２ ０ ２ ３ 年 度

事

業

報

告

書

１

事業概況

当年度は、2023 年度から 2027 年度までの５箇年を実施期間とした中期経営計画の初年度として、公益財団法人としての将来を見据えた「目指していくこと」、これまで歩んできた歴史の中で引き続き「大事にしたいこと」の共有化を図りながら、「弘済（広く救う）」という設立の理念に資する内容に取り組みました。
公益事業においては、利用者・地域社会の信頼や多様化するニーズに応え、社会環境の変化を踏まえた事業展開に取り組み、福祉サービスの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）では、両下肢切断などの難易度の高い事例に対応するなど、専門性の高い利用者支援に取り組むとともに、障害者スポーツ支援として、義足メン
テナンスブースの運営や義肢装具士の派遣などにも取り組みました。
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）では、知的障害や自閉症などの障害特性により家庭での生活が困難な児童を対象に、身辺の自立や社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるような療育を行うなど、知的障害児者に関する様々な事業に取り組みました。
保育所・認定こども園（全国 24 箇所）では、本法人の教育・保育理念に基づき、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、保護者にも寄り添った支援を行ったほか、延長保育や病児・病後児保育などの特別保育事業にも取り組みました。また、放課後児童クラブ（富山県富山市）
では、家庭に代わる適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成に取り組みました。
札幌南藻園（北海道札幌市）では、保護者の不在、疾病、虐待などで家庭での養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育するとともに、リービングケア・
アフターケアの一環として進路指導や就職支援などにも取り組みました。また、児童家庭支援センターを開設し、関係各所と連携しながら、地域の相談ニーズに対応しました。
収益事業においては、麴町弘済ビルディングのテナント誘致を進め、収益の最大化に取り組む
とともに、安定的な収入の確保を目指し、資産価値の維持（リフォームやリニューアル等）や駐車場の運営改善に取り組みました。
法人運営においては、麴町弘済ビルディングの竣工までの厳しい収支状況をふまえ、安全かつ安定的な運用益の確保に努めました。
また、コンプライアンスの徹底を図ったほか、「働きやすい職場づくり」を推進するため、必要な制度改正や研修を実施するとともに、さらなる ICT の活用にも取り組みました。
このほか、計画的に施設の老朽化対策にも取り組みました。
なお、公益財団法人として満たすべき公益財務三基準は達成しました。

－ 1 －

２

公益目的事業公１

障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知
識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①

補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンターでは、義肢・装具の製作から機能回復訓練及び更生相談に至るまでの一貫したサービスの提供を行い、切断者等の早期社会復帰支援に努めました。
また、難易度の高い両下肢切断や股関節離断などのケースに対し、専門職間の連携に
より所内が一体となって利用者支援を行い、このほかにも、切断障害者への理解促進のため、本センターの施設公開、医学専門誌等への論文掲載、自治体等が主催する障害者イベントへの参加、学校等の訪問やオンラインによる出張授業を行うなど、切断障害者支援の取り組みを発信しました。
なお、その他の具体的な内容は、以下のとおりです。
ア

製作・修理等の件数及び入所者数の状況

・ 当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は、6,194 件（前年度 6,425 件）、入所者数は 54 名（前年度 64 名）でした。
イ

研究開発の取り組み・ 体幹装具や側彎矯正装具の製作において、3DCAD/CAM の技術を導入し、利用者や従業員の負担軽減を図るほか、足底装具（インソール）用の製作機材を導入しました。
・

また、蓄積されたデータの活用や汎用性の高い部品の製作等、日常業務で生じる課題をテーマに 14 件の研究を推進しました。

ウ

障害者スポーツ支援・ Japan パラバドミントン国際大会 2023（東京）において、義足のメンテナンス
ブースを運営するために期間中３～４名（うち義肢装具士２名）を派遣したほか、大会を見学した近隣の小学生や修学旅行生を対象に義足体験会を実施しました。

