（ 1 ）（第718号）

毎月15日発行

令和４年10月15日発行

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
会場でも！オンラインでも！
今年度の福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程は、会場開催とオンライン開催の2回に分けて実施しました。会場では、感染症対策を徹底しながら、約2年ぶりにグループワークを実施し、研修時間以外にも受講者同士の積極的な交流の姿が見られました。
オンライン開催では、「Googleスライド」というツールを使用して、画面越しに付箋を使ったグループワークを実施。受講者同士で協力し合いながら、各グループ思い思いの行動指針マップを作成しました。

9月13日〜14日

チームリーダー
会場受講コースの様子

2022

10No.718

7月26日〜27日

中堅職員
Zoom受講コースの様子●これからの生活困窮者自立支援事業の展開〜孤独・孤立対策について考える〜 …………Ｐ2●労務相談 Q&A 法令で求められている職場環境の整備 ………Ｐ4●岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業
令和５年度申請団体募集のお知らせ …………………Ｐ5●来て・見て・感じて ふくしワールド ……………………………Ｐ6●障がい者就労支援事業所商品展示販売会開催のお知らせ ………Ｐ6●令和４年度 福祉サービス苦情解決研修会 ………………………Ｐ7●赤い羽根共同募金運動スタート ……………………………………Ｐ8※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

〜

これからの生活困窮者自立支援事業の展開〜

平成29年度

子どもの学習支援事業
一時生活支援事業

平成30年度

就労準備支援事業

実施している事業を年表形式で表したものが表１です︒このように︑法律に規定される事業 必(須事業と任意事業 と)併せて関連する必要な事業を実施することにより︑生活困窮者の抱える課題の解決に向けて支援しています︒

家計改善支援事業

孤独・孤立対策の取組み

平成28年度︵１︶国や県の動向

自立相談支援事業

緊急食料提供事業
平成27年度

岐阜県社協の独自事業
生活困窮者自立支援事業

令和２年度

就労体験等開拓事業
ぎふ子ども宅食便事業

令和４年度

子どもの居場所応援センターが﹁ない﹂︑または﹁身近な家族や友人﹂に限られていることが明らかとなりました︒
岐阜県では︑昨年度︑庁内 課で構成される﹁岐阜県孤独・孤立対策庁内連携会議﹂が設置された
他︑各種支援策・相談窓口一覧を県ホームページに掲載され︑本年度は関係団体との意見交換会等が計画されています︒
孤独・孤立対策の基本理念は︑﹁誰もが自己有用感を実感できるような社会﹂﹁人と人とのつながりが生まれる社会﹂を目指すであり︑これは生活困窮者支援の理念にも共通するものです︒︵２︶岐阜県社協の取組み

本年度︑本会の新規事業として﹁生活困窮者自立支援のための町村社協連携会議﹂を掲げ本会と町村社協が連携や共同して取り組む事業について意見交換をした結果︑次のことに取り組んでいます︒

25

自立相談支援事業の相談件数等

生活困窮者自立支援関連事業のあゆみ

岐阜県 町(村圏域 に)おける

新型コロナウイルス感染症の拡
大後︑社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化するなかで︑令和３年度︑内閣府に﹁孤独・孤立対策担当室﹂が設置され︑同年 月に﹁孤独・孤立対策の実態把握に関する全国調査﹂が実施されました︒
この調査では︑特に若年層︑低所得者層︑ひきこもり︑不安定就労者︑単身者等に強い孤独を感じる傾向があることが示され︑孤独を感じている多くの人が︑相談先

表１ 岐阜県における生活困窮者自立支援関連事業のあゆみ

経済的な困窮をはじめ社会的孤立や制度の狭間にある人々が抱える生活課題が複雑多様化し︑新たな制度が求められていることを背景に︑
平成 年４月生活困窮者自立支援法が施行されました︒本会では岐阜県から町村圏域における自立相談支援事業を受託︑生活支援・相談センターを開設し︑町村社協や関係機関と連携・協働しながら対象者の生活再建や自立生活に向けた支援に務めてきました︒今回の特集では︑昨今大きな社会問題とっている﹁孤独・孤立﹂に関して︑生活支援・相談センターでの新たな取組みについてご紹介します︒
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平成 年４月より岐阜県から受託実施している町村圏域の生活困窮者自立支援事業と本会が独自に
27

