2015 ディスクロージャー誌

日本マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 2 0 1 5 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

The Master Trust Bank of Japanカス
トディバンクを目指します。
カス
トディバンクを目指します。

資産管理サービスとしてお客様とのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を、日本をはじめ世界
資産管理サービスとしてお客様とのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を、日本をはじめ世界
各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客様やお客様の代理人の運用指図に
各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客様やお客様の代理人の運用指図に従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。
従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。

平成27年3月末
平成27年3月末
資産管理残高資産管理残高

お客様の新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性・効率
お客様の新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性・効率

369.4
369.4

性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模なIT投資を継続するとともに、従業員の性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模なIT投資を継続するとともに、従業員の育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指して参ります。
育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指して参ります。

開業10周年
開業10周年
平成22.5平成22.5▶ ▶

兆円
兆円

ISDA加盟
ISDA加盟◀ 平成24.5◀ 平成24.5

2015 ディスクロージャー誌（証券会社・銀行など）（証券会社・銀行など）
ブローカー
ブローカー

資産管理残高の推移
資産管理残高の推移◀ 平成17.10◀ 平成17.10
出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行
出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更の誕生等に伴い、出資比率を変更

日本生命保険からの資産移管を開始
日本生命保険からの資産移管を開始
平成16.2
平成16.2▶ ▶
UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資◀ 平成15.11◀ 平成15.11
産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了
産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管に
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管に出資比率を変更〜三菱信託銀行
出資比率を変更〜三菱信託銀行（現.（現.
三菱UFJ信託銀行）
三菱UFJ信託銀行）
、日本生
、日本生
平成13.3
平成13.3
▶ ▶
命保険、
命保険、
東洋信託銀行東洋信託銀行（現.（現.
三菱 三菱
UFJ信託銀行）
UFJ信託銀行）の出資比率を同率にの出資比率を同率にわが国で初めて
わが国で初めてオンライン情オンライン情報 平成12.6
報 平成12.6▶ ▶
サービスを開始
サービスを開始

ISO27001取得
ISO27001取得◀ 平成19.3◀ 平成19.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、
平成17.11平成17.11▶ ▶
明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に
明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社にUFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定平成14.10
平成14.10▶ ▶
金銭信託等の資産管理業務を移管
金銭信託等の資産管理業務を移管

開業15周年
開業15周年
平成27.5平成27.5◀

◀

（ 日本銀行・保振・海外カストディ銀行など）

保管・決済機関

お客様・運用代理人
お客様・運用代理人

保振
管・
・海決
関ディ銀行など）（ 日本銀行・保
外済
カ機
スト

（国、
（国、
事業法人など）事業法人など）有価証券等の発行体
有価証券等の発行体◀ 平成14.5◀ 平成14.5
あわせ、資産管理業務を本格的に開始あわせ、資産管理業務を本格的に開始

資産管理業務の開始にあたり、現在のMTBJビル（浜松町）へ本社を移転
資産管理業務の開始にあたり、現在のMTBJビル（浜松町）へ本社を移転◀ 平成14.1◀ 平成14.1〒105-8579 東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）

TOPICSTOPICSTEL : 03-5403-5100（代表）

FAX : 03-5403-5098

平成平成26.626.6国債店頭取引清算資格の取得
国債店頭取引清算資格の取得
国債店頭取引の清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得し、国債店頭取引の清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得し、運用有価証券信託を対象に、運用有価証券信託を対象に、利用利用
URL http://www.mastertrust.co.jp
を開始
を開始
平成平成
26.726.7投資信託委託代行サービスの受任残高１
投資信託委託代行サービスの受任残高１
０兆円突破
０兆円突破
平成平成
26.11
26.11
MTBJセミナー開催
MTBJセミナー開催
毎年恒例の運用会社様向けのセミナーを開催。新興国市場投資
毎年恒例の運用会社様向けのセミナーを開催。新興国市場投資（UAE・カタール・インド）（UAE・カタール・インド）
にあたっての留意点やデリバティブ
にあたっての留意点やデリバティブ
規制、
規制、
国内外のクラスアクションの類型および動向と法令上の留意点についてご紹介
国内外のクラスアクションの類型および動向と法令上の留意点についてご紹介※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

平成平成27.827.8投資信託委託会社様への情報提供サービス拡大
投資信託委託会社様への情報提供サービス拡大

オンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスをオンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスを◀ 平成13.2◀ 平成13.2「MaiNet（マイネッ「MaiNet（マイネット）」として提供開始
ト）」として提供開始

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、 、◀ 平成12.5◀ 平成12.5
明治生命保険（現.明治安田生命保険）
明治生命保険（現.明治安田生命保険）、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始

平成27年7月発行

1 1

MTBJ の歩み

MTBJ の歩み

最高水準の資産管理総合サービスを最高水準の資産管理総合サービスを
グローバルな基準で効率的に提供するリーディ
グローバルな基準で効率的に提供するリーディ
ング・ング・

MTBJ の歩み

カストディバンクを目指します。

平成27年3月末
平成27年3月末
資産管理残高資産管理残高

369.4
369.4

開業10周年
開業10周年
平成22.5平成22.5▶ ▶

兆円
兆円

ISDA加盟
ISDA加盟◀ 平成24.5◀ 平成24.5◀

◀

開業15周年
開業15周年
平成27.5平成27.5

ISO27001取得
ISO27001取得◀ 平成19.3◀ 平成19.3

TOPICS
平成 26.6

国債店頭取引清算資格の取得
国債店頭取引の清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得し、運用有価証券信託を対象に、利用を開始

平成 26.7

投資信託委託代行サービスの受任残高１０兆円突破

平成 26.11 MTBJセミナー開催
毎年恒例の運用会社様向けのセミナーを開催。新興国市場投資（UAE・カタール・インド）にあたっての留意点やデリバティブ
規制、国内外のクラスアクションの類型および動向と法令上の留意点についてご紹介
平成 27.8

投資信託委託会社様への情報提供サービス拡大

1

経営目標
経営理念
お客さまのニーズへの対応

適切なリスク管理

お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えする。

たゆまぬ事業の発展と適切なリスク管理により、企業価値の向上を実現すると共に、適時・適切な企業情報の開示を行い、揺るぎない信頼の確立を図る。

資産管理総合サービスの効率的な提供

社会への貢献法令等の厳格な遵守と透明性の高い経営

社員の専門性向上に向けた職場環境の整備

資産管理業務における新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取組み、最高品質の資産管理総合サービスを効率的に提供する。

法令やルールを厳格に遵守し、公明正大で透明性の高い経営を行い、広く社会からの信頼と信用を得る。

資産管理業務の発展に寄与し、環境に配慮した
企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

社員が専門性を更に高め、その能力を発揮することができる、機会と職場を提供していく。

経営ビジョン
資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。

目指すべき姿最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディング・カストディバンク

目

次

MTBJ の歩み

1

各種サービス

経営目標

2

WEBを通じた情報提供

会社概要

4

中期経営計画6

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤

ごあいさつ

6

システム

情報セキュリティマネジメントシステム
国際規格認証

最高水準の資産管理総合サービス

サービス体制

内部監査体制8

事務品質向上に向けた取組み

外部監査体制

投資対象拡大への取組み

2

業務継続体制適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守26

リスク管理態勢19

コンプライアンス態勢

資料編

31

コーポレートスローガン
経営目標

わたしたち、日本マスタートラスト信託銀行はコーポレートスローガンとしてを掲げております。
「 Be Professional 」

わたしたち、日本マスタートラスト信託銀行は、全ての役職員がこのコーポレートスローガンを共有することにより、社員一人ひとりがマーケットで評価されるプロに成長し、資産管理サービス品質の高度化を推進し、真にお客様に選ばれる資産管理専門銀行を目指しております。

資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任コーポレートスローガンに込める
社員一人ひとりが、

プロフェッショナルとして業務を遂行する

気概や誇りとしての

自覚

3

つの想い

社員一人ひとりが、
強い意思をもってプロフェッショナルとして目指していく目標
3

会社概要
商号および所在地
商所

在号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
The Master Trust Bank of Japan,Ltd.

地〒105-8579

銀行代理店（MTBJビル）
東京都港区浜松町2丁目11番3号

なし

役員の状況

（平成 27年 6月 30日現在）

役 職 名

氏

名

役 職 名

氏

名

代表取締役社長

和地

薫

取締役（非常勤）

甲斐靖也

代表取締役副社長

宮川哲也

取締役（非常勤）

浦嶋良仁

常 務 取 締 役

金子

雅俊

監

役

太田

泰司

常 務 取 締 役

飯山

研

監査役（非常勤）

坂本

泰邦

取

稲岡

和昭

監査役（非常勤）日原龍

取締役（非常勤）庵

栄治

取締役（非常勤）

横川直

常務執行役員

奥田

実

締

役

査

組織図

（平成 27年 6月 30日現在）
株主総会

監査役会

監査役
取締役会
社

経営会議

投資信託部

商品管理部

市場管理部

外国資産管理部

国内資産管理部

ファンド管理部

証券取引執行部

カスタマーサービス部

業務統括部

資金業務部

内部監査部

業務管理部

人事総務部

総合企画部

4

長

株主一覧

（平成 27年 6月 30日現在）

株主名

持株数

持株比率

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

55,800株

46.5%

日本生命保険相互会社

40,200株

33.5%

明治安田生命保険相互会社

12,000株

10.0%

農中信託銀行株式会社

12,000株

10.0%

合120,000株

100.0%

計

会社概要

格付け

（平成 27年 6月 30日現在）

格付け

長期
AAA

日本格付研究所
（JCR）

AA

AA+

J-1
J-2

A

J-3

BBB

NJ

BB 以下

D

AAA

スタンダードアンドプアーズ
（S&P）

短期

AA

A+

A-1
A-2

A

A-3

BBB

B

BB 以下

C 以下

J-1+

A-1

5

中期経営計画（平成 27年度～平成 29年度）

マーケット動向、およびお客様の把握、タイムリーなサービ

お客様から頂いた貴重なご意見存のご提供サービスの拡充、新た供に努めます「タイムリーなサービスのごあいさつ
平素は私ども日本マスタートラスト信託銀行

をお引き立ていただきまして、誠にありがとうらの出資を受け、各社の強固な経営基盤と当社は、資産管理業務を専門に取扱うわが品質の資産管理総合サービスを効率的にごございます。

国で最初の信託銀行として平成 12年 5月に発足いたしました。業態や金融グループの枠組みを越え、三菱 UFJ 信託銀行、日本生命

6保険、明治安田生命保険、農中信託銀行か
永年にわたり蓄積したノウハウを結集し、最高提供することを心がけて参りました。

平成 26年度は、年金や投資信託等の信託資産が増加したことから、平成 27年 3月末現

目指す姿

最高評価の
資産管理専門
信託銀行

ニーズを適 確 にスのご 提 供ごあいさつ

を十 分 踏まえ、既なサービスのご提各 種 基 盤 の 拡 充による事 務 品 質 の 向 上「 人 材 」、
「 業 務・システム」、「 内 部 管 理 」、
「 経 営 管 理 」等
各 種 基 盤の拡 充を進め、安 定 的かつ効 率 的な専 門 性の高いサービスのご提供に努めます

女 性 の 活 躍を支え、能 力を最 大 限に発 揮できる職 場 環 境 の 整 備

ご提供」、「 事 務 品 質の向 上 」の原 動 力となる社 員の長 期 安 定 就 業の促 進に努めます

在の資産管理残高は、前年度比で約 4兆円増加し、369兆円となりました。

当社では、開業１５周年を迎え、平成 27年所存ですので、引き続き格別のご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

度より「新中期経営計画」をスタートいたしま

した。当社の目指す姿として「最高評価の資産管理専門信託銀行」を掲げ、お客様からご評価・ご支持いただける会社を目指して参る

平成 27年 7月
代表取締役社長

和地

薫
7

資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任社員一人ひとりが、社員一人ひとりが、業務を遂行する

プロフェッショナルとして自覚

目標

プロフェッショナルとして気概や誇りとしての強い意思をもって目指していく

最高水準の資産管理総合サービス
投資対象拡大への取組み
各種サービス
WEB を通じた情報提供

8最高水準の資産管理総合サービス
投資対象拡大への取組み
外国証券市場への対応
新興国を含めた外国証券投資は、ますます活発化・多様化しており、現在、当社では、投資先は約90ヶ国※にのぼり、外国証券資産管理残高は約76.6兆円に達しております。
の調査・管理を行い、機動的な対応を図っており
当社では、専門部署を設置して、投資先の法規制（含む 税制）ます。
当社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用しております。海外カストディアンについては、信用リスク、内部管理態勢および事務対応力等について評価を行うとともに現地実査、ミーティングなど総合的な審査を行い、選定しております。また、継続的に評価、実査等を実施しております。
※ 預託証券（Depositary Receipt）
等による投資市場も含みます。

