全史料協関東部会

令和５年度総会資料（１）令和５年度 全史料協関東部会総会における協議事項について第１号議案： 令和４年度 事業実施結果について（案）P2第２号議案： 令和４年度 決算報告・監査報告（案）P6第３号議案： 令和５年度 役員（案）P8第４号議案： 令和５年度 運営委員・事務局長（案）P8第５号議案： 令和５年度 事業計画（案）P9第６号議案： 令和５年度 予算（案）P11（２）報告事項
第１号報告： 全史料協関東部会ＷＧ活動結果について

別紙

第２号報告： 全史料協関東部会事務局の分担について

P12

参考資料
全史料協関東部会会則・細則P13

全史料協関東部会会長及び事務局等の選出に関する内規P15

全史料協関東部会 歴代会長機関一覧

P16

令和５年度 全史料協関東部会加入機関一覧

P17

全史料協関東部会会報『アーキビスト』執筆・投稿規程

P181

第１号議案 令和４年度 事業実施結果について（案）
１ 会議開催（1）総会（２９名参加）１３：３０～１４：２０
開 催 日： 令和４年６月３日（金）開催方法： オンライン開催
議 事
第１号議案：令和３年度 事業報告について
第２号議案：令和３年度 決算報告・監査報告について
第３号議案：令和４年度 役員（案）
第４号議案：令和４年度 運営委員・事務局長（案）
第５号議案：令和４年度 事業計画（案）について
第６号議案：令和４年度 予算（案）について
第７号議案：「関東部会の新しい運営方法についてのワーキンググループ」について（2）役員会
ア 第１回（８名参加）
開 催 日：令和４年６月３日（金）１１：００～１１：５０
開催方法：オンラインツール（Zoom）を活用したリモート会議
議 事
第１号議案：令和３年度 事業報告について
第２号議案：令和３年度 決算報告・監査報告について
第３号議案：令和４年度 役員（案）
第４号議案：令和４年度 運営委員・事務局長（案）
第５号議案：令和４年度 事業計画（案）について
第６号議案：令和４年度 予算（案）について
第７号議案：「関東部会の新しい運営方法についてのワーキンググループ」について
イ 臨時役員会
開催日：令和４年１２月５日（月）開催方法：書面決議
議 事
議案：内規改正（案）について
ウ 第２回（７名参加）
開催日：令和５年２月２４日（金）９：３０～
開催方法：オンラインツール（Zoom）を活用したリモート会議
議 事
令和５年度全史料協関東部会総会における協議事項について
・令和４年度 事業報告（案）・令和４年度 決算報告（案）・令和５年度 役員（案）・令和５年度 運営委員・事務局（案）・令和５年度 事業計画（案）・令和５年度 予算（案）
報告事項
全史料協関東部会ＷＧ活動結果について（3）運営委員会
ア 第 1 回（７名参加）
開催日時：令和４年９月２７日（火）１３：００～１５：００
開催方法：オンラインツール（Zoom）を活用したリモート会議
議 事
令和４年度事業の実施・準備状況について、親会大会対応について
公文書管理例規勉強会について、事務局ＷＧについて、令和４年度事業の計画について
イ 第２回（７名参加）
開催日時：令和４年１２月２６日（月）１０：００～１２：００
開催方法：オンラインツール（Zoom）を活用したリモート会議
議 事
令和５年度事業計画について

