行政書士法施行規則〔昭和 26 年２月 28 日総理府令第５号〕

沿 革 昭和 27 年 ９月１日 総理府令第 64 号 〔地方自治法施行規則等の一部を改正する総理府令２条による改正〕
昭和 35 年 ５月 31 日 総理府令第 27 号 〔第１次改正〕
昭和 35 年 ７月１日号外 自治省令第３号 〔自治庁設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係総理府令の整理に関する省令 13 条による改正〕
昭和 38 年 11 月１日 自治省令第 31 号 〔第２次改正〕
昭和 46 年 10 月 15 日 自治省令第 22 号 〔第３次改正〕
昭和 52 年 ３月８日 自治省令第４号 〔第４次改正〕
昭和 55 年 ７月 30 日 自治省令第 18 号 〔第５次改正〕
昭和 58 年 １月 29 日 自治省令第４号 〔第６次改正〕
昭和 60 年 10 月 23 日 自治省令第 25 号 〔第７次改正〕
昭和 61 年 12 月 26 日号外 自治省令第 34 号 〔第８次改正〕
平成６年 ３月 15 日 自治省令第９号 〔第９次改正〕
平成９年 ６月 27 日 自治省令第 31 号 〔第 10 次改正〕
平成 11 年 12 月 16 日 自治省令第 43 号 〔第 11 次改正〕
平成 12 年 ９月 14 日号外 自治省令第 44 号 〔中央省庁等改革のための総務省関係自治省令等の整備に関する省令〕
平成 16 年 ７月 12 日 総務省令第 104 号 〔第 12 次改正〕
平成 17 年 ３月 31 日号外 総務省令第 60 号 〔第 13 次改正〕
平成 17 年 ３月 31 日号外 総務省令第 61 号 〔行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法
律施行規則附則２条による改正〕
平成 17 年 12 月 21 日 総務省令第 164 号 〔第 14 次改正〕
平成 18 年 ４月 26 日 総務省令第 76 号 〔行政書士法施行規則及び行政書士
法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令〕
平成 18 年 ５月 29 日 総務省令第 88 号 〔第 15 次改正〕
平成 19 年 ３月８日 総務省令第 19 号 〔第 16 次改正〕
平成 20 年 ６月 24 日 総務省令第 77 号

〔第 17 次改正〕

平成 26 年

〔第 18 次改正〕

12 月１日 総務省令第 90 号

平成 29 年 ２月 17 日 総務省令第６号 〔第 19 次改正〕
平成 29 年 ３月 31 日 総務省令第 25 号 〔第 20 次改正〕
平成 31 年 ４月 26 日 総務省令第 53 号 〔第 21 次改正〕
令和元年

12 月 13 日 総務省令第 64 号〔総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令〕

令和３年６月１日 総務省令第 58 号 〔第 22 次改正〕

－1－

令和５年

３月 28 日 総務省令第 22 号 〔第 22 次改正〕

令和６年

５月 31 日 総務省令第 58 号 〔第 23 次改正〕

令和６年

６月 10 日 総務省令第 61 号 〔第 24 次改正〕

－2－

行政書士法施行規則
目 次
第１章 総則（第 1 条）
第２章 行政書士試験（第 2 条－第 2 条の 13）
第３章 行政書士（第 2 条の 14－第 12条）
第４章 行政書士法人（第 12 条の 2－第12 条の 3）
第５章 監督（第 12 条の 4－第 12 条の 5）
第６章 行政書士会及び日本行政書士会
連合会（第 13 条－第 19 条）
第７章 雑則（第 20 条）
附 則

第１章

総

則

（目 的）
第１条 行政書士試験、行政書士及び行政書士法人の事務所及び業務執行、行政書
士会並びに日本行政書士会連合会については、行政書士法（昭和 26 年法律第４号。
以下「法」という。
）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところ
による。

