日本国憲法に関する調査報告書

平成１７年４月

参議院憲法調査会

目第１部………………………………………………………………… 1

憲法調査会の組織概要

１

憲法調査会の設置経緯

２

憲法調査会の概要

第２部

次…………………………………………………………………… 3………………………………………………………………………… 9経過の概要（審議経過）…………………………………………………………… 15

１

概観

２

調査審議の進め方をめぐる議論

３

文明論・歴史論的な観点等からの調査……………………………………………… 21４「国民主権と国の機構」に関する調査…………………………………………… 23

５「基本的人権」に関する調査

６「平和主義と安全保障」に関する調査

７「総論」に関する調査

８

二院制と参議院の在り方に関する小委員会

９

中央公聴会

……………………………………………………………………………… 34

10

海外派遣調査…………………………………………………………………………… 36

第３部………………………………………………………………………………………… 17……………………………………………………… 19………………………………………………………… 26……………………………………………… 29………………………………………………………………… 31………………………………………… 32

主な論点及びこれに関する各党・各議員の意見［総論］…………………………………………………………………………………………… 41

１

憲法制定過程とその問題点

２

憲法の本質的役割、現憲法の三大基本原則の意義

３

現行憲法の果たしてきた役割［憲法前文］

意義と役割

２

理念、法規範性［国民主権］…………………………………………………………… 41………………………………… 45………………………………………………………… 48…………………………………………………………………………………… 50

１１………………………………… 39……………………………………………………………………………… 50………………………………………………………………………… 52…………………………………………………………………………………… 56

国民主権の今日的意義………………………………………………………………… 56

２

国民主権と民主主義制度の在り方［天皇］…………………………………………………… 58…………………………………………………………………………………………… 60

１

象徴天皇制の意義……………………………………………………………………… 60

２

国事行為とその範囲…………………………………………………………………… 63

３

女性天皇など皇位継承の在り方［平和主義と安全保障］……………………………………………………… 65……………………………………………………………………… 66

１

第９条と平和主義の理念

２

自衛権の有無（集団的自衛権を含む）と自衛隊の位置付け

３

シビリアン・コントロール

４

集団的な安全保障と日米安全保障条約

５

国際平和とそのルール（国際連合、国際法）

６

国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力）

７

緊急・非常事態法制［基本的人権］……………………………………………………………… 66……………………… 70…………………………………………………………… 83……………………………………………… 86……………………………………… 90……………… 94…………………………………………………………………… 99………………………………………………………………………………… 103

１

国際的な基本的人権への取組、人権保障の基盤（家族、コミュニティなど） … 103２

人権と公共の福祉との関係、権利と義務

３

法の下の平等（マイノリティや外国人など）…………………………………… 113

４

精神的自由権（表現の自由、政教分離など）…………………………………… 117

５

経済的自由権（自由な経済活動とその制限）…………………………………… 122

６

社会権（生存権と社会保障、雇用と労働基本権など）

７

教育にかかわる権利

８

人身の自由と刑事手続上の人権

９

新しい人権（知る権利、プライバシーの権利、環境権、生命倫理、犯罪被害者の権利など）

10………………………… 124…………………………………………………………………… 127……………………………………………………… 130……………………………………………………………………………… 132

実効的な人権保障制度［国会］………………………………………… 109………………………………………………………………… 142………………………………………………………………………………………… 144

１

統治システム及びその相互関係……………………………………………………… 144

２

会期制、議事手続等

３

政党制（政府と政党の二重構造、政党法制など）

４

選挙制度

…………………………………………………………………… 146……………………………… 149………………………………………………………………………………… 151

［二院制と参議院の在り方］………………………………………………………………… 154

１

一院制・二院制の長所・短所及び是非

２

参議院の機能−特に独自性を発揮すべき分野

３

両院間の調整−衆議院の優越規定及び意思不一致の場合

４

参議院と政党との関係

５

参議院の構成の在り方・選挙制度［内閣］……………………………………………… 155…………………………………… 156……………………… 159………………………………………………………………… 161…………………………………………………… 163………………………………………………………………………………………… 166

１

議院内閣制

２

内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ［司法］……………………………………………………………………………… 166……………………………… 171………………………………………………………………………………………… 176

１

司法権の意義・司法権の独立

２

法の支配と司法の民主化

３

憲法解釈権と憲法裁判（違憲立法審査権）、憲法裁判所制度［財政］………………………………………………………… 176……………………………………………………………… 181…………………… 184………………………………………………………………………………………… 190

１

財政の基本原則（財政均衡・規律、租税法律主義、公金支出・私学助成など） 190

２

予算・決算の在り方と会計検査院［地方自治］…………………………………………………… 195…………………………………………………………………………………… 199１

地方自治の本旨、国と地方の役割

２

住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制

３

地方分権・道州制［改正、最高法規］…………………………………………………… 199…………………………………… 205……………………………………………………………………… 210…………………………………………………………………………… 213１

改正手続と国民投票法制……………………………………………………………… 213

２

最高法規性と憲法尊重擁護義務……………………………………………………… 218［今後の課題］………………………………………………………………………………… 220

第４部………………………………………………………………………………… 223

（参

まとめ

考）

……………………………………………………………………………………… 235○審議経過…………………………………………………………………………………… 237○委員名簿…………………………………………………………………………………… 249

○委員一覧

…………………………………………………………………………………… 250○会長、会長代理及び幹事一覧…………………………………………………………… 261○二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書○日本国憲法…………………………… 265………………………………………………………………………………… 285

凡

Ⅰ

例

主な論点のうち共通またはおおむね共通の認識が得られたもの
共通の認識が得られたものとは、５党（自民、民主、公明、共産、社民）で意見が一致している意見である。なお、党又は党内の一部に若干の異論がある認識については 、「おおむね」を付した。いずれも本文では、太線のアンダーラインを付している。

Ⅱ

すう勢である意見
すう勢であると認められた意見とは、自民、民主、公明の３党がおおむね一致した意見である。本文では、四角囲み・黒地白抜き文字で記載している（ 肯定する意見 のように、白抜きの反転文字で表示してある）。

Ⅲ

主な論点のうち意見が分かれた主要なもの
自民、民主、公明の３党の間においても意見が一致しなかったもののうち、主要なものを掲げた。本文では、細線のアンダーラインを付している。

各党が引用した報告書等について
発言項目内で引用されている各党の報告書等の正式名称等は以下のとおりである。
但し、公明党については、引用されている発言以外の党名記入部分については、本報告書提出時点での考え方を示している。

○自由民主党関係
・党の論点整理（平成16年）『憲法改正プロジェクトチーム「論点整理 」』平成16年６月15日

自由民主党政務調査会 憲法調査会 憲法改正プロジェクトチーム
・自由民主党新憲法起草小委員会の検討
新憲法制定推進本部新憲法起草委員会の各小委員会において取りまとめられ、平成17
年４月４日に新憲法起草小委員会委員長会議で報告された要綱の内容を指す。

○民主党関係・党の憲法調査会中間報告（平成16年）『創憲に向けて、憲法提言

中間報告－「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために－』2004年６月22日

民主党憲法調査会

・党の憲法調査会報告（平成14年）『民主党憲法調査会報告』2002年７月29日

民主党憲法調査会

・党の憲法調査会中間報告（平成13年）『民主党憲法調査会「中間報告」』

2001年12月18日

民主党憲法調査会○公明党関係・『 公明党憲法調査会による「論点整理 」』

2004年６月16日

公明党憲法調査会○日本共産党関係
・『 日本共産党綱領 』（1961年決定、最新改正は2004年１月17日）等○社会民主党関係
・『 憲法をめぐる議論についての論点整理』
幹事会

2005年３月10日

社会民主党全国連合常任第１部

憲法調査会の組織概要- 1 -- 2 -

１

憲法調査会の設置経緯

憲法調査会は 、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため 」（国会法第102条の６ ）、平成12年１月20日、第147回国会（常会）召集日に衆議院・参議院それぞれに設置された。現行憲法が施行されて以来、衆議院・参議院ともに、国会に正規の憲法調査機関が設置されるのは初めてのことであった。
国会議員も参加する憲法を調査する公的な機関としては、かつて、内閣に「 憲法調査会」が置かれたことがあった（憲法調査会法（昭和31年法律第140号）に基づく ）。同調査会
は、昭和32年から活動を開始し、以来７年にわたって調査審議を行った。調査は、第一段
階：憲法制定に関する調査、第二段階：憲法運用の実際に関する調査、第三段階：憲法改正の要否・運用改善に関する審議の順で行われ、昭和39年にその報告書を内閣及び国会に提出し（改正の是非については両論併記）、その使命を終えた。
同調査会では、総会の下に委員会・部会を設け、また全国各地で公聴会を開催した。同
調査会は、報告書提出の翌年、昭和40年に廃止された。
ところで同調査会は、委員50人以内をもって組織され、国会議員のうちから30人、学識経験者のうちから20人の範囲内において、内閣によって任命することとされた。実際には調査会設置をめぐり対立した政党等から委員が参加しなかったため、常時40人ほどの委員により構成されることとなった。調査期間が７年という長期にわたったため特に国会議員たる委員の間には入れ替わりも多く、任命された委員は73人を数えた。調査会長には、学識経験者の中から 、英米法・公法の大家である高柳賢三東京大学教授が選任された。また、国会議員である委員の中には、憲法制定における国会審議の中心的人物であった芦田均元首相も含まれていた。なお、当時の委員の中で、第147回国会召集時点で現職の国会議員は中曽根康弘議員ただ一人であった。
しかしながら、日本社会党は、国会で憲法調査会法案に反対するとともに、設置後も、同調査会への参加を最後まで拒否した。さらに、昭和34年に民主社会党が結成されたが、同党も参加を拒否、昭和37年に参議院の公明会にも委員が割り当てられたが参加しなかった。そのため、同調査会は憲法という国の最高法規を扱う調査会の性格及び任務に相応しい、超党派的構成をついに得るに至らなかった。いわゆる55年体制により自由民主党・日本社会党という二大政党が左右に分かれて鋭く対立する政治情勢下にあっては、改憲・護- 3 -憲、特に憲法第９条を巡る憲法問題はその主要な対立軸の一つであった。日本社会党が憲
法調査会の設置に反対し参加を拒否したのは、憲法を専門に調査する機関を公的に設置することが憲法改正に結び付くことを懸念したためであった。
国会においても事情は同様であり、内閣憲法調査会に対応するような独立した憲法調査機関（委員会）が設置されることはなかった。したがって国会においては、憲法問題は、本会議、委員会等の場で、個別に議論されるにとどまっていた。内閣憲法調査会の廃止後も、基本的な政治情勢は変わらなかったため、憲法を専門に調査する機関が設置されないという状況が続くこととなった。この背景には、当時の我が国は、欧米へのキャッチアッ
プという政財官共通の目標の下で、自国の復旧・発展が最大の関心事であり、まだ国際問題に積極的にコミットする立場になかったこと、国民世論も憲法改正を含めた積極的な憲法論議を容認するほどにはまだ高まっていなかったという事情もあった。
しかし、憲法制定後50年余を経て、国際情勢や社会構造も大きく変化してきた。特に、我が国が経済大国として発展を遂げ、主要先進国としての地位を確立し、国際社会の中で大きなプレゼンスを占めるようになるにつれ、他国からも経済的支援にとどまらない積極的な国際貢献活動を期待されるようになり、国連平和維持活動などを巡り、国際貢献の在り方と憲法の関わりが広く論議されるようになった。
このような諸情勢の変化を反映し、国会に総合的な憲法調査機関を置くことを求める声が高まり、平成９年５月には超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟が発足した。その後、各党間の協議を経て、11年３月から衆議院議会制度協議会の議論が始まった。同年５月に出された賛否両論併記の答申を受けて、衆議院、続いて参議院の各議院運営委員会で協議が行われた。その結果、平成11年７月に国会法の改正及び各院における憲法調査会規
程の制定が行われ、第147回国会から両院に憲法調査会が設置されるに至った。平成９年以降の動きの概略は、後掲表のとおりである。
今回の衆参両院の憲法調査会と内閣憲法調査会との最大の違いは、立法府に設置されたことに加え、憲法という国の最高法規を扱う調査会の性格及び任務に相応しい超党派的構成が達成され、国会内の全会派の参加の下に調査が開始されたことである。日本社会党の後身である社会民主党及び日本共産党が、設置に関する国会法改正には反対したものの、憲法調査会には設置当初から参加した。

- 4 -憲法調査会設置に至る経緯（平成９年以降）

国

会

の

動

き

政

平成９年

党

等

の

動

き

○５月23日超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟（憲法議連）発足

平成10年○自社さ連立政権から社会民主党・新党さきがけの離脱確定○５月末自由民主党総務会で憲法調査常任委員会
設置法案了承○12月１日民主党が憲法調査会設置、会長は吉田之
久議員

平成11年

○２月25日憲法議連の総会で、衆参両院に憲法調査会を設置すること、設置に向けた協議を各
党間協議にゆだねることを合意
○３月１日

○３月２日

与野党幹事長・書記局長会談で憲法調査

日本共産党、社会民主党を除く与野党幹 会設置の是非を論議
事長が調査会設置検討を伊藤宗一郎衆議院議長に申入れ○３月24日
衆議院議会制度協議会（衆院議長の私的 ○５月３日
諮問機関）の議論開始

憲法記念日に際し各党幹部が街頭演説会（以後、４月13日、21日、５月12日、21日 等で憲法調査会に言及。自民、自由、民主に協議）が憲法論議に賛成を表明、公明党の神崎武法代表も 、「情報公開、教育、環境など、憲法の理念に沿わない社会状況がある。憲法を議論することはプラス。10年くらいか- 5 -け議論したい」と、憲法調査会設置に賛成○５月21日する考えを改めて表明。他方、社民、共産

共産、社民両党が反対のまま、議会制度 は反対を表明
協議会の議論を打切り○５月25日
議会制度協議会は、衆議院の憲法調査会 ○５月26日
設置で賛否両論併記の答申を議長に提出

憲法議連が憲法調査推進議員連盟に名称変更（＊以下では憲法調査推進議員連盟の○５月28日略称として「憲法議連」を使用）

衆議院議院運営委員会理事会で、民主党
は、国会への憲法調査会設置に向けた国会
法改正問題について、改正案作成のために議運委の国会法改正小委員会を開くべきだとの見解を提示 。小委員会開会については、
すでに自民、公明党・改革クラブ、自由の各会派が賛成し、民主党は態度を保留。他
方、共産、社民両会派は「目的が分からない」などとして小委員会に反対したため、結論は持ち越し○６月２日
憲法議連の中山太郎会長ら、藤十郎参○６月３日

議院議長に、憲法調査会設置のための国会

衆議院の議院運営委員会理事会は、国会 法改正案の審議促進を要請
法改正小委員会の８日開会を決定。小委員会は中川議運委員長を小委員長とし、各会派の議運委理事で構成。共産、社民はオブ ○６月７日
ザーバーで参加

自由党、党大会で決定した政策提言「これからの自由党」の中で、憲法改正手続の○６月８日

法体系整備を提唱

衆議院議院運営委員会の国会法改正小委
員会で、自民党が憲法調査会設置についての国会法改正要綱を提示、論議開始○６月10日○６月15日旧同盟系の労組による「憲法論議研究会

衆議院議院運営委員会の国会法改正小委 議 」（略称・論憲会議）が発足、ゼンセン
員会は、憲法調査会を原則公開とすること 同盟、ゼンキン連合、全郵政など連合内ので一致。小委員会では、８日に示された自 19の旧同盟系労組の外、民主、自由両党所
民党案に対し、民主党が①調査会の衆参両 属の旧民社党出身国会議員や学者らも参加
院設置、②調査会が決議・議案提出権を持たないことの明文化、③会長は議院で選出- 6 -し、野党第一党から副会長を選出、④会議は原則公開、との修正を求めていたが、このうち、④について自民党が同意したもの○６月25日社民党の渕上貞雄幹事長、記者会見で、○６月29日「国会法改正は全会一致が慣行である」と

衆議院議院運営委員会の国会法改正小委 して、与党側に同調した民主党を批判
員会が、次期通常国会から衆議院に憲法調査会を設置するための国会法改正案と憲法調査会規程案を、自自公民の４会派で取りまとめ。ただし、採決は先送り
○７月６日

○７月６日

衆院国会法改正小委、同議運委を経て、憲法議連の中山太郎会長が国会内で野

国会法改正案と憲法調査会規程案を衆院本 久光参議院副議長と面談、衆議院本会議で会議で可決。同議運理で憲法調査会設置に の国会法改正案可決を受けて、参議院でも関する申合せ

憲法調査会設置に向け協議を急ぐよう申入れ○７月23日参議運理で憲法調査会設置に関する申合せ○７月26日憲法調査会を設置する国会法改正案が、衆参両院に設置する旨の修正を行った上で 、
自民、民主、公明、自由などの賛成多数で参議院本会議で可決。参議院憲法調査会規
程案も可決○７月29日
衆議院に回付された国会法改正案が衆議 ○８月10日
院本会議で同意されて成立

自由党の小沢一郎党首、自衛隊保持明記
等を盛り込んだ「日本国憲法改正試案」を月刊誌『文芸春秋』９月号に発表○９月25日民主党の代表選挙で鳩山由紀夫議員を新代表に選出 。「民主党代表選、憲法の見解
で統一性に疑問 、自・自『 同じ基盤 』歓迎 」（新聞各紙）- 7 -○９月28日
自自公政策協議で 、自由党の主張する「 憲
法改正手続としての国民投票法制定」を三
党合意事項に盛り込むか否かをめぐり対立○11月３日民主党の鳩山代表、党の憲法調査会を代表直属にすることを決定○11月24日
民主党が同党の憲法調査会長に鹿野道彦
議員を、現会長の吉田之久議員を会長代理にあてることを決定○12月16日
公明党が憲法調査会（座長・太田昭宏幹
事長代行）の設置を決定○12月27日
民主党の鳩山代表が憲法改正試案を２、３年内に作成する意向を表明（読売新聞によるインタビュー）
平成12年

○１月１日
小渕恵三首相が年頭会見で憲法調査会の○１月20日議論に期待する旨を表明

第147回国会（常会）召集、両院に憲法調
査会設置

- 8 -

２

憲法調査会の概要

以下、国会法及び憲法調査会規程(後掲)にしたがって、簡単に憲法調査会の組織・運営等の概要について紹介する。
（一）設置の趣旨、報告書
憲法調査会の設置目的は、前述したように 、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ことであり、調査を終えたときは、調査の結果及び経過を記載した報告書を作成し、これを議長に提出することになっている。なお、調査の途中であっても、適宜、それまでの経過を記載した中間報告書を提出することが可能である。
（二）委員
参議院憲法調査会は45人の委員で組織される。委員は、各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任される。なお、衆議院は50人となっている。
（三）会長、幹事
会長は、憲法調査会を代表し、委員の互選により選任される。平成12年１月20日に発足した最初の調査会で、参議院自民党議員会長（当時）の村上正邦議員が会長に選任され、その後、上杉光弘議員、野沢太三議員及び関谷勝嗣議員が会長に就任した。また調査会には、委員会の理事に相当する幹事が置かれ（９人 ）、会長は、幹事会を開会して、調査会の運営に関する協議を行うことになっている。
（四）開会
憲法調査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでもこれを開会することができる。委員会と異なり、閉会中審査手続が不要であるのが憲法調査会の特徴の一つである。
（五）会議の公開
会議は公開である。原則公開という点で、法規上、非公開を原則としている委員会とは異なる。なお、決議によりこれを非公開とすることができることになっている。
（六）調査権限・手続等調査会における、調査の権限・手続等は、通常の委員会が調査を行う場合と基本的に変わらない。すなわち、憲法調査会は、小委員会の設置、委員派遣、国務大臣等の出席及び説明要求、内閣、官公署等に対する報告又は記録の提出、公聴会の開催等を行うことがで- 9 -きることになっている。

このように、基本的には通常の委員会の構成及び調査に関する権限・運営等と同じものとなっている。主な相違点は、閉会中審査手続が不要である点、法文上も公開の原則が明記されている点である。また、調査会の運営及び調査のための補佐機関として憲法調査会
事務局が置かれている。
なお、国会法改正の際、議院運営委員会理事会で、①憲法調査会は、議案提出権がないことを確認する、②調査期間は、おおむね５年程度を目途とする、③会長が会長代理を指名し、野党第一会派の幹事の中から選定する、の３点について申合せがなされている（後掲 ）。

○憲法調査会関係法規等①国会法
第102条の６

日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、各議院に憲法調査会を設ける。
第102条の７前条に定めるもののほか、憲法調査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

②参議院憲法調査会規程
第１条【 設置の趣旨 】

憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものとする。
第２条【 報告書 】

憲法調査会は、前条の調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとする。
２

憲法調査会は、調査の経過を記載した中間報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することができる。

３

議長は、第１項の報告書及び前項の中間報告書を印刷して各議員に配付する。

第３条【 委員数 】

憲法調査会は、45人の委員で組織する。

- 10 -

第４条【 委員 】

委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
２

委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

３

前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があったため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第１項の規定にかかわらず、
議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。

４

参議院規則第30条の規定は、委員について準用する。
（議長が委員を指名、辞任を許可）

第５条【 会長 】

憲法調査会の会長は、憲法調査会において委員が互選する。
２

参議院規則第80条の規定は、会長について準用する。（会長の互選の方法）

第６条

会長は 、憲法調査会の議事を整理し、秩序を保持し、及び憲法調査会を代表する。

第７条【 幹事 】

憲法調査会に数人の幹事を置く。
２

会長は、憲法調査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができる。

３

参議院規則第31条第２項から第４項までの規定は、幹事について準用する。
（第２項

第８条

理事の互選、第３項

委員長代行、第４項

理事の辞任）【 小委員会 】

憲法調査会は、小委員会を設けることができる。
第９条【 開会 】

憲法調査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することがで
きる。
第10条

会長は、憲法調査会の開会の日時を定める。

第11条【 定足数 】

憲法調査会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、及び議決をすることができない。
第12条【 委員の発言 】

委員は、議題について、自由に質疑し、及び意見を述べることができる。
第13条【 委員でない議員の意見聴取 】

憲法調査会は、委員でない議員から意見を聴き、又はその発言を許可することができる。

‑ 11 ‑

第14条【 委員の派遣 】

憲法調査会は、議長の承認を得て、調査のため委員を派遣することができる。
２

参議院規則第180条の２第２項の規定は、委員の派遣について準用する。
（派遣要求書の提出）

第15条【 国務大臣等の出席及び説明 】

憲法調査会は、調査のため必要があるときは、議長を経由して、国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長の出席及び説明を求めることができる。
第16条【 報告又は記録の提出 】

憲法調査会は、調査のため必要があるときは、議長を経由して、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めることができる。
第17条【 公聴会 】

憲法調査会は、調査のため必要があるときは、公聴会を開くことができる。
２

参議院規則第62条、第64条及び第65条の規定は、公聴会について準用する。
（第62条

第18条

議長の承認、第64条

問題の決定、第65条

公聴会の公示）【 参考人 】

憲法調査会は、調査のため必要があるときは、議長を経由して参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。
第19条【 会議の秩序保持 】

委員が憲法調査会の秩序を乱し又は議院の品位を傷つけるときは、会長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、会長は、当日の憲法調査会を終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第20条【 休憩及び散会 】

会長は、憲法調査会の議事を整理し難いとき又は懲罰事犯があるときは、休憩又は散会を宣告することができる。
第21条【 懲罰事犯の報告等 】

会長は、憲法調査会において、懲罰事犯があると認めたときは、これを議長に報告し処分を求める。
２

参議院規則第237条の規定は、憲法調査会における懲罰事犯について準用する。
（懲罰動議の提出）

第22条【 会議の公開及び傍聴 】

憲法調査会の会議は、公開とする。ただし、憲法調査会の決議により非公開とするこ‑ 12 ‑

とができる。
２

会長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができる。

第23条【 会議録 】

憲法調査会においては、その会議録を作成する。
２

会議録は、会長又は当日の会議を整理した幹事がこれに署名し、議院に保存する。

３

会議録には、出席者の氏名、会議に付した案件の件名、議事その他重要な事項を記載しなければならない。

４

会議録は、印刷して各議員に配付する。ただし、第19条の規定により会長が取消しを命じた発言は、これを掲載しない。

５

参議院規則第156条から第158条までの規定は、会議録について準用する。
（会議録訂正等の一般原則）

第24条【 事務局 】

憲法調査会の事務を処理させるため、憲法調査会に事務局を置く。
２

事務局に事務局長一人その他必要な職員を置く。

３

事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

第25条【 細則 】

この規程に定めるもののほか、議事その他運営等に関し必要な事項は、憲法調査会の議決によりこれを定める。
附則

この規程は、国会法の一部を改正する法律(平成11年法律第118号)の施行の日から施行する。

③憲法調査会設置に関する申合せ（平成11年７月23日

議院運営委員会理事会）

１

憲法調査会は、議案提出権がないことを確認する。

２

調査期間は、おおむね５年程度を目途とする。

３

会長が会長代理を指名し、野党第一会派の幹事の中から選定する。

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- 14 -

第２部

経過の概要（審議経過）- 15 -

- 16 -

１概観

本憲法調査会においては、平成12年１月に始まる最初の１年間は 、憲法制定経緯の検証、学生等国民各界各層の意見聴取のほか、主に憲法の前提となる「国のかたち」について、
文明論・歴史論的な観点も踏まえ、有識者等から意見を聴取し議論を行った。
翌平成13年からは 、憲法各分野別の調査に入ることとした 。調査の大枠として、「 総論」、「国民主権と国の機構 」、「基本的人権 」、「平和主義と安全保障」の四つのテーマを設定し、これらの主要な論点を調査し議論することが調査会幹事会で合意された。
「国民主権と国の機構 」、「基本的人権 」、「平和主義と安全保障」の各テーマは、言うまでもなく、日本国憲法の三大原則である、①国民主権、②基本的人権の尊重、③平和主
義のそれぞれに沿って、その主要論点を概観することを意識したものである。なお 、「国民主権と国の機構」では国の統治機構と地方自治を含んでおり、また、ここでの「総論」
は、講学上の憲法総論ではなく、三大原則に直接該当しない残りの憲法各分野を想定したものであった。
各分野別の調査に当たっては 、「国民主権と国の機構」から調査を始め（平成13年３月～14年４月 ）、約１年をかけて学識経験者や政府関係機関から意見を聴き 、議論を行った 。
続いて 、「基本的人権」に入り（14年４月～15年４月 ）、学識経験者に加え、人権諸団体
・関係者からも意見を聴き、議論を行った。引き続き 、「平和主義と安全保障 」（15年５月～16年４月）に移り、学識経験者からの意見聴取のみならず、各回ごとの委員間による意見交換を加え、議論の充実を期した。その後 、「総論」に関する調査を行い（16年４月～５月 ）、当初に設定した憲法各分野別の四つの大枠テーマによる調査を終えた。これにより、５年目前半で、憲法全体を概観する一通りの調査が終了した。
５年目後半となる平成16年秋からは、憲法全般にわたる補充調査を行い（16年10月～17
年２月 ）、３回にわたる締めくくり自由討議（平成17年２月～４月）をもって、調査を終了した。
なお、参議院憲法調査会では、憲法全体の調査については小委員会による分割方式ではなく本調査会で行うことを基本としているが、二院制と参議院の在り方に関する問題については、参議院が特に責任を持って行うべきテーマであることから、柔軟かつ機動的に調査できる小委員会方式を採って調査を行うこととした。平成16年２月に 、「二院制と参議- 17 -

院の在り方に関する小委員会」が設置され、学識経験者からの意見聴取や委員間の意見交
換など、７回にわたる調査の後、平成17年３月、小委員会調査報告書を本調査会会長に提出して、調査審議を終えた。

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２

調査審議の進め方をめぐる議論

本憲法調査会における調査審議の進め方については、調査会発足後の第２回（平成12年
２月16日）及び第３回（３月３日）の２回にわたって、委員間の自由討議をとおして議論が行われ、・調査の進め方としては、党利党略にとらわれず広く国民に開かれた議論を行う、そのために調査会の土日開催、インターネットによる意見募集や議事公開が必要、
・現行憲法には国の歴史・文化が欠落しており、21世紀のあるべき「国のかたち」を議論してこれからの憲法像を示すべき、・三大基本原則は国民に定着しており堅守すべき、・先駆的意義を持つ現憲法は今こそ真価を発揮すべき、などの意見が出され、今後の調査テーマとしては、憲法制定過程の検証、憲法と現実との乖離の検証、安全保障・第９条、基本的人権と公共の福祉、環境権・知る権利・プライバ
シー権等の新しい人権、教育・私学助成、外国人の人権、元首、二院制、首相公選制、地方自治制度等が挙げられた。
また、調査の進行ペースについては、参議院議員の任期の関係上、選挙が行われる平成13年の常会終了時を目途に中間報告をまとめるべきとの意見と、調査を進めるに当たり拙
速は避けるべきとの意見があった。
なお、憲法改正の議論にまで踏み込むかどうかについては、憲法改正を念頭に議論すべきであり、立法府の調査会である以上、憲法に問題ありとの調査結果が出れば速やかに改憲作業に入るべきとの意見と、調査会は改憲を前提とせず調査に徹するべきとの意見が出された。
これらの意見を踏まえ、会長は 、今後の調査会の運営方針について以下のように述べた。
「次の点を基本方針として議論を進めてまいりたいと存じます。
第一は、国民とともに論議をする、すなわち国民論憲とし、暮らしの中から国民の意見を酌み取り 、その意見を調査に反映させ 、適宜議員間の討議を行っていくことであります。
第二は、過去と現在を踏まえつつ、将来を見通した論議を行っていくということであります。
そこで、当面の運営としては、これらの基本方針を踏まえ、言論・マスコミ界、地方公- 19 -

共団体の首長、経済界、労働界など、広く国民の各界各層から意見を聞きながら、適宜議
員間の討議を行って論点を絞っていくとともに、国民の間に論議を喚起し、認識を深めてもらうようにしていきたいと考えております。」（憲法調査会会議録第３号13頁）

なお、第５回（４月19日）においても、これまでの議論を踏まえての委員間の自由討議が行われ、現行憲法の解釈運用の限界、国家非常事態への対応や広範な世論調査実施を望む等の意見が出された。

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３

文明論・歴史論的な観点等からの調査

発足後の１年間は、国民各界各層からの意見聴取を中心に調査を進めた。特に憲法の前提となる「国のかたち」については、文明論・歴史論的な観点も踏まえ、有識者等から意見を聴取した。そのほか、未来を担う学生、憲法制定過程に携わった元ＧＨＱ職員からも意見聴取を行った。

・国民各界各層等からの意見聴取（第147回国会～第150回国会）○学識経験者等からの意見聴取 （第147回、第150回）
文明論・歴史論等も含めた広い視野から21世紀に向けた「 この国のかたち 」をテーマに、学識経験者、言論界、碩学等から意見を聴取した。
平成12年３月22日には西尾幹二氏（電気通信大学教授）及び正村公宏氏（専修大学経済学部教授 ）、５月17日には石毛直道氏（国立民俗学博物館館長）及び暉峻淑子氏（埼玉大学名誉教授 ）、11月15日には西部邁氏（評論家・秀明大学教授）及び佐高信氏（評論家）、
11月27日には加藤周一氏（ 元上智大学教授 ）及び内田健三氏（ 評論家 ）を、それぞれ招き 、意見を聴取し、質疑を行った。

○学生とともに語る憲法調査会
国民各界各層からの意見聴取として、平成12年４月５日に「学生とともに語る憲法調査会」を開催した。将来の日本を担う若い世代の代表として公募した学生20名（男性14名、女性６名）から意見を聴取し、質疑を行った。
学生からは、憲法の在り方、平和主義、新しい人権等に関する意見が述べられ、委員からの学生への質問では、憲法を今の若者がどのように受け止めているか、21世紀の国のかたちについてどのように考えるかなどが問われた。

○元連合国最高司令官総司令部民政局スタッフ（「 ＧＨＱの生き証人」）からの意見聴取
平成12年５月２日、憲法制定過程を検証する観点から、実際にＧＨＱ民政局において総司令部案の起草に携わった元ＧＨＱ民政局員２名をアメリカ合衆国から招き、意見を聴取
し、質疑を行った。

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参議院においても憲法制定過程の調査を重視すべきとの認識があったところ、調査会委員から、特に総司令部案（マッカーサー草案）の起草に携わった民政局のスタッフが存命の間に憲法調査会に招き、その発言を会議録に残したい旨の要望が出された。これを受けて幹事会及び運営検討委員会（幹事会の下で調査会の調査内容と日程等につき協議を行う機関。平成12年２月９日の幹事会決定により設置された）では、このような催しが大きな意義を有することを考慮し、憲法調査会発足後初めての憲法記念日を迎えるに当たりその前日の５月２日に、存命の生き証人を憲法調査会に招致して、日本国憲法の制定過程等について意見を聴くこととした。調整の結果、調査会には依頼に応じた民政局調査専門官ベアテ・シロタ・ゴードン氏（人権関係担当 ）、同海軍少尉リチャード・Ａ・プール氏（天皇、条約関係担当 ）、同陸軍中尉ミルトン・Ｊ・エスマン氏（行政権担当）の３名を招聘したが、エスマン氏は来日直前に急病により欠席となったため、ゴードン氏及びプール氏の二人が出席し、エスマン氏については発言原稿が代読されることになった（意見の概要
は第３部［総論］１憲法制定過程とその問題点末尾参照）。

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４「国民主権と国の機構」に関する調査

憲法の実質的な調査は 、「国民主権と国の機構」から開始された。このテーマは、国民主権の原理とこれを具体化する政治諸制度、すなわち統治機構を調査対象とした。国民主
権は 、明治憲法から現行憲法へ移行する際の最も重要なパラダイムであり 、それに従って、統治機構も民主主義、基本的人権の保障に寄与するための制度として再構築されたことは周知のとおりである。
憲法調査会においては、国民主権の原理とこれを具体化する統治機構について、何が問題であるかをまず知る必要があるとの観点から、第151回国会から第154回国会にかけて、学識経験者や政府関係機関から意見を聴取し、国民主権、立法、行政、司法、地方自治における問題の所在を調査し、平成14年４月10日に委員相互間の意見交換を行った。
なお、平成14年２月20日には 、「国会の在り方と二院制」及び「地方自治と地方分権の在り方」をテーマにして、中央公聴会を開催した（詳細は別項参照 ）。
その後、第161回国会及び第162回国会において、さらに議論を深めるべきテーマとして「地方自治・住民投票制 」「財政 」「司法、特に憲法裁判・憲法裁判所（憲法の公権解釈の所在を含む ）」「統治システムとその相互関係」を設定し、補充的な調査を行った。

○学識経験者等からの意見聴取（第151回国会～第154回国会、第161回国会）
憲法学者をはじめとする学識経験者等を招致し、意見を聴取し、質疑を行った。
平成13年３月７日には小林節氏（慶應義塾大学法学部教授・弁護士）及び飯尾潤氏（政策研究大学院大学教授 ）を 、３月14日には中村睦男氏（ 北海道大学大学院法学研究科教授）
及び成田憲彦氏（駿河大学法学部教授・法学部長）を、４月４日には比較文化論の渡部昇
一氏（上智大学名誉教授）及び江橋崇氏（法政大学法学部教授）を、４月18日には哲学者の長谷川三千子氏（埼玉大学教養学部教授）及び憲法学者の小澤隆一氏（静岡大学人文学部教授）を、５月９日には地方分権推進委員会委員長を務めた諸井虔氏（太平洋セメント
株式会社相談役 ）及び前田英昭氏（ 駒澤大学法学部教授）を 、５月23日には浦田賢治氏（ 早
稲田大学法学部教授）及び政治学者の曽根泰教氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研
究科教授）を、平成14年２月27日には司法制度改革審議会会長を務めた佐藤幸治氏（近畿大学法学部教授）をそれぞれ招き 、「国民主権と国の機構」について意見を聴取し、質疑- 23 -

を行った。
さらに、平成16年11月24日 、「司法、特に憲法裁判・憲法裁判所（憲法の公権解釈の所在を含む ）」について、渋谷秀樹氏（ 立教大学大学院法務研究科教授 ）及び永田秀樹氏（ 関西学院大学大学院司法研究科教授）を招き、意見を聴取し、質疑を行った。

○内閣法制局からの説明聴取（第151回国会）
平成13年６月６日、国民主権と国の統治機構に関しこれまでに国会で議論となった主要な論点に対する政府見解、内閣法制局の組織概要等について、内閣法制局第一部長阪田雅裕氏から説明を聴取した後、同氏及び内閣法制局第一部憲法資料調査室長横畠裕介氏に質疑を行った。

○最高裁判所事務総局からの説明聴取（第153回国会）
平成13年11月21日、我が国の司法の実情、国民主権と国の機構等に関する最高裁判所の判決、違憲審査制度の運用状況、裁判所の機構等について、最高裁判所事務総局総務局長
中山隆夫氏から説明を聴取した後、同氏及び最高裁判所事務総局行政局第二課長増田稔氏に質疑を行った。

○委員間の自由討議（第154回国会、第161回国会、第162回国会）＜第151回国会から第154回国会における調査の総括（第154回国会）＞
平成14年４月10日、１年余にわたり調査してきた「国民主権と国の機構」に関する意見
等、憲法をめぐる諸問題について、今までの調査を踏まえて、総括的な議論を行った。
国会関係では 、二院制 、衆参の関係等 、内閣関係では 、首相の権限強化、首相公選制等 、司法関係では、憲法解釈の在り方、憲法裁判所等、地方自治関係では、国と地方の役割分
担、地方財源、道州制等に関する意見が出された。
＜「地方自治・住民投票制」に関する意見交換（第161回国会）＞
さらに議論を深めるべきテーマの一つとして、平成16年10月27日に委員間の意見交換が行われ、地方自治の本旨、国と地方の関係、権限配分、補完性の原理、地方財政・財政調
整の在り方 、憲法第95条 、道州制 、住民投票制への評価等について様々な意見が出された。
＜「財政」に関する意見交換（第161回国会）＞
さらに議論を深めるべきテーマの一つとして、平成16年10月27日に委員間の意見交換が- 24 -

行われ、憲法の財政規定の在り方、財政規律、国会の予算修正権、決算の位置付けと参議
院の取組、私学助成、会計検査院等について様々な意見が出された。
＜｢司法、特に憲法裁判・憲法裁判所(憲法の公権解釈の所在を含む)｣に関する意見交換（第161回国会）＞
さらに議論を深めるべきテーマの一つとして、平成16年11月24日に委員間の意見交換が行われ、最高裁判所の組織・構成の在り方、違憲審査制度の在り方、憲法裁判所、公権解
釈の所在、国会の憲法判断の在り方等について様々な意見が出された。
＜「統治システムとその相互関係」に関する意見交換（第162回国会）＞
さらに議論を深めるべきテーマの一つとして、平成17年２月９日に委員間の意見交換が行われ、内閣、国会、裁判所それぞれの在り方、相互関係の問題等について様々な意見が出された。

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５「基本的人権」に関する調査

基本的人権の保障は、近代憲法の中核的要素であり、日本国憲法が、比較憲法的に見ても 、制定の当時としては最新かつ念入りな人権保障規定を置いたことはよく知られている。
その後半世紀あまりを経て、20世紀後半においては、人権保障の充実を目指す動きは国際的にも大きく進展し、多数国間の国際人権条約が多く結ばれ、各国においても各種人権立法や人権保障の判例集積がなされた。これらの影響を受け、我が国においても、明文化された人権の更なる充実のみならず、環境権やプライバシー権などの「新しい人権」の必要性などにも注目が集まっている。その一方で、権利ばかりが配慮され義務や責任がおろそかになっているとの議論も存在する。
憲法調査会においては、基本的人権の意義、公共の福祉、権利と義務などの総論的事項に続き、各論についても入念な調査を行った。基本的人権各論の進め方については、一般の憲法教科書にあるように「精神的自由」から体系的に進めることも考えられたが、総論的事項で行った調査との重複を避け、また人権関係において特に現代的な問題として浮上している事項に焦点を合わせて効率的に審議を行うため、各論テーマを設けて調査することとした。
具体的には、①市民的自由－表現の自由を中心にして－、②経済的自由－市場原理と社
会権－、③「人」の保障－人間の尊厳－、④人権保障の在り方と方法、の４テーマを設定した。いずれも従来のカテゴリー・枠では捉えにくく、しかも喫緊かつ深刻化している人権問題、あるいは従来から存在しているものの、国際化や社会の変化の中で新たな角度から取り上げるべき人権問題であり、これらを重点的に調査しようとする試みであった。例
えば、①では、情報・放送の自由、情報公開、プライバシー、個人情報保護などを、②では 、市場経済、雇用、セーフティネット 、環境保護などを 、③では 、人格権 、自己決定権、
教育 、家族、福祉 、生命倫理などを 、④では 、デュー・プロセス 、被疑者・被告人の権利、
犯罪被害者の権利、簡便な人権救済手段の確保などを取り上げるものとされた。
また、人権の現況を知るため、多くの人権諸団体・関係者から意見を聴取した。別項で触れる中央公聴会（「 私たちにとっての人権」平成14年５月15日）も含め、身体障害者、在日外国人、少数民族等、いわゆる社会的弱者、社会のマイノリティからの意見も調査会の場で述べられ、貴重な調査資料となった。さらに、国際人権保障について、国際機関関- 26 -

係者、ＮＧＯ、弁護士等の実務家を招き、充実した調査が行われたことも特徴の一つである。

○学識経験者等からの意見聴取（第154回国会～第156回国会、第161回国会）
憲法学者をはじめとする学識経験者等を招致し、意見を聴取し、質疑を行った。
平成14年４月24日に戸松秀典氏（学習院大学法学部教授 ）、５月８日に初宿正典氏（京都大学大学院法学研究科教授）をそれぞれ招き 、基本的人権の総論について意見を聴取し、質疑を行った。
５月29日には、｢公共の福祉、義務｣に関し、中島茂樹氏（立命館大学法学部教授）及び百地章氏（日本大学法学部教授）から意見を聴取し、質疑を行った。
６月12日には 、「人権の国際化」に関し、国際連合人権促進保護小委員会委員の経験を持つ横田洋三氏（中央大学法学部教授）及び海外におけるＮＧＯ活動の経験を持つ戸塚悦朗氏（神戸大学大学院国際協力研究科助教授）から意見を聴取し、質疑を行った。
11月13日には、｢経済的自由｣に関し、戸波江二氏（早稲田大学法学部教授）と労働法学者である西谷敏氏（大阪市立大学大学院法学研究科教授）から意見を聴取し、質疑を行った。
11月27日には、｢市民的自由｣に関し、情報政策に詳しい濱田純一氏（東京大学大学院情報学環教授）及びメディア法に詳しい田島泰彦氏（上智大学文学部教授）から意見を聴取
し、質疑を行った。
平成15年２月19日には、｢『 人』の保障 」に関し 、平松毅氏（ 関西学院大学法学部教授 ）及び申惠丰氏（青山学院大学法学部助教授）から意見を聴取し、質疑を行った。
２月26日には 、「人権保障の在り方と方法」に関し、常本照樹氏（北海道大学大学院法学研究科教授）及び刑事訴訟法学者である三井誠氏（神戸大学大学院法学研究科教授）から意見を聴取し、質疑を行った。
平成16年11月17日には、さらに議論を深めるべき分野として 、「新しい人権、社会権」を取り上げ、赤坂正浩氏（神戸大学大学院法学研究科教授）及び憲法学者である西原博史
氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）から意見を聴取し、質疑を行った。

○日本弁護士連合会からの意見聴取（第154回国会）
平成14年７月17日、日本弁護士連合会の人権擁護委員会元委員長岡部保男氏及び同委員- 27 -

会委員長村越進氏を招き、日本弁護士連合会のこれまでの人権擁護活動、裁判所・人権救済機関などの人権救済制度の在り方等に関する意見を聴取し、質疑を行った。

○「基本的人権」についての団体等からの意見聴取（第156回国会）
基本的人権に密接な関係を有する団体等からの意見を聴取し、質疑を行った。
平成15年２月12日に、矢野弘典氏（社団法人日本経済団体連合会専務理事）は、経済的自由、生存権及び労働基本権の相互関係等について、草野忠義氏（日本労働組合総連合会
事務局長）は、労働基本権等について、和田光弘氏（社団法人アムネスティ・インターナ
ショナル日本理事長）は、死刑制度、難民保護等について、それぞれ意見を述べ、これに対する質疑を行った。
３月12日に、秋辺得平氏（社団法人北海道ウタリ協会副理事長）は、アイヌ民族の自決権等について、目々澤富子氏（川崎市代表人権オンブズパーソン）は、子供の人権の保護等について、中嶋晴代氏（全国労働組合総連合常任幹事・女性局長）は、職場で憲法理念をいかすこと等について、東澤靖氏（弁護士）は外国人の人権保障の在り方等について、それぞれ意見を述べ、これに対する質疑を行った。

○委員間の自由討議（第155回国会、第156回国会、第161回国会）
第155回国会会期末の平成14年12月４日に、基本的人権を中心とした委員相互間の意見交換を行い 、障害者の人権 、外国人参政権 、新しい人権 、自由と責任、公共性等について 、
様々な意見が出された。
さらに、基本的人権に関する調査の締めくくりとして、平成15年４月16日に「基本的人権 」について委員相互間の意見交換を行い 、新しい人権、権利と義務 、家族 、歴史 、伝統、文化、教育等の重要性、男女平等の実現に向けた積極的な平等推進措置の必要性、外国人の人権保障、国際的な人権保障への対応等について、様々な意見が出された。
その後、平成16年11月17日にさらに議論を深めるべき分野として新しい人権、社会権について調査した際には、憲法と現実の乖離、国民の義務等についても意見が出された。

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６「平和主義と安全保障」に関する調査

平成15年５月からは、日本国憲法をめぐる最大の焦点となっている「平和主義と安全保障」のテーマの調査に入ることとなった。まずその総論として 、「憲法前文と第９条」について２回調査を行い、その後、各論的事項について調査を進めることにした。
各論の進め方については、議論の焦点を絞るとともに効率的に審議を行うため、各論テーマを設定することとし、①憲法と自衛権、自衛隊、②憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安保、③憲法と国際法、国際連合、④憲法と国際平和活動、国際協力、⑤憲法と緊急・非常事態法制、の五つが設けられた 。「平和主義と安全保障」をめぐる諸問題を、
グローバルな視点から現在の我が国が直面する安全保障問題とも絡ませて調査しようとする試みであった。
また、このテーマに入ってからは、参考人質疑に引き続いて各回とも委員相互間の自由討議を行うこととし、活発な議論が行われた。

○学識経験者等からの意見聴取（第156回国会～第159回国会、第161回国会）
憲法学者をはじめとする学識経験者等を招致し、意見を聴取し、質疑を行った。
「憲法前文と第９条」に関し、平成15年５月７日に西修氏（駒澤大学法学部教授 ）、憲
法学者の上田勝美氏（龍谷大学名誉教授）及び憲法問題に詳しい渡辺治氏（一橋大学大学
院社会学研究科教授 ）から、５月14日に国際政治学者の坂本義和氏（ 東京大学名誉教授 ）、
明石康氏（元国連事務次長）及び政治史研究者である五百旗頭真氏（神戸大学大学院法学研究科教授）から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
「 憲法と自衛権 、自衛隊 」について 、７月９日に植村秀樹氏（ 流通経済大学法学部教授 ）、
志方俊之氏（帝京大学法学部教授）及び渡辺昭夫氏（財団法人平和・安全保障研究所理事長）から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
「憲法と緊急・非常事態法制」について、７月16日に、佐々淳行氏（元内閣安全保障室長 ）、水島朝穂氏（早稲田大学法学部教授）及び村田晃嗣氏（同志社大学法学部助教授）
から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
「憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安保」について、平成16年２月18日に、坂元一哉氏（ 大阪大学大学院法学研究科教授）、佐瀬昌盛氏（ 拓殖大学海外事情研究所所長）- 29 -

及び防衛問題に詳しい田岡俊次氏（朝日新聞記者・ＡＥＲＡスタッフライター）から、２月25日に、豊下楢彦氏（関西学院大学法学部教授 ）、国際法学者の本間浩氏（法政大学人
間環境学部教授）及び安全保障政策を専門とする森本敏氏（拓殖大学国際開発学部教授）
から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
「憲法と国際法、国際連合」について、３月３日に、浅田正彦氏（京都大学大学院法学研究科教授 ）、国際法学者の大沼保昭氏（東京大学大学院教授）及び功刀達朗氏（国際基督教大学大学院教授）から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
「 憲法と国際平和活動 、国際協力 」について、３月17日に、国際政治学者の猪口孝氏（ 東京大学東洋文化研究所教授 ）、イラクを中心として、中東の現代政治に詳しい酒井啓子氏（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター参事）及び廣野良吉氏（成蹊大学名誉教授・ＮＰＯ法人平和構築・民主化支援委員会理事長）から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
さらに議論を深めるべきものとして「憲法前文と第９条（国際平和活動、国際協力等を含む ）」について、平成16年11月10日に、西岡朗氏（元防衛研究所研究部長・元ボン大学
客員教授）から特にシビリアン・コントロールを中心に意見を聴取し、質疑を行った。

○委員相互間の意見交換（第156回国会～第159回国会、第161回国会）各調査会では、参考人質疑に引き続き、委員相互間の意見交換が行われた。前文の平和主義の解釈、第９条の評価、自衛権の行使の在り方、自衛隊の海外派遣、緊急・非常事態
法制の在り方、集団安全保障、集団的自衛権、日米安保、憲法と国際法、国際連合、国際平和活動、国際協力等について、それぞれ活発な議論が交わされた。
第159回国会の平成16年４月７日には 、「平和主義と安全保障」について、これまでの調査を踏まえて、締めくくりの自由討議を行った。第９条の在り方、集団的自衛権、国際貢献等について意見が相次ぎ、また、人間の安全保障、国連安全保障理事会常任理事国入り、不戦国家宣言等への言及もあった。
さらに、第161回国会の平成16年11月10日に、さらに議論を深めるべきものとして「憲
法前文と第９条（国際平和活動、国際協力等を含む ）」を取り上げ、意見交換を行った。

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７「総論」に関する調査「総論」のテーマでは 、「前文」及び「改正、最高法規 」、さらに明治憲法から現行憲
法移行に当たっての最大の問題であった「天皇」を取り上げ、調査を進めた。なお、調査対象としては、憲法三大原則に沿った「国民主権と国の機構 」、「基本的人権 」、「平和主
義と安全保障」というこれまでのテーマ調査では直接の対象とされなかった憲法事項を取り扱うことを想定したもので、必ずしも講学上の「 憲法総論」の範囲とは一致していない。

○学識経験者等からの意見聴取（第159回国会）
憲法学者をはじめとする学識経験者等を招致し、意見を聴取し、質疑を行った。
平成16年４月21日に 、「前文」について、青山武憲氏（日本大学法学部教授 ）、海外の憲法事情に詳しい英正道氏（元駐イタリア大使・鹿島建設株式会社常任顧問）及び棟居快
行氏（北海道大学大学院法学研究科教授）から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
５月12日に 、「改正、最高法規」について、浦部法穂氏（名古屋大学大学院法学研究科
教授 ）、竹花光範氏（駒澤大学法学部教授）及び土井真一氏（京都大学大学院法学研究科
教授）から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
５月26日に 、「天皇」について、阪本是丸氏（國學院大学神道文化学部教授 ）、憲法学者の笹川紀勝氏（国際基督教大学教養学部教授）及び皇室法に詳しい園部逸夫氏（元最高裁判所判事）から、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。

○委員相互間の意見交換（第159回国会）各調査会では 、参考人質疑に引き続き 、委員相互間の意見交換が行われた。前文の意義、最高法規の章の位置付け、改正の必要性、天皇制の在り方等について、それぞれ活発な議論が交わされた。

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８

二院制と参議院の在り方に関する小委員会

二院制と参議院の在り方については、従前より参議院憲法調査会が責任を持って調査検討を行うべきというのがおおむね各会派共通した認識であった。憲法調査会の調査においては 、これまで小委員会方式を採用せず 、調査は本調査会で行うことを基本としてきたが、「二院制と参議院の在り方」のテーマ調査に関しては、弾力的かつ機動的に運営できる小委員会方式の方が望ましいとの判断から、第159回国会の平成16年２月18日、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置し、以後、学識経験者からの意見聴取や委員間の意
見交換など、７回にわたる調査を行った。その間、５月26日と12月１日に小委員会の活動経過報告を本調査会に行った。そして、平成17年３月９日、小委員会調査報告書を賛成多数（日本共産党反対）で可決し、本調査会会長に提出して、その任を終えた。なお、小委
員会調査報告書は本報告書の末尾に収録した。

○学識経験者等からの意見聴取（第159回国会、第161回国会）
憲法学者をはじめとする学識経験者等を招致し、意見を聴取し、質疑を行った。
平成16年３月12日 、「 二院制と参議院の在り方をめぐる論点」について 、高見勝利氏（ 国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任・北海道大学名誉教授）から説明を聴取し、質疑を行った。
４月14日に 、「参議院改革」について、岩井奉信氏（日本大学法学部教授 ）、大石眞氏（ 京都大学大学院法学研究科教授）、蒲島郁夫氏（ 東京大学大学院法学政治学研究科教授）からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った。
５月19日に 、「選挙制度の在り方」について、飯尾潤氏（政策研究大学院大学教授 ）、
大山礼子氏（駒澤大学法学部教授 ）、金指正雄氏（元日本経済新聞社論説顧問）からそれ
ぞれ説明を聴取し、質疑を行った。
11月５日に 、「選挙制度を中心とした参議院の在り方」について、小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）から意見を聴取し、質疑を行った。

○小委員相互間の意見交換（第159回国会、第161回国会、第162回国会）各小委員会において、参考人質疑を踏まえ、小委員相互間の意見交換を行った。

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一院制・二院制の長所・短所及び是非、参議院の機能、独自性を発揮すべき分野、両院間の調整、政党との関係、参議院の構成の在り方・選挙制度等、活発な議論が交わされた。

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９

中央公聴会

参議院憲法調査会では、国民とともに論議していくことを基本方針としており、国民が共通して関心を持ち、21世紀における我が国の在り方に重要なかかわりを持つテーマについては、積極的に公聴会を開催して国民の意見を聴くこととした。
公聴会の開催については、地方ごとに行うことも検討されたが、本調査会で行っている
憲法三大原則に沿った大枠の調査テーマごとに、全国から完全公募方式で、公述人希望者を公募し、提出された意見を基に、幹事会が公述人を選定して、国民からの意見を聴取す
る、中央公聴会方式を採ることが決められた。第１回の公聴会は平成14年２月20日に行われ、平成17年２月21日の最終回まで、計４回の公聴会を行った。
公募に際しては 、10代から70代まで 、幅広い層からの応募があった。公聴会においては、
学者、学生、弁護士、弁理士、歯科医師、ジャーナリスト、地方議会議員、自営業者、在日外国人、主婦、障害者団体代表等、様々な立場の公述人から憲法に関する多様な意見が述べられ 、活発な質疑が行われた（ 公述人一覧は本報告書末尾収録の「審議経過」参照 ）。

