表1

第5 次 長崎県社協

地域福祉推進基盤強化計画2021
令和 3 年 6月

Well-being（幸福・健康）な

地域づくりに向けて

表2

CONTENTS

第5 次 長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画
目次

会長あいさつ−
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−2
第1章

計画の概要

1. 基本理念と本計画で目指すもの−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4
2. 計画策定の趣旨等 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5
3. 計画体系図 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7
4.SDGｓの推進 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8第2章

第４次計画の評価
第 4 次計画の成果、課題、評価 −
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第3章

事業活動

1 「進める」−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 21
基本方針 2 「支える」−
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基本方針 3 「つなぐ」−
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− 37
基本方針 4 「育てる」−
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− 43
基本方針 5 「続ける」−
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− 51
基本方針

第4章
おわりに −
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− 58
策定委員会設置・運営規程、委員名簿−
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− 60
策定作業経緯、関連計画等一覧 −
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− 61
長崎県社会福祉協議会

概要 −
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−
− 62

・社会福祉法第 110 条

条文

・長崎県社協の沿革
・各事業の紹介・長崎県総合福祉センター

表2

CONTENTS

第5 次 長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画
目次

会長あいさつ−
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−2
第1章

計画の概要

1. 基本理念と本計画で目指すもの−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4
2. 計画策定の趣旨等 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5
3. 計画体系図 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7
4.SDGｓの推進 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8第2章

第４次計画の評価
第 4 次計画の成果、課題、評価 −
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第3章

事業活動

1 「進める」−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 21
基本方針 2 「支える」−
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基本方針 3 「つなぐ」−
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基本方針 4 「育てる」−
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基本方針 5 「続ける」−
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基本方針

第4章
おわりに −
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策定委員会設置・運営規程、委員名簿−
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策定作業経緯、関連計画等一覧 −
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長崎県社会福祉協議会

概要 −
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・社会福祉法第 110 条

条文

・長崎県社協の沿革
・各事業の紹介・長崎県総合福祉センター

ごあいさつ長崎県社会福祉協議会（以下、本会）は、昭和 26 年の設立以来、多くの方々に支えられながら、住民主体の地域組織・地域福祉活動の展開、普及に努めて参りました。
我が国においては人口減少や少子化、高齢化が急速に進行する中で、社会・経済全般に亘る構造改革等が進められ、社会福祉を取り巻く環境も目まぐるしく変化してきました。
これらの変化に対応しつつ、本会ではこれまで、平成 10 年 4月に「長崎県社協基盤強化・活動中長期計画」
を策定し、その「 第 3 次計画」
「 第 4 次計画」と一貫
後、
「 改訂版」「 第 2 次計画」
して地域福祉の推進に積極的に取り組んで参りました。
この間にも、人口減少や少子化・高齢化はますます進行し、労働力不足や地域経済の縮小は深刻化の一途を辿っています。近年は自然災害も頻繁に発生し、大規模化、同時多発化し災害ボランティアセンターの設置は珍しくなくなってきました。
このため、誰もが地域社会において役割を持ち、活躍できる「地域共生社会」の推進を旗印に、生活困窮者対策
ひきこもりや不登校等多様化・複雑化した生活課題の解決にも積極的に取り組むことが求められています
やDV 、が、昨年から世界中で大流行している新型コロナウイルス感染症による未曾有の緊急事態は、人々の助け合いの精
神をも希薄化させる等地域福祉活動にも大きな影響を与えています。
このような社会状況の変化や新たな課題に対応するため、本会ではこのたび「第 5 次長崎県社協地域福祉推進・な地域づくりに向けて（以下、本計画）」を策定いたしました。
基盤強化計画 Well-being（ 幸福・健康）
本計画の策定にあたっては、
まず、
これまでの計画の基本理念を再整理し、本会そのものの基本理念として「私た
ちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします」と定めました。
その上で、今後取り組むべき事業について、10 年後の目標を見据えて、直近 3 年間の方針として示しました。
また、「 課を越えた横断的な事業展開と組織運営」「 積極的・抜本的な業務手法改革」の大きく2つの方針を定め策定作業を進めました。
本計画で本会が目指すものは、
コロナ禍において従来どおりの手法による地域福祉活動に変革が迫られる中、苦しく厳しい変化の時代だからこそ主体性を持った自己実現の視点に立ち、「あらゆる関係機関・団体との協働のもと、住民主体を基本とした「地域共生社会」の実現のため、新しい生活様式に即した持続可能な地域福祉活動を推進」することです。
年々、活動財源の確保が困難になる厳しい経営状況ではありますが、これからの時代に本会に真に求められる役
割を果たすべく、課題を先送りにすることなく取り組んで参りますので、今後とも県民の皆様をはじめ、県、市町、市町
ボランティア団体等関係機関、団体の皆様方のご社会福祉協議会、社会福祉施設、民生委員児童委員、NPO 、
理解とご支援をお願い申しあげます。
最後に、本計画の策定にご尽力賜りました中野伸彦委員長をはじめとする計画策定委員会の皆様、並びにさまざ
まなご指導・ご助言をいただいた多数の関係の皆様に心からお礼を申しあげます。
令和 3 年6月

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会会長

2出口 啓二郎第1章

1Well-beingごあいさつ長崎県社会福祉協議会（以下、本会）は、昭和 26 年の設立以来、多くの方々に支えられながら、住民主体の地域組織・地域福祉活動の展開、普及に努めて参りました。
我が国においては人口減少や少子化、高齢化が急速に進行する中で、社会・経済全般に亘る構造改革等が進められ、社会福祉を取り巻く環境も目まぐるしく変化してきました。
これらの変化に対応しつつ、本会ではこれまで、平成 10 年 4月に「長崎県社協基盤強化・活動中長期計画」
を策定し、その「 第 3 次計画」
「 第 4 次計画」と一貫
後、
「 改訂版」「 第 2 次計画」
して地域福祉の推進に積極的に取り組んで参りました。
この間にも、人口減少や少子化・高齢化はますます進行し、労働力不足や地域経済の縮小は深刻化の一途を辿っています。近年は自然災害も頻繁に発生し、大規模化、同時多発化し災害ボランティアセンターの設置は珍しくなくなってきました。
このため、誰もが地域社会において役割を持ち、活躍できる「地域共生社会」の推進を旗印に、生活困窮者対策
ひきこもりや不登校等多様化・複雑化した生活課題の解決にも積極的に取り組むことが求められています
やDV 、が、昨年から世界中で大流行している新型コロナウイルス感染症による未曾有の緊急事態は、人々の助け合いの精
神をも希薄化させる等地域福祉活動にも大きな影響を与えています。
このような社会状況の変化や新たな課題に対応するため、本会ではこのたび「第 5 次長崎県社協地域福祉推進・な地域づくりに向けて（以下、本計画）」を策定いたしました。
基盤強化計画 Well-being（ 幸福・健康）
本計画の策定にあたっては、
まず、
これまでの計画の基本理念を再整理し、本会そのものの基本理念として「私た
ちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします」と定めました。
その上で、今後取り組むべき事業について、10 年後の目標を見据えて、直近 3 年間の方針として示しました。
また、「 課を越えた横断的な事業展開と組織運営」「 積極的・抜本的な業務手法改革」の大きく2つの方針を定め策定作業を進めました。
本計画で本会が目指すものは、
コロナ禍において従来どおりの手法による地域福祉活動に変革が迫られる中、苦しく厳しい変化の時代だからこそ主体性を持った自己実現の視点に立ち、「あらゆる関係機関・団体との協働のもと、住民主体を基本とした「地域共生社会」の実現のため、新しい生活様式に即した持続可能な地域福祉活動を推進」することです。
年々、活動財源の確保が困難になる厳しい経営状況ではありますが、これからの時代に本会に真に求められる役
割を果たすべく、課題を先送りにすることなく取り組んで参りますので、今後とも県民の皆様をはじめ、県、市町、市町
ボランティア団体等関係機関、団体の皆様方のご社会福祉協議会、社会福祉施設、民生委員児童委員、NPO 、
理解とご支援をお願い申しあげます。
最後に、本計画の策定にご尽力賜りました中野伸彦委員長をはじめとする計画策定委員会の皆様、並びにさまざ
まなご指導・ご助言をいただいた多数の関係の皆様に心からお礼を申しあげます。
令和 3 年6月

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会会長

2出口 啓二郎第1章

1Well-being

計画の概要1 基本理念と本計画で目指すもの
長崎県社会福祉協議会は、基本理念に基づき、「 第5 次県社協地域福祉推進・基盤強化計画」（ 以下「第5 次計画」という）を推進します。

2 計画策定の趣旨等
1 ．計画策定の趣旨
社会福祉をめぐる情勢は、地域共生社会の実現に向けた取組みや生活困窮者対策をはじめとする
社会保障制度改革、
コロナ禍における地域福祉活動の手法変革など大きな転換期を迎えています。地

基本理念
私たちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします。

域においては、急速な少子高齢化や住民相互の助け合い機能の低下等を背景として、子どもの貧困をはじめとする生活困窮者の増加、虐待、孤立死、ひきこもりなど、現行の制度だけでは解決できない複合的な生活・福祉課題が深刻化しています。
このような状況を踏まえ、今後取り組むべき事業について、10年後の目標を見据えて、直近3年間の方針を示し、「第5次計画」を策定します。

①計画の取り組み方針

本計画で目指すもの
私たちは、あらゆる関係機関・団体との協働のもと、住民主体を基本とした「地域共生社会」の実現のため、
新しい生活様式に即した持続可能な地域福祉活動を推進します。

◆課を越えた横断的な事業展開と組織運営（脱縦割り、SDGs、個人依存から組織力強化）◆積極的・抜本的な業務手法改革（社協の基盤業務を見直し、よりきめ細かく柔軟な対応ができる時間を捻
出、ビルドを目的とした戦略的スクラップ）②重点事項
1．新たな“地域福祉教育”のあり方提言に向けた福祉教育プログラム研究事業への取組み
2．災害時支援体制の確立に向けた相互支援ネットワークの充実・強化
３．福祉人材の確保のための個別支援の充実
４．総合的な地域福祉推進における本会の役割の再検討

2 ．計画の性格と役割●本会では、平成 10 年 4月に「長崎県社協基盤強化・活動中長期計画」
を策定し、
その後、
「 改訂版」「第 2 次計画」「 第 3 次計画」
「 第 4 次計画」と一貫して地域福祉の推進に積極的に取り組んできました。第 5 次計画も、その理念を継続し、本会の地域福祉活動の総合的な推進のための「行動（活動）計画」と位置づけます。
●第 5 次計画は、本会の組織、財政、事務局体制等の今後のあり方を示す「県社協発展強化計画」の性格を有します。

3 ．計画の期間
令和3年度から令和5年度までの3年間の計画とします。

※協働：異なる主体が、それぞれの主体性・自発性のもとに相互の立場や特性を認め、共通する課題解決や目的の実現に向けて協力すること※地域共生社会：子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会※新しい生活様式：長期間にわたって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飛沫感染や接触感染等の対策を取り入れた新たな日常生活。令和2年5月、国の新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえ、厚生労働省が実践例を示した※地域福祉：それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方

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計画の概要1 基本理念と本計画で目指すもの
長崎県社会福祉協議会は、基本理念に基づき、「 第5 次県社協地域福祉推進・基盤強化計画」（ 以下「第5 次計画」という）を推進します。

2 計画策定の趣旨等
1 ．計画策定の趣旨
社会福祉をめぐる情勢は、地域共生社会の実現に向けた取組みや生活困窮者対策をはじめとする
社会保障制度改革、
コロナ禍における地域福祉活動の手法変革など大きな転換期を迎えています。地

基本理念
私たちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします。

域においては、急速な少子高齢化や住民相互の助け合い機能の低下等を背景として、子どもの貧困をはじめとする生活困窮者の増加、虐待、孤立死、ひきこもりなど、現行の制度だけでは解決できない複合的な生活・福祉課題が深刻化しています。
このような状況を踏まえ、今後取り組むべき事業について、10年後の目標を見据えて、直近3年間の方針を示し、「第5次計画」を策定します。

①計画の取り組み方針

本計画で目指すもの
私たちは、あらゆる関係機関・団体との協働のもと、住民主体を基本とした「地域共生社会」の実現のため、
新しい生活様式に即した持続可能な地域福祉活動を推進します。

◆課を越えた横断的な事業展開と組織運営（脱縦割り、SDGs、個人依存から組織力強化）◆積極的・抜本的な業務手法改革（社協の基盤業務を見直し、よりきめ細かく柔軟な対応ができる時間を捻
出、ビルドを目的とした戦略的スクラップ）②重点事項
1．新たな“地域福祉教育”のあり方提言に向けた福祉教育プログラム研究事業への取組み
2．災害時支援体制の確立に向けた相互支援ネットワークの充実・強化
３．福祉人材の確保のための個別支援の充実
４．総合的な地域福祉推進における本会の役割の再検討

2 ．計画の性格と役割●本会では、平成 10 年 4月に「長崎県社協基盤強化・活動中長期計画」
を策定し、
その後、
「 改訂版」「第 2 次計画」「 第 3 次計画」
「 第 4 次計画」と一貫して地域福祉の推進に積極的に取り組んできました。第 5 次計画も、その理念を継続し、本会の地域福祉活動の総合的な推進のための「行動（活動）計画」と位置づけます。
●第 5 次計画は、本会の組織、財政、事務局体制等の今後のあり方を示す「県社協発展強化計画」の性格を有します。

3 ．計画の期間
令和3年度から令和5年度までの3年間の計画とします。

※協働：異なる主体が、それぞれの主体性・自発性のもとに相互の立場や特性を認め、共通する課題解決や目的の実現に向けて協力すること※地域共生社会：子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会※新しい生活様式：長期間にわたって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飛沫感染や接触感染等の対策を取り入れた新たな日常生活。令和2年5月、国の新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえ、厚生労働省が実践例を示した※地域福祉：それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方

45

4 ．計画の構成
第5次計画は、第１章「計画の概要」、第2章「第4次計画の評価」、第3章「事業活動」、第4章「おわり3 計画体系図に」で構成します。

基本理念

基本方針は、以下の5項目とし、基本方針ごとに活動方針に基づく事業活動を示します。
また、第3章「事業活動」
は、5つの基本方針を柱とし、それらの元に活動方針を立て、本会の具体的な

私たちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、取り組みを示します。

1
2
3
4
5

住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします。

「進める」参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化「支える」地域総合相談・生活支援体制の確立

本計画で目指すもの
私たちは、あらゆる関係機関・団体との協働のもと、住民主体を基本とした「地域共生社会」の実現のため、
新しい生活様式に即した持続可能な地域福祉活動を推進します。

「つなぐ」関係機関・団体との協働とネットワークの構築
基│本│方│針「育てる」専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上「続ける」県社協の基盤強化

5 ．計画の推進体制
第 5 次計画の推進主体は本会であり、市町社協をはじめ県・市町行政、福祉施設等関係機関・団
体、さらには県民に参加と協働を呼びかけ、ともに推進するものとします。

6 ．他の計画との関係
第5次計画は、「長崎県総合計画〜チェンジ＆チャレンジ2025」「長崎県福祉保健総合計画〜ながさきʻほっとʼプラン」や各市町において策定される地域福祉計画、各市町社協において策定される地域福祉活動計画等との関連に配慮し推進します。

7 ．計画の評価
第5次計画評価委員会（仮称）を中心に、本会役員、事務局全体で年度ごとに評価し、推進します。

基│本│方│針12
3
45

活│動│方│針「進める」❶長崎県の地域福祉を高める活動を進めます▶▶▶▶▶▶

参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化▶▶▶▶▶▶

地域総合相談・生活支援体制の確立「つなぐ」

づくりを、関係機関・団体と連携し推進します❷時代のニーズに応じて福祉貸付制度の効果的な運用を促進します❸福祉サービス利用者等の保護・権利擁護活動を推進・促進します❶関係機関・団体と協働して、地域福祉活動の活性化を図ります▶▶▶▶▶▶

関係機関・団体との協働とネットワークの構築（県社協が関わるもの）❷各社会福祉施設・関係団体・企業等の社会貢献活動を推進します（県社協以外の団体同士をつなぐもの）「育てる」❶福祉に携わる人材の発掘、養成を行い、就労の促進・定着を推進▶▶▶▶▶▶

専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上

します❷社会福祉従事者研修の内容を充実し、福祉サービスの質の向上を推進します❶総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります「続ける」▶▶▶▶▶▶

県社協の基盤強化❸ボランティア・市民活動を推進します❶様々な生活・福祉課題を抱える人々への重層的相談支援体制「支える」

基│本│方│針❷市町社協支援活動を推進します❷社会福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります❸機能的な事務局体制を確立します❹事業活動のための財源確保を図ります※地域の福祉力：地域が多様性を受け入れ、活動を作り出し、地域のありようを構想していく力

67

4 ．計画の構成
第5次計画は、第１章「計画の概要」、第2章「第4次計画の評価」、第3章「事業活動」、第4章「おわり3 計画体系図に」で構成します。

基本理念

基本方針は、以下の5項目とし、基本方針ごとに活動方針に基づく事業活動を示します。
また、第3章「事業活動」
は、5つの基本方針を柱とし、それらの元に活動方針を立て、本会の具体的な

私たちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、取り組みを示します。

1
2
3
4
5

住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします。

「進める」参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化「支える」地域総合相談・生活支援体制の確立

