特ヘルスケア集

アフターコロナにおける感染症対策のあり方に関する調査研究

すがわら

なお こ

まる たこういち

まえ だ

さと き菅原 尚 子

株式会社日本経済研究所

公共デザイン本部 医療・福祉チーム部長

丸田 浩 一株式会社日本経済研究所

公共デザイン本部 医療・福祉チーム

研究主幹

前田 聡 紀株式会社日本経済研究所

公共デザイン本部 医療・福祉チーム

副主任研究員つ、新型コロナウイルスの終息後を見据え、日本の１ はじめに感染症対策の再構築に向けた方向性について整理す

新型コロナウイルスが蔓延する昨今、日本ではることとする。なお、本稿の内容については、2021

SARS（重症急性呼吸器症候群、2002年から翌年に年３月31日までに公表されている資料、データ等にかけて流行）と MERS（中東呼吸器症候群、2012年基づいている。に流行）の感染者が出なかったこともあり、これらの脅威にさらされて対応を進めてきた諸外国と比べてパンデミック（世界的大流行）に対する備えが脆

２ 新型インフルエンザ対策総括会議
による提言

弱であるといわれている。一方で、今後は外国人観

2009年の新型インフルエンザの流行に際し、厚生光客の増加に伴い感染症が日本国内に持ち込まれる労働省が実施した対策の総括を行うことを目的としリスクが一段と高まること、都市化による人口集中て設置された「新型インフルエンザ（A/H1N1）対で過密社会になったこと、高齢化社会により病原ウ策総括会議」が、当時とりまとめた報告書がある。

イルスに狙われやすい高齢者が増えていること等に

まずは、この報告書からみていきたい。

より、感染症が急増すると予測されている。

日本では他国と比較すると死亡率は低かったもの

そのため、本稿では、日本における感染症対策のの、将来の新興・再興感染症対策に活かすための提現状や課題を整理するとともに、新型コロナウイル言が上記の報告書には盛り込まれている（【図表ス（特に第１波）の封じ込めに成功したといわれて１】）。

いる国の感染症対策の取組みについても参考にしつ
図表１
項目

提言を踏まえ、国は2011年９月に新型インフルエ

新型インフルエンザ対策総括会議による提言の概要
主な内容

１．全般的事項○病原性等に応じた柔軟な対応（行動計画、ガイドラインの見直し）○迅速・合理的な意思決定システム○感染症危機管理に関わる体制の強化（国立感染症研究所、検疫所、保健所、地方衛生研究所等）○法整備

２．サーベイランス○サーベイランス実施体制の一元化、特に評価に関わる方法及び体制の強化○国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所の体制強化（特に地方衛生研究所の PCR 等の検査体制の強化）

３．広報・リスク
コミュニケーション○専門組織の設置と体制の充実○国、都道府県、市区町村等の緊密な連携（情報交換窓口の一本化、公表内容の相談と統一等）

４．水際対策○水際対策縮小に向けた体制整備（病原性や症状の特徴、国内外の発生状況、水際対策情報等の情報分析）○発生前段階からの検疫所、都道府県、市区町村等の緊密な連携

５．公衆衛生対策（学校等の臨時休業等）○国による一定の目安（方針、基準）の提示と、都道府県、市区町村等の流行状況に応じた運用の判断○対策の是非や事業者による BCP（事業継続計画）の策定を含めた運用方法の検討

６．医療体制○医療スタッフ等の確保、ハイリスク者の受入専門医療機関や陰圧病床等の院内感染症対策のための財政支援○地域の感染症専門家（感染症担当医、感染症の公衆衛生知識を有する行政官、感染症疫学者等）の養成

７．ワクチン○国内製造業者の支援等による国内生産体制の強化、複数の海外製造業者との連携○接種体制の確保（ガイドラインの策定、集団接種実施に向けた体制整備等）

出所：
「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書」（2010年６月10日）に基づき㈱日本経済研究所作成