・ このほか、2023 ジャパンパラ陸上競技大会（岐阜）等への義肢装具士の派遣や各種イベントにおいても義足体験会等を実施しました。
・ スポーツ用義足の初心者向け走行体験会「THE FIRST STEP」では、個人レッ
スンとして１回開催（１名参加）しました。
６名の利用者に走行用板バネを貸与し、スタートライン TOKYO（切断者スポ・ーツクラブ）の認知度向上を目的に、横断幕を２枚贈呈し、同クラブの活動を支援しました。

－ 2 －

エ

人材の育成
・ 国際義肢装具協会（ISPO）世界大会等の学会やセミナーに積極的に参加し、その内容を所内勉強会や技術伝達講習において共有するとともに、OJT を通じて技術の指導や継承を行いました。
事務担当者と義肢装具士が相互に理解するために義肢装具士の病院巡回に同行・し、コミュニケーションを図りました。
オ

経営改善の取り組み
・

病院の新規開拓（２箇所）を行うなど、受注状況をふまえ、効率的な病院巡回に見直しました。
②

身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援等の運営協力を行いました。また、同法人の 100 年史の編纂に向けた取り組みや今後の事業の方向性の検討に協力しました。

③

知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【総合福祉センター「弘済学園」】
総合福祉センター「弘済学園」では、知的障害・自閉症児者を対象に、児童期中心の入所施設部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門を両軸に多様なニーズに対応
し、利用者の円満な人格形成と能力内自立を目指した療育・支援に努めました。
入所施設部門では、支援困難な行動障害を呈するケースや一時保護の積極的な受け入れを行いました。また、地域生活支援部門では、各家庭や関係機関とも連携し、地域で社会生活を送ることができるよう発達支援や相談支援に取り組みました。
このほか、さらなる支援の質の向上のため、「人権擁護・虐待防止のための指針」及び「身体拘束等の適正化のための指針」を策定したほか、人権擁護研修・虐待防止研修を実施し、従業員の人権意識の向上や虐待防止などに取り組みました。
なお、その他の具体的な内容は、以下のとおりです。
ア

各事業・施設の状況
・

福祉型障害児入所施設では、家庭での生活が困難な障害児が、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を実施し、児童寮（定員 80 名）では月平均 62 名（前年度 62 名）、第二児童寮（定員 30 名）では、月平均 21 名（前年度 22 名）の利用がありました。
・ このほか、児童発達支援センター、生活介護事業・就労継続支援 B 型事業や放課後デイサービス事業等の運営を行い、様々な障害児者事業に取り組みました。

－ 3 －

イ

ハーブプロジェクト

・ 利用者が社会に参加する機会を提供し、工賃向上を図るために展開している「ハーブプロジェクト」では、安定的に栽培・加工が行えるようになり、新たに２種類のブレンドティーを販売しました。このほか、イベントへの参加、EC サイトの開設や秦野市のふるさと納税返礼品への登録など、販路拡大を進めました。
ウ

成人利用者の地域移行支援・

移行支援面談及び移行支援会議を随時実施したほか、神奈川県が設置する過齢児移行対策会議とも連携し、当年度は利用者４名の地域移行を進めました。
エ人材の確保・育成
・

さらなる採用活動の多様化と人材確保の早期化に対応すべく、各種就職フェアへの参加や福祉系大学をはじめとする大学・専門学校への訪問などに取り組み、
本部と一体となって 10 名の職員採用を行いました。
・

外部研修を受講したほか、園内研修後のアンケートをフィードバックすること

で、適切な支援となるよう人材育成に取り組みました。
オ

将来構想策定プロジェクト
・総合福祉センター「弘済学園」が目指すべき方向性の議論を重ね、構想案の取りまとめ作業を行いました。

カ

こうさい療育・支援セミナー

・ 2024 年３月１日にオンラインで開催し、471 名の参加申込がありました。従来の対面セミナーで大切にしてきた施設公開や参加者との意見交換は、動画を交えた施設概要説明やリアルタイムでの質疑応答という形で実現しました。
キ

感染症対策
・

新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことに伴い、待機期間や濃厚接

触、レッドゾーンの取り扱いなど、「感染症対応スキーム」を見直しました。
・

感染症対策会議を週１回開催し、感染者が生じた場合でも十分な支援が提供できるよう防疫体制の定着を図りました。

④

知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設）との今後の連携のあり方について、意見交換を行いました。

