平成 13 年 11 月 26 日
各位
会社名
代表者名

安田信託銀行株式会社取締役社長 衛藤博啓
（コード番号 ８４０４ ）

問合せ先

後記ご参照

財務基盤の抜本強化及び社名変更・資本関係等について本日開催の当社取締役会におきまして、不良債権問題の早期解決と資本対策の増強による財務基盤の抜本強化、及び「みずほアセット信託銀行株式会社」への社名変更、並びに経営合理化策の追加を決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行は、平成 14
年４月１日、関係当局の認可等を前提に、分割・合併法制を活用し、株式会社みずほ銀行（以下ＭＨＢＫ）と株式会社みずほコーポレート銀行（以下ＭＨＣＢ）に統合・再編されますが、これに伴ない、現在富士銀行が保有する当社株式は、ＭＨＢＫ、ＭＨＣＢ双方が所有することとなりますので、併せてお知らせいたします。

（概要）
１． 財務基盤の抜本強化（１）
不良債権問題の早期解決（引当強化等）
大口要注意先を中心とした追加引当等に伴う与信関係費用の増額（通期１，４００億円から１，８５０億円へ）（２）
資本対策の増強① 増資予定額の増額
富士銀行を引受先とする第三者割当増資（優先株を予定）の予定額を増額し、財務の健全性を高める（５００億円程度から１，２００億円程度へ）② 減資予定額の増額減資（発行済株式数の変更は行わない）の予定額を増額し、当期欠損を一掃する（１，０００億円程度から１，５００億円程度へ）
２． 社名変更
平成１４年４月より「みずほアセット信託銀行株式会社」に社名を変更
３． みずほフィナンシャルグループ内での資本関係
現在富士銀行が所有する当社株式は平成１４年４月よりＭＨＢＫ、ＭＨＣＢ双方が所有
４． 経営合理化策の追加（１）役員数、役員報酬の削減（２）賞与カット1

１．財務基盤の抜本強化（１）
不良債権問題の早期解決（引当強化等）
喫緊の経営課題である不良債権問題の早期解決を以下により図ります。
● 最終処理の追加・加速● 大口要注意先を中心に追加的な引当を実施し、将来業績への不測のリスクを極小化（みずほ３行と同様の基準で引当を実施）

今上期には厳しい経済環境が継続する中、自己査定の一層の厳格化・精緻化を図り、１,２００億円強の不良債権処理を実施しました。
下期においても当面の不安定な経済・市場環境や「改革先行プログラム」の趣旨も踏まえ、大口要注意先を中心に追加的な引当及び最終処理の追加・加速等により、６５０億円程度の不良債権処理を見込んでおります。これらの処理により、従来予想を超えた不測の事態による今後の業績への影響を極小化し、業績回復をより確固たるものにいたします。

（２）
資本対策の増強
追加引当の実施等により、当期利益予想額を△１，２２０億円から△１，８００億円に修正いたしました。これにより、以下の通り９月１５日に発表した増資、減資予定額を増額し、当社財務基盤を抜本的に強化いたします。

① 増資予定額の増額
富士銀行を引受先とする第三者割当増資（優先株を予定）の予定額を５００億円程度から１，２００億円程度へ増額いたします。（定款変更に関する臨時株主総会の特別決議及び金融庁への届出を前提とします。）② 減資予定額の増額
赤字決算による当期欠損を一掃するため実施する減資（発行済株式数の変更は行わない）の予定額を１，０００億円程度から１，５００億円程度へ増額いたします。
（臨時株主総会の特別決議及び金融庁の認可を前提とします。）
なお、上記臨時株主総会は 1 月下旬〜２月上旬に開催する予定です。

《参考》平成 14 年 3 月期単体業績予想（単位：億円）

修正業務純益与信関係費用
株式関係損益
経常利益
当期利益

前回発表予想（９／１５）
６００
１，４００
△１５０
△１，０００△１，２２０2

今回修正予想
６４０
１，８５０
△３００
△１，５５０△１，８００

増減額
４０
４５０
△１５０
△５５０
△５８０

２．社名変更
平成１４年４月１日より社名を「みずほアセット信託銀行株式会社」に変更し、名実ともにみずほフィナンシャルグループ（以下ＭＨＦＧ）の一員であることを明確にいたします。今回の社名変更を機にＭＨＦＧにおける連携をより強化し、シナジー追求を通じて収益力を一層高めてまいります。（臨時株主総会の特別決議および金融庁の認可を前提とします。）【新社名およびその意味】

