全国学力・学習状況調査の活用促進に向けて
千葉県総合教育センター
学力調査部
研究指導主事香取 宏祐
１

主題設定の理由
全国学力・学習状況調査の実施にあたり、文部科学省は調査の目的を以下のように掲げており、調査結果を分析し、教育活動に生かすことの大切さが伺える。
【調査の目的】義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、〇全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することによって、国や全ての教育委員会における教育施策の成果と課題を分析し、その改善を図る〇学校における個々の児童生徒への教育指導や学習状況の改善・充実等に役立てる〇そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する「 令 和 ５ 年 度 全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査 の 調 査 結 果 を 踏 ま え た 学 習 指 導 の 改 善 ・ 充 実 に 向 け た 説 明 会 」 説 明 資 料 （ 国 立 教 育 政 策 研 究 所 HP）

https://www.nier.go.jp/kaihatsu/setsumeikai/r05setsumeikai/index.html

また、調査問題については、以下のように述べており、調査問題は児童生徒だけでなく、教員にとっても重要であることが分かる。
【調査問題】
・学習指導要領で育成を目指す、知識及び技能や思考力、判断力、表現力等を問う問題を出題。
・各大問において「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善のメッセージを発信。
「 令 和 ５ 年 度 全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査 の 調 査 結 果 を 踏 ま え た 学 習 指 導 の 改 善 ・ 充 実 に 向 け た 説 明 会 」 説 明 資 料 （ 国 立 教 育 政 策 研 究 所 HP）

https://www.nier.go.jp/kaihatsu/setsumeikai/r05setsumeikai/index.html

以上のことから、当センターの役割として、県全体の結果を分析すること、各学校における全国学力・学習状況調査の有効な活用を促すことが求められていると考えた。このことから、主題を「全国学力・学習状況調査の活用促進に向けて」とした。
２

研究の目的
令和５年度全国学力・学習状況調査における調査結果を分析し、各学校による調査の活用を促進することを目的とする。

３

研究の計画（令和５年度単年度研究）
全国学力・学習状況調査における調査結果の分析と、各学校による調査活用の促進について、それぞれ図１のように計画を立てた。
（具体的な取組については後述する。）

Ⅳ - 1

図１：研究の計画
月

具体的な取組分
析

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

調査問題の分析
調査結果の分析
誤答分析シート
分析ツール

活用
促
進

活用の手引き手引きリーフレット
動画コンテンツ
効果的な取組の提案

４

研究の内容⑴ 本県の令和５年度調査結果について
ア 教科に関する調査結果
平均正答率について、今年度は、小学校国語、算数、中学校国語は全国の平均を下回った。中学校数学は同等、英語は上回った（表１及び表２）。全体としては、全国平均とほぼ同等という結果になった。
経年で比較すると小学校の２教科は全国と比較して下降傾向にあり、中学校の３教科については改善傾向が見られる（図２）。また、記述式問題において課題があり、小学校算数及び中学校の全教科で改善の傾向が見られるものの、全国と比較して低い状況が続いている結果となった（図３及び図４）。
※表１及び表２、図２～図４についての留意事項
・データはすべて千葉市を含めたものである。
・数値は文部科学省発表によるものであり、都道府県の平均正答率は四捨五入した整数値で公表されている。
・Ｒ２は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により調査が実施されなかった。
・中学校「英語」は３年に１度程度実施されている。
・「指数」とは、あるデータを基準として同種の別データを相対的な大きさで表す数値のこ と で あ り 、 こ こ で は 全 国 の 平 均 正 答 率 を 100と し て 本 県 の 平 均 正 答 率 を 百 分 率
で 表 し ている。

