日工株式会社

第154期中間報告書

平 成 2 8 年 4月1日〜 平 成 2 8 年 9月3 0日

NIKKO グループ
当（平成 28 年 9 月 30 日現在）

社

日工連結株

子式会会

主な事業内容社

アスファルトプラント、コンクリートプラント、コンクリートポンプ、各種ＩＴ製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

社
主な事業内容日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・レンタル、機材センターの合理化設備の製造・販売
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等リフォーム破砕機の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械類に関する市場調査

当社グループの経営戦略の骨子
当社は、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、お客さまとともに成長する企業を目指します。
加熱燃焼

Core

計量搬送

海外拠点
強化

切出し

混練

貯蔵

マーケティング

海外向け
製品

エンジニア
新製品開発
リング
チーム
スピード
アップ

New value
1

トンネル工事製品

New
Core

破砕
高熱処理

株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第154期中間期（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成28年12月

取締役社長

西 川 貴 久当社グループの国内事業環境は、当事業年度における建設投資が、政府の補正予算の早期成立により前年を上回る見通しとなっておりましたが、前年度予算の執行の遅れ、民間消費の低迷により、実態は予想外に低調な状況で推移しております。現在の建設関連業界における建設投資計画の進捗状況をみますと、当事業年度はこのまま低水準で推移し、補正予算の執行による景気の回復は年明けからとの情勢となっております。また、昨今、地方自治体間の格差、民間の活力の差がより鮮明になってきたことにより、公共投資予算を確保できない地域は、引き続き厳しい状況が継続するものと推測されます。したがって、建設関連業界は、全国的な動向、民間の設備投資環境の推移を確実に掴み、中長期的な地域創生施策をはじめとする、エリア特性を加味した自治体の予算付けの方向性や、進捗計画に注視していかねばならない情勢となっております。
この状況の下、当社グループは、新中期経営計画の初年度として、国内の既存事業に関しては、投資環境を加味した新たな商品企画の立案、次の事業展開を睨んだ領域に関しては、業界の市場、動向調査による新たな技術、販売指針の策定を推進し、適時、目的・目標を明確化し具現化してまいります。同時に、新中期経営計画に迅速に対応していくための体制づくりを早急に実施してまいります。
海外事業に関しては、東南アジア上位国に対する販売実績が積みあがる状況の下、我々の商品の優位性をPRできる販売施策を立案し、対象国の特性を反映した商品の充実を図ることで、拡販体制を強化してまいります。
当社グループは、国内外問わず、中長期的な視点で、市場が要求する商品情報、業界が進んで行く方向をいち早く察知し、既存事業の安定化、発展領域に対する事業化に向けた取り組みを強化してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2

当第２四半期累計期間の概況 （平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）
事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気拡大が続いているものの、利上げが見送られるなど今一つ力強さに欠け、中国を始めアジア地域などの新興国では経済成長の鈍化が見られ、また英国のEUからの離脱が決まるなど先行き不透明な状況で推移しました。一方でわが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、企業業績は堅調で、雇用・所得環境も改善が続きましたが、個人消費が伸びず、基調としては緩慢な拡大が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により公共投資は伸びましたが、民間建設投資は製造業の国内設備投資が伸びていないこともあり、微減の状況にあります。今後、東京オリンピック関連の建設の本格化、リニア新幹線関連の工事、東京都心部の再開発等プロジェクトが控えており、建設投資全体では伸びが期待できます。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は157億64百万円（前年同四半期比5.9％減）、損益面では連結営業利益10億75百万円（前年同四半期比23.8％増）、連結経常利益11億44百万円（前年同四半期比25.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億90百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。
なお、部門別の概況は、以下のとおりであります。

ア ス フ ァル トプ ラ ント 関 連 事 業
アスファルトプラントにつきましては、国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しましたが、メンテナンス事業の売上高は前期比横ばいで推移しました。
海外の売上高は、人民元安の影響で中国での売上が円貨換算で減少したものの、前期比横ばいで推移しました。この結果、当事業の売上高は、前期比3.9%減の80億34百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前年同期比で増加しました。
島根県で稼働中のNAP・VPⅠ-4513

3コ ン ク リ ー トプ ラ ン ト 関 連 事 業
コンクリートプラントにつきましては、国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しました。また、メンテナンス事業の売上高も生コンの出荷量が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比18.7％減の43億84百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに前年同期比で増加しました。

