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□本説明会資料において当社事業のアスファルトプラントを『AP』、コンクリートプラントを『BP』と表記致します。

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□最初に情報開示の拡充についてご説明させて頂きます。
□今までも当社は2Q末、4Q末の決算説明会を開催してきました。
□今後、これに加えまして新たに5項目の情報開示をおこなうこととします。
□更に、18年度は明石本社での新製品展示会「NIKKOメッセ2018」を10月22⽇〜11月2⽇迄開催致しますが、初⽇（10月22⽇）を株主様、投資家様、アナリスト様向けの見学会として行わさせて頂きます。今回のメッセでは本社1階のショールームも大々的に刷新しています。

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4□17年度の事業別売上構成比率はAP関連事業が48.9%、BP関連事業が27.1％
環境・搬送関連事業が11.2%、その他が12.8％でした。

5□現在の生産拠点は国内 が本社工場（兵庫県明石市）、東京工場（千葉県野田市）、幸手工場（埼玉県幸手市）、加古川工場（兵庫県加古川市）、福崎工場（兵庫県福崎町）の5工場です。
□海外は上海嘉定工場1工場です。現在上海工場では主に中国企業向けのAPを生産し販売しています。東南アジア向けのプラントは、タイ、インドネシアの協力工場において委託生産しています。
□コア製品は、本社工場で生産し輸出しています。

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□ 2017年度の売上高・各利益はほぼ会社計画通りでした。
□営業利益は計画通りとなりましたが、利益率は0.1%低下致しました。
□当期純利益もほぼ会社計画通りとなりましたが、出資先のドイツ・ベニングホーヘン社の業績が予想以上に悪化したため、計画を上回る出資金の評
価損181百万円を特損で計上したことにより、若干計画に届きませんでした。

8□セグメント別では、APは中国事業が計画通り好調に推移しましたが、国内で大型プラント1案件が今期に期ずれとなり、予想を下回る売上高と営業利益になりました。
□ BPはサービスが計画を上回ったことにより、予定を上回る売上高、営業利益となりました。
□環境・搬送は環境製品において、大型案件があり予想を大きく上回る売上となりました一方、大型案件の採算が悪く営業利益は予想を下回りました。
□その他は、破砕機が計画を上回ったことにより売上高、営業利益ともに予想を上回りました。

9□当社の業績の特徴と致しまして、四半期毎に売上高・営業利益が大きく変動することが挙げられます。2017年度も例年通り2Q、4Qに売上高・営業利益が集中致しました。

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□APは中国での受注が好調だったため、この売上高も大きく増加致しました。
□国内は大型プラントの更新が一巡し、今後は中・小型プラントの更新投資が主体になると予測しています。それに対応する戦略商品の開発、販売をスタートさせました。

11□2016年度までオリンピック特需などにより、東京地区の受注が好調でしたが、これが一巡し2017年度は受注が減少しました。
□生コンの市場価格の改善により、ユーザーの設備投資意欲は大きく減少することがなく、サービス需要は好調に推移致しました。

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□2017年度の経常利益増減要因分析ですが、売上高の増加により629百万円の増益効果となりました。
□一方、鋼材価格など原材料費の上昇、運賃の上昇により原価率が1.2％ポイント上昇して、402百万円の減益要因となりました。

1415□2018年度の売上高は340億円で対前年比11億円の減収予想ですが、これは17年度にありました大型環境製品の14億円（3物件）が剥落することが最大の要因です。今期は環境で大型物件は御座いません。
□中国AP事業は受注が好調に推移し、前期以上の売上高を予想しています。
□営業利益率を6.0%から6.3%へ引き上げる計画であり、前期比47百万円の営業増益を予想しています。

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□APは中国やその他海外での売上が増加、国内は横ばいの計画です。
□APの営業利益はサービスで原材料の値上げ分の見積もり反映、材料調達の本社集中購買などによる原価率2.6%の改善などにより、200百万円の増益を計画しています。
□BPは受注残高が前期より450百万円減少し、その分が減収計画になります。
□環境・搬送は、2018年度大型物件がなく前期比13億円の減収計画です。
□その他は破砕機や不動産賃貸収入の増収を見込み、1億円強の増収計画です。