表１：小学校の教科に関する調査結果（平均正答率）経年変化
小学校 H31 本県（全国） R3 本県（全国） R4 本県（全国） R5 本県（全国）国語

63（63.8）65（64.7）

66（65.6）

67（67.2）

算数

66（66.6）70（70.2）

63（63.2）

62（62.5）

表２：中学校の教科に関する調査結果（平均正答率）経年変化
中学校 H31 本県（全国） R3 本県（全国） R4 本県（全国） R5 本県（全国）国語

72（72.8）65（64.6）

68（69.0）69（69.8）

数学

58（59.8）

56（57.2）

50（51.4）

51（51.0）

英語

56（56.0）46（45.6）

Ⅳ - 2図２：教科別平均正答率の指数

経年変化

図３：教科に関する調査結果（項目別平均正答率の指数）全 国 平 均 (100)
本 県 の 指 数 (小 学 校 ・ 国 語 ）本 県 の 指 数 (小 学 校 ・ 算 数 )
本 県 の 指 数 (中 学 校 ・ 国 語 ）本 県 の 指 数 (中 学 校 ・ 数 学)
本 県 の 指 数 (中 学 校 ・ 英 語)

図４：「記述式で解答する問題」に対する教科別平均正答率の指数

Ⅳ - 3

経年変化

イ

質問紙調査結果
質問紙調査は、児童生徒が回答するものと学校が回答するものとがある。
児童生徒への質問内容は、「生活習慣・学習習慣」「規範意識・自己有用感」「学習に関する興味・関心」の領域で、学校への質問内容は「学校経営」「授業改善・生徒指導」「教科指導」の領域で構成されている。
本県の回答結果について分析したところ、全国の傾向と同様に、授業の中で、課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ児童生徒や各教科で学んだことを生かしながら、自分の考えをまとめる活動を行った児童生徒の方が、教科に関する調査の平均正答率が高い傾向にある。また、記述式の問題に対する正答率も高い傾向にあることがわかった（図５～図７）。
図５【児童生徒質問紙】５年生まで〔１、２年生のとき〕に受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか
回答選択肢
そう思う

どちらかといえば、そう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない＜全国との比較_本県＞＜回答結果と正答率の関連_本県＞＜経年変化_本県＞＜回答結果と記述式問題の正答率の関連_本県＞

図６【学校質問紙】調査対象学年の児童〔生徒〕は、授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組むことができていると思いますか
回答選択肢
そう思う

どちらかといえば、そう思う＜全国との比較_本県＞

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

＜回答結果と正答率の関連_本県＞

Ⅳ - 4図７
【児童生徒質問紙】５年生まで〔１、２年生のとき〕に受けた授業では、各教科などで学んだことを生かしながら、自分の考えをまとめる活動を行っていましたか
回答選択肢
そう思う

⑵

どちらかといえば、そう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない＜全国との比較_本県＞＜回答結果と正答率の関連_本県＞＜経年変化_本県＞＜回答結果と記述式問題の正答率の関連_本県＞

全国学力・学習状況調査の学校における活用の充実
ア 県独自の「分析シート」「分析シート」とは、文部科学省から提供される調査結果データを視覚的に整えて、自校の課題や成果を分析しやすくしたものである。分析シートには、「教科・質問紙分析シート」「経年分析シート」「クロス集計シート」「誤答分析シート」の４つのシートがあり、そのうち３つのシートは分析ツールによ り出力する。
また、誤答分析シートについては、様式に文部科学省が提供する結果データを直接貼り付ける。
それぞれが、（図８）のように構成されており、目的に応じて活用することができる。以下にそれぞれの分析シートの説明を記す。
図８：分析シートの構成

Ⅳ - 5

○教科・質問紙分析シート
教科（国語、算数・数学、追加科目）や質問紙（児童生徒質問紙、学校質問紙）の結果がレーダーチャートによって示されることで、多角形の形状や面積に着目して、成果と課題を確認することができる。
なお、確認した成果や課題を踏まえて、裏面には、課題に対する改善方策等を書き込むことができる構成とした（図９）。
図９ 教科・質問紙分析シート○経年分析シート
本年度調査、令和４年度調査及び令和３年度調査の３年分（または今年度調査及び令和４年度調査の２年分）の調査結果について、レーダーチャートを重ねて示している。
これによって、経年での指導改善の取組と課題を確認することができる。
なお、表面で、課題解決に向けて取り組んだ改善状況を確認した上で、裏面に、経年分析による成果と課題をまとめ、今後の改善方策等を書き込む構成とした（図 10）。
図 10 経年分析シート

