キャリオス 1DAY 利用規約 ver.1.10
事業者は、本利用規約（以下「本規約」といいます）の内容に同意したうえで、株式会社ベネッセ MCM（以下「弊社」といいます）に対して、「キャリオス 1DAY 利用申込書」を提出することで申し込み、本規約の各条項に従い、弊社の提供するサービス「キャリオス 1DAY」を利用するものとします。
第 1 条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する事業者と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と弊社との間の本サービスの利用に関わる⼀切の関係に適用されます。
2. 本規約のほか、本サービスの利用にかかる運用上のルール等については、本サービス上での掲載その他の方法で事業者へ提供する各種マニュアル、FAQ 等（以下総称して「マニュアル」といいます）に定めるものとし、事業者はこれに従うものとします。
第 2 条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、弊社が有料職業紹介事業として「キャリオス 1DAY」という名称で提供する、看護職・介護職の人手不足を解消することを目的とした、短時間・単日の単発ジョブマッチングサービス及びこれに付随するサービスを意味します。
(2) 「事業者」とは、本サービス上に求人広告を掲載し、本サービスを通じて求職者と雇用契約を締結し、労務の提供を受けることを目的として本サービスを利用する者を意味します。
(3) 「求職者」とは、本サービスを通じて事業者と雇用契約を締結し、労務を提供することを目的として本サービスを利用する個人を意味します。なお、本サービスを通じて事業者と雇用契約を締結した求職者を「就労者」といいます。
(4) 「支払サービス事業者」とは、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社をいい、支払サービス事業者は事業者から就労者への給与（交通費を含みます。以下同じ）の支払代行サービスを提供するものとし、以下このサービスを「給与前払事務代行サービス」といいます。
(5) 「投稿データ」とは、事業者が本サービスを利用するうえで入力する全ての情報を意味します。
(6) 「評価」とは、事業者又は就労者が、本サービスを通じて締結された雇用契約の相手方に対して行う評価のことを意味します。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利及び著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます）を意味します。
第 3 条(本サービスの内容等)
1. 弊社が事業者に提供する本サービスの内容は以下の通りとし、利用方法等の詳細はマニュアルに定めるものとします。なお、(7)及び(8)は、給与前払事務代行サービスにかかるものです。
(1) 本サービスへの登録(2) 求人情報の掲載(3) 求職者との雇用契約の締結及び管理(4) 就労者の勤怠申請に対する承認等の勤怠管理(5) 就労者への評価(6) 給与計算(7) 支払サービス事業者への審査申し込み及び給与前払事務代行サービスへの登録
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キャリオス 1DAY 利用規約 ver.1.10(8)支払サービス事業者による就労者への給与立替払い、及び立替払いに必要な事務手続きの支払サービス事業者への委託

