「同居・二世帯の住まいづくりと家計」調査について
2013 年 7 月 3 日
株式会社住環境研究所
積水化学工業株式会社住宅カンパニー（プレジデント：髙下貞二）の調査研究機関である株式会社
住環境研究所（所長：倉片恒治、千代田区神田須田町 1－1）は、このほど「同居・二世帯の住まいづくりと家計」調査を実施しました。昨年実施した「同居・二世帯の住まいづくりと満足度」調査の続編となります。
今後、電気料金をはじめとする光熱費の値上がり、消費税率の引き上げと家計に影響を及ぼす事柄が続きます。昨年実施した調査では同居の暮らし満足度が「光熱費の親子分担」と相関があることが明らかになりました。今回は光熱費を代表する電気代に日々の食費を加え、日常的な家計としたものと住まいづくりの関係を探っています。

■調査結果のポイント
１．「住まい計画時」に家計負担について家族で話をした家族ほど、暮らし満足度は高い「住まい計画時」に新居での家計負担について家族で話をし、決めた家族の同居の暮らし満足度は 89％。
「同居開始時に話をして決めた」「計画時、同居開始時に話無し」家族と比べて満足度が高く、同居・二世帯の住まいづくりにおいて家計負担の仕方を考慮しておくことが重要であることがわかりました。

２．家計負担の仕方は『食費も電気代も親子分担』する方が満足度は高い
食費と電気代の負担の仕方は、親子分担をしている割合が電気代 42％に対し、食費 70％と食費を分担している割合の方が高くなっています。負担の仕方別の満足度では食費だけではなく『食費も電気代も親子分担』した方が満足度はより高くなります。

３．電気代分担額は『メーターや料金明細に基づいて決める』方が満足度は高い
電気代分担額の決め方は『他の水道光熱費や食費などと合わせて月定額を決めている』よりも『料金明細に基づいて決めている』、さらには『メーターを分けている』方が満足度は高くなります。定額のやりとりの場合、春秋に対して夏冬、猛暑や厳冬の年など電気料金が高くなる時は親子の負担額に不公平が生じやすく、満足度が低くなることが考えられます。一方、満足度の高い『メーターを分ける』は分けやすい間取りであることや基本料金が二重にかかることなどから、新居に導入できない場合があります。メーターを分けない場合は漠然と分担額を決めるのではな
く、入居後 1 年程度は料金明細に基づいて月ごとに分担額を算出してみること、その後、月定額を決めた場合も定期的に額を見直すことを親子間で決めておくことがポイントです。

４．経年による家族変化で家計も『親子分担から子世帯の単独負担へ』変化『電気代を子世帯負担』している割合は、両親と子世帯が同居する二世帯同居では 32％に対し、ひとり親同居では 58％と 2 倍近くに増えます。また、どちらの同居タイプも親年齢 65 才を境に年齢があがるにつれて『子世帯負担』の割合は増えていきます。経年による加齢、家族変化
で家計は親子分担から子世帯の単独負担に変化することが考えられます。

５．分担しない場合や後の単独負担に備えて『光熱費のかからない住まいづくり』が大切『電気代を子世帯負担』している家族において、住まいの「経済性（光熱費や補修メンテナンス費がかからない）」「省エネ」「冬の暖かさ」「夏の涼しさ」満足度が高いほど、また太陽光発電の採用有無では「採用している」方が家計負担の満足度は高くなっていました。親子分担をせずに単独で家計負担をする場合でも、負担軽減できるように『光熱費のかからない住まいづくり』をしておくことが大切です。

■調査概要調 査 目 的：同居・二世帯の家族や建物実態、住まいづくりと家計の関係把握
調 査 対 象：1993～2012 年に注文建築した戸建住宅に住む同居・二世帯家族（図 1）
調査エリア：沖縄県を除く全国
調 査 方 法：インターネット調査
調 査 時 期：2013 年 1 月
有 効 回 答：1351 件
図 1．分析対象の家族区分と内訳
分析対象数 N数
同居タイプ

主世帯

同居家族

1351
二世帯同居
ひとり親同居
N数
594
757％
44%
56%
親世帯
子世帯
N数
1011250％7%93%
子世帯 両親母父
N数101493675
82％
7%
36%
50%6%

