株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2013年10月25日

依然としてWindows XPが数多く残存する中、販社/SIerは将来も含めてどのような対策を提案するべきなのか？

2013年版中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～2ページ
設問項目：「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～8ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員巣/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性(1/2)
本レポートでは以下のような属性に合致する758件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。
企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる職責を持つ回答者を調査の対象としています。
有効サンプル数： 758サンプル
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場

従業員数区分： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

地域区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2013年7月下旬
以下の2つのグラフは758件の有効サンプルの「従業員数」および「業種」による分布を表したものです。例えば、『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』といったサンプル件数不足や 『実はIT関連サービス業が大半を占めてしまっており、実態の業種分布と乖離している』といったサンプルの偏りがないことが確認できます。
0%

20%

40%

4.4%
10.6% 13.1%
9.2%

10.7%

60%
7.0%
7.5%

80%

100%

0%

20%
25.7%

32.8%

組立製造業

加工製造業

流通業

建設業

卸売業

小売業

IT関連サービス業

サービス業

その他

4.7%

n=758

40%
8.3% 9.5%

60%
21.0%

80%

100%

2.2%
11.6% 10.6% 10.9%
0.1%

20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

n=758
1調査対象ユーザ企業属性(2/2)
中堅・中小企業におけるPCの管理/運用を把握するには「ITの管理/運用を誰が担っているのか？」や「オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあるか？」も重要な観点となります。本レポートでは前頁に掲載した各項目に加えて、以下のようなユーザ企業属性による集計や分析も行っています。
IT管理運用体制区分：
PCを含めたIT全般の管理/運用を誰が担っているのか？の区分
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他
ビジネス拠点状況区分：
オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあり、それぞれどのように管理されているか？の区分
・拠点は1ヶ所のみである
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・6ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている
・その他
以下の2つのグラフは758件の有効サンプルの「IT管理運用体制」による分布を表したものです。特定の区分が極端に多いといった状況にはなっておらず、様々なIT管理運用体制を持つ企業がサンプリングされていることが確認できます。

0%

20%

23.2%

40%

17.5%

1.8%
2.1%
6.3%

60%

14.8%

80%

100%

1.8%
0.9%
5.3%5.8% 5.0% 8.3% 7.0%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる
ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

n=758

その他（＿）

2

設問項目（1/2）
本レポートの設問はD1～D5の系列（グループ）に分かれています。設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

<<PCの導入や刷新における基本方針に関する設問 (D1系列)>>
ここでの「刷新」とはハードウェアの完全な入れ変えやOSのバージョンアップを指す。(PCのメモリ増強やキーボード/ディスプレイの交換やOSへのサービスパック適用などといった部分的な改変は含まない) [D1-*]という項番を持つ設問はこうしたPCの刷新や導入における基本方針に関連する項目を尋ねたものである。

・D1-1.PCの導入/刷新における役割「決済を下す立場」「社内に助言を与える立場」「運用/管理に携わる立場」などといった社内の役割

・D1-2.PCの導入/刷新における基本方針
PCの導入/刷新における予算確保や作業の実施を全社で統一して行っているか、それとも部門毎か<<PC活用の現状と今後に関する設問 (D2系列)>>[D2-*]という項番を持つ設問では現在利用しているPCの形態やOSといった現状と今後のPC導入/刷新の予定有無、導入/刷新を予定しているPCの形態やOSについて尋ねている。

・D2-1.現在利用している最も主要なPCの形態
デスクトップ/A4サイズノート/B5サイズノート/デスクトップ仮想化などのいずれに該当するか

・D2-2.現在利用している最も主要なPCのOS
Windows7 / Windows XP / その他のWindows / Mac OS X / LinuxなどといったOSの種別

・D2-2S.現在利用している最も主要なPCのOS[D2-2S]は[D2-2]の選択肢をOS単位にまとめたもの（[D2-2]はエディション単位）

・D2-3.PCのハードウェアまたはOSを刷新する予定の有無
PC刷新の予定があるか、ある場合は3か月以内/6か月以内/1年以内/2年以内のいずれに該当するか

・D2-4.PCのハードウェアまたはOSの刷新内容
ハードウェアとOSを両方とも刷新するのか、それともどちらか一方のみを刷新するか

・D2-5.PCのハードウェアまたはOSを刷新する理由（いくつでも）PCを刷新する理由は何か？（「リース/レンタルの満了」「業務システムの事由」「OSサポート終了」など

