水産ジャーナリストの会会報2012 年 12 月 10 日

水産ジャーナリストの会（会長・岸 康彦）

No.120Japan Fisheries Journalists' Association

事務局：中村謙一（全国漁業就業者確保育成センター）
090-3342-9116
nakamura@ryoushi.jp〈研究会レポート〉ー I「魚価のアップは可能か」
東京海洋大学海洋科学部教授 婁 小波氏
なかなか生産者の魚価が上がらず良くても横這いか、サケのように輸入魚の急増で大幅ダウンのケースもある。婁先生は現状でのアップは難しいとしながらも、個別に見ると地方で魚価を上げてる例もあり、工夫次第で上がる可能性が無きにしも非ずとしてる。（9 月 21 日実施）
「魚価のアップ」という大変難しいテーマをいただいた。魚価は一般的に言えば需給バランスで決まるので「神のみぞ知る」世界でもあり、現状を見る限りアップは難しいのかもしれない。
しかし可能性がないわけでなく、現実に魚価がアップした魚や地域が存在する。アップが可能ならその条件を一部の魚種や地域に限定せず、水産物や漁業全体に普遍化できないと意味がない。

婁氏プル型時代が到来へを通過し、価格設定が生産者、産地市場、消費

今のデフレ経済は当面続く気配が強く、魚価地市場、小売りの計４回行われる。５つの経済の低下はデフレが要因なのかを考え、市場の仕主体のうち２者が手数料を取り、３者が差益で組みや競争構造に問題がないのかを問い直す必稼いでいて、この３者が流通を担っている。

要があろう。水産物市場の仕組みでは、大量生流通にはプル型とプッシュ型との２種類が産・大量消費に答えるために市場法ができた当あり、プル型とは商品を引っ張り込んで商売時は流通量の 80%が市場内での流通であったしており、プッシュ型は生産物を次の流通段が、近年は 60%に低下している。それでも６階に押し込んでそれで終わる流通を指してい割は市場内で流通しているといえよう。市場内る。水産物は典型的なプッシュ型ということに流通では生産物が消費者に渡るまで産地卸売業なる。プッシュ型はセリ・入札による価格決定者（漁協、漁連）、産地仲買人、卸売業者、仲を原則として定めていたが、法改正で地方市場買業者・買参人、小売業者の５つもの経済主体

では残っているものの中央市場では撤廃された。

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またプッシュ型は商品がスムースに流れることコスト面では選別、函立て、管理などの各コスが大前提であるが、需要が多く国内からの供給トは通常業務の中で吸収され新たな負担分はほが少ない時、世界中から供給が殺到して流通がとんどなく、追加手数料の発生があるがこれ詰まってしまうことになりかねず、これが機能は補助金でカバーされる。以上のように JF しするためには需要量が供給量を上回ることが条

まねの直接取引は予想以上に好調に推移してい件となる。相場の形成状況をみると、需要者がて、今後さらに拡大する状況となっている。

需給状況を判断して形成していて生産者は価格

二つ目は沖縄県の北谷町漁協の例で、同漁協決定権を持たず、生産者の事情が考慮される余は沖縄の中央部に位置し組合員が 30 人前後の地はほとんどないと言える。このあたりがプッ

小さな漁協だが、海洋リゾート開発とタイアッシュ型の流通の限界であって、プル型への転換プして新たな事業を展開している。まず、鮮度時期が到来しているものと思われる。の良い魚や高級魚の供給を目的に、市場のハー市場機能衰退、生産者にシワ寄せド、ソフトの両面から整備し衛生管理型の市場を造成した。その結果那覇で購入していた仲買人の参入もあって市場が活性化し、観光客の増

生鮮３品のうち魚介類の購入先をみると昭加も手伝い、安全・安心という付加価値によっ

和 39 年当時鮮魚小売店が 77.4%、スーパーがて魚価の上昇を実現した。さらに女性部が食堂9.5%であったのに対し平成 16 年はそれぞれや加工に進出し、売れ残った水産物を買い取る14%、63.9%と逆転、量販店は生協などを加えなど魚価の下支えに寄与するようになったこと

