ＪＡ徳島市のご案内
2022 DISCLOSURE REPORT

ＪＡ徳島市

ࡣࡌࡵ࡟
᪥㡭ࠊⓙࡉࡲ࡟ࡣ᱁ูࡢࡈឡ㢳ࢆ࠸ࡓࡔࡁཌࡃᚚ♩⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋ
㹈㸿ᚨᓥᕷࡣࠊ᝟ሗ㛤♧ࢆ㏻ࡌ࡚⤒Ⴀࡢ㏱᫂ᛶࢆ㧗ࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᙜ㹈㸿࡟ᑐࡍࡿࡈ⌮ゎࢆ୍ᒙ῝ࡵ࡚࠸ࡓࡔࡃࡓࡵ࡟ࠊᙜ㹈㸿ࡢ୺࡞஦ᴗࡢෆᐜࡸ⤌⧊ᴫせࠊ⤒Ⴀࡢෆᐜ࡞࡝࡟ࡘ࠸࡚ࠊ฼⏝⪅ࡢࡓࡵ࡟ࢃ࠿ࡾࡸࡍࡃࡲ࡜ࡵࡓࢹ࢕ࢫࢡ࣮ࣟࢪ࣮ࣕㄅࠕ㹈㸿ᚨᓥᕷࡢࡈ᱌ෆࠖࢆసᡂ࠸ࡓࡋࡲࡋࡓࠋ
ⓙࡉࡲࡀᙜ㹈㸿ࡢ஦ᴗࢆࡉࡽ࡟ࡈ฼⏝࠸ࡓࡔࡃࡓࡵࡢ୍ຓ࡜ࡋ࡚ࠊ᫝㠀ࡈ୍ㄞ࠸ࡓ
ࡔࡁࡲࡍࡼ࠺࠾㢪࠸⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋ
௒ᚋ࡜ࡶ୍ᒙࡢࡈ⌮ゎ࡜ࡈᨭ᥼ࢆ㈷ࡾࡲࡍࡼ࠺࠾㢪࠸⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋ

௧࿴ 4 ᖺ  ᭶ ᚨᓥᕷ㎰ᴗ༠ྠ⤌ྜ㸦ὀ㸧ᮏ෉Ꮚࡣࠊ㎰ᴗ༠ྠ⤌ྜἲ➨ 54 ᮲ࡢ  ࡟ᇶ࡙࠸࡚సᡂࡋࡓࢹ࢕ࢫࢡ࣮ࣟࢪ࣮ࣕㄅ࡛ࡍࠋ

㹈㸿ᚨᓥᕷࡢࣉࣟࣇ࢕࣮ࣝ
㸦௧࿴ 4 ᖺ 3 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ㸧

‫ۍ‬タ

❧

᫛࿴㸲㸲ᖺ㸲᭶‫ྜ⤌ۍ‬ဨᩘ

‫ۍ‬ᮏᡤᡤᅾᆅ

ᚨᓥᕷ୓௦⏫

‫ᙺۍ‬ဨᩘ‫ ⫋ۍ‬ဨ ᩘ㸱㸲㸰ே㸦࠺ࡕṇ⫋ဨ

㸰㸰㸳ே㸧‫ ⥲ۍ‬㈨ ⏘㸰㸪㸰㸷㸴൨෇

‫ۍ‬ฟ ㈨ 㔠㸱㸷൨෇‫ۍ‬ᗑ⯒࣭᪋タᩘ㸰㸲࢝ᡤ‫ۍ‬༢య⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡ 㸯㸯㸬㸶㸷㸣㸯㸴㸪㸶㸱㸴ே㸱㸶ே

CONTENTS（目 次）【あいさつ】
１．経営理念 ................................................................ 2２．経営方針 ................................................................ 2
３．経営管理体制 ............................................................ 3
４．事業の概況（令和３年度） ................................................ 3
５．農業振興活動 ............................................................ 4
６．地域貢献情報 ............................................................ 4
７．リスク管理の状況 ........................................................ 7
８．自己資本の状況 .......................................................... 16
９．主な事業の内容 .......................................................... 17【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ............................................................ 34
２．損益計算書 ............................................................ 35
３．注記表 ................................................................ 36
４．剰余金処分計算書 ...................................................... 52
５．部門別損益計算書 ...................................................... 54
損益の状況

Ⅱ

１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ...................................... 56
２．利益総括表 ............................................................ 57
３．資金運用収支の内訳 .................................................... 57
４．受取・支払利息の増減額 ................................................ 57
Ⅲ

事業の概況
１．信用事業............................................................. 58（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ........................................................... 66（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ................................................... 67（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ................................................. 68（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）農産工場取扱実績（３）アグリサポートセンター取扱実績（４）直売所取扱実績
５．指導事業................................................................. 70
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 ................................................................. 71
２．貯貸率・貯証率 ......................................................... 71
３．その他経営諸指標 ....................................................... 71
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 ............................................. 72
２．自己資本の充実度に関する事項 ........................................... 73
３．信用リスクに関する事項 ................................................. 75
４．信用リスク削減手法に関する事項 ......................................... 79
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項........... 80
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ..................................... 80
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ..................... 81
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ... 82
９．金利リスクに関する事項 ................................................. 83
Ⅵ

連結情報

１．グループの概況 ......................................................... 85（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和３年度）

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 .............................................. 107（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ........................................ 118
４．会計監査人の監査 ...................................................... 118【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ................................................................ 120
２．役員構成（役員一覧） .................................................. 121
３．会計監査人の名称..................................................... 121

４．組合員数 .............................................................. 122
５．組合員組織の状況 ...................................................... 122
６．特定信用事業代理業者の状況 ............................................ 122
７．地区一覧 .............................................................. 122
８．沿革・あゆみ .......................................................... 123
９．店舗等のご案内 ........................................................ 124【 法定開示項目掲載ページ一覧 】
１．組合単体開示項目 ...................................................... 126
２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 .............................. 127
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目 .................................. 128【 参考資料 】
１．子会社の財産及び損益の状況 ............................................ 130

ごあいさつ平素はＪＡ徳島市の運営ならびに事業活動全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当ＪＡの事業内容、活動状況をご案内するディスクロー
ジャー誌を作成しましたので、事業運営に対するご理解を一層深めて頂ければ幸いと存じます。
さて、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで成長を続けておりますが、ウクライナ問題が勃発し、そのもとでの資源価格や国際金融資本市場、海外
経済動向など、不確実性は極めて高くなっております。
特に、輸入依存度が高い穀物や原油など多くの品目が騰勢を強め、加えて流通コストの上昇や急激な円安などで、肥料や農業資材の高騰に拍車がかかり、農業経営や家計を着実に圧迫している状況でございます。
このような情勢を受け、ＪＡ系統組織は肥料協同購入積立金を取崩し、春肥の価格補填を行いました。また、当ＪＡにおいても、資材等の予約注文を行い、可能な限り値上
げ前の価格で購入して頂けるよう努めました。
一方、ＪＡ組織基盤については、農業者の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加が顕著化しており、農家が持続的に農業経営を確立できる対策が喫緊の課題となっており、経営面においても、長引くマイナス金利政策等により、資金運用環境の好転が見込めず、経営収支の悪化が予測されております。
ＪＡ徳島市では、こうした情勢変化を認識し、各事業とも成長・効率化に取り組んだ結果、令和 3 年度事業については約 467 百万円の当期剰余金を挙績することができました。これもひとえに、組合員皆様のご理解・ご協力の賜物と心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
今後も、自己改革を通じて、農業・地域社会に JA の存在価値を提供し、ＳＤＧｓ
をはじめ持続可能な社会の実現に取り組み、将来ビジョン「10 年後も日常のくらしに安心と豊かさを」の実現に向けて、必要とされ愛される組織を目指して参ります。
今後とも当ＪＡの事業運営に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

令和 4 年 7 月

徳島市農業協同組合
代表理事組合長松 田

清 見

１． 経営理念
２． 経営方針
３． 経営管理体制
４． 事業の概況（令和３年度）
５． 農業振興活動
６． 地域貢献情報
７． リスク管理の状況
８． 自己資本の状況
９． 主な事業の内容

経営と事業の概況

１.経営理念〔 将来ビジョン 〕「 10 年後も日常のくらしに安心と豊かさを 」〔 基本理念 〕「 すべては誠を尽くして 」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。

〔 基本方針 〕≪組合員・地域のみなさまとともに≫組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。

≪「食」と「緑」と「水」を守り≫元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。

≪地域社会への貢献とふれあい活動≫
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。

≪地域に愛されるＪＡへ≫
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

２.経営方針第 6 次中期経営計画（令和 2～4 年度）〔 基本目標 〕◆農業者の所得増大・農業生産の拡大
農業者が将来にわたり安心して農業が続けられるよう、営農指導体制・農作業受託の拡充を図ることで、地域農業の生産振興はもとより農業所得の増大に向け「スケールメリットを活かした販売力の強化」「トータル生産コストの削減」「更なる農業者の後方支援」等の実
践・継続に取り組みます。
◆地域の活性化
将来も安心して暮らせる地域社会づくりとして、ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の維持、食と農の取り組み、生活くらしの充実等の実践・継続により、地域とのつながり深化や地域農業・ＪＡファンづくりを進めます。

ＪＡ徳島市のご案内

2

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

２．経営方針◆組合員との対話を通じた組織基盤強化
地域に愛される身近な組織づくりに取り組むには、事業利用、組合員組織活動、訪問活動
等の機会を活用した「日常の対話」を組合員の「声」として組織運営に反映し、ＪＡ活動の更なる活性化により組織基盤の強化を目指します。

経営資料︵単体︶◆経営の健全性確保と経営基盤の強化
将来にわたり農業・地域を支える組織として役割を発揮していくには「農業者の所得増
大・農業生産の拡大」「地域の活性化」と並行して、「ＪＡ経営の健全性確保と経営基盤の強化」が不可欠であり、組合員の皆様の理解を得ながら、事業・組織機能・要員配置等の見直しを含めた組織再構築の取り組みを進めてまいります。

経営資料︵連結︶

３.経営管理体制〔 経営執行体制 〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。

ＪＡの概要

組合の業務執行を行う理事には、組合員各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当理事を置くと共に、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.事業の概況（令和 3 年度）（法定）法定開示項目掲載ページ一覧

令和 3 年度は、組合員ならびに利用者みなさまのご理解ご協力のもと、役職員一丸となり事業活動を展開した結果、4 億 6,703 万円の当期剰余金を上げる事ができました。
≪ 事業実績の概要 ≫項
貯（単位：千円）

目
金

残

R 3

年

度

実

績

206,911,864

貸 出 金 残 高

58,088,583

長期共済保有高

382,420,492

購 買 品 取 扱 高5,126,896

販 売 品 取 扱 高8,365,948

当 期 剰 余 金

467,031

参考資料

高ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

3

経営と事業の概況

５.農業振興活動（リレバン、法定含む）〔基本方針〕
１. 生産部会活動の活性化と多様な担い手を核とした地域農業の発展
２．消費者の視点に立った「安全」・「安心」な農産物の安定供給
３．農業とのつながりを重視した食農教育の推進
４．自然環境の保全・水源涵養・文化の継承など農業・農村の多面的機能の維持〔活動状況〕◇ 部会活動と協調し、栽培管理暦の検討や各種の栽培試験を実施し情報の提供に努めました。
◇ 農業振興計画「飛翔（第 4 刊）」に添った活動に努めました。
◇ 生産履歴記帳運動に努め「安心」・「安全」な農産物づくりに努めました。
◇ 農家への訪問活動等を通じ、担い手の育成に努めました。
◇ 緊急的な政策に対する迅速な情報発信やサポートなど、地域の担い手支援に努めました。

