目次

研究ノート
一時保護所入所児童が語る「アドボケイト」の評価―Ａ自治体のインタビュー調査の分析から

栄留

里美・相澤

仁 ………… １

ペアレント・メンター養成研修に至る経緯と研修後の変化についての研究−発達障害児者の養育年数の差異に焦点を当てて−
中山

法子 ………… １７

遥香・飯田

児童の意見表明権における非行のある少年の処遇決定に関する一考察吉田

仁 ………… ３５

由美子・相澤

実践報告
障害者支援施設における利用者の難治性疾患の発病から死を看取るまで
衞藤

睦・池田

悦子 ………… ５５

早苗・上白木大分県地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議構築事業２０２１年度報告
上白木
小埜

付

悦子・三好
純一・大塚

禎之・三浦
俊輔・高木

陽・西畠
広之・相澤

公貴
仁 ………… ６９録

大分大学福祉健康科学部における紀要の発行及び投稿に関する内規 …………………… ８１『福祉健康科学』執筆要領 …………………………………………………………………… ８４

福祉健康科学

第３号（２０２３年３月）〔研究ノート〕

一時保護所入所児童が語る「アドボケイト」の評価―Ａ自治体のインタビュー調査の分析から
栄留

里美１・相澤仁２

一時保護所改革や権利擁護の観点から，子どもの意見表明権保障のために独立アドボケ
イト（意見表明支援員）の制度化が検討されている。だが取り組みが少数で子どもからの評価研究がほんどなく，筆者らは先行する諸外国の実践に基づき，一時保護所において試行的に１年間，養成を受けたアドボケイトを派遣する実践を行った。本稿では子どもからみた意義と改善点を明らかし今後のシステム構築に寄与するため，子ども２８名にインタ
ビュー調査を行った。
その結果，全体的には子どもはアドボケイトの【人柄】【楽しい話】で話すことができ，不安を受容的に【聴いてくれた】，気持ちを【言語化できた】，不満を＜受け流され＞ず【実行してくれた】と評価した。利用後【気分が良くなった】【自分で言えるようになった】と肯定的に語った。その上で部分的にはアドボケイトの【人数】【アクセス】【面談時間】，【説明】方法や伝達手段についての検討の必要性が示された。
キーワード：一時保護所，アドボケイト，アクションリサーチ，子ども，インタビュー!

本研究の目的

１．目的
一時保護所は虐待等から子どもを守る場所ではあるが，通信や移動などに関する権利制限がある。一時保護所では，児童福祉司等が子どもの意見聴取に取り組んでいるが，子どもの意見表明権を実質的に担保する法律上の規定は現在においてはない。また裁判手続においても，一時保護が２か月を超えてなされる場合の手続で子どもの意見聴取が行われる可能性があるだけで，子どもの意見表明権を実質的に担保する法律上の規定はなく，少年
司法や家事手続で制度化されている付添人や代理人の選任も行われていない（小野・薬師寺２０１９：１４３‐１４４）。このような背景から，「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会」及び「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」において，一時保護における司法の関与や第三者評価の議論とともにアドボケイト（意見表明支援員）の議論がなされ，配置努力義務化が取りまとめられた（厚生労働省２０２１）。アドボケイト
については，国のモデル事業（大分県・大分大学権利擁護教育研究センター２０２２）や各地の自主的な取り組みが始まっているものの少数に留まっている。厚生労働省委託調査で８％で，活用件数
は，「弁護士等子どもの意見をきく人（アドボケイト）」が有るのは８．
は０〜３９件だという（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社２０２１：２９）。この
調査では児童相談所内の常勤弁護士や非常勤弁護士が意見聴取を行う場合を含んでおり，
１
２

大分大学福祉健康科学部社会福祉実践コース
大分大学福祉健康科学部社会福祉実践コース

１

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

児童相談所とは独立した別の団体はより一層少ないと考えられる。
児童相談所と子どもが相反する意向を持っている場合，児童相談所とは別の独立第三者による意見表明の支援が必要であるが，行政機関からは第三者機関への心理的抵抗があるという（小野・薬師寺２０１９：２１８）。実際，どのような仕組みで実施されるのか，また子どもからどのような反応があるのか想像がつきにくいことが要因の一つであろう。
したがって先行する英国の独立アドボケイト及び他施設の試行実践に基づき，Ａ自治体（都道府県）一時保護所において試行的に独立型のアドボケイト実践活動が行われた。本稿ではその試行実践でアドボケイトを利用者した子どもにインタビュー調査を行い，そのデータを分析することによって，その評価を明らかにし，その意義と課題を考察する。そのことによって，子どもにとって良いシステムになることを目的としている。
２．先行研究１９９０年代よりカナダのアドボカシー研究を行ってきた許斐（１９９１；堀編２０１１）の研究をはじめ「子ども自身がその権利を主張もしくは行使できないときに，子どもの権利を子どもの立場に立って代弁するシステム」の構築が求められてきた。英国では子どもの意見表
明権の保障に重きを置いた外部の独立機関による子どもアドボカシーサービス（Childrenʼs
Advocacy Service）の提供が２００２年より自治体に義務付けられている。アドボカシーサー
ビスとは「独立性」，「守秘」，「子ども主導」，「エンパワメント」を実践原則として，
第三者機関に所属するアドボケイトが実施するものである（City and Guilds ２００９）。その一部である施設訪問アドボカシーは定期的に施設を訪問し，子どもの思いを聴き，子どもが施設や関係機関に意見を表明できるように支援する事業である（堀編２０１１）。
英国のアドボカシーサービスの特徴は，「中立」ではなく子どもの側に立とうとする点にある。アドボカシーサービスの全国基準には「子どもがアドボカシーの過程を導く。ア２）」（Departドボケイトは子どもの表現された許可と指示の下にのみ行動する。（基準１．
ment of Health ＝２００９：１７１）と規定されている。併せて，子どもの側に立つためには「守秘義務」が重要である。「プライバシーを常に尊重し，子どもの同意なしにはサービス外３）」。これらの原則は厚生労働省「子どに漏洩しないことを子どもに保証する（基準７．
もの権利擁護ワーキング」でも引用され日本でも留意すべき原則となっている（厚生労働省２０２１）。
英国では施設訪問アドボカシーの利用者評価調査は見当たらないが，英国をモデルに行われたイタリアの施設訪問アドボカシー（半年間の実践後，子ども・職員・アドボケイト
を対象にインタビュー）評価調査（Calcaterra,V .and Rainer,M.２０１７：５３）がある。「チルドレンズホームにアドボケイトが入ることで，職員が行う支援の質が間違いなくポジティ
ブな状態となった」と結論づけており一定の評価がみられている。これ以外に，海外での訪問アドボカシーに関する研究は行われておらず本研究は意義があると考える。
日本では，英国の訪問アドボカシーを参考に，日本の子ども・職員へのニーズ調査（２０１４
年〜２０１５年）（栄留２０１８；久佐賀２０１８）があり，その結果をもとにＡ児童養護施設の訪問
アドボカシーが２年間実施された。そのアドボケイトを利用した子ども１９名，職員７名を対象としたインタビュー調査（栄留２０２０）では，職員の多忙さがあって子どもと個別に話すことが難しいという実情があるため，子ども・職員双方が「個別」の面談を高く評価し２

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）た。面談で子どもが不満を話すことで落ち着き，自分から話すようになったといった【子どもに肯定的変化があった】。職員は「後回し」になっていた子どもの思いを聴こうと【職員の権利意識が向上した】。一方，子どもは訪問時間が短いという【時間不足】を課題とした。職員は秘密保持等の【アドボケイトの原則への不満】【役割のわからなさ】を語っており，役割理解は容易ではないことが改めて確認されている。
他方で，一時保護所のアドボケイトあるいは弁護士による意見聴取については，一部実践報告（小野・薬師寺２０１９）があるが，子ども自身が利用後にどう感じたのかといった調査は見当たらなかった。したがって，本研究は一時保護所においてアドボケイトが子ども
にとってどのような意義・課題があるのかを明らかにし，子どもにとって「良い」システ
ムを構築していくうえで意義があるものと考える。
３．研究方法
前述のように先行する英国のアドボカシー原則に即して，２０２０年１１月から１年間，Ａ自治体にて一時保護所における独立アドボカシー試行実践が行われた。その内の２０２１年３月〜２０２１年１１月の８か月間，試行実践に対する子どもによる評価調査を実施した。子どもの評価を実践に活かすためにインタビュー調査を行っている。
本評価調査によって，子どもが語る評価を示し，一時保護所におけるアドボカシー活動の独自性や今後の展望について先行研究との比較をもとに考察する。
（１）試行実践の内容
２０２０年１１月〜２０２１年１１月，試行実践をアドボケイト派遣団体が担った。事前に厚生労働省のアドボケイトガイドラインに沿ったアドボケイト養成講座を４日間修了した者が訪問し，月１回以上スーパーバイズ（学識経験者＜子どもの人権・社会福祉学・心理学を専門とする者＞がスーパーバイザー）を受けている。
児童相談所には週１回４名のアドボケイトが２〜３時間訪問し面談を行った。派遣されたのは，社会福祉士，幼稚園や中学校教員免許取得者，子ども電話相談経験者など子どもの福祉・心理・教育の支援経験を持つ３０代〜６０代及び福祉・心理学を専攻する大学の学部生や大学院生のアドボケイトである。
Ａ自治体児童福祉審議会の調査員が一時保護所に入所している子どもを対象に週１回ア
ドボケイト及び児童福祉審議会の説明を行い，面談希望者を募った。募集方法は，説明時に用紙を配布しアドボケイトとの面談希望者は〇印をつけ全員回収した。面談希望者は調査官及びアドボケイトの引率で児童相談所の個室に移動した。子ども１名につき，アドボ
ケイト２名が面談した。面談後に児童相談所職員または児童福祉審議会に伝達や改善を求める場合は，「伝えること確認書」（本人の伝えたい内容が間違っていないかを確認するために，伝えたい内容を文字にし，職員等に伝えるための専用用紙）を子どもと一緒に記載し意見表明／申立を行った。アドボケイトの資質向上のため，「事例検討会（スーパービジョン）」を月１回が行われた。実践方法を振り返り，システムを見直すために検討会を１回行った。
２０２０年１１月〜２０２１年１１月までの１年間の入所児童は延べ４８３名である。訪問回数は延べ５０回で１０５名（年間入所児童の２１．
７％）が面談を希望した。その内の４７名（４４．
７％）が③３

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）の意見表明を行った。平均して訪問毎に子ども２．
１名と面談し，約１回（０．
９４％）意見表明があった。主な意見表明内容は今後の支援方針内容への不安，家族との面会や手紙を渡す希望，一時保護所内の職員や友人関係，勉強の時間や不眠等の生活についてである。
（２）評価調査協力者
一時保護所において試行的に取り組んだ施設アドボカシー活動に対してどのような評価が得られるのかを明らかにするため，利用者であった子どもを対象にインタビュー調査を実施した。２０２１年３月〜２０２１年１１月，Ａ自治体Ｂ児童相談所内の個室にて，アドボケイトを利用した子ども２８名が調査に協力した。場所は一時保護所ではなく，児童相談所の方にある面談室である。インタビュー協力者は小学１年生から中学３年生で，性別（性自認）は女性１７名，男性１１名であった。基本属性は表１のとおりである。
子どもへのインタビュー協力依頼は，アドボケイトとの個別面談を行ったことがある子どもである。実施時期は個別面談をアドボケイトが行った直後である。インタビュアーはアドボケイトとは異なる人物であり，子どもとは面識のない研究者（社会福祉学を専門とする者２名）がインタビューを行った。子ども向けに作成した調査協力依頼文書を配布し，調査協力の了承を得た。
（３）インタビュー調査
インタビュー調査に先立って，アドボケイトの評価の傾向を把握するために，自記式アンケートを実施したうえで話を聴くこととした。アドボケイトと何をしたかを思い出すた
めに何をしたかを尋ね，そのうえで「アドボケイトと話してどう感じましたか」と尋ね「とてもよかった・まあまあよかった・あまりよくなかった・よくなかった」に〇印をつけてもらった。得られた回答を手がかりにして，アドボケイトの良かったところ・良くな
かったこと・アドボケイトへのアドバイスについて半構造化インタビューを実施した。予
備調査で良かったと〇印をつけた子どもにも良くなかったところやアドバイスを尋ねる。
インタビュー時間は，子どもは１人５分〜２０分程度であった。２８名中，録音の許可をした
１８名についてはＩＣレコーダーを用いてインタビューを録音した。

４

福祉健康科学表１

第３号（２０２３年３月）

インタビュー協力者の基本属性

記号
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｏ
Ｐ
Ｑ
Ｒ
Ｓ
Ｔ
Ｕ
Ｖ
Ｗ
Ｘ
Ｙ
Ｚ
ａ
ｂ

学年
小５
小２
小４
小１
小２
小６
中１
小４
小５
中２
小６
小１
中２
中１
小６
中３
小２
小３
小５
小２
小２
小２
小１
小１
小４
小３
小１
小１

性別
女性
男性
男性
男性
男性
男性
男性
男性
女性
女性
女性
女性
女性
女性
女性
女性
男性
女性
女性
男性
女性
女性
女性
女性
女性
男性
男性
女性

面接時の入所日数
３２日
３０日
２８日
５日
２日・９日
５日・１１日
４日
２０日
１１日・２４日
５日
４日
不明
２２日
１２日
１２日
６日
８日
８日
８日
６日
６日・１３日
４日・１４日・２１日
２０日
３５日
６日
１４日
１０日
６日

４．分析方法
本研究では，逐語記録注 を分析対象とした。分析方法は定性的（質的）コーディング（佐藤２００６；２００８）を行い，「カテゴリー，コード，データの一覧表」（村社２０１２）を参考に表を作成した。定性的（質的）コーディングは次の手続きを経て実施した。①インタ
ビューから得られたデータ（逐語記録）から意味内容ごとに「コード」を生成した。②一般化を図るために，「コード」間の関係性および先行研究との比較を行いながら「カテゴリー」を生成した。③複数の「カテゴリー」を元に「コアカテゴリー」に分類した。この①から③の手続きを繰り返して行った。なお，分析は，研究者・研究協力者間で検討を重ねた。
５．倫理的配慮
Ｂ児童相談所所長及び調査協力者の子どもに対して調査目的・秘密保持等について口頭
５福祉健康科学第３号（２０２３年３月）と文書で説明し，同意書を交わした。その際，インタビューを録音（子ども本人から許可された場合）しデータの保管期間を１０年間とすること，研究結果を学術論文および学会発表等に使用することについて承諾を得た。氏名，施設名，地域など，個人が特定される可能性のある情報はすべてイニシャル化した。この調査は大分大学大学院福祉社会科学研究
科研究倫理審査委員会の承認を得ている。
なお，本稿に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。
!

結果

１．研究結果
予備調査では，「アドボケイトと話してどう感じましたか」という設問に「とてもよかっ７％），「まあまあよかった」４名（１４．
３％），「あまた」に〇印をつけた人が２４名（８５．
りよくなかった」及び「よくなかった」は０名であった。
本研究は『良かったこと』『良くなかったこと』『今後のアドバイス』という３つをインタビュー調査において子どもたちに尋ねている。子どもたちにとっての良かったこと・
良くなかったこと・今後のアドバイスを明らかにするため，この３つの項目は残したうえ
で，コードを生成しカテゴリーに整理した。それらのコード・カテゴリーの生成はさらに３つのコアカテゴリーに分類できた。子どもたちが優しい人柄や笑顔で接し，クイズなど遊びを通じて話すきっかけがあり，真剣に聴いてくれるといった｛導入〜傾聴｝，自分の気持ちを言語化し実際に代弁し改善につなげていくという｛意見表明支援｝，傾聴や意見表明支援による影響を述べた｛利用による影響｝であった。
３％）で，２３名が「ない」，１名がただし，『良くなかったこと』への回答は４名（１４．
４％）
「まだ分からない」と回答している。『今後のアドバイス』についても，６名（２１．
が回答している。少数のコード（人数）であったため，この２つの設問は，カテゴリー及びコアカテゴリーに分類することが困難であった。しかしながら子どもの１人ひとりの語
りは，アドボカシー活動の質を向上しシステム構築を行うために必要不可欠であるため分析を試みている。以下，『良かったこと』・『良くなかったこと』・『今後のアドバイス』に分けて説明する。なお，『』は設問，「」は子どもの語り，＜＞はコード，【】はカテ
ゴリー，｛｝はコアカテゴリーである。
２．『良かったこと』（１）面談の｛導入〜傾聴｝
表２は子どもが『良かったこと』として語った｛導入〜傾聴｝の段階について分析したものである。カテゴリーは【聴いてくれた】【楽しい話】【話すきっかっけ】【人柄】【秘密保持】である。【人柄】としては＜優しい＞＜笑顔＞＜若いから話しやすい＞＜雰
囲気が良い＞ことが語られた。＜優しい＞は「なんか優しい感じできいてくれた。（Ｏ）」と語るように，傾聴との関係があった。クイズやお絵描きなどの【話すきっかけ】，＜面
白い話してくれた＞＜話が楽しい＞など【楽しい話】は子ども本人が話そうという契機になった。【秘密保持】をしてくれるということも安心感につながっていた。
【聴いてくれた】は，＜真剣に聴いてくれた＞＜気持ちを分かってくれた＞といったコードをカテゴリーとして分類したものである。「こっち（子ども）の話を受け止めてくれた６

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）こと。確かにそうだね，とか。
（Ａ）自分の気持ちわかってくれたから。めっちゃ腹立つーっ
ていうことわかってくれた。（Ｓ）」などアドバイスよりも「気持ちをわかってほしい」というニーズがあった。傾聴の重要性については福祉や心理職員であれば周知の事実だ。
だが，以下の子どもの語りのように，外部者だからこその既存職員にとって「ルール」となっていることも傾聴できるメリットがあることがうかがえる。
それを保護所の人に伝えても，ルールだからみたいな感じで結構冷たく返されたので。でもそれをここに話すことによって，なんて言うんですかね。やっぱ私だけが直接言っちゃうと，ちょっとこう，多分わがままみたいになっちゃうけど。こう誰かが間に挟んで入ってくれることで，こう…聴いてくれる（Ｊ）

７

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

表２『良かったこと』における｛導入〜段階｝のコード・カテゴリー（２）｛意見表明支援｝
表３の｛意見表明支援｝について，理論生成の根拠となったデータをもとに，コード，
カテゴリー別に整理したものである。６コード・２カテゴリーに整理した。カテゴリーは【言語化できた】【実行してくれた】である。【言語化できた】では，＜言いたいことが明確化＞＜質問してくれた＞＜よく聞いてアドバイス＞であった。本人の伝えたい内容を「伝えること確認書」に書く。その際に，自分の気持ちを文字にする必要性とその環境が一時保護所には十分に整えられていないということが語られた。

８

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

結局，自分が言いたかったこととかもそういうの見えて。それをまた文章に書き起こして。やっぱ一人では考えても分からないこともある訳で。結局私はどうしたいんだってなっちゃうから。で，まあそこもそう…まあルールで決めてて。まあ，部屋にこう，
鉛筆とかそんなんもない，借りないといけない。（Ｊ）
また子どもの意向が実現するように＜協力してくれる＞＜伝えたいことを伝えられた＞＜ちゃんと実行してくれる＞という【実行してくれた】が語られた。「ここ（アドボケイ
ト）はちゃんと実行してくれるけど，一時保護所は『あ，そうなん？』みたいな感じ。ちゃんと話を聴いてくれるプラス，実行してくれるから。（Ｙ）」と実行性が評価された。
（３）｛利用による影響｝
表３の｛利用による影響｝は８コード・３カテゴリーに整理した。カテゴリーは【気分が良くなった】【自分で言えるようになった】【現在の訪問に問なし】である。話したり，意見表明を行うことで＜明るい気持ちになった＞＜楽になった＞＜話してすっきり＞したこと等が述べられた。今後どうなるか分からず不安だった，説明がなかったと感じていた
子どもは利用後に次のように語った。
「（なんか最後言いたいことありますか？）最後…ありがとうございました。聴いてくれてこっちは，ぱーっとなって明るくなれたから。うん。ちょっとなんか光が差したみたいな。暗闇に。（Ｙ）」
このように不安の中でアドボケイトと話をして，気持ちが明るくなったことを語った。
＜一時保護所の外の建物に出れた＞は，アドボケイトとの面談そのもののメリットとは異なっているが，本人にとっては一時保護所を出れることができたというメリットを感じていた。また，Ａはアドボケイトとの面談の後，「最近嫌なんだよねーとか楽しかったこともいろんな人に言えるようになったこと」を語った。

９

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

表３『良かったこと』における｛意見表明支援｝・｛利用における影響」コード・カテゴリー

３．『良くなかったこと』『良くなかったこと』という語りについては，４コードを生成し３カテゴリーに分類し表４にまとめた。カテゴリーは【面談時間】【初対面】【遠方の担当者に直接伝えたい】
であった。面談の｛導入〜傾聴｝の部分として，「あと３０分くらいあればよかった」，１５時のおやつ直前の面談だったために「お腹が減ってる」から「長かった」と感じるなど【面談時間】の要望が語られた。＜初めて会う人だから気持ちが伝わらなかった＞という【初対面】の話しにくさを語った。また，｛意見表明支援｝の場面で，【遠方の担当職員にも直接伝えたい】という語りがあった。これは，子どもが生活している一時保護所とは異なるＣ児童相談所が本児の担当である場合，児童福祉司が遠方で直接伝えることができなかったというものである。今回の試行実践では「伝えること確認書」のみで担当職員に
１０

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

伝達することになっており，子ども自身の「感情」を交えながら伝えることができなかったことを「良くなかった」と語った。
表４『良くなかったこと』のコード・カテゴリー

４．『今後のアドバイス』
表５『今後のアドバイス』で語られたことについて，６コードを生成し４カテゴリーに分類した。すぐに連絡できる電話などの【アクセス】，人形などで【話しやすくする工夫】，
アドボケイトが２名体制であると【人数が多い】と感じて「緊張した」と話した。＜（ケース）ワーカーにつなげるときに早口でわかりにくかった＞＜言っていることが分からな
かった＞ということで【説明をわかりやすく】する助言がなされた。
表５『今後のアドバイス』におけるコード・カテゴリー

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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

