［令和 4 年］
2022

333

三輪明神

大神神社

公益社団法人 奈良県トラック協会

https://narata.or.jp

＊写真撮影のためマスクを外しています。

謹んで新春のお慶びを申し上げます
平素のご厚情を感謝し皆様のご健康とご繁栄を心からお祈り 申 し 上 げ ま す
本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお 願 い 申 し 上 げ ま す
令和四年

会 長 塚本 哲夫
副会長 清水 益成
副会長 中秀夫
副会長 森本 禎男
副会長 萩原 良介
相談役 吉村 繁美
理 事 ・ 監 事 一 同

0002

元旦

＊写真撮影のためマスクを外しています。

年頭のご挨拶 …………………………………………… 巻頭
年頭のご挨拶 ………………………………………………… 2
理事会 ………………………………………………………… 8………………………………………………… 10
総務委員会
適正化実施対策委員会 …………………………………… 11
交通安全・労災防止対策委員会 ………………………… 12
グリーン経営促進研修会 ………………………………… 14
プラン2025目標達成セミナー ………………………… 15
燃料価格高騰経営危機突破総決起大会 ………………… 16
近畿交通共済からのご挨拶 ……………………………… 17
税制改正・予算に関する要望 …………………………… 18■ 全ト協から

飲酒運転撲滅を目指して ………………………………… 20
軽油価格調査集計表（2021年10月） ………………… 22
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第３版） … 23

■ 奈良県から

奈良県（税務課）からのお知らせ ………………………… 40■ 事故対から

事故対からのお知らせ■ 奈ト協から適正化事業・巡回指導報告書 ……………………………… 42
KIT事業の案内 ……………………………………………… 43
1月・2月の行事（予定）表 ………………………………… 44
トラックの構造上の特性 ………………………………… 45
事業用自動車事故事例№77 …………………………… 46■ 奈良県警察本部から

奈良県警察本部からのお知らせ ………………………… 47■ 陸災防から

重大な労働災害を防ぐためには ………………………… 48…………………………………… 41

安全衛生表彰を受賞 ……………………………………… 50
活躍する女性ドライバー ………………………………… 51
安全性優良事業所 奈良運輸支局長表彰 ……………… 52
安全性優良事業所 近畿運輸局長表彰 ………………… 53
丸山泰登美前理事が国土交通大臣表彰受賞 ………… 54
２０２１年発行の「トラック奈良」 …………………… 巻末

令和４年

年頭のご挨拶
コロナ禍でも奈良県の未来に向けて、発展に寄与する大きなプロジェクトが動き出しています。
南海トラフ地震等大規模災害に対応するため、五條市に建設予定の2000ｍ級滑走路を持つ大規模広域防災拠点の整備。大和平野中央部における県立大学工学系第２学部の設置と国民スポーツ大会用のスポーツ施設の整備を軸としたスーパーシティ
構想の実施。中央卸売市場の市場部門の全面建て
替えと食を楽しみ憩える空間づくり。ＪＲ関西本

奈良県知事

荒

井

正

吾

線高架化と新駅設置事業、京奈和自動車道の建設推進、平城宮跡歴史公園の整備、近鉄大和西大寺
駅の高架化と平城宮跡内の線路移設など、奈良県

公益社団法人奈良県トラック協会の皆様、明けがもっと良くなる事業が多くあります。

ましておめでとうございます。皆様におかれまし

これからも、こうした取組を一つ一つ着実に進ては、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し

めてまいりますので、引き続きご支援、ご協力を上げます。

賜りますようよろしくお願い申し上げます。

貴協会におかれましては、平素より、輸送の安年頭にあたり、奈良県トラック協会のますます全のための取組・サービスの向上・環境対策など、のご発展と、会員の皆様方のご健勝とご多幸を心運送業界に課せられた公共的、社会的使命を達成から祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

するために、ご尽力いただいておりますことに心より敬意を表する次第です。
昨年は、新型コロナウィルス感染症の波が世界中を襲い、奈良県民の皆様の日常生活にも大きな影響を与えました。新たな年は、新型コロナウィ
ルス感染症の影響が薄まり、皆様の健全な日常生
活が取り戻せることを願うばかりです。
新型コロナウィルス感染症対策として、昨年の６月以降は、ワクチン接種が進み、11月下旬には、ワクチン接種を希望される全ての方に、２回目のワクチン接種を行うことができ、新規感染者の増加を防ぐことができました。また、適切な配慮をすれば、感染予防に効果があることもわかってきました。マスクの着用、部屋の換気、手指の消毒を心掛ければ、感染リスクを相当下げられます。
感染リスクを十分下げて、日常の社会経済活動を取り戻していけたらと思います。
2

ける交通事故要因分析事業等を通じて、事業用自動車による交通事故の更なる削減に取り組みます。

奈良運輸支局長

澤

島

弘

幸

令和４年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
皆様方には平素より国土交通行政に対し格別のご理解、ご協力を賜っておりますこと、心より感謝申し上げます。
一昨年から続く新型コロナウイルス感染症は、
社会経済や国民生活に大きな影響と変化をもたらしました。特に世界的な経済活動の再開による半導体不足や原油価格の高騰など厳しい事業環境が続いているところですが、皆様におかれましては、
コロナ禍にあっても社会経済活動を支えるためにその事業の使命と責任を持って、エッセンシャル
サービスの提供にご尽力いただいていますことに深く敬意を表します。
運輸事業の安全確保について
運輸事業にとって最も優先されるのは「安全・安心な輸送の確保」です。
依然として発生する飲酒運転事故等への対策
等、これまで以上に関係機関や業界団体との連携
した取り組みを進め、飲酒運転、迷惑運転、過積載運行等悪質な法令違反の根絶やＩＣＴ、自動運転等新技術の開発・普及推進、運転者の健康に起因する事故の防止への対応、運輸安全マネジメン
ト制度を通じた安全体質の強化などを推進してまいります。
また、法令遵守及び適切な運行管理等の徹底を図るため、悪質な違反を犯した事業者などに対する監査の徹底、及び法令違反が疑われる事業者に対する重点的かつ優先的な監査を実施し、事故・違反のない安全・安心な交通社会の実現に向けて取り組んでまいります。
運行管理者及び整備管理者の研修については引
き続き充実・強化を図るとともに、運送事業者にお物流の生産性向上、人材確保等について
物流分野では、労働者不足が深刻化する一方、貨物の小口・多頻度化や電子商取引の普及・拡大、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会の劇的な変化も相まって従来の物流システムでは、安定的な物流の確保・維持が困難になりつつあります。
昨年６月に策定された「総合物流施策大綱（2021
年度～ 2025年度）」により、物流ＤＸや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、労働力不足対策と物流構造改革の推進、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築により、「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい
物流」、「強くてしなやかな物流」の実現に向けて、各種取り組みを推進してまいります。
特に、トラック運転者の労働環境は全産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、令和６年
度からは時間外労働の上限規制が適用されることから、運転者不足への対応として、将来にわたってその物流機能を維持していくため、生産性向上、物流の効率化、誰もが働きやすい労働環境を整備
し、トラック事業者と荷主が協力をして取り組んでいく必要があります。
昨年は、運転者の労働環境の改善を図り、持続的に事業を行う際の参考となる「標準的な運賃」につきましては、荷主との運賃交渉を行い適正運賃収受ができるよう、貴協会とともに荷主団体への周知依頼を行いました。
今般の燃料価格の上昇分についても、トラック
事業者の燃料サーチャージ運賃の届出を促進するとともに、荷主に対してトラック事業者から燃料費上昇分の運賃への反映を求められた場合には、トラック事業者と協議のうえ、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃による運送契約を行うよう理解と協力を求めてまいります。
以上、新しい年を迎え私の所信を申し上げまし
たが当運輸支局としましては、現在のコロナ禍において自動車運送事業への影響が大きい状況にありますが、国民へのトラック物流の重要性について周知と理解を図り、奈良県下の事業者の皆様・
自治体・地域住民の方々との連携を強化し、更なる安全・安心な自動車社会の構築、明るく豊かで快適な生活の実現に向けて貢献してまいりたいと考えています。
今後も奈良運輸支局の行政の推進にあたり、な
お一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
3

うなど取り組みましたし、一方でリモートによる情報発信・コミュニケーション手法など、先行的な取り組みとして少しずつ、手探りですが始められたところです。

奈良労働局長鈴木伸宏

社会はまだまだ、必ずしも先が見通せる状況になったと断言できるわけではありませんが、このような貴重な経験を踏まえつつ、新たな手法も駆使しながら、本年は、適正な労働条件の確保、労働災害の防止、適格な職業紹介のほか多様な主体
的なキャリア形成等に向けた環境整備、仕事と育児の両立支援や女性の活躍推進、ハラスメント対策など、従来から取り組んできた基本的な施策も、より効果的・積極的に展開したいと考えています。

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、奈良労働局の行政運営に格別の御理
解・御協力を賜りましたこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
奈良労働局では、本年も奈良県における労働施策の総合機関としてしっかりと機能を果たし、皆様が安心して働ける環境を整えていくため、職員一丸となって努力してまいります。
引き続きの御理解・御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

物流の要となるトラック運転者の労働環境の改
善は社会全体にとって不可欠であり、人材の確保の観点からも重要性を増しております。今後も、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善
奈良県地方協議会」における議論を通じ、トラッ
ク運転手の方々の職場環境の整備をより一層進め、さらに、ポストコロナによるものも含め、時代環境や働き方の変化を的確にとらえ、皆様が今必要としている情報を提供できるよう努力してまいります。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
が社会経済活動に大きな影響を及ぼす中、「ポストコロナに向けた成長と雇用の循環」の実現、雇用調整助成金等の活用による雇用維持、労働移動等に向けた支援、デジタル化への対応、多様な人
材の活躍推進や子育てしながら働きやすい職場づくりなどに取り組んでまいりました。
とりわけ多くの申請がなされた雇用調整助成金の審査・支給については、迅速適確な実施に向けて組織をあげて対応してきました。結果として、雇用維持という大きな課題に対し、一定貢献することができたのではないかと自負しています。また、多くの方々から感謝のお言葉もいただいています。職員も益々、使命感を溢れさせていると聞いています。そういったお気持ちもとてもありがたく思います。
そのほか労働局が行っている各種施策の進め方については、感染防止の観点から様々な制約が生じる環境にありました。その推進のために行う行
政手法について、時代に応じた必要な見直しを行

