平成１６年度における「三位一体の改革に関する提言」
全国知事会は、先に発表した「三位一体の改革に関する提言」において、改革の全体像について提言したところであるが、改革の初年度となる平成１６年度の改革が三位一体の改革の方向を定める上で重要な出発点となることから、総力を挙げて改革に取り組むため、平成１６年度にとるべき措置として、「税源なくして削減なし」の考え方に沿って、次のとおり提言する。
１

平成１６年度において国庫補助負担金を廃止し、当該事業を引き続き地方が実施すべきもの
関係法律の改正、人材の活用方策の検討などを考慮し、改革の初年度である平成１６年度において、地方の主体性をより確保する観点から一つの目安として、総額２兆円程度（別表）の国庫補助負担金を優先して廃止し、当該事業を引き続き地方が実施する。
義務教育費国庫負担金の取扱いについて、政府は、平成１６年度に制度の改革のための具体的措置を講ずるべく 、「改革と展望」の期間中（平成１８年度末まで）に、国庫負担金全額の一般財源化について、所要の検討を行うこととしているが、全国知事会としては、この国庫負担金については、その全額を廃止し、それに見合う所要額を税源移譲すべきであると考えているところであり、平成１６年度にこの方針を明確にした上で、「改革と展望」の期間中に、速やかに実施することとすべきである。また、退職手当等を国庫負担対象から外すなどの措置は、地方の自由度の拡大につながらない単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れられない。
なお、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという視点に立ち、中山間地域及び離島等の地域において教育条件にその他の地域との格差が生じないように、特に配慮する必要がある。
２

税源の移譲
１の措置に伴い、地方へ１兆８千億円程度の税源を移譲する。

-1-

なお、国庫補助負担金の廃止に伴う財源措置必要額は、本来個別の事業ごとに個々に判断すべきものであることから、国庫補助負担金の廃止が決定した時点で、その必要額を精査することとすべきである。
３

税源移譲の対象となるべき税目
税源移譲は、消費税から地方消費税への移譲と揮発油税（２兆８千億円）の一部の地方譲与税化等により行う。
また、所得税から個人住民税への移譲についても、国庫補助負担金の廃止の動向に見合って、実施すべきである。

４

地方交付税の見直し
税源移譲等による地方税財源の充実確保が行われた場合、税源が偏在することが避けられないことから、地方公共団体間の財政力格差が拡大することが想定される。このため、国庫補助負担金の廃止に伴う影響については、地方交付税による財源保障及び財源調整機能を十分に発揮することにより適切に対応することが不可欠である。
また、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促す方向で、国の関与の縮小等に応じた算定の簡素化、地方債の元利償還金に係る交付税措置の見直しなどを進める必要がある。

５

国直轄事業負担金の廃止
国直轄事業負担金については、直轄事業が全国的視野の下に国家的政策として実施されながら、地方公共団体に対して個別に財政負担を課すものであり、極めて不合理である。
特に、維持管理費に係る直轄事業負担金については、本来、管理主体が負担すべきものであることから、直ちに廃止すべきである。
三位一体の改革に当たっては、国庫補助負担金の廃止・縮減のみが先行して実施され、税源移譲を含む税源配分の見直しが先送りされるようなことは、絶対にあってはならない。
全国知事会として別途提言している「三位一体の改革に関する提言」の全体像を実現するためにも、政府においては、改革の初年度である平成１６年度に-2-

おいて、本提言に沿って力強く踏み出されることを期待する。
平成１５年１１月１８日
全国知事会会長

岐阜県知事

-3-

梶原

拓

（別表）
平成16年度において廃止して税源移譲すべき主な国庫補助負担金
・

地方公共団体の事務として、同化、定着、定型化しているもの（法施行事務費、公共施設の運営費、公共施設の設備整備費及び職員設置費）に係る国庫補助負担金については原則として廃止し、その所要額を地方に税源移譲すべきである。

・

少額及び低率の国庫補助負担金について、原則的に廃止することとする。地方が引き続き実施するものについて、その所要額を地方に税源移譲するべきである。

・

都道府県に対する意向調査に基づき、優先して廃止すべきと判断した主な国庫補助負担金を分野別に示すと次のとおりである。

・ 「都道府県への交付額」は推計により算出したものであり、確定数値ではない。

区分
社会保障

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

児童保護費等補助金

24,904

身体障害者福祉費補助金

5,904

児童育成事業費補助金

13,965

在宅福祉事業費補助金

44,084

軽費老人ホーム事務費補助金

12,575

社会福祉施設等施設整備費補助金

107,173

職業能力開発校設備整備費等補助金（職業能力開発校施設整備等事業費）

3,588

職業転換訓練費交付金

3,430

身体障害者保護費負担金

30,725

医療施設運営費等補助金

15,538

医療関係者養成確保対策費等補助金

9,267

離職者等職業訓練費交付金

8,856

− 1 −

区分

教育･文化

公共事業

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

医療施設等施設整備費補助金（保健衛生施設整備費）

15,872

職業転換訓練費負担金

3,169

保健衛生施設等設備整備費補助金

5,141

疾病予防対策事業費等補助金

6,798

私立高等学校等経常費助成費補助金100,150

地方スポーツ振興費補助金

1,667

地域・家庭教育力活性化推進費補
助金

3,082

教員研修事業費等補助金

6,881

高等学校等奨学事業費補助金

4,765

公立学校施設整備費補助金

11,369

要保護及準要保護児童生徒援助費
補助金

7,215

地方道路整備臨時交付金469,101

都市公園事業費補助30,909交通連携推進街路事業費補助62,930

水道施設整備補助

32,230

公営住宅建設費等補助

69,792

下水道事業費補助（都市計画事業費）

176,857

雪寒地域道路事業費補助35,120

水産物供給基盤整備事業費補助金

49,191

− 2 −

区分

産業振興

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

市街地再開発事業費補助20,625

交通安全施設等整備事業費補助75,690

統合河川整備事業費補助16,210砂防事業費補助64,445

農業集落排水事業費補助25,225

道路事業費補助（離島道路事業費）

29,802

交通連携推進道路事業費補助64,795

地方道改修費補助94,471

土地改良施設管理費補助3,455

都市水環境整備事業費補助23,287

都市河川改修費補助42,553

河川改修費補助34,844

公営住宅家賃対策等補助金

59,409森林環境保全整備事業費補助33,378

中小企業活性化補助金

16,919

農業経営対策事業推進費補助金

3,411

農業経営対策事業費補助金

18,748

小規模事業経営支援事業費補助金

13,430

協同農業普及事業交付金

25,165− 3 −区分

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

生産振興総合対策事業費補助金

11,320

林業普及指導事業交付金3,635

水産業振興地方公共団体事業費補
助金

3,199

山村振興等対策事業費補助金

4,133

農地保有合理化促進対策費補助金

5,185

牛肉等関税財源生産振興総合対策費補助金

10,311

農業近代化資金利子補給等補助金

4,368

農村振興対策地方公共団体事業推
進費補助金

5,055

森林整備地域活動支援交付金

5,422

合計

2,090,738− 4 −