２０２０年度事業計画書

一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

目

次第一 基本方針.................................................................................................................... 1
第二 重要施策事項 ............................................................................................................ 2１ 事業運営体制の強化 .................................................................................................... 2
２ 開催支援 ...................................................................................................................... 2
３ 売上・収益拡大 ........................................................................................................... 2
第三 事業計画.................................................................................................................... 2１ 事業運営体制の強化 .................................................................................................... 3（１） 経営支援窓口の設置・運用 .............................................................................. 3.......................................................................... 3（３） 当会業務推進体制の強化 .................................................................................. 4
２ 開催支援 ...................................................................................................................... 5（１） 広域発売関係事業 ............................................................................................ 5（２） 開催運営対応 ................................................................................................... 5（３） 場外発売場に関する諸問題への対応 ................................................................ 6（４） ギャンブル等依存症対策への対応 ................................................................... 7３ 売上・収益拡大 ........................................................................................................... 9（１） 競走場間の開催日程調整 .................................................................................. 9（２） 本場３０km 商圏活性化対策 ........................................................................... 9（３） 広報宣伝活動の充実 ......................................................................................... 9（４） キャッシュレス投票の導入促進及び利便性の向上 ........................................ 10（５） 競技運営に係る売上拡大策の検討 ................................................................. 10（６） 投票関連機器への助成 ................................................................................... 10（７） 電話投票事業への対応 ................................................................................... 11（８） 選手処遇の検討 .............................................................................................. 11（９） モーターボート競走連絡協議会の施策に関する事項 ..................................... 11（１０） 業界施策（ボートレース活性化委員会等）への対応 ................................. 11（１１） 施行者の良好な経営環境の検討 ................................................................. 11４ 会議関係 .................................................................................................................... 12（１） 当会の運営 ..................................................................................................... 12（２） 専門委員会の開催 .......................................................................................... 12（３） 作業部会の開催 .............................................................................................. 12５ その他 ....................................................................................................................... 14

（１） 各種資料等の情報提供 ................................................................................... 14（２） 全施協ホームページの管理運用 ..................................................................... 14（３） 公益事業等助成 .............................................................................................. 15

第一基本方針

我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で緩やかに上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる状況となっている。
他方、ボートレース事業については、業界一丸となってのイメージアップ戦略及び各種売上向上施策の効果により、２０１９年次の総売上は、１兆５，３４２億円（前年同期比１５．９％増）を確保したところであり、発売形態別の売上を見ると、引き続き電話投票売上が好調（同２８．１％増）となり、本場売上についても（同０．９％増）と全ての形態別において前年を上回る状況となっている。
しかしながら、２０１９年１０月から消費税が１０％に増税され、負担軽減のために初めて軽減税率が導入されているものの、現時点では経済への影響も計り知れず、決して楽観できる状況とは言い難いことから、各施行者は、引き続き更なる開催経費の圧縮や売上向上施策等を実施し、収益基盤の強化に努めていかなければならない。
こうした状況を踏まえ、当会においては、２０２０年度の業界努力目標「Run to theFuture！〜限りなき挑戦〜」を推進すべく、ボートレース事業の更なる飛躍に向け、積極的な事業活動を行っていかなくてはならない。
このため、本年度は、事業運営体制の強化、開催支援及び売上・収益拡大を重要施策事項として掲げ、施行者ニーズに即応した諸施策を主体的に推進するものである。

２０２０年２月

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第二重要施策事項

事業運営体制の強化という観点から、施行者向けに、人事異動等に対応するための新任者を対象とする基礎的な知識研修、売上向上等企画立案や経営・決算分析のスキル向上を目的とする研修及び当会に構築した場外発売管理システムの操作方法等、実務に直結する事項の研修を行う。
一方、当会の業務推進体制の強化を図るため、業界関係団体との連携を密にし、組織力向上を目的とした事務局職員研修を行う。

場間場外発売は、施行者の収益確保における重要な柱であり、近年は、外向発売所の整備等により年々拡大し、年間延べ２２万日を超える状況となっている。当会では、場間場外発売日数の増加に対応するために構築した場外発売管理システムを活用し、施行者の場間場外発売及び総合払戻等精算事務を実施することにより、施行者事務の軽減に大きく貢献してきたところであるが、引き続き、更なる日数の増加が想定されることから、これに対応し得る体制強化を推進し、安定的な運用に努める。
また、各競走場における選手賞金支払事務の軽減を図るため、選手のマイナンバーを当会で一括管理する等、開催運営に係る諸問題に対しても積極的な対応を図る。
さらに、２０１９年４月１９日に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計
画に伴い、予防教育及び普及啓発、本人、家族によるアクセス制限の強化等について対応が求められているギャンブル等依存症対策について、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（以下、「支援センター」という。）と連携し、各競走場・場外発売場と共に、対策の強化を図る。

