プライバシーマーク審査業務手続規程
第7版

2022 年 4 月
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

プライバシーマーク審査業務手続規程

最終更新日：2022 年 4 月 28 日
第7版

目次

1 本規程の適用範囲........................................................................................................... - 3 1.1 対象となる事業者 ...................................................................................................... - 3 1.2 欠格事項................................................................................................................... - 3 2 用語及び定義 .................................................................................................................. - 4 3 審査業務における手続き ................................................................................................. - 5 3.1 申請の受付................................................................................................................. - 5 3.2 審査 ........................................................................................................................... - 6 3.3 改善措置及び付与適格決定の取消し ........................................................................ - 9 3.4 異議の申出 .............................................................................................................. - 11 3.5 苦情及び相談 ......................................................................................................... - 12 改定履歴 ........................................................................................................................... - 13 -P02 プライバシーマーク審査業務手続規程（第 7 版）

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1 本規程の適用範囲
1.1 対象となる事業者
1. 当法人は、事業の本拠を日本国内に有する事業者に限り、プライバシーマーク付与適格決定の申請を受け付けるものとします。
2. 外国法人は、次のいずれにも該当する場合に限り、受け付けるものとします。
- 本邦の法律に基づいて支店として登記している場合- 個人情報の取扱いが親会社となる外国法人と一体となっていない場合
1.2 欠格事項
1. 次の各号のいずれかに該当する事業者（実質的に同一とみなすべき事業者を含む。）は、プライバシーマーク付与適格決定を受けることができないため、当法人は申請を受け付けないものとします。
- 申請の日前 3 か月以内に、プライバシーマーク付与適格決定の申請または再審査の請求について否認決定を受けた事業者- 申請の日前 1 年以内にプライバシーマーク付与適格決定の取消し又はプライバシーマーク付与契約の解除を受けた事業者- 個人情報の取扱いにおいて発生した個人情報の外部への漏洩その他本人の権利利益の侵害により、別に定める基準により判断された申請を不可とする期間を経過していない事業者- 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む）のうちに、次のいずれかに該当する者がある事業者- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者- 個人情報の保護に関する法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者- プライバシーマーク推進センター 平成 22 年 8 月 27 日改正「プライバシーマーク付与適格決定を受けることができない事業者として『プライバシーマーク制度設置及び運営要領』第 8 条第 6 号の規定に基づき定める基準」（所謂インターネット異性紹介事業者に関する基準）等、別に定める基準に該当する事業者- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の規定に基づき指定暴力団又は暴力団連合に指定された暴力団の構成員である者

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2 用語及び定義
本規程の定義は、次の通りとします。ここに定義されていない用語については、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項 JIS Q 15001」（以下「JIS」という。）及び「プライバシーマーク制度設置及び運営要領」（以下「運営要領」という。）に従います。
用語定義
申請者

付与事業者

当法人に付与適格決定の申請又は付与適格決定の更新の申請をした事業者。
当法人から付与適格決定の決定又は付与適格決定の更新の決定を受けた申請者。
現にプライバシーマークの付与を受けている事業者。