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）〔全般に関する事項〕
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、年金友の会活動など、地域とのネットワーク作りを行っています。

〔地域からの資金調達の状況〕
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、206,911 百万円（うち定期積金の残高は 2,384 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貯金等残高

組 合 員 等

174,059,038

そ他

32,852,826

計

206,911,864

合の

令和 4 年 3 月 31 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯
金商品については、本誌の P.17 をご覧ください。

ＪＡ徳島市のご案内

4

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）

3. 出資金組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

R2 年度

R3 年度

2,380,662

2,402,733

准 組 合 員1,199,496

1,566,216

処分未済持分

24,624

22,3233,604,782

3,991,272

合計

経営資料︵単体︶

正 組 合 員令和 4 年 3 月 31 日現在〔地域への資金供給の状況〕
1. 地域からの資金調達の状況

経営資料︵連結︶

組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、58,088 百万円となっています。
資格別貸出金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貸出金残高

組 合 員 等

50,768,543

地方公共団体1,186,603

そ他

6,133,436

計

58,088,583

の

合

ＪＡの概要

令和 4 年 3 月 31 日現在

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況は次のとおりです。
（単位：千円）
貸出金残高

農 業 近 代 化 資 金

174,901

そ の 他 制 度 資 金

－

合

計

法定開示項目掲載ページ一覧

種類

174,901

令和 4 年 3 月 31 日現在

3. 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しておりま

参考資料

す。
詳しい融資商品については、本誌の P.18～P.20 をご覧ください。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

5

経営と事業の概況〔農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援〕
佐那河内村の地方創生事業の取組みに寄与するため、地区外から佐那河内村に移住する方を対象として、空家改修のために必要な資金のご融資を取扱っております。
商品名：佐那河内村地方創生事業「宿借（やどかり）」〔文化的・社会的貢献活動〕
1. 文化的・社会的に関する事項◇ 食材フェアへの参加◇ 各支所で開かれる朝市・直売所◇ 松茂直売所、なっとく市場◇ 小学生の農作業体験支援◇ 学生への交通安全教室◇ まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇ 年金友の会ゲートボール大会開催◇ 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇ 広報誌「びざん」の発行◇ ホームページによる情報発信ＪＡ徳島市のご案内

6

DISCLOSURE REPORT 2022など

経営と事業の概況

7.リスク管理の状況（法定）◇ リスク管理体制 ◇〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を

経営資料︵単体︶

確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、経営層を含めたメンバーで構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し、将来を見据
えた運用および調達と、バランスのとれた資産・負債の総合管理をはかり、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含

経営資料︵連結︶む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所審査室が各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引ＪＡの概要

当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格

法定開示項目掲載ページ一覧

変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めていま

参考資料

す。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

7

経営と事業の概況

ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、万が一のシステム災害・障害等に備え、リスクの軽減を図っています。

ＪＡ徳島市のご案内

8

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）〔 リスク管理体制図 〕

監事会

理事会

ＡＬＭ委員会

コンプライアンス委員会（総合企画部）（総務部総務人事課）（総務部総務課）

オペレーショナルリスク
信用リスク

市場リスク

流動性リスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

経営資料︵単体︶

融資協議会
債権回収会議（総務部審査課）監
査室

経営資料︵連結︶各部・本支所・事業所（リスク所管部署）◇ 法令遵守体制 ◇〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。

ＪＡの概要

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部法定開示項目掲載ページ一覧

門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

9

経営と事業の概況◇ 金融ＡＤＲ制度への対応 ◇① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡ信用事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－８００３[月～金 ９時～１７時]）
当ＪＡ共済事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－６０１１［月～金 ９時～１７時］）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：０７８－３４１－８２２７）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：０８９－９４１－６２７９）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ 内部監査体制 ◇当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は当ＪＡの本所・支所・事業所の全部門を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに、代表理事組合長、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

ＪＡ徳島市のご案内

10

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針◇
当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業経営資料︵単体︶

が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守
し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じ
ます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。

経営資料︵連結︶

また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリン
グ等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

ＪＡの概要（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

法定開示項目掲載ページ一覧（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202211

経営と事業の概況◇ 個人情報保護方針 ◇当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本
人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

ＪＡ徳島市のご案内

12

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）

経営資料︵単体︶

５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るこ

経営資料︵連結︶となく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

ＪＡの概要

８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口
法定開示項目掲載ページ一覧

当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

参考資料※個人情報開示手数料として、1 事業につき 1,100 円(税込)の手数料を徴収させて頂きます。
尚、以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 個人情報保護法以外の他の法令に違反することとなる場合

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202213

経営と事業の概況◇ 情報セキュリティ基本方針 ◇徳島市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣
をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

ＪＡ徳島市のご案内

14

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ 利益相反管理方針の概要◇

当ＪＡ徳島市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相
反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本

経営資料︵単体︶

方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型

経営資料︵連結︶「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

ＪＡの概要（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制

法定開示項目掲載ページ一覧（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等

参考資料

当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡ徳島市 総務部（088-622-6335）までご連絡ください。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202215

経営と事業の概況

８.自己資本の状況（法定）◇ 自己資本比率の状況◇

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 4 年 3 月末における自己資本比率
は、11.89％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実 ◇当ＪＡの自己資本は、組合員からの普通出資により資本調達されています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額3,991 百万円(前年度 3,604 百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

ＪＡ徳島市のご案内

16

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○信 用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

経営資料︵単体︶

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯 金 種 類当座

貯

（令和 4 年 4 月 1 日現在）
内容

金

お支払いに手形・小切手をお使いいただ
く貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

貯

金

通

知

貯

金

まとまったお金の短期運用に適した貯金です。お引き出しの場合は、２日以上前にお知らせください。

スーパー定 期 貯 金

最長５年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

お預入れ金額

自

由

1 円以上

７日以上

50,000 円以上

1 円以上

法定開示項目掲載ページ一覧

通

間

ＪＡの概要

普

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。（決済用貯金の取り扱いもいたしております。）

期

１か月以上５年以内（期日指定方式もございます）
大 口 定 期 貯 金

1,000 万円以上の大口資金の運用に適した商品です。

定

金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上 10 年以内

1,000 円以上
（1 回あたり）

積 立 式 定 期 貯 金

毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

1 か月以上

1 円以上（1 回あたり）期

積1,000 万円以上

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

経営資料︵連結︶

貯金商品一覧表17

経営と事業の概況

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

主なローンの種類（令和 4 年 4 月 1 日現在）

資 金 名

資 金 使 途融 資 金 額融 資 期 間担 保 保 証フ リ ー ロ ー ン

生活に必要な一切の資金および事業性資金（負債整理は除く。）

500 万円以内

6 か月以上10 年以内三菱 UFJ ニコス（株）の 保 証 が 必要 と な ります。

多 目 的 ロ ー ン

資金使途が確認できる生活に必要な資金(負債整理は除く。)

500 万円以内

6 か月以上10 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・オートバイ等の購入資金および付帯費用

1,000 万円以内

6 か月以上10 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

教

入学時および就学時に必要な資金

1,000 万円以内

6 か月以上15 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

住

育

宅

ロ

ロ

ー

ー

ン

ン

リフォームローン

カ ー ド ロ ー ン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含む。）、住宅用の土地購入および借換

1 億円以内

3 年以上40 年以内住宅の増改築・改装・補修・付帯設備資金

1,500 万円以内

6 ヶ月以上15 年以内生活に必要な一切の資金

500 万円以内

1 年毎の更新

ＪＡ徳島市のご案内

18

DISCLOSURE REPORT 2022

ご融資対象の住宅・敷地等の担保のほか、徳島 県 農 業 信用 基 金 協会等の保証と、団体信用生命共済・火災共済
へ の 加 入 が必 要 と なります。
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。団体信用
生 命 共 済 への 加 入 が必要となります。
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）期 間（）内は据置期間

貸出金額（単位：万円）アグリマイティー資金

運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。

対象事業に応じて最長 25（3）年以内

事業費の範囲内

ＪＡ農機ハウスローン

農機具等の購入・修繕資金・パイプ
ハウス等資材購入および建設資
金・格納庫建設資金

1 年以上～
最長 10 年以内

1,800 万円以内

ＪＡ営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

300 万円以内

ＪＡ大型営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

ＪＡ交付金等つなぎ資金

国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付金等受領までのつなぎ資金乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金

事業費 1,800 万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧（認定農業者のみ）に要する資金（５号資金）
長期運転資金農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金(資金により、一定要件に該当する方に限ります。)

1,800 万円

(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む
法人等 20,000 万円

参考資料（４号資金）
小土地改良資金個人

法定開示項目掲載ページ一覧（３号資金）
家畜購入育成資金

果樹その他の永年性植物の植裁又は育成に要する資金(認定農業者以
外は資金に制限があります。）

事業費の 80％（認定農業者 100％
※7 号資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額

ＪＡの概要（２号資金）
果樹等植栽育成資金

畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧(認定農業者のみ）又は取得に要する資金

農機具等のみ① 認定農業者
7(2)年以内② 認定新規就農者
10(5)年以内③ その他
7(2)年以内
畜舎・果樹棚等含む① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5）年以内③ その他
15(3)年以内① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(7)年以内③ その他
15(7)年以内① 認定農業者
7(2)年以内② 認定新規就農者
10(5)年以内③ その他
7(2)年以内① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
18(5)年以内③ その他
15(3)年以内① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5)年以内③ その他
15(3)年以内

300 万円超
1,000 万円以内支払われる交付金等相当額のうち、ＪＡ
口座に入金される金額の範囲内

経営資料︵連結︶（１号資金）
建構築物等造成資金

１年以内

経営資料︵単体︶

資 金 使 途資 金 名

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

19

経営と事業の概況

資 金 使 途期 間（）内は据置期間

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設の改良、造成又は取得資金① 農協等
20(3)年以内＊個人は対象外資 金 名（６号資金）
農村環境整備資金（７号資金）大臣特認①農村給排水施設資金

農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金②特定農家住宅資金

農業振興地域、過疎地域、振興山村地
域の家族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する費用で、一定の要件に該当するもの③内水面養殖施設資金

水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金

農業近代
化資金の
借受者の
うち、一
定要件に
該当する
方 に 対
し、上乗
せ利子補
給を行う
資金

① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5）年以内③ その他
15(3)年以内

貸出金額（単位：万円）

事業費の 80％（認定農業者 100％
※７号資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額
個人 1,800 万円(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む
法人等 20,000 万円

①徳島県農
業担い手育
成資金

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。
農業近代化資金の各
ただし、18 歳以上 41 歳未満で一定要件
資金に同じ。
に該当する方に限ります。