５．「｛導入〜傾聴｝｛意見表明支援｝｛利用による影響｝の各段階での整理本研究では，アドボケイトを利用した子どものインタビューからみる『良かったこと』
や『良くなかったこと』『今後のアドバイス』について分析を行った。｛導入〜傾聴｝｛意見表明支援｝｛利用による影響｝の各段階でまとめると５点あると考える。
第１に｛導入〜傾聴｝の段階で，アドボケイトの＜優しさ＞＜笑顔＞など【人柄】が良
いと感じ，＜クイズや遊び＞などの【話すきっかけ】【楽しい話】や【秘密保持】の説明があったことで話しやすくなった。話しをすると＜真剣に＞＜気持ちを分かってくれた＞と【聴いてくれた】ことを評価していた。
第２に｛意見表明支援｝の過程では，＜質問＞や「書く」ことを通じて【言語化できた】ことを評価した。不満が＜受け流され＞ずに伝えたい人に伝えるといった【実行してくれた】ことが評価された。第３に｛利用による影響｝として不安な気持ちから＜明るくなった＞＜すっきりした＞といった【気分が良くなった】と語った。後日「先生」に【自分で言えるようになった】ことを語った。
一方，第４として｛導入〜傾聴｝で示すように『良くなかったこと』では，【初対面】
で「緊張した」，個々のニーズに合った【面談時間】や時間帯が語られた。『今後のアドバイス』として，２名ではなく１名（【アドボケイトの人数が多い】）や人形などを使って【話しやすくする工夫】，訪問以外でも電話でアドボケイトを呼べるなどの【アクセス】方法が助言された。
第５に，｛意見表明支援｝では【遠方の担当職員にも直接伝えたい】と本人の「感情」が伝わらなかったことを『良くなかった』と話した。児童相談所内に担当職員がいるときに，説明が＜早口＞で【説明がわからなかった】「ゆっくり」話すことが『今後のアドバイス』として示された。
!．考察
以下に一時保護所で生活する子どもを対象としたアドボケイト活動を行う意味及びアド
ボケイト活動の実践の質を向上させより良いシステム構築を行うために留意すべき内容について先行研究を踏まえて考察する。
まず先行研究で述べた，児童養護施設における子どもの評価研究（栄留２０２０：５８）と本研究のカテゴリー及びコードを比較する。児童養護施設の子どもたちによる評価である【自分で言えるようになった】【聴いてくれた】【代弁してくれた】【学校・施設のこと等話せた】【人柄が良かった】【秘密を保持】は本研究とおおむね合致していたと考える。
他方，本研究の『良かったこと』では【気分が良くなった】【言語化できた】【実行してくれた】という新たな語りがあった。これらは一時保護所ならではの特徴を示しているだろう。たとえば山野（２００９：１４７）が示すように，一時保護所の子どものアンケート調査
２％が入所決定時に「不安」を感じている。入所後も今後の生活への不安等によってで４７．
３割の子どもが生活に安心できないと回答している。本研究でアドボケイトを利用した「光が差したみたいな。暗闇に。（Ｙ）」と語ったように，不安が高い一時保護所入所時だからこそ意味のあることが示唆される。不安の解消は児童相談所職員の本来業務ではあるが，一時保護所の全国アンケート調査（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会
社２０２１：７６）では，「（おおむね１週間以上いる子どもについて）一時保護期間中に，現
１２

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

在の状況や今後の見通しについて話をする目安はあるか」という質問に「特に決まってい３％と最も高くなっている。職員の多忙化や今後の見通しの立たなさが背景にない」が４２．
あると考えられる。すなわちいつ状況が分かるのか不安な気持ちを抱え続ける子どもがいることがうかがえる。子どもにとって不安を受容的に聴かれることは不安の軽減につながり，職員にとっても子どもが感じている気持ちに気付くことのできる契機となるのではな
いかと考える。
イタリアの児童養護施設における訪問アドボカシー研究（Calcaterra,V.and Rainer,M.
２０１７：４９）でも低年齢の子ども（younger children）及び入所期間が短い子どもが肯定的な評価をしていたという。大人に対して関係が構築されておらず，言いにくい時や入所間もない子どもが「アドボケイトにアクセスするのを保障してほしい」と述べたという。そのような意味でも一時保護の時期，特に入所間もない時期は子どもにとってニーズが高い時期と考えられる。
また子どもの意見を＜聴き流＞すことなく【言語化】し，児童福祉司が所内にいる場合はすぐに呼び寄せて意見表明の支援を行っていた。そのことが【実行してくれる】という
信頼につながっていた。聴き留めるのではなく，即時の対応が評価されていたようである。
但し，【遠方の担当職員にも直接伝えたい】という課題が挙げられていたように，直接職員に意見表明できるのは所内にいる場合のみだった。遠方であっても本人が児童福祉司に直接思いを伝えられることが望ましい。本人の「感情」が少しでも伝わるように電話やＩＣＴの活用が求められるのではないかと考える。全国的に児童相談所に併設されていな
９％であり，併設されない場合は児童相談所から一時保護所までの距離
い一時保護所が４１．
４分間である（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社２０２１：７）。こが平均６３．
の課題は今後一時保護所のアドボケイトを行っていくうえでの課題になるだろう。
また，先に挙げた児童養護施設研究（栄留２０２０）でもアドボケイトともっと話したいといった【時間不足】があげられ，本研究では【面談時間】の長短への配慮が示された。また児童養護施設への定期訪問では入所期間の違いから，顔なじみになりやすいが，一時保護所は短期間入所であり【初対面】で緊張したことや人形等の【話しやすい工夫】【アドボケイトの人数】についての配慮が提案された。また意見表明支援時の【説明が分からない】という点から「ゆっくり」分かりやすく話す必要性が示された。
本研究では予備調査で「とても良かった」「まあまあ良かった」の合計値が１００％・イ
ンタビューで『良くなかったこと』を語った４名及び「まだ分からない」１名を除くと８２％が『良かったこと』のみを語っており，おおむね肯定的評価を得られたのではないかと考えられる。他方で，本研究はアドボケイトの面談を希望した子どもを対象として調査したことから，肯定的な評価になりやすいことが考えられる。今後面談を希望しなかった子どもたちに対しても利用しなかった要因や印象を調査し改めて検証する必要がある。
また，４名の子どもは『良かった』ことを語りつつも部分的に『良くなかったこと』も語っていた。４名と少数の回答ではあるが，あくまで質的研究として一つひとつの語りに注目しその重要性について理解し，実践の質の向上・システム構築を図っていく必要があるものの，部分的な内容である点については十分に考慮し解釈しなければならない。また
少数の回答であったために，課題として分析するには限界があることも否定できない。今後調査対象者数を増やして，属性の偏りを少なくしていくことが必要である。
１３

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

また分析方法においても今後見直していく必要がある。今回の調査で明らかになった語
りが他の地域でも見られるか，今後量的調査等を実施し課題の解明につなげていきたい。
謝辞
本研究は大分大学大学院権利擁護教育研究センター及びＪＳＰＳ科研費研究課題番号２０
Ｋ１３７２５の成果の一部である。試行実践及びインタビューにご協力くださった子どもたち
をはじめ，Ａ自治体・Ｂ児童相談所職員の方々・アドボケイトの皆様に深く感謝申し上げます。
引用文献
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Department of Health.（２００２）National Standards for the Provision of Childrenʼs Advocacy
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栄留里美（２０１８）「児童養護施設入所児童にとっての訪問アドボカシー導入のニーズ・懸念・資質」，堀正嗣編著，栄留里美，久佐賀眞理ほか（２０１８）『独立子どもアドボカシー
サービスの構築に向けて―児童養護施設と障害児施設の子ども職員へのインタビュー調
査から』解放出版，１１２‐２９．
栄留里美（２０２０）「児童養護施設における訪問アドボカシー実践の評価研究―子ども・施設職員へのインタビュー調査に基づく考察」『子ども家庭福祉学』（２０），５３‐６６．
堀正嗣編（２０１１）『イギリスの子どもアドボカシー―その政策と実践―』明石書店．
久佐賀眞理（２０１８）「児童養護施設職員にとっての訪問アドボカシー導入のニーズ・懸念・資質」，堀正嗣編著，栄留里美，久佐賀眞理ほか（２０１８）『独立子どもアドボカシーサー
ビスの構築に向けて―児童養護施設と障害児施設の子ども・職員へのインタビュー調査から』解放出版，５１‐９５．
許斐有（１９９１）「児童福祉における『子どもの権利』再考―子どもの権利条約の視点から（今日の児童問題と児童憲章４０年―高齢化社会のなかで＜特集＞）」『社会福祉研究』
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三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（２０２１）「一時保護所の実態と在り方及び一時保護等の手続の在り方に関する調査研究報告書」（https : //www.murc.jp/wp-content/uploads/２０２１/０４/koukai̲２１０４２６̲１０.pdf,２０２２.０１.２０）
小野善郎・藥師寺編著（２０１９）『児童虐待対応と「子どもの意見表明権」―一時保護所での子どもの人権を保障する取り組み』明石書店．
大分県・大分大学権利擁護教育研究センター（２０２２）『令和３年度子どもの権利擁護に係る実証モデル事業報告書意見表明支援員の活動の手引き』
１４

福祉健康科学佐藤郁哉（２００６）『フィールドワーク

第３号（２０２３年３月）

増訂版−書を持って街へ出よう』新曜社．

佐藤郁哉（２００８）『質的データ分析法―原理・方法・実践』新曜社．
Valentina Calcaterra and Maria Luisa Raineri.（２０１７）Young Peopleʼs Voice : The First Visiting
AdvocacyProject in Italian Residential Care for Children, Socialin? teorija, empirija, politika
ir praktika.,１５,４４-５５．
山屋春恵（２００９）「入所児童の権利保障と安全の保障」，安部計彦編著（２００９）『一時保護所の子どもと支援』明石書店，１３３‐６０．
注
調査対象者は虐待や非行等で一時的に保護された子どもたちである。多くの子どもが短期間の入所期間となるため，逐語記録を見てもらうことは難しい状況にあった。したがって本調査では子どもの逐語記録の本人確認は行っていない。

１５

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

Evaluation of Independent Advocate by Children and Young
People Living in a Temporary Shelter-Analysis of an Interview Survey in A local authority
Eidome Satomi，Aizawa Masashi
Abstract：To reform temporary shelters and protect children's rights, the Japanese government is considering institutionalising an Independent advocate who is independent of existing organisations to guarantee children s right to participate. However, few local governments
are implementing it, and there are few evaluation studies from children s perspectives. Therefore, based on the practice of the preceding in the United Kingdom and a children's home, theauthors practised dispatching advocates to a temporary shelter for one year on a trial basis.
These advocates had been trained as advocates. We conducted an interview survey with 28
children who used advocates to contribute to the system s establishment. As a result, they
were able to talk about their feelings about their advocate's personalities, contributed fun stories, and highly evaluated their listening. The children revealed that they felt better and thatthey could speak for themselves after using the advocate. We need to consider the following :the number of advocates, access to advocates, interview times, and the means to support theexpression of their opinions.

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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）〔研究ノート〕

ペアレント・メンター養成研修に至る経緯と研修後の変化についての研究−発達障害児者の養育年数の差異に焦点を当てて−中山

遥香１・飯田法子２

本研究は，ペアレント・メンター養成研修の受講者の養育年数の差異に着目してペアレント・メンター養成研修に至る経緯とその後の変化の違いを質的な手法を用いて明らかにすることを目的とした。ペアレント・メンター養成研修を受講した方のうち，小学生以下の発達障害児を育てる親４名（Ⅰ群）と成人以上の発達障害者を育てる親４名（Ⅱ群）を対象に半構造化面接を行い，得られたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプ
ローチで分析した。その結果Ⅰ群は５９の概念から，２５のカテゴリー，８つのコア・カテゴ
リー，Ⅱ群は５９の概念から，２１のカテゴリー，７つのコア・カテゴリーが得られ，養成研修の認知に至る経緯，養成研修の参加に至る経緯，養成研修後の変化の３段階にプロセスを分け，それぞれの群の特徴を比較し，共通点と相違点が明らかにした。加えて，養育年数を比較した上での養成研修の意義についての考察も行った。
キーワード：発達障害，ペアレント・メンター，養成研修，受講者の変化，養育年数【問題・目的】１．発達障害児を育てる親の問題
発達障害とは，発達障害者支援法（２００４）においては，「自閉症，アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。
発達障害児を育てる親は「集団行動が苦手」「こだわりが強い」といった特徴をもつ子どもを育てるなかで，つらい気持ちや対応のわからなさ，周囲からの理解の得られにくさ等を感じ，子どもを育てにくいと感じていることが明らかになっており，このような育て
にくさは育児困難や育児不安，虐待などにつながる可能性がある（松井他，２０１６）。
発達障害児は不適切な養育によって二次障害を併発するなど，養育環境が成長に大きく影響する。しかし，発達障害児をもつ親は叱責することが多くなることにより養育の自信を失い，孤立した子育てから脱却できないことが指摘されており，障害児本人の支援だけ
でなく親への支援も重要であるといえる（木村他，２０１８）。
２．発達障害児の親に対する支援
原口・井上・山口・神尾（２０１５）は発達障害の子どもを育てる親のメンタルヘルス向上には，専門家によるフォーマルなサポート以外に，非専門家の親同士によるインフォーマ
１
２

大分大学大学院福祉健康科学研究科臨床心理学コース
大分大学福祉健康科学部心理学コース

１７

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

ルなサポートの果たす割は小さくないとしており，９割以上が同様の育児経験のある親への相談機会を希望していることが明らかになっている。
また，夫からの心理的サポートや同じ悩みをもつ母親同士のピアサポート，専門機関や病院からの実際的サポートなどを得ることで，発達障害児をもつ母親が子どもの行動を理解でき，成長を感じられるようになり，子育てに対する前向きな気持ちへとつながっているという結果もある（松井他，２０１６）。
３．発達障害児の養育を通してみられる親の変化
松井他（２０１６）によれば，発達障害児をもつ母親の中には，親の会の参加によって子育てモデルに出会うことができ，親の会への所属が発達障害児の子育てへの適応を促していた可能性があるとしている。その後，周囲の支えへの気づきや子どもに対する理解が深まり，今後の子育てに自信をもつ段階に至ると，親の会で出会う自分より子育て経験の短い
母親への支援に加えて，地域にいる他の発達障害児や母親にも意識が向くように変化すると指摘している。
このように，ロールモデルへと成長した親は同じ親として子どもの障害理解や障害受容を支援し，地域のリソースに関する情報の提供を行うペアレント・メンターとしての役割を担う可能性もあることを示している（松井他，２０１６）。
４．ペアレント・メンターに関してペアレント・メンター（以下，メンター）とは，「発達障害者の子育て経験のある親であって，その経験を活かし，子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人」を指す（原口，２０２０）。厚生労働省は，２０１０年より発達障害者の家族への支援施策の１つとして，ペアレント・メンターの養成を推進している。
メンターが，悩みを抱える親に対して共感的なサポートを行い，地域資源についての情報提供をすることは，専門家によるフォーマルな支援とは違った側面で助けになる可能性がある。その効果に関しては，エンパワメント，孤立感の低減，情緒的健康，自己肯定感と自信，スキルの向上などを示唆する質的研究の他，症例対照研究（Singer GHS et al,１９９９）の報告もなされている。
５．ペアレント・メンター養成研修に関して
２００５年から２００８年にかけてTEACCHプログラムのParent Menわが国のメンター活動は，
tor programを参考に，日本自閉症協会の企画委員会によりメンター養成事業として開始さ
れ，原口・小倉・山口・井上（２０２０）は，メンター養成研修の実施状況について，２０１５年度から２０１７年度において１回以上実施した都道府県は２４箇所，指定都市は４箇所であったと報告している。さらに，研修の評価については，ほとんどの自治体が，研修受講者の満足度や意見をアンケートによりなされているものの，受講者の研修前後の変化を評価している自治体は１割程度に止まり，研修の効果を評価するという観点からは不十分であった点を指摘している。
２０１５年より各地域の親の会の中から推薦を受けた方を対象に，そのような中，Ａ県では，発達障がい者支援センターが主体となって，メンターの養成研修を実施している。２０２０年
１８福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

度までに約９０名の方が養成研修を修了しており，小学生〜５０代前半と幅広い年齢層の子どもを育てる親がペアレント・メンター養成研修（以下，養成研修）に参加している。
６．本研究の目的
先行研究においては，養成研修の評価はほとんどの自治体が研修受講者の満足度や意見をアンケートで評価するレベルに止まり，研修前後の変化を評価している調査は不十分とされる段階にある。また，Ａ県で実施されている養成研修の参加者の子どもの年齢は７歳から５２歳までと幅広く存在している。この点について松井他（２０１６）の「発達障害児の親が子育てにおいて前向きな感情を獲得する過程が進むにつれて，親の会で出会う自分より
子育て経験が短い親の支援にも意識が向くように変化する」との指摘を踏まえれば，研修前後の変化は発達障害児者の養育年数によって異なる可能性も考えられる。しかし，上記の点については，これまで検討はなされていない。
そこで本研究では，発達障害児者の親が養成研修を受講するまでの経緯と研修後における変化について，特に養育年数の差異に焦点をあて比較検討することを目的とする。具体的には，養成研修を認知する経緯や養成研修の参加に至る経緯，養成研修後の変化が，受講者の養育年数の差によって異なっているのではないかと想定し，質的な手法を用いて検
討する。
【方法】
１．調査対象者
Ａ県発達障がい者支援センターの担当者に研究計画を説明し，調査対象者となる養成研修修了者（受講者）の紹介を依頼し，承諾を得た。対象者については，①発達障害の中でも特に早期から特性が顕著に現れるとされる自閉スペクトラム症の子どもを育てる方であること，②子どもの年齢差による比較検討が可能となるよう，子どもの年齢が小学生以下の方，子どもの年齢が成人以上の方の２郡を想定していること，の２点をあわせて依頼した。その後，担当者から紹介された小学生以下の子どもを育てる受講者４名，成人以上の子どもを育てる受講者４名の計８名の方に調査を実施した。
以下，小学生以下の子どもを育てる群をⅠ群，成人以上の子どもを育てる群をⅡ群とする。
２．手続き
調査時期は２０２１年１０月下旬〜１１月上旬であった。１人当たり６０〜９０分程度の半構造化面
接を１回ずつ行った。面接の記録は調査対象者に同意を得た上でICレコーダーを用いて記録を行った。インタビューガイド項目は以下の通りである。
①フェイスシート
調査対象者の基本属性について（氏名・性別・年齢・家族構成・現在のメンター活動の有無・メンター経験年数・受講した養成研修の年度）
調査対象者の子どもの基本属性について
１９

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）（性別・養成研修を受講した際の年齢・現在の年齢・学校／職業）②これまでの子どもとの関わりや子育てに関して③養成研修への参加を志したきっかけ・動機④養成研修参加を通して生じた変化⑤今後の活動への意志
３．倫理的配慮
事前に調査協力者に対して，研究への協力は調査協力者の自由意思によるものであり，参加，不参加，中断によって調査協力者に不利益は生じないこと，それにより調査協力者
が現在参加している活動等において不利益が生じることもないこと，データは研究のみに使用すること，個人情報の取り扱いには細心の注意を払うことを説明し，紙面にて同意を得た。なお，本研究は著者が所属する大分大学福祉健康科学部倫理委員会にて承認を得た（承認番号：Ｆ２１０００９）。また，本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。
４．分析方法
１）修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチの採用
本研究の分析には，木下（２００３）の修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（以下，M-GTA）を採用した。木下（２００３）によると，M-GTAは人間と人間が直接的にやり取りをする社会的相互作用に関わる研究であることが基礎的要素となり，領域としてはヒューマンサービス領域が適している。また，M-GTAは実践的な活用のための理論生成の方法であると自己規定している。本研究は，調査対象者が養成研修を受講するまでの経
緯と養成研修を受講することが調査対象者にどのような変化を生じさせるのかを明らかにするという点でプロセス的性格を持っており，社会的相互作用にも強く関係している。このことから，M-GTAが本研究の分析に適すると考えた。
２）分析の手続き
M-GTAでは，質的データを継続的に確認しながら分析概念を生成し，複数の概念の関係を解釈してまとめ，最終的に結果図を作成する。本研究ではまず，データを解釈する観点を定めるために，分析テーマを「ペアレント・メンター養成研修受講に至るまでの経緯
や養成研修参加後の変化のプロセス」とし，分析焦点者を「Ⅰ群は小学生以下，Ⅱ群は成人以上の自閉スペクトラム症の子どもを育てるペアレント・メンター養成研修を受講した方」と設定した。そして，「本研究データ」から分析テーマに関連するデータを抽出し，その部分を具体例とする概念を生成した。その際，分析ワークシートを概念ごとに作成し，概念名，定義，具体例を記載した。概念間の関係性を踏まえカテゴリーを生成し，またカテゴリー間の関係からコア・カテゴリーを生成した。概念間・カテゴリー間の関係を説明する結果図及び文章化したストーリーラインを作成した。
なお，分析に際しては，データの抽出，概念の生成，分析ワークシートの作成，概念間の関係性の検討や関係図の作成等について，臨床心理学に精通している教員の指導を受けた。

２０

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）【結果】
１．調査対象者の基本属性
本研究の面接調査に協力いただいた８名の対象者に関する基本属性を表１に示した。
表１

調査対象者の基本属性

２．カテゴリー化とストーリーライン化および結果図
M−GTAを用いた分析の結果，Ⅰ群は５９の概念から，２５のカテゴリー，８つのコア・カ
テゴリーが，Ⅱ群は５９の概念から，２１のカテゴリー，７つのコア・カテゴリーが生成された。これらをまとめ，Ⅰ群は表２に，Ⅱ群は表３に示し，それぞれストーリーラインを導き出した。さらに，両群の関係性を表した結果図を図１で示した。記述の中で，コア・カ
テゴリーを【】，カテゴリーを《》，概念を〔〕で示した。

２１

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

表２!群から生成されたコア・カテゴリーとカテゴリーおよび概念名２２

福祉健康科学表３

第３号（２０２３年３月）!群から生成されたコア・カテゴリーとカテゴリーおよび概念名２３

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

２４福祉健康科学

図１

第３号（２０２３年３月）!群と"群を合わせた養成研修受講までの経緯と研修後の変化の過程
２５

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）（１）!群ストーリーライン概観①【養成研修の認知に至るまでの経緯】
養成研修受講者は研修の受講に至るまでに，まず子どもの行動特徴や発達の遅れから〔子どもに違和感や育てづらさを感じる〕，他児と比べ，〔他児との違いを感じる〕といった《子どもに違和感を抱く》状態となり，《障害の疑いが強まる》ことに繋がる。
障害の疑いが強まると，〔療育機関に繋がることを強く望む〕ようになる。また〔検診をきっかけに療育機関と繋がる〕という場合もある。これらを通して《療育機関と繋がる》。
その後，子どもの様子を見た療育機関の先生や親戚から《障害の診断を受けることを勧められる》ことに繋がる。実際に診察を受けることで〔子どもに障害の診断がつく〕《診断を受ける》。受講者によって障害の診断がつくことが療育機関と繋がるきっかけになる場
合もある。
子どもに障害の診断がついたことや，療育機関と繋がったことをきっかけに《親の会に入る》という受講者もいる。そして，養成研修に関して〔所属している親の会から情報を得る〕ことや，療育機関の先生や養成研修の受講経験がある人に〔参加を勧められる〕ことで《養成研修を認知する》ことにも繋がる。
②【養成研修の参加に至るまでの経緯】
そして，養成研修に対して自分と〔同じような境遇の方に出会うことを期待する〕，普段の生活では出会う機会がない〔専門家との繋がりを求める〕というような《養成研修に期待を抱く》ようになる。また，〔自分の肯定的な経験を繋げていきたい〕，〔メンターの必要性を感じる〕といった思いから《参加意欲が高まる》ようになる。
③【養成研修に参加する上での気づき】
受講者は，実際に養成研修に参加することで〔養成研修に参加することに不安や緊張を感じる〕，〔子どもが低年齢のため，メンターに適していないと感じる〕といった《心理的負担》や〔養成研修と子どもの迎えとの兼ね合いに負担を感じる〕といった《物理的負担》を感じる。一方で，〔相談側の状態に合わせた関わりの必要性に気がつく〕，〔アドバイスよりも傾聴がメンターの役割であると気がつく〕といった《メンターの役割の理解》や〔経験や障害の程度が異なる方の相談に乗ることに難しさを感じる〕，〔聴くことに難しさを感じる〕といった《メンターの難しさの理解》に繋がる。
④【養成研修後の受講者自身の変化】
養成研修後，〔自分とは異なった環境にある人に気がつく〕，〔自分は孤独ではないことに気がつく〕《受講者自身の心理面の変化》が生じる。
また，〔他人に対して不要なことを言わなくなる〕，〔１人で抱え込まずに周りに助けを求めるようになる〕，日常的な場面でも〔聴くことを意識する〕，自分が昔感じた孤独を後輩の親に味わって欲しくない気持ちから〔後輩の親の支援に目を向けるようになる〕
といった《受講者自身の行動面の変化》が生じる。

