特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準カ管委第１３４号
令和４年７月２２日
改正

令和６年４月１日

カ管委第７０号

カジノ管理委員会決定

特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準を別添のとおり定める。
附

則

この審査基準は、令和４年７月２２日から施行する。

(別添)
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準
特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号。以下「法」という。）に基づく
カジノ管理委員会が行うカジノ事業の免許等の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準は以下のとおりとする。
第１ カジノ事業の免許等
１

法第３９条の規定によるカジノ事業の免許
法第３９条の規定によるカジノ事業の免許の基準については、法第４１条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。」（法第４１条第１項第１号）
ア

カジノ事業を的確に遂行することができる能力に関する事項（ア）カジノ事業に係る業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置される組織
体制、人員構成にあること。
（イ）役員が、その経歴及び能力に照らして、カジノ事業者としての業務を的確に遂行することができる十分な資質を有していること。
イ

十分な社会的信用に関する事項
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
（ア）暴力団との関係の有無・内容（イ）法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（ウ）社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（エ）経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（オ）他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（２）「申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第４１条第１項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（３）「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有1

する者が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第４１条第１項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（４）「申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。以下同じ。））及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第４１条第１項第４号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（５）「当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該施設土地権利者が法人であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第４１条第１項第５号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（６）「申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。」（法第４１条第１項第６号）
ア

カジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有することに関する事項
以下の事項等を総合的に勘案して、カジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すると認められること。
2

（ア）事業等のリスクが顕在化し、カジノ事業の収益が見込みよりも下振れした場合にも、将来にわたって設置運営事業を継続できる規模の純資産を保持すること。
（イ）設置運営事業に係る施設整備等について、資金が安定的な手段により調達されていること及び将来にわたって必要となる資金調達が確実であること。
（ウ）カジノ事業の安定的な実施に必要な流動資産を保持すること。
イ

カジノ事業に係る収支の見込みが良好であることに関する事項
以下の事項等を総合的に勘案して、カジノ事業に係る収支の見込みが良好であると認められること。
（ア）カジノ業務の収益及びその他の業務の収益の見込みが合理的な根拠に基づく
適正なものであること。
（イ）将来にわたって設置運営事業を実施するために必要な利益が見込まれていること（事業等のリスクが顕在化し、カジノ事業の収益が見込みよりも下振れした場合を含む。
）。
（７）「申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。
」（法第４１条第１項第７号）
カジノ施設の数については、カジノ施設が構造的・機能的な一体性を有しているか等の観点から総合的に判断し、一を超えないと認められるものであること。
（８）「定款及び第５３条第１項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること。
」（法第４１条第１項第１１号）
ア

定款の審査の基準については、以下のとおりとする。
定款の規定が法令に適合することのほか、機関に関する規定、株式又は持分に関する規定、役員に関する規定その他のカジノ事業の遂行に影響を及ぼし得る規定
がカジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること。
イ

業務方法書の審査の基準については、法第５３条第１項各号及びカジノ管理委

員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和３年カジノ管理委員会規則第１号。以下「規則」という。
）第２８条第１項各号に掲げる必要記載項目ごとに以下のとおりとする。
（ア）「カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項」（法第５３条第１項第１号）
ａ

カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方3

法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。
）（ａ）法令を遵守してカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる旨の宣言が記載されていること。
（ｂ）カジノ行為の種類及び方法ごとの賭金額の上限及び下限が具体的に記載されていること。賭金額の上限については、著しく顧客の射幸心をそそることを防止する観点等から適切な金額であること。
ｂ 顧客に対する情報提供の方法に関する事項
法第７３条第４項の規定によるカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供方法が具体的に記載されていること。
ｃ

カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項（ａ）使用するテーブルゲーム用チップ及びトーナメントチップの大きさ、両面の表示事項、色彩その他の意匠が具体的に記載されていること。
（ｂ）チップの交付若しくは付与又は引換えに関する方法が具体的に記載されていること。
ｄ 顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項（ａ）法令を遵守して顧客のカジノ行為への誘引のための措置を講ずる旨の宣言が記載されていること。
（ｂ）法第１０８条第１項の規定に基づき提供するカジノ行為関連景品類が記載されていること。
（ｃ）カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類の適正な提供の確保のための措置が記載されていること。
ｅ 広告及び勧誘に関する事項（ａ）法令を遵守して広告及び勧誘に関する業務を行う旨の宣言が記載されていること。
（ｂ）カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘の基本的な方針及び実施方法が記載されていること。
（ｃ）カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘に係る業務を他の者に委託するときは、当該業務の委託を受けた者が法令を遵守し、カジノ事業者の基本的な方針に沿って業務を適正に遂行することを確保するための実施方法が記載されていること。
（ｄ）広告又は勧誘の内容及び方法について、広告又は勧誘を企画する段階、委託する段階や出稿する段階等の主要な各段階において、広告又は勧誘に関する業務を担当する部署が、法令遵守状況等の確認や検証を行う旨が記載されていること。
（ｅ）広告又は勧誘の内容及び方法について、広告又は勧誘に関する業務を担当
4

する部署から独立した広告等審査担当者又は担当部署に、あらかじめ審査させる旨が記載されていること。
（イ）「第７０条第１項の確認に関する事項」（法第５３条第１項第２号）
ａ

法令を遵守して法第７０条第１項の確認をする旨の宣言が記載されていること。
ｂ

入場者の暴力団員等の該当性を確認するための方法が具体的に記載されて

いること。
ｃ

入場者の暴力団員等の該当性を確認するためのデータベースの充実化に向けた取組の方針を策定することが記載されていること。
（ウ）「第１１０条第１項の措置に関する事項」（法第５３条第１項第３号）
ａ

法令を遵守して法第１１０条第１項の措置を講ずる旨の宣言が記載されて

いること。
ｂ

法第１１０条第１項の措置の実施方法が具体的に記載されていること。

（エ）「第１１１条第１項の措置に関する事項」（法第５３条第１項第４号）
ａ

法令を遵守して法第１１１条第１項の措置を講ずる旨の宣言が記載されて

いること。
ｂ

法第１１１条第１項の措置の実施方法が具体的に記載されていること。

（オ）「特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項」（法第５３条第１項第５号）
ａ

法令を遵守して特定金融業務を行う旨の宣言が記載されていること。

ｂ

法第２条第８項第２号イからニまでに掲げる特定金融業務の種別のうち実施するものが記載されていること。
ｃ

特定金融業務の利用に関して顧客に手数料その他の費用の支払を求めることとする場合には、顧客が支払う手数料その他の費用に関する定めが記載されていること。
ｄ

特定資金移動業務又は特定資金受入業務に関し、以下に掲げるものその他の業務の実施方法が具体的に記載されていること。
（ａ）為替取引を仲介する金融機関及び当該金融機関が特定資金移動業務に関して行う主な業務（ｂ）特定資金移動履行保証金保全契約又は特定資金受入保証金保全契約を締結する場合は、その契約の相手方（ｃ）特定資金移動業務又は特定資金受入業務において、カジノ事業者の管理する顧客の口座（以下「カジノ口座」という。
）開設のとき及び金銭の受入れ又は払戻しのとき（為替取引を伴うものを含む。
）における本人確認並びに特定資金移動業務に用いるものとして顧客が指定した預貯金口座の名義が本人であることの確認を行う手続
5

