証券コード：8035
平成26年5月29日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目3番1号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長兼社長

東哲 郎

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成26年6月19日（木曜日）午後5時30分（日本時間）までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成26年6月20日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区赤坂一丁目12番33号
ANAインターコンチネンタルホテル東京 地下１階「プロミネンス」
会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようお願い申しあげます。

3. 目的事項
報 告 事 項 1. 第51期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 51期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案 アプライド マテリアルズとの経営統合に伴う当社とTELジャパン合同会社との株式交換契約承認の件

第2号議案 取締役9名選任の件
1

4.

議決権の行使に関するお願い（1）当日ご出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付（ANAインターコンチネンタルホテル東京 地下１階「プロミネンス」）にご提出くださいますようお願いいたします。また、資源節約のため、本「招集ご通知」
及び同封の「第51期報告書」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
（2）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成26年6月19日（木曜日）午後
5時30分（日本時間）までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
（3）インターネット等による議決権行使の場合
52頁から53頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社指定の議
決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力いただき、平成26年6月19日（木曜日）午後5時30分（日本時間）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社（㈱ＩＣＪ）が運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
（4）重複行使の場合の取り扱い①書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いさせていただきますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いさせていただきます。
②インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いさせていただきます。

以上◎本「招集ご通知」に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tel.co.jp/）に掲載しておりますので、同封の「第51期報告書」には記載しておりません。
なお、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査役が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎第1号議案「アプライド マテリアルズとの経営統合に伴う当社とTELジャパン合同会社との株式交換契約承認の件」に係る任意開示事項として、当社ウェブサイト（http://www.tel.co.jp/）に、本経営統合に関する補足の説明資料を掲載しております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.tel.co.jp/）に修正内容を掲載させていただきます。

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 アプライド マテリアルズとの経営統合に伴う当社とTELジャパン合同会社との株式交換契約承認の件
当社は、米国のアプライド マテリアルズ社（Applied Materials, Inc.）（以下、｢アプライド マテリ
アルズ｣ といいます）との間で両社対等の経営統合を行うことを合意し、平成25年9月24日付で経営統合契約（その後の変更を含み、以下、｢本経営統合契約｣ といいます）を締結いたしました。今般の経営統合では、当社は三角株式交換を、アプライド マテリアルズは三角合併を実施することによって、それぞれがオランダ法準拠の統合持株会社（以下、｢本統合持株会社｣ といいます）の完全子会社となることが予定されております。この経営統合に伴い、当社は今般の経営統合のために新設されたTELジャパン合同会社との間で、当社が本統合持株会社の完全子会社となるための株式交換を行うことが予定されております。そのため、当社は、平成26年5月14日付で、TELジャパン合同会社との間で、株式交換契約を締結いたしました。
今回ご承認いただく株式交換契約において定められた株式交換の効力発生日は平成26年9月24日です
が、これは暫定的なものです。株式交換を含む経営統合の効力が発生するためには、本経営統合契約に定める各前提条件（例えば、両社の株主総会の承認及び日本、米国その他の国における適用ある競争法に基づく関係当局の承認等がこれに該当します）が充足又は放棄される必要があるため、株式交換の効力発生のタイミングは、これらの前提条件の充足又は放棄の状況によって左右されることになります。
今後、株式交換契約の効力発生日がどのように定められ、公表されるか、また、効力発生日が、（必要がある場合には）経営統合に先立ちどのように調整されるかについての詳細は、下記 ｢4. 株式交換契約の内容の概要｣ をご参照ください。
今般株主の皆さまにお願いするのは、この株式交換契約のご承認であります。株主の皆さまによる株式交換契約のご承認は、経営統合の効力発生のための前提条件となっており、また、会社法においても株式交換の効力発生のために必要とされるものです。

3

1.

株式交換を行う理由
当社とアプライド マテリアルズは、設立以来、半世紀以上にわたって半導体やディスプレイの技術の進歩を支えてきましたが、今日では、パソコン、スマートフォン、タブレット等のモバイル機
器は飛躍的な進歩を遂げ、技術革新スピードや技術の複雑多様化及びコストに対する要求度はかつてない水準に達しています。その中で、更なる発展と成長を継続し、更に高度で豊かな社会を作り上げていくためには、直面する様々な技術的課題に対し、より優れたソリューションを迅速かつ低コストで提供することが必要となってきます。そのため、両社は今後の課題に対してデバイス性能
や歩留まり及びコスト改善を実現する革新的ソリューションを提供するために、経営統合に合意しました。
これにより、当社とアプライド マテリアルズは、半導体、ディスプレイ製造装置業界等においてそれぞれが持つ多彩な人材や技術を融合し、トランジスタ、配線工程、先端パッケージ、ディスプレイ等の最先端分野において新たな技術革新を担うリーディング企業を目指していきます。
経営統合は、以下の概要の方法で行われます。
①

 回ご承認いただく株式交換契約に基づく当社とTELジャパン合同会社との株式交換が行われ今ます。なお、当社の株主に対して、当社の普通株式1株あたり、本統合持株会社の普通株式
3.25株が交付されます。
この株式交換により当社はTELジャパン合同会社の完全子会社となります。また、TELジャパン合同会社は株式交換の効力発生の時点では本統合持株会社の完全子会社ですので、当社は本統合持株会社の（間接）完全子会社にもなります。（添付資料4「本株式交換」の欄をご参照ください）② アプライド マテリアルズ及びデラウェア州法に基づき設立された会社（本統合持株会社の間接の子会社となる予定です）の三角合併が行われます。なお、この三角合併において、アプライ
ド マテリアルズは吸収合併存続会社、デラウェア州法準拠の会社は吸収合併消滅会社となります。アプライド マテリアルズの株主に対して、アプライド マテリアルズの普通株式1株あたり、本統合持株会社の普通株式1株が交付されます。（添付資料4「アプライド マテリアルズ三角合
併」の欄をご参照ください）③ 本統合持株会社の普通株式は、東京証券取引所及びNasdaq株式市場において上場いたします。
（添付資料4「本経営統合後」の欄をご参照ください）
なお、本議案によるご承認の対象ではございませんが、当社は、経営統合後のグループ内再編として、当社とTELジャパン合同会社との株式交換の実行と同日付で、当社を吸収合併存続会社、
TELジャパン合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことも検討しております。当該合併が行われた場合、当社は本統合持株会社の間接の完全子会社から本統合持株会社の直接の完全子会社となります。

4

2.

経営統合後の本統合持株会社の概要
商号（注1）（仮称）TEL-Applied Holdings N.V.
本社
東京と米国カリフォルニア州サンタクララの両本社体制
法人登記国
オランダ
上場証券取引所
東京と米国Nasdaq株式市場で上場
東京証券取引所における取引通貨は日本円、売買単位は1株
株主総会開催地
オランダ
経営陣（注2）
会 長：東哲郎（現当社代表取締役会長 兼 社長、CEO）
副会長：常石哲男（現当社取締役副会長）、
マイク・スプリンター（現アプライド マテリアルズ執行役会長）
C E O：ゲイリー・ディッカーソン（現アプライド マテリアルズ社長 兼CEO）
C F O：ボブ・ハリディ（現アプライド マテリアルズCFO）
取締役会
11名の取締役メンバーで構成される（うち7名は独立取締役）
5名は当社が指名する取締役（うち3名は独立取締役）
5名はアプライド マテリアルズが指名する取締役（うち3名は独立取締役）
1名は両社合意による独立取締役
配当
本統合持株会社による配当の実施及び配当額については、経営統合後に決定。
日本の㈱証券保管振替機構を通じて本統合持株会社株式を保有する株主の皆さ
まには日本円で配当金をお支払いする予定
自己株式取得経営統合後12ヶ月以内を目途に30億米ドルの自己株式取得を予定（注1） 当社及びアプライド マテリアルズは、経営統合の実行に先立ち又は経営統合の実行に伴って、本統合持株会社の商号を変更する予定です。
（注2）CEOは最高経営責任者、CFOは最高財務責任者の略称であります。

5

3.

本株式交換の日程
本経営統合契約締結日
平成25年9月24日
株主総会基準日（東京エレクトロン）
平成26年3月31日
本株式交換契約承認取締役会（東京エレクトロン）
平成26年5月14日
本株式交換契約承認株主総会開催日（東京エレクトロン）平成26年6月20日
上場廃止日（東京エレクトロン）
平成26年9月18日（暫定）（注1）
本株式交換期日（効力発生日）
平成26年9月24日（暫定）（注2）
経営統合期日（効力発生日）
平成26年9月24日（暫定）本統合持株会社上場日（東証第1部（外国株））
平成26年9月24日（暫定）（注1）上場廃止日は、本株式交換契約の効力発生日の確定の状況を踏まえて、東京証券取引所によって決定されます。また、現在の本株式交換の効力発生日である平成26年9月24日が変更された場合には、上場廃止日も変更される予定です。なお、上場廃止日は、原則として、本株式交換の効力発生日の3営業日前に設定される予定です。
（注2）本議案冒頭において記載いたしましたとおり、本株式交換の効力発生日は暫定的なものであり、今後変更される可能性がございます。
（注3）株式交換に伴う手続きに関しては、本株主総会後に株主の皆さまにご案内をお送りする予定です。
（注4）経営統合の効力発生には、アプライド マテリアルズの株主総会における本経営統合契約の承認が必要となりますが、当該株主総会は、平成26年6月23日（米国カリフォルニア時間）を予定しております。

6

4.

株式交換契約の内容の概要〈概要〉
今回ご承認いただく株式交換契約は、上記 ｢1. 株式交換を行う理由｣ において説明しました経営
統合の方法のうち、①の「株式交換契約に基づく当社とTELジャパン合同会社との株式交換」を実現するためのものです。株式交換契約は、当社とTELジャパン合同会社との間で締結されており、TELジャパン合同会社が当社の発行済の普通株式全てを取得すること、及び当社の株主が当社の普通株式1株あたり3.25株の本統合持株会社普通株式（1株当たりの額面価額0.01ユーロ）を受け取ることが定められています。
〈効力発生日〉本株式交換契約において定められた株式交換の効力発生日は平成26年9月24日です。ただし、株式交換が経営統合の一環として行われるものであり、本統合契約にはクロージングのための各種の前提条件が定められているため、株式交換の効力発生のタイミングは、これらの前提条件の充足又は放棄の状況によって左右されることになります。株式交換を含む経営統合は、原則として本経営統合契約に定められた全ての前提条件につき、それぞれ充足又は放棄のいずれかがなされた日の翌日から10営業日が経過する日までの間で、当社及びアプライド マテリアルズが任意に定める日に効力を生じることとされております。そのため、株式交換契約において定められた株式交換の効力発生日は、暫定的であって、経営統合の前提条件の充足又は放棄の状況等に応じて、これを変更す
ることがあります（注）。株式交換の効力発生日が変更される場合には、当社は、会社法の規定に従い、各変更前の株式交換の効力発生日の前日までに、変更後の株式交換の効力発生日を公告いたします。
（注）具体的には、現在株式交換契約に規定されている効力発生日（平成26年9月24日）においては本経営統合の前提条件が充足又は放棄されないことが判明した場合、東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズは、平成26年9月24日以降の日であって、当該日より前に本統合契約の全ての前提条件につき、それぞれ充足又は放棄のいずれかがなされていると予想される日に効力発生日を延期し、かかる前提条件が充足又は放棄される時期が確定次第、効力発生日を再度調整の上、最終的に確定することを予定しております。なお、東京証券取引所における当社
株式の上場廃止手続及び本統合持株会社の新規上場手続その他の必要な諸手続を勘案し、当社及びアプライド マテリアルズは、別途合意する場合を除き、本経営統合契約に従い、株式交換の効力発生日を、原則として、本経営統合契約に定められた全ての前提条件につき、それぞれ充足又は放棄のいずれかがなされた日の翌日から10営業日目に設定する予定ですが、効力発生日が確定次第、速やかに開示いたします。

7

以下はご承認をお願いする株式交換契約の内容です。
株式交換契約書（写）TELジャパン合同会社（東京都港区赤坂五丁目3番1号。以下 ｢TELジャパン｣ という。）及び東京エレクトロン株式会社（東京都港区赤坂五丁目3番1号。以下 ｢TEL｣ という。）は、平成26年5月14日（以下 ｢本締結日｣ という。）付け
で、以下のとおり株式交換契約（以下 ｢本契約｣ という。）を締結する。なお、本株式交換（第1条で定義される。）の効力発生の直前時までに、TELジャパンは、オランダ法準拠の非公開有限責任会社（besloten vennootschap）として設立され、本株式交換に先立ち公開有限責任会社（naamloze vennootschap）に組織変更することとなるTELApplied Holdings B.V.（Kerkenbos 1015, Unit C, 6546 BB, Nijmegen, The Netherlands。以下 ｢本統合持株会社｣という。）の直接の完全子会社となる予定である。
第１条 （本株式交換）
TELジャパン及びTELは、TELジャパンを株式交換完全親会社、TELを株式交換完全子会社とする株式交換（以下｢本株式交換｣ という。）を行う。本株式交換の結果、TELジャパンは、第2条に定める方法により、1株あたりの額面価
格が0.01ユーロである本統合持株会社の普通株式（以下 ｢本統合持株会社普通株式｣ という。）を対価として、TELの発行済株式の全部（TELジャパンが保有するTELの株式を除く。）を取得する。
第２条 （本株式交換に際して交付する株式及びその割当て）
1 TELジャパンは、本株式交換に際して、本株式交換によりTELジャパンがTELの発行済株式の全部（TELジャパン
が保有するTELの株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下 ｢基準時｣ という。）におけるTELの株主（TELジ
ャパンを除く。）に対し、その保有するTELの普通株式（以下 ｢TEL株式｣ という。）の合計数に3.25（以下 ｢本交換比率｣ という。
）を乗じて得た数の本統合持株会社普通株式を交付する。
2 TELジャパンは、本株式交換に際して、基準時におけるTELの各株主（TELジャパンを除く。）に対し、当該株主が基準時において保有するTEL株式の数に本交換比率を乗じて得た数の本統合持株会社普通株式を割り当てる。
3 前2項の規定にかかわらず、本株式交換に際して、1株に満たない端数となる本統合持株会社普通株式は交付されない。TELの株主のうち、前項に従って計算した場合、効力発生日（第3条で定義される。）において1株に満たない端数となる本統合持株会社普通株式を受け取る（かかる計算は当該株主に交付されるべき全ての端数を合計した後に行うものとする。）べき株主は、当該端数に代えて、（i）前項に従い当該株主が受け取るべき1株に満たない端数に、（ii）（A）効力発生日より前の株式会社東京証券取引所におけるTEL普通株式の上場廃止日に先立つ5連続取引日（上場廃止日当日は含まない。）のTEL普通株式の売買高加重平均価格を（B）本交換比率で割って得られた数を乗じて得られる額の金銭（1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。）を受け取るものとする。
第３条 （効力発生日）
本株式交換の効力は、平成26年9月24日（以下 ｢効力発生日｣ という。）の0時01分又は効力発生日において第6条に定める条件のいずれもが満たされたか若しくは放棄された時点のいずれか遅い方に発生する。但し、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、TELジャパン及びTELが協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第４条 （自己株式の消却）TELは、関連法令に従い、効力発生日に先立つTELの取締役会決議に基づき、基準時において保有する自己株式の全部（本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求権の行使により取得された自己株式を含む。）を消却するものとする。

8

第５条 （本契約の変更及び本契約の解除）
本締結日以降効力発生日までの間、本契約は、双方当事者が協議の上、当事者の書面による合意によってのみ変更
又は解除される。
第６条 （本株式交換の効力）
本株式交換は、（i）本株式交換に関するTELの株主総会の承認及び関連法令により必要とされる関係官庁の承認を得られていること、（ii）TELジャパンが本統合持株会社の直接の完全子会社となっていること、及び（iii）TELジャパンが、本契約に従い、本株式交換の効力を発生させるために必要な本統合持株会社普通株式を交付することができることという条件のいずれも満たされ又は放棄された場合に、その効力を生じるものとする。
第７条 （TELジャパンによる本統合持株会社普通株式の取得）
TELジャパンは、本株式交換の効力発生時に先立ち、TELジャパンが本株式交換に際して第2条に従い交付すべき本
統合持株会社普通株式の総数に足る本統合持株会社普通株式を、何ら担保その他制約のない状態で取得するものとする。
第８条 （協議事項）
本契約に定めるもののほか、本株式交換に関し必要な事項は、本契約の目的及び趣旨に従い、TELジャパン及びTELが協議し合意の上、これを決定する。
第９条 （準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
本契約の成立を証するため、本契約書の正本2通を作成し、TELジャパン及びTELが記名押印の上、各1通を保有する。
TELジャパン
東京都港区赤坂五丁目3番1号
TELジャパン合同会社
代表社員 東京エレクトロン株式会社
職務執行者 東 哲郎

㊞

TEL
東京都港区赤坂五丁目3番1号
東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長兼社長 東 哲郎

9

㊞

5.