1,800 万円以内

②青年農業
士等経営支
援資金

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。
農業近代化資金の各
県知事の認定する「青年農業士」又は資金に同じ。
「指導農業士」の方に限ります。

事業費の 80％（認定農業者は100％）と 1,000 万円のいずれか低い額「天災融資法」の発動により行われる、 被害損失割合により被害農業者等に対する資金です。
異なります。

一般農業者は損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額
（※1）

天災資金

（※1）
損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額（果樹栽培者・家畜等飼養者については、損失額の 55％又は 500 万円（法人 2,500 万円）のいずれか
低い額）

ＪＡ徳島市のご案内

20

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

（令和 4 年 4 月 1 日現在）
個人向け国債
期間

３年

５年

中、長期利付国債
１０年

２年 ･ ５年 ･ １０年

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします

中途換金１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能

経営資料︵連結︶

ご購入単位

経営資料︵単体︶

国債等窓口販売業務

市場価格により買取り

サービス・その他
全国統一の信用オンラインシステムであるＪＡＳＴＥＭシステムを利用して、ＪＡキャッシ

ＪＡの概要ュサービス、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス等を取り扱っています。
ほかにも、国債・投資信託窓販業務を通じ、お客さまの安定的な資産形成をサポートするた
めに、資産運用の状況、お取引経験・目的等を把握し、ニーズに合致した金融商品のご提案を行っています。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

21

経営と事業の概況

主な手数料のご案内
内国為替の取扱手数料（令和 4 年 4 月 1 日現在）

種
送金手数料

類

自店内

系統金融

他 金 融

機関あて

機関あて

１件につき

‐

４４０円

８８０円

３万円未満 １件につき

２２０円

３３０円

６６０円

３万円以上 １件につき

４４０円

５５０円

８８０円

３万円未満 １件につき

無 料

１１０円

３３０円

３万円以上 １件につき

無 料

２２０円

４４０円

普通扱い（送金小切手）
窓口ご利用
電信

振込手数料

代金取立
手数料

扱い
ATM ご利用文書

３万円未満 １件につき

２２０円

３３０円

６６０円

扱い

３万円以上 １件につき

４４０円

５５０円

８８０円

徳島手形交換所取扱の手形・小切手等

１通につき

無 料

無 料

無 料

至急扱い

１通につき

‐

４４０円

８８０円

普通扱い

１通につき

‐

４４０円

６６０円
(消費税込み)ＡＴＭ手数料(令和 4 年 4 月 1 日現在)

ＪＡバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)で JA キャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

21:00

無料

平日 ・ 土 日・ 祝 日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

コンビニＡＴＭで JA キャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平
土

9:00

14:00

110円

日
曜

8:45

110円

日

18:00

無料

21:00

110円

無料

110円
110円

日 曜 日 ・ 祝 日※「イーネットＡＴＭマーク」、「ローソンＡＴＭマーク」をご確認のうえご利用ください。

ＪＦマリンバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)で JA キャッシュカードをご利用(お引き出し)の場合
時間帯

8:00

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

ＪＡ徳島市のご案内

22

DISCLOSURE REPORT 2022

21:00

無料

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）ＪＡネットバンク利用手数料(令和 4 年 4 月 1 日現在)

項

目

金

額

個人向けＪＡネットバンク利用手数料‐

法人向けＪＡネットバンク月額利用料

基本サービス（照会・振込サービス）

１，１００円

基本サービス＋伝送サービス

３，３００円

ＪＡネットバンク振込手数料(令和 4 年 4 月 1 日現在)
１件あたり手数料項目
自店内

個人向けＪＡネットバンク

県

内

県

他金融機関あて

外

３万円未満

無 料

１１０円

１１０円

２７５円

３万円以上

無 料

２２０円

２２０円

３８５円

３万円未満

無 料

１１０円

１１０円

４４０円

３万円以上

無 料

３３０円

３３０円

６６０円
（消費税込み）その他の諸手数料～ 100 枚(令和 4 年 4 月 1 日現在)
無 料

101 ～ 300 枚

１１０円

301 ～ 500 枚

２２０円

501 ～ 1,000 枚

３３０円

1

○窓口両替

紙幣・硬貨の合計枚数

1,001 枚～○不渡手形返却料

１通につき

６６０円

○取立手形組戻料

１通につき

６６０円

１通につき

６６０円

○取立手形店頭呈示料の(ただし、660 円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。)

他○小切手帳の発行

１冊(50 枚)につき

４４０円

諸

○手形帳の発行

１冊(25 枚)につき

５５０円

手

○自己宛小切手の発行

１枚につき

５５０円

○通帳・証書の再発行

１件につき

５５０円

○ＩＣキャッシュカードの再発行

１件につき

５５０円

○国債保護預かり

月額１口座につき○個人情報開示等事務手数料

１回につき１，１００円○各種証明書の発行

１件につき

２２０円

〇変動金利住宅ローン切替手数料

１件につき

無 料

〇住宅ローン繰上返済手数料（一部）１件につき５，５００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額 1,000 万円未満

１件につき１１，０００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額 1,000 万円以上

１件につき返済金額の１.５％〇ＪＡネットバンクによる住宅ローン繰上返済手数料（一部）

１契約につき〇未利用口座管理手数料

年額 1 口座につき数料

法定開示項目掲載ページ一覧

そ

ＪＡの概要

１，０００枚ごとに３３０円加算(ただし、①同一金種の新券への交換、②汚染した紙幣・硬貨の交換、③記念硬貨の交換、④１円・５円の両替は無料)
１通につき○送金・振込の組戻料
６６０円

経営資料︵連結︶

法人向けＪＡネットバンク

系統金融機関あて

経営資料︵単体︶（消費税込み）

無 料

参考資料

無 料
１，３２０円（消費税込み）ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202223

経営と事業の概況

投信窓口販売業務
投資信託の窓口販売をしています。
商品名
JA 日本債券ファンド（令和 4 年 4 月 1 日現在）

主な投資対象日本の公社債

特色

申込単位

日本の債券に投資し、NOMURA-BPI 総合指数を中投信つみたてサービス

長期的に上回る収益獲得を目指します。

対象ファンド
１万円以上
１円単位

農林中金＜パートナーズ＞

日本・米国の不動

日米６資産分散ファンド

産や債券、株式＊安定運用コース 愛称：コア６エバー

日米の不動産・債券・株式の３資産にそれぞれ分散

投信つみたてサービス投資します。為替ヘッジを行います。資産配分の異な対象ファンドる２タイプ間でスイッチングが可能です。

１万円以上＊資産形成コース 愛称：コア６シード
農林中金＜パートナーズ＞

１円単位
日本国内の株式

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を目指投信つみたてサービス

します。つみたてＮＩＳＡ対象です。

対象ファンド
５千円以上
１，０００円単位

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数に連動した投投信つみたてサービス

資成果を目指します。為替ヘッジは行いません。つ対象ファンドみたてＮＩＳＡ対象です。

５千円以上
１，０００円単位

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

米国株式Ｓ＆Ｐ５００インデックスファン

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数に連動した投投信つみたてサービス

資成果を目指します。為替ヘッジは行いません。

対象ファンド

ド

１万円以上
１円単位

農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の株式

おおぶね JAPAN(日本選抜)

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

長期厳選投資 おおぶね

日本国内の株式に投資し、徹底した深い企業調査を投信つみたてサービス

通じて、持続的に企業価値を増大できる企業への長対象ファンド期投資、および、投資先へのエンゲージメント活動に１万円以上

より、長期的なリターンの獲得を目指します。

１円単位

米国の株式に投資し、徹底した深い海外企業調査を投信つみたてサービス

通じて、圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選

対象ファンド投資を行います。農林中金バリューインベストメンツ

１万円以上

により投資助言を受けます。為替ヘッジは行いませ

１円単位

ん。
農林中金＜パートナーズ＞

日本・北米・欧州

北米・欧州・日本の株式に投資し、グローバルな視座

投信つみたてサービス

おおぶねグローバル（長期厳選）の株式において構造的に強靭であると考えられる企業を厳対象ファンド選し、長期投資を行います。為替ヘッジは行いませ

１万円以上

ん。

１円単位

ベイリー・ギフォード世界長期成長株フ

新興国を含む世

世界各国の株式を中心に投資し、長期の視点で高い

投信つみたてサービス

ァンド

界の株式

成長が期待される企業に厳選して投資を行います。

対象ファンド原則として、為替ヘッジは行いません。

１万円以上

愛称：ロイヤル・マイル

１円単位
農林中金＜パートナーズ＞

東京証券取引所

東証 REIT 指数(配当込み)に連動した投資成果を目投信つみたてサービス

J-REIT インデックスファンドに上場されている指します。

対象ファンド＊毎月分配型

不動産投資信託

１万円以上＊年１回決算型証券

１円単位

ＪＡ徳島市のご案内

24

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）商品名

主な投資対象特色

申込単位

日系企業が発行

日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての各投信つみたてサービス

する円建ておよび

種債券を中心に投資します。為替ヘッジを行いま対象ファンド

外貨建ての各種

す。

１万円以上
１円単位

債券
日本を含む世界各国の幅広い種類の債券等に分投信つみたてサービス＊為替リスク軽減型

散投資をし、中長期の市場見通しに基づき資産対象ファンド＊為替ヘッジなし

配分や銘柄選定を行います。為替ヘッジを行う

１万円以上「為替リスク軽減型」、為替ヘッジを行わない「為替１円単位グローバル・インカム・フルコース

経営資料︵単体︶

One ニッポン債券オープン
愛称：J 社債選抜

世界各国の債券

ヘッジなし」の 2 コース間でスイッチングが可能で世界各国の債券

幅広く世界の様々な債券・株式等に分散投資しま

投信つみたてサービス

愛称:人生 100 年時代

や株式す。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直しを対象ファンド行います。いずれのコースも部分的に為替ヘッジ

１万円以上＊充実生活コース（定率払出型）を行います。異なる 3 コース間でスイッチングが可

１円単位＊育てるコース（資産形成型）

能です。

＊収穫コース（予想分配金提示型）

セゾン・バンガード・グローバルバラン

日本・海外の債

国内外の債券･株式に分散投資します｡株式と債投信つみたてサービス

スファンド

券や株式

券へ半分ずつ投資し、地域別の投資比率は市場対象ファンド日本国内の株式

5 千円以上せん。つみたてＮＩＳＡ対象です。

１，０００円単位

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を投信つみたてサービス目指します。

対象ファンドＪＡの概要

農中日経２２５オープンの規模に応じて調整します。為替ヘッジは行いま

経営資料︵連結︶す。
ＨＳＢＣ世界資産選抜

１万円以上
１円単位
セゾン資産形成の達人ファンド

日本・海外の株式

投資対象ファンドを通じて海外および日本の株式投信つみたてサービスを中心に投資を行います。企業分析をしっかり行

対象ファンドい、長期的な視点で運用されているファンドを選

5 千円以上定して投資することで、長期的な資産形成に適し

１，０００円単位法定開示項目掲載ページ一覧

たファンドを目指します。つみたてＮＩＳＡ対象です。
グローバル・リート・インデックスファンド

日本を除く先進

S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（円ベース）に連投信つみたてサービス

愛称:世界のやどかり

国の不動産投資

動した投資効果を目指します。為替ヘッジは行い

対象ファンド＊毎月決算型信託証券ません。「毎月決算型」「資産形成型」の 2 コース

１万円以上

間でスイッチングが可能です。

１円単位＊資産形成型

投資つみたてサービス
特

色

申込単位
毎月 5 千円以上

コンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低減が図れます。また、一定口数（１，０００円単位）

参考資料

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず毎月一定金額をを継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できます。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

