令和５年度事業報告
本連盟は、過疎対策の推進を図るため、令和５年度においても過疎対策関係政府予算・施策に関する要望をまとめ、政府・国会に対し、その実現に向け積極的に要請活動を行った。令和５年度は、令和３年４月に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」のもと、過疎地域に指定された市町村及び経過措置が適用される特定市町村、並びに令和２年国勢調査の結果を受け令和４年４月に過疎地域として公示された追加市町村の策定した過疎地域持続的発展計画に基づく事業が本格化し、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが必要であることから、過疎地域における国の財政支援等について強く要請した。
また、会員相互間の意思の疎通と結束の強化を図るため、総会、理事会等の諸会議を開催するとともに、調査研究事業、過疎地域持続的発展優良事例表彰、研修会事業、広報事業等の各種事業を行った。

１ 総会（１）第55回（令和５年度第１回）総会① 開 催 日

令和５年６月23日（金）② 場所

連盟事務所

③ 議

事

・令和４年度計算書類等（決算）について
・役員の選任について
・令和４年度事業報告について（報告事項）④ 会議概要第55回総会は、東京都千代田区の本連盟事務所において、オンラインを併用し、委任状提出及び書面表決を含めて開催した。
三村会長（青森県知事）が議長として議事を進行し、議案審議の結果、全議題をいずれも原案のとおり承認・決定し、新会長に阿部守一長野県知事を選任した。
（２）第56回（令和５年度第２回）総会① 開 催 日

令和５年11月13日（月）② 場

所

日本教育会館一ツ橋ホール③ 議事

・令和６年度税制改正に関する要望について（報告事項）
・役員の選任について
・令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について④ 会議概要第56回総会は、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、都道府県・市町村の会員及び衆・参両院の国会議員の来賓など約800名の出席を得て開催した。
阿部会長（長野県知事）の開会挨拶に続き、鈴木淳司総務大臣、谷公一自由民
主党過疎対策特別委員会委員長及び山本博司公明党過疎地に関するプロジェク
トチーム座長から祝辞を頂戴した後、阿部会長が議長となり議事を進行し、議案審議の結果、全議題をいずれも原案のとおり決定した。

２ 理事会(１) 第150回（令和５年度第１回）理事会① 開 催 日

令和５年６月１日（木）② 場所

ルポール麹町③ 議事

・令和４年度事業報告について
・令和４年度計算書類等（決算）について
・令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望について・要請活動方法について
・役員の選任について
・第55回（令和５年度第１回）総会の招集について・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、第55回総会に提出する議案について審議し、いずれも原案のとおり了承するとともに、令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望等を原案のとおり決定した。
(２) 第151回（令和５年度第２回）理事会① 開 催 日
② 議

書面開催

令和５年６月30日（金）事・専務理事の選任について

③ 会議概要
会議は、書面開催の方法で行い、議案について審議し、原案どおり了承した。
（３）第152回（令和５年度第３回）理事会① 開 催 日② 議

書面開催

令和５年10月26日（木）事・令和６年度税制改正に関する要望について（報告事項）
・役員の選任について
・令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について
・総会の招集について③ 会議概要会議は、書面開催の方法で行い、第56回総会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり了承した。
（４）第153回（令和５年度第４回）理事会① 開 催 日

令和６年２月９日（金）② 場

所

ルポール麴町③ 議事

・令和６年度事業計画及び予算について
・「令和６年能登半島地震」における被災者救済及び災害復旧に関する緊急要望について（報告事項）
・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、議案について審議し、いずれも原案どおり決定した。

３ 幹事会（１）第156回（令和５年度第１回）幹事会① 開 催 日

令和５年５月25日（木）② 場

所

主婦会館プラザエフ③ 議事

・令和４年度事業報告について
・令和４年度計算書類等（決算）について
・令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望について

・要請活動方法について
・第55回（令和５年度第１回）総会の招集について
・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、第150回理事会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。
（２）第157回（令和５年度第２回）幹事会① 開 催 日