審査業務管理者

代表者によって当法人の内部の者から指名された者であって、審査付与適格決定事業者

業務の実施及び運用に関する責任及び権限をもつ者。
要員

当法人内において審査業務に従事する従業者。

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3 審査業務における手続き
3.1 申請の受付（１）申請
1. 申請者は、下記の書類を当法人に提出するものとします。
- 所定の様式による申請書- 登記事項証明書その他の申請者の実在を証する公的書類- 定款、寄附行為その他これらに準ずる規程類及び個人情報の取扱いに係る事業を説明する書類- 役員の名簿- 個人情報保護マネジメントシステム文書（規程・様式）一式- 個人情報の適切な保護のためのその他の関係規程等- 所定の様式による申請者が欠格事項に該当しない旨を申告する書面- その他、当法人が指示する書類又は申請者が適当と認める書類
2. 審査業務管理者は、申請書に下記の内容を含めることで、申請時に、申請者の代表者に誓約させるものとします。
- 付与適格決定を受けるために必要な情報はすべて開示すること- 開示する情報の一切が事実であること
3. 審査業務管理者は、申請書類を受け取ったら、必要書類がそろっていることを確認します。必要書類がそろっている場合のみ、申請を受け付けます。必要書類がそろっていない場合には、申請者に連絡し、不足分を補うこととします。申請者にその旨を連絡した後、不足分が補われないまま 1 か月が経過した場合には、全ての書類を申請者に返送するものとします。
（2）申請料の納付
1. 申請を受け付けられた申請者は、別途定める申請料を当法人に納付するものとします。申請料が納付されないまま申請を受付けた日から 1 か月が経過した場合には、全ての書類を申請者に返送し、申請がなかったことにします。
2. 申請者は、いったん納付した申請料については、返還を請求できないものとします。
3. 申請料について、「プライバシーマーク審査業務料金規程」に詳細を記します。