25

経営と事業の概況◇

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）◇
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
＜「ＪＡバンクシステム」の仕組み＞
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
＜「破綻未然防止システム」の機能＞
破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
＜「一体的事業運営」の実施＞
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
＜貯金保険制度＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

ＪＡ徳島市のご案内

26

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度金融商品の勧誘方針

貯金保険制度
貯金者等保護のための公的な制度

経営資料︵連結︶◇

経営資料︵単体︶

破綻未然防止システム◇

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

ＪＡの概要

１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、法定開示項目掲載ページ一覧

組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

27

経営と事業の概況○ 共 済 事 業
□ 共済事業について
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりをめざした取り組みとして、地域貢献活動を行っております。
１．令和３年度末事業実績①全国計
長期共済保有契約件数
約
長期共済保有契約高
約 ２３１兆短期共済新契約掛金
約支払共済金額
約 ３兆
総資産額
約５８兆
(前年度 約 ５８兆②徳島県計
長期共済保有契約件数
約
長期共済保有契約高
約 ２兆
短期共済新契約掛金
約支払共済金額
約

３，１４０万件
４，６２１億円
３，６０７億円
８，１４３億円
１，９２６億円
３６３億円)
２４万件
１，０４６億円
３３億円
３１８億円

２．地域貢献活動実施内容①書道・交通安全ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。
②交通安全対策活動
交通事故未然防止を目的に、小学校新１年生に向けた交通安全傘の寄贈、「交通事故相談」を行っています。
③健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。
④母子手帳ケースの寄贈
子育て支援の一環として、徳島県内の自治体に母子手帳ケースを寄贈し、自治体より母子手帳交付時に配布いただいています。

ＪＡ徳島市のご案内

28

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）□ ＪＡ共済商品一覧（令和４年４月１日現在）
１．長期共済(共済期間が５年以上の契約)① 終身共済万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計で経営資料︵単体︶

きる確かな生涯保障プランです。
② 生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
ご加入しやすく生前贈与としても活用できる、一生涯の万一保障プランです。
③ 予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率が設定されていますので安心です。

経営資料︵連結︶④ 養老生命共済
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
⑤ こども共済
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
⑥ 医療共済日帰り入院からまとまった一時金を受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後ＪＡの概要の通院・在宅医療などにも活用できます。
⑦ がん共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。全てのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。(８０歳満了タイプもあります。)⑧ 介護共済法定開示項目掲載ページ一覧

公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
⑨ 認知症共済（新設）
認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知症（MCI）まで幅広く保障します。認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートします。
⑩ 生活障害共済
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプラン
です。

参考資料

⑪ 特定重度疾病共済
三大疾病に加え生活習慣病により所定の状態に該当した場合に一時金で保障するプランです。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202229

経営と事業の概況⑫ 建物更生共済
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
上記の共済以外に、定期生命共済、引受緩和型終身共済、引受緩和型医療共済も取り扱っております。
２．短期共済(共済期間が５年未満の契約)① 自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障な
ど、万一の自動車事故を幅広く保障します。
② 自賠責共済法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護を保障します。
③ 農業者賠償責任共済（新設）「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業事業に関するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。
④ 傷害共済日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
上記の保障以外に、火災共済等も取り扱っております。

◇ 組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

ＪＡ

組合員・利用者

＋

の皆さま

ＪＡ共済連
共済契約

Ｊ

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

ＪＡ共済連：ＪＡと一体となって、ＪＡ共済事業を運営しています。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備
金の積み立てなどを行っています。

ＪＡ徳島市のご案内

30

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○ 農業関連・指導事業
総合事業体としてのＪＡ機能を発揮し、組合員及び地域の皆様にメリットや満足を提供しています。

経営資料︵単体︶

販売事業
・ 販売事業は、生産者が出荷した農畜産物を消費者にお届けする事業です。
農畜産物の安全は産地から始まり、安全管理の充実と生産情報の管理により、消費者に「安全」と「安心」を提供できる産地づくりに取り組み、共販率の向上にも取り組んでいます。

購買事業
・ 購買事業は、生産資材部門と生活資材部門に分類できます。

経営資料︵連結︶・ 生産資材部門は、消費者に安全で安心な農畜産物をお届けするため、農業生産に必要な資材を販売する事業です。肥料・農薬・園芸資材・農業機械・飼料等があります。
・ 生活資材部門は、利用者のニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
ＪＡでんき・精米（パールライス）・食品・自動車・農舎・住宅等があります。また、ベルモニー葬祭と連携し冠婚葬祭の取扱いもあります。

指導事業
・ 指導事業は、技術指導を行うだけでなく、その地域における総合的な農業生産力の維持・ＪＡの概要向上を図っていく事業です。
ブランド品目を中心とした新たな栽培技術、新品種の導入、土壌分析による施肥設計指導など高品質化を図るとともに生産力向上に努めております。また、生産者に必要な営農情報
やリアルタイムな防除案内等を発信し、農業技術の普及・促進にも努めております。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

31

ＭＥＭＯ

Ⅰ 決算の状況
１．
２．
３．
４．
５．

貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況
１．
２．
３．
４．

最近の 5 事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況
１．
２．
３．
４．
５．

信用事業
共済取扱実績
農業関連事業取扱実績
生活その他事業取扱実績
指導事業

Ⅳ 経営諸指標
１．
２．
３．

利益率
貯貸率・貯証率
その他経営諸指標

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

Ⅵ 連結情報１．
２．
３．
４．

グループの概況
連結自己資本の充実の状況
財務諸表の正確性等にかかる確認
会計監査人の監査経営資料（単体）
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）
科
（

資

目

産

（単位：千円）

R2年度
R3年度(R3年3月31日) (R4年3月31日)

の

部

）

（
212,606,291

１．信用事業資産

科
負

R2年度
R3年度
(R3年3月31日) (R4年3月31日)

目

債

の

部

）

212,930,622 １．信用事業負債

211,503,873

211,301,619（１）現金

774,174

788,522 （１）貯金

206,023,176

206,911,864（２）預金

145,946,480

144,288,034 （２）借入金

3,500,000

3,700,000

145,890,581

144,281,312 （３）その他の信用事業負債

1,980,696

689,755

71,40953,913

系統預金
系統外預金（３）有価証券55,899

6,721

未払費用

8,609,197

10,147,976

1,909,287

635,842

国債

4,252,190

4,718,360 ２．共済事業負債

401,430

364,913

社債

2,339,710

2,803,400 （１）共済資金

168,830

142,463

受益証券

2,017,297

2,626,216 （２）未経過共済付加収入

222,490214,035

57,687,413

58,088,583 （３）その他の共済事業負債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産その他の負債

10,1088,414

1,054,528

983,110105,062 （１）経済事業未払金

945,606

888,802

17,984 （２）経済受託債務

73,32662,475

135,548

123,046 ３．経済事業負債

109,895
25,653（６）貸倒引当金△ 546,522

２．共済事業資産

8,106（１）その他の共済事業資産

8,106△ 505,542 （３）その他の経済事業負債

35,59531,832

6,306 ４．設備借入金

245,600

205,200

6,306 ５．雑負債

408,703

394,089

３．経済事業資産

1,591,347

1,563,276 （１）未払法人税等

138,000

75,000（１）経済事業未収金

1,254,905

1,249,957 （２）リース債務

27,92322,146（２）経済受託債権（３）棚卸資産11

22,381 （３）資産除去債務

5,214

5,326

291,124

292,269 （４）その他の負債

237,564

291,616
751,338

購買品

142,707

135,574 ６．諸引当金797,076

加工品

134,664

143,211 （１）賞与引当金

75,25572,080

その他の棚卸資産

13,753

13,484 （２）退職給付引当金

685,238

638,302（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金

110,961

60,064 （３）役員退職慰労引当金△ 65,654△ 61,396 ７．再評価に係る繰延税金負債

４．雑資産

148,780

81,705（１）雑資産149,180

81,955（２）貸倒引当金

△ 400

負
（

債
純

の
資

部
産

合
の

部

計

36,583

40,956

1,037,396

1,029,880

215,448,609

215,030,152

10,936,492

11,778,246

3,604,782

3,991,272）△ 250 １．組合員資本５．固定資産6,435,598

6,396,555 （１）出資金（１）有形固定資産

6,420,846

6,383,841 （２）資本積立金618,877

618,877

建物

3,449,216

3,395,909 （３）利益剰余金

6,737,456

7,190,419

機械装置

1,817,709

1,751,105

利益準備金

2,018,100

2,106,100

土地

5,366,499

5,334,417

その他利益剰余金

4,719,356

5,084,319

16,93916,9391,035,968

1,029,431△ 5,265,486△ 5,143,962

農業振興積立金

30,00030,00014,752

12,713

生産資材供給安定積立金

345,000

400,000

8,313,261

8,314,411

加工事業基盤強化積立金

100,000

100,000

リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資肥料協同購入積立金
信用事業基盤強化積立金

3,103

3,103

1,509,488

1,589,528（１）外部出資

8,313,261

8,314,411

電算機導入積立金

200,000

200,000

系統出資

8,028,516

8,028,516

施設整備積立金

500,000

750,000

系統外出資

174,745

175,895

食品安全安心対策積立金

300,000

300,000

子会社等出資110,000

110,000

経営安定対策積立金

725,000

825,000

350,486

369,500

当期未処分剰余金

1,006,764

886,687(うち当期剰余金)(436,268)(467,031)

７．繰延税金資産（４）処分未済持分△ 24,624△ 22,323

２．評価・換算差額等

3,068,771

2,853,979（１）その他有価証券評価差額金

473,583

278,448

2,595,187

2,575,531

計

14,005,263

14,632,226

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

229,453,872

229,662,378（２）土地再評価差額金
純
資

産

の

部

合

計

229,453,872

ＪＡ徳島市のご案内

34

DISCLOSURE REPORT 2022

229,662,378

資

産

の

部

合

R2年度
科

目

自:R2年4月 1日 自:R3年4月 1日
至:R3年3月31日 至:R4年3月31日

科

目

696
562
133
61,196
21,531
39,665
18,627
19,218△ 591
385,903
393,010△ 7,1072,036,322
1,548,788
199,253
75,884
212,118
277
523,585
188,232
91,092
88,744559
7,835
52,552
131
52,420659,265
44,6296,366
38,263
614,635
99,521
48,082
147,604
467,031400,000
19,656886,687

参考資料（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

法定開示項目掲載ページ一覧

509
1,264
△ 754
62,73520,65942,07518,724
21,905△ 3,181408,652
394,577
14,074
2,076,462
1,596,382
193,359
76,279207,281
3,159
675,836
189,496
88,00892,141
604
8,742
57,986
208
57,777807,346
5,400
5,400
274,375
20,365
5,400
248,610538,371
159,720△ 57,617
102,102436,268
400,000
170,496
1,006,764

