証券コード 3782
平成29年２月28日

株 主 各 位
名古屋市中区丸の内三丁目６番41号

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役社長 三 吉 野
健滋

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年３月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成29年３月29日（水曜日）午後２時
名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち ４階 ウィルホール
（末尾に記載しております「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第22期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役６名選任の件
第２号議案
取締役の報酬額改定の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
○本株主総会招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載いたしますのでご了承下さい。
○「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
○株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承下さい。

－ 1 －【提供書面】
事

(

業

報

告

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調を維持しているものの、世界景気の不確実性は高く、引き続き先行き不透明な状態で推移しております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、マイナンバー
制度の運用開始や、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応の本格化により自治体需要が増加しました。また、自治体に続き、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイド
ラインが発表され、金融、医療、文教市場においてもセキュリティ需要が増すな
ど継続して拡大基調にあります。本人確認の手段として、指紋認証、静脈認証に続き、顔認証なども一般化しつつあり、生体認証技術は本格的な普及期に突入しました。さらに、当社が日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDO
アライアンスにおいても、世界での加盟企業が260社と拡大し、日本においても各
業界大手企業が参画するジャパンワーキンググループが発足し、本格的な活動が行なわれております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、製品面
は、主力商品であるEVEシリーズにおいてEVE FAの二要素対応や入退室認証、EVE
MAの顔認証の追加などの機能強化を行ないました。販売面においては案件開拓力向上のため、販売パートナー制度を拡充し76社の加盟企業を獲得すると同時に、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進いたしました。また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加
による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パート
ナー企業に当社製品を出展いただくなど、昨年度以上に活動量を増やした結果、ブランド認知度が高まり、売り上げ貢献に寄与しはじめています。これらの結果、調査会社である富士キメラ総研の調査レポート『2016年ネットワークセキュリテ
ィ調査総覧』によると、外付周辺機器としての指紋認証装置において2016年の当社のシェアは50.6%と業界トップシェアとなっております。

－ 2 －また、新規事業においては、最新の研究開発成果による指紋認証の新アルゴリ
ズムが実用化の段階に入り、平成28年12月12日に開示した『パナソニック
TOUGHPAD FZ-N1 への当社製品採用のお知らせ』のとおり、パナソニック社の新型
ハンドヘルド端末への採用実績が出来ました。7月に販売を開始した"magatama"プラットフォームにおいても幾つかの受注実績が出来、特に大口のものについては、平成29年の稼働開始に向けた対応を進めております。
これらに加え、6月には役職員の業績達成意欲向上のため、日本の上場企業初となる民事信託方式によるストックオプション制度の導入を行なうとともに、本社ビルの売却により長期未払金の完済と現預金も増加し財務の健全化を行ないました。昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナント
ビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、売上高は1,196百万円（前期比97.6％増）となりました。
費用面については、新製品の開発等の先行投資が一段落したことに加え、経費の見直しにより、採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などを削減したことによって、販売費及び一般管理費は、昨年に比して150百万円減少しております。また、営業外損益においては、海外子会社に対する貸付金に関して為替変動により、第４四半期連結会計期間において為替差益22百万円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は59百万円、経常利益は81百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益による特別利益9百万円の計上及び法人税の計算について確定値を反映した結果、業績予想を39.6%上回る74
百万円となりました。
①報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・バイオメトリクス事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」及び指紋認証ソリューショ
ン「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は1,187百万円（前年同期比111.2％増）、営業利益は457百万円（前年同期は営業損失162百万円）となりました。
・不動産関連事業
愛知県名古屋市に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしましたが、平成28年4月に対象不動産を売却したため、4月以降賃料売上の計上はありません。
この結果、売上高は9百万円（前年同期77.8％減）、営業利益は1百万円（84.1％減）となりました。

