裁判手続等の IT 化を考察する

諸外国の裁判手続等の IT 化の現状

ワインスタイン国際財団シニアフェロー
わたなべ

渡邊

１．はじめにODR（Online Dispute Resolution、オンライ
ン紛争解決）とは、紛争解決手続に ICT 技術を活用するアプローチのことをいう。ADR

ま

ゆ

真由

２．諸外国における紛争解決手続の
デジタル化
⑴

近年の動向

から派生した概念であるが ₁ ）、主に顕在化し諸外国では IT 化に関連した司法制度改革た紛争に対面で個別的に対応する ADR に対がここ数年、急速に進展している。イギリス

し、ODR では事前に紛争類型等を特定してでは、₁₀億ポンド（約₁,₄₀₀億円）を投じてシステム開発を行い、サービス提供を行う場

₅₀以上の分野で司法サービスを現代に適した所（プラットフォーム）をオンライン上に用形に改善をすることを目的とした大規模プロ

意するところが特徴である。ODR はこれま

ジェクトを実行している ₃ ）。EU はデジタルで様々な障壁により紛争解決機関の利用をし単一市場政策を推進しており、EU 域内でのてこなかった層に正義へのアクセスを開き、経済の活性化を図っている。それに合わせて、利用者の利便性向上を実現する方途として世消費者保護政策の一環として、オンライン上

界中で急速に導入が進められている。わが国での紛争解決プラットフォームを創設した ₄ ）。

においてもそれは例外でなく、₂₀₁₇年には裁

現在、EU 域内で電子商取引を行う事業者は判手続等の IT 化検討会、₂₀₁₉年には ODR 活

このプラットフォームへのリンクを貼り付け性化検討会が発足するなど、司法におけるなければならない ₅ ）。行政サービスのデジタ

IT や AI 技術の活用に関する議論が本格化しル化で先端的な取組みをしていることで知らている。そこで本稿では、諸外国において進れるエストニアは、司法においても同様に、展する紛争解決手続のデジタル化の動向につ₇,₀₀₀ユーロ以下の小額紛争を AI 裁判官に裁いて概観した上で、ODR の内容等について定させる仕組みを実装すべく検討を開始して確認し、最後に、アメリカの事例を紹介する。

いる ₆ ）。

なお、紙幅の関係で、わが国において ODR

アメリカのリーガルサービス市場は₄,₀₀₀を導入するに際し、検討すべき法的課題等に億ドルを超え、世界最大規模を誇る ₇ ）。このついては本稿の射程とせず、海外の動向を中

巨大市場を見据えてリーガルテック関連企業

₂）

心に論じる 。
12

月報 司法書士の創業が相次ぎ、民間が主導する形で新市場
2020.3

No.577

裁判手続等の IT 化を考察するの形成が進んできた。近年は、裁判所もそのう次のフェーズへと移行していくことが必要

動きに追随する形で、裁判手続の IT 化に乗になろう。

り出しており、州裁判所を中心に様々な実証実験が行われている。カナダも ODR の導入に積極的である。ブリティッシュ・コロンビ⑵

ODR と A 2 J（正義へのアクセス）
テクノロジーア州では、₂₀₁₂年と世界で最も早い段階で紛

近年 ODR が諸外国の裁判所で続々と導入

₈）

争解決手続のオンライン化を決定している 。

されているのは、正義へのアクセスを開くた

₂₀₁₆年には実証実験を開始し、現在では、多めに ODR が重要な役割を担っていると考え様な紛争類型へとその管轄を拡大するなどしられているからである₁₆）。わが国に限らず₁₇）、て、本格的な運用の段階へと入っている。

これまで各国ともに正義へのアクセスを開く

アジアに目を移せば、中国では、₂₀₁₇年 ₈₉）₁₀）

ために様々な司法政策を試みてきたが、依然月に杭州 、₂₀₁₈年 ₉ 月上旬に北京 、下旬としてその隔たりを埋めることに成功していには広州と約 ₁ 年間のうちに ₃ ヶ所でインない。例えば、アメリカでは民事上のトラブ

₁₁）

ターネット裁判所を開設している 。すべてルを抱えた低所得者層の₈₆％が必要な法的支の手続がオンライン化されており、第一号拠援を得られなかったとされる₁₈）。このような点の杭州では、開設以降 ₁ 年間に ₁ 万件以上問題を解決するために、テクノロジーの活用