2

日経研月報 2021.9

【菅原尚子氏のプロフィール】
1998年日本経済研究所入所、以降、複数の病院 PFI 事業の公共アドバイザーやモニタリング業務、地域の医療需要に関する調査、医療機関の基本構想策定、経営分析業務等に従事。英国ロンドン大学
経済政治学院（LSE）大学院開発学専攻修士課程修了。認定登録 医業経営コンサルタント。

【丸田浩一氏のプロフィール】
某金融機関、医療機関勤務を経て、2007
年日本経済研究所入所。以降、病院基本計画・事業計画づくり等のプランニング業務、病院コンサルティング業務、経営分析業務、医療をめぐる諸課題等に関する調査研究業務等に従事。中小企業診断士、日本生産性本部認定経営コンサルタント。

【前田聡紀氏のプロフィール】
某製薬会社勤務を経て、2017年日本経済研究所入所。以降、ヘルスケア業界ハンドブック・ミニブック作成、ロボット介護機器に係る海外調査、経営効率化に向けた医療法人・介護事業者の連携構築についての調査等に従事。認定登録 医薬情報担当者。

ンザ行動計画を見直し、2012年４月には新型インフい感染者が対象であり、不特定多数を対象に罰則をルエンザ等対策特別措置法を定める等、感染症に関伴う行動制限等の強力な措置はできないこともあっする法整備を行った。しかし、今回の新型コロナウて、現時点では人流及び新規感染者数の大幅な減少

イルス発生までに実現されなかったものもあり、こにはつながっていない。

れが感染拡大に影響した可能性もある。この提言では、感染発生時の拡大防止のための「人流」の抑制⑵

今後の方向性に関する法整備、感染情報の迅速・効率的な共有と行政罰等を定めた新型インフルエンザ等対策特別伝達のためのサーベイランスの強化、リスク・コ措置法等の改正後の２回目の緊急事態宣言下でも人ミュニケーション、さらに感染者への対応として感流及び新規感染者数は減少しておらず、むしろ１回染状況に応じた医療提供体制の構築、感染拡大防止目に比べて大幅に増加しており、人流の抑制が不十の切り札となるワクチンの開発・供給等が挙げられ分な状況となっている。ている。

一方、ニュージーランドが国内の感染者数102

感染症対策のあり方に関してはさまざまなアプロー

人、死者０人の時点で国境を完全に封鎖したこと、チがあると考えられるが、本稿では上記を踏まえて、2003年の SARS の発生時に東南アジア諸国の中で①感染症対策に関する法整備、②サーベイランス体最も打撃を受けたシンガポールが、中国での感染が制の強化及び情報システムの整備・運用、③医療提報告されるのとほぼ同時に国境を封鎖したこと等、供体制の構築、④リスク・コミュニケーション、⑤迅速な人流抑制が感染拡大の抑制につながった例もワクチンの開発・供給について取り上げ、各々の現ある。今後の方向性として次のような対応が考えら

状と課題及び今後の方向性について考察したい。

れる。

３ 感染症対策に関する法整備
⑴

現状と課題

① 事業者、感染者等だけではなく、不特定多数を対象に、人流の抑制を可能にするための強力な措置が可能となるような法整備に向けた検討を行

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、う。その際、期間・地域を可能な限り最小化す

行政罰等を定めた新型インフルエンザ等対策特別措る、合理的な補償制度を導入する等により、私権置法等の改正法が2021年２月13日に施行された。行の制限にも十分に配慮することが必要である。

政罰、刑事罰等が定められたものの、これは施設の② また、上記の法整備に向けた検討を踏まえ、「新使用制限等に応じない事業者、入院勧告等に応じな型インフルエンザ等対策政府行動計画」や「新型日経研月報 2021.9

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たものの、保健所は848か所（1989年）から469かインフルエンザ等対策ガイドライン」等を見直す。

