NO. 52 Oct. 2013

公益財団法人 放射線計測協会

福島第一原子力発電所事故で問われた放射線に係る基礎知識の普及啓発
公益社団法人 茨城原子力協議会
常務理事

山田 広次

平成23年3月15日未明、福島県境の北茨城市役所（福24 年度の受講者に対するアンケート結果によると、島第一原子力発電所の南南西約 70km）に県が設置した講演内容に対しては、受講者の約70%が「よく分った、可搬型モニタリングポストの値が上昇していると、県大体分った、半分くらい分った」、約 10%が「分かり災害対策本部で仮眠中をたたき起こされた。同日午前にくかった」と回答し、「講演を通して放射線や放射4 時過ぎ、原子力災害対策特別措置法第 10 条に基づく能に対する不安は解消されましたか」との問いに対し通報レベルである 5 μSv/hを超えた。福島第一原子力ては、受講者の約70%が「かなり軽減、多少軽減した」、発電所事故の影響が茨城県に現われた瞬間だった。

約10%が「不安は解消されない」、約15%が「最初からその後、連日、野菜を始め水道水、原乳、魚介類、不安はなかった」と回答している。

牛肉等々から暫定規制値を超える放射性セシウムやヨこれらの結果から、概ね講演内容を理解された方はウ素が検出され、出荷の制限や自粛措置がとられた。

不安が解消、軽減されており、アドバイザー派遣事業

現在、出荷制限等は一部を除き解除されたが、風評被の目的は概ね達成できたものと考える。

害は未だに収まっていない。

茨城県では、平成11年のJCO臨界事故を踏まえ、放この様な状況の中、茨城原子力協議会は、地震で被射線の基礎知識を子供の頃から学習することにより、災した展示館（原子力科学館）の復旧と並行して、県民放射線と放射能の違いや放射線に係る様々な数値（Sv、の放射線や放射能に対する不安解消の一助として、「放Bq等）の意味等を理解していただこうと、事故の翌年

射線アドバイザー派遣事業」を茨城県とも共同してから、小中高校生向けの副読本を毎年作成、全児童・行ってきた。

生徒に配布し、理科や社会、避難訓練等で活用してき本事業は、県内各地の自治会や消費者団体等からのた。

要望を受け、放射線等の専門家を派遣し、放射線の基しかし、成人向け資料は予算の制約上、これまで 1礎知識や健康影響等の講演を無償で行うものであり、回の発行にとどまっていた。また、今回の放射線アド

23 年 度 は 92 回、4,114 名、24 年 度 は 55 回、2,658 名、バイザー派遣事業を通じて、成人、特に若いお母さん

25 年度は 4 回、274 名（7 月末現在）の県民が受講され方に対する放射線や放射能に係る基礎知識の普及啓発ている。

が、重要であることを痛感させられた。

本年度は、県内各地の空間放射線量率が低下したほ

茨城原子力協議会は、県民が事故に際し冷静に判断か、県内の農畜水産物中の放射性セシウムも基準値をできるよう、今後とも微力ではあるが各種講演会等の大幅に下回っており、放射線アドバイザー派遣事業へ開催や原子力科学館の運営を通じて、放射線の基礎知の応募者も減少していることから、県民の不安も徐々識の普及啓発に努めてまいりたい。にではあるが解消されつつあるのではないか。

1黒鉛パイルと ²⁴¹Am-Be 線源を用いた減速中性子校正場の開発
日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
原子力科学研究所 放射線管理部 放射線計測技術課

１．開発の背景西野翔

熱中性子遮蔽シート

原子炉施設や加速器施設などの中性子を扱う施設においては、その被ばく管理を目的として中性子サーベイメータや個人線量計などが広く利用されている。放射線防護の目的に利用され校正点るこれらの中性子測定器の応答関数は、一般に大きなエネルギー依存性を持つ。従って、中性

黒鉛パイル子測定器の校正を行う際は、実際の作業現場に線源装荷孔近い中性子スペクトルをもつ校正場を利用することが望ましい。しかしながら、通常の校正によく使用される²⁵²Cfや²⁴¹Am BeなどのRI中性子線源から直接放出される中性子スペクトルは、実際の作業現場と比べて平均エネルギーが写真1

