業

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年

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小治

当社は、2021〔 令和3〕年2月9日、創立75周年を迎えました。1946〔 昭和21〕年に創業して以来、 多の苦難を乗り越えてこられたのは、ひとえに関係各位の皆々様の永年にわたる温かいご支援ご愛顧の物であり、また諸先輩方ならびに協力会社の皆さま、従業員一人ひとりの懸命な努力によるものです。
改めて厚く御し上げます。

当社の歴史を振り返りますと、戦後まもなく映画興行会社として創業し、戦後復興や高度経済成長等激動の時代の中、映画館、飲食事業、
ボウリング場等を展開し、人々に娯楽を提供し、社会に貢献してまいりました。
しかし、隆盛を見せた映画業界も、テレビの及とともに徐々に退し、当社も新たな事業への展開を余儀なくされ、首都高速道路の回数通行券の販売を契機に、現在では当社の主力となった道路維持関係事
業に み出すことにいたしました。
1990年代以降、バブル

壊や阪神淡路大震災、
リーマンショック、東日本大震災等の大波を受けてきましたが、全員一丸となって社業に邁進することで、それらを乗り越え、微力ながら、社会の発展に貢献してきたと自負しております。
当社はこれからも創業時の企業理念である「社会に奉仕すること」を忘れることなく、道路関連事業をはじめとする社業に真摯に取り組み、75年の伝統を守りつつ、さらに進化した100年企業となるべく、一歩一歩
着実に前進してまいります。
今後とも変わら ご支援ご愛顧を りますよう、

お願い し上げます。
以上
代表取締役会長

小治

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永田泉治
創立75周年を迎えるに当たり、振り返りますとその道のりは決して平なものではありませんでした。従業員の努力もさることながら、諸先輩方のご指導、協力会社の皆さまのご尽力をはじめ、株主およびお客様の並々なら ご支援等、皆さまのご協力をしながら、ここまで ぎつけることができたと考えております。

厚く御 を し上げます。
当社は、戦後まもない1946〔 昭和21〕年2月9日、荒廃した世の中にレジャーの喜びを提供すべく、映画興行を主たる目的として設立されました。映画興行はブームとなり、業績も順調に
低 し、誠に移しましたが、時代とともに念ながら、2019〔 令和元〕年10月20日、『 有楽町スバル座 』
を閉館し、73年間続いた創業事業にピリオドを打ちました。
しかしながら、当社は75年の歴史の中で新たな事業の模路関連事業、創業のを繰り返し、現在は、主力事業に成長した道が根付くレジャー事業、
そして利益の下支えとなる不動産事業の 本柱が、さらなる成長に向けて日々精進しているところであります。
また、近年では東京ハイウエイやハイウエイ開発などの子会社が確実に成果を上げ、2008年より開始した
マリーナ運営や、2017年にグループの一員となり橋梁設計業務を主とするアイ・エス・エスグループ等、新しい力もグループ全体の企業価値向上に貢献しています。
この75年史が、私たちに過去を学ばせるとともに、新たなチャレンジへの意欲を生えさせ、当社のさらなる発展につながることを信じております。
以上

代表取締役社長

永田泉治

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Contents2代表取締役会長 小 林 憲 治
代表取締役社長 永田 泉 治

会社

創

5

第1章

6
12

1 .スバル興 業の創設とスバル座の誕 生
2 .草創期の挑 戦

15

第2 章

16
17
18
19
21

1 .丸の内名画座とオリオン座の開 業と関 西・中国地区への進出
2 .丸の内スバル座の焼失とスバル座の再 興
3 .吉祥寺スバル座
4 .スバル座らしい作品の上 映
5 . 映画興行事業からの撤退〜スバル座の幕引き

23

第3 章

24
32
35
37
39
43
46
49

1 .飲食・物 販 事 業
2 .回数 通 行 券 販 売
3 .有料道路料金収受事業
4 .ボウリング 場 経 営
5 .不動産経営、ビル・メンテナンス事 業
6 .マリーナ事 業
7 .太陽光発電事業
8 .環境事業

51

第4 章

52
58
59
60
63
66

1 .道路維持関係事業 進出→ 推 進 → 発 展
2 .道路事業本部の設置
3 .関西支社のあゆみ
4 .阪神淡路大震災
5 .東北地方への展開
6 .事業所概況

業

業

凡

主要関連会社

69

第5章

70
72
74

1 . 株 式 会 社 東 京ハイウエイ
2 .ハイウエイ開 発 株 式 会 社
3 .アイ・エス・エスグループ

77

第6章

創業100年に向かって

81

第7章

資料

83
84
85
88
94
95
96

1.会社概要2.設立趣意書
3.原始定款
4.現行定款
5 . 資 本 金 及び証 券 取引所 上 場の推 移
6.歴代社長7 . 業 績の推 移

97
98
100
102
104
106
114

8.組織図
9.関連会社一覧表
10.事業所一覧表
1 1 . 有 楽 町スバル座 興 行 収 入ベスト50
1 2 . 歴 代 役員グラフ
13.年表
1 4 .スバルグループ殉 職 者の霊を祀る会

例

1 . 用字・用語は人 名・固 有 名 詞を含め、原 則として常用漢 字 、現 代 仮 名 遣いを用いた。
2 . 年 号は、原 則として西 暦・和 暦を併 記した。
3 . 会 社 名・団 体 名は、原 則として正 式 名 称を用いた。
4 . 単 位の表 記は原 則として「 m 」「㎡」「 k g 」などの単 位を用いた。
5 . 数 字は算用数 字を使用し、必 要に応じて万 、億などの単 位を併用した。
6 . 史 料は、原 文のまま引用することに努めたが、一 部で旧字 体やカナ表 記を現 代 的な表 現に改めた。

4

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第会社

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1章
創2020/12/02 18:04

1. スバル興業の 設
スバル座の

6

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第 章

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7

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8subaru_kougyou_p1_51.indd 8

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第 章

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10

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2. 草

の

1946〔 昭和21〕年2月に映画興行を主たる事業（2）パ スとしてスタートした当社であるが、チャレンジ精神旺
盛な当時の経営は、映画興行以外で将来の中核事業を創出するための努力を しまなかった。

（1） の1947〔 昭和22〕年11月15日、 居内土地の一部の使用許可を得て、大手門左手にテニスコートを建設した。
コート開きには、昭和天

･

下、当時の

族､ H の首

1947〔 昭和22〕年8月、東京都の行場建設予定地としてめにより、め立てられた東京湾の合の島に、都民のためのレクリエーション施設として『夢の島海水ス

太子殿下をはじめ各部等の出席があった。
また、
デビスカップ選手

によるエキシビションマッチも行われ

やかな開業

となった。
この模様は「ユナイテッド世界ニュース」
として上映され､後日 H より優勝場』を開場した。

両の寄があった。毎のように

年11月15日のテニス全国招待大会はこのパレステ

美しく敷き められ、空にはひばりがさえずり、付近

ニス 楽部で開催され、閉鎖まで14年間続いた。

このめ立て地は高麗が緑のの海水はんでいるというまさに夢の島であり、学、園の地として絶好の海水

の自然

場

（3）

であった。

の

1954〔 昭和29〕年2月、家用電化製品の販売

夢の島 海 水場は賑わいを見 せたが、1 9 4 9に着目し、東〔昭和24〕年の、度重なる台風により致命的なし、スバルショップチェーンとして開業した。

被害を受け、ついに海水場としての利用を取りやめることになった。

製 品の販 売 店スワン商 会と提 携しかし当時、
テレビ・冷
機等の家

庫・

機・ラジオ・ 風

用品は、多くの家で容易に購入できるものではなかった。
また、現在のようなクレジット会
社もなく、売れば月販売となり集金もなかなか難な時期であった。
そこで、販売ならびに管理方式を再検 し、1956〔昭和31〕年10月、これを運営する会社としてスバ
昭和 20 年代の海水浴の様子

ル商事（株）
を設立し、大手電機メーカー等の製品の･小売業者として営業した。

しかし、1957〔 昭和32〕年9月30日、取引先商社の然の破産により大打 を被り、これがきっかけとなり、1959〔 昭和34〕年11月に解 した。
昭和 24 年頃の夢の島海水浴場の様子

12

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ロードスイーパー（1960年代）

ロードスイーパー（1990年代）（4）スバルアー

（6）本

ー 事業

事業への進出

1948〔 昭和23〕年1月､大阪市北区堂島北町に

このようにして、会社草創期から映画興行以外

土地を取得し、 余曲折を経て同年12月にスバルの第2、第3の事業の柱を模 し、その他東京都とアーケード事業を開始した。
しかしその後、固定資の連携による産等の値上がりや一部のテナントの家賃未払

買収等さま まな案件を検 している中、1959〔 昭い等により、事業継続が しい状況となったため

和 3 4 〕年 6月に首 都 高 速 道 路 公 団が設 立され、閉鎖し、1960〔 昭和35〕年8月までに同土地を売却

1962〔 昭和37〕年12月20日より都心に首都高速道

した。

路が開通した。

橋

園の開設、
タクシー会社のこれを受け、当時の経営トップ、企画担当者は、

（5）
（

）

との

首 都 高 速 道 路 関 連の情 報 収 集に努め、検し1950〔 昭和25〕年7月『スバル･パーラー』（ 丸のた。結果、1963〔 昭和38〕年9月30日開催の第195

内スバル座･オリオン座の中間にて営業）の業態

回取締役会に次の2件の新規事業計画を上程しを変更し、（ 株）不二家との提携を行って斬新な大たところ、同計画を型店舗を開業した。

め、会社を げて全力で取り組むことになった。

月商700〜800万円の売り上げがあり、最盛期には1,000万円近くまで伸ばし、当社の業績に寄与したが、1956〔 昭和31〕年9月、隣接の映画館オリオン座の閉館とともに閉鎖となった。

進する方向で決定されたた・道路清掃事業（ロードスイーパーによる機械清掃）
・高速道路料金収受業務代行
上記2件の受注体制準備中に、首都高速道路
回数通行券の販売業務が先行することになり、その後拡大し中核事業となる道路事業の先駆けと
なった。

第 章

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13

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subaru_kougyou_p1_51.indd 14

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第subaru_kougyou_p1_51.indd 15

2章

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1.

の 名
関西・ 国地リ ン の開業
への 出

1946〔 昭和21〕年9月10日に東京都千代田区

1952〔 昭和27〕年、有楽町地区には興行界

有楽町所在の（株）毎日新聞社（現在の新有楽町に伝統を持つ東宝（株）、松 （株）等の大 手 映

ビルの位 置 ）の地 下に丸の内 名 画 座を開 館、同画会社の映画館が開館しており、
日活（株）
も丸の

年12月10日に封切館としてオリオン座を開館、12

内日活を開館したため、当社への月31日に丸の内スバル座を開館した。 座の入りに められ、当社を取り巻く環境は非常に しいも口ともいうべき有楽町駅前に一に出現したスバのがあった。

ル系3館は、次々に多くの映画フ ンを引きつけた。

当時の経営

は、
このような情囲が次第に対処するため、
スバル座のチェーン化を図って事業の拡大を
関西への進出は、京都の宝座を買収し、改装の期することとし、提携劇場の獲得にうえ京都オリオン座と改称して1947〔 昭和22〕年5にあった米庫建物の転用、神保

月29日の開館（1949〔 昭和24〕年12月閉館）が始

町の神田シネマ、千葉県の井興行（株）の中山

まりとなった。

セントラル劇場との提携等を企画したが、いずれもさらに同年、東

始めに、

走した。

映画（株）
との提携により大阪

不調に終わった。そこで東京周辺の進出はひとまスバル座を開館。1948〔 昭和23〕年には大阪スバ

ずおき、中国地方の福山、 道、 取への進出を

ル座の実質的経営者である東

図った。

木材（株）
と合併

または買 収を前 提とした契 約が締 結されていたが、交渉が決 して契約解約となった。

福山、 道、 取の3つのスバル座の地方への進出は、1953〔 昭和28〕年9月の丸の内スバル座の失による業績のダメージを補うこととなり、一時的とはいえ営業の支えとなった他地区への進出は適切な方針であった。

オリオン座と丸の内スバル座

昭和 21 年

丸の内スバル座 「画報現代史」より

オリオン座

16

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2.

の スバル の
スバル の 興丸の内スバル座の失は、当社にとって痛の一大事であった。
1953〔昭和 28〕年 9 月 6 日 後 6 時 50 分「

戦争」の上映中に

然

い

、

発音が起こ

ると同時に出火。火は壁間を伝わってたちまち全館に広 がり、 木 造モルタル塗りの 2
に延 して
については

後 7 時 30 分に建て 340火した。原因電と報道されたが、不火という見方もあった。丸の内スバル座は天井がほとんどけ落ちてしまったが、幸いにも隣のオリオン座に被害は及ばなかった。
当社は火災が収まると、

けの現場の周囲

1953〔昭和 28〕年。東京・有楽町の「丸の内スバル座火災」。丸の内
スバル座は木造建築の映画館で、しかも消火・防火設備が皆無。 消火器
だけでは全く歯が立たず全焼した。 観客の高校生が撮ったのがこの写真。
一方従業員は訓練を受けており、中の 1,000 人以上を死者を出さず避難させた。

に板 囲いを夜 明けまでに作らせ、 スバル座 建
設予定地 と表示したが、この対応があまりにもな観客誘導により、全員早かったので、警察当局のあった。

を んだとの話も っている。また、丸の内スバル座の敷 地は（株）毎日新聞社の所有地なので、建物がすると法的に返失の義務が生じることもあり得た。

戦争で廃
み、

難できたことは幸いでとなった東京のに新風を き込状態にあった人々に明るい希望と勇気を与え、日本の映画界の歴史に

かしい 1

ー

（株）毎日新聞社は直ちに明け渡しの要求と「現ジを した栄光の丸の内スバル座は、この火災に状保存の仮処分」 のより一 瞬の間に消え失せてしまったが、その後、立てをしてきたが、当社は借地の一部にあった建物が失しても借地権は存 在していると反 論し本の提 起を行った。

らびにオリオン座敷地の借地権に関する（株）毎

関ロビー、出札事務所、渡り 下等が日新聞社との係争問題は和解が成立。1966〔昭実際はっていたので、判に際しても全

ではないと

主張した。

和 41〕年 4 月 29 日には、同じ場所に三（株）が建設した有楽町ビルヂングの 2

火災原因については、丸の内スバル座の建築は終戦後の1956〔昭和 31〕年 6 月に丸の内スバル座

な

地所
に、有

楽町スバル座として った。

貫工事なので建築資材、配線資材 等当時の物 資 不 足を考えるとりによる電ではないかと思われたが、丸の内消防署は不火として事 件を落 着した。日曜日の盛 況の中での大きな火災であったが、従業員の

着適切

第 章

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17

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3.

スバル

1956〔 昭和31〕年12月31日に地域の発展を願う地 主の協 力のもと、吉た。井の寺スバル座 が 開 館し公園を控える当時の国鉄（現:JR）吉寺駅南口周辺は、 木が目立ち開発が待たれたが、当館は担当者の努 力と作 品にも まれ好を博し、地域の活性化に貢献した。
しかしながら、昭和40年代に入ると業績は下火となり、再開
発により1973〔 昭和48〕年12月に閉館し、 地には、1978〔 昭和53〕年4月に吉寺スバルビルが南口にあった映画館スバル座、その先に井の頭線の高架橋が見える

建設された。

【

の

歴】

館名

開館

閉館

所在地

丸の内名画座

1946〔昭和21〕年 9月

1966〔昭和41〕年10月

東京都千代田区 現:新有楽町ビル

オリオン座

1946〔昭和21〕年12月

1956〔昭和31〕年 6月

東京都千代田区 現:有楽町ビル

丸の内スバル座

1946〔昭和21〕年12月

1953〔昭和28〕年 9月（焼失） 東京都千代田区 現:有楽町ビル

京都オリオン座

1947〔昭和22〕年 5月

1949〔昭和24〕年12月

京都府京都市

福山スバル座

1953〔昭和28〕年 4月

1956〔昭和31〕年 7月

広島県福山市

尾道スバル座

1953〔昭和28〕年 5月

1956〔昭和31〕年 6月

広島県尾道市

鳥取スバル座

1953〔昭和28〕年12月

1956〔昭和31〕年 6月

鳥取県鳥取市吉祥寺スバル座

1956〔昭和31〕年12月

1973〔昭和48〕年12月

東京都武蔵野市 現:吉祥寺スバルビル

有楽町スバル座

1966〔昭和41〕年 4月

2019〔令和 元 〕年10月

東京都千代田区 現:有楽町ビル内

18

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4. スバル

丸の内スバル座時代は本

し 作

の上

初のロードショー劇場として海外作品を中心に上映した。
有楽町スバル座となった最初の約 2 年は日活の契 約 劇 場として、その後 東 宝

画 系となり、画を中 心に上 映した。 特に、 昭 和 40 年 代（1965-1974）はスバル座の歴史の中で記録的な動員数を誇る「イージー・ライダー」、ビートルズ、ローリング・ストーンズ等の音楽映画、子供向け映画 「ス ーピーとチャーリー」 等のヒット作にまれた。

丸の内スバル座客席

1980〔 昭 和 55〕 年 以 降はフランス映 画 社の作品を多く扱い、「ブリキの太」 等ヨーロッパ

作品も多く上映した。
1996〔平成 8〕年、開館 50 周年記念作品「デの名作を特集上映して好 を博した。特に「チャップリン特集」 は大盛況で場内の

い

がホール

まで聞こえた。

ス ラード」やスバル座興行収入 TOP の「シャイン -き -」 等を上映。2003〔平成 15〕年に2008〔平成 20〕年

からは東宝

画系を

は 10 週に渡り「チャップリン特集」を、翌年れ、スバル座独自で番組編成を行った。

には「フランスがいっ い」と題し、フランス映画

2011〔平成 23〕年

れには、スバル座開館

65 周年と題し、丸の内スバル座時代を含めスバル座で上映した過去の作品を上映した。
品となると

の作

権の問題もあり上映できない作品もあったが、「或る夜の出来事」「イージー・ライダー」「用心」 やチャップリン作品、日活の名作等を上映した。
独自路線の番組編成になったことにより、色々な映 画 祭 の 上 映 劇 場としてのオフ ーが 入り、2009〔 平 成 21〕 年・2015〔 平 成 27〕 年に東京フィルメックス、2011〔 平 成 23〕 年に東 京・
中国映画週間、2018〔平成 30〕年 nd c: 若手
映 画 作 家 育 成プロジェクト等を開 催した。また、
有楽町スバル座入場前

監督や優の特集上映も多数行った。

第 章

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19

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画のロードショー劇場として始まったスバル座
だが、近年は画の上映の割合が多くなった。

というのも、有楽町・ 座地区は、東宝（株）、
松（株）、東映（株）と各社の直営映画館が多く、他の配給会社は画をかける場所が少なかったため、スバル座としても客層や他の劇場との差別化を図りたいとの思いもあり、シニア向けの画の上映が増えることとなったからである。
座席数は 1968〔昭和 43〕年、有楽町ビルの開業とともに 374 席でスタートして、1985〔昭和60〕年に 306 席に、2005〔平成 17〕年には270 席に変わった。
映写機についても、2012〔平成 24〕年のれには、ほとんどの新作映画がフィルムからデジタ
ルに移 行 するため、35mm フィルム映 写 機を 1台だけ しデジタル映写機を導入した。

有楽町スバル座客席（閉館時）

20

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5.

興行事業
スバル の

東京の映画

の

劇の中心地日比谷。その関である有楽町駅前の映画館として、長く地域の発展に花をかせてきた有楽町スバル座であるが、2001〔平成 13〕年

からビルインの小規模な単 館 映 画 館としての限 界が著となり、来 場等へ流出することによる売上損失を防ぐため、株
主優待カードの発行へと切り替えた。
2015〔平成 27〕年には、劇場のイメージチェ
ンジと要員の効率化を図るため、ビルの 1
ケット売り場を 2のチに移設し、入場エントランス付者数、興行収入が年々減少し、興行部門として

近と広告の収支は しいものとなった。

ることがなかった古風なイメージから明るくシックな営業面では売上増を図るため、できるだけ多くの映画配給会社から作品を受け入れるべく働きかけを行い、費用面では固 定 経 費の減や人件費の見直しを みなく継続した。

板などの改修を行い、開場以来変わ雰囲気へと 新された。
収支の向上を図るべくさま まな対策を行うものの、大きな改善には至らない中、空調機や配水系統などの施設の老朽化が目に付くようになり、

2011〔 平 成 23〕 年には、株 主 優 待として採将来的に大きな売上増の見込みが立たない中で用していた映画鑑賞株主招待券が金券ショップ

は、当社としての映画興行事業の継続は難しいと判断し、2019〔平成 31〕年 3 月 14 日第 847
回取締役会において有楽町スバル座の閉館が決議され、事実上映画興行事業からの撤退が決定した。
有 楽 町スバル座の閉 館日は 2019〔 令 和 元 〕
年 10 月 20 日に決 定し、10 月 5 日より閉 館 特 別興行として過去にスバル座で上映された作品を中
心に 45 本の名作が上映された。
10 月 20 日最終日、最後の上映作品である大林宣彦監督作品の「花」（はながたみ）の終映とともに 1946〔昭和 21〕年に開館した丸の内
名画座から有楽町スバル座へと続いた映画興行
事業は 73 年の歴史に を下ろした。

有楽町スバル座

第 章

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第

3章

業

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1.

（1）

・物販事業

業への進出

1965〔 昭和40〕年4月に東京都品川区西五反

昭和30年代の日本経済の発展に伴い、国民所
得は次第に増加の一途をたどることとなった。
国民の生活に余田、国鉄（現:JR）山手線五反田駅前に、土地約105および木造建物を取得し、同年9月に当社ができると、娯楽の種類も多

初の本格的飲食店として酒処『越前』を出店し様 化し、レジャー産 業における映 画 興 行は1 9 5 8た。越前ガニと福井県の酒が売りの店として、〔昭和33〕年を地元の酒 「越の磯」「

点に観客数が減少

向となり、

井」
「

」
「よしの

その将 来 性に不

盛」
「越の井（

安を感じた当 社

た。店名揮 （きごう）は当時の人気作家で福井は外食産業への県出進出を計画した。

開業当初は営業が振るわず、1967〔 昭和42〕年9）」の5社の協賛を得てスタートしの水上勉によるものである。
しかしながら、

月からは「 ぐ」と「かに」中心の大衆割に切り替え、成果を上げた。

（2） 営

の

1966〔昭和 41〕年 4 月に有楽町スバル座の広いロビーの一部に、喫店『有楽町ロワール』

を出店した。
店名の「ロワール」は、な土地をもたらす

フランスの大河ロワール川からとった。コーヒーは、
有楽町電気ビルロワール

ブラジル、モカ、キリマンジャロ、マンデリンのブレンドとし、アメリカンタイプではなく、コクのあるコン
チネンタル風の を打ち出し、価格は 80 円でスタートした。
同年 7 月に有楽町ビル地下 1
の店『筑
酒 「園

料理

（つくし）』を開店した。九州福岡の」 の 2 種類を板とし、料理は主に北九州地方のメニューを

えた。ま

」「

た、中国文学者で筆家の奥野信太郎の うち

ひさす

筑

都大路に

も名どころ
筑紫

に、

の一首を

なる 酒の店あり これ領し、この をの裏表紙に記したところ、お客さまに親しまれた。

24

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2020/12/02 18:04

1969〔昭和 44〕年 3 月に大阪市福島区の社有地にボウリング場『大阪スバルボウル』を開設
すると同時に敷地内北側の道路に面して『カフェテラスロワール』を開店した。客席 82 席の喫型ドライブインで始めたが、食事目的の利用が多かったため、開店 2 カ月でレストラン型ドライブインに移行した。1973〔昭和 48〕年 2 月の『 大阪スバルボウル』閉鎖と同時に 4 年間の営業に終
止 を打った。
1966〔昭和 41〕年開店の『有楽町ロワール』

とんかつ有楽以 降、1980〔 昭 和 55〕 年までに「ロワール」の名前を した店舗は 16 店、そこに和食割、

とんかつ、そば店等他の飲食店を合わせた計 27
店を展開した。

（3）

ー

合

た業

平 成の時 代に入り、 外 食 産 業の競 争 激 化、大資本の進出等で、マーケットにバラ色の将来は
望めなくなった。そこで重に検 した結果、新ピラフ屋規出店したのはパン店、スパ ッティハウスの 2業態だった。喫店ではドトールのような 安価

でセルフ式 が伸びており、当社の展開するロワー
ルは出店を見合わせることとなった。

ルは 330 円だったが、『』では 550 〜 600 円の価格設定とした。
1989〔平成元〕年 12 月、『サンシャインロワー
ル』を『ドトールコーヒーショップ サンシャインシティ

このような状況により、既存店の業態変更に方

アルパ店 』に転換した。ここではオ レーション

針を置くこととし、その第一 として 1986〔昭和が確立したシステムにより、店舗運営の合理化、61〕年 6 月に『ステーキ有楽（うらく）』を高級

省力化を図り、その知名度も相まって順調に

喫

した。

店の

館『

』へ転換させた。喫業界での生き りを懸けマイセン、ウェッジウッド等の高級輸入食

を使用し、

火

でコーヒー

を提供した。コーヒーの提供価格は当時、ロワー

1990〔平成 2〕年 8 月、東店の改装に合わせ、『百貨店

本ロワール』をカニピラ

フ専門店『ピラフ屋 』に転換した。当時、日本

第 章

subaru_kougyou_p1_51.indd 25

移25

2020/12/02 18:04

最大級の売り場面積を持つこの施設に『レストラア・イーストタワー地下1ン スパイス』が大手町店』を出店した。
日本経済の中心地での出生し、その 11にオープンしたため、マスコミに取り上げられることも多々ありに、
トラットリア『ラ・ ルデ店に大きな期待感を持って挑んだ。

好 を博した。

食文化は年々スピードを上げて大きく変化し、長1991〔平成 3〕年 10 月、『ロワール』かい不況下でのデフレスパイラルは出口が見えない

ローリー・ポーリー』は、この中、1994〔 平成6〕年11月以降、『ドトールコーヒーころから始まった中食ブームにター ットをおいたショップ 』のように セルフサービスで低価格 が消

店舗展開であった。

費者のニーズとなり、順調な結果をす反面、25年 以 上お客さまにご愛 顧いただいたながらのら転換した『

（4）スパ

ハウス

・ ル

ール ー ーと喫の店『 新有楽町 』、『 五反田』、『 有楽町 』の3つのロワールが次々と閉店することとなった。

「リーズナブルな価格・ 倒的ボリューム・本物向」の三つの力をセールスポイントにおいたス

パ ッティハウス『ラ・ ルデ 』の展開は、1992〔 平成4〕年10月にオープンした『ラ・ ルデ有楽町店』
から始まった。
イタリアのパスタ類の高 級ブランド「ディ・チェコ」の食材を使用し、たちまち人気店となった。
1993〔 平成5〕年12月には、2店目として、青山ビル地下1に『ラ・ ルデ青山店 』を出店した。有楽町店と同じメニュー、価格としたが、店内は古代都市をイメージし、
ヴィーナス像等を っておラ・ベルデ有楽町店

落な空間も楽しめる店づくりをした。
1994〔 平成6〕年8月には日比谷
地下1

の『

国生命ビル

国ロワール』
を閉鎖し、同年10月に3店目として『ラ・ ルデ日比谷店 』を出店した。有楽町、青山の2店舗とは違い、トラットリア（大衆食堂）『ラ・ ルデ 』
として
した新しい

