第71回国立大学図書館協会総会 研究集会
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた大学及び図書館における対応について

2024年7月10日

動向紹介1

機関リポジトリの現況
国立大学図書館協会 資料委員会委員
オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)運営委員長
京都大学附属図書館 事務部長

杉田 茂樹

現況
• 機関リポジトリの構築大学数 国立大学：86（100％）（令和5年度学術情報基盤実態調査による）• 業務の概要• 機関リポジトリでの論文公開を希望する教員からのファイル受け取り• 機関リポジトリでの公開を版元（出版社や学会）が許容しているかどうか確認• 機関リポジトリへの論文ファイル登録・公開• 基本方針（競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載）に対応する各大学の在来スタンス（→次頁）京都大学オープンアクセス方針 抄
1. 京都大学は、本学に在籍する教員（以下「教員」という。）によって得られた研究成果に対する学内外からの自由な閲覧を保証することにより、学術研究のさらなる発展に寄与するとともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすために、オープンアクセスに関する方針を以下のように定めるものとする。
2. 京都大学は、出版社、学会、学内部局等が発行した学術雑誌（図書等を除く）に掲載された教員の研究成果（以下「研究成果」という。）を、京都大学学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）によって公開する。ただし、研究成果の著作権は京都大学には移転しない。
（平成27年 4月28日 役員会承認 ）オープンアクセスポリシー策定状況
0%

10%

20%

30%

47

策定済み

40%

50%

60%

11

策定中

未着手だが策定の予定あり

70%

14

未着手

80%

90%

13

100%

7

未回答

「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」に対する、国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（追加調査まとめ：令和6年4月現在）：令和6年6月 国立大学図書館協会総務委員会取りまとめ より作図

京都大学研究データ管理・公開ポリシー抄

3. 京都大学は、原則として、研究データを収集または生成した研究者が、研究データ管理を行う権利と責務を有していることを認め、研究者は、研究データの価値を守るため、それぞれの研究分野における法的および倫理的要件に従って研究データ管理を実施する。
4. 京都大学は、研究データが、論文などと同様に、今後の学術や社会の発展に貢献する知の基盤の一つであるとの認識に基づき、特段の定めがある場合を除き、可能な限り社会に公開し、その利活用を促進する。
(令和2年3月19日 研究者情報整備委員会 承認)

研究データポリシー策定状況（推移）0%2022.92023.6

10%
10

20%

30%

40%

1421
47
策定済み

60%

70%

32

22

2024.4

50%

策定中

80%

90%

21
27

15
1525
未着手だが策定の予定あり

11
未着手

100%

7
27

未回答

参考：「機関リポジトリを有するすべての大学（中略）においては、2025年までにデータポリシーを策定する。」（公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方（令3・統合イノベーション戦略推進会議））国立大学図書館協会資料委員会オープンサイエンス小委員会調査 ならびに「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」に対する、国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（追加調査まとめ：令和6年4月現在）：令和6年6月 国立大学図書館協会総務委員会取りまとめ より作図

機関リポジトリのコンテンツ内訳
全国
A大学
B大学
C大学
D大学
E大学
F大学
0%

20%
Journal Article

40%

60%

80%

100%

それ以外（紀要、博士論文など）
IRDB学術機関リポジトリデータベース（NII）データに基づき作図

基本方針実施に向けて• 構成員にとってわかりやすい登録・公開手順の整備• 大幅増となる処理量への対応• より円滑な業務フロー• ノウハウの確立・蓄積・普及・共有• 基本方針が具体的にどうルール化されるか• 基本方針対象総数（母数）の見極め• 機関リポジトリ登録による要処理件数の見極め（プレプリントサーバ、APCによるOA出版、J-STAGE上の学会誌で事実上無料公開されている分等との住み分け）• 「即時」にどの程度の即時性が求められるのか：第71回国立大学図書館協会総会 研究集会
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた大学及び図書館における対応について

2024年7月10日

動向紹介2

ジャーナル購読＋オープンアクセス出版契約の状況
国立大学図書館協会 資料委員会委員
大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)運営委員会委員長
大阪大学附属図書館 事務部長

小陳 左和子（KOJIN, Sawako）

日本政府の「OA基本方針」 vs. 海外出版社の反応

政府

学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定）

vs.
「機関リポジトリなんて非効率で意味がないですよ」
出版社 「APCを支払えば、即時にOAになってインパクトも大！」「即時にリポジトリへ載せるなら、$2,500支払ってください」※ACS（米国化学会）の ADC（Article Development Charge）

