ＪＰＳＭＳ認証・登録制度実施要領２０１６年度版
平成２９年 １月 １日制定

この実施要領は、ＮＧＯ・ＥＰＣＳ（環境計画市民会議）（以下「ＮＧＯ・ＥＰＣＳ」という。）が定めたＪＰＳＭＳ（持続可能マネジメントシステム）（以下「ＪＰＳＭＳ」という。）の認証・登録制度の２０１６年版である。

１．総則
１．１

ＪＰＳＭＳ認証・登録制度の目的

ＪＰＳＭＳ認証・登録制度は、防災・減災・社会貢献・環境保全を事業者の共助によるネットワークで実現していくためにＮＧＯ・ＥＰＣＳが定めたＪＰＳＭＳ（持続可能マネジメントシステム）ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、防災・減災・社会貢献・環境保全に取り組む（以下「持続可能な経営」という。）事業者を、ＮＧＯ・ＥＰＣＳの認定・登録を受けた評価者が審査し、認証・登録するとともに、この事業者の危機管理対応状況を公開すること及び審査を通じて必要な指導助言を行うことにより、広範な企業・事業者、教育機関、公共機関、団体等における危機管理への取組を推進し、もって持続可能な社会の実現に貢献することを目的とします。

１．２

ＪＰＳＭＳ認証・登録制度の実施体制

ＪＰＳＭＳ認証・登録制度は、以下の体制で運営します。
１．２．１

事務局及び委員会等

１) ＪＰＳＭＳの事務局(ア) ＪＰＳＭＳの事務局には、この制度全体を管理するＮＧＯ・ＥＰＣＳに設置す
るＪＰＳＭＳ本部事務局と、主に地域の制度運営を行うＮＧＯ・ＥＰＣＳが別に定める基準に従って認定するＪＰＳＭＳ事務局があります。
(イ) 何れの事務局にも、事務局体制にＪＰＳＭＳ評価員の認定資格を持った専門家が１名以上加わります。
(ウ) また、公認されているマネジメントシステムの内、緊急事態への準備及び対応及び地球温暖化等気候変動防止への取り組みが明確に規定されているマネジメ
ントシステムの認証・登録事務処理経験が３年以上の者が１名以上加わります。
２) ＪＰＳＭＳの委員会等(ア) ＪＰＳＭＳ本部事務局には、諮問機関として、「運営委員会」、「評価判定委員会」を置きます。また、必要に応じて参与を若干名委嘱します。
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運営委員会の構成・審議事項
運営委員会は、事業者関係団体、持続可能な経営関係団体（行政を含む）及び研究者等の各界の学識者、ＪＰＳＭＳ事務局運営者の代表等によって構成し、ＪＰＳＭＳ認証・登録制度実施要領、各委員会規程、各種規程、その他ＪＰＳＭＳ認証・登録制度の運営に関する重要事項を審議します。
評価判定委員会の構成・審議事項
評価判定委員会は、事業者の持続可能な経営への取組等に関する専門家や学識者によって構成し、ＪＰＳＭＳ事務局及び評価員の認定並びに必要に応じて事業者の認証・登録の可否等に関する事項等を審議します。また、必要に応じてＪＰＳＭＳ事務局の判定等に係わる運営についての処分、ＪＰＳＭＳ事務局の認定に係わる処分等について審議します。
参与
運営委員会の審議の上、ＪＰＳＭＳ事務局を含む評価員の指導及びＪＰＳＭ
Ｓ認証・登録制度についての助言等を得るため、マネジメントシステム及び事業者の持続可能な経営への取組等に関する学識者を、参与として委嘱します。参与は評価員としての資格を有します。

１．２．２

ＪＰＳＭＳ評価員

１) ＪＰＳＭＳ評価員の役割
ＪＰＳＭＳ評価員（以下「評価員」という。）は、持続可能な経営に取り組む事業者が、ガイドラインの要求事項に適合しているか否かを審査し、評価します。
２) ＪＰＳＭＳ評価員の認定
ＪＰＳＭＳ本部事務局は、評価判定委員会の審議の上、必要な要件を満たし、所定の試験等を経た者を、評価員として認定し、ＪＰＳＭＳ本部事務局に登録します。
１．２．３

