平成 17 年 8 月 1 日制定
平成 18 年 3 月 1 日改定
平成 22 年 2 月 1 日改定
平成 22 年 8 月 1 日改定
平成 27 年 8 月 1 日改定
平成 29 年 7 月 1 日改定
令和 3 年 4 月 1 日改定

株式会社

確認サービス

試験業務規程
目次
第1章

総則

第1条

（趣旨）

第2条

（基本方針）

第3条（試験業務を行う時間及び休日）

第4条（事務所の所在地）

第5条（業務を行なう区域）

第6条（試験を行う住宅の種類及び業務の範囲）

第2章

試験業務の実施方法

第1節

申請手続き

第7条

（試験の申請）第8条（試験申請の受理及び契約）

第9条（業務約款に盛り込むべき事項）

第2節

試験の実施方法

第10条 （審査の実施方法）
第11条 （証明書の交付等）
第12条 （申請の取り下げ）
第3章

試験員

第13条 （試験員の選任）第14条 （試験員の解任）第15条 （業務の実施体制）
第16条 （秘密保持義務）
第4章

試験手数料

第17条 （試験手数料の収納）第18条 （試験手数料の返還）
第5章

雑則

第19条 （試験業務規程等の公開）
第20条 （財務諸表等の備付け）
第21条 （財務諸表等に係る閲覧等の請求）第22条 （帳簿の保管・保存及び保存期間）
第23条 （書類の保管・保存及び保存期間）
第24条 （電子情報処理組織に係る情報の保護）第25条 （試験業務に関する公正の確保）
第26条 （損害賠償保険への加入）
第27条 （事前相談）
附則―1―

第１章

総 則

（趣旨）
第１条

この性能評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社

確認サービス（以下「当機関」という。）が､住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。
）第 61条の規定する登録試験機関として行う法第 59 条第 1 項の試験業務（以下「試験業務」という。
）の実施について、法第 61 条第 3 項において準用する法第 49 条第 1 項後段の規定に基づき必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条

試験業務は、法及びこれに基づく命令並びにこれらに係わる通達によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

（試験業務を行う時間及び休日）
第３条
２

試験業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
第１項の休日は次のとおりとする。

(1)

土曜日および日曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3)

8 月 13 日から 8 月 15 日までの日。ただし、その期間に第 1 号に規定する休日が含まれる場合は、8 月 12 日から 8 月 16 日までの間で、その休日を除く 3 日間とする。

(4)
３

年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）

第１項の試験業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に当機関と申請者との間において試験業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

本社の所在地は、愛知県名古屋市中区栄四丁目 3 番 26 号とする。

（業務を行なう区域）
第５条

業務区域は日本全域とする。

（試験を行う住宅の種類及び業務の範囲）
第６条

当機関は、法第 7 条第 2 項第 1 号に掲げる住宅の種類に係る試験の業務について、平成 17 年国土交
通省告示第 922 号第 1 項第 1 号の登録のうち、第 2 項第 1 号から第 7 号までに掲げる区分（別表（い）に掲げる全て）に係る試験の業務を行うものとする。

第２章

試験業務の実施方法

第１節

申請手続き

（試験の申請）第７条

申請者は、特別評価方法認定のための審査に必要な試験の申請に際し、次に掲げる図書（以下「試験申請図書」という。）を当機関に提出するものとする。

(1)

試験申請書（様式は別記に定める）(2)

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第 82 条に規定する図書

２

前項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入―2―

出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（試験申請の受理及び契約）第８条

当機関は、前条の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認し、受理する。

(1)

申請のあった試験対象案件が、第 6 条に定める試験業務の範囲内であること。

(2)

提出図書に不備がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。

(3)

申請内容に明らかな瑕疵がないこと。

２

当機関は、前項の規定において、試験申請図書に不備等を認めた場合で、補正の余地がないときは受理できない理由を説明し、試験申請図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されない時も同様とする。

３

第１項において不備等がないことを確認できた場合、または前項において補正された場合には、当機関は承諾書を申請者に交付する。この場合、申請者と当機関は別に定める「試験業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。なお、試験申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

申請者が、正当な理由なく、試験に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、当機関は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条

業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1)

申請者は、当機関の請求があるときは当機関の試験業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る追加書類その他のものを遅滞なく、かつ正確に当機関に提供しなければならない旨の規定(2)

当機関は申請者から(1)の追加書類等の提供が行われない場合にあっては、試験業務を中断し又は中止する旨の規定(3)

申請者は、申請に係る申請内容に関し当機関がなした日本住宅性能表示基準への不適合に対し、速やかに当該部分の試験申請図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(4)

試験に係る証明書（以下「試験証明書」という。
）の交付前までに申請者の都合により申請に係る内容を変更する場合は、申請者は、速やかに当機関に変更部分の試験申請図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて申請しなければならない旨の規定(5)

当機関は、不可抗力によって、業務期日までに試験証明書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる旨の規定(6)

申請者が、その理由を明示の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定(7)

当機関は申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに試験証明書を交付することができない場合又は前号の理由が正当でないと当機関が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、その時点で試験業務を打ち切ることができる旨の規定

第２節

試験の実施方法（審査の実施方法）
第 10 条 当機関は、試験の申請を引き受けたのち速やかに、第 13 条に定める試験員２名以上に審査を実施させる。
２

試験員は、施行規則第 90 条の規定及び別表（い）項に掲げる試験区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、試験申請図書をもって審査を行う。

３
４

試験員は、審査上必要あるときは、試験申請図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
試験業務に従事する職員で試験員以外の者は、試験員の指示に従い、申請内容の確認等の補助的な試験業務を行う。

