しみずマイホーム奨励金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、清水町内（以下「町内という。」）において、自ら居住する目的で住宅を新築又は購入する場合及び住宅を改修する場合に予算の範囲内においてその費用の一部を助成することにより、定住人口の増加及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）居住 住宅を有し、住所地として住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に規定する住民票に記載され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
（２）住宅 人の居住の用に供する家屋で、自ら居住するため所有する住宅をいう。
ただし、併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が２分の１以上とする。
（３）新築 自己で新しく住宅を建てる又は他人に建築を請け負わせ新しく住宅を建てることで、建築に係る費用（用地取得費を除く。）が 500 万円以上のものをいう。
（４）新築住宅 新築の住宅で、いまだ人の居住の用に供したことのないものをいう。ただし、検査済証（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 7 条に規定するものをいう。）に記載されている完了の日から１年を経過したものは除く。
（５）中古住宅 過去に居住の用に供された住宅で、同時に敷地の取得を行い、その取得金額が 250 万円以上のものをいう。ただし、２親等内の親族から購入する住宅は除く。
（６）定住 町内に自ら所有する住宅で５年以上居住することをいう。
（７）町内業者 町内に本社若しくは本店を有している法人又は個人のうち、住宅建設業を営んでいる者又は宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）に基づく免許を受けているものをいう。
（８）子育て世帯 入居時に 18 歳以下の子（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子供）がいる世帯又は母子健康手帳を所有する妊婦がいる世帯をいう。
ただし、住宅リフォームの場合は工事完了時に 18 歳以下の子がいる世帯とする。
（９）住宅リフォーム 住宅機能の維持若しくは向上又は居住環境の向上のために行う修繕、模様替え等の工事のうち別表１に掲げる工事をいう。
（交付対象者）
第３条 奨励金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、別表２に掲げる要件を全て満たす者とする。

－1－

（奨励金の対象事業及び奨励金額）
第４条 奨励金の対象となる事業は次のとおりとする。
（１）住宅取得事業
新築又は新築住宅若しくは中古住宅の購入を行うものをいう。
（２）住宅リフォーム事業
別表３の要件を満たし、住宅リフォームを行うものをいう。
２ 奨励金の額及び内容は、次の表のとおりとする。
子育て世帯
一般世帯（単身可）
事業名
項目
現金商品券
現金商品券
1.住宅取得事業 新 築 （ 町 内 施工）、新築住宅購
入

80万円

20万円

60万円

20万円

新築（町外施工）

40万円

10万円

30万円

10万円

中古住宅購入

40万円

10万円

30万円

10万円

-20万円

-15万円

2.住宅リフォー
ム事業
住宅リフォーム

対象工事費用の10％
対象工事費用の10％ととし、限度額を20万し、限度額を15万円円（注）１ 商品券は、清水町ハーモニー商店会が発行する商品券とする。
２ 新築（町内施工）は、元請業者が町内業者である場合に限り対象とし、下請工事又は工事の一部を施工する場合は対象外とする。
３ 子育て世帯については、令和６年３月31日以前の契約に係る事業分については、第２条第１項８号中「18歳」とあるのは、「15歳」と読み替えるものとし、住宅リフォーム事業は対象外とする。
（交付申請）
第５条 住宅取得事業に係る交付対象者は、工事請負契約後又は売買契約後速やかに、しみずマイホーム奨励金交付申請書（住宅取得）（様式第１号）に別表４に掲げる必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 住宅リフォーム事業に係る交付対象者は、工事施工前に、しみずマイホーム奨励金交付申請書（住宅リフォーム）（様式第２号）に別表４に掲げる必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