令和５年10月20日（金）② 場所

主婦会館プラザエフ③ 議事

・令和６年度税制改正に関する要望について（報告事項）
・役員の選任について
・令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について
・総会の招集について④ 会議概要会議は、第152回理事会に提出する議案等について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。
（３）第158回（令和５年度第３回）幹事会① 開 催 日

令和６年２月２日（金）② 場所

ルポール麹町③ 議事

・令和６年度事業計画及び予算について
・「令和６年能登半島地震」における被災者救済及び災害復旧に関する緊急要望について（報告事項）
・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、第153回理事会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。

４ 監 事 監 査
① 開 催 日

令和５年４月28日（金）

② 議

題

令和４年度事業報告及び決算について③ 監査執行者
監

事

島根県知事

丸山 達也

監

事

宮城県栗原市長

佐藤監

事

奈良県天川村長

車谷 重高

智④ 監査結果事業報告及び決算について、適正であると承認された。

５ 令和６年度政府予算・施策等対策（１）要請活動等
令和６年度政府予算・施策等対策については、令和３年４月に施行された過疎対策法の下、過疎市町村等が過疎対策事業を円滑に実施できるよう過疎対策事業債の必要額の確保を始め、過疎対策関係の政府予算の確保について積極的な取組を行った。令和５年６月１日、当連盟の第150回理事会において決定された「令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について、会議終了後、正副会長及び監事が政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
同年８月25日、自由民主党過疎対策特別委員会（宮下一郎委員長）が開催され、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、内閣府・内閣官房及びこども家庭庁から令和６年度過疎対策関係予算概算要求についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。当連盟からは、古口副会長が出席し、「令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」及び「令和６年度税制改正に関する要望」について強く要請した。
同年９月13日、公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（山本博司座長）が開催され、関係府省から令和６年度過疎対策関係予算概算要求についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。当連盟からは、金谷専務理事が出席し、「令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」及び「令和６年度税制改正に関する要望」について要請を行った。
同年11月８日、自由民主党の予算・税制等に関する政策懇談会（自治関係）が開催され、地方六団体等地方自治関係団体から令和６年度の予算・税制に関しての要望が行われた。当連盟からは金谷専務理事が出席し、「令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」及び「令和６年度税制改正に関する要望」について要請した。
同年11月13日、当連盟の第56回総会において、「令和６年度過疎対策関係府予算・施策に関する決議・要望」を決議し、「令和６年度税制改正に関する要望」とともに会議終了後、正副会長及び監事が政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、過疎市町村をはじめ多くの市町村に甚大な被害をもたらしていることから、同年１月11日に「「令和６年能登半島地震」における被害救済及び災害復旧に関する緊急要望」を国会議員及び関係省庁に対して強く要請した。
同年２月22日、公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（山本博司座長）が開催され、関係府省から令和６年度過疎対策関係予算（案）についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
同年３月22日、自由民主党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）が開催され、関係府省から令和６年度過疎対策関係予算（案）についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
（２）令和６年度政府予算、地方債計画等
令和６年度の政府予算案は令和５年12月22日に閣議決定され、衆参両院の審議を経て令和６年３月28日に成立した。本予算は一般会計の総額が過去２番目となる112兆5,717億円(前年度比1兆8,095億円減)となった。
令和６年度地方財政対策では、計画規模（通常収支分）が93兆6,400億円（対前年度比1兆6,100億円増）、「デジタル田園都市国家構想交付金（1兆円）」、「地方創生支援事業費補助金（0.25億円）」が計上された。また、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は、62兆7,180億円（対前年度比5,545億円増）が確保された。
令和６年度地方債計画は、総額（通常収支分）が９兆2,184億円（対前年度比2,797億円減）と地方債計画全体が減少する中、連盟の重点要望項目である過疎対策事業
債の計画額は、5,700億円（対前年度比300億円増）が計上された。
また、令和６年度総務省過疎対策関連予算では、「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」など４事業の取組に「過疎地域等持続的発展支援交付金」が前年度同額の8億円が計上されたほか、「地域おこし協力隊の推進に要する経費」に2.5億円（対前年度比0.4億円増）、「地域運営組織の形成・運営」に前年度同額の0.3億円が計上された。