○「国民主権と国の機構」に関する公聴会（第154回国会、平成14年２月20日）
数多い重要な論点の中から、特に本調査会において関心の高い「 国会の在り方と二院制」
及び「地方自治と地方分権の在り方」をテーマに、公聴会を開催した 。「国会の在り方と二院制」について、３名の公述人から、参議院の任務、選挙制度の在り方等について意見が述べられ、質疑を行った。また「地方自治と地方分権の在り方」については、４名の公述人から、市町村合併政策、国と地方の分担の在り方、広域連合制度等に関する意見が述べられ、質疑を行った。

○「基本的人権」に関する公聴会（第154回国会、平成14年５月15日）
国民の生活に密接な関係を持つことから、調査会において本格的論議に入る前に、国民の関心や考えを聴くことが適切と考え 、「私たちにとっての人権」をテーマとして公聴会を開催した。在日外国人、障害者団体代表などの８名の公述人から、外国人・障害者・女
性・子供の人権保障の在り方、健康保険制度等に関する意見が述べられ、質疑を行った。

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○「平和主義と安全保障」に関する公聴会（第156回国会、平成15年６月４日）
平和主義は日本国憲法の基本原理となっていること、同時に、近時の国際環境の変化も大きく、国民の安全保障問題に対する関心も深まっていることから、特定の問題に絞ることなく、広く国民の関心や考えを聴くことが適切と考え 、「平和主義と安全保障」をそのまま公聴会のテーマとして、公聴会を開催した。
８名の公述人からは、国際連合、個別的自衛権と集団的自衛権、核廃絶、安全保障、平和的生存権、国家緊急権、第９条の改正等に関する意見が述べられ、質疑が行われた。

○「今後の日本と憲法について」に関する公聴会（第162回国会、平成17年２月21日）
そして、５年間にわたる憲法調査会の調査を締めくくるに当たって 、「今後の日本と憲法について」をテーマに、憲法のこれからの在り方を私たちはどのように考えるべきか、
また憲法をいかすためには何が必要かを聴くため、公聴会を開催した。
８名の公述人からは、統治機構の在り方、憲法教育、平和主義、知的財産権、家族条項の在り方、地域主権、財政規律、参議院の在り方等、多岐にわたる論点について意見が述べられ、質疑が行われた。

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10

海外派遣調査憲法に関する調査に当たっては、国家の基本を定める法規範であるというその重要性か
ら、比較憲法的見地からの調査が不可欠である。我が国にとって特に参考になると思われる、民主主義・自由主義的な国家体制を有し、一定規模以上の人口・経済力を持つ国の憲法を主に、さらに国際連合や欧州連合（ＥＵ）など憲法にとっても重要な国際機関や国家連合をも対象とし、文献等の資料調査とあわせ、現地調査を行うこととした。
平成13年１月以降、４回にわたり、特定事項に関する調査班として、本憲法調査会所属
議員を中心とする議員団が派遣され、憲法事情・政治経済事情等の視察を目的として、海外において実地に調査を行った。海外調査の結果は憲法調査会に報告され、委員間で活発な発言が交わされた。

○アメリカ合衆国（平成13年１月７日～14日）（平成13年２月21日調査会に報告）
連邦議会及び議会補佐機構、連邦最高裁判所、連邦緊急事態管理庁、シンクタンク、憲法学者、ＮＧＯ、州政府等を訪問し、憲法の在り方、議会制度、裁判制度、連邦制・地方制度、危機管理、人権保障等について調査を行った。

○ドイツ・スペイン・英国（ 平成13年９月５日～13日）（ 平成13年11月７日調査会に報告 ）各国の議会や政府関係機関を始め、護民官（オンブズマン ）、憲法学者、ＮＧＯ等を訪問し、憲法の在り方、議会制・二院制、連邦制度、地方自治制度、人権保障、安全保障、ＥＵとの関係等について調査を行った。

○イタリア・ベルギー・フランス・ＥＵ（平成14年９月３日～14日 ）（平成14年10月30日
調査会に報告）各国の議会、憲法裁判所等の政府関係機関、憲法学者、ＮＧＯ等を訪問し、憲法の在り方、議会制・二院制、人権保障、憲法訴訟等について調査した。また、ＥＵ・欧州評議会
・欧州人権裁判所を訪問し、活動状況と今後の見通し等について調査を行った。

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○コスタリカ・カナダ・国際連合（平成15年９月３日～13日 ）（平成15年12月３日に調査会に報告）
各国の議会、憲法裁判所その他の政府関係機関を訪問し、憲法の在り方、二院制、人権保障、憲法訴訟、安全保障、危機管理、ＰＫＯ等について調査した。また、国際連合を訪問し、平和主義・安全保障への取組、現状と課題等について調査を行った。

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- 38 -

第３部

主な論点及びこれに関する各党・各議員の意見- 39 -

- 40 -

［総論］
１

憲法制定過程とその問題点

現行憲法の制定過程をめぐっては、連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の関与度は極めて大きく、押し付け憲法であって、自主憲法とは言えないのではないかとの意見がある一方で、日本国民はこの憲法の登場を熱烈に歓迎し、国民の支持の下でつくられたので自主的といって差し支えないとの意見がある。
憲法制定過程の検証が憲法調査における重要な論点であることは当然であるが、憲法調査会発足当初のテーマ設定において、・ＧＨＱが制定過程に大きな影響を持ったのは事実であろうが、だから自主憲法を制定すべきとの議論は誤り。少なくとも戦後50年、憲法は現実社会の中で生き続け、
特に９条について二度と戦争はあってほしくないとの国民感情が強くあった（公明
党 ）、・既に内閣憲法調査会による詳細な報告書が出ている制定経過の検証より、国民各層
各界の憲法に対する考え方について十分調査すべき、・制定過程を問題にするのであれば、当時の民衆が憲法に対してどのような反応を示していたかを調査すべき、などの意見が出され、制定経過の検証より、現状を踏まえながら未来志向の議論を優先すべきとの声が強かった。

本憲法調査会においては、憲法の在り方等をめぐる議論において、現行の憲法は自主的につくられたものではなく、ＧＨＱの押し付けであり、瑕疵のあるものではないかとの意見がある一方、制定から改正は行われておらず、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重といういわゆる憲法の基本三原則をはじめとして、日本国憲法が我が国に定着していることを考えると、この瑕疵は治癒されたと見るべきではないかとの意見が出された。
押し付けであり瑕疵があるとの意見
・現憲法は、戦後、米国にある意味で押し付けられた憲法である、・米国の占領軍により強いられた憲法であり、軍人を中心とする少数の人の手で１週- 41 -

間でまとめられた憲法を60年近く見直すことがなかったことは名誉なことではな
い、などの意見が出され、これに対して、瑕疵は治癒されたと見るべきとの意見・ＧＨＱが制定過程に大きな影響を持ったのは事実であろうが 、少なくとも戦後50年、憲法は現実社会の中で生き続け、特に９条については、二度と戦争はあってほしくないとの国民感情が強くあった（公明党）、・現憲法が押し付けだから改正すべきとの立場は採らない。日本は大戦の過程で、自由・平和・民主主義・人権・共生のような共通の価値の実現に向けた世界の歩みから外れ、敗戦と戦後改革は、元の道に戻る過程であった。現憲法は世界が共有する諸価値を高く掲げ、世界の歴史の流れに沿ったものであり、だからこそ国民も心から受け入れた、などの意見が出された。

また、現行憲法の法的効力に関して、占領下に制定されたため、占領地の法律の尊重を定めたハーグ陸戦条約（陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約）の条約附属書の規定に違反し、無効と解する立場があるが、この点については、・現憲法は占領下に制定されたものであり、国際法（ハーグ陸戦条約）に違反するとの意見があるが、同条約に言う占領下とは交戦中の占領下と解するのが通説、などの意見が出された。

（参考）元連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）民政局スタッフの発言概要
本憲法調査会では、憲法が制定されてから半世紀以上が経過し、起草時を知る証人が少なくなっていることにかんがみ、その証言を得るべきとの声があった。
そこで、連続して調査を行うテーマとしては憲法制定過程の検証は特に取り上げないが、マッカーサー草案の起草に携わった連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）民政局のスタッ
フがまだ存命している間に、参考人として憲法調査会に招き、その発言を会議録に残すと同時に、調査の中心内容とすることとした。
平成12年５月２日に憲法調査会に３名のスタッフを招き、意見を聴取し、質疑を行った。
発言及び質疑の内容は第147回国会参議院憲法調査会会議録第７号に掲載されているが、- 42 -

歴史的にも貴重なものであることから、特に本報告書においても、スタッフの発言の概要を記載することとした。各参考人の発言等の概要は以下のとおりである。
○ベアテ・シロタ・ゴードン氏（元連合国最高司令官総司令部民政局調査専門官）
人権に関する草案作成は、22歳だった私を含めて３人。図書館に行って、いろいろな国の憲法を参考に集めた。私は日本の女性にはどんな権利が必要か考え、各国の憲法を参考にしながら、女性の権利を起草した。私は戦争前に10年間、日本に住んでいて、女性に全く権利がない実態をよく知っていた。
当時は女性の権利が全然なかったので、配偶者の選択から、妊婦が国から補助される権利まで全部、具体的に憲法に詳しく書き込みたかった。草案作成を指揮していたケー
ディス大佐（民政局次長）らは、私の草案の女性の権利には賛成したが、社会福祉の点については「そういう詳しいものは憲法に合わない。民法に書くべきだ」と言い、両性の平等などに関する24条などを残した。交渉過程において、日本政府は「女性の権利は
日本の文化に合わない」と主張し大騒ぎになった。私は通訳を務め日本側からも好意を得ていたので、ケーディス大佐が「シロタが女性の権利を心から望んでいるので、それを可能にしよう」と言い、日本側も私が書いたことを知りびっくりしたものの、「ケーディスの言うとおりにしよう」と言って、24条が歴史に残った。
日本国憲法は米国の憲法よりもよいものである。自分が持っているよりもよいものを「押し付ける」ことはないから、日本国民に押し付けられたとは言えない。日本における進歩的男性や少数の目覚めた女性は、国民の権利を記した憲法を望んでいた。日本は他国から文字、宗教、その他の文化を取り入れ自分のものとすることで発展してきた。
ほかの国から輸入した憲法でも、いい憲法なら守るべきだ。
憲法を考えるに当たっては、女性の声を聞いてほしい。日本の女性の大勢が、現行憲
法は日本に適していると思っている。日本は憲法のおかげで経済が進歩し、テクノロジー、教育などを発展させ、世界で重要なパワーとなった。この憲法は世界のモデルと言えるからこれまで改正されていない。人権については憲法改正ではなく、法律改正で対応できる。
○リチャード・Ａ・プール氏（元連合国最高司令官総司令部民政局海軍少尉）
私は横浜生まれで、先祖にはペリー総督時代の総領事もおり、代々日本との縁が深い。
当時26歳だった。天皇およびその他の事項担当の委員会の長となった。
われわれが憲法の草案を作成した背景には、狂信的な国粋主義者と軍国主義者が明治憲法を隠れ蓑に、アジアなどへの侵略を行ったことがあった。明治憲法では主権は天皇に付与されていたが、この規定と憲法上の権利を停止させる権限を悪用し、天皇の名において軍事的侵略を行い政治的反対者を抑圧していた。
明治憲法の改正が必要なのは明らかだった。新憲法草案では天皇の役割を大幅に削減することになっていたが、天皇がこの憲法を支持したことも有益だった。
我々が目指したのは立憲君主制で、天皇は統治権を持たず、国家および主権者である国民の統合の象徴としての役割を果たすものだった 。「象徴」という言葉の翻訳には困難- 43 -

があったが、日本政府も満足する方法で解決された。私自身は第９条には関与しなかったが、将来日本が主権を回復した後でも軍事力を永久に放棄するのかという点について、
当時、現実的ではないとの懸念を表明したことはあるが、その時はマッカーサー元帥の発案によるものとして一蹴された。
マッカーサー草案は数多くの日本の学者や研究機関の見解を反映し、その後の閣議や国会で修正されている。憲法起草過程よりも、その結果に焦点を当てることが重要だ。
憲法の基本原則によって国民の利益が守られた。憲法改正は必要が生じた時にのみ個々に検討すべきだ。第９条第２項は、国際問題で責任を果たす必要を考えれば、防衛と国際
平和維持活動だけに限定された軍隊の役割を明確にし、あいまいさに終止符を打つべきだ。
この場合、侵略に苦しんだ国に二度とそうする意思がないことを保証することが不可欠だ。
憲法全体を改正しようとするのはパンドラの箱をあけるようなもので、手に負えない提案が出てくる。必要が生じた場合にのみ個々の問題について改正を検討すべきだ。
○ミルトン・Ｊ・エスマン氏（参考人予定者・当日原稿代読）（元連合国最高司令官総司令部民政局陸軍中尉）
当時、私たちは日本の政府高官から頻繁に、厳しく、こんな警告を受けた。「日本の大衆は民主的政府を運営するまでに成熟していない。必要な教育を施せば一世紀かかる。
民主主義を性急に設立しようとすれば災難につながる」と。だが、日本人の成熟度は十分だったと証明されつつある。
当初、私はＧＨＱが草案を起草することに反対した。民主的考えを持つ日本の学者とオピニオンリーダーが新憲法起草の仕事に参画することが重要と考えた。そうでないと
新憲法は外国から押し付けられたと見られ、占領後に存続できないと考えたからだ。私の意見は退けられたが、その後の展開で私の考えが間違っていたことが証明された。憲法は日本国民の政治的願望を表現していたため、日本国民の大多数が自分のものとして受け入れ、熱心に擁護してきた。
憲法で何よりも重要なのは基本的原理であり、これが尊重される限り、将来直面する問題は、条文の合理的な解釈で解決できる。米国では、環境保護など200年前の憲法起
草者には考えられない問題も、憲法解釈で解決してきた。われわれ55年前の起草者も、解釈で政府が必要なことを行い、国際的義務を果たせることを知っていた。正式な憲法改正は最後の手段だ。
当時の民政局の人間は、日本が国際社会に復帰した場合、国連による国際平和と秩序維持活動に主導的役割を果たすことを希望していた。

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２

憲法の本質的役割、現憲法の三大基本原則の意義

憲法の本質的役割
近代憲法は基本的には権利の章典と統治機構に関する規定により構成されるが、最も重要な特質は、①内容的には自由・人権の基礎法であること、②法的性格としては、国の最高法規であり、法体系の頂点に立って国家権力の恣意的発動を制約する「制限規範」としての意
味を持つことである。
本憲法調査会では、従来の規範的機能を高めつつ、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、①日本国民の意思を表明して世界に対して国の在り方を示すという宣言的機能と、②旧来型の規範的機能とをあわせ持った
新たなタイプの憲法を創造していくべきとしている（民主党 ）、などの意見が出され、また、・法律は国民に対する規範であるが、憲法とは、歴史的経験を踏まえ、国に対する規範であるという点が異なる、などの意見が出された。
一方、制限規範の側面を強調しすぎるのはどうかという立場から、・党の論点整理（平成16年）は、憲法が権力制限規範にとどまるだけではなく、国民の利益、ひいては国益を守り増進させるための公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルールとしての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要であるとしている（自由民主党 ）、などの意見が出された。

憲法典の在り方
憲法は、成文法典が最も重要な法源であるが、法文という形式をとることによる限界があり、憲法附属法や慣習等が相まって生きた憲法として運用されている。これらの点をめぐり、
・憲法規定は、余り細かく定めずに運用の幅を持たせ、最終的に国民のために良い政治ができればよい、
・条文に書くべき部分とそうでない部分を区別して考えるべき。天皇とは何かという- 45 -

ような千年以上前から伝わってきたような部分はあえてまずい文章で書く必要はな
いが、国のマネジメントに関する部分は明確に書くべき、・憲法上様々な問題があるにもかかわらず、解釈で切り抜けていくという手段に訴え続けることは、憲法の軽視・無視を助長し、かえって危険な状態を招く、などの意見が出された。
また、 憲法の表現の在り方 について、
・憲法は国家の根本規範なので、分かりやすいことも要件の一つであり、義務教育の最高学年である中学３年生の学習レベルで分かることが望ましい、などの意見が出された。

さらに、 憲法の文言と現実との間に乖離が生じている事態 について、・現実が憲法から乖離したのではなく、憲法が現実に取り残されたと認識する、
・憲法の規定と実態との乖離が続くことは、法の支配を危うくするものである、などの意見が出され、さらに、
・憲法と現実の乖離を生み出した責任は憲法の側にあるのではなく、政治の側にあることをはっきりさせるべき、などの意見が出された。
また、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、日本の憲法状況には空洞化と形骸化という大きな問題があり、この発生原因は、国内的には、中央集権システムの下で官僚による恣意的な行政指導が続き、法の支配が形骸化していることにあり、国際関係の中では、あたかも日米関係が憲法を超えるかのような政治実態が生まれていることにあるとしている（民主党）、
・歴史総括は、①アジアとの新しい21世紀の共同体構想の不可欠の前提であり、②この国の最大の問題点が現時点でも自己肥大する官僚制にある点で重要、などの意見が出された。

三大基本原則日本国憲法は、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の三つを基本原則とする- 46 -

とされる。国民主権及び基本的人権の尊重は、近代啓蒙主義の思想を背景に、アメリカ合衆
国憲法やフランスの人権宣言等において成文化され、全世界に広がっていった。一方、平和主義は、第一次世界大戦後、不戦条約等において成文化され、広がったもので、第二次大戦後の国際連合がその確立に大きな役割を果たした。日本国憲法は、特に、平和主義を強調しているところに特色があると見られている。
この三大原則は、戦後半世紀以上の年月を経て、我が国に定着しており、これを今後も維持すべきであるとするのが本憲法調査会における共通の認識となっている。この点に関し、・党の論点整理（平成16年）は、戦後日本に定着した国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三原則を高く評価し、このような人類普遍の価値を維持し、さらに発展させるものでなければならないとしている（自由民主党 ）、・新しい憲法をつくるに当たっては、現憲法が掲げる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三つの根本規範を尊重し、さらにその深化、発展を図ることを基本にすべきと考えている（民主党）、
・民主主義先進国、人権先進国、平和先進国を目指し、現行憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重 、恒久平和主義の三原則は人類普遍の原理として将来ともに堅持し、より深化させ、成熟させ、発展させていくべき（公明党 ）、
・国民主権と国家主権、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治という憲法の五つの原則は、21世紀の日本の指針として将来にわたり擁護、発展させるべき先駆的なものであり、とりわけ平和と基本的人権は世界の最先端を行く内容であり、改正する必要は全くない（日本共産党）、
・国民主権、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は不変のものとしてこれを堅持すべき、などの意見が出された。

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３

現行憲法の果たしてきた役割

現行憲法は基本的に優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたと高く評価する意見が共通であり、・現行憲法は優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと評価している（公明党）、
・第二次世界大戦の多大な犠牲と反省の下に生まれた憲法は、戦後の日本社会に平和と民主主義の重要性を根付かせる上で大きな力となった（社会民主党 ）、
・戦後60年近く戦争に巻き込まれなかったのは、９条、前文、さらに財政規定に至るまで平和の精神に貫かれた憲法による、などの意見が出された。なお、現在における諸問題の原因は憲法にあるとして、・将来に対して懸念する現象が社会のいろいろな面で現れているが、より根源的には意識、精神構造、人生観そのものが少し緩んでいるんではないかと思われ、その一つの大きな原因は、この日本の制度の根幹を形作っている憲法そのものにあるのではないかと考える、との意見も出された。

その上で、これからの 国のかたち、在り方 をめぐっては、様々な考えが示された。
・党の論点整理（平成16年）は、現憲法制定時に連合軍の占領下で置き去りにされた
日本の歴史、伝統、文化に根差した国柄とも言うべき固有の価値や、日本人が元来有してきた道徳心など、健全な常識に基づいたものでなければならず、日本国、日本人のアイデンティティーを憲法の中に見いだすことができるものでなければならないとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、日本を人権保障を促進する能動的な国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むことを強く希求するとし、
特に、先進国と途上国との間に存在する人権格差を是正するあらゆる努力に主導的な役割を果たし 、世界に誇ることのできる国づくりを目指すとしている（ 民主党）、・21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際‑ 48 ‑

貢献国家であり、平和人道国家を目指すべき（公明党）、
・国民の幸せや国の平和と独立を守りながら、地球の平和をつくるための貢献をしていくことが日本の国の在り方、
・アジアとの新しい21世紀の共同体構想の不可欠の前提が歴史の総括、
・生命の尊厳という理念に根差した人間の尊厳を実現できる社会、国家であるべき。
そのためには 、平和 、自由 、民主、人権の尊重が必要であり、具体的な政策面では 、人間の安全保障という表現もできる、などの意見が出された。

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［憲法前文］
１

意義と役割

比較憲法的にみて、前文を有する憲法の例は多い。それらの型は、内容、形式、効力などの点において、分類することができる。内容的には、憲法制定の由来を記したもの、憲法制定の趣旨や目的をうたったもの、憲法の理想や基本原則を宣言するものなどがあり、形式的には、憲法典における位置付けや文章の長短などで分かれ、効力的には、その法的性質などをめぐって、様々な前文の型が存在する。
日本国憲法前文の場合、憲法の基本原理や理想の宣言を行い、また、憲法典の一部を構成するとともに、法規範性を持つという点に特色がある。
すなわち、国民主権、代表民主制、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義といった憲法全体のエッセンスを凝縮し、これらの理念を発信する意義と役割が前文に託されている。言い換えれば、国家像並びに国家と国民との関係を国民に分かりやすく説明し、世界に対してもそのメッセージを発信する意義と役割を有している。
このような 憲法前文の意義と役割 については、評価する意見が出されたが、さらに前文に付け加えるべきものとして、・前文の位置付けとして、ある程度時代の変化に対応し得る価値観を盛り込むことのできる装置と考えてよい、
・統治の目的が明確に宣言されることこそ憲法の第一のポイントであり、前文は、統治システムの目的を明確に宣言したものでなければならない、などの意見が出された。
また 、憲法典本文との関係につき 、前文を議論のスタートにしたいとの意見が出る一方、本文の内容と前文とはそれなりの整合性が取られているのであって前文だけを切り離して議論はできないとの意見も出た。具体的には、
・憲法改正には多くの国民がいろいろな形で参加する必要があり、マスコミを通じて国民から案を募集し、それを参議院が中心となってまとめるということを、前文から始めてはどうか、
・憲法改正には国民の理解や参画が重要であり、国民的な意識を高め、憲法構造を皆- 50 -

に知ってもらう上からも、前文を先に改正するのが良い、などの意見に対し、・党の論点整理（平成16年）は、前文の内容については、現行憲法の基本原則である
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は今後とも堅持するとともに、目指すべき国家像などを盛り込むこととするが、具体的には憲法の各条章と深くかかわることから、各条章の議論が進んでから改めて詰めるとしている（自由民主党 ）、・前文は各条文と密接不可分な関連を有しており、その改正は各条文と併せて議論しなければならない、などの意見が出された。

- 51 -

２

理念、法規範性

日本国憲法前文は、内容的には、憲法の基本原理や理想の宣言を主としているが、同時に、憲法を制定するに至った歴史的経緯が色濃く表明されている。前文が歴史的経緯を反映していることについて、
歴史的経過を踏まえて見直すべきとの意見
・あの時代に前文で平和主義を標榜したのは当然だったが、国際的に協調が求められる今、その時の平和主義のままでは古い、多様な価値の共存・共生の実現というよ
うな新しい時代認識を踏まえた前文の策定が必要、・前文は各条文と密接不可分な関連を有しており、その改正は各条文と併せて議論しなければならないが、現憲法は天皇制を守るかどうかが主眼で、天皇制と９条に代表される戦争放棄、国際平和主義がセットで導入されざるを得なかったという経緯があり、現時点で改正論議をするならば、前文は当然に見直さなければならない、などの意見が出された。これに対して、見直す必要はないとの意見
・戦前の歴史も踏まえ前文に込められた思いを深く読み取らなくてはならない、
・前文は、侵略戦争の反省に深く思いを致し、こういうことは二度と繰り返さないという国際公約だった、などとする意見も出された。

さらに、 前文に盛り込むべき視点・認識 について、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、明治憲法、昭和憲法の歴史的意義を踏まえつつ、日本史上初めて国民自ら主体的に憲法を定める旨を宣言するとしている（自由民主党）、・シビリアン・コントロールに失敗し、軍の暴走により諸外国に迷惑を掛けたという歴史を常に振り返りながら未来に向かう決意を明らかにして初めて、本当の意味での世界の信頼が回復できる。前文に、国を挙げて、未来志向の歴史検証作業を中核とした信頼回復に取り組む決意を明らかにすべき、
・内閣憲法調査会においては前文に対してさまざまな批判があったが、これは当時の- 52 -

歴史的意味を持っていたものとしてとらえた上で、今の時点で憲法全体を調査・審議し、改正の必要を認識したらその認識を前文の中で共通の価値観として入れていくという視点は大事、などの意見も出された。
憲法前文の理念 については、・難解な９条の条文、諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持するという空想的前文をこれ以上看過すべきでない、
・国際社会における日本の役割・責任が憲法施行時より増大する中で、国際社会における平和の維持と回復に日本が無関心でいることは許されない、・全般的に人類の普遍的理念を中心に書かれているが、日本国の憲法として考えれば、日本人のアイデンティティーについても言及してよいのではないか、などの意見が出され、また、・前文と９条の戦争放棄を守り、侵略戦争を反省する態度を明確にすることにより、
ＡＳＥＡＮ諸国との間に信頼関係と友情を築くことが可能となり、これが21世紀の
日本の繁栄の道でもある（日本共産党）、
・９条に投影された国家主権の自己限定の考え方を基に、国連による普遍的な安全保
障と紛争予防措置の確立に向け主導的な役割を果たすことこそ、前文に示された日
本が歩むべき道である、などの意見が出された。
また、日本の歴史、伝統等を盛り込むか否かという点については、・日本の歴史、伝統、文化を前文に盛り込むべきとの見解があるが、基本的人権の制
限や過去の国家主義的考えに基づくものであれば、時代錯誤である、などの意見が出される一方、・自然、国土、歴史、文化など私たちのアイデンティティーについて述べること、また、国民とともにある天皇を前文に書くということは少しも復古調ではない、との意見も出された。

憲法前文に書かれるべき理念・内容 については、現行の三原則のほか、歴史、伝統、文化などが出されたが、本憲法調査会における見解は分かれた。
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行憲法から継承する国- 53 -

民主権 、基本的人権 、平和主義を基本理念とし 、現行憲法に欠けている日本の国土、
自然、歴史、文化など国家の生成発展について記述し、このような国を愛し、その独立を堅持し 、国民の安全を確保する旨を明らかにするとしている（ 自由民主党）、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国家の目標として、自由で活力に満ちた経済社会を築き、福祉の増進に努め、経済国家にとどまらず、教育
国家、文化国家を目指し、地方自治を尊重するとともに、国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献し、地球環境の保全と世界文化の創造に寄与する旨明らかにするとしている（自由民主党）、・日本の立場を考えれば、前文に、国際貢献、国際協力は強調して明記すべき、・前文には、国際社会において名誉ある地位を占めたいという以上の内容は書かれていないが、人間の安全保障の理念も含めて国際貢献について明確にした方がよい、
・現在の前文には人権尊重の理念が明確に表記されていない。前文の性格から、国民
主権、基本的人権、平和主義の三原則を明記した方がよい、・前文には、国民主権、基本的人権の尊重及び普遍的平和主義は当然承継した上で、ナショナルゴールとしての①平和創造又は核廃絶、②知的創造立国を盛り込み、更に、③過去の歴史の反省に立ちながら日本の地政学上の限界性についても明記すべき、・前文を見直す際は、日本の歴史及び文化を示し、日本の目指すべき方向及び理念をその中で述べ、国民、特に子供あるいは若い人への教育効果を持つように考えるべき、・日本国の憲法として考えれば、日本人のアイデンティティーについても言及してよ
いのではないか、・新しい時代認識を踏まえた前文策定が必要であり、日本は世界に先駆けてポストモ
ダン、情報文化社会、脱物質・エネルギー志向の時代における憲法について先鞭を着けていきたい、などの意見が出された。
その際の 表現 として、・党の論点整理（平成16年）は、前文については、全面的に書き換え、翻訳調の表現を改め、文章は平易で分かりやすいものとし、模範的な日本語の表現にするとしている（自由民主党 ）、- 54 -

・憲法は、美しい日本語で、分かりやすく、格調ある表現で書いてほしい。前文ほど分かりにくい文章はない、などの意見が出された。
憲法前文の有する法規範性 について、裁判規範的な役割は必ずしも認められないが、・前文は、立法及び行政において、これに矛盾することはできないという意味で規範性を持ち、裁判の上でも、個々の条文と併せて解釈指針として用いるという意味を持つ、などの意見が出された。

- 55 -

［国民主権］
１

国民主権の今日的意義

国民主権は、18世紀末から、それまでの君主主権に代わり、民主主義や国の在り方の基礎となる概念として各国憲法に採り入れられた。国民主権は、基本的人権の尊重、平和主義と並ぶ日本国憲法の三大原則の一つとして位置付けられ、民主主義及び統治システム・機構の基礎的原理となっている。憲法調査会においても、憲法三大原則の一つである「国民主権」の原則を今後も堅持し、さらに発展させていくべきであることは、共通の認識であった。

国民主権の意義
国民が国の在り方を最終的に決定する最高の力を有する存在であり、憲法制定権力を有し、また、国家権力を正当化し権威付ける根拠は究極において国民にあるというのが、国民主権の原理だと言われている。国会との関係においては、憲法上、国民より正当に選挙された代表者で構成される国会を国権の最高機関と定め、議院内閣制の採用により国会の民主的統制が行政府にまで及ぶことを定めたところに最大の意義があると言える。
国民主権の意義 に関して、
・国民主権はすべての政治的価値の源泉は個人にあるという個人主義を前提とし、国民すべてが平等に人間として尊重されて初めて国民が国の政治体制を決定する最終
かつ最高の権威を有すると理解する、などの意見が出されたほか、 国民の定義 について、
・国民主権の国民とは、ある特定の時代に生きて意思表示をする実体を持つ人々の集合体であり、太古の昔から悠久の未来に至るまで日本列島で共同体を形成する人々の総体といった超歴史的・超憲法的見解は、近代憲法の形成とは無縁、などの意見が出された。

国民主権の憲法上の位置付け
国民主権の原則は前文にうたわれているほか、天皇に関する第１条にも「主権の存する‑ 56 ‑

日本国民」という形で規定されているが、憲法上の位置付けについて、
・国民主権の原則を憲法上より明確に位置付けるべきではないか、・章の順序について、１章を天皇から国民主権に改めるべき、などの意見が出された。
なお、イギリスなど、国民が積極的に傍聴に訪れる議会を評価し、・主権者の存在自体が国会活性化の切り札であり、本会議場や委員会室の構造を基本的に見直し、国民主権にふさわしい構造に改めるべき、などとする意見も出された。

- 57 -

２

国民主権と民主主義制度の在り方

国民主権には 、国民が主権の主体として 、国の在り方を最終的に決定するという側面と、国家権力を正当化し権威付けるという側面とがある。前者は、国民自身が直接に政治的意思を表明する制度である直接民主制と、後者は、代表民主制ないし議会制民主主義と結び付くと言われている。
日本国憲法は、国民は選挙により選ばれた代表者を通じて国政に参加するという代表民主制を基本とした 。直接民主制的制度としては、憲法改正の承認の是非を問う国民投票と、最高裁判所裁判官の国民審査制とが設けられており、国政レベルでは、憲法解釈として、この二つの場合に限定されると言われている（このほかにも、95条の地方特別法については住民投票が要求される）。
現代国家では、決定すべき事項が複雑多岐にわたり、また有権者の数も非常に多いため、直接民主制を採用することは技術的にも著しく困難であると言われてきた。しかし、近時はインターネットが普及するなど、ＩＴ技術が著しく進歩しており、かつては不可能であると思われた直接民主制について、その導入を図ることを積極的に考えるべきとの意見がある。

直接民主制
直接民主制については、憲法が代表民主制・議会制民主主義を原則とすることを是認しつ
つ、・何らかの手法で、重要事項について国民の直接参加の手法を考えなければならないのではないか、・過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要、などとする意見が出された一方、直接民主主義への転換を図るべきとして、・コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付けた再構成をすることが必要となる、などの意見も出された。

- 58 -

国民投票制ヨーロッパ諸国では、代表民主制・議会制民主主義を補完する制度として、個別の問題に関する一般的な国民投票制が採用されている。日本では現在このような制度は認められていないが、導入してはどうかとの意見があり、これらについても議論された。
導入に積極的な意見
・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、例えば、ＥＵ等に見られるように、主権の移譲を伴う等の重大な決断をする場合に、国民投票制度の拡充を図っていくべきとしている（民主党）、
・国民投票制度は現憲法でも許容されていると思う、
・現行憲法では国の唯一の立法機関は国会となっているが、国民投票制が導入された
場合はそれが国会の意思決定に代置される、・国民投票はある程度導入する必要があり、代表民主主義にも矛盾しないと思う、
・国会が立法権を独占するのではなく、国民発議、国民票決、国民拒否といった、国民と国会が立法権を共有する制度の整備を考えるべき、などの積極的な意見が出されたが、これに対して、導入に慎重な意見
・国民投票は政治上大きな影響力を持つこともあり、規制する法制がないままに頻用されることは問題であり、あくまでも補完的役割を果たすものとして検討する余地はある、など、限定的なものにとどめるべきなどの意見が出された。

- 59 -

［天皇］
１

象徴天皇制の意義

現行憲法は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とし、その地位を主権の存する日本国民の総意に基づくものと規定した。戦後60年の歳月の中で、現在の象徴天皇制は定着し、今後も維持すべきことは、憲法調査会におけるおおむね共通の認識であった。
象徴天皇制について、・党の論点整理（平成16年）は、象徴天皇制は今後とも維持すべきであるとしている（自由民主党 ）、
・天皇制の定着以後、天皇が直接的政治権力を持つことは極めて例外的であり、その時期には結果的に国の形がいびつになり破綻している。天皇制自体は、ある意味で日本の文化的な存在であり、現代的に言えば象徴天皇制ということがふさわしい（ 公明党 ）、・戦前は、天皇による専制政治をなくさない限り、民主主義も平和も実現できないとして天皇制打倒を訴えた。戦後は、憲法で国民主権が明確にされ、天皇制の性格が大きく変わり、天皇条項を廃止しなければ社会が抱える諸問題を解決できないという状況ではなくなっていることから、日本共産党現綱領では天皇制廃止を掲げていない（日本共産党 ）、・象徴という耳慣れなかった言葉も今では国民の実感として定着していると思われる。天皇と皇室は戦後も一貫して国民から敬愛され、今の開かれた皇室は国民にとり民主的な望ましい姿である、・天皇が「日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴」であること、その地位が「国民の総意に基づく」ものであることについては、その趣旨を十分に尊重しつつ承継していくべき、・憲法における天皇制の位置付けを変える必要はないのではないか。これからも国民統合のための象徴天皇であり続けてよいのではないか、などの意見が出された。

‑ 60 ‑

国民主権との関係
天皇制の維持については見解はおおむね一致したものの、国民主権と天皇制との関係をどのように位置付けるべきかには議論があり、また、憲法典における記載の順序として、現在のように第１条が「天皇」から始まることについては異論もあった。
象徴天皇制と国民主権との関係について、・共産党の綱領は、天皇条項について、①国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治的利用を始め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する、②個人が世襲で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立せず、国民主権の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政
治体制の実現を図るべき、③天皇制は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、国民の総意により解決されるべきもの、という立場を明確にしている（ 日本共産党）、・天皇制が続いているとしても、それは、憲法で主権の存する国民の総意としてこれまで続いてきた天皇制を象徴制として位置付けたことによるという点は、踏み外してはならない。国民主権が日本の最大の原理であり、その下に象徴天皇制がある、
・象徴規定は、天皇主権から国民主権への激変緩和という点で歴史的には評価できる
が、政治的権能を否定しておきながらも、三権の長の二つについて形式的ながら任命権を有する等、混乱している。法の支配の貫徹の見地から、国民主権の徹底化と同時に、象徴天皇制の意義を更に純化するため、天皇規定を再検討すべき、などの意見が出された。
また、 憲法典における記載の順序 について、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇が日本の歴史、伝統及び文化と不可分であり、現行の象徴天皇として１章に位置付けることについては共通の党内理解が得られているが、前文において言及するか否かについては賛否両論があったとしている（自由民主党）、・章の順序について、１章を天皇から国民主権に改めるべき、などの意見が出された。

元首
天皇をいわゆる元首と解すべきか、またその旨を憲法に明記すべきであるか否かについて- 61 -

は、本憲法調査会では、意見が分かれている。この点に関して、内閣法制局は、憲法調査会において、元首について現行憲法には規定がないが、実質的な国家統治の大権を持たな
くとも国家のいわゆるヘッドの地位にあるものを元首とみる見解もあることから、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部であるが外交関係において国を代表する面を持っているため、政府としては、天皇は元首であると言っても差し支えないとした（平成13年６月６日 ）。
調査会では、・天皇が元首か否かについて、政府は元首の定義次第としているが、現在の在り方こそが伝統と文化に根差す本来の姿、・文化、伝統の象徴としての天皇を大事にすることはよいが、元首ということについては違和感を覚える、・天皇を元首にすべきとの意見があるが、全く反対、などの意見が出された。

- 62 -

２

国事行為とその範囲

国事行為とは、天皇が象徴たる地位に基づき国家機関として行う、憲法が定めた行為である。国家的意義を有する行為であると同時に、国政に関する権能を有しない象徴の中立性が守られるべく、内容に天皇が責任を負わない行為でなければならないと解されるのが通例である。
しかし、実際には国会の開会式においておことばを述べる行為など、国事行為には該当しないが純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為（「公的行為」）が存在することは、
本憲法調査会におけるおおむね共通の認識であった。そこで、現行憲法が国事行為と定めている行為の範囲は適当か、また、国事行為には該当しないが、公的な行為として認めるべき行為があるか、あるならばどのような行為であるかが議論された。
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇の国事行為の規定の中で 、「国会議員の総選挙」(７条４号)のように、文言の不正確な点は修正するとともに 、憲法に定める「 国事行為 」と私人としての「 私的行為」以外の行為として 、「象徴としての公的行為」が幅広く存在することに留意すべきとしている（自由民
主党 ）、・共産党が国会の開会式に参加しないのは天皇制を認めないからではなく、戦後、国会が国権の最高機関に変わったにもかかわらず、議会が天皇の補佐機関として扱われていた戦前の方法を形を変えて引き継いでいることから、憲法を守るという立場に立ち、参加していない（日本共産党）、・現憲法は 、天皇の国政に関する権能を否定しながら 、内閣と司法のトップの任命権、国会の召集のような形式的権限を付与しており、象徴概念に混乱が見られる、・公的行為については、その時々の社会的政治状況に結び付けられ、天皇の国政関与
や天皇の政治利用等の憶測が起きる可能性が否定できず、憲法で位置付けを条文化する必要がある、・庶民的な立場からは、皇室が参加する行事が多過ぎるのではないかとの感覚を持つ、などの意見も出された。

- 63 -

祭祀等の儀式
また 、天皇の象徴たる地位は我が国の歴史を背景としており 、伝統への配慮は必要だが、天皇の祭祀等の儀式には宗教的色彩の強いものが見られ、政教分離原則との関係については十分な考察と注意が必要であると言われている。この点に関し、・党の論点整理（平成16年）は、天皇の祭祀等の行為を公的行為とすべきかどうか検討すべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、との意見が出される一方、・天皇の権威が祭祀に基づくことは歴史的事実であろうが、今日的には祭祀は私的なものと見るべき。国の予算を使用していたとしても、天皇家自身の祭祀と見るべきであり 、それ以上に国家的・社会的な力を持つことは 、政教分離の原則に反する（ 公明党 ）、
・昭和天皇崩御や現天皇即位の際の儀式について、国の隅々まで氏神があり、天皇家の神道儀式は、その中心であり、国家の儀式であるとの主張があったが、庶民の氏神信仰はもっと素朴で身近なものであり、これらは、やはり天皇家の私的な儀式と考える、などの意見が出された。

- 64 -

３

女性天皇など皇位継承の在り方

皇位継承については、象徴天皇制にかんがみ、国民の支持が得られ、かつ、日本の歴史や伝統に配慮した制度であるべきことが言われている。憲法は皇位を世襲のものと定めるが、皇位継承については、国会の議決する皇室典範によるものとした。同典範では皇統に属する男系の男子が継承すること等が定められている。この点に関し、女性による皇位継承を認めるか、 女性天皇の是非 について議論がなされ、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、女帝問題を含め、皇位継承の資格や継承順位については、皇室典範において規定することが適当であるとしている（自由民主党）、
・女性天皇の是非を論ずる際の前提問題として象徴概念の純化を図るべきである、・皇位継承者が男子に限られている皇室典範は改正すべき、・女性天皇賛成が80％という世論調査もあり、そういうものも考えていくべき、・男子誕生のプレッシャーを天皇家に掛けるのは良くない。女性天皇は過去にも存在したし、時間がたってから仕方ないからということではなく、早急に皇室典範を変えるべき、
・皇室典範の改正により女性天皇を認めることは可能であり、天皇を男子に限る合理的根拠はなく、女性天皇について内閣が検討することについては賛成である、など 、本憲法調査会では 、女性天皇を認めることについて、おおむね共通の認識があった。
なお、女性天皇の是非の議論は、男女平等など平等原則の適用に加え、人間の尊厳や個人の尊重の問題など基本的人権とも密接な関係を有する。 天皇及び皇族の人権 について、その地位から一定の制約がなされることは憲法が定める例外であるとされるが、・天皇・ロイヤルファミリーにおいても、特殊性はあっても一人の人間としての人格は基本的に守られるべき、・天皇も国民の一人として人権が尊重されるべきことは当然であるが、象徴としての立場を全うするために様々な人権が制限されており、憲法上、特別の存在であることも否めず、いかに折り合いをつけるかという問題になる。ただし、プライバシーなどについては、国民一人一人も思慮を持って臨むべき、などの意見が出された。

- 65 -

［ 平和主義と安全保障］
１

第９条と平和主義の理念

憲法前文と第９条において表されている平和主義の理念は、戦争の惨禍を経験した国民から広く深い共感を呼ぶ一方、憲法制定後すでに半世紀以上を経過した現在、国際社会の実態に果たして適合しているのか問題であり、現実に即した平和主義の考えを持つべきとの意見がある。これに対して、憲法に示されている理念は今なお有効であり、現実を理想に近付けるべきとの意見がある。これは、平和を求める理念は共通しても、平和という状態の具体的内容をどう理解するか、平和主義の内容としてどのようなものを考え、どのようにして平和を実現するかという実践の在り方についての考え方がそれぞれ異なることに起因すると思われる。

平和主義の意義
平和主義の意義・理念を堅持すべきことは憲法調査会における共通の認識であった。
調査会では、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視するとともに、我が国の平和主義の原則は不変のものであることを強調し、今後とも積極的に国際社会の平和に向けて努力するとしている（自由民主党）、・党の論点整理（平成16年）は、新憲法は、平和主義の原則が不変のものであることを明確に世界に宣言するなど、21世紀の新しい日本にふさわしいものにすべきとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、日本は、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明しており、この原則的立場については、平和主義を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐべきとしている（民主党）、
・平和憲法の理念、精神性は堅持すべきであり、むしろ今こそ国民全体で再確認し、今後、より積極的に国際社会に対し平和主義からのメッセージを力強く発信すべき‑ 66 ‑

（公明党 ）、
・憲法は、21世紀を平和で戦争のない世紀としようとする人々への導きの星となって
おり 、これを守り抜くことへの世界の期待が強まっており 、これにこたえるべき（ 日本共産党 ）、・平和主義、国際協調主義が憲法の基本原理であることを再確認、明確化するため、前文は基本的に堅持すべき、・日本の国の在り方を考えたとき、平和主義が国の基本、・戦争をやらせないということがこの憲法の本質であり、恒久平和主義、主権在民、
基本的人権の尊重は一体となっている、・９条があるから平和主義が日本に生まれたのではなく、日本の長い歴史や所与の条件から平和主義があるということを踏まえ、さらにこれを押し進めていくことが重
要、
・平和憲法は、核の時代の平和を先取りして、世界の理想を体現している、・憲法は、今までどおり平和主義を貫き、理想として不戦国家であることを高らかにうたい上げるべき、などの意見が出された。

平和主義の内容
21世紀における平和主義の内容、平和主義の在り方について、様々な議論が行われた。
平和主義の内容については、・憲法の平和主義の原則は、一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与の２点と考える、との見解が示され、 平和主義の在り方 については、・平和主義については、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄のみならず、国際社会に対する平和的貢献を積極的に行っていく旨をより明確に示すべきであり、憲法本文に国際協力にかかわる条項を設け、日本の国際協力の理念の提示と、国際社会の一致団結した活動への協力を明確に規定すべき、・単に日本が国際平和を危うくしないだけではなく、国際平和貢献、紛争予防外交を積極的に展開し、平和への侵害があれば、国際的取極めに基づいて積極的にその復- 67 -

旧に努めてこそ国際の平和及び安全に最大限に努めたことになる、
・日本では、戦争体験に裏打ちされ、戦争の道具である軍事力そのものを全否定する
純粋な平和主義が基調となったが、21世紀には、純粋な平和主義に代わり、人間の安全保障の考え方に示された未来志向の強靱な平和主義を確立することが必要、
・21世紀に目指すべきこの国のかたちは、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家であり、平和人道国家を目指すべき、・憲法が定めたからではなく、歴史、地政学上の当然の帰結として専守防衛を根幹とする平和主義が出てくる。これをリメークしてナショナルゴールを設定することが重要。日本の科学技術を総合し、人種や国境を越えた情報交流を図り人類の誤解と偏見を乗り越えるなど、わが国が先頭に立って情報による平和の創造を前文で訴えるべき、などの意見が出され、・武力による平和構築には問題のあることが明らかになり、前文と９条の下での日本のイニシアチブによる武力によらない平和構想を模索すべき 。具体的方法としては、国連の枠組みの下での平和貢献、平和建設を改めて強調したい、など、国連中心の平和主義を強調する意見も出された。
さらに、平和主義に 人間の安全保障 の考え方を入れるべきとの立場から、・日本は、テロ、貧困、戦争、地球環境、人口、感染症など、今日の国際社会が直面する深刻な不安の解決に対し率先して取り組むべきであり、その場合、一人一人の人間としての視点から、世界じゅうのすべての人々がこれらの脅威から解放され、人間として生存と尊厳が保障されるいわゆる人間の安全保障の確立が重要（ 公明党）、・日本は、純粋な平和主義に代わり、人間の安全保障の考え方に示された未来志向の
強靱な平和主義を確立することが必要、・グローバライゼーションの下、感染症、組織犯罪、テロ等が国際社会の共有する脅威となる中、従来の安全保障の概念を超えた新しい概念で対処する必要が生じ、国境を越えて、個々の人間を対象として人道的な立場から安全保障を考え直す人間の安全保障が議論されるようになってきている、・日本は、国境を越えた人道の危機を克服するには国家中心の安全保障では限界があり、人間に焦点を当てた安全保障が必要であるとする人間の安全保障を外交の柱に位置付けており、そのために、ＯＤＡを戦略的に活用し、紛争地域の平和構築に国- 68 -

際社会と協力して積極的に貢献していくべき、・人間の安全保障という考え方は、イラク・北朝鮮問題でも明らかなように、人権問題と密接に関連がある、・恐怖と欠乏から逃れて平和に生きる権利が地球上の全市民に対して保障されること、人間の安全保障としての基本的人権保障こそ21世紀の課題、などの意見が出された。

平和的生存権憲法前文で触れられている「 平和のうちに生存する権利」についても、議論が行われた。
・平和的生存権とは 、戦争や軍事力により自己の生命や生活を奪われない権利であり、徴兵を拒否する権利も含み、国の交戦権を否認して統治権を制限する権利としての意味を持ち、自由権であれ、社会権であれ、平和が確保されないと享受できない点
で、最も根底的な21世紀の権利、・平和的生存権を人権として保障するときの国家のイメージを考えると、平和を創造する、平和外交・予防外交を中心としたものになり、非戦のためのＮＧＯに対する支援も含まれる、などの意見が出された。

- 69 -

２

自衛権の有無（集団的自衛権を含む）と自衛隊の位置付け

前文と第９条に定められている平和主義、特に戦争放棄の規定は、自衛権及び自衛隊の解釈に関連して、昭和20年代から様々な議論を引き起こしてきた。
憲法制定当初、吉田首相は 、「第９条は直接には自衛権を否定していないが、２項が一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄した」旨答弁しており 、「戦力」については無限定的な不保持を念頭に置いていたものと見られた。しかしその後、1952年に保安隊が設置された際、吉田内閣は「２項は、侵略、自衛の目的を問わず『戦力』の保持を禁止しており 、『戦力』とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備編成を備えるものである」旨の答弁書を出した。
また、1954年の自衛隊発足にともない、鳩山内閣は 、「１項は独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」とした。これにより、第２項が保持を禁止する「戦力」は 、「近代戦争遂行能力」から「自衛のための必要最小限度を超える実力」に変更され、この政府統一見解の内容は、現在に至るまで維持されている。
憲法が強調する平和主義の先駆的役割や歴史的価値は、広く国民から認められているところであるが、国家の自衛権まで否定するのか、もし自衛権を認めるなら個別的自衛権のみならず集団的自衛権まで認めるのかどうか、また、自衛隊の存在や在り方をどのように考えるかなどについて、様々な角度から議論がなされてきた。どの立場をとるかによって、憲法第９条の内容に対する姿勢も異なることになる。
これらの論点をめぐり、様々な議論が行われた。

第９条
憲法第９条の制定経緯について、
・９条は連合軍側の強い要請でつくられたが、唯一の被爆国として全日本民族の悲願として平和の確立と戦争放棄が９条に明記されたことも事実であり、９条の議論をするときにこの原点を忘れてはいけない、
・制定経過がどうであろうと、戦争のない世界を目指す世界の長い努力の到達点が日
本では９条を持つ憲法という形で現れた、- 70 -

などの意見が出された。
なお、第９条の発案者については、日本側か、ＧＨＱ側か議論があるところであるが、・戦争の悲惨な体験から、二度と戦争はすべきでないとの気持ちが国民の中に充満する中で憲法９条がつくられ、その９条をつくった当事者は明らかに日本側（幣原喜重郎）であること、など憲法制定当時の状況を冷静に学ぶ必要がある、との意見も出された。
第９条の意義・評価等 については、積極的に評価する意見・９条は、アジアの諸国民に多大な犠牲を強いた大戦に対する反省と、再び戦争を繰
り返さないとのメッセージを諸外国に発信してきた平和主義の根拠であり、戦後日本の平和と経済発展を築く上で果たしてきた役割は極めて大きいものがあったと認識している（公明党）、・日本の戦後の歴史を振り返るとき、様々に変化する国際環境の中で平和国家として節度を保った対応がなされてきたのは、９条、特に２項の存在に負うところが大きかったと言える（公明党）、・二つの世界大戦を経て武力行使の禁止、紛争の平和的解決が国際ルールになるところまで人類史が発展したが、９条こそ戦争違法化の最も先駆的な到達点として世界に誇るべきものである（日本共産党）、
・９条の戦争放棄の考え方は、日本の平和主義のシンボルで、世界に誇るべきもの。
戦後、日本の平和主義は、国際社会に広く受け入れられ、アジア諸国と良好な関係を保ち、米国からの軍事力増強圧力に対する盾となって軍事費の負担を減らし、高度成長を支える重要な柱となった、などの高く評価する意見が出された。これに対して、消極的に評価する意見・９条を文字どおり理解すると、自衛隊の保持も怪しくなり、絶え間ない神学論争に陥る一方で、いったん保持を認めるとその活動に歯止めができず、第９条は規範としての機能を失いかねない、などの意見も出された。
また、 憲法第９条の今後については、本憲法調査会では、戦争の放棄を定める第９条第１項の維持はおおむね共通の認識であったが、戦力及び交戦権の否認を定める第２項改正- 71 -

の要否については意見が分かれた。
条文を改正すべきとの意見・条文が現実と合わず、現実の方が合理的な場合には、条文を変えるしかない、
・９条１項は、不戦条約やそれに連なる国連憲章の精神等に沿い、国際法上も定着した侵略戦争放棄の理念を明らかにしたもので、堅持すべきだが、不戦条約や国連憲章も自衛戦争までは禁止しておらず、また、現実の国際社会の常識との乖離が余りにも大きくなり、国内外を問わず非常に理解しにくいので、自衛権を明記すべき、
・１項は保持し、２項は「自衛のための戦力の保有」及び「我が国防衛のため及び国際社会において必要とされる場合の許される範囲内における武力の行使を認める」と改正すべき、・９条２項を改正し、自衛及び国際協力のための実力部隊を保持することができると明言すべきで、個別的及び集団的自衛権を認めること、国際協力のために自衛隊の持てる力を活用することを明確な形で９条に書き込むべき、など、条文を見直すべきとの意見が出される一方、維持すべきとの意見
・９条と現実政治の乖離については、自衛隊の現実に合わせて９条を取り払う方向での解決ではなく、世界史的にも先駆的な意義を持つ９条の完全実施に向けて、憲法違反の現実を改革していくことこそ政治の責任である（日本共産党 ）、・９条を今変える必要はない。現実的には憲法の精神をいかして、平和ないし安全保障のための基本法の制定が必要ではないだろうか。このことは、国民や近隣諸国に理解が得られ、日本への信頼と抑止力にもなる、
・国際平和主義と国際協調主義に立脚する現行憲法、とりわけ、それを具体化した９
条は、不戦条約、国連憲章の流れをくむものであり、今後とも堅持すべき。制定後半世紀以上の歳月を経て、今や憲法は国民の間にしっかり根を張り定着しており、暴走に対する歯止めとして９条の存在意義は非常に高く、今後とも９条は堅持すべ
き、・９条の内容は、政府解釈や実定法の立法化により明確な形で示されてきており、とりわけ、自衛権や自衛隊を認め、また国際貢献ができるとする憲法解釈は既に確立しており、あえて今更憲法を改正する実益がどの程度あるのか疑問、
・憲法の平和の理念を守っていくことが、今後も日本が国際紛争や戦争に巻き込まれ- 72 -