会社法施行規則第184条第1項各号（第5号及び第6号を除きます）に掲げる事項の内容の概要
以下、ご承認をいただく当社とTELジャパン合同会社の間の株式交換契約を ｢本株式交換契約｣、
本株式交換契約に定められた当社とTELジャパン合同会社の株式交換を ｢本株式交換｣、本経営統合契約に定められた当社とアプライド マテリアルズの経営統合を ｢本経営統合｣ といいます。また、本経営統合の一環として、アプライド マテリアルズが、自らを存続会社とし、デラウェア州法準拠の会社を消滅会社とし、本統合持株会社の普通株式を対価として実施する三角合併を、以下 ｢アプライド マテリアルズ三角合併｣ といいます（上記 ｢1. 株式交換を行う理由｣ において説明しました本経営統合の方法のうち、②を実現するためのものです）。
（1）株式交換対価の相当性に関する事項（ア）株式交換対価の総数又は総額及びその割当ての相当性に関する事項① 本株式交換に係る割当ての内容（本株式交換に関する本統合持株会社との株式交換比率）
本株式交換において当社の普通株式1株あたりに交付される本統合持株会社の普通株式の数（注1）3.25

本株式交換において当社の株主に交付される本統合持株会社の普通株式の合計数（注2）

582,406,373（注1） 本株式交換契約に従い、当社の株主は、本株式交換の効力発生直前時に保有する当社普通株式1株に対して本統合持株会社の普通株式3.25株を受け取ることになります。ただし、当社は、会社法に基づく反対株式買取請求権を行使した株主（もしいれば）からの自己株式取得後、本株式交換の効力発生直前時までに、当該時点における全ての自己株式を消却することを予定しております。なお、上記株式交換比率は、平成25年9月24日の本経営統合契約時点で当社及びアプライド マテリアルズが合意した比率と同一です。
（注2） 本統合持株会社が当社の株主に交付する新株式数は、平成26年3月31日における当社の自己株式を除く発行済株式総数（179,201,961株）に基づいて算出しております。
（注3） 本株式交換に際しては1株に満たない端数となる株式は発行されません。当社の株主に交付すべき本統合持株会社の普通株式に1株に満たない端数があるときは、当社の株主は、代わりとして本株式交換契約に従って計算された金銭の交付を受けることになります。
（注4） 単元未満株式の取扱い
本統合持株会社の設立準拠法国であるオランダにおいては、単元未満株式の制度は存在しません。
（注5） アプライド マテリアルズ三角合併に関する本統合持株会社との株式交換比率については、以下のとおりです。
アプライド マテリアルズ三角合併においてアプライド マテリアルズの普通株
式1株あたりに交付される本統合持株会社の普通株式の数（注5-1）

1

アプライド マテリアルズ三角合併においてアプライド マテリアルズの株主に交付される本統合持株会社の普通株式の合計数（注5-2）

1,217,378,416（注5-1） 本経営統合契約に従い、アプライド マテリアルズの株主は、アプライド マテリアルズ三角
合併の効力発生直前時に保有するアプライド マテリアルズ普通株式1株に対して本統合持株会社の普通株式1株を受け取ることになります。ただし、アプライド マテリアルズ三角
合併の効力発生直前時におけるアプライド マテリアルズが保有する自己株式及びアプライ
ド マテリアルズ子会社が保有するアプライド マテリアルズの普通株式並びにデラウェア州法に基づく反対株式買取請求権を行使した株主（もしいれば）については、何らの対価も割10り当てられません。なお、上記株式交換比率は、平成25年9月24日の本経営統合契約時点
で当社及びアプライド マテリアルズが合意した比率と同一です。
（注5-2） 本統合持株会社がアプライド マテリアルズの株主に交付する新株式数は、平成26年4月27日におけるアプライド マテリアルズの自己株式を除く発行済株式総数（1,217,378,416株）に基づいて算出しております。
（注5-3） アプライド マテリアルズ三角合併に際しては1株に満たない端数となる株式は発行されません。アプライド マテリアルズの株主に交付すべき本統合持株会社の普通株式に1株に満たない端数があるときは、アプライド マテリアルズの株主は、代わりとして、按分に応じて端数相当の本統合持株会社の普通株式の商業的合理的な方法による売却の対価である金銭の交付を受けることになります。

		

		

		

②

算定の基礎
 本株式交換に係る割当ての内容は、本経営統合契約に定められた株式交換比率に従うことになりますが、当社は、本経営統合の株式交換比率の算定にあたって、当社の株主に対し財務的見地からの公正性を確保するため、独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその関係会社（Morgan
Stanley & Co. LLCを含み、以下、総称して ｢三菱UFJモルガン・スタンレー｣ といいます）
を起用いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレーによる本経営統合に係る株式交換比率に関する財務分析の概要につきましては、添付資料1 ｢株式交換比率に関する財務アドバイ
ザーの分析概要｣ をご参照下さい。

③

算定の経緯
 本株式交換に係る割当ての内容は、本経営統合契約に定められた株式交換比率に従うことになりますが、当社は、三菱UFJモルガン・スタンレーによる株式交換比率に関する財務分析の結果を参考に、各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業見通し等の要因を総合的に勘案した上、当社及びアプライド マテリアルズで株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、最終的に、上記①に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定い
たしました。

④

財務アドバイザーとの関係
 当社の財務アドバイザーである三菱UFJモルガン・スタンレーは、当社及びアプライド マ
テリアルズの関連当事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。ただし、三菱UFJモルガン・スタンレーは、本経営統合に関し、三菱UFJモルガ
ン・スタンレーが提供するサービスに対し手数料を当社から受領する予定ですが、その相当部分について本経営統合の完了を条件としています。

11

（イ）株式交換対価として当該種類の財産を選択した理由
		 当社及びアプライド マテリアルズは、最先端分野において新たな技術革新を担うリーディン
グ企業を目指すという本経営統合の目的を達成するために、オランダに本統合持株会社を設立
し、兄弟会社となることにいたしました。本経営統合の効力発生の直前時点の当社株主の皆さ
まは、当社及びアプライド マテリアルズを子会社として保有する本統合持株会社の株主となることで、本経営統合によるシナジーを享受することが可能となります。本経営統合に伴い、当社及びアプライド マテリアルズの株式はそれぞれ上場廃止となる予定ですが、その代わりとして、本経営統合の対価である本統合持株会社の普通株式は、東京証券取引所及びNasdaq株式市場に新規上場される予定です。
（ウ）当社の株主の利益を害さないように留意した事項
		 本株式交換契約締結日現在、TELジャパン合同会社は当社の100％子会社ですが、本議案冒頭に記載のとおり、本株式交換は、当社及びアプライド マテリアルズの間の本経営統合の一環
としてなされるものであって、本株式交換に係る割当ての内容は、当社及びアプライド マテリ
アルズの間において、本経営統合契約の締結時点で既に合意されております。当社は、アプラ
イド マテリアルズとの間で本経営統合の条件を決定するにあたって、公正性を担保すべく以下の措置を講じております。
		①

公正性を担保するための措置 本株式交換は本経営統合の一環として行われるものですが、当社は、上記（ア）② ｢算定の基礎｣ に記載の株式交換比率に関する財務分析の受領に加え、平成25年9月24日付にて、
三菱UFJモルガン・スタンレーから、合意された株式交換比率が、添付資料1記載の前提条
件その他一定の条件のもとに、同日現在、当社の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（いわゆる ｢フェアネス・オピニオン｣）を取得しています。
 さらに、法務アドバイザーとして、当社は西村あさひ法律事務所及びJones Dayを選定し、本経営統合に関する事項についての助言を受けています。

②

利益相反を回避するための措置 本株式交換は本経営統合の一環として行われるものですが、本経営統合にあたって、当社とアプライド マテリアルズとの間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。

				（2）株式交換対価について参考となるべき事項（ア）本統合持株会社の定款に相当するものの定め		 平成26年1月6日の設立時点の本統合持株会社の定款は、添付資料2 ｢本統合持株会社定款の定め（本経営統合前）｣ に記載のとおりです。なお、本統合持株会社の定款は、本経営統合の実 行 に 先 立 ち、 本 統 合 持 株 会 社 が オ ラ ン ダ 法 下 の 非 公 開 有 限 責 任 会 社（besloten

12vennootschap）から、公開有限責任会社（naamloze vennootschap）に組織変更するのと併せて、変更することが予定されているため、本経営統合の効力発生時における本統合持株会
社の定款は、添付資料3 ｢本統合持株会社定款の定め（本経営統合の効力発生時）｣ の内容となる予定です。
（イ）本統合持株会社の普通株式に係る権利の内容
		 本株式交換の対価である本統合持株会社の普通株式に係る、以下の各号に掲げる権利に相当する権利の内容は次のとおりです。
①

剰余金の配当を受ける権利
本統合持株会社の普通株式の保有者は、保有株式数に応じて配当を受ける権利を有しています。なお、本統合持株会社の配当は、定款の定めに基づき、ユーロ、米ドル、日本円又は本統合持株会社の取締役会が決定するその他の通貨で行われますが、㈱証券保管振替機構を通じて本統合持株会社の普通株式を保有する株主の皆さまが受領する配当金は日本円となる
予定です。

②

残余財産の分配を受ける権利
本統合持株会社の普通株式の保有者は、保有株式数に応じて会社清算時に残余財産の分配を受ける権利を有しています。

③

株主総会における議決権
本統合持株会社の普通株式の保有者は、株主総会に出席し、発言する権利、株主総会において取締役会に対し情報を請求する権利、保有する1株あたり1票の議決権を行使する権利を有しています。本統合持株会社において取締役の選任に係る累積投票は適用されません。

④

 併その他の行為がされる場合において、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを合請求する権利オランダ法の下では、国を跨ぐ統合案件における取得会社が、欧州連合（EU）又は欧州経済地域（EEA）に属するオランダ以外の国の法律に準拠して設立されている場合、統合により消滅するオランダの会社の株主で、統合に反対票を投じた者は、当該オランダの会社に対して、取得会社の株式を対価として受け取る代わりに、補償を行うよう請求する権利を有しています。

⑤
		 款その他の資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電定磁的記録に記録された事項を表示したもの）の閲覧又は謄写を請求する権利（Ⅰ）定款
本統合持株会社の株主は、本統合持株会社の定款及び1933年米国証券法及び1934年米国証券取引所法に基づく公募証券に関する提出資料を米国証券取引委員会（Securities
13

		

		

		

and Exchange Commission）のウェブサイト（http://www.sec.gov）で閲覧することができ、また、本統合持株会社に対して写しを提供することを請求することができます。
（Ⅱ）年次財務書類及び年次事業報告書
オランダ法下では、本統合持株会社の年次財務書類は株主総会に提出されて株主総会における承認の対象となり、年次事業報告書は株主総会における報告の対象となりますが、株主は、その請求するところにより、本統合持株会社の本店又は取締役会が決定する場所
においてこれらを閲覧し、無料でその写しを取得することが可能です。
（Ⅲ）株主総会決議記録
本統合持株会社の取締役会は、株主総会の全ての決議の記録を保管します。株主は、その請求するところにより、当該記録を本統合持株会社の本店又は取締役会が決定する場所
において閲覧、無料でその写しを取得することが可能です。
（Ⅳ）株主名簿
本統合持株会社の株主は、その請求するところにより、当該株主の氏名又は名称で登録された株式に係る株主名簿の記載事項についての証明書を無料で取得することが可能です。さらに、株主名簿は本統合持株会社において備置され、本統合持株会社の株主はこれを閲覧することが可能です。しかしながら、実質株主名簿については、オランダ会社法上は本統合持株会社において備置することは要請されておりません。
⑥ 買収防衛策について
本統合持株会社は、オランダ法に基づき、オランダの法律及び判例法が定める範囲において種々の防衛措置を実行することが認められています。本経営統合後の本統合持株会社の定款上、本統合持株会社は、株主の利益の保全、維持のため、潜在的買収者の持株比率を（一時的に）希薄化する等の態様で、友好的第三者に対し、累積優先株式を発行することができます。かかる累積優先株式の発行は、取締役会が、潜在的買収者との間において、本統合持株会社の将来的なプランについてさらなる協議を行い、又は戦略的代替措置を模索することを可能にするためのものです。

（ウ）本統合持株会社の株主等に対して情報の提供をする言語		 本統合持株会社の株主総会は英語で執り行われる予定です。株主等に対して情報の提供をす
る言語については、日本語も併用する予定ですが、本統合持株会社の取締役会によって決定される予定です。なお、本統合持株会社の普通株式は、本経営統合に伴い、東京証券取引所に上場することを予定しているため、本統合持株会社は同取引所の諸規則に従った情報提供を日本語で行うことも予定しております。
（エ）本株式交換の効力発生日（本経営統合の一環として行われるアプライド マテリアルズ三角合併の効力発生後）に本統合持株会社の株主総会に相当するものの開催があるとした場合における本統合持株会社の株主等が有すると見込まれる議決権に相当する権利の総数
		 1,799,784,889個
14		 上記の数字は、下記（a）、（b）及び（c）に記載の数値を合計することにより算出されたものです。

		 （a）本株式交換の効力発生の直前時における総株主の議決権の総数
			100個（予定）		（b）本株式交換に関連して当社の株主に交付される本統合持株会社の普通株式に関する議決権数
			582,406,373個
			 上記（b）における当該数字の算出は、平成26年3月31日における当社の自己株式を除く発行済株式総数（179,201,961株）に基づいて算出しております。
		（c）アプライド マテリアルズ三角合併に関連してアプライド マテリアルズの株主に交付される本統合持株会社の普通株式に関する議決権数
			1,217,378,416個
			 上記（c）における当該数字の算出は、平成26年4月27日におけるアプライド マテリア
ルズの自己株式を除く発行済株式総数（1,217,378,416株）に基づいて算出しております。
なお、上記（a）、（b）又は（c）に記載の数値は、当該記載の各時点から本株式交換の効力発生までに変動が生じることがあり、その場合、本（エ）の ｢本株式交換の効力発生日（本経営統合の一環として行われるアプライド マテリアルズ三角合併の効力発生後）に本統合持株会社の株主総会に相当するものの開催があるとした場合における本統合持株会社の株主等が有すると見込まれる議決権に相当する権利の総数｣ は、当該数値の変動により影響を受けます。例えば、本株式交換の効力発生までに、当社の反対株主の株式買取請求権が行使された場合、新株予約権が行使された場合及び単元未満株式の買取請求権が行使された場合等には、当該総数が変動する可能性があります。
（オ）本統合持株会社を代表する者等に関する事項① 本統合持株会社を代表する者の氏名及び住所
氏名： 東 哲郎（現当社代表取締役会長 兼 社長、CEO）
役職： 取締役
住所： 東京都港区赤坂五丁目3番1号
なお、本経営統合の効力発生時における本統合持株会社の代表者は、以下の者を予定しております。

氏名： ゲイリー・ディッカーソン（Gary Dickerson）（現アプライド マテリアルズ社長 兼 CEO）

15

役職：
住所：
②

CEO（最高経営責任者）
3050 Bowers Avenue, P.O. Box 58039, Santa Clara, CA 95052

本統合持株会社の役員（代表者以外）の氏名
該当事項はありません。
なお、本経営統合の効力発生時における本統合持株会社の取締役会は、当初11名の取締役から構成される予定です。以下の者が本経営統合の効力発生時における本統合持株会社の取締役となる予定です。
氏名

役職

東 哲郎
（現当社代表取締役会長 兼 社長、CEO）

会長

マイク・スプリンター（Michael Splinter）（現アプライド マテリアルズ執行役会長）

副会長

常石 哲男
（現当社取締役副会長）

副会長

ゲイリー・ディッカーソン（Gary Dickerson）（現アプライド マテリアルズ社長 兼 CEO）

取締役

東 哲郎氏及び常石 哲男氏以外に、当社がNasdaq及び米国証券取引委員会の規則において ｢独立取締役｣ に該当する者として指名する3名

取締役

ゲイリー・ディッカーソン氏及びマイク・スプリンター氏以外に、アプライド マ
テリアルズがNasdaq及び米国証券取引委員会の規則において ｢独立取締役｣ に該当する者として指名する3名