第２章

行政書士試験

（試験事務の範囲）
第２条 法第４条第１項の総務省令で定めるものは、合格の決定に関する事務とする。
（指定試験機関の指定の申請）
第２条の２ 法第４条第２項の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び主たる事務所の所在地
二 指定を受けようとする年月日
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては､その設立時における財産目録)三 申請の日の属する事業年度及び翌事
業年度における事業計画書及び収支予算書
四 現に行っている業務の概要を記載した書類
五 組織及び運営に関する事項を記載した書類
六 役員の氏名､ 住所及び経歴を記載した書類
七 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
八 試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
九 試験用設備の概要及び整備計画を記
載した書類
十 試験事務の実施の方法の概要を記載
した書類
十一 法第４条の６第１項に規定する試
験委員の選任に関する事項を記載した書類
十二 その他参考となる事項を記載した
書類（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第２条の３ 法第４条の３第２項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなけ
ればならない。
一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
２ 前項の規定は、法第４条の４第２項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う
事務所の所在地の変更の届出について準用する。この場合において、前項第１号
中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第２条の４ 指定試験機関は、法第４条の５第１項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣－3－に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名二 選任し、又は解任しようとする年月日
三 選任又は解任の理由（試験委員の要件）
第２条の５ 法第４条の６第１項の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
による大学において法学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者（試験委員の選任又は解任の届出）
第２条の６ 法第４条の６第２項の規定による試験委員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。
一 選任した試験委員の氏名及び経歴又は解任した試験委員の氏名二 選任し、又は解任した年月日
三 選任又は解任の理由
２ 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第２条の７ 法第４条の８第１項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項
は、次のとおりとする。
一 試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項
二 試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項
三 試験事務の実施の方法に関する事項
四 試験の手数料の収納の方法に関する事項
五 試験委員の人数及び担当科目に関する事項
六 試験委員の選任及び解任に関する事
項
七 試験事務に関する秘密の保持に関する事項

八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九 その他試験事務の実施に関し必要な事項（試験事務規程の認可の申請）
第２条の８ 指定試験機関は、法第４条の８第１項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなけ
ればならない。
２ 指定試験機関は、法第４条の８第１項
後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
四 法第４条の８第２項の規定による委
任都道府県知事の意見の概要（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第２条の９ 指定試験機関は、法第４条の９第１項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第２項の規定による委任
都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、法第４条の９第１項後段の規定による事業計画及び収支
予算の変更の認可について準用する。この場合において、前条第２項第４号中「第４条の８第２項」とあるのは、「第４条の９第２項」と読み替えるものとする。
（帳 簿）
第２条の 10 法第４条の 10 の総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 委任都道府県知事
二 試験を実施した年月日
三 試験地
四 受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点
２ 法第４条の 10 の帳簿は、委任都道府県
知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
３ 前項の規定による帳簿の備付け及び保－4－

存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、
当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（試験結果の報告）第２条の 11 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一 試験を実施した年月日
二 試験地
三 受験申込者数
四 受験者数
２ 前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点を記載した受験者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）第２条の 12 指定試験機関は、法第４条の13 第１項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験
事務の範囲
二 休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三 休止又は廃止の理由（試験事務の引継ぎ等）
第２条の 13 法第４条の 17 の規定による総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を委
任都道府県知事に引き渡すこと。
三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。

第３章

行政書士

（事務所の表示）第２条の 14 行政書士は､ その事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければならない｡
行政書士は、法 第 14 条の規定により業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中は、前項の表札を撤去しておかなければならない。
（報 酬）
第３条 法第 10 条の２第１項（法第 13 条の 17 において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額の掲示は、日本行政書士会連合会の定める様式に準じた表により行うものとする。
２ 行政書士は、依頼人の依頼しない書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
以下第９条第１項において同じ。
）を作成
して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。
（他人による業務取扱の禁止）
第４条 行政書士は、その業務を他人に行わせてはならない。ただし、その使用人
その他の従業者である行政書士（以下この条において「従業者である行政書士」という。）に行わせる場合又は依頼人の同意を得て、他の行政書士（従業者である行政書士を除く。）若しくは行政書士法人に行わせる場合は、この限りではない。
（補助者）
第５条 行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。
２ 行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は前項の補助者に異動があったときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない。
補助者を置かなくなったときも、また同様とする。
（業務の公正保持等）
第６条 行政書士は、その業務を行うに当っては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。
２ 行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。
（業務取扱の順序及び迅速処理）
第７条 行政書士は、正当な事由がない限
り、依頼の順序に従って、すみやかにその業務を処理しなければならない。
（依頼の拒否）２－5－第８条 行政書士は、正当な事由がある場
合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
（書類等の作成）
第９条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
２ 行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（領収証）
第 10 条 行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、日本行政書士会連合会の定める様式により正副二通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本は、作成の日から５年間保存しなければならない。
（職 印）
第 11 条 行政書士は、日本行政書士会連合
会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
（届出事項）
第 12 条 行政書士が第一号又は第二号に該当する場合にはその者、第三号に該当する場合にはその者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、
日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
一 法第２条の２第二号から第四号まで、又は第六号から第八号までに掲げる事
由のいずれかに該当するに至ったとき。
二 その業を廃止しようとするとき。
三 死亡したとき。

