令和 3 年 9 月 1 日

長崎県福祉系高校修学資金貸付規程
社会福祉法人

長崎県社会福祉協議会（目的）
第 1 条 この制度は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）
第 40 条第 2 項第 4 号の規定に基づき、学校教育法に基づく長崎県内の高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金の貸し付けを実施し、若者の介護分野への参入促進、長崎県内の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（貸付業務の実施主体）
第 2 条 長崎県福祉系高校修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。
）の貸付けは、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が行う。
（貸付対象）
第 3 条 貸付けの対象となる者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする｡（1）長崎県内の福祉系高校に在学する者（2）高校卒業後、昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添 1 に定める職種若しくは別添 2 に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者（3）次のア又はイのいずれかに該当する者
ア

学業成績等が優秀と認められる者

イ

卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（貸付条件）
第 4 条 貸付条件は、次のとおりとする。
(1) 貸付金額及び資金使途（ア）修学準備金

次のアからエに定める額を上限とする。

入学時の貸付けに限り 30,000 円以内

・介護実習に際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
（イ）介護実習費

一年度当たり 30,000 円以内

・介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
（ウ）国家試験受験対策費用

一年度当たり 40,000 円以内

1・福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（エ）就職準備金

卒業時の貸付けに限り 200,000 円以内

・福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
(2) 貸付利息 無利子(3) 貸付期間 福祉系高校に在学する期間(4) 連帯保証 資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、連帯保証人を立てなければならない。なお連帯保証人は、債務を負担する能力を有する者でなければならない。
申請者が未成年であるときは、前項に規定する連帯保証人は法定代理人とする。なお法定代理人が債務を負担することが難しい場合は、債務を負担する能力を有する保証人を追加しなければならない（借入れの手続き）
第 5 条 申請者は、県社協会長が必要と認める書類を指定期日までに福祉系高等学校の長（以下「学校長」という。）を経由して県社協会長に提出しなければならない。県社協会長は募集対象、提出書類及びその期日を、募集の都度定め募集要項で通知するものとする。
（貸付の決定等）
第 6 条 貸付の決定手続き等は次のとおりとする。
1 県社協の審査決定(1) 県社協会長は、借入申請を受理したときは、申請の内容及びその他の事情を勘案し、貸付の可否を決定するものとする。なお福祉系高校へ進学予定の中学生からの申請に関しては、福祉系高校に進学するまでの間は、貸付決定ではなく仮決定（内定、候補者）とする。進学後に、正式審査を行い貸付の可否を決定する。
2 審査結果の通知及び資金交付等
次の通り取り扱う。
ア

県社協会長は、仮決定（内定）した場合は、仮審査結果通知書を、福祉系高校又は中学校の長を経由して申請者本人に交付するものとする。

イ

貸付の内定を受けた者は、連帯保証人が連署・押印した借用書、その他県社協会長が必要とするものを県社協会長に提出しなければならない。

ウ

県社協会長は、借用書等の提出書類を受理したときは、福祉系高校への進学及び書類の内容を確認のうえ貸付審査を行う。

エ県社協会長は、貸付けを決定したときは同時に貸付契約及び第一回送金を行い、資金交付通知書等を福祉系高校の長を経由して貸付の決定を受けた者（以下「借受人」という）に交付するものとする。

オ

以降在学期間中は、年 1 回に分けて資金交付するものとする｡

カ県社協会長は、借入申込者に対して貸付ない旨を決定したときは、貸付不承認通知書を、
2

福祉系高校又は中学校の長を経由して申請者本人に交付するものとする。
（貸付決定の取り消し、貸付契約の解除及び貸付の休止）
第 7 条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付に係る決定を取り消すまたは契約を解除するものとする。以降の貸付を行わないとともに、貸付金の返還を求める。
(1) 退学したとき(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき(4) 死亡したとき(5) 貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき(6) その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
2 県社協会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分の修学資金の貸付けを行わないものとする。
（返還義務及び方法）
第 8 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付を受けた修学資金の全額を、貸付業務を行った県社協会長に返還しなければならない。
(1) 第 7 条の規定により貸付契約が解除されたとき。
(2) 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は長崎県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
(3) 長崎県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
(4) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
(5) 虚偽その他不正な方法により本件貸付の申請及び貸付を受けたことが明らかになったとき。
2 返還は、原則として一括返還とする。ただし、借受人の申し出があった時は、県社協会長は 3年の期間内で１月毎の返還の方法を認めることができる。
（返還金の支払猶予）
第 9 条 県社協会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事情が継続している間、修学資金の返還を猶予することができる。
(1) 当然猶予ア