₁₂）の案件を処理したという 。シンガポールでが模索されているのである。

は、最高裁が裁判手続の IT 化を推進しており、実際に、ここ数年、世界各地でリーガルテッ

交通事故紛争や少額紛争等がオンライン化さ

ク関連のカンファレンスが相次いで開催され₁₃）れた 。また、地方裁判所のホームページでているが、主な議題の一つが正義へのアクセ

はチャットボットが質問に答えてくれるなどスを開くためのテクノロジー活用である。例

₁₄）

サービスのデジタル化が進む 。
ここで紹介した一部の事例をみるだけでも、

えば、₂₀₂₀年 ₁ 月中旬に LSC（Legal Service
₁₉）の主催で開催された Innovation
Corporation）

諸外国では司法におけるデジタルトランス

in Technology カンファレンスもA ₂ Jテクノロ

フォーメーションが加速度的に進展している

ジー（Access to Justice Technology）がテーマで₁₅）

ことがわかる 。裁判手続の IT 化の是非はあった。₆₀以上のセッションでは、裁判所ですでに議論の俎上には載せられていない。IT

活用しうるテクノロジー、本人訴訟支援ツール、化することを前提として、具体的にどのよう

リーガルデザイン、IT を活用した管理ツール等、に進めていけばよいのか、デジタル化によっ

多種多様なテーマが取り上げられている。

て生じる多種多様な問題にどう対処すればよ

LSC のプレジデントであるジム・サンドマ

いのか等、その運用のあり方へとすでに議論

ン氏も同カンファレンスの冒頭で、正義へのの中心がシフトしている状況である。それにアクセスを開くためにテクノロジーの活用を対し、日本では、紛争解決手続の IT 化に向していくことが重要であると強調する₂₀）。具

けた議論がようやく本格化したところである。

体的には、世界中でどのような技術活用がな

これ以上の遅れをとらないためにも、今後、されているのか、そのデータベースを作成しわが国でも紛争解決分野におけるテクノロて国際的なアプローチをしていくこと、技術

ジー活用に関する議論を深化させるとともに、活用を実現する資金援助を充実させるべきで

いくつかの紛争類型で実証実験に着手するなあること、プロジェクトを推進するリーダー

ど、具体的な運用に関する制度設計を行い、が不可欠であること等を指摘している。

その事例やデータの収集を行い分析するといまた、基調講演では、カナダのブリティッ
月報 司法書士

2020.3

No.57713

裁判手続等の IT 化を考察する

シュ・コロンビア州の Civil Resolution Tribunal

他には、ODR のシステム開発及び運用を

₂₁）（以下、CRT という） の議長であるシャノする民間企業（システム提供者）が、運営主

ン・サルター氏が、同州のオンライン審判所

体に対し、技術提供及びプラットフォーム運における ODR の導入事例を紹介している。

営の支援をしており、このことが ODR の普ODR も正義へのアクセスを開くこと、そして、及に重要な役割を果たしている₂₅）。ODR の運

利用者の利便性を高めることがその意義とさ営主体からすると、初期段階で多額の費用をれており、A ₂ Jテクノロジーの一つである

投じてシステム開発をする必要がなくなる上と認識されているのである。

に、導入後の運用についてもノウハウの供与を受けられるなどのメリットがあり、ODR

３．ODR の具体的内容⑴の導入にかかる障壁を小さくする役割を果たしている。実際に、アメリカの州裁判所等ではこれらのシステム提供者が開発したプラッODR とはトフォームを利用して ODR プログラムの運ODR とは、冒頭でも述べたように、これまで対面で行っていた紛争解決のプロセスに
ICT 技術を活用することをいう。これまで実用をする例がみられている₂₆）。

⑶

紛争類型

務で利用されてきた電話や FAX、メール等

ODR は紛争解決に一つの選択肢を提供す

も ICT 技術の一種であり、広く解せばこれらるに過ぎない。そのため、オンライン上のプを利用した紛争解決も ODR に含まれること

ラットフォームでの解決に適した事案とは何になる。しかし、近年諸外国で議論されていかを見極めることが重要となる。ODR とのる ODR が前提とするのは、オンライン上の親和性が高い紛争類型とは何かを考えると、プラットフォームを紛争解決に活用すること一般的にはeコマース関連の紛争など争われで正義へのアクセスを開き、利便性を改善している額が低く件数が多数にのぼる場合、金て、利用者満足度の向上を実現することであ

融 ADR のように一方当事者に応諾義務がある。そこで、オンライン上のプラットフォー

る場合、災害 ADR で扱う事案のように当事

ムを活用して、予防、管理、解決という一連者が多く迅速な解決が求められる場合、交通の紛争解決プロセスを実現するメカニズムの事故のように損害金額の算出基準等が定めらことを狭義の ODR とするのが実態に合致しれておりオンライン上での算定がしやすい場ていると考える。