2

２ 研究事業（定例研究会）(1) 総会記念講演会（第 312 回定例研究会）「アーカイブズ資源研究の課題-とくに江戸期の資料群をめぐって-」
開催日時：令和４年６月３日（金）１４：３０～１６：３０
開催方法：オンライン開催
講
師：国文学研究資料館 名誉教授 大友 一雄 氏
参 加 者：３５名(2) 第 313 回 「AtoM を使ってデータベースをつくる」
開催日時：令和４年７月２２日（金）１４:００～１７:００
開催方法：オンライン開催
内
容：報告①「渋沢栄一記念財団の事例報告と AtoM の概要」
渋沢栄一記念財団 金 甫榮 氏
報告②「国立近現代建築資料館における事例報告」
文化庁国立近現代建築資料館 田良島 哲 氏
参 加 者：３５名(3) 第 314 回 「公文書管理法下における新潟県内のアーカイブズ動向」
開催日時：令和４年９月１６日（金）１４:００～１６:００
開催方法：オンライン開催
内
容：報告「公文書管理法下における新潟県内のアーカイブズ動向」
元新潟市文書館 長谷川 伸 氏
参 加 者：２３名(4) 第 315 回 「公文書館における『実習』を考える ―現状と課題を中心に―」
開催日時：令和４年１１月２９日（火）１３:３０～１６:１５
開催方法：オンライン開催
内
容：報告①「茨城県立歴史館における「実習」の現状と課題」
茨城県立歴史館 石綿 孝一郎 氏
報告②「武蔵野ふるさと歴史館の取り組み」
武蔵野ふるさと歴史館 髙野 弘之 氏
コメンテーター 毛塚 万里 氏
参 加 者：３４名(5) 第 316 回 「戦争体験をめぐる記録と記憶の継承を考える」
開催日時：令和５年２月２２日（水）１４:００～１６:００
開催方法：オンライン開催
内
容：講演①「証言と資料を基にした東京大空襲の研究」
東京大空襲・戦災資料センター／すみだ郷土文化資料館 石橋 星志 氏
講演②「戦時期東京都における文書の継承について」
東京都公文書館 小野 美里 氏
オブザーバー 東京都公文書館 佐藤 佳子 氏
参 加 者：４９名

3

３ 刊行・広報事業（1）会報 『アーキビスト』
ア 第 98 号
第 305 回定例研究会「東京都の新公文書館と公文書管理条例」
報告「東京都の公文書管理における公文書館の役割について―東京都公文書等の管理に関する条例を中心に―」
相原 宏美
報
告「東京都公文書館における普及活動について～アーカイブズの魅力を広めるには～」
瀧澤 明日香参加記① 「公文書管理条例における『利用の促進』条項の意義について」
大月 英雄
鈴木 麻里
参加記② 「『ちょっと東京都公文書館に行ってきます』現実への取組を聞いて」
第 312 回定例研究会「令和４年度全史料協関東部会総会記念講演会」
講
演「アーカイブズ資源研究の課題-とくに江戸期の資料群をめぐって-」大友 一雄
参加記① 「アーカイブズ資源研究の今後に向けて」
鈴木 直樹
筒井 弥生
参加記② 「全史料協関東部会総会記念講演会参加記」
令和４年度総会資料
事務局（埼玉県立文書館）
編集後記

イ 第 99 号
第 313 回定例研究会「AtoM を使ってデータベースをつくる」
報
告「渋沢栄一記念財団の事例報告と AtoM の概要」
金 甫榮報
告「Access to Memory 特徴と得失－国立近現代建築資料館収蔵資料 DB の経験から－」
田良島 哲
参加記① 「AtoM に触れて」
山田 之恵
岩立 雅史
参加記② 「全史料協関東部会第 313 回定例研究会に参加して」
第 314 回定例研究会「公文書管理法下における新潟県内のアーカイブズ動向」
報
告「公文書管理法下における新潟県内のアーカイブズ動向 2011～2022」
長谷川 伸
参加記① 「新潟県内のアーカイブズの動向―長谷川報告を聞いて」
佐藤 勝巳
久保庭 萌
参加記② 「進化を続ける新潟のアーカイブズ」
第 315 回定例研究会「公文書館における「実習」を考える―現状と課題を中心に―」
報
告「茨城県立歴史館における「実習」の現状と課題」
石綿 孝一郎報
告「武蔵野ふるさと歴史館の取り組み」
髙野 弘之
コメント「「実習」は多世代・多様な市民とのディープな交流機会―石綿氏・髙野氏両報告へのコメントとして―」
毛塚 万里
参加記①「全史料協関東部会第 315 回定例研究会に参加して」
本田 幸士
清水 惠枝
参加記②「第 315 回定例研究会参加記」
定例研究会（企画公募枠）の企画募集について
編集後記（2）ホームページ運営
適時更新運用中