ない非常に重要な道であり、憲法に欠陥があるとは考えていない、
・日本人が重大な決意で決めた９条、特に２項を変えなければならないほどの国際情勢があるのか考えるべきで、日本こそ不戦の国ということを今こそ世界に向け明快に発言するとき、など、条文を堅持すべきであるとの意見も出された。
さらに現行の条文はそのままに、新たな項目を追加するという「加憲」を検討すべきとの立場から、加憲を検討すべきとの意見
・今後の９条論議に当たっては、１項の戦争放棄、２項の戦力不保持の規定を堅持する姿勢に立った上で、自衛隊の存在の明記や国際貢献の在り方について、加憲の論議の対象としてより議論を深め、慎重に検討していく方針である（公明党 ）、
・９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持の規定を堅持するという姿勢に立った上で、自衛隊の存在を明記し、国際貢献の在り方について根拠規定を加えるべき、などの意見が出された。

個別的自衛権の有無と武力個人の自衛権は自然権であり、個人の自衛権の集合としての国の自衛権も条文以前の自然権であると言われる。我が国が独立国家として個別的自衛権を有することを認めることは、本憲法調査会において共通した認識であった。
・党の論点整理（平成16年）は、個別的、集団的自衛権の行使に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、我が国固有の自衛権を有することは当然であるが、その行使の際の制約原理を憲法上明記すべきであるとしている（民主党 ）、・主権国家が自衛のための必要最小限の武力を持つことは当然の権利であり、政府もこれを認めているが、国民の間に完全なコンセンサスがない最大の原因は 、文言上、自衛権や自衛隊はあり得ないと読める２項にある、・９条についての憲法条文と運用との乖離は、国家が本来持っている固有の機能である自衛権を放棄できないということに対する洞察力の欠如とも言える、- 73 -

・日本の安全保障のために自衛権を持ち、自衛のための戦いをすることは、憲法が当然許容している、・主権国家が国際法上、個別的・集団的自衛権を有していることは国連憲章にも明記されており、日本も独立主権国家として、当然に自衛権を有している、・個別的であれ集団的であれ、自衛権そのものを国連憲章の規定に従って位置付ける
べき、・自衛権が国家の自然権として認められている以上、個別的、集団的を問わず日本もその権利を有する、などの意見が出された。なお、自衛権と自衛のための戦力保持を特に区別し、・日本に自衛権があることは一貫した見地だが、自衛のための戦力保持は別問題であり、国民の合意の下に９条違反の自衛隊を解消して９条の完全実施を目指す（日本
共産党 ）、とする見解もあった。
さらに、 自衛権行使の際の制約や歯止め については、専守防衛、抑制性、憲法上の明文規定の必要性等、様々な視点から、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、自衛権について、国連憲章上の制約された自衛権として、①緊急やむを得ない場合、すなわち他の手段をもっては対処し得ない国家的脅威を受けた場合に限定する、②国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動である、③活動の展開に際しては国連に報告することの三要件を明記し、さらに武力の行使については、最大限抑制的であることを憲法上明記しつつ、
日本の安全保障活動は、集団安全保障への参加と、専守防衛を明示した自衛権の行使に徹するものとすべきとしている（民主党）、
・自衛のための武力行使は最後の手段であり、自衛権行使の態様、特にしてはならな
いこと（核兵器の非保有・非使用原則、侵略戦争はしない、軍事能力の民主的コン
トロールルールの確立等）について、憲法上の明確な規定が必要、・過去に自衛権の拡大として戦争に突入した歴史から、個別的自衛権についても、不法性、必要性又は均衡性といったものを入れておく必要があるのではないか、・個別的でも集団的でも、平和主義の精神からすれば、自衛権の行使は抑制的に、必要最小限にすべきことは当然、・専守防衛という形でこの国を守っていくことは、これからも当然のこと、- 74 -

・自衛と称して侵略戦争が起きたのであり、自然権としての自衛権ということには反対。自衛権は、国連軍が出て行くまでの間しか認められていないという国連憲章の考え方を継承していくべき、などの意見が出された。

集団的自衛権
集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利とされている。このような集団的自衛権に関する政府解釈の是非、集団的自衛権を憲法に明記すべきかなど、様々な議論が行われた。

集団的自衛権の政府解釈
集団的自衛権に関する政府解釈は「保有しているが行使は憲法上認められない」というものであり 、
「 我が国は主権国家である以上、国際法上、集団的自衛権を保有しているが、憲法第９条の下で許容される自衛権の行使は自国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきことから、集団的自衛権の行使については、この範囲を超えるため、憲法上認められない」としている（昭56年５月29日「稲葉誠一（衆）議員の質問主意書に対する答弁書」など ）。
このような内閣法制局による集団的自衛権の解釈についてどのように考えるか、意見の対立があった。
・集団的自衛権について、政府は、保有すれども行使せずとの憲法解釈にこだわり続け、後方支援・非戦闘地域・武力行使一体化などの用語を使って自衛隊の海外派遣を欺瞞的に説明し、不毛の議論・神学的論争につながった、・集団的自衛権については、①自国を守るための権利であり、主権国家の自然権として保持・行使できることは当然であること、②行使できないことが必要最小限という制約から必然的に出るものではなく、必要最小限という概念も変化するものであ
ること、③個別的自衛権を全うするために出てきた概念であり、個別的自衛権と同根一体であること、④保有するが行使できない権利というのは論理的に矛盾していることから、政府解釈は改められるべき、- 75 -

などの意見が出される一方、・集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈について、①長年にわたる安定・定着した考え方であること、②長年の政府の政策が国益を損なってきたとは言えないこと、③
長年の政策を変更する大きな情勢の変化は見られないことから、にわかに変える必要はない（公明党 ）、
・内閣法制局が厳しい現実の中で、自衛権はあるが集団的自衛権は行使しないという論理を立ててきたことは、法の支配という意味で評価でき、国民の努力がこの見解に表れている、・集団的自衛権に関する内閣法制局の解釈は、日本がとるべき行動の必要性等をふまえた上で憲法の枠内で解決を図ろうというもので、ベトナムに派兵を迫られなかったというような歴史的機能も含めて評価すべき、などの意見が出された。
なお 、集団的自衛権を保有はしているが行使はしないという政府解釈の論理についても、議論が行われた。
・集団的自衛権は持ってはいるが行使は憲法違反との政府見解は、国際通念上理解され得るものではない、などの意見が出され、これに対して、・国際法上保有が認められた権利を実際に行使するか否かは、主権国家が自らの判断で決めるべき問題であり、具体的には主権者である国民の意思により制定された憲法等により、各国が決めるべき問題、などの意見が出された。

集団的自衛権を認めることの是非
集団的自衛権を認めるかどうかについては、①認める、②認めない、③制限的に認める、と立場が分かれた。さらに、認めるとする立場であっても、憲法で明記すべきか、憲法解釈により可能であるかについては、本憲法調査会において、意見の対立があった。
まず、 集団的自衛権を認めるかどうか については、認めるべきとの意見
・党の論点整理（平成16年）は、個別的、集団的自衛権の行使に関する規定を置くべ- 76 -

きであるとの意見が出たとしている（自由民主党）、
・主権国家が国際法上、個別的及び集団的自衛権を有していることは国連憲章にも明記されており、日本も独立主権国家として、国際法上の常識に合わせるべき、・今は一国だけで防衛機能を十分果たすことのできる時代ではなく、解釈上疑義が生じないよう９条を改正し、集団的自衛権の行使についても必要最小限度で認められるようにすべき、
・冷戦終結後の日本の現状や国際社会の期待等を見ると、集団的自衛権を一切行使できないとすることは国の安全保障政策の遂行を妨げるおそれがあり、無制限な行使は認めるべきでないが、必要不可欠な場合には行使可能にすべき、・アジアでは冷戦は完全に終結しておらず、日米同盟を基軸として一定の軍事力を保有しつつ、米国の軍事的プレゼンスを維持することにより勢力均衡を維持し、地域紛争の勃発を抑止し、不必要な軍拡競争を回避することが求められる。その際、集団的自衛権を行使し、同盟国としての一定の役割を確保し、米国の政策決定に対して一定の影響力を行使する立場を確保することにより、日本の外交政策の選択肢を着実に拡大させることが必要となる、・集団的自衛権に対する制約は、将来のことを考えると、日米同盟のみならず、国連
その他を通じた国際貢献に際しても大きな障害となり得ることから、我が国の外交の選択肢を著しく狭め、国益を損なうことにもなりかねない、などの意見が出される一方、認めるべきでないとの意見・集団安全保障措置の確立こそを日本の使命とすべきであり、集団的自衛権の行使を認めることはこれと相反する、・自衛権はあるが集団的自衛権はないというのが憲法の在り方 、形ということでよい、
・日本の領域内で起きたことは個別的自衛権を根拠として対応できること、諸国が集団的自衛権の名の下に正当性が疑わしい行為に従事してきたという歴史的事実を十分に考慮する必要がある、・国連の本来の理念に反して集団的自衛権を取り入れる背景となった米ソの対立がなくなり、国連の集団的安全保障を機能させ得る可能性がある中で、日本が集団的自衛権の行使への道を歩むことは、大きな流れに逆行するものであり 、すべきでない、・集団的自衛権は、武力の乱用の歴史であり、また、米国のベトナム侵略、旧ソ連の- 77 -

チェコ、アフガンへの侵攻など国際法違反が問われた場合に合理化するための議論という実態を踏まえるなら、明記すべきではない、
・集団的自衛権は憲法改正論者の中のよじれた問題であり、集団的自衛権は自然権だから当然認められるべきとする点によじれの問題が生じている、などの意見が出された。
また、折衷的な立場として、 集団的自衛権を行使できる場合を特に限定する立場 から、・集団的自衛権の行使が、他国において他国の軍隊と共同で戦争をする意味である限
り慎重にならざるを得ないが、国連軍に限定してしまうとハードルが高過ぎるので、国連の総意で決めた事態に対しては集団的自衛権を行使していくとすべき、・自衛権が国家の自然権として認められている以上、個別的、集団的を問わず日本もその権利を有しており、その行使については、条文を疑義なく解釈できるよう明文化した上で、具体的行使の場面では限定的かつ厳格に考えていくことが国益に資す
る、などの意見が出された。
さらに、集団的自衛権については慎重に判断することが必要として、・集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈について、①長年にわたる安定・定着した考え方であること、②長年の政府の政策が国益を損なってきたとは言えないこと、③
長年の政策を変更する大きな情勢の変化は見られないことから、にわかに変える必要はない（公明党 ）、・集団的自衛権については、具体的にどのような場合に行使を認める必要があるのか、
本当に集団的自衛権の問題なのか、行使を認めなければ国家存立が危うくなる場合が本当に存在するのか、憲法に集団的自衛権行使を明記した場合にどのようなリス
クが生じるのか、他の解釈との長短・優劣はどうか、等の問題を具体的事案に即して吟味し、議論、検討していくことが必要、
・集団的自衛権は義務ではなく、日本の自主的な政策判断で決めることであるが、その行使に当たっては、慎重を期さなければならないのは当然であり、その政策判断の過程に国会の関与を組み込むことが検討されてもよい、などの意見が出された。

- 78 -

集団的自衛権を憲法に明記することの是非
集団的自衛権を認める場合に、憲法で明記すべきか、それとも解釈で可能なのかについては、それぞれの立場から意見が出された。
憲法に明記すべきとの意見・個別的及び集団的自衛権を明確に認める形で憲法に書くべき、・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更方法は、①官房長官談話や閣議決定等による政府の解釈変更、②国会決議、③議員立法、④安全保障基本法のような法律の中での明確化、⑤憲法改正の五つがあるが、従来からの解釈論や国会における議論の経緯等を踏まえると、憲法改正による対応が望ましい、・集団的自衛権は持ってはいるが行使は憲法違反との政府見解は、国際通念上理解され得るものではなく、抜本的見直しが急がれるが、基本的には多様な解釈を生み出す憲法の改正こそ必要、・集団的自衛権の行使について、より国民の理解や支持を受けるためには、憲法上明記し、同時に個別法で集団的自衛権の範囲や形態を定めることが望ましい、などの意見が出された。
明記する必要はないとする意見
・日米安保条約下の日本の立場があいまいな中では、米国に押し切られる懸念がある
ので、前文で国際貢献を明記しておけば、集団的自衛権についてはあえて明記する必要はない、などの意見が出された。
なお、明記の要否の議論とは別に、国会が統制すべきであるとして、・明示的に認めるか解釈上認めるかについてはいずれも有り得るが、集団的自衛権の発動の態様及び範囲については国会の統制に服するものとすべき、との意見も出された。

自衛隊の存在と位置付け
憲法第９条の議論と重なる面があるが、自衛隊の存在と位置付けについて、議論が行われた。自衛隊の前身である保安隊設置の際は、第９条第２項で禁止される「戦力」は「近代戦争遂行能力」とされたが、1954年の自衛隊設置に際して、鳩山内閣は 、「戦力」の定- 79 -

義を 、「自衛のための必要最小限度を超える実力」へと変更し 、「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、憲法に違反するものでないことはいうまでもない」こととした。このような政府解釈は今日まで引き継がれている。
自衛のための必要最小限度の組織が必要であることには、本憲法調査会ではおおむね共通の認識があった。しかし、憲法に明文で書くか、書くとすればどのような書き方になるかは意見が分かれた。
自衛隊の存在など、自衛のための戦力等について憲法に記述がないことは問題であるとして、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法の空洞化・形骸化の大きな背景として９条の問題があり、自衛隊が世界屈指の軍隊の実態を持ち、海外派遣を繰り返していく姿と憲法との乖離に国民は大変疑問を持っているとしている（民主党 ）、
・現実に世界４位の予算を使っている軍隊がありながら、その記述が明確にされず、その制御の仕組みがビルトインされていないことは憲法の大きな欠陥であり、国際的な信用面でも問題がある、などの意見が出され、憲法上明文で書くべきとする立場から、憲法を改正し明文で記載すべきとの意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、自衛のために自衛軍を保持する、その自衛軍は国際の平和と安定に寄与することができるとしている（自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、自衛のための戦力の保持を明記することについて大多数の同意が得られたとしている（自由民主党）、
・９条についても、実情に合うように、自衛の組織について明記すべき、・現在は政府解釈で自衛隊の存在を認めているが、９条を改正して憲法に基づいたものとしなければおかしい、
・①国家には自衛権があり、国民の生命・財産を守る手段として軍事的な実力実行部
隊は必要不可欠、②今日では自衛隊が憲法違反でないとの国民的な合意がある、③
世論調査等でも憲法改正を是とする理由のトップが自衛隊の位置付けの明確化である、④各国でも国防を担う軍について憲法に明確に位置付けられている、等の理由から、自衛隊を明記すべき、・普通の自衛軍を持つという表現であるべきで、このような規定を持つと国民、政府- 80 -

の責任は重くなるが、自分の責任で自衛の問題について判断するというふうにすべき、・自衛隊は明らかに軍隊であり、軍隊ではないという子供だましの議論はやめ、必要があれば憲法を改正して軍隊を設け、その行動を法律により規制するという当たり前のことを行えばよい、などの意見が出された。これに対して、憲法を改正する必要はないとする意見
・既に実態として合憲の自衛隊は定着しているのであえて書く必要はない、・自衛隊が明らかに９条２項の戦力と言わざるを得ない現状を変えるには、先にあった憲法に自衛隊を合わせるべきであり、それがどのような現実になるのかを議論す
べき、などの意見が出された。
なお、現在の自衛隊の合憲性に疑義があるとの意見
・９条の条文からも憲法制定議会の論議からも、自衛隊を持てるということも自衛隊をどこかへ派遣することができるということも出てこない（日本共産党 ）、・現在の自衛隊の実態は、憲法が求める必要最小限の実力の範囲を逸脱しており、制約原理の空洞化も目立っているので、必要最小限の実力の範囲内、つまり合憲の自衛隊に縮小、再編しなければならない（社会民主党）、との意見も出された。
また、現在の自衛隊は任意に志願した者を採用しているが、・９条２項改正の際に、国民の心理的抵抗に配慮して徴兵制を採らないということを
あえて明文化することも検討に値する、との意見も出された。

自衛隊と法の支配
自衛隊もまた法の支配に服すべきとして、・自衛隊と米軍の現実の活動を法の範囲内に置くべき。非現実的法体系の下では、いざというときには超法規的に行動してでも国を守るという思想が現場にある程度存- 81 -

在するのも事実、・自衛隊のような力の存在があるから抑止が可能と考えるが 、自衛隊も力である以上、凶器とならないよう明確なルールが必要であり、憲法上もこれを明示していくべき、
・どのような場合にどのような武器が使用可能かを定めた、自衛隊の交戦規定の確立が必要、・自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛隊司法制度を確立し、①隊内の命令、服従関係、ＲＯＥ、武器使用の態様、緊急時における市民との関係等自衛隊及び自衛隊員の行動規範に関する法の整備、②法務
省管轄下における防衛刑事裁判所の設置、③海外における自衛隊活動に対する法律の適用関係の整備、④自衛隊及び自衛隊員に関する訴訟手続法の整備をすべき、などの意見が出された。

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３

シビリアン・コントロール

軍組織に対する民主的統制は民主主義国家体制を守る上で不可欠であり、自衛隊を統制する上でも、前項で述べた法の支配と並び、シビリアン・コントロール（文民統制）は重要であるということがおおむね共通の認識であった。このような統制規定について、最高法
規たる憲法に明示することが望ましいとして、自衛隊の存在を憲法上に明記しようとする立場から、シビリアン・コントロールも併せ明記する旨の主張がなされたが、具体的な内容については意見が分かれた。なお、憲法には、現役の武官が大臣に就任し、国政に大きな支配力を持った反省に基づき、国務大臣については、文民でなければならないとの規定が置かれている。
また、シビリアン・コントロールの意味や内容については議論のあるところであり、議会における戦争の宣言と予算の権限、行政府の長の指揮権、軍が国民の自由を不法に侵害した場合の裁判所の権限などが含まれるべきなどと言われている。

シビリアン・コントロールの意義、シビリアンの定義
シビリアン・コントロールの意義 について、・民主主義は歴史の中で達成された最善のシステムであるが、民主主義に基づくシビ
リアン・コントロールにより自衛隊を運用していくことも人類の英知と考える、などの意見が出され 、また 、シビリアン・コントロールについて議論する必要性について、・シビリアン・コントロールを担保する方策として、最近では軍の行動に対する法の支配が各国で言われているが、日本でも、コントロールを外れたときの責任について議論する必要がある、・軍事に対する立法権によるコントロールは、重要な問題として国会において考えるべき問題、などの意見が出された。
また、シビリアン・コントロールでは、シビリアンの具体的な身分もさることながら、立憲主義的なメカニズムこそが重視されるべきとして、・シビリアン・コントロールについては、軍隊の最高指揮者が非軍人、文民でなければならないといった狭義の意味でとらえられるべきではなく、民主的手続によって- 83 -

選ばれた議会の統制に服するという、民主的統制として理解されるべきである、・軍事力は本来的・本性的に暴走することもあるため、各国の憲法にも明記されているように、だれがコントロールするかのメカニズムを最高法規で決めておくことが必要、などの意見も出された。

シビリアン・コントロールについて憲法に明記する必要性
さらに、 憲法に明記する必要性 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の最高指揮権及び民
主的文民統制の原則に関する規定を憲法に盛り込むとしている（自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、首相の最高指揮権及びシビリアン・コントロールの原則に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている（自由民主党 ）、・日本では、自衛隊が軍隊か否かの議論に終始し、自衛隊をどうコントロールするかについての議論が封じ込められてきたが、自衛隊のシビリアン・コントロールについての基本原理を憲法に定めておく姿勢は、絶対に必要、・各国の憲法は安全保障に関して詳細に記述しているが、これは軍が必要であるから持つという一方、軍をコントロールする仕組みが憲法に必要であるとのスタンスに立つからではないか、
・世界有数の予算を軍事力に使いながらそれを統制するシステムが憲法に明記されていないとの事実は、国際社会から信用をかち取るための、あるいは憲法を改正する
ことへの大きな障害になる、などの意見が出された。
また、・先進国家が議会優位の民主主義体制から行政優位の形態に変貌し、シビリアン・コ
ントロールにおいても、より専門性や機動性を持つ行政府のウエートが増し、国会によるコントロールが形骸化していくのではないかとの懸念を持つ、などの意見が出された。

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シビリアン・コントロールの内容
シビリアン・コントロールの手段として重要とされている指揮監督権や議会統制の在り方が議論され、・自衛隊に対する民主的統制の原理として、①戦争の開始、②戦争の終了、③戦争の予算、の３点は議会の決定によるということを憲法上明記すべきであると考える、
・自衛隊法７条（内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する）や８条（防衛庁長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する）のような規定を憲法上設け、かつ、自衛隊の使用や派遣についての国会関与を憲法上規定すべきであり、これは個別法に憲法上の根拠を与えるものと考える、・海外に自衛隊を出す場合の議会の関与に関する統一した原理原則をつくらない限
り、本当の意味において議会の自衛隊に対するコントロールを確立することは出来
ない、・政治が軍事行動に関与する際、防衛力整備への関与は予算統制の形で比較的行いやすいが、作戦構想への関与は情報が共有されにくいため難しく、政治決定者に情報が十分届くかが問題となる、などの意見が出された。
また、 防衛庁の内局制度 について、・防衛参事官制度を廃止すべきとの議論や、防衛事務次官が持つ自衛隊に対する監督
権を統幕長に移すべきとの議論があるが、これが現実になると、首相と自衛隊が直結するという形で、平成の統帥権独立制度になってしまうとの懸念を持つ、・日本のシビリアン・コントロールの特色とされる内局制度と自衛隊の行動の法定化
は、シビリアン・コントロールの必須要件ではないとされるが、これらにより、欧米諸国よりも一層徹底したシビリアン・コントロールになっていたのではないか、などの意見が出された。

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４

集団的な安全保障と日米安全保障条約

世界の安全保障や日本の安全保障を考えるに当たっては、冷戦終焉後、唯一の覇権国になった米国と同盟し、軍事力によりグローバル秩序の障害物を排除して平和秩序を維持していく構想と 、国連憲章が想定する集団安全保障はまだ実現されていない状況ではあるが、国際連合を中心にし、また大国が自己規制をすることによって、平和秩序を維持していく構想という、二つが軸になると言われている。
世界の安全保障や日本の安全保障の考え方について、・法律が遵守されるためには実行力が必要で、警察を不要と思う者はまずいない。国際社会も同様で、いかに自国の安全と世界の平和を守っていくか、現実を見据えた上でしっかりと憲法上もその制度を構築していくべき、
・日本の包括的な安全保障という概念を再構築し、その中で平和主義をきちんと確認しつつも、深刻な国家的脅威にいかにして的確に対処するかということが求められている、・地球上から一切の紛争がなくなり、テロリストもいない理想の社会が来ることを皆が願っているが、現実に９．11以降の世界では、米軍を含めすべての政策はテロとの戦いに向かっており、理想は理想として、現実を見据えた具体論が必要、などの意見が出され、一方、・日本が恒常的戦力によらずに安全保障を図ることが可能な時代が到来しつつあるとの立場を表明しているが、これは、９条の完全実施の前進・発展（日本共産党 ）、・相手方が平和政策を導き出すための軍縮と核の廃絶、非核構想地帯と多国間の安全保障条約 、その基底にある平和的生存権と人間の安全保障ということを考えている。
非武装中立論は、国連全体に法治システムが完遂したときに実現すると考える（社会民主党 ）、などの意見も出された。

集団安全保障国連憲章は、平和に対する脅威に対し、加盟国は有効な集団的措置をとるものとし、個別の武力の威嚇又は行使を慎むとしている。これは個々の国家の自衛権行使をできるだけ- 86 -

少なくし、国際社会が協力して対処していくことを意味するが、国連憲章が想定する完全な集団安全保障はまだ実現していない。
国連の集団安全活動への参加 については、積極的に考えるべきとの意見
・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法に、国連安保理又は国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために日本が責任を持ってその役割を果たすことを鮮明にすべきとしている（民主党）、・50年間に日本は大きく発展し、国際的な責任と役割が増大し、国際的な安全保障に関して責任ある態度を取らなければならない。今、日本に求められていることは、国連憲章に基づく集団安全保障への参加について議論を展開することである、
・国連憲章上の国連軍はまだできておらず近い将来できる見通しもないが、国際社会における軍事的な実力の行使は国連の警察的機能に一元化し、すべて国連の意思決定に従って行うという理想を失ってはならない、
・集団安全保障措置の確立こそを日本の使命とすべきであり、集団的自衛権の行使を認めることはこれと相反する、などの意見が出される一方、慎重に考えるべきとの意見
・軍事的安全保障における集団主義は、現実の国際社会で普遍的なものになっている
わけではなく、国連軍は有名無実になったとまで言われており、この点は慎重であるべき、などの意見も出された。

日米安全保障条約
国際社会において米国の力が圧倒的になった中で、日米同盟の在り方はいっそう重要な課題となっている。日米安全保障条約には、日本の安全保障と地域の安全のための貢献という二つの目的があるが、今後は後者の比重が高まり、この部分における日本の役割分担が求められていると言われる。
日米安全保障条約については、- 87 -

積極的に評価する意見
・日米安保体制は日本の防衛のために必要であるとともに、世界１・２位の経済大国であり、ＯＤＡの二大供与国でもある日米両国が協力関係を維持することは、アジ
ア太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにも重要であるとの観点から、
今後とも日米安保条約を基軸とした日米間の協力関係の維持に努めるべき（公明党 ）、・日本は、米国に次いで世界をリードする経済力を持つほか、違いを認める文化を持
ち、文化面で世界に貢献できれば、世界は変わる。ここに日米同盟の新たな意義があり 、日米同盟は 、世界のために強化されなければならず、世界平和の基軸となる、・アジアでは冷戦は完全に終結しておらず、日米同盟を基軸として一定の軍事力を保有しつつ、米国の軍事的プレゼンスを維持することにより勢力均衡を維持し、地域紛争の勃発を抑止し、不必要な軍拡競争を回避することが求められる、などの意見が出される一方、消極的に解する意見
・日米安保条約を廃棄し、米国を始めすべての国との対等・友好の関係を結び、非同盟諸国に参加して平和・中立・非同盟の道を進むことを提起している（ 日本共産党 ）、
・日米安保条約は不磨の大典ではなく、同条約10条により、片方が条約終了の意思を通告した後１年で終了するほか、国連が承認をし、日米両国政府が認めた安全保障体制ができれば終了するということも頭の中に入れておくべき、などの意見も出された。
なお、・日本の自衛力で不十分な場合、日米安保条約に依存することも政治の選択として正しいが、相互条約であることから、米国の安全保障に協力する面が出てくることは否定できず、その範囲について議論を深めることが必要、などの意見も出された。

地域安全保障アジア諸国と平和構築のため協力していくことは、日米関係、国連関係と並んで重要との意見があり、議論が行われた。

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・日本は東アジアの不戦や地域協力と統合のために最大限の役割を果たすべきであり、これを憲法上の原則として規定することは、アジアの人々の日本に対する疑心暗鬼をなくし、日本の新しい出発に理解を得るためには欠かすことができない、・長期的視点からは、東アジア地域での安全保障の枠組み構築に日本は積極的に取り組むべきであり、それが憲法の示す道である、・日本、中国、韓国、ロシア、モンゴルにより、軍事面だけでなく、経済的結び付きを中心にした東アジア地域の安全保障のフォーラムをつくるべきであり、その前段として日本・南北朝鮮・モンゴルの間で非核地帯条約を結び、地域の信頼醸成を図るべき、などの意見が出された。

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５

国際平和とそのルール（国際連合、国際法）

第一次・二次世界大戦の惨禍の経験から、国際連合を中心とした国際平和の確立が目指された。国連憲章の戦争の災害から将来の世代を救おうという精神は、日本国憲法の理念と基本的にはつながるものである。
国際連合を中心とした国際平和活動に日本がどのようにかかわっていくかが大きな問題であるが、国際連合、特に安全保障理事会の在り方には、様々な意見がある。国際連合を重視するが、安全保障理事会をはじめ改革が必要であることは、憲法調査会におけるおおむね
共通の認識であった。
また、国際社会においても、法の支配の確立を目指し、国際連合だけでなく、様々な努
力が積み重ねられている。そして、21世紀にはますます国際協調が進み、主権国家の制約が強まり、確立された国際法秩序の下で法の支配に基づく行動が求められるようになると言われている。
このような、国際平和とそのルールをめぐって、議論が行われた。

国際社会の現状と国際平和の確立
現実の国際社会における問題状況の認識に基づき、平和の確立への取組について、
・国際的な世界各国の協調の場が国連であり、その上で、日本は日米関係を基軸としており、また日本はアジアの中にあることから、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときには、国連と日米とアジアの三つの軸でしっかり考えるべき（公明
党 ）、・冷戦終結後の民族・宗教に起因する紛争の多発や難民の発生、グローバリゼーションの進展による貧富の差の拡大や社会・文化の多様性への影響等の問題が生じているが、このような課題に対しては、国連等の国際機構を通じた取組や、個々の課題ごとに集まった国家のグループによる取組が不可欠、・戦争史上最大の悲惨をもたらした二つの世界大戦の教訓をいかした国連憲章と、それを一層発展させた日本国憲法を基本とし、国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護すべき、・憲法が掲げる平和主義、国際協調主義は、国連、国連憲章と非常にかかわり合いが- 90 -

あるという意味で 、日本が外交の基軸を国連中心に置くのは非常に意義のあること、・米国が提供する軍事力による平和に世界も日本もゆだねるのか、国連をしっかりさせて国際社会を制度化し、法の支配を確立させる方向に行くのか重要なところにきている、などの意見が出された。

国際連合
国際連合の役割と在り方について、・人類が国連に代わる国際機関を持ち得ていない現在、日本は国連憲章の掲げる理想を追求し、その機能の強化に努めるべき、・消極的に国連重視を語るだけであってはならず、国連改革など他の条件も整備しながら、国連を発足当初想定されていたような状態に近付ける努力をしなければいけない、・平和の構築や貧困格差の是正、地球環境など、21世紀の全人類が直面する課題の解決のために国連が果たすべき役割は重要。冷戦終結後、国連が本来の機能を発揮す
る道を切り開くことも可能となり、日本は、国連の機能強化を進めるべき、・日本は、人権と安全保障について、国連を中心とする国際機関の実効的措置やそのための組織・機関の強化について、国際刑事裁判所を始めとし、国連軍や国連警察軍の創設に至るまで、積極的に発言し、行動していくべき、・国連の現実に理想から懸け離れた部分があることは否定できないが、世界平和の破壊や不正義が地球上に存在する限り、国連の不完全さを理由に傍観者然と振る舞うことはできず、日本は、国連決議による多国籍軍や国連平和維持活動に主体的に関与すべき、などの積極的な意見が出されたほか、・国連憲章の敵国条項が未だに削除されないのはおかしい、などの意見も出された。

安全保障理事会
常任理事国の拒否権など、安全保障理事会の在り方や限界をめぐって、様々な議論があ- 91 -

る。また、常任理事国に日本が入るべきとの意見は強い。これらの課題をめぐって、議論が行われた。
安全保障理事会常任理事国入りへの賛否 について、常任理事国入りを積極的に考えるべきとの意見
・日本の安保理常任理事国入りは、国連が幅広い手段で国際平和を実現していくことに不可欠であるとともに、国際社会における日本の役割と貢献を更に高めていくことになると確信する、
・日本は常任理事国となって議論に参加し決議の提出にもかかわることが必要であり、20数パーセントの国連出資金を支出する日本が常任理事国にもなっていないこと自体が問題である、などの意見が出され、実際に常任理事国となる場合の条件として、
・①旧敵国条項を含む国連憲章の改正、②日本の常任理事国入り、③憲法改正をワンパッケージで行うべき。集団的自衛権を認めることなく常任理事国になることは矛
盾が多過ぎる、などの意見が出された。
これに対して、
安全保障理事会との関わりを見直すべきとの意見
・国際活動への関与と称して国連安保理が志向されているが、軍事力による貢献ではなく、途上国の貧困撲滅、南北問題や世界環境問題の解決など、ユニセフ・ユネス
コ・ＷＨＯ等の機関による取組にもっと積極的に協力することが重要であり、憲法の平和原則、民主的な原則に基づく貢献を大いに重視すべき、
・国連中心主義は日本の外交の基本とは思うが、安保理がそれなりの国の思惑で動き、拒否権を持つ常任理事国が存在する中で、最後まで日本の安全保障を国連にゆだねることについては、議論すべきところがあるのではないか、・国連は、世界各国が得意な分野を持ち寄って国際社会全体として最も効果的な行動を取るための掛け替えのない場であるが、イラク問題への対応をめぐり、安全保障理事会や国連の在り方に疑問が出てきた、などの意見も出された。

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国際法
近代国際社会の原則は、主権平等、国家平等の原則であるが、国家主権を制限し、人権と法の支配を重んじる努力が国際法分野でも行われているところであり、・国際刑事裁判所の設置により、戦争犯罪等を犯した個人に対する被害者の賠償請求が認められたが、現実の救済には困難があると思われるので、加害者の所属国に法的責任があれば、そこに賠償責任を認めるよう国際法を確立し、それに応じた国内法も整備していくことが必要、
・国際法の中核と言ってよい国連憲章を再度、日本の憲法と併せて考える時代ではないか。現在、逆の方向へ世界が向かっていることを危惧する、
・国際社会の中で「名誉ある地位を占めたい 」（前文）としながら、実際には憲法上の制約により条約・国際法規を誠実に遵守できない部分があるが、国際社会が合意したものを誠実に遵守し、実行できる国家でなければ、国際社会における主体的地
位は占められない、
・国際刑事裁判所の設置により、国連軍が武力で犯罪・戦争犯罪等を解決するという19世紀・20世紀の伝統を変え得るとすれば、国際刑事裁判所は、21世紀の平和構築に重要な意味を持つ、などの意見が出された。

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６

国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力）

日本が、国際社会の一員として、国際平和活動やＯＤＡを活用するなど国際協力に積極的に取り組むべきことは本憲法調査会における共通の認識となっているが、国際貢献について憲法上明記するか否かについては、意見が分かれた。さらに、ＰＫＯや国連の決定に裏打ちされた多国籍軍などにも積極的に参加するかどうか、軍事面についても貢献を行うかどうかについては、これを積極的に推進すべきとする意見と、非軍事力による国際貢献に限るべきとの意見とに分かれた。

国際貢献の在り方
現行憲法の下では、一国平和主義ではなく国際平和への責務を負うことは、自国のことのみに専念してはならないという前文にも明らかなところであり、国際貢献の在り方について、議論が行われた。
国際貢献を積極的に行うべきという点については、意見が一致したが、憲法上明記すべきとの点については意見が分かれた。
国際貢献について憲法への明記を検討すべきとの意見
・党の論点整理（平成16年）は、平和への貢献を行う国家となるべきとの観点から、自衛権や国際協力、国際貢献のルールをどこまで新憲法に書き込むか検討するとしている（自由民主党）、・日本が国際平和活動や国際協力に、より主体的 、能動的に取り組んでいくためには、
国民一人一人の理解が不可欠であるとともに、国家の基本法たる憲法本文に国際協力の理念や国際機構の活動への参加を明記することが必要、
・前文の国際協調主義、平和主義を具体的に書いた項目が憲法中になく、どのような国際協調主義かという条項がないので、新たに章立てをし、国際協力・国際協調を明記すべき、
・国際貢献・国際協力への対応が９条改正の中で取り上げられなければならない、・日本の責務としての国際貢献について、前文で十分との意見もあるが、前文は政治宣言的な意味合いが強く、日本の責務としての国際貢献・国際的な安全保障における関与について、具体的条文に盛り込まれることが必要、- 94 -

・日本の国際貢献は地球村の一員として当然の責務であり、自衛隊も含め、ＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体等様々な形態の人道支援、ＯＤＡを通じた非軍事的な協力等が考えられ、国際貢献又は国際協力として新たに条項を設けて規定してもよい、などの積極的な意見が出された。
具体的な貢献手段については、軍事的協力まで視野に入れるか、非軍事的協力に限定すべきかで意見が分かれ、軍事的協力まで視野に入れるべきとの意見
・日本は、国連による平和維持・平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能である、・冷戦後の世界情勢を見ると、安保理の決議を受けた多国籍軍の活動や武力行使を伴うＰＫＯが増えているが、これらの努力は貴重であり、日本も積極的に参加していくべきであり、日本が果たせる国際貢献の理想的な在り方の一つと考える、などの意見が出される一方、国際貢献は非軍事的協力に限定すべきとの意見・９条は、戦争違法化という20世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で誇り得るものであり、このような憲法を持つ日本は、核兵器廃絶、南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で国際的な平和貢献を積極的に行うべき。９条は国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的役割を果たすためのものになる、・日本の最大の課題である世界平和のための国際貢献の基本は国際交流を深めることにあり、国際交流は国民参加の下で進めなければならず、そこで一番重要なことは世界の人々に来てもらうことである、などの意見も出された。

ＰＫＯなどの国際平和活動
国際法上、国際紛争解決の手段としての武力行使は正当化し得ないが、国連軍やＰＫＯが行う活動は、国際的公共的な性格を持ち、安全保障理事会の決定と国際連合の指揮の下で行われる。このことから、 ＰＫＯや国連の集団的軍事措置への参加をめぐっては、国際- 95 -

法上正当とされる武力行使であれば日本も参加すべきとの意見がある一方、この場合でも非軍事的な貢献に限るべきとの意見がある。
このような問題や貢献の在り方について、
日本は積極的にＰＫＯなどに参加すべきとの意見
・憲法の平和主義の原則は、一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与の２点と考えるが、後者は国連の実力部隊の行動に参加するということ
である、
・日本は、国連による平和維持・平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能である、・冷戦後の世界情勢を見ると、安保理の決議を受けた多国籍軍の活動や武力行使を伴うＰＫＯが増えているが、これらの努力は貴重であり、日本も積極的に参加していくべきであり、日本が果たせる国際貢献の理想的な在り方の一つと考える、・日本は、平和構築に対し積極的にかかわる機能まで持つに至ったＰＫＯや、国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に、責任を持って積極的に参加すべき、などの意見が出される一方、自衛隊派遣を中心とする国際貢献は疑問との意見
・侵略や人道法の大規模な侵害を阻止、鎮圧する国連の軍事行動には、武力を伴うものであってもできるだけ参加すべきとの主張もあり、傾聴に値するが、軍事的安全保障における集団主義は、現実の国際社会で普遍的なものになっているわけではな
く、国連軍は有名無実になったとまで言われており、この点は慎重であるべき、・９条のために日本は国際貢献を果たせないというが、自衛隊派遣だけが国際的貢献ではなく、日本が国際的に協力できる分野は、政治、経済、人的協力など各分野にわたり多面的なものがあり、自衛隊派遣抜きの国際協力・国際協調はあり得ないとする最近の議論は、一面的である、
・国際貢献には賛成であるが、なぜ自衛隊でなければならないかという点には疑問を持つ。中国を始めとするアジア諸国は、自衛隊が強大になることを歓迎しない、などの意見が出された。
また、 派遣される実力組織 について、自衛隊の中から派遣すべきとの意見- 96 -

・自衛隊のＰＫＯの活動については、自衛隊とは別組織をつくり派遣すべきとの意見もあるが、日ごろの訓練による危機管理能力や装備の整備の点から考えても、自衛隊の中での派遣が妥当、などの意見が出される一方、別組織を派遣すべきとの意見
・日本がＰＫＯや国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に参加するための部隊は、
日本の主権の行使に携わる自衛隊でなく、自衛隊と別組織の国連待機部隊とすることがよいと考える、などの意見が出された。
さらに、 武器使用の基準 について、・国連ないしこれに準ずる国際的なスキームの下での派遣にあっては、目的に照らして合理的な範囲で武器使用を認める方向で法により明確化すべき、・海外でそれなりに危険な地域で活動するのであるから、武力行使と区別された武器使用の基準を自衛隊の活動の実態に即して考えることが喫緊の課題、などの意見が出された。このほか、・日本もＰＫＯ訓練センターをつくり、一般人、ジャーナリスト、ＮＰＯの人等が恒常的に訓練を受ける機会を持つことが重要、・ＰＫＯ活動に当たっては、何時どのようなときに撤退するか、その理念を持つことが重要、などの意見が出された。

ＯＤＡなどの国際協力
世界の平和保障は、経済問題の解決をなくしては成り立たず、特に、南北問題や貧困などの解決が不可欠であることは憲法調査会における共通の認識と言える。これらの問題を解決するには、国家間で多様な経済的・社会的援助がなされることが重要であり、我が国もＯＤＡ（政府開発援助）として、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つ
ように資金・技術提供を行っている。
ＯＤＡをはじめとする 国際協力の問題に関して今後取るべき姿勢 として、・日本は、ＯＤＡを戦略的に活用し、また、紛争地域の平和構築に国際社会と協力し- 97 -

て積極的に貢献していくべきであり、このような国際貢献の分野については、経済的貢献のみならず人的貢献、知的貢献などその総力を挙げて取り組むべき、・自らの繁栄を平和で安全な世界の自由貿易体制に依存する日本は、国際社会共通の課題に応分の負担や協力を果たしていく責務があり、国際社会における長期的な国益につながる国際協力を打ち切ったり、性急に削減すべきではない、などの意見が出された。
また、現在ＯＤＡの有効性に疑問が呈されていることに関連し、・ＯＤＡについては、国民の間に不信感が満ちており、評判が良くない面もあるが、積極的に予算を増やしていく必要がある、・ＯＤＡについては 、政府全体としての戦略がなく 、各省庁が縦割りで行っているが、日本全体としてＯＤＡを活用すべきであり、ＯＤＡが削減されている現状は全く逆行である、などの意見が出された。
さらに、その他の国際協力について、・青年海外協力隊を国際協力という視点でもっと重視すべきであり、政府が予算も付けて大きく発展させるべき、・草の根無償資金は顔の見える支援であり、現地のニーズに強く、対応が難しい小規
模な案件に即応できるが、海外のＮＧＯが主たる対象であり、日本のＮＧＯが対象となる場合も予算規模が見劣りするので、日本のＮＧＯ育成のために、政府を挙げて総合戦略を持って取り組むべき、などの意見が出された。

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７

緊急・非常事態法制

日本国憲法には、緊急事態あるいは非常事態を想定し対処する規定が設けられていないが、新たに憲法上明記するか否かについては意見が分かれた。憲法に緊急・非常事態に対する何らの措置をも予定しない国は、一見、立憲主義に忠実であるかのように見えるが、実は危機的状況において憲法の精神が踏みにじられる危険性をはらむものであるとして、
ドイツのように根拠規定を置くことが必要とする意見がある。これに対して、現行の憲法は
明治憲法の非常大権等とその運用実例に対する歴史的反省に立って制定されたものであり、むしろこのような規定を置かないという決断がなされたと解すべきとの意見も出されている。
さらに、緊急・非常事態に関する規定を憲法に置くことは基本的人権との関係で難しいため、憲法は現状のままとして、緊急・非常事態に対処する基本法を制定し、ここに国民保護法的なものも織り込んで対処する方がよいとの意見がある。

憲法に規定を置くことの是非
立憲主義の秩序の中で緊急事態等に対処できるように、憲法に規定を置くかどうかをめぐって議論が行われたが、本憲法調査会における意見は分かれた。
憲法に規定を置くことに積極的な意見
・党の論点整理（平成16年）は、非常事態全般、すなわち有事、テロ、大規模な暴動などの治安的緊急事態、自然災害の場合に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、
・憲法制定時は占領下で緊急事態を想定する必要がなかったこと、ドイツでは戦後十数年たって緊急事態の規定を設ける憲法改正を行ったこと等にかんがみれば、憲法上、緊急権や緊急事態に関する規定がないのは、憲法の欠缺である、
・近代国家の果たすべき最低限の義務は国民の生命・財産を守ることだが、日本国憲
法は事実上これを放てきし、国家としての脅威や非常時の備えを想定することも否定した、
・緊急事態が予測されるような状態においては、国として、内閣の緊急命令、緊急財
政処分、立法緊急宣言などの諸制度が必要と考えるが、憲法上は、参議院の緊急集- 99 -

会の規定があるにとどまるので、その根拠を憲法に明確に規定すべき、・国家非常事態の宣言及び国家緊急権の行使は国会の民主的統制下に置くことを憲法上明記しておく必要がある、などの意見が出された。
憲法に規定を置くことに消極的な意見
・緊急事態は突然起こるものではなく、危機回避の平和外交こそ必要ではないか。予防外交、信頼醸成、多国間協議等の非軍事の力を日本の法体制の中でシステム化していくということが大事、・緊急事態法制がないという憲法の沈黙は、法の欠陥ではなく、平和主義と積極的にリンクしていくとの意見は示唆に富むもの、・緊急事態については、ぎりぎりの段階まで法規にのっとった形で対応すべきと考えるが、憲法に明文の国家緊急権規定を入れることは、ある意味ぎりぎりの努力の部分を放棄してしまうことにつながるのではないか、などの意見が出された。
また、これに関連して、
・緊急事態を起こさせない外交努力等は非常に重要だが、まず日本が過去の戦争に対する反省の気持ちをしっかりと表明することが、アジアにおける日本の地位を高め、これが大きな安全保障の一つとなる、などの意見が出された。

緊急・非常事態の対象
緊急・非常事態とは、具体的にはどのような事態かが問題となった。同じく危機的な状況であっても、武力が行使される事態なのか、大規模災害や原子力事故のような非軍事的なものも入るのか 、危機の態様を整理して、議論すべきとの意見があり、これに関連して、議論が行われた。
・緊急事態に関し、憲法上どこまで許され、どこまで禁止されているのか様々な事態を想定しながら詰めるべき、・国家非常事態を認定する基準を法上明確にしておく必要がある、・東京に直下型地震が起きた場合の対応などが不明であり、危機管理について憲法上- 100 -

の言及が必要、などの意見が出された。

緊急・非常事態への対処
緊急・非常事態への対処方法についてどのような形で明記するか、また、国民の人権の確保及び救済をどのように実現するかなどについて、議論が行われた。
・①首相が権限を行使する場合、国会との関係でどのようなチェックの仕組みが必要
か、②公共の福祉による人権の制約がどこまで許されるか、それで十分か、③地方自治の制約はどこまで許されるか、制約について憲法に根拠を求めなくてよいか等
について検討すべき、・非常時にあっても憲法の機能を維持するため、首相が行使できる権限及び期限を明確にして緊急権行使を決めた上、それに対する国会による民主的統制の仕組みについても今後検討していくべき、
・国家緊急権の行使の態様及び範囲を法上明確にし、また、国家非常事態における自衛隊の行動の政治的中立性の堅持について憲法上明確にしておく必要がある、などの意見が出された。
また、 国民の人権確保と救済 をどのようにするかについて、
・緊急事態が生じたときに公共の福祉を拡大的に解釈することは危険であり、非常措置を必要最小限にとどめ、その濫用を防止するためにも、憲法に明確な規定を設ける方がベター、・国家国民の存亡にかかわるような緊急・非常事態に関する法律をあらかじめ整備しておかないと、基本的人権を結果的には損なう危険が大きいので、緊急・非常事態
において基本的人権を必要最小限法律により制約できるとの規定を憲法上設けておくべき、・補償により救済できる人権とそうでない人権があり、特に、精神的な自由にかかわる人権は別な考え方を取る必要がある、などの意見が出された。
また、その 対処体制 について、・日本の一番の問題は官僚制の縦割り、縄張争いであり、危機管理についても、それ- 101 -

を統合する常駐の機関を設けることが必要、などの意見が出された。

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［基本的人権］
１

国際的な基本的人権への取組、人権保障の基盤（家族、コミュニティなど）

基本的人権の概念は、時代により変遷してきたが、最大公約数的には、人間が人間として当然に有している基本的な権利であると言え、人間が人間らしく生きていく上で不可欠の権利とされる。この基本的人権を憲法で保障することにより、国家権力が不当に国民の基本的人権を侵害することから守ることが近代立憲主義と言われる。
明治憲法下では、法律の留保の下に臣民の権利が規定されていたにとどまり、基本的人権は十分に尊重されなかった。この反省を踏まえて制定された日本国憲法の人権規定は、
制定当時はもとより、現在においても、比較憲法的に見て充実した内容を有していると言われる。憲法調査会でも、憲法三大原則の一つである基本的人権の重要性を評価し維持す
ることについて共通の認識があった。
基本的人権の意義及びその重要性等 について、その重要性を評価し、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、基本的人権と国民の義務に関する10条から40条に関しては、おおむね存置することとしている（ 自由民主党）、
・基本的人権の尊重は日本国憲法の根本的な規範であり、今後とも遵守していくべき（民主党 ）、・個人の尊厳こそ憲法の基礎であり価値である（民主党）、
・11・12・13・97条という基本的人権の根源的規定の重みを国民が共有する作業が必要（公明党 ）、・憲法上の人権は、時の法律により変えることができないという効果を持つため、法律で認める人権とは明確に区別される、・多数者の利益に反してでも人間の尊厳を確保するため最低限侵害されてはならない
私的な利益こそ基本的人権、・人権規定は、政治的マニフェストであり、憲法制定権力又は国家・政府が人民に示す国家として追求すべき価値を表すもの、などの意見が出された。

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また、上記のような意義を有する 基本的人権の保障の在り方 について、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、日本を人権保障を促進する能動的な国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むことを強く希求するとしている（民主党 ）、・世界人権宣言やＥＵ憲法にあるように、人権規定の普遍的な考え方である人間の尊厳という原点に立ち返って、すべての人権を再定義したいと考える（民主党 ）、
・人権について 、地球市民に普遍的に保障される人権を具体化した地球憲法を構想し、これと整合性のある日本の憲法はどういう姿になるかを論じあうべき、・人として生まれた以上、地球上のどの国や地域に生まれても、肌の色がどうであろうとも、人として尊ばれなければならないということが地球上の普遍的原理となったのであり、人類の到達点としての普遍的人権の日本における実現という視点が人権保障には大切、・憲法の基本的人権規定は、国際的に見ても、社会権を規定するなど先駆的内容を持
ち、戦争の反省と教訓の上に規定されたことは重要であり、基本的人権が侵されることのないよう、憲法を守り、いかしていくべき、などの意見が出された。
なお、この点に関し、基本的人権の保障には憲法上の規定だけでは十分ではなく、立法措置等が必要であるとして、・基本的人権の保障については、憲法レベルの検討に併せ、個別法の保障が重要、・憲法の掲げる基本的人権は市民的、政治的、経済的分野など社会のあらゆる分野で保障されるべきであり、その自由と権利は人権法又は個別法の整備充実で現実のものとされるべき、などの意見が出された。

国際的な基本的人権への取組
第二次大戦後、人権思想の進展により、基本的人権を国内法的に保障するのみならず、
国際法的にも保障しようとする動きが活発化し、1948年に世界人権宣言が策定された。日
本国憲法と制定時期がほぼ同じこともあり、両者の人権規定に大きな差異は見られなかった。しかし今日、国際社会では国際連合を中心に人権保障の議論が進む一方、日本におけ- 104 -

る人権保障は憲法の厳格解釈の枠を出ず、世界との間で保障のレベルにギャップが生じる
ようになったと言われている。
憲法調査会においては、国際人権法を尊重すべきことは共通の認識であった。日本の人
権状況や人権政策は世界的評価の対象となっていることもあり、世界の動向をとらえた上での議論と世界の人権状況の改善への積極的な取組が重要であるという認識、さらに、地域的な人権保障システムは今後ますます重要になるという認識から、国際的な基本的人権への取組の重要性について、・基本的人権は世界共通のものであり、日本人が海外で生活し、外国人が日本で生活することを考えると、国際的な問題としてとらえていくべき、などの意見が出された。
また、このような重要性を持つ 国際的な基本的人権保障への対外的取組 について、・国際人権法の尊重あるいは国際条約の尊重、遵守だけではなく、国内措置を講ずることを義務付ける記述も必要ではないか、・裁判規範としての条約の国内の法的実効性が議論されておらず、日本の法治の状況
は、国際法と切断されたところにあることを痛感する、などの認識が示され、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、地球的規模で市民の権利を守る視点が要請される今日、日本は国際的人権基準が世界に行き渡り実現されるために、先進国と途
上国との人権格差を是正するなど、国際社会で積極的な役割を果たすべきとしている（民主党 ）、・自由権規約の選択議定書の批准について、日本は人権を大事にする国、国連中心主義と言いながら、ダブルスタンダードではないか。人権が普遍というなら、都合の悪いことでも国際社会の中で守らなければならない、
・人権と安全保障は密接な関連があり、国連を中心とする国際機関の組織・機関強化のため、国際刑事裁判所を始めとして、国連軍や国連警察軍の創設に至るまで日本は積極的に発言し行動すべき、などの積極的な意見が出された。
さらに、 国際的な基本的人権保障への国内的取組 について、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、国際人権法の考え方をしっかりと憲法上も位置付けをした上で、例えば条約の尊重・遵守義務のみならず、適切な措置を講- 105 -

ずること等まで含めて憲法に新たに積極的な規定をすべきであり、国際人権法の尊重を司法の項にきちんとうたうことを提言している（民主党 ）、
・国連規約委員会等の指摘・勧告に対し、誠実に対処するためにも、日本は国内においても国際人権保障を尊重し実践するシステムを整備すべき（民主党 ）、・教育を受ける権利の自由権的側面である教育の自由という考え方が今まで非常に弱く、児童の権利条約、国際人権Ａ規約、世界人権宣言などの観点からの議論が日本では深まっていない（公明党）、
・日本でいまだ批准されていない国際人権条約の批准、国際人権規約等、国際条約の国内の司法における適用可能性の推進、立法による法整備、個人通報制度への加入の必要がある、・人権が国際化していく中でグローバルで普遍的な人権の価値体系が広がっているが、日本の人権保障システムは閉鎖的。女子差別撤廃条約、人権規約、児童労働や人身売買条約等の選択議定書を積極的に批准し、人権保障概念を日本の法体系に取り入れるべき、などの積極的な意見が出された。
なお、国際的な基本的人権への取組の中で、日本の取組が世界的に見て遅れているのではないかという問題意識から、 難民や亡命者の人権 について、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、現行の難民認定制度と支援プログラムを国際的基準に見合ったものにしなければならず、何よりもまず、憲法上に庇護権を明示し、それに対する国の責務を明記する必要があるとしている（民主党 ）、・難民の受入れについて、日本は難民の地位に関する条約を批准しているが、認定が厳しいために法の実効性が保障されておらず、世界に開かれた国としての法整備が必要（民主党 ）、・難民認定手続は、認定を行う者とそれに不服がある場合の不服申立審査を行う者が外国人から見れば同じような人であり、不公正との感を持たれており、独立性や透明性という意識が不十分、・北朝鮮等の情勢から大量の難民・亡命者が日本に来ることが想定され、このような人たちの人権をどうするか考えておいてよい、などの意見が出された。

