国立大学図書館協議会

図書館情報システム特別委員会
目録業務システム専門委員会

第１次報告

平成７年６月目次ページ報告
１．はじめに・・・・・・・・ １

２．アンケート調査について・・・・・・・・ １

３．平成６年度の重点検討事項について・・・・・・・・ １（１）目録講習会について・・・・・・・・ ２（２）遡及入力について・・・・・・・・ ３（３）中国語資料について・・・・・・・・ ４

４．おわりに平成６年度目録業務システム専門委員会委員名簿

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報告１．はじめに
本委員会は平成６年度において、目録業務に関する事項のうち、「目録講習会」、「遡及入カ」、「中国語資料」の３点を重点事項として協議を行うとともに、目録業務システムについてのアンケート（「目録データ作成に関するアンケート」）による実態調査を実施した。重点事項は現在の国立大学図書館の目録業務において、特に改善のための具体的な方策が望まれるものとして設定したものである。
ここでは、アンケートの集計結果をもふまえ、重点事項についての協議の概要を述べて、平成６年度の報告とする。
２．アンケート調査について
現在、国立大学図書館における通常の目録業務は、各大学のコンピュータシステムを学術情報センターのシステムＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴに接続して、目録所在情報データペースの構築に参加するとともに、総合目録データベースのレコードを利用してローカルシステムのデータベースの形成を行うという形をとっている。
ローカルシステムのデータベースの形式・内容は、システムによって異なっているが、総合目録データベースの構築は共同分担方式で行われている。このため、ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴを利用するかぎり、目録業務担当者は、目録情報にかかわる問題を、他大学、他機関の担当者と直接的な形で共有することになった。ローカルシステム固有の事情とＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴ利用者に共通の問題の２点を明らかにするために、目録業務の実態調査をアンケート形式で行った。
回答数は、大学数９９（回収率１００％）、図書館室数２９７である。
集計結果は、「目録データ作成に関するアンケート：集計結果報告（仮題）」としてまとめた。
本委員会の平成６年度の重点検討事項に関する集計結果については、各事項のもとに部分的ではあるが引用した。
３．平成６年度の重点検討事項について
平成６年度の重点検討事項について現状と今後の検討課題について、以下に述べる。数字は特に断らない限り、アンケートの集計結果による。

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（１）目録講習会について
ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴ参加機関数は、平成７年３月１日現在、３６９（学術情報センターニュース第３１号）となっており、国立大学以外の機関の参加は増加している。
各大学・機関の目録業務の実態が多様であり、ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴの利用方法も様々であることは当然である。しかし、目録データを共有するためには、共通の理念と手続きが必要になる。学術情報センターでは、「目録情報の基準」をはじめとするマニュアル、講習会テキストなどの作成と配布を行い、また、学術情報センターにおけるデータベース実務研修による講師養成、目録システム講習会の開催による目録業務担当者の研修などによって、システムの利用者教育を組織的に行っている。
このような活動は、今後も更に充実していくことと思われる。
国立大学図書館においても、目録システム地域講習会の共催、講師の養成によって研修に関わってきた。アンケートでは、研修については、目録システム地域講習会をはじめとして、目録業務担当者に対する学内研修についても、現状を調査した。
１）現状① 目録システム地域講習会について［地域講習会の修了者］
目録業務担当職員数と修了者数とを比較すると、兼務を含む目録業務担当職員合計９１３名に対して、修了者の合計は６３１名（６９．１％）である。
［講師有資格者の活動状況］
講師有資格者２１２名のうち、現在目録を担当しているのは、９０名（４２．
５％）、講義担当者は７３名（３４．４％）である。
［開催に関する事柄］
講習期間中の日常業務は、回答数２４のうち、行うことができるのは１１、できないのは１３である。できない理由は、「端末を講習会で使用するため」が１２、「システム的に対応できない」が１である。
講師と講習補助者は一回あたりの講習会開催を５名から１６名で担当している。受講者数の平均は１１名、講師数と講習補助者数合計の平均は８．５名である。
② 学内の目録業務担当者の研修
学内の研修については、目録システムの操作中心の研修を行っているのは、回答