－ 3 －②次期の見通し
既存事業については、平成28年12月期に引き続き、平成29年までは、「自治体情報システム強靭性向上モデル」による自治体需要が見込まれております。また、自治体に続き、中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイ
ドラインが発表され、金融、医療、文教市場需要の本格化が見込まれることから、引き続き関連市場は拡大基調にあるものと認識しております。さらに、月額課金型のサービスを開始し、ストックビジネスによる収益の安定化を推進してまいります。
新事業については、FIDOのジャパンワーキンググループ発足を受け、FIDO規格の導入が本格化していくものと考えております。FIDO規格に準拠した当社"magatama"プラットフォームについて、日本ヒューレット・パッカード株式会
社と昨年共同受注した大手企業によるサービス開始により、新規の引き合い増加が見込まれるため、引き続き日本ヒューレット・パッカード株式会社をはじめとしたパートナー企業様とも連携して普及を推進してまいります。また、上述した
新アルゴリズムのモバイル端末製造メーカーへのライセンスビジネスについても本格化してまいります。
昨年に引き続き、現在もなお、当社を取り巻く市場環境の状況が激しく変動していること、新事業・新製品の立ち上げの途上であることから、上半期の予想が困難であります。このような状況において、特定の数値による業績予想を行うことは、かえって投資家、株主の皆様のご判断に大きな誤解を与える懸念があるた
め、業績予想は通期のみとしております。
以上の前提により平成29年12月期連結会計年度における業績予想は売上高で1,720百万円、営業利益で355百万円、経常利益で335百万円、平成28年12月2日に開示した「当社株式保有先（北京視信源科技発展有限公司）の買収に関するお知らせ」のとおり特別利益を見込んでおり、親会社株主に帰属する当期純利益で537百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,940百万円、流動資産は1,248百万円、固定資産は692百万円となりました。流動負債は276百万円、固定負債は89百万円、負債合計は366百万円となりました。株主資本は1,534百万円、純資産は1,574百万円となりました。その結果、流動比率は451.7％、自己資本比率は72.2％となりました。

－ 4 －(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は3,091千円であり、その主なものは事
業開発用金型等の取得であります。
また、当連結会計年度中に、主要な設備である本社ビルを売却いたしました。
(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(6) 対処すべき課題①収益の安定化
これまで数年来課題として掲げてきました「新規顧客の開拓」につきましては、
平成28年12月期までのパートナー制度の整備等の取り組みにより、新規顧客の開拓については一定程度の目処がつき、今後最も重要な課題としては、「収益の安定化」を考えております。
当社の従来の事業は、その性質上、当社の売上規模に比して受注1件あたりの売上が大きく、かつ導入時に大半の売上が計上されます。導入を検討して頂いている相手との商談の時期次第で、売上の計上時期が決まるため、月ごとに大きなバラツキが発生しております。一方で、支出については、人件費や家賃など毎月発生する固定的なものもあるため、ある程度の余裕資金の確保が必要となります。
また、導入時期のずれや、失注などの要因が、決算発表のタイミングに重なると、業績予想の修正に繋がることもありました。
商談件数の増加により、受注1件あたりの売上比率は相対的に減少するため、ある程度解消していくものと考えておりますが、「売り切り」の事業だけではなく、利用期間に応じて料金を支払う「月額課金型」の様な積み上げ型の事業や、ソフ
トウェアのライセンス料を出荷台数に応じて課金する「ライセンス型」などの事
業の拡大により、毎月安定した収益を生む売上の比率を、固定費の支払いを上回る水準まで増やすことで経営の安定化を目指します。

－ 5 －②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力
しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォ
ンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。
さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォームの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。
③FIDO規格の普及
FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラ
インにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。
当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加
盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノッ
クノックラブズ社（NNL社）と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。
FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安
全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社
及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及に繋げてまいります。
④研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究
により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりま
すが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に共同研究を行っている名古屋工業大学に加え、昨年度7月より東京大学との共同研究を開始しており、引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、積極的な研究開発を行なってまいります。

－ 6 －(7) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 19 期
区

売

上

分

(

平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで

第 20 期)(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

第 22 期

第 21 期)(

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで(当連結会計年度)
平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)()

高 (千円)

530,001

611,623605,655

1,196,823

経 常 利 益 又 は 経 (千円)
常損失（△）
親会社株主に帰属 す る 当 期 純 利 (千円)
益又は当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)△257,212△192,387△513,160

81,813△296,934△100,984△550,100

74,016△9円44銭△3円04銭△15円70銭

2円02銭

総

資

産(千円)

1,981,353

2,248,937

2,179,862

1,940,296

純

資

産(千円)

637,693

1,701,591

1,354,602

1,574,059

１株当たり純資産額

17円41銭46円52銭33円67銭37円58銭自 己 資 本 比 率

28.3％

69.7％

55.4％

72.2％

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第19期に新株予約権の行使による10,165株の普通株式の増加がありました。
３．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
４．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加がありました。
５．第21期に新株予約権の行使による2,184,000株の普通株式の増加がありました。
６．第22期に新株予約権の行使による1,396,000株の普通株式の増加があ
りました。

