姶良市空家等対策計画

令和４年３月
姶 良 市

目

次

１ 計画策定の背景と趣旨

・ ・ ・ ・

１２ 計画の位置づけ・ ・ ・ ・

１

３ 計画の対象とする空家等の種類

・ ・ ・ ・

２

４ 計画の期間・ ・ ・ ・

３

５ 計画の対象とする地区

・ ・ ・ ・

３

１ 全国の空家等の現状

・ ・ ・ ・

４

２ 本県の空家等の現状

・ ・ ・ ・

６

３ 本市の空家等の現状

・ ・ ・ ・

８

１ 空家等の所有者等による適切な管理がなされるまちづくり・ ・ ・ ・

１２

２ 良好な環境で快適に暮らせるまちづくり・ ・ ・ ・

１２

３ 安全・安心が守られ、災害に強いまちづくり・ ・ ・ ・

１２

４ 空家等の有効活用による活力あるまちづくり・ ・ ・ ・

１２

目

次

１ 空家等の発生予防対策

・ ・ ・ ・

１３

２ 管理不全な空家等への対策

・ ・ ・ ・

１３

３ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進

・ ・ ・ ・

２０

１ 相談体制・ ・ ・ ・

２２

２ 空家等対策協議会

・ ・ ・ ・

２２

３ 空家等庁内対策連絡会

・ ・ ・ ・

２２

４ 空家等庁内対策連絡会作業部会

・ ・ ・ ・

２３

５ 関係機関との連携

・ ・ ・ ・

２３

１ 計画の目標・ ・ ・ ・

２５

・ 空家等対策の推進に関する特別措置法

・ ・ ・ ・

２７

・ 姶良市空家等対策協議会条例

・ ・ ・ ・

３２

・ 姶良市空家等庁内対策連絡会設置規程

・ ・ ・ ・

３４

・ 姶良市空き家バンク制度実施要綱

・ ・ ・ ・

３６

・ 空家等に関する専門相談窓口

・ ・ ・ ・

３９

近年、人口減少や少子高齢化など、急速に変化する社会情勢に直面する中、世帯構成の変化に伴い、全国的に空家等が増加傾向にあります。特に管理不十分な空家等は、防災、防犯、衛生、景観等、周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、大きな社会問題として注目され、その対策を求める声も日ごとに増しています。今後、これら管理不全な状態となる
空家等は増加することが予想されることから、管理不全な状態の空家等や将来その状態になる
おそれのある空家等を含めて、その対策を講じることが喫緊の課題となっております。
こうした状況に対応するため、平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）」が全面施行されました。法では、所有者等自らの責任による適切な管理を前提としつつも、住民に最も身近な行政主体であり、空家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村を空家等に関する対策の実施主体として位置付けています。
本市においても、空家は増加傾向にあり、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成29年度を初年度として「姶良市空家等対策計画」を策定し、空家等の適正管理や除却、 利活用の促進を図ってきました。
しかしながら、今後も高齢者人口が増加することが見込まれる中、空家等の増加とともに、空家問題の更なる肥大化が予想されます。こうしたことから、総合的かつ計画的な空家等の対策をより一層推進するために、更新した「姶良市空家等対策計画」を策定します。

この計画は、法第６条第１項に基づき定めるものとし、上位計画である「第２次姶良市総合計
画」や「姶良市都市計画マスタープラン」、「姶良市住生活基本計画」及び「姶良市立地適正化計画」の下に本計画を位置づけます。また、空家等の活用については、立地適正化計画における居住誘導区域等の考え方などを踏まえ、施策を推進していきます。
第２次姶良市総合計画

姶良市都市計画マスタープラン

姶良市住生活基本計画

姶良市空家等対策計画－ １ －姶良市立地適正化計画

※

計画の対象とする空家等の種類は、 法第２条第１項及び、第２項に規定された「空家等」とします。
なお、法の施行前に空家が除却された跡地や、元々空家が存在しなかった土地のうち、ゴミの散乱や雑草の繁茂など、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている土地については、計画の趣旨を踏まえ、各種関連法令等に基づき対応します。
（注） 本計画においては、「空き家」の字の表記について、法にならって「空家」と表記します。
ただし、法令や条例・規則等に基づく用語については変更せずに、「空き家」の字を使用しています。このため、本計画では「空き家」と「空家」が混在する表記となっています。

空 家 等
姶良市空家等対策計画の対象とする空家等

戸建住宅

空店舗・工場等

共同住宅等【全室空室】

空家等以外
姶良市空家等対策計画の対象外となる建築物及び跡地
管理不全
空地・跡地

共同住宅等【一部居住あり】

各種関連法令等に基づき対応※ 空家等対策の推進に関する特別措置法 第２条第１項及び、第２項
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

－ ２ －【空家等対策フロー図】

空家等対策計画
市の対策

現状の維持

適正管理

活用
（売買・賃貸）空家等

物

・空家無料相談会
・空家セミナー開催

・空き家バンク制度
・不動産業者との情報
交換

特定空家等
管理不全

件
特定空家等
以外

・解体（除却）等の指導・緊急安全措置・固定資産税の住宅用地特例の解除
管理不全
居住又は利用あり

・環境美化条例
・安全・安心まちづくり条例

適正管理

・火災予防条例など

社会情勢等の変化及び法改正、それに伴う国の施策の変更も考えられるため、本計画の期間は令和４年度から令和６年度までの３年間とします。

令和元年度に本市全域を対象に実施した「姶良市空家等調査」によると、市内全域に空家等が点在していることから、本計画の対象地区は市内全域とします。
なお、「姶良市空家等調査」の結果を基に、市全域の空家等のうち、市街地の危険な空家等や管理不全な空家等を優先的に対策を推し進めます。

