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2022.
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CONTENTS■巻頭言 インドネシアにみる新型コロナ対策の政軍関係．．．．．．．．．．．．． 1■アジア政経学会優秀論文賞積立基金への寄付：御礼とご報告．．．．．．．．．．． 3■第19回優秀論文賞．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4■優秀論文賞受賞の言葉．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 5■2022年度春季大会参加記．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6■2022年度秋季大会のお知らせ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 12■定例研究会の開催状況について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 12■入・退・休会者．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 13

巻頭言

インドネシアにみる新型コロナ対策の政軍関係
立命館大学

本名

純

東南アジア現代政治を研究する立場から、この ２

民生活の規律を正す活動を浸透させた。これらの展

年半の新型コロナ禍がもたらしてきた政治的なイン

開は、以前から指摘されてきた東南アジアにおけるパクトを観察してきたが、ひとつ興味深い展開とし「民主主義の後退」を加速させるものと理解され、て、治安機構とりわけ国軍の役割が挙げられる。パパンデミックが政治の権威主義化を増幅することへ

ンデミック対策というグローバルなヘルス・セキュの懸念も深まっている。

リティの各国事例において、国軍の動員は珍しくは

確かに地域的視点で考えれば、その懸念はもっとない。とりわけ2000年以降、ポリオやエボラ、ジカ

もで、比較政治や国際関係の研究でも主流な議論に熱といった感染症対策において、国境管理や災害救なっている。ただ各国の政治力学に着目すると、そ助、物資搬送などのオペレーションで軍隊が投入されはひと括りにするような単純な懸念でないことはれ、「民軍協力」のモデルやベスト・プラクティス

明白である。コロナ禍の国軍の組織的な政治アジェが議論・共有されるようになった。今回のコロナ・ンダはミャンマー、フィリピン、タイ、インドネシ

パンデミックにおいても、世界各国で民軍協力が実アで大きく異なる。インドネシアの実態を一言で示

践され、その評価も集約されつつある。

すならば、コロナ・パンデミックは国軍指導部に

その文脈で、東南アジアに見られる傾向として懸とって組織の内的安定化の絶好の機会であるもの

念されるのが、ヘルス・セキュリティの名の下で国の、それが政治的な野心として外的に投射されてい軍が社会規制の前面に出て、市民活動の監視や抑圧るとは思えない。

を担う展開である。それは、フィリピンのようにどういうことか。つまり、コロナ禍のヘルス・セ

ドゥテルテ大統領の懲罰的ポピュリズムのツールとキュリティの主要アクターとして、国軍は各地で日して動員されるケースもあれば、タイのように反軍常的な社会規律の監視に留まらず、啓蒙活動、ワク

政・王室改革を求める市民運動の弾圧に利用される

チン分配、ワクチン投与など様々な「戦争以外の軍パターンもある。ミャンマーでは、コロナ禍での選事作戦」を展開する一方、それを理由に組織拡大を

挙運営の不備を口実に、国軍は政治をハイジャック

正当化して、高級将校のポストを増産することに成して市民に銃を向けた。インドネシアでも、全国の功している。これはアンディカ国軍司令官の渇望で村々で駐屯軍の兵士が「マスク警察」となって、市あり、彼の軍内掌握に大きな意味を持つ。

1

その背景にあるのが、コロナ前の2018年末に軍内国軍に対する信頼度は非常に高い。この世論支持とで深刻に議論された「職なし将校」の問題である。

いう新たな武器を備えて、国軍はヘルス・セキュリ

500人以上の将校に従事するポストがないという問ティへの関与をニューノーマルにしようとしてい題で、これは1998年の民主化で国軍が政治からの撤る。

退を迫られ、非軍事部門のポストがほぼ全廃したこ

それは、見方によっては国軍の非軍事部門への役とに起因する。余剰将校団を吸収するポストをどう割拡大であり、脆弱な民主主義の行方に一定の懸念作るか。この悩ましい問題にアンディカが取り組みを与えよう。しかし内部力学を注視すると、その役始めてすぐにコロナが到来した。国軍は、これを機

割拡大は、政治的な野心に依拠しているというよにコロナ対策の名目で組織とポストを全国で増産しり、軍内不満の暴発を防いで組織を安定化させるアた。これで余剰は大幅に改善されたと軍関係者も安ジェンダに導かれていることが客観的に理解できよ堵する。

う。それは同時に、スハルト権威主義時代の遺産の当然、市民社会勢力や医療従事者には批判の声も清算に苦悩する今の国軍の姿を映し出している。現強い。「医療の軍事化」だという非難もよく聞く。

在、「ヘルス・セキュリティにおける民軍協力」と

しかし国軍指導部は、巧みに SNS を使ってコロナ

か「コロナ禍の権威主義化」といった議論がグロー対策に精を出す末端軍人の献身的な活動を宣伝してバルに行われているが、各国特有の力学を、それらきた。また、「コロナとの戦い」をナショナリズム

の大きな議論にどうシンクロさせていけるのか。その高揚に誘導する戦争ナラティブも大量動員してきんなことに関心を持っている。

た。それらの成果は大きく、各種世論調査をみると、

2

アジア政経学会優秀論文賞積立基金への寄付：御礼とご報告
１ − ２ 口： 青山瑠妙、阿古智子、石井明、磯崎典世、遠藤環、大庭三枝、加茂具樹、川アジア政経学会会員の皆さま
一般財団法人アジア政経学会の活動では平素から