減速中性子校正場の外観高い場合が多い。そこで、日本原子力研究開発
２．新しい減速中性子校正場の概要

機構原子力科学研究所の放射線標準施設では、²⁵²Cf及び²⁴¹Am Be線源から直接放出される中早期の減速中性子校正場構築を目指し、当施性子を利用する速中性子校正場の他に、黒鉛パ設の熱中性子校正場に用いられている黒鉛パイイルと²⁵²Cfを用いた熱中性子校正場［1］、重水球

ル（150cm（縦）× 164cm（横）× 150cm（高））を、と²⁵²Cfを用いた減速中性子校正場、及びコン減速材として利用することにした。熱中性子校クリートブロックと²⁴¹Am Beを用いた減速中正場として利用する場合は、黒鉛パイル中心に性子校正場［2］（以下、コンクリート減速場とい線源を設置するのに対し、開発した減速中性子う）を整備し運用してきた。ところが、2011 年

校正場では、黒鉛パイル表面に近い線源装荷孔の東北地方太平洋沖地震の影響により、コンク（写真 1）に線源を設置することで、熱化が十分リート減速場に用いられているコンクリートブに進んでいない高いエネルギーの中性子を多ロックが大きく移動・損傷し、従来の校正場のく取り出すことができる。2 個の²⁴¹Am Be線源特性を再現できなくなった。ブロックを積み上を中性子線源として用いることにより、校正にげるという構造上、校正場の安全利用が困難で十分な線量率を確保するようにした。また、線あることも考慮し、コンクリート減速場の使用源の装荷位置を変えることで、中性子スペクトを取りやめることとした。そこで、放射線標準

ルの異なる複数の校正場を利用可能とした。黒施設では、コンクリート減速場に代わる、新た鉛パイルから放出される中性子をそのまま利用な減速中性子校正場の開発を行った。

した場合、熱中性子が支配的な校正場となって2しまうため、校正点側の黒鉛パイル表面に、ガ測定結果 計算結果

フルエンス［s ¹ cm ²/Lethargy］

ドリニウムを配合した熱中性子遮蔽シートを設置した。シート中央部には、30cm四方の開口部を設け、線源の出し入れを容易にできるようにするとともに、適当な量の熱中性子を取り出せる構造とした。なお、黒鉛パイルを熱中性子校正場として利用する際は、遮蔽シートを取り線源配置A――――-------

線源配置B

――――

-------

外す必要があるため、遮蔽シートは 3 つのパーティションに分割して製作し、容易に着脱・持中性子エネルギー［MeV］ち運びができるようにした。校正点は、黒鉛パ

図1

イル表面から75cmの位置に設定した。

測定及び数値計算により得られた減速中性子
校正場の中性子スペクトル

なお、本測定に用いたボナー球は、国家標準と３．数値計算及び測定による校正場特性の評価

トレーサブルな校正場で校正されたものを使用

2 個の²⁴¹Am Be線源を、黒鉛パイル表面からしている。

18cmと 28cm位置にある装荷孔に設置した場合（線源配置A）及び 28cmと 38cm位置にある装荷測定及び数値計算により得られた中性子ス孔に設置した場合（線源配置B）に得られる中性ペクトルを図 1 に示す。熱中性子領域から約子スペクトルについて、数値計算及び測定に10MeVにわたる広いエネルギー分布をもつ中よる評価を行った。数値計算はMCNPコード［3］性子スペクトルが得られることが分かった。まを使用し、線源カプセル、黒鉛パイル、熱中性た、測定及び数値計算では、低エネルギー側で子遮蔽シート、照射室の床・壁など、中性子スわずかに違いがみられるものの、全体として、ペクトルに影響を与えるものを計算体系に取り概ね一致する結果となった。測定により得られ込んだ。スペクトル測定には、ボナー球スペクたスペクトルから、校正点における周辺線量当トロメータ（BF₃比例計数管+ポリエチレン減速量率、フルエンス平均エネルギー及び線量当量材）を使用し、SANDIIコード［4］ を用いてスペ平均エネルギーを計算し、表 1 にまとめた。従クトルのアンフォールディングを行った。熱来のコンクリート減速場と同程度の校正場パラ中性子領域については、BF₃比例計数管を用いメータが得られており、サーベイメータ等の測たCd差法により、別途フルエンスを決定した。

