社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007

報

告建設業をめぐる石綿問題と今後の課題
The problems of asbestos exposure among construction workers in Japan柴田英治 1、久永直見 2、酒井潔 3、孫健 4
Eiji Shibata1, Naomi Hisanaga2, Kiyoshi Sakai3, Jian Sun4.
1

Department of Health and Psychosocial Medicine, Aichi Medical University School of Medicine
2Center for Campus Health and Environment, Aichi University of Education
3
4

Nagoya City Public Health Research Institute

Institute of Health Economics, Edmonton, Canada

い点であろう。これまでの労働衛生学の分野で報告さ建設作業の労働衛生問題の特徴
世界最高レベルの石綿輸入国であったわが国では、れていた健康問題は建設現場で作業する建設労働者に石綿による健康障害の対策の中心のひとつが建設現場限られた問題と認識されていたといってよい。2004 年

で石綿含有建材を頻回に取り扱う建設労働者への労働

10 月に労働安全衛生法施行令が改正され、石綿セメン衛生対策であることは明らかであった。2005 年 6 月のト円筒、ブレーキライニングなど 10 製品に対して重量機械メーカー・クボタの労働者及び工場周辺の住民へ1％を超えて含有するものの製造、輸入、譲渡、提供又の健康被害に対するクボタによる見舞金支払いの報道は使用が禁止されたことで、一時石綿問題がマスコミはそれ以前にも時々社会問題として取り扱われていたで取り上げられたことはあったが、このときも建設作石綿による健康問題への社会的関心を一挙に高めるこ業者に発生した健康障害の事例とともにこの禁止措置とになった。この発表以後、連日のような報道によっにともなって今後は建物の解体に伴う石綿粉じん曝露て中皮腫、肺がんによる健康被害の実態が明らかにさが問題になることが指摘され、自宅近くで建物の解体れるとともに、身近に存在するこの工業原料に対するが行われる場合には石綿粉じんの飛散に眼を光らせる

健康影響への懸念が広範な国民から発せられることにことの必要性が強調された。しかし、解体作業に伴うなった。我々労働衛生を専門とする者にもこのような石綿粉じん曝露の問題だけでなく、むき出しの吹付け急激な社会的関心の高まりは予測することは困難であ

石綿や、老朽化した建物からの石綿の飛散、廃材・産った。もちろん、日本産業衛生学会では石綿による健業廃棄物からの飛散などにいたるまで、広く一般環境

康障害を扱った演題は 1980 年代からしばしば発表さに懸念が広がった 2005 年 7 月以降の状況はこの問題がれていたし、学会内の許容濃度委員会でも許容濃度により多面的に捉えられ、被害者の救済とともに今後の関する勧告値も数値からリスクを提示する形に書き換

石綿飛散・曝露対策を進める上では重要な段階に来たえられ、有害物に対する労働衛生管理の新しい考え方ことは間違いない。学界で議論されている問題が専門を取り入れている。それにしてもこのような事態に発家の間で重要と認識されていても、それが一般的な関展する契機になったのが一企業からの健康障害への見心に転化するにはかなりインパクトのある形で問題提舞金の支給決定というのも今後の労働衛生学はもちろ起されなければならないことが示された点でひとつのん、社会医学全般についても教訓とすべき点が多いの象徴的な出来事といえる。社会医学会は今回のこの問ではないだろうか。

題から今後の社会医学のあり方を考える上で重要な問題が提起されていることを見逃すべきではないと思わクボタ事件以降の石綿への関心の高まりの背景にはれる。

単に石綿を取り扱う労働者にとどまらず、一般環境に存在する石綿に対する曝露の可能性を懸念する声が強－7－

社会医学研究．第 25 号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
組合、さらに全京都建築労働組合の協力を得て得られ建設業における石綿問題労働衛生の様々な課題が集中的に存在しているのが、たものである。