２６

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）⑤【養成研修後の受講者の周囲に対する変化】
養成研修後，受講者が自分の子どもよりも年齢の高い子どもを育てる親から話を聴くことで，〔子どもの将来に希望をもつ〕，また焦りが軽減し，〔子どものペースを大事に見守るようになる〕といった《子どもに対する心理面の変化》が生じる。また，子どものペースを重んじ，〔先回りした発言や行動を控える〕〔子どもの話を傾聴するようになる〕というように子どもとの関わりの中で養成研修での学びを応用するといった《子どもに対する行動面の変化》も生じる。
さらに，夫も子どもの気持ちが分からずに接し方に戸惑いをもっているといった〔夫の気持ちを理解できるようになる〕といった《夫に対する心理面の変化》から〔夫を怒るのを抑えるようになる〕といった《夫に対する行動面の変化》が受講者から夫に対する関係性の中で変化として生じる。
⑥【養成研修後の受講者から見た周囲の変化】
養成研修後，受講者に変化が生じることで子どもが〔人を好きになる〕，〔言葉が増加
する〕といった《受講者から見た子どもの変化》に繋がる。
また，子どもと夫の間で，コミュニケーションをとるようになり，〔子どもの言葉の増加に伴って子どもとの関わりが増える〕ことや夫が養成研修を認知することが〔支援機関を知る機会に繋がる〕といった《受講者から見た夫の肯定的変化》に繋がっている。一方
で養成研修を受講し，実際に地域でメンターとして活動する受講者に対して，〔相談業務を行う妻に否定的な気持ちをもつようになる〕といった《受講者から見た夫の否定的変化》に繋がる場合も見られる。
⑦【養成研修後の日常生活の変化】
養成研修を受講することで，困りを抱えている親から〔相談を受ける機会が増加する〕
ことや，養成研修での学びなどによって〔夫婦間の会話が増加する〕といった《養成研修後の日常的な変化》に繋がる。
⑧【養成研修を終えて今後の自分に期待すること】
養成研修を終えた受講者は学びを通して〔相談者を否定しないメンター〕，〔気軽に相談してもらえるメンター〕，〔適切な情報を伝えることができるメンター〕といった《メンターの理想像を抱く》ようになる。
また，養成研修を受講し，その上で〔不登校児の支援をさらに学びたいと感じる〕，スーパーバイザーなどの〔新たな資格取得への意欲をもつ〕，自閉症の子ども等〔障害を抱える当事者の声に注目する〕，〔メンターの活動に関するさらなる学びに興味をもつ〕といった《今後さらに学びたい内容》が明らかとなり，今後の活動に意欲的な態度であることが覗えた。
（２）!群ストーリーライン概観①【養成研修の認知に至るまでの経緯】
養成研修受講者は研修の受講に至るまでに，まず子どもに対して発達の遅れや他児との２７

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

違いを感じ〔子どもに発達の遅れや違和感を抱く〕，〔他のきょうだいとの違いを感じる〕
といった《子どもに違和感を抱く》状態となる。
子どもと関わる中で自閉症に関する情報を知り，〔自閉症について勉強する〕ようになる。知識の増加に伴って，子どもが自閉症であるという《疑いや確信を抱く》ようになる。
その後，検診や他の理由で病院を受診した際に〔発達障害の検査を勧められる〕という者もいた。検査を受けてみると，発達障害の〔診断を受ける〕場合もあれば，その時点では〔はっきりとした診断は得られない〕場合もあった。障害の疑いや診断がつくことによって〔療育機関を勧められる〕こととなり，〔療育機関に通い始める〕場合もあれば，療育機関に通う中で障害の診断を勧められる場合もある。また〔他の療育機関を勧められる〕こともある。そして障害の診断を受けたり，療育機関との関わりを通じて〔子どもに合った療育機関に出会う〕ことに繋がり，〔療育機関に通うことにメリットを感じる〕ようになる。さらに，子どもの今後の成長に関することや福祉や教育などの様々な機関の情報を得ることを求めて，《親の会に入ることを決意する》受講者もいる。そして，養成研修に関して〔親の会や療育機関の紹介〕や〔職場〕からの情報によって《養成研修を認知する》。
②【養成研修の参加に至るまでの経緯】
親の会などで様々な親と関わる経験から〔保護者同士のサポートを勉強〕することや〔聴く力を身につける〕ことを《養成研修に期待する》ようになる。このような〔新たな学びに対して積極的な姿勢をもつ〕ことや，子どもとの関わりを続ける中で〔障害のある方を愛おしいと思うようになる〕こと，また，メンターや養成研修を認知することで，メンターの活動や養成研修に〔利点を感じる〕ようになり，《養成研修への参加意欲が高まる》ことに繋がる。
③【養成研修に参加する上での気づき】
受講者は実際に養成研修に参加することで〔大勢の前で話すことに不安を感じる〕といった《心理的負担》を感じる。一方で，養成研修の参加に伴って〔心理的負担は感じられない〕と語る受講者も存在した。
また，メンターに関する学びを深めていく中で，〔上手な聴き役がメンターの役割であると感じる〕，〔母親に寄り添うことがメンターの役割だと理解する〕といった《メンターの役割の理解》に繋がる。反対に，虐待に関することなど重い話の〔相談に対する反応の仕方に難しさを感じる〕ことや，〔自分よりも年齢が上の方から相談を受けることに難しさを感じる〕，相手の話をただ聴くことが難しく，〔自分よりも年齢が下の方に対してアドバイスしすぎてしまうことがある〕などの相談を受ける際の《メンターの難しさ》に気がつくようになることもある。
④【養成研修後の受講者自身の変化】
受講者は，養成研修に参加し他の親に話を聴いてもらうことで〔孤独感が軽減する〕と感じる。また，自分とは異なった経験をしている親の話を聴くことで〔自分の経験が他者に当てはまるとは限らないと気がつく〕，様々な年齢の親に相談する中で〔子育て経験の差による受容的態度の違いに気がつく〕といった気づきに繋がることもある。このような
２８

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）《受講者自身の心理面の変化》が生じる。
さらに，相談を受ける際に〔話すペースや相槌のタイミング，聴く態度〕を意識する，〔相手の話を傾聴するようになる〕，〔相手の話に共感するようになる〕といった変化が生じる。また，自分だけで解決する必要は無いことに気がつき，〔自分１人で抱え込まずに周りに助けを求めるようになる〕ことや〔親の会の意味合いや雰囲気を見直す〕といった応用的な活用，〔自分よりも年下の親が様々な支援機関に繋がることを望む〕といった
自分よりも後輩の親に意識が向くようになることもある。このような《受講者自身の行動
面の変化〕が生じる。
⑤【養成研修後の受講者の子どもに対する変化】
受講者が自分の子どもに関して，自分以上に他者の方が見えていることもあるということに養成研修や日常生活を通して実感し，〔自分が子どもを一番知っていると思わなくなる〕という《受講者の子どもに対する心理面の変化》が生じる。それに伴って，何かを選択する際に〔子どもの意志に任せるようになる〕ことや〔子どもの先回りをしなくなる〕
様子が見られる。他にも，子どもの行動にはなにか背景があると思い，〔子どもの行動の原因を考えるようになる〕，子どもがパニックを起こさないように〔変化を与えないようにする〕といった《受講者の子どもに対する行動面の変化》が生じる。
⑥【養成研修後の受講者から見た周囲の変化】
養成研修後，受講者の子どもに対して心理面や行動の変化が生じることで〔子どもが伝える努力をするようになる〕，〔子どもが困った時に人を頼ることができるようになる〕
といった《受講者から見た子どもの変化》が生じる。
また，受講者が養成研修を受けた上で親の会の在り方を見直したことによって，〔親の会の参加者が何でも話すようになる〕ことや，次第にメンターの資格を持っていることや発達障害の子どもを育てていることを自己開示するようになり，〔親戚が子どもに関心をもつようになる〕といった《受講者から見た周囲の変化》が見られるようになる。
⑦【養成研修を終えて今後の自分に期待すること】
養成研修を終えた受講者は，養成研修での様々な学びを通して，〔様々な支援機関に繋ぐことができるメンター〕，〔共感していることを伝えることができるメンター〕，〔相談者に安心感を与えるメンター〕といった《メンターの理想像を抱く》ようになる。
また，養成研修を受講した上で，〔重い話を相談された際の対応の仕方を学びたい〕〔発達障害を抱える生活困窮者の支援に関心をもつ〕といった今後さらに学びたい内容が明らかになった。また，現在は特に学びたいと思う内容はないが，さらに新しい〔情報を得ることに意欲的になる〕受講者もいた。これらのことから，《今後の活動への意欲》が高いことが覗える。
【考察】
考察においては，養成研修を認知する経緯，養成研修の参加に至る経緯，養成研修後の変化，さらに養育年数を比較した上での養成研修の意義について検討する。
２９

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

１．養成研修の認知に至るまでの経緯の比較
養成研修の認知に至るまでの大まかな経緯は両群共通していると考察される。具体的には，まず，子どもの行動特徴，発達の遅れや他児との違いを感じることが《子どもに違和感を抱く》きっかけとなる。その後，情報収集する中で，子どもが自閉症の症状と合致すると感じ，子どもに対する〔障害の疑いが強まる〕状態となり，療育機関や障害の診断に繋がる。療育機関と障害の診断の関係性については，療育機関に繋がることで障害の診断を勧められる場合もあれば，障害の診断を通じて療育機関との繋がりが構築される場合もあり，相互に作用し合う関係性が推察される。その後，療育機関との繋がりによって親の会を認知し，入会する受講者もいる。療育機関や親の会に通うことは，親にとって自分と似た境遇の方や，普段関わることの少ない専門家と繋がるきっかけとなり，受講者の安心感に繋がっていると推察される。そして，療育機関や親の会，職場など地域の様々な機関からの情報や紹介によって《養成研修を認知》することとなる。このように養成研修を認知するまでの経緯に両群で共通点が見られたことから，発達障害児を育てる親の多くが同様の経緯を辿ると考察される。
上述のような共通点がある一方で，相違点として，子どもに明確な障害の診断が得られない，あるいは診断は受けるが，検査の度に診断名が変わる状態が続くことがⅡ群に多く見られた。特にⅡ群においてこのような状態が生じる原因として，現在成人以上の子どもを育てるⅡ群は，約２０年前に子どもに違和感を抱き，情報を集めるが，当時は現在と比較して，自閉スペクトラム症の情報が少ないことから明確な診断名をつけることが難しいといった時代背景が関連している可能性がある。
２．養成研修の参加に至るまでの経緯の比較
本研究の結果より，養成研修の参加に至るまでの経緯には，両群ともに《養成研修への期待》と《参加意欲の高まり》が大きく関係していると言える。〔自分の肯定的な経験を繋げていきたい〕，〔メンター活動／養成研修に利点を感じる〕といった気持ちが《参加意欲の高まり》に繋がっている部分に共通点があると思われる。このように，受講者はこれまでの学びや肯定的な経験によってさらなる繋がりや学びを求め，養成研修への参加に至っている可能性が高いと推察される。
上述のような共通点がある一方で，養成研修に期待する内容に相違点が見られる。まず，
Ⅰ群は〔同じ境遇の方に出会うこと〕や〔専門家との繋がりを求める〕ことであるのに対し，Ⅱ群は，〔保護者同士のサポートを勉強〕することや，元々相談される機会が多い受講者が，より上手に相手の話を〔聴く力を身につける〕ことを期待していることが示唆された。このことから，Ⅰ群は同じ境遇の人と気持ちを共有し，安心感を得ることや自分の話を聴いてもらうこと，専門家から正しい知識を得ること等を強く求めているのに対し，
Ⅱ群は日頃からの活動に対する問題意識から勉強意欲が高く，自分のスキルの向上を特に求めている傾向に相違点があると推察される。
３．養成研修後の変化の比較
本研究の結果より，養成研修を通して受講者自身に変化が生じることが明らかとなった。両群に共通する変化として，まず，〔孤独感が低減する〕ことが挙げられる。これは３０福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

養成研修の中で，似た境遇の方の話を聴いたり，自分の話を聴いてもらったりすることで生じると考えられる。このことから，養成研修はメンターとしての技術を学ぶ場であるだ
けでなく，受講者を精神的にサポートする役割があると推察される。また，これまで地域の療育機関や親の会が担っていたピアサポートの役割を養成研修が担っている可能性も示唆される。次に〔聴くことを意識するようになる〕変化も両群で見られた。この変化には，養成研修を通して受講者自身が，〔相手に合わせた関わりの必要性〕といった《メンターの役割》や〔年下の方にアドバイスしすぎてしまう〕といった《メンターの難しさ》を実感することが大きく影響している考察される。傾聴の重要性や難しさに関しては，多くの受講者が語っており，ただ聴くのではなく，相手が聴いて欲しい内容まで聴き込むことや適切な反応をすることは，メンターにとって非常に重要な技術であり，養成研修の核となる学びであると言える。さらに，〔後輩の親の支援に目を向けるようになる〕，〔自分よりも年下の親が様々な支援機関に繋がることを望む〕変化も見られた。このような変化には自分が孤独を感じていた時と同様の経験を後輩の親にしてほしくないという受講者の思いが関係していると推察され，内藤他（２００８）の「発達障害児の先輩保護者は自らの経験を語ることで後輩の力になりたいと思う体験をしている」という研究結果を支持すると言える。
一方で相違点としては，特にⅡ群は，Ⅰ群よりも〔話すペースや相槌のタイミングを意
識する〕，〔親の会の意味合いや雰囲気を見直す〕といった日常的な場面や親の会等において，細やかな部分への配慮をより意識するように変化していると推察される。この違いには，これまでの養育期間の経験を元に日頃から相談を受ける機会の多さや，親の会の運営等に携わる経験の多さが関係していると考察される。
以上に述べた【受講者自身の変化】は，両群ともに，【受講者の周囲に対する変化】に繋がり，結果として【周囲の変化】あるいは【日常生活の変化】に繋がっていると考察される。その中でも特に，《受講者の子どもに対する心理面の変化》と《受講者の子どもに対する行動面の変化》，《子どもの変化》は，互いに作用し合う円環関係になっていると考えられる。
具体的な内容として受講者が〔子どもの先回りをしなくなる〕ことや〔子どもの話を傾聴する〕ことといった変化が両群に共通して見られた。それにより，子どもの言葉の増加
や子どもが気持ちを伝える努力をする変化に繋がっていることが推察される。一方で，Ⅰ群では養成研修で自分よりも養育経験の長い受講者から話を聴くことで〔子どもの将来に希望をもつ〕といった変化が見られた。これは，まだ養育年数の短いⅠ群だからこそ生じる変化であり，松井他（２０１６）の「親の会に所属している母親らも，他の母親の子どもをみて，わが子の将来を見通せるようになっている」という研究結果を支持すると言える。
反対に，Ⅱ群では，〔子どもの意志に任せるようになる〕といった変化が見られた。これは，Ⅱ群の子どもが成人以上であるからこそ可能になる変化であると推察される。
また，Ⅰ群は受講者から夫に対する心理面・行動面の変化や《夫の変化》が生じているのに対して，Ⅱ群では夫に対する変化や夫の変化が明らかにはなっていないことに相違が見られる。岡堂（１９９１）は「家族ダイナミックスの発達には，夫婦の連帯性と子どもに対する親行為，家族が直面する危機への対応能力の３つが関係している」としている。このことから，子どもの養育経験の長いⅡ群は家族が生成されてから年月が経っており，これ
３１

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）までにⅠ群よりも様々な出来事や危機に直面した上で現在の夫婦関係が構築されていることが想定される。換言すれば，Ⅱ群は夫婦関係がある程度確立されており，変化が生じにくいと言える。そのため，Ⅱ群よりもⅠ群の方が，より変化が現れやすく，Ⅰ群のみに夫に対する変化，夫自身の変化が生じたのではないかと推察する。
４．比較検討した上での養成研修の意義
上述のようなⅠ群とⅡ群の比較検討により，養成研修を養育年数の差がある受講者が共に受講することによる意義が見られた。まず，Ⅰ群の受講者は自分よりも養育年数が長い，あるいは多くの経験をしている受講者の話を聴くことで自分の子どもの将来像が明確になることに意義があると考察する。また，特にⅠ群はⅡ群に比べて家族が生成されてからの年数が短いため，夫婦関係や親子関係への影響が大きいことが推察される。つまり，養成
研修で良い出会いや肯定的な経験を積むことはその後の家族関係にも良い影響を与える可能性が高いことが示唆される。一方，Ⅱ群は自分よりも養育年数が短い受講者と関わることで，自分のこれまでの子育てや他者との関わりを客観視でき，自分や自分の子どもを捉え直す体験になっていることに意義があると考察する。また，親の会の運営等の社会的役
割にまでも視点が及ぶというような意義もあることが推察される。両群に共通する意義として本研究の結果より，傾聴を意識する変化が受講者に生じることで，子どもや親同士の関係にも良い影響を与えることが明らかとなった。このことから養成研修は傾聴の重要性と技術を学ぶ機会として大きな役割を果たしていると考察する。
【本研究の課題と展望】
本研究では，１つの群の調査協力者が４名ずつと少なく，概念の中には具体例が豊富とは言えないものもあり，理論的飽和に至っていないと思われる部分がある。そのため，養成研修に至る経緯や研修後の変化を一般化するのは難しいと考えられる。そこで，より多くの調査協力者を募り，分析することでより説得力のある，養成研修による変化のプロセスを作成していく必要がある。また，変化として挙げた内容に関して，養成研修以外の要因も関係している可能性が排除できていない部分も課題であるため，変化の原因をより細かく調査し，関係性を明らかにすることで養成研修による変化をより明白にすることができるのではないかと考える。
【付記】
本調査を承諾して頂いたＡ県発達障がい者支援センターの施設長様，また，調査対象者の皆様をご紹介いただいた担当者様に厚く御礼申し上げます。また，８名の調査対象者の皆様には，貴重なご経験を語って下さったことに深く感謝いたします。
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修正版グラウンデッド・

福祉健康科学

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３３

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

A study of the process leading to the parent-mentor training
and changes after the training- Focusing on differences in the number of years of care for children with
developmental disabilitiesNakayama Haruka，Iida Noriko
Abstract：The purpose of this study was to use qualitative methods to identify differencesin the circumstances leading up to and changes after parent-mentor training, focusing on differences in the number of years of childcare experience among participants in the parent-mentor training program. Semi-structured interviews were conducted with four parents of children
with developmental disabilities of elementary school age or younger (Group I) and four parents of adults or older with developmental disabilities (Group II) who had attended the parentmentor training, and the obtained data were analyzed using a modified grounded theory approach. The results showed that Group I had 25 categories and 8 core categories from 59 concepts, and Group II had 21 categories and 7 core categories from 59 concepts. The process was
divided into 3 stages : process leading to recognition of the training, process leading to participation in the training, and change after the training. The characteristics of each group werecompared, and similarities and differences were clarified. In addition, the significance of the
training program was discussed based on a comparison of the number of years of foster care.
Keywords：developmental disabilities, parent-mentors, training, changes in participants,
years of child care３４

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）〔研究ノート〕

児童の意見表明権における非行のある少年の処遇決定に関する一考察吉田由美子１ 相澤仁２「児童の権利条約」を批准する日本は，国連の「児童の権利委員会」（以下，CRC）
より緊急に対応するべき課題の一つとして少年司法に関する事項を指摘されている。日本
では，少年法による審判手続きの対象となった少年の意見表明権について，少年自身の認識を含めた意識調査等は未実施である。本稿は，日本の非行のある少年の意見表明権保障に関する実態把握を行うための予備的考察である。本稿は，日本の政府報告書およびCRC
による総括所見や一般的意見において，児童の意見表明権（１２条）がどのように提示されているかに着目し，非行のある少年の処遇決定過程における意見表明権保障の課題を明らかにした。その結果，非行のある少年の意見表明権保障に関し実態を把握することは，日
本が批准国としての責務を果たし，さらに２０２２年改正時の附則で示された少年法改正５年後に制度の在り方を検討する際の一つの指標となる可能性が示唆された。
キーワード

児童の権利条約，児童の意見表明権，少年法，非行のある少年，処遇決定!．はじめに国連総会で１９８９年に採択された「児童の権利に関する条約」（以下，児童の権利条約１，
もしくは本条約）は，児童の権利の尊重および保護の促進を最大の目的としており，基本原則を定めている。本稿では，特に少年司法の領域に関して以下に示す本条約３条および１２条の規定に着目した。本条約に定められている基本原則の対象は，１８歳未満のすべての児童（本条約１条）である。司法の対象となった少年も例外ではなく，権利の尊重および保護の促進の対象である。
児童に関するすべての措置をとるにあたっては，公的若しくは社会福祉施設，裁判所，
行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても，児童の最善の利益が主として考慮されるものとする（本条約３条第１項）
児童は，特に，自己に影響を及ぼすあらゆる司法上および行政上の手続きにおいて，国内法の手続き規則に合致する方法により直接にまたは代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる（本条約１２条第２項）

１
２

大分大学大学院福祉健康科学研究科修士課程福祉健康科学専攻福祉社会科学コース修了生
大分大学大学院福祉健康科学研究科

３５

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）!．研究の背景
児童の権利条約を批准する日本は，本条約の条項に従った法の整備と実施に努めている。国連の「児童の権利委員会：Convention on the Rights of the Child」（以下，CRC）
は，これまで児童を取り巻く社会の実情に合わせ，日本が１９９７年以降の「児童福祉法（昭和二十二年法律第１６４号）」の改正，「児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第８２号）」の制定および改正，「子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第７１号）」
や「子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第６４号）」の制定等を行い，児童の権利保障に取り組んできたことは肯定的に捉えている（CRC/C/JPN/CO４‐５パ
ラ３，２０１９）。それにもかかわらず，CRCは日本に対して，緊急に対応するべき課題の一つとして少年司法に関する事項を繰り返し指摘している。
１９９８年に公表された第１回総括所見においてCRCは，児童の意見表明権を含む一般原則に関し，「児童に影響を与えるいかなる法改正，司法的・行政的決定において，また全ての事業及びプログラムの発展及び実施においても，適切に反映されることを確保するた
めに一層の努力が払われなければならない（CRC/C/１５/Add.９０パラ３５，１９９８）。」と勧告する。さらに２０１９年に公表された第４回・第５回政府報告に関する総括所見（以下，第４回・第５回総括所見）においても，CRCは主な懸念事項の一つとして，引き続き日本の少年司法の法整備を含む運営の在り方等について勧告する（CRC/C/JPN/CO４‐５パラ
４，２０１９；CRC/C/JPN/CO４‐５パラ４５，２０１９）。
"．研究の目的と方法
CRCが２００７年に公表した一般的意見１０号には，司法の対象となった少年（以下，非行のある少年）の「児童の意見表明権（本条約１２条）」（以下，児童の意見表明権）について，公正な審判のための基本的重要性を有するものだと明記されている（CRC/C/GC/１０
パラ４４，２００７）。さらに，非行のある少年が有する児童の意見表明権について，児童の最善の利益に合致するものであれば，代理人または適切な機関を通じてのみならず，非行のある少年自身が直接意見を聴かれるものであると明記されている（CRC/C/GC/１０パラ
４４，２００７）。
それにもかかわらず，日本は繰り返しCRCより少年司法の運用等について勧告を受けている。これまでのCRCによる勧告内容を鑑みて，本稿では，児童の権利条約における基本原則の一つである「児童の意見表明権」に着目した。その上で，日本の少年司法における意見表明権の現状について考察し，非行のある少年の意見表明権保障の重要性および課題を明らかにすることを目的とする。
本稿は，日本における非行のある少年の意見表明権の保障の実態調査を行うための予備的考察である。方法としては，まず，CRCが公表した一般的意見や総括所見，日本の政府報告書をもとに児童の権利条約における日本の少年司法の位置づけについて整理する。
次に，主に非行のある少年に関する概念やこれまで行われてきた少年司法に関する議論から，日本では非行のある少年の処遇決定についてどのような社会的慣習が存在するのか先行研究を参照し提示する。少年司法に関する論文および文献等の範囲は，戦後初めて少年
３６

