地方公会計の概要
１．統一的な基準までの経過
平成 11 年度より旧総務省方式でスタートしたこの制度は、平成 18 年度に基準モデルと総務省方式改訂モデルの 2 つのモデルが提示され、財務書類の整備に積極的に取り組むこととされました。
平成 26 年 4 月には「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」において、両モデルを統一した財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、次いで 9 月には「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台帳の手引き」が示され、地方公会計におけるモデルが統一されました。
平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の総務大臣通知が発せられ本格的な運用が開始されました。また、併せて示された地方公会計マニュアルでは、先に出されていた「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台帳の手引き」に加え「連結財務書類作成の手引き」と「財務書類等活用の手引き」が新たに示されました。
こうした経過のもと、原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成することになりました。

【（旧）総務省モデル】
平成 12 年 3 月「普通会計バランスシートの作成方法公表
平成 13 年 3 月「各地方公共団体全体のバランスシート」「行政コスト計算書」の作成方法公表
平成 17 年 9 月「地方公共団体の連結バランスシート」の試行について【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成 18 年 5 月「新地方公会計制度研修会報告書」
平成 19 年 10 月「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 21 年 1 月「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成 22 年 3 月「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成 23 年 12 月「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成 26 年 4 月「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成 26 年 9 月「財務書類作成要領」「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成 27 年 1 月「 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」「統一的な基準による地方公会計マニュアル」

1２．地方公会計制度導入の目的
市町村などの地方公共団体の会計制度は、地方自治法等の法令により、その調製方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成のため、地方公会計制度が導入されました。
■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

３．官庁会計と地⽅公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、現金主義・単式簿記によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、地方公会計制度による財務書類は、発生主事・複式簿記によるもので、現金の支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）も含め記録し、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストをフルコストで把握するものです。

４．財務書類の作成範囲
財務書類の作成対象となる会計又は団体の範囲は、次のとおりです。
また、財務書類は、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計を対象範囲とする一般会計財務書類、一般会計等財務書類に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に関連団体を加えた連結財務書類の３つがあります。
財務書類名称
一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類

対象会計・団体の範囲
一般会計
地方公営事業会計以外の特別会計
一般会計等財務書類
地方公営事業会計（一般会計等に含まない特別会計）
全体財務書類
一部事務組合、広域連合、独立行政法人、地方三公社、第三セクター等

2■清水町おける財務書類の作成対象範囲
一般会計等財務書類

一般会計

国民健康保険特別会計
全体財務書類

後期高齢者医療保険特別会計
介護保険特別会計
水道事業会計下水道事業会計

一部事務組合等

連結財務書類とかち広域消防事務組合
十勝圏複合事務組合
北海道後期高齢者医療広域連合
北海道市町村職員退職手当組合
北海道市町村総合事務組合
北海道町村議会議員公務災害補償等組合
北海道市町村備荒資金組合

５．財務書類の体系
財務書類は、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の４表で構成され、相互関係を有しています。
■財務書類４表構成の相互関係

資

貸借対照表

行政コスト
計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

産

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高負 債

うち現金預金

純資産＋本年度末歳計外現金残高※貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

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６．財務書類の内容（１）貸借対照表
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を表示したものです。
■貸借対照表の概略図
借方（かりかた）

貸方（かしかた）

負債（将来負担）資

地方債、退職手当引当金、未払金

産

土地・建物・貸付金・現金・基金等

等

純資産（これまでの世代負担）
国庫支出金、道支出金、一般財源等【貸借対照表の見方】
資産は、町がこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産です。
財産形成に係る財源が地方債等であれば負債に、町税や国・道の補助金等であれば純資産に計上されます。
◆資産 ： 学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や基金など将来現金化が可能な財産◆負債 ： 地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの◆純資産 ： 過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財源【参考：地方公会計における資産の体系】
事業用資産
有形固定資産インフラ資産

固定資産

物品

ソフトウェア
無形固定資産その他

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞留債権、長期貸付金、基金、その他、徴収不能引当金

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（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の費用と収益の取引高を表示したもので、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として作成します。一方、地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では期間損益の観点から、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
行政コスト計算書は、「経常費用」「経常収益」「臨時損失」「臨時利益」に区分して表示され、経常経費から経常収益を差し引いた純経常コストは、行政サービスの提供にかかったコストから利用者の負担を差し引いた純粋なコストを示します。
◆経常費用 ： 行政サービスの提供のために費やしたもの①業務費用
人件費 … 職員給与や議員報酬、退職給付費用など
物件費等 … 備品や消耗品、施設の維持補修にかかる経費や減価償却費など
その他業務費用 … 地方債償還の利子、徴収不能引当金繰入額など②移転費用 … 補助金、社会保障給付、地方債償還の利子など◆経常収益 ： 行政サービスの提供の対価として住民等が支払う使用料・手数料など◆臨時損失 ： 災害復旧事業費など◆臨時利益 ： 資産売却益など（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表に計上されている純資産が１年間でどのように変動したかを表示したものです。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積し、その分、将来世代の負担は軽減されたことを意味します。
また、純行政コストの金額に対して、税収や国の補助金等の金額がどの程度あるかをみることにより、行政サービスの費用が受益者負担以外の財源でどの程度賄われているかを把握することができます。

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純資産変動計算書は、「純行政コスト」「財源」「固定資産等の変動（内部変動）」等に区分して表示されます。
◆純行政コスト ： 行政コスト計算書の純行政コストと一致◆財 源 ： 財源となる税収や国・道からの補助金等◆固定資産等の変動（内部変動） ： 当該年度に取得した固定資産の額と過去に取得した固定資産の減価償却による減少、基金・貸付金・出資金などの金融資産の増減（４）資金金収支計算書
資金収支計算書は、１年間の行政活動に伴う現金等の取引高を表示したものです。
期首残高から期末残高へと増減した要因を明らかにすることができ、資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報となります。
資金収支計算書は、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」に区分して表示されます。
◆業務活動収支 ： 行政サービス提供に関する収入・支出（投資・財務活動以外のもの）◆投資活動収支 ： 学校、道路などの資産形成や基金の積み立て及び取り崩し等に関する収入・支出◆財務活動収支 ： 地方債などの発行及び償還に関する収入・支出6