施行者の売上・収益拡大に資するため、発売時間帯ごとに各競走場間の開催日程調整を行い、併せて、本場の活性化が急務となっている状況を考慮し、一般財団法人 BOAT RACE振興会（以下「振興会」という。）と協力して、本場３０km 商圏のファン掘り起しの対応強化を図る。
また、ナイター、モーニング及びデイレースの開催日程調整を行い関係団体との調整を行うとともに、競走場に設置された施行者の経営改善計画策定委員会等への当会職員派遣や各種研修会への講師派遣など人的支援を行うほか、施行者への年度決算分析を行い、その結果を情報共有し、更なる収益の拡大を図る。

2第三事業計画

施行者が進める経営改善について、その効果が最大限得られるよう支援を行う。
施行者の経営課題に対応するため、売上・決算状況、消費税率変更の影響等を調査・研究するとともに、事務局内に経営支援窓口を設置し、施行者が自主的な経営改善に取り組む際には、弁護士、会計士及び経営コンサルタント等有識者の意見も参考としながら助言を行うとともに、必要に応じて当該事業に関する経費面での支援を実施し、経営改善の一助とする。

事業運営に必要な知識を有する人材育成の一助とするため、施行者職員を対象に各種研修を実施する。

人事異動により新たにボートレース事業に携わる部局長及び一般職員を対象とした基礎的な知識研修を実施し、併せて、施行者が自ら実施する各種研修について必要な協力を行う。
場外発売担当者を対象とする場外発売管理システムの操作等の研修、予算・決算担当者を対象とする決算及び地方公共団体金融機構納付金制度に関する研修等、実務に必要な研修を行う。
企画担当者等を対象としたデータ活用を中心とするマーケティング研修、管理職及び担当者を対象とした決算分析研修会等、施行者職員のスキルアップのための研修を行う。

上記のほか、施行者のニーズに合わせた研修の展開を図る。

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当会業務推進体制の強化に向け、業界関係団体との連携強化及び組織力強化を図る。

事業運営に必要な基礎知識及び施行者からの要望等への対応力を養うとともに、将来的な人材育成を視野に入れた職員研修を行う。

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１２場発売等広域発売の更なる拡大を推進するため、場間場外発売の日程管理、委託料、時効金及び総合払戻に係る精算金の施行者間精算について当会を介して実施し、施行者の事務処理の合理化を図る。

施行者の事務処理の軽減のため構築した場外発売管理システムについて更なる利便性の向上を図るための調査研究を行うとともに、中央情報処理センターとのデータ連携について競技系システムにも連携できるよう改修を行う。また、同システムの運用について、徹底した管理・運用を行う。
場間場外発売の委託料、時効金及び総合払戻に係る精算金について、適正に精算額を確定し、対象施行者へ送金を行う。
(ｳ)
１２場発売等多場発売化により今後も増加する場間場外発売の日程管理の徹底を図る。
(ｴ)ファンサービスの拡充を図り、売上拡大に資する総合払戻関連事業について、総合払戻端末の定期保守の実施、施行者間精算、注意券発生時の対応及び新規参加場の取りまとめ等を行うとともに、関係団体と必要な調整を行う。また、お客さまに対して引き続き利便性の向上を図るとともに、更なる利用促進に向けて周知を行う。

競走の円滑な実施及び施行者事務の軽減に資するため、開催運営の諸問題及び必要な各種手続き等について対応を行い、その結果について情報共有を図る。

競走開催に係る管理運営上の問題及び制度に関する問題、各種事故発生時における対応について、関係省庁及び一般財団法人日本モーターボート競走会（以下5「競走会」という。）等の関係団体と調整を行う。また、全国発売競走発売時において円滑に場間場外発売が実施できるよう開催本場において対応を行う。
中央情報処理センターの安全運用について、緊急対応総合訓練等を実施して振興会と対応を行うとともに、不測の事態が発生した場合には関係省庁等との連絡調整を行う。
競走を中止した際の手続き、場外発売の日程変更等について対応を行い、年間開催予定を円滑に実施するため、関係省庁、関係団体等への調整を行う。
競走場等従事員に係る会計年度任用職員制度について、円滑な制度運用に資するため、弁護士等有識者の意見も参考としながら各種課題への助言を行うとともに、情報の共有化を図る。
競走場等における秩序維持を図るため、関係省庁、他公営競技及び公益財団法人モーターボート競走保安協会（以下「保安協会」という。）との連携のもと、暴力団排除等の対応について検討を行い、情報の共有化を図る。
各競走場における選手賞金支払事務に係る選手のマイナンバー対応について、当会にて一括管理・収集を行い、各施行者及び各関係団体に支払調書等の提供を行う。