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数９８のうち２１、目録データ作成（目録規則を合む）の研修を行っているのは、１８である。
２）今後の検討に向けて目録システム講習会については、「初心者対象以外に中級、上級向けの講習」、「目録規則の講習」の要望がみられた。
アンケートで明らかなように、非常勤職員を含む少数の職員が目録葉務に従事している図書館は多い。人事異動などにも対処し、初心者向けの効率的な研修とともに、体系的な目録研修を行うためには、大学図書館における研修業務のあり方について、施設、要員など基盤となる事項を含めて検討する必要がある。
（２）遡及入カについて
大学図書館における所蔵図書情報のデータベース化は、学術情報提供サービスの基本である。平成４年度より開始されているＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬの情報源は総合目録データベースである。また、目録所在情報の利用のみならず、業務システムの運用においても、目録データの一元化が望ましいことは言うまでもない。遡及入力を計画的かつ大規模に行うことは、図書館活動全体を向上させる重要な要件の一つである。
１）現状［遡及入カの実施状況］
アンケートによれば、遡及入力の有無について回答のあった２７５の図書館のうち、１８０（６５．５％）は計画を持っており、１０６〔３８．５％）は実際に遡及入カを行っている。計画中は５４（１９．６％）であり、そのうち、平成６年度内に開始予定は８、実施時期未定は４９である。
［予算措置の有無］
実際に遡及入カを行っている１０６の図書館のうち、予算措置のある館は２８である。年次計画として完結している遡及入カ計画を行っている図書館は少なく、終了時期未定と回答しているのは９４である。特にアルバイト要員を雇用することなく、日常業務のかたわら遡及入カを行っている図書館が多いと考えられる。
［入力対象の優先順位］
第１位を集計すると、開架図書が７６で最も多い。次に「その他」が２４とな3っている。「その他」の内容は、和図書、数学図書など資料の種類によるもの、研究室貸出図書など配置場所によるものなど様々である。
［入力の情報源］
最も多い情報源は資料現物の９８、次に目録カードの４２が続く。資料現物のみを情報源とする図書館は６４あり、目録カードのみを情報源とする図書館は、１３である。
［オリジナル入カ（新規入カ）の実施状況］
行っている図書館は６７、行っていないのは４１である。新規入カを行わない場
合でも、２０の図書館ではローカルデータベースについては入カしている。
［新規入カを行う場合、作成件数の多い分野］
複合領域の２６が最も多く、続いて文学の２１である。その他の分野もあまり差異はない。
［新規入カを行う場合、作成件数の多い言語］
回答総数１６４のうち、英語（４４）、ドイツ語（４１）、日本語（４０）、フランス語（２１）の順序となる。日本語が多いのは、遡及入力の対象が開架図書など和図書中心のものが選択されることが多いためと考えられる。
［遡及入カのデータ作成規準］
遡及入カのデータ作成を新規受入分と同じ規準で行っているかどうかであるが、回答数１０２のうち、同じと回答した図書館は８７、異なるとしたのは１５である。
２）今後の検討に向けてアンケートからみると、遡及入カは、各館の事情にあわせて、必要な部分から、日常業務の一環として行われている場合が多いといえる。遡及入力を促進するためには、参照レコードの充実とともに、書誌レコードの新規入力の効率化が必要であると考えられる。また、遡及入カ件数の増加に比例して書誌調整の必要も増大すると思われる。今後、計画的な遡及入カの実施の方法と体制について、大学間の分担入カの可能性も含めて検討する必要がある。
（３）中国語資料について
ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴは、固有の文字セットによって複数の言語に対応できるが、4

その範囲は限定的であり、中国語は対応できないもののひとつである。
学術情報センターが平成４年度に行った目録システムアンケートの結果によれば、遡及入カの対象として望まれているものとして、中国語図書及び漢籍がそれぞれ第１位と第３位となっている。
現在、中国語資料のＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴへの入カは、かなり行われているのではないか、一方ではＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴにおける中国語資料の取扱いが統一されていないため、それぞれの館で、字体、ヨミなどについて独自の判断を行わざるをえない状況にあり、入力及び遡及入カを困難にしているのではないか、また、入カされたデータの記述が不統一で、書誌の同定、検索を妨げているのではないか、などの想定のもとに現状を調査した。
１）現状［所蔵状況、受入状況］
所蔵件数の記入館数は１１２、年間受入件数の記入館数は１０４である。
［ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴへの登録状況］
ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴに全点または一部入カする図書館は、合計８２である。これは、所蔵件数の記入館１１２の７８．２％にあたる。
［基準の必要性］
必要と答えたのは６４であり、回答数７７の８３．１％にあたる。
［ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴ登録のファイル（和図書または洋図書）］
回答総数８７のうち、８５（９７．７％）が和図書ファイルである。
アンケートでは、所蔵と入力状況の調査に加えて、参考としている辞書の記入欄と意見記入欄を設けたが、多くの意見が寄せられた。規準の設定の要望、現行の方法など詳細な記述が多い。
２）今後の検討に向けて
平成６年度の学術情報センター・シンポジウムにおいて、新ＣＡＴ、新ＩＬＬへの移行計画が発表された。移行後に中国語を含む多言語・多文字種資料への対応がなされるようである。根本的な解決の時期については、新しい目録システムを待たざるをえないとしても、入力済みデータの保証など当面の課題への対応について、引き続き検討する必要がある。

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４．おわりに平成６年度の本委員会の協議においては、学術情報センターと連携をとり、検討事項、アンケート内容について意見交換を行うことができた。学術情報センターにおいては、平成７年度から、目録講習会の講師派遣旅費はセンター側で負担すること、中国語資料の取扱いについての検討を開始することなど、迅速な対応が行われている。
本委員会は平成７年度においては、各検討事項について、国立大学図書館として、どのような方策が可能かつ有効であるかを検討することとしている。
情報媒体の多様化、ＯＰＡＣのインターネット接続による公開などの目録利用サービスの拡大、ＪｌＳコードの多様化など、目録情報システムをめぐる環境は日々変化している。
学術情報センターの新システムは業務、研修に大きな影響を与えると考えられる。本委員会で協議をすすめるにあたっては、このような動向と他機関の状況をもふまえ、学術情報センターと連絡協議を行う必要がある。

7平成６年度目録業務システム専門委員会委員名簿（＊主査、＊＊副主査）
＊

吉田哲廣

京都大学

情報管理課長＊＊ 河野建二兵庫教育大学図書課長

小川晋平

滋賀医科大学

整理係長

森稔夫

京都大学

情報管理課図書館専門員

中司里美

京都大学

洋書目録情報掛長

瀬戸口 洋子大阪大学

和書目録情報掛長

稲葉神戸大学

データ管理掛長

奈良教育大学

目録情報係長洋子

松尾 江津子（所属は平成６年度）

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