ると９割を超え、チャネルリーダーは完全に量も大きい。つまり市場の改変と女性部の活躍と販店に移動した。その結果生産者は「定量」「定いう大小の歯車が噛み合うことで、一体的な事質」「定価」「定時」のいわゆる４定条件の納品業活動ができるようになった。

を求められることになり、「８割の国民が買え三例目は歯舞漁協の「一本立ちサンマ」のブる値段」が「定価」として設定され、量販店でランド化戦略だ。歯舞のある根室市はサンマのの安値での平均価格が一般的な価格として支配取扱い量が日本一で、平成 18 年には５万８千するようになった。このような状況の変化に㌧、52 億円の水揚げがあった。サンマはサイよって、良い品物は高く売るという市場評価機

ズにより仕向け先が決まるが１本立ちサンマは能が衰え、最も立場の弱い漁業生産者にしわ寄刺身向け用の鮮度の良い大を使い、ターゲットせがいくようになった。

を絞って供給している。水揚げ量や単価は季少数ながら魚価アップの例も節変動が大きいが、平成 21 年の１本立ちサン
マは 100㌧程度の扱いで全体の 0.6%と扱い量は少ないものの、キロ単価は 368 円と通常のでは次に例は少ないが、魚価がアップした業７倍前後の値を付け、金額全体の３%に当たる態の動きを見てみる。まずは、すっかり有名に３千６百万円の実績を上げている。

なったイオンが JF しまねとの間で行っているブランド化の展開に当たってはセリ・入札を直接取引だ。平成 20 年から始まった直接取引建前とし、流通・小売業者との関係を緊密にしは当初月１回のペースで行っていたが、現在はて PR 効果を高め、商標登録もしてブランドの週１回に増加し、地域的にも島根だけでなく千保護を徹底する中で漁業者意識の向上という副葉県にも拡大してきた。直接取引の結果、魚価次的効果も出てきた。

は平均 10%前後上昇した上に、これまでゼロチャネル戦略が必要にだった未利用魚にも値段が付くようになったた
め、実態は 10%を上回る価格を維持している。

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以上のような事例をもとに魚価アップを実現

するための戦略方向として①チャネル戦略②地域市場と広域市場の格差が大きすぎたが、地域域市場づくり③品質競争—の３点が考えられる。

市場が力を付けることでその差が縮まると別の①のチャネル戦略は組織が小さく扱い量も少な状況が出てくるのではないか。③の品質競争でい生産者・漁協レベルでは対応は難しいので、はこれまでの価格競争では輸入水産物に対抗し産地流通機能の強化と一元化を進め、「生産者—きれないので、ブラン化や直販など品質競争で商業—消費者」のようなバランスのいい組織を魚価の向上を追求するする必要があろう。

つくればプル型流通への転換の可能性が出てく

こうした戦略を展開する上で求められる新たる。②の地域市場づくりでは農産物販売の道のな視点としては、関係者の連携・提携、パート駅が好調なうえ、地方での水産物の直販も増加ナーシップなどが上げられ、仕組みづくりとし傾向にあり、以前とは状況が大きく異なってきては企業かコミュニティかの選択、物流・情報ている。地域市場では地元志向の特定の消費者システム、ネットワークづくりなどだろう。政が販売の対象になり、広域市場とは異なって販策課題としては、差別化戦略、物流・取引・管売の主導権は売り手（生産者）が握るための生理コスト、リスクヘッジということになる。

産者による価格決定が可能になる。これまで地〈研究会レポート〉ー Ⅱ「水産工学研究所の研究動向」
水産工学研究所所長 大石 浩平氏
茨城県波崎にある水産工学研究所は水産土木、漁船工学など工学関係の研究開発機関。そこでは現在注目される 2 つの研究開発が行われている。
「燃料消費の見える化装置の開発」と「イルカ型対象判別ソナー」の研究で、いずれもほぼ実用化の目途がついている。（11 月 16 日実施）
水工研は昭和 54 年３月に水産土木工学部、24 年度の研究開発として重点となる「燃料漁船工学部、漁業生産工学部の３部を設置して消費見える化装置の開発」と「イルカ型対象判発足した。平成 13 年に独立行政法人化に伴い、別ソナーの開発」の２つの研究を紹介する。燃

