第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和５年度）
住所

事業者名
代表者名

大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の12

関西空港交通株式会社取締役社長 河合 潤二

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ＥＶ付きリムジンバス②

前年度の実施状況

新型コロナウイルス禍の影響により既存車両の運用を最優先させることから、当該車両の今後の導入計画は順延します。

計画は順延

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

ＥＶ付き車両を運行する路線③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車いすの旅客がＥＶ付きバスを利用する際の一連の体制(予約、手配方法、現場取扱い運用)のマニュアルを利用し、乗務員を含む職員への再周知をおこなう。

実施済

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況①手助けが必要な旅客がリムジンバス車両への乗降時に、バスリムジンバス乗務員・のりば係員等が可能な範囲で支援(手助け)をおこな①従前から対応済(ＥＶ付き車両う。
②車いす旅客のＥＶ付含)を運行する路②車いすの旅客がＥＶ付きバスへの乗降時に、バス乗務員・の きバスの利用は無し
線
りば係員等がＥＶ装置を作動し、支援(手助け)をおこなう。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

前年度に引き続き、ホームページ、関西空リムジンバス
港側停留所において、当社ホームページを利用した情報提供が基本となるが、高齢者(ＥＶ付き車両多言語及び車椅子マーや障害者が使用しやすいかどうか(健常者目線での案内に固守含)を運行する路クで表示、掲出し、情していないか)の検証をおこなう。
線
報を継続提供していますが、ご意見等はいただいていません。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対・障がい者の接遇に関する民間資格の取得推進(障がい者が参画する研修の実施)
・接遇研修の実施⑥

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況①主要職員(乗務員)の「交通サポートマネージャー」講習への参加及び認定証取得に係る経費の一部を当社が負担する。
②上記講習参加時に障害者の方々との意見交換会に参加する。
③上記認定証取得者が全乗務員の小グループ活動(＝班別活動)
時に研修してきた内容を踏まえての講習や当該事案の教育ＤＶＤを視聴させる。
④2025年大阪万博開催に向けた「バリアフリー啓発教育(学び・体験)」への参画。

未開催(順延）策

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

リムジンバス(ＥＶ付き車両含)を運行する路線

前年度の実施状況①座席の一部を優先席として、案内やヘルプマークを掲示し周①継続実施
知をおこなう。
②新乗務員教育時にお②乗務員を含む関係者に改めて優先席の必要性についての教育
いて実施をおこなう。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・移動等円滑化の促進のため営業部が主セクションとなり、推進体制を構築する。
・自社ホームページや電話で寄せられる苦情・利用者意見等を営業部で集約し、自社他セクションとの共有、運輸行政・関係各社(関西エアポート等)・共同運行バス会社とも連携し、自社としての取組改善に活用・反映させる。
・2021年度に導入したスマートフォン用アプリケーションソフトの情報掲載画面(ミライロＩＤ)の呈示による運賃の割引施策の関係者への再周知をおこなう。

（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公表します。

（４）その他
特になし

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月３１日現在）

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数
総車

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

その他の車両数
ノンステップバ ワンステップ
スの車両数
バスの車両数

両数
計

基準適用除外認定車両数

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

計

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

その他の車両数
うちス うちリ
ロープ フトを板を備 備えた
えたも もの計

前年度車
両数

5500000055

55

01000

年度内に供用を開始した車
両数

160000001616000000000000000000071000000717101000

年度内に供用を廃止した車両数
年度末車両数Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
○②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。
（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リ５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。