大学フォーラム
コロナ危機のもとでの大学の教育・研究機能回復をめざしてー

私大教連が問題にしていること、主張していること
2020.10.3

日本私大教連書記長

野中郁江

私大教連が問題にし、主張すること

１．私立大学生への支援が貧しすぎる(１) 私立大学生の学費は高い［図表１］
学費半額の個人補助を要求している。
• 学費が半額になるまで補助をしてもらえば、私立と国立の格差は、縮小する。
• 家計負担は、悲鳴をあげている。北海道・東京・京滋の各地区私大教連は、毎年、家計負担調査を行っている。
• 私大助成署名［右写真］に取り組んでいる。
• 学費の延納猶予切れとなった、あるいは目前の大学が多い。心配される。

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私大教連が問題にし、主張すること

１．私立大学生への支援が貧しすぎる(２) １回限りの緊急給付金は、焼け石に水。すべての学生を対象とする学生生活支援制度の新設を2021年予算要求している。
• 緊急給付金は「厳しい資格要件と弾力的運用可が混在」し、不公平、しかももらえない学生も多かった。［添付資料：私大理事長・学長アンケート、2～5頁］• 無利子奨学金（第一種）を貸与している人数をもとにして、各大学に推薦人数を割り振ったのは、私立大学生に不利。［5頁
表］(３) 大学院生、留学生を含む学生という身分の人たちが、社会と地球の未来を担って勉学・研究をしていることを、社会は評価して、支援するという意味において、すべての学生を対象とする一律の支援制度の予算化を求める。
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「私大理事長・学長アンケート」とは？
日本私大教連は、８月から９月にかけて、６４９大学・短大の理事長、学長にあてて、「コロナ禍による学生支援・私大支援に関するアンケート」という調査用紙を送付しました。
調査用紙、調査結果は、ホームページに。
回答数144通、回答率約22％（9月18日段階。現在151通）。
加盟組合のない大学も多かった。
自由記述欄は、９月１８日の記者会見では提供した。
自由記述欄には、あまり取り上げられていない私立大学の切実な声が、数多く表明されている。
4私大教連が問題にし、主張すること

１．私立大学生への支援が貧しすぎる(４) ローン地獄の有利子奨学金（第二種）は私大生に多い［図表２］
有利子奨学生は、所得連動返還制度の対象にならない。
有利子奨学金の廃止、無利子枠への振り替えを要求している。
有利子奨学生も所得連動返還制度の対象にすることを要求している。

（図表２）貸与奨学生新規採用状況 2018年度

第一種

第二種

採用者数の割合％

採用者数

学生総数

私立

109,055

2,257,484

4.8

国立

36,194

608,969

5.9

公立

11,265

161,7417.0
採用者数の割合％

採用者数

学生総数

私立

201,691

2,257,484

8.9

国立

17,483608,969

2.9

公立

9,497

161,741

5.9※JASSO年報（平成30年度）より作成。
採用者数・学生総数は大学院生・大学学部制・短大生を含む。

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私大教連が問題にし、主張すること

１．私立大学生への支援が貧しすぎる(５) 修学支援新制度は、１割前後の学生しか対象にならない。［私大学長・理事長アンケート、7～8頁］• 修学支援新制度では、私大生は授業料の上限が70万円なので「無償化にはならない」。
• 2020年当初予算額は4882億円。法案提出時の試算額7100億円と大きく異なる。
• 機関要件があるので、適用されない大学がある。
• 中間層（年収841万円まで）を対象とした授業料減免補助事業（機関補助）が、廃止された。
＜私大教連の要求＞• 修学支援新制度を内閣府から、文科省所管に移すよう法改正を求める。
• 対象となる所得制限を大幅に緩和することを求める。
• 機関要件、成績要件の撤廃を求める。
• 2019年度までの授業料減免事業は、学生個人の直接補助として、復活することを要求する。
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私大教連が問題にし、主張すること

２．私立大学への支援が貧しすぎる(１) 私立大学への補助が補助率１割以下となった。「雀の涙」
である。私立国立同等の財政支援を要求している。
国立大学数 86大学
私立大学数916大学

学生数 61万人
学生数226万人

国立大学運営費交付金＋施設整備費
1兆903億円
私立大学経常費補助金＋施設設備補助金 2940億円➡学生一人当たりの助成は、国立は私立の13.8倍。
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２．私立大学への支援が貧しすぎる(２) 高校の公私格差の解消は進んでいる。
①授業料の補助 所得階層の拡大
東京は所得910万円までに拡大している。
補助額は生徒一人当たり最大で39万6千円である。
②私学助成
多い自治体では、私学振興助成法の上限50％を超えている。
私学助成の増加によって、授業料自体が下がっている。
「最近は、私立高校にも進学できる」という父母の声が増えている。
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２．私立大学への支援が貧しすぎる(３) 私大助成の増額によって、授業料を下げることができる• 現在の経常費補助率は、10％未満である。これを50％に引き上げるための財源は、約1兆4000億円。また私立大学生の学費半額補助のための財源は、1兆6500億円。
• 経常費助成の増額がすべて学費の値下げに使われるのであれば、学費は42％さがる。そうなると現在の学費水準を半額にするために必要な補助は、差額の2500億円あればいいことになる。
• 大学の教育水準を確保、向上させながら、家計負担を軽減するためには、私大経常費補助という機関補助と学費直接助成の個人補助の両方が必要である。
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私大教連が問題にし、主張すること