合などが挙げられる。他には、当事者が外国⑵

人や障がい者など、オンラインツールの活用

運営主体が紛争解決のプロセスを円滑にする場合など

ODR の運営主体には、ADR と同様に、司法型 ODR、行政型 ODR、民間型 ODR

₂₂）にも活用が期待される。

が実際に、諸外国の裁判所で ODR 化が進めある。裁判所の行う ODR については Court

られている紛争類型をみると、少額紛争、離ODR（裁判所 ODR）という言い方をするこ

婚紛争、交通事故紛争、税務紛争などがある。

₂₃）ともあるが 、諸外国の例をみると、運営主

まずは ODR での解決に需要があると思われ体による明確な分類がなされているわけではる紛争類型を絞り込んで試験的な運用をし、ない。ODR に関連したサービスを提供する

それが成功した場合に他の紛争類型に展開し主体のことを総称して ODR プロバイダーとていくという方法がとられることが多い。

₂₄）

いうのが一般的である 。
14

月報 司法書士

2020.3

No.577

例えば、カナダのブリティッシュ・コロン

裁判手続等の IT 化を考察する

ビア州ではコンドミニアムに居住する人口の③

eメディエーション：オンライン上での割合が₅₀％と高く、居住者間のトラブル解決

調停・仲裁（三者間チャット・ビデオ会議を可能にするメカニズムの必要性が認識され等）ていた。そこで、CRT では、₂₀₁₆年にコン④

事後処理・評価（システム利用に関する

ドミニアム居住者が利用できるオンライン紛

評価・サービス利用費の支払い・書面作成

争解決システムの提供を開始したところ、一等）

定の成果を収めたことから、₂₀₁₇年に₅,₀₀₀
ドル以下の小額紛争、₂₀₁₉年には交通事故紛
₂₇）

争へとその管轄を広げている 。

まず①では、法的トラブルに直面した当事者がオンライン上で自分の置かれた状況を診

他には、離婚紛争の解決に ODR を活用す

断し、それに対する解決方法につき情報収集る動きも見られている。これまでは離婚時にをして、次のプロセスに進むかどうかの判断双方が弁護士を立てて交渉を行うという方法

をする段階である。この段階で必要な情報がが一般的であったが、両者の溝が裁判により得られれば、そこで問題が解決することもあさらに深まり、子供の利益が損なわれる結果

り、紛争の顕在化を抑止する役割も果たしてとなる例が多くみられた。そこで、子供の利いる。

益を中心とした養育計画を立てることを可能

次に、②のe交渉とは、交渉を支援するソにするシステムの提供など、離婚後の生活をフトウェアやその他電子的なコミュニケー

安定させることを目的とした ODR の活用がションツールを活用して、当事者間の合意形進んでいる。この点、離婚紛争というと、当成を助けるプロセスである₃₀）。その仕様は事者間の感情的な対立が激しく、オンライン

様々あるが、チャット機能を活用して当事者上での解決に適さないと考えるかもしれない。

間で対話を行うことが想定されている。それ

しかし、オンライン上の方が自分の都合のいよりも発展した形態が AI により当事者間のい時間に返答ができる、相手と顔を合わせる

交渉が自動的に促進される方法であるが、法必要がない、離婚をする際に話し合わなけれ的課題も多いところであり今後の議論が必要ばならない論点が整理されるという利点もあなところである。

₂₈）

り、一定の需要が見込まれている 。

この段階では、運営主体が関与することはこのように、ODR で扱う紛争類型をいかなく、あくまでも私的自治の範囲で当事者間に選択するのかという点については、ODRが円滑に交渉できる場をオンライン上で提供での解決に親和性が高い事例を見極めた上で、することを目的とすることが一般的であるが、運営主体や利用者が抱える問題の解決につな

安全な交渉を実現するために、運営主体にがるか否かを考慮して決定することになる。

よっては、誠実交渉義務を課したり、脅迫的⑷

な発言を違法とするなどのルール整備をする

ODR のプロセス

ケースもみられる₃₁）。

ODR では、以下のプロセスの一部または全

e交渉の段階で解決されなかった場合、次てをオンライン上のプラットフォームで行う。

のステップとして③のeメディエーションのフェーズに進む。eメディエーションはオン①

情報提供・状況の診断（必要に応じて相談受付）②

ライン上で第三者が手続実施者として、対立関係にある当事者間の対話を促進する。具体

e交渉：オンライン上での交渉（二者間₂₉）

チャット（同期・非同期）等）

的には、e交渉で利用されるチャット機能を持つコミュニケーションツール上にメディ
月報 司法書士

2020.3

No.57715

裁判手続等の IT 化を考察する

エーターが加わり、三者間でチャットを行うに行うというアプローチだったが、この図か方法、ビデオ会議システムを活用してコンらもあきらかなように、ODR はそれよりもピューター上のモニターで両当事者の様子を広く、紛争が発生してから実際に解決に至る