本計画で目指すもの
私たちは、あらゆる関係機関・団体との協働のもと、住民主体を基本とした「地域共生社会」の実現のため、
新しい生活様式に即した持続可能な地域福祉活動を推進します。

「つなぐ」関係機関・団体との協働とネットワークの構築
基│本│方│針「育てる」専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上「続ける」県社協の基盤強化

5 ．計画の推進体制
第 5 次計画の推進主体は本会であり、市町社協をはじめ県・市町行政、福祉施設等関係機関・団
体、さらには県民に参加と協働を呼びかけ、ともに推進するものとします。

6 ．他の計画との関係
第5次計画は、「長崎県総合計画〜チェンジ＆チャレンジ2025」「長崎県福祉保健総合計画〜ながさきʻほっとʼプラン」や各市町において策定される地域福祉計画、各市町社協において策定される地域福祉活動計画等との関連に配慮し推進します。

7 ．計画の評価
第5次計画評価委員会（仮称）を中心に、本会役員、事務局全体で年度ごとに評価し、推進します。

基│本│方│針12
3
45

活│動│方│針「進める」❶長崎県の地域福祉を高める活動を進めます▶▶▶▶▶▶

参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化▶▶▶▶▶▶

地域総合相談・生活支援体制の確立「つなぐ」

づくりを、関係機関・団体と連携し推進します❷時代のニーズに応じて福祉貸付制度の効果的な運用を促進します❸福祉サービス利用者等の保護・権利擁護活動を推進・促進します❶関係機関・団体と協働して、地域福祉活動の活性化を図ります▶▶▶▶▶▶

関係機関・団体との協働とネットワークの構築（県社協が関わるもの）❷各社会福祉施設・関係団体・企業等の社会貢献活動を推進します（県社協以外の団体同士をつなぐもの）「育てる」❶福祉に携わる人材の発掘、養成を行い、就労の促進・定着を推進▶▶▶▶▶▶

専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上

します❷社会福祉従事者研修の内容を充実し、福祉サービスの質の向上を推進します❶総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります「続ける」▶▶▶▶▶▶

県社協の基盤強化❸ボランティア・市民活動を推進します❶様々な生活・福祉課題を抱える人々への重層的相談支援体制「支える」

基│本│方│針❷市町社協支援活動を推進します❷社会福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります❸機能的な事務局体制を確立します❹事業活動のための財源確保を図ります※地域の福祉力：地域が多様性を受け入れ、活動を作り出し、地域のありようを構想していく力

67

4 ＳＤＧｓの推進
SDGs（ 持続可能な開発目標）について「SDGs（持続可能な開発目標）」
は、2015年（平成27年）9月の国連サミットで採択され、「誰一人取り残さない」持
続可能な社会の実現を目指し、17のゴールと169のターゲットで構成され、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための国際社会全体の目標です。

SDGsの理念は、本計画の施策の方向性とも重なっており、本計画の施策を着実に進めていくことが、SDGsの推進につながるものと考え、本会としての役割や使命を果たすことで、SDGsの目標達成に貢献していきます。

SDGｓの17のゴール 一覧
目 標 1 ■あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる目 標 2 ■飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目 標 3 ■あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目 標 4 ■すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目 標 5 ■ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目 標 6 ■すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目 標 7 ■すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目 標 8 ■包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目 標 9 ■強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標10 ■国内及び各国家間の不平等を是正する
目標11 ■包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12 ■持続可能な消費生産形態を確保する
目標13 ■気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14 ■持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15 ■陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処
ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16 ■持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責 MDGs 任のある包摂的な制度を構築する
目標17 ■持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

89

4 ＳＤＧｓの推進
SDGs（ 持続可能な開発目標）について「SDGs（持続可能な開発目標）」
は、2015年（平成27年）9月の国連サミットで採択され、「誰一人取り残さない」持
続可能な社会の実現を目指し、17のゴールと169のターゲットで構成され、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための国際社会全体の目標です。

SDGsの理念は、本計画の施策の方向性とも重なっており、本計画の施策を着実に進めていくことが、SDGsの推進につながるものと考え、本会としての役割や使命を果たすことで、SDGsの目標達成に貢献していきます。

SDGｓの17のゴール 一覧
目 標 1 ■あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる目 標 2 ■飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目 標 3 ■あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目 標 4 ■すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目 標 5 ■ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目 標 6 ■すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目 標 7 ■すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目 標 8 ■包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目 標 9 ■強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標10 ■国内及び各国家間の不平等を是正する
目標11 ■包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12 ■持続可能な消費生産形態を確保する
目標13 ■気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14 ■持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15 ■陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処
ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16 ■持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責 MDGs 任のある包摂的な制度を構築する
目標17 ■持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

89

本計画とＳＤＧｓの関係
基本方針、活動方針と、SDGsの17ゴールとの関係を整理しました。
本計画を進めていくことにより、SDGsの推進につながるものと考えます。
SDGｓの17の目標

本計画の方針

1

2

3

4

5

8

10

11

16

17

貧困を
なくそう

飢餓を
ゼロに

すべての
人に健康と
福祉を

質の高い
教育を
みんなに

ジェンダー
平等を
実現しよう

働きがいも
経済
成長も

人や国の
不平等を
なくそう

住み続け
られる
まちづくりを

平和と
公正を
すべての
人に

パートナー
シップで
目標を
達成しよう

1

基本方針 「進める」参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化
活動方針①長崎県の地域福祉を高める活動を進めます
活動方針②市町社協支援活動を推進します
活動方針③ボランティア・市民活動を推進します

2 「支える」地域総合相談・生活支援体制の確立

基本方針

活動方針①様々な生活・福祉課題を抱える人々への重層的相談支援体制づく
りを、関係機関・団体と連携し推進します
活動方針②時代のニーズに応じて福祉貸付制度の効果的な運用を促進します
活動方針③福祉サービス利用者等の保護・権利擁護活動を推進・促進します

3 「つなぐ」関係機関・団体との協働とネットワークの構築

基本方針

活動方針①関係機関・団体と協働して、地域福祉活動の活性化を図ります（県社協が関わるもの）活動方針②各社会福祉施設・関係団
体・企業等の社会貢献活動を推進します（県社協以外の団体同士をつなぐもの）

4

基本方針 「育てる」専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上
活動方針①福祉に携わる人材の発
掘、養成を行い、就労の促進・定着を推進します
活動方針②社会福祉従事者研修の内容を充実し、福祉サービスの質の向上を推進します5

基本方針 「続ける」県社協の基盤強化
活動方針①総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります
活動方針②社会福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります
活動方針③機能的な事務局体制を確立します
活動方針④事業活動のための財源確保を図ります

10

第

2章

2

Well-being本計画とＳＤＧｓの関係
基本方針、活動方針と、SDGsの17ゴールとの関係を整理しました。
本計画を進めていくことにより、SDGsの推進につながるものと考えます。
SDGｓの17の目標

本計画の方針

1

2

3

4

5

8

10

11

16

17

貧困を
なくそう

飢餓を
ゼロに

すべての
人に健康と
福祉を

質の高い
教育を
みんなに

ジェンダー
平等を
実現しよう

働きがいも
経済
成長も

人や国の
不平等を
なくそう

住み続け
られる
まちづくりを

平和と
公正を
すべての
人に

パートナー
シップで
目標を
達成しよう

1

基本方針 「進める」参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化
活動方針①長崎県の地域福祉を高める活動を進めます
活動方針②市町社協支援活動を推進します
活動方針③ボランティア・市民活動を推進します

2 「支える」地域総合相談・生活支援体制の確立

基本方針

活動方針①様々な生活・福祉課題を抱える人々への重層的相談支援体制づく
りを、関係機関・団体と連携し推進します
活動方針②時代のニーズに応じて福祉貸付制度の効果的な運用を促進します
活動方針③福祉サービス利用者等の保護・権利擁護活動を推進・促進します

3 「つなぐ」関係機関・団体との協働とネットワークの構築

基本方針

活動方針①関係機関・団体と協働して、地域福祉活動の活性化を図ります（県社協が関わるもの）活動方針②各社会福祉施設・関係団
体・企業等の社会貢献活動を推進します（県社協以外の団体同士をつなぐもの）

4

基本方針 「育てる」専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上
活動方針①福祉に携わる人材の発
掘、養成を行い、就労の促進・定着を推進します
活動方針②社会福祉従事者研修の内容を充実し、福祉サービスの質の向上を推進します5

基本方針 「続ける」県社協の基盤強化
活動方針①総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります
活動方針②社会福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります
活動方針③機能的な事務局体制を確立します
活動方針④事業活動のための財源確保を図ります

10

第

2章

2

Well-being

第4次計画の評価

総合評価

達成度

第４次計画の成果、課題、評価……１年次（平成30年度）本評価：57.0%……２年次（令和元年度）本評価：84.6%〜前年比27.6％増……３年次（令和２年度）本評価：90.6%〜前年比6.0％増

第４次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画〜県社協の明日 3年プラン「第4次県社協地域福祉推進・基盤強化計画」では、以下の3つの基本理念に基づき、平成30年度から3年

基本目標1 参加する間の計画として様々な事業を推進しました。

第4次計画 基本理念

92.7%

80.0%

87.8%
58.5%

60.0%

●私たちは、すべての県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします。

100%

40.0%

基本目標5 進める

●私たちは、
あらゆる関係機関・団体との協働のもと、常に住民主体を基本として、地域の福祉力の強化と住81.7%

民参加による地域福祉活動をすすめます。

88.6%

39.2%

0.0%

65.0%
45.0%

●私たちは、絶えず「地域の生活・福祉課題と向き合う」「協働する」「つなぐ」「発信する」
ことを基本に行動し、

基本目標2 支える

20.0%

81.0%

県民に信頼される組織をつくります。
67.5%

基本目標4 育てる
95.6%

93.9%

70.0%

基本目標3 協働する
82.0%

86.0%

■計画全体の総合評価として、3か年の成果の推移をレーダーチャートで併記しました。
■評価指標を目安に積極的かつ意識的に事業に取り組むことで、全基本目標とも達成度が上がりました。従来より、その実績が明示しにくかった本会各事業について、進捗状況、実施成果、不足部分の“見える化”ができたものと考えます。
■一定基準を元にした評価を進める中で、項目の設定内容の曖昧さ、レベルの不均等、目標に対する適不適等、今後にむけて改良すべき課題も多く残りました。
■評価委員からは、「できなかったことも正直に示すことは大切であり、大きな成果。3年間でははまり切れない事業も整理できた」「 県内大学と提携や、他機関との協働など、県社協の弱点も見える化できた」「 評価をどう生かすか。
「継続」
「廃止」、
また、
「強化」
「縮小」
の判断を、事業や環境の背景を抑えた上で進めなければならない」
といった指摘がありました。
■2年次末から対応が必要となった新型コロナウイルス感染予防対策は、本会の事業展開において、抜本的な意識改革を迫られることとなりました。
しかし、
この状況を
「ピンチをチャンスに変える」契機とすべく、3か年の成果と課題をもとに、次期中長期計画へつなげることとします。

12

13

第4次計画の評価

総合評価

達成度

第４次計画の成果、課題、評価……１年次（平成30年度）本評価：57.0%……２年次（令和元年度）本評価：84.6%〜前年比27.6％増……３年次（令和２年度）本評価：90.6%〜前年比6.0％増

第４次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画〜県社協の明日 3年プラン「第4次県社協地域福祉推進・基盤強化計画」では、以下の3つの基本理念に基づき、平成30年度から3年

基本目標1 参加する間の計画として様々な事業を推進しました。

第4次計画 基本理念

92.7%

80.0%

87.8%
58.5%

60.0%

●私たちは、すべての県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします。

100%

40.0%

基本目標5 進める

●私たちは、
あらゆる関係機関・団体との協働のもと、常に住民主体を基本として、地域の福祉力の強化と住81.7%

民参加による地域福祉活動をすすめます。

88.6%

39.2%

0.0%

65.0%
45.0%

●私たちは、絶えず「地域の生活・福祉課題と向き合う」「協働する」「つなぐ」「発信する」
ことを基本に行動し、

基本目標2 支える

20.0%

81.0%

県民に信頼される組織をつくります。
67.5%

基本目標4 育てる
95.6%

93.9%

70.0%

基本目標3 協働する
82.0%

86.0%

■計画全体の総合評価として、3か年の成果の推移をレーダーチャートで併記しました。
■評価指標を目安に積極的かつ意識的に事業に取り組むことで、全基本目標とも達成度が上がりました。従来より、その実績が明示しにくかった本会各事業について、進捗状況、実施成果、不足部分の“見える化”ができたものと考えます。
■一定基準を元にした評価を進める中で、項目の設定内容の曖昧さ、レベルの不均等、目標に対する適不適等、今後にむけて改良すべき課題も多く残りました。
■評価委員からは、「できなかったことも正直に示すことは大切であり、大きな成果。3年間でははまり切れない事業も整理できた」「 県内大学と提携や、他機関との協働など、県社協の弱点も見える化できた」「 評価をどう生かすか。
「継続」
「廃止」、
また、
「強化」
「縮小」
の判断を、事業や環境の背景を抑えた上で進めなければならない」
といった指摘がありました。
■2年次末から対応が必要となった新型コロナウイルス感染予防対策は、本会の事業展開において、抜本的な意識改革を迫られることとなりました。
しかし、
この状況を
「ピンチをチャンスに変える」契機とすべく、3か年の成果と課題をもとに、次期中長期計画へつなげることとします。

12

13

各基本目標達成度

基本目標1 参加する

基本目標3 協働する

住民参加と協働により、誰もが安心して幸せに暮らすことができる福祉のまちづくりと地域の福「地域共生社会」の実現に向け連絡調整機能を発揮し、関係機関・団体との協働やネットワーク

祉力の強化をすすめます

構築をすすめます

活動目標 1「地域共生社会」実現に向けた取組を推進します

100%

100%

80.0%

100%

100%

60.0%

60.0%

活動目標 5
県民生委員児童委員協議会との連携を強化します100%

活動目標 1
各社会福祉施設等との協議・支援体制を確立します

40.0%

活動目標 2「地域の福祉力」を高める
支援活動を推進します

20.0%

0.0%

86.1%

100%

83.1%

91.9%

20.0%
0.0%

94.4%

活動目標 3
市町社協支援活動を
推進します

52.4%

88.9%
活動目標 3
生計困難者レスキュー事業の推進を支援します

100%

66.7%

活動目標 2「地域共生社会」実現に向け、関係機関・団体への支援・協働活動を推進します

66.7%

100%

85.9%

100%

基本目標2 支える

基本目標4 育てる

すべての人の尊厳が保たれ、住み慣れた地域で自立した生活が送られるよう、地域総合相談・

専門性の高い福祉人材の発掘、養成、確保、定着の促進と福祉サービスの質の向上をすすめま

生活支援体制の確立をすすめますす活動目標 1「地域共生社会」実現に向けた取組を推進します（基本目標1活動目標1の再掲）

100%

60.0%

60.0%
40.0%
活動目標 4
様々な生活・福祉課題を抱える
人々への相談支援活動を
関係機関・団体と連携し
推進します

71.4%
71.4%

20.0%

活動目標 1
福祉に携わえる人材の発掘、養成を行い、就労の促進・定着を
推進します

100

80.0%

100%
80.0%

68.2%
20.0%

68.2%

0.0%
42.9%

50.0%
40.0%

活動目標 3
福祉サービス利用者の保護・権利擁護活動を推進・促進します

100%

100%
76.1%

60.0%

活動目標 2
生活困窮者等の自立生活の安定化や社会福祉事業等の資の向上のために福祉貸付制度を効果的に運用します

40.0%
63.6%
81.8%

20.0%
0.0%

84.4%

100%

100%

14

72.7%

40.0%

94.4%

35.2%

81.8%

60.0%

20.0%

60%

活動目標 4
ボランティア・市民活動を
推進します

80.0%

100%

100%

活動目標 3
地域福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります活動目標 2
社会福祉従事者研修の内容を充実し、福祉サービスの質の向上を
推進します

50.0%
84.4%

15

各基本目標達成度

基本目標1 参加する

基本目標3 協働する

住民参加と協働により、誰もが安心して幸せに暮らすことができる福祉のまちづくりと地域の福「地域共生社会」の実現に向け連絡調整機能を発揮し、関係機関・団体との協働やネットワーク