定器の校正に十分利用可能であることが確認で

表1 ボナー球による測定結果を基に決定した減速中性子校正場パラメータ
平均エネルギー［MeV］

線源配置

周辺線量当量率 H*（10）［µSv/h］

フルエンス

線量当量

A

49.3（50.9）

0.84（0.85）

2.20（2.26）

B

21.4（22.2）

0.60（0.59）

2.10（2.17）（ ）内は、数値計算結果を用いて評価した値を示す。
ICRP Publ.74の中性子フルエンス−周辺線量当量換算係数を用いた。

3きた。なお、校正点から黒鉛パイルを見込む立（左右方向）
H*（10）（at x）/H*（10）（at x=0）

体角が大きく、広い角度から中性子が入射すると予想されるため、方向依存性のない周辺線量当量率（H*（10））のみを評価することとした。
次に、校正点付近における線量率の一様性について評価を行った。前述のとおり、測定結果と数値計算により得られたスペクトルが概ね一線量配置A線量配置B致していることから、数値計算を用いて評価す校正点からの距離［cm］ることとした。校正点から、左右方向、上下方向に評価点をずらした場合に得られる線量率の分布を図 2 に示す。その結果、校正点の周囲H*（10）（at z）/H*（10）（at z=0）（上下方向）± 15cm（サーベイメータのサイズと同程度）では、5%以内で線量率が一様であることが確認できた。なお、校正点の線量率が、その周囲よりもわずかに小さいのは、線源装荷孔引き出しの取っ手が、線源と校正点の間に存在し、線源線量配置A線量配置Bからの直接線の到達を妨げることによる。
校正点からの距離［cm］

４．まとめ
図2

放射線標準施設に、黒鉛パイルと²⁴¹Am Be線校正点付近の線量率一様性源を用いた、新しい減速中性子校正場を開発した。異なる2つの線源配置について、ボナー球に減速場と同程度のものであることが確認できた。

よる中性子スペクトルの測定を行い、校正場のなお、本校正場では、周辺線量当量率（H*（10））

平均エネルギー及び基準線量率を決定した。得を提供し、レムカウンタなどの中性子サーベイられた校正場パラメータは、従来のコンクリートメータの校正を対象とする。

参考文献［1］内田 芳昭ほか：黒鉛パイルを用いた熱中性子校正場の特性評価、JAERI Tech 2005 012（2005）［2］Yoshizawa et al., Neutron spectra and angular distributions of concrete-moderated neutron calibrationﬁelds at JAERI . Radiat Prot Dosimetry 110,（2004）［3］Briesmeister, J. E.（ed.）： MCNP A General Monte Carlo Code N Particle Transport Code Version
4B , LA 12625 M,（1997）［4］W. N. McElroy, S. Berg, T. Crockett, R. G. Hawkins.： A COMPUTER AUTOMATED ITERATIVEMETHOD FOR NEUTRON FLUX SPECTRA DETERMINATION BY FOIL ACTIVATION , AFWL
TR 67 41,（1967）

4

事業紹介

電離箱サーベイメータの JCSS 校正
校正グループ

1．これまでの校正の状況
国内の原子力施設等で使用されている放射線測定器は、その信頼性確保のため点検校正が行われております。
当協会では、発足当時よりこの点検校正業務を行っており、1975 年に制定されたJIS Z 4511 による校正方法等を取入れた点検校正要領をもとに、国内外の多種多様な放射線測定器の点検校正等の業務を行ってまいりました。
また、平成 5 年 11 月、貿易の技術的障壁の低減と除去等の動きに対応して計量法が改正され、校正事業者認定制度（JCSS）が始まりました。当協会も平成 7 年 12 月よりJCSS認定事業者として、校正業務を行っております。
しかし、今日まで実施してきたJCSS校正は、X線やγ線の標準校正場の線量率測定を行う電離箱式
照射線量計とガラス線量計等の線量計素子に対する標準照射など、照射線量や空気カーマについてのトレーサビリティの明確化が必要な基準として用いる機器が主な対象でした。このため、現場で使用される実用測定器（サーベイメータ）に対するJCSS校正は行われていませんでした。
JCSS校正では、不確かさの評価が必須となります。近年、（ 独）製品評価技術基盤機構認定センター
において、校正時の不確かさの評価法として「不確かさの見積もりに関するガイド（JCG217S 11‑01）」がまとめられたため、これを基にエネルギー特性や安定性等の性能が比較的良好な電離箱サーベイメータについて校正時の不確かさの見積もりを行い、JCSS校正サービスを開始しました。
以下に、今回評価を行った電離箱サーベイメータの校正時の不確かさ評価について紹介します。

