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更新日時:2010/11/25 17:17

印刷日時:10/11/25 17:38

四 半 期 報 告 書(第４期第２四半期)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

更新日時:2009/09/15 9:56 印刷日時:10/11/25 17:38

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/25 17:38 印刷日時:10/11/25 17:38

ファイル名:0000000_4_0786947002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………27
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………88
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………89
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………96
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月26日【四半期会計期間】

第４期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【電話番号】

092(723)2500 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

谷

森 川

正

明

康 朗

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【電話番号】

092(723)2502【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森 川

康 朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

経営企画部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成22年度
平成21年度
平成20年度
中間連結
平成20年度
平成21年度
中間連結
中間連結
会計期間
会計期間
会計期間
(自 平成20年 (自 平成21年 (自 平成22年 (自 平成20年 (自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年
３月31日)
３月31日)
９月30日)
９月30日)
９月30日)
連結経常収益百万円

148,069

128,029

124,407281,213257,234

連結経常利益百万円

18,836

16,09828,147

3,095

33,059連結中間純利益

百万円

10,59924,15917,041――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

21,93428,387連結純資産額

百万円

590,154

636,886

662,663

589,941

640,912

連結総資産額

百万円

11,369,836

11,524,349

12,132,399

11,781,256

11,836,273

円

583.05643.16670.77588.33645.71

円

12.22

28.04

19.68

―

―

円

―

―

―

25.30

32.82

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

4.47

4.86

4.82

4.35

4.76

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

連結自己資本比率
％
8.92
10.07
10.59
9.26
10.32
(第二基準)
営業活動による
百万円△19,934△125,136
25,331
207,535
280,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△22,346△10,740△425,306△62,885
21,972キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△11,378△2,321△11,235
2,791
3,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
230,139
368,884
320,849
501,992
723,244
中間期末（期末）残高
従業員数
7,699
7,512
7,143
7,479
7,083
人
[外、平均臨時従業員数]［2,324］［2,165］［2,039］［2,341］［2,151］(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は第二基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。なお、平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会
計期間における平均雇用人員数であります。

― 2 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

百万円

6,084

166,925

7,064

8,059

178,369

経常利益

百万円

2,857

163,434

3,985

1,232

171,510

中間純利益

百万円

2,854

163,412

4,000

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

1,187

171,400

資本金百万円

124,799

124,799

124,799

124,799

124,799千株

普通株式
859,761

普通株式
859,761

普通株式
859,761

普通株式
859,761

普通株式
859,761

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式18,742

18,742

18,742

18,742

18,742

発行済株式総数
純資産額

百万円

491,117645,523

650,363

485,690649,938

総資産額

百万円

637,412

863,799

831,574

832,506

865,311円

560.17740.26745.93554.21745.42円

3.16

190.04

4.50

―

―

円

―

―

―

1.07

199.18

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

普通株式
１株当たり配当額

円

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

4.00

4.00

4.00

8.00

8.00

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

7.00

7.00

7.00

14.00

14.00

自己資本比率

％

77.04

74.73

78.20

58.34

75.11

従業員数

人

155

104

98

134

86

(注) １
２
３

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと以下のとおりであります。
(平成22年9月30日現在)(注)

株式会社ＦＦＧカードは、平成22年７月１日にファミリーカード株式会社及びしんわディーシーカード株式
会社を吸収合併しております。また、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成22年７月29日に会社清算を結了しております。

― 4 ―３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
7,143
従業員数(人)[2,039](注) １ 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員数2,065人(銀行業1,697人、その他368人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)22人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の従業員数
平成22年９月30日現在
従業員数(人)98(注)

当社従業員は主に、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行、株式会社親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当する項目がないので記載しておりません。

― 6 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
平成22年度第２四半期の我が国経済は、旺盛な海外需要が一巡し経済全体がやや足踏み状態になると、猛暑や円高進行に加え、エコカー補助金等一時的景気底上げ効果の剥落等が追い討ちをかける形となり、先行き不透明感が強まりました。また、中小企業の業況や個人の所得・雇用環境は全般を通して
厳しい状況が続きました。
金融面では、米国の金融緩和と欧州の経済不安を受け、主要通貨の中で円が買われる展開となりました。９月には６年半ぶりとなる市場介入が行われたものの円高の流れは変わらず、株式市場はこうした状況を嫌気し、日経平均株価は９千円台での低迷が続きました。反面、債券相場は堅調に推移し、金融緩和策の継続観測もあって、長期金利の指標となる10年国債の利回りは７年ぶりに１%を割り込みました。
このような経済環境のもと、当社グループは平成22年４月から第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」
をスタートいたしました。ＡＢＣプランでは、「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を基本方針とし、これまで整備してきた経営インフラを徹底的に活用した生産性の向上と営業面での積極展開に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年同期比10億２千４百万円増加し、638億７千９百万円となりました。これは、国債等債券売却益を中心としたその他業務収益の増加等によるものであります。連結経常費用は、前年同期比78億２千６百万円減少し、480億３千５
百万円となりました。これは、預金利息を中心とした資金調達費用の減少や貸倒引当金繰入額を含むその他経常費用の減少等によるものであります。
この結果、連結経常利益は、前年同期比88億５千１百万円増加し、158億４千４百万円、連結四半期
純利益は、同70億５千９百万円増加し、95億９千万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人預金を中心に堅調に推移しました結果、前年同期末比3,000億円増加し、10兆4,219億円となりました。貸出金は、個人・法人貸出金共に堅調に推移しました結果、前年同期末比2,533億円増加し、８兆3,669億円となりました。有価証券は、安
全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比5,020億円増加し、２兆8,382億円となりました。

― 7 ―

①

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比11億７千４百万円減少して397億８千５百万円、役務取引等収支は、前年同期比４億７千５百万円減少して57億４千万円、特定取引収支は、前年同期
比４千１百万円減少して２千３百万円、その他業務収支は、前年同期比43億５百万円増加して69億４千４百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

39,021

1,937―

40,959

当第２四半期連結会計期間

38,275

1,510―

39,785

前第２四半期連結会計期間

46,3023,134

360

49,076

当第２四半期連結会計期間

44,2781,985

96

46,166

前第２四半期連結会計期間

7,281

1,196

360

8,117

当第２四半期連結会計期間

6,002

475

96

6,380

前第２四半期連結会計期間

6,103

112

―

6,215

当第２四半期連結会計期間

5,497

242

―

5,740

うち役務取引等収益

前第２四半期連結会計期間

10,426

154―

10,581

当第２四半期連結会計期間

9,955

289

―

10,245

うち役務取引等費用

前第２四半期連結会計期間

4,323

42

―

4,365

当第２四半期連結会計期間

4,458

47

―

4,505

前第２四半期連結会計期間

64

―

―

64

当第２四半期連結会計期間

23

―

―

23

前第２四半期連結会計期間

64

―

―

64

当第２四半期連結会計期間

23

―

―

23

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結会計期間

1,208

1,431

―

2,639

当第２四半期連結会計期間

5,876

1,068

―

6,944

うちその他業務
収益

前第２四半期連結会計期間

1,295

1,450

―

2,745

当第２四半期連結会計期間

6,167

1,170

―

7,337

うちその他業務費用

前第２四半期連結会計期間

86

18

―

105

当第２四半期連結会計期間

291

101

―

392

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別（注）１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 8 ―

②

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比３億３千６百万円減少して102億４千５百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比１億４千万円増加して45億５百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