上桃子、熊谷聡、後藤健太、小山昌久、

大変お世話になっております。

澤田ゆかり、田村慶子、永井史男、中岡まり、中溝和弥、福田円、寳劔久俊、

昨2021年11月から2022年 ３ 月15日にかけて、ア

松田康博、松村史紀、山田満、渡辺利ジア政経学会優秀論文賞積立基金への寄付を呼びか

夫けましたところ、多くの会員の皆様からご協力を賜

非公表希望：５ 名から計19口りました。おかげさまで、目標の100万円を上回る（あいうえお順）

合計142万円の寄付をいただき、優秀論文表彰事業
今回の寄付に関するご報告は、学会の HP にも掲を今後も継続して実施していける見通しが立ちまし

載しています。

た。ここに寄附者のお名前を挙げさせていただき、

https://www.jaas.or.jp/pages/prize/index.htm

厚く御礼を申し上げます。

改めまして感謝の意を表しますとともに、今後と

30口：
10口：

丸川知雄

も引き続き本学会の活動へのご協力、ご参加をいた

毛里和子

だきますよう、お願い申し上げます。

５ 口：

国分良成、佐藤百合、末廣昭、高橋伸

2022年 ３ 月28日

夫

３ 口：

石川幸一、川島真、樹中毅、倉田徹、

アジア政経学会
理事長

小嶋華津子、清水一史、滝口太郎、益優秀論文賞選考委員長

尾知佐子、三重野文晴、山田辰雄

3

佐藤

百合

三重野

文晴

第19回（2021年度）優秀論文賞
ンを共有する議員が強いリーダーシップを発揮して（受賞作）
原民樹「アキノの改革政治と競争法―包括的競争法

反対勢力との妥協に成功したこと、そして（ ３ ）潜成立にみる「包摂的成長」のビジョン」『アジア研究』

在的な反対勢力の財閥が、実は既に海外進出下で国第67巻第 ２ 号（2021年 ４ 月）

際競争を経験して公正な競争環境の必要性への理解

https://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstudies/
67/2/67̲1/̲article/-char/ja

を進めていたこと、などにあるという。さらに、このような政治経済環境を考察することで、アキノ政
権の経済政策ビジョンがアロヨ政権への対抗として登場してきたこと、一方で、一見相反する政策が目

優秀論文賞選考理由
優秀論文賞選考委員長

立つドゥテルテ政権も、実はこの点ではアキノ政権
文晴とビジョンを共有しつづけており、フィリピンにお本論文は、フィリピンにおける競争法導入のプロ

三重野

いて経済環境の認識に不可逆的な変化がおきているセスに着目して、それがベニグノ・アキノ三世政権

ことを、見いだしている。

下で成立に至る要因を考察することで、アキノ政権

本論文は、あくまで政治学としてアキノ政権の特の経済ビジョンや経済政策の位相を考察したもので徴を分析する立場に立ちながら、競争法という経済ある。

学、法学への広がりをもつ題材を選び、それらの諸論文は、まずアキノ政権が持った経済改革構想の要素に目配せをしながら、主題についての一定の結特徴が、インフラ開発が牽引する「包摂的成長」の論を導き出すことに成功している。現実を解きほぐ推進とその基礎となる財政改革の重視にあるとし、すために必要ではあるものの、接近の難しさから避その改革構想のもとで、競争問題の現状を「包摂的けられることの多いこうした学際的な論点にあえて成長」の阻害要因として捉えていたことを指摘す取り組んだ課題選択と、それによって新しい知見をる。その上で、戦後議論されながら不徹底に終始し導き出した成果は、若手研究者の挑戦として高く評てきた競争法制がこの政権下で成立した背景要因

価されるべきものであり、優秀論文賞にふさわしを、政策当事者へのインタビューを含む資料収集にい。

よる堅実な実証によって明らかにしている。

ただし、政治学的な分析手法の堅実さに比して、アキノ政権は、貧困層、中間層が主導する市民社

経済面では、中小企業問題の評価や、国際的な価格会組織に基盤を持ちつつ、他方で財閥や軍部と比較

競争力と独占問題の関係などの経済学的な観点につ的友好な関係を維持していた。その基礎環境のもといて整理が不足するという指摘や、法学の観点かで、競争法を成立させ得た要因が、（ １ ）「包摂的成ら、競争政策の国際的展開について触れられていな長」や中小企業育成を重視する政策ビジョンを基軸

いという指摘もあった。これらは挑戦的なアプローに据え、中小企業や市民社会からの提言を活用してチであるがゆえに喚起される課題であろう。今後の法案の詳細をまとめてきたこと、（ ２ ）政権のビジョ研究の展開に期待したい。

4

優秀論文賞受賞の言葉

千葉商科大学非常勤講師

原民樹

このたびは、アジア政経学会第19回優秀論文賞を逆に言えば、競争政策を見ることにより、その国のいただくこととなり、たいへん光栄に思います。博

政治経済の輪郭や特徴をつかむことができるという士課程に長く在籍しながら、まともな成果を出せなことになります。大学院生時代は、狭く限定された

かった私にとって、とても大きな励みになります。

テーマから出発せざるをえませんが、これを社会的選考委員の先生方、査読を担当してくださった先生に意味のある成果に育てていくには、「特殊」を通方、編集委員の先生方に深くお礼申し上げます。