－ 7 －

②

当社の財産及び損益の状況の推移
第 19 期
区

売

(

分

上

平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで

第 20 期)(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

第 22 期

第 21 期)(

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで（当事業年度）
平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)()

高 (千円)

527,203591,883

605,655

1,190,680

経 常 利 益 又 は 経 (千円)
常損失(△)
親会社株主に帰属 す る 当 期 純 利 (千円)
益又は当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)△305,169△245,203△488,821

119,603△344,891△153,800△525,761

111,805△10円97銭△4円63銭△15円01銭

3円06銭

総

資

産(千円)

1,974,870

2,240,787

2,165,258

1,932,959

純

資

産(千円)

658,170

1,705,352

1,358,360

1,591,317

１株当たり純資産額

18円05銭46円63銭33円78銭38円05銭

29.4％

70.1％

55.9％

73.3％

自

己

資

本

比

率

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第19期に新株予約権の行使による10,165株の普通株式の増加がありました。
３．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
４．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加がありました。
５．第21期に新株予約権の行使による2,184,000株の普通株式の増加がありました。
６．第22期に新株予約権の行使による1,396,000株の普通株式の増加がありました。
(8) 重要な子会社の状況
会

社

DDS Korea,Inc.

名

資

金

当社の議決権比率

61,550千円

100.0％本－ 8 －

主 要 な 事 業 内 容
韓国における当社製品の開発、生産管理、販売

(9) 主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
当社グループの事業は、大規模向け指紋認証基盤である「EVE」シリーズや「UBF」シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「UBneo」をはじめとする指紋認証機器の開発・販売を行うバイオメトリクス事業と不動産関連事業とに区分しております。その主要な実績は次のとおりであ
ります。
事

業

主要実績

バイオメトリクス事業

売上高（千円） 構成比（％）

指紋認証機器・ソフトウェア

1,187,135

99.2

9,687

0.8

1,196,823

100.0

不 動 産 関 連 事 業 賃料収入
合

（注）

計

上記金額には消費税等を含んでおりません。

(10) 主要な営業所（平成28年12月31日現在）①当社
本社（名古屋市中区）
東京支社（東京都中央区）②子会社
DDS Korea,Inc.（韓国）(11) 使用人の状況（平成28年12月31日現在）① 企業集団の使用人数
使

②
使

用

人

数

前連結会計年度末
比
増
減

45名

4名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.9歳

6年1ヶ月

当社の使用人数
用人

数

前 期 末 比 増 減

44名

4名増

平

均

(12) 主要な借入先（平成28年12月31日現在）
該当事項はありません。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.1歳

6年0ヶ月

２．会社の株式に関する事項（平成28年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

124,600,000株(2) 発行済株式の総数

37,255,300株(3) 株主数

19,392名(4) 大株主（上位10名）
株
三吉野

主

名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

健滋

816,400株

2.19％

株式会社東広619,400株

1.66％

株式会社カクカ

525,400株

1.41％

カブドットコム証券株式会社

398,800株

1.07％

徳田

昌彦

383,000株

1.03％

福島

常吉

286,600株

0.77％

日本証券金融株式会社

277,200株

0.74％

松井証券株式会社

266,500株

0.72％

野村證券株式会社

235,700株

0.63％

四元

215,100株

0.58％

秀一

(5) その他株式に関する重要な事項
ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は1,396,000株増加しております。

－ 10 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(平成28年12月31日現在)①平成23年４月19日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
4,000個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式4,000,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 60,830円
・新株予約権を行使することができる期間
平成27年５月18日から平成30年５月17日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役の地位にあることを要します。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとします。
ⅲ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

420個

420,000株

保

有

者

数

2名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。

－ 11 －

②平成25年６月11日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
3,700個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式3,700,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 195,750円
・新株予約権を行使することができる期間
平成29年６月28日から平成31年６月27日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで、継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
ⅲ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも78.3円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅳ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

3,700個3,700,000株

保

有

者

数

3名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。

－ 12 －

③平成28年５月31日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
10,757個（新株予約権１個につき100株)・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式1,075,700株
・新株予約権の発行価額
新株予約権１個につき200円
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 30,800円
・新株予約権を行使することができる期間
平成32年４月１日から平成36年６月15日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 本新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権を行使することができない。
ⅱ 受託者より本新株予約権の交付を受けた者は、平成30年12月期から
平成32年12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた
本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場
合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)300百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％(b)500百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％(c)700百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
ⅲ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた－ 13 －