孤独・
孤立
対策に
ついて考える12

生活支援・相談センター

令和３年度の新規相談件数は５９２件︑プラン作成件数は４７８件であり︑２０１９年度と比較して︑新規相談件数は約３．
２倍︑プ
ラ ン 作 成 件 数 は 約 １．
６倍に増加しており︑新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入の減少や不安定な状態が長期化し︑生活に困難を抱えている人たちがなお多く存在していると想定されます︒
それは︑生活福祉資金・特例貸付の貸付件数と金額が︑令和２年度は約１８︐０００件︑約 億円︑令和３年度は約１０︐０００件︑約億円であることにも裏付けられています︒
37

岐阜県
令和４年10月15日発行（第718号）（ 2 ）毎月15日発行

①揖斐郡３町社協 生活困窮者支援担当者会議の開催
ニーズ発見については︑生活福祉資金の貸付相談や他機関からの相談によりつながるのがほとんどであり︑複合的な課題を抱えている世帯が多く︑支援につなげるまでに︑本人の理解や受入に時間を要するケースも少なくないことの共通認識ができました︒
また︑それぞれの社協による独自の取組みや各町の社会資源の状況について共有するなかで︑自らの町の社会資源として新たに開発したり創設する等︑﹁地域づくり﹂を推進していく必要性について確認し合うことができました︒②福祉委員︑民生委員児童委員
向けセミナー開催
北方町社協との取組みでは︑自治会の福祉委員向けと民生委員児童委員向けに﹁孤独・孤立﹂に関するセミナーを開催し︑それぞれ約 名の委員が参加されました︒
講義は主にひきこもりについての内容で︑ひきこもり当事者の苦しい心の内や状況に対する理解︑30

令和４年10月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第718号）▲北方町社協 自治会福祉委員向け「孤独・孤立」セミナー

家族との接し方や専門機関へのつなぎについて︑また地域での見守り︑緩く長く繋がり続ける事の重要性などを学んだ他︑ひきこもりに関する最新情報として︑東京都江戸川区での実態調査結果についての考察なども行いました︒③地域づくり講座の開催
白川町社協との取組みでは住民の方向けに全３回シリーズの講座を企画しました︒共通テーマは﹁ひきこもり・孤立防止﹂として︑３回それぞれ別の講師をお招きし各テーマで講義頂く他︑体験講座としてチェアヨガやセルフマッサージの講座をセットにしており︑町民の皆さまが参加頂きやすい内容の企画となっています︒
時代とともに地域の繋がりが薄れつつある中︑新型コロナウイル
スの影響で外出の機会が減り益々住民同士の繋がりが薄れる事が危惧されています︒だれも孤立させない地域をつくるために︑住民同士︑また住民と社協とが一緒に考える良い機会となる様に推進した
いと考えています︒④ヤングケアラー理解のための研修会の開催
国においては︑来年発足する﹁こども家庭庁﹂においてヤングケアラー支援強化に取り組む方針が示されており︑岐阜県においても本年度﹁ヤングケアラー実態調査事業﹂が実施されます︒
ヤングケアラーとは﹁本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども﹂とされており︑こうした子どもたちの存在に周囲の大人たちが気づき︑適切な支援につなげることが重要です︒
そこで︑多くの自治体において︑ヤングケアラーの実態調査をはじめ相談窓口設置等の支援が広がりつつあります︒
こうした状況のなかで︑垂井町社協より︑町内にヤングケアラーが存在する実態があり︑地域に広く周知するための研修会を実施したいとの提案があり︑本会と垂井町社協の共催により︑来年２月︑ヤングケアラー理解のための研修会を実施することになりました︒