17□2018年度の経常利益増減要因分析では、売上高の減収による影響が280百万円ありますが、原価率改善により480百万円の増益効果を見込んでいます。
主にサービスでの値上げ分の価格転嫁と材料の一括購入によります。
□販管費150百万円の増加は2018年度一過性のものです。社内メッセ費用とテクノセンター建設に伴う什器等の購入費など単年度の特殊要因です。

18□2018年度の配当金予想は2017年度と同額の60円です。
□配当性向は29.8%を予想しています。
□2018年度の自社株買いなどは今後の状況を見ながら、機動的に対応を考えていきたいと思います。

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□財務戦略についてご説明いたします。大型の設備投資は2018年度で終了するため、 2019年度以降は減価償却の範囲内での設備投資となる見込みです。
□10年前とB/Sを比較しますと現預金が約80億円積み上がっており、純資産も約60億円積み上がりました。
□ここ数年、株主還元を積極的に行ってきました。資本効率の観点からも純資産を積み上げて、大量のキャッシュを抱えたままで良いとは考えていません。
□具体的化していませんがM&Aの積極的な検討や海外生産拠点への投資などキャッシュの有効な活用について検討をおこなっていきます。
□これ以上のキャッシュの積み上げは不要と考えており、株主還元に回す予定です。

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□当社のビジネスモデルでコア技術は、APの加熱技術、BPの混練技術、両プラントを支える保守・メンテナンス技術、 IoTを追求する制御技術、幅広い分野で活用される搬送技術の5つです。
□コア事業でありますAP、BPとも参入障壁の高い分野で何十年に渡り新たな参入企業は御座いません。
□他社に先駆けた製品開発を行い、ユーザーの経費削減、収益性の改善など課題解決のための製品開発をユーザーとともに実施してきました。
□製品開発、研究開発を強固な財務基盤を活かして積極的に推進しています。
□次世代の研究基盤を強化するため、現在本社にテクノセンターを建設中です。ユーザーにとって価値のある商品を永続的に提供し続ける活動を強化していきます。
□新製品の開発や新たなシステム導入による業務効率の向上、設備投資による生産性向上により、中期計画最終年度の今期は売上高340億円、営業利益率7%を目指しています。

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□現在の中期計画についてのポイントをご説明いたします。
□お客様の新たな価値を提供し、設備投資意欲を喚起するための製品開発として APはリサイクル合材主体のプラント「Value Pack（VP)」のシリーズ化が挙げられます。
□VPは現在のアスファルト合材の75％がリサイクル材となっており、年間5〜10万トンの小・中規模向けプラントとして開発致します。リサイクル合材をより効率的に生産を行うため、新たに開発した商品です。
□VPの主な特徴ですが4点御座います。一つ目はリサイクル材の生産を前提とした構造体であることです。二つ目は環境・安全に配慮したことです。
タワーの一体化によりメンテナンス性も格段に向上致しました。三つめは省スペースです。プラントの設置面積は従来比20％減となっています。四つ目はバリュープライスです。お客様の価値向上を目指しています。
□ BPでは新型ミキサ、省人化に向けたシステム製品開発、制御機器を含めましたIoTを駆使した操作盤、あらゆるシステム開発をおこなっています。
□これらは、他社と差別化を図る戦略製品となります。

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□国内成⻑戦略として注力していますのは破砕事業です。
□AP工場650工場に破砕設備があり、国内砕石業者が約900工場あります。そのユーザー設備を対象に破砕機を自社開発中です。自社開発の破砕機にドイツのクレーマン社の自走式破砕機を取り込んで展開する予定です。
□全国的に予算付が豊富であるトンネル工事に向けた製品化も進捗中であり、自社展示会に出展致します。

