ベトナム生産性レポートのハイライトと新たな産業協力の可能性

2020年10月27日

GRIPS開発フォーラム(GDF)
大野 健一

これまでのベトナム経済の評価（辛口）• ベトナムは1986年宣言のドイモイ改革（自由化）、1993年以降の西側との経済統合をへて、この約30年間にめざましい工業化と経済成長を遂げた。貧困国から低位中所得国へと移行。人々の生活や街並みも大きく変わった。
• その原動力は、解放された民間部門に加え、貿易・投資・援助・海外送金などの外的要因、活発な公共投資（ODA案件含む）、民間の建設ブームや資産バブル（とくに都市不動産）などだった。
• いっぽう、生産性・技術技能・競争力は、我々が当初期待したほどの躍進はみられなかった。また、それらを促進すべき政策の質が悪く、多くは実施されず、実施されても効果がでない。これまでの成長は、質的向上よりも量的拡大の面が強かった。
• 賃金上昇・高齢化・短期志向が進みつつある今、かつての「若くて勤勉で手先が器用」だけでは、世界に売り込める付加価値を創造し、より高い所得をめざすことができない。「中所得の罠」に陥るリスクは高い。
2

私のベトナムとのかかわり• 石川滋教授（一橋大）が率いるJICAの大規模な二国間政策研究協力「石川プロジェクト」（1995～2001）の全フェーズに参加。
• 2004年、ハノイに研究拠点「Vietnam Development Forum」を設置（GRIPSと国民経済大学の共同運営）。ベトナム人研究者の育成と共同政策提案を進める。
• 5ヵ年/10ヵ年開発計画へのアドバイス、二輪車マスタープラン、自動車政策、裾野産業、「中所得の罠」論争、工業化戦略（6業種振興）、地方省振興、生産性研究などへの参加または主宰。

• ベトナム（1995～）とエチオピア（2008～）で定点観測および政策対話を実施。アジア・アフリカの他諸国も訪問し、開発の成功要因としての「産業政策のつくり方」の巧拙を国際比較。
• 各国で日本大使館・JICAと協力。以前指導したPhD留学生らとも協力。各国の産業政策の質向上、およびそれを支える政府能力の強化をめざす。
3https://www.grips.ac.jp/forum/pdf20/[EN]VNProductivityReport_PreliminaryFinal2020_0904.pdf

ベトナム生産性レポート• ベトナム政府・共産党の生産性への関心は以前からあったが、さらに高まりつつある。だがデータ分析や現状認識は十分でなく、政策議論も実践的でない。
• このギャップを埋めるため、ベトナム国家大学のベトナム経済政策研究所（VEPR）と共同研究を実施。データ作業はVEPRが担い、当方は指導・推敲、政策提言等を担う。

英語暫定版• 首相府・党中央経済委員会と協議するも継続的関心を得られず。
ベトナム商工会および日本大使館の継続支援あり。経産省とJICAからも、部分的な資金支援。
• 首相経済顧問メンバーのトラン・ヴァン・トウ教授（早稲田）、ヴ・ミン・クォン准教授（シンガポールLKYS）のアドバイスも得た。
• 完成が遅れているが、2021年に新政府が発足し、指導者・閣僚が落ち着いてからローンチするのは悪くない。来年春～夏ごろか。 4

技術的な補足説明• 労働生産性＝（付加価値/労働者数）が主な分析対象（国全体、農・工・サービス、業種別）。アジア他国との比較も。
• 全要素生産性（TFP）＝労働・資本の投入量以上の生産増。効率性の包括的指標。ただし仮定に左右され、データ要求も厳しい。

• 労働生産性の要因分解その１：労働生産性の変化は、TFP（真の効率性）と資本深化（資本/労働の比↑）に分解される。前者は望ましいが、後者は過剰投資を示す可能性あり。
• 労働生産性の要因分解その２：労働生産性の変化は、業種ごとの生産性の伸び（Within effect)と生産性が異なる業種間を労働が移動する影響（Shift effect）に分解できる。
• データ：ベトナムは統計総局（GSO）データをVEPRが加工。国際
比較はアジア生産性機構（APO）。一部で世銀やIMFのデータも。
複数の研究論文も引用。要因分解１には、資本ストック・労働者数からなるコブ・ダグラス型生産関数（資本シェア0.28）を仮定。
5