●外国証券資産管理残高
（兆円）

76.6

80

59.8

60

29.8
18.4

20

7.8
0

平成14.5 末34.8

44.2 42.9

最高水準の資産管理総合サービス

40

41.8

39.1

50.2

32.7

23.5

12.1

平成27.3 末

9最高水準の資産管理総合サービス

情報提供サービス 〜幅広く、専門的な情報をタイムリーに提供〜
当社では、運用会社様の海外市場での効率的運用をサポートするサービスとして、休日カレンダーをはじめ、決済制度改革や税制改正などの各国の市場情報をお客様に対する影響も踏まえて提供しております。

コーポレートアクションに関する情報についても、複数のカストディアンから取材した情報を総合し、WEBを通じた情報の開示、権利行使等の指図登録、指図データの進捗状況確認等の機能の提供を行っております。
●市場情報・コーポレートアクション情報のご提供の仕組み

情報参照・
指図登録他

情報取材

グローバル
カストディアン等

市場情報
コーポレートアクション情報

日本マスタートラスト
信託銀行

情報案内※

運用会社様
※ e-mail、
fax も利用可能

デリバティブ対応
当社では、急速に高まってきた各種デリバティブ商品の運用ニーズに対応し、万全の管理を行うため、世界的にも最先端のシステムを積極的に採用し、管理能力の強化に取り組んでおります。

また、お客様がデリバティブ商品の運用を行う際には、取引開始に向けたコンサルティングや、取引証券会

社との調整などのサポートなども実施しております。
ISDA 加盟

サブプライムローン問題を発端とする世界金融危機以降、店頭デリバティブ取引に関しては全世界的に様々な規制改革が行われております。当社は、国内の資産管理専門銀行としては唯一 ISDA ※に加盟し、刻々と変化するデリバティブ取引の世界標準の動きを的確に捉え、お客様へのタイムリーなサービスの提供を進めております。

※ 国際スワップ・デリバティブ協会（ ISDA＝International Swap and Derivatives Association）、昭和 60年に米国で設立された世界的規模の業界団体。

ISDA 契約のサポート

店頭デリバティブ取引を円滑に行うためには専用の基本契約書（ ISDA Master Agreement）を締結する必要があります。当社では、様々な個別案件を通じて培った豊富なノウハウをもとに、専用契約書の内容調整においても、コンサルテーションサービスを提供し、多種多様な投資ニーズの実現をサポートしております。
店頭デリバティブ規制への対応

平成 21年 9月の G20ピッツバーグサミットにおいて、「 標準化された店頭デリバティブ取引は中央清算機関

を通じて決済されるべきである」「 店頭デリバティブ取引は、取引情報蓄積機関に報告されるべき」との合意がなされました。

米国では、主な金融機関における標準的なスワップ取引の中央清算機関利用が平成 25年 6月から義務付

10けられています。本邦においても、平成 26年 12月から段階的に、清算集中義務の対象者が拡大されることになりました。こうした状況下、中央清算機関を通じた取引に対する関心が高まることを見据え、当社では清算取次ぎ方式による中央清算機関を利用した金利スワップ取引の決済を可能とする体制を構築しました※ 1。

また、平成 24年に施行された改正金融商品取引法により、本邦においても店頭デリバティブ取引情報の保存・報告が義務化されました。これを受け、当社では世界的な標準方式である取引情報蓄積機関※ 2を通じた報告を義務化開始期日の平成 25年 4月から開始いたしております。

※ 1. 本邦法令上、平成27年6月時点で利用可能な中央清算機関は、（株）
日本証券クリアリング機構（JSCC)並びにLCH.Clearnet Ltd（LCH）
のみとなります。JSCCにおいては円貨、LCHにおいては円貨を除くLCH 所定通貨の金利スワップ取引が対象となります。
※ 2. 本邦ではDTCC データ・レポジトリー・ジャパン株式会社（DDRJ）
が金融庁から取引情報蓄積業務を行う者として指定されています。

客観的なデリバティブ評価
一層の厳格化が求められる時価評価・リスク管理においても、お客様へのサービス向上に努めております。
国際財務報告基準（IFRS）の導入を契機に公正価値に対する関心が一層高まること等を見据え、金利スワップ
やクレジット・デフォルト・スワップ等の店頭デリバティブの評価の更なる公正さ・透明性の向上を目的としてMarkit 社の提供するMarkit Portfolio Valuationsを導入しました。これにより、市場において最も信頼しうる評価モデルを採用し、恣意性を排除した客観的な評価結果をご提供することが可能となります。
また、お客様におけるリスク管理強化のご要望への対応として、現金担保も可能とする担保管理スキームもご提供しております。
最高水準の資産管理総合サービス

様々なETF 管理サービス
ETF の市場拡大が進む中、積極的な取組みを続けており、平成 27年 3月末現在、国内籍 ETF の純資産残
高の 7割超を管理しております。
当社は平成 13年 7月に国内株式指数に連動する現物拠出型 ETFを受託して以来、ETF 管理ノウハウの蓄積とシステム整備を進め「金価格連動型」、「上海株式指数連動型」、その他の各種ＥＴＦの受託を行っており、
平成 26年 2月には JPX 日経インデックス 400連動 ETF、平成 26年 3月には TOPIX Eｘ-Financials 連動
ETFを受託する等、お客様の先進的なETF 組成ニーズにお応えして参りました。
● ETF

（兆円）

純資産残高

10
TOPIX Ex-Financials連動ETF

9

JPX日経インデックス400連動ETF

8

H26.3
H26.2

7
6

金価格連動ETF

5

上海株式指数連動ETF

4
H19.8 H19.10

3
2
1
0

H13.7

国内株式指数連動ETF

H20.9

H21.7
原油価格連動型ETF
通貨連動型ETF

11

最高水準の資産管理総合サービス

各種サービス
余資運用ファンド 〜お客様の利回り向上と運用の効率化に寄与〜
余資運用ファンドとは、信託財産の余裕資金部分の運用利回り向上、余裕資金運用機能の集約・高度化を図ることを目的に、当社がわが国で初めて創設した商品です。平成 15年 1月に年金信託（年金投資基金信託：
年投口）の一部の運用を開始後、平成 20年 7月から運用する信託商品の範囲を拡大して年金特定信託（年金特金）についても運用を開始いたしました。
これまで、年投口や年金特金内の余裕資金は、流動性を維持するために、各年投口単位や年金特金で主にオーバーナイトコール市場
での運用、銀行勘定貸等による運用を行っていましたが、年投口および年金特●余資運用ファンドの仕組み
年金信託契約金も「余資運用ファンド」へ集約一括して運用すること

年投口余資

・公社債口
・株式口
・外国証券口等により、流動性の確保と、ターム物運用による利回り確保の双方を実現できる

年金特定信託等

マーケット運用

運用・有担保コールローン
・ＮＣＤ等

日本マスタートラスト信託銀行
余資運用ファンド

ようになりました。
今 後とも一 層の利 回り

余 資

向上と、運用の効率化を目指して参ります。

セキュリティーズレンディングサービス 〜付加的な収益獲得機会の提供〜
限定的なリスクのもとで、お客様に代わって当社が有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸付料収益を得ることでお客様のファンドの収益の向上に資するサービスです。
当社はレンディング市場でプレーヤーとして高い地位を確保しており、経験・ノウハウを積んだレンディング
デスク担当者が、お客様の運用方針にそったレンディングを実施しております。取引先のリスクにつきましても、厳格に管理しております。

●レンディングサービスの仕組み
証券会社

（東京）

エージェント

証券会社（ロンドン）

エージェント証券会社（各国）

当社では、多様化するお客様のニーズに応えるべ
国内証券

く、4資 産（国 内 債 券・国
内株式・外国債券・外国当サービスをご提供してお
ります。

お客様

株式）のすべてにおいて、ファンド（Ｌｅｎｄｅｒ）

12

外国証券

日本マスタートラスト信託銀行
レンディングデスク（証券取引執行部）

トランジションマネジメントサービス 〜安全かつ効率的な資産移行〜
お客様の資産にかかる運用者、運用手法、基本ポートフォリオ等の見直しに伴い発生するファンドの設定・解約に際し、売買により発生するコストの低減、トランジション中のエクスポージャーやトラッキングエラーの管理により、安全かつ効率的な資産移行をサポートするサービスです。
当社では現物移管取引の一形態として、国内資産管理専門銀行で初めて、トランジションマネジメントサー
ビスの専門デスクを設置し、豊富な実績のもと、高品質なサービスをご提供しております。
●トランジションマネジメントの仕組み

現物移管およびクロストレード

日本マスタートラスト信託銀行
トランジションデスク
トランジションファンド

トランジションマネジメント機能
資産管理機能（現物移受管管理）●トレーディング機能（発注者）

現物移管およびクロストレード●●

既存のポートフォリオ

証券会社（トレーディング機能）

新ポートフォリオ

最高水準の資産管理総合サービス

投信委託事務 代行サービス
当社では、長年に亘って培った投資信託の受託ノウハウを活かし、投信委託会社様に基準価額算出業務のアウトソーシングサービスを提供しており、海外から本邦の投信業務に進出された外資系投信委託会社様の他、新たに投信業務に参入された投信委託会社様をはじめといたしましてご利用の各社様よりご好評をいた
だいております。
投信委託会社様のご要望の広がりを受け、当社がご提供するサービス内容も、基準価額算出業務だけでな
く、レポートの作成支援、受託会社等向けの各種転送サービス等、徐々に拡大して参りました。
平成 27年 3月末現在、ファンド数約 1,180本、元本残高約 11兆円を管理するまでになっており、人員および組織を拡充するなど幅広い業務をご提供するための体制整備を進めております。
当社は、投信受託業務に加え、投信委託会社様の投信計理業務の一部代行サービスをご提供する資産管理専門銀行として、今後もお客様のお役に立つサービスの強化をして参ります。

13

最高水準の資産管理総合サービス

包括的な有価証券管理業務のアウトソースニーズへのご対応 〜有価証券管理業務サービスの高度化への取組み〜
これまでの有価証券の保管・決済を中心とした有価証券管理に加え、有価証券管理にかかる経理処理や社内外の報告作成業務等を当社がお客様に代わって行います。
有価証券に関する法制度の変更等で必要となるシステム投資、業務の見直しなどで発生するコストを抑制
し、業務の効率化が可能となります。
当社では、これまでの信託業務で培った有価証券管理・レポーティングノウハウを活用して、平成 17年 4月から本格的に本サービスの提供を開始しました。
当社では、お客様からの幅広いニーズに応え、有価証券管理業務のアウトソース受任を進めております。
●包括的な有価証券管理業務のアウトソースの仕組み

お客様

有価証券の保管・決済など

行内データリンク済

決済指図専用ネットワークなど

有価証券の保管・決済など

勘定系システムなど

決済機関などアウトソース後決アウトソース

有価証券管理システム

14

済

有価証券
管理システム

勘定系システムなど

お客様

決決済機関などアウトソース前決済指図

担保株式等管理サービス 〜国内資産管理専門銀行で初めての取組み〜
当社では、平成 21年 1月の株券等の電子化に伴い、旧来の株券等を前提とした担保取引がペーパーレス化
されることに合わせて、新しい振替制度下における担保株式等の管理スキームを独自に構築し、国内資産管理専門銀行として初めて本格的に金融機関の融資業務等における担保株式等の管理サービスのご提供を開始しました。
本サービスでは、WEBサービスを通じ、お客様からの振替指図等に基づく担保株式等の決済・保管を行うとともに、その決済状況や残高および取引、担保設定者（加入者）の情報等の担保株式等の管理に必要な機能、情報等をご提供いたします。
引き続き、有価証券管理業務のサービスの品質の向上、およびご提供サービス範囲の拡大に努めて参ります。
●担保株式等管理サービスの仕組み

他口座管理機関

担保設定者

担保設定者口座

お客様（担保権者）
担保株式等管理専用口座

最高水準の資産管理総合サービス

日本マスタートラスト信託銀行

融資契約等

株式等振替

証券保管振替機構
システム
接続等

ＷＥＢサービス・振替指図等
・残高、取引、加入者情報等

お客様（担保権者）

15

最高水準の資産管理総合サービス

WEBを通じた情報提供
MaiNet（マイネット）とは 〜万全なセキュリティ対策の下、情報サービスをご提供〜
MaiNet（Master Trust Information Network）とは当社が提供する情報サービスの愛称です。
インターネット経由でご利用いただくことが可能で、お客様のご契約形態により、以下の５つのサービスがございます。なお、情報漏洩防止のため、電子証明書によるセキュリティ対策を施しております。
当社ホームページ（http://www.mastertrust.co.jp/）の「MaiNetログイン」
ボタンよりアクセス可能です。