第４章

行政書士法人（業務の範囲）第 12 条の２ 法第 13 条の６の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第319 号）第７条の２第１項、第 19 条第２項、第 19 条の２第１項、第 19 条の11 第１項及び第２項、第 19 条の 12 第

－6－

１項、
第 19 条の 13 第１項及び第３項、第 20 条第２項、第 21 条第２項、第 22条第１項、第 22 条の２第２項（第 22条の３において準用する場合を含む。
）
並びに第 26 条第１項の規定による申請、同法第 19 条の 10 第１項の規定による届出並びに同法第 19 条の 10 第２項（第 19 条の 11 第３項、第 19 条の12 第２項及び第 19 条の 13 第４項において準用する場合を含む。
）、第 20 条第４項第一号（第 21 条第４項、第 22 条の２第３項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）及び第 61 条の２の５第３項において準用する場合を含む。
）、第 22 条第３項（第 22 条の２第４項（第 22 条の３において準用する場
合を含む。
）において準用する場合を含
む。）、第 50 条第７項及び第 61 条の２の２第２項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第 12
条第１項及び第２項、第 13 条第 1 項並びに第 14 条第１項及び第３項の規定による申請、同法第 11 条第１項の規定による届出並びに同法第 11 条第２項
（第 12 条第３項、第 13 条第２項及び第 14 条第４項において準用する場合を含む。
）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例
法の一部を改正する等の法律（平成 21年法律第 79 号）附則第 16 条第１項、第 28 条第３項及び第 29 条第１項の規定による申請並びに同法附則第 16 条
第３項、第 27 条第５項、第 28 条第４項及び第 29 条第３項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証
明書の受領に係る業務をいう。
）
二 労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第八十八号）第２条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第５条第１項に規定する許可を受けて行うものであつて、当該行政書士法
人の使用人である行政書士が労働者派
遣（同法第２条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、
派遣先（同法第２条第四号に規定する
派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
三 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行
その他の教育及び普及の業務
四 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務（会計帳簿）
第 12 条の２の２ 法第 13 条の 21 第１項において準用する会社法（平成 17 年法律第86 号）第 615 条第１項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
２ 会計帳簿に計上すべき資産については、
この条に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。
ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。
）における時価又は適正な価格を付すことができる。
３ 償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。
４ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額
５ 取立不能のおそれのある債権について
は、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
６ 会計帳簿に計上すべき負債については、

この条に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
７ のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
８ 前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（貸借対照表）第 12 条の２の３ 法第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 617 条第１項及び第２項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところ
による。
２ 前項の貸借対照表に係る事項の金額は、
１円単位、1,000 円単位又は 100 万円単位をもって表示するものとする。
３ 第１項の貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもつて表示することが不当でない場合は、この限りでない。
４ 法第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 617 条第１項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
５ 法第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 617 条第２項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、
当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
６ 各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）か
ら当該事業年度の末日までの期間とする。
この場合において、当該期間は、１年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、１年６月）を超えることができない。
７ 第１項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一 資産
二 負債

－7－

三 純資産
前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
９ 前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する
方法）
第 12 条の２の４ 法第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 618 条第１項第二号に規定する総務省令で定める方法は、
法第 13 条の 21 第１項において準用する
会社法第 618 条第１項第二号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（財産目録）
第 12 条の２の５ 法第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 658 条第１項又は第 669 条第１項若しくは第２項の規定により作成すべき財産目録については、
この条の定めるところによる。
２ 財産目録に計上すべき財産については、
その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第 13 条の 19 第１項各号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３ 財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 正味資産（清算開始時の貸借対照表）
第 12 条の２の６ 法第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 658 条第１項又は第 669 条第１項若しくは第２項の規定により作成すべき貸借対照表については、
この条の定めるところによる。
２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づ
８