場合にはこの限りではない。
ⅳ

受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
ⅴ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅵ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年12月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

三吉野

担
当
及
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

名健滋

ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ，Ｉｎｃ.取締役

取 締 役 副 社 長

柚

木

健一郎

当社海外事業本部長
ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ,Ｉｎｃ.取締役

取

松

下

重

－

方

締

役

取

締

役

貞

取

締

役

林

取

締

役

久

取

締

役

役（常

勤）

監

査

悳
渉

当社経営管理本部長

森太郎

当社研究開発本部長

保統義

当社バイオ事業本部長

村

上

匡

人

－

大

島

一

純

－

徹

公認会計士、関西大学大学院会計研究科教授
泉州電業株式会社社外取締役

平

－

監

査

役（非常勤）宗岡監

査役（非常勤）

山

口順（注)１．DDS Korea,Inc.は、当社100％子会社であります。
２．取締役松下重悳氏は、社外取締役であります。
３．監査役大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏は、社外監査役であります。
４．監査役宗岡徹氏は、公認会計士であるとともに、大学等における会計分
野に関する研究及び教授職を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役松下重悳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

徳

田

清

仁

退任日

選任事由

退任時の地位、担当及
び重要な兼職の状況

平成28年3月25日

辞任

取締役

－ 15 －

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との間で、当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結し、社外取締役及び社外監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害が発生した
場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度として当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については免責されることとしております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額(単位:千円)
区分

人員

取締役

8名

報酬等の種類
基本報酬

ストックオプション

58,33946,980

報酬等の額
105,319

監査役

3名

9,282

-

9,282

合計

11名

67,622

46,980114,601(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の第12回定時株主総会にて月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただ
いております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年３月29日開催の第11回定時株主総会にて月額2,000千円以内と決議いただいております。
４．上記のうち、社外役員４名（社外取締役１名及び社外監査役３名）に対する報酬等の額は、10,800千円(基本報酬10,800千円、ストックオプション -)であります。

－ 16 －

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役宗岡徹氏は、関西大学大学院会計研究科教授及び泉州電業株式会社
社外取締役を兼任しておりますが、当社と同大学及び同社との間には特記すべき関係はありません。
②主な活動状況
会社における地位

氏名

主な活動状況

取締役

松下重悳

監査役（常勤）

大島一純

監査役（非常勤）

宗岡

監査役（非常勤）山口順平

徹

当事業年度において開催された取締役会17回のうち15回出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会17回及び監査役会15回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会17回のうち15回、監査役会15回のうち13回に出席しております。
会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務及び会計に関する知識に基づき、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会17回のうち15回、監査役会15回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。

③当社の親会社又は親会社の子会社等から役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 17 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,800千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、その他当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、監査役会は株主総会に付議する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、会計監査人太陽有限責任監査法人は当社と当該責任限定契約を締結し、会計監査人として悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法
第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

－ 18 －

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備することを決議しています。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底します。
(b)当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行の監査を行います。
(c)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。
(d)コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。
(e)社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理担当取締役又は常勤監査役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては匿名性を保証するとともに不利益がないことを保証する体制をとっております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、業務執行上必要とする以下の文書、その他重要情報に関しては、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(ｱ)株主総会議事録と関連資料(ｲ)取締役会議事録と関連資料(ｳ)取締役を決定者とする決定書類及び附属書類(ｴ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)社内の重要情報や顧客情報に関しては、情報管理規程に基づき保存、管理を行っております。
(c)業務執行上必要な個人情報に関しては、個人情報管理規程に基づき情報の取扱を行っております。

－ 19 －

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理全体を統括する組織として、｢コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会｣を設け、有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
(b)平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品
安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(b)取締役の機能をより強化し、経営効率を高めるため、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を機動的に行っております。
(c)業務の運営においては、年度予算を策定し取締役会の承認を受け、全社的な目標達成に向け、具体策を立案、実行しております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行状況は、内部監査担当によるPDCAサイクルに関する業務監査を実施し、管理規程、法令、定款に適合した業務の遂行を監視し、改善を図っております。
⑥当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)本社に設置するコンプライアンス･リスクマネジメント委員会がグルー
プ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっております。
(b)グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と協議を行っております。
(c)グループ企業の取締役又は監査役を本社役員が兼務し、常に正しい情報交換が行われる体制をとっております。
(d)監査役は、当社企業グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を構築しております。