じて「普遍」に至る道を探し出さなければなりませ今回の論文は、2015年のフィリピン競争法成立ん。越後先生の研究は、この「特殊」と「普遍」をの要因を分析したものですが、私は競争政策に特別媒介するひとつの道を示してくれるものであり、競な関心があるわけでも、経済政策を研究対象にして争法を見ることはフィリピンの政治経済の全体像をいるわけでもありません。それにもかかわらず、な

理解するうえでとても重要だと背中を押してくれたぜ競争法に関する論文を書こうと思ったのかを振りように思います。

返ってみたとき、産業組織論がご専門の越後和典先

私がこの論文のなかでもっとも価値があると考え生が1965年に書かれた『反独占政策論─アメリカのているのは、フィリピン競争委員会初代委員長のア

反トラスト政策』という本が導きの糸になったのだ

ルセニオ・バリサカン氏にインタビューできたことと思います。同書には次のような指摘があります。

です。2022年 ５ 月フィリピンの新しい大統領に当「現代国家の採用する独占対策の型の相違は、その選したマルコス・ジュニアは、バリサカン氏を国家

国の階級関係・政治勢力の消長、産業構造の特殊

経済開発庁長官に任命し、経済政策の舵取りを任

性、大衆の社会心理の特徴、あるいは世界資本主義せることを発表しました。アキノ政権期の2012〜の動向等の要因によって左右される相対的なもので2016年にもバリサカン氏は同じポストで働いておあり、理論的にその是非・優劣を判定しえないもの

り、本論文であつかった「包摂的成長」路線を提起と考える。われわれにとって重要なことは、独占対した中心的人物でもあります。本論文は、「包摂的策の型の優劣ではなく、むしろ右の要因と特定の独成長」路線に代表されるアキノ政権の政策枠組みが占対策の型との関連性を明らかにすることにあるよ

ドゥテルテ政権にも継承されていることを示唆してうに思われる」。今回の論文は、ここに提起されていますが、バリサカン氏の人事に見られるように、いるすべての要素に論及できたわけではありません

今月末に発足するマルコス政権にもこれが継承されし、フィリピン競争法がどのような「型」に類別でることは間違いないと思われます。論文に書いたよ

きるのかを明確にできたわけでもありません。しかうに、アキノの改革政治の方向性は、アキノ政権期

し、私はこの指摘から、一般的に経済学や法学におにとどまらない中長期的な射程をもつという考え

いて研究される競争政策を政治学から考えてみるこ

は、いっそう説得力を増していくと思います。新しとの重要性を教えられると同時に、競争政策がそのいマルコス政権が何に取り組もうとしているのかを

国の政治経済構造の骨格をなす諸要素に規定されな考える際にも、この論文を参考にしていただければがら形成されるということに気づきました。これは幸いです。ありがとうございました。

5

2022年度春季大会参加記
2022年度春季大会は、６ 月11日（土）・12日（日）ASEAN では地方財政が存在しないと述べたが、タに同志社大学の協力・後援により実施されました。

イやフィリピンの例を見ると、それは言い過ぎでは

新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、開催ないかとのコメントがされた。
土曜の午前ではあったが、25人以上の会員が出

形態は全面オンラインとなりました。

席し、東南アジア経済に関する多くの有益な議論が以下、各セッションに参加された会員から、それなされたセッションであった。

ぞれのセッションの様子を紹介していただきます。
自由論題１

東南アジア経済

自由論題２

九州大学

清水

一史

マイノリティーとジェンダー
北九州市立大学

田村慶子

本セッションでは、東南アジア経済に関する ２ つ

関係者を含めて16人が参加した本セッションでの報告が行われた。またそれぞれの報告に予定討論

は、インドとフィリピンのマイノリティーおよび者がコメントを行い、更にフロアからもコメントや

ジェンダーに関する ２ つの報告が行われ、第 １ 報告

質問が出された。

は山本明日香（九州大学）会員「インドにおける宗第 １ 報告は、小西鉄会員（福岡女子大学）の「イ教間賃金格差の要因分解：1983-2019」、第 ２ 報告はンドネシアにおける経済改革と国有企業―『抑制さ丸山実紗（拓殖大学大学院）会員「ミンダナオ島にれた国家資本主義』論の批判的検討―」であった。

おけるイスラーム女性の社会進出」であった。

本報告は、直近の国有企業改革をめぐる議論は過去

山本報告は、インド政府の全国標本調査と定期労の経済改革の実効性にどう答えるのかという問題意

働力調査を使用して、ヒンドゥー教徒の指定カース

識の下で、2020年 １ 月のコロナ禍が始まる前まで

トおよび指定部族とムスリムの宗教間賃金格差に焦のジョコ・ウィドドの第一次政権期における国有企

点を当て、格差の拡大・縮小の推移とその要因分析

業の状況と議論の整理を行い、更に先行研究の議論を行ったものである。分析の結果、ムスリムの教育の問題点を明らかにした。討論者の林田秀樹会員

状況や賃金レベルの改善は相対的に遅れているこ（同志社大学）からは、ジョコ・ウィドド政権の開と、また都市の常用労働者内の賃金格差だけでなく発手法の正当性を問おうとしている貴重な報告であ

