水産関係事業者のための(For Responsible fishery and aquaculture management)

第４版
２０２３年２月
発行：（一社）大日本水産会

目 次
はじめに
第1章

事前準備

第2章

審査

第3章

認証の維持

別冊 チェックシート(202３年２月現在)

はじめに

水産エコラベル認証について
水産エコラベルって何？安全なの？おいしいの？未だに少なからずの誤解をうけている水産エコラベル。

ここでは、水産エコラベルについて簡単に説明します。
１ 水産エコラベル認証とは？
水産エコラベル認証とは、水産資源や生態系などの環境にやさしい方法
で行われている漁業や養殖業を認証する仕組みのことをいいます。
これは、認証された漁業や養殖業から生産された水産物や、これらの水産物を利用して作られた製品に対して、水産エコラベルというロゴマーク
を表示することができるという仕組みです。
２ 特徴 ～２つの段階の認証により認証基準を満たす製品であることを担保～認証された水産物を確実に消費者の手元に届けるため、水産エコラベル
認証は、生産段階における認証と流通・加工段階における認証の２つの段
階の認証の仕組みをとっております。
（１）生産段階における認証
漁業者や養殖業者などが行う環境にやさしい取組を認証します。認証取得の対象は漁業者や養殖業者といった生産者などになります。なお、この段階では、まだエコラベルを表示することはできません。
（２）流通・加工段階における認証
流通・加工業者において、認証された水産物を取り扱う際、認証を受けていない他の水産物と混ざらないよう適切な管理を行う必要があり、そのような取組を認証します。この認証を取得することで、はじめて製品にエコラベルを表示することができます。
認証取得の対象は主に流通・加工業者ですが、生産業者において自らエコラベルを表示して販売する場合も、この認証が必要です。
なお、既にエコラベルの表示のある製品を、加工や詰め替え等せずそのまま流通させる場合は、この認証は不要です。

１

はじめに

３ 認証を取得するメリットは？ デメリットは？

水産エコラベル認証に限らず、どの認証スキームにも言えることですが、認証を取得する際には、必ずメリットとデメリットが存在します。ここでは、考えられるメリット・デメリットの一例を挙げます。
（１）考えられるメリット
製品に水産エコラベルを表示することにより、特に環境にやさしい製品を求めるバイヤーや消費者は、求めている製品を間違いなく購入できるよ
うになります。
また、そのようなバイヤーや消費者が増え、エコラベル付きの製品がた
くさん売れるようになると、増益分が生産業者にも還元され、生産者所得の向上に繋がるとともに、より一層環境にやさしい漁業・養殖業の取組が推進されます。
（２）考えられるデメリット
認証の取得に関してのもっとも大きなデメリットは、コストが思いのほかかさむということです。認証取得にかかるコストは、多くの場合、初回の審査費用だけでなく、年次審査による維持費や数年ごとの更新費用も考慮に入れなければなりません。
また、認証基準が改訂された場合、定められた期間内に改訂された基準に合わせる必要があります。
当然のことながら、デメリットがメリットを上回るようであれば、認証の取得は再度考え直す必要が生じます。
これ以外にも様々なメリット・デメリットが考えられますので、認証取得を考えられる際には、事前に十分な情報を収集し、メリット・デメリッ
トをしっかり分析した上で臨む必要があります。

２

はじめに

４ 水産エコラベルの認証の仕組み
水産エコラベル認証は、ＦＡＯのガイドラインに基づき、公平な第三者により審査されております。この認証の仕組み自体は、水産エコラベルに限ったことではなく、ISOや他の認証においても、同様の仕組みで運用されております。
＜認証の仕組み＞

スキーム
オーナー

認定機関
認定

認証スキームの提示

独立している
公平な第三者

認証機関
申請

審査・認証

生産者
流通・加工業者等○ スキームオーナー
スキームオーナーとは、認証基準を含め認証スキームの管理運営を行う組織をいいます。定期的に認証基準の改訂などを行います。
○ 認定機関認定機関とは、スキームオーナーから提示された認証スキームに基づき、審査を実施する認証機関を認定し、認証機関の審査能力を保証する組織です。これにより審査能力がしっかり担保された認証機関のみ、審査を実施できるような仕組
みになります。
○ 認証機関
認証基準に基づき、事業者を認証します。認証を実施できるのは、認定機関に認定された認証機関のみとなります。なお、認証機関には、公平性の管理（認証活動の公平性）、債務と財政（適切な経営資源の確保）、非差別性（サービスの提供等に対する非差別性）、機密性（認証活動の過程で生じた情報の管理）、情報公開（認証機関の認証スキーム、財務、申請者の権利義務、苦情等処理等に対する情報公開）が求められます。

３事前準備からの流れ
本書では、認証取得に関する一連の流れを、「事前準備」、「審査」、「認証の維持」の3段階に分けて解説しております。なかでも、事業者様の認証取得がよりスムー
ズに運ぶよう、わかりやすく基本的な手続きについて解説しております。