ＪＡの概要

2,559,907 （９）保管事業収益
5,675,115 （10）保管事業費用
3,115,207 保管事業総利益
1,573,954 （11）利用事業収益
1,500,868 （12）利用事業費用(691,997) 利用事業総利益(99,692) （13）指導事業収入(591,924) （14）指導事業支出(117,254) 指導事業収支差額
44,668 （15）その他事業収益
7,692 （16）その他事業費用
20,724 その他事業総利益
346,760 ２．事業管理費
107,459 （１）人件費(80,488) （２）業務費(531) （３）諸税負担金(10,187) （４）施設費(16,251) （５）その他事業管理費
事 業 利 益19,374
219,926 ３．事業外収益(△ 40,979) （１）受取出資配当金
1,227,193 （２）賃貸料
608,801 （３）職員厚生貸付金利息558,444 （４）雑収入
50,356 ４．事業外費用
29,950 （１）寄付金
11,986 （２）雑損失
経 常 利 益897
17,066 ５．特別利益
578,851 （１）固定資産処分益
2,671,235 （２）一般補助金
2,533,342 （３）その他の特別利益
107,271 ６．特別損失
15,216 （１）固定資産処分損
15,404 （２）固定資産圧縮損
2,320,465 （３）減損損失
2,254,449 税引前当期利益
3,452 法人税、住民税及び事業税
62,562 法人税等調整額(△ 3,966) 法人税等合計
350,770 当期剰余金
382,490 当期首繰越剰余金
298,948 土地再評価差額金取崩額
83,542 当 期 未 処 分 剰 余 金
11,498
11,498(△ 179)( -)370,992

R3年度

自:R2年4月 1日 自:R3年4月 1日
至:R3年3月31日 至:R4年3月31日

経営資料︵連結︶2,752,298
8,550,982
5,798,683
1,604,983
1,537,724(707,640)(56,351)(631,596)(142,136)
38,29528,962
291,135
140,325(116,045)(784)(10,217)(13,277)
18,898
131,911(△ 132,121)
1,313,848
652,164
600,771
51,39328,2509,912
938
17,399623,913
5,413,355
5,339,444
73,9105,030,371
4,976,571
433
53,366(△ 18,867)
382,983
422,224
310,499
111,724
42,88642,886( -)(38)379,337

R2年度

経営資料︵単体︶

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益（単位：千円）

R3年度

経営と事業の概況

２．損益計算書（法定）35経営資料（単体）
３．注記表(法定）区分
1. 継 続 組 合
の前提に関
する注記
2. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

R2 年度
該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア.時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ.市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち(４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうちＪＡ徳島市のご案内

36

R3 年度

DISCLOSURE REPORT 2022

R2 年度37

参考資料

DISCLOSURE REPORT 2022

法定開示項目掲載ページ一覧

ＪＡ徳島市のご案内

ＪＡの概要(５)収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであ
ります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し

経営資料︵連結︶②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

経営資料︵単体︶

債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

R3 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

区分

R2 年度

R3 年度
時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④利用事業
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥その他事業（農産工場）
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦その他事業（アグリサポートセンター）
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育
または共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

ＪＡ徳島市のご案内

38

DISCLOSURE REPORT 2022

(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

R2 年度

R3 年度
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(６)決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

該当する事項はありません。

DISCLOSURE REPORT 2022

39

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内

法定開示項目掲載ページ一覧（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、
従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。この結果、当事業年度の購買事業
収益および購買事業費用が 2,359,343 千円それぞれ減少しています。また、これによる購買事業総利益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

ＪＡの概要

3. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

経営資料︵連結︶(７)その他計算書類等の作成のための基本となる (８)その他計算書類等の作成のための基本となる
重要事項
重要事項
①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よ
事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業って、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用に
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがついては、農業協同組合法施行規則にしたがい、い、各事業間の内部損益を除去した額を記載し各事業間の内部損益を除去した額を記載しておております。
ります。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

経営資料︵単体︶

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

区分

R2 年度

R3 年度
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準（」企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

4. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

（１）販売資材に関する表示方法
当事業年度より、前事業年度末まで区分掲記していた「棚卸資産（販売資材）」は「棚卸資産（購買品）」（当事業年度末 27,582 千円）に、また、「販売品販売高」及び「販売品販売原価」
については、「購買品供給高」（当事業年度末
681,114 千円）、「購買品供給原価」（当事業年
度末 625,272 千円）にそれぞれの金額を含めて表示しております。
当該変更は農業協同組合法で定義されている購買事業の趣旨に合わせるための変更です。

該当する事項はありません。

(２) 会計上の見積もりに関する表示方法
新設された農業協同組合法施行規則 126 条の3 の 2 に基づき、「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令
和 3 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積もりの情報を「会計上の見積
もりに関する注記」に記載しております。
5. 会 計 上 の
見積りに関
する注記

（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
494,249 千円②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降における将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積もり額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについて
は、第 6 次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける
ため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

ＪＡ徳島市のご案内

40

DISCLOSURE REPORT 2022（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 438,386 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に質する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについて
は、第 54 年度事業計画及び対策後将来収支シ
ミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける
ため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

R3 年度

R2 年度
248,610 千円

該当する事項はありません。

7. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

8. 貸 借 対 照
表に関する
注記

(１) 資産に係る圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,046,884
千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,799 千円 機械装置 1,014,537 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,534 千円
無形固定資産 4,474 千円(３）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
当座借越担保
為替決済担保20,100,000 千円
5,000,000 千円
2,400,000 千円(２）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
当座借越担保
為替決済担保

参考資料(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引はありません。

法定開示項目掲載ページ一覧(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,113,119 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 円 機械装置 1,084,744 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 100,091 千円

ＪＡの概要

該当する事項はありません。

経営資料︵連結︶

6. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

経営資料︵単体︶②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュインフローから概ね独立したキャッシュインフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第 6 次中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

減損損失 38,263 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュインフローから概ね独立したキャッシュインフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来
キャッシュ・フローについては、第 54 年度事
業計画並びに対策後将来収支シミュレーショ
ンを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

経営と事業の概況

区分20,700,000 千円
5,000,000 千円
2,400,000 千円

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

41

経営資料（単体）

区分

R3 年度

R2 年度
②系統外預金
指定金融機関担保③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保

1,000 千円
500 千円②系統外預金
指定金融機関担保③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保

1,000 千円
500 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額
300 千円子会社等に対する金銭債務の総額 39,620 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 296,327 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 298,975 千円(３) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額
300 千円子会社等に対する金銭債務の総額 39,024 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 310,156 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 251,696 千円(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
260,092 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務－千円

(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
231,545 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務
－千円

(６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び (５) 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ず
その内訳
る債権額は 526,963 千円、危険債権額は 678,630
貸出金のうち、破綻先債権額は 33,435 千円、千円です。
延滞債権額は 1,377,288 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続の遅延が相当期間継続していることその他の開始の申立て等の事由により経営破綻に陥って事由により元本又は利息の取立て又は弁済のいる債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
見込みがないものとして未収利息を計上しな権です。
かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
態には至っていないものの、財政状態及び経営
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる及び利息の受取りができない可能性の高い債権事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じて（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除いる貸出金です。
く。
）です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又
緩和債権はありません。
は支援を図ることを目的として利息の支払を
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息猶予した貸出金以外の貸出金です。
の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延し貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありている貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずません。
る債権及び危険債権に該当しないものです。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上再建又は支援を図ることを目的として、金利の遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債
減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権に該当しないものです。
権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありませ
った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずるん。
債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当し貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又ないものです。
は支援を図ることを目的として、金利の減免、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
その他の債務者に有利となる取決めを行った額の合計額は 1,205,593 千円です。
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
延滞債権に該当しないものです。
除前の金額です。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,410,723 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。
(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3ＪＡ徳島市のご案内

42

DISCLOSURE REPORT 2022

(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3

月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,687,169 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,651,612 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
43,034 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
43,034 千円② 子会社との取引による費用総額
0 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社① 子会社との取引による収益総額
1,245,712 千円
うち事業取引高1,195,425 千円
うち事業取引以外の取引高
50,286 千円② 子会社との取引による費用総額
12,670 千円
うち事業取引高12,670 千円
うち事業取引以外の取引高－千円(２) 減損会計に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損
損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗についてはエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄(２) 減損会計に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損
損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗についてはエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄ＪＡの概要(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
43,300 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
43,300 千円② 子会社との取引による費用総額
2 千円
うち事業取引高
2 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社①子会社との取引による収益総額
981,954 千円
うち事業取引高928,834 千円
うち事業取引以外の取引高
53,119 千円② 子会社との取引による費用総額
10,536 千円
うち事業取引高10,536 千円
うち事業取引以外の取引高－千円

法定開示項目掲載ページ一覧

43

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

経営資料︵連結︶

R3 年度

経営資料︵単体︶

9. 損 益 計 算
書に関する
注記

R2 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

区分

R3 年度

R2 年度
与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

場所

用途

種類

その他

場所

用途

種類

その他

三軒屋ライダース貸地

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

三軒屋三興コーポレー

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

業務外固定資産

眉山＿旧西部出張所

遊休固定資産土地

業務外固定資産ション貸地

不動＿旧事務所

遊休固定資産建物

業務外固定資産

眉山＿旧中部出張所

遊休固定資産土地

加茂名＿西側集荷場

遊休固定資産建物

業務外固定資産勝占＿旧大原事務所

遊休固定資産土地

業務外固定資産

店舗外 ATM 施設 4 ヵ所

遊休固定資産建物

業務外固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
三軒屋ライダース貸地及び旧西部出張所については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しております。
また、不動旧事務所及び加茂名西部集荷場については、賃貸契約解約の合意により遊休認定
し、帳簿価額を処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しております。

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳② 減損損失の認識に至った経緯
三軒屋三興コーポレーション貸地について
は、使用価値が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧中部出張所については、平成 30 年 6 月に事業廃止が決定し、平成 29 年度に減損損失を計上しておりましたが、令和 3 年度の正味売却
価額（時価評価から解体費用を控除）が平成
29 年度を下回る状態になり、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
また、旧大原事務所や店舗外ＡＴＭ施設４ヵ所については、店舗外ＡＴＭの廃止に伴い遊休認定し、帳簿価額を処分可能価額で評価し、その差額と撤去費用を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）場所
三軒屋ライダー
ス貸地

土地211,737

211,737

眉山
旧西部出張所

10. 金 融 商 品
に関する注
記

固定資産

計上
金額

建物
－

－

無形
固定資産
－

（単位：千円）
場所

計上
金額

固定資産
土地

建物

その他

無形
固定資産

撤去
費用

－

三軒屋三興コーポレーション貸地

6,952

6,952

－

－

－

－

13,654

13,654

－

－

0

－

591

591

－

－

－

－

眉山
旧中部出張所不動
旧事務所

33,650－24,392

165

107

8,984

勝占
旧大原事務所

16,09011,474

2,297

18

－

2,300

加茂名
西側集荷場

2,630

－

2,630

－

－

－

店舗外 ATM 施設
4 ヵ所

1,565

－

1,255

－

－

310

合計

38,26332,081

3,552

18

0

2,610

④ 回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

④ 回収可能価額の算定方法
三軒屋三興コーポレーション貸地については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.05％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業