写真

JCSS校正対応機器しました。
（2）校正場設定の不確かさ校正を行う時の不確かさの要因は、校正場の設定に伴う不確かさと被校正品の校正を行う時の不確かさに分けられます。
校 正 場 設 定 の 不 確 か さ に つ い て は、 特 定 二 次
標 準 器 の 校 正 定 数 の 不 確 か さ、 校 正 に 使 用 す る
照射装置の性能に起因する不確かさ（線量の再現性、γ線場の非均一性、逆二乗法による基準線量の不確かさ）、及び量換算（Gy→Sv）の不確かさ等が主な要因となります。
（3）被校正品の校正時の不確かさ
電離箱サーベイメータの校正時に見積もる不確かさは、以下の通りです。
指示値読み取り位置設定
温度補正（通気型のみ補正する）
気圧補正（通気型のみ補正する）
方向特性（設定角度）
温度特性
散乱線に対するエネルギー特性

2．校正の不確かさ評価（1）対応機種
今回評価することが出来た電離箱サーベイメータ
は、以下の 3 シリーズです。
ICS‑321 シリーズ（日立アロカメディカル社製）
ICS‑311 シリーズ（日立アロカメディカル社製）
AE‑133 シリーズ（応用技研社製）これら各要因の中で、電離箱サーベイメータの性能に起因する不確かさは以下のように見積もりました。

これら 3 シリーズは、数多くの校正実績、JIS Z4333 のエネルギー特性でEI型に適合していることから対象機器としました。それ以外の電離箱サーベイメータについては、その性能調査を行い不確かさを見積もる事が可能か検討しましたが、エネルギー特性の個体差が大きいため、個別に対応することと・方向特性（設定角度）
電離箱サーベイメータ設置時に、基準放射線の入射方向に対して最大± 5°の範囲でずれが生じた場
合に、サーベイメータの方向特性よりその不確かさを算出します。

5

・温度特性メーカー仕様の温度特性と、測定開始から終了までの温度変化量よりその不確かさを算出します。
・散乱線に対するエネルギー特性
メーカー仕様のエネルギー特性と、校正場の散乱線の線量率比よりその不確かさを算出します。

表

サーベイメータ型式とJCSS校正の不確かさ

型式

校正範囲

不確かさ

ICS‑321

5μSv/h〜 5mSv/h

6.0%〜6.8%

ICS‑311

6μSv/h〜 6mSv/h

5.1%〜7.0%

AE‑133/Λ₁

6μSv/h〜 600mSv/h

5.3%〜7.0%

安全の観点からデータの信頼性確保が益々重要となっております。放射線測定を行う機関等では国家標準とのトレーサビリティを明確にすることが求められており、JCSS校正の重要性が高まっております。
今回は、電離箱サーベイメータのJCSS校正における不確かさ評価について紹介しましたが、今年度は除染作業等の現場で使用されているエネルギー補償型NaI（Tl）シンチレーションサーベイメータに対してJCSS校正を行うための不確かさの評価等を行います。
当協会では、今後もトレーサビリティの普及に努め、信頼あるデータの提供とユーザーのニーズに合ったサービスを行うよう引き続き取り組んでまいります。

（4）校正定数の不確かさ
電離箱サーベイメータの校正結果（校正定数）の不確かさは、（2）及び（3）に示した不確かさを合成することにより得られ、その合成標準不確かさは、上記各要因の相対標準不確かさの二乗和の平方根により算出します。
また、校正結果に対し約 95%の信頼の水準をもつ区間を定めるため、Welch‑Satterthwaite の式により有効自由度を計算し、それに対する包含係数（通常はk=2）を求めます。校正定数に対する不確かさ（相対拡張不確かさ）は、合成標準不確かさに包含係数を乗じて算出します。
3 シリーズの電離箱サーベイメータのうち代表的な型式に対する校正の不確かさを表に示します。
その結果、最大でも 7.0%の不確かさで校正できることがわかりました。