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人権保障の基盤（家族、コミュニティなど）
基本的人権の実現には、国や個々の国民だけを議論の対象とするのではなく、両者の中間にある家族、コミュニティなども対象とし、人権保障の基盤をつくっていくことが必要なのではないかという問題意識から、この点について議論が行われた。
家族、コミュニティなどを人権保障の基盤として組み込んでいくことの是非 について、肯定的な立場から、家族、コミュニティなどを憲法に組み込むことに肯定的な意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、家庭を保護する責務などを挙げている（自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、憲法が権力制限規範にとどまるだけではなく、国民の利益、ひいては国益を守り増進させるための公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルールとしての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要であるとしている（自由民主党 ）、・国家だけに社会生活の充実を依存できないという現実にかんがみ、自助・共助の権利も重要な憲法上の関心事となり、自助・共助を支える公共圏の設定を統治機構の議論に追加していくことが必要（民主党）、・現憲法では、人と人とのつながり、例えば家族の絆や郷土愛、環境等公共に対する姿勢や、社会を築いた先人への尊敬の念、すなわち伝統の尊重など、健全な社会の運営に必要不可欠な要素が明記されていない、
・従来は、国家や共同体への従属・依存を助長・促進する社会システムであったが、国家や共同体への自律的参加を促すシステムづくりが必要、・社会の情報化や科学技術の発達に対応した新しい倫理や規範の中で、人権が公共財的な意味を持ってきており、コミュニティや一定の市民層の中で共有する人権というものもあるのではないか、・自由党「新しい憲法を創る基本方針 」（平成12年）では、国家権力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる、基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財的なものと位置付けるとしており、同感する、- 107 -

などの意見が出された。これに対して、否定的な立場からは、家族、コミュニティなどを憲法に組み込むことに否定的な意見
・家庭・家族が崩壊している中で、家庭のことまで政治・行政が立ち入ろうとする動きがあるが、慎重に行うべき（公明党）、・男女平等の観点からは、家庭の保護は、性的役割分担を押し付け、進み始めた女性の政治参加、政策決定の場への進出に障害物を持ち込むことになり、国連や世界各国の動向にも反する時代錯誤である、などの意見が出された。
なお、この点に関連し、 家庭・家族の重要性 について、・家族は社会を構成する重要な基礎的な単位であり、憲法にも家族に関する文言を盛り込むべき、
・憲法には家庭について定めがないが、社会を構成する基本単位としての重要性をより高く評価し、イタリアやドイツのように、憲法の中にその意義及び国家による配慮について規定するなど明確に位置付けることが必要、など、憲法に規定することを求める意見が出される一方、・現憲法は女性解放の救世主であったが、家庭のしつけというような小さなことが提起される最近の状況には、危険を感じる、・家庭内におけるＤＶの増加、児童虐待の頻発など家族の崩壊は、個性が尊重されないジェンダー身分社会の存在と無縁ではない、・子供を育てる観点から、社会の原点である家族にもう一度焦点を当て、子育ての責
任は第一義的には両親にあることを再確認することが必要であり、そのためにも男女共同参画社会の理念が重要である、などの意見が出された。

- 108 -

２

人権と公共の福祉との関係、権利と義務

日本国憲法は、第12条等で、自由及び権利の濫用の禁止と公共の福祉のために利用する責任を定めている。この公共の福祉とは、最大公約数的には、万人に共通の共存共栄の公益と言える。本憲法調査会では、公共の福祉をどう考えるか、これをどのような方向で実現していくか、また義務規定を重視するか否かという点で見解が分かれた。
現行憲法制定当初は、公共の福祉は人権を制限する根拠として援用されることが多かった。しかし、この概念は多義的で内容を特定しがたい面があり、また、経済的自由権に特に公共の福祉という言葉が使われているのはそれなりの意味があるとして、近年の憲法学の通説は、22条及び29条の場合以外は、できるだけ公共の福祉という用語を使わず、比較
衡量論や二重の基準論などの違憲審査基準で考える方向となっている。ここでは、便宜、
私人間及び公共と私人の間の基本的人権の調整原理を公共の福祉と呼ぶ（憲法学の通説は「人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理」としている ）。
私人間及び公共と私人の間の人権をどのように考え、調整すべきかについて、議論が行われた。
まず、 公共の福祉の概念 について、不明確であり分かりにくいとして、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、公共の福祉の概念を明確にするため 、
「 公益」あるいは「 公の秩序」などの文言に書き換えるとしている（ 自由民主党 ）、
・公共の福祉は概念が漠然としており、合理的な限度における制約という範囲も不明
確であるため、具体的な事項につき立法を通じてより明確にしていく必要がある、・義務や責任に対してどのような制限を受けるのか、公共の福祉の概念が分かりにく
くあいまいであるとの批判があるが、分かりやすいものにできるよう検討すべき、・権利や自由との調整概念・制約概念としての公共の福祉という意味が不明確なので、国際人権規約のようにもう少し中身を丁寧に書くことが大事ではないか、などの意見が出された。
そして、 公共の福祉の解釈・適用の在り方 について、解釈を見直すべきとの意見
・公共の福祉とは、人権相互間の矛盾・衝突を調整するための原理であるとの有力な- 109 -

学説の影響の下、国家や国民全体の利益のために人権を制限することに過度に抑制的な対応がなされてきたが、まず、このような公共の福祉についての解釈を見直すことが必要、などの意見が出された。
さらに、具体的な適用については、
・公共と私人、私人間の調整原理としての公共の福祉は、精神的自由については厳格に適用されるべきであり、経済的自由については公平性を重視して個別的に基準が設定されるべき、・基本的人権は公共の福祉の概念により包括的かつ均質的に制限されるものではない。前文、９条、13条により、軍事的公共性による制限は基本的に許されないと考える、・基本的人権を個別に制限するには、具体的な明確な基準が必要であり、公共の福祉という一般条項により制限していることについて、規約人権委員会から何度も疑念が出されている。安易な公共の福祉論による人権制限はすべきでない、などの意見も出された。

権利と義務
自由と同時に責任を、権利と同時に義務を課すのは成熟したデモクラシー国家のあるべ
き姿との考えから、義務や責任についてもっと憲法に書くべきとの意見が出される一方で、近代憲法が国家権力を制限して国民の権利を保障するために制定されたという歴史にかんがみれば、義務や責任を憲法で強調する必要はないとの意見が出された。
前者の立場からは、新たに義務よりも弱い「責務」の概念も導入すべきであるとの意見なども出され、義務や責任について憲法により多く書くべきとの意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担す
る責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている（自由民主党）、・党の論点整理（平成16年）は、国民の権利及び義務については、時代の変化に対応- 110 -

して新たな権利及び義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すことについて、異論がなかったとしている（自由民主党 ）、・権利と義務のバランスについて、現在の憲法は、そのバランスを欠いており新しい義務規定を置くべき、
・現行憲法では基本的人権は守られているが、義務についてはバランスを失しており、新しい義務規定が必要、・絶対的な自由や権利はあり得ず、自由には責任が、権利には義務が伴うとの認識に立った上、国民として果たすべき必要最小限の義務は憲法に明記すべき。例えば、
国民の遵法義務、国を守る義務、環境保全の義務について検討すべき、・基本的人権は主権者の権利として深化・保障されていくべきであるが 、それに加え、
例えば、次世代の育成・繁栄、その生存環境の保護・生育環境の整備なども主権者の義務として再構成されるべき、などの意見が出された。
一方、後者の立場からは、義務や責任を憲法で強調する必要はないとの意見
・憲法は、立法・行政・司法という国家権力との関係で基本的人権の位置付けについて規定するものであり、義務規定を羅列するようなことは近代立憲主義の精神に反し、本来の憲法の姿ではない（公明党）、
・憲法は国家の国民に対する義務を規定したものであって国民に義務を課すことを目的としたものではなく、権利・自由と表裏一体を成す義務・責任を新憲法に書き込むべきとの考えには賛成できない、
・人権規定の数に応じて義務規定も置くべきとの思想は、立憲主義、法の支配の成り立ち、憲法の制限規範性に照らしても、また、対にはならない憲法上の権利と義務の性質に照らしても、明らかに誤りである、
・教育も労働も、納税さえも、義務の側面ではなく、権利の側面から規定し直そうとの提案もあり、傾聴に値する、などの意見が出された。
さらに、・権利だけでは社会は維持できない。ただ、義務を主張するだけで社会の統合力が高まるわけではないと考える（民主党）、- 111 -

・従来の権利義務関係を超えて、共同の責務、未来への責任を明確に憲法に位置付けるべき（民主党 ）、などの意見も出された。
なお、国防の関係は慎重に扱うべきとして・権利とともに義務を強調することは民主国家の根幹だからよいが、国防と関連する
課題については十分慎重でなければならない、などの意見が出された。

- 112 -

３

法の下の平等（マイノリティや外国人など）

大日本帝国憲法には、日本国憲法第14条に該当する一般的な平等原則の規定はなかった
が、日本国憲法には明確に平等原則が定められ、この分野は日本でも特に人権保障が発展した領域の一つと言われている。しかし、今日もなお法の下の平等は非常に重要なテーマ
であり、特に、今後、マイノリティや外国人などに対する取組が注目される。
また、14条の規定のみでは、差別として許されない行為の具体的内容や、差別を受けた
人の救済手段が不明確であり、具体的な人権の実現や人権侵害に対する救済が困難である
ことから、各分野の差別禁止法が必要とも言われる。
本憲法調査会では、 平等原則のさらなる発展 について、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、法の下の平等については、私人と私人の関係でも14条が及ぶような積極的な規定を新たに設けるべきとしている（ 民主党 ）、
・党の憲法調査会報告（平成14年）は、在日韓国・朝鮮人、婚外子、アイヌ民族、被差別部落出身者、外国人などに対して国内に存在する差別を撤廃する積極的措置をとるよう自由権規約委員会から勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている（民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権救済の対象となる禁止される差別事
由を、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入、年齢、言語、宗教、政治的意見、性的指向・性的自己認識、皮膚の色、婚姻上の地位、家族構成、
民族的又は国民的出身、欠格条項 、身体的・知的障害、精神的疾患、病原体の存在 、遺伝子などに拡充し、憲法上の人権カタログに明記することも検討すべきとしている（民主党 ）、・経済のグローバル化により、所得格差、中高年や女性の雇用など差別的な待遇が問題となるが、年齢、性別、人種、宗教等により差別してはならないという米国の公民権運動の基本になった考え方をもう少し明確に出すことも必要ではないか、などの意見が出される一方、 平等原則の私人間への適用 について憲法の規制を及ぼすことに慎重な立場から、・差別禁止を私人間にも適用できるよう憲法を見直すとの意見には、賛成できない、などの意見が出された。

- 113 -

また、平等原則との関係で、女性や子供、障害者、マイノリティの人権について、これらを尊重すべきことは、憲法調査会において、共通の認識であった。
それぞれの人権について、（女性の人権）
・女性の立場からは、リプロダクティブヘルス・ライツも、性と生殖の自由な自己決定権として法の総合的確立が必要である、（子供の人権）
・子供の人権として、子供を保護する対象から、子供を独立した人格の担い手として認めた権利として明記すべきではないか、（障害者の人権）・米国のＡＤＡ法のように障害者の社会参画を妨げないような施策を立法府として考える必要、障害者差別禁止法制の整備を急ぐべき、またＡＬＳのような難病患者が自分の意思で投票することを担保する制度を早急につくる必要がある、（マイノリティの人権）
・マイノリティに、積極的な保護を打ち出し、一人一人が自己決定に基づき自由に権利を行使し行動できるようにすること、そのために、差別的取扱いを禁止し、人格権の侵害を救済する機関を充実することが重要、・アイヌ民族ないし少数民族という位置付けを憲法上明確にすべき、
・被差別部落、アイヌ民族、在日朝鮮人、外国人労働者に対する差別の解消にも、積極的な差別禁止の人権基本法と平等実現の施策のための個別法の制定が必要、などの意見が出された。
また、憲法が保障する「平等」について、憲法学の通説的見解は、機会の平等であるとしているが、この点についても議論があり、機会の平等だけでなくある程度の結果の平等も社会が保障すべきとする意見と、結果の平等を求める余りに逆に悪平等、不平等というようなことをもたらすおそれがないか危惧しているとする意見とが出された。

外国人の人権
憲法は 、元来、国民に対する国家権力発動の基準を示すものと考えられていることから、外国人の人権が憲法上保障されるか、保障されるとしてその範囲がどこまで及ぶかが問題- 114 -

となる。日本国憲法は、第３章の章題を「国民の権利及び義務」とする一方で、第３章の各条中では、基本的人権の享有主体性について「国民」以外に 、「何人」というより広い範囲を含意するような表現も用いており、しかも、これらが厳密に使い分けられているわ
けではない。憲法学の通説的見解は、憲法の文言にとらわれず、権利の性質によって保障範囲を区別すべきとしている。
本憲法調査会では、従来からの在日韓国・朝鮮人の問題に加え、グローバル化の進展か
ら、外国人の人権保障問題が国際的にも注目を集めているという認識に基づき、議論が行
われ、外国人の人権を基本的には保障すべきという点ではおおむね共通の認識があった。
外国人の人権について、・党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、憲法第三章の国民の権利義務には外国人の人権は明文化されておらず、外国人の人権保障について憲法解釈はあいまいなま
まのため、その明確な規定が必要とし、その際には国際人権規約等国際人権保障に対応するものが求められるとしている（民主党）、
・歴史的負債を克服するためにも、アジア市民社会のビジョンを目指す観点から外国人の人権にも取り組むべき、・ＦＴＡ等により人の移動が自由になるに際して、日本社会の閉鎖性と人種差別意識にかんがみ、外国人労働者に対する規制緩和と共生のための法制を整備し、意識も変わることが必要、・在日外国人の子供の中には学校に通っていない子供が存在するが、義務教育について定めた26条に「 すべて国民は 」とあるのを、例えば「 すべての人々 」とか「 何人 」
としてはどうか、などの意見が出された。

外国人の参政権
本憲法調査会では、外国人に地方参政権を与えるべきか否かについては、国民主権や地方自治の意義をどのように理解するかと関連し、意見が分かれた。なお、本憲法調査会では、外国人に国政参政権を与えるべきとの意見は出されなかった。
外国人の地方参政権付与について、積極的に考える立場から、外国人に地方参政権を付与すべきとの意見- 115 -

・党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、地域住民としての義務を果たしている永住外国人の地方参政権を制限する根拠は非常に乏しく、地域公共団体の構成員である外国人が住民投票に参加する権利を保障することも併せて、基本権としての整備が必要としている（民主党）、
・永住外国人については、一定の数・集団が国内に存在する以上、そのような人たちの意思を反映する選挙を考える必要がある（公明党）、
・「 国民固有の権利」という規定を引き、永住外国人に地方参政権は保障されないとの解釈があるが、この規定は国民主権でない時代の歴史にかんがみ、主権者としての国民を強調する意味合いがあり、権利の性質や実態に即して保障の範囲を考えるべき。地方参政権付与を立法政策上の問題とした最高裁判例の見解は正当（公明党 ）、・外国人にだけ参政権の保障が及ばないということには無理がある。今の時代、国民
主権は人民の自己統治と解釈していくべきではないか、・参政権は国家の意思形成機能の面もさることながら、個人の自己決定の集合的処理方法でもあり、在日外国人の地方参政権はこの観点から根拠づけられる、・永住権を取得してから20年以上定住している人は日本がふるさとという意識が芽生えているのでは。そこを一つのポイントとして地方参政権を考えてはどうか、などの意見が出される一方、消極的な立場からは、外国人に地方参政権を与えることは難しいとの意見
・外国人も納税しているから参政権が付与されてもよいとの議論があるが、経済活動
又は生活をする中で日本のインフラを使用していることの対価として納税の義務が生じるのであり、外国人参政権は難しいことを憲法にうたうべき、・国防や教育の問題など、国政への参政権と地方参政権をきっちり分けられないこともあり、現状では地方参政権を外国人に認めることは非常に難しい、などの意見が出された。
なお、・日本の植民地時代には、日本にいる朝鮮人の人たちには参政権も被参政権もあったこと、ローマ文字と同様朝鮮文字による投票も有効とされていたことを、外国人参政権の議論の前提として知ってほしい、との意見もあった。

- 116 -

４

精神的自由権（表現の自由、政教分離など）

日本国憲法が保障する基本的人権は、その内容から、国家の権力的介入を排除し個人の自由を確保する「自由権 」、国政への参加を保障し自由権の確保に資する「参政権 」、主として社会・経済的弱者が「人間に値する生活」を営むことができるよう国家に積極的な配慮を求める「 社会権 」に分けられる 。このうち 、自由権は、その内容から精神的自由権 、
経済的自由権及び人身の自由に分類され、精神的自由権には、21条の定める表現の自由、20条の定める信教の自由、政教分離等の規定が含まれる。
精神的自由権は、個人の尊厳のみならず民主主義を守る上でも不可欠な自由であり、フランス人権宣言以降の近代憲法の人権カタログの中でも、中核的な位置を占めてきた。日
本国憲法も精神的自由については詳細な規定を置いているが、特に、表現の自由や政教分
離は、一層の発展が求められる領域と言われている。

表現の自由
表現の自由は、思想・情報を発表し伝達する自由であり、民主主義のプロセスを機能させるために不可欠であるとともに、極めて政治的な性格の強い自由である。政治に大きな影響を与えるとともに、政治的な圧力にさらされやすく、また、個人の自己実現を図る側面もあるという特色がある。したがって、表現の自由は、民主主義を維持し発展させると同時に、個性の尊重・発揮と連動して社会に自由な空気を生み出し、社会の活力や創造力を生み出すものであると言われる。
しかしながら 、今日 、メディアやインターネット等ＩＴ技術の発展は、個人情報の流出、犯罪利用等の新たな問題を生み出している。そこで、主に、人権救済、プライバシー保護 、
青少年保護などのためのメディア規制やインターネット等における有害情報規制の在り方
が議論の対象となった。本憲法調査会では、メディアやＩＴ技術の発達に即した規制の在り方については、意見が分かれた。
まず、こうした問題の所在について、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、巨大マスメディア、インターネットなどの新しい媒体により表現の自由との新たな問題が出ているので、これについての憲
法上の考え方をきちんとしておくべきとしている（民主党 ）、- 117 -

・表現の自由は重要であるが、現代において、個人の名誉、プライバシーの侵害や、青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすような情報のはんらんといった問題が出てきている、などの意見が出された。さらに、こうした問題に対処するための表現の自由の保障の在り方について、
新たな規制を考えるべきとの意見
・ネット上の人権侵害は、情報の広まるスピードも速く、技術の進歩も速いため、裁判による救済では間に合わないので、法律である程度事前の規制をする必要があるのではないか、・表現の自由に関し、自主規制は重要だが、最終的には手続的に慎重で利益衡量のできる司法的救済が重要となる。ただし、自費で時間がかかるという困難を強要する形となるため、損害賠償の理論を超えた賠償額の高額化を考えてもよいのではない
か、・表現の自由について、フィンランド憲法のように、青少年保護を明記して規制するか否かという問題がある、などの意見が出された。また、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、有害図書については、公の秩序に照らして制限され得ることを追加するとしている（自由民主党 ）、などの意見も出された。
一方、規制には慎重であるべきとの意見
・表現の過誤は基本的には制限されるべきでなく、思想の自由市場により淘汰されるべきものであるが、マスメディアがプライバシー権を侵害する可能性もあり、高度情報化時代を迎え、インターネットなど新しい媒体における表現の自由をどのように保護し、規定するかが重要になっている（民主党）、との意見もあった。
なお、表現の類型に応じて規制を考えるべきとして、・表現には、国民の政治的意思決定に関与するような言論活動のほか、自分を主張するなど個人の言論活動やコマーシャリゼーションのようなものもあり、カテゴリーに分けて議論をすることが必要ではないか、- 118 -

などの意見も出された。

報道の自由との関係
報道の自由は、国民の知る権利に奉仕し、また、国民の国政参加の実効性をあげるためにも不可欠の自由である。しかし、近時では、報道の行き過ぎによりプライバシーが侵害されるなどの問題面が認識されるようになった。
本憲法調査会では、他の人権との調整を念頭に、報道の自由の在り方について、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、マスメディアによる人権侵害に対し、マスメ
ディアによる自主的取組としてプレスオンブズパーソンの設置などを提起している（民主党 ）、・報道の自由と名誉・プライバシーの侵害、情報の利用とプライバシーの侵害、知る
権利と国家機密の保持など、相反するもののバランスをだれがどのような手法でどの程度取るかという点が国民の英知の結集するところであり、政治の判断するとこ
ろである、
・ＢＲＣ/Ｏ（放送と人権等権利に関する委員会/機構）は、人権救済機能を更に果た
し、裁判より簡易な手続という部分も大いに発揮してほしい、などの意見が出された。
また、 報道機関による自主規制 について、積極的に評価する立場から、・表現の自由が個人のプライバシーや放送の規律と衝突する場合、自主規制によることが重要であり、政府機関にゆだねるとどちらか一方に軍配を上げることになる、などの意見が出される一方、消極的に評価する立場からは、
・メディアの自主規制は、成功例を余り聞かない。仲間をかばうための隠れみのと言われないような第三者の介入や公開があれば、もう少し進むのではないか、
・日弁連は報道による人権侵害について、社内オンブズマンや報道評議会などの自主的規制を打ち出しているが、被害の現状からすれば、早期の弁護士への相談、訴訟の提起とそのための環境整備が本筋ではないか、などの意見が出された。

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政教分離
戦前の経験から 、日本国憲法は明確な政教分離を定め 、第20条第１項後段及び第３項で、宗教団体が国から特権を受けることを禁止し、国家の宗教的中立性を規定した。しかし、国家と宗教との分離の度合いをいかに解するか、日本の歴史や伝統、文化との関係から、意見が分かれている。
まず、この問題について、分離の在り方・判断基準を見直すべきとして、・党の論点整理（平成16年）は、政教分離の規定を日本の歴史と伝統を踏まえたものにすべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、国家と宗教との厳格な分離を基本理念としながら、許容される限度について憲法上の判断基準を明らかにしておいた方がよ
いとしている（民主党）、などの問題提起がされた。
特に伝統・文化等に属する場面での分離の度合いを緩和すべきとして、
政教分離を緩和すべきとの意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政教分離原則は維持すべ
きだが、一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内であれば許容されるとしている（自由民主党 ）、・伝統・文化は宗教との絡みが多いが、20条をいかすのであれば、２項・３項の後に国民共通の伝統・文化・風習を否定するものではないとの趣旨を入れることも必要ではないか、
・特に神道絡みで、非常に習俗的な側面が強いものについては、89条の規定を外すことを考えてもよいのではないか、などの意見が出される一方、政教分離は厳格に運用すべきとの意見
・天皇の権威が祭祀に基づくことは歴史的事実であろうが、今日的には祭祀は私的なものと見るべき。国の予算を使用していたとしても、天皇家自身の祭祀と見るべきであり 、それ以上に国家的・社会的な力を持つことは 、政教分離の原則に反する（ 公明党 ）、
・20条は戦前の国家体制に対する反省から生まれており、首相の靖国参拝のように神- 120 -

社神道と国家との結びつきが顕著である以上、20条の重要性は否定できない、
・89条を宗教面から見ると、前段は、戦前に陸軍と海軍が靖国神社の予算を支出し管理していた事実と無関係ではない。きな臭い昔を思い出す動きが高まっているとき、この問題は無視できない、などの意見が出された。
また、 靖国問題 について、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、靖国神社参拝問題がこれからのアジア関係や日本の外交戦略の大きなネックになっているので、それを解決する意味でも新しい国家追悼施設を建設・整備すべきとしている（民主党 ）、などの意見が出された。

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５

経済的自由権（自由な経済活動とその制限）

自由な経済活動とその制限
経済的自由権は、自由な経済活動を保障する権利である。19世紀の自由主義国家では、
国家は私人の経済活動に介入しないものとされていたが、現代国家では、社会的・経済的弱者のための福祉を実現する福祉国家が目指され、経済活動に関する規制が容認されるようになった。グローバル経済の進展に伴い、高福祉・高負担の方向性が見直され、近年、
市場経済・市場競争万能主義に戻る動きが生じた。これに対して、特に金融危機以降、市
場経済の暴走を止める規制やセーフティネットの整備が求められている。
このような状況を踏まえ、本憲法調査会では、次のような議論が行われた。
自由な経済活動を最大限尊重すべきとの意見・22条・29条との絡みにおいて、自由な企業活動を許すような形での経済活動の自由ということを明記してはどうか、などの意見が出される一方、一定程度の規制が必要とする意見
・憲法改正をすべき理由の一つとして、暴走する資本主義社会にどのようにして憲法上枠を入れるかという問題がある、・経済的弱者の保護や資本主義の弊害の是正という点からの私権の制限が重要となっており、大企業のリストラ等についても法的に規制すべきであり、産業空洞化についても最低限のルールを守らせることが必要、などの意見が出された。
また、 自由な経済活動と環境保護の関係 について、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、財産権が一部制限される目的として、公益だけではなく、良好な環境（景観を含む）の保護を加えるとしている（自由民主党 ）、・適切な市場原理に基づく資本主義、自由・公正で規律ある経済活動ができる社会シ
ステムをつくることが政治の課題であり、そのためには、地球環境の保全という理念が市場経済原理の上位にあるとの思想の確立、基礎的社会保障など国民の生命や生活の維持に必要な仕組みを政治の責任で整備することの二つが必要、- 122 -

・資本主義が変質した点として、①労使の対立、労働組合と国家の対立の時代ではなくなった、②地球環境保全と経済の自由、人間の活動の自由との調整が必要になった 、③情報文明化により 、実体経済でなく投機経済が資本主義をおかしくしている、という３点が挙げられる、などの意見が出された。
なお、 私有財産権の保障 について、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、財産権が一部制限される目的として、公益だけではなく、良好な環境（景観を含む）の保護を加えるとしている（自由民主党 ）、
・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、合理的な財産権の行使と制約について、判例等の積み重ねもあるが、憲法上明らかにしておいた方がよいとしている（民主党 ）、・財産権を見直し、土地や資源、自然エネルギー資源においても公共的な価値がある
ものはその利用と処分についてある制限を認め、そのことにより子々孫々に良好な資源や環境の維持の責務を果たすという未来への責任の精神にのっとった考え方を条文に盛り込むべきと考える、
・ドイツ憲法では所有権には義務が伴うことが明言されているが、日本では所有権に義務が伴うという教育もされていなければ、そのような概念もない。１人の地主が反対したら道路が永遠にできないということのないよう、29条にもう少し強く義務の側面を書くべき、などの意見が出された。

- 123 -

６

社会権（生存権と社会保障、雇用と労働基本権など）

社会権は古典的な自由権と異なり、積極的に国家の行為を請求する権利である。社会権が規定されている憲法は、欧米でも比較的少ない。日本国憲法制定当時、社会権規定を明文で盛り込んだことは画期的なことであり、社会権規定の存在は、日本国憲法の大きな特徴の一つとなっている。社会保障、教育、労働等の重要性は今後も変わらず、国はその保障に努力すべきというのが本憲法調査会における共通の認識であった。
社会権規定の意義 については、・現憲法は、市民的、政治的権利だけではなく、社会的権利、経済的権利も詳細にうたっている点が特徴である、
・日本国憲法は、古典的自由権と資本主義の弊害から人々を守るために積極的に国家の行為を請求する権利である社会権が規定されているという優れた特徴を持つ、などの意見が出された。
社会権規定の法的性格 については、・社会権は単なるプログラム規定ではなく、給付行政によって維持する最低限度の生活水準が余りにも低すぎる場合は、人権保障規定に反するとして個人に請求権を認め得ると考えるべき、・25条以下の生存権など社会権は、社会的共同性、社会連帯の思想を組み入れていると考えられ、国家による配慮義務は、社会保障や労働法制等、積極的な制度設計と法整備に及ぶべき、などの意見が出された。
社会権実現のための方策 については、・社会権の実現のためには、富の集中と相続による富の承継はある程度コントロール
すべきであり 、所得税と相続税の累進課税が所得の再分配を実現するかぎとなる（ 民主党 ）、などの意見が出された。

生存権と社会保障
憲法25条は 、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、- 124 -

生存権を保障している。しかし、この条文を直接の根拠として、国に具体的な請求をなし得るかという点に関して、憲法学説の見解は分かれている。この問題について、判例は、25条をプログラム規定と解釈し、国に対して政治的、道義的な義務を課した規定であり、同条に基づく個人の直接給付請求権は認めないとする。経済政策は立法裁量の問題とされ、憲法の生存権の内容が実際の社会保障政策と結びつかないことがあり得ることから、特に国会には生存権を具体化する立法措置が求められていると言える。
本憲法調査会では、今後の制度運営について問題が顕在化している社会保障の在り方とも関連して、議論が行われた。
生存権規定の法的性格 については、
・25条は、プログラム規定である、具体的請求権は発生しないと言われているが、生存権を保障するために、立法作為義務が国会にあるのではないか、
・国会と政府は、憲法の生存権の規定を、立法指針として、政治家の義務と受け止めるべき、
・25条については、抽象的な規定ではなく、国民の生命や生活の維持発展に必要な仕組み、特に基礎的な社会保障については国の責任で行うことを憲法に明記すべき、などの意見が出された。
社会保障制度との関係 では、・社会保障制度は皆で支え合うものであり、社会権規定において、社会連帯、共助の観点から、社会保障制度を支える義務、責務のような規定を置くべき、などの意見が出された。

雇用と労働基本権
27条の勤労の権利は、国に対して、勤労の場所の提供を直接要求することまではできないにしても、国が勤労の機会を提供すべき政治的義務を課しているのであり、雇用についての国の配慮義務は憲法から生じると言われている。同条１項は、判例による解雇制限法
理の理念的な根拠となっているほか、労働基準法などの労働者保護立法は、同条２項を受けて制定され、また、28条は、団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しており、これらの憲法規定は、使用者の一方的な決定、つまり経済的自由を規制することに最も基本的な性格があると言われている。

- 125 -

本憲法調査会では、雇用が不安定化している現況を踏まえ、議論が行われた。
勤労の権利 について、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、勤労の場で勤労者が適正で均衡ある処遇を受ける権利を憲法に具体的に規定するなど新しい労働権の在り方の検討が必要であるとしている（民主党）、
・勤労の権利に関し、雇用の維持、創出は基本的には民間企業経営者の役割だが、政府には、新事業等の育成、参入規制や障壁の撤廃、税制の改革などにより、企業が国際競争に耐え、雇用の維持、創出をより実現しやすい環境条件を整える責任がある、・勤労の権利について、憲法制定議会の速記録では働く能力があり、働きたいという意欲のある者に対して勤労の機会を与える趣旨と答弁されている、などの意見が出された。
勤労実態 について、・リストラの横行、失業者の増加、過労死等の深刻な事態は、生存権の具体的保障である27条・28条の労働権の保障からの著しい乖離である、・憲法の平等規定にかかわらず、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員に対する様々な差別が存在しており、憲法で保障された権利が現実に具体的な権利として確保されているかどうか、個別法の検証と改正が必要、などの意見が出された。
また、 労働基本権 について、
・労働基本権には、社会の変化に伴って時代の役目を終えつつある部分と、権利がな
いがしろにされている部分と両面あり、これからの社会における役割を見直す必要がある、
・労働基本権は、社会権の中で、中核的な権利であるということを強調したい、・スト権は強制労働からの自由という自己決定の権利だが、憲法は工場、企業の外で立ち止まると言われる。とりわけストライキの全面禁止でＩＬＯから勧告を受けた
国家公務員法・地方公務員法には国際法上の理念から見た法改正、憲法理念の貫徹が必要、などの意見が出された。

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７

教育にかかわる権利

日本国憲法26条は、教育を受ける権利として、能力に応じてひとしく教育を受ける権利
及び義務教育の無償を定めている。この教育を受ける権利は、子供が将来社会で活躍するために身に付けていなければならない基礎的能力をひとしく享受できるようにする点に基本的内容があると言われ、この規定から、国は教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負うと解されている。
教育を受ける権利に関して、教科書裁判を巡って争われた教育内容を決定する教育権の所在の問題や、より能動的な学習権として教育を受ける権利をとらえなおすべきなどの問題提起もあり、本憲法調査会では、教育と国や社会・家庭とのかかわりも含め、議論が行われた。
まず、 教育を受ける権利の内容 について、・個人が人格完成に向けて発展する権利は重要性を増しており、義務教育だけにとどまらず、社会の変貌過程で転職を余儀なくされる場合の職業能力の養成なども、教育権の内容を成す（民主党）、・アイデンティティーや情報編集能力を獲得するための学習権として、生涯にわたり必要な学びを支援される権利、学びの内容を決定し実施する自由を侵されない権利、
経済的理由・社会的理由によりその学びを妨げられない権利などを位置付けることが必要、
・義務教育対象者にも私学通学者は多く、これを無視するわけにはいかないため、義
務教育の無償ではなく、無償で教育を受けることができるという形にした方が良いのではないか、などの意見が出された。
また、 学習権 について、・21世紀の新しい時代における人権の見方として、情報リテラシーや生涯学習社会の到来に対応するとともに、人間の潜在能力の開発を支援することを行政などの責務とする学習権などが挙げられる（民主党）、・教育を受ける権利には若干受け身的な要素があるが、生涯学習の時代にあっては、自ら学ぶことによって人格を高め、自分自身をつくっていくという意味での学習権- 127 -

の思想が教育を受ける権利に含まれていることの確認が必要（公明党 ）、などの意見が出された。
教育内容を決定する 教育権の所在 については、
・よりよい社会を実現するには公共の精神、社会規範を尊重する意識や態度の育成が重要で、この理想を実現するには国の教育権も憲法上積極的な位置付けをもって規定されるべき、などの意見が出される一方、・教育を受ける権利には、社会権としての面のほか 、自由権としての面も重要であり、子供を育てるという義務を伴う権利は、第一義的には両親にあることを確認すべき、などの意見も出された。
さらに、 児童の権利条約等との関連 で、・教育を受ける権利の自由権的側面である教育の自由という考え方が今まで非常に弱く、児童の権利条約、国際人権Ａ規約、世界人権宣言などの観点からの議論が日本では深まっていない（公明党）、
・26条１項を検討するのであれば、児童の権利条約における教育の定義に倣って、児童の持っている能力を最大限に発達させていくという文言を入れたい、などの意見が出された。
さらに、戦前の教育勅語に代わるものとして、憲法と相前後して制定された 教育基本法
について、見直しに積極的な意見
・日本の良き伝統と文化を踏まえ、基本的人権の大前提とも言うべき自由と責任、公益と私益のバランス、公共性への配慮、他人の人権への思いやり、遵法精神を皆が持つようになるためには、教育の役割が重要であり、教育基本法の見直しは喫緊の課題、などの意見が出される一方、消極的な意見・教育基本法制定時に、戦前の国家主義的教育の誤りが敗戦を招いた、教育が思想統制の道具とされたというような議論の中で、教育が時の権力に左右されてはならな
いとの議論になったことを、重みを持って受け止めるべき（公明党 ）、などの意見が出された。

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なお、教育基本法の性格に関連し、・日本国憲法と教育基本法とは不可分一体のものとしてでき上がっており、教育基本法を改正する場合に、教育にかかわる憲法条項にのっとったものにするのか、それとも生涯学習や学校教育基本法的なものに性格を変えてしまうのかが非常に大きな論点（公明党 ）、との意見も出された。

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８

人身の自由と刑事手続上の人権

戦前に人権侵害が多く起こった実態に対する反省の表れから、日本国憲法は、18条で人身の自由、31条以下で刑事手続上の人権を規定した。刑事人権規定は、人権規定の３分の１に及び、比較憲法的にみても詳細なものである。その中でも、31条の適正手続条項は、沿革に照らし手続内容の適正をも要求するものと解され、32条以下の刑事人権に関する個
別規定を総括すると同時に、規定にない刑事人権を補充的に保障する役割を果たしている。
人身の自由と刑事手続上の人権 について、・死刑の存在あるいは自白に頼った有罪認定などを考えると、誤審は防げないとすれば、被疑者、被告人を含め、人権保障、国民の人権保障のために、憲法31条以下、デュープロセスの規定の厳密な適用が求められる、・裁判手続・判決が捜査過程や社会に影響する以上、裁判所は正義の観点から役割を果たすべきときがあり、一連の捜査過程における違法性の承継については、かなり厳格に考えた方がよい、・勾留などの身体拘束においても、現実には、人権よりも捜査の事情が優先されているのではないか、などの意見が出された。
また、 違法収集証拠の証拠能力の問題 は、実体的真実主義対適正手続という意味で、刑事手続における最も根幹的な問題を提起していると言われるが、これに関して、・違法収集の証拠禁止原則を裁判過程・判決が厳守することは、刑事捜査の実態を変えていく力を持っており、権力の濫用を防ぐため、あえて司法が役割を果たすべき場面ではないか、などの意見が出された。
受刑者の人権 について、・拷問禁止条約の選択議定書は国際機関による刑務所への査察を認めるものであり、日本もこれを批准すれば変わると思われる、
・監獄法改正においては、過去に提出された刑事施設法案の内容に加え、第三者の目を導入すること、刑事施設職員の人権意識を向上させること、矯正医療を充実させることが必要、- 130 -

などの意見が出された。

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９

新しい人権（知る権利、プライバシーの権利、環境権、生命倫理、犯罪被害者の権利など）

知る権利やプライバシーの権利、環境権など、内容的には従来の自由権、社会権に収まり切らず、条文上の根拠の点では個別の人権規定でカバーできない人権が、一般に新しい人権と呼ばれる。
新しい人権については、どのような性格のものとしてとらえるか、そもそも憲法上の権利と言えるか議論のあるところであるが、新しい人権については、原則として、憲法の保障を及ぼすべきであるということが、憲法調査会における共通の認識であった。しかし、憲法にこれらの明文の規定を置くべきか否かについては、見解が分かれた。新たに憲法上の人権カタログに入れるべきとの意見がある一方で、13条、25条等は広く包括的な規定であり、解釈で十分読み込めるとする意見もある。

新しい人権として加えるべきカタログの内容
具体的にどのようなものを憲法上の保障に値する新しい人権と考えるかについて、様々な意見が出された。
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては 、国民の知る権利 、国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、
知的財産権、司法への国民の参加の権利を挙げている（自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、新しい人権に関して、環境権、ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権やプライバシー権、科学技術の進歩に対応した生命倫理に関する規定、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている（自由民主党 ）、
・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権としてプライバシー権、名誉権、知る権利、環境権、自己決定権等を挙げている（民主党 ）、
・党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、災害、テロ、凶悪犯罪、エイズなど現代
市民生活の不安に対処する人間の安全保障という点も人権の問題として考える必要があるとしている（民主党）、
・知る権利、プライバシー権、環境権などの新しい権利は、現行憲法でも13条や25条- 132 -

などの解釈により導き出されるとの見解もあるが、最高法規である憲法に明確に定められていれば、下位法律を制定するときにより強い内容の法律にすることができる（公明党 ）、・できるだけ広く、分かりやすく、国際的水準に見合った人権を考えていくべきであり、プログラム規定と言われる場合があったとしても、環境権、プライバシー、知る権利等を加えていくべき、などの意見が出された。

憲法上新たに規定を設ける必要性の有無
憲法上、人権に関する規定を新たに設けることについて、時代の変化への対応、人権保障の明確化等を理由に憲法への明記を求める意見が出された。なお、現在の憲法の規定に基づく立法措置で対応できるとの意見も出された。
憲法上の規定を設けるべきとする意見
・党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権保障がより明確になることを考慮して、新しい人権カタログを何らかの形で憲法規定の中に取り入れることを検討すべきとしている（民主党）、
・憲法制定時には予想もされなかった社会状況の変化に対応するには、人権保護の視点から新たな人権規定を設けるべき、・できるだけ広く、分かりやすく、国際的水準に見合った人権を考えていくべきであり、プログラム規定と言われる場合があったとしても、環境権、プライバシー、知る権利等を加えていくべき、
憲法上の規定を設ける必要はないとする意見
・新しい人権は、憲法の人権規定を踏まえて、国民の運動により発展的に生み出されてきた権利であり、13条など現憲法の人権規定により根拠付けられている。新しい
人権は、憲法改正ではなく、憲法の基本原則に基づいて、法律により保障されるべ
きもの、・憲法は 、広い奥深い容器として時代に即応した新しい権利を抱き取るような柔構造、時代に弾力的に対応できる構造になっている。新しい人権については、基本法を制定し、個別法により具体的な権利を保障するシステムを採るべき、- 133 -

・環境権、プライバシー権等新しい権利は幸福追求権や生存権規定に、報道の自由は知る権利に包含されており、新しい人権規定を憲法に追加する必要はない、
なお、憲法の条文ではなく、前文で対応してはどうかとして、・条文に環境やプライバシーが具体的に書かれていなくても、個人の尊厳を一つの価値とすれば、それが脅かされるような環境を許すことはできず、このようなことを前文に盛り込むことも一つの手法ではないか、との意見も出された。

新しい人権を考える際の留意点
憲法に人権規定を加えるか否かを判断する際の留意点、人権規定の実効性を確保するための留意点等についても意見が出された。
判断する際の留意点 としては、・立法措置や現行憲法の解釈では十分でない場合に保護すべき新しい利益を人権カタ
ログに加える必要があるが、その場合、その利益が個人の人格的生存に不可欠であって一般社会に承認されたものか、他の人権との調和はどうか、人権カタログのイ
ンフレを招かないか等の慎重な配慮が必要（公明党）、
・新しい人権規定を設けるか否かを議論する場合には、憲法上の人権規定を保障するシステムとしての立法・司法・行政の実効性の態様を検討し、憲法改正が必要か、システムに問題があるだけかを判断することが必要、などの意見が出された。
実効性の確保 については、・憲法の人権規定は、具体的権利義務の内容を明確にし、それを保障する付加的制度が不可欠であり、人権規定を憲法に規定するだけでは実効性に限界がある、
・人権規定の実効性を確保するには、具体的権利義務の内容を明確にし、保障する付加的制度が不可欠で、時代の進展に応じた人権保障を達成するには、憲法に新しい人権規定を追加するよりも、特に立法・司法分野における現実の保障システムの充実が望まれる、などの意見が出された。

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知る権利、プライバシーの権利
国民主権の深化を目指す観点から、個人が有効に政治に参加するために公権力に対して情報の開示を求める 知る権利 及び個人の私生活の自由に由来し、自己に関する情報をコントロールする プライバシーの権利 について議論が行われた。また、この二つの権利が対立しうることから、その調整の在り方についても議論が行われた。
知る権利 について、憲法上の規定を設けるべきとする意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては 、国民の知る権利 、国民の個人情報を守る権利等を挙げている（ 自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている（自由民主党 ）、
・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権として知る権利等を挙げている（民主党 ）、・21世紀の新しい時代における人権の見方として、行政等に対する情報へのアクセス、
ＩＴ時代における知的創造活動に必要な情報へアクセスできる権利とし、また人はだれでもコミュニケーションの主体として尊重かつ保障され、他者との交信、協働が支援される権利を有する意味のコミュニケーション権が挙げられる（民主党 ）、・民主主義の基礎になるのは情報の正確な把握・取得であり、また、国民が行政・政治を信用する基は情報公開と言われていることを考えると、知る権利を憲法上規定
すべき、・自己決定権の延長として市民自治があり、情報提供と参加の機会はこのような集団での自己決定の場合にも当然必要であり、行政情報の公開は合意形成にとってます
ます重要となっている、・コミュニケーション権については、情報の収集、編集、発信、そのためのコミュニ
ティの創造を支援される権利、また、他者がコミュニケーションを実現することを支援する責務について規定すべき、・知る権利は自由な情報の流通プロセス全体を保障する意味に変わりつつあり、マスメディアの発達に伴い、情報収集活動が妨げられないという側面の権利、公権力に対する情報の開示という請求的な側面の権利を、国民主権の深化を目指す観点から- 135 -

憲法に明記することが必要、などの意見が出される一方、憲法上の規定を設ける必要はないとする意見
・知る権利は自由権的側面も請求権的側面も21条によって根拠付けられ保障されるという見解が学界の通説であり、権利の保障強化のために、基本法の整備と発展こそが当面の課題となっている、などの意見が出された。
また、 プライバシー権 について、憲法上の規定を設けるべきとする意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、国民の個人情報を守る権利等を挙げている（自由民主党 ）、
・党の憲法調査会報告（平成14年）は、プライバシーの権利を自己に関する情報をコントロールする権利ととらえ、憲法上の権利として明示することを検討すべきとしている（民主党 ）、・情報化の進展に伴い、私生活をみだりに公開されない権利から、自己に関する情報をコントロールする権利として国民にも定着しつつあり、憲法上の人権として位置付けて明確にすべき（民主党）、・プライバシーは平穏な生活の基礎であり、新たな人権規定として憲法に明記することが必要、
・マスコミやインターネットを通じた情報通信の発達により、今まで以上にプライバ
シーや名誉の侵害のおそれが広がっており、特に私人間においても侵害のおそれが広がっているので、憲法上明確にプライバシーの権利を規定すべき、・プライバシー権は、知る権利とのぶつかり合いを考えると、自分自身の持つ情報をある程度コントロールできる請求権的な内容も含んだものとして権利化していくべ
き、などの意見が出される一方、これに消極的な立場からは、
憲法上の規定を設ける必要はないとする意見
・プライバシー権が13条に基づいて保障される点に大きな争いはなく、判例も積み重ねられており、盗聴や個人情報の漏えい事件、監視カメラの在り方など、現行憲法の下でどのように権利を具体化するかが権利強化の決め手である、- 136 -

などの意見が出された。
なお、権利間の調整に留意する必要があるとして、・プライバシー権と知る権利は重要な権利だが、互いにぶつかり合う面もあり、調和点を考えた上で権利性を確立すべき、などの意見が出された。

環境権
健康で快適な生活を維持する条件としての良い環境を享受することを目的とする、環境権あるいは環境保全義務については、
憲法上の規定を設けるべきとする意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、環境権等を挙げている（自由民主党）、・党の論点整理（平成16年）は、環境権に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（ 平成16年 ）は 、新しい人権として環境権等を挙げている、
また党の憲法調査会報告（平成14年）は、人権としての環境権を基本にし、環境保全義務の規定を含むことが望ましいとしている（民主党 ）、・25条の健康で文化的な最低限度の生活と13条の幸福追求の権利を根拠とする、健康で良い環境を享受する権利として明記すべきと考える（民主党 ）、・良好な環境を享受し、国家及び国民が環境保護に努めるといった趣旨の権利・責務を定めるべき。かつ、自然から超然とした人間主義的な生き方ではなく、自然との共生を大きく織り込んだエコロジカルな視点に立つ環境権を定めるべき（ 公明党 ）、
・地球環境問題は日本の国際貢献の最重要分野の一つであり、同時に、日本は自然と共生してきた長い歴史と伝統を持っており、日本が環境を重視する国であることを憲法上も明らかにすべき、などの意見が出される一方、これに消極的な立場からは、
憲法上の規定を設ける必要はないとする意見
・環境権の実現のために必要なのは、改憲による明文化ではなく、その権利を実現するための具体的権利、事業の差止請求権、環境団体の訴訟上の権利などを法律で定- 137 -

めることこそ当面の課題、などの意見が出された。
また、 環境保全義務としてとらえた場合の義務的性格 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、環境を保護する責務などを挙げている（自由民主党 ）、・環境権については、将来の世代に対する責任、あるいは環境そのものに対する責任まで含めて考えるべき（民主党）、
・環境問題は深刻になっており、国家による環境破壊というより企業・個人など私人の活動が影響を与えているので、権利と同時に義務を果たすということも明記すべ
き、・環境権は、個人の行政に対する請求権というよりも、個人も行政もともに受忍すべ
き未来に対する義務という性格を帯びるのではないか、
・環境権には良好な環境を享受することと、国家及び国民が環境保護に努めるという責任の両面があり 、環境と人間が共存するというエコロジカルな視点を持った上で、いずれ新しい人権カタログに加えるべき、など、これを積極的に解する意見が出された。
さらに、 環境権・環境保全義務を考える場合に留意すべき点 として、・環境保全のように社会的な広がりを持つ社会共通な課題については、これまでの権
利義務概念を超えて、共同の責務、未来への責任という視点から一人一人が果たすべき義務を規定すべきであると考える（民主党）、・環境の意義、国際的責任、哲学など、環境権に対する国民の意識あるいは共感は極めて大事で、議論する際の重要な視点（公明党）、
・環境について規定するのであれば、経済活動の自由との調和という観点から経済活動に対する配慮も必要、・公権力による侵害よりもむしろ、私企業によるものが論点となり、権利の実効性を考えると、私人間効力について憲法上どのように配慮するかを考えていかなければならない、などの意見も出された。

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自己決定権
自己決定権とは、個人に属する事柄について公権力の介入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由と言われるが、学説上、その妥当範囲については争いがある。
この自己決定権について、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、21世紀にますます大きなテーマになることが予測される自己決定権の実効性ある保障のため、これを憲法上の権利のカタログの中に可能な限り明示し、その保障を確実にする必要があるとしている、また党の憲
法調査会中間報告（ 平成16年 ）は 、新しい人権として自己決定権等を挙げている（ 民
主党 ）、・自己決定権の内容には、尊厳死を含む自己の生命・身体の処分 、家族の形成・維持、
個人のライフスタイル、リプロダクションにかかわる事柄が含まれるが、権利の内容を検討した上で憲法に明記すべきと考える（民主党）、
・自己決定権によって基本的人権と民主主義が結び付く。個人として尊重される主権者が自己決定をする機能が民主主義、
・自己の生命・身体の処分に関する自己決定権は、細胞まで含めて生命が本当に個人に帰属するのかという生命倫理の問題に絡み、どこまで個人のコントロールに属させるべきか検討すべき、などの意見が出された。

生命倫理
急速な科学、医学の発展に伴って、脳死、体細胞クローン技術の人間への応用など生命倫理の問題を人権との関係でどう構成すればよいかという課題が投げかけられている。
こうした生命倫理の問題について、・党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、自己決定権について、公権力から干渉されることなく個人が自らを決定できる権利で、自己の生命・身体の処分にかかわる事項（臓器移植、延命治療、安楽死の可否など）や家族の形成・維持にかかわる事項があり、21世紀にはますます大きなテーマとなることが予測されるので、法的権利性を明確にすることが求められているとしている（民主党 ）、・医療技術、科学技術の進展により際どい利益のぶつかり合いが生じてきているが、- 139 -

社会の秩序、家族関係、人間の本来の尊厳に深くかかわる問題であり、安易な自己決定にゆだねてはならず、慎重な検討が必要（公明党）、・クローン技術の人への応用やキメラの形成につながるような生命科学技術の人への応用は、将来世代や生態系に重大な影響を及ぼす可能性があるので、憲法レベルで規制の条文を盛り込むべき。スイス憲法のような包括的表現のものがふさわしい、などの意見が出された。

知的財産権
科学技術の急速な進歩を受けて、知的財産権についても議論が行われた。
憲法上の規定を設けるべきとする意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、知的財産権等を挙げている（自由民主党）、・民主党は、知的財産権について積極的に考えており、憲法にきちんと位置付けることを提言している（民主党）、
・科学技術立国の推進のためには、知的財産立国の視点が不可欠であり、憲法にも知的財産権の保護に関する規定を設けるべき、・日本の将来を考えると、国民の知的創造力を高めていくことが経済的にも文化的にも重要であり、幅広く知的創造活動の自由・権利といったものを憲法で保障していく取組が必要、などの意見が出される一方、これに消極的な立場からは、
憲法上の規定を設ける必要はないとする意見
・知的財産権について、宣言的意味合いでその尊重や推進に触れてはどうかとの意見があるが、決して新しい権利ではないこと、触れていない権利はどうなるのかという問題にもかかわることなどから、触れ方は非常に難しいと感じる、
・知的財産権は、実定規範により発達してきたこと、憲法に書き加えても条約などにより変容していくということもある、などの慎重な意見が出された。

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犯罪被害者の権利
現行憲法では、被疑者・被告人の権利擁護は規定されているが、被害者については保護規定はない。近時、精神的被害も含めた補償の必要性、刑事手続への関与の必要性等の観点から、犯罪被害者の権利の重要性が再認識され、犯罪被害者等が受けた被害の回復と社会復帰等が円滑に行われるよう「犯罪被害者基本法」が制定された。
本憲法調査会ではこのような犯罪被害者の権利について議論が行われ、憲法上の規定を設けるべきとする立場から、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、犯罪被害者の権利等を挙げている（自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、・加害者の人権については保護処置が講じられているが、被害者の人権についてはほ
とんど顧みられてこなかったので、犯罪被害者の人権を憲法に明記すべき（ 民主党）、・犯罪者の人権は重要であるが、一方で被害者を軽視しているとの批判もあり、被害者についても、憲法上の規定を検討する必要があるのではないか、
・憲法には加害者である被告人に関する規定はあるが、過酷な状況に置かれた被害者の権利については触れられておらず、被害者の人権に関する規定も検討すべき、などの意見が出される一方、・被害者が当事者として裁判にかかわることは、裁判手続が糾弾手続になってしまうという悩ましい課題である。ただ、被害者が社会的サポートを受けなければならな
いということは事実である、などの意見も出された。

