半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

6

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（４） 【発行済株式総数、資本金等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

20

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（１） 【中間連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

3782/2008年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

24・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（２） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51（１） 【中間財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53③ 【中間株主資本等変動計算書】（２） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67
68

巻末

3782/2008年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年９月30日【中間会計期間】

第14期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1202（ＩＲ専用）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

市野

市野

健滋

雄志

雄志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日

売上高（千円）

1,403,658

954,077

1,345,684

2,839,950

2,734,511

経常利益又は経常損失(△)（千円）

76,280△279,524

26,797103,234△278,456

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)（千円）

33,465△267,570

14,121

51,230△182,677

純資産額

（千円）

2,197,825

1,962,118

2,043,430

2,218,893

2,043,376

総資産額

（千円）

3,227,496

3,062,398

3,744,677

3,514,353

3,586,338

１株当たり純資産額（円）

147,991.76

43,351.20

44,770.84

49,447.34

44,908.37（円）

2,270.35△5,913.82

309.86

1,151.83△4,028.24

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

2,166.86−

305.05

1,116.22−

自己資本比率

（％）

68.1

64.1

54.6

63.1

57.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△192,823△117,055△141,302

306,311△452,712

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△407,185△121,520△144,291△672,302△574,222

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

248,949△194,300

70,244

396,818△22,129

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

1,053,325

1,004,394

148,561

1,431,246

380,560

従業員数（外、平均臨時雇用者数)

（人）

67
(10)

64
(7)

71
(11)

63
(14)

67
(9)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益および第13期の潜在株式調整後１株当たり純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

-2-3782/2008年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日

売上高（千円）

1,335,837

934,181

1,141,230

2,575,972

2,350,605

経常利益又は経常損失(△)（千円）

82,764△266,288△14,039

91,356△292,658

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)（千円）

39,948△254,334△15,646

40,894△193,984

資本金

（千円）

958,766

963,467

966,007960,886

965,067

発行済株式総数（株）

14,85145,26145,642

44,87445,501

純資産額（千円）

2,202,803

1,958,715

2,008,499

2,207,889

2,022,265

総資産額

（千円）

3,231,990

3,038,102

3,353,507

3,494,279

3,280,085

１株当たり純資産額（円）

148,326.91

43,276.00

44,005.51

49,201.96

44,444.41

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)（円）

2,710.20△5,621.26△343.32

919.45△4,277.58

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

2,586.66−−

891.02−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.2

64.5

59.9

63.2

61.7

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

64
(10)

62
(7)

68
(11)

60
(14)

64
(9)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第13期中、第14期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益および第13期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

-3-3782/2008年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中国大陸におけるビジネスに進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が2社増加しました。
これは、指紋認証をはじめとする当社グループ製品の中国国内における事業を加速させ、直接販売による売上拡大と確実な収益の確保を目指すためであります。この結果、平成20年６月30日現在では、当社グループは、当社および子会社3社により構成されることとなり、日本、韓国、中国の3ヶ国において事業を営むこととなりました。

-4-3782/2008年

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

71(11)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

68(11)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-3782/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題の深刻化や米国経済の景気後退懸念が広がるとともに、引き続く原油価格および原材料価格の高騰から物価が上昇し、企業・個人の消費マインドが悪化するなど先行き不透明感が高まりました。当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、日本版SOX法に依拠したアクセス制御ソリューションを中心とした情報セキュリティ管理体制構築のための内部統制管理ツールが普及し始めております。
このような経済環境下で、当社グループは１月に「ハイブリッド指紋認証方式」を世界で初めて開発に成功しました。これによりユーザビリティの飛躍的な性能向上を実現できたことから指紋認証センサメーカである米国
Validity Sensors,Inc.と共同で世界的なPCメーカへ指紋認証ソフトウェアのPC向け独占供給に向けた取組みを行い、指紋認証用途の拡大を目指しワールドワイドに活動領域を広げる施策を行いました。この認証方式は従来からの主力製品であった「UBF‑blue」と「UBF‑mini」の２製品の上位機種にて採用し販売を推進するものです。
また、日本版SOX法対応として企業におけるセキュリティシステム導入の必要性の高まりから大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の販売強化やSIerとの連携強化による国内営業の拡大を図りました。そのほか、持続的な成長を実現するための新規事業として、地球温暖化対策となる二酸化炭素の削減や省エネに効果のある環境・新エネルギー分野での市場開拓を求め、エコテクノロジー市場に参入いたしました。海外においては中国の上海と香港に100％出資子会社の設立を行うほか、中国初のATMメ−カであるBeijing Lead Cash Solution Co.,Ltd.と中国ATM網に対する指紋認証導入への取組みを行い、積極的な基盤作りに取り組みました。
こうした活動の結果、前年同期と比べ営業成績は大幅に改善し、当中間連結会計期間の売上高は、海外事業が順調に推移したことやポータブル用防水ワンセグメント放送TV製品やエコテクノロジー関連でのLED照明関連機器の販売が伸長したこともあって1,345百万円（前年同期比41.0％増）となりました。また、損益面におきましては大規模指紋認証基盤「EVEシリーズ」の販売強化により営業利益40百万円、経常利益26百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自社開発製品事業におきましては、「UBF」シリーズおよび携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション
「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器、ポータブル用防水ワンセグメント放送TVの映像関連機器およびLED照明
関連機器の売上を計上しました。
大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の出荷が順調に推移したこと、およびポータブル用防水ワンセグメン
ト放送TV製品の売上が加わったことに加え、LED照明関連機器の売上が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,228百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益160百万円となりました。
受託開発事業におきましては、従来より継続しております通信カラオケ機器関連ソフトウェア、通信機器メーカ
向けソフトウェア、医療サービス会社向けシステムに関する受託開発に加え、アミューズメント施設向け業務ソフ
トウェアや工作機械メーカ向けソフトウェアの受託開発を行いました。
この結果、売上高は117百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益43百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、後記の所在地別セグメント情報におけるアジアに属する国は、韓国および中国であります。
(a) 日本日本版SOX法対応が本格化したことから、内部統制管理ツールとしての大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の需要が旺盛になり、販売体制の強化を図って対応した結果、売上高は1,141百万円（前年同期比22.2％増）、営
業利益161百万円となりました。
(b) 韓国
事業提携先であるDigitalSecu Co.,Ltd.との協業により、共同開発したログファイル管理システム「Logsaver F Plus」の韓国国内での官公庁や大手企業への導入が好調に推移し、売上高は194百万円（前年同期比
74.2％増）、営業利益42百万円となりました。
(c) 中国
当中間連結会計期間中に、中国の上海および香港に100％出資子会社の設立を行いました。売上高は54百万円、営業損失は１百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業活動による資金の支出141百万円、投資活動による資金の支出144百万円があったことにより、フリーキャッシュ・フローは285百万円の減少となりました。また、財務活動により70百万円の収入があったものの、資金は期首に比べ231百万円減少し、148百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益24百万円、減価償却費63百万円、賞与引当金の増加42百万円、仕入債務の増加66百万円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加342百万円などにより資金が減少し、結果として資金は141百万-6-3782/2008年

円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
エコテクノロジー関連用設備などの有形固定資産取得による支出30百万円、Beijing Lead Cash Solution Co.,
Ltd.への出資による支出51百万円、自社開発販売用ソフトウェア「EVEシリーズ」などの改良・強化につながる周辺ソフトウェアの取得による支出46百万円などにより、144百万円の資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の借入れ299百万円、長期借入金の借入れ100百万円などにより400百万円を調達し、他方、短期借入金の返済119百万円、長期借入金の返済211百万円により330百万円が減少した結果、70百万円の純増となりました。