ＪＰＳＭＳ事務局

１) ＪＰＳＭＳ事務局の役割
ＪＰＳＭＳ事務局は、地域等において、ＪＰＳＭＳ認証・登録業務及び普及促進を行う中核的組織です。
２)ＪＰＳＭＳ事務局の認定
ＪＰＳＭＳ本部事務局は、評価判定委員会の審議の上、ＮＧＯ・ＥＰＣＳとＪＰＳＭ
Ｓ認証・登録業務のライセンス契約を締結した団体のＪＰＳＭＳ事務局を認定します。
３) ＪＰＳＭＳ事務局に置く委員会等
認定ライセンスを持つ事務局には、ＪＰＳＭＳ本部事務局の評価判定委員会設置基準と同等の評価判定委員会を設置します。
４) ＪＰＳＭＳ事務局運営者の代表等による会議
ＪＰＳＭＳ事務局運営者の代表等は、ＪＰＳＭＳ本部事務局とＪＰＳＭＳ事務局との連絡調整、情報交換等を行うため、また、ＪＰＳＭＳ認証・登録制度の運営に関する重要事項を審議するため運営委員会に出席します。
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１．３

評価員と事務局との関係

認定・登録された評価員は、ＪＰＳＭＳ本部事務局又はＪＰＳＭＳ事務局に属し、互いに協力・協働しＪＰＳＭＳの普及促進に務めます。一方で両者の間には「適切な緊張感」も必要であり、ＪＰＳＭＳ本部事務局及びＪＰＳＭＳ事務局と、評価員それぞれの「独立性」を適切に確保していきます。

１．４

ＪＰＳＭＳロゴマーク

ＪＰＳＭＳロゴマークの商標権は、ＮＧＯ・ＥＰＣＳ環境計画市民会議が保有し、認証・登録された事業者、評価員及び事務局等は、ＪＰＳＭＳロゴマーク使用規程に基づき、そのロゴマークを使用することができます。

２．事業者の認証・登録
２．１

事業者の認証・登録の基本的要件

ＪＰＳＭＳ認証・登録を受ける事業者は、ＮＧＯ・ＥＰＣＳが策定したガイドラインで規定する要求事項に基づき、以下の原則を満たした取組を適切に実施した上で、認定・登録された評価員による所定の審査を受審し、ＪＰＳＭＳ事務局の評価判定を経て、ガイドラインの要求事項に適合していると認められることが必要です。
１) 対象とする組織全体で取り組んでいること。
２) ガイドラインで規定する要求事項に基づき、検証（Verify）⇒計画（Plan）⇒実施と運用（Do）⇒点検と改善（Check）ＶＰＤＣサイクルを適切に構築していること。
３) ガイドラインで規定する要求事項に基づき、構築されたＪＰＳＭＳを適切に運用し、維持していること（初めて認証・登録する事業者は、受審までに少なくとも３ヶ月以上、システムを運用することが必要です）。
４) ガイドラインで規定する要求事項に基づき、持続可能な経営に取り組み、関連する社会貢献活動及び気候変動防止対策を適切に実施していること。
５) ガイドラインで規定する要求事項に基づき、経営層による見直しを行っていること。
６) ガイドラインで規定する要求事項に基づき、作成された文書及び記録と現状が整合していること。

２．２

認証・登録手続規程の遵守

ＪＰＳＭＳ認証・登録制度に基づき審査を受審する事業者、審査及び評価判定の結果、認証・登録された事業者は、次に定める｢ＪＰＳＭＳ認証・登録手続規程｣を遵守しなければな
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りません。

２．３

認証・登録の対象範囲

1) ＪＰＳＭＳ認証・登録制度は、原則として法人（株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利活動法人、公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者並びに事業所を対象とします。
2) ＪＰＳＭＳ認証・登録制度において、事業者の認証・登録の対象となる組織及び活動を「認証・登録の対象範囲」と言います。
3) 「認証・登録の対象範囲」は、単一又は一団となっている事業所の場合、原則として事業者の全組織、全活動とします。全組織とは、法人における全ての組織のことであり、例えば株式会社の場合は全社となります。全活動とは、事業者が実際に行っている全ての事業活動のことであり、認証・登録証の「事業活動」欄に記載する事業活動の内容を言います。
4) 事業所や工場が複数存在する事業者等の場合は、原則として事業所毎に認証・登録を行います。但し、本社のある事業所の認証・登録を必須とします。本社のある事業所が認証・登録していない場合は、支社、支店、営業所、工場等の個別の認証・登録はできません。
5) 認証・登録の対象範囲となるサイトは、本社所在地に所在する全ての事業所及び本社と所在地が異なる全ての事業所、施設等（規模、有人・無人は問わない）とし、それぞれ「対象事業所」として認証・登録証に記載します。
6) 認証・登録事業者の資産であっても、事業活動に関わらない施設等は対象事業所とはなりません。また、審査実施時点で事業実態のない活動を対象範囲とすることはできません。

