事務連絡
令和４年７月 22 日
関係団体

御中
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その２）」の周知について
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等については、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる追加的支援を活用できることとしています（※１）（※２）
。
当該追加的支援について、令和４年４月８日から令和４年７月末日まで、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用できることとしてきたところです（※２）が、今般、令和４年９月末日までは、引き続き、同様の取扱いとすることとし、別添のとおり、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その２）」（令和４年７月22日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出しました。
貴会におかれましては、別添の内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対し、ご周知いただきますようお願いいたします。
また、これまでの流行株と比較して感染者数増加の優位性が示唆されるBA.5系統へ置き換わりが進んでいることや、３回目の新型コロナワクチン接種後の効果が経時的に減衰していくこと等も想定されることから、新型コロナウイルス感染症の感染者数の急速な増加の継続も懸念されています。高齢者施設等の入所者に対する４回目接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

そのため、高齢者施設等の入所者等に対する４回目接種について、自治体の担当部局、地域の医療機関等の協力のもと、３回目接種の完了から５ヶ月以上経過した後の可能な限り早期に実施するよう、今般の追加支援策の期間延長にかかる周知と合わせ、会員各位に対し、ご周知いただきますようお願いいたします（※３）。
（参考事務連絡）※１ 「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について」（令和４年２月 17 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000899101.pdf※２ 「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について」（令和４年４月８日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000927447.pdf※３ 「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（４回目接種）進捗状況の実態調査の結果及び今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備えた高齢者施設等における対応について」（令和４年７月 15 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000965527.pdf【別添】「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その２）」（令和４年７月 22 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

別添事
務連
絡
令和４年７月 22 日
各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その２）新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等については、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる追加的支援を活用できることとしています（※１）（※２）
。
当該追加的支援について、令和４年４月８日から令和４年７月末日まで、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用できることとしてきたところです（※２）が、今般、令和４年９月末日までは、引き続き、同様の取扱いとすることとしましたので、本事務連絡の内容について十分御了知の上、必要な対応並びに管内市区町村及び関係施設等に対する周知をお願いします。
なお、今般の追加的支援の対象拡大の期間延長は、高齢者施設等における支援体制を全国で確保するための対策であり、介護保険担当主管部局におかれましては、衛生主管部局とも協力の上、高齢者施設等に対する各種支援の充実を図られるようお願いいたします（※３）。また、高齢者施設等の入所者等に対する新型コロナワクチンの４回目接種についても、衛生主管部局と協力の上、３回目接種の完了から５ヶ月以上経過した後の可能な限り早期に実施するよう対応いただくとともに、今般の期間延長にかかる周知と合わせ、取組の周知徹底を改めて御願いいたします（※４）。

記
１．地域医療介護総合確保基金による更なる追加的支援の対象拡大及び期間延長○

従前より、病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行うこととなった場合であって、必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供等を実施した場合、施設内療養者１名につき、15 万円の支援を行う補助制度を活用することができる（15 日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じ 1 万円／日を日割り補助）。
○ これに加え、令和４年１月９日以降、まん延防止等重点措置区域等において、施設内療養者数が一定数を超える場合には、施設内療養者１名につき更に１万円／日（現行分とあわせて最大 30 万円）を追加補助する制度を活用できることとしている（※１）。
○ また、令和４年４月８日から令和４年７月末日までは、まん延防止等重点措置区域等以外の区域においても、上記の追加補助を活用できることとしている（※２）。
○ 今般、引き続き、令和４年９月末日まで、まん延防止等重点措置区域等以外の区域において、上記の追加補助を活用できることとした。
○ 詳細については、「「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について」（令和４年７月 22 日老発 0722 第４号厚生労働省老健局長通知）により一部改正した「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を参照頂
きたい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html）

２．高齢者施設等の入所者等に対する４回目接種の速やかな実施について○

これまでの流行株と比較して感染者数増加の優位性が示唆される BA.5 系
統へ置き換わりが進んでいることや、３回目の新型コロナワクチン接種後の効果が経時的に減衰していくこと等も想定されることから、新型コロナウイルス感染症の感染者数の急速な増加の継続も懸念されている。
○ 高齢者施設等の入所者に対する４回目接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要である。
○ このため、３回目接種の完了から５ヶ月以上経過した後の可能な限り早期に、高齢者施設等における４回目接種の実施を御願いしたい。その際、衛生主管部局及び介護保険担当主管部局が連携し、地域の医療機関等の協力を得ながら、高齢者施設等での接種体制の構築や自治体における進捗管理等を確実に進めて頂くよう御願いする。
（参考事務連絡）※１ 「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について」（令和４年２月 17 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000899101.pdf※２ 「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について」（令和４年４月８日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000927447.pdf※３ 「現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について」（令和４年７月５日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000961384.pdf※４ 「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（４回目接種）進捗状況の実態調査の結果及び今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備えた高齢者施設等における対応について」（令和４年７月 15 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000965527.pdf