生活福祉資金・特例貸付の借受人を対象とした生活状況の確認

新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化に伴い︑生活福祉資金・特例貸付は貸付期間の度重なる延長により貸付件数︑金額ともに 増 大 し て い ま す ︒ 一 人 世( 帯 あ)たり最大で２００万円を借入れることができ︑住民税が非課税か否かで免除と償還のいずれかに分かれます︒
本会の生活支援・相談センター
では︑毎月の会議において各支所の運営状況を共有し︑推進課題について検討しています︒そのなかで︑﹁再貸付﹂の借受人を対象に︑アウトリーチの手法を用いて︑資金借入れ後から現在に至るまでの就労︑収入︑困りごと等について︑電話で聴き取ることを企画しました︒今後︑町村社協が把握している情報を共有する等︑連携しながら進めてまいります︒生活状況の聴き取りをした結果︑本人が希望される等の必要に応じて︑緊急食料の提供をはじめプラン作成のうえ支援につなげていきたいと考えています︒

今後の課題

自立相談支援機関に寄せられる相談は︑仕事先が見つからない︑公共料金や税金が支払えない等が高い割合を占めますが︑その背景には︑本人の疾病や障害だけでなく︑同居の家族も何らかの課題を抱えていることが少なくありません︒
これらの問題の解決を図り︑生活を立て直すためには︑他の制度につないだり︑関係機関と連携して支援することが求められています︒また︑それぞれの地域において︑本人が孤独感を感じたり︑孤立しないよう︑SOSを発しやすいような声かけ・見守り等の支援体制を構築することが︑今後の課題となっています︒

毎月15日発行

令和４年10月15日発行（第718号）（ 4 ）協力：伏屋社会保険労務士事務所
加藤令子氏（社会保険労務士）

法令で求められている職場環境の整備
熱中症への対策など、職場の環境整備が求められていますが、法令で定められている事務所の場合の基準はありますか。
労務管理に関しては、労働基準法や労働安全衛生法など様々な法令がありますが、職場環境や衛生等については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。

解 1. 事務所の室温・湿度
説
冷房
事務所を冷房する場合は事務所の気温を外気温より著しく低くしてはならない。
暖房

事務所の気温が10度以下の場合は、暖房する等の適当な温度調節をしなければならない。

室温
湿度

空気清浄や温度、湿度を調整する空気調和設備（いわゆる「空調」）がある場合は、事務所の気温が18度以上28度以下および相対湿度が40％以上70％以下になるように努めなければならない。

室温については、令和４年4月より「 17度 」から「 18度 」に変更となっています。

2. 照度

部屋の明るさは、以下のとおり、作業の区分に応じて基準が設けられています。

● 表１ 現在● 表2

令和４年１２月１日から

作業区分

基準

作業区分

基準

精密な作業

300ルクス以上

一般的な事務作業

300ルクス以上

普通の作業

150ルクス以上

付随的な事務作業※

150ルクス以上

粗 な 作 業

70ルクス以上※資料の袋詰め等、事務作業のうち、文字を読み込んだり資料を細かく識別したりする必要のないもの

表２の「一般的な事務作業」は表１の「普通の作業」に相当するものです。
照度不足の際に生じる眼精疲労や、文字を読むために不適切な姿勢を続けることによる上肢障害等の健康障害を防止する観点から、全企業に適用されます。

コロナ禍で在宅勤務を実施している従業員もあるかと思います。
自宅での業務は、その環境について従業員任せになりやすいですが、自宅での業務においても室温や照度、作業姿勢等について適切な対応をすることが必要になります。

（ 5 ）（第718号）

毎月15日発行

令和４年10月15日発行

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業＜令和５年度申請団体募集のお知らせ＞
本会では、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的に、標記助成事業を実施しております。皆様からのご応募お待ちしております。

１．助成対象者〔一般事業・特別事業共通〕⑴ 岐阜県内で活動する団体又は法人⑵ 法人格のない団体は会則、規約を有し５名以上で構成された組織＊一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後１年以上経過していることが要件となります。

２．助成対象事業
一般事業

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業①高齢者福祉に関する事業／②障がい者福祉に関する事業／③児童福祉に関する事業④子育て支援に関する事業／⑤若者の社会自立に関する事業／⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業／⑦災害ボランティア活動に関する事業＊既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