認証取得の検討

（
第事
１前
章準
）備

取組状況のチェック（不適合が認められる場合は事前に是正）認証申請の準備
申請

申請のレビュー
審査契約の締結

（
第審
２査
章
）

書面審査
（不適合がある場合は、是正処置）

現地審査（不適合がある場合は、是正処置）

認証の判定
認証の登録・証明証の発行
ロゴマークの使用
（認
第証
３の
章維
）持

年次審査・更新審査、認証の終了等（不適合がある場合は、是正処置、または認証終了）

4

はじめに

コラム

水産エコラベル認証の成り立ち

水産エコラベル認証の歴史は、漁業の乱獲が世界的に問題となり始めた
1990年代に遡ります。ここでは、その成り立ちについて紹介します。
○ マダラの乱獲への懸念
水産エコラベル認証が認知されるようになったきっかけとして、1997年に設立された海洋管理協議会（MSC：Marine Stewardship Council）
によるMSC認証があげられます。当時、カナダ近海におけるマダラの資源状態が乱獲により悪化したことを受け、環境保護団体と大手流通業者が手を組み、流通業者や消費者がラベルのある製品を優先的に購入することで水産資源を守ろうとして始まった取り組みでした。
○ 国際的なガイドラインの策定
その後、水産エコラベル認証のあり方について国際的な場において数年間議論が交わされ、2005年に国際連合食糧農業機関（FAO：Food andAgriculture Organization of the United Nations）により、漁業における水産エコラベルの国際的なガイドラインが策定され、水産エコラベル認証の標準的なあり方が世界で初めて示されることになりました。
また、漁業に続き、養殖業と内水面漁業のガイドラインについても2011年に策定されました。現在、世界の水産エコラベル認証の多くは、これらの国際的なガイドラインに基づいて運用されているといわれております。
○ 我が国発の認証スキーム
我が国においても、日本発の漁業と養殖業に対する認証スキームである
MEL（マリン・エコラベル・ジャパン、2007年に設立、2016年に一般社団法人化）が運用されております。我が国の認証スキームは、科学的根拠を重視しつつ、日本の漁業・養殖業の実態を十分考慮に入れた認証基準になっていることが特徴となっております。2019年にFAOのガイドラインに準拠しているとして、GSSI（P.33参照）承認を受けました。

5

はじめに

コラム

FAOの「責任ある漁業のための行動規範」

1995年にFAOが策定した、環境や次世代の人類にも配慮した水産資源の持続的開発と利用を漁業者及び漁業に関係する国々が自ら青任を持って実現する漁業の体制を確立するための行動規範であり、法的拘束力の無い宣言的な規範です。
【目的】漁業の重要性を認識し、資源の持続的利用の促進のための責任ある漁業体制を確立すること。

【主要項目】•一般原則（乱獲及び過剰漁獲能力の防止、科学的根拠に基づく管理など）•漁業管理（資源の持続的利用のための措置の採択、関係国の協力、データの収集など）
・漁業操業（旗国による操業許可等の記録、適切な漁具•漁法の利用など）
・養殖（適切な餌料、餌料添加物、薬品の使用、遺伝的多様性の保全など）•貿易及び漁獲魚処理（資源の保存•管理措置への合致など）

コラム

FAOの「水産エコラベルガイドライン」

2005年にFAOが策定した、資源や生態系の持続性に配慮した方法で漁獲•生産された水産物のエコラベル表示に関し、認証の基準や手続き等を標準化するための指針です。

１．水産エコラベル認証の仕組みに関して(1)対象となる漁業•養殖業が、技術的•財政的能力があり、且つ中立性•独立性のある第三者機関（認定機関及びこれにより認定された認証機関）によって認証基準を遵守しているものが認証されること。
(2)WTO/TBT協定を遵守し、不必要な貿易制限を招いていないこと。
２．水産エコラベル認証基準（この他、流通・加工段階の基準が定められています。）(1)漁業：関係する国際協定（国連海洋法条約、FAOの行動規範）等と整合しており、①適切な漁業管理、②認証対象となる水産資源の利用状況、③生態系への影響評価について基準が設けられていること。
(2)養殖業：関係する国際協定（国際獣疫事務局（OIE）規格、FAO行動規範、WHO）
等と整合しており、①動物衛生及び福祉、②食品安全、③環境保全、④社会経済的側面について基準が設けられていること。

６

はじめに

コラム

SDGs と 水産エコラベル〇 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは2015年に国連で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に位置づけられた、17のゴールと169のターゲットから構成される、国際社会全体の普遍的な目標です。

SDGsの14番には「海の豊かさを守ろう」として、「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ことなどが記されています。また、SDGsの12番には「つくる責任

つかう責任」として、「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが記されています。

水産エコラベルの取り組みは、資源の持続的な利用や海の環境への配慮を推進
し、また、流通の川上から川下まで関わり、消費者の理解も欠かせない仕組みであるため、主にSDGsの目標14番と、目標12番に貢献することになります。

SDGsの取り組みには、資源や環境がサステナブルであることを目指すばかり
でなく、水産資源の持続的な利用を通じて、水産業や魚食文化も持続的となり、社会全体として向上していく、という大きな目標が含まれていると言えます。

７

8

第１章 事前準備
予定した期間内での認証取得を確実なものとするために、事前準備はしっかり行う必要があります。また、事前準備をしっかり行うことで、認証取得にかかる経費の節約にもなります。

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第１章 事前準備第１節

認証取得の検討＜ポイント＞○ 取得したい認証に関する情報を十分に収集する。

○ 収集した情報をもとに認証取得の目的を明確にする。

①

取得を目指している認証※１についての情報を収集する。

世界にはさまざまな分野において認証スキームが存在し、いずれの認証ス

キームも、認証の基準となる規格が設けられております。規格には、会社や業界団体が定めた社内規格、団体規格や、国家が定めた国家規格、更には国際連合や国際標準化機構（ISO） ※２ が定めた国際規格などが幅広く存在し、多くの製品、プロセスやサービスなどをより便利なものとして提供するため、ある一定の基準が設けられております。例えば、電池の単一、単二、単三規格などは、世界共通の規格となっており、どこで購入しても使用できるという大きなメリットがあります。
＜電池＞＜プラグ、コンセント＞

世界中のどこで購入しても使用可能国・地域によって電圧な
ど規格の差異があり、不便を強いられることも認証スキームとは、これらの規格に基づき、公正な第三者（認証機関）が申請者に対し、認証を付与することにより、申請者が規格を満足していることを保証する仕組みとなります。「この電池は、単三規格を満たしている」
といったことを、公正な第三者が審査し保証する、といった具合です。
※１ 特にある製品が規格に適合しているかを第三者が公正に評価する行為を「認証」と呼ぶ。
※２ 電気・通信及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格を作成。