10,426

154―

10,581

当第２四半期連結会計期間

9,955

289

―

10,245

前第２四半期連結会計期間

3,911

25

―

3,936

当第２四半期連結会計期間

3,676

142

―

3,819

前第２四半期連結会計期間

3,731

108

―

3,839

当第２四半期連結会計期間

3,361

118

―

3,480

前第２四半期連結会計期間

141

―

―

141

当第２四半期連結会計期間

123

―

―

123

前第２四半期連結会計期間

287

―

―

287

当第２四半期連結会計期間

349

―

―

349

前第２四半期連結会計期間

22

―

―

22

当第２四半期連結会計期間

0

―

―

0

前第２四半期連結会計期間

244

20

―

264

当第２四半期連結会計期間

232

28

―

261

前第２四半期連結会計期間

2,088

―

―

2,088

当第２四半期連結会計期間

2,210

―

―

2,210

前第２四半期連結会計期間

4,323

42

―

4,365

当第２四半期連結会計期間

4,458

47

―

4,505

前第２四半期連結会計期間

1,440

14

―

1,454

当第２四半期連結会計期間

1,407

17

―

1,425

期別

(注)

「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 9 ―③

国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比４千１百万円減少して２千３百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

64

―

―

64

当第２四半期連結会計期間

23

―

―

23

うち商品有価証券 前第２四半期連結会計期間
収益
当第２四半期連結会計期間

64

―

―

64

23

―

―

23

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益うち特定金融派生商品収益うちその他の特定取引収益
特定取引費用

期別(注) １「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

― 10 ―

④

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成21年9月30日

9,768,056

71,9259,839,982

平成22年9月30日

9,912,878

95,53810,008,416

平成21年9月30日

5,270,467―

5,270,467

平成22年9月30日

5,509,365―

5,509,365

平成21年9月30日

4,353,209―

4,353,209

平成22年9月30日

4,276,386―

4,276,386

平成21年9月30日

144,379

71,925

216,305

平成22年9月30日

127,126

95,538

222,664

平成21年9月30日

281,942―

281,942

平成22年9月30日

413,562―

413,562

平成21年9月30日

10,049,999

71,925

10,121,924

平成22年9月30日

10,326,440

95,538

10,421,978

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引分等
は国際業務部門に含めています。

⑤

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年９月30日

平成22年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

8,113,462

100.008,366,843

100.00製造業

680,730

8.39

665,880

7.96

農業，林業

14,6230.18

14,8620.18

漁業14,6280.18

13,4010.16

鉱業，採石業，砂利採取業

10,831

0.13

10,9400.13

建設業

274,589

3.39

255,865

3.06

電気・ガス・熱供給・水道業

78,1170.96

78,544

0.94

情報通信業

57,1060.70

56,8690.68

運輸業，郵便業

304,887

3.76

321,202

3.84

卸売業，小売業

982,51012.11

960,133

11.47

金融業，保険業

263,0973.24

251,193

3.00

1,199,757

14.79

1,228,071

14.68

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

不動産業，物品賃貸業
その他各種サービス業
地方公共団体その他
海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

898,104

11.07

868,237

10.38

1,024,199

12.62

1,268,512

15.16

2,310,280

28.48

2,373,128

28.36

104

100.0083

100.00104

100.0083

100.008,113,567― 11 ――

8,366,927―

(注)「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結
会計期間(A)
金額(百万円)当第２四半期連結
会計期間(B)
金額(百万円)増減(B－A)
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,073△87,582△128,655

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,979△178,106△195,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,756

1,252

△7,504

現金及び現金同等物の四半期末残高

368,884

320,849△48,035

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比480億３千５百万円減少
し、3,208億４千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、875億８千２百万円のマイナスであり、前年同期比1,286億５千５百万円減少しました。これは、貸出金の増加及び預金・譲渡
性預金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,781億６百万円のマイナスであり、前年同期比1,950億８千５百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億５千２百万円のプラスであり、前年同期比75億４百万円減少しました。これは、劣後特約付社債の償還等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

― 12 ―

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出
しております。
なお、当社は、第二基準（国内基準）を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（第二基準）
平成21年９月30日
金額(百万円)
124,799――
104,263
262,194
2,514
―
4,815
―
―
―
76,407平成22年９月30日
金額(百万円)
124,799――
103,163
276,485
214
―
4,806
―
―
―
76,87775,00075,000―163,575―
154,403

―

―

4,352

3,409

―

―

―
392,408―
418,490

50,00050,00035,42135,31084,674
185,540―

84,806
194,800―

185,540

194,800(E)

305,635
260,815
10,780642,4445,810,743
204,590
6,015,334

314,917
269,848
14,857
673,481
5,773,254
235,146
6,008,401(F)

361,256

349,603(G)(H)

28,9006,376,590

27,9686,358,005

連結自己資本比率(第二基準)＝(D)／(H)×100(％)

10.07

10.59

(参考)Tier１比率＝(A)/(H)×100(％)

6.15

6.58

項目

基本的項目
(Tier１)

補完的項目(Tier２)

控除項目
自己資本額

リスク・
アセット等

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕
計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付
優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額(（G）/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計（E）+（F）― 13 ―

(A)

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

（※）優先出資証券の概要
連結自己資本比率（第二基準）における自己資本の基本的項目（Tier１）に算入しております海外特別目的会社３社の発行する優先出資証券の概要は次のとおりであります。
発行体

Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成26年１月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全額又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年3.14％（平成29年１月まで固定）
平成29年１月以降は変動

発行総額

300億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成18年８月18日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成19年１月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成18年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社
は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額 の 配 当 を 行 な う こ と を 要 す る（下 記（1）,（2）,（3）及 び（4）を 条 件 と する。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分配制限に服すること、（3）当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 14 ―

発行体

Fukuoka Preferred Capital ２ Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成26年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年2.82％（平成29年７月まで固定）
平成29年７月以降は変動

発行総額

200億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成19年３月15日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成19年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成19年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社
は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額 の 配 当 を 行 な う こ と を 要 す る（下 記（1）,（2）,（3）及 び（4）を 条 件 と する。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 15 ―

発行体

FFG Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成27年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年3.92％（平成30年７月まで固定）
平成30年７月以降は変動

発行総額

250億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成20年２月21日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成20年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当社最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、当社が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、当社が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、当社が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成20年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、当社が当社の優先株式に関する配当を行った場合、又は、当社が残存する優先株式を有していない場合において、当社の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する（下記（1）,（2）,（3）,（4）及び（5）を条件とする。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）当社が当社の優先株式に関する満額に満たない配当を行った場合には、配当制限に服すること、（3）分配制限に服すること、(4)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（5）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 16 ―

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３
４

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
株式会社福岡銀行

債権の区分

平成21年
９月30日

平成22年
９月30日

株式会社
熊本ファミリー銀行
平成21年
平成22年
９月30日
９月30日

株式会社親和銀行
平成21年
９月30日

平成22年
９月30日

金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

426

194

26

23

127

34

危険債権

1,232

1,114

92

133

160

220

要管理債権

688

369

21

15

103

33

60,541

63,443

8,526

8,486

11,567

11,602

正常債権(注)

単位未満は四捨五入しております。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業

国内連結子会社

２

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

親和銀行

早岐支店

長崎県
佐世保市

店舗

敷地面積
(㎡)
2,431

建物延床面積(㎡)

完了年月

1,156 平成22年７月

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

第一種優先株式18,878,000

計

1,818,878,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月26日)

普通株式859,761,868

同左

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

第一種優先株式18,742,000

同左

―

計

878,503,868

同左

―

(注)

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
単元株式数は1,000株（注）―

第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金① 当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）
又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
本優先株式１株につき 年14円
② ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
（2）基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
（3）残余財産の分配① 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
本優先株式
１株につき500円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。

― 19 ―

（4）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
（5）優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。
② 当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（6）第一種優先株式の取得① 当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
（7）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位
は、同順位とする。
（8）配当金の除斥期間
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社
はその支払義務を免れる。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
（10）その他
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

878,503―124,799,119―

54,666,090

平成22年７月１日～
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８－１１

64,0577.29

東京都港区浜松町二丁目１１－３

38,2804.35

東京都中央区晴海一丁目８－１１

19,5362.22

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１－８２

19,4962.21

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命証券管理部内

18,0722.05

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１－１

17,7192.01

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３－１

17,3151.97

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８－２４

17,297

1.96

12,673

1.44

11,6171.32

236,064

26.87

MELLON BANK, N. A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION(常任代理人：株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）計