- 141 -

10

実効的な人権保障制度

憲法の人権規定が十分にいかされていない理由として、差別禁止法等の個別人権法の不備や人権侵害に対する救済機関の不備等が一因であると言われる。また、司法的な人権救済には限界があるため、司法だけを見ていたのでは不十分であり、迅速・実効的な人権擁護機関、立法府による人権保障のサポート、実効的な人権救済啓発を通じた国民の人権意
識の高揚を図る必要があるとも言われる。
そこで、裁判所による人権救済制度の充実は当然のこととして、さらに人権保障の実効性を高める制度について、議論が行われた。
憲法上何らかの規定を設けるべきとする立場からは、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、準司法的機能を有する独立性の高い、裁判所ではない第三者機関、例えば人権に関する人権委員会等も憲法上の位置付けを与えたらよいのではないかとしている（民主党）、・党の憲法調査会報告（平成14年）は、現行の司法制度を始め人権擁護制度では種々の限界が明らかになっており、人権保障制度の見直し・適切な救済手段の整備が急務としている、また、司法的救済以前の段階での私権保障としての人権救済手段の充実も急務とし、制度上の独立性を確立し、より実効的な救済機関とするために、
人権救済機関を憲法に明記することも検討すべきとしている（民主党 ）、・人権保障は、実体面で規定されるだけでは絵にかいたもちとなるため、手続面での保障が不可欠であり、他のすべての国家機関から十分に独立した人権擁護機関を設置することが必要であり、あらゆる国家権力から独立したものとして、憲法に直接の根拠を有する制度として設計することが重要（民主党 ）、・人権委員会は実質的に憲法機関であり、将来憲法を改正するときは、人権擁護のための機関をつくれということを憲法に規定してほしい、などの意見が出された。
また、 法律レベルでの対策 として、・人権救済の分野では紛争解決代替措置（ＡＤＲ）の充実も必要。余り深刻でない人
権侵害については、時間と経費の掛かる訴訟に代わる救済措置が導入されることを期待、- 142 -

・基本的人権の尊重を実現する上で、体制整備のため内閣に新たに人権省を設置し、人権尊重・平等確立社会基本法といった人権基本法を制定し、早急に人権侵害救済法を制定することが重要、・裁判所による人権救済は解決まで時間が掛かるため、人権オンブズパーソン制度があればもっと救済に役立つのではないか、などの意見が出された。

- 143 -

［国会］
１

統治システム及びその相互関係

立法府、行政府、司法府それぞれの三権の在り方について、これまでに増して、それぞれ説明責任や相互チェックを充実させていかなければならないという状況を踏まえ、議論が行われた。

三権分立
三権分立の重要性・必要性はこれからも変わらないというのが 、共通した認識であった。
・三権分立は、日本の統治システムを機能させるために不可欠。行政と立法のチェッ
ク・アンド・バランスはかなりうまくいっているが、司法と行政、司法と立法の関係はそうは思えない、・権力分立は、自由を守るために不可欠の手段である、
・三権分立は、三権の抑制、均衡により権力の濫用を防ぎ、立憲主義と法の支配の目的を達成しようとするもの、などの意見が出された。
また、 三権分立の制度・運用 について、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、三権分立が行政優位型になっていることから 、権力分立に関する明示的な規定をしっかりとつくるべきとしている（ 民主党）、・行政の肥大化現象の中で三権分立が採りにくい現状になっていることを前提として、三権分立をどのような形で現代的に整えていくのかという大きな問題がある、・議員立法を増加させることにより行政優位の流れを変え、行政国家現象に対して、国会による行政コントロールを強化することが権力分立の一つの大きなポイント、
・三権分立は抑制と協調の微妙なバランスの上に成立するが、日本では、特に司法と立法の関係が若干協調の方に振れているのではないか、などの意見が出された。

- 144 -

統治システム
これからの統治システムの在り方については、権力者たちがみずからの権力濫用を防止するために自己に課す立憲主義的な構造が求められるとの考えが国際的にも強くなっている。このような我が国のガバナンスの在り方等について、また、その担い手として、特に注目されるＮＰＯ・ＮＧＯとの関係について、議論された。
・党の論点整理（平成16年）は、国会及び内閣の政治部門について、政治主導の政策
決定システムをより強化し、時代の変化に即応してスピーディーに政治判断を実行に移せるシステムとすることについては共通の認識が得られたとしている（自由民
主党 ）、
・世界経済グローバル化が進んだ今日、統治構造の在り方を考える上で、中央政府と地方政府、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の関係に加え、国際社会の中で国連や国連以外の地域的な協力の枠組みにどの程度信頼を寄せるかについて議論することが必要ではない
か、・憲法を考え直すときには、地方自治体、公益法人など公共セクターに参画する多様な主体との関係を憲法に位置付けるべき、・ＮＧＯ・ＮＰＯは、国民の声を反映させるという点で注目すべき。カナダや北欧諸国のように、徹底した情報公開の下で市民が情報を入手し、ＮＧＯを通じて意見を発信する、政府も議会制民主義を補完する回路としてＮＧＯを奨励するといった方向で、推進していきたい、・ソフトパワー、ヒューマンパワー、情報力にウエートを置いた国づくり、社会づくりという観点からは、従来のヒエラルキー型組織（株式会社、業界団体、官庁）ではなく、コミュニティー、ネットワークやそれを支援するための組織（学校、保育所、医療機関、社会福祉施設、ＮＰＯ、ＮＧＯ）が憲法上もより重要な位置付けをされるべき、などの意見が出された。

‑ 145 ‑

２

会期制、議事手続等

会期制度
憲法は会期制度を採用し、国会は会期中に限り活動能力を有するのが原則とされる。
このため、会期末は法案等の成否をかけて与野党が審議時間をめぐり攻防を繰り広げ、混乱の原因となっているとも批判される。調査会では、・会期や会期不継続の原則が、与党事前審査と相まって、国会日程政治につながり、国会の機能不全の根源となっており、今の会期制には疑念を持つ、などの意見が出された。
会期制度は君主が必要に応じて議会を召集していた名残であるが、我が国の憲法制定過程の審議では 、行政の能率的な運営を阻害しないことも大きな目的の一つとされた。今日、肥大化する行政府に対し、国会、特に参議院のチェック機能を強化するという観点から、会期制度を見直してはどうかとの意見が出された。
・参議院は会期なしでいつでもやれるとすれば、衆議院とまったく違うことになるので、参議院は会期なしでよいのではないか、・参議院は例えば通年化し、随時行政庁から報告を受けてチェック機能を果たせるよ
うな改革をすべき、・会期土俵論は衆議院の話であり、政党間の権力闘争は衆議院でやってもらい、参議
院は国民の視点に立ったチェック機能として、中長期的な課題を会期を問わずに徹底して議論すればよい、などの意見が出された。
これに対して、時間は野党の重要な資源であるとして、会期制の維持を主張する意見も出された。
・会期制は人権保障の仕組みの一つで、会期という土俵の中で決着が付かなければ国民の支持の得られない法案として廃案となるということであり、土俵をなくすことには反対。会期延長の運営で十分である、などの意見が出された。

- 146 -

定足数
憲法は本会議で総議員の３分の１の出席がないと議事を進めることができないとし、委員会においても同様に定足数が設定されている。他国では定足数を緩和する傾向が見られるため、我が国でも定足数の弾力化について検討すべきとも言われる。特に参議院では議員が常任委員会、特別委員会、調査会と複数兼任する例が多く、しかも議論が会期末に集中することもあり、二院制小委員会を中心に、以下のような意見が出された。
定足数は緩和すべきとの意見・必要な人だけ席に座るというように定足数の在り方も見直すべき、・参議院は会期末の審議が多く、時間を気にしないで実のある議論ができるよう議事の際の定足数は原則として外してはどうか、・参議院として審議を実のあるものにする意味で、審議の際の定足数は外すべき。Ｉ
Ｔが進み国民が直接国会審議を目にすることが可能となり、定足数がなくても国民代表機関としての機能は十分に果たせる。むしろ時間を掛けて審議する方が求められる機能を実質的に果たせるのではないか、などの意見が出された。
小委員会調査報告を受けた本調査会では、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、議決の定足数の規定はあってよいが、議事の定足数の規定は廃止するとしている（自由民主党 ）、などの意見が出される一方で、国会の審議機関としての役割、特に少数者の尊重の観点から、定足数の緩和に疑問も呈され、定足数の緩和に反対する意見
・定足数の規定を改め、議事を進めるには議長と発言者さえいればよいとの意見があると聞くが、ほかの議員の発言も聞かずに少数会派・少数意見の尊重があり得るはずがなく、これは国会の審議機関としての役割を大きく阻害する、との意見も出された。

運営面
法案審議の工夫、議員立法の促進等、運営面の改善方法についても、特に参議院においてはどうあるべきかという問題意識から、二院制小委員会における議論も含め、様々な意- 147 -

見が出された。
・参議院の行政監視委員会は省庁横断的な議論により政策全体の統合性が図れ、その評価が十全にできる。また 、同委員会の苦情請願制度は請願権をいかすものであり、活用を期待したい、・閣僚がいなくても政府の参考人を呼んで有識者と一緒に議論するようなやり方をすれば問題についての切り込みは深くなるので、決算委員会を始め、審議の在り方を直ちに変えていくべき、
・議員立法を盛んに行い得る体制を整備し、行政府提出の法律を通すという現状を抜本的に改めることが必要。参議院で議員立法をより可能にする体制を保障するには改憲は不要であり、参議院の存在価値を高めることにつながる、・フランス、ドイツ等の報告者制を導入するなど、議会の中で与野党が協議をしながらより良いものにしていくことを制度的に位置付けていった方がよいのではないか、・参議院は必ず修正案を出すとか、附帯決議に衆議院とは全く別の具体的な事項を出すことも重要である、・公聴会の充実、パブリックコメントなど国民の声を直接聴く制度の活性化を図るべき、・調査会は参議院らしい良い制度であるが、報告を出しても政府から結果が返ってこないので、政府が責任を持ち対処するような強い権限を与えればより良くなるのではないか、などの意見が出された。

- 148 -

３

政党制（政府と政党の二重構造、政党法制など）

憲法には政党について定める具体的な規定はないが、議院内閣制では有権者と議会を媒介するものとして当然その存在が予定されており、結社の一つとして保障されるとするのが判例である。実際にも、選挙における公認等により、事実上強い影響力を行使している。

与党と政府の関係・二重構造
議院内閣制では政府と与党が一体のものとして統治することが予定されているが、実際には内閣は省庁連合体であり、別に与党があって事前審査等を行うという、政府と与党の二元体制となっていると言われる。
特に事前審査制を中心に、・与党の事前審査の問題を再検討し、政府・与党の一体化、一元化を図るための施策が必要、・議院内閣制の下では政府と与党は一体でなければならず、本来、政府案をつくる段階で与党内の議論を終えて、内閣として法案を出すべき。政府に加わっていない与党議員は、政府と切り離された存在として、国会で意見を言うような在り方にすべき、・行政各部と利害を一にする政治グループが事前に合意形成する与党の事前審査
制は、65条の趣旨に反する可能性もあるし、国会の審議権を事実上先取りする点で大きな問題がある、などの意見が出された。
二重構造を解消するために英国のように基本的 には与党 の幹部が内閣を構成するシ
ステムを採用してはどうかとも言われるが、これに対しては、・政治の二重構造を変えるために議院内閣制の英国のシステムを横流しするのはどうか。歴史的背景、システムの前提条件を見据えながら、民意を行政に反映させていくという観点から政と官の在るべき姿を検討していくべき、などの意見が出された。

- 149 -

政党法制
政党への規制等 については、・政党は任意結社であると同時に、一種の国政上の役割・機能を担うという二面性を有するものであり、自由を尊重しつつ適正な助成と規制を図る必要がある、などの意見が出された。
政党の地位 については、その果たしている役割の重要性にかんがみ、憲法上明記すべきとの意見が出されている。
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政党について憲法に位置付けるべきとの意見があったとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、政党に憲法上の地位を与えるべきとしている（民主党 ）、・政党の存在を認めるものは法律しかなく、政党の憲法上の位置づけについても議論していくべき、などの意見が出された。
具 体 的 に は 政党法の制定、議事法令への政党の規定など、 政党法制 を整備すべきとして、・政党が既に大きな重要な位置を占めていることにかんがみ、憲法上きちっとした地位を与え、公の党としての財政や活動報 告 の 公 開 義 務 付 けな ど 、 政党 法 の制定について議論すべき、・政党は、選挙関連法では法的な位置付けを得たが、議事法令にはいまだに院と議員しかない。議事堂外の活動を議事堂内に取り込み、政策形成過程でフォーマ
ルに位置付けるよう、憲法附属法としての議事法についての研究が必要ではないか、などの意見が出された。
政党法等の在り方 については、・政党法については、細かいことまでの法制化は活力を喪失させるが、腐敗に対する責任追及のための法制度は必要。なお、政党法の議論の際には、ドイツ・ボン基本法21条のような闘う民主制も視野に含めておくべき、などの意見があった。

- 150 -

４

選挙制度

憲法が定めるのは直接選挙・秘密選挙等の選挙の基本原則にとどまり、具体的な選挙制
度は法律で定めるものとされている。過去の選挙制度改革では議員側の視点が強かったという反省から、選挙制度についてルールを憲法に明記しておいた方がよいとの意見も出されている。
選挙制度の設計 は国会の構成に直接影響するものである。この点、・国民主権の徹底という観点からは、国民各層の価値観の多様化の進展と相まり、多様な民意を反映した国会をつくることが今までに増して重要になっている、などの意見があり、民意を的確に反映する選挙制度が強く求められている。
選挙制度を設計する際には国民の視点等に留意すべきであるとして、・複雑な選挙制度は国民を最終的には政治から遠ざけてしまう。シンプルな選挙制度を目指すべき。国民にとって分かりやすい選挙制度をつくることが政治不信や低投票率を解決するための最大の処方せんではないか、・日本の選挙制度は議員側の視点が強く、国民の視点がなおざりにされていることを反省すべき。第三者機関的な選挙制度審議会のようなものをつくり、そこで議論を詰めた上で提案していく手順が必要。最終的には、選挙制度を国民のものとして意識してもらうという視点から、国民投票により決定してはどうか、・比例代表制は、女性など新人の政治参加を容易にした点では意味がある。非拘束式
では女性議員は減少する。男女共同参画社会基本法の趣旨に基づいて選挙制度も検討すべき、・国会議員選挙は金のかからない仕組みに改めるべき、・選挙に出て落ちても戻れるような選挙制度を導入すると、もっといろいろな人が出やすくなるのではないか、・投票価値の平等については、２倍以内であることが憲法上の要請であり、制度をつくるときは１対１にできるだけ近付けるべき、などの意見が出された。
各選挙制度の長短 については、
・小選挙区制度に関して憲法的に最も重要なことは、民意の反映という点から死票が- 151 -

余りに多いこと。死票が絶対得票の過半数を圧倒的に超える選挙結果は、民主主義の制度として極めてゆゆしい結果、・小選挙区制度は死票が多く、今日の日本では女性が進出しにくい選挙制度で、有権者の意思を正確に反映すべく民主的な選挙制度に改めるべき、・衆議院の小選挙区制度は、以前の中選挙区制度と比較すると、多様な民意の反映は犠牲にされており、民意の反映という意味ではかなりゆがめられた制度と言わざるを得ない、
・比例代表制は、女性など新人の政治参加を容易にした点では意味がある。非拘束式
では女性議員は減少する、
・中選挙区制度は、定数が複数であり、投票者が国政に自らの意思を反映するチャンスが多い。中選挙区制度は、結果として比例代表制度と小選挙区制度のよい面を併せ持った制度、などの意見が出された。

一票の価値
投票価値の平等は憲法上も要請されていると解されるが、実際には有権者の居住地により、投じる一票の価値に差異が生じている。１人の意見のほうが２人の意見よりも重いのは不合理であることから、逆に２倍以内の格差までは憲法は許容するとも解されているが、この問題について、・投票価値の平等は主権者たる国民に常に保障されるべき基本的権利であるにもかかわらず、未だに確保されていないのが実情。投票価値の格差は、都市部のサラリー
マン層の声が十分に反映されないなど、国政に大きなゆがみをもたらしてきた、などの認識が示された。不平等状態が続く原因については、・司法が立法政策の問題とした投票価値の平等については、立法府が積極的に政策実現に努めるべき課題だが、今放棄している状況ではないか、・投票価値の不平等の原因は、国会の不作為と最高裁の違憲審査に対する消極的姿勢
が原因、などの意見が出された。
最高裁判所は投票価値の平等の違憲判断については慎重な姿勢であり、基本的には立法- 152 -

政策の問題であるとしつつ、衆参両院それぞれの具体的な較差状態について合憲・違憲の判断を示している。この関係では、・衆議院は平成11年判決で2.309倍が、参議院は平成12年判決で4.98倍が合憲とされたが、国民の納得が得られたものとは言い難い、
・投票価値の平等については、２倍以内であることが憲法上の要請である、などの意見が出された。
選挙制度が法律事項であることから、このような状況の責任の一端は国会にもあるという認識もあり、今後の解決策などについて、・国会や最高裁が消極的な状況で投票価値の格差是正を実現するためには、投票価値平等の憲法への明記や憲法裁判所設置などを議論すべき、などの意見が出された。

その他、 選挙権の性格 については、・15条で選挙権を基本的人権として位置付けているが、人権という視点から見たときは、単に選挙する機会を与えるというだけでなく、国民の意思が選挙を通じて国政に反映される機会をできるだけ広く保障することも含むと考える、
選挙年齢 について、・選挙権は18歳以上から認めることも考えるべき、・地方・中央とも、18歳選挙権の実現は、青年の権利と自立、日本社会の現実からいっても急がれる。いまや150か国以上が実施し、サミット諸国で実施していないのは日本だけである、
投票の義務 について、・投票率の向上について、政治家が信頼を取り戻す努力をすることが大切であるが、権利と義務の問題として議論する必要もある、などの意見が出された。

また、二院制を採用する我が国では、特に両院それぞれの機能を十全に発揮できるような選挙制度の設計が強く求められるが、この関係の議論及び参議院の選挙制度に関する議
論は、別項［二院制と参議院の在り方］に譲る。

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［二院制と参議院の在り方］
二院制と参議院の在り方については 、「第２部調査経過の概要」で述べたとおり、主として、平成16年２月に本調査会に設置された「二院制と参議院の在り方に関する小委員会」における調査が中心となった。参議院を守るための議論と受け止められないよう、最初に二院制ありきということではなく国民にとって一院制と二院制のどちらが望ましいかという立場から、良識の府として議論することが大事であるとの意見を踏まえ、熱心な議論が行われた。同小委員会は、平成17年３月９日に、小委員会調査報告書（本報告書の巻末収録）を多数で議決し（日本共産党は反対）、調査会に提出した。
同報告書は、小委員会で共通認識が得られたものとして、①二院制の堅持、②両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、③参議院議員の直接選挙制の維持、④参議院が自らの特性をいかして衆議院とは異なる役割を果たすべきこと（長期的・基本的な政策課題への取り組み、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など ）、⑤現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきこと、をあげた。
また 、今後積極的に検討すべき問題として 、①参議院と政党との関係（ 党議拘束の緩和 、参議院から閣僚を出すことを含む ）、②参議院の構成・選挙制度、③会期制、④予算、特定の条約・法案等の参議院における審議の簡略化、⑤参議院が独自性を発揮すべき具体的分野等にかかわり、会計検査院の位置付け、同意人事案件、司法府との関係、国と地方の調整、憲法解釈機能・違憲審査的機能、をあげた。
本調査会では、２回の中間報告を含めた小委員会からの報告に加え 、「国民主権と国の機構」における参考人質疑、二院制をテーマとした公聴会における質疑等を踏まえて、第161回国会及び第162回国会に意見交換を行った。小委員会報告書で示された共通認識は本調査会で確認され、おおむね妥当であるとのとらえかたが大勢であったが、新たに・どの政党でも政策立案活動の主翼は参議院議員が担っているのは事実、・行政監視委員会における縦割り所管を超えた行政監視、苦情請願制度等の活用に期待する、などの意見が出された。

- 154 -

１

一院制・二院制の長所・短所及び是非（小委員会における議論）
一院制を支持する意見は効率的な意思決定や円滑な政権交代、また両院の役割・機能分担や調整の困難さ等の点を挙げる。これに対して、二院制を支持する意見の多くは慎重審議や多様な民意の反映等の点を理由とする。一院制及び二院制それぞれの長所・短所は、いわば表裏の関係にあり、両者の長所短所についても様々な意見が出されたが、その結果、１億人
以上の人口を有する我が国では多様な民意を反映させるためにも二院制は不可欠である等の意見が出され、会派を超えて二院制を堅持することで一致した。ただ、迅速な政策判断が求められる現代にあっては、効率的な意思決定と円滑な政権交代を可能にすることは、二院制を採用する場合でも忘れてはならないとの指摘もなされた。
なお、現状の参議院が様々な課題を抱えることも事実であり、参議院の改革が今後も必要であることは各会派とも認識が一致した。この点に関し、両院の権能、選出方法、役割が似ていることが二院制の意義が薄れがちになる背景であり、それをそのまま維持すべきではなく 、両院の違いを明確にすることが国民に理解を得る上でも重要との意見が出された。
改革の方向としては、抑制均衡・良識・再考の府としての役割をはっきりさせるべき、などの意見が出された。

（調査会における議論）
二院制の堅持、改革の必要性等の基本的な認識では小委員会と一致し、・両院の権能、選出方法、役割が似通っていることが二院制の意義が薄れがちと言われる背景であり、参議院の独自性、特に良識の府、再考の府としての役割を明確にし、調査会で確認し、国民にアピールしていくことが重要である、・議院内閣制の下で一院制を採用すると、行政府に対するチェックが弱まり、肥大化する行政権力、官僚制の弊害がひどくなるという懸念がある、・国会には①スピード感のある民意の集約・合意の形成と②多様な民意の反映が求められるが、一院制では両者の充足は不可能であり、二院制により二つの機能を分担し、補完しあうことが必要、などの意見が出された。

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２

参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野（小委員会における議論）
参議院が補完・抑制、多様な民意の反映といった役割・機能を果たすには、衆参両院の構成・権能等の相違を明確化し、参議院が独自性を発揮すべき機能と衆議院との役割分担
をどのように行うかが大きな課題となる。これらを考えるに当たり、参議院は６年間と任期も長く、しかも解散がなく安定していることなどの参議院の特質をいかすことが重要であるとの認識でほぼ一致したが、衆参の間で特に区別を設ける必要はないという意見もあった。
小委員間では、①参議院は長期的、基本的な政策課題を重点的に行うという点で意見が一致し、年金や教育、条約等の外交案件について取り組むべき、調査会の立法を強化すべき等の意見が出された。②参議院は、チェックの院として決算審査を重点的に行うべき点
で意見が一致し、決算審査の実効性を高めるために審査結果に拘束力を持たせること、会計検査院を国会ないし参議院の附属機関とすること等、様々な提案がなされた。③行政監
視、政策評価についても、チェックに重点を置く監視の院としてさらに充実させるべきことで一致し、個別の対象としてはＯＤＡや政省令等への言及があった。④国会同意人事案
件については、米国上院のように、ヒアリングも含め参議院が中心になり行ってはどうか
等の意見があった。⑤司法府との関係については、行政全体が事後チェック型になろうとする中でチェックの院としてどう考えるかは極めて重要等の意見が出された。⑥国と地方の調整については、参議院の地域代表性を重視する考え方から、参議院が国と地方の関係を扱うこととしたらどうか等の意見が出された。⑦憲法解釈機能・違憲審査的機能について、現在の最高裁判所・内閣法制局の在り方に対する問題意識を背景に、参議院に憲法解
釈機能・違憲審査機能を持たせるという提案があった。
なお、衆議院と重複する権限・機能については、参議院として逆に弱めたり行わないところをより明確化させることも必要であり、例えば、予算案や衆議院で全会一致であった
法案など特定の議案について、参議院は審査の省略ないし簡略化を行うことが提案されたが、参議院の果たすべき抑制・補完の機能という観点から反対意見も出され、見解が分かれた。
このほか 、参議院の役割・機能との関連で 、会期制についても衆参で会期をずらすこと、- 156 -

通年会期にすることなどの提案があり、議論がなされた。
また、憲法・法律事項に限らず、法律案審査における修正協議の活性化、調査会強化等による議員立法の活性化、請願の活用、スタッフの充実など運営の改善に関する事項についても多数の意見が出された。

（調査会における議論）
小委員会調査報告書において提示された役割分担の必要性を踏まえつつも、あくまでも国会における第二院としての地位・権限等は維持すべきであり、その枠内で検討すべきであるとの視点が示され、・役割分担などを考えるとき、国会の二院であることを忘れてはならず、国権の最高機関である国会の本質は、直接選挙制、法律、予算等についての議決権行使、議院内閣制である、・直接選挙による参議院が衆議院と対等の権限を持ち、内外の重要課題に対して対等の議論をする仕組みは、慎重に物事を決めていく上で国益に沿う道であり、堅持す
べき、・参議院が長期的、基本的な政策課題を重点的に行うことを強調し過ぎると、結果的に衆議院はこれらを余り行わないという意味になり、他院の権限にまで影響を与えることを懸念、などの意見が出された。
個別の項目については、・小委員会報告書に記載された問題意識で、憲法改正をせずに取り組める改革はすぐにでも取り組むべき、などの意見が出され、それぞれ、チェックの院として決算審査を重点的に行うべき という点について、・何十年やってきた結果、予算・執行の衆議院とチェックの参議院という結論になったのであれば、この案を固めて中身のあるものにしなくてはならない、・二院制下の財政統制においては、参議院は決算重視を考えるべき。さきの常会における決算審査の早期終了は、参議院の長年の努力が結実したもので、参議院、二院制の存在意義を示すものとして学界等で高く評価されている、- 157 -

・決算委員会で、大臣が出席しなくても個別的事項について議論するという実績をつ
くりつつある。会計検査院の報告に基づきもっと審議日程を入れ、議論をすること
により、チェックの院としての機能が強化される部分はある、
行政監視等 について、・参議院は独自の役割・機能を重視すべきという点からは、行政を監視する役割が極めて重要。行政監視委員会は決算とは異なる意味で政策を評価し、行政をチェックしており、衆議院と異なり、決算とは別の委員会で行っているところに独自性と妙味がある、
国会同意人事 について、・国会同意人事は参議院の大きな役割として位置付けるべき。特に、最高裁裁判官については、参議院がかかわり、ヒアリングをし、国民に開示すれば、裁判官を国民が身近に感じる大きなきっかけになるのではないか、国と地方との関係 について、・参議院が国と地方の関係を調整をする性格を強めたいのであれば、例えば委員会を設置して地方交付税の在り方を集中的に議論するというようなことは今でも可能、などの意見が出された。
参議院が自らの特性をいかして、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実などをはかるべきことは、本憲法調査会においても、共通の認識であった。

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３

両院間の調整－衆議院の優越規定及び意思不一致の場合（小委員会における議論）
二院制の下では、両院の意思不一致の場合の調整方法は極めて重要な問題である。国会
が衆参両院で構成されていることから、意思不一致の場合にどのように調整するか、その際、両院協議会が実質的に機能できるような制度・運営への改革・工夫が必要なのではな
いか、また憲法の定める「衆議院の優越」条項は適切妥当かなどの問題提起がなされた。
国会の本質的権能である法律案・予算案の議決及び条約の承認はあくまで両院の議決をもって国会の意思決定とすることを前提に、①法律案の再議決要件 、②内閣総理大臣の指名、③両院協議会などについて、現行憲法の調整規定の妥当性等について議論がなされ、現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきことで意見が一致した。
なお、参議院が扱う議案はある程度の絞り込みが必要として、一般的な法案は衆議院のみで成立させ、特別の法案や条約は参議院まで回してはどうか、総理大臣指名・予算議決
・条約承認等は参議院の議論で変わる要素がなく審議の意義に疑問があるとの意見もあった。
①法律案再議決要件

一院制型両院制の考え方を推し進める観点から、衆議院による法律案再議決要件を緩和すること、参議院の権能を停止的拒否権や遅延権にとどめるなどの提案もあったが、衆議院の権限強化となりさらには行政権の強化につながるので参議院の権限を弱くすることには反対、３分の２を過半数に改めたのでは歯止めにならないな
どの意見も出された。
②内閣総理大臣の指名

衆議院の指名が絶対的に優越すること、参議院は政権から距離を置くべきことなどから、参議院の指名権の廃止、指名権行使の自制等が提案されたが、議院内閣制である以上両院が指名権を行使するのが当然などの意見も出された。
③両院協議会

両院協議会が機能しないのは残念であり、その使い方を工夫すべきなどの意見が出された。

（調査会における議論）
調査会においては、小委員会の結論を前提に、予算、条約についても議論が行われた。

- 159 -

①法律案再議決要件
・まず両院協議会の在り方を詰める必要はあるが、憲法改正の発議でさえ３分の２から過半数にしてもよいとの議論があることを考えると、再議決要件も見直す余地がないか。60日、90日という日を置いて３分の２要件を緩和する形で衆議院の議決を優先することもやむを得ないのではないか、②内閣総理大臣の指名
・首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき、・決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる、③両院協議会・これまで両院協議会にかかった案件は物別れがほとんどであり、制度的に両院協議会で取りまとめることができるような方法を試行するのも一つの方法である、・両院協議会が始まった場合、予算・条約の自然成立はあるか、また法律案の再議決は可能かについて、解釈が分かれており、現憲法は不整備、④予算
・決算については参議院を優先させることを前提として、予算については、衆議院先議、議決における衆議院の優先権があってもよい、⑤条約・外交案件が長期的課題であるという点からは、条約の承認は参議院先議あるいは参議院専決にすべき、・外交、条約に関しては参議院が優越性を持つべきで、広い選挙区と長い任期で安定した基盤を持つ参議院議員が議員外交を通じて人脈をつくり、長期的視野に立って外交を行っていくことが必要、などの意見が出された。

- 160 -

４

参議院と政党との関係（小委員会における議論）
衆議院は政党を軸に活動しているので、参議院が衆議院に対する独自性を発揮しようとする場合は、政党から距離を置かなければならないのではないか、また、緑風会時代が最も参議院らしさを発揮していたのではないかなどの問題提起がなされ、①政党との関係、②党議拘束、③政権から距離を置く必要性について、活発な議論が交わされた。
必ずしも政党政治の枠にとらわれないことに参議院の意味がある、政党の中での意思決定の在り方は極めて重要で、衆参にまたがる党議拘束が参議院の独自性を阻害し、また立法過程最大の問題となっている、党議拘束については、特に参議院で再考の余地がある等の意見が出されたほか、脱政党化のためには、参議院では公的助成は一定の比率で議員個人も対象としたり、候補者段階から公的助成を行う等の方法が考えられるなどの指摘があった。これに対して、選挙、特に再選されるためには政党の力が必要であり緑風会の再来は難しいとの指摘、また、衆参の定数の較差により党派内の決定において参議院が従属となる現状をどうするかの議論が必要との指摘もあった。
さらに、参議院は政権から距離を置くべきとの点ではほぼ一致したものの、閣僚等を参議院から出すことを自粛するかについては議論があった。

（調査会における議論）
それぞれの論点につき、参議院と衆議院では政党との関係に差異があることを是認する
意見、議院内閣制における政党の性格から党議拘束の緩和に疑問を呈する意見、また首相
指名・閣僚就任等は議院内閣制を採用する以上衆参同じ位置付けであるべきなどの意見が出されたが、それぞれ消極的に解する意見も出され、見解が分かれた。
①政党との関係
・解散のある衆議院はより直接民意を反映し、参議院は長期的視点から様々な民意を間接的に反映するため、衆議院は政権選択選挙のような形、参議院は代表を選出す
る選挙の形を憲法は想定しており、その結果、衆議院では政党の存在が不可欠である一方、参議院では政党との関係において壁がある、・政党には近時、行政監視の実効性を上げるという役割が生じているが、第二院とし- 161 -

ては官僚的になってきている政党との距離感をうまく測りながら役目を果たすべ
き、
・参議院議員は、党派的観点を薄くして実証データに基づく具体的発言を重ねることが第二院に対する期待にこたえる道である、・参議院の在り方や制度を変えても、政党・党議拘束・選挙・大臣指名それぞれの在り方を政党として整理しないと、衆参の役割分担はできない、②党議拘束
・党議拘束は各政党の問題とは思うが、議院内閣制の下で党議拘束を外すことは制度的に整合性があるのか疑問、・首相の指名権や閣僚を出すかなども含めて政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか、③政権から距離を置く必要性
・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、参議院議員の大臣指名の廃止などを検討
課題としている（民主党）、・首相の資格要件は衆議院議員に限るべきとの意見があるが、インド、フランス、ドイツ、戦前の日本などを見ても、上院議員が著名な首相となっている。首相の資質のある者は参議院にもいるので、資格要件は参議院を含めた国会議員にすべき、・首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき。国務大臣への参議院議員就任もこれまでどおり維持すべき、・決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる、・首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか、などの意見が出された。

- 162 -

５

参議院の構成の在り方・選挙制度（小委員会における議論）
多様な民意を反映させるため、参議院の議員構成をどのようにして衆議院とどのような違いを出すかは、二院制にとって根幹となる問題であり、そのためには選挙制度の設計が極めて重要であるという認識で一致した。
特に直接公選制の維持は、両院の一翼を担う一院という立場から譲れない点であることは一致した意見であり、参議院も国民の直接選挙で選任されるべきで、任命制・推薦制はもちろん、間接選挙制も好ましくないことにはほぼ異論がなかった。また、衆議院と異なる選挙制度にすること、そのためには政党の側面よりも個人の側面をより重視すべきことが意見の多数を占めたが、具体的な選挙制度については意見は分かれた。一票の較差問題については、参議院の投票価値の較差是正は喫緊の課題である、などの意見が出された。

（調査会における議論）
参議院において直接公選制を維持することが本憲法調査会における共通の認識であった。特に衆議院との関連で選挙制度を考えることが重要との認識から、小委員会における議論をより深める議論が行われ、定数、任期等その他の論点についても様々な意見が出された。
①直接公選制の維持
直接公選制を維持することを基本としつつ、人材の選出の途を拡げるよう工夫すべきとの意見も出された。
・参議院の在り方・趣旨からは専門性や有識者が必要であるが、全国レベルの直接選挙ではそのような人材の選出が難しいため、政党にそのような枠を一部残しておく
ような選挙制度を考えてもよいのではないか、②選挙制度
・公明党の提案するブロック別大選挙区制は、①政党よりも個人重視、②都道府県より広い地域であるブロック別の単位、③将来の道州制を見据えたもの、④ブロックの定数は人口比例で決めるので一票の較差の問題は生じない、⑤現行の衆議院選挙
制度とも明確に異なるなどの点で特色を有し、二院制と参議院の在り方に関する小- 163 -

委員会報告の指摘するポイントを満たすもの（公明党）、・第一院の選挙は内閣の構成が主たる関心であるが、第二院の選挙は政策の是非を問う投票行動が見られ、重要な役割を果たす、・参議院は衆議院のような二大政党化の方向ではなく、従来の中選挙区制度により様々な政党が様々な意見を展開できるような良識の府であってほしい、
・現在の両院の選挙制度は、どのような人々のどのような意思をどのような人に託していくのかについて、理論的・理念的な整理が必要ではないか、・参議院は衆議院に比べより多様な民意を幅広く吸収するところに大きな存在意味があり、そのような趣旨に沿った選挙制度を検討していくべき、・参議院の半数改選にはメリット・デメリットがいろいろあり、国民の意思を迅速に反映するのなら、思い切って半数改選制度を見直すことも考えてもよいのではないか。緊急集会等もかかわってくるが、緊急時に参議院だけが集まることが二院制の下で望ましいかも含め、議論の余地がある、・衆議院が小選挙区制なら、参議院はそれと異なる選挙方法により中間集団的なコミュニティーの代表を送り込むことにより、国会に、①地域に密接不可分な利害・関心と②地理的束縛を超えた利害・関心を持ち込むことが可能になる、・全国区と都道府県単位の地方区というのが最も参議院らしい結果を生んでおり、途中から試行錯誤を繰り返したことにより、かえって悪くなっていったのではないか。
良識の府と言われる参議院らしい人を選出するにはどうするかという原点に戻る必
要がある、
・新しく参議院の選挙制度設計を考えるポイントとして、多様な民意を反映できるものであること、長く安定した任期にふさわしいものであること、衆議院と異なって政党の側面より個人の側面をより重視するものであること、一票の等しい投票価値を実現するものであることなどを組み入れていくべき、③一票の較差・国民から見て参議院の存在価値を高めるには、鏡のごとく民意を反映できる選挙制
度、一票の価値の平等をいかに担保するかが最重要課題である、④定数・参議院の定数につきどの程度の規模が適正なのかをきちんと議論することは、最高裁判決との関連も含めて、非常に重要な課題、- 164 -

⑤任期・再選
・任期をさらに長期化し再選禁止とする提案は、政党から一定の独立性を持った議員
個人の活動をいかに実質的に確保するかとの観点に立ちつつ、政党の力なくして議員に選出されるのが極めて厳しいという現状を考慮したものである、などの意見が出された。

- 165 -

［内閣］
１

議院内閣制

議院内閣制の基本原理は、国会の多数党が中心となって内閣を組織し、行政権の主体となることであり、有権者が選出した議員が首相を選出し、首相が閣僚を部下として行政権を掌握することにより民主政治の糸がつながり、首相の下に国の基本方針が集約され、一貫した政治が行われるものである。
この点、・行政権の正統性が認められるのは、主権者である国民から直接権限を与えられる国会により選ばれる内閣総理大臣が国務大臣を任命し、行政各部を統括するから（民主党 ）、などの意見が出された。

二院制との関係
議院内閣制と同時に二院制を採用する場合には、内閣は下院に基盤を置いている。二つの院に責任を負うタイプの議院内閣制は日本特有のものではないが、民意からのルートが複雑で整理の必要があるとも言われる。議院内閣制の確立には上院が機能を失うことが必要とも言われるが、この点に関し、・三権分立と議院内閣制を国民主権のためにより良く機能させるには、全国民の代表として唯一の立法機関であり、強大な行政権力を監視すべき国会が本来の役割を果たしていくことが重要であり、そのために衆参両院がともに多様な民意を反映し、抑制と協働の働きを果たしていくことが重要、・首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき、・首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る限り、両院同じ位
置付けでないとおかしい、・参議院の直接選挙制度は議院内閣制を支える根幹であり、維持していくべき、などの意見が出され、衆参両院を基盤とした議院内閣制であるべきことが本憲法調査会に- 166 -

おけるおおむね共通の認識であった。

内閣総理大臣の選出
我が国では内閣総理大臣の選出は国会で行われ、国民は直接関与しない。衆議院選挙の結果と首相選出との結びつきが明確でなく、国民の意思と離れたところで首相選出の可能性があることが、議院内閣制が十分機能しない理由の一つとも言われる。
この点、首相公選制の是非に関する議論の中で、・議院内閣制の中で国民の意見を取り入れる形で首相を決める仕組みを構築することが重要であり、選挙では首相候補を掲げて戦うことが国民の不満解消の手立てとなる、
・政権選択選挙である衆議院の総選挙の際に、政党に首相候補の明示を義務付けることにより、首相候補選出に有権者が関与する仕組みを採用することを提案する、などの意見があった。

内閣総理大臣の指名
内閣総理大臣の指名権を衆議院に限ってはどうかと言われていることについて、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の選出、国務大臣の任命については現行どおりとするとしている（自由民主党 ）、・首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき、・首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る限り、両院同じ位
置付けでないとおかしい、などの意見が出された。

内閣総理大臣・国務大臣の就任資格
議院内閣制の中で、参議院は政権を監視する役割を果たすべきであるとして、内閣総理大臣・国務大臣の就任資格を衆議院議員に限定してはどうかとの意見があるが、この点に関しては、従来どおりとすべきとの意見- 167 -

・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の選出、国務大臣の任命については現行どおりとするとしている（自由民主党 ）、・首相の資格要件は衆議院議員に限るべきとの意見があるが、インド、フランス、ドイツ、戦前の日本などを見ても、上院議員が著名な首相となっている。首相の資質のある者は参議院にもいるので、資格要件は参議院を含めた国会議員にすべき、・首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき。国務大臣への参議院議員就任もこれまでどおり維持すべき、などの意見が出される一方、見直しを検討すべきとの意見
・決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる、などの意見も出された。

衆議院の解散憲法は内閣不信任の場合の衆議院解散手続のみを定めるが、他の場合にも、天皇の国事行為に関する規定を用いることで、事実上解散権行使が認められてきた。憲法に解散の要件について新たな規定を設けることなどについて意見が出された。
裁量的な解散権行使を認めるべきとの意見・解散権の制約は行政府における高度に政治的な行政判断に基づくもので、英国でも憲法で解散権が制約されているとは解されていない、・内閣の自由な意思決定ということから、衆議院の解散も明確化してよいのではないか、という意見に対し、解散権行使の要件を憲法に規定するべきとの意見・69条に規定する場合以外でも、これに匹敵するような重大な事態が生じた場合に、理由を明示して内閣ないし首相が衆議院を解散できる旨の明文規定を置くべき、・73条の内閣の事務の中に衆議院の解散権を明記すべき。また、解散権行使の制約に- 168 -

ついても憲法に明記すべきであり 、「民意を問うために」という一言をガイドライ
ンとして入れるべき、などの意見が出された。

国務大臣の出席義務
国会開会中は国務大臣が国会の要求に応じて出席しなければならず、国際会議への出席等に支障をきたしているとも言われている。このような状況を解消するため、副大臣制が導入されたものの、依然として憲法上大臣の出席義務は存続しており、実態としても大臣の出席が求められることが多い。この点に関し、国務大臣の出席義務を緩和すべきとの意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国務大臣の議院出席義務は緩和するとしている（自由民主党）、・国務大臣の出席義務自体は議院内閣制のシステムから削除すべきでないが、大臣に対する時間的拘束を緩和し、副大臣の代理出席でよいとするなど憲法の規定を見直すべき。出席困難なやむを得ない事情がある場合は、法律の定めるところに従い、代理の者を出席させなければならないとする規定を置くべき、などの意見が出される一方、緩和は問題であるとの意見
・国務大臣の国会出席義務を緩和する議論も主張されているが、立法の圧倒的多数を閣法が占める状況で、自ら法案を提出しながら審議に当たり最高責任者が答弁に立つことすら緩和するような憲法改正の方向は許されない、・首相の国会出席率の激減は、国会審議を形骸化させている重要な要因の一つ、などの意見が出された。
これに対して、国会側としても大臣・閣僚の出席をあえて求める必要はないとして、国務大臣の出席を必ずしも求めない意見
・例えば、閣僚がいなくても政府の参考人を呼んで有識者と一緒に議論するようなやり方をすれば問題についての切り込みは深くなるので、審議の在り方を直ちに変えていくべき、・定足数や大臣の出席を必ず求めることなどが審議の形骸化につながっており、形に- 169 -

とらわれず実質的な審議ができるような運営をすることが参議院の存在を高めることにつながる、などの意見も出された。

- 170 -

２

内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ

憲法は内閣を 行政権の主体 と定めるが、本憲法調査会では、・党の新憲法起草小委員会の検討（ 平成17年）においては、行政権の主体については、衆議院の解散権、自衛隊の指揮権、行政各部の指揮監督及び総合調整権の三つについては首相個人に専属させることとし、残余の権限は現行どおり内閣に属するものとするとしている（自由民主党）、
・行政の当事者である内閣の立場を憲法上一層明確にした上で、国民に対して内閣が責任をとる体制をつくることが必要、・首相のリーダーシップ担保のための制度が不可欠。65条、66条１項について、首相を主体とする規定とし、首相の最終的責任を明確にする必要がある、などの意見が出された。
なお、公正取引委員会等、内閣から一定程度の独立した地位にあるいわゆる 独立行
政委員会 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、独立行政委員会が内閣に対して高度の独立性を有していることが弊害となる場合については、それを除去すべく諸措置をとるとしている（自由民主党）、などの意見が出された。
内閣の在り方 については、内閣を強化すべきという意見、逆に国会を強化すべきであるという意見などが出された。
内閣・首相を強化すべきとの意見
・縦割り行政の弊害を解消するため、内閣全体の機能強化と同時に、首相のリーダーシップを高めることが必要、
国会を強化すべきとの意見
・改憲論の多くは、内閣の権限強化を主張するが、国会の強化、内閣の監視機能の強化こそが現実の課題であり、そのため、議員立法の活性化と審議会政治の大幅改善が必要、などの意見が出された。
また、- 171 -

・議院内閣制は、有権者が選出した議員が国会において首相を選出し、その首相が閣僚を部下として行政権を握ることにより、国民主権が完結するというものであるが、内閣は行政各部・各省庁の連合体という実態になっており、これをどう改めるかが重要で、首相個人で指揮監督又は相互調整できるとすることも一案であるし、行政権を内閣ではなく首相に属するとする組立ても可能ではないか、との意見も出された。

閣議
総理は閣議で決定した方針に基づき行政各部を指揮監督するとされる（ 内閣法６条 ）。
憲法上、閣議について規定はないが、連帯責任制等を理由に、全員一致で決定するものとして運用されている。この点に関し、全員一致原則を見直すべきとの意見・事務次官会議及び与党事前審査制の廃止などによる閣議の実質化と責任の明確化の実 現 を 求 め る （ 民 主 党 ）、・閣議が全会一致で運営されるのは当然であるが、反対者がいると閣議決定ができず、行政各部の長が事実上、内閣の方針の拒否権を持ち得るような実態となっている点
は是正すべき、・首相の各省に対する指揮監督権は閣僚全員の合意に基づいてしか行えないと解釈されているが、これが内閣のリーダーシップを阻害する大きな要因となっている、など、見直しを求める意見が出されたが、これに対し、全員一致原則を維持すべきとの意見・閣僚の全員一致制は、内閣の一体性・連帯責任という意味合いから、必要である、・首相が自ら任免権を持つ閣僚の中ですら全員一致にならないような事柄を行うことがリーダーシップなのか疑問を持つ。それは、専制 政 治 や 独 裁 政 治 と 呼 ばれてもおかしくないような姿になりかねないのではないか、などの意見も出された。

- 172 -

分担管理原則
行政事務の分担管理原則 （内閣法３条）は、省庁別の縦 割 り 行 政 と い う 弊 害 の 元 とも言われており、・首相の権限の弱体化を招いているので改正が必要、
・縦割り行政の弊害を解消するため、内閣全体の機能強化と同時に、首相のリーダーシップを高めることが重要、・議院内閣制の機能を発現するためには、基本的に内閣の分担管理原則を変えていかなければならない、などの意見が出された。この問題は憲法上解決を図るべきとして、・憲法上、各主任の大臣が首相の下にあり、首相ないし閣議により決定される方
針の下にあることを明確化すべき、などの意見も出された。

法律案提出権
なお、法律案提出権を議員のみに限るべきとの議論も見られるが、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、内閣の法案提出権については、現行どおりとするとしている（自由民主党）、などの意見も出された。

首相の地位・権限
憲法は内閣総理大臣に他の国務大臣の任免権を与え、総理の強力なリーダーシップの下に各省大臣を通じて行政各部が統括されることを規定しているが、実際には閣議の全員一致原則、分担管理原則等により、首相の権限が制限され、リーダーシップ発揮の障害となっていると言われる。この点について、・首相のリーダーシップを確保する環境が憲法の明文上も明らかになるように改正を図るべき、・憲法上は十分な権限があり、政党との関係など憲法以外に問題がある、
・今以上に首相の権限を強めることは、国会と して 行 政 府の 暴 走に 歯 止 めが か けにくくなり、国民の人権保障のために危険、- 173 -

などの意見が出された。

首相公選制 の導入の是非については、意見が分かれた。
導入に否定的な意見
・常にポピュリズムの危険が伴う、・首相を辞任させる方法、国会の不信任案提出権の有無、解散権の有無、内閣の連帯責任をどうするか等問題が多い、
・首相公選制は、米国型の三権分立につながるものであり、現憲法の議院内閣制とは両立しない、などの意見が出された。これに対して、公選制を評価する立場からは、導入に積極的な意見
・衆議院選挙が首相を選ぶ選挙であるとの意識が国民に余りなく、議院内閣制というものを国民がしっかり意識し、自分たちもその確立に向け努力する中で、首相公選制について検討すべき。最終的には首相公選制にすべき、
・国民主権の徹底及び官僚政治からの根本的脱却という観点から、議院内閣制から首相公選制に移行すべき。行政府と遮断された中で初めて立法府の機能が充実・拡大する、などの意見も出された。

政治のリーダーシップ・官僚制
憲法の予定する統治システムでは、国会が制定した法律が内閣により誠実に執行されるものとされ、行政各部は内閣総理大臣に指揮監督される存在である。しかし、現実には、行政各部である官僚組織が専門性・情報量・組織力等で政治家を圧倒し、分担管理原則の下で省の利益を追求し、縦割り行政等の弊害をもたらし、官僚主義が日本で改革が進まな
い最大の原因と言われている。
このような状況について、・行政が複雑多様化し、行政の技術性や合理性が専門性を求めて、議員から実質的な政策決定権を奪っている、・分担管理原則に基づく省益追求を行動原理とする官僚社会主義的国家像を変えなけ- 174 -

ればならない、・官僚機構にメスを入れないと、憲法の国会は唯一の立法機関、行政権は内閣に属するということが空洞化してしまう、・政と官の関係については、政治のリーダーシップ、また、利益誘導等議員と官僚との不透明な関係の是正が求められている、・副大臣、大臣政務官が国会議員から生まれ、立法府から行政府に人が移ったことが行政に対する国会のチェック機能を弱めていないか、などの意見が出された。
そして、官僚主導から政治家主導へ、政治のリーダーシップの回復をいかに図るかという点については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政令は、法律の個別の委任がある場合に限り、制定することができるものとするとしている（ 自由民主党）、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては 、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う」（73条の柱書き）とあるが、「他の一般行政事務の外」との文言により、国会のコントロール外で官僚が動くことをなくすため、この文言を削除するとしている（自由民主党）、
・統治能力の改善には、立法府から行政府への政治任用による、立法府と行政府の協力関係が不可欠、・フランスでは、行政権ではなく、行政を監視する国務院や会計検査院が強い点に政治の知恵がある、・官僚社会主義を変更していくという意味では、会計検査院的機能をどのように位置付けるのか議論していく必要がある、などの意見が出された。

- 175 -

［司法］
１

司法権の意義・司法権の独立

司法権の意義日本国憲法は、大日本帝国憲法に比べ、司法の範囲を広げるとともに、司法権の独立を強化し、裁判所に違憲審査権を与えた点で、顕著な特色を有すると言われる。
司法とは 、「具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用」だと定義されるのが通例であるが、その本質的役割として最も重要とされるのは、国民の基本的人権を保障することである。
司法の存在感について、・三権の中で司法を強化しなければならないという点ではほぼ一致している、・司法の存在感が薄いことは否定できず、その理由は、①司法府の予算の実質的配分
権が行政府にあること、②最高裁裁判官の人事権が内閣にあることにある、・日本は小さな司法と言われるが、増加する事件数に対応できず、①行政と立法に対するチェックを十分に果たしていない、②市民のニーズにこたえていないという問
題がある、などの意見が出された。

司法権の範囲司法権の範囲について、日本国憲法は 、行政事件の裁判も含めてすべての裁判作用を「 司法権」とし、これを通常裁判所に属するものとした。その趣旨は、憲法76条第２項が、英米に倣い、特別裁判所の設置を禁止し、行政機関による終審裁判を禁止しているところに示されている。
行政事件訴訟制度及びその運用 について、・行政訴訟は権利救済の判断に至らず門前払いのケースが多いが、行政訴訟手続法の中で手続の正否を議論する以前に、憲法にさかのぼり、人権救済をどうすべきかという議論をまずすべき、・団体訴訟の可能性を検討すべきこと、具体的事件性、処分性を要件として事実上の- 176 -

門前払いが横行していること等、行政訴訟制度が現行どおりでよいとは全く思っていない。司法が行政をチェックするという機能は相当意識すべき、・団体訴訟がきちんと位置付けられていないし、首相の異議規定も残っている。行政訴訟をもっと国民に使い勝手の良いものにしていくという抜本的改正が司法の強化に資する、などの意見が出された。なお、行政事件訴訟を憲法事項とするか否かについては、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、行政訴訟については、憲法事項とせず、法律事項とするとしている（自由民主党 ）、などの意見が出された。
特別裁判所の設置の禁止 については、これを維持すべきとするのがおおむね共通の認識であった。
・憲法裁判所や軍事法廷等、現行裁判所が禁止している特別裁判所は設ける必要はな
いとの立場に立つ（社会民主党）、
・37条の迅速な裁判の保障が不十分として行政裁判所の設置を求める声があるが、特別裁判所は、軍法会議等で人権が侵害された歴史から禁じられたもので、人権保障のとりでとしての裁判所の役割を果たすには、裁判官の増員、裁判官の人権教育等によれば可能であり、特別裁判所の設置は筋違い、などの意見が出された。
もっとも、第９条改正等を視野においた場合については意見が分かれ、この原則を維持すべきとして、軍事裁判所も最高裁の下位に置くべきとの意見
・自衛軍を有するようになり、軍事裁判所が必要になった場合には、最高裁の下位に属するという形がよい、などの意見が出された一方、この原則を改めるべきとして、
軍事裁判所は特別裁判所とすべきとの意見・９条改正により自衛隊を認知するのであれば、76条を改正して軍事裁判所を設置す
べき、・自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛隊司法制度を確立し、①隊内の命令、服従関係、ＲＯＥ、武器使用の態様、緊急時における市民との関係等自衛隊及び自衛隊員の行動規範に関する法の整備、②法務- 177 -

省管轄下における防衛刑事裁判所の設置、③海外における自衛隊活動に対する法律の適用関係の整備、④自衛隊及び自衛隊員に関する訴訟手続法の整備をすべき、などの意見も出された。

司法権の独立
司法権独立の原則は、近代立憲主義の大原則として、諸外国の憲法において広く認められてきており、・人権保障には司法の独立が不可欠であるが、裁判官の独立はその中核をなしており、裁判官の市民的、政治的自由の保障が重要、などの意見が出された。
ただし、その運用については、・最高裁長官は内閣が指名し、その他の裁判官は内閣が任命するという点に行政優位の出発点がある。参議院が最高裁判事の任命に加わるという形で任用段階から民主的な基礎付けを行っていけば、組織面で司法の強化が図れるのではないか、などの意見が出されたが、これに対して、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、裁判官の任期、任命は現
行どおりとするとしている（自由民主党）、などの意見も出された。

裁判官の身分保障
裁判官の職権の独立（裁判官が裁判をするにあたって独立して職権を行使すること）こそ、司法権独立の核心であり、これを側面から強化するものが、裁判官の身分保障であると言われている。 裁判官の報酬減額禁止規定 は、経済的側面から身分保障を支えるものである。
行政庁などに勤める一般職の公務員給与全体を引き下げる人事院勧告及び法改正が行われた際に、裁判官についても報酬減額が実施されたことに関連し、減額を容認する意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、79条６項、80条２項に、
経済情勢又は財政状況により公務員の給与が一斉に引き下げられる場合など、司法- 178 -