結びに、本年が貴協会並びに会員の皆様方にとって輝かしい繁栄の年でありますよう、心から祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただ
きます。

4奈良県警察本部交通部長

松

浦

克

仁

新年おめでとうございます。
公益社団法人奈良県トラック協会の皆様には、
輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
平素は、交通警察活動をはじめ、警察活動の各般にわたり、深い御理解と温かい御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年の奈良県における交通情勢につきましては、９月に奈良県知事から「交通死亡事故多発警報」が発令されたほか、65歳以上の高齢者が関係する交通死亡事故が増加し、昨年11月末現在におきまして交通事故死者数32人、交通人身事故件数2,633件といずれも前年同期より増加するな
ど厳しい状況にありました。

防止対策を最重点に取り組んでまいります。
また、横断歩道を横断中の歩行者が死傷する交通事故が未だ発生していることから、歩行者が関係する交通事故を防止するため、運転者への対策を引き続き推進するとともに、歩行者への対策にも尽力してまいります。
その取組の一つとして、昨年11月から事業所の従業員等が運転者として「横断歩道における横断
歩行者優先」を実践することに加えて、歩行者として横断する際には、手を上げるなどの交通行動にも率先して取り組むことを盛り込んだ「横断歩行者保護宣言事業所プラス」制度を開始しており、その拡大を図っているところであります。
このため、皆様にもこの取組に是非とも参画していただきたいと思っております。
県警察は、本年も関係機関・団体と緊密に連携し、安全かつ快適な交通の確保に向けた各種活動を推進してまいる所存ですので、皆様には、引き続き御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、貴協会のますますの御発展と県民の皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。

このような中、奈良県警察としては、昨年に策定された「第11次奈良県交通安全計画」に掲げられる「令和７年までに交通事故死者数を限りなくゼロに近づける（20人以下を目途）。」「令和７年までに重傷者数を320人以下に減少させる。」という目標を達成するため、〇 高齢者及び子供の安全確保〇 歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上〇 交通実態等を踏まえたきめ細やかな対策
等の取組を一層充実させてまいります。
特に、奈良県の高齢者が関係する交通人身事故については、件数自体は減少傾向にあるものの、交通人身事故全体に占める高齢者の割合が、年々、高くなってきていることから、高齢者の交通事故
5

みを加速させていくなど、ドライバーの長時間労働の是正および取引環境の改善等に向けた適切な対応を講じてまいります。
わが国経済の屋台骨であるトラックによる物流を維持していくためには、優秀な人材を確保し、労働力不足を解消させていくことが何よりも必要です。
全ト協としましては、多様な施策による良質なドライバーの確保対策を積極的に推進し、女性、
高齢者および若年層などといった労働力の確保・育成・定着対策を力強く推し進めてまいります。

公益社団法人 全日本トラック協会会 長 坂 本 克 己

令和４年を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
私たちトラック運送事業者は、国民のくらしや
わが国の産業活動を支えるエッセンシャルな公共輸送サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力してきました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や燃料価格高騰に見舞われ、今や多くの事業者が厳しい状況に直面しております。
全日本トラック協会としましては、地域経済と国民のくらしを支えるトラック輸送サービスを何としても守り抜いていくべく、燃料高騰対策等の諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。また、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応にも力を注いでまいります。
一方で、「標準的な運賃」の活用等による適正な運賃・料金収受をはじめ、「荷主対策の深度化」や「規制の適正化」など、改正貨物自動車運送事業法に係る対応も加速していかなければなりません。
わが国の物流の将来のためには、標準的な運賃のさらなる浸透に向けて取り組みを加速させるとともに、各事業者が荷主との交渉を積み重ね、ドライバーの労働環境改善の原資となる運賃・料金を適正に収受していくことなどを通じて、当業界を取り巻く様々な課題を解消させていかなければなりません。また、燃料価格高騰が続く中においては、燃料サーチャージ制度を活用し、燃料価格高騰分を適正に運賃に反映させていく必要があります。
全ト協としましては、国土交通省などと連携しながら、荷主関係団体・企業などに対して、「標準的な運賃」、「燃料サーチャージ」等による適正な運賃・料金の収受に関する理解醸成への取り組
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また、新技術を活用した物流ＤＸの推進など、物流のさらなる効率化に向けて取り組んでいくこととします。
全ト協では、重要物流道路の指定、指定道路への集中投資をはじめ、暫定２車線区間の４車線化やミッシングリンクの解消などといった高速道路
ネットワークの整備・充実、高速道路のサービス
エリア・パーキングエリア、道の駅等の休憩・休
息施設や中継物流拠点の整備・拡充、また大口・多頻度割引や長距離逓減割引、深夜割引など高速
道路料金の割引の拡充など、トラック運送事業者
にとって使いやすい道路の実現にも引き続き取り
組んでまいります。
また、「新・環境基本行動計画」に代わる、トラッ
ク運送業界における新たな環境対策の検討を進めています。地球環境を守り、持続可能なトラック
運送業界の実現を図るため、環境・ＳＤＧｓ対策を推進してまいります。
飲酒運転が全国的な社会問題としてマスコミで大々的に取り上げられる一方で、事業用トラック
による飲酒運転事故件数は横ばいで推移しており、未だ根絶には至っておりません。
全ト協ではこのような状況に鑑み、昨年９月に開催した第117回交通対策委員会において、業界全体として飲酒運転根絶意識を共有し、取り組みを強化することにより、トラック運送業界から飲酒運転を根絶することを決議しました。
会員事業者の皆様におかれましては、引き続き、
交通および労災事故の防止対策の推進をお願いいたします。
トラック運送業界にとっては、厳しい状況が続
いておりますが、「我々トラック運送業界こそが、わが国の経済とくらしを力強く支えている」という強い気概をもちながら、業界が一丸となってこの難局を切り抜けてまいりたいと考えております。
会員事業者の皆様方のご理解、ご協力を切にお願いしながら、新年のごあいさつとさせていただ
きます。

「標準的な運賃」を荷主の皆様にご理解頂き、適正な運賃を収受させて頂くことで、事業用ト
ラック運送業界は、新型コロナウイルス感染症のなかにおいても、国民生活と経済のライフライン
であるエッセンシャルワーカーとして、業界に課せられました公共的な使命の達成に全力を傾注して参りたいと考えております。

公益社団法人 奈良県トラック協会会 長 塚 本 哲 夫

新年あけましておめでとうございます。
寅年は、甲寅（きのえとら）
・丙寅（ひのえとら）
・
戊寅（つちのえとら）・寅（かのえとら）・壬寅（みずのえとら）の五つがあるといわれており、今年は優しいトラを表す壬寅（みずのえとら）であり、家族を大切にして他人にも心を開くとよい年になるといわれています。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動は制限されましたが、「奈良県新型コ
ロナウイルス感染症対策本部会議」から発出される資料は、可能な限り全会員の皆様に情報として発信し、感染防止を図って頂きました。
最優先課題の輸送の安全につきましては、事業用トラック総合安全プラン2025により、あらたな事故削減目標に取り組んでいるところです。
事故防止・交通安全対策事業は、感染防止対策のため人数を制限しながらも、実車での講習会や法令遵守セミナー等、各種セミナーを開催いたしました。
本年も運送のプロとしてあってはならない飲酒運転の撲滅に向け、運送業界の社会的信頼を失墜させることのないよう、管理体制の強化に取り組んで参ります。

トラック運送業界の景況感は速報によりますと、経済活動の再開により貨物輸送量は改善基調にありますが、燃料価格上昇によるコスト増加の影響を受け、営業利益及び経常利益が圧迫された
結果、景況感は悪化し、今後の見通しは燃料価格上昇による影響を受けるとなっています。  
私ども運送事業者は昨年12月２日、自由民主党
本部でハイヤー・タクシー、バス事業者とともに、
燃料価格高騰経営危機突破総決起大会を開催、燃料高騰分の価格転嫁のための対策等を緊急に国に実施して頂くよう、決議したところです。

環境対策事業の講習会につきましても、開催の都度「トラック奈良」に掲載し、参加頂けなかった会員の皆様に、内容をお知らせすることができました。

貨物自動車運送事業法の改正により、「標準的な運賃」の告示制度が導入され、令和２年４月に「標準的な運賃」が告示されました。事業者への周知、届出の促進を図るため「標準的な運賃」普及促進運動が行なわれ、令和３年度は重点期間であることから、会員の皆様にはパンフレットの配布や「標準的な運賃」活用セミナーの開催、理事
会及び委員会等での説明を含め、巡回指導時や協会窓口への来訪時の説明等、ご理解を得た上で届出率の向上に努めて参りました。
また、荷主団体に対しましては、国土交通省近畿運輸局奈良運輸支局から「標準的な運賃」の周知について、文書でお願いをして頂いたところです。

運送業の働き方改革につきましては、時間外労働の令和５年４月からの割増賃金率引き上げと令和６年４月からの960時間の上限規制と改善基準
告示改正までの残り時間を念頭に置き、荷主の皆様にも情報を発信しご理解を得ながら、会員の皆様には理事会及び委員会や人材確保・労務管理のセミナー、広報誌を通じて、労働生産性向上に向け、業務手順や仕組みの見直し、設備機器の導入等、具体的なアクションを推進して参ります。
  
令和四年が皆様方にとって、幸多き年になりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

労働災害につきましては、奈良労働局の専門家により、委員会やセミナーにおいて動向等を説明
頂き、交通事故より多く発生している荷役作業でのトラックからの墜落・転落事故を防ぐため、墜
落時保護用ヘルメットの着用を図ること等についてご指導を受けました。

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第282回

理 事 会

日時：令和３年12月14日㈫ 午後２時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
理事総数

27名

出席

23名

欠席

４名

総会に向 け て の 審 議
冒頭、塚本哲夫会長は「標準的な運賃の周知依頼のため、10月28日に奈良運輸支局長と荷主団体である奈良県商工会連合会を訪問し、業界の窮状を訴え、連合会長には快く会員に会報誌等で周知したいと言っていただいた。また12月 2 日の燃料価格高騰経営危機突破総決起大会に参加し、燃料議を安定した価格で恒久的に供給してもらえる仕組
み、政策、財政投資を、全ト協の坂本会長から与党へ訴えていただいた。期待して待ちたい。本日は総会に向けてのスケジュール案が議事のメイン。よろしくお願いしたい」とあいさつ、審議に移りました。

