平成 18 年 3 月 13 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号

会

社

名

GMO インターネット株式会社

代

表

者

代表取締役会長兼社長 熊 谷 正 寿

問い合わせ先（コード番号 ９４４９ 東証第一部）
専 務取締役 管理部 門統括 ・安 田 昌 史グループ経営戦略・ＩＲ担当

Ｔ

Ｅ

Ｌ

Ｕ

Ｒ

Ｌ

０３−５４５６−２５５５（代）http://www.gmo.jp

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について
当社は、平成 18 年 3 月 13 日開催の当社取締役会において、特定株主グループ（注 1）の議決権割合（注 2）を 20 パーセント以上とすることを目的とする当社株券等（注 3）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が 20 パーセント以上となるような当社株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針を決定いたしましたので、以下のとおりお知らせします。
（注 1） 特定株主グループとは、(1)①当社の株券等（証券取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第 27 条の 23 第 1 項に規定する保有者をいい、同条第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及び②その共同保有者（同法第 27 条の 23 第 5 項に規定する共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、並びに(2)①当社の株券等（同法第 27 条の 2 第 1 項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及び②その特別関係者（同法第 27 条の 2 第 7 項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
（注 2） 議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、①特定株主グループが当社の株券等（証券取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等をいいます。）の保有者及びその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合（同法第 27 条の 23 第 4 項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等

の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）又は②特定株主グループが当社の株券等（同法第 27 条の 2 第 1 項に規定する株券等をいいます。）の大規模買付者及びその特別関係者である場合の当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第 27 条の 2 第 8 項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。株券等保有割合又は株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第 27 条の 23 第 4 項に規定するものをいいます。）及び総議決権（同法第 27 条の 2 第 8 項に規定するものをいいます。）
は、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
（注 3） 株券等とは、証券取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等を意味します。

1. 大規模買付ルールの目的
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、大規模買付者による大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。
当社グループは、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチコピーに、(1)主に、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、セキュリティ、決済などの事業を総称する、インターネット活用支援（ネットインフラ）事業、及び、(2)主に、インター
ネットメディア構築、インターネット広告販売、JWord、オンラインゲームを総称する、
インターネット集客支援（メディア）事業、並びに、(3)主に、パーソナルファイナンス事
業を運営する、インターネット金融（ネット金融）事業を中心として、総合的なインター
ネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。

‑ 2 ‑このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、大規模買付に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を策定した上で、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することにより、株主の皆様の共同の利益に資するものとであると考えております。当社取締役会は、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。

2. 大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価･検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（1）情報提供
大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価･検討のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）
を提供していただきます。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の意向表明書をご提出いた
だくこととします。意向表明書には以下の事項を記載していただきます。
① 大規模買付者の名称及び住所② 大規模買付者の設立準拠法③ 大規模買付者の代表者の氏名④ 大規模買付者の国内連絡先⑤ 提案する大規模買付行為の概要‑ 3 ‑⑥ 大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社は、上記①乃至⑥全てが記載された意向表明書の受領後 5 営業日以内（初日不算入）に、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。当初提出していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合には、追加的に情報提供をしていただくことがあります。な
お、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の項目に関する情報は、
原則として、ご提出いただく大規模買付情報の一部に含まれるものとします。
① 大規模買付者及びそのグループの概要② 大規模買付行為の目的、方法及び内容③ 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容④ 買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け⑤ 大規模買付者に対する買付資金の供与者の名称その他の概要･属性⑥ 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針及び事業計
画⑦ 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの企業価値を持続的かつ安定的に向上させるための施策並びに当該施策が当社及び当社グループの企
業価値を向上させることの根拠⑧ 当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者と当社及び当社グループとの関係について、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
なお、大規模買付行為のご提案があった事実及び当社取締役会に提出された大規模買付情報は、株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を公表します。
（2）当社取締役会による評価･検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社
取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には 60 日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には 90 日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えます。取締役会評価
期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価･検討し、当社取締役会としての意見を取りまと‑ 4 ‑め、公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

3. 大規模買付行為がなされた場合の対応方針（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行等、商法（会社法（平成 17 年法律第 86 号）施行後は「会社法」と読み替えます。）その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、
その時点で相当と認められるものを選択することになります。
なお、具体的な対抗措置として株主割当により新株予約権を発行する場合の概要
は、別紙 1 記載のとおりとします。新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件（大規模買付者を含む特定株主グループ
は当該新株予約権を行使できないものとする等）を設けることがあります。
（2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規
模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場
合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対抗措置（具体的な対抗措置の内容は上記 3（1）に記載のとおりです。）を講じることがあります。具体的には、別紙 2 に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。