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

法が改正された年代を起点とし，検索範囲を２０００年１月１日から２０２１年３月３１日時点とした。学術情報検索サイトCiNii Research,J-STAGE,Google Scalarを用いて収集を行った。ただし，非行のある少年の意見表明権の保障に関連する文献等はこの限りではない。検索のキーワードは「少年法」，「健全育成」，「少年司法」，「児童の意見表明権」とした。
なお，本稿で対象とする少年とは，日本の少年法において保護処分を受ける対象年齢（概ね１２歳以上から２６歳未満）の者ではなく，児童の権利条約において規定される１８歳未満の者とする。
本稿において，開示すべき利益相反関連事項はない。
!．結果

１．児童の権利条約における少年司法にかかわる条項
１）日本と児童の権利条約との関係
児童の権利条約は，児童の権利の尊重および保護の促進を目的とする国際条約である。
全文は前文と本文５４条から成り立ち，それぞれ包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定している。日本は，１９９４年に「児童の権利条約」を批准し，条約に規定された児童の権利を国内において実施する義務を負うことになった。これにより日本は，児童の権利の尊重および保護の促進のための行動目標を掲げ，本条約の条項に従った法の整備と実施の遵守に努める取り組みを行っている。
条約発効後，CRCは日本に対し，すでに４度にわたるCRCの審査（１９９６年「第１回政府報告書に対する審査」・２００１年「第２回政府報告書に対する審査」・２００８年「第３回政府報告書に対する審査」・２０１７年「第４回・第５回政府報告書に対する審査」）を実施している。この審査は，締約国から提出された報告書等に基づき，条約による義務の実施について進捗状況を審査し，総括所見として結果を提示することを目的として行われる。直近では，２０１９年２月，日本が２０１７年に提出した第４回・第５回政府報告書に対して，CRC
は第４回・第５回総括所見において勧告を行った。この勧告は，CRCがこれまで行った指摘内容と重複するものであり，緊急に対応するべき課題の一つとして，再度，少年司法の運用等について勧告している（CRC/C/JPN/CO４‐５パラ２２，２０１９）。
２）少年司法における児童の意見表明権に関する一般的意見の概略
一般的意見２とは，CRCにより児童の権利条約のすべての締約国に向けて公表される文書である。一般的意見の本文にはCRCが取り上げた児童の権利に関する特定の課題について，関連する条文の読み方の解説や条約の締約国のとるべき措置に関する見解が示されている。
２００９年にCRCは一般的意見１２号において，すべての児童の意見表明権の実現に向け，締約国の理解の強化と実践に関する基本的要件等に関する提案を行っている。さらに締約国に対して，児童の意見表明権の実施にあたっては，すべての児童に対し，適切な情報および必要な情報提供に関する支援，児童の意見がどの程度重視されたかに関するフィード
バック，および苦情申し立て，救済措置または是正措置の手続きに関するアクセス方法について国内で整備または改正を行うことなどを義務づ け て い る（CRC/C/GC/１２パ ラ
３７

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

４８，２００９）。特に，非行のある少年の意見表明権については，CRCは２００７年の一般的意
見１０号および２０１９年の一般的意見２４号の２回にわたり，少年司法の領域における児童の権利のなかで取り上げている。
一般的意見１０号において，CRCは，包括的な少年司法政策の策定および実施を強調し求めている（CRC/C/GC/１０パラ４，２００７）。このなかで，少年司法の領域における児童の意見表明権については，公正な審判のために非行のある少年に対して与えられた基本的重要性を有する権利であることを確認した上で，少年審判前を含む少年司法手続き上のすべての段階において遵守されなければならないと明記されている（CRC/C/GC/１０パラ
４４，２００７）。
一般的意見２４号において，CRCは「国際的および地域的基準，委員会の先例，子どもおよび青少年の発達に関する新たな知識ならびに効果的実践（修復的司法に関するものを含む）に関するエビデンスの普及の結果として生じた，２００７年以降の進展が反映されている（CRC/C/GC/２４パラ３，２０１９）。」と述べた上で，締約国の慣習的司法制度や非国家的司法制度における児童に関連する諸問題を取り上げている。また，非行のある少年の黙秘権について，一般的意見１０号では，審判前の段階から保障される権利と単に項目に記されていただけであったが（CRC/C/GC/１０パラ４４，２００７），一般的意見２４号では，「少年には黙秘権があり，少年が陳述を行わないことを選択した場合に，いかなる不利な推論も行われるべきではない（CRC/C/GC/２４／パラ４４，２０１９）。」と黙秘権の内容がいっそう具体的に記されている。そして，非行のある少年が主体的に少年審判手続きに参加するた
めに，CRCは，一般的意見２４号において，非行のある少年の年齢および成熟度に応じて少年司法手続きが進められ，さらにその手続きは，非行のある少年が完全に理解できる言
葉で進められるべきであると述べている（CRC/C/GC/２４パラ４６，２０１９）。同様に一般的
意見１０号においても１９８５年に国連総会で採択された「少年司法の運営に関する国連最低基準規則（以下，北京規則）３」第１４条を引用し，少年審判手続きは，「非行のある少年の参加と自由な自己表現を可能とするような理解に満ちた雰囲気のなかで行われる必要がある（CRC/C/GC/１０パラ４６，２００７）」と記されている。さらに一般的意見２４号のなかでは，
より具体的な内容が記されている。その内容は，児童の身体的および心理的発達の面において大人とは異なる点に触れ，少年審判手続きのあらゆる段階において，児童に対するやさしい言葉遣い，面接空間および法廷の配置，適切な大人による支援，児童を委縮させる
ような服装への配慮ならびに手続きの修正（障害のある児童のための配慮を含む）を促進するよう求めるものであった（CRC/C/GC/２４パラ４６，２０１９）。
３）児童の権利条約における日本の少年司法の位置づけ
１９９６年に日本の第１回政府報告書が提出された。児童の権利条約における少年司法の領域から日本の少年司法の課題を明らかにすることを試みた池田（２０１１）は，この報告書について，わが国の少年法の条文及び制度，施設の説明といった概観を示すだけにとどまり，罪を犯した少年が実際に少年司法手続きに身を置く間どのような状態に置かれ，どのような処遇を受けているかについては不明確な報告書にとどまっている（池田２０１１：
３８福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

５３）と述べ，非行のある少年の権利保障が明らかにされていないことを指摘している。
先述したように，CRCは，１９９８年に公表された第１回総括所見において，日本の第１回政府報告書に対し，本条約における児童の意見表明権を含む一般原則について見解を示し，日本の少年司法制度にかかる法の整備と実施の遵守に努める取り組みが不十分であると勧告している。
第１回政府報告書審査後，２００１年に第２回政府報告書がCRCに提出された。池田は，この報告書について，統計資料の掲載のみで内容に関する説明はなく，第１回政府報告書
同様に自国の少年司法の運営状況については不明確であったと指摘する。さらに前年に行われた２０００年の少年法改正について触れ，「自国の少年司法に関する問題を真摯に受け止めず，見直す機会を軽視している（池田２０１１：５６）。」と批判している。
２００４年に公表された第２回総括所見では，日本の第２回政府報告書に対し，CRCは以下の見解を示した。それは，第１回政府報告審査以降，日本が少年法の改正を実施した点に留意しつつも，改正の多くが条約の原則や規定，そして少年司法の国際的基準に精通していないことを指摘したものであった。さらに，日本の少年司法の運営の在り方に関して懸念を示した。また，児童の意見の尊重については，CRCは「依然として児童に対する社会の旧来の態度によって，彼らの意見の尊重が家庭，学校，その他の施設，そして社会全体において制限されている（CRC/C/１５・Add.２３１パラ２７，２００４）。」と懸念を示した。
そして，児童の意見表明権に鑑み「児童の意見の尊重を促進し，家庭，裁判所，行政組織，施設および学校において，児童に影響を及ぼすすべての事項や政策策定への児童の参加を円滑にすること，また，児童がこの権利を認識するよう確保すること（CRC/C/１５・Add.
２３１パラ２８a,２００４）。」と勧告している。
２００８年の日本の第３回政府報告書は，「意見の聴取等」について，日本の家事審判手続
きにおいては家事審判事件を審理する場合，法令上１５歳以上の児童については陳述の聴取が必要とされている（家事審判規則５４条，７０条）ことを取り上げている。また１５歳未満の児童についても，児童の心理的負担や，適切に意見形成や表明ができるかどうかといった観点に配慮しながらできる限り児童の意見を聴くことは適切に運用されていると説明している（CRC/C/JPN/３パラ２０１，２００８）。これに対し，CRCは，２０１０年の第３回総括所見において，意見を聴かれる対象児童の年齢が制限されていることや児童の意見を尊重する
分野を制限していること等をとりあげ，日本の限定的な児童の意見表明権の保障の運用状
況に対し懸念を示している（CRC/C/JPN/CO/３パラ４３，２０１０）。また，日本の第３回政府報告書において，２００７年の少年法等の改正により，非行のある少年の審判手続きを行う
過程で国選付添人を付することができるのは検察官が関与した場合に限られていたところ，少年鑑別所による観護措置がとられている場合において，弁護士である付添人がいな
いときは，裁判所の職権で少年に国選付添人を付することができることとなったと日本の取り組みについて説明している（CRC/C/JPN/３パラ４６０，２００８）。しかし，第３回総括
所見において，CRCは，「法令に違反する行為をした児童に対する弁護士へのアクセス権を含む，手続的保障が制度的に実施されておらず，結果的に自白の強要や違法な捜査実務を生む結果となっている（CRC/C/JPN/CO/３パラ８４，２０１０）。」と少年司法における
３９

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

制度の不備を指摘している。
直近では，政府が２０１７年に提出した第４回・第５回政府報告書に対する審査が行われ，CRCの最終見解が第４回・第５回総括所見として公表された。CRCは前回の最終見解（第３回総括所見）を想起し，日本に対する勧告を行っている。なかでも「手続きの初期段階および法的手続き全体を通じて，法律に抵触する児童に対する適格かつ独立した法的援助の提供を確保すること（CRC/C/JPN/CO/４‐５パラ４５ハ，２０１９）。」は，CRCが第１回総括所見以降，日本の非行少年処遇の実情に対して懸念していることを顕にしており，少年司法に対する勧告として重要な部分である。
池田は，２００７年の少年法改正により，手続きの初期段階で警察官による調査権限が強化された４ことを受け，「捜査段階から少年の非行原因や非行事実を明らかにするための場として慎重に取り調べを用いるべきである（池田２０１１：６０）。」と捜査手続きの初期段階
から非行のある少年の意見表明権を保障する重要性を強調する。そして，非行のある少年の年齢および成熟度について触れ，非行のある少年の意見表明権の保障のためには捜査段
階から付添人等を付すという特別な配慮の必要性について述べている（池田２０１１：６０）。
さらに，警察官による密室での取調べについて，「警察官が不適切な取調べを行い，虚偽の自白を誘導しえん罪を生み出す危険性は成人よりも高い（池田２０１１：６０）。」と懸念を示している。
２．日本の非行のある少年が置かれている社会背景
１）日本の非行のある少年に対する概念
一般的に「非行少年」と呼ばれる少年は，少年法３条に規定されている審判に付すべき
少年５のことを指し示す（平成十四年国家公安委員会規則第二十号少年警察活動規則２条６号）。少年法において保護処分対象となる事件の内容は，少年法で保護される立場にあることが許しがたい重大なものから，少年の単純な規範意識の低さによるが，決して軽視できないものまで軽重の程度は様々である。
この「非行少年」，「非行」という言葉をどのように受け止め，理解するかについては
個人によって捉え方や見解が異なる６。「非行」という言葉が表す問題行動について，一般的なイメージとしては，校内暴力，家庭内暴力，薬物乱用，窃盗，飲酒および喫煙，深夜徘徊等といった犯罪類似行為以外に，最近では，いじめ，特殊詐欺，インターネットを利用した非行が増えている。「非行少年」といえば，規範意識が低い，家庭環境に問題がある，攻撃的で誰かに危害を加える恐れがある，社会道徳や規範意識の欠如，といった少年自身の性格や資質，家庭環境に関することが連想されている。一方で，「非行」はスマー
トフォンやインターネットの普及による社会環境の変化に伴い以前は見られなかった新たな問題や，規範意識の低下が，単に非行のある少年側だけに起きているのではなく社会全般の意識の問題，地域のつながりの希薄化によるものだという意見もあり，一概に共通化
することは難しいことがわかる（内閣府２０１６）。
非行と非行のある少年に関する概念の変化を考察した金（２００６）は，非行の概念について「判断する論者の価値観や世界観，経験などが異なることにより，解釈が違ってくる（金２００６：４５）。」と一般的な非行観について説明している。他方，澤登（２０１０，［１９９４］
２０２０）は，少年法が審判の対象とする非行のある少年について，「非行少年の一般的な概４０福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

念は，性格の矯正・環境調整による改善可能性を中心に構成されている（澤登［１９９４］
２０２０：２）。」と説明している。
また，非行のある少年が非行に至る背景について，様々な観点から，意識調査や統計に基づく調査研究が行われている。赤羽（２０１２）は，少年犯罪と精神疾患の関係の語られ方について，戦後の新聞報道の分析を行い，１９９０年代以降に少年犯罪と関係づけられ語られてきた主な精神疾患には行為障害と発達障害があることを明らかにした（赤羽２０１２：１０４）。さらに伊藤（２０１５）は，非行のある少年が引き起こす問題行動の多くは「二次障害」として引き起こされる結果だとし，「身近な生活世界において拒絶，排除されたり，不満を起こしたりして，その結果として非行などの問題行動につながる因果である（伊藤２０１５：１８）。」と述べている。岩田（２０１３）は，少年非行と貧困の関連について全国の少年院と少年鑑別所の新規収容者の家庭の生活程度について分析し，「（少年院新規収容者の）２，３割程度が『貧困』にあり，少年非行の背景にある貧困の問題は見過ごされるべきではない（岩田２０１３：２０）。」と述べている。このように非行経験のある少年の中には
貧困や疾病，嗜癖，障害，幼少期からの厳しい生育環境，不十分な学歴など様々な生きづらさを抱え，立ち直りに多くの困難を抱えている場合が少なくないことも明らかになってきている。
中村（２０１５）は，権利主体や当事者性という見方に基づき，虐待によって心身を脅かされた経験や発達の機会や健全な養育環境が奪われてきた経験を有する，あるいはこれまでの家族や学校，友人といった所属（居場所）や関係を失った経験を有する児童は，パワーレス（自己非難，自己否定感，無力感，自信喪失）の傾向にあり，また児童の自尊感情が育まれない場合は，児童の主体的な参加活動に大きく影響すると述べている（中村２０１５：４８）。そして，中村は要保護性のある児童の援助には，「児童の参加が重要（中村２０１５：４８）。」と述べている。
２）日本の少年司法制度の社会的慣習
本稿では，日本の少年法による少年保護手続きについて詳述しないが，少年法は，非行のある少年に対し処罰ではなく健全な成長・発達を促し少年の改善更生を目的とした立ち直りを支えることに重点を置く法律である（法１条）。家庭裁判所が非行のある少年に対し「保護処分」として終局決定する要件は，①審判条件具備７，②非行事実の存在，③要保護性が認められること，④審判を経ることである。成人による刑事事件の手続きの場合
は，検察官が公訴事実を立証し，被告人および弁護人がこれを争うという当事者主体の対立構造になっている。これに対し少年審判手続きの場合は，基本的には家庭裁判所裁判官
２０２２の職権によって行われる。このうち，家庭裁判所が判断する要保護性の要件について，
年の少年法改正に関する審議にあたり設置された法制審議会少年法・刑事法少年年齢・犯罪者処遇関係部会（以下，少年法改正部会）第４回会議において，当時の現職の最高裁判所事務総局家庭局幹事である澤村（２０１７）は，「少年に対してどのような保護，教育がどの程度必要であるかというもの（澤村２０１７：４）。」と説明している。
日本の少年法について，澤登（［１９９４］２０２０）は「我が国の少年司法の専門化は高いレベルにある（澤登［１９９４］２０２０：３０６）」と述べている。また，少年法改正部会第１回会
議において，廣瀬（２０１７）は「日本の少年法は制度として優れてはいる（廣瀬２０１７：２１）。」
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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）とした上で諸外国と比較した日本の少年司法制度の特徴について述べている。他方，家庭裁判所調査官補養成課程では少年法制度の実務について，「裁判所法（昭和二十二年法律第５９号）」３１条の２以下，６１条の２を示し，
家庭裁判所は，従来の家事裁判所の機能をも吸収し，少年事件と家事事件の両方を扱い，少年の健全な育成と家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を目的とする専門裁判所として発足し，地方裁判所と同格の憲法上の資格ある裁判官が配置され，家庭裁判所調査官や医療室等の優秀なスタッフを備えている点は世界的にみても最高の水準にあるといってよい（司法協会２０１８：６）と日本の裁判所について説明されている。
同様な見解は，２０１０年にCRCが，第３回総括所見の採択に先立ち行った日本に対する少年司法の運用状況等を含む質問に対する回答（「第３回日本政府報告に関する児童の権
利委員会からの質問事項日本政府の回答（仮訳）（CRC/C/JPN/Q/３/Add.１）」，以下，「第３回政府回答」）のなかにも示されている。日本は自国の少年司法の運用について，「少年審判手続きでは，家庭裁判所が自ら事件を調査し，審問を行い，少年にとって最も適切，妥当な措置をとり又は処遇決定をする（CRC/C/JPN/Q/３/Add.２６，２０１０）。」と回答している。また家庭裁判所が有する非行事実の有無を判断する司法的機能と，非行の原因や再非行予防のための諸要素に関する要保護性の判断を適切に行うという福祉的機能を十分いかすためには，刑事手続きのような対立構造ではなく，「裁判官が直接少年に対し語りかけ，教育的な働きかけを行うことのできる非形式的な尋問構造の方がふさわしい（CRC/C/JPN/Q/３/Add.２６，２０１０）。」と日本の少年司法の考え方について説明している。
このように，日本政府および司法関係者の中には，戦後改正された日本の少年法について，少年の健全育成のために必要な保護・教育主義が活かされた法律であるという見解がみられる。
３）直近の少年法改正議論が有する課題
戦後の１９４８年に成立した少年法は，公布，施行されてから，社会の変動等に対応するために様々な議論がなされ改正されてきた。２０２１年５月２１日，第２０４回通常国会において成立し，２０２２年４月１日に施行された「少年法等の一部を改正する法律」（令和三年法律第４７号，以下，改正少年法）も，その一つである。少年法が改正されるのは，２０００年に戦後初めて改正されてから今回で５度目になる。前述したように，この期間，日本はCRCから少年司法の法整備を含む運営のあり方について繰り返し勧告を受けている。しかしCRC
による第１回総括所見から第３回総括所見を考察した池田が，「わが国は児童の権利条約の少年司法分野に関する規定を遵守しているとは言い難い（池田２０１１：５８）。」と指摘するように条約を遵守した改正とはいえない状況であった。
かつて，鷲野（２０１０）は，２００７年の法改正について，少年法は福祉的な側面を有する法であり，改正においては福祉や司法領域に関わる実務家らの意見が反映されるべきものであったにもかかわらず，当時の審議会には少年司法，児童福祉分野等の実務家がほとんど
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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

いなかったことに言及した。そして少年法と福祉との両法制度の根幹部分に係る部分について十分な議論がなされないままの改正であったと批判した（鷲野２０１０：７）。
武内（２０１４）は，２０００年以降改正されてきた少年法は，その議論の中で，少年の成長発
達権や少年審判手続き参加権の保障という歴史的な課題に対する問題と矛盾を深めていると仮定し，改正された制度や法規範に対する視点について考察している（武内２０１４：１４‐
２６）。
これまでの改正の経緯もふまえ，２０２２年の少年法改正においては，２０１７年３月以降，少年法改正部会では法務大臣が任命した学識経験者を中心に議論が続けられてきた。その前段階として法務省は，２０１５年７月から２０１６年１２月にかけて実務家，研究者などからヒアリングを実施する等「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」を実施している。
葛野（２０２０）は，少年法適用年齢の引き下げの是非については，刑事司法全般において，成長過程にある若年者をいかに取り扱うべきかといった大きな課題に関わるものであり，「罪を犯した若年者に対する処分や処遇の在り方全体を検討する中で検討されるべきだ（葛野２０２０：８）」と述べている。
今回の改正に至っては，少年法適用年齢引き下げおよびそれに関連する犯罪者処遇に関する刑事政策的措置を中心に審議が進められた。以前の少年法改正よりも幅広く人材が集まり，刑事司法・少年司法・児童精神医学・児童福祉各分野の研究者や実務家らが慎重に議論を重ねてきた点においては，これまでと異なる重要な経緯がある。少年法改正部会では，対象年齢を１８歳未満に引き下げた場合に１８歳および１９歳の若年者に対してどのような刑事政策的措置を取り得るのかを検討する重要性が強調された。さらにこのような刑事政策的措置は非行のある少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための議論を積極的に行う必要性を示した。しかし，これまで，CRCが繰り返し勧告する「司法の対象となった少年に対する意見を聴かれる権利」についてほとんど触れられていない。この権利は，一般的意見１０号にも，非行のある少年の少年司法手続きにおいて公正な審判のために基本的重要性を有する権利として明記されている（CRC/C/GC/１０パラ４４，２００７）。
CRCは，これまで総括所見を通して，繰り返し本条約で規定されているすべての児童の包括的な権利を実現するために必要な基本的遵守事項を勧告してきた。特に，第３回総括所見では，CRCから，日本では意見を聴かれる対象児童の年齢や児童の意見を尊重す
る分野が制限されている等の限定的な児童の意見表明権保障の運用状況に対する懸念が示されている（CRC/C/JPN/CO/３パラ４３，２０１０）。それにもかかわらず，少年法改正部会での議論の中心は，成長過程にある若年者をいかに取り扱うべきかであり，さらに成年年
齢の引き下げに応対することが先立ち，主に１８歳および１９歳の者の処分や処遇の在り方について検討されたにすぎなかった。
３．日本の非行のある少年処遇選択の目的
１）家庭裁判所における処遇選択の実情
非行のある少年の可塑性を重視し，要保護性に基づく処遇について考察している木村（２０１５）は，少年が実際に非行や犯罪を行った場合には，少年といえども一定の条件が整えば社会的な制裁が加えられる現状について述べている（木村２０１５：２５３）。しかし，非行のある少年の社会的な制裁について木村は，少年の非行は，成人の犯罪行為に比べると
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性質が異なることに着目する。そして木村は，少年法で定める少年処遇と罪を犯した成人に対する取り扱いが異なる理由について，少年法が外部からの働きかけによって改善可能となる非行のある少年の可塑性に視点をおき，刑事司法における特別な法分野として考えられてきた制度であるからだと説明している（木村２０１５：２５３‐５４）。
他方，武内は，少年法について少年自身と社会が積極的なかかわりを持つことで成り立つ制度と理解した上で，少年司法制度の社会性を捉えなおす必要性について，
少年司法において「ソーシャル」ケースワークが社会的包摂や社会的統合のためになお有用性をもっており，反面，それに代わるだけの基本的技法を用いることができる状況にないのであれば「要保護性」も少年の資質のみに還元することはできず，むしろ少年と社会との関係性を中心として構成されるべきである（武内２０１４：１９）と主張する。武内は，非行のある少年と社会との関係性の再構築をどう図るかという見立てを抜きにして，単純に「要保護性」という概念を用いた保護処分の決定では，その目的を達成することに限界が生じる可能性について述べている（武内２０１４：１９‐２０）。
少年の処遇決定に携わる立場より，現職の家庭裁判所裁判官である種村（２０２１）は，非行事実に対する評価，その背後で抱える問題性，資質面の課題の根深さ，判断時点までの改善状況と今後の指導の必要性，少年を取り巻く保護環境を詳細に検討している（種村２０２１：１２８‐３０）８。その結果，実際に，家庭裁判所における少年保護事件の手続きによる非行のある少年の処遇選択について，保護処分による収容保護の不利益性の大きさに鑑みて，収容保護への謙抑的な傾向や段階的な処遇の考え方が指摘される一方，保護処分が時機を失して非行性が深化してしまう場合も少なくないという。その現状について，種村は，少年の要保護性は高いと判断された場合には，「初回係属であることを踏まえても改善を図るためには収容保護を選択せざるを得ない（種村２０２１：１２９）。」と述べている。これは，非行事実の軽重や保護処分歴の有無よりも少年の要保護性が高いと判断した場合には，施設内処遇による保護処分を決定する場合があることを示唆している。つまり，少年が犯した非行が初犯であっても，たとえ著しく問題があるものでなかったとしても，少年の要保護性の程度によっては保護処分として少年院送致を決定せざるを得ない場合があると説明している（種村 ２０２１：１３０）。
近年行われた少年法改正部会の第４回目の審議では，澤村は家庭裁判所で行う要保護性の審理について言及している。澤村は，非行の原因や傾向，矯正可能性を考慮するだけではなく，非行のある少年の資質や環境など，少年が抱える問題に対する解決方法も含め「少年，保護者に対して問い掛けを行い，少年の更生に何が必要であるかを考えていく（澤村２０１７：４）。」と説明している。
この点については，日本がCRCに示した第３回政府回答のなかで「家庭裁判所が自ら事件を調査し，審問を行い，少年にとって最も適切，妥当な措置をとり又は処遇決定をする（CRC/C/JPN/Q/Add.２６，２０１０）。」と説明した内容と合致するものである。
もっとも水藤（２０１８）は処遇決定における支援機関の権力性の問題について触れ，
支援にはそもそもパターナリズムが内在しているという点を考えると，支援機関と
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支援者には自らの権力性を自覚し支援という名の下での権利侵害をいかにして回避するかを問い続けることが求められている（水藤２０１８：２７）と司法におけるパターナリズムについて警鐘を鳴らしている。
Ⅴ．考
１．