場外発売場における施行者に係る諸問題の検討を行う。

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ギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ボートレース業界においても様々な対応をする必要があることから、支援セン
ターはもとより、業界関係団体と連携し、予防等の対応を行う。

広告掲出及び宣伝事業については全国展開するものは振興会が、ローカルＣＭ等については施行者等が主体となり行っているが、基本計画において指針の策定が求められていることから、振興会との調整に加え、公営競技施行者連絡協議会にて他競技との調整を行い、指針策定に向けた調整を行う。

制度の認知度向上を目的とし、ホームページでの周知内容の見直しを行うほか、制限対象者の入場管理方法について公営競技以外を含めた他業種の事例研究を行う。
２０歳未満の舟券の購入は法律により禁止されていることから、注意喚起の徹底を行う。

インターネット投票において本人申告による購入限度額の設定を可能とするシステムの整備が求められていることから、他公営競技の動向を踏まえ、国土交通省を含めた関係団体と調整を行う。
競走場及び場外発売場に設置されているＡＴＭの撤去に係る費用の一部について、助成を行う。
民間団体に対する支援が求められているため、公営競技施行者連絡協議会にて他公営競技と連絡を計り調整を行う。

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サポートコールの知名度向上を目的とした各種施策を実施する。

競走場及び場外発売場にて使用することはもとより、インターネット上で簡易にギャンブル等依存症のチェックを行うことができるツールを開発するための調査研究を行う。

従業員教育については支援センターと連携しプログラムを作成し階層別研修を行う。統括管理者（仮称）については、その意義、責任並びに担務等について関係団体と調整を行い設置に関する検討を行う。
現在の各種規程並びにマニュアル等の整理を行い、当該規程制定に向けた調整を国土交通省及び施行者と行う。
今後発足が予定されている各地域の包括的な連携体制に施行者及び関係事業者が積極的に参加できるよう、情報収集及び情報提供を行う。
支援センターに対し人的支援を行うほか、各種施策を実行するにあたり密接に連携し、予防等の各種業務を行う。

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競走場間の開催日程調整を行い、開催本場はもとより、電話投票、場外発売場の売上向上により、業界全体の売上拡大を図る。

年間を通して、７場体制での発売強化をするために、開催日程及び発売時間に関する取り決め等を行い、当該施行者及び関係団体において確認するとともに、場外発売管理システムを用いて開催日程調整を行う。また、ナイターレース開催場の増加による売上等に関する影響について調査研究を行う。
年間を通して、日々２場開催が出来る体制を構築するために、開催日程及び発売時間に関する取り決め等を行い、当該施行者及び関係団体において確認するとともに、 場外発売管理システムを用いて開催日程調整を行う。また、モーニン
グレース開催場の増加による売上等に関する影響について調査研究を行う。
デイレースについて、年間を通して１日の開催場数が平準化されるように開催日程に関する事務手続きを定め、場外発売管理システムを用いて、開催日程調整を行う。また、地区毎に調整を行い、今後の開催に係る申合せ等について検討を行う。

本場３０km 商圏の活性化を図ることで、減少傾向にある本場売上に歯止めをかけるとともに、将来に繋がるファンの掘り起しを行う。
振興会が実施するボートレースパーク化等の各種施策に関して、実施内容の検討を含めた支援協力を行うとともに、施行者の事業展開、情報共有が円滑に行われるよう対応を図る。

売上拡大及びファン層の拡大等に資するため、ボートレース事業のイメージアッ
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プを図る。

振興会に委託している当該広報宣伝事業について、施行者自らの広報との連携等が図られるよう連絡調整を行うとともに、事業に対する施行者意見を取りまとめた上で、より効率的かつ効果的な事業が実施できるよう調整を行う。
ボートレース事業の社会的意義を積極的に PR するため、施行者収益の使途について広報を行う。

キャッシュレス投票の導入により、投票機器に係る経費節減と併せて、投票データの活用による購買単価別サービスの実施を促進し、売上拡大を図る。
キャッシュレス投票の導入を検討している施行者に対して、導入までのスキーム、効果、費用、規則、規約等の情報提供を行うとともに、発生する諸問題の調整を行う。また、施行者・競走場間を超えた共通キャッシュレスカードによる複数場共通利用サービスの実現に向けた調査研究を行う。

