集非正規労働者の「声」と労働組合に求められる役割

派遣労働者の声を聴く

寄稿

特特集 3

〜「なんでも相談コーナー」の相談内容と今後の課題〜
木村德太郎（UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン

執行委員政策部長）

組合本部常設の「なんでも相談コーナー」

迎え設置したもので、組合広報誌やメンバーズ

私たちの労働組合は派遣先で働く労働者が9ブック、ホームページなどで周知した結果、相割を占める企業横断型のゼネラルユニオン（現談件数は前年比4倍増となっている。また、ホー在19社の派遣会社で働く労働者で組織）で、組ムページに相談電話番号と相談フォームを載せ合員の職種は、技術職55％、製造現業職24％、ていることもあり、組合員以外からの相談も寄施工監理職9％、営業販売職6％、事務職4％、せられるようになった。

医療・介護職2％という構成比となっている。

「なんでも相談コーナー」の相談内容は専用ソ70％が正社員として派遣会社に雇用され、残りフトでデータベース化しており、解決状況や相30％が有期雇用（いわゆる登録型派遣）である。

談傾向の分析をすることで、組合員がどのよう組合員の相談や苦情処理については、企業別な悩みや不満をもっているかを本部専従者が共労働組合と大きく違わないと思うが、組合員の有し、日々の活動や同様な相談が寄せられた場就労先が派遣先であるため、組合役員（連絡員・合の迅速な解決と、専従者の経験による対応の職場委員）と直接組合員が会う機会が限られてバラつきを減らし、問題が大きくならないうちおり、意思疎通がなかなかできない点が悩みのに解決ができるようにしている。
この「なんでも相談コーナー」に寄せられる種となっている。
そうした特殊性はあるが、組合員にとって最相談内容は、昨年9月を境に大きく変わっている。

も身近なのは組合連絡員であることに変わりは

それまでは労働条件、なかでも賃金や一時金になく、彼らが窓口となって電話やメールで寄せ関する相談・苦情が圧倒的に多かったが、リーられた相談や苦情に対応している。また組合専

マンショック以降の急激な景気悪化に伴って、従者（組織部15名）が全国オルグや集会、交流

雇用に対する不安や退職勧奨、雇止めといった会に出向いた際に直接対応する場合もある。こ

深刻な相談や苦情が目立って増えてきている。

うしたフェイス・トゥ・フェイス以外に組合本

特に入寮者で有期雇用（登録型派遣）の組合員が、部に常設している「なんでも相談コーナー」で会社が次の派遣先を見つけることができないた対応するものがあり、この3つが相談窓口としめ雇止めになるようなケースでは寮を退去しなて機能している。

ければならず、「寮を出ると住むところに困る」

今回は「なんでも相談コーナー」に寄せられというような緊急を要する相談が寄せられた。

た相談に絞って、その傾向とどのような対応をすぐに会社側と交渉し、雇用契約終了後も引きしているか、また今後改善すべき課題はなにか

続き一定期間（2 〜 3か月）寮を無料で使用でについて述べたい。

きる、もしくは賃貸借契約を会社から本人に切「寮を出ると住むところに困る」

り替えるなどの対策を会社がとるという回答を「なんでも相談コーナー」は、それまで電話引き出した。と同時に、失業した組合員に新たを受けた本部事務局の専従者が個別に対応してな派遣先や再就職先の紹介を求める一方、組合いたものを、2008年4月から組合経験20年を超としても「再就職支援室」を立ち上げ、UIゼンえるベテラン担当者を専任アドバイザーとしてセン同盟加盟組合の協力を得て再就職の支援を― 12 ―

進めている。すでに10数名が再就職を果たし、相談・苦情の解決に向けて現在も40社を超える企業の求人情報を提供して「なんでも相談コーナー」に寄せられた相談やいる。再就職の実績としては満足できるもので苦情は電話やメールで回答することで解決できはないが、組合が求職ルートの一つとなっているもの、本人に直接会って状況を確認しつつ解る意味は決して少なくないと思っている。

決の方法を模索しなければならないもの、組合解雇・退職勧奨の相談も数多い

では解決が難しいものに分類される。特にメン昨年10月以降の相談件数は336件あり、内訳は解雇・退職勧奨が54件、合理化に伴う解雇問タルへルスに関するものは上部団体の「こころの健康相談」や他の機関へ誘導している。

題が32件にのぼっている。期間満了での退職や本人に直接会う必要があるものや状況を精査

合理化による希望退職の相談はこの数字には含する必要があると判断される場合は、相談窓口まれていないので、これらを合わせると相当なのアドバイザーから分会担当専従者が引き継ぎ、件数になる。

彼らが面談の上解決を図るようにしている。

解雇・退職勧奨で特徴的なのは、支店・営業

派遣労働者は派遣先で業務をしているため、所といった出先の判断で行われることが多いこ

派遣先での人間関係などのトラブルの相談が数とである。それぞれの出先は予算達成を求めら多く寄せられると考えられがちだが、実際には3れる中で、派遣先から戻ってくる社員（待機社件しかない。派遣先でのトラブルは派遣会社の員と呼ばれている）が多くなればなるほど、ま窓口が対応する例が相当数あり、そこで解決でた待機期間が長期化すればするほど収益面で厳きないものが組合に来ているようである。派遣

しい局面にたたされ、それが待機社員に対する先でのトラブルを直接派遣先に申し出ることが退職勧奨につながっている。

さまざまな軋轢を生むことを理解した上で、現こうした相談が寄せられた場合、本人に「退実的な対応をとっているといえる。逆に組合員職届」に署名しないよう話すとともに、分会役以外の相談の多くは派遣先でのパワハラや契約員を通じ本人と会社に事実確認をした上で撤回打ち切りに関するものが多い。

を求めるなどの対応をしている。解雇に関する今後の課題

事案が出先の判断でなされていることは問題で以上簡単に現状について述べたが、「なんでもあるが、組合ができるまではそうしたことが普相談コーナー」を運営していく中で課題も浮か通に行われていたことを考えれば、組合ができび上がってきている。それは、①組合員数（約3たことが抑止力となり、簡単に解雇はできない万人）に比べ相談件数が少ないという点である。という当たり前のことが理解されてきたことはこれは周知不足だけでなく、組合に対する信頼意味がある。

不足が原因ではないかと考えている。信頼関係「組合の活動が見えない」との声もの構築に王道はない。日々の活動の積み重ねで次に多いのが組合に対する不満や要望50件、改善するしかあるまい。②相談や苦情はあるが一時金や賃金、手当に関するものが40件、個人連絡してこない組合員の声をどう引き出すか。の悩みが14件、労働環境（人間関係の悩み）がこれからは待ちの姿勢でなく、積極的に声なき9件といった順になっている。

声を聴きにいく体制の整備が必要となる。それ組合に対する不満は「組合の活動が見えない」が問題の先取りであり、問題が顕在化する前の「合理化などの交渉過程が不透明」などで多く、解決は組合員の満足度の向上にもつながると考組合費に見合った活動をしてほしいという点にえる。③組合員以外の派遣労働者の相談にどの集中している。結成して間がない分会では組合ように対応していくかということである。これ

役員も「どのように活動してよいか分からない」は「未来の組合員に対するサービス」と位置づということもあり、本部事務局としては批判にけることで対応は可能だと考えている。

真摯に耳を傾け改善していかなければならないと考えている。

― 13 ―DIO 2009, 7・8