10

第１章 事前準備

従って、認証取得の検討にあたっては、まず取得を目指している認証への徹底的な理解が必要です。これらの認証がどのような規格に基づいているのか、何を対象としているのかなど、認証に関する多くの情報を収集することから始めます。

一般的に、認証の取得には相当分の時間、経費や労力がかかります。初回の取得に数十万円から数百万円かかることもあり、また認証によりますが年次審査や、数年毎の更新審査が求められる場合がほとんどです。取得に失敗したり、審査が長引いたりすると、その分の時間、経費や労力がムダになります。そのため、より効率的に認証を取得するためにも、事前の徹底した情報収集は欠かせません。

認証の取得には・・・

それなりの
労力がいる

それなりの
時間がかかる

それなりのお金がかかる（維持にもコストがかかる）

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第１章 事前準備

漁業

養殖業
・ 動物福祉への配慮

・ 適切な資源管理の実施

・ 食品安全（動物医薬品や・ 対象水産物の資源水準

飼料の適切な取り扱い）
・ 漁場環境への配慮

・ 生態系への影響

・ 労働者への配慮

流通・加工業・ 認証された水産物とその他
水産物の明確な区分け
・ トレーサビリティの確保
・ ロゴマークの適切な管理

水産エコラベルは世界に１４０以上あるといわれており、それぞれの認証基準や対象とする範囲が微妙に違いますが、基本となる認証の要件は似通っております。上図は、漁業、養殖業と、これらから認証された水産物を仕入れる流通・加工業においての、それぞれの認証の基本的な要件を示しております。
基本となる要件が似通うのは、水産エコラベル認証の多くが、国連食糧農業機関（FAO）が策定した「水産エコラベルガイドライン」※１に基づいて認証基準を設定しているためです。このガイドラインは、水産エコラベル認証の仕組みの国際的なガイドラインとして2005年に初めて策定されました。
その後、漁業版については2009年に改訂され、現在では、漁業版に加え、養殖業版と内水面漁業版も策定されて、計３冊が発行されております。

※１ GUIDELINES FOR THE ECOLABELLING OF FISH AND FISHERY PRODUCTS FROM MARINE CAPTURE FISHERIES（漁業版）、TECHNICAL GUIDELINES ON AQUACULTURE CERTIFICATION（養殖業版）、GUIDELINES FOR
THE ECOLABELLING OF FISH AND FISHERY PRODUCTS FROM INLAND CAPTURE FISHERIES（内水面漁業版）

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第１章 事前準備

前頁の要件を漁業、養殖業、流通・加工業ごとにまとめると、以下のとおりとなります。

漁業の認証の要件① 資源管理がしっかり実施されているか② 対象とする水産物の資源量は十分であるか③ 対象とする水産物以外の生態系にも悪影響を与えていないか※１

環境にやさしい漁業

十分な資源量

混獲の防止

養殖業の認証の要件① 養殖場環境を適切に管理運営しているか② 対象とする養殖水産物が適切に飼育管理されているか③ 水産用医薬品や飼料等が適切に管理されているか④ 労働に関する環境・衛生・安全が適切に管理されているか※２

適切な
飼育管理
労働の安全
適切な
医薬品管理

環境にやさしい養殖場※１ 漁獲対象種を漁獲することによる、その他生態系への影響評価が求められる。
※２ 近年、漁業労働に対しても要件とするよう求められるようになってきている。

13

第１章 事前準備

流通・加工業の認証の要件① 認証された水産物以外の水産物の混入、混在が防止される管理体制になっているか② 認証された水産物のトレーサビリティ※１が確保されているか③ ロゴマークが適切に管理されているか

認証水産物とそうでないものの混合防止

認証製品が
追跡可能

ロゴマークの
適切な管理

多くの水産エコラベル認証は、FAOのガイドラインに基づいたこれらの要件を基本としていますが、詳細な審査項目や運用方法などは、認証によって違いがあり、それぞれの認証の特徴を示すものとなっております。

たとえば、北欧の単一魚種に集中して漁獲する漁業形態に適した認証と、
アジア・アフリカに多く見られる多種類の魚種を、季節に応じて漁獲する漁業形態に適した認証とでは、基本とする要件は同じであっても、審査項目や運用方法などに違いが生じます。いわゆる「すべての対象を同じ物差しで測ることはできない」ということです。

※１ 認証された水産物が非認証水産物と混ざることなく消費者の手元に届く取組のことです。基本的に加工流通・加工業者ごとに認証を取得する必要があります。

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第１章 事前準備

もう少し具体的に述べますと、たとえば、英語の試験で例えますと、同じ
英語の能力を測るにしても、実用英語技能検定とTOEICでは試験内容（審査項目）や試験方法（運用方法）は全く違います。当然、ぞれぞれの試験に合格（認証取得）するための対策方法も異なることになります。

したがって、認証取得の検討に際しては、まずはじめに取得を考えている
認証に関する情報や、それと類似の認証に関する情報をできるだけ多く収集し、比較検討材料をそろえることが必要になります。認証に関する情報は、それを運営する団体（＝スキームオーナー）のウェブサイトを参照すること
や、電話で直接問い合わせをするなどの方法により収集することができます。

ウェブサイトの利用

電話で問い合わせここで注意すべきことがあります。
認証取得の検討に当たって、取得を目指している認証の審査項目などが、自社の取組内容から必要以上にかけ離れていたり、自社の形態に適していな
い状況であれば、その認証の審査項目に合わせるために、多大な時間・労力・コストがかかることになります。場合によっては、新たに設備投資が必要になるかもしれませんし、認証取得によるデメリットがメリットを上回る
ようであれば、その認証の取得を考え直す必要があります。