（1）
レポート検索サービス ～月次・決算レポート等をご提供～
平成 24年 2月より、紙媒体でご提供していた「月次・決算レポート」等を、MaiNet からPDFなどの電子媒体で入手していただけるサービスをご提供しております。
平成 25年 2月には、電子媒体が改ざんされていないことを第三者機関によって保障する「電子署名」「タイ
ムスタンプ」サービスの機能追加を行い、月次・決算レポート等のペーパーレス化（紙媒体での提供廃止）を、ご同意いただいたお客様から順次進めております。
また、平成 26年 3月には、利用可能開始時刻の早期化を行う等、お客様のご意見・ご要望にお応えし、利便性を向上させる対応を行っております。
（2）
データ・オン・デマンドサービス ～当社管理資産の詳細データのご提供～
当社が管理している資産について、「資産運用状況」
や「取引・残高」などの詳細データをMaiNet から入手していただけるサービスをご提供しております。
平成 17年に「WEB 情報開示サービス」
として提供を開始した「定型情報」「 非定型情報」
を、平成 24年に大幅なメニューの拡充や操作性の向上等を行い、「データ・オン・デマンドサービス」としてリニューアルいたしま
した。リニューアル後も、各種情報の拡大を継続して図っております。
●レポート検索サービス、データ・オン・デマンドサービスの仕組み

参 照

お客様

16

インターネット

ディスクローズシステム
・ 月次・決算レポート
・ 資産運用状況
・ 取引・残高データ等

（3）オンライン情報サービス（情報統合サービス）〜複数の資産管理機関の資産運用情報をまとめてご提供〜
複数の資産管理機関（信託銀行・生命保険会社）が管理する年金資金等に関する資産運用情報を当社がとりまとめ、統合・加工・分析等した上で、厚生年金基金・企業年金等のお客様へ MaiNetでご提供するサービスを提供しております。
平成 12年 6月にわが国初のサービス開始をしてから、数次に亘る開発により、多様なメニューをご用意し、お客様の幅広いニーズにお応えして参りました。
お客様が真に必要とするサービスのみをカフェテリア方式でお選びいただくことができる体系を採用するな
ど、お客様のコストパフォーマンスにも配慮しております。
●サービスの仕組み

生命保険

データ

統 合
インターネット

データ

加 工

お客様

信託銀行

分 析
最高水準の資産管理総合サービス

投資顧問

日本マスタートラスト信託銀行（4）
コミュニケーションサービス ～お客様と当社が双方向の情報授受を行うプラットフォームのご提供～
お客様からの「指図書」のご提出や、当社からの「各種お知らせ」
を、担当部署とお客様が直接 MaiNetで行
うサービスです。平成 17年に「 WEB 情報開示サービス」
として提供を開始した「ファイル送受信」を、平成 24
年に大幅な操作性の向上等を行い「コミュニケーションサービス」
としてリニューアルいたしました。お客様から受領する指図の種類を増加させる等、お客様の利便性向上に努めております。
●サービスの仕組み

指図書

インターネット

お客様

各種
お知らせ

担当部署

17

最高水準の資産管理総合サービス（5）
投資信託妥当性チェックサービス ～基準価額・外国証券時価の妥当性チェックサービスのご提供～
投資信託の当日の基準価額・外国証券時価の妥当性チェックを行い、MaiNetでリアルタイムに投信委託
会社様へご報告するサービスです。当日基準価額は、「ファンドがベンチマークとして採用する指数」、「前営業日基準価額」、「 過去の基準価額の推移」と比較して、外国証券時価は、「 前営業日時価」、「 約定単価」、「 他委託
会社様採用時価」
等と比較して、妥当性のチェックを行います。
本サービスは、平成 27年 8月より順次、サービスを開始する予定です。
●サービスの仕組み

通 知

インターネット

お客様

18

参 照

投信システム
基準価額
妥当性チェック

外国証券時価妥当性チェック

資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任社員一人ひとりが、社員一人ひとりが、業務を遂行する

プロフェッショナルとして自覚

目標

プロフェッショナルとして気概や誇りとしての強い意思をもって目指していく資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤
システム
サービス体制事務品質向上に向けた取組み
業務継続体制19

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤
システム
システム構成 〜安定的かつ効率的なサービス提供の実現〜
当社のシステムは、約定管理から各種レポート作成まで、目的毎の効率的な構成となっており、信託商品、信託以外の商品を問わず、多様な資産管理サービスに柔軟に対応することが可能です。
ご提供するサービスにより別個のシステムを開発、利用するのではなく、共通のプラットフォームを利用する
ことにより、安定的かつ効率的なサービスをご提供して参ります。
これにより、証券決済制度改革、法改正等への対応を統一的に行うことができ、迅速かつ確実な対応を実現しております。
●資産管理業務のシステム概念図

動照合
＆承認
]

各種媒体から証券売買関連の運用指図書、取引報告を自動取込み● 運用指図・取引報告を照合し、約定内容を自
動承認
●

証券商
品
システ 系
ム

約定管理
残高管理
● 銘柄管理● 権利管理● 税務管理

ファン
ド管理
システ 系
ム

ディス
クロ
システ 系
ム

BS管理
PL管理
● 余資管理● ファンド属性
管理

Ｍａ
ｉＮｅ
ｔ
（マイネット）SYNTAX

情報統合
加工● 各種媒体を通じての開示

●

●

●

●

●

●

委託者様・運用会社様

各種レポート

取引決
済共
システ 通
ム
[自

XNET

取引決済共通システム 〜約定から決済までの自動処理化の推進〜※
平成 15年 11月に、これまで国内外の資産毎に開発、稼動させてきた「STPシステム」
を再構築し、国内外の証券取引および外国為替取引の約定、決済、レコンサイル（取引完了、残高確認）等の一連の処理を、統合的にかつリアルタイムで処理するシステム（「取引決済共通システム」）
をわが国で初めて開発し、利用を開始しました。
当社では、この「取引決済共通システム」の稼動により、これまで進めてきた「大量の取引を正確・迅速に処理する」「コスト増加を抑制する」
体制を更に推進するとともに、継続的なシステム開発により、内外で整備が進む市場決済インフラとの接続や、証券決済制度改革への対応を進めてきております。
※ Straight Through Processing の概念を導入した約定から決済処理および決済完了確認までの事務処理を自動化した業務管理システム●取引決済共通システムによるSTP の処理の仕組み（運用会社様）

運用指図書

自動
受信
インターネット

定

取引報告

約

・ＳＷＩ
ＦＴ
・決済照合
・Ｘ－ｎeｔ・スマートブリッジ
・MaiNet・E-mail

ペーパーレス

証券会社
為替銀行

20

取引報告書

自動
照合

自動
入力

証券・資金決済指図
自動発信

インターネット

取引・残高確認
会計処理

・ＳＷＩ
ＦＴ
・決済照合
・日銀ネット等

ペーパーレス

自動
入力

自動
照合
決済確認
利金・配当金入金

自動受信

日本銀行・保振・海外カストディアン

投信・投資
顧問会社様

２４時間
稼動対応

Calypso Technology 社の管理システム導入
金利スワップに加え、近年は信用リスク管理の新たな手法としてＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）
等、複雑なデリバティブ商品への運用ニーズが高まっております。こうしたニーズへ対応するため、世界的にも知名度の高い Calypso Technology 社のシステムを日本で初めて資産管理業務におけるデリバティブ取引管理のために導入しました。

●レポート抽出画面

これにより、汎用的かつ大量の処理が可能となるとともに、グローバ
ルな基準に適合したデリバティブ取引の約定処理を実現しております。
お客様向けの運用状況報告については、当社独自のカスタマイズを行い、デリバティブ管理システム内で保持する充実したデータを各種データ提供媒体を介してタイムリーにご提供しております。
投資信託においても、店頭デリバティブ商品の運用ニーズが拡大しており、こうした動向を踏まえ、システムの適用範囲を拡大し、投信計理にも対応いたしました。

サービス体制
お客様の声を反映していく仕組み
お客様の声を、より良いサービスのご提供や事務品質の更なる向上に反映していくために、様々な取組みを行っております。
当社では、お客様との窓口としてカスタマーサービス部および投資信託部投信カスタマーサービスグループを設置し、お客様のご要望にキメ細かくお応えする体制としております。
また、サービス開発委員会やＣＲＭシステムの活用により、お客様の声をより的確かつ迅速にサービス向上
へ繋げていくための体制面の強化を図っております。

の提供を実現して参ります。

サービス開発委員会

かつ効率的に提供する基盤

新商品・新スキーム・制度改正等、資産管理にかかるご要望・ご質問をお伺いし、迅速に最適ソリューション

サービス開発委員会は、『真にお客様に選ばれる資産管理銀行へ』を実現するべく、お客様からのご要望等をキメ細かく管理し、計画的かつ組織的に対応していくための情報ハブとなる組織です。
お客様から寄せられる各種ご要望やご照会等を貴重な情報ソースと位置付け、蓄積された情報をもとに、当社として拡充または強化を要するサービスの要件の検討を行っております。

CRM ※システムの導入
お客様とのコミュニケーション情報の管理に特化したＣＲＭシステムを活用し、お客様のご意見やご要望等を蓄積し、担当者間の情報共有やご意見・ご要望の分析を行うことにより、当社のサービスや事務品質の向上に繋げております。
※Ｃｕｓ
ｔｏｍｅｒＲｅ
ｌ
ａ
ｔ
ｉ
ｏｎｓｈ
ｉ
ｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ21

資産管理総合サービスを安定的

今後とも高度なノウハウと豊富な業務経験を持つ専任担当者がお客様の総合コンサルティング窓口として、

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤

投信委託会社様・投資顧問会社様向けアンケートの実施
お客様へのサービス改善に活かすため、平成 14年以降、毎年アンケートを実施させていただいており、頂戴したご意見・ご要望をもとに、当社のサービスレベルや事務品質の向上に繋げております。
なお、アンケート結果とそれらを受けた当社の取組方針については、アンケートにご協力いただいた皆様に還元させていただいております。
MTBJセミナー
当社では、毎年、投信委託会社様・投資顧問会社様向けに「ＭＴＢＪセミナー」を開催しております。
平成 26年度は11月 18日に54社の皆様にご参加いただき、以下の 5テーマについてご紹介・ご案内しました。
❶新興国市場投資にあたっての税務上の留意点について❷デリバティブ規制について～信託ファンドへの影響等～❸サービス向上に向けたＭＴＢＪの取組み等について❹ＭＵＦＧインベスターサービス・ファンドアドミ業務について❺国内外のクラスアクションの類型及び動向と法令上の留意点について参加された皆様から頂戴したご意見・ご要望を当社サービスの向上に繋げております。
今後とも、お客様の関心の高い、タイムリーなテーマでセミナーを継続的に開催して参ります。

●組織・サービス体制

要

望

お 客 様

ソリューション

銘柄属性管理カストディアン管理

権利処理

約定処理

税還付処理

決済処理

市場調査

要

望

ソリューション

投資信託部（ 投信カスタマーサービスグループ）

ご22

カスタマーサービス部

ご

商品管理

ファンド管理お客様管理

定期レポート

資金繰り

カスタマイズレポート作成

決算処理

事務品質向上に向けた取組み
事務品質の更なる向上
当社では、事務品質の更なる向上（サービス向上・事務リスク軽減・事務効率化）に向け、全社をあげて各種活動に取組んでおります。
業務統括部では、標準的な事務手続きを整理し全社展開する一方で、担当者が資産管理業務を行う各部に密着し、事務プロセスの改善や事務品質を支える仕組みの整備を推進しております。また、社員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長を図るため、人事総務部とともに体系的な人材育成プログラムの整備と運用も行っております。
資産管理業務を行う各部においても事務品質向上への様々な取組みが活発に行われ、業務統括部が事務とシステムの両面においてこれをサポートしております。また、ボトムアップによる活動の推進を通じて、社員一人ひとりの事務品質向上意識にも繋げております。
こうしたボトムアップ活動を含む事務運営の状況は、業務管理部や業務統括部が把握し、その取組みの評価
や現状課題の抽出等を行い、資産管理業務を行う各部と情報を共有化することにより、事務品質の改善に繋げております。
当社は、最高品質の資産管理サービスを提供するべく、事務リスク削減に対して組織的に取組むとともに、社員一人ひとりが高い意識を持って更なる事務品質の向上に取組んで参ります。

●事務品質向上施策推進体制（資産管理各部）

各種ボトムアップ活動

社員の
品質向上意識・サービス向上・事務リスク軽減
・事務効率化・事務プロセス改善

カスタマーサービス部
投資信託部（投信カスタマーサービスG）

業務統括部の活動かつ効率的に提供する基盤

お客様ニーズ

事務堅確化
・
効率化実現

日本マスタートラスト信託銀行

23

資産管理総合サービスを安定的・事務手続き標準化

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤

CSA（コントロール・セルフ・アセスメント）
CSAとは、業務に内在するリスクを業務担当部署が自ら特定・認識し、リスクの程度およびコントロ－ルの状況を評価し、現状の業務プロセスに内在するリスクを明らかにするとともに、それに対する必要な対応策を策定・実施することにより、自律的にリスクの制御、リスク管理の強化および内部統制の向上を図る活動を言います。
当社では、CSAを通じて定期的・継続的に各業務プロセスが持つ潜在的なリスクを評価し、業務フロ－の見直しなど必要なアクションプランを実施することで事務品質向上に努めております。