祉力の強化をすすめます

構築をすすめます

活動目標 1「地域共生社会」実現に向けた取組を推進します

100%

100%

80.0%

100%

100%

60.0%

60.0%

活動目標 5
県民生委員児童委員協議会との連携を強化します100%

活動目標 1
各社会福祉施設等との協議・支援体制を確立します

40.0%

活動目標 2「地域の福祉力」を高める
支援活動を推進します

20.0%

0.0%

86.1%

100%

83.1%

91.9%

20.0%
0.0%

94.4%

活動目標 3
市町社協支援活動を
推進します

52.4%

88.9%
活動目標 3
生計困難者レスキュー事業の推進を支援します

100%

66.7%

活動目標 2「地域共生社会」実現に向け、関係機関・団体への支援・協働活動を推進します

66.7%

100%

85.9%

100%

基本目標2 支える

基本目標4 育てる

すべての人の尊厳が保たれ、住み慣れた地域で自立した生活が送られるよう、地域総合相談・

専門性の高い福祉人材の発掘、養成、確保、定着の促進と福祉サービスの質の向上をすすめま

生活支援体制の確立をすすめますす活動目標 1「地域共生社会」実現に向けた取組を推進します（基本目標1活動目標1の再掲）

100%

60.0%

60.0%
40.0%
活動目標 4
様々な生活・福祉課題を抱える
人々への相談支援活動を
関係機関・団体と連携し
推進します

71.4%
71.4%

20.0%

活動目標 1
福祉に携わえる人材の発掘、養成を行い、就労の促進・定着を
推進します

100

80.0%

100%
80.0%

68.2%
20.0%

68.2%

0.0%
42.9%

50.0%
40.0%

活動目標 3
福祉サービス利用者の保護・権利擁護活動を推進・促進します

100%

100%
76.1%

60.0%

活動目標 2
生活困窮者等の自立生活の安定化や社会福祉事業等の資の向上のために福祉貸付制度を効果的に運用します

40.0%
63.6%
81.8%

20.0%
0.0%

84.4%

100%

100%

14

72.7%

40.0%

94.4%

35.2%

81.8%

60.0%

20.0%

60%

活動目標 4
ボランティア・市民活動を
推進します

80.0%

100%

100%

活動目標 3
地域福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります活動目標 2
社会福祉従事者研修の内容を充実し、福祉サービスの質の向上を
推進します

50.0%
84.4%

15

評価手法
第 4 次計画策定委員会委員を中心に、8 名による評価委員会を設置。評価手法の検討から最終年度

基本目標5 進める
地域福祉推進事業・活動を展開するため、財政基盤、組織、事務局体制の強化をすすめます
活動目標 1
総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります100%

評価のねらい100%①「〇」「×」の二択で数値化する
⇒

61.1%
50.0%

⇒

20.0%

66.7%

53.3%
66.7%

数値目標を立てられなかった部分を、数値化する③ 評価項目の内容で、業務として何をすればよいのかが具体的になる
⇒

37.0%
66.7%

活動目標 3
事業活動のための財源確保を図ります

基準と得点のしくみを分かりやすくする② 得点をグラフにして、全体バランスを見える化する

40.0%

0.0%

ジャーを中心に、事務局全体で年度ごとに評価を実施し、各年度の事業報告と併せて、役員・評議員へ報告、共有を行いました。

80.0%
60.0%

の総合評価まで、計 4 回の評価委員会を開催しました。
また、内部では、県社協地域福祉推進マネー

77.8%

活動目標 2
機能的な事務局体制を確立します

計画を 絵に描いた餅 にしない、できていない業務の洗い出しとなる

配点
3分類（perf、ES、CS）
をつくり、業務内容のレベルアップを図る機能をつけるとともに、傾斜配点により、各項目の“重視度”を設定した。
全ての評価項目が「〇」になった場合の得点を100％とし、各年度の集計結果を得点率としてグラフ化した。

◆perf：実績（performance）実行したこと、単純にやったこと◆ ES ：従業員満足（Employee Satisfaction）自組織の力、蓄え、財産、資源になること◆ CS ：対象者満足（Client Satisfaction）目的とする対象者のためになったこと

16

17

評価手法
第 4 次計画策定委員会委員を中心に、8 名による評価委員会を設置。評価手法の検討から最終年度

基本目標5 進める
地域福祉推進事業・活動を展開するため、財政基盤、組織、事務局体制の強化をすすめます
活動目標 1
総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります100%

評価のねらい100%①「〇」「×」の二択で数値化する
⇒

61.1%
50.0%

⇒

20.0%

66.7%

53.3%
66.7%

数値目標を立てられなかった部分を、数値化する③ 評価項目の内容で、業務として何をすればよいのかが具体的になる
⇒

37.0%
66.7%

活動目標 3
事業活動のための財源確保を図ります

基準と得点のしくみを分かりやすくする② 得点をグラフにして、全体バランスを見える化する

40.0%

0.0%

ジャーを中心に、事務局全体で年度ごとに評価を実施し、各年度の事業報告と併せて、役員・評議員へ報告、共有を行いました。

80.0%
60.0%

の総合評価まで、計 4 回の評価委員会を開催しました。
また、内部では、県社協地域福祉推進マネー

77.8%

活動目標 2
機能的な事務局体制を確立します

計画を 絵に描いた餅 にしない、できていない業務の洗い出しとなる

配点
3分類（perf、ES、CS）
をつくり、業務内容のレベルアップを図る機能をつけるとともに、傾斜配点により、各項目の“重視度”を設定した。
全ての評価項目が「〇」になった場合の得点を100％とし、各年度の集計結果を得点率としてグラフ化した。

◆perf：実績（performance）実行したこと、単純にやったこと◆ ES ：従業員満足（Employee Satisfaction）自組織の力、蓄え、財産、資源になること◆ CS ：対象者満足（Client Satisfaction）目的とする対象者のためになったこと

16

17

第

18

3章

3

Well-being

第

18

3章

3

Well-being

1

基│本│方│針※各事業活動のうち、新規取り組み項目については※各事業活動のうち、重点的項目についてはで示しました。
で示しました。

※「長崎県福祉保健総合計画〜ながさきʻほっとʼプラン〜（令和３年度〜令和７年度）」
より抜粋した関連数値目標については、 県目標値
20で示しました。

「進める」
参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化1

基│本│方│針※各事業活動のうち、新規取り組み項目については※各事業活動のうち、重点的項目についてはで示しました。
で示しました。

※「長崎県福祉保健総合計画〜ながさきʻほっとʼプラン〜（令和３年度〜令和７年度）」
より抜粋した関連数値目標については、 県目標値
20で示しました。

「進める」
参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化針││││ 活│ 動方

学校対象

受けたい支援について（複数回答可）

0

50

100

150

200

170

プログラムの企画・検討時の協力
体験学習の調整① 地域福祉を基盤とした福祉教育の推進

156

地域の方（自治体や福祉施設）
との調整

現状と課題

112

助成金

社会福祉協議会（以下、社協という）では、 我が事 の意識を住民一人ひとりに醸成するため、学校や地

75
49

教職員向けの研修会

域、専門職への福祉教育を進めている。近年は、幼少期から地域福祉に関心を促す福祉教育を展開するた

その他

めに、地域貢献活動をセットにした「サービスラーニング」などの新たな手法の導入や、子どもの成長段階に応じた教育プログラムの構築が全国的に進められている。
しかし本県では従来型の福祉教育に高齢者疑似体験

300（校）

255

講師の紹介・派遣

1 長崎県の地域福祉を高める活動を進めます

250

10

特になし

18

やアイマスク、車椅子を用いた取り組みに留まり、実施内容に課題を抱えている社協が多いことが明らかになっ

事業活動

ている。

令和 3〜5 年度の3か年計画として、福祉教育プログラム研究事業を実施。福祉教育と社会貢献活動を一◎令和2年度福祉教育プログラム研究事業調査結果（抜粋）：
社協対象

体的に取り組む「サービスラーニング」の手法を用い、より効果的に「共に生きる（支援力・受援力）」という意識

福祉教育の企画について

0% □例年通り（年間スケジュールとして決まっているなど）□研究委員会などの場で企画し提案する

■その他

33%

福祉教育プログラム研究事業の実施

43%
24%

を醸成する 新たな地域福祉教育 のあり方提言を目指す。

■学校側からの注文通り◆福祉教育研究委員会の開催◆福祉教育推進員養成研修の実施◆福祉教育担当者会議の開催◆実践事例発表会◆福祉教育（ボランティア）担当者会議の開催◆各市町社協への福祉教育支援◆先進地視察◆新たな福祉教育事業への提言、実施支援（報告書・事例集の作成）■社協が企画し提案する

社協対象

0

事後学習について

2

4

6

8

10

12（社協）（複数回答可）9

感想文を書く

学生が実際に地域課題の解決に向けた行動を起こすクラスや学年でどのような行動をできるか協議する場を設定
その他

長崎県版 “地域福祉教育推進パッケージ（仮称）” の作成
●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 作成方針の決定●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 作成、検証（モデル実践など）●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 報告書の作成・活用方針を策定

4

友人やクラスで発表会

標
3年後の目

3
0

『長崎県版“地域福祉教育推進パッケージ”（仮称）』
本研究事業を通して提案する“新たな地域福祉教育”の実践プログラム。考え方や具体的な3

手法をまとめ、様々な現場で活用・実践できるよう体系化することを想定している。
特に行っていない10※福祉教育：教育分野と社会福祉分野が重なり合い、子どもたちの学びの支援から地域住民に対する生涯学習の視点まで、幅広くとらえるもの

22

23

針│
│
│
│ 活│ 動方

学校対象

受けたい支援について（複数回答可）

0

50

100

150

200

170

プログラムの企画・検討時の協力
体験学習の調整① 地域福祉を基盤とした福祉教育の推進

156

地域の方（自治体や福祉施設）
との調整

現状と課題

112

助成金

社会福祉協議会（以下、社協という）では、 我が事 の意識を住民一人ひとりに醸成するため、学校や地

75
49

教職員向けの研修会

域、専門職への福祉教育を進めている。近年は、幼少期から地域福祉に関心を促す福祉教育を展開するた

その他

めに、地域貢献活動をセットにした「サービスラーニング」などの新たな手法の導入や、子どもの成長段階に応じた教育プログラムの構築が全国的に進められている。
しかし本県では従来型の福祉教育に高齢者疑似体験

300（校）

255

講師の紹介・派遣

1 長崎県の地域福祉を高める活動を進めます

250

10

特になし

18

やアイマスク、車椅子を用いた取り組みに留まり、実施内容に課題を抱えている社協が多いことが明らかになっ

事業活動

ている。

令和 3〜5 年度の3か年計画として、福祉教育プログラム研究事業を実施。福祉教育と社会貢献活動を一◎令和2年度福祉教育プログラム研究事業調査結果（抜粋）：
社協対象

体的に取り組む「サービスラーニング」の手法を用い、より効果的に「共に生きる（支援力・受援力）」という意識

福祉教育の企画について

0% □例年通り（年間スケジュールとして決まっているなど）□研究委員会などの場で企画し提案する

■その他

33%

福祉教育プログラム研究事業の実施

43%
24%

を醸成する 新たな地域福祉教育 のあり方提言を目指す。

■学校側からの注文通り◆福祉教育研究委員会の開催◆福祉教育推進員養成研修の実施◆福祉教育担当者会議の開催◆実践事例発表会◆福祉教育（ボランティア）担当者会議の開催◆各市町社協への福祉教育支援◆先進地視察◆新たな福祉教育事業への提言、実施支援（報告書・事例集の作成）■社協が企画し提案する

社協対象

0

事後学習について

2

4

6

8

10

12（社協）（複数回答可）9

感想文を書く

学生が実際に地域課題の解決に向けた行動を起こすクラスや学年でどのような行動をできるか協議する場を設定
その他

長崎県版 “地域福祉教育推進パッケージ（仮称）” の作成
●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 作成方針の決定●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 作成、検証（モデル実践など）●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 報告書の作成・活用方針を策定

4

友人やクラスで発表会

標
3年後の目

3
0

『長崎県版“地域福祉教育推進パッケージ”（仮称）』
本研究事業を通して提案する“新たな地域福祉教育”の実践プログラム。考え方や具体的な3

手法をまとめ、様々な現場で活用・実践できるよう体系化することを想定している。
特に行っていない10※福祉教育：教育分野と社会福祉分野が重なり合い、子どもたちの学びの支援から地域住民に対する生涯学習の視点まで、幅広くとらえるもの

22

23

10

長崎県版 “地域福祉教育推進パッケージ（仮称）”の利用・定着を元に、標
年後の目

各市町社協等の取り組みとして各地域でのオリジナルパッケージに発展・再利用されることで、地域に根付いた地域福祉教育の推進と地域福祉の参画
者拡大につなげる。
また、これらの取り組みを通じ、“福祉”そのものへの関心を高めることで、福祉職場の理解促進、
イメージアップ、
さらに県内の福祉人材確保の素地づ◆県災害ボランティア連絡会事務局の運営◆災害ボランティア事前申し込みシステム（仮称）の構築◆各市町社協における災害時SNS発信機能の準備、運用支援◆災害ボランティアセンターと、中間支援組織、
テクニカルボランティアとの連携構築◆本会BCPの内容更新◆県内における災害備蓄品の整備推進

くりとしたい。

② 県域及び市町域における災害時の支援ネットワークの構築

標
3年後の目

県内市町行政と社協における災害協定数●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 15社協
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 18社協

現状と課題

●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 21社協

台風等による大規模な風水害や地震などの災害時には、被災地ではボランティアによる支援活動が大きな力を発揮し、
ボランティア活動が果たす大きな役割の一つとして認知されている。社協では、日常的にボランティ
ア活動の振興や支援を行い、大規模な災害発生時には、災害ボランティアセンターを開設し、被災者の支援
ニーズの把握・整理とともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行っているが、その運営体制、財政基盤等、未整備な部分も多い。
0

20

40

60

80

災害ボランティアセンターマニュアル策定
17/21社協（策定率）
災害協定締結状況
13/21社協（締結率）

100（％）

81.0

目標
10年後の

いつ、
どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い救助と支援の体制をどのようにつくりあげるかは、喫緊の課題である。同時に、
その体制づくりにおいては、平常時の地域福祉活動がいかに的確に機能しているかが重要である。発災時の支援体制整備と地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」活動が相互に充実強化されるサイクルを構築する。

61.9

事業活動
災害の種類・規模・発災地域等により、適正な災害時体制は異なるため、様々な想定・準備が必要となる。
これに対応するために、各地域内だけでなく、県内、全国の様々なレベルで、
また行政、社協、福祉関係団体だけではなく、企業、個人、ボランティア、NPOなど多くの方々との相互支援ネットワーク整備が不可欠である。
本会では、このネットワークの充実を着実に進めるとともに、実際の発災時に実行力が発揮できるよう更新を行う。
◆災害ボランティアセンター設置運営に係る行政との協定書締結推進のための支援締結されていない市町を重点支援しつつ、協定内容の充実や更新支援を進める。
◆災害ボランティアセンター設置運営マニュアル策定のための個別支援◆災害ボランティアセンター担当者会議の開催◆災害ボランティアセンター一般対象研修（災害ボランティア連絡会共催）の開催◆災害ボランティアセンター運営者研修（市町社協職員対象）の開催
各市町社会福祉協議会のマニュアルを用いての訓練◆県防災訓練への参加※マッチング：両者を結びつけること。種類の異なったものを組み合わせること※NPO（Nonproﬁt Organization）：様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称

24※BCP〈Business Continuity Plan〉：災害や感染症等が発生した場合に、早期に事業を継続させていくための計画（事業継続計画）

25

10

長崎県版 “地域福祉教育推進パッケージ（仮称）”の利用・定着を元に、標
年後の目

各市町社協等の取り組みとして各地域でのオリジナルパッケージに発展・再利用されることで、地域に根付いた地域福祉教育の推進と地域福祉の参画
者拡大につなげる。
また、これらの取り組みを通じ、“福祉”そのものへの関心を高めることで、福祉職場の理解促進、
イメージアップ、
さらに県内の福祉人材確保の素地づ◆県災害ボランティア連絡会事務局の運営◆災害ボランティア事前申し込みシステム（仮称）の構築◆各市町社協における災害時SNS発信機能の準備、運用支援◆災害ボランティアセンターと、中間支援組織、
テクニカルボランティアとの連携構築◆本会BCPの内容更新◆県内における災害備蓄品の整備推進

くりとしたい。

② 県域及び市町域における災害時の支援ネットワークの構築

標
3年後の目

県内市町行政と社協における災害協定数●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 15社協
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 18社協

現状と課題

●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 21社協

台風等による大規模な風水害や地震などの災害時には、被災地ではボランティアによる支援活動が大きな力を発揮し、
ボランティア活動が果たす大きな役割の一つとして認知されている。社協では、日常的にボランティ
ア活動の振興や支援を行い、大規模な災害発生時には、災害ボランティアセンターを開設し、被災者の支援
ニーズの把握・整理とともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行っているが、その運営体制、財政基盤等、未整備な部分も多い。
0

20

40

60

80

災害ボランティアセンターマニュアル策定
17/21社協（策定率）
災害協定締結状況
13/21社協（締結率）

100（％）

81.0

目標
10年後の

いつ、
どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い救助と支援の体制をどのようにつくりあげるかは、喫緊の課題である。同時に、
その体制づくりにおいては、平常時の地域福祉活動がいかに的確に機能しているかが重要である。発災時の支援体制整備と地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」活動が相互に充実強化されるサイクルを構築する。

61.9

事業活動
災害の種類・規模・発災地域等により、適正な災害時体制は異なるため、様々な想定・準備が必要となる。
これに対応するために、各地域内だけでなく、県内、全国の様々なレベルで、
また行政、社協、福祉関係団体だけではなく、企業、個人、ボランティア、NPOなど多くの方々との相互支援ネットワーク整備が不可欠である。
本会では、このネットワークの充実を着実に進めるとともに、実際の発災時に実行力が発揮できるよう更新を行う。
◆災害ボランティアセンター設置運営に係る行政との協定書締結推進のための支援締結されていない市町を重点支援しつつ、協定内容の充実や更新支援を進める。
◆災害ボランティアセンター設置運営マニュアル策定のための個別支援◆災害ボランティアセンター担当者会議の開催◆災害ボランティアセンター一般対象研修（災害ボランティア連絡会共催）の開催◆災害ボランティアセンター運営者研修（市町社協職員対象）の開催
各市町社会福祉協議会のマニュアルを用いての訓練◆県防災訓練への参加※マッチング：両者を結びつけること。種類の異なったものを組み合わせること※NPO（Nonproﬁt Organization）：様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称

