令和 2 年度

経営発達支援計画報告書 (R2.4.1～R3.3.31)
下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について 6 項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて 1 項目、Ⅲ．経営発達支援
事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての 3 項目について報告いたします。
評価方法は、昨年度同様、中小企業庁より示された以下の基準とする。
Ａ：目標を達成することができた。(100％以上)
Ｂ：目標を概ね達成することができた。(80～99％)
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。(30％～79％)
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。(30％未満)
評価者は、評価委員 8 名。
〇評価内容に記載してある下記表上段は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ上記の内容に基づくもの。下段は、評価者 8 名の内、該当する評価を何人が行ったかの人数を記載しております。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ〇目標の評価については、全ての委員が同じ評価の場合はアルファベットのみ記載、意見が分かれている場合は、人数も含めて記載して
おります。

玉造商工会

【経営発達支援計画の目標】(令和 2 年 3 月 16 日認定)
地域産業の現状と課題を踏まえ、また大崎市の総合計画等が示す産業振興施策と方向性を一とし、小規模事業者に対する振興のあり方は以下のとおりとする。
（１）大崎市内の支援機関や地域金融機関と更なる連携を強化し、小規模事業者が抱える問題、課題を深く掘り下げるとともに経営環境や経営資源を整理し、消費者ニーズを踏まえた事業計画の策定を支援し、販路拡大や売上拡大を目指すことにより経営力の向上を図る。
（２）観光客を主体とした交流人口の増加を図ることで、基幹産業である観光関連業を取り巻く環境を活性化させ、これにより、小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指す。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること分析した結果は、商工会ホームページに掲載し、小規模事業者等へ情報提供する。特に、地域の基幹産業である観光産業に関する情報については大崎市と連携して、観光振興策の提案や観光関連事業者の商品開発、サービス提供、販路開拓等の立案に活用する。
２．経営状況の分析に関することより多くの地域内小規模事業者からの要望を吸い上げ、具体的な経営課題を抱える事業者や販路拡大に意欲的な事業者を中心に小規模事業者の掘り起こしを広く行うとともに個別の経営分析に繋げる。
３．事業計画策定支援に関すること事業計画策定の意義や重要性の理解を浸透させ、小規模事業者が事業を持続・成長させていくためには、事業計画の作成が必要不可欠であることを理解して頂くよう周知方法やセミナーカリキュラムを見直し、アプリ等も活用しながら、事業計画を策定する小規模事業者や創業予定者の掘り起こしを図る。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
個々の事業者の進捗状況に合わせたフォローアップを定期的に行ない、目標と現状のずれや、新たに生じた経営課題等の解決に向け支援を図る。
５．需要動向調査に関すること
小規模事業者に対し「売れる商品づくり」等による新たな販路開拓・新商品開発を支援することを目的に支援対象とする小規模事業者の提供する商品に対し、需要動向調査を実施する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
消費者のニーズに合った商品販売、売りたいものと売れるもの一致を目指し、手に取ってもらえる魅力ある商品づくりをする必要があるため、ＢtoＣに重点を置いた販路開拓支援を行う。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
１．大崎市が主催する円卓会議において、大崎市及び関係団体等と連携して、地域産業の振興と小規模企業の持続的な発展を図るための施策について意見交換等を行う。
-1-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

事業効果

評

価

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】

１．地域の経済動向調査に関すること
地域小規模事業者が今後とも持続的発展を維持していくためには、自社 （担当：関根）を取り巻く経営環境の変化や地域経済の動きを常に的確に把握する必要があり、業種や地域毎トレンドといった環境変化に対応した経営戦略策定を促すため、地域景気動向や業界動向に関する必要な情報を定期的かつ継続的に収集・整理し、ホームページや個別相談、巡回訪問時などの様々な機会を活用し小規模事業者に対し広く提供する。
（事業内容）①国が提供するビッグデータの活用
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワ
ーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、全国的な消費トレンド、売れ筋商品、消費動向等地域の経済動向分析を行い、収益改善に直接結びつく情報を年１回公表し、管内小規模事業者に周知する。
【分析手法】
・「観光マップ」：経路検索サービスの利用情報を基に、検索回数の多い観光施設など分析
・「産業構造マップ」：どの産業が効率的に稼いでいるかを分析
・「地域経済循環図」：地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値がどの程度労働者や企業の所得として分配されたかを把握。最終的に、当該分配がどの程度消費や投資に支出されたかを分析
上記を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②景気動向調査の実施と活用
四半期に一度、経営指導員等が巡回を行い、観光関連事業者３５者に聞き取りを行って景気動向を把握するとともに、潜在的な経営課題を引き出す。
併せて、宮城県商工会連合会が毎年四半期ごとに実施している中小企業景況調査、全国商工会連合会が毎月実施している景気動向調査（本会でもサービス業・小売業・建設業・製造業の４事業所を対象に実施）、日本政策金融公庫の宮城県内小企業動向調査等の結果を活用

１．地域の経済動向調査に関すること

１．地域の経済動向調査に
関すること

コメント
●「ＲＥＳＡＳ」は過去デー
タであることや景気動向調
査は定点観測であることか
ら計画的に取り組まれると良いと思います。また、公表
データについてはグラフ等を掲載するなど簡素化して①作成済①作成しホームページにも良いかと思います。
公表済●地域の経済動向調査を実施しホームページに掲
別添 1-1載することで、地域内景気
動向や業種ごとの現状のデータを還元し一定の評価を得たため「A」●調査分析については概ね計画通りに実施されていると思われます。別添
1-1 の資料については、HPに公表ということですが、②木地漆器業 5 事業所、小売 ②景気調査中間報告(R2.3 月 単的に読み取れないとこ
業 12 事業所、料理飲食業 9 ～R2.11 月)をホームページで ろがあり、傾向等について
事業所、旅館・ホテル 9 事業 公表したことにより、地域内 深掘りしていただけると所の合計 35 事業所を対象に、の景気動向及び同業種の現況 次につながるものと思われます。
景気動向調査を四半期毎に実 について把握することがで施。
き、経営計画策定の市場の動第 2 四半期まで調査済み。 向の参考となったとの評価を ※ ○を付して下さい
第 3 四半期を回収・分析中。 頂いた。最終報告版は、第 4 １－①
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
3 月に第 4 四半期の調査実施 期分(R2.12～R3.2)の調査票
52
1
予定が回収でき次第、ホームペー-2-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

事業効果
ジにて公表。

して、県内及び国内の中小・小規模事業者の業種毎の景気動向を把握し、他地域と本地域との比較・分析などを行う。
これらの情報については、経営計画・事業計画策定など小規模事業者支援の基礎資料として活用する。
【調査対象】管内観光関連小規模事業者３５社（木地漆器業５事業所、小売業１２事業所、飲食業９事業所、宿泊業９事業所）【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投
資 、経営上の問題点、今後の対策【調査手法】経営指導員等が巡回訪問を行い、聞き取り調査を行う。
【分析手法】経営指導員等が中小企業診断士等の外部専門家と連携し分析を行う。