事

審議事項は次の通りです。
⑴ 令和４年度定時総会に向けてのスケジュール（案）について（理事会・総会の日程等）予算審議の理事会は２月25日（金）、決算承認の理事会は４月26日（火）に開催予定。令和4年度
定時総会は５月24日（火）にザ橿原で開催予定⇒ 承認⑵ 令和４年度事業計画書及び収支予算書作成前の意見伺いについて ⇒ 承認⑶ 会員の慶弔に関する規程の一部変更（案）について ⇒ 承認⑷ 会員の入会（案）について ⇒ 承認

新たに６社入会されました8▪日本食品輸送（株）
天理市櫟本町622－Ａ203号▪関西カーゴトランス（株）
五條市住川町91－305▪（株）大和橿原市南八木町３丁目４番43号
エルハイツ210号室▪
（株）マリンスタイル
奈良市東九条町183－1▪（株）オーケービジネスサポート
奈良市東九条町386－１

▪ＴＮＫ
（株）
五條市田園四丁目36番地の11

報告事項は次の通りです。
⑴ 燃料価格高騰経営危機突破総決起大会について12月２日与党である自民・公明両党へ燃料価格高騰への対策を訴えてきたと塚本会長から報告。
⑵ 自動車関係功労者国土交通大臣表彰受賞について 丸山カーゴ（株）の丸山泰登美前理事が受賞したことを報告。
⑶ 危険業務従事者叙勲受章について 中林利光
専務理事が「瑞宝双光章」を受章したことを報告。

▲瑞宝双光章の勲章⑷ 公益法人認定法に基づく法人の運営組織及び事業活動の状況に関する奈良県からの３年に１度の立入検査を受けたことを報告。
⑸ 業務執行の状況報告について 定款第27条に基づき代表理事及び業務執行理事の職務執行状
況について報告。
⑹ 登記している協会ホームページアドレスの変
更について報告 変更後のアドレスはhttps://narata.or.jp⑺ 「標準的な運賃」の普及推進について 奈良
新聞への掲載のほか、奈良県商工会連合会発行の会報誌１月号で広報して頂けることを報告。
⑻ 令和３年度「全ト協表彰規程による表彰」及
び「正しい運転・明るい輸送運動表彰」候補者
推薦について報告。
⑼ 令和３年度優秀運転者顕章表彰（金十字章・銀十字章）受章者は10社20名（金４、銀16）。
⑽ 「ゆうちょ銀行の送金料金改定」に伴う現金での協会費払込みにおける加算料金について説明。
⑾ 各委員会報告について【総務委員会】令和３年度第３回総務委員会
について報告【適正化実施対策】令和３年度第２回適正化
実施対策委員会について報告【交通安全・労災防止対策】令和３年度第３
回交通安全・労災防止対策委員会について報告【交付金運営】令和3年度近代化基金融資推薦
について報告⑿ 各種助成金の執行状況と予算の残額について報告。
⒀ 理事の辞任について 西濃運輸（株）の髙田
浩二氏が、11月30日付で定年退職により辞任。
⒁ 会員の退会について（有）
久保花店が退会（会員総数497社）。
⒂ その他
①奈良県を通じて福井県から原発災害時に避難先への物資輸送についての相談があった
ことを報告した。
②新
 型コロナウィルスガイドライン（第３版）
を全会員に配布することを報告

出席されたのは次のみなさんです（社名・敬称略）
会長＝塚本 副会長＝清水・中・森本（禎）、萩原 監事＝阪井・東口・壷井 相談役＝吉村
専務理事＝中林 常務理事＝松村 理事＝谷口・廣瀬・巽・吉岡（幹）・八木・中谷・辻本・西川（直）・竹長・森本（好）・西川（武）・櫻本・山﨑・川端・岡本・山口

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第３回総務委員会
日時：令和３年12月７日㈫ 午後２時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者：委員10名（中担当副会長は委員に含む）、役員２名、事務局３名

議

事

⑴

令和４年度事業計画書及び収支予算書作成前の意見伺いについて
 令和４年度事業計画書と収支予算書の作成にあたり、公益目的事業について、具体的な意見を求めた。

⑵

登記している協会ホームページアドレスの変
更について‌ 法人の公告方法に使用している協会ホーム
ページアドレスの通信方式を暗号化し、セキュリティを強化するため、ｈｔｔｐｓ：//ｎａｒａｔａ．ｏｒ．ｊｐ に令和３年12月１日付
けで変更登記したことを報告した。

⑶

会員の慶弔に関する規程の一部変更（案）について‌ 見舞等、慶弔に関する取り扱いの一部変更案について説明した。

⑷

令和３年度「全ト協表彰規程による表彰」及
び「正しい運転・明るい輸送運動表彰」候補
者推薦について‌ 全ト協表彰規程による表彰は、㈱新和託送
代表取締役 岡本信雄氏、㈱キタウラ 取締
役 北浦久志氏、王寺貨物運輸㈱ 代表取締役 大西教仁氏の３名。
正しい運転・明るい輸送運動表彰は、事業所表彰１社に近畿福山通運㈱、事業所従業員表彰２社にコタニ運輸㈱、奈相流通㈱の各

10

以上15名

▲吉岡幹自委員長

従業員１名を全ト協へ推薦することを報告した。
⑸ 「ゆうちょ銀行の送金料金改定」に伴う現金での協会費払込みにおける加算料金について‌ 令和４年１月17日より、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口やＡＴＭを利用し、協会費を払込む際、現金で支払う場合は、１件ごとに料金が110円加算され、加算料金は払込人（会員様）負担となることを説明した。
⑹ その他‌ 公益法人認定法に基づく法人の運営組織及び事業活動の状況に関する奈良県からの立入検査が、12月６日に実施された。今回で３回目の立入検査だが、「書類は非常に良く整理出来ている。指摘事項はない。」との講評であった。令和４年１月31日の奈良県公益認定等審議会に報告され、２月に文書により立入検査結果が通知されることを報告した。

第２回適正 化 実 施 対 策 委 員 会
日時：令和３年11月29日㈪ 午前11時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者：森本担当副会長、辰己委員長、委員７名、役員２名、事務局２名

以上13名

指導事項
近年の監査状況等について
近畿運輸局 奈良運輸支局

企画輸送・監査部門
運輸企画専門官 中内大介

氏
▲中内大介 氏議事
休憩に立ち寄った150名のトラック運転者に対し、不正軽油の製造や使用の情報提供等の啓発活動を実施したことを報告した。

▲辰己委員長⑴⑵

不正軽油追放街頭啓発活動について
令和３年11月16日に奈良・針ＴＳにおいて、休憩に立ち寄った200名のトラック運転者に対し、交通事故を引き起こす原因となる過積
載運行の防止の啓発活動を実施したことを報告した。

⑹

各種セミナー等について「標準的な運賃」活用セミナー（基礎編２回、応用編１回）、指導監督者育成講習会、法令遵守セミナー、初任運転者特別講習（４回）を開催したことを報告。法令遵守セミナーは、
12月８日に２回目を計画、初任運転者特別講
習は、１月に５回目を計画、第２回運行管理者試験対策講習会は１月と２月に開催することを説明した。
尚、令和３年度の物流セミナーについては、
不特定多数が参加するため、新型コロナウイ
ルス感染症の今後の状況が見通せない状況から、昨年度に引き続き中止とすることを全会一致で決定した。

▲森本副会長

巡回指導について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
奈良運輸支局と連絡調整の上、令和３年５月、６月、８月及び９月の巡回指導の実施を中止した。巡回指導項目別では、「特定の運転者に対する指導」が最も高い指導率であり、対象者があった35事業所中18事業所に対して指導を行った事を報告した。
令和３年度安全性優良事業所近畿運輸局長・
奈良運輸支局長表彰の受賞について
11月30日に近畿運輸局長表彰３事業所、12月１日に奈良運輸支局長表彰17事業所が表彰されることを報告した。

⑶ 「標準的な運賃」の普及促進について
会員の運賃料金変更届出状況は、令和３
年10月末時点で76％になったことを報告した。
10月28日には、奈良県商工会連合会へ奈良運輸支局長と共に塚本会長が訪問し、「標準的な運賃」の周知について、文書で協力を依頼したこと、また奈良新聞の広告、奈良テレビのＣＭ放送などを活用し、周知と理解促進に努めていることを報告した。
⑷⑸

不正軽油追放街頭啓発活動について
令和３年10月１日に奈良・針ＴＳにおいて、
11

第３回交通安全・労災防止対策委員会
日時：令和３年11月30日㈫ 午後２時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者：中担当副会長
委 員：９名役

員：２名

事務局：１名

以上13名

委員会は冒頭、西川（武）委員長があいさつ。奈良労働局の専門官と課長による教示の後、開催されました。

教示

労働災害発生状況と労働災害防止対策について
奈良労働局 労働基準部 健康安全課▲地方産業安全専門官 稲垣 剛 氏

令和３年の全産業の労働災害
は1,198件で令和２年の955件から25.4％増えた。道路貨物運送
業は93件 から105件 へと12.9 ％増えている。この中で死亡災害は３件。去年と一昨年は０だっ
た が、そ れ 以 前 は 毎 年、 死 亡災害が発生しており、その中で墜落・転落が全体の44％を占めている。荷台から落ちないような工夫がまずあるが、万が一落ちても死亡する危険性を大幅に軽減させる対策として、緩衝材の入っている墜落・転落用ヘル
メットの適切な着用が重要となる。法律上は、最大積載量５トン以上の貨物自動車で積み下ろしの作業をする際や２ｍ以上の高所での作業においてヘルメッ
トの着用の義務があるが、車のトン数に関係なく着用をお願いしたい。

運送業における働き方改革について
奈良労働局 労働基準部 監督課▲課長 尾形賢一 氏

労働力人口が少ない社会では、女性・高齢者等の活躍が必要で、働きやすい環境を整える
ためには、正社員の長時間かつ12

硬直的な労働時間や非正規の低賃金と不安定な雇用をなくす必要がある。奈良県の人口は30年
後に36万６千人減ると予想されており、労働人口が急激に減る。
こうした中で働き方改革関連法が施行され、2019年4月からは年次有給休暇の確実な取得が課されるようになり、2020年4月からは中小企業の時間外労働の上限規制、正規・非正規雇用
労働者間の不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）が盛り込まれている。2023年4月から月に60時間を超える時間外労働への割増賃金率が25％以上から50％以上に引上げられ、2024年4月からは自動車運転者の時間
外労働の上限規制に加えて改善基準告示が施行される。
「トラッ
ク運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」にはいろ
いろな事例が出ているので自社で取組むための参考にしてほし
い。