24※BCP〈Business Continuity Plan〉：災害や感染症等が発生した場合に、早期に事業を継続させていくための計画（事業継続計画）

25

針│
│
│
│ 活│ 動方③ 市町社協における災害時の支援体制の構築◆災害ボランティアセンター設置運営マニュアル策定のための個別支援【再】◆災害ボランティアセンター担当者会議の開催【再】2 市町社協支援活動を推進します
現状と課題
県内市町社協は、常に様々な活動に取り組まれており、本会でも、聞き取りや訪問等を通じてその情報収集を行ってきた。それらを元に、各市町社協の実情に合わせた個別支援の充実に力を注いできた。
しかし、その◆災害ボランティアセンター研修（災害ボランティア連絡会共催）の開催【再】◆災害ボランティアセンター運営者研修（市町社協職員対象）の開催【再】
各市町社協のマニュアルを用いての訓練◆災害ボランティアセンター運営者研修（地域住民対象）の開催◆災害ボランティアセンター設置運営に係る行政との協定書締結推進のための支援【再】◆各市町社協における災害時SNS発信機能の準備、運用支援【再】◆本会BCPの内容更新（県内連携体制の推進）【再】膨大かつ多様な情報を効果的に蓄積・活用できているか、
またそれらの分析・研究により、個別支援を基本としつつも県全体を対象とした複合的な支援事業につながっているかは、本会としても大きな課題であった。
また、国全体の動向や他地域の先駆的な取り組み情報などを、各市町社協担当者がタイムラグなく直接入手できる時代となり、情報・意見交換もSNS 等の媒体を使って日常的に行えるようになった。
コロナ禍により、地域福祉活動手法の変革が急速に進められている中、本会の役割を再整理し、時代に合わせた組織体制への移行が求められていると考える。

④ 市町社協のニーズや課題に応じた支援活動の推進◆市町社協会長セミナーの開催◆市町社協事務局長会議・研修会の開催◆市町社協会計運営研修会の開催◆生活福祉資金担当職員研修会（コロナ特例資金、緊急小口資金（本則）の活用支援の説明）の開催◆法人後見実施支援研修会の開催◆メールニュースの配信

事業活動① 市町社協活動の見える化◆県への要望の取りまとめ◆県知事訪問及び福祉保健部長との意見交換会の開催◆寄付物品等の斡旋コーディネート（車両、
セブンイレブン商品寄贈等）

各市町社協の取り組みや課題等について、調査を基盤とした支援事業へシフトする。調査結果は公表し、各市町社会福祉協議会でも活用いただけるよう情報提供を強化する。地域の実情・環境に合わせた効果的なバックアップに直結させたい。
◆市町社協便覧調査の実施
社協活動等に関する調査活動◆把握した情報の効果的な蓄積・活用による解決に向けた検討② 市町社協が活動しやすい環境づくりの推進

標
3年後の目

便覧調査の実施・公表●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 便覧調査実施・公表●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 全社協調査との連携●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 便覧調査実施、全社協調査分析、集約公表

便覧調査結果の評価・分析に基づく本会実施事業の立案◆市町地域福祉計画と連携した地域福祉活動計画の策定支援の企画立案●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 評価・分析◆県社協会長表彰事業を活用した社会貢献活動の情報発信●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 事業方針の決定◆総合相談・生活支援相談体制の整備（重層的支援体制整備事業との連携）●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 実施事業の立案（第6次計画へ）◆市町社協と社会福祉施設との連携・共同活動の推進支援◆離島、過疎地、遠隔地の地域づくり研究◆県民生委員児童委員協議会と協働した地域福祉活動の推進※SNS〈social networking service〉：登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会員制サービス※民生委員：民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々。児童委員を兼ねている。
※児童委員：地域の子どもたちが電気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援を行う方々。
また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受ける益を分配することを目的としない団体の総称

26※生活福祉資金：低所得者世帯などに対し、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助
長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的としたもの

27

針│
│
│
│ 活│ 動方③ 市町社協における災害時の支援体制の構築◆災害ボランティアセンター設置運営マニュアル策定のための個別支援【再】◆災害ボランティアセンター担当者会議の開催【再】2 市町社協支援活動を推進します
現状と課題
県内市町社協は、常に様々な活動に取り組まれており、本会でも、聞き取りや訪問等を通じてその情報収集を行ってきた。それらを元に、各市町社協の実情に合わせた個別支援の充実に力を注いできた。
しかし、その◆災害ボランティアセンター研修（災害ボランティア連絡会共催）の開催【再】◆災害ボランティアセンター運営者研修（市町社協職員対象）の開催【再】
各市町社協のマニュアルを用いての訓練◆災害ボランティアセンター運営者研修（地域住民対象）の開催◆災害ボランティアセンター設置運営に係る行政との協定書締結推進のための支援【再】◆各市町社協における災害時SNS発信機能の準備、運用支援【再】◆本会BCPの内容更新（県内連携体制の推進）【再】膨大かつ多様な情報を効果的に蓄積・活用できているか、
またそれらの分析・研究により、個別支援を基本としつつも県全体を対象とした複合的な支援事業につながっているかは、本会としても大きな課題であった。
また、国全体の動向や他地域の先駆的な取り組み情報などを、各市町社協担当者がタイムラグなく直接入手できる時代となり、情報・意見交換もSNS 等の媒体を使って日常的に行えるようになった。
コロナ禍により、地域福祉活動手法の変革が急速に進められている中、本会の役割を再整理し、時代に合わせた組織体制への移行が求められていると考える。

④ 市町社協のニーズや課題に応じた支援活動の推進◆市町社協会長セミナーの開催◆市町社協事務局長会議・研修会の開催◆市町社協会計運営研修会の開催◆生活福祉資金担当職員研修会（コロナ特例資金、緊急小口資金（本則）の活用支援の説明）の開催◆法人後見実施支援研修会の開催◆メールニュースの配信

事業活動① 市町社協活動の見える化◆県への要望の取りまとめ◆県知事訪問及び福祉保健部長との意見交換会の開催◆寄付物品等の斡旋コーディネート（車両、
セブンイレブン商品寄贈等）

各市町社協の取り組みや課題等について、調査を基盤とした支援事業へシフトする。調査結果は公表し、各市町社会福祉協議会でも活用いただけるよう情報提供を強化する。地域の実情・環境に合わせた効果的なバックアップに直結させたい。
◆市町社協便覧調査の実施
社協活動等に関する調査活動◆把握した情報の効果的な蓄積・活用による解決に向けた検討② 市町社協が活動しやすい環境づくりの推進

標
3年後の目

便覧調査の実施・公表●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 便覧調査実施・公表●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 全社協調査との連携●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 便覧調査実施、全社協調査分析、集約公表

便覧調査結果の評価・分析に基づく本会実施事業の立案◆市町地域福祉計画と連携した地域福祉活動計画の策定支援の企画立案●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 評価・分析◆県社協会長表彰事業を活用した社会貢献活動の情報発信●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 事業方針の決定◆総合相談・生活支援相談体制の整備（重層的支援体制整備事業との連携）●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 実施事業の立案（第6次計画へ）◆市町社協と社会福祉施設との連携・共同活動の推進支援◆離島、過疎地、遠隔地の地域づくり研究◆県民生委員児童委員協議会と協働した地域福祉活動の推進※SNS〈social networking service〉：登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会員制サービス※民生委員：民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々。児童委員を兼ねている。
※児童委員：地域の子どもたちが電気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援を行う方々。
また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受ける益を分配することを目的としない団体の総称

26※生活福祉資金：低所得者世帯などに対し、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助
長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的としたもの

27

ITを活用した市町社協担当者レベル会議の開催数●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 5回

針││││ 活│ 動方●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 8回●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 10回

県目標値

地域福祉計画策定市町16→21（R7）

3 ボランティア・市民活動を推進します
現状と課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な領域において、多くの市民活動団体やNPOが、運営や活動、事業に大きな影響を受けている。本会が長年取り組み、
ボランティア体験支援事業として成果を上げてきた「サマーボランティア事業」
も事業手法を見直し実施したが、コロナ禍による活動制限の影響は大きく、参加者が大

目標
10年後の

長崎県の人口は1960年の176万人をピークに、2015年は約137万人、幅に減少する状況となっている。
また、
ボランティア活動プログラムも抜本的な変更を余儀なくされている。

2040年には105万人に減少すると予想されている。
また、高齢化率は、国より誰もが暮しやすい豊かな社会をめざして、様々な人や団体がつながりネットワークをつくりながら、地域社会も15年早い2025年頃にピークを迎え、2040年頃には、生産年齢人口が県の課題の解決に取り組むというボランティア活動が低迷することがないよう、迅速にかつ活動者の安全に配慮

人口の5割を切ると見込まれている。
これらは、本県における福祉課題対策へした対応が必要と考える。

の緊急度を示しており、県全体としての様々な対策の基盤となる地域福祉推進活動に取り組む重要性も示している。同時に離島を含めた地域ごとの状◎サマーボランティア・キャンペーン等実績推移

況差に配慮した、それぞれの地域に根差す取り組みでなければ、実効性が薄平成30年度い。

令和元年度

サマーボランティア・キャンペーン

令和2年度

ボランティアチャレンジ

本会としては、各地域での実践・普及を前提とし、様々な福祉テーマにつ実施プログラム数

436

454

92

いて長崎県として目指す地域福祉推進ビジョンを常に発信、提起し続けた

延べ参加者数

3,744人

3,515人

1,005人い。

事業活動① ボランティア・市民活動等人材の発掘及び育成◆ボランティア体験支援事業（ボランティアチャレンジ）の実施◆ボランティアＷＥＢ申込システムの運用開始◆ボランティア人材育成講座の開催◆各種学校へのＰＲとアンケート実施（訪問等）◆各市町社協におけるボランティア発掘事業の企画立案◆福祉教育（ボランティア）担当者会議の開催【再】◆コロナ禍でも実施可能なプログラムの創出と市町社協等への情報提供※高齢化率：65歳以上の高齢者人口（老年人口）
が総人口に占める割合のこと

2829

ITを活用した市町社協担当者レベル会議の開催数●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 5回

針││││ 活│ 動方●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 8回●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 10回

県目標値

地域福祉計画策定市町16→21（R7）

3 ボランティア・市民活動を推進します
現状と課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な領域において、多くの市民活動団体やNPOが、運営や活動、事業に大きな影響を受けている。本会が長年取り組み、
ボランティア体験支援事業として成果を上げてきた「サマーボランティア事業」
も事業手法を見直し実施したが、コロナ禍による活動制限の影響は大きく、参加者が大

目標
10年後の

長崎県の人口は1960年の176万人をピークに、2015年は約137万人、幅に減少する状況となっている。
また、
ボランティア活動プログラムも抜本的な変更を余儀なくされている。

2040年には105万人に減少すると予想されている。
また、高齢化率は、国より誰もが暮しやすい豊かな社会をめざして、様々な人や団体がつながりネットワークをつくりながら、地域社会も15年早い2025年頃にピークを迎え、2040年頃には、生産年齢人口が県の課題の解決に取り組むというボランティア活動が低迷することがないよう、迅速にかつ活動者の安全に配慮

人口の5割を切ると見込まれている。
これらは、本県における福祉課題対策へした対応が必要と考える。

の緊急度を示しており、県全体としての様々な対策の基盤となる地域福祉推進活動に取り組む重要性も示している。同時に離島を含めた地域ごとの状◎サマーボランティア・キャンペーン等実績推移

況差に配慮した、それぞれの地域に根差す取り組みでなければ、実効性が薄平成30年度い。

令和元年度

サマーボランティア・キャンペーン

令和2年度

ボランティアチャレンジ

本会としては、各地域での実践・普及を前提とし、様々な福祉テーマにつ実施プログラム数

436

454

92

いて長崎県として目指す地域福祉推進ビジョンを常に発信、提起し続けた

延べ参加者数

3,744人

3,515人

1,005人い。

事業活動① ボランティア・市民活動等人材の発掘及び育成◆ボランティア体験支援事業（ボランティアチャレンジ）の実施◆ボランティアＷＥＢ申込システムの運用開始◆ボランティア人材育成講座の開催◆各種学校へのＰＲとアンケート実施（訪問等）◆各市町社協におけるボランティア発掘事業の企画立案◆福祉教育（ボランティア）担当者会議の開催【再】◆コロナ禍でも実施可能なプログラムの創出と市町社協等への情報提供※高齢化率：65歳以上の高齢者人口（老年人口）
が総人口に占める割合のこと

28

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② 地域づくりの個別支援◆市町社協ボランティアセンター及び市町ボランティア連絡協議会等の活動支援◆長崎県版ＮＰＯ・ボランティア団体のポータルサイト「ながさきボラんぽネット」の利用促進及び情報集約への協力◆県民ボランティア活動支援センターをはじめとする市民活動センターとの連携③ 福祉従事者の発掘
ボランティア活動を通して、地域福祉さらに福祉業界に興味を持ってもらい、福祉専門従事者の発掘につなげるしくみづくりを促進したい。
◆ボランティア参加者への福祉職場のPR（チラシ、ＨＰ等）◆ボランティア参加者へ福祉の仕事の就職あっせん

標
3年後の目

コロナ禍でも実施可能なプログラム創出●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集・公表●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集

検証・公表

●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集

検証・公表

ボランティア参加者へ福祉職場のPR（令和2年度

0回/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 2回/年
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 4回/年
●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5回/年

目標
10年後の

コロナ禍によりボランティア活動は大きな打撃を受けているが、一方でその手法が広がったと捉えるならば、幅広い世代が自発的に関われるメニュー
や機会が従来より増えたとも言える。
自身の住む地域をよりよくする活動がボランティア活動の基盤であるという原則の元、地域共生社会の実現に向けた地域人材の発掘・養成の取り組みとして、柔軟かつ積極的な企画提案
を進める。
また、
これらの取り組みを通じて、“福祉”そのものへの関心を高めてることで、福祉職場の理解促進、
イメージアップ、
さらに県内の福祉人材確保の素
地づくりとしたい。

※県民ボランティア活動支援センター：「県民ボランティア活動の促進に関する条例」に基づき、県民ボランティア活動の普及・促進並びに健全な発展を図るため、県民ボランティア活動の拠点として長崎市に設置（H12.7）

30

2

基│本│方│針「支える」
地域総合相談・生活支援体制の確立

② 地域づくりの個別支援◆市町社協ボランティアセンター及び市町ボランティア連絡協議会等の活動支援◆長崎県版ＮＰＯ・ボランティア団体のポータルサイト「ながさきボラんぽネット」の利用促進及び情報集約への協力◆県民ボランティア活動支援センターをはじめとする市民活動センターとの連携③ 福祉従事者の発掘
ボランティア活動を通して、地域福祉さらに福祉業界に興味を持ってもらい、福祉専門従事者の発掘につなげるしくみづくりを促進したい。
◆ボランティア参加者への福祉職場のPR（チラシ、ＨＰ等）◆ボランティア参加者へ福祉の仕事の就職あっせん

標
3年後の目

コロナ禍でも実施可能なプログラム創出●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集・公表●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集

検証・公表

●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集

検証・公表

ボランティア参加者へ福祉職場のPR（令和2年度

0回/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 2回/年
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 4回/年
●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5回/年

目標
10年後の

コロナ禍によりボランティア活動は大きな打撃を受けているが、一方でその手法が広がったと捉えるならば、幅広い世代が自発的に関われるメニュー
や機会が従来より増えたとも言える。
自身の住む地域をよりよくする活動がボランティア活動の基盤であるという原則の元、地域共生社会の実現に向けた地域人材の発掘・養成の取り組みとして、柔軟かつ積極的な企画提案
を進める。
また、
これらの取り組みを通じて、“福祉”そのものへの関心を高めてることで、福祉職場の理解促進、
イメージアップ、
さらに県内の福祉人材確保の素
地づくりとしたい。

※県民ボランティア活動支援センター：「県民ボランティア活動の促進に関する条例」に基づき、県民ボランティア活動の普及・促進並びに健全な発展を図るため、県民ボランティア活動の拠点として長崎市に設置（H12.7）

30

2

基│本│方│針「支える」
地域総合相談・生活支援体制の確立

針││││ 活│ 動方標
3年後の目

県レベルでの連携体制整備●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 研修会における事業情報の共有●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 複数事業による連携企画の検討

現状と課題
近年、社会・経済状況の大きな変化にともなって、ホームレス状態、ひきこもり、虐待、雇用が不安定な労働者といった新たな社会的課題への対応が早急に求められるようになってきた。
また、
これらの生活・福祉課題を重複して抱える世帯も多く、これまでの縦割り的な支援体制では対応が不十分であり、全国的にも重層的支援体制整備事業の体制構築が進められているところである。
本会では、「日常生活自立支援事業」の実施、「 運営適正化委員会」の設置、「 生活福祉資金等各種貸付●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 連携企画の実施