以上

事
務連絡
令和４年４月８日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等については、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる追加的支援を活用できることとしており、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について」（令和４年２月17日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡。以下「２月17日事務連絡」という。）及び「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の延長について」（令和４年３月17日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡。以下「３月17日事務連絡」という。）等においてお示ししているところです。
今般、当該追加的支援について、令和４年４月８日から令和４年７月末日までは、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用できることとしましたので、本事務連絡の内容について十分御了知の上、必要な対応並びに管内市区町村及び関係施設等に対する周知をお願いします。
なお、今般の追加的支援の対象拡大は、高齢者施設等における支援体制を全国で確保するための対策であり、介護保険担当主管部局におかれましては、衛生主管部局とも協力の上、高齢者施設等に対する各種支援の充実を図られるようお願いいたします※。
※ 参考事務連絡・「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」（令和４年３月18日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
ほか連名事務連絡）・「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援のさらなる強化等）の考え方について」（令和４年４月４日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡）記
１．地域医療介護総合確保基金による更なる追加的支援の対象拡大及び期間延長○ 従前より、病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行うこととなった場合であって、必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供等を実施した場合、施設内療養者１名につき、15 万円の支援を行う補助制度を活用することができる（15 日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じ 1 万円／日を日割り補助）。
○ これに加え、令和４年１月９日以降、まん延防止等重点措置区域等において、施設内療養者数が一定数を超える場合には、施設内療養者１名につき更に１万円／日（現行分とあわせて最大 30 万円）を追加補助する制度を活用できることとした（２月 17 日事務連絡）。
○ また、令和４年３月 21 日時点でまん延防止等重点措置等を実施すべき区域とされている都道府県については、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域から除外された場合であっても、令和４年４月末日までは上記の追加補助の対象として取り扱うものとした（３月 17 日事務連絡）。
○ 今般、令和４年４月８日から令和４年７月末日までは、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても、上記の追加補助を活用できることとした。
○ 詳細については、「「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について」（令和４年４月８日老発 0408 第４号厚生労働省老健局長通知）により一部改正した「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を参照頂
きたい。
以上

施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について○

施設内で療養を行う介護施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう更なる支援を行う。
○ また、施設内での療養者数が一定数を超える等の一定の要件を満たす場合には、追加の支援を行う。

○補助概要

病床ひっ迫等により、施設内療養を行う介護施設等に対して、通常のサービス提供では想定されない感染対策の徹底等を行うとともに、療養の質及び体制の確保を支援する観点から、施設において必要となる追加的な手間（※１）について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、従来の経費支援に加え、新たに補助を行う。
（※１）以下、①～⑤等の実施をチェックリストで確認し、補助を行う① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整④ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察、⑤ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認○○

施設内療養者１名につき、15万円（15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じ１万円／日を日割り補助）
まん延防止等重点措置区域等(※2)の施設等であって療養者数が一定数（※3）を超える場合は、施設内療養者１名につき１万円／日を追加補助（上記とあわせて最大30万円）（※4）（※２）令和４年３月21日時点でまん延防止等重点措置等を実施すべき区域とされている都道府県については、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域から除外された場合であっても、令和４年４月７日までは追加補助の対象とする。
また、令和４年４月８日から令和４年７月末日までは、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても、追加補助の対象とする。
（※３）以下の①②いずれも満たす日について、施設内療養者（発症後15日以内の者）に追加補助を行う① 当該介護施設等が所在する区域において、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が適用されている期間中である。
② 小規模施設等（定員29人以下）にあっては施設内療養者が２名以上、大規模施設等（定員30人以上）にあっては施設内療養者が５名以上いる。
（※４) 追加補助の限度額は、小規模施設等（定員29人以下）は200万円／施設、大規模施設等（定員30人以上）は500万円／施設補助額

対象
サービス適用時期
（注）

○

介護施設等
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護○

令和３年４月１日（追加補助分は令和４年１月９日）

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のかかり増し費用を助成する介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の中で実施。（かかり増し費用のメニューに追加）

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