６ 過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究会
人口減少、少子高齢化が進展する過疎地域において、移住者の受入れは喫緊の課題であり、平成 26 年９月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の下、国や自治体により、様々な地方移住促進策が行われてきた。
こうした取組みを踏まえ、過疎地域の移住受入施策・体制を把握する目的で調査研究会を設置した。
調査研究の内容は、都道府県及び過疎市町村における移住推進体制の現況についてアンケート調査を行い、併せて特徴的な移住推進策を実施している事例について現地調査、書面・オンラインによるヒアリングを実施し、これらの調査結果を報告書にまとめ、会員等に配付した。
① 委員構成 （敬称略、五十音順）
委員長 岡﨑昌之

法政大学 名誉教授

委 員文彦

NPO 法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

稲垣

上野台直之

福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長

図司直也

法政大学現代福祉学部 教授

田口太郎

徳島大学大学院社会産業理工学研究部 教授

役重眞喜子

岩手県立大学総合政策部准教授

オブザーバー 松本欣也

総務省過疎対策室 室長（令和５年９月まで）

大瀧洋

総務省過疎対策室 室長（令和５年９月から）② 調査研究会の開催
（第１回）
・ 開催日

令和５年６月 16 日（金）・ 議調査テーマ及び研究会の名称等の確認

事

移住支援の現況説明
福島県における移住支援の取組みについて（福島県）
調査方針の説明
（第２回）
・ 開催日

令和５年８月３日（木）・ 議

自治体向けアンケート調査実施案及び設問項目について事

現地ヒアリング調査の訪問先について中間支援組織向け書面聞き取り調査について
（第３回）
・ 開催日

令和５年 12 月 26 日（火）・ 議

現地ヒアリング調査の報告事オンライン・書面ヒアリング調査の報告
アンケート調査の分析状況の報告
（第４回）
・ 開催日

令和６年２月 28 日（水）・ 議アンケート調査の結果について事

調査のまとめ③ アンケート調査の実施
過疎地域の移住受入施策・体制に関するアンケート調査を都道府県及び過疎市町村に対して実施した。
④ 現地ヒアリング等の実施
調査研究会で選定した自治体及び中間支援団体に対して現地ヒアリング及びオンライン・書面ヒアリングを実施した。
［現地ヒアリング］
北海道美瑛町令和５年９月19日

岩手県遠野市〃10月17日

岩手県花巻市〃10月16日

福島県田村市〃10月31日

京都府南丹市〃

10月13日高知県梼原町

〃

９月29日

愛媛県

〃

10月23日

北海道安平町〃12月５日

千葉県館山市、南房総市

〃

12月５日

鹿児島県南九州市〃11月30日

沖縄県伊江村〃11月30日［オンラインヒアリング］［書面ヒアリング］
福井県大野市

７ 全国過疎問題シンポジウム
過疎地域のさまざまな取組について議論を深めるとともに、全国の優れた取組にふれ、参加者相互の交流を図るなど、人と人とのつながりを通じて今後の過疎地域の持続的な発展につなげていくため、総務省及び全国過疎問題シンポジウム実行委員会（富山県、全国過疎地域連盟及び富山県地域振興団体協議会）の共催により、

令和５年10月に「全国過疎問題シンポジウム2023 in とやま」を開催した。
(1) 開 催 日

令和５年10月26日（木）、27日（金）(2) 場所富山県富山市 ほか(3) 内容

① 全体会
ア 開会式

開会宣言

笹原 靖直（富山県地域振興団体協議会
過疎地域振興部会長、富山県朝日町長）主催者挨拶

鈴木 淳司（総務大臣）
阿部 守一（全国過疎地域連盟会長、長野県知事）（遠藤雄幸（全国過疎地域連盟理事、福島県川内村長歓迎挨拶代読））新田 八朗（富山県知事）

イ 令和５年度過疎地域持続的発展優良事例表彰式
ウ 基調講演
過疎地域の使命宮口 侗廸 氏（早稲田大学 名誉教授）
エ パネルディスカッション
ウェルビーイング先進地域～多様な人材が創るこれからの地域社会～
コーディネーター：指出 一正氏（『ソトコト』 編集長）