同居の親が『ひとり親』になった時期

現在の住まい

入居後から 現在の住まい
37%
入居前から

63%

図 2．築年数～築５年～築１０年

15全体（1351）～築１５年

27～築２０年

30

28

図 3．築年数別－同居タイプ内訳
二世帯同居

ひとり親同居全体（1351）4456～築５年（203）4753～築１０年（367）4753～築１５年（407）

44

56
61

39～築２０年（374）

図 4．現在と建築時の主世帯主年齢～３０代［現在］年齢（1351）

8４０代

５０代

343654【建築時】年齢（1351）

６０代～

22
28

107

図 5．現在と建築時の親（両親の場合は年上の親）年齢
６５才未満［現在］年齢（1351）

11６５才～

10７０才～

18

８０才～

2349

【建築時】年齢（1351）

７５才～

８５才～

242315158

図 6．住まい計画時の同居決定状況、同居開始時期
計画時、同居は決まっていた82

全体（1351）

現在の住まい”建築前”から同居全体（1351）

計画時、同居は決まっていなかった

37

18
現在の住まい”建築後”から同居
63

31

■調査結果の概要
１．「住まい計画時」に家計負担について家族と話をした家族ほど、暮らし満足度は高い
新居における家計負担について、家族と話をして決めたタイミングが「住まい計画時」だった家族の同居の暮らし満足度は 89％（満足 20%、まあ満足 47%、まあ満足に近い 22%）と「同居開始時に話をして決めた」「計画時、同居開始時に話無し」家族と比べて満足度が高くなっていました。
また、暮らし満足度と家計負担の満足度には相関がみられることから、同居・二世帯の住まいづくりにおいて、新居での家計負担の仕方を考慮しておくことが重要であることがわかりました。
図 7．家計の負担方法について家族で話をした時期別 －同居の暮らし満足度－

同居の暮らし満足度
満足

まあ満足

まあ満足に近い

14全体（1351）

43

同居開始時に家族と話をして決めた（338）15

計画時、同居開始時に話無し。生活をしながら決めた（644）12やや不満不満

85 4264720

住まい計画時に家族と話をして決めた（331）

やや不満に近い

2289%

4325

41

5 32
76 4

105 4

やや不満

不満

28

図 8．家計負担の満足度別－同居の暮らし満足度－

同居の暮らし満足度
満足

家計
負
担の満
足度

まあ満足

まあ満足に近い76

満足（215）17

まあ満足（560） 481

まあ満足に近い（326） 1

19

3

15

やや不満（62） 213

不満（58）

14

やや不満に近い（130）

やや不満に近い

67
35

35

1992121
10 211263128931931050

２．家計負担の仕方は『食費も電気代も親子分担』する方が満足度は高い
食費と電気代の負担の仕方をみてみると、親子分担をしている割合が電気代 42％に対し、食費 70％と食費を分担している割合の方が高くなっています。食費と電気代を合わせた負担の仕方では『食費も電気代も親子分担』しているが 4 割と最も多くなります。
図 9．食費と電気代の負担方法

親、子世帯で分担している世帯別に各々負担

自分達世帯が負担、同居家族から別途費用をもらう

同居家族が負担、同居家族に別途費用を渡す

その他

同居家族が負担

自分達世帯が負担

食費の親子分担７０％44

食費（1351）
電気代（1351）

25231431 431 751

食【分担】×電気［子世帯負担］

食［子世帯負担］×電気［子世帯負担］

40

2425

電気代の親子分担４２％
食【分担】×電気【分担】

全体（1351）

食費も電気代も親子分担

22

その他※親負担ほか

13家計負担の仕方別に満足度をみてみると、食費だけではなく『食費も電気代も分担』している方が満足度は高くなります。一方で『食費も電気代も子世帯負担』となる場合は不満が高くなります。
図 10．食費と電気代の負担方法別－家計負担の満足度

家計負担の満足度
満足より
分担

まあ満足

まあ満足に近い21

食【分担】×電気【分担】（544）
食【分担】×電気［子世帯負担］（330）12

食［子世帯負担］×電気［子世帯負担］（297）12

やや不満に近いやや不満不満

216 3346452834251484 478３．電気代分担額は『メーターや料金明細に基づいて決める』方が満足度は高い
電気代分担額の決め方は『他の水道光熱費や食費などと合わせて月定額を決めている』よりも『料金明細に基づいて決めている』、さらには『メーターを分けている』方が家計負担の満足度は高くなります。電気料金は春秋と夏冬で季節差が、また例年に比べて猛暑や厳冬であったりすると年差が生じます。定額でやりとりをする場合、電気料金が高くなる月は親子の負担額に不公平が生じやすく、満足度が低くなることが考えられます。
図 11．電気代分担額の決め方別－家計負担の満足度

