取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程（以下「規程」という。）及び取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「為替特例」という。
）に基づき、本取引所が定める事項について規定する。
（呼び値取消の受付時間）
第 2 条 為替特例第 5 条第 6 項に規定する呼び値の取消は、プレオープン時間帯の開始時から付合せ時間帯の終了時までの間に受け付けることができる。
2

本取引所は、必要があると認めるときは、呼び値の取消を、前項に規定する受付時間のほか、本取引所がその都度定める時間に受け付けることができるものとする。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 23 年 8 月 1 日

変更）（呼び値に関する事項）
第 3 条 為替特例第 20 条第 9 項に規定する、マーケットメイク方式による取引所為替証拠金取引の呼び値に関し本取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) マーケットメイク呼び値及び非マーケットメイク呼び値の処理
マーケットメイク呼び値及び非マーケットメイク呼び値は、次に定めるところにより、為替株価指数取引・清算システムにおいて処理するものとする。この場合において、当該マーケットメイク呼び値及び非マーケットメイク呼び値は、それぞれ対当する非マーケッ
トメイク呼び値及びマーケットメイク呼び値に係る数量を限度として処理するものとする。
イ

マーケットメイク売呼び値が行われているときにおける当該価格より高い価格の非マーケットメイク買呼び値は、当該非マーケットメイク買呼び値の限度の価格まで、これまでに行われている個々の価格のマーケットメイク売呼び値に対当する非マーケットメイク呼び値として処理するものとする。

ロ

マーケットメイク買呼び値が行われているときにおける当該価格より低い価格の非マーケットメイク売呼び値は、当該非マーケットメイク売呼び値の限度の価格まで、これまでに行われている個々の価格のマーケットメイク買呼び値に対当する非マーケットメイク呼び値として処理するものとする。

ハ

非マーケットメイク売呼び値が行われているときにおける当該価格より高い価格のマーケットメイク買呼び値は、当該マーケットメイク買呼び値の限度の価格まで、これまでに行われている個々の価格の非マーケットメイク売呼び値に対当するマーケットメイク呼び値として処理するものとする。

ニ

非マーケットメイク買呼び値が行われているときにおける当該価格より低い価格のマ

1

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則

ーケットメイク売呼び値は、当該マーケットメイク売呼び値の限度の価格まで、これまでに行われている個々の価格の非マーケットメイク買呼び値に対当するマーケットメイク呼び値として処理するものとする。
(2) 呼び値を行うと同時に全く約定しないときは呼び値が直ちに効力を失い、呼び値を行うと同時に呼び値に係る数量の一部が約定しないときはこれに係る呼び値が直ちに効力を失うとする IC 条件は、指値呼び値に付すことができる。ただし、プレオープン時間帯に受け付ける指値呼び値には付すことができない。
(3)

組み合わせた呼び値の一方の呼び値に係る数量の一部が約定するときは他方の呼び値に係る数量から約定に係る数量を減じるとする OCO 条件は、次に掲げる呼び値の組み合わせにおけるそれぞれの呼び値に付すことができる。

イ

同一数量の指値売呼び値及びトリガー成行売呼び値の組み合わせロ

同一数量の指値買呼び値及びトリガー成行買呼び値の組み合わせ(4) 呼び値の効力
為替株価指数取引・清算システムに入力された後の付合せのなされない呼び値については、次に掲げる場合のほか、呼び値に付された期限まで効力を有する。ただし、規程第 14条の規定により取引所為替証拠金取引の停止が行われたときの呼び値の効力については、本取引所がその都度定めることができる。
イ

マーケットメイク呼び値については、当該マーケットメイク呼び値が為替株価指数取引・清算システムに入力された取引日の付合せ時間帯の終了時に効力を失うものとする。

ロ

IC 成行呼び値及び IC 条件が付された呼び値については、為替株価指数取引・清算システムに入力された時点において、対当するマーケットメイク呼び値が存在しない場合は、約定がないものとして、直ちに効力を失うものとする。
ハ

ロスカット呼び値については、為替株価指数取引・清算システムに入力された取引日の付合せ時間帯の終了時に効力を失うものとする。

二

呼び値に付された期限が為替特例第 6 条第 1 項に規定する休業日又は同条第 2 項に規定する臨時休業日を含む場合は、呼び値を行った時から最初に到来する休業日又は臨時休業日の、直前の取引日の付合せ時間帯終了時に効力を失う。

(平成 20 年 1 月 14 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更)（呼び値に係る入力内容の訂正）
第 4 条 為替特例第 23 条第 3 項に規定する入力内容の訂正は、以下の方法により行うものとする。
(1) 呼び値の訂正は、為替証拠金取引参加者が当該呼び値の取消を行ったうえ、あらたに正
しい呼び値により為替特例第 20 条に定める入力をなす方法(2) 呼び値に係る数量の訂正
イ