－ 20 －

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人をおくことができるものとし、その人事については、監査役の意見を尊重して行っております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性
前号の使用人は、監査の補助業務に関する事項を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、監査役会に報告し、協議するものとしております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当、顧問弁護士、グループ企業の監査役との情報交換に努め、連携して当社及び当社グループ各社の監査の実効性を確保する体制をとっております。当社は、コーポレート･ガバナンスの重要性を認識し、下記のとおり実施しております。
(a)取締役会設置会社として毎月１回、定期的に取締役会を開催し、事業運営上の重要事項について審議を行っております。また、取締役７名には中立的立場から意見を表明する社外取締役１名が含まれております。
(b)監査役会設置会社として毎月１回開催される取締役会には常勤監査役
１名、非常勤監査役２名が出席し、意見を表明しております。
(c)社内に「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長とし、管理部を事務局とし、社内の法令遵守及び事業リスクの有無について検討を行っております。
(d)監査役と代表取締役社長との間に定期的な意見交換会を設置しております。
⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて整備、見直しを行い、より適切な内部統－ 21 －

制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、内部監査担当者が当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会へ報告いたしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考
えております。
（注）

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の額を切り捨てて表示しており、比率については四捨五入しております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年12月31日現在）
資産の部
科目
流動資産

（単位：千円）
負債の部

金額

科目

1,248,153

金額

流動負債

276,310

買掛金

42,725

未払法人税等

32,361

現金及び預金260,011

売掛金

630,723

電子記録債権

35,797

その他

197,546

製品

144,623 固定負債

89,926

その他

177,543

20,863

貸倒引当金

△546

固定資産

692,142有形固定資産270,821

土地

263,533

その他（純額）
無形固定資産ソフトウェア

7,288

退職給付に係る負債
その他

69,063

負債合計

366,237

純資産の部
株主資本

1,534,943

資本金2,923,331
3,013,347

利益剰余金△4,401,734

38,636 その他の包括利益累計額△134,739

38,636382,684

投資有価証券

326,426

その他

84,559

資産合計

3,677

資本剰余金

投資その他の資産

貸倒引当金

賞与引当金

その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権△28,301
1,940,296－ 23 －

14,955△149,694
173,855

純資産合計

1,574,059

負債純資産合計

1,940,296

連 結 損 益 計 算 書(

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

1,196,823

原価369,964

総利益

826,858
767,268

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外
利

息

及

益

59,590益
金261

契 約 に 基 づ く 売 上 連 動 収 益

66,052

そ

他

7,667

営

取

収
び

配

当

の
業

外

費

支

払

利

息

920

為

替

差

損

22,949支払

酬

25,386

他

2,501

そ

特

常
別

固

報
の

経

定

利
利

資

産

73,981用

益

51,75881,813

益
売

却

益

9,701

9,701

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

91,514

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

17,498

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

74,016

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

74,016－ 24 －

連結株主資本等変動計算書(

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)（単位：千円）

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計2,869,536

2,959,552△4,475,751

1,353,337

行

53,79453,794－

107,589

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益－－

74,01674,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

53,79453,79474,016

181,606

2,923,331

3,013,347△4,401,734

1,534,943

当

株

主

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算
券評価差額金 調整勘定
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計