認証に関する多くの情報の収集が済んだら、いよいよ認証取得の本格的な検討に入ります。

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第１章 事前準備② 認証の取得目的を明確にする。

取得したい認証に関する情報や、その関連情報を十分に収集したところで、認証を取得する目的を明確にしていきます。なぜ、その認証を取得したいのか、あるいは取得しなければならないのか、認証取得の必要性と経費や時間、労力をかけて取り組むねらいを明確にする必要があります。

ここで１番避けなければならないことは、認証取得だけを目的とすることです。すでに述べたように、認証の取得にはそれ相応の経費や時間と労力がかかります。特に経費については、初回の取得費用のほか、年次審査にかかる費用や数年ごとの更新費用も考慮に入れなければなりません。ある程度のコストと時間をかけてでも認証取得に取り組みたいのであれば、その目的を明確にしないと、これらすべてがムダになってしまいます。

多くの企業においては、認証の取得を経営やマーケティングのためのツールとして捉えていると考えられますので、ここではその観点から認証を取得する目的を一例として挙げます。

利益の増加

経営の改善

事故の防止

⚫ 顧客ニーズへの対応⚫ 企業体質の改善⚫ 事故の防止・削減⚫ 企業イメージの向上⚫ 従業員の意識向上⚫ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底⚫ 他社との差別化⚫ 仕事の標準化⚫ 従業員教育の充実

16第１章 事前準備

第２節

取組状況のチェック＜ポイント＞○ チェックシートに沿って自社の取組状況をチェックする。

○ 認証機関に事前相談を申し込む。

① 自社の取組状況をチェックする。
認証を取得する目的が明確になり、認証を取得する意向が固まれば、次のステップとしては、実際の認証基準に照らして、自社の取組状況をチェックすることになります。そうすることで、実審査に必要となる書類やバックデータをシミュレーションできたり、審査を受ける前に自ら問題点を発見し解決できたりと、実際の審査にかかる日数の短縮や費用の抑制につながりま
すし、審査に合格する確率も格段に上がります。
例えば、同じ試験問題を受けるにしても、何も準備をせずに受けるのと、過去問題を研究するなど事前に周到な用意がある場合とでは、合格する可能性が明らかに違います。
認証も同じで、第三者からの審査を受ける前に、事前に自己チェックを十分行うことで、実際の審査もスムーズに進み、指摘事項があったとしても軽微なものとなる場合がほとんどです。
ここでは、MELの生産段階認証基準（漁業認証及び養殖業認証）と流通・加工段階認証基準を具体例として掲げます。別冊に、MELのそれぞれの認証基準に対応したチェックシート（202３年２月現在）を載せておりますので、取得したい認証に応じてご活用ください※１。
なお、最新版のチェックシートにつきましては、MEL協議会のHPをご確認ください。 （HPでは「審査シート」と記載。）※１ 認証を取得する前に自己チェックを実施し、不適合と判断される部分については、あらかじめ是正をすることにより、認証取得の費用の削減につながります。

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第１章 事前準備

MELの例：
養殖業の認証基準

漁業の認証基準① 養殖生産活動において社会的① 確立された実効ある漁業管理

責任を着実に果たすこと制度の下で、漁業が行われて② 養殖対象水産動物の衛生福祉いることが配慮されていること② 対象資源が持続的に利用され③ 生産物の食品安全が確保される水準を維持していること

る養殖が営まれていること③ 海洋生態系の保全に適切な措④ 環境に配慮された養殖が営ま置が取られていることれていること流通・加工業の認証基準① 申請者は関係する国内法を遵守していること② トレーサビリティが確保されていること③ 対象水産物以外の水産物の混入、混在が防止される管理体制があること④ ロゴマーク使用・管理規程に基づきロゴマークを使用してることMEL以外の認証を取得したい場合は、認証基準を作成しているスキーム
オーナーにお問い合わせください。

なお、多くの水産エコラベル認証では、生産者等が取得する生産段階認証と、流通・加工業者等が取得する流通・加工段階認証の２つの認証があり、この２種類が取得されて初めて水産エコラベルを表示した水産物が市場に流通するようになっております。生産段階認証のみでも水産物を流通させることはできますが、ロゴマークを表示することはできません。つまり、ロゴ
マークを使用するためには、流通・加工段階認証の取得が必要になるということになります。

18

第１章 事前準備

第3節

認証申請の準備

チェックシートに沿って自社の取組状況をチェックした後、認証機関から認証申請書様式を入手して申請の準備をしましょう。認証の内容により、事前審査を実施している機関もあります。

ただし、認証機関は審査の公平性の観点から、クライアントに対するコン
サルティング業務を禁じられています。申請に必要な書類・データの準備方
法や書類の書き方などは一般的な説明を行うだけで、どのように記述、作成
していくかは自社で検討していく必要があります。

コンサルタントの活用は任意ですが、書類・データの準備方法や書類の書き方などのノウハ
ウがどうしても分からない場合や、そのような時間を節約したい場合は、コンサルタントを利用することで準備がスムーズに進みやすくなるといった利点も あり ます （ただし 、 コ ン サ ル
ティングに関する費用が別途かかります。）
なお、自社の取組状況がチェックシートの項目を１つでも満足していない
場合は、まずその項目に関する取組の改善を行い、満たしていることが確認されてから次のステップに進みましょう。

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コラム

我が国の「水産政策の改革」と 水産エコラベル〇 改正漁業法について
2017年に策定された「水産基本計画」に、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させる、とした目標が掲げられ、「水産政策の改革」が本格的に動き出します。2018年12月、70年ぶりの大改革といわれる「改正漁業法」が成立し、2020年に施行されました。

〇 科学的評価に基づいた資源管理
改正漁業法による「水産政策の改革」の大きな柱は、科学的評価に基づいた資源管理です。国が実施する資源評価対象魚種を拡大し、資源評価結果に基づいた資源管理目標を設定します。資源量を目標水準まで回復・維持させることで、安定した漁獲量と漁業者所得の向上を目指すことが最大の目的であり、この新たな資源管理の推進によって、10年前と同程度まで漁獲量を回復させることを目標としております（2030年目標444万トン）。