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島四丁目１６－１３)
東京都中央区晴海一丁目８－１１―― 21 ―

（注）バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から以下のとおり平成19年１月22日付で変更
報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(変更報告書)
発行済株式報告義務 所有株式数 総数に対する
提出日
所有株式数
発生日
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称

住所バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ信託銀行株式会社

東京都渋谷区広尾一丁目
１番39号

782

0.11

バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ株式会社

東京都渋谷区広尾一丁目
１番39号

6,648

0.95

2,900

0.41

5,897

0.84

1,809

0.26

94

0.01

16,776

2.40

バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ(Barclays Global
Investors,N.A.)
バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ(Barclays Global Fund
Advisors)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド(Barclays Global
Investors Ltd)
バークレイズ・ライフ・アシュアラン
ス・カンパニー・リミテッド(Barclays
Life Assurance Company Ltd)
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd)

米国 カリフォルニア
州 サンフランシスコ
市 フリーモント・ストリ
ート45
米国 カリフォルニア
州 サンフランシスコ
市 フリーモント・ストリ
ート45

平成19年 平成19年
英国 ロンドン市 ロイヤ １月22日 １月15日
ル・ミント・コート１
英国 ロンドン市 ロイヤ
ル・ミント・コート１
ムーレイハウス
英国 ロンドン市 カナリ
ーワーフ ノース・コロネ
ード５

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

東京都千代田区大手町２２-２

2,750

0.39

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・カナダ・リミテッド(Barclays
Global Investors Canada Ltd)

カナダ オンタリオ州 ト
ロント市 ベイ・ストリー
ト161、2500号

5

0.00

計

―

37,662

5.38

（注）１

―

―

同報告書提出時の発行者は株式会社福岡銀行でありますが、平成19年４月２日の株式移転により発行者は当社となりました。
２ 変更報告書の写しによると、保有目的は「自己資産の運用目的」等であります。

― 22 ―

②所有議決権数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

住所

平成22年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議(個)
決権数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８－１１

64,0577.49

東京都港区浜松町二丁目１１－３

38,2804.47

東京都中央区晴海一丁目８－１１

19,5362.28

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１－８２

19,2962.25

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命証券管理部内

18,072

2.11

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１－１

17,7192.07

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３－１

17,3152.02

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８－２４

17,2972.02

12,673

1.48

11,6171.35

235,862

27.58

MELLON BANK, N. A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION(常任代理人：株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）計

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島四丁目１６－１３)
東京都中央区晴海一丁目８－１１―― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式18,742,000―「1.株 式 等 の 状 況」の「(1) 株
式 の 総 数 等」の「② 発 行 済 株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
621,000（相互保有株式）
普通株式
50,000―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

855,047,000

単元未満株式

普通株式

4,043,868―

同上

878,503,868――

発行済株式総数―

総株主の議決権

同上

855,047―855,047(注)

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ（相互保有株式）
前田証券株式会社

福岡市中央区大手門一丁目
８番３号

621,000―

621,000

0.07

福岡市中央区天神二丁目14番２号

50,000―50,0000.00

計―671,000―

671,000

0.07― 24 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

437

408

395

391

366

363

最低(円)

386

359

358

353

331

332

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 25 ―

第５ 【経理の状況】

１

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表

規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)は改正後の中間財務諸表等

規則に基づき作成しております。

４日

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成21年４月１
至平成21年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成21年４月１日(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)の中間

至平成21年９月30日)及び当中間会計期間

至平成22年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 26 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※9

※9

※9

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形

380,482－

買入金銭債権121,315

特定取引資産
有価証券
貸出金

有形固定資産732,854930

83,1002,226※1, ※2, ※9, ※15

108,7202,517※1, ※2, ※9, ※15

2,290※1, ※2, ※9, ※15

2,336,238

2,838,295

2,385,761※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※10
8,113,567※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※108,366,927※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※10
8,032,514