関東部会ホームページ〈http://www.jsai-kanto.jp/〉（3）全国大会ポスター出展
令和４年度の全国大会（滋賀県開催）はオンライン開催となり、参加しませんでした。
4４ 会員の動向
令和４年度総会時

入会（＋）退会（－）

令和５年６月２日現在

機関会員

50

(＋2)(－2)

(50)

個人会員

101

(＋3)(－6)

(98)

合

151

計

(148)

5

第２号議案 令和４年度 決算報告（案）１ 収入の部（単位：円）
科会目

予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

比較（B－A）

摘

機関 @10,000 円× 51＝510,000 円
12,000 個人 @ 2,000 円×102＝204,000 円（過年度分を含む）

費

702,000

714,000

事業収入

5,000

5,640

640 会報売上

雑収入

0

8

8 預金利息繰越金

999,374

999,37401,706,374

1,719,022

12,648合計

要２ 支出の部（単位：円）
科

目

会

報

予算額
（Ｃ）

決算額（Ｄ）

比較（C－D）

摘

要

600,000

465,196

134,804 会報第 97 号・98 号・99 号印刷製本費、発送費

事業費

100,000

40,44059,560 講師謝金、源泉徴収税

通信費

100,000

47,306

52,694 研究会案内、会費徴収等に係る郵送料等

事務費

350,000

135,643

214,357

旅 費

300,000

4,486

295,514 監査用務に係る事務局員旅費等

予備費

256,374

11,907

244,467

1,706,374

704,978

1,001,396

発行費

合

計

３ 繰越
収入済額
1,719,022

支出済額－
704,978

翌年度繰越金＝1,014,044 円

6

事務用品費、 ＨＰ運用保守、オンライン開催
対応諸経費等

ゆうちょ会費払込手数料事務局負担分、資金振替に係る振込手数料

7

第３号議案 令和５年度 役員（案）

役 職

氏

名

会員種別

所属機関・職名

備

考

会 長

西

朗 夫

機関会員

武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館・館長

新任

副会長

山 口 和 明機関会員

相模原市立公文書館・館長

新任

理 事

福 沢

景

機関会員

埼玉県立文書館・館長

新任

理 事

大井川 和 彦機関会員

茨城県立歴史館・館長

新任

理 事

鈴 木 慎 一機関会員

神奈川県立公文書館・館長

新任

理 事

清 水 善 仁個人会員

中央大学文学部・准教授

運営委員会座長

監 事

藤 岡 一 昭個人会員

八王子自治研究センター・理事長

監 事

市 川 厚 夫

機関会員

八王子市総務部公文書管理課・課長

新任※ 令和５年度の部会所在地は、「東京都武蔵野市境5－15－5（武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館内）」とする。

第４号議案 令和５年度 運営委員・事務局長（案）
氏

名

会員種別

所属機関

備

考

清 水 善 仁個人会員

中央大学文学部

菊 地 悠 介個人会員

川崎市市民ミュージアム

篠 崎 佑 太個人会員

宮内庁宮内公文書館

富 田 三紗子

個人会員

大磯町郷土資料館

平 尾 直 樹

機関会員

寒川文書館

上 條 静 香個人会員

流山市立博物館

新任

鈴 木 麻 里機関会員

八王子市総務部公文書管理課

新任

髙 野 弘 之機関会員

武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館

事務局長 新任

8座長

第５号議案 令和５年度 事業計画（案）
１ 会議開催（1）総会
開催時期： 令和５年６月２日（金）開催方法： 対面
議 事
第１号議案：令和４年度第２号議案：令和４年度第３号議案：令和５年度第４号議案：令和５年度第５号議案：令和５年度第６号議案：令和５年度

事業実施結果について（案）
決算報告・監査報告（案）役員（案）
運営委員・事務局長（案）
事業計画（案）
予算（案）（2）役員会
ア 第１回
開催時期：令和５年６月２日（金）開催方法：対面
議事等 上記総会に同じ
イ 第２回
開催時期：令和６年３月（予定）
議事等 令和６年度事業計画について（3）運営委員会
ア 第１回
開催時期：令和５年８月（予定）
議 事 令和５年度事業の進捗状況確認、令和６年度事業の企画検討について
イ 第２回
開催時期：令和６年２月（予定）
議 事 令和５年度事業の進捗状況確認、令和６年度事業の企画検討について