⑤

視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第 53 回「朗読録音奉仕者感謝の集い」を開催しました。

－ 4 －

⑥

視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合と社会福祉法人日本点字図書館への支援を行いました。
（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業① 子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
全国 24 箇所（定員 2,156 名）の認可保育所・認定こども園と放課後児童クラブ（定員40 名）を運営しており、保育所・認定こども園全体の当年度の通園児童数は、月平均 2,218
名（前年 2,264 名）で、放課後児童クラブの登録者数は 47 名、利用者数は月平均 21 名でした。
保育所・認定こども園では、本法人の教育・保育理念に基づき、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、保護者にも寄り添った支援を行ったほか、延長保育及び病児・病後児保育等の特別保育事業を実施しました。
また、放課後児童クラブでは、家庭に代わる適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成に資する取り組みを行いました。
このほか、専門機関等と連携するなど障害児保育に対応しているほか、本法人の独自施策として「配慮が必要な子ども」について、総合福祉センター「弘済学園」のノウハ
ウを活かし、各地を巡回することで保育士の疑問や相談に対応するなど、全箇所においてそれぞれ子どもたちの特性にあった保育に取り組みました。
なお、その他の具体的な内容は、以下のとおりです。
ア

保育の質向上の取り組み
・

山形認定こども園及び戸畑保育所において、外部講師を招聘した公開保育を実施し、保育環境や保育内容の見直しについて討議を行いました。

・オンラインを活用した「往還型研修」を引き続き実施し、往還型研修の成果として「第 16 回こうさい保育セミナー」でポスター発表を行うとともに、相互の討議により保育実践を共有し、充実を図りました。

・

発達障害児への理解について、各階層別研修で実施するとともに、総合福祉セ

ンター「弘済学園」が運営する児童発達支援センター「すきっぷ」での実習研修を実施することで、理解を深めました。
イ

人材の確保・育成
・

保育士求人票掲載・配送サービスを導入し、人材の確保に取り組みました。

・

保育士間の知見を共有するため、オンラインによる小集団での情報交換する機
会やツールの導入、交流保育の実施等を通じて、コミュニケーションの充実を図
りました。

－ 5 －

ウ

地域の子育て家庭への支援
・

新型コロナウイルス感染症の影響で中止していた子育てサロンや子育て相談の

ほか、一時預かりや園庭開放などについては、徐々に再開しました。
エ

事故防止に向けた取り組み
・

事故報告やヒヤリハット報告の内容を活用し、保育において配慮すべき事項などを分析・検討し、各園に情報提供しました。

オ

第三者評価の受審・各保育所・認定こども園では、定期的に第三者評価を受審し、自園の保育の振り返り及び利用者・地域への情報提供を行い、質の向上へとつなげています。
※

第三者評価の結果は、毎年実施している各保育所・認定こども園の自己評価の結果とともに、本法人ホームページで公表しております。
カ

保育環境の充実（大規模修繕工事等）
・

与野本町駅前保育所及び南千住駅前保育所の工事を実施し、戸田駅前保育所の工事に着手しました。
・②

松江認定こども園及び西条認定こども園の園庭工事を実施しました。

児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園では、保護者の不在、疾病、虐待などで家庭での養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育するとともに、本法人独自の自立支援として在園児童の社会体験や退園児童のアフターケアに積極的に取り組みました。
本園（本体施設）改築工事が４月に竣工し、本園・分園及び地域小規模児童養護施設
を合わせて、１ユニット６名の児童が入所する８ユニットによる小規模グループケアが始動しました。
また、「なんそうえん子ども家庭支援センター」を開設し、児童相談所や学校等の関係機関との連携のもと地域の子育て家庭の相談に丁寧に応じたほか、短期入所の受け入れを行いました。
このほか、さらなる支援の質の向上のため、人権擁護委員会を設置し定期的に人権チェックリストを活用した支援の振り返りを行うなど、従業員の人権意識の向上や虐待防止などに取り組みました。
なお、その他の具体的な内容は、以下のとおりです。
ア