家計負担の満足度
満足電気メーターを分けている（134）

まあ満足に近い33

やや不満に近いやや不満

4814不満2647

2 21133925

料金明細に基づいて決めている（115）
他の水道光熱費や食費などと（288）合わせて月定額を決めている

まあ満足

23

3 33
84 3

図 12．水道光熱費の分担額決め方別にみる 1 ヶ月あたりの親子負担額例
親モ 子世帯デ 夫（35才） 父（63才）
ル 妻（34才） 母（58才）
家 子（6才）族 子（3才）水道光熱費/月総額

1月5月

季節差（1月-5月）\50,000\30,000\20,000

分担内訳
分担内訳
季節負担額差▼分担額算出根拠
子世帯
親子世帯
親子世帯
親
\25,000 \25,000 \15,000 \15,000 \10,000 \10,000
明細に ①二分割
基づき ②人数割
子世帯3人（子は0.5）、親2人 \30,000 \20,000 \18,000 \12,000 \12,000 \8,000
決める ③床面積比割 子世帯125㎡、親55㎡\34,722 \15,278 \20,833 \9,166 \13,889 \6,112④月定額を決める
親から子世帯に月１万円渡す \40,000 \10,000 \20,000 \10,000 \20,000\0
季節差額を子世帯だけが負担することに最も満足度の高い『メーターを分けている』は実態では電気代を分担している家族の 24％にとどまり、『月定額を決めている』が決め方の主流となっています。背景として(ⅰ)親子共有型の間取りのため電気メーターを分けにくい(ⅱ)メーターを分けると基本料金が二重になるため、それを避けて 1 つにしているといったことが考えられます。メーターを分けない場合は漠然と分担額を決めるのではなく、新居入居後 1 年程度は水道光熱費の料金明細に基づいて、月ごとに分担額を算出することをおすすめします。その後、月定額を決めた場合には定期的に額を見直すことを親子間で決めておくこともポイントです。

図 13．電気代を親子分担している家族の電気代分担額の決め方
電気メーターを分けている

料金明細に基づいて決めている

電気代を親子分担している（562）24

他の水道光熱費や食費などと合わせて月定額を決めている

20

その他

514

図 14．電気代分担額の決め方別－間取りタイプ※２ ⇒ 親、子世帯それぞれに持つ、家に２ヶ所ある間取り
１ ⇒ 親、子世帯で１ヶ所を共有している間取り

玄関２
浴室２
キッチン２

玄関１
浴室２
キッチン２
57

電気メーターを分けている（134）
料金明細に基づいて決めている（115）
他の水道光熱費や食費などと（288）

玄関１
浴室１キッチン２1622109

玄関１
浴室１キッチン１

その他

23620683515860

合わせて月定額を決めている6メーターを分けにくい間取り

４．経年による家族変化で家計も「親子分担から子世帯の単独負担へ」変化『電気代を子世帯負担』している割合は、両親と子世帯が同居する二世帯同居では 32％に対し、ひとり親同居では 58％と 2 倍近くに増えます。また、どちらの同居タイプも親年齢65 才を境に年齢があがるにつれて『子世帯負担』の割合は増えていきます。経年による加齢、家族変化で家計は親子分担から子世帯の単独負担に変化することが考えられます。
図 15．同居タイプ別－食費と電気代の負担方法
電気代を子世帯負担している食【分担】×電気【分担】