就業格差があることなどを明らかにした。

る、ただし「抑制された国家主義」の論考に対する討論者の和田一哉（金沢大学）会員からは、山本批判にはいくつかの慎重さが必要ではないか等のコ報告は手法とデータ、結論が先行研究と異なるといメントがなされた。またフロアからは、ユドヨノ政

う点で意義があること、ただ今後の課題として①格権の第 ２ 期とジョコ政権における国有企業の連続性差の要因についての推移はわかったが、次の研究とについてコメントがなされた。

して、例えば留保政策の影響や産業構造の変化を分

第 ２報告は、吉野文雄会員（拓殖大学）の「ASEAN

析すべきではないか、②ヒンドゥー教徒の指定カー

財政統合」であった。本報告は、ASEAN 統合の政ストおよび指定部族とムスリムの賃金格差に注目し策目標の「単一の市場及び生産拠点」を実現するたた分析だけでよいのか、などの指摘がなされた。フ

めには、財政統合なしでは困難ではないかとの認

ロアからは現政権のヒンドゥー至上主義のインパク

識の上に、ASEAN の財政統合に関して、EU を参トに関する質問などがあった。

照例としてその可能性を分析した。討論者の石川幸

丸山報告は、1950-60年代に発行された雑誌『新一会員（亜細亜大学）は、本報告は経済統合を考しい黎明』を事例に、現代においても引き継がれるえる上での重要な論点を提示しているが、本報告でイスラーム社会の家族の伝統的な在り方について整述べられた財政統合に関しては、EU も行っておら理し、劣悪な環境下においても多くの女性が力を発ず、ASEAN の経済統合の目標ではないし、すべき揮できる要因が男女の共存関係にあることを明らかではないとコメントした。フロアからは、報告者は

にした。

6

討論者の日下渉（東京外国語大学）会員からは、連の提案についても定性的に検討した。その結果、自治政府の設立に伴ってムスリムにとっての「宗教中国は他国とパワーの差が小さいほどルール形成に的な正しさ」が争われている南部フィリピンで、ム

よって他国の行動を制約しようとすることがわかっ

スリム女性やジェンダー関係を問う作業は重要といた。討論者の益尾会員からは、「パワー」の面は説う本研究の意義とともに、『新しい黎明』は誰に対得的だが「信頼」に関する考察は十分とは言えない

して誰との差異化をはかるために書かれたのか、どのではないが、中国が米国寄りとみなす国々を牽制

こまで画期的だったのかという位置づけが必要、宗しているかどうかはどのように分析するのかなどの教教育と世俗教育の関係は何か、「家族の規範」強問題が提起された。いずれも報告者は討論者の問題

調は女性の負担を増やしているのではないか、など

提起に対して自身の課題を確認しつつ、的確に回答の指摘がなされた。フロアからは『新しい黎明』がを行った。また、討論者に加え、フロアからも多く誕生する背景は何か、などの質問があった。

の質問が提起され、活発な議論が行われた。

なお、当初予定されていた李海燕（東京理科大学）
会員「『少数民族』という空間の誕生：中華人民共自由論題４

東南アジアの政治と社会

和国における朝鮮族を事例に」は、李会員が体調不
関西大学良のために発表を辞退された。
自由論題３

小井川

広志

自由論題 ４ 「東南アジアの政治と社会」の第一報

中国政治

告は、増原綾子会員、ミヤ・ドゥイ・ロスティカ会
北海道大学

岩谷

將

員「パンデミックの中のインドネシア社会：ジャワ、バリ、西スマトラ、東ヌサトゥンガラのインタ

自由論題 ３ 「中国政治」では二つの報告が行われビュー調査の結果から」である。22年 ２ 〜 ３ 月期、た。まず、菊地秀樹会員（東北大学大学院）より「中インドネシアにおけるコロナ禍の現状と政府の対応

国国民党による戦時動員と地域社会：江南地域におを、100人103項目のインタビュー委託調査によっける忠義救国軍を中心として」と題して報告が行わて明らかにしたものである。パンデミックの社会的れた。菊池会員の発表では、先行研究における日中影響と政府の政策効果などについて、レジリアンス

戦争期の中国の総力戦という概念規定に対し疑義をと国民の自由や権利の制約について検討されてい呈し、江南地域の忠義救国軍を対象に、在地武装勢る。ワクチン提供が迅速であり、その効果が認めら力の再編と徴兵基盤構築の過程を分析し、国民党がれていること、政府の支援がある程度行き届いてい義務兵役制度に基づく近代的な軍隊建設をどの程度ること、コロナ禍を機に学校教育の場でデジタル化実現できたかを考察した。これに対し、討論者の岩が進められていること、などの肯定的な面が明らか

谷会員からは、在地武装勢力の再編と徴兵基盤構築になった。他方、ワクチン不正や政府の強引な接種、の過程の分析という課題に対し、比較的統治が確立

国民へのコントロール強化、支援策の不公平と不徹している江蘇省を対象に、準軍事組織である忠義救

底、デジタル化による家計の負担など、いくつかの国軍を対象とすることの有効性について、また国民問題点も指摘されている。

党政権の統治と基層社会の武装集団の性格について

第二報告は、山口健介会員と、グアニエ・リム氏

問題提起がなされ、議論がなされた。次に、高橋知による英語報告「 Revisiting the Resource Curse:

子会員（東京大学大学院）より「パワーと信頼の追
求：国連の安全保障関係決議を提案する中国の事例

Rent-Seeking, Politics, and Resource-Based
Development in Malaysia 」 で あ る。 レ ン ト にから」と題する報告が行われた。高橋会員は、中国より発生する超過所得は、新古典派経済学が説明が自国の相対的パワーの変化に伴って国連での行動するように常に浪費的で非効率的とは限らない。

をどう変化させてきたかを、中国が国連総会の第一Petronas 関連で発生したレントは、関連産業の拡委員会に（共同）提案した草案をデータセット化し、大、研究開発などの生産的な用途に充当され、マロジスティック回帰分析を行った。加えて中国のレーシア経済発展を下支える役割を果たした。本研「宇宙空間における軍備競争の防止」（ PAROS ）関究は、これをマレーシアの政治的展開を踏まえて、

7

に終始しており、何らかのエビデンスを探してそれ実証的に分析したものである。
上記の報告に対して、予定討論者である小井川広を検証するというアカデミックな手続きが不十分で

志会員、水野広祐会員からそれぞれ両報告に対してはないか、という厳しい指摘があった。さらに討論

質問とコメントが寄せられた。第一報告に対して者からは電子決済の手段というミクロな制度上の問は、現地調査が困難な時に、委託調査という形なが題と、人民元の国際化を含むよりマクロな通貨制度らコロナ禍の現状を明らかにした意義は大きく、まの問題が混同されているのではないか、という疑問

た、コロナ禍下におけるデジタル化推進の含意なども投げかけられ、参加者からも同様の趣旨の発言がの問題設定は独創的である、と評価された。他方、あった。

PPKM( 社会活動規制発動 ) の定義やワクチン強制性の強度の変化、さらに公的支援と Zakat などの共ナンス機関の買収とその貸出行動への影響：カンボ

同体的扶助の役割分担の実情などに対する質問が発ジアでの事例」は、最貧国の一つであるカンボジアせられた。フロアーからは、委託調査のコストや進において貧困削減の役割を担うマイクロファイナン

め方に対する質問がなされた。第二報告に対してス（ MFI ）の商業銀行による買収が相次いでいるこ

は、レントの発生、配分が、発展促進的な効果を持とから、その貸出行動などへの影響を実証的に明らつ点に着目した点が評価された。レントをキーワー

かにしようとした研究である。分析の結果として、

ドに、産業発展が説明可能な枠組みの提示もなされ商業銀行による MFI の買収によって、債務者数やた。他方、マレーシアがなぜ資源の呪いを避けるこ貸付規模が増加していること、さらにカンボジア内とができたのか、また、Petronas レントの配分をでも人口が密集し、比較的開発された地域に融資を定量的に計測することが可能なのかについての質問集中させ始めていることなどが明らかにされた。

第 ２ 報告の相場大樹会員による「マイクロファイ

討論者の藤森梓会員からは、本研究の結果がカンがあった。
オンライン会場には25〜30名の参加者を集めた。

ボジアの貧困削減・経済発展にとってどのようなイ

しかしながら、チャットや発言による質疑は活発とンプリケーションを持つのか、もう少し明示的に論は言えず、主に報告者と討論者の間での質疑応答にじたほうが良いのではないか、という指摘がなされとどまった点は反省材料と思われる。

た。さらに、外資系、とくに近年カンボジアへの浸透が著しい中国系金融機関による買収の影響、さら自由論題５には FinTech の普及によるカンボジアのマイクロ

アジアの金融ファイナンスへの影響はどうなのか、という質問が
神戸大学

梶谷

懐

投げかけられた。これに対して報告者からは、現地でマイクロファイナンスに関わっているのは中国本

本セッションでは、中国によるデジタル通貨の導土というより台湾の金融機関である、また全体とし入に関する制度分析とカンボジアにおけるマイクロてキャッシュレス化は進んでいるが、マイクロファ

クレジットに関する実証分析という、好対照をなすイナンスの効果に対する影響についてはまだ明らか

組み合わせでの研究報告が行われた。

になっていない、という回答があった。

第 １ 報告の伊夢瑛会員による「デジタル人民元の報告者はいずれも将来ある若手であり、討論者な

戦略的意義」では、まず基本的に中国政府の発表しらびに参加者からの意見を参考にしつつ研究をブた「デジタル人民元白書」の内容に沿う形で、デジラッシュアップし、ぜひ『アジア研究』に投稿されタル人民元導入の背景、中国政府による導入の目的ることを望みたい。

などについての概要が説明された。そのうえで報告
者は、デジタル人民元の導入は中国政府が進める人

自由論題６

アジアにおける外交・軍事政策

民元の国際化の重要な一環であると同時に、その導中央大学入バネとして中国の金融体制の改革を進めようとし玉置

敦彦ている、という見解を示した。
自由論題 ６ では、パキスタンと中国の外交・軍事

これに対して討論者の丸川知雄会員から、本報告

行動に注目した二つの報告が行われた。

はデジタル人民元の導入に関する政府の説明の紹介

8

まず向田公輝氏から、「軍事政権と和平外交：ムッ

は、阿南友亮氏より、中国の攻撃的行動の要因としシャラフ軍事政権期（1999〜2008）パキスタンにては「未完の国共内戦」の目指したものとの解釈がおける対インド外交路線転換の検証」と題した報告