パネリスト：藤田とし子 氏（まちひと 感動のデザイン研究所 代表）
金子 知也

氏（（公社）中越防災安全推進機構にいがたイナカレッジ マネージャー）

島田 優平

氏（（一社）ジソウラボ 代表理事）

佐藤みどり 氏（NPO法人立山クラフト舎 代表理事）
オ 次期開催県紹介（山梨県）② 分科会
朝日町、氷見市及び南砺市の３会場において、過疎地域持続的発展優良事例発表会等が実施され、それぞれ参加者による意見交換が行われた。
（第１分科会）

朝日町

ア 過疎地域持続的発展優良事例発表会
コーディネーター：宮口 侗廸 氏（早稲田大学 名誉教授）
事例発表者：総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞受賞団体
イスペシャルトークセッション富山県朝日町発、日本の幸せづくり～一人ひとりが住みたい場所に住み続けるために～
藤野 英人 氏（（一社）みらいまちラボ合同代表、レオス・キャピタル
ワークス株式会社 代表取締役会長兼CEO&CIO）
畠山 洋平 氏（朝日町次世代パブリックマネジメントアドバイザー、㈱博報堂）
ウ 現地視察（第２分科会）

氷見市

ア 過疎地域持続的発展優良事例発表会
コーディネーター：指出 一正 氏（『ソトコト』 編集長）
事例発表者：総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞受賞団体
イ 現地視察（第３分科会）南砺市

ア パネルディスカッション
集落の暮らしを未来へつなぐ～縮退する過疎集落に向き合う現場での取組と課題～
コーディネーター：図司 直也 氏（法政大学現代福祉学部 教授）
パネリスト：田口 太郎 氏（徳島大学大学院社会産業理工学研究 教授）
小玉 陽造 氏（山口県岩国市市民協働部 部長）
小島 公明 氏（兵庫県朝来市いくの地域自治協議会事務局長）
川島 尚子 氏（高知県室戸市まちづくり推進課 集落支援員）
イ 現地視察８ 過疎地域持続的発展優良事例表彰
総務省と本連盟は、過疎地域が抱える課題に取組、過疎地域の持続的発展と風格の醸成を目指した過疎地域の取組を奨励し、過疎対策の先進的・モデル的事例としてふさわしい、地域の特性を生かした創意工夫ある優良事例（団体）を表彰した。
表彰式は、令和５年10月26日の「全国過疎問題シンポジウム2023 in とやま」の全体会において執り行われた。
選考委員会の審査により令和５年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰団体（８団体）は、次のとおりである。

（１） 総務大臣賞 … ３団体
・一般社団法人 筆甫地区振興連絡協議会（宮城県丸森町）
・山古志住民会議/ネオ山古志（山古志DAO）（新潟県長岡市）
・朝日町MaaS実証実験推進協議会（富山県朝日町）（２）全国過疎地域連盟会長賞 … ５団体
・株式会社ホップジャパン（福島県田村市）
・昭和村（福島県昭和村）
・論田自治会及び熊無自治会、ろんくま移住促進委員会（富山県氷見市）
・特定非営利活動法人

本と温泉（兵庫県豊岡市）

・家賀再生プロジェクト（徳島県つるぎ町）

９ ブロック会議
令和５年度のブロック別過疎対策担当課長等会議をブロック開催県と共催で行った。
当会議には、総務省過疎対策室、地域振興室及び財務調査課も出席し意見交換等を行っている。
(1) 開催日及び開催県
ブロック

名開催

日

開 催 県

北海道・東北北海道・青森・岩手・宮城・秋田・
10月５日～６日
山形・福島

青森県

関東・甲信越茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・新潟・山梨・長野

新潟県

７月25日

富山・石川・福井・岐阜・静岡・
東 海・近 畿愛知・三重・滋賀・京都・大阪・ ９月28日～29日
北陸
兵庫・奈良・和歌山

岐阜県

中 国・四 国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

山口県

九 州・沖 縄福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
７月27日～28日
宮崎・鹿児島・沖縄(2) 会議内容