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境及び搬送事業につきましては、環境製品、搬送製品ともに埼玉県で稼働中のNAP・MBD1600MBA売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比38.5％増の13億72百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに前年同期比で増加しました。

仮 設 及び土 農 工 具 等 そ の 他 事 業
その他の事業につきましては、仮設機材の売上高は前期比大幅に増加しましたが、土農工具、破砕機の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は1.8％減の19億73百万円となりました。
石川県で稼働中のDASH-H225EvoⅣ

通

期業

績の見通し

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」
をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『 国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『 定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客さまと共に成長する企業を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高330億円、連結営業利益19億円、連結経常利益20億円、連結当期純利益13億50百万円の予定です。

湖南省湘乡市で稼働中のNBD-320ABZ ATOPa 120-50AL

4

製品紹介
アスファルトプラント関連 事 業 製 品
アスファルトプラント(道路舗装合材の製造プラン
ト)は、国産プラントとして初めて東名高速道路の建設に採用されるなど、トップメーカーとして数々の実績を積み重ねてきました。
省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイクル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・省スペースプラント、低炭素化バーナーなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。
タイ国南部の舗装会社に納入した120TPHの標準仕様モデルプラントです。環境に配慮したバグフィル
タ、省エネタイプの電気タンク仕様となっております。

アスファルトプラント

コンクリートプラント関連 事 業 製品
コンクリートプラント(生コンクリートの製造プラント)は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として高品質・高強度のコンクリートが求められています。
その性能の決め手となるのが、『ＤＡＳＨシリーズ』

ミキサー。ダブルのらせん羽根構造により、練混ぜ時間を従来の2/3に短縮、またセメント量の多い超高強度コンクリートをスピーディーに練混ぜることに成功しました。円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。
また、高所に打設するためのコンクリートポンプ車も品揃えしています。
バッチャープラントDASH-167EvoⅢです。DASH
プラントは、瞬発力が高く、製造設備の小型化によるコスト低減と生産効率向上を実現します。

5バッチャープラント

環 境及び 搬送関連事業製品
環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化システム」「レアメタル抽出装置」「 焼却灰処理プラント」
等、リサイクルシステム製品を提供しています。
また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種多様な生産・搬送ラインで採用されています。
手選別コンベヤと吊り下げ式磁選機です。この製品は、当社の環境製品『缶ビン選別圧縮装置リサイクル4』とともに、自治体、民間企業などの廃棄物処理設備に幅広くご利用いただいております。
手選別コンベヤと吊り下げ式磁選機

TOPIX

社内展示会
「ハウスメッセ」の開催

平成28年6月15日から22日までの7日間にわたり、当社本社工場内でハウスメッセを実施し、新規に開発、販売されたバリューパック（ＶＰ）シリーズの実機を展示いたしました。
国内のアスファルト再生合材の製造比率が75％を超える近年のニーズに応えるため、ＶＰシリーズは、再生合材の製造を主体に考える省エネ、省メンテ、省スペース、安全、環境に配慮した新世代のアスファルトプラントとして開発されました。
ハウスメッセは大盛況のうちに終了し、短い期間ながらも200名を超えるお客さまにご来場いただきました。
これからも当社製品の先進性をＰＲし、数多くのお客さまのニーズに応えることで、当社製品の販路拡大、売上げの増加を目指してまいります。

