第 10 期

自至令和
令和

事業報告書

２年
３年

６月 １日
５月３１日

公益財団法人東日本大震災復興支援財団

目

次第１．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．行政庁に関する事項
５．主たる事務所および従たる事務所の状況
６．役員等に関する事項
７．職員に関する事項
第２．事業の状況
１．事業の実施状況
２．役員会等に関する事項

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第 1. 法人の概況
１．設立年月日2011 年（平成 23 年）6 月 14 日
２．定款に定める目的
本財団は、大規模自然災害等への復興支援に寄与することで、一日も早い日本の復興に貢献すること及び、災害に対する認知向上、寄附文化の普及啓発を目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 被災した子供たちの健全な育成支援(2) 被災地の復興活動に対する助成(3) 継続的な復興支援を支える寄附文化の醸成(4) 被災地での復興活動支援(5) 復興支援ポータルサイトの運営(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所および従たる事務所の状況（主たる事務所）〒105-7535
東京都港区海岸一丁目 7 番 1 号 東京ﾎﾟｰﾄｼﾃｨ竹芝ｵﾌｨｽﾀﾜｰ 35 階TEL 03-4360-3766
FAX 03-4360-3767（従たる事務所）〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目 1 番 1 号 JR 仙台イーストゲートビル 3 階

3６．役員等に関する事項
代表理事

立石 勝義

理事

佐藤 大吾

理事

大橋 智哉

理事

藤原 睦朗

理事

中村 聡宏

理事

池田 昌人

監事

大城 聡

監事

齋藤 博之

評議員

寺島 実郎

評議員

小宮山 宏

評議員

村井 純

評議員

中村 伊知哉

評議員

藤原 和博

評議員

青野 史寛

７．職員に関する事項
職員数 19 名（令和 3 年 3 月 31 日現在）

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第 2. 事業の状況

１．事業の実施状況
2011 年の財団設立より、東日本大震災の被災者の一日も早い生活復旧に貢献するための支援事業や、被災者による主体的な生活再建のための被災者同士の対話の場作り等を通じた支援を行い、2013 年からは復興を支える人材の育成を目的とした事業も展開してまいりました。
第 10 期目にあたる本年度は、新型コロナウィルスによる所得が減少した家庭のお子様の学習環境を整える一助としてまなべる基金奨学生の対象拡大を行いました。助成事業としては例年通り、NPO・団体支援「子どもサポート基金」、震災で保護者を亡くした子どもたちへの支援「18 歳まで携帯料金サポート」、高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」をはじめ、若者の力で東北に「活気」と「変化」を創造するために復興支援活動および振興活動を資金面と人材面から支援する「ユースアクション東北」を実施いたしました。寄附事業としては昨年同様、被災地の復興を担う人材の育成を目的とした「福島人材育成支援」、「あそんで体力アップアップ事業」、「ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト」を実施しました。またリモートを活用して指導する「東北「夢」応援プログラム」はコロナ環境下で効果を発揮しました。そのほか復興活動に関わる団体への寄附も適宜行いました。

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事業の概要１．支援団体への助成金（子どもサポート基金）（１）支援目的
東日本大震災で被災した地域の子どもたちが、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持って逞しく成長することをサポートするために、子どもたちへの支援活動等を行う団体の活動を支援する。
（２）支援対象者
東日本大震災に起因する子どもを取り巻く課題の解決または東北の復興や発展を担う人材の育成のため、中長期的な計画に基づき継続的な活動を実施する団体を対象とする。
（３）支援実績
課題解決活動を行う団体を継続して支援するために複数年助成を実施。また、支援活動を継続して行う見込みのある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力強化・職員育成事業」での助成も並行して実施した。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。
活動対象期間2020 年度

