日工株式会社

第155期中間報告書
平 成 2 9 年 4月1日〜 平 成 2 9 年 9月3 0日

NIKKO グループ当日社
工連（平成 29 年 9 月 30 日現在）

結株

式子会社

会社

主な事業内容アスファルトプラント、コンクリートプラント、コンクリートポンプ、各種IT製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

主な事業内容日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・リース、機材センターの合理化設備の製造・販売
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等のリフォーム破砕機、振動篩等建設、鉱山機械類の製造・販売
建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械市場に関する市場調査

当社グループの経営戦略の骨子
当社は、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、お客さまとともに成長する企業を目指します。
加熱燃焼

Core

計量搬送

海外拠点
強化

切出し

混練

貯蔵

マーケティング

海外向け製品

エンジニア
新製品開発
リング
チーム
スピード
アップ

New value
1

トンネル工事製品

New
Core

破砕
高熱処理

株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第155期中間期（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成29年12月

取締役社長

西 川 貴 久当社グループの国内の事業環境に影響のある、当事業年度における建設投資は、前年度の積み残しも加わり、官民ともに前年度を若干上回る予算となり、現在、堅調に推移しています。また、当事業年度の後半から民間の設備投資が上振れする方向に進展すると予想され、市場では期待が高まっております。しかし、現在における国内の労働人口には限界がみえており、さらに調達価格の高止まりの状況を加味しますと、具体的な投資活動を迎える局面に至るまでには解決すべき課題が多くあり、不透明な状況にあります。政府に対し次の段
階の経済政策を期待する局面ですが、大型プロジェクトを除けば、全国各自治体との連携、将来を見据えた街づくり、インフラ長寿命化施策等をはじめ、地域産業活性化に向けた活動はスピード感を欠く状況です。
この状況の下、当社グループは、お客さまに有益となる新たな投資対象と考えていただけるような商品の開発に注力してまいります。次年度には、その成果としての展示会を開催する予定です。また、昨今、高まりつつある働き方改革に対しては、業務効率の向上、生産性の向上を目指し、新たな業務システムの導入に向けた活動を展開中です。
海外事業に関しては、本年度、中国政府の環境規制の強化、インフラ投資の増大によって設備更新需要が高まっており、活況となっています。また、東南アジア諸国においては、主要都市部の投資予算に対し、販売店網を駆使して情報、商流の確保に努め、当社グループの知名度の向上を図る活動を推進してまいります。
当社グループは、国内外を問わず、中長期的な視点で、市場が要求する商品情報、業界が進んで行く方向をいち早く察知し、既存事業の安定化、発展領域に対する事業化に向けた取り組みを強化してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2

当第２四半期累計期間の概況 （平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）
事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用や個人消費に支えられ、景気拡大が続き、欧州もこのところ持ち直しの機運が見られるなど堅調に推移する一方で、米国政権の政策動向、地政学リスクの高まり等が、今後の世界経済の動向を不透明なものとしています。一方でわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和に加え、好調な世界経済に支えられ、企業収益が伸び、雇用・所得環境も改善する等、好循環が広がりつつあり、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、前年度の積み残しも加わり、官民ともに前年度を若干上回る予算となり、現在、堅調に推移しています。また、当事業年度の後半から民間の設備投資が上振れする方向に進展すると予想されています。
しかし、労働力不足による工事の遅延、さらに調達価格の高止まりといった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は161億53百万円（前年同四半期比2.5％増）、損益面では連結営業利益8億8百万円（前年同四半期比24.8％減）、連結経常利益9億25百万円（前年同四半期比19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億43百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
なお、部門別の概況は、以下のとおりであります。

ア ス ファ ルト プ ラ ント 関 連 事 業
アスファルトプラントにつきましては、国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しました。メンテナンス事業の売上高も前期比減少しました。海外の売上高は中国での売上高は前期比増加しましたが中国以外の売上高が減少したため全体では減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比7.5%減の74億32百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
長崎県で稼働中のNAP・VPI-4516+AZU120

3

コ ン クリ ート プ ラ ント 関 連 事 業
コンクリートプラントにつきましては、国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比27.9％増の56億6百万円となりました。当期間の受注活動は前期比低調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境及び搬送事業につきましては、環境製品の売上高は前福島県で稼働中のNAP・ABD1000MBA+NRU・TOPα

