株式会社 確認サービス
平成25年2月15日■ 中間検査の特定工程および特定工程後の工程①法７条の３第１項第１号によるもの
地 域

主要な構造

全 域

RC・ＳＲＣ造など

特定工程

特定工程後の工程

2階の床およびこれを支持する梁への配筋（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 特定工程の配筋（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材ならば接合部）を部材ならば接合部）の工事

覆うコンクリートを打設する工事（※法７条の３参照）②法７条の３第１項第２号により特定行政庁が指定したもの
（茨城県）
特 定
行政庁

主要な構造
木造

茨城県
水戸市
日立市
土浦市

Ｓ造

特定工程
屋根工事及び軸組工事の工程
1階部分の鉄骨の建て方工事の工程

ＳRC造

壁の内装工事及び外装工事の工程
耐火被覆の工事、内装工事、外装工事その他鉄骨の接合部を隠ぺいする工事の工程
柱及びはりの配筋工事の工程

ＲＣ造

2階の床（地上1階の建築物にあっては，屋根版）及びこれ 2階の床（地上1階の建築物にあっては、屋根版）及びこを支持するはりの配筋工事の工程
れを支持するはりのコンクリートの打込みの工事の工程

木造

屋根工事及び軸組み工事

Ｓ造

1階部分の鉄骨の建て方工事

ＳRC造
古河市

特定工程後の工程

ＲＣ造
上記以外の構造

1階の柱等が支えるはり及び床版等の配筋工事
1階の柱等が支えるはり及び床版等の工事

壁の内装工事及び外装工事
耐火被覆の工事、内装工事、外装工事その他鉄骨の接合部を隠ぺいする工事
柱及びはりの配筋工事
1階の柱等が支えるはり及び床版等のコンクリートを打設する工事
特定工程の確認を妨げる工事

備
建築物の構造が2以上に該当する場合は、いずれか早期のものを特定工程とする。
考
木造
屋根工事及び軸組み工事の工程
壁の内装工事及び外装工事の工程
耐火被覆の工事、内装工事、外装工事その他鉄骨の接Ｓ造合部を隠ぺいする工事の工程
1階部分の鉄骨の建て方工事の工程
高萩市
ＳRC造
柱及び梁の配筋の工事の工程
北茨城市
ひたちな
ＲＣ造
2階の梁及び床の配筋工事の工程
2階の梁及び床のコンクリートの打込みの工事の工程
か市
備
法７条の3第1項第1号に掲げる工事の工程を除く。（北茨城市のみ）考
木造
屋根工事及び軸組工事の工程
Ｓ造

1階部分の鉄骨の建て方工事の工程

ＳRC造
取手市
ＲＣ造

壁の内装工事及び外装工事
耐火被覆の工事、内装工事、外装工事その他鉄骨の接合部を隠ぺいする工事の工程
柱及び梁の配筋工事の工程
屋根及び梁（基礎梁を除く。）のコンクリートの打込工事の工程

平屋
建て屋根及び梁（基礎梁を除く。）の配筋工事の工程

階数が2以上2階の梁及び床の配筋工事の工程

2階の梁及び床のコンクリートの打込工事の工程

2階の床の工事の工程

2階の柱及び壁の取付工事の工程

上記以外の構造※変更される場合がありますので、あくまでも参考として下さい。
※詳細につきましては、各特定行政庁へご確認ください。

株式会社 確認サービス
平成25年4月1日■ 中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模※ 以下の①および②について、その都度検査する（法７条の３参照）①法７条の３第１項第１号によるもの
地 域

対象建築物

全 域

階数が3以上である共同住宅（２階の床・梁に配筋するもの）
・ ※法7条の3参照

適用の除外
・ なし

施 行
H19.6.20～※ﾌﾟﾚｷｬｽﾄの場合を含む②法７条の３第１項第２号により特定行政庁が指定したもの
（茨城県）
特 定
行政庁

対象建築物

適用の除外

指定期間

法第18条の規定の適用を受ける建築・物法第85条の規定の適用を受ける建築

一の建築物における新築、増築又は改築に係る部分について、地階 ・ 物を除く階数が3以上又は延べ面積が500㎡以上の建築物。

法第68条の10第1項に規定する認定・ を受けた型式に適合する建築物

茨城県

新築
主要構造部が木造である一戸建住宅（分譲を目的としたものに限増築る。）、共同住宅及び長屋で、延べ面積が100㎡以上のもの。
改築

枠組壁工法、木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分
・ の構造方法に関する安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築物－丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関す・ る安全上必要な技術的基準に適合
主要構造部が木造である一戸建住宅（建築主が自ら居住するものであって、都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域内に建築するものに限る。）で、延べ面積が150㎡以上のもの。

する構造の建築物品確法第5条第1項の規定に基づく建設された住宅についての住宅性能・ 評価（構造の安定に関するものに限る。）を受けた建築物
法第6条の3第1項第1号に掲げる建・ 築物