建設労働であろう。石綿粉じんへの曝露の問題はいうまでもなく、塗料、接着剤などに含まれる化学物質へ

建設労働者の石綿曝露の実態の曝露、騒音・振動による健康障害、温熱・寒冷環境、石綿含有建材取扱い頻度

腰痛をはじめとする運動器障害などほぼ労働衛生学が三重県建設労働組合、全京都建築労働組合の構成員カバーする全分野で健康リスクが潜んでいるのが建設の多くはいわゆる町場の建設職人であり、主に一般戸労働である。したがって、建設作業に従事する作業者建住宅の建築に携わっている。したがってこれらの労に対してはとりわけ手厚い労働衛生管理が求められる働者の石綿曝露は石綿含有建材の加工時や、解体作業ことは明らかである。しかし、日本の建設労働者をめ時の石綿含有建材からの曝露が中心となる。筆者らはぐる状況がこれを簡単に許さない。根本的な問題とし1988 年に全京都建築労働組合に対して自記式質問紙て実際に現場で作業している労働者の大半はいわゆるによる石綿含有建材の取扱い頻度を調査した。回収率

1 人親方か、従業員 2～3 名の小零細事業所が下請け、は 60.0 ％であった(表 1)。一般住宅建築に関わる職種

孫請けによって仕事を請け負っている。また、建設現の中では大工の取扱い頻度が最も大きいことがわかっ

場は短い工期の中で基礎工事に始まり、組み立て、外た１）。これは自記式であるという限界があり、当時も装、内装、配管・電気工事と 1 日単位で次々に作業の自らが取り扱っている建材への石綿含有の有無に関心

内容が変化しており、作業管理、作業環境管理を系統がない階層もあり、ここでの結果は実数よりも少なめ的に行う余裕はない。建設業に関わる事業者団体などに出ていることが推測されるが、それにしても石膏ボでは安全衛生のための様々な教育・広報活動など地道ード、ケイ酸カルシウム板などの建材の加工をしばしな努力が行われているが、避けるのが至上命題とされば行っていた大工の作業をある程度反映した結果である死亡事故・重大災害対策に比べ、衛生管理についてった。

は多くの部分が個々の作業者に任されているというの続いて全京都建築労働組合の組合員の協力を得て、が実態であろう。中小企業の安全衛生活動には様々な現場での石綿繊維曝露の実態を気中石綿濃度の測定に困難を克服しなければならないとされ、労働衛生学のよって行った(表 2)。測定を行ったのは 1980 年代の後分野でも重点課題のひとつとされているが、建設業に半であり、当時から石綿の発癌性はある程度作業者における労働衛生活動全体がいわば中小零細事業体によも知られるようになっていたが、防塵マスクを着用しって担われている面があり、さらに次々に変化する現ないまま、周囲がかすむような猛烈な粉じんの中での場、複雑な重層的請負構造が一層系統的な対策を難し作業は決して珍しくはなかった。丸鋸による石綿含有くしている。

建材の切断作業が最も大量の石綿粉じんを発生するこ

中小企業の安全衛生を推進する上では様々な機能をとがわかったが、その濃度は 1ml あたり 100 本を超え持つ団体の組織力を使うことの重要性が指摘されていることもあり、一時的にせよ、作業環境濃度として生る。建設業でいえば、ゼネコン、建設業災害防止協会、涯曝露での過剰死亡 1000 人あたり 1 名のレベルを数百塗装、電気工事、配管、内装などの業者団体、さらに倍上回っていることは、特に大工の石綿関連疾患のリ建設国民健康保険、労働組合などの団体がある。筆者

スクが高くなることが懸念されるとともに、建設現場らはこれらのうち、労働組合、及びその構成員で組織全体が石綿繊維で汚染されていることを示唆するものする国民健康保険組合を基盤にしつつ、労働衛生三管である。実際石綿を直接取り扱うことのない作業者で理の支援とともに健康に関連する研究に取り組んできあっても建設現場への立入りによる石綿曝露が原因とた。建設労働者が組織する労働組合の全国的な連合体考えられる胸膜プラークの形成がみられることは、石として全国建設労働組合総連合があるが、以下に述べ綿関連疾患についていえば建設労働者全体がリスク集る研究結果は構成組合のひとつ、三重県建設労働組合、団となっていることを示している。