現

行

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①公表回数

－

１回

１回

１回

②公表回数

１回

４回

４回

４回

１－②
Ａ
5

別添 1-2

価
Ｂ
3

Ｃ

Ｄ

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います１－(目標)
項目【参考】令和元年度

令和 3 年 3 月現在

（目標）

評

項目

目標

実績

①公表回数

1

1

②公表回数

4

1

項目
業種別景気
動向調査
金融機関
公表資料
からの
動向調査

懇談会
開催回数
ＨＰ
情報提供

①公表回数

目標

実績

１

１

１

１

１

１

2

2

②公表回数

評価
A-6
B-2
B-2
C-6

コメント
●②の公表回数 について
は目標 4 回について 1 回のみの実績となったため「C」評価とした。

令和２年度○課題・問題点調査実施から公表までタイムラグが生じていたので、時節に合致したトレンド等を取り入れた公表が出来ていなかった。また、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析シス
テム）等を使ったビッグデータの活用も不足していた。聞き取りによる調査の中から個者の潜在的な経営課題を引き出し、全体から見た個社への支援に繋げることが課題である。また、これまで実施しているものの、ビッグデータと地域動向を比較分析し、個者に対応した計画的支援に活かせるよう改善が必要と考える。
○改善方法
ビッグデータを利用するにあたり、個社支援に活用できる情報を的確に提供できるよう、地域景気動向や業界動向等の地域経済動向に関する情報を定期的に収集し、ホームページや個別相談、巡回訪問等にて広く提供を図る。
-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営状況の分析に関すること【指針①】（事業内容）①支援対象事業者の掘り起こし
巡回・窓口相談等を通じて、より多くの地域内小規模事業者の「企業の概要」「顧客ニーズ」「業界動向」「経営課題」「支援に対する意向」等
をヒアリングし小規模事業者からの要望を吸い上げながら、具体的な経営課題を抱える事業者や販路拡大に意欲的な事業者を中心に小規模事
業者の掘り起こしを広く行うとともに個別の経営分析に繋げる。

報告内容

事業効果

２．経営状況の分析に関すること（担当：関根）２．経営状況の分析に関すること①巡回訪問時、地域内小規模事業者の「企業の概要」「顧
客ニーズ」「業界動向」「経営課題」「支援に対する意向」
等について、ヒアリングを行い、支援対象事業者の掘り起こしを行った。

②経営分析の内容【対象者】
巡回・窓口相談等の機会を利用して掘り起こした、具体的な経営課題を抱える事業者や販路拡大に意欲的な事業者等を対象とする。
【分析項目】
定量分析たる「財務分析」と定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」「３
Ｃ分析」の双方を行う。
項 目
主な分析内容財務分析
売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等
ＳＷＯＴ分析
強み、弱み、脅威、機会等
３Ｃ分析
マーケティング環境「 Customer( 市 場 ・ 顧 客 ) 、 Competitor( 競 合 ) 、Company(自社)」【分析手法】
経済産業省の「ローカルベンチマーク」や（独）中小企業基盤整備機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、「財務情報」と「非財務情報」について経営指導員が分析し、高度な知見を必要とする場合は中小企業診断士等の外部専門家と経営指導員等が一緒になり分析を行う。
③巡回・窓口相談等により掘り起こした 14 事業所を選定③成果の活用
し経営分析を行う。専門家に分析結果は、経営指導員等が当該事業者にフィードバックし、個別 同行しヒアリングを実施。
の事業計画策定の際の共有データとして管理する。経営分析に高度な知見を要した場合など、必要に応じて専門家と帯同し、個社へのより効果的な支援へ繋げる。
-4-

評

価

２．経営状況の分析に関す
ること

コメント
①支援対象事業者の掘り起こ ●①経営分析については、しを行いよろず支援活用 23 事 延べ件数 77 件となってお業所
り、補助事業申請におい令和元年度補正予算 小規て、高採択率となっている
模事業者持続化補助金申請
ことも相俟って評価でき
6 件(内、採択 4 件、申請中
るが、指標上「B」とする。
2 件)●補助金申請に適切に対
令和 2 年度補正予算 小規応できた。
模事業者持続化補助金<コ
ロナ特別対応型>申請 9 件(内、採択 8 件)
※ ○を付して下さい
大崎市中小企業・小規模企業
者持続化事業補助金申請 7 件 ２－①(内、採択 6 件)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
大崎市中小企業及び小規模企
52
1
業施設改修・設備投資促進事
業補助金活用 5 事業所
宮城県中小企業等再起支援事
業補助金活用 16 事業所
玉造商工会小規模事業者等事業継続支援補助金活用 11 事業所
２－③③14 事業所へ専門家と同行しＡ Ｂ Ｃ Ｄ
アリングし経営分析を実施。
6
1
1
その後、事業者へ分析結果をフィードバック。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

事業効果

小規模事業者の経営分析を通して把握した、個社における経営上の経営課題については、必要に応じて、宮城県よろず支援拠点、ミラサ
ポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業等を活用し専門的な指導を頂きながら、伴走型の支援により課題解決を図るとともに個社の体質強化に繋げる。
令和 2 年度(令和 3 年 3 月末現在)
（目標）
項目
目標
実績
項 目
現状
Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
巡回訪問
1,527
2,060
件数
経営分析件数
３８
６０
７０
８０
窓口指導
1,133 1,535
件数

経営分析
件数

60

56

評

価

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います２－(目標)【参考】令和元年度
項目
目標
実績

実績

巡回訪問
1,514
件数

1,548

2,231

窓口指導
1,127
件数

834

1,079

経営分析
56
件数

35

38

項目

評価

経営分析件数

A-4
B-3
C-1

コメント
●巡回時ヒアリングを実施し、経営分析を行った。
特に専門家と同行して実施したことは評価できる。

令和２年度○課題・問題点
今後、更なる個社の体質強化へ向けた支援策を導き出すためには、必要に応じて外部専門家と連携した上で経営分析を実施し、フィードバックの際も経営指導員等が専門家と帯同することで、個社へのより効果的な支援へ繋がると考えられる。
○改善方法
より効果的な支援を行うために、専門家派遣による支援に同行し連携した経営分析のほか、フィードバックした内容を提案から実現に向けて導いていけるよ
うな支援能力向上を図る。
-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】報告内容
３．事業計画策定支援に関すること（担当：髙橋）

平成２７年に認定された旧計画に基づき、事業計画策定の意義や重要性の理解を浸透させ、小規模事業者が事業を持続・成長させていくためには、 相談会開催に加え、経営計
事業計画の作成が必要不可欠であることを理解して頂くよう窓口相談や画の策定意義など、経営計画
巡回訪問、チラシを作成して周知を行った上で、セミナーを開催しながら の必要性を視覚に訴える効事業計画策定を支援してきた。これまで以上に事業策定の意義や重要性を 果的なチラシを作成、周知内浸透させるため周知方法やセミナーカリキュラムを見直、事業計画を策定 容に、商工会での経営計画策
する小規模事業者や創業予定者の掘り起こしを図ることが必要である。
定支援に関する事項も合わせて行った。
（事業内容）
周知においては、小規模事（１）事業計画策定セミナー
業者に対し取りこぼしが無経営分析を行った事業者や意欲のある事業者、創業予定者等を対象とした「事業計画策定セミナー」を開催する。募集方法については、セミナー いよう行政と連携し毎戸配開催に併せ、事業計画の策定意義など、必要性を視覚に訴える効果的なチ 布を行うよう行政に働きかラシを作成するとともに、周知内容には、商工会での事業計画策定支援に け、大崎市広報 1 月号へ記事関する事項も含める。周知においては、小規模事業者に対し取りこぼしが として掲載。
無いよう行政とも連携する。
セミナーにおいては、事業計画策定の意義を説明しながら、作成のポイントを、演習を取り入れつつ説明する。
（２）事業計画策定支援【支援対象】
事業計画策定セミナー受講者や経営分析を行った事業者、創業者、創業予定者、事業承継予定者等を対象とする。なお、創業者・創業予定者を除き、経営分析を必ず実施してから事業計画を策定することとする。
【手段・手法】
ⅰ．金融相談等の窓口相談、巡回訪問時に、事業計画策定を目指す小規
模事業者の掘り起こしを行う。また、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、その他、県の事業補助金等の申請を希望する事業者に対しては、個々の事業者の事業内容に則した最適な支援メニューを選択するとともに、補助金申請をきっかけに事業計画の策定支援を行う。
ⅱ．創業者及び創業希望者に対しては、「大崎市創業支援等事業計画」（平
成２６年３月認定、平成３０年１２月に計画及び名称変更）に沿って、創業支援等事業者と連携して、創業支援等事業者が実施する創業セミナー、
個別相談会等への参加支援及び周知を行う。