・D2-6.PCのハードウェアまたはOSを刷新しない理由（いくつでも）PCを刷新しない理由は何か？（「費用が捻出できない」「新しいOSに魅力を感じない」など

・D2-7.刷新する予定の最も主要なPCの形態
デスクトップ/A4サイズノート/B5サイズノート/デスクトップ仮想化などのいずれに該当するか

・D2-8.刷新する予定の最も主要なPCのOS
Windows8 / Windows 7 / その他のWindows / Mac OS X / LinuxなどといったOSの種別

・D2-8S.刷新する予定の最も主要なPCのOS[D2-8S]は[D2-8]の選択肢をOS単位にまとめたもの（[D2-8S]はエディション単位）

次頁へ続く

3

設問項目（2/2）
本レポートの設問はD1～D5の系列（グループ）に分かれています。設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

<<Windows XPのサポート終了に関する設問 (D3系列)>>[D3-*]という項番を持つ設問は2014年4月のWindows XPサポート完全終了への対策に関連する事柄を尋ねたものである。

・D3-1. Windows XPサポート終了への対策実施状況「実施中または実施済み」「計画はあるが実施してない」「計画そのものがない」などといった現状

・D3-2.Windows XPサポート終了に向けた計画を立てていない理由（いくつでも）「費用が捻出できない」「業務システム側の計画が立っていない」などといった様々な事由

・D3-3.Windows XP対策と併せて実施済みまたは実施予定の事柄（いくつでも）「会計などの業務システムの更新/刷新」「サーバ側の更新/刷新」といった関連するIT投資項目

・D3-4.Windows XPの次に導入する最も主要なOS
刷新後のOSとしては「Windows8」と 「Windows7」のどちらが多いか
・D3-5.Windows XPの次にWindows 8を選ばない理由（いくつでも）「アプリケーションが対応していない」「ユーザインターフェースが変わっている」などの様々な理由<<スマートデバイス活用とPCの関連に関する設問 (D4系列)>>[D4-*]という項番を持つ設問はスマートフォンやタブレットなどの、いわゆるスマートデバイスの活用がPC市場にどのような影響を与えるか？関連する事柄を尋ねたものである。

・D4-1.スマートフォンやタブレットの活用状況
ここでの「活用状況」とは企業でスマートフォンやタブレットを購入して利用することを指し、社員が個人的に購入したものを社内に持ち込んで利用する形態は除外している

・D4-2.2013年12月時点でのスマートフォンとタブレットの社内台数比率予想
企業で購入したPCおよびスマートフォン/タブレットのみを対象とした場合を指す

・D4-3.スマートフォンやタブレットの活用がPC導入に与える影響
スマートデバイスとPCは別予算となるのか、それとも一方が増えると他方が減るのかといった予算方針

・D4-4.「タブレットPC」の認知や活用意向
ここでの「タブレットPC」とは変形やオプション付加などにより、タッチパネルで入力する「タブレット」としての利用とキーボードで入力する「ノートPC」の両方の役割を果たすことができる端末を指す<<PCの運用管理に関する設問 (D5系列)>>[D5-*]という項番を持つ設問はPCの運用管理に関連する対策やその実施手段について尋ねたものである。

・D5-1.新たに対策を実施/強化するPC運用管理に関する最重要項目「マルウェア対策」「データバックアップ」「システムバックアップ」など多数のPC運用管理関連項目

・D5-2.最も重要なPC運用管理項目における望ましい実現手段（いくつでも）[D5-1]を実現する手段として、「PCにアプリケーションを導入」「管理アプライアンスを導入」「サービス形態を利用」などといった選択肢のうちでどれが望ましいか4レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートでは「PCの導入や刷新における基本方針」「PC活用の現状と今後」「Windows XPのサポート終了」「スマートデバイス活用とPCの関連」「PCの運用管理」といった5つのトピックについて、集計データから特に重要なポイントを整理して「分析サマリ」としてまとめています。以下のレポート試読版ではそうした「分析サマリ」の一部を紹介しています。