外国為替
その他資産

329,403－※8※9※11, ※12

※8

8,560

※8

7,990

7,763

166,326※9

138,384※9

170,983

190,088※11, ※12

189,564※11, ※12

188,483

無形固定資産181,780

171,497

177,713繰延税金資産109,965

84,389100,363

支払承諾見返73,367△159,445

61,286△140,823

貸倒引当金

※7

71,138△143,112

※7

△123

△134

△131

11,524,349

12,132,399

11,836,273

投資損失引当金
資産の部合計

※7

負債の部
預金

※9

9,839,982※9

10,008,416※9

10,091,413

譲渡性預金

281,942

413,562

コールマネー及び売渡手形※9124,954
24,231※949,70821,591※9※9, ※131
194,451※9, ※13

4
586,825

3,256
39,044－

債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金403,331※9, ※13267,212

外国為替

764

701

876

短期社債

55,000155,895

10,000167,000※14

25,000162,000

社債

※14

その他負債

※14

98,665112,362

516

556

526

利息返還損失引当金

1,110

1,116

1,068

睡眠預金払戻損失引当金

3,357

3,510

4,065

その他の偶発損失引当金717
32,254937
32,154－

退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債

※11

負ののれん

251
73,367

支払承諾
負債の部合計10,887,462― 27 ―※11

93,703※11

548
32,176－

61,286

71,138

11,469,735

11,195,360

(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

資本金124,799

124,799

124,799

資本剰余金

104,263

103,163

103,163

利益剰余金
自己株式

262,194△2,514276,485△214

262,979△207

株主資本合計488,743504,233

490,735

その他有価証券評価差額金30,307△5,032

47,461△12,221

32,242△5,054

純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※1146,460※11

46,313※11

46,345

評価・換算差額等合計

71,73581,553

少数株主持分

76,40776,87776,644

純資産の部合計

636,886

662,663

640,912

11,524,349

12,132,399

11,836,273

負債及び純資産の部合計― 28 ―

73,532

(2)【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

128,029

124,407257,234

99,08493,023

194,940（うち貸出金利息）82,053

77,133

162,100（うち有価証券利息配当金）

14,717－

29,126

信託報酬

15,014－

役務取引等収益21,061

20,754

41,997

経常収益
資金運用収益1

特定取引収益

151

58

264

その他業務収益

6,441

9,561

14,9105,120

その他経常収益

※1

1,291

1,009

111,930

96,259224,175

16,775

12,76931,946

9,010

5,685

16,201

役務取引等費用

8,423

8,452

17,393

その他業務費用

757

519

1,240

65,83920,134

63,77010,747131,051
42,543

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費
その他経常費用

※2

※2

※2

経常利益

16,09828,14733,059

特別利益
固定資産処分益

2,871
136

2,084
42

5,979
294

償却債権取立益

2,735

2,042

5,685

1,237

710

8,080

固定資産処分損

610

177

1,722

減損損失

436
190

402
131

特別損失

※3

その他の特別損失

※3

※3

1,005
5,352

税金等調整前中間純利益

17,732

29,521

30,958

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

905
△268

976
－

1,313
△268

法人税等調整額△8,305

10,022△1,205

法人税等合計△7,668

10,998△159

少数株主損益調整前中間純利益

18,523

少数株主利益

1,242

1,481

2,731

中間純利益

24,15917,041

28,387― 29 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

124,799

124,799

124,799－－－

124,799

124,799

124,799

104,263

103,163

104,263△00△1,100

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分△00△1,100104,263

103,163

103,163

241,430

262,979

241,430

剰余金の配当△3,558△3,567△7,115

中間純利益

24,159162

17,041
31

28,387278

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計

20,764

13,505

21,549262,194

276,485

262,979△2,503△207△2,503

自己株式の取得

△13

△10

△20

自己株式の処分

2

2

2,316

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

△10

△7

2,296

△2,514△214△207

467,989

490,735

467,989

剰余金の配当△3,558△3,567△7,115

中間純利益

24,159△13

17,041△10

28,387
△20

2
162

2
31

1,216
278

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 30 ―

20,753

13,49822,745

488,743504,233

490,735(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,090

32,2425,090

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

25,217

15,21927,152

当中間期変動額合計

25,217

15,21927,15230,30747,461

32,242△6,269△5,054△6,2691,237△7,166

1,215

1,237

△7,166

1,215△5,032△12,221△5,05446,717

46,34546,717

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△256

△31

△371

当中間期変動額合計

△256

△31

△371

46,46046,313

46,34545,53773,53245,537

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

26,197

8,020

27,995

当中間期変動額合計

26,197

8,020

27,99571,73581,55373,532

76,41376,64476,413

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△6

232

230

当中間期変動額合計

△6

232

230

76,40776,87776,644589,941

640,912589,941

剰余金の配当△3,558△3,567△7,115

中間純利益

24,159△13

17,041△10

28,387
△20

2

2

1,216

162
26,191

31
8,252

278
28,226

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 31 ―

46,94521,75050,971

636,886

662,663

640,912

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

税金等調整前中間純利益

17,732

29,521

30,958

減価償却費

4,983

5,783

10,362

減損損失

436

402

1,005

4,566
△37

4,587

8,862

74
△2,288100△27,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）△11,063

投資損失引当金の増減額（△は減少）

－

2

8

退職給付引当金の増減額（△は減少）

30

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

27△18

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△408

47
△554

37
△60

資金運用収益342△99,084389△93,023

173△194,940

資金調達費用

16,77531,946

その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）

298

有価証券関係損益（△）

835

12,769△3,099

為替差損益（△は益）

3,500

97

10

固定資産処分損益（△は益）

474
△456

140
△226

1,434
△520

1

4
△334,412

95,175△82,996

158,808

10,230125,431△231,614

特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減13,679△92,601

預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）

4,042△299,375

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

322,1131,258－

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減18,6491,056

20,638

コールローン等の純増（△）減176,426

26,550

コールマネー等の純増減（△）

54,954

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

17,667△1,98846,452△17,452

188,091△66,743

外国為替（資産）の純増（△）減△227

32,480△1,191

外国為替（負債）の純増減（△）

△36

△174

短期社債（負債）の純増減（△）

20,000－△15,000－

9,583

100,248△17,381

94,875△14,892

197,546△40,580

その他△48,169

27,805△43,338

小計△115,275

18,586297,903

法人税等の還付額
法人税等の支払額

268△10,129

7,382
△638

268
△17,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

△125,136

25,331

280,305

普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出― 32 ―

75△10,000(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

有価証券の取得による支出△188,750△967,138△692,602

有価証券の売却による収入

48,945

144,757

324,679

有価証券の償還による収入

136,494△4,403402,600△4,747

318,478△7,618491△3,513262△1,040990△6,873

子会社株式の取得による支出

△5

－

△9

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

－

70

△10,740△425,306△62,885

10,000－－△2,50017,500△2,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入－劣後特約付社債の償還による支出△2,39630,000△25,000△2,396

配当金の支払額△3,551△3,565△7,105

少数株主への配当金の支払額△1,249△1,249△2,484

自己株式の取得による支出

△13

△9

△20

自己株式の売却による収入

2

2

850

2,791

△2,321

3,842

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

△21

△97

△10

△133,107△402,394

221,251

501,992※1― 33 ―－

368,884

723,244※1

320,849

501,992※1

723,244

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社
27社
主要な会社名株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本ファミリー銀行
株式会社 親和銀行(2) 非連結子会社 ２社
成長企業応援投資事業
有限責任組合合同会社かもめサービス
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
１社
成長企業応援投資事業
有限責任組合(2) 持分法適用の関連会社
２社
前田証券株式会社
九州技術開発１号投資事業有限責任組合(1) 持分法適用の非連結子会社
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社 24社
主要な会社名株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本ファミリー銀行
株式会社 親和銀行
なお、Kumamoto
Family Preferred
Capital Cayman
Limited及び熊本ファミリー総合管理株式会社は清算により、熊本ファミリー不動産株式会社は全株式を売却したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除外しておりますが、清算、売却までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社 ２社
成長企業応援投資事業
有限責任組合合同会社かもめサービス
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社 21社
主要な会社名株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本ファミリー銀行
株式会社 親和銀行
なお、ファミリーカード株式会社及びしんわディーシーカード株式会社
は株式会社ＦＦＧカードに吸収合併されたことによ り、親 和 コ ー ポ レ ート・パートナーズ株式会
社は清算により、当中間
連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
すが、合併、清算までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
同左― 34 ―

同

左

同

左

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
１社
合同会社かもめサービ
ス
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
３社
９月末日
21社
12月末日
３社

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(2) 12月末日を中間決算日とする子会社について
は、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(2)(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
２社
７月25日
３社
９月末日
13社
12月末日
３社

― 35 ―

同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
１社
合同会社かもめサービ
ス
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、当 期 純 損 益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日
３社
12月末日
２社
１月24日
３社
３月末日
16社
なお、当連結会計年度
において、FFG
Preferred Capital
Cayman Limited、Fukuoka Preferred
Capital Cayman
Limited、Fukuoka
Preferred Capital２
Cayman Limited の ３ 社
は、決算日を３月末日より１月24日に変更しております。
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対 照 表 上「特 定 取 引 資
産」及 び「特 定 取 引 負債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特 定 取 引 収 益」及 び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、子銀行において、
当中間連結会計期間中の受 払 利 息 等 に、有 価 証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同
左

― 36 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価に よ り、ス ワ ッ プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、子銀行において、
当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連
結会計年度末と当連結会
計年度末における評価損
益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子
会社の有形固定資産
は、定率法(ただし、一部の子銀行においては、平成10年４月１日
以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子
会社の有形固定資産
は、定率法(ただし、一部の子銀行においては、平成10年４月１日
以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

― 37 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)② 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
また、のれんについては、１社５年間、２社20年間、負ののれんについては、１社５年間、１社20年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)② 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、２社20年間の定額法により償却を行っております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、２社20年間、１
社５年間の定額法により償却を行っておりま
す。

③

③

リース資産
同
左

(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

― 38 ―

リース資産
同左(5) 繰延資産の処理方法
同左前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会
社及び一部の主要な連結
子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者（以 下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会
社及び一部の主要な連結
子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者（以 下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

― 39 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会
社及び一部の主要な連結
子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実 質 破 綻 先」と いう。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率
等、あるいは貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
な お、銀 行 業 を 営 む
連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻 先 に 対 す る 担 保・保証付債権等については、債 権 額 か ら 担 保 の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額して お り、そ の 金 額 は143,939百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
な お、銀 行 業 を 営 む
連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻 先 に 対 す る 担 保・保証付債権等については、債 権 額 か ら 担 保 の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額して お り、そ の 金 額 は76,683 百 万 円 で あ り ます。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
な お、銀 行 業 を 営 む
連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻 先 に 対 す る 担 保・保証付債権等については、債 権 額 か ら 担 保 の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額して お り、そ の 金 額 は97,417 百 万 円 で あ り ます。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(7) 投資損失引当金の計上
基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準
同左― 41 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(追加情報)
当社の連結子会社である株式会社熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行における正常先、要注意先及び破綻懸念先(キャッシュ・フロー見積法によるものを除く)に係る債権の貸倒引当金
算定方法は、従来、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき算出しておりましたが、倒産確率算定に必要なデフォルト
データ等が確保されたこと及び当社グループ内の引当方法を統一するため、当連結会計年度より一定期間におけるデフォ
ルト件数から算出したデフォルト率等に基づき算出しております。この他の当社グループ内の引当基準の統一と併せ、従来の方法に比べ、経常費用
は163百万円増加し、経常利益および税金等調整
前当期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
同左前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、銀行業を営む連結子会社
は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過している
ため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(９年～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(8) 退職給付引当金の計上基準
同左(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金
は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるた
め必要な額を計上しております。