２．私立大学への支援が貧しすぎる(４) コロナ危機のもと、私立大学は学生に財政支援を行った。
［私大学長・理事長アンケート］• 学生支援は、１大学平均1億1300万円、推定すると私大助成の25％に相当する。［2頁］• 緊急給付金の推薦、修学支援新制度の採用など、私大の現場はクレーム対応による混乱など、繁忙を極めた。［5、7～8頁］• 私大に対する政府の感染支援ゼロは、不当という回答が75％だった。
［10頁］• 自由記述では、国立と同等の支援を求める声が目立った。
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３．私立医科大学への支援が貧しすぎる(１) コロナ感染のもとで私大病院へ財政支援を求めている［対厚労省2021年度予算要求］①財政難を補填する予算枠を計上すること• 私立医科大学附属病院（以下、私立大学病院）の2020年4～5月の診療収入は、前年比400億円減収（採算悪化）、赤字は100億円にのぼっている。すべての私立大学病院を対象に、昨年同時期の診療収入と比べ、下がっている金額を補填すること。
• すべての私立大学病院を対象に、コロナ関連で要した人員増、経費増を補填すること。
②コロナ診療に直接・間接に関係する私立大学病院に勤務する医師、看護師、職員については、現行人件費の２割増を確保するスキームを早急に立案し、予算化すること。
③すべての私立大学病院に勤務する医師、看護師、職員の現行人件費を確保するスキームを早急に立案し、予算化すること。
④防護服、N95マスクなどの衛生資材を、優先的に無償で提供できるよう、予算計上すること。
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私大教連が問題にし、主張すること

３．私立医科大学への支援が貧しすぎる（２）私大医学部の高額の学費は、人材確保など、多くの深刻な問題をもたらしている。
• ６年間で1200万円もの授業料値上げを決めた医科大学がある。
• 政府を挙げて、私大医学部の学費を下げる支援が必要。
• 私大教連は、2021年度から、半額にすることなどを予算要求している。
［対文科省2021年度予算要求（次頁）］12

対文科省２０２１年度予算要求（抄）① 新型コロナウィルスをはじめ感染症に対応するための人材確保は、急務である。政府の責任において、医学部、看護系学部、薬学部、その他医療技術者を養成する学部の学費の半額を補助すること。
• 国立大学と私立大学の医学部生の6年間の学費平均は、それぞれ360万円と3227.7万円である。この格差が私立医科大学で学ぶ学生の修学のあり方、ひいては養成されている医師のあり方に与えている影
響は、計り知れない。
• 比類なく高度な専門性と倫理性の求められる医学関係者養成機関、研究機関である私立医科大学に高額な学費を払えなければ進学できないという根本問題に関して、コロナ禍への総合的対策が求められている今こそ、取り組む機会とするべきである。
② 私立医科大学に対する経常費補助を２分の１にまで拡大し、コロナ関連による追加支出を実質全額補助できるよう、予算を確保すること。緊急に必要な施設・設備・備品については、緊急枠５分の４補助での助成を行うこと。
• 国家資格と関連し、専門性、技術性の高い医学関連分野においては、オンライン授業のためのオンラインコンテンツの開発とオンラインマネージャーの配置が欠かせない。これには相当の初期投資が必要である。
• 専門性を担保するための養成に欠くことができない診療参加型臨床実習について、安全な少人数の対面授業を可能とするための資材、施設、人員増が必要である。
③ 私立大学病院に対して、国立大学附属病院の運営費交付金に相当する補助金制度を設けること。
④ 私立学校振興・共済事業団が行っている緊急利子補給の対象を、私立大学病院支援に拡大すること。
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私大教連が問題にし、主張すること

３．私立医科大学への支援が貧しすぎる(３) コロナ感染のもとで、私大医学部の教育に、支障が出ている。文科省と厚労省に調査などを要求した。
1. 国立、公立を含むすべての医科大学、医学部において、診療参加型臨床実習等が、どのように行われているのか、早急に調査されたい。
2. 現下の状況の下で、不可欠な診療参加型臨床実習等の水準（質と量の明示）、確保するべき感染防止策の水準を含むガイドラインを策定されたい。

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私大教連が問題にし、主張すること

４．学問の自由と大学の自治尊重を掲げて、法改正を要求する（１）学問の自由と大学の自治を尊重し、基盤経費を支援するのは、政府の義務です。旧教育基本法第10条の復活を求める。
「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行 われる。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目 標として行わなければならい」（２）大学の自治を保障する機関は教授会です。教授会の役割を大幅に後退させた旧学校教育法第93条の復活を求める。
「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」
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私大教連が、問題にし主張すること

４．学問の自由と大学の自治尊重を掲げて、法改正を要求する（３）私大不祥事の原因は、学校法人に公共性を担保するために必要な民主的な機関条項や情報開示・会計規程が不足していることが原因である。私立学校法の抜本改正を求めている。以下は、私大教連の「私立学校法改正案」21項目の一部です。
1. 評議員会を重要事項の議決機関とする。
2. 理事・監事・会計監査人を評議員会において選任する。
5. 理事は、評議員を兼ねてはならない。
7. 評議員に理事長と理事の法令・寄附行為違反に対する差し止め請求権を与える。
8. 評議員による役員の責任追及、11. 理事による役員の責任追及。
13. 監事のうち１名は、設置する私立学校の教職員が兼ねることができる。
15. 監事による役員の責任追及。
18. 学校法人会計基準で会計処理を行うことを、私立学校法に規定し、 公認会計士による監査を義務づける
20. 法律の名称を「私立学校法人法」に変更し、学校法人に関する法律と私立学校に関する法律を明確に区別する。
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添付資料
1. コロナ禍による学生支援、私大支援に関するアンケート（私大理事長・学長アンケート）調査結果
2. 2021年度私大関係予算に関する要望
3. 2021年度政府予算要望［私立医科大学・同附属病院関係］
4. 診療参加型臨床実習に関する要求
5. 日本私大教連の私立学校法改正案（第４版・2020年版）

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