事務マネジメントの高度化への取組み
当社の業務を約５００の事務プロセスに分解し、プロセス毎に業務量・投入時間を計測し、そこから算出される生産性を捉えることで効率的な運営を進めるとともに、生産性に関連付けて人材管理（スキル・キャリア）および品質管理を行うことで、事務管理の高度化を進めて参ります。

効率的な事務体制の実現 〜機能別組織による業務運営の高度化〜
取引決済共通システムの稼動により、国内外の約定処理に係る共通プラットフォーム化を実現し、更なるSTP 化の促進により効率化、標準化を進めて参ります。
あわせて、事務プロセスに則した「機能別組織」の編成により、事務処理の堅確性、迅速性を向上させるとともに、マーケット環境の変化に応じた機動的な体制の構築およびコスト抑制を目指して参ります。
また、業務運営の一層の高度化を目的として、内部管理の強化に向けた体制整備に継続的に取り組んで参
ります。

24

業務継続体制
業務継続体制 〜複数拠点による万全な補完体制〜
当社では、災害・事故・事件等の発生を想定した業務継続体制の構築、およびその改善を経営の重要課題として掲げております。
当社業務は、リスク分散の観点から浜松町オフィス、メインシステムセンター（東京都、栃木県）、バックアップシステムセンター（愛知県）の複数の拠点において行っております。万が一、一つの拠点が被災した場合でも、他の拠点が補完し、業務継続が可能な体制を構築しております。
これらのインフラを活用し、災害を想定した業務継続訓練を継続的に実施しており、業務継続体制の整備改
善に取り組んでおります。

システムのバックアップ体制 〜円滑な切替による業務運営の継続〜
お客様の資産データを管理するシステム（ホストシステム）および対外的な決済等を管理するシステム（分散システム）ともに、メインシステムセンターにおいて正副のホットスタンバイ体制をとっており、正機障害時にはホットスタンバイ中の副機への変更運用を行います。
また、バックアップシステムセンターに設置のシステムへのデータ伝送を随時行っており、メインシステムセ
ンターにおいて災害等が発生した際も、何ら支障なく業務運営を継続することが可能です。

オフィス・要員のバックアップ体制 〜実効的なオフィス運営・要員確保態勢の整備〜
万が一、メインオフィスが利用不可能となった場合でも、メインシステムセンターの一つである都内のセンター内にインフラ、スペース等、十分な設備を持つバックアップオフィスを設置し、万全な業務運営態勢の構築に努めております。
日中、災害が発生した場合でも、速やかにバックアップオフィスに移動し、広範囲な業務継続が可能なよう、多様な危機管理訓練を行うと同時に、被災部署におけるリザービスト（代替要員）の確保のための弛まざる業
務研修など、実効性向上に向けた取組みを全社的に実施しております。

バックアップシステムセンター
（愛知県）

リアル伝送
（正）

分散システムメインシステムセンター
（栃木県）
災害対策

（証券・資金決済関連）

バックアップ
オフィス

データ伝送

送

伝
ル
ア
リ
（正）

（副）

分散システム（証券・資金決済関連）（バックアップ）

ホストシステム（バックアップ）

分散システム（その他）（バックアップ）

メインシステムセンター（東京都）

かつ効率的に提供する基盤

メインシステムセンター
（東京都）
災害対策

（正）

（副）

分散システム（その他）（副）浜松町オフィス
災害対策

ホストシステムメインシステムセンター（栃木県）

浜松町オフィス

メインオフィス

25

資産管理総合サービスを安定的●バックアップ体制

資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任社員一人ひとりが、社員一人ひとりが、業務を遂行する

プロフェッショナルとして自覚

目標

プロフェッショナルとして気概や誇りとしての強い意思をもって目指していく適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守
リスク管理態勢コンプライアンス態勢
情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
内部監査体制
外部監査体制26

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守
リスク管理態勢
当社は、資産管理業務を専門に行う信託銀行として、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、すべてのリスクを総合的に管理するとともに、取締役会等においてリスク管理方針の決定やリスク管理状況の把握・検討を行うなど、経営全体で当社のリス
クを認識・管理する体制としております。また、経営会議の下部組織として、業務管理部担当役員を委員長とする業務改善委員会を設置し、重大事案に関する原因分析や再発防止策等を関係部で協議することにより、業務の改善および潜在リスクの削減を図る体制としております。
業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施す
る等、リスク管理態勢の整備・充実に努めております。

個別リスクへの取組み
当社では、リスクのうち「信用リスク」「 市場リスク」「 資金流動性リスク」「オペレーショナルリスク」
を特に重要なものとして管理しております。これらのリスクの管理については、資産管理業務を行う信託銀行としての独自性に鑑み、以下の方針で行っております。
（1） 信用リスク管理
当社では、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、業務管理部に審査グループを設けて、信用供与状況を適正な水準内に保つようにしております。
（2） 市場リスク管理
当社では、市場リスクを「金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失が生じるリスク（市場リスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、市場リスク限度額および損失上限額を定め、市場リスクが過大とならないようにしております。
（3） 資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを「当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義し、資金流動性リスクの重要性に鑑み、資金流動性リスク管理部署（業務管理部）と資金
繰り管理部署（資金業務部）を組織的に分離し、定期的に資金調達状況や市場環境などのモニタリングを実施
しております。
適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守（4）オペレーショナルリスク管理
当社では、オペレーショナルリスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象に起因する損失に係るリスク」と定義し、オペレーショナルリスクのうち「事務リスク」「情報資産リスク」「 法的リスク」「 有形資産リスク」「 人材リスク」「 評判リスク」
を特に重要なものとして管理しております。
① 事務リスク管理
当社では、事務リスクを「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義し、マニュアル等の継続的な整備・拡充、事務手続きを行う
際の権限・ルール等の遵守の徹底、事務に関する定期的な研修・指導の実施等により、事務水準の向上や不適切な事務手続きの防止に努めております。

27

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守② 情報資産リスク管理
当社では、情報資産リスクを「情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、および情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。規定等の整備強化を図ることで、顧客情報を含む社内情報管理の徹底を行うとともに、システム障害に備えて、コンピュータやネットワークなどの重要な機器については二重化を図るなどの対策を講じております。
③ 法的リスク管理
当社では、法的リスクを「法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク、法令改正等への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分なことにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク（他のリスクに係るものを除く）」と定義し、業務管理部に法務・コンプライアンスグループを設けて、一元的に法的リスク管理を行う体制にするとともに、役職員に対しコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っております。
④ 有形資産リスク管理
当社では、有形資産リスクを「災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。人事総務部を有形資産リスク主管部署とし、管理すべき有形資産リスクの脆弱性を把握した上で、その抑制・軽減を図っております。
⑤ 人材リスク管理
当社では、人材リスクを「人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。人事総務部を人材リスク主管部署とし、人材の質・量の変化および業務への影響度合い等を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っております。
⑥ 評判リスク管理
当社では、評判リスクを「顧客間、市場等における風説・風評等の流布、および業務活動により生じる事象への対応の不備等に起因し、結果的に当社の評判が悪化することにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。総合企画部を評判リスク主管部署とし、評判の悪化の可能性を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っております。
●リスク管理体制

監査役会

株主総会

監査役

取締役会

経営会議

社

業務改善委員会長

業務管理部担当役員
業務管理部

内部監査部

オペレーショナルリスク
総合企画部
評判リスク

人材リスク

有形資産リスク

情報資産リスク

部

法的リスク

事務リスク

資金流動性リスク

市場リスク

信用リスク

28

各

人事総務部

牽制

コンプライアンス態勢
当社は、資産管理業務を行う信託銀行として、コンプライアンスの徹底を通じて、真に社会から信頼され、評価される銀行となることを目指しております。このような理念を実現するため、次のような諸施策、体制の整備を講じております。

「企業活動における倫理基準」の策定
当社の法令等遵守の基本方針および具体的な行動基準を明確化するため、「企業活動における倫理基準」を制定しております。これは、当社の経営理念を実現するための倫理基準を示すとともに、その具体的な行動基準も明示しております。

コンプライアンス実現のための活動
当社は、「 企業活動における倫理基準」に基づきコンプライアンスを実践するにあたっての具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。このマニュアルは、全役職員が参照可能な社内イ
ントラネット上に掲載するとともに、適宜職場で研修を実施するなどにより、周知徹底を図っております。
また、コンプライアンスを実現するため、毎期、「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、これに基づき活動を行い、進捗状況を定期的に検証しております。具体的には、定期的なコンプライアンス研修の実施、各部における法令等に関する事項の定期的な点検の実施等を行っております。

コンプライアンスを実践するための組織体制
当社は、全社的コンプライアンスを実践するための統括部署として業務管理部を設置しております。業務管理部では、当社全体のコンプライアンスを実践するための諸施策の企画・立案を行っております。また、各部のコンプライアンスを実践するため、コンプライアンス責任者を任命しております。
●コンプライアンス体制

監査役会

株主総会

監査役
取締役会
社

経営会議

長

各部

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守

業務管理部
各部コンプライアンス責任者

コンプライアンス・ヘルプライン
当社では、コンプライアンス上の問題をできる限り早期に発見し是正するため、職員が内部あるいは外部に設置した通報窓口へ直接通報できる仕組みを設けております。通報を受けた場合、コンプライアンス統括部署
である業務管理部が、事実の解明、問題の是正、再発防止を講ずる等の対応を行います。

29

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
当 社は、平 成 19年 3月に情 報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS）に関する国 際 規 格である
ISO27001の認証を取得しております。
米国の認定機関（ANAB) が認定するISO27001の取得により、当社の情報セキュリティマネジメントシステ
ムは、管理体制が適切に整備され、厳格な運用がなされており、国際規格レベルをクリアする品質にあることを認められております。
認証取得後は、1年毎の継続審査、3年毎の更新審査があり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用状況について継続的にチェックを受けております。
当社は、今後ともお客様から一層信頼していただける企業であり続けるため、継続的に情報セキュリティレ
ベルの向上に努めて参ります。
●当社認証情報IS 513423
ISO（JISQ）
27001

認証登録番号

IS 513423

認証登録範囲1. 資産管理業務およびこれに付随する業務に係る事務企画およびシステム企画・開発・運用業務
2. 受託財産に係る証券貸借の執行・余裕金運用・証券売買の執行および株式の議決権行使業務
3. 資産管理業務に係るコンサルティングおよび機能営業業務
4. 資産管理業務に係る事業戦略の立案および統括
平成 26年 10月 31日付適用宣言書 第 2版

初回認証登録日

平成 19年 3月 9日

認証審査登録機関 BSI グループジャパン株式会社
認証基準

ISO/IEC27001：2013 ※ 1

JISQ27001：2014 ※ 2

認定機関

ANAB（ANSI-ASQ National Accreditation Board ）（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）※ 1 情報セキュリティマネジメントシステム（ Information Security Management System）に対する認証基準の国際標準の「ISO/IEC」
規格（平成 25年 10月発行）。
※ 2 情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度の認証審査基準の日本における規格。ISMS 認証審査基準は、国際規格「ISO/IEC27001：2013」の発行に伴い、平成 26年 3月に従来の日本工業規格「JISQ27001：2006」に変わり、日本工業
規格「JISQ27001：2014」が発行されました。

内部監査体制「内部監査」は、経営の健全性・公正性の確保に寄与し、お客様からの信認を高め、企業価値を向上することを目的に、リスク管理態勢を含めた内部管理態勢の適切性・有効性などを、独立した内部監査部署が検証・評価し、経営に報告・提言していくプロセスです。
当社では、内部監査部署として内部監査部を設置し、被監査部署が抱えるリスクの種類・程度に応じて、頻度・深度などに配慮した実効性のある内部監査を行い、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価することによって内部管理態勢の強化に資するべく内部監査を行っております。
今後も、金融機関を取り巻く環境の変化に応じた、より実効性の高い監査を進めていくために、監査品質のさらなる向上・維持を推進していきます。

外部監査体制
当社は、資産管理業務の健全性・透明性・信頼性を高めるため、資産管理業務に関する内部統制の有効性について、外部監査人の検証を受けております。
この検証は、日本および米国公認会計士協会が定める基準に準拠しており、その検証結果をお客様に報告させていただいております。

30

今後も、お客様の信頼にこたえるため、適切な内部統制の整備・運用に努めて参ります。

資料編
平成 27年 3月期の事業の概況 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 32
財務ハイライト  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 32
主要な業務の状況を示す指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 33
●国内・国際業務部門別粗利益●国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り●利鞘●国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減●総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率

預金に関する指標 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 34
●預金・譲渡性預金残高●預金・譲渡性預金平均残高●定期預金の残存期間別残高

貸出金に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 35
●貸出金残高
●貸出金平均残高●貸出金の残存期間別残高●貸出金の担保別残高●支払承諾残高●貸出金の使途別残高●貸出金の業種別残高●中小企業等に対する貸出金残高●特定海外債権残高●預貸率の期末値および期中平均値

有価証券に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 37
●商品有価証券●有価証券の種類別残存期間別残高●有価証券の種類別平均残高●預証率の期末値および期中平均値