(9) 利息返還損失引当金の
計上基準
同
左

― 42 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、銀行業を営む連結子会社は、当連結会計年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項
目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸
借 対 照 表 の「そ の 他 資産」に 計 上 し て お り ます。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおり
であります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(９年～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理。
(会計方針の変更)
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平成20年７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなった
ため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響はありません。
(9) 利息返還損失引当金の
計上基準
同
左

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)その他の偶発損失引当金の計上基準その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会
社の外貨建資産・負債については、中間連結決算
日の為替相場による円換
算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連
結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(11)その他の偶発損失引当金の計上基準同左(11)その他の偶発損失引当金の計上基準同左(12)外貨建資産・負債の換算基準
同左(12)外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会
社の外貨建資産・負債については、連結決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
同左(13)リース取引の処理方法
同左― 43 ―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(自至(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会
社における金融資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会
社における外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左― 44 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行って
おります。
────

５

(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(16)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、株式会社福岡銀行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立
金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(15)中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
同
左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────(16)消費税等の会計処理
同左(17)税効果会計に関する事
項
同
左

────

────

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 45 ―

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
────

────

（持分法に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成20年３月10日)を適用しておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は12百万円減少、税金等調整前中間純利益
は123百万円減少しております。

────

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号平成20年３月10日)を適用しております。
こ れ に よ り、従 来 の 方 法 に 比べ、有 価 証 券 は 1,037 百 万 円 増
加、繰延税金資産は419百万円減
少、その他有価証券評価差額金は618百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ651百万円増加しておりま
す。
────

────

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(中間連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」(内閣府令第５号平成21年３月24日)の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

― 46 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社
及び関連会社の株式（及び出資金)2,978百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計55,743百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は19,943百万円、延滞債権額は186,205百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
な お、前 連 結 会 計 年 度 末 より、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行とその連結子会
社は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」の「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されている
取立不能見込額の直接減額を実施しております。これにより、
前中間連結会計期間末に比べ、破綻先債権額は68,648百万円、延滞債権額は64,204百万円それぞれ減少しております。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,072百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社
及び関連会社の株式（及び出資金)2,706百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計192,939百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,139百万円、延滞債権額は163,058百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社
及び関連会社の株式（及び出資金）2,788百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計101,378百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,240百万円、延滞債権額は159,512百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は525百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,641百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 47 ―

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は79,399百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は286,620百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額 は、37,956 百 万 円 で あ り ます。なお、銀行業を営む連結子
会社は、貸出債権の劣後受益権を41,735百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処
理済の優先受益権を含めた元本
総額79,692百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は56,026
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1百万円
有価証券
685,966百万円
その他資産
657百万円
担保資産に対応する債務
預金31,885百万円
債券貸借取引
24,231百万円
受入担保金
借用金
99,800百万円

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は41,169百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は211,893百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額 は、23,254 百 万 円 で あ り ます。なお、銀行業を営む連結子
会社は、貸出債権の劣後受益権を40,121百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処
理済の優先受益権を含めた元本
総額63,376百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は53,801
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1百万円
有価証券
913,204百万円
その他資産
137百万円
担保資産に対応する債務
預金35,645百万円
債券貸借取引
21,591百万円
受入担保金
借用金
490,200百万円― 48 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は44,037百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は213,432百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は、30,771百万円であります。
なお、銀行業を営む連結子会社
は、貸 出 債 権 の 劣 後 受 益 権 を
41,138百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理
済の優先受益権を含めた元本総額71,910百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は60,612
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1百万円
有価証券
747,429百万円
その他資産
650百万円
担保資産に対応する債務
預金69,343百万円
債券貸借取引39,044百万円
受入担保金
借用金
167,400百万円

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券460,119百万円
及びその他資産18百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証 金 は 1,791 百 万 円 で あ り ます。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,871,693百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが、2,727,783百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
398,153百万円及びその他資産
18百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は８百万円、保証 金 は 1,759 百 万 円 で あ り ます。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、3,016,841百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが、2,876,626百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 49 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券572,669百万円
及びその他資産18百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証 金 は 1,767 百 万 円 で あ り ます。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,955,576百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが、2,816,941百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当
中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,329百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
94,051百万円※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金86,500百万円が含まれております。
※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
102,000百万円が含まれております。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は40,155百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当
中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
34,463百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
96,193百万円※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金89,000百万円が含まれております。
※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
107,000百万円が含まれております。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は36,276百万円であります。

― 50 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当
連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,603百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
93,996百万円※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金91,500百万円が含まれております。
※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
102,000百万円が含まれております。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は38,333百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

────

────

※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額16,131百万円及び株式等償却1,563百万円を含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額7,664百万円を含んでおります。

※３ その他の特別損失190百万円
は、臨時に支払った事務・シス
テム統合費用であります。

※３ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額116百万円等であ
ります。

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ その他経常収益には、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額2,010百万円及び株式等売却益839百万円
を含んでおります。
※２ その他の経常費用には、株式等売却損4,177百万円、株式等
償却2,047百万円及び債権売却
損5,333百万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、臨時に支払った事務・システム統合費
用 2,392 百 万 円、割 増 退 職 金2,959百万円であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ

前中間連結会計期間(自１

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

859,761――

859,761

第一種優先株式18,742――

18,742

合計

878,503――

878,503

普通株式

3,066

36

8

3,094

合計

3,066

36

8

3,094

摘要

発行済株式

自己株式

※

※

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

― 51 ―

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成21年
６月26日
定時株主総会

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式

131

7.00

基準日

効力発生日

平成21年
３月31日
平成21年
３月31日

平成21年
６月29日
平成21年
６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成21年
11月13日
取締役会

普通株式

3,436

利益剰余金

4.00

第一種優先株式

131

利益剰余金

7.00

Ⅱ

当中間連結会計期間(自１

平成22年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年
９月30日
平成21年
９月30日

平成21年
12月10日
平成21年
12月10日平成22年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

859,761――

859,761

第一種優先株式18,742――

18,742

合計

878,503――

878,503

普通株式

614

27

7

633

合計

614

27

7

633

摘要

発行済株式

自己株式

※

※

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年
６月29日
定時株主総会

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式

131

7.00

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日
平成22年
３月31日

平成22年
６月30日
平成22年
６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成22年
11月12日
取締役会

普通株式

3,436

利益剰余金

4.00

第一種優先株式

131

利益剰余金

7.00

― 52 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年
９月30日
平成22年
９月30日

平成22年
12月10日
平成22年
12月10日Ⅲ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度末
摘要
株式数

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

859,761――

859,761

第一種優先株式18,742――

18,742

合計

878,503――

878,503

普通株式

3,066

57

2,510

614

合計

3,066

57

2,510

614

発行済株式

自己株式

※

※

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、売却及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会

平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式

131

7.00

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式

131

7.00

基準日

効力発生日

平成21年
３月31日
平成21年
３月31日
平成21年
９月30日
平成21年
９月30日

平成21年
６月29日
平成21年
６月29日
平成21年
12月10日
平成21年
12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

3,436

利益剰余金

4.00

131

利益剰余金

7.00

普通株式
平成22年
６月29日
定時株主総会 第一種優先株式

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日
平成22年
３月31日

平成22年
６月30日
平成22年
６月30日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
380,482
預け金(日本銀行△11,598
預け金を除く)
現金及び368,884
現金同等物※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
329,403
預け金(日本銀行△8,553
預け金を除く)現金及び320,849
現金同等物― 53 ―(自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定732,854
預け金(日本銀行△9,609
預け金を除く)現金及び723,244
現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 10,518百万円
無形固定資産41百万円
合計
10,559百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産5,909百万円
無形固定資産16百万円
合計
5,925百万円

1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産同
左減損損失累計額相当額―百万円
有形固定資産―百万円
無形固定資産―百万円
合計
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産4,608百万円
無形固定資産25百万円
合計
4,633百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内1,663百万円
１年超
3,136百万円
合計
4,800百万円
・リース資産減損勘定の中間連結―百万円
会計期間末残高②

リース資産の減価償却の方法
同
左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産
同左（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産6,652百万円
無形固定資産7百万円
合計
6,660百万円

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処 理 基 準 に 関 す る 事 項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び年度末残高
相当額
取得価額相当額
有形固定資産8,982百万円
無形固定資産7百万円
合計
8,990百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産4,008百万円
無形固定資産6百万円
合計
4,014百万円
減損損失累計額相当額―百万円
有形固定資産―百万円
無形固定資産―百万円
合計

減価償却累計額相当額
有形固定資産5,191百万円
無形固定資産5百万円
合計
5,196百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
―百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産2,643百万円
無形固定資産1百万円
合計
2,645百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内1,147百万円
１年超
1,604百万円
合計
2,751百万円
・リース資産減損勘定の中間連結―百万円
会計期間末残高

年度末残高相当額
有形固定資産3,791百万円
無形固定資産2百万円
合計
3,793百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内1,483百万円
１年超
2,458百万円
合計
3,941百万円
・リース資産減損勘定年度末残高―百万円― 54 ―②

2.

