2201011 改正

福井県貸切バス利用支援事業実施要項
（通則）
第１条

福井県貸切バス利用支援事業補助金の交付については、福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）、福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）および福井県交流文化部観光誘客課所管補助金等交付要綱に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
（目的）
第２条

県民等による貸切バスを利用した旅行を喚起しバス事業者の支援を図るため、貸切バスの運賃・料金の一部および運行に係る感染症対策費用を補助する補助金を交付する。
（定義）
第３条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

利用者

本事業により、補助を受けて貸切バスを利用する個人または団体。なお、個人および団体の依頼により貸切バスの手配を行う者、および自らが予め旅行計画を作成し旅行者を募集して貸切バスを利用する者についても利用者とみなす。
二

補助金申込書公益社団法人福井県バス協会が発行する本事業による補助金を受けるための貸切バス利用支援事業補助金申込書。
三 上限および下限額 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２第１項各号に掲げる事項を記載した運送引受書に記載する運賃および料金の上限および下限額。
（補助事業者）
第４条 補助事業者は、公益社団法人福井県観光連盟とする。
（間接補助事業者）
第５条 間接補助事業者は、公益社団法人福井県バス協会とする。
（補助対象者）
第６条 補助の対象となる者は、福井県内に営業所を設置し、道路運送法第４条の許可を受けて福井県内を営業区域として一般貸切旅客自動車運送事業を行う事業者（以下、貸切バス事業者という）とする。
（補助停止等要件）
第７条

本事業は新型コロナウイルスの感染状況により、事業の全部または一部を停止もしくは変更を行うことがある。
（事業の実施）第８条 本事業は、令和４年４月１日から１２月２０日までの間に貸切バスを利用した旅行に対して補助を行う。
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２

本事業は、旅行の行程の出発地または帰着地が福井県内であり、かつ観光地を１カ所以上立ち寄る旅行（休憩・飲食のみでの立ち寄り、車窓観光で利用する場合は観光地とみなさない）に対して補助を行う。ただし、同一団体で出発地かつ帰着地のいずれもが福井県外となる場合は対象外とする。
３

県外客がこの補助金を利用する場合は、福井県内の観光地を１カ所（宿泊旅行の場合は福井県内で１泊）以上立ち寄る旅行に対して補助を行う。
４

学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校（ただし、高等課程のみとする。）、その他知事が特に認める学校）の生徒が参加する行事（以下、学校行事）への利用は、福井県外の学校は修学旅行のみに、福井県内の学校は嶺北から嶺南もしくは嶺南から嶺北への移動が伴う修学旅行に限り可能とする。

５

国・自治体等の会議や研修旅行、宗教活動・政治活動を目的とした旅行、補助金交付決定日以前に着手（契約）している旅行については対象外とする。

６

補助金の額は、運賃・料金（税込）の３割以内（百円未満切捨）で、１台１運行あたり４５千円を限度とするほか、運行に係る感染症対策費用として、１台１運行あたり１０千円をそれぞれ予算の範囲内で交付する。ただし、本事業の予算総額に達した時点で補助金の交付を終了する。
７

貸切バス事業者が利用者に提示する補助額控除前の運賃・料金は、上限および下限額の範囲内とする。
８

補助金の交付は、以下の枠組みによる。

一

利用者は、貸切バス事業者が定める方法により予約を行い、補助金を利用する旨を伝える。

二

貸切バス事業者は、補助金の残額を間接補助事業者に確認し、補助金の利用が可能であれば利用者に対して補助金申込書を発行する。
三

利用者は、貸切バス事業者から補助金申込書を受領し、必要事項を記入し申し込む。

四

間接補助事業者は、貸切バス事業者経由で利用者から申し込みがあった補助金申込書および運送引受書（または行程表）を受け付ける。
五

旅行終了後、貸切バス事業者は、間接補助事業者に対して乗務日報の報告、走行記録（原則として運行車両のデジタルタコグラフを出力した用紙またはこれに準ずるもの）およびワクチン検査パッケージに基づく確認書類を提出する。
六

利用者は、運賃・料金から補助額を控除した額を貸切バス事業者もしくは旅行会社に支払う。

七

間接補助事業者は、補助金申請のあった貸切バスの運行実績に応じて、貸切バス事業者もしくはクーポン券発行の旅行会社に補助金を支払う。
（ワクチン・検査パッケージ）
第８条の２

本事業による貸切バスを利用した旅行においては、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱（新型コロナウイルス感染症対策本部）」、「旅行業・宿泊業におけるワクチン検査パッケージ運用ガイドライン（観光庁）」、および関係するガイドライン等に則してワクチンを３回以上接種済であること、またはＰＣＲ検査等の検査結果が陰性であることを利用条件とする。
２

学校行事による貸切バスを利用した旅行においては、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（文部科学省）」等を踏まえた対応を行うこととする。

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（補助金の交付申請）
第９条 補助事業者は、福井県に対し、以下の申請書類を提出する。
一

申請書

二

事業実施計画書

三

収支予算書

四

参考資料
必要に応じて補足する説明資料（理由書等を含む）を添付のこと（補助金の交付決定）
第 10 条 福井県は、前条の規定に基づき提出された申請書類を審査の上、これを適正と認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金等交付決定通知書により通知するものとする。
（補助金の交付時期）
第 11 条 補助金は、補助事業者に対し、交付決定後速やかに、補助金概算払することができる。
（事業の委託）第 12 条 本事業は、補助事業者から間接補助事業者へ委託し、委託概算払することができる。
（実績報告）
第 13 条 間接補助事業者は、補助額実績について運行月ごとに月末締めを行い、補助事業者に対し５営業日以内に実績報告を行うものとする。ただし、事業最終月については、５営業日以内もしくは補助事業者との契約満了日のいずれか早い期日までに実績報告を行うものとする。
２

補助事業者は、間接補助事業者から報告があった実績報告について、福井県に対し速やかに報告を行うものとする。
３

前項以外にも福井県および補助事業者は、間接補助事業者に対し必要に応じて補助金申込の状況や利用者の利用状況の確認等を行う場合がある。
（補助金の支払い）
第 14 条 間接補助事業者は、貸切バス事業者に対して、運行月ごとの補助額を運行月の翌月１５日までに支払うものとする。ただし、事業最終月については、翌月１５日もしくは補助事業者との契約満了日のいずれか早い期日までに支払うものとする。
（補助金の精算）
第 15 条 間接補助事業者は、本事業終了後、事業期間通しの補助額実績をとりまとめ、補助事業者に対し委託概算払を受けた予算について速やかに精算を行わなければならない。
２

補助事業者は、間接補助事業者から報告のあった事業期間通しの補助額実績を、速やかに福井県に報告するとともに補助金概算払を受けた補助金について速やかに精算を行わなければならない。
（その他）

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第 16 条 この要項に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は別に定める。
附則
この要項は、公布の日から施行する。
附則（令和３年７月１日付）
この要項は、公布の日から施行する。
附則（令和３年９月６日付）
この要項は、公布の日から施行する。
附則（令和３年１０月７日付）
この要項は、公布の日から施行する。
附則（令和３年１２月１日付）
この要項は、令和３年１２月６日以降に福井県バス協会に対して補助金申込書を提出する旅行より適用する。
附則（令和４年４月１日付）
この要項は、公布の日から施行する。
附則（令和４年８月８日付）
この要項は、公布の日から施行する。
附則（令和４年１０月１１日付）
この要項は、公布の日から施行する。

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