2

ジャーナル購読とOA出版の支出増大
国内大学の電子ジャーナル購読額
350億円300250

227246276295 302 297

315 325326 329

1501048084

ハイブリッドOA論文
フルOA論文

401002050
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

数値は 文部科学省 「学術情報基盤実態調査」 による著者が支払(研究費等)億円
10064602000

国内機関のAPC支出推定額

大学が支払
354

30

13202533

344043492012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

数値は JUSTICE 「論文公表実態調査報告：2023年度」 による● 日本全体で350億円超（2022年度）● 日本全体で100億円超（2022年度）● 10年間で1.6倍● 10年間で8倍※ 大規模研究大学ではそれぞれ数億円～10億円以上※ 大規模研究大学ではそれぞれ数億円

転換契約（主として Read & Publish）

4

ジャーナル問題の短期的な対策のひとつとしての「転換契約」モデル
・ 購読からオープンアクセス出版への転換
・ オープンアクセス出版の拡大、支出総額の抑制を目指す【これまでの契約】

購読料
APC
大学が支払

著者が支払別々に支払【転換契約】
初年

２年目

３年目

APC相当分

APC相当分

APC相当分

購読料相当分→大学が一括支払購読料相当分

→購読料相当分

………

………

日本の各大学では…
日本では（今のところ）

著者が支払

APC

大学が 購読料
支払・ 転換契約であっても、大学毎に契約する・ 国や助成機関からAPCに対する支援はない【転換契約】①
大学が一括支払別々に支払大学から出版社への支払総額【これまでの契約】

5①大学全体としては支払額が抑制できる（可能性が高い）
②

転換契約料

一方で、日本の各大学では②もともとの購読料との差額をどうやって支払うかの問題が…

転換契約における各大学のAPC分の負担例
方法
大学での事例① 著者に一定の比率の負担を求める 著者がAPC定価の3割負担② 著者に一定の金額の負担を求める 著者が5万円負担（学生は免除の場合もあり）③ 大学が一定の金額を負担＋著者が残額を負担

大学が1,000ドル負担〔カリフォルニア大学〕④ ハイインパクトジャーナル掲載の場合、 掲載ジャーナルのImpact Factor，大学が全額または一部負担

CiteScore Percentileなどによる⑤ 一定の要件により、若手研究者，女性研究者，国際共同研究による論文 など⑥ 著者負担なし（ 「当面」を含む）

契約による出版可能枠の数まで大学が全額または一部負担（先着順など）6主な転換契約締結状況（国内の大学等機関）
2024年
2023年
（うち国立大学）

出版社名

2022年

Elsevier--

51（36）

Springer Nature-1037（26）

Wiley41844（29）Taylor & Francis-

28（ 3）

Oxford UP-

1120（14）

Cambridge UP

171520（10）※各出版社の公表による

72024年7月10日

第71回国立大学図書館協会総会 研究集会
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた大学及び図書館における対応について

動向紹介3

オープンアクセスに関する海外の政策動向と日本の即時OA方針の現場の認知・理解
国立大学図書館協会 資料委員会事務局
京都大学附属図書館 総務課長

金藤 伴成
KINTO Tomonari海外の状況
(イギリス・アメリカ)

公的助成機関によるオープンアクセス方針に関する英国の事例調査「協会ビジョン2025 の推進にかかる予算措置」による調査

詳しい調査報告は国立大学図書館協会Webサイトで公開されている。
「英国オープンアクセス政策対応等調査報告会」開催報告（資料委員会）https://www.janul.jp/ja/news/20240417

調査担当者の所感
英国では、大学評価（REF）と競争的研究資金制度（UKRI）の両者によって強力にOAが進められている。
その光と影の双方から多くの示唆があったが、現場の苦労は、英国も日本も変わらないと感じる点が多かった。
3月にはJiscの転換契約に関するレビューと次期REFのポリシー案が公表され、今後またOA政策の方向性や現場の対応に変化が生じると思われるので、引き続き動向をチェックしていきたい。

2010年代からOA義務化に取り組んでいる英国では、国および研究機関レベルで、ゴールドOAやグリーンOAに対する様々な支援策がとられていた。
その背景に、OAに関する取組の実施
時には、研究助成機関、研究機関（図書館や研究推進部門）、出版社、Jisc等のステークホルダー間のコミュニケーションや詳細なレビューを行い、試行錯誤を重ねる体制が見られた。
OAの具体的な各支援策とともに、このようなコミュニケーションや検討の体制も国内で参考にできるといいと感じた。

アメリカのOA政策（OSTPパブリックアクセス方針）
米国大統領府科学技術政策局による覚書(2022.8)

研究開発支出を行う連邦政府機関への提言
1.