き作成しなければならない。
第１項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲
げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
４ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第１項の貸借対照表には、
当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（行政書士に関する規定の準用）
第 12 条の３ 第２条の 14、第３条第２項
及び第４条から第 11 条までの規定は、行政書士法人について準用する。この場合において、第２条の 14 第２項中「法第14 条の規定により業務の停止の処分を受けたときは」とあるのは「法第 14 条の２の規定により業務の全部の停止の処分を受けたときは」と読み替えるものとする。
３

第５章

監

督

（懲戒処分の通知）
第 12 条の４ 行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「主たる事務所の都道府県知事」という。
）は、法第 14 条の２
第１項の規定による処分を行ったときは、その従たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「従たる事務所の都道府県知事」という。）に処分の内容を通知しなければならない。
２ 従たる事務所の都道府県知事は、法第14 条の２第２項の規定による処分を行つたときは、その主たる事務所の都道府県知事に処分の内容を通知しなければならない。
（都道府県知事の間の連絡調整）第 12 条の５ 行政書士法人に関する法第14 条の３第１項の規定による通知及び求め（以下「懲戒の通知及び請求」という。）
が当該行政書士法人の主たる事務所の都
道府県知事に対してされた場合において、同項に規定する事実（以下この条において「違反事実」という。）が当該行政書士
法人の従たる事務所に関するものである－8－

ときは、当該主たる事務所の都道府県知事は、当該従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
２ 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法
人の従たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、違反事実が当該行政書士法人の他の従たる事務所に関するものであるときは、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たる事務所の都道府県知事は、当該事実が生じた他の従たる事
務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
３ 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法
人の従たる事務所の都道府県知事に対してされたときは、当該従たる事務所の都
道府県知事は、当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。

第６章 行政書士会及び日本行政書
士会連合会
（会員証）
第 13 条 行政書士会は、会員に対して会員証を交付しなければならない。
（記録及び帳簿）
第 14 条 行政書士会は、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなければならない。
２ 行政書士会は、会員から請求があった
ときは、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければならない。
３ 第１項の規定による帳簿の備付けは、
電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
第 15 条 削除〔平成 11 年 12 月総務省令43 号〕（行政書士会の会則の認可）
第 16 条 行政書士会は、法第 16 条の２の規定による認可を申請しようとするとき

は、認可申請書に次に掲げる書面を添えて都道府県知事に提出しなければならない。
一 認可を受けようとする会則
二 会則の変更の認可を申請する場合には、その変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書面
第 17 条 法第 16 条の２ただし書に規定する総務省令で定める事項は、行政書士会の事務所の所在地とする。
（都道府県知事への報告事項）
第 17 条の２ 法第 17 条第１項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次に掲げるものとする。
一 住所
二 氏名
三 事務所の名称及び所在地（行政書士
法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称）
四 行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場
合は、その旨五 特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨
六 その他都道府県知事の定める事項
２ 法第 17 条第１項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次に掲げるものとする。
一 名称
二 主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地三 その他都道府県知事の定める事項（資格審査会の組織及び運営）
第 18 条 資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、その欠員を補充しなければならない。
２ 資格審査会の委員は、再任されることができる。
３ 資格審査会の会長は、会務を総理する。
４ 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
５ 資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、－9－日本行政書士会連合会の会則で定める。
（行政書士会に関する規定の準用）
第 19 条 第 14 条及び第 16 条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場
合において、第 14 条第２項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第 16 条中「法第 16 条の２」とあるのは「法第 18 条の５において準用する法第 16 条の２」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。

