第52期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

東京エレクトロン株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1.

⑵

連結の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数 7社				 主要な会社等の名称⑴ 連結子会社の数 46社

							 主要な連結子会社の名称

東京エレクトロン デバイス㈱				 東京エレクトロン山梨㈱⑶	持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

				 東京エレクトロン九州㈱				 東京エレクトロン東北㈱				 Hana Materials, Inc.

				 東京エレクトロンTS㈱				 (持分法を適用しない理由)				 東京エレクトロン宮城㈱				持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社				 東京エレクトロンFE㈱は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益				 Tokyo Electron America, Inc.

剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象				 Tokyo Electron Europe Ltd.

から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であ				 Tokyo Electron Korea Ltd.

り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適				 Tokyo Electron Taiwan Ltd.

用範囲から除外しております。

				 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
3.

				平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱連結子会社の事業年度等に関する事項

			連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

の株式を一部売却いたしました。これに伴い、同社は他6社の決算日は、12月31日であります。

当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動して			連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実おります。

施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致⑵ 主要な非連結子会社の名称

しております。

				 TEL ジャパン合同会社
				 Eteris ジャパン㈱4.

				 （連結の範囲から除いた理由）

会計処理基準に関する事項⑴

				非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上

重要な資産の評価基準及び評価方法

高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持		 ①有価証券分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な			 満期保有目的の債券

影響を及ぼしていないためであります。

				 主として償却原価法によっております。
			 その他有価証券

2.

				 時価のあるもの

持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の非連結子会社数					連結決算日の市場価格等に基づく時価法によってお				 なし

ります。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
）

1				 時価のないもの

		 ②賞与引当金					 総平均法による原価法によっております。

			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

		 ②たな卸資産

		 ③製品保証引当金

			主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿			製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支

価切下げの方法）を採用しております。
		 ③デリバティブ

出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見			 時価法によっております。

込額を計上しております。
⑷⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

退職給付に係る会計処理の方法

			当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方

		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりま

法は、次のとおりであります。

す。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建		 ①退職給付見込額の期間帰属方法

物附属設備を除く）については、定額法を採用しており			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給ます。

付算定式基準によっております。

			在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

				 建物及び構築物		

2～60年

			過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業				 機械装置及び運搬具

2～17年

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

		 ②無形固定資産（リース資産を除く）

			数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における

			 定額法を採用しております。
		 ③リース資産

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）に

			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸

重要なヘッジ会計の方法

		 ①ヘッジ会計の方法⑶ 重要な引当金の計上基準			繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び国		 ①貸倒引当金

内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債

			債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連権債務等については、振当処理を行っております。

結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性

		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、			ヘッジ手段

デリバティブ取引（先物為替予約）

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能			ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2

		 ③ヘッジ方針しました。

			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に

			退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基

成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、

準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会

為替変動リスクをヘッジしております。

計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計		 ④ヘッジ有効性評価の方法

算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しておりまます。

す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件

			なお、当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を

響は、軽微であります。

完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

連結貸借対照表に関する注記⑹ のれんの償却方法及び償却期間

有形固定資産の減価償却累計額

205,939百万円

			のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項

1.

		 ①消費税等の会計処理の方法
			 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
		 ②連結納税制度の適用

2.

			 連結納税制度を適用しております。
5.

会計方針の変更

			「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平

成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数

			 普通株式

平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平剰余金の配当に関する事項⑴

配当金支払額

決

議

平成26年
5月14日
取締役会
平成26年
6月20日
取締役会
平成26年
10月29日
取締役会
平成27年
1月30日
取締役会
合

均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いた

3

180,610千株

計

株式の
種類

配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）

効力
発生日

普通
株式

4,480

25

平成26年 平成26年
3月31日 5月30日

普通
株式

1,792

10

平成26年 平成26年
6月30日 8月20日

普通
株式

5,377

30

平成26年 平成26年
9月30日 12月1日

普通
株式

6,273

35

平成26年 平成27年
12月31日 2月23日

17,923

の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごと⑵	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効の与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

平成27年
5月13日
取締役会

配当金の 1株当たり株式の 配当の総額
配当額 基準日
種類 原資（百万円） （円）
普通株式

利益12,190
剰余金

68

管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を効力発生日

定期的に把握しております。
			 有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の

平成27年 平成27年
3月31日 5月29日

格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
			 投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の3.

