○養老町プロポーザル実施要綱
平成24年６月１日
告示第84号（趣旨）
第１条 この要綱は、養老町契約規則（昭和39年養老町規則第５号）に定めるもののほか、本町が発注する業務について、価格のみによる競争では所期の目的を達成できない契約を結ぶ必要がある場合に、企画力、技術力、専門性又は実績等において、当該業務にふさわしい業者をプロポーザル方式により受託候補者として特定するにあたって必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) プロポーザル方式 業務の実施において、一定の条件を満たす提案者から、当該業務に係る実施方法、実施体制等に関する提案を受け、必要に応じて提出された書類をもとにヒアリング又はプレゼンテーションを実施した上で、当該提案の審査及び評価を行い、当該業務の履行に最も適した受託候補者を特定する方式(2) 公募型プロポーザル方式 プロポーザル方式のうち、提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案を受ける方式(3) 指名型プロポーザル方式 プロポーザル方式のうち、あらかじめ複数の提案者を指名により選定し、当該指名業者から提案を受ける方式（対象業務）
第３条 プロポーザル方式の対象となる業務は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。
(1) 高度な創造性、技術力又は専門的な技術若しくは経験を必要とする業務

1

(2) 本町において発注仕様を定めることが困難であるなど、標準的な業務の実施方法が定められていない業務(3) その他プロポーザル方式によることが適当であると認められる業務（実施要領及び評価委員会設置要領の作成）
第４条 町長は、プロポーザル方式を実施しようとする場合は、実施要領及び評価委員会設置要領を作成するものとする。
２ 実施要領で規定する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 発注する業務名(2) 業務の内容及び履行期限(3) 提案限度価格及びその価格の公表の有無、その他金額に係る条件(4) 提案書の提出者に要求される資格(5) 受託業者を特定するための手続、評価基準及び評価方法(6) その他町長が必要と認める事項
３ 評価委員会設置要領で規定する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 組織（評価委員、外部評価委員及び定数）(2) 委員長及び副委員長(3) 事務局の設置(4) その他町長が必要と認める事項（プロポーザル方式実施の審議）
第５条 町長は、プロポーザル方式を実施しようとする場合は、養老町指名業者選考委員会設置規程（平成17年養老町訓令甲第６号）第１条に規定する養老町指名業者選考委員会又は養老町指名業者選考会設置要領（平成17年養老町訓令甲第７号）第１条に規定する養老町指名業者選考会（以下「選考委員会等」という。）に、当該業務がプロポーザル方式の対象業務及び実施方式に適合するか否かを審議させるものとする。

2

２ 選考委員会等は、前項の規定により、当該業務がプロポーザル方式の対象業務及び実施方式に適合するものと認めたときは、直ちに次に掲げる事項を審議し、決定するものとする。
(1) 前条に規定する実施要領及び評価委員会設置要領の内容(2) 公募型プロポーザル方式にあっては公募の条件、指名型プロポーザル方式にあっては提案者の選定(3) その他選考委員会等が必要と認める事項（提案資格）第６条 プロポーザル方式に提案しようとする者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者に該当する者でないこと（同令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）。
(2) 本町において競争入札参加資格を有している者であること。
(3) 養老町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成23年養老町告示第33号）第２条に規定する資格停止の措置要件に該当する者でないこと。
(4) 養老町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成23年養老町告示第32号）第３条に規定する排除措置の対象となる法人等に該当する者でないこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める要件を満たしている者であること。
（実施の公表）第７条 町長は、公募型プロポーザル方式を実施する場合は、次に掲げる事項をホームページその他の公表手段により公表するものとする。
(1) 発注する業務名

3

(2) 業務の内容及び履行期限(3) 提案限度価格及びその価格の公表の有無、その他金額に係る条件(4) 提案書の提出者に要求される資格(5) 受託業者を特定するための手続、評価基準及び評価方法(6) その他町長が必要と認める事項（参加表明手続）第８条 公募型プロポーザル方式に提案を希望する者は、前条に規定する公表において指定する日までに、プロポーザル提案意向申請書（様式第１号。以下「提案意向申請書」という。）その他発注する業務ごとに必要となる書類を町長に提出しなければならない。
（提案資格の確認）
第９条 町長は、前条の規定に基づき提案意向申請書を提出した者（以下「提案意向申出者」という。）について、第６条に規定する提案資格を満たす者であるか確認するものとする。
（提案資格確認の通知）
第10条 町長は、提案意向申出者に対し、提案資格の確認の結果を第７条に規定する公表において指定する日までに、プロポーザル提案資格確認結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 町長は、提案資格を満たすことが確認できなかった者に対し、前項に規定する通知を行うとき、提案資格を有することが認められなかった理由を記載するものとする。
（指名業者の選定）
第11条 町長は、指名型プロポーザル方式を実施する場合は、当該業務に係る提案資格を有する者について選考委員会等で審査を受けた後、指名業者を選定するものとする。