〈校正等申込・問い合わせ先〉
校正グループ

技術主幹

3．おわりに
東電福島第 1 原発事故以降、住民の方々の安心・

当波 弘一
TEL：029‑282‑5549
FAX：029‑283‑2158

平成25年度下半期定期講座開催案内
講座

名開催期

間講

座の目的定期講座
放射能測定講座

原子力教養講座

第16回

11月13日〜15日

原子炉から廃棄物までの原子力全般の解説と放射線測定実習など、原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。

放射線管理入門講座

第67回

12月２日〜６日

放射線管理の実務に重点を置き、講義と実習により入門的知識、技能を学び、即戦力となる実務者養成を目指す。

放射線管理計測講座

第116回 １月27日〜31日

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、測定実習などに重点を置き、中級程度の知識、技能の習得を目指す。

ゲルマニウム検出器による放射能測定法

第 6回

NaI（Tl）検出器
による放射能測定法
ゲルマニウム検出器によるin-situ測定法

10月 30日〜11月１日
１日だけの受講も可（受講人数により実施時期の変更有り）

ゲルマニウム半導体検出器を用いて食品等に含まれる放射能濃度の求め方を理解する。
NaI（Tl）
シンチレーション検出器を用いて食品等に含まれる放射能濃度の求め方を理解する。
in-situ用ゲルマニウム検出器を用い核種別線量率寄与及び地表面沈着濃度の求め方を理解する。

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会 会議室
募集人員：定期講座 20名、放射能測定講座 各12名
申込方法：「受講申込書」を当協会のホームページhttp://www.irm.or.jp/の「申込方法」からダウンロードし、必要事項をご記入の上ご郵送下さい。
担当：研修・普及グループ 根本・照井 TEL：029‑282‑5546（代） 9：00〜17：30＊ご要望に応じて放射線業務従事者の教育訓練並びに講師派遣による各種研修を実施しています。

6平成24年度事業報告と決算報告
平成24年度事業報告・決算報告の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。
）

平 成 24 年 度 事 業 報 告 書（抜粋）
当協会は、放射線計測の信頼性の確保と向上を目的として、放射線計測に係る調査・試験研究、放射線計測器の校正、放射線計測、及び放射線計測に係る研修・普及等を実施してきた。公益財団法人移行
後も、社会から信頼性と客観性が強く求められるこれらの事業を引き続き実施している。
平成 24 年度は、法人移行の初年度にあたり、当協会が実施する「放射線計測の信頼性確保に係る事業」について、業務品質の一層の向上を図り、原子力・放射線施設の放射線安全の確保に努めた。また、
平成 23 年 3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）に関し、地方公共団体、一般企業、一般住民等を対象として、信頼ある放射線計測の提供、並びに放射線とその計測技術に対する正しい知識の普及と理解の促進に努め、安全・安心に係る意識の醸成に寄与した。
「放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発」
では、放射線標準の円滑な供給のための技術開発や整備、並びに福島原発事故に起因して必要とされる放射線計測に係る技術開発を実施した。

「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、原子力研究機関、地方公共団体、一般企業等に向けて、放射線計測に係る専門的知識及び技術を基に、品質の高い校正サービスを提供した。また、放射線管理試料の分析、放射能測定等を通じて、原子力・放射線施設等の放射線安全に寄与した。さらに、福島原発事故に関連する放射線計測のニーズに積極的に応え、放射線計測器の校正、放射能試料の測定等を実施した。
「 放 射 線 計 測 に 係 る 研 修 及 び 知 識 の 普 及 」 で は、放射線計測の専門的知識を活用して、原子力・放射線に対する安全・安心に繋がる技術教育を行うとともに、放射線知識の普及活動として、福島原発事故に関連して必要とされる放射線教育を実施した。
法人運営については、法律及び定款を遵守し確実
か つ 効 率 的 に 事 業 を 遂 行 す る た め、 協 会 内 の 規 程類の精査や業務環境の改善を着実に進めた。また、品 質 保 証 活 動 に つ い て は、ISO/IEC17025 並 び にISO9001 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 維 持 及 び 継続的改善に努め、利用者の要求に応えた。