各施設の状況
・ 本園では 24 名、分園型小規模グループケア「ひまわり」６名、地域小規模児童養護施設「たんぽぽ」「あじさい」「すずらん」各６名、計 48 名の定員で施設運営をしています。

・

当年度は、月平均 44 名（前年度 45 名）の入所児童の利用がありました。

－ 6 －

・

小規模化となった本園を含む８ユニット全てにグループケアリーダーを配置したほか、２つのユニットに１人のユニットリーダーを配置し、組織体制を強化しました。

・ 第三者評価を受審し、養育の振り返りとともに、質の向上へとつなげています。
イ

地域支援機能の強化
・「なんそうえん子ども家庭支援センター」を４月に開設し、関係機関との連携強化に努めたほか、相談のあった家庭や学校等に対し丁寧な相談支援を行い地域支援に取り組み、延べ 1,118 件の利用がありました。

・

保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延べ 124 名（前年度延べ 209 名）の利用がありました。

ウ

人材の確保・育成
・合同説明会への参加や実習の受け入れを通じて、７名の職員採用を行いました。

・

施設の小規模化、高機能化・多機能化に対応するため、実践的なテーマで毎月勉強会を開催し支援方針を周知したほか、外部講師による専門職集団としての支援力向上のための研修を実施し、重点的に人材育成に取り組みました。
エリービングケア・アフターケアの充実・強化
・

在園児童及び退園者等の自立支援として、専任の自立支援担当職員を４月より配置しました。

・

定期的な連絡や訪問による生活状況の確認のほか、金銭管理等の必要に応じた生活支援を行いました。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①「社会福祉セミナー」の開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による講演やパネルディスカッションをとおして、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。第 59 回「社会福祉セミナー」は「社会福祉の申請主義を考える－『攻めの福祉』の可能性－」をテーマにオンライン開催し、全国各地から地方公共団体、福祉関係施設、学校・研究機関、一般企業の方々など 787
名の参加申込がありました。

②

研究誌『社会福祉研究』の発行『社会福祉研究』は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文等を掲載し、実践と研究をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。また、当年度は、第 146 号「被災者の生活再建と『災害ケースマネジメント』」、第 147 号「社会福祉における『見た目問題』の位置」、第 148 号「社会福祉の計画化を問い直す」を発行しました。

－ 7 －

③

社会福祉に関する資料室の運営
福祉資料室（東京都文京区・文京ガーデンゲートタワー内）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サービスも行いました。また、図書・資料の収蔵総数は、2024 年３月末日時
点で 13,156 冊（前年度 13,097 冊）となりました。

公２

高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
本法人が 1955 年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、介護施設の運営及び在宅高齢者のための福祉サービスを行っております。
本法人は、介護の質の向上と安定的な経営基盤の確立のため、人的支援及び大規模修繕工事等に係る経営支援を行うとともに、建替えを見据えた中長期計画について共同で研究を行うプロジェクトを推進しました。

－ 8 －

３

収益事業等

収１
①

不動産賃貸事業・管理業等
不動産賃貸事業「公益事業の一層の発展」に資するため所有不動産の更なる有効活用の検討及び収益の最大化に取り組みました。
また、安定収入確保のため物件の資産価値を維持するための計画的な修繕を実施し、管理運営体制の強化として駐車場の運営改善により増収を図りました。
このほか、不動産関連資格の取得に向けて勉強会を実施するとともに、関係するセミナーを受講することで、専門知識の習得に取り組みました。
なお、具体的な内容は、以下のとおりです。
ア

収益最大化への取り組み

・ 着実な開発計画の推進として、麴町弘済ビルディングのテナント誘致を推進し、天王寺、富士見台の設計業務を実施しました。
老朽化建物の開発として、鎌倉河岸ビル・西浦和 KS ビルの再開発に向けた検・討や KS 鶴見・KS 盆栽町の定借切替を推進しました。
・

所有不動産の有効活用として、広島光町駐車場・高槻駐車場の開発について検討し、谷中駐車場の地盤及び健全性調査を実施しました。
イ

安定収入確保及び管理体制強化への取り組み
・

資産価値維持の取り組みとして、一般マンション・学生マンションのリフォーム推進や鎌倉河岸ビルのリニューアル計画及び修繕計画に基づく工事を実施するとともに、駐車場のブラッシュアップ（光音寺、押木田等）を実施しました。
管理運営体制の強化として、自然災害対策を実施（上野 KS ビル・ヴィアイン