およびこの労働組合がつくる三重県建設国民健康保険－8－社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007

表１

職

建設労働者職種別石綿含有建材取扱い頻度種

石綿及び同含有建材取扱い頻度 （％）

数

しばしば

時

工

2608

15.0

43.4

板金工

197

5.6

32.5

配管工

220

8.2

26.8

電気工

280

7.5

27.5

左官

531

4.1

27.5

補助工

118

5.0

21.0

内装工

147

6.1

17.7

鉄骨工

129

3.1

20.9

塗装工

261

3.8

19.2

建具工

126

0.8

13.5

土工

209

2.4

11.5

瓦工

104

1.9

11.5

全体

6500

大表２8.9々29.1

建設現場における各種作業中の気中石綿濃度濃度（繊維数/ml）

作

業
標本数

範囲

幾何平均

中央値

丸鋸切断

4125-787214147

同作業中の 1.5-2m 上方の空気

3103-630245232

建材への穴あけ、釘打ち、ドライバーかけ（一部に丸鋸切断作業を含む）

8

1.3-131

11.0

12.3

同作業の 1-10m 上方の空気

70.9-48.1

5.43.0

建材への穴あけ、釘打ち、ドライバーかけ（一部に丸鋸切断作業を含まず）

80.3-14.1

2.02.5

同作業の 1-4m 上方の空気

150.1-4.6

1.31.6

仕上げまたは清掃作業

50.1-1.5

0.3

0.3－9－社会医学研究．第 25 号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
された 1975 年以前の石綿吹き付け作業の影響が出て死因解析
三重県建設国民健康保険組合は 1970 年に発足したいることが推測される。前述のように潜伏期を経た肺が、組合員本人が死亡した際に提出される葬祭費支給がん・中皮腫の増加が懸念されるのはこれからであり、申請書などの書類が保存されていた。これらを用いてこの調査は今後も継続して行う必要がある。ハイリス

二度にわたり、在籍１年以上の組合員本人をコホート

ク集団である建設労働者の死亡動向のモニタリングととする三重県の男性の年齢調整死亡率と比較した比例しての意義があるこの種のコホート研究は困難ではあ標準化死亡比(SMR)の算出を行った。その結果、有意るものの、建設国民健康保険組合は他県にも存在してではないものの、肺がん死亡のリスクが高い傾向が認おり、条件さえあれば、この種の研究は可能である。

２）

より信頼性の高いデータを得る上では、建設労働者のめられた 。1998 年に行った調査では組合脱退後の追３）跡も行われ 、98％を超える対象者を把握し、信頼性コホート研究は各地で行われることが望ましいが、研も第一回の調査よりも向上した(表 3)。２回目の調査で究フィールドとして研究者が一方的に資料を利用するの特筆すべき所見は職種別の解析で鉄骨工が有意に高だけでは成り立つものではなく、研究者側が上述の健

