警 視 庁 交 通 部 長
殿
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）警察大学校交通教養部長
各管区警察局広域調整担当部長

原議保存期間 ５年（平成35年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成35年３月31日まで）
警 察 庁 丁 規 発 第 ５ 号
平 成 3 0 年 ３ 月 ７ 日
警察庁交通局交通規制課長

道路運送法施行規則に定められた地域公共交通会議又は運営協議会で認められた一定の停留所における駐（停）車可の交通規制に係る取扱いについて
これまで、各都道府県警察においては、「地域公共交通網形成計画等に定められた一般乗合旅客自動車運送事業等に使用される車両の駐（停）車に係る取扱いについて」（平成26年11月20日付け警察庁丁規発第85号。別添１参照）を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）に基づく地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関する協議等に当たり、適切に対応しているものと承知している。
この度、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成29年12月26日閣議決定。別添２参照)を踏まえ、国土交通省から、別添３のとおり、一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。）及び自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送（交通空白輸送）及び公共交通空白地有償運送に限る。）に使用される特定の車両（以下「対象車両」という。）について、都道府県警察がその構成員として加えられた道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号。以下「規則」という。）第９条の２の地域公共交通会議又は第51条の７の運営協議会（以下「各協議会」という。）で認められた一定の停留所においても、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）に基づく停車又は駐車を禁止する場所の特例が認められるよう、要望がなされている。
そこで、各都道府県警察にあっては、各協議会における対象車両の駐（停）車に係る取扱いに関する協議等に当たっては、下記の点に配意して、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記
１ 各協議会の趣旨等(1) 地域公共交通会議
地方公共団体において、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃、料金等に関する事項、市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項その他これらに関し必要となる事項の協議を実施するために設置される協議会であり、これを主宰する市町村長又は都道府県知事（以下「市町村長等」という。）は、規則第９条の３第２項の規定により、必要があると認めるときは、都道府県警察をその構成員として加えることができるとされている。
(2) 運営協議会

地方公共団体において、公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送の必要性、旅客から収受する対価その他の自家用有償旅客運送を実施するに当たり必要となる事項の協議を実施するために設置される協議会であり、これを主宰する市町村長等は、規則第51条の８第２項の規定により、必要があると認めるときは、学識経験を有する者その他の運営協議会の運営上必要と認められる者を構成員として加えることができるとされている。
２ 各協議会における協議等への対応方針
各協議会の構成員として都道府県警察が参画することは交通管理上有益であると考えられること等から、市町村長等から各協議会への参加依頼等がなされた場合は、積極的に参画すること。
また、対象車両が法第44条第５号に定められた道路の部分に駐（停）車することができるようになることは、日常生活において法に規定された乗合自動車と対象車両との乗換えを伴う移動を必要とする高齢者の移動負担の軽減にも資するものであり、運転免許がなくても高齢者が安心して暮らせる環境の整備においても重要である。したがって、各協議会における対象車両の駐（停）車に係る取扱いに関する協議等に当たっては、道路交通の実態に応じて、一定の停留所の標示柱又は標示板が設けられている位置から10メートル以内の部分について、法第46条の規定による当該車両に係る駐（停）車可の交通規制の可否を検討するなど、適切に対応されたい。

別添１

原 議 保 存 期 間 ５年（平成32年３月31日まで)
有

警 視 庁 交 通 部 長
各道府県警察（方面）本部長（参考送付先）警察大学校交通教養部長
各管区警察局広域調整担当部長

殿効期間一種（平成32年３月31日まで)