取締役

当社及びアプライド マテリアルズがNasdaq及び米国証券取引委員会の規則において ｢独立取締役｣ に該当する者として指名する1名

取締役

上記に加え、本経営統合の効力発生時に、ゲイリー・ディッカーソン（Gary Dickerson）（現アプライド マテリアルズ社長 兼 CEO）が本統合持株会社のCEOに、ボブ・ハリディ（Robert Halliday）（現アプライド マテリアルズCFO（最高財務責任者））が、本統合持株会社のCFO（最高財務責任者）に就任する予定です。

16

（カ）本統合持株会社の成立の日における貸借対照表に相当するものの内容
		 本統合持株会社は平成26年1月6日に成立した会社であるため、最終事業年度に相当するものはありません。同社の成立の日現在における貸借対照表に相当するものの内容は以下のとおりです。
（平成26年1月6日現在）
ユーロ
資

産

総 資 産

―
負債及び純資産

負

債

―

純 資 産

1

資本金（注）

5,022

資本剰余金

（1）

株主への債権（5,022）

累積損失
契約債務及び偶発債務
負債及び純資産の総額

		―（注）本統合持株会社の普通株式は、1株当たり0.01ユーロであり、発行済株式数（自己株式を除く）は100株です。

（キ）本統合持株会社の最終事業年度に相当するものに係る会社法施行規則第118条各号及び第119条各号に掲げる事項に相当する事項の内容の概要
		 本統合持株会社は平成26年1月6日に成立した会社であるため、最終事業年度に相当するものがないことから、該当事項はありません。
		
		

（ご参考）
 当社及びアプライド マテリアルズの決算情報等については、東京証券取引所のホームページ
にて公開される予定の本統合持株会社の東京証券取引所への上場申請のための有価証券報告書（Securities（Ⅰの部）に記載される予定であります。また、本統合持株会社が米国証券取引委員会
and Exchange Commission）に提出し、平成26年5月13日付で有効となったForm S-4による登録届出書に記載されております。なお、当該Form S-4は、米国証券取引委員会のウェブ
サイト（http://www.sec.gov）、当社のウェブサイト（http://www.tel.co.jp/ir/index.htm）
及びEDINET（開示用電子情報処理組織、Electronic Disclosure for Investors' NETwork）
において公開されております。

17

（ク）本統合持株会社の過去5年間にその末日が到来した各事業年度に係る貸借対照表に相当するものの内容
		
 本統合持株会社は平成26年1月6日に成立した会社であるため、最終事業年度に相当するものがないことから、該当事項はありません。
（ケ）株式交換対価の換価の方法及び株式交換対価の市場価格に関する事項① 株式交換対価を取引する市場
東京証券取引所及びNasdaq株式市場（予定）②

株式交換対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
本統合持株会社の普通株式は、米国証券取引委員会への登録及びNasdaq株式市場並びに東京証券取引所への上場が完了した後、㈱証券保管振替機構の外国株券等機構加入者である
証券会社、デポジトリー・トラスト・カンパニー（The Depository Trust Company）社の参加者である米国その他の国の証券会社、その他仲介業者等を通じて売買を行うことができます。本経営統合後の日本における株式事務等については、本統合持株会社が提出を予定しております、有価証券届出書にも記載され、EDINETにおいて公開される予定ですのでご参
照下さい。

③

株式交換対価の譲渡その他の処分の制限の内容
該当事項はありません。

④

株式交換対価の市場価格に関する事項
本統合持株会社の普通株式は東京証券取引所及びNasdaq株式市場に上場される予定ですが、現時点では、該当事項はありません。

株式交換対価が自己株式の取得、持分の払戻しその他これらに相当する方法により払戻しを受（コ）けることができるものであるときは、その手続きに関する事項
		 該当事項はありません。

18

（3）計算書類等に関する事項（ア）TELジャパン合同会社に関する事項① 成立の日における貸借対照表の内容（平成26年5月1日現在）
百万円
資産の部

1

現金及び預金
資産合計

1

負債の部

―

純資産の部
社員資本

②

資本金

1

負債純資産合計1 立の日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を成与える事象が生じたときは、その内容
平成26年5月14日に、本議案でご承認をお願いする本株式交換契約を当社との間で締結いたしました。

（イ）当社に関する事項① 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
平成26年5月14日に、本議案でご承認をお願いする本株式交換契約をTELジャパン合同会
社との間で締結いたしました。

19

添付資料1
株式交換比率に関する財務アドバイザーの分析概要（東京エレクトロンの財務アドバイザーによる分析概要）
三菱UFJモルガン・スタンレーは、市場株価分析、貢献度分析、ディスカウント・キャッシュ・フロー（以下、｢DCF｣）分析、類似取引分析に基づく分析結果を総合的に勘案して株式交換比率の分析を行っております。
市場株価分析については平成25年9月23日を算定基準日として、東京証券取引所及びNasdaq株式市場での算定基準
日から複数の期間（注1）における各日の為替レートを適用して米ドルに換算した東京エレクトロン株価終値のアプライド
マテリアルズ株価終値に対する日々の市場株価比率に基づき、株式交換比率の算定レンジを分析いたしました。また、貢献度分析及びDCF分析については、東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの経営陣により提示された各社のスタンド・アローンベースの本経営統合による影響を加味していない財務予測及び株式アナリストの財務予測を算定の基礎といたしました。
三菱UFJモルガン・スタンレーによる本経営統合における株式交換比率の算定結果の概要は、以下の通りです（アプライド マテリアルズの普通株式の1株当たりの交換比率を1とした場合の各算定手法による算定レンジを記載しており
ます）。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

市場株価分析（3ヶ月間）

2.68x ～ 3.43x

貢献度分析

0.98x ～ 3.70x

DCF分析

2.21x ～ 4.29x

類似取引分析

2.78x ～ 3.67x（注1）

また、本文5.（1）（ウ）①「公正性を担保するための措置｣ に記載の通り、三菱UFJモルガン・スタンレーは東京エレクトロン取締役会からの依頼に基づき、平成25年9月24日付にて、本契約において合意された株式交換比率が東京エレクトロンの普通株式の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（いわゆる ｢フェアネス・オピニオン｣）を、
東京エレクトロンの取締役会に対して提供しております。
フェアネス・オピニオンにおける三菱UFJモルガン・スタンレーの意見は、当該フェアネス・オピニオンに記載された様々な重要な条件及び免責事項等に基づき、また、それらを前提としております。また、三菱UFJモルガン・スタン
レーは、特定の株式交換比率を唯一適切なものとして東京エレクトロン又はその取締役会に対して推奨することはしておりません。
株式交換比率の分析及び意見の前提条件・免責事項については、（注2）をご参照下さい。
（注1） 東京証券取引所又はNasdaq株式市場のいずれかのみが休場の場合には、三菱UFJモルガン・スタンレーは株式交換比率の算定レンジの算出に際し、休場である取引所で取引がなされている株式に関し前取引日の株価終値を使用の上、1取引日と見なしております。
（注2） 三菱UFJモルガン・スタンレーのフェアネス・オピニオン及びその基礎となる株式交換比率の分析・算定は、東京エレクトロンの取締役会に宛てたものであり、本契約における株式交換比率が、フェアネス・オピニオンの日付現在、東京エレクトロンの普通株式の株主にとって財務的見地より妥当であるか否かのみを対象とするものです。フェアネス・オピニオン及び分析は、本件に関する他の側面については一切対象としておらず、本経営統合に関する一切の株主総会に関する株主による議決権行使又はその他の行動につき、東京エレクトロン又はアプライド マテリアルズの株主に対して、意見を述べたり、また、推奨を行うものでもありません。三菱UFJモルガン・スタンレーは、特定の株式交換比率を東京エレクトロン又はその取締役会に対して推奨することはしておらず、また、特定の株式交換

20

比率が本経営統合にとって唯一適切なものとして推奨することもしていません。フェアネス・オピニオン及び分析は東京エレクトロン、
アプライド マテリアルズ又は本統合持株会社の普通株式の株価を鑑定又は査定するものではなく、当該株式が実際に取引され得る株価を反映するものではありません。
		
三菱UFJモルガン・スタンレーは、フェアネス・オピニオン及び分析を提供するにあたり、次のような作業・分析を実施しました。
（a） 東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの公表された財務諸表その他の事業及び財務関連情報（株式アナリストの財務予測を含みます）のレビュー（b） 東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズに関する社内用財務諸表その他の財務及び事業運営に関するデータのレビュー（c） 東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの各経営陣により提示された財務予測のレビュー（d） 東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの各経営陣が作成した、本経営統合により期待される戦略上、財務上及び事業運営上のメリットに関する考察の検討（e） アプライド マテリアルズの現在及び過去の事業運営、財政状態並びに今後の予測（本経営統合により期待される戦略上、財務上及び事業運営上のメリットに関する考察を含みます）に関する、アプライド マテリアルズの経営陣とのディスカッション（f） 東京エレクトロンの現在及び過去の事業運営、財政状態並びに今後の予測（本経営統合により期待される戦略上、財務上及び事業運営
上のメリットに関する考察を含みます）に関する、東京エレクトロンの経営陣とのディスカッション（g） 本経営統合が東京エレクトロン株式1株当たり利益、キャッシュ・フロー、連結株主資本及び財務諸比率に与える影響のプロ・フォーマ
分析（h） 東京エレクトロン普通株式及びアプライド マテリアルズ普通株式の公表された株価及び株式トレーディング状況のレビュー（i） 東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの財務状況並びに東京エレクトロン普通株式とアプライド マテリアルズ普通株式の株価
及び株式トレーディング状況と、類似上場企業の財務状況並びにそれらの普通株式の株価及び株式トレーディング状況との比較分析（j） 公知となっている過去類似取引の取引条件のレビュー（k） 東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの代表者その他関係者、並びに各会計、税務、法務アドバイザーとの特定のディスカッション及び交渉への参画（l） 本契約（平成25年9月23日付ドラフト）、その他関連書類のレビュー（m）その他三菱UFJモルガン・スタンレーが適当と考える各種情報のレビュー及びその他の事項に関する考察		三菱UFJモルガン・スタンレーは、フェアネス・オピニオンの作成及び分析にあたり、既に公開されている情報又は東京エレクトロン若
しくはアプライド マテリアルズによって提供等され入手した情報が正確かつ完全なものであることを前提としてこれに依拠しており、当該情報の正確性及び完全性につき独自の検証を行っておりません。また三菱UFJモルガン・スタンレーは、本経営統合により期待される戦略上、財務上及び事業運営上のメリットに関する情報を含む財務予測につき、東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの将
来の財務状況に関する現時点で入手可能な最善の予測及び判断を反映するものとして、東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの経営陣によって合理的に用意・作成されたものであることを前提としております。さらに三菱UFJモルガン・スタンレーは、本経営統合が本契約に記載された条件について、何ら放棄、変更又は遅滞なく実行されること及び東京エレクトロンの普通株式が株式交換比率
に従って本統合持株会社の普通株式に交換される際に東京エレクトロンの普通株式の株主に税金が課されないことを前提としています。
三菱UFJモルガン・スタンレーは、本経営統合のために必要な政府機関、監督官庁等による許認可、同意等はすべて取得可能であり、かつ、かかる許認可、同意等には、本経営統合により期待されるメリットに重大な悪影響を及ぼすような遅延、制限又は条件が付されないことを前提としております。三菱UFJモルガン・スタンレーは、法務、会計、税務、規制、企業年金に関するアドバイザーではありません。三菱UFJモルガン・スタンレーはファイナンシャル・アドバイザーであり、法務、会計、税務、規制、企業年金に関する問題については、独自の検証を行うことなく、東京エレクトロン及びそれらの法律、会計、税務のアドバイザーによる判断に依拠しています。
三菱UFJモルガン・スタンレーは東京エレクトロン又はアプライド マテリアルズの資産及び負債について、独自の評価・査定は行っておらず、また評価・査定の提供を一切受けていません。三菱UFJモルガン・スタンレーのフェアネス・オピニオン及び分析は、フェアネ
ス・オピニオンの日付現在における金融、経済、為替、市場その他の状況及び、同日現在において三菱UFJモルガン・スタンレーが入手している情報に基づくものです。同日以降に生じる事象が、フェアネス・オピニオン及び分析並びにフェアネス・オピニオンの作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありますが、三菱UFJモルガン・スタンレーは、フェアネス・オピニオン及び分析を更新し、改訂し、又は再確認する義務を負うものではありません。フェアネス・オピニオンにおける意見を表明するにあたり、三菱UFJモルガン・スタンレーは、東京エレクトロンの関与する買収、事業統合その他の特別な取引に関して、いかなる取引主体に対する勧誘行為を行う

21

		

		

		

		

ことも認められておらず、また現に勧誘行為を行っておりません。
フェアネス・オピニオンの作成及びその基となる分析は複雑な過程を経ており、必ずしも部分的な分析や要約した記載に適したものではありません。三菱UFJモルガン・スタンレーは、その意見を表明するにあたって、全ての分析結果を全体として考察しており、考察した分析又は要因のうち何れか特定のものに何ら重きを置いておりません。三菱UFJモルガン・スタンレーは、その分析の全てを全体として考察することなく特定の部分を取り上げる場合には、三菱UFJモルガン・スタンレーの分析及び意見を形成する際の過程の捉え方が不完全なものになると考えます。加えて、三菱UFJモルガン・スタンレーは、各種の分析及び要因につき他の分析及び要因よりも重きを置
く、あるいは置かない場合があり、また、各種の前提につき他の前提よりもより確実性が高い又は低いとみなしている場合があります。
そのため、本書で記載されている特定の分析に基づく評価レンジを、東京エレクトロン又はアプライド マテリアルズの実際の価値に関する三菱UFJモルガン・スタンレーによる評価であると捉えることはできません。三菱UFJモルガン・スタンレーは、分析を行うにあたって、業界状況、一般的なビジネス及び経済の状況並びにその他の事項に関して多数の前提を置いており、その多くは東京エレクトロン又はアプライド マテリアルズが制御できないものです。三菱UFJモルガン・スタンレーの分析に含まれる全ての予測は、必ずしも将来の結果や実際の価値を示すものではなく、かかる結果や価値は、当該予測によって示唆されるものに比して大幅に良くも悪くもなり得るものです。本書に含まれる要約は、三菱UFJモルガン・スタンレーによって行われた重要な分析を記載するものではありますが、三菱UFJモルガン・スタンレーによる分析を完全に記載するものではありません。
株式交換比率は、東京エレクトロンとアプライド マテリアルズとの間で独立当事者間の交渉を経て決定されたものであり、東京エレク
トロンの取締役会によって承認されています。三菱UFJモルガン・スタンレーによる分析及びフェアネス・オピニオン並びに東京エレク
トロンの代表者へのそれらの提出は、東京エレクトロンの取締役会が本経営統合を承認するに際して考慮した数多くの要因のうちの一
つに過ぎません。したがって、本書に記載された分析が、株式交換比率に関する東京エレクトロンの取締役会の意見を決定するものであるとか、東京エレクトロンの取締役会が異なる株式交換比率につき同意をするものであったか否かを決定するものであると捉えることはできません。
三菱UFJモルガン・スタンレーは、本件に関し、東京エレクトロンの取締役会のファイナンシャル・アドバイザーとして役務を提供し、当該役務の対価として手数料を受領する予定です。なお、手数料の大部分の受領は、本経営統合の完了を条件としています。過去に、
三菱UFJモルガン・スタンレーは、アプライド マテリアルズに対してファイナンシャル・アドバイザーとして及びファイナンスについての役務を提供しており、これらの役務の対価として通常の手数料を受領しております。また、三菱UFJモルガン・スタンレーは、将来において東京エレクトロン、アプライド マテリアルズ及び本統合持株会社に対してこれらの役務を提供し、将来これらの役務の対価として手数料を受領する可能性があります。
、証券業務、
三菱UFJモルガン・スタンレーは、銀行業務（東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズに対する貸付業務を含みます）
信託業務、インベストメント・マネジメント業務、その他の金融業務等を含むグローバルな金融サービス（かかるサービスを総称して
以下、｢金融サービス｣ といいます）の提供を行っています。証券業務には、投資銀行業務、ファイナンス及びファイナンシャル・アド
バイザリー・サービスの提供のみならず、証券の引受け、売買、ブローカレッジ業務、外国為替、商品及びデリバティブ取引等が含まれます。通常の証券の引受け、売買、ブローカレッジ業務及びファイナンス業務の過程において、三菱UFJモルガン・スタンレーは東京エレクトロン、アプライド マテリアルズ若しくは本件に関連する企業の社債、株式若しくはローン、本件に関連する通貨若しくは商品、又は関連するデリバティブ商品につき買い又は売りのポジションの保持、その他、東京エレクトロン、アプライド マテリアルズ若しくは本件に関連する企業に対して三菱UFJモルガン・スタンレーの金融サービスを提供することがあり、また、自身の勘定又はその顧客の勘定において売買その他の取引を行うことがあります。三菱UFJモルガン・スタンレー並びにその取締役及び役員は、東京エレクトロン、
アプライド マテリアルズ若しくは本件に関連する企業の社債、株式若しくはローン、本件に関連する通貨若しくは商品、又は関連する
デリバティブ商品に対して自己資金による投資を行う場合又はこれらに対する自己資金による投資を行うファンドを運営する場合があります。また、三菱UFJモルガン・スタンレーは、東京エレクトロン、アプライド マテリアルズ若しくは本件に関連する企業に対して
通常のブローカレッジ業務を行う場合があります。