数量削減の場合削減する数量分について、呼び値の取消を行う方法

ロ

数量追加の場合当該呼び値に係る数量すべての取消を行ったうえ、あらたに

2

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則

正しい数量により為替特例第 20 条に定める入力をなす方法
2

前項第 2 号イの規定にかかわらず、同一時点に入力されたトリガー呼び値に係る数量のうち一部の数量が約定した場合における残数量の訂正については、当該トリガー呼び値に係る残数量すべての取消を行ったうえ、あらたに正しい数量により為替特例第 20 条に定める入力をなす方法により行うものとする。

（過誤訂正等のための市場デリバティブ取引の承認申請）
第 5 条 規程第 19 条の規定により、取引所為替証拠金取引の過誤訂正に係る本取引所の承認を受けようとする為替証拠金取引参加者は、過誤等が発生した取引日の付合せ時間帯の終了時までに所定の申請書を本取引所に提出するものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日変更)

（建玉整理制度による約定価格等）
第 6 条 一取引日の為替特例第 26 条第 1 項に定める建玉整理制度に基づく取引所為替証拠金取引の約定価格は、当該取引日の業務方法書第 90 条の 2 第 1 項に規定する為替清算価格とする。
2

為替特例第 26 条第 2 項の規定により、本取引所がマーケットメイカーごとに定める数量は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 一取引日の付合せ時間帯終了時刻において、ＭＭ 売建玉（為替特例第 26 条第 1 項に規定するＭＭ 売建玉をいう。以下同じ。
）を有するすべてのマーケットメイカーのＭＭ 売建玉の合計数量が、ＭＭ 買建玉（為替特例第 26 条第 1 項に規定するＭＭ 買建玉をいう。
以下同じ。）を有するすべてのマーケットメイカーのＭＭ 買建玉の合計数量を上回ると
きイ

ＭＭ 売建玉を有するマーケットメイカー

ＭＭ 買建玉を有するすべてのマーケットメイカーのＭＭ 買建玉の合計数量を、ＭＭ 売建玉を有する各マーケットメイカ
ーの当該売建玉の数量に応じて比例配分した数量
ロ

ＭＭ 買建玉を有するマーケットメイカー

各マーケットメイカーの有するＭ

Ｍ 買建玉の数量(2) 一取引日の付合せ時間帯終了時刻において、ＭＭ 売建玉を有するすべてのマーケットメイカーのＭＭ 売建玉の合計数量が、ＭＭ 買建玉を有するすべてのマーケットメイカ
ーのＭＭ 買建玉の合計数量を下回るときイ

ＭＭ 売建玉を有するマーケットメイカー

各マーケットメイカーの有するＭ

Ｍ 売建玉の数量
ロ

ＭＭ 買建玉を有するマーケットメイカー

ＭＭ 売建玉を有するすべてのマーケットメイカーのＭＭ 売建玉の合計数量を、ＭＭ 買建玉を有する各マーケットメイカ
ーのＭＭ 買建玉の数量に応じて比例配分した数量3

前項第 1 号イ又は第 2 号ロの規定に基づき比例配分される数量の計算に関し本取引所が必要と認める事項については、本取引所が都度定めるものとする。

3

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則(平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 4 月 1 日変更)

（ブロック取引の申込みに関する事項）
第 6 条の 2 為替特例第 26 条の 3 第 2 項の規定により、ブロック取引の申込みに関し、本取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 申込方法
為替証拠金取引参加者は、参加者端末装置を通じて、次に掲げる内容を為替株価指数取引・清算システムに入力することによってブロック取引の申込みを行うものとする。
イ

申込取引参加者

ロ

取引所為替証拠金取引の種類

ハ 価格ニ 呼び値に係る数量
ホ 売付取引及び買付取引の自己又は委託の別へ 相手方取引参加者（他の為替証拠金取引参加者との間でブロック取引を成立させる場合）
ト 売付取引及び買付取引に係る為替証拠金取引参加者の口座番号(2) 価格の制限
前号ハの価格は、申込時点における本取引所の取引状況を勘案した適正かつ合理的な価格とする。
(3) 最低数量
ブロック取引により成立する取引所為替証拠金取引の数量は、取引所為替証拠金取引の種類ごとに次の表に定めるものとする。
取引所為替証拠金取引の種類
米ドル・日本円取引所為替証拠金取引
ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引
英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引
豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引
スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引
カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引
ＮＺドル・日本円取引所為替証拠金取引
南アランド・日本円取引所為替証拠金取引
トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引
ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引
香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引
スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引
メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引
ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引
中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引
韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引
インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引
4

数量
取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則

ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引
英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引
英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引
米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金取引
米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引
豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引
ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引
ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引
ＮＺドル・米ドル取引所為替証拠金取引
ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引
英ポンド・豪ドル取引所為替証拠金取引
米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）
豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）

取引単位の 500 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 300 倍以上の数量
取引単位の 50 倍以上の数量
取引単位の 50 倍以上の数量
取引単位の 50 倍以上の数量
取引単位の 50 倍以上の数量
取引単位の 50 倍以上の数量(4) 承認の条件
本取引所は、為替証拠金取引参加者からの申込みに係る内容が次に定める事項を満たしていることを確認したときは、当該申込内容に基づく取引所為替証拠金取引が成立することを認めるものとする。
イ

