四 半 期 報 告 書(第55期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第55期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

-

3821

久

-

下

1345
島

-

3821

-

豊

田

一

郎

1345
島

田

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第55期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第54期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

11,086,420

9,080,463

44,337,187

経常利益又は経常損失(△)(千円)△68,849△331,966

1,907,382

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△13,171△127,061

1,370,620

四半期包括利益又は包括利益(千円)△188,186△173,808

1,277,994

純資産額

(千円)

26,533,851

27,462,943

27,817,643

総資産額

(千円)

47,612,749

47,102,296

47,296,146

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△4.49

△43.28466.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.31

55.79

56.22

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行拡大とその防止策による経済活動の停滞により、景気が急激に悪化し、先行き不透明な状況が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外航海運では、世界的な経済活動の停滞に伴い貨物輸送需要の減退とともに市況は低迷し、内航海運でも、低調な貨物の荷動きに加え、感染拡大の防止策により人の移動が制限されたことで特に旅客フェリーで利用者の減少が顕著になるなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は90億80百万円となり前年同期に比べて18.1％の減収となりました。営業損益については、燃料費と借船料が減少したものの、大幅な減収の影響をカバーするには至らず、前年同期43百万円の損失に対して当四半期は３億16百万円の損失となり、経常損益は前年同期68百万円の損失に対して当四半期は３億31百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期13
百万円の損失に対して当四半期は１億27百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞(単位：百万円）

近海部門

内航部門

OSV部門（※）

その他

合計

2021年３月期
第１四半期

2020年３月期
第１四半期

売上高

2,177

3,288

△1,110△33.8%

営業損益

△185

52

△237

―

売上高

6,514

7,466

△951

△12.7%

営業損益

25

△14

40

―

売上高

387

331

56

17.1%

営業損益

△156

△81

△75

―

売上高

0

0

0

12.1%

営業損益

0

0

0

115.7%

売上高

9,080

11,086△2,005△18.1%

営業損益

△316

△43

△272

―

増減額

増減率

（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要の低迷により鉄鋼製品の出荷量が減少し、当社グループの取扱い貨物も前年同期を下回る輸送量となりました。木材輸送では、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットは、新型コロナウイルス
感染症拡大の防止措置として積地で実施されたロックダウン等により生産が一時的に停止したことが影響し、当社グループの輸送量も前年同期を下回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要― 3 ―が減少したことにより前年同期を下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量の減少による航海数の減少や市況の低迷などから、売上高は前年同期に比べて33.8％
減収の21億77百万円となり、営業損益は航海数の減少に伴う借船料や燃料費の減少もありましたが、前年同期52
百万円の利益に対して当四半期は１億85百万円の損失となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、運送契約終了によって運航隻数が１隻減少したことに加え、荷動きが低調になったことや、一部の航路で減便を実施したことなどから、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送量は略前年同期並みとなりましたが、期初に発令された緊急事態宣言により、旅客と乗用車が大きな影響を受け前年同期を大幅に下回りました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに輸送量は前年同期を下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は65億14百万円となり前年同期に比べて12.7％の減収となりました。営業損益については、
当四半期も例年通り、船舶の入渠が集中しましたが、その実施数は前年同期に比べ少ないことで、前年同期比で入渠費が減少しました。さらに、運航隻数の減少による借船料や燃料費の減少などにより、前年同期14百万円の損失に対し、当四半期は25百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、CCS（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及びサルベージなどに従事しました。
同部門では、当第１四半期は、各船の入渠を実施したことから稼働日数に限りがありましたが、CCS関連の調査業務の増加により、売上高は前年同期から17.1％の増収の３億87百万円となりました。営業損益は、主として入渠費の増加により前年同期81百万円の損失から１億56百万円の損失となりました。

(財政状態の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し471億２百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、海運業未収金を主とする受取手形及び営業未収入金や関係会社への短期貸付金等の減少により、４億58百万円減少し170億45百万円となりました。固定資産は、船舶の減価償却による減少があったものの、建設仮勘定の増加により、２億64百万円増加し300億57百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し196億39百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の支払いによる減少があったものの、短期借入金の増加により、９億80百万円増加し90億37百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期未払金の支払いにより、８億19百万円減少し106億２百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え親会社株主に帰属する純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し274億62百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,730,000

計

9,730,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,952,500
2,952,500(市場第二部)す。

計2,952,500

2,952,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,952,500―

2,368,650―

1,245,615(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
16,900普通株式
2,933,600
普通株式
2,000

発行済株式総数

2,952,500

総株主の議決権―

29,336

―

―

―

―

―
29,336―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

16,900―16,9000.57

16,900―16,9000.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
11,086,420
10,051,454
1,034,965
1,078,962△43,996(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
9,080,463
8,373,529
706,934
1,022,940△316,006

4,108
26,256
10,49540,860

6,075
10,203
1,297
17,57625,732
39,716266
65,714△68,849△68,849
22,884△56,711△33,826△35,023△21,851△13,171

19,497
13,836
202
33,536△331,966△331,966
10,988△177,331△166,343△165,623△38,561△127,061― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△35,023(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△165,623△110,666△43,015519△153,163△188,186

4,119△18,0715,766△8,185△173,808△166,335△21,851△135,246△38,561― 9 ―(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,737,925
5,456,030
934,465
3,456,000
6,979
923,254△11,111
17,503,543

8,626,353
4,442,020
763,280
2,352,000
7,024
862,017△7,436
17,045,258

24,703,449
310,371
1,002,041
447,636
582,837
27,046,336
75,62324,038,331
307,898
1,002,041
1,236,507
571,495
27,156,274
76,075

748,704
55,259201,009715,236
451,739517,287△18,592
2,670,643
29,792,603
47,296,146

755,173
43,619210,022887,735
452,549
494,180△18,592
2,824,688
30,057,037
47,102,296(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,775,547
2,033,056
515,890
268,630
32,0001,431,849
8,056,973

3,617,190
3,508,056
103,099
123,366－
1,685,630
9,037,343

9,401,528
473,661
53,569171,378
623,921314,962
382,509
11,421,529
19,478,502

8,912,014
304,581
53,569142,292
504,889
328,189
356,473
10,602,009
19,639,352

2,368,650
1,252,800
22,719,874△28,828
26,312,496

2,368,650
1,252,800
22,416,682△28,828
26,009,304

140,071
123,543
91,330△77,317277,627
1,227,518
27,817,643
47,296,146

144,190
123,543
73,259△71,550
269,442
1,184,196
27,462,943
47,102,296

【注記事項】（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、貨物の減少や市況低迷、また緊急事態宣言を受けての人の移動の制限により売上減少の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど先行き不透明な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
779,948千円
711,673千円
減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

176,135

60.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

176,131

60.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

3,288,095

7,466,454

331,096

11,085,646

773

11,086,420

－

－

－

－

－

－

3,288,095

7,466,454

331,096

11,085,646

773

11,086,420

52,395△14,979△81,563△44,146150△43,996

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△44,146「その他」の区分の利益150

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自△43,996

2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

2,177,181

6,514,609

387,804

9,079,595

867

9,080,463

－

－

－

－

－

－

2,177,181

6,514,609

387,804

9,079,595

867

9,080,463△185,293

25,748△156,785△316,330

324△316,006

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

― 13 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△316,330「その他」の区分の利益324

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△316,006(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△４円49銭△43円28銭△13,171△127,061――△13,171△127,061

2,935

2,935

１株当たり四半期純損失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

礼

子

聡

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久

下

豊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

久下豊は、当社の第55期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。