ＪＡ徳島市のご案内

44

その他

撤去
費用

DISCLOSURE REPORT 2022

DISCLOSURE REPORT 2022

45

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内

法定開示項目掲載ページ一覧

協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類してＪＡの概要

協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類して経営資料︵連結︶

R3 年度

経営資料︵単体︶

R2 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

R2 年度

R3 年度

いる債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 70,117 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

いる債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.11％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 33,295 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

区分（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

時

価

差

計上額

145,946,480

145,955,055

8,574

8,609,197

8,609,197－

その他有価証券8,609,197

8,609,197－

貸倒引当金控除後

57,178,859

58,706,481

1,527,621

有価証券

貸出金

(＊1)

貸倒引当金 (＊2)

（単位：千円）
貸借対照表額57,725,381△546,522
211,734,537

213,270,733

1,536,196

貯金

206,023,176

206,100,242

77,066

借入金

3,500,000

3,500,000－

負債計

209,523,176

209,600,242

77,066（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 37,968 千円を

価

差

額

預金

144,288,034

144,290,892

2,858

有価証券

10,147,976

10,147,976－

10,147,976

10,147,976－

その他有価証券
貸出金

58,088,583

貸倒引当金 (＊1)

資産計時△505,542

貸倒引当金控除後

57,583,041

58,788,584

1,205,542

資産計

212,019,052

213,227,453

1,208,400

貯金

206,911,864

206,944,016

32,152

借入金

3,700,000

3,700,153

153

210,611,864

210,644,170

32,306

負債計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法

ＪＡ徳島市のご案内

46

DISCLOSURE REPORT 2022

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説
明

R3 年度

R2 年度

外部出資(＊)

8,313,261（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

外部出資(＊)

8,314,411（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

47

参考資料

（単位：千円）

貸借対照表計上額

法定開示項目掲載ページ一覧（単位：千円）

貸借対照表計上額

ＪＡの概要(３)市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

経営資料︵連結︶(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

経営資料︵単体︶

【資産】
【資産】
ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価
満期のない預金については、時価は帳簿価額額と近似していることから、当該帳簿価額にと近似していることから、当該帳簿価額によっ
よっています。満期のある預金については、ています。満期のある預金については、期間に期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
り引いた現在価値を時価に代わる金額として
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現
算定しています。
在価値を時価に代わる金額として算定していイ.有価証券ます。
債券は取引金融機関等から提示された価格
イ.有価証券
によっています。また、投資信託については、債券は取引金融機関等から提示された価格
公表されている基準価格によっています。
によっています。
ウ.貸出金
投資信託は、公表されている基準価格、ま貸出金のうち、変動金利によるものは、短
たは、取引金融機関等から提示された価格によ
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信っており、「時価の算定に関する会計基準の適用状態が実行後大きく異なっていない限り、
用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019
時価は帳簿価額と近似していることから当該
年 7 月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用
帳簿価額によっています。一方、固定金利にしています。
よるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
ウ.貸出金
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
貸出金のうち、変動金利によるものは、短レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時用状態が実行後大きく異なっていない限り、
価に代わる金額として算定しています。
時価は帳簿価額と近似していることから当該また、延滞の生じている債権・期限の利益
帳簿価額によっています。一方、固定金利にを喪失した債権等について、帳簿価額から貸よるものは、貸出金の種類及び期間に基づく倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
しています。
レートである OIS のレートで割り引いた額か【負債】
ら貸倒引当金を控除して時価に代わる金額とア.貯金して算定しています。
要求払貯金については、決算日に要求されまた、延滞の生じている債権・期限の利益た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてを喪失した債権等について、帳簿価額から貸います。また、定期性貯金については、期間倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とに基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
しています。
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ 【負債】
ｒ・スワップレートで割り引いた現在価値をア.貯金
時価に代わる金額として算定しています。
要求払貯金については、決算日に要求され
イ.借入金た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして借入金については、一定の期間ごとに区分います。また、定期性貯金については、期間した当該借入金の元利金の合計額をリスクフに基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ
ローをリスクフリーレートである OIS レート
ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金で割り引いた現在価値を時価に代わる金額と額として算定しています。
して算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

R2 年度

R3 年度

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

区分（単位：千円）

預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

145,945,480

－

－

－

－

1,000

－

500,000－

500,000－

6,603,110

有価証券

6,603,110

その他有価証券のうち満期があるもの

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

－

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

144,287,034

－

－

－

－

1,000

－

－

500,000－

100,000

6,800,000

100,000

6,800,000

5 年超
預金

－

500,000－

500,000

4,592,259

3,397,902

3,204,450

3,056,813

2,901,753 39,952,125

貸出金(＊)

150,537,740

3,897,902

3,204,450

3,556,813

2,901,753 46,556,235

合計

貸出金(＊)
合計（単位：千円）

1 年以内

－

－

500,000－

4,684,497

3,328,872

3,360,729

3,069,358

2,795,847 40,321,201

148,974,532

3,328,872

3,360,729

3,069,358

2,795,847 47,122,201（＊）貸出金のうち、当座貸越 573,576 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 580,577 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
分割実行の実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 1,530 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（＊）貸出金のうち、当座貸越 614,242 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 528,076 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)貯金の決算日後の返済予定額(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

貯金
借合

11. 有 価 証 券
に関する注
記

5 年超

入

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

(*1)

175,161,385

6,478,314 23,721,321

406,901

192,41062,842

金

3,500,000

－

－

－

－

借

178,661,385 6,478,314 23,721,321

406,901

192,41062,842

合

計

－

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,640,108 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

－

－

－

－

173,340,108 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

50,435

1 年以内

5 年超
貯金

(*)
入

金
計

3,700,000－

5 年超
50,435（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
種

類

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

種

差額（＊）

類

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

差額（＊）

債券

債券
貸借対照表計上額が国債

3,081,230

2,809,647

271,582

貸借対照表計上額が国債

2,623,540

2,409,269

取得原価又は償却原

社債

1,849,920

1,800,000

49,920

取得原価又は償却原

社債

1,738,150

1,700,000

214,270
38,150価を超えるもの

受益証券

1,533,757

1,191,895

341,861

価を超えるもの

受益証券

1,645,322

1,309,680

335,642

小 計

6,464,907

5,801,543

663,363

小 計

6,007,012

5,418,950

588,062△87,451

債券

債券
貸借対照表計上額が国債

1,170,960

1,191,151△20,191

貸借対照表計上額が国債

2,094,820

2,182,271

取得原価又は償却原

社債

489,750

500,000△10,210

取得原価又は償却原

社債

1,065,250

1,100,000△34,750

価を超えないもの受益証券

483,540

500,000△16,460

価を超えないもの受益証券

980,893

1.100,000△119,106

2,144,290

2,191,151△46,861

4,140,963

4,382,271△241,307

8,609,197

7,992,695

616,501

10,147,976

9,801,221

346,754

小 計
合計（＊）上記差額から繰延税金負債 142,918 千円を差し引いた額 473,583 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却した有価証券はありませ
ん。

小 計
合

計

（＊）上記差額から繰延税金負債 68,306 千円を差し引いた額 278,448 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種類

売却額

売却益

売却損

債券
国債

405,680

6,297

社債

101,395

1,395－

507,075

7,692

－

合計

12. 退 職 給 付に関する注記(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同ＪＡ徳島市のご案内

48－

DISCLOSURE REPORT 2022

13. 税 果 会 計(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

49

参考資料

（２）特例業務負担金の将来見込額（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度
険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出し年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 22,964 千円を含めて計上した特例業務負担金 22,460 千円を含めて計上し
ています。
ています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在
における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見
込額は、243,431 千円となっています。
込額は、215,354 千円となっています。

法定開示項目掲載ページ一覧

組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
② 退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務
1,484,260 千円
勤務費用78,682 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額△4,888 千円
退職給付の支払額△86,764 千円
期末における退職給付債務
1,471,290 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
825,117 千円
期待運用収益8,828 千円
数理計算上の差異の発生額△130 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,302 千円
退職給付の支払額△31,372 千円
期末における年金資産
837,745 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,471,290 千円
確定給付型年金制度△837,745 千円
未積立退職給付債務
633,544 千円
未認識数理計算上の差異
4,757 千円
貸借対照表計上額純額
638,302 千円
退職給付引当金
638,302 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
78,682 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,828 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △26,095 千円
合 計
43,758 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合
計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.02％

ＪＡの概要

組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
② 退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,462,201 千円
勤務費用
84,139 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額 △25,879 千円
退職給付の支払額△36,200 千円
期末における退職給付債務 1,484,260 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
798,543 千円
期待運用収益8,544 千円
数理計算上の差異の発生額
215 千円
確定給付型年金制度への拠出金 36,907 千円
退職給付の支払額△19,094 千円
期末における年金資産
825,117 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,484,260 千円
確定給付型年金制度△825,117 千円
未積立退職給付債務
659,143 千円
未認識数理計算上の差異
26,095 千円
貸借対照表計上額純額
685,238 千円
退職給付引当金
685,238 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
84,139 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,544 千円
数理計算上の差異の費用処理額△3,776 千円
合 計
71,818 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合
計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率1.07％

経営資料︵連結︶

R3 年度

経営資料︵単体︶

R2 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

区分
に関する注
記

R3 年度

R2 年度
別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
賞与引当金超過額
その他

189,536 千円
119,048 千円
96,113 千円
77,159 千円
54,810 千円
27,605 千円
24,738 千円
20,815 千円
82,902 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額692,731 千円△198,481 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）

494,249 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額627,369 千円△188,983 千円

繰延税金資産合計（A）

438,386 千円△168 千円△501 千円△174 千円△142,918 千円△114 千円△329 千円△135 千円△68,306 千円△143,762 千円

繰延税金負債合計（B）△68,886 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)369,500 千円

350,486 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取出資配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
1.44(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税率負担率の差が 5％以下の為、記載を省略しておりま
す。

△2.34
0.57
△7.94
△0.42
18.97 ％

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,263,485

時

価

530,410（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

貸借対照表計上額

1,246,642

時

価510,827（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

15. 合 併 に 関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

16. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

17. 収 益 認 識に関する注記

該当する事項はありません。

18. 資 産 除 去(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していＪＡ徳島市のご案内

50

176,554 千円
107,147 千円
84,973 千円
68,895 千円
52,296 千円
27,605 千円
24,110 千円
19,937 千円
65,848 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)14. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
賞与引当金超過額
その他

DISCLOSURE REPORT 2022

（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していR3 年度

債務に関す
る注記

るもの
①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
5,105 千円
時の経過による調整額
109 千円
期末残高5,214 千円

るもの
①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
5,214 千円
時の経過による調整額
111 千円
期末残高
5,326 千円

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

ＪＡの概要

19. そ の 他 の注記

経営資料︵連結︶(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債 (２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復
産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができませの履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務ん。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
を計上していません。