確認しながら対面調停（joint session）や別席まで、その一連の流れのすべてオンライン上

調停（caucus）を行うといった方法がある。

で行うことを視野に入れていることがわかる。

eメディエーションにも多様な形態がありう

正義へのアクセスを開き、利用者の利便性

るが、単にオンライン上で会話をするというを向上させるという ODR の理念からみても、ものから、AI 技術を活用した和解案の提案

諸外国同様、情報提供や相談という初期の段

機能、多言語翻訳機能（当事者の発言内容が階から当事者間での交渉、第三者を関与させその場で翻訳されて字幕として表示されるな

た調停までの段階をシームレスにつないでいど）、AR 機能（Augmented Reality、拡張現実）

くことが重要になると考える。

の活用など、今後の技術の進展により多様な機能が段階的に利用可能になると考える。
なお、③の段階で合意に至らなかった場合、⑸

ODR の制度設計

前項では ODR のプロセスについて述べた。

次にどのようなプロセスに進むのかについて

では、具体的に ODR の制度構築をいかに進は、ODR の運営主体により異なる。海外のめればよいのか。例えば、プラットフォーム

例をみると、既存の裁判手続に戻す場合やオ上で扱う紛争類型、提供するプロセスの種類

ンライン上で裁判官が裁定する場合などがあやその具体的内容、それを実現するために活るが、どのようなプロセスが適切であるかは用が想定される技術等を総合的にみてどのよ

デザインの問題である。ODR 導入の目的とうに検討すればよいのか。この点、各運営主

照らし合わせて、制度設計の段階で議論が尽

体が ODR の活用により何を実現したいのか

くされる必要があろう。

という目標設定次第である。したがって、④の段階では、ODR プロセス利用後の事

ODR を導入するにあたっては、その戦略立

務手続関係を行う。例えば、利用料のオンラ

案の段階―デザインのフェーズ―が極めて重イン決済や利用後のアンケート調査などであ要となる₃₂）。

る。事務的な内容とはいえ、利用者にとってなお、ODR におけるデザインとは、上記はプロセスを終える上で重要な段階であるののような① ODR 導入後の運用計画・事後評で、利便性や効率性を考慮した制度設計がな

価も含めた ODR の制度設計に関するデザイ

されなければならない。また、運営主体からンに加えて、②色やウェブサイトのデザイン、しても利用者の声をヒアリングできる貴重なコンテンツの配置などの視覚的なデザインと機会でもあるので、質的・量的な観点から調いう ₂ つの点から検討をすることが重要とな査項目を検討して情報収集を行い、データのる。

活用をすることが重要となる。

①については、ODR においてはシステム

これまで海外で導入が進む ODR の一般的開発を伴うことから、社会実装を本格的に行なプロセスのフローを紹介したが、わが国にう前に、小規模の「パイロット運用（試験的おける ODR ではどのような流れが想定され運用による実証実験）」を行うことが通常でているのか。この点、政府の ODR 活性化検ある₃₃）。具体的には、限られた人数の利用者

討会では、ODR のフローを次のように整理にサービスを実際に利用してもらい、その使している（図参照）。これまで民事訴訟やい勝手などの感想をフィードバックしてもらADR では、顕在化した紛争の解決を事後的い改善をするなどして、サービスの質を高め

16

月報 司法書士

2020.3

No.577

裁判手続等の IT 化を考察する

出典：ODR 活性化検討会（第 ２ 回）配布資料「資料 3 - 2：法的紛争の一般的解決フローの一例」ていくことを行う。②については、近年、ス

活用の事例が数多く紹介された₃₇）。ここではマートフォン等のモバイル端末を活用して多同フォーラムで発表を行ったユタ州とオハイ

種多様なウェブサービスを利用することが一

オ州の事例を取り上げる。

₃₄）

般化している 。このような現状を鑑みると、利用者が ODR に期待するのも、他のウェブ⑴

ユタ州

サービス等と比べて遜色ない機能を備えた

ユタ州最高裁判所は、「簡単、迅速、低コ

ツールやサービスであると考えられる。したストで利用可能な司法を実現すること」を目がって、ODR プラットフォームの視覚的な的として、₂₀₁₈年から₁₁,₀₀₀ドル以下（約₁₂₀