－ ３ －(平成30年住宅・土地統計調査より)※総務省が実施する 住宅・土地統計調査における空家の推移を見てみると、空家は848万９千戸と、平成25年と比べ、29万３千戸（3.6％）増となっています。また、総住宅数に占める空家の割合（空家率）は13.6％と、平成25年から0.1ポイント上昇し、過去最高となっています。
空家の内訳を種類別に見てみると、 「賃貸用の住宅」が432万戸（51％）、 「売却用の住宅」が29万戸（3.4％）、 「二次的住宅」が38万戸（4.5％）、 「その他の住宅」が348万戸（41.1％）となっています。
※ 住宅土地統計調査は、総務省統計局が住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態等を５年ごとに調査するもので、調査員が調査対象となった地区及び世帯を巡回のうえ
調査票を配布し、独自の調査方法で統計的な数字を出しています。
統計表の数値は、都道府県は10位で、市町村は1位でそれぞれ四捨五入して有効数字として表章しているため、総数と内訳の合計は、必ずしも一致しません。
全戸を対象とした調査ではなく、空家の場合は、調査員が外観で判断し、調査項目の一部について調査しています。
この調査において、空家の定義は、一戸建の住宅や、アパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる住宅において、ふだん人が居住していない住宅 としています。
【用語解説】
１） 二次的住宅

・・・ 「別荘」や「たまに寝泊りする人がいる住宅」

２） 賃貸用の住宅 ・・・ 新築、中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅
３） 売却用の住宅 ・・・ 新築、中古を問わず、売却のために空家になっている住宅
４） その他の住宅 ・・・ 上記１）～３）以外の人が住んでいないで、転勤、入院など長期にわたって不在の住宅や、建て替えのために取り壊すことになっている住宅（空家区分の困難な住宅を含む。）
５） 建築中の住宅 ・・・ 住宅として建築中なもので、棟上げは終わっているが、戸締りができるまでにはなっていないもの。なお、戸締りができる程度になっている場合は、内装が完了していなくても、「空家」とした。また、建築中の住宅でも、ふだん人が居住している
場合には、建築中とはせず人が居住している住宅とした。

－ ４ －【空家数及び空家率の推移-全国（昭和33年～平成30年）】

空家数(左目盛)
空家率(右目盛)

資料：平成30年住宅・土地統計調査【空家の内訳（全国）】

賃借用の住宅51.0％

その他の住宅41.1 ％

二次的住宅
4.5％

売却用の住宅3.4 ％資料：平成30年住宅・土地統計調査－ ５ －住宅・土地統計調査における本県の空家の推移も増加を続けており、平成30年で、
167,000戸、総住宅数に占める割合(空家率)は19.0％であり、全国平均13.6％を大きく上回っています。
空家の内訳は、二次的住宅が4,200戸(2.5％)、賃貸用住宅が53,600戸(32.1％)、売却用
住宅が3,900戸(2.3％)、その他の住宅が105,200戸(63.0％)となっています。

【居住世帯の有無】
単位：戸

鹿児島県
区分

平成25年

平成30年

全
増減
（30-25）
増減ポイント

国

平成25年

平成30年

増減
（30-25）
増減ポイント60,628,600

62,407,400

1,778,800

100.0%

100.0%

総住宅数
割合

864,700

879,400

14,700100.0%

100.0%

―

居住世帯有
割合

713,700

709,000▲ 4,700

52,102,200

53,616,300

1,514,100

82.5%

80.6%

▲ 1.9

85.9%

85.9%

0.0

居住世帯無
割合

151,000

170,400

19,4008,526,400

8,791,100

264,700

17.5%

19.4%

1.9

14.1%

14.1%

0.0

空家
割合

147,300

167,000

19,7008,195,600

8,488,600

293,000

17.0%

19.0%

2.0

13.5%

13.6%

0.1

2,900

1,900

▲ 1,000

242,800

216,700▲ 26,100

割合

0.3%

0.2%

▲ 0.1

0.4%

0.3%

▲ 0.1

建築中
割合

700

1,500

800

88,10085,800▲ 2,300

0.1%

0.2%

0.1

0.1%

0.1%

0.0

※

一時現
在者のみ

―

資料：平成30年住宅・土地統計調査※ 一時現在者のみの住宅・・・昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅－ ６ －【空家率の高い都道府県（平成25年、平成30年）】

資料：平成30年住宅・土地統計調査【空家率－鹿児島県（平成30年）】

賃借用の住宅32.1 ％

その他の住宅63.0 ％

二次的住宅
2.5 ％

売却用の住宅2.4 ％

資料：平成30年住宅・土地統計調査－ ７ －（１）住宅・土地統計調査における本市の空家の状況
住宅・土地統計調査における本市の空家数も増加しており、平成30年の調査では、空家数
6,410戸、総住宅数に占める割合(空家率)は16.4％となっております。平成25年の調査では、空
家数6,060戸、空家率は16.9％であったため、空家率では下回っていますが、空家数は350戸の増加となっております。
二次的住宅や賃貸及び売却市場に出ることのない空家は、長期にわたり管理されないまま
朽ち果てていくケースへと繋がり、そのことが周辺への住環境悪化へとなることから、これらの住宅への対策が必要です。
なお、住宅・土地統計調査における市区町村の結果については、市、区及び人口１万５千人以上の町村を表章の対象とされています。
【空家率－県内市町村（平成25年、平成30年）】