打ち、
ピザを

板商品と

みで店舗展開をした。

1997〔 平成9〕年6月には、大手町周辺の再開
発の先駆けとして完成した大手町フ ーストスクエ

ラ・ベルデ日比谷店

26

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また、飲食店も『ラ・ ルデ 』4店舗等は消費者のニーズとマッチしたおかげで順 調にが、世の中のフランチャイズ化の移したいは増し、単体の店舗の運営は非常に しく、1996〔 平成8〕年
からは閉店せ るを得ない店舗が多くなった。
2002〔 平成14〕年10月、JR御歩いた神田ノ水駅より少し河台に2店舗目となる『ドトールコー

ヒーショップ 神田

河台店 』
を新店として出店した。
［ 2019〔 平成31〕年1月閉店］
その後、2008〔 平成20〕年6月には、東線の大山駅の商店

東上

ドトール神田駿河台店に『ドトールコーヒーショップ

大山サンロード店 』
を営業

渡により3店舗目として運営を始めた。
［ 2020〔 令和2〕年11月閉店］
さらに2010〔 平成22〕年3月には、JR高崎線の上

駅の駅ビルに『ドトールコーヒーショップ イー

サイト上

店』
を4店舗目として出店した。同店は駅ビルの店舗で競合店舗も少なく、オープン時か
ら多くのお客さまにご利用していただいた。
［ 2018〔平成30〕年10月閉店］
2012〔 平成24〕年1月『 青山ロワール』
もドトール
へ転換し
『ドトールコーヒーショップ 新青山ビル店』

ドトールイーサイト上尾店

として5店舗目のドトールをオープンした。
テイクアウ
トが多い店舗で多くのお客さまに利用いただいている。
2012〔 平成24〕年12月、大手町フィナンシャルシ
ティのサウスタワー地 下 1に6 店 舗目として『ドトールコーヒーショップ 大手町フィナンシャルシティ
店』を出店した。開店当初は営業的に苦戦が続いたが、2016〔 平成28〕年7月、隣接する大手町
フィナンシャルシティ グランキューブのオープンに伴い、地 下 飲 食 店

は活 気 付き、同店も道に

ドトール大手町フィナンシャルシティ店

第 章

subaru_kougyou_p1_51.indd 27

27

2020/12/02 18:04

乗った。
2016〔 平成28〕年2月、 玉県のビジネス中心地でもあり、居住者も増加していることを考慮して、JR
大 宮 駅 前にドトール7 店 舗目となる『ドトールコー
ヒーショップ 大宮駅前店』を出店した。居心地の良い店 をコンセプトに、広々とした店内空間に ったりとしたス ースの客席をつくり営業を開始した。

（5）

の

と

への

ン

ドトール大宮駅前店

2002〔 平成14〕年12月、東京メトロ日比谷線の神谷町駅近くにある城山ヒルズJTタワー2に、

直 営 店 舗イタリアン第 1 号 店となる『トラットリア
ッラフ ミリア』
を出店した。店舗はビル出入口の手前に位置し、ガラスエリアが多いため、明るい雰囲気をしたことにより、1966〔 昭和41〕年4月に『 有楽町ロワール』
を出店して以来、45年にも及ぶ喫店「ロワール」の歴史は を閉じた。
2012〔 平成24〕年12月には、有楽町ビル地下1にある料理の店『 筑』を閉店した。1966

出でき、『ラ・ ルデ 』と同じイメージで気〔昭和41〕年7月に開店以来、周辺サラリーマンの軽に利用してもらえるカジュアルな店を目指した。

憩いの場所として人気の和食店であったが、 気

開店以来、ランチの需要が多く盛況となったが、の後退とともに客足が り、45年以上続いた暖ディナータイムでの集 客を伸ばすことができず、を下ろすこととなった。

2009〔 平成21〕年12月に閉店した。
2011〔 平成23〕年9月に『 有電ロワール』
を閉店

飲食物販部門は、体制強化のため2015〔 平成27〕年8月、外食部と事業部を統合し『 飲食事業部』とした。事業内容としては、飲食店12店舗の運営と清飲料や食料品を取り扱う物販事業となった。
2018〔 平成30〕年4月にJR横浜駅に隣接する
横浜 イクォーター4に南イタリア・シチリア料理ト

ラットリア『エトナマーレ』を出店した。昼も夜も楽し
めるシーサイドの美しいロケーションがある場 所
で、本場イタリアで を振るったシェフが監修する
本格的なシチリア料理を堪能できる、大人のためエトナマーレのイタリア料理店として好 をいただいている。

28

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【

食店

歴】
事業所名

※事業所名は社内呼称
面積

開業年月

閉鎖年月

1

吉祥寺ニュースバル

32.4㎡ 1961（昭和36）年 4月

1973（昭和48）年12月

2

越

前

184.4㎡ 1965（昭和40）年 9月

1990（平成 2 ）年12月

3

有楽町ロワール

82.0㎡ 1966（昭和41）年 4月

1996（平成 8 ）年 8月

4

筑

80.7㎡ 1966（昭和41）年 7月

2012（平成24）年12月

5

カフェテラス ロワール

紫140.0㎡ 1969（昭和44）年 3月

1973（昭和48）年 2月

6

新有楽町ロワール

175.7㎡ 1969（昭和44）年 6月

1994（平成 6 ）年12月

7

五反田ロワール

134.9㎡ 1970（昭和45）年 3月

1995（平成 7 ）年 6月

8

とんかつ有楽93.0㎡ 1970（昭和45）年 5月

1997（平成 9 ）年12月

9

八王子ロワール

112.3㎡ 1970（昭和45）年11月

1975（昭和50）年12月

10

池袋ロワール

136.0㎡ 1971（昭和46）年11月

1990（平成 2 ）年 6月

11

銀座筑紫

124.0㎡ 1972（昭和47）年 3月

1978（昭和53）年12月

12

ステーキ有楽104.9㎡ 1972（昭和47）年 9月

1985（昭和60）年12月

13赤坂ロワール

82.1㎡ 1973（昭和48）年 3月

1991（平成 3 ）年 6月

14

松戸ロワール126.5㎡ 1973（昭和48）年12月

1980（昭和55）年 7月

15

盛岡ロワール

88.3㎡ 1974（昭和49）年 3月

1979（昭和54）年 3月

16

新宿ロワール190.2㎡ 1974（昭和49）年 4月

1992（平成 4 ）年12月

17三田ロワール152.1㎡ 1975（昭和50）年 9月

1980（昭和55）年11月

18

有電ロワール117.9㎡ 1975（昭和50）年12月

2011（平成23）年 8月

19

パブ & グリルすばる

116.5㎡ 1977（昭和52）年12月

1978（昭和53）年12月

20

カツレツ さつま

56.8㎡ 1978（昭和53）年 5月

1979（昭和54）年 1月

21

吉祥寺ロワール

117.3㎡ 1978（昭和53）年 6月

1984（昭和59）年 7月

22

サンシャインロワール

89.1㎡ 1978（昭和53）年10月

1989（平成 元 ）年10月

23

青山ロワール138.8㎡ 1978（昭和53）年10月

2011（平成23）年 9月

24

そば処 竹むら79.3㎡ 1979（昭和54）年 2月

営業中

25

寿司田

176.1㎡ 1979（昭和54）年 3月

2003（平成15）年 6月

26

そば処 有楽庵

93.2㎡ 1979（昭和54）年11月

1988（昭和63）年 7月

27

富国ロワール143.2㎡ 1980（昭和55）年 3月

1994（平成 6 ）年 8月

28

珈琲館

昴

104.9㎡ 1986（昭和61）年 6月

1992（平成 4 ）年 8月

29

サンシャインドトール

89.1㎡ 1989（平成 元）年12月

2017（平成29）年 5月

30

パン・ド・ロイル

18.7㎡

1990（平成 2 ）年 5月

2001（平成13）年 8月

78.5㎡

1990（平成 2 ）年 8月

1996（平成 8 ）年 5月

32

31 ピラフ屋

ローリーポーリー

82.1㎡ 1991（平成 3 ）年10月

1995（平成 7 ）年12月

33

有楽町ラ・ベルデ

104.9㎡

1992（平成 4 ）年 9月

営業中

34

青山ラ・ベルデ

96.0㎡

1993（平成 5 ）年11月

2015（平成27）年 6月

35

日比谷ラ・ベルデ

143.2㎡

1994（平成 6 ）年10月

営業中

36

大手町ラ・ベルデ

198.7㎡ 1997（平成 9 ）年 6月

営業中

37

ロワール

33.0㎡ 2001（平成13）年 6月

2003（平成15）年12月

38

お茶の水ドトール136.1㎡ 2002（平成14）年10月

2019（平成31）年 1月

39 トラッ
トリア ベッラファミリア

129.0㎡ 2002（平成14）年12月

2010（平成22）年12月

古宮門

114.7㎡ 2003（平成15）年 9月

2008（平成20）年 7月

41 シティーベーカリー

33.0㎡ 2004（平成16）年 1月

2005（平成17）年 8月

42

大山ドトール

90.3㎡ 2008（平成20）年 6月

2020（令和 2 ）年11月

43

上尾ドトール148.8㎡ 2010（平成22）年 3月

2018（平成30）年11月

44

青山ドトール138.7㎡ 2012（平成24）年 1月

営業中

45

大手町ドトール

120.3㎡ 2012（平成24）年10月

営業中

96.0㎡ 2015（平成27）年 8月

2016（平成28）年 4月

40

韓国料理

46 トラッ
トリア ADONE（アドーネ）
47

大宮ドトール48 トラッ
トリア エトナマーレ

257.5㎡ 2016（平成28）年 2月

営業中

244.0㎡ 2018（平成30）年 4月

営業中

備考

スタンド形式のコーヒー&軽食
吉祥寺スバル座前
越前ガニと福井の銘酒を扱う割烹居酒屋
JR五反田駅前
オフィスビル喫茶の第1号店
有楽町ビル2F
九州の料理と銘酒を扱う季節料理店
有楽町ビルB1F
ドライブインレストラン
大阪市福島郊外
オフィスビルの地下街へ喫茶店ロワール 2 号店目を出店
新有楽町ビル B1F
大型卸売センタービル内の飲食店街へ出店
五反田 TOC ビル B1F
オフィスビル内のとんかつ店
有楽町ビル B1F
ショッピングセンター最上階の飲食店街へ軽食喫茶出店
八王子ダイエー 8F
百貨店内飲食店街へ軽食と喫茶の店
池袋東武デパート 13F
高級割烹店を買取り筑紫の 2 号店として出店
銀座 4 丁目
鉄板焼きステーキの店を開店
有楽町ビル B1F
日商岩井本社 1F の喫茶店
国際赤坂ビル 1F
駅前雑居ビルで軽食・喫茶
JR 松戸駅前
駅前小型ビルで軽食・喫茶
JR 盛岡駅前
超高層ビルの展望ロビー横に喫茶店
新宿住友ビル 51F
総合病院横のビジネスビル別館に喫茶店
三田国際ビル Anex1F
当初はコーヒー専門店としてスタート
有楽町電気ビル B1F
欧風居酒屋で銀座へ進出
銀座 8 番館ビル B1F
黒豚を使った高級カツレツの店
有楽町電気ビル B1F
自社ビルへ喫茶店を出店
吉祥寺スバルビル 2F
当時注目の再開発エリア商業施設へ喫茶店を出店
サンシャインシティアルパ B1F
新築ツインタワービルの商店街へ喫茶店
新青山ビル B1F
既存のそば店を買取り屋号も引継ぎ継続営業
有楽町ビル B1F
寿司田と提携し大衆的価格のすし店を開く
有楽町電気ビル B1F
大規模マンション街のショッピングセンター内へ日本そば屋出店
浦安 SC・パークスクエア
日比谷シティ内オフィスビルへ喫茶店を出店
富国生命ビル B1F
ステーキ有楽を業態転換、ブレンド 1 杯 500 円の珈琲専門店
有楽町ビル B1F
サンシャインロワールを閉鎖ドトールコーヒーショップへ業態転換
サンシャインシティアルパ B1F
ビジネス街のパンショップ
新青山ビル B1F
東武百貨店の改装時に池袋ロワールをピラフ専門店に業態転換
池袋東武デパート 11F
赤坂ロワールを業態転換
国際赤坂ビル 1F
珈琲館昴を業態転換、スパゲッティハウス
有楽町ビル B1F
青山 1 丁目交差点のビルへ ラ・ベルデ 2 号店を出店
青山ビル B1F
富国ロワールを業態転換 ラ・ベルデ 3 号店目
富国生命ビル B1F
新築のオフィスビルへ ラ・ベルデ 4 号店（トラットリア）
大手町ファーストスクエア B1F
仕入パンを販売するパン屋
有楽町ビル 1F
ドトールコーヒーショップ 2 号店
神田駿河台 NTT ビル 1F
神谷町ホテルオークラの下に本格イタリアンレストラン開店
城山トラストタワー 2F
丸の内初の韓国家庭料理店
有楽町電気ビル B1F
自家焼成のベーカリーカフェ有機栽培コーヒーを扱う
有楽町ビル 1F
大山サンロード商店街のコーヒーショップ
勝又ビル 1F
JR 上尾駅施設内のコーヒーショップ
イーサイト上尾 4F
青山ロワールをドトールコーヒーショップへ業態転換
新青山ビル B1F
大手町再開発地区の金融総合ビルへ出店
大手町フィナンシャルシティB1F
青山・ベルデを業態転換
青山ビル B1F
大宮駅前「そごう」並びのビルへ出店
ベルヴュオフィス大宮 1F
横浜駅前の商業施設内に南シチリア料理店を開店
横浜ベイクォーター 4F

第 章

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29

2020/12/02 18:04

（6）

事業

物販事業は高速道路や公園等の売店・土産物
店への飲料・食料品のを中心に行っている。
自動販売機の設置による販売や防災用品、酒類の販売も行っている。
当事業のスタートは1985〔 昭和60〕年の飲料

商品の取り扱いからであるが、本格的な事業の進は、2003〔 平成15〕年4月、高速道路売店を中

レッドブル

心に事業展開していた（有）
ケイ・エス商事を子会社とし当社グループへ取り込んでからである。
これ
により、物販事業のノウハウの吸収と販売

エナジードリンクとして人気の商品である「レッドの拡ブル」の販売は、2007〔 平成19〕年からである。当

できる体制を整えた。

初は、レッドブルジャパン（株）より、高速道路売店（同社は2 0 0 9〔 平 成 2 1 〕年当社に吸 収 合 併、解での拡販販売を依頼され営業活動に努めたが、、現在は飲食事業部として事業を継続）

商品と価格が消費者に受け入れてもらえず苦戦

飲料販売の中心的な商品は、岩手県岩泉町のを強いられていた。
しかし3年後の2010〔 平成22〕大を図り、競合他社に対地

湖から み上げた「泉洞の水」である。

から徐々に「レッドブル」の認知度が高まり始め、泉洞の水は岩泉町が支える岩泉ホールディングス

高速道路運営会社より「高速売店で商品を拡販（株）（ 設立時は「（社）岩泉町産業開発公社」）

したい」との後押しもあり、有力な ンディング・サー

が製造を行っており、当社は同社が製造販売を開ビス会社の協力のもと販路の拡大に成功し、売り始した1985〔 昭和60〕年から代理店となり取引を上げを伸ばした。その後、製造側の効果的なPR始めた。

戦略も 進力となり、若者を中心に支持される主力商品となった。
子類の販売については、2011〔 平成23〕年に（公財）東京都公園協会との取引開始と同時に本格的な展開となった。当初は、既存商品の納品のみであったが、「浜宮」や「六義園」等の園

や公園売店に相応しいオリジナルの土産品や貨等を企画し、多種類の商品を納品している。
また感のある商品や開催イ ントに適した商品の依頼に対応し、開発・提供を行っている。
自動販売機飲料水

また、東宝（株）や（株）円谷プロダクションとライ

30

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2020/12/02 18:04

センス契約を結び、キャラクターのオリジナル商品の製作や販売を開始した。
防災用品の販売は、東京都等地方自治体の災害関連条例の整備に加え、地震や台風等の自然
災 害の多 発により引き合いが増えたため、さらにグループ会社を中心に災害用備商品の必要性を え、取り扱い増を図った。
その他、首都務を行い、清を中心に自動販売機の設置業

飲料水の販売のほか、2017〔 平成29〕年からは、酒類販売業務免許を取得し、さま
まなアルコール類の提案・提供が可能となった。

龍泉洞の水

龍泉洞の珈琲

防災グッズセット

第 章

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31

2020/12/02 18:04

2. 回

（1）

通行

通行

販売

事業への

2,000円、60回券10,000円、250回券40,000円で1963〔 昭和38〕年、当社は首都高速道路公団あった。

（以下「首都公団」という。）による回数通行券販
売事業の民間委託の方針を受け、同業務を受託（2）東京 リンするため販売計画案を作成した。首都公団に提路大と出したところ受け入れられ、同年12月首都高速道

1964〔 昭和39〕年10月10日には94カ国が参加

路公団回数通行券発行業務委託契約が締結さする第18回オリンピック東京大会の開催があり、首れた。 日現金払いで必要な仕入れを行い、証券

都高速道路（以下「首都高速」
という。）
も3号線、

会社、 行等に配達し初日の配達業務を行った。

4号線の1期工事が完成されつつあった。そのた同時に、百貨店の商品券売場やガソリンスタンド、め、当社の回数券販売も本格的な活動と実績を駐車場等と委託販売店契約を締結し販路の拡大求められた。

を図った。
さらに法人･

1964〔 昭和39〕年8月2日より通行料金は人に対しても高速道路利用の経済効率と回数券の割引率（250回券20 ）をするとともに、首都明

道路地図･首都高速道路案

通車

150円、大型車300円に値上げとなり、回数券もそ
れぞれ5割増に引き上げられた。値上げによる料
金所入り口における差額料金収受の忙と内を購入し、訪問先担当者に配布するなど懸命なが予想されたため、その対策として当社は、
あらか

販

じめ

活動を続け、回数通行券の利用率向上に努

めた。

必要量を

当時の通行料金は円で、回数券は復ハガキにより、8月2日からの新回数券の

通車100円、大型車200

通車11回券1,000円、60回券

し、前日までに新券の配達に全力をもってあたった。結果、対策は功を し回数通行
券利用率も向上した。

5,000円、250回券20,000円で、大型車は11回券

東京線 普通車
昭和 45.4.1 〜昭和 49.7.31

東京線 普通車
昭和 49.8.1 〜昭和 51.8.11

東京線 普通車
昭和 51.8.12 〜昭和 55.2.4

東京線 大型車
昭和 55.2.5 〜昭和 60.1.23

東京線 普通車
昭和 60.1.24 〜昭和 62.9.9

東京線 普通車
平成 6.5.9 〜

32

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（3）事業の大盛

当社は、1970〔 昭和45〕年5月14日に旧東京ハ首都公団と取り交わされた回数通行券の販売

イウエイから販売業務を継承し、大阪市福島区上

限度額は、1965〔 昭和40〕年4月から1976〔 昭和福島7丁目19番地にハイウェイサービス部大阪営

51〕年3月まで1カ月2,300万円とされたが、1976

業所を設置、所長以下5名の編成にて業務を開〔昭和51〕年4月以降逐次改定された。

始した。

回 数 通 行 券の販 売 元 、すなわち回 数 通 行 券

阪神高速は、1964〔 昭和39〕年6月28日に大阪

委託販売契約の締結先が、1965〔 昭和40〕年6

田線の供用が開始されてから、大阪万国博

月に「（ 財 ）首 都 高 速 道 路 厚 生 会 」となり、1 9 6 7

会開催直前の1970〔 昭和45〕年3月には供用延〔昭和42〕年1月には「（財）首都高速道路協会」

長は48.8kmに達した。1970〔 昭和45〕年度の回となった。

数 通 行 券の利 用率は2 6 . 7

当社は1968〔 昭和43〕年後半には月間取扱高、販 売 高 は 3 9 億

2,549万円と記録されている。

が1億円を える規模となり、さらに回数通行券のその後、回数通行券の販売業者は増加し、1995

及率40 を目標に業務の拡大を図るため、事〔平成7〕年3月末現在に68社に達した。熾烈な販業所（後記）を設置し販売拠点を置いた。

売競争の中で、当社は関西支社（大阪市北区末これにより 電話1本で回数通行券をお手もとま

広町3番21号）に活動拠点を移し、ハイウェイサー

で というスバルハイウェイサービスのキャッチフ

ビス課として課長以下5名の人員で業務にあたっ

レーズに合致した体制が整い、1970〔 昭和45〕年た。1994〔 平成6〕年度の販売高は17億8,202万度における回数 通 行 券の販 売円となり、阪神高速道路公団総発行高の2.5 に及 率は目標の40 を えた。当社の取扱高も年間20億円に達相当し、販売委託先68社中第6位となった。

し、その後順調に取扱高を伸ばし、1994〔 平成6〕年度の当社の販売高は67億1,319万円で、首都（5）ハイウ イ ー

公団総発行高の7.0 にあたり、（ 財）首都高速道

日本道路公団が発行するハイウェイカード
（以下

路協会の販売委託先211社中第1位となった。

「ハイカ」という。）は、1989〔 平成元〕年11月1日に
日本ハイカ
（株）
との間において契約を締結し販売（4）阪神高速道路

通行のすることになった。ハイカは主に1万円券（割引率阪神高速道路（以下「阪神高速」という。）の回

約5 1万500円分）と3万円券（割引率約8 3万

数通行券販売は「（財）阪神高速道路協会（現:2,500円分）であったが、1995〔 平成7〕年4月1日よ阪 神 高 速 サービス（ 株 ））」が行い、1 9 6 8〔 昭 和

り発売された5万円券は5万8,000円分で14 の43〕年5月、旧（株）東京ハイウエイ（以下「旧東京割引となり、
さらに首都高速の各料金所（高速八ハイウエイ」という。）
を含めた5社の販売業者と再重委託契約を締結した。

を除く）において1995〔 平成7〕年3月20日より利用

線の常盤橋、八重 （内）・（外）の3料金所

第 章

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33

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できるようになった。利用度も高く好で、首都高

速、阪神高速の回数通行券の販売業務受託を主としてきた当部門の3本目の大きな柱となるよう力を

数

行

の

ハイウ イ ー ス

本

営業所

注いだ。

（6）

通行

へ 事業の

1995〔 平成7〕年からは回数 通行券の販売は減少向となり、1996〔 平成8〕年に江東･

田地

営業所

区担当の東営業所を閉鎖した。
1999〔 平成11〕年からは

造回数券・ 造ハイ

カが出回り、社会問題化したことに加え、2001〔 平成13〕年より料金所の

和や

な料金設

営業所

定が可能となるETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）が導入されたため、ますます回数通行券の販売が落ち込むこととなり、2003〔 平成15〕年に

東営業所

は大田区･川崎市･横浜市等を担当する南営業所を閉鎖した。
首都高速及び阪神高速の回数通行券の販売
は2005〔 平成17〕年3月に縮小し販売中止（その

大阪営業所

7

後同年7月31日廃止）となり、ハイカも2005〔 平成17〕年9月で販売中止となった。
（その後2006〔 平成18〕年4月1日廃止）
これにより、2006〔 平成18〕年2月ハイウェイサー
ビス部および中 央 営 業 所 、関 西 支 社 ハイウェイ
サービス課は閉鎖となり、道路事業の先駆けであり、1963〔 昭和38〕年から43年間続いた回数通行券販売事業はその役割を終えることとなった。

34

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3.

道路

（1）

事業

業務への

首都高速道路公団（以下「首都公団」という。）
は、首都高速道路（以下「首都高速」という。）利用者の通行料金収受を1962〔 昭和37〕年首都高速の営業開始時の4カ所の料金所に、首都公団
職員を24時間置く直営方式でスタートしたが、1964〔昭和39〕年6月以降の供用路線については民間企業に委託する方針を決定した。
この時期、当社の経営の主軸である映画産業

首都高速

開通当時の料金収受は全国的に低 しており、将来の事業の方向性を模する中でこの首都公団の方針を受け、当金所が増加したため、当社において主に4号新宿社は道路清掃と同時に、全く新規の職種である料線を受け持つ代々木営業所と5号

金収受業務の分野にも進出することを決意した。

持つ

しかしながら、
この道路清掃と料金収受という新規の事業にいかなる体制で臨むべきか

線を受け

司ヶ谷営業所を配置した。1973〔 昭和48〕

年には1集約料金所と11料金所を担当するようにみ、なり、2008〔 平成20〕年に事業を手放すまでに、延する中で、事業としての成否は予断を許さな

べ2つの集約料金所と15の料金所を担当した。

いとの判断から別会社で行うこととし、1964〔 昭和阪神高速道路（以下「阪神高速」という。）の料

39〕年6月10日全額出資の子会社 旧（株）東京ハ

金収受事業は、大阪進出を目指していた旧東京

イウエイ（以下「旧東京ハイウエイ」
という。）
を設立

ハイウエイが、1968〔 昭和43〕年4月大阪営業所をさせた。

設立、幹部社員を派遣して、阪神高速の回数通

検旧東京ハイウエイ経営の組織的準備と営業

行券の販売活動を始めるとともに、阪神高速道路

努力が実を結び、首都公団から正式に通行料金

公団（以下「阪神公団」という。）から通行料金収の収受業務を受託した。契約期間は1964〔 昭和

受業務を受託すべく営業活動を開始した。197039〕年9月16日〜1965〔 昭和40〕年3月31日、受託料〔 昭 和 4 5 〕年 4月には懸 命な営 業 活 動が功を金所は「本町第二料金所」、計算事務所として当し、道 路 清 掃 作 業とともに収 受 業 務の受 託に成時の首都公団中央管理所の1室を貸与された。

功、東京から首都高速の収受員3名を派遣し、阪神公団の業務指導に協力した。

（2）事業の

大

首都高速における料金収受事業は、1964〔 昭その後、1970〔 昭和45〕年5月、大阪営業所を関西支社に改め、 屋町所在の町営業所をそ和39〕年10月の本町第二料金所の1カ所からスの下に置き体制を整備し、以後、阪神公団からのタートし、その後も路線の拡張とともに担当する料

料金収受業務の受託契約を継続的に受注した。

第 章

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35

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（3）旧東京ハイウエイの
た

合併と

会社の

（

） ーハイ ー スと

（

）

ーハイの

1974〔 昭和49〕年8月、当社は経営基盤の強化
拡充と長期安定的発展のため旧東京ハイウエイ
を吸 収 合 併し、道 路 清 掃・維 持 関 係を取り込んだ。料金収受の分野については業種や勤務態が他部門と大きく異なることから子会社を新たに設立することとした。

現在の料金所（阪神高速道路・深江浜料金所）

1973〔 昭和48〕年12月に首都高速を中心とした関東地区を担当する（株）トーハイサービスを、1974

ティジェー（（株）
トーハイサービスが41.1 出資）〔昭和49〕年1月に阪神高速を中心とした関西地に料 金 収 受 業 務を移 管した。なお（ 株 ）エ ティ

区を担当する（株）新トーハイの2社の料金収受会

ジェーは、2 0 0 8〔 平 成 2 0 〕年 7月に首 都 高トール社を設立した。

サービス西東京（株）に吸収合併となる。
その後、（ 株 ）トーハイサービスは2 0 1 0〔 平 成（4）の導 と 業業務22〕年1月（株）東京ハイウエイと合併し解 した。

の（ 株 ）新トーハイは、2 0 0 3〔 平 成 1 5 〕年 1 1月に（株）
トーハイサービス、（ 株）新トーハイともに順（株）阪神道路サービスと合併し、名称を（株）
グ

調に事業を行い、グループの業績に大きな貢献を

ローウェイと変え、 町営業所と長田営業所（のちしてきたが、1999〔 平成11〕年

造回数通に長田分室と改称）の体制で17カ所の料金所を

行券・ 造ハイウェイカードが出回り、社会問題化

担当し事業を継続していたが、長田分室が行う業したことに加え、料金所のな料金務を2008〔 平成20〕年4月に、 町営業所が行う設定、コストの優位性などを理由としてETC（ノン業務を2010〔 平成22〕年4月に、阪神高速トール大

ストップ自動料金支払いシステム）が導入されたた阪（ 株 ）に事 業

め、料金収受業務がウェイはその使命を終えたので、2011〔 平成23〕

から
和や

減される

向となった。
また、2005〔 平成17〕年10月に道路四公団が民営化されたことも相まって、同事業を行う会社の再編

渡した。これにより（ 株 ）グロー

年5月当社が吸収合併し解 した。
こうして、1964〔 昭和39〕年から努力を積み重が行われた。

ね、最盛期には30億を える事業であった有料（株）トーハイサービスは、2003〔 平成15〕年6月

道路料金収受事業は、当社グループの手からに同 業 他 社と共 同出資で設 立された（ 株 ）エれることとなった。

36

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4.