（ｄ）使用されていないカジノ口座を適正に管理する措置、目的外の金銭の払戻し等を制限する措置、カジノ施設に入場した後に送金された金銭の払戻しを制限する措置等カジノ口座の適正な利用を確保するための措置
ｅ

特定資金貸付業務に関し、以下に掲げるものその他の業務の実施方法が具体的に記載されていること。
（ａ）特定資金貸付業務に使用する信用情報に関して、信用情報提供契約を締結する指定信用情報機関及び指定信用情報機関に相当する者、個人信用情報を当該機関に提供する方法並びに返済能力等調査の目的以外の使用及び第三者への提供を防止する方法（ｂ）法第８５条第１項各号に規定する者であることを確認する手続及び法第６８条第１項第１号から第３号までの措置の対象者について特定資金貸付契約を締結しないその他の貸付けの制限を行う等の措置を実施する手続（ｃ）特定資金貸付契約に関して、返済期間、違約金の条件及び利率並びに取立て行為及び債権譲渡の方法その他の契約の適正な実施に関する事項（ｄ）特定資金貸付基本契約に関して、法第８６条第１項に規定する返済能力に関する事項を調査し、貸付限度額を設定する方法（ｅ）貸付けを行う契約の締結に関して、貸付限度額の確認の手続
ｆ

特定金融業務に関する帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧及び謄写の方法が記載されていること。
ｇ

金銭の両替を行う業務に関し、業務の対象とする通貨、レート設定方法、本人確認等の業務の実施方法が具体的に記載されていること。
（カ）「カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項」（法第５３条第１項第６号）
ａ

法令を遵守してカジノ行為区画内関連業務を行う旨の宣言が記載されていること。
ｂ

カジノ行為区画内関連業務の種別及び内容が具体的に記載されていること。

（キ）「カジノ事業者が行う業務（カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。
）の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」（法第５３条第１項第７号）
ａ

法令に適合することを確保するための体制に関する事項（ａ）法令等遵守の実践に係る基本的な方針、具体的な実践計画、行動規範等が策定されていること。
（ｂ）カジノ事業者が行う業務の運営、企画、管理、社内教育・研修、法令等遵守の管理、内部監査等を的確に行うことができる組織体制となっていること。組織図及び各組織が担当する業務の概略等が記載されていること。
6

（ｃ）カジノ事業者が行う業務を担当する役員の担当業務並びにカジノ事業者が行う業務を担当する組織及びその事務分掌について、社内規則に規定する旨が定められているとともに、社内規則が整備されていること。
（ｄ）法令等遵守の管理を担当する組織の構成及び役割並びに法令等遵守の管理を担当する役員の選任、役割及び担当業務を社内規則に規定する旨が定められているとともに、社内規則が整備されていること。
（ｅ）法令適合上の問題が発生した場合等のカジノ管理委員会への報告を行う
手続及び体制が整備されていること。
ｂ

その他業務の適正を確保するための体制に関する事項（ａ）法令等遵守の管理、財務管理を行う担当者及び担当部署が、カジノ事業者が行う業務の担当者又は担当部署から独立した体制となっていること。
（ｂ）内部監査の担当者又は担当部署が、カジノ事業者が行う業務の担当者又は担当部署に対して十分な牽制機能が働く独立した体制となっていること。
（ｃ）業務の規模・特性に照らして役員・従業員の能力の基準が明らかになって
いること。
（ク）
「カジノ事業者が行う業務の会計に関する事項」（法第５３条第１項第８号）
ａ

法令を遵守して業務の会計を行う旨の宣言が記載されていること。

ｂ

会計の業務を行う組織体制、監査人及び公認会計士等の選定に係る手続、財務報告書等の認定都道府県等への提出期限等の会計の整理の方法が具体的に記載されていること。
（ケ）「カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第１号）
ａ 「十分な社会的信用」を確保するための宣言が記載されていること（「十分な社会的信用」を点検する上での着眼点（暴力団との関係の有無・内容、法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容）を明らかにすることを含
む。
）
。
ｂ

規則第３６条第１項第１号イ又はロに掲げる措置として申請者が講ずる措置が具体的に記載されていること。
ｃ

適切な点検の方法・深度及びその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること。
ｄ

点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の方針を策定することが記載されていること。
（コ）「カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項」（規則第２８条第１項第２号）
ａ

法令を遵守してカジノ関連機器等の管理を行う旨の宣言が記載されていること。
ｂ

カジノ関連機器等の種別に応じ、適切に管理する方法が具体的に列挙され7

ていること。
（サ）「カジノ事業者が行う業務に関し締結する契約が法第９４条第１号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第２号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第３号）
ａ 契約の相手方等の「十分な社会的信用」を確保するための宣言が記載されていること（「十分な社会的信用」を点検する上での着眼点（暴力団との関係の有無・内容、法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容）を明らかにすることを含む。
）。
ｂ

出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者の特定方法が記載されていること。
ｃ

契約の相手方等の「十分な社会的信用」について、契約の相手方、内容、態様等の種別に応じた適切な点検の方法・深度及びその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること。
ｄ

契約の相手方等の「十分な社会的信用」を点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の方針を策定することが記載されていること。
ｅ

契約の内容の基準適合性を確保するための宣言が記載されていること（「カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当」であることを点検する上での着眼点（カジノ事業の収益が不当に流出するおそれの有無、カジノ行為に対する依存の防止に支障を及ぼすおそれの有無）を明らかにすることを含む。
）。
ｆ 契約の内容について、契約の相手方、内容、態様等の種別に応じた適切な点検の方法・体制及びその点検方法・体制に従って点検することが記載されていること。
（シ）「特定カジノ業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社
会的信用及び法第１１６条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第４号）及び「カジノ業務（特定カジノ業務を除く。
）又はカジノ行為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第１２１条第１項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第５号）
ａ 「十分な社会的信用」を確保するための宣言が記載されていること（「十分な社会的信用」を点検する上での着眼点（法第１１４条第３号に掲げる業務（以下「特定カジノ統括管理業務」という。
）に従事させる者については、暴力団との関係の有無・内容、法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容、社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容、経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容、他者との不適切な社会8

