寄 稿

シャルム・エル・シェイク COP27の成果と課題
～金融セクターにかかる現地からの報告～
もろいずみ

諸泉

よう こ瑶子株式会社日本経済研究所国際本部海外調査部 副主任研究員

ルギー安全保障、食料安全保障といった多岐に亘るはじめにグローバル課題が協議された会議となったことで注COP27、６年ぶりのアフリカ開催目された。COP27のスローガンは「Together for

2022年11月６日～11月20日、エジプトのシャルム・Implementation（共に実施へ）」、別名「Implemen-エル・シェイクにて気候変動枠組条約第27回締約国

tation COP」であり、COP 史上初の1.5℃目標を合会議（UNFCCC-COP27：以下、COP27）が開催さ意した COP26でのグラスゴー気候合意のモメンタれた。アフリカでの開催は2016年モロッコ開催のムを引き継いで、COP27は、実施面を強調する COP

COP22以来であり、エジプト政府は重点テーマとしとなることが期待されていた。て気候変動適応、緩和、ファイナンスを掲げていた。

本書では、COP27本会議の決定事項を整理した

近年の気候変動枠組条約締約国会議には、政府関後、金融セクター動向として、民間資金を大規模に係者のみならず、民間企業や金融機関、NGO、ユー動員するブレンデッドファイナンスの進捗、公的なスと呼ばれる気候変動活動を行う若者、先住民代表

国際開発金融機関（MDBs）への改革要求の動き、が参加しており、参加者は多様化しつつ増加傾向に非国家アクターネットゼロ誓約に信頼性を確保するある。COP27には、官民セクター3.5万人以上が参動向を整理する。

加した。
毎年末に開催される COP は、UNFCCC 締約国（197 カ 国＋EU）、 パ リ 協 定 締 約 国（193 カ 国＋

１．気候変動適応で進捗も、緩和分野は停滞EU）、京都議定書締約国（191カ国＋EU）の最高決

COP27では気候変動適応分野で進捗がみられた。

定機関として機能している。2022年に入り、グローその中でも最大の成果ともいわれるのが、開発途上バルな安全保障・経済情勢は大きく変化しており、国にとっての独立した「損失と損害にかかる基金

今回の COP27では気候変動問題に留まらず、エネ（Loss & Damage Fund）」の設立合意である。自然（筆者撮影）

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写真１

会場入り口の様子

【諸泉瑶子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 サステナブルファイナンス、気候変動対応
経歴・職歴 九州大学文学部 卒業、英国サセックス大学開発学研究所 ビジネスと開発学修士課程
業務実績 サステナブルファイナンス、気候変動対応支援業務、
海外インパクトボンド調査

災害に直面する太平洋州の島々等、小島嶼国連合によると、2030年までの平均気温上昇は、1.5℃シ（AOSIS）や低開発諸国（LDCs）にとって、このナリオはおろか、２℃シナリオとの排出ギャップも歴史的合意は1992年リオ地球サミットから30年を経拡大４する一方である。現状のままでは21世紀末まて達成されたメルクマールとされた。一方、どの国でに2.8℃上昇するとの見解が示された。2021年がいくら負担するか等の基金の詳細はほぼ白紙であ

GHG 排出量は過去最高を記録した2019年と同程度り、実施には時間がかかる懸念がある。

又は増加見込みであり、COP26以降、新たに24カ

また、議長国エジプトと国連気候変動ハイレベル

国によって引き上げられた NDC（国別 GHG 削減目

チャンピオン１は共同で、「シャルム・エル・シェイ

標）も、2030年の GHG 排出量をわずか１％削減す

ク・適応アジェンダ」を公表し、2030年までに最もるに過ぎない。

気候変動被害に脆弱な地域に住む40億人の災害レジリエンスを高めるべく30の適応成果目標を提示し

２．ブレンデッドファイナンス、た２。同アジェンダは食料、水、住環境、沿岸、イ

案件ベースからプラットフォーム組成へ

ンフラ、金融等の分野における具体的な数値目標で低炭素社会への移行に必要な年間投資額は最低であり、政府と非政府アクターが初めて共同で示したも年間4-6兆米ドル５といわれており、公的資金では行動の枠組みという点でも注目された。