８月16日

宮崎県

① 過疎対策の概要、特定地域づくり事業協同組合について（総務省過疎対策室、地域振興室）② 過疎対策事業債の概要について（総務省財務調査課）③ 全国過疎地域連盟の令和５年度事業予定について（全国過疎地域連盟）④ ブロック内の都道府県から提出された議題に係る意見交換（関係都道府県）

10

人口減少地域フォーラム
都道府県、市町村等の過疎対策担当職員をはじめ、地域おこし協力隊員や特定地域づくり事業協同組合の職員等の民間の方々を対象とした研修会を令和５年８月24日（木）、25日（金）の２日間にわたり、東京都千代田区のルポール麹町において開催した。
参加者は140名余で、研修会の日程、テーマ及び講師は次のとおりである。

月 日
テ ー マ
８月２４日 農山村再生のプロセスデザイン（木） ―現状の気づきから再生への道筋

講師
法政大学現代福祉学部教授 図司 直也

綾部スタイルのまちづくり～水源の里事業を中心に～

京都府綾部市市長 山崎 善也

農村型地域運営組織（農村RMO）で地域が元 高松第三行政区ふるさと地域協議会
事務局長 熊谷 哲周
気になりました！
「過疎地域における持続的発展の取組」に 総務省過疎対策室課長補佐 高橋 直人
ついて８月２５日 子ども・学校を中心にした集落支援員の活動（金）

ニセコ町スクールコーディネーター

青山 智恵「えらぶ島づくり事業協同組合」の地域づ 和泊町企画課課長補佐兼脱炭素推進室長
くり人材の確保策と将来の構想
永野 敏樹
えらぶ島づくり事業協同組合事務局長

金城 真幸

世界初 人口800人の限界集落が「NFT」を発 山古志住民会議
行する理由～デジタル村民と未来をつくる挑戦～ 代表 竹内 春華
古民家再生と分散型ホテルによる観光振興～アルベルゴ・ディフーゾ・タウン

一般財団法人 矢掛町観光交流推進機構

矢掛町～ 事務局長

佐藤 武宏

11

広報事業

(1) 機関紙「過疎情報」の発行
過疎対策に関する国、地方公共団体等の動向及び関連する統計資料等を適宜収録した「過疎情報」を発行し、会員等に配付した（年７回、毎回2,400部発行）。
(2) 過疎総合情報誌「DePOLA（でぽら）」の発行及び動画の配信① 過疎地域から都市部への情報発信と過疎地域相互間の情報共有を目的として、過疎総合情報誌「DePOLA」を発行し、全市町村、図書館、関係省庁、会員等に広く配付した（6,500部発行）。
・特集「住民と移住者が協働して里山新ビジネス」② 「動画で見る過疎地域」を次のとおり作成し、YouTubeで配信した。
・第２のふるさと・おぐにまち

マルチワークで新たな自分発見！
（山形県西置賜郡小国町）

・深海魚の聖地・戸田！

深海魚がつなぐ人と人との新たな輪（静岡県沼津市戸田地区）

・え～ひだ体験

地域みんなで考える“え～まちづくり”（島根県安来市広瀬町比田地区）(3) 全国過疎地域連盟ホームページによる過疎関連情報の提供
全国過疎地域連盟ホームページにより、会員への過疎関連情報の提供に努めた。
(4) 電子メールによる会員への情報提供
過疎関係に関する資料等を「過疎連盟ニュース」としてタイムリーに会員等へ電子メールで配信した。
(5) 過疎対策事業債を活用した事業の収集
過疎地域の持続的発展に過疎対策事業債を活用している市町村の事業を都道府県を通じて収集し、全国過疎地域連盟ホームページ会員サイトに掲載した。
なお、要請活動の際には、事例別に数事例を抜粋した事例集を作成して使用することとしている。

12

全国自治体病院協議会への助成
過疎・農山村・離島等のへき地における医師の確保・定着を図るため、へき地等に勤務する医師の職業紹介事業、勤務医師の定着化事業及び広報事業を実施している全国自治体病院協議会に対して助成を行った。