２．事業者は、弊社に対する本サービスへの申し込みが、支払サービス事業者による給与前払事務代行サービスへの申し込みを兼ねるものであることを確認します。
３．事業者から就労者への給与の支払いは、「給与前払事務代行サービス」による方法に限るものとし、また、事業者は、前項第 7 号の審査を受け、当該審査の結果立替払いが承諾されることを条件に本サービスが利用できることをあらかじめ確認するものとします。
４．事業者は就労者の勤怠申請に対し、実際の勤務時間等を確認のうえ、マニュアルに定める方法で、期限までに承認するものとします。なお、事業者が期限までに承認をしなかった場合その他事業者の責めに帰すべき事由により事業者に損害が生じた場合、弊社はその責任を負うものではないことを確認します。
第 4 条(登録)
１．事業者は、本サービスの利用にあたっては、本規約に同意のうえ、弊社に対し「キャリオス 1DAY 利用申込書」を提出することで申し込むものとします。
２．弊社は、前項の申し込みを受け、事業者が本条第 4 項各号の事由に該当しないと弊社が判断し、かつ、前条第 3 項の承諾がなされた場合に、登録を認めるものとし、その旨事業者に通知します。
３．事業者は、自身が本条第 4 項各号の事由のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
４．事業者（事業者を代表して申請手続きを行う個人を含みます。以下、本項において同じ）が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、弊社は、登録及び再登録を拒否し、又は登録後であっても登録を抹消することがあり、またその理由について⼀切開示義務を負いません。また、登録後、本項第 2 号に該当することとなった場合は、事業者は直ちに弊社に通知するものとします。
(1) 正当な職業紹介の意思を伴わない申し込みと解釈される場合(2) 職業安定法及び同法の政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた場合であって、厚生労働省令で定められた場合(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。
以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若し
くは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合(4) その他、前各号に準ずる場合
第 5 条(登録事項の管理)
1. 事業者は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を速やかに弊社に通知しなければなりません。
2. 事業者が前項の通知を適切に行わなかったことによって生じたトラブルや損害等（事業者名が正確かつ最新のものでないことによる、労働条件通知書や給与明細書、源泉徴収票の発行名義の誤りを含みますが、これに限りません）については、弊社は責任を負いません。
3. 弊社が事業者の登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
4. 事業者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びメールアドレス（以下「ログイン情報」といいます）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
5. ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等があった場合には、これらに基づいて行われた
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行為は当該ログイン情報を管理すべき事業者が行ったものとみなし、また、これらによって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとし、弊社は責任を負いません。
6. 事業者は、ログイン情報の盗難、紛失、漏えい等によって第三者に使用されるおそれのある状態となった場
合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従わなければなりません。
第 6 条(求人情報の入力及び掲載)
1. 事業者は、求人情報を本サービス上に掲載する際は、マニュアルに従い必要事項を入力し、職業安定法 5 条の 3 第 1 項所定の、従事すべき業務の内容及び給与、労働時間その他の労働条件を明示するものとします。
なお、第 12 条各号のいずれかに該当し、また該当するおそれのある求人情報を掲載してはならないものとします。
2. 事業者は、求職者に次に掲げる制限があることを確認するものとします。
(1) 労働時間に関しては、週の所定労働時間の上限は 40 時間 (残業時間を含みません）となります（週の所定労働時間が 40 時間を超える場合、応募制限がかかります）。
(2) 勤務回数に関しては、本サービスを通しての就業は 1 日 1 回までとなります。なお、「1 日」とは 0 時～24 時をいい、日をまたぐ勤務の場合は始業日で 1 日をカウントします。
(3) 所定内給与に関しては、1 つの事業者（系列施設を含みます）あたり、月あたり 80,000 円までとなります（月の所定内給与の合計が 80,000 円を超える場合、応募制限がかかります）。
3. 事業者は、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
(2) 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間について明示すること。
(3) 給与に関しては、基本給、通勤手当等に関する事項について明示すること。
(4) 従事すべき業務の内容等の事項の⼀部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
(5) 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
(6) 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
(7) 明示する従事すべき業務の内容等が雇用契約締結時以後の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、就労者に速やかに知らせること。
4. 事業者は、求人情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保つために必要な手続きを取るものとします。事業者がこれらに反した求人情報を掲載したと弊社において判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該求人情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことがあり、また、弊社から内容等に関する照会を受けた場合には、事業者は誠実に対応するものとします。
5. 事業者は、雇用契約の締結に際しては、マニュアルに従って、求職者に対して、労働基準法 15 条 1 項所定の、給与、労働時間その他の労働条件を明示するものとします。
6. 事業者は、雇用契約の締結に際し、本条に基づいて掲載した労働条件を変更し、削除し、又は追加する場合には、マニュアルに従って、これを明示するものとします。