‑ 5 ‑4. 対抗措置の合理性･公正性を担保するための手続（1）

大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性･公正性を担保するために、当社は、当社取締役会か
ら独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、3 名
以上 5 名以内とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある
社外者等の中から選任されるものとします。特別委員会の当初の委員は、当社の社外監査役 2 名及び宍戸善一氏並びに増田英次氏の合計 4 名といたしました。なお、その略歴は、別紙 3 記載のとおりです。
（2）

当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性･公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべ
き具体的な対抗措置の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問します。
特別委員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役 2 名を含む監査役の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとします。また、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に与える影響等を検討するものとします。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から提出された情報が大規模買付情報として必要かつ十分であるかについて疑義がある場合、又は当社株主の皆様に対して当社取締役会の代替案を提示する場合、その他当社取締役会が必要と認めた場合には、上記対抗措置の発動の是非以外の事項についても、任意に特別委員会に諮問することができることとし、特別委員会は、当該諮問に基づき、取締役会が諮問する事項について検討し、取締役会に対して勧告を行います。

‑ 6 ‑

(3)

上記(2)の手続に従って対抗措置を発動した場合であっても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止若しくは撤回した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社株主の皆様の共同の利益
及び当社の企業価値の維持・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが客観的に相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、当該対抗措置を維持することの是非について、具体的事情を提示した上で、改めて特別委員会に諮問するとともに、外部専門家等の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止・撤回等を検討するものとします。特別委員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して、当該対抗措置を維持することの是非について勧告を行います。取
締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
上記特別委員会の勧告を踏まえた検討の結果、当社取締役会が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持・向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会は、取締役会決議により、新株予約権及び/若しくは株式の発行の中止等の判断を行い、発動した対抗措置
を中止・撤回するものとします。

5. 株主及び投資家の皆様に与える影響等（1）対抗措置の発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、上記の対抗措置を講じることがありますが、当社取締役会が具体的な対抗措置を発動することを決定した場合は、適用ある法令及び証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置の発動時には、当社株主の皆様が法的権利又は経済的側面において格別の損失をこうむるような事態は想定しておりません。但し、大規模買付ルールに違反した大規模買付者については、当該対抗措置が講じられた場合、結果的に法的権
利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。上記対応方針の公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反して大規模買付行為を行うことがな
いよう予め注意を喚起するものです。
（2）対抗措置発動に伴って当社株主の皆様において必要となる手続対抗措置として考えられるもののうち、株主割当による新株予約権の発行又は新株発行がなされる場合、名義書換未了の当社株主の皆様は、別途当社取締役会が決定し公告する期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。更に、株‑ 7 ‑主割当による新株予約権の発行若しくは行使又は新株発行に際しては、当社株主の皆様には、新株予約権又は新株を取得若しくは行使するために、所定の期間内に一定の金額の払込を行っていただく必要があります。これらの手続の詳細については、実際にこれらの手続が必要となった際に、適用ある法令及び証券取引所規則に基づき別途お知らせします。

6. その他（1） 上記対応方針は、平成 18 年 3 月 13 日開催の当社取締役会において、全取締役の賛成により決定されたものですが、当該取締役会には、社外監査役 2 名を含む当社
監査役全員が出席し、いずれの監査役も、具体的運用が適正に行われることを条件として、上記対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
（2） 当社においては、平成 18 年 3 月開催予定の当社定時株主総会終結時に当社現任取締役全員が任期満了により退任しますが、当該定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、上記対応方針を維持するか否か及び維持するとした場合にはその内容について、検討し決定することとします。従って、上記対応方針の継続又は改廃は、平成 18 年 3 月開催の当社定時株主総会において当社株主の皆様が選任された取締役によって構成される取締役会において決せられることになります。また、
当社定款は、取締役の任期は 1 年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時までと規定しており、上記対応方針の継続又は改廃は、毎年の当社定時株主総会において当社株主の皆様が選任された取締役によって構成される取締役会において決せられることとなります。なお、選任の際の取締役候補者の上記対応方針に関する賛否は、当社株主総会の取締役選任議案に記載することと致します。
（3） 当社取締役会は、平成 18 年の会社法施行等の関係法令の改正、今後の司法判断の動向及び証券取引所その他公的機関の対応等を踏まえ、今後とも当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、必要に応じて上記対応方針を見直し、又は上記対応方針に変えて別種の濫用的企業買収予防策の導入を図って参りたいと考えております。上記対応方針の変更等については、速やかに当社株主の皆様にお知らせします。
以 上

‑ 8 ‑

（別紙 1）
新株予約権の概要
1.

