治水システム理解の深化と気候変動適応
平成26年11月18日
国土交通省 国土技術政策総合研究所
気候変動適応研究本部 副本部長
深見 和彦

我が国の気候風土のもとで歴史的に形成されてきた治水システム（本講演での定義）
洪水外力：
アジアモン
スーン特有の極端な豪雨
ハザード

治水システム（河川施設整備＝堤防・ダム・遊水地等＋ 維持管理・運用＋ 水防活動 による洪水防御システム）

人間社会へのリスク：
人的被害、社会・経済的被害、…）

変動帯に属する脆弱な自然条件
急峻な地形、脆い地質、急流河川、短い洪水到達時間、激しい土砂輸送
我が国の社会・経済
沖積平野への人口・資産の集積

我が国土2日本の河川は急勾配
日本では、急勾配な河川が多く、源流から海までの距離が短く、一気に流れる
標高(m)

日本の河川

大陸の河川

河口からの距離(km)日本の河川は急激に水位上昇する
流域面積当たりの洪水流量の時間変化
流域面積当たりの洪水流量

筑後川（福岡県）1953年洪水
利根川（千葉県）1947年洪水
テネシー川（米国）1946年
洪水コロンビア川（米国）1861年
洪水（日） 4

低平地に集積する人口・資産
関東地方

池袋駅

近畿地方

上野駅
亀戸駅

新宿駅

錦糸町駅
旧江戸川

東京駅
渋谷駅

尼崎駅

新大阪駅

荒川

大阪駅
淀川

寝屋川
大阪城
平野川

天王寺駅

（出典）国土地理院作成資料

我が国は、洪水時の河川水位より低い約１０％の土地に約５０％の人口と約７５％の資産を抱えている。

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東京とロンドンにおける洪水時の河川水位の比較
国道６号
武蔵野線

三郷市

常磐線
新坂川

葛飾区

坂川

足立区

江戸川

大場川

中川

荒川区

綾瀬川

荒川

北区

隅田川

標
高(m)

京浜東北線

東京と江戸川、荒川、隅田川

松戸市

ロンドンとテムズ川
標高 (m)

テムズ川

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日米英蘭四カ国の洪水防御レベルの比較－日米英蘭四カ国共同報告書（2011）より

日本

オランダ

英国

米国

長期的な目標は100～200年に1回．
整備進捗の現状は，首都圏を流下する関東の荒川でも40%程度．

法律による防御レ リスクおよ 目標防御レベルは
ベル：250年～1250年 び諸状況か状況に応じて．
氾濫危険度が100～10000年に1回．
ら決定．
ライン川水系など
年に1回を越える場
重要な河川の防御レ所については洪水保険加入が求められる．
ベル：1250年に1回．
重要施設は，氾濫→近年の洪水を踏ま危険性が500年に1回え増やされた計画洪以下の場所にするこ
水流量に対応するたとが連邦政府の政策
めの河川整備が2015として提示されてい年に完了予定．
る．
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危険事象（豪雨、洪水）のレベルが元々非常に高い。
洪水の力を弱めるための制御（ダム、遊水池、河道改修）
洪水氾濫を防ぐための防護施設

これらを精力的に総合的に整備。
しかし目標に未達。

ハザード（外力）と防御システム（耐力）が高いレベルでせめぎ合っている！

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危険事象（豪雨、洪水）のレベルが元々非常に高い。
洪水の力を弱めるための制御（ダム、遊水池、河道改修）
ハザード（外力）の増加の予測情報だけでは、洪水氾濫を防ぐためのとるべき適応策を判断できない。

防護施設

これらを精力的に総合的に整備。
しかし目標に未達。
治水システムの現状（・将来）についても、適切に理解した上でないと判断不可能。
ハザード（外力）と防御システム（耐力）が高いレベルでせめぎ合っている！

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技術的課題の整理
 洪水外力（ハザード）はどの程度変化するのか？

それは、我が国の治水システム整備にとってどの程度深刻なのか？
（超過洪水リスクはどの程度増えるのか？）
その不確実性はどの程度か？
 気候変動影響により高頻度化が懸念される