Ⅳ - 6

○クロス集計シート「教科に関する調査」に対する平均正答率を「学力」としたとき、児童生徒の生活習慣や学習環境と学力との相関関係を確認することができる。
なお、表面には教科別の調査結果を正答率の高い順に 25％ずつに４つに分けた学力層（四分位）ごとに、特定の質問紙調査への回答状況をまとめている。また裏面には、
図 11 クロス集計シート
特定の質問紙調査への回答状況ごとに、教科に関する調査結果を記載する構成とした（図 11）。

○誤答分析シート
教科に関する調査で、課題がみられた項目や設問について、解答類型ごとの反応率をもとに分析することができる。
なお、左側には誤答分析に適切な設問を選定し必要部分を貼り付け、右側には校内研修など学校全体で協議した改善方策等を書き込む構成とした（図 12）。
前述の誤答分析に適切な設問とは、誤答である解答類型への反応率が高い設問、あるいは無回答率
図 12 誤答分析シートが高い設問である。

Ⅳ - 7

イ

全国学力・学習状況調査の活用に係る動画コンテンツ
全国学力・学習状況調査の活用を一層充実させるため、動画コンテンツを作成し、県内の教育関係者に向けて限定配信している。令和６年２月時点で配信している動画は以下の５本である（図 13）。
職場はもちろん、個人での活用もしやすいように、それぞれ 10 分程度の内容となっている。活用については、下（図 14）のように例を示している。
図 13 配信中の動画〇〇〇〇〇調査結果データの見方について１ 全般編
調査結果データの見方について２ S-P 表編
県の分析シートを活用した結果分析について
令和５年度の調査概要と本県の結果について
校内研修における活用について

図 14 全国学力・学習状況調査の活用に係る動画コンテンツの活用例

ウ「令和５年度全国学力・学習状況調査活用の手引き」の発行
今年度の調査結果に関する分析内容をまとめ、学校現場で活用しやすい形で作成した。
【掲載内容】
Ⅰ 全国学力・学習状況調査の概要
Ⅱ 令和５年度 千葉県の調査結果
Ⅲ 県の「分析シート」の活用
Ⅳ 学校における活用の充実
Ⅴ 質問紙調査回答結果集計データ
Ⅵ 役立つコンテンツの御紹介～県教育委員会 HP から～
特に、「Ⅱ 令和５年度 千葉県の調査結果」では、教科別に、本県結果として課題が見られる設問を取り上げ、反応率を示しながら児童生徒の誤答を分析し、改善のポイントをまとめた。ここでは、例として、小学校国語の設問を示す（図 15）。
Ⅳ - 8

図 15：課題のある設問（小学校国語の問題）

エ

各種研修における説明・演習
本県の調査結果概要や、校内体制・校内研修の具体例、分析シートの活用方法等について説明するとともに、対象に応じてワークショップ形式の演習を行った。
また、市町村教育委員会の全国調査担当者向けに実施をした「全国学力・学習状況調査の活用に関する研修会」では、担当者が参加しやすいように、今年度は、対面での参加とオンラインでの参加を選べる「ハイフレックス型」で行った。

Ⅳ - 9

５

研究のまとめ【成果】〇 経年変化では、小・中学校ともに、「全国学力・学習状況調査の自校の結果について、調査対象学年・教科だけではなく、学校全体で教育活動を改善するために活用しましたか」の質問に対して、肯定的な回答が増えている（図 16）。
〇 参加者に合わせた研修を行い、高い満足度を得ている（図 17）。
【課題】
▲ 学校全体での活用について「よく行った」と回答する学校は、全国平均と比べるとまだ少ない（図 16）。
図 16
【学校質問紙】令和４年度全国学力・学習状況調査の自校の結果について、調査対象学年・教科だけではなく、学校全体で教育活動を改善するために活用しましたか
回答選択肢
よく行った

行った

全く行わなかった＜全国との比較_本県＞＜経年変化_本県＞

図 17
本日の研修を通して、全国学力・学習状況調査への理解深めることができましたか
1.1%

全国学力・学習状況調査を活用した指導改善等の取組について学校での指導改善のヒントが見つかりましたか

0.3%

3.2%

0.3%

34.8%
40.4%
56.0%

63.8%

N=1203

N=1019

回答選択肢
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない以上の結果を受けて、今後も学力調査部では、各学校で全国学力・学習状況調査の活用を行っていただけるような取組を進めていく。
Ⅳ - 10