28,091△173,983△145,891

147,157

1,354,602

行

－

－

－

－

107,589

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

－

－

－

－

74,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△13,136

24,288

11,152

26,69837,850

当 期 変 動 額 合 計△13,136

24,288

11,152

26,698219,456

14,955△149,694△134,739

173,855

1,574,059

新

当

株

期

末

残

高

－ 25 －

貸

借

対

照

表

（平成28年12月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

産

部
金

負
額

1,241,418

現 金 及 び 預 金

252,538

売

金

630,306

電 子 記 録 債 権

35,797

債

科
流

製

品

145,425

貯

蔵

品

745

前

渡

金

13,193

前

払

費

動

負

買

固

の
定

有

形

固

資

産

定

資

土
そ

前

受

金

1,633

預

り

金

152

未 払 法 人 税 等

32,361

賞

3,677

前

産

270,799

地

263,533

326,426

関 係 会 社 貸 付 金374,293

そ83,978

産

引

他
当
合

益

53,387

他

79,599

11,699

投 資 有 価 証 券

倒収の69,063382,103貸金

退 職 給 付 引 当 金

投 資 そ の 他 の 資 産

資

受

そ

当

そ

38,636の引

691,540

ソ フ ト ウ ェ ア

資与138,172

38,636

定

6,948
47,109

他

産

固

金
用

25,2397,266

形

36,009

用

他

無

の

費

額
260,878

金

払
払

部
金

債

掛

未

固
そ

の
目

未
掛

（単位：千円）

定

債

合
資

主

計
産

資

本

本
本

剰

80,762
他

純

資
資

債

の

負

株

負

余

益

剰

余

部
1,402,507

金

2,923,331

金

3,013,347

資 本 準 備 金利

341,641の

金

3,013,347△4,534,170

その他利益剰余金△4,534,170

繰越利益剰余金△4,534,170

評 価 ・ 換 算 差 額 等

14,955

その他有価証券
評 価 差 額 金

14,955

新

株

予

約

権

173,855

資

産

合

金

△402,595

純計

1,591,317

計

1,932,959

負 債 純 資 産 合 計

1,932,959－ 26 －

損

(

益

計

算

書

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

1,190,680

原

価364,161

総

利

上

益

826,519
747,792

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

利

貸

倒

引

収

息

及

益
び

金

78,726

配

当

金

253

戻

入

額

18,659契 約 に 基 づ く 売 上 連 動 収 益

66,052

そ

7,667

営

当

益

の
業

外

他

費

用

支

払

利

息

920

為

替

差

損

22,948支払報酬

25,386

他

2,501

そ

の

経

常

特

利

別
固

税

利

定
引

資
前

益

51,757
119,603益産
当92,633

期

売

却

益

純

利

益

9,701

9,701
129,304

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

17,498

当

111,805

期

純

利

益

－ 27 －

株主資本等変動計算書(

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)（単位：千円）

株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

剰

余

資

金

資
本
剰 余 金
合
計

資
本
準 備 金

利

本

益

剰

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利
益
剰 余 金
合
計

株 主 資
本
合
計

2,869,536 2,959,552 2,959,552 △4,645,976 △4,645,976 1,183,111

新 株 の 発 行

53,79453,79453,794－－

107,589

当 期 純 利 益－－－

111,805

111,805

111,805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

53,79453,79453,794

111,805

111,805

219,395

当

期

末

残

高

2,923,331 3,013,347 3,013,347 △4,534,170 △4,534,170 1,402,507
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

28,091

28,091

147,157

1,358,360

新 株 の 発 行－－－

107,589

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当 期 純 利 益－－－

111,805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△13,136△13,136

26,69813,562

当 期 変 動 額 合 計△13,136△13,136

26,698232,957

14,955

14,955

173,855

1,591,317

当

期

末

残

高

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年２月13日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

木

金

子

勇 ㊞
勝

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 29 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年２月13日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

木

金

子

勇 ㊞
勝

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 31 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び東京支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 33 －

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年２月28日
株式会社ディー・ディー・エス
常 勤 監 査 役
(社外監査役)

大

島

監
査
役
(社外監査役)

宗

岡

監
査
役
(社外監査役)

山

口

監査役会

一

純 
徹 

順

平 
以

－ 34 －

上株主総会参考書類
第１号議案

取締役６名選任の件

取締役全員７名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）する
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有
社の株
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 当式
数

平成４年３月
平成４年４月
平成７年９月１

み よ し のけ ん じ 平成10年１月
三 吉 野
健 滋
(昭和42年９月19日) 平成17年３月

平成18年２月
平成20年１月
昭和34年３月
昭和34年４月
まつした

２

しげのり
昭和38年３月
松 下重 悳(昭和11年３月11日) 昭和49年10月
平成５年10月

平成17年 3月

佐賀大学経済学部卒業
和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
有限会社ディー・ディー・エス
設立・取締役
株式会社ディー・ディー・エス
改組・代表取締役社長
当社代表取締役社長就任（現
任）DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
当社代表取締役社長兼開発本部長
東京大学工学部卒業
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
イリノイ大学修士取得
東京大学工学博士
東芝情報システム株式会社専務
取締役兼システム事業本部長
当社社外取締役就任（現任）－ 35 －

816,400株

64,000株

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）する
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有
社の株
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 当
式
数