賄えないことから、開発金融や慈善財団資金を戦略一方、適応の必要性の根源でもある GHG 排出削的に活用することで民間資金を大規模に動員するブ減にかかる気候変動緩和分野では、残念ながら進捗レンデッドファイナンスを活用する必要がある。一がみられなかった。最新の気候変動に関する政府間方、ブレンデッドファイナンスのデータ・プラットパネル（IPCC）報告書によると2025年までに GHGフォームを運営するコンバージェンス（NPO）によ総排出量のピークアウトが必要とされているもの

ると、過去３年間は気候変動テーマの組成額が減少の、2025年以前に GHG 排出量をピークアウトする傾向にある等、停滞傾向にあり、同市場規模は年間ことや、全ての化石燃料を段階的に廃止することに約110億米ドル（組成数は平均57件）と低調に推移し関する明確なコミットメントは、産油国の反対があている。数兆米ドル規模の市場への成長が早急に求り最終決定文書から外される結果となった。

められており、個別の案件ごとの検討では取引コス

こ う し た 状 況 の な か、 最 新 の 国 連 環 境 計 画

トが高くなることから、COP27では、プロジェクト（UNEP）による排出ギャップレポート３（2022年）

ベースから国別プラットフォームの組成が相次いだ。

政府・非政府アクターによる気候変動対策のためのイニシアチブを促進する役割を担う（2016年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP22）からスタート）。
２
https://climatechampions.unfccc.int/wp-content/uploads/2022/11/SeS-Adaptation-Agenda_Complete-ReportCOP27_FINAL-1.pdf
３
https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2022
４
2030年の GHG 排出ギャップは1.5℃シナリオで15ギガトン、２℃シナリオで23ギガトン。
５
UNFCCC COP27最終決定文書 Sharm el-Sheikh Implementation Plan （https://unfccc.int/cop27/auv）１

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写真２ 本 会議場で NWFE プラットフォームのローンチに登壇する
米ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使（筆者撮影）

１件目は、米国、ドイツが合計５億米ドル６ のムの２件目は、公正なエネルギー移行パートナーパッケージを拠出したエジプトの NWFE（Nexusシップ（JETP：Just Energy Transition Partner-of Water, Food and Energy）であり、エジプトがship）で、日本と米国がインドネシアの石炭火力発

2022 年 ６ 月 に 更 新 し た 国 別 削 減 目 標（NDC） と電所の早期廃炉に今後３～５年で200億米ドルの資

2050年国家気候変動戦略達成に必要な、水・食料・金動員（内、100億米ドルは日・米・EU 等の支援エネルギーの３分野で合計９つのプロジェクト（総政府が拠出）を目指すものである。

額約150億米ドル）を提示したプラットフォームで上記以外にも、COP27期間中、ブレンデッドファある。水分野は、アフリカ開発銀行（AfDB）、食イナンスの提案はさまざまなパビリオンで言及さ料分野は国際農業開発基金（IFAD）、エネルギーれ、その導入・拡大障壁についても議論がなされ分野は欧州復興開発銀行（EBRD）が実施パートた。例を挙げると、過去の実績に関するデータシェナーとなって舵取りを行う予定である。

アリング（譲許的資金８の割合とその形態、デフォ

NWFE のエネルギー分野では、2028年までに計ルト率等）が不十分であること、金融機関のリスク５GW の老朽化した LNG 火力発電所を閉鎖し、計認知と実体リスクが乖離していること、投資家が求10GW の再エネ（主に風力）発電所の新設に民間資める新興国の ESG データが欠如していること、金を100億米ドル呼び込む予定であり、GFANZ７が個々の案件が機関投資家にとって小規模すぎるこ民間ファイナンス・ワーキンググループを組成し、と、リスク低減ツール（ファーストロス等）の提供欧州復興開発銀行と案件化を進めている。現在、同者が少ないこと、ローカル市場の年金基金や富裕層ワーキンググループには、バンクオブアメリカ、シ投資家の巻き込みが不十分であること等である。

