第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住所
事業者名
代表者名

名古屋市中川区小本三丁目103番地
ジェイアール東海バス株式会社
代表取締役社長 小笠原 均

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ダブルデッカーバス②

策

円滑に乗降するための装置の整備

策

停留所における介助

計画どおり導入

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バリアフリー車両のスロープ板や車椅子固定器具の整備を行い、取扱方の教育を実施し、スムーズな乗降ができるよう役務の提供に努める。

計画どおり実施

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

名古屋駅バスのりばにおいては、車いすでお越しのお客様に対して、乗務員と共に車両・旅客誘導の係員が乗降の介助を行う。（2023年度）

必要に応じて介助を実施

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

車内における情報提供の拡充⑤

ダブルデッカーバスを2両導入する（2023年度）

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対④

前年度の実施状況

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

新車導入に合わせ、車内外の行先案内表示器のフルカラー化を行い視認性向上を図る。（2023年度）

計画どおり実施

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

乗務員の技術向上

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・乗務員の車いすの取扱いに対する理解度を定期的に図る
べく、定期訓練を実施する。（2023年度）
・乗務員の運転取扱標準に定めた車いすの取扱方法について、乗務員として選任する教育カリキュラムの中に車いすの取扱に関する実技教育を実施する。（2023年度）

計画どおり実施⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

国土交通省が実施する適正利用に係る広報啓発キャンペー
ン等について、高速バスと関連があるものがあれば掲出する。

実績なし

策

広報活動及び啓発活動への協力（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
ウェブサイトや電話で寄せられる利用者の意見を社内で共有するとともに、取組の改善に活用した。

（３）報告書の公表方法
当社ホームページにおいて公表した（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

基準適用除外認定車両数

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

前年度車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

その他の車両数
うちス
うちリロープフトを板を備備えた
えたもものの計

81

99000072

7200000222000000000000000000000000083

1111000072

7200000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書
令和 6 年 6 月 14 日住所
事業者名
代表者名

名古屋市中川区小本三丁目 103
ジェイアール東海バス株式会社
代表取締役社長 小笠原 均

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針(1) 乗合バス車両整備に関する事項
・当社が保有する高速バス車両においては、バリアフリー車両は、ダブルデッカーバ
スのみであり、運行に使用する。
・ハイデッカーバス導入時には、床面は滑りにくい素材を使用し、乗降口の踏み段の視認性、車内外の案内表示の視認性向上を図る。
(2) 旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項
・車イスでのご利用方について当社ホームページ等で幅広く情報を提供する。
・スムーズな対応を行うため、社員教育の充実を図る。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等
ハイデッカーバス

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
ハイデッカーバスを 5 両導入する（2024 年度）②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

円滑に乗降するた バリアフリー車両のスロープ板や車椅子固定器具の整備と取扱めの装置の整備方の教育を行い、スムーズな乗降ができるよう役務の提供に努める。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

停留所における介 名古屋駅バスのりばにおいては、車いすでお越しのお客様に対し助て、乗務員と共に車両・旅客誘導の係員が乗降の介助を行う。
（2024 年度）④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

車内における情報 新車導入に合わせ、車内外の行先案内表示器のフルカラーLED 化
提供の拡充を行い、視認性向上を図る。（2024 年度）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

乗務員の技術向上

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・乗務員の車いすの取扱いに対する理解度を定期的に図るべく、定期訓練を実施する。（2024 年度）
・乗務員の運転取扱標準に定めた車いすの取扱方法について、乗務員として選任する教育カリキュラムの中に車いすの取扱に関する実技教育を実施する。（2024 年度）⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

広報活動及び啓発 国土交通省が実施する適正利用に係る広報啓発キャンペーン等活動への協力について、高速バスと関連があるものがあれば掲出する。
Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
ウェブサイトや電話等で寄せられる利用者の意見を社内で共有するとともに、取組の改善に活用する。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策変更内容理由なし
Ⅴ

計画書の公表方法
当社ホームページにおいて公表する

Ⅵ

その他計画に関連する事項なし

注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。