-7-3782/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

581,360

77.7

受託開発事業（千円）

15,63642.8

596,99676.0

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注高

自社開発製品事業（千円）
受託開発事業（千円）
合計（千円）

受注残高

前年同期比
（％）

1,226,772

204.8

31,586

13.0

118,712

86.4

71,538463.4

1,345,485

182.7

103,12440.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

自社開発製品事業（千円）

1,228,535

148.0

117,148

94.3

1,345,684

141.0

受託開発事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先株式会社ＣＪテック
株式会社ＢＭＢ

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

518,73238.5

518,76354.3

36,820

2.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-8-3782/2008年

３【対処すべき課題】（対処すべき課題）
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべ
きものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-9-3782/2008年

５【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・名古屋大学大学院福田研究室・財団法人
京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。
DDSの研究開発 ＝ 組込み技術(基盤技術) ＋ 大学の技術(要素技術)
当中間連結会計期間における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計期間における研究開発費の総額は23,714千円となっております。
（１）自社開発製品事業①指紋認証処置、及び多要素認証基盤に関する研究
指紋認証装置のハードウェアの開発、複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを行っております。
②次世代ドアロックセキュリティシステムに関する研究
名古屋大学大学院福田研究室と美和ロック株式会社と共同で、最新のデバイスや通信技術を用いた次世代ド
アロックセキュリティシステムの研究を継続しています。
③プライバシーに配慮したアクセス制御基盤技術に関する研究
ユビキタス社会においてプライバシーを守りながら確実な認証を行うための暗号通信技術に関して、東京電機大学安田研究室・株式会社ソルコムと共同研究開発活動を継続致しております。
自社開発製品事業に関わる研究開発費の金額は、17,004千円であります。
（２）受託開発事業① ギガビットクラスの高速無線通信技術に関する技術研究
ギガビットクラスの高速無線通信技術に関連する技術開発を継続致しております。
②工作機械における加工効率の最適化に関する研究
工作機械において、加工所要時間をより短縮するために、個々の工具を最適配置するためのアルゴリズム研究を開始しております。
受託開発事業に関わる研究開発費の総額は、6,709千円であります。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレク
トリサービス製品であります。

-10-3782/2008年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

-11-

3782/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

135,360
計

135,360②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行株式数（株）（平成20年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式（注）45,64245,642

東京証券取引所（マザーズ）−

計45,64245,642−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行株式数」欄には、平成20年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加を含みます。

-12-3782/2008年

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

105

105

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,556

同左

平成14年６月１日
平成22年６月17日

同左

（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

5,556
5,556

105

同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額

調整後行使価額＝調整前行使価額×調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有する
間、新株予約権の行使を認める。
ロ．新株予約権行使者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれかの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
ハ．その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

-13-3782/2008年

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

618

618

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

618
（注）１

13,334同左

平成17年12月１日
平成25年11月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

618

13,334
6,667

同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数

調整後行使価額＝調整前行使価額××１株当たりの払込金額

調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-14-3782/2008年

③

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

270

270

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

270
（注）１

939,575

同左

平成19年３月29日
平成25年11月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

270

939,575
469,788

同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数

調整後行使価額＝調整前行使価額××１株当たりの払込金額

調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-15-3782/2008年

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-16-3782/2008年

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成20年１月１日〜
平成20年６月30日(注)発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

141

45,642940

966,007940

1,061,890(注)新株予約権の行使による増加であります。

-17-

3782/2008年

（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
氏名又は名称
三吉野

健滋

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区

11,058

24.23

山村

雅典

名古屋市千種区

3,021

6.62

松尾

匡章

名古屋市天白区

1,760

3.86

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

1,600

3.51

DDS社員持株会

名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号

1,083

2.37

株式会社エジュテックジャパン

埼玉県春日部市大場870−１

951

2.08

梅崎

太造

愛知県春日井市

900

1.97

前田

両

兵庫県揖保郡太子町

875

1.92

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９−１号

520

1.14

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目９−７

454

0.99

22,222

48.69

計

−

-18-

3782/2008年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

45,64245,642−

発行済株式総数

45,642

総株主の議決権−

権利内容に何ら制限の無い当社における標準
となる株式

−

−

−

−
45,642−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

-19-

3782/2008年

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

82,10091,00097,000143,000

354,000

274,000

最低（円）

57,00068,10070,40079,000125,000

160,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（平成20年８月５日付）
氏

名

新役職名

旧役職名

山

村

雅

典

取締役

開発本部副本部長

取締役
兼

市

野

雄

志

取締役

管理本部長

取締役

-20-

開発本部副本部長
管理本部長
戦略事業本部

副本部長

3782/2008年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中
間財務諸表について、監査法人東海会計社により中間監査を受けております。

-21-

3782/2008年

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
注記

区分
（資

産

の

番号

金

額（千円）

構成比
(%)

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の（平成20年６月30日）

要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

金

構成比

額（千円）

(%)

金

構成比

額（千円）

(%)

部）

Ⅰ 流動資産1.現金及び預金※2

2.受取手形※4

1,007,098

3.売掛金

201,549444,832

4,461

−

3,039

664,045

1,604,174

1,258,979

4.有価証券

10,032−

10,054

5.たな卸資産403,071396,732

368,6176.繰延税金資産

20,94561,47444,53817,800

−

−

7.前渡金
8.その他

※3

35,409流動資産合計113,322

171,82464.2

2,162,865

70.6

2,377,252

63.5

2,301,887

67,3792.2

69,893

1.9

55,131

1.5

203,867

5.7

1,025,452

28.6

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産※1

2.無形固定資産

122,136

4.0

203,4395.4

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

644,771952,687

874,821(2)繰延税金資産−

74,151

89,253(3)敷金保証金

54,160−(4)その他

11,085

固定資産合計
資産合計

710,01723.2

899,533
3,062,398

67,252−
1,094,091

29.2

29.4

1,367,424

36.5

1,284,451

35.8

100.0

3,744,677

100.0

3,586,338

100.0

-22-

61,3763782/2008年

前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）（平成19年12月31日）
注記
番号

区分
（負

債

の

金

構成比

額（千円）

(%)

金

構成比

額（千円）

(%)

金

構成比

額（千円）

(%)

部）

Ⅰ 流動負債
1.支払手形−

203,929−

2.買掛金

192,871

370,614507,936

3.短期借入金

200,000

312,172

148,518

4.一年以内返済予定長期
借入金

308,926

289,241

363,935

5.未払法人税等

5,154

14,760

4,389

6.賞与引当金

44,01749,292

6,573

7.未払金

31,226−−

8.未払費用

17,722

−

−

※2,3

9.その他
流動負債合計55,821
855,739

78,89527.9

1,318,906

82,85335.2

1,114,207

31.0

Ⅱ 固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金

固定負債合計負債合計（純資357,235

6,181

8,593

7,340

16,512

16,549

−

3.その他

産

の

404,865

238,360

244,541

8.0

382,34010.2

428,755

12.0

1,100,280

35.9

1,701,246

45.4

1,542,962

43.0

部）

Ⅰ 株主資本
963,467

31.4

966,00725.8

965,06726.9

2.資本剰余金

1,059,350

34.6

1,061,890

28.4

1,060,950

29.6

3.利益剰余金△67,002△2.1

32,0120.8

17,8900.5

1,955,814

63.9

2,059,909

55.0

2,043,908

57.0

1.資本金

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等△16,479△532

1.為替換算調整勘定

6,304

評価・換算差額等合計

6,304

0.2

△16,479

△0.4

△532

純資産合計

1,962,118

64.1

2,043,430

54.6

2,043,376

57.0

負債純資産合計

3,062,398

100.0

3,744,677

100.0

3,586,338

100.0

-23-

△0.0

3782/2008年

②【中間連結損益計算書】

注記

区分

番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日

至

至 平成20年６月30日)

金

平成19年６月30日)

額（千円）

百分比
(%)

金

（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比

額（千円）

(%)

金

額（千円）

百分比
(%)