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
1,019百万円
リース資産減損
0百万円
勘定の取崩額
減価償却費
937百万円
相当額
支払利息相当額
71百万円
減損損失
─百万円

・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
686百万円
リース資産減損―百万円
勘定の取崩額
減価償却費
634百万円
相当額
支払利息相当額
38百万円
減損損失
―百万円

・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
1,896百万円
リース資産減損
0百万円
勘定の取崩額
減価償却費
1,746百万円
相当額
支払利息相当額
125百万円
減損損失
─百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同左・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内173百万円
１年超
217百万円
合計
391百万円2.

オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
43百万円
１年超
59百万円
合計
103百万円― 55 ―(自至

2.

オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内168百万円
１年超
179百万円
合計
348百万円(金融商品関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権(＊１)

時価差額

329,403329,403

△0

―

―

―

82,716

83,044

327

2,517

2,517

―

137,412150,232

12,8202,682,092

2,682,092―

8,229,427

8,420,192

190,764(4) 特定取引資産
売買目的有価証券(5) 有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

8,366,927△137,499

貸倒引当金(＊１)(7) 外国為替

7,990

7,994

3

資産計

11,471,561

11,675,477

203,916(1) 預金

10,008,416

10,013,219

4,802(2) 譲渡性預金

413,562

413,742180(3) コールマネー及び売渡手形

49,70849,707△1(4) 債券貸借取引受入担保金

21,591

21,580△11(5) 借用金

586,825589,5332,707(6) 外国為替

701

701

―

(7) 短期社債

10,00010,0044(8) 社債

167,000

169,453

2,453

11,257,806

11,267,943

10,136ヘッジ会計が適用されていないもの

5,167

5,167

―

ヘッジ会計が適用されているもの(33,604)(33,604)―(28,437)(28,437)―

負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証券に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 56 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」
は13,533百万円増加、「繰延税金資産」は5,467百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は8,066百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

― 57 ―

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 短期社債
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 58 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
中間連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式(＊１)

2,706

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

10,527② 非上場外国証券(＊１)

30③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

5,506

合計

18,770(＊１)

子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券のうち、非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について97百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ
１

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業
務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。

(貸出金)
法人及び個人のお客様に対する貸出金(割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等)であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

(コールローン)
主にコール市場(国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場)を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

― 59 ―

(有価証券)
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券について
は、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

(コールマネー及び借用金)
コールマネーは、主にコール市場(国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場)を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関等からの借入金であり、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。
(社債)
主に当社グループが発行した無担保円建社債及び劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。

― 60 ―

①

金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグループ
リスク管理委員会(ＡＬＭ委員会)で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に則り行っております。

②

為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建
金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は
実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に則り行っております。
<リスクの定義>
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし減失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リスクとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。

― 61 ―

当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本
方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、
自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努
めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②

市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体
的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク
資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するア
クションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

― 62 ―

③流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があります。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具
体的な管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門
で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門
は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リス
ク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 63 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

732,854732,868

14

930

930

△0

108,359

108,718

358

2,287

2,287

―

137,412

147,658

10,2452,227,750

2,227,750―

7,892,351

8,046,573

154,222

7,763

7,765

2

資産計

11,109,709

11,274,552

164,843(1) 預金

10,091,413

10,097,628

6,215

403,331

403,462130(3) コールマネー及び売渡手形

3,256

3,255

△0

(4) 債券貸借取引受入担保金

39,04439,027△16(5) 借用金

267,212269,4782,266(6) 外国為替

876

876

―

(7) 短期社債

25,00025,0044(8) 社債

162,000

163,8101,810

10,992,133

11,002,543

10,410ヘッジ会計が適用されていないもの

4,701

4,701

―

ヘッジ会計が適用されているもの(22,316)(22,316)―(17,615)(17,615)―(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権(＊１)(4) 特定取引資産
売買目的有価証券(5) 有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

8,032,514△140,163

貸倒引当金(＊１)(7) 外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証
券、外国為替に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 64 ―

(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は15,636百万円増
加、「繰延税金資産」は6,294百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は9,341百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 65 ―

(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 短期社債
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 66 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式(＊１)

2,788

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

10,570② 非上場外国証券(＊１)

33③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

7,074

合計

20,467(＊１)

子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券のうち、非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について385百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

582,305

３年超
５年以内
―

５年超
７年以内
―

930

―

―

―

―

―

29,3503,089

54,445

12,059

2,505

7,269

―

―

―

―

107,766

29,645――――92,757

17,474

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
―
―

１年超
３年以内
―

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

―

―

―

―

15,008

12,171

233,604

421,106

405,033

363,339

602,563

110,357

80,425

112,008

110,643

163,747

332,070

57,143

地方債

3,425

4,659

4,361

2,273

23,388―

社債

107,106

219,523

239,457

106,486

189,396

2,392

その他
貸出金(＊)
外国為替
合計

42,647

84,91450,57090,832

57,70750,8201,983,550

1,446,787

1,195,212

630,419

837,176

1,565,718

7,763

―

―

―

―

―

2,837,505

1,870,983

1,654,691

1,005,818

1,550,012

1,712,990(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない167,752百万円、期間の定めのないもの205,896百万円は含めておりません。

(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
―
3,075

預金(＊)

9,391,994

539,057

150,157

7,128

譲渡性預金

399,385

3,946

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

3,256

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

39,044

―

―

―

―

―

借用金

169,357

6,258

1,710

1,698

80,674

7,514

短期社債

25,000

―

―

―

―

―

―

―

60,000102,000――

10,028,037

549,261

211,867

110,826

83,749

7,514

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 67 ―

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券並びに前連結会計年度末より「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

110,231

119,775

9,543

社債

27,18027,515334

合計

137,412147,290

9,878

(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額（百万円）

株式80,264

97,176

16,911債券

1,565,488

1,597,209

31,720

国債

723,846

740,690

16,843

地方債

33,87534,547672

社債

807,766

821,970

14,204

その他

412,901

412,592△309

合計

2,058,654

2,106,97848,323(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,631百万円（うち株式1,563百万円、債券68百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
正常先― 68 ―

(追加情報)変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算出された価額をもって中間連結貸借対照表計
上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は17,052百万円増加、「繰延税金資産」は6,634百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は10,417百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成21年９月30日現在）
金額（百万円）

満期保有目的の債券―

その他有価証券
事業債

61,917

非上場株式

10,701

非上場外国証券

10,532

投資事業有限責任組合等

5,535

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
種類
国債

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

110,231

121,418

11,186

―

―

―

社債

27,18028,814

1,634

その他

44,70644,858151

182,119

195,091

12,972

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

5,678

5,673

△5

5,678

5,673

△5

187,797

200,764

12,966

地方債

小計
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他
小計
合計

― 69 ―

２

その他有価証券(平成22年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
48,79625,84822,948債券