ウリング

東京オリンピックが開催された1964〔 昭和39〕年を境に、続々と大手企業がボウリング場経営に進出し、ボウリングは企業主導の大型レジャー産業に変していった。そんな中、アメリカの2 大メー

カーのAMF社およびブランズウィック社が当社に対し、有楽町駅前丸の内スバル座･オリオン座の地（現:有楽町ビル）にボウリング場を建設する
詳細な計画書を持ち込み､

心な売り込みを行った。当社はその進出に興を示したものの、
この盛岡スバルボウル

時点では見送られたが、その後、1968〔 昭和43〕
年の盛岡スバルボウルの開場から、当社の娯楽場経営の柱の一つとして1973〔 昭和48〕年まで4カ所140レーンのボウリング場を運営した。

・盛岡スバル ウル

大阪スバルボウル

1968〔 昭和43〕年7月16日に盛岡市駅前通り3

績は低調となり、1974〔 昭和49〕年8月1日より経営番50号所在の土地･建物を賃借し、同年9月1日

を別 会 社に移 管し継 続を図ったが、1 9 7 6〔 昭 和に18レーンのボウリング場を盛岡スバルボウルとし51〕年7月26日をもって閉鎖した。その敷地は盛岡て開場した。

駅前駐車場となった。

開場時より予想をはるかに える快調な出足であったが、1971〔 昭和46〕年をピークとして年々業

・大阪スバル ウル
1968〔 昭和43〕年6月26日、大阪市福島区上福島北2丁目85番地所在の社有地（約3,100）に2建てボウリング場（ A M F 3 6レーン）を建 設し､1969〔 昭和44〕年3月27日､大阪スバルボウルとして々しく開場した。1971〔 昭和46〕年をピークに業績は急激に低下し、1973〔 昭和48〕年2月6日閉
鎖のやむなきに至った。

ボウリング風景

第 章

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37

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・東

スバル

ウル

1970〔 昭和45〕年1月12日、当時西日本最大規
模の東 住 吉ショッピングセンター（ 床 面 積 約 2 万200）内にボウリング場誘致の情報があり、当社

ボウリング部は検のうえ2,750を賃借し、当社3番目となる32レーンのボウリン
グ場を開 設 することを決 定した。1 9 7 0〔昭和45〕年7月11日、東住吉スバルボウ
ルとして開場し、
その後、1972〔 昭和47〕年8月19日には14レーンを増設し、合計46レーンの規模となった。
当事業所も他と同じように急変した業
東住吉スバルボウル

績により、1973〔 昭和48〕年11月26日に
閉鎖した。

・ スバル

ウル

総合レジャー施設の建設を目的に取得した
市

字兎ヶ谷津他約1万2,000 の一部に、1971〔昭和46〕年9月9日、40レーンの開業した。非常にスバルボウルを（し うし ）なデザインの都

会風なボウリング場であったが、最盛期の営業期間も短く、1973〔 昭和48〕年2月6日より経営を別会社に移管して継続を図ったが業績は上がらず、同年12月16日に閉鎖した。
これらのボウリング場稼働による収益は短期間であったが、最盛期の1971〔 昭和46〕年には、4カ所でおよそ8億1,500万円の売上を計上し、映画
産 業の不 振および当社の外 食 部 門の未 成

な柏スバルボウル時期にあって、会社業績に寄与するところは多大なものであった。

38

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5.

動産

（1） 地

ビル・メンテナンス事業

業

西 隣 地 にも自社の映画館や駐車場の敷地をボウリング場

デパート
（丸

などに転用したり、自社の不動産を売却したりして井 ）の 進 出

利益を確保するのであれば宅建業の免許は不要

が 決 定 的とであるが、第三者間の取引の媒介やなり、南口一、代理を業として行うためには宅建業の免許が必要で

帯は一

あった。

ビル化するこに

このことから1973〔 昭和48〕年5月に宅地建物ととなった。

取引業 免 許（ 東 京 都［ 1 ］第 2 4 5 1 1 号 ）を取 得し

1 9 7 7〔 昭た。同年、長野県北佐久の販売
末軽井沢町地内別地を開始したところ、1974〔 昭和49〕年までに約10区画の販売を成約させることができた。

和52〕年4月
吉祥寺スバルビル

建築確認

請届出、5月31日に起工し、1978〔 昭和53〕年4月に吉寺スバルビルは完成し、同年6月に工検査を完了した。

（2）
・

動

地下1

スバル ル
1965〔 昭和40〕年7月吉地上9

敷地面積約817
寺スバル座の敷地と建

SRC構造
延べ床面積約4,456

このビルの管理運営はすでに1964〔 昭和39〕

して賃借していた土地約650 を取得し、東宝

年 9月1 5日に設 立されていた関 連 会 社のスバル

画系の配給による事業（株）（ 現:（株）ビルメン総業）があたることとレビの画を上映してきた。
しかし、
テ

及やレジャーの多様化の影響で映画鑑賞人口は年々減少の一途をたどったことや吉なった。
1981〔 昭和56〕年に施行された建築基準法改

寺駅南口が再開発されることに伴い、1973〔 昭和

正（新耐震設計基準の導入）によって、吉48年〕12月で映画館を閉館した。

バルビルは旧耐震基準建物の扱いとなったことや

その後、1976〔 昭和51〕年

寺ス

から市況が安定し前面道路が東京都の緊急輸送路に指定され、てきたことから、
ようやくビル建設が具体的に進展

道の建築物に耐震補強を行う必要が出てきた。

することとなった。
ビルの用途として、
ホテル、分

これを受けて2009〔 平成21〕年には、および賃貸マンション、飲食、事務所用などの案が内でいち早く耐震補強工事を完了させた。

あったが、最終的に事務所用賃貸ビルとすることに決定した。
また、同時期に南東隣地に大型マンション（ルネ吉寺）が建つことや少し遅れて道路を てた北

現在までエレーターや空調機、外壁、窓サッ

シ、
トイレのリニューアル工事などの大規模改修工事を計画的に実施しており、入居テナントに安心・安
全・快適なビル環境を提供する努力を続けている。

第 章

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野市39

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・ル
吉

スバル

車

バルビルは完成した。その後、1989〔 平成元〕年9寺スバルビル隣地に建築されたルネ吉寺マンションB

1を購入し、吉寺スバルビルのテナント各社にシャッター付き平面駐車場として

月に一部借地であったビル敷地を取得した。2019〔平成31〕年3月に好条件で購入希望者が現れたため売却した。

賃貸している。収容台数は10台だが、需要が多く
開設以来満車の状態で・盛岡パーキング（

移している。

盛岡

パーキング）

盛 岡パーキングは、盛 岡スバルボウル

・

スバル ル
この場所では人割

地にある。
町の老舗寿司店が別名で店を営んでいたが、1972〔 昭和47〕年に当社

がその店舗を り受け、割 『

座筑

』
として

1976〔 昭和51〕年7月にボウリング場を閉鎖した
後 、同 年 8 月から建 物 の 屋 根をして 面 積 約

1,800

の有料駐車

、約60台収容の規模で有場（一部無経営していた。

）
として営業していた。その後、同所

しかし、建物が1945〜1954年〔昭和20年代〕のが盛岡駅前南地区再開発整備地区に指定され

建 築のため老 朽 化が著しく、ついに1 9 7 8〔 昭 和たことから、隣地を買い増しするとともに2005〔 平53〕年末をもって閉店し、ビルに建て替えることと成17〕年12月に鉄骨造地上6なった。

を 工させた。
（ 収容台数438台）

建設地の周辺がで、敷地が く、隣家が密接している等などさま まな難があったが、関係者の尽力により、1980〔 昭和55〕年3月 座ス

銀座スバルビル

旧盛岡パーキング

建自走式駐車場

建物全部を日本パーキング（株）に賃貸している。
地上6

建

鉄骨造

敷地面積約1,843

延べ床面積約9,162

現在の盛岡パーキング40

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・
2001〔 平成13〕年4月に旧江東作業所（現：東京事業所）の事業用地として1,895 を取得し、その後2007〔 平成19〕年10月に東京事業所が昭和島に移転するのに合わせて隣地1,895 を購入した。
2009〔 平成21〕年6月に2筆を合わせた敷地上
に鉄骨造6
地上6

建
建

庫を建築し、賃貸している。
鉄骨造

敷地面積3,790

新木場倉庫

延べ床面積約7,438
間貸し駐車場として運用していた。その後駐車場

・ 田

（

）事務所

を廃し、2013〔 平成25〕年8月からコンビニ用地と2009〔 平成21〕年12月、子会社（株）ケイ・エス
商 事を吸 収 合 併したことから当社の資 産となった。敷地面積約256に延べ床面積約135

して20年間の事業用定期借地契約で賃貸している。

のまた同地に隣接し、1984〔 昭和59〕年1月に取得

鉄骨造の建物があり、地元企業の本社として賃貸した約136 の土地は、近隣事業所の駐車場とししている。

て賃貸している。

・

・

車

地

子会社（株）
トーハイサービスが1982〔 昭和57〕

2018〔 平成30〕年9月に松戸市八ヶ崎の土地

年に取得したが、2010〔 平成22〕年1月に同社が（テナント付き 地）約1,580 を取得し、ドラッグス（株）東京ハイウエイと合併したことで解 した結トアへの事業用定期借地契約を引き継いでいる。

果、当駐車場は2011〔 平成23〕年から当社の管理となった。576の更地にフェンスを設置して近隣企業の駐車場として利用されている。

・地
1981〔 昭和56〕年3月に旧大阪事業所用地として取得したが、道路の拡幅計画によって1986〔 昭和61〕年に一部を売却、2005〔 平成17〕年に旧大阪事業所を移転したことから、 地約600 を時

松戸土地

第 章

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41

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・地

及び 同 地 上に22019〔 令和元〕年7月に御殿場市東田中824の土地を取得し、駐車場用地として（株）東京ハイ
ウエイに賃貸している。

・

297

、
また調布市と芦屋市で区分所有マンション3区画を賃貸しているほか、流山市の土地1,605を資材置き場として賃貸している。

地（3） ル・ ン

2019〔 令和元〕年8月に建て鉄 骨プレハブ 造 建 物

敷市

ンス事業

島地区の土地ビル・メンテナンス事業は、子会社（株）
ビルメン（テナント付き 地）約7,560 を取得し、地元スー総業において建物の総合管理や保養所の運営

パーマーケットへの事業用定期借地契約を引き継を行っている。

いでいる。

同社は1964〔 昭和39〕年9月設立で、前社名をスバル事業（株）と称していたが、1992〔 平成4〕年

・地

4月本店所在地を2020〔 令和2〕年3月に西宮市南甲子園の土地（テナント付き 地）約2,400 を取得し、ドラッグス
トア・コンビニ用地への事業用定期借地契約を引

野市吉

寺南町（吉

寺

スバルビル）に移転するのにあわせて現社名に変更した。
飲食店の経営、
タバコおよび切手の販売、保険代理業、宅地建物取引業等を当初の営業種目とき継いでいる。

していた。

・

地

2007〔 平成19〕年2月グループ経営の効率化に

2020〔 令和2〕年6月に相模原市中央区上溝の資するため（株）高速道路管理、阪神塗装（株）、ス

を取 得し、
ド

バル食品（株）の3社を吸収合併したほか、2015〔平ラッグストアへの事業用定期借地契約を引き継い

成27〕年7月には北都興産（株）
を吸収合併した。

土 地（テナント付き地 ）約 1 , 4 3 0

なお、吉

でいる。

寺スバルビルは、 工当初から同社が運営管理を行っている。

・地
2020〔 令和2〕年10月に広島市東区（テナント付きの土地地）約3,580 を取得し、自動車

ディーラーへの事業用定期借地契約を引き継い
でいる。

・ の

の

その他の賃貸物件として、御殿場市の土地537

42

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6.

リーナ事業

マリーナ事業は、2008〔 平成20〕年4月に東京夢の島マリーナおよび

安

マリーナの管理運営からスタートした。
マリーナ事業への進出は、マリーナの係留施設やレストラン等の附帯施設の管理、 のオーナーや利用者に対するサ ービス事 業 が 、当 社 が 長 年ってきた公 共 施 設の管 理や飲 食店・高速道路のPA等でのサービス業の経験を活かせる事業であるとの判断から、東 京 都および 千 葉 県から公
東京夢の島マリーナ

募された両マリーナの運営にチャレンジしたのが始まりとなった。

でなく一般の利用者にも利用しやすい環境作りを

基本業務はヨットやモーターボートの所有者との行い、海性スポーツ・レクリエーションの振興とマ施設利用契約の締結とサービスの提供、係留施

リーナの利用設の管理となり、東京夢の島マリーナは東京都か理運営を行っている。

進、地域の活性化を図る目的で管らの契約期間5年の借受事業者、 安マリーナは2008〔 平成20〕年からは、一般利用者がマリン

千葉県からの契約期間20年の定期借地での運レジャーに れ合う機会を創出するイ ント「マリン営となった。
また、2011〔 平成23〕年からは神奈川

フェスティバル」を10月第1日曜に開催、「クリスマ

県発注の指定管理業務で、三港

スフェスティバル」を1 2月に開 催している。
また、の管理業務（契約期間5年）を受注し、三崎マリン

2013〔 平成25〕年からは毎年5月5日に「ハワイ タセンターを立ち上げた。2019〔 平成31〕年からは、

ヒチフェスティバル」を開催し、3,000名以上の来横浜市民ヨットハーバーの運営管理を受託した。

場がある等、都民に開かれたマリーナ作りを実

現在は

市の三崎

係留施設の運営を基幹として、レス

トラン、バー キュー場、ドッグガーデンの運営や観光進事業、不定期

省のしている。
さらに、マリンスポーツ・レクリエーションの振興と路事業、そして国土交通

して、東京ヨットクラブ、 安ヨットクラブ、その他各管理業務と幅広く事業展開している。

団体の協力のもと、誰もが参加できる東京湾で島りのヨットレースをコンセプトに、2009〔 平成21〕

（1）東京

の

リー

東京夢の島マリーナは、「都民に広く開かれたマリーナづくり」をコンセプトとし、 のオーナーだけ

年から「S BAR -ZA C P
TO

O BA

ACHT RACE

OPEN（通称：スバルザカップ）」を開催している。

第 章

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このレースは海の日の連休に合わ
せ安からスタートし、東京湾にかぶ人工島「海ほたる」を回安しに る20マイルを競うもので、例

年100600名程の参加がある、東京湾最大級のヨットレースである。
2011〔 平成23〕年に東日本大震災が発生し、東京夢の島マリーナは状化が起こり大打を受けた。2017〔平成29〕年度の工事でようやく復旧
したが、今もなお地 盤

下のSUBARU-ZA CUP

あとが ったままである。
2013〔 平成25〕年には、新規の自主事業である

ドッグガーデン事業「イーノの森Dog arden」を整備した。
ここは、人と ットの共生社会作りを目指して、 い を楽しく競技させる「イ リンピック」等のイ ントや、警察
聴導

）の

や補助 （

導 ・介助 ・

練や育成と認定を行う場所として関係団体と共同で開発・整備した。
7エリア、約3,500の広さを有し、首都高速道路の新木場インターチェンジ近くであり、都内屈指の規模とアクセスの良さを誇る施設となった。
レストランは施設利用者のニーズに応えるため、イーノの森 DogGarden

業態を替え営業を続けているが2018〔 平成30〕年4月からの『 MARINA

RILL 』は、
ワンランク上のバー キューやジャンルを えた

食が楽しめ、マリーナが一望できる美しいロケーションのレストランである。
2016〔 平成28〕年からは、一般利用者が幅広く
イーノの森 BBQ ステーション

楽しめる総合的リ ート施設を目指し「TOO

44

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2020/12/02 18:04

OCEANARDENプロジェクト」と称して、新たに「イーノの森BB ステーション」の整備や「東京湾
週 末クルージング」の不 定 期

路 事 業を開 始した。夢の島公園とも連携し、マリーナ契約者はもとより、非契約の利用者や、 策に来た人や ット

連れ、
レストラン利用者などの近隣住民にも愛されるマリーナ作りに努めた。
2013〔 平成25〕年、2018〔 平成30〕年と2度の東浦安マリーナ

京都の公募を経て3期目の運営を継続している。

（2）

リー

安マリーナはを陸上保管する上架マリーナである。2008〔 平成20〕年に144だった契約

数は、サービスの向 上と営 業努力を続けた結果、2016〔 平成28〕年には満の210 まで伸びた。同年、 置面積拡大のため駐車場の一部を用途変更し契約

三崎マリンセンター

増を図り、
また、

（3）

リン ン ーの上下架

2011〔 平成23年〕から神奈川県の指定管理業を行う大型クレーンの入れ替え工事を実施した。

務を開 始し、2 期目の2 0 1 6〔 平 成 2 8 〕年からは、さらに新規事業として、地域の観光進のため（一社） 安観光コン ンション協会の教育旅行
プログラムに参 加し、「 東 京ディスカバリークルーズ」の企画提供や修学旅行誘致なども行った。
2011〔 平成23〕年には、東日本大震災の発生により大打 を受けた

安地区の復興に対しても積（株）三海業公社とのJ （共同企業体）により事業を継続した。
三 崎マリンセンターは外 部からの小 型

が短期間立ち寄るための施設で、寄港の手続きや施設管理と駐車場の運営を行っている。新規事業として、三市の観光の核づくり構想に積極的

極的に関わり、震災翌日から自衛隊とともに給水に参加する「三崎・城ヶ島間の渡作業を行った。その後、 安市と正式に災害協定「城ヶ島不定期を締結し、災害時のネットワークを強化して地域貢30〕年からは、産直センターうらりマルシェ内に『うら

献に協力している。

りカフェ』の運営を始めた。

事業」および路事業」を開始し、2018〔 平成その他、2011〔 平成23〕年から国土交通省
管理業務を受注し、事業の拡大を図っている。

第 章

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452020/12/02 18:04

7.

発

事業

（1）スバル・ ー ー ー ス
地

温 暖 化 問 題が世 界 的に会社のとするセンチュリースバルソーラー（株）を2013〔 平ばれ、一 部の成25〕年1月に設立し事業の進展を図った。
しかし国では再生可能エネルギーの固定価格買取制度

国内販売のために必要であった認定取得（太（FIT:Feed-in Tari ）が導入され始めた。
日本

光発電協会への登録）が遅れ、さらにパネルからも2011〔 平成23〕年3月の東日本大震災後、自給電力を取り出すケーブルの接続部分の不具合、

エネルギー確保と低国内販売の機会損失等があり事業

まり、化素社会の実現の策が始

燃料や原子力に依存しすぎないエネル

ギーミックスを進し、2012〔 平成24〕年7月にFIT制度を導入した。

キがかかった。
ソーラーエッジ社製品は、太ビルや当社も経営の多角化に向け新たな事業を模している中、現在のメンテナンス事業を太

光発

進にブレー

木等の

光パネルの汚れ、の影響、温度、 体差、経年化等、回路を構成するパネル間のばらつきによる発電量低下を制するための装置「パワーオプ

電所のメンテナンスへ活かせると考え、2012〔 平ティマイザー」と、パネル単位の電成24〕年4月、スバル・ソーラーワークス（株）を設立

取り出して遠し太成された。
これらは数 〜20 程度の発電量アッ光発電事業に参入した。

電流データを監視するためのSMI装置から構プが可能であるが、初期費用がかかることから、

の
太

事業

光パネルの輸入販売、太顧客が受け入れるためにはハードルが高かった。

光パネル

しかしながら、懸命な努力を積み重ねたところ、少用品販売、
ソーラーエッジ社製品の輸入販売と設しずつ認知され、2年目1.3MW（メガワット）、3年目

置サポートを行った（ソーラーエッジ社:イスラエル

5.1MW、4年目3.3MW相当分の販売に至った。

の会社で事業は太光発電関連商品の製造販売）。
太

光パネル輸入販売事業としては、コスト競争力のある中国製太光パネルを輸入販売する

ため、中国

光パネルメーカーとの合府系太会社設立に向けて動きだしたが、日本
諸島国有化に反発する中国内情

府のにより 府系メーカーが手を引くことになり、一時延期となった。
このため代わりに中国

府要人が経営する中

国企業（中国錦州新世英（集団）有限公司、

中国 電 力 発 電 集 団

中国 国 電 光有限公司（ DSOLAR）、新世集団（JNC））
を合相手

ソーラーエッジ社製

パワーオプティマイザー（電力最適化装置）

46

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ン

ル

ング事業

発電量113万kWh）

コンサルティング事業においては、
スイスの大学『大第二太光発電所 』は、2014〔 平成26〕で開発された高精度な発電量シミュレータソフトを年3月に設備認定を取得し、翌2015〔 平成27）年2用いた発電量予測と3Dグラフィックを使用した発月に稼働した。
（ 総発電量1225kW、年間発電量

電モデルを示すことで、よりリアリティのある発電計

147万kWh）

画を示すことができたため、合計254案件の計画『的案の提示を行った。
しかし大規模の案件は、地域に設備認定を取得し、翌2015〔 平成27〕年6月にとの関係構築から周辺環境への配慮、土地開発稼働した。
（ 総発電量896kW、年間発電量106万等の諸問題により計画が進まず、発電にまで結び

kWh）

つくのは難しかった。

太光発電所』は、2014〔 平成26〕年3月

多少の工程のずれはあったものの、3発電所とも無事に完成し、いずれも36円/kWhで関西電力

（2）

所の

への売電を開始した。

2013〔 平成25〕年4月、
これらの事業とは別に、環境保全のアピールと売電による実利、さらにメンテナンス事業の具体性の確認へ向け、自社の太光発電所建設の検建設が開始された。

補地としては、関係者の仲介で

路市を選定した。
路市の海岸

いは、過去にいたこともあり、平き、またでかつ広大な面積が確保で

戸内式気

間を通じて

田が営まれてのため降水量が少なく、年天が多く、 も雪が少ないため太光発電に適していると判断したためである。

設置パネル（表側）

建設用地の確保には地主との交渉が難 したが、 り強い話し合いの結果、地主および地元関係者の理解を得ることができ、 路市大2カ所、 路市的地区に地区に1カ所の計3カ所3MW相当の発電所建設の道筋ができた。
『大第一太

光発電所 』は、2013〔 平成25〕

年10月に設備認定を取得し、翌2014〔 平成26〕年5月に完成、稼働した。
（ 総発電量960kW、年間

設置パネル（裏側）

第 章

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47

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（3）

の

国内の事業用太光発電買取価格は、2012〔平成24〕年に40円/kWhから始まったが、2013〔平成25〕年36円/kWh、2014〔 平成26〕年32円/
kWh、2015〔 平成27〕年29円〜27円/kWh、2016〔平成28〕年24円/kWh、2017〔 平成29〕年21円/
kWhと毎年減額され、新たな発電所を設置する事業者が少なくなり、乱立していた業者の始まった。2MW以上の太が光発電所の買取価

格は、2017〔 平成29〕年から入札制となり、2018

大塩第一太陽光発電所〔平成30〕年の買取価格は、2MW未満が18円/
kWh、2MW以上は入札により最低17円/kWhまで下がった。
再生可能エネルギー発電の諸問題からFIT法も改正され、発電事業者への確実な発電事業遂行が義務付けられたことで、
メンテナンスの必要性が高まってきた。
2016〔 平成28〕年3月、センチュリースバルソー
ラー（株）の実質的な事業停止により、当社も太光パネルの輸入販売事業から手を引くこととなり、また同年10月には当社がスバル・ソーラーワークス

大塩第二太陽光発電所（株）を吸収合併して、関西支社管理部ソーラー事業課として事業を引き継ぐこととした。
これに伴い、当社の太光発電事業は当面の間、 路市の3発電所の維持管理のみとなった。
3発電所の発電量は設計時のシミュレーション値
よりも平で10 程度多く発電しており、2035年までCO 2減等の環境保全および売電事業として事業を継続し、業績に寄与するものと考えている。

的形太陽光発電所

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8. 環境事業

（1）

ま

の

環境事業の発端となったのは、大阪事業所発
信で側溝や集水

清掃で発生する汚水を簡便に現地処理できないかという課題である。そこで無機系集を り起こし、これを「水 まいる

（ミズスマイル）」と命名し、2003〔 平成15〕年より
販 売や作 業 受 注に向けて始 動した。同 年には、東京ビッグサイトにおいて初めて展示会に出展、2 0 0 4〔 平 成 1 6 〕年には、国 土 交 通 省の新 技

水澄まいる工法

術登録システム（NETIS）に登録した。同年、建設技術展近畿では、2年連続で、「注目技術賞」

は大手ゼネコンを始め、建材商社や建機レンタルを受賞した。2005〔 平成17〕年からは、国土交通

各社からの受注が急伸し、工場系のオイルフロッ

省関東技術事務所所管の建設技術展示館に常クにおいては、商社やメーカーへのOEM供給含設展示された。2006〔 平成18〕年、鉄道会社におめ、大量出けるPCB流出案件にて大規模の付 して、自社開発した

水処理工を受 注し、大 手 製 鉄 会 社や電 力会 社の集 水 路が定常的になった。 集

販 売に

水処理関連周辺機の販売も売上高に大きく貢献し始めた。

水処理工等を次々に受注し、請負作業を本格化（2）東日本大震災させた。
2007〔 平成19〕年10月スバルケミコ
（株）
を設立
し、 集

の製造部門を立ち上げた。販売部門において、工場向けの「オイルフロック」と「2011〔 平成23〕年3月、未が起き、 集有の東日本大震災の販売も約3〜4割落ち込んだ。
し

水処理

かしながら、 か復興支援をと一念発起し、2012

装置」の販売を、商社やメーカーと手を組み2007〔平成24〕年1月から福島県へ現地入りした。住宅〔平成19〕年より開始した。2009〔 平成21〕年3月よや道路除染で大量に発生する放射性物質を含り、建機レンタルの大手である（株）
レンタルのニッケ

む汚染汚

ンと代 理 店 販 売を開 始し営 業を本 格 化した。同型

年、国土交通省東北地方整備局主催の「EE東スで ったノウハウも折り込みながら、北 」に出展を開 始し、東 京 都 新 技 術 情 報データ

汚ースにも登 録した 。2 0 1 3〔 平 成 2 5 〕年 にはNETISの事後

価で「設計比較対技術」に指定され、各種工事において採用されやすくなった。
これまでの広告、販活動が実り、水まいる

水処理工法を提案し、セシウム対応

集 「CS-80」を開発、当社の道路メンテナン
水処理、 水の一連作業を提案し事業に結びつけていった。
さらには、利根川水系のホットスポット（局所的に放射線量が高い所）から流れてきたが、東京湾河口付近まで っているという報道があったこ

第 章

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、回収、

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とや、福島県内のダム湖や

業用のため

の

にも放射性物質があり、 業復興の妨げになっていたこと等の問題もあった。
これに対応するため2010〔 平成22〕年1月に海土 木 会 社と組んで、当 社 が

水 処 理 工を請負った港湾内の環境改善作業の「再懸工法」を活用し、数年にわたり環境省や福島県発注の実証事業等を経て技術を磨き、 林水産省のマニュアルも整備され、2017〔 平成29〕年度より事業が開始された。その後、各自治 体からの発 注が相 次
ぎ、現在のため農業用ため池の浄化作業化事業の受注に至っている。

2017〔 平成29〕年3月末日をもって、「水まいる」の国土交通省NETIS登録も終了し、売上の減少を想定したが、大きな落ち込みはなかった。
新 技 術から公 知の技 術となった証しであると考え、これもスバルブランドへの「信頼」の結果と自負している。

ため池水を加圧型脱水機にて汚濁物と水を分離

50

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第

4章

業

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2020/12/02 18:04

1.