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研

料消費見える化装置は省エネ対策の一環とし究所に移行。21 年４月からは３研究部を２部て進めているもの。漁業用Ａ重油は 20 年８月

１センター（水産土木工学部、漁業生産工学部、にリッター当たり 124 円の史上最高価格を記水産業システム研究センター）へ改組し、水産録し、その後いったんは下がったものの現在は資源を増殖するための土木工学的技術や資源を90 円台と依然高水準で推移している。

安全・効率的に漁獲するための生産技術、資源燃油消費の減少は漁業経営上プラスに働くこや海洋情報を精度よく把握する調査計測技術なとは勿論だが、地球温暖化ガス（CO ２）の排どの研究開発を行っている。

出量削減にも大きな効果がある。

見える化で省エネ効果

漁船の燃油消費の実態調査によると、まず20㌧未満船と 200 〜 500㌧階層の漁船で燃油Ｐ能を持つ実証機を開発する。

従来のソナーでは魚群の中の大型魚についてのみおよその数量は判別できた。イルカ型のプロトタイプを使った実験では個体反射音から魚種の判別が可能となり、１尾ずつのカタクチイワシが確認できた。
アジ、サバ、タイの判別をしたところ、精密測定で 78％以上という高い正答率を得ている。
これまで難しかった海底付近の有用水産物の判別も、イルカ型ソナーでの鳴音計測の結果、海大石氏

底の浮いてこない資源であっても種の判別や資消費量が大きいとことが分かってきた。また、源量調査が可能であることが分かってきた。魚底曳を除くとほとんどの漁業は漁場への往復時

種別判別機能を組み込んだプロトタイプを調査に多量の燃料を使うことが判明し、特に漁獲物船２隻、漁船２隻に装備し海洋での実証実験をを積んだ帰港時に高速で走る場合燃油消費が最行うので、大量のデータの取得が期待されてい大になる。逆にスピードを１ノット落とすと燃る。

油消費が２〜３割程度軽減できることが実証さ波及効果としては、漁獲前に資源の質が分かれている。

るので、選択的漁獲による適切な資源管理が可以上の状況を踏まえ、水工研では所属のたか能となる。さらに、採算のとれる資源のみの漁丸にパソコンを使った燃料消費見える化装置を獲で漁業経営の向上にも役立つことになる。

設置して、漁獲物の満載時と軽減時の航行特津波メカニズムを解明

性を画面で確認できるようにした。こうすることで、ブリッジで燃油消費の実態を把握できる以上が今後に期待が持てそうな研究開発の状ため、省エネを意識した航行が可能となる。技況だが、震災の復興対策でも現地の要請を受け、術的にはほぼ完成し既に設置した漁船もあり、各種の研究開発に着手している。従来、防波堤より多くの漁船が採用すれば１台当たりの価など漁港施設を設計する際、津波対策は全くと格（現状は百万程度）も下がるものと思われる。

言っていいほど考慮されていなかった。そこで

ただ、漁業者は早く漁場について素早く漁獲し、特に壊滅的な被害にあった漁港施設の被害状況急いで帰る−という意識が強いので、このよう把握とそれを踏まえた被災メカニズムの解明をな意識を変えてもらう必要がある。

行い、漁港施設の復旧・復興に向けた設計外力

イルカソナーで正確な情報キャッチの見直しを検討した。現地調査の結果、津波による防波堤被災メカニズム（堤防の壊れ方）には４つのパターンがあることが分かってきた。

イルカ型対象判別ソナーは、効率的に水産物

こうした研究を通じ漁港施設等の設計時に必を漁獲するため、発見した魚群からより多くの要となる津波波力の算定式も従来より制度の高情報を得ようと開発を進めている。イルカは波い算定式が導き出された。引き続き津波外力を長の異なる様々な超音波を発信し、それにより考慮した設計法を検討していく。

餌となる小魚の情報を素早く取得して的確に魚なお、水工研は独法改革により 26 年４月にを見分け、捕食活動を行っている。このイルカ

水産大学校との統合が決まっていて、新しい組の音波特性を漁業活動に利用しようというのが織に衣替えする。このため重複部分を整理し研

イルカ型ソナー開発の狙いであって、既にプロ究体制の見直しを行うことになる。

トタイプは開発済みで、最終的には対象判別機

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