資料：平成25年住宅・土地統計調査、平成30年住宅・土地統計調査【空家率－姶良市（平成30年）】

単位：戸

空家総数
住宅総数
空家率

39,100

6,410

16.4%

二次的住宅 賃貸用の住宅 売却用の住宅 その他の住宅

90

2,430

200

3,700

空家率

9.5%

資料：平成30年住宅・土地統計調査－ ８ －（２）行政連絡員等による空家等に関する聞き取り状況
令和元年９月から12月にかけて、行政連絡員等による空家等の現地調査を実施しました。
今回の調査は、平成24年度に実施した空家等調査の結果をもとに、その当時の空家等地図を確認した上で、その空家等が現在どうなっているのかについて調査を行いました。調査対
象は、一戸建て住宅とし、アパート・マンション等の共同住宅は対象外としました。回答率は85.7％で、道路からの外観による調査及び必要に応じて周辺住民の方などから居住の有無の聞き取りを行うなどの方法で確認をしていますので、全ての空家等を確認できていない可能性があります。
調査結果としては、空家等が姶良地区1,178戸、加治木地区616戸、蒲生地区497戸、合計2,291戸の空家等が存在していることが判明しました。
平成24年７月から９月にかけて、自治会長等の聞き取り情報に基づき、一戸建て住宅を対象に実施した空家等調査の結果と比較すると、姶良地区では283戸、加治木地区では118戸、蒲生地区では112戸、合計513戸空家等が増えていました。
平成24年度調査時に空家等だった物件で、令和元年度調査時において、居住が確認された物件は356戸、すでに解体された物件は193戸ありました。

【地区別空家等調査結果】
単位：戸
地区別

平成24年空家等数

令和元年空家等数対平成24年比

平成24年比較増減数

姶良地区
蒲生地区

895
498
385

1,178
616
497

131.6%
123.7%
129.1%

283
118
112

合計

1,778

2,291

128.9%

513

加治木地区

資料：令和元年度姶良市空家等対策調査報告書【地区別空家等調査結果－回答率】
【内訳】
姶良地区
加治木地区
蒲生地区
合計

自治会数

116
114
77
307

回答済

回答率

107
92
64
263

－ ９ －

92.2%
80.7%
83.1%
85.7%

【令和元年度各地区及び校区の空家等数】
単位：戸
地区
校区

姶良 1,178

加治木 616山田 北山 三船 帖佐 建昌 姶良 西姶良 重富

空家等
108 124 143 197
件数

96

118

34

266

蒲生 497計松原
柁城 錦江 加治木 永原
なぎさ

竜門 蒲生

漆

西浦

92

46

89

24

250 124

79

117

384

2,291

空家等
4.7% 5.4% 6.2% 8.6% 4.2% 5.2% 1.5% 11.6% 4.0% 10.9% 5.4%
割合

3.5%

5.1% 2.0% 16.8% 3.9% 1.0% 100%

資料：令和元年度姶良市空家等対策調査報告書【各地区及び校区の空家等の割合】

蒲生
21.7%
漆
3.9

西浦
山田
1.0
4.7

姶良
51.4%

北山
5.4

蒲生
16.8

三船
6.2

≪空家等戸数≫
姶良地区

竜門
2.0

1,178 戸加治木地区 616 戸

永原
5.1
加治木
3.5

蒲生地区

497 戸

合計

2,291 戸

錦江
5.4

加治木
26.9%

柁城
10.9

松原なぎさ
4.0

帖佐
8.6

建昌
4.2
姶良
5.2
西姶良
1.5

重富
11.6

資料：令和元年度姶良市空家等対策調査報告書－ １０ －

令和元年度本市の空家等分布図（各校区別）

漆小校区

北山小校区

89

124

西浦小校区
24

山田小校区
蒲生小校区

108

永原小校区

竜門小校区

117

46

384

三船小校区

帖佐小校区

143

柁城小校区

79

250

197

西姶良小校区34

加治木小校区

124

姶良小校区
96

118

266

重富小校区

錦江小校区
建昌小校区

92

松原なぎさ小校区

資料 令和元年度姶良市空家等対策調査報告書※ この空家等分布図は、令和元年度に実施しました行政連絡員等による空家等の現地調査の回答に基づいて作成したものです。回答率は85.7％になりますので、全ての空家等を確認できていない可能性があります。

－ １１ －

法第３条において「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」とされていることから、空家等の所有者
又は管理者(以下「所有者等」という。)が自ら空家等の適切な管理を行うまちづくりを目指します。

空家等の管理不全な状態による、周辺環境への悪影響は長期化する傾向があり、多くの問題を生み出します。本市は、その発生を防止し、空家等の位置や状態などの情報共有をすることで地域の良好な住環境を維持し、誰もが快適に暮らせるまちづくりを目指します。

管理不全な空家等は、火災発生や不審者の侵入など地域住民への危険性が懸念されます。空家等の適切な管理、除却等を推進することにより、それらの危険性を回避し、市民が安全・安心に暮らせる、災害に強いまちづくりを目指します。

空家等の情報を管理するとともに、再利用可能な空家等の情報発信に取り組みます。
適正に管理された空家等を活用し、本市への移住･定住を促進するなど、地域の活性化や活力あるまちづくりを目指します。