２．４

認証・登録の審査及び手続き

ＪＰＳＭＳの取組を実施し、認証・登録を希望する事業者（以下「受審事業者」という。）は、ガイドラインの要求事項への適合状況について、以下の手順により、認定・登録された評価員による登録審査を受審しなければなりません。
1) 受審事業者は、最寄りのＪＰＳＭＳ事務局に、概形及び書類審査対象書類と、別に定める審査費用とともに所定の書式により、登録、更新又は継続審査（概形及び書類審査並びに現地審査）を申し込みます。但し、現地審査は概形及び書類審査の合格後に現地審査費用とともに申し込みます。審査の標準審査工数及び費用は、別表「認証・登録の費用」に定めています。
2) 担当事務局は、評価員の中立性・独立性・公平性・信頼性に配慮し、評価員倫理規程を踏まえるとともに、過去の審査等実績、専門分野及び受審事業者の所在地を考慮しＮＧＯ・ＥＰＣＳ

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て、受審事業者の審査を担当する十分な力量があると認められる評価員を選定します。
3) 担当事務局は、選定した評価員に連絡し、評価員の氏名を受審事業者に通知します。
4) 概形及び書類審査の結果、担当評価員が、現地審査実施前に、必要な指導・助言を行った方がよいと判断した場合は、受審事業者、担当事務局との三者の協議及び了解の上、現地予備審査を行います。尚、現地予備審査は、別途費用が掛かります。
5) 担当評価員は、書類審査の結果を所定の報告書に取りまとめ、受審事業者及び担当事務局に報告します。
6) 担当事務局は、書類審査の結果を踏まえて、担当評価員と協議の上、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた受審事業者に「審査計画書」を作成し、現地審査の実施について通知します。尚、書類審査の担当評価員は、現地審査の審査を担当することはできません。また、現地審査を担当する評価員は、受審事業者と現地審査に関して協議を行い、現地審査の了解を受けておきます。
7) 現地審査の担当評価員は、審査の結果を所定の報告書に取りまとめ、受審事業者及び担当事務局に報告します。
8) 受審事業者は、担当評価員の登録、更新又は継続審査結果について異議がある場合は、評価認定委員会に異議を申し立てることができます。
9) 受審事業者は、担当評価員が「審査報告書」で「適合」と報告を受けた後、当該審査に係わる費用及び旅費に関する清算請求に基づき担当評価員に支払いします。
10）認定ライセンスを持つ担当事務局は、審査報告書、その他の関係書類等に基づく評価判定結果の内容を確認し、ガイドラインの要求事項に適合していると判定された受審事業者に、その旨を通知するとともに、「ＪＰＳＭＳ認証・登録契約書」を送付します。

２．５

評価判定委員会による審議

評価判定委員会における受審事業者の認証・登録の可否等に関する審議は、次の手順によって行います。
1) 担当事務局の評価判定委員会は、担当事務局の要請により担当評価員から送付された審査報告書、その他の関係書類等により、受審事業者の認証・登録の可否を判定します。また、担当事務局が取り扱う新規及び更新審査件数のうち１割以上は、認証・登録の評価判定結果について、点検し、再評価し、結果を担当事務局に報告します。
2) 評価判定委員会の審議の結果により、審査報告書に追加して関係書類（方針等を含む）の修正を認証・登録の条件としてお願いする場合があります。
ＮＧＯ・ＥＰＣＳ53) 受審事業者は、評価判定委員会の判定結果について異議がある場合は、運営委員会に異議を申し立てることができます。