議
⑴

⑵

事
子どもの事故防止 足型ス
トップマーク普及事業について
奈良県交通安全母の会連
合会との連携し、令和３年
度は８月に12市町村へ合計870枚配布し、令和４年３月に５市町へ合計600枚配
布予定であることを報告した。
飲酒運転の根絶について
事業用トラックによる飲酒運転事故件数が増加傾向にある状況を受け、全日本
トラック協会において、令和３年９月６日、「飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化について」決議されたことを報告し、各事業所における対策の再確認と見直しを要請した。
⑶

大型トラックの車輪脱落事故防止対策について
近年、大型トラックの車輪脱落事故が急増していることから、確実な交換作業
及び適正な日常点検の実施を要請した。

⑷

奈 良・ 針 ト ラ ッ ク ス テ ーションの施設利用状況について
令和３年４月から９月における大型トラックの立寄
台数が、合計94,690台（１
日当り517台）であることを報告した。

⑸

令和3年度 年末・年始労働災害防止強調運動の実施について
年末･年始労働災害防止強調運動が、令和３年12月１日から令和４年１月31日まで実施されることを説明し、経営トップによる労働災害防止について従業員への呼びかけ、職場の安全衛
生点検の実施及び定期健康診断の完全実施と事後措置の徹底を要請した。

⑹

セミナー等の実施について①法令遵守セミナー 11/12②荷役災害防止担当者教育講習会（荷主等向け）
11/24



＊写真撮影のためマスクを外しております。

13令和３年度グリーン経営促進研修会

日時：令和３年11月26日㈮ 午後1時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者：10名
グリーン経営の認証を検討している事業所の経営者や担当者に向けた研修会が開催されました。グリーン経営は「環境に配慮した経営」のことで、環境問題も経営の一つとして積極的に取り組んでいくことです。
ISO14001認証の取得が難しい事
業者でも容易に環境保全を進めてもらえるように、国土交通省所管の公益財団法人交通エコロ
ジー・モビリティ財団が認証しています。研修会では同財団 グリーン経営業務室調査役の浅井主税氏がグリーン経営の内容と申請の手続きについて説明。主な内容は以下の通りです。

環境に配慮した経営は事業所にとってもメリットあり▲交通エコロジー・モビリティ財団
調査役の浅田主税氏

トラック事業者での認証はエコドライブの実施や低公害車の導入など全67のチェック項目のうち36項目以上の取組内容の確認が必要。同財団から発行されている推進マニュアルを活用す
ると簡単に手続きができる。事
業所ごとに認証する仕組みなので、一社で複数事業所がある場
合は、事業所単位での申請となる。申請できるのは緑ナンバー車に限られ、１年後に書類での審査、２年後には更新審査などがあるが、認証を受けると行政による優遇制度やトラック協会
からの助成などのインセンティ
ブもある。何よりもグリーン経14

営を進める中で、従業員の士気が向上する、燃費が向上して経費が節約できる、事故が減るな
ど、事業所にとってのメリット
がアンケートの結果から見て取れる。
ＳＤＧｓの17の項目と重なる部分も多い「グリーン経営」の認証を受けると、顧客や取引先企業へのアピールとしても有効で 社 会的 評 価 が 高まる。申請
書類はグリーン経営専用ホーム
ページからダウンロードするか講習会で配布しているＣＤ‐Ｒに入っているものを利用すれば簡単にできる。企業の社会的責任を高めるためにもグリーン経営認証を受けてほしい。

▲グリーン経営認証のためのマニュアル

プラン２０２５目標達成セミナー
日時：令和３年12月３日㈮ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者：18名▲講師の柿野拓志氏

国土交通省により「事業用自動車総合安全プラン2025」として公表された基本計画や目標値に基づき、（公社）全日本トラック協会では、「トラック事業における総合安全プラン2025」を作成し、令和７年（2025年）までの目標達成を図っています。
講師は、SOMPOリスクマネジ
メント株式会社大阪支店 自動車コンサルティンググループ
柿野拓志氏。「事業用トラック
における事故の傾向と防止対策」と題する講座の主な内容は、以下の通りです。

「トラック事業における総合
安全プラン2025」の概要

全日本トラック協会の取組目
標は、大きく２つの柱からなる。
１、死者数と重傷者数の合計が970人以下。２、飲酒運転ゼロ。
基本的なことではあるが、飲酒運転、追突事故、交差点での事
故を減らしていくことが重要。

転、判断誤りが主なものである。
スマホユーザーが増え、スマホをナビ代わりに活用することもあるが、基本はナビを使い、集中できる環境を整えること。また、ベテランドライバーほど、連続運転をしがちであるが、適切に休憩をとることが、判断ミスを減らすことになる。

飲酒運転の撲滅

交差点事故の事例と傾向

歩行者が侵入してくることや、
最近増えてきているのが、食品配達の自転車が高速に侵入してくる事例。また高齢者が事故にあう事例が多い。横断歩道での歩行者優先を意識づけることだ
けでも事故は減っていくと思われる。自動車事故を削減するには、事業者、管理者、ドライバー
が三位一体となって取り組むことが不可欠。ドライバーの健康管理をしっかり行い、飲酒管理を徹底する。そして、日頃からヒヤリハットを共有できるようなコミュニケーション、信頼関係を構築することも重要。

飲酒運転による痛ましい事故の事例をスライドで紹介。このような事故を無くすため、管理体制の強化や指導啓発の推進が望まれる。事業所がドライバーを雇用する際には、飲酒の傾向を確認したり、飲酒事故を起こした場合の行政処分について周知することも大切。

交差点での事故は、左折時の自転車巻き込み、直進時の自転
車、右折時の歩行者の割合が多くなっている。特に直進時の対面信号「青」で、止まっている

追突事故の要因と対策
トラック追突事故では、ドライバー自身が死亡、重症を受けるリスクが高い。追突の人的要因としては、漫然運転、脇見運
15燃料価格高騰経営危機突破総決起大会に参加
現下の燃料価格高騰に関し、業界の窮状を訴えるため、総決起大会が、令和３年12月２日（木）午前11時より自由民主党本部（自由民主党トラック輸送振興議員連盟所属議員対象）等で開催され塚本 哲夫会長が参加しました。
大会の模様が動画配信サイトにて全ト協から配信されましたので、中 秀夫副会長、吉岡 幹自 総務委員
会委員長等が参加、声を届けました。
決議された項目は次のとおりです。
１ 燃料高騰分の価格転嫁のための対策の実施
１
１
１
１

16

軽油引取税、ガソリン税、石油ガス等燃料税制対策の実施
燃料費負担の軽減に資する補助支援制度の創設
供給量の増加によるエネルギー価格低廉化方策の実施
高速道路料金の更なる割引の拡充

資 料 編

近畿交通共済からのご挨拶

近畿交通共済協同組合

坂

田

喜

信

令和４年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。組合員の皆様には健やかに新春を迎えられたことを心からお慶び申し上げます。
また、旧年中は本組合の運営につきまして格段のご支援、ご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
昨年の我々トラック運送業界におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による輸送需要の変化、懸案の労働者不足や環境問題への対応など、難問が山積するなか、事業者がそれぞれの生き残りをかけ、持ち得る限りの力でこの逆境に立ち向かって参りましたが、このような厳しい事業
環境のなか、年末の世界的な原油価格の高騰に伴う燃料価格の高騰が追い打ちかけ、中小トラック
運送事業者は大きなダメージを受けました。
一方、近畿共済におきましては、昨年度（令和２年度）、組合員の皆様の事故を抑止するという強い意志と事故防止に対するご努力とともに新型
コロナウイルス感染症による物流や人の移動の停滞が相まって事故の発生が例年を大きく下回り、
その結果、近年では稀にみる利益を計上しました。
また、昨年はコロナ禍においてもエッセンシャル
ワーカーとして奮闘されている組合員の皆様のご尽力、ご協力そしてご理解により、当組合の事業
運営は一年を通して順調に推移いたしました。
ただ、事故発生件数が減少したことにより、優良割引率が増加し、組合員の皆様からお預かりする掛金が大幅に減少しております。また、事故発
生状況につきましては、徐々にではありますが増加の兆しを見せ始めており、コロナ禍が沈静化した後の収支状況を注意深く見守るとともに収支管理につきましても徹底する必要があると考えてお

近畿交通共済から

17

近畿交通共済から理事長ります。
さて、今年は、以前より検討して参りました「もらい事故」の場合の弁護士費用を補助する弁護士費用特約につきまして、コロナ禍や軽油価格の高騰など組合員をとりまく事業環境を鑑み、４月１日より弁護士費用補助規約として期間を限定して掛金をいただかずに実施いたします。実施後の利用状況や組合員の皆様方からご意見を頂きながら、環境が整い次第、補償内容を充実させた新たな弁護士費用補助特約を実施したいと考えております
また、契約推進のため積極的に新商品の開発や新制度の拡充に取り組み、１台でも多くの共済契約を獲得し、事故防止につきましては、従来から取り組んでいる適性診断車、アクセスチェッカー
ミニ等の機材の積極的な活用や講習会の開催、個別訪問、事故防止キャンペーンの開催等の地道な事故防止活動を通じて１件でも事故を減少させていくことが近畿共済の運営を安定させる最も大切な施策と考えております。事故処理につきましては、組合員の皆様の満足が得られる事故処理を行いながら被害者救済という社会的責任を果たして参ります。
子会社であるキンコウセーフティ株式会社では、保険会社の代理店として積荷保険や事業者保険等の近畿共済本体で取り扱っていない商品を提供して、組合員の皆様の幅広いニーズに応えて参ります
尚、昨年、当組合の創立50周年記念事業での不適切な支出問題で組合員の皆様には、多大なるご心配とご心痛をお掛けいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
事務局では専務理事を先頭に職員の意識の改革と体制の刷新を行い、組合員の皆様に信頼していただける共済組合となるよう変革して参ります。
新しい年を迎えるにあたり、執行部、事務局役
職員一同心新たに業務に取り組み、協同組合の理念である相互扶助の精神を第一に、組合員の皆様からお預かりしている貴重な掛金で運営しておりますことを肝に銘じまして、組合員の皆様に満足いただけるサービスの提供を目指してゆく所存でございます。年頭に当たり、組合員各位のご繁栄とご発展を祈念申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