第７章

雑

則

（法第 19 条第１項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）
第 20 条 法第 19 条第１項ただし書に規定する総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。
一 道路運送車両法（昭和 26 年法律第185 号）第４条に規定する自動車であつて、同条に規定する登録を受けたことがなく、かつ、同法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、次に掲げる申請を同時に行う場合における当該申請（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）附則第２項の規定により同法第４条の規定が適用されない場合にあつては、ロに掲げる申請）の手続（イに掲げる申請の手続にあつては、当該手続のうち自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第１号）第２条第２項の規定による同規則
第１条第１項の申請書に記載すべき事
項の入力に係る部分に限る。
）
イ 自動車の保管場所の確保等に関する法律第４条第１項ただし書に規定する申請
ロ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第151 号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（以下この項において単に「電子情報処理組織」という。
）を使用して行
う道路運送車両法第７条第１項に規定する新規登録及び同法第 59 条第１項に規定する新規検査の申請

一の二 道路運送車両法第 59 条第１項に規定する検査対象軽自動車（以下この項及び次項において単に「検査対象軽自動車」という。）であつて、同法第 60 条第１項の規定による車両番号の指定を受けたことがなく、かつ、同法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、電子情報処理組織を使用して行う同法第 59 条第１項に規定する新規検査の申請の手続
二 道路運送車両法第 13 条第１項に規定する登録自動車（次項において単に「登録自動車」という。）又は検査対象
軽自動車であつて、同法第 94 条の５第１項の規定により保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したものについて、電子情報処理組織を使用して行う同法第 62 条第１項に規定する継続検査の申請の手続
２ 法第 19 条第１項ただし書に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 前項第一号の手続 一般社団法人日本自動車販売協会連合会
一の二 前項第一号の二の手続 一般社
団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会
二 前項第二号の手続 次のイ又はロに掲げる手続の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 登録自動車に係る手続 一般社団
法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人日本自動車整備振興会
連合会
ロ 検査対象軽自動車に係る手続 一
般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会
別記様式
104 号〕

削除〔平成 16 年７月総務省令

附
則
１ この府令は、昭和 26 年３月１日から施行する｡－ 10 －

２

法附則第２項〔行政書士とみなされる者〕の規定により行政書士とみなされる者については、その者が法附則第３項〔行
政書士とみなされる者の登録〕の規定により登録を受けるまでの間は、この府令の規定は適用しない｡
３ 第１条から第 12 条まで及び前項の規定は、法附則第４項〔従前の業務を行っている行政書士とみなされないものの経過措置〕の規定により行政書士の業務を行うことができる者にこれを準用する。
但し、前項中「法附則第３項」とあるのは「法附則第５項」と読み替えるものとする。
附
則〔昭和 27 年９月１日総理府令第 64 号〕
この府令は、公布の日から、施行する。
但し、第２条の改正規定は、自治庁設置法（昭和 27 年法律第 261 号）施行の日（昭和 27 年８月１日）から適用する。
附
則〔昭和 35 年５月 31 日総理府
令第 27 号〕
沿革 昭和 35 年７月１日号外 自治省令第３号 〔自治庁設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係総理府令の整理に関する省令 13 条による改正〕（施行期日）
１ この府令は、昭和 35 年 10 月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、公布の日から施行する。
（会則の認可に関する経過規定）
２ 行政書士法の一部を改正する法律（昭和 35 年法律第 86 号）附則第２項〔会則の変更認可の経過措置〕及び第４項〔行
政書士会の設立の経過措置〕の規定による認可については、この府令による改正後の行政書士法施行規則第 18 条の例による。
（旧行政書士会及び旧行政書士会連合会の解散）
３ 行政書士法の一部を改正する法律による改正前の行政書士法（昭和 26 年法律第４号）の規定による行政書士会又は行政書士会連合会が解散したときは、その代表者であった者は、その旨を、行政書士会にあっては都道府県知事に、行政書士会連合会にあっては自治大臣に届け出なければならない。