２ 研究事業（定例研究会）（1）第 317 回

総会記念講演会

開催時期： 令和５年６月２日（金）講師： 東京大学先端科学技術研究センター教授 牧原 出 氏（2）第 318 回 「学校教育が求めるアーカイブズとは（仮）」開催時期： 令和５年７～８月（予定）（3）第 319 回 「有事資料の収集：関東大震災／東日本大震災／新型コロナウイルス感染症（仮）」開催時期： 令和５年９～10 月（予定）（4）第 320 回 「会計年度任用職員制度とアーキビスト（仮）」開催時期： 令和５年 11～12 月（予定）（5）第 321 回 「神奈川県内市町村におけるアーカイブズの動向（仮）」開催時期： 令和６年２～３月（予定）9

３ 刊行・広報事業（1）会報 『アーキビスト』
ア 第 100 号（令和５年９月刊行予定）
イ 第 101 号（令和６年３月刊行予定）（2）ホームページ運営
内容の更新（随時）〈http://www.jsai-kanto.jp/〉（3）全国大会ポスター出展
令和５年度に開催される全国大会のポスターセッションに出展する予定です。

10

第６号議案 令和５年度 予算（案）
１ 収入の部
本年度
科

目

前年度

前年度

予算案
（Ａ）

比較増減

予算額

決算額

摘

（Ａ－Ｂ）

（Ｂ）

費

696,000

714,000

702,000

事業収入

5,000

5,640

5,000

雑収入

0

8

0

0

繰越金

1,014,044

999,374

999,374

14,670計

1,715,044

1,719,022

1,706,374

8,670

会

△ 6,000

要

機関 @10,000 円× 50＝500,000 円
個人 @ 2,000 円× 98＝196,000 円

0 会報売上２ 支出の部（単位：円）
本年度
科

目

予算案
（Ｃ）

前年度
決算額

前年度
予算額
（Ｄ）

比較増減

摘

（Ｃ－Ｄ）

要

会報第 100・101 号印刷製本費、発会報発行費

600,000

465,196

600,0000

事業費

100,000

40,440100,000

0 講師謝金、会場使用料

通信費

100,000

47,306

100,0000

事務費

350,000

135,643

350,0000

旅 費

300,000

4,486

300,000

0 役員・運営委員・事務局員旅費等

予備費

265,044

11,907

256,3748,670

計1,715,044

704,978

1,706,374

8,670

11

送費

研究会案内、会費徴収等に係る郵送料
事務用品費、 ＨＰ運用保守等、
オンライン開催対応諸経費等

ゆうちょ会費払込手数料事務局
負担分等

第１号報告 全史料協関東部会ＷＧ活動結果について
別紙

第２号報告 全史料協関東部会事務局の分担について「全史料協関東部会会長及び事務局等の選出に関する内規」
１ 会長・事務局（１）会長及び事務局は、別表の同一ブロックに属する機関会員から選出し、各ブロックによる持ち回りとする。なお、事務局から、事務局長を選出することができる。
（２）事務局は、会長館を中心に複数の館で分担することができる。
（３）各ブロックの事情により会則第１条によりがたいときは、他の機関に置くことができる。
に則り、令和５年４月１日から全史料協関東部会令和５年度総会までの間、埼玉県立文書館と武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館で事務局を分担することとし、事務局長として武蔵野市立武蔵野ふるさと
歴史館の髙野 弘之氏を選任した。

12

参考資料

全史料協関東部会会則（名称及び会員）
第１条 この部会は、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会則第６条に基づき設立する地域別協議会で、その名称は全史料協関東部会（以下「部会」という。）とし、部会及びその事務局を会長の所属する機関の所在地に置く。
２ この部会は、関東甲信越地区の全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の会員をもってその構成員（以下「会員」という。）する。
３ 部会の退会は、会員の申出による。ただし、会費の納入が２年以上ない場合は退会したものとみなす。
（目的）
第２条 この部会は会員相互の連絡と連携を図り、研究協議を通じて歴史資料の保存利用活動の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 この部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 会員相互の情報交換
二 歴史資料の保存利用事業に関する調査及び研究
三 研究会、講演会、実務講習会等の開催
四 その他必要な事業（役員）
第４条 この部会に、次の役員を置く。
一 会 長