令和４年度税制改正・予算に関する要望
月日

令和３年11月26日㈮衆議院議員 高市早苗奈良事務所
参議院議員 堀井巌奈良事務所
参議院議員 佐藤啓奈良事務所

公共的なトラック輸送の維持確保のため、（公社）奈良県トラック協会 塚本会長、中副会長は燃料高
騰対策や高速料金引き下げ等の令和４年度税制改正・予算要望に関し、奈良県選出国会議員事務所に要望書を提出しました。

▲

左高市早苗事務所
所長

▲

右から

木下剛志氏

堀井巌事務所
秘書

米田憲司氏

所長

嶋本義隆氏

▲

右

佐藤啓事務所
秘書

黒田幸夫氏＊写真撮影のためマスクを外しています。
18

月日

令和３年12月15日㈬衆議院議員 小林茂樹奈良西大寺事務所

月日

令和３年12月８日㈬衆議院議員 田野瀬太道奈良事務所
衆議院議員 奥野信亮奈良事務所▲左小林茂樹事務所
所長

永井一男氏

▲

田野瀬太道事務所
秘書

沖浦功一氏＊写真撮影のためマスクを外しています。
19

資 料 編飲酒運転撲滅を目指して

全ト協から
20

全ト協から

資 料 編
全ト協から

21

全ト協から

資 料 編軽油価格調査集計表（2021年10月）
令和３年11月25日現在（公社）全日本トラック協会

全ト協から

2021 年 10 月

2021 年 10 月
元売名

単純集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

120.28108.25118.19

元売別集計表地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均

カード平均

ENEOS

121.70108.35118.31

出光昭和シェル

127.50107.90113.30キグナス

103.00コスモ

103.60106.97120.17

その他

120.76109.92

119.302021 年 10 月
月間購入量

月間購入量別集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

30キロリットル未満

120.91108.21

119.1130～50キロリットル未満

113.40108.87109.4750～100キロリットル未満
100キロリットル以上

107.122021 年 10 月

支払期限別集計表

支払期限

スタンド平均ローリー平均

カード平均

30日未満

122.33108.97124.9430～60日未満

119.60107.02116.26113.60122.0060日以上
軽油価格推移表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県
スタンド平均ローリー平均

カード平均

2021年５月

110.4497.14

104.962021年６月

109.5099.93

110.142021年７月

113.48103.25112.772021年８月

109.85101.83111.682021年９月

114.55102.07110.902021年10月

120.28108.25118.19※消費税抜きの価格となります。

22

全ト協から

資 料 編新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第３版）

全ト協から

全ト協から

23

資 料 編全ト協からトラックにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第３版）

公益社団法人全日本トラック協会
令和３年１２月６日

24

全ト協から

第1版

令和２年５月１４日策定

第２版

令和２年６月１２日改訂

資 料 編

１．はじめに全ト協から本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。
トラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事
態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウ
イルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき
具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチン接種などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。
1

全ト協から

25

資 料 編
全ト協から

また、変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる。オフィス、休憩室等はもとより車両内部
や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話は控える等の対策を徹底する。
特に、感染リスクが高まる「５つの場面」1においては、以下の対策を従業員等に周知する。
・（場面１）飲食を伴う懇親会等
飲酒の影響により大きな声になる、注意力が低下する、特に狭い空間に長時間大人数が滞在すると感染リスクが高まるため、飲酒を伴う懇親会の開催は慎む。
・（場面２）大人数や長時間に及ぶ飲食
長時間に及ぶ飲食、大人数（５人以上）の飲食では感染リスクが高まる
ことから、やむを得ず飲食を行う場合は少人数（４人以下）、短時間とすること。会話の際にはマスクを着用すること。座席配置は、斜め向かいを基本とし、正面や真横は基本避け、飛沫防止のためアクリル板等で区切ること。
・（場面３）マスクなしでの会話
マスクなしに近距離で会話することで、飛沫感染やマイクロ感染での感染リスクが高まるため、マスクを正しく装着すること。マスク装着の際は、口と鼻の全体を覆い、顔の横等の隙間を塞ぐこと。マスクの着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイル
ス感染症）」2参照する。
・（場面４）狭い空間での共同生活
社員寮や研修所での狭い空間での共同生活は、長時間に渡り閉鎖空間が共有され感染リスクが高まるため、従業員間の距離確保、定期的な換気、仕切り設置、マスク徹底などにより密にならないよう措置すること。手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の定期的な消毒の実施など、感染防止のための基本的な対策を徹底すること。
・（場面５）居場所の切り替わり
仕事での休憩時間の際、休憩室、喫煙所、更衣室等に居場所が切り替わる際、気のゆるみや環境の変化により感染リスクが高まる恐れがあるこ
1

内閣官房 感染拡大防止に向けた取組ページ内
感染リスクが高まる「5 つの場面」（https://corona.go.jp/proposal/）
2 厚生労働省「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html）
2
全ト協から

26

資 料 編
全ト協からとから、入退室の前後の手洗いの徹底、休憩の際はできる限り２メート
ルを目安に距離を確保するよう努めること、休憩時間をずらす等の工夫、アクリル板等の設置、屋内休憩施設の場合は換気を徹底するなど、感染防止のための基本的な対策を徹底すること。
三密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リ
スクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から徹底する。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策
定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理・ 従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする。
（運転者の健康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。）
・ 発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
3

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（第 5版）」など（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/corona05.pdf）
3
全ト協から

27

資 料 編全ト協から・ 従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めることや、バランスのとれた食事摂取を心がけること等、（免疫力が低下しないように）生活習慣についての注意喚起を行う。
・ 職場における検査の更なる活用・徹底を図るために、下記の取組を実施する。
① 普段から、健康観察アプリ4などを活用し、毎日の健康状態を把握する。
② 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
③ 出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合は、速やかに医療機関に受診させる。受診が困難な場合や、従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合は、本人の同意を得た上で、抗原簡易キットを活用した検査を促す。
④ 職場内での抗原簡易キットの使用にあたっては、検体採取に関する注
意点等を理解した従業員の管理下での自己検体採取を行い、検査結果の理解とともに、結果に基づく適切な対応に努めること。
⑤ 抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。
⑥ 抗原簡易キットは国が承認したものを使用するのが望ましい。これらの取り扱いについての注意、具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記ＵＲＬを参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月２５日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施
手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月１３日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）⑦ 抗原簡易キットでの検査を実施する場合は、予め医療機関との連携を図り、検査実施後の対応について確認しておくことが望ましい。
⑧ また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的なＰＣＲ検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。

4

内閣官房 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ健康観察アプリ（https://corona.go.jp/health/）
4
全ト協から

28

資 料 編（４）事業所での勤務
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液などを配置する。
・ 従業員に対し、休憩時間を含む勤務中のマスク等の装着を徹底する。
・ 変異株の拡大も踏まえ、正しいマスクの着用5について施設内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。
・ 十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できれば不織布を着用）。
・ 変異株の拡大も踏まえ、大声を出さないように施設内で掲示等を行うな
ど、啓発徹底を行う。なお、大声を出す者がいた場合は、個別に注意を行う。また、職場の室内等でマスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置等はできるだけ２メートルを目安に広々と配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低 1 メートルあける等の対策を検討する。）。
・ 変異株の拡大を踏まえ、適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間２回以上、１回に５分間以上）を徹底する。
・ 乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が４０％以上になるよう適切な加湿を行う。
5

内閣官房 「2021 年版 新型コロナウイルス 感染拡大防止へのご協力をお願いします」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/kansenboushi_green_20210702.pdf）
5
全ト協から

29

全ト協から

（３）通勤
・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共
交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・ それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機
関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。

資 料 編全ト協から・ また、換気に加えて、ＣＯ２測定装置の設置と常時モニター（1000PPM 以下）の活用を検討する。なお、ＣＯ２測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
・ ＨＥＰＡフィルター式6空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も可とする。
・ 寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底する。その場合、換気量を維持しながら、暖気を保つた
め、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。
・ 窓のない部屋や会議室等では、対角線上に２か所のドアを開け、扇風機を回すなどで換気を行う。
・ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽し、使用したアクリル板などは頻繁に消毒する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・ 出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・ 会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。
・ 少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・ オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を徹底する。
・ 採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施するなど工夫する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン7などを参照
し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
HEPA フィルター：空気中の 0.3μm（マイクロメートル）以上の粒子を捕集することができるという高性能なエアフィルター7
厚生労働省 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html)等を参照
6
全ト協から
6

30

資 料 編・ 事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。

（６）トイレ・ 便器は通常の清掃で構わないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ 便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ 共用のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
・ ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテナンスや清掃等の契約を確認し、また、アルコール消毒その他の適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は、使用を可とする。
（７）車両・設備・器具
8

厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html）
7

全ト協から

31

全ト協から

（５）事業所での休憩・休息スペース
・ 施設内共用部（出入口、休憩室、更衣室、食堂、喫煙室）やウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、ドアノブ、テーブル・椅
子、調味料等）の定期的かつこまめな消毒を徹底する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」8等を適宜参照する。
・ 施設内の消毒に関しては、誰がいつ行うかを示したルール等を決め、管理責任者を置く。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗い・消毒を徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努めるとともに、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、密集・密閉・密接を避けることを徹底する。
・ 食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、会話を控えるか、会話の場合はマスクを必ず着用する。
・ 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。

資 料 編全ト協から・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴ
ミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備について、洗浄・消毒を行う。
・ 車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ ユニフォーム等についてはこまめに洗濯を行う。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
（８）点呼・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、
運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。
）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること、換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。
また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させることによる体調の確認を行うこと等により、健康状態を確実に把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
・ 始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、できるだけ使い捨てマウスピースを使用するとともに、こまめに除菌9することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。不明な点は必ず使用メーカーに確認して、除菌は適切に行うこと。
（９）運行中9アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ（アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195/）を参考にすることが望ましい。
8
全ト協から