Ⅰ

売上高

954,077

100.0

1,345,684

100.0

2,734,511

100.0

Ⅱ

売上原価

817,823

85.7

908,48567.5

2,169,762

79.3

売上総利益

136,25314.3

437,198

32.5

564,74820.7

408,55742.8

397,11929.5

825,07630.2△272,304△28.5

40,0783.0△260,327

△9.5

9,500

0.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ

営業外収益
1．受取利息1,468

765

2．為替差益

1,019

−

3．雑収入

1,187

Ⅴ

3,675

0.3

2,943

3,436
−
3,708

0.3

6,064

営業外費用

1．支払利息

5,511

9,445

11,654

2．為替差損

−

6,697

9,799

3．デリバティブ評価損

−

140

−

4．支払ロイヤルティー

4,379

−

4,379

5．雑損失

1,005

6．その他

−

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

13
10,8961.1△279,524

△29.3

693

1,004
16,9901.3

26,7972.0

791

27,6291.0△278,456

△10.2

3,896

0.1

25,4760.9△300,036△11.0△117,358△4.3△182,677

△6.7

特別利益
1．固定資産売却益※2

2．役員退職慰労引当金

3,775

戻入益
Ⅶ

−

−
3,775

−

0.4

121
−

−

3,775

特別損失
1．固定資産除却損
2．投資有価証券評価損
3．たな卸資産評価損

※3

30

600

151

−

−

19,949

3,843

3,873

0.4

△279,623

△29.3

1,803

2,404

0.2

24,3931.8

5,374

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)
純損失(△)

1,620△13,672

12,105△12,052△1.3△267,570△28.0△1,833-24-

6,134
10,2720.8

14,1211.0△123,493

3782/2008年

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

新株の発行

2,580

2,580

−

5,160

中間純損失

−

−

△267,570△267,570

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

2,580

2,580

△267,570△262,410

963,467

1,059,350△67,002

1,955,814

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高（千円）

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

純資産合計

評価・換算差額等合計

平成18年12月31日残高(千円）

668

668

2,218,893

新株の発行

−

−

5,160

中間純損失

−

−

△267,570

5,635

5,635

5,635

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

5,635

5,635

△256,774

平成19年６月30日残高（千円）

6,304

6,304

1,962,118

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計965,067

1,060,950

17,8902,043,908

新株の発行

940

940

−

1,880

中間純利益

−

−

14,121

14,121

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

940

940

14,121

16,001

966,007

1,061,890

32,012

2,059,909

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日残高（千円）

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成19年12月31日残高(千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計
△532

△532

2,043,376

新株の発行

−

−

1,880

中間純利益

−

−

14,121△15,946△15,946△15,946

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△15,946△15,94654

平成20年６月30日残高（千円）△16,479△16,479

2,043,430

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）-25-3782/2008年

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年1月1日

至

平成19年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

新株の発行

4,180

4,180

−

8,360

当期純損失

−

−

△182,677△182,677

−

−

−

−

4,180

4,180

△182,677△174,316

965,067

1,060,950

17,8902,043,908

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成18年12月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計
668

668

2,218,893

新株の発行

−

−

8,360

当期純損失

−

−

△182,677△1,200△1,200△1,200△1,200△1,200△175,517

△532

△532

2,043,376

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）-26-

3782/2008年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日（自 平成20年１月１日（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
至 平成20年６月30日）
至 平成19年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ｉ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間純利益又は税金等調
整前中間(当期)純損失(△)△279,623

24,393△300,036
107,5622.減価償却費

53,91963,129

3.賞与引当金の増加額

38,10642,719662

4.退職給付引当金の増加額

1,597

1,252

2,756

5.役員退職慰労引当金の減少額△3,615−△3,615

6.受取利息△1,468△765△3,436

−

702

△594
11,654

7.為替差益(△)又は為替差損
8.支払利息

5,511

9,445

9.デリバティブ評価損

−

140

−

10.投資有価証券評価損−−19,94911.固定資産売却益

−

−

△121

12.固定資産除却損

−

600

151

232,153△342,154△361,358△108,297△28,114△73,84315.仕入債務の増加額

16,00866,606331,072

16.その他（減少：△）△68,990

20,403△156,361△114,697△141,641△425,554

13.売上債権の増減額（増加：△）
14.たな卸資産の増加額

小計
17.利息の受取額

1,316

638

3,045

18.利息の支払額△3,857△9,930△9,21419.法人税等の還付額−

13,370−20.法人税等の支払額

183△3,740△20,989△117,055△141,302△452,712

1.有形固定資産の取得による支出△12,023△30,563△28,889

2.無形固定資産の取得による支出△42,785△46,010△164,526

3.投資有価証券の取得による支出△64,231△77,865△314,231

4.その他（減少：△）△2,48010,147△66,574△121,520△144,291△574,222

1.短期借入金の純増減額△250,000

179,838△304,166

2.長期借入れによる収入

200,000

100,000

600,000△149,461△211,474△326,324

5,160

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3.長期借入金の返済による支出
4.株式の発行による収入

1,880

8,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

△194,300

70,244△22,129

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

6,025△16,649△1,621

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△426,851△231,999△1,050,685

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,431,246

380,560

1,431,246

1,004,394

148,561

380,560

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高

※

-27-

3782/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(1）連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.

(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４. 会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(1）連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
DDS Shanghai Technology, Inc.
DDS (HK) Ltd(1）連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.

上記のうち、DDS Shanghai
Technology, Inc.、DDS (HK)Ltdについては、当中間連結会計期間において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
同左

該当事項はありません。
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法──────
③ たな卸資産(1）商品──────
(2）製品
総平均法による原価法(3）原材料総平均法による原価法(4）仕掛品個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(1）有形固定資産
定率法(2）無形固定資産
ソフトウェア
定額法① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大
きい額によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能
期間(5年)に基づく償却額によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

(2）非連結子会社の名称等
同左

同左

同左

(イ) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの

同左

同左

同左

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産(1）商品総平均法による原価法(2）製品
同左(3）原材料同左(4）仕掛品
同左(5）貯蔵品同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売
数量に基づく償却額と見込
販売可能期間(3年)に基づ
く償却費のいずれか大きい
額によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
同左

-28-

②

デリバティブの評価基準及び評価方法──────
③ たな卸資産(1）商品──────
(2）製品
同左(3）原材料同左(4）仕掛品
同左(5）貯蔵品同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(ハ) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

3782/2008年

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）②

退職給付引当金② 退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額のける退職給付債務の見込額にうち、当中間連結会計期間の基づき計上しております。
同左
負担額を計上しております。
なお、当社は退職給付債務
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合の算定にあたり期末自己都合
要支給額を退職給付債務とす
要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
る簡便法によっております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金──────
──────
──────
(追加情報）(追加情報）(追加情報）
連結財務諸表提出会社において連結財務諸表提出会社においては、従来、役員に対する退職慰労
は、従来、役員に対する退職慰労金規定による連結会計年度末要支金規定による連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平給額を計上しておりましたが、平成19年２月９日の取締役会におい
成19年２月９日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止て、役員退職慰労金制度を廃止
し、過年度分も含めて全役員が受し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定いたし──────
給権を放棄することを決定いたし
ました。
ました。
この役員退職慰労金制度の廃止
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰に伴い、廃止決定時の役員退職慰
労引当金残高の未使用残高3,775千
労引当金残高の未使用残高3,775千円を取崩し、特別利益に計上して円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影おります。これによる損益への影
響は軽微であります。
響は軽微であります。
（ニ）重要な外貨建の資産又は負債 （ニ）重要な外貨建の資産又は負債 （ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間
外貨建金銭債権債務は、連結決
連結決算日の直物為替相場により算日の直物為替相場により円貨に円貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益として処して処理をしております。
理をしております。
なお、在外子会社等の資産およ
なお、在外子会社等の資産およ同左
び負債は、当中間連結決算日の直び負債は、当連結決算日の直物為物為替相場で、収益および費用は替相場で、収益および費用は連結
中間連結会計期間の期中平均レー
会計年度の期中平均レートによりトにより円貨に換算し、換算差額円貨に換算し、換算差額は純資産
は純資産の部の為替換算調整勘定の部の為替換算調整勘定に計上しに含めております。
ております。
（ホ）重要なリース取引の処理方法 （ホ）重要なリース取引の処理方法 （ホ）重要なリース取引の処理方法
リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
同左
同左
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) その他中間連結財務諸表作成 (ヘ) その他中間連結財務諸表作成 (ヘ) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事のための基本となる重要な事
めの基本となる重要な事項
項
項