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3.2 審査（１）審査
1. 当法人は、欠格事項のほか申請者の付与適格性審査基準への適合性について審査を行います。
2. 審査においては、審査基準として次の事項を重視するものとします。
- 個人情報保護マネジメントシステム及び個人情報の適切な保護のためのその他の関係規程等の整備- 個人情報の管理者の設置、個人情報保護の責任及び役割の分担の明確化その他個人情報の適切な保護のための組織の整備- 個人情報の収集、利用又は提供に従事する役職員に対する年１回以上の教育- 個人情報の取扱い及び保護の状況についての年 1 回以上の監査- 個人情報保護に関する本人及び消費者からの要求、苦情、相談等窓口の常時設置及びその対外的広報- 個人情報の処理に係る情報システムにおける秘密の保持、外部からの侵入又は外部への漏洩の防止その他の安全管理上の措置- 個人情報の提供又は外部への処理の委託における個人情報の保護及び責任の分担に関する契約の締結その他の個人情報保護のための措置
3. 当法人は、審査のために必要があると認めるときは、申請者の事業所における実地調査を行うことができるものとします。
4. 申請者は、別途定める審査料を当法人に納付するものとします。審査業務管理者は、審査料の納付を確認したら、その申請者の審査を担当する審査員（2 名、最低 1 名は主任審査員）を決定し、申請者と連絡を取り、審査のスケジュールを決定します。
5. 申請者の事業所における実地調査に係る旅費（交通費、宿泊費等）について、別に定める規定に基づき、申請者に請求することができるものとします（以下、審査料と旅費とを合わせて「審査料等」といいます）。
6. 当法人は、申請者に請求した審査料等の入金が 3 ヶ月以内に確認できない場合は、審査を中断又は打ち切ることができるものとします。また、申請から 12 か月以内に審査が終了しない場合には、審査を打ち切ることができるものとします。
7. 当法人は、審査の過程において次の事項が発見されたときは、審査を打ち切ることができるものとします。
- 申請に係る事項に虚偽があったとき。
- 申請者の従業者以外の者が審査に立ち会ったとき。
- 申請者の責に帰すべき事由により、審査の続行が困難になった場合。
- 申請者が破産手続開始、会社更生手続き開始または民事再生手続き開始等の決定を受けた場
合、申請者が解散した場合、申請者の設立許可が取り消されたとき等の場合。
- 当法人の指摘事項文書で不適合と指摘された事項の是正が、申請者によって指摘事項文書発行日より 6 ヶ月以内に為されなかったとき。
8. 当法人は、6.又は 7.の規定により審査を打ち切る場合であっても、審査料等を請求するものとします。
9. 申請者は、納付した審査料等については、返還を請求することができないものとします。
10. 審査料等について、「プライバシーマーク審査業務料金規程」に詳細を記します。
11. 当該事業者と直接的な利害関係を有する者は、審査ならびに審査の手続きに加わらないものとします。
（2）付与適格決定
1. 当法人は、前項の審査の結果に基づき、当該申請者に対するプライバシーマーク付与適格決定又はこれを否とする旨の決定（以下「否認決定」という。）をし、その内容を申請者に通知します。
2. プライバシーマーク付与適格決定には、当法人が調査及び措置をとることがある旨を条件として付するものとします。
3. 当該事業者と直接的な利害関係を有する者は、付与適格決定の決定に加わらないものとします。
4. 当法人は、プライバシーマーク付与適格決定をしたときは、その旨を一般財団法人日本情報経済社会推進協会に通知します。
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5. 否認決定にあっては、1.の規定による通知は、その理由を付して行うものとします。
6. 当法人は、付与適格決定、付与適格性を否認する決定又は審査の打ち切りを行った事業者について、一般財団法人日本情報経済社会推進協会に通知します。
（3）再審査1. 否認決定を受けた申請者は、当該否認決定の日から 3 か月以内に、その理由となった事項について改善のための措置を講じ、再審査を請求できます。
2. 当法人は、前項の請求があったときは、当該請求における改善のための措置について審査し、改めて当該申請者に対するプライバシーマーク付与適格決定又は否認決定をします。
3. 再審査の請求は、一の申請について 1 回に限りすることができるものとします。
（4）プライバシーマーク付与に係る契約
1. プライバシーマーク付与適格決定を受けた事業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会とプライバシーマーク付与契約を締結しなければなりません。
2. 契約を締結した事業者は、プライバシーマーク付与適格決定の申請の範囲において、契約に定めるところに従い、プライバシーマークを事業活動に使用することができる。
3. 契約の有効期間は、プライバシーマーク付与適格決定の日から 11 日目の一般財団法人日本情報経済社会推進協会の営業日（土曜、日曜、祝日及び年末年始の休業日を除く。）から 2 年間となります。
4. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、事業者と契約を締結したときは、その旨を当法人に通知します。
5. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、事業者と契約を締結したときは、事業者に対しプライバシーマーク登録証を交付します。
6. 1.の規定による契約をプライバシーマーク付与適格決定の日から 3 か月以内に締結しない場合は、プライバシーマーク付与適格決定は、失効します。
（5）申請に係る事項の変更等
1. 事業者は、5.2 の申請書類の内容となった事項に重要な変更を生じたときは、速やかに当法人に報告しなければなりません。
2. 当法人は、事業者について合併又は分社化があったときは、当該事業者のプライバシーマーク制度上の地位の存続又はその地位の他の事業者による承継の可否について審査し、決定します。事業者について合併又は分社化以外の態様における営業譲渡があったときも、同様とします。
3. この手続については、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の指示に従うものとします。
（6）事業者の登録
1. 当法人は、所定の登録簿を備え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会とプライバシーマーク使用契約を締結した事業者に係る次の事項を記載し公開するとともに、記載の内容を当法人のウェブサイト等を通じて公表します。
- 事業所名及び代表者名- 事業所所在地- 個人情報の取扱いに係る事業の内容- 当法人の名称及び所在地- プライバシーマーク付与適格決定の日及びその更新の日並びにその有効期間（更新後の有効期間を含む。）- プライバシーマーク付与契約の締結の日及びその更新の日並びにその有効期間（更新後の有効期間を含む。）- 本人及び消費者窓口の所在に関する情報
2. 当法人は、プライバシーマーク付与適格決定又はプライバシーマーク付与契約が有効期間の満了又は取消し若しくは解除により失効したときは、当該事業者について、登録簿に失効日及び原因となった事実を記載し、その他の記載を抹消します。
（7）付与適格決定の更新
1. プライバシーマーク付与契約に基づきプライバシーマークを使用している事業者で個人情報の取扱い及び保護が付与適格性審査基準に適合して適切であると認められる者は、プライバシーマーク付与契約の有効期間（この項の規定によりプライバシーマーク付与契約の更新を受けた場合における当該更新後の有効期間を含む。以下同じ。）の満了に際し、プライバシーマーク付与契約の更新を受けるこP02 プライバシーマーク審査業務手続規程（第 7 版）