所（2020年）にほぼ半減し、地方衛生研究所も予４ サーベイランス体制の強化及び算及び定員が年々削減されている。

情報システムの整備・運用⑴⑵

サーベイランス体制の現状と課題

情報システムの現状と課題① 日本の PCR 検査実施人数については、新型コサーベイランス体制の強化に当たっては、関係者ロナウイルスの感染流行初期においては、国立感間において迅速かつ効率的な情報共有が行われるこ染症研究所及び地方衛生研究所の検査分析能力のとが重要であり、情報システムが適切に運用される不足、検査実施基準の限定等により、海外諸国にことが不可欠である。

比べて非常に少ない状況であったが（【図表２】

病院の稼働や医療スタッフ、医療機器や医療資材の左図、人口1,000人当たりの PCR 検査数）、その確保の状況等を一元的に把握するため、2020年度の後、民間検査機関の活用等による検査分析能力から「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支の拡充、保健所業務の見直し、検体採取体制の拡援システム（G-MIS）」が運用されているが、入力充等の取組みにより、検査実施人数は大幅に増加

項目が多く現場の負担が大きいこと、既に同様のシした（【図表２】の右図、PCR 検査実施人数）。

ステムを導入している自治体ではそれぞれのシステ② 日本のサーベイランス体制は、主に、感染症危ムへの入力が必要になる等の課題がある。

機管理の中核である「国立感染症研究所」、感染また、保健所の業務負担軽減や新型コロナウイル症危機管理における公衆衛生的対応の要である

ス感染症に関する情報共有・把握の迅速化を図るた「保健所」、都道府県又は指定都市に設置されていめ、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理る地方衛生行政の科学的・技術的中核機関である支援システム（HER-SYS）」も運用されているが、「地方衛生研究所」により構成されている。この

既に同様のシステムを導入している自治体がある、

うち、国立感染症研究所については2021年度に感接触確認アプリ（COCOA）・検疫システム・G-MIS

染症対策として定員が362人から716人に倍増され等との連携ができない、入力項目が多く保健所や医

図表２

人口1,000人当たりの PCR 検査数及び PCR 検査実施人数

人口1,000人当たりの PCR 検査数

PCR 検査実施人数（2020年２月～2021年３月）（人）160.0
147.6
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0

34.9

30.4

20.0

22.8 20.6

16.6

11.1

2.2

MexicoJapan
Colombia
GreeceHungary
PolandChile
FranceSweden
Korea
Netherlands
TurkeyUnited Kingdam
Slovak Republic
FinlandUnited States
CanadaAustralia
Czech Republic
Slovenia
OECD 37
Spain
Belgium
Germany
Austria
Switzerland
Ireland
New Zealand
NorwayDenmark
LatviaItaly
Estonia
Portugal
IsraelLithuania
Luxembourg
Iceland0.027.7

出典：OECD「COVID-19検査：外出制限措置を解除するために」（2020年５月４日）、厚生労働省 HP4

日経研月報 2021.9

図表３

療機関等の現場の負担が大きい等の課題が指摘されている。
⑶

今後の方向性
パンデミックへの備えとして、特に保健所及び地方衛生研究所の組織体制の強化のため、希望者の事
前登録制度等により、地域の OB、有識者・研究者等を動員できる仕組みの導入を検討することが考え

ICU 等病床数に関する国際比較
ICU 等合計病床数

ICU 等合計病床数（人口10万人当たり）

アメリカ

77,80934.7

ドイツ

23,890

29.2

イタリア

7,550

12.5

フランス

7,540

11.6

スペイン

4,479

9.7

イギリス

4,114

6.6

日本

17,034

13.5

出典：厚生労働省医政局「ICU 等の病床に関する国際比較について」（2020年５月６日）られる。
また、上記の G-MIS、HER-SYS の他、「広域災⑵今後の方向性害・救急医療情報システム（EMIS）」を含めたシス

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本

テムの一元化、自治体・保健所・医療機関等の関係部においては、災害派遣医療チーム（DMAT）事運用先の拡大、入力作業等の現場の負担軽減に向け務局員が厚生労働省参与の立場で、同本部地域支援た取組み等について検討することも必要であろう。