５.中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

-29-

3782/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当中間連結会計期間より、平成19年度法

（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、平成19年度法人税人税法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法の法人税法に基づく方法に変更しております。

──────

人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微でなお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

あります。

(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
従来、製品及び原材料の評価について(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
従来、製品及び原材料の評価について

は、移動平均法による原価法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、総は、移動平均法による原価法を適用しておりましたが、当連結会計年度から、総平均平均法による原価法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移法による原価法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移管したことで原材料の管理を行う必要がな
くなり、完成品の購買となったことによ──────

管したことで原材料の管理を行う必要がな
くなり、完成品の購買となったことにより、総平均法による原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるためです。

り、総平均法による原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるためです。

なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しておりま

なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。
これによるたな卸資産評価額、損益へのす。
これによるたな卸資産評価額、損益への影響は軽微であります。
(売上計上基準)

影響は軽微であります。
(売上計上基準)

従来、受託開発事業の売上については出荷基準を適用しておりましたが、企業会計

従来、受託開発事業の売上については出荷基準を適用しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当中間連結会計期間から検収基準を──────

益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当連結会計年度から検収基準を適用

適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上についてしております。
なお、受託開発事業以外の売上については、従来どおり出荷基準を適用しております。

は、従来どおり出荷基準を適用しております。

これによる損益への影響は軽微であります。

これによる損益への影響は軽微でありま
す。

-30-

3782/2008年

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「前渡金」（当中間連結会計期間末の残高は77,132千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前中間連結会計期間末まで投資その他の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の5以下
ではありますが、勘定科目としての重要性を勘案して、区分掲記す──────

ることにしました。
なお、前中間連結会計期間末の「繰延税金資産」の金額は3,025千円であります。
３．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「敷金保証金」（当中間連結会計期間末の残高は55,172千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
４．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「未払金」（当中間連結会計期間末の残高は14,622千円）、「未払費用」（当中間連結会計期間末の残高は14,083千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

-31-

3782/2008年

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づ──────

き償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達し──────

た連結会計年度の翌連結会計年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う影響は軽微であ
ります。

-32-

3782/2008年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）※1．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）※1．有形固定資産の減価償却累計額

103,586千円※2．

前連結会計年度末（平成19年12月31日）※1．有形固定資産の減価償却累計額

102,368千円※2．担保に供している資産
現金及び預金90,638千円※2．担保に供している資産

2,038千円

現金及び預金2,472千円

─────

※3．消費税等の取扱い

上記現金及び預金は、流動負債の「その上記現金及び預金は、流動負債の「その他」に含まれている未払金619千円の担保に他」に含まれている未払金259千円の担保に供しています。

供しています。

※3．消費税等の取扱い※3.

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて計上し上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

ております。

※4.中間連結会計期間末日満期手形

※4.

─────

※4.

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

─────

─────

当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形

4,053千円-33-3782/2008年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※1．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
１.給与手当95,649千円※1．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
１.給与手当84,092千円

２.賞与引当金繰入額
３.退職給付引当金
繰入額
４.役員退職慰労引当金
繰入額
５.支払手数料
６.その他

21,458千円
1,200千円
160千円

（自
至

※1．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
１.給料手当235,356千円

２.賞与引当金繰入額
３.支払手数料

23,087千円
50,587千円

２.賞与引当金繰入額
３.退職給付引当金

3,823千円
2,835千円

４.役員報酬
５.その他

39,603千円
199,748千円

繰入額
４.役員退職慰労引当金

160千円

48,849千円

繰入額
５.減価償却費

101,655千円

241,238千円

６.その他

387,184千円

※2.

※2.
─────

※2.固定資産売却益の内訳
工具器具備品

121千円

─────

※3.固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※3.固定資産除却損の内訳
30千円

建物及び構築物
工具器具備品※3.固定資産除却損の内訳
583千円
16千円

-34-

建物及び構築物
工具器具備品

30千円
121千円

3782/2008年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

44,874387−

45,261

合計

44,874387−

45,261

自己株式
普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

（注）普通株式の増加387株は、第2回新株予約権の行使による増加63株、第3回新株予約権の行使による増加324株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

45,501

141−

45,642

合計

45,501

141−

45,642

自己株式
普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

（注）普通株式の増加株は、第2回新株予約権の行使による増加51株、第3回新株予約権の行使による増加90株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-35-

3782/2008年

前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

44,874

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

627−

45,50144,874627−

45,501

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）普通株式の増加627株は、第2回新株予約権の行使による増加120株、第3回新株予約権の行使による増加507株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-36-3782/2008年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※現金及び現金同等物の中間連結会計期間末
日残高と中間連結貸借対照表に掲記されて※現金及び現金同等物の中間連結会計期間末
日残高と中間連結貸借対照表に掲記されて※現金及び現金同等物の連結会計期間末日残高と連結貸借対照表に掲記されている科目

いる科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）

いる科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）の金額との関係

現金及び預金
預入期間が3か月を現金及び預金
預入期間が3か月を現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,007,098千円△2,704千円
1,004,394千円

超える定期預金
現金及び現金同等物

201,549千円△52,988千円
148,561千円-37-（平成19年12月31日現在）

超える定期預金
現金及び現金同等物

444,832千円△64,272千円
380,560千円

3782/2008年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額額であるため、記載を省略しております。

（自至及び中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置
及び運搬
具

2,864

2,274

589

機械装置
及び運搬
具

3,474

2,166

1,308

工具器具
備品

1,260

336

924

工具器具
備品

1,260

210

1,050

合計

1,513

合計

4,734

2,376

2,358

取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期

4,124

2,610

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりまに占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

す。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
841千円

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,373千円

672千円

１年超

984千円

合計

1,513千円

合計

2,358千円（注）

１年超未経過リース料中間期末残高相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

589千円

支払リース料

2,376千円

減価償却費相当額

589千円

減価償却費相当額

2,376千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

せん。

せん。

-38-

3782/2008年

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成19年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

１．その他有価証券で時価のあるもの

１．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません
２．時価評価されていない主な有価証券の内同左
２．時価評価されていない主な有価証券の内同左
２．時価評価されていない主な有価証券の内

容
その他有価証券
非上場株式（出資）ＭＭＦ

容その他有価証券644,771千円
10,032千円

非上場株式（出資）容
その他有価証券952,687千円

非上場株式（出資）ＭＭＦ

874,821千円
10,054千円（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について19,949千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。

-39-

3782/2008年

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引9,694

時価（千円）

評価損益（千円）

9,553

△140

（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
２．時価の算定方法については、当中間連結会計期間末の直物為替相場により算定しています。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至期末残高がないため、該当事項はありません。

平成19年12月31日）-40-

3782/2008年

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年１月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数 定支援者1名および取締役および従業員
12名

従業員9名および社
外協力者3名

従業員9名および社
外協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

5,556

13,334

13,334

939,575

−

−

−

−

権利行使価格（円）
付与日における公正な評
価単価（円）（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日および平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

-41-

3782/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成19年１月１日〜平成19年６月30日)
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（単位：千円）

