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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

株式会社タナベコンサルティンググループ【英訳名】

TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原３丁目３番41号【電話番号】

06-7177-4000【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部

若松

2023年４月１日

2023年６月30日）

孝彦

財務部長

エグゼクティブパートナー

隅田【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原３丁目３番41号【電話番号】

06-7177-4000【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部

直樹

財務部長

エグゼクティブパートナー【縦覧に供する場所】

至

隅田

直樹

株式会社タナベコンサルティンググループ（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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鉃鋼ビルディング）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期
連結累計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間

第61期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

2,565,942

2,919,185

11,759,518

経常利益

（千円）

207,836

274,785

1,163,255

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

137,489

154,590

724,466

四半期包括利益又は包括利益（千円）

130,680

194,405

711,985

純資産額

（千円）

11,373,605

11,199,416

11,710,874

総資産額

（千円）

13,662,782

13,786,677

14,410,994

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.01

9.09

42.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

9.08

−

自己資本比率

（％）

80.9

78.4

78.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する「経営コンサルティ
ング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進するストラテジー、ＤＸ戦略を立案・実装させるデジタル、人的資本経営を実装させるＨＲ、企業価値向上を実現するファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランドの本質的価値を高めるブランド＆ＰＲ等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29億19百万円（対前年同四半期増減率＋13.8％）、営業利益２億74百万円（同比＋34.2％）、経常利益２億74百万円（同比＋32.2％）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益１億54百万円（同比＋12.4％）となり、第１四半期連結累計期間における過去最高売上高及び過去最高益を更新いたしました。
（単位：千円）
2023年３月期
第１四半期
連結累計期間2024年３月期
第１四半期
連結累計期間対前年同四半期
増減額

対前年同四半期
増減率

売上高2,565,942

2,919,185＋353,242＋13.8％

売上総利益

1,121,266

1,340,432＋219,165＋19.5％

43.7％

45.9％

＋2.2pt−

販売費及び一般管理費

916,934

1,066,138＋149,204＋16.3％

営業利益

204,332

274,294＋69,961＋34.2％

8.0％

9.4％＋1.4pt−

経常利益

207,836

274,785＋66,948＋32.2％

税金等調整前四半期純利益

209,739

305,705＋95,965＋45.8％

四半期純利益144,046

193,893＋49,847＋34.6％

親会社株主に帰属する四半期純利益

137,489

154,590＋17,101＋12.4％

売上総利益率

営業利益率

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四半期報告書＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサ
ルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
当第１四半期連結累計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領
域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第１四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサ
ルタント人数に応じて再配分し、当第１四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当第１四半期連結累計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当第１四半期連結累計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

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四半期報告書

（単位：千円）
2023年３月期
第１四半期
連結累計期間2024年３月期
第１四半期
連結累計期間

対前年同
四半期
増減額

対前年同
四半期
増減率

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビ
リティ経営に必要なイノ
ストラテジー＆ドメイン
ベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネス
モデル変革を実現

470,355

523,874＋53,519＋11.4％

デジタル・ＤＸ

ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモ
デル、マーケティング、Ｈ
Ｒ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援618,355

686,050＋67,695＋10.9％ＨＲ

ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判
断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る
戦略人事システムを構築

524,110586,344＋62,233＋11.9％

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含
めたＦＡ、デューデリジェ
ンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

462,039

510,816＋48,777＋10.6％

ブランド＆ＰＲ

パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコ
ミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイ
ティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供

470,446585,234＋114,787＋24.4％

その他

ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品

20,634

26,864＋6,229＋30.2％

2,565,942

2,919,185＋353,242＋13.8％

経営コンサルティング
領域

計

内容

―

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四半期報告書〔ストラテジー＆ドメイン〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億23百万円（対前年同四半期増減額＋53百万円、対前
年同四半期増減率＋11.4％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：商社、ヘルスケア、建設、物流、食品製造、ＳａａＳ等）向けの「長期ビジョ
ン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「グローバル戦略の策定・推進」「ＳＤＧｓ実装」等、また行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔デジタル・ＤＸ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億86百万円（対前年同四半期増減額＋67百万円、対前
年同四半期増減率＋10.9％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、航空、商社等）向けの「ＤＸビジョン」「マネジメントＤＸ（ＩＴ化構想＆ＥＲＰ導入・業務改善等）」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等、また行政・公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティン
グ契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ＨＲ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億86百万円（対前年同四半期増減額＋62百万円、対前
年同四半期増減率＋11.9％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売等）向
けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネ
ジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ファイナンス・Ｍ＆Ａ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億10百万円（対前年同四半期増減額＋48百万円、対前
年同四半期増減率＋10.6％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：食品製造、建設、不動産、エネルギー、マスメディア、金融等）
向けの「企業価値ビジョンの策定・推進」「ホールディングス化・グループ経営」「サクセッションプランの策定・推進」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等が好調に推移し、全体のチームコンサ
ルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専
門サイトや、金融機関等のアライアンス先と連携したセミナーを通じた多数のリード情報もコンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ブランド＆ＰＲ〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億85百万円（対前年同四半期増減額＋１億14百万円、対前年同四半期増減率＋24.4％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、食品製造、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「コンテンツマーケティン
グ」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政・公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。

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四半期報告書〔その他〕
当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、26百万円（対前年同四半期増減額＋６百万円、対前年同四半期増減率＋30.2％）となりました。
ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。