2020 年

6月～ 2021 年

支援件数

5月

21 件

支援総額
7,175 万円

過去の支援実績は以下の通り。
活動対象期間

支援件数

支援総額

2011 年度

2011 年

6月～ 2012 年

5月

123 件

18,966 万円

2012 年度

2012 年

6月～ 2013 年

5月

106 件

17,226 万円

2013 年度

2013 年

6月～ 2014 年

5月

42 件

10,289 万円

2014 年度

2014 年

6月～ 2015 年

5月

46 件

10,135 万円

2015 年度

2015 年

6月～ 2016 年

5月

22 件

7,526 万円

2016 年度

2016 年

6月～ 2017 年

5月

20 件

6,851 万円

2017 年度

2017 年

6月～ 2018 年

5月

26 件

12,358 万円

2018 年度

2018 年

6月～ 2019 年

5月

14 件

7,904 万円

2019 年度

2019 年

6月～ 2020 年

5月

10 件

6,423 万円

設立からの支援件数は 430 件、支援総額は 104,853 万円。

6２．高校生対象給付型奨学金（まなべる基金）（１）支援目的
東日本大震災での被災を起因とする経済的困窮が理由で、高校等への就学・進学が困難な若者に、学業の継続を可能とし、高校等を修学することを支援する。
（２）支援対象者
東日本大震災で被災した生徒で、令和 3 年 4 月 1 日時点で高等学校、高等専門学校、または高等専修学校等に在籍していることが見込まれる生徒。
（３）支援内容
支援対象者が高等学校、高等専門学校（3 年生まで）、または高等専修学校に在学する期間（最長 3 年間）に以下の助成を実施する。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。※今後の給付予定額も含む。
第 10 期生

対象期間（最長）支援額

2021 年 4 月〜2025 年 3 月

年額 19 万円

支援者数

支援総額（※）

86 名

0.44 億円

過去の支援実績は以下の通り。※今後の給付予定額も含む。
対象期間（最長）

支援額

支援者数

支援総額
（※）

第 1 期生2012 年 4 月～2016 年 3 月

月額 2 万円

1,199 名6.58 億円

第 2 期生2013 年 4 月～2017 年 3 月

月額 2 万円

813 名

4.54 億円

第 3 期生2014 年 4 月～2018 年 3 月

月額 2 万円

472 名

3.01 億円

第 4 期生2015 年 4 月～2019 年 3 月

年額 16 万円

96 名

0.40 億円

第 5 期生2016 年 4 月～2019 年 3 月

年額 16 万円

77 名

0.33 億円

第 6 期生2017 年 4 月～2021 年 3 月

年額 16 万円

91 名

0.39 億円

第 7 期生2018 年 4 月〜2021 年 3 月

年額 16 万円

76 名

0.32 億円

第 8 期生2019 年 4 月〜2023 年 3 月

年額 17 万円

63 名

0.27 億円第 9 期生

2020 年 4 月〜2024 年 3 月

年額 17 万円

48 名

0.20 億円

2020 年 1 月～2020 年 3 月

一律 20 万円

7名

0.01 億円

二重被災
奨学生へ追加奨学金※

設立からの本年度までの支援者数は 3,028 名、支援総額は 16.5 億円。

7３．デジタル情報端末料金無償化（18 歳まで携帯料金サポート）（１）支援目的
東日本大震災で保護者を亡くした子どもたちの身近な人とのコミュニケーションをサポートすることで、孤立を防止するとともに世帯の経済的な負担を軽減する。
（２）支援対象者
東日本大震災で孤児となった 18 歳未満の子どもたち（３）支援内容
支援対象者が満 18 歳になるまで、デジタル情報端末（携帯電話・スマートフォン・PHS など）の代金および利用料金を、契約する通信会社を問わず月額 1 万円まで支援する。
（４）支援実績
本年度および設立からの支援額は以下の通り。
支援額
2020 年度

75 万円

2011～2019 年度

1,877 万円

支援総額

1,952 万円

支援者数：56 名（支援を終了した人数も含む。）

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４．若者人材育成（ユースアクション東北）（１）支援目的
若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動。
活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに活動の継続と実現の為にアドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングする。
（２）支援対象者
岩手・宮城・福島の 3 県に居住し全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること（３）支援内容
1. 活動資金の助成
活動にかかる費用最大 30 万円
2. 地域で活躍する大人によるサポートプロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言を受けられる（４）支援実績
支援の詳細は以下の通り。
支援件数
活動支援

2件

支援額36 万円

過去の支援実績は以下の通り。
支援件数
活動支援34 件

支援額464 万円※支援対象期間は、助成決定から 1 年間（最長）設立からの本年度までの支援件数は 36 件、支援総額は 500 万円。

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５．寄附活動A.

福島人材育成支援（１）支援目的
体験活動を通じて子どもたちの可能性を引き出し、将来の福島県の復興を支える心身ともにたくましい人材を育成する。
（２）支援対象
東日本大震災および原子力発電所の事故により被災した福島県および避難先の子どもたち。
（３）支援内容
福島県の未来を担う人材の育成を目指し、自然体験や、郷土文化の学習、国際交流など、一年をかけて総合的な体験活動を提供する。仲間と一緒に寝食を共にし、様々なチャレンジを重ねながら、福島の未来や自分自身の将来を描く。
（４）支援実績(ｱ)支援者数： 32 名(ｲ)支援総額：1,300 万円

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B.