権の独立を不当に侵害するとは言えないような場合には、裁判官の報酬を減額することができる旨の明文規定を置くとしている（自由民主党 ）、
・79条、80条の裁判官報酬減額禁止規定は、裁判官の独立を害することになるような減額は禁止するとの形に改めるべき、・国会は、経済状況などを勘案しながら裁判官報酬を一律に下げることは憲法違反ではないと判断したが、それは、最高裁の裁判官会議の結論も得た上での決断であったことを付言したい、など、一律の報酬減額であれば容認されるとする意見が出される一方、減額禁止は堅持すべきとの意見
・裁判官報酬の減額禁止規定については、むしろ意味が大きくなっており、判断内容により不利益な待遇を受けないことを制度的に憲法に保障する必要がある、
・裁判官報酬を減額可能とすることは、裁判官の独立の観点から賛成できない、などの意見が出された。
なお、 裁判官の任期 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、裁判官の任期、任命は現
行どおりとするとしている（自由民主党）、
・現行の10年、再任できるという規定でよい、などの意見が出された。

裁判の公開原則
裁判の公開原則 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、裁判の公開原則の見直しを求める意見があったが、82条２項において 、「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる」と規定されているため、公開原則の見直しのための憲
法規定は必要ないとしている（自由民主党）、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所を設置する場
合には、原則非公開とするような法律上の手当てが必要となるとしている（自由民主党 ）、- 179 -

などの意見があった。

- 180 -

２

法の支配と司法の民主化

司法の本質的役割は、法の支配を貫徹し、もって国民の基本的人権を保障することにあると言われており、司法は、多数派から少数派の人権を守ることに意義があると言える。
したがって、立法府などと異なり、多数決民主主義に支配されていないという意味では非民主的な機関であることから、民主的コントロールをどの程度及ぼすことが適当かというバランスの問題が生じる。

司法の民主化とそのバランス
司法の民主化を推進するとともに、そのバランスを保っていくことについて、・内閣、行政の民主化と同時に、ブレーキを踏む方向の司法の民主化を進めるべき、・司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる、などの意見が出された。
特に、 裁判官の任命 などの人事について、・裁判官が民主的基盤を欠くことが統治行為論などにつながっており、最高裁長官・判事のみならず、裁判官の任命自体についても国会を関与させていくべき、・裁判官の任命についても、国会の関与を考えていくべき、などの意見が出された。
また、 最高裁判所裁判官の国民審査制度 については、その有効性に疑問が示された。
見直しを求める意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行の国民審査制度は、
有効に機能しているか疑わしいため、これを改めるとしている（自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、最高裁裁判官の国民審査制度は廃止し、廃止後の適格性審査の制度については更に検討を行うことについて異論がなかったとしている（自由民主党 ）、・有権者全体が裁判の偏向を判断することは現実には難しいので、最高裁裁判官の国民審査制度は廃止し、代わりに参議院に審査機関をつくってはどうか。政治情勢に
より簡単に弾劾されることのないよう、３分の２を必要とするなどしてはどうか、
・国民審査制が十分機能しているとは思えず、充実した情報公開がなされていない現- 181 -

状の下で、この制度を維持する意味があるか疑問、などの意見が出される一方、見直しに慎重な意見
・最高裁裁判官の国民審査の実効性には疑問を持つが、仮に参議院が裁判官の適格性を審査すると、例えば、参議院の定数不均衡判決のような判決が出た場合、その裁判官を不適格としてしまうおそれもあり、政治とも距離を置くべき、などの意見が出された。

司法制度改革
現在、司法制度改革が、政治改革・行政改革など一連の諸改革の最後として行われており、司法の民主化、国民の司法参加、法曹の養成・一元化等が進行している。こうした司法制度改革について、・司法制度改革について、司法権の独立も含めた司法の権威、また裁判を受ける権利という観点からの位置付けが必要、・裁判は公正であることと迅速であることが両立する必要があり、多様な紛争解決メ
カニズムと市民の司法参加が必要、などの意見が出された。

司法の迅速化等
司法の迅速化を進めるとともに、裁判の充実を図っていく必要性については、本憲法調査会では共通の認識があった。
・党の論点整理（平成16年）は、民事、刑事を問わず裁判の迅速化を図ることについて異論がなかったとしている（自由民主党）、・裁判の長期化が問題となっているが、通常の裁判数の増加に対応した上で人権裁判の充実に司法が取り組むためには、司法制度改革が是非とも必要、・裁判は迅速に行うこと及び迅速でない裁判は裁判でないことを宣言するプログラム規定を設けるべき、・行政事件、知的財産権等の専門的事項を扱う専門裁判所を設け、ただし、終審としては事件処理できず、最高裁の下に設置する、ということを提案したい、- 182 -

・代用監獄、証拠開示等、刑事裁判、刑事手続における様々な問題点の議論がまだまだ不十分、などの意見が出された。

国民の司法参加
司法への国民参加として、 裁判員制 がスタートすることに関連して、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、司法への国民の参加の権利等を挙げている（自由民主党 ）、・党の論点整理（平成16年）は、国民の司法参加に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、
・裁判員制度が始まることを国民に認識させる意味で、司法への国民参加について一
項目設けてもよい、
・裁判員制を実効的に機能させるためには、国民への制度の周知とともに、裁判所を国民に開かれたものとする努力が必要、などの意見が出された。

法曹の養成・一元化
法曹の数を増やし、また法曹の一元化を図ることについて、・法曹人口を増やすために司法制度改革も司法試験の資格制度見直しも必要、・任期を10年とし、再任を可能とする80条１項の文言に照らせば、憲法も法曹一元制度を予定していると言える、
・法曹一元化を進めるとしてもある程度の歯止め、限定が必要であり、裁判官と弁護
士、検察官に求められている能力は違うので、裁判官登用試験と弁護士、検察官の資格試験を分けるのも一つの考え方、・裁判官には権利が闘いによってしか確保できないことを理解してもらわなければな
らず、国民としての闘いを経験した弁護士から裁判官が任用されるのは好ましい、
・行政と司法の間の人事交流は、消極的であるべき、などの意見が出された。

- 183 -

３

憲法解釈権と憲法裁判（違憲立法審査権）、憲法裁判所制度

法の支配を貫徹し、もって国民の基本的人権を保障することが司法の最も重要な役割である。多数決民主主義に基づいて制定された法律等に対し、憲法裁判により人権保障の観点から修正を加えることは、統治システムにおける相互チェックにも調和するものと言える。
このような認識から、憲法裁判に関しては、入念に議論していくべきとの認識があり、憲法裁判所として抽象的審査権を行使することも可能ではないかとの議論も行われた。また、その前提として、憲法解釈権についての議論が行われた。

憲法解釈権
憲法解釈については、憲法上、一次的な解釈権は国権の最高機関たる国会にあり、それが矛盾を来した場合に最高裁の違憲審査権がある、憲法が何らの根拠も与えていない内閣
法制局の解釈を硬直的にとらえるべきではないのではないかという問題意識から、議論が行われた。
内閣法制局中心の現状は問題との意見
・党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、本来政府の一機関にすぎない内閣法制局が事実上、憲法解釈の権威となっている姿は異常として、憲法裁判所・憲法院など
違憲立法審査のできる司法機関の新たな整備を検討すべきとしている（民主党 ）、・最高裁の違憲審査に対する姿勢は一貫して消極的であり、その結果、内閣法制局が実態面で最高裁の役割を果たすがごとき事態を招いている、
・憲法解釈は、内閣・政府、すなわち首相及び国務大臣がその責任において示すべきものと考えるが、現状は内閣法制局が解釈権を独占し、政治はそれに服従しているかのようである、・執行組織である内閣の一部門が憲法解釈を独自の判断で行うことは適切であるが、それが憲法解釈のすべてを決めるような現状はおかしい、
・憲法解釈が内閣法制局中心で、民主的統制を経ずに従来の解釈が続けられているとしたら、憲法解釈の在り方について、だれがどういう解釈をし、どのような形で民主的統制に服していくべきかを議論すべき、- 184 -

などの意見が出されたが、内閣法制局の役割を重視すべきとの意見・改正を前提とする議論も可能な立法府の憲法論議に対し、憲法尊重遵守義務に裏付けられた内閣法制局の憲法判断は、憲法保障の重要な機能を担っており、その役割は重視されるべき、との意見もあった。
そして、 解釈の担い手 としては、
立法府・司法府が担うべきとの意見
・憲法の公権解釈を最終的に担うのは裁判所だが、第一次的には、民主的基盤に立つ立法府が担うべき、・内閣法制局の憲法解釈が絶対的地位を占めるのは不健全であり、国会が自らの憲法解釈について見解を示すべき。ただし、政治的に使われるのは危険であり、参議院
がより大きな役割を担うべき、・行政権の一部である内閣法制局が憲法解釈を独占することがあってはならず、憲法院や憲法裁判所をつくるような形で、司法ができる限り違憲立法審査を行う機関をつくるべき、などの意見が出されたが、憲法尊重遵守義務に裏付けられた内閣法制局の役割を重視すべ
きとの意見もあった。

憲法裁判（違憲立法審査権）
司法については、憲法裁判の活性化が最大の論点である。
現状に不満とする立場からの意見
・党の論点整理（平成16年）は、最高裁による違憲立法審査権の行使の現状には不満があり、憲法裁判所制度あるいは最高裁の改組などについて検討すべきことについて異論がなかったとしている（自由民主党）、
・合憲判断は事件解決に不必要な場合にも行う一方、違憲判断は厳密に事件解決に必要な場合に限定するという最高裁の姿勢は、国家機関による憲法規範の逸脱を統制するという違憲審査制の意義を没却するものではないか、・憲法判断の回避の準則が禁欲的過ぎる。三権分立の中で司法権の権威を確立し、憲- 185 -

法擁護の役割を果たすには、その姿勢を変え、国民の憲法上の権利を守っていくとのスタンスで判断すべき、などの意見が出される一方、現行の通常の司法裁判所による憲法判断を一定程度評価する
立場から、評価する意見・昭和23年から平成15年までに最高裁が実質的に憲法判断を行った件数は2,500件を超えており、積極的に合憲判決を下し、一定の憲法解釈を示したことに意義がある
例も多々ある、などの意見も出された。
なお、具体的事件に即して憲法判断を行う 付随的審査制の特徴・利点 について、・付随的審査制には、具体的事件に即したきめ細かな憲法判断が可能、下級裁判所も違憲審査権を行使可能、訴訟当事者として市民が参加可能という利点があり、これらをいかす制度設計及び運用を考えなければならない、・付随的違憲審査制それ自体は無力でなく、活用されてこなかった点に問題がある、・最高裁は、もっと積極的に具体的争訟の中でしっかりと審査をしていくべきで、憲法判断を専門にする裁判所に特化してはどうか、などの意見が出された。
また、 最高裁判所における裁判体制 について、・憲法学者が関与せずに憲法判断がなされる現状は、憲法の最終解釈機関の在り方として遺憾であり、また、現行の調査官では司法官僚の論理が憲法判断に大きな影響を及ぼしかねないので、民間研究機関や憲法学者等裁判所以外の人材を求めることを検討すべき、などの意見が出された。
さらに 、憲法判断を回避する論拠として用いられる 統治行為論 について 、最高裁判所は、同理論を採用したと言われる最高裁判例は二件（苫米地事件、砂川事件）のみであり、同理論を用いて憲法判断を回避しているとの批判は当たらないと述べているが、・司法による行政のコントロールを考えた場合に、９条関連を統治行為論で逃げるのは司法の怠慢、・統治行為論などにより憲法判断を避けず、憲法上制度化されている違憲立法審査権
を地裁、高裁、最高裁で十分活用し、人権侵害が起こらないように運用することが- 186 -

求められている、などの意見が出された。

憲法裁判の在り方
このような現在の憲法裁判の問題を背景に、憲法裁判の在り方について意見が出された。
・党の論点整理（平成16年）は、最高裁による違憲立法審査権の行使の現状には不満があり、憲法裁判所制度あるいは最高裁の改組などについて検討することについて異論がなかったとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法調査機能の拡充と違憲立法審査制の確立のため、憲法裁判所若しくは憲法院など、憲法審査のできる固有の審査機関の新たな設置を検討すべきとしている（民主党）、・最高裁を違憲審査の終審裁判所とする81条は見直すべき。国権の最高機関である国会が決めた法律を司法が最終結審することには問題があり、憲法裁判所を設けるとすれば、三権分立を超えたような機関とすべきではないか、検討すべき、などの意見が出された。
さらに進めて、憲法裁判所制度の導入の是非については、本憲法調査会では意見が分かれた。積極的な立場から、憲法裁判所を導入すべきとの意見
・一切の法律、条例、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かを決定する権限を有する一審かつ終審の憲法裁判所を設置すべきで、憲法裁判所は、①通常の裁判所が係属事件の裁判に関して法律等の憲法適合性の判断を求めて来た場合に判断を行う具体的規範統制と②法律等の憲法適合性について具体的事件と関係なく判断を行う抽象的規範統制の機能を持つべき、
・ドイツ型憲法裁判所は、①裁判官選任に議会が関与する、②法曹専門家から成る、③任期が議員の任期とずれている、④両院が交互に選任する、⑤抽象的規範統制も行うという特徴を持ち、大いに参考にすべき、などの意見が出された。
これに対して、消極的な立場から、憲法裁判所導入に消極的な意見- 187 -

・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法裁判所設置について
は、慎重意見・反対意見が多くあり、現在の付随的違憲審査制のみで、抽象的、一般的違憲審査のシステムは設けないとして、憲法裁判所は設けないとしている（自由民主党 ）、・憲法裁判所を導入しても、法案提出前の内閣法制局の詳細なチェックにより違憲判
断の可能性は非常に低く、迅速な合憲性追認の意味しかないことになりかねず、さらに、予防的規範統制まで認めれば立法府の上にスーパー立法府を置くことにもな
りかねず、慎重な検討が必要（公明党）、
・憲法裁判所による抽象的審査には、裁判所が政治的判断を迫られる、人権保護より秩序維持に走りやすいなどの問題点があるのに対し、付随的違憲審査制は、具体的事件において深い議論の下で司法審査が行われる、立法作業の抽象的側面を補完するなど優れた制度と考える、
・憲法裁判所を導入しても司法が積極主義に転ずる保証はなく、また、憲法裁判所は政治的に利用されやすいため人権保護の点からも好ましくない、・抽象的違憲判断の効力が当該法令の改変にまで及ぶとすれば、正に立法権を裁判所が行使することになるため、当該裁判所の民主的基盤をどうするのかという点も議
論すべき、・政治部門に抽象的違憲審査制度を創設することは、内閣法制局の上に屋上屋を重ねるにすぎないことに加え、ときの政治勢力の強い影響を受けることは否定できず、公正な第三者による判断という裁判の本質を失っている、
・憲法裁判所を導入すれば違憲審査制が活性化するというものではなく、むしろ、憲法裁判所以外の裁判官から違憲審査権を奪うことにもなり、現行憲法下での本来の司法改革こそ必要、・コスタリカの現実は、憲法裁判所をつくらずとも最高裁の中に憲法判断を行う部門
をつくればよいことを教えている、などの意見が出された。
特に憲法裁判所における 裁判官の構成 について、導入に消極的な立場からは、
・憲法裁判所においては、裁判官の構成が一番重要であり、政治的に利用されて法を監視するという役割が損なわれることが一番恐ろしい、との懸念が表明されたが、これについては、- 188 -

・三権から代表された人で憲法裁判所を構成することで、チェック・アンド・バラン
スの機能を果たすことができる、などの意見が出された。

- 189 -

［財政］
１

財政の基本原則（財政均衡・規律、租税法律主義、公金支出・私学助
成など）

今日の財政状況の下で、財政民主主義、国会議決中心主義をより実質を伴うものとして見直すべきではないかなどが議論された。

財政均衡・規律
憲法の財政に関する規定は手続的なものが中心であり、均衡予算原則や健全財政原則のような規律条項は置かれていない。現在の財政危機状況にかんがみ、ドイツ、スイス、
イタリアなど、諸外国の例にならい規律条項を検討してはどうかなどの意見が出された。
・将来世代のことを考慮するという観点から、財政規律や財政の健全化を憲法に明記すべきとの意見は検討に値する、・均衡予算・均衡財政に固執すると硬直化を招くが、財政赤字の状況やプライマリー
バランスの確保を考えると、財政の健全性確保のような規範性を憲法に持ち込む時期に来ているのではないか、
・日本が巨額の財政赤字に至ったのは、財政に関する憲法の規制対象が手続面中心であることも一因ではないか。イタリア憲法には財源の明示のない新規予算を認めない規定があり、財政の運用面を規律する規定も考えるべきではないか、・ＥＵには加盟国に財政赤字をＧＤＰの３％以内に収めることを要求する３％条項があるが、これは加盟国が国民に財政支出削減への理解を求めるのに有用であり、このように財政規律について明確に書くのも一つの考えではないか、
・国債乱発が戦争遂行の重要な手段とされた戦前の反省に基づき、財政法に財政健全化規定が設けられたが、これが無視され、特例公債、赤字国債が恒常化し、今日の財政危機を招いた。憲法と財政法の精神に立ち返り、財政規律を回復することが必要、などの意見が出された。
さらに、 憲法に盛り込むべき規律の内容 について、具体的な数値目標を盛り込むか否か- 190 -

については、賛否両論があり、数値目標を盛り込むべきでないとする意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、健全財政に関する訓示的な規定を憲法上に置くとしている（自由民主党）、
・財政規律について明記すべきであるが、予算の弾力的運営の支障とならないよう、財政の健全性をうたうにとどまり、具体的な数値による規制は避けるべき、
数値目標導入を検討すべきとの意見
・財政の悪化は、最終的には増税の形で国民の負担になり、国民の財産を奪うことになること、さらには、債務返済のための国債の大量発行、その消化のための金利上
昇、インフレといった懸念にもつながり、結果として国民の財産を奪うことになることから、財政規律について憲法に入れるべきであり、数値目標も検討してよいと考える、などの意見が出された。

租税法律主義・税制の在り方
租税法律主義は国民の財産権に直接かかわる重要な原則と認識されている。
・財政に関する規定に規範性を持ち込むことが租税法定主義という面での中身の充実化にもつながるのではないか、
・83条の国会議決主義、84条の租税法定主義など財政に関する憲法上の原則は、旧憲法の反省に基づくもので、今日の政治状況、国家財政の状況の下で一番重要になっている、などの意見が出された。
財政の機能として、所得再分配・資源再配分機能があげられるが、税制については、
公平性・平等性・中立性等の課税原則が知られる。 現在の税制 について、
・憲法の下で、直接税主義、生計費非課税と累進課税、申告納税制が確立され、所得再配分機能を果たしてきたが、近年の税制改革はこれを覆し、大企業、高額所得者優遇となっている（日本共産党）、
・諸外国と比して所得の再配分機能が非常に弱まっている。定率減税の廃止・縮減、消費税の更なる引上げは、本来の憲法の財政民主主義、税制の民主的原則に反する- 191 -

ものであり、憲法の税の在り方の原則に立ち返ることが重要である、などの意見が出された。
中でも、 相続税の在り方 については、評価が分かれ、・社会権の実現には、富の集中と相続による富の承継はある程度コントロールすべきで、所得税と相続税の累進課税が所得の再分配を実現するかぎとなる、・相続税の問題は平等の問題に絡んでくるが、相続税をなくし、大幅に減らすことは必ずしも機会の不平等につながらない、などの意見が出された。

公金支出、私学助成
公金支出規定は濫費を防ぎまた団体の自主性を確保することが趣旨であると言われている。民でできることは民へという流れがあり、ＮＰＯやＮＧＯをはじめとする私人団体が活躍する現状を踏まえて規定を見直すべきではないかなどの意見が出されたが、これに対して、現代的意義から、同規定を維持すべきとの意見もあり、・時代が変わりＮＰＯなどに助成する必要もあろうが、その場合、公金の乱費が心配であるならば、財政規律の項目とセットにして公的助成の可能性を開くことも一つの道である、
・21世紀の憲法の在り方として、慈善・教育・博愛事業を民間支援の下に行う重要度が高まり、民ができることは民へという方向に国民のコンセンサスもある。89条後段は削除し、前段は存置することが今後の日本の在り方に適合する、・ＮＰＯ・ＮＧＯや営利組織が公共政策の担い手となる中で、89条が社会福祉や教育分野での公の支配に属する場合のみ公金の支出を認めるという形で厳格な歯止めをかけているのは、財政規律の確保の観点からもいかがか、・社会福祉法人などについては、寄付をした者がその分税を免除されるという形で、国家の関与なしに金を集められる制度があり、89条は現代的意義を持つ。条文を直すのではなく、宗教や信仰、内面にかかわるものに対して国が手を出すべきではな
いという理念をもう一度確認すべき、などの意見が出され、また、・89条の公の財産の用途制限に関して、宗教上の組織でも、社会的儀礼や習俗的・文- 192 -

化的行事の範囲内であれば許容されるとしたい、との意見も出された。
特に 私学助成 については、89条により公の支配に属しない教育の事業に対する公金支出が禁じられていることから、その憲法適合性が憲法制定当初から議論されてきた。実務上は法律が制定され、政府解釈、判例上も、合憲とされており、私学助成が必要であることは、本憲法調査会における共通の認識である。
しかし、現行の憲法の規定のままでよいのかという点では見解が分かれた。
憲法条文の改正を必要とする意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行でも合憲とされている私学助成については、違憲の疑念が抱かれないような表現とするとしている（自由民主党 ）、・89条を素直に読めば私学助成は憲法違反と言わざるを得ないが、違憲だから全廃せよと言う人はいないであろう。条文が現実と合わず、現実の方が合理的な場合には条文を変えるしかない、
・私学助成については、89条後段を削除するだけではなく、積極的に私学助成について明記することも一つの方法、・89条の公の支配に関する解釈論はあるが、基本法としての憲法の性格上、文言を離れて解釈論を展開することは避けねばならず、私学助成を廃止しないのであれば、89条は改正すべき、・私学助成については、憲法の文言と運用の実態が懸け離れていること、教育分野における民間・私学の役割は高まる一方であることから、文言を見直し、場合によっては削除すべき、などの意見が出される一方、改正を不要とする意見・89条は公教育を担う私立学校への助成を禁止する趣旨ではなく、私学助成は、憲法制定議会以来、憲法上是認されていると解されており、26条の立場からも当然の措置である（日本共産党）、などの意見も出された。

なお、宗教上の組織・団体のための支出規制については、戦前の経緯からも存続させ- 193 -

るべき、存続させる場合でも習俗的側面が強いものについて規制を外すべきなどの意見があった。

- 194 -

２

予算・決算の在り方と会計検査院

主として現行規定の不備を整備し、国会の財政統制を強化する観点から、予算等の在り方について、本憲法調査会では、・税を使う予定と使われた結果を、きめ細やかに通年的に国民に開かれた場所で議論するシステムが必要ではないか、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、予算が成立しなかった場
合に、必要最小限の支出が行われるよう憲法上に規定を置くとしている（自由民主党 ）、・予算の不成立の場合について、憲法上も規定する必要がある。予算の空白という重大な事態について法律レベルだけで対応するのはいかがなものか、などの意見が出された。

予算単年度主義
予算単年度主義により税金の無駄遣いが生じるとの問題意識から、複数年度予算の導入の是非について、
複数年度予算の考え方を評価する意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、複数年度予算の編成については、財政民主主義の観点から単年度主義の原則は維持しつつ、年度をまたがる
手当てが必要なものについては、現在法律で規定されている継続費等の制度を活用し、運用を弾力的なものにするとしている（自由民主党 ）、・単年度予算主義という使い切り型予算を組んでいることが財政の健全化に逆行している面が強いと思われるので、複数年度予算、あるいは予算の使い方の問題についても議論すべき、・複数年度主義を認める形を明文化してはどうか。今の憲法では難しいかもしれない
が、部分的にプロジェクト予算のような形で複数年度主義を認めてはどうか、・予算とともに、当該年度の予算を含む複数年度にわたる財政計画や将来の財政展望
を内閣が国会に報告し、そこまで含めて国会が議決するという形にすべきではないか、- 195 -

単年度予算を維持すべきとの意見
・予算単年度主義に弊害はあるが一定の財政規律を確保する意味でメリットもある、
・今後税収の減少が続くことが考えられる中で、複数年度予算は責任の取れる組立てとは言えず、単年度主義を堅持すべき、などの意見が出された。

増分主義
予算査定の増分主義について、予算等の妥当性を根本から見直す提案に対し、増分主義
は政権交代がないことに起因し、憲法規定で片付けられぬとの意見があった。

国会の予算修正権
国会の予算修正権については、・政府解釈のように国会の予算修正権が非常に限られた枠内でしかないということでよいか、米国のように行政と議会がそれぞれ予算を審議する独立の組織を持つことも本院で検討すべき、・憲法が国会を国権の最高機関とし、財政民主主義の規定を置くにもかかわらず、政府は国会の予算修正に高いハードルを設けており、財政民主主義の原則から、大きな改善が必要である、などの意見が出された。

決算
二院制と参議院の在り方に関する小委員会では、参議院の決算審査の在り方、憲法における決算の位置付けについて、議論がなされた。
本憲法調査会では、主として小委員会における議論を受けて、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、決算審査の充実、予算へのフィードバック、予算執行面の透明性の向上等を図る観点から、決算について国会の役割を明確化する規定を憲法上に置くとともに、法律上の手当てを行うとしている（自由民主党 ）、・決算における国会審査、特に参議院の役割が高まってきている中、内閣を通して国- 196 -

会へ提出する在り方は見直す必要がある、・決算を参議院で重点にやっていくことには大賛成である、・決算は、参議院先議で、報告ではなく議決案件とすることを求める。決算が翌年度の予算に拘束力を持つことを明定すべき、・決算については、①予算とリンクさせるなどもう少し強い拘束力を持たせる、②政
府を通さず国会へ直接提出させる、③年１回ではなく随時多数の報告を議会に行う、
次年度予算編成に直接参考になるよう、スピード化するとともに、プログラム評価の形で報告する等の論点がある、・現憲法の規定では決算は報告事項に過ぎず、フィードバック機能が確保されていな
いことは残念であり、決算審査を終えるまでは予算審査に入れないというような規定を考えてもおかしくない、などの意見が出され、参議院の決算重視は共通の認識であった。

会計検査院
決算重視の観点から、会計検査院の位置付け、機能等についても議論がなされた。
検査院の帰属・参議院との関係等 について、会計検査院を国会あるいは参議院に附属させるか否かについては、意見が分かれた。
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、会計検査院を参議院に置いてはどうかという議論も行ったが、独立性の確保の観点から、現行どおりとするとしている（自由民主党）、・参議院は、二院制の下で財政統制の役割を果たすため、会計検査院と一層の連携を図っていくべき、・決算に対する参議院の責任を強化するため、会計検査院を参議院に所属させることは、ベストとは言わないが次善の策としてはふさわしい、・会計検査院を参議院に帰属させ、行政をきちんとチェックしていくことには大賛成
である、
・会計検査院の憲法機関としての位置付けはそのままでよいが、英国やスウェーデンのように議会の下に置き、特に参議院の在り方と関連して機能強化を図るべきではないか、- 197 -

などの意見が出された。
権限及び地位の強化 について、・会計検査院が独立行政機関ではないかとのとらえ方もあるが、憲法機関として、第四権的組織であることを重視した権限強化を図るべき、
・会計検査院の報告を受け、国会は内閣に対して必要な勧告を行うこと、その勧告を受け、首相は必要な措置をとらなければならないことを憲法に明記すべき、・会計検査院検査官の身分保障は憲法に明文化するに値する。会計検査院法上内閣から独立の地位を有するとされているが、実際には行政とのつながりで制約が多過ぎる、
・会計検査院は 、憲法上の機関であるにもかかわらず 、実際は検査権限が極めて弱い。
権限強化のための会計検査院法の改正は立法府の役割ではないか、・警察や機密費など、会計検査院の検査には大きな制約がある。憲法の規定にふさわしい役割を果たせるよう体制・機能を抜本的に強化する必要があり、それが可能でもある、・検査院の不当な支出の指摘額は米国等と比べ少なく、細かい指摘が多いなど、憲法上の地位に比して三権への監視のレベルが低過ぎる、などの意見が出された。

‑ 198 ‑

［地方自治］１

地方自治の本旨、国と地方の役割

地方自治は民主主義の基盤であり、また、地方自治への参加を通じて住民が民主主義の在り方を学ぶという「民主主義の学校」であると言われている。
日本国憲法は、第８章に「地方自治」の章を設けた。地方自治制度の本質的内容は法律をもってしても変えることができないと解され、憲法上の制度として厚く保障されている。
国際・国内環境の急速な変貌に伴う新たな時代の要請に対して、従来の中央集権型行政シ
ステムでは的確な対応が困難であるとして地方分権が推進されているが、その流れを受けて、新しい地方自治の在り方について、議論が行われた。
地方自治の現状について、・地方自治に関する憲法の規定は制定当時先駆的であったが、国と地方の役割の実態は全く異なり、国が圧倒的な権限と財源を持ち、地方自治の精神は実際には発現されていなかった、・憲法の精神は、地域住民により地域のことが決められるという原則を尊重していこうというものであるが、依然として、中央集権時代の精神、やり方が中央省庁、政府により続けられている、などの意見が出され、今後の対応策として、・ナショナルミニマムが変遷することを見据えた柔軟な対応が望ましく、その上で財源調整の仕組みや地方自治体と国との役割分担を常に検証、協議し確定する仕組みをつくらねばならない、などの意見が出された。
具体的に憲法に新たな理念等の規定を盛り込むべきか否かについては意見が分かれ、憲法に新たに地方自治の理念や原則を明記すべきとの意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（ 平成17年）においては、住民自治と団体自治など、地方自治の理念と地方自治の本旨に関する規定を置き、国と地方の役割分担と相互協力の規定を設けるとしている（自由民主党）、・党の論点整理（平成16年）は、道州制を含めた新しい地方自治の在り方について、- 199 -

自己決定権と自己責任の原則など、その基本的事項を明示すべきとの意見が出たとしている（自由民主党）、
・事務と財源の配分原則の憲法への明記を通じた自己決定と自己責任の原則の確立
が、本来の地方自治の在り方ではないか、との意見が出される一方、現行憲法の規定を維持すべきとの意見
・地方自治が憲法上保障されたことは世界でも画期的。地方自治体の存在理由は地域住民の福祉の増進にあり、現憲法の地方自治を強化する上で何が大事かという議論を深めていくべき、・地方自治について、憲法に更に細かなことを規定すべきとの意見もあるが、民主主義を基本として地方政治、住民自治を行うとの条項はそのまま維持すべき、などの意見も出された。

地方自治の本旨
憲法の「地方自治の本旨」は、住民自治と団体自治の二つの要素からなり、住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、団体自治とは、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的・地方分権的要素であると言われている。
この「地方自治の本旨」の概念は憲法に明記されていないことから、不明瞭であると指摘されており、この点をめぐり議論が行われた。
「地方自治の本旨」規定の沿革については、92条の地方公共団体に関する事項は日本政府とＧＨＱの折衝の中で生まれ、特に「地方自治の本旨」という観念を持ち出したのは日本側であり、この規定は実は日本製であると考えている、との意見が出された。
規定の内容の明確化 については、より明確な規定を置くべきとする意見
・地方自治の本旨の内容をもう少し具体的に明示すべきではないかと考える。具体的には 、地方自治の原則として 、①国が地方自治体・地域住民の意見を尊重すること、②地方自治体の責任、③財政基盤を確保するため財政的自立を明確にすること、を考えなければならない（公明党）、- 200 -

・地方自治の本旨とは住民自治と団体自治を意味していることを、憲法に書き込んだ方が良い、・地方自治体の実態が本来の自治に沿っていないのは、憲法の地方自治の本旨という概念があいまいなことに起因している。もっと明確な自治の基本原則という形で規定すべきではないか、などの意見が相次いだが、これに対して、現行のままでよいとする意見
・地方自治の本旨の内容を憲法に詳細に規定すべきとの主張もあるが、固定的に決めると柔軟な対応を損ねる。時代の変化に対応するためには、憲法上あまり詳細な規定は置かない方がよい、などの意見も出された。

国と地方との関係
地方分権が進む中、国と地方の関係は、国が地方を支配監督するという従来の関係ではなく、対等な関係であるべきとするのが、本憲法調査会におけるおおむね共通した認識であり、・党の新憲法起草小委員会の検討（ 平成17年）においては、住民自治と団体自治など、地方自治の理念と地方自治の本旨に関する規定を置き、国と地方の役割分担と相互協力の規定を設けるとしている（自由民主党）、
・住民の自治意識が弱く国への依存関係が強い状況を考えると、当面、行政権の拡大を図りつつ、住民民主主義の発展過程に合わせて、将来的には国と地方の対等独立原則に基づいた憲法改正も視野に入れるべき、などの意見が出された。
特に、 国と地方の役割分担 については、分担の基本原則を憲法上明記することや、特にＥＵ諸国でも憲法に採用する動きが見られる、身近な自治体を優先して事務を配分するという意味で「補完性の原理」への言及もあり、・ナショナルミニマムとして国が行う事項は何か、地方にゆだねる事項は何か、地方間の財政較差をだれがどのように調整するかについて、憲法で基軸を定めるべき、・微にいり細にわたって地方自治の在り方について定めている地方自治法自身が、地- 201 -

方自治体の自主決定、自己責任をがんじがらめにしているのではないか、などの意見が出された。
補完性の原理 については、・基本的人権の保障という観点から見た場合に、国、地方は相互補完的な役割と責任を有する。それぞれの権限の優位性、対立的権益を殊更強調するものであってはならない（公明党 ）、
・行政事務の分担に関する補完性の原理が採用されていないことは、憲法の欠陥、・補完性の原理に基づいて国と地方の役割分担を憲法上明記すべき。広域自治体と基礎的自治体の二層制を前提とし、かつ基礎的自治体を優先するという考え方を明確にするのが望ましい、・地方が原則的な行政権限を持つこととし、国は、条約や安全保障など国のみが行える権限を制限的に持つこととすべき、などの意見が出された。
また、 国と地方の相互のチェックの在り方 について、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体が違法行為を行った場合の是正と政府が地方自治体に対し違法行為を行った場合の救済は、法律で定める旨を明らかにするとしている（自由民主党）、・地方自治体の違法行為等に対して国として合法性の監督ができるような担保措置を設ける必要がある。同時に、国のチェックが合法的でない場合の司法上の救済措置を設けることが望ましい、などの意見が出された。

地方財政
我が国の憲法には地方財政に関する規定はないが、主要国では自主財源の保障や財政調
整制度など、踏み込んだ規定を有するものが多い。国と地方の対等な関係を実現し、地方が真に自立するためには、健全な財政基盤が不可欠であることは憲法調査会における共通の認識であった。
このような観点から、地方財政の在り方についても議論が行われ、憲法に地方財政に関する規定を置くべきとして、- 202 -

・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体の財政について 、課税自主権と財政調整措置などの規定を設けることとしている（ 自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、課税自主権・財政自治権を憲法上しっかりと保障する、地方交付税制度に代えて新たな水平的財政調整制度を創設する等の提言を行っている（民主党）、・地方自治体に課税する権限を付与するだけでなく、責務に応じた必要な財政措置（ 財源の保障と財政の調整機能）を国が講ずることを憲法に明記しておくべき、・自治の確立には財源的な裏付けが重要。自治事務は全額自主財源、法定受託事務は全額国負担という基本原則を憲法上も明確にすることで、自己決定と自己責任の原則という本来の地方自治の在り方が確立する、などの意見が出された。
課税自主権・財政自治権 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体の財政について、課税自主権などの規定を設けることとしている（自由民主党 ）、・地方自治を実質的に保障するためには、地方財政に関する規定を設けることが必要。
具体的には 、課税自主権が不可欠であり 、憲法に裏付けられた課税権を認めるべき、・現行では租税公課は国が決定しているが、地方自治体に課税自主権・財政自治権を憲法上保障し、必要な財源を自らの責任と判断で調達できるようにすべきであり、課税自主権には税目・税率の決定を含めるべき、・国民代表が税の使途を決めるという原則を推し進めると、地方における税の使い方
は地方議会で決めるという地方分権に帰着するのではないか、などの意見が出された。
国の財政調整義務等 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体の財政について、財政調整措置などの規定を設けることとしている（自由民主党 ）、・地方自治体に課税自主権を付与するとともに、財源の保障並びに自治体間の財政格差を是正、補てんする財政調整措置を国に義務付け、国の責任を明確にしておく必
要がある、・団体間に税収力の格差がある以上、財政調整制度が必要不可欠。その場合、団体間の調整だけではなく、国が地方公共団体に様々な事務を義務付けている以上、それ- 203 -

が適正に執行できるだけの財源を保障する機能を持たせることが必要、
・地方交付税には財源保障機能と財源調整機能があり、縮小は農村部の自治体財政を困難にする。国庫補助負担金も７割は国の義務的支出であり、廃止、縮減は国民の権利として保障すべき福祉や教育の水準を保てなくする、などの意見が出された。

- 204 -

２

住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制

憲法の保障する住民自治と団体自治の強化策についても、議論が行われた。

住民自治の強化
地方自治が住民の意思に基づいて行われるべきことは憲法調査会における共通の認識であった。調査会においては、住民自治をいかに強化するかという観点から、地方における統治システムの在り方について議論が行われた。
・国政では代議制が基本であるが、地方政治では直接民主主義も大きな柱とされ、直接請求の仕組みとして住民の直接参加が定められており、これを実質的に保障することが必要である、・議員の定数等全部チャーターで決め、住民投票で自分たちの自治体の姿をつくるということを憲法に書きたい、などの意見が出された。
地方議会 については、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体の議会の議員
は、その地方自治体の住民が直接選挙することとしている（自由民主党 ）、・三位一体の改革が進むと、知事はより一層強くなることから 、バランスを取るため、議会の提案権を拡大するなど議会の権限を強化すべき、・行財政の無駄を無くすことは当然だが、無原則に地方議員定数を行革の対象にするということは憲法の定める地方自治の本旨と全く相容れない、議会の自殺行為、などの意見が出された。
首長・執行機関の在り方 については、多様な在り方を認めることを検討すべきとして、・小規模の町村について、いわゆるシティーマネージャー制度の採用や、道州制を視野に入れるとすれば、地方自治体の長の選出方法を憲法上住民の直接選挙のみに限定しない方が適当ではないか、
・首長の選出について、直接選挙だけではなく議会による間接選挙やシティーマネー
ジャー制度の採用など選択の余地を残した方が良いか検討の必要がある、・執行機関等については、各団体の判断により多様な方式を選択できるよう幅を持た- 205 -

せることが望ましく、選択の余地を与える規定ぶりが望ましい、などの意見が出され、また、 首長の多選禁止 について、
・大統領制である首長の権限が地方分権の進展にともなって強くなっていくと、民主主義を活性化する意味でも多選禁止についての議論は避けられないと思う、などの意見が出された。
条例 については、・条例制定権はあっても、立法・司法権を保障されているのではないという部分や、法律の範囲内でしか許されていないという部分があり、憲法改正が必要になるかについて議論の必要がある、・地方自治体には、法律の範囲内の条例制定権にとどまらず、中央政府との権限配分に対応し、地方自治体にゆだねられる分野の専属的・優先的な立法権を憲法上保障すべき。国は、専属的分野については立法権を持たず、優先的分野については大綱的基準を定める立法のみ許されるとの原則を書き込むべきではないか、などの意見が出された。
なお、 憲法95条の地方特別法の規定 については、広島平和記念都市建設法などが戦後まもなく施行されたほかは全く利用されていない状況であるが、存廃をめぐり議論され、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、95条の住民投票制度は廃止することとしている（自由民主党）、
・95条は、この半世紀余り全く機能しておらず、事実上死文化しており、意味がないので削除してよい、などの意見に対して、・95条の地方自治特別法に係る住民投票は、国と地方で見解のそごがあるような場合にはいきてくるので、削除する必要はない、・官僚の小細工により、地方自治特別法とならないよう立法技術により95条が潜脱されているという事実を指摘しなければ、ただ95条に存在意義はないという結論にはならない、などの意見が出された。

- 206 -

団体自治及び基礎的自治体の強化
地方自治体の組織の在り方について議論がなされた。特に地方分権の流れの中で受け皿となる基礎的自治体を強化すべきことについては、調査会において共通の認識があった。
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体は基礎的自治
体とこれを包括、補完する広域自治体で構成することとしている（自由民主党 ）、・地方自治体は、基礎的自治体と広域的自治体で構成されるという二層制の保障について、明記しておく必要がある、・広域自治体と基礎的自治体の二層制を前提とし、かつ基礎的自治体を優先するという考え方を明確にするのが望ましい、・基礎的自治体は市町村と考えており、都道府県は市町村の連合体のような形に組み立てていかざるを得ないのではないか、・できるだけ基礎自治体に多くの役割を担ってもらい、また、それに堪え得る基礎自治体をつくっていくべき、・身近な基礎自治体に財源と権限を移譲し、負担とサービスの関係を適切に住民が判断できるよう透明性を確保しながら、自ら考え自ら決めるという民主主義の原点に立ち返り、地方の自主性、自己決定能力を高めていくことが地方の個性を回復させるために必要、などの意見が出された。
なお、現在進められている「平成の大合併」と言われる市町村合併 について、・分権化を進め地方自治を確立するには、基礎的団体である市町村の機能を拡大すべきことから、合併推進は肯定できる。ただし、合併は強制すべきものではなく、事務共同処理の仕組みも併用して市町村の権能を拡充することが望ましい、・基礎的自治体の適正規模は人口と行政コストの関係という机上の計算だけで割り出せるものではなく、面積、地形、気候、風土、住民の生活様式などが総合的に判断されるべき、
・平成の大合併は 、財政を主な理由として中央からの呼び掛けで進められている結果、
古くから行われてきた本当の住民間の協力と事実上の住民の自治が無視されているのではないか。大合併についても、もっと国会で議論をすべき、などの意見が出された。

- 207 -

さらに、自治体の機能強化の一環として、監査制度を重視すべきであるとして、・地方自治体をチェックする機能として、監査制度があるが、十分に機能してはいな
いので、公正な監査活動を担保する制度をしっかりと根付かせていく必要がある、などの意見が出された。

住民投票制
現在、原子力発電所の建設等について「住民投票」が行われる例が見られるが、憲法・地方自治法上は個別の問題を住民投票にかけることには触れられていない（合併手続の一環としての住民投票規定は存在する ）。 個別問題に関する住民投票 については、住民の意
識を高め、民主主義の実現に有効とする意見もあるが、その法的位置付けや濫用の危険性などの問題点も指摘される。
本憲法調査会では、住民投票制を法定化するか否かについては意見が分かれた。
現在の住民投票について否定的な意見・条例に基づく住民投票は、94条を受けて、地方自治法で認められている。条例が法律の範囲内で定められると憲法にある以上、法的には省令以下の重みしかないが、政治的には非常に大きな意味を持つので、法的に位置付けるか、完全に禁止するか議論を深めるべき、・議員は公職選挙法の厳しい規定の下で選ばれるが、住民投票には買収や戸別訪問など同法の規制がかからず、世論では直接民主主義の結果の方が重いとされることに疑問を呈する、など、現在の住民投票の在り方に疑問も呈されたが、住民の意思を直接反映するという意
義を評価する立場から、住民投票を評価する意見・地方分権を強力に進め、生活にかかわる大部分の決定を地方自治体で行い、住民投票制度を実現すれば、より直接的に民意を反映した政治になる、・地域に重大な影響を及ぼす問題について、住民が意思を表明する機会を安定的、普遍的に保障するために住民投票制度が必要、など、積極的な意見が出された。
これに対して、あくまでも補完的役割として考えるべき等、導入には慎重な意見も見ら- 208 -

れた。
住民投票導入に慎重な意見
・住民の意思を問うには、首長・議会の選挙のほか、発達した通信手段を利用することも可能。住民投票は、憲法の規定する首長・議員の直接選挙制や間接民主主義の在り方を曲げる使われ方をされてはならず、補完的な役割として考えるべき、
・憲法では代表民主主義が基本になっており、地域の議会の議論を経た上でテーマによっては住民投票を行うという手続が正しいのではないか、
・代表民主制を採用する以上、直接民主主義的手法である住民投票は代議制の補完が基本である。導入に際しては、対象の案件や項目の設定、住民への情報提供、拘束力等を検討する必要があり、なお議論の余地が多い、などの意見が出された。

- 209 -

３

地方分権・道州制

地方分権を推進していくべきことは本憲法調査会における共通の認識であるが、現在の地方制度の枠組の下で推進を図るか、新たな枠組の設定まで視野に入れるか、様々な立場があり、見解が分かれた。分権の受け皿として基礎的自治体を強化すべく市町村合併を進めると、都道府県の機能にも影響があることから、都道府県連合、さらには新たな広域自治体として道州制まで視野に入れるか、議論は分かれる。なお、道州制の具体的な内容については、多様な考えが存在している。

地方分権
地方分権の重要性について、
・長年地方自治にかかわった経験から、基礎的自治体の充実強化と地方分権の推進が住民の福祉の向上につながることを確信している、などの意見が出され、地方分権に関わる憲法の在り方については、・党の論点整理（平成16年）は、地方分権をより一層推進し、また、地方分権の基本的な考え方や理念を憲法に書き込む必要があるという点で大多数の同意が得られたとしている（自由民主党）、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、分権国家の創造を目指し、中央集権国家
から分権国家への転換、自治体に優先的立法権限を認める、多様な自治体の在り方を認める、課税自主権・財政自治権を憲法上保障する、地方交付税制度に代えて新
たな水平的財政調整制度を創設する等の提言をしている（民主党 ）、・これからの国家像として、中央集権から地方分権の社会になっていることを前文に位置付けていくことが重要、・憲法の地方自治規定は内外の地方分権・地域主権への潮流に追いついていない。中央政府のみのガバナンスは限界であり、抜本的な地域主権の国づくりを、憲法論議を中核に据えながら行うべき、・地方分権を進めていくことを考えると、国と自治体の関係、自治体相互の関係、首長と議会の関係について、憲法上明確に規定しておくべき、などの意見が出された。

- 210 -

また、 国地方間の紛争解決機能 について、
・地方分権が進むと、国と都道府県（又は将来の道州 ）、市町村と都道府県（又は将来の道州 ）、市町村同士における権限の調整が必要になり、裁定の機関を併せ持たなければならなくなるという意味で、81条は見直すべきではないか、などの意見が出された。
さらに、 地方分権の方向性 について、
・地方組織の再編なくして行政改革や政治改革は完成せず、道州制や連邦制の方向を目指すべき、などの意見が出された。

道州制
新たな広域自治体として構想されている道州制について、都道府県の見直しも含め、議論が行われたが、道州制を導入するか否かについて、意見が分かれた。
道州制の導入 については、積極的な立場から、道州制を導入すべきとの意見・地方組織の再編なくして行政改革や政治改革は完成せず、道州制や連邦制の方向を目指すべき、・市町村の機能の拡充が進めば、国と市町村の間の中間団体である都道府県の役割と位置付けを見直す必要が生じるが、都道府県制に代えて道州制を導入することが望
ましい、・市町村合併が進めば都道府県の役割・権限が低下するのは当然であり、道州制の導入を考えていくことが必要である、・道州制の導入は、組織体制の大幅な簡素化と国の仕事のスリム化をもたらし、行政改革の推進に効果がある。また、東京一極集中の是正にも有効ではないか、などの意見が出された。この場合、導入に際して憲法の改正を要するか否かについては、
・現行憲法の規定でも道州制は実施し得るが、憲法の基本法典としての性格から、大幅な地方分権や地域主権への政体の変更のためには、憲法の規定を大幅に改めるべきである、などの意見が出された。

- 211 -

具体的な道州制の内容 については、・道州制については広域自治体である道州と基礎自治体の二層制とすべきで、国と道州の役割を限定的に列挙すべきだが、市町村と道州との役割は補完性の原理にのっとり仕分けしていくべき、・道州内の統治の仕組みについて、92条や93条のような規定が適切か。より大きなウ
エートを基礎自治体に与える、自治体間で決めるなど、中央政府が関与しない形で道州と基礎自治体の関係を規定すべきとの考え方も注目に値する、などの意見が出された。
これに対して、
道州制導入に消極的な意見
・道州制は、財界が巨大プロジェクトなど大型開発を進めるには都合が良いが、住民の自治はほとんど実体を失うおそれがある（日本共産党 ）、・道州制を上からつくっていく発想より、基礎的自治体の流れをくみ上げ、広域的な二層制の在り方を考えるべき、などの意見も出された。

- 212 -

［改正、最高法規］
１

改正手続と国民投票法制

憲法改正手続の問題については、主に、改正の限界、現行の改正要件の妥当性、国民投票法制の在り方などが問題となった。

改正の限界
憲法改正に内容上の限界があるかは、学界でも争いがある。三通りの考え方が知られて
おり、
①限界説

憲法の同一性、継続性が認められる限りにおいて改正というものが成り立つ。

改正が認められない例として、憲法全体の変更、第９条の変更、憲法制定権者である国民の権限を制約・縮小するような改正規定の変更、国民の義務の追加などが挙げられる、②無限界説

同じ憲法の条項の間に優劣・上下はないのであって主権者である国民が決断すればいかなる条項も改正が可能である。ただ改正は主権者の意思表明が自由に行えるというのが大前提であるから占領下での改正を禁止するなど時期的限界の意義は重視す
べき、
③折衷説

国家という共同体をつくる理由は、秩序を築き、共同の利益を確保して人々の生活をより豊かにする目的を実現するためで、主権は国政の在り方を決める最終的な力であり、国民主権の変更以外は改正が許される、との内容がそれぞれ主張されている。
これらの考え方につき、本憲法調査会では、
無限界説による意見・改正規定を改正できないとすれば、過去の憲法改正をしたときの意思が将来を拘束し、永久的にそれを保持しなければならないことになりかねない。改正規定の改正も立法府にゆだねられているものと考える、
・基本原則については改正を禁止する規定を置く国もあるが、国民が意思を決定するという点から、そのような規定は考えない、
・憲法が国民の生存と秩序を保つ最高法規であるならば、その生存と秩序を決定的に- 213 -

脅かす事態に直面したとき、国民が新しい憲法を制定する、あるいは憲法を変えることは容認されるべきであり、おのずからそこに理論的限界があるとするのは承服し難い、などの意見が出される一方、限界説による意見・96条が現行憲法を否定する憲法を想定することはあり得ない、
・憲法96条が定める憲法改正国民投票制は憲法を制定した主権者である国民の意思を端的に示したものであり、これを廃止することは改正の限界を超えるものにほかならない、などの意見が出された。さらに、
・仮に改正には限界があるとしてもそれに違反した改正を無効とする制度が存在しないのであるから理論的に言っても余り意味のないことかもしれないが、政治的な主張としては、限界説は非常に大きな意味を持つ、などの意見が出された。

改正要件
憲法改正に際し通常の法律の場合よりも厳格な手続要件が課される憲法のことを硬性憲法、通常の法律と同じ手続で改正される憲法を軟性憲法という。軟性憲法の国であるスイスは数十回にわたる憲法改正を重ねていることで知られる。
日本国憲法の改正手続規定は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議、国民投票の過半数の賛成による改正を定めており、典型的な硬性憲法である。この改正要件については、厳しすぎるものかどうかについて、議論がある。
本憲法調査会においては、・党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、国民の手に憲法を取り戻すためにも、憲法改正手続をもっと国民に近いものに直していく方向を考えるべきとしている（民主党 ）、・政治的な様々な要因もあって憲法は改正されてこなかったが、憲法自身が持つその改正条項があまりにも厳しすぎるという意見もあり、この点は本調査会の検討課題として留意すべき、- 214 -

などの意見が出された。
現在の改正要件については、変更を求める意見と、慎重な意見があり、見解が分かれた。
改正要件の変更を求める意見
・党の論点整理（平成16年）は、現憲法の改正要件はかなり厳格であり、これが時代の趨勢に合った憲法改正を妨げる一因になっているのではないかとの意見が強く主張され、改正の発議要件である各議院の総議員の３分の２以上の賛成とあるのを、過半数とするなどの改正を行うべきとの具体的な提案もあり、これについても今後慎重に検討するとしている（自由民主党）、
・改正の発議に各議院の総議員の３分の２以上を要求するのは、ぎりぎりの政治的議論において、現状を変えさせないという人の意見が変えたいという人の意見の２倍の重みを持つことになり不合理。２分の１にして、国民の英知にかけるという意味
で国民投票にかければよい、・国民の過半数が改正に賛成の意を表していても議会において発議できないという状
況は、かえって国民の憲法改正権を妨げ、国民主権に反するとも言えるので、発議に必要な議決権を過半数に引き下げ、その上で国民投票に付すということが在るべ
き姿、などの意見が出される一方、改正要件の緩和に慎重な意見
・改正の内容を確定することと、厳格な改正プロセスを踏むことは同等のエネルギーを必要とする。改正要件を緩和することは、より小さなエネルギーで紛争ないし論争を多発させることになり妥当でない、
・改正のハードルを著しく下げることは、憲法の最高法規性を放棄するものにほかならず、国会の意思のみで憲法を改正できるとすることは、人権侵害の法律が制定されても、それに合わせて憲法も変えてしまえば裁判所によるチェックすら及ばなくなる危険が生ずる、などの意見が出された。
また、改正手続を進める際の留意点として、
・改正手続には多くの論点があり、後々にしこりを残さないためにも、慎重な議論を経て合意形成をする必要がある、などの意見が出された。

- 215 -

なお、憲法改正方法については、歴史に責任を持つためにも本文は残し不足部分をこれに加えるという アメリカのアメンドメント方式（増加型改正） に注目してほしいとの意見に関して、・現行憲法を維持しつつ新しい条文を書き加え補強していく加憲方式は、以下の理由から極めて現実的な方法、①現行憲法が優れた憲法で、広く国民の間に定着し、積極的に評価されているとの基本認識がある、②アメンドメント方式の米国や人権宣言が今も有効であるフランスなど時代状況に合わせて憲法を補強していく国が少な
くない、③96条２項の「この憲法と一体を成すものとして」公布するとの表現は米国式の加憲のニュアンスが出ており 、「改正」の英訳もアメンドメントであり、米国的な増加型改正が基本と指摘する学者もいる、などの意見が出された。

改正手続
憲法の定める改正手続の規定については、原案提案権や発議要件等に関して、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法改正案の原案の提案
権は国会議員に限定する規定を設けるとしている（自由民主党 ）、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国会による発議の要件については、各議院の総数の過半数の賛成に緩和するとしている（自由民主党 ）、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇による公布の規定は現行のまま維持するとしている（自由民主党）、などの意見が出された。

