社会保障・社会福祉高齢者の生活を支える地域の助け合い活動について
研究員

松吉 夏之介目 次
３．コロナ禍における高齢者への生活支援
４．おわりに１．はじめに
２．高齢者世帯の現状と孤立の課題

１．はじめにつながり続けるための活動の現状とともに、つながり続けることの重要性等について報告

今年２月、政府は「孤独・孤立対策担当室」することとしたい。

を内閣官房に設置した。人口減少・少子高齢化、価値観の多様化等により、住民間の交流

２．高齢者世帯の現状と孤立の課題が停滞し、地域コミュニティが希薄化するなか、「社会からの孤立」
は従前から問題視され少子高齢化が進む日本では、人口だけでなてきた。新型コロナウイルス感染症はそうしく世帯構造も変化している。厚生労働省のた状況をさらに悪化させることとなり、感染「2019年国民生活基礎調査」によると、全国予防のための長引く外出自粛等によって他者の総世帯数は、1986年に3,754万４千世帯であとの交流機会が減り、社会から孤立する人がったが、2019年では5,178万５千世帯に増加し増えている。同担当室には深刻化する孤独・ている（図表１）。
人口が減少している一方で、孤立問題に対応していく司令塔としての役割総世帯数が増加しているのは、「単独世帯」、が期待されている。

「夫婦のみの世帯」の増加による影響が大き一方で、地域共生社会の実現が目指されてい。同調査によると「単独世帯」は1986年にいるなか、子ども食堂や高齢者等の集い・通682万６千世帯であったが、2019年では1,490いの場（サロン）といった、地域とのつなが万７千世帯、「夫婦のみの世帯」は1986年にりを創ろうとする活動は全国に広がってい540万１千世帯であったが、2019年では1,263る。コロナ禍により対面での活動が制限され万９千世帯へと増加している。
１

る状況下では、そうした活動の継続は困難とまた、65歳以上で構成される「高齢者世帯 」なっているが、感染防止に配慮し、新たな方も増加している。
1986年の236万２千世帯に対法や様々な工夫によって、活動を継続・再開し、2019年では1,487万８千世帯、総世帯数にしている事例も報告されている。本稿では、占める割合は約28.7％（1986年は約6.0％）と高齢者への生活支援の観点から、地域社会となっている。その世帯構造は「単独世帯」が１ 国民生活基礎調査における「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

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共済総研レポート №174（2021.4）

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社会保障・社会福祉（図表１）世帯数・高齢者世帯数の年次推移（世帯数）（高齢者世帯数）※総世帯は左目盛り、他は右目盛り（出所）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」より筆者作成

736万９千世帯、「夫婦のみの世帯」
が693万８

世帯主が健康で身の回りのことを自身で行千世帯となっており、「単独世帯」
全体に占めうことができ、今の生活に不満がなく幸せでる高齢者世帯の割合は約49.4％、「夫婦のみあれば、高齢者が一人暮らし（単独世帯）での世帯」全体に占める高齢者世帯の割合は約あっても大きな問題はないだろう 。しかし、54.9％となっている。

年を重ねるなかで健康状態が悪化してしまっ２た場合は何らかの対応が必要となる。
例えば、65歳以上の「高齢者世帯」は増加している

一人暮らしの高齢者が認知症になってしまっ

現状にあるが、身体機能・生活機能が低下すた場合、住民や別居の家族、友人、自治体等るとされる75歳以上の世帯数に関して、2019がその症状に気づくことができれば事前の対年４月に国立社会保障・人口問題研究所が将応も可能であろうが、そうでない場合、火の来推計を公表した。それによると、2040年に不始末による事故や消費者トラブル、健康・は世帯主が75歳以上の世帯数が1,217万世帯、衛生面の悪化等が複合的に起こりうることが総世帯数の４分の１を占めることになる。単想定される。

独世帯は全体で1,994万世帯、総世帯数の約４

また、健康であっても、生きがいがなく地割となり、さらに75歳以上の「単独世帯」は域社会から孤立 している場合には何らかの500万世帯を超えるとのことである。

支援が必要となる。近藤（2020）は、日本老３２ 60歳以上の男女を対象とした、内閣府の「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」では、現在、どの程度生きがい（喜びや楽しみ）を感じているかを聞いており、生きがいを「十分感じている」は37.2％、「多少感じている」（42.5％）を合わせると80％近くが生きがいを感じているとの結果も出ている。
３ 藤森（2018）によると「孤立の測定指標は定まっているわけではないが、先行研究を見ると、 会話頻度、 頼れる人の有無、 手助けする相手の有無、 社会活動への参加状況、などが指標として挙げられている」としている。そして、「会話頻度」と「頼れる人の有無」が、世帯類型別の孤立状況を示しているが、それによれば「単独世帯の男性」と「ひとり親世帯」で孤立の傾向が際立つとのことである。