復興活動に関わる団体への主な個別寄附
支援内容①『東日本大震災』と『令和元年台風 19

支援先

支援金額

二重被災者（324 名）

1,620 万円号』による二重被災世帯への「児童学習支援」②

ふくしまっこ体力向上のための総合プ

福島県教育委員会

176 万円魂に響くギフトコンサートの会

211 万円宮城県難聴児支援相談施設「え18 万円

ロジェクト
③

音楽の力で福島県内の子どもたちの心のケアを行う活動の実施④

宮城県北部・沿岸部の難聴児支援がお」⑤

防災意識の向上、災害から身を守る行動

福島スポーツエンタテインメンを再認識するため防災プログラムを取

ト株式会社

79 万円

り入れたバスケットボールクリニックへの支援⑥

被災 3 県の高校生対象 富士登山を通じた

一般社団法人田部井淳子基金

350 万円

公益社団法人 3.11 みらいｻﾎﾟｰﾄ

679 万円

人材育成事業⑦

東北語り部派遣事業のパイロット事業
石巻市門脇

復興記念公園近くに次世代へ教訓を伝承する「MEET 門脇」新設※一万円以下は、四捨五入

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C.

東北「夢」応援プログラム（１）支援目的
子どもたちがスポーツや芸術活動などにおける目標を達成するために、主体的に計画・行動できる力を育み、将来の東北を担う人材の育成を目指す。
（２）支援対象者
岩手県、宮城県、福島県の小学生～高校生（３）支援内容
スポーツや芸術活動などにおける目標を達成するために必要な計画、実行、評価、改善のプロセスを学ぶ機会を提供する。被災地にいる子どもたちとプロのコーチなどをつなげ、遠隔地等からでもアドバイスを直接受けられるようにする。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。※今後の支援額を含む。
対象期間

支援団体数参加者（の支援額べ）
2020 年度

2020 年 6 月～2021 年 5 月末

13 件

228名

2,465 万円

過去の支援実績は以下の通り。
対象期間

支援団体数

参加者（の支援総額べ）
2015 年度

2015 年 6 月～2016 年 5 月末

2件

20 名

530 万円2016 年度

2016 年 6 月～2017 年 5 月末

12 件

229 名

2,519 万円

2017 年度

2017 年 6 月～2018 年 5 月末

20 件

352 名

4,250 万円

2018 年度

2018 年 6 月～2019 年 5 月末

9件

166 名

1,668 万円

2019 年度

2019 年 6 月～2020 年 5 月末

14 件

259 名2,884 万円

設立からの本年度までの支援総額は 14,316 万円。
（支援件数 70 件、参加者数121,254 名）

２．役員会等に関する事項
本年度の会議は以下の通り開催。
【理事会】
2020 年 6 月 15 日開催（審議事項）
まなべる基金（第 10 期）実施について（報告事項）
代表理事の職務の執行状況の報告
2020 年 8 月 3 日開催（審議事項）
定時評議員会の開催について
第 9 期（令和 1 年度）の計算書類等について

2021 年度子どもサポート基金の実施について（報告事項）
第 9 期監査報告について代表理事の職務の執行状況の報告
2020 年 10 月 12 日開催（審議事項）
主たる事務所の移転について
2021 年 2 月 15 日開催（審議事項）
まなべる基金 使途指定寄附の受付終了について
福島こども未来塾 継続寄附について（報告事項）
まなべる基金（第 10 期）採否結果について
子どもサポート基金 （2021 年度募集）選定状況について
財務報告
代表理事の職務の執行状況の報告
2021 年 4 月 12 日開催（審議事項）
東北「夢」応援プログラム 2021 年度の実施について

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2021 年 5 月 17 日開催（審議事項）
2021 年度事業計画について従たる事務所の移転について（報告事項）
代表理事の職務の執行状況の報告
2021 年度理事会スケジュール【評議員会】
2020 年 8 月 28 日 第 11 回定時評議員会開催（審議事項）
監事選任の件（報告事項）
第 9 期（令和 1 年 6 月 1 日～令和 2 年 5 月 31 日迄）事業報告及び計算書類等

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