経営資料︵単体︶

R2 年度

経営と事業の概況

区分

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

51

経営資料（単体）

４．剰余金処分計算書（法定）(単位：千円)R 3 年 度R 2 年 度
１．当期未処分剰余金

1,006,764

886,687

606,764

486,687（1）利益準備金

88,00094,000（2）任意積立金

485,040

332,300①信用事業基盤強化積立金

80,04082,300②生産資材供給安定積立金

55,000-③施設整備積立金

250,000

200,000④経営安定対策積立金

100,000

50,00033,72437,80733,72437,807-

22,579400,000

400,000

２．剰余金処分額（3）出資配当金
普通出資に対する配当金（4）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
種類

R 3 年 度R 2 年 度
年１％

普通出資に対する配当の割合

年１％２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
種類

受託販売品取扱高（果実・そ菜・花卉）に対しＪＡ徳島市のご案内

52

DISCLOSURE REPORT 2022

R 2 年 度R 3 年 度-0.3%

（単位：千円）

種

類

積

立

目

的

積立目標額

取

崩

基

準

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場
合、農家負担の軽減をはかり、農家の経営安定に資することを目的とする。

信用事業基盤強化積立金

金融自由化の進展に対応した信用事業の店舗整備、機械化対応等、信用事業基盤強化に充てることを目的とする。

信用事業の店舗整備並びに、機期末貯金 械化対応や、それに類する信用残高の1/100 事業基盤強化に係る支出をする
場合。

農業振興積立金

地域農業の振興を図るための支出に充てることを目的とする。

当組合の農業振興計画に定める対策を実施したとき。
30,000
農業振興積立金支出要領に基づく支出をする場合。

生産資材供給安定積立金

農業生産資材の価格上昇による組合員農家負担の軽減を図り、農家の経営安定を目的とする。

生産資材価額が期中に２割相当
400,000 額上昇し、その結果、農家に相当の負担が発生する場合。

加工事業基盤強化積立金

農産工場における安定的な原料集荷体制を保持するため、施設整備、基盤強化等に充てることを目的とする。

工場の施設整備に係る支出。
加工品の試験研究に係る支出。
100,000
加工原料の価格下落を補填するための支出。

電算機導入積立金

情報通信技術の活用による高度情報化並びに戦略的電算化を推進していくための支出に充てることを目的とする。

情報化及び電算化施策の実施に必要となるハードウェア・ソフ
200,000 トウェアに係る支出。
情報通信等の技術を活用できる人材育成に係る支出。

施設整備積立金施設の取得及び既存施設の改修整
備等に充てることを目的とする。

施設の取得及び既存施設の改修整備に係る支出。
1,000,000 施設の取得で多額の支出を要した時に係る支出。

食品安全安心対策積立金

青果物に係る残留農薬問題の発生に伴う原因追及、再発防止対策、出荷停止又は自主回収の影響を受けた生産者が、再生産に繋げるために行う取組みを支援するための支出に充てることを目的とする。

食品安全安心対策積立金支出要300,000 領に基づく支出をする場合。

経営安定対策積立金

経営の健全化および安定化を図る
ため、新たな会計基準や債権等資産の償却、農林年金制度の完了等
による経営リスクに対応する財務基盤の強化をすすめ、組合経営の安定と健全な発展をはかることを目的とする。

新たな会計基準への対応による多額の費用に係る支出。
債権等資産の償却による多額の1,000,000 費用に係る支出。
地震等の自然災害の発生による多額の費用に係る支出。
欠損金が生ずる場合。

3,103

肥料価格が期中上昇し、農家に相当の負担が発生する場合。

経営資料︵単体︶
経営資料︵連結︶
ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が含まれています。
(単位：千円)種

類

営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金

R 2 年 度R 3 年 度
22,00024,000ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

53

経営資料（単体）
５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）（１）R2年度
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

事業収益

①

8,583,349

1,604,983

652,164

3,424,928

2,883,775

17,497

事業費用②

5,831,050

291,135

28,2502,766,473

2,725,186

20,005

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,752,298

1,313,848

623,913

658,455

158,588△ 2,507

事業管理費

2,076,462

729,686

504,254585,896

217,285

39,339④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')(76,404)( 31,311)( 13,997)( 26,563)( 3,886)( 645)(1,596,382)( 557,463)( 402,566)( 431,356)( 170,264)( 34,730)※うち共通管理費⑥

115,473

65,64982,03028,952

3,222△ 295,327(うち減価償却費⑦)( 4,554)( 2,545)( 3,178)( 1,136)( 123)（△ 11,537)(うち人件費( 60,683)( 35,035)( 43,800)( 15,284)( 1,737)(△ 156,541)

⑦')

事業利益
（又は△事業損失）(③－④）⑧

675,836

584,161

119,659

72,559△ 58,697△ 41,847

事業外収益

189,496

93,83449,537

31,845

13,2181,060

38,49721,511

26,862

9,603

1,043

22,986

13,436

14,576

6,492

493

18,222

10,182

12,7154,545

493

807,346

655,009

155,760

89,828△ 51,970△ 41,280

5,400

2,131

1,191

1,487

531

57

2,131

1,191

1,487

531

57

113,51472,44563,296

22,793

2,326

85,83647,961

59,893

21,412

2,326

543,626

84,50628,019△ 74,232△ 43,548

17,3409,708

12,1444,355△ 43,548⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

57,986※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

274,375※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱

538,371

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦
538,371526,285
74,79815,875
後税引前当期損失）（⑱-⑲）⑳※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合（2）営農指導事業 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連
生活その他
区
分
信用事業
共済事業
事業
事業
共 通 管 理 費 等

39%

22%

28%

10%

営 農 指 導 事 業 費

40%

22%

28%

10%

区

分

営農指導
事業

農業関連
事業

1%

生活その他
事業

事 業 別 の 総 資 産

229,453,872

212,606,291

8,106

1,591,347

総資産(共通資産配分後)

229,453,872

218,553,059

3,362,693

7,538,115

6,435,598

2,509,883

1,415,831

2,509,883

DISCLOSURE REPORT 2022

△ 5,400△ 217,430

100%
100%

信用事業

ＪＡ徳島市のご案内△ 46,159

計

計（うち固定資産）共済事業△ 97,518△ 78,587

３．部門別の資産

54(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

営農指導
事業

(単位：千円)
共通資産
15,248,125

区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

①

5,702,906

1,573,954

608,801

3,053,753

448,832

17,564

事業費用②

3,142,998

346,760

29,9502,439,553

308,837

17,896

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,559,907

1,227,193

578,851

614,199

139,994

△ 331

事業管理費

2,036,322

706,248

497,080

578,023

232,489

22,479(80,007)( 34,321)( 13,792)( 28,262)( 3,460)( 170)(1,548,788)( 530,826)( 394,098)( 418,820)( 186,796)( 18,246)

112,903

63,44579,93130,292

3,293△ 289,866(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')※うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)( 4,292)( 2,412)( 3,038)( 1,151)( 125)（△ 11,020)(うち人件費( 61,406)( 34,507)( 43,473)( 16,475)( 1,791)(△ 157,654)⑦')
523,585

520,944

81,77036,176△ 92,494△ 22,811

事業外収益

188,232

92,312

49,12031,692

14,0391,066

36,431

20,472

25,792

9,774

1,062

21,995

12,663

12,445

4,947

499

17,1309,626

12,128

4,596

499

⑨

※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

52,552※うち共通分 ⑫659,265591,261

118,227

55,423△ 83,402△ 22,244

特別損失

44,62923,24914,831

3,764

2,706

78

2,708

1,5 21

1,917

726

78

568,012103,395

51,658△ 86,108△ 22,323△ 8,772△ 4,941△ 6,236△ 2,372△ 22,323⑭※うち共通分 ⑮
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬－⑭） ⑯

614,635

営農指導事業分配賦額⑰２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連
生活その他
区
分
信用事業
共済事業
事業
事業
共 通 管 理 費 等

39%

22%

28%

10%

営 農 指 導 事 業 費

39%

22%

28%

11%

営農指導
事業

計
1%

100%
100%

分

計

信用事業

共済事業

生活その他
事業

事 業 別 の 総 資 産

229,662,378 212,930,622

6,306

1,563,276

総資産(共通資産配分後)

229,662,378 218,836,315

3,324,986

7,501,074

1,400,071

2,505,014（うち固定資産）6,396,555

2,491,469

営農指導
事業

参考資料

区

△ 6,952△ 88,481

３．部門別の資産
農業関連事業△ 43,981

法定開示項目掲載ページ一覧

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦
614,635
559,239
98,45445,422
後税引前当期損失）（⑯-⑰）⑱※⑥、⑩、⑫、⑮は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合（2）営農指導事業 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合△ 93,533

ＪＡの概要

経常利益
（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬

経営資料︵連結︶

事業利益（又は△事業損失）(③－④）⑧

経営資料︵単体︶

事業収益④

経営と事業の概況（２）R3年度(単位：千円)
共通資産
15,162,172

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

55

経営資料（単体）

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）(単位：千円、口、人、％)

項

目

経常収益（事業収益）

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

8,844,742

9,313,665

8,736,642

8,583,349

5,702,906

信

用

事

業

収

益

1,618,283

1,698,097

1,586,037

1,604,983

1,573,954

共

済

事

業

収

益

709,006

710,963

680,493652,164

608,801

農 業 関 連 事 業 収 益

3,286,567

3,385,729

3,411,418

3,424,928

3,053,753

そ の 他 事 業 収 益

3,230,884

3,518,874

3,058,692

2,901,272

466,397372,119

336,084594,797

807,346

659,265

163,863△657,410

449,102436,268

467,0313,026,886

3,079,974

3,215,061

3,604,782

3,991,272

経

常

利

益

当期剰余金(又は△当期損失金）
出

資

(

出

資

金
口

数

)

(1,008,962) (1,026,658) (1,071,687) (1,201,594) (1,330,424)

純

資

産

額

13,320,465

総

資

産

額

205,948,137 218,911,078 222,686,826 229,453,872 229,662,378

12,713,586

13,110,729

14,005,263

14,632,226

貯

金

等

残

高

183,899,088 197,704,704 200,485,742 206,023,176 206,911,864

貸

出

金

残

高

53,246,425

55,116,162

56,341,474

57,687,413

58,088,583

有

価

残

高

5,799,337

6,642,958

6,476,789

8,609,197

10,147,976

剰 余 金 配 当 金 額

29,76130,201

66,86233,72460,386

額

29,76130,20130,79533,72437,807

事業利用分量配当額－－

36,067－

22,579

数

376

379

365

361

342

単 体 自 己 資 本 比 率

12.22

10.58

10.66

11.21

11.89

出

職

証

資

券

配

当

員

（注）
１. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取扱は行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年
金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

ＪＡ徳島市のご案内

56

DISCLOSURE REPORT 2022

項

(単位：千円、％)

目

資

金

役

務

運

R3年度

増 減

収

支

収

支

19,39725,2945,896

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 102,949△ 191,509△ 88,560

信益

1,416,797

1,426,394

9,597( 信 用 事 業 粗 利 益 率 )