事業効果

評

価

３．事業計画の策定支援に関すること
県連伴走型強化補助金を活用しセミナーを開催、新聞折込みにて周知を行った。
事業計画の必要性について大崎市産業商工課へ記事として掲載依頼し、大崎市広報 1 月号へ記事として掲載。
事業計画策定件数…56 事業所（内、新規 35 事業所、ブラッシュアップ 21 事業所）

コメント
●セミナーを 2 回実施した
他、事業計画策定支援も一定以上の件数を実施した。
●フォローアップや販路開拓支援、専門家派遣を積極的に実施し、事業者支援に繋げた。
●事業計画策定支援には計画どおり実施されて、目標の倍近くの策定数を達成できたことは評価できる。次年度においては、特に With コロ
ナ・After コロナを踏まえたセミナーや事業計画策定の支援に力を入れていただきたい。

(1)経営計画策定セミナー
11 月 24 日(火)6 名参加
11 月 25 日(水)7 名参加(1)新規取組 9 事業所(2)事業計画策定支援【事業計画策定件数】…56 事業所
事業計画を策定して下記の補助金を活用して、販路拡
大・売上向上に繋げた。
・持続化補助金 15 事業所(内、採択件数 12 事業所、申請中 2 事業所)
・市中小企業・小規模企業者
持続化事業補助金…8 件
・大崎市中小企業及び小規模
企業施設改修・設備投資促(2)補助金等採択状況
・持続化補助金 12 事業所採択※ ○を付して下さい…補助金額 12,282,745 円(事業再開枠含む)
・市中小企業・小規模企業者 ３－(1)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
持続化事業補助金 6 件採択
62…補助金額 603,000 円
・大崎市中小企業及び小規模
企業施設改修・設備投資促 ３－(2)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ進事業補助金 5 件採択
62…補助金額 3,335,000 円
・宮城県中小企業等再起支援
事業補助金 16 件

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

事業効果

評

ⅲ．高齢の事業主や後継候補者に対しては、小規模事業者の円滑な事業進事業補助金…5 件…13,483,000 円
承継、早期・計画的な事業承継準備を促すため、事業承継税制や事業承継 ・宮城県中小企業等再起支援 ・小規模事業者等事業継続支補助金、経営者保証に関するガイドライン等の情報提供を行う。併せて、事業補助金…16 件
援補助金(玉造版持続化補宮城県事業承継ネットワークと連携しながら、「事業承継診断」の実施等 ・小規模事業者等事業継続支助金)11 件採択…498,000を通じ、事業承継ニーズの掘り起こしを行う。
援補助金(玉造版持続化補ⅳ．事業計画（創業計画・事業承継計画を含む）策定を目指す小規模事
助金)…11 件(3) 日本政策金融公庫の創業業者に対しては、経営指導員等が担当制で張り付き、外部専門家も交えて計画書策定支援により 1 件
確実に事業計画の策定につなげていく。事業計画策定セミナーの受講者に (3)創業計画書・事業承継計
開業
対しては、セミナー後、希望者を対象に個別相談会を行う。事業計画を簡 画書の策定
易に策定できる（独）中小企業基盤整備機構による経営計画作成アプリ「経【創業計画の策定支援】
営計画つくるくん」も活用しながら作成支援を行う。
…１件
なお、事業計画作成についての支援は、事業者個々のレベルに合わせ、・日本政策金融公庫の創業計
レベルアップを図りながら事業者と共に実施する。事業者のあるべき姿
画書…1 件作成(第 1 種動物（目標）を明確にさせ、経営理念・事業領域等について書き出して頂くな
取扱業)
ど計画作成に向けて着実な一歩を後押しするとともに、地域の経済動向、需要動向等基礎資料は、業種及び事業規模等に応じて調査した結果を活用し伴走型の支援を行う。
【参考】令和元年度
令和３年３月末現在
項目
目標
実績
目標
実績
項目
（目標）
現

行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

①セミナー開催数

2

2

2

2

①セミナー参加
事業者数／回

5

10

15

20

②事業計画策定件数

23

30

35

40

①セミナー
開催数
①セミナー
参加事業
者数／回
②事業計画
策定件数

２

２

１０ ６．５
３０

５６

セミナー
開催数
セミナー
参加事業
所数
創業
スクール
参加者数
事業計画
策定事業
者数新規
件数
空き店舗
情報提供

-7-

２

２

２０

５

２

２０

HP
掲載

３

１１
会員事
業所 HP
リンク

３－(3)
Ａ
4

価

Ｂ
3

Ｃ
1

Ｄ

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います３－(目標)
項目①セミナー
開催数①セミナー参加
事業者数／回
②事業計画
策定件数

評価
A-6
B-1
C-1
A-1
B-4
C-3
A-5
B-2
C-1

コメント
●コロナ感染症拡大下にあって、参加者について
は、「C」→「B」へ評価できる。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

事業効果

評

価

令和２年度

○課題・問題点
これまで以上に事業計画策定の意義や重要性の理解を浸透させるため、周知方法やセミナーカリキュラムの見直し、事業計画を簡易に策定できる（独）中小企業基盤整備機構による経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」もなども活用しながら、事業計画を策定する小規模事業者や創業予定者の掘り起こしを図ることが必要
である。
○改善方法
小規模事業者持続化補助金を契機とし、専門家を活用したセミナーや個別相談会を開催すると共に、大崎市と連携を図りながら、周知を図っていく。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画を策定した全ての事業者を対象とし、進捗状況の確認や進捗状況に合わせたフォローアップを定期的に行なう。事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。具体的には、創業間もない事業者や補助金活用中の事業者に対しては、毎月１回、過去２年の内に創業、補助金を活用した事業者については四半期に一度、他の事業者については年２回とする。ただし、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画と進捗状況にズレが生じていると判断した場合には、他の経営指導員も含めたチーム支援を行うとともにエキスパートバンクやよろず支援拠点等外部専門家など
第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（担当：髙橋）効

果４．事業計画の策定後の実施支援に関すること(1)フォローアップ(1)(2)
今年度事業計画を策定した事 ①目的への取り組み
業所に対し（前年度以前持続化補
積極的50 事業所助金等採択事業所へは 7 月及び
一部実施
0 事業所
10 月に）毎月、遂行状況等確認
今まで通り
0 事業所
を行っている。随時進捗状況によ
実施なし
0 事業所
り窓口相談及び巡回訪問により支援を図った。
②ｻｰﾋﾞｽや商品等の提供
評価改善
50 事業所(2)販路開拓支援
評価あり
0 事業所
ニッポン全国物産展 2020 商談
今まで通り
会…1 事業所参加
評価なし
0 事業所
EC サイトへの登録・商品掲載
計画通り活動NARUKO 通販ショップ…2 社
評価なし
0 事業所
活動なし
-8-