〇 漁獲可能量による数量管理と自主的管理について
改正漁業法には、具体的な管理手法として漁獲可能量（TAC）の設定による数量管理が示されています。TACは、水産資源ごとに、目標とする資源水準を「何年後まで」に「どれくらいの確率」で達成するか、関係漁業者を含めて検討し、そこから算出される生物学的許容漁獲量（ABC）に基づいて決定されます。
また、これまでの自主的管理も引き続き重要な役割を担い、資源管理協定として都道府県知事の認定を受けます。TAC魚種については漁獲可能量管理を補完し、非TAC魚種については、資源管理目標を達成する主要な手段となります。

〇 資源の管理基準値 と 水産エコラベル
新たな資源管理では、資源量の目標水準は最大持続生産量（MSY）をベースに設定することとしています。これまでは明確な目標水準の設定がなかったため、資源水準が限界管理基準値（Blimit）という加入乱獲を防ぐ最低限の親魚資源量の周辺で推移することが多く見られました。これは国際的には乱獲水準とされる資源状態であり、FAOが示す水産エコラベルのガイドラインでは、乱獲水準を下回る資源を、持続的な水産物として認証することを認めておりません。

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21

第２章 審 査認証を取得するためには、自社の取組が認証基準に適合しているかを、第三者の機関により審査される必要があります。この審査の結果、適合していると認められることによって認証を取得し、ロゴマークの使用契約を締結したうえ、その使用が認められます。
ここでは、MELを事例として認証を取得するための審査について説明します。

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第２章 審 査

審査手順の概要
審査をスムーズに運ぶためには、ある程度の審査の流れを理解することが必要です。ここでは、審査契約の締結から認証取得までの一般的なステップを示します。

１ 審査契約の締結

再審査＜書面審査＞
認証機関の認める審査員が、取組状況などが分かる書類をもとに、認証基準に適合しているかどうか審査します。

再審査＜現地審査＞
認証機関の認める審査員が申請者を訪問し、認証基準に適合した取組が実際に実行されているか審査します。

NO

２ 書面審査YES
適合NO

３ 現地審査YES
適合

４ 認証の判定＜判定委員会による認証の判定＞
認証機関は、公正な判定委員会を開催して、審査員が取りまとめた審査報告書を審議します。なお
公平な審査を行うため、審査員が認証の判定に関係することは禁じられております。

５ 認証の登録・証明証の発行

６ ロゴマークの使用契約＜スキームオーナーとロゴマーク使用契約締結＞
認証取得にあわせて、スキームオーナーとロゴマーク使用契約を結ぶことで、認証水産物として扱うことができます。

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第２章 審 査

第１節

審査契約の締結＜ポイント＞○ これまでの情報をもとに最終チェックを行う。

○ 認証機関と審査契約を締結する。

（１）これまで収集した情報をもとに最終チェックを行う。
ここまで来れば、認証取得のための審査を受けるかどうか、いよいよ最終判断になります。取組状況のチェックリストや認証機関との事前相談時に得た認証取得のための手順・見積りなど、これまでに収集してきた情報をもとに認証取得のための審査を受けるかどうか決定します。

繰り返しになりますが、認証の取得は義務ではなく、任意である場合がほとんどです。取組がしっかりできており、認証の取得が十分見込める場合であっても、取得のためのコストが経営に影響を与えるような状況であれば本末転倒になります。

そうならないためにも、これまでの情報と自社の経営状況や事業戦略などとしっかり照らし合わせ、本当に認証を取得する必要があるのか確認を繰り返し行い、認証の取得に関する最終的な意思決定を下しましょう。

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第２章 審 査（２） 認証機関と審査契約を締結する。
最終チェックを行い、認証の取得に取り組むことを決めたのち、認証機関と審査契約を締結します。認証機関が定めた所定の申込用紙を作成するなど、審査を受けたい認証機関の指示に従い必要な書類をそろえて認証機関と契約を締結します。認証機関が複数存在する場合は、事前に検討した結果から、
条件、審査方法や期間、コストを鑑み、自社にとって最もふさわしい認証機
関と契約を締結しましょう。

①

認証機関への申請
認証機関に認証に必要となる事項について、事前に認証機関と打合せを行います。例えば、審査手順やスケジュール、審査にかかる見積りなど、審査の実施に必要となる事項を相談することになります。

②

申請書の内容所定の申請書の内容には、主に以下の事項の記載が求められます。

申請書への主な記載事項（書式指定）・ 認証申請者の名称、住所、法的な地位及び審査対象となる漁業や養殖業を行う者との関係
・ 審査対象となる漁業や養殖業を行う者の漁業権免許または漁業許可等の内容・ 対象漁獲種、及び漁法／生産方法
・ 審査対象となる漁業や養殖業の管理規則

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第２章 審 査③

審査契約の締結

認証機関は、申請された書類を精査し、必要書類がそろった時点で受領書などを発行して申請を受付けます。なお、申請書は、認証申請者の名称、住所、法的な地位及び審査対象となる漁業を行う者との関係、審査対象となる漁業を行う者の漁業権免許または漁業許可等の内容、対象漁獲種及び漁法、審査対象となる漁業の管理規則等を記入のうえ、提出する必要があります。
そのうえで、認証機関と認証業務に関する契約書を作成しその締結を行います。なお、その際、認証機関は、商業的に機微な内容を除く審査報告書の全文が開示されることに関して、認証申請者と審査契約において合意することになっております。