局内の課題の共有及び解決のしくみ整備●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ チームによる解決体制の試行●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 整備●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 見直し制度」の実施を核に各市町社協と連携して自立支援を進めているが、各事業メニューの連携は十分とは言えない。
さらに、「 福祉人材センター」
による就職支援や生活困窮者自立支援事業、生計困難者レスキュー事業
等、横断的な事業展開を進めることで、体制の強化を図ることができると考える。

様々な生活・福祉課題を抱える人々への重層的相談支援体制づくりを、

1 関係機関・団体と連携し推進します
事業活動① 生活困窮世帯等の自立に向けた個別支援・相談援助等、総合相談窓口の強化推進◆生活福祉資金、
日常生活自立支援事業、生計困難者レスキュー事業、生活困窮者自立支援事業等との連携体制の構築
地域における総合相談・生活支援研修会の開催
ソーシャルワーク実践力強化研修会の開催
局内連携体制の整備◆生活支援ツールとしての、福祉の仕事の就職あっせん
生活福祉資金、生計困難者レスキュー事業、生活困窮者自立支援事業への情報提供
生活福祉資金メールニュースを使った情報提供◆制度のはざまの課題や複合的かつ多様な地域生活課題への支援方策の研究◆CSWによる支援体制の構築◆生活困窮者自立支援事業との連携◆生計困難者レスキュー事業の推進※日常生活自立支援事業：認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業※運営適正化委員会：福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保するとともに、社会福祉施設や居宅において福祉サービスを利用されている方々の苦情を適切に解決することにより、福祉サービス利用者の権利を擁護するため、社会福祉法に基づき県社会福祉協
議会に設置されている※生計困難者レスキュー事業：生計困難者であって現行制度で対応が困難な方を対象に、社会福祉法人が社会貢献として、相談活動を通じ心理的不安の軽減を図ることや利用可能な制度へつないだり、経済的困窮がサービス利用の阻害になっている方に対して必要な経済的援助を行う。
※生活困窮者自立支援法：生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とした法律（H27.4.1施行）

32

33

針│
│
│
│ 活│ 動方標
3年後の目

県レベルでの連携体制整備●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 研修会における事業情報の共有●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 複数事業による連携企画の検討

現状と課題
近年、社会・経済状況の大きな変化にともなって、ホームレス状態、ひきこもり、虐待、雇用が不安定な労働者といった新たな社会的課題への対応が早急に求められるようになってきた。
また、
これらの生活・福祉課題を重複して抱える世帯も多く、これまでの縦割り的な支援体制では対応が不十分であり、全国的にも重層的支援体制整備事業の体制構築が進められているところである。
本会では、「日常生活自立支援事業」の実施、「 運営適正化委員会」の設置、「 生活福祉資金等各種貸付●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 連携企画の実施

局内の課題の共有及び解決のしくみ整備●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ チームによる解決体制の試行●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 整備●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 見直し制度」の実施を核に各市町社協と連携して自立支援を進めているが、各事業メニューの連携は十分とは言えない。
さらに、「 福祉人材センター」
による就職支援や生活困窮者自立支援事業、生計困難者レスキュー事業
等、横断的な事業展開を進めることで、体制の強化を図ることができると考える。

様々な生活・福祉課題を抱える人々への重層的相談支援体制づくりを、

1 関係機関・団体と連携し推進します
事業活動① 生活困窮世帯等の自立に向けた個別支援・相談援助等、総合相談窓口の強化推進◆生活福祉資金、
日常生活自立支援事業、生計困難者レスキュー事業、生活困窮者自立支援事業等との連携体制の構築
地域における総合相談・生活支援研修会の開催
ソーシャルワーク実践力強化研修会の開催
局内連携体制の整備◆生活支援ツールとしての、福祉の仕事の就職あっせん
生活福祉資金、生計困難者レスキュー事業、生活困窮者自立支援事業への情報提供
生活福祉資金メールニュースを使った情報提供◆制度のはざまの課題や複合的かつ多様な地域生活課題への支援方策の研究◆CSWによる支援体制の構築◆生活困窮者自立支援事業との連携◆生計困難者レスキュー事業の推進※日常生活自立支援事業：認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業※運営適正化委員会：福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保するとともに、社会福祉施設や居宅において福祉サービスを利用されている方々の苦情を適切に解決することにより、福祉サービス利用者の権利を擁護するため、社会福祉法に基づき県社会福祉協
議会に設置されている※生計困難者レスキュー事業：生計困難者であって現行制度で対応が困難な方を対象に、社会福祉法人が社会貢献として、相談活動を通じ心理的不安の軽減を図ることや利用可能な制度へつないだり、経済的困窮がサービス利用の阻害になっている方に対して必要な経済的援助を行う。
※生活困窮者自立支援法：生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とした法律（H27.4.1施行）

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針│
│
│
│ 活│ 動方

2 時代のニーズに応じて福祉貸付制度の効果的な運用を促進します針││││ 活│ 動方

3 福祉サービス利用者等の保護・権利擁護活動を推進・促進します

事業活動

事業活動

① 生活困窮世帯等の自立に向けた個別支援・相談援助機能を活かした① 福祉サービス利用者等の支援

福祉貸付事業の実施◆総合支援資金貸付（コロナ特例総合支援資金含む）◆福祉資金貸付（コロナ特例小口資金、緊急小口貸付資金（本則）含む）◆教育支援資金貸付◆不動産担保型生活資金貸付◆要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付◆臨時特例つなぎ資金貸付◆就職氷河期世代活躍支援プランとしての貸付支援・長期訓練生計費（仮称）◆就職氷河期世代等が資格取得等の技能習得に向けた訓練期間中の生計を維持するための貸付◆長崎県福祉あんしんサポートセンター事務局体制の強化
契約締結審査会の開催
権利擁護委員会の開催
業務支援システムを活用した事業の効率化
スーパーバイズ機能の実行
後方支援としての専門相談、サポート体制担当職員の専門性確保及び強化担当職員の研修（関連法・制度、相談支援等の自主研修実施、全社協主催研修等への参加）◆各地区福祉あんしんセンターの活動強化
効果的な事業推進のための事業の在り方の見直し◆ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

各地区あんしんセンター等との連絡調整◆ひとり親家庭住宅支援資金

実施社協等連絡会議の開催◆児童養護施設退所者等に対する自立支援資金② 生活困窮世帯等の自立に向けた個別支援・相談援助事業の実施◆新規貸付時の相談支援体制の強化◆債権管理の強化◆督促状の送付

メールニュースの配信
専門員・生活支援員等研修会の開催② 適正支援の徹底に向けた業務監督の強化、内部牽制の確保の推進◆実施社協訪問調査の実施

他課との協働実施による業務効率化◆運営適正化委員会との連携◆償還指導（償還相談会）の実施◆委託事業事務監査の実施◆コロナ関連貸付の債権管理（債務者の所在・状況把握）◆債権管理システムの内容見直し◆民生委員児童委員等関係機関・団体との連携推進、研修会や会議等での情報提供◆生活福祉資金メールニュースの配信◆担当職員の研修（関連法・制度、相談支援等の自主研修実施、全社協主催連絡会議等の参加）③ 福祉サービス事業者の体制整備支援による福祉サービス利用者等の保護・権利擁護の推進◆福祉サービス利用者等からの苦情・相談受付体制の確保◆福祉サービス利用者等の権利擁護に係る相談窓口等の情報提供◆生活困窮世帯で仕事を探している方に対する福祉の仕事の紹介、あっせん◆スーパーバイズ機能の実行◆後方支援としての専門相談、サポート体制◆担当職員の専門性確保及び強化

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針│
│
│
│ 活│ 動方

2 時代のニーズに応じて福祉貸付制度の効果的な運用を促進します針││││ 活│ 動方

3 福祉サービス利用者等の保護・権利擁護活動を推進・促進します

事業活動

事業活動

① 生活困窮世帯等の自立に向けた個別支援・相談援助機能を活かした① 福祉サービス利用者等の支援

福祉貸付事業の実施◆総合支援資金貸付（コロナ特例総合支援資金含む）◆福祉資金貸付（コロナ特例小口資金、緊急小口貸付資金（本則）含む）◆教育支援資金貸付◆不動産担保型生活資金貸付◆要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付◆臨時特例つなぎ資金貸付◆就職氷河期世代活躍支援プランとしての貸付支援・長期訓練生計費（仮称）◆就職氷河期世代等が資格取得等の技能習得に向けた訓練期間中の生計を維持するための貸付◆長崎県福祉あんしんサポートセンター事務局体制の強化
契約締結審査会の開催
権利擁護委員会の開催
業務支援システムを活用した事業の効率化
スーパーバイズ機能の実行
後方支援としての専門相談、サポート体制担当職員の専門性確保及び強化担当職員の研修（関連法・制度、相談支援等の自主研修実施、全社協主催研修等への参加）◆各地区福祉あんしんセンターの活動強化
効果的な事業推進のための事業の在り方の見直し◆ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

各地区あんしんセンター等との連絡調整◆ひとり親家庭住宅支援資金

実施社協等連絡会議の開催◆児童養護施設退所者等に対する自立支援資金② 生活困窮世帯等の自立に向けた個別支援・相談援助事業の実施◆新規貸付時の相談支援体制の強化◆債権管理の強化◆督促状の送付

メールニュースの配信
専門員・生活支援員等研修会の開催② 適正支援の徹底に向けた業務監督の強化、内部牽制の確保の推進◆実施社協訪問調査の実施

他課との協働実施による業務効率化◆運営適正化委員会との連携◆償還指導（償還相談会）の実施◆委託事業事務監査の実施◆コロナ関連貸付の債権管理（債務者の所在・状況把握）◆債権管理システムの内容見直し◆民生委員児童委員等関係機関・団体との連携推進、研修会や会議等での情報提供◆生活福祉資金メールニュースの配信◆担当職員の研修（関連法・制度、相談支援等の自主研修実施、全社協主催連絡会議等の参加）③ 福祉サービス事業者の体制整備支援による福祉サービス利用者等の保護・権利擁護の推進◆福祉サービス利用者等からの苦情・相談受付体制の確保◆福祉サービス利用者等の権利擁護に係る相談窓口等の情報提供◆生活困窮世帯で仕事を探している方に対する福祉の仕事の紹介、あっせん◆スーパーバイズ機能の実行◆後方支援としての専門相談、サポート体制◆担当職員の専門性確保及び強化

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④ 総合的な権利擁護支援体制の構築支援◆『権利擁護あんしんシステム』構築の推進◆県内市町社協における成年後見事業の促進
法人後見実施支援研修会の開催【再】『権利擁護あんしんシステム』
による市民後見人との連携強化『権利擁護あんしんシステム（市町社協Ver）』
モデル事業の実施検討委員会（法人後見実施社協等連絡会議）
市民後見人候補者養成研修（基礎編・応用編）の開催

中核機関（権利擁護センター含む）
を設置する市町数（令和2年度

標
3年後の目

1市町）

●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 3市町●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 7市町●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 10市町

県目標値

苦情解決率100％
中核機関（権利擁護センター含む）
を設置する市町数
4→21（R7）『権利擁護あんしんシステム』
県内市町社会福祉協議会モデル地域で市民後見人養成研修を実施。養成した候補者が日常
生活自立支援員を経て後見人となり、利用者を継続的に地域支援できるようなしくみを構築するもの。
長崎県における成年後見人等受任体制の不足が課題となる中、県委託事業及び、本会が進める日常生活自立支援事業と成年後見制度の総合的な権利擁護支援体制の強化として、令和元年度より実施。

市町社協は、従来から地域のさまざまな社会資源とのネットワークを活

針

│方│

基│本

目標

10年後の

用し、多くの方との協働を通じて地域の最前線で活動している。各分野の専門機関等を“地域福祉”として横ぐしを刺し、総合相談・生活支援窓口として多様な福祉ニーズに応えている。本会も社協の1つとしての役割を果たしつつ、各市町社協のバックアップ機関として、共に課題解決に取り組み、共に体制整備を進められるよう人材育成に取り組む。
また、様々な社会資源を把握し、相互活用できる福祉情報プラットフォームの実現を目指す。

※成年後見制度：認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などのうち判断能力が不十分な成年者の財産や生命、その権利などを保護し、支援する制度のこと。家庭裁判所による法定後見制度と本人による任意後見制度がある

36

3

基│本│方│針「つなぐ」
関係機関・団体との協働とネットワークの構築

④ 総合的な権利擁護支援体制の構築支援◆『権利擁護あんしんシステム』構築の推進◆県内市町社協における成年後見事業の促進
法人後見実施支援研修会の開催【再】『権利擁護あんしんシステム』
による市民後見人との連携強化『権利擁護あんしんシステム（市町社協Ver）』
モデル事業の実施検討委員会（法人後見実施社協等連絡会議）
市民後見人候補者養成研修（基礎編・応用編）の開催

中核機関（権利擁護センター含む）
を設置する市町数（令和2年度

標
3年後の目

1市町）

●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 3市町●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 7市町●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 10市町

県目標値

苦情解決率100％
中核機関（権利擁護センター含む）
を設置する市町数
4→21（R7）『権利擁護あんしんシステム』
県内市町社会福祉協議会モデル地域で市民後見人養成研修を実施。養成した候補者が日常
生活自立支援員を経て後見人となり、利用者を継続的に地域支援できるようなしくみを構築するもの。
長崎県における成年後見人等受任体制の不足が課題となる中、県委託事業及び、本会が進める日常生活自立支援事業と成年後見制度の総合的な権利擁護支援体制の強化として、令和元年度より実施。

市町社協は、従来から地域のさまざまな社会資源とのネットワークを活

針

│方│

基│本

目標

10年後の

用し、多くの方との協働を通じて地域の最前線で活動している。各分野の専門機関等を“地域福祉”として横ぐしを刺し、総合相談・生活支援窓口として多様な福祉ニーズに応えている。本会も社協の1つとしての役割を果たしつつ、各市町社協のバックアップ機関として、共に課題解決に取り組み、共に体制整備を進められるよう人材育成に取り組む。
また、様々な社会資源を把握し、相互活用できる福祉情報プラットフォームの実現を目指す。

※成年後見制度：認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などのうち判断能力が不十分な成年者の財産や生命、その権利などを保護し、支援する制度のこと。家庭裁判所による法定後見制度と本人による任意後見制度がある

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基│本│方│針「つなぐ」
関係機関・団体との協働とネットワークの構築針││││ 活│ 動方⑤ 地域内での福祉従事者人材確保・育成支援◆地域主体による就職フェアの開催◆地域主催福祉職共同研修会の実施

現状と課題
社協は、
それぞれの地域で、そこに暮らす住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法
人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたま
ちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなう団体である。
近年は、社会福祉法人制度改革の主眼の一つとして「地域における公益的な取組」の責務化も進められてお⑥ 総合福祉センター事業のあり方検討
長崎県総合福祉センターは、昭和56年、民間の各種社会福祉活動の推進を目的として建設され、長崎県の福祉活動の拠点となっている。築40年以上が経過し、経年劣化による修繕が増える中、改めて本センターの機能・役割を整理し、時代やニーズに合わせた総合福祉センターのあり方についての方針検討を早急に進めたい。
◆検討委員会の実施

り、社協と社会福祉施設等の連携・協働活動への期待が高まっているものの、地域によって取り組み意識の温度差が大きいのも実情である。加えて、災害時の支援協定をはじめ、経済界等他業界との連携体制構築もさらにその重要性が増している。
本会も従来より様々な機関・団体と相互に連携してきたが、より具体的な「長崎県における福祉のビジョン」の⑦ 県域及び市町域における災害時の支援ネットワークの構築【再】◆災害ボランティアセンターと、中間支援組織、
プロボランティアとの連携構築【再】提示と、その協働旗振り役としての実践が必要であると考える。

関係機関・団体と協働して、地域福祉活動の活性化を図ります
1 （県社協が関わるもの）事業活動① 福祉関係団体等が活動しやすい環境づくりの推進

標

3年後の目

各社会福祉法人の「地域における公益的な取組」「地域貢献事業」の情報発信●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集・公表●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集・公表●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 活動実践の集約・公表

地域主体就職フェアの開催●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案

◆県への要望の取りまとめ【再】●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町◆県知事訪問及び福祉保健部長との意見交換会の開催【再】●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町◆地域福祉連絡会の見直し・整理【再】◆市町社協と社会福祉施設との連携・共同活動の推進支援【再】地域主催福祉職共同研修会の実施●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案

「 地域貢献事業」についての② 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」
情報収集・提供●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町◆各種地域福祉活動に関する情報収集及び発信③ 生計困難者レスキュー事業の推進支援◆生計困難者レスキュー事業事務局の円滑な運営④ 会長表彰事業の実施◆時代に合わせた表彰カテゴリの再編成◆県社協会長表彰事業を活用した社会貢献活動の情報発信

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針│
│
│
│ 活│ 動方⑤ 地域内での福祉従事者人材確保・育成支援◆地域主体による就職フェアの開催◆地域主催福祉職共同研修会の実施

現状と課題
社協は、
それぞれの地域で、そこに暮らす住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法
人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたま
ちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなう団体である。
近年は、社会福祉法人制度改革の主眼の一つとして「地域における公益的な取組」の責務化も進められてお⑥ 総合福祉センター事業のあり方検討
長崎県総合福祉センターは、昭和56年、民間の各種社会福祉活動の推進を目的として建設され、長崎県の福祉活動の拠点となっている。築40年以上が経過し、経年劣化による修繕が増える中、改めて本センターの機能・役割を整理し、時代やニーズに合わせた総合福祉センターのあり方についての方針検討を早急に進めたい。
◆検討委員会の実施