その他※親負担ほか食【分担】×電気［子世帯負担］

食［子世帯負担］×電気［子世帯負担］

３２％

49

二世帯同居（594）
ひとり親同居（757）1933

92326932５８％

図 16．同居タイプ別、親（両親の場合は年上の親）年齢別－食費と電気代の負担方法
食【分担】×電気【分担】

その他※親負担ほか食【分担】×電気［子世帯負担］

54

二世帯同居：親65才未満（94）：親65～69才（72）

47：親70～74才（121）4333

48：親80才～（179）

51133532

10：親75～79才（188）33

9：親80才～（340）327926122610242332

10：親65～69才（60）：親70～74才（116）62820165211441

ひとり親同居：親65才未満（51）726
20：親75～79才（125）

食［子世帯負担］×電気［子世帯負担］

282921382833

５．分担しない場合や後の単独負担に備えて『光熱費のかからない住まいづくり』がポイント
家計を分担したくても親が高齢などで出来ない場合があります。また、家を建ててしばらくは分担できていても親が退職し、年金生活に入るなどで家計が子世帯負担に変わる可能性もあります。『電気代を子世帯負担』している家族において、住まいの「経済性（光熱費や補修メンテナンス費がかからない）」「省エネ」「冬の暖かさ」「夏の涼しさ」満足度が高いほど、また太陽光発電の採用有無では「採用している」方が家計負担の満足度は高くなっていました。
家計分担しない、できない場合はもちろんのこと、入居直後は分担予定でも今後単独負担に変わる時に備えて『光熱費のかからない住まいづくり』をしておくと家計負担および暮らしの『満足度』の維持、向上につながることが考えられます。
図 17．子世帯負担をしている場合：住まいの満足度別、太陽光発電の採用有無別－家計負担の満足度●食費【分担】×電気代［子世帯負担］●食費［子世帯負担］×電気代［子世帯負担］をしている場合家計負担の満足度
満足
満足（59）

まあ満足

まあ満足に近い32

満足、まあ満足（279）

やや不満に近いやや不満

不満

125 33749

1510226 4 4経済性
どちらともいえない（254）736

やや不満、不満（123）1128

満足（49）

住まいの満足度どちらともいえない（308）8

やや不満、不満（112）

11

夏の涼しさ

太陽光発電の採用有無

38

10 2 422

84 348961228

1931

やや不満、不満（132）

833

7 4 4

2436

16

5 591216

21

8 3 41442

28

5 42

17

47

81014

43

どちらともいえない（183）

5 682928

14満足（71）2247

30

満足、まあ満足（341）1235

15満足（84）
冬の暖かさ

2235

満足、まあ満足（236）
省エネ

34

満足、まあ満足（324）13

どちらともいえない（218）

931

32

やや不満、不満（114）

1132

28

採用あり（142）14

採用なし（514）

1139

516134225
27

4 482249

11771011

4 457以上

この件に関するお問い合わせは下記までお願いします

住環境研究所 市場調査室 吉田 TEL.03-3256-7571〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-1 神田須田町スクエアビル 8Ｆ同居・二世帯の家計、経年で「親子でワリカン」から「子世帯負担」に変化
少し先の家計負担も見据えた住まいづくりを同居する親子間で話をしにくいことの一つにお金の話があります。今回はこのお金に関する家計と住まいづくりの関係に焦点を当てました。
同居・二世帯家族の家計が核家族の家計と大きく異なることは、家計を担う財布が二つあることです。調査では食費と電気代のみを取り上げましたが、実際には被服費、教育費、医療保険費などさらにたくさんの費目において、どちらか一つの財布で担うのか、二つの財布で担うのか分かれます。無限にも思えるパターンがある上に“親子で話もしにくい”ときては、同居・二世帯家族の家計というものは実にやっかいなテーマだと言えます。
今回の調査では、同居・二世帯家族の家計は「親子で分担する」ほうが、また、食費だけ電気代だけではなく「食費も電気代も分担する」ほうが満足度が高い、ということが明らかになりました。同居・二世帯家族に同居の理由をたずねると「日常生活の上で経済的に助かるから」が上位に位置しています。調査結果から、同居のメリットとして家計を融通しあえることも期待されているということを改めて感じ取ることができました。
住まいの計画時に入居後の暮らし方、家計負担の仕方が明確な家族ほど、負担を軽減する手段や工夫を住まいに取り入れやすくなります。一方で、子世帯の家計負担のピークは親年齢が 65 才を過ぎた頃、あるいは家族構成が二世帯からひとり親同居に変わった後など、新居入居後しばらくしてから訪れます。住まいを建てるその時のことだけではなく、少し先の暮らしも見通しておく必要があります。そうした中で光熱費のあまりかからない、経済的な住まいの選択は重要な家計防衛の手段になると言えそうです。
家計は社会や経済、家族の状況によって影響を受けます。最近も電気料金の値上げがあり、来年 4 月には消費税率の引き上げも予定されています。新居に入居した後も定期的に家族で家計を見直す場を持つことが暮らし満足度の維持、向上につながると思われます。
当研究所では、離れて暮らしていた親子が同居を決めた日、新しい住まいで同居の暮らしを始めることを決めた日を“新家族記念日”と名づけ、その日から住まいづくりや暮らしを通して、家族が話し合うことをよりよい同居のための大事なプロセスとして捉えています。これから同居を前程とした住まいづくりをされる方々には、家計負担の仕方も含めた新しい住まいでの暮らし方について、家族と十分に話し合うことをおすすめします。そして、今回の調査結果がその話し合いのきっかけ、一助となれば幸いです。
住環境研究所所長 倉片恒治