22

添付資料2
本統合持株会社定款の定め（本経営統合前）[オランダ語版（公式）の日本語参考訳]

定款TEL-APPLIED HOLDINGS B.V.
下記は、オランダのアムステルダムにその本店を置くTEL-Applied Holdings B.V.の定款（2014年1月6日に調印された設立証書に記録されている）の非公式訳文である。
この訳文は、全体としての一貫性を失うことのないよう、可能な限り原文に忠実に作成されている。しかしながら、翻訳において意味の相違が発生することは避けられないこともある。かかる場合には、オランダ語版が法的に適用されるものとする。

23

定

款

第１条 （定義及び解釈）
1.1
本定款において、以下の各用語はそれぞれ次の意味を有するものとする。
a. 「株式」とは、当社の普通株式をいう。
b. 「株主」とは、株式の保有者をいう。
c. 「株主総会」とは、株主により構成される当社の機関をいう。
d. 「取締役」とは、取締役会の各構成員をいう。
e. 「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
f. 「年次決算書類」とは、当社の各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの注記表をいう。
g. 「取締役会」とは、当社の取締役会をいう。
h. 「書面」／「書面による」とは、可読かつ複製可能な伝達手段の形式（ファックス及び電子メールを含む）又はこれらを通して送信することをいう。
i. 「本定款」とは、当社の定款（本定款の定めに従って変更されたものを含む）をいう。
j. 「配当可能資本」とは、当社の株式資本のうち、オランダ法に基づき留保することが義務づけられている準備
金以外の部分をいう。
k. 「当社」とは、TEL-Applied Holdings B.V.をいう。
l. 「総会権」とは、自ら又は委任状に基づく代理人により株主総会に出席し、意見を述べる権利をいう。
m. 「総会権者」とは、法令又は本定款に従って総会権を有する者をいう。
1.2
本定款における条項その他の見出しは、参照の便宜のために挿入されているものであって、各条項の解釈にあたって本定款の一部を構成するものではない。
第２条 （商号及び本店所在地）
当社の商号は、TEL-Applied Holdings B.V.とする。
2.1
当社は、法令上の所在地をオランダのアムステルダムに置く。
2.2
第３条 （当社の目的）
当社の目的は以下の通りとする。
a. 事業及び会社（精密マテリアル工学の分野に基盤を確立、維持し、当該分野における技術革新によって当社の顧客、従業員及び株主に対し付加価値を提供することを目的とする事業及び会社を含むが、これらに限られない）の組成、これらへの参加、及びこれらの経営（いずれについても、方法を問わない）
b. 事業及び会社の取得又は処分
c. 不動産並びに有形資産及び無形資産の取得又は処分、並びに管理及び利用（管理及び利用の方法を問わない）
d. 借入れその他の資金調達
e. 当社グループの事業及び会社並びに第三者に対し金銭を貸し付け、又はその債務の保証人（方法を問わない）となること
f. 当社グループの事業及び会社並びに第三者に対して管理、技術、金融、経済又は経営に係るサービスを提供すること
g. その他、工業、金融又は商業的性質を有するあらゆる活動を行うこと
また、第三者と共同してか否かを問わず、上記の目的（最広義の解釈による）に直接又は間接に関連するその他のあらゆる活動を行うことも、当社の目的に含まれる
第４条 （資本及び株式）
4.1
当社の株式資本は、1株あたりの額面価格0.01ユーロ株式で構成される。

24

4.2
4.3
4.4

 式はすべて株主名簿により管理される記名式株式とする。
株
株式には1から順に通し番号が与えられるものとする。株式につき株券は発行されないものとする。
1株未満の株式は発行できないものとする。

第５条 （株主名簿）
5.1	適用法令の規定に基づき、当社は自ら又は株主名簿管理人によって株主名簿を保管するものとする。当該株主名
簿は、定期的に更新され、取締役会の裁量により、その全部又は一部を複製し、それぞれ異なる場所に保管することができるものとする。
株主名簿には、株主の氏名又は名称、住所及び法令により要求され又は取締役会が相当と判断するその他の情報5.2が記録される。
5.3
前二項の規定は、他の総会権者について準用する。
第６条 （株式の発行）
当社は、
6.1
（i）株主総会の決議又は（ii）取締役会の決議（取締役会が株主総会の決議により株式発行の決定を5年以内の固定期間で委任されている場合に限る）によって、株式を発行することができる（当社による株式の発行
は上記（i）又は（ii）の方法に限られる）。当該取締役会への委任決議は、取締役会の決議によって発行することができる株式の数を明示するものでなければならず、また5年以内の期間で随時延長することができる。当該取締役会への委任決議は、当該委任決議において別段の定めがない限り、撤回することができないものとする。
前項の規定は株式の引受けを目的とする権利の付与に準用されるが、既に取得されている株式の引受けを目的と6.2する権利の行使に基づく株式の発行には準用されないものとする。
第７条 （新株発行の条件、優先引受権）
7.1
株式発行の決議においては、発行価額その他の発行条件も決定されるものとする。
株主は、株式の発行又は株式の引受けを目的とする権利付与に対する優先引受権を有しない。
7.2
第８条 （株式に対する払込み、現金での払込み、現物出資）
株式の引受けにあたっては、その額面価額が払い込まれなければならない。当社は、額面価額の全額又は一部の
8.1
払込みにつき、一定期間後又は取締役会が払込みの請求をした後に払い込むよう要求することができる。
8.2
株式の払込みは、現物出資によることが明示的に合意された場合を除き、現金でなされなければならない。
8.3
取締役会は、株主総会の決議による事前の承認を要することなく、現物出資に係る法的行為その他オランダ民法第2：204条に定められた法的行為を行うことができる。
第９条 （自己株式の取得）
当社は、取締役会の決議によってのみ自己株式を取得することができる。
9.1
9.2
全額が払い込まれていない自己株式の取得は、無効とする。自己株式の取得の結果、当社又は当社の子会社（及び当社又は当社の子会社の利益のために保有する者）以外に、当社株式1株以上を保有する者が存在しなくなる
場合には、当該自己株式の取得は認められない。
9.3
無償での取得を除き、当社は、取得価格が配当可能資本を超える場合、又は当該取得により当社が未払債務の弁済を継続できなくなることを取締役会が認識し若しくは合理的に予見し得る場合には、全額の払込みが完了している株式であっても取得することはできない。
9.4
前三項の規定は、当社が法令に従って取得する自己株式には適用されないものとする。
9.5
法令によって維持しなければならない準備金の使用による自己株式の取得は、無効とする。

25

第10条 （株式資本の減少）
株主総会は、株式の消却又は本定款の変更により株式の額面価額を減少させることによって、当社の発行済株式資本の減少を決議することができる。かかる決議は、取締役会による承認がなされない限り、効力を生じないものとする。オ
ランダ民法第2：208条及び第2：216条第2項ないし第4項の規定は、上記取締役会決議に適宜適用されるものとする。
第11条 （株式の譲渡）
株式及び株式に係る制限付権利（かかる制限付権利の創設及び放棄を含む）の譲渡には、かかる目的のためにオランダにおける公証人の面前で、かつ関係主体を当事者として作成された公正証書を必要とする。
第12条 （株式の譲渡可能性）
株式は、オランダ民法第2：195条に定めるとおり、自由にかつ一切の制限なく譲渡することができる。
第13条 （取締役会）
13.1 取締役会は、1名以上の取締役により構成され、実際の取締役の数は株主総会により決定される。
13.2 取締役は、株主総会により任命される。
13.3 株主総会は、各取締役に適用される報酬その他の条件を決定する。
第14条 （取締役会の任務及び権限）
14.1 取締役会は、オランダ民法第2：239条第1項に定めるとおり、当社の経営を行う。
14.2 取締役会は、株主総会の指図に従って行動しなければならない。取締役会は、当該指図が当社及び当社の関連の企業の最大利益に反する場合を除き、これらの指図に従う義務を負う。
第15条 （取締役会の意思決定）
15.1 取締役会において、各取締役は、1個の議決権を有する。本定款に別段の明示的な定めがない限り、一切の取締役会の決議は、当該決議につき議決権を有する現任の取締役の過半数が自ら又は代理人により出席し、投票数の単純過半数の賛成により成立する。
15.2 取締役は、他の取締役に対して委任状を交付することにより、取締役会で自己を代理させることができる。
15.3 取締役会は、現任する取締役の全員が提案に署名することにより、書面で決議を成立させることができる。
15.4 取締役が取締役会の議案につき当社又はその事業と直接又は間接に相反する利害関係を有する場合、当該取締役は決議に参加することができない。この結果として当該議案につき取締役会が決議を成立させることができない
場合、当該取締役会決議は、株主総会が選任する1名又は複数名の者により成立させることができる。
15.5 1名又は複数名の取締役につき欠員があり、又は職務を行うことができない場合、その他の取締役が当社の運営全体について責任を負う。全取締役が欠員となり、又は職務を行うことができない場合、当社は、株主総会が選任する1名又は複数名の者によって一時的に運営されるものとする。株主総会によって選任された当該者は本定款を遵守しなければならない。
第16条 （代表権）
取締役会は、当社を代表する。取締役会が2名以上の取締役により構成されている場合、当社を代表する権限は2名の取締役が共同で行使することもできる。
第17条 （取締役会決議の承認）
17.1 株主総会は、取締役会決議の成立に株主総会の承認を条件とすることができる。かかる旨を定めた場合は、対象となる取締役会決議事項を明確に記載した書面により取締役会に報告しなければならない。
17.2 本条に規定されている承認がない場合であっても、取締役会又は取締役の代表権は損なわれないものとする。

26

第18条 （事業年度、年次財務書類）
18.1 当社の事業年度は1月1日から12月31日までとする。
18.2	当社は、事業年度の末日から5箇月以内に、当該事業年度に係る年次財務書類及び年次事業報告書を作成し、本店及び取締役会が決定するその他の場所に備え置くものとする。
18.3 法令により要求される場合、当社は、資格を有する監査人に当社の会計及び記録を監査するよう指示するものとする。株主総会は、かかる監査人を選任する権限を有する。株主総会がかかる監査人の選任を行わない場合、取締役が当該選任を行う権限を有する。
18.4 年次財務書類は、株主総会により承認されるものとする。
第19条 （利益及び配当）
19.1 株主総会は、十分な配当可能資本がある範囲内において、年次財務書類の承認により決定される利益の割当てを行う権限を有する。
19.2 配当を目的とする決議は、取締役会が当該決議を承認するまで効力を生じないものとする。取締役会は、当該配当により当社が未払債務の弁済を継続できなくなることを認識し又は合理的に予見し得る場合に限り、当該承認を留保するものとする。
19.3 利益配当額の算定において、自己株式は計算に入れないものとする。
19.4 配当は、各株主が保有する株式の額面価額の総額に応じて行われるものとする。
19.5 特定の配当についての株主による当社への支払請求は、5年を経過したとき消滅する。
第20条 （株主総会）
20.1 事業年度の末日から6箇月以内に、定時株主総会が開催されるものとする。
20.2 定時株主総会の議題には、以下の議題を含むものとする。
a. 年次事業報告書についての質疑
b. 年次財務書類についての質疑及び承認
c. 利益の割当て
d. その他の議題
20.3 臨時株主総会は、法令で要求される場合又は取締役会が必要と判断する場合に随時開催されるものとする。
20.4 株主総会の招集通知は、オランダの適用法令に定める最低招集期間を遵守のうえ、取締役会が発送するものとする。当該招集通知には、株主総会の議題、開催場所及び開催日時を記載するものとする。
20.5 株主総会の招集通知は、株主名簿に記載されている株主及びその他の総会権者の住所に送付される。株主又はその他の総会権者の同意がある場合は、招集通知は、可読かつ複製可能なメッセージを当該者から通知されたアドレスに電磁的方法によって送信することもできる。
20.6 株主総会は英語で行われ、開催地はアムステルダム又はハーレマーメール（スキポール空港）とする。
第21条 （株主総会の議事進行者及び秘書役）
21.1 株主総会は、1名の取締役を株主総会の議事進行者に任命するものとする。
21.2 株主総会の議事進行者は、当該株主総会の秘書役を任命するものとする。
第22条 （議事録、株主総会決議の記録）
22.1 株主総会の秘書役は、株主総会の進行に関する議事録を作成するものとする。議事録は議事進行者及び秘書役の署名により正式なものとして承認される。
22.2 取締役会は、株主総会において成立した一切の決議に関し記録するものとする。

27

第23条 （総会において行使可能な権利）
23.1 各株主は、総会権を有する。
23.2 株主総会の議事進行者は、法令又は本条に基づき総会に出席する権限を認められる者以外の者を総会に出席させるか否かを決定する。
23.3 株主総会に出席した総会権者又はその代理人は、出席リストに署名しなければならない。
第24条 （株主総会決議の成立）
オランダの法令又は本定款に別段の定めがない限り、株主総会の決議は、定足数の充足は必要とされず、投票数の単純過半数により成立するものとする。
第25条 （議決権の行使）
25.1 株式1株につき、1個の議決権が与えられる。
25.2 投票の結果についての総会の議事進行者の決定は、最終かつ確定的であるものとする。但し、（i）かかる決定が宣言された直後にその正確性につき異議が提出された場合であって、かつ、（ii）（a）当該総会に自ら若しくは代理人によって出席した議決権を有する総会権者の過半数が請求する場合、又は（b）当該投票が点呼投票若しくは書面投票で行われたものでなく、かつ、当該総会に自ら若しくは代理人によって出席した議決権を有する総会権者のいずれかが請求する場合には、再度の投票が行われるものとする。もとの投票の結果は、当該再投票によって無効となる。
第26条 （定款の変更）
本定款は株主総会の決議により変更することができる。本定款の変更の議案が株主総会に提出される場合には、当該株主総会の招集通知にその旨が記載されるとともに、変更案の忠実な記載を内容に含む提案の写しが本店及び取締役会が決定するその他の場所に備え置かれ、当該総会が終結するまで株主の閲覧に供されるものとする。
第27条 （合併、会社分割、解散及び清算）
27.1 株主総会は、オランダ民法第2：331条及び第2：334ff条の規定にかかわらず、当社の合併、会社分割又は解散を決議することができる。但し、これらの決議は、取締役会の提案に基づいてのみ行うことができる。解散の議案が株主総会に提出される場合、当該議案は招集通知に記載されなければならない。
27.2 当社が解散する場合、株主総会が他の清算人を選任する決議をしない限り、取締役が清算人となるものとする。
27.3 清算手続中、本定款は可能な範囲で効力を存続する。
27.4 残存する財産がある場合、各株主が保有する株式の額面価額の総額に応じた割合で株主に対する残余財産の分配が行われる。
27.5	当社の清算が結了した後、当社の計算書類、記録及びその他のデータ記録媒体は、清算人により指名された者によって、7年間保存されなければならない。

28

添付資料3
本統合持株会社定款の定め（本経営統合の効力発生時）[オランダ語版（公式）の日本語参考訳]（注）以下において、[]と記載されている部分は、オランダ語の原本においても、未定又は暫定とされている部分です。

日付：2014年[]月[[] N.V.