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社会保障・社会福祉年 学 的 評 価 研 究 （ Japan Gerontological

高齢者に必要なEvaluation Study：JAGES）のうち、高齢「５つのこと」と「ちょっとしたこと」

者の社会的行動と健康の関連を示した研究論◆安心文を抽出し概括している。そのなかで高齢者情報を提供したり、何かトラブルが生じたとにおける外出や歩行、人との交流、社会参加

きの早期対処や危機管理など、高齢者にとっといった行動が、介護、認知症、転倒、うつ、ての安心を確保すること

高血圧、歯の喪失、糖尿病、もの忘れ、死亡◆日常的な家事等のリスクを低下させ、主観的健康感を高め、掃除、洗濯、買い物、調理、布団干し、ごみ地域全体の高齢者の健康を向上する可能性が捨てなどの日常的な家事のことあることを示した。また、それらの機会が制◆外出限されることで、認知症、早期死亡へのリス通院や買い物の際の移送や付き添いなど

クが高まり、要介護状態も重症化することを予測している。

◆交流

３．コロナ禍における高齢者への生活支援◆非日常的家事

友人や近隣の人たちなど仲間づくり
大掃除や日用品以外の家電等の買い物◆ちょっとしたこと

高齢者が孤立しないためには、地域社会とのつながりを持ち、積極的な社会参加を実現

壁掛け時計の電池交換や、蛍光灯の交換、固できる環境づくりが重要であろう。厚生労働

い蓋の開け閉めなど日常生活において思い省（2015）によると、高齢者の生活が安定しがけず起こることて営まれるには「５つのこと」と「ちょっと※公益財団法人長寿科学振興財団ＨＰ「健康長寿ネット」より筆者作成したこと」が必要だという。
「５つのこと」とは、自分の存在を気にかけてくれる人がいるなどの「安心」を確保できていること、掃除や買い物等の「日常的な家事」、通院等の「外合やワーカーズコープ、社会福祉協議会や出」、友人等との「交流」、大掃除や家電製品

NPO法人等、様々な団体によって行われていの買い物等の「非日常的な家事」をできるこる。また、「安心」を確保するための見守りサーとで、「ちょっとしたこと」とは、蛍光灯の交ビス、「交流」するためのサロン提供、訪問介換等、日常生活で不意に起こることへ対応で護事業所であれば、介護給付サービスに加えきることである。これらのことは高齢者の生て「日常的な家事」を行う等、提供活動（サー活支援ニーズに位置づけられ、ニーズが充足ビス）の内容も多様である（図表２）。

されていない高齢者に対しては、公的介護保中條（2019）は助け合い活動について、担険外のサービスとして、生活支援サービスのい手の変容、政策とは別の互助の可能性とい４提供活動が行われている 。

った視点から、その歴史的展開と今後の展望

このような活動は、しばしば「助け合い活を分析・考察している。そのなかで、1970年

動」と総称され、ＪＡグループにおいては「ＪＡ代に高齢者問題の深刻化を受けて、中高年の助けあい組織」が馴染み深いが、生活協同組

主婦グループが地域の問題解決のための活動

４ 介護保険外サービスについては、松吉夏之介「介護サービスの全体像と提供に係る論点について－次期介護報酬改定に向けて－」『共済総研レポート№170』pp.52－57（一社）ＪＡ共済総合研究所を参照。

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社会保障・社会福祉（図表２）助け合い活動の主な内容
名称

内容

利用者の声

高齢者などに栄養バランスを考えた食事を届けるとともに、訪問の 栄養を考えたお弁当を届けてもらえて助
食事サービス

際に様子を確認したり話を聴いたりする。集まって食事をする会食 かっている。配達のボランティアの方とのおしゃべりも楽しみ。

会も行われる。
通院をはじめ生活のためのさまざまな外出、移動を支援する。近年
移動・外出支援は、過疎地などでの公共交通機関の縮小や商店の閉鎖による「買い物難民」のニーズへの対応等、活動の幅が広がっている。

友達と一緒に、行きたかったお店へ買い物に行くことができた。

民家等を活用し、家庭的な雰囲気の中で一人ひとりに合わせたケア 毎日出かけられる場所があって、いろんな宅老所（通い、泊まり、在宅支援等）を行う。子どもや障がい者も受け入 人と話もできるので、生活にリズムができている。

れる「共生型」の取組みとして広がりをみせている。
気軽に出かけられる身近な地域で、住民やボランティアが中心に居場所・サロンなって企画し、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動。「居場所」「サロン」「カフェ」など、さまざまな名称や内容で広がっている。

サロンに行くようになって、以前得意だった絵をもう一度描き始めた。趣味の絵手紙教室の講師を頼まれて、張り切っている。

町内会や小学校区といった小さいエリアで、支援を必要とする高齢 急に家族が入院することになった時も、近見守り支援者等を住民相互で支え合う。定期的な訪問や声かけ、ゴミ