先行研究では有力であること、三次にわたる台湾海があった。焦点は2004年 １ 月のイスラマバード会談

峡危機をはじめとした過去の事例と関連研究との対である。向田氏によれば、これによって印パ国境紛話が必要であることが指摘され、またアリソンが注争は沈静化し、2008年11月にムンバイ同時多発テ目したキューバ危機時の米政府と現代中国の相違点

ロ事件が起きるまでは両国関係は安定した。2001

や、習近平政権の権力構造について質疑が行われ年12月から2002年 ５ 月にかけては全面戦争間近とた。フロアからは、相田氏に対して、アリソンの理もいわれた危機的状況が出現していたたにもかかわ論との関連、中国内部の決定過程、台湾の反応などらず、なぜこのような急速な緊張緩和が可能となっについての質問があり、活発な議論が行われた。

たのか。
向田氏によれば、従来はアメリカによる働きかけ

共通論題「ミャンマー政変と東アジア地域秩序」

が両国の接近を促した決定的要因であったと論じら同志社大学れてきたが、これはイスラマバード会談の実現に直大矢根

聡

ちに結びついたわけではなかった。そこで向田氏の強い政治的意思と、これを実施可能とした国内に2022年度春季大会の共通論題「ミャンマー政変と東アジア地域秩序」は、2021年 ２ 月にミャンマー

おけるそのリーダーシップ確立が、対インド強硬派で発生した軍事クーデタに関して、視野を東アジアを排除した対話路線への転換を可能としたとの議論

地域秩序に広げて地域的含意を検討した。

は、パキスタンのムッシャラフ大統領の緊張緩和へ

まず、中西義宏会員（京都大学）が「危機によるを提示する。
次に相田守輝氏から、「2021年 ８ 月17日におけるミャンマーの脆弱国家化」と題して報告し、従来の中国の軍事行動：アリソンの分析モデルからの解

民主的政治―国民国家の不安定―危機管理型統治の釈」と題した報告が行われた。相田氏は、中国人民循環から逸脱した、現在地を提示した。すなわち、解放軍の周辺地域に対する攻撃的な行動の源泉を解軍事政権化が進行して統治の正統性が低下し、市民明すべく、事例研究として2021年 ８ 月17日に発生しの反発が武装闘争へと傾斜し、政権がこれを弾圧した人民解放軍による台湾周辺における大規模な軍事て国際的に孤立する様相を明確化した。国際的要因演習に注目する。

についても、アメリカが過去の人権侵害よりも外相田氏によれば、先行研究では、中国の攻撃的行

交・経済関係を優先して、それが民主化とともに過動はアメリカに対する牽制か、中国国内の権力闘争

去の免罪を可能にし、政変の一因となった側面などの結果として説明されてきた。これに対して相田氏を指摘した。

は、グレアム・アリソンの理論モデルを参照しつつ、

廣野美和会員（立命館大学）は、報告「中国によ本事例については、中国政府による台湾防衛の決意

る政変後ミャンマーへの関与」において中国の不干を示したものとの解釈もあり得るものの、その実態

渉原則の実態を示した。その際、動態的分析としは人民解放軍の各軍種が個別の組織的論理によってて中国の関与、そのミャンマー側の認識について、行動したものが集合したものに過ぎず、またこれが政変前後の推移を現地調査に基づいて論じた。中

８ 月17日に実施されたのは中国国内の政治的要因

国は facilitative な仲介を試みたが、政変後は国軍、によるものと指摘する。

UWSA・MNDAA、国民統一政府に並行して関与

向田報告については、伊藤融氏より、イスラマ

し、強制を避けつつ影響力の確保を企図した。しかバード会談はそれ以前からの和平プロセスの結果でしミャンマー側の主体は、そこに強制的な要素を見あること、ムッシャラフへの権力集中は以前からのいだし、影響力は限定的だったという。

現象であってその対インド強硬策も説明できてしま

また鈴木早苗会員（東京大学）は、「ASEAN のミャ

うこと、このタイミングの問題をふまえた再検討のンマーへの関与とその変化」を報告し、ASEAN の必要があることをはじめ、先行研究や議論の射程な関与を加盟国間の立場の相違に着目して分析した。

どを含めた詳細な質疑が行われた。相田氏に対してその相違の要因は国内政治運営上の便益に求め、対9ミャンマー関与が国内的に有利に作用すれば積極的

９ 月までの習近平と台湾要人の対談内容を踏まえ、に関与し、軍事政権に民主化勢力との対話、拘束者

習近平の対台湾認識の「原型」となる言説が立ち現の開放を求めた。その便益が限定的な国は、関与にれた文脈を明らかにした。そのうえで胡錦涛政権期

消極的だと指摘した。また ASEAN が制度化し、対と比較して、台湾政策における習近平の論理構成は

外活動を具体化したものの、運用面の合意は未成立

台湾のリアクションを考慮しない硬直的な傾向を持であり、結果的にミャンマーの自由度が増したと論つことを指摘した。そのため習近平の論理を原動力じた。

とする台湾取り込み策が行き詰まる一方、台湾統一討論者の伊豆山真理会員（防衛研究所）は、インを推し進めるエンジンが止まらない習政権の下で中ドのミャンマー関与の特徴を明確化しつつ、インド