１ 名

二 副会長

１ 名

三 理 事

若干名

四 監 事

２ 名

（役員の選出）第５条 役員は、会員の中から選出するものとし、総会の承認によって決定する。
（役員の任務）
第６条 会長は、この部会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、会務を代行する。
３ 理事は、会務を執行し、監事は会務及び会計を監査する。
（運営委員）
第７条 この部会に運営委員を若干おく。
２ 運営委員は役員を補佐し、会務の執行を補助する。
３ 運営委員は会員の中から選び、会長が役員会の承認を得て指名する。

13

（役員及び運営委員の任期）第８条 役員及び運営委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 任期途中で辞任した役員あるいは運営委員を補充した場合の任期は、当該役員あるいは委員の残任期間とする。
（会議）
第９条 この部会の会議は、総会及び役員会及び運営委員会とする。
２ 総会は年１回開催し、会長がこれを招集する。
３ 役員会は随時開催し、会長がこれを招集する。
４ 運営委員会は随時開催し、会長がこれを招集する。
５ 総会及び役員会の議事は、出席者の過半数の賛成によって決するものとする。
（経費）
第１０条 この部会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
２ 会費の額は別に定める。
（会計年度）
第１１条 この部会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会則の変更）第１２条 この会則は総会の議決によりこれを変更する。
（規定外事項）
第１３条 この会則に定めのないことで、この部会の運営上必要な事項は、会長が総会の承認を得て定める。
（設立年月日）第１４条
部会の設立年月日は、昭和５９年１０月２６日とする。

附 則
この会則は、昭和５９年１０月２６日から実施する。
附 則
平成７年５月２９日一部改正
附 則
１ 平成１３年５月１７日一部改正（経過措置）
２ 関東甲信越地区に隣接する地域の会員は、当該部会が結成されるまでの間、関東部会の会員となることができる。
３ この経過措置は、平成１３年５月１７日から実施する。
附 則
令和２年５月２７日一部改正

14

全史料協関東部会会則細則
１ 会則第１０条第２項に定める会費は次のとおりとする。
（１）機関会員 １万円（２）個人会員 ２千円
２ この細則は昭和５９年１０月２６日から施行する。
附 則
平成１３年５月１７日一部改正
平成２４年５月２３日一部改正

全史料協関東部会会長及び事務局等の選出に関する内規
１ 会長・事務局（１）会長及び事務局は、別表の同一ブロックに属する機関会員から選出し、各ブロックによる持ち回りとする。なお、事務局から、事務局長を選出することができる。
（２）事務局は、会長館を中心に複数の館で分担することができる。
（３）各ブロックの事情により会則第１条によりがたいときは、他の機関に置くことができる。
２ 役員の選出
会則第５条に定めるほか、機関会員は各ブロックから最低１名以上選出するものとする。また、個人会員からは若干名を選出するものとする。
３ この内規は、平成１９年度から適用する。
（別表）
番号

ブロック

１

Ａ

２

Ｂ

茨城県立歴史館
その他、千葉・茨城県内の機関会員

３

Ｃ

埼玉県立文書館
その他、埼玉・栃木県内の機関会員

４Ｄ

東京都公文書館
その他、東京都内の機関会員

５

Ｅ

神奈川県立公文書館
その他、神奈川県内の機関会員

機 関 名 称

（この内規は平成１９年３月１４日の全史料協関東部会拡大役員会において承認された）（平成２６年３月５日 平成２５年度第２回役員会において退会機関名を削除した）（令和２年５月２７日 令和２年度第１回役員会において事務局長に関する項目を追加した）（令和４年１２月２０日 令和４年度臨時役員会においてブロックを５つに分けた）（令和５年６月２日
令和５年度第 1 回役員会において退会機関名を削除した）

