四

半

期

報

事業年度

自

平成24年７月１日（第73期）

至

平成24年９月30日

（旧会社名

告

書

）
Ｅ０２９７９

第73期第３四半期（自平成24年７月１日

至平成24年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

（旧会社名

）

目

次

頁
第73期第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………… ２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………… ２

第２

第３

第４

第二部

１

【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… ２２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… ２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… ３２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… ３３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… ５
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… ５

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… ６【経理の状況】 …………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… ８２【その他】 ……………………………………………………………………………………… 16【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）
KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【英訳名】

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）（旧英訳名 KURIYAMA CORPORATION）（注）平成24年３月27日開催の第72回定時株主総会の決議により、
平成24年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO服部兵衛【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画部長

経営企画部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第73期
第３四半期
連結累計期間平成23年１月１日
平成23年９月30日

自
至

第72期

平成24年１月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（千円）

23,362,969

25,110,927

31,474,892

経常利益

（千円）

1,605,466

1,673,409

1,889,980

四半期（当期）純利益（千円）

1,163,975

1,087,213

1,351,646

四半期包括利益
又は包括利益（千円）

515,022

1,193,010

825,728

純資産額

（千円）

9,442,336

10,795,694

9,753,043

総資産額

（千円）

22,488,955

23,961,957

24,348,399

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

108.37101.22125.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.8

44.9

39.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,557,035

1,066,269

1,751,383

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△412,012△77,620△585,647

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△999,554△1,251,638△453,659

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,759,801

3,201,039

3,392,538

第72期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

平成23年７月１日
平成23年９月30日
20.81

第73期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日
19.38（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。
４. 第72期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費、設備投資等、持ち直しの動きがあり、景気は緩やかに回復を続けました。世界経済においては、欧州の財政金融危機による景気停滞等を背景に、中国やインド等の新興国は景気失速感があるものの、米国においては、設備投資の増加と雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復を続けました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は251億10百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は15億74百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は16億73百万円（前年同期比4.2％増）となりました。しかしながら、四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間において計上したカナダ子会社における移転価格課税取り下げによる法人税還付額が無くなったことから10億87百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米の景気回復により各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移し、売上高は108億38百万円（前年同期比4.1％増）となったものの、原油価格上昇に伴う原材料高の影響を受け、営業利益は９億56百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
[産業資材事業]
建機顧客等向けの量産機械用資材の販売が好調な他、商品構成比の改善と原価低減努力により益率が改善した結
果、売上高は61億68百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は７億78百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
[建設資材事業]
公共施設で使用される道路橋梁用資材の販売が減少したものの、鉄道施設等で使用される「ブレイルタイル」や「エーストン」等の販売が増加した他、百貨店やチェーンストア等で使用される「スーパー・マテリアルズ」の販売が好調であったことから、売上高は52億23百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は78百万円（前年同期
営業損失12百万円）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
主要取扱商品である「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）、「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）の販売が好調であったことから、売上高は15億75百万円（前年同期比41.9％増）となり、営業利益は２億２百万円（前年同期比121.2％増）となりました。
[その他]
中国国内において中国販売子会社の量産機械用資材の販売が増加した他、国内ホテル事業（新大阪駅近隣でビジ
ネスホテルを経営）のインターネット販売が好調な結果、売上高は13億４百万円（前年同期比22.3％増）となり、営業利益は41百万円（前年同期 営業損失0.9百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、239億61百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が１億91百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、131億66百万円となりました。これは、主に短期借入金が９億５百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、107億95百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億36百万円、為替換算調整勘定が１億12百万円それぞれ増加したことによるものです。

3

(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より１億91百万円減少し、32億１百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億66百万円（前年同期は15億57百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益16億30百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は77百万円（前年同期は４億12百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億52百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は12億51百万円（前年同期は９億99百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額９億27百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,150,100－

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成24年６月30日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,100

107,351－

単元未満株式

普通株式

6,000

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,351－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,000－

409,000

3.67－

409,000－

409,000

3.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ株式会社
計

所有株式数の 発行済株式総数に合計対する所有株式数（株）の割合（％）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)新役職名
取締役 東京支社長
仙台営業所長