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2. 前項の更新を受けようとする事業者は、プライバシーマーク付与契約の有効期間の満了前 8 ヶ月以内 4 ヶ月前までに、次の申請書類を当法人に提出しなければなりません。ただし、事業者が 5.に該当する場合を除きます。
- 所定の様式による更新申請書- 登記事項証明書その他の申請者の実在を証する公的書類- 定款、寄附行為その他これらに準ずる規程類及び個人情報の取扱いに係る事業を説明する書類- 役員の名簿- 個人情報保護マネジメントシステム文書（規程・様式）一式- 個人情報の適切な保護のためのその他の関係規程等- 所定の様式による申請者が欠格事項に該当しない旨を申告する書面- その他、当法人が指示する書類又は申請者が適当と認める書類- 事業における個人情報の取扱い及び保護の状況についての監査報告書
3. 当法人は、審査の結果に基づき、1.の更新の可否について決定し、その内容を申請者及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会に通知します。
4. 審査を経て付与適格決定に至る規定は、1.の更新について準用するものとします。
5. プライバシーマーク付与契約の有効期間の満了前 4 か月前までに、一時停止が終了していない事
業者は、1.に規定する更新を受けようとする場合には、当該一時停止が終了した日から 1 か月以内に 2.に規定する申請書類を審査 機関に提出するものとします。
（8）付与契約の更新及び有効期間
1. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、前項 3.によりプライバシーマーク付与適格決定の更新を可とする通知があったときは、プライバシーマーク付与契約を更新し、更新後の有効期間に対応するプライバシーマーク登録証を交付します。
2. 更新後のプライバシーマーク付与契約の有効期間は、更新前の有効期間に 2 年を加えた期間となります。
3. 当法人が更新の可否について決定するまでの間は、当該更新申請に係るプライバシーマーク付与契約は、その有効期間の満了後もなおその効力を有するものとするが、有効期間の満了後に経過した期間については、前項の規定により、更新後のプライバシーマーク付与契約の期間に算入されます。