15

全史料協関東部会 歴代会⾧機関一覧
年

ﾌﾞﾛｯｸ

（昭和 59 年）－

東京都公文書館～－～

1994 年（平成６年）－

東京都公文書館

1995 年（平成７年）－

藤沢市文書館

1996 年（平成８年）－

藤沢市文書館

1997 年（平成９年）－

藤沢市文書館

1998 年（平成 10 年）－

新潟県立文書館

1999 年（平成 11 年）－

群馬県立文書館

2000 年（平成 12 年）－

群馬県立文書館

2001 年（平成 13 年）－

千葉県文書館

2002 年（平成 14 年）－

千葉県文書館

2003 年（平成 15 年）－

埼玉県立文書館

2004 年（平成 16 年）－

埼玉県立文書館

2005 年（平成 17 年）－

神奈川県立公文書館

2006 年（平成 18 年）－

神奈川県立公文書館

2007 年（平成 19 年）

Ｄ

東京都公文書館

2008 年（平成 20 年）

Ｄ

東京都公文書館

2009 年（平成 21 年）Ａ

長野県立歴史館

2010 年（平成 22 年）

Ａ

長野県立歴史館

2011 年（平成 23 年）

Ｃ

戸田市立郷土博物館

2012 年（平成 24 年）Ｃ

戸田市立郷土博物館

2013 年（平成 25 年）Ｃ

埼玉県立文書館

2014 年（平成 26 年）Ｃ

埼玉県立文書館

2015 年（平成 27 年）

Ｄ

川崎市公文書館

2016 年（平成 28 年）

Ｄ

川崎市公文書館

2017 年（平成 29 年）

Ａ

群馬県立文書館

2018 年（平成 30 年）

Ａ

群馬県立文書館

2019 年（令和元年）

Ｂ

茨城県立歴史館

2020 年（令和２年）

Ｂ

茨城県立歴史館

2021 年（令和３年）

Ｃ

埼玉県立文書館

2022 年（令和４年）

Ｃ

埼玉県立文書館

2023 年（令和５年）

Ｄ

武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館

2024 年（令和６年）

Ｄ

武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館

2025 年（令和７年）

Ｅ

2026 年（令和８年）

Ｅ

1984 年～

機 関 名 称

16

摘

要

10 周年

15 周年

20 周年

内規適用開始30 周年

令和 5 年度 全史料協関東部会加入機関一覧（順不同）令和５年４月１日現在

茨城県

茨城県立歴史館

東京都

品川区立品川歴史館

日立市郷土博物館

日本大学企画広報部広報課

常陸大宮市文書館

東京大学経済学部資料室

栃木県

芳賀町総合情報館

日本女子大学成瀬記念館

群馬県中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」

大正大学附属図書館

埼玉県

埼玉県立文書館

豊島区立郷土資料館

戸田市立郷土博物館

慶應義塾福澤研究センター

三郷市教育委員会生涯学習部生涯学習課

学習院大学大学院人文科学研究科
アーカイブズ学専攻

所沢市文化財保護課
千葉県

公益財団法人渋沢栄一記念財団

成田空港 空と大地の歴史館

インフォコム株式会社

淑徳大学アーカイブズ
東京都

株式会社東京光音

東京都公文書館

神奈川県

府中市立ふるさと府中歴史館

神奈川県立公文書館
神奈川県立図書館

江東区総務部総務課

川崎市公文書館

八王子市総務部公文書管理課

藤沢市文書館

武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館

横浜市史資料室

ファミリーサーチ

横浜開港資料館

イカリ消毒株式会社

寒川文書館

立正佼成会中央学術研究所
開祖顕彰資料室

神奈川大学日本常民文化研究所

学校法人国士舘 国士舘史資料室

鶴見大学図書館

明治大学史資料センター

東海大学学園史資料センター
相模原市立公文書館

株式会社ＴＴトレーディング
公益財団法人三井文庫

長野県

小布施町文書館

中央大学広報室大学史資料課

静岡県

磐田市教育委員会文化財課

宮城県

