第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

令和６年６月３０日

住所
事業者名

千葉県市川市八幡三丁目３番１号
京 成 電 鉄 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

小林 敏也

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項【段差解消等】
2023 年度末時点において、１日のご利用者数 3 千人以上の駅については、60 駅中59 駅でエレベーター・スロープ等による段差解消を達成しており、障害者対応型便所（以下、「バリアフリートイレ」）についても、60 駅中 59 駅で整備済みである。なお、残る１駅（大森台駅）については、2024 年度にエレベーターの整備に併せて着手する。
一方、1 日のご利用者数 3 千人未満の駅 4 駅のうち、3 駅については段差が解消されていないが、そのうちの 1 駅（新千葉駅）については、昨年度よりエレベーターおよびスロープの整備に着手している。残る 4 駅については、2024 年 3 月 16 日より収受を開始した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用して、段差解消設備の整備に向けて検討を進める。
【ホームからの転落防止】
可動式ホーム柵の設置については、2024 年 3 月 16 日より収受を開始した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用して、2035 年度までに合計 14 駅 40 番線を整備し、2035 年度末時点で総整備数 17 駅 52 番線を目指す。そのうちの 3 駅 10 番線（京成高砂駅・青砥駅・鬼越駅）については、今年度よりホームドア整備に向けた工事を着手する。また、内方線付き点状ブロックについては、2021 年度までに全ての駅で整備済みである。2024 度から導入する 3200 形には転落防止幌が設置出来ない先頭車が連結した場合に、ホーム上から連結部分への転落防止の注意喚起を図るため、注意放送装置を設置。
【ホームと車両の段差・隙間縮小】
ホームの形状、車両の構造等の課題はあるが、国が定めた段差・隙間縮小の目安値

を踏まえ、整備の検討を進める。
【車両】
通勤型車両（一部車両を除く）には、各車両 2 箇所に優先席、先頭車両に車椅子やベビーカーをご利用のお客様がご利用頂ける車椅子用スペースを設置しており、3100形の中間車にはフリースペースも設置している。なお、2024 年度からに導入する 3200形は先頭車に車いすスペースを設置する。また、中間車にはフリースペースを設置するほか、吊り手の高さを下げるなどのバリアフリー設備を充実させる。今後も計画的に代替新造を継続し、車両新造を行う際は、更なる車内環境向上を図るべくバリアフリーガイドラインへの対応を推進する。
（２）旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項【旅客支援】
車椅子をご利用のお客様が列車乗降する渡り板を全駅に配備しており、駅係員によるご案内を引き続き実施するほか、お客様へのお声掛けを積極的に行い、誰もが利用しやすい環境づくりを推進する。
【情報提供】
駅施設や列車運行に関する情報をよりわかりやすく提供するため、案内設備等の更新・拡充や案内方法の検討に継続して取り組む。
【教育訓練】
盲導犬ユーザー等対応講習や障がい者参画研修を継続開催し、より多くの職員のスキル向上を図る。また、駅係員のサービス介助士資格については未取得者への取得を推進し、取得率 100％を目指す。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

駅の段差解消およ ・新千葉駅（2023～2025 年度）
び障害者対応型便
エレベーター・スロープ・バリアフリートイレの新設
所の整備
・大森台駅（2024～2025 年度）
エレベーター・バリアフリートイレの新設
ホームドアの新設

・京成高砂駅（2024～2026 年度）
・青砥駅（2024～2027 年度）
・鬼越駅（2024～2027 年度）

車両のバリアフリ ・車両新造
ー化

バリアフリーに対応した 3200 形車両 1 編成の導入（2024 年度）②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

マニュアルの整備・ ・接遇に関するマニュアルを活用した教育訓練を行うとともに、更新・活用マニュアルの適宜見直しの検討も進める。
係員の教育（駅係 ・盲導犬ユーザー等対応講習や障がい者参画研修を継続開催し、員・点検作業員） より多くの職員のスキル向上を図る。駅係員を対象にサービス介助士の資格取得講座を開催し、新入社員をはじめとした未取得者の資格取得を推進する。
設備等の点検・移動等円滑化基準に適合した設備等において、定められた手順に則って定期的に点検を行い、誰もが利用しやすい環境づくりを推進する。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

声かけサポート運 ・「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンを継続的に実施す動の継続実施るとともに、係員からの声かけを積極的に実施し、必要に応じて誘導案内等の支援を行う。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

行先表示設備（ディ ・お客様のご利用状況等を踏まえ新設を検討していく。
スプレイ型）の新設

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

接遇研修の実施

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・日本盲導犬協会による協力のもと、現場社員・本社社員を対象とした「盲導犬ユーザー等対応講習」を開催する。
（2017 年度～）

障害者が参画する ・障害者団体等に協力を依頼し、駅現業長を対象とした講習会等研修の実施を実施する。（2019 年度～）
サービス介助士資 ・駅係員を対象に資格取得講座を開催し、新入社員をはじめとし格取得の推進た未取得者の資格取得を推進する。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

啓発ポスター掲出

駅や車内への啓発ポスターの掲出を検討する。

車両ステッカー

車両において、優先席や車いす使用者のスペースなどにステッカー等の貼り付けを継続して行い、旅客への周知を行う。

一般利用者への声 係員からの声かけを積極的に実施し、一般利用者への理解・協力掛けを求める。

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・バリアフリー化整備を促進するため、沿線自治体など関係各所との協議を継続して行う。
・社内の関係者を集めたバリアフリーに関する会議体を定期的に開催し、横断的な検討・情報共有、バリアフリー化の進捗確認を図る。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

Ⅴ

変

更内

容理

由

計画書の公表方法
当社ホームページに掲載

Ⅵ

その他計画に関連する事項

注１

Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。