④

審査費用の前払い
認証機関によっては、審査費用の全額または一部の前払いを求める場合がありますので、お支払い方法等、認証機関との事前相談の際に確認する必要があります。
なお、認証審査費用ですが、MEL認証機関の一つの事例は以下の通りです。大体の審査費用を把握するのに参考にしてください。詳しくは、認証機関にお問い合わせください。

（例）MELの場合の審査費用の目安（202３年２月時点）

漁
初 回
年 次
更 新

業

８５万円～
４５万円～
６０万円～

養

殖

７０万円～
３５万円～
６０万円～

流通加工（CoC）
３５万円～
２０万円～
２５万円～

※いずれも審査サイト１カ所の場合の基本料金
複数サイトの認証など、詳細については審査機関に問い合わせのこと

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第２章 審 査第２節 書面審査（１）はじめに審査契約を締結後、いよいよ認証機関による審査が実施されることになります。なお、認証にかかわる主な人員は、以下のとおり、審査業務に必要な知見を有する者や、より現場を熟知している者が担当します。
また、契約締結後、認証機関は、審査員からなる審査チームを編成し、認証基準に従って審査を実施することになります。
審査の実施方法は、それぞれの認証機関が定めた規定によりますが、概ね次のとおりとなっております。

（２）書面審査の方法
審査チームは、クライアントから提出のあった申請書類について、認証基準に適合しているかどうか、書面審査を実施します。記載内容の不備や、資料やバックデータに不足があった場合、クライアントに対し不足分の提出を求めます。また、書類審査の時点で必要な文書の記録など、認証基準にそった取組が確認できなかった場合、該当の部分は不適合として、クライアント

に対し期日までに改善を求めることになります。
なお、具体的な審査項目は、漁業、養殖業及び流通・加工業毎に別途定められておりますので、各認証機関にお問い合わせください。

審査および認証にかかわる主な人員（例：MELの場合）
・審査員： 認証審査を行う者

・ピアレビューアー： 審査評価の妥当性を確認する、担当審査員以外の専門家
・レビューアー： 審査員あるいは指定指導員が策定した認証報告書をレビューする者

・認証決定者： 判定委員会を開催したうえ、審査員あるいは指定指導員が作成した認証報告の結果を決定する者

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第２章 審 査

第３節 現地審査（１）現地審査の方法
書面審査を終えると、次のステップは審査チームによる現地審査になります。審査員は、審査スケジュールに従い、クライアントを訪問し、あらかじ
め定められた評価手順書に基づき、現地において取組状況を審査します。

（２）初回会議
また、現地審査に先だって、認証申請者と事前に会議を持ち、以下の事項を確認します。

初回会議における、認証申請者との確認事項（例：MELの場合）

・認証の範囲・認証審査に用いる認証規格（認証規格のバージョン）
・現地審査の目的
・認証審査の日程
・審査のために必要となるサイトへのアクセスあるいはそれらの現場で保管されている記録・文書へのアクセスの必要性
・審査の範囲

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第２章 審 査（３）適合の判定基準に基づく評価
認証基準の各要求事項を評価するにあたっては、適合の判定基準に基づき、その根拠となる証拠及び評価と根拠の関係を説明することが申請者に求められます。また、その証拠は重要な評価根拠となることから、機密を保持した
うえ取り扱われます。
なお、審査対象となる漁業、養殖業及び流通・加工業が複数の事業主によって行われている場合等は、審査の対象とする現場をサンプリングによって抽出することとなります。具体的なサンプリングの方法は、それぞれの基準により別途定められておりますので、各認証機関にお問い合わせください。

（４）是正処置
なお、審査の過程において、不適合が発見された場合は、クライアントに対し期日までの是正処置を求めることになります。ただし、その際、審査員が「こうした方がいい、こうすべきだ」などのコンサルティングを行うことは禁じられております。したがって、審査をスムーズに運ぶためには、認証基準にそった事前準備を周到に行うことが、いかに重要かが分かります。審
査がスムーズに運ぶことにより、結果として審査期間の短縮が図られ、認証にかかるコストを抑えることができます。

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第２章 審 査第４節 認証の判定（１）審査報告書の作成
書類審査及び現地審査を終え、すべての不適合が是正された後、審査チー
ムは審査報告書を作成します。審査報告書は、レビューアーにより内容の妥
当性が確認され、必要に応じ、調査の追加や修正が求められます。

審査報告書は認証発効後にインターネット等で公開されるため、さまざまなステークホルダーの関心に応える内容が求められます。審査の透明性を確保し、審査及び審査報告書の質を向上させるため、担当審査員以外の専門家による査読制度（ピアレビュー）が取り入れられています。審査報告書の内容は以下のとおりです。

審査報告書の内容（例：MELの場合）

・認証申請者の基礎情報・審査対象となる漁業・養殖業の概要・実施された審査の手順・実施状況及び審査の実施者の名前
・審査結果
・審査結果の根拠（２）判定委員会の開催
審査報告を受け、認証機関は、認証決定者を含む委員からなる認証の判定委員会を開催し、審査報告書の妥当性を審議します。なお、判定委員は、判定業務に必要な知見を有した者から構成され、審査チームとの兼任は禁じられております。

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第２章 審 査第５節 認証の登録と認証証書の発行判定委員会により妥当と判断され、認証の付与が決定されると、認証契約の締結後、認証機関は、認証の登録とあらかじめ定められた様式による認証証書の発行を行います。これにより、クライアントは晴れて認証を取得し、認証事業者となります。なお、認証証書には、以下の事項が記載されます。

認証証書に記載される事項（例：MELの場合）・スキームオーナー及び認定機関の名称及び所在地

・認証機関の名称及び所在地・認証を授与された組織の名称及び所在地
・認証発効日・認証の適用範囲：適用された認証規格とそのバージョン、漁法及び対象魚種等
・認証の有効期間と有効期限