察

非行のある少年の意見表明権を保障する重要性

１）児童の権利条約批准国としての意義
児童の権利条約による締約国の報告制度の効果的な活用について考察した荒巻（２０１７）は，日本の政府報告書について，「形式的には同ガイドラインに則っているものの，実質的には委員会の要請にこたえていない点が多い（荒巻２０１７：２）。」と述べている。さらに，この政府報告書の本質について，「子どもの権利条約を基盤として子どもにかかわる法律の解釈・運用や政策の策定・実施をしようとしない政府の問題がある（荒巻２０１７：２）。」と指摘する。
先述したように，日本は自国の少年司法制度の運用について，第３回政府回答のなかで，家庭裁判所の裁判官が直接，非行のある少年に対し語りかけ，教育的な働きかけを行う非形式的な尋問構造が適切だと正当化している（CRC/C/JPN/Q/３/Add.２６，２０１０）。しかし，日本の報告書の中には，実際に非行のある少年がどのように裁判官の語りを認識し，受け止めているか等非行のある少年の価値観や主観に関するデータや資料等は示されていない。このような日本の取り組みに関する報告の実施状況を鑑みても，池田や荒巻が指摘するように，日本の非行のある少年が主体的に，司法手続に参加できているかどうかを含
む実効的な検証に関する調査研究が十分であるとは言い難い。第２回総括所見において，
このような日本の運用状況に対し，CRCが，社会の旧来の態度によって児童の意見の尊重が制限されていると指摘（CRC/C/１５・Add.２３１パラ２７，２００４）するように，本稿は，日本の家庭裁判所による教育的な働きかけが，非行のある少年に対して「一方的」に行われている可能性を懸念する。同様な懸念は，CRCの第３回総括所見においても，本条約
１２条および一般的意見１２号に照らし，児童の意見の尊重が「伝統的な価値観」により著しく制限されていると示されている（CRC/C/JPN/CO/３パラ４３，２０１０）。そして，児童が自らに影響をあたえる事柄について，学校，家庭，地域社会，裁判所，行政機関等といった状況を想定し，児童の意見表明権を促進するための取り組みの強化を勧告している（CRC/C/JPN/CO/３パラ４４，２０１０）。
これまでCRCは総括所見を通じて，児童の権利が侵害される可能性に直面している児童のデータ収集に努めるよう勧告し（CRC/C/JPN/CO/３パラ２２，２０１０），児童の犯罪傾向を調査しかつ予防措置を緊急に実施するよう要請している（ＣRC/C/JPN/CO/４‐５パ
ラ４４ア，２０１９）。
非行のある少年に関する調査研究としては，先述した先行研究のほか，法務省総合研究所では，これまで非行犯罪に関わる外的諸要因を客観的に把握することを目的に非行のある少年を対象とした意識調査等が行われている（法務省総合研究所２００６；２０１２）。本稿は，さらに，非行のある少年の意見表明権の保障について，非行のある少年自身の意見や気持
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ちを十分に伝えることができたかどうか等主観に関する意識調査が必要であると考える。
そして，日本に対するCRCからの主な勧告の内容について，日本の少年司法制度は，社会の旧来の態度によって児童の権利の尊重が制限されているという指摘に該当するのかどうか検証した上で，CRCに対して取り組みの実施状況について報告することが批准国としての務めであると考える。あわせて，今後，これらの意識調査に加え，家庭裁判所調査官および付添人である弁護士がどのような認識を有し配慮・工夫をしているかなどの実態調査を行い，非行のある少年の認識等と比較検討することは，非行のある少年の意見表明を保障する有効な環境整備について検証するための指標になるのではないかと考える。具
体的な検証項目として，まずは，CRCが一般的意見２４号に示すような，少年審判手続きのあらゆる段階における「児童に対するやさしい言葉遣い，面接空間および法廷の配置，
適切な大人による支援，児童を 委 縮 さ せ る よ う な 服 装 へ の 配 慮（CRC/C/GC/２４パ ラ
４６，２０１９）」等について実態を調査し，非行のある少年自身がこれらの配慮や適切な支援に対しどのように受け止めている等の認識も含め，情報収集に努める必要があると考える。
「児童の意見表明権」とは，自己の意見を形成する能力のあるすべての児童に対する権利である。一般的意見２４号では，年齢等に応じた配慮は必要であるが，非行のある少年が，少年司法の手続き全体を通じて参加する能力を有しているとみなされるべきであり，少年
２０１９）。
司法手続きへの実効的参加が必要であると明記されている（CRC/C/GC/２４パラ４６，
CRCは，一般的意見２４号のなかで締約国の慣習的司法制度を見直す必要性を求めている（CRC/C/GC/２４パラ３，２０１９）。本稿は，非行のある少年を単なる処分の対象や一方的に要保護性の対象とする「客体」とみるのではなく，少年自身に自らの影響する手続きに主体的に参加できているという認識を有しているかどうか，直接意見を聞くことが重要だと考える。そして，本稿は，これまでのCRCによる総括所見や一般的意見１０号，一般的意見１２号および一般的意見２４号において「意見を聴かれる児童の権利」として取り上げ遵守することを求めている勧告を日本は真摯に受けとめる必要があると考える。
２）日本の少年司法領域における意見表明の権利保障制度の展望
渡辺（１９８０）は，かつて，少年法が目的とする健全な育成に照らし，非行のある少年処
遇決定を考察する上で，「パレンス・パトリエ（Parens Patriae）」の国親思想に着目し，国は，なおさら少年のためにするならば少年の言い分を聞き，対象事実を確かめ，
その少年のためにあった取り扱いを考えなければならない（渡辺１９８０：６１）と，児童の権利条約が制定される以前から非行のある少年の意見表明権の保障の重要性について強調している。
少年司法領域以外では，家事事件手続法の改正（平成二十三年法律第５２号）により導入された「子どもの手続き代理人制度」がある。そして，現在，日本において児童が関与する司法領域の諸手続きの中で，児童が自己の意見を表明できる機会として保障されているものには，弁護士である付添人の選任を義務付ける少年事件の「国選付添人制度」９がある。しかし，この制度は，すべての少年事件に国選付添人が選任されるわけではなく，非
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行のある少年の代理人となりうる付添人を選任する場合には，裁判官の許可を必要とする。増田（２０１７）は，この制度の背景には，家事事件手続き法制定前に公表されたCRCの第２回総括所見で示された児童の意見表明権に関する勧告（CRC/C/１５・Add.２３１パラ
２８a,２００４）を一部反映するものであったと説明している（増田２０１７：２７２）。たしかに，
少年司法に関する現行法に限っていえば，児童の最善の利益を保障する仕組みとして，少年の権利擁護および少年を取り巻く環境に働きかけるといった支援は，主として弁護士が付添人としてその役割を担う。しかし，先述したように少年事件の国選付添人制度は，すべての少年事件に国選付添人が選任されるわけではなく対象となる事件も限られる。さらに，少年審判手続きにおける簡易送致１０で審判不開始になった場合，その手続きにおいて非行のある少年が主体的に意見を表明する機会を保障する規定は少年法にはない。このよ
うな既存の制度だけでは，CRCが指摘するように，すべての児童が，あらゆる事柄について自由に意見を表明する「児童の意見表明権」（本条約１２条）が積極的に尊重されているとは言い難い。
２０２１年１２月，閣議決定により２０２３年４月から「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に基づく「こども家庭庁設置法」（令和四年法律第７５号）が施行されることになった。これにより，日本は，児童の最善の利益ふまえ，児童に関する取り組みや政策を社会の真ん中に据え，児童の視点で児童が置かれたあらゆる環境を視野にいれながら児童の権利を保障する，よりいっそうの児童の健全な育成を社会全体で取り組む「子どもまんなか社会」を目指す（内閣官房：２０２１）。「子ども家庭庁」が創設されることも含め，今後の国や自治体レベルの取り組みを注視する必要があると考える。また児童の権利擁護に関する取り組みとして，２０２２年６月に「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第６６号）」が成立し，児童の意見聴取等の仕組みの整備として新たに児童の意見表明等を支援するための事業が制度として位置づけられた。これは，児童を権利の主体としてとらえ，
積極的に児童の意見を尊重する制度として評価できるが，現時点では児童福祉分野に限定された取り組みにすぎない。吉田（２０２０）は，児童の権利擁護に関連する制度の永続的な構築に関し，児童福祉分野だけではなく，児童の生活全般に視点をおいた包括的な制度・体制構築を国や自治体レベルで重層的に創設することが重要だと主張する（吉田２０２０：６）。
児童福祉法では，児童の権利条約に基づき，すべての児童は健やかな成長および発達な
らびに自立が保障される権利を有することが目的であると明記されている（児童福祉法第１条）。澤登（２０１０）は，少年法１条に記されている「非行のある少年」とそれ以外の一般の少年との間において，少年法も児童福祉法も，児童の健全な成長発達を保障することを目的として定められている点で違いはないと説明している（澤登２０１０：４）。一方で，非行のある少年に対する健全育成の方法・手段として，「保護処分」という司法処分が優先的に用いられており，一般の少年とは異なる扱いとされていることを指摘している（澤登２０１０：４）。これは児童の権利条約に規定されているすべての児童に対して健全な成長
発達の権利（本条約６条）が保障されているとは言い難いことを示唆する。そして，非行のある少年であっても，それぞれの児童の特性に応じた成長発達権の保障を図ることは少年の利益保障につながり，公共の利益に合致する前提になると強調している（澤登２０１０：５）。
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近年，必要とされる福祉ニーズと社会福祉政策の対象者および対策について考察した中村（２０１３）は，社会福祉政策以外の社会政策も社会福祉政策を構成する要素の一つとしてとらえる。そして「社会政策は直接的には人々の生活の安定と向上を目指した公共政策である（中村２０１３：３８）。」と述べている。日本では，非行のある少年を含む児童・若者の健全な育成を目指す社会政策の一つとして，２０１０年４月に「子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第７１号）」が施行された。これは，社会生活を円滑に営む上で困難を有する児童・若者を支援するネットワークの整備や，教育・児童福祉・雇用等に関連する制度・政策を含め，児童や若者の総合的な育支援を推進することを主な目的とする。社会政策について，久本（２０１２）は，「多様な学際的なアプローチを認め，社会問題を解決しようとする学問領域（久本２０１２：２３）。」と述べる。本稿では，少年法も含めた児童の権利擁護に関連する制度・政策の整備の実施により，人々の生活の安定と向上が図られ，児童の最善の利益につながるのであれば，「意見表明権」の保障に関する取り組みは，非行のある少年を含むすべての児童を対象に取り組む必要があると考える。
２０２２年に施行された改正少年法は，少年法適用年齢引き下げおよび若年者に対する処遇策の整備関連を中心に議論され，主に若年者に対する処遇策の整備関連については言及する程度にとどまることとなった。そして，改正少年法には，更生保護法，少年院法等の関係制度の整備や，施行後５年が経過した後，制度の在り方等について検討を加えることとする，という附則（少年法等の一部を改正する法律第４７号附則第８条）が追加されている。
他方，CRCは，締約国に対し，第６回・第７回政府報告を２０２４年１１月２１日までに提出すること，また本総括所見のフォローアップに関する情報を含めるよう示している（CRC/
C/JPN/CO４‐５パラ２２，２０１９）。本稿は，日本で新たにはじまった児童の意見表明を支援する取り組みが，児童福祉分野に限らず，少年司法分野も含めすべての児童があらゆる事柄について自由に自己の意見の表明ができるような仕組みにつながるきっかけとなることを期待する。これは，CRCが求める日本の少年司法制度における少年の意見表明権を包括的に保障する取り組みを整備することと合致する。その取り組みの一つとして，本稿は，CRCの第４回・第５回総括所見で示されるように（CRC/C/JPN/CO/４‐５パ ラ４５
ハ，２０１９），非行のある少年が自らの意見表明権の行使にあたり，警察官による捜査段階を含む手続き初期の段階から，適切な情報および情報提供に関する支援があったかどうか，自己の意見がどの程度重視されたかどうかに関する非行のある少年を対象にした意識調査を行うことが必要であると考える。
!．おわりに本稿では，児童の権利条約に定める少年司法の領域における児童の意見表明権に留意
し，CRCによる日本の政府報告書に対する報告書および一般的意見のなかで，児童の意
見表明権（１２条）についてどのような見解が示されているかに着目し，日本の課題を整理することを試みた。その結果，非行のある少年自身の意見表明権の認識を含めた意識調査等を実施し，CRCが求める日本の少年司法制度における少年の意見表明権を保障する取り組みを整備することは，２０２２年改正少年法の附則で示された少年法改正５年後に制度の在り方を検討する際の指標の一つとなる可能性を新たに示すことができた。
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本稿では，家庭裁判所が非行のある少年に対し「保護処分」として終局決定する要件のうち，「要保護性」について着目した。しかし，少年司法における適正手続きの過程において，非行のある少年の意見表明権保障の重要性はこの限りでない。少年法は「健全な育成」を目的とする非行のある少年の非行克服および成長発達の完遂のために少年自らの立
ち直りを支える法律である（法第１条）。本稿における課題として，さらに児童の生存および成長発達の権利（６条２項）に着目し，非行のある少年に対する意見表明権の保障が，少年の健全な育成に資する可能性についてさらに考察する必要があると考える。また，非行のある少年のCRCが一般的意見２４号で取り上げている「国際的および地域的基準，委員会の先例，子どもおよび青少年の発達に関する新たな知識ならびに効果的実践（修復的司法に関するものを含む）に関するエビデンスの普及の結果として生じた２００７年以降の進展（CRC/C/GC/２４パラ３，２０１９）。」について，締約国の少年司法分野関する実態調査が不十分であった。その結果に基づき，日本と締約国の慣習的司法制度や非国家的司法制度における児童に関連する諸問題について，本条約を遵守する立場にある諸外国の少年司法における非行のある少年の権利保障について，日本との比較検討を行う必要があると考える。本稿は，具体的な事案に基づき，引き続き本研究が少年の健全な育成に資する一助となるよう，量的または質的調査を通した実践的な研究に真摯に取り組んでいきたいと考える。
注１）子どもの権利条約は，アラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語およびスペイン語を正文としている（本条約５４条）。本稿では代表的な日本語訳として外務省による政府訳（外務省『全文及び選択議定書（日米対照版パンフレット）』：２００７）を引用し，段落ごとに通し番号が付される文書を引用するときは，その段落番号を指して「パラ３５」，「パラ２８ａ」などと表記する。
２）一般的意見（英文）について本稿では平野裕二（２０１１）「子どもの権利・国際情報サイト」（https : //w.atwiki.jp/childrights/，２０２２．７．３１）を参照する。
３）「北京規則」（１９８５）は，１９８５年１１月の国連総会において，少年司法に関する国際文書として採択された。審判および処分の項目について「手続きは，少年の最善の利益に資するものでなければならず，かつ少年の参加と自由な自己表現を可能とするような，理解に満ちた雰囲気のなかで行わなければならない（北京規則１４条２項）」と規定されている（国連ウィーン事務所著，平野訳２００１）。
４）２００７年の少年法改正により少年法第６条の２において，触法少年の事件に対する警察官等による調査手続きについて，事案の真相解明を図るための警察の調査権限が明確化された（田宮，廣瀬２０１７：１０７）。
５）家庭裁判所が少年保護事件について非行及び要保護性を調査・審判し実体的終局決定を行うために必要とされる条件。①少年の生存，②我が国の裁判権が及ぶ，③管轄権がある，④送致・通告等の手続きに重大な違法がない，⑤当該事件について既判力又は一事不再理効が及んでいない，⑥対象少年が２０歳未満であることが挙げられる（田宮，廣瀬２０１７：２１９）。
４９

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

６）２０１６年に内閣府は，今後の施策の参考とするために少年非行に関する「少年非行に関する世論調査」を行っている（内閣府２０１６）。
７）審判に付すべき少年について，少年法３条では，罪を犯した１４歳以上２０歳未満の者を「犯罪少年」，１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者を「触法少年」，一定の事由があって将来犯罪または触法行為を行う虞のある２０歳未満の者を「虞犯少年」と定義している（田宮，廣瀬２０１７：７３‐８１）。
８）種村仁志（２０２１）「保護処分歴のない少年が店舗でコミック等を２回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において経緯を踏まえると軽微な事案と評価することが相当ではなく問題性が広がりを見せつつあること，資質面の課題が非行と強く関係し根深いこと等指摘し少年を第１種少年院送致とした事例」（家庭の法と裁判研究会編『家庭の法と裁判』（３４），日本加除出版，１２８‐３０）。
９）家庭裁判所は，少年法第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であって，死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪のもの等において，少年に弁護士である付添人がないときは，弁護士である付添人を付さなければならないとされている（少年法２２条２項・３項等）。
１０）簡易送致の対象となる事件は，犯罪事実が軽微であり，犯罪の原因および動機，当該少年の性格，行状，家庭の状況および環境等からみて再犯のおそれがなく，刑事処分
または保護処分を行う必要が明らかに認められるもので家庭裁判所の運用基準を満たすものである。なお，実情をみると２０１３年では一般事件の終局総人員数に占める簡易０％となっている（川出２０１５：２３‐４）。
送致された者の割合は３０．
文献赤羽由紀夫（２０１２）「少年犯罪と精神疾患の関係の語られ方」『犯罪社会学研究』３７，１０４‐１８．
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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）された報告の審査児童の権利に関す員会の総括所見（仮訳）』（https : //www.mofa.go.
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金英淑（２００６）「少年非行と非行少年概念の変容と特色」『現代社会文化研究』３７，４３‐
５１

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

６０．
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現代

人文社，１４‐１６．

国際連合広報センター（UNIC）国連資料調査（https : //unic.or.jp/text̲audiovisual/lib raries/researchi̲guide/research/symbols/，２０２２．７．２６）
増田勝久（２０１７）「第１２章子の手続き代理人」金子修・山本和彦・松原正明・ほか編，『実務家事事件手続法（上）』，日本加徐出版，２６９‐７２．
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中村英三（２０１３）「現代の福祉ニーズと社会福祉政策」，長野大学紀要第３５号第２号，３７‐４３．
中村直樹（２０１５）「児童福祉援助と『児童中心アプローチ』：児童の権利と要保護児童の当事者性をめぐって」，北海道教育大学紀要，４５‐５６．
澤村智子（２０１７）『法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第４回議事録』（https : //www.moj.go.jp/content/００１２２３８６８.pdf，２０２１．８．１）
澤登俊雄（２０１０）「非行のある少年の健全育成」澤登俊雄，高内寿夫編著『少年法の理念』
現代人文社，２‐１７．
澤登俊雄（［１９９４］２０２０）「少年法入門（第６版）」，有斐閣ブックス，２‐５．
澤登俊雄（［１９９４］２０２０）前掲，３０６．
裁判所職員総合研修所監修（２０１８）「少年法入門（七訂第二補訂版）」，司法協会．
武内譲治（２０１４）「少年司法における保護の構造」，日本評論社，１４‐２６．
田宮裕，廣瀬健二編（２０１７）「注釈少年法（第４版）」，有斐閣，７３‐８１．
渡辺則芳（１９８０）「パレンス・パトリエ思想の再検討」『比較法制研究』４，４５‐６３．
鷲野祐喜義（２０１０）「改正少年法の課題と展望」『人間の福祉』２４，１‐１２．
吉田恒雄（２０２０）「特集児童の権利とアドボカシーわが国における児童の権利と権利擁護をめぐって」『世界の児童と母性』８８，２‐６．

５２

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

A study on Treatment Decisions for Delinquent Juveniles in Children's
Right to Express Opinions
Yumiko Yoshida，Masashi Aizawai
Abstract：Japan, which has ratified the "Convention on the Rights of the Child," has been
pointed out by the United Nations "Committee on the Rights of the Child" (hereinafter referred to as "CRC") that juvenile justice is one of the issues that should be addressed urgently.
In Japan, regarding the right to express opinions of juveniles who have been subject to adjudication proceedings under the Juvenile Law, no survey has yet been conducted, including
awareness of juveniles' own rights. This paper is a preliminary study to understand the actual
situation regarding the guarantee of the right to express opinions for juvenile delinquents in Japan. This paper focuses on how children's right to express opinions (Article 12) is presented inJapanese government reports and the CRC's concluding observations and general comments,and examines opinions in the process of determining the treatment of juvenile delinquents. We
clarified the issue of guaranteeing the right to express. As a result, grasping the actual state ofjuvenile delinquency's right to express opinions will serve as an indicator for Japan to fulfill its
obligations as a ratifying country, and to review the system five years after the revision of theJuvenile Law suggested the possibility.