超過洪水の氾濫被害を想定したとき、どのような施策メニューを拡充し、組み合わせて行くべきか？
10１．
洪水外力（ハザード）はどの程度変化するのか？
それは、我が国の治水システム整備にとってどの程度深刻なのか？
（超過洪水リスクはどの程度増えるのか？）
その不確実性はどの程度か？

11気候変動適応のために必要となる付加的整備（すべてを治水システムのグレードアップのみで対応する場合）

12気候変動が治水事業に与える影響のマクロな評価手法
整備労力指標Ｖの定義

河川整備労力倍率

ＶF／ＶP

水位を下げる追加的な労力*の増大
13雨量増加の影響が増幅して伝播不確実性も併せて増幅して伝播

河川整備労力増加率14２．
気候変動影響により高頻度化が懸念される
超過洪水の氾濫被害を想定したとき、どのような施策メニューを準備・拡充し、組み合わせて行くべきか？

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河川整備水準を超える超過洪水発生時の被害低減に向けた施策メニュー群の選択・組み合わせの検討フレームの提案

発生頻度を減じる適応策 被害の大きさを減じる適応策
主に河道掘削やダムなど河川区域における対策

主に高規格堤防、流域に踏み出した対策

被害の大きさ

低頻度大規模災害をどこまで減じるべきか？

被害の起こり方をコントロール

被害低減
整備水準を少々超えても被害急増を抑える粘り強さ

生起確率年（洪水外力の大きさ）

河川整備による治水計画
対策なし

現状の整備水準

既往対策

減災
マネジメント
両者を同時に推進
各種対策組み合わせ16

更なる拡充・体系化を検討すべき適応策メニュー


既存施設を最大限活用する方法の体系化
河道改修・管理に被害制御の視点を組み込む手法
 ダムにおける洪水調節手法の高度化


流域における洪水流出量を低減させる手法
等

氾濫しても深刻な被害が起こりにくい土地・施設状況を構築

雨水浸透・貯留

遊水機能の保全、輪中堤、二線堤 等

氾濫しても深刻な被害が起こりにくい「人間・組織の行動」を根付かせる
リアルタイム洪水予測・観測情報の整備・充実：－ 局地的・突発的豪雨の探知システムの開発（XバンドMPレーダ）
 現実的避難行動を前提にした救命性向上策：
特に大都市の市街地構造の反映

17現在のダム洪水調節方式
設計洪水位

ダム洪水調節の基本原則

サーチャージ水位
ただし書き操作開始水位

貯水位

貯水位

制限水位
予備放流水位時間
ダム設計洪水流量
計画高水流量

流入量
計画最大放流量

放流量

流量

洪水量

予備放流操作
すりつけ操作洪水調節操作水位維持操作

後期放流操作洪水調節操作時間
後期放流操作①確実性（確実な操作を行い、確実な効果を発揮）②安全性（放流に対する下流の安全、ダム等施設の安全を確保）③即応性（洪水変化に即応した行動、臨機の処理）④洪水ごとの適応操作（上記①から③を確保した上で効果の最大化を図る）

異常洪水時防災操作

本則操作（固定ルール調節）：ダム流入量に応じて自然調節、一定量、一定率一定量等で放流
ただし書き操作（適応化操作）：ダム貯水位に応じて計画高水流量・設計洪水流量を想定し放流
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適応施策オプションの拡充１： （既存施設最大活用の例）― 降雨予測情報を活用したダム操作の高度化
洪水予測の信頼性（予測の幅）を評価するため「アンサンブル予測」を導入。降雨予測更新ごとに、予測の信頼性とダム操作の確実性を考慮し、効果を最大化するダム洪水調節操作の判断手法を考案。

（降雨量アンサンブル予測）
9080

予測時間（84時間）

流域平均雨量（mm/hr）

706050403020（台風進路）
100（台風進路アンサンブル予測）
4

気候/気象予測分野と土木/水工分野の更なる連携を通じた、 規則操作時
予測精度向上への取り組みが従来操作と比べ下流基準点ﾋﾟｰｸ流量Q を最小にする操作iを最適操作とし、その操作で次の予測更新まで 重要放流量を低減
10 169/19224