推

関 事業

52

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第 章

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54

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第 章

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56

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第 章

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57

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2. 道路事業本部の設置

道路維持清掃事業は1964〔 昭和39〕年6月、子

年11月には青森営業所、1984〔 昭和59〕年8月に会社として設立された旧（株）東京ハイウエイ（以

十和田営業所を設置し、東北地区、関東地区およ下「旧東京ハイウエイ」という。）から始まった。
オイび関西地区で本格的に工事部門に進出した。

ル・ショック、阪神淡路大震災、東日本大震災等多建設業の許可については、技術系職員を採用

くの難関を不 断の努 力と創 意 工 夫で乗り越えてし、人材技術面の充実がなされ、1987〔 昭和62〕

業績は順調に伸展し、関東地区、東北地区、関西

年5月、一般建設業から特定建設業許 可（ 建 設地区、そして名古屋地区においても安定した受注（ 現 : 国 土 交 通 ）大 臣〈 特 6 2 〉第 5 2 5 4 号〈 土、と、量を確保するようになった。

鋼、
ほ、塗、園〉）を取得した。

旧東京ハイウエイは、道路清掃作業だけではな
く、将来の道路補修工事部門への進出を目指して、1966〔 昭和41〕年7月に建設業の登録（建設大臣登録〈カ〉第6771号）
を行い、関西地区、東名作業所等において維持補修工事を受注し、着【スバル興業、 旧東京ハイウエイ 合併趣旨書より】
［1974 〔昭和 49〕 年 ］

実に実績を上げていった。
道路維持事業の将来性を確信した当社は、総合道路メンテナンス業（総合建設、建築土木サー
ビス業）
を事業の中核とすべく経営基盤の拡大と長期安定的発展を期するため、旧東京ハイウエイと合併することとし、1974〔 昭和49〕年6月27日有楽町スバル座で開催された臨時株主総会で合併資承認の決議を経て、同年8月1日に対等合併した。
合 併 後の当社の資 本 金は2 億 6 , 1 0 0 万円となり、合併と同時に業務の円滑化・効率化を目的として 事 業 本 部 制 が 採り入 れられ 、管 理 本 部 、レジャー事業本部、道路事業本部（現:道路関連事
業本部）の三事業本部が設置された。
新設された道路事業本部においては、従来の道路清掃作業に加えて、道路補修工事部門にも積極的に進出を図り、1977〔 昭和52〕年4月に仙台

資作業所、10月には盛岡営業所、竜ヶ崎営業所（現:
国道事業所管轄茨城営業所）、1979〔 昭和54〕

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3. 関西支社のあゆみ

1968〔 昭和43〕年4月に旧（株）東京ハイウエイ（以下「旧東京ハイウエイ」という。）大阪営業所として大 阪 市 福 島 区に事 務 所を開 設し、建 設 省（現：国土交通省）、大阪府、大阪市、阪神高速道
路公団（以下「阪神公団」という。）に営業展開して徐々に受注を伸ばし、1969〔 昭和44〕年10月に
大阪市北区末広町に事務所（現:関西支社）を移転し、関西方面道路事業拡大の礎となった。
1974〔 昭和49〕8月には旧東京ハイウエイとの合併により以後これらの事業はスバル興業（株）として営業展開を行うこととなった。
1998〔 平成10〕年には関西支社としての体制が整い、神戸作業所（阪神公団 維持工事）、大関西支社

阪作業所（国土交通省 維持工事、大阪府・大阪
市 清掃業務、その他民間）、水走作業所（阪神

子会社は縮小することとなった。

公団 清掃作業）、西宮基地（国土交通省 維持名古屋地区においては、1983〔 昭和58〕年から

工事）となった。水 走 作 業 所で行う業 務は2 0 0 0

名古屋市の道路清掃業務を受注し、当時道路事〔平成12〕年7月に受け持ち地区が変更となり、六業本部管轄の名古屋作業所で作業を行ってい甲アイランドの六甲基地へ移転した。

た。1999〔 平成11〕年に名古屋市小割通の事務

また、阪神公団からの料金収受業務、および高所を新築し名古屋支店とした。

速道路パトロール業務を受注し、それぞれ子会社

2000〔 平成12〕年に名古屋高速道路公社から（ 株 ）新トーハイ、高 速 道 路 管 理（ 株 ）において土木維持工事を受注して千音寺基地にて楠線行った。

の維 持 工 事が始まり、2 0 0 1〔 平 成 1 3 〕年 小 牧 線

2005〔 平成17〕年の道路四公団民営化によりの路 線 追 加により千 音 寺 基 地から楠 基 地に移

阪神公団は阪神高速道路（株）となり、同時に子転 。維 持 工 事、路 面 清 掃、排 水 管 清 掃、凍 結 防会社の阪神高速技術（株）が発足され維持工事

止業務等の本格的な名古屋高速道路の維持管は同社からの受注となった。阪神高速道路の維

理 業 務 がスタートした。
（ 2 0 1 2〔 平 成 2 4 〕年 、再持工事は深江浜基地、藍那基地、六甲基地、前度、管理路線変更に伴い楠基地より千音寺基地

開基地の4基地の体制となった。その後、料金収へ移転した。）

受業務や高速道路パトロール業務は阪神高速道路（株）の直轄子会社が担当することとなり、当社

第 章

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4. 阪神淡路大震災（1）1995〔平成7〕年1月17日 5時46分て点検業務に入った。

1995〔 平成7〕年1月17日（火曜日）連休明けの3号神戸線は東灘区深江本町付近にて635m

早 朝 5 時 4 6 分 淡 路 島 北 部を震 源とするマグニ（18径間）にわたりピルツ高架橋が横倒しになり、

チュード7.3の地震が発生した。当初揺れの強さ

余震による二次災害も懸念されたため、阪神高速

は震度6であったが発生後あらためて修正され、道路公団（以下「阪神公団」という。）交通指令台

神戸市須磨区、長田区、兵庫区、中央区、灘区、から直ちに規制資材を運び道路規制を行う旨の

東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、淡路島北淡町

指示が入り、当直者2名で規制を行った。深江浜

等で震度7を記録した。

基地は、電気、ガス、水道が不通となったため大阪

この地震によって神戸市および阪神間の建造物、都市交通機関に被害が続出し、当社神戸作作業所の2基地から食料、水、燃料、不足している
資材等の調達、運搬体制を確保した。

業所が維持補修を担当する阪神高速道路もかつてないほどの大きな損傷を被った。中でも阪神間（2）阪神高速道路の復旧の始まりの大動脈3号神戸線、5号湾岸線は高速道路自アメの様に曲がった鉄筋、座屈した橋脚、破壊

体が倒壊・落橋等、全線にわたり甚大な被害を受された構 造 物は我々の想 像を絶 する姿で横たけ使用不能な状態に陥った。

わっていた。時に心が折れそうになりながら被災

このような状況の中、神戸作業所深江浜基地

調査報告を続ける中、神戸作業所職員全員と家の職員は、家族や自宅の状況確認もそこそこに、族 の 無 事 が 確 認 できたのは 震 災 発 生 後 4日目

主要交通機関が寸断される中、徒歩や自転車でだった。

駆け付け、阪神高速道路の現状点検班を組織し阪神公団より国道2号線、43号線の緊急輸送
路確保の指示があり、破壊された構造物から落下しそうなコンクリー
ト片、排水管、鋼製の附属物等の撤 去を行い、併 せて交 通 規 制 作業を実施した。
635mにわたって倒壊したピルツ
高架橋も1月20日より撤去が始まり
1月30日に完了、本格的な復旧作業が始まった。倒壊した高速道路の下敷きになった車両からの遺体収容の際には、誰もが改めて夢で

阪神淡路大震災

あってほしいと思った。

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復旧工事（3）交通誘導員の確保
震災直後から緊急対応として、阪神公団より交通誘導員の要請があったが、被害状況が明らか

復旧工事

レッカー車で一般道に降ろし、神戸市の保管場所に移動して24時間監視した。
5. ベント仮設現場の点検業務になるにつれ要請人員が増加し1日あたり150名破壊された橋脚、桁等が余震で倒壊するのを程確保する必要が生じた。近畿地区だけでは補防ぐために仮の柱を組んで支えた構造物の点充ができないため関東からの応援部隊50名の派検を全工区、毎日行った。

遣を要請した。応援部隊は土地勘がないため各

6. 3号神戸線の橋脚巻き立て工事

所で支援物資の輸送部隊や近隣住民とのトラブ

座屈した橋脚の中から余震で倒壊するおそれルもあったが、不眠不休で業務にあたった。

のある橋脚をコンクリートで巻き立てて補強す
る工事の一部を担当した。

（4）震災復旧で当社の行った事
1. 本線規制業務

7. 7号北神戸線の伸縮継手補修工事
7号北神戸線は東西の物資輸送ルートとして高速道路本線の通行止め、倒壊現場付近のの早期開通が必要であったため、先行して伸保安規制を行った。

縮継手の補修工事を行った。

2. 平面街路規制業務

8. 震 災で大 量に発 生したコンクリートガラの破

高速道路倒壊現場う回路誘導等の保安規制

砕施設の設置と作業を行った。

震災により破損の程度が大きく補修ができない

3. 緊急車両、支援物資運搬車両等の通行帯設
置業務
4. 本線放置車両の保管場所設置と監視業務
震災で高速道路上に放置された車両を大型

コンクリート橋脚や床板等を撤去して破砕する
ため、騒音やほこりを考慮してポートアイランドと甲子園浜2か所に処分場を設置した。
処分場はプレハブ小屋の事務所を設置し受第 章

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入れ窓口を設けて、運び込まれるコンクリートガ（5）震災を経験してラの搬入数量等の管理を行い工程調整のもと管理する高速道路が倒壊し前途多難の中か破砕作業を行った。破砕されたコンクリートガラ

ら、できる事を着実に実施していく中で、開通区間

は、再生される道路や構造物の骨材として再が増えるに従い復旧工 事の使 命 感や達 成 感で利用された。

日々の苦労が喜びに変わり、全線開通までの1年8

9. 復旧工事の工程調整業務カ月余り（623日）大きな事故もなく一人の職員も失工程調整業務とは復旧工事各業者の現場進わずに開通を迎えることができた。阪神淡路大震

入路、本線においての走路の決定等、1週間災を経験する以前は、関西に大地震が来るとは誰

単位での計画を各工事業者と調整し現場でも予想しなかった。
しかし、
この大震災を経験し、の混乱の無いように作成すること。各社24時

一人一人の力は微力であっても震災復興という大間体制で工事を行っており調整には大変な苦目標に向かえば一 致 団 結し大きな力を発 揮して労を要した。

早期に目標を達成できることを確信した。
この経験

10. ゼネコン、橋梁会社等の下請け工事
ジョイント補 修 工 事をメインに遮 音 壁 補 修 工を後輩たちに繋ぎ、大規模な自然災害が発生した時は素早く行動に移し貢献できるように努めたい。

事、排水管の取替え工事等、約60社から下請け契約を受注し昼夜復旧工事を行った。

復旧工事

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5. 東北地方への展開

昭和30年代後半から全国的に道路整備が展

盛岡市およびその周辺の交通機関は、当時の開されていたものの、大都市周辺や東名高速道

国鉄（現：JR）の東北本線、山田線、田沢湖線以路、名神高速道路等大都市を結ぶ幹線道路の外はバス路線しかなく、降雪期の通勤、通学等の建 設 が 優 先され ていた 。日本 道 路 公 団（ 現：バス路線の除雪作業は、道路維持管理の中では

N E X C O 3 社 ）の道 路 整 備を例にとると、すでに清掃作業とは比較にならないほど重要だった。そ1966〔 昭和41〕年には、東北、中央、北陸、中国、こで営業活動を続けた結果、岩手県盛岡土木事

九州各自動車道（合計延長2,335km）のほとんど

務所と盛岡市役所より｢除雪作業｣の依頼があり、の区間で建設に着手しており、国道、県道等にお除雪用トラック（スノープラウつき6tダンプ）を購入いても同様の状況で、道路の整備が進めば当然、して体制を整え、1976〔 昭和51〕年12月に、東北

道路維持管理業務が必要となった。

地区初めての｢除雪作業｣を受注した。

しかしながら大都市においては、用地問題、騒除雪作業での努力が認められ、1977〔 昭和52〕

音その他の環境問題等が生じることにより、当初

年4月以降、各所より｢側溝浚渫｣の作業を受注し計画が大幅に遅延、業者間の競争が激しくなり、た。当時これらの作業は受注のつど、東京より作市場はいずれ飽和状態になることが予想された。

業員と車 両を派 遣していたので、宿 泊 費その他

そのような中、将来を見越して東北地方に進出

旅費手当などの経費がかかり採算の合う仕事ですべく、1971〔 昭和46〕年から建設省東北地方建はなかった。
そのため、1977〔 昭和52〕年10月に盛設 局（ 現：国 土 交 通 省 東 北 地 方 整 備 局 ）、宮 城

岡営業所を開設し、ロードスイーパーおよび側溝

県、岩手県、仙台市、盛岡市等に入札参加願を

清掃関係の車両を千駄ヶ谷、多摩両作業所から提出するとともに、営業活動を開始した。

送り、また、人員も現地採用して作業体制の充実

しかし当時、東北地方の県市町村においては、を図った。

建設省（現：国土交通省）関係を除いて日常的な維作業体制を整えた結果、盛岡土木事務所より

持作業はほとんど行われていなかった。
そのため、側溝浚渫作業、舗装道維持修繕工事、道路清掃

営業活動で維持作業の写真、作業用車両のカタロを、盛岡市から年3回、側溝浚渫作業を受注する

グ等を持参して関係各所を訪問したときは、新し等、作業量は増加した。

い維持作業車両のセールスマンと間違えられた。

以降、盛岡地区で営業努力を続けるも発注者の発注条件等の変更により受注減となり1989〔 平（1）岩手県盛岡市への進出

成元〕年 盛岡営業所は閉鎖することとなった。

1974〔 昭和49〕年より盛岡スバルボウル（1968〜1976）の事務所を営業活動の拠点として使用することになり、岩 手 県 盛 岡 市に積 極 的にアプローチすることとなった。

（2）仙台事業所-東北地方の拠点として-

仙台事業所は1977〔 昭和52〕年4月に開設され、2度の移転を伴い現在の地で事業を継続して第 章

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いる。当時から建設省（現：国土交通省）発注のたたましい地鳴りと共に、今までに経験したことの「仙台東国道維持補修工事」をメイン事業としてない大きな揺れが襲った。

活動しており、宮城県からは道路維持管理業務、

その地 震の直 後に国 土 交 通 省 東 北 地 方 整

仙台市からは側溝浚渫業務、歩道橋補修工事、

備局 仙台河川国道事務所と「仙台東管内応急

路面下空洞対策工事、その他自治体からも道路復旧その1 工 事 」を受 注し、長い復旧作 業が始のメンテナンス業務を受注している。

まった。

また、1995〔 平成7〕年に建設省（現：国土交通

最初の1週間は現状把握のための巡回を実施

省）
より初めて橋梁補修工事を受注してからは、維し、国土交通省と復旧方法等について打合せを

持工事だけに留まらず活動の場を広げ、近年で行った。津波が襲った範囲は消防や警察が危険

は、
インフラの老朽化対策と相まって、耐震補強工

物の回収を行った後に、当社が現地入りし、重機事等の受注により、当事業所の業務は拡大した。

を投入して道路に流された車両等の回収作業を2011〔 平成23〕年3月11日に発生した東日本大開始した。

震災では、管理路線をはじめ道路の被害も多大であった。当事業所では地震発生直後から事業
所職員が一丸となって復旧作業に尽力し、その経験は大きな財産となった。

（3）東日本大震災
2011〔 平成23〕年3月11日14時46分、緊急地震速報が携帯電話から流れるのとほぼ同時に揺れが発生し、一度は収まるかと思った次の瞬間、け

東日本大震災 流された車両

仙台事業所 橋梁補修工事

東日本大震災 歩道橋落橋

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路面の補修に関しては、合材プラントも震災の影響で稼働していなかったので、プラントにあった在庫の常温合材等で段差の補修を行った。復旧作業はこれに留まらず落橋した歩道橋の復旧や津波で汚染された道路の清掃などを半年余り行った。
この復旧作業を行うに当たっては、社内の協力があればこそと実感したことを今でも鮮明に記憶している。阪神淡路大震災を経験した当社は、地震直後から応援体制を確立し、燃料や食料等の

東北自動車道（青森・十和田）

支援物資の輸送や工事用車両の貸与、また、工事用資材（特に常温合材）の納入など、全社一丸

1989〔 平成元〕年7月に盛岡管理事務所管内となって支援することで、仙台事業所はこの苦境

4 0 . 8 k m および 西 根 管 理 事 務 所 管 内 のうち、を乗り越えられた。

42.5kmの維持､補修､雪氷の作業は、（ 株）東京

この東日本大震災以降、工事量の増大による物 価の上 昇や人 手 不 足が業 界の大きな課 題となった。

ハイウエイから奥羽ロードメンテナンス
（株）
に移管
された。
1996〔 平成8〕年9月に（株）北日本ハイウエイは
奥羽ロードメンテナンス
（株）
と合併し、
その後の社

（4）東北自動車道（青森・十和田）
東 北自動 車 道の維 持 、補 修 、雪 氷 等の事 業
は、1975〔 昭和50〕年12月に当社から分社して新名変更により（株）アイアックスとなり、引き続き青森〜花巻間の東北自動車道の維持修繕業務を日
本道路公団より受注した。

たに設立された（株）東京ハイウエイが進出し、盛2008〔 平成20〕年4月に日本道路公団の民営化

岡 、青 森 、西 根 の 3 管 理 事 務 所 管 内 合 計により東北自動車道は、NEXCO東日本（東日本132.1kmの高速自動車道路の維持、補修、雪氷

高速道路（株））の管理となったが、維持管理業務などの作業を行った。

はグループ会社の（株）
ネクスコ・メンテナンス東北

1983〔 昭和58〕年10月に青森管理事務所管内が受け持つこととなり、当社は同社より同年6月から

48.8kmを（株）津軽ハイウエイに移管することにな

東北自動車道 青森〜安代間および青森自動車

り、同社は1984〔 昭和59〕年8月に（株）北日本ハイ

道 青森JCT〜青森東の維持修繕業務を受注す

ウエイと社名を変更し、1984〔 昭和59〕年9月より、

ることとなった。青森管理事務所管内を青森事業

鹿角八幡平〜十和田間および1986〔 昭和61〕年

所、十和田管理事務所管内を十和田事業所の2の十和田〜碇ヶ関間において、開通当初より同社事業所を配置する体制を整備し業務を行った。

が受注した。

第 章

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6. 事業所概況

事業所名（所在地）

各事業所における主な契約実績
発注者

管理部

道路関連事業本 部

業務内容
道路清掃
首都高速道路（4 号新宿線、5 号池袋線、S5 埼玉大宮線、S2 埼玉新都心線、C1 都心環状線、C2 中央
首都高速道路（株） 環状線）の路面清掃、排水桝清掃、排水管清掃、トンネル清掃、付属施設清掃、積雪凍結対策作業、緊急応急作業を行う。
洗浄車の借上げ
千駄ヶ谷事業所
東京都内 清掃工場 世田谷、千歳清掃工場内及び周辺道路の砂埃等の飛散防止の為、散水車にて水又は薬剤の散布を行う。
（東京都渋谷区千駄ヶ谷）
年間の作業日数は 310 日程度。
保安規制
保安規制用の資材を所有していない会社が高速道路上で作業を行う際の保安規制業務を行う。
民間企業
標識車の貸し出し
標識車を所有していない会社に標識車の貸し出し行う。
首都高メンテナンス 道路清掃
加平事業所
首都高速道路（6 号向島線、6 号三郷線、S1 川口線、C2 中央環状線）の路面清掃、排水桝清掃、排水（東京都足立区加平）東東京（株）
管清掃、排水施設清掃、積雪凍結対策作業、緊急応急作業を行う。
路面清掃委託東京都建設局 第一、二建設事務所管内都道の歩道、車道、支道巻込部等の路面清掃作業を先行車、散水車、路面清掃車、ごみ運搬車にて清掃作業を行う。
1 件当たりの年間清掃距離は約 10,000km。
東京都 財務局
道路巡回点検委託
東京都建設局 第一建設事務所品川工区管内を車両又は徒歩にて道路が常時良好な状態に保たれるよう、道路及び道路の利用状況を把握し、道路の異常や破損及び落下物等に対して適宜措置を講ずるとともに道路管理上に必要な情報及び資料を収集することを目的とする。
道路浚渫委託東京都建設局 第一〜第六建設事務所管内における集水桝、排水管の清掃、除雪・凍結防止作業、緊急応急作業を監督員からの指示により行う。
東京都 建設局
防護柵交換工事
東京都建設局の建設事務所が管轄する都道の防護柵交換工事を行う。
東京事業所
洗浄車の借上げ（東京都大田区昭和島）
東京都内 清掃工場 板橋、江戸川、中央、港清掃工場内及び周辺道路の砂埃等の飛散防止の為、散水車にて水又は薬剤の散布を行う。年間の作業日数は 310 日程度。
交通安全施設工事
千代田区が管轄する区道のガードパイプ設置工事を行う。
道路清掃委託江東、大田、港、豊島区等の区道の歩道、車道、支道巻込部等の路面清掃作業を先行車、散水車、路面清掃車、ごみ運搬車にて清掃作業を行う。
東京都 特別区
公衆便所及び公園便所等清掃業務委託
港区、麻布・赤坂地区における公衆便所及び公園便所の便器、床面等の清掃作業を行う。
呑川清掃委託大田区、目黒区管内の河床の藻類から害虫の発生を防止する為、回転ブラシを取り付けた搭乗式清掃車と鋼製ブラシの牽引が可能な車両を併用して清掃作業を行う。
道路清掃作業
相武国道事務所管内における、道路清掃、排水設備清掃等を行う。
国土交通省
災害対策用機械保守業務
関東地方整備局
相武国道事務所及び京浜河川事務所所有の、災害対策用機械の保守業務を行う。
路面清掃委託都道の歩道、車道、支道巻込部等の路面清掃作業を先行車、散水車、路面清掃車、ごみ運搬車にて清掃作
東京都 財務局業行う。1 件当たりの年間清掃距離は約 6,000km。
多摩事業所
道路清掃委託立川、武蔵村山市における市道の歩道、車道、支道巻込部等の路面清掃作業を先行車、散水車、路面清掃
東京都内
各自治体
（東京都府中市四谷）
車、ごみ運搬車にて行う。
放射性物質対策工業務委託
福島県南相馬地区におけるため池等の放射性物質除染作業を行う。
販売業務
民間企業
水澄まいる、濾布、自動紛体投入機、水切りフレコンバック、池浚渫システム等の販売業務を行う。
レンタル業務
自動紛体投入機、脱水処理機、池浚渫システム等のレンタル業務を行う。
道路清掃作業
東京国道事務所品川出張所管内における、道路清掃、排水設備清掃等を行う。
国土交通省
河川維持管理工事
関東地方整備局
京浜河川事務所管内の多摩川下流及び鶴見川河岸の草刈作業、雑作業等を行う。
地下自動車道清掃委託
東京都建設局 第一建設事務所管内における新橋、東銀座地下自動車道の壁面、天井、灯具等の清掃を行う。
東京都 建設局
地下横断歩道清掃委託
東京都建設局 第一建設事務所港工区管内における地下横断歩道の掃き清掃、壁面、天井、灯具等の清掃
国道事業所
を行う。
（東京都大田区昭和島）
多摩川草刈業務委託
東京都 特別区
世田谷区、大田区管内の草刈業務を行う。
多摩川草刈業務委託
神奈川県 各自治体 川崎市内主要地方道幸多摩線及び、多摩川サイクリングコース等の草刈業務を行う。
道路維持管理業務
茨城県つくば市管内における歩道の清掃を行う。
民間企業
街路維持管理業務
茨城県つくば市管内における道路の巡回清掃を行う。
公園・児童遊園等維持作業委託
中央区、京橋・日本橋地区における公園・児童遊園等の清掃作業を行う。
中央事業所
東京都 特別区
公衆便所維持作業委託（東京都中央区湊）
中央区、京橋・日本橋地区における公衆便所の便器、床面等の清掃作業を行う。