信託業務に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 38
●信託財産残高表●金銭信託等の受託残高●元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高●信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高●金銭信託等の運用状況●金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高●金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高●金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高●担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高●使途別の金銭信託等に係る貸出金残高●業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合●中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

財務諸表  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 40
●貸借対照表●損益計算書●株主資本等変動計算書●会計監査●財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 46
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 48
自己資本の充実状況（定性的事項） .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 50
自己資本の充実状況（定量的事項）
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 55
報酬等に関する事項
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 57
有価証券等の時価情報●有価証券●金銭の信託●デリバティブ

資料編

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 58
貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 58
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 58
貸出金償却の額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 58
連結決算の状況  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 58
金融再生法に基づく資産査定の状況  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 58
 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59
決算公告
（写）
指定紛争解決機関について .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59
31

資料編

平成 27年 3月期の事業の概況●金融経済環境

平成 26年度のわが国経済は、消費税率引き上げの影響はありましたが、下半期に入り第 3四半期の GDP 成長率はプラスに転じるなど引き続き金融緩和や財政出動による景気刺激策、円安効果などにより企業業績の回復が進み、国内景気は
穏やかな回復基調を続けています。
国内株式市場では、日経平均株価は期初 14,000円台で始まり、消費税増税や地政学的リスクの高まりから一時、下げる局面もありましたが、円安、原油安による企業業績の改善が進み、景気の自律回復期待が高まったことから3月には14年ぶ
りの 19,000円台に上昇し、年度末も同水準で終わりました。
国内金利は、10年物国債利回りは期初 0.6％台からスタートし、5月下旬には0.9% 台を付けましたが、日銀の追加金融緩
和、原油安、ECB の金融緩和期待などにより、15年に入り、一時 0.2%を下回りました。その後、さらなる金融緩和が示唆されなかったこと、米国金利の上昇などから、反転、年度末は0.4%にて終了しました。
外為市場では、期初は1ドル 103円台で取引が始まりましたが、日本での強力な金融緩和策や米国の景気回復を受け、年度末は1ドル120円台で終了しました。一方、
ユーロは期初 1ユーロ142円台で取引を開始し、10月の追加金融緩和を受け、149円台まで円安が進みましたが、ECB の金融緩和、ギリシア問題を受け、年度末は130円台で終了しました。

●事業の経過および成果等

資産管理業務は、年金や投資信託等のお客様からの預かり資産等の増加に伴い、資産管理残高は、369兆円（前期比 4兆円増）となりました。
当期の損益は、経常収益 21,913百万円（前期比 1,344百万円減）を計上する一方、経常費用については、21,050百万円（前期比 1,163百万円減）となりました。
以上の結果、経常利益 863百万円、税引前当期純利益 854百万円、当期純利益 522百万円となりました。

財務ハイライト

経常収益
経常利益
当期純利益
信託報酬
総資産額
銀行勘定貸出金
銀行勘定有価証券
信託財産額
信託勘定貸出金
信託勘定有価証券
預金
純資産額
資本金
（発行済株式総数）
単体自己資本比率（国内基準）
配当性向
従業員数

32

（単位：百万円）

平成 23年 3月期
22,811
1,063
593
19,757367,793
55,310135,339
123,285,626―
97,933,640
22,062
19,42810,000（120千株）39.31％
25.0％
685人

平成 24年 3月期
23,544968
535
20,603
408,735
70,696
119,312124,053,359―
96,671,424
14,137
19,81010,000（120千株）60.25％
25.0％
689人

平成 25年 3月期
23,8971,044
631
21,055
471,798
85,77348,353
136,357,277―
106,268,347
12,684
20,33910,000（120千株）69.77％
25.0％
692人

平成 26年 3月期
23,2581,044
626
20,330602,241
40,287
81,402
158,874,123―
124,329,975
17,82020,82910,000（120千株）51.76％
25.0％
714人

平成 27年 3月期
21,913863
522
18,9531,450,058
40,00090,982
182,047,456―
142,602,858
17,314
21,233
10,000（120千株）46.71％
25.0％724人

主要な業務の状況を示す指標●国内・国際業務部門別粗利益

（単位：百万円）

平成 25年 3月期
平成 26年 3月期
平成 27年 3月期
国内
国際
合計
国内
国際
合計
国内
国際
合計
信託報酬
21,055―21,055
20,330―20,33018,953―
18,953
資金運用収支
283
△0
283
242
79
321
260
△0
260
資金運用収益
421
―
421
354
79
433
382
―
382
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（0）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
資金調達費用
137
0
137
111
0
111
121
0
121
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
（0）
役務取引等収支
1,632
―
1,632
1,653
―
1,653
1,587
―
1,587
役務取引等収益
2,398
―
2,398
2,487
―
2,487
2,547
―
2,547
役務取引等費用
765
―
765
833
―
833
960
―
960
特定取引収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引収益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務収益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
業務粗利益
22,971△0
22,97122,22679
22,30520,801△020,801
業務粗利益率
6.03％ △ 0.04％
6.03％
6.56％ 22.28％
6.58％
5.27％ △ 0.02％
5.27％
1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引を記載しております。
2. 業務粗利益率
業務粗利益÷資金運用勘定平残×100●国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
平成 25年 3月期
平均残高
利息
利回り

（国内業務部門）
資金運用勘定380,550（国内・国際業務部門間の資金貸借） （319）
資金調達勘定356,919（国際業務部門）
資金運用勘定292
資金調達勘定319（国内・国際業務部門間の資金貸借） （319）（全店計）
資金運用勘定380,523
資金調達勘定356,919（単位：百万円）

平成 26年 3月期
平均残高
利息
利回り

421
（0）
137

0.11％ 338,473（319）
0.03％ 316,712

354
（0）
111

―
0
（0）

―
0.03％

79 22.29％
0
0.01％
（0）

421
137

0.11％ 338,508
0.03％ 316,712

355
319
（319）

433
111

平成 27年 3月期
平均残高
利息
利回り

0.10％ 394,554（317）
0.03％ 374,346

382
（0）
121

0.09％
0.03％

387
317
（317）

―
0
（0）

―
0.03％

0.12％ 394,624
0.03％ 374,346

382
121

0.09％
0.03％

1.	資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成 25年 3月期：358百万円、平成 26年 3月期：359百万円、平成 27年 3月期：359百万円）を控除して表示しております。
2. 全店計は、国内・国際業務部門間の資金貸借取引を相殺して表示しております。

●利鞘

資金運用利回り （A）
資金調達利回り （B）
（A）
（B）
総資金利鞘

（単位：％）

国内
0.11
0.03
0.07

平成 25年 3月期
国際
合計
―
0.11
0.03
0.03
△ 0.03
0.07

国内
0.10
0.03
0.06

平成 26年 3月期
国際
合計
22.29
0.12
0.01
0.03
22.27
0.09

●国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減

平成 27年 3月期
国際
合計
―
0.09
0.03
0.03
△ 0.030.06（単位：百万円）

平成 26年 3月期

平成 27年 3月期

△1
（△ 0）
2

△ 66
（△ 0）
△ 25

27
（0）
10

△ 99
△0
（△ 0）

79
△0
（△ 0）

△ 79
0
（0）

△ 101
2

12
△ 25

△ 51
10

資料編

（国内業務部門）
受取利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）
支払利息の増減（国際業務部門）
受取利息の増減
支払利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）（全店計）
受取利息の増減
支払利息の増減

平成 25年 3月期

国内
0.09
0.03
0.06

33

資料編

●総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 25年 3月期
0.23
5.20
0.14
3.14

平成 26年 3月期
0.19
5.07
0.11
3.04

（単位：％）

平成 27年 3月期
0.08
4.10
0.05
2.48

1. 総資産経常
（当期純）
利益率
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首総資産（除く支払承諾見返）＋期末総資産（除く支払承諾見返）
）
÷2｝
×100
2. 資本経常
（当期純）
利益率
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）
÷2｝
×100

預金に関する指標●預金・譲渡性預金残高
流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

平成 25年 3月期末
10,195
10,195
―
―
―
―
2,489
2,489
―
12,684
12,684――――
12,684
12,684―

平成 26年 3月期末
16,06816,068
―
―
―
―
1,751
1,751
―
17,82017,820――――17,82017,820―平成 27年 3月期末
14,271
14,271
―
―
―
―
3,042
3,042
―
17,314
17,314――――
17,314
17,314―

平成 25年 3月期
9,291
9,291
―
―
―
―
3,047
3,047
―
12,33912,339――――12,33912,339―平成 26年 3月期
15,26015,260
―
―
―
―
3,318
3,318
―
18,57918,579――――18,57918,579―平成 27年 3月期
14,584
14,584
―
―
―
―
3,171
3,171
―
17,75517,755――――17,75517,755―

1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金●預金・譲渡性預金平均残高
流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金

34（単位：百万円）

●定期預金の残存期間別残高

該当ありません。

貸出金に関する指標●貸出金残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

平成 25年 3月期末―――
85,77385,773
―
―
―
―
―
―
―
85,77385,773―

平成 26年 3月期末―――
40,28740,287
―
―
―
―
―
―
―
40,28740,287―●貸出金平均残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

平成 25年 3月期―――
81,70581,705
―
―
―
―
―
―
―
81,70581,705―平成 26年 3月期―――
67,50567,505
―
―
―
―
―
―
―
67,50567,505―●貸出金の残存期間別残高
1年以下
うち変動金利固定金利
合計
うち変動金利固定金利

平成 27年 3月期末―――
40,00040,000
―
―
―
―
―
―
―
40,00040,000―平成 27年 3月期―――
57,37357,373
―
―
―
―
―
―
―
57,37357,373―（単位：百万円）

平成 25年 3月期末
85,773―85,77385,773―85,773

平成 26年 3月期末
40,287―40,28740,287―40,287平成 27年 3月期末
40,000―40,00040,000―40,000

資料編

35

資料編

●貸出金の担保別残高
有価証券
債権
商品
不動産
保証
信用
合計

（単位：百万円）

平成 25年 3月期末
―
―
―
―
―
85,77385,773

平成 26年 3月期末
―
―
―
―
―
40,28740,287平成 27年 3月期末
―
―
―
―
―
40,00040,000平成 25年 3月期末―
85,77385,773

平成 26年 3月期末―
40,28740,287平成 27年 3月期末―
40,00040,000平成 25年 3月期末
残高
構成比85,773100.00％85,773100.00％平成 26年 3月期末
残高
構成比40,287100.00％40,287100.00％平成 27年 3月期末
残高
構成比40,000100.00％40,000100.00％平成 25年 3月期

平成 26年 3月期

平成 27年 3月期

662.16676.18363.33226.07323.12231.02

―
―

―
―

―
―

662.16676.18363.33226.07323.12231.02●支払承諾残高

該当ありません。
●貸出金の使途別残高
設備資金
運転資金
合計

（単位：百万円）●貸出金の業種別残高

日本国政府
合計

（単位：百万円）●中小企業等に対する貸出金残高

該当ありません。
●特定海外債権残高

該当ありません。
●預貸率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

36

（単位：％）

有価証券に関する指標●商品有価証券

当社は3事業年度とも商品有価証券を保有しておりません。
●有価証券の種類別残存期間別残高
1年以内（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

平成 25年 3月期末
国債

47,993

―

24

―

―

―

―

48,018

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

333

333

81,009

24

―

―

―

―

―

81,034

平成 26年 3月期末
国債
株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

366

366

平成 27年 3月期末
国債

90,533

24

―

―

―

―

―

90,558

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

422

422

●有価証券の種類別平均残高
（国内業務部門）
国債
株式（国際業務部門）
その他の証券（全店計）
国債
株式
その他の証券（単位：百万円）

平成 25年 3月期

平成 26年 3月期

平成 27年 3月期

74,928
1

71,7901

86,420
1

292

355

387

74,9281
292

71,7901355

86,4201387●預証率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

（単位：％）

平成 25年 3月期

平成 26年 3月期

平成 27年 3月期

607.25378.56386.40454.73486.72523.03

―
―

―
―

―
―

609.62381.19388.32456.79488.90525.47

資料編

37

資料編

信託業務に関する指標●信託財産残高表

（単位：百万円）

科 目
（資産）
貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
買入手形
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
その他
合計
（負債）
金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
動産の信託
土地及びその定着物の信託
地上権の信託土地及びその定着物の賃借権の信託
包括信託
その他の信託合計（注記）

平成 26年 3月期末

平成 27年 3月期末―
124,329,975―
11,786,447
28,437
5,261,513
1,685,816――
8,554,959―
4,440,177
543,2282,243,270
297
158,874,123―
142,602,858―
14,492,907
38,034
5,454,665
1,312,601――
8,484,360―
5,084,513
1,388,731
3,188,784―
182,047,456

27,224,177
13,945,100―――
2,417,446
9,557,630―――――
105,729,768―
158,874,123

29,603,561
15,360,655―――
2,694,610
9,577,752―――――
124,810,875―
182,047,456

平成 26年 3月期末

平成 27年 3月期末

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補てん契約のある信託の貸出金：該当ありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 68,513,243百万円を含んでおります。