い SMR 値を示したことであった(表 4)。現在その背景

康管理、労働衛生管理の支援サービスを提供しなけれを調査中であるが、青石綿、茶石綿の吹き付けが禁止ば継続した関係は形成されない。

表３

三重県建設国民健康保険組合員本人の主な死因別 SMR（全職種）

観察死亡数

SMR

95%信頼区間

1466

0.90

0.85-0.94

悪性新生物

506

0.98

0.90-1.07

食道がん

140.84

0.46-1.41

胃がん

129

0.96

0.80-1.13

肝臓がん

79

0.90

0.68-1.07

すい臓がん

30

0.94

0.63-1.34

気管･気管支･肺がん

109

1.08

0.88-1.30

205

0.80

0.69-0.91

虚血性心疾患91

0.81

0.65-1.00

心不全

96

0.87

0.71-1.07

脳血管疾患

211

0.93

0.81-1.06

肺炎･気管支炎81

1.00

0.79-1.24

慢性感疾患・肝硬変

57

1.05

0.79-1.36

不慮の事故・有害作用

153

1.19

1.01-1.40

自殺66

1.00

0.77-1.27

主な死因

全死因

心臓病

－10－社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007

表４三重県建設国民健康保険組合員本人の主な死因別 SMR（鉄骨工）

観察死亡数

SMR

95%信頼区間

631.070.82-1.37

悪性新生物

23

1.14

0.72-1.71

食道がん

0--

胃がん

20.40

0.05-1.46

肝臓がん

51.27

0.41-2.97

すい臓がん

21.55

0.19-5.58

気管･気管支･肺がん

112.88

1.44-5.15

60.68

0.25-1.47

虚血性心疾患41.03

0.28-2.63

心不全

20.55

0.07-1.98

脳血管疾患

101.47

0.71-2.71

肺炎･気管支炎

31.35

0.28-3.95

慢性感疾患・肝硬変

20.89

0.11-3.21

不慮の事故・有害作用71.300.52-2.67

自殺

4

1.34

0.36-3.42

主な死因

全死因

心臓病の場合と異なり、かなり煩雑な作業になるが、これら建設労働者への労働衛生管理
三重県建設労働組合・三重県建設国民健康保険組合

は組合の職員が行っている。系統的な労働衛生管理をでは組合員への健康支援として年 1 回の定期健康診断行うためにはある程度の組織力が必要とされること、を行っている。項目は労働安全衛生法で定められてい支援を期待できる専門家が近くにいるという条件が揃るものがカバーされており、中小零細事業所に働く労わなければならない。全建総連を構成する建設労働者

４）

働者の健康管理のあり方を示すものでもある 。このの組合でも労働衛生専門家を加えた支援を呼びかけた

形態で定期健康診断を行っている建設国民健康保険組

事もあるがごく一部を除いて実現していない。

合は少なくないと思われるが、多くの場合、健康診断
建設労働者の石綿問題の今後の事後措置は行われず、二次健診の受診、作業環境管理・作業管理との関連での労働衛生支援なども行われ2005 年 10 月に国土交通省がクボタの発表を受けてることは極めて少ないと推測される。三重県建設健康行った調査によれば、建設業関連の主要 10 団体に加盟保険組合の場合、労働衛生管理上特に重要である胸部する企業の従業員（退職者を含む）の患者は 24 社 24

Ｘ線写真は通常の読影の後、じん肺、石綿肺、胸膜肥人で、このうち、死者は 14 人であった５）。この数字は厚斑なとのチェックを行い、問題のあるケースに対し中小零細事業所が大きな割合を占め、比較的出入りのては面接による作業状況の聴取、労働衛生支援ととも激しいこの業界の特徴を考えると額面通りに受け取るに必要に応じてじん肺管理区分申請手続きや胸部ＣＴ事は難しく、実数はこれをはるかに上回っていること

撮影による胸膜肥厚所見の確認の勧奨などを行っていが懸念される。石綿の輸入量が 25 万トンを超えていたる。健康診断の場所の確保と受診者へ連絡、二次面接

1970 年代初頭からの約 20 年間の石綿粉じん対策によ者への連絡やスケジュールの調整などは大きな事業所って今後約 30 年間の肺がん、中皮腫の発生が決まると－11－

社会医学研究．第 25 号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
考えられるが建設労働の現場では当時の石綿粉じん曝用とされるものの、人体には有害である物質は今後も露対策が欧米に比べて遅れをとっていたことが繰り返現れることを前提に、より徹底した産業現場での有害し指摘されていたことを考えると、今後 20～40 年間に物対策を進める必要がある。今回の建設労働者の石綿わたって石綿による健康被害は出続けると考えてその曝露は石綿粉じんの危険性への認識が徹底されていれ準備を進めなければならない。

ば、現場での集じん機の使用、防じんマスク着用とい第 1 に建設労働者をはじめとする、職業的に石綿にった対策がもっと早くからできていたはずであった。

曝露されたことが明らかなハイリスク集団に対しては、有害性がすでに明らかになっている物質についてはい特に厳重な健康チェックが必要である。すでに胸膜肥うまでもなく、現時点ではっきりした有害性がないと厚斑などの石綿曝露所見を有する場合には健康手帳がされる物質についてもその取扱いについては従来原則交付され、退職後も年 2 回の健康診断が受けられる制とされている作業管理・作業環境管理を原則どおりに度が作られているが、実際には石綿曝露所見がない場進めることがこれまで以上に求められるであろう。