デザインをする際には、利用者の立場からみ万円）の少額紛争に ODR を導入している₃₈）。

てわかりやすい情報の提示やスムーズな操作

少額紛争については原則 ODR での解決とな₃₅）性を実現することが重要になると考える 。

り、例外的に当事者の希望により従来の裁判手続を利用できる。しかし、裁判手続を希望

４．アメリカの州裁判所におけるODR の導入例

する当事者は極めて少なく、₂₀₁₉年₁₁月まで

ODR に関する国際会議として主要なものにあった。また、実証実験では、裁判所職員がODR フォーラムがある。₂₀₀₂年に国連主催

₁ 件の事件処理に費やす時間が ODR によりで第 ₁ 回目がスイスで開催されたのを皮切り

₄₅％短縮されたり、初回の期日が指定されるに、現在に至るまで世界各国にて継続されてまでの期間が₉₃日から₆₃日に短縮されるなど₃₆）いる 。₂₀₁₉年₁₀月末の第₁₉回目 ODR フォーに申立てのあった約₂,₀₀₀件のうち、ODR による解決を望まなかった当事者は₂₈件のみでの効果があったという。

ラムには、₁₇カ国から₂₀₀名以上が参加したが、このプロジェクトの最高責任者である Hi-

今回の主催者が National Center for State Courtsmonaus 裁判官は、「これからは ODR の時代（全米州裁判所センター、NCSC）だったこである。多くの州や国で導入が進められていともあり、全米各地の州裁判所で進む ODRる。その状況を受け入れなさい。もしまだ着月報 司法書士

2020.3

No.57717

裁判手続等の IT 化を考察する

手していないのであれば、すぐにでも取り組では ODR で扱う紛争類型を民事全般にまでむべきだ。」という力強いメッセージを発信

拡大している。

₃₉）

していたのが印象的であった 。

満足度調査をみると、ODR 利用者から好この問題提起からもわかるように、アメリ

意的なコメントが寄せられているほか、アンカの州裁判所においては、ODR 化を進める

ケート結果も全体的に肯定的な数値となってことはもはや当然のことと認識されており、

いる₄₁）。例えば、「選択肢として従来の裁判

各州しのぎを削って新たなプログラム構築を手続と ODR を提示された場合、どちらを選進めている状況といえよう。

択しますか」という問いには、「ODR」が₉₄％、⑵「裁判所」が ₅ ％、「ODR による解決を他のオハイオ州人に勧めますか」に対して、「はい」が₉₁％、「い

オハイオ州では、すでに実証実験のフェー

いえ」が ₈ ％、「合意に達したか否かに関係ズを経て、その運用状況や利用者満足度に関なく、敬意を持って対応してもらえた、意見₄₀）

するデータを公表している 。
オハイオ州のフランクリン郡裁判所（Franklin County Municipal Court）は、人口約₉₀万人の地方都市コロンバスに拠点を置く、を聞いてもらえたと感じましたか」には、「はい」₉₀％、「いいえ」 ₉ ％という結果となっている。
なお、公的機関における ODR については、

オハイオ州内最大の裁判所である。年間約 ₄

このような形で運用状況や満足度調査の結果

万件の民事事件を扱っているが、₂₀₁₈年 ₁ 月を公開するのが一般的である。情報公開のあから民事事件全般における ODR の利用を開り方については国際的にも議論がなされてい始している。申立人は、紛争解決の方法としるところであり、今後わが国でもその方法やて①オンライン、②対面、③電話の中から選内容について検討することが必要になろう。

択することができ、①を希望すると ODR プ
ラットフォーム上での手続が開始することになる。

５．おわりに本裁判所で、 ₁ 年間にわたる ODR 実証実

AI・ビッグデータ時代が到来し、社会は験を開始したのは₂₀₁₆年₁₀月のことである。

大きく変わろうとしている。ICT 技術の発展

当初は Income Tax（CDIT）Cases と呼ばれるは人と人とのつながりを近接させ、時間や場税務訴訟において、欠席裁判となる割合が ₆所といった制約を超えた経済活動を可能にし割程度と高水準だったことから、アクセスした。世界規模でイノベーションを進化させてやすい環境を整備することで被告の応諾率をきた一方で、その副産物としてこれまでみら高めることを目的として導入された。これにれなかった新たな類型の紛争が登場しており、より原告（コロンバス市を代理する弁護士）