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補てん契約のある信託の貸出金：該当ありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 73,005,930百万円を含んでおります。

●金銭信託等の受託残高
金銭信託
元本
その他
年金信託
元本
その他
合計
元本
その他

（単位：百万円）

平成 25年 3月期末
25,206,382
22,862,676
2,343,706
12,352,937
8,618,947
3,733,990
37,559,320
31,481,623
6,077,696

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

●元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高

該当ありません。

38

平成 26年 3月期末
27,224,177
24,976,453
2,247,724
13,945,100
9,383,924
4,561,175
41,169,278
34,360,378
6,808,900

平成 27年 3月期末
29,603,561
26,950,150
2,653,411
15,360,655
9,610,523
5,750,132
44,964,217
36,560,674
8,403,543

●信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高

（単位：百万円）

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
5年未満

5年以上

1,168,753

1,516,292

4,567,746

15,609,883―

22,862,676

1,021,518

1,294,995

5,051,529

17,608,409―

24,976,453

1,606,919

1,113,820

4,750,852

19,478,558―

26,950,150

その他のもの合計

平成 25年 3月期末
金銭信託
平成 26年 3月期末
金銭信託
平成 27年 3月期末
金銭信託
貸付信託は、該当ありません。

●金銭信託等の運用状況
金銭信託
有価証券
年金信託
有価証券
合計
有価証券

（単位：百万円）

平成 25年 3月期末

平成 26年 3月期末

平成 27年 3月期末

22,101,012

23,959,176

25,323,480

10,521,791

11,290,266

12,039,548

32,622,803

35,249,443

37,363,029

平成 26年 3月期末
23,959,176
6,887,911
80,008―740,180
2,923,093
13,327,982
11,290,266
3,951,120
155,592―
633,651
1,737,031
4,812,870
35,249,443
10,839,031
235,600―
1,373,831
4,660,125
18,140,853

平成 27年 3月期末
25,323,480
6,205,879
79,15619,995
840,721
3,593,954
14,583,773
12,039,548
3,947,034
191,427―
696,132
1,727,508
5,477,445
37,363,029
10,152,913
270,584
19,995
1,536,854
5,321,463
20,061,219

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。
貸出金は、該当ありません。

●金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
金銭信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
年金信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
合計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券

平成 25年 3月期末
22,101,012
6,387,164
108,205―
770,164
2,702,977
12,132,500
10,521,791
3,580,877
164,072
999
679,079
1,767,497
4,329,264
32,622,803
9,968,042
272,277
999
1,449,243
4,470,474
16,461,765（単位：百万円）

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

資料編●金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高●金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高●担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高●使途別の金銭信託等に係る貸出金残高●業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合●中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託とも該当ありません。

39

資料編

財務諸表
●貸借対照表科 目（資産の部）
現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
その他の預金
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
資産除去債務
未払金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

40（単位：百万円）

平成 26年 3月期末

平成 27年 3月期末

474,4551
474,453
81,402
81,0341366
40,28740,287
5,272
133
3,951
1,188
495
369
126
29
19
9
305
△7
602,241

1,310,669
0
1,310,668
90,98290,5581
422
40,00040,000
7,662
139
3,256
4,266
423
314
108
23
14
9
297
―
1,450,058

17,82016,062
5
1,751
543,228
20,177
221
3,862
117
15,403573
69
94
20
581,411

17,314
14,2673
3,042
1,388,731
22,580
177
3,452
119
18,475
355
70
107
20
1,428,825

10,00010,782
137
10,645
10,64520,78247
47
20,829602,241

10,00011,148168
10,98010,98021,14885
85
21,2331,450,058

●損益計算書

（単位：百万円）

科 目
経常収益
信託報酬
資金運用収益平成 26年 3月期

平成 27年 3月期

23,25821,913

20,33018,953

433

382

貸出金利息

70

55

有価証券利息配当金

14258

コールローン利息

3234

債券貸借取引受入利息

4

1

預け金利息

183

232

役務取引等収益

2,487

2,547

受入為替手数料

212

217

その他の役務収益

2,274

2,330

7

30

その他経常収益
貸倒引当金戻入益―

0

その他の経常収益

7

29

経常費用

22,21321,050

資金調達費用

111

121

預金利息

0

0

コールマネー利息

1

2

債券貸借取引支払利息

0

―

借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用

0

0

109

119

833

960

支払為替手数料

7064

その他の役務費用

762

895

21,254

19,871

14

96

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額

7―

その他の経常費用

7

96

1,044

863

経常利益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2

9

2

9

1,042

854

399

338

法人税等調整額

15△6

法人税等合計

415

331

当期純利益

626

522

資料編

41

資料編

●株主資本等変動計算書
平成 26年 3月期（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
105
10,208
10,313

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

20,31325

25

20,339

―
―

31
―

△ 189
626

△ 157
626

△ 157
626

―
―

―
―

△ 157
626

―

―

―

―

―

21

21

21

―
10,00031
137

437
10,645468
10,782468
20,782

21
47

21
47

490
20,829平成 27年 3月期（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

10,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
137
10,645
10,782

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

20,78247

47

20,829

―
―

31
―

△ 187
522

△ 156
522

△ 156
522

―
―

―
―

△ 156
522

―

―

―

―

―

37

37

37

―
10,00031
168

334
10,980366
11,148366
21,148

37
85

37
85

403
21,233

注記（平成 27年 3月期）
重要な会計方針

4. 有形固定資産の減価償却累計額
1,037百万円
962百万円5. 関係会社に対する金銭債権総額
6. 関係会社に対する金銭債務総額
18,809百万円
7.	銀行法第 18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
	剰余金の配当をする場合には、会社法第 445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上
しております。
	当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は31百万円であります。

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
	有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
	なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）（1）（損益計算書関係）
		 有形固定資産は、定額法により償却しております。
		 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
1. 関係会社との取引による収益
		 建 物 3年～ 18年
6,054百万円
信託報酬
		 その他 2年～ 20年
0百万円
資金運用取引に係る収益総額
（2）
無形固定資産（リース資産を除く）
役務取引等に係る収益総額
428百万円		無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利関係会社との取引による費用
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）
に
36百万円
役務取引等に係る費用総額
基づいて償却しております。
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
3,905百万円
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
	外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付して 2. 関連当事者との取引は次のとおりであります。
おります。
親会社及び法人主要株主
（単位：百万円）
4. 引当金の計上基準
会社等の 議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 （被所有）割合 との関係
（1）
貸倒引当金
		貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとお
再信託契約の 再信託に基づく
6,029 未収収益
1,459
受託
信託報酬*1
り計上しております。
三菱UFJ 被所有
資産管理事務 事務受任契約等に		一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認め親会社 信託銀行
284 未収収益
47
等の受託基づく手数料*1られる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収株式会社 直接 46.5％
出向協定に基づく可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
出向受入3,727 未払費用
35
受入出向者給与*2
ただし、当事業年度末において貸倒引当金の残高はありません。
		すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、業務所管部署 取引条件及び取引条件の決定方針等の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から *1：当社における所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
*2：受入出向者の給与水準等に基づき、当事者間で協議の上決定しております。
（2）
賞与引当金
		賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
兄弟会社等
（単位：百万円）
に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を会社等の 議決権の所有 関連当事者
種類
科目 期末残高
取引の内容
取引金額計上しております。
名称 （被所有）割合 との関係
（3）
退職給付引当金
三菱 UFJ
親会社の トラスト計算事務の 計算代行委託
		退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年なし
10,209 未払費用
2,870
システム
子会社
委託
手数料等*３
度末における要支給額に相当する額を計上しております。
株式会社（4）
役員退職慰労引当金
		役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える 取引条件及び取引条件の決定方針等
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年 *3：‌委託先の所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）注記事項（貸借対照表関係）

発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数
―
―
―

当事業年度
減少株式数
―
―
―

2. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

平成 26年 6月 26日 普通株式
156百万円
定時株主総会

1株当たり配当額
1,305円

当事業年度末
株式数
120
120
120

基準日
平成 26年
3月31日

摘要

効力
発生日
平成 26年
6月27日（2）	基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

配当金の
1株当たり
効力
配当の原資
基準日
総額
配当額
発生日
平成 27年 平成 27年
平成27年6月24日 普通株式 130百万円 その他
1,088円
定時株主総会
利益剰余金
３月31日 ６月25日（決議予定）

資料編

1. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
2.	為替決済等の取引の担保、中央清算機関差入証拠金および中央清算機関差入保証金の代用、あるいは信託業法第 11条及び信託業法
施行令第９条の規定により、有価証券 90,558百万円及び貸出金
40,000百万円を差し入れております。
	また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金は 1,500百万円、中央清算機関差入保証金は 2,000百万円、保証金は683百万円が含まれております。
3.	当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 5,200百万円、契約残存期間は１年以内であります。
	なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当事業年度
期首株式数
120
120
120

株式の種類

43

資料編

（金融商品関係）（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
1,310,669

時価差額
1. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
（1）
現金預け金
1,310,669―		当社は、金銭や有価証券の預かり及び決済などの資産管理サー（2）
有価証券
ビス事業を行っております。負債の大部分は、これらの事業に伴満期保有目的の債券
24250
う信託勘定借及び要求払預金であるため、金利変動による不利その他有価証券90,53390,533―な影響が生じないように、金融資産も運用期間の短い商品に限（3）
貸出金
40,00040,000―定しております。
資産計
1,441,227
1,441,2280（2）
金融商品の内容及びそのリスク
17,314
17,314―		当社が保有する金融資産は、日本銀行向け適格担保となる日本 （1）預金
1,388,731
1,388,731―
国債及び日本国政府向けの貸出金のほか、日本銀行等向けの預 （2）信託勘定借
その他負債
（＊１）
18,19518,195―
け金や金融機関向けのコ－ルロ－ン、資産管理業務関連の株式 （3）負債計
1,424,241
1,424,241―などであります。
		これらの商品は、基本的に信用力の高い先への信用供与を行って （＊1）
その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示いるものであり、信用リスクは限定的であります。資産管理専門銀
しております。
行としての当社の業務特性に鑑み、市場リスクを抑制した運用を行っており、金融資産は、運用期間の短い金融商品が主体であり、価格変動リスクは抑えられております。信託勘定借や要求払預金 （注 1）
金融商品の時価の算定方法などの負債状況に応じた資金運用を行っており、運用商品は流動
資 産
性の高いものが中心であり、流動性リスクを抑制しております。
（1）
現金預け金
（3）
金融商品に係るリスク管理体制
		預け金は、すべて満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近①信用リスクの管理似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
		当社では、信用リスク管理規則および各種関連規定に従い、信用（2）
有価証券
リスクを管理しております。
		 債券は、主に日本証券業協会が公表する価格によっております。
		当社では、取締役会で信用リスク限度額を設定のうえ、信用リス		なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項についてはク量の合計額が限度内であることをリスク管理部署が日次でモニ（｢ 有価証券関係）｣に記載しております。
タリングしております。また、コ－ルロ－ン等については金融機関（3）
貸出金毎に極度枠を設定し、遵守状況の確認を行っております。
		貸出金は、すべて約定期間が短期間（１年以内）の日本国政府向②市場リスクの管理
け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該		当社では、市場リスク管理規則および各種関連規定に従い、市場帳簿価額を時価としております。
リスクを管理しております。フロントオフィス（取引部署）から独立
負債
した、バックオフィス（事務実施部署）
及びミドルオフィス
（市場リス
（1）
預金
ク管理部署）
を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
		当社では、市場リスク管理に係る指標として、バリュ－・アット・リ 		預金は、すべて要求払預金であり、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。
スク（ VaR）を採用しております。市場リスク量はVaRによる予想
（2）
信託勘定借
最大損失額であり、VaR の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：240営業日。信頼区間：片側 99％。観測期間：1,250 		信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるものであることから、要求払預金に準じ、決算日における帳簿価営業日）を用いております。取締役会で市場リスクの限度額を設額を時価とみなしております。
定のうえ、日本国債や日本国政府向け貸出金等に係る金利リス
（3）
その他負債
クのほか、株価変動リスク・為替リスクのリスク量の合計額が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングするとともに、損 		その他負債のうち、未払金については、支払期日までの期間が短期間（１年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、失額についても上限を設定し監視することで、リスク量や損失額
当該帳簿価額を時価としております。
を一定の範囲に抑えるよう運営しております。平成 27年３月 31

日現在の当社の市場リスク量は194百万円であります。
（注 2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借③資金調達に係る流動性リスクの管理対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢資産		当社では、資金運用および調達の構成内容の管理や資金繰り(2)その他有価証券｣には含まれておりません。
ギャップの管理などを行い、適正な資金流動性確保に努めており（単位：百万円）
ます。
区分
貸借対照表計上額（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
非上場株式
1		金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が非上場外国株式
422
ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
合計423価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
２. 金融商品の時価等に関する事項と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
	平成 27年３月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（注 3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
	なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等 （単位：百万円）
は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
1,310,668
―
―
―
―
―
1年以内