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3.3 改善措置及び付与適格決定の取消し（1）事故の報告
1. プライバシーマーク付与を受けた事業者は、個人情報の取扱いにおける事故等が発生した場合には、速やかに当法人に報告するものとします。
（2）調査
1. 当法人は、プライバシーマーク制度の適正な運営のために必要があると認めるときは、プライバシーマークを使用している事業者に対し個人情報の取扱い及び保護並びにプライバシーマーク使用の状況について報告を求めるとともに、これらについて監査報告書を求めることができるものとします。
2. 当法人は、必要があると認めるときは、当該事業者の事業所における調査を行うことができるものとします。
3. 当法人は、前項の調査に係る経費について事業者に請求することができるものとします。
（3）措置1. 当法人は、前項の規定による調査の結果に基づき、プライバシーマーク制度の適正な運営のため必要があると認めるときは、別に定める基準により、事業者に対し個人情報の取扱い及びプライバシーマーク使用について、注意、勧告、付与適格決定の一時停止及び取消しについては付与機関への評価の連絡（助言）の措置（以下「措置」という。）を講じることができるものとします。
2. 当法人は、必要があると認めるときは、調査の結果及びそれに対する注意又は勧告についてあらか
じめ一般財団法人日本情報経済社会推進協会に報告し、審議を経た上で、注意又は勧告を行います。
3. 当該事業者と直接的な利害関係を有する者は、当法人の措置の決定に加わってはなりません。
4. 当法人は、措置をしたときは、その旨を一般財団法人日本情報経済社会推進協会に報告します。
（4）付与適格決定の一時停止
1. 当法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、終了条件を付した上で、1 年未満の期間を定め、事業者に対するプライバシーマーク付与適格決定を一時停止（以下「一時停止」という。）できます。
- 事業者が、前項の規定による注意又は勧告に対し、正当な理由なく従わないとき又は十分な改善を実施していると認められないとき。
- 事業者が個人情報の取扱いにおいて発生させた個人情報の外部への漏洩その他本人の権利利益の侵害が、別に定める基準により一時停止相当と判断されるとき。
2. 当法人は、1.の規定に基づいて一時停止する場合は、事前に当該事業者に弁明の機会を与えるものとします。調査及び弁明の結果、なお一時停止することが適当と判断したときは、当法人は、調査及び弁明の結果を一般財団法人日本情報経済社会推進協会に報告し、審議を経た上で、これをするものとします。
3. 当法人が当該事業者に対して行ったプライバシーマーク付与適格決定及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会による当該事業者へのプライバシーマークの使用の許諾は、一時停止を通告した日から効力を停止します。ただし付与適格決定有効期間の進行は妨げないものとします。
4. 一時停止を受けた事業者は、一時停止が終了するまでは、プライバシーマーク付与適格決定に関する宣伝及びプライバシーマークの使用を中止し、プライバシーマーク登録証を一般財団法人日本情報経済社会推進協会に返納しなければなりません。
5. 当法人及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、当法人が 1.により一時停止をしたときは、その旨を当法人及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク事務局のウェブサイト等を通じて公表します。
6. 一時停止は、終了条件が満たされたことを当法人が確認し、その旨を事業者及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会に通知することによって終了します。
７. 当法人及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、6.により一時停止が終了したときは、その旨を当法人及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク事務局のウェブサイト等を通じて公表します。一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、プライバシーマーク登録証を事業者に返還します。
（5）付与適格決定の取消し
1. 当法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対するプライバシーマーク付与適格決定を取り消すことができるものとします。
- 申請書類の内容に虚偽があったことが明らかになったとき。
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- 事業者が正当な理由なく（1）事故の報告又は(2)調査に応じないとき又は調査に際し虚偽の報告をしたとき。
- 前項の規定による一時停止に、事業者が正当な理由なく従わないとき、終了条件を満たさないた
め一時停止が 1 年を超えたとき又は終了条件を満たすことなくプライバシーマーク付与適格決定の取消しを申し出たとき。
- 事業者が欠格事項のいずれかに該当するに至ったとき。
2. 前項の規定に基づいて取り消す場合は、事前に当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。
調査及び弁明の結果、なお取り消すことが適当と判断したときは、当法人は、調査及び弁明の結果を一般財団法人日本情報経済社会推進協会に報告し、審議を経た上で、これをしなければならない。
3. 第 1 項の規定による取消しがあったときは、当法人が当該事業者に対してしたプライバシーマーク付与適格決定及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会が当該事業者と締結していたプライバシーマーク付与契約は、当該取消しの日から効力を失う。この場合において、取消しを受けた事業者は、以後プライバシーマークの使用を中止し、プライバシーマーク登録証を一般財団法人日本情報経済社会推進協会に返納しなければならない。
4. 当法人及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、当法人が付与適格決定の取消しをしたときは、その旨を当法人及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク事務局のウェブサイト等を通じて公表します。

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3.4 異議の申出(1)事業者からの異議の申出
1. 事業者は、当法人が事業者に対して決定した措置について、1 か月以内に異議を申し出ることができます。
2. 事業者は、審査業務管理者に対して文書でこの申し出を行うものとします。
3. 審査業務管理者は、事業者からの異議の申出を受けた場合には、委員長に連絡を取り、次回の委員会の議題に含めるように依頼します。
4. 審査業務管理者は、委員会の決定に従ってその後の対応を行うものとします。
(2)一般財団法人日本情報経済社会推進協会への異議の再申出
1. 前項の規定に基づく異議の申出につき、当法人が下した裁定に不服がある事業者は、1 か月以内に一般財団法人日本情報経済社会推進協会に再審査を申し出ることができます。
2. 前項の手続については、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の指示に従うものとします。