－ １２ －

(１) 空家セミナー及び個別相談会の実施
人口減少や、高齢者世帯の増加が予測されることから、空家等は今後も増加する可能性があります。また、空家等問題は、相続を契機として発生することが多くあります。
将来における管理不全な状態の空家等の増加を抑制するため、各種専門家、関係団体と連携して、空家無料相談会及び空家セミナーを実施し、空家等の所有者等の責任意識の醸成を図ります。また、空家等の所有者等だけではなく、現在居住されているが、今後、空家等になる可能性がある空家等予備軍に対しても、空家等のリスク及び適正管理について、広く意識啓発を図っていきます。

(２) 情報提供及び啓発
広報やホームページなどで、空家等に関する情報を提供します。
また、固定資産税納税通知書の送付に併せて、空家等に関する情報を提供し、意識啓発に努めます。

(１) 現地調査及び所有者等の把握
近隣住民や関係者等から空家等の相談があった場合、まず現地確認を行います。
その後、法第10条の規定に基づき、固定資産税の納税者等の情報の照会や法務局
で登記情報の確認を行い、所有者等の確知に努めます。
所有者が死亡し、相続登記未了の場合は、相続人調査を実施し、戸籍情報により関係相続人の確認を行います。

(２) 所有者等が確認できない場合等の対応
固定資産税情報で所有者等を特定できず、また、法務局でも未登記の空家等であり、所有者等を特定できない場合は、所有者等不明の空家等と判断します。
法定相続人が相続放棄した場合、法定相続人全員の相続放棄の事実について確認できた場合は、所有者等不存在の空家等と判断します。
ただし、このような場合においても、継続して所有者等を特定するよう努めます。

－ １３ －

(３) 相続登記等の啓発
今後、高齢化が進展していく中で、空家等はますます増加し、空家等が及ぼす問題が深刻化するおそれがあります。所有者等の死後、相続等による権利関係の承継が円
滑・適切に行われなかった場合、所有者の探索に多大な時間と労力がかかります。所
有者の所在等が不明な場合や、所有者等の高齢化に伴い不動産の管理についての判断ができなくなった場合には、空家等が管理されず放置されるケースが多くあり、長期の空家化を招く要因となっています。また、共有者が多数の場合や、一部所在不明の場合、土地の管理・利用のために必要な合意形成が困難になります。
このような事態を防ぐために、相続登記を行わないことで発生するリスクについて、情報発信を行うことで速やかな相続登記につながるよう啓発します。

資料：法務局ホームページ（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001331399.pdf）－ １４ －

※ 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
令和３年４月21日、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第24号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第25号）が成立しました（同月28日公布）。
まず、「発生の予防」の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所等変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化・合理化策をパッケージで盛り込むこととしています。 また、同じく「発生の予防」の観点から、新法を制定し、相続等によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設することとしています。
次に、「利用の円滑化」を図る観点から、民法等を改正し、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設するなどの措置を講じることとしています。
なお、施行期日は、原則として公布後２年以内の政令で定める日（相続登記の申請の義務化
関係の改正については、公布後３年、住所等変更登記の申請の義務化関係の改正については公布後５年以内の政令で定める日）とされています。

相続登記の申請の義務化

登記名義人の死亡等の事実の公示

不動産を取得した相続人に対登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記し、その取得を知った日から３年に表示する。(登記で登記名義人の死亡の有無の確認が可能とな以内に相続登記の申請をするこる。)とを義務付ける。(正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり)

相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設
相続又は遺贈(相続人に対する遺贈)により取得した土地を手放し

住所変更登記の義務化て、国庫に帰属させることを可能とする。【以下に該当しないこと】

所有権の登記名義人に対し、住・建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地所等の変更日から２年以内にその変更登記の申請をすることを義務付ける。(正当な理由のない
申請漏れには過料の罰則あり)

・土壌汚染や埋設物がある土地 ・権利関係に争いがある土地・担保権等が設定されている土地 ・崖がある土地・通路など他人によって使用される土地など

資料：法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html）－ １５ －

(４) 法第12条に基づく情報の提供、助言等※

管理不全の空家等の現地確認を行い、所有者等を特定できた場合、 法第12条に基づき、所有者等に対して空家等の状態について現状の写真を添付した文書等で情報提供をするとともに、適正に管理するように助言等を行います。
【所有者等の特定に係る調査手順】

建物・土地登記簿情報の確認

未登記

所有者（個人）商業・法人登記簿情報の確認
固定資産税情課税台帳情報の確認

固定資産税課税台帳情報の確認

納税管理
者、送付
先等の情
報あり

相続人調査（住民票、戸籍情報の確認）

相続人
判明

改善要請
（12条通知送付）所有者（法人）代表者等の住民票・戸籍情報の確認

関係権利者、近隣住民、親族等聞き取り調査

水道、電
気、ガスの
供給事業者
の保有情報

居住確認
調査（必要
に応じて）

所在不明

略式代執行
不在者財産管理人の選任申立

郵便
転送情報

公的機関
（警察・消
防等）の保
有情報

市長村関
係部署に
おいて把握
する情報

相続人不存在（相続人全員の相続放棄）

代表者等の
所在不明

略式代執行
相続財産管理人の選任申立

略式代執行
清算人の選任申立※ 法第12条については、29頁「空家等対策の推進に関する特別措置法第12条」を参照ください。

－ １６ －

(５) 特定空家等への対処
ア 特定空家等の認定
空家等実態調査や市民等からの情報提供等により把握した空家等のうち、老朽化等により不良度が高く、周囲へ著しい悪影響を及ぼすおそれがある空家等や、衛生面や環境面、防犯面などで問題がある空家等について、立入調査等を行い、認定基準に該当する
空家等は、姶良市空家等対策協議会の意見を聴いたうえで、特定空家等の認定を行います。
なお、特定空家等に認定された土地は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されるので、税額が上昇することとなります。
【特定空家等の認定基準】
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態••••