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事業所名（所在地）

各事業所における主な契約実績
発注者

東北支店

業務内容
国道維持補修工事
仙台河川国道事務所仙台東国道維持出張所管内における、巡回、舗装、排水構造物、橋梁等の補修や道
国土交通省
路清掃、緊急応急、除雪作業等を行う。
東北地方整備局
道路附属物等損傷復旧工事
仙台河川国道事務所仙台東国道維持出張所管内における、道路附属物の損傷復旧工事を行う。
道路管理業務委託
仙台土木事務所管内における、巡回、舗装、排水構造物、橋梁等の補修や道路清掃、緊急応急等を行う。
仙台事業所
宮城県
除融雪業務委託（宮城県仙台市宮城野区
仙台土木事務所管内における、除雪、凍結防止作業、雪道巡回等を行う。
福室）
道路清掃業務委託
仙台市青葉区における歩道、車道、支道巻込部等の路面清掃作業を先行車、散水車、路面清掃車、ごみ運搬車にて清掃作業を行う。
側溝浚渫浚渫業務委託
宮城県 各自治体
仙台市若林区、宮城野区における側溝、管渠、集水桝、取付管の清掃を行う。
除融雪業務委託
塩釜市、多賀城市における、除雪、凍結防止作業、雪道巡回等を行う。
維持修繕作業（株）
ネクスコ・
東北自動車道、青森自動車道の青森管内における、道路清掃、植栽作業、事故復旧工事、小補修、雪氷作
青森事業所
メンテナンス東北業を行う。
（青森県青森市岩渡熊沢）
交通規制作業
民間企業
規制用の資材を所有していない会社が高速道路上で作業を行う際の交通規制業務を行う。
（株）
ネクスコ・
維持修繕作業
十和田事業所
東北自動車道の十和田管内における、道路清掃、植栽作業、事故復旧工事、小補修、雪氷作業を行う。
メンテナンス東北（秋田県鹿角市十和田錦
交通規制作業
民間企業
木字赤沢田）
規制用の資材を所有していない会社が高速道路上で作業を行う際の交通規制業務を行う。
街路築造工事（JV）
東京都 財務局
東京都建設局 第三建設事務所管内杉並区内の街路築造工事、遮音壁設置工事、電気設備工事を行う。
橋梁維持工事東京都 建設局
東京都建設局の建設事務所が管轄する橋梁の維持補修工事を行う。
歩道拡幅工事（JV）
千代田区、明大通り歩道拡幅の為の舗装工事を行う。
昭和島事業所
土木施設構造物補修工事（東京都大田区昭和島）
東京都 特別区
千代田区、富士見児童公園内の傾斜地整備工、人工地盤コンクリート補修工、擁壁側面土留工を行う。
橋梁維持工事
千代田区が管轄する橋梁の維持補修工事を行う。
販売業務
民間企業
マグネット吸着式 LED 回転灯（SPAT120h）等の販売業務を行う。
国土交通省
道路維持工事
大阪国道事務所管内（国道 1 号線、2 号線）における、道路維持工事、道路清掃、除草等を行う。
近畿地方整備局
橋梁修繕工事大阪市 建設局
大阪市が管理する橋梁の修繕工事を行う。
橋梁修繕工事
大阪事業所
大阪府 都市整備局 大阪府が管理する橋梁の修繕工事を行う。
（大阪府大阪市鶴見区
路面切削清掃作業
横堤）
舗装版切削作業に於いてスイーパー車にて清掃作業を行う。
N システム（車両ナンバー読み取り装置）保守点検作業
民間企業
警察関係の車両ナンバー読み取り装置の保守点検を行う。
販売業務
水澄まいる、オイルフロック等の販売業務を行う。
土木維持工事
神戸事業所
阪神高速道路における、巡回、舗装、排水構造物、橋梁等の補修や道路清掃、緊急応急、除雪作業等を行う。
（兵庫県神戸市東灘区
阪神高速技術（株）
産業廃棄物運搬深江浜町）
産業廃棄物の運搬業務を行う。
道路維持工事
国土交通省
兵庫国道事務所管内（国道 43 号線、171 号線、168 号線）における道路維持工事、道路清掃、排水設備清掃、
西宮事業所
近畿地方整備局
除草等を行う。
（兵庫県西宮市西宮浜）
歩道橋排水設備外修繕工事
兵庫県 各自治体
兵庫県西宮市 名塩歩道橋の排水設備修繕工事等を行う。
通行止め補修工事
阪神高速道路、各路線で毎年行われる大規模修繕工事（通行止工事）にて伸縮継手の補修工事、桁連結工事等を行う。
阪神事業所
阪神高速道路（株） トンネル覆工コンクリート工事（兵庫県西宮市西宮浜）
阪神高速道路、7 号北神戸線、各トンネルにてコンクリート剥落防止工事を行う。
高欄修繕工事
各路線入路部にてコンクリート高欄の補修工事を行う。
土木維持補修工事
名古屋高速道路
名古屋高速道路 2 号東山線他における、巡回、舗装、排水構造物、橋梁等の補修や道路清掃、緊急応急、公社
除雪作業等を行う。
橋梁修繕工事愛知県 建設部愛知県建設部の一宮、尾張建設事務所が管轄する橋梁の修繕工事を行う。
名古屋事業所
橋梁修繕工事（愛知県名古屋市港区
愛知県 各自治体
名古屋市緑政土木局 守山土木事務所が管轄する橋梁の補修工事を行う。
小割通）
保安規制
保安規制用の資材を所有していない会社が高速道路上で作業を行う際の保安規制業務を行う。
民間企業
販売業務
伸縮継手、乾式止水材等の販売業務を行う。

道路関連事業本部

管理部
管理部
関西支 社

名古屋支店

第 章

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第章

主要関連会社

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1. 株式会社東京ハイウエイ（株）東京ハイウエイは、1975〔昭和50〕年12月22小田原作業所神奈川県小田原市矢作346-2

日に設立され、東名高速道路、小田原厚木道路等

・小田原厚木道路の維持管理業務ならびに東名高速道路、首都高間、および西湘バイパス

速道路のパーキングエリア運営を行っている。

宮IC 間の道路保全業務

小田原西IC〜厚木西IC
箱根口IC〜西湘二

・平 塚 P A 、小 田 原 P A 、大 磯 P A 、西 湘 P Aの

会社の概要

清掃

商

号

（株）東京ハイウエイ（高速道路パーキングエリア運営）

設

立

1975〔 昭和50〕年12月22日

・東名高速道路

本店所在地

東 京 都 千 代田区 有 楽 町 一 丁目
10番1号

資

本

金

8,600万円

駒門PA上り、鮎沢PA上り、鮎沢PA下り
・首都高速道路

代々木PA（4号新宿線上り）、

代々木ドトール（代々木PA内）、川口PA（川口線
上り）、平 和 島 P A（ 1 号 羽 田 線 上り）、市 川 P A

事業所と業務内容（湾岸線西行き）（道路保全業務）御殿場事業所

静岡県御殿場市東田中1140

会社の沿革

・東名高速道路大井松田IC〜沼津IC間、新現在の業務の中心である高速道路の維持管

東名高速道路御殿場JCT〜長泉沼津IC

理業務は、東名高速道路 供用開始の翌年1963間の高速道路の維持管理業務、東名高速道〔昭和38〕年4月から業務を受託し、当時の受託

路 足 柄 S A・鮎 沢 P A・駒 門 P Aの高 速 道 路

会社は当社と合併する前の旧（株）東京ハイウエイ

SA・PA清掃（以下「旧東京ハイウエイ」という。）であった。
当社は1974〔 昭和49〕年8月に旧東京ハイウエ
イを吸収合併したため、当社が一旦事業を引継いだが、昭和50年代に入り道路清掃に特化した別会社として事業を行うことが得策と判断し、1975〔昭和50〕年12月22日付で資本金1,000万円の新会社（株）東京ハイウエイを新たに設立し、1976〔昭和51〕年10月から御殿場作業所（東名高速道路 維持管理業務）、小田原作業所（小田原厚木道路･真鶴道路 維持管理業務）、駒門PA上り（売店運営）の三事業所体制で事業を継続した。

トンネル補修工事

東北自動車道の延伸に伴い盛岡地区、青森地

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区、西根地区の維持管理業務、滝沢PA上下の営業を受託した。その後、関連会社への業務移管を経て、現 在、東 北自動 車 道において維 持 管理業務を受託している青森事業所、十和田事業所および一般工事を受注している（株）北日本ハイ
ウエイの基礎を築いた。
高速道路の売店運営は、東名高速道路 駒門
PA上り、鮎沢PA上り、鮎沢PA下りに加えて、東北自動車道 滝沢PA上り、滝沢PA下りと店舗数が増えた。その後、滝沢PA上下の関連会社への

東名高速道路・鮎沢上り売店

営業移管があり、PA運営は東名高速道路の3店舗となったが、2010〔 平成22〕年1月（株）トーハイ
サービスとの合 併により首 都 高 速 道 路の代々木
PA、代々木ドトール、川口PA、八潮PAの4店舗の運営業務を継承した。
日本 道 路 公 団の分 割 民 営 化、新 規 高 速 道 路の開 通による業 務 受 注 、関 連 会 社 への業 務 移管、高速道路PAの新設・リニューアルなどを経て、現在の業務内容となった。
東京ハイウエイは高速道路の維持補修という公共事業の一翼を担い、高速道路の発展に重要

首都高速道路・代々木休憩所な役割を果たしてきた。
（ 注 ）記 載の株 式 会 社 東 京ハイウエイは、1 9 6 4〔昭和39〕年に設立し、1974〔 昭和49〕年に当社と合併した旧株式会社東京ハイウエイとは別会社
である。

第 章

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2. ハイウエイ開発株式会社

ハイウエイ開発（株）は、1964〔 昭和39〕年10月

動車道

泉佐野JCT〜りんくうJCT、関西国

15日に設立され、
日本道路公団より受託した乙女

際空港連絡橋 りんくうJCT〜関西国際空港

道路の料金収受業務からスタートし、神奈川県、ICの道路保全業務

大阪府、奈良県内の高速道路維持管理業務、東（高速道路パーキングエリア 運営）

京都内の道路清掃、小田原厚木道路の売店運・高速道路PA・休憩所 運営

営を中心として営業を行っている。

大磯PA、小田原PA

会社の概要

会社の沿革

商

号

ハイウエイ開発（株）

設

立

1964〔 昭和39〕年10月15日

本店所在地

東 京 都 千 代田区 有 楽 町 一 丁目

資本金小田原厚木道路

ハイウエイ開発（株）は、1964〔 昭和39〕年10月15日に資本金500万円で設立された。
同年10月28日に箱根〜御殿場間を結ぶ乙女

10番1号

道 路の料 金 収 受 業 務を日本 道 路 公 団より受 託

1億円

し、料金収受業務の民間委託第1号となった。
料 金 収 受 業 務はその後、大 阪 府の安 治川大事業所と業務内容

橋、第三京浜道路、阪神高速道路、東名高速道

大阪支店

路など順調に拡大していったが1991〔 平成3〕年3大阪府大阪市北区中崎西2-24-12（道路保全業務）月をもってすべての契約が満了となった。

神奈川県横浜市都筑区川向町

道路メンテナンス事業は、1967〔 昭和42〕年4月

1081-2 ＊2021年4月移転予定（神奈川県横浜に阪神高速道路、1968〔 昭和43〕年4月に第三京

市都筑区川向町1015-1）

浜道路の維持補修業務を受託したのをはじめ湘

京浜事業所

・第三京浜道路

玉川IC〜保土ヶ谷IC間、横浜新道

保土ヶ谷IC〜戸塚IC間、横浜横須賀道路

新保土谷IC〜馬堀海岸IC間の道

路保全業務
東京作業所

東京都練馬区貫井5-15-10 都内

道路清掃 側溝浚渫
南大阪事業所ほか

大阪府藤井寺市林2-5-17

阪奈地区保全作業
・阪和自動車道

松原JCT〜泉佐野JCT、西

名阪自動車道松原JCT〜天理IC、南阪奈道路

美 原 J CT〜新 庄出入り、関西空港自事故復旧工事72

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南道路、西名阪道路、近畿自動車道を受託し、さらに東京、横浜、大阪の各地において都府道ならびに市 道での維 持 補 修 業 務 へと拡 大していった。
また、京浜、阪奈地区の交通管理業務も受注した。
高速道路の売店運営は、1965〔 昭和40〕年11月に第三京浜道路開通と同時に京浜PAの営業
を受 託、東 名 高 速 道 路の一 部 開 通に伴い中井
PA上下を受託、
また、小田原厚木道路のPA2カ所を受託した。契約満了などにより、現在では小田原厚木道路、小田原PAならびに大磯PAの2店
舗の運営を行っている。
2005〔 平成17年〕6月に当社が全株式を取得し子会社となる。

小田原 PA

大磯 PA

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3. アイ・エス・エス グループ

アイ・エス・エスグループは、ホールディングス会

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦1-20-25

社の（株）アイ・エス・エスグループ本社に（株）ア

福岡支店

福岡県福岡市博多区博多駅東

イ・エス・エス、
グループ支援会社である（株）
アイ・
エス・エス・アールズの3社で構成されている。

1-13-9ニューヨーク支店 c/o Wework Empire State

中核会社の（株）アイ・エス・エスは1989〔 平成元〕年8月30日に資本金1,000万円で設立され、橋会社の沿革

梁設計事業、保全技術事業、構造設計事業、建（株）
アイ・エス・エスは1989〔 平成元〕年8月30日

築設計事業、
インフラマネジメントなどを主力事業に資本金1,000万円で設立された。

として行っている。

開業当時から、橋梁をはじめとしたコンクリートおよび鋼構造物の計画・設計に関する業務を主とし会社の概要て橋梁メーカー、建設コンサルタント、
ゼネコン等か商号（株）アイ・エス・エスグループ本社

ら受託してきた。特筆すべき技術として、
ドラフター

設

立

2013〔 平成25〕年4月2日を使用した手書きの製図が一般的であった1990

本店所在地

東京都港区南麻布五丁目2番32号

年代から、黎明期の2次元および3次元CADを全

資本金1,000万円

社で使用し、様々な構造物の製図を行うことで事業の進展に繋がった。
1993〔 平成5〕年には、本州四国連絡橋の一つ

商

号

（株）
アイ・エス・エス

設立

1989〔 平成元〕年8月30日

で、世界最大級の斜張橋である多々羅大橋の設

本店所在地

東京都港区南麻布五丁目2番32号

計業務を橋梁メーカーから受託したことを皮切り

資本金1,000万円に、大規模な橋梁の設計業務の受託を拡大して
いった。

商

号

（株）
アイ・エス・エス・アールズ

設

立

2004〔 平成16〕年9月1日

本店所在地

東京都港区南麻布五丁目2番32号

資本金1,000万円

事業拠点
本社

東京都港区南麻布5-2-32

広島支社

広島県広島市中区鉄砲町8-18

大阪支社

大阪府大阪市中央区高麗橋4-3-10設計橋梁 多々羅大橋（Flicker 素材）

74

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さらに2000年代以降には、海外の大規模な橋梁のプロジェクトマネジメントおよび設計・製図業務の 受 託 に 成 功 する。2 0 0 1〔 平 成 1 3 〕年 の A lZampa Memorial Bridge（ 米・カリフォルニア
州）、2002〔 平成14〕年のTriborough Harlem
River Bridge（ 米・ニューヨーク州）、2004〔 平成16〕年のStonecutters Bridge（ 香港）、2009〔平成21〕年のSky Park（シンガポール）等、海外の橋梁などの設計・製図業務は現在も受託し設計施設 荻窪消防署下井草出張所ている。
他方、同社のグループ企業として、1998〔 平成る風土が生まれた。

10〕年に
（株）
アイ・エス・エス創研、2005〔 平成17〕

設立後30年以上経過する中で、事業拠点は、

年に（株）
アイ・エス・エス・アールズを設立し、業務

東京、広島、大阪、名古屋、福岡へと拡大し、2019

領域および経営資源の多角化を実現してきた。

〔平成31〕年からは米国・ニューヨークへ進出した。

（株）アイ・エス・エス創研では、建築設計に関す

また、事業領域は当初の橋梁設計事業に加えて、る業務を中心に取り扱い、民間企業からの受託の

現在は、構造物の保全エンジニアリング事業、建みならず、官公庁などの発注業務の元請けも積極

築設計事業、
インフラマネジメント事業等へと拡大的に行ってきたことで、これまでの事業スタイルかした。近年、特に橋梁をはじめとした道路構造物のら変化が生まれた。事業領域も、建築基準法によ補修に係る設計業務が業界内でも活況となる中る建物及び諸構造物の意匠・構造設計をはじめ、

で、スバル興業（株）からも業務を受託している。

橋梁などの長寿命化計画の策定、建設市場調査（株）アイ・エス・エスグループは今後も多様な人などを実施することで、顧客の拡大を実現した。特材とともに、構造設計を強みとして、公共の豊かさに開業当初から、携帯電話の基地局の設置に係に資する経営を継続することを目指している。

る設計業務は受注増となり、2016〔 平成28〕年になお、2017〔 平成29〕年8月に当社がアイ・エス・エ（株）アイ・エス・エスに吸収合併した後も、同事業

スグループの全株式を取得した。当社グループ内

は安定的に継続している。

では初めての設計専門会社として躍進している。

（株）アイ・エス・エス・アールズでは、多様な働き方を認める正社員を採用し、グループ内の事業を支えてきた。時短・在宅など、時間・場所に自由度を認める勤務スタイルや、障害者雇用などを通して、グループの経営を幅広い人材とともに遂行す

第 章

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第章

創業100年に向かって

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創業１００年に向かって

永田泉治

あらためて75年の歴史を振り返りますと、1964年に「東京オリンピック」が、1970年には「大阪万博」が開催され、我が国の高度経済成長が進展する中で、当社においては道路事業への参入という大きな転機があったことを忘れることはできません。
「モータリゼーションの発展とともに、これからは道路ネットワークの維持管理が不可欠になる」と予測し、社運を賭けた大胆な決断の結果、今日の当社の隆盛がもたらされたことを考えるとき、その時代にご尽力された諸先輩方にあらためて敬意を表するとともに、感謝の念に堪えません。
そして、75周年を迎える年には東京で2度目のオリンピックが、
そして2025年には大阪で2度目の万博が開催されることとなり、当社もその波に乗り、さらなる成長が図れるものと期待を膨らませていました。
しかし、そこに新型コロナウイル
ス感染症の脅威が立ちはだかりました。その影響は計り知れず、当社も対応を誤れば、たちまち立ちいかなくなるかもしれません。
まずは、この眼前の課題に
油断なく対処し、「100年企業」へのスタートを確実に切らなければなりません。

78

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そのためには、一度基本に立ち返り、全役職員が当社の企業理念である「社会に奉仕すること」を再認識し、さらなる高品質のサービスを顧客に提供すべく真摯に仕事に取り組んでいくことが肝要です。そして、3年ごとの「中期経営戦略」で会社の進むべき道を明確に示し、不断の努力によって、健全な企業として一歩ずつ着実に成長していきたいと考えております。
『スバル興業50年史』において、当時相談役であった勝山健吉氏の挨拶文の中に、（ 道路事業の発展には）「道路事業に携わる人々の不断の勉強と努力の結果、作業の正確・誠実さにより、発注者の信頼を得ると同時に、労使の協調が確保されてきたといえよう。」と綴られていました。
まさに正鵠を射た言葉だと思います。
当社の今日があるのは、社員一人一人が「小さな成功の積み重ねから自信を生み、大きな仕事に挑戦する勇気」を持っていたからに他なりません。
自分たちが行う作業が大切なものであるという誇りから生み出された製品の価値こそが、当社の信用であり財産であります。

創立50周年から今日までの25年間で、当社を取り巻く経営環境は大きく変わりました。
「100年企業」への道のりには課題が山積していますが、いかなる荒波に見舞われようとも乗り越えられる企業であるよう、次世代を託す人材の育成に注力することが喫緊の課題であると認識しております。勤労の意欲と感謝の気持ちを忘れず、労働の疲労の中に徳を感じ、苦労の中で達成感を得て、社会に貢献している手応えを感じることが「スバルイズム」であります。
全役職員が緊張感と責任感を持続し、旺盛なる研究心をもってひたむきに邁進していけば、株主の皆さまをはじめとして、当社に関わる全てのステークホ
ルダーの期待に応えられる「100年企業・スバル興業」が実現するものと確信します。
以上

代表取締役社長

永田泉治

第 章

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第

章

資料

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宮野有希（夢の島マリーナ）作画

82

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1. 会社概要
設立

1946〔 昭和21〕年2月

資本金13億3100万円

発行済株式総数 2,662万株
株主数5,013名

従業員数

227名、連結619名（2020年1月末現在）

事業内容

道路の維持管理、飲食店経営、マリーナの運営、不動産賃貸他

主要関連企業【阪急阪神東宝グループ】

・親会社/東宝株式会社
・子会社/（ 株）東京ハイウエイ、ハイウエイ開発（株）、（ 株）
ビルメン総業、
スバルラインサ
ポート
（株）、
（ 株）
トーハイクリーン、（ 株）環境清美、京阪道路サービス（株）、（ 株）名古屋道路サービス、（ 株）協立道路サービス、（ 株）水質研究所、
スバルケミコ（株）、（ 株）
北日本ハイウエイ、（ 株）
アイ・エス・エスグループ本社、（ 株）
アイ・エス・エス、（ 株）
アイ・エ
ス・エス・アールズ
許認可

以上15社

・建設業許可 国土交通大臣許可 特定建設業（土木一式、
とび・土工・コンクリート、鋼構造物、舗装、塗装、造園）
・一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業、宅地建物取引業

上場

・東京証券取引所 第一部上場（証券コード9632）

本社

・管理本部
〒100-0006

他

東京都千代田区有楽町一丁目10番1号3F・レジャー事業本部・不動産経営部〒100-0006

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号B1

・道路関連事業本部〒100-0006

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号11F

関西支社〒530-0015

大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル6F

東北支店〒983-0005

宮城県仙台市宮城野区福室1-7-18

名古屋支店〒455-0077

愛知県名古屋市港区小割通1-4

第7章

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資料83

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2. 設立趣意書「映画ハ娯楽卜教養トヲ供給スル手段トシテ近代人ノ生活中欠クコトノ出来ナイ要素デアルト同時ニ報道
宣伝啓発ノ媒体トシテ視覚卜聴覚トヲ同時ニ利用スルノ故ニラヂオ新聞ノ機能ヲ或ル面デハ凌駕シ或ル面
デハ併行シ或ル面デハ相補ッテ現代社会ニ重要ナ地歩ヲ占メテ居ル殊ニ近代映画科学ノ発達ニヨリ「トーキー」
トナリ天然色トナリ更ニ進ンデ斬新ナ技術ガ加ヘラレルニ及ンデ益々高度ノ総合芸術総合科学トナッ
テ其ノ地位ハー層高メラレタノデアル米国ニ於ケル映画事業ノ殷賑ハココニ喋々スルマデモナク精神的栄養トシテ日常必需品ノ域ニ達シソノ尨大ナル投資額ハ五大産業ノ一ニ数ヘラレテヰル程デアル従ッテ日本ノ現状ヲ見ルニ戦前ハ映画国トシテ質的ニハ兎モ角量的ニハ相当盛ンナモノガアッタガ戦争中輸入ノ杜絶
卜映画統制ノ為ニ質量共ニ著シク退歩スルノ余儀ナキニ至ッタ終戦後アラユル制約ヨリ解放サレタ大衆ノ映画ニ対スル渇望要求ハ堰ヲ切ッテ落サレタ様ニ熾烈ナモノガアルガ当事者ノ無策ト旧態依然タル営業本位ノ為ニ供給コレニ伴ハズ少数ノ非衛生ナル映画館ニ低俗ナル映画ヲ観ルタメニ群衆ガ殺到シ娯楽ヲ求メントシテ却テ苦痛ヲ与ヘラレ教養ヲ求メントシテ却テ堕落ヲ与ヘラレテヲリ然モ尚大衆ハコレニ懲リルコト
ナク映画館前ニ延々長蛇ノ列ヲ為シ真ノ映画愛好ノ文化人ハコレニ辟易シテ映画鑑賞ノ楽シミヨリ退ケラ
レ映画ハ愈々俗悪トナリ文字通リ悪貨ガ良貨ヲ駆逐スルトイフ結果ヲ招来シテヰルノデアル我等ハココニ見ル所アリ新ニ映画館経営ヲ発起シタ次第デアル我等ノ云フ理想ノ映画館トハ従来ノ興行師的経営方針卜異リ映画愛好者ノ心理ヲ洞察シテ真ニ生命ノ糧トナル優秀映画ノ選択卜好モシキ場内ノ雰囲気トヲ以テ近時著シク忘却サレタルサーヴィスノ精神ニ徹スルノデアルー口ニ云ヘバ見世物トシテデハナク文化施設トシ
テノ映画館デアル従ッテ一時ニ巨利ヲ博スルト云フ様ナ経営方式ハ我等ノ狙ヒト全然相反スルモノデアル
勿論営利会社デアル以上利潤ヲ度外視スルコトハ出来ナイガ我等ノ抱懐スル経営ノ理想ハ決シテ営利ト
背馳スルモノデハナク寧ロ永続的ニ適正利潤ヲ確保シテ事業ニ永久ノ生命ヲ与ヘルモノデアルト確信スル
次第デアル詳細且具体的ナ計画内容ハ別紙ノ通リデアルガ我等ハ差当リ劇映画専門館及ニュース短編
専門館各一館ヲ新設スル計画デアル映画館経営上ノ必須要件ハ優秀ナル映画ノ上映権ヲ獲得スルコトト
設置場所ニ地ノ利ヲ得ルコトノ二者デアルガ我等ハ既ニ両者共成算ヲ得タノデアル劇映画館ニハ主トシテ優秀ナルアメリカ映画ノ封切ヲ行ヒ然モ予約席制度ニヨルロードショウ劇場トシテ未ダ我国ニ其ノ例ヲ見ナ
イ新機軸ヲ出シ紐育ニ於ケルアスター劇場ノ如キ独特ノ存在タラシメントスルモノデアッテ既ニアメリカ映画
配給機関ト諒解済デアル一方ニュース映画館ハ米国及日本ノニュース並ニ文化映画中優秀ナルモノヲ選
択上映シテ多忙ナル近代人ニ短時間且簡易ニ映画的感覚ヲ満喫セシメ適時適切ナル知識ヲ供給スルコ
トニ依テソノ要望ニ応ヘントスルモノデアル建設場所ニ就テハ都心ノ最モ交通至便ナル地点ニ交渉ナリ当分仮建築トシ将来都市計画ノ確定卜本建築可能ナル時期ニ至ッテ本格的映画ノ殿堂ヲ建設スル計画デア
ル以上ノ趣旨ニ対シ写真通信社トシテマッカーサー司令部及米国業者卜緊密ナル連繋ノ下ニ活発ニ活動
中ノサンニュースフォト社ニ於テハ満腔ノ賛意ヲ寄セ全面的ニ援助サレルコトニ決定コノ有力ナル後援ヲ得
テ我等ノ懐ク理想ハ其ノ実現性ヲ約束サレ愈々自信ヲ固メタ次第デアル我等ノ計画ハ単ニ叙上ニ止マラ
ズ日本全国主要都市へ逐次進出ノ計画ヲ有スルモノデアルガコノ事業ニ依ッテ映画愛好者ノ為ノミナラズ
我ガ映画事業界ノ革新延イテハ新日本建設ノ目標タル民主主義ノ復活強化ニ映画ヲ通ジテ貢献シタキ念
願デアル」

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3. 原始定款
第一章

總則

第

一

條

本會社ハスバル興業株式會社ト稱ス

第

二

條

本會社ノ資本金ハ金拾八萬圓トス

第

三

條

本會社ハ左ノ業務ヲ營ムヲ以テ目的トス
一、映畵其他ノ興行

娛楽機關ノ經營

一、映畵ノ賃貸借
第四條

本會社ハ本店ヲ東京都麹町区ニ置キ適宜ノ地ニ支店、出張所ヲ設クルコトヲ得

第

五

條

本會社ノ公告ハ東京毎日新聞ニ掲載ス

第二章

株式

第

六

條

本會社ノ株式ハ參千六百株トシ壹株ノ金額ヲ金五拾圓トス

第

七

條

本會社ノ株式ハ記名株トシ五拾株劵、百株劵ノ二種トス

第

八

條

株金ハ全額拂込トス

第九條

株金ノ拂込ヲ遲滯シタル場合ハ拂込期限ノ翌日ヨリ拂込當日迄金壹百圓ニ付日歩四錢ノ延
滯利子ヲ支拂ヒ且之ニ因リ生シタル損害ヲ賠償スルコトヲ要ス

第

十

條

第 十 一 條本會社ノ株式ハ本會社取締役全員ノ承認アルニ非ザレバ讓渡又ハ質入スルコトヲ得ス
賣買讓渡ニ因リ株式ノ名義書換ヲ請求スル者ハ株劵面ニ讓受人ノ署名ヲナシタル上其ノ株劵ニ本會社所定ノ名義書換請求書ヲ添へ差出スへシ
相續遺贈其他法律上ノ事由ニ因リ株式名義書換ヲ請求スル者ハ株劵面ニ署名シタル上其株劵ニ本會社所定ノ名義書換請求書及所得ノ事實ヲ證明スへキ書類ヲ添へ差出スへシ
氏名商號變更ノ場合亦同シ

第十二條

株式名簿上ニ株式ニ對スル質權設定ノ記載又ハ抹消ヲ求メントスルトキハ本會社所定ノ書式ニ依リ質權設定者及質權者連署ヲ以テ其ノ届出ヲ爲スへシ
但シ他人ノ株式ヲ質入スル場合ハ其ノ株主ノ承諾書ヲ添付スへシ前項ノ規定ハ轉質ノ場合之ヲ準用ス