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3.5 苦情及び相談
1. 審査業務管理者は、事務局にプライバシーマーク制度の運用に関する事業者、本人及び消費者からの質問、相談、苦情等に対応するための窓口を置きます。
2. 審査業務管理者は、本窓口の受付方法、受付時間などの情報を当法人のウェブサイトに掲載して公表します。
3. 上記の苦情及び相談があった場合には、審査業務管理者は 3 営業日中に何らかの回答を戻すものとします。

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改定履歴版
初 版
第2版

作成／改定年月日
2010 年 9 月 1 日
2010 年 11 月 8 日

第3版

2014 年 12 月 15 日

第4版

2017 年 1 月 19 日

第5版

2020 年 1 月 17 日

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最終更新日：2022 年 4 月 28 日
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内容・新規作成
・ JIPDEC の審査に基づき下記の通り、改訂
・ 1.2 欠格事項に、「プライバシーマーク推進センタ
ー 平成 22 年 8 月 27 日改正「プライバシーマーク付与適格決定を受けることができない事業者として『プライバシーマーク制度設置及び運営要領』
第 8 条第 6 号の規定に基づき定める基準」（所謂インターネット異性紹介事業者に関する基準）等、別に定める基準に該当する事業者等」を追加
・ 3.2 （１）審査 6.に「また、申請から 12 か月以内に審査が終了しない場合には、審査を打ち切ることができるものとします」を追加。「11.当該事業者と直接的な利害関係を有する者は、審査ならびに審査の手続きに加わらないものとします」を追加。
・JIPDEC の審査に基づき下記の通り改訂。
・3.2 審査（1）7 に以下の文章を追加。
- 申請者の責に帰すべき事由により、審査の続行が困難になった場合。
- 申請者が破産手続開始、会社更生手続き開始または民事再生手続き開始等の決定を受けた場合、申請者が解散した場合、申請者の設立許可が取り消されたとき等の場合。
・3.2 審査（7）付与適格決定の更新 2 の文書を修正。
「有効期間の満了前４か月以内３か月前」⇒「有効期間の満了前 8 ヶ月以内 4 ヶ月前」
・3.3 改善措置及び付与適格決定の取消（3）措置の文章に以下を追加修正。
付与適格決定の一時停止及び取消しについては付与機関への評価の連絡（助言）の措置
・JIPDEC の審査に基づき下記の通り改訂。
・1.2 欠格事項 1.に以下の文章を追加- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の規定に基づき指定暴力団又は暴力団連合に指定された暴力団の構成員である者
・3.2 審査（1）7 に以下の文章を追加。
- 当法人の指摘事項文書で不適合と指摘された事項の是正が、申請者によって指摘事項文書発行日より 6ヶ月以内に為されなかったとき。
・以下、文言修正・プライバシーマーク使用許諾証→プライバシーマーク
登録証
・財団法人日本情報処理開発協会→一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・認定→付与適格決定
JIPDEC の規程改訂に伴い、以下文言を修正。
3.2 審査（１）審査

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最終更新日：2022 年 4 月 28 日
第7版

1. 「 個 人 情 報 保 護 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の JIS Q15001:2006」への適合性について審査を行います。
⇒1.「付与適格性審査基準」への適合性について審査を行います。に修正。
（7）付与適格決定の更新
1. 個人情報の取扱い及び保護が「JIS Q 15001:2006」に適合して適切であると認められる者⇒1. 個人情報の取扱い及び保護が「付与適格性審査基準」に適合して適切であると認められる者に修正。
第6版

2020 年 12 月 24 日

・JIPDEC の審査に基づき下記の通り改訂。
用語の変更
指定機関→審査機関
指定業務→審査業務
指定業務管理者→審査業務管理者
・3.2 審査(2)6 に以下の文章を追加。
-当法人は、付与適格決定、付与適格性を否認する決定又は審査の打ち切りを行った事業者について、一般財団法人日本情報経済社会推進協会に通知します。

第7版

2022 年 4 月 28 日

・用語の修正日本工業規格→日本産業規格

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