定

款

29

]日

目次
第1条（定義及び解釈）…………………………………………………………………………………………………………………31
第2条（商号及び本店所在地）…………………………………………………………………………………………………………32……………………………………………………………………………………………………………………32
第3条（当社の目的）第4条（資本及び株式）…………………………………………………………………………………………………………………32
第5条（株主名簿）………………………………………………………………………………………………………………………32
第6条（株式の発行）……………………………………………………………………………………………………………………33
第7条（新株発行の条件、優先引受権）………………………………………………………………………………………………33
第8条（株式に対する払込、現金での払込、現物出資）……………………………………………………………………………33
第9条（自己株式の取得、株式に係る資金援助）……………………………………………………………………………………34
第10条（株式資本の減少）… …………………………………………………………………………………………………………34
第11条（記名式株式の譲渡、優先株式の譲渡の制限）… …………………………………………………………………………35
第12条（用益権）… ……………………………………………………………………………………………………………………35… ………………………………………………………………………………………………………………………36
第13条（質権）
第14条（用益権又は質権の承認）… …………………………………………………………………………………………………36… …………………………………………………………………………………………………………………36
第15条（取締役会）
第16条（会長、副会長）… ……………………………………………………………………………………………………………36
第17条（補償）… ………………………………………………………………………………………………………………………36
第18条（取締役会の職務及び権限、委員会、規則等）… …………………………………………………………………………37… ……………………………………………………………………………………………………37
第19条（取締役会の意思決定）第20条（代表権）… ……………………………………………………………………………………………………………………38
第21条（取締役会決議の承認）… ……………………………………………………………………………………………………38… ………………………………………………………………………………………………38
第22条（事業年度、年次財務書類）
第23条（監査人）… ……………………………………………………………………………………………………………………38
第24条（利益及び配当）… ……………………………………………………………………………………………………………39… ……………………………………………………………………………………………………………39
第25条（定時株主総会）
第26条（臨時株主総会）… ……………………………………………………………………………………………………………40
第27条（招集通知、議題及び開催地）… ……………………………………………………………………………………………40… ……………………………………………………………………………………40
第28条（株主総会の議事進行者及び秘書役）
第29条（議事録、株主総会決議の記録）… …………………………………………………………………………………………40
第30条（総会で行使し得る権利、出席権）… ………………………………………………………………………………………41
第31条（株主総会決議の成立）… ……………………………………………………………………………………………………41
第32条（議決権の行使）… ……………………………………………………………………………………………………………41
第33条（定款の変更）… ………………………………………………………………………………………………………………42
第34条（合併、会社分割、解散及び清算）… ………………………………………………………………………………………42

30

［］N.V.の定款第１条 （定義及び解釈）
1.1
本定款において、以下の各用語はそれぞれ次の意味を有するものとする。
a. 「本定款」とは、当社の定款（本定款の定めに従って変更されたものを含む）をいう。
b. 「年次財務書類」とは、当社の各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの注記表をいう。
c. 「取締役会｣
とは、当社の取締役会をいう。
d. 「委員会」とは、取締役会によって設置される1名又は複数名の取締役から構成される各委員会をいう。
e. 「取締役会規則｣
とは、本定款第18.4項に定める取締役会の規則（当該規則及び本定款の定めに従って変更されたものを含む）をいう。
f. 「営業日」とは、土曜日、日曜日及びオランダにおける公定休日以外の日をいう。
g. ｢会長｣ とは、取締役会によって会長として選任される非業務執行取締役をいう。
h. 「CEO」とは、取締役会によって最高経営責任者（CEO）として選任される業務執行取締役をいう。
i. 「当社」とは、[            ]を意味する。

j. 「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
k. 「預託証券」とは、当社の協力の下に発行される当社株式についての預託証券をいう。

l. 「取締役」とは、取締役会の各構成員をいう。なお、疑義を避けるために付言すると、業務執行取締役及び非業務執行取締役の両者を含む。
m. ｢配当可能資本｣ とは、当社の株式資本のうち、発行され払込がなされた資本の額及びオランダ法に基づき留保することが義務付けられている準備金以外の部分をいう。
n. 「EURIBOR」とは、欧州銀行連盟によって決定される一定期間の実勢を基礎とした年利であって、ロイター・
スクリーンの当該日（同日が営業日でない場合、その前営業日）のページに掲載されるものをいう。当該ペー
ジが別のページに置き換わり、又はサービスが終了している場合は、取締役会は適切な年利を表示する代替のページ若しくはサービスを指定し、又はその他の方法により適切な年利を決定することができる。
o. 「証券取引所」とは、Nasdaq株式市場、東京証券取引所その他の証券取引所（当社株式が当該証券取引所に上場されている場合に限る）をいう。
p. ｢業務執行取締役｣ とは、株主総会によって選任された取締役のうち、執行役としての地位を有する取締役を意味する。
q. 「株主総会」とは、当社株式に伴う議決権を有する株主その他の者で構成される当社の機関又は当該者又はそ
の代理人により執り行われる各株主総会そのものをいう。
r. ｢非業務執行取締役｣ とは、株主総会で選任された取締役のうち、執行役としての地位を有しない者をいう。
s. 「普通株式」とは、当社の普通株式をいう。
t. 「者」とは、法的実体としての個人、法人又は政府機関をいう。

u. 「優先株式」とは、当社の累積的優先株式をいう。
v. 「優先配当」とは、本定款第24.2項に定めるものをいう。
w. ｢定足数｣ とは、本定款第31.1項に定めるものをいう。
x. 「基準日」とは、本定款第30.2項に定めるものをいう。
y. 「株式」とは、当社の株式（別段の定めがない限り、普通株式及び優先株式の両者を含む）をいう。

z. 「株主」とは、株式を保有する者（別段の定めがない限り、普通株式の保有者及び優先株式の保有者の両者を含む）をいう。
aa. 「子会社」とは、オランダ民法第2：24a条に該当する当社の子会社をいう。
bb. ｢副会長｣ とは、取締役会によって副会長として選任されている取締役をいう。
cc. ｢書面｣ ／ ｢書面による｣ とは、可読かつ複製可能な伝達手段の形式（ファックス及び電子メールを含む）又はこれらを通して送信することをいう。
1.2
文脈から別段の解釈を要求されない限り、本定款においては以下の解釈原則に従うものとする。
a. 本定款で使用される ｢本定款の｣、｢本定款において｣、｢本定款に基づき｣ 及び ｢本定款による｣ との表現並びにこれらに類似する表現は、全体としての本定款に言及するものであって、本定款の特定の規定のみに言及するものではない。

31b.

単数形で表示される語及び表現は複数の意味も含み、また複数形で表示される語及び表現は単数の意味も含む。
c. 男性形で表示される語及び表現は、女性及び中性の意味も含む。
d. 本定款で使用される ｢含む｣ との表現及びこれに類似する表現は、｢これに限られない｣ という表現を伴うものとみなす。
e. 法令の規定に言及する場合、各時点においてなされている当該規定の修正、付加及び当該規定に代替する規定を含むものとみなす。
1.3
本定款における条項その他の見出しは、参照の便宜のために挿入されているものであって、各条項の解釈にあたって本定款の一部を構成するものではない。
第２条	（商号及び本店所在地）
2.1
当社の商号は、[            ] N.V.とする。
2.2
当社は、法令上の所在地をオランダのアムステルダムに置く。
第３条	（当社の目的）当社の目的は以下の通りとする。
a. 事業及び会社（精密マテリアル工学の分野に基盤を確立、維持し、当該分野における技術革新によって当社の顧客、従業員及び株主に対し付加価値を提供することを目的とする事業及び会社を含むが、これらに限られない）の組成、これらへの参加、及びこれらの経営（いずれについても、方法を問わない）
b. 事業及び会社の取得又は処分
c. 不動産並びに有形資産及び無形資産の取得又は処分、並びに管理及び利用（管理及び利用の方法を問わない）
d. 借入れその他の資金調達
e. 当社グループの事業及び会社並びに第三者に対し金銭を貸し付け、又はその債務の保証人（方法を問わない）となること
f. 当社グループの事業及び会社並びに第三者に対して管理、技術、金融、経済又は経営に係るサービスを提供すること
g. その他、工業、金融又は商業的性質を有するあらゆる活動を行うこと
また、第三者と共同してか否かを問わず、上記の目的（最広義の解釈による）に直接又は間接に関連するその他のあらゆる活動を行うことも、当社の目的に含まれる。
第４条	
（資本及び株式）
4.1
当社の授権資本の額は、[           ]ユーロとする。
当社の授権資本は、普通株式[        ]株（1株あたりの額面価額0.01ユーロ）及び優先株式[        ]株（1株あたり4.2の額面価額0.01ユーロ）で構成される。
4.3
株式は全て記名式株式とする。
4.4
普通株式には1から順に通し番号が与えられるものとする。優先株式にはP-1から順に通し番号が与えられるものとする。
4.5
株式につき株券は発行されないものとする。但し、取締役会は、その裁量により、普通株式の一部又は全部につき株券の発行を決定することができる。
4.6
1株未満の株式は発行できないものとする。
第５条	（株主名簿）
5.1
記名式株式に関する適用法令の規定に基づき、当社は自ら又は株主名簿管理人によって株主名簿を保管するものとする。当該株主名簿は、定期的に更新され、取締役会の裁量により、その全部又は一部を複製し、それぞれ異なる場所に保管することができるものとする。
5.2
株主名簿には、株主の氏名又は名称、住所及び法令によって要求され又は取締役会が相当と判断するその他の情報が記録される。

32

5.3
5.4
5.5

 主名簿の形式及び内容は、本定款第5.1項及び第5.2項の規定を遵守して、取締役会が決定する。
株
株主は、その請求に基づき、当該株主の氏名又は名称で登録された株式に係る株主名簿の記載事項についての証
明書を無料で取得できる。当該証明書には、取締役会が指名した者が当社を代表して署名することができる。
前四項の規定は、株式について質権又は用益権を有する者に準用される。

（株式の発行）
第６条	
6.1
当社は、
（i）株主総会の決議又は（ii）取締役会の決議（取締役会が株主総会の決議により株式発行の決定を5年以内の固定期間において委任されている場合に限る）によって、当社株式を発行することができる（当社による当社株式の発行は上記（i）又は（ii）の方法に限られる）。当該取締役会への委任決議は、取締役会の決議によって発行することができる株式の数を明示したものでなければならず、また5年以内の期間で随時延長することができる。また、当該取締役会への委任決議は、当該委任決議において別段の定めがない限り、撤回することができないものとする。
6.2
株式を発行する株主総会の決議又は株式の発行を取締役会に委任する株主総会の決議は、取締役会の提案に基づ
いてのみ行うことができる。
6.3
本定款第6.1項及び第6.2項の規定は株式の引受けを目的とする権利の付与に準用されるが、既に取得された株式の引受けを目的とする権利の行使に対する株式の発行については準用されないものとする。
オランダ民法第2：86c条に規定される株式に該当しない記名式株式の発行については、オランダの地方自治区
6.4
で職務を行う公証人の面前で、かつ関係主体を当事者として作成された公正証書を必要とする。
第７条	
（新株発行の条件、優先引受権）
株式発行の決議においては、発行価額その他の発行条件も決定するものとする。本定款において別段の定めがな
7.1
い限り、発行価額は、額面価額を下回ってはならず、かつオランダ民法第2：80条第2項の規定に服する。
7.2
本定款第7.3項の規定を前提として、普通株主は、普通株式発行の際には、当該発行直前における発行済普通株
式の総数に対する自己の保有する普通株式数の割合に応じて優先引受権を有するものとする。但し、株主は、現物出資によって発行される普通株式及び従業員報奨スキームに従って当社グループの従業員に対して発行される
普通株式については優先引受権を持たない。普通株式の株主は、優先株式の発行については優先引受権を持たない。優先株式の株主は、普通株式の発行及び優先株式の発行のいずれについても優先引受権を持たない。
7.3
普通株式の発行に先立って、株主総会の決議により優先引受権を制限又は排除することができる。この場合、議案において、優先引受権を制限又は排除する理由及び普通株式の発行価額が書面によって明示されなければならない。本定款に別段の定めが置かれている場合であっても、取締役会が株主総会の決議により5年を超えない固定期間において優先引受権を制限又は排除する権限を与えられている場合は、取締役会の決議によって優先引受権を制限又は排除することができる。当該取締役会への委任決議は、5年以内の期間で随時延長することができる。
また、当該取締役会への委任決議は、当該委任決議において別段の定めがない限り撤回することはできないものとする。
7.4
本定款に別段の定めが置かれている場合であっても、取締役会による優先引受権の制限又は排除は、当該制限又は排除の時点で取締役会が本定款第6.1項の規定に基づき当社株式の発行を委任されていなければ効力を持たない。
7.5
優先引受権を制限又は排除する株主総会の決議は、取締役会の提案に基づいてのみ行うことができる。
7.6
本定款第7.7項に服することを条件として、普通株式の引受けを目的とする一切の権利の募集にあたっては、株主は当該権利について優先引受権を持つものとする。本定款第7.1項から第7.5項までの規定は、普通株式の引受けを目的とする権利の付与について準用する。
7.7
株主は、株式を取得する権利を行使した者に対する株式の発行（但し、当該権利が合法的に取得された場合に限る）については優先引受権を持たない。
第８条	
（株式に対する払込、現金での払込、現物出資）
8.1
普通株式の引受けにあたっては、発行価額の全額が払い込まれなければならない。優先株式は、発行価額の一部の払込によって発行することができる（但し、額面価額の4分の1以上を発行時に払い込まなければならないもの
とする）。

33

8.2
8.3
8.4
8.5

 通株式の払込は、現物出資によることが明示的に合意された場合を除き、現金でなされなければならない。優普先株式の払込は常に現金でなされなければならない。ユーロ以外の通貨での払込は、当社の同意を得てかつオランダ民法第2：93a条の規定に従ってのみ行うことができる。
現物出資はオランダ民法第2：94b条の規定に従うものとする。
取締役会は、株主総会の決議による事前の承認を要することなく、現物出資に係る法的行為その他オランダ民法第2：94条に定められた法的行為を行うことができる。
全額の払込が完了していない優先株式に係る残額の払込は、当社からの払込請求を受けるまでは行う必要はない。当該払込請求は取締役会によってなされるものとする。取締役会は、当該払込請求にあたって事前の予告をする必要はないが、当該払込請求は、払込期限の30日前までに通知しなければならない。

第９条	
（自己株式の取得、株式に係る資金援助）
9.1
当社株式の発行に際し、当社は自ら株式を引き受けることはできない。
9.2
当社は、全額の払込が完了している当社株式を取得することができる。但し、かかる自己株式の取得は無償又は以下の条件が全て充足される場合に限る。
a. 配当可能資本が、当該株式の取得対価の総額に相当する金額以上であること。
b. 取得する当該自己株式、当社及び子会社が既に保有している当社株式並びに当社が質権を有している当社株式の額面価額の総額が、当社の発行済株式資本の2分の1を超えないこと（オランダ法令において別段の割合を定めている場合はその割合を超えないこと）。
c. 取締役会が、株主総会の決議により自己株式取得の決定を委任されていること。当該委任決議は、18箇月以内の範囲で効力を有する。株主総会は、当該取締役会への委任決議において、取得できる自己株式の数、取得方法及び取得価格の範囲を定めなければならない。当該取締役会への委任決議は、当該決議において別段の定めがない限り、撤回することはできない。
9.3
当社による自己株式取得の有効性は、承認済の最終事業年度の貸借対照表における資本の額から、当該自己株式の取得対価の総額、オランダ民法第2：98c条第2項に基づき算出される負債の総額及び当該貸借対照表の基準日以降に配当された利益額を差し引いた金額に基づいて判断されるものとする。本定款第9.2項の規定に基づく自己株式の取得は、事業年度の末日から当該事業年度の年次財務書類が承認されることなく6箇月が経過した後はもはや行うことができない。
9.4
当社が、当社グループの従業員に対してオランダ民法第2：24b条にいう従業員報奨スキームに基づき当社株式を譲渡することを目的として、いずれかの証券取引所に上場されている当社株式を取得する場合においては、本
定款第9.2項cにおける株主総会による取締役会への委任決議は要求されない。
9.5
当社は、当社以外の者に当社株式を引き受けさせ又は取得させることを目的として、担保提供、価格保証若しく
はその他の保証をし、又は連帯その他の形式により当該者とともに若しくは当該者に代わって債務を負担しては
ならない。
9.6
当社及び子会社は、取締役会の決議に基づきかつオランダ民法第2：98c条第2項乃至第7項の要件を満たす場合
を除き、当社以外の者に当社株式を引き受けさせ又は取得させることを目的として、貸付けを行ってはならな
い。但し、かかる禁止は、当社グループの従業員による当社株式の引受け又は取得に関しては適用されない。
9.7
自己株式は、取締役会の決議により譲渡することができる。また、当社は取得した自己株式を処分することができる。
9.8
当社は、自己株式及び当社が質権又は用益権を有する当社株式につき議決権を行使することはできない。自己株
式に質権及び用益権を有する者は、当該質権又は用益権が当社が当該株式を自己株式として取得した後に設定されたものである場合は、当該自己株式につき議決権を行使することができない。
9.9
当社の株式資本のいかなる割合が表章されているか又は一定の株式資本が過半数を表章するかを判断するにあたっては、本定款第9.8項の規定に基づき株主総会において議決権を行使することができない当社株式の数は株式資本に算入されないものとする。
第10条	
（株式資本の減少）
10.1 取締役会の提案に基づき、株主総会はオランダの適用法令に従うことを条件に、以下のいずれかの方法により発行済株式資本の減少を決議することができる。