評

価

４．事業計画の策定後の実施支援に関すること
コメント●事業計画策定後のフォローについて高評価できる。

※ ○を付して下さい
４－(1)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
6
2
４－(2)
Ａ
6

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

(3)専門家とのローカルベンチマ ③粗利益ークを活用したブラッシュア
向 上
事業所
ップ
横ばい
事業所
展示会出展事業者事業者、ＥＣ
不規則
50 事業所
サイト出展者に対し、専門家と指悪 化事業所導員が同行して、ヒアリングを行い、ローカルベンチマークを活用 ④売上した分析を実施し、フィードバッ
向 上
事業所
ク済。
横ばい
事業所
不規則
50 事業所(4)専門家派遣等実績
悪 化
事業所(R3 年 3 月 31 日現在)
派遣事業名
派遣件数
(3)14 事業者実施
SL 派遣
12 件
分析結果をフィードバック
よろず支援拠点
72 件
済。
(内、Web 相談)(54 件)
宮城県事業承継
ネットワーク
4件
専門家派遣
SNS を活用した販路開拓支援6件
事業専門家派遣
INPIT 知財総合支
3件
援窓口
経営・技術強化支
援事業（エキスパ
3件
ートバンク）
伴 走型 小規模 事業 者支 援推進 事
5件
業 に係 る経営 分
析

評

価

４－(3)
Ａ
6

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

４－(4)
Ａ
6

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います４－(目標)
項目

評価

フォローアップ
対象事業者数
頻度が年 12 回
の事業者数
（延回数）
頻度が年４回の事業者数（延回数）
頻度が年２回
の事業者数
（延回数）

A-7
B-1

延回数 計
売上増加事業者数
利益率３％以上
増加の事業者数

-9-

A-6
B-2
A-6
B-2
A-6
B-2
A-6
B-2
A-6
B-1
C-1
A-6
B-1
C-1

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

令和 3 年 3 月現在
（目標）
現

行

フォローアップ
23
対象事業者数
頻度が年 12 回の14(184)
事業者数（延回数）
頻度が年４回の5(25)
事業者数（延回数）
頻度が年２回の4(12)
事業者数（延回数）
延回数 計

221

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

30

35

40

15(180)18(216)20(240)

8(32)

8(32)

8(32)

7(14)

9(18)

12(24)

226

266

296

売上増加事業者数

11

15

18

20

利益率３％以上
増加の事業者数

-

15

18

20

項目
フォローアップ
対象事業者数
頻度が年 12 回
の事業者数
（延回数）
頻度が年４回の事業者数（延回数）
頻度が年２回
の事業者数
（延回数）
延回数 計
売上増加事業者数
利益率３％以上
増加の事業者数

目
標実
績

【参考】令和元年度

30

56

フォロー
アップ事業者
ミラサポ
新規登録
創業フォロー
アップﾟ数

15

30

(180)

(360)

8

10

(32)

(40)

7

16

(14)

(32)

226

432

15

17

15

17

項目

目標

実績

２０

３９

１５

２

３

３

価

コメント
●各項目について、達成状
況にバラツキ が見られたがフォローアップは目標の約 2 倍実施している点は評価できる。

令和２年度○課題・問題点
経営環境は、日々変化することから、目標達成のためには、定期的に計画を見直す必要があります。進捗状況に合わせたフォローアップを定期的に行ない、目標と現状のずれや、新たに生じた経営課題等の解決に向け支援が必要である。
○改善方法
スケジュール基づいて進められているか定期的に確認し、経営、財務、税務等内容に応じて専門家派遣を行うなど効果的な活用を図り、事業所の持続的な発展に努める。
- 10 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

５．需要動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関するこ
小規模事業者に対し「売れる商品づくり」等による新たな販路開拓・新と（担当：結城）
商品開発を支援することを目的に、支援対象とする小規模事業者の提供する商品に対し、需要動向調査を実施する。
事業者が既存の商品のブラッシュアップを図る、もしくは新商品を開発するにあたり、顧客となる消費者がどう判断するのかを把握し、売上増加・利益確保に結びつく商品を提供することができるようにするため、下記①～③の展示会等において、商品の市場・受容性について来場者アンケートを実施する。調査・分析結果は当該事業者にフィードバックし、既存商品の改良・新商品開発に資するとともに、事業計画に反映する。
（事業内容）①宮城玉造 伝統的工芸品 職の祭典
対象商品 伝統的工芸品「鳴子漆器」「宮城伝統こけし」等
場
所 （注１）鎌倉彫会館 CAFÉ&SHOP 倶利 （鎌 倉 市 小 町
2-15-13）②鳴子こけしまつり
対象商品 伝統的工芸品「宮城伝統こけし」等
場
所 （注２）ＧＩＮＺＡ ＨＡＫＫＯ 木の香（中央区銀座 7-10-5 ランディック第 3 銀座ビル）③伊達美味マーケット in サンモール一番町への出展
対象商品 食品等の土産品・特産品
場
所 仙台市青葉区一番町２丁目 アーケード内※１１時～１８時の開催時間で人通り約１２千人(主催者発表)（注１）：鎌倉彫会館は８００年続く鎌倉の伝統工芸「鎌倉彫」の活動拠点として昭和４３年、鎌倉彫協同組合により建設された。平成２８年には、１階にはカフェとショップ、ギャラリーを新設。鎌倉彫会館は、歴史と文化、体験と交流の場として利用されている。
（注２）：ＧＩＮＺＡ ＨＡＫＫＯ 木の香は、東京銀座にある木の香りが伝わるコンセプトショップで、マトリョーシカをはじめ、国内外の木工品や工芸品を取り扱っている。マトリョーシカは国内最大の品揃え。地下１階に多目的スペースがあり、展示会やワークショップが年３０回程度開催されており、内、こけし関係のイベントも年３回程度開催されている。