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北

東京都板橋区公文書館

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全史料協関東部会会報『アーキビスト』執筆･投稿規程
会員の研究成果の発表の場を充実させ、全史料協関東部会（以下、当会）の目的を達成するため、以下の通り
会報『アーキビスト』（以下、本誌）の執筆・投稿について定める。
１ 執筆資格と原稿の種類（１）執筆者は、会員又は会長が依頼した者とする。
（２）原稿は、依頼原稿（会長から執筆を依頼したもの）と投稿原稿（依頼に拠らず投稿されたもの）の２種類とする。
２ 原稿の取り扱い（１）原稿は、完成したものを入稿する。
（２）原稿には表題、執筆者の氏名、所属（無記も可。ただし機関会員の所属員の場合は必須）を明記する。
（３）原稿は原則として返却しない。
（４）原稿は未発表のものとし、二重投稿は禁止する。
３ 文字数（１）原稿の文字数は原則として 2,000 字以内とする。
（２）原稿には図表を適宜挿入できる。ただし、編集の都合上、必要があるときは執筆者と担当編集委員が別途協議する。
４ 原稿の提出方法（１）原稿は電子メールで提出するものとする。データは本会の指定するメールアドレスに、ファイルを添付して送付する。MS、Wordや一太郎等の文書作成ソフト（Ver.やNo.を明記）により作成したファイルに加え、テキストファイルを添付すること。
（２）電子メールによりがたい場合は、ウイルスチェックを行った電子媒体にファイルを格納して本会に提出す
るものとする。
５ 表記の統一（１）見出し、引用、参考文献、句読点等の表記については、編集にあたって統一することがある。
（２）注は、引用注・説明注を区別せず、通し番号を付して一括して本文の末尾に記す。
（３）人名など固有名詞等の特殊な場合を除き、常用漢字で新仮名遣いを用いる。資料を引用する場合は、仮名
遣いはそのままとし、旧字（正字）の部分を通用の書体（新字）に直す。たとえば「圓」は「円」、「鐵」
は「鉄」など。
（４）単位の表記については、できるだけ％、kg などの記号を用いること。
（５）原稿は横書きとし、句読点を含め１画１字（全角）、欧文および数字・記号は１画２字（半角）を原則とする。
（６）数字の表記については、原則としてアラビア数字を使用し、桁数の多い数字の場合は「５億 6,424 万円」のように適宜単位を補うなど読みやすさに配慮すること。
６ 締切日と掲載号
締切は依頼日より起算して翌々月の月末とし、掲載号は依頼時に伝達する。ただし、刊行の都合により掲載
号が前後する場合がある。

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７ 投稿原稿の審査（１）投稿原稿は受理日直近の運営委員会にて審査し、審査内容を会長に答申する。
（２）会長は、運営委員会の答申日から起算して１カ月以内に、執筆者へ回答する。
（掲載可の場合）執筆者に掲載号を回答する。
（掲載不可の場合）執筆者に掲載不可の理由を付して回答する。
（３）掲載不可の場合、執筆者は改稿による再投稿、取り下げ、異議申し立てができる。
（４）異議申し立てがあった場合、会長は役員会に諮り、役員会は審査内容を会長に答申する。
（５）会長は、役員会の答申日から起算して１カ月以内に執筆者へ回答する。
８ 校正
著者校正は原則として行わない。校正は委任校正とし、印刷上の誤りや不備の訂正などにとどめる。
９ 著作権（１）本誌に掲載した論文等の著作権は、当会と共有する。
（２）本誌に掲載した論文等は、一定期間経過後、電子メディアによる公開や合冊等の発行をすることがある。
（３）本誌に発表された論文等を他の著作に転載する場合は、事前に事務局まで届け出ること。
10 執筆者への寄贈
執筆者には掲載の本誌を会長から寄贈する。
11 編集担当委員（１）本誌編集担当者として、編集担当委員を置く。
（２）編集担当委員は運営委員会にて運営委員の中から１名を選出するものとし、会長が指名する。編集担当委
員は適宜編集補佐を指名することができる。
12 補則（１）本規程に定めのないことは、会長がこれを定める。
（２）本規程は 2016 年４月１日より適用する。

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