四 半 期 報 告 書(第97期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

杉

本

正

杉

杉

2021年６月30日)

広

本

正

行

本

正

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第96期
第１四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第97期
第１四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第96期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

9,111,453

10,181,765

40,365,447

経常利益

(千円)

423,462

552,700

2,523,053

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

283,847

367,128

1,721,885

四半期包括利益又は包括利益(千円)

473,704

363,164

2,295,752

純資産額

(千円)

31,144,581

31,504,127

31,930,172

総資産額

(千円)

35,528,287

36,627,047

37,819,125

(円)

26.89

35.91

164.32

(円)

―

―

―

(％)

87.7

86.0

84.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染再拡大への対応により経済活動が制限され、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。４月下旬から２か月近く続いた緊急事態宣言も
一部を除いて解除され新規感染者数もピーク時に比べるとある程度落ち着いてきました。遅れていたワクチン接種も加速してきています。飲食、観光業を始めとする非製造業では引続き厳しい状況が続くものの、当社グループの主たる販売先である製造業は、堅調に推移しています。中でも新型コロナウイルス感染対応が進み景気回復の動きが顕著な中国や米国向けの輸出は、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っています。企業の生産活動
も半導体関連事業や自動車関連事業を中心に同様の動きが見受けられました。一方設備投資に関しては、新型コロ
ナウイルスを巡る不透明感が高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。
このような状況のもと当社グループは、本年２月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第３次中期経営計画『MOOVINGONE』を策定し６月18日に公表しました。第３次中期経営計画『MOOVING

ONE』の「５つの方針」である①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高101億81百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益５億52百万円（前年同期比30.5 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億67百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、半導体業界や装置メーカーの稼働率が上がっておりますが、電子部品を中心に各メーカーの欠品や納期延長が出始め、製鉄・化学プラント・自動車業界をはじめ、物づくり現場の製造に影響が出始めており、先行きに不透明感がありますが、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は23億30百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益83百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（中部）
中部では、半導体・電子業界での設備投資の動きが大きく見られました。又、昨年はコロナ禍の影響もあり生産減少しておりました鉄鋼業界、自動車業界におきましても、生産状況が改善され、消耗品、設備投資での売上の伸びが見られております。しかし、電子部品の不足等もあり、生産活動へも影響が出ており、まだまだ不安定要素が多く存在しておりますが、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は30億27百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比91.8％増）となりました。

― 3 ―

（西部）
西部では、電子業界・半導体業界において稼働率が上がり、コロナ禍で一定のマイナス影響を受けていた鉄鋼業
界・自動車業界についても回復の動きが見られます。電子部品の不足等先行きに不透明感はありますが、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は45億13百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は１億87百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（海外）
海外では、新型コロナウイルスの影響により、国ごとの差がよりはっきり出てきておりますが、主力国である中国の動きが活発であり全体を押し上げております。対米ドルの為替も円安水準で安定しており、輸出全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は３億９百万円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同
期比62.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は366億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億92百万円減
少しております。これは主に現金及び預金が９億42百万円、受取手形及び売掛金が５億４百万円減少する一方、商品が２億24百万円増加したためであります。負債は51億22百万円となり前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少
しております。これは主に買掛金が３億56百万円、未払金が１億59百万円、未払法人税が２億51百万円、未払費用が２億38百万円減少する一方、繰延税金負債が１億円増加したためであります。また、純資産は315億４百万円となり前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少しております。これは主に利益剰余金が２億51百万円、自己株式取得により１億70百万円減少したためであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237
11,399,237（市場第一部）

計

11,399,237

11,399,237

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年６月30日―

11,399―2,597,406―

2,513,808(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,143,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,243,200

単元未満株式

普通株式

12,237―

発行済株式総数

11,399,237―

総株主の議決権

―

(注) １
２

102,432―
１単元（100株）未満の株式―

102,432―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合(株)(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

1,143,800―

1,143,800

10.0

計

―

1,143,800―

1,143,800

10.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

9,395,216
10,057,142
3,979,616
1,517,672
74,102△1,54725,022,204

8,452,343
9,552,931
4,032,095
1,741,963
105,306△1,52423,883,116

2,423,801
44,02870,034
172,460
5,326,055
8,036,380

2,380,949
41,80081,976
157,0075,324,299
7,986,034

38,89456,296
470,440
158,873
724,504

38,89464,992456,039
153,373
713,299

3,238,617
14,860489,231
213,133
84,908△4,715
4,036,036
12,796,921
37,819,125

3,244,693
14,860488,373
211,578
89,191△4,1004,044,597
12,743,930
36,627,047(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,651,078
335,321535,413356,873
186,267
42,454
5,107,409

3,294,925
175,465
296,558
105,001
114,003259,186
4,245,142

259,810
157,168
148,791
215,70964
781,5445,888,953

259,810
152,068
149,474
316,39232
877,777
5,122,919

2,597,406
2,529,295
27,702,725△2,120,946
30,708,481

2,597,406
2,529,295
27,451,180△2,291,482
30,286,400

1,141,675
80,015
1,221,690
31,930,172
37,819,125

1,143,232
74,494
1,217,726
31,504,127
36,627,047

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
9,111,453
7,373,827
1,737,626
1,393,967
343,658(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
10,181,765
8,258,795
1,922,970
1,479,514
443,455315
2,849
67,674
23,106
3,402
97,348213
7,233
72,571
26,183
5,262
111,464

328
16,765―450
17,544423,462

322
―
1,213
682
2,219
552,700

272
272
423,735
45,81994,068139,887
283,847―
283,847

6,798
6,798
559,499
85,170107,200
192,370
367,128―
367,128― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
283,847(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
367,128

190,223△367
189,856
473,704

1,556△5,520△3,964363,164473,704―

363,164―― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)（自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

87,975千円

76,901千円

のれんの償却額

14,401千円

14,401千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

422,286

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
普通株式615,321
定時株主総会※内、創業100周年記念配当30円含みます。

60

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部西部(1)外部顧客への売上高

2,162,400

2,490,702

4,246,377

211,973

9,111,453(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,162,400

2,490,702

4,246,377

211,973

9,111,453

セグメント利益

75,83976,955

175,690

15,172

343,658

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

海外

合計

測定工具

709,532

740,484

818,773

262,375

2,531,166

工作用器具

99,891

299,034

246,696

5,373

650,995

機械器具

652,857

920,014

1,593,096

24,8203,190,788

空・油圧器具542,773

560,987

1,126,922

12,8882,243,572

その他

325,508

507,031

728,471

4,232

1,565,242

顧客との契約から生じる収益

2,330,564

3,027,552

4,513,959

309,689

10,181,765

外部顧客への売上高

2,330,564

3,027,552

4,513,959

309,689

10,181,765

83,882

147,627

187,239

24,705443,455

セグメント利益（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

26円89銭35円91銭283,847

367,128――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

283,847

367,128

普通株式の期中平均株式数(千株)10,557

10,224(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
杉

本

商

取

締

事

株 式
役

会

会

社
御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

実

印

仁

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

本

正
杉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

広
本

正

行

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員杉本正広及び当社最高財務責任者杉本正行は、当社の第97期第１四半期（自
４月１日

至

2021年

2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。