公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会

平成２６年度事業計画書
自：平成２６年４月 １日
至：平成２７年３月３１日

わが国の経済は、第２次安倍内閣が打ち出した「金融緩和・財政出動・成長戦略」の政策などによって、円安の進行や株価が上昇し、いわゆる「アベノミクス」効果により回復基調に転じた。
しかし、回復の兆しは大都市圏や大手企業に限られており、地方圏や中小零細企業においては、未だ景況感に変化は見られないが、実体経済が着実な回復軌道に乗っていくことを期待するところである。
一方では、消費税の引き上げ、ＴＰＰ，社会保障問題、新興国の経済成長の減速などへの不安要因もある。
このような状況の下、本会は、公益社団法人として、「安全で公正かつ自由な宅地建物の取引の機会の確保促進を図るための、相談・助言・情報提供」を通じて「法令を遵守した適正な不動産取引の確保・推進」を図り「国民生活の安定向上を図るための人材育成」を行い一般消費者の利益の擁護、増進を目的とした「地域社会の健全な発展に寄与する事業」を実施していく。
また、会員支援事業の充実、宅建業者の資質の向上に関する事業を実施し、業界の地位確保にも努めていく。
以上のことを踏まえ、以下の事業を実施していく。

Ⅰ 相談・情報提供事業（公益事業１）
安全で公正かつ自由な宅地建物の取引の機会の確保促進を図り、地域社会の健全な発展に寄与する相談・助言・情報提供・調査・資料収集を行い、一般消費者の利益の擁護、増進を目的とした事業を実施する。
１ 不動産無料相談（１）不動産無料相談所の設置・運営（年８０回開催予定）
不動産無料相談所（県内７か所）及び相談会は、ローテーションを組んで開催し、一般消費者を対象に、宅地建物取引や法令に関する無料相談会を実施する。
（２）不動産無料相談所の広報活動
不動産無料相談所及び相談会開催の周知は、本会ホームページ等で行う。

（３）不動産無料相談所相談員研修会の開催
不動産無料相談所相談員に対し、宅建業法、関係諸法令及び相談事例等に関する研修を実施する。
（４）不動産無料相談所相談員の派遣
不動産フェア、地域の産業祭、商工会、その他のイベント等の相談会に不動産無料相談所相談員を派遣し、不動産に関する無料相談会を実施する。
（５）不動産法律相談所の運営（年８回開催予定 内水戸会場４回、土浦会場４回）弁護士による相談会を実施する。
２ 法令・宅建業者情報提供（１）不動産関連法令等の新設・改正の情報提供
不動産関係法令の新設・改正・判例及びこれらの動向の情報等を本会ホームページ及び窓口において提供する。
（２）宅建業開業情報、免許申請等の情報提供
新規開業希望者等へ、宅建業の概要・免許要件・免許申請手続き・開業までの流れ等の情報提供を本会ホームページ等で行うほか、申請書記載指導を窓口で行う。
３ 不動産流通情報提供（不動産流通近代化事業）（１）不動産流通標準情報システム（レインズ）による調査・資料収集・情報提供
レインズの利用促進を図り、消費者に正確で広範囲の情報が迅速に提供できるよう、宅建業者に対するサポートを行い、情報登録の正確性確保を図る。
（２）不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による情報提供① ハトマークサイトの利用促進とハトマークサイト運用のサポートを行い、情報の正確性の確保並びに消費者のアクセス増加を図る。
② 各市町村の担当部署と連携を図り、ハトマークサイトを通じて地域の不動産物件情報の活用を図る。
③ 近年の不動産取引の情報提供におけるインターネット環境の必要性を踏
まえ、ハトマークサイトの有効活用とハトマークサイト物件情報の精度向上を図るためのサポート事業を行う。
４ 地域社会貢献・地域社会発展・振興
地域住民の住環境・住生活の整備、地域社会の健全な発展と振興に寄与することを目的に、下記の事業を行う。
（１）災害時における民間賃貸住宅の提供事業（２）こどもを守る１１０番の家ネットワーク事業（３）暴力追放・防犯対策事業