34

a. 自己株式の消却
b. 本定款の変更による特定の種類の株式の額面価額の引下げ
c. 全ての優先株式の消却
10.2 全ての発行済優先株式が消却される場合、優先株式の株主に対し以下が支払われるものとする。
a. 消却の効力発生時に、当該優先株式の額面価額のうち払込が完了した部分に相当する金額の払戻し
b. 消却の効力発生の直前時に、本定款第24.2項の規定に基づき配当可能資本の限度において全ての優先株式に対し以下の配当が支払われる。
（i） 当
 該消却がなされる事業年度より前の事業年度において支払われるべき優先配当が未払いとなっている場
合はその額
（ii）当
 該消却がなされる事業年度において支払われるべき優先配当のうち、当該消却がなされた日までの按分計算により算出された額10.3 払戻しを伴わない特定の種類の株式の額面価額の減少は、当該種類の株式の全てにつき均等の割合でなされなけ
ればならない。また、当社の発行済株式資本の減少にあたっては、オランダ民法第2：99条及び第2：100条の規定に従わなければならない。
第11条	
（記名式株式の譲渡、優先株式の譲渡の制限）
11.1 オランダ民法第2：86c条に定める株式に該当しない記名式株式の譲渡については、オランダの地方自治区で職務を行う公証人の面前で、かつ関係主体を当事者として作成された公正証書を必要とする。
11.2 本定款第11.1項に規定する記名式株式又は当該記名式株式に係る制限付権利の譲渡（制限付権利の創設及び放棄を含む）は、法令に従って、当社に対して効力を持つ。
11.3 株式に付随する権利は、当社が法律上の譲渡若しくはその他の法律行為を有効と認め、又は関連法令に従って当社に公正証書が正式に交付されない限り、行使することができない。但し、当社が当該譲渡等の当事者である場
合はこの限りでない。
11.4 本定款第11.1項及び第11.2項の規定は、共有権の分割の場合における記名式株式及び当該記名式株式に係る制限付権利の配分に準用する。
11.5 優先株式の譲渡には取締役会の承認を要する。かかる承認の請求は、譲受予定者の氏名及び住所並びに当該譲受予定者が支払う譲渡代金その他譲渡対価を明記した書面でなされなければならない。当該譲渡承認を拒否する場
合、取締役会は、それと同時に、譲渡承認請求のなされた優先株式の全てにつき、指定後2箇月以内に現金で譲渡予定者及び取締役会間の合意で決定される譲渡代金を支払、これを取得する意思と能力を有する、1名又は複数名の指定買受人を指定しなければならない。当社が譲渡承認請求を受け取ってから3箇月以内に、譲渡予定者が（a）当該請求を不承認とする旨の書面による通知及び（b）本第11.5項に規定する条件に合致する1名又は複数名の指定買受人の通知を当社から受け取らない場合には、かかる3箇月の経過と同時に、譲渡承認請求に対する取締役会の承認が与えられたものとみなされる。上記に述べる（a）譲渡請求を不承認とする旨の書面による通知及び（b）本第11.5項に規定する条件に合致する1名又は複数名の指定買取人の通知を譲渡予定者が受け取った場合において、その受取日から2箇月以内に譲渡予定者と取締役会の間で上記譲渡価格の合意に至らないときは、当該譲渡価格は、譲渡予定者と取締役会が合意により指定する1名の専門家によって決定されるものとする。3箇月以内にかかる専門家の指定についての合意が得られない場合は、商工会議所の議長によって決定されるものとする。譲渡予定者は、（a）当該関係指定買受人の名称及び（b）上記の態様で決定された譲渡価格を通知されてから、1箇月以内に取締役会にその旨を通知することによって、取締役会から指定された指定買受人に対して優先株式を譲渡しないことができる。取締役会から譲渡承認が与えられ又は上記に従って譲渡承認が与えられたとみなされる場合、譲渡予定者は、その後3箇月以内に、譲渡承認請求をした全ての優先株式を、取締役会への譲渡承認請求において記載した譲受予定者に対し、譲渡承認請求に記載した譲渡代金又は譲渡対価をもって譲渡することができる。当社は、そのような譲渡に付随して当社に生じる費用を譲受予定者に請求することができる。本第11.5項の規定は、共有権の分割の場合における優先株式の配分に準用する。
第12条	
（用益権）
12.1 株主は、自己の保有する株式について自由に用益権を設定することができる。
12.2 株式について用益権を設定した場合においても、株主は当該株式について議決権を行使することができる。

35

12.3 本 定款第12.2項の規定にかかわらず、普通株式についての用益権の設定に際し、用益権者に当該普通株式に係る議決権を付与する旨を定めることができる。優先株式の議決権は、当該優先株式の用益権者に付与することはできない。
12.4 議決権を持たない株主及び議決権を付与された用益権者は、法令により預託証券の保有者に認められた権利と同一の権利を有する。議決権を付与されていない用益権者も、当該用益権の設定又は譲渡にあたって別段の定めがない限り、上記預託証券の保有者と同一の権利を有する。
第13条	
（質権）
13.1 株主は、自己の保有する株式に対し質権を設定することができる。
13.2 株式について質権を設定した場合においても、株主は当該株式の議決権を行使することができる。
13.3 本定款第13.2項の規定にかかわらず、普通株式についての質権の設定に際し、質権者に当該普通株式に係る議決権を付与する旨を定めることができる。優先株式の議決権は、当該優先株式の質権者に付与することはできない。
13.4 議決権を持たない株主及び議決権を付与された質権者は、法令により預託証券の保有者に対して認められた権利と同一の権利を有する。議決権を付与されていない質権者も、当該質権の設定又は譲渡にあたって別段の定めがない限り、上記預託証券の保有者と同一の権利を有する。
第14条	
（用益権又は質権の承認）
14.1 当社株式についての用益権又は質権は、当社の承認又は当社への通知なしに設定することができる。その場合、オランダ民法第3：239条が適用され、同条第3項に述べる届出は当社の承認又は当社への通知と同様に取り扱われる。
14.2 用益権又は質権が当社による承認又は当社への通知なしに設定される場合、本定款第13条における権利は、当該質権につき当社による承認又は当社への通知がなされない限り質権者に付与されないものとする。
第15条	
（取締役会）
15.1 取締役会は3名以上の取締役によって構成される。
15.2 取締役は、定足数が満たされていることを条件に株主総会の投票総数の過半数の賛成票によって選任される。
15.3 取締役の任期は、本定款第25.1項に定めるとおり、次回の定時株主総会（但し、後任の取締役が選任されるまではその職務を行うものとする）又は当該取締役の辞任、解任若しくは死亡のいずれか早い時までとする。
15.4 株主総会はいつでも、取締役の職務執行停止又は解任を行うことができる。株主総会による取締役の職務執行停止又は解任の決議は、発行済株式（自己株式を除く）の過半数の賛成票によってのみ成立する。
15.5 取締役の職務執行停止は複数回にわたって繰り返すことができるが、延べ停止日数は3箇月を超えることはできない。この期間が経過すれば、職務執行停止の解除又は当該取締役の解任の決議がなされなくても、当該職務執行停止の効力は終了する。
15.6 取締役の報酬は、当社に係る法令等、上場規則及び株主総会によって決議された当社の報酬に関する方針に従い、取締役会によって決定されるものとする。当社株式又は当社株式の取得若しくは当社株式への転換を内容とするオプションその他の権利を報酬とする取り決めを行う場合には、取締役会は株主総会の承認を得るため株主総会に議案を提出するものとする。当該議案においては、少なくとも、取締役に付与されるべき当社株式又は当社株式の取得若しくは当社株式への転換を内容とするオプションその他の権利の数及びそれらの権利の付与又は当該取り決めの変更に関する基準を明記しなければならない。
第16条	
（会長、副会長）
16.1 取締役会の会長は、取締役会の指名する1名の非業務執行取締役とする。
16.2 取締役会はいつでも、1名又は複数名の取締役を副会長に指名することができる。
第17条	
（補償）17.1 現在及び過去の取締役は全て以下の権利を認められる。
a. 当該取締役の請求に基づき、（i）損害賠償請求が切迫し、係争中であり、又は終結した場合に、当該請求について防御をし、又は解決するために行った行為に関連する費用、又は（ii）取締役としての地位において行動36

していること若しくは行動したこと、又はオランダ民法その他の適用法令に基づき認められた範囲内で当社の請求に従ってその他の職務を行い若しくは行ったことに係る費用の立替払いを受ける権利
b. 取締役としての地位における作為若しくは不作為又はオランダ民法その他の適用法令に基づき認められた範囲内で当社の請求に従ってその他の職務を行っており、若しくは行ったことに起因して支払を命じられた損害賠償の補償を受ける権利
当 社は、（i）上記の費用についての合理的範囲の明細書、及び（ii）上記の立替払い若しくは補償金が、本第17.1項の規定に基づいて現在及び過去の取締役が権利を認められるものでないことが最終的に決定され、又は当該取締役が上記の立替払い又は補償を当社から受けた後に、保険会社から保険金を支払われた場合は、その範囲で当該取締役は当社から受け取った金額を当社に返還する旨の差入書を当該取締役から受け取った場合に限り、上記の立替払い又は補償を行うものとする。
17.2. 当社は、関連する取締役のための賠償責任保険に加入することができる。取締役会は、本定款に定める補償についての詳細を書面による契約によって定めることができる。
17.3. 以下の場合、本第17条に基づく補償はなされない。
a. オランダの管轄裁判所又は（仲裁の場合）仲裁機関によって、当該者の作為又は不作為が故意又は重過失に該当するとの最終的な判決又は裁定が下された場合（但し、オランダの関係法令において別段の定めがある場合又は当該判決若しくは裁決が、事情に照らして、合理性及び公正性の観点から受け入れられないと認められる場合を除く）b. 当該者の財産的損害及びその他の損害が保険による補償の範囲内であって、かつ、保険会社から実際に財産的損害及びその他の損害に対する保険金が支払われた場合
17.4 オランダの管轄裁判所又は（仲裁の場合）仲裁機関において、当該者は本定款に基づく補償請求権を持たないとの最終的な判決又は裁定が下された場合、当該者は、当該判決又は裁決において補償の対象外であると決定された受取済みの補償金又は立替払金を速やかに当社に返還するものとする。
（取締役会の職務及び権限、委員会、規則等）
第18条	
18.1 取締役会は、オランダ民法第2：129条第1項に定めるとおり、当社の経営を行う。
18.2 業務執行取締役は、当社の運営管理及びそれに関連する業務並びに取締役会によってなされた業務執行の決定の実行に責任を負う。取締役会規則に従い、CEOは、随時当社グループの上級幹部の中から執行幹部を設け、その執行幹部の職務停止又は解任を行うことができる。CEOは、自らの責任の範囲で、当社の運営管理及びそれに関連する業務に係る特定の任務を執行幹部に委任することができる。
18.3 非業務執行取締役は、業務執行取締役の業務執行の方針及びその履行状況並びに当社の全般事項につき監督する。業務執行取締役は、非業務執行取締役に対し、かかる監督のために必要な情報を適時に提供するものとする。
18.4 本定款の規定を遵守することを条件に、取締役会は、取締役会規則及びその他の書面において、取締役会の意思決定手続及び任務遂行方法、内部組織、委員会の構成、責務及び組織、取締役間の職務配分（オランダ民法第2：129条第3項に従い1名又は複数名の取締役によって業務執行の決定を行うことができる旨の規定を含む）並びに
その他の事項（取締役会、業務執行取締役、非業務執行取締役、委員会、会長又は副会長に係る事項を含む）に係る規則を定めることができる。取締役会規則は、（a）取締役会規則の関連する条件に従い取締役会によって、及び（b）発行済株式（自己株式を除く）の保有者の過半数の賛成票に基づき株主総会によって、修正又は補充することができる。取締役会規則の変更に伴って本定款を変更する必要がある場合又は取締役会規則の変更後の定めが本定款の規定と矛盾する場合、本定款を変更しない限り、かかる取締役会規則の変更は効力を生じないものとする。
18.5 取締役会は、その決定に従い必要な委員会を設置することができる。取締役会は、委員会の内部事項に関する規則を定め、その構成員を任命し、各委員会の役割を決定する。
第19条	
（取締役会の意思決定）
19.1 取締役会において、各取締役は1個の議決権を有する。本定款又は取締役会規則に別段の定めがない限り、一切の取締役会決議は、定足数が満たされていることを条件に投票総数の単純過半数の賛成によって成立する。取締役会規則に別段の定めがない限り、取締役会の定足数は、当該決議についての議決権を有する現任の取締役の過37

半数が自ら又は代理人が出席することによって充足する。
19.2 取 締役は、他の取締役に対して委任状を付与することにより、取締役会で自己を代理させることができる。但し、当該委任状が効力を持つためには、取締役会に先立って当該委任状の写しが他の取締役全員に交付されていることを要する。
19.3 取締役会は、現任する取締役の全員が提案に署名することにより、書面で決議を成立させることができる。
19.4 取締役が取締役会の議案につき当社又はその事業と直接又は間接に相反する利害関係を有する場合、当該取締役は決議に参加することができない。この結果として当該議案につき取締役会が決議を成立させることができない
場合、当該取締役会決議は、株主総会が選任する1名又は複数名の者によって成立させることができる。
19.5 1名又は複数名の取締役につき欠員があり、又は職務を行うことができない場合、その他の取締役が当社の運営全体について責任を負う。全取締役が欠員となり、又は職務を行うことができない場合、当社は株主総会が選任する1名又は複数名の者によって一時的に運営されるものとする。株主総会によって選任された当該者は本定款及び取締役会規則を遵守しなければならない。
第20条	
（代表権）
20.1 取締役会は当社を代表する。当社は業務執行取締役が共同で代表することもできる（疑義を避けるために付言す
ると、業務執行取締役が1名のみである場合は、当該業務執行取締役は単独で当社を代表することができる）。
第21条	
（取締役会決議の承認）
21.1 本定款第21.2項に定める場合を除き、（オランダ民法第2：107条に規定される）当社又はその事業の同一性又は性質に重大な変更を生じさせる取締役会決議は、定足数が満たされている株主総会における投票総数の単純過半数による承認を必要とする。かかる決議には以下の決議が含まれる。
a. 当社又は子会社が他の法人との間で長期的な協力関係（当社にとって重要なものに限る）を形成し、又はかかる協力関係を終了させる決議
b. 有限責任組合又は無限責任組合（いずれも当社にとって重要なものに限る）における無限責任組合員となり、又はかかる地位を終了させる決議
c. 当社の直近の年次財務書類による貸借対照表及びその注記表に示されている当社の資産総額（当社が連結貸借対照表を作成している場合は連結貸借対照表及びその注記表に示されている当社の資産総額）の3分の1以上の価値を有する他の法人の資本持分の取得又は処分
21.2 本定款第21.1項の定めにかかわらず、当社の財産及び資産（のれん及び会社特権を含む）の全部又は実質的全部の売却、賃貸又は交換（当社の子会社への売却、賃貸又は交換を除く）を生じさせる取締役会決議は、株主総会
における発行済株式（自己株式を除く）の過半数の承認を必要とする。本項において、当社の財産及び資産には、当社の子会社の財産及び資産が含まれるものとする。
21.3 本条の要件がオランダ民法第2:107条に定める要件と異なる場合、本条はオランダ法下で認められる最大限の範囲内で、オランダ民法第2:107条の特例としての効力を有する。
第22条	
（事業年度、年次財務書類）
22.1 当社の事業年度は[1月1日から12月31日まで]とする。
22.2 当社は、事業年度の末日から5箇月以内に、当該事業年度に係る年次財務書類及び年次事業報告書を作成し、本店及び取締役会が決定するその他の場所に備え置くものとする。
22.3 当社は、年次財務書類、年次事業報告書及びオランダ民法第2:392条第1項に従い付加されるべきその他の資料を、これらの書類につき承認を行うための株主総会に係る招集通知が株主に送付される日から、本店及び取締役会が決定するその他の場所で閲覧に供するものとする。株主及び預託証券保有者は、これらの書類を本店及び取締役会が決定するその他の場所で閲覧し、無料でこれらの写しを取得することができる。
22.4 年次財務書類は株主総会で承認されなければならない。
第23条	
（監査人）
23.1 取締役会は、年次財務書類の監査を行う監査人の選任を提案する。