合にも職歴上明らかな石綿曝露が認められる場合の対終わりに応は、建設業ではとりわけ手薄になることが懸念される。これまでも全建設労働者組合総連合では専門的立

今回の石綿問題への関心の高まりは社会医学に関心場から相談・助言ができる医師の紹介を繰りかえし依を持つ者に対しても様々な問題を投げかけた。特に多頼されたが、現実にはこのような役割が果たせる医師

くの人々の健康を守る上での専門家の役割と社会全体を全国の建設労働者の健康管理に配置することは、労へのアピールのあり方、労働衛生上の対策が十分に行働者側の財政基盤、人材の有無に大きく依存することわれなかったことが環境衛生の悪化につながり、公衆になり、筆者らも労働衛生サービスを提供しつつ、研衛生全体の問題となることなど、今後社会医学会の場究フィールドとして種々の調査研究を行っているのがで深めるべき課題がみられることは銘記いたおいた方現状である。また、すでに石綿に曝露されたことが明がいいであろう。また、一方では産業原材料を原因とらかで、現在喫煙の習慣が続いている労働者に対してする健康障害が作業環境問題から一般環境問題に転じは早急に禁煙へのサポートを開始する必要がある。石たという点ではこれまでのこの種の健康障害と同様の綿による肺がんリスクは喫煙が重なることによって相経過をたどっていることも事実であり、決して特殊な乗的に増加することが知られており、喫煙者に対して事例とはいえないところがある。本学会員はこの問題禁煙させることは現在できる数少ない予防対策といえからできるだけ多くの教訓を汲み取り、これからますよう。ニコチン依存の側面が強いいわゆるヘビースモます深刻になることが予想される産業を発展させる中ーカーが喫煙習慣から脱却することは容易ではなく、で人間の健康をいかに守っていくかという課題に答え

医療からのサポートが欠かせないことは各方面から指る学問のあり方を追求しなければならない。

摘されている。また、ある程度の期間と粘り強い働きかけが必要である点から考えても、建設業に関わる

文

献様々な団体を通じて、個々の労働者へのケアが可能な

1) Hisahaga N, Hosokawa M, Sakai K, Shibata E, Huang J,Takeuchi Y, Ono Y.

嘱託産業医の配置を進めなければならない。

Asbestos exposure among

第 2 には新築建造物での石綿曝露は今後ごくわずか

construction workers. Proceedings – part 1 of 7thになる一方で、解体・改築での石綿曝露に対しては依International Pneumoconioses Conference. 1053-1058

然として注意を続けなければならない。石綿障害予防1988 Pittsburgh, Pennsylvania USA

規則の施行により、解体・改修工事での石綿曝露対策
2) Sun J, Shibata E, Hisanaga N, Kamijima M, Ichihara G,はある程度徹底することが期待できるが、経済基盤の脆弱な小零細の業者の場合には、曝露対策を後退させHuang J, Toida M, Takeuchi Y.ても、受注を優先される傾向が時に現れる嫌いがあり、study of construction workers. Am J Ind Med

研究者、産業保健スタッフ、行政などの関係者が一体

1997;32:35-41になった組織的な対応が求められるであろう。

A cohort mortality

3) Sun J, Kubota H, Hisanaga N, Shibata E, Kamijima M,Nakamura K. Mortality among Japanese construction

第３には今回の石綿問題に象徴される、産業界で有－12－

社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
workers in Mie Prefecture. Occup Environ Med

5) 国土交通省

2002;59:512-516
4) 久永直見、柴田英治、上島通浩、酒井潔について

建設国民健康保険組合と協力して進める労働衛生研究とその成果の活用．日本産業衛生学会・中小企業安全衛生研究会編著．中小企業の安全衛生を創る東京：労働調査会、2002:197-204－13－

建設業における石綿被害の実態把握

平成 17 年 10 月 28 日