新株予約権等に関する事項

変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期		当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株的に把握しております。

式の種類及び数
新株予約権の内訳

			 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数 (千株)

第4回新株予約権

普通株式

7

第6回新株予約権

普通株式

10

第7回新株予約権

普通株式

18

第8回新株予約権

普通株式

54

第9回新株予約権

普通株式

161

合

計

が1年以内の支払期日であります。
			 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の252「会計処理基準に関する事項」に記載した「重要なヘッ(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

ジ会計の方法」のとおりであります。
			 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社

金融商品に関する注記

内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実

1． 金融商品の状況に関する事項⑴

施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、金融商品に対する取組方針

信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取			 当社グループは、資金運用については短期的な預金並引を行っております。

びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバ			 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、

金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま

原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投す。

機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制			 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社

4

2.

金融商品の時価等に関する事項であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当			 平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時該帳簿価額によっております。
2 負債

価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ		 支払手形及び買掛金るものは、次表には含まれておりません。

			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（単位:百万円）

1

資 産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金⑶ 有価証券
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
その他有価証券
資 産 計
2 負 債
支払手形及び買掛金
負 債 計
3 デリバティブ取引⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）

連結貸借対照表
計上額

時79,382
110,845△378
110,466

79,382
110,466—

238,300

238,300—

22,230450,379

22,230450,379——

56,47856,47856,47856,478——価差

3 デリバティブ取引額			時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
			また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ—

取引については、ヘッジ対象と一体として処理されてい（2,125） （2,125）
201
201（1,923） （1,923）

るため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

1株当たり情報に関する注記

—
—
—

1.

1株当たり純資産額

3,567円23銭

2.

1株当たり当期純利益

401円08銭

重要な後発事象に関する注記
1.	アプライド マテリアルズとの経営統合契約の解約及びTEL（※）
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。

ジャパン合同会社との株式交換の中止
			当社は、アプライド マテリアルズとの経営統合に関し、
平成25年9月24日付にてアプライド マテリアルズとの(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ

間で経営統合契約を締結するとともに、平成26年5月14

ブ取引に関する事項

日付でTELジャパン合同会社との間で株式交換契約を締1 資産結しておりましたが、平成27年4月27日開催の取締役会

		 ⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金において当該統合契約を解約し、TELジャパン合同会社			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼとの三角株式交換を中止することを決議いたしました。

等しいことから、当該帳簿価額によっております。

			なお、本件による当社グループの連結財政状態及び連結

		 ⑶有価証券及び⑷投資有価証券

経営成績に与える重要な影響はありません。

			これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は譲渡性預金など、短期間に決済されるもの

52.

自己株式の取得

			当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、会
社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
		 ⑴自己株式の取得を行う理由
			経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
		 ⑵取得にかかる事項の内容
			 ①取得対象株式の種類

当社普通株式			 ②取得し得る株式の総数

1,540万株（上限）			 ③株式の取得価額の総額

1,200億円（上限）			 ④取得する期間				 平成27年5月14日から平成28年5月13日まで

その他の注記法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
	「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から
平成28年3月31日までのものは33.10％、平成28年4月1日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
	その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,134百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,881百万円増加しております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
			 満期保有目的の債券				 主として償却原価法によっております。
			 子会社株式及び関連会社株式				 総平均法による原価法によっております。
			 その他有価証券
				 時価のあるもの					決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)				 時価のないもの					 総平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産			個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ
			 時価法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
			定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建物 ２～50年				 機械及び装置 ２～８年
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法を採用しております。
			なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑵ 賞与引当金			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金			役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
			退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
		 ①退職給付見込額の期間帰属方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
			過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
⑸ 役員退職慰労引当金			役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
			なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平成17
年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から
平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を
各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
4.

ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法			繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

3.

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
			 ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
			 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

7

⑶ ヘッジ方針
3.	製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、しております。
為替変動リスクをヘッジしております。
損益計算書に関する注記⑷ ヘッジ有効性評価の方法			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しておりま		 関係会社との取引高す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
			 売上高
85,625百万円が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を
			 仕入高457,629百万円
完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定
			 営業取引以外の取引高
40,556百万円
を省略しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理		 自己株式に関する事項
			退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤
株式の
当事業年度
当事業年度
務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれ
増加
減少
種類
期首残高
末残高
らの会計処理の方法と異なっております。
普通株式⑵ 消費税等の会計処理の方法
1,408
24
88
1,344
（千株）
			 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑶ 連結納税制度の適用（変動事由の概要)
			 連結納税制度を適用しております。
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストッ
ク・オプション行使によるものであります。
6. 会計方針の変更
			「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平
成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 税効果会計に関する注記及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職繰延税金資産給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、
5,357百万円
退職給付引当金
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給
商品評価損
3,697百万円
付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
2,463百万円
関係会社株式評価損
基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について
減損損失
2,014百万円
も、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく
賞与引当金
873百万円
割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間
670百万円繰越欠損金
ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する
株式報酬費用459百万円方法へ変更いたしました。
252百万円
貸倒引当金
			退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基ゴルフ会員権評価損
238百万円準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年
その他
3,883百万円
度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方
19,912百万円
繰延税金資産小計
法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま
評価性引当額△3,299百万円す。
繰延税金資産合計
16,612百万円
			なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響は、軽微であります。
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,419百万円
貸借対照表等に関する注記
前払年金費用△365百万円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
44,391百万円
特別償却準備金
△153百万円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務△95百万円繰延ヘッジ損益			 短期金銭債権
47,874百万円
未収事業税
△65百万円			 長期金銭債権
59,366百万円△5,100百万円
繰延税金負債合計
			 短期金銭債務
208,513百万円
繰延税金資産の純額
11,512百万円
			 長期金銭債務
1百万円