取

用

事

用

R2年度

引

等

業

粗

利

1,397,399

1,393,408△ 3,991( 0.56)(△0.10)2,819,879

2,792,026△ 27,853( 事 業 粗 利 益 率 )( 1.24)( 1.21)(△0.03)

事

益743,417755,704

12,286

業

粗

利

業

純

実

質

事

業

純

益

743,417755,704

12,286

コ

ア

事

業

純

益

743,417748,011

4,594

コ

ア

事

業

純

益

769,117745,734△ 23,382（投資信託解約損益を除く）

項
資

目
金

運

用

勘

定

うち預金

資

平均残高

利 息

利 回

平均残高

利 息

212,001,836

1,537,724

147,473,986

利 回

0.72

215,826,668

1,500,868

0.69

849,777

0.57

148,759,406

809,2520.54

7,427,839

56,3510.75

8,690,935

99,692

1.14

うち貸出金

57,100,011

631,596

1.10

58,376,327

591,9241.01

210,287,440

140,3250.06

212,941,646

107,459

0.05

207,216,026

116,830

0.05

209,839,584

81,0200.03

3,071,414

10,2170.33

3,102,062

10,187

0.32

金

調

達

勘

定

うち借入金
資

金

利

ざ

や

0.31

ＪＡの概要

うち有価証券

うち貯金・定期積金
総(単位：千円、％)
R3年度

R2年度

0.31

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
受

目
取

利

息

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

うち貯金・定期積金
うち借入金

息(単位：千円)R3年度増減額

R2年度増減額
25,685△ 36,856

4,513△ 40,525△ 12,954

43,34034,126△ 39,671△ 16,390△ 32,865△ 20,511△ 35,810

94△ 29

法定開示項目掲載ページ一覧

項

参考資料

差
引
42,075△ 3,991（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

経営資料︵連結︶

３．資金運用収支の内訳（法定）経営資料︵単体︶( 0.66)

益事

経営と事業の概況

２．利益総括表（法定）57経営資料（単体）

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種

類(単位：千円、％)
R2年度

増

R3年度

減

流

動

性

貯

金

63,865,780 (30.8)

70,787,534(33.7)

6,921,754

定

期

性

貯

金

143,321,654 (69.2)

139,022,904(66.3)△ 4,298,750

29,144(0.0)

555

207,216,026 (100.0)

209,839,584 (100.0)

2,623,558

金

-

-

計

207,216,026 (100.0)

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

貯

合

28,589

(0.0)

(0.0)

-

209,839,584 (100.0)

2,623,558(0.0)（注）１．流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金
２．定期性貯金=定期貯金+定期積金
３．()内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）種
定(単位：千円、％)

類
期

貯

R2年度

R3年度

増

金

135,880,862 (100.0)

131,143,493 (100.0)△ 4,737,369

うち固定金利定期

135,876,123 (100.0)

131,138,283 (100.0)△ 4,737,840

うち変動金利定期

4,739

5,209

(0.0)

(0.0)

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．()内は構成比です。

ＪＡ徳島市のご案内

58

減

DISCLOSURE REPORT 2022

470

経営と事業の概況（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）種

類(単位：千円)

R2年度

R3年度

増

減

形

貸

付

794,163716,604△ 77,559

証

書

貸

付

54,673,158

56,053,017

1,379,859

当

座

貸

越

632,689

606,705△ 25,984

金 融 機 関 貸 付

1,000,000

1,000,000-

合57,100,010

58,376,327

1,276,317

計② 貸出金の金利条件別内訳残高（法定）種(単位：千円、％)類

R2年度

固 定 金 利 貸 出

53,556,038(92.8)

54,159,628(93.2)

603,590

変 動 金 利 貸 出

3,384,401(5.9)

3,145,890(5.4)△ 238,511

746,974(1.3)

783,064(1.3)

36,09058,088,583 (100.0)

401,170

の

他

合

計

R3年度

57,687,413 (100.0)

増減

経営資料︵連結︶

そ経営資料︵単体︶

手（注）１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分のないものです。

③ 貸出金の担保別内訳残高（法定）種

類(単位：千円)

R2年度

増

R3年度

減

1,637,120△ 36,121

券

-

-

-

産

-

-

-

産

23,123,749

26,949,697

3,825,948

そ の 他 担 保 物

172,844

169,955△ 2,889

計

24,969,834

28,756,772

3,786,938

農業信用基金協会保証

11,387,704

11,535,253

147,549そ証

8,077,442

7,791,356△ 286,086

小計

19,465,146

19,326,609△ 138,537

信用

13,252,433

10,005,200△ 3,247,233

合計57,687,413

58,088,583

401,170

有

価

証

動
不

動

小

の

他

保

法定開示項目掲載ページ一覧

1,673,241

金

ＪＡの概要

等

貯

（注）１．「その他保証」について、H26年度より協同住宅ローン株式会社（KHL）保証を含めています。

参考資料④ 債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）該当する残高はありません。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

59

経営資料（単体）⑤ 貸出金の使途別内訳残高（法定）種

類(単位：千円、％)

R2年度

R3年度

増

設

備

資

金

49,771,894 (86.3)

49,588,513 (86.0)

1,305,163

運

転

資

金

7,915,519 (13.7)

8,500,070 (14.7)

40,776

計

57,687,413 (100.0)

58,088,583 (100.7)

1,345,939

合（注）()内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（法定）(単位：千円、％)

種

類

農

業

林

業

18,151(0.0)

15,754(0.0)△ 2,397

R2年度

R3年度

8,531,028 (14.8)

増9,086,332 (15.6)

減555,304

水産

業

62,073(0.1)

98,842(0.2)

36,769製

造

業

2,265,832(3.9)

2,118,925(3.6)△ 146,907

業

79,150(0.1)

76,666(0.1)△ 2,484

業

1,484,312(2.6)

1,546,061(2.7)

61,749

業

5,489,711(9.5)

4,797,882(8.3)△ 691,829

電気･ガス･熱供給水道業

367,815(0.6)

340,371(0.6)△ 27,444

運 輸 ・ 通 信 業

847,576(1.5)

897,768(1.5)

50,192

金 融 ・ 保 険 業

1,438,528(2.5)

1,420,418(2.4)△ 18,110

卸売・小売・飲食業

1,516,761(2.6)

1,459,823(2.5)△ 56,938

サ6,990,359 (12.1)

6,954,746 (12.0)△ 35,613

鉱
建
不

設
動

ー

産

ビ

ス

業

地 方 公 共 団 体

902,640(1.6)

1,186,603(2.0)

283,963

非270,000(0.5)

270,000

(0.5)

-

そ
合
（注）(

営

利
の

法

人
他

27,423,477 (47.5)

27,818,392 (47.9)

394,915

計57,687,413 (100.0)

58,088,583 (100.0)

401,170)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

ＪＡ徳島市のご案内

60

減

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）1）営農類型別
種

類

農

業

R2年度

(単位：千円）
増 減

R3年度
1,256,948

5,481

穀作

92,56097,490

4,929

野菜・園芸

144,039

124,752△ 19,286

果樹・樹園農業

23,88022,899

△ 981

-

-

-

2,023

4,675

2,652

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

988,962

1,007,131

18,168---1,251,467

1,256,948

5,481

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合計

経営資料︵単体︶

1,251,467

経営資料︵連結︶（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が該当します。

2）資金種類別
［貸出金］
種

類

R2年度

(単位：千円）
増 減

R3年度

1,063,198

1,082,047

18,849農 業 制 度 資 金

188,269

174,901△ 13,367

農業近代化資金

188,269

174,901△ 13,367

その他制度資金---

1,251,467

1,256,948

5,481

合

計

ＪＡの概要

プ ロ パ ー 資 金（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。

［受託貸付金］種

類

R2年度(単位：千円）
増 減

R3年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

法定開示項目掲載ページ一覧

２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

参考資料（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

61

経営資料（単体）⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況（法定）(単位：百万円)
保全額

債権額

債権区分

担保

要

369

29

210

609

R3 年 度

526

300

14

211

526

R2 年 度

801

551

88

160

799

R3 年 度

678

498

59

119

678

R2 年 度

-

-

-

-

-

R3 年 度

-

-

-

-

-

三 月 以 上延 滞 債 権R2 年 度

-

-

-

-

-

R3 年 度

-

-

-

-

-

貸 出 条 件緩 和 債 権R2 年 度

-

-

-

-

-

R3 年 度

-

-

-

-

-

R2 年 度

1,410

920

118

370

1,408

R3 年 度

1,205

799

74

331

1,205

R2 年 度

56,308

R3 年 度

56,915

R2 年 度

57,719R3 年 度

58,120

債
理

債

小
正
合

権
権

計
常

合計

609

険
管

引当

R2 年 度

破産更生債権及びこれらに 準 ず る 債 権
危

保証

債

権
計

（注）
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３.要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

ＪＡ徳島市のご案内

62

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）(単位：千円)

R2年度
分
期首残高

期中
増加額

期中減少額
期末残高 期首残高

目的
使用

その他

期中
増加額

期中減少額
期末残高

目的
使用

その他

一般貸倒引当金

179,565

180,033-

179,565

180,033

180,033

177,624-

180,033

177,624

個別貸倒引当金

583,622432,543-583,622432,543432,543

389,563-432,543

389,563

763,187

612,577-

763,187

612,577

612,577

567,188-612,577

567,188

合

計

項

目

(単位：千円)

R2年度

貸出金償却額経営資料︵連結︶⑪ 貸出金償却の額（法定）

R3年度
-

-

（３）内国為替取扱実績（法定）ＪＡの概要(単位：千円)
R3年度

R2年度
種

経営資料︵単体︶

区

R3年度

類
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件数

24,562

170,163

24,309166,825

金額

26,485,238

39,293,787

29,338,886

38,116,942

代金
取立為替

件数

15

9

18

22

金額

19,874

18,473

4,757

52,098

件数

504

512

654

758

金額

509,328

689,391

540,330

1,073,328

件数

25,081

170,684

24,981

167,605

金額

27,014,441

40,001,651

29,883,973

39,242,369

法定開示項目掲載ページ一覧

送金・
振込為替

雑 為 替

合

計

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

63

経営資料（単体）（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）(単位：千円)

種

類

国

債

3,530,648

3,985,828

455,180

地 方 債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

R2年度

R3年度

増 減

社

債

2,169,589

2,556,438

386,849

株

式

-

-

-

受益証券

1,727,601

2,148,668

421,067

合7,427,839

8,690,935

1,263,096

計（注） 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（法定）
種

類

1年超
３年以下

1年以下

(単位：千円)
３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

期間の
定めのない
もの

１０年超

合計

R2年度
国

債

-

406,360

-

-

地 方 債

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

社

債

-

株

式

受益証券

228,260 3,617,570-

4,252,190

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

101,400

510,750

101,240

410,730 1,215,590-

2,339,710

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

912,490

390,620-714,187

2,017,297

債

-

-

-

-

223,640 4,494,720-

4,718,360

地 方 債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

507,400

100,940-

605,070 1,589,990-

2,803,400

株

式

-

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

315,979

938,710

170,340- 1,201,187

2,626,216

R3年度
国ＪＡ徳島市のご案内

64

DISCLOSURE REPORT 2022-