台間の緊張が高まる構図を考察した。

における中印競争の論点にふれ、中国における対印

川上桃子会員（ジェトロ・アジア経済研究所）は競争や ASEAN における中印均衡化の認識を問う「習近平政権の経済を通じた台湾統一政策：行きづた。また、民主的価値の前提が動揺している今日、まりの背景」と題し、2016年から18年にかけて台

国外からどのような関与が可能なのか、問題提起し湾アイデンティティへの支持が一時的に減少した

た。司会・討論者の大矢根聡（同志社大学）は、ミャ「反転」現象を中心に、台湾社会の対中認識を論じ

ンマー政変と地域秩序の連関について、関与・介入た。川上報告は国民党が総統選挙で勝利した2012年の主体・方法の視点から構図を示し、質問を提起しを皮切りに、習近平政権の台湾取り込み策が台湾社た。ミャンマーで繰り返される政変に関して、周辺会にもたらした「繁栄と自立のジレンマ」が徐々に

国はどのような関与・介入パターンを示し、そこに変質した経緯をたどる。そのうえで世論調査を踏ま

変化はみられるのか。その変化は、地域的安定をえ、台湾社会が「必ずしも（対中観を）『パン（繁栄）

めぐって国家間に成立した慣行、特に従来のアジアから愛情（政治的自立へ）』と直線的に変えた訳でン・ウェイ的慣行にどう作用したのか。

はない」として「反転」現象を指摘し、その要因にこうした質問に関して、各報告者が具体的な現象

は台湾社会による一時的な中国認識の変化があったや独自の解釈に基づいて返答し、フロアからの質問と考察した。すなわち非友好的な習政権のもとで実にも明快に解答した。全体として内容豊かで洞察に施された引き寄せ策には一定の成果があったが、直富んだ議論が展開し、盛会となった。同時に、非民後に発生した香港政治危機により一気に対中認識が主的政変に対する関与・介入の構造的困難が浮き彫悪化したという台湾社会のダイナミズムを明らかにりになり、研究上、政策論上の重い課題も明らかにすることで、習政権の政策的行き詰まりの要因を台なった。

湾側の観点から論じた。
両コメンテーターである、鈴木隆会員（愛知県立

自由応募分科会１

大学）、江藤名保子会員（学習院大学）からは、習

習近平政権10年の対台湾政策

近平という指導者を要因とする分析アプローチに関
学習院大学

江藤

名保子

する質疑、江沢民政権期との共通性が見出せるか、
中台間のパワーバランスの変化とのリンケージ、台

ロシアのウクライナ侵攻を受けて国際情勢が流動

湾における世論調査から読み取るインプリケーショ化するなか、分断国家である中華人民共和国（以ン、今後の展望についてなどの論点が提起された。

下、中国）と中華民国（台湾）の関係もまた緊迫の続いてフロアから、現状維持以外に選択肢はないの度合いを高めている。本分科会は習近平政権発足かではないか、習政権が新たに提起した方針をどう見ら ２ 期10年となる節目を捉え、習政権の主導する対

るか、ひまわり学生運動を成功体験とする台湾の若台湾政策を政治、経済の両面から評価することを試者は次に何を展開するか、習近平の台湾認識はどのみた。最大で58名の参加者があり、質疑も多く盛会

程度「民意」の反映であるか、などの質問が寄せらであった。

れた。両報告者は示唆に富む回答を提示し、充実し「習近平の台湾認識と統一促進政策」というテーた議論が行われた。

マで報告を行った小笠原欣幸会員（東京外国語大学）は、まず政権初期にあたる2013年 ２ 月から14年

10自由論題７のより幅広い考察の必要性、国際労働移動研究の蓄

アジアにおける国際経済
京都大学

三重野

積の上に立った論点設定の必要性などが、指摘された。

文晴

劉澤文会員（九州大学大学院）による「2010年代
自由論題 ７ 「アジアにおける国際経済」セッショ

におけるカンボジアの中国向けのキャッサバ輸出のンでは、日本人材の東アジア国際労働移動と中国資拡大に関する考察」では、2010年代からカンボジ

本によるカンボジアにおける輸出向け農産物といアにおいて急拡大するキャッサバの生産と輸出につう、労働・農業の越境的課題についての ２ つの研究

いて、FAO 統計に基づく実態の整理、農家や企業が報告された。

といった生産・加工における担い手の考察、導入さ松下奈美子会員（名古屋産業大学）による「中国、れる品種の種類、そしてその過程における中国企業

韓国へ移動した日本人技術者の国際労働移動に関すの関与に関して、綿密な情報収集に基づいた考察がる考察」では、日本から中国・韓国に高度人材が流示された。キャッサバの輸出における中国の需要へ出する近年の傾向がパラダイムシフトとしてとらえの依存の大きさ、生産における企業の大きな関与、られ、その要因が考察された。アメリカや中国の留とりわけ生産・加工過程における中国企業の関与の学生を含む高度人材獲得戦略の推進という世界的傾