＜その他の経営活動＞〔デジタル・ＤＸ戦略〕
・「ＤＸ認定事業者」として認定
当社のグループ会社である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ
認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。
〔グローバル戦略〕
・グローバル機能の強化
当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グルー
プ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるク
ロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリ
リース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル機能を強化しております。
〔コーポレート戦略〕
・資本政策
中期経営計画（2021〜2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。
・人的資本投資様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、
マーケティング学部、ＣＲＭ学部等により、プロフェッショナルコンサルタントの育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。
・コーポレートコミュニケーション
新たに策定する当社グループのPurpose（貢献価値）＆Value（価値観）の社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブラン
ディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

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四半期報告書②財政状態の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は137億86百万円となり、前連結会計年度末比６億24百万円減少いたしました。
流動資産は89億64百万円となり、前連結会計年度末比７億９百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は48億20百万円となり、前連結会計年度末比85百万円増加いたしました。主な要因は、グループ会社のオフィス移転に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産が増加したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は25億87百万円となり、前連結会計年度末比１億12百万円減少いたしました。
流動負債は20億68百万円となり、前連結会計年度末比86百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が増加した一方で、未払法人税等や未払消費税等が減少したためであります。
固定負債は５億19百万円となり、前連結会計年度末比26百万円減少いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金や長期借入金が減少したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111億99百万円となり、前連結会計年度末比５億11百万円減少
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（2023年６月30日）

提出日現在発行数(株)（2023年８月10日）

普通株式

17,508,400

計

17,508,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

17,508,400

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

17,508,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

17,508,400

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,772,000−

2,402,800

資本金増減額

資本金残高

（千円）
−

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）453,800
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,041,600

170,416−

単元未満株式

普通株式

13,000−−

発行済株式総数

17,508,400−−

総株主の議決権−

170,416−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区宮原３丁目３番41号

453,800−

453,800

2.59−

453,800−

453,800

2.59

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）株式会社タナベコンサ
ルティンググループ
計（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を613,808株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

6,673,882
865,027
1,699,950
36,002
3,117
398,709△2,467
9,674,221

5,912,492
753,427
1,699,951
38,1703,117
559,274△2,182
8,964,250

1,527,477
680,5032,207,980

1,527,477
738,477
2,265,954

735,537
84,138819,675

718,195
92,230810,425

211,603
1,525,610△30,262
1,706,952
4,734,608
2,164
14,410,994

211,9031,543,373△11,262
1,744,015
4,820,396
2,030
13,786,677

360,853
298,814108,901
1,385,609
2,154,178

344,251
119,500
40,427
1,563,898
2,068,077

190,568
124,737
12,028
218,608
545,9412,700,119

180,284
124,737−
214,160
519,182
2,587,260

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株式会社タナベコンサルティンググループ(E04887)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,772,000
2,409,621
7,455,466△277,334
11,359,753

1,772,000
2,409,621
7,047,255△420,137
10,808,740

748△8,003△7,255
13,898344,478
11,710,874
14,410,994

1,889△7,633△5,744
13,639382,781
11,199,416
13,786,677

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,565,942
1,444,675
1,121,266
916,934
204,332

2,919,185
1,578,752
1,340,432
1,066,138
274,294

685
−
1,900
950
454
3,990

940
122
1,733
−
841
3,638

277
116
−
91
486
207,836

249
134
2,438
325
3,147
274,785

−
−
1,998
74
2,072

2,964
19,00012,028259
34,252

170
170
209,739
65,692
144,046
6,557
137,489

3,332
3,332
305,705
111,811
193,893
39,303
154,590

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

144,046

193,893△11,387△1,979△13,366
130,680

141
369
511
194,405

128,9211,759

156,10238,303

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

20,054千円
14,619（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至2022年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

274,47316

2023年４月１日

至当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額26,116千円
17,342

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

2023年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

562,801

33（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサル
ティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
当第１四半期連結累計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサル
ティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第１四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサル
ティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第１四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当第１四半期連結累計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当第１四半期連結累計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
（単位：千円）経営コンサルティング領域

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

ストラテジー＆ドメイン

470,355

523,874

デジタル・ＤＸ

618,355

686,050

ＨＲ

524,110586,344

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

462,039

510,816

ブランド＆ＰＲ

470,446585,234

その他

20,634

26,8642,565,942

2,919,185−−

2,565,942

2,919,185

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

８円01銭

９円09銭

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

137,489

154,590

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

137,489

154,590

17,154,572

17,000,067

−

９円08銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数−

17,932

普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長）
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長について決議いたしました。これは、2023年５月11日開催の取締役会において決議した会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得枠の拡大と取得期間の延長を行うものであります。
１．変更理由
自己株式の取得を推進し、取得し得る株式の総数の上限が間近になったことから、改めて株主還元の一層の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を目的として、取得枠の拡大及び取得期間の延長を実施いたします。そして、中期経営計画（2021〜2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
２．変更内容（変更箇所は下線で示しております。）
変更前（2023年５月11日開催取締役会決議）

変更後（2023年７月12日開催取締役会決議）(1) 取得する株式の種類

当社普通株式当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数

400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合2.3％）

800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合4.7％）(3) 株式の取得価額の総額

200,000,000円（上限）400,000,000円（上限）(4) 取得期間2023年５月15日〜2023年９月30日

2023年５月15日〜2023年12月31日(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田

貴史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ
コンサルティンググループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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