10 169/20

22410 169/21p_i

操作する。

台風性降雨について有効。
但し、台風進路予測が外れると効果が低減。

アンサンブル予測活用時

アンサンブル予測を活用した
ダム洪水調節操作の試算例

224109/22

観測m01m02
m03
m04
m05
m06
m07
m08
m09
m10
m11
m12
m13
m14
m15
m16
m17m18m19m20
平均
平均+σMSM施策オプションの拡充２：現実的避難行動を前提にした救命性向上策 ～ 特に大都市の市街地構造の反映
将来の避難率に不確実性が大きい。避難実態、都市構造が人的被害に影響。
避難実態・都市構造を反映した人的被害軽減対策効果の算定手法（←現実に即した切迫避難を前提に都市構造を反映した避難モデル）を開発

民間ビルを切迫避難先として指定した効果（左：民間ビル指定せず、右：同指定）・避難場所整備（民間ビルの活用、展望台等高所）の被害軽減効果を評価
・切迫避難可能時間の拡大による被害軽減効果を評価

施策オプションの拡充２：現実的避難行動を前提にした救命性向上策 ～ 特に大都市の市街地構造の反映
将来の避難率に不確実性が大きい。避難実態、都市構造が人的被害に影響。

1)避難や地域の実態を踏まえた避難実態・都市構造を反映した人的被害軽減対策効果の算定手法（←現実に対策立案の重要性即した切迫避難を前提に都市構造を反映した避難モデル）を開発→

土木／水工部門と都市部門の連携
2) リアルタイム洪水・氾濫情報
3) 治水システムの粘り強さの 民間ビルを切迫避難先として指定した効果（左：民間ビル指定せず、右：同指定）
重要性を再認識・避難場所整備（民間ビルの活用、展望台等高所）の被害軽減効果を評価
・切迫避難可能時間の拡大による被害軽減効果を評価

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その他、適応策メニュー拡充
研究成果の詳細については、「土木技術資料12月号」
気候変動適応特集号をご覧ください。
さらに詳しい情報は、
国総研気候変動適応研究本部における中間成果報告書（国総研資料No.749、2013/8）：
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0749.htm
国総研気候変動適応研究本部HP:
http://www.nilim.go.jp/lab/kikou-site/index.htm（未定稿、印刷中）

気候変動影響Qf

整備手段の拡充
従来の整備手段の上乗せ

河川整備
〔計画〕

治水整備
進捗度

河川整備による治水計画

Qp

洪
水外力

気候予測のみならず、施策効果の不確実性にも留意→ 今後の課題

減災マネジメント

起こり得る
大規模洪水

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まとめ
気候変動による施設整備水準を超える洪水（超過洪水）による氾濫被害リスクに対する適応策を確立するために、 流域での被害を低減させる治水の原点に立ち戻り、気候予測の不確実性と治水システムの現状に対する的確な理解を踏まえつつ、可能な施策を総動員していくことが重要。
 適応施策オプション群の組み合わせを検討するための枠組みとして、河川整備を着実に進めると同時に減災マネジメントを組み合わせることで被害の起こり方をコントロールする観点が重要な鍵となる。
 気象部門や都市部門をはじめとする様々な防災関連分野との連携と研究の深化が必要であり、土木／水工技術者はその中心的役割を果たす必要がある。

国土技術政策総合研究所からのポスター発表のご案内【国土・防災】
・ 治水システム理解の深化と気候変動適応
・ 気候変動に向けてどう変わる －土砂災害とその対策－
・ 日本沿岸の平均海面水位の長期的な変動とその要因はどうなっているの？
【まちのＣＯ２・みどり】・ 道路整備は自動車からの二酸化炭素排出量をどう変化させるか・ 身近な樹木が固定するＣＯ２の量は？
・ 都市のみどりの３次元での把握と、みどりの環境改善効果【地域のエネルギー消費】
・ 再生水利用システムに係るエネルギー消費をどれだけ減らせるか
・ ビルの省エネ設計を誘導するエネルギー消費性能予測ツールの開発
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ご清聴ありがとうございました