基礎の不同沈下や柱の傾斜が見られる。
基礎の破損、土台の腐朽、基礎と土台にずれが生じている。
構造体力上主要な部分である柱、はり、筋かいに大きな亀裂、多数のひび割れがあり、破損が発生している。
屋根、軒、壁等が剥離、破損又は脱落している。
など

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態••

浄化槽や排水管の破損等による汚物の流出、悪臭の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ごみ等の放置や不法投棄による悪臭があり、ねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
など

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態••••

屋根、外壁等が、汚物や落書き等で大きく傷んだり汚れたまま放置されている。
多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
立木等が建築物の前面を覆う程度まで繁茂している。
敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている。
など

その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態••

立木の腐朽、倒壊等が生じ、枝等が近隣の道路や家屋の敷地等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。
害虫や害獣の発生により、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
など

その他、建物の主体構造、火災延焼や防犯上の危険性等も含め総合的に判断します。

－ １７ －

【住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例】
課税標準の特例内容
固定資産税
都市計画税
価格（課税標準額）の価格（課税標準額）の
小規模住宅用地 面積が２００㎡以下の部分
６分の１×税率（１．４％） ３分の１×税率（０．１％）
面積が２００㎡を超える部分 価格（課税標準額）の価格（課税標準額）の
一般住宅用地(建物の10倍の面積の範囲) ３分の１×税率（１．４％） ３分の２×税率（０．１％）
住宅用地の区分住宅用地区分の範囲

イ 特定空家等への措置
本市は、特定空家等に認定した空家等の所有者等に対し、次の措置を講じます。
① 助言又は指導（法第14条第１項）
市長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木
竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。
② 勧告（法第14条第２項）
市長は、助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
③ 命令（法第14条第３項）
市長は、勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場
合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
④ 代執行（法第14条第９項）
市長は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても法第14条第３項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
ウ 緊急安全措置
本市は、適切な管理が行われていない空家等に、倒壊、崩壊、崩落、その他著しい危険が切迫した場合、地域住民の生命、身体又は財産を保護するため、緊急安全措置として危害等の予防、拡大の防止など、最小限の危険回避の措置を講じます。

－ １８ －

【措置のフロー図】

事案発生
現地調査
管理されている
空家等

地域住民等からの相談・情報提供

空家等の状態・周辺への影響等の状況把握

居住実態なし管理不全な空家等所有者等の調査 【法第10条】
固定資産税情報、登記簿、相続人調査等

所有者等を確知できない場合

情報の提供・助言 【法第12条】
所有者等へ空家等の現状を情報提供、改善要請
必要に応じて現地調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
は20万円以下の過料【法第16条第２項】

立入調査等 【法第９条２項】

姶良市空家等対策協議会による協議
特定空家等の判断
事前の公告
助言又は指導 【法第14条第１項】
固定資産税等の住宅用地特例適用除外

勧告 【法第14条第２項】

意見書等の提出の機会の付与 【法第14条第４項】
命令に違反した場合は50万円以下の過料【法第16条第１項】

相続財産管理制度の活用
又は命令 【法第14条第３項】

戒告書の通知 ⇒ 代執行所書の通知

行政代執行 【法第14条第９項】
費用の徴収、財産や収入の差押え－ １９ －

略式代執行 【法第14条第10項】

本市は、空家等及び除却した空家等に係る跡地を活用することで、特定空家等の発生予防及び地域やその機能の活性化を図ります。
(１) 空家等の活用の促進① 空き家バンク制度の充実※

空家等の所有者等と空家等の利用者とを結び付ける「姶良市空き家バンク制度」を実施しています。物件の媒介には協定を結んだ不動産関連団体の推薦を受けた業者に依頼するとともに、市ホームページ上に物件を公開します。
空家等の活用を促進するために、空家無料相談会及び空家セミナー等において、所有者等の活用に対する意識啓発を行い、空き家バンクの登録件数の増加に努め、空家等の市場流通を促進します。

※ 「姶良市空き家バンク制度」は、空家等の所有者が、空家等の活用を目的にその物件の売買や賃貸を市のホームページで紹介する制度です。鹿児島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会鹿児島県本部に加盟する市内の事業者の協力を得て物件の仲介を行っていることから、専門家による適正な価格で取引がなされています。

② 危険空家解体への支援
要件を満たす危険な状態の空家を解体撤去したい方に対して支援を行います。
危険空家の解体撤去工事に要する経費が30万円以上であり、対象経費の３分の１以内の額（30万円上限）の補助をします。

－ ２０ －

③ 空き店舗の活用
空き店舗等の解消と地域経済の活性化を目的として、要件を満たす空き店舗や空家を賃借し、店舗利用や集客に役立つ施設等を開設する事業者に賃借料の一部を補助します。
対象の地域によって補助額が異なり、店舗賃借料の２分の１（月６万円上限）、若しくは３分の２（月８万円上限）の補助をします。
④ 各種機関・団体等との連携「姶良市都市計画マスタープラン」、「姶良市住生活基本計画」及び「姶良市立地適正化計画」に沿って、空家等を有効活用した新たな施策等を検討していくとともに、空家等の管理の支援を行っている各種機関・団体、校区コミュニティ協議会や自治会等と連携を図ります。
（2） 除却した空家等に係る跡地の活用の促進
有効活用の検討が可能な跡地については、国などの補助事業を導入するなど、土地の有効活用策を検討します。
なお、跡地の利活用については、地域や各種機関・団体等と協議し検討します。
【空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進】