法第18条の規定の適用を受ける建築

水戸市

・物
新築
増築 建築しようとする鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造法第85条の規定の適用を受ける建築・物
改築 及び木造で、地上階数が3以上、又は延べ面積が200㎡以上のもの。
移転－

品確法第5条第1項の規定に基づく建設された住宅についての住宅性能・ 評価（構造の安定に関するものに限る。）を受けた建築物

法第18条の規定の適用を受ける建築・物法第85条の規定の適用を受ける建築・物
日立市

主要構造部が、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
新築法第68条の10第1項に規定する型式
クリート造の構造で、一の建築物における新築、増築又は改築に係る増築部分について、地階を除く階数が3以上又は床面積の合計が500㎡以 ・ 適合認定を受けた建築物の部分（法改築第136条の2の11第1号に掲げるもの上のもの。に限る。）を有する建築物

品確法に基づき構造の安定に関する・ 住宅性能評価の適用を受ける建築物－

法第6条の3第1項第1号に掲げる建・ 築物

法第18条の規定の適用を受ける建築

・物

一の建築物における新築、増築又は改築に係る建築物の部分について、地階を除く階数が3以上であり、又は、延べ面積が500㎡以上の建 法第85条の規定の適用を受ける建築
・物
築物。

土浦市
取手市

新築
増築
改築
主要構造部の全部又は一部を木造とする住宅（共同住宅及び長屋を含む。）又は兼用住宅で、一の建築物における新築又は改築に係る建築物について、地階を除く階数が2以上であり、かつ、延べ面積が100㎡以上の建築物

枠組壁工法、木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分
・ の構造方法に関する安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築
物
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関す
・ る安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築物－

品確法第5条第1項の規定による住宅性能評価（構造の安定に関するも・ ので躯体工事完了時に検査を受けるものに限る。）を受ける建築物
法第6条の3第1項第1号に掲げる建一の建築物における新築、増築又は改築に係る部分が次に掲げる構造、用途又は規模のものとする。

・ 地階を除く階数が3以上又は延べ面積が500㎡以上のもの
・古河市

木造の分譲一戸建住宅、共同住宅又は長屋であって、延べ面積が100㎡以上のもの

新築
木造の建築主の居住の用に供する一戸建住宅であって、延べ面増築 ・積が150㎡以上のもの
改築

・ 築物

法第18条の規定の適用を受ける建築・物法第85条の規定の適用を受ける建築

・物

枠組壁工法、木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分
・ の構造方法に関する安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築
物
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関す
・ る安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築物－

期間の指定なし

品確法に基づき構造の安定に関する・ 住宅性能評価の適用を受ける建築物
法7条の3第1項第1号に掲げる建築・ 物（高萩市のみ）

法第6条の3第1項第1号に掲げる建・ 築物

法第18条の規定の適用を受ける建築・物法第85条の規定の適用を受ける建築・物
新築
一の建築物における新築、増築又は改築に係る部分について、地階
高萩市
増築
北茨城市を除く階数が3以上のもの、又は、延べ面積が500㎡以上のもの。
改築

枠組壁工法、木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な・ 技術的基準に適合する構造の建築物（高萩市は木質プレハブ工法除く）
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関す
・ る安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築物（北茨城市のみ）－（高萩市）
H22.6.22～H25.6.19（北茨城市）

法第18条の規定の適用を受ける建築・物法第85条の規定の適用を受ける建築

一の建築物における新築、増築又は改築に係る部分の階数（地階除 ・ 物く）が3以上又は延べ面積が500㎡以上の建築物

法第68条の10第1項に規定する認定・ を受けた型式に適合する建築物

新築
ひたちな
増築
か市
改築

主要構造部の全部又は一部を木造とする専用住宅又は併用住宅
で、一の建築物における新築、増築又は改築（改築にあっては建築物の全部を除却する場合に限る。）に係る部分の階数（地階除く）が2以上、かつ、延べ面積が100㎡以上のもの。

枠組壁工法、木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分
・ の構造方法に関する安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築物
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関す・ る安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築物

品確法に基づき、構造の安定に関す

・ る住宅性能評価の適用を受ける建築物
財団法人日本住宅・木材技術セン

主要構造部の全部又は一部を木造とする共同住宅又は長屋で、一の ・ ターによる木造住宅合理化システム認定制度により認定を受けた生産・建築物における新築、増築又は改築（改築にあっては建築物の全部供給システムによる建築物を除却する場合に限る。）に係る部分の階数（地階除く）が2以上、かつ、延べ面積が100㎡以上のもの。
膜構造の建築物又は建築物の部分
及びテント倉庫建築物の構造方法に・ 関する安全上必要な技術的基準に適合する構造の建築物のうち、延べ面積が1,000㎡以下の建築物※新築は、棟新築の建築物です。
※変更される場合がありますので、あくまでも参考として下さい。
※詳細につきましては、各特定行政庁へご確認ください。

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