警 察 庁 丁 規 発 第 8 5 号
平 成 2 6 年 1 1 月 2 0 日
警察庁交通局交通規制課長

地域公共交通網形成計画等に定められた一般乗合旅客自動車運送事業等に使用される車両の駐（停）車に係る取扱いについて
本年５月21日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第41号）等の施行に伴う交通警察の対応については、「 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴う交通警察の対応について（通達）」（平成26年11月20日付け警察庁丁規発第83号、丁交企発第190号、丁運発第167号）で示したとおりであり、同通達１(2)アにおいて、「協議会における協議では、多様な構成員から公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の整備やいわゆるデマンドバス等に係る停留所における道路交通法第46条の規定による駐（停）車可の交通規制を始め、公安委員会の権限に係る諸施策等についての各種提案がなされることが予想されるところ、法の趣旨をできる限り尊重しつつ、交通管理上必要な意見を述べること」としている。
また、道路交通法（昭和35年法律第105号）第44条第５号の規定により、乗合自動車の停留所を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から10メートル以内の部分において、同条ただし書に規定する乗合自動車以外の車両は、停車し、又は駐車してはならないこととされているところ、国土交通省から、別紙のとおり、地域公共交通網形成計画又は地域公共交通再編実施計画に定められた一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。）及び自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送（交通空白）及び過疎地有償運送に限る。）に使用される車両について、協議会で認められた一定の停留所において、停車又は駐車を禁止する場所の特例が認められるよう、要望がなされている。
そこで、地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関する協議等に当たっては、同要望を踏まえ、道路交通の実態に応じて、一定の停留所の標示柱又は標示板が設けられている位置から10メートル以内の部分について、道路交通法第46条の規定による当該車両に係る駐（停）車可の交通規制の可否を検討するなど、適切に対応されたい。
なお、駐（停）車可の交通規制の実施に際しては、補助標識により地域公共交通再編事業に使用される車両の通称名等を明示すること。

別添２

平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（抄）平成29年12月26日閣１議決定

基本的な考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成26年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26年４月30日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
平成29年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会、地域交通部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」（平成29年12月22日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。
２一括法案の提出等
下記４から６までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成30年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。
３～５（略）
６

義務付け・枠付けの見直し等【警察庁】（１）道路運送法（昭26法183）及び道路交通法（昭35法105）-1-一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。）及び自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送（交通空白輸送）及び公共交通空白地有償運送に限る 。）に使用される特定の車両については、都道府県警察がその構成員として加えられた地域公共交通会議（道路運送法施行規則（昭26運輸省令75）９条の２）又は運営協議会（同令51条の７）で認められた一定の停留所において、道路交通の実態に応じて、停車又は駐車を禁止する場所の特例（道路交通法46条）について適切な対応がなされるよう、都道府県警察に平成29年度中に通知する。
また、当該停留所並びに地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平19法59）６条）において認められた一定の停留所における当該車両の取扱いについて、地方公共団体及び地方運輸局に平成29年度中に通知するとともに 、「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成の手引き」に掲載する。
（関係府省：国土交通省）

-2-

別添３
国総計第 114 号
国自旅第 250 号
平 成 30 年 ３ 月 ７ 日
警察庁交通局交通規制課長

殿国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長

国土交通省自動車局旅客課長

地域公共交通会議等で認められた一定の停留所における一般乗合旅客自動車運送事業等に使用される車両の駐（停）車に係る取扱いについて

これまで、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59号。以下「活性化再生法」という。）に基づく地域公共交通網形成計画又は地域公共交通再編実施計画に定められた一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。）及び自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送（交通空白輸送）及び公共交通空白地有償運送に限る。以下同じ。）に使用される特定の車両について、同法に基づく協議会で認められた一定の停留所においては、道路交通法（昭和35 年法律第 105 号。以下「道交法」という。）に基づく停車又は駐車を禁止する場所の特例が認められるよう特段の御配慮をお願いしていたところである。
今般、昨年８月２日に開催された地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会（第 54 回）・地域交通部会（第３回）合同部会において、有識者委員及び地方公共団体から、活性化再生法に基づく協議会で認められた場合に限らず、道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第９条の２に規定する地域公共交通会議又は第 51 条の７に規定する運営協議会（以下「地域公共交通会議等」という。）で認められた一定の停留所においても、上記と同様の御配慮をお願いしたい旨の要望がなされた。
当該要望を受け、一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。）及び自家用有償旅客運送に使用される特定の車両について、都道府県警察がその構成員として加えられた地域公共交通会議等で認められた下記に掲げる一定の別添３
停留所においても、道交法に基づく停車又は駐車を禁止する場所の特例が認められるよう特段の御配慮をお願いしたい。
記
１． 地域間幹線バス系統（複数市町村（ただし、平成 13 年３月 31 日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの運行回数が３回以上のもの。）である路線に係るバス停留所（フィーダー路線としての一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。）又は自家用有償旅客運送との接続地点となるものに限る。）
２． ２以上の一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行を除く。）が乗り入れるバス停留所（いわゆるハブ停留所）
３． 地域内フィーダー系統（バス停留所、鉄軌道駅、海港及び空港において、地域間交通ネットワーク（地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。）と接続して支線として運行している地域公共交通をいう。）
であるバス路線に係るバス停留所
４． 交差点付近や病院・公共施設の付近のバス停留所であって、交通量を勘案してバス停留所の使用が乗降時の安全性確保の観点から必要と認められ、かつ、交通流の観点から支障がないと認められるもの