時代に即した紛争解決メカニズムの構築が急と被告（納税者）とがオンライン上で交渉で務である。

きる環境が整備された。

このような社会の要請に応えようと発展しODR の利用は任意であったが、実証実験たのが ODR であり、今後、新たな紛争解決を通して、欠席裁判の割合が₁₀％削減できたの仕組みとして世界各国で広く普及していく

こと、三分の一以上の利用者が裁判所の開廷と考えられる。その潮流に乗り遅れないため時間（ ₈ 時から ₅ 時まで）以外にアクセスすにも、まずは、現代社会における紛争解決のるなど時間外利用の需要が把握できたなど、望ましいあり方という観点から、国内での議実証実験で一定の成果を得たことから、現在論を深化させていくことが重要になると考え

18

月報 司法書士

2020.3

No.577

裁判手続等の IT 化を考察するる。そして、紛争解決の領域でもパラダイム

legalexecutiveinstitute.com/wp-content/uploads/₂₀₁₆/

シフトが起こりつつある中、時代の変化に対

₀₁/How-Big-is-the-US-Legal-Services-Market.pdf）

応していくには、法学の領域を超えて、隣接₈ ）Civil Resolution Tribunal Act［SBC ₂₀₁₂］,

社会科学だけでなく工学なども含めた多様な

Chapter ₂₅, May ₃₁, ₂₀₁₂

学術領域の知見を動員しながら、公正かつ効₉ ）The Litigation platform of Hangzhou Internet

果的な紛争解決とは何かを追求し、最適なプ

Court,（https://www.netcourt.gov.cn/portal/main/en/

ロセスのデザインをしていくことが重要にな

index.htm）, last accessed Jan. ₂₀₂₀.

るのではないだろうか。

₁₀）Beijing Internet Court,（https://english.bjinternetcourt.gov.cn/）, last accessed Jan. ₂₀₂₀.

₁ ）Ethan Katsh & Janet Rifkin, Online Dispute Res-

₁₁）China’s third internet court opens in Guangzhou,

olution Resolving Conflicts in Cyberspace（₂₀₀₂,

Guangzhou China, Sept. ₂₈, ₂₀₁₈,（http://www.

JOSSEY-BASS）, p.2

eguangzhou.gov.cn/₂₀₁₈-₀₉/₂₉/c_₂₇₉₃₅₉.htm）, last₂ ）ODR に関する国内の議論については、山本

accessed Jan. ₂₀₂₀

和彦他「ODR の導入に向けて」Law & Tehnology₁₂）China first internet court handles over ₁₀,₀₀₀

₈₂号 ₁ 頁以下、山田文「ADR の IT 化（ODR）

cases, China Daily.com, Aug. ₁₈, ₂₀₁₈によると、の意義と課題」法時₉₁巻 ₆ 号₄₂頁以下、ODR

₂₀₁₇年 ₈ 月の開設以降処理した₉,₆₀₀件の既決活性化検討会における議論など参照。（https://

事件の平均審理時間は₃₈日で、従来の裁判手続

www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/

から比べると約 ₅ 割短縮された。扱っている事

index.html）

件は、主にオンラインショッピングや、オンラ

₃ ）HMCTS, HMCTS reform programme projects

イン上で提供されるサービス、少額ローン、著

explained, GOV. UK, Oct.4, ₂₀₁₈（https://www.

作権の侵害、ドメインネーム紛争等である。

gov.uk/guidance/hmcts-reform-programme-

₁₃）Community Justice and Tribunal System,（https://www.statecourts.gov.sg/CJTS/）, last accessed Jan.

projects-explained）
₄ ）EU Commission, Online Dispute Resolution,

₂₀₂₀（https://ec.europa.eu/consumers/odr/main/index.

₁₄）State Courts Singapore（https://www.statecourts.

cfm?event=main.home2.show&lng=EN）, last ac-

gov.sg）では右下に“Ask Jamie@State Courts”

cessed Jan. ₂₀₂₀と表示されており、質問が入力できるように₅ ）REGULATION（EU）No ₅₂₄/₂₀₁₃ OF THE
EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THEなっている。Last accessed Jan. ₂₀₂₀
₁₅）他には、オーストラリア・サウスウェールズ

COUNCIL of ₂₁ May ₂₀₁₃ on online dispute reso-

州の裁判所（http://www.courts.justice.nsw.gov.au/）、

lution for consumer disputes and amending Regula-デンマークの裁判所（https://www.minretssag.dk）、tion（EC）No ₂₀₀₆/₂₀₀₄ and Directive ₂₀₀₉/₂₂/EC

オランダの裁判所（https://rechtwijzer.nl/）、韓国（Regulation on consumer ODR）の 裁 判 所（https://eng.scourt.go.kr/eng/judiciary/₆ ）Eric Niller, Can AI Be a Fair Judge in Court? Es-

eCourt/eTrials.jsp）等が ODR を導入している。

tonia Thinks So, WIRED.com, March ₂₅, ₂₀₁₉₁₆） た と え ば、NCSC（National Center for State（https://www.wired.com/story/can-ai-be-fair-

Courts）によるレポート“ODR for Court”（Nov.

judge-court-estonia-thinks-so/）, last accessed Feb.

