事業計画及び成長可能性に関する説明資料
2023年9月27日

株式会社アイキューブドシステムズ
東証グロース：4495

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目次

1. 会社概要

P2

2. 事業概要

P5

3. 競争力の源泉

P 14

4. 業績の推移

P 22

5. 市場環境P 26

6. 事業計画及び成長戦略

P 31

7. リスク情報P 38

1

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1. 会社概要

2

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会社紹介

会社名

株式会社アイキューブドシステムズ

所在地

福岡本社 : 福岡県福岡市中央区天神4-1-37 第1明星ビル
東京本社：東京都港区浜松町1-27-16 浜松町DSビル
営業拠点 : 札幌市／仙台市／名古屋市／大阪市／広島市

資本金409,787,600円

設

2001年9月

立代表者

代表取締役執行役員社長 CEO

佐々木 勉

主な
事業内容

CLOMO事業／投資事業

パートナー

Apple Consultants Network
Android Enterprise Program Gold Partner
Microsoft Partner Network Gold Competency※2023年6月末時点の情報を掲載しております。

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コーポレートブランド
ブランドスローガン

挑戦を、楽しもう。
私たち自身が挑戦を楽しみ、人々や組織の挑戦を助け、そしてもっといい笑顔を増やすために、様々なアイデアを実現していきます。

ブランドコンセプト

パーパス：笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる提供価値：デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える

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2. 事業概要

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当社グループの事業構成
当社グループはCLOMO事業を主軸に事業を展開
投資事業はCLOMO事業のさらなる拡大及びグループ全体の成長加速に向け2022年6月期より開始

CLOMO事業

投資事業

当社グループの収益基盤となる主軸事業であり、CLOMO事業の事業機会の獲得も目的としたCVC企業で利用するモバイル端末の管理/活用を支援などの投資活動と、CLOMO事業のさらなる拡大

する「CLOMO MDM」と「CLOMO SECUREDと、新事業の創出に向けたM&Aを実行

APPs」を提供

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１ CLOMO事業

当社が解決したい課題
DXやペーパーレス化の促進に伴い、多様な業種にてモバイル端末のビジネス利用が拡大
一方で、モバイル端末の紛失や盗難等に起因するリスクへの対応ニーズが増加

モバイル端末の利用シーン（一部）

モバイル端末管理（MDM）の必要性⚫ スマートフォン「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」
を３社に１社が経験

従業員への貸与端末（業務上の携帯電話）

34.1%

医療機関における内線ツール⚫ タブレット
教育現場における児童への貸与端末
接客業の店舗における予約・在庫管理や決済用端末⚫ 業務専用端末
運送業における配達員の配送管理用端末

企業が過去1年間に経験したセキュリティインシデントで製造業における図面確認、連絡用端末

最も多かったのは「従業員によるデータ、情報機器の紛
失・盗難」で、34.1%

出所：一般財団法人日本情報経済社会推進協会「JIPDEC IT-Report 2023 Spring」

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１ CLOMO事業

CLOMOサービスの主機能
モバイル端末のビジネス利用におけるセキュリティリスクを軽減するためのMDMサービス
及びモバイル端末のさらなる活用を実現するアプリケーションサービスを提供
役職員

管理者
モバイル 端末
情報システム管理

スムーズな管理のための
基本機能

活用

MDMと合わせ
安全性と利便性を両立貸与• スマートフォン• タブレット端末• モバイルPC• 外交• 営業利用• リモートワーク

利用状態の可視化「状態の監視」機能制限と設定「利用ルールの適用」

利用状況を遠隔でリアルタイムに把握機能を適切に設定・制限

盗難・紛失時に端末ロック･
データ消去の実施

利用状況の効率的な把握業務ソフトウエアの効率的な活用セキュリティ要件を満たしたアプリの提供

セキュリティ対策「情報漏えい対策」【ブラウザ／メーラー／カレンダー ／アドレス帳／ファイル共有】

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１ CLOMO事業

国内MDM市場12年連続シェアNo.1の達成
2010年にサービスイン後、CLOMO MDMは継続的に顧客規模を拡大
国内MDM市場(自社ブランド)において､12年連続のシェアNo.1 ⑴ を達成

注：
1. デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2020年度、 「ミックITリポート2022年12月号」
2021年度出荷金額実績および2022年度出荷金額予測