32

資 料 編（10）事業所等への立ち入り
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（11）従業員に対する協力のお願い
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」11や「『新しい生活様式』の実践例」12を周知するなどの取組を行う。

10

環境省・厚生労働省リーフレット「熱中症予防×コロナ感染防止で『新しい生活様式』を健康に！」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798079.pdf)
厚生労働省「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html)
11 厚生労働省「人との接触を 8 割減らす、10 のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html）
12 厚生労働省「『新しい生活様式』の実践例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html）
9
全ト協から

33

全ト協から

・ ２名以上の従業員が同乗する場合には、マスクの着用と換気を徹底する。
・ 荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。
・ 気温・湿度の高い中での荷役において、人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす10。マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。

資 料 編全ト協から

・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・ 接触確認アプリ（COCOA）13のダウンロード推奨や、各店舗等における利用者のＱＲコード読取システムを含む各地域通知サービスの登録を推奨する。
・ 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（12）利用者に対する協力のお願い
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・ 非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドライン14を参照しながら活用への理解を促す。
（13）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
13

厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）
14「置き配の現状と実施に向けたポイント（令和２年３月経済産業省・国土交通省）」（http://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf）
10
全ト協から

34

資 料 編
全ト協から（14）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・ 新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、公益社団法人全日本トラック協会が新型インフルエンザの感染予防対策のために作成したガイドライン15も参考にする。
・ 添付のチェックリストを活用し、感染症対策を徹底する。
（以上）

15

「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン（緊急対策マニュアル）」（https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/publication/inhuruenza.pdf）「新型インフルエンザ対策ガイドライン緊急対策マニュアル副読本」（https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/publication/shingata_inhuru.pdf）
11

全ト協から

35

資 料 編

トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策
チェックリスト

全ト協から

ﾁｪｯｸ
●全

チェック項目
般
変異株の拡大を踏まえ、「５つの場面」における感染リスク等について周知する
従業員から体調が悪いとの申し出を受けた場合は、抗原簡易キットを使用した検査等を行う

２.事業所での勤務-１【ガイドライン（4）】定期的な手洗い、手指消毒を徹底する（水道設備や石けん、手指消毒液等設置）
休憩時間を含む勤務中のマスク装着を徹底する
マスクはできるだけ不織布のものを使用し、隙間のないように着用するなど、正しい着用方法を周知する広々とした座席配置（目安２ｍ）にする＊対角に配置または、横並び＊対面座席にはアクリル板等で仕切り
室内は適切な加湿（40％以上）を行うとともに、空気清浄機等の活用やCO2測定装置の設置を検討する
こまめな換気（１時間に２回以上、1回に5分の程度）を徹底する＊風の流れができるよう、2方向の窓を開ける。窓のない場合は、対角線上にドアを開けて扇風機などを回す
共用物品、手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する
頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテン等を設置し、使用後は消毒する
外勤はラッシュの時間帯を避ける

２.事業所での勤務-２【ガイドライン（4）】出張は地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる
外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録する
会議やイベントは極力オンラインで行う
少人数の会議をやむを得ず行う場合、近距離や対面に座らないように工夫する
社外の会議やイベント等は、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数
で、マスク着用を徹底する
採用説明会や面接等は、テレビ会議等で実施するなど工夫する
テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドラインなどを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する
事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等、従業員に対して感染防止対策を周知する

36

全ト協から

1

資 料 編ﾁｪｯｸ

チェック項目３.事業所での休憩・休息スペース【ガイドライン（5）】全ト協から共有する物品は定期的に消毒する（テーブル・椅子等）
施設内の消毒に関しては、誰がいつ行うかを示し、管理責任者を置く
入退室前後の手洗い・手指消毒を徹底する
時間をずらす、椅子を間引くなどにより、一定数以上の入室を避ける
喫煙室を含め、換気徹底と３密を避ける
対面で座らない

４.トイレ【ガイドライン（6）】便器は通常清掃でよいが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒する
便器の蓋がある場合は、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する
ペーパータオルの設置や、個人用タオルを持参する

５.車両・設備・器具【ガイドライン（７）】ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベータのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブルやパソコン等の事務機器を消毒する
車両点検用工具などの共有器具を使用した時は、こまめな手洗い、手指の消毒をする
ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液のついたゴミはビニール袋に密閉し、作業後は手洗いを徹底するユニフォーム等はこまめに洗濯する

６.点呼【ガイドライン（８）】対面点呼では、適切な距離を確保する
アクリル板、透明ビニールカーテン等の設置及び、換気を徹底する
運行管理者はマスクの着用や点呼前後の手洗いなど、基本的な感染予防対策を講じる
ドライバーへは、感染予防対策（マスク・手洗い等）が出来ているかを確認する
可能な限り朝夕2回の体温測定の結果報告と体調を確認する
発熱・咳等の自覚症状がある場合は自宅待機とする
アルコール検知器についてはできるだけ使い捨てマウスピーズを使用し、こまめに除菌する検知器の使用に際して不明な点は、必ずメーカーに確認し、除菌を適切に行う

2

全ト協から

37

資 料 編ﾁｪｯｸ

チェック項目７.運行中【ガイドライン（９）】全ト協から

2名以上の従業員が同乗する場合は、マスク着用を徹底する
荷物の受け渡しや荷役の際には、マスクや手袋を着用する
書類の受け渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすように努める
作業前後は車内の消毒に努める
高温・高湿度での荷役で、人と2ｍ以上の距離を確保できる場合はマスクをはずす
マスク着用時は負荷のかかる作業を避け、周囲との距離を十分にとり、適宜マスクをはずして休憩し、こまめに水分を補給する
乗務中に発熱・体調不良を認めた時は、運行管理者に連絡を入れ、運行管理者は乗務を中止させる
作業は1人で行う。複数で行う場合は持ち場を分担するなど距離をとる
共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う

８.事業所等への立ち入り【ガイドライン（10）】

取引先等への外部関係者の立ち入りについては、必要性を検討し、来訪を認める場
合は従業員に準じた感染防止対策を求める
外部関係者の企業等に予め事業所内での感染防止対策の説明を行い、理解を促す

９.従業員に対する協力のお願い【ガイドライン（11）】

感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活における行動変容を促す（感染予防の一般的な事柄）感染症から回復した人への差別など人権侵害の無いよう指導する
濃厚接触の可能性のある場合、同居家族での感染があった場合には、各種休暇制度
や在宅勤務の利用を推奨する

10.利用者に対する協力のお願い【ガイドライン（12）】

事業所内に立ち入る利用者に対し、感染防止対策を示したチラシの掲示、配布を行
う等により、感染拡大防止の協力を求める
非対面・非接触の配送形態（置き配）について、ガイドラインを参照しながら活用への理解を促す

11.感染者が確認された場合の対応【ガイドライン（13）】①従業員の感染が確認された場合
保健所、医療機関の指示に従う
速やかに地方運輸局等に連絡する
行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて同勤務
場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する
人権を配慮し、個人名が特定されないように留意する。感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについては、個人情報に配慮し、適正に取り扱う

38

全ト協から

3

資 料 編ﾁｪｯｸ

チェック項目②複数社が混在する借用ビル内で、他社の社員の感染が確認された場合

12.その他

全ト協から保健所、医療機関、ビル貸主の指示に従う【ガイドライン（14）】

総括安全衛生管理者や、安全衛生推進者と保健所の聞き取り等に必ず協力する

4

全ト協から

39

資 料 編奈良県からのお知らせ
奈良県及び県内すべての市町村からのお知らせです。
事業者の皆様へ 特別徴収実施のご案内
奈良県全体として、平成２５年度から個人住民税の特別徴収義務の履行を徹底しています。
個人住民税は特別徴収で納めましょう。

奈良県から

●

個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月、従業員（正規雇用だけ
でなく、臨時職員、アルバイト等の非正規雇用も含む。）に支払う給与から個人住民税を引き落とし、市町村に納入いただく制度です。
地方税法第３２１条の３、第３２１条の４等及び各市町村の税条例の定めにより、給与を支払う事業者
は、原則として、すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

●

個人住民税の特別徴収の手続き① 従業員の住所地の市町村に毎年１月３１日までに「給与支払報告書」を提出してください。
（②市町村役場にて税額の計算を行い、③５月３１日までに特別徴収税額決定通知書を送付します。）④

６月以降、税額決定通知書に記載の税額を給与から徴収してください。

⑤

従業員の給与から徴収した住民税を、翌月１０日までに各従業員の住所地の市町村へ、市町村毎の合算額を納入してください。
従業員が常時１０名未満の事業者は、申請により年２回の納期とすることができます。
市町村役場

事業者

詳しくは、従業員の住所地の各市町村税務担当課までお問い合わせください。

40

奈良県から

資 料 編

事故対からのお知らせ

運輸安全マネジメント認定セミナー開催のご案内
運輸安全マネジメントの導入・定着を支援するため、以下のとおり各セミナーを開催致します。本セミナーは「運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー」として国
土交通省より認定を頂いており、自社に安全風土を構築したいという事業者様にとっておす
すめの内容となっておりますので、是非ご参加ください。

受講料‚税込‛：５，２００円
事故対から

受
講
者
の
メ
リ
ッ
ト

運送事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内

監査インセンティ 容を活用していることが国土交通省において確認された場合には、地方運輸
ブ（貸切事業は対象外） 局の長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるとされています。制度に関する詳細は、国土交通省へお問い合わせ下さい。
貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）及び貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティーバス）の基準において、認定セミナーの受講は加点対象となり得ます。申請に関する詳細は、各実施機関等へお問い合わ
せ下さい。

安全性評価における加点対象

各セミナーの特徴■運輸安全マネジメントガイドラインセミナー
運輸安全マネジメント制度の基本（概要）を国土交通省が策定したガイドラインに沿ってお伝えし、
安全マネジメントの基礎部分を学んで頂きます。

■リスク管理（基礎）セミナー
事故の再発防止、また未然防止のための手法として「なぜなぜ分析」等を、受講者の皆様に実践形式で学んで頂きます。

■内部監査（基礎）セミナー
内部監査に的をしぼり、そのプロセスをお伝えするとともに、ケーススタディの中で、実際に受講者の皆様が監査員となって模擬内部監査をして頂きます。