期比減少しましたが、搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比6.0％増の14億53百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。

仮設及び土農工具等その他事業
その他の事業につきましては、破砕機の売上高は前期比大幅に増加しましたが、土農工具、仮設機材の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は15.8％減の16億60百万円となりました。
千葉県で稼働中のDASH-H1672C60T-ITBR

通期業

績の見通し

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」
をキーワー
ドに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『 国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客さまと共に成長する企業を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高345億円、連結営業利益21億円、連結経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円の予定です。

山東省イ坊市で稼働中のNBD-400ABZ

4

製品紹介
アスファルトプラント関連事業製品
アスファルトプラント(道路舗装合材の製造プラン
ト)は、国産プラントとして初めて東名高速道路の建設に採用されるなど、トップメーカーとして数々の実績を積み重ねてきました。
省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイクル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・省スペースプラント、低炭素化バーナーなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。
インドネシアの舗装会社に納入したリサイクルユニット付80TPHのアスファルトプラントです。市場ニーズに先駆けた再生合材の導入により、市場拡大を目指します。

アスファルトプラント

コンクリートプラント関連事業製品
コンクリートプラント(生コンクリートの製造プラン
ト)は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として高品質・高強度のコンクリートが求められています。
その性能の決め手となるのが『ＤＡＳＨシリーズ』
ミキサー。ダブルのらせん羽根構造により、練混ぜ時間を従来の2/3に短縮、またセメント量の多い超高強度コンクリートをスピーディーに練混ぜることに成功しました。円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。また、高所に打設するためのコンクリートポンプ車も品揃えしています。
バッチャープラントDASH-H130EvoⅡです。
超高強 度 建 築 構 造 部 材 等、多種多様なコンクリート二次製品に対応するDASH-Hyperミキサを搭載したバッチャープラントです。

5

バッチャープラント

環境及び搬送関連事業製品
環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化システム」「レアメタル抽出装置」「 焼却灰処理プラント」
等、リサイクルシステム製品を提供しています。
また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種多様な生産・搬送ラインで採用されています。

木質タール燃焼装置です。木質バイオマス発電にて発生する、副産物のタールを二次燃焼炉の燃料に利用します。化石燃料を使わないため、コスト削減、CO2削減にもつながります。

木質タール燃焼装置

仮設及び土農工具等その他事業製品

連結子会社 日工電子工業（株）
電子・電気のソフトハード技術で、日工（株）製プラントに欠かせない操作盤・配電盤の設計、製作、保守及び工事を担っています。また、これらの技術を活かし、建設機械製品以外も直販しています。

簡易設置型太陽光発電装置「パソラ」です。基礎工事が不要で、設置や移設等が簡単に出来ます。災害時やキャンプ時に、電源が無い屋外でのスマホ等のUSB充電を目的として、バックアップバッテリーを搭載し、最大同時に40台のスマホ充電が可能となっています。太陽追尾システム型から簡易固定型まで多彩な機種を揃えています。

簡易設置型太陽光発電装置

6第２四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高（2.5％増前年同期比+389 百万円
18,000アスファルトプラント関連製品・サービスの売上は減少しましたものの、オリンピック、都心再開発関連及びコンクリートプラント関連製品の売上が増加いたしました。