的・経済的な関係の有無・内容。カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）
又はカジノ行為区画内関連業務に従事させる者については、暴力団との関係の有無・内容、刑事処分歴の有無・内容、カジノ事業等の活動の状況に関する
不適切な経歴の有無・内容、金銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容）を明らかにすることを含む。）。
ｂ 特定カジノ統括管理業務に従事させる者、特定カジノ業務（特定カジノ統括
管理業務を除く。
）に従事させる者及びカジノ業務（特定カジノ業務を除く。
）
又はカジノ行為区画内関連業務に従事させる者の別に応じた適切な点検の方
法・深度並びにその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること。
ｃ

カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事させようとするときのみ

ならず、これらの業務に従事させることを予定して採用しようとするとき及び特定カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。）に従事する者を特定カ
ジノ統括管理業務に従事させようとするときにも点検を実施することが記載されていること。
ｄ

点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の方針を策定することが記載されていること。
（９）「第５４条第１項のカジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員
会規則で定める基準に適合するものであること。」（法第４１条第１項第１２号）
カジノ施設利用約款の審査の基準については、以下のとおりとする。
ア 「約款に記載される内容が、カジノ事業の健全性を確保する観点から入場者にとって明確に定められたものとする」（規則第１２条柱書）ことについて、約款に記載される内容が、顧客の保護に欠けるおそれがないと認められるものであることはもとより、業務方法書、依存防止規程及び犯罪収益移転防止規程との整合性をはじめ、法令の趣旨を十分に反映したものであること。
イ 「特定金融業務を利用する際の手続に関する適切な定めがあること。」（規則第１２条第３号イ）（ア）特定資金移動業務又は特定資金受入業務
ａ

カジノ口座開設のとき及び金銭の受入れ又は払戻しのとき（為替取引を伴うものを含む。
）並びに特定資金移動業務に用いるものとして顧客が指定した預貯金口座の名義確認のときにおける本人確認書類の提示等の手続が記載されていること。
ｂ

使用されていないカジノ口座を適正に管理する措置、目的外の金銭の払戻し等を制限する措置、カジノ口座からの送金先を制限する措置、カジノ施設に入場した後に送金された金銭の払戻しを制限する措置等、カジノ口座の適正な利用を確保するための措置が記載されていること。
9（イ）特定資金貸付業務
ａ

特定資金貸付契約の締結時及び特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領時における本人確認書類の提示等の手続が記載されていること。
ｂ

返済期間及び返済の方法が記載されていること。

ｃ

特定資金貸付契約に基づく債権と、カジノ事業者が顧客に対して負担する

債務を相殺することとする場合には、相殺の条件が記載されていること。
ｄ

期限の利益を喪失することとする場合には、期限の利益を喪失する条件が記載されていること。
ｅ

返済が滞った時その他の理由で貸付けを制限することとする場合は、貸付けを制限する条件が記載されていること。
（ウ）金銭の両替を行う業務
レート及び取扱通貨の顧客への提示方法並びに両替時における本人確認書類の提示等の手続が記載されていること。
ウ 「特定金融業務（特定資金受入業務を除く。
）の利用に関して顧客に手数料その他の費用の支払を求めることとする場合には、顧客が支払う手数料その他の費用に関する適切な定めがあること。」（規則第１２条第３号ロ）
手数料その他の費用の名称及び額が記載されていること。
エ「カジノ行為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る手続及び条件に関する適切な定めがあること。
」（規則第１２条第５号イ）
顧客が原則として一律に提供を受ける資格を有するカジノ行為関連景品類に関するプログラムを行う場合は、プログラムへの入会手続、ポイントの付与率、プログラムに伴い提供されるカジノ行為関連景品類の種類及び提供条件等が記載されていること。
その他顧客に対してカジノ行為関連景品類の提供等を行う場合は、その手続及び条件が記載されていること。
オ 「カジノ行為関連景品類の提供の停止、利用制限その他の措置を行う場合には、その条件及び内容に関する適切な定めがあること。
」（規則第１２条第５号ロ）
顧客が原則として一律に提供を受ける資格を有するカジノ行為関連景品類に関するプログラムを行う場合は、その提供を受ける資格の停止、制限、取消し等の措置の条件及び内容が記載されていること。
その他顧客に対して提供するカジノ行為関連景品類の提供の停止、利用制限その他の措置を行う場合は、その条件及び内容が記載されていること。
カその他
顧客が所持するチップを一時的に保管するサービスを提供する場合には、以下の事項が記載されていること。
（ア）顧客はカジノ事業者が本人確認を行うために講ずる措置に協力すること。
10

（イ）一時的にチップを保管する期間及び保管するチップの限度額（ウ）一時的に保管したチップの受取りが期間内になされない場合の当該チップに係る権利関係（１０）「第５５条第１項の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ行為に対する依存を防止するために十分なものであること。」（法第４１条第１項第１３号）
ア

法令を遵守してカジノ行為に対する依存の防止を図るための措置を行う旨が記載されていること。
イ

依存防止規程の審査の基準については、法第６８条第１項各号及び第２項各号

並びに規則第４４条第２項各号、第３項各号、第４項各号及び第５項、第４５条各項、第４６条各号、第４７条、第４８条並びに第４９条各号に掲げる必要記載項目ごとに以下のとおりとする。
（ア）「入場者（カジノ行為区画に入場しようとする者及びカジノ行為区画に入場した後当該カジノ行為区画に滞在する者をいい、業務として入場する者その他の政令で定める者を除く。以下同じ。
）又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者のカジノ施設の利用を制限する措置」（法第６８条第１項第１号）
ａ

入場者の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置を講ずる旨が記載されていること。
ｂ

家族その他の関係者の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置を講ずる旨が記載されていること。
（イ）「申出から終了までの手続を適切に定めること。」（規則第４４条第２項第１号）
申出から終了までの手続として、少なくとも以下の事項が記載されているこ
と。
ａ

申出の方法

ｂ

入場者が申し出る事項

ｃ

申出者の本人確認の方法

ｄ措置の実施手順ｅ

措置の終了手順ｆ

期間満了前に措置の終了を希望する者の申出の方法

ｇ

期間満了前に措置の終了を希望する者が申し出る事項（ウ）「申出に迅速に対応すること。
」（規則第４４条第２項第２号）
ａ

申出に迅速に対応する旨が記載されていること。

ｂ

申出に迅速に対応するための措置が記載されていること。

（エ）「実施期間は、１年以上の期間であって、当該措置の申出をする入場者の意向に沿った期間とすること。
」（規則第４４条第２項第３号）
ａ

実施期間については、１年以上の適切な期間が記載されていること。

ｂ

入場者の意向に沿った期間とするための措置が記載されていること。
11

（オ）「申出をする入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。」（規則第４４条第２項第４号）
ａ