４

都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を自治大臣に報告しなければならない。
附
則〔昭和 35 年７月１日自治省令第３号〕
この省令は、公布の日から施行する。
附
則〔昭和 38 年 11 月１日自治省
令第 31 号〕
この省令は、公布の日から施行する。
附
則〔昭和 46 年 10 月 15 日自治省
令第 22 号〕
１ この省令は、昭和 46 年 12 月１日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第５条第２項、第 11 条第２項、第 12 条及び第 13 条の改正規定、第 12 条の次に一条を加える改正規定並びに第 14条及び第 17 条の改正規定は昭和 47 年 12月１日から施行する。
２ 行政書士法の一部を改正する法律（昭和 46 年法律第 101 号）附則第２条〔行政書士法の一部改正に伴う経過措置〕第４項の規定による会則の認可については、
この省令による改正後の行政書士法施行規則第 19 条において準用する同規則第18 条の規定の例による。
附
則〔昭和 52 年３月８日自治省令第４号〕
この省令は、昭和 52 年４月１日から施行する。
附
則〔昭和 55 年７月 30 日自治省
令第 18 号〕
この省令は、昭和 55 年９月１日から施行する。
附
則〔昭和 58 年１月 29 日自治省
令第４号〕
（施行期日）
１ この省令は、昭和 58 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行政書士法の一部を改正する法律（昭和 58 年法律第２号）附則第３項〔経過措置〕の規定により行政書士会に入会届を提出して当該行政書士会の会員となった
場合の第 11 条第２項の規定の適用については、同項中「法第 16 条の５第１項」とあるのは「行政書士法の一部を改正する法律（昭和 58 年法律第２号）附則第３項」と読み替えるものとする。

－ 11 －

附
則〔昭和 60 年 10 月 23 日自治省
令第 25 号〕
この省令は、昭和 61 年４月１日から施行する。
附
則〔昭和 61 年 12 月 26 日自治省
令第 34 号〕
この省令は、公布の日から施行する。
附
則〔平成６年３月 15 日自治省令第９号〕
この省令は、平成６年４月１日から施行する。
附
則〔平成９年６月 27 日自治省令第 31 号〕
１ この省令は、平成９年７月 18 日から施行する。
２ この省令による改正後の行政書士法施行規則第 12 条第１号の規定は、この規則の施行の日以後に破産者となった者に係る届出について適用する。
附
則〔平成 11 年 12 月 16 日自治省
令第 43 号〕
この省令は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則〔平成 12 年９月 14 日自治省
令第 44 号〕
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日（平成 13 年１月６日）から施行する。
附
則〔平成 16 年７月 12 日総務省
令第 104 号〕
この省令は、平成 16 年８月１日から施行する。
附則〔平成 17 年３月 31 日総務省
令第 60 号〕
この省令は、交付の日（平成 17 年３月31 日）から施行する。
附
則〔平成 17 年３月 31 日総務省
令第 61 号〕
この省令は、行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17 年総務省令第 61 号）の施行の日（平成17 年４月１日）から施行する。
附
則〔平成 17 年 12 月 21 日総務省
令第 164 号〕
この省令は、平成 17 年 12 月 26 日から施行する。
附則〔平成 18 年４月 26 日総務省

令第 76 号〕
この省令は、会社法の施行の日（平成 18
年５月１日）から施行する。
附
則〔平成 18 年 5 月 29 日総務省
令第 88 号〕
この省令は、平成 18 年 12 月１日から施行する。
附則〔平成 19 年 3 月 8 日総務省令
第 19 号〕（施行期日）
１ この省令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この省令による改正後の行政書士法施行規則第２条の５第一号の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附
則〔平成 20 年 6 月 24 日総務省
令第 77 号〕
この省令は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附則〔平成 26 年 12 月 1 日総務省
令第 90 号〕
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成 26 年 12 月 27日）から施行する。
附
則〔平成 29 年２月 17 日総務省
令第６号〕
この省令は、公布の日から施行する。
附
則〔平成 29 年３月 31 日総務省
令第 25 号〕
この省令は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則〔平成 31 年４月 26 日総務省
令第 53 号〕
この省令は、平成 31 年５月７日から施行する。
附
則〔令和元年 12 月 13 日総務省
令第 64 号〕
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日〔令和元年 12 月
16 日〕から施行する。
附
則〔令和３年６月１日総務省令－ 12 －

第 58 号〕
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（令和３年６月４日）
から施行する。
附
則〔令和５年３月２８日総務令第 22 号〕
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律附則第１条第１項第四号に掲げる規定の施行の日（令和５年４月１日）
から施行する。
附
則〔令和６年６月 10 日総務令第61 号〕
この省令は、公布の日（令和６年６月10 日）から施行する。
附
則〔令和６年５月 31 日総務省令
第 58 号〕
この省令は、令和６年７月１日から施行する。

－ 13 －