国民投票法制
憲法改正手続における国民投票については、その重要性にかんがみ、維持すべきとの共通の認識があった。
・国民投票条項は堅持すべき、・特別投票による議会決定により国民投票を回避するという考え方があるが、憲法制
定権力が国民にあるのは妥当なことであり、憲法改正はすべて国民投票によるという形が妥当、- 216 -

・法律が、国が国民に課した規範であるのに対し、憲法は国民が国に課した規範であり、国民投票を不要とする改正手続の改正には問題がある、などの意見が出された。
憲法は、憲法改正を行う際、その承認を行う国民投票を義務付けているが、これらの具体的な手続を定めた国民投票法は制定されていない。この点に関し、
・憲法改正を行うために必要な国民投票法案については、手続法であることから、各党の賛同を得て早急に良いものをつくりたい、などの意見が出された。
特に 具体的な実施方法、成立要件 について、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法改正には必ず国民投票を行わなければならないとされている点についてはこれを維持するとともに、国
民投票における承認の要件は有効投票の総数の過半数の賛成とするとしている（自由民主党 ）、・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国民投票については、特別の国民投票として行うことに限定するとしている（自由民主党 ）、などの意見が出された。

- 217 -

２

最高法規性と憲法尊重擁護義務

憲法は、国の最高法規であり、現行憲法においては、第10章として最高法規の章を置いている。しかし、この章の条文のうち、表題と直接に合致する規定は第98条第１項のみであることから、現行の最高法規の章は条文を整理した方がよいのか議論があった。
・党の新憲法起草小委員会の検討（ 平成17年）においては、最高法規の章については、現行のまま維持するとしている（自由民主党）、との意見が出される一方、・97条については、ここに書かなくても国民の権利と義務のところで明記すれば、形式的な最高法規性は保たれる、などの意見が出された。
また、 第98条第２項の条約・国際法規遵守義務 については、・国際社会が合意したものを誠実に遵守し実行できる国家でなければ国際社会における本当の意味での主体的地位は占められない、などの意見が出され、 憲法と条約との関係 については、
・条約と憲法では、国内的な効力については憲法が優位すると考えないと、国会の過半数で成立する条約により憲法を改正することになり、憲法改正に国民投票を必要とする国民主権の原理と矛盾する、
・違憲審査権の対象として条約を追加し、憲法の優位性を明記すべき、
・憲法と条約の優位関係は重要な問題であり、こうした点について議論の生ずるような憲法こそ問題である、などの意見が出された。
なお、 国際協調主義 について、・国際協調主義とは、一つの外国ないし幾つかの外国の集団と協調するというのではなく、国際社会と協調するということであり、国際社会は主権国家が権限を譲り渡して制度をつくるという形で出来ており、国連を無視して考えるわけにはいかない、
・国際社会の中で平和で協調しながら相互に生きていく環境をつくり出すのが日本の国益、・前文の国際協調主義、平和主義を具体的に書いた項目が憲法中になく、どういう国- 218 -

際協調主義でやるかという条項がないので、新たに章立てをして、国際協力・国際協調を明記すべき、などの意見が出された。

憲法尊重擁護義務
日本国憲法の定める憲法尊重擁護義務では、義務を負うものとして、国務大臣や公務員が挙げられている。これは、憲法が本来的には権力者の権限を制限するという制限規範の性格を持つことから、権力者を列挙したものと説明されているが、国民もその義務を負う
べきではないかという議論がある。この点について、国民も義務を負うべきとの意見
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、憲法尊重擁護の責務などを挙げている（自由民主党 ）、
・憲法尊重擁護義務の主体には、国民も含まれる、・公務員だけでなく、国民が憲法あるいは法令を遵守しなければならないという規定も憲法に明確に設けるべき、などの意見が出される一方、国民に義務を負わせるべきではないとの意見
・公務員の憲法尊重擁護義務をなくし、国民の憲法尊重擁護義務を規定すべきとの議論があるが、これは憲法の権力制限規範としての性格を縮小し、憲法を国民の行為規範とするものであり、近代立憲主義的憲法を否定し、人類の歴史的英知から離脱するもの、などの意見が出された。

- 219 -

［今後の課題］
憲法調査会が報告書をとりまとめた後の憲法調査の在り方など、今後の課題について、国民の間の理解・議論を深めるべきなど、様々な角度から問題提起がなされ、・憲法改正の必要性については、依然として国民間で理解されてはおらず、憲法改正論議が政党主導あるいは政治主導で国民不在に陥らないよう細心の注意が必要である、・①法の支配の確立、②国際環境の重大な変化、③我が国民主主義の原点の再構築、④無謀な戦争をしたという原点から、憲法改正の必要性を整理すべき、・国の根幹の法である憲法という性格上、その取扱いには国民大多数の理解を得る必要があり、そのためには超党派的な幅広い合意形成を目指すべきで、国家の基本、根幹の問題で、国論を分裂させるような事態は避けるべき、
・憲法論議において 、国民の理解と支持をいかに得ていくかが非常に重要であるので、人間の尊厳や人々の連帯・共生など新しい社会創造に向けたアクティビティーを新憲法制定の議論とともに起こしていくというメッセージを発信していく必要がある、・憲法を議論する際、日本の在り方についてのベースとして、①安心して暮らせる社
会、②平和主義の実現、③夢と希望を持てる社会の実現を置き、国民の間で十分議論をすべき、などの意見が出された。

また、報告書を提出した後の憲法調査会の在り方、憲法調査機関の必要性と関連し、憲法調査会において憲法改正手続についての議論を続けるべきとの意見が出される一方、憲法調査会は存続すべきでないとの意見も出され、憲法調査会において議論を続けるべきとの意見
・憲法改正手続、国民投票制度については早急に整備すべき。そのため、本憲法調査会において引き続き調査検討ができるようにするか、本調査会又はこれを継承する本院の機関において調査検討、立案、審議、議決ができるようにするか、措置する必要がある、- 220 -

・実体法と手続法は密接不可分であり、また、国民が積極的に憲法改正手続に参加するためにも手続法は大変重要な意味を持つので、憲法調査会の重要な調査内容として当然含まれるべきであり、今後は丁重な論議を国民を巻き込む形で、この憲法調査会を主な舞台としてやっていくべきと思う、・手続法としての国民投票法を具体的に議論していく段階であり、今回の五年間の調査の区切りを一つの節として、国民投票法が本調査会で議論をされて成案が図られていくということが望ましい、・憲法議論は、現状では国民の関心は非常に低いと言わざるを得ず、国民的な関心と共通認識をつくるためにも国民に信頼を持たれるような議論をもっともっと続けていくべきで、新たな枠組みになるかどうか別にして、調査会を継続することを要望
する、
憲法調査会は存続すべきでないとの意見
・本調査会を憲法改正、特に９条改正の足掛かりにすることは許されないと考えており 、報告書を議長に提出して役割を終えれば 、静かに幕を下ろすべき（ 日本共産党 ）、
・最終報告の後は、本調査会は解散し、憲法理念の実現を目指す国民の様々な論議と実践の場に国会議員も参加をしていくべき（社会民主党 ）、などの意見が出された。

- 221 -

- 222 -

第４部

まとめ

- 223 -

- 224 -本調査会は、国会法の規定に従い 、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査」を行
い、憲法の各論点について、様々な意見が出された。その結果、共通の認識が得られたものもあれば、見解が分かれたものもある。したがって、このまとめは最大公約数的なものであり、詳細は本報告書及び本調査会会議録を参考にされたい。
なお、日本共産党及び社会民主党は、本調査会を憲法改正の足がかりにすることが許されないとの立場から、本調査会に参加し議論を行ってきており、ことさらに論点を設定し「共通の認識」などと意見をまとめ方向付けすべきではないとしている。しかし、本まとめにおいては、両党の意見を含んで整理することとした。

（※印及び関係条文は、憲法のどの条項に関わるものであるかを明らかにするため、付したものである 。）

Ⅰ

主な論点のうち共通またはおおむね共通の認識が得られたもの

共通の認識が得られたものとは、５党（自民、民主、公明、共産、社民）で意見が一致している意見である。なお、党又は党内の一部に若干の異論がある認識については 、「おおむね」を付した。いずれも本文では、太線のアンダーラインを付している。

(１) 三大基本原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）（※

前文、第９条、

第11条、第97条関係）
憲法の三大原則は、戦後半世紀以上の年月を経て、我が国に定着しており、これを今後も維持すべきであるとするのが共通の認識となっている。

(２) 現行憲法の果たしてきた役割
現行憲法は基本的に優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたと高く評価する意見が共通であった。

(３) 国民主権の堅持・発展

（※

前文関係）

- 225 -

「国民主権」の原則を今後も堅持し、さらに発展させていくべきであることは、共通の認識であった。

(４) 象徴天皇制の維持（※第１条関係）

戦後60年の歳月の中で、現在の象徴天皇制は定着し、今後も維持すべきことは、おおむね共通の認識であった。

(５) 公的行為（※

第７条関係）

国事行為には該当しないが純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為（「公的行為」）が存在することは、おおむね共通の認識であった。

(６) 女性天皇（※

第２条関係）

女性天皇を認めることについて、おおむね共通の認識があった。

(７) 平和主義の堅持（※

前文、第９条関係）

平和主義の意義・理念を堅持すべきことは、共通の認識であった。

(８) 第９条第１項の維持（※第９条第１項関係）

戦争の放棄を定める第９条第１項の維持はおおむね共通の認識であった。

(９) 個別的自衛権（※

第９条関係）

我が国が独立国家として個別的自衛権を有することを認めることは、共通した認識であった。

(10) 自衛のための必要最小限度の組織の必要性（※

第９条関係）

自衛のための必要最小限度の組織が必要であることには、おおむね共通の認識があった。

(11) シビリアン・コントロール（※

第９条関係）

シビリアン・コントロール（文民統制）は重要であるということがおおむね共通の認識であった。

- 226 -

(12) 国際連合の重視と改革の必要性（※

第98条第２項関係）

国際連合を重視するが、安全保障理事会をはじめ改革が必要であることは、おおむね共通の認識であった。

(13) 国際貢献への姿勢

（※

前文関係）

日本が、国際社会の一員として、国際平和活動やＯＤＡを活用するなど国際協力に積極的に取り組み、行っていくべきことは共通の認識となっている。

(14) ＯＤＡなどの国際協力（※

前文関係）

世界の平和保障は、経済問題の解決をなくしては成り立たず、特に、南北問題や貧困などの解決が不可欠であることは、共通の認識と言える。

(15) 基本的人権の重要性（※

第11条、第97条関係）

憲法三大原則の一つである基本的人権の重要性を評価し維持することについて共通の認識があった。

(16) 国際人権法の尊重（※

第11条、第97条、第98条第２項関係）

国際人権法を尊重すべきことは共通の認識であった。

(17) 女性や子供、障害者、マイノリティの人権の尊重（※

第14条関係）

女性や子供、障害者、マイノリティの人権について、これらを尊重すべきことは、共通の認識であった。

(18) 外国人の人権の尊重（※

第14条関係）外国人の人権を基本的には保障すべきという点ではおおむね共通の認識があった。

(19) 社会権の重要性（※

第25条～28条関係）

社会保障、教育、労働等の重要性は今後も変わらず、国はその保障に努力すべきというのが共通の認識であった。

- 227 -

(20) 新しい人権の保障（※

第13条、25条関係）

新しい人権については、原則として、憲法の保障を及ぼすべきであるということが、共通の認識であった。

(21) 三権分立（※

第41条、65条、66条、69条、76条、81条関係）

三権分立の重要性・必要性はこれからも変わらないというのが 、共通した認識であった。

(22) 二院制と参議院の在り方（※

第42条関係）

小委員会報告書で示された共通認識、すなわち、①二院制の堅持、②両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、③参議院議員の直接選挙制の維持、④参議院が自らの特性をいかして衆議院とは異なる役割を果たすべきこと（長期的・基本的な政策課題への取り組み、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など ）、⑤
現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩
和には慎重であるべきこと、については本調査会で確認された。

(23) 議院内閣制（※

第66条、69条関係）

衆参両院を基盤とした議院内閣制であるべきことがおおむね共通の認識であった。

(24) 特別裁判所の設置の禁止（※

第76条第２項関係）特別裁判所の設置の禁止については、これを維持すべきとするのがおおむね共通の認識であった。

(25) 司法の迅速化等（※

第32条関係）司法の迅速化を進めるとともに、裁判の充実を図っていく必要性については、共通認識があった。

(26) 私学助成の必要性（※

第89条関係）

私学助成が必要であることは、共通の認識である。

- 228 -

(27) 決算（※

第90条関係）

参議院の決算重視は共通の認識であった。

(28) 国と地方との関係（※

第92条、94条関係）

地方分権が進む中、国と地方の関係は、国が地方を支配監督するという従来の関係ではなく、対等な関係であるべきとするのが、おおむね共通した認識であった。

(29) 地方財政（※第94条関係）国と地方の対等な関係を実現し、地方が真に自立するためには、健全な財政基盤が不可欠であることは、共通の認識であった。

(30) 住民自治の強化（※

第93条関係）地方自治が住民の意思に基づいて行われるべきことは共通の認識であった。

(31) 基礎的自治体の強化（※

第92条、94条関係）

地方分権の流れの中で受け皿となる基礎的自治体を強化すべきことについては、共通の認識があった。

(32) 地方分権（※第92条、94条関係）

地方分権を推進していくべきことは共通の認識である。

(33) 国民投票法制（※

第96条関係）

憲法改正手続における国民投票については、その重要性にかんがみ、維持すべきとの共通の認識があった。

- 229 -

Ⅱ

すう勢である意見

自民、民主、公明の３党がおおむね一致した意見である。本文では、四角囲み・黒地白抜き文字で記載している。

(１) 新しい人権の憲法上の明記（※

第３章関係）

憲法上の規定を設けるべきとする意見がすう勢であった。

(２) プライバシー権（※

第３章関係）

憲法上の規定を設けるべきとする意見がすう勢であった。

(３) 環境権（※

第３章関係）

憲法上の規定を設けるべきとする意見がすう勢であった。

(４) 内閣総理大臣・国務大臣の就任資格（※

第66条、67条、68条関係）

従来どおりとすべきとする意見がすう勢であった。

(５) 予算単年度主義（※

第86条関係）

複数年度予算の考え方を評価する意見がすう勢であった。

(６) 今後の憲法調査会
憲法調査会において憲法改正手続の議論を続けるべきとする意見がすう勢であった。
なお、日本共産党及び社会民主党から強い反対があった。

- 230 -

Ⅲ

主な論点のうち意見が分かれた主要なもの

自民、民主、公明の３党の間においても意見が一致しなかったもののうち、主要なものを掲げた。本文では、細線のアンダーラインを付している。

(１) 前文の理念・内容

（※

前文）

憲法前文に書かれるべき理念・内容については、現行の三原則のほか、歴史、伝統、文化などが出されたが、見解は分かれた。

(２) 元首（※第１条関係）

天皇をいわゆる元首と解すべきか、またその旨を憲法に明記すべきであるか否かについて
は、意見が分かれている。

(３) 第９条第２項の改正の要否（※

第９条第２項関係）

戦力及び交戦権の否認を定める第２項改正の要否については意見が分かれた。

(４) 集団的自衛権を認めることの是非（※

第９条関係）

集団的自衛権を認めるかどうかについては、①認める、②認めない、③制限的に認める、と立場が分かれた。さらに、認めるとする立場であっても、憲法で明記すべきか、憲法解釈により可能であるかについては、意見の対立があった。

(５) 自衛隊の憲法上の明記（※

第９条関係）

憲法に明文で書くか、書くとすればどのような書き方になるかは意見が分かれた。

(６) 国際貢献の憲法上の明記（※

前文、第２章関係）

国際貢献について憲法上明記するか否かについては、意見が分かれた。さらに、ＰＫＯ
や国連の決定に裏打ちされた多国籍軍などにも積極的に参加するかどうか、軍事面についても貢献を行うかどうかについては、これを積極的に推進すべきとする意見と、非軍事力
による国際貢献に限るべきとの意見とに分かれた。

- 231 -

(７) 緊急・非常事態法制（※

第２章、５章関係）

日本国憲法には、緊急事態あるいは非常事態を想定し対処する規定が設けられていないが、新たに憲法上明記するか否かについては意見が分かれた。

(８) 人権と公共の福祉との関係（※

第12条関係）

これをどのような方向で実現していくか、また義務規定を重視するか否かという点で見解が分かれた。

(９) 権利と義務（※

第３章関係）

自由と同時に責任を、権利と同時に義務を課すのは成熟したデモクラシー国家のあるべ
き姿との考えから、義務や責任についてもっと憲法に書くべきとの意見、近代憲法が国家権力を制限して国民の権利を保障するために制定されたという歴史にかんがみれば、義務や責任を憲法で強調する必要はないとの意見が出された。

(10) 外国人の参政権（※第15条関係）外国人に地方参政権を与えるべきか否かについては、国民主権や地方自治の意義をどのように理解するかと関連し、意見が分かれた。

(11) 表現の自由（※

第21条関係）

メディアやＩＴ技術の発達に即した規制の在り方については、意見が分かれた。

(12) 政教分離（※第20条関係）国家と宗教との分離の度合いをいかに解するか、日本の歴史や伝統 、文化との関係から、意見が分かれている。

(13) 内閣の在り方・機能強化（※

第５章関係）

内閣の在り方については、内閣を強化すべきという意見、逆に国会を強化すべきであるという意見などが出された。

- 232 -

(14) 首相公選制（※

第67条関係）

首相公選制の導入の是非については、意見が分かれた。

(15) 憲法裁判所制度（※

第６章関係）

憲法裁判所制度の導入の是非については、意見が分かれた。

(16) 私学助成の憲法上の明記（※

第89条関係）現行の憲法の規定のままでよいのかという点では見解が分かれた。

(17) 会計検査院（※

第90条関係）

会計検査院を国会あるいは参議院に附属させるか否かについては、意見が分かれた。

(18) 住民投票制（※

第93条関係）

住民投票制を法定化するか否かについては意見が分かれた。

(19) 道州制（※第92条、94条関係）

道州制を導入するか否かについて、意見が分かれた。

(20) 改正要件（※

第96条関係）

現在の改正要件については、変更を求める意見と、慎重な意見があり、見解が分かれた。

- 233 -

- 234 -（参考）- 235 -

- 236 -審 議経過○第147回国会（常会）（Ｈ１２．１．２０～Ｈ１２．６．２）
年 月 日( )内は通算回数

12. 1.20（木）第１回（1）
12. 2.16（水）第２回（2）
12. 3. 3（金）第３回（3）

12. 3.22（水）第４回（4）

12. 4. 5（水）第５回（5）

12. 4.19（水）第６回（6）

12. 5. 2（火）第７回（7）案

件○会長互選○幹事選任の件○会長代理の指名○幹事補欠選任の件○日本国憲法に関する調査
今後の調査会の進め方について、委員から意見聴取を行った。
○幹事補欠選任の件○日本国憲法に関する調査
今後の調査会の進め方及び憲法を巡る諸問題について、前回の調査会で出された意見を踏まえて、委員からの意見聴取及び委員相互間の意見交換を行った。
○参考人の出席要求に関する件○日本国憲法に関する調査
憲法について、文明論・歴史論等を含めた広い観点から、参考人の意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
電気通信大学教授
西尾 幹二君専修大学経済学部教授
正村 公宏君○日本国憲法に関する調査（学生とともに語る憲法調査会）
憲法について、参考人（将来の日本を担う若い世代である学生）から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
学生10人（前半）
学生10人（後半）○幹事選任及び補欠選任の件○日本国憲法に関する調査
憲法を巡る諸問題について、調査会におけるこれまでの議論を踏まえて、委員相互間の意見交換を行った。
○日本国憲法に関する調査
日本国憲法の制定過程について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
元連合国最高司令官総司令部民政局調査専門官
ベアテ・シロタ・ゴードン君
元連合国最高司令官総司令部民政局海軍少尉
リチャード・Ａ・プール君＊欠席したミルトン・Ｊ・エスマン君（元連合国最高司令官総司令部民政局陸軍中尉）の陳述予定原稿は、幹事が代読した。

12.5.17（水）第８回（8）○日本国憲法に関する調査
憲法について、文明論・歴史論等を含めた広い観点から、参考人の意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
国立民族学博物館館長
石毛 直道君埼玉大学名誉教授
暉峻 淑子君‐ 237 ‐

○第149回国会（臨時会）（Ｈ１２．７．２８～Ｈ１２．８．９）
年 月 日
案( )内は通算回数

12. 8. 9（水）第１回（9）○幹事補欠選任の件○委員派遣に関する件○第150回国会（臨時会）（Ｈ１２．９．２１～Ｈ１２．１２．１）
年 月 日
案( )内は通算回数

12.11.15（水）第１回（10）12.11.27（月）第２回（11）

件

件○幹事補欠選任の件○会長代理の指名○日本国憲法に関する調査
憲法について、言論界の参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
評論家・秀明大学教授
西部
邁君
評論家
佐高
信君
○日本国憲法に関する調査
憲法について、文明論・歴史論等も含めた広い観点から、参考人の意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
元上智大学教授
加藤 周一君評論家
内田 健三君

○第150回国会（臨時会）閉会後
13. 1. 7（日）～14（日）○議員団海外派遣（米国）○第151回国会（常会）（Ｈ１３．１．３１～Ｈ１３．６．２９）
年 月 日( )内は通算回数

13. 1.31（水）第１回（12）
13. 2.21（水）第２回（13）

13. 3. 7（水）第３回（14）

13. 3.14（水）第４回（15）案

件○会長の辞任及び補欠選任の件○幹事補欠選任の件○日本国憲法に関する調査
アメリカ合衆国における憲法事情について海外派遣議員から報告を聴いた
後、憲法を巡る諸問題及び今後の調査会の進め方について、委員相互間の意見交換を行った。
○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
慶應義塾大学法学部教授・弁護士
小林
節君
政策研究大学院大学教授
飯尾潤君○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
北海道大学大学院法学研究科教授
中村 睦男君駿河台大学法学部教授・法学部長
成田 憲彦君‐ 238 ‐

年 月 日案( )内は通算回数

13. 4. 4（水）第５回（16）

13. 4.18（水）第６回（17）

13. 5. 9（水）第７回（18）

13. 5.23（水）第８回（19）

13. 6. 6（水）第９回（20）件○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
上智大学名誉教授
渡部 昇一君法政大学法学部教授
江橋
崇君○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
埼玉大学教養学部教授
長谷川三千子君
静岡大学人文学部教授
小澤 隆一君○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
太平洋セメント株式会社相談役
諸井虔君
駒澤大学法学部教授
前田 英昭君○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
早稲田大学法学部教授
浦田 賢治君慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
曽根 泰教君○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）
憲法の「国民主権と国の機構」に関する政府の国会答弁について、内閣法制局から説明を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
内閣法制局第一部長
阪田 雅裕君
内閣法制局第一部憲法資料調査室長
横畠 裕介君＊説明聴取は阪田君からのみ。

○第152回国会（臨時会）（Ｈ１３．８．７～Ｈ１３．８．１０）
年 月 日
案( )内は通算回数

13. 8. 7（火）第１回（21）件○会長互選○幹事選任の件○会長代理の指名○第152回国会（臨時会）閉会後
13. 9. 5（水）～13（木）○議員団海外派遣（ドイツ、スペイン、イギリス）○第153回国会（臨時会）（Ｈ１３．９．２７～Ｈ１３．１２．７）
年 月 日
案( )内は通算回数

13.10.31（水）第１回（22）○幹事選任の件○幹事の辞任及び補欠選任の件‐ 239 ‐

件

年 月 日案( )内は通算回数

13.11. 7（水）第２回（23）13.11.21（水）第３回（24）件○日本国憲法に関する調査
ドイツ連邦共和国、スペイン及び英国における憲法事情について海外派遣
議員から報告を聴いた後、委員相互間の意見交換を行った。
○参考人の出席要求に関する件○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」に関する憲法判例について、最高裁判所当局から説明を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
最高裁判所事務総局総務局長
中山 隆夫君最高裁判所事務総局行政局第二課長
増田稔君＊説明聴取は中山君からのみ。

○第154回国会（常会）（Ｈ１４．１．２１～Ｈ１４．７．３１）
年 月 日( )内は通算回数

14. 1.23（水）第１回（25）
14. 2.20（水）第２回（26）

14. 2.27（水）第３回（27）

14. 3.29（金）第４回（28）
14. 4.10（水）第５回（29）14. 4.24（水）第６回（30）14. 5. 8（水）第７回（31）案

件○幹事補欠選任の件○公聴会開会承認要求に関する件
憲法調査会公聴会○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）
国会の在り方と二院制について、公述人から意見を聴いた後、質疑を
行った。
［公述人］
専修大学法学部教授
隅野 隆徳君弁護士
早川 忠孝君
日本婦人有権者同盟事務局員
本田 年子君地方自治と地方分権の在り方について、公述人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［公述人］
自治体問題研究所・研究担当常務理事
池上 洋通君埼玉県議会議員
舩津 徳英君中国短期大学幼児教育科専任講師
松井 圭三君ジャーナリスト
山本 節子君○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
近畿大学法学部教授
佐藤 幸治君○公聴会開会承認要求に関する件○日本国憲法に関する調査（国民主権と国の機構）「国民主権と国の機構」について、委員相互間の意見交換を行った。
○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
学習院大学法学部教授
戸松 秀典君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
京都大学大学院法学研究科教授
初宿 正典君‐ 240 ‐

年 月 日案( )内は通算回数

14. 5.15（水）第８回（32）

14. 5.29（水）第９回（33）

14. 6.12（水）第10回（34）

14. 7.17（水）第11回（35）

件

憲法調査会公聴会○日本国憲法に関する調査（基本的人権）
私たちにとっての人権について、公述人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［公述人］
弁護士
杉井 靜子君全国生活と健康を守る会連合会事務局長
辻
清二君
歯科医師
柳
時悦君
都留文科大学教授
横田
力君
桃山学院大学大学院教授
徐龍達君
主婦
福島 依君早稲田大学大学院生
柳原 良江君神奈川肢体障害者団体連絡協議会会長
前田豊君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」のうち公共の福祉、義務について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
立命館大学法学部教授
中島 茂樹君日本大学法学部教授
百地
章君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」のうち人権の国際化について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
中央大学法学部教授
横田 洋三君神戸大学大学院国際協力研究科助教授
戸塚 悦朗君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を
行った。
［参考人］
弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長
岡部 保男君弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委員会委員長
村越進君○第154回国会（常会）閉会後
14. 9. 3（火）～14（土）○議員団海外派遣（イタリア、ベルギー、フランス）○第155回国会（臨時会）（Ｈ１４．１０．１８～Ｈ１４．１２．１３）
年 月 日
案( )内は通算回数

14.10.18（金）第１回（36）14.10.30（水）第２回（37）

件○会長の辞任及び補欠選任の件○幹事の辞任及び補欠選任の件○会長代理の指名○日本国憲法に関する調査
イタリア共和国、ベルギー王国及びフランス共和国における憲法事情並びに欧州における人権保障の実情等について海外派遣議員から報告を聴いた後、委員相互間の意見交換を行った。

‐ 241 ‐

年 月 日案( )内は通算回数

14.11.13（水）第３回（38）14.11.27（水）第４回（39）14.12.4（水）第５回（40）○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」のうち経済的自由について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
早稲田大学法学部教授
戸波 江二君大阪市立大学大学院法学研究科教授
西谷敏君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」のうち市民的自由について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
東京大学大学院情報学環教授
濱田 純一君
上智大学文学部教授
田島 泰彦君○日本国憲法に関する調査（基本的人権を中心として）「基本的人権」を中心として、委員相互間の意見交換を行った。

○第156回国会（常会）（Ｈ１５．１．２０～Ｈ１５．７．２８）
年 月 日( )内は通算回数

15. 2.12（水）第１回（41）

15. 2.19（水）第２回（42）

15. 2.26（水）第３回（43）

15. 3.12（水）第４回（44）

件

案

件○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を
行った。
［参考人］
社団法人日本経済団体連合会専務理事
矢野 弘典君日本労働組合総連合会事務局長
草野 忠義君日本労働組合総連合会企画局長
熊谷 謙一君社団法人アムネスティ・インターナショナル日本理事長
和田 光弘君社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長
寺中誠君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」のうち「人」の保障について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
関西学院大学法学部教授
平松
毅君
青山学院大学法学部助教授
申惠君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」のうち人権保障の在り方と方法について、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［参考人］
北海道大学大学院法学研究科教授
常本 照樹君神戸大学大学院法学研究科教授
三井誠君○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」について、参考人から意見を聴いた後、質疑を
行った。
［参考人］
社団法人北海道ウタリ協会副理事長
秋辺 得平君川崎市代表人権オンブズパーソン
目々澤富子君全国労働組合総連合常任幹事・女性局長
中嶋 晴代君
弁護士
東澤靖君‐ 242 ‐

年 月 日( )内は通算回数

案

15. 4.16（水）第５回（45）件○日本国憲法に関する調査（基本的人権）「基本的人権」について、委員相互間の意見交換を行った。
○公聴会開会承認要求に関する件
15. 5. 7（水）○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）
第６回（46）「平和主義と安全保障」のうち憲法前文と第９条について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
駒澤大学法学部教授
西修君
龍谷大学名誉教授
上田 勝美君一橋大学大学院社会学研究科教授
渡辺治君
15. 5. 14（水） ○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）
第７回（47）「平和主義と安全保障」のうち憲法前文と第９条について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
東京大学名誉教授
坂本 義和君元国連事務次長明石康君
神戸大学大学院法学研究科教授
五百旗頭真君15. 6. 4（水）憲法調査会公聴会
第８回（48）○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）「平和主義と安全保障」について、公述人から意見を聴いた後、質疑を行った。
［公述人］
東京大学学生大井 赤亥君横浜国立大学教授
北川 善英君
開倫塾塾長
林
明夫君
主婦
藤井富美子君法政大学名誉教授
テロ特措法・海外派兵違憲訴訟原告団長
尾形
憲君
自営業
加藤 正之君駒沢女子大学学生
田中夢優美君学習院女子大学教授
畠山 圭一君15. 7. 9（水）○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）
第９回（49）「平和主義と安全保障」のうち憲法と自衛権、自衛隊について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
流通経済大学法学部教授
植村 秀樹君
帝京大学法学部教授
志方 俊之君財団法人平和・安全保障研究所理事長
渡辺 昭夫君15. 7.16（水）○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）
第10回（50）「平和主義と安全保障」のうち憲法と緊急・非常事態法制について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を
行った。
［参考人］
元内閣安全保障室長
佐々 淳行君早稲田大学法学部教授
水島 朝穂君同志社大学法学部助教授
村田 晃嗣君‐ 243 ‐

○第156回国会（常会）閉会後
15. 9. 3（水）～13（土）○議員団海外派遣（コスタリカ、米国、カナダ）○第157回国会（臨時会）（Ｈ１５．９．２６～Ｈ１５．１０．１０）
年 月 日
案( )内は通算回数

15.9.26（金）第１回（51）○会長の辞任及び補欠選任の件○幹事補欠選任の件○第158回国会（特別会）（Ｈ１５．１１．１９～Ｈ１５．１１．２７）
年 月 日
案( )内は通算回数

15.11.27（木）第１回（52）

15.12.3（水）第１回（53）

案( )内は通算回数

16.2.25（水）第２回（55）16.3.3（水）第３回（56）件○日本国憲法に関する調査
コスタリカ共和国及びカナダにおける憲法事情並びに国際連合における平和主義・安全保障への取組等について海外派遣議員から報告を聴いた後、委員相互間の意見交換を行った。

○第159回国会（常会） （Ｈ１６．１．１９～Ｈ１６．６．１６）
年 月 日案

16.2.18（水）第１回（54）件○幹事補欠選任の件○会長代理の指名○第158回国会（特別会）閉会後
年 月 日( )内は通算回数

件

件○小委員会設置に関する件○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）「平和主義と安全保障」のうち憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安保について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意
見交換を行った。
［参考人］
大阪大学大学院法学研究科教授
坂元 一哉君拓殖大学海外事情研究所所長
佐瀬 昌盛君朝日新聞記者ＡＥＲＡスタッフライター
田岡 俊次君○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）「平和主義と安全保障」のうち憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安保について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意
見交換を行った。
［参考人］
関西学院大学法学部教授
豊下 楢彦君法政大学人間環境学部教授
本間浩君
拓殖大学国際開発学部教授
森本敏君○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）「平和主義と安全保障」のうち憲法と国際法、国際連合について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
京都大学大学院法学研究科教授
浅田 正彦君東京大学大学院教授
大沼 保昭君国際基督教大学大学院教授
功刀 達朗君‐ 244 ‐

年 月 日案( )内は通算回数

16.3.17（水）第４回（57）16.4.7（水）第５回（58）16.4.21（水）第６回（59）16.5.12（水）第７回（60）16.5.26（水）第８回（61）○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）「平和主義と安全保障」のうち憲法と国際平和活動、国際協力について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
東京大学東洋文化研究所教授
猪口孝君
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
地域研究センター参事
酒井 啓子君
成蹊大学名誉教授
ＮＰＯ法人平和構築・民主化支援委員会理事長
廣野 良吉君○日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障）「平和主義と安全保障」について、委員相互間の意見交換を行った。
○日本国憲法に関する調査（総論）「総論」のうち前文について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
日本大学法学部教授
青山 武憲君元駐イタリア大使
鹿島建設株式会社常任顧問
英正道君
北海道大学大学院法学研究科教授
棟居 快行君○日本国憲法に関する調査（総論）「総論」のうち改正、最高法規について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
名古屋大学大学院法学研究科教授
浦部 法穂君駒澤大学法学部教授
竹花 光範君京都大学大学院法学研究科教授
土井 真一君○日本国憲法に関する調査（総論）「総論」のうち天皇について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、委員相互間の意見交換を行った。
小委員長から小委員会の活動経過の報告を聴取した。
［参考人］
國學院大学神道文化学部教授
阪本 是丸君国際基督教大学教養学部教授
笹川 紀勝君元最高裁判所判事
園部 逸夫君○第160回国会（臨時会）（Ｈ１６．７．３０～Ｈ１６．８．６）
年 月 日
案( )内は通算回数

16. 7.30（金）第１回（62）( )内は通算回数

16.10.27（水）第２回（64）件○会長互選○幹事選任の件○会長代理の指名○第161回国会（臨時会）（Ｈ１６．１０．１２～Ｈ１６．１２．３）
年 月 日案

16.10.15（金）第１回（63）件件○幹事選任の件○幹事補欠選任の件○小委員会設置に関する件○日本国憲法に関する調査「地方自治・住民投票制」について、委員相互間の意見交換を行った。
「財政」について、委員相互間の意見交換を行った。

‐ 245 ‐

年 月 日案( )内は通算回数

16.11.10（水）第３回（65）

16.11.17（水）第４回（66）16.11.24（水）第５回（67）

16.12.1（水）第６回（68）○参考人の出席要求に関する件○日本国憲法に関する調査「憲法前文と第９条（国際平和活動、国際協力等を含む）」について、委員相互間の意見交換を行い、参考人から意見を聴いた後、質疑を
行った。
[参考人]
元防衛研究所研究部長
元ボン大学客員教授
西岡朗君○日本国憲法に関する調査「新しい人権、社会権」について、委員相互間の意見交換を行い、参考人から意見を聴いた後、質疑を行った。
[参考人]
神戸大学大学院法学研究科教授
赤坂 正浩君早稲田大学社会科学総合学術院教授
西原 博史君○日本国憲法に関する調査「司法、特に憲法裁判・憲法裁判所（憲法の公権解釈の所在を含む）」について、委員相互間の意見交換を行い、参考人から意見を聴いた後、質疑を
行った。
[参考人]
立教大学大学院法務研究科教授
渋谷 秀樹君関西学院大学大学院司法研究科教授
永田 秀樹君○日本国憲法に関する調査小委員長から小委員会の活動経過の報告を聴取した後、委員相互間の意見交換を行った。
憲法に関する各会派の検討状況について報告を聴いた。

○第162回国会（常会）（Ｈ１７．１．２１～）
年 月 日

案

( )内は通算回数

17. 1.21（金）第１回（69）17. 2. 9（水）第２回（70）17. 2.21（月）第３回（71）

17. 2.25（金）第４回（72）
17. 3. 2（水）第５回（73）
17. 3. 9（水）第６回（74）
17. 4. 6（水）第７回（75）
17. 4.20（水）第８回（76）

件

件○公聴会開会承認要求に関する件○日本国憲法に関する調査「統治システムとその相互関係」について、委員相互間の意見交換を行った。
憲法調査会公聴会○日本国憲法に関する調査（今後の日本と憲法について）
今後の日本と憲法について、公述人から意見を聴いた後、質疑を行った。
[公述人]
法政大学法学部教授
五十嵐敬喜君岡山県議会議員
小田 春人君
日本民主法律家協会事務局長
弁護士
澤藤統一郎君日本弁理士政治連盟会長
森
哲也君
ふぇみん婦人民主クラブ職員
赤石千衣子君東京大学大学院生
髙見 康裕君ＰＨＰ総合研究所第二研究本部本部長
永久 寿夫君国立大学財務・経営センター教授
山本
清君○日本国憲法に関する調査
日本国憲法について、委員相互間の意見交換を行った。
○日本国憲法に関する調査
日本国憲法について、委員相互間の意見交換を行った。
○日本国憲法に関する調査小委員長から小委員会の調査報告書について報告を聴取した後、委員相互間の意見交換を行った。
○日本国憲法に関する調査
日本国憲法について、委員相互間の意見交換を行った。
○調査報告書に関する件
日本国憲法に関する調査報告書を提出することを決定した。
○調査の報告に関する件
日本国憲法に関する調査の本会議報告を申し出ることを決定した。

‐ 246 ‐

広報活動の経過概要

参議院憲法調査会では、「開かれた憲法調査会」をめざし、憲法調査会の情報等
をわかりやすい形で国民に発信し、また、国民の意見を広く募集し、議論の参考にするため、ホームページ開設、意見募集、会議録配付等を行ってきた。
Ⅰ

参議院憲法調査会ホームページの開設
平成12年３月14日にホームページを開設し、調査会開会の予定、関係資料、国民からの意見募集等について掲載した。さらに、13年４月28日には調査会の活動経過・議事録等を盛り込む一部改訂を行った。
参議院憲法調査会ホームページＵＲＬ：
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/index.htm
Ⅱ

国民からの意見募集
参議院憲法調査会は、広く国民とともに議論を進めるべく、国民から意見を募集してきた。媒体は、郵便、ＦＡＸ、電子メールであり、17年３月31日現在で、郵便335件、ＦＡＸ849件、電子メール315件の、計1499件の御意見が寄せられている。
なお、男女別の内訳は男性904名、女性466名、団体99、不明30である。
Ⅲ

会議録合本・資料等の配付
広報活動の一環として、平成12年12月以降、各種の資料を配付してきている。
憲法の条文及び参議院憲法調査会設置の経緯等を小冊子にまとめ、参観者、傍聴者、希望者等を中心に配付してきた。
また、参議院憲法調査会の会議録に索引をつけて合本として刊行し、都道府県の中央図書館・議会図書館、大学図書館等に配付してきた。同様に、海外調査報告書も配付してきた。
さらに、参議院憲法調査会の調査会活動に資するために、学識経験者に委託し、各国の憲法の概要等についてとりまとめた「参憲資料」についても、同様に都道府
県中央図書館等に配付してきた。

刊行資料等一覧
関係法規等
参議院憲法調査会（小冊子）

平成12年12月

会議録合本
参議院憲法調査会会議録（第147回国会～第151回国会）
参議院憲法調査会会議録（第152回国会～第154回国会）- 247 -

参議院憲法調査会会議録（第155回国会～第156回国会）
参議院憲法調査会会議録（第157回国会～第159回国会）＊第160回国会～第162回国会分についても刊行予定
海外派遣報告書
アメリカ合衆国における憲法事情に関する実情調査

概要

ドイツ・スペイン・英国における憲法事情に関する実情調査

平成13年２月
概要

平成13年11月

イタリア・ベルギー・フランスにおける憲法事情に関する実情調査概要平成14年11月
コスタリカ・カナダにおける憲法事情及び国連に関する実情調査 概要 平成16年１月
参憲資料
アメリカ合衆国憲法概要（参憲資料第１号）

平成13年６月

イギリス憲法概要（同第２号）

平成13年６月

フランス共和国憲法概要（同第３号）

平成13年６月

ドイツ連邦共和国憲法概要（同第４号）

平成13年６月

イタリア共和国憲法概要（同第５号）

平成13年６月

スペイン憲法概要（同第６号）

平成13年８月

スイス連邦憲法概要（同第７号）

平成14年７月

国民主権と半直接民主制に関する主要国の制度（同第８号）

平成14年７月

両院制と議会制度に関する主要国の制度（同第９号）

平成14年７月

内閣と議院内閣制に関する主要国の制度（同第10号）

平成14年７月

憲法裁判と司法審査制に関する主要国の制度（同第11号）

平成14年７月

憲法保障に関する主要国の制度（同第12号）

平成14年７月

財政条項と予算制度に関する主要国の制度（同第13号）

平成14年７月

地方自治と地方分権に関する主要国の制度（同第14号）

平成14年７月

結社・宗教の自由と団体法制に関する主要国の制度（同第15号）

平成15年９月

情報の自由と情報公開に関する主要国の制度（同第16号）

平成15年９月

家族・社会保障・勤労権に関する主要国の制度（同第17号）

平成15年９月

いわゆる環境権と財産権行使の規制に関する主要国の制度(同第18号）平成15年９月
憲法的刑事手続の保障に関する主要国の制度（同第19号）

平成15年９月

メキシコ合衆国憲法概要（同第20号）

平成15年12月

平和主義に関する主要国の制度（同第21号）

平成16年10月

緊急事態法制に関する主要国の制度（同第22号）

平成16年10月

憲法改正に関する主要国の制度（同第23号）

平成16年10月

君主制に関する主要国の制度（同第24号）

平成16年10月

憲法典と憲法附属法に関する主要国の制度（同第25号）

平成16年10月- 248 -

委 員 名 簿
平成17年4月20日

会
幹
幹
幹
幹
幹
幹
幹
幹
幹

長
事
事
事
事
事
事
事
事
事

関 谷 勝 嗣
愛 知 治 郎
荒 井 正 吾武 見 敬 三舛 添 要 一若 林 正 俊鈴 木寛
 瀬進
若 林 秀 樹山 下 栄 一秋 元司
浅 野 勝 人魚 住 汎 英岡 田 直 樹河 合 常 則北川 イッセイ国 井 正 幸佐 藤 泰 三桜 井
新
田 村 耕太郎
藤 野 公 孝松 村  二三 浦 一 水森 元 恒 雄山 下 英 利山 本 順 三

（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（民主）
（民主）
（民主）
（公明）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）
（自民）

江 田
喜 納
郡 司
佐 藤
田名部
高 嶋
富 岡
那谷屋
直 嶋
前 川
松 井
松 岡
松 下

五
昌

月
吉
彰
道 夫
匡 省
良 充
由紀夫
正 義
正 行
清 成
孝 治
徹
新 平

（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）
（民主）

魚
白
山

住
浜
口

裕一郎
一 良
那津男

（公明）
（公明）
（公明）

仁
吉

比
川

聡
春

平
子

（共産）
（共産）

近

藤

正

道

（社民）

- 249 -

委

あ

足
阿

立
南

愛

知

秋
浅

元
尾

浅
荒

野
井

荒
井

木
上

伊
家
石

藤
西
井

石

田

市

川

岩

井

岩

城

岩

本

良
一
〃
〃
〃
治
〃

員

平（民主）
成（自民）

（自保）
（自民）
郎（自保）
（自民）
司（自民）
慶一郎（民主）〃勝 人（自民）正 吾（自保）〃（自民）
清 寛（公明）
哲 士（共産）〃基 （自保）悟（民主）
一 二（二連）〃美 栄（民主）〃〃一 朗（自保）〃〃（自民）
國 臣（自民）
〃
（自保）
〃
〃
（自民）
〃
光 英（自民）〃（自保）
荘 太（無会）
〃

一

覧

選任年月日
平 12. 8.10
平 12. 1.20
平 12. 3. 3
平 13. 8. 7
平 15.11.18
平 13. 9.27
平 16.10. 8
平 16.10. 8
平 12. 1.20
平 12. 5.18
平 16.10. 8
平 13. 9.27
平 16.10. 8
平 17. 3. 1
平 16. 1. 6
平 16.10.26
平 14.10.17
平 16.11.17
平 13. 5.22
平 13. 5.31
平 12. 1.20
平 12.11.14
平 13. 3. 6
平 13. 9.27
平 15. 9.26
平 15.12. 2
平 12. 1.20
平 12. 4. 5
平 12.11.27
平 15.11.18
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 13. 2.20
平 15.12.24- 250 -

辞任年月日
平 12. 9.19
平 12. 3. 2
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 16. 7.25 *平 15.11.18

平 12. 5.17
平 12. 8.10
平 15.11.18
平 17. 3. 2
平 16. 7.30
平 16.10.27
平 15.11.18
平 16.11.18
平 13. 5.23
平 13. 7.22 *平 12. 8.10
平 12.11.15
平 13. 3. 7
平 15. 9.25
平 15.11.18
平 15.12. 3
平 12. 4. 4
平 12.11.24
平 13. 1.30
平 16. 7.30
平 16.10. 8
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 13. 2.21
平 16. 7.25 *

岩

本

上

杉

魚
魚

住
住

江

田

海老原
小

川

小

川

尾
大
大

立
沢
塚

大

渕

大

森

司（民主）
〃
〃
光 弘（自保）〃〃汎 英（自民）裕一郎（明改）
〃
（公明）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
五 月（民主）〃〃〃〃〃〃義 彦（自民）〃（自保）
勝 也（民主）〃敏 夫（民主）〃〃〃源 幸（民主）辰 美（共産）耕 平（民主）〃〃絹 子（民主）〃礼 子（明改）平 14. 2.20
平 14. 7.16
平 14.12. 3
平 13. 1.31
平 13. 8. 7
平 15. 9.26
平 16.10. 8
平 12. 1.20
平 13. 1.31
平 13. 8. 7
平 14. 8. 1
平 16. 7.30
平 17. 2. 7
平 17. 2.25
平 17. 3. 2
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 16. 2.18
平 16. 4.21
平 16. 5.12
平 16. 7.30
平 16.12. 1
平 12. 1.20
平 13. 1.30
平 15. 7.15
平 16. 4.20
平 12. 9.19
平 13. 3. 7
平 13. 8. 7
平 16.11.30
平 17. 2. 8
平 13. 2.21
平 13. 8. 7
平 14. 2.21
平 16. 4. 6
平 15.11.18
平 16. 2.26
平 12. 1.20

- 251 -

平 14. 2.21
平 14. 7.17
平 14.12. 4
平 13. 8. 7
平 14.10.18
平 16. 7.25 *平 13. 1.30
平 13. 7.22 *平 14. 7.31
平 16. 7.30
平 17. 2. 3
平 17. 2.24
平 17. 3. 1
平 13. 8. 7
平 16. 2.17
平 16. 4.20
平 16. 5.11
平 16. 7.25 *平 16.11.30
平 12.11. 1
平 13. 7.22 *平 15. 7.16
平 16. 4.21
平 13. 3. 6
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 16.12. 1
平 17. 2. 9
平 13. 2.22
平 14. 2.19
平 14.10.17
平 16. 4. 7
平 16. 2.24
平 16. 7.25 *平 13. 7.22 *

大

脇

扇

か

岡
岡

崎
田

加
加

藤
藤

景
片
紙
神
亀

山
山
本
井

亀
河
川

谷
合
橋

木

俣

木

村

喜

納

雅 子（社民）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
（民主）
〃
〃
〃
千 景（自由）〃（自保）〃
トミ子（民主）直 樹（自民）平 12. 2. 9
平 12. 3. 2
平 13. 8. 7
平 14. 2.28
平 14. 4.25
平 14. 5. 9
平 15. 2.20
平 16. 2.17
平 16. 2.24
平 16. 4.20
平 16. 5.11
平 12. 1.20
平 12. 4.12
平 13. 8. 7
平 16. 5.26
平 16.10. 8

平 12. 3. 1
平 13. 8. 7
平 14. 2.27
平 14. 4.24
平 14. 5. 8
平 15. 2.18
平 15.12.26
平 16. 2.18
平 16. 2.26
平 16. 4.21
平 16. 5.12
平 12. 4. 5
平 13. 7.22 *平 16. 7.30
平 16. 5.27

修 一（公明）
紀 文（自保）〃俊太郎（自保）虎之助（自民）智 子（共産）美恵子（民主）郁 夫（自保）〃〃（自民）
博 昭（自民）常 則（自民）幸 子（民主）〃佳 丈（民主）
〃
〃
仁（自民）
〃
（自保）
〃
昌 吉（民主）〃平 17. 3. 1
平 13. 9.27
平 14.10. 3
平 13. 9.27
平 12. 1.20
平 16.11. 9
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 14.10.18
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 16.10. 8
平 12. 8.10
平 13. 8. 7
平 13. 3.13
平 14.10.17
平 15. 7.16
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 14. 1.18
平 16. 7.30
平 16.11.24

平 17. 3. 2
平 14.10. 2
平 14.10.17
平 15.11.18
平 13. 1.30
平 16.11.10
平 13. 9.27
平 14. 1. 8
平 16. 7.25 *平 16.10. 8
平 13. 1.30

- 252 -

平 13. 8. 7
平 16. 7.25 *平 13. 3.14
平 15. 7.15
平 15.11.18
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 14.10.17
平 16.11.22

北さ

秀 二（自民）〃（自保）〃
北川 イッセイ（自民）
北 澤 俊 美（民主）〃久 世  堯（自民）〃（自保）〃
工 藤 堅太郎（民主）
久 保
亘（民主）
国 井 正 幸（自民）
〃
郡 司
彰（民主）
小 泉 親 司（共産）
〃
小 林
元（民主）
〃
小 山 孝 雄（自民）
木 庭 健太郎（公明）〃
後 藤 博 子（自保）鴻 池 祥 肇（自民）〃（自保）〃
高 祖 憲 治（自保）
輿 石
東（民主）
近 藤
剛（自保）
近 藤 正 道（社民）〃

平 12. 2.14
平 13. 2.21
平 13. 8. 7
平 16.10. 8
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 12. 1.20
平 12. 7. 6
平 13. 8. 7
平 16.11. 9
平 12. 8.10
平 16.10. 8
平 17. 3. 2
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 15.11.18
平 12. 1.20
平 13. 1.30
平 14. 7.31
平 13. 8. 7
平 12. 1.20
平 13. 9.25
平 14. 1. 8
平 13. 8. 7
平 15. 9.26
平 13. 8. 7
平 17. 3.23
平 17. 4. 7

佐々木
佐 藤
佐 藤

平 12. 4. 4
平 16.10. 8
平 12. 1.20
平 13. 3. 8
平 13. 4. 4
平 13. 5.23
平 16. 7.30
平 12.11.24
平 13. 9.27

斉

岡

藤

知
泰
道
〃
〃
〃
〃
滋
〃

子（自民）
三（自民）
夫（二連）

（民主）
宣（自保）

- 253 -

平 13. 2.20
平 13. 7.22 *平 13. 9.27
平 13. 8. 7
平 14.10.17
平 12. 7. 5
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 16.11.10
平 13. 7.22 *平 17. 3. 1

平 13. 8. 7
平 16. 7.25 *平 14.10.17
平 16. 7.30
平 13. 1.17
平 13. 1.31
平 14. 8. 1
平 13. 9.27
平 13. 1.30
平 13.10. 4
平 14. 1.18
平 13. 9.25
平 15.11.19
平 15.11.17
平 17. 4. 6

平 12. 4. 5
平 13. 3. 7
平 13. 4. 3
平 13. 5.22
平 13. 5.31
平 12.11.27
平 14.10.18

坂
桜

本
井

笹
清

野
水

椎

名

椎

名

島

袋

白

浜

榛

葉

陣

内

末

鈴

松
川
木



木

世

耕

関

谷

由紀子（自民）
新（自保）
〃
〃
（自民）
貞 子（民主）達 雄（自保）〃一 保（自保）〃（自民）〃〃
素 夫（参院）
〃
（参ク）
〃
（無会）
〃
〃
宗 康（二連）〃（国連）
一 良（明改）
〃
（公明）
〃
〃
〃
賀津也（民主）〃孝 雄（自民）〃（自保）
信 介（自民）
健 二（民主）寛（民主）〃〃
政 二（自保）〃〃〃（自民）
弘 成（自民）〃（自保）〃
勝 嗣（自民）平 16. 7.30
平 13. 8. 7
平 13.11. 7
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 12.11. 1
平 13. 2.20
平 15. 1.20
平 15.12. 3
平 16. 7.30
平 17. 3. 1
平 12. 1.20
平 12. 6.29
平 13. 7. 5
平 13. 8. 7
平 13.11. 7
平 13. 4. 3
平 14. 1.11
平 12. 1.20
平 15. 9.25
平 16. 7.30
平 17. 2.25
平 17. 3. 2
平 14.10.29
平 15. 7.15
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 16. 7.30
平 12. 8.10
平 13. 8. 7
平 15.11.18
平 16. 7.30
平 14.10. 2
平 15. 9.25
平 15.11.17
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 12.11.27
平 13. 8. 7
平 16. 7.30

- 254 -

平 16.10. 8
平 13.11. 6
平 16. 7.30
平 12. 8.10
平 13. 1.30
平 13. 2.21
平 15.12. 2
平 16. 7.25 *平 16.10. 8
平 17. 3. 2
平 12. 4.12
平 12. 7. 4
平 13. 8. 7
平 13.11. 6
平 14. 1.11
平 13. 4. 4
平 14. 1.18
平 12. 4.18
平 16. 7.30
平 17. 2.24
平 17. 3. 1
平 14.10.30
平 15. 7.16
平 13. 7.22 *平 14.10.17
平 16.10. 8
平 13. 1.30
平 13. 9.27
平 16. 7.30
平 14.10. 3
平 15. 9.26
平 15.11.28
平 16.10. 8
平 12.11.24
平 13. 7.22 *平 15.11.18