昭和54年３月
平成３年１月平成12年４月
平成13年４月
ゆ う き

３

けんいちろう柚 木
健 一 郎(昭和31年11月３日) 平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成22年１月
平成28年１月
平成８年３月
平成８年４月平成12年９月
平成15年８月
平成16年５月
平成16年８月
平成20年３月
さだかた

４

わたる

貞
方
渉 平成20年11月(昭和47年６月６日)
平成21年３月
平成22年３月
平成22年８月
平成23年３月
平成28年１月
平成28年７月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業
ミノルタ株式会社（現コニカミ
ノルタ株式会社）カメラ欧州本部国際部長
新事業開発センター新事業推進
室室長
研究開発本部i-Projectリーダー
当社入社・戦略事業本部長
DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
当社取締役副社長兼戦略事業本部長
当社取締役副社長兼バイオセキ
ュリティ事業本部長
当社取締役副社長兼海外本部長
就任（現任）
早稲田大学政治経済学部卒業
日本アジア投資株式会社入社
有限会社ザーチ設立・取締役就任（現任）
ITX株式会社入社
株式会社T・ZONE DIY取締役
株式会社グローヴァ取締役COO
兼執行社長
株式会社ロゼッタ取締役兼マー
ケティング本部長
株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク取締役
スリープログループ株式会社執行役員
株式会社アビバ取締役
スリープロネットワークス株式会社取締役社長
当社取締役兼管理本部長
当社取締役兼事業支援本部長
当社取締役兼経営管理本部長就任（現任）－ 36 －

98,000株

4,000株

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）する
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有
社の株
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 当
式
数

昭和60年４月
昭和60年５月
平成９年４月
平成19年４月
平成22年７月
林
森 太 郎 平成23年２月(昭和35年12月４日) 平成23年４月
はやし

５

し ん た ろ う

平成24年４月
平成27年３月
平成28年４月
昭和62年３月
昭和62年４月
平成３年８月

平成10年５月
平成13年８月

く

６

ぼ

のりよし

久 保
統 義
(昭和39年10月18日)

平成16年７月

平成21年２月
平成22年６月
平成22年12月
平成23年12月
平成27年８月
平成28年３月
平成29年１月

大阪大学基礎工学部中退
株式会社クレオ入社
同社オープンビジネス事業部オープンシステム部部長
同社プロダクト事業部事業部長
同社経営企画室室長
株式会社クレオ取締役
株式会社クレオマーケティング代表取締役社長
株式会社クレオ代表取締役社長
当社取締役
当社取締役兼研究開発本部長就任（現任）
愛知工業大学工学部卒業
株式会社キラ・コーポレーショ
ン入社
株式会社ジャストシステム入社・名古屋営業所長、システム
営業部次長歴任
シマンテック株式会社入社
法人事業部長トレンドマイクロ株式会社入社・エンタープライズ営業本部長
シスコシステムズ株式会社入社・セキュリティ・ワイヤレス
営業本部長
クオリティグループ入社
クオリティソフト株式会社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役
当社取締役兼バイオ事業本部長
就任
当社取締役兼営業本部長就任
（現任）

－株

20,000株（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．松下重悳氏は社外取締役候補者であります。

－ 37 －

３．松下重悳氏は電気機器事業における長年の経験及び経営者としての幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．松下重悳氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。
５．当社は、取締役松下重悳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、松下重悳氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第29条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

－ 38 －

第２号議案

取締役の報酬額改定の件

平成19年３月29日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬については、報酬額に賞与を含めて月額10,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）とご承認いただき、今日に至っておりますが、その後の経済情勢及び経営環境の変化、業務執行体制強化のための役
付取締役の増員、業績に連動した報酬設計の柔軟性を高められること等諸般の事情を考慮いたしまして、かかる報酬額を月額から年額に改め、年額180,000千
円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は含まれないものとし、個別の報酬額は取締役会にご一任いただきたいと存じます。
第１号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役１名）となります。
以上－ 39 －

株主総会会場ご案内図
会

場：名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち４階

ウィルホール

交通機関：●地下鉄名城線「市役所」駅

２番出口より東へ徒歩約10分●名鉄瀬戸線「東大手」駅

南へ徒歩約８分●基幹バス「市役所」下車

東へ徒歩約10分●市バス幹名駅１「市政資料館南」下車

北へ徒歩約５分※会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承の程お願い申し上げます。

第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）

株式会社ディー・ディー・エス

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規
定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～23年 工具器具備品 ２年～８年② 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販－ 1 －売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結
子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
③ その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の試算及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