―3―

５

当機関は、試験申請図書の記載内容に明らかな虚偽が認められた場合は、試験を行えない旨及びその理由を記載した通知書（様式は別記に定める）を申請者に交付する。

（証明書の交付等）
第 11 条

当機関は、試験員の審査の結果、申請に係る内容が平成 13 年国土交通省告示第 1347 号に規定する評価方法基準に従った方法に代えて特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価することが妥当であると認めたときは、証明書（様式は別記に定める）を申請者に交付する。
２

当機関は、試験員の審査の結果、申請に係る試験が評価方法基準に適合せず、かつ、当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて試験をしないときは、その理由を付した通知書（様式は別記に定める）をもって申請者に通知するものとする。

（申請の取り下げ）第 12 条

申請者は、申請者の都合により証明書等の交付前に試験の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（様式は別記に定める）を当機関に提出する。この場合にあっては、当機関は試験業務を中止し、提出された試験申請図書を申請者に返却する。

第３章

試験員（試験員の選任）
第 13 条当機関の代表者は、試験業務を実施させるため、法 64 条に定められた要件を満たす者の内から試験員を 3 名以上選任する。
２

前項の試験員は、当機関職員から選任するほか当機関職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

３

試験員の選任は、当該試験員が審査を行う試験の対象範囲を、別表（は）項の分野の区分により明示して行うものとする。

（試験員の解任）
第 14 条当機関の代表者は、試験員が次のいずれかに該当する場合は、その試験員を解任する。

(1)

業務違反その他試験員としてふさわしくない行為があったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（業務の実施体制）
第 15 条

当機関は、試験の業務に係る事務処理等を行うために評定部を置くものとする。

２

当機関は、法第 63 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者を設置する。

３

専任の管理者は、試験の業務を統括し、試験の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとする。

（秘密保持義務）
第 16 条当機関の役員及びその職員（委嘱に基づく試験員を含む。以下同じ。
）並びにこれらの者であった者

は、試験業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第４章

試験手数料

（試験手数料の収納）
第 17 条

申請者は、施行規則第 99 条に定める手数料に消費税を加算した額（別表「申請手数料表２」）を現金または銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。

―4―

２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（試験手数料の返還）
第 18 条収納した試験手数料は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により試験業務が実施できなかった場合又は試験の実施が全て行われなかった場合には、この限りでない。

第５章

雑 則

（試験業務規程等の公開）
第 19 条

当機関は、本規程を事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（http://www.kakunin-s.com）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 20 条

当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 21 条

利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１枚につき 1,000 円（消費税含）を支払わなければならないものとする。
(1)

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2)前号の書面の謄本又は抄本の請求(3)

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、当機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

当機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを、電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c)(a)及び（b）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

（帳簿の保管・保存及び保存期間）
第 22 条

施行規則第 93 条に規定する帳簿（以下「帳簿」という。
）の保管・保存は、施錠できる室又はロッカーにおいて、確実、かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２

帳簿の保存期間は、当機関が試験の業務の全部を廃止するまでとする。

３

第１項に規定する帳簿への記載事項が電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスクに記録され、必要に応じて電子計算機その他機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

（書類の保管・保存及び保存期間）
第 23 条

試験申請図書の審査中の保管は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２３

書類の保存期間は、当該書類に係る特別評価方法認定が取り消されたときから 20 年間とする。
第 1 項に規定する書類への記載事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気―5―

ディスクの保存にて行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 24 条

当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（試験業務に関する公正の確保）
第 25 条

当機関の長、役員又はその職員（試験員を含む。）が、試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。

２

当機関の長、役員又はその職員（試験員を含む。）が、試験の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３

当機関の長、役員又はその職員（試験員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（試験員を含む。）が当該申請に係る試験の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る試験を行わないものとする。
(1) 試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合(2)試験の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４

試験員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、試験の業務に従事してはならない。

（損害賠償保険への加入）
第 26 条

当機関は、試験の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結するものとする。

（事前相談）
第 27 条

申請者は、試験の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

附則

この規程は、平成 17 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 18 年 3 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 22 年 2 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 22 年 8 月 1 日から改定する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から改定する。

別表
区分
１（い）

（ろ）

耐震等級（構造躯体の倒壊防止）

構造の安定に関２

耐震等級（構造躯体の損傷防止）する試験業務方

３

その他（地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止） 法書

４

耐風等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）５

耐積雪等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）

６

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

７

基礎の構造方法及び形式等

―6―

（は）
構造

令和 3 年 4 月１日改定

申請手数料表 ２
株式会社 確認サービス
URL http://WWW.kakunin-s.com■ 構造特別評価手数料(課税対象)(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 99 条第 1 項の規定による)
（表−２）
単位：円
(い)特別評価方法の区分

構造の安定に関する
性能表示事項として、
平成12年建設省告示第1668号に定められているもの

(ろ)

(は)

床面積の合計が 500 ㎡以内のもの

407,000

55,000

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

638,000

77,000

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

946,000

110,000

1,221,000

121,000

床面積の合計が 10,000 ㎡を超えるもの



1.
2.
3.
4.

手数料は (ろ) 欄の額 ＋ (は) 欄の額です。
ただし同じ技術内容で建築基準法第 68 条の 26 第杠頁の構造方法等の認定がなされていれば、手数料は (ろ) 欄の額 × 0.5 ＋ (は) 欄の額です。

審査の途中での取り下げによる手数料の返金はしません。
委員会にて審査中に、重要な設計変更があった場合、取り下げとなる場合があります。
審査終了後に重要な設計変更を行った場合、本審査結果が無効となる場合があります。
価格は消費税を含んだ総額表示です。

―7―