預け金
有価証券
満期保有目的の債券―
その他有価証券のうち満期があるもの
90,500
貸出金
40,000
合計
1,441,168

44

25
―
―
25

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （1株当たり情報）（注 4）
（単位：百万円）
1株当たりの純資産額
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
1株当たりの当期純利益金額
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金
（＊）
信託勘定借
（＊）
合計

17,314
1,388,731
1,406,045

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

176,948円 03銭
4,355円 17銭（＊）
預金（すべて要求払預金）、及び信託勘定借については、「1年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（平成 27年３月 31日現在）
（単位：百万円）
種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

国債
小計
国債
小計

貸借対照表
計上額
24
24
―
―
24

2. その他有価証券（平成 27年３月 31日現在）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

貸借対照表
計上額
46,01546,01546,01544,51744,51744,517
90,533

時価

差額

25
25
―
―
25

0
0
―
―
0

（単位：百万円）
取得原価
46,01046,01046,01044,522
44,522
44,522
90,533

差額
4
4
4
△4
△4
△4
△0

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
150 百万円
資産除去債務38
退職給付引当金34
未払事業税・事業所税
25
業務委託費損金不算入
24
賞与引当金
23
役員退職慰労引当金
625
その他
繰延税金資産合計
329
繰延税金負債
資産除去債務1120
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
31
297 百万円
繰延税金資産の純額

資料編

2.「 所得税法等の一部を改正する法律」（ 平成 27年法律第９号）が平成
27年３月 31日に公布され、平成 27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.64% から、平成 27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成 28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は27百万円減少し、その他有価証券評価差額金は４百万円増加し、法人税等調整額は31百万円増加しております。

45

資料編

●会計監査

当社の計算書類は、｢会社法」第 396条第 1項に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受け、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているとの意見を頂いております。
●財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

平成 27年 6月 24日

日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長

印

当社の平成 26年 4月 1日から平成 27年 3月 31日までの第 15期事業年度に係る財務諸表が適正に表示されていること、及び当該財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認いたしました。

自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）
当社は、銀行法第 14条の 2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18年金融庁告示第 19号。以下、「 自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づいて、国内基準を適用のうえ、単体自己資本比率を算出しております。

自己資本の構成●自己資本の構成

46

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
経過措置による不算入額

平成 27年 3月期末
経過措置による不算入額

20,626
10,00010,782
―
156
―
―
―
―
―

21,01810,00011,148
―
130
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

20,62621,018

―

29

4

19

―

―

―

―

―

29

4

19

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―



（単位：百万円）

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

平成 26年 3月期末
経過措置による不算入額――――

平成 27年 3月期末
経過措置による不算入額
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4

20,62621,013

8,219

12,672

29

19

29

19

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

31,62632,308――39,845――44,98051.76％

46.71％

資料編

47

資料編

自己資本の充実状況（定性的事項）
自己資本調達手段の概要
当社は、普通株式を用いて資本調達を行っております。

銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社は、信用リスク量、市場リスク量、オペレーショナル・リスク相当額の合計額を自己資本と対比して管理すること
で自己資本の充実度を評価しております。信用リスク量、市場リスク量については日次、オペレーショナル・リスク相当額については四半期毎で計測し、合計額が自己資本の範囲内であること、自己資本余裕額について日次でモニタリングを実施しております。

信用リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、信用リスクについてリスク管理部署として業務管理部を設置し、体制の整備を行っております。取締役会で信用リスク管理の対象とする資産等及び信用リスク限度額を設定の上、信用リスク量が限度額の範囲内であることを日次でリスク管理部署にてモニタリングを実施し、経営宛報告を実施しております。
また、取締役会は、資産の健全性を把握し、適切な信用リスク管理を行う為、資産査定及び償却・引当に関する基準を定めております。償却・引当に関する基準では、対象となる資産毎に償却・引当に関する基準及び方法について定めるとともに適正性を確保する為に妥当性について監査を実施することとしております。
なお、信用リスク・アセット額を算出するにあたっては、平成１８年３月２７日金融庁告示第１９号に定める標準的手法を採用しております。算出する際の法人等エクスポージャーのリスク・ウェイトは、金融庁告示第１９号第６７条の特例を使用して一律百パーセントとしております。

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて（1）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（2）
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
信用リスク・アセット額を算出するにあたり、金融機関向け並びにソブリン向けエクスポジャーのリスク・ウェイトは、
国内はＲ＆Ｉ社、海外はＳ＆Ｐ社の外部格付に基づき、平成１８年３月２７日金融庁告示第１９号に記載されているリスク・ウェ
イトを使用しております。
なお、エクスポージャーの種類によって使用する適格格付機関の差異はありません。

ハ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、レポ取引の信用リスク量の内部管理上の計算方法について取締役会で定めております。その計算方法に従い、リスク量を算出し、リスク管理部署にて総信用リスク量についてモニタリングを実施しております。受入れ担保は、国債に限定し、日次で評価を実施しております。信用リスク削減のための貸出金と自行預金の相殺は行っておりません。その他、派生商品取引やクレジット・デリバティブ取引は該当ありません。
なお、信用リスク・アセット額を算出するにあたっては、信用リスク削減手法として、平成１８年３月２７日金融庁告示第１９号に定める簡便手法を使用しております。レポ形式の取引について、適格金融資産担保として受け入れた国債に係る時価評価に基づき、信用リスク削減手法を適用します。担保は日本国債に限定しており、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマ－ケットリスクの集中に関し過度にリスクが高まることは現時点ではありません。

二

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当する取引はありません。

ホ 証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及びリスク特性の概要
該当する取引はありません。

48

銀行勘定の出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーについて、市場リスク管理の対象として日次でモニタリングを実施しております。
また、当該エクスポージャーについて信用リスク・アセット額を算出する際のリスク・ウェイトは、百パーセントとしております。
なお、当該エクスポージャーの評価は、その他有価証券として、時価のあるものについては市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

銀行勘定における金利リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、金利リスクに関して市場リスクのリスク管理部署として業務管理部を設置し、体制の整備を行っております。
金利リスクについては、市場リスク管理の枠内で、管理を行っております。取締役会で市場リスクの限度額を設定の上、金利リスクの他、株式・為替リスクのリスク量の合計が限度額の範囲内であることについて日次でモニタリングを実施
しております。

ロ 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、銀行勘定で保有する債券等を対象にしてＶａＲ法（＊1）による金利リスク量ならびにアウトライヤ－比率（＊2）を日次で算出の上、モニタリングを実施しております。なお、期限前返済及びコア預金についての想定は行ってお
りません。
（＊1）
VaR 法・・・Ｖａ
ｌ
ｕｅ ａ
ｔＲ
ｉ
ｓｋの略で過去の市場変動に基づき、ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度増減し得るかを統計的に推計する手法。
アウトライヤ－比率・・・一定のショック幅の金利変動が発生した場合の予想損失額を広義の自己資本額（Ｔ
（＊2）
ｉ
ｅｒ
1+Ｔ
ｉ
ｅｒ2）
で除した値として算出することで、銀行勘定における金利リスクをモニタリングする手法。

オペレーショナル・リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、オペレーショナル・リスクに関して取締役会等の責任の明確化を行うとともに、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、リスク管理を行うための体制の整備を行っております。
定性面では、オペレーショナル・リスクを特定・認識するための方策として損失情報の収集、ＣＳＡ（コントロール・セル
フ・アセスメント）を実施し、ＣＳＡの評価結果に基づき、アクションプランを実施することでオペレーショナル・リスクの削減に取り組んでおります。
定量面では、平成１８年 3月２７日金融庁告示第１９号に基づく承認を受け、従来の粗利益配分手法に代えて、平成２４
年 3月末から先進的計測手法を使用して、四半期毎にオペレーショナル・リスク相当額を把握し、自己資本の充実度を確認しております。

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する先進的計測手法の概要

資料編

当社は、先進的計測手法を用いて、オペレーショナル・リスク相当額を算出しております。
具体的には、内部損失データ、外部損失データ、シナリオ分析、業務環境・内部統制要因に基づく計測モデルを構築のうえ、片側９９．
９％の信頼区間で、期間を1年間として予想される最大のオペレーショナル・リスク損失の額を算出する
方法により、
７つの損失事象区分（内部不正、外部不正、労務慣行、取引慣行、有形資産、システム、取引実行）
毎に計測し、その合計額をオペレーショナル・リスク相当額としております。
なお、保険によるリスク削減は行っておりません。

49

資料編

自己資本の充実状況（定量的事項）
1. 自己資本の充実度●信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
328
191

標準的手法が適用されるポートフォリオ
うち法人等向けエクスポージャー

平成 27年 3月期末
506
162

信用リスク・アセットは、標準的手法により算出しております。
●マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク相当額は、自己資本比率告示第 39条に基づき不算入としております。
●オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
1,265

先進的計測手法

平成 27年 3月期末
1,292

オペレーショナル・リスク相当額は、先進的計測手法を使用して算出しております。
（ 基礎的手法・粗利益配分手法は使用しておりません。）●単体総所要自己資本額

（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
1,593

単体総所要自己資本額

平成 27年 3月期末
1,799

当社は、内部格付手法を使用していないため、自己資本比率告示第 47条に定める「所要自己資本の下限」の該当はありません。

2. 信用リスク●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び期中平均残高
期末残高
期中平均残高（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
728,593492,924

平成 27年 3月期末
1,576,204
546,850

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
166,709223,249（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
債

券

81,031
71,790

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
142,750
192,671

OTC デリバティブ――（単位：百万円）

平成 27年 3月期末
債

券

90,55886,420OTC デリバティブ――

・‌信用リスクエクスポ－ジャ－は信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。なお、期中平均残高算出に際し、国債等はすべて担保に供しているとみなす扱いとしております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

50

●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
（地域別）

国内
海外

合計

（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
723,297
5,296

平成 27年 3月期末
1,570,905
5,299

728,593

1,576,204
エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
161,709
5,000
166,709（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

81,031―――

81,031―
エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
137,748
5,001
142,750（単位：百万円）

平成 27年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

90,558―――90,558―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
7,111
692,065
29,416

平成 27年 3月期末
6,744
1,514,124
55,334

728,593

1,576,204
エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
5,000
138,604
23,104
166,709（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ―
81,031――――

81,031―
エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他

142,750

平成 27年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ―
90,558―90,558

―
―
―

―

資料編

合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
5,001
114,543
23,204（単位：百万円）

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・「その他」には、業種分類が困難な法人や未収収益等に係るエクスポージャーが該当します。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

51

資料編

●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（残存期間別）
１年以下１年超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
121,29324
607,275

平成 27年 3月期末
130,533
24
1,445,646

728,593

1,576,204
エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）１年以下１年超期間の定めのないもの
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
40,287―
126,422
166,709（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

81,00624――――

81,031―
エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）１年以下１年超期間の定めのないもの
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
40,000―102,750
142,750（単位：百万円）

平成 27年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

90,53324――――

90,558―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
● 3ヶ月以上延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高

該当ありません。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減
（地域別）
（ ※）


一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち国内
海外
特定海外債権引当勘定
合計

平成 26年 3月期末
平成 25年 3月期末比
―
―
7
7
―
△0
7
7
―
―
7
7

（単位：百万円）

平成 27年 3月期末
平成 26年 3月期末比
―
―
―
△7
―
―
―
△7
―
―
―
△7

（※）
債務者の所在地ベース●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減（業種別）


一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち金融・保険業
国・地方公共団体
その他
特定海外債権引当勘定
合計●貸出金償却の額（業種別）

該当ありません。

52

平成 26年 3月期末
平成 25年 3月期末比
―
―
7
7
―
―
―
―
7
7
―
―
7
7

（単位：百万円）

平成 27年 3月期末
平成 26年 3月期末比
―
―
―
△7
―
―
―
―
―
△7
―
―
―
△7

●標準的手法が適用されるエクスポージャー：リスクウェイト別残高（信用リスク削減手法の効果を勘案後）
（単位：百万円）

平成 26年 3月期末
715,569
―
1
7,104
5,330
587
728,593

リスクウェイトが 0％
リスクウェイトが 2％
リスクウェイトが 10％
リスクウェイトが 20％
リスクウェイトが 100％
リスクウェイトが 250％
合計

平成 27年 3月期末
1,537,827―
3
33,245
4,532
596
1,576,204（※）（※）
うち、海外金融機関向けエクスポージャー（平成 26年 3月期末：5,000百万円、平成 27年 3月期末：5,001百万円）
は、
リスクウェイトの決定にあたり格付を適用しております。
●自己資本比率告示第 79条の 5第 2項第 2号、第 177条の 2第 2項第 2号及び第 247条第 1項の規定により1,250パーセントのリス
クウェイトが適用されるエクスポージャーの額