－ 2 －

（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会
計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年
度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」（前連結会計年度201,226千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」（前連結会計年度30,401千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

－ 3 －（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

106,004千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
37,255,300株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数。
普通株式
420,000株－ 4 －（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

260,011260,011－(2）売掛金630,723

630,723－(3）電子記録債権

35,79735,797－

資産計926,531926,531－(1）買掛金42,72542,725－

負債計

42,72542,725－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

326,426

投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

－ 6 －（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地を含む）を有しておりましたが、本社ビル（土地を含む）については平成28年４月に売却しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、
1,404千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休
不動産に関する費用は5,464千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
遊休不動産

当連結会計

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計

年度末時価

期首残高

増減額

年度末残高

（千円）

713,065△713,065－－

256,634

6,899

263,533

263,533(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の内、当連結会計年度の主な増加額は事業開発用予定の遊休不動産の取得（6,899千円）、主な減少額は本社ビル（土地を含む）の売却（713,065千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

37円58銭
2円02銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 7 －(その他の注記)
その他追加情報の注記（1）第19期において当社が保有していたValidity Sensors Inc.株式（取得
価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity
Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics
Incorporated株式が交付されております。
なお、Synaptics IncorporatedによるValidity Sensors Inc.製品の販売実績に応じて、業績連動の追加配分があり、契約に基づく売上連動収益（66,052千円）として計上されております。また、引続き業績連動の追加配分の可能性があります。
（2）土地については遊休資産として263,533千円が含まれております。

－ 8 －

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの ：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの ：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品：最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 23年 工具器具備品 ２年～８年(2) 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販
売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によって
おります。

－ 9 －

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（前連結会計年度46,192千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」（前連結会計年度20,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」（前連結会計年度201,226千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」（前連結会計年度12,887千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」（前連結会計年度30,401千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。

－ 10 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関連会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

104,546千円
374,293千円
98,114千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

128千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減
株式報酬費用
関連会社株式評価損
繰延資産償却超過額
未払事業税

12,732千円
3,684
1,207
1,490
210,619
51,53789
126,146
5,807
54,072
19,382
3,332
1,315
1,424,273

繰越欠損金
繰延税金資産小計

1,915,692△1,915,692

評価性引当額繰延税金資産合計－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金－

繰延税金負債合計－－ 11 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２.子会社及び関連会社等
種 類

子会社

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
は
の 所 有
取
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業
兼
任
等
の
関
係
(千円)
割
合
D D S
Korea,
Inc.

61,550

販 売 業

(所有)
直接
100%

2名

商品
供給

引

の
容

取引金額
(千円)

資金貸付
（注1）

5,700

目

期末残高
( 千 円 )

関係会社
貸付金
(注2)

374,293

科

３.役員等
種

類

役員

役員
役員及
びその
近親者

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又はの 所 有
取 引 の 取引金額
内
容
科
目
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
容
(千円)
又は職業
兼
任
等
の
関
係
(千円)
割
合
当社による
立替払い
84,701
三吉野
(被所有)
（注3）
当社代表
健滋
－
直接
－
－
立替金
取締役
過年度立替
2.19％
払いの返済 △200,000
(注3)
(被所有)
三吉野
当社代表
過年度役員
－
直接
－
－
10,800 未収入金
健滋
取締役
報酬返上額
2.19％
松下愛輝

－

－

－

－

－

業務委託
(注4)

12,683

未払費用

期末残高
(千円)

84,701

10,8002,370※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社に対する資金の貸付については、無利息で行っております。
２．子会社に対し、374,293千円の貸倒引当金を計上しております。
３．ストックオプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。
４．業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額38円05銭２．１株当たり当期純利益

3円06銭－ 12 －

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．その他追加情報の注記（1）第19期において当社が保有していたValidity Sensors Inc.株式（取得
価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity
Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics
Incorporated株式が交付されております。
なお、Synaptics IncorporatedによるValidity Sensors Inc.製品の販売実績に応じて、業績連動の追加配分があり、契約に基づく売上連動収益（66,052千円）として計上されております。また、引続き業績連動の追加配分の可能性があります。
（2）土地については遊休資産として263,533千円が含まれております。

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