第十三條

株劵ノ毀損又ハ其他止ムヲ得ザル理由ニ依リ新株劵ノ交付ヲ受ケントスル者ハ本會社所定ノ請求書ニ株劵ヲ添へ提出スヘシ

第 十四條

株劵ヲ喪失シタルニ因リ新株劵ノ交付ヲ受ケントスル時ハ除權判決ノ正本又ハ認證アル謄
本ヲ添付シテ請求スヘシ

第十五條

株式ノ名義書換、質權設定ノ記載並ニ抹消ノ手數料ハ株劵壹通ニ付金二拾錢卜シ新株劵
ノ交付ノ手數料ハ發行株劵壹通ニ付金五拾錢ヲ徴收ス

第 十 六 條株式名義書換並ニ質權設定ノ記載及其抹消ハ每期決算最終日ノ翌日ヨリ定時株主總會
終結ノ日迄之ヲ停止ス臨時株主總會ノ場合ニ於テハ豫メ公告ヲ爲シ會日ノ二週間前ヨリ其ノ終結ニ至ル迄之ヲ停止スルコトヲ得第十七條

株主質權者又ハ法定代理人ハ其ノ氏名住所及株劵面ニ押捺サレタル印鑑ヲ届出スへシ
印鑑ヲ改正セントスル場合ハ其ノ理由ヲ記シタル書面ニ株劵面取得者欄（裏書入欄）ニ改

第7章

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資料85

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正印鑑ヲ押捺シ届出スへシ
其ノ變更アリタルトキ亦同シ

第三章

株主總會

第十八條

本會社株主總會ハ定時、臨時ノ二種トス

第十九條

定時總會ハ每年五月及十一月、臨時總會ハ必要ニ應ジ之ヲ開催ス

第二十條

株主ハ代理人ヲ以テ其ノ議決權ヲ行フコトヲ得
但其ノ代理人ハ本會社ノ株主タルコトヲ要ス

第二十一條

總會ノ議長ハ社長之ニ任ス社長事故アルトキハ他ノ取締役之ニ代ル

第二十二條

總會ノ決議ハ出席株主ノ議決權ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス
可否同數ナルトキハ議長之ヲ決ス

第二十三條

株主總會ノ議事要項ハ議事錄ニ記載シ議長並ニ出席取締役及監査役之ニ署名捺印ス

第四章

役員

第二十四條

本會社ニ取締役八名以内監査役二名ヲ置クモノトシ株主總會ニ於テ之ヲ選任ス

第二十五條

取締役ノ任期ハ三年監査役ノ任期ハ二年トス
但シ其ノ任期中ノ最終決算期ニ關スル定時總會終結ヲ期限トシ其ノ任務ヲ伸長ス取締役
又ハ監査役增員ニ依リ選任セラレタル者ノ任期ハ他ノ取締役又ハ監査役ノ殘存期間ト同一
トス

第二十六條

取締役ノ互選ヲ以テ社長一名常務取締役若干名ヲ置クコトヲ得

第二十七條

社長ハ會社ヲ代表シ決議ノ執行其他會社ノ事業一切ヲ指揮監督ス常務取締役ハ社長ヲ補佐シ會社ノ業務ヲ處理ス社長事故アルトキハ取締役會ノ決議ヲ以テ他ノ取締役其ノ職務
ヲ行フ

第二十八條

取締役又ハ監査役ニ缺員ヲ生シタルトキハ株主總會ニ於テ之ノ補缺選任ヲ行フコトヲ得補
缺當選者ノ任期ハ歬任者ノ任期ノ殘存期間トス

第二十九條

本會社ノ取締役ハ取締役會ノ承認ヲ得ルトキハ同種ノ營業ヲ目的トスル他會社ノ取締役ト
爲ルコトヲ妨ケス

第三十條

取締役及監査役ノ報酬ハ株主總會ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム

第五章

計算

第三十一條

本會社ノ決算期ハ每年三月一日ヨリ八月末日迄及九月一日ヨリ翌年二月末日迄ノ二期トス

第三十二條

每決算期ニ於ケル總收入金ヨリ總支出金ヲ控除シタル殘額ヲ當該期間ノ利益金トシ之ニ
前期繰越金ヲ加へ定時總會ニ於テ承認ヲ經テ處分ス

第三十三條

株主配當金ハ每事業年度最終日現在ノ株主ニ支拂フモノトス

第三十四條

株主配當金ハ其支拂開始ノ日ヨリ滿三ヶ年ヲ經過スルモ其ノ支拂ノ請求ヲ爲サザルトキハ
其ノ配當金ハ本會社ノ所得トス

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附則
第三十五條

本定款ニ規定ナキモノハ總テ商法ノ規定ニ依ルモノトス

第三十六條

當會社ノ發起人ノ氏名住所左ノ如シ
田村 幸彦
遠山 不羈夫
山端 啓之助
藤村 一良
三谷 雄一郎
佐藤 利雄
星野 二郎吉天田 伊兵衛山本 延太郎（住所略）

第7章

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資料87

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4. 現行定款（平成29年8月1日改定）
第1章

総則

［商

号］

第1条

当会社はスバル興業株式会社と称し、英文ではSubaru Enterprise Co., Ltd. と表示する。

［目

的］

第2条

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。

（ 1 ）映画その他の興行、映画の配給、娯楽機関の経営（ 2 ）レクリエーション事業の経営（ 3 ）物品および酒類の販売ならびに飲食店の経営（ 4 ）不動産の売買、賃貸借、仲介および管理業（ 5 ）道路の維持・管理業務の請負および受託（ 6 ）道路および道路に付帯する施設の清掃業務の請負（ 7 ）道路の保全補修工事および道路に付帯する施設の建設および補修工事（ 8 ）照明設備、信号設備、屋内電気設備工事の施工ならびに保全管理（ 9 ）造園、緑化工事の設計・施工ならびに維持・管理（10）塗装工事の請負・施工（11）冷暖房、空気調和、給排水、衛生等管工事の施工ならびに維持・管理業務の請負（12）交通管理およびこれに付帯した業務の受託（13）駐車場、休憩所、宿泊施設および給油所その他サービス施設の運営（14）警備業法に基づく警備業（15）自動車の整備・点検の業務（16）建設機械および自動車の賃貸業（17）産業廃棄物および一般廃棄物の処理業（18）下水道処理設備の維持・管理業務の請負（19）労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業（20）古物売買業（21）マリン・レジャー施設の賃貸、管理および経営（22）旅行業法に基づく旅行業および旅行業者代理業（23）海上運送法に基づく海上運送事業（24）再生可能エネルギー関連事業における発電・売電に関する業務および関連施設の建設・保守ならびに関連製品等の開発・販売・輸入に関する一切の業務（25）煙草の販売ならびに郵便切手類および収入印紙の売捌（26）損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業およびその他の保険代理業（27）以上の目的を達するに必要な付帯事業［本店の所在地］
第3条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

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［機

関］

第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（1）取締役会（2）監査等委員会（3）会計監査人［公 告 方 法］
第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。

第2章

株式

［発行可能株式総数］
第6条

当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。

［自己の株式の取得］
第7条

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

［単元株式数］第8条

当会社の単元株式数は、100株とする。

［単元未満株式についての権利］
第9条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利［株主名簿管理人］
第10条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

3

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、すべて株主名簿管理人に取り扱わせる。

［株式取扱規程］第11条

当会社の株主の権利行使に際しての手続きその他株式に関する取扱いは、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

［基 準 日］第12条

当会社は、毎年1月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。

2

前項のほか、必要がある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第7章

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資料89

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第3章

株主総会

［招集時期および招集地］
第13条
2

当会社の定時株主総会は毎年4月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
株主総会の招集地は、東京都千代田区またはこれに隣接する地とする。

［招 集 権 者］
第14条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集する。

2

取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集
する。

［議

長］

第15条

株主総会においては、取締役社長が議長となる。

2取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役が議長となる。

［株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供］
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

［決議の方法］
第17条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

［議決権の代理行使］
第18条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2

前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

［総会議事録］第19条

株主総会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果その他法令に定める事項を記載
し、または記録する。

第4章 取締役および取締役会［取締役の員数］
第20条
2

当会社の取締役は18名以内とする。
前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は4名以内とし、その過半数は社外取締役とする。

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［取締役の選任］
第21条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

4

補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、当該決議後2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

［取締役の任期］
第22条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

3

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

［代表取締役および役付取締役］
第23条

取締役会は、
その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

2

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

［取締役会の権限］
第24条
2

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の重要な業務執行を決定する。
前項にかかわらず、当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任することができる。

［取締役会の招集権者および招集手続］
第25条
2

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集する。
取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が招集し、取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
が招集する。

3

前2項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

4

取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の2日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

5

取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく取締役会を開催することができる。

第7章

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資料91

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［取締役会の議長］
第26条
2

取締役会においては、取締役会長が議長となる。
取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が議長となり、取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が議長となる。

［取締役会の決議方法］
第27条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

［取締役会の決議の省略］
第28条

取締役会の決議事項についての取締役の提案に対し、議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

［取締役会規程］第29条

取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

［取締役会議事録］
第30条

取締役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果その他法令に定める事項を記載
し、または記録し、出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

［取締役の報酬等］
第31条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）に関する事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

［取締役の責任免除］
第32条

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる。

2

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第1項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第5章 監査等委員会［監査等委員会の招集手続］
第33条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の2日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。

2

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく監査等委員会を開催すること
ができる。

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［監査等委員会の決議方法］
第34条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監
査等委員の過半数をもって行う。

［監査等委員会規程］
第35条

監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

［監査等委員会議事録］
第36条

監査等委員会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果その他法令に定める事項を記載し、または記録し、出席した監査等委員がこれに記名捺印または電子署名を行う。

第6章

会計監査人

［会計監査人の選任］
第37条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

［会計監査人の任期］
第38条

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。

2

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。

［会計監査人の報酬等］
第39条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第7章

計算

［事 業 年 度］
第40条

当会社の事業年度は、毎年2月1日から翌年1月31日までとする。

［期末配当金］第41条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年1月31日の最終の株主名簿に記載または記録れた株
主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」
という。）
をする
ことができる。

2

期末配当金については、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

［中間配当金］第42条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）
をすることができる。

2

前条第2項の規定は前項の中間配当金に準用する。

第7章

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資料93

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5. 資本金及び証券取引所 上場の推移【資本金の推移】
年

月 日

増資額
（千円）

1946〔昭和21〕年 2月 9日-

1946〔昭和21〕年 7月29日

増資後資本金
（千円）

摘

要

180

設立

4,820

5,000

公募売出し
1株につき50円

1947〔昭和22〕年 1月27日

10,00015,000

株主割当増資（1:2）
払込50円

1948〔昭和23〕年 5月15日

10,00025,000

株主割当増資（1:0.665）
払込50円

1948〔昭和23〕年 8月28日

35,00060,000

株主割当増資（1:14）
払込50円

当社上場及び取引所の推移

1949〔昭和24〕年 5月16日

戦後、東京、大阪、名古屋で取引所が再開される【当社】東京証券取引所・大阪証券取引所 上場

1961〔昭和36〕年10月 1日

東京・大阪・名古屋の各取引所に市場第二部が開設
株主割当増資（1:0.665） 【当社】東京証券取引所・大阪証
払込50円
券取引所 市場第二部へ移行

1963〔昭和38〕年 8月 1日

40,000100,000

1970〔昭和45〕年10月 1日

100,000

200,000

株主割当増資（1:1）
払込50円

1974〔昭和49〕年 8月 1日

61,000261,000（旧）東京ハイウエイ
吸収合併

1975〔昭和50〕年 2月 1日

39,150300,150

無償増資（1:015）

1976〔昭和51〕年 8月 1日

210,105

510,255

株主割当増資（1:0.7）
払込50円

1977〔昭和52〕年 7月30日

東宝不動産㈱の特定子会社となる

1978〔昭和53〕年 1月 1日

89,745600,000

公募増資
1株につき300円

1979〔昭和54〕年 7月23日

100,000

700,000

公募増資
1株につき452円

1979〔昭和54〕年 8月 1日

70,000770,000

無償増資（1:01）

1980〔昭和55〕年 8月 1日

77,000847,000

無償増資（1:01）

1981〔昭和56〕年 7月 1日

53,000900,000

公募増資
1株につき308円

1981〔昭和56〕年 8月 1日

90,000990,000

無償増資（1:01）

1982〔昭和57〕年 2月 1日

10,0001,000,000

公募増資
1株につき262円

1984〔昭和59〕年 3月15日

100,000

1,100,000

無償増資（1:01）【当社】東京証券取引所・大阪証券取引所 市場第一部へ指定替え

1985〔昭和60〕年 7月 1日
1986〔昭和61〕年 3月15日

110,000

1,210,000

無償増資（1:01）

1991〔平成 3 〕年 3月15日

121,000

1,331,000

無償増資（1:01）

94

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6. 歴代社長

2020〔令和2〕年8月現在

遠山不覊夫
初代
第三代

1946〔昭和21〕年2月9日〜
1948〔昭和23〕年3月13日
1948〔昭和23〕年12月18日〜
1952〔昭和27〕年3月31日

藤村一良
第二代

1948〔昭和23〕年3月13日〜
1948〔昭和23〕年12月18日

第六代

1978〔昭和53〕年7月7日〜
1990〔平成2〕年4月26日

第九代

2004〔平成16〕年4月28日〜
2018〔平成30〕年4月26日

原口密司
第五代

1968〔昭和43〕年3月30日〜
1978〔昭和53〕年7月3日

第八代

1998〔平成10〕年4月28日〜
2004〔平成16〕年4月28日

對馬好道
第四代

1952〔昭和27〕年3月31日〜
1968〔昭和43〕年3月30日

第七代

1990〔平成2〕年4月26日〜
1998〔平成10〕年4月28日

第十代

2018〔平成30〕年4月26日〜
現在に至る

勝山健吉

伊藤栄亮

松丸六二

小林憲治

永田泉治

第7章

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資料95

2020/12/02 18:08

7. 業績の推移（上段:連結 下段:個別）
年

度

第83期

1996〔平成 8 〕年2月〜1997〔平成 9 〕年1月

第84期

1997〔平成 9 〕年2月〜1998〔平成10〕年1月

第85期

1998〔平成10〕年2月〜1999〔平成11〕年1月

第86期

1999〔平成11〕年2月〜2000〔平成12〕年1月

第87期

2000〔平成12〕年2月〜2001〔平成13〕年1月

第88期

2001〔平成13〕年2月〜2002〔平成14〕年1月

第89期

2002〔平成14〕年2月〜2003〔平成15〕年1月

第90期

2003〔平成15〕年2月〜2004〔平成16〕年1月

第91期

2004〔平成16〕年2月〜2005〔平成17〕年1月

第92期

2005〔平成17〕年2月〜2006〔平成18〕年1月

第93期

2006〔平成18〕年2月〜2007〔平成19〕年1月

第94期

2007〔平成19〕年2月〜2008〔平成20〕年1月

第95期

2008〔平成20〕年2月〜2009〔平成21〕年1月

第96期

2009〔平成21〕年2月〜2010〔平成22〕年1月

第97期

2010〔平成22〕年2月〜2011〔平成23〕年1月

第98期

2011〔平成23〕年2月〜2012〔平成24〕年1月

第99期

2012〔平成24〕年2月〜2013〔平成25〕年1月

第100期

2013〔平成25〕年2月〜2014〔平成26〕年1月

第101期

2014〔平成26〕年2月〜2015〔平成27〕年1月

第102期

2015〔平成27〕年2月〜2016〔平成28〕年1月

第103期

2016〔平成28〕年2月〜2017〔平成29〕年1月

第104期

2017〔平成29〕年2月〜2018〔平成30〕年1月

第105期

2018〔平成30〕年2月〜2019〔平成31〕年1月

第106期

2019〔平成31〕年2月〜2020〔令和 2 〕年1月

（単位:百万円）
売上高

営業利益

当期純利益

総資産

純資産

22,183

1,708

13,073

1,214

867

20,225

12,995635

13,842

9,573

22,27012,902

1,468

743

19,243

13,474

1,207

643

13,235

9,989

20,525

1,063

686

19,755

13,90811,360868

550

12,894

10,313

19,233

1,375

751

20,037

14,418

10,4991,031

544

13,048

10,633

18,831

1,373

680

21,48014,915

10,722

1,026

583

13,55910,80020,4151,292

750

20,806

15,357

10,817926

537

13,651

11,04818,534923

536

20,626

15,586

10,017751

456

13,497

11,217

18,078742

495

20,70815,964

9,966

665

400

13,725

11,43916,665476

400

20,66816,159

9,295

522

320

13,682

11,565

19,227322△1,606

18,972

14,401

9,959

490△ 1,242

12,440

10,13818,887556

623

18,552

15,029

9,215

423

419

12,157

10,225

21,644

1,022

475

18,674

15,374

11,180629

220

12,307

10,214

18,223609

199

18,405

14,842

11,199657

418

12,756

10,36919,200777

646

18,441

15,255

11,853647

383

12,937

10,55017,844546

244

18,25515,301

12,204351

597

12,981

10,947

17,201901

259

18,665

15,634

12,260839

1,871

14,782

12,552

17,682933

366

19,115

15,976

12,073916

467

15,002

12,82817,703

1,024

639

19,69816,446

12,065863

1,325

16,031

13,95820,073

1,776

1,056

20,87017,296

13,727

1,377

842

17,194

14,601

20,279

1,858

1,229

21,88918,25014,102

1,431

1,043

17,97015,34920,255

2,169

1,462

22,535

19,314

13,940

1,508

1,084

18,35416,017

23,339

3,151

2,094

25,75421,097

15,907

2,392

1,674

20,465

17,35025,164

3,062

1,820

26,83022,234

16,173

2,173

1,509

21,402

18,351

27,211

4,090

3,177

30,55424,916

17,781

2,935

2,490

24,331

20,34696

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2020/12/02 18:08

8. 組織図（本部・支社）

（部・室）

（課）

内部監査室

総務部

総務課
総務課
人事課
人事課
グループ経営企画課
法務課

経理部

経理課
経理課
財務課

管理本部

管理課
管理課
営業課

竹むら
竹むら
エトナマーレ

横浜事業所
横浜事業所
埼玉事業所
飲食事業部

レジャー事業本部

代表取締役会長

取締役会
監査等委員会マリーナ事業部

管理課
管理課
夢の島マリーナ
夢の島マリーナ
浦安マリーナ

営業部

営業課

業務部

代表取締役社長

管理部

作業管理課
作業管理課
千駄ヶ谷事業所
千駄ヶ谷事業所
加平事業所
加平事業所
東京事業所
東京事業所
多摩事業所
多摩事業所
国道事業所
国道事業所
中央事業所
中央事業所
昭和島事業所

東北支店

仙台事業所
仙台事業所
青森事業所
青森事業所
十和田事業所

技術部

安全・技術推進課
安全・技術推進課
環境事業課

総務部

総務課
総務課
経理課

営業部

営業課

常務会
部長会

青山ドトール青山ドトール
大手町ドトール
大手町ﾄﾞﾄｰﾙ
大宮ドトール大宮ドトール
有楽町ラ・ベルデ
有楽町ラ・ベルデ
日比谷ラ・ベルデ
日比谷ラ・ベルデ
大手町ラ・ベルデ

道路関連事業本部

関西支社
管理部

技術部

大阪事業所
大阪事業所
西宮事業所
西宮事業所
神戸事業所
神戸事業所
阪神事業所
ソーラー事業課

名古屋支店

名古屋事業所

不動産経営部

管理課
管理課
営業課

大塩第一太陽光発電所
大塩第二太陽光発電所
的形太陽光発電所

第7章

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資料97

2020/12/02 18:08

9. 関連会社一覧表
資本金
（現在）

連
結

設立

1945
S20 S S S S S S S S S S S S S S S S S

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37

1946

スバル興業 株式会社
東京都千代田区有楽町1-10-1

S21.2.9

S21.2.9設立

195S23.2.2

S23.2.2設立

2,000

S31.10.2

2,000

株式会社 ビルメン総業［スバル事業（株）］

40,000東京都武蔵野市吉祥寺南町1-6-1

1

S32.9.30.解散
S39.6.10設立 ●道S39.9.15

S39.9.15 スバル事業
（株）
として設

立 ●当

S40.9.11スバル食堂
（株）
として

設立 ●

S41.9.13 スバルハイウエイ工事
（株）
と

して設立

代表取締役社長 竹島美喜

株式会社 環境清美［（株）道路ブラシ］
神奈川県川崎市幸区小向仲野町11-17

50,0001

10,00060,0001

50,000

トーハイ事業］
株式会社 トーハイクリーン［（株）
東京都中央区銀座8-15-10-1104

S44.1

S46.1.26

S46.1.26 （株）
道路ブラシとして設立（旧東京ハ

S46.11.15

S43.7.16三菱商事より北都興産名義の盛岡市駅前通りの土地を賃借。S43.8.20㈱盛岡ボーリ

S48.12.25
S49.4.30

S49.4.30（株）トーハイ事業として設立（

43,000

S49.1.17

S49.1.17（株）新トーハイとして設立（旧

10,000S50.12.9

S50.

12.9（株10,0001

代表取締役社長 戸井田昌久

株式会社 グローウェイ［（株）
新トーハイ］

株式会社 名古屋道路サービス［（株）スバルハイウエイ］
愛知県名古屋市港区小割通1-4

S41.9.13
S44.11.29

代表取締役社長 岡部一朗

北都興産 株式会社株式会社 トーハイサービス

代表取締役社長 今沢宏之

株式会社 東京ハイウエイ

86,0001

S50.12.22

代表取締役社長 永田泉治

株式会社 高速道路管理［（株）
道路警備］
スバル食品 株式会社株式会社 水質研究所

10,000S51.8.24

10,000S54.8.27

21,000

S54.10.9

10,000S56.10.15

S5

代表取締役社長 鈴木俊彦

阪神塗装 株式会社

京阪道路サービス 株式会社［（株）末広建設工業］

10,0001

S56.12.22（旧）株式会社 北日本ハイウエイ［（株）
津軽ハイウエイ］
株式会社 関西トーハイ事業

10,0001

S58.1.19

株式会社 協立道路サービス

40,0001

S58.5.30

大阪府大阪市北区末広町3-21

代表取締役社長 堀内信之

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町4-16-21

ハイウエイ開発 株式会社
東京都千代田区有楽町1-10-1

S57.

99,125

S63.12.1

10,000

H10.8.26

10,000S40.10.12

45,000

H15.4.1（取得）

30,000

H15.6.6

100,000

1

H17.6.10（取得）

株式会社 ハマグリーン

10,000H17.6.10（取得）

スバルケミコ 株式会社

20,000

H19.10.29

30,000

H24.4.17

20,000

H24.12.3

株式会社 北日本ハイウエイ
宮城県仙台市宮城野区福室1-7-18

代表取締役社長 大西政樹

株式会社 アイ・エス・エス

1

H29.8.1（取得）

10,0001

H29.8.1（取得）

10,0001

H29.8.1（取得）

代表取締役社長 松崎奈々恵

株式会社 アイ・エス・エスグループ本社
東京都港区南麻布5-2-32

10,000代表取締役社長 丸山明株式会社 アイ・エス・エス・アールズ
東京都港区南麻布5-2-32

S39.10.15設代表取締役社長 小林憲治

スバル・ソーラーワークス 株式会社

東京都港区南麻布5-2-32

S40.10.12

代表取締役社長 寺嶋善一

大阪府大阪市北区末広町3-21

代表取締役社長 丸山明株式会社 インテグレーテッドAMS

10.21（代表取締役社長 惣前尚郎

株式会社 アイアックス［奥羽ロードメンテナンス（株）］株式会社 道路テック
株式会社 協立商店
株式会社 ケイ・エス商事
株式会社 エヌティジェー

10,000

H29.8.1（取得）

98

subaru_kougyou_p52_116.indd 98

●大阪堂

●家庭用

代表取締役社長 松丸光成

株式会社 太陽道路［スバルハイウエイ工事
（株）
［
］
（株）
太陽道路工事］
株式会社 スバルボウルサービス

岩手県北上市幸町2-5

S23.12.18スバルに吸収合併
S31.10.2設立

S39.6.10

スバルラインサポート株式会社［スバル食堂（株）］

東京都千代田区有楽町1-10-1

1960

代表取締役社長 永田泉治

オリオン土地建物 株式会社
スバル商事 株式会社
（旧）株式会社 東京ハイウエイ

東京都千代田区有楽町1-10-1

1950

S S S
38 39 40

2020/12/02 18:08

設立

立

2021

S S S
35 36 37

S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H R R R3
38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 （108）

2/9 75th

2/9 50th

1960

収合併

1970

1980

1990

●家庭用電気製品の販売 取引先の倒産がきっかけになり精算事務終了とともに解散

9.6.10設

立 ●道路関連事業進出のため設立）
として設立 ●当初はボウリング場の管理運営業務受託、麻雀クラブの経営を主目的とした

株）として

設 立 ●飲食店・物販事業の運営業務の受託、H20.4よりマリーナの運営協力も開始。

事
（株）
と

して設立 ●道路関連事業進出のため設立
S44.11.29設立。S43.8.20

2020

S49.8.1スバルに吸収合併
H4.4 ビルメン総業に名称変更

H19.2㈱高速道路管理、阪神塗装㈱、スバル 食品を吸収合併

H26.6.1スバルラインサポートに商号変更
H2.2.22㈱太陽道路に商号変更

H25.7.1スバルに合併

S49.1.24解散（旧東京ハイウエイ100%）●当初は路面清掃車のブラシ製造を主業務としていた

H9.5.26（株）
環境清美に商号変更 河川整備に主業務を移す㈱盛岡ボーリングセンターより商号変更 S46.9.1三菱商事より株式買取

H27.7.1ビルメンに合併（株）エヌティジェーに料金収受業務を移管 H22.1.1東ハイに合併

S48.12.25設立 ● 旧（株）東京ハイウエイより関東地区の料金収受部門が独立した

イ事業と

して設立
（旧東京ハイウエイ100%）

ーハイとし

て設立
（旧東京ハイウエイ66.77%）●旧（株）東京ハイウエイより関西地区の料金収受部門が独立した

S50.

2010

●大阪堂島アーケード建設運営が当時スバルの定款に合致しなかったため設立。総会にて目的変更が決議されたためスバル興業に吸収合併

30.解散

として設立

2000

H8.5.16（株）
トーハイクリーンに商号変更

12.9（株）スバルハイウエイとして設立

H15.11.4（株）グローウェイに商号変更 H23.5.1スバルに合併

S52.9.12（株）名古屋道路サービスに商号変更

S50.12.22設立
S51.8.24（株）
道路警備として設立

S61.12.22㈱高速道路管理に商号変更

休止 H19.2.1ビルメンに合併

S54.8.27設立 ●食材の集中仕入れを目的とした

休止 H19.2.1ビルメンに合併

S54.10.9設立 ●ポンプ場施設の維持管理を主目的とする
S56.10.15設立
S56.12.22（株）
末広建設工業として設立
S57.