特別事業

地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業①子どもの貧困対策事業〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労支援の活動〕＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

３．助成期間⑴ 一般事業：単年度助成（助成年度以後３年間は助成対象としません）⑵ 特別事業：助成決定年度から３年間継続して申請することができます。

４．助成限度額⑴ 一般事業：助成対象経費の10分の９以内とし30万円を限度とします。
⑵ 特別事業：助成対象経費の10分の９以内とし30万円を限度とします。
ただし、３年間継続して申請する場合、初年度は50万円を限度とします。

５．助成対象経費〔一般事業・特別事業共通〕⑴ 助成対象事業を実施するために必要な次の経費を助成します。
謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費⑵ 設立１年から３年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象とします。
＊土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車両購入に伴う税金等は対象外です。

６．募集期間

令和４年11月１日〜令和５年12月15日

問合せ先

岐阜県社会福祉協議会 総務企画部 地域福祉・ボランティア担当〔電話058−274−2940〕

毎月15日発行

令和４年10月15日発行（第718号）（ 6 ）あなたの知らない福祉の世界
岐阜県、岐阜県社会福祉協議会
社会福祉法人恵北福祉会、医療法人和光会、社会福祉法人清流会、
ぎふ福祉の魅力知らせ隊、福祉のイメージアップ委員会〜障がい者就労支援事業所商品展示販売会〜「岐阜福祉の杜」 開催のお知らせ
毎回、ご好評をいただいております障がい者就労支援事業所商品展示販売会「岐阜福祉の杜」ですが、第5回、第6回について下記のとおり開催いたします。
岐阜県内の障がい者就労支援事業所で取り扱う食品や雑貨、日用品などを取り揃えて、みなさまのお越しをお待ちしております。

第5回※写真は昨年度開催の同イベント（イオンモール各務原）

日時
令和4年

10月21日㈮〜10月24日㈪10：00〜17：00（最終日のみ10：00〜16：30）

会場
アクティブG
お問い合わせ先

2階イベントスペース

岐阜県社会福祉協議会 施設人材部（担当：野村）
TEL 058-201-1561

第6回

日時
令和4年

10月31日㈪〜11月4日㈮10：00〜17：00（最終日のみ10：00〜16：30）

会場
イオンモール各務原 1階センターコート

毎月15日発行

令和４年10月15日発行（第718号）（ 8 ）赤い羽根共同募金運動スタート
ご協力をお願いいたします

赤い羽根 共同募金運 動は、今年７６回目を迎え、１０月１日から全国一 斉に展開されています。県内の各市町村においても積 極 的に募金運 動を実施しています。本年も皆さまのご協力をお願いいたします。
今年の共同募金運動も、新型コロナウイルス感染症の影響により、街頭募金やイベント募金等において、対人距離の確保等に配慮しながらの運動となっています。
共同募金運動は、コミュニケーションを通じて、地域における福祉活動へのご協力をいただく運動です。感染拡大のリスクを最小限にしながら、適切なコミュニケーション手段を用いて各種の募金運動を展開してまいります。
誰もが 住み慣 れた 地 域 で 安心して暮らすことが できるよう、多 様 な社 会 福 祉 活 動 を支 援する
たすけあい共同募金運 動に、本 年も皆さまの格別なご協力を賜りますようお願いいたします。

岐阜市・ＪＲ岐阜駅前

大垣市・アクアウォーク大垣

高山市・鍛冶橋周辺

下呂市・JAひだA-pc

赤い羽根共同募金の募金活動に係る衛生配慮
共同募金会では、地 域における福祉活動を実①健康管理の徹底（検温等）施する施 設・団体 等 の資 金ニーズに 応えるため、②手洗い、手指消毒の励行
募金運動を停滞させることがないよう、右のとお③マスクの着用
り新型コロナウイルス感 染 症の予 防に努め、衛④対人距離の確保（三密の回避）
生に配慮し、募金活動を実施いたします。
⑤衛生管理（募金資材等の定期的な消毒）
本年度も皆様のご協力をお願いします。

＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。
発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL（058）
201-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行