－2－

（奨励金の交付決定等）
第６条 町長は、前条の奨励金交付申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、その適否を決定したときは、しみずマイホーム奨励金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により申請者に通知する。
（交付事業の変更及び中止）
第７条 交付決定者は、奨励金の交付決定を受けた後に工事内容及び工事に要する費用を変更しようとするときは、あらかじめしみずマイホーム奨励金交付変更承認申請書（様式第４号）により届け出をしなければならない。
２ 交付決定者は、交付事業を中止しようとするときは、速やかにしみずマイホーム奨励金交付中止届（様式第５号）を提出しなければならない。
３ 町長は、第１項の規定に基づく交付変更承認の申請を受けたときは、その内容を審査し、変更の承認の可否を決定し、しみずマイホーム奨励金交付変更承認（不承認）通知書（様式第６号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（完了報告）
第８条 交付決定者は、事業完了後速やかにしみずマイホーム奨励金交付事業完了報
告書（住宅取得）（様式第７号）及びしみずマイホーム奨励金交付事業完了報告書（住宅リフォーム）（様式第９号）に別表５に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず町長が必要と認めるときは、工事の状況について調査を行うことができる。
（交付の交付額確定）
第９条 町長は、前条の完了報告書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、しみずマイホーム奨励金交付（不交付）確定通知書（様式第１０号）により申請者に通知する。
（交付決定の取消等）
第 10 条 町長は、奨励金の交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該奨励金の交付の決定を取り消し、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他不正な手段により奨励金を受けたとき。
（２）対象住宅に居住後、第２条第６号に該当しなくなったとき。
（３）申請後に同一世帯員のいずれかが、別表２の（５）に該当することが判明したとき。
（４）交付事業を中止したとき。
（５）この要綱の規定に違反したとき。

－3－

２

町長は、前項の規定により奨励金の交付決定を取り消したときは、しみずマイホーム奨励金交付決定取消通知書（様式第１１号）を当該交付決定者に通知するものとする。
３ 第１項の規定により奨励金の返還を命じる金額は、当該住宅取得後の年数に応じ、次のとおりとする。なお、奨励金には商品券分の額も含めた金額とする。
（１）１年以内のときは、全額とする。
（２）１年を超え２年以内のときは、奨励金の10分の８の額とする。
（３）２年を超え３年以内のときは、奨励金の10分の６の額とする。
（４）３年を超え４年以内のときは、奨励金の10分の４の額とする。
（５）４年を超え５年未満のときは、奨励金の10分の２の額とする。
（施工業者の登録）
第 11 条 住宅リフォームに係る対象となる工事を施工する業者は、住宅リフォーム工事施工業者登録申請書（様式第１２号）により登録をしなければならない。
（委任）第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに奨励金の交付の決定を受けた者は、この限りでない。
３ 第１０条の規定については、この要綱が失効した後も、なお、その効力を有する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和６年３月３１日までに工事請負契約又は売買契約されたものに係る申請が行われた場合については、なお従前の例による。

－4－

別表１(第２条関係)
住宅リフォーム（１）増築工事（既存の住宅部分に加えて、新たに住宅部分を建築し、住宅部分の面積を増やす工事又は住宅部分以外の部分を住宅部分に変更、住宅部分の面積を増やす工事）（２）改築工事（既存の住宅部分の一部を取り壊し、当該住宅部分が存した場所に住宅を改めて建築する工事）（３）基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、とい、床、内壁及び天井等の修繕工事（４）塗装工事（５）給水・排水・ガス及び給湯配管等設備工事（６）建具取替工事（７）ふすま、障子の張替及び畳の表替（８）避難設備、防火設備及び換気設備工事（９）屋根を不燃材料でふき替える工事（10）外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事（11）浴室及びキッチン改修工事（12）段差解消工事（13）手摺設置工事（14）トイレ改修工事（15）窓ガラス交換工事（16）内窓設置工事（17）外窓及び玄関断熱ドア取替工事（18）断熱改修工事（19）電気設備工事（20）基礎及び土台の補強工事（21）柱及びはり等について有効な補強工事－5－別表２（第３条関係）
事業名交付対象者（1）町内に自らが居住する目的で、住宅を新築又は新築住宅若し
くは中古住宅を取得し、定住することを確約した者（2）移転補償を受けていない者（3）町税を滞納していない者（4）過去に第４条第１項第１号に係る奨励金の交付を受けていな
1.住宅取得事業い者（5）令和６年３月 31 日以前にこの要綱による奨励金の交付を受けていない者（6）交付対象者及び同一世帯に清水町暴力団排除条例（平成 24年清水町条例第 23 号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者がいない場合（1）本町の住民基本台帳に登録されている者（2）住宅を対象とする工事の場合には、住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している者。ただし、住宅以外を対象とする工事の対象が建物の場合には、建物の所有者、土地の場合には、土地の所有者とする。
2. 住 宅 リ フ ォ ー ム 事業