自社開発製品事業

受託開発事業

計

消去又は全社連結

829,871

124,205

954,077−

954,077

−

−

−

−

−

829,871

124,205

954,077−

954,077

940,132

140,283 1,080,415

145,966

1,226,381△110,260△16,077 △126,337△145,966△272,304(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
なお、従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図る
こと、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当中間連結会計期間より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、アミューズメント機器、映像関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は145,966千円であり、その主なものは基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（平成20年１月１日〜平成20年６月30日)
自社開発製品事業
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（単位：千円）

受託開発事業

計

消去又は全社連結−

1,345,684−−−

1,228,535

117,148 1,345,684−

1,345,684

1,068,112

73,755 1,141,868

163,737

1,305,605△163,737

40,0781,228,535−

160,422

117,148 1,345,684−

43,393203,815(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、ＬＥＤ照明関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は163,737千円であり、その主なものは基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-42-

3782/2008年

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

自社開発製品事業
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

受託開発事業2,434,942−

計（単位 : 千円)
計

消去又は全社

299,568 2,734,511
−

−

連結

−

2,734,511−−

2,434,942

299,568 2,734,511−

2,734,511

営業費用

2,483,963

230,860 2,714,823

280,016

2,994,839

営業利益又は営業損失(△)△49,020

68,708△280,016△260,327

19,688（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
なお、従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図る
こと、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当連結会計年度より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、アミューズメント機器、映像関連機器、ＬＥＤ照明関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は280,016千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-43-

3782/2008年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成19年１月１日〜平成19年６月30日)
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(単位 : 千円)

日本

アジア

計

消去又は全社

842,279
91,902

111,797−

954,077
91,902−△91,902連結
954,077−

計934,181

111,797

1,045,979△91,902954,077

営業費用

1,046,999

125,318

1,172,317

54,0641,226,381

営業利益又は営業損失(△)△112,817△13,520△126,337△145,966△272,304（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は145,966千円であり、その主なものは基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(平成20年１月１日〜平成20年６月30日)
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(単位 : 千円)
消去又は全社

連結

日本

アジア

計

1,096,336
44,893249,347322

1,345,684
45,215−△45,215

1,345,684−

計

1,141,230

249,669

1,390,899△45,215

1,345,684

営業費用

979,351

207,732

1,187,083

118,5211,305,605

営業利益又は営業損失(△)

161,878

41,936

203,815△163,737

40,078（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国および中国であります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は163,737千円であり、その主なものは基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度（平成19年１月１日〜平成19年12月31日)（単位 : 千円)

日本

アジア

計

2,253,621
96,984

480,889−

2,734,511
96,984−△96,984

計2,350,605

480,889

2,831,495△96,984

2,734,511

営業費用

2,354,929

456,878

2,811,807

183,0312,994,839△4,32324,011

19,688△280,016△260,327

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)

消去又は全社

連結2,734,511−（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は280,016千円であり、その主なものは基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-44-

3782/2008年

【海外売上高】
前中間連結会計期間(平成19年１月１日〜平成19年６月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高111,797

Ⅱ 連結売上高

954,077

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

11.7（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
当中間連結会計期間(平成20年１月１日〜平成20年６月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高276,938

Ⅱ 連結売上高

1,345,684

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

20.6（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国および中国であります。
前連結会計年度（平成19年１月１日〜平成19年12月31日）（単位： 千円)
アジア

Ⅰ 海外売上高483,231

Ⅱ 連結売上高2,734,511

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

17.7（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国および中国であります。

-45-

3782/2008年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
43,351円20銭
44,770円84銭
１株当たり中間純損失金額
１株当たり中間純利益金額△5,913円82銭
309円86銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額
金額
−円−銭
305円05銭

１株当たり純資産額
44,908円37銭
１株当たり当期純損失金額△4,028円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 （自 平成20年１月１日 （自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日） 至 平成20年６月30日） 至 平成19年12月31日）
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間純利益又は中間(当期)純損
失(△)(千円)△267,570

14,121△182,677−−−△267,570

14,121△182,677

45,24545,57345,349中間(当期)純利益調整額(千円)

−

−

−

普通株式数増加数（株）

387

719

−

(719)

(−)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

(387)
平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 270株

平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 270株-46-──────

3782/2008年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
１．株式会社ライフセンサーとの事業提携（1）当社は、ロシアの産学官連携による生命体センサーメーカーである株
式会社ライフセンサーと、セキュリテ
ィ分野における技術・販売・資本提携
における基本的合意に至り、第三者割
当による増資引き受けを行いました。
（2）事業提携の理由
株式会社ライフセンサーは、モスク
ワ大学を中心とした産学官連携により研究されたレーダーセンシング技術により、人の呼吸や心拍による微小な動きまでも検出可能なセンサーを開発しております。主力製品の「レスキュー
レーダー」は、先般の四川省大地震において国際緊急救助隊の生存者探査に使用されました。この技術では、UWB
帯域 (Ultra Wide Band)に加えてマイクロ波、音波、超音波などさまざまな波長を検出する独自のアンテナにより検出されたわずかな動きを信号処理解析することで、人・動物など対象別に検知する技術を開発してまいりました。従来のセンシング技術では大変難しいとされてきた地中の生命体探知ほか、ドアや壁の外側の昼夜問わない物
体検知に画期的な性能を発揮するものです。現在応用されている防災分野のみならず、セキュリティ分野や福祉分
野など広範な応用分野が期待されています。
当社では、先般開発に成功したハイブ
リッド指紋認証技術を中心に、名古屋大学および美和ロック株式会社と研究開発中の次世代
Access Control System（入退室管理システム）への当該技術の応用可能性の調査検討を重ねてまいりました。その結果、今回の事業提携を通じて、次世代入退室管理システムのみならず、幅広いセキュリティ分野に応用できる
新製品の開発・販売を行うことが可能であると判断いたしました。
（3）第三者割当増資引受けの内容①第三者割当株式数
７株②１株あたり払込価額
2,860,000円③当社の払込金額
20,020,000円④当社の取得株式数および取得後の持分比率
７株（2.86％）⑤払込期日
平成20年７月28日（月）

-47-

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．Lead Cash社設立に関する資本参加
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会で500,000米ドルから1,000,000
米ドルの範囲内で、香港のLead Cash社の株式を取得することを決議いたしました。詳細については協議しております。
２．中華人民共和国に子会社設立（1）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国上海に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号 迪迪思（上海）科技有限公司②代表者 董事長 三吉野 健滋③所在地 中華人民共和国上海市浦東新区④設立年月 平成20年３月⑤主な事業内容 中国国内におけるネットワークソリューション製品の販
売、バイオメトリクス応用製品の開発・販売、提携先との協業⑥決算期 12月31日⑦従業員数 ４名
⑧資本の額 20万米ドル（邦貨換算約2,100万円）⑨株主構成 当社100％（2）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国香港特別行政区に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号 DDS Hong Kong,Inc.
②代表者 董事長 三吉野 健滋③所在地 中華人民共和国香港特別行
政区④設立年月 平成20年３月⑤主な事業内容 当社製品および提携
先製品の貿易業務⑥決算期 12月31日⑦株主構成 当社100％（3）設立の経緯
指紋認証をはじめとする当社製品の中華人民共和国国内における事業を加速させ、直接販売による売上拡大と確実な収益の確保を目指すため、現在の上海駐在員事務所を閉鎖して自由度の高い経営と事業展開が可能となる現地法人を上海に設立いたします。また、上海子会社への業務支援や中華人民共
和国を中心とした既存投資事業の管理や新規事業投資を行うことを主な目的として香港特別行政区へも子会社を設立し、中国大陸におけるビジネス規模の拡大や新しいビジネスの創出を行ってまいります。