た

田名部
田
田
田
高

村
村
村
嶋

高

野

高

竹
武

橋
橋
村
見

谷

川

ツルネン

辻
続
常

田

角

田

寺

崎

田

遠

山

富

岡

匡 省（国連）〃（民主）公 平（自民）耕太郎（自民）秀 昭（自由）
良 充（民主）〃〃博 師（明改）〃〃（公明）〃
千 秋（民主） 則（自由）
泰 子（民主）敬 三（自民）
〃
（自保）
〃
〃
（自民）
秀 善（自民）〃（自保）〃
マ ル テ イ（民 主 ）〃〃〃泰 弘（民主）訓 弘（公明）
享 詳（自保）〃（自民）
義 一（民主）〃〃〃〃昭 久（民主）〃英 夫（社民）〃〃〃清 彦（公明）〃
由紀夫（民主）平 14. 1.21
平 16. 7.30
平 16. 3.17
平 17. 1.21
平 12. 4. 5
平 12. 1.20
平 16. 7.30
平 16.11.10
平 12. 1.20
平 12. 5.17
平 13. 8. 7
平 17. 3. 1
平 13. 9.27
平 13. 5. 8
平 13. 3. 6
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 14.10.17
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 13. 9.27
平 15. 9.26
平 14.10.17
平 14.10.30
平 14.12. 4
平 16.11. 9
平 16. 2.24
平 14.10.18
平 14.10.17
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 13. 9.27
平 14. 7.17
平 15. 7.16
平 16. 2.25
平 12. 5.16
平 12. 8.10
平 12. 1.20
平 12. 3. 1
平 15.12.26
平 16. 7.30
平 14. 1. 8
平 14. 5.28
平 16. 7.30

- 255 -

平 15. 9.26
平 16. 3.18
平 12. 4.12
平 12. 8.10
平 16.11. 9
平 12. 5.16
平 13. 7.22 *平 15. 9.25
平 17. 3. 2
平 15.11.19
平 13. 5. 9
平 13. 3. 7
平 13. 7.22 *平 13. 9.27
平 16. 7.30
平 13. 1.30
平 15. 9.25
平 15.11.18
平 14.10.29
平 14.12. 3
平 16. 7.30
平 16.11.10
平 16. 2.25
平 15. 1.20
平 16. 7.30
平 16.10. 8
平 12. 8.10
平 14. 7.16
平 15. 7.15
平 16. 2.24
平 16. 7.30
平 12. 5.17
平 13. 7.22 *平 12. 2. 9
平 12. 3. 2
平 16. 7.30
平 17. 3.23
平 14. 1. 9
平 14. 5.29

な

那谷屋
直 嶋

中
中

川
川

中

島

中 島
中 島
中曽根

は

仁

比

西
野

川
沢

野

間

白
橋
畑
服

本
部

浜四津
日 出
平 野

正 義（民主）正 行（民主）〃〃〃〃〃雅 治（自民）義 雄（自保）〃啓 雄（自保）〃章 夫（民主） 人（自民）弘 文（自保）〃〃（自民）
聡 平（共産）〃〃きよし（二連）太 三（自保）
〃
赳（自民）
〃
（自保）
〃
〃

平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 12. 3. 3
平 12. 4. 5
平 12. 5.17
平 13. 8. 7
平 16. 7.30
平 16. 7.30
平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 13. 1.30
平 13.10. 4
平 15.11.18
平 12. 1.20
平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 16. 7.30
平 16. 7.30
平 16.10.27
平 16.11.10
平 13. 3. 7
平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 12. 1.20
平 12.11.27
平 13. 8. 7
平 15. 9.25

眞〃平 16.11.22
平 17. 2.24
平 12. 1.20
平 12. 1.20
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 17. 4. 5
平 12.11.24
平 12. 1.20
平 12. 7. 4
平 13. 5. 9
平 13. 8. 7
平 15.11.19

勲（民主）

敦（共産）
恵（自民）
三男雄（自民）〃（自保）
敏 子（公明）
英 輔（自保）貞 夫（自由）
〃
〃
〃
〃
（民主）

- 256 -

平 12. 3. 2
平 12. 4. 4
平 12. 5.16
平 13. 8. 7
平 14.10.17
平 16.10. 8
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 13. 7.22 *平 15.11.18
平 16. 7.25 *平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 16. 7.25 *平 16.10. 8
平 16.10.26
平 16.11. 9
平 13. 3. 8
平 13. 8. 7
平 15. 9.26
平 12.11.24
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 15. 9.26
平 16.11.24
平 17. 2.25
平 13. 7.22 *平 12. 2.14
平 13. 8. 7
平 16. 7.25 *平 17. 4. 6
平 12.11.27
平 12. 6.29
平 13. 5. 8
平 13. 8. 7
平 15.11.18
平 16. 7.25 *

平
広
福

野
中
島

福

島

福
福

本
山

藤
藤
藤

井
末
野

保

坂

堀

ま

本

田

前

川

舛

添

益
又

田
市

松

井

松

岡

達 男（国連）和歌子（民主）啓史郎（自保）〃（自民）
瑞 穂（社民）〃〃〃〃潤 一（明改）哲 郎（民主）〃〃〃〃〃俊 男（民主）健 三（民主）公 孝（自民）〃三 蔵（自民）〃〃
利 和（民主）〃〃良 一（民主）平 14.11.26
平 15. 2.10
平 13. 9.27
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 14. 2.27
平 14. 4.24
平 15. 2.18
平 12. 4.18
平 15. 7.15
平 15.11.18
平 15.12. 3
平 16. 4. 7
平 16. 4.21
平 16. 5.27
平 12. 3. 2
平 16.11. 9
平 15.11.28
平 16. 7.30
平 15.11.18
平 16. 7.30
平 16.10. 1
平 12. 8.10
平 13. 8. 7
平 15.11.19
平 15.12. 2

清
〃
要
〃
〃
洋
征
〃
孝
〃
〃
〃
〃

平 16. 7.30
平 16.11.18
平 13. 9.27
平 16. 3.18
平 16. 7.30
平 12. 5.16
平 14. 5. 8
平 17. 4. 6
平 13. 8. 7
平 15. 2.12
平 15. 7.16
平 16. 7.30
平 16.11.10
平 16. 7.30
平 17. 2. 9
平 17. 2.25

成（民主）
一（自保）
（自民）
介（明改）
治（社民）
治（民主）

徹（民主）
〃
〃

- 257 -

平 14.11.27
平 15. 2.12
平 16. 7.30
平 16.10. 8
平 13. 8. 7
平 14. 1.21
平 14. 2.28
平 14. 4.25
平 15. 2.20
平 13. 1.30
平 15. 7.16
平 15.12. 2
平 16. 4. 6
平 16. 4.20
平 16. 5.26
平 16. 7.25 *平 12. 3. 3
平 16.11.10
平 16. 7.30
平 16. 7.30
平 16. 9.30
平 16.10. 8
平 13. 8. 7
平 15.11.18
平 16. 7.25 *平 15.12. 3
平 16.11.17
平 16. 3.17
平 16. 7.30
平 12. 5.17
平 14. 5. 9
平 17. 4. 7
平 15. 2.10
平 15. 7.15
平 16. 7.30
平 16.11. 9
平 17. 2. 8
平 17. 2.24

や

松

岡

松

下

松

田

松
松

前
村

松

山

円
三
水

浦
野

峰

崎

宮
村
本

本
上
岡

森

田

森

元

矢

野



瀬

滿壽男（参ク）
〃
（無会）
〃
（国連）
〃
新 平（民主）〃岩 夫（自民）
〃
（自保）
〃
（自民）
達 郎（民主） 二（自保）
〃
〃
〃
（自民）
〃
政 司（自保）〃（自民）
より子（民主）一 水（自民）誠 一（参院）
〃
（参ク）
〃
（無会）
直 樹（民主）〃〃岳 志（共産）正 邦（自民）
昭 次（民主）〃次 夫（自民）
〃
（自保）
〃
〃
（自民）
恒 雄（自民）平 12. 6.30
平 13.11. 6
平 14. 1.18
平 14.11.27
平 16. 7.30
平 16.11.10
平 12. 1.20
平 13. 9.27
平 16. 7.30
平 13. 1.30
平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 13.11. 6
平 15.11.18
平 16. 7.30
平 13. 9.27
平 16. 7.30
平 12. 5. 1
平 16.10. 8
平 12. 1.20
平 12. 7. 3
平 13. 2.21
平 13. 4.17
平 13. 5.22
平 14.10.17
平 13. 8. 7
平 12. 1.20
平 12. 4.12
平 12. 5. 2
平 12. 3. 2
平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 15.11.18
平 16.10. 8

哲〃〃平 13. 1.17
平 16. 9.30
平 16.10. 8
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 16. 7.30
平 12. 4. 4
平 12. 5.17
平 13. 4. 3
平 13. 5. 8
平 13. 6. 5
平 13. 9.27

朗（自保）
（自民）
進（民主）

〃
〃
柳

田

稔（民主）
〃
〃
〃
〃
〃

- 258 -

平 12. 7. 3
平 13.11. 7
平 14.11.26
平 15.12.24
平 16.11. 9
平 13. 1.30
平 16. 7.25 *平 16.10. 8
平 13. 7.22 *平 13. 7.22 *平 13. 9.27
平 13.11. 7
平 16. 7.30
平 16. 7.30
平 16.10. 8
平 12. 5. 2
平 12. 6.30
平 13. 2.20
平 13. 7. 5
平 13. 4.18
平 13. 5.23
平 15.11.18
平 16. 1. 6
平 13. 1.31
平 12. 5. 1
平 12. 8.10
平 12. 3. 3
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 16. 7.25 *平 13. 1.30
平 16.10. 1
平 17. 1.21
平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 12. 4. 5
平 12. 5.18
平 13. 4. 4
平 13. 5. 9
平 13. 6. 6
平 14.10.17

山

口

山

崎

山

下

山

下

山
山
山
山

下
根
本
本

吉

岡

吉

川

吉
吉

川
田

吉

田

吉

村

那津男（公明）
〃
〃
〃
力（自民）
〃
栄 一（公明）〃〃〃〃
英 利（自保）〃（自民）
善 彦（自保） 治（民主）順 三（自民）保（公明）〃〃
吉 典（共産）〃春 子（共産）〃〃〃 男（自保）博 美（自民）〃之 久（民主）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
剛太郎（自保）平 13. 8. 7
平 16. 7.30
平 17. 3. 2
平 17. 4. 6
平 15.11.18
平 16. 7.30
平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 14. 1. 9
平 14. 5.29
平 16. 7.30
平 12.11.24
平 16.10. 8
平 15. 9.25
平 14. 2.19
平 16.10. 8
平 15. 9.25
平 17. 2. 3
平 17. 2.24
平 12. 1.20
平 13. 8. 7
平 12. 1.20
平 13. 2.22
平 13. 8. 7
平 16. 7.30
平 13. 1.30
平 15.11.18
平 16. 7.30
平 12. 1.20
平 12.11.15
平 13. 3. 7
平 13. 3.14
平 13. 4. 4
平 13. 4.18
平 13. 5. 9
平 13. 5.23
平 13. 6. 6
平 12. 7. 5

- 259 -

平 16. 7.30
平 17. 3. 1
平 17. 4. 5
平 16. 7.30
平 16.10. 8
平 13. 8. 7
平 14. 1. 8
平 14. 5.28
平 15. 9.25
平 12.11.27
平 15. 9.26
平 14. 2.20
平 16. 7.30
平 17. 2. 7
平 17. 2.25
平 13. 8. 7
平 16. 7.25 *平 13. 2.21
平 13. 7.22 *平 16. 7.30
平 13. 7.22 *平 16. 7.30
平 16.10. 8
平 12.11.14
平 13. 3. 6
平 13. 3.13
平 13. 4. 3
平 13. 4.17
平 13. 5. 8
平 13. 5.22
平 13. 6. 5
平 13. 7.22 *平 12. 7. 6

わ

若

林

若

林

脇
渡

辺

秀
〃
正
〃
〃
雅
〃
孝

樹（民主）
俊（自保）
（自民）
史（自保）
男（公明）

平 14.10.17
平 16. 7.30
平 14.10.17
平 15. 9.26
平 16. 7.30
平 13. 1.30
平 13. 8. 7
平 17. 2.24

平 16. 7.30
平 15. 9.25
平 16. 7.25 *平 13. 8. 7
平 13. 9.27
平 17. 2.25

（ 注 １ ） 平 成 12年 １ 月 20日 （ 憲 法 調 査 会 設 置 日 ） か ら 平 成 17年 ４ 月 20日 ま での委員の選任及び辞任を収録した。
（注２）所属会派名は選任時のもの。
（注３）＊は任期満了による退任。
（ 注 ４ ） 第 19回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 （ 平 成 13年 ７ 月 29日 ） 後 、 第 152回 国 会の 召 集 日 (同 年 ８ 月 ７ 日 )に 、 改 選 期 に 当 た ら な か っ た 議 員 も 委 員 を辞任し、新たに委員を選任した。
（ 注 ５ ） 第 20回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 （ 平 成 16年 ７ 月 11日 ） 後 、 第 160回 国 会の 召 集 日 (同 年 ７ 月 30日 )に 、 改 選 期 に 当 た ら な か っ た 議 員 も 委 員 を辞任し、新たに委員を選任した。

※ 会派名の略称
自 民 ･･････自 由 民 主 党 ・ 自 由 国 民 会 議 （ 平 15.11.18～ 自 由 民 主 党 ）
自 保 ･･････自 由 民 主 党 ・ 保 守 党 （ 平 14.12.27～ 平 15.11.18 自 由 民 主 党 ・
保守新党）
民 主 ･･････民 主 党 ・ 新 緑 風 会
明 改 ･･････公 明 党 ・ 改 革 ク ラ ブ
公 明 ･･････公 明 党
共 産 ･･････日 本 共 産 党
社 民 ･･････社 会 民 主 党 ・ 護 憲 連 合
自 由 ･･････自 由 党
国 連 ･･････国 会 改 革 連 絡 会 （ 自 由 党 ・ 無 所 属 の 会 ）参 院 ･･････参 議 院 の 会
参 ク ･･････参 議 院 ク ラ ブ
無 会 ･･････無 所 属 の 会
二 連 ･･････二 院 ク ラ ブ ・ 自 由 連 合- 260 -

会長、会長代理及び幹事一覧

○会長
村
上
上
野
上
関

上
杉
杉
沢
杉
谷

○会長代理
吉 田
江 田
江 田
峰 崎
若 林
 瀬
○幹事
久 世
小 山
鴻 池
武 見
江 田
吉 田
白 浜
小 泉
田
扇
大 脇
大 脇
魚 住
水 野
亀 谷
堀
海老原
野 沢

邦（自民）
弘（自保）
弘（自保）
三（自保）
弘（自保）
嗣（自民）

選任年月日
平 12.１ .20
平 13.１ .31
平 13.８ .７
平 14.10.18
平 15.９ .26
平 16.７ .30

辞任年月日
平 13.１ .31
平 13.８ .７
平 14.10.18
平 15.９ .26
平 16.７ .25 ＊

久（民主）
月（民主）
月（民主）
樹（民主）
樹（民主）
進（民主）

選任年月日
平 12.１ .20
平 12.11.15
平 13.８ .７
平 14.10.18
平 15.11.27
平 16.７ .30

辞任年月日
平 12.11.14
平 13.８ .７
平 14.10.18
平 15.11.18
平 16.７ .30

 堯（自民）孝 雄（自民）祥 肇（自民）敬 三（自民）
五 月（民主）之 久（民主）一 良（明改）親 司（共産）英 夫（社民）千 景（自由）
雅 子（社民）雅 子（社民）裕一郎（明改）誠 一（参院）
博 昭（自保）利 和（民主）義 彦（自保）太 三（自保）選任年月日
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.１ .20
平 12.２ .16
平 12.３ .３
平 12.４ .19
平 12.４ .19
平 12.８ .９
平 12.11.15
平 13.１ .31
平 13.１ .31

辞任年月日
平 12.７ .５
平 13.１ .17
平 13.１ .30
平 13.７ .22 ＊平 13.８ .７
平 12.11.14
平 12.４ .18
平 13.８ .７
平 12.２ .９
平 12.４ .５
平 12.３ .１
平 13.８ .７
平 13.１ .30
平 12.６ .30
平 13.１ .30
平 13.８ .７
平 13.７ .22 ＊平 13.８ .７

正
光
光
太
光
勝

之
五
五
直
秀

- 261 -

野 間
山 下
武 見
野 沢
野 間
江 田
堀
山 下
小 泉
市 川
加 藤
亀 井
谷 川
高 橋
魚 住
平 野
武 見
若 林
堀
峰 崎
山 下
魚 住
保 坂
吉 田
若 林
鈴 木
ツルネン
若 林
武 見
保 坂
吉 田
若 林
鈴 木
 瀬
若 林
山 下
愛 知
荒 井
舛 添

赳（自保）
栄 一（公明）
敬 三（自保）太 三（自保）赳（自保）五 月（民主）利 和（民主）栄 一（公明）
親 司（共産）一 朗（自保）紀 文（自保）郁 夫（自保）秀 善（自保）千 秋（民主）裕一郎（公明）
貞 夫（国連）敬 三（自保）正 俊（自保）利 和（民主）直 樹（民主）栄 一（公明）
裕一郎（公明）
三 蔵（自民）博 美（自民）正 俊（自民）寛（民主）マルテイ （ 民 主 ）秀 樹（民主）敬 三（自民）三 蔵（自民）博 美（自民）正 俊（自民）寛（民主）進（民主）秀 樹（民主）栄 一（公明）
治 郎（自民）正 吾（自民）要 一（自民）平 13.１ .31
平 13.１ .31
平 13.８ .７
平 13.８ .７
平 13.８ .７
平 13.８ .７
平 13.８ .７
平 13.８ .７
平 13.８ .７
平 13.10.31
平 13.10.31
平 13.10.31
平 13.10.31
平 13.10.31
平 14.１ .23
平 14.１ .23
平 14.10.18
平 14.10.18
平 14.10.18
平 14.10.18
平 14.10.18
平 15.９ .26
平 15.11.27
平 15.11.27
平 15.11.27
平 15.11.27
平 15.11.27
平 15.11.27
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.10.15
平 16.10.15
平 16.10.15- 262 -

平 13.８ .７
平 13.８ .７
平 13.９ .27
平 14.10.18
平 13.９ .27
平 14.10.18
平 13.10.31
平 14.１ .８
平 16.７ .25 ＊平 15.９ .25
平 14.10.２
平 14.１ .８
平 15.９ .25
平 14.10.18
平 14.７ .31
平 15.11.18
平 16.７ .30
平 15.９ .25
平 15.11.18
平 15.11.18
平 15.９ .25
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .25 ＊平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.７ .30
平 16.９ .30
平 16.10.８

（ 注 １ ） 平 成 12年 １ 月 20日 （ 憲 法 調 査 会 設 置 日 ） か ら 平 成 17年 ４ 月 20日 ま で の 会 長 、会長代理及び幹事の選任及び辞任を収録した。
（注２）所属会派名は選任時のもの。
（注３）＊は任期満了による退任。
（ 注 ４ ） 第 19回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 （ 平 成 13年 ７ 月 29日 ） 後 、 第 152回 国 会 の 召 集日（同年８月７日）に、改選期に当たらなかった議員も委員を辞任し、新たに委員を選任した。これに伴い、同日の調査会で会長の互選、会長代理の指名及び幹事の選任を行った。
（ 注 ５ ） 第 20回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 （ 平 成 16年 ７ 月 11日 ） 後 、 第 160回 国 会 の 召 集
日 （ 同 年 ７ 月 30日 ） に 、 改 選 期 に 当 た ら な か っ た 議 員 も 委 員 を 辞 任 し 、新たに委員を選任した。これに伴い、同日の調査会で会長の互選、会長代理の指名及び幹事の選任を行った。

- 263 -

- 264 -二院制と参議院の在り方に関する小委員会
調査報告書

平成１７年３月９日

参議院憲法調査会
二院制と参議院の在り方に関する小委員会- 265 -

目

次

一

審議経過

二

主な論点及びこれに関する各党・各小委員等の意見三……………………………………………………………………１

１

一院制・二院制の長所・短所、是非

２

参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野

３

両院間の調整－意思不一致の場合等の調整の在り方

４

参議院と政党との関係

５

参議院の構成の在り方・選挙制度まとめ…………………２…………………………………２………………………４………………８…………………………………………………９……………………………………11………………………………………………………………………14

（参考）
○

小委員名簿

…………………………………………………………………15

○

小委員一覧

…………………………………………………………………16

○

活動経過

……………………………………………………………………18- 266 -

一

審議経過
二院制と参議院の在り方については、従前より参議院憲法調査会が責任を持って調査検討を行うべきというのが各会派ともおおむね共通した認識であった。憲法調査会では、これまで調査は本調査会で行うことを基本としてきたが、このテーマに関しては、弾力的かつ機動的に運営できる小委員会方式により集中的に行うことが望ましいとの判断から、第159回国会の平成16年２月18日の憲法調査会で「二院制と参議院の在り方に関する小委員会」を設置することが決定された。
同国会において本小委員会は、３月12日「二院制と参議院の在り方をめぐる論点」（参考人

国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任・北海道大学名誉教授

勝利氏 ）、４月14日「参議院改革」（参考人
大学院法学研究科教授

日本大学法学部教授

駒澤大学法学部教授

岩井奉信氏、京都大学

大石眞氏及び東京大学大学院法学政治学研究科教授氏）及び５月19日「選挙制度の在り方」（参考人

政策研究大学院大学教授

大山礼子氏、元日本経済新聞社論説顧問

高見

蒲島郁夫
飯尾潤氏、

金指正雄氏 ）のテーマで、それぞれ参考人質疑をした後、小委員間で意見交換を行い、５月26日、保坂三蔵小委員長
がその経過の概要を憲法調査会において報告した。
第20回参議院議員通常選挙（平成16年７月11日）後、第161回国会の平成16年10月15日に再び「二院制と参議院の在り方に関する小委員会」が設置され、11月５日「選挙制度を中心とした参議院の在り方」（参考人

慶應義塾大学法学部教授

小林良彰氏）のテーマで、参考人質疑及び小委員間での意見交換を、11月19日「参議院と衆議院の役割分担」のテーマで、小委員間で意見交換を行い、12月１日の憲法調査会において、舛添要一小委員長がそれまでの議論を論点整理し報告した。
今第162回国会においては、平成17年２月４日及び２月16日に舛添小委員長報告（論点整理）で示された論点に基づいて小委員間での意見交換を行った。
これら７回にわたる小委員会での論議を通し、会派を超えて二院制と参議院の在り方についての理解が深まったと確信する。その内容については、各会派おおむね共通の認識が得られたものと、現段階では意見が分かれているため、さらに今後検討が必要なものがあるので、これらを整理し、今般、小委員会報告として取りまとめ報告する。

- 267 -

二

主な論点及びこれに関する各党・各小委員等の意見
21世紀に相応しい、公正で活力ある社会を実現するためには、統治システム及びその相互関係の在り方をより進化・洗練させていく必要があるが、その具体化に当たって鍵となるのが、民主主義と法の支配のバランスであり、政治全体が事前調整型から事後チェック型になろうとする中でのチェック機能であり、また、複雑・多様化する国民の価値観を如何に反映するか等の諸点である。
「二院制及び参議院の在り方」を考えるに当たって、法の支配の実現は、立法府においては参議院がその実現の一翼を担うべき、参議院がチェック機能を担うべき、また、一院ではできない多様な意見を反映すべきなどの意見が出された。
今日の我が国において、国民主権の実効性を高め、基本的人権の保障を進展させ、地方分権と地方の自立を推進していくためには、参議院がこのような機能を発揮することが極めて重要であると考えられる。
本小委員会においては、このような認識を踏まえ、多岐な方面にわたって活発な議論が交わされた。そこで、舛添要一小委員長の下で、その内容にしたがってこれまでの議論を論点ごとに整理した。
１

一院制・二院制の長所・短所、是非
一院制及び二院制それぞれの長所・短所は、いわば表裏の関係にあり、一院制を支持する

意見は効率的な意思決定や円滑な政権交代、また両院の役割・機能分担や調整の困難さ等の点を挙げる一方、二院制を支持する意見は慎重審議や多様な民意の反映等の点を理由とすることが多い。小委員会においては、最初に二院制ありきということではなく国民にとって一院制と二院制のどちらが望ましいかという立場からの議論が大事であるとの意見を踏まえ、熱心な議論を行った。
是非と理由

本小委員会においては、会派を超えて二院制を堅持することで一致した。

その理由として、次のような理由が挙げられた。
・国民の総意を慎重審議を通じ正確に反映し、また、一院の専断を抑制し、衆議院の審議を補完し、世論の帰着について判断を的確にすることを目的とする二院制の趣旨は今日においても適切妥当なもの、
・一億人以上の有権者の多様な意思を反映するには二院制が望ましく、実際、世界の主要国も概ね二院制を採用し、世界全体としても二院制を採用する国が増加している。価値観が多様化し社会が複雑な日本においても民主政治を担保するために必要、- 268 -

・国民の意思を完全に代表する第一院の実現は不可能ないし著しく困難、・二院制が有するチェック・アンド・バランスの機能は、正に少数派の権利の確保・保障とも密接な関連がある、・一院制では議会を構成する多数政党がそのまま内閣を構成するため、行政府に対する立法府のチェックが弱まり、行政の肥大化、官僚制の弊害等が増えるおそれがある。二院制は立法府自体の権力分立に一定の役割を果たす、・時々の政治状況の中で解散のある衆議院と、解散がなく３年毎に必ず国民の意見が問われる参議院の二つの院で構成することは、第一院及び民意の暴走にブレーキをかけるという重要な意味がある、・一院で議論して終わりという場合は、よほど冷静な国民でないと、大混乱が起きる可能性が避けられない、
・国論を二分する問題で参議院は大きな役割を果たしてきた。衆議院で審議した後、有権者の意識の変化を参議院がまた受け止めるという制度はどうしても必要、
・地方自治体議会は一院制で問題はないとの意見があるが、外交や防衛などの議論を内政の延長で行うのは危険、
ただ、迅速な政策判断が求められる現代にあっては、効率的な意思決定と円滑な政権交代を可能にすることは 、二院制を採用する場合でも忘れてはならないとの指摘もなされた。

参議院の改革が今後も必要であることは各会派とも認識が一致している。この点に関し、両院の権能、選出方法、役割が似ていることが二院制の意義が薄れがちと言われる背景であり、それをそのまま維持すべきではなく、両院の違いを明確にすることが国民に理解を得る上でも重要との意見が出された。
改革の方向として、・抑制均衡・良識・再考の府としての役割をはっきりさせるべき、・立法府では衆議院よりも参議院が立憲主義の実現の一翼を担うべき、・一院ではできない、二院だからこそできるという論理を積み立て、二院間の役割及び機能分担を明らかにする、
・今は政策決定にスピード・ダイナミズムが必要。衆議院と重複する議論より、衆議院とは視点を変えた議論と役割分担が求められている、・執行の院である衆議院に対して、決算や行政監視などチェックの院としての機能を強- 269 -

化することが必要、・いかに熟慮の院にするかという観点から、衆議院との割り振りやルール作りが必要、などの意見が出された。

２

参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野
参議院が補完・抑制、多様な民意の反映といった本来の役割・機能を果たすためには、衆参両院の構成・権能等の相違を明確にすべきことが多くの小委員から指摘された。そのためには、参議院が独自性を発揮すべき機能は何か、衆議院とどのような役割・機能分担を行う
かが大きな課題であることは、一致した意見であった。
役割・機能分担の重要性

役割や機能の分担を考えるに当たって、参議院は６年間と任期も長く、しかも解散がなく安定していること、全国単位の比例区と都道府県単位の地方区という選挙制度の下で何十万という支持を得て議員になっていることなどの参議院の特質をいかすことが重要であることは、一致した意見であった。
したがって、参議院の補完機能の充実は無論のこととして、衆議院との違いを明らかにするため、独自性を発揮すべき機能をどのようなものにするかが大きな議論の焦点となった。
なお、両院の役割分担は、ある程度は政党内の運営により可能との指摘も同時にあった。

独自性を発揮すべき具体的分野等

参議院が独自性を発揮すべき具体的分野と果たすべき役割・機能について、次の項目が挙げられた（※は憲法改正に係る事項と考えられるもの）。
①長期的、基本的な政策課題
参議院は、長期的・基本的な政策課題を重点的に行うという点で、意見は一致している。
・基本法は参議院中心で審議すべきで先議案件にすることも考慮に入れるべき（※）（60条関係参照）、・世代間にわたる年金・教育等の問題や長期的な視点が要求される条約等の外交案件など、長期的テーマに取り組むべき、・参議院調査会の立法などの成果は多様な意見を反映し、非党派的かつ客観的議論を背景に実現したものであり、これらをさらに強化すべき、・中長期的政策の調査研究の強化が必要、などの意見が出された。
②決算及び会計検査院- 270 -

参議院は、チェックの院として、決算審査を重点的に行うべきことは一致した意見である。
そして、決算審査の実効性を高めるため、・決算を報告ではなく議案とする、・参議院の決算議決内容は次の予算を拘束するような効果を持たせたり、決算を通じて予算について介入・管理していくことが必要、
・会計財政のチェックのみならず制度や政策の根幹からチェックすべき、・組織的には実動部隊を足下に置くことが重要であり、スタッフの強化が必要、・会計検査院は国会または参議院に帰属させることが望ましい（※）（90条関係）、・会計検査院的機能を参議院に取り込むべき（※）（90条関係）、などの意見が出された。
③行政監視、政策評価
決算と並んで、行政監視、すなわち国政調査や政策評価をさらに充実させ、チェックに重点を置く監視の院として権威を高めることが重要であることは、一致した意見である。
・国民の側に立ち統計を十分につかんだ行政監視をすることが独自性発揮となる、・例えばお手盛りになる可能性が高いＯＤＡの調査・評価を参議院がしっかりできることが重要、・参議院に実動部隊として総務省行政評価局を置くことも考えられるし、政策評価院的なものを作る考え方もある、
・行政監視の一環としてほとんど野放しになっている政省令や通達のチェックが重要、などの意見が出された。
④国会同意人事案件
国会同意人事案件について、
・米国上院のように、参議院の専権ないし優先事項とすべき、・重要な人事案件について、ヒアリングも含めた審査を参議院が中心になって行うべき、・現在は国会同意人事となっていない大使人事について、国会承認事項とし参議院の専権事項とすることも考えられる、などの意見が出された。
⑤司法府との関係
特に司法府に対するチェックを含めた関係を見直したらどうかとの考えが示された。
・行政全体が事後チェック型になろうとしている中で、司法との関係をどう考えるかは、- 271 -

チェックの院という意味で参議院にとって非常に重要、・裁判官の訴追は衆議院に、弾劾は参議院の専権事項にする （※）（78条関係）、
・現在は国会同意人事となっていない重要な裁判官の任命についても承認事項とし参議
院の専権事項とすることも考えられる（※）（79条関係）、などの意見が出された。
⑥国と地方の調整
参議院の地域代表性を重視する考え方にかんがみ、参議院が国と地方の関係を扱うこととしたらどうかとの考えが示された。
・国と地方の権限調整・財政調整は、国会が担うべきで、政治的対立の中で議論するより、参議院にその仕組みを持つべき、・地方公共団体の長との協議・意見交換の機能を参議院に創設するという考えもあろう、などの意見が出された。
⑦憲法解釈機能・違憲審査的機能
最高裁判所が容易には統治行為の憲法審査に踏み込まない状況があり、また内閣法制局の憲法解釈が絶対的地位を占めるのは不健全であるという議論を背景に、憲法解釈機能、そして違憲審査的機能を参議院に持たせたらどうかとの考えが示された。
・内閣が内閣としての憲法解釈機能を持つのはよいが、それが憲法解釈のすべてを決めるような現状はおかしく、立法府として憲法解釈機能を持つべき、・国会が自らの憲法解釈について見解を示すべきだが、政治的に使われないために参議
院に憲法解釈を持たせてはどうか、・さらに違憲審査権的な機能を持たせるという考えもある （※）（81条関係）、などの意見が出された。

なお、これらの独自性機能を持つ場合、衆議院と重複する権限・機能については、参議
院として逆に弱めるところや行わないところをより明確化させることも必要であって、例
えば、予算案や衆議院で全会一致であった法案など特定の議案について、参議院は審査の省略ないし簡略化を行うなどの意見が出される一方、参議院の果たすべき抑制・補完の機能という観点から反対する意見も出され、見解が分かれた。

- 272 -

会期制
会期制（※）（52条、53条関係）についても、参議院の役割・機能との関連で議論がなされた。
会期不継続との関係や衆参同一会期の要否については検討が必要であるが、参議院では通年国会的に、政策機能を抜本的に充実し、チェックの院として立法機能をより広範に果たすべき、また、必要があれば会期にこだわらずチェックの院としての機能を果たすべきとの意見がある一方、会期制を採らないと法案を参議院に送っておけばいつでも成立が図れることになり、衆議院で会期制を採る意味がなくなるとの反対意見もあり、見解が分か
れた。

運営事項
憲法事項に限らず、運営の改善に関する事項についても多数の指摘がなされた。
・議員立法をもっと活発に行うべきで、そのための党内手続も検討すべき、・法律案の逐条的審査や審査の本会議中心主義も検討に値する、・法律の改正について、その改正部分より、その法律の根っこや時代の要請を体しているのかという根本からの議論をすべき、
・政治日程とは独立に委員間で具体的制度・政策についての突っ込んだ意見交換を行う
ようなことも必要、・参議院は必ず修正案や衆議院とは別の附帯決議を出すようにし、修正案提出ルールを整備して意見が修正案に結集するようにすべき、
・修正協議に対する弾力化・柔軟化が実質的審議活性化の突破口になる、・参議院で会派を超えて調査会活動で議員立法をより強めていくということが重要、・調査会の数を増やすほか、報告書を議長に提出するだけでなく、行政府にも提出し、回答を出させることなどが有効である、・委員会でより客観的、非党派的議論を行い、フランス、ドイツ等の報告者制を導入するなど、議会の中で与野党が協議をしながらより良いものにしていくことを制度的に位置付けていった方がよい、
・公聴会や参考人の多用など参議院独自の審議をしている委員会もあり、そのような形で専門性を出していけば価値がある、・民意の反映として請願の扱いは重要、- 273 -

・調査会の機能強化 、決算審査の強化などを果たすには 、スタッフの充実が重要な観点、・権限を実効あらしめるものにするには霞ヶ関への政策人材一極集中を是正し国会のスタッフを充実すべき、などの意見が出された。

３

両院間の調整－意思不一致の場合等の調整の在り方
議会が二つの院から構成される場合、両院間に意思不一致が生じたときにどのように調整するかは、二院制を採用する場合の極めて重要な問題である。小委員会でも、国会のもっとも根本的ないし基本的なところ、すなわち、法律案・予算案の議決及び条約の承認はあくま
で両院の議決をもって国会の意思決定とすることを前提に、現行憲法の調整規定の妥当性や両院協議会制度とその運営の問題点等について議論がなされた。
①法律案の再議決要件（※）（59条関係）

法律案の再議決要件につき、３分の２以上の多数を要求する現行憲法の規定（59条２項）
は、極めてハードルが高く、事実上、参議院に拒否権を認めるに等しく、「強すぎる参議院」にしているとの批判に示されるように、両院間の調整の最大の問題は、現行の再議決要件の是非である。
本小委員会においては、・再議決要件の緩和は、衆議院の権限強化となり、さらには行政権の強化につながるので、参議院の権限を弱くすることには反対、
・３分の２を過半数に改めたのでは衆議院への歯止めにならないから、現行の規定を維持すべき、などの意見のほか、・再議決要件を過半数で足りるとする、・衆議院の再議決権を一定期間行使停止とした上で、再議決要件を過半数で足りるとし、
参議院独自の役割を果たしていく、などの意見も出された。
②内閣総理大臣の指名（※）（67条関係）

内閣総理大臣の指名について、本小委員会においては、・内閣総理大臣は、現行の規定どおり、国会議員の中から、国会の議決で指名するのが望ましい、- 274 -

・議院内閣制という統治構造を取る限りは、衆議院だけでなく、参議院も同じ位置付けでないとおかしい、などの意見のほか、・内閣総理大臣の指名は参議院の議論で変わる要素がないことから、審議の意義に疑問があり、67条の改正も視野に入れるべき、・内閣と距離を置く関係で 、内閣総理大臣の指名は参議院を省くこともあり得る、また、
内閣総理大臣の指名は参議院は行使しないことにするなど、明文改正なしでも運用で実質的に行い得る、などの意見も出された。
③両院協議会
両院協議会の在り方について、・二院制であれば両院の意思が一致しない場合の調整を効率的に行う仕組みが必要であり、両院協議会の実効的な活用を検討すべき、・両院協議会が機能しないのは残念であり、その使い方を工夫すべき、・両院制の在り方や会期制などのマクロ的問題は両院が合同審査会等で議論しそれぞれ独自性を発揮できる体制を作る必要がある、などの意見が出された。

４

参議院と政党との関係
衆議院は政党を軸に活動しているので、参議院が衆議院に対する独自性を発揮しようとする場合は、政党から距離を置かなければならないのではないか、また、緑風会時代が最も参議院らしさを発揮していたのではないかなどの問題提起がなされ、活発な議論が交わされた。
①政党との関係
・政党単位で考えると一度決めた政策が状況に対応できなくなっても縛られてしまうという隘路があり、それをどう乗り越えていくかというところに参議院の意味が出てくる、・参議院は議員一人一人が独立した存在であるという基本的観念を持つことが重要、・政党交付金が間接的に参議院の政党化に資しているのではないか、・緑風会衰退の過程には行政ポストを使った一本釣りもあり、参議院と行政とのかかわりを整理しておくことが必要。参議院議員は行政ポストに就かないという思いで全う- 275 -

してもよいのではないか、など 、必ずしも政党政治の枠にとらわれないことに参議院の意味があるとの意見がある一方、・政党は議会制民主主義に不可欠な要素であり、議案に対して政党が責任ある態度を表明するのは当然、・二院制の趣旨は、慎重審議であって政党化を防止することではない、などの意見が出された。
②党議拘束
・両院にまたがる党議拘束が、参議院の独自性を阻害する部分があるのは事実、・参議院は、政党よりも議員個人が選ばれたそのバックグラウンドの意見を代弁し、個人の意見の受け皿となることで補完機能が果たせるので、国論を二分するような問題は別にして、両院にまたがる政党の拘束を解き放つことから始めるべき、・脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていく取組が重要、などの意見が出された。
③政権から距離を置く必要性
本小委員会では、参議院は政権から距離を置くべきとの意見ではほぼ一致したが、閣僚等を参議院から出すことを自粛する（68条関係）かについては、・参議院議員は行政に入らず、立法府の職務に専念し、国民の側に立って監視することで独自性が出るのではないか、・チェックの院である参議院が行政部に閣僚を送るなどのコミットメントは利益相反的な関係になるため、首班指名、閣僚を出す、問責決議の取り扱いなどについては慎重に検討すべき、などの意見のほか、・議院内閣制である以上、閣僚を出す出さないという議論についても、衆議院と同じ位置付けであるべき、などの意見が出た。

- 276 -

５

参議院の構成の在り方・選挙制度
多様な民意を反映させるため、参議院の議員構成をどのようにして衆議院とどのような違いを出すかは、二院制にとって根幹となる問題であり、そのためには選挙制度の設計が極めて重要であるという認識で一致した。

［構成］
参議院の構成の在り方については、・二院制の中で参議院の定数についてどの程度の規模が適正なのかしっかり議論すべき、・６年という長い任期、定数 、３年ごとの半数改選 、被選挙権30歳は引き続き大事にし、独自の役割を果たしやすい工夫を引き続き行うべき、・選挙を行う以上政党の支配力が強まるのは当然であり、それを弱めるには、再選禁止規定を置き、任期を長くするのが一つの方法、などの意見が表明された。

［選挙制度］①直接公選制の維持
直接公選制の維持は、両院の一翼を担う一院という立場から譲れない点であることは一致した意見であった。
・国民の直接選挙によらない参議院議員は、行政府へのチェック権限も強力に行使できな
くなる、・推薦制などではチェック機能が発揮できないので、直接選挙によって選ばれた議員で構成されるべき、
・今日の日本では誰が有識者かは選びにくく、やはり選挙で選ぶべき、などの意見が出され、参議院も国民の直接選挙で選任されるべきで、任命制・推薦制はもちろん、間接選挙制も好ましくないというのはほぼ異論のないところであった。
②選出の在り方
衆議院と異なる選挙制度にすること、そのためには政党の側面よりも個人の側面をより重視すべきことが意見の多数を占めた。
・投票する国民にとって、簡潔明瞭な制度であればあるほどベター、- 277 -

・参議院が衆議院をチェックする、衆参が互いの欠陥を補うという立場なら、似通ってきた衆参の選挙制度を変えていくべき、
・同じような選挙で選ばれた二院制は混乱のもとになる、・衆参の在り方と選挙制度が連動して決められてこなかったことを反省すべき、・参議院のカーボンコピー化の原因は政党政治にあり、衆議院と異なる機能を確保するには脱政党化した選挙制度の確立が必要、・直近の参議院選挙で二大政党制が進んだが、複雑で国民も多様な生き方をする中で政党のみを二つに絞ることを誘導する選挙制度が適切か疑問であり、参議院こそ多様な民意を保障する選挙制度が望ましい、・参議院の選挙制度の大原則は、政党ではなく人を選べる選挙制度であるべきで、また、ＮＧＯの人たちが出てこられるような制度を採り入れるべきではないか、
・選挙制度を自分たちだけで決めると大政党に有利になるのは当たり前であり、第三者機関を設置して意見を出してもらうべき、
・参議院選挙は時期が決まっており争点選挙や業績選挙になるという特徴があり、選挙制度は参議院の独自性を発揮する一番明らかな方法ではないか、などの意見が出された。
③選挙方法
具体的な選挙制度については、意見は分かれた。
・参議院の独自性は選挙に現れており、①選挙時期が決まっているので、国民意思の発現が時の首相の思うままにはならない、②小選挙区の支持しか得ない衆議院と異なり、県又は全国の支持がある点が特徴、との評価がなされ、・日本全体のことを考えた民意を集約する上で、ある程度の広さの選挙区が必要、・参議院の選挙制度としては、比例代表が一番優れているのではないか、・次の世代の利益はだれも代表していないが、比例代表なら世代別クオータも導入可能ではないか、・比例代表は政党色が強くなり、参議院としての独立感に対しても障害になってくるのではないか、・投票率を上げるため、３年毎の改選について、比例区と選挙区の比重を同じにし、比例区だけの選挙と選挙区だけの選挙を交互に行うのも一考、- 278 -

・人物本位の選挙という観点から、ブロック別の大選挙区も一案、・国家と個人の間にある中間集団が入るような制度設計は重要、などの意見が出された。
④一票の較差問題
一票の較差問題については、・参議院の投票価値の較差是正は喫緊の課題、・国土の均衡ある発展は極めて重要な政策課題であるが、国民の生命や財産の確保のよ
うな重要テーマで地域により意思のウェートに差が生じるのは問題、・両院制の在り方から見て、議員定数不均衡の問題より両院が類似した選挙方法になる方が問題で、直接選挙制を前提とする場合でも、平等選挙制は必ずしも要求されない、などの意見が出された。

- 279 -

三

まとめ
本小委員会としては、次の諸点について、共通認識が得られた。
(１)二院制を堅持する。（42条関係）(２)両院の違いを明確にするため、参議院の改革は今後とも必要であり、また選挙制度設計が極めて重要である。
(３)参議院議員の直接選挙制は維持すべきである。（43条関係）(４)参議院は自らの特性をいかして衆議院とは異なる役割を果たすべきである。
「独自性を発揮すべき具体的分野等」に記した事項のうち、長期的・基本的な政策課題
への取り組み、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など。（90条関係）(５)現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当である。したがって、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきである。（59条、60条、61条、67条関係）

また、今後積極的に検討すべき問題として、次の諸点が残った。
(１)参議院と政党との関係（党議拘束の緩和、参議院から閣僚を出すことを含む）(２)参議院の構成・選挙制度 （47条関係）(３)会期制 （52条、53条関係）(４)予算 、特定の条約・法案等の参議院における審議の簡略化（59条、60条、61条関係）(５)「 独自性を発揮すべき具体的分野等」に記した事項のうち、会計検査院の位置付け、同意人事案件、司法府との関係、国と地方の調整、憲法解釈機能・違憲審査的機能など。（90条、81条関係）

これらの課題について、今後も引き続き 、真摯な検討がなされることを望むものである。

- 280 -

(参考)○ 小 委 員 名 簿
二院制と参議院の在り方に関する小委員会
平成17年3月9日

小委員長

舛

添

要

一

（自民）

愛

知

治

郎

（自民）

荒

井

正

吾

（自民）

武

見

敬

三

（自民）

藤

野

公

孝

（自民）

森

元

恒

雄

（自民）

山

下

英

利

（自民）

郡

司

彰

（民主）

鈴

木

寛

（民主）

富

岡

由紀夫

（民主）

松

井

孝

治

（民主）

若

林

秀

樹

（民主）

山

下

栄

一

（公明）

吉

川

春

子

（共産）

英

夫

（社民）

田

- 281 -

○

小

委

員

一

覧

二院制と参議院の在り方に関する小委員会

あ

か

愛
荒
岩
岩
大
川

知
井
井
本
渕
橋

さ

郡
鈴

司
木

た

武

見

田

な
は

ま

富
中
平
福
藤

岡
島
野
島
野

保
舛

坂
添

松

井

松
松

下
村

森

元

治
正
國
荘
絹
幸
〃

郎（自民）
吾（自民）
臣（自民）
太（無会）
子（民主）
子（民主）
彰（民主）
寛（民主）

〃
敬 三（自民）〃英 夫（社民）〃由紀夫（民主）章 夫（民主）貞 夫（民主）啓史郎（自民）公 孝（自民）〃三 蔵（自民）要 一（自民）〃〃
孝 治（民主）〃〃〃〃新 平（民主） 二（自民）〃恒 雄（自民）選任年月日
平 16.10.15
平 16.10.15
平 16. 2.18
平 16. 2.18
平 16. 5.18
平 16. 2.18
平 16. 5.19
平 16.10.15
平 16. 2.18
平 16.10.15
平 16. 2.18
平 16.10.15
平 16. 2.18
平 16.10.15
平 16.10.15
平 16. 5.18
平 16. 2.18
平 16. 2.18
平 16. 3.12
平 16.10.15
平 16. 2.18
平 16. 2.18
平 16. 3.18
平 16.10.15
平 16. 2.18
平 16. 5.19
平 16.10.15
平 16.11.10
平 17. 2.16
平 17. 2.15
平 16. 2.18
平 16. 3.15
平 16.10.15- 282 -

辞任年月日

平 16. 7.25 ◆平 16. 7.25 ◆平 16. 5.19
平 16. 5.18
平 16. 7.25 ◆平 16. 7.25 ◆平 16. 7.25 ◆平 16. 7.25 ◆平 16. 5.19
平 16. 7.25 ◆平 16. 7.25 ◆平 16. 3.15
平 16. 7.25 ◆平 16. 3.17 ※平 16. 7.25 ◆平 16. 5.18
平 16. 7.25 ◆平 16.11. 9 ※平 17. 2.15
平 17. 2.16
平 16. 3.12
平 16. 7.25 ◆

や

わ

山
山

崎
下

山
山

下
本

吉

川

若

林

栄
〃
英
〃
春
〃
秀

力（自民）
一（公明）
利（自民）
保（公明）
子（共産）
樹（民主）

平 16. 2.18
平 16.10.15
平 17. 2. 7
平 16.10.15
平 16. 2.18
平 17. 2. 4
平 16. 2.18
平 16.10.15
平 16.10.15

平 16. 7.25 ◆平 17. 2. 4

平 16. 7.25 ◆平 17. 2. 7
平 16. 7.25 ◆（ 注 １ ） 平 成 16年 ２ 月 18日 （ 憲 法 調 査 会 二 院 制 と 参 議 院 の 在 り 方 に 関 す る 小 委
員 会 設 置 日 ） か ら 平 成 17年 ３ 月 ９ 日 ま で の 小 委 員 の 選 任 及 び 辞 任 を 収録した。
（注２）所属会派名は選任時のもの。
（注３）※は憲法調査会委員の辞任に伴う小委員の辞任。
（注４）◆は憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会消滅による小委員の辞任。

※ 会派名の略称
自 民 ･･････自 由 民 主 党
民 主 ･･････民 主 党 ・ 新 緑 風 会
公 明 ･･････公 明 党
共 産 ･･････日 本 共 産 党
社 民 ･･････社 会 民 主 党 ・ 護 憲 連 合
無 会 ･･････無 所 属 の 会- 283 -

○ 活 動 経 過○第１５９回国会（常会）（Ｈ１６．１．１９～Ｈ１６．６．１６）
年 月 日

案

件

16. 2.18（水） （憲法調査会－小委員会設置に関する件）
16. 3.12（金） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第１回（１）
二院制と参議院の在り方をめぐる論点について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、 小委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任
北海道大学名誉教授
高見 勝利 君16. 4.14（水） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第２回（２）
参議院改革について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、小委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
日本大学法学部教授
岩井 奉信 君京都大学大学院法学研究科教授
大石
眞 君
東京大学大学院法学政治学研究科教授
蒲島 郁夫 君16. 5.19（水） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第３回（３）
選挙制度の在り方について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、小委員相互間の意見交換を行った。
［参考人］
政策研究大学院大学教授
飯尾潤 君
駒澤大学法学部教授
大山 礼子 君元日本経済新聞社論説顧問
金指 正雄 君16. 5.26（水） （憲法調査会－小委員長の報告）○第１６１回国会（臨時会）（Ｈ１６．１０．１２～Ｈ１６．１２．３）
年 月 日

案

件

16.10.15（金） （憲法調査会－小委員会設置に関する件）
16.11. 5（金） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第１回（１）
選挙制度を中心とした参議院の在り方について、参考人から意見を聴き、質疑を行った後、小委員相互間の意見交換を行った。
[参考人]
慶應義塾大学法学部教授
小林 良彰 君16.11.19（金） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第２回（２）
参議院と衆議院の役割分担について、小委員相互間の意見交換を行った。
16.12. 1（水） （憲法調査会－小委員長の報告）○第１６２回国会（常会）（Ｈ１７．１．２１～）
年 月 日

案

件

17. 2. 4（金） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第１回（３）
二院制と参議院の在り方に関する件について、小委員相互間の意見交換を行った。
17. 2.16（水） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第２回（４）
二院制と参議院の在り方に関する件について、小委員相互間の意見交換を行った。
17. 3. 9（水） ○二院制と参議院の在り方に関する件
第３回（５）
二院制と参議院の在り方に関する件について、調査報告書を提出することを決定した。

- 284 -

日本国憲法

日本国憲法公布記念式典の勅語（昭和２１年１１月３日）

本日、日本国憲法を公布せしめた。
この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであって、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。即ち、日本国民
は、みずから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序を基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである。
朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろ
こび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第７３条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽

昭和２１年１１月３日
内閣総理大臣兼外務大臣

吉

田

茂

国務大臣

幣

原

喜重郎

司法大臣

木

村

篤太郎

内務大臣

大

村

清

文部大臣

田

中

耕太郎

農林大臣

和

田

博

雄

国務大臣

斎

藤

隆

夫

逓信大臣

一

松

定

吉

商工大臣

星

島

二

郎

厚生大臣

河

合

良

成

国務大臣

植

原

悦二郎

運輸大臣

平

塚

常次郎

男爵

‑ 285 ‑

一

大蔵大臣

石

橋

湛

山

国務大臣

金

森

徳次郎

国務大臣

膳

桂之助

日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し 、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚す
るのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを
誓ふ。

第１章

第１条

天皇

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条

皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、‑ 286 ‑

これを継承する。
第３条

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第４条

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
天皇は 、法律の定めるところにより 、その国事に関する行為を委任することができる。
第５条

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第１項の規定を準用する。
第６条

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７条

天皇は 、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

１

憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

２

国会を召集すること。

３

衆議院を解散すること。

４

国会議員の総選挙の施行を公示すること。

５

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
６

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

７

栄典を授与すること。

８

批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

９

外国の大使及び公使を接受すること。

１０
第８条

儀式を行ふこと。
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第２章

第９条

戦争の放棄

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

‑ 287 ‑

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第３章

国民の権利及び義務

第１０条

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第１１条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へら
れる。
第１２条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第１５条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第１６条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第１７条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところ

により、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

‑ 288 ‑

第１８条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第１９条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第２０条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第２１条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第２２条

何人も 、公共の福祉に反しない限り、居住 、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第２３条

学問の自由は、これを保障する。

第２４条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなけ
ればならない。
第２５条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第２６条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第２７条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。
第２８条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保

障する。
第２９条

財産権は、これを侵してはならない。

‑ 289 ‑

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第３０条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第３１条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第３２条

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第３３条

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第３４条

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ 、抑留又は拘禁されない 。又 、何人も 、正当な理由がなければ 、拘禁されず 、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第３５条

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第３６条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第３７条

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第３８条

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第３９条

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、

刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれな‑ 290 ‑

い。
第４０条

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第４章

国会

第４１条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第４２条

国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第４３条

両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第４４条

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第４５条

衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第４６条

参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第４７条

選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを

定める。
第４８条

何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

第４９条

両議院の議員は、法律の定めるところにより 、国庫から相当額の歳費を受ける。

第５０条

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなら
ない。
第５１条

両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問

はれない。
第５２条

国会の常会は、毎年一回これを召集する。

第５３条

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第５４条

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急‑ 291 ‑

の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第５５条

両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第５６条

両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第５７条

両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第５８条

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第５９条

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第６０条

予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところに‑ 292 ‑

より、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に 、議決しないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする。
第６１条

条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第６２条

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第６３条

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第６４条

国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第５章

内閣

第６５条

行政権は、内閣に属する。

第６６条

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第６７条

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第６８条

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第６９条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき‑ 293 ‑

は、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第７０条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第７１条

前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第７２条

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第７３条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

１

法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

２

外交関係を処理すること。

３条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
４

法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

５

予算を作成して国会に提出すること。

６

この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、

特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
７

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第７４条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第７５条

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

第６章

第７６条

司法

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

‑ 294 ‑

第７７条

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任すること
ができる。
第７８条

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第７９条

最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは 、その裁判官は、罷免される。
審査に関する事項は、法律でこれを定める。
最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第８０条

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第８１条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第８２条

裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した
場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、‑ 295 ‑

常にこれを公開しなければならない。

第７章

第８３条

財政

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければなら

ない。
第８４条

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第８５条

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要と

する。
第８６条

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第８７条

予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第８８条

すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第８９条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第９０条

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第９１条

内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第８章

第９２条

地方自治

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

‑ 296 ‑

第９３条

地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第９４条

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第９５条

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第９章

第９６条

改正

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第１０章

第９７条

最高法規

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第９８条

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要
とする。
第９９条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

‑ 297 ‑

第１１章

第１００条

補則

この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第１０１条

この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第１０２条

この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第１０３条

この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため 、当然にはその地位を失ふことはない。
但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

‑ 298 ‑