発行者の署名及び役職

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第２章 審 査

第６節 ロゴマークの使用
全ての認証事業者は、認証機関から認証を取得すると同時に、スキームオー

ナーとロゴマーク使用契約を締結する必要があり、ロゴマーク使用の有無にかかわらず、契約に伴う商標使用許諾料の支払いが必要となります。また、ロゴマークの使用時には、認証番号を明示することなど、定められたルールがありますので、よく確認しておくことが重要です。事例として、MELの場合のロゴマーク使用に関する留意点の抜粋や、ロゴマーク使用許諾料は次の通りです。
（例）MELの場合のロゴマーク使用許諾料（202３年２月時点）
認 証 種 別

生産段階認証【 漁 業 】

分類の基準となる指標 使用動力船の合計トン数

３万円

１０トン未満（含む、無動力船・非使用）

生産段階認証【 養 殖 】

流通加工段階認証【 CoC 】

従業員数

取扱い金額（売上高）

１０人未満

または、連結２００億円未満

ロゴマーク
使用許諾料

単体１００億円未満

５万円

１０～１０００トン未満

１０～１００人未満

１０万円

１０００トン以上

１００人以上

単体１００～３００億円未満
または、
連結２００～５００億円未満（年額・税抜）

単体３００億円以上
または、連結５００億円以上※ロゴマークの使用枚数や認証水産物の販売額に応じたロイヤリティ等はありません。

①認証水産物にロゴマーク表示の際は、事前に使用連絡書を提出すること。
②ロゴマークと共に、認証番号を表示すること。
③認証された水産物と同魚種の非認証水産物を混合しないこと。
④刺身盛合せなど、各食材が外見から容易に区別できる場合は、包装容器等に認証水産物を特定して、MELのロゴマークを表示できる。
⑤認証水産物と異魚種の非認証水産物を混合（外見の区別がつかない）

する場合は、水産物のうちの９５％以上が認証水産物であること。
９５％より低い場合はその割合を表示すること。

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コラム

GSSIとは〇 GSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）とはGSSIとは、持続的な水産物の普及を目的に2013年2月に設立された、水産関連企業、NGO、専門家、政府及びFAOを含む政府間組織による地球規模の戦略的連合組織です。GSSIは、国際的なプラットフォームとして、水産エコラベル
認証スキームの信頼性確保と普及・改善を目的に、情報交換の促進やグローバ
ル・ベンチマーク・ツールの開発及びこのツールに基づく各認証スキームの承認等の活動を行っています。

〇 GSSI承認
GSSI承認とは、ある水産エコラベル認証スキームがGSSIの基準（グローバル・ベンチマーク・ツール、下記）に適合していると、GSSIから認められることです。202３年２月現在で5つの漁業認証スキーム（Alaska Responsible
Fisheries Management Certification Program 、 Iceland Responsible
Fisheries Management Program、 Marine Stewardship Council、 Gulf
United for Lasting Fisheries、 Marine Eco-Label Japan）と、5つの養殖認証スキーム（Best Aquaculture Practices Certification、GLOBAL G.A.P.、
Aquaculture Stewardship Council、 BIM Certified Quality Aquaculture、Marine Eco-Label Japan）が承認されています。このうち、日本発のMELは、漁業と養殖の両方の認証スキームについて承認を受けています。

〇 GSSIの基準（グローバル・ベンチマーク・ツール）
FAOの「責任ある漁業のための行動規範」及び「水産エコラベルガイドライン（海面漁業、養殖業及び内水面漁業）」をより具体化して作成された承認基準です。グローバル・ベンチマーク・ツールの作成にあたっては、FAOからも技術的なサポートを受けており、認証スキームは、これに基づいてGSSIから承認を受けることにより、国際規格を満たしている認証スキームであるとの世界的なお墨付きを得ることができます。

33

34

第３章 認証の維持
認証は、取得するまでが目標ではありません。取得後、認証基準に沿った取組が実施されているか年次審査が行われます。更に、数年に一度の間隔で更新審査が実施され、認証基準にそった取組を維持することが求められることになります。
ここでは、MELを事例として認証取得後に行われる定期的な審査等について説明
します。

３５

第３章 認証の維持

第１節

年次審査・更新審査

認証取得後は、認証基準を満たした取組が継続して実施されていることを確認するため、認証機関による年次審査（通常１年ごと）が実施されます。また、認証基準の改定に対応するため、数年ごとに更新審査を実施することが定められております。

＜５年ごとの更新審査の例＞
認証取得後は、取組がしっかり維持さ
認証取得

れているか、認証機関による年次審査、更新審査、臨時審査（但し、臨時審査は不適合の可能性がある場合等）及び抜き打ち審査（但し、抜き打ち審査は、流

１年目

年次審査

２年目

年次審査

３年目

年次審査

４年目

年次審査

５年目

更新審査

６年目

年次審査

通・加工段階認証の場合）が実施されます。右に５年ごとに更新審査が実施される場合のサイクルを示します。
年次審査や更新審査により不適合が発見されると、クライアントは期日までにその是正を要求されます。期日までに改善されなかった場合、その認証は終了または範囲の縮小になります。なお、水産

エコラベルにおいては、一般的に、年次審査を1年ごと、更新審査を3年～5年ごとに実施されることになっております ※１。
なお、これらの審査は有償となります。
費用については、認証機関にお問い合わ
せください。

※１ ＦＡＯの水産エコラベルガイドラインにおいては、漁業認証の更新審査を5年ごと実施するよう、規定されています。MELでは、更新審査を漁業認証では５年ごと、養殖、流通・加工段階認証は３年ごとと規定し
ています。

３６

第３章 認証の維持

第２節

認証の一時停止・縮小・終了

年次審査や更新審査により不適合が発見されると、クライアントは期日までにその是正を要求されます。期日までに改善されなかった場合、その認証は終了または認証範囲の縮小になります。