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福祉健康科学

第３号（２０２３年３月）〔実践報告〕

障害者支援施設における利用者の難治性疾患の発病から死を看取るまで
衞藤

睦１・池田

早苗２・上白木悦子３

障害者支援施設内で難治性疾患の発病から死に至るまで２５ケ月の間，知的，精神障害に加え高齢である利用者と家族，施設の職員，医療機関と情報や意見交換を重ね，ICFの理論を取り入れ，バイステックの７原則の理論を基礎にして，一人の利用者の人生を最期まで尊厳ある生活を支えることを目指し支援した。そのことによって推定意思を含む自己決定支援の大切さを学んだ。実践例を報告するとともに感想を述べる。
キーワード：終末期，障害，自己決定，尊厳，バイステックの７原則!

はじめに障害者支援施設で支援を必要としている人々は，種々様々な困難を抱えながらも，障害サービスを活用し自分らしく自分の人生を歩んでいる。
本稿に示す障害者支援施設（以下当施設）は，開設当初，１０代から５０代が就労自立を目
指す授産施設であった。そのため，これまで高齢者が少数で利用者の死を当施設内で看取ることはまれであった。
当施設の開所から１４年目のとき，ある利用者が悪性腫瘍の発見から３ヶ月で他界した。
どうしてもっと早期に悪性腫瘍を発見できなかったか，当時，当施設内では何度も議論を重ねた。筆者らはいかにしたら施設利用者の疾患の早期発件，早期対応ができるか互いに意見を述べ合った。
また，別のある利用者がＢ型肝炎を発病，その後１０年生存し死を看取った事例では，当時の主治医に「肝炎の腹水は５年が生存のめやすであるが１０年生存できたことは，患者の生きる力と職員の支援がよかった」と評価を受け安堵したことを思い出す。
当時を振り返ると筆者らは，利用者の寿命が延びたことを評価基準とし，病気を主体とした考え方でサービスを提供していた。死期が迫ってきた利用者が人生を全うする，人間
らしい生き方，自らの意志で決める権利の意義を深く捉えていなかった。寿命が伸びたことに着目していた。利用者中心のサービスでなく家族やサービス提供者側を主体とした視点で支援を行っていた。
昨今の超高齢社会は，健常者が加齢により高齢者となることと同時進行で，障害者も高齢化の一途をたどっている。６５歳以上の障害者の割合は２００８年で４６％，２０１８年で５２％，障害者の高齢化も進み介護保険と障害福祉両方の制度に相互に共通するサービスである共生

１
２
３

社会福祉法人博愛会 看取り支援検討会委員
社会福祉法人博愛会
大分大学大学院福祉健康科学研究科

５５福祉健康科学第３号（２０２３年３月）型サービスも２０１８年から設定された。障害者も健常者同様に高齢化に伴い介護の必要性が高まっている（厚生労働省２０２１）。
当施設においても６５歳以上が全体の５０％で，転倒による内出血などの皮膚症状，骨折，認知力の低下に伴う見当識障害等で見守り支援の増加，排泄，食事，入浴等身の回りの介
護，高齢者特有の糖尿病，高血圧疾患，呼吸器疾患，眼疾患等で医療的な支援が必要となり当施設の支援体制は十分ではない。また通院支援の負担も増え日中活動の体制に影響がみられる。加齢に伴い施設入所者の要介護率が高くなり，介護技術の未熟さ，介護者への負担の増加，夜間や週末の看護師不在時の対応，利用者の加齢に伴う転倒リスクの増大，終末期支援，死を看取る支援についてのあり方など，高齢化に伴い課題は多い。
障害と高齢化で利用者は，認知力の低下，特性による理解力，判断力，自己表現力の弱さ，遠慮などにより意向が把握しにくい，同意が得づらい場合がますます増えると予想される。
ICF（International Classification of Functioning, Disability and Health，国際生活機能分類）
は，２００１年５月にWHO総会で採択された。ICFは特定の人々のためのものではなく，「すべての人間に関する分類」である。ICFの目的を一言でいえば「生きることの全体像を示す共通言語」である。「生きることの全体像」をみるとは，生活機能の３つのレベル（「心身機能」・「活動」・「参加」）のどれかに片寄らず，常に生活機能全体像をみて，相互作用を重視する。また，「健康状態」・「環境因子」・「個人因子」の影響を重視することである（厚生労働省２００６）。
本稿は，このような状況下でも障害者支援施設において，傷病を持ちながらも活動や参加を維持できるように，「健康状態」・「環境因子」・「個人因子」を介入させることで，ICFの「生きることの全体像」をもとに利用者中心のサービスの提供，自己決定支援，障害があっても一人の人間として尊厳ある生活を支える支援方針で終末期を迎えた利用者の実践報告である。
!

経過

利用者Ａ氏（女性）は，仮死状態で出生し，幼少期に軽度知的障害と診断され，成人期に精神障害を発症した。義務教育終了後一般企業に就職した後に結婚して子供が生まれた。その後離婚し，家族と生活を共にしていたが，盗癖とギャンブル依存のため地域生活が困難で，家族の経済的負担も増しＸ年に当施設入所に至った。入所後は，大病もなくサービスを利用しながら快活な生活を送っていたが，入所から１０年後に意識消失し，Ｂ病院に救急搬送され，骨髄異形成症候群（myelodysplastic syndrome以下MDSと称する）と診断を受けた。２５ヶ月間の闘病生活の末，他界した。
"

実践内容

当施設の看取り支援の方針は，Ａ氏とＡ氏の家族，主治医，施設長，Ａ氏の支援に関わる職員と協議を重ねた結果，寿命を優先するのでなく最期までＡ氏らしく生きられることを主とした。施設長の指揮の下，チームを立ち上げた。
５６

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

そのためＡ氏の意思を丁寧にくみ取り，確認しながら進めることにした。Ａ氏では判断が難しい内容は，Ａ氏と過ごした１０年間で培ってきた関係を軸に，Ａ氏の立場になって家族と連絡を密にし，共に協力し，家族が中心にＡ氏の推定意思を医療機関に伝えた。
当施設として「人生の最終段階におけるＡ氏の尊厳を家族と共に尊重しＡ氏に寄りそった支援を行う」を支援の方針とした。また，支援の実態をICFにおける健康の構成に関する分類の「生きることの全体像」についての考え方で実施した（厚生労働省２００６）。
ICFの生活機能モデル，心身機能・構造：心身の動き，活動：生活行為，参加，家庭，社会への関与・役割は，それぞれが単独に存在するのでなく，相互に影響を与え合う。また健康状態・環境因子・個別因子からも影響を受けるすべてがすべてと影響し合う総合モ
デルの考え方であり，人間全体を個別性においてとらえることを主体にＡ氏の支援を段階に応じて実施した。
第１段階は，Ａ氏が病気を受け止め，受け入れた時を適応期，第２段階は，生活の質を維持しながら，安心して療養できる環境が確保された時を安定期と定めた。第３段階は，病気が進行し活動に参加できなくなり衰弱した時を低下期，第４段階は，病気が進行し回復が望めない時を看取り期と定めた。第５段階は死亡後の支援で看取り後とした。

図１

当障害者支援施設の看取りの取り組み

１．第１段階（適応期）
適応期は病気の現実を受け止める段階であった。Ａ氏は障害がありまた高齢であるため，病気を受け止める精神力があるのか，Ａ氏と過ごした１０年間の歳月の中で感じたこと，
施設職員として家族に伝え家族にＡ氏に病気の説明をどのように行うのか確認した。
家族は，Ａ氏には知的と精神に障害があり，さらに高齢で，不安感が強くパニックになる特性で，生命にかかわる病気の説明は行わず治療内容のみＡ氏に説明したい，治療に参加できることが優先であるという考えを示した。筆者らは，Ｂ病院の主治医に家族の意思
５７

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）を代弁した。Ｂ病院の主治医は家族に確認し，Ａ氏の推定意思であると定め，治療方針を決定した。家族も同意した。
Ａ氏が治療に参加できるように，Ｂ病院主治医や病院職員に，Ａ氏の同意を得て，今までの生い立ちや日頃の様子，趣味や得意なことなど伝えた。どのような場合にＡ氏が不安感を強めるか，パニックの対処法など話し合った。障害があることでＢ病院も少なからず
一抹の不安を抱いていたので，声のトーンは優しく，用件だけでなく世間話など交えながら，ゆっくり反応をみながら会話を進める，不安や要望を表出しやすい環境を設定する必要性があることを伝えた。その後，Ｂ病院からＡ氏とコミュニケーションが取りやすくなったと報告を受けた。Ｂ病院のソーシャルワーカーと当施設内の相談支援専門員を連絡窓口の担当者と選任し，Ａ氏の情報を交換し共有することで連携を深めた。
また，Ａ氏の生活の基盤はどこが望みかＡ氏と家族に相談した結果，当施設のサービスを継続する意思が強いことを確認した。施設生活を継続する場合は，他の利用者への影響や，高度な支援力を必要とするため，職員の技術力の弱さや，Ａ氏を施設の中心として支援を行うことはできない現実を率直にＡ氏と家族に説明して同意を得た。
施設長の指示のもとＡ氏の看取りチームを編成する。メンバーは，施設長，サービス管理責任者，看護師，管理栄養士，担当支援員，女性支援員，日中活動を支援する職員である。Ａ氏と家族に主治医から疾患の説明を受け，当施設で生活する上での留意点等を確認
し，Ａ氏と家族の要望を聞き取り整理しサービス内容を立案した。
Ａ氏の要望は「穏やかに今の生活を維持したい，仲間と楽しく暮らしたい，健康管理の支援を受けたい，身の回りのことを手伝ってほしい」であった。家族の要望は「Ａ氏が施設で今まで同様穏やかに暮らしてほしい。病気が悪化した場合はＡ氏の苦痛をできるだけ取り除いてほしい。通院や入院等の支援は施設に頼みたい」であった。Ａ氏の看取りチー
ムでサービス計画を立案し他の職員に現状を説明する会議を開き情報を共有した。
職員の意見として疾患の進行とともに起こり得る症状や，Ａ氏への疾患の説明を共有したい，知りたいと意見が挙がった。また緊急時の対応，連絡の流れや方法，介護技術を学
びたい，手薄な夜間帯に緊急の状況が発生した場合どうすればいいのかなど不安の声も聞かれた。
２．第２段階（安定期）
安定期は，生活の質を維持しながら，安心して療養できる環境が確保され，Ａ氏が治療と生活を受容しながら現状を受け入れる段階であった。
Ａ氏へ説明した内容や反応について，職員間に伝え情報を共有する。Ａ氏から病気のことや生活面など不安の訴えがある場合は窓口の職員を定め，不安が増さないよう支援の共有化を図った。Ａ氏の意向に寄り添いながら現状で行える活動メニューを取り入れ，生活リズムを維持しながら気分転換を図った。
夜間帯や緊急時は，職員の不安感があるので，少しでも払拭できるように緊急時や急変時の時の対応について，救急救命の学習会や職員の不安を表現できる小グループの話し合いを開いた。悩みや不安をため込まないようにチームメンバーが主体となって，経験年数の浅い職員にも寄り添うようにした。職員が，「看護師さん忙しそう」「こんなこと報告して幼稚と思われないかな」など感情で左右されないよう，気づきを看護師に気軽に報告
５８

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

できるように緊急時以外は，書面で気づいたことを伝えられるように流れを構築した。
Ａ氏の異変の早期発見のため健康観察を強化し観察した（毎日のバイタル測定，毎朝，入浴前と就寝前，食事量の観察，排便状況，体重測定，痛み，皮膚の状態，顔色，歯肉の出血など出血傾向等）。内容を所定の表に記録し常に看護師が評価し対応した。
Ｂ病院から血液治療専門のＣ病院の紹介を受けた。１ヶ月に１週間Ｃ病院に入院して化学療法の治療が始まった。その時に気分障害の症状が悪化し，軽そう状態で焦燥感が増し
病院スタッフの金銭を盗み問題となった。その行動からＣ病院より，MDSの治療を入院でなく通院で行うと申し出があった。通院引率は当施設職員の負担も増え，更にＡ氏の化学療法の継続が困難となる場合が予測されたので，家族，Ｃ病院，当施設で協議し入院期間の調整をして最短５日で入院の了解を得た。
また，精神疾患（気分障害）で長期に携わって治療していた精神科病院と連携を強化し，精神科主治医がＡ氏の入院先であるＣ病院に出向き診察を実施，薬物治療の変更指示あり，Ａ氏の症状が軽減したことで，Ｃ病院の理解が得られ化学療法が継続できた。Ａ氏はその後も主治医，看護師長，ソーシャルワーカーと随時相談しながら化学療法の治療を受けた。しかしながらＣ病院の主治医から家族と当施設に対して発病から１年半が経過した時点で，「化学療法の治療効果が得られなくなったため今後は輸血等の支持療法を行う病院で治療してほしい」旨の説明を受けた。そこでＡ氏が日頃通院していた，かかりつけ病院（以下Ｄ病院）に家族と相談し転院を決めた。Ａ氏に対して輸血はＤ病院が施設から近く移動に負担が少ないことを説明し転院の同意を得た。
３．第３段階（低下期）
低下期は，病気が進行し活動に参加できなくなり衰弱した段階である。化学療法目的で
Ｃ病院に入院したが血球回復遅延し，骨髄穿刺施行の結果，MDSの進行を認め，急性骨髄性白血病の転化が疑われた。Ａ氏の今後の治療の選択は家族が行い，当施設は家族の不安に寄り添った。家族は積極的な治療でなく支持療法を選択し，Ｃ病院を退院し，当施設の近隣でＡ氏が日頃通院していたＤ病院に転院した。Ｃ病院の最終採血結果で，Ｄ病院で輸血等の支持療法始まった。
このころの症状は，微熱，食欲不振，ふらつき，内出血，手指のささくれ傷の治りが悪い等であった。そのため身の回りのことに介護を要し，Ａ氏自身でできることが減りＡ氏の不安が増してきたのでできるだけ見守れる体制をとった。
体力が低下し動きも緩慢な状況であるが，Ａ氏に話を聞き得意であった編み物の支援
や，好きな歌謡曲を居室でゆったり聴くことができるようにDVDプレーヤーを準備した。
余暇がＡ氏の希望に添えるよう取り組んだ。また，病気の悪化に伴い食事を受け付けなくなったので，元気な時に聞き取ったお好みカルテ（図２）をもとに管理栄養士に相談し食事を提供した。その結果，好きなもの・食べてみたいものを少量であるが摂取し，食べた後に柔らかな笑みを浮かべ「おいしい」と発言があった。
疼痛も強くなり身体を動かすことも辛く，ベッドで横になる時間も増え，傾眠傾向であった。Ａ氏の反応を観察しながら，お好みカルテを活用し会話のきっかけを作り，会話の場面を増やし，気持ちを解すことで疼痛治療の緩和に努めた。Ａ氏からも同様の質問を返されて，時には笑いを誘う場面もみられた。
５９

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

お好みカルテとは，当施設で取り組んでいる利用者の，好きなことに着目した支援である。好きなこと，得意なことは，年齢を重ねても利用者の強みになるため，健康状態の変化や障害が重くなっても好きなことは支援のきっかけや，糸口になり得ることであるという観点から聞き取り，カルテとして保存している。
常に家族に，Ａ氏や施設の現状を説明し予測できること（発見が遅れる，冬季の集団感
染，転倒による打撲や骨折，他害等）も十分説明し同意を得た。
もしもの時に備えて家族に延命治療について確認し，主治医に延命処置は行わない意向
を家族が伝えた。
当施設は，これまで比較的若年層の利用者を受け入れてきた。そのため職員は死に直面した経験が少なくＡ氏の死期が近づくことで不安が増していた。不安の軽減ができるように看護師の勤務時間外でもオンコールできる体制を施設長の指示の下構築した。
また，Ｄ病院と当施設内で急変した場合に備え，主治医不在でも受け入れる態勢を協議し同意を得た。Ｄ病院は日頃から関係を密にしている病院の為，施設の意向を伝えやすかった。

６０

福祉健康科学図２

お好みカルテ
６１

第３号（２０２３年３月）

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

４．第４段階（看取り期）
看取り期は，病気が進行し回復が望めない段階で，安心して入院治療が過ごせるように支援した。コロナ禍でＤ病院から依頼があったらＡ氏に必要なものを速やかに届けた。緊
急時の連絡がＤ病院からあれば，直ぐに駆けつけられる体制も整えた。家族が納得できるように主治医から直接状態の説明が受けられる様に関係性を築いた。
Ａ氏の一番の要望は，子供の成長を見守ることである為，家族と相談して直接面会をコロナ禍の中で検討したが，Ｄ病院内での面会は出来ないという病院の方針であったため，一時退院の時にＤ病院のロビーで子供と面会を計画した。ほんの一瞬の直接面会であったが，お互いを理解できＡ氏から子供に会えた喜びの声が聞かれた。
入院が４ヶ月の長期に至ったＤ病院のケースワーカーから「Ａ氏が仲間と会いたい，仲間と過ごしたい」と言う要望があり，主治医も今なら一時退院できるので退院の検討の依頼を受けた。家族も施設が受け入れ可能であれば頼みたいと言う。当施設内でＡ氏が安心できる環境，職員が不安感を抱くことなくＡ氏の支援ができる限界値を，Ｄ病院と協議し３日程度を目安としてＤ病院の退院を行った。
退院後は，３日間看護師がＡ氏に付き添いＡ氏が穏やかに過ごせる環境を整え提供した。退院時はMDSから急性骨髄性白血病へと進行し，末期の状態で全身の痛みも激しく，
高熱と痛みの為，がん疼痛治療剤等を使用しながら看護師が交代で看護した。
Ａ氏が病気に対する不安，痛みなどの辛さの感情を表に出しやすいよう「痛いね・辛いね」と気持ちを汲み取り，身体に手を当てて・さする・軽くほぐす，揉むなどのタッチングも行い，我慢しないで気持ちを表出し易いように導いた。
当施設の仲間たちもＡ氏を歓迎して退院祝い会を開き，花束やメッセージを渡し，Ａ氏も笑みを浮かべて受け取っていた。Ａ氏は，私物を眺めながら自身のベッドで横になり，穏やかな安らいだ表情からＡ氏にとって寛げて安心できる居場所であると感じた。短い間であったが，退院を試みたことはＡ氏の満足につながった。
Ａ氏が最期を迎える場所を家族は，Ａ氏に告知を行っていないので死を連想させないよ
うに，Ａ氏が生きる望みを失うことなく最期を迎えてほしいという要望により病院で迎えることを選んだ。
退院から３日後，熱が下がらずＤ病院に再入院した。家族がＡ氏とのお別れができる様，
Ｄ病院と家族との連絡調整を行った。危篤の場合に備えて家族に延命について意思を確認
し，家族が延命処置は行わないことをＤ病院の主治医に伝えた。万が一に備えて家族と死後の段取りを打ち合わせた。Ａ氏と関わった期間が長い職員と別れができるようにＤ病院と連携を図り面会を行った。
Ａ氏は母親として子供のことをいつも気にかけていた。離れて生活していたので子供に自分の人生を伝える機会が少なかったことを想定し，Ａ氏の病気が落ち着いているときに，職員がＡ氏から聞き取りを行った。Ａ氏の生い立ち，これまでの思い出，Ａ氏の当施設内での生活状況，職員とＡ氏の関係の中で気づいたこと，感じたお人柄等や子供への想
いのたけを話した内容も綴った。ささやかなものではあったが絵本のようにまとめた「Ａ氏HISTORY」を作成した。再入院から９日後他界した。

６２

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

５．第５段階（看取り後）
看取り後，Ａ氏が死去した後は，家族が安心できる葬儀の段取り，葬儀，火葬の補助を行った。家族に遺品の引き渡しや「Ａ氏HISTOR」を遺族に渡した。Ａ氏の子供に母親の足跡を残す手助けができたと考える。家族から筆者らにＡ氏の要望に沿った支援であったと感謝の意が述べられ，安心したＡ氏の最期であったと伝えられた。
筆者らは，今回の事例の検証を行い関わった職員と総評をまとめた。総評として，最期までチームの一員として支援出来たことで，色々経験しスキルアップにつながった。Ａ氏の尊厳を守ること，自己決定支援の重要性を感じた。推定意思から支援を決める場合，日頃の関係性，信頼性の構築の必要性を学んだ。Ａ氏個人でなく家族を含む広い範囲の視点を持った支援を学んだ。Ａ氏の思い，要望を聞き取り汲み取る支援を学んだ。病気や障害が有っても無くても，一人の人間としての尊厳に変わりなく，常に寄り添うことの大切さを感じた。どのような状況下であってもＡ氏が行ってみたいこと，頑張りたいことはでき
る限り取り入れる支援の重要性を感じた。当施設の方針が明確であったので日頃の業務と並行にＡ氏に関われた。専門職（看護師・管理栄養士）がメンバーであったので相談ができ安心感はあった。Ａ氏は，最期まで悔いなく生ききることができたか分からないが，精一杯関わったという総評であった。
!