班として支援活動を行った。災害医療におけるさま

５ 医療提供体制の構築
⑴

現状と課題

ざまな経験・知見等に基づき、適時・適切な支援を行うことにより新型コロナウイルス感染症による過剰死亡を抑えられる可能性があるとされていること

2021年３月24日時点での病床使用率は、①入院者から、DMAT に類似した感染症危機管理組織及び数／新型コロナウイルス対応病床数が20.6％、②重チームの事前登録制度の導入、訓練・研修等の充実

症者数／重症者対応病床数が14.9％となっている。

による人材育成等について検討の余地がある。

入院者数及び重症者数は減少傾向にあるなか、新型また、感染症重症者の受入体制強化のため、ICU

コロナウイルス対応病床数、重症者対応病床数はと等病床の整備に加え、災害時の医療体制に類似したもに増加していることから、病床使用率の低下が続感染症拠点病院、感染症連携拠点病院、感染症協力いている。

拠点病院、その他の病院等の整備、さらに地域の感

一方で、人口10万人当たりの重症者に対応可能な染状況や患者の症状・経過等に応じた医療機関毎のICU 等病床数は、日本はアメリカ、ドイツに次い機能・役割・連携体制等を事前に定めておくこともで多いものの、両国の半数以下となっている（【図考えられよう。

表３】）。重症者への対応は元々現場の負担が大き
く、重症者の増加により ICU 等病床を担当するス

６ リスク・コミュニケーション

タッフ以外のスタッフによる支援等も必要となり、

⑴

現状と課題

重症者以外の患者や他疾患の患者への医療が制限を政府においては、首相その他閣僚、新型コロナウ受けたり、転院を余儀なくされたりすることもあり

イルス感染症対策本部及び専門家会議、各種 HP サうる。地域全体の医療提供体制にも大きな影響があイトによる情報発信等がなされ、地方においても同ることから、重症者に対する医療提供体制の構築は様の情報発信が行われている。

大きな課題である。

感染症対応の場面においては、今回の新型コロナ
日経研月報 2021.9

5ウイルス感染症流行時において政府が外出自粛や３

質問には時間制限を設けず質問がなくなるまで行う

密の回避を呼び掛けたように、感染リスクを下げる等、情報を国民に即時かつ真摯に伝えようとする姿

ための国民の行動変容を促すメッセージを政府が効

勢が国民の信頼を得ていると報道されている。日本

果的に発信することが重要となる。このような政においても同様のリスク・コミュニケーションの司府、行政その他関係者による情報発信をリスク・コ

令塔を設ける等、今後の感染症発生時における広報

ミュニケーションというが、今般のコロナ禍では、のあり方を検討していく必要があると考えられる。

このリスク・コミュニケーションにおいても課題があるのではないかという指摘もされている。

７ ワクチンの開発・供給⑴⑵

今後の方向性

ワクチン開発の現状と課題
日本国内の医薬品生産額に占めるワクチンの規模

前述のとおり、日本でもさまざまな立場、レベルは医薬品全体からみると0.8％と非常に小さいため、で感染状況や政策について情報発信が行われてきた

開発する民間企業等は他の医薬品で一定の安定的なが、情報の即時性が求められていたこともあり、一売上規模を確保する必要がある。また、ワクチンの貫性のあるわかりやすいメッセージとして国民に届

開発は基礎研究から臨床試験まで多額の費用を要すいていたとは言い難い。感染症発生時の情報の発信るため、米国等では以前から国の主導により産学共の仕方を戦略的に考える必要があるが、その点、台同でワクチン開発を行う体制ができていたが、日本

湾の中央感染状況指揮センター（中央流行疫情指揮では1992年の種痘後有害事象に関する東京高裁判決中心）の取組みが参考になる（【図表４】）。

以降、研究開発資金の援助等による財政支援といっ

中央感染状況指揮センターは、今般の新型コロナた積極的なワクチン政策が実施されなかった。こうウイルス対応において、第１波の際は、2020年１月したことから日本ではワクチン製造企業が育たず、20日の発足から国内感染が８週間連続で０（ゼロ）