第１号に定める申込内容が明らかにされていること。

ロ 第 1 号ハの価格が第 2 号に定める価格であること。
ハ

最低数量についての前号の規定を満たすこと。

ニ

その他、当該申込みに基づく取引所為替証拠金取引を成立させることが明らかに不適切でないこと。

(5) 承認及び不承認の通知
本取引所は、前号の規定により取引所為替証拠金取引が成立することを認めたときは承認の旨を、取引所為替証拠金取引が成立することを認めないときは不承認の旨を、申込取引参加者に通知する。ただし、本取引所が当該申込みのなされた取引日の終了時までにいずれの通知もなさなかった場合には、不承認の通知をなしたものとする。

(2019 年 11 月 18 日追加)

（ブロック取引に関する不承認通知の時限）第 6 条の 3 為替特例第 26 条の 5 第 4 項に規定する本取引所が別に定める時限は、同条第 1 項の取引所為替証拠金取引の成立時から原則として 10 分以内とする。

(2019 年 11 月 18 日追加)

（ブロック取引の停止期間）
5

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第 6 条の 4 為替特例第 26 条の 7 各号に掲げる場合のブロック取引の停止は、本取引所がその都度必要と認める期間とする。

(2019 年 11 月 18 日追加)

（情報通信の技術を利用する通知内容の顧客への提供方法）
第 7 条 為替特例第 30 条に規定する本取引所が定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

為替証拠金取引参加者の使用に係る電子計算機と為替証拠金取引顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

為替証拠金取引参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された為替特例第 30 条の規定による通知書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて為替証拠金取引顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（2） 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに為替特例第 30 条の規定による通知書に定める事項を記録したものを送付する方法
2

前項各号に掲げる方法は、為替証拠金取引顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3

第 1 項第 1 号の「電子情報処理組織」とは、為替証拠金取引参加者の使用に係る電子計算機と、為替証拠金取引顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（顧客の委託に基づく取引所為替証拠金取引についての記録等）
第 8 条 為替特例第 31 条の規定により、本取引所が定める記録等は、参加者端末装置から取得する取引注文及び取引結果に係る記録とする。
2

前項の記録は、別表「取引注文及び取引結果に係る記録事項」に定める事項とする。

3

為替証拠金取引参加者は、第 1 項に定める記録等について、出力することにより又はマイクロフィルム、フロッピーディスクその他の電子媒体により保存することができる。

4

第 1 項に定める記録等の保存期間は 5 年とする。

（平成 19 年 9 月 30 日、2019 年 11 月 18 日変更）

（利益相反のおそれのある取引の防止体制）
第 8 条の 2 為替特例第 12 条の 2 の規定に基づき、マーケットメイカーであり、かつ、非マー6

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則

ケットメイカーとして受託業務を行う為替証拠金取引参加者が利益相反のおそれのある取引その他の不公正取引のおそれのある行為を防止するため整備すべき体制は、以下のとおりとする。
(1) マーケットメイク業務を行う部署と、受託業務を行う部署が分離されている体制(2) マーケットメイク業務に係る責任者及び担当者と、受託業務に係る責任者及び担当者が分離されている体制(3) マーケットメイク業務を行う部署と受託業務を行う部署との間において、取引所為替証
拠金取引に係る顧客情報の管理が物理的かつシステム的に遮断されている体制(4) その他本取引所が必要と認める体制（平成 22 年 4 月 1 日

追加）（情報通信の技術を利用する通知内容の為替証拠金取引参加者への提供方法）
第 9 条 為替特例第 32 条に規定する本取引所が定める方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

本取引所の使用に係る電子計算機と為替証拠金取引参加者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

本取引所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された為替特例別表に定める事項を電気通信回線を通じて為替証拠金取引参加者の閲覧に供し、当該為替証拠金取引参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（2） 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに為替特例別表に定める事項を記録したものを送付する方法
2

前項第 1 号の「電子情報処理組織」とは、本取引所の使用に係る電子計算機と、為替証拠金取引参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（平成 17 年 10 月 24 日 変更）

附則
この規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この規則は、平成 17 年 10 月 24 日から施行する。

7

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例の施行規則

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 1 月 14 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、2019 年 11 月 18 日から施行する。

8

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別表 取引注文及び取引結果に係る記録事項 (第 8 条関係)

記録事項
1

取引所為替証拠金取引の種類

2

売付取引又は買付取引の別3価格（IC 成行呼び値、トリガー成行呼び値又はロスカット呼び値である場合は、その旨）

4

トリガー呼び値である場合は、トリガー価格5呼び値に係る数量

6

受託日時

7

注文番号

8

顧客の委託に基づく旨

9ブロック取引の場合は、その旨

10

呼び値に条件を付した場合は、その旨(平成 17 年 10 月 24 日、平成 20 年 10 月 27 日、2019 年 11 月 18 日 変更)

9