該当ありません。

●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保―標準的手法適用ポートフォリオ

平成 26年 3月期末
保証―



クレジットデリバティブ―（単位：百万円）

適格金融資産担保―標準的手法適用ポートフォリオ

平成 27年 3月期末
保証―

クレジットデリバティブ―●派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項

該当する取引はありません。

●証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

3. 銀行勘定の出資等又は株式等エクスポージャー●上場株式等エクスポージャー及びそれ以外の出資等又は株式等エクスポージャー

上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
合計

平成 26年 3月期末
貸借対照表計上額
時価
―
―
367

367

423

423

367

367

423

423

●出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

出資等又は株式等エクスポージャー（単位：百万円）

平成 27年 3月期末
貸借対照表計上額
時価――

平成 26年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

（単位：百万円）

償却―

平成 27年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

償却
―

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。
資料編●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

53

資料編

4. 銀行勘定における金利リスク●銀行勘定のリスク量
金利
株式・為替
全体

（単位：百万円）

日次平均
63
204

最大
90
232

268

310

最小
17
173
191

平成 26年 3月期末
17
173
191

対象期間：平成 25年 4月 1日～平成 26年 3月 31日


金利
株式・為替
全体

日次平均
19
170

（単位：百万円）

最大
24
179

189

198

最小
13
160
178

平成 27年 3月期末
16
178
194

対象期間：平成 26年 4月 1日～平成 27年 3月 31日
ＶａＲ法
分散共分散法、保有期間：金利リスク240営業日、株式・為替リスク240営業日
信頼区間：片側 99％、観測期間：1,250営業日
最大及び最小欄は、リスクカテゴリー毎及び全体で対象となる日は異なります。
●アウトライヤー基準の状況
アウトライヤー比率

平成 26年 3月期末
0.68%

金利感応度法
金利ショック幅：保有期間２４０営業日、観測期間：1,2５０営業日の 1％、
９９％値

54

平成 27年 3月期末
0.49%

報酬等に関する事項
1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「 対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」（ 合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当期中に取締役および監査役の任にあった者としています。
（期中就任者および期末までの退任者を含みます。）
なお、社外取締役および社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「 高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の過去３年間における対象役員の報酬額の各期平均額をもとに設定した基準値以上の報酬額を受ける者を指し、基準値を17百万円に設定しております。
なお、退職慰労金については、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在籍年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（イ）「 当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
具体的には、以下の通りとしています。
・取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）
および執行役員・信用リスクや市場リスクにおいて、エコノミック・キャピタルの活用が利益の源泉となる職種に就いている対象従業員等
・リスク管理担当部署およびコンプライアンス担当部署の対象従業員等（2）
対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役報酬の個
人別の配分については取締役会に一任されております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

資料編

55

資料編

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（1）
報酬等に関する方針について
当社は、「最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディングカストディバンク」
を目指しております。
このような経営方針の実現を目指し、当社の損益状況や経済・社会の情勢を踏まえ、当社として役位毎に適切な報酬の水準を決定することとしております。
①「対象役員」の報酬等に関する方針
具体的な役員報酬制度としては、年額報酬を支払うこととしており、固定報酬として、役位毎に毎月現金で支払っております。なお、役員賞与、ストックオプションの制度はありません。
取締役の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
（2）
報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響について①役員報酬
当社は役員報酬の支払総額について、損益の状況や自己資本の状況と比較した結果、自己資本比率に重大な影響を与えないことを確認しております。

3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬上限額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項


当社の対象役職員の報酬等の総額 ( 自 平成 26年４月１日 至

区分

対象役員
（除く社外役員）
対象従業員等人数

報酬等の総額

平成 ２7年３月３１日 )固定報酬の総額
基本報酬

変動報酬の総額
株式報酬型
ストック
オプション

基本報酬

退職慰労金

賞与

8

107

95

―

―

―

11

―

―

―

―

―

―

―

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、特段該当する事項はありません。

56（単位：百万円）

有価証券等の時価情報●有価証券（売買目的有価証券）

該当ありません。

（満期保有目的の債券）
（単位：百万円）

平成 25年 3月期末

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

合計

小計

貸借対照表
計上額
24
24
24

時価

差額
26
26
26



1
1
1
（単位：百万円）

平成 26年 3月期末

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

合計

小計

貸借対照表
計上額
24
24
24

時価

差額
26
26
26



1
1
1
（単位：百万円）

平成 27年 3月期末

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合計

国債

小計

貸借対照表
計上額
24
24
24

時価

差額
25
25
25

（その他有価証券）
000（単位：百万円）

平成 25年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
32,991
32,991
32,991
14,99914,99914,99947,991

貸借対照表
計上額
32,99432,99432,994
14,99914,99914,99947,993



差額
2
2
2
△0
△0
△0
2
（単位：百万円）

平成 26年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
64,00364,00364,00317,002
17,002
17,00281,006

貸借対照表
計上額64,00764,00764,007
17,002
17,002
17,00281,009



差額
3
3
3
△0
△0
△0
3
（単位：百万円）

平成 27年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
46,01046,01046,01044,522
44,522
44,522
90,533

貸借対照表
計上額
46,01546,01546,01544,51744,51744,517
90,533

差額
4
4
4
△4
△4
△4
△0
資料編

●金銭の信託該当ありません。

●デリバティブ

銀行法施行規則第 13条の 3第 1項第 5号イからホまでに規定される取引所金融先物等、金融等デリバティブ取引、先物
外国為替取引、有価証券先物取引等については、該当ありません。

57

資料編

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（単位：百万円）

一般貸倒引当金
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高
個別貸倒引当金
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高
合計
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高

平成 25年 3月期末

平成 26年 3月期末

平成 27年 3月期末

0
―
0
―

―
―
―
―

―
―
―
―

0
0
0
0

0
7
0
7

7
―
7
―

0
0
0
0

0
7
0
7

7
―
7
―

貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額
貸出金償却の額
連結決算の状況
いずれも該当ありません。

金融再生法に基づく資産査定の状況

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

58

（単位：百万円）

平成 25年 3月期末―――
85,80085,800平成 26年 3月期末―――
40,29740,297平成 27年 3月期末―――
40,01140,011

決算公告（写）

指定紛争解決機関について
指定紛争解決機関とは、行政庁が指定した紛争解決機関で、金融機関の業務に関するお客様からの苦情の申し出および紛争の解決の申立てについて、公正中立な立場で解決のための取組みを行っております。
当社は、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関の名称

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

連絡先および電話番号

全国銀行協会相談室
0570-017109または03-5252-3772

信託相談所
0120-817335または03-6206-3988※ 全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※ 信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

資料編

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
当社は、「 資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。」
ことを経営ビジョンに掲げ、資産管理業務に特化した金融機関として社会に貢献していく所存です。このため、当社では、中小企業向け貸出および住宅ローンを含め、企業・個人向け貸出は行っていないことから、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための直接的な取組みは行っておりません。

59

開示対象項目一覧
銀行法施行規則
1. 概況及び組織に関する事項
・経営の組織・大株主一覧
・役員一覧
・会計監査人の氏名又は名称
・店舗一覧
・銀行代理業者に関する事項

2. 主要な業務の内容
3. 主要な業務に関する事項

・直近の事業年度における事業の概況
・直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標
経常収益
経常利益又は経常損失
当期純利益又は当期純損失
資本金及び発行済株式の総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率
配当性向
従業員数
信託報酬
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高
信託財産額
・直近の二事業年度における業務の状況を示す指標として別表に掲げる事項①主要な業務の状況を示す指標
業務粗利益及び業務粗利益率
資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや受取利息及び支払利息の増減
総資産経常利益率及び資本経常利益率
総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②預金に関する指標
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
定期預金の残存期間別の残高③貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
貸出金の残存期間別の残高担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額
使途別の貸出金残高
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
特定海外債権残高の五パーセント以上を占める国別の残高預貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高
有価証券の種類別の残存期間別の残高
有価証券の種類別の平均残高
預証率の期末値及び期中平均値⑤信託業務に関する指標
信託財産残高表
金銭信託等の受託残高
元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高
信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
金銭信託等に係る貸出金の科目別残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別残高
担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高

4. 業務の運営に関する事項

・リスク管理の体制
・法令遵守の体制
・中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
・指定紛争解決機関の名称

5.	直近の二事業年度における財産の状況に関する事項
・貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
・リスク管理債権額
・元本補てん契約のある信託のリスク管理債権額
・自己資本の充実の状況
・有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報
・貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
・貸出金償却の額・会計監査

6. 報酬等に関する事項
7. 連結情報
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則
・資産査定の状況
正常債権
要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

カス
トディバンクを目指します。
カス
トディバンクを目指します。

資産管理サービスとしてお客様とのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を、日本をはじめ世界
資産管理サービスとしてお客様とのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を、日本をはじめ世界
各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客様やお客様の代理人の運用指図に
各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客様やお客様の代理人の運用指図に従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。
従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。

平成27年3月末
平成27年3月末
資産管理残高資産管理残高

お客様の新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性・効率
お客様の新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性・効率

369.4
369.4

性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模なIT投資を継続するとともに、従業員の性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模なIT投資を継続するとともに、従業員の育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指して参ります。
育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指して参ります。

開業10周年
開業10周年
平成22.5平成22.5▶ ▶

兆円
兆円

ISDA加盟
ISDA加盟◀ 平成24.5◀ 平成24.5

2015 ディスクロージャー誌（証券会社・銀行など）（証券会社・銀行など）
ブローカー
ブローカー

資産管理残高の推移
資産管理残高の推移◀ 平成17.10◀ 平成17.10
出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行
出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更の誕生等に伴い、出資比率を変更

日本生命保険からの資産移管を開始
日本生命保険からの資産移管を開始
平成16.2
平成16.2▶ ▶
UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資◀ 平成15.11◀ 平成15.11
産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了
産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管に
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管に出資比率を変更〜三菱信託銀行
出資比率を変更〜三菱信託銀行（現.（現.
三菱UFJ信託銀行）
三菱UFJ信託銀行）
、日本生
、日本生
平成13.3
平成13.3
▶ ▶
命保険、
命保険、
東洋信託銀行東洋信託銀行（現.（現.
三菱 三菱
UFJ信託銀行）
UFJ信託銀行）の出資比率を同率にの出資比率を同率にわが国で初めて
わが国で初めてオンライン情オンライン情報 平成12.6
報 平成12.6▶ ▶
サービスを開始
サービスを開始

ISO27001取得
ISO27001取得◀ 平成19.3◀ 平成19.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、
平成17.11平成17.11▶ ▶
明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に
明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社にUFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定平成14.10
平成14.10▶ ▶
金銭信託等の資産管理業務を移管
金銭信託等の資産管理業務を移管

開業15周年
開業15周年
平成27.5平成27.5◀

◀

（ 日本銀行・保振・海外カストディ銀行など）

保管・決済機関

お客様・運用代理人
お客様・運用代理人

保振
管・
・海決
関ディ銀行など）（ 日本銀行・保
外済
カ機
スト

（国、
（国、
事業法人など）事業法人など）有価証券等の発行体
有価証券等の発行体◀ 平成14.5◀ 平成14.5
あわせ、資産管理業務を本格的に開始あわせ、資産管理業務を本格的に開始

資産管理業務の開始にあたり、現在のMTBJビル（浜松町）へ本社を移転
資産管理業務の開始にあたり、現在のMTBJビル（浜松町）へ本社を移転◀ 平成14.1◀ 平成14.1〒105-8579 東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）

TOPICSTOPICSTEL : 03-5403-5100（代表）

FAX : 03-5403-5098

平成平成26.626.6国債店頭取引清算資格の取得
国債店頭取引清算資格の取得
国債店頭取引の清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得し、国債店頭取引の清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得し、運用有価証券信託を対象に、運用有価証券信託を対象に、利用利用
URL http://www.mastertrust.co.jp
を開始
を開始
平成平成
26.726.7投資信託委託代行サービスの受任残高１
投資信託委託代行サービスの受任残高１
０兆円突破
０兆円突破
平成平成
26.11
26.11
MTBJセミナー開催
MTBJセミナー開催
毎年恒例の運用会社様向けのセミナーを開催。新興国市場投資
毎年恒例の運用会社様向けのセミナーを開催。新興国市場投資（UAE・カタール・インド）（UAE・カタール・インド）
にあたっての留意点やデリバティブ
にあたっての留意点やデリバティブ
規制、
規制、
国内外のクラスアクションの類型および動向と法令上の留意点についてご紹介
国内外のクラスアクションの類型および動向と法令上の留意点についてご紹介※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

平成平成27.827.8投資信託委託会社様への情報提供サービス拡大
投資信託委託会社様への情報提供サービス拡大

オンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスをオンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスを◀ 平成13.2◀ 平成13.2「MaiNet（マイネッ「MaiNet（マイネット）」として提供開始
ト）」として提供開始

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、 、◀ 平成12.5◀ 平成12.5
明治生命保険（現.明治安田生命保険）
明治生命保険（現.明治安田生命保険）、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始

平成27年7月発行

1 1

MTBJ の歩み

MTBJ の歩み

最高水準の資産管理総合サービスを最高水準の資産管理総合サービスを
グローバルな基準で効率的に提供するリーディ
グローバルな基準で効率的に提供するリーディ
ング・ング・2015 ディスクロージャー誌

日本マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 2 0 1 5 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

The Master Trust Bank of Japan