申出者に対し、措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明する旨が記載されていること。
ｂ

申出者に説明する方法及び手順が記載されていること。

（カ）「当該措置を開始した日から起算して１年を経過した場合であって、当該措置の対象者が希望するときは、あらかじめ第３号の規定により定めた当該措置の実施期間満了前に、当該措置を終了することができること。」（規則第４４条第２項第５号）
措置を開始した日から１年を経過した場合であって、対象者が希望するとき
は、実施期間満了前に当該措置を終了することができる旨が記載されていること。
（キ）「申出から終了までの手続を適切に定めること。」（規則第４４条第３項第１号）
申出から終了までの手続として、少なくとも以下の事項が記載されているこ
と。
ａ

申出の方法

ｂ

入場者の家族等が申し出る事項ｃ

対象者の本人確認の方法

ｄ

措置の決定手順ｅ

措置の実施手順ｆ

措置の終了手順ｇ

期間満了前の措置の終了の決定手順

ｈ 期間満了前に措置の終了を希望する者の申出の方法
ｉ 期間満了前に措置の終了を希望する者が申し出る事項（ク）「申出に迅速に対応すること。」（規則第４４条第３項第２号）
ａ

申出に迅速に対応する旨が記載されていること。

ｂ

申出に迅速に対応するための措置が記載されていること。

（ケ）「当該措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症対策基本法第８条に規定するギャンブル等依存症問題をいう。
以下この号及び第９号において同じ。）に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。
」（規則第４４条第３項第３号）
ａ

措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情12

報を収集し、当該助言及び情報を勘案する旨が記載されていること。
ｂ

専門家の助言を受け、適切な判断に必要な情報を収集するための方法が記載されていること。
（コ）「実施期間は、１年以上の期間であって、必要に応じて前号の助言を受け、同号の判断に必要な情報を踏まえてカジノ事業者が相当と認める期間とすること。
」（規則第４４条第３項第４号）
ａ

実施期間については、１年以上の適切な期間が記載されていること。

ｂ

措置の実施期間の決定手順が記載されていること。

（サ）「当該措置の対象となる入場者に弁明の機会を与えること。」（規則第４４条第３項第５号）
ａ

対象者に弁明の機会を与える旨が記載されていること。

ｂ

弁明の機会の付与の手続が記載されていること。

（シ）「当該措置の対象となる入場者及び申出をする家族その他の関係者に対して当該措置の開始及び終了の判断の結果を通知すること。」（規則第４４条第３項第６号）
ａ

対象者及び申出者に対して措置の開始及び終了の判断の結果を通知する旨が記載されていること。
ｂ

判断結果の通知方法及び手順が記載されていること。

（ス）「当該措置の対象となる入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始
及び終了に関する事項を説明すること。」（規則第４４条第３項第７号）
ａ

対象者に対し、措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明する旨が記載されていること。
ｂ

説明の方法及び手順が記載されていること。

（セ）「当該措置の申出をした者又は当該措置の対象者が希望する場合において、当該措置を開始した日から起算して１年を経過後、当該措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、第４号の規定によりあらかじめ定めた当該措置の実施期間満了前に当該措置を終了することができること。」（規則第４４条第３項第８号）
申出者又は対象者が希望する場合において、措置を開始した日から起算して１年を経過後、対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、当該措置の実施期間満了前に当該措置を終了できる旨が記載されていること。
（ソ）「前号の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。
」（規則第４４条第３項第９号）
13

ａ

期間満了前の措置の終了の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等

依存症問題に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案する旨が記載されていること。
ｂ

専門家の助言を受け、適切な判断に必要な情報を収集するための方法が記載されていること。
（タ）「顧客情報を用いてカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合は、第１項の措置の対象者に対して勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないために適切な措置を講ずること。
」（規則第４４条第４項第１号）
ａ

対象者に対して勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないた

めに適切な措置を講ずる旨が記載されていること。
ｂ

対象者に対して勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないた

めの措置が記載されていること。
（チ）「顧客情報を用いずにカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合であって、その相手方が第１項の措置の対象者であると判明したときは、当該相手方に対して当該勧誘を継続せず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないこと。」（規則第４４条第４項第２号）
対象者であると判明したときは、当該相手方に対して当該勧誘を継続せず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしない旨が記載されていること。
（ツ）「第１項の措置の対象者と特定資金貸付契約を締結しないこと。」（規則第４４条第４項第３号）
ａ

対象者と特定資金貸付契約を締結しない旨が記載されていること。

ｂ

対象者と特定資金貸付契約を締結しないための措置が記載されていること。

（テ）「カジノ事業者は、第１項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者及びその家族その他の関係者に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症
対策関連機関等（ギャンブル等依存症対策基本法第２０条の関係機関、民間団体等をいう。第４６条において同じ。
）の相談窓口の連絡先その他の入場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供すること。
」（規則第４４条第５項）
ａ

対象者及びその家族等に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症対策

関連機関等の相談窓口の連絡先その他の入場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供する旨が記載されていること。
ｂ

提供する情報の内容が記載されていること。

（ト）「カジノ事業者は、法第６８条第１項第２号に掲げる措置として、カジノ施設
における顧客の言動や顧客のカジノ施設の利用状況に照らし、カジノ行為に対14

する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置又は休憩を促す措置を講ずるものとする。」（規則第４５条第１項）
ａ

カジノ施設における顧客の言動や顧客のカジノ施設の利用状況に照らし、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置又は休憩を促す措置を講ずる旨が記載されていること。
ｂ

カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者を発見するための着眼点が記載されていること。
ｃ

カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者を発見した際の対応手順が記載されていること。
ｄ

カジノ施設からの退場を促す措置又は休憩を促す措置の実施手順が記載されていること。
（ナ）「カジノ事業者は、前項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者
に対し、その状況に応じ、法第６８条第１項第１号の申出を勧奨する措置、カジノ施設の利用に関する相談を勧奨する措置その他のカジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置を講ずるものとする。」（規則第４５条第２項）
ａ

入場者の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置の申出を勧奨する措

置、カジノ施設の利用に関する相談を勧奨する措置その他の付随的な措置を講ずる旨が記載されていること。
ｂ

措置及び実施手順が記載されていること。

（ニ）「カジノ施設の利用に関する入場者及びその家族その他の関係者からの相談の内容に応じ、適切に対処するために次に掲げる必要な体制を整備すること。
」（規則第４６条第１号）
ａ