５．需要動向調査に関する ５．需要動向調査に関する
こと
こと
コメント
●コロナ感染症拡大下にあって、事業を遂行されたことは評価できる。
●アンケートを活用し、需要動向調査を適格に実施できた。
●イベント開催により地域産業の発展に貢献でき①②③大崎市 鳴子・岩出山①②③た。
職と食の手しごと展
大崎市 鳴子・岩出山職●本年度は、コロナウイル
ス感染症の影響により、県個者アンケート調査実施と食の手しごと展
場所：仙台 AER 2F アトリウ 出展事業者は、顧客ニーズ 連で計画を予定していた商談会をはじめ、各種展示
ムに応じた商品開発並びに会・商談会が相次ぎ中止と日時：令和 2 年 12 月 18 日 販売拡大の情報収集がで(金)～12 月 19 日(土)きた。後日、電話やメール なり、販路開拓の機会が大きく縮小したことで、県下出展事業者：１１事業者
での問い合わせが数件あ・鳴子漆器
３事業所 り、販路拡大に繋がった。 全ての商工会において計・宮城伝統こけし ２事業所
調査結果が出来次第、11 画どおりの事業推進が出・食品販売事業者 ６事業所 事業所へ商品開発、販路開 来なかった一年でした。コ
ロナの終息が見えないな
拓におけるターゲット設
アンケート回収枚数５７２ 定など、売上及び利益に反 か、次年度においては、これまでの販路開拓の支援枚映できるようフォローアに加え、SNS や Web 等を活
１事業所平均５２枚ップを実施予定である。
用した非対面型による販路開拓の取組みへの支援
強化をお願い致します。
※ ○を付して下さい
５－①
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
5
2
1
- 11 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容【サンプル数】出展事業者各５０サンプル以上【調査手段・手法】事前に調査対象事業者のヒアリングを行い、事業者が 令和 3 年 3 月現在
調査したい商品に合わせて調査票を作成するとともに、①～③のうち、項目
目標
対象商品に適した展示会等を選択する。中小企業診断士等の専門家と経①調査対象
営指導員が展示会等に同行し、来場客に聞き取りのうえ、アンケート票
３社
事業者数へ記入する。
②調査対象
２社【調査項目】①属性（居住地、年代）、②商品の認知度、③関心度、④購
事業者数
入意欲（購入目的）、⑤購入希望価格、⑥来場目的等③調査対象
６社【分析手段・手法】調査結果は、中小企業診断士等の専門家に分析を依頼、事業者数分析結果については、中小企業診断士等の専門家と経営指導員が同行して、対象事業者にフィードバックを行う。
令和 3 年 3 月末
【分析結果の活用】分析結果は、中小企業診断士等の専門家と経営指導員
項目
目標が同行し、当該事業者へ直接説明する形でフィードバックし、更なる改①調査対象良等を行う。
3社
事業者数

（目標）

効

実績
３社
２社

果

評

価

５－②
Ａ
5

Ｂ
1

Ｃ
2

Ｄ

５－③
Ａ
5

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

６社

実績
3社

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います５－(目標)
項目

評価
A-6
B-2
A-6
B-2
A-6
B-2

サンプル数

50

52

①調査対象
事業者数
②調査対象
事業者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

②調査対象
事業者数

2社

2社

①調査対象 事業者数

３社

３社

３社

３社

サンプル数

50

54

②調査対象 事業者数

２社

２社

３社

３社

6社

6社

③調査対象 事業者数

６社

６社

６社

６社

③調査対象
事業者数
サンプル数

50

53

③調査対象
事業者数

コメント
●①～③とも目標を達成することができた点は評
価できる。

令和２年度

○課題・問題点
どのような商品を開発・製造すればよいかを把握し、それにより地域の魅力を高めて地域内での観光業に関わる全ての中小企業・小規模事業者について売上等のシナジーを図っていき、商品開発や販路開拓に役立てていくかが課題である。また、地域の経済の環境の変化に対応するとともに、お客様のニーズに合った商品販売、売りたいものと売れるものの一致を目指し、魅力ある商品づくりをしていくことが必要である。
○改善方法
出展の際に頂戴した、お客様の生の声を反映したアンケートの結果をもとに、購買意欲を高めるような商品開発や魅力向上、及び的確なターゲットに訴えかけ、売上・利益の向上を目指した支援を実施する。
- 12 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】６．新たな需要の開拓に寄与す
自社の産品を、どのような「思い」で開発し、「誰に産品を提供した る事業に関することいのか」、「どこまで普及拡大を図りたいのか」などを明確にさせ、訴(担当:結城)求層に合わせた効果的な情報発信を行うとともに、商品や販売方法等の見直しなどを含めた事業計画や戦略変更について、連続性のある伴走型
鳴子地域における地場産品、支援を行う。
伝統工芸品の販路拡大及び販引き続き、各事業者においても個店及び地域の情報発信を行えるよう、 路開拓を行うため、実施した調玉造商工会ＨＰ及び「ニッポンセレクト．ｃｏｍ」等への登録を促すと 査分析を踏まえ、独自の商品及ともに、各事業者それぞれがＳＮＳなどによる情報発信を行えるよう窓び独自の技術の発信を商談会
口相談や巡回訪問の際、支援を行う。
出展及び全国商工会連合会運営の EC サイト「ニッポンセレ（事業内容）
クト.com」への出品支援を通じ①宮城玉造 伝統的工芸品 職の祭典（ＢtoＣ）
商品及び技術の認知度の向上
商工会で鎌倉彫会館Galleryｇ（神奈川県鎌倉市）のスペースを借りを図る。土産品となる各商品に上げ、「鳴子漆器」「宮城伝統こけし」等の伝統的工芸品の製造・販
売業者のうち、事業計画を策定した事業者を優先的に出展させ、新た おいて、どのような商品を開発・製造すれば良いかを把握
な需要の開拓を支援する。
出展にあたっては、経営指導員等が事前に身だしなみやセールスト し、それにより地域の魅力を高ーク、出展商品の選定、価格設定、パンフレット等の作成支援並びに めて地域内での観光業に関わ会場レイアウトや客層等についてアドバイスを行い、事後も売れ筋の る全ての中小企業・小規模事業
フォローバックを行うなどの出展支援を行うとともに、出展期間中に 者について売上増等のシナジーを図っていくための調査をは、陳列、接客などきめ細かな伴走支援を行う。
実施し、地元観光産業の基礎資【鎌倉彫会館Gallery g 概要】
鎌倉彫会館は８００年続く鎌倉の伝統工芸「鎌倉彫」の活動 料とするほか、商品開発及び販拠点として昭和４３年、鎌倉彫協同組合により建設された。以 路開拓支援に役立てる。
降、歴史と文化、体験と交流の場として利用されている。平成
２８年に、１階にカフェ・ショップと合わせてギャラリーを新 ①②③大崎市 鳴子・岩出山設。鎌倉彫会館は、漆器等の伝統的工芸品に興味を持つ方を中心に職と食の手しごと展
年間約３万人が訪れる。
個者アンケート調査実施【職の祭典 概要】
場所：仙台 AER 2F アトリウ
商工会主催で期間７日間、来場者数約８００人、出展者数３事業
ム所。
日時：令和 2 年 12 月 18 日(金)②鳴子こけしまつり（ＢtoＣ）～12 月 19 日(土)商工会でＧＩＮＺＡ ＨＡＫＫＯ 木の香（東京都中央区）のスペー
出展事業者：11 事業者
スを借り上げ、「宮城伝統こけし」等の伝統的工芸品の製造・販売業
・鳴子漆器
3 事業所
者のうち、事業計画を策定した事業者を優先的に出展させ、新たな需- 13 -

効果６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

評

価６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
コメント●1 社あたりの売上目標を達成できなかった指標も一部あるが、コロナ禍
で売上が落ち込むなかで、本事業によるプロモーション強化は有効と思
われ、今後も継続して取り組まれたい。
●イベントを通じて、地場産品を積極的に県外に発信し販路拡大に繋げることができた。

①②③大崎市 鳴子・岩出山 ※ ○を付して下さい
職と食の手しごと展
出展事業者は、顧客ニーズに ６－①応じた商品開発並びに販売
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
拡大の情報収集ができた。後5
3
日、電話やメールでの問い合
わせが数件あり、販路拡大に
繋がった。
６－②
調査結果をもとに、商品開Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

