平成29年５月９日
各 位会 社 名
代表者名

株 式 会 社 大 阪 ソ ー ダ代表取締役社長執行役員
佐 藤
存
コード番号 4046(東証第１部)
問合せ先
管理本部長 楫 野 卓 也（TEL. 06-6110-1560）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催予定の第162回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成 30 年 10 月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、当社株式を株主のみなさまに安定的に保有いただ
くことや株主のみなさまの権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、併せて株式併合（５株を１株に併合）を実施するものです。

１． 単元株式数の変更（１）変更の理由
上記「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。

（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）変更予定日
平成 29 年 10 月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２． 株式併合（１）併合の内容
１） 併合する株式の種類
普通株式1

２）併合の割合
平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主のみなさまの所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
３）併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

111,773,837 株

株式併合により減少する株式数

89,419,070 株

株式併合後の発行済株式総数

22,354,767 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
４）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

300,000 千株

変更後の発行可能株式総数

60,000 千株（２）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主5,450 名（100.00％）

111,773,837 株（100.00％）

５株未満

348 名（ 6.39％）

513 株（ 0.00％）

５株以上

5,102 名（ 93.61％）

111,773,324 株（100.00％）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満をご所有の株主のみなさま 348 名（所有株式数の合計 513 株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増」および「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

（３）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主のみなさまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
本株式併合にともない、当社が発行した第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、平成 29 年 10 月１日以降、次のとおり調整いたします。
銘 柄

調整前転換価額

調整後転換価額

株式会社大阪ソーダ
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（期中償還請求権および転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

457 円 80 銭

2,289 円

（５）併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款一部変更（１）変更の理由「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」にともなうものであります。なお、会社法
第 182 条第２項および第 195 条第１項の定めに従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。

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（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、300,000 千株とする。

第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、60,000 千株とする。

第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。

＜新設＞

附則
第５条および第７条の変更は、平成 29 年 10月１日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則は、第５条および第７条の変更の効力発生日をもって、これを削除する。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。

４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 29 年 ５月 ９日

定時株主総会決議日

平成 29 年 ６月 29 日（予定）

単元株式数の変更、株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 １日（予定）

定款一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 １日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日です
が、株式売買後の振替手続の関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。

以上

添付資料：（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 単元株式数の変更と株式併合とはどのようなことですか。
Ａ． 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。今回、当社では、単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回、当社
では、５株を１株に併合いたします。

Ｑ２ 単元株式数の変更と株式併合を実施する理由は何ですか。
Ａ． 全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。これは、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社といたしましても、この趣旨を尊重し、対応することとしたものです。
また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。

Ｑ３ 株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ． 株主のみなさまの株式併合後の所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された所有株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨て）となります。
議決権数は併合後の所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数変更および株式併合の効力発生の前後で、所有株式数および所有議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例１1,652株

１個

330株

３個

0.4株

例２1,000株

１個

200株

２個

なし

例３566株

なし

113株

１個0.2株

例４497株

なし

99株

なし

0.4株

例５４株

なし

なし

なし

0.8株株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合（上記の例１、３、４、５）のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主のみなさまに対して、端数の割合に応じてお支払させていただきます。なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の手続をご利用いただくことにより端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
また、効力発生前のご所有株式が５株未満の場合（上記の例５のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何とぞ、ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主のみなさまがご所有の当社株式の資産価値に影響はございません。株主のみなさまがご所有の株式数は、株式併合前の５分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は５倍となるためです。

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Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなりますか。
Ａ． 今回の株式併合により株主のみなさまのご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主のみなさまの受取配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、平成29年３月期第２四半期末（９月30日基準日）の中間配当を実施する場合、当該中間配当は併合前の株式を対象とします。

Ｑ６ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特に必要なお手続はございません。なお、上記Ｑ３に記載のとおり、５株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括で処分し、その代金を端数が生じた株主のみなさまに対して、端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。

Ｑ７ 株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りは可能ですか。
Ａ． 株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主のみなさまは、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただけます。

Ｑ８ 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ． 次のとおり予定しております。
平成29年５月９日 取締役会決議日
平成29年６月29日 定時株主総会決議日
平成29年９月26日 1,000 株単位での売買最終日
平成29年９月27日 100 株単位での売買開始日
平成29年10月１日 単元株式数の変更および株式併合の効力発生日
平成29年10月下旬 端数株式の処分（市場売却あるいは買取り）（予定）
平成29年11月中旬 株主のみなさまへ株式併合割当通知の発送（予定）
平成29年12月上旬 端数株式相当分の処分代金のお支払い（予定）※ お問い合わせ先
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人にお問い合わせください。

株式名簿管理人
連絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777
受付時間 平日 ９時～17時

以上5