令和元年７月

各位

日本私立中学高等学校連合会会長 吉 田晋

令和 2 年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望（案）
現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Society５.0 時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められています。今後とも、我が国が持続可能な社会を維持していくためには、次代を担う子供たちの教育の充実がますます重要となっており、教育への公財政支出の拡充は、我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。
この程まとめられた「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（骨太の方針）にも、少子高齢化に対応した「人づくり革命」の一環として、学校種ごとの教育費無償化の実現が掲げられています。
このような状況の中、私立学校の立場から申し上げれば、予測不能な社会に対応出来る優れた人材を育成するには、先ずは経営基盤の安定が大前提であり、そのためには私学助成の拡充が必要であり、これと共に個人への授業料等支援の拡充が図られるべきであります。
私立学校は、先駆的な教育の実践や新しい時代に相応しい教育の展開等を通じて、我が国の公教育の発展に大きく寄与しています。それに加えて、これから国が推進する「新たな教育」に的確に対応し、私立学校としての特色を充分に発揮して行くには、学校経営の基盤となる経常費助成の拡充と共に、新たな教育の鍵となるＩＣＴ環境の拡充整備が喫緊の課題となっています。
つきましては、全国の私立高等学校等が、公教育学校として必要とされる教育環境を整備し、私立学校振興助成法の精神に基づき健全な運営が継続できるよう、令和２年度政府予算概算要求の編成に当たっては、以下の各事項について格別のご高配をお願い申し上げます。

〔要望事項〕
１．私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化【令和元年度予算額：１,０３１億円】
私立学校振興助成法第 9 条に基づく私立高等学校等の経常費助成費等に対する国庫補助は、各都道府県の私学助成予算の核となり、我が国の私立高等学校等の教育内容全般の充実改善に資する包括的かつ根幹的な補助となっています。
私立学校は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定は極力行なわず様々な自助努力を続けてきました。その上更に、現在、政府が推進する「新たな教育」への環境を整備するには経常費助成と学納金によって賄われる私立学校経営にとっては限界とも言える状況にあります。
私立学校が、今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し、将来を担う優れた人材を育成するためには、財政基盤の安定が不可欠であります。
そのために、先ずは、私立高等学校等の教育全般の充実発展に資する私立高等学校等経常費助成費等補助の大幅な拡充強化を強く要望いたします。
併せて、消費増税による経費増相当分について、前回の増税時に準じ所要の補助を実施するなど、保護者並びに私立学校の負担増となることのないよう、適切な措置を要望いたします。

２．私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化【令和元年度予算額：２３億６,０００万円】
現在、新学習指導要領の全面実施に対応して、公教育の新たな基盤を構築するため、教育の情報化が進められていますが、これには設備の拡充だけでなく、設備のオペレーション能力や指導能力の向上も含めたＩＣＴの環境整備の総合的対策が求められています。私立高等学校等では、特に、大学入試における英語 4 技能評価、共通テストのＣＢＴ化、調査書の電子化、デジタル教材等の導入に際して必須条件となる生徒用ノート型ＰＣ及び無線ＬＡＮの整備や超高速インターネットの整備が立ち遅れているのが実情です。また、教務の効率化のための教員へのＰＣ配備、ＩＣＴ指導力支援や保守管理のための外部人材の導入等を含め、教職員の増員や研修の充実も喫緊の課題となっています。
このような現状を踏まえ、全国の各私立高等学校等がＩＣＴ環境を総合的に整備・促進するには、現在の補助額では、はなはだ不十分であり、各校とも学納金の増額による以外に方策が無いのが実情です。

つきましては、同補助の大幅な拡充強化とともに、補助対象にＩＣＴ教育機器のリース料を含め、より低額で効率的な整備の促進が図られるよう、買い取りのみを対象とした同補助の現行規定の見直しを検討いただきますようお願いいたします。
また、これからの公教育にとって基本的な基盤となるＩＣＴ環境の整備に係る経費については、その全額を公私の別なく国で負担する等の新たな仕組みの検討をお願いいたします。

３．私立高等学校等施設の耐震化及び付帯設備の長寿命化等に対する補助の拡充強化【令和元年度予算額：３７億４,３００万円】

学校施設の耐震化は、我が国の将来を担う子供たちの生命を守り、安全を確保するために、早期に完了させなければなりません。また、学校施設は災害時には、指定の如何を問わず、現実問題として地域の避難所としての機能を果たすことからも、早急に措置を講じる必要があります。
しかしながら、措置全額を公費で賄われる国公立学校に対し、多額の自己負担を強いられることから財政基盤の脆弱な私立学校の耐震化は立ち遅れており、平成３０年４月１日現在で公立学校施設の耐震化率がほぼ１００％に対して、私立高校は８８.８％に止まっており、その隔たりは依然として大きなものがあります。
つきましては、補助率を公立学校と同水準にするとともに、同補助の大幅な増額など補助内容の拡充強化を強く要望いたします。
併せて、耐震化後の施設の付帯設備の更新や長寿命化のために行う冷房のフロンガス対策、LED 照明等の省エネルギー対策等への支援措置の拡充をお願いいたします。

４．私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化
政府が掲げる少子高齢化に対応した「人づくり革命」を着実に推進するには、幼児・高等教育無償化とともに、「私立高等学校の授業料の実質無償化」の実現が必要不可欠となっています。
つきましては、「骨太の方針」に盛り込まれた「私立高等学校の授業料の実質無償化」の実現に向け、年収５９０万円未満世帯に対し私立高等学校の年間平均授業料約４０万円までの支援額の引き上げとともに、就学支援金基本額の１１８,８００円の引き上げを強く要望いたします。
併せて、大学、専門学校等が令和 2 年度から「高等教育の無償化」の対象となる一方で、高等学校専攻科については、現行の「高等学校等就学支援金制度」では「高校卒業者」として支給対象外とされ、専攻科に学ぶ生徒だけが支援を受けられない現況を速やかに是正し、高等学校等就学支援金の対象となるよう、制度の見直しを強く要望いたします。

５．私立中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化【令和元年度予算額：９億９,５００万円】
標記の支援金制度は、平成２９年度より 5 年間の実証事業として、私立中学校等に通う年収４００万円未満世帯の生徒等に対し年額１０万円の授業料減免支援が実施されています。この制度は、経済的支援を必要としている私立中学校等の生徒等にとって、十分な支援とは言えない状況にあり、実証期間であるとはいえ、支援額の増額が強く望まれています。
つきましては、他の学校種における「教育の無償化」に向けた支援の拡充を踏まえ、実証期間の実証例として、支援上限額の増額とともに、年収水準の引き上げや本制度の恒久化の検討を強く要望いたします。

６．日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化【令和元年度予算額：２,００２万円】
日本私学教育研究所は、私立高等学校等の教育の研究事業とともに、教職員の資質向上のための初任者研修をはじめ、中堅教員研修や英語指導力向上研修など様々な研修事業を実施しています。今後の教育のグローバル化や情報化が進む中にあっては、特に、新学習指導要領に対応した英語の４技能指導力、ＩＣＴの活用指導力、理数教育力の向上、ＳＴＥＡＭ教育の導入等に関する研修の一層の充実が求められます。
つきましては、私立高等学校等の教育の質の向上に資するため、同研究所において総合的に実施している研究・研修事業に対する同補助の大幅な拡充強化を強く要望いたします。
以上