2013 年版
中堅・中小企業における PC 環境の実態と展望レポート
分析サマリ
このドキュメントは「2013 年版 中堅・中小企業における PC 環境の実態と展望レポート」に含まれる各種集計結果データに関する分析と考察をまとめたものである。

1. PC の導入や刷新における基本方針
中堅・中小企業に対して PC の活用や訴求を提案する場合には「導入や刷新の意思決定をいつ行い、どの範囲で行うのか（全社一斉なのか、部門/部署単位なのか）」を知っておくことがまず重要だ。
以下のグラフは年商 500 億円未満の中堅・中小企業に対して、「PC 導入/刷新における基本方針」を尋ねた結果を年商別に集計したものである。

D1-2.PC導入/刷新における基本方針
0%
5億円未満(n=184)

10%

20%

30%

21.2%

5億円以上～50億円未満(n=160)
50億円以上～100億円未満(n=145)
100億円以上～300億円未満(n=136)
300億円以上～500億円未満(n=133)

40%

50%

60%

70%

34.8%

31.3%

25.6%
22.1%

54.4%
40.6%

90%

100%

37.0%

15.0%

41.4%

80%

27.5%
15.2%

18.4%
31.6%

21.4%

17.6%

9.6%

18.0%

8.3%

年単位で予算を確保しており、導入/刷新も全社で一斉に行っている
年単位で予算を確保しているが、導入/刷新は拠点や部門単位で行っている
予算はその都度確保し、導入/刷新は全社で一斉に行っている
予算はその都度確保し、導入/刷新は拠点や部門単位で行っている

その他（＿）「予算はその都度確保」という回答の割合は年商 5 億円未満では約 7 割、年商 5 億円以上～50 億円未満では約 5 割に達している。一方、年商 50 億円以上になると、「年単位で予算を確保」という回答の割合は 6 割を超える。この点を踏まえると、年商 50 億円未満では PCの導入/刷新に向けた予算確保のタイミングが予測しづらいといえる。
**************中略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
5レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
2013年版の最も重要なトピックの一つは「Windows XPのサポート終了」です。「分析サマリ」の中でもこのトピックには多くのページを割き、「サポート終了対策の実施状況」「サポート終了対策が進まない理由」「Windows XPからの移行後のOSとしてWindows8が選ばれにくい理由」などについて分析を行っています。

3. Windows XP のサポート終了
2014 年 4 月には Windows XP のサポートが完全終了を迎える。だが、中堅・中小企業では未だに Windows XP の利用を続けるケースが少なからず存在する。以下では Windows XP のサポート終了に向けた対策について見ていくことにする。
以下のグラフは年商 500 億円未満の中堅・中小企業における「Windows XP サポート終了への対策実施状況」を年商別および従業員数別に集計した結果である。

D3-1.Windows XPサポート終了への対策実施状況
0%

20%

5億円未満(n=184)

39.7%

5億円以上～50億円未満(n=160)

39.4%

40%

60%

80%

22.3%

9.8%

23.9%

29.4%

28.8%

50億円以上～100億円未満(n=145)

44.1%

37.2%

100億円以上～300億円未満(n=136)

47.1%

33.1%

300億円以上～500億円未満(n=133)

50.4%

既に対策を実施中または実施済みである
計画そのものが、まだ立てられていない
その他（＿）

100%

17.9%
16.2%

40.6%

7.5%

計画は立てているが、実施に至っていない
サポートが終了することを知らない**************中略**************

上記のような手段によってパッケージの刷新やバージョンアップ、独自システムの改変といった対処を講じ、新しい Windows OS でも利用できるようにすることが根本的な解決策といえる。だが、そのために必要な労力や時間を考えると全てのユーザ企業が取れる選択肢とはいえないのが現実だ。そこで考えられる対策が「アプリケーションに極力手を加えずに新しい Windows OS 環境で動作させる」というものだ。これには以下のような手段がある。
1.