4

（指名の通知）第12条 町長は、前条の規定により指名業者を選定したときは、速やかに当該指名業者に対し、次に掲げる事項をプロポーザル提案指名通知書（様式第３号）により通知するものとする。
(1) 発注する業務名(2) 業務の内容及び履行期限(3) 提案限度価格及びその価格の公表の有無、その他金額に係る条件(4) 受託業者を特定するための手続、評価基準及び評価方法(5) その他町長が必要と認める事項（提案書の提出要請等）
第13条 町長は、第９条の規定により提案資格を満たすことを確認した者（以下この条において「確認した者」という。）及び前条の規定により指名した者（以下この条において「指名者」という。）に対し、プロポーザル関係書類提出要請書（様式第４号）により、次に掲げる書類の提出を要請するものとする。
(1) 確認した者 提案書（様式第５号）(2) 指名者 提案意思確認書（様式第６号）及び提案書（様式第５号）
２ 提出期限までに提案書が提出されなかった場合は、提案資格を失うものとする。
３ 提出された提案書は、返却しないものとする。
４ 提出後において提案書の差替え、変更又は取消しをすることは、認めないものとする。
５ 町長は、提出された提案書を、受託候補者の特定以外に提案者に無断で使用してはならない。
（説明会）
第14条 提出要請に係る説明会は、原則として開催しないものとする。ただし、業務の性質上説明会を行わないと適切な提案が行われないおそれがある場合は、業5

者が一堂に会さない方法により行うことができる。
（評価委員会の設置及び会議）
第15条 町長は、プロポーザル方式を実施する業務について、第５条第２項の規定により選考委員会等が適当と認めた評価委員会設置要領に基づき、評価委員会を設置するものとする。
２ 評価委員会は、必要に応じて評価委員長が招集する。
３ 評価委員長が必要と認めるときは、関係者を出席させ、意見又は説明を聴くことができる。
４ 評価委員会の会議は、非公開とする。
（評価委員会の審査方法）
第16条 評価委員会は、提案の評価を厳正かつ公平に行うため、第５条第２項の規定により選考委員会等が適当と認めた実施要領に基づき、提案を評価するものとする
２ 評価委員は、評価基準に基づき独立して提案の優劣を判定しなければならない。
３ 評価委員会は、評価委員の採点を集計し、各提案の合計点を算出するものとし、評価委員はその採点が合計点に適正に反映されていることを確認しなければならない。
４ 評価委員会は、各提案の順位を決定するときは、各評価委員の判定に基づく採点以外の事由を加えて合計点の修正を行ってはならない。
５ 評価委員会は、前各項の規定により提案の順位を決定したときは、速やかに評価結果を町長に報告するものとする。
（守秘義務）
第17条 評価委員は、評価委員会の会議において知り得た情報を漏らしてはならない。ただし、町長又は評価委員会が公表した情報については、この限りでない。
２ 前項の規定は、評価委員会の会議に出席した評価委員以外の者についても同様

6

とする。
（評価委員会の庶務）第18条 評価委員会の庶務は、発注する業務を担当する所属において行う。
（受託候補者の特定）第19条 町長は、第16条第５項の規定による評価結果の報告を受けたときは、評価委員会の採点の集計が適正に行われたことを確認し、当該評価結果において１位として決定した者を受託候補者として特定するものとする。
２ 町長は、受託候補者を特定したときは、速やかに受託候補者として特定した者及び特定しなかった者に対し、結果通知書（様式第７号）により通知するものとする。
３ 受託候補者に特定されなかった者は、町長に対し、前項に規定する通知書を受理した日の翌日から起算して７日以内に、受託候補者に特定されなかった理由について書面により説明を求めることができるものとする。
（結果の公表）第20条 町長は、プロポーザル方式の実施結果について公表するものとする。
（その他）
第21条 この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。ただし、評価委員会の運営に関し必要な事項は、評価委員長が評価委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

7891011121314

様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第10条関係）
様式第３号（第12条関係）
様式第４号（第13条関係）
様式第５号（第13条関係）
様式第６号（第13条関係）
様式第７号（第19条関係）15