要の開拓を支援する。
・宮城伝統こけし 2 事業所
出展にあたっては、経営指導員等が事前に身だしなみやセールスト ・食品販売事業者 6 事業所
ーク、出展商品の選定、価格設定、パンフレット等の作成支援並びに会場レイアウトや客層等についてアドバイスを行い、事後も売れ筋のフォローバックを行うなどの出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客などきめ細かな伴走支援を行う。
【ＧＩＮＺＡ ＨＡＫＫＯ 木の香 概要】
東京銀座にある木の香りが伝わるコンセプトショップで、マトリョーシカをはじめ、国内外の木工品や工芸品を取り扱っている。マ
トリョーシカは国内最大の品揃え。地下１階に多目的スペースがあり、展示会やワークショップが年３０回程度開催されており、内、集計及び分析を行い巡回等に
こけし関係のイベントも年３回程度開催されている。
おいて情報提供を実施。
【鳴子こけしまつり 概要】
商工会主催で期間２日間、来場者数約８００人、出展者数２事業所。
④ＥＣサイト③食品等土産品・特産品の販売会（ＢtoＣ）
商工会報及びセミナー案内
食品等の土産品や特産品（地場産品）の販路開拓と商品の認知度のチラシにて新規掲載事業所向上を目的に、地域の地場産品製造事業者を対象として、「伊達美味の募集を実施。伝統工芸品等
マーケットｉｎサンモール一番町」（仙台市）への出展支援を行う。
を製造販売する 3 事業所を支
地場産品の魅力を効果的に発信できるよう、出展にあたっては、経
援中
営指導員等が事前に身だしなみやセールストーク、出展商品の選定や価格設定、パンフレット等の作成支援並びに客層等についてアドバイ
グーペを活用し、オンライン
スを行い、事後も売れ筋のフォローバックを行うなどの出展支援を行
ショップを開設した事業所
うとともに、出展期間中には、陳列、接客などきめ細かな伴走支援を16 件行う。
⑤ニッポン全国物産展【伊達美味マーケット in サンモール一番町 概要】
参加 1 事業所支援
伊達美味マーケット実行委員会（株式会社ユーメディア内）の主催により、年２４回開催。１１時～１８時の開催時間で人通り約１２千人(主催者発表)。出展者平均約２５社。

効

果

評

発、販路開拓におけるターゲ
5
ット設定など、売上及び利益に反映できるようフォロー
アップを実施。
アンケート結果を基に、消費 ６－③者ニーズに応じた商品開発
Ａに取り組んでいる。
5
調査票分析は完了し、各事業所へフィードバック済

価
2

1

Ｂ
3

Ｃ

Ｄ

④新規 3 事業所を追加し、
Web UP 済。既に、注文有。
注文後に作製する為、商品が ６－④
出来次第送付。
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

６－⑤
Ａ
6

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

⑤新型コロナウイルス感染症におけるイベントについて支援。

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います６－(目標)- 14 -

項目

評価①出展事業者数

A-6
B-1
C-1

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

（目標）

評

価

売上額/社
現

行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

①出展事業者数

３

３

３

３

売上額/社

142 千円/社

150 千円/社

180 千円/社

200 千円/社②出展事業者数

－

２

３

３

売上額/社

－

100 千円/社

150 千円/社

180 千円/社③出展事業者数

６

６

６

６

売上額/社

果

20 千円
/社

25 千円
/社

30 千円
/社

35 千円
/社

②出展事業者数

令和 3 年 3 月現在
項目
①出展
事業者数

目標

実績

３

３

売上額/社

150 千円
/社

57 千円
/社

②出展
事業者数

２

２

売上額/社

100 千円
/社

46 千円
/社

③出展
事業者数

６

６

売上額/社

25 千円
/社

46 千円
/社

売上額/社
③出展事業者数
売上額/社

B-2
C-6
A-6
B-1
C-1
B-3
C-5
A-6
B-2
A-6
B-2

コメント
●①②については売上目
標を大幅に下回った。③
は出展者数・売上ともに目標を上回り評価でき
る。

令和２年度

〇課題・問題点
商談会出展及び各ＥＣサイトへの出品に際しては消費者の認知度向上が重要であるが、充分とは言えず、決定的な販路の開拓と売れる商品の開発までには至っていない。
伝統的工芸品等については依然として購買力の低下が見られる。また、観光客の減少等により食品等土産品や特産品を取り扱っている事業者も影響が出ている。こうしたことから、消費者に商品を知ってもらうきっかけ作りを積極的に行う。また、伝統的工芸品等は、価格よりも消費者の好みや価値観などが優先される商品であるため、工人自身が商品説明するなど、ＢtoＣに重点を置いた販路開拓支援を今後も行う必要がある。
〇改善方法
小規模事業者へ広く周知するため、出店希望者を募るチラシを新聞折り込みにて案内した。しかし、自ら出展を希望する事業所は少ない。
現状では、事務局からお願いして出店をお願いしている状況である。本当に地元だけでの販売で良いのか、改めて事業所の現状を再認識し、効果的な販路開拓支援を図っていきたい。

- 15 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
Ⅱ．地域経済の活性化に資する Ⅱ．地域経済の活性化に資す①「岩出山互市運営協議会」の開催（年２回）
取り組み（担当：菊田）る取り組み
岩出山地域で年２回、春と秋に開催され、多くの買い物客が訪れる「岩出山互市」の開催のため、大崎市岩出山総合支所地域振興課、鳴 ①令和 2 年 10 月 7 日、岩出山
子警察署、鳴子消防署岩出山分署、大崎市交通指導隊岩出山分隊、大秋の互市実行委員会を開催。
崎市防犯協会岩出山支部、寿町親和会、仙北街商協同組合などの関係
尚、今年度はコロナウイルス者が一同に参画する協議会を年２回定期的に開催し、情報発信を始め
感染症の拡大により、春・秋
商店街への誘客に向けた取り組みを協議する。商工会は事務局を担っともに中止。
ている。
令和 3 年 3 月 8 日、岩出山春②全国こけし祭り実行委員会への参画（年３回）の互市運営協議会を開催。
鳴子温泉街への誘客に多大な貢献をしている「全国こけし祭り」の尚、令和 3 年度もコロナウイ開催のため、大崎市、鳴子温泉物産協会、鳴子温泉旅館組合、鳴子温ルス感染症の拡大により、春
泉郷観光協会などの関係者などで組織する全国こけし祭り実行委員会
は中止。
に年３回定期的に参画し、情報発信・集客についても協議する。
②令和
2 年 4 月 16 日、大崎市③岩出山歴史観光かるた・すごろく大会実行委員会の開催（年１回）
鳴子総合支所において、第 66「岩出山歴史観光かるた」「ジャンボすごろく」を活用し、遊びを通回全国こけし祭り・第 30 回して郷土の歴史を再認識するとともに次代を担う子供たちに正しく継鳴子漆器展第 1 回企画委員会
承することにより、地域の振興発展に資することを目的に岩出山観光へ参加。
協会や岩出山郷土史倶楽部、岩出山地域懇話会、ボランティアガイド
令和
2 年 5 月 11 日、大崎市の会などの関係者が一同に参画する協議会を年１回開催する。商工会
鳴子総合支所において、第 66
は事務局を担っている。
回全国こけし祭り・第 30 回
④大崎市内３商工団体定期連絡会への参画（年２回）
大崎市、地域内商工団体（古川商工会議所・大崎商工会）と連携し、 鳴子漆器展実行委員会へ参
地域の活性化を目的とした大崎市内３商工団体定期連絡会を構築、定加。
期的に年２回開催し、必要な事業を検討する。
尚、第 66 回全国こけし祭り・
第 30 回鳴子漆器展はコロナ
ウイルス感染症の拡大により来年度へ延期。
③令和 2 年 11 月 10 日、第 29
回岩出山歴史観光かるた・すごろく大会代表者会議開催。
尚、第 29 回岩出山歴史観光
かるた・すごろく大会はコロ
ナウイルス感染症の拡大により中止。
- 16 -

