定期積金規定
飛驒信用組合１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。
）は証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差し出しください。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、第 3 号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②この積金を第 10 条第 1 項により満期日前に解約をする場合および第 10 条第 3 項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、第 3 号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③第１号および第２号の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
ただし、期間については初回払込日から第 1 号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までとします。
A．1 年未満……………解約日における普通預金の利率
B．1 年以上 2 年未満……………約定年利回×60％
C．2 年以上 3 年未満……………約定年利回×70％
D．3 年以上 4 年未満……………約定年利回×80％
E．4 年以上 5 年未満……………約定年利回×90％（小数点第 3 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④ この計算の単位は 1 円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 10 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A
から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金をお断りするものとします。
９．
（取引の制限等）（１）当組合は、積金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、払込み、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金者の回答、具体的な取引の内容、積金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払込み、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する積金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該積金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払込み、解約等の積金取引の一部を制限することができるものとします。
（４）前 1 項から 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、積金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１０．
（解約）（１）この積金は当組合がやむをえないものと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
（３）前項のほか次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの積金を停止し、または積金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
①積金者がこの積金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前 A から E に準ずる者③積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前 A から D に準ずる行為④この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
１１．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。なお証書の再発行については、当組合所定の手数料をいただきます。
１２．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。積金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に当店に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 1 項および 2 項と同様に当店に届出てください。
（４）前 1 項から 3 項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に当店に届出てください。
（５）前 1 項から 4 項までの届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１３．
（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１５．
（保険事故発生時における積金者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書の所定の受取欄に届出の印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）①引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）。
②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
③預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく「公告」（以下「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
A.公告の対象となる預金であるかの該当性
B.預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと。
⑤預金者等からの残高の確認があったこと（残高証明書発行依頼のあったものに限ります。
）。
⑥預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限ります。）。
１７．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在