入場者及びその家族等の相談の内容に応じ、適切に対処するために必要な体制を整備する旨が記載されていること。
ｂ

相談を受ける職員の配置基準が記載されていること。

ｃ

対面、電話及び電子メールの利用を含む相談の方法が記載されていること。

ｄ

相談のための室の設置場所が記載されていること。

（ヌ）「ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力を図ること。」（規則第４６条
第２号）
ａ

ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力を図る旨が記載されている

こと。
15

ｂ

ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力するための措置が記載されていること。
（ネ）「入場者又はその家族その他の関係者に対し、次のイ及びロに掲げる情報を、
当該イ及びロに定める方法により提供すること。」（規則第４６条第３号）
ａ

規則第４６条第３号イに関する事項（ａ）カジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報及びカジノ事業者の相談窓口の連絡先に関する情報を、本人確認区画の入口
及びカジノ行為区画に、入場者に見やすいように掲げる方法により掲示するほか、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供する旨が記載されていること。
（ｂ）入場者に見やすいように掲げる方法により掲示する方法、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供する方法が具体的に記載されていること。
ｂ

規則第４６条第３号ロに関する事項（ａ）入場者又はその家族等の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置に関する情報及びギャンブル等依存症対策関連機関等の相談窓口の連絡先に関する情報を、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供する旨が記載されていること。
（ｂ）印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネッ
トの利用により提供する方法が具体的に記載されていること。
（ノ）「前号の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。
」（規則第４６条第４号）
情報を提供する言語の種類が記載されていること。
（ハ）「入場者に対し、その求めに応じて、当該入場者のカジノ行為に関する使用金額及び利用時間に関する情報を提供するよう努めること。」（規則第４６条第５号）
ａ

入場者に対し、その求めに応じて、当該入場者のカジノ行為に関する使用金額及び利用時間に関する情報を提供するよう努める旨が記載されていること。
ｂ

情報を提供する場合の提供する情報の内容及び提供方法が記載されていること。
（ヒ）「法第６８条第１項第４号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、国又は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協力することとする。
」（規則第４７条）
国又は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協力する旨が記載されていること。
（フ）「前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施」
（法第６８
16

条第２項第１号）
法第６８条第１項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練について、実施する内容、方法、頻度及び体制が記載されていること。
（ヘ）「前項の措置の的確な実施のための体制の整備（同項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。
）」（法第６８条第２項第２号）
法第６８条第１項の措置の的確な実施のための体制の整備に関し、カジノ行
為に対する依存を防止することについて責任を担う役員並びに法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任方法、人数及び任期が記載されていること。
（ホ）「前項の措置に関する評価の実施」（法第６８条第２項第３号及び規則第４８条）
ａ

法第６８条第１項の措置に関する評価について、実施する内容及び方法が記載されていること。
ｂ

評価の結果等を踏まえ、依存防止規程を継続的に見直す旨が記載されてい

ること。
（マ）
「法第６８条第１項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した
電磁的記録又は記載した書類を作成し、同項の規定による報告の日から起算して３年間保存すること。
」（規則第４９条第１号）
ａ

法第６８条第１項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成する旨が記載されていること。
ｂ

法第６８条第１項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、保存するための方法が記載されて
いること。
（ミ）
「前号の電磁的記録に記録又は書類に記載された事項について、保存すべき期
間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。」（規則第４９条第２号）
ａ

電磁的記録に記録又は書類に記載された事項について、保存期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずる旨が記載されていること。
ｂ

改変又は消去を防止するための措置が記載されていること。

（ム）「法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。」（規則第４９条第３号）
ａ

法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずる旨が記載されていること。
ｂ

採用するために必要な措置が記載されていること。

（メ）「法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
」
17

（規則第４９条第４号）
ａ

法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施する旨が記載されていること。
ｂ

監査の実施方法が記載されていること。

（モ）「法第６８条第１項及び第２項に掲げる措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協力するほか、これらの措置の水準の向上に努めること。
」（規則第４９条第５号）
法第６８条第１項及び第２項の措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協力するほか、これらの措置の水準の向上に努める旨が記載されて
いること。
（１１）
「第５６条第１項の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯罪収益移転防止法」という。
）第１条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。
）のために十分なものであること。」（法第４１条第１項第１４号）
ア

法令を遵守してカジノ事業における犯罪による収益の移転防止を図るための措置を行う旨が記載されていること。
イ

犯罪収益移転防止規程の審査の基準については、法第５６条第１項各号、第１０３条第１項各号、第１０４条各項、第１０５条及び第１０９条第１項、特定複合観光施設区域整備法施行令（平成３１年政令第７２号。（サ）において「施行令」という。
）第１６条各項並びに規則第１０１条、第１０２条第１項各号、第１０３条
第１項各号及び第２項各号、第１０４条並びに第１１１条各項に掲げる必要記載
項目ごとに、以下のとおりとする。
（ア）「取引時確認の的確な実施に関する事項」（法第５６条第１項第１号）
取引時確認を的確に実施するための方法、手続等について、以下を含む事項が記載されていること。
ａ

顧客の受入れに関する方針ｂ

取引時確認が必要な取引の種類ｃ

顧客について既に取引時確認を行っていることを確認する方法

ｄ

確認記録を作成してから保存するまでの手続（イ）「取引記録等（犯罪収益移転防止法第７条第３項に規定する取引記録等をいう。
）の作成及び保存に関する事項」（法第５６条第１項第２号）
取引記録の作成及び保存の方法、手続等について、以下を含む事項が記載されていること。
ａ

取引記録の作成を行うことが必要な取引の種類ｂ

取引記録を作成してから保存するまでの手続
18

（ウ）「疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第８条第１項の規定による届出をいう。
）に係る判断の方法に関する事項」（法第５６条第１項第３号）
疑わしい取引の届出に係る判断の方法等について、以下を含む事項が記載されていること。
ａ

法第２条第８項に規定するカジノ業務（同条第７項に規定するカジノ行為を除く。
）に係る取引について、疑わしい取引を把握する方法及び基準ｂ

異常な取引状況の早期の把握のためのシステムの整備及び活用に関する方針ｃ 異常な取引状況を把握してから疑わしい取引の届出を行うまでの手続（エ）「取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施」（法第１０３条第１項第１号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練について、実施する内容、方法、頻度及び体制が記載されていること。
（オ）「取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。
）」（法第１０３条第１項第２号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備に関し、犯罪による収益の移転を防止することについて責任を担う役員並びに取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任方法、人数及び任期が記載されていること。
（カ）「取引時確認等の措置等に関する評価の実施」（法第１０３条第１項第３号及び規則第１０１条）
ａ