平 成 24 年 度 正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 24 年4 月 1 日〜平成25 年 3 月 31 日
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
前期正味財産修正益
経常外収益計（2）経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度前（単位：円）
年度増減

10,93928,286
340,816,650
7,924,668
348,780,543

12,02537,998314,269,321
15,400,206
329,719,550△ 1,086△ 9,71226,547,329△ 7,475,538
19,060,993

333,068,687
22,359,994
355,428,681△ 6,648,138

260,107,006
90,298,082
350,405,088△ 20,685,538

72,961,681△ 67,938,088
5,023,593
14,037,400

002,134,418
2,134,418

215,400
13,1000228,500△ 215,400△ 13,100
2,134,418
1,905,918

4,068
4,068
2,130,350△ 4,517,788
197,566,578
193,048,790
0
193,048,790

94,816
94,816
133,684△ 20,551,854
218,118,432
197,566,578
0197,566,578△ 90,748△ 90,748
1,996,666
16,034,066△ 20,551,854△ 4,517,788
0△ 4,517,788

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短信【組織改正について】【放調協平成25年度総会及び第40回年会】

当協会は、平成24年4月1日に公益財団法人に移行
し活動を行ってきましたが、今般、業務実施体制の強化及び責任・権限の明確化を図るため、平成25年10月1日付で、「事務局」並びに「事業推進部」を新設しました。これに伴い、総括計画管理室を廃止しました。

平成25年7月17,18日の両日鹿児島市において、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会（以下「放調協」という。
）の平成25年度総会及び第40回年会（記念大会）が開催され、その年会にオブザーバーとして参加しました。
記念大会では、原子力規制委員会の福島及び青森の各地方放射線モニタリング対策官事務所長からの放射線モニタリングに関する講演などがあり、また第40回の記念事業として「放調協若手の会によるパネルディスカッション」がありました。
放調協加盟機関からは、東電福島第1原発事故に係る放射線モニタリングの経験を踏まえて、原子力安全に係る人材の養成、緊急時における自治体相互の支援体制、国との連携のあり方など、多くの課題提言がなされ、今後の放調協の活動の充実とともにその重要性が再認識されました。
当協会は放射線計測に係る分野で放調協活動に寄与できるよう務めたいと考えます。

人事往来（リーダー以上）
組織改正に伴う発令（H25.10. 1 付）
滋 品質保証室長兼事業推進部技術主席

真専務理事兼事業推進部長

清

水一

事務局次長兼総務グループリーダー

當波弘

一 事業推進部 校正グループリーダー

哲太郎

事業推進部次長

鈴木健夫

事業推進部 計測グループリーダー

隆

事業推進部技術主席

根本久

事業推進部 研修・普及グループリーダー

後記

吉田増

淵惠本

多坂本

一編集

今年は、昨年にも増して暑い夏となりました。当協会では、この夏、福島県内で放射能調査を行わせて頂きましたが、真夏の日差しの中、作業者の熱中症対策に大変苦労致しました。福島県内では、連日の暑さの中、懸命に除染作業が行われていますが、作業者の方々のご苦労も相当に大変であろうと思われます。

放計協ニュース No. 52 Oct. 2013
発 行 日

平成 25 年 10 月 15 日

発行編集 公益財団法人 放射線計測協会

東電福島第1原発事故から既に2年半が経過し、なお、貯水タンクからの汚染水漏れなど新たな問題も発生していますが、専門家の英知が住民の方々の早期帰還の実現に繋がることを願っております。
本ニュースに掲載を希望されるテーマや、放射線計測協会に対するご意見・ご要望等がございました
ら、メール、FAX等でお寄せいただけると幸いです。
〒 319‑1106 茨城県那珂郡東海村白方白根 2‑4
TEL 029‑282‑5546 FAX 029‑283‑2157
E-mail kensyuka@irm.or.jp
ホームページ http://www.irm.or.jp

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