１．労働生産性の変化率と絶対水準• 1991～2015年の労働生産性の伸びは4.5％/年。東アジアでは中位程度。低くはないが、中国のような、他国を追い抜く急スパートはみられなかった。
• 出発点が低かったので、絶対水準はまだ低位。ASEAN内の相対的地位はあまり変わらず。低位中所得（1人当たり$2,540、2019年）のいま、生産性の伸びを加速させないと高所得をめざせない。
スローダウンすべき時ではない。
実質百万ドン（水準）％（変化率）

経済全体の労働生産性（水準と変化率）

6

労働生産性の動向：3つのフェーズ
１．上昇期（1991～95） 平均変化率5.7％
抑圧経済が自由化・開放されて生じた、あるべき状態への一過性のキャッチアップ。投資が急増するも、労働の質や量はそれほどかわらず。
２．減速期（1996～2012） 同4.0％
効率の悪い投資の拡大が成長を牽引したが、TFPおよび労働生産性の伸びは低下。質の向上を欠いた量的成長。
３．回復期（2013～） 同5.1％
労働生産性の伸びが高まり、TFP上昇率も高まる。原因はまだよくわからない。民間活力や政策の向上によるものならよいが、一過性かもしれない（期間が短すぎて分析できず）。

7アジアの中所得国との比較
ベトナムの労働生産性は上昇しているものの、絶対水準でみると地域の中ではまだまだ低い。他国を追い越す勢いはない（下から2番め）。急上昇し他国を抜きつつあるのは、中国。
単位：千ドル（2011年価格表示）

8２．製造業の労働生産性停滞• 2015年の労働生産性水準は、2次産業（工業・建設）、3次産業（サービス）、1次産業（農林水産）の順だった。ただし2000年以降、2次産業には伸びがみられない。

• 2次産業の中でも重要な製造業は、21世紀以降の労働生産性停滞が顕著である。ベトナムのような高成長の新興工業国で、これは不可解な現象。東アジアの高成長経済にはみられなかった。
実質百万ドン（水準）

製造業の労働生産性（水準と変化率）％（変化率）

9

３．外資部門の労働生産性低下と低迷• 所有別の労働生産性は、2015年時点で国有部門と外資部門がほぼ同じ水準(国有が外資に追いつく）。民間部門はきわめて低い。
• 国有部門と民間部門は趨勢的に上昇してきた。
• いっぽう外資部門は2001年にピークを打ったあと、急激に低下し、以降は低迷。外国企業は競争力があり、現地企業を引き上げてくれるはずなのに、これも不可解な現象。
実質百万ドン

所有形態別の労働生産性（水準）10製造業と外資の生産性停滞の理由• 製造業と外資では、所属企業にかなり重なりがある。生産性停滞の原因としては、製造業の中身の変容が考えられる。
• 2000年ごろを境に、FDIの構成が顕著にかわった。以前は設備や技術を要する鉱物・エネルギー採掘や輸入代替（二輪・四輪・金型など）が多かったが、以後は韓国・台湾勢による輸出志向・労働集約型の大人数作業（衣料・靴・電子組立等）が激増。単純作業では、国内価値創造や労働生産性はどうしても低くなる。
• 労働集約型単純作業は他国でも見られるが、問題は、政府がこの状況を放置し、生産性・品質・競争力を高める政策を打ち出さなかったこと（Cf. マレーシアの製造業++、タイの新外資法）。
• 外資側も、GVCの中でベトナムを単純作業をする国と位置づけ、それを変更する誘因をもたなかった。政府の怠慢と外資のそうした態度は相互補完的な悪循環を生む（ただし企業の国籍により国内価値創造への期待度・支援度は異なる）。
• 賃金がさらに上昇すれば、外資はレベルアップせずに他国へ移っていく可能性。これは「中所得の罠」の典型パターンである。
11