考察

Ａ氏は知的障害，精神障害に加え高齢であるため意思の疎通が図りづらいが，自己決定の主体はＡ氏であることを忘れず，終末期におけるＡ氏の尊厳を家族と共に尊重しＡ氏に寄り添った支援を行うことを支援方針に掲げた。
Ａ氏や家族の希望に沿って人生の最期を主治医と連携の下で，Ａ氏が自分の居場所として望んだ当施設でできる限り支援し，最期は病院で死去した。疾病段階に応じて支援を行うのでなく，ICFの理論である「生きることの全体像」をもちいてＡ氏全体を視，個別にとらえることを主体に，ただ長く生きることでなく，最期までＡ氏らしく生きられることを段階に応じて実施した。
Ａ氏を交えてチームメンバーで協議して支援に取り組み，段階に応じた要望を把握し，身体的，精神的支援をチームで実践し，医療的支援，苦痛の緩和に努め，安らぎを提供する支援を家族，医療機関と協力して取り組んだ。ICFの理論を取り入れたことで，Ａ氏の段階別の要望をとらえることができ，それに応じた支援が出来たと考える。
支援者にも経験に差があり，死期が迫るＡ氏にどのように寄り添うか不安を抱えていた。施設管理者の方針は，難治性疾患を発病したＡ氏は，施設利用者の内の一人であるため，常に現状の中で最善の寄り添える支援をするということであり，それを基にチームで支援を行った。職員の不安感を受け入れ，経験値の高い職員が経験浅い職員を気遣い，ともに支援を行う事で支援の流れがスムーズとなり支援の改善に繋がった。接する職員が優しい笑顔であると，支援を受ける利用者も心が安らかになる，穏やかな笑顔を感じ得た。
緊張や不安なく支援することが，Ａ氏の安心した生活につながることを学んだ。
法人の理念「やさしさ日本一」や，当施設の方針「利用者全員が一人一人中心」と明確であったので，日頃の業務と並行して笑顔を忘れずＡ氏の支援ができた。
６３

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

アメリカのケアワーカーで社会福祉学者のバイステックが，クライエントの欲求をもとに，クライエントと支援者の両方を視野に入れながら援助関係を構築するための相談援助
技術「バイステックの７原則」を提唱した（バイスティック２００６）。
その７原則に基づき，支援に携わる筆者らは，目の前の相手であるＡ氏に寄り添い個別化を図った。Ａ氏が病気に対する不安，痛みなどの辛さの感情を表に出しやすいよう「痛いね・辛いね」と言葉で伝え，タッチング支援も行い，意図的な感情表現を目指した。終末期を迎えるＡ氏に対して筆者ら職員は，感情に飲み込まれないように，経験の値の高い
職員が冷静に対応し，統制された情緒的関与を目指した。Ａ氏のありのままの気持ちを受
け止めることも意識した。金銭を盗むという問題が発生したときは，客観的に判断せずに，精神科の主治医とＣ病院を繋げて問題解決を図った。当施設は，利用者に関することは秘密保持の誓約書を整えている。
特に重要視したことは，自己決定権で，クライエントの自己決定を促し尊重し，自己決定する権利がクライエントにはありそれを最大限尊重するべきであるという考えである。
自己決定は，人間存在の核心部分で，自己決定が奪われることは，その人の自由が奪われることである。自己決定が当然のようにできることが，人間の尊厳が確保されることといえる（知的障害者の意思決定支援等に関する委員会編２０１７）。
病気や障害に苦しんでいようとも，かけがえのない存在として尊厳ある生活を支援されなければならない。本来はＡ氏自身の意思で病気の治療を選択し自己決定しながら自身のステージへ進んでいくのであるが，知的障害，精神障害，また高齢であるため，家族は，
Ａ氏の推定意思を鑑みてＡ氏に難治性疾患であることを伝えない判断を行った。
その推定意思を尊重し主治医も治療方針を決定し，筆者らも見守った。その後もＡ氏の意思が確認できない場合は，筆者らは，内容に応じて家族と医療機関と話し合いを重ねた。
Ａ氏の日頃表出される言葉や表情から意思を推定し，Ａ氏にとって最善の方針を定め，人生の最期まで支えることを共通目標とした生活支援であった。
Ａ氏の意思を充分に反映できたか疑問はあるが，Ａ氏をよく知る家族，筆者らが，過程に沿って丁寧にアセスメントを行い，Ａ氏の要望を整理し，計画・立案・支援に結び付いたと考える。
筆者らは障害者支援施設で働くうえで一番大切なスキルは，言葉にならない利用者の気持ちをいかに汲み取るかであると考える。それは利用者を日頃からよく観察することで，表情や行動の変化から汲み取れるが，経験の浅い職員には難しいこともある。
そのため，施設独自のツールであるお好みカルテによって，食事ができなくなる，会話が辛くなるといったときに，会話のきっかけを作り，ほんの一瞬でも笑顔が現れ，食べた
いという食欲につながったことは，日頃から好きなこと，苦手なことを調べて整備していたことはよかったと感じた。本事例に関係なく活用できるツールであると思われる。
利用者の能力や意欲は生活経験とともに変化し，利用者はいつでもすべての場面において「自己決定」を望んでいるわけではなく他者に託すという決定をしたい時もある。だからこそ，支援には臨機応変性が求められ支援者は支援のずれをできる限り早い段階で修正しあるべき支援の姿に近づけるため，利用者と支援者は支援関係を深めていく必要がある。つまり自己決定支援とは，利用者と支援者との二者間においてコミュニケーションを通じて両者で自己決定に向けた合意形成していく実践課程である。自己決定支援とは利用
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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

者自身で決められるようにできることは見守り，できないことだけを手伝い，利用者の力を信じて求めに応じて支援することが障害者の自己決定支援であると考える（知的障害者の意思決定支援等に関する委員会編２０１７）。
人生の終末期を迎えたＡ氏が，障害があっても一人の人間として尊厳ある生活を支える
上で，自己決定支援が人生最期の生活実現につながり，豊かな生活実現の一途であったと思う。また，遺族もＡ氏の最期を穏やかに看取れた。
今後は，自己表現に課題があり要望を汲み取ることが難しい利用者や，家族との関係性が希薄である利用者の場合，人生最期の自己決定支援にどこまで施設が取り組むことができるか課題がある。
最後に利用者が人生最期を施設で迎えたいという要望に応えて，また，施設の利用者の高齢化に向けて，施設での看取りについて話し合いや，マニュアル作りに取り組む必要性
を感じる。
!

まとめ

Ａ氏はMDSという難病で他界された。人生の最期は医療機関で迎えることになったが，発病から死に至るまでの２５か月間，筆者らは人生最期まで尊厳のある生活を支えることの難しさを感じながら支援を実践した。Ａ氏は高齢で障害があるが，人生最期であっても自己決定の主体はＡ氏であることに着目した。その人らしく生きること生ききることの支援が如何に難しいか痛感した。
職員それぞれの専門性を活かしたチーム支援の重要性と，Ａ氏と関わる全ての人と連携する大切さも感じた。支援者にも経験に差があり，法人の理念や施設の方針の重要性も改めて悟った。
家族から「安心した最期であり，当施設を人生最期に利用できたことは，Ａ氏にとって幸せでした」とコメントを貰え，スタッフも気持ちが満たされた。また，チームメンバーの感想を集約した結果にも，専門職がいたので安心できた，施設の方針が明確であったので支援がスムーズに行えた，Ａ氏の人生最期の支援に携われたことで学びが多かったな
ど，支援者の支援技術の向上につながり多くの学びになった。
豊かな生活実現は，人間らしい生活，自分らしい生活を送り，幸福で充実した人生を送るかであると思う。筆者らは，今後も利用者の豊かな生活実現に向けての支援に携わって行
きたいと強く願う。
謝辞
本稿執筆にあたり，Ａ氏及びＡ氏のご遺族，共に支援に携わった職員，医療関係者など関わったすべての方々に深く感謝いたします。
また、本稿執筆に際し助言をしていただいた、社会福祉法人博愛会・釘宮卓司氏、同法人・釘宮謙悟氏、同法人・吉弘郁代氏に記して感謝の意を述べます。

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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

付記
本稿に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。
引用文献
バイステック（２００６）『ケースワークの原則―新訳改訂版』誠信書房．
厚生労働省（２０２１）「高齢の障害者に対する支援等について」『社会保障審議会障害者部
会 （ 第１１６回 ） 』 （ https : / / www. mhlw. go. jp / content /１２６０１０００／０００８２４３９７.
pdf，２０２２．１２．２０）．
厚生労働省（２００６）「ＩＣＦ（国際生活機能分類）―「生きることの全体像」についての「共通言語」―」『第１回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会資料』（https : //www.mhlw.go.jp/shingi/２００６/０７/dl/s０７２６-７e０６-３-０１.pdf, ２０２２．１２．２０）．
知的障害者の意思決定支援等に関する委員会／編（２０１７）『知的障害者の意思決定支援ガ
イドブック『現場で活かせる意思決定支援』公益財団法人日本知的障害者福祉協会．

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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

From the onset of intractable disease to the end-of-life of client in the support
facility for the disabled
Eto Mutsu， Ikeda Sanae，Kamishiraki Etsuko
Abstract：During the 25 months from the onset of intractable disease to death in a facility
for the disabled, we exchanged information and opinions with patients with intellectual andmental disabilities as well as elderly patients, their families, facility staff, and medical institutions. We adopted the theory of ICF and based on the Biestek seven, we aimed to support theclient with dignity until the end-of-life. We learned the importance of decision-making support, including presumed intentions. We report on our practice and our impressions.

６７

福祉健康科学

第３号（２０２３年３月）〔実践報告〕

大分県地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議構築事業2021年度報告
上白木

悦子１＊・三好禎之１＊・三浦

陽２・西畠

公貴３

小埜

純一郎３・大塚

俊輔３・高木広之３・相澤仁１

福祉的課題が多様化・複雑化するなかで，２０１７年に社会福祉法等が改正され，重層的支援体制整備事業が創設された。左記事業を見据え，また地域共生社会の実現を目標に，大分県と大分大学とが連携をして，大分県地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク
会議構築事業の取り組みを，２０２１年度より始めた。
誰もがともに支え合い，人と人とのつながりを感じ，安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて，大分大学や地域の福祉活動団体，行政等からなる実務者ネットワークを構築し，多世代交流や住民相互の支え合い活動を促進するとともに包括的支援体制を構築する市町村を支援する。本稿では，２０２１年度の活動実績を報告する。
キーワード：大分県地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議構築事業
重層的支援整備体制事業!

事業概要

１．事業実施までの背景
社会や地域住民が抱える課題が多様化・複雑化（８０５０世帯，介護と育児のダブルケア，
世帯全体が孤立，貧困等）するなか，従来の属性別の支援体制では，複合課題や挾間のニーズへの対応が困難な状況にある。これら課題を踏まえ，行政や自治体において，既存の相談支援等の取組を活かしつつ，属性を問わない包括的な支援体制の構築が求められている。
さらに，高齢者や障害者，子ども・子育て世帯，貧困層等，対象者や世代ごとに取り組まれていた活動を，すべての地域住民が参加することができる多世代交流の場とすること
により，活動の活性化を図ることが必要とされている。多様な世代と交流を通じて互いを理解し，地域や社会で共に支え合う意識を共有することが求められている。
このような背景の中，２０１７年には社会福祉法等が改正され，重層的支援体制整備事業が創設された。左記事業では，「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することを目的に，「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくり事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関共

１
２
３
＊

大分大学大学院福祉健康科学研究科
大分県商工観光労働部観光局観光政策課観光政策班
大分県福祉保健部福祉保健企画課地域福祉班
corresponding author

６９

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

同事業」を実施することを社会福祉法第１０６条に規定している（厚生労働省２０２１a；２０２１b）。
そこで大分県における重層的支援体制整備事業の実装を目指し，また地域共生社会の実現を目標に，大分県と大分大学が連携事業として，２０２１年より取り組みを始めたのが，大分県「地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議構築事業」である（図１）。
地域共生社会の推進に向けた官学連携によるこのような取り組みは全国的にも先駆けたも
のである。

図１

地域共生社会の実現に向けた本事業の位置づけ

２．事業の目的
誰もがともに支え合い，人と人とのつながりを感じ，安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて，大分大学や地域の福祉活動団体，行政等からなる実務者ネットワーク会議を構築し，多世代交流や住民相互の支え合い活動を促進するとともに包括的支援体制を構築する市町村を支援する。
本事業は，前述した重層的支援体制整備事業における「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくり事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関共同事業」を，大分県と大分大学とが連携し，具体的に実行するための取り組みである。
３．実務者ネットワーク会議構築事業の構成員
上記の目的のもと，実務者ネットワーク構成員２３名を構成した（図２）。
７０福祉健康科学

図２

第３号（２０２３年３月）

実務者ネットワーク会議構築事業構成員一覧!

事業実績

１．実務者ネットワーク会議の開催
事業全体の円滑な運営を図ることを目的とし，実務者ネットワーク構成員及び県内の自治体とともに定期的な会議を開催した（表１）。
表１

2021年度実務者ネットワーク会議開催実績

回

日時

場所

参加者

１

６月１４日
（月）
１３：３０〜
１７：００

大分大学
教育学部
棟第一会
議室

実務者ネット
ワーク会議構成
員，自治体，大分県保健福祉
部，大分大学福祉健康科学部

⑴

２

９月１６日
（木）
１３：３０〜
１６：３０

オンライ
ン

実務者ネット
ワーク会議構成
員，自治体，大分県保健福祉
部，大分大学福祉健康科学部・経済学部・理工学部⑴

議事「多世代交流等立上げや市町村の包括的支援体制の支援」⑵ 各構成員からの取組内容，実践，取組
事例の紹介⑶ 支援システムの流れ・意見交換⑷ 意見交換講演「地域共生社会の実現と包括的支援体制―多様な参加・協働の推進をめぐって―」原田正樹（日本福祉大学教授／日本
地域福祉学会会長）⑵ 本事業における相談・取組み事例の紹介
相 談 事 例①NPO法 人 準 備 会 小 さ な 手（大分市）
相談事例②吉四六さん村グリーンツーリ
ズム研究会（臼杵市）
相談事例③竹田市社会福祉課（竹田市）
相談事例④竹田市社会福祉協議会（竹田市）
相談事例⑤社会福祉法人児童養護施設清浄園（中津市）７１

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）⑶

調査・研究の項目，内容・多世代交流・住民相互の支え合い活動
等立上げの相談，課題や対応策
・市町村の包括的支援体制構築の導入手
法・大分県１８市町村の地域福祉等資源収
集・調査

３ １１月８日（月）
１３：３０〜
１７：００

大分県消
費生活・
男女共同
参画プラ
ザ２階大
会議室

実務者ネット
ワーク会議構成
員，自治体，大分県保健福祉
部，大分大学福祉健康科学部

⑴

⑵
⑶
⑷

４

２月１４日
（月）
１３：３０〜
１７：００

オンライ
ン

実務者ネット
ワーク会議構成
員，自治体，大分県保健福祉
部，大分大学福祉健康科学部⑴

講演「地域共生社会を考える―２０４０年とその先を見据えて―」鈴木俊彦（元厚生労働事務次官／東京大学公共政策大学
院客員教授）「ごちゃまぜで進める地域包括ケアとまちづくり」唐澤剛（元内閣官房まち・
ひと・しごと創成本部地域創生総括官／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）
杵築市ケア会議の紹介
本事業における相談・取組事例の報告
その他
構成員からの情報提供

本事業における相談対応，進捗の報告＜多世代交流・地域づくり＞①NPO法人（準備会）小さな手②吉四六さん村グリーンツーリズム研究会③（社福）児童養護施設 清浄園＜市町村包括的支援体制＞①竹田市，竹田市社会福祉協議会⑵ ２０２２年度実務者ネットワーク会議意見交換会
・２０２２年度事業（大分県）
・２０２２年実務者ネットワーク運営方法等（事務局）
・小グループによる意見交換
・全体会⑶ 調査研究事業の報告
・家族アセスメント票の開発について⑷ その他構成員からの情報提供

７２

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

２．多世代交流・住民相互の支え合い活動等の立ち上げ及び市町村の包括的支援体制構築の支援
本支援は，多世代交流・住民相互の支え合い活動等の立ち上げ支援を希望する団体や包括的支援体制を構築する市町村を支援するため，実務者ネットワーク構成員が好事例の紹介，立ち上げ方法等の助言を行うものである。立ち上げ方法の助言や支援等を希望する団
体や市町村からは，図３に示した手順を経て，申請をし，構成員や大学教員からの助言を得る。

図３

多世代交流・住民相互の支え合い活動等の立ち上げや市町村の包括的支援体制構築の支援に係る相談の手順流れ

以下に，多世代交流・住民相互の支え合い活動等ならびに，包括的新体制整備の構築に関して，実務者ネットワーク会議構築事業に支援の申請があった４件の事例を示す。実務者ネットワーク構成員による訪問は，問題・課題解決型の支援に目標を定めるのではな
く，日々のくらしの楽しみや，困りごと，地域の将来展望を共有することに，主目的をおいた。
（１）申請団体：コミュニティカフェ「大きな樹」
実施場所：コミュニティカフェ「大きな樹」（大分市）
担当：構成員１名，大分県２名，大分大学１名
詳細は次節に示す。
７３

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）（２）申請団体：「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」
実施場所：「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」事務局（臼杵市）
担当：構成委員２名，大分県２名，大分大学１名
詳細は次節に示す。
（３）申請団体：竹田市，竹田市社会福祉協議会
実施場所：竹田市市役所（竹田市）
担当：構成委員２名
竹田市，竹田市社会福祉協議会は矢野構成委員，石井構成委員に依頼し，訪問が行われた。竹田市を含む２つの団体は，生活困窮者支援体制を基軸に包括的支援体制整備の方法や，地域に開かれた施設づくりの在り方について意見交換が行われた。
（４）申請団体：社会福祉法人児童養護施設清浄園
実施場所：社会福祉法人児童養護施設清浄園（中津市）
担当：構成委員１名，アドバイザー等６名
児童養護施設清浄園には，構成員を含め６名で訪問が行われた。児童養護施設清浄園施設長出納氏より，まず児童家庭支援センター「やわらぎ」における事業内の説明が行われた。とりわけ，相談支援として児童相談所からの指導委託や，養育支援訪問事業および，一時保護機能としてのショートステイに加え，一時保護委託，里親レス
パイトなどについて説明が行われた。また，地域支援として子ども食堂や子育て支援
教室などの実施状況と地域連携機能としての中津スペシャルケア研究会，中津市母子保健研究会などの活動について説明された。
上記のような地域支援活動を展開しているが，地域共生社会の実現に向けたさらなる展開を行うためには，どのような事業を整備することが必要なのか，全国的に先駆的な活動や事業を学びたいとの意向から申請が行われた。そして，本センターの今後の方向性とあり方や，日田市に新たな児童家庭支援センターを整備する予定である
が，どのような事業内容を展開することがコミュニティづくりにつながるのか，ご教示を頂きたいとのことであった。
３．取組み事例の紹介
本節では，前節で取り上げた取り組みのうち，２団体につき詳細を示す。
（１）コミュニティカフェ「大きな樹」①「大きな樹」のはじまり「大きな樹」のはじまりは，「敷戸にカフェないよねぇ〜」「作ろう！」と団体代
表含め２名の地域住民のつぶやきから始まった。また，「カフェ」の構想から「敷戸団地シェアハウス構想」につながるとともに，多世代が互いに助け合うシェアハウス
構想へと広がっている。「敷戸団地シェアハウス構想」を話し合う過程で，参加者が一人またひとり増えると同時に，シェアハウスの発想が「建物」を共同使用という観点から，団地全体が住民にとって生活を支え合う場所になるようにという認識へと変化していったという。
こうした生活を支え合う場所になるようにという認識を基に，団地の住民や近隣住
民「みんなが集える場所」であると同時に，生活上の悩みや困りごとなど，日常の生
７４

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

活（話題，活動，認識）を共有できる場所を作ろうと地域住民の主体的な行動によって開設された。
また，「大きな樹」の特筆すべき点は，先述したように住民の主体的な行動によって，事業を立ち上げ，実践を展開している点と，「大きな樹」の理念に共感する公認
心理師や介護アロマセラピスト，看護師など，医療，心理，福祉の専門家がスタッフとして事業に参加している点である。医療，心理，福祉の専門家は，「大きな樹」で，時に飲食物を運ぶスタッフとして，または，高齢者のお話し相手として対応するとともに，状況に応じて専門知識や技術，経験則を地域住民に提供している。
②「大きな樹」を取り巻く地域背景「大きな樹」は，大分市により昭和４０年代高度成長期に開発された戸建て，県営・市営住宅が建ち並ぶ大型団地の中心に位置する。昭和から平成のはじめ，敷戸団地に内にある名店街は，賑わい活気にあふれる場所であったという。だが，近隣に大型スーパーが次々と建設されたことによって，賑わいや活気は次第になくなり，空き店舗が目立つようになった。また，団塊世代が後期高齢者となるいわゆる２０２５年問題から，単身高齢者の増加に加え，地域を支える担い手不足が顕著に表れるようになった。団
体代表によると，「国は自助・共助を基本とする地域福祉への移行を進めているが，地域はまだその体制が整ってないのが現状だ」という。また，地域の高齢者問題は，「自分たちの未来を映した姿であり，若い世代の問題である」と指摘する。つまり，高齢者の生活問題は，同世代にフォーカスされるだけでなく，全世代に立ちはだかる
問題であり，地域の課題であると指摘する。
さらに，子育て世代から考えると，出産から育児，貧困，いじめ，不登校，虐待などにみられる社会問題は，世帯の問題として捉えつつ，一方で地域全体の問題・課題としてとらえるべきであるという。高齢者の問題も子育ての問題も，地域住民のつながり，交流の希薄さ，社会参加の機会の喪失のなかで発生し，地域の循環が機能していないと指摘する。団体代表は，各世代に共通していることは，「人は，こころの底で人とつながっていたい」と思っていても，つながりを持てない，関係を構築できな
い状況にあり，孤立感を持つ住民が多いという。「ひと昔前は，地域が，みんな近所のこどもたち，おとなたち，お年寄りを知っていました。家には縁側があって，オー
プンで，いつでも人が人とつながる機会が多くありました。今は鍵ひとつで完全に外の世界から閉ざれます」といい，こうした時代だからこそ，「出る」ことが大切になるのではないかという。「家から出る，人と会う，人と話す人は話すことで，こころ軽くなったりします。話すは放す…内側に溜まった思いを手放すから軽やかになったりするのではないでしょうか」と指摘し，「自分にとって，もうひとつの居場所〜縁側のようにつながる場所」の創出が重要性だと論じている。
加えて，敷戸団地（地域）をひとつのシェアハウスととらえ，高齢者，障害，リタ
イヤ世代，子育て世代，子どもなど，地域に住む誰もが，互いを認め合い，そして，多様性を受け入れることのできる場所を作りたいとの思いから，「大きな樹」を設立している。
このように，「大きな樹」は，地域住民が集える場所として，また，こころの健康をサポートしていく癒しの場として，世代を超えた住民と住民がつながり，独りでは
７５

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

ないと，実感できる場，そして，安全で安心して暮らせる地域作りに貢献していきた
いとの考えから実践が展開されている。
③

コミュニティカフェの事業内容
昭和の喫茶店メニューを意識しながら，他にヒーリングメニューや各種イベントを企画し運営されている。また，手作り雑貨などの発表の場やレンタルボックスを設け，各種教室および講座が行われている。そのほか，認知症サポーター養成講座，認知症
カフェ，健康教室，アロマフットケア，ハンドケア，アートセラピーなどを開催している。

④

大分大学２学部による共同企画「大きな樹」ならびに，福祉健康科学部ならびに経済学部との共同企画として，敷戸団地住民（高齢者）を対象とした「体力測定会」および，「ノルディック教室」を

２０２０年度より実施してきた。２０２１年には，２月から４月に全４回開催した。
第１に「体力測定会」および，「ノルディック教室」を開催することによって，敷戸団地高齢者の健康寿命の延伸を図ることを目的とした。第２にノルディック・ウォークを位置づけ，集団で要介護となる危険因子を下げることが展開（ハイリスク
戦略（ハイリスクの人を早期に発見し早期に改善するポピュレーション戦略）することができれば，個々人の健康に資することに加え，医療・介護施策に大きな効用をもたらすものと考えられる（大淵ら２００７，伊藤，近藤２０１３）。第３に，人々が活動的になれば，また，集う場が増えれば新たな活動を生みだす機会を創出できると同時に地域課題に応える集団を形成できると想定したためである。
以上，本実践は，簡便にまた，安全に取り組めるノルディック・ウォークと室内でも簡易に取り組める運動プログラム（コーディネーショントレーニング及び，ノルディック・ウォークポールを用いた運動）を実施することから，敷戸団地住民（高齢者）の体力向上を図るとともに，敷戸団地住民の多世代間につながるソーシャル・キャ
ピタルを醸成することを目的とした。このように，敷戸団地にある「大きな樹」では，公民学連携のもと地域全体で高齢者や子どもを見守り，そして，誰もが集える場所，
人と人との交流機会を設け関係づくりができる場づくりが目指されている。
（２）「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」①「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」のはじまり
農林水産省（１９９７）は，グリーン・ツーリズムについて「緑豊かな農村地域において，その自然，文化，人々との交流を楽しむ，滞在型の余暇活動」であり，それを通じて，農村で生活する人も農村を訪ねる人も「最高のクオリティライフ」を享受できるもの」と定めている。グリーン・ツーリズムは，長期バカンスを楽しむことの多い
ヨーロッパ諸国で普及し，日本社会においても９０年代初頭グリーン・ツーリズム研究
会（財団法人都市農山漁村交流活性化機構２００４）において検討されるようになった。
こうした経過を踏まえ，農山漁村に滞在し農漁業体験を通して，地域の人々と交流を図ることを目的とした余暇活動が推進されるようになった。
「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」は，２００２年から野津地区の風景を楽し
み，また農業体験に加え，地域文化に触れたりすることができる「農泊体験型」として，活動が始まった。当初，吉四六さんのとんち話を語り継ごうと集まった住民が，
７６