取引時確認等の措置等に関する評価について、実施する内容及び方法が記載されていること。
ｂ

評価の結果の届出書を提出する際の措置について、以下の事項が記載されていること。
（ａ）犯罪収益移転防止規程に基づいて作成した手順書等関係書類を添付すること。
（ｂ）当該届出書に当該評価の結果に基づいて取引時確認等の措置等の改善を図るための措置を記載すること。
ｃ

評価の結果等を踏まえ、犯罪収益移転防止規程を継続的に見直す旨が記載されていること。
（キ）「犯罪収益移転防止法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内
容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置」（法第１０３条第１項第４号）
犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべき19

措置について、以下のａからｈまでの内容を踏まえつつ、記載されていること。
ａ 「自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。
）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析結果を記録した電磁的記録又は記載した書面（次号及び第３号において「カジノ事業者作成記録等」という。）を作成し、少なくとも年１回見直しを行い、必要な変更を加えること。
」（規則第１０２条第１項第１号）（ａ）自らが行う取引について、調査し、及び分析するための方法（ｂ）犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の調査及び分析結果を記録した電磁的記録又は記載した書面（カジノ事業者作成記録等）を作成するための方法（ｃ）カジノ事業者作成記録等について、少なくとも年１回見直しを行い、必要な変更を加えるための手続
ｂ 「カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯罪収益移転防止法」という。
）
第６条第１項に規定する記録（第５号において「確認記録」という。
）及び犯罪収益移転防止法第７条第１項に規定する記録（第５号において「取引記録」という。
）を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。
」（規則第１０２条第１項第２号）
カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価するための方法
ｃ「犯罪収益移転防止法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び前号の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。」（規則第１０２条第１項第３号）
犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び顧客による犯罪による収益の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を行うに際して必要な情報を収集するための方法並びに当該情報を整理し、及び分析するための方法
ｄ 「顧客との取引が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）第２７条第１項第１号ハに規定する取引に該当する場
合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている従業者に当該取引を行うことについて法第１０３条第１項第２号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承20

認を受けさせること。
」（規則第１０２条第１項第４号）
顧客との取引が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）第２７条第１項第１号ハに規定する取引に該当する場
合には、取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承認を受けさせる手続
ｅ「第２号又は第３号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、確認記録又は取引記録とともに保存すること。」（規則第１０２
条第１項第５号）
規則第１０２条第１項第２号又は第３号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、確認記録又は取引記録とともに保存するための方法
ｆ 「前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事
項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。」（規則第１０２条第１項第６号）
電磁的記録又は書面に記録された事項について、保存期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置ｇ「取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能力を有する者をカジノ業務に従事する者として採用するために必要な措置を講ずること。」（規則第１０２条第１項第７号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能力を有する者をカジ
ノ業務に従事する者として採用するために必要な措置
ｈ「法第１０３条第１項第２号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を監査する者による監査を実施すること。
」（規則第１０２条第１項第８号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な監査を実施するための方法（ク）「カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人（自己と生計を一にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）
及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び第１７５条第１項において同じ。
）に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置を講じなければならない。」（法第１０４条第１項）
顧客がチップを他人に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置について、以下のａからｄまでの内容を踏まえつつ、
記載されていること。
21

ａ 「チップを他人に譲渡しようとし、又はチップを他人から譲り受けようとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。」（規則第１０３条第１項第１号）
チップを他人に譲渡しようとし、又はチップを他人から譲り受けようとする顧客を発見するために行う巡回及び監視カメラによる監視の体制及び方法
ｂ 「チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、又はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発見した場合において、必要に応じて当該カジノ事業者以外の者が他人であるかどうかを確認し、当該カジノ事業者以外の者が他人であると認められる場合には、当該顧客及び当該カジノ事業者以外の者に対し、それらの行為が禁止されていることを告げ、及びそれらの行為を制止すること。」（規則第１０３条第１項第２号）
チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、又はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発見した場合の対応手順
ｃ 「前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客及びカジノ事業者以外の者の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して３年間保存すること。」（規則第１０３条第１項第３号）
講じた措置の内容等を記録した電磁的記録又は書面を作成する方法及び当該電磁的記録又は当該書面に係る保存期間
ｄ 「前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事
項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。」（規則第１０３条第１項第４号）
電磁的記録又は書面に記録された事項について、保存期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置（ケ）「カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置を講じなければならない。
」（法第１０４条第２項）
顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置について、以下のａからｅまでの内容を踏まえつつ、記載されていること。
ａ 「チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。」（規則第１０３条第２項第１号）
チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するために行
う巡回並びに監視カメラによる監視の体制及び方法
ｂ 「顧客がカジノ行為区画から退場しようとする時に、当該顧客にカジノ行為
区画外へのチップの持出しの有無について申告させること。」（規則第１０３22

条第２項第２号）
チップの持出しの有無について、申告させる方法
ｃ「チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見した場合において、当該顧客に対し、その行為が禁止されていることを告げ、及びその行為を制止すること。
」（規則第１０３条第２項第３号）
チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見した場合の対
応手順
ｄ 「前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して３年間保存すること。」（規則第１０３条第２項第４号）
講じた措置の内容等を記録した電磁的記録又は書面を作成する方法及び当該電磁的記録又は当該書面に係る保存期間
ｅ 「前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事
項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。」（規則第１０３条第２項第５号）
電磁的記録又は書面に記録された事項について、保存期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置（コ）「カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行
為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行
為区画に表示しなければならない。」（法第１０５条及び規則第１０４条）
チップの譲渡等の禁止の表示の方法について、チップの譲渡等が禁止されている旨を表示した書面等を掲示する場所及び方法が記載されていること。
（サ）「カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える
現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内容、金額その他カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。」（法第１０９条第１項、施行令第１６条各項及び規則第１１１条各項）
法令によりカジノ管理委員会に届け出ることとされている取引について、届出が必要な取引の抽出方法、届出を行う時期等届出の手続が記載されているこ
と。
ウ

その他
犯罪による収益の移転防止を図る観点から、顧客が所持するチップを一時的に保管するサービスを提供する場合には、当該サービスの内容及び方法について、以23

下を含む事項が記載されていること。
（ア）本人確認の方法（イ）チップを保管する方法、期間及び保管するチップの限度額（ウ）保管期間を超過したチップの取扱い（１２）「カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。」（法第４１条第１項第１５号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼす
おそれがないと認められるものであること。