年次審査、臨時審査、または更新審査において、当該の事業に不適合が発見され、定められた期間内に、その是正処置が完了しなかった場合、認証機関は下記に定める手順に従い、認証の一時停止、縮小または終了の手続きを取らなければなりません。その手順は以下の通りです。
不適合の発見
不適合の通知・追加審査、追加情報、証拠の提示を拒否した場合
・追加情報、証拠が不十分な場合
認証の一時停止
60日間以内
追加情報、証拠を提出しない場合

追加情報、証拠を提出した場合
追加審査

追加情報、証拠が不十分な場合30日間以内
追加情報、証拠が十分な場合

追加審査
追加情報、証拠が不十分な場合

認証継続

認証の終了・認証範囲の縮小

３７

第３章 認証の維持

第３節

認証の維持：事業の継続的な改善

水産エコラベルには、規格の要求事項への適合を目指すことで、日頃の管理を改善する効果も期待されています。認証の維持は、年次審査や更新審査に対応する中で自らの取り組みを第三者と検証し、PDCAサイクル（プラン・ドゥ・チェック・アクション）を回して継続的な業務改善・経営改善を目指す取り組みといえます。

例えばMEL漁業認証の場合、審査において「観察事項」や「軽微不適合」などの評価を受けることがあります。観察事項と評価された要求事項については、専門的な審査員から見て改善の余地があることがわかります。また、軽微不適合と評価された場合は、遅くても次回の年次審査までに具体的な是正処置が求められます。

また、審査には根拠資料として文書化された記録類の提示が必要となります。生態系への影響を評価するために混獲生物の記録が求められたり、養殖場周辺の水質モニタリングに新たな項目が加わることがあるかもしれません。

適切な記録類の蓄積は科学的な評価に有用となるため、こうした認証の維持を通じた文書管理が漁業管理・養殖生産管理に新たな改善の視点となることも考えられます。

これらの継続的な事業者努力は、SDGsへの理解が広がる中で、確実に社会や消費者の信頼につながってきています。信頼できる水産物の流通を拡大していくことは魚食普及の促進にもつながり、水産業や魚食文化の持続的な発展に必要不可欠な要素となってきています。

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第３章 認証の維持

第４節

認証の維持：不測の事態が生じたとき

水産エコラベル認証は、事業者の持続的な取り組みについて審査し認証するものですが、漁業者による資源管理の努力にかかわらず、環境変動や自然災害等の人為的以外の要因で資源状態が乱獲水準まで悪化してしまうケースもあります。
残念ながらこうした場合でも、その資源についての認証は一時停止となります。生産段階認証を受ける事業者は回復のための措置を講じながら、資源状態の回復を待つ必要があります。また、流通加工段階認証を受ける事業者も、一時停止期間中の原料を使用した加工品等にはエコラベルの表
示ができないため注意が必要です。

MEL漁業認証の例では、資源状態が乱獲水準とされる基準値（限界管理基
準値：Blimit）を下回った場合は、当該資源についての認証が一時停止となります。一方で、日本の公的な漁業管理において禁漁とされる基準値（禁漁水準）とは異なるため、回復措置の範囲で漁獲された水産物は適法に流通します。一時停止期間中の水産物にはエコラベルの表示ができないため、包材の変更などの負担が発生する可能性があることは理解しておきましょう。

不測の事態が生じた場合に備えて、MELではいくつかの救済措置が用意されています。例えば上記のように資源状態が重大不適合となった場合、認証自体が終了となるのではなく、次の年次審査まで一時停止期間の延長をうけることができます。

また、養殖認証に関連したものでは、自然災害、赤潮や魚病の発生、種苗の確保、経済状況の変化などの理由により、一時的に更新審査や年次審査の受審が困難であると申し出があった場合は、認証を一時休止とする取扱いも用意されています。

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コラム

水産流通適正化法 と 水産エコラベル〇 水産流通適正化法の目的
水産政策の改革のもう一つの柱として、2020年12月に公布された「水産流通適正化法」（正式には、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」）が、2022年12月に施行されました。この法律は、水産物の流通について業者間の情報伝達や取引記録の保存などを義務付けることで、違法漁獲物を市
場流通から排除し、水産資源の持続的な利用に寄与し、漁業及び関連産業の健全な発展に資することが目的とされています。
〇 水産流通適正化法に定められる措置
国内で違法かつ過剰な採捕が行われる恐れが大きい魚種（アワビ・ナマコ・シラスウナギなど）については、①行政への取扱事業者の登録、②漁獲番号その他
伝達事項の伝達、③取引記録の作成・保存、④輸出時に国が発行する適法漁獲等証明書の添付、が義務付けられます。
また、国際的にIUU（違法・無報告・無規制）漁業の恐れの大きい魚種（サバ・サンマ・マイワシ・イカなど）については、輸入時に、適法に採捕されたことを示す外国の政府機関等が発行した証明書等の添付が義務付けられます。加工品として輸入される場合にも、加工地の政府機関等が発行した加工申告書の添付が義務付けられます。
〇 IUU漁業撲滅の動き
国際的なIUU漁業撲滅に向けた動向は、目標として掲げるだけでなく、実行が求められる段階となっています。IUU漁業には、密漁だけでなく、過少報告の漁業や、許可されていない漁船による漁業も含まれます。破壊的な採捕は論外です
が、将来にわたって持続的に水産資源を有効活用していこうとする資源管理の努力を無視した、身勝手な漁獲も許されるものではありません。これらのIUU漁業
由来の水産物が販売され、世界中に流通していることは、正規の漁業者の利益を損なう原因にもなっています。
〇 水産エコラベルの役割
全ての魚種について前期の措置が義務付けられることはまだ現実的ではありませんが、民間の認証制度である水産エコラベルにより同様のトレーサビリティを約束し、消費者の信頼に応えることができます。持続的な資源管理と信頼できる

水産物の流通は、社会全体で取り組むべき課題です。

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