3782/2008年

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（4）株式会社ライフセンサーの概要①商号 株式会社ライフセンサー②代表者 代表取締役社長
イクラモフ ガイラト
③所在地 東京都品川区東五反田
一丁目７番11号④設立年月日 平成14年12月５日⑤主な事業内容
生命体の呼吸や僅かな動きなどを検出する生命体探査技術（ライフセンシング技術）を活用したハイテク・センシング機器の開発・販売⑥決算期 ９月30日⑦主な事業所 所在地に同じ⑧資本の額
3,519万円（第三者割当増資前）⑨発行済株式総数
238株（第三者割当増資前）（5）提携先の特徴
株式会社ライフセンサーは、平成14年の設立以来、ロシアのハイテク技術をベースとした独自技術により、防災分野・セキュリティ分野・福祉分野を対象として生命体の呼吸や僅かな動きなどを検出する生命体探査技術（ライフセンシング技術）を活用したハイテ
ク・センシング機器の開発・販売を行っています。同社の開発した製品である「レスキューレーダー」は中国・四川大地震発生の際、被災地へ派遣された日本の国際緊急救助隊が人命探査装置として持ち込み、生き埋めになった
人の呼吸時の体の動きや心拍を探知するのに用いられました。

-48-

3782/2008年

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

２．行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付第三者割当て契約の締結（1）当社は、平成20年９月11日の取締役会において、メリルリンチ日本証
券株式会社を割当先とする第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、割当先との間で下記の内容を含む
コミットメント条項付第三者割当て契約を締結することを決議いたしました。
（2）新株予約権の名称
株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権（第三者割当て）（3）コミットメントライン契約の内容
当コミットメントライン契約に基づき、当社はメリルリンイ日本証券株式会社に対して行使すべき新株予約権の個数を指定した上で、当新株予約権の行使要請をすることができ、メリルリ
ンチ日本証券株式会社は行使要請期間内に、行使要請により指定された個数の新株予約権を行使する。
（4）新株予約権の総数
900個（5）新株予約権の発行価額
１個につき9,560円（6）新株予約権の発行価額の総額
8,604,000円（7）新株予約権の行使により増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、行使価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、これを切り上げる。
資本準備金の額は行使価額から志保金の額を減じた額とする。
（8）新株予約権の申込期日
平成20年９月25日（9）新株予約権の募集方法
第三者割当方式（全てメリルリンチ
日本証券株式会社に割当て）-49-3782/2008年

（２）【その他】
該当事項はありません。

-50-

3782/2008年

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分
(資

産

の

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）

金

構成比

額（千円）

(%)

金

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比

額（千円）

(%)

金

構成比

額(千円)

(%)

部)

Ⅰ 流動資産904,547

130,115

2.受取手形

※4

−

−

3,039

3.売掛金

※1

636,728

1,132,607

858,4241.現金及び預金

339,703

4.有価証券

10,032−

10,054

5.たな卸資産402,199

348,165

361,774

6.前渡金

15,096−90,527

7.繰延税金資産

20,94561,47444,53836,582

107,579

8.その他

※1,3

流動資産合計83,5552,026,132

66.7

1,779,942

53.1

1,791,618

54.6

65,446

2.1

68,5252.0

53,6291.6

120,152

4.0

202,895

6.1

203,084

6.2

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産※2

2.無形固定資産(1)ソフトウェア−(2)その他−−

169,215
33,680−3.投資その他の資産(1)投資有価証券

644,771952,687(2)関係会社株式

61,55061,55061,550−149,500

149,500−

74,151

89,253

48,964−(3)関係会社長期貸付金(4)繰延税金資産(5)敷金保証金※1

826,37127.2

固定資産合計
資産合計(6)その他

71,085874,82148,566
1,302,142

38.8

1,231,751

37.6

1,011,970

33.3

1,573,564

46.9

1,488,466

45.4

3,038,102

100.0

3,353,507

100.0

3,280,085

100.0

64,254

-51-

8,060

3782/2008年

注記
番号

区分
（負

債

の

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）

金

構成比

額（千円）

(%)

金

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比

額（千円）

(%)

金

構成比

額(千円)

(%)

部）

Ⅰ 流動負債−

203,929−

2.買掛金

184,953

4,786

237,525

3.短期借入金

200,000

325,672

145,834

4.一年以内返済予定

305,504

298,292

362,136

1.支払手形

長期借入金
5.未払金

31,226−14,187

6.未払費用

17,107−

24,475

7.未払法人税等

5,154

4,749

1,620

43,514

48,872

6,267

48,247

77,951

38,529

8.賞与引当金※3

9.その他
流動負債合計835,70727.5

964,25228.8

830,575

25.3

Ⅱ 固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金
3.その他

238,360

357,235

5,320

7,008

404,865
5,830−

16,512

16,549243,6808.0

380,755

11.3

427,24413.0

1,079,387

35.5

1,345,007

40.1

1,257,820

38.3

963,46731.7

966,00728.8

965,067

29.4

1,059,350

34.9

1,061,890

31.7

1,060,950

32.4△64,102△2.1△19,398△0.6△3,752△0.1

株主資本合計

1,958,715

64.5

2,008,499

59.9

2,022,265

61.7

純資産合計

1,958,715

64.5

2,008,499

59.9

2,022,265

61.7

3,038,102

100.0

3,353,507

100.0

3,280,085

100.0

固定負債合計
負債合計
（純

資

産

の

部）

Ⅰ 株主資本
1.資本金
2.資本剰余金
資本準備金

1,059,350

資本剰余金合計

1,061,890

1,060,950

3.利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

負債純資産合計△64,102△19,398-52-△3,7523782/2008年

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

(自

前中間会計期間
平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

金

額（千円）

当中間会計期間
平成20年１月１日

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年１月１日

至 平成20年６月30日)

至 平成19年12月31日)

(自

百分比
(%)

金

百分比

額（千円）

(%)

金

額（千円）

百分比
(%)

Ⅰ 売上高

934,181100.0

1,141,230

100.0

2,350,605

100.0

Ⅱ 売上原価803,568

86.0

764,88167.0

1,851,571

78.8

売上総利益

130,61314.0

376,34833.0

499,03321.2

389,39741.7

378,206

33.1

783,37333.3△258,783△27.7△1,858△0.1△284,339

△12.1
0.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益

※1

3,341

0.4

4,743

0.4

9,476

Ⅴ 営業外費用※2

10,845

1.2

16,925

1.5

17,7950.8△266,288△28.5△14,039△1.2△292,658

△12.5
0.2

経常損失(△)
Ⅵ 特別利益

※3

3,775

0.4

−

−

3,896

Ⅶ 特別損失

※4

3,873

0.4

1,820

0.2

25,4761.1△266,386△28.5△15,859△1.4△314,238△13.4△12,052

△1.3

△213

△0.0

△120,253△5.1△254,334△27.2△15,646△1.4△193,984△8.3

税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純損失(△)

1,620△13,672

1,620△1,833-53-

3,240△123,493

3782/2008年

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計960,886

1,056,770

190,232

2,207,889

2,207,889

新株の発行

2,580

2,580

−

5,160

5,160

中間純損失

−

−

△254,334△254,334△254,334

−

−

−

−

−

2,580

2,580

△254,334△249,173△249,173

963,467

1,059,350△64,102

1,958,715

1,958,715

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日

残高（千円）

当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

純資産合計
その他利益剰余株主資本合計金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成19年12月31日

残高(千円)△3,752△3,752965,067

1,060,950

1,060,950

2,022,265

2,022,265

新株の発行

940

940

940

−

−

1,880

1,880

中間純損失

−

−

−

△15,646△15,646△15,646△15,646

−

−

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年6月30日

残高(千円)

940

940

940

△15,646△15,646△13,766△13,766

966,007

1,061,890

1,061,890△19,398△19,398

2,008,499

2,008,499

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

純資産合計
その他利益剰余株主資本合計金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年12月31日

残高(千円)