みずほアセット信託銀行株式会社（英文名：Mizuho Asset Trust & Banking Co., Ltd.）（略称：MHAT）「アセット」とは、「財産、資産」、さらに「価値あるもの、強み」の意
お客さまから託される大切な資産。その資産に関わるさまざまなニーズにベストの提案でお応えし、その価値を最大限に引き出していく当社の姿勢を社名に表します。

３．ＭＨＦＧ内での資本関係
株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行は、平成 14 年
４月１日、関係当局の認可等を前提に、分割・合併法制を活用し、ＭＨＢＫとＭＨＣＢに統合・再編されますが、これに伴ない、現在富士銀行が保有する当社株式は、ＭＨＢＫ、ＭＨＣＢ双方が所有することとなります。
これにより、当社重点分野である、①遺言信託を切り口としたプライベートバン
キング業務、②事業用不動産の仲介・流動化等で業界トップクラスの実績を誇る不動産業務、③個人向け販売と連動した資産流動化業務、④資産流動化業務のノウハ
ウを活かした個人向け運用商品業務、において、信託固有の機能を活かしたサービス・プロダクツを、当社のお客さまはもとよりＭＨＢＫ、ＭＨＣＢの個人、法人のお客さままで幅広くご提供していく体制が整うものであります。
なお、当社株式の上場は継続いたします。

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【資本関係】

現在

平成 14 年 4 月〜

みずほホールディングス

みずほホールディングス

みずほコーポレート銀行

みずほ銀行

日本興業銀行富士銀行

第一勧業銀行安田信託銀行

みずほアセット信託銀行

４．経営合理化策の追加
先般発表いたしました経営合理化策に、以下を追加することといたしました。
（１）役員数、役員報酬の削減
取締役を更に削減し現在の８名を５名に、常勤監査役４名のうち１名を非常勤に変更するとともに、平成１４年度以降も引き続き、役員報酬のベースを役位に応じてカットいたします。（平成１３年１０月から平成１４年３月までは５０％カット）（２）賞与カット平成１４年度より職員賞与を平均１０％カットする予定です。
（平成１３年度下期については部店長級の経営職階の賞与を５０％カット）
以上

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（ご参考）
新「経営基盤強化計画」の概要

ＭＨＦＧにおける一層の連携強化

社名変更

ＭＨＢＫ、ＭＨＣＢの当社株式所有

事 業 再 構 築
（重点分野の更なる強化）

財務基盤強化

経営合理化
経営体質強化

１．ＭＨＦＧにおける一層の連携強化（１）「みずほアセット信託銀行株式会社」への社名変更（２） ＭＨＢＫ、ＭＨＣＢの当社株式所有
２．事業再構築（重点分野の更なる強化）（１）プライベートバンキング業務：遺言関連業務、不動産業務、信託運用商品販売等（２）不動産業務：仲介、鑑定、不動産流動化等（３）資産流動化業務：個人向け流動化商品と連動した受託等（信託ﾌｧｲﾅﾝｽ業務）（４）個人向け運用商品業務：流動化商品、金銭信託等（信託代理店制度を活用予定）
３．経営体質強化（１）財務基盤の抜本強化①不良債権問題の早期解決②第三者割当増資の実施③減資による欠損金の一掃

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（２）経営合理化①役員数の削減
H9/3 末Ｈ13/3 末取締役 ２８監査役
５(2) △20（△61%）
計３３(2）＊（Ｈ17/3 末

取締役
９監査役
４(0)
計
１３(0)

△4（△31%）

取締役
監査役
計５４(1)
９(1））内は非常勤＊平成 11 年 6 月に執行役員制度を導入△２４（△７３％）②人員の合理化H9/3 末４，０６１名Ｈ13/3 末△2,081（△51%）

１，９８０名Ｈ17/3 末△140（△7%）

約１，８４０名△２，２２１（△５５％）③店舗の効率化H9/3 末５３ヶ店（０）＊（Ｈ13/3 末△7（△13%）△４４６ヶ店（１４）

Ｈ17/3 末△10（△22%）△１０３６ヶ店）内は富士銀行との店舗共同化実施店数△１７ヶ店（△３２％）④経費削減（単位：億円）

H13/3 期実績
経費合計 ５４３
人件費
２２４物件費３１８H17/3 期計画
経費合計 ４８３
人件費
２１２物件費２７１H13/3 期比
△６０

△１１％

△１２△４７△９％△１５％以上
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