8

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合（%）

子会社

東京エレクトロン山梨㈱

山梨県
韮崎市

(百万円)
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の製造

子会社

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

(百万円)
2,000

子会社

東京エレクトロン東北㈱

岩手県
奥州市

子会社

東京エレクトロン宮城㈱

宮城県
黒川郡
大和町

子会社

関係内容
取引内容

取引金額

科目

期末残高

商品の仕入等(百万円)
52,803

買掛金(百万円)
12,103

資金の貸借等

(百万円)
818

預り金

(百万円)
22,955

商品の仕入等(百万円)
140,839

買掛金(百万円)
28,677

資金の貸借等

(百万円)
1,227

預り金

(百万円)
45,152

商品の仕入等(百万円)
62,706

買掛金(百万円)
17,281

資金の貸借等

(百万円)
3,115

預り金

(百万円)
8,323

商品の仕入等(百万円)
145,518

買掛金(百万円)
32,820

資金の貸借等(百万円)
15,467

預り金

(百万円)
5,476

当社より
一部商品の仕入
及び外部販売

商品の販売

(百万円)
42,743

売掛金

(百万円)
7,499

あり

一部米国現地法人の管理業務

運転資金等の貸付
運転資金等の返済(千US$)
短期貸付金
100,000(千US$) 関係会社
70,000 長期貸付金(千US$)
30,000(千US$)
429,000あり

なし

運転資金等の貸付(千CHF) 関係会社
90,000 長期貸付金(千CHF)
50,674

関係会社の支援(百万円)
12,311

役員の兼任等

営業上の関係

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

(百万円)
1,000

半導体製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造(百万円)
100

半導体製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国
ウエスト （百万EUR） 半導体製造装置等のサセックス州17 販売・保守サービス
クローリー

（所有）
直接
100.0

あり

子会社

Tokyo Electron
U.S. Holdings, Inc.

米国
テキサス州
オースチン

（US$）
10.00

米国現地法人の
持株会社

（所有）
直接
100.0

子会社

TEL Solar AG

スイス
ザンクト
ガレン州
トゥルーバッハ(千CHF)
100

太陽光パネル
製造装置の保守サービス

（所有）
間接
100.0

―

―

(注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
3. 運転資金等の貸付及び資金の貸借に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.	平成26年10月1日付で、東京エレクトロンFE㈱を分割会社、東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
5.	平成27年3月26日開催の当社取締役会において、TEL Solar AGを解散及び清算する決議をいたしております。その決定に伴い、同社に対する貸付金のうち、392百万スイスフラン（49,099百万円）について債権放棄を行いました。なお、過年度に貸倒引当金40,869百万円を計上しておりますので、当期は関係会社貸付金貸倒損失8,230百万円を計上しております。

9

1株当たり情報に関する注記

その他の注記1.

1株当たり純資産額

2,253円90銭

2.

1株当たり当期純利益

352円98銭

重要な後発事象に関する注記
1.	アプライド マテリアルズとの経営統合契約の解約及びTELジャパン合同会社との株式交換の中止
			当社は、アプライド マテリアルズとの経営統合に関し、
平成25年9月24日付にてアプライド マテリアルズとの間で経営統合契約を締結するとともに、平成26年5月14日付でTELジャパン合同会社との間で株式交換契約を締結しておりましたが、平成27年4月27日開催の取締役会において当該統合契約を解約し、TELジャパン合同会社との三角株式交換を中止することを決議いたしました。
			なお、本件による当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2. 自己株式の取得
			当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、会
社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
			 ⑴自己株式の取得を行う理由				経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
			 ⑵取得にかかる事項の内容
				 ①取得対象株式の種類
当社普通株式				 ②取得し得る株式の総数 1,540万株（上限）				 ③株式の取得価額の総額 1,200億円（上限）				 ④取得する期間					 平成27年5月14日から平成28年5月13日まで

連結配当規制適用会社に関する注記		 当社は、連結配当規制適用会社であります。

10		法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正			「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに 限 る ）に 使 用し た 法 定 実 効 税 率 は、前 事 業 年 度 の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27
年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、
平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
			その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,056百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,512百万円増加しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。