り、社協と社会福祉施設等の連携・協働活動への期待が高まっているものの、地域によって取り組み意識の温度差が大きいのも実情である。加えて、災害時の支援協定をはじめ、経済界等他業界との連携体制構築もさらにその重要性が増している。
本会も従来より様々な機関・団体と相互に連携してきたが、より具体的な「長崎県における福祉のビジョン」の⑦ 県域及び市町域における災害時の支援ネットワークの構築【再】◆災害ボランティアセンターと、中間支援組織、
プロボランティアとの連携構築【再】提示と、その協働旗振り役としての実践が必要であると考える。

関係機関・団体と協働して、地域福祉活動の活性化を図ります
1 （県社協が関わるもの）事業活動① 福祉関係団体等が活動しやすい環境づくりの推進

標

3年後の目

各社会福祉法人の「地域における公益的な取組」「地域貢献事業」の情報発信●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集・公表●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 情報収集・公表●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 活動実践の集約・公表

地域主体就職フェアの開催●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案

◆県への要望の取りまとめ【再】●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町◆県知事訪問及び福祉保健部長との意見交換会の開催【再】●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町◆地域福祉連絡会の見直し・整理【再】◆市町社協と社会福祉施設との連携・共同活動の推進支援【再】地域主催福祉職共同研修会の実施●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案

「 地域貢献事業」についての② 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」
情報収集・提供●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町◆各種地域福祉活動に関する情報収集及び発信③ 生計困難者レスキュー事業の推進支援◆生計困難者レスキュー事業事務局の円滑な運営④ 会長表彰事業の実施◆時代に合わせた表彰カテゴリの再編成◆県社協会長表彰事業を活用した社会貢献活動の情報発信

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針│
│
│
│ 活│ 動方

社会貢献活動の新規取り組み促進

標

3年後の目

●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2企業●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 3企業

各社会福祉施設・関係団体・企業等の社会貢献活動を推進します

2 （県社協以外の団体同士をつなぐもの）
事業活動「 地域貢献事業」についての① 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」
情報収集・提供【再】各地域の社会資源は多様でひとつとして同じ地域はなく、時代によっ

針

│方│

基│本

目標

10年後の

ても変化していく。
だからこそ、
その地域の課題を解決し特性を活かした「福祉のまちづくり」
を進められるのは、
その地域の市町社協であり、社会福祉法人であり、企業であり、住民であると考える。
県内各市町域でオリジナルの推進体制のもと、“我がまち”の「地域における公益的な取組」や福祉人材確保・養成事業、社会貢献活動等の・感染症応援派遣の推進支援② 長崎県災害派遣福祉チーム（長崎DCAT ）実践に向けた後方支援を、積極的に行っていきたい。

◆本会の役割整理③ 寄付文化の醸成、賛助会員のPR 企業の社会貢献活動の促進◆報告ツールの整備◆新メニューの開発、PR◆企業が参加しやすい社会貢献活動メニューの創設『福祉のまちづくりを支える賛同者の拡大』
住み慣れた地域で住民が互いに支え合う地域福祉の取り組みは、今後ますます重要性を増し、賛同者の拡大は必須である。イベント運営に携わる、事業に参加する、興味や問題意識を持つ、見守る・・・。関わり方は様々でも、地域福祉活動における大切な賛同者に違いはない。
その中で、寄付、会費等による資金面での活動支援も、貴重な関わり方のひとつとして、大きな支えとなっている。
これらの関わり方の間口を広げるために、本会では、寄付金控除や損金算入処理の情報提供、遺贈、物品寄付、企業の社会貢献活動メニューの企画提案等を進める。長崎県の福祉のまちづくりを支える賛同者を増やし、共に県民の福祉の向上を進める輪を広げていきたいと考えている。

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針│
│
│
│ 活│ 動方

社会貢献活動の新規取り組み促進

標

3年後の目

●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2企業●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 3企業

各社会福祉施設・関係団体・企業等の社会貢献活動を推進します

2 （県社協以外の団体同士をつなぐもの）
事業活動「 地域貢献事業」についての① 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」
情報収集・提供【再】各地域の社会資源は多様でひとつとして同じ地域はなく、時代によっ

針

│方│

基│本

目標

10年後の

ても変化していく。
だからこそ、
その地域の課題を解決し特性を活かした「福祉のまちづくり」
を進められるのは、
その地域の市町社協であり、社会福祉法人であり、企業であり、住民であると考える。
県内各市町域でオリジナルの推進体制のもと、“我がまち”の「地域における公益的な取組」や福祉人材確保・養成事業、社会貢献活動等の・感染症応援派遣の推進支援② 長崎県災害派遣福祉チーム（長崎DCAT ）実践に向けた後方支援を、積極的に行っていきたい。

◆本会の役割整理③ 寄付文化の醸成、賛助会員のPR 企業の社会貢献活動の促進◆報告ツールの整備◆新メニューの開発、PR◆企業が参加しやすい社会貢献活動メニューの創設『福祉のまちづくりを支える賛同者の拡大』
住み慣れた地域で住民が互いに支え合う地域福祉の取り組みは、今後ますます重要性を増し、賛同者の拡大は必須である。イベント運営に携わる、事業に参加する、興味や問題意識を持つ、見守る・・・。関わり方は様々でも、地域福祉活動における大切な賛同者に違いはない。
その中で、寄付、会費等による資金面での活動支援も、貴重な関わり方のひとつとして、大きな支えとなっている。
これらの関わり方の間口を広げるために、本会では、寄付金控除や損金算入処理の情報提供、遺贈、物品寄付、企業の社会貢献活動メニューの企画提案等を進める。長崎県の福祉のまちづくりを支える賛同者を増やし、共に県民の福祉の向上を進める輪を広げていきたいと考えている。

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4

基│本│方│針42「育てる」
専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上

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基│本│方│針42「育てる」
専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上針││││ 活│ 動方

Ⅱ．求人・求職の開拓及び就労促進◆ハローワークでの「福祉のお仕事相談会」開催◆ハローワーク職業訓練受講者への求人ＰＲ

1 福祉に携わる人材の発掘、養成を行い、就労の促進・定着を推進します◆新卒対象就職フェアの開催◆WEB面談会の開催（県外学生対象、離島就職希望、
Ｉターン就職希望等）◆市町社協と連携したミニ面談会（中規模 15事業所規模）の開催◆小地域の人材発掘を目指したプチ面談会（小規模 5事業所規模）
の開催

現状と課題
福祉人材確保は業界全体としての大きな課題である。人材確保に関する各事業は様々な工夫により、参加者は増加傾向にあるが、就労者数の増加に直結させるのは難しい。興味から就職につなげるため、時代や求◆就職フェア等参加事業所の開拓、時代のニーズに応じた求人調整◆就職フェア終了後の来場者・事業所へのフォロー実施（電話、LINE、訪問、電話、FAX等）◆求職希望者のすそ野拡大のための新たな取組みの開発

職者のニーズに合わせた個別支援が必要と考える。
また、福祉職場の理解促進、
イメージアップを目的とした福祉人材確保の素地づくりも重要であることから、本会の他部署・他事業と連携した取り組みも進めたい。

Ⅲ．福祉業界のＰＲ・情報発信◆「welなが（長崎県福祉の仕事情報サイト）」
による情報発信◆福祉求人情報誌「福祉で働こう」の発行◎福祉人材センター・バンク事業実績（抜粋）福祉系各種学校、ハローワーク、図書館等での配布◆ポスター、チラシによる情報発信

平成30年度

令和元年度

令和2年度

求職・求人相談件数

16,024件

21,788件

22,728件

面談会参加者数

359人

414人

272人

◆本会広報誌、他団体の広報媒体等による情報発信

採用数

185人

195人

174人

◆他団体主催の就職セミナーやハローワークと連携したPR◆ＴＶＣＭ、
ＷＥＢ広告、新聞折り込み、地域ミニコミ誌、鉄道駅掲示、看板、路面電車等による広告情報発信◆Facebook、Instagram、YouTube、Peatix等による情報発信◆地域・学校等へのPRの促進
広報誌の配布【再】事業活動① 福祉従事者の発掘、就労促進
Ⅰ．無料職業紹介事業所（厚生労働大臣許可）の運営◆福祉系高校、専門学校、大学への訪問
学生向け施設職員との交流会の開催

Ⅳ．福祉従事者の発掘【再】様々な機会を通して、地域福祉さらに福祉業界に興味を持ってもらい、福祉専門従事者の発掘につなげ◆長崎県福祉人材センター、佐世保福祉人材バンク（佐世保市社協への委託）の設置

るしくみづくりを促進したい。

◆求職者の個人情報の適切な管理及び就職後の定着状況の調査◆ボランティア参加者への福祉職場のPR（チラシ、
ＨＰ等）
【再】

◆求職者へのアプローチ（来所、電話、HP、Instagram、YouTube、LINE等）◆ボランティア参加者へ福祉の仕事の就職あっせん【再】◆求人施設・事業所へのアプローチ（訪問、来所、電話、FAX、HP等）◆生活支援ツールとしての、福祉の仕事の就職あっせん【再】◆長崎県福祉人材センター運営委員会の開催

生活福祉資金、生計困難者レスキュー事業、生活困窮者自立支援事業への情報提供◆人材確保に関する調査の実施◆運営実績の分析、報告◆人材確保に関する相談支援◆担当職員の研修（労務管理、相談支援等の自主研修実施、全社協主催研修等の受講）◆ハローワークと福祉人材センター・バンクの連携会議を実施

Ⅴ．体験・学習の機会の提供（介護等体験）◆コロナ禍も想定した、教員免許を取得する学生と施設のコーディネート※福祉人材センター：社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として、社会福祉法に基づき、県知事の指定を受けて、県社会福祉協議会に設置されている。

44

45

針│
│
│
│ 活│ 動方

Ⅱ．求人・求職の開拓及び就労促進◆ハローワークでの「福祉のお仕事相談会」開催◆ハローワーク職業訓練受講者への求人ＰＲ

1 福祉に携わる人材の発掘、養成を行い、就労の促進・定着を推進します◆新卒対象就職フェアの開催◆WEB面談会の開催（県外学生対象、離島就職希望、
Ｉターン就職希望等）◆市町社協と連携したミニ面談会（中規模 15事業所規模）の開催◆小地域の人材発掘を目指したプチ面談会（小規模 5事業所規模）
の開催

現状と課題
福祉人材確保は業界全体としての大きな課題である。人材確保に関する各事業は様々な工夫により、参加者は増加傾向にあるが、就労者数の増加に直結させるのは難しい。興味から就職につなげるため、時代や求◆就職フェア等参加事業所の開拓、時代のニーズに応じた求人調整◆就職フェア終了後の来場者・事業所へのフォロー実施（電話、LINE、訪問、電話、FAX等）◆求職希望者のすそ野拡大のための新たな取組みの開発

職者のニーズに合わせた個別支援が必要と考える。
また、福祉職場の理解促進、
イメージアップを目的とした福祉人材確保の素地づくりも重要であることから、本会の他部署・他事業と連携した取り組みも進めたい。

Ⅲ．福祉業界のＰＲ・情報発信◆「welなが（長崎県福祉の仕事情報サイト）」
による情報発信◆福祉求人情報誌「福祉で働こう」の発行◎福祉人材センター・バンク事業実績（抜粋）福祉系各種学校、ハローワーク、図書館等での配布◆ポスター、チラシによる情報発信

平成30年度

令和元年度

令和2年度

求職・求人相談件数

16,024件

21,788件

22,728件

面談会参加者数

359人

414人

272人

◆本会広報誌、他団体の広報媒体等による情報発信

採用数

185人

195人

174人

◆他団体主催の就職セミナーやハローワークと連携したPR◆ＴＶＣＭ、
ＷＥＢ広告、新聞折り込み、地域ミニコミ誌、鉄道駅掲示、看板、路面電車等による広告情報発信◆Facebook、Instagram、YouTube、Peatix等による情報発信◆地域・学校等へのPRの促進
広報誌の配布【再】事業活動① 福祉従事者の発掘、就労促進
Ⅰ．無料職業紹介事業所（厚生労働大臣許可）の運営◆福祉系高校、専門学校、大学への訪問
学生向け施設職員との交流会の開催

Ⅳ．福祉従事者の発掘【再】様々な機会を通して、地域福祉さらに福祉業界に興味を持ってもらい、福祉専門従事者の発掘につなげ◆長崎県福祉人材センター、佐世保福祉人材バンク（佐世保市社協への委託）の設置

るしくみづくりを促進したい。

◆求職者の個人情報の適切な管理及び就職後の定着状況の調査◆ボランティア参加者への福祉職場のPR（チラシ、
ＨＰ等）
【再】

◆求職者へのアプローチ（来所、電話、HP、Instagram、YouTube、LINE等）◆ボランティア参加者へ福祉の仕事の就職あっせん【再】◆求人施設・事業所へのアプローチ（訪問、来所、電話、FAX、HP等）◆生活支援ツールとしての、福祉の仕事の就職あっせん【再】◆長崎県福祉人材センター運営委員会の開催

生活福祉資金、生計困難者レスキュー事業、生活困窮者自立支援事業への情報提供◆人材確保に関する調査の実施◆運営実績の分析、報告◆人材確保に関する相談支援◆担当職員の研修（労務管理、相談支援等の自主研修実施、全社協主催研修等の受講）◆ハローワークと福祉人材センター・バンクの連携会議を実施

Ⅴ．体験・学習の機会の提供（介護等体験）◆コロナ禍も想定した、教員免許を取得する学生と施設のコーディネート※福祉人材センター：社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として、社会福祉法に基づき、県知事の指定を受けて、県社会福祉協議会に設置されている。

4445

② 福祉従事者の定着支援◆福利厚生センター事務局の運営◆福利厚生センター会員向け交流事業の実施

標

3年後の目

◆福利厚生センター会員拡大のための勧誘活動、ＨＰ等による情報提供

相談対応数（令和2年度

約22,728件/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 23,000件/年●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 23,200件/年●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 23,400件/年③ 地域内での福祉従事者人材確保支援

ボランティア参加者へ福祉職場のPR【再】（令和2年度◆地域主体による就職フェアの開催【再】0回/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 2回/年
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 4回/年

④ 貸付事業を活用した福祉資格の取得、就労促進・定着支援、●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5回/年

潜在的有資格者の再就職支援◆介護福祉士修学資金貸付

地域主体就職フェアの開催【再】◆保育士修学資金貸付●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案

◆生活の負担軽減及び福祉職員の定着支援◆潜在的有資格者の就職支援●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町◆就職氷河期世代活躍支援プランとしての貸付支援【再】●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町⑤ 長崎県、社会福祉法人と共に行う外国人労働者の雇用促進

県目標値◆介護福祉士修学資金貸付【再】介護職員数 28,172人 (H29年度)
30,959人（R5年度)
33,012人 (R7年度)⑥ 地域福祉従事者の発掘◆ボランティア体験支援事業（ボランティアチャレンジ）の実施【再】◆高校対象ボランティア養成講座・フォローアップ研修会の開催【再】◆『権利擁護あんしんシステム』構築の推進【再】

標
0年後の目

1

コロナ禍により、エッセンシャルワーカーとしての介護・福祉職の重要性は認識を広めている。
しかし、依然、業界内外の流動性も高く現場の人材不足は解消されていない。緊急的・短期的な対応は不可欠であり、最優先で取り組むべき事業である。同時に、本会としては地域福祉人材を発掘・養成する、という中長期的で幅広な視点に立ち、福祉教育やボランティア活動を通じた福祉職場の理解促進、
イメージアップ、生活支援ツールとしての就職あっせん、副業・兼業による多様な働き方への支援、元気高齢者等担い手の拡大提案等、10年後、20年後の福祉業界を支える福祉人材確保の素地づくり（地域づくり）
を積極的に進めたい。

46

47

② 福祉従事者の定着支援◆福利厚生センター事務局の運営◆福利厚生センター会員向け交流事業の実施

標

3年後の目

◆福利厚生センター会員拡大のための勧誘活動、ＨＰ等による情報提供

相談対応数（令和2年度

約22,728件/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 23,000件/年●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 23,200件/年●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 23,400件/年③ 地域内での福祉従事者人材確保支援

ボランティア参加者へ福祉職場のPR【再】（令和2年度◆地域主体による就職フェアの開催【再】0回/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 2回/年
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 4回/年

④ 貸付事業を活用した福祉資格の取得、就労促進・定着支援、●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5回/年

潜在的有資格者の再就職支援◆介護福祉士修学資金貸付

地域主体就職フェアの開催【再】◆保育士修学資金貸付●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案

◆生活の負担軽減及び福祉職員の定着支援◆潜在的有資格者の就職支援●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町◆就職氷河期世代活躍支援プランとしての貸付支援【再】●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町⑤ 長崎県、社会福祉法人と共に行う外国人労働者の雇用促進

県目標値◆介護福祉士修学資金貸付【再】介護職員数 28,172人 (H29年度)
30,959人（R5年度)
33,012人 (R7年度)⑥ 地域福祉従事者の発掘◆ボランティア体験支援事業（ボランティアチャレンジ）の実施【再】◆高校対象ボランティア養成講座・フォローアップ研修会の開催【再】◆『権利擁護あんしんシステム』構築の推進【再】