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１ CLOMO事業

パートナー経由でのサービス展開
販売パートナーと連携したサービス展開を基本とする一方で、導入顧客に対しては豊富な製品知識を有するカスタマーサクセス部門が、ダイレクトにサポート

製品勉強会・商談同行など営業支援活動(1)

販売パートナー

使用料の支払い

ライセンス使用料の支払い

当社

営業活動

サービス提供・カスタマーサクセス活動(2)エンドユーザー

製品操作に関する問い合わせ、機能要望

注：
1. 販売パートナーに対する営業支援活動のほか、潜在顧客に対しては導入事例記事広告やセミナー・イベント出展などを中心としたマーケティング活動を行っております。
2. カスタマーサクセス活動として、顧客からの問い合わせに対するサポート対応や定期的な顧客面談、製品操作に関するセミナーやユーザーミーティングの開催、アップセルや
クロスセルの提案を行っております。

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１ CLOMO事業

全国をカバーする営業拠点網
2023年6月期に新たに3拠点を増設し、7箇所の拠点で全国を広くカバー
地方の導入顧客及び販売パートナーの支援が可能な営業体制を構築

仙台オフィス
2022年10月～

札幌オフィス
2022年7月～

名古屋オフィス
2022年7月～
東京本社
大阪オフィス
2020年3月～

福岡本社

広島オフィス
2022年4月～

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２ 投資事業

投資事業の概要
新事業の開拓と新たな収益源の創出を進めるべく､M&Aの検討及びCVC投資を実施
M&A及びCVCのソーシング強化に向けたVCファンドのへのLP出資にも取り組む

投資分野の注力領域

M&A
当社事業と
親和性の高い企業

CVC

CLOMO事業と親和性の高い領域に集中して投資

モバイル、SaaS、
セキュリティ等

3つの領域に幅広く投資

社会課題解決型企業

福岡・九州のスタートアップ企業

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２ 投資事業

投資実績
当社グループのCVCファンドを通じた投資先は累計5社
さらに、投資活動における情報収集の効率化に向けたVCファンドへの出資を実施

これまでの投資先

投資総額の増減分析(百万円)■ CVCファンドを通じた投資(1)■ VCファンドへのLP出資(2)

＋221

△7
分配

新規・追加
投資

22年6月期末

CVCファンドを通じた投資

管理コスト

VCファンドへのLP出資
CVC

23年6月期末注：
1. 当社の連結子会社であるアイキューブド１号投資事業有限責任組合による運用総額の内、当社の連結持分。
2. 当社がLP出資を行うベンチャーキャピタルファンドの資産の内、当社の出資持分。なお、本出資についてはCLOMO事業におけるM&Aや協業先のソーシング強化を主要な目的としているため、セグメント上はCLOMO事業の資産（投資有価証券）に含めております。

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3. 競争力の源泉

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競争力の源泉1

CLOMO事業の競争優位性
1. 安定的な収益基盤と高収益構造
2. 統合力3. OS開発元とのパートナーシップと高い評価

2

経営資源
1. 安定した財務基盤
2. 強固な顧客基盤
3. 多様かつ柔軟な組織

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１ CLOMO事業の競争優位性

安定的な収益基盤と高収益構造
サブスクリプションモデルかつクラウドを活用したSaaSビジネス
継続的な売上による安定収益の獲得と、スケールメリットによる高収益体制の確立が可能

売上高及びコストの構造

売上高の特徴

売上高

コスト

新規獲得（代理店）■新規ライセンス■クロスセル■アップセル■既存ライセンス■変動費 ⑴

販売パートナーと協力し､新規顧客を拡大■固定費 ⑵

カスタマーサクセス（当社）
ダイレクトにアプローチし、アップセル・クロスセルを推進

コストの特徴変動費
新技術の活用により､事業規模の拡大に伴うサーバー等の運用コストの増加を抑制

固定費
ソフトウェアの開発費用は､事業規模の拡大に非連動。さらに、解約販売パートナー主体の営業活動により､営業コストの増加を抑解約制、かつエリアの中核に絞った拠点開設が可能

中長期での推移(イメージ)

注：
1.「その他経費(売上原価)+広告宣伝費(販管費)+研究開発費(販管費)＋その他経費(販管費)」として算出。
2.「自社製品ソフトウエアの減価償却費(売上原価)+製品開発・運用に関する製造経費(売上原価)＋人件費(販管費)＋物件費(販管費)」として算出。