2025年12月31日以前の可能な限り早い時期に、連邦政府が資金配分を行った成果である出版物とそれを支援するデータについて、エンバーゴ期間なしに無料で公開する形で人々がアクセス可能となるよう、パブリックアクセスポリシーを更新すること2.

パブリックアクセスポリシーにおいて、科学的および研究の公正性が確かなものとなる透明性のある手順を確立する
こと

3.

連邦政府による資金配分された研究成果とデータを公平性のある提供を確かなものとするためOSTP と調整すること

OSTP Issues Guidance to Make Federally Funded Research Freely Available Without Delay
https://www.whitehouse.gov/ostp/news-updates/2022/08/25/ostp-issues-guidance-to-make-federally-funded-research-freely-available-without-delay/
提言の日本語訳は遠藤悟氏の解説から引用。「OSTPオープンアクセスポリシーに関する覚書について」http://endostr.la.coocan.jp/sci-ron.OSTP_openaccess2022.pdf

OSTP方針に基づく米国の研究資金配分機関のポリシー策定・改正の状況 (2024.6現在)
地域生活管理局 (ACL) (保健福祉省)

2024.1

全米人文科学基金 (NEH)

In Progress

医療研究品質庁 (AHRQ) (保健福祉省)

In Progress

国立標準技術研究所 (NIST)

2023.2

農務省 (USDA)

2023.6

国立衛生研究所 (NIH) (保健福祉省)

2023.2

疾病管理予防センター (CDC)(保健福祉省)In Progress

海洋大気局 (NOAA)In Progress

メディケア・メディケイドサービスセン
ター (CMS) (保健福祉省)

2024.4

国立科学財団 (NSF)

2023.2国防総省 (DOD)

In Progress

国家情報長官室 (ODNI)In Progress

教育省(DoED)

2023.9

社会保障局 (SSA)

2023.12エネルギー省 (DOE)

2023.6

運輸省 (DOT)

In Progress

環境保護庁 (EPA)

In Progress

国際開発庁 (USAID)

2024.3

食品医薬品局 (FDA) (米国保健福祉省)

In Progress

国勢調査局 (商務省)

2024.1(Draft)

国土安全保障省 (DHS)In Progress

地質調査所 (USGS) (内務省)

2023.4

航空宇宙局 (NASA)

2023.5

退役軍人省 (VA)

In Progress24機関中13機関がOSTP方針に沿ってOAポリシーを策定・改正済み。（2024.6.27現在）
https://www.science.gov/Public-Access-Plans-Guidance.html

国内の状況

オープンアクセス義務化方針に対する現場の認知度「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」から• 即時OA義務化方針を知っている割合• 自然科学研究者：36%• 人社研究者：40％• 大学マネジメント層： 73%• 国研等マネジメント層：66%

調査は2023年9月～12月に行われた。
（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）, NISTEP REPORT No.201, 2024年5月
https://doi.org/10.15108/nr201

More awareness of open access needed as Japan
deadline looms <期限が迫る中、日本ではOAへの認識向上が必要>• 政府の政策情報共有の不足• 研究者はOAのコストを懸念• 国内有識者のコメント• 日本の学術雑誌／プラットフォームの有効活用を

Times Higher Education: May 17, 2024
https://www.timeshighereducation.com/news/more-awareness-open-access-needed-japan-deadline-looms

国のOA方針(2024.2.16)公表直後のXでの研究者の反応（懸念を含む）

終わりに：ディスカッションの素材として• イギリスの状況から• OAの実現と評価（大学・研究者）を結びつけることの是非？
• 日本では今後、研究者・学会・大学・図書館・NII・出版社・FA・政府などステークホルダー間でどのような対話をすべき？

• アメリカの状況から• OA義務化の具体策を検討している日本政府や研究助成機関（FA）に、大学や大学図書館から意見を述べるとしたらどんなこと？

• 日本の状況から• 国のOA義務化方針に対する大学執行部や所属研究者の認知度を高めるには？
• OAをめぐる研究者の誤解を解くには？
（誤解の例：Gold OAでなくては or APCがなければOAにできない）• 図書館（長）が行うべき執行部・学内研究者への周知・啓発活動は？