標
0年後の目

1

コロナ禍により、エッセンシャルワーカーとしての介護・福祉職の重要性は認識を広めている。
しかし、依然、業界内外の流動性も高く現場の人材不足は解消されていない。緊急的・短期的な対応は不可欠であり、最優先で取り組むべき事業である。同時に、本会としては地域福祉人材を発掘・養成する、という中長期的で幅広な視点に立ち、福祉教育やボランティア活動を通じた福祉職場の理解促進、
イメージアップ、生活支援ツールとしての就職あっせん、副業・兼業による多様な働き方への支援、元気高齢者等担い手の拡大提案等、10年後、20年後の福祉業界を支える福祉人材確保の素地づくり（地域づくり）
を積極的に進めたい。

46

47

針│
│
│
│ 活│ 動方② 地域の福祉関係者研修の実施
zoomオンラインを中心にプログラムに合わせて集合研修、eラーニングを組み合わせて実施。
◆市民後見人候補者養成研修会（基礎編・応用編）の開催【再】

社会福祉従事者研修の内容を充実し、

2 福祉サービスの質の向上を推進します③ 福祉施設・事業所内や地域内連携研修の充実支援◆出張セミナー現状と課題
コロナ禍により、各種会議・研修会等がオンラインを中心とした開催手法に変更を余儀なくされた。一方、従来からの課題であった離島を含む遠方からの参加負担や施設の人手不足による外部研修への参加控え等◆地域内連携研修の促進◆福祉施設・事業所内の人材育成に関する推進支援◆ホームページ等を活用した研修情報の発信は解決に向けて一歩前進した。本会では、新しい開催手法に積極的に挑戦し、会議や研修会の内容・目的・効果が最大限となるよう工夫を進めたい。

④ 新しい研修手法の普及・定着支援◆zoomオンライン講座無料体験会の実施

事業活動① 福祉専門従事者研修の実施
zoom(オンライン)を中心にプログラムに合わせ集合研修、eラーニングを組み合わせての実施⑤ 他団体主催研修会等への参画、協力◆施設種別協議会等が実施する研修会における運営協力

本会作成のオリジナルテキスト「福祉のプロフェッショナルハンドブック」
を使用。

Ⅰ．生涯研修◆初任者研修会、中堅職員研修会、チームリーダー研修会、管理職研修会等

Ⅱ．専門研修Ⅲ．資格取得研修◆ケアマネ受験対策講座等

Ⅳ．地域福祉従事者研修⑥ 他団体主催研修会等への参画、協力◆企画立案及び研修運営体制の充実・強化◆研修管理システムによる効率的な運用
ホームページ・研修管理システムの安定的な稼働のためのシステム改修◆新たな研修スタイルの提案（オンライン、教材斡旋、他分野研修による重層的・包括的支援体制を担える人材の育成）◆オンライン研修運営手法の局内共有と外部委託等の検討◆研修メールマガジンの配信◆地域における総合相談・生活支援研修会の開催【再】◆ソーシャルワーク実践力強化研修会の開催【再】◆災害ボランティアセンター研修の開催【再】Ⅴ．市町社協対象研修◆広報ツールについての研修の実施◆法人後見実施支援研修会の開催【再】◆市町社協会計運営研修会の開催【再】◆生活福祉資金担当職員研修会（緊急小口資金の活用支援の説明）の開催【再】※オンライン：パソコンやスマートフォンなどからインターネット等を利用すること

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針│
│
│
│ 活│ 動方② 地域の福祉関係者研修の実施
zoomオンラインを中心にプログラムに合わせて集合研修、eラーニングを組み合わせて実施。
◆市民後見人候補者養成研修会（基礎編・応用編）の開催【再】

社会福祉従事者研修の内容を充実し、

2 福祉サービスの質の向上を推進します③ 福祉施設・事業所内や地域内連携研修の充実支援◆出張セミナー現状と課題
コロナ禍により、各種会議・研修会等がオンラインを中心とした開催手法に変更を余儀なくされた。一方、従来からの課題であった離島を含む遠方からの参加負担や施設の人手不足による外部研修への参加控え等◆地域内連携研修の促進◆福祉施設・事業所内の人材育成に関する推進支援◆ホームページ等を活用した研修情報の発信は解決に向けて一歩前進した。本会では、新しい開催手法に積極的に挑戦し、会議や研修会の内容・目的・効果が最大限となるよう工夫を進めたい。

④ 新しい研修手法の普及・定着支援◆zoomオンライン講座無料体験会の実施

事業活動① 福祉専門従事者研修の実施
zoom(オンライン)を中心にプログラムに合わせ集合研修、eラーニングを組み合わせての実施⑤ 他団体主催研修会等への参画、協力◆施設種別協議会等が実施する研修会における運営協力

本会作成のオリジナルテキスト「福祉のプロフェッショナルハンドブック」
を使用。

Ⅰ．生涯研修◆初任者研修会、中堅職員研修会、チームリーダー研修会、管理職研修会等

Ⅱ．専門研修Ⅲ．資格取得研修◆ケアマネ受験対策講座等

Ⅳ．地域福祉従事者研修⑥ 他団体主催研修会等への参画、協力◆企画立案及び研修運営体制の充実・強化◆研修管理システムによる効率的な運用
ホームページ・研修管理システムの安定的な稼働のためのシステム改修◆新たな研修スタイルの提案（オンライン、教材斡旋、他分野研修による重層的・包括的支援体制を担える人材の育成）◆オンライン研修運営手法の局内共有と外部委託等の検討◆研修メールマガジンの配信◆地域における総合相談・生活支援研修会の開催【再】◆ソーシャルワーク実践力強化研修会の開催【再】◆災害ボランティアセンター研修の開催【再】Ⅴ．市町社協対象研修◆広報ツールについての研修の実施◆法人後見実施支援研修会の開催【再】◆市町社協会計運営研修会の開催【再】◆生活福祉資金担当職員研修会（緊急小口資金の活用支援の説明）の開催【再】※オンライン：パソコンやスマートフォンなどからインターネット等を利用すること

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標
3年後の目

生涯研修参加者満足率（令和2年度

96％）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 98％●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 98％●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 98％

WEB申込率（令和2年度

83％）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 90％●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 90％●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 95％

出張セミナー実施団体数（令和2年度

6件/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 8件●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 10件●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 12件

地域主催福祉職共同研修会の実施【再】●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町

目標
10年後の

本会が担う研修事業は、OFF-JT（Oﬀ The Job Training 職場から離れた場所で、業務遂行に必要な基本となる知識・スキルを体系的に学習するために行う教育訓練）が主であり、OJT（On the Job Training 職場内訓練）とSDS（Self Development System 自己啓発）と有機的に実施されることで人材育成につながる。引き続きOFF-JTの機会充実を図るとともに、各福祉施設・事業所・社協内、加えて各地域内での人材育成事業を支援することが本会の役割として重要だと考える。他団体・機関等が主催する研修とも連携しつつ、福祉現場のキャリアパス構築を進めていきたい。

50

5

基│本│方│針「続ける」
県社協の基盤強化

標
3年後の目

生涯研修参加者満足率（令和2年度

96％）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 98％●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 98％●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 98％

WEB申込率（令和2年度

83％）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 90％●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 90％●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 95％

出張セミナー実施団体数（令和2年度

6件/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 8件●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 10件●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 12件

地域主催福祉職共同研修会の実施【再】●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 企画提案
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 2市町●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 5市町

目標
10年後の

本会が担う研修事業は、OFF-JT（Oﬀ The Job Training 職場から離れた場所で、業務遂行に必要な基本となる知識・スキルを体系的に学習するために行う教育訓練）が主であり、OJT（On the Job Training 職場内訓練）とSDS（Self Development System 自己啓発）と有機的に実施されることで人材育成につながる。引き続きOFF-JTの機会充実を図るとともに、各福祉施設・事業所・社協内、加えて各地域内での人材育成事業を支援することが本会の役割として重要だと考える。他団体・機関等が主催する研修とも連携しつつ、福祉現場のキャリアパス構築を進めていきたい。

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基│本│方│針「続ける」
県社協の基盤強化針││││ 活│ 動方

現状と課題
第 4 次中長期計画では、計画の進捗及び目標達成度を評価するしくみを構築し、本会が現時点でできていること、できていないことを見える化した。
その過程で、特に緊急かつ重要な課題として認識されたのが、組織としての広報体制不足であった。広報ツールはますます種類を増やし、対象者やニーズによって使い分ける時代となっている。現状と目的の乖離を明らかにし、広報活動に一体的に取り組むしくみづくりを進めたい。
また、
コロナ禍により、事業収入の柱となっていた各事業が減収となり、抜本的な経営方針の改善が急務で

針││││ 活│ 動方

2 社会福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります
事業活動① 福祉に関する情報提供、広報活動（全般）◆広報誌作成◆ホームページの運営ある。事務手法は例外なく見直しさらに効率化を上げる必要があるが、一方で、新規事業や既存事業の改訂への中長期的な視点での取り組みが欠落しないよう、優先事業の選択が今まで以上に重要であると考える。

② 福祉に関する情報提供、広報活動（県内市町社協）◆メール、SNS等の活用による、ニーズに合わせた発信

1 総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります
事業活動① 第５次計画の推進・管理、評価◆評価委員会を設置し、役職員一体となっての適切な進行管理、評価を実施◆第５次評価委員会（評価手法、項目の協議）の開催② 適正な組織運営◆法人運営に関する監事監査、理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会等の開催
監事監査
理事会、評議員会
評議員選任・解任委員会◆本会への苦情対応
苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置③第5 次計画と各年度事業計画・報告との連動による円滑な進捗管理◆第5次計画を実行するため、各年度の事業計画・報告と一体化した進捗管理のしくみづくり④ 第 6 次計画に向けた課題分析

メールニュース（地域福祉、生活福祉資金、
日常生活自立支援事業、研修）の発行【再】③ 各種福祉活動の広報活動◆YouTubeなど新しいツールを活用した広報発信◆社会福祉法人の「地域における公益的な取組」「地域貢献事業」
についての情報収集・提供【再】◆賛助会員のPR◆共同募金への広報協力◆広報ツールについての研修の実施【再】④局内の広報体制の整備◆ホームページの適正運用のしくみづくり◆情報発信時における決裁ルートの効率化⑤ 本会BCPの内容更新【再】◆ホームページ・SNSを活用した情報発信

標

3年後の目

ホームページの閲覧数（令和2年度

19,000回/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 20,000回●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 21,000回●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 22,000回◆局内作業委員会の開催

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針│
│
│
│ 活│ 動方

現状と課題
第 4 次中長期計画では、計画の進捗及び目標達成度を評価するしくみを構築し、本会が現時点でできていること、できていないことを見える化した。
その過程で、特に緊急かつ重要な課題として認識されたのが、組織としての広報体制不足であった。広報ツールはますます種類を増やし、対象者やニーズによって使い分ける時代となっている。現状と目的の乖離を明らかにし、広報活動に一体的に取り組むしくみづくりを進めたい。
また、
コロナ禍により、事業収入の柱となっていた各事業が減収となり、抜本的な経営方針の改善が急務で

針││││ 活│ 動方

2 社会福祉に関する情報提供機能及び広報活動の充実を図ります
事業活動① 福祉に関する情報提供、広報活動（全般）◆広報誌作成◆ホームページの運営ある。事務手法は例外なく見直しさらに効率化を上げる必要があるが、一方で、新規事業や既存事業の改訂への中長期的な視点での取り組みが欠落しないよう、優先事業の選択が今まで以上に重要であると考える。

② 福祉に関する情報提供、広報活動（県内市町社協）◆メール、SNS等の活用による、ニーズに合わせた発信

1 総合的な地域福祉推進の視点に立った組織体制の強化を図ります
事業活動① 第５次計画の推進・管理、評価◆評価委員会を設置し、役職員一体となっての適切な進行管理、評価を実施◆第５次評価委員会（評価手法、項目の協議）の開催② 適正な組織運営◆法人運営に関する監事監査、理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会等の開催
監事監査
理事会、評議員会
評議員選任・解任委員会◆本会への苦情対応
苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置③第5 次計画と各年度事業計画・報告との連動による円滑な進捗管理◆第5次計画を実行するため、各年度の事業計画・報告と一体化した進捗管理のしくみづくり④ 第 6 次計画に向けた課題分析

メールニュース（地域福祉、生活福祉資金、
日常生活自立支援事業、研修）の発行【再】③ 各種福祉活動の広報活動◆YouTubeなど新しいツールを活用した広報発信◆社会福祉法人の「地域における公益的な取組」「地域貢献事業」
についての情報収集・提供【再】◆賛助会員のPR◆共同募金への広報協力◆広報ツールについての研修の実施【再】④局内の広報体制の整備◆ホームページの適正運用のしくみづくり◆情報発信時における決裁ルートの効率化⑤ 本会BCPの内容更新【再】◆ホームページ・SNSを活用した情報発信

標

3年後の目

ホームページの閲覧数（令和2年度

19,000回/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 20,000回●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 21,000回●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 22,000回◆局内作業委員会の開催

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3年後の目

SNSの発信数（令和2年度

104件/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 120件
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 150件

⑥ 各種別協議会事務局の適正な受託運営◆事務委託における県社協の役割の見直し、業務の整理◆事務合理化の推進●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 180件

針││││ 活│ 動方

3 機能的な事務局体制を確立します針││││ 活│ 動方

4 事業活動のための財源確保を図ります

事業活動

事業活動

① 機能的な事務局体制移行への業務改革① 総合福祉センター事業のあり方検討【再】◆業務手法の抜本的な見直し
◆AI、
ロボット
（OCR、RPA等）の定着◆ITの活用、
デジタル化の推進② 本会BCPの内容更新【再】◆ホームページ・SNSを活用した情報発信③ 職員育成計画作成◆県社協職員としてのキャリアパス構築◆SDS（自己啓発活動への援助）の実施④ テレワーク環境推進計画の策定と実施◆検討委員会の実施② 基金事業・運用の見直し◆基金事業の内容検討と持続可能な地域福祉財源の確保③ 会員規程の見直し◆報告手法の確立◆時代に合わせた規程の検討④ 寄付金のしくみ整備◆寄付の促進◆寄付者の意向をより踏まえた活用方法の検討◆テーマ型寄付、クラウドファンディング、遺贈等の新しい手法の検討⑤ 職務・職階の整理の定着化◆働き方改革の促進◆実績評価制度の実施・定着⑤ 共同募金運動への協力◆県共同募金会及び各会分会が実施する募金活動への参加・協力◆県社協広報誌でのPR※AI〈Artiﬁcial Intelligence〉：人工知能のこと。
コンピューターを使って、学習・推理・判断など人間の知能の働きを人工的に実現したもの※RPA〈Robotic Process Automation〉：これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するもの※テレワーク：ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと

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標
3年後の目

SNSの発信数（令和2年度

104件/年）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 120件
●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 150件

⑥ 各種別協議会事務局の適正な受託運営◆事務委託における県社協の役割の見直し、業務の整理◆事務合理化の推進●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 180件

針││││ 活│ 動方

3 機能的な事務局体制を確立します針││││ 活│ 動方

4 事業活動のための財源確保を図ります

事業活動

事業活動

① 機能的な事務局体制移行への業務改革① 総合福祉センター事業のあり方検討【再】◆業務手法の抜本的な見直し
◆AI、
ロボット
（OCR、RPA等）の定着◆ITの活用、
デジタル化の推進② 本会BCPの内容更新【再】◆ホームページ・SNSを活用した情報発信③ 職員育成計画作成◆県社協職員としてのキャリアパス構築◆SDS（自己啓発活動への援助）の実施④ テレワーク環境推進計画の策定と実施◆検討委員会の実施② 基金事業・運用の見直し◆基金事業の内容検討と持続可能な地域福祉財源の確保③ 会員規程の見直し◆報告手法の確立◆時代に合わせた規程の検討④ 寄付金のしくみ整備◆寄付の促進◆寄付者の意向をより踏まえた活用方法の検討◆テーマ型寄付、クラウドファンディング、遺贈等の新しい手法の検討⑤ 職務・職階の整理の定着化◆働き方改革の促進◆実績評価制度の実施・定着⑤ 共同募金運動への協力◆県共同募金会及び各会分会が実施する募金活動への参加・協力◆県社協広報誌でのPR※AI〈Artiﬁcial Intelligence〉：人工知能のこと。
コンピューターを使って、学習・推理・判断など人間の知能の働きを人工的に実現したもの※RPA〈Robotic Process Automation〉：これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するもの※テレワーク：ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと

5455

賛助会員数（令和2年度

標

3年後の目

団体106、個人20）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 団体108

個人25●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 団体110

個人30●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 団体112

個人30

時代の変化により、長崎県の地域福祉推進において本会が果たすべ

針

│方│

基│本

目標

10年後の

き役割も年々変わっていく。
そのスピードが加速する中で重要なのは、時代に対応しつつも、理念とビジョンに基づいて行動できる人材の育成であると考える。組織の基盤は“人”であり、一人ひとりが生き生きとやりがいをもって力を発揮できる組織体制を構築していきたい。

第

56

4章

4

Well-being

賛助会員数（令和2年度

標

3年後の目

団体106、個人20）●令和3年度 ▶▶▶▶▶▶ 団体108

個人25●令和4年度 ▶▶▶▶▶▶ 団体110

個人30●令和5年度 ▶▶▶▶▶▶ 団体112

個人30

時代の変化により、長崎県の地域福祉推進において本会が果たすべ

針

│方│

基│本

目標

10年後の

き役割も年々変わっていく。
そのスピードが加速する中で重要なのは、時代に対応しつつも、理念とビジョンに基づいて行動できる人材の育成であると考える。組織の基盤は“人”であり、一人ひとりが生き生きとやりがいをもって力を発揮できる組織体制を構築していきたい。