（3）町税を滞納していない者（4）過去に第４条第１項第 2 号に係る奨励金の交付を受けていない者（5）過去に清水町住宅リフォーム・省エネ住宅設備導入奨励金交付要綱による奨励金の交付を受けていない者（6）交付対象者及び同一世帯に清水町暴力団排除条例（平成 24年清水町条例第 23 号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者がいない場合－6－

別表３(第４条関係)
住宅リフォーム対象事業

町内施工業者が行う住宅リフォームに係る工事（別表１）の費用（消費税及び地方消費税を含む。）から、次の各号に掲げる費用を除いた額が 50 万円以上のものとする。
（１）設計費、諸経費（２）敷地整備費（３）産業廃棄物運搬処理費（４）外構工事費（通路、舗装、植栽、庭園、塀、フェンス、車庫、物置等）（５）家電製品、家具等の購入費（６）設備（備品）の購入費（ストーブ、ボイラー等）（７）国、道、町その他の団体の制度により助成された費用－7－

別表４（第５条関係）
事業名

必要書類

（1）しみずマイホーム奨励金交付申請書（住宅取得）（様式第1号）（2）申請者の納税完納証明書の写し又は町税の滞納がないことを証する書類（町内居住者の場合は個人情報の調査及び確認の承諾をした場合不要）（3）工事請負契約書の写し（住宅を新築する場合）
1.住宅取得（4）売買契約書の写し（新築住宅及び中古住宅を購入する場合）（5）併用住宅の場合、建物及び住宅部分の面積が確認できる平面図（6）母子健康手帳を所有する妊婦がいる世帯は、母子健康手帳の写し（子育て世帯の場合）（7）その他町長が必要と認める書類（1）しみずマイホーム奨励金交付申請書（住宅リフォーム）（様式第 2 号）（2）住宅リフォーム等の対象となる住宅又は土地の登記事項証
明書の写し若しくは課税台帳の写し等所有者が明らかとなる書類（個人情報の調査及び確認の承諾をした場合不要）（3）申請者の納税完納証明書の写し又は町税の滞納がないこと
2.住宅リフォームを証する書類（個人情報の調査及び確認の承諾をした場合不要）（4）工事見積書の写し（5）写真（住宅リフォーム等の施工前の状況を撮影したもの）（6）母子健康手帳を所有する妊婦がいる世帯は、母子健康手帳の写し（子育て世帯の場合）（7）その他町長が必要と認める書類－8－別表５（第８条関係）
事業名必要書類（1）しみずマイホーム奨励金交付事業完了報告書（住宅取得）（様式第７号）
1.住宅取得（2）所有権が確認できる建物の登記事項証明書の写し（3）住宅取得に係る領収書類（4）定住誓約書（様式第８号）（5）振込口座を確認できるもの（通帳の写し等）（1）しみずマイホーム奨励金交付事業完了報告書（住宅リフォーム）（様式第９号）
2.住宅リフォーム（2）写真（交付事業の施工中及び施工後の状況を撮影したもの）（3）施工業者に支払った住宅リフォームに係る代金の請求書の写し及び領収書の写し又は金融機関の振込書写し（4）そのほか町長が必要と認める書類－9－