評価Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みコメント●コロナ感染症終息後の再開についての検討も今後必要であると思います。
●コロナ禍で委員会等が中止となる中、可能な限り意見交換の場を設け協議できた。
● コロナの影響によりイベント等が相次いで中止となり、実績が芳しくないのは止むを得ません。
●①～③は中止のため評価できません。
※ ○を付して下さい
１－①
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1
3
3
１－②
Ａ
1

Ｂ
4

Ｃ
2

Ｄ

１－③
Ａ
2

Ｂ
3

Ｃ
2

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

（参考）
●岩出山地域の主な観光施設等の入込数（人）
各施設等入込数推移

Ｈ２８年

Ｈ２９年

Ｈ３０年

旧有備館及び庭園

51,00435,952

27,67323,309感覚ミュージアム

52,882

63,71363,65960,3103,245,423

3,334,604

3,368,290

3,497,786

竹工芸館

8,349

7,553

6,131

6,042

政宗公まつり・花火大会

67,00067,00044,00070,000

あ･ら･伊達な道の駅

Ｒ１年※出典：宮城県観光統計概要●鳴子温泉郷地域観光客数・宿泊者数（人）
項

目

Ｈ２８年

Ｈ２９年

Ｈ３０年

Ｒ１年

鳴子温泉郷観光客数

2,095,866

2,084,528

1,886,002

1,754,979

鳴子温泉郷宿泊者数

530,000

598,586

541,200

530,100※出典：宮城県観光統計概要④令和 2 年 6 月 4 日、古川商
工会議所において、(仮称）「2020 大崎市割増商品券」発行事業に関する打合せ会へ参加。
令和 2 年 6 月 8 日、古川商工会議所において、(仮称）「2020 大崎市割増商品券」発
行事業第 1 回実行委員会へ参加。
令和 2 年 6 月 9 日、古川商工会議所において、「宝の都・大崎」2020 地元のお店応援割
増商品券発行事業第 1 回事務局会議へ参加。
令和 2 年 6 月 17 日、古川商
工会議所において、「宝の都・大崎」2020 地元のお店応援割増商品券発行事業担当者会議へ参加。
令和 2 年 7 月 29 日、古川商
工会議所において、「宝の都・大崎」2020 地元のお店応援割増商品券発行事業第 2 回
事務局会議へ参加。
令和 2 年 8 月 4 日、古川商工会議所において、「宝の都・大崎」2020 地元のお店応援割
増商品券発行事業業務説明会・研修会へ参加。
令和 3 年 3 月 31 日、古川商
工会議所において、令和 3 年度割増商品券事業会議へ参加。
- 17 -

効

果

評
１－④
Ａ
4

価

Ｂ
3

Ｃ
1

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

（参考）
●令和 2 年 7 月 17 日、大崎市鳴子公民館において、鳴子温泉地域 DC 推進委員会へ参加。令和 2 年 8 月 26 日、大崎市鳴子公民館において、第2 回鳴子温泉地域 DC 推進委員会へ参加。
●令和 2 年 12 月 9 日、大崎市鳴子公民館において、2021
東北 6 県 DC に係る古川駅長との意見交換会へ参加。

令和２年度○課題・問題点
大崎市内で唯一の過疎地域である玉造商工会地域においては、観光振興による交流人口の拡大、定住人口の維持・増加が必要不可欠である。
特に鳴子温泉地域の活気と魅力を感じられるように努める。
○改善方法
受け入れ体制の充実を図ることや地域での話し合いの場を設けるなど、地元メンバーによるビジョンを共有とした課題解決に向けた取組みが必要である。

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価経営発達支援事業の内容及び実施期間
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み

実施内容

効

果

評

価

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑 Ⅲ．経営発達支援事業の円 Ⅲ．経営発達支援事業の円な実施に向けた支援力向
滑な実施に向けた支援
滑な実施に向けた支援
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関する上のための取組み（担当：
力向上のための取組み
力向上のための取組み
こと
局長・菊田）①金融対策及び商店街振興に関する懇談会の開催（年１回）
コメント
大崎市、地域内金融機関等との「金融懇談会」を開催し、金融支援 １．他の支援機関との連携を●今後も継続して取り組に関するノウハウや支援の現状、支援策について地域内金融機関等と 通じた支援ノウハウ等の情報まれたい。
支援事例及び支援内容についての情報交換を行うことで、新たな視点 交換に関すること①コロナウイルス感染症●各支援機関と連携しなでの支援のヒントとする。また、地域商店街の空き店舗情報や賃貸動 ①予定していた本年度の金融対策について金融機関
がらコロナ対策のノウハ向など不動産関係の情報交換の場としても活用し、創業の支援の一助
懇談会はコロナウイルス感との情報共有を図り小ウを共有できた。
とする。
染症の拡大に伴い中止とな
規模事業者支援へ役立●研修会へ参加すること【参画機関】 大崎市、宮城県信用保証協会大崎支店、㈱日本政策金った。
てた。
で指導員等の 資質向上が融公庫仙台支店、㈱七十七銀行岩出山支店、㈱七十七銀行
令和 2 年 4 月 10 日に大崎市
図られ伴走型支援体制の鳴子支店、㈱仙台銀行岩出山支店・鳴子支店、古川信用組
長室において新型コロナウ
強化を図ることができた。
合本店・岩出山支店、古川信用組合鳴子支店、池松不動産
イルスに関する融資につい【実施方法】 懇談形式で開催し、各機関より①融資状況、②支援事て大崎市並びに市内 3 団体※○を付して下さい
例、③地域の特性等について情報交流を図る。
と七十七銀行との意見交換②大崎市内３商工団体定期連絡会の開催（年２回）
会へ参加。
１－①
各商工団体の管轄地域によって基幹産業が異なることとから、それ
令和
2
年
4
月
28
日に七十七
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
ぞれの経営発達支援計画を理解し、小規模事業者への支援事例、体制、銀行鳴子支店において七十431
地域性等を把握した上で、支援機関として特徴を捉え、すみ分けや連
七銀行の WEB 会議システム
携による支援を図り、相乗効果が得られる分野については協力を図っを利用した新型コロナウイていけるよう密に情報交換を行っていく。
ルス感染症緊急経済対策説【参画機関】 大崎市、古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会【実施方法】 懇談形式で開催し、各機関より①融資状況、②支援事明会へ参加。
例、③地域の特性等について情報交流を図る。
②令和 2 年 4 月 16 日に古川商 ②大崎市産業商工課と市
１－②③経営力向上支援事例発表会への参加（年１回）
工会議所において大崎市と内経済 3 団体とで定期的
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ宮城県商工会連合会が主催し県内３３商工会が参加する支援事例発
市内 3 団体による大崎市補に情報交換を行うなか
6
1
1
表会等を通じて、県内商工会各ブロックより発表される優れた経営支助金、支援策等情報交換会
で、コロナウイルス感染
援事例や経営課題の発掘と対策についての支援ノウハウの共有を図りに参加。
症対策の様々な施策を個別の事業計画の策定に活用していく。
令和 2 年 5 月 26 日に古川商
検討、小規模事業者支援④大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例に係る円卓会議への参加
工会議所において大崎市とに活用した。
（年２回程度）
市内 3 団体による商工振興
大崎市が主催する円卓会議において、大崎市、古川商工会議所、大に係る会議に参加。
崎商工会、地域内金融機関等と地域産業の振興と小規模企業の持続的
令和 2 年 11 月 6 日に古川商な発展を図るための施策について意見交換を行う。
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経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