新型ウイルス感染症の状況等によっては、講習会を中止又は延期とさせていただく場合がございます

令和３年度実施予定
種

類

開

日

令和3年8月19日（木）ガイドラインセミナー

リスク管理セミナー

催

時

間

場

13:00～16:30

所

エルトピア奈良
3階 大会議室A（奈良市西木辻町93-6）

20名

終了しました。

内部監査セミナー

定 員

令和3年11月11日（木）13:00～16:30

エルトピア奈良
3階 大会議室A（奈良市西木辻町93-6）

8名

令和4年2月10日（木）13:00～16:30

エルトピア奈良
3階 大会議室A（奈良市西木辻町93-6）

8名

受講申込はナスバホームページ 【https://s-yoyaku.nasva.go.jp/】から

ナスバ奈良支所☎0742-32-5671

NASVA 認定セミナー
事故対から

41

資 料 編適正化事業・巡回指導報告書「適正化事業・巡回指導報告書」
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
令和３年１１月実施状況
計画件数

実施件数

２４件

１９件

令

奈ト協から

実施月
４月
５月
６月
７月

和 ３
件 数
１３件
０件
０件
１８件

年 度 月 別 実
実施月
件 数
８月
０件
９月
０件
１０月
２１件
１１月
１９件

施 件 数
実施月
件
１２月
１月
２月
３月

数
件
件
件
件

実施件数合計７１件

令和３年１１月実施結果
調査事項

Ⅰ.事業計画等

Ⅱ.帳簿類の整備、報告等

Ⅲ.運行管理等

Ⅳ.車両管理等

Ⅴ.労基法等Ⅵ.法定福利Ⅶ.運輸安全
マネジメント

調査件数

指導件数

17
17
17
17
17
14
17
17
6
0
17
17
14
17
17
17
17
19
17
19
19
19
3
17
13
13
17
17
17
17
17
12
16
17
17
16
17

0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
3
0
2
0
1
0
2
5
2
0
0
4
1
4
1
2
0
3
1
1

0%
0%
0%
0%
0%
21.4% ⑤
0%
0%
0%
－%
0%
0%
7.1%
0%
0%
5.9%
0%
15.8%
0%
10.5%
0.0%
5.3%
0%
11.8%
38.5% ①15.4%
0%0%23.5% ②
5.9%
23.5% ②
8.3%
12.5%
0.0%
17.6%
6.3%
5.9%

17

4

23.5% ②

１．主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
２．営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
３．自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
４．乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
５．乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
６．届出事項に変更はないか。（役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等）
７．自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。
８．名義貸し、事業の貸渡し等はないか。
１．事故記録が適正に記録され、保存されているか。
２．自動車事故報告書を提出しているか。
３．運転者台帳及び従業員台帳が適正に記入等され、保存されているか。
４．車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
５．事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る）
１．運行管理規程が定められているか。
○ ２．運行管理者が選任され、届出されているか。
３．運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。
○ ５．過労防止を配慮し、適正に管理されているか。
６．過積載による運送を行っていないか。
☆
○ ７．点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
８．乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
９．運行記録計による記録及びその保存･活用は適正か。
☆
10．運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
○ 11．乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
○ 12．特定の乗務員に対して特別な指導を行っているか。
○ 13．特定の乗務員に対して適性診断を受けさせているか。
１．整備管理規程の制定及び整備管理業務がなされているか。
○ ２．整備管理者が選任され、届出されているか。
３．整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
○ ５．定期点検及びその保存がされているか。
１．就業規則が制定され、届出されているか。
２．３６協定が締結され、届出されているか。
３．労働時間、休日労働について違法性はないか。
（運転時間を除く）○ ４．所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。
１．労災保険・雇用保険に加入しているか。
２．健康保険・厚生年金保険に加入しているか。
１．運輸安全マネジメントの実施は適正か。

指

導

件

数

合

計
（注）○…重点指導項目

通常
新規参入
新規(他)
特別(労)
特別(他)
総合
42

奈ト協から

Ａ
５(1)件
件
２(1)件
件
件
７(2)件

Ｂ
６(2)件
件
件
件
件
６(2)件

Ｃ
１(1)件
１(1)件
件
件
件
２(2)件

Ｄ
１(1)件
件
件
件
件
１(1)件

Ｅ
１(1)件
件
件
件
件
１(1)件

指導率

591
41
6.9%
☆…霊柩は項目から除外
その他

合計
件
１４(6)件
件
１(1)件
件
２(1)件
２ 件
２
件
件
件
２ 件
１９(8)件（ ）は会員外の件数です

資 料 編ＫＩＴ事業の案内
Kyodo Information of Transport

Ｋ Ｉ Ｔ（協同・情報・輸送） 事 業 の ご案内
キット

K

・

I

・

T

品質と信頼で未来につなぐ
今後厳しさを増す中小トラック
運送事業者を取り巻く環境

奈ト協から

求荷求車ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ２」旧来型の経営体質
紹介業者

深刻化する  

働き方改革でドライバー不足

労働時間を短縮（水屋）への依存

ＷｅｂＫＩＴ２

協力会社、   
自社営業の限界

強力な経営支援ツールです！

がお応えします！！

安定的な輸送力の確保のために導入効果

・大事なお客様からの急な輸送オーダー対応
・ネットワーク会員同士で輸送力を相互補完
安心のネットワーク取引のために

導入効果

・明確な運賃・回収不安なし
輸送効率化のために導入効果

・配車業務のシステム化
・配車担当者のスキル向上
・書面化による輸送トラブル解消
輸送効率化のために導入効果

・閑散期の荷物確保と繁忙期の車両確保
・帰り荷確保(実車率アップ）
・余分スペースの積み合わせ（積載率アップ）

生産性の向上取引・事業の拡大＊運賃の集金は組合精算ですので安心です。
＊運賃の支払いは４５日サイトです。
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌 ＊軽油・尿素の支払いは５０日サイトです。

☆輸送

☆軽油販売

エネクスフリート 軽油価格
運賃＜実例＞
令和３年◎大阪（茨木市） → 埼玉（深谷市）
大型車 10月 11月
１１５円 117円
軽油
運賃 ８５，０００円（税抜き）（単価は日本貨物運送事業協同組合連合会◎大阪（住之江区） → 愛知（安城市）
４トン車（日貨協連）の全国統一価格です。）
運賃 ４３，０００円（税抜き）

☆尿素販売
アドブルー

１L＝６７円（令和４年１月現在）

お問い合わせ奈良県キット事業協同組合 〒６３９－１１０３ 奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－１５
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０ FAX ０７４３－５８－６０８１
奈ト協から

43

資 料 編トラック協会・陸災防奈良県支部
１月の行事(予定)表

奈ト協から

日

曜

12

水

20

木

20

時

間

行

事

場

所

運行管理者基礎講習（～14時まで）

奈良県奈良労働会館

９：45 ～

整備管理者選任後研修

新庄文化会館 マルベリーホール

木

1３：45 ～

整備管理者選任後研修

新庄文化会館 マルベリーホール

21

金

1３：３0 ～

中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナー

奈良県トラック会館

23

日

９：30 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

23

日

1３：３0 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

24

月

９：45 ～

整備管理者選任後研修

新庄文化会館 マルベリーホール

24

月

1３：45 ～

整備管理者選任後研修

新庄文化会館 マルベリーホール

28

金

1３：３0 ～

高年齢者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー

奈良県トラック会館

29

土９：０0 ～

はい作業主任者技能講習会

奈良県トラック会館

30

日

９：０0 ～

はい作業主任者技能講習会

奈良県トラック会館

２月の行事(予定)表
日

曜

時

間

行

事

場

所

1

火

1３：３0 ～ 「新たな特殊車両通行制度」質疑応答会

奈良県トラック会館

６

日

９：30 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

６

日

1３：３0 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

９

水1３：３0 ～

人材確保セミナー

奈良県トラック会館

10

木

10：３0 ～

優良事業所表彰式及び優秀運転者顕章伝達式

奈良県トラック会館

13

日

９：30 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

13

日

1３：３0 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

19

土

令和３年度第２回運行管理者試験【CBT試験】（～３/20）

奈良県トラック会館

21

月

９：30 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

21

月

1３：３0 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

22

火

第４回総務委員会

奈良県トラック会館

25

金

第283回理事会（予算）奈良県トラック会館

44

奈ト協から

資 料 編

トラックの構造上の特性

奈ト協から

奈ト協から

45

資 料 編事業用自動車事故事例 №77（一般貨物）自転車に気をとられた軽貨物車と歩行者の事故

奈ト協から
「資料提供
46

奈ト協から

公益財団法人 交通事故総合分析センター」

資 料 編奈 良奈良県警察本部からのお知らせ
県 警 察 本 部 か ら
１ 県内の交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数
死者数
負傷者数
物損事故件数

令和3年






令和2年
件
件
人
人
件

増減数







件
件
人
人
件







１２月１５日現在
備
考件 １日に約 
件 １日に
人 約１１日に
人 １日に約
件 １日に約


件
件
人
人
件

（データは概数）

２ 県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数







件
件
人
人
件

令和2年






件
件
人
人
件







件
件
人
人
件

奈良県警察本部から

死者数
負傷者数
物損事故件数

令和3年

１２月１５日現在
増減数（データは概数）

・県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故死者数は、３人（前年同期比＋１人）です。
・県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故は、前年同期比で全て増加しています。

３ 横断歩行者保護宣言事業所プラスについて
県警察では、横断歩行者保護のための
横断歩行者保護宣言事業所プラスという新たな施策を開始し、その拡大を図っています。
施策の趣旨にご賛同していただける事業所は加盟をお願いいたします‼
横断歩行者保護宣言事業所プラスとは
県内の事業所において従業員の方が、運転者として「横断歩道における歩行者の優先」を実践することに加え、歩行者として道路を横断する際に積極的に手を上げる等、自らの安全を守るための交通行
動に取り組んでいただける事業所をいいます。

奈良県警察本部から47

資 料 編

重大な労働災害を防ぐためには

2

トラック・荷台等での荷崩れによる
死亡災害「 トラック・荷台等での荷崩れ 」による死亡災害事例を分析すると、

19.3％

こばく

「 積みおろし時における被災 」がこれら事例の半数以上を占めており、荷物の固定・固縛が不適切だった例が多く見られました。通常、積みおろし担当者は積付け時の状況が分からないため、積みおろし時の危険を的確に把握できず、その結果災害に至ってしまうケースがあります。