旧役職名
兼

取締役

氏名

東京支社長

能勢

6

広宣

異動年月日
平成24年7月1日

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※1, ※4※3

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

8

3,984,538
5,832,275
4,703,388
163,512393,497
636,010△26,444
15,686,777

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1, ※4

3,731,039
5,650,154
4,992,917
213,009425,023
456,457△26,212
15,442,390

2,684,201
2,688,632
5,372,834

2,542,600
2,656,562
5,199,163

52,083
215,762
267,845

49,063
201,403
250,4673,020,942
8,661,622※3

3,069,937
8,519,567

24,348,399

23,961,957

5,597,004
3,135,201
1,568,674
129,578
2,628
677,015
11,110,101

5,157,063
2,229,551
1,460,776
92,556
106,767
700,936
9,747,651

2,278,830
485,707
162,736
90,291
467,688
3,485,254

2,225,064
494,232
184,018
91,442423,854
3,418,611

14,595,356

13,166,263(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

783,716
839,940
9,993,863△124,280
11,493,239

783,716
839,940
10,930,717△124,280
12,430,094

51,310△550△1,830,218△1,779,458

42,920－△1,717,833△1,674,912

純資産合計

39,262
9,753,043

40,513
10,795,694

負債純資産合計

24,348,399

23,961,957

9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

23,362,969
17,305,577
6,057,391

25,110,927
18,610,017
6,500,910

4,749,948
1,307,443

4,926,426
1,574,483

5,258
12,906170,289
48,304
67,83743,36442,964
390,924

12,63915,154
162,241－－－
48,312
238,347

71,820－21,08092,901

62,101
54,481
22,840139,422

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
持分変動損失和解金
特別損失合計

1,605,466

1,673,409

20,02720,027

－
－

525
2,098
－
31,574
7,029
50,500－－15,000106,728

426
3,221
1,989
8,046
－
－
5,762
23,792－
43,238

税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等還付税額
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,518,764

1,630,170

572,127△217,161
1,163,798

541,706－
1,088,464△176
1,163,975

1,251
1,087,213

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
還付加算金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計※1※1

四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,163,798

1,088,464△47,482△0△588,509△12,784△648,776△25,930550
114,597
15,328104,545

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

515,022

1,193,010

515,199△176

1,191,758
1,251

11

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

1,518,764
335,737－
50,5003,023△170,289
38,533△35,333△86,00271,820△1,346
31,574
1,507,979△463,893△963,806
99,0091,630,170
340,659
5,762
－
2,986
△162,241
8,524
7,572
△27,793
62,101△1,387
8,046
234,896△369,086△360,477
86,028

1,936,272

1,465,762

130,814△70,938△616,769
177,657
1,557,035

99,177△51,454△447,215－
1,066,269△537,000
537,000△357,295
10,654△13,528△58,406－－－
6,563△412,012△437,000
499,000△152,563
41,299△11,039△46,836
13,114△50,000
47,12819,275△77,620△278,825
1,100,000△1,609,995△70,000△74△129,323△11,334△999,554△927,233
1,100,000△1,262,939－－△150,289△11,176△1,251,638△190,280△44,81271,492△191,498

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

122,804,613
2,759,801※

3,392,538
3,201,039

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）※１

手形債権流動化に伴う買戻し義
務額
偶発債務
下記の会社の取引先への仕入債
務等に対し、債務保証を差し入れております。

２※３※４

当第３四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
165,952千円※１
２

手形債権流動化に伴う買戻し義務額──────

199,918千円

523千円

クリテック九州株式会社
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３
投資その他の資産
192,920千円
期末日満期手形の会計処理※４
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
36,291千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
200,718千円
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
8,612千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

北米子会社間の取引に対する移転価格課税の更正処分取消に伴う、連邦法人税の還付額及び利息部分受取額並びに州税部分の還付見込額及び利息部分見積
額であります。

──────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,351,801千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △592,000千円
現金及び現金同等物
2,759,801千円

13

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,731,039千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△530,000千円
現金及び現金同等物
3,201,039千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

