2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書（第53期第3四半期）（E02652）

自平成27年10月1日

至

平成27年12月31日

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

3

2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

3

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

6

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………

6

2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

7

第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

8

1 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………

9

2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 20
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年2月10日【四半期会計期間】

第53期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小小平成27年10月1日

河

俣

俣

合

良

良

利

樹

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

平成27年12月31日)

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
第3四半期
連結累計期間

第53期
第3四半期
連結累計期間第52期

会計期間

自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日

自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日

自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日

売上高

(百万円)

431,295

499,722613,124

経常利益

(百万円)

56,77988,03992,949

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

37,46859,23571,888

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

45,97854,46180,295

純資産額

(百万円)

613,102557,717641,162

総資産額

(百万円)

831,586

768,640

876,153

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

209.05347.30401.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

208.56346.42400.15

自己資本比率

(%)

73.5

72.3

73.0

回次

第52期
第3四半期
連結会計期間

第53期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年10月1日
至 平成26年12月31日

自 平成27年10月1日
至 平成27年12月31日

97.36

108.82

1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間
より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化はみられるものの、総じて景気は緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、モバイル端末の高機能化に加え、クラウドサービスの発展等によりデータセンター向けサーバー需要が伸びるなど、電子部品の需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,997億2千2百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益867億6千3百万円(前年同期比66.2%増)、経常利益880億3千9百万円(前年同期比55.1%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は592億3千5百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメン
トから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
パソコンやタブレット需要が低迷するものの、スマートフォンの高機能化やデータセンター向けサーバー需要を背景に、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は4,635億1千1百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は970億3千4百万円(前年
同期比2.7%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
FPD製造装置市場は、中国における大型液晶パネル向けの設備投資の増加に加え、モバイル端末向け中小型液

晶パネル向けの投資が回復をみせました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は300億円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益は29億7千6百万円(前年同期は6億3百万円のセグメント損失)となりました。
③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は146億6千3百万円(前年同期比21.0%増)、セグメント利益は21億6千8百万円(前年同期は95億5千6百万円のセグメント損失)となりました。

- 3 -2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ910億4千7百万円減少し、5,798億3千5百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少593億円、現金及び預金の減少245億7千3百万円、受取手形及び売掛金の減少80億6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から65億6千2百万円減少し、1,003億3千3百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から68億5千3百万円減少し、207億1千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から30億4千9百万円減少し、677億5千8百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,075億1千3百万円減少し、7,686億4千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ213億7千6百万円減少し、1,514億3千6百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少104億1千6百万円、前受金の減少102億3千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億9千2百万円減少し、594億8千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ834億4千4百万円減少し、5,577億1千7百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益592億3千5百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得1,058億8百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当330億1千3百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は72.3%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、559億3千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

429,561

9.3

ＦＰＤ製造装置

33,489

56.4

その他

5,124

51.5

468,175

12.0

合計
(注) 1
2
3

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連
結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の生産高に「ＰＶ製造装置」事業の生産実績を含めて算出しております。

②

受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

438,470△1.9

235,426△6.7

ＦＰＤ製造装置

38,297

69.4

39,908

38.4

その他

2,531

5.4

13

△99.8

479,299

1.5

275,348

△4.6

合計
(注) 1
2
3

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連
結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の受注高及び受注残高に「ＰＶ製造装置」事業の受注実績を含めて算出しております。

③

販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

463,51114.6

ＦＰＤ製造装置

30,000

31.7

その他

6,210

59.5

499,722

15.9

合計
(注) 1
2
3

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連
結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の販売高に「ＰＶ製造装置」事業の販売実績を含めて算出しております。

- 5 -2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成27年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成28年2月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

165,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

165,210,911―(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発2行された株式数は、含まれておりません。
平成27年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成28
年1月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は15,400,000株減少し、提出
日現在、165,210,911株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

平成27年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成28年
1月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は15,400,000株減少し、提出日現
在、165,210,911株であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,026,200―「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

166,465,400

1,664,654「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

単元未満株式

普通株式

119,311――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,664,654―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(%)

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

14,026,200― 14,026,200

7.77

計

―

14,026,200― 14,026,200

7.77

(注)