仮想的に Windows XP の環境を作る

Windows 7 には「XP モード」
、Windows 8 には「Hyper-V」といった仮想化機能がある。これらを活用すれば、Windows 7/8 の中に仮想的に Windows XP 環境を構築することが可能だ。
だが、それぞれ幾つかの注意点がある。
「XP モード」については Windows 7 上で動作する
Windows XP 自体のライセンスは包含されている。だが、IP アドレスは各 PC に Windows 7用と Windows XP 用の 2 つが必要となる。2 つの OS を利用することになるので、マルウェア対策や資産管理といったアプリケーションのライセンスも 2 つずつ必要となる。そのため、「XP モード」を中長期的に利用することは PC 関連の維持コストを大きく押し上げる可能性がある点に注意が必要だ。 **************中略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
6

レポート試読版4（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域などといった基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸集計データ」です。Microsoft Excel形式で同梱されています。以下に掲載したものは「従業員数」を軸として設定し、「D5系列.PCの運用管理に関する設問.」の結果を集計した「主要分析軸集計データ」」の一例です。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[D5系列]([A5]表側).xls』となっています。[D5系列]とはその名称通り、集計の対象データがD5系列の設問（設問内容は本ドキュメントの4ページを参照）であることを示しています。 [A5]は基本属性の5番目である従業員数を表します。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？
がわかるようになっています。
この1シートが1つの設問結果データに相当します。本レポートには23の設問項目があり、軸となる属性は年商/職責/従業員数/業種/地域/IT管理運用体制/ビジネス拠点の7項目ですので、「主要分析軸データ」のシート数は23×7 =161と非常に多くの集計データが含まれていることになります。個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「どの年商規模や従業員数規模でWindows XPへの移行が進んでいる/遅れているのか？」「データバックアップだけでなく、システムバックアップのニーズも高いのはどの業種か？」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
7

レポート試読版5（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。その他の集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下に掲載したものは設問[D3-1]を軸として設定し、設問[D4-4]を集計した結果です。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[D4-4]([D3-1]表側).xls』となっています。設問[D3-1]は「 Windows XPサポート終了への対策実施状況」を尋ねる設問です。設問[D4-4]は「タブレットPCの認知や活用意向」を尋ねる設問です。 （設問内容に関する解説は本ドキュメントの4ページを参照）つまり、以下の集計データは「Windows XPからの移行に既に着手をしている場合とまだ計画段階に留まっている場合とを比較した場合、タブレットPCへの関心にどれくらいの差があるか？」を示したデータとなります。
場合によってはWindows XPからの移行に際し、「費用をかけてPCを入れ替えるのであれば、外出時に活用できるタブレットの役割も兼ねたタブレットPCにしてみよう」と考えるユーザ企業も出てくる可能性があります。そうした可能性があるか？を見極めるには既に移行を済ませたユーザ企業においてタブレットPCへの関心がどれくらいあり、これから移行に取り組むユーザ企業の関心がそれを上回っているかどうかを見ることで判断ができます。このように「質問間クロス集計データ」は今後のITソリューション提案における戦略立案上の重要なヒントを提供するデータといえます。
同様に「Windows XPからの移行にこれから取り組もうとしているユーザ企業が移行に際して一緒に投資するIT商材は何か？」（業務システムなのか、バックアップなのか、あるいはサーバ関連の投資は見込めるのか？など）
といったことも「質問間クロス集計データ」から得ることができます。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

8

本レポートの価格とご購入のご案内【価格】125,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【備考】分析ツールにインポート可能な形式(CSV形式など)のローデータは含まれません【お申込み方法】
弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/release.html※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています「2013年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
14分類に及ぶ製品/サービスの社数ベース導入シェア、ユーザ企業評価、これから重視すべきニーズを集約
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
クラウドやスマートデバイスといった新たな商材の登場は購入先/委託先の分散を引き起こす要因となるのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013SP_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」「サーバ内蔵ハードディスクで十分」という従来の障壁を超えるためにはどのようなアプローチが有効なのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013storage_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」
サーバ仮想化を始めとする、クラウド時代でも通用するサーバ活用提案のエッセンスを凝縮した一冊レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013server_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるERP/BI活用の実態と展望レポート」
ERPやBIの製品やソリューションを提供するIT企業が次の一手として何に注力すべきかの具体策を与える一冊
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013ERP_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」
IT投資を広く底上げする政策が不足する中、今後期待される成長分野/業種はどこなのかを明らかにした一冊レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013IT_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照ください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html

本ドキュメントに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

担当：岩上 由高

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
9