姶 良 市
•

空家等所有者への指導・助言など•

空家等の解体（除却）に対する支援•

空き家バンク制度の利用促進•

移住・定住促進施策等に基づく空家等の活用に対する支援•

空家等の適正管理や利活用に関各種機関・団体等
協力
地域・自治会等
支援等

協力

空
家
等

する所有者への広報や啓発•

ＮＰＯ法人等
支援
金融機関
支援

新たな空家を発生させないための不動産業者等

施策等の実施協力
姶良市シルバー人材センター

指導・助言など
鹿児島県－ ２１ －

市民からの情報提供や相談については、その内容に応じて関係各課で対応します。適正に管理されていない空家等は、複合的な課題を抱えていることが多く、その対策にあたっては、
多岐にわたる分野の情報、知識、技術等が必要なことから、複数の課にまたがる相談内容等については、関係する部署が連携又は協力して対応します。
空家等に関する相談は、売買や賃貸、空き家バンクなどに関するものから、管理不全な状態の空家等に対する周辺住民からの情報提供まで幅広く考えられます。その対応等には専門的な知識も必要となるため、市単独では対応できない内容も含まれます。そのため、国や県が主催する説明会や研修会に積極的に参加し、職員のスキルアップを図ると同時に、対応困難な事例等については、姶良市空家等対策協議会、かごしま空き家対策連携協議会及び空家等に関する専門的な知識を有する関係団体と連携して対応していきます。

本市の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、法第７条第１項の規定に基づき、平成28年４月１日より姶良市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施について協議等を行います。
なお、協議会は市長のほか地域住民代表、市議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者などで構成します。

本市が実施する空家等に対する各種対策等を円滑に実施するための調査・検討を行います。
なお、構成員は、副市長のほか、空家等対策に関係する部署の部長で構成します。

－ ２２ －

空家等庁内対策連絡会が実施する所掌事務に関する資料収集、調査、分析その他必要な協議を行います。
なお、構成員は、空家等対策に関係する部署の職員で構成します。

市は、各種課題に対応するため、県をはじめ、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者など、外部の関係団体と連携を図ります。

【市民からの相談等のフロー図】

空家等相談窓口
市 民

地域政策課 地域政策係

情報提供

蒲生地域振興課

関係部署へ連携を図る専門的な知識を有する関係団体

連携姶良市空家等対策関係各課

連携

国・県

地域政策課 地域政策係

現地確認・対応

法務関係団体

建築住宅課 建築係

現地確認・対応

不動産関係団体

生活環境課 生活環境係

現地確認・対応

建築関係団体

男女共同参画課 生活安全係

現地確認・対応

消防本部 予防課

緊急安全措置土木課 管理係

現地確認・対応

空家等及び公道

啓発・警戒

児童・生徒の通学路

NPO法人

空家等

など
学校教育課 学校事務係

空家等管理者等の情報提供

税務課・水道事業部管理課－ ２３ －

【空家等に関する対策の実施体制】

市

長

答申

諮問
連 携

姶良市空家等対策協議会
空家等対策計画の策定・検証及び見直し・変更
提案

支援・アドバイス意見
姶良市空家等庁内対策連絡会
連 携

・計画の推進に必要な施策や体制の整備
・特定空家等に対する措置に関する協議・検討
支援・アドバイス

意見

提案
作業部会
・空家等に関する資料収集や調査分析

連 携

・調査の方法や内容について協議
支援・アドバイス－ ２４ －

関係団体

本計画の推進に当たり、具体的な目標を設定し、計画推進の効果と進捗状況を確認します。
空家等の増加の流れを止めることは非常に困難でありますが、空き家バンク制度を活用した積極的な空家等対策を推進することにより、新たな空家等の発生を抑制し、増加のペースを抑えると同時に、空家等の流通や活用、除却の促進により、空家等の解消を目指します。また、市民の安心で安全な生活及び良好な生活環境の確保を図るために、
着実な対策の推進が図られるよう、次の目標を設定します。

【目標指標】
目標

実 績（令和２年度）目 標（令和６年度）空き家バンク登録件数

１６

２５

空き家バンク登録物件の成約件数

７

１１－ ２５ －

資料編－ ２６ －

空家等対策の推進に関する特別措置法（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策
定、市町村（特別区を含む。第10条第２項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がな
されていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状
態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項(2) 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項(3) その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行
政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

－ ２７ －

（空家等対策計画）
第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針(2) 計画期間(3) 空家等の調査に関する事項(4) 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項(5) 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項(6) 特定空家等に対する措置（第14条第１項の規定による助言若しくは指導、同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第10項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項(7) 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項(8) 空家等に関する対策の実施体制に関する事項(9) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第14条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

－ ２８ －

３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第10条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名
その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団
体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第11条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第13条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第12条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第13条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第14条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採
その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。

－ ２９ －

２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木
竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった
場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないとき
は、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市
町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじ
め公告しなければならない。
11 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省
令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

－ ３０ －

13 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。
14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第15条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第16条 第14条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50万円以下の過料に処する。
２ 第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第14条及び第16条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成27年２月政令50号により、本文に係る部分は、平成27．2．26から、ただし書に係る部分は、平成
27．5．26から施行〕（検討）
２ 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