960,886

1,056,770

1,056,770

190,232

190,232

2,207,889

2,207,889

新株の発行

4,180

4,180

4,180

−

−

8,360

8,360

当期純損失

−

−

−

△193,984△193,984△193,984△193,984

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日

残高(千円)

4,180

4,180

4,180

△193,984△193,984△185,623△185,623

965,067

1,060,950

1,060,950△3,752△3,752

2,022,265

2,022,265-54-3782/2008年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
有価証券
子会社株式

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの──────

及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品

法

同左

その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの

同左

同左

時価法を採用しております。

──────
(1）商品(3）原材料総平均法による原価法(3）原材料(3）原材料(4）仕掛品個別法による原価法(4）仕掛品(5）貯蔵品
最終仕入原価法(5）貯蔵品
同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定率法(2）無形固定資産
ソフトウェア
定額法

同左

同左

同左
(5）貯蔵品

定額法
なお、自社利用のソフト却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれ

基づいております。
市場販売目的のソフトウ

か大きい額によっております。

ェアについては、見込販売
数量に基づく償却額と見込② 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可

販売可能期間(3年)に基づく
償却費のいずれか大きい額によっております。
(1）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額同左のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

同左(4）仕掛品

ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に(1）賞与引当金──────
(2）製品

同左① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償能期間(5年)に基づく償却額
によっております。
５．引当金の計上基準

有価証券
子会社株式

(1）商品
総平均法による原価法
(2）製品
同左

──────
(2）製品
総平均法による原価法

４．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準（自至(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額のう(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

同左

き計上しております。
なお、当社は退職給付債務

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合の算定にあたり期末自己都合
要支給額を退職給付債務とす

要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

る簡便法によっております。

-55-

3782/2008年

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金──────

──────

──────

(追加情報)(追加情報)

従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰

従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程による事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成

労金規程による事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成

19年2月9日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、過19年2月9日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄 するこ とを 決定 いたしま し

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準──────

年度分も含めて全役員が受給権を放棄 する こ と を 決定 いた し ま した。
この役員退職慰労金制度の廃止た。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰
労引当金残高の未使用残高3,775に伴い、廃止決定時の役員退職慰
労引当金残高の未使用残高3,775

千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影響は軽微であります。

影響は軽微であります。

外貨建金銭債権債務は、当中間決算日の直物為替相場により円貨同左に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
７．リース取引の処理方法

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。

リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

-56-

3782/2008年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（自至（有形固定資産の減価償却の方法）
当中間会計期間より、平成19年度法人税法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(有形固定資産の減価償却の方法)
当事業年度より、平成19年度法人税法改正──────

に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間のづく方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であ損益に与える影響は軽微であります。

ります。

(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
従来、製品及び原材料の評価については、(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
従来、製品及び原材料の評価については、

移動平均法による原価法を適用しておりまし
たが、当中間会計期間から、総平均法による移動平均法による原価法を適用しておりまし
たが、当事業年度から、総平均法による原価原価法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移管法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移管したことで原材料の管理を行う必要がなくな
り、完成品の購買となったことにより、総平──────

したことで原材料の管理を行う必要がなくな
り、完成品の購買となったことにより、総平均法による原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるためです。

均法による原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるためです。

なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。

なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。

これによるたな卸資産評価額、損益への影
響は軽微であります。

これによるたな卸資産評価額、損益への影
響は軽微であります。

（売上計上基準）
従来、受託開発事業の売上については出(売上計上基準)
従来、受託開発事業の売上については出荷

荷基準を適用しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務基準を適用しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対応

対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当事

当中間会計期間から、検収基準を適用しております。

──────

業年度から検収基準を適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上について

なお、受託開発事業以外の売上については、従来どおり出荷基準を適用しておりま

は、従来どおり出荷基準を適用しております。

す。
これによる損益への影響は軽微でありま

これによる損益への影響は軽微でありま
す。

す。

-57-

3782/2008年

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（貸借対照表）１．前中間会計期間まで区分掲記しておりました「前渡金」（当中間会計期間末の残高は68,781千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前中間会計期間まで「無形固定資産」に含めて表示しておりま
した「ソフトウェア」は、当中間会計期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金額は119,040千円
であります。
３．前中間会計期間末まで投資その他の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の5以下ではありますが、勘定科目としての重要性を勘案して、区分掲記することにしました。

──────

なお、前中間会計期間末の「繰延税金資産」の金額は3,025千円であります。
４．前中間会計期間まで区分掲記しておりました「敷金保証金」（当中間会計期間末の残高は48,535千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示する
ことにしました。
５．前中間会計期間末まで投資その他の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、資産の総額の100分の5以
下ではありますが、勘定科目としての重要性を勘案して、区分掲記することにしました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社長期貸付金」の金額は60,000千円であります。
６．前中間会計期間まで区分掲記しておりました「未払金」（当中間会計期間末の残高は10,954千円）、「未払費用」（当中間会計期
間末の残高は13,443千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示することにし
ました。

-58-

3782/2008年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償──────

却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事──────

業年度の翌事業年度以後5年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。
これに伴う影響は軽微であります。

-59-

3782/2008年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）※1.関係会社項目

前事業年度末（平成19年12月31日）※1.関係会社項目※1.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあ関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあ関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあ

ります。

ります。

ります。

売掛金

171,902千円

売掛金

90,646千円

売掛金

46,112千円

未収入金

1,298千円

未収入金

3,638千円

未収入金

2,147千円

貸付金60,000千円※2.有形固定資産の減価償却累計額※2.有形固定資産の減価償却累計額

101,217千円

101,342千円※3.消費税等の取扱い※2.有形固定資産の減価償却累計額
87,972千円※3.消費税等の取扱い※3.

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上流動資産の「その他」に含めて計上

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上流動負債の「その他」に含めて計上

しております。

しております。

※4.中間会計期間末日満期手形

※4.

─────
※4.

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金
融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

─────

当中間会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形

─────

4,053千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至※1．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度

平成20年１月１日
平成20年６月30日)（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※1．営業外収益のうち主要なもの※1．営業外収益のうち主要なもの

1.受取利息1,276千円

1.受取利息2,017千円

2.雑収入

1,044千円

2.雑収入

2,726千円

3.為替差益1,019千円※2．営業外費用のうち主要なもの※2．営業外費用のうち主要なもの

1.受取利息3,214千円

2.雑収入

5,537千円

3.為替差益

724千円※2．営業外費用のうち主要なもの

1.支払利息5,495千円

1.支払利息9,207千円

1.支払利息11,654千円

2.支払ロイヤリティー

4,379千円

2.為替差損6,883千円

2.支払ロイヤリティー

4,379千円

3.雑損失

970千円

※3．特別利益のうち主要なもの
1.役員退職慰労引当戻入益

3.デリバティブ評価損

140千円

3.債権譲渡損

791千円

4.債権譲渡損

693千円

4.雑損失

970千円

※3.