・

新大阪ウエスト）したほか、ビルテナント訪問時に情報交換や弘済学園の作品配布を行いました。
②

貸会議室及び宴会場の運営【弘済会館】
2021 年６月 30 日をもって弘済会館建替えに伴い営業を休止しております。

他１

奨学金事業
社会福祉を学ぶ者への支援を目的として、福祉系大学及び専門学校の学生に無利子貸付（新規 17 名）を行いました。また、札幌南藻園の在園児及び卒園者に給付（新規１名）を行いました。
なお、当年度末時点での奨学金の貸付者は 351 名、給付者は４名となりました。

－ 9 －

４

法人運営

（１）経営基盤の強化
金融機関との連携による情報収集や企業研究による分析強化を図ることで、安全かつ安定的な運用益の確保に努めました。
また、金融商品による運用だけでなく、不動産投資を含めた短期的・長期的双方の視点
から、効果的な投資判断の意思決定に資するよう資金計画の精度を高いものとしていくことで、経営基盤の強化を図りました。
（２）コンプライアンスの徹底等内部統制の強化
全箇所を対象に「法令遵守等自主点検」を行ったほか、階層別の研修を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上及びコンプライアンス相談窓口の周知を図りました。
また、計画に基づき内部監査を実施するとともに、テーマ監査や出納検査を必要に応じて実施し、内部統制の強化にも取り組みました。
（３）法人運営体制の整備
中期経営計画の共通認識化を推進し、他箇所との情報共有をするなど、各箇所の状況に応じた意見交換を実施しました。
社会・地域からの認知度・知名度向上のため、法人としての広報スタンスを策定しました。また、社内報「こうさい」を通じて本部と各箇所とのコミュニケーションを活性化し、SNS の投稿とホームページとの連動などを通じてスピーディーな情報発信を図りました。
このほか、本法人の事業継続性を高める危機管理体制の整備に向けた取り組みの一環として安否確認システムを導入しました。
（４）明るく働きやすい職場構築の推進
収益事業や資金運用により獲得した財源とともに、国の処遇改善財源を有効に活用し、従業員にとっての「働きがい」や「働きやすさ」に主眼を置いた人事・給与制度の改正を実施しました。また、従業員の心身の健康に対する理解を深めるため「女性の健康に関する研修」などを実施しました。さらに、ストレスチェックの結果を活用し、メンタルヘル
スケアの推進を図ったほか、メンタルヘルスに配慮した働きやすい職場づくりのため、コ
ミュニケーション向上研修を実施しました。
（５）人材の確保及び育成の推進
就活 Web サイト、本法人のホームページや SNS などを通じて採用情報を発信するとともに、各種オンライン就職セミナーへの出展を行うことで人材の確保に取り組みました。
また、早期化する就職活動に対応するため、１day 仕事体験の開催や早期選考などを実施したほか、福祉人材の確保に向けて、外部コンサルティングを活用した採用ツール（ホームページ・パンフレット）の制作やオンライン面接の実施、ダイレクトリクルーティン
グサイトの活用など、各箇所と本部が連携することで積極的な採用活動に取り組みました。

