定款

株式会社 中 電 工 定 款（２０２３年６月２７日改正）
第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社中電工と称し、英文ではＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電気工事（２）電気通信工事（３）空調、冷暖房、給排水、衛生および環境汚染防止装置等の管工事（４）水道施設工事（５）防災設備、消防施設工事（６）鋼構造物工事（７）土木工事（８）建築工事（９）舗装工事（10）塗装工事（11）とび・土工・コンクリート工事（12）電気機械器具類、機械装置類および建設用資材工具類の製造、販売、修理、設置工事および賃貸（13）電気通信事業（14）ソフトウェアおよび情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用および保守（15）建築物の設計および工事監理（16）発電および電気の供給に関する事業（17）前各号に関連するエンジニアリング、コンサルティングおよびメンテナンス業務（18）警備業（19）貨物運送業（20）不動産の売買、賃貸、仲介および管理(1)

（21）農業に関する事業（22）前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を広島市に置く。

（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞ならびに日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2 億 6,000 万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に規定する権利(2)

（単元未満株式の買増請求）第10条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求（以下、「買増請求」という。
）することができる。
２ 前項の買増請求があった場合において、当会社が応じることができる数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会から委任を受けた取締役の決定によって選定し、これを公告する。
（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
（基準日）第13条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項その他本定款に別段の定めがある場合を除き、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章

株 主 総 会

（招集および招集権者）
第14条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
２ 株主総会は、取締役会の決議によって、取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議によって定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
（開催場所）
第15条 当会社は、広島市で株主総会を開催する。

(3)

（議長）
第16条 株主総会は、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議によって定めた順序により他の取締役が議長となる。
（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第17 条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
３ 総会の議長は、株主としてその議決権を行使することを妨げない。
（決議の方法）第19条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第 2 項に規定する決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議事録）
第20 条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。
第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10 名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、5 名以内とする。
（取締役の選任）第22条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議に(4)よって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の解任）第23条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（取締役の任期）第24条 取締役（監査等委員を除く。
）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４ 会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第25条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。
）の中から取締役社長 1 名をおく。
３ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。
）の中から取締役会長 1 名をおくことができる。取締役会長をおいた場合は、本定款第 14 条、第 16条、第 27 条および第 28 条中「取締役社長」とあるのは「取締役会長」と読み替えるものとする。
４ 取締役社長は、取締役会の決議に従い会社の業務を総理する。取締役会長をおいた場合は、取締役会長は会社の業務を総理し、取締役社長は会社の業務の執行を統轄する。
（相談役・顧問）
第26 条 取締役会は、その決議によって、相談役および顧問をおくことができる。
（取締役会の議長）
第27 条

取締役会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故がある(5)

ときは、あらかじめ取締役会の決議によって定めた順序により他の取締役が議長となる。
（取締役会の招集）第28 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議によって定めた順序により他の取締役が招集する。
２ 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
３ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第29 条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第30 条

当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該提案事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第31 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第32 条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）第33 条

取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会の決議によって定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第34 条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別(6)

して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第35 条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第 1 項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（取締役との責任限定契約）
第36 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間で、同法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額とする。
第５章

監査等委員会（常勤監査等委員）
第37 条 監査等委員会は、その決議によって、 監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）
第38 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第39 条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第40 条

監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規程）
第41 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会の決議によって定める監査等委員会規程による。

(7)

第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任）
第42 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第43 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第44 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
（会計監査人との責任限定契約）
第45 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間で、同法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。 ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額とする。
第７章

計算（事業年度）
第46 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。
（期末配当金）第47 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下、「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）第48 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。
）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第49 条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

(8)

附則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、取締役会の決議によって、法令の限度において、第 107 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条
第 1 項の損害賠償責任を免除することができる。
２ 第 107 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第 49 条の定めるところによる。

(9)