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第 7 条(求人情報の掲載及び利用者情報の取扱い)
1. 事業者は、求人情報の掲載に際しては、以下の各号に掲げる求人情報を掲載してはなりません。また弊社が別途掲載基準を定めた場合には、当該掲載基準に従って求人情報を掲載しなければならないものとします。
事業者が、以下の各号に掲げる求人情報又は別途弊社が定めた掲載基準に反した求人情報を掲載したと弊社において判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該事業者の募集ページを非表示とすることがあります。
(1) 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる等、その内容が法令に違反する求人情報(2) 実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む求人情報(3) その他、事業者に法令違反がある場合
2. 事業者は、本サービスを通して取得した求職者及び就労者の個人情報（以下「利用者情報」といいます）を、求職者との雇用契約の履行及び本サービスに関する目的以外で利用せず、また、本人の同意なく第三者に開示しないものとします。
第 8 条(本サービスを通じた契約の締結又は管理等)
1. 事業者は、本サービス上で事業者が掲載した求人情報に対し求職者から申し込みがなされた場合、その時点で雇用契約が締結されるものであることをあらかじめ同意するものとします。
2. 事業者は、本サービスで提供される、労働条件の明示、業務の開始又は終了の確認、休憩時間の自動控除、手当等の付与に関する機能を利用することに同意するものとします。
第 9 条(評価)1. 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約の終了後、マニュアルに従って就労者に関する評価を行い、また、評価は以下のように公開されるものとします。なお、⼀度行った評価内容を事業者が修正・削除することはできないものとします。
(1)「★」の数による評価は事業者による就労者への全評価の⼀部となり、その平均値が本サービス内全体で公開されます。
(2)「★」の数による評価及び就労者に対するコメントについては、当該就労者に対してのみ公開されます。
(3)「★」の数による評価及び就労者からのコメントの内容は弊社が取得し、本サービスの改善や、記載者が特定できないかたちで本サービスにかかる情報発信をするために利用します。
2. 就労者は、本サービスを通じて締結された雇用契約の終了後、事業者に対して評価を行うことがあり、以下のように公開されます。
(1)「★」の数による評価は、就労者による就労先事業者への全評価の⼀部となり、その平均値が本サービス内全体で公開されます。
(2)「★」の数による評価及び事業者に対するコメントは、就労者の氏名とともに当該就労者が就労した、当該評価の対象の事業者に対してのみ公開されます。
(3)「★」の数による評価及び事業者に対するコメントは、弊社が取得し、本サービスの改善や、情報発信等のために利用します。
3. 事業者は、評価を行うにあたり、不適切な表現（事実と異なる事項、評価対象の就労者の尊厳を傷つける表現等を含むが、これに限るものではない）を行わないものとします。
4. 事業者は、行った評価について、事実と異なる場合、表現が不適切である場合等、弊社が必要と判断した場
合に、弊社が修正又は削除等を行うことがあることを、あらかじめ承諾するものとし、異議を述べないものとします。
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5. 事業者は、自身に対する評価内容について、既に開示されている範囲を超えて、弊社又は就労者に対し、開示を求めることはできません。
6. 事業者は、自身に対する評価内容について、原則として異議を述べることができないものとします。ただし、特に修正を行う合理的な理由があるものと弊社が認める場合には、この限りではありません。
第 10 条(給与の計算及び支払い)
1. 本サービス上での給与の計算は、事業者が求人情報として本サービス上の所定の箇所に入力した給与をベースに、就労者が申請し事業者が承認した就労実績に基づいて行われるものとします。事業者は、当該所定の箇所以外の箇所に給与にかかる情報を入力した場合、本サービスによる計算がなされないことを確認します。
2.

事業者は、支払サービス事業者が定める以下の 2 種類の支払い方法から就労者が選択した方法で支払います。なお、事業者は、支払サービス事業者が定める振込にかかるサービス利用料を負担するものとします。
（１）即給・・・毎月 1 日から末日までの就労分の給与について、就労者の申し込みにより当該申し込み時点までの就労分の給与のうち、就労者の希望する額について、申込日の翌々金融機関営業日までに支払うもの。
（２）本給・・・毎月 1 日から末日までの就労分の給与全額から、「即給」で支払われた給与を控除した額を翌月 15 日（金融機関の休業日に当たる場合は前営業日）に支払うもの。
なお、本給は、支払サービス事業者が発行する実績データを弊社が取得のうえ計算するものとします。
ただし、就労者の給与振込先に関する登録内容に誤りがある等の理由で振込不能となった
ものは、弊社が再振込の手続きを代行しますが、この場合、翌月 15 日までに支払いが行われないことがあることを確認します。

3. 事業者は、求人情報に掲載していたものと異なる給与を支払う場合には、その給与の支払い及びこれに伴う⼀切の手続き（源泉所得税の計算、源泉徴収票の作成・交付等を含みます）を、本サービス外において自己の責任で行うものとします。なお、これにより、予定されていた次条第 1 項に定める本サービス利用料等の支払いを免れるものではありません。
4. 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく給与について、マニュアルに従って、本サービス上で、給与明細書及び源泉徴収票（以下「源泉徴収票等」といいます）の作成並びに本サービスに係るアプリケーション上で表示及び提供（以下「電子交付」といいます）を行う機能を利用することに同意するものとし、求人情報に含まれない給与等を支払った場合などその機能上対応できない源泉徴収票等の作成・提供等を行う場合には、本サービス外において自己の責任で行うものとします。
5. 事業者は、あらかじめ就労者が行っている電子交付への承諾に関わらず、就労者が源泉徴収票等の書面での交付を請求した場合には、これに従って書面での交付を自己の責任において行う必要があることに同意するものとします。
第 11 条(本サービス利用料等の支払方法等)
1. 事業者は、弊社が定めるところにより、本サービスによる有料職業紹介手数料に消費税等を加えた金額(以下、総称して「本サービス利用料等」といいます)を、弊社が別途指定する方法により弊社に対して支払うものとします。振込手数料は事業者が負担することとします。
2. 事業者は、弊社が定めた期限までに本サービス利用料等の支払いを怠った場合は、年 14.6%の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。

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第 12 条(禁止事項)
事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 雇用契約の締結後、事業者側の事情によるキャンセル（実働が発生しなかったとしても法令に定める休業補償等の対応を遺漏なく行うものとします）(2) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(5) 正当な雇用契約の成立以外の目的で本サービスを利用しようとする行為(6) その他、前各号に準ずる行為
第 13 条(本サービスの停止等)
1.