－ ３１ －

姶良市空家等対策協議会条例（設置）
第１条 本市の空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、姶良市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。
(2) その他市長が必要と認める事項（組織）第３条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。
(1) 地域住民(2) 市議会議員(3) 法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の翌年度末までとする。ただし、委員が欠けた
場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長等）第５条 協議会の会長は、市長をもって充てる。
２ 協議会に副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、委員の委嘱後、最初の会議は市長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
（会議の公開）
第７条 会議は、原則として公開するものとする。ただし、会議の内容が姶良市情報公開条例（平成22年姶良
市条例第17号）第７条に規定する不開示情報を含む場合には、公開しないものとする。

－ ３２ －

（意見聴取等）第８条 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。
（庶務）第９条 協議会の庶務は、地域政策課において処理する。
（委任）第10条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。

－ ３３ －

姶良市空家等庁内対策連絡会設置規程（設置）第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）に基づき、姶良市が実施する空家等に対する各種対策等を円滑に実施するための調査検討を行う機関として、姶良市空家等庁内対策連絡会（以下「連絡会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 連絡会は、次に掲げる事項について協議する。

(１) 法の円滑な実施に向けた調査、検討(２) 空家等に関する各種施策等の検討(３) 空家等の緊急安全措置に関する協議(４) その他空家等対策に関する事項（組織）第３条 連絡会は、会長及び委員をもって組織する。
２ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（会長）
第４条 会長は、副市長をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、連絡会を代表する。
（会議）
第５条 連絡会の会議（以下「会議」という。）は、会長が必要に応じて招集する。
２ 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
（作業部会）
第６条 連絡会に、第２条に掲げる所掌事務に関し、資料収集、調査、分析その他必要な協議を行うため、作業部会を置く。
２ 作業部会の部会長は、地域政策課長をもって充てる。
３ 部員は、第３条に規定する委員が属する部等の職員のうちから会長が指定する。
４ 前条各項の規定は、作業部会において準用する。この場合において、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部員」と読み替えるものとする。

－ ３４ －

（報告）第７条 部会長は、作業部会の会議の終了後、遅滞なく結果を会長に報告しなければならない。
（庶務）第８条 連絡会及び作業部会の庶務は、地域政策課において処理する。
（委任）
第９条 この訓令に定めるもののほか、連絡会及び作業部会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この訓令は、告示の日から施行する。
附 則（平成30年11月７日訓令第42号）
この訓令は、告示の日から施行し、平成30年７月17日から適用する。

別表（第３条関係）
企画部長
総務部長
市民生活部長
保健福祉部長建設部長
加治木総合支所長
蒲生総合支所長
教育部長
消防長
水道事業部長－ ３５ －

姶良市空き家バンク制度実施要綱（趣旨）
第１条 この告示は、姶良市における空き家等の有効活用を通して、姶良市民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、姶良市空き家バンク制度（以下「空き家バンク」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 空き家等 個人が居住を目的として建築し、現に居住していない（空き家となる予定のものを含む。）市内に存在する建物及び当該建物が立地する宅地をいう。

(２) 空き家バンク 空き家等の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申込みを受けた情報を登録し、利用希望者に対して本市が情報を提供する制度をいう。

(３) 所有者等 空き家等に係る所有権その他の権利により当該空き家等の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。

(４) 利用希望者 姶良市空き家バンク物件登録台帳（様式第１号。以下「空き家台帳」という。）に登録された
空き家の利用を希望する者をいう。
（適用上の注意）
第３条 この告示は、空き家バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。
（空き家等の登録申込み等）
第４条 空き家バンクによる空き家等に関する登録を受けようとする所有者等（以下「申込者」という。）は、姶
良市空き家バンク登録申込書（様式第２号）及び姶良市空き家バンク登録カード（様式第３号。以下「登録カード」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家台帳へ登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、空き家台帳へ登録しないものとする。

(１) 当該空き家等が第２条第１号の要件を満たしていないとき。
(２) 当該申込者が第２条第３号の要件を満たしていないとき。
(３) その他市長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めたとき。
３ 市長は、必要に応じて当該空き家等を立入調査することができるとともに、申込者は、市の調査に協力す
るものとする。
４ 市長は、前項の規定による登録をしたときは、姶良市空き家バンク登録完了書（様式第４号。以下「登録完了書」という。）を当該申込者に通知するものとする。
５ 市長は、空き家台帳に登録をしていない空き家等で、空き家バンクによることが適当と認めるときは、当該所有者等に対して任意に空き家バンクによる登録を勧めることができる。

－ ３６ －

（空き家等に係る登録事項の変更の届出）
第５条 前条第４項に規定する登録完了書の通知を受けた者（以下「登録者」という。）のうち、当該登録事項に変更があったときは、姶良市空き家バンク登録変更届出書（様式第５号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、遅滞なく市長に届け出なければならない。
（空き家バンクの登録の取消し）
第６条 市長は、当該空き家等に係る所有権その他の権利に変動があったとき、登録から２年を経過したとき又は姶良市空き家バンク取消申出書（様式第６号）が提出されたときは、当該空き家等について
空き家台帳の登録を削除するとともに、姶良市空き家バンク取消通知書（様式第７号）を当該登録者に通知するものとする。
（空き家等情報の公表）
第７条 市長は、あらかじめ登録者の同意を得られた情報に限り、市のホームページへの掲載、閲覧その他の方法により空き家等に関する情報を公表するものとする。
（利用希望者の要件）
第８条 空き家バンクの情報提供を受ける利用希望者は、次の各号のいずれかの要件を満たしていな
ければならない。
(１) 空き家等に定住し、又は定期的に滞在して、姶良市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活しようとする者(２) 空き家等に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与しようとする者(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認めた者（登録者及び利用者の制限）
第９条 市長は、登録者及び利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び利用を承認しないものとする。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者(２) 空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者(３) その他、市長が適当でないと認めた者（登録者と利用希望者の交渉等）
第10条 市長は、登録者と利用希望者との空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
２ 契約等に関する一切の問題等については、当事者間で解決するものとする。