２．６

事業者の認証・登録受審事業者の認証・登録は、次の手順によって行います。
1) 認定ライセンスを持つ担当事務局からＪＰＳＭＳ認証・登録契約書の送付を受けた事
業者は、別に定める認証・登録料を納付するとともに、認証・登録契約書に記名・押印し、当該担当事務局との間で「認証・登録契約」を締結しなければなりません。
2) 当該担当事務局は、認証・登録契約を締結し、認証・登録料を納付した受審事業者
を、「ＪＰＳＭＳ認証・登録事業者（以下「認証・登録事業者」という）」として認証・登録し、結果をＪＰＳＭＳ本部事務局に報告します。
3) 当該担当事務局は、認証・登録した事業者に認証・登録証を送付するとともに、事業者名及びその持続可能な経営取組等を、ホームページセキュリティーマップにより公表し、結果をＪＰＳＭＳ本部事務局に報告します。

２．７

認証・登録の期間

認証・登録事業者の認証・登録の期間は、認証・登録日より３年間とします。

２．８

継続審査

継続審査は、次の手順により行います。
1) 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、更新審査を受けた後に担当事務局からの案内に基づき認証・登録日又は更新日から概ね１年後に１回、２年後に１回の所定の継続審査を受審しなければなりません。
2) 継続審査において、ガイドラインの要求事項に不適合が発見された場合は、評価判定委員会を開催し、その審議により、認証・登録の一時停止あるいは取り消しをする場合があります。
3) 継続審査の手続き等は、２．１～２．５の規定を準用します。

ＮＧＯ・ＥＰＣＳ6２．９

認証・登録の更新

認証・登録の更新は、次の手順で行います。
1) 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、２回の継続審査を経たのち担当事務局からの案内に基づき認証・登録日から３年以内に、所定の更新審査を受審しなければなりません。
2) 更新審査により、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた事業者は、認証・登録を更新することができます。
3) 更新審査の手続き等は、２．１～２．６の規定を準用します。

２．１０

認証・登録の対象範囲の拡大若しくは事業の縮小、組織の改編又は合併等

1) 対象範囲の拡大若しくは事業の縮小、組織の改編又は合併等により認証・登録の対象範囲の変更等を希望する事業者は、所定の書式により、継続審査又は更新審査申込時に担当事務局に、認証・登録の対象範囲の変更を申し込まなければなりません。審査及び判定の手順等については、２．１～２．６の規程を準用します。但し、拡大の場
合は、認証・登録料の差額を納入し、その期間は残余の期間となり、縮小の場合は、既納の認証・登録料は返金されません。
2) 認証・登録事業者名の変更、移転等があった場合、認証・登録事業者は、所定の書式により、認証・登録事業者名、住所等の変更を、担当事務局に届け出ます。担当事務局は、認証・登録のその他の対象範囲に変更が無いことを確認し、事業者との間で、認証・登録契約を再締結するとともに、新たな認証・登録証を発行します。認証・登録期間は、当初の期間の残余期間とします。

２．１１

認証・登録の一時停止及び取り消し担当事務局は、認証・登録事業者において、関連する法規の重大な違反があった場合、認証・登録の維持に重大な問題がある場合、その他認証・登録の手続きに違反する事項があった場合は、評価判定委員会の審議の上、認証・登録事業者の認証・登録の一時停止あるいは取り消しを行います。

２．１２

担当事務局による調査

担当事務局は、必要と判断した場合、認証・登録事業者に対して、ＪＰＳＭＳの認証・登録に関連し、立ち入りを含む調査を実施することがあります。認証・登録事業者が、正当な事由無く調査への協力を拒んだ場合は、評価判定委員会の審議の上、認証・登録事業者の認証・登録の一次停止あるいは取り消しを行う場合があります。
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２．１３

事業者の機密等の保持

ＪＰＳＭＳ本部事務局、ＪＰＳＭＳ事務局、評価員及びその関係者は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した業務に関する情報（既に事業者が公開している企業情報、担当事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及びセキュリ
ティーマップの情報を除く）について、その管理を適正に行うとともに、その機密を保持し、これらを第三者に開示しません。
ただし、法的要請による場合は受審事業者及び認証・登録事業者に事前に通知し、情報を開示します。機密保持は認証・登録契約終了後も継続します。なお、評価員は機密保持を含む評価員としての遵守事項について、所属する事務局に誓約書を差し入れます。

NGO EPCS（環境計画市民会議）
JPSMS 本部事務局
ＮＧＯ・ＥＰＣＳ

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