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□海外では東南アジア各国のユーザーニーズに合致するモバイルプラントの開発が完了しましたので、今後拡販致します。
□新たな生産拠点、代理店を活用し更なる販売強化に努めます。
□中国はインフラ投資が活況であり、環境対応型の都市型大型プラント、リサイクルプラントが大幅に増加しています。対応商品の早期投入を推進しているところです。

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□主力事業の事業環境をご説明いたします。 APは現在の合材出荷量は約40百万トンで減少傾向にあります。
□APプラント台数は現在1,000台強の設置プラントが将来は800台程度になると予測されていますが、これが⽇本国内をカバーする工場数となります。
□2017年度末の当社業界シェアは72.7％です。

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□AP事業の売上高は170億円程度で営業利益ともに横ばい状態です。
□メンテナンスサービスの比率が約50%あり、今後は収益の柱と致します。
□近年、建設投資が堅調に推移しており、道路会社各社も計画的な設備投資を継続しています。今期も前期並みの推移と予測されます。
□ユーザー各社とも、働き方改革への対応、人材不足、熟練技能者の減少の対応が必要な状況にあり、それらのユーザーニーズに沿った新製品を投入することにより、設備投資を喚起することを図り、他社との差別化を進めて参ります。
□具体的には生産性向上、人員不足による多能工化をキーワードにして、IoTを駆使した省人化システムが要求されております。ここを睨みまして、当社は未来型アスファルト工場への改革に取り組み、コア装置のグレードアップによる他社との差別化、ユーザーニーズ発掘を行って参ります。

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□APは近年、需要とシェアともに横ばいとなっています。
□しかしバリューパックのシリーズ化、破砕設備、これから進展が予想される中温化合材の対応設備へ早期取り組みなど、メンテナンスサービスと一体となりまして、システム商品の提案なども含めましたユーザーの投資需要を獲得していきます。

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□AP海外は中国の環境規制の強化、リサイクル合材需要の増加によりまして、技術的に優位にあります当社への設備更新依頼が増加しております。
□AP売上増加の大部分は中国市場増加にともなうものです。
□中国のインフラ投資は暫く、潤沢なまま推移すると思っており、技術力のPRにより引き続き増収増益を狙って参ります。

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□BP事業の事業環境をご説明致します。
□現在の生コン出荷量は約80百万トンで減少傾向にあります。
□工場数は約,3,300工場ですが中⻑期的に集約化が進んで、将来は2,700工場になると予測されます。
□しかし生コン単価が大きく改善したことにより、生コン各社の収益が向上したため工場の集約化は鈍化傾向となっています。

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□当社のBP事業の売上は90億円強で営業利益率は改善傾向ですが、これは当社の総合力が市場に認められてきたためと考えられます。

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□ BP市場は230億〜240億円で近年は高水準で推移しており、今年度も230億円の市場を見込んでいます。
□当社のBP事業特徴と致しまして、ミキサ性能の優位性、制御盤が当社のみが自社開発、メンテナンス人員の充実による対応力によりまして、徐々に静態シェアは向上しています。
□新商品の投入によりシェア50%を目指して参ります。

32□メンテナンスサービス事業の売上高は120億円前後で推移しています。
□故障に対しまして、事前対策可能な監視システム、設備運用の省人化、省力化可能なシステムなどの提案商品を中心に開発しております。これらは社内展示会に展示予定です。
□設備の維持管理できる人員の減少する情勢の中におきまして、ユーザーの課題を解決できる人材を育成していきます。
□本社内のカスタマーサポートセンターでは10人の人員を配備しまして、ユーザーの制御機器に入り込んで修復できる機能があります。
□今年はこのサポートセンターを一新し機能を拡大致します。
□これら商品とともに顧客対応力により他社と差別化を図ります。

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□最後になりますが、2018年度は中期経営計画最終年度であり、展示会を成功させるとともに来期から始まる新中期経営計画に向けたステップアップとしていきます。

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