陸災防から

事 例

１

固定ベルトを外した途端に多くの角材が落下（ 死亡災害 ）被災者は、トラック（ ウイング車 ）の積荷である角材 180 本の束の積み付け状況を点検していました。角材はラッシ
ングベルトで固定されていたものの、点検のためベルトを緩めたところ、角材の束が崩壊し、被災者は角材の下敷きになりました。なお、同被災者は保護帽を着用していませんでした。

事 例

２

ドラム缶とともに転落。
ドラム缶が被災者に直撃（ 死亡災害 ）被災者は、積載されているドラム
缶を、トレーラーコンテナの奥から
フォークリフトのあるトラック荷台
側面に移動させる作業をしていまし
たが、コンテナから地面へドラム缶とともに転落し、ドラム缶が被災者に直撃しました。なお、コンテナ内部の底面には雪が残っており、非常に滑りやすい状態でした。

48

4
陸災防から

資 料 編▶ 労 働 災 害 を 防 ぐ た め の ポ イント！
対 策

積付け時には、積荷の状態を確認すること（ 積みおろし配慮 ）陸災防から荷崩れが起きやすいような形で積付けが行われると、積みおろしの際に非

ひとこと
アドバイス

常 に 危 険 で す。積 み お ろ し 担 当 者 が 安 全 な 積 み お ろ し が で き る こ と を 前提に、積付け時の積みおろし配慮を行いましょう。
こ ば く

ま た、荷 崩 れ を 防 ぐ た め に、適 切 な 固 定・固 縛 を 行 う な ど、適 正 な 方 法 で荷を固定させることが非常に重要です。

その他、事業者・作業者は次のような対策を講じましょう
作業手順書を作成しましょう
積荷の状態に応じて作業指揮者を定めましょう
荷の固定・固縛方法に係る研修を実施しましょう

了解しました。

手順書のとおりにお願いします。

積付け・積みおろし時に渡し板等が必要な場合には、板の脱落防止や荷の滑り止め措置を実施しましょう
トラックの走行途中で積荷の固定・固縛方法を点検しましょう荷崩れに繋がりやすい荒い運転（ 急制動、急発進、急旋回など）をしないようにしましょう
荷台のあおりやウイング等を動かす際には、事前に荷が立てかけられていないかを確認しましょう

参考資料「 安全輸送のための積付け・固縛方法 」では、荷崩れを防ぐための積付け・固縛時の注意点などについて紹介していますので、参考にしてください。
資料提供：公益社団法人全日本トラック協会

5
陸災防から

49

令和３年度安全衛生表彰を受賞～第57回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in熊本～
日 ：令和３年11月11日㈭場所：熊本城ホール
安全成績及び労働衛生管理が著しく良好と認められる事業所として、丸山カーゴ株式会社（丸山美 代表取締役社長）が優良賞を受賞しました。

泰登

安全成績及び労働衛生管理の改善向上に努力し、その効果が著しい事業所として、八木日進運送株式
会社（森田栄一 代表取締役社長）が進歩賞を受賞しました。

50＊写真撮影のためマスクを外しております。

活躍する女性ドライバー
ヤマト運輸株式会社
大和高田営業所

柿本センター（葛城市北花内口ノ町）

アンカーキャスト

吉田 真須美さん
林 政恵さん吉田 由美子さん▲左から林政恵さん、吉田由美子さん、吉田真須美さん＊写真撮影のためマスクを外しています。

お客さんの「ありがとう」に元気づけられる
昼から夜にかけての配達をするアンカーキャスト。勤務は13時30分～21時30分。吉田真須美
さんはスリーター（３輪バイク
での宅配）として11年勤務した
あとアンカーキャストになりた
くて社内免許を取得。今年の10月から現職に。狭路の多い地区を担当しており、車を停める場
所を見つけるのに苦労する。時間に追われることが多く、天気の悪い日はきついと話す林さん
は、以前パートセールスドライ
バーとして働いていたが一度退職して３年前に復活。トラックに乗るのが好きで現在の職場にもどった。お客さんとのコミュ
ニケーションや笑顔に元気づけられるという。吉田由美子さん
はメール便が始まったころから

メール便ドライバーやスリー
ターとして働き、アンカーキャ
ストに。配達の仕事が面白くて「ありがとう」と言ってもらえると嬉しい。広いエリアを受け持っており、時間指定に間に合わすのが大変。それでも和気あいあいとして人間関係にストレスがないセンターの雰囲気はいい、と３人口をそろえる。

51

令和３年度 安全性優良事業所 奈良運輸支局長表彰
日時：令和３年12月１日㈬ 午後２時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
安全性優良事業所（Ｇマーク）として10年以上継続して認定を受け、輸送の安全確保を通じて社会に対して多大な貢献に努め、顕著な功績が認められた事業所に対し、奈良運輸支局長より表彰されました。
澤島支局長からは、「この表彰を事業所の自信と励みにして、引き続きトラック運送事業の適正化に一層のご尽力を頂き、無事故で安全に対する取り組みを継続していただきたい。」と挨拶されました。
受賞会員事業所名・奈良運輸支局（17事業所）○ 株式会社愛和 本社営業所○ Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社 八尾物流センター奈良出張所○ ニシキ運輸株式会社 本社営業所○ 丸長運送株式会社 奈良営業所○ 株式会社辻本運送 物流センター営業所○ 辻本運輸株式会社 本社営業部○ 新商運株式会社 本社営業所○ ヤマトマルチチャーター株式会社 奈良営業所○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社○ ヤマト運輸株式会社

奈良富雄営業所
大和郡山営業所
いまご営業所
平群営業所
橿原北ＩＣ営業所
御所営業所
奈良五條営業所
はり営業所
榛原営業所

▲前列左は、澤島奈良運輸支局長＊写真撮影のためマスクを外しています。

52

令和３年度 安全性優良事業所 近畿運輸局長表彰
日時：令和３年11月30日㈫ 午前10時30分～
場所：大阪合同庁舎第４号館２階 第二共用会議室
近畿運輸局は11月30日、令和３年度安全性優良事業所近畿運輸局長表彰式を開催。
近畿の20事業所が表彰された。
安全性優良事業所認定（Ｇマーク）の長年の継続取得と輸送の安全の確保を通じて、社会に対して多大な貢献に努めていることが認められ、近畿運輸局長から表彰されました。
金井昭彦近畿運輸局長は、「安全性向上に敬意を表し、法令遵守に努め運転者教育にたゆまぬ努力を評価したものであり、更に尽力され、業界全体の安全の増進がより一層図られることを期待します。また今回の受賞を機に更に安全安心の輸送サービスの提供に磨きをかけて頂きたい。」と挨拶されました。
受賞会員事業者名・近畿運輸局（３事業所）○ 藤俊運輸株式会社 本社営業所○ 奈良三笠運輸株式会社 本社営業所○ 明日香運送株式会社 田原本営業所▲左から、奈良三笠運輸㈱土屋取締役社長、藤俊運輸㈱廣瀬常務取締役、金井近畿運輸局長、明日香運送㈱小西代表取締役＊写真撮影のためマスクを外しています。

53

丸山泰登美前理事が国土交通大臣表彰受賞
日：令和３年12月９日㈭ 午前９時30分～
丸山カーゴ株式会社社長の丸山泰登美前理事（前五條支部長）が、多年にわたり貨物運送事業の振興に努め、業界の発展に寄与した功績により、斉藤鉄夫国土交通大臣から表彰されました。
丸山前理事は、平成17年から協会の災害時緊急対策委員長に就任し、協会組織の緊急輸送体制を整備、奈良県との「災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定書」締結に尽力されました。平成23年の
東日本大震災発生時には、直ちに政府要請による救援物資輸送の陣頭指揮を執り、率先して自社便を出し、毛布や食料品を被災地に届けて頂きました。
今回の表彰について丸山前理事は、「受賞は、皆さんのおかげと感謝しています。五條支部のことは若い支部長に気持ちよくバトンタッチしました。今後は、地域の発展にさらに力を尽くす所存です。」と話されました。

＊写真撮影のためマスクを外しております。

54

2021年発行の「トラック奈良」「三輪明神 大神神社」「新型コロナウイルス感染症を防ぐには」■荷役作業安全ガイドライン講習会■Ｇマーク(安全優良事業所）
新規認定先インタビュー［令和 3 年］
2021

「東大寺

鏡池」

「薬 師 寺」■トラック輸送における取引環境・
労働時間改善協議会［令和 3 年］
2021

325

324

323

322

321

［令和 3 年］
2021

［令和 3 年］
2021

［令和３年］2021［令和３年］2021■下記表示は「今月のTOPICS」■奈良県知事より新型コロナウイルス対策の寄与で感謝状［令和 3 年］
2021

326

［令和 3 年］
2021

327

328

「トラックによる安全啓発活動」「大和國 登美山 鼻高 霊山寺 ばら庭園」「明日香村

八釣の里の風景」「高見川（東吉野村）」■春の交通安全県民運動
塚本会長が交通安全宣言■奈良･針トラックステーションに非接
触型体温測定・消毒液噴霧器を設置■公益社団法人 奈良県トラック協会
会長に塚本 哲夫氏 再任■防災啓発用リーフレットを寄贈［令和 3 年］
2021

［令和 3 年］
2021

［令和 3 年］
2021

329

「東大寺二月堂を望む二月堂裏参道」「安倍文殊院のコスモス」■奈良県警察 松浦克仁交通部長より飲酒運転による交通事故絶無の依頼■奈良運輸支局長より運行管理者
表彰・自動車整備士表彰［令和 3 年］
2021

331

330

332

「若草山から望む夕日」「大和多武峰■奈良県の道路の充実を求める合同県民大会で㈱吉田運輸 代表取締役 吉田金七氏が意見発表「トラック奈良」の各月内容は、ホームページでご覧いただけます。

https://www.narata.or.jp
〈

談山神社」

■ラッピングトラック「美しい日本・奈良号」のお披露目

奈良県トラック協会月号〉写真提供：一般財団法人奈良県ビジターズビューロー

トラック奈良 2022 年１月 第 333 号
発行

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県大和郡山市額田部北町 981 番地の 6
TEL.0743-23-1200 ㈹ FAX.0743-23-1212

編集発行人
編集委員長

塚本哲夫
竹長至暁

55