（４）あんしんリフォーム・住まいづくり事業（５）いばらきさとやま生活事業

Ⅱ 法令遵守・人材育成事業（公益事業２）
本事業は、法令を遵守した適正な不動産取引の確保・推進を図り、国民生活の安定向上を図るための人材育成を行い、一般消費者の利益の擁護、増進を目的とする事業で、公正で安全・安心な宅地建物の取引を推進するため、宅地建物取引業者及び不特定多数の者を対象とした教育研修を実施する。
１ 宅建業者の法令遵守指導事業（１）宅建業者法令遵守指導
宅建業者に対し、法令遵守・消費者保護に関する指導啓発を行う。
（２）不動産広告の適正化指導
一般消費者の利益と不動産業界の公正な秩序を守るため、不動産広告の表示に関する公正競争規約の適正運用に関する指導を行う。
（３）公正競争規約指導員研修会① 不動産広告の表示に関する公正競争規約の適正運用に関する指導を行う
指導員の養成の研修会を実施する。
② 指導員の資質の向上を図る。
（４）宅建業法違反業者に対する注意・指導
宅建業法等に違反し、処分を受けた宅建業者等を対象に業務改善指導を行う。
２ 宅建業者・宅地建物取引主任者等の研修、人材育成事業（１）法定研修会
宅地建物取引の業務に従事する者又は従事しようとする者及び不特定多数の受講希望者を対象に、宅地建物取引に関する研修会を保証協会と共催で実施する。
（２）新規免許取得者研修会
宅地建物取引業免許の新規取得者等を対象とした研修会を実施する。
（３）宅地建物取引主任者証の交付業務及び法定講習会の実施① 茨城県からの受託業務である取引主任者証交付業務を実施する。
② 茨城県からの指定業務である法定講習会を年１０回（内水戸会場５回、つくば会場５回）実施する。
（４）宅地建物取引主任者資格試験の実施
宅地建物取引主任者資格試験実施の指定機関である、一般財団法人不動産適正取引推進機構より試験事務を受託し、厳正に実施する。

（５）不動産実務セミナー
宅地建物取引に従事する者又は従事しようとする者及び受講希望者を対象に、専門的且つ実践的な知識習得及び宅地建物取引に係る社会的要請に応じたテーマや制度に関するセミナーを実施する。

Ⅲ 収益事業
１ 物品等の販売会員を対象に各種需用品等の物品の販売を行う。
２ 茨城県収入証紙の受託販売業務
茨城県収入証紙の販売を行う。
３ 賃貸事業（不動産会館の一部を他団体に賃貸）
４ 不動産キャリアサポート研修制度募集事務の受託業務「不動産キャリアパーソン」資格講座の案内及び受付業務
５ 他団体の会費徴収事務の受託業務

Ⅳ 会員業者支援事業等（その他の事業）
１ 会員支援事業（下記事業を行う）（１）会員支援事業① 公的分譲地、工業団地等の販売斡旋業務の推進② 免許更新時期の案内通知及び申請書記載内容の確認③ 会員向け出版物（刊行物）の刊行④ 書籍及び契約書等各書式の取次に関する事項（２）教育研修事業① 「不動産キャリアパーソン」資格講座の推進（３）宅地建物取引主任者設置証明証の発行（４）宅地建物取引主任者賠償責任補償制度取扱窓口（５）要望活動① 土地の流動化促進や有効活用を図るため、全宅連及び関係団体と連携を図り、土地住宅政策、土地税制及び各種特例措置の適用期限延長等を求める要望活動を行う。
② 不動産関連法令等の改正、制定、運用等に関する要望活動を行う。
（６）親睦事業① 各種親睦・交流行事、賀詞交歓会等の会員交流に関する事業を行う。
（７）他団体等の斡旋及び案内等に関する事業① 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の入会促進、研修事業等の案内業務を行う。

② 全宅住宅ローンに関する案内業務を行う。
③ 宅建ファミリー共済に関する案内業務を行う。

Ⅴ 法人管理（１）広報活動① 広報誌「いばらき宅建」を年３回発行し、示達事項、協会活動状況を周知する。また、「紙上研修」を通じ、不動産取引に関する啓蒙を図る。
② 本会ホームページを活用し、不動産関連情報を広く周知する。
（２）入会促進及び入会審査業務
新規免許取得者の入会促進に努める。
（３）入会、退会業務（書類確認含む）入退会事務を的確に行う。
（４）会員管理
会員情報は、最新の情報収集に努め厳正に管理する。
（５）定款・諸規程の整備
適正な会務運営を図るため、諸規程の整備を行う。
（６）支部の管理・運営
適正で効率的な事務処理を行い、本部・支部間の円滑化を図る。
（７）関係団体との連絡調整業務
関係団体との連絡・調整を図り、適正運営に努める。
（８）会館管理業務
不動産会館の維持、管理に努める。
（９）綱紀審査業務
会員相互の規律を保持し、社会的信用の高揚に努める。
（10）財務に関わる業務
会計処理は、公益法人会計基準に準拠し、適正な経理処理を行う。
（11）文書管理
文書管理は、適正に行う。