ティ、ドイツ銀行、HSBC、スタンダード・チャー

例えば、開発途上国におけるデフォルト発生場所

タード、コマーシャル・インターナショナル・バンや投資回収率等に加え、案件ごとに信用保証、信用ク（CIB）が参加している。

補完、グラント等がどの程度リスク低減に貢献したブレンデッドファイナンスの国別プラットフォー

か等の実体が広く投資家に共有されるようになると、うち2.5億米ドルはドイツ政府によるグラントやデットスワップ。
COP26で発足したネットゼロのためのグラスゴー金融同盟。個別に発足した2050年ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す金融機関の連合。
８
一般的な市場金利を下回る性質を有する資本のこと。
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リスク認知と実体リスクのギャップが少なくなる。
加えて、リスクヘッジに活用できる譲許的資金やその他のリスク低減メカニズム（信用保証、信用補完、グラント等）の普及が進めば、それらが触媒となり低リスク選好の年金基金や個人投資家からの大規模資金動員が可能になる。そこで、COP27では、リスク低減ツールの提供者として、後述する国際開発金融機関（MDBs）への要求の高まりがみられた。

３．アジアの石炭火力発電所の早期廃炉にもブレンデッドファイナンスを活用
シ ン ガ ポ ー ル 金 融 管 理 局（ MAS ） 専 務 兼

写真３

シンガポールパビリオンに登壇した
シ ン ガ ポ ー ル 金 融 管 理 局（MAS）
ラヴィ・メノン専務ほか（筆者撮影）GFANZ アジアネットワーク９ のアドバイザリー・

一方、規制当局も石炭火力発電所の早期廃炉にブ

ボードメンバーのラヴィ・メノン氏は、シンガポーレンデッドファイナンスを活用すべく動き出していルパビリオンに登壇し、電力の８割が化石燃料由来る。気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワー

であり、現在稼働中の石炭火力発電所が5,500基あク（NGFS）は IMF と協力し、新興国でブレンデッるアジアにおいて、石炭火力発電所の早期廃炉が最ドファイナンスをスケールアップさせるための実務重要課題であると訴えた。

的ガイダンスを2023年に公表予定である。

GFANZ アジアネットワークは、中でもインド、これまでブレンデッドファイナンスは、新技術やインドネシア、中国を重点国として石炭火力発電所伝統的融資が難しい新領域に対し、譲許的資金の提の早期廃炉に取り組むとし、インドネシアの公正な供によりリスクを低減し民間資金を呼び込むためにエネルギー移行パートナーシップ（JETP）では活用されてきた。一方、石炭火力発電所の早期廃炉GFANZ に署名した銀行を巻き込み、民間ファイナの場合、リスク低減に加え GHG 排出量の削減といンス・ワーキンググループを組成10している。

う明確なインパクト組成にも焦点を当てることがで

ネットゼロ誓約を行った金融機関は、早期廃炉できる。これにいち早く着目しているのがシンガポー

あっても、石炭火力発電所案件に関与することで金ル政府系国内大手、かつ、インドネシアでアジア開融にかかる GHG 排出量（Financed Emissions）の発銀行と共同で案件組成をリードしている DBS 銀増加やレピュテーションリスクを懸念している。明行である。同銀行の代表が COP27のシンガポール確な廃炉計画策定に加え、GHG 削減貢献量のデーパビリオンにも登壇し、石炭火力発電所の早期廃炉