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１ CLOMO事業の競争優位性

統合力
販売・開発・運用・サポートをすべて自社で行う統合力により、
顧客満足度の高いサービスを実現
統合力

顧客によりそい、満足度の高いサービスの提供が可能

顧客

販売

開発

カスタマー
サクセス

運用

独自性

7つの営業拠点網で全国の販売パートナーと連携し、販売活動を支援

MDM・ブラウザ・アプリを自社開発し、迅速かつ柔軟な開発体制を確立

プラットフォームの自社運用により、効率化及び自動化のノウハウを蓄積

外部のコールセンターを挟まず、ダイレクトに導入顧客とコンタクト

優位性

営業支援体制が高く評価され、販売パートナーとの密な連携を実現

OSのアップデート情報や顧客ニーズをスピーディに製品へ反映

サービスの安定的な運用及びコストコントロール
によるスケールメリット

自社で顧客ニーズを直接的に収集し、アップセル・
クロスセルを提案

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１ CLOMO事業の競争優位性

OS開発元とのパートナーシップと高い評価
EMM分野において「Android Enterprise Recommended」を取得したグローバル11社のうちの1社として､Google社の求める高いハードルをクリア

企業が安心・安全に Android デバイスを利用するために、Google が求める厳しい水準を満たしたサービスであることを示すプログラム

Googleが求める厳しい水準をクリア

法人向けAndroidデバイス領域での顧客獲得に貢献• 先進的で高度な管理機能の開発

・「Android Enterprise Recommended」を取得した
Androidデバイスと合わせた管理・運用を行うことで、高度なデバイス管理やアプリ管理が可能に• 手厚い顧客サポート体制• 豊富な実績と導入ノウハウ

・ Androidデバイス管理における高い技術力を認められることで、利用が拡大する法人向けAndroidデバイス領域
での顧客獲得を促進

その他の「Android Enterprise Recommended」
Tectoro Consulting Private Ltd. ／ AXSEED, Inc ／ IBM MaaS360 ／ Ivanti ／ Knox Manage ／ Microsoft* ／SoftBank Corp ／ SOTI ／ VMware Workspace ONE ／ 360º Pulsus
出所：「Android Enterprise Recommended」のHP(https://www.android.com/intl/ja_jp/enterprise/recommended/) ､2023年6月30日時点において。

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2 経営資源

安定した財務基盤
2023年6月期末時点の現預金残高は20億円を超えており、自己資本比率は75.5％
サブスクリプションモデルにより、今後の企業成長のための安定した財務基盤を構築

現預金残高及び自己資本比率の推移

ストック収益の割合

(百万円)

現預金残高
4,000

75.5%

自己資本比率96

連結売上高の%がストック収益

80.0%

69.3%
3,500

70.0%

59.4%
3,000

60.0%

52.7%

2,500

2,306

2,337

50.0%

2,055

2,000

40.0%

1,500

1,000

2023年
6月期

30.0%

930

20.0%

500

10.0%

0

0.0%

20年6月期21年6月期22年6月期ストック収益

23年6月期

19

フロー収益

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2 経営資源強固な顧客基盤
導入法人数は4,900社を超え、幅広い業種の大規模企業を中心に強固な顧客基盤を構築
さらに近年は中小規模企業への導入も進んでおり、企業成長を促進

顧客規模別売上構成(従業員数)

導入実績

100名未満規模

100名以上1,000名未満

小規模

中

2022年度

規模

大
ほか、多数

1,000名以上
出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション•モバイル管理ソフトの市場展望」2022年度版

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2 経営資源

多様かつ柔軟な組織
3年連続で「働きがいのある会社(1)」へ認定されており、柔軟な働き方の実現を推進
多様性のある組織づくりと成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化を醸成

多様性のある組織づくり

挑戦する文化の醸成⚫ 多様な従業員構成⚫ 成長支援男女比率(2)

外国籍の社員比率(2)

6:4

10 %

• 新卒/中途問わず外国籍エンジニアの積極採用と、日本への移住支援• 海外カンファレンス参加• 性別/国籍を問わない自由な採用活動により、多様性のある組織づくりを推進• 中核人材の育成研修⚫ 「挑戦」を表現したロゴマーク⚫ 柔軟な働き方の実現• 全社的なリモートワーク体制と、コアタイムを設けないフルフレックス体制を採用
育休取得率