0.10.1210.15設10.21（株）津軽ハイウエイとして設立（東京ハイウエイ51%）

休止 H19.2.1ビルメンに合併
S61.7.22京阪道路サービスに商号変更
S59.8 ㈱北日本ハイウエイに社名変更（東ハイ26%） H9.5㈱アイアックスに吸収合併
H26.1.31増資+20,000

S63.12.1奥羽ロードメンテナンス
（株）
として設立
（東京ハイウエイ65%）

H9.5.22㈱アイアックスに商号変更（東ハイ48.9%）
H10.8.26設立

H25.7.1スバルに合併

設立

H15非連結子会社に H21.8.1スバルに合併
●食品卸業

H15.4
（有）
ケイ・エス商事 取得 H16.3.30
（有）
から
（株）
に移行

H15.6.6 設立（トーハイサービス41.1%）●トーハイサービスより料金収受を移管
立

H21.12.1スバルに合併
H20.7.1 首都高トールサービス西東京（株）に吸収合併

H17.6.10取得
S60.5.7設立 ●ハイウエイ開発㈱の100%子会社

H17.6.10取得

H26.7.1ハイ開に合併

H19.10.29設立 ●汚泥水浄化剤、汚濁水擬集剤の製造、販売
H24.4.17設立 ●ソーラーパネル販売、太陽光発電所 運営

H28.10.1スバルに合併

H24.12.3設立（アイアックスより分社）

H元年8.30設立

H29.8.1取 得

H16.9.1設立

H29.8.1取 得

H25.4.2設立 H29.8.1取 得
H25.10.2設立 H29.8.1取 得 H30.3.31解散

第7章

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資料99

2020/12/02 18:08

10. 事業所一覧表
事業所名

郵便番号

所在地

電話番号

本社

100-0006

東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町3F

03-3213-2861

関西支社

530-0015

大阪府大阪市北区中崎西2-4-12梅田センタービル6F

06-6313-4501

名古屋支店

455-0077

愛知県名古屋市港区小割通1-4

052-651-2171

東北支店

983-0005

宮城県仙台市宮城野区福室1-7-18

022-258-8416

青山ドトール

107-0062

東京都港区南青山1-1-1新青山ビルB1

03-5474-0688

大手町ドトール

100-0004

東京都千代田区大手町1-9-7

03-3281-3330

大宮ドトール330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-8-1ベルヴュオフィス1F

048-647-5707

そば処

竹むら

100-0006

東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町B103-3212-5015

ラ・ベルデ有楽町100-0006

東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町B103-3213-6996

ラ・ベルデ日比谷

100-0011

東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビルB103-3591-4030

ラ・ベルデ大手町

100-0004

東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクフェアB1

03-3217-1540

エトナマーレ

221-0056

神奈川県横浜市神奈川区金港町1-10横浜ベイクウォーター4F

045-628-9647

夢の島マリーナ

136-0081

東京都江東区夢の島3-2-1

03-5569-2710

浦安マリーナ

279-0032

千葉県浦安市千鳥1047-355-2222

横浜事業所

246-0008

神奈川県横浜市瀬谷区五貫目町19-11

045-922-6422

埼玉事業所

354-0045

埼玉県入間郡三芳町上富522-7

049-257-2244

吉祥寺スバルビル

180-0003

東京都武蔵野市吉祥寺南町1-6-1

0422-43-4040

盛岡パーキング

020-0034

岩手県盛岡市駅前通3-50

-

船橋駐車場

273-0035

千葉県船橋市本中山5丁目

-

新木場倉庫

136-0082

東京都江東区新木場3-5-6

-

世田谷倉庫

157-0073

東京都世田谷区砧3-5-14

-

鶴見土地

538-0052

大阪府大阪市鶴見区横堤4-2-41

-

流山土地

270-0175

千葉県流山市三輪野山5丁目

-

松戸土地

270-0023

千葉県松戸市八ヶ崎2-9-3

-

御殿場土地

412-0026

静岡県御殿場市東田中字土手下1290-4

-

倉敷土地

711-0906

岡山県倉敷市児島下の町1-1-1

-

甲子園土地

663-8135

兵庫県西宮市南甲子園3-1-5

-

相模原土地

252-0243

神奈川県相模原市中央区上溝3779-1

-

広島土地

732-0045

広島県広島市東区曙3-1-25-

千駄ヶ谷事業所

151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷1-32-1

03-3401-1151

加平事務所

121-0055

東京都足立区加平1-2-1

03-3628-9191

東京事業所

143-0004

東京都大田区昭和島1-5-8

03-5753-4411

多摩事業所

183-0035

東京都府中市四谷2-25-21

042-363-6365

国道事業所

143-0004

東京都大田区昭和島1-5-8

03-5753-1366

中央事業所

104-0043

東京都中央区湊2-9-7木下ビル2F

03-6231-1280

仙台事業所

983-0005

宮城県仙台市宮城野区福室1-7-18

022-258-8416

昭和島事業所

143-0004

東京都大田区昭和島1-5-8

03-5763-6180

青森事業所

038-0043

青森県青森市岩渡熊沢250-259

017-782-1428

十和田事業所

018-5336

秋田県鹿角市十和田錦木字沢田19

0186-35-3165

大阪事業所

538-0052

大阪府大阪市鶴見区横堤4-1-10

06-6912-8203

神戸事業所

658-0023

兵庫県神戸市東灘区深江浜町16078-411-2760

西宮事業所

662-0934

兵庫県西宮市西宮浜2-1-3

0798-36-1639

阪神事業所

662-0934

兵庫県西宮市西宮浜 2-1-3

0798-34-5456

名古屋事業所455-0077

名古屋市港区小割通 1-40

052-651-2171

大塩第一太陽光発電所

671-0101

兵庫県姫路市大塩町 2098-

大塩第二太陽光発電所

671-0101

兵庫県姫路市大塩町 2105-1、2104-1-

的形太陽光発電所

671-0111

兵庫県姫路市的形町的形 1795-1-

100

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2020/12/02 18:08

第7章

subaru_kougyou_p52_116.indd 101

資料

101

2020/12/02 18:08

11. 有楽町スバル座

興行収入ベスト50

タイトル

上映日

動員数

興行収入

1

シャイン ー輝きー

1997年（平成9年）
3月22日

100,035

157,347,100

オーストラリアKUZUI

2

アトランティス

1992年（平成4年）
10月3日

93,200137,065,400

フランス
KUZUI

3

ケンタッキー･フライド・ムービー

1978年（昭和53年）
11月3日

103,609

123,838,441

アメリカ
ヘラルド

4

午後の遺言状1995年（平成7年）
6月3日

80,353112,190,300

日本
ヘラルド

5

もののけ姫

1997年
（平成9年）
7月12日

72,398

108,696,600

日本
東宝

6

スヌーピーとチャーリー

1976年（昭和51年）
7月10日

112,213

104,534,240

アメリカ
東和

7

アメリカン・グラフィティ

1974年（昭和49年）12月21日103,952

95,391,908

アメリカ
CIC

8

ダウンタウン物語

1977年（昭和52年）
1月15日

90,861

95,194,897

英国
東和

9

ブリキの太鼓

1981年（昭和56年）
4月18日

69,452

94,025,950

西ドイツ
フランス映画社

10

ダウン・バイ・ロー

1986年（昭和61年）11月22日69,39493,500,300

アメリカ
フランス映画社

11

スヌーピーの大冒険

1975年（昭和50年）
7月26日

103,779

92,064,800

アメリカ
東和

12

ストレンジャー・ザン・パラダイス

1986年（昭和61年）
4月19日

64,93088,244,300

アメリカ
フランス映画社

13

路

1985年
（昭和60年）
2月2日

64,75986,309,150

トルコ・スイス
フランス映画社

14

イージー・ライダー

1970年（昭和45年）
1月24日

177,475

83,156,880

アメリカ
コロムビア

15

タイタニック

1998年（平成10年）
1月24日

46,30379,065,400

アメリカ
FOX

16

嵐が丘

1993年
（平成5年）
7月3日

51,31678,957,200

イギリス
GAGA

17

銀河鉄道の夜1985年（昭和60年）
7月27日

60,25676,095,150

日本
ヘラルド

18

夢の涯てまでも1992年（平成4年）
3月28日

48,53471,803,700

アメリカ・
ドイツ･フランス･オーストラリア･日本
ヘラルド

19

踊る大捜査線 THE MOVIE

1998年（平成10年）12月23日42,851

67,975,300

日本
東宝

20

千と千尋の神隠し

2001年（平成13年）
8月11日

45,271

66,936,000

日本
東宝

21

シコふんじゃった

1992年（平成4年）
1月15日

45,05762,650,900

日本
東宝

22

勝手にしやがれ / 気狂いピエロ

1987年（昭和62年）
9月26日

44,08557,946,000

フランス
フランス映画社

23

歴史としての聖書

1978年（昭和53年）
6月24日

55,584

57,770,507

西ドイツ
ジョイパック24

がんばれ! スヌーピー

1977年（昭和52年）
7月16日

57,75056,605,544

アメリカ
CIC

25

菊豆（チュイトウ）

1990年（平成2年）
5月26日

42,64056,268,150

日本･中国
大映

102

subaru_kougyou_p52_116.indd 102

2020/12/02 18:08

タイトル

上映日

動員数

興行収入

26

めまい

1984年
（昭和59年）
3月10日

39,88656,128,200

アメリカ
CIC

27

バニシング･ポイント

1971年（昭和46年）
7月17日

101,834

55,800,283

アメリカ
FOX

28

セント・エルモス・ファイアー

1986年（昭和61年）
2月1日

38,05453,264,400

アメリカ
コロムビア

29

デスペラード

1995年（平成7年）
12月16日32,08350,891,200

アメリカ
ソニー

30

アンナ・カレーニナ

1998年（平成10年）
4月11日

33,19450,670,200

イギリス・アメリカ
GAGA/ヒューマックス

31

サクリファイス

1987年（昭和62年）
4月25日

37,71250,415,800

スェーデン･フランス
フランス映画社

32

カサノバ

1980年
（昭和55年）12月13日36,75950,215,400

イタリア
フランス映画社

33

レット・イット・ビー

1970年（昭和45年）
8月24日

101,320

48,165,910

英国
ユナイト

34

スヌーピーの大冒険

1973年（昭和48年）
8月11日

86,99347,890,974

アメリカ
東和

35

おかしな二人

1969年（昭和44年）
4月26日

102,060

45,708,136

アメリカ
パラマウント

36

東京日和

1997年
（平成9年）
10月18日28,71845,194,200

日本
東宝

37

1900年

1982年
（昭和57年）10月23日24,50445,012,137

イタリア・フランス
フランス映画社

38

ジェイン・エア

1996年（平成8年）
4月20日

29,24944,370,300

イギリス
GAGA

39

ゴースト/ニューヨークの幻

1990年（平成2年）
12月14日26,472

42,953,300

アメリカ
U・・
I P

40

天井桟敷の人々

1981年（昭和56年）11月21日31,64742,163,178

フランス
フランス映画社

41

いつも心に太陽を1968年（昭和43年）
2月24日

108,570

40,828,006

英国
コロムビア

42

サンリオ世界名作映画館
けろけろけろっぴの大冒険
ふしぎな豆の木
ぽこぽんのゆかいな西遊記
ハローキティのおやゆびひめ

1990年（平成2年）
7月21日

41,53540,760,000

日本
東宝

チャップリン映画祭
キッド･モダンタイムス/
巴里の恋人・黄金狂時代
43
サーカス･街の灯/担へ銃・独裁者/
犬の生活・殺人狂時代/
のらくら・ライムライト

2003年（平成15年）
5月31日

31,04840,753,300

アメリカ
ヘラルド

44

イン･ベット･ウィズ･マドンナ

1991年（平成3年）
8月31日

28,48039,916,900

アメリカ
GAGA

45

スライディング・ドア

1998年（平成10年）
9月12日

25,00339,855,400

アメリカ
KUZUI

46

サンリオ・アニメフェスティバル
ハローキティのシンデレラ・
キキとララの青い鳥
マイメロディの赤ずきん

1989年（平成元年）
7月22日

41,37839,833,150

日本
東宝

47

ザ・ビートルズ
グレーテスト・ストーリー

1978年（昭和53年）
8月5日

34,15539,029,866

英国
IP

48

おろしや国酔夢譚

1992年（平成4年）
8月29日

29,07038,553,900

日本
東宝

49

リービング・ラスベガス

1996年（平成8年）
9月14日

24,60738,544,200

アメリカ
ヘラルド

50

フォレスト・ガンプ

1995年（平成7年）
3月11日

23,28837,991,200

アメリカ
U・・
I P
第7章

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資料

103

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12. 歴代役員グラフ
役員名

1996.4平成81997.4平成91998.4
平成101999.4
平成112000.4
平成122001.4
平成132002.4平成142003.4
平成152004.4
平成162005.4
平成172006.4平成182007.4
平成19

勝山健吉
渡辺泰策
鈴木政雄
松丸六二

死亡退任

西谷清
松崎煕満
川田陽吉
世古口弘
大西昭一郎
伊藤栄亮

2月

渡辺幸雄
柳川源太郎

2月

緒方浩
田村公一
赤尾學
郡司秀男
石野英彦
橋本靖生
坂本二郎
広瀬正宜
小林憲治
山崎健
松井信二
長島正雄
堀内實三
松丸光成
石田修一
大山茂樹
水谷俊輔
佐波宏夫
鈴木誠之
八馬直佳
河合幸男
池田和夫
堀内信之
永田泉治
今沢宏之
遠藤信英
岡部一朗
宮家邦彦
太古伸幸
髙橋昌治
野元三夏
竹島美喜
石塚泰
上野俊明
上村多恵子
大西政樹

104

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2008
平成

07.4
成19

取締役会長
取締役社長
2008.4
平成202009.4平成212010.4平成222011.4平成23

取締役副社長専務取締役
2012.4平成242013.4平成252014.4
平成26

常務取締役
取締役
2015.4平成27

取締役（監査等委員）
監査役
2016.4平成282017.4平成292018.4
平成30

取締役相談役
相談役
2019.4平成312020.4
令和2

5月死亡退任第7章

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資料

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13. 年表
西暦〔和暦〕

月日● スバルの歩み

0209 ● スバル興業株式会社 設立 資本金 180,000 円 東京都麹町区内幸町 2-1 大阪ビル 代表取締役 遠山不覊夫
0729 ● 資本金 5,000,000 円に増資
1946 年 0910 ● 丸の内名画座 開館 毎日新聞社地階（現 : 新有楽町ビルの場所）（S31.9 閉館）〔昭和21年〕
1210 ● オリオン座 開館（現：有楽町ビル 中央付近）（S28.9 閉館）
1231 ● 丸の内スバル座開館 現：有楽町ビル 西側付近 本邦初のロードショー劇場

月日● 社会の歩み1103 ● 日本国憲法公布0127 ● 資本金 15,000,000 円に増資
0529 ● 京都オリオン座 開館 京都市七条大宮「宝座」を買収改修
1947 年（S24.12 閉館）〔昭和22年〕● 夢の島海水浴場 開場（S24.9.8 閉鎖）
081115 ● パレステニス倶楽部 開設
0202 ● 大阪支社開設 大阪市北区堂島北町 42 番地
0202 ● オリオン土地建物株式会社 設立 資本金 195,000 円 大阪
堂島アーケード建設運営を主たる業務
1948 年 0420 ● 大阪市北区堂島北町にスバルアーケード開設〔昭和23年〕
0515 ● 資本金 25,000,000 円に増資
0828 ● 資本金 60,000,000 円に増資
1218 ● オリオン土地建物株式会社を吸収合併

0815 ● 大韓民国が建国

0304 ● 株式会社 後楽園スタジアムと業務提携
0516 ● 東京・大阪 両証券取引所に上場● 京都スバル座 閉鎖〔昭和24年〕 120404 ● 北大西洋条約機構（NATO）設立
1103 ● 湯川秀樹、日本人初のノーベル賞受賞

0201 ● 本店を千代田区有楽町 1 丁目 3 番地（現 : 有楽町電気ビル）へ移転● スバル・パーラー（丸の内スバル座とオリオン座の間にて営業）〔昭和25年〕の運営を不二家と提携

0625 ● 朝鮮戦争

1951 年〔昭和26年〕

0908 ● サンフランシスコ平和条約締結

1949 年1950 年1952 年 0311 ● 代表取締役 對馬好道 就任〔昭和27年〕● 広島県福山市 福山スバル座と提携（S31.7 解消）
04● 広島県尾道市 尾道スバル座と提携（S31.6 解消）
051953 年 0906 ● 丸の内スバル座 焼失
毎日新聞社と同館土地問題の係争始まる（毎日新聞社から〔昭和28年〕の借地であり、建物が焼失したため返還要請）
0906 ● 鳥取県鳥取市 鳥取スバルと提携（S31.6 解消）

1954 年

02● 東芝製家庭用電気器具販売店 スワン商会をスバルショップ〔昭和29年〕

チェーンとして提携

0201 ● NHK がテレビ放送を開始
0529 ● 人類初のエベレスト登頂に成功

0301 ● アメリカの水爆実験（ビキニ環礁）で第五福竜丸（漁船）が被爆
1103 ●「ゴジラ」（東宝）第 1 作目公開

1955 年〔昭和30年〕
0618 ● 毎日新聞社との土地係争問題 和解
1002 ● スバル商事株式会社を設立（資本金 200 万円 中央区西1956 年
八丁堀 2-19）電気製品の販売を主たる業務〔昭和31年〕
1231 ● オリオン座を吉祥寺に移築、吉祥寺スバル座とする（S48.12
閉館）

1957 年〔昭和32年〕

0129 ● 第 1 次南極観測隊が昭和基地を開設
1004 ● ソビエト連邦が人類初の人工衛星「スプートニク 1 号」を打ち上げる

1958 年〔昭和33年〕

1223 ● 東京タワーが完成

1959 年〔昭和34年〕

0410 ● 皇太子：明仁親王（平成天皇）が正田美智子さんと御成婚

1960 年〔昭和35年〕

0910 ● カラーテレビ放送開始

0103 ● 大阪市福島にモータープール（約 1,000 坪）開設
0420 ● カレー、
スパゲッティ、
ハンバーグ 喫茶店 軽食「吉祥寺ニュー〔昭和36年〕
スバル」開店（S48.12 閉店）食堂部門に進出

0412 ● ガガーリン、人類初の宇宙飛行成功

1962 年〔昭和37年〕

1220 ● 首都高速道路 1 号線 京橋 - 芝浦 間 4.5km
開通

1961 年

106

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西暦〔和暦〕

月日● スバルの歩み

月日● 社会の歩み0801 ● 資本金 100,000,000 円に増資
1963 年 1001 ● 東京・大阪 両証券取引所 市場 2 部へ移行
〔昭和38年〕 1225 ● 首都高速道路公団 回数通行券の販売業務開始 ハイウエイ
サービス部門へ進出

0716 ● 名神高速道路（栗東 IC- 尼崎 IC 間）が開業する（日本初の高速自動車国道）
1122 ● ケネディ大統領暗殺

0610 ●（旧）株式会社東京ハイウエイ設立 資本金 2,000,000 円
0725 ● 旧東京ハイウエイ 清掃車カトーシェアリング RZ 型 1 台購入
0801 ● 旧東京ハイウエイ 首都高速道路 4 号線の一部の清掃作業を受託
1964 年 0915 ● スバル事業株式会社 設立 資本金 1,000,000 円〔昭和39年〕 0916 ● 旧東京ハイウエイ 首都高速道路 料金徴収業務を受注● 旧東京ハイウエイ 東京都中央区道の清掃作業を受託● 旧東京ハイウエイ 資本金 5,000,000 円に増資
10
● 旧東京ハイウエイ 首都高速道路 トンネル工事、雨水桝しゅんせつ工事に進出

0802 ● 首都高速道路 4 号線（神田橋 - 初台）開通
1001 ● 首都高速道路 3 号線（青山 - 道玄坂）開通
1001 ● 東海道新幹線 開通
1010 ● 第 18 回 夏季オリンピック東京大会 開催

1965 年05● 中央作業所 開設 東京都中央区役所より公衆便所清掃を受注

1101 ● いざなぎ景気（〜 S45.7 まで）「五反田越前」開店（H2.2 閉店）〔昭和40年〕
0911 ● スバル食堂株式会社 設立 資本金 2,000,000 円
01
01
01

● 1 月期 年 1 分増配

年 1 割の配当

0204● 東京都第二建設事務所より溜土浚渫を受注● 旧東京ハイウエイ 資本金 10,000,000 円に増資

0331 ● 日本の総人口 1 億人を突破
0630 ● ザ・ビートルズ来日● 旧東京ハイウエイ 工事部門を新設 東京都知事指定業者に業者登録● 三菱地所株式会社所有の有楽町ビル竣工に伴い 本社を同ビルに移転
0429 ● 有楽町ビルに「有楽町スバル座」開設〔昭和41年〕 0429 ● 有楽町ビル 2 階に「有楽町ロワール」開店（H8.8 閉店）● 旧東京ハイウエイが日本道路公団より一般有料道路「京葉05
道路 第 1 期」道路清掃受注● 旧東京ハイウエイが建設業登録（建設大臣登録 < カ > 第076771 号）● 有楽町ビル地下 1 階に「筑紫」開店（H24.12 閉店）
07
0913 ● スバルハイウエイ工事株式会社（後に株式会社太陽道路工事）
設立 資本金 5,000,000 円 旧東京ハイウエイ専属協力会社

1966 年0225 ● スバルハイウエイ工事株式会社が株式会社太陽道路工事に
商号変更● 関東地方建設局東京国道工事事務所より
05「照明灯清掃」受注● 中部地方建設局三重工事事務所より「道路清掃を受注」
06● 関東地方建設局東京国道工事事務所より「国道 17 号、
08
254 号道路清掃」受注
1967 年 0815 ● 旧東京ハイウエイ 資本金 20,000,000 円に増資
〔昭和42年〕● 関東地方建設局横浜国道工事事務所より「ガードレール清12掃」受注● 旧東京ハイウエイより株式会社太陽道路工事に首都高速道
路メンテ工事を移管● 旧東京ハイウエイが日本道路公団より「第三京浜道路」路
面清掃を受注
0119 ● 旧東京ハイウエイ 資本金 30,000,000 円に増資
0330 ● 代表取締役 原口密司
● 旧東京ハイウエイ 大阪営業所 開設
04● 旧東京ハイウエイ 神戸出張所 開設（現 株式会社協立道04
路サービス）● 中部地方建設局三重工事事務所より「道路清掃を受注」
050501 ● 旧東京ハイウエイが阪神高速道路回数通行券 販売業務 開始
0516 ● 旧東京ハイウエイ 大阪営業所を関西支社に名称変更
1968 年 08 ● 旧東京ハイウエイ 横浜営業所 開設● 旧東京ハイウエイ 多摩作業所 開設（国分寺市西恋ヶ窪）〔昭和43年〕 08● 近畿地方建設局兵庫国道工事事務所より「国道 43 号線
08
道路維持」を受注● 中部地方建設局名古屋国道工事事務所より「道路清掃作
09業」を受注
0901 ● 盛岡市盛岡駅前に盛岡スバルボウル（ODIN18L）開設
ボウリング事業に進出（S51.7 〜駐車場に転用）● 旧東京ハイウエイが日本道路公団より「東名高速道路 東
京 - 厚木間事故等復旧工事」を受注

0425 ● 東名高速道路（東京 IC- 厚木 IC 間・富士
IC - 静岡 IC 間・岡崎 IC - 小牧 IC 間［名
神と接続］
）開業
0701 ● 日本電信電話公社がポケットベルサービス（ポケベル）を開始
1017 ● 川端康成、ノーベル文学賞受賞
1210 ● 東京都府中市 3 億円強奪事件 発生

第7章

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資料

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西暦〔和暦〕

月日● スバルの歩み

0327 ● 大阪市福島区に大阪スバルボウル（AMF36L）開設（S48.
2 閉鎖）同建物内にカフェテラスロワールを併設● 旧東京ハイウエイが日本道路公団より「小田原厚木道路通03
常維持作業」を受注● 旧東京ハイウエイが小田原作業所 開設
1969 年〔昭和44年〕 07● 新有楽町ビルに新有楽町ロワール開店（H6.12 閉店）● 旧東京ハイウエイ 大阪営業所（関西支社）を北区扇町新10
星和ビルに移転● 旧東京ハイウエイの多摩作業所を府中市四谷 2-25-21 に
10
移転

月日

● 社会の歩み0526 ● 東名高速道路 全線開通
0720 ● 米アポロ 11 号 人類初の月面着陸に成功● 東京卸売センタービル地階に五反田ロワールを開店（H7.60315 ● 日本万国博覧会（大阪万博）開催（3/15 〜
9/13 の 183 日間）
0331 ● よど号ハイジャック事件発生● 東京 銀座にダンキン07
ドーナツ日本1号店が開店
1121 ● 名古屋にケンタッキーフライドチキン日本 1 号
店が開店

0108 ● 旧東京ハイウエイ 資本金 60,000,000 円に増資
0126 ● 旧東京ハイウエイが株式会社道路ブラシを設立
0515 ● 旧東京ハイウエイが神戸市灘区岩屋南町 3-2 に神戸事業所を開設 道路補修工事を開始● 旧東京ハイウエイ 長柄作業所を阪神高速道路塚本高架下
08（大阪市西淀川区柏里町 1）に移転 大阪営業所の塚本
基地に名称変更● 7 月期 総業 25 年記念配当を年 3 分を加え年 1 割 5 分の07
1971 年
配当〔昭和46年〕
0909 ● 千葉県柏市に柏スバルボウル（ODIN40L）
を開設（S48.2.6
別会社に経営を移管 S48.12.16 閉鎖）
0927 ● 旧東京ハイウエイが東京都府中市四谷 2-25-21 に多摩作
業基地用土地を取得● 日本停車場ビル内東武エアキャッスルに池袋ロワール開店
11（H2.6 閉店）
● 旧東京ハイウエイが東名高速道路 駒門パーキングエリアにて売店営業を開始

0720 ● 東京 銀座にマクドナルド日本 1 号店が開店● ボウリングが大ブーム

0301 ● 旧東京ハイウエイ 神戸作業所を阪神高速道路摩那高架下の補修基地に移転
1972 年 03 ● 銀座 4 丁目に筑紫銀座店 開店（S53.12 閉店）高級割〔昭和47年〕
烹の経営譲渡を受けて開店 跡地に銀座スバルビル● 有楽町ビル地階にステーキ有楽 開店（S60.12 閉店）
090203 ● 第 11 回冬季オリンピック札幌大会 開催
0219 ● あさま山荘事件
0515 ● 沖縄施政権 返還 沖縄県発足
1105 ● 上野動物園でパンダ初公開

03

閉店）● 旧東京ハイウエイが阪神高速道路公団より
04「料金収受業務」
および道路、桝、料金所清掃 を受託● 旧東京ハイウエイが長柄作業所（阪神高速道路長柄高架04下）開設● 旧東京ハイウエイが日本道路公団より「東名高速道路 大
05
井松田 IC- 沼津 IC 間の交通事故等復旧工事」を受注● 旧東京ハイウエイより阪神高速道路公団回数通行券 販売
05
業務 を引き継ぎ1970 年〔昭和45年〕 05● 有楽町ビル地階にとんかつ有楽 開店（H9.12 閉店）
0711 ● 大阪市東住吉ダイヤモンドシティ内に東住吉スバルボウル（ODIN32L）を開設（S48.12 閉鎖）● 旧東京ハイウエイが阪神高速道路公団より
07「道路清掃契約」
受注
0929 ● 旧東京ハイウエイ 資本金 40,000,000 円に増資
● 旧東京ハイウエイが尼崎基地（名神高速道路高架下）開設
101001 ● 資本金 200,000,000 円に増資
● 八王子ダイエーショッパーズプラザ内に八王子ロワール開店
11（S50.12 閉店）