新株予約権の付与の対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除く。）1 株につき 1 個の割合で新株予約権を割り当てる。

2.

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数は 1 株とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合
は、所要の調整を行うものとする。

3.

発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、1 億 3000 万個を上限として、当社取締役会が定める数とする。当社取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。

4.

各新株予約権の発行価額無償とする。

5.

各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき額は 1 円以上で当社取締役会が定める額とする。

6.

新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

‑ 9 ‑

7.

新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、行使の条件（大規模買付者を含む特定株主グループは当該新株予約権を行使できないものとする等）、消却事由及び消却条件その他必要な事項
ついては、当社取締役会にて別途定めるものとする。
以 上‑ 10 ‑

（別紙 2）
当社の株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合（1）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で当社関係者に株式を引き取らせる目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）（2）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な不動産、動産、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社の資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させる目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合（3）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で、当社株式の買付けを行っていると判断される場合（4）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証
券等の高額資産等を売却等によって処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の上昇の機会を狙って当社株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合（5）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の金額、種類、内容、時期、方法、違法性の有無及び実現可能性等を含むがこれらに限らない。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合（6）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）など、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（但し、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではない。）（7）大規模買付者による支配権の取得及び支配権の取得後における当社の顧客、従業員
その他の利害関係者の処遇方針等により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の毀損の恐れ若しくは当社の企業価値‑ 11 ‑

の維持及び向上を妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合（8）大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合
以 上‑ 12 ‑

（別紙 3）
特別委員の略歴
当社は、平成 18 年 3 月 13 日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について決定するとともに、特別委員の選任を決議し、下記 4 名が特別委員に就任しました。下記 4 名は、株主総会において株主の皆様に選任された当社の社外監査役 2 名及び宍戸善一氏並びに増田英次氏であり、株主全体の利益の観点から、対抗措置の発動の是非その他の事項につき、当社取締役会から独立して客観的な判断を行うのに適した立場にあると考えております。
下記 4 名の特別委員の任期は、平成 18 年 3 月 13 日から、平成 18 年 3 月開催予定の当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終結の時までとします。
記木下

学（きのした まなぶ）

（略歴）
昭和 42 年 4 月

東京国税局入局（大蔵事務官）

昭和 51 年 7 月

国税調査官

昭和 60 年 7 月

上席国税調査官

平成元年 7 月

東京国税局主査

平成 4 年 7 月

統括国税調査官

平成 5 年 8 月

税理士登録

平成 9 年 3 月

当社監査役就任（現職）小倉 啓 吾（おぐら けいご）

（略歴）
平成 8 年 10 月

センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所

平成 12 年 4 月

公認会計士登録平成 13 年 1 月

株式会社パートナーズコンサルティング入社

平成 14 年 9 月

小倉公認会計士事務所設立同事務所所長（現職）

平成 16 年 3 月

当社監査役就任（現職）‑ 13 ‑

宍戸 善 一（ししど ぜんいち）（略歴）
昭和 58 年 4 月

成蹊大学法学部専任講師

昭和 60 年 4 月

同助教授

平成 6 年 4 月

同教授（現職）

平成 13 年 7 月

第一東京弁護士会弁護士登録

平成 16 年 4 月

法科大学院教授（現職）増田 英 次（ますだ えいじ）

（略歴）
平成 2 年 4 月

第一東京弁護士会弁護士登録

平成 2 年 4 月

西村眞田法律事務所（現西村ときわ法律事務所）入所

平成 8 年 9 月

米国イェール大学法学大学院客員研究員

平成 10 年 10 月 メリルリンチ日本証券株式会社法務部長［ジェネラルカウ
ンセル］（個人顧客部門）兼執行役員（平成 12 年 3 月）
平成 15 年 5 月

米国コロンビア大学法学大学院修士課程卒業(LL.M.)

平成 15 年 11 月 新村総合法律事務所入所（現職）

以 上‑ 14 ‑