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

町の活性化と高齢化が進む農家の副収入になればとの考えから活動が始められ，５軒からスタートした。現在は３０軒ほどが会員となり，それぞれの家庭で様々な自然体験，
農泊体験，フットパスができるようになった。
「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」では，会員と利用者との心の交流に力を入れ，利用した人々が帰る頃には，家族のようにつながり，再び野津を訪れるリピーターが多いという。なお，農泊体験に訪れる半数以上が外国人である。来訪する国は，
韓国やシンガポール，中国，イスラエル，オランダなど，４３か国から旅行客が訪れ，
これまでおよそ１３０００人の来客があった。野津地区の文化や食の豊かさを体験し，言葉の壁を超えた交流を深められていた。
しかし，新型コロナウィルスの感染拡大によって，農泊体験参加者を受け入れることが困難となった。また，「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」会員の高齢化に伴い，次世代の担い手不足の問題点も重なった。このような経緯があり，「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」より，本実務者ネットワーク会議構築事業に対して支援申請がなされた。
②「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」と地域共生社会の実現
以下，「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」と福祉健康科学部・経済学部の共同企画内容を簡略に示す。
共同企画の内容は，「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」が，野津地区の自然や町並みを楽しみながら歩くことのできる小道（path）を設けた「フットパス」と，先述した大分大学２学部のゼミが実施するノルディック・ウォークを融合し，「観光と健康」に関する事業計画の検討を行った。また，上記，事業計画は，観光や健康寿
命の延伸に留まらず，過疎化が進む地域の関係人口（交流人口）を高めることから，将来に野津地区へ移住者を募る（定住化）実践が探索された。この他に，フットパス
を通して，野津地区に受け継がれる生活習慣やくらしの知恵など，世代間で文化の継承を図りたいというねらいも検討された。
なお，これら共同企画より福祉健康科学部ならびに経済学部は，「吉四六さん村グ
リーンツーリズム研究会」と，２０２１年２月から４月にかけて３回体力測定会を実施した。併せて，左記に示した体力測定の他に「野津を健康に歩こう」と題したフットパ
ス及びノルディック・ウォーク教室（合同新聞掲載）を行った。今後は，野津地区をフィールドとして，「観光」「健康」「文化の継承」をキーワードとした多世代交流事業を「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」と共同で展開する予定である。
この他に地域住民ならびに大分大学学生を対象として，「野津健康フェスタ」と題したフットパスの開催を計画している。その際，ノルディック・ウォークで用いられるポールを使用し，グリーンツーリズム研究会が設定するフットパスコースを歩き，
野津地区の川や田畑，里山など環境保全の重要性を学ぶことを目的とした実践を検討している。ここで，グリーンツーリズム研究会の方から，野津地区に代々伝わる①食，②水，③農法，④言語，⑤物語，⑥遊戯にかかる文化の継承を学ぶとともに，参加者の交流を図りつつ文化交流を展開してみたい。こうした交流を通して，社会関係資本の構築を図ることを目的とする。
③

農泊体験から考える現代社会における「食」と「健康」
７７

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」は，２０１０年より農泊を実施し，先述したようにこれまでおよそ１３０００人の外国人を受け入れている。この農泊体験は，外国人に食文化を伝えるといった交流や現代社会における食の安全を考えることの他に，地産地消の意義が啓発されている。また，これらは，野津地区に代々伝わる伝統的な食や，生活文化を守る活動が展開され、多世代に継承していきたいという。なお，ここに示した農泊体験は，地元の小学生（５年生）にも実施され，地域の大きなイベン
ト行事となっている。こうした農泊体験に大分大学学生も加え，多世代間の交流を図り，安全な食や生活文化を継承，教育機会の場づくりの検討を行っている。
④

竹材を使ったノルディック・ウォークポール制作
大分県は竹が豊富にとれることから，ノルディック・ウォークで使用するポールを竹材から作る実践を検討している。現在使用しているノルディック・ウォークポール
はミズノ製品でスチール製であり，これを竹材に置換えることから，SO２の排出を抑え，また，ポールが破損し使用しなくなった場合，自然に帰すことのできる製品開発の検討を行っている。こうした製品開発を行うことによって，環境問題を考える一場
面としたい。さらに，地域にある資源を活用することによって，野津地区住民の雇用を生み出し，所得の向上に寄与できるかを検証したいと考えている。さらに，健康増進につながるノルディック・ウォークポールを竹材で作成する企画を児童と学生，そして野津地区住民で行う教室の開催を検討している。各自で作ったポールを持ち寄り「野津地区を健康に歩こう」と題した健康フェスタを展開してみたい。これら実践を循環させるために①竹林の被害と効用，②竹林被害からポールの開発へ，③自分で作ったポールで健康に歩こう，④健康教室など一連の連続教室の開催を検討している。
４．調査研究本事業に係る調査研究活動としては，「世代交流・住民相互の支え合い活動等団体の立ち上げの課題や対応策，県内外のコロナ禍の活動事例，市町村の包括的支援体制構築（重層的支援体制の整備等）の導入手法等の調査，研究を行うこと」である。
２０２１年度は，取り掛かりとして，これまで杵築市と福祉健康科学部で共同して開発に取り組んできた「家族アセスメントシート」を用いて，家族アセスメントの実施，データベース化による情報分析，家族単位の支援プランの策定等を行うことを視野に入れ，検討を重ねた。本アセスメントの意義は，「個人」ではなく，「家族全体」を対象にした包括的支
援体制の構築と支援にあり，またこれに従事する関係職員の人材育成に取り組むことにある。また，家族アセスメント票は電子版を開発中であり，家族アセスメント入力システム構築に向けて取り組んでいる。本家族アセスメント票は，包括的支援体制を構築し，複合的なニーズのあるケースの相談援助をする上で，有益なツールとして活用できると考える。

７８

福祉健康科学!

第３号（２０２３年３月）

本年度の課題と次年度に向けた事業計画

以上，本事業の初年度の取り組みとして，大分県の地域共生社会の実現及び重層的支援
体制整備事業の実装に向け，有意義な実績を積むことができた。次年度（２０２２年度）の課
題としては，市町村の具体的な困りごとを把握するための市町村への訪問の必要性が挙がったため，２０２２年度事業計画として，事業主体である大分大学と大分県による市町村への提案型訪問を企画した。また初年度に引き続き，実務者ネットワーク会議の定期開催，多世代交流・支え合い活動構築活動を行うこととし，さらに包括的支援体制整備活動の展開を検討することとした。
本事業のさらなる事業展開を実行し，適宜，事業のモニタリングを行いながら，次年度
以降も大分県における地域共生社会の実現の支援に資することを目標とする。
付記
本事業は，大分県委託費により実施した。また，本稿は，実務者ネットワーク会議事業
事務局（大分大学大学院福祉健康科学研究科）（２０２２）『２０２１年度大分県地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク構築事業報告書』を敷衍し加筆・修正した。
なお，本稿に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。
引用文献
厚生労働省（２０２１a）「地域共生社会のポータルサイト」（https : //www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/，２０２２．１２．２１）．
厚生労働省（２０２１b）「地域共生社会の推進」（https : //www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/chiikikyosei/index.html，２０２２．１２．２１）．
農林水産省（１９９７）「日本型グリーン・ツーリズムのあり方について―農山漁村での長期滞在型をめざして―グリーン・ツーリズム研究会報告書」（http : //www.kokuji.maff.go.
jp/viewer/２０００９０６５２̲０００１?p＝４５，２０２２．１２．２１）．
財団法人都市農山漁村交流活性化機構（２００４）「都市と農山漁村の共生・対流推進会議グリーン・ツーリズム専門部会中間報告」（https : //www.kouryu.or.jp/ohrai/about/ntlgkb
00000024lm-att/ntlgkb00000024st.pdf,２０２２．１２．２１）．

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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

Report on the Oita Practitioners' Network Conference Project for the
Realization of a Regionally Convivial Society in 2021
Kamishiraki Etsuko，Miyoshi Yoshiyuki，Miura Akira，Nishihata Koki
Ono Jyunichiro，Otsuka Shunsuke，Takagi Hiroyuki，Aizawa Masashi
Abstract : As welfare issues have become increasingly diverse and complex, the Social
Welfare Law and other laws were revised in 2017, and a project to establish the multilayered
support system was established.
In anticipation of this project and with the goal of realizing a regionally symbiotic society,
Oita Prefecture and Oita University have collaborated to launch a project in 2021 to establish aworking-level network conference for the realization of a regionally symbiotic society in Oita
City.
With the aim of realizing a community-based symbiotic society in which everyone can support each other, feel a sense of connection among people, and live with peace of mind, a working-level network consisting of Oita University, local welfare organizations, and administrative
agencies will be established to promote multigenerational exchange and mutual support activities among residents, and to support municipalities in building a comprehensive support system. We report on the results of activities in 2021.

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福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

大分大学福祉健康科学部における紀要の発行及び投稿に関する内規令和２年１０月１４日制定
令和２年福祉健康科学部内規第５号
（趣旨）
第１条

この内規は，大分大学福祉健康科学部紀要編集委員会内規（令和２年福祉健康科

学部内規第４号）第１１条の規定により，大分大学福祉健康科学部における紀要（以下「紀要」という。）の発行及び投稿に関し必要な事項を定める。
（名称）
第２条

紀要の名称は，福祉健康科学とする。

（発行及び編集）
第３条

紀要は，大分大学福祉健康科学部（以下「本学部」という。）が主体となって発行し，その編集は大分大学福祉健康科学部紀要編集委員会（以下「紀要編集委員会」という。）が行う。
（収録内容）
第４条

紀要は，未発表の原著論文，研究ノート，事例研究，調査報告，実践報告，資料，

書評その他紀要編集委員会が必要と認めるものを掲載する。
（査読及び閲読）第５条

投稿された原稿の査読及び閲読は，次の各号に掲げるとおりとする。

（１）

原著論文については査読を行い，原著論文以外の原稿については閲読を行う。

（２）

査読及び閲読は，本学部主担当の教員が行う。

（３）

査読者及び閲読者は原則２名とし，紀要編集委員会が選任する。この場合において，査読者及び閲読者の名前は公表しない。

（４）

査読者は，所定の期日までに紀要編集委員会に対して審査報告書（所定様式）を提出し，当該審査報告書に，審査の結果とともにその理由を記入するものとする。

（５）

審査結果は，次のいずれかとする。

Ａ原稿のまま，掲載可の水準にあると認められる。

Ｂ

公表できる水準にあるが，一定の手直しが必要である。

Ｃ

Ａ及びＢの水準に達していない。

（６）

閲読者は，所定の期日までに紀要編集委員会に対して閲読結果報告書（所定様式）を提出する。

（７）

紀要編集委員会は，審査結果及び閲読結果に基づき，原稿の掲載の可否を決定する。この場合において，当該原稿の投稿時に原著論文として申請したものであっ
８１

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）ても，当該審査結果に基づき，研究ノートとすることを掲載条件とすることがある。
（投稿資格）
第６条（１）

投稿資格は，投稿日において，次の各号のいずれかに該当するものとする。
本学部若しくは福祉健康科学研究科の主担当教員又は定年退職した本学部若し
くは福祉健康科学研究科の主担当教員（以下「本学部教員」という。）であること。

（２）

本学部に在籍する学生若しくは本学部の卒業生又は福祉健康科学研究科に在籍する大学院生若しくは福祉健康科学研究科の修了生であって，本学部教員の推薦があること。この場合において，当該本学部教員は，原則として投稿しようとする者の指導教員又は指導教員であった者とする。

２

前項各号に該当する者以外の者が投稿する場合は，本学部教員が共同執筆者でなければならない。

３

投稿（共同執筆の場合を含む。）又はその推薦を行う本学部教員は，投稿日において，次の各号に掲げる研究倫理に関する要件のうち，二以上に該当するものとする。
（１）

国立大学法人大分大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程（平成２７年規程第３４号）第１４条に規定するコンプライアンス教育等に関する研修会を受講（ビデオ視聴による受講を含む。）すること。

（２）

独立行政法人日本学術振興会が作成した研究倫理に係る教材による研修を受講すること。ただし，その要件は，当該受講修了年度から３年以内とする。

（３）

国立大学法人大分大学が作成した研究活動上の不正行為及び公的研究費の不正使用を防止するための基本的事項を収録した手引書を確認すること。

（編数，提出方法，使用言語及び字数制限）
第７条

投稿できる編数は，単著及び共著（筆頭著者の場合）にあっては１人１編とし，筆頭著者以外の者が著者となる共著にあっては，編数に制限を設けないものとする。
２

原稿は，別に定める要領に基づいて作成し，当該原稿の電子データを紀要編集委員会に送付する。

３

紀要に使用できる言語は，日本語又は英語とする。

（発行及び原稿の締切）
第８条
２

紀要の発行は，原則として毎年２月する。

原稿の締切日は，毎年１０月末日とする。

（原稿の校正）第９条
２

原稿の校正は，原則として二校までとする。

原稿の校正において，原文を甚だしく修正することは認めない。

８２

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）（発行及び原稿の電子化）
第１０条
２

紀要発行の形態は，原則として電子的方式とする。

掲載された論文等は，インターネット等により学内外に公表する。

（著作権）
第１１条

掲載された論文等の著作権は，大分大学福祉健康科学部紀要編集委員会に帰属する。ただし，著作者は著作権が紀要編集委員会に帰属する著作物を自ら利用することができる。
（論文等配列の順序）
第１２条

論文等配列の順序は，原則として著者名（共著の場合は筆頭著者）の五十音順とし，原著論文，研究ノート，事例研究，調査報告，実践報告，資料，書評の順とする。
（雑則）
第１３条

この内規に定めるもののほか，紀要の発行及び投稿に関し必要な事項は，別に定

める。
附

則

この内規は，令和２年１０月１４日から施行する。
附則（令和４年福祉健康科学部内規第１号）

この内規は，令和５年４月１日から施行する。

８３

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）『福祉健康科学』執筆要領
１．『福祉健康科学』に掲載する原著論文については，「『福祉健康科学』の発行及び投稿に関する内規」に定められた査読を行う。その他の原稿（研究ノート，事例研究，調査報告，実践報告，資料，書評）および紀要編集委員会が認めたものについては，同内規に定められた閲読を行う。
２．使用できる言語は，日本語または英語とする。
３．原稿は，表紙，表紙の次のページ，本文，から構成され，原則としてワープロソフトで作成するものとする。原稿は縦置きのＡ４版に横書きで，全角４０字×４０行にて作成し，本文のページから行番号とページ番号をつける。原稿の電子ファイルは編集委員会事務局（福祉健康科学部事務部総務係fukusisomu@oita-u.ac.jp）に提出するものとする。投
稿に際して推薦が必要な場合は，原稿とあわせて推薦書を提出する。
４．原稿の字数または語数は次の通りとし，これには表紙，表紙の次のページ，図表，図表のタイトルと説明，引用文献，は除く。
０００語（英語の場合）とする。
（１）原著論文は上限を２万字（日本語の場合）または６，（２）研究ノート，事例研究，調査報告，実践報告，資料は，上限を１万５千字（日本語
０００語（英語の場合）とする。
の場合）または３，０００語（英語の場合）とする。
（３）書評は上限を１万字（日本語の場合）または２，（４）図表は合わせて５枚までとする。
５．原稿には，次の内容を記載するものとする。
（１）表紙①日本語および英語の表題（タイトル）と副題（サブタイトル，任意）②原稿の種類（原著論文，研究ノート，事例研究，調査報告，実践報告，資料，書評）③著者全員の氏名（ローマ字を併記）・所属④福祉健康科学部の学生・卒業生または福祉健康科学研究科の大学院生・修了生が筆頭者の場合は，専任教員名（原則として，指導教員）⑤連絡先（郵便番号，住所，電話番号，メールアドレス）（２）表紙の次のページ①日本語および英語の表題（タイトル）と副題（サブタイトル，任意）②要旨（日本語および英語，日本語は４００字以内，英語は２００語以内で作成）③キーワード（日本語・英語でともに５個以内で作成する）④利益相反（COI）の有無
例：COIがない場合『COIなし』

例：COIが存在する場合『著者〇〇は□□社の社外取締役に就任している』
８４

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）『著者◎◎は株式会社△△から奨学寄付金＊＊円を受けている』※利益相反（COI）が存在する場合には，方法にも上記文章を記すこと。
⑤研究倫理において承認番号を得ている場合は表記する（該当しない場合，記載は不
要）。
（３）本文
①本文は「表紙」，「表紙の次のページ」とは別のページに記載する。
②表は引用文献の後に掲載する。表を掲載する位置は，本文中に括弧に入れて示す。
例：（表１はここに掲載）※表の番号や表のタイトルと説明は，個々の表の上に記す。
③図は引用文献の後（表がある場合は表の後）に掲載する。図を掲載する位置は，本
文中に括弧に入れて示す。
例：（図２はここに掲載）※画質の解像度に問題がある場合には修正を求めることがある。
※図の番号や図のタイトルと説明は，個々の図の下に記す。
例：図１

実験プロトコール．同意の得られた学生を無作為に２群に分け，それぞれにＡメソッド，Ｂメソッドによる介入を実施した．６ヶ月後に，Ｃ試験によりＤ特性を評価し，それぞれのメソッドの有効性を検討した．数値は平均（９５％信頼区間）で示す．
図２

我が国における代表的な地震災害．過去３０年間に我が国において発生したＭ７以上の地震を示す。GHAE阪神淡路大震災；GEJE東日本大震災；Ｋ
Ｅ熊本地震．
④倫理研究に関する表記を方法に記す。
ヒトを対象とする研究である場合は，福祉健康科学部倫理委員会またはそれに相当する委員会による承認を受けている旨を，承認番号とともに記すこと。動物を対象とする研究である場合は，大分大学動物実験委員会による承認を受けている旨を承認番号とともに方法に記すこと。これらの承認が必要か否か著者では判断がつかない場合は，それぞれの委員会等に事前に相談すること。
（４）レイアウトは以下の通りとする。
①表題（タイトル）は１６pt，副題（サブタイトル；）は１２ptで，日本語の場合は明朝
体を，英語の場合はTimes New Romanを使用する。
５pt日本語の場合は明朝体を，英語の場合はTimes New Romanを使用②その他は１０．
する。日本語の句読点は「，」「。」とする。
③著者氏名・所属については，著者氏名に「上付き」で番号を表示し，次の行に番号を付けて所属を記す（紐づけする）。
例：○○○○１ ・△△△△２
１

大分大学福祉健康科学部心理学コース

２

大分大学福祉健康科学研究科臨床心理学コース

８５

福祉健康科学第３号（２０２３年３月）

６．執筆，文献記載等は，専門領域に応じて，次のように行うものとする。
（１）理学療法コース（福祉健康科学部），健康医科学コース（福祉健康科学研究科）文
献は本文の引用箇所の肩に１），２）・・・８）などの番号で示し，本文の原稿の最後に一括して引用番号順に記載する。引用文献の著者が６名以下の場合は全員を連記し，７名以上の場合は最初の３名まで記し，それ以下はet al.とする。
記載の方法は，次の例示による。
雑誌の場合
・Coustry, F., Maity, S. N., de Crombrugghe, B. : Studies on transcription activation by
the multimeric CCAAT-binding factor. J. Biol. Chem.２７０：４６８-４７５，１９９５．
・相垣敏郎，堀内貴之：ショウジョウバエゲノムにおける遺伝子機能の集積化と多様性，細胞工学，２３：４４８？４５１，２００４．
単行本の場合・Crosskey, R. W. : First Update to the Taxonomic and Geographical Inverntory ofWorld Blackflies.８０pp., The Natural History Museum, London,１９９９．
単行本の中から分担執筆者が書いた一部分を引用する場合
・Currie, D. C. : Black flies（Diptera : Simuliidae）of the Yukon, with reference to theblackfly fauna of northwestern North America. pp. ５６３-６１４. In : H.V. Danks and J.A.
Downes, eds., Insects of the Yukon. 1, 034 pp., Biological Survey of Canada, Ottawa,
１９９７．
訳本の場合
・Chauvin, R. : The World of Insect,１９６７．日高敏隆，平井剛夫訳：昆虫の世界．３１１
pp.,平凡社，東京，１９７１．
（２）社会福祉実践コース（福祉健康科学部），福祉社会科学コース（福祉健康科学研究科）執筆にあたっては，日本社会福祉学会・機関誌『社会福祉学』執筆要領〔引用法〕（最新版）もしくは日本社会学会編集委員会『社会学評論スタイルガイド（「注」「引用」「文献」に関する部分）』（最新版）に従う。
（３）心理学コース（福祉健康科学部），臨床心理学コース（福祉健康科学研究科）「心理臨床学研究」もしくは「心理学研究」の書式に準じる。詳細や具体例については「心理臨床学研究論文執筆ガイド（２０１６年度版）」の１８ｐ−１９ｐ，もしくは「心理学研究執筆・投稿の手引き（２０１５年改訂版）」を参照すること。
付則
この要領は，令和２年１０月１４日から施行する。
この要領は，令和４年７月１３日から施行する。

８６

推

薦

書
年

月

日

大分大学福祉健康科学部長殿
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（自署）

私は，投稿者が『福祉健康科学』第号に投稿する原稿に関して，執筆内容・図表すべてに，捏造，改ざんおよび盗用等の不正がないことを確認
し，推薦いたします。

「捏造」：存在しないデータ，研究結果等を作成すること。

「改ざん」：研究資料，機器又は研究過程を変更する操作を行い，データ，研究活動に
よって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
「盗用」：他の研究者のアイディア，分析，解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

紀要編集委員
飯田

法子

河上

敬介

徳丸

治

松本

由美

(紀要編集委員長)※５０音順

福祉健康科学第３号
２０２３年３月２０日発行
発行人

大分大学福祉健康科学部
学部長 片岡 晶志

発行所（〒８７０‐１１９２）大分市旦野原７００番地
大分大学福祉健康科学部

印刷所〒８７０‐００２３ 大分市長浜町１丁目２−２
株式会社 明文堂印刷

BULLETINOFThe Faculty of Welfare and Health Sciences
OITA UNIVERSITY
No.3
CONTENTS
Research Paper
Evaluation of Independent Advocate by Children and Young People Living in a Temporary
Shelter -Analysis of Interview Surveys in A local authority
Eidome Satomi，Aizawa Masashi………１
A study of the process leading to the parent-mentor training and changes after the training- Focusing on differences in the number of years of care for children with developmental disabilitiesNakayama Haruka，Iida Norikoi………１７
A study on Treatment Decisions for Delinquent Juveniles in Children's Right to Express Opinions
Yoshida Yumiko，Aizawa Masashi………３５
Practoce Report
From the onset of intractable disease to the end-of-life of client in the support facility for theisabledEto Mutsu，Ikeda Sanae，Kamishiraki Etsukoi………５５
Report on the Oita Practitioners' Network Conference Project for the Realization of a Regionally Convivial Society in 2021
Kamishiraki Etsuko，Miyoshi Yoshiyuki，Miura Akira，Nishihata Koki
Ono Jyunichiro，Otsuka Shunsuke，Takagi Hiroyuki，Aizawa Masashi………６９