大きさや技術導入面の役割が指摘された。報告に対向を指摘した上で、日本の造船・電機・半導体産業

して討論者からは、カンボジアからのキャッサバ輸のリストラが技術者の東アジアへの移動の労働要因

出はタイやベトナムが中国を凌ぐ量となっており、とする言説、あるいはこのような国際移動による中もっと複雑なサプライチェーンが形成されている可国・韓国企業の技術向上が特許数の傾向によって裏能性があるので、輸出先と商品形態についてより整付けられるという研究をとりあげ、それを国際移動理された情報が必要であるという、重要な指摘がなの視点から解釈する試みが示された。この考察に対された。あわせて、中国資本の関与について報告者

して討論者・フロアーからは、留学を通じた人材循

がどのような含意を導き出そうとしているかについ環と職を求めて移動する日本の中高年層技術者を同てより明確に示す必要性も指摘された。

じ視点で論じることの難しさ、後者についての要因

11

2022年度秋季大会のお知らせ
2022年度秋季大会を、2022年11月27日（日）に（樫山セミナー）、自由論題、自由応募分科会などで関西大学（大阪府吹田市）において開催します。当

研究報告が行われる予定です。

日は対面式での開催を予定しています。開催校企画

定例研究会の開催状況について
第29回定例研究会

セッション ２ （労働・農業）

2022年 ３ 月30日（水）に、第29回定例研究会がセッ
ション １ ではWebex、セッション ２ ではZoomを利

司会進行：寳劔

用したオンライン研究会の形で開催され、活発な議報告 １論が行われました。報告者、テーマ、討論者は以下

報告者：山本久俊（関西学院大学）

明日香（神戸大学大学院経済学研

究科）の通りです。

テーマ：「インドにおける宗教間賃金格差の計量経
済分析：全国標本調査（National Sample
Survey） と 定 期 労 働 力 調 査（ Periodic
Labour Force Survey）を利用して」
討論者：牧野 百恵（ JETROアジア経済研究所）

セッション １ （社会・政治）
司会進行：阿古智子（東京大学）

報告 １
報告者：アルチャ（阿日査）（神戸大学大学院）

報告 ２「内モンゴル東部の農村地域における文
テーマ：

報告者：劉

化大革命―大衆動員と階級闘争」
討論者：熊倉澤文（九州大学経済学府）「2010年代におけるカンボジアの中国向テーマ：

潤（法政大学）けのキャッサバ輸出の拡大に関する考
報告 ２

察」

報告者：鄭

黄燕（東京大学大学院法学政治学研

討論者：矢倉究科）「現代中国における都市農村間の政治過テーマ：
程と土地管理法の1998年改正」
討論者：長友昭（拓殖大学）

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研二郎（阪南大学）

入・退・休会者（2022年３月26日および2022年６月11日の理事会承認分まで）
１ 入会者
丸山

実紗

栢下

山本

明日香

劉

一鶴

ELISA ULFAH
HE WEI

邦彦

堀山

明子

深串

徹

菊地

秀樹

伊

夢瑛

向田

公輝

呉

茂松

２ 復会者
美麗

和子

３ 休会者
魏

强

助川

成也

欒

玉璽

光吉

孝浩

氏川

恵次

渋谷 淳一
個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。

4 退会者
小田島

健

宮原

辰夫

長尾

賢

西川

由比子

飯島

健

菊池

努

久保

亨

野本

啓介

松野

明久

費

南

西村

成雄

上田

貴子

西野

勝明

中村

由美

石原

享一

李

翔

范

為仁

呉

青姫

朴

一

坂井田

櫻井

宏明

有江

和美

土屋

大洋

周

偉嘉

山根

聡

上原

幸花

竹田

いさみ

判澤

純太

夕起子

5 逝去者
辻

忠博

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連絡先不明者
以下は、2022年 ８ 月25日時点で、連絡先不明の方々です。学会誌等の送付ができない状況になっておりますので、ご本人あるいは情報をお持ちの方は、お茶の水学術事業会 アジア政経学会担当（ jaas-info@

npoochanomizu.org ）までお知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。
李

周姫

晏

江林

倉島
五島

個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。
孫
綺蔚
三宅

洋一

孝行

三輪

博樹

文雄

Li Guo Hui

志村

拓也

李

周

生升

Liu Peiwen

趙

允英

王

翔宇
靓

会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず「退会届」をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

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編集後記
最近の世界政治経済もアジアの政治経済も、まったく厳しい状況です。米中対立は更に拡大し、コロナもいまだ収束せず、ロシアのウクライナへの軍事侵攻も続いています。ミャンマーでは、軍事クー
デター後の状況が悪化してきています。しかしこのような中で、アジアの研究は更に重要となる事と思います。コロナ下で、このニューズレターが少しでも会員間の情報交換や交流に役立てば幸いです。
今期理事会のニューズレター編集は ２ 人体制で、前半は青山理事に担当頂き、後半の １ 年間は私が担当します。
（清水 一史）

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『アジア政経学会ニューズレター』 №58 2022年９月26日

発行

発行人： 佐藤 百合
編集人： 清水 一史●（一財）アジア政経学会事務局〒223-8521神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1
慶應義塾大学 法学部
礒﨑敦仁研究室 気付：
E-mail jaas-info@npo-ochanomizu.org
URL：https://www.jaas.or.jp
印刷：ヨシミ工産株式会社
住所：〒804-0094
北九州市戸畑区天神 １ 丁目13番 ５ 号

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