貸付契約を解除した後も引き続き当該福祉系高校に在学しているとき。

イ

当該福祉系高校を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。

(2) 裁量猶予（返還期限が到来していないものに限る。
）
ア

長崎県内において返還免除対象業務に従事しているとき。

イ

借受人が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事情により返還が困難であると認められるとき。
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2 返還金の支払猶予を申請しようとする者は、返還猶予申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
（債務の当然免除）
第 10 条 県社協会長は第 8 条の規定にかかわらず、借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
(1) 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、長崎県内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、3 年（以下、「返還免除対象期間」という。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、長崎県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
なお、前述の「3 年」の計算については、在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上を標準とする。
また「返還免除対象業務」を、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。
以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定a 介護保険関係業務」という。）とそれ以する介護等をいう。以下同じ。）の業務（以下「○b 介護保険関係以外の業務」という。）に区分けし、○a から○a または○bか外の業務（以下「○b への転職は認められるが、○a から○b または○b から○a への転職は認められない。
ら○
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、育児休業等その他やむを得ない事由（返還免除対象業務に従事することが困難であると県社協会長が客観的に判断できる場合に限る、以下同じ。
）により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって県社協会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本規定における「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えることができる。
(2) 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
2 債務の当然免除を受けようとする者は、返還免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない｡（福祉系高校卒業後、進学した場合の取扱い）
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第 11 条 福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という）に進学した場合、大学等を卒業するまでの間、第 8 条、第 10 条に係る手続きを猶予することとし、また「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えて運用する。
（債務の裁量免除）
第 12 条 県社協会長は、第 9 条の規定にかかわらず、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき
返還債務額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等、修学資金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から 5 年以上経過したとき
返還債務額の全部又は一部(3) 長崎県内において、修学資金等の貸付を受けた期間に相当する期間以上、返還免除対象業務に従事したとき
返還債務額の全部又は一部
2 債務の裁量免除を受けようとする者は、返還免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない｡（返還の手続き）
第 13 条 借受人は、第 8 条の規定に該当する事態が生じた日から 30 日以内に貸付辞退届及び修学資金等返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。
2 借受人は、修学資金等返還計画書にもとづき県社協で作成された返還明細書に従い指定の期日までに県社協会長へ返還しなければならない｡（延滞利子）
第 14 条 県社協会長は、借受人が返還期限までに返還をしないときは、延滞元金につき年 3 パーセ
ントの率をもって、当該最終返還期限の翌日から支払いの日までの日数により計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該返還期限までに支払わないことについて、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない｡（延滞利子免除）
第 15 条 借受人が延滞利子の免除申請をしようとするときは、延滞利子免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
(1) 県社協会長は、申請書を受理したときは、審査し、延滞利子を免除することができる。
(2) 県社協会長は、延滞利子の額が千円に満たないときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
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（届出義務）
第 16 条 借受人は、次の各号に該当する事態が生じたときは、直ちに県社協会長に届出なければならない。
(1) 住所、氏名を変更したとき(2) 貸付を辞退したとき(3) 退学、休学、復学、停学、留年したとき(4) 在学中、進路を変更し、第 10 条第１項第 1 号に該当する見込みがなくなったとき(5) 第 10 条第１項に掲げられたいずれかに該当するに至ったとき(6) 業務従事先を変更したとき(7) 第 9 条第１項に掲げられたいずれにも該当しなくなったとき(8) 連帯保証人の住所、氏名、勤務先等の変更及び死亡その他重要な事項に変更があったとき
2 借受人は、貸付金の債務免除を受けるまでの間は、毎年一定日現在の業務従事届を指定期日までに県社協会長に提出しなければならない
3 借受人が死亡したときは、その遺族又は連帯保証人は死亡届に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
（帳簿書類）
第 17 条 県社協会長は、福祉系高校修学資金の取扱いに当たっては、次の帳簿書類を備え付け常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
(1) 資金貸付台帳(2) 特別会計元帳(3) 伝票(4) 預金通帳(5) 送金通知書(6) 貸付・猶予・各免除等申請書、通知文書（写し）その他付随書類(7) 借用書(8) 住所･氏名等変更、辞退、休学、停学、復学、留年、死亡の各届(9) 業務従事届、退職届(10) 財務諸表(11) その他証拠書類(12) その会長が必要と認める帳簿書類（会計）
第 18 条 福祉系高校修学資金の貸付業務を行なうにあたっては、サービス区分において区分し、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
(1)サービス区分
サービス区分は以下の 2 つに区分する。
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① 福祉系高校修学資金貸付事業② 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
福祉系高校在校生へ修学資金の貸付は、上記①の事業区分をもって貸付（会計処理）を行う。
a 介護保険関係業務に従事した場合は、最終免除、返還まで上記①のまた福祉系高校卒業後、○b 介護保険関係以外の業務に従事した場合は、事業区分で会計処理を行う。福祉系高校卒業後、○事業区分を上記②に振り替えて最終免除、返還まで会計処理を行う。
(2) 会計年度
修学資金等の会計年度は毎年 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする｡(3) 予算及び決算①

県社協会長は、毎会計年度当初に貸付事業計画並びに資金及び貸付事務に要する費用に関する収支予算書を作成しなければならない。

②

県社協会長は、毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に決算を終了しなければならない｡(4) 福祉系高校修学資金の管理等①

県社協会長は、福祉系高校修学資金を貸付目的以外に使用してはならない。

②

福祉系高校修学資金は、銀行預金等の確実な方法により保管するものとする。

（報告書の提出）
第 19 条 県社協会長は毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、県知事に提出するものとする。
（貸付業務の廃止）第 20 条 県社協会長は、長崎県福祉系高校修学資金貸付事業を廃止したときは、現に貸し付けている貸付金の状況及び当該貸付金の返還計画等を知事に報告するとともに、事業を廃止するまでの補助金の合計額（事務費に係る部分を除く。
）を限度として、その年度以降毎年度その年度において返還された福祉系高校修学資金に相当する金額を知事に返還するものとする。
附則
この規程は、令和 3 年 7 月 21 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

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