取得者

100 %

2023年6月期実績• iを中心に多様な形を形成する可変式のロゴマークへ

時間外労働時間

5.1時間/月変更• 積極的に挑戦し、変化する企業であることを表現

2023年6月期実績

注：
1. Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」ランキングにて、2021～2023年版と3年連続で「働きがいのある会社」として認定されました。
2. 2023年6月末時点の実績であり、小数点以下を四捨五入しております。

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4. 業績の推移

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2024年6月期 連結業績見通し
売上高は3,002百万円（CAGR 16.3％）、営業利益は649百万円（CAGR 12.0％）

売上高の推移

利益の推移

（百万円）

（百万円）

3,002

営業利益

826

経常利益

2,665
2,454

817

親会社株主に帰属する当期純利益

2,029

649

569559539

1,641
412 401649

618 609

420

440

443

23年6月期24年6月期

318

20年6月期20年6月期 21年6月期 22年6月期 23年6月期 24年6月期

21年6月期22年6月期（計画）（計画）※ 2022年6月期より連結決算に移行したため､2021年6月期までは単体決算､2022年6月期以降は連結決算数値を記載しております。

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CLOMO事業KPI① 導入法人数・継続率
OEM提供の開始により導入法人数の伸びが加速し、23年6月期は1,014社増加
カスタマーサクセス活動を通じた顧客の定着促進により、継続率(1) は97.1％と高い水準

導入法人数と継続率の推移
97.8

95.4 96.7 97.1％

4,929
3,915

継続率

導入法人数

3,391

2,429

法人向けモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」を提供開始

CAGR 26.6%

10年11月 11年6月 12年6月 13年6月 14年6月 15年6月 16年6月 17年6月 18年6月 19年6月 20年6月 21年6月 22年6月 23年6月

注：1. 継続率は､前年同月末ライセンス数から直近12ヶ月の解約数を差し引き､前年同月末ライセンス数で除したもので算出しております。

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CLOMO事業KPI② ARR及びARPUの推移
サブスクリプションビジネスの主要KPIであるARR ⑴ は4年間で1.5倍に成長
顧客基盤の拡大戦略により中小規模企業顧客が増加し、ARPU(2) は低下傾向が継続

ARRの推移ARPUの推移

（百万円）

（千円）

2,624
2,485

2,279
59

56

52
44

1,725

20年6月期末

21年6月期末

22年6月期末

23年6月期末

20年6月期末

21年6月期末

22年6月期末

23年6月期末

注：
1. Annual Recurring Revenue の略称｡各月のMRR (対象月の月末時点の導入法人に係る月額料金の合計額であり､一時費用を除く)を12倍して算出。
2. Average Revenue Per Userの略称｡導入法人数当たりの平均月間単価｡各月時点におけるARRの1/12を､当月末時点の導入法人数で除して算出。

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5. 市場環境

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CLOMO事業がターゲットとする市場
市場規模については、主軸となるMDM市場の市場規模は178億円
PC資産管理市場は2.5倍の449億円であり、ターゲットとする市場規模は全体で627億円

MDM市場⚫ 3G停波に向けて、法人のスマートフォンへの切り
替えが加速

2023年
PC資産管理市場

449億円⚫ DX化によって医療や製造・運送業の現場におけるモバイル端末導入が進み、管理対象端末が拡大⚫ リモートワークや働き方改革によるモバイルPCの管理ニーズ増加

2023年
MDM市場

PC資産管理市場

178億円
2023年6月期
CLOMO事業
売上高⚫ PC資産管理／セキュリティソフトウェアのSaaS
化が加速

26億円

⚫ モバイル端末との統一管理のニーズ増加に伴い、MDMベンダーの参入機会が見込まれる

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MDM市場の市場規模予測（出荷額）
スマートフォン/タブレットを中心としたMDM市場は、堅調な成長が見込まれる

2026年までに(百万円)

250億円規模まで 拡大する見通し

30,00025,00022,20020,10020,00016,20017,80014,50012,80010,000

0
2020年

2021年

2022年

2023年

実績

2024年

2025年

2026年

予想

出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション／コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2022年度版

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国内MDM市場（自社ブランド）におけるシェア
国内MDM市場（自社ブランド）において、12年連続のシェアNo.1を達成
将来的な目標シェア40%の達成を目指す