２

ア

性的好奇心をそそるおそれの有無

イ

著しく射幸心をそそるおそれの有無

ウ

カジノ施設及びその周辺における秩序の維持に支障を及ぼすおそれの有無

法第４３条第２項の規定によるカジノ事業の免許の更新
法第４３条第２項の規定によるカジノ事業の免許の更新については、１（（４）、（５）

及び（７）を除く。
）の審査基準を準用するものとする。
３ 法第４５条第１項の規定によるカジノ事業者の合併の承認
法第４５条第１項の規定によるカジノ事業者の合併の承認に係る審査基準について
は、以下のとおりとする。
（１）カジノ事業者たる会社がその合併により消滅するものであること。
（２）合併後存続し、又は当該合併により設立される予定の会社が、カジノ事業者の地位を承継しようとするものであり、１（（５）及び（７）を除く。
）の審査基準に適合していること。
４

法第４６条第１項の規定によるカジノ事業者の分割の承認
法第４６条第１項の規定によるカジノ事業者の分割の承認に係る審査基準について

は、以下のとおりとする。
（１）分割によりカジノ事業の全部を承継させるものであること。
（２）分割によりカジノ事業を承継する予定の会社が、カジノ事業者の地位を承継しようとするものであり、１（（５）及び（７）を除く。
）の審査基準に適合していること。
５

法第４７条第１項の規定によるカジノ事業の譲渡の承認
法第４７条第１項の規定によるカジノ事業の譲渡の承認に係る審査基準については、

以下のとおりとする。
（１）譲渡によりカジノ事業の全部を承継させるものであること。
（２）譲渡によりカジノ事業を承継する予定の会社が、カジノ事業者の地位を承継しようとするものであり、１（（５）及び（７）を除く。
）の審査基準に適合していること。
６

法第４８条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認
法第４８条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認については、１24（（４）及び（５）を除く。
）の審査基準を準用するものとする。
７

法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の定款の変更の認可
法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の定款の変更の認可については、１（８）アの審査基準を準用するものとする。
８

法第５３条第２項において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の業務方法書の変更の認可
法第５３条第２項において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の業務方法書の変更の認可については、１（８）イの審査基準を準用するものとする。
９

法第５４条第２項において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設利用

約款の変更の認可
法第５４条第２項において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設利用
約款の変更の認可については、１（９）の審査基準を準用するものとする。
１０

法第５５条第２項において準用する法第５２条第１項の規定による依存防止規程の変更の認可法第５５条第２項において準用する法第５２条第１項の規定による依存防止規程の変更の認可については、１（１０）の審査基準を準用するものとする。
１１

法第５６条第２項において準用する法第５２条第１項の規定による犯罪収益移転防止規程の変更の認可
法第５６条第２項において準用する法第５２条第１項の規定による犯罪収益移転防止規程の変更の認可については、１（１１）の審査基準を準用するものとする。
１２

法第６７条第１項の規定によるカジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続の認可
カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続について、集計に関す
る監視、記録方法等の具体的な定めがあること。
１３ 法第９１条第１項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の承認
法第９１条第１項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の承認については、１（１２）の審査基準を準用するものとする。
１４ 法第９１条第６項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の種別等の変更の承認
法第９１条第６項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の種別等の変更の承認については、１（１２）の審査基準を準用するものとする。
１５ 法第９５条第１項の規定による契約の認可
法第９５条第１項の規定による契約の認可の基準については、法第９７条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「相手方が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第９４条第１号イ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
25

ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（２）「相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第９４条第１号ロ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（３）「相手方において当該契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第９４条第１号ハ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（４）「出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第９４条第１号ニ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（５）「当該契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。
」（法第９４条第１号ト）
例えば、以下の事項をはじめ、契約の社会的妥当性等の観点から、総合的に勘案してカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。
ア

カジノ事業の収益が不当に流出するおそれの有無

イ

カジノ行為に対する依存の防止に支障を及ぼすおそれの有無

１６ 法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可
法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可の基準については、
法第１０１条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「再委託に係る契約の相手方が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第１０１条第１項第１号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（２）「再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用26を有する者であること。
」（法第１０１条第１項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（３）「再委託に係る契約の相手方において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。」（法
第１０１条第１項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（４）「出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第１０１条第１項第４号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（５）「当該再委託に係る契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。
」（法第１０１条第１項第５号）
ア

当該再委託に係る業務の適正な遂行を確保するための措置が記載されていること。
イ

例えば、以下の事項をはじめ、契約の社会的妥当性等の観点から、総合的に勘案してカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。

（ア）カジノ事業の収益が不当に流出するおそれの有無（イ）カジノ行為に対する依存の防止に支障を及ぼすおそれの有無
１７ 法第１１４条の規定による特定カジノ業務に従事する者の確認
法第１１４条の規定による特定カジノ業務に従事する者の確認の基準については、
法第１１６条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「カジノ管理委員会は、第１１４条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。」（法第１１６条第１項）ア

特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力に関する事項（ア）法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の実施をする業務に従事す
27

る者
当該業務のための法第１２３条第１項第１号に基づく教育訓練を受けた者であること。
（イ）法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の監督をする業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）及び同条第２号に掲げる業務に従事する者
当該業務のための法第１２３条第１項第１号に基づく教育訓練を受けた者であって、実務経験等に照らし、監督業務を的確に遂行することができる能力を有すること。
（ウ）特定カジノ統括管理業務に従事する者
当該業務のための法第１２３条第１項第１号に基づく教育訓練を受けた者であって、実務経験等に照らし、統括管理業務を的確に遂行することができる能力を有すること。
イ

十分な社会的信用に関する事項（ア）特定カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。）に従事する者
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ａ

暴力団との関係の有無・内容ｂ

刑事処分歴の有無・内容

ｃ

カジノ事業等の活動の状況に関する不適切な経歴の有無・内容ｄ

金銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容（イ）特定カジノ統括管理業務に従事する者
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ａ

暴力団との関係の有無・内容ｂ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容ｃ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ｄ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容ｅ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容

１８ 法第１１７条第２項の規定による確認特定カジノ業務従事者の確認の更新
法第１１７条第２項の規定による確認特定カジノ業務従事者の確認の更新について
は、１７の審査基準を準用するものとする。
１９

法第１１８条第１項の規定による確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジ

ノ業務の種別の変更の承認
法第１１８条第１項の規定による確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ
業務の種別の変更の承認の基準については、同条第３項及び第４項に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
28

（１）「カジノ管理委員会は、第１項の承認の申請があったときは、確認特定カジノ業
務従事者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有する者であるかどうかを審査しなければならない。
」（法第１１８条第３項）
ア

法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の実施をする業務への変更
法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の実施をする業務への変更の承認については、１７（１）ア（ア）の審査基準を準用するものとする。
イ

法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の監督をする業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）及び同条第２号に掲げる業務への変更
法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の監督をする業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）及び同条第２号に掲げる業務への変更の承認について
は、１７（１）ア（イ）の審査基準を準用するものとする。
ウ