2,247,413

2,189,245

58,1671,293,453

1,261,587

31,866

地方債

34,82033,2711,549

社債

919,138

894,385

24,752

219,586

208,257

11,329その他
小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの2,515,796

2,423,350

92,446

株式28,151

38,285△10,134

債券

42,261

42,389

△127

国債

5,996

5,997

△0

地方債

2,362

2,367

△4

社債

33,902

34,024△122

その他

95,90399,034△3,131

166,316

179,709△13,3932,682,113

2,603,060

79,052

小計
合計

３

差額
(百万円)

株式
国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,061百万円(うち、株式841百万円、債券220百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 70 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２

3

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

112,029

10,032―――

17,692

17,984292

70,59770,812

215

190,286

200,826

10,540

8,234

8,174

△60

―

―

―

社債

9,487

9,469

△18

その他

8,681

8,673

△7

26,404

26,317△86

216,690

227,144

10,453

社債
その他
国債
地方債

小計
合計

３

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

62,841

34,78628,054債券

1,527,921

1,498,084

29,836

711,532

695,735

15,796

国債
地方債

30,05829,387671

社債

786,330

772,961

13,368

その他

217,641

210,554

7,087

1,808,404

1,743,425

64,978小計
株式24,444

31,245△6,800債券

230,589

231,560△970

国債144,506

144,969

△462

地方債

8,049

8,121

△71

社債

78,03378,469△436

その他

164,443

168,606△4,163

419,477

431,412△11,934

2,227,882

2,174,837

53,044

小計
合計

４

差額
(百万円)

101,996

地方債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自該当事項はありません。

― 71 ―

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式14,183

839

3,856

債券

290,571

4,040

239

国債

85,236

891

108

地方債

72,226

661

92

社債

133,108

2,488

38

その他

5,297

1,177

56

310,052

6,057

4,152

合計
(注)

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。

６

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価(市場価格又は合理的に算定された価額)のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,788百万円(うち、株式1,661百万円、債券126百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 72 ―

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成21年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額

48,938

その他有価証券48,938

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

18,626

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

30,311（△）少数株主持分相当額△11（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△16

その他有価証券評価差額金Ⅱ30,307当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額

79,052

その他有価証券79,052

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

31,581

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

47,471（△）少数株主持分相当額△6（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△16

その他有価証券評価差額金Ⅲ

47,461

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額

53,044

その他有価証券53,044

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

20,792

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

32,251（△）少数株主持分相当額△6（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△16

その他有価証券評価差額金

32,242― 73 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成21年９月30日現在）
区分

種類

金融商品取引所

店頭

契約額等(百万円)

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
金利スワップション
キャップ
フロア
その他

評価損益(百万円)―――
500,819―
11,91031,834
9,076
―

―
―
―
1,194
―
29
△1
0
―

―
―
―
1,231
―
102
39
0
―

―

1,222

1,374

合計
（注）

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。

(2) 通貨関連取引（平成21年９月30日現在）
区分

種類

金融商品取引所

店頭

契約額等(百万円)

通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
通貨オプション
その他

評価損益(百万円)――
1,041,235
50,839
―
―

―
―
1,895
△5
―
―

―
―
1,841
△5
―
―

―

1,890

1,836

合計
（注）

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引（平成21年９月30日現在）
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引（平成21年９月30日現在）
区分

種類

金融商品取引所
店頭（注）

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

200
―
―
―

△1
―
―
―

△1
―
―
―

合計

―

△1

△1

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 74 ―

(5) 商品関連取引（平成21年９月30日現在）
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引（平成21年９月30日現在）
区分

店頭

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
クレジット・デフォル
ト・スワップ

評価損益(百万円)―――

11,500

△51

△52

―

―

―

―

△51

△52

その他
合計
（注）

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(7) 複合金融商品関連取引（平成21年９月30日現在）
区分

種類

市場取引以外の取引

複合金融商品(貸出金)契約額等(百万円)

合計
（注）１
２

時価(百万円)

4,132

591

591

―

591

591

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 75 ―

評価損益(百万円)

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,478

1,465

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

415,394

286,946

受取固定・支払変動

209,318

144,443

6,583

6,169

受取変動・支払固定

206,076

142,503△5,104△4,703

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

23,320

―

1

145

売建

11,310

―

△26

117

買建

12,010

―

28

28

キャップ

12,817

8,330

△0

22

売建

6,258

4,315

△0

52

買建

6,558

4,015

0

△30

フロア

5,672

5,000

0

0

売建

2,836

2,500

△30

△30

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

2,836

2,500

30

30

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,480

1,633

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 76 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

区分

種類

金融商品
取引所

通貨オプション

評価損益
(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,078,950

991,746

1,628

1,499

為替予約

54,137

10,262

875

875

売建

20,925

5,207

1,461

1,461

買建

33,211

5,054

△586

△586

24,573

―

0

60

売建

12,286

―

△217

8

買建

12,286

―

217

52

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

通貨オプション

買建

―

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

売建
通貨スワップ

店頭

契約額等
(百万円)

────

―
────

―

―

2,503

2,435

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)

債券先物

200

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

△4

△4

売建

200

―

△4

△4

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△4

△4

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 77 ―

(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)

区分

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11,500

7,500

0

△0

11,500

7,500

0

△0

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

0

△0

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建

店頭

時価
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引(平成22年９月30日現在)
区分

種類

市場取引以外の取引

複合金融商品

合計
(注) １
２
３

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

1,458

620

────

────

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,187

1,187

1,187

1,187

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 78 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

471,700△18,134―――

470,377

459,534△18,134

12,165

12,165――――金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

438,482

407,465△16,074

8,490

7,835

100

329,991

299,629△8,105100,000

100,000△8,070

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

482,543

金利スワップ

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
───

───

───

△34,209(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
その他

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

合計

───

為替予約

(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

69,215

17,523

604

―

―

―

―

―

―

───

───

604

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 79 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

427,863

320,746

1,468

1,468

受取固定・支払変動

215,524

161,734

5,091

4,706

受取変動・支払固定

212,339

159,012△3,622△3,237

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

21,560

―

15

144

△123

5

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

9,620

―

買建

11,940

―

138

138

キャップ

17,21010,890

△0

25

売建

8,405

5,345

△3

68

買建

8,805

5,545

2

△42

フロア

7,204

7,204

0

0

売建

3,602

3,602

△40

△40

買建

3,602

3,602

40

40

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,482

1,638

売建

合計

───

───

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 80 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

区分

種類

金融商品
取引所

通貨オプション

評価損益
(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,087,944

999,259

1,696

1,632

為替予約

44,586

9,583

452

452

売建

19,913

4,791

67

67

買建

24,672

4,791

384

384

21,039

―

0

55

売建

10,519

―

△213

△31

買建

10,519

―

213

87

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

通貨オプション

買建

―

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

売建
通貨スワップ

店頭

契約額等
(百万円)

―

───

───

―

―

2,148

2,140

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)

債券先物

200

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

2

2

売建

200

―

2

2

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

2

2

合計

───

───

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 81 ―

(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)

区分

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11,500

8,000

△15

△15

11,500

8,000

△15

△15

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△15

△15

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建

店頭

時価
(百万円)

───

───

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類

市場取引以外の取引

複合金融商品

合計
(注) １
２
３

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

2,550

1,620

───

───

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,082

1,082

1,082

1,082

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 82 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処理
方法

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

貸出金、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

証券化
金利スワップ
受取固定・支払変動
金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
───

時価
(百万円)

251,962

240,811△9,922―――

239,016

227,865△9,922―――

12,945

12,945―463,044430,834△12,455

26,031

24,375

178

337,013306,459△4,302100,000

100,000△8,331

―

―

―

証券化
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

───

───

△22,377(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
その他

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

合計

───

為替予約

(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

96,26536,812

61

―

―

―

―

―

―

───

───

61

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 83 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末(平成22年９月30日現在)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日現在)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ

前連結会計年度末(平成22年３月31日現在)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号平成20
年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日)を適用しております。

― 84 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日(自至

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)及び前連結会計年度

平成22年３月31日)