38

23.2 株 主総会はかかる監査人の選任を行う。株主総会がかかる監査人の選任を行わない場合、取締役会が当該選任を行う権限を有するものとする。
23.3 株主総会（取締役会による選任の場合は、取締役会）は監査人の選任を取り消すことができる。
（利益及び配当）第24条	
24.1 取締役会は、普通株式に係る資本準備金及び利益準備金を留保するものとし、これらについては普通株主のみが権利を認められる。
24.2 1事業年度に得られた利益から、第一にかつ可能な限りで、当社は、発行済優先株式につき、優先配当（｢優先配当｣ という）を支払う。優先配当の額は、当該優先配当の支払日までを対象として、（i）12箇月間のEURIBOR（該当する金利が適用される日数での加重平均による）に、（ii）当該優先株式が発行された日の市況に応じて取締役会が決定したプレミアム（年率500ベーシスポイントを上限とする）を加えた率を、下記a及びbにより計算される金額に乗じて算出される金額に相当する額とする。
a. 優先株式の額面価額のうち払込済部分に相当する金額（但し、（i）当該事業年度中に優先株式の払込済金額の減少が生じるか、又は優先株式に係る追加払込請求決議に従って払込金額が増加した場合、配当額は、当該減少又は増加のあった日以降の当該事業年度の残日数について当該減少額又は増加額に上記率を乗じた金額を減算又は加算し、さらに（ii）当該事業年度の途中で優先株式が発行された場合、当該事業年度においてかかる優先株式に支払われる配当額は、当該事業年度のうち当該発行日までの日数に比例して減額されるものとする。これらの計算において、1箇月に満たない期間は1箇月とみなす）
b. 当該事業年度よりも前の事業年度において支払われるべき優先配当が未払いとなっている場合は、当該未払の優先配当の額
1事業年度中に利益がなく、又は利益が上記に規定する配当を行うのに不十分である場合、未払配当額は、翌年以降の事業年度に得られた利益又は配当として利用可能な当社の準備金がある場合には当該準備金から支払われるものとする。この場合において、準備金からの分配ができず、翌年以降の事業年度の利益から分配が行われる
場合には、本第24条の適用に先立ち、未払配当を解消するために、まず優先株式の保有者に対し配当がなされるものとする。ある事業年度において本定款第24.6項に従って支払われた優先株式に対する中間配当の額は、本第24.2項に基づいて支払われる配当額から控除する。
24.3 取締役会は、当社の利益のうち、準備金として留保すべき部分を決定する。準備金を控除した後に残った利益の割当ては株主総会の決議によって決定される。但し、優先株式に対しては、更なる配当は行われない。
24.4 利益配当は、配当可能資本を限度として支払われる。
24.5 利益配当は、株主総会における年次財務書類の承認により配当の支払が適法であることを証明された後に支払われるものとする。
24.6 取締役会は、中間貸借対照表及び中間損益計算書に基づき本定款第24.4項の要件を満たしていると認められる場
合に限り、当該年度において想定される予定利益配当額からの支出により、中間配当をすることができる。
24.7 株主総会は、本定款第24.4項の規定を遵守することを前提に、法令によって維持する義務を負わない任意準備金からの配当を決議することができる。但し、当該決議は、取締役会の提案に基づいてのみ行うことができる。
24.8 当社株式に対する現金配当は、ユーロ、米ドル、日本円又は取締役会が決定するその他の通貨でなされるものとする。
24.9 特定の配当についての株主による当社への支払請求は、当該配当が支払われるべきものとなった日から5年が経過した後はもはや行うことができない。
24.10 配当額の計算にあたっては、自己株式は除外される。
第25条	
（定時株主総会）
25.1 事業年度の最終日から6箇月以内に、定時株主総会が開催されるものとする。
25.2 定時株主総会の議題は、以下を含むものとする。
a. 年次事業報告書についての質疑b. 年次財務書類についての質疑及び承認
c. 取締役の選任

39

d.
e.

 益配当の割当て
利本定款第27.3項又は第27.4項の規定を遵守して取締役会又は株主から提案されるその他の議題

第26条	
（臨時株主総会）
26.1 臨時株主総会は、法令で要求される場合又は取締役会が必要と判断する場合に随時開催されるものとする。
26.2 株主は、オランダ法が定める範囲においてのみ取締役会に株主総会の招集を請求することができる。
第27条	
（招集通知、議題及び開催地）
27.1 株主総会の招集通知は取締役会によって発送されるものとする。
27.2 株主総会の招集通知は、オランダの適用法令に定める最低招集期間を遵守して発送されなければならない。当該招集通知には、株主総会の議題、開催場所、開催日時、出席及び議決権行使のための手続（委任状を有する者その他の株主総会に出席する権限を有する者にとっての手続を含む）及び当社のウェブサイトのアドレスが記載されるものとし、発行済株主資本の減少及び定款変更にあたっては、さらに法令上招集通知への記載が必要な事項が記載されるものとする。
27.3 当社の発行済株式の3％以上又はオランダ法令が要求するその他の割合を単独で又は共同で保有する株主によって株主総会の議題とすることを書面で請求された事項は、株主総会の招集通知に記載し、又はその他当該株主総会の議題に関する事項と同一の方法で通知されるものとする。但し、当社が、かかる請求又は議案に係る提案を株主総会の開催日の60日以上前に受け取った場合に限る。
27.4 本定款第27.3項の規定にかかわらず、取締役会により定められた要件に従って株主から記載を請求された事項は株主総会の招集通知に記載されるものとする。
27.5 オランダ法令及び本定款の定める要件に従うことを前提に、取締役会は、1934年米国証券取引法（その後の改正を含む）の下に公布された規則第14a-8号に定める手続及び要請に沿って本定款第27.4項に定める株主総会の招集通知に含めるべき事項に係る株主請求に関する要件を定めるよう合理的な最善の努力を行うものとする。これにかかわらず、取締役会は、当該要件を遵守した株主からの請求であっても、当該請求が当社又は当社の株主の利益にならないと判断する場合は、その裁量により、これを受け入れないことができる。
27.6 株主総会は、株主総会の開催時まで直接かつ持続的にアクセス可能な電子的通信手段又は証券取引所の適用規則に従ったその他の方法によって招集することができる。
27.7 株主総会の招集通知は、株主名簿に記載されている株主並びに議決権を有する質権者及び用益権者の住所に送付される。株主名簿に記載されている株主又は議決権を有する質権者若しくは用益権者の同意がある場合は、当該者に対する招集通知は、可読かつ複製可能なメッセージを当該者から通知されたアドレスに電磁的方法によって送信することもできる。
27.8 株主総会は英語で行われ、開催地はアムステルダム又はハーレマーメール（スキポール空港）とする。
（株主総会の議事進行者及び秘書役）
第28条	
28.1 株主総会は、会長によって、会長が不在の場合は副会長によって、会長も副会長も不在の場合はあらかじめ会長
によって指定された他の取締役によって、またかかる指定がない場合は当該株主総会に出席した取締役の過半数により任命される取締役によって議事進行されるものとする。
28.2 本定款第28.1項の規定に従った株主総会の議事進行者の任命がなされない場合、株主総会の決議によって議事進行者が任命されるものとする。かかる株主総会の決議があるまでの間は、取締役会によって任命された取締役が議事進行を図る。
28.3 株主総会の議事進行者は、株主総会の秘書役を任命する。
第29条	
（議事録、株主総会決議の記録）
29.1 株主総会の秘書役は、株主総会の進行に関する議事録を作成する。議事録は、議事進行者及び秘書役の署名により正式なものとして承認される。
29.2 株主総会の議事進行者又は株主総会を招集した者は、当該株主総会の手続についての公正証書が作成されるべき旨を決定することができる。当該公正証書には、当該株主総会の議事進行者が連署するものとする。

40

29.3 取
 締役会は、株主総会において成立した一切の決議に関し記録するものとする。取締役会が株主総会に欠席しかつその代理人の出席もない場合は、株主総会の議事進行者は、当該株主総会の終了後、できるだけ速やかに決議の記録を取締役会に提出するものとする。決議の記録は本店又は取締役会が定めるその他の場所に備え置かれ、株主による閲覧に供されるものとする。株主は、その請求により、かかる記録の写し又は抄本の提供を受けることができる（抄本の提供にあたっては手数料の支払を要する）。
29.4 株主総会において特定の決議が成立した旨の議事進行者及び秘書役が署名した証明書は、第三者に対する関係で当該決議の証拠となる。
第30条	
（総会で行使し得る権利、出席権）
30.1 株主及び当社株式についての権利を有し株主総会に出席する権限を持つその他の者は、自ら又は代理人（委任状の付与を受けた者に限る）により、株主総会に出席し、手続に参加することができる。また、議決権を有している限りにおいて、議決権行使書を提出している場合には、議決権を行使することができる。委任状には、電磁的方法により記録されているものも含まれるものとする。
30.2 本定款第30.1項の規定の適用において、株主総会への出席及び議決権の行使のいずれか又は双方ができる者は、
株主総会開催時において当社株式の権利者が誰であるかにかかわらず、（i）当該株主総会の開催日の28日前の日（｢基準日｣ という）現在において株主又は株主総会に出席する権限を有するその他の者であって、（ii）取締役会
が株主名簿（複数の分冊のうちの1つである場合を含む）において、かかる記載がなされていることを確認できた者をいう。
30.3 株主総会の招集通知には、基準日及び本定款第27.2項に定めるその他の情報が記載されるものとする。
30.4 株式1株に対しては1個の議決権が与えられる。
30.5 株主総会の議事進行者は、本第30条に基づき株主総会に出席する権限を認められる者以外の者を総会に出席させるか否かを決定する。
30.6 議決権を有する者又はその代理人は、出席者リストに署名しなければならない。
30.7 取締役は、株主総会に出席する権利を有する。株主総会において、取締役は参考票を投ずるものとする。
30.8 本定款第23.1項にいう監査人は、年次財務書類を承認するための株主総会に出席し意見を述べることができる。
30.9 取締役会は、招集通知に記載された条件に基づき、電子的通信手段により株主総会に参加することができる旨を決定する権限を有する。電子的通信手段による場合には、当該参加者につき、本人確認が可能であり、株主総会
における質疑を直接に認識することができ、かつ議決権を行使できることを要する。
30.10 基準日以降、株主総会に先立って電子的通信手段によって行使された議決権は、株主総会において行使される議決権と同一に取り扱われるものとする。
第31条	
（株主総会決議の成立）
31.1 オランダの法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議は、定足数が満たされている株主総会における、投票総数の単純過半数で成立するものとする。オランダ法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会における定数（｢定足数｣ という）は、発行済株式（自己株式を除く）の過半数に相当する議決権を有する者が自ら又は委任状を有する代理人が出席することを意味する。オランダ民法第2：120条第3項が規定する第二の株主総会は招集することができないものとする。
31.2 賛否の投票が同数である場合、提案は否決されたものとみなされる。但し、本定款第32.3項の規定の適用を受ける。
31.3 株主による投票数、自ら若しくは代理人によって出席した株主の数又はそれらが発行済株式資本に占める割合を算定するにあたって、オランダの法令により議決権行使が認められない株式は除外するものとする。
第32条	
（議決権の行使）
32.1 白紙票及び無効票は本定款第31.1項に定める定足数の算定の基礎に含むものとする。但し、これらは株主総会における決議の成立その他の事項との関係では投票として算入されない。
32.2 自ら又は代理人によって出席し、かつ、議決権を有する者のうち異議を唱える者がいない場合には、決議は発声による投票方法によって採決することができる。
32.3 投票結果についての総会の議事進行者の決定は最終かつ確定的なものとする。但し、（i）かかる決定が宣言され41た直後にその正確性につき異議が提起された場合であって、かつ、（ii）（a）当該株主総会に自ら若しくは代理人
によって出席した議決権者の過半数の者が請求する場合又は（b）当該投票が点呼投票若しくは書面による投票でなされたのではなく、かつ、当該株主総会に自ら若しくは代理人によって出席した議決権者のいずれかが請求する場合には、再度の投票が行われるものとする。もとの投票の結果は、当該再投票によって無効となる。
（定款の変更）第33条	
33.1 本定款は、発行済株式（自己株式を除く）の過半数の賛成票による株主総会の決議により変更することができる。
但し、かかる決議は取締役会の提案に基づいてのみ行うことができる。本定款の変更の議題が株主総会に提出される場合には、当該株主総会の招集通知にその旨が記載されるとともに、変更案の忠実な記載を内容に含む提案の写しが法令上の所在地及び取締役会が決定するその他の場所に備え置かれ、当該株主総会が終結するまで株主の閲覧に供されるものとする。かかる備置の日から株主総会の開催日までの間、株主は、その請求により、無料で提案の写しを取得することができる。本定款の変更は、オランダの地方自治区で職務を行う公証人の面前で公正証書において策定されるものとする。
第34条	
（合併、会社分割、解散及び清算）
34.1 株主総会は、取締役会の提案に基づいて、発行済株式（自己株式を除く）の過半数の賛成票により当社の合併又は会社分割を決議することができる。オランダ民法第2:331条及び第2:334ff条の適用は除外される。
34.2 株主総会は、取締役会の提案に基づいて発行済株式（自己株式を除く）の過半数の賛成票により当社の解散を決議することができ、株主総会は、全ての発行済株式（自己株式を除く）の賛成票により当社の解散を決議することができ、又は全ての発行済株式（自己株式を除く）の保有者は書面により当社の解散を決議することができる。
解散の議案が株主総会に提出される場合、当該議案は招集通知に記載されなければならない。
34.3 当社が解散する場合、株主総会が他の清算人を選任する決議をしない限り、業務執行取締役が清算人となる。非業務執行取締役は、清算手続の監督を行う。
34.4 清算手続中、本定款は可能な範囲で効力を存続する。
34.5 解散会社の負債の支払の完了後に残存する資産から、第一に、かつ可能な限りで、優先株式を有する株主に対して以下の支払がなされる。
a. 当該優先株式の額面価額のうち払込が完了した部分に相当する金額
b. 当該支払日が属する事業年度より前の事業年度において支払われるべき優先配当が未払いとなっている場合はその額
c. 当該支払日が属する事業年度において支払われるべき優先配当のうち、当該支払日までの期間に応じて按分計
算により算出された額
34.6 本定款第34.5項の支払が完了した後に残存する財産がある場合、普通株主が保有する普通株式の額面価額の総額に応じた割合で普通株主に対する残余財産の分配が行われる。
34.7 当社の清算が結了した後、当社の計算書類、記録その他のデータ記録媒体は清算人により指名された者によって7年間保存されなければならない。

42

添付資料4
本経営統合のスキーム図
東京エレクトロン
株主

アプライド マテリアルズ
株主

東京エレクトロン

アプライド マテリアルズ

(日本)

(米国)

東京エレクトロン
株主

アプライド マテリアルズ
株主

東京エレクトロン

アプライド マテリアルズ

(日本)

(米国)

本統合契約締結前

現状

本統合持株会社①

本統合持株会社によるTELジャパン合同会社の子会社化及びアプライド
マテリアルズによる三角型組織再編の当事会社の設立

TELジャパン合同会社②

東京エレクトロン
株主
東京エレクトロン

アプライド マテリアルズ
株主
アプライド マテリアルズ

本統合持株会社

三角合併当事会社(米国)TELジャパン合同会社※本統合持株会社は、本株式交換の対価となる本統合持株会社株式を TEL ジャパン合同会社に交付するために、TEL ジャパン合同
会社を唯一の引受人とする株式発行を行う。

43

③
東京エレクトロン
株主

本統合持株会社株式東京エレクトロン

本株式交換

本統合持株会社
TELジャパン合同会社
本株式交換
東京エレクトロン④

本統合持株会社
株式

東京エレクトロン
株主

アプライド マテリアルズ
株主

アプライド マテリアルズ

本統合持株会社

アプライド マテリアルズ
三角合併※アプライド マテリアルズ三角合併に先立ち、三角合併当事会社（米国）が本統合持株会社の（間接）完全子会社となる。
※アプライド マテリアルズが存続会社、三角合併当事会社（米国）
が消滅会社となる。
※この結果、アプライド マテリアルズ株主は、アプライド マテリアルズ
株式に代えて本統合持株会社の普通株式を保有する。

東京エレクトロン

旧東京エレクトロン
株主

旧アプライド マテリアルズ
株主
東京証券取引所
第1部上場予定
Nasdaq株式市場
上場予定

本統合持株会社

本経営統合後(オランダ)TELジャパン合同会社
東京エレクトロン

アプライド
マテリアルズ
三角合併

三角合併当事会社(米国)

TELジャパン合同会社⑤※東京エレクトロンがTELジャパン合同会社の完全子会社となる。
※本株式交換により、東京エレクトロン株主は、東京エレクトロン株式に代えて本統合持株会社の普通株式を保有する。