MDMの自社ブランド出荷額シェア
アイキューブドシステムズ

21.6%（目標シェア：40％）

その他

2022年度

F社

A社

E社
D社

B社
C社

出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「MDM自社ブランド市場 2022」

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PC資産管理市場
MDM市場の2倍以上の規模を持つPC資産管理市場において、SaaS型への移行が進む
モバイル端末・PCの統合管理需要の増加を背景に、MDMベンダーの参入機会が到来

PC資産管理市場はオンプレミス型からSaaS型への移行が進む
PC資産管理・PCセキュリティソフトウェア（SaaS型市場）

PC資産管理・PCセキュリティソフトウェア（市場全体）(百万円)
60,00050,000SaaS比率
SaaS比率16％57％

40,00030,00020,00010,000
0
2021年

2022年

2023年

2024年

実績

2025年

2026年

2027年

予想

出所：株式会社テクノシステムリサーチ「2023年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」

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6. 事業計画及び成長戦略

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当社グループの中期売上目標（FY24-26）
2026年6月期までの3年間は、トップラインの拡大及びCLOMO事業以外の新規事業の創出に最大注力し、当社グループの持続的成長に向けた基盤構築に取り組む(1)

50億円

6,000

5,000

⚫ CLOMO事業の拡大
NTTドコモグループへのOEM提供を通じて顧客基盤の拡大を推進すると共に、オプションサービスの拡充によるARPUの向上を図ることで、さらなる売上増加に取り組む。

4,000⚫ 新規事業の創出

30億円
3,000

ITを含む広い事業領域をターゲットに、新規事業の開発を目指し、積極投資を実施。M&Aなど外部リソースの活用に加えて、社内で生まれたアイデ
アの事業化も積極的に検討。

CAGR:29%2,000⚫ 投資事業の推進

1,000

2026年6月期までの累計投資額は10億円(2)に達する計画であり、引き続きCVC投資を進めるほか、
新規事業創出に向けた投資案件の発掘に取り組む。

0

24年6月期26年6月期

（計画）

（目標）

注：
1. 前年度資料に記載しておりました営業利益率の中長期目標につきましては、2026年6月期までは売上高成長を目的とした柔軟かつ機動的な成長投資を実行する方針であり、現時点において精緻な営業利益額及び営業利益率を算出することが困難であるため、今回の資料より目標の記載を取り下げております。
2. 2026年6月期までの累計投資額10億円については、自社CVCファンドを通じた投資額の計画値であり、VCファンドへのLP出資やM&Aについては含んでおりません。

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CLOMO事業の売上成長イメージ
スマートフォンのビジネス利用拡大に伴い、当社事業はこれまで堅調に拡大
新たな管理対象端末へ市場が広がることでさらなる事業成長を見込む
モバイルとPCの統合管理ニーズによるPC資産管理市場への進出
PC
モバイル端末の利用シーンの拡大に伴い、タブレット・
業務専用端末へのMDM導入が増加

業務専用
端末

3G停波やOEMを背景にスマートフォンへの導入が事業成長をけん引
iPhone販売開始によりビジネスにおけるスマートフォンの利用が拡大、Androidにも広がる

スマート
フォン

MDM初期はiPadを中心に導入が拡大
タブレット

▲
現時点
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CLOMO事業成長戦略
売上高50億円への到達に向けては、CLOMO事業の拡大を最重要ミッションと位置づけ、成長戦略の遂行により中期売上目標の達成を目指す
１ 顧客基盤の拡大• 「あんしんマネージャーNEXT」へのOEM提供を通じた顧客の増加• 全国各地の営業拠点を活用すべく、販売パートナーの開拓を強化

2 ARPUの向上• オプションサービスのさらなる拡充• クロスセル提案体制の強化、商材を組み合わせたセットメニューなど顧客ニーズに応える販売戦略の実行

3 サービス価値の向上• PC資産管理市場進出に向けた、追加機能の検討及び開発• 2024年6月期中のISMAP取得による、CLOMOサービスの信頼性向上• 他社のセキュリティ製品等との連携機能の開発• OSパートナーとの連携強化による開発、サポート活動の円滑化※ 前年度資料にて記載しておりました成長戦略の進捗状況等につきましては、2023年8月9日開示の2023年6月期 通期決算説明資料等において記載しております。