₂₀₁₇）p.1でも「ODR は正義へのアクセスを開き、₂₀₂₀

司法制度を利用する人々の経験を劇的に変える

₇ ） ト ム ソ ン・ ロ イ タ ー 社 の Legal Executive
Institute 調

査

に

よ

る （ h t t p : / / w w w.

潜在的な可能性を秘めている」としている。
₁₇）わが国でも司法制度改革の一環として「国民月報 司法書士

2020.3

No.57719

裁判手続等の IT 化を考察するに身近で、早くて、頼りがいのある司法」の実www.wevorce.com/）、it’s over easy（https://

現が目指されたが、司法に対する満足度は依然

www.itsovereasy.com/）等、離婚 ODR を手がけ

高いとはいえない状況が続いている。例えば、る民間企業が複数登場している。

民事訴訟制度研究会編『₂₀₁₁年民事訴訟利用者調査』（商事法務・₂₀₁₂）によると、裁判を躊
躇する理由として ₇ 割以上の人が費用や時間に対する懸念を示しているほか、 ₆ 割以上の人は₂₃）NCTDR, Courts Using ODR,（http://odr.info/
courts-using-odr/）, last accessed Jan. ₂₀₂₀.
₂₄）NCTDR, Providers List,（http://odr.info/providerlist/）, last accessed Jan. ₂₀₂₀.

円満に解決したいという意思を有していること

₂₅） 例 え ば、Tyler Technologies（https://www.

があきらかになっているなど、裁判利用に対す

tylertech.com/）、Matterhorn（https://getmatterhorn.

る消極的姿勢がうかがえる。加えて、実際に裁

com/）など。Last accessed Jan. ₂₀₂₀.

判手続を利用した人の肯定的意見も ₃ 割から ₄₂₆）例えば、本稿 ₄ ⑵で紹介したオハイオ州フランクリン郡の ODR プログラムは、前掲₂₅で言割程度となっている。
₁₈）Legal Services Corporation, The Justice Gap:

及した Matterhorn のシステムを利用している。

Measuring the Unmet Civil Legal Needs of Low-in-₂₇）₂₀₁₇年以降、₅₀₀₀ドル以下の交通事故紛争はcome Americans, Prepared by NORC at the Univer-

少額紛争の一つとして ODR による解決が図ら

sity of Chicago for Legal Services Corporation

れてきたが、₂₀₁₉年にその額が ₅ 万ドルにまで（₂₀₁₇）, p.₃₀

拡大された。サルター氏によると、この改正に₁₉）LSC（Legal Service Corporation）とは民事法よりブリティッシュ・コロンビア州における交律扶助を行う全米最大の政府系団体で、₁₉₇₄年

通事故紛争の約 ₈ 割が CRT で扱われることにに 設 立 さ れ た（https://www.lsc.gov/about-lsc）。

なったという。

正義へのアクセスに関する取組みを多数手がけ

₂₈）これは諸外国に限った話でなく、日本においても同様に一定の需要があると考えられる。例ている。
₂₀）Roger Smith, Realizing the potential of technolo-

えば、人口動態調査によると、日本における離gy in A ₂ J: US legal services chief suggests how,

婚総数はここ数年、₂₁から₂₂万件超程度で推移

Jan. ₁₅, ₂₀₂₀, Law, Technology and Access to

しており、そのうち ₉ 割近くの₁₈から₁₉万件がJustice,（https://law-tech-a ₂ j.org/innovation/

協議離婚、調停離婚は ₂ 万件程度となっている。

realising-the-potential-of-technology-in-a ₂ j-us-

離婚をすること自体に争いがある場合など、当legal-services-chief-suggests-how/）, last accessed

事者間の対立が激しい事案についてはこれまで

Jan. ₂₀₂₀

通り裁判所が関与し、対面で話し合いを進める

₂₁） C i v i l R e s o l u t i o n T r i b u n a l , （ h t t p s : / /civilresolutionbc.ca/）, last accessed Jan. ₂₀₂₀ことが望ましいと考えられるが、他方で、協議離婚ではそもそも当事者間で適切な話し合いが₂₂）民間型 ODR には、ADR 機関としてすでに紛なされずに離婚されているケースも相当数ある争解決の実績がある団体が ODR を採用してオとみられる。そのような場合に必要な情報をオ