第

56

4章

4

Well-being

おわりに

地域福祉を取り巻く課題は、
これまで以上に複雑化、多様化そして加速化しています。本会の役割も今まで以上に機動的な対応が求められ、従来通りの業務内容・手法にとどまるのではなく、時代に即した組織体質に改良し、社会的使命をいかに果たしていくのかが、今改めて問われていると考えています。
本計画に「 Well-being（ 幸福・健康）
な地域づくりに向けて」と冠したのは、 福祉 が生活保障に留まるのではな
く、私たち一 人ひとりが主 体 性を持ち、自己 実 現を求めることを保 障される 能 動 的 福 祉 観 の実 現を目指す「 WelfareからWell-being へ」という視点に立ち、本会ができることは何かを考えるためです。本会が取り組みたいと考える事業、本会が取り組むべき事業は際限ありません。限られた人員・財源の中で、より緊急的に進めなければな
らないものに優先順位を付けることも重要です。
しかし、苦しく厳しい変化の時代だからこそ、基本理念「私たちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします」に常に立ち返り、新たな時代にふさわしい 長崎県における地域福祉推進ビジョン 設定を目指したいと考えています。
今回、本計画を策定するにあたり、策定委員会の皆様はじめ多くの関係者の方々にご意見やご提言をいただきました。
この場をお借りし、改めて感謝申しあげます。
また、日頃から本会を応援、ご協力いただいている県民をはじめ多くの関係機関、団体の皆様方に心から感謝申しあげ、今後さらに「第 5 次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化

参考資料

計画」
を具現化していくことで、「Well-being（ 幸福・健康）
な地域づくり」に尽力してまいります。

58

59

おわりに

地域福祉を取り巻く課題は、
これまで以上に複雑化、多様化そして加速化しています。本会の役割も今まで以上に機動的な対応が求められ、従来通りの業務内容・手法にとどまるのではなく、時代に即した組織体質に改良し、社会的使命をいかに果たしていくのかが、今改めて問われていると考えています。
本計画に「 Well-being（ 幸福・健康）
な地域づくりに向けて」と冠したのは、 福祉 が生活保障に留まるのではな
く、私たち一 人ひとりが主 体 性を持ち、自己 実 現を求めることを保 障される 能 動 的 福 祉 観 の実 現を目指す「 WelfareからWell-being へ」という視点に立ち、本会ができることは何かを考えるためです。本会が取り組みたいと考える事業、本会が取り組むべき事業は際限ありません。限られた人員・財源の中で、より緊急的に進めなければな
らないものに優先順位を付けることも重要です。
しかし、苦しく厳しい変化の時代だからこそ、基本理念「私たちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします」に常に立ち返り、新たな時代にふさわしい 長崎県における地域福祉推進ビジョン 設定を目指したいと考えています。
今回、本計画を策定するにあたり、策定委員会の皆様はじめ多くの関係者の方々にご意見やご提言をいただきました。
この場をお借りし、改めて感謝申しあげます。
また、日頃から本会を応援、ご協力いただいている県民をはじめ多くの関係機関、団体の皆様方に心から感謝申しあげ、今後さらに「第 5 次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化

参考資料

計画」
を具現化していくことで、「Well-being（ 幸福・健康）
な地域づくり」に尽力してまいります。

58

59

策定委員会設置・運営規程、委員名簿策定作業経緯、関連計画等一覧

社会福祉法人長崎県社会福祉協議会■策定委員会、理事会、評議員会

第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画策定委員会
設置・運営規程

会議名

1

第1回策定委員会

2

第2回策定委員会

3

開催日

令和2年11月6日①第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（仮称）・策定の経緯と趣旨・スケジュール②第4次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画評価
・2年次本評価
・そのものの評価③第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（仮称）概要案
・主な策定方針・計画構成

令和3年3月

第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）について

県社協 理事会

令和3年3月17日

第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）について

4

県社協 理事会への計画書提出（決議の省略による開催）

令和3年6月

第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画について

5

県社協 理事会への計画書提出（決議の省略による開催）

令和3年6月

第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画について

（設置）
第1条

長崎県社会福祉協議会定款第30条に基づき長崎県社会福祉協議会地域福祉推進・基盤強化計
という。）
を
画【仮称】
（ 第 5 次長崎県社協基盤強化・活動中長期計画）策定委員会（以下「委員会」
設置する。

（目的）
第2条

本委員会は、長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画【仮称】の策定を行うことを目的とする。

（組織）
第3条

委員会は、8名以内の委員をもって構成する。
選任する。

3 委員会に委員長１名を置く。
（委員の任期）第4条

委員の任期は令和2年10月1日から令和3年3月31日までとする。
補充による委員の任期は前任者の残任期間とする。

2※新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、予定していた各会議が開催中止、書面による意見収集等に変更となった。

附則
この規程は、令和2年10月１日から施行する。

■局内作業

策定委員会委員名簿
氏

60（書面による意見収集）

委員は長崎県社会福祉協議会理事、評議員及び福祉分野または関連分野の専門家などの中から

2

主な協議内容

名

所属名

中尾

美恵子

佐藤

役職名

長崎県福祉保健部福祉保健課

課

長

正明

長崎県社会福祉法人経営者協議会

会

長

辻

敏子

長崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会

会

長

谷

祐樹

一般社団法人

副会長

有川

晃治

大村市社会福祉協議会

会

大瀬

昇

金﨑
中野

令和2年2月〜令和3年3月

局内作業委員会

計8回開催

局内管理職協議

計6回開催■関連計画等一覧
名称期

長崎県社協基盤強化・活動中長期計画〃

間

平成10〜19年
改訂版

平成15〜19年

長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成20〜24年

長

第3次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成25〜29年

佐々町社会福祉協議会

事務局長

第4次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成30〜令和2年

優子

長与町社会福祉協議会

総務課長

伸彦

長崎ウエスレヤン大学（鎮西学院大学）

教

長崎県社会福祉士会

授（第２次長崎県社協基盤強化・活動中長期計画）

委員長

61

策定委員会設置・運営規程、委員名簿策定作業経緯、関連計画等一覧

社会福祉法人長崎県社会福祉協議会■策定委員会、理事会、評議員会

第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画策定委員会
設置・運営規程

会議名

1

第1回策定委員会

2

第2回策定委員会

3

開催日

令和2年11月6日①第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（仮称）・策定の経緯と趣旨・スケジュール②第4次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画評価
・2年次本評価
・そのものの評価③第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（仮称）概要案
・主な策定方針・計画構成

令和3年3月

第5次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）について

県社協 理事会

令和3年3月17日

第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）について

4

県社協 理事会への計画書提出（決議の省略による開催）

令和3年6月

第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画について

5

県社協 理事会への計画書提出（決議の省略による開催）

令和3年6月

第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画について

（設置）
第1条

長崎県社会福祉協議会定款第30条に基づき長崎県社会福祉協議会地域福祉推進・基盤強化計
という。）
を
画【仮称】
（ 第 5 次長崎県社協基盤強化・活動中長期計画）策定委員会（以下「委員会」
設置する。

（目的）
第2条

本委員会は、長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画【仮称】の策定を行うことを目的とする。

（組織）
第3条

委員会は、8名以内の委員をもって構成する。
選任する。

3 委員会に委員長１名を置く。
（委員の任期）第4条

委員の任期は令和2年10月1日から令和3年3月31日までとする。
補充による委員の任期は前任者の残任期間とする。

2※新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、予定していた各会議が開催中止、書面による意見収集等に変更となった。

附則
この規程は、令和2年10月１日から施行する。

■局内作業

策定委員会委員名簿
氏

60（書面による意見収集）

委員は長崎県社会福祉協議会理事、評議員及び福祉分野または関連分野の専門家などの中から

2

主な協議内容

名

所属名

中尾

美恵子

佐藤

役職名

長崎県福祉保健部福祉保健課

課

長

正明

長崎県社会福祉法人経営者協議会

会

長

辻

敏子

長崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会

会

長

谷

祐樹

一般社団法人

副会長

有川

晃治

大村市社会福祉協議会

会

大瀬

昇

金﨑
中野

令和2年2月〜令和3年3月

局内作業委員会

計8回開催

局内管理職協議

計6回開催■関連計画等一覧
名称期

長崎県社協基盤強化・活動中長期計画〃

間

平成10〜19年
改訂版

平成15〜19年

長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成20〜24年

長

第3次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成25〜29年

佐々町社会福祉協議会

事務局長

第4次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成30〜令和2年

優子

長与町社会福祉協議会

総務課長

伸彦

長崎ウエスレヤン大学（鎮西学院大学）

教

長崎県社会福祉士会

授（第２次長崎県社協基盤強化・活動中長期計画）

委員長

61

●県民生委員児童委員協議会

長崎県社会福祉協議会概要●県老人福祉施設協議会●県里親会●県身体障害者施設協議会

社会福祉法第110条●県社会就労センター協議会

条文●県児童養護施設協議会

社会福祉法（昭和26年法律第45号）
公布日 昭和26年3月29日
施行日 令和3年4月1日
令和2年法律第52号による改正●県知的障害児者施設協議会●県社会福祉法人経営者協議会※上記のうち長崎県民生委員児童委員協議会は独立団体となっている。

昭和29年（都道府県社会福祉協議会）
第百十条

都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事

設立以降県社協は任意団体として運営していたが、さらに能率的運営と組織的活動の強化を図るとともに、その公共性を高めるために、社会福祉事業法による社会福祉法人へ組織変更することとなった。
「社会福祉法人」長崎県社会福祉協議昭和 29 年 1月21日に設立認可を受け、同年 2月2日に法人登記を完了し業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの

二

社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修

三

社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言

四

市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整会が発足した。設立認可後、県社協では各種社会福祉事業の拡充や、事業整理をおこない現在に至っている。

昭和56年
設立当時長崎市東中町にあった事務所も、事業拡大に併せ昭和56 年 10月2日に現所在地の長崎県総合に移転している。
福祉センター（長崎市茂里町3-24）

沿革各事業の紹介

昭和25年
日本社会事業協会、全日本民生委員会連盟により「社会福祉協議会設立準備要綱案」が発表され、全国的に社会福祉協議会設立に向けて具体的に動き始めた。この頃、長崎県では民間社会福祉事業の組織として次の団体があった。

県社協では、地域福祉を推進する次のような事業に取り組んでいます。
●総務・会計・会員関連・社会福祉従事者の共済など●生活福祉資金貸付など●（財）長崎県社会事業協会
県内市町村において、隣保事業、託児所、保育所、救貧対策等の社会事業を行っていた市町村社会事業協会の連絡調
整、相談、指導育成等や、県内 社会事業の推進を図るための民間社会事業団体として組織され、県民生部社会福祉課
内に事務所を設置していた。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−●長崎県民生委員会
県内の民生委員によって組織された各市郡の民生委員連絡協議会等から選出された代表者（代議員）を持って組織され、民生委員活動の充実促進を図っていた。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−●恩賜財団同胞援護会長崎県支部●市町社協支援、住民参加の推進、民生委員児童委員活動の推進、地域福祉計画策定促進など●日常生活自立支援事業●社会福祉施設支援など●ボランティア活動の支援、企業ボランティア活動の推進、福祉教育の推進など●福祉人材の養成、福祉人材バンク事業≪福祉人材無料職業紹介所≫の運営●社会福祉従事者等への研修など●福祉サービスの苦情解決窓口●教員免許特例法に基づく「介護等体験」事業●資格取得希望者・社会福祉事業関係者等向け貸付事業

恩賜財団同胞援護会の長崎県支部として設立され、戦災者、引揚者、戦没者未亡人、
身体障害者等に対する生活、就職の相談や、授産事業、養護者のいない児童の収容保護等を行い、民間社会事業団体としての役割を果たしていた。

長崎県総合福祉センターは、昭和56年、民間の各種社会福祉活動の推進を目的として、日本財団、長崎県、並び昭和26年
中央や各県の情勢に対応し、長崎県でも上記の3 団体を中心に昭和 26 年 10月6日任意に福祉医療機構等の援助を受けて建設されました。
団体として
「長崎県社

会福祉協議会（以下、県社協）」が設立された。県社協設立以降、県社協運営上の専門事項を協議研究して、実践・促進することを目的として各部会が逐次設置・再編され、現在では各種別協議会となり運営している。

62

長崎県総合福祉センター

当センター内には多くの社会福祉関係団体の事務所などがあり、長崎県の福祉活動の拠点となっています。
また、みなさまの地域福祉活動のための場として、各種講演会・研修会・会合等に貸し出しをしています。

63

●県民生委員児童委員協議会

長崎県社会福祉協議会概要●県老人福祉施設協議会●県里親会●県身体障害者施設協議会

社会福祉法第110条●県社会就労センター協議会

条文●県児童養護施設協議会

社会福祉法（昭和26年法律第45号）
公布日 昭和26年3月29日
施行日 令和3年4月1日
令和2年法律第52号による改正●県知的障害児者施設協議会●県社会福祉法人経営者協議会※上記のうち長崎県民生委員児童委員協議会は独立団体となっている。

昭和29年（都道府県社会福祉協議会）
第百十条

都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事

設立以降県社協は任意団体として運営していたが、さらに能率的運営と組織的活動の強化を図るとともに、その公共性を高めるために、社会福祉事業法による社会福祉法人へ組織変更することとなった。
「社会福祉法人」長崎県社会福祉協議昭和 29 年 1月21日に設立認可を受け、同年 2月2日に法人登記を完了し業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの

二

社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修

三

社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言

四

市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整会が発足した。設立認可後、県社協では各種社会福祉事業の拡充や、事業整理をおこない現在に至っている。

昭和56年
設立当時長崎市東中町にあった事務所も、事業拡大に併せ昭和56 年 10月2日に現所在地の長崎県総合に移転している。
福祉センター（長崎市茂里町3-24）

沿革各事業の紹介

昭和25年
日本社会事業協会、全日本民生委員会連盟により「社会福祉協議会設立準備要綱案」が発表され、全国的に社会福祉協議会設立に向けて具体的に動き始めた。この頃、長崎県では民間社会福祉事業の組織として次の団体があった。

県社協では、地域福祉を推進する次のような事業に取り組んでいます。
●総務・会計・会員関連・社会福祉従事者の共済など●生活福祉資金貸付など●（財）長崎県社会事業協会
県内市町村において、隣保事業、託児所、保育所、救貧対策等の社会事業を行っていた市町村社会事業協会の連絡調
整、相談、指導育成等や、県内 社会事業の推進を図るための民間社会事業団体として組織され、県民生部社会福祉課
内に事務所を設置していた。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−●長崎県民生委員会
県内の民生委員によって組織された各市郡の民生委員連絡協議会等から選出された代表者（代議員）を持って組織され、民生委員活動の充実促進を図っていた。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−●恩賜財団同胞援護会長崎県支部●市町社協支援、住民参加の推進、民生委員児童委員活動の推進、地域福祉計画策定促進など●日常生活自立支援事業●社会福祉施設支援など●ボランティア活動の支援、企業ボランティア活動の推進、福祉教育の推進など●福祉人材の養成、福祉人材バンク事業≪福祉人材無料職業紹介所≫の運営●社会福祉従事者等への研修など●福祉サービスの苦情解決窓口●教員免許特例法に基づく「介護等体験」事業●資格取得希望者・社会福祉事業関係者等向け貸付事業

恩賜財団同胞援護会の長崎県支部として設立され、戦災者、引揚者、戦没者未亡人、
身体障害者等に対する生活、就職の相談や、授産事業、養護者のいない児童の収容保護等を行い、民間社会事業団体としての役割を果たしていた。

長崎県総合福祉センターは、昭和56年、民間の各種社会福祉活動の推進を目的として、日本財団、長崎県、並び昭和26年
中央や各県の情勢に対応し、長崎県でも上記の3 団体を中心に昭和 26 年 10月6日任意に福祉医療機構等の援助を受けて建設されました。
団体として
「長崎県社

会福祉協議会（以下、県社協）」が設立された。県社協設立以降、県社協運営上の専門事項を協議研究して、実践・促進することを目的として各部会が逐次設置・再編され、現在では各種別協議会となり運営している。

62

長崎県総合福祉センター

当センター内には多くの社会福祉関係団体の事務所などがあり、長崎県の福祉活動の拠点となっています。
また、みなさまの地域福祉活動のための場として、各種講演会・研修会・会合等に貸し出しをしています。

63

表3

第5次 長崎県社協
地域福祉推進・基盤強化計画 2021
令和3年6月発行│ 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会〒852-8555 長崎市茂里町3-24

TEL 095-846-8600（代表）
FAX 095-844-5948
E-mail nagasaki@nagasaki-pref-shakyo.jp

ホームページ「よろ〜でネット」

http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp

64

表3

第5次 長崎県社協
地域福祉推進・基盤強化計画 2021
令和3年6月発行│ 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会〒852-8555 長崎市茂里町3-24

TEL 095-846-8600（代表）
FAX 095-844-5948
E-mail nagasaki@nagasaki-pref-shakyo.jp

ホームページ「よろ〜でネット」

http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp64表4