平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間に自己株式を2,642,400株取得しました。この取得等により、当第3四半期会計期間末の自己株式数は、16,630,100株(単元未満株式数34株を除く)であります。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第3四半期累計期間の末日後からこの四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役相談役

―

代表取締役
社長

最高経営責任者
(CEO)

東

哲郎

平成28年1月1日

代表取締役
社長

最高経営責任者
(CEO)

代表取締役
副社長

最高執行責任者
(COO)

河合

利樹

平成28年1月1日

代表取締役
副社長

CSR推進担当

代表取締役
副社長

倫理担当
CSR推進担当

北山博文

平成28年1月1日

取締役
執行役員

倫理担当

取締役
執行役員

―

長久保

達也

平成28年1月1日

- 7 -

氏名

異動年月日

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

79,382
110,845
238,532
112,301
41,48321,803
66,913△378
670,882

54,809102,838
179,000
115,674
44,73523,542
59,275△40
579,835

106,896

100,333

27,566
27,566

20,712
20,712

72,692△1,88470,807205,271876,153

69,610△1,85267,758
188,805
768,640

56,4786,196
10,441
13,15186,543
172,81246,062
14,783
9,533
6,543
74,513
151,436374
51,104
10,69962,178234,991374
51,706
7,404
59,485
210,922

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

54,961
78,023
488,816△9,064
612,736

54,961
78,023
514,492△113,766
533,7109,463
122
12,481
4,681
26,7471,420
257
641,162
876,153

8,267△2
10,2693,419
21,954
1,827
225
557,717
768,640

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
拠点再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)

431,295
266,204
165,090499,722
301,640
198,082

51,79461,099112,894
52,19655,931
55,386111,318
86,763

1,796
2,879
4,675

2,301
2,301

92
92
56,779

662
363
1,025
88,039

183
54
238

1,010
1,010

951
2,214
3,165
53,852
16,35037,501
33
37,468※ 4,434

1,958
6,393
82,65723,39259,26429
59,235

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)

37,501

59,264

2,370
143
7,277
△1,321
5
8,476
45,978△1,193△146△2,211△1,224△26△4,802
54,46145,916
61

54,44219

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第3四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

- 13 -

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

Chaska, Minnesota, U.S.A.

用途

種類

―

のれん等

減損損失(百万円)
4,434

半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

15,189百万円
843百万円- 14 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
14,279百万円
805百万円2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自1 配当金支払額

平成26年4月1日

至

平成26年12月31日)

1株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年5月14日
取締役会

普通株式

4,480

25 平成26年3月31日 平成26年5月30日

利益剰余金

平成26年6月20日
取締役会

普通株式

1,792

10 平成26年6月30日 平成26年8月20日

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

5,377

30 平成26年9月30日 平成26年12月1日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年1月30日
取締役会

普通株式

6,273

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

35 平成26年12月31日 平成27年2月23日

配当の原資
利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自1 配当金支払額

平成27年4月1日

至

平成27年12月31日)

1株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

12,19068 平成27年3月31日 平成27年5月29日

利益剰余金

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

20,823125 平成27年9月30日 平成27年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において104,702百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において113,766百万円となりました。

- 15 -

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチン
グ／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高404,620

22,781

12,120439,522△8,226431,295

セグメント利益又は損失(△)

94,447△603△9,556

84,287△30,435

53,852(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業
及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△30,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△12,078百万円及び、経営統合に係る費用△7,200百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 16 -

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高463,51130,00014,663508,175△8,453499,722セグメント利益

97,034

2,976

2,168

102,179△19,52182,657(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△19,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△9,647百万円等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 17 -

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)

209円05銭347円30銭

37,46859,235――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

37,46859,235

普通株式の期中平均株式数(千株)179,232

170,561(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

208円56銭346円42銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

419

434

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会――

計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
(1)
(2)
(3)

消却した株式の種類
消却した株式の数

当社普通株式15,400,000株

消却実施日(消却前の発行済株式の総数に対する割合 8.53%)
平成28年1月20日- 18 -

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

2 【その他】
第53期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② 1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20,823百万円
125円
平成27年11月30日- 19 -

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月10日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

治

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成
27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年2月10日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

樹

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2016/02/12 13:12:17／15167668̲東京エレクトロン株式会社̲第３四半期報告書

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹は、当社の第53期第3四半期(自平成27年10月1日

至

平成27年12月31日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。