01
03
04

● 1 月期 年 2 分減配 年 1 割の配当

● 港区赤坂国際ビル 1 階に赤坂ロワール開店（H3.6 閉店）● 旧東京ハイウエイが多摩作業所の隣接地に自動車整備工場を開設● 旧東京ハイウエイが名古屋作業所を設置
04● 旧東京ハイウエイが名古屋市役所より道路清掃作業を受注
04● 宅地建物取引業免許（東京都）認可
05
1973 年 1123 ● 千葉県松戸市新角ビル 2 階に松戸ロワール開店（S55.7〔昭和48年〕
閉店）
1219 ● 旧東京ハイウエイ 資本金 100,000,000 円に増資
1225 ● 旧東京ハイウエイが料金徴収業務移管のため東京都に株式会社トーハイサービスを設立● 吉祥寺スバル座 閉館 再開発のため
12● 旧東京ハイウエイが建設省東北建設局管内 福島、仙台、
山形より道路清掃、道路維持を受注

1105 ● オイルショック
1101 ● 巨人が日本シリーズ 9 連覇（V9）1114 ● 関門橋 開通

108

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西暦〔和暦〕

月日● スバルの歩み

月日● 社会の歩み0117 ● 旧東京ハイウエイが料金徴収業務移管のため大阪府に株式会社新トーハイを設立
0201 ● 旧東京ハイウエイが株式会社新トーハイに阪神高速道路公団 料金収受業務の営業を移管
0301 ● 旧東京ハイウエイが株式会社トーハイサービスに首都高速道
路公団 料金収受業務の営業を移管
0315 ● 盛岡市かわいビル 2 階に盛岡ロワール開店（S54.3 閉店）
1974 年 0405 ● 新宿住友ビル 51 階に新宿ロワール開店（H4.12 閉店）〔昭和49年〕 0801 ●（旧）株式会社東京ハイウエイ（資本金 1 億円）を吸収合
併（対等合併）する
0801 ● 事業本部制 発足（管理本部、レジャー事業本部、道路事業本部）● 大阪支社を関西支社に名称変更。 大阪市北区末広町 308番 21 号（現在地）に移転
1001 ●（旧）株式会社東京ハイウエイとの合併により新資本金
261,000,000 円となる

0310 ● 小野田元少尉フィリピンより30 年ぶりに救出
0830 ● 丸の内三菱重工ビル爆破事件 発生
1012 ● 長島茂雄選手（巨人）現役引退

0201 ● 資本金 300,150,000 円に増資
● 三田国際ビルプラザハウスに三田ロワール開店（S55.11
09
閉店）
1975 年〔昭和50年〕 1222 ●（現）株式会社東京ハイウエイを設立 東名高速道路の維持管理を主たる業務とする
1225 ● 有楽町電気ビル地階に有電ロワール開店（H23.8 閉店）

0310 ● 山陽新幹線 全線 開通
0401 ● 東北自動車道 岩槻 - 仙台 間 開通
0430 ● ベトナム戦争 終結
0720 ● 沖縄海洋博開催（〜 S51）

0209 ● 創立 30 周年 赤坂東急ホテルにて式典
0801 ● 資本金 510,255,000 円に増資
1976 年 12 ● 岩手県盛岡土木事務所と盛岡市役所より除雪作業を受注〔昭和51年〕● 阪神高速道路 塚本基地より排水設備清掃班のみ堺基地に移転

0121 ● フランス超音速ジェット旅客機コンコルド就航● ロッキー
02
ド事件

04● 仙台営業所 開設

0903 ● 王貞治選手（巨人）756 号ホームラン● 東北地方建設局仙台工事事務所より「仙台東国道維持」「路面清掃復旧工事」を受注
06● 財団法人 河川環境管理財団より「多摩川堤防除草工事」

受注
0730 ● 東宝不動産株式会社の特定子会社となる
1977 年 10 ● 盛岡営業所 開設（H1 閉鎖）〔昭和52年〕● 土浦出張所 開設（学園都市竹園ショッピングセンター地内）
10● 東北自動車道 盛岡管理事務所管内 花巻 - 盛岡南 維持
11
受 注（S54.10 滝 沢 S55.10 西 根 S57.10 安 代 延 伸 ）
後に西根管理事務所● 東京都中央区銀座 8 番館ビル地階に
12「パブ &グリルすばる」
開店（S53.12 閉店）
0101 ● 資本金 600,000,000 円に増資
● 有楽町電気ビル B1「カツレツさつま」開店（S54.1 閉店）
050619 ● 吉祥寺スバルビル竣工（4,456.49m2）
1978 年 06 ● 吉祥寺スバルビル 2F「吉祥寺ロワール」開店（S59.7 閉店）● サンシャインシティアルパ B1「サンシャイン ロワール」開店〔昭和53年〕 10（H1.10 閉店）ドトールに変換● 新青山ビル B1「青山ロワール」開店（H23.8 閉店 ド10
トールコーヒーショップに転換）
02
03● 有楽町ビル B1「そば処竹むら」開店● 有楽町電気ビル B1「カツレツさつま」跡地に「寿司田」

開店（H15.6 閉店）
0723 ● 資本金 700,000,000 円に増資
1979 年 0801 ● 資本金 770,000,000 円に増資
〔昭和54年〕● 浦安市ショッピングセンター パークスクエア「そば処有楽庵」
11
開店（S63.7 閉店）● 東北自動車道 青森管理事務所管内 青森 - 大鰐 維持 受
11
注（S55.10 碇ヶ関 延伸）

0406 ● 池袋サンシャイン 60 ビル完成
0520 ● 新東京国際空港（成田）開港
0812 ● 日中平和友好条約締結

0125 ● 上越新幹線 大清水トンネル貫通
0328 ● 米、ペンシルバニア州スリーマイル島 原発事
故 発生0711 ● 東名高速道路 日本坂トンネル事故 発生
1203 ● 自動車電話サービスが開始する

第7章

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資料

109

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西暦〔和暦〕

月日

03● スバルの歩み● 東京都千代田区富国生命ビル B1「富国ロワール」開店（H6.8 閉店）
21980 年 0423 ● 東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71m ）竣工〔昭和55年〕
0801 ● 資本金 847,000,000 円に増資
1013 ●「日比谷ラ・ベルデ」開店

月日● 社会の歩み0922 ● イラン・イラク戦争（〜 S63.8.20）
1208 ● ジョン・レノン殺害事件● 阪神高速道路 塚本基地と堺基地が大和田基地に移転
060701 ● 資本金 900,000,000 円に増資
〔昭和56年〕
0801 ● 資本金 990,000,000 円に増資

1981 年

1982 年 0201 ● 資本金 1,000,000,000 円に増資
〔昭和57年〕
03

1983 年 04〔昭和58年〕
10● 都道・区道清掃を主体とする千駄ヶ谷作業所大井基地を品1985 年〔昭和60年〕

0415 ● 東京ディズニーランドが開園

川区南大井に開設● 千駄ヶ谷作業所大井基地を大井作業所に改称● 東北自動車道 維持 青森 - 碇ヶ関 48.8kmを株式会社津軽ハイウエイに移管

0315 ● 資本金 1,100,000,000 円に増資
1984 年 08 ● 株式会社津軽ハイウエイが旧北日本ハイウエイに社名変更● 旧北日本ハイウエイが東北自動車道 鹿角八幡平 - 十和田〔昭和59年〕 09
維持 受注（S61 碇ヶ関 延伸）04● 新 500 円硬貨発行
0623 ● 東北新幹線 開通（大宮 - 盛岡）● 土浦出張所を学園都市竹園より竜ケ崎ニュータウン北竜台

地区楡の木プラザ内に移転
0701 ● 東京証券取引所の市場 1 部に指定

0315 ● 資本金 1,200,000,000 円に増資
● 有楽町ビル B1 高級喫茶店「昴」開店（ステーキ有楽跡地）
06〔昭和61年〕（H4.8 閉店）

1986 年

0318 ● グリコ・森永事件
1024 ● コアラ初来日

0317 ● 科学万博つくば '85 開催
0401 ● 日本電信電話株式会社（NTT）発足
0401 ● 日本たばこ産業株式会社（JT）発足
0812 ● 日本航空 123 便墜落事故
0918 ● ショルダーホンサービス（携帯電話）が開始
0426 ● チェルノブイリ原子力発電所事故

0410 ● 携帯電話サービス開始
0401 ● 国鉄民営化 JR11 社発足● バブル景気始まる（H3.12 まで）

1987 年〔昭和62年〕

0313 ● 青函トンネル開通
0318 ● 東京ドーム開業
0410 ● 瀬戸大橋開通

1988 年〔昭和63年〕

1989 年〔平成1年〕

0701 ● 東北自動車道 盛岡管理事務所管内、西根管理事務所 東京ハイウエイから奥羽ロードメンテナンスに移管
1201 ● サンシャインロワールを「ドトールコーヒーショップ サンシャイン
シティアルパ店 」に業態転換（H29.5 閉店）
1101 ● ハイウエイカード 販売取扱開始

0108 ● 新元号「平成」に改元
0401 ● 消費税 3% 導入
1110 ● ベルリンの壁 崩壊

1990 年〔平成2年〕

0516 ● 新青山ビル B1 パンショップ「パン・ド・ロイル」開店（H13.8
閉店）
0810 ● 池袋ロワールをカニピラフ専門店「ピラフ屋」に業態転換（H8.5 閉店）

1003 ● 東西ドイツ統一
1223 ● オグリキャップ引退

0315 ● 資本金 1,331,000,000 円に増資
● 阪神高速道路 大和田基地が水走作業所に移転
06
1016 ● 東京都港区「赤坂ロワール」跡地にカフェ・デリカ「ローリー・
ポーリー」開店（H7.12 閉店）

0802 ● 湾岸戦争
1225 ● ソビエト連邦崩壊

0922 ● 東京都千代田区「珈琲館昴」跡地に「ラ・ベルデ」開店
0415 ● 土浦出張所を竜ケ崎事業所に名称変更
0415 ●「千駄ヶ谷西」事業所開設

0609 ● 皇太子 徳仁親王（令和天皇）が小和田雅子さんと御成婚

0323 ● 静岡県御殿場市の土地（536m2）に共同住宅（297m2）を建築し賃貸を開始
1125 ● 東京都港区「ラ・ベルデ青山店」開店（H27.6 閉店）

0815 ● サッカー Jリーグ開幕

1991 年〔平成3年〕

1992 年〔平成4年〕

1993 年〔平成5年〕

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西暦〔和暦〕

月日● スバルの歩み

1994 年〔平成6年〕

0401 ● 阪神高速道路 神戸作業所 神戸市灘区深江浜町に移転
1013 ●「富国ロワール」跡地に「ラ・ベルデ日比谷店」開店

1995 年〔平成7年〕
1996 年〔平成8年〕

1997 年〔平成9年〕

1998 年〔平成10年〕

1999 年月日● 社会の歩み0904 ● 関西国際空港 開港
0501 ● アイルトンセナ F1 レース中事故死
0117 ● 阪神淡路大震災（M7.3）
0320 ● 地下鉄サリン事件

0209 ● 創立 50 周年 パレスホテルにて式典

0401 ● 東京ビッグサイト（東京国際展示場）開業
1205 ● 原爆ドームと厳島神社が世界遺産に登録

0522 ●「奥羽ロードメンテナンス株式会社」が連結子会社から持分法適用関連会社になる
0526 ●「株式会社 道路ブラシ」から「株式会社 環境清美」に社名変更
0611 ●「ラ・ベルデ大手町店」（千代田区大手町）開店
0820 ● 兵庫県西宮市に「西宮事業所」開設、「尼崎事業所」より業務を移管

0401 ● 消費税 5% に引き上げ
0701 ● 香港、イギリスから中国に返還
1001 ● 長野新幹線開業
1029 ● ｢もののけ姫｣ が配給収入 100 億円突破（7月 12 日公開）
1124 ● 山一證券経営破綻
1218 ● 東京湾アクアライン開業

0701 ●「六甲作業所」（兵庫県神戸市）開設、「水走作業所」より業務を移管1026 ●「株式会社 道路テック」設立

0207 ● 長野オリンピック開催
0323 ● アメリカ映画 ｢タイタニック］が記録的大ヒット、アカデミー賞 11 部門を獲得
0405 ● 明石海峡大橋開通
0704 ● 日本初の火星探査機 ｢のぞみ｣ 打ち上げ成功

0401 ● 愛知県名古屋市に補修工事を主とする「名古屋事業所」
開設

0101 ● 欧州連合（EU）で単一通貨 ｢ユーロ｣ 導入
0623 ● 男女共同参画社会基本法が成立
0930 ● 茨城県東海村 JCO で臨界事故発生
1231 ● コンピュータ 2000 年問題で警戒態勢〔平成11年〕

1001 ●「多摩作業所」（東京都府中市）を「多摩営業所」とする「竜ケ崎事業所」（茨城県竜ケ崎市）を「茨城営業所」と2000 年する〔平成12年〕
1010 ●「千駄ヶ谷西事業所」を港区赤坂へ移転し「港事業所」とする

0601 ● 大規模小売店舗立地法施行
0708 ● 三宅島噴火
0719 ● 2 千円札発行
0721 ● 沖縄サミット開催
1201 ● BS デジタル放送開始

0401 ●「大井作業所」（大田区大井）を江東区新木場に移転し「江東作業所」として稼働
2001 年 0611 ● パンの店「ロワール」（千代田区有楽町）開店
ト開設〔平成13年〕 1201 ● web コーポレート公式サイ（USJ）開業
0331 ● ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
0720 ● ｢千と千尋の神隠し｣ 公開（全国興行収入
308 億円、日本歴代 1 位）
0904 ● 東京ディズニーシー開業
0911 ● アメリカで同時多発テロ事件発生
1130 ● ETC 一般供用開始

0701 ●「港事業所」を品川区に移転し「品川事業所」とする
1024 ●「ドトールコーヒーショップ神田駿河台店」開店
2002 年 1216 ●「トラットリア ベッラファミリア」（港区）開店（H21.12 閉店）〔平成14年〕● ISO9001:2000 取得

0227 ● 宮崎駿監督 ｢千と千尋の神隠し｣ にベルリン国際映画祭金熊賞
0401 ● ｢ゆとり教育｣ 学校週 5 日制スタート
0531 ● 日韓共催ワールドカップ開幕
0917 ● 小泉首相、北朝鮮金正日総書記と首脳会談

0327 ● 道路の維持管理を主たる業務とする「株式会社 協立商店」の全株式を取得0430 ● 飲食料品の販売を主たる業務とする「有限会社 ケイ・エス
商事」全出資口数を取得
2003 年 0801 ●「株式会社トーハイサービス」が「株式会社エヌティジェー」〔平成15年〕
を設立 料金収受を移管、以降売店業務を主に
0924 ● 韓国料理「古宮門」（千代田区有楽町）開店（H20.7 閉店）
1101 ●「株式会社 新トーハイ」と「株式会社阪神道路サービス」
が合併し「株式会社グローウェイ」に商号変更

0320 ● イラク戦争勃発
0323 ● 第 75 回アカデミー賞長編アニメーション映画賞に宮崎駿監督の ｢千と千尋の神隠し｣
0523 ● 個人情報保護法成立
0825 ● 住民基本台帳ネットワーク本格稼働

0128 ●「City Bakery」開店（H17.8 閉店）
0330 ●「有限会社 ケイ・エス商事」を「株式会社 ケイ・エス商事」に組織変更〔平成16年〕

1023 ● 新潟県中越地震発生（M6.8）発生
1101 ● 新紙幣発行（千円札、5 千円札、1 万円札）
1226 ● インドネシア・スマトラ島沖地震大津波発生（M9.1）

2004 年

第7章

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資料

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西暦〔和暦〕

月日● スバルの歩み

0131 ● 首都高速道路 回数券 販売終了●「盛岡駅前パーキング」建替えのため閉鎖
04● 有楽町スバル座 場内リニューアル工事
05
0610 ● 高速道路の維持管理を主たる業務とする「ハイウエイ開発
株式会社」全株式を取得
0701 ●「江東作業所」（江東区）を「東京事業所」に名称変更
2005 年 1001 ● ネイルサロン「ネイルクイック」（千代田区）開店（R2.8 月
閉店）〔平成17年〕
1214 ● 岩手県盛岡市「盛岡駅前立体駐車場（盛岡パーキング）」
竣工

2006 年〔平成18年〕

月日● 社会の歩み0131 ● 首都高速道路 回数券 販売終了
0216 ● ｢京都議定書｣ 発効（地球温暖化防止）
0217 ● 愛知万国博覧会（愛・地球博）開幕
0325 ● JR 福知山線で脱線事故、107 人死亡
0915 ● ハイウエイカード販売廃止
1001 ● 日本道路公団、民営化 東日本・中日本・西
日本 高速道路株式会社に分割
1001 ● 首都高速道路公団、民営化 首都高速道路
株式会社
1001 ● 阪神高速道路公団、民営化 阪神高速道路
株式会社
1001 ● 本州四国連絡橋公団、民営化 本州四国連
絡高速道路株式会社
1014 ● 郵政民営化関連法案成立
0123 ● 日本郵政株式会社発足
0303 ● 第 1 回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）開幕。日本初代王者となる
1001 ● 阪急ホールディングス（株）と阪神電気鉄道（株）が経営統合。阪急阪神ホールディングス（株）に商号変更
1201 ● 地上デジタル全国で放送開始

0201 ●「株式会社 高速道路管理」「阪神塗装 株式会社」「スバル
食品 株式会社」を「株式会社 ビルメン総業」に吸収合併
0701 ● 兵庫県神戸市に補修工事を主とする「第二神明事業所」（兵庫県）開設
2007 年 1001 ● 青森県青森市に補修工事を主とする「青森事業所」開設〔平成19年〕
1001 ● 秋田県鹿角市に補修工事を主とする「十和田事業所」開設
1029 ● 汚濁水凝集剤の製造販売を主たる業務とする「スバルケミ
コ株式会社」を設立●「東京事業所」を大田区昭和島に移転
100130 ● 2006 年映画の興行収入が 21 年ぶりに邦画収入が洋画収入を上回ったと発表（日本
映画制作者連盟）
0614 ● 年金記録問題検証委員会設置
1001 ● 郵政民営化､ ｢日本郵政グループ｣ 発足

0401 ●「東京夢の島マリーナ」運営業務を開始
2008 年 0401 ●「浦安マリーナ」運営業務を開始〔平成20年〕 0601 ●「ドトールコーヒーショップ大山サンロード店」開店（R2.11
月閉店）

0915 ● リーマン・ブラザーズが史上最大の経営破綻（リーマンショック）
1001 ● 観光庁発足（観光立国の体制強化）

0618 ● 東京都江東区新木場に賃賃貸用倉庫「新木場倉庫」（江東区）竣工
2009 年 0801 ●「株式会社 協立商店」を吸収合併〔平成21年〕 1201 ●「株式会社 ケイ・エス商事」を吸収合併

0120 ● バラク・オバマ、史上初の黒人米大統領に就任
0222 ● 映画 ｢おくりびと｣ が日本映画初の第 81 回
アカデミー賞外国語映画賞受賞
0521 ● 裁判員制度がスタート
0901 ● ｢消費者庁｣ 設置

0101 ● 株式会社東京ハイウエイが株式会社トーハイサービスを吸収合併
2010 年
ト上尾店」開店（H30.11〔平成22年〕 0301 ●「ドトールコーヒーショップ イーサイ
閉店）

0101 ● 日本年金機構発足（社会保険庁の廃止）
0112 ● ハイチで M7.0 の大地震
1204 ● 東北新幹線全線開業

0401 ●『三崎マリンセンター』運営業務を開始※夢の島マリーナ所属
0501 ● 株式会社グローウェイを吸収合併〔平成23年〕
0630 ●「第二神明事業所」（兵庫県）閉鎖

0311 ● 東日本大震災（M9.0）
0312 ● 九州新幹線全線開業

0111 ●「ロワール青山ツインタワービル店」を「ドトールコーヒーショッ
プ新青山ビル店」としてリニューアルオープン
0417 ● 太陽光発電関連事業を主たる業務とする「スバル・ソーラーワークス株式会社」設立
2012 年〔平成24年〕 1031 ●「ドトールコーヒーショップ 大手町フィナンシャルシティ店」開店
1203 ● 東北地区での道路維持管理を主たる業務とする「株式会社
北日本ハイウエイ」を設立●「有楽町スバル座」にデジタル映写システムを導入
120522 ● 東京スカイツリー開業
1008 ● 山中伸弥ノーベル生理学・医学賞受賞

2011 年

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西暦〔和暦〕

月日● スバルの歩み

月日● 社会の歩み0701 ● 100% 子会社「株式会社 太陽道路」「株式会社 道路テック」を吸収合併
2013 年〔平成25年〕 0701 ● 旧「株式会社 太陽道路」の技術部門を「昭和島事業所」
として事業継承0101 ● 復興特別所得税導入
0622 ● 富士山が世界文化遺産に登録
0907 ● 2020 年夏季オリンピックの開催地､ 東京に決定0512 ●「スバル・ソーラーワークス株式会社」が「大塩第一太陽光発電所」（兵庫県）を稼働
2014 年 0601 ●「スバル食堂株式会社」を「スバルラインサポート株式会社」に商号変更〔平成26年〕
0701 ●「ハイウエイ開発株式会社」が 100% 子会社「株式会社ハマグリーン」を吸収合併

0314 ● ｢アナと雪の女王｣ 公開記録的大ヒット
0401 ● 消費税 8% に引き上げ
0701 ● 集団的自衛権行使容認、閣議決定
0927 ● 御嶽山噴火
1007 ● 青色発光ダイオード発明、赤崎勇・天野浩・
中村修二 ノーベル物理学賞受賞

0225 ●「スバル・ソーラーワークス株式会社」が「大塩第二太陽光発電所」（兵庫県）を稼働
0614 ●「スバル・ソーラーワークス株式会社」
が「的形太陽光発電所」（兵庫県）を稼働
2015 年 0701 ● 100% 子会社「株式会社 ビルメン総業」が同「北都興産
株式会社」吸収合併〔平成27年〕
0724 ● 当社親会社が「東宝不動産 株式会社」より「東宝 株式会社」に異動0803 ●「ラ・ベルデ青山店」跡地に「トラットリア ADONE 青山店」
開店（H28.4 閉店）

0314 ● 北陸新幹線開業
1113 ● パリ同時多発テロ事件発生

2016 年〔平成28年〕

0216 ●「ドトールコーヒーショップ 大宮駅前店」開店
0831 ●「阪神事業所」の土地取得
1001 ●「スバル・ソーラーワークス株式会社」を吸収合併

0427 ●「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行
2017 年 0801 ● 橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする「アイ・エス・エスグループ」の全株式を取得〔平成29年〕
0801 ● 単元株式を 1,000 株より100 株に併合 発行可能株式数を変更

2018 年〔平成30年〕

2019 年〔令和1年〕

2020 年〔令和2年〕

2021 年〔令和3年〕

0101 ● マイナンバー制度開始
0326 ● 北海道新幹線開業
0414 ● 熊本大地震発生（M7.3）
0527 ● バラク・オバマ、米大統領として初めて広島市（原爆ドーム）を訪問
0619 ● 18 歳選挙権施行
0826 ● ｢君の名は」（東宝）公開記録的大ヒット

0120 ● ドナルド・トランプ、米大統領に就任
0705 ● 九州北部豪雨

0404 ●「トラットリア エトナマーレ」（横浜市）開店
0921 ●「松戸土地」取得

0618 ● 大阪北部地震（M6.1）
0906 ● 北海道胆振東部地震（M6.7）
1006 ● 築地市場閉鎖
1011 ● 豊洲市場開場
1124 ● 2025 年大阪万博決定

0305 ●「銀座スバルビル」売却
0711 ●「御殿場土地」取得
0827 ●「倉敷土地」取得
1020 ●「有楽町スバル座」閉館
1217 ●「松戸二十世紀が丘駐車場」売却

から
「令和」
に改元
0501 ●「平成」
1001 ● 消費税 10％に引き上げ

0327 ●「甲子園土地」取得
0629 ●「相模原土地」取得
1027 ●「広島土地」取得● 新型コロナウイルス（COVID-19）
感染症 全

世界で大流行

0201 ● 関西支社 梅田センタービルへ移転
0209 ● 創立７５周年

第7章

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資料

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14. スバルグループ殉職者の霊を祀る会
創立40周年記念に当たりスバル興業（株）の発展途上に於て、業務遂行中殉職された方々の氏名を供養塔中に納めて合祀し、その霊が安らかに此処に眠られることを希うものである。
1987〔 昭和62〕年10月 スバルグループ代表

勝山 健吉

第六代社長勝山健吉氏により、当社の創立40

当会に私財（東宝不動産（株）株式7万株）
を寄周年記念行事の一環として、事業発展途上に於付され、その寄付の趣旨に則り当会の基本財産といて業務中殉職された方々の霊を永久に祀るた

して保有している。

め、「スバルグループ殉職者の霊を祀る会」が設*東宝不動産（株）株式7万株については、
ご遺族の了解を得て、東宝（株）による子会社東宝不動産（株）株式の公開買い付けに応じ、2013〔 平成25〕年2月に売却し、同年7月に額面5千万円の利付国債を購入、元本5千万円は基本財産に組み入れている。

立された。
1987〔 昭和62〕年6月15日にグループ14社から寄付金総額2千万円を収受し、高野山別格本院

慰霊祭は毎年9月に行われ、2019〔 令和元〕年

光臺院奥之院墓地の永代使用権を取得、同年9月12日の第33回慰霊祭は、維持会員（スバル興

10月16日に供養塔の入魂式および第一回殉職者

業（株）およびその子会社）11社、賛助会員（維持

慰霊祭が参加者28名にて行われ、殉職者16名

会員の協力会社）25社で運営、殉職者22名が合が合祀された。

祀され、安全衛生活動の総本山として、社友70名

勝山健吉氏は、1999〔 平成11〕年4月16日付で前後の参加者にて慰霊祭を行った。

歴代理事長
初

代

勝山健吉

1987〔昭和62〕年 6月15日 〜 1999〔平成11〕年 7月22日

第二代

松丸六二

1999〔平成11〕年 7月22日 〜 2002〔平成14〕年 9月 6日

第三代

伊藤栄亮

2002〔平成14〕年11月14日 〜 2018〔平成30〕年 3月31日

第四代

小林憲治

2018〔平成30〕年 4月 1日 〜

第 33 回慰霊祭 集合写真

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編集後記

当社の創立75周年を迎えるにあたり、その記念事業の一環として「スバル興業75年史」を発刊することになり、2018年2月、編集委員会が発足しました。
当社にとって社史編集は1996年に刊行した「スバル興業50年史」
以来であります。
そこで、本史の編集にあたり、50年史以降の25年間の出来事に重点を置きながらも、75年の通史として忠実かつ、正確を期することや写真、挿絵、漫画等を活用して、極力文字量を減らし、読みやすい年史とすることなどを作成方針としました。
しかしながら、75年の歴史は重く長いため、限られた時間内に、限られた紙数に、史実を忠実にまとめるように心掛けたつもりですが、不備な点もあろうかと思います。
お気づきの点はご指摘いただければ幸いです。
この社史編集作業中、新型コロナウイルス感染症の影響や甚大な
自然災害の発生等当社を取り巻く経営環境が激変しつつありますが、本史が次世代を担う若い社員や将来の社員たちに、会社の歴史への理解と当社の持つ企業理念、文化を分かりやすく伝え、創立100周年、さらにその先に向けて会社が発展していく上での一助となることを願っています。
最後に本史の編集にあたり、取材協力や資料提供に快く応じてくださった社内外のすべての皆さま方に、この場を借りて深く感謝の意を表します。

2021年2月
75年史編集委員会
編集委員長 松丸光成

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75年史

員会

スバル興業 75年史
2021
和3 年
発行 スバル興業株式会社
株式会社

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