これがワクチン開発の出遅れに影響しているといわとなった６月７日まで毎日計167回の記者会見を開れている。

き、感染情報や政策の説明を行った。記者会見時の図表４

さ ら に、 海 外 で は 2002 年 の SARS や 2012 年 の中央感染状況指揮センター（中央流行疫情指揮中心）「情報・作戦・後勤」の３部門、10の執行班が各種防疫行動を行う。

出典：台湾衛生福祉部 HP6

日経研月報 2021.9

MERS 等の新興感染症の出現に対して多くの国がれにより国内のワクチン供給体制の充実が期待できワクチンの開発研究に力を入れたのに対し、日本でる。また、ワクチンの供給については、国内のワクはこれらの感染症患者が国内で発生しなかったこと

チン供給体制の構築とともに、COVAX（新型コロもあり、パンデミックに対する対応及びワクチンのナウイルスワクチンを共同購入し、途上国等に分配開発準備が十分でなかった。そのため、現段階ではする国際的な枠組み）の取組みへの支援等について国内のワクチンで製品化まで至っているものはない。

も検討していく必要があろう。ワクチン接種予約のオペレーションの改善についても、海外の成功事例⑵

ワクチン供給の現状と課題
ワクチンの供給について、日本は諸外国と比べて遅れているとの批判がある。また、ワクチン接種の予約は、コールセンター又は予約受付サイトによる等も参考にしながら、マイナンバーカード等の活用を検討していくことが考えられる。

８ まとめと今後の方向性方法が多く、接種券番号が郵送され、接種会場・感染症対策のあり方については、複合的かつさまメールアドレス・氏名・電話番号等を入力する仕組

ざまなアプローチが考えられるが、本稿では「感染みとなっているが、高齢者からの電話による問い合症対策に関する法整備」のほか、５つの視点から日わせも多く、電話が繋がらない事態も生じている。

本における感染症対策の現状や課題を整理し、今後一方、イタリアではオンライン、電話、郵送、さの方向性について検討した。

らに IC カード化された健康保険証で郵便局の端末

その結果、感染症対策の最大のポイントは、最初から予約するといった４通りの方法があり、個人納に取り上げた「新型インフルエンザ対策総括会議に税者番号と健康保険証番号を入力するだけで簡単による提言」にも掲げられているように、いかに「平予約がとれるようになっている。また、英国では、時の備え」に取り組むかということではないかと考NHS（National Health Service／国民健康保険）にえられる。上記の５つの視点における今後の方向性

より加入者全員に「NHS 番号」が与えられ、加入についても、「平時の備え」が大きな共通項になっ者が最寄りの GP（General Practitioner／家庭医又ている。

はかかりつけ医）に携帯電話番号とメールアドレス

また、発症直後には十分でなかったことが、そのを登録することになっているが、今回のワクチン接後の対応により改善されたものも多いが（PCR 検種では、GP から携帯電話へのメールや郵送により査実施件数、保健所業務の改善等）、これは感染症ワクチン接種に関するお知らせが通知され、予約を対策に関わる多くの関係者によるグローバルかつ迅行うという方法が採用された。

速・正確な情報共有と活用等も含めた、さまざまな場面での献身的な活動の成果と考えられる。

⑶

今後の方向性関係者の方々のご尽力に感謝しつつ、当チームとワクチンの開発については、ワクチン産業の育成しても、今後も引き続き諸外国を含めた感染症対策のため、国が開発を主導して企業が投資資金を回収の動向を注視し、好事例を紹介すること等を通しできるような仕組みをつくるとともに、平時から多て、日本における平時の備えが盤石なものとなるよ

種多様のワクチン開発を長期安定的に担うことがでう、微力ながら貢献してまいりたい。

きる研究開発拠点を整備することが求められる。こ日経研月報 2021.9

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