四半期報告書(第97期第３四半期)
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

サンデン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

サンデン株式会社【英訳名】

SANDEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

群馬県伊勢崎市寿町20番地【電話番号】

伊勢崎(0270)-24-1211【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野２丁目１－11【電話番号】

東京(03)-5828-5582【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

ジュウ

ジャン

ジャン

2022年９月30日)

ダンニン
サンフィールドビル７Ｆ

ニン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期
第３四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

回次
会計期間

第96期
自
至

2021年４月１日
2021年12月31日

売上高

(百万円)

127,991

119,587

経常損失（△）(百万円)△2,897△11,728

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△2,49815,888

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△497

19,369

純資産額

(百万円)

23,321

23,835

総資産額

(百万円)

160,626

151,189

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△22.42167.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

13.9

15.1

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

(円)

△5.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
４．第96期は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１日～
2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。また、第96期第３四半期連結累計期間及び第96期第３四半期連結会計期間
は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等は記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年１月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコ
ンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテ
クノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム
株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行うとともに、当社の商号をサ
ンデンホールディングス株式会社からサンデン株式会社に変更しております。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（自動車機器事業）吸収合併による消滅：サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
株式会社三和（その他）
吸収合併による消滅：サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社
サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社
サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社
サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社

3

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
また、当社は、2021年12月期より決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグルー
プにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更（以下「本決算期変更」といいます。）を行う
こととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、１月１日から12月31日までの１年となります。経過期間となる前連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となり、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同期比については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う経済活動の制限緩和が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足や物流の需給逼迫は継続しており、依然として世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、主力の欧州地域ではウクライナ情勢や半導体不足による自動車生産台数は前年同期と比較して減少する等の影響がありましたが、日本、アジア、中国、アメリカの各地域の販売は回復基調にあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、127,991百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、5,507百万円となりました。経常損失は外貨建債権債務から生じた為替差益、持分法による投資利益等により改善し、2,897百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する四半期純損
失は2,498百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権、棚卸資産、有形固定資産及び投資その他の資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて9,437百万円増加し、160,626百万円となりました。
負債については、仕入債務及び短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて9,951百万円増加し、
137,305百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の増加の一方、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、23,321百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,167百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,200,000

計

112,200,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―

普通株式

111,693,313

111,693,313

東京証券取引所
プライム市場

計

111,693,313

111,693,313―（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

111,693,313―

21,741―

15,158（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2022年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

111,500,700

単元未満株式普通株式

73,713――

111,693,313――

発行済株式総数
総株主の議決権―

1,115,007―

1,115,007―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2022年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)サンデン株式会社計

群馬県伊勢崎市寿町20番地

118,900―

118,900

0.11―

118,900―

118,900

0.11(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について
当社は、2021年６月25日開催の第95期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度
は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

8

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他の棚卸資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

27,542
42,41414,004
7,121
9,508
1,575
3,347
2,340
7,826
△17,479
98,200

16,104
51,21016,558
9,191
9,737
1,841
3,857
3,510
6,360
△19,319
99,05414,014
5,825
1,877
6,439
2,064
3,635
33,856

14,465
7,842
2,549
6,625
2,063
3,802
37,349

688
688

1,334
1,334

17,004
130
206
2,339
△1,23818,442
52,988151,189

21,610
130
194
2,232
△1,27922,88861,572
160,626(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

31,31939,366
274
8,444
2,320
1,004
1,505
4,664
2,428
14,318
8,729
114,375

35,55844,060
321
6,794
1,994
1,335
1,501
4,987
2,317
13,554
12,732
125,158

584
6,051
1,586
2,646
500
1,608
12,977
127,353

437
4,917
1,688
3,012
590
1,501
12,146
137,305

21,741
14,081△15,151△565
20,105

21,741
14,081△17,650△531
17,640

△4
3,084
△284
2,795
934
23,835
151,189

△8
4,816
△126
4,681
999
23,321
160,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
構造改革引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
127,991
113,317
14,673
20,181△5,507
33
21
1,216
2,469
564
317
4,623
758
1,255
2,014
△2,897
43
1,645
491
109
2,289
858
94
105
1,058
△1,666891△2,558△59△2,498※1

11

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)△2,558
△4
△365
158
2,273
2,061
△497
△612
115

12

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバ
イロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、連結子会社であったSANDEN INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.は、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当社は2022年１月１日付でサンデンホールディングス株式会社からサンデン株式会社に商号を変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

13

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して下記のとおりの債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
SANPAK ENGINEERINGINDUSTRIES(PVT)LTD.

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)(561,840千パキスタンルピー)
365百万円(－千パキスタンルピー)－百万円

365百万円－百万円

計(四半期連結損益計算書関係)※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

日本の拠点において、固定資産の減損損失を858百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
減価償却費

3,184百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

14

(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
第１四半期連結累計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、収益の分解方法の見直しを行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
自動車機器事業
11,66142,646
16,22857,454

日本
欧州
米州
アジア

127,991

顧客との契約から生じる収益（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）△22円42銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)△2,498－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△2,498

普通株式の期中平均株式数(株)111,443,121(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間131,478株）

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２ 【その他】
該当事項はありません。

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
サンデン株式会社
取締役会

御中Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

尾

俊

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

雅

士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

正

尚

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【会社名】

サンデン株式会社【英訳名】

SANDEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県伊勢崎市寿町20番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ジュウ

ダン

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダンは、当社の第97期第３四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。