ＶＰシリーズとハウスメッセの様子

6

第２四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高（5.9％減前年同期比−993 百万円

アスファルトプラント、コンクリートプラント関連事業ともに、期初の受
注 残 高 が 昨 年 度を下 回っていたた
め、売上高が減少しました。

）

18,00015,57016,00016,757

前年同期比＋206 百万円
1,200

15,76412,000600

10,000

400

8,000

200

平成26年

平成27年

25.2％増前年同期比＋230 百万円）

1,144934913（46.6％減
前年同期比−776 百万円

600

900

400

600

200

300

平成27年

1,075

1,078868

平成26年平成27年

平成28年

昨年度は、持分法適用関連会社であったベニングホーヘン社の持分売却による特別利益があったため、減益となりました。

）

1,667

1,500
1,200

平成26年）

1,800

800

0

外注費用をはじめ、製造原価が減少したため、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

1,200
1,000

0

平成28年

営業利益が増益となったため、経常利益も増益となりました。

（単位：百万円）

1,000
800

経常利益

7（23.8％増

14,0000（営業利益（単位：百万円）

平成28年

0890
561

平成26年

平成27年

平成28年

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

45,00043,18941,964

負債・純資産の部
45,00042,452

41,96440,00040,00035,00030,00030,00026,69029,750POINT

POINT

流動資産

25,00011,276

11,426 流動負債

11,426

2,852

2
3,384

3,199 固定負債

2,754

1

29,42042,45240,348

11,26635,00043,189（単位：百万円）

25,0001

流動資産
3.29 億 円 減 少しました、主な要因は「受取手形及び売掛金」、「仕掛品」の減少によるものです。

POINT

220,000

20,00015,00015,000

4,294
4,606

4,860 有形
固定資産

330
334

5,000

0

27,84528,52827,826

26,167338
10,000

投資その他の資産

10,641

8,501

27年3月31日

28年3月31日

27,836 投資
その他の資産28年9月30日

3

純資産

POINT

310,000

無形
固定資産
POINT

POINT

6.65 億 円 減 少しました、主な要因は「投資有価証券」の減少によるものです。

純資産
7.02 億 円 減 少しました、主な要因は「自己株式」の取得によるものです。

5,000

0

27年3月31日

28年3月31日

28年9月30日

8企業概要（平成28年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１

業所

本社
（明石）

事業本部
（千代田区）

関東支店（さいたま） 大阪支店
（大阪）

立 1919年（大正8年）
8月

北海道支店
（札幌）

東北支店
（仙台）

金 91億97百万円

北関東支店
（高崎）

中部支店
（名古屋）

従 業 員 数 567名
（グループ合計 806名）

中・四国支店
（広島）

九州支店
（大野城）

会計監査人 有限責任

横浜営業所
（横浜）

四国営業所
（高松）

設
資本

あずさ監査法人

南九州営業所（鹿児島）東京サービスセンター
（野田）

役員

9代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

専 務 取 締 役 辻勝

常 務 取 締 役 桜井裕之

明石サービスセンター（明石）
盛岡サービスステーション（盛岡）
湾岸サービスステーション（市川）
北陸サービスステーション（金沢）取締役 藤井博

取締役 衣笠敏文

社 外 取 締 役 永原

憲章

社 外 取 締 役 湯浅勉

常 勤 監 査 役 保田

信高

社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山良樹

海社 外 監 査 役 井堂

信純

台北支店

明石サービスステーション（明石）
岡山サービスステーション
（倉敷）
工場

本社工場
（明石）
、産機工場
（明石）
、幸手工場
（幸手）
、加古川工場（加古川）
外株式の状況

所有者別株式分布

発 行 済 株 式 の 総 数 42,197千株
当 中 間 期 末 株 主 数 3,107名
大 株 主（ 上 位１０名 ）
名

持株数
（千株）

株式比率
（％）

日工取引先持株会

5,311

12.6

日工株式会社3,371

8.0

日工社員持株会

2,337

5.5

株式会社三井住友銀行

1,504

3.6

株式会社みなと銀行

1,230

2.9

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

1,209

2.9

日本生命保険相互会社

1,068

2.5

住友生命保険相互会社

931

2.2

明治安田生命保険相互会社

809

1.9

株式会社りそな銀行

758

1.8

18,529

43.9

株

主

合計

個人・その他
金融機関
その他法人
外国人
証券会社
自己株式

株式数（千株） 構成比（％）
16,76039.7
12,168
28.8
7,842
18.6
1,859
4.4
194
0.5
3,371
8.0

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
1 単元未満86
0.2
1 単元以上4,928
11.7
10 単元以上
7,041
16.7
100 単元以上
8,898
21.1
500 単元以上
5,211
12.4
1,000 単元以上
10,71925.4
5,000 単元以上
5,31112.6

10株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

１．証券会社の口座に記録された株式

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数

100株（平成28年10月1日より100株に変更いたしました。）

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お手続き、ご照会の内容

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業

年

度

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

公 告 の 方 法

音声自動応答電話によるご請求

電話：0120-684-479（24時間対応）

インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
［掲載インターネットアドレス］
http://
www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

手続用紙のご請求方法
特別口座の口座管理機関

4月1日から翌年3月31日まで

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

ご案内
単元未満株式（1〜99株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
⑴買取請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式を市場価格で買取るよう当社に請求できる制度⑵買増請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

お手続きの詳しい内容につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947−3131

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