ンラインでの紛争解決を実現する場合（ADR

ンライン上で提供し、話し合うべき論点を示す機関型）、eBay のように自社サービスへの信頼

ことは、将来的な紛争の予防という観点からも性を高め利用者満足度を向上する目的で導入さ意義のあることだと思われる。

20

れる場合（企業型）、ベンチャー企業等が特定₂₉）わが国では₂₀₀₄年に裁判外紛争解決手続の利の紛争を解決するためのサービスを提供する場

用の促進に関する法律（以下、「ADR 法」とい合（独立型）等がある。たとえば、独立型の例う）で ADR を「訴訟手続によらずに民事上のと し て、 近 年 ア メ リ カ で は wevoce（https://

紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、月報 司法書士

2020.3

No.577

裁判手続等の IT 化を考察する

公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」

₃₇）NCTDR の管理する ODR に関するポータル（ ₁ 条括弧書）と規定していることから、当事

サ イ ト（odr.info） に よ る と、₂₀₂₀年 ₁ 月 現 在、者間でなされる相対交渉は ADR から除外されアメリカの州裁判所で ODR を導入しているのることになる。それに対し、諸外国では、伝統は₄₆ヶ所にのぼる。（http://odr.info/courts-using-

的な訴訟手続以外の方法で紛争解決を目指すメ

odr/）Last accessed Jan. ₂₀₂₀

カニズムが ADR であるとして、一般的にその

₃₈）ユタ州の取組みに関する具体的内容について中に交渉も含まれている。このような認識を前は Deno Himonas, Utah’s Online Dispute Resolu-

提として、プラットフォーム上で行われる交渉

tion Program, ₁₂₂ Dick. L. Rev. ₈₇₅（₂₀₁₈）参照

についても、ODR のプロセスの一つとして把のこと。

握されている。
₃₀）Ernest Thiessen, Paul Miniato & Bruce Hiebert,“ODR and eNegotiation”, Online dispute resolution: theory and practice,（₂₀₁₂, Eleven International Publishing）p.₃₂₉
₃₁）CRT,（https://civilresolutionbc.ca/tribunal-

₃₉）Justice Deno Himonas,“It’s Broken; Fix it: Creating an A ₂ J Ecosystem”,（₂₀₁₉年 ODR フ ォ ー
ラムの発表資料による）₄₀）Franklin County Municipal Court, ODR and Mediation Data Project（₂₀₁₉年 ODR フォーラムの発表資料による）

process/negotiation/#what-if-another-party-is-₄₁）前掲注₄₀参照。利用者の年齢を見ると、₃₅歳

abusive-during-negotiation）, last accessed Jan. ₂₀₂₀

～₅₄歳が₄₉％、₅₅歳～₇₄歳が₂₇％、₁₈歳～₃₄歳

₃₂）このように紛争解決制度の設計にかかる部分が₁₉％、₇₅歳以上が ₂ ％という結果となっていに着目した領域を Dispute System Design（DSD/

るが、ODR 以外も含めた全体における申立人

紛争システムデザイン）という。DSD の概要の年齢層は明らかでない。

については、渡邊真由「海外文献紹介 Janet K.
Martinez et al., Dispute System Design: preventing,managing, and resolving conflict（Stanford University Press, ₂₀₂₀）, pp.₅₉₂」仲裁と ADR Vol.₁₅（商事法務、₂₀₂₀年 ₅ 月刊行予定）参照。
₃₃）EU ODR regulation（（EU）No ₅₂₄/₂₀₁₃）でも、利用者目線でみた使いやすさと技術的な機能に関するテストを行うことが規定されている（Article ₆“Testing of the ODR platform”）。
₃₄）総務省「情報通信白書（令和元年版）」によ
ると、₂₀₁₈年における世帯の情報通信機器の保有状況は「モバイル端末全体」（₉₅.₇％）のうち「スマートフォン」は₇₉.₂％と、「パソコン」（₇₄.₀％）を上回っているという。
₃₅）この点、行動経済学や認知心理学の研究から、
スクリーン上での人の行動態様や意思決定はこれまでとは異なることが指摘されている。
₃₆）これまで日本での開催実績がなかった ODRフォーラムであるが、₂₀₂₁年には東京での開催が予定されている。
月報 司法書士

2020.3

No.57721