(日本)※本株式交換の実行と同日付で、東京エレクト
ロンを吸収合併存続会社、TEL ジャパン合同
会社を吸収合併消滅会社とする合併が実施された場合は、東京エレクトロンは本統合持株会社の直接子会社となる。

44

アプライド マテリアルズ(米国)※本統合持株会社とアプライド マテリアルズの間に中間持株会社が介在することが想定されている。

将来の見通しに関する記述
本書には、東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズ間の本経営統合及びそれに関連する取引その他の事項について、将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）が含まれています。これらの記述は、想定される本経営統合の実行の方法及び条件、オランダ法上の非公開有限責任会社であるTEL-Applied Holdings B.V.（以下、「本統合持株会社」）の執行役・取締役の就任予定者、両社の事業に関する動向及び将来の業績、両社のシナジー並びにこれらに類似する事項について言及しています。将来の見通しに関する記述には、「予想する」、「考える」、「かもしれない」、「可能である」、「すべきである」、「する予定である」、「予測する」、「期待する」又はこれらに類似する表現が伴い、これらの記述の基礎となる仮定が含まれております。これらの記述は、この「将来の見通しに関する記述」に述べるものと大きく相違する結果となるような、既知又は未知のリスク及び不確定要素の影響を受けるものであります。かかる要素としては、当事者の本経営統合を適時に実行する能力、関連当局の承認を適時に得られること及び両社の株主総会の承認を得られること等の本経営統合完了の条件の充足、潜在的な訴訟の可能性（本経営統合自体に起因するものを含む）、両社の運営、商品ライン、会社組織の構成、移転価格についての方針、技術及び従業員を成功裡に統合し、本経営統合によるシナジー、コスト削減及び成長を実現する当事者の能力、未知、未評価又は未開示の義務又は責任、両社と第三者との関係に対する本経営統合の公表又は実行の潜在的影響、世界経済及び事業環境の不確実性、電気製品及び半導体の需要並びに顧客の新技術及び生産量に対する要求といった多くの要素に左右される本経営統合後の製品の需要レベル、（i）広範囲な製品の開発、実行及び維持、市場の拡大並びに新規市場の開拓、（ii）費用構造を適時に事業環境に適合させること並びに（iii）重要な従業員に対する誘引、動機付け及び継続雇用を実行する両当事者の能力並びにその他のアプライド マテリアルズより米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission. ‘SEC’）に提出される書類、東京エレクトロンより日本の金融庁に提出される書類及び本統合持株会社により米国証券取引委員会に提出され、2014年5月13日に効力を生じたForm S-4による登録届出書（以下、「本登録届出書」）に記載されるリスクが挙げられます。「将来の見通しに関する記述」は全て、現時点の経営者の判断、予測及び仮定に基づくものであり、適用
法令上必要がない限り、アプライド マテリアルズ、東京エレクトロン及び本統合持株会社はいずれもこれらの「将来の見通しに関する記述」を更新する義務を負いません。
募集又は勧誘のいずれにも該当しないこと
本公表は、情報を共有することのみを意図しており、あらゆる法域において、本経営統合に伴うかどうかにかかわらず、いかなる証券の買付けの募集、売付け、引受け若しくは買付けの申込みの勧誘又は議決権行使の勧誘を意図するものではありません。同様にまた、いかなる法域においても、適用法令に違反して証券の売却、発行又は移転は行われません。証券の募集が行われる場合には、必ず1933年米国証券法のSection10並びに日本及びオランダにおける適用法
令に定める基準を満たす目論見書が用いられます。
米国証券取引委員会への重要な追加情報の提出
本統合持株会社は、米国証券取引委員会に対する本登録届出書の提出を完了いたしました。同届出書には、本経営統合に際して発行される本統合持株会社の普通株式に関する最終版の目論見書（prospectus）及び本経営統合に関連するアプライド マテリアルズの最終版の委任勧誘状（proxy statement）も含まれております。なお、同届出書は、
2014年5月13日に米国証券取引委員会によって効力発生を認められております。アプライド マテリアルズと東京エレクトロンは、それぞれの株主に対して、本経営統合に際して発行される本統合持株会社の普通株式に関する最終版の目
論見書を交付する予定です。また、アプライド マテリアルズの株主に対しては、本経営統合に関するアプライド マテ
リアルズの最終版の委任勧誘状が交付される予定です。米国証券取引委員会に提出された最終版の目論見書及び委任勧誘状には、アプライド マテリアルズ、東京エレクトロン、本統合持株会社、本経営統合及びその関連事項に関する重要な情報が含まれておりますので、投資家及び株主の皆さまにおかれましては、これらの文書の全体を注意してお読みになるようお願いいたします。本登録届出書、最終版の目論見書、最終版の委任勧誘状その他の関連する資料並びにその他のアプライド マテリアルズ、本統合持株会社及び東京エレクトロンが米国証券取引委員会に提出する文書は、米国証券取引委員会のホームページ（www.sec.gov）において無料でその写しを取得することができます。また、（1）
これらの文書のうちアプライド マテリアルズが提出したものは、アプライド マテリアルズのIR部門（Investor

45

Relations Department） に、 郵 送（ 住 所 ：Applied Materials, Inc., 3 0 5 0 Bowers Avenue M/S 1 2 6 1, P.O. Box
58039, Santa Clara, CA 95054-3299 宛先：Investor Relations Department）若しくは電話（電話番号：408748-5227）で連絡することによって又はアプライド マテリアルズのホームページにおけるIRのページ（URL：www.
appliedmaterials.com）を閲覧することによって、無料でその写しを取得することができ、（2）東京エレクトロンが提出したものは、メディアからの照会については、東京エレクトロンのPR部門（Public Relations Group）に、郵送（住所：東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Biz Tower（郵便番号：107-6325））、電話（電話番号：+81-3-5561-7004）若しくは電子メール（アドレス：telpr@tel.com）で連絡することによって、アナリストからの照会については、東京エレクトロンのIR部門（Investor Relations Group）に、郵送（住所：東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Biz Tower（郵便番号：107-6325））、電話（電話番号：+81-3-5561-7383）若しくは電子メール（アドレス：telir@tel.com）で連絡することによって又は東京エレクトロンのホームページにおけるIRのページ（URL：www.tel.co.jp）を閲覧することによって、無料でその写しを取得することができます。
委任状勧誘の主体
東京エレクトロン、アプライド マテリアルズ、及び本統合持株会社とそれぞれの取締役及び執行役は、企図されている本経営統合に関して、アプライド マテリアルズの株主からの委任状勧誘の主体とみなされる可能性があります。アプライド マテリアルズの取締役及び執行役は、2014年1月21日に米国証券取引委員会に提出された2014年の定時株主総会のための委任勧誘状の別紙（Schedule）14A、2013年12月4日に米国証券取引委員会に提出された2013年10月27日に終了する事業年度に関するForm 10-Kによるアプライド マテリアルズのアニュアルレポートに記載されています。
これらの書類は米国証券取引委員会のホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。また、アプライド マ
テリアルズのIR部門（Investor Relations Department）に、郵送（住所：Applied Materials, Inc., 3050 Bowers
Avenue M/S 1261, P.O. Box 58039, Santa Clara, CA 95054-3299 宛先：Investor Relations Department）で連
絡 す る こ と に よ っ て 又 は ア プ ラ イ ド マ テ リ ア ル ズ の ホ ー ム ペ ー ジ に お け るIRの ペ ー ジ（URL：www.
appliedmaterials.com）を閲覧することによって、無料でその写しを取得することができます。本経営統合に関連す
る委任状勧誘の主体にかかる利害関係に関する更なる情報は、本登録届出書、米国証券取引委員会に提出された最終版の委任勧誘状その他の関連資料に記載されております。
アプライド マテリアルズについて
Applied Materials, Inc.（Nasdaq: AMAT）は、先進的な半導体、フラットパネルディスプレイ及び太陽電池製品の製造を可能にする革新的な装置、サービス及びソフトウェアを提供するグローバルリーダーです。同社の技術によって、世界中の消費者や企業は、スマートフォン、薄型テレビ及び太陽光パネルのような革新的技術を良心的な価格で入手しやすくなります。詳しくはwww.appliedmaterials.comをご覧ください。
東京エレクトロンについて
東京エレクトロン株式会社（東京証券取引所: 8035）（設立1963年）は、半導体及びフラットパネルディスプレイの製造装置の国際的なサプライヤーであり、半導体、フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネルの製造装置に対するテクニカルサポート及びサービスを世界中で提供しています。同社は、研究開発、製造、販売及びサービスの拠点を世界中に設置しています。http://www.tel.co.jp

46

第2号議案 取締役9名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（10名）が任期満了となりますので、社外取締役候補者2名を含む取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
（生

年

月

名
日）

ひがし				 てつ		 ろう略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和52年 4月
平成 2年12月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
平成15年 6月
平成25年 4月

東哲郎
（昭和24年8月28日生）

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

54,228株〈当社における地位及び担当〉
代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）〈重要な兼職の状況〉
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.取締役会長
宇部興産㈱社外取締役（平成26年6月27日をもって退任予定）
昭和51年 4月
平成 4年 6月
平成 8年 6月
平成15年 6月
2

つね		 いし		 てつ		

お

常
石
哲
男
（昭和27年11月24日生）

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長（現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
取締役副会長〈重要な兼職の状況〉
Media Lario International S.A.社外取締役

47

11,158株

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和58年12月
平成 7年 7月
平成11年 3月
平成17年 2月
平成18年 4月

3

テル・サームコ㈱入社
東京エレクトロン東北㈱取締役
東京エレクトロン山梨㈱取締役
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社執行役員
平成19年 6月 当社取締役
きた		 やま		 ひろ		 ふみ平成21年 4月 当社専務執行役員
平成25年 6月 当社取締役副社長
北山博
文（現在に至る）（昭和29年3月28日生）

所有する当
社の株式数

10,000株〈当社における地位及び担当〉
代表取締役副社長、倫理担当、CSR推進担当〈重要な兼職の状況〉
東京エレクトロン東北㈱取締役会長
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.取締役会長
昭和59年 4月
平成15年 4月
平成18年 4月
平成19年 6月

4い		 とう				 ひかる

伊東晃
（昭和36年8月30日生）

当社入社
当社執行役員、クリーントラックBUGM
当社SPE-1事業部 副事業部長
当社取締役（現在に至る）平成21年 4月 当社専務執行役員（現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
取締役 専務執行役員〈重要な兼職の状況〉
TEL FSI, Inc.取締役会長
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.取締役会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd.取締役会長＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

48

10,600株

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和59年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成19年 6月

5わし		の		 けん		

じ

鷲
野
憲
治
（昭和36年6月7日生）

当社入社
当社執行役員、洗浄システムBUGM
当社枚葉成膜BUGM
当社SPE-2事業部 副事業部長
当社取締役（現在に至る）平成21年 4月 当社専務執行役員
平成26年 3月 当社執行役員（現在に至る）

所有する当
社の株式数

9,800株〈当社における地位及び担当〉
取締役 執行役員〈重要な兼職の状況〉
TEL Venture Capital, Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長
TEL NEXX, Inc.取締役会長
TEL Solar AG取締役会長
昭和58年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成21年 4月
平成22年 7月

6

当社入社
当社執行役員
当社管理部門統轄
東京エレクトロン九州㈱常務執行役員
当社執行役員はら		 だ		 よし		 てる（現在に至る）原田芳輝
平成23年 6月 当社取締役（昭和33年4月12日生）（現在に至る）2,000株〈当社における地位及び担当〉
取締役 執行役員 内部統制担当
昭和60年 4月
平成21年 4月
7ほり				 てつ		 ろう堀哲
朗（昭和36年10月20日生）

当社入社
当社執行役員（現在に至る）平成25年 6月 当社取締役（現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
取締役 執行役員＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

49

933株

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

〈社外取締役〉

8

いの		 うえ				 ひろし

井上弘
（昭和15年1月5日生）

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）㈱東京放送入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役（現在に至る）平成21年 4月 ㈱東京放送ホールディングス取締役会長（現在に至る）

所有する当
社の株式数

昭和38年 4月
平成 5年 6月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成13年 6月
平成14年 6月
平成18年 6月

0株

〈当社における地位及び担当〉
取締役〈重要な兼職の状況〉㈱東京放送ホールディングス取締役会長㈱ＴＢＳテレビ取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長㈱毎日放送社外取締役〈社外取締役〉

9

さか		

ね		 まさ		 ひろ坂根正
弘（昭和16年1月7日生）

昭和38年 4月
平成 元 年 6月
平成 6年 6月
平成 9年 6月
平成11年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

㈱小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役社長兼CEO
同社取締役会長
当社取締役（現在に至る）平成25年 4月 ㈱小松製作所取締役相談役
平成25年 6月 同社相談役（現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
取締役〈重要な兼職の状況〉
野村ホールディングス㈱社外取締役
野村證券㈱社外取締役
旭硝子㈱社外取締役（注） 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）井上弘氏及び坂根正弘氏は、社外取締役候補者であります。
（2）井上弘氏及び坂根正弘氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

500株

（3）井上弘氏につきましては、㈱東京放送ホールディングスの代表取締役会長を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は平成18年6月から当社の社外取締役を務めております。
（4）坂根正弘氏につきましては、㈱小松製作所の取締役社長及び取締役会長を歴任し、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は平成20年6月から当社の社外取締役を務めております。
（5）坂根正弘氏が平成20年6月から社外取締役を務める野村證券㈱は、公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理態勢に不備が認められた等として、平成24年8月に金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は日頃より同社取締役会等において法令遵守の観点から発言を行っており、この事実の判明後も、再発防止に向けた取り組み等に関して提言を行っております。
（6）当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、井上弘氏及び坂根正弘氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

以 上

51

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによって議決権を行使される場合は、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
■

議決権行使の方法及びお取り扱いについて
1. インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
2. インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要となります。
3. 株主総会開催日前日の平成26年6月19日 (木曜日) 午後5時30分（日本時間）までの行使分が有効となりますので、お早めの行使をお願い申しあげます。
4. インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
5. インターネットと議決権行使書面により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いしますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネットによる議決権を有効なものとしてお取り扱いします。
6. 議決権行使サイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金などは株主さまのご負担となります。

■

パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて
1. パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する重要な情報です。本総会終了まで、大切にお取り扱いください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えいたしかねます。
2. パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
3. 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

■

システムに係わる条件について議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
1. 画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
2. 次のアプリケーションソフトをインストールしていること。
（1）Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2 以降
（2）Adobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0 以降又は、Adobe® Reader® Ver.6.0以降※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® Reader®及びAdobe® Reader®は米国
Adobe Systems Incorporatedの米国及び各国での登録商標、商標及び製品名です。
※これらのソフトウエアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
3. なお、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、その設定内容をご確認ください。
4. 当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）のうえ、ご利用ください。

52■インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先について
1. インターネットでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話]

０１２０－６５２－０３１（フリーダイヤル）（受付時間

9：00～21：00）

2.

ご登録の住所・株式数のご照会など上記1.以外の事項は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
（1） 証券会社に口座をお持ちの株主さま		
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
（2）証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）
		
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
		[電話] ０１２０－７８２－０３１（フリーダイヤル）		（受付時間 9：00～17：00 土日祝日を除く）

機関投資家向け議決権行使プラットフォームについて㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社（㈱ＩＣＪ）が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事
前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以

53

上

東京エレクトロン株式会社
株主総会会場ご案内図■日時
山王パークタワー

平成26年6月20日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

■会場

溜池山王駅

東京都港区赤坂一丁目12番33号

溜池交差点

ANAインターコンチネンタルホテル東京

銀座線

地下１階「プロミネンス」

外堀

通り

通

り

南北線

六

本

木

電話 03－3505－1111

銀座線・南北線 溜池山王駅
出口 13

赤坂
ツインタワー

会場が前回と異なっておりますのでお間違いのないようお願い申しあげます。

赤坂インターシティ アメリカ
大使館

最寄駅から会場までのご案内

会場：
ANAインターコンチネンタル
ホテル東京

東京メトロ
【銀座線】 溜池山王駅出口⑬より徒歩 1 分（溜池山王駅改札より約 5 分）
【南北線】 溜池山王駅出口⑬より徒歩 1 分（溜池山王駅改札より約 7 分）
六本木一丁目駅出口③より徒歩 2 分（六本木一丁目駅改札より約 5 分）

アークヒルズ
六本木二丁目交差点

アーク森ビルサントリーホール

六本木
ティーキューブ
六本木一丁目駅
日本IBM

泉ガーデンタワー南北線 六本木一丁目駅
出口 3