売上拡大及び新規ファン等の獲得に資するため、魅力ある競走の実現を図る。
ボートレースの魅力向上を図るために、競技形態、グレード制、番組関係及びスタート事故防止対策について、関係団体とともに検討を行う。

集計装置等の更新にあたり、施行者の経費節減のため、投票関連機器について助成を行い、安全な発売体制の構築を図る。

集約トータリゼータシステム第Ⅲ期の更新において、中央情報処理センター側の集計ユニット更新が完了することから、競走場等に設置する場側設置機器の更新スケジュールの管理を行う。また、更新後の競走場に対して、情報サービス装置を中心とした投票関連機器更新費用の一部助成を行う。
併せて、競走場と同システムを導入している場外発売場に対して、シンプルＢＴＳシステムへの設備変更に伴う旧機器の撤去費用等の一部助成を行う。
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振興会へ委託している電話投票事業について、電話投票の売上拡大とともに、施行者収益の安定確保を図る。
売上・収益拡大のため、広域発売等の拡大に必要なインフラ整備並びに施行者固定経費削減のための映像経費等の軽減について、振興会と調整を行う。

施行者の売上・収益拡大に資するため、選手処遇の適正化を図る。

今後の売上・収益状況等を注視しながら関係団体と協議を行う。
選手共済制度の適正化について検討を行う。

事業の健全な発展に資するため、競走の公正かつ円滑な実施を図る。
モーターボート競走連絡協議会に係る事務を競走会と合同で実施する。

施行者にとって必要となる各種施策推進等を円滑に行う。
ボートレース活性化委員会等、業界で推進する施策会議において、施行者の意見が反映できるよう調整を行う。

施行者担当者レベルの意見を集約し、売上拡大・業務の効率化を図り、施行者の収益確保を目指す。
施行者の担当者向けアンケート及びヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、当11

会事業への反映や他団体との交渉、情報の周知等に活用する。
地区別担当者会議

当会の運営については、理事会、総会を開催し、施行者意見を反映するため適切な運営に努める。

各部事業について、専門委員会を開催し、施行者の円滑な事業運営に資するとともに、各地区施行者協議会と連携強化を図る。
会長の諮問事項等について、調査、審議又は立案を行い、会長にその結果を答申する。

各部事業について、より具体的、実務的な判断に基づいた実施を目指す。
実務に精通した施行者にて構成する部会を設置・開催して、各課題の具体的な対応等について検討を行い、事業を推進する。

首長を対象に、ボートレース事業の現況報告、今後の事業展開についての説明を行い、その内容に関して意見聴収を行い、その結果を反映していく。
振興会との共同事務にて開催

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部局長を対象に、ボートレース事業の現況報告、今後の事業展開についての説明を行い、その内容に関して意見聴収を行い、その結果を反映していく。
振興会との共同事務にて開催

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事業の経営判断の材料とするため、売上、収益状況等データを施行者に提供するとともに、事業の実施に必要となる各種資料の提供を行う。

各施行者の収支決算状況を取りまとめ、その動向分析を行う。
また、収益の均てん化状況、地方公共団体金融機構納付金に関する手続き等、施行者の決算に関連する事項について情報提供を行う。
各施行者の売上・入場者等データを取りまとめ、動向分析及び情報提供を行う。
他競技の売上・収支決算のデータ及びカジノを含む国内外のギャンブルに関する動向等について情報提供を行う。
競走会及び振興会とともに発行する月刊誌により、施行者及び関係団体等に対し、ボートレース事業における各種施策並びに他競技及び他業種の動向等について情報提供を行う。
競走の各種情報を掲載した施行者手帳を発行する。
競走場及び場外発売場の施設関係等について、調査及び情報提供を行う。
選手の賞金等処遇要領について、情報提供を行う。
競走場従事員に係る会計年度任用職員制度に関する事項を取りまとめ、情報提供を行う。

場間場外発売の日程等について情報提供を行う。
業界関係者、報道関係者及び一般市民に広く場間場外発売日程、売上及び施行者収益の使途等ボートレース関連の情報を周知するため、ホームページの更なる充実
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を図るとともに、徹底した管理・運用を行う。

収益均てん化の一環として公益事業に対する協賛助成を行うとともに、各団体へも費用助成を行う。

六本木ビル移転に伴い、現新橋事務所について（株）ジーリンク・スタジオに賃貸を行う。

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