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OEMによる中長期的な顧客拡大
OEMによる顧客は、2026年3月までの3年間で加速的に拡大する見通し
さらに、営業拠点を通じてNTTドコモグループとの連携を強め、新規顧客の開拓を進める

OEMによる顧客の増加イメージ❶ NTTドコモグループが提供するMDMサービス（以下、旧サービス）のリニューアルに伴い、新サービス「あんしんマネージャーNEXT」（以下、新サービス）へ、当社がOEM提供を開始❷ 2023年3月に旧サービスの新規契約受付が終了したことで、本格的な新サービスへの移行による顧客獲得を開始❸ 旧サービスの顧客は2026年3月のサービス提供終了までに、新サービスへ契約切替を進める❸ 旧サービスの提供終了❶ 新サービス提供開始（当社がOEM提供を開始）

新規契約❷ 旧サービスの新規契約受付終了

2022年9月

旧サービス
顧客の
契約切替

2023年3月

2026年3月

旧サービスからの契約切り替え＋新規顧客の獲得によって、当社の顧客基盤が拡大

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ARPU向上に向けた積極的なクロスセル
モバイル端末の活用促進や、MDMの運用を支援するオプションサービスの拡充を継続
新規顧客、既存顧客の両方に対してクロスセル提案を進め、ARPU向上に取り組む
セキュリティ対策

機能追加

NEW
secured by
Deep Instinct

secured by
Cybertrust

secured by
One BeMOBILE APPPORTAL

Launcher

AIを活用し既知だけでなく未知の脅威まで予防するデバイス向けの電子証
明書で強固な端末認証を手軽に実現Windows端末の使用
エリアを制限、不正な持ち出しを検知

デバイスへのアプリ
配信、社内アプリ
ポータル構築

用途ごとに必要なアプリのみを表示した
ホーム画面の作成

NEWTeam Viewer
Remote

遠隔地にあるデバイ
スへのリモートアク
セスツール

運用支援
NEW
オンボーディング
サービス

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初期設定から運用開始までを一貫して支援

MDMのプロがキッティング作業を代行

サポートチケット

運用代行

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サービス

管理者の負担を軽減しスムーズな導入・運用をサポート

MDMのプロが運用を代行

24時間365日
紛失時の対応※ NEWマークのついたサービスについては、2023年6月期以降にサービスを開始しております。

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株主還元の方針
当社の中長期的な成長に期待していただける株主の皆さまに対して、積極的な株主還元を実施する方針を継続

配当金の推移（円）

配当性向

35.8%

30

30

20
10

21年6月期末

22年6月期末

23年6月期末

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24年6月期末（計画）

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7. リスク情報

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重要なリスクと対応策
当社事業に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとその対応策

課題

主要なリスク

リスクへの対応策

市場動向と主要事
業、事業環境の変化について

CLOMO事業は､国内外の経済情勢や顧客企業動向に左右されるうえ､技術進化が著しく､顧客ニーズも多様化していくことから､それらへの対応が遅れた場合､当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

エンドユーザーへ直接カスタマーサポートを行っており､そこで得た顧客ニーズを､高い技術力によって製品開発へ速やかに反映させることで､時代の変化に適応したサービスの提供に取り組んでおります。

特定取引先への依存について

販売先の予期せぬ販売方針の変更や当社グ
ループが原因となる重大な不具合の発生等により､良好な関係を毀損する事態となった場合は､当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは販売先と密な連携を取りながら、良好な関係を築いており､関係性は安定しております。カスタマーサクセス活動を通じて､エンドユーザーとも緊密な関係性を構築すること
で､リスク発生時の影響の軽減を図っております。

特定事業への依存についてCLOMO事業が属するモバイル端末管理市場（MDM市場）の成長が想定通り進まない場
合、又は当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは収益源の多様化のため、新規事業を展開する方針であり、代替となる収益基盤の構築を進めてまいります。

※上記のリスクはいずれも､顕在化する可能性は中程度であり､顕在化の時期は中長期と認識しております。
なお､その他のリスクにつきましては､有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。

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本資料の取り扱いについて■ 本資料には､当社に関連する見通し､将来に関する計画､経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は､将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。

■ 別段の記載がない限り､本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
■ 当社以外の会社に関する情報は､一般に公知の情報に依拠しています。

■ 次回の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の開示は､2024年9月を予定しております。

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