－ 10 －

このほか、階層別研修を実施し、従業員のスキルアップに努めるとともに、マネジメン
トスキルを習得するため「管理職フォローアップ研修」などを新たに実施し、本法人の将来を担うリーダーの育成に努めました。
さらに、受講実態をふまえ、通信教育講座をブラッシュアップすることで、より従業員の希望に沿った「自ら学び成長する機会」をつくることにも取り組みました。
（６）計画的な施設老朽化対策の推進と適切な用地管理
施設老朽化対策については、「中長期修繕計画」に基づき、順次工事を進めました。
また、本法人の厳しい財政状況を鑑み、施工会社との協議を重ね、コスト削減等を実現したほか、所有地の適切な管理などに取り組みました。
なお、公益目的事業の施設では、与野本町駅前保育所及び南千住駅前保育所の大規模修繕等による保育環境の整備に加え、仙台保育所における修繕や秋田認定こども園の建物老
朽調査等を実施したほか、総合福祉センター「弘済学園」の旧職員宿舎等について、解体工事に着手しました。
収益事業の物件では、麹町弘済ビルディングをはじめ、天王寺や富士見台の新築工事に着手しました。
（７）業務の効率化に向けた改革
既存の業務の進め方やシステムに対し、各箇所の意見もふまえながら、必要な検討を行うとともに、新任の園長や主任などを中心に日常的な経理業務の支援を行いました。
また、法律や制度改正への対応について説明会を実施するとともに、マニュアルを更新しました。
このほか、契約相手先からの電子印への対応や文書に関する規程改正を実施し、業務の簡素化に努めました。
（８）ICT の活用
本部においては、パソコンの更新を実施し、将来の業務を見据えたハード・ソフトの選定を行いました。
また、保育所・認定こども園においては、保育業務支援システムの入力を行うため配置していたスマートフォンの更新にあたり、園ごとの希望をふまえてタブレット・スマートフォンを配置することとしました。
このほか、本部・支部・公益事業の各箇所で、複合機の更新を行いました。
（９）環境対策への取り組み
公益・収益事業双方において、省エネタイプの空調機に更新を行ったほか、照明器具のLED 化を進め、環境対策に取り組みました。
また、総合福祉センター「弘済学園」の災害対策として、危険箇所の調査及び把握を行いました。

－ 11 －

（10）内部統制に関する基本方針の制定及び運用状況
理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、2014 年３月 25 日開催の理事会において「内部統制に関する基本方針」を決定しました。この運用状況については、理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制などを適正に実施しました。

－ 12 －

別紙

内部統制に関する基本方針
本法人は、平成 26 年３月 25 日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できるこ

ととする。
２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応することとする。

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款に基づき、定例理事会を毎事業年度４回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３）本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進
及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライアン
ス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。

５

監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

－ 13 －

前項の従業員の理事からの独立性に関する事項

６

監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。
７

理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。

８

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

－ 14 －

５

役員及び評議員（１）役員及び評議員（2024 年３月 31 日現在）
会長（代表理事）森

本 雄

司

専務理事（代表理事）

佐

藤 栄

治

常務理事（業務執行理事）雜賀

常務理事（業務執行理事）

宮

本 真

司

常務理事（業務執行理事）

下

村 直

樹

理事

髙

橋

理事

平

野 方

理事

橳

島 由紀子 (堀

理事

池

田 陽

子

監事

杉

本 貞

夫

監事

田

中 輝

彦

評議員

島

田

評議員

冨

田 哲

評議員

金

子

評議員

真

鍋 精

志

評議員

半

井 真

司

評議員

青

柳 俊

彦

評議員

山

下

評議員

阪

田 雅

裕

評議員

平

尾 隆

弘

評議員

小

山 聡

子

評議員

江

頭

誠

評議員

江利川

毅

真

潔
紹
越 由紀子)

修郎
慎徹（２）役員及び評議員の異動
2023 年５月 16 日

理

事

茅

根 煕

2023 年６月 16 日

評議員

金

子

2023 年６月 16 日

評議員

柘

植 康

英 退任

2023 年６月 16 日

評議員

岩

田 貞

男 退任

2023 年６月 16 日

理

事

平

野 方

紹 新任

2023 年６月 16 日

理

事

橳

島 由紀子 (堀2023 年６月 16 日

理

事

池

田 陽

子 新任

2023 年６月 16 日

理

事

青

山 和

子 退任

2023 年６月 16 日

理

事

和

田 敏

明 退任

慎

－ 15 －

和退任
新任

越 由紀子) 新任６

理事会
2023 年４月 25 日（火）第１回理事会
１

場

所

２

主な報告事項

鉄道弘済会本部（１）2022 年度 内部監査の結果報告について（２）金融資産の購入結果報告について（３）神奈川県からの「被措置児童等虐待の通告に係る調査結果」
に対する改善計画について
2023 年５月 30 日（火）第２回理事会
１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部（１）2022 年度（４～３月期）事業報告の件（２）2022 年度（４～３月期）決算の件（３）第 26 回評議員会招集の件（４）金融資産の購入の件