４．ルイスモデルの「転換点」• A. ルイスは、途上国工業化において、農村の余剰労働が都市に移動し、拡大する商工業に吸収されるモデルを提唱。この過程が十分進行し、余剰労働がなくなった状態が「転換点」。その後は労働市場がひっ迫し、賃金が上昇していく。
• ベトナムでも農（72→44％）から工（11→23％）、商（16→33％）への労働移動が顕著（1991年から2015年の就業者比率）。
• ハノイ・ホーチミン市とその周辺はすでに労働市場がタイトだが、農村・遠隔地にはまだ余剰労働がある。労働不足は地域的・部分的。国全体での「転換点」にはまだ達していないようだ。
• この状態で農工間労働移動が加速しない理由はなぜか（戦後日本などでは、労働不足が全国的に生じるまでこの過程は止まらなかった）。考えられる原因は、①実は農村にもすでに労働不足が発生している、②労働者に近代工業が要求する技能が欠けている、③労働移動を妨げる何らかの障害がある、など。

12

５．熟練労働不足の継続• 1990年代半ば、ベトナム人は優秀だといわれた（若い、手先が器用、まじめ、根気強い）。四半世紀をへた今、これらの一部は失われつつあり、またそれだけでは中所得から上をめざせない。
• 問題は、これまでの工業化過程で、高度な人材が十分育成されてこなかったこと（科学者、経営者、技術者など）。高付加価値を生みだすための人材不足が常態化。

• むしろ労働者には短期志向や学習・訓練離れがみられる。実際、職業訓練を受けないワーカーの比率が高まっている（製造業・建設で56→66％、サービスで31→56％：2007→13年）。
• 北部ベトナムでは、2015年前後に職業訓練短大への志願者が激減した。労働不足が進行し、進学して技術を学ぶより就職した方がすぐ給料がもらえるから。
• ベトナムが工業国としてさらに発展するためには、こうした負のマインドセットが打破されなければならない。
13

６．グローバル・バリュー・チェーンへの参加• FDIを誘致しても、自動的に国内企業が強化されたりGVCに貢献できるわけではない。ホスト国側の条件整備が必要（戸堂2008）。

• ベトナムのGVC参加を数値化したKhoi & Chaudhary（2019）によると、上流方向（原材料・部品）には一定の参加上昇がみられるが、下流（販売・ブランドなど）は低迷。
• 上流の裾野産業は形成されつつあるが、その多くは外資が担う。
• GVCへの参加不足と前述の単純作業の継続は、コインの両面の関係にある。

開発
設計
素材部品

上流

付加価値の少ない単純組立

上流方向
Backward
participation(%)

合計
Participation in
global value
chains (%)

1995

12.6

21.6

34.2

2000

19.5

27.2

46.7

2005

14.5

36.1

50.6

2010

12.5

40.553.0

2015

11.1

44.5

55.6

Year

スマイルカーブ

価値創造

下流方向
Forwardparticipation(%)

マーケティング
ブランド
顧客サービス

下流

Source: Khoi & Chaudhary (2019).

７．要因分解1：TFPと資本深化
Δ労働生産性＝ΔTFP＋Δ資本深化• 初めは活発な投資が労働生産性の上昇を支えた。TFP（真の効率性）はむしろ低下した。
• 21世紀に入り、とりわけ2010年代以降、過剰投資にかわってTFPの伸びが労働生産性上昇の主要因となった。

15

業種別結果(一部）
農業、製造業、建設は経済全体とほぼ同じ傾向だが、商業は投資よりもTFPの動向に左右される。（赤：資本深化 黄：TFP）
農業

製造業

建設

卸売・小売・修理業

16

限界資本係数とTFP• 限界資本係数（ICOR）は、１％のGDP増を支えるためにどれだけの投資が必要かを示す。高いほど投資効率は悪い。近年のベトナ
ムのICORは5～7と高かった。最近は低下傾向。
• いっぽうTFPの変化をみると、2002年までマイナス傾向、それ以降はプラス傾向。趨勢としては改善してきている（2頁前の図と同じ）。
限界資本係数（ICOR）

全要素生産性（TFP）の変化率（％）

17

８．要因分解２：業種間労働移動の効果
Δ労働生産性＝Δ業種ごとの生産性上昇＋Δ労働移動効果＋Δ両者の相互効果（二次効果）• 初期と近年はWithin effectが主導。中間期にはShift effectも活発だった。
• ベトナムの発展段階（低位中所得）においては、両効果がともに強く、かつ相互刺激することが期待される。