－ ３７ －

（個人情報の保護）第11条 第４条第２項の規定による空き家台帳等に保有する個人情報の取扱いについては、姶良市個人情報保護条例（平成22年姶良市条例第18号）の例による。
（委任）第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年11月22日告示第584号）（施行期日）
１ この告示は、平成25年11月22日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の姶良市空き家バンク度実施要綱（以下「新要綱」という。）の施行の際、現に改正前の姶良市空き
家バンク制度実施要綱の規定による様式により使用されている書類は、新要綱の規定による様式とみなす。
附 則（平成29年８月21日告示第315号）
この告示は、告示の日から施行する。

－ ３８ －

空家等に関する専門相談窓口①全般的な相談
団体名

対応可能な相談内容

連絡先

鹿児島県土木部建築課住宅
住宅諸制度全般
政策室〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号℡099-286-3738
http://www.pref.kagoshima.jp/

公益財団法人
鹿児島県住宅・建築総合セン 住宅に関する相談全般
ター〒892-0838
鹿児島市新屋敷町16番228号℡099-224-4539
http://www.kjc.or.jp/②空家の管理・活用に関する相談
団体名対応可能な相談内容

連絡先

NPO法人
結の夢来人・絆プロジェクト〒890-0005
空家の管理・保存・活用、家財道具、解 鹿児島市下伊敷2-12-10
体、再生に関する相談℡090-9674-8901
httpｓ://m.facebook.com/yuinomura.kizuna

一般社団法人民家再生協会かごしま〒890-0051
空家の調査、再築・移築・リフォーム・解 鹿児島市高麗町29-1℡090-5725-2643
体・維持管理などの相談
https://minkago.com/〒890-0082
一般社団法人
空家の調査、再築・移築・リフォーム・解 鹿児島市紫原6-34-10
全国古民家再生協会鹿児島
体・維持管理などの相談℡099-299-4889
第一支部
https://www.kominka-kagoshima.org/③空家のリフォームなどに関する相談
団体名
公益社団法人
鹿児島県建築士会

一般社団法人
鹿児島県建築協会

対応可能な相談内容

連絡先〒892-0838
鹿児島市新屋敷町16番301号 県住宅供給公設計、リフォーム工事に関する建築士の社326号室相談℡099-222-2005
https://www.sakurajima.or.jp/
リフォーム工事の相談

一般社団法人設計、リフォーム工事内容の相談
鹿児島県建築士事務所協会〒892-0853
鹿児島市城山町2番13号℡099-224-5220
http://www.kagoken.net/〒890-0055
鹿児島市上荒田町29-33℡099-251-9887
http://www5.synapse.ne.jp/kakenjikyo/④空家の解体に関する相談
団体名
一般社団法人
鹿児島県解体工事業協会

対応可能な相談内容
解体費用などに関する相談－ ３９ －

連絡先〒890-0054
鹿児島市荒田2-14-5 第１平和ビル1階℡099-251-1033
http://kaitaikyo.org/

⑤その他の管理に関する相談
団体名

鹿児島県しろあり対策協会

対応可能な相談内容

連絡先〒890-0082
鹿児島市紫原4丁目20-10
しろあり対策（駆除や予防など）に係る相談℡099-214-3330
http://shiroari.or.jp/kyoukai/⑥法律に関する相談
団体名

対応可能な相談内容

連絡先

固定資産税、相続税などの税金の相談〒892-0821
鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館2階℡099-225-6148
http://www.kagozei.gr.jp/

空家に関するトラブル等法律全般〒892-0815
鹿児島市易居町2番3号℡099-226-3765
https://www.kben.jp/

鹿児島県行政書士会

転用、戸籍、相続手続などの相談〒890-0062
鹿児島市与次郎2-4-35KSC鴨池ビル202号室℡099-253-6500
https://kagyousei.or.jp/

鹿児島県司法書士会〒890-0064
相続・売買等登記手続、相続財産管理人制
鹿児島市鴨池新町1番3号 司調センタービル3階
度、不在者管理人制度、成年後見制度など℡099-256-0335の相談https://www.shihou-kagoshima.or.jp/

南九州税理士会鹿児島支部

鹿児島県弁護士会

鹿児島県土地家屋調査士会

登記や境界確定などの相談〒890-0064
鹿児島市鴨池新町1番3号 司調センタービル1階℡099-257-2833
http://www.kagoshima-chosashi.com/⑦不動産取引に関する相談
団体名対応可能な相談内容

連絡先

公益社団法人
住宅、土地の取引仲介の相談
鹿児島県宅地建物取引業協会〒890-0052
鹿児島市上之園町24-4 不動産会館5階℡099-252-7111
http://www.k-takken.com/

公益社団法人
全日本不動産協会鹿児島県本 住宅、土地の取引仲介の相談
部〒890-0066
鹿児島市真砂町34-8℡099-813-0511
http://kagoshima.zennichi.or.jp/

公益社団法人鹿児島県不動産鑑定士協会〒890-0064
鹿児島市鴨池新町6-5 前田ビル402号
住宅や土地の適正価格、賃料に関する相談℡099-206-4849
http://www.kagoshima-kantei.com/－ ４０ －

姶良市空家等対策計画
令和４年３月発行／姶良市 企画部 地域政策課〒899-5492 鹿児島県姶良市宮島町２５番地

TEL 0995-66-3111

FAX 0995-65-7112