３

主な報告事項（１）2022 年度下期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（２）金融資産の購入結果報告について
2023 年６月 16 日（金）第３回理事会
１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部（１）会長、専務理事及び常務理事選任の件（２）常勤する理事の職務担当事項の件（３）顧問選任の件（４）会計監査人に対する報酬等の件（５）保有株式に係る議決権行使の取扱いの件（６）賠償責任限定契約の締結の件
2023 年６月 27 日（火）第４回理事会
１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部（１）本法人が理事に業務の一部を委託することの件（２）本法人が理事に業務の一部を委嘱することの件－ 16 －

2023 年７月 25 日（火）第５回理事会
１

場

所

鉄道弘済会本部

２ 主な報告事項（１）仙台保育所修繕工事の実施について

第６回理事会

2023 年８月 29 日（火）

１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部なし
2023 年９月 26 日（火）第７回理事会
１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部（１）金融資産の購入及び資産組替の件（２）社会福祉法人東京弘済園の大規模修繕工事に対する寄附金出捐の件（３）規程改正の件

３

主な報告事項（１）金融資産の購入結果報告について
2023 年 10 月 24 日（火）第８回理事会
１

場

所

２

主な報告事項

鉄道弘済会本部（１）金融資産の購入結果報告について
2023 年 11 月 28 日（火）第９回理事会
１

場

所

鉄道弘済会本部

２

決 議 事 項

（１）金融資産の購入の件

３

主な報告事項（１）2023 年度上期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について2023 年 12 月 19 日（火）第10回理事会
１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部（１）金融資産の購入の件（２）富士見台学生寮における「新築工事」着手の件
2024 年１月 30 日（火）第11回理事会
１場

２

決 議 事 項所

鉄道弘済会本部（１）2024 年度設備投資並びに修繕費に係る予算の事前内示の件（２）重要な使用人選任等の件

３

主な報告事項（１）金融資産の購入結果報告について－ 17 －

2024 年２月 27 日（火）第12回理事会
１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部（１）2024 年度事業計画書の件（２）2024 年度収支予算書等の件（３）2024 年度資産運用計画の件（４）金融資産の購入の件（５）大阪市天王寺区南河堀町 115-15（A 敷地）の新築工事着手の件（６）広島市光町開発計画に伴う基本協定及び不動産売買契約並びに設計契約締結の件（７）社会福祉法人東京弘済園に対する経営支援の件（８）第 27 回評議員会の招集の件（９）規程の改正の件（10）本法人が理事に業務の一部を委託することの件（11）本法人が理事に業務の一部を委嘱することの件

３

主な報告事項（１）2024 年度内部監査計画について
2024 年３月 25 日（月）第13回理事会
１

場

所

２

決 議 事 項

鉄道弘済会本部（１）人見認定こども園大規模修繕の件（２）富山認定こども園大規模修繕の件（３）弘済学園第二児童寮の施設長変更の件（４）規程の改正の件

３

主な報告事項（１）金融資産の購入結果報告 について
（２）弘済学園における指導監査の指摘事項に対する改善報告について－ 18 －

７

評議員会

第 26 回評議員会

2023 年６月 16 日（金）１場

ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）

２

決 議 事 項所

（１）評議員選任の件（２）役員（理事）選任の件（３）役員（監事）選任の件（４）役員候補者推薦委員会の委員選任の件

３

主な報告事項（１）2022 年度（４月～３月期）事業報告について（２）2022 年度（４月～３月期）決算について

第 27 回評議員会

2024 年３月 25 日（月）１

場

報告の省略の方法

２

主な報告事項所（１）2024 年度事業計画書について（２）2024 年度収支予算書等について

８

従業員数
1,182 人（2024 年３月 31 日時点、アルバイト・派遣を含む。）

９

事業報告の附属明細書
2023 年度事業報告は、本文にて事業等が詳細に記載され、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条が準用する同規則第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書の作成はいたしま
せん。

2024 年５月
公益財団法人－ 19 －

鉄道弘済会