○大崎上島町木造住宅耐震診断補助事業実施要綱
平成２９年４月１日告示第４０号

大崎上島町木造住宅耐震診断補助事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生 命 、身 体 及 び 財 産 を 保 護 す る こ と に 寄 与 す る た め 、町 民 が 自 ら 行う住宅の耐震診断の実施に要する費用の一部を予算の範囲内におい て 補 助 す る こ と に つ い て 、大 崎 上 島 町 補 助 金 等 交 付 規 則（ 平 成 １５ 年 大 崎 上 島 町 規 則 第 ３ ５ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る もののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

補助対象建築物大崎上島町内に存する在来軸組構法による木造住宅であって、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。以下「住宅」という。）であること。

イ

居住の実態があること。

ウ

地階を除く階数が３以下であること。

エ

以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること。

⑵

木造住宅耐震診断設計資格者

第４条に規定する木造住宅耐震診断設計資格者の登録を受けた者をいう。
⑶

耐震診断

財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法に基づいて木造住宅耐震診断設計資格者が行った木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。

（補助対象者）
第３条

この要綱による補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象建築物を所有し、又は補助対象建築物に現に居住している個人であって、町税を滞納していない者とする。
（木造住宅耐震診断設計資格者の登録等）
第４条

町長は、耐震診断を行う者として、木造住宅耐震診断設計資格者を登録するものとする。
２

前項の登録を受けることができる者は、法人若しくは個人事業主に直接雇用されている者又は個人事業主であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士⑵

地方公共団体又は財団法人日本建築防災協会等の主催する木造住宅耐震診断講習会を受講した者

３

第１項の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、大崎上島町木造住宅耐震診断設計資格者登録申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

４⑴

建築士免許証の写し⑵

建築士事務所登録通知書の写し⑶

前項第２号に規定する講習会を受講したことを証する書面⑷

その他町長が必要と認める書類
町長は、前項の申請があったときは、同項各号に掲げる書類を確認し、登録申請者が木造住宅耐震診断設計資格者として適当であると認めたときは、登録申請者を大崎上島町木造住宅耐震診断設計資格者名簿（別記様式第２号）に登録するものとする。
５

前項の登録の有効期間は、登録をした日から起算して２年を経過する日の属する年度の末日までとする。

６

町長は、第４項の規定による登録をしたときは、当該木造住宅

耐震診断設計資格者に対し、大崎上島町木造住宅耐震診断設計資格者登録通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
７

木造住宅耐震診断設計資格者は、登録に係る申請書の記載事項に変更が生じたときは、大崎上島町木造住宅耐震診断設計資格者登録事項変更届出書（別記様式第４号）に、当該変更の内容が確認できる書類を添付して、速やかに町長に届け出なければならない。

８

町長は、前項の届出書を受理したときは木造住宅耐震診断設計資格者に対し、大崎上島町木造住宅耐震診断設計資格者登録事項変更通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。

９

木造住宅耐震診断設計資格者は、この要綱に基づく耐震診断等を行う際に、建築士法その他関係法令に基づきその業務を誠実に行うとともに、不当な耐震改修の勧誘等をしてはならない。

１０

木造住宅耐震診断設計資格者は、耐震診断について、必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。
１１

町長は、木造住宅耐震診断設計資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、木造住宅耐震診断設計資格者の登録を取り消すものとする。
⑴

登録の辞退の申出があったとき。

⑵

登録の有効期間が満了したとき。

⑶

建築士法第２条第１項の建築士でなくなったとき。

⑷

偽りその他不正な手段により木造住宅耐震診断設計資格者の登録を受けたことが判明したとき。

⑸
１２

その他町長が不適当と認めたとき。
前項第１号の登録の辞退の申出は、大崎上島町木造住宅耐震診断設計資格者登録辞退申出書（別記様式第６号）を町長に提出することにより行うものとする。
１３

町長は、木造住宅耐震診断設計資格者の登録を取り消したときは、当該登録を取り消した者に対し、大崎上島町木造住宅耐震診断設計資格者登録取消通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
（耐震診断補助要件及び補助額）
第５条

町長は、補助対象建築物について木造住宅耐震診断設計資格者に依頼して耐震診断を行う補助対象者に対し、耐震診断費補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
２

補助金の額は、耐震診断に要する経費の３分の２の額（その額に１、０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、かつ、３万円を限度とする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「補助申請者」という。）は、耐震診断を行おうとする前に、大崎上島町木造住宅耐震診断費補助金交付申請書（別記様式第８号）に、次に掲げる書類を添付して町長に申請するものとする。
⑴

当該住宅に係る登記事項証明書その他当該住宅の所有者が確認できる書類⑵

当該住宅に係る建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日が確認できる書類⑶

耐震診断に要する費用の見積書又はその写し⑷

補助申請者に係る納税証明書、町税の滞納がないことが確認できる書類又は、納税照会の同意書⑸

補助申請者が当該住宅の所有者でない場合にあっては、当該所有者の同意書⑹

その他町長が必要と認める書類（補助金交付決定の通知）
第７条

町長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、大崎上島町木造住宅耐震診断費補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第９号）により補助申請者に通知するものとする。
（耐震診断の実施）
第８条

補助金の交付の決定を受けた者は、前条の通知を受けた日以後に耐震診断の実施に係る契約を行い、速やかに耐震診断を実施するものとする。
（計画の変更又は中止）
第９条

補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の規定による申請の内容に変更が生じたとき又は耐震診断の実施を中止若しくは廃止したときは、遅滞なく大崎上島町木造住宅耐震診断費補助事
業変更（中止・廃止）承認申請書（別記様式第１０号）を町長に提出して、承認を得なければならない。
（耐震診断の実績報告）
第１０条

補助金の交付の決定を受けた者は、耐震診断が完了したときは、大崎上島町木造住宅耐震診断費補助事業実績報告書（別記様式第１１号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

２⑴

耐震診断結果報告書の写し⑵

耐震診断の実施に関する契約書の写し⑶

耐震診断に要する費用の請求書の写し又は領収書の写し⑷

その他町長が必要と認める書類
前項の報告書は、耐震診断が完了した日から起算して１４日を経過した日又は耐震診断が完了した日の属する年度の３月末日までのいずれか早い日までに提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第１１条

町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大崎上島町木造住宅耐震診断費補助金額確定通知書（別記様式第１２号）により補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条

前条の規定による通知を受けた者は、大崎上島町木造住宅耐震診断費補助金交付請求書（別記様式第１３号）を町長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。

（交付決定の取消し）
第１３条

町長は、補助金交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

規則又は補助金交付決定通知に付した条件に違反したとき。

⑵

町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。

⑶

補助金を他の用途に使用したとき。

⑷

その他補助金を交付することが不適当であると町長が認めたとき。

２

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、大崎上島町木造住宅耐震診断費補助金交付決定（一部・全部）取消通知書（別記様式第１４号）により、当該取消しを受けた者に通知するものとする。
（返還請求）

第１４条

町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、大崎上島町木造住宅耐震診断費補助金返還請求書（別記様式第１５号）により補助金の返還を請求するものとする。
（帳簿等の整備）第１５条

補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る証書類を整え、補助金の交付を受けた日から５年間保存するものとする。
（補助対象者等に対する指導及び助言）
第１６条

町長は、補助金の交付を受けようとする者及び木造住宅耐震診断設計資格者に対して、住宅の地震に対する耐震性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（その他）
第１７条
る。

この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定め