）
16,757

16,00015,764

前年同期比-266 百万円

600

10,000

400

8,000

200

平成28年

19.1％減
前年同期比-218 百万円）

1,144

（16.5％減
前年同期比-147 百万円

1,800

925

913

1,200

600

900

400

600

200

300

平成27年

平成28年

平成29年

868

平成27年

808

平成28年

平成29年）

有価証券売却益、環境対策引当金差入がありましたが、営業利益の大幅な減益は補えず、減益となりました。

1,667

1,50080001,075

親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

1,200
1,000

0

平成29年

為替差損がなくなり、営業外損益は改善しましたものの、営業利益の大幅な減益は補えず、減益となりました。

売上高は増加しましたものの、大型アスファルトプラントの売上高の原価率が悪化したため、減益となりました。

）

1,000

12,000平成27年（単位：百万円）

1,200

16,153800

経常利益

7（24.8％減

14,0000（営業利益（単位：百万円）

0890

平成27年

平成28年

743

平成29年

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

負債・純資産の部

46,80446,80444,97645,000（単位：百万円）

44,97645,00043,18943,18940,00040,00035,000POINT

11,276

12,494

13,3692

流動負債35,00030,000

29,75030,764

POINT

132,244

30,000

3,384

3,392

3,582 固定負債

POINT

1

流動資産
14 . 8億 円 増 加しました、主な要因は「現金及び預金」、「仕掛品」の増加によるものです。

流動資産
25,000POINT

225,000

流動負債
20,00020,00015,00015,000

5,206

4,606
10,000

330

5,000

0

351

29,08929,853

POINT

3純資産

5,120 有形
固定資産
無形
固定資産

331

28,5288 . 74億 円 増 加しました、主な要因は「未払金」の増加によるものです。

POINT

3

10,000

純資産
8,501

8,673

28年3月31日

29年3月31日

投資9,087 その他の資産

29年9月30日

5,000

0

28年3月31日

29年3月31日

29年9月30日

7. 63 億 円 増 加しました、主な要因は「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」の増加によるものです。

8企業概要（平成29年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１

業所

本社
（明石）

事業本部
（千代田区）

関東支店（さいたま） 大阪支店
（大阪）

立 1919年（大正8年）
8月

北海道支店
（札幌）

東北支店
（仙台）

金 91億97百万円

北信越支店
（新潟）

中部支店
（名古屋）

従 業 員 数 562名
（グループ合計 817名）

中・四国支店
（広島）

九州支店
（大野城）

会計監査人 有限責任

横浜営業所
（横浜）

四国営業所
（高松）

設
資

本

あずさ監査法人

南九州営業所（鹿児島）
東京サービスセンター
（野田）

役員

9代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

専 務 取 締 役 辻勝

常 務 取 締 役 桜井裕之

明石サービスセンター（明石）
盛岡サービスステーション（盛岡）
湾岸サービスステーション（市川）
北陸サービスステーション（金沢）取締役 藤井博

取締役 衣笠敏文

社 外 取 締 役 永原

憲章

社 外 取 締 役 湯浅勉

常 勤 監 査 役 保田

信高

社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山良樹

海社 外 監 査 役 井堂

信純

台北支店

明石サービスステーション（明石）
岡山サービスステーション
（倉敷）
工場

本社工場
（明石）、幸手工場（幸手）、加古川工場
（加古川）
、福崎工場
（神崎郡）
外株式の状況

所有者別株式分布

発 行 済 株 式 の 総 数 8,439,479株
当 中 間 期 末 株 主 数 2,644名
大 株 主（ 上 位１０名 ）名

持株数（千株）

持株比率（％）

日工取引先持株会

1,068

14.0

日工社員持株会

460

6.0

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

304

4.0

株式会社三井住友銀行

300

3.9

株式会社みなと銀行

246

3.2

日本生命保険相互会社

213

2.8

住友生命保険相互会社

186

2.4

明治安田生命保険相互会社

161

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

154

2.0

株式会社りそな銀行

151

2.0

3,247

42.4株

主合計

当社は、自己株式を783,172株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

配当方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

個人・その他
金融機関
その他法人
自己株式
外国人証券会社

株式数（千株） 構成比（％）
3,114
36.9
2,513
29.8
1,382
16.4
783
9.3
557
6.6
88
1.0

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
1 単元未満100.1
1 単元以上507
6.0
10 単元以上
1,296
15.4
100 単元以上
1,253
14.9
500 単元以上
820
9.7
1,000 単元以上
2,700
32.0
5,000 単元以上
1,851
21.910株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

１．証券会社の口座に記録された株式

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お手続き、ご照会の内容

お問合せ先

郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業

年度

お問合せ先

郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
手続用紙のご請求方法
インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 の 方 法

4月1日から翌年3月31日まで

電子 公 告により行います。
ただし,事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
［掲載インターネットアドレス］
http://
www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

ご案内
単元未満株式（1〜99株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
⑴買取請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式を市場価格で買取るよう当社に請求できる制度⑵買増請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

お手続きの詳しい内容につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947−3131

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