⑤大崎市創業支援ネットワーク会議への参加（年１回）
工会議所において大崎市と大崎市創業支援ネットワーク会議（参画者：大崎市、ＮＰＯ法人未市内 3 団体による商工振興
来産業創造おおさき、古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、古に係る会議に参加。
川信用組合等）に参加し、大崎市創業支援等事業計画の情報共有を図 ③令和 3 年 1 月 29 日、夢メッ ③小規模事業者等に対す
１－③
り、支援機関の相互の支援ノウハウの情報交換を行うことで、支援のセみやぎにおいて経営支援
る支援・指導のノウハウＡ幅が広がる。特に、創業に関しては資金面での相談がスタートし経営事例発表会へ参加。
を共有することにより
4
計画策定支援のノウハウがあることから、金融機関との情報交換を行 ④令和 2 年 10 月 30 日に大崎
経営指導能力の向上をい支援ノウハウの向上を目指す。また、大崎市が設置し、ＮＰＯ法人
市役所において大崎市中小図った１－④
未来産業創造おおさきが大崎市より委託を受け運営し、創業セミナー
企業及び小規模企業の振興 ④大崎市における中小企
Ａ等を開催している創業支援施設「ａｌａｔａ（アラタ）」とも協力を図に係る円卓会議へ参加。
業及び小規模企業の振6り、連携した創業支援を行うことできめ細やかな支援により、スムー⑤コロナウイルス感染症の影興に関する基本施策及ズな経営へと導いていく。
響により中止び基本施策に関連する事業について意見の意
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
２．経営指導員等の資質向上
見交換を行った。
①外部講習会等の積極的活用等に関すること
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、宮城県商工会連合会が主催する「職員研修」を受講することによって、不足す ①宮城県商工会連合会が主催する「職員研修」を 6 名 6 講る知識の充足を図る。経営指導員は「経営計画策定支援」、事務職員は「経営計画」を必ず受講するなど研修体系に沿った知識の充足により、 座受講し、支援能力の向上２－①を図った。また、玉造商工 ２．経営指導員等の資質向
経営支援能力の向上を図る。さらに、経営課題の解決に必要な知識がＡ上等に関すること
会全職員を対象に専門家を不足しているため、より専門的な中小企業庁が主催する「経営指導員
6①宮城県商工会連合会が招き研修会を開催
研修」に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。 また、全職員を対主催する「職員研修」を 6
象にタイムリーな内容をテーマに専門家を招き講習会を開催する。同名 6 講座受講し、支援能力じテーマでそれぞれの役割から支援を行えるよう、基礎知識を蓄積し 開催
R2.12.4の向上を図った。
た上で、自身で考え支援に当たれるよう人材育成を図る。
月日
玉造商工会職員研修会で②ＯＪＴ制度の導入
ジャイロ総合支援経験の豊富な経営指導員を中心に、支援プランを作成し、全職
コンサルティング㈱ は、テレワーク導入のため員から選任した支援スタッフでチームを組成、巡回指導や窓口相談のコンサルタント(社 の支援方法やテレワーク
講師
機会を活用しＯＪＴを積極的に実施し若手経営指導員や一般職員の支
会保険労務士・第一 の労務、法務、情報セキュ
援能力向上を図る。特に専門的知見を要する問題や担当チームのみでリティについて学び、小規
種衛生管理者)は解決困難な課題が見られた場合は、③の職員全体会議にて案件を共模事業者が補助金等を活細田 幸夫 氏有するなど、組織全体としての支援能力の向上を図る。
用する際、支援につながっ
テレワーク導入のた③経営支援会議並びに職員全体会議の開催
た。
めの支援方法とテレ事務局長と経営指導員が参加する経営支援会議（月１回、年間１２ 研修回）において、前期に引き続き輪番制で「経営指導員より情報共有」 内容 ワークの労務、法務、
情報セキュリティにとして支援事例及び地域課題等テーマを設け発表する。これに加え経ついて営指導員研修会等へ出席した経営指導員が講師を務め、内容について

評- 20 -

価

Ｂ
4

Ｃ

Ｄ

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

意見交換を行い支援能力の底上げを図る。
②伴走型経営支援研究会や職 ②支援事業者の情報を共また、全職員が参加し毎月１回開催する職員全体会議では、巡回訪員全体会議の場を活用し有し、複数の経営指導員に問での基礎から話の引出し術や、話題となった案件など、定期的なミOJT を実施した。
よるチーム支援で伴走型
ーティングを開催し意見交換等を行うことで、全職員の支援能力の向 ③経営支援会議並びに職員全 の支援体制を図った。
上を図る。
体会議を毎月開催し支援能 ③情報共有を行いながら、④データベース化
力の底上げを図った。
全職員が分野毎に連携し担当経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行 ④令和 2 年 10 月 16 日、エス 支援を行う体制を整えた。
い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるよう
ポールみやぎにてクラウド ④基幹システムへのデーにすることとともに、支援ノウハウの組織としての共有を図り、担当型経営支援ツール(BIZ ミ
タ入力並びに BIZ ミルの導外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。
ル)導入操作研修会へ参加。 入・データ入力を行い支援【入力内容】①巡回目的 ②事業所からの質問、問い合わせ内容
令和 2 年 11 月 4 日開催の職 ノウハウの共有を図った。
③疑問・問題点 ④支援に対して必要と思われること ⑤雑談内容
員会議において、BIZ ミルの操作説明を OJT にて実施。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
基幹システムへのデータ入○本会正副会長や大崎市、法定経営指導員の他に、外部有識者として専力並びに BIZ ミルの導入・門的な知識を有する第３者として中小企業診断士や日本政策金融公庫
データ入力を行い支援ノウ
仙台支店国民生活第二事業融資第二課長等をメンバーとして、経営発
ハウの共有を図った。
達支援事業評価委員会を設置し年３回開催、経営発達支援事業の進捗
状況と事業報告及び評価基準について理解した上で評価頂く。評価頂いた内容は、事務局長と経営指導員が参加する経営支援会議で協議し、 ３．経営発達支援計画評価委
次年度計画の改善提案、評価内容と共に理事会へ提出し承認を得た上 員会の設置
第 1 回 令和 2 年 8 月 27 日開で次年度計画書に反映させる。
○ 当該 委員 会の 評価 及び 見直 し結 果は 、Ｈ Ｐ（ http://www.tamadukuri. 催
miyagi-fsci.or.jp）に掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可 コロナウイルス感染症の拡大能な状態とする。
により、第２回は開催せず、書面による中間報告とした。

令和２年度- 21 -

3.経営発達支援計画評価委員会の開催
昨年度の実績を確認しな
がら、今年度の事業について協議を頂きより実効性のある内容へ提示頂いた。

評

価

２－②
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

２－③
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

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２－④
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

コメント

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

○課題・問題点
目標に対する定量的な評価基準を設けてはいるが、評価者によっては、定性的な判断も加味したため評価点にバラツキがあった。
コロナウイルス感染症により、他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換等が中止となった。
○改善方法
評価委員の評価とは別に、実績に基づいた定量的な実績値についても経営指導員等が把握し、共有することが効果的な事業を行うためには必要であると考える。
Web を活用した情報交換等の活用も検討。
【まとめ】- 22 -