18

労働移動効果：アジアとの比較
韓国・中国は、Within effectが主、Shift effectが従で着実に成長してきた。
いっぽうASEANでは、はじめは労働移動が重要であり、次第に各産業の生産性上昇も貢献するようになった。各年の変動はかなり大きい。
韓国

中国

タイインドネシア

19ベトナムにおける生産性政策の歩み
1996 アジア生産性機構APOに加盟。

1996～2005 第1次「品質の十年」。科学技術省傘下に生産性インスティチュート（VNPI）設置。品質賞、ISO、５S、カイゼンなど。
2006～2015 第2次「品質の十年｝。学びを実践にうつし競争力の強化をめざす。広報活動、企業指導、技術インフラなど。
2010 首相の生産性品質国家プログラム(Program 712）。
2011 第11回党大会でTFP目標を掲げる。
2015 ILOがベトナムの労働生産性の低さを指摘。
2016 第12回党大会で成長・生産性・競争力を重視、生産性目標を掲げる。2017年の政府議決No.27で行動計画を提示。
• 官僚主義、省庁間の壁、参加企業の少なさ、VNPIの権限・能力の不足などにより、他国のような生産性突破はみられない。
• JICAや日本生産性本部は長年VNPIに対し、多くの専門家派遣・協力案件を実施してきたが、目にみえる成果はまだ出ない。
20

日本の生産性ツールの導入可能性• ベトナムには日本からの学びを、来るべき生産性運動の重要な一要素として位置づけていただきたい。
• 多くの国々が日本の生産性ツールを学習・実践しているのに、この四半世紀日本と活発に交流してきたベトナムは、一部の民間やODAによる努力を除くと、国全体の政策導入はまだない。
• 他国モデルはそのままコピーできない。各国の状況は異なるので、自国に合うモデルの選択・修正・組合せなどが必要。
• モデルを日本に限る必要はないが、日本の生産性経験の深さ、日本企業の大きなプレゼンス、日本の官民の協力姿勢を考えるとき、日本からの学習を中心にはじめることは合理的。
• 過去に日本の協力を得て能動的に生産性を学び成功した例として、1980年代のシンガポールを紹介。

21

日本から学びうるアイデアやツール• 以下の10項目につき、それぞれの内容、日本における展開、他国への伝播、ベトナムにおける実践（あれば）をかなりのページを割いて解説した。
• 学術的というより、ベトナムがこれらの具体策への知識・関心を深め、実践意欲を高めてもらうための政策的意図から。
• 全部を一挙に導入はできないので、すでに着手済みの活動から拡大・深化していくことを勧める（５S・カイゼン、高専、技能実習生、裾野産業など）。
１．マインドセットの転換

６．高専（創造的な技術者の教育）

２．５Sとカイゼン

７．ベトナム人技能実習生の活用

３．ハンドホールディング（よりそい型企業支援）

８．公設試（技術支援センター）

４．診断（中小企業診断・アドバイス）

９．外資と現地企業のリンケージ

５．職業訓練と企業のリンケージ

10．裾野産業育成政策の強化

最後に：ベトナムの問題点• 1995年より産業研究や知的支援を行ってきたが、ベトナム政府のやる気・能力の不足および責任者の不在に阻まれ、各案件ともあまり成果が出ていない。高所得へと一気に駆けあがったNIEｓ（韓台シ香）の政府とは全く違う。
• この状況は、時間とともに改善しているとはいえない。
• ベトナムで顕著な成果をあげたのは、服部大使が2003年に開始し、今も続く「日越共同イニシアティブ」くらいか（企業にとっての個別障害のリストアップ、改善実施、モニタリング・評価）。
• 開発計画、裾野産業、自動車・二輪、優先業種振興、地方開発、
中所得の罠回避、そして今は生産性と、さまざまな切り口でアドバイスをしてきたが、ベトナム政府に学習・獲得してもらいたい政策能力は究極的には同じ。
• ベトナムのようなパートナー国に対し、わが国はどのような方法、カウンタパート、先方へのインセンティブ、日本側への裨益戦略をもって、産業協力をすべきかが常に問われている。
23