連結会社は、銀行業以外に保証業及び債権管理回収業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日(自至

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)及び前連結会計年度

平成22年３月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 85 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(注) １円

643.16670.77645.71

円

28.04

19.68

32.82

円

―

―

―

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

24,15917,041

28,387

普通株主に帰属しない金額

百万円

131

131

262

うち定時株主総会決議に百万円よる優先配当額――

131

うち中間優先配当額

百万円

131

131

131

百万円

24,02816,91028,124

千株

856,678

859,137

856,875

普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中平均
株式数
２

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

― 86 ―

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末
平成21年９月30日

当中間連結会計期間末
平成22年９月30日

百万円

636,886

662,663

640,912

純資産の部の合計額から控除
百万円
する金額

85,90986,37986,146

純資産の部の合計額

前連結会計年度末
平成22年３月31日

うち新株予約権

百万円

―

―

―

うち少数株主持分

百万円

76,40776,87776,644

9,371

9,371

9,371

―

―

131

131

131

―

550,976576,284

554,765

856,666

859,128

859,147

うち優先株式に係る中間連結会計期間末（連結会計年 百万円
度末）の純資産額
うち定時株主総会決議によ百万円
る優先配当額
うち中間優先配当額百万円

普通株式に係る百万円
中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の 千株
普通株式の数(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社福岡銀行は、平成22年９月27日
開催の取締役会の決議に基づき、安定した自己資本の確保のため、
平成22年11月10日に第５回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付 )27,500 百 万 円 を 発 行 し ま した。
株式会社福岡銀行第５回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
各社債の金額100円に発行価格
つき金100円
発行価額
27,500百万円の総額
１.平 成 22 年 11 月 11 日
か ら 平 成 27 年 11 月20日まで年0.99％
２.平 成 27 年 11 月 20 日
利率の翌日以降
６ヶ月ユーロ円ラ
イボー＋1.94％
償還期限

平成32年11月20日― 87 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────

２ 【その他】
第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けており
ません。

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益※1

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
62,85549,076
41,187
6,921
10,58164
2,745
387
55,861
8,117
4,341
4,365
105
32,781
10,491※1(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
63,87946,166
38,695
7,102
10,24523
7,337
107
48,035
6,380
2,613
4,505
392
31,411
5,345

6,993
※2
※3

1,500
713

15,844
※2
※3

7,779
※4

3,598

※4

1,649
2,531

1,193
492
16,545
5,457
11,0881,498
9,590

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額8,193百
万 円 及 び 株 式 等 償 却 1,086 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ 特別利益には、償却債権取立益1,422百万円を含んでおります。
※３ 特別損失は、固定資産処分損417百万円、減損損
失141百万円、臨時に支払った事務・システム統合
費用154百万円であります。
※４ 法人税等調整額等は、法人税等に含めて表示して
おります。

※１

その他経常費用には、貸倒引当金繰入額4,345百万円を含んでおります。

※２

特別利益は、償却債権取立益1,189百万円を含んでおります。
※３ 特別損失は、固定資産処分損107百万円、減損損失
370百万円等であります。
※４ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

― 88 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

1,948

1,705

1,579

前払費用

83

10

40

未収収益

0
－

0

0

55

13

13

1,050
－

34,926－35,0472,822

36,559

関係会社株式828,752

828,752

828,752

投資その他の資産合計

828,752

828,752

828,752

828,752

828,752

828,752

863,799

831,574

865,311

短期借入金

107,000

85,000104,000

短期社債

55,00010,00025,000

未払金

317

287

300

未払費用

224

225

237

未払法人税等

66

19

161

未払消費税等

27

25

27

その他

39

52

46

162,675

95,610129,772

未収入金
未収還付法人税等

33,002

その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計固定負債※1

社債
固定負債合計55,600※185,600※185,60055,60085,60085,600218,275

181,210215,372

124,799

124,799

124,799

その他資本剰余金

54,666
281,024

54,666
281,024

54,666
281,024

資本剰余金合計

335,690335,690335,690

185,228

190,081

189,649

185,228

190,081

189,649

△194

△208

△200

645,523

650,363

649,938

純資産合計

645,523

650,363

649,938

負債純資産合計

863,799

831,574

865,311

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計― 89 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

関係会社受入手数料

165,009
1,915

5,253
1,810

174,6283,740

営業収益合計166,925

7,064

178,369

販売費及び一般管理費

1,902

1,792

3,717

営業費用合計

1,902

1,792

3,717

165,022

5,271

174,652

営業収益
関係会社受取配当金

営業費用

営業利益
営業外収益
受取利息

1

0

2

雑収入

3

49

4

営業外収益合計

4

50

6

支払利息

603

383

1,036

短期社債利息

274

55

399

社債利息

710
－

895
－

1,573

4

3

7

1,591

1,337

3,147

経常利益

163,434

3,985

171,510

税引前中間純利益

163,434

3,985

171,510

22
－

2
△17

109
－

営業外費用

社債発行費
雑損失
営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計中間純利益― 90 ―

131

22

△15

109

163,4124,000

171,400

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

124,799

124,799

124,799－－－

124,799

124,799

124,799

54,66654,66654,666

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－

54,66654,66654,666

281,024

281,024

281,024

自己株式の処分△00△0

当中間期変動額合計

△0

0

△0

281,024

281,024

281,024

335,690335,690335,690

自己株式の処分△00△0

当中間期変動額合計

△0

0

△0

335,690335,690335,690

25,384

189,649

25,384

剰余金の配当△3,568△3,567△7,135

中間純利益

163,4124,000

171,400

当中間期変動額合計

159,844432

164,265

185,228

190,081

189,649

25,384

189,649

25,384

剰余金の配当△3,568△3,567△7,135

中間純利益

163,4124,000

171,400

当中間期変動額合計

159,844432

164,265

185,228

190,081

189,649

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 91 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△183

△200

△183

自己株式の取得

△13

△9

△20

自己株式の処分

2

2

3

△10

△7

△17

△194

△208

△200

485,690649,938

485,690

剰余金の配当△3,568△3,567△7,135

中間純利益

163,412
△13

4,000
△9

171,400
△20

自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分2

2

3

159,833

425

164,247645,523

650,363

649,938

485,690649,938

485,690

剰余金の配当△3,568△3,567△7,135

中間純利益

163,412
△13

4,000
△9

171,400△20

当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 92 ―

2

2

3

159,833

425

164,247645,523

650,363

649,938

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至１

有価証券の評価基
準及び評価方法２

繰延資産の処理方

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
────

同

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同

左

────

法
３

消費税等の会計処理― 93 ―

左

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同

左社債発行費は、支出時に全額費用として処理してお
ります。
同

左

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※１

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

社債には、永久劣後特約付社
債25,600百万円が含まれております。

※１

前事業年度末(平成22年３月31日)

社債には、永久劣後特約付社
債25,600百万円が含まれおります。

※１社債には、永久劣後特約付社
債25,600百万円が含まれております。

(中間損益計算書関係)
該当事項はありません。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(単位：千株)

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

自己株式

※

Ⅱ

普通株式

554

36

8

582

合計

554

36

8

582

※

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(単位：千株)

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

自己株式

※

Ⅲ

普通株式

601

26

7

621

合計

601

26

7

621

※

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(単位：千株)
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式

※

普通株式

554

57

10

601

合計

554

57

10

601

※

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 94 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前中間会計期間(平成21年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間会計期間(平成22年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式828,752百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

Ⅲ

前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式828,752百万円、関連会社株式―百万円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(資産除去債務関係)
当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
平成22年11月12日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
①普通配当
中間配当金額3,436百万円

１株当たりの中間配当金

4円00銭

②優先配当
中間配当金額

131百万円

１株当たりの中間配当金

7円00銭― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連
結会計年度の中間連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年11月24日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連
結会計年度の中間連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第3期事業年度の中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成21年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年11月24日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成22年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月26日【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group，Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長

谷

正明は、当社の第４期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年

９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。