タ測定・開示により、低炭素移行への貢献に信頼性がインパクト投資家にとっても魅力的なアセットにを確保することが課題であり、GFANZ は2023年になり得ると指摘した点は興味深い。ただし早期廃炉も金融機関向けのガイダンスを公表する予定である。には多くの利害関係者が絡むため調整の難易度は非

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2022年６月シンガポール設立。
現在、NZBA 署名のバンクオブアメリカ、シティ、ドイツ銀行、HSBC、スタンダード・チャータード、MUFG等が参加。
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43常に高く、今後の進捗が注目される。

４．国際開発金融機関（MDBs）改革要求
COP27では公的金融機関である国際開発金融機せる必要があるため、国家による NDC の引き上げだけではなく、全ての非国家アクターはネットゼロ
誓約を遵守しなければならず、グリーンウォッシュを防止することが重要になっている。

関（MDBs）に対する改革要求の声が随所で聞かれそこで、国連による非国家アクターのネットゼロた。その一端を担ったのは小島嶼開発途上国を代表

誓 約 に 関 す る ハ イ レ ベ ル 専 門 家 グ ル ー プ は、するバルバドス国のミア・モットリー首相が率いたCOP27において「信頼性を確保したネットゼロ誓ブリッジタウン・イニシアティブであり、世界銀行約に向けた10の提言」を公表12。同提言には、2025をはじめとする MDBs に対し、リスクアペタイト年の中間目標の策定、ボランタリーカーボンクレの向上、気候変動対策への融資キャパシティ拡大、ジットの活用を中間目標の削減分に認めないこと、信用保証の活用を訴え、これにグテレス国連事務総

短期・中期・長期の GHG 排出絶対量の削減目標含長、仏マクロン大統領や IMF クリスタリナ・ゲオ

む移行計画の策定と年次進捗開示等が含まれていルギエバ専務理事も賛同した。また、COP27会期

る。これまで開示規制の対象外であった非上場株式中に開催された G20のホスト国であったインドネシ市場を含め、ネットゼロ誓約や移行計画開示の規制

ア政府は、「MDBs の自己資本比率フレームワーク化を念頭にタスクフォースも設立される予定であの外部レビュー報告書」を公表。MDBs の自己資る。今後、同タスクフォースを通じて、より明確な本比率フレームワークの見直しにより、追加で合計基準を策定することで、グリーンウォッシュを防止１兆米ドルを開発途上国の気候変動事業に融資できし信頼性を付与する狙いがある。

るという見解を発表した。MDBs の中でも、特に世界銀行のデイビッド・マルパス総裁に対しては、最後に気候変動対応に消極的という批判の声があがってお６年ぶりにアフリカ開催となった COP27では、り、民間資金を大規模に動員するためのリスク低減

GHG 削減目標の引き上げや化石燃料の段階的廃止

メカニズムの提供者として、MDBs に対する要求

等、より野心的な気候変動緩和の目標について、署が強まっている11。

名各国が足並みを揃えることはできなかった。

５．非国家アクターのネットゼロ誓約に
透明性・信頼性の確保へ

一方、金融セクターに着目すると、前年の COP26と比べてもブレンデッドファイナンスの議論が深化し、国別プラットフォームが組成されたことは一定民間金融機関を含む非国家アクターに対してもの進捗である。今後、GFANZ の地域ネットワーク

ネットゼロ誓約にかかる透明性と信頼性を確保するを筆頭に、GFANZ の署名金融機関がリーダーシッ要求が高まっている。1.5℃目標を達成するためにプを発揮し官民が協力することで、地域の脱炭素社

は、2025年までに世界の GHG 排出量をピークアウ会への移行を実現していけるか。今、重要な局面をトさせ、2030年までに同排出量を2019年比で半減さ迎えている。

米ジャネット・イエレン財務長官も2022年10月のスピーチで国際開発金融機関の改革の必要性を指摘。
（https://www.devex.com/news/us-treasury-secretary-asks-world-bank-to-think-bigger-and-lend-more-104155）
12https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/high-level_expert_group_n7b.pdf
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