HiPayment サービス会員約款
第１条（会員）(1)会員とは、HiPayment サービス会員約款（以下「本約款」といいます）を承認のうえ三菱ＨＣキャピタル株式会社（以下「当社」といいます）へ HiPayment サービス（以下「本サービス」といいます）を事業のためにまたは事業として申し込み、当社がその申し込みを承諾した法人または個人事業主をいいます。
(2)会員は、本約款に基づく当社に対する一切の債務を負担します。
(3)会員は、第三者に本サービスを利用させてはなりません。
(4)①書面の HiPayment サービス申込書（以下「本申込書」といいます）をもって当社に本サービスを申し込まれる場合には、本申込書に記載されたサービス提供事業者（以下「提携会社」といいます）からのサービス開始年月日の通知することをもって当社の承諾とし、会員と当社との間で本サービスに係る契約が成立するものとします。
②WEB-HiPayment（以下「本システム」といいます）にて当社に本サービスを申し込まれる場合には、当社から会員への本サービスの申込受付完了メールの送信をもって会員と当社との間で本サービスに係る契約が成立するものとします。
③②の場合には、本約款上の「本申込書」は「本システム」に、「記載」は「登録」に読み替えるものとします。
第２条（本サービスの利用方法および利用可能額）(1)会員は、提携会社から継続的に本申込書記載の対象サービス（以下「対象サービス」といいます）の提供を受けるにあたり、本申込書に記載された対象サービスの対価（消費税、地方消費税その他の租税公課が附加される場合にはこれを含みます。以下同じ。以下｢本件対価｣といいます）につき、会員と提携会社との間の対象サービスの提供に係る契約に定められる約定支払期日（以下「約定支払期日」といいます）において会員が履行すべきものを、当社が会員に代わって継続反復して立替払いすることを委託し、当社はこれを受託します（以下、本委託に基づき当社が会員に代わって支払いまたは支払うべき金員を｢立替金｣といいます）。
(2)各約定支払期日における本件対価の額が変動するものである場合には、当社は当社が予め定めた金額（以下｢利用可能額｣といいます）を上限として立替払いするものとし、会員は当該利用可能額を超えて本サービスを利用することはできません。但し、万一、会員が利用可能額を超えて本サービスを利用し、当社が、超過部分も含めて本件対価を立替金として取り扱った場合には、会員は超過した金額を含む立替金全額について当社に対して支払義務を負うものとします。

第３条（本サービス利用代金の支払方法）

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(1)当社は、立替金につき、毎月当社所定の期日までに会員に対して請求書を送付するものとします。請求書到着後 1 週間以内に会員が請求額に異議を申し出なかった場合は、会員が当社の請求内容を承認したものとみなします。
(2)会員は、前項に基づき当社から請求をうけた金員（以下｢本サービス利用代金｣といいます）につき、次の何れかのうち当社と提携会社が取り決めた方法により支払うものとします。
なお、振込手数料等の費用は会員が負担します（次項の場合も含む）。
①請求書の発効日から最初に到来する毎月７日（金融機関の休業日に当たる場合は翌営業日）に口座振替により引き落としする方法。
②請求書が指定する支払期日までに当社が指定する銀行口座に振り込む方法。
(3)会員の都合により前項第１号に定める引き落としがなされなかった場合、会員は当社の指定する支払方法により別途当社が指定した支払期日までに支払うものとします。
第４条（権利義務の移転禁止）
会員は、当社への書面による承諾を得なければ、本契約から生じる権利義務を第三者へ譲渡し、もしくは承継させ、または担保の目的とすることはできません。
第５条（本サービスの利用停止と会員資格の喪失）
会員が、次の何れかに該当したときは、当社は会員に通知することなく期日を定めて若しくは定めることなく本サービスを停止し、または会員に通知することにより会員資格を喪失させることができます。
①会員が本申込書に虚偽の事項を記載したとき②本約款の何れかに違反したとき③会員の信用状態に重大な変化が生じ、または生じる恐れがあると当社が認めたとき④本約款に基づく支払債務、または当社に対する一切の債務の履行を怠ったとき⑤当社が会員と連絡をとることができなくなったとき第６条（期限の利益の喪失）
会員は、次の何れかの事由に該当したときは、当然に本約款およびその他の契約に基づいて当社に対して負担する一切の支払債務について、期限の利益を失い、直ちに当該未払債務の全額を支払うものとします。
①本約款に基づく債務の支払いを支払期日に支払わなかったとき。
②自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、電子記録債権の支払不能を１回でも発生させたとき、または一般の支払いを停止したとき。
③その財産につき差押、仮差押もしくは仮処分の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき。
④破産手続、民事再生手続、特別清算、会社更生手続その他法域の如何を問わず法律上の倒産手続開始の申立てを受けもしくは自ら申立てたとき。