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は⼀部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービス及び支払サービス事業者にかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.

弊社は、前項に基づき弊社が行った措置により事業者に生じた損害について責任を負いません。

第 14 条(権利帰属)
1. 本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社に利用を許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社に利用を許諾している第三者の知的財産権の使用許諾又は譲渡を意味するものではありません。
2. 事業者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。
3. 事業者は、投稿データのうち、求人情報や、第 9 条第 1 項に基づき行った就労者への評価内容等について、弊社に対し、本サービスの提供、改善若しくは宣伝広告又は新規サービスの開発に必要な範囲で、非独占的に使用又は複製、翻案、公衆送信その他利用する権利を許諾するものとします。
4. 事業者は、弊社が前項の範囲で投稿データを使用又は利用することについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第 15 条(登録の抹消)
1. 弊社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該事業者にかかる登録を抹消する旨通知します。当該事業者より、抹消にかかる諾否の通知が 1 か月以上ない場合は、弊社は、当該事業者にかかる登録を抹消できるものとします。ただし、抹消後、事業者より再登録の申請があった場合は、弊社は、
第 4 条の定めに従い、再登録を行うものとします。
（1）1 年以上本サービスの利用がない場合
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キャリオス 1DAY 利用規約 ver.1.10（2）弊社からの返信を求める問い合わせに対して何らの返信がされない場合（3）その他、前各号に準ずる場合
2． 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、弊社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務を弁済するものとします。
3． 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により事業者に生じた損害について責任を負いません。
第 16 条(退会)1. 事業者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスから退会することができます。ただし、既に成立している雇用契約がある場合は、当該契約に基づく就労及び給与の支払いが完了するまでは、退会はできないものとします。
2. 退会にあたり、弊社に対して負っている債務がある場合は、事業者は、弊社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務を弁済するものとします。
第 17 条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は事業者に事前に通知するものとします。
2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置により事業者に生じた損害について責任を負いません。
第 18 条(損害賠償及び免責)
1. 弊社は、支払サービス事業者が提供する「給与前払事務代行サービス」に関して事業者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスを利用する求職者が登録した情報の正確性等について、事業者に対し保証するものではなく、求職者の登録した情報が事実と異なったことにより事業者に損害が生じた場合、弊社はこれを賠償する責任を負わないものとします。
3. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、事業者が投稿したデータの削除又は消失、事業者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して事業者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
4. 本条第１項を除き、本規約上の他の定めによる弊社の免責は、弊社に故意又は重過失がある場合には適用しません。この場合、弊社は、事業者が当社に支払い済みの本サービス利用料（事業者に最後の損害が生じたときからさかのぼって 1 年以内の範囲に限ります）の額を上限に、事業者の損害を賠償するものとします。
5. 本サービスに関連して事業者と他の事業者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等（求職者又は就労者による犯罪行為、求職者又は就労者の行為によって事業者又は別の第三者と生じたトラブルその他のトラブル等を含みますが、これに限りません）については、弊社は責任を負いません。事業者は、弊社がこれに対応せざるを得なかったことによって弊社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。
第 19 条(秘密保持)事業者は、本サービスに関連して弊社が事業者に対して開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第 20 条(利用者情報等の取扱い)
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1.

弊社による個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項が定義する「個人情報」と同じ）の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が事業者の利用者情報を取り扱うことを確認します。

2.

事業者は、事業者が登録した担当者の氏名、電話番号等の個人情報が、至急連絡をとる必要がある場合等、必要に応じて、求職者又は就労者に開示されることがあることについて同意するものとします。

3.

弊社は、事業者が弊社に提供した情報、データ等を、事業者を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに同意するものとします。

第 21 条(本規約の変更等)
弊社は、弊社の判断により、本規約を変更できるものとします。その場合、弊社は、変更の効力発生時期を定めたうえ、当該効力発生日までに、規約を変更する旨及び変更後の内容、並びにその効力発生日を、弊社ホームページ又は本サービス上にて周知するものとし、当該効力発生日をもって事業者は当該変更に同意したものとみなします。
第 22 条(連絡又は通知)
本サービスに関する問い合わせその他事業者から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から事業者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
第 23 条(地位の譲渡等)事業者は、弊社の書面による事前の承諾なく、弊社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 24 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 25 条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する⼀切の紛争（裁判所の調停手続きを含みます）については、東京地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024 年 04 月 20 日 施行

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