株式の種類 配当金の総額（千円）

決議
平成23年３月29日
定時株主総会Ⅱ

平成23年１月１日

普通株式

平成23年９月30日）

１株当たり配当額（円）
12

128,894

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至

平成24年１月１日

基準日
平成22年12月31日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式150,375

14

効力発生日

配当の原資

平成23年３月30日 利益剰余金

平成24年９月30日）

基準日
平成23年12月31日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月28日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
資材事業 資材事業 施設資材
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利益又は損失(△)

10,416,201 5,944,017 4,826,147 1,110,559 22,296,926 1,066,042 23,362,969

2,409

556,371－－558,781

81,938－ 23,362,969

640,719 △640,719－

10,418,611 6,500,388 4,826,147 1,110,559 22,855,707 1,147,980 24,003,688 △640,719 23,362,969
997,470698,095 △12,442

91,3891,774,512△991

1,773,521 △466,077

1,307,443（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
および中国事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,077千円には、セグメント間取引消去5,906千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△471,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

14

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他
（注１）

合計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

10,838,947 6,168,247 5,223,737 1,575,817 23,806,750 1,304,177 25,110,927

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

5,085

673,578－－

678,664

83,007－ 25,110,927

761,671 △761,671－

10,844,033 6,841,826 5,223,737 1,575,817 24,485,414 1,387,184 25,872,598 △761,671 25,110,927

セグメント
956,955 778,499
78,017 202,188 2,015,661
41,253 2,056,914 △482,431 1,574,483
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△482,431千円には、セグメント間取引消去7,813千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△490,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

108円37銭

101円22銭

1,163,975

1,087,213－－

1,163,975

1,087,213

10,741

10,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15

（重要な後発事象）（吸収分割契約による持株会社制への移行）
当社は、平成24年２月24日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社であるクリヤマジャパン㈱（平成24年10月1日付でクリヤマ㈱に商号変更。以下「承継会社」という）に当社の事業を承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成24年10月1日付で当社の事業を承継会社に承継しました。
これに伴い、当社は平成24年10月１日付でクリヤマホールディングス㈱に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
１．吸収分割の対象となった事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の内容
産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業（2）企業結合日
平成24年10月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるクリヤマ㈱を承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
分割会社：クリヤマホールディングス㈱承継会社：クリヤマ㈱（5）取引の目的を含む取引の概要
昨今の日本経済は、長引く円高が企業の生産活動や輸出への足かせとなり厳しい状況が続いております。また、世界経済においては、中国やインド等の新興国が内需を中心に拡大しているものの、米国においては、各経済指標の改善ペースも鈍化しており、景気の先行きに不透明感が出ております。このような経済環境下において、当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネットワークの強化とグループ
資源の適切な配分を行ってゆくために、持株会社体制に移行することとし、本件分割を実施しました。当社は、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略の策定、経営資源の最適な配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を整備し、戦略的かつ明確な経営組織を構築し、グループとしての企業価値の最大化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な子会社等の設立）
当社は、平成24年７月18日開催の取締役会において、タイ王国に子会社を設立することを決議し、当該子会社設立に関する一連の手続きを完了いたしました。
１．子会社設立の目的
建機、農機を始めとした顧客のグローバル化に伴い、その対応に注力してまいりましたが、今後も生産活動の海
外移転が加速し、特にアジア地区での生産が拡大するものと予測されます。このことから、当社グループはタイ王
国を含むアセアン地域において、より一層密着した商品供給と営業活動を行い、当社顧客のニーズに応えていくた
め、タイ王国に新会社を設立するものであります。
２．子会社の概要（１）会社名Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.
（２）代表者
代表取締役 福井 誠一（クリヤマホールディングス㈱取締役）
369/8 Moo6 Bowin Sub District, Sriracha District, Chonburi, 20230（３）住所Thailand（４）資本金6,000万バーツ（５）出資比率
クリヤマ㈱ 100％（６）設立日平成24年10月３日（７）事業内容
量産機械用資材等の販売

２【その他】
該当事項はありません。

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社（旧会社名 クリヤマ株式会社）の平成24年１月１日から平成24
年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社（旧会社名 クリヤマ株式会社）及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。