※3．特別利益のうち主要なもの

3,775千円

─────

1.固定資産売却益
車両運搬具

121千円
121千円

合計

121千円

2.役員退職慰労引当戻入益※4．特別損失のうち主要なもの
1.固定資産除却損
2.たな卸資産評価損※4．特別損失のうち主要なもの
30千円
3,843千円

5．減価償却実施額

3,775千円※4．特別損失のうち主要なもの

1.固定資産除却損

16千円

1.固定資産除却損

工具器具備品

16千円

車両運搬具

30千円

合計

16千円

工具器具備品

121千円

2.たな卸資産評価損

1,803千円

5．減価償却実施額

合計
2.たな卸資産評価損

151千円

151千円
5,374千円

5．減価償却実施額

1.有形固定資産15,507千円

1.有形固定資産

13,597千円

1.有形固定資産33,828千円

2.無形固定資産37,335千円

2.無形固定資産42,022千円

2.無形固定資産

70,115千円-60-3782/2008年

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至
該当事項はありません。

平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至前事業年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

平成19年12月31日）

至

平成20年６月30日）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額額であるため、記載を省略しております。

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具
備品

1,260

336

924

工具器具
備品

1,260

210

1,050

合計

1,260

336

924

合計

1,260

210

1,050

取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりまに占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

す。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
252千円

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
252千円

１年超

672千円

１年超

798千円

合計

924千円

合計

1,050千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

126千円

支払リース料

210千円

減価償却費相当額

126千円

減価償却費相当額

210千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

せん。

せん。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左

同左

-61-

3782/2008年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

43,276円00銭
１株当たり中間純損失金額△5,621円26銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額
−円−銭

44,005円51銭
１株当たり中間純損失金額△343円32銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額
−円−銭

44,444円41銭
１株当たり当期純損失金額△4,277円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
−円−銭

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
当中間会計期間
前連結会計年度
平成19年１月１日 （自 平成20年１月１日 （自 平成19年１月１日
平成19年６月30日） 至 平成20年６月30日） 至 平成19年12月31日）

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純損
失(△)(千円)
期中平均株式数（株）△254,334△15,646△193,984−−−△254,334△15,646△193,984

45,24545,57345,349潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

−

−

−

普通株式数増加数（株）

387

−

−

（うち新株予約権）

(387)

(−)

(−)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 270株-62-──────

──────

3782/2008年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

１．株式会社ライフセンサーとの事業提携（1）当社は、ロシアの産学官連携による生命体センサーメーカーである株
式会社ライフセンサーと、セキュリテ
ィ分野における技術・販売・資本提携
における基本的合意に至り、第三者割
当による増資引き受けを行いました。
（2）事業提携の理由
株式会社ライフセンサーは、モスク
ワ大学を中心とした産学官連携により研究されたレーダーセンシング技術により、人の呼吸や心拍による微小な動きまでも検出可能なセンサーを開発しております。主力製品の「レスキュー
レーダー」は、先般の四川省大地震において国際緊急救助隊の生存者探査に使用されました。この技術では、UWB
帯域 (Ultra Wide Band)に加えてマイクロ波、音波、超音波などさまざまな波長を検出する独自のアンテナにより検出されたわずかな動きを信号処理解析することで、人・動物など対象別に検知する技術を開発してまいりました。従来のセンシング技術では大変難しいとされてきた地中の生命体探知ほか、ドアや壁の外側の昼夜問わない物
体検知に画期的な性能を発揮するものです。現在応用されている防災分野のみならず、セキュリティ分野や福祉分
野など広範な応用分野が期待されています。
当社では、先般開発に成功したハイブ
リッド指紋認証技術を中心に、名古屋大学および美和ロック株式会社と研究開発中の次世代
Access Control System（入退室管理システム）への当該技術の応用可能性の調査検討を重ねてまいりました。その結果、今回の事業提携を通じて、次世代入退室管理システムのみならず、幅広いセキュリティ分野に応用できる
新製品の開発・販売を行うことが可能であると判断いたしました。
（3）第三者割当増資引受けの内容①第三者割当株式数
７株②１株あたり払込価額
2,860,000円③当社の払込金額
20,020,000円④当社の取得株式数および取得後の持分比率
７株（2.86％）⑤払込期日
平成20年７月28日（月）

-63-

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．Lead Cash社設立に関する資本参加
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会で500,000米ドルから1,000,000
米ドルの範囲内で、香港のLead Cash社の株式を取得することを決議いたしました。詳細については協議しております。
２．中華人民共和国に子会社設立（1）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国上海に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号 迪迪思（上海）科技有限公司②代表者 董事長 三吉野 健滋③所在地 中華人民共和国上海市浦東新区④設立年月 平成20年３月⑤主な事業内容 中国国内におけるネットワークソリューション製品の販
売、バイオメトリクス応用製品の開発・販売、提携先との協業⑥決算期 12月31日⑦従業員数 ４名
⑧資本の額 20万米ドル（邦貨換算約2,100万円）⑨株主構成 当社100％（2）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国香港特別行政区に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号 DDS Hong Kong,Inc.
②代表者 董事長 三吉野 健滋③所在地 中華人民共和国香港特別行
政区④設立年月 平成20年３月⑤主な事業内容 当社製品および提携
先製品の貿易業務⑥決算期 12月31日⑦株主構成 当社100％（3）設立の経緯
指紋認証をはじめとする当社製品の中華人民共和国国内における事業を加速させ、直接販売による売上拡大と確実な収益の確保を目指すため、現在の上海駐在員事務所を閉鎖して自由度の高い経営と事業展開が可能となる現地法人を上海に設立いたします。また、上海子会社への業務支援や中華人民共
和国を中心とした既存投資事業の管理や新規事業投資を行うことを主な目的として香港特別行政区へも子会社を設立し、中国大陸におけるビジネス規模の拡大や新しいビジネスの創出を行ってまいります。

3782/2008年

（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（4）株式会社ライフセンサーの概要①商号 株式会社ライフセンサー②代表者 代表取締役社長
イクラモフ ガイラト
③所在地 東京都品川区東五反田
一丁目７番11号④設立年月日 平成14年12月５日⑤主な事業内容
生命体の呼吸や僅かな動きなどを検出する生命体探査技術（ライフセンシング技術）を活用したハイテク・センシング機器の開発・販売⑥決算期 ９月30日⑦主な事業所 所在地に同じ⑧資本の額
3,519万円（第三者割当増資前）⑨発行済株式総数
238株（第三者割当増資前）（5）提携先の特徴
株式会社ライフセンサーは、平成14年の設立以来、ロシアのハイテク技術をベースとした独自技術により、防災分野・セキュリティ分野・福祉分野を対象として生命体の呼吸や僅かな動きなどを検出する生命体探査技術（ライフセンシング技術）を活用したハイテ
ク・センシング機器の開発・販売を行っています。同社の開発した製品である「レスキューレーダー」は中国・四川大地震発生の際、被災地へ派遣された日本の国際緊急救助隊が人命探査装置として持ち込み、生き埋めになった
人の呼吸時の体の動きや心拍を探知するのに用いられました。

-64-

3782/2008年

（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

２．行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付第三者割当て契約の締結（1）当社は、平成20年９月11日の取締役会において、メリルリンチ日本証
券株式会社を割当先とする第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、割当先との間で下記の内容を含む
コミットメント条項付第三者割当て契約を締結することを決議いたしました。
（2）新株予約権の名称
株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権（第三者割当て）（3）コミットメントライン契約の内容
当コミットメントライン契約に基づき、当社はメリルリンイ日本証券株式会社に対して行使すべき新株予約権の個数を指定した上で、当新株予約権の行使要請をすることができ、メリルリ
ンチ日本証券株式会社は行使要請期間内に、行使要請により指定された個数の新株予約権を行使する。
（4）新株予約権の総数
900個（5）新株予約権の発行価額
１個につき9,560円（6）新株予約権の発行価額の総額
8,604,000円（7）新株予約権の行使により増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、行使価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、これを切り上げる。
資本準備金の額は行使価額から志保金の額を減じた額とする。
（8）新株予約権の申込期日
平成20年９月25日（9）新株予約権の募集方法
第三者割当方式（全てメリルリンチ
日本証券株式会社に割当て）-65-3782/2008年

（２）【その他】
該当事項はありません。

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3782/2008年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 平成19年１月１日
平成20年３月31日
及びその添付書類（第12期）
至 平成19年12月31日
東海財務局長に提出(2) 有価証券届出書
平成20年９月11日
東海財務局長に提出-67-3782/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月28日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年１月１日から平成
19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年
６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月30日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

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3782/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月28日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年１月１日から平成
19年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年1月1日から平成19年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

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3782/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月30日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成20年1月1日から平成20年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

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