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⑤債務整理のための手続を開始したとき。
⑥本約款上の義務に違反し、その義務違反が重大な違反となるとき。
⑦会員の信用状態が著しく悪化したとき、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。
⑧会員資格を喪失したとき。
第７条（退会）
会員は、当社に対し書面によりその旨の通知することにより、退会を申し出ることができます。この場合、会員が本約款に基づく当社に対する一切の支払債務を完済したときをもって退会となります。
第８条（本サービスの中止）
当社は、当社の都合により本サービスの取扱いを停止または中止する場合があります。この場合、当社は可能な限り２ヶ月以上前に会員に予告するものとし、会員は、取扱い停止期間中または中止日以降は本サービスを利用はできません。ただし、中止日以降に支払日が到来する本サービス利用代金については従前の通りとします。
第９条（届出事項の変更）(1)会員は、当社に届け出た事項に変更が生じた場合、所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
(2)会員は、前項の届出がないために当社からの会員宛の通知または送付書類が延着または不到着となった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。
第１０条（約款等の変更）(1)当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本約款を変更することができます。
①変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更内容が本約款に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(2)当社は、前項に基づいて本約款を変更する場合は、予め会員に本約款を変更する旨、変更内容および効力発生時期を当社ホームページ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）での告知、その他当社所定の方法によりお知らせいたします。
(3)会員は、第１項による変更内容を承認しないときは、退会できるものとします。
第１１条（その他承諾事項）(1)会員は、当社が本約款に基づく債権および権利を第三者に譲渡もしくは担保提供その他2024.10.1

の処分をすることについて予め承諾します。
(2)会員は、本約款およびその他の契約に基づき会員が当社へ支払った一切の支払債務の総額に満たないときは、当社が、当社の適当と認める順序、方法により何れの債務に充当しても異議ないものとします。
第１２条（合意管轄裁判所）
会員は、本契約または本サービスの利用について紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第１３条(反社会的勢力の排除)(1)本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
(2)会員は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号の何れにも該当しないことを表明し確約します。
①反社会的勢力であること②反社会的勢力が経営を支配していること③代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること④暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと(3)会員は、反社会的勢力と次の各号の何れの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約します。
①自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係③その他社会的に非難されるべき関係(4)会員は当社に対して、次の各号の何れの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為(5)会員は、自らが本契約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下「履行補助者」といいます）が、第 2 項各号の何2024.10.1

れかに該当し、第 3 項各号の何れかの関係を持ち、または前項各号のいずれかの行為を行ったときには、ただちに当該履行補助者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採ることを確約します。
(6)会員は、自己または履行補助者が、本契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うことを確約します。
(7)会員が前 5 項の表明または確約の何れかに反した場合には、当社は何らの催告を要しないで、本契約を解除することができます。
(8）当社が前項の規定により本契約を解除した場合には、会員に損害が生じても、当社はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により当社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。
第１４条(個人情報の取得・利用)(1)当社は、本契約に関する会員との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます）を取得・利用します。
①会員が記載した会員の氏名（英字含む）、住所、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先(勤務内容)、勤務先電話番号等本人を特定するための情報②本契約に関する申込日、契約日、金融機関等の取引口座③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況(2)当社は、以下の目的のために前項①の個人情報を利用します。
①当社の事業における市場調査、データ分析および商品開発 ②当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内 なお、具体的な事業内容については、当社のホームページ（https：//www. mitsubishi-hc-capital.com）にてお知らせしております。
(3) 本システムにて本サービス利用する場合には、前項の「記載する書面（本書面を含む）以外の方法」を「本システムに登録する方法以外の方法」に読み替えるものとします。
第１５条(個人情報の取扱いの委託)
当社は、第 14 条の利用目的において取得した個人情報の取扱いを、利用目的の達成に必要な範囲内において、安全管理措置を講じたうえで委託する場合があります。
第１６条(同意の任意性)
会員が第 14 条、第 15 条および第 17 条に同意することは任意ですが、全部または一部において同意できない場合、および本契約に必要な記載事項(会員が記載すべき事項)を記載しない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第 14 条(2)に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

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第１７条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本契約の申込をした事実は、第 14 条に基づき、本契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用・提供されることはありません。
第１８条(個人情報の開示等の手続きと問い合わせ窓口について)
当社は、個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去)の申出に対し、以下のとおり対応し、会員等に遅滞なく必要な通知をするものといたします。
①会員等は、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示を求める場合には、③の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく追加、訂正または削除に応じるものとします。
③当社は、第 14 条(2)による同意を得た範囲内で当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の利用を停止する措置をとります。
④本条の開示等ならびに個人情報の取扱いに関する苦情のお問い合わせ窓口、また、本件に関する当社の個人情報保護統括責任者の代理人は以下のとおりです。
三菱ＨＣキャピタル株式会社 個人情報担当 (受付時間：平日 9:00～17：00)〒100-6525
東京都千代田区丸の内 1-5-1 新丸の内ビルディング[電話番号 03-6865-3000]【個人情報保護法対応版-HiPayment サービス】【問い合わせ・相談窓口】①会員と提携会社との取引または会員が提携会社から購入または提供された商品等に関する問題については、ご利用された提携会社へお問い合わせ、ご相談ください。
②本約款および本サービス債務の返済および個人情報に関する問題については、当社へお問い合わせ、ご相談ください。

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