特定カジノ統括管理業務への変更
特定カジノ統括管理業務への変更の承認については、１７（１）ア（ウ）の審査基準を準用するものとする。

第２ カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可等
１

法第５８条第１項の規定による認可
法第５８条第１項の規定による認可の基準については、法第６０条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第６０条第１項第１号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（２）「第５８条第１項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第６０条第１項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容
29

ウ 社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容
エ 経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（３）「前２号に規定する者（第１号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。
）の役員が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第６０条第１項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。

２

ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容

法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ事業者の特定保有者の認可
法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ事業者の特定保有者の認可について

は、１の審査基準を準用するものとする。
３

法第６１条第１項の規定によるカジノ事業者の認可主要株主等の役員の変更の承認
法第６１条第１項の規定によるカジノ事業者の認可主要株主等の役員の変更の承認については、１の審査基準を準用するものとする。
第３ カジノ施設供用事業の免許等
１

法第１２４条の規定によるカジノ施設供用事業の免許
法第１２４条の規定によるカジノ施設供用事業の免許の基準については、法第１２６条に定められているとおりであり、その審査基準は第１の１（１）から（８）まで（（８）
イ（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。
）の審査基準を準用するものとする。
２

法第１２７条第２項の規定によるカジノ施設供用事業の免許の更新
法第１２７条第２項の規定によるカジノ施設供用事業の免許の更新については、第１の１（１）から（８）まで（
（４）
、（５）、
（７）並びに（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。
）の審査基準を準用するものとする。
３

法第１２９条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認
法第１２９条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認については、

第１の１（１）から（３）まで及び（６）から（８）まで（（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。
）の審査基準を準用するものとする。
４

法第１３０条において準用する法第４５条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の合併の承認法第１３０条において準用する法第４５条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の合併の承認については、第１の３（（２）において引用する第１の１の審査基準（８）30イ（ア）から（カ）まで及び（コ）並びに（９）から（１２）までを除く。
）の審査基準を準用するものとする。
５

法第１３０条において準用する法第４６条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の分割の承認法第１３０条において準用する法第４６条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の分割の承認については、第１の４（（２）において引用する第１の１の審査基準（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）並びに（９）から（１２）までを除く。
）の審査基準を準用するものとする。
６

法第１３０条において準用する法第４７条第１項の規定によるカジノ施設供用事業の譲渡の承認法第１３０条において準用する法第４７条第１項の規定によるカジノ施設供用事業の譲渡の承認については、第１の５（（２）において引用する第１の１の審査基準（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）並びに（９）から（１２）までを除く。
）の審査基準を準用するものとする。
７

法第１３０条において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の定款の変更の認可
法第１３０条において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の定款の変更の認可については、第１の１（８）アの審査基準を準用するものとする。
８

法第１３０条において準用する法第５３条第２項において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の業務方法書の変更の認可
法第１３０条において準用する法第５３条第２項において準用する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の業務方法書の変更の認可については、第１の１（８）イ（（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。）の審査基準を準用するものとする。
９

法第１３３条第２項の規定による契約の認可
法第１３３条第２項の規定による契約の認可については、第１の１５の審査基準を準用するものとする。
１０

法第１３３条第４項において準用する法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可
法第１３３条第４項において準用する法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可については、第１の１６の審査基準を準用するものとする。
１１ 法第１３４条第１項の規定による特定カジノ施設供用業務に従事する者の確認
法第１３４条第１項の規定による特定カジノ施設供用業務に従事する者の確認の基準については、法第１３４条第２項において準用する法第１１６条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）特定カジノ施設供用業務を的確に遂行することができる能力に関する事項
31ア

法第１３４条第１項第１号に掲げる業務に従事する者
法第１３４条第１項第１号に掲げる業務に従事する者の確認については、第１の１７（１）ア（イ）の審査基準を準用するものとする。

イ

法第１３４条第１項第２号に掲げる業務（以下「特定カジノ施設供用統括管理業務」という。
）に従事する者
特定カジノ施設供用統括管理業務に従事する者の確認については、第１の１７（１）ア（ウ）の審査基準を準用するものとする。
（２）十分な社会的信用に関する事項
ア

特定カジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用統括管理業務を除く。
）に従事する者の確認については、第１の１７（１）イ（ア）の審査基準を準用するものとする。

イ

特定カジノ施設供用統括管理業務に従事する者の確認については、第１の１

７（１）イ（イ）の審査基準を準用するものとする。
１２

法第１３４条第２項において準用する法第１１７条第２項の規定による確認特定

カジノ施設供用業務従事者の確認の更新
法第１３４条第２項において準用する法第１１７条第２項の規定による確認特定カ
ジノ施設供用業務従事者の確認の更新については、１１の審査基準を準用するものとする。
１３

法第１３４条第２項において準用する法第１１８条第１項の規定による確認特定

カジノ施設供用業務従事者の従事する特定カジノ施設供用業務の種別の変更の承認
法第１３４条第２項において準用する法第１１８条第１項の規定による確認特定カ
ジノ施設供用業務従事者の従事する特定カジノ施設供用業務の種別の変更の承認については、第１の１９の審査基準を準用するものとする。
第４ カジノ施設供用事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可等
１ 法第１３１条において準用する法第５８条第１項の規定による認可
法第１３１条において準用する法第５８条第１項の規定による認可については、第２の１の審査基準を準用するものとする。
２

法第１３１条において準用する法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ施設

供用事業者の特定保有者の認可
法第１３１条において準用する法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ施設
供用事業者の特定保有者の認可については、第２の２の審査基準を準用するものとする。
３

法第１３１条において準用する法第６１条第１項の規定によるカジノ施設供用事業者の認可主要株主等の役員の変更の承認
法第１３１条において準用する法第６１条第１項の規定によるカジノ施設供用事業
32

者の認可主要株主等の役員の変更の承認については、第２の３の審査基準を準用するものとする。
第５ 施設土地権利者の認可等
１

法第１３６条第１項の規定による施設土地権利者の認可
法第１３６条第１項の規定による施設土地権利者の認可の基準については、法第１３８条に定められているとおりであり、その審査基準は、法第１３８条第１項第１号イからハまでに掲げる者が、例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であることとする。
（１）暴力団との関係の有無・内容（２）法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（３）社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（４）経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（５）他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容
２

法第１３６条第５項ただし書の規定による特定施設土地権利者の認可
法第１３６条第５項ただし書の規定による特定施設土地権利者の認可については、

１の審査基準を準用するものとする。
３

法第１４１条において準用する法第６１条第１項の規定による認可施設土地権利者の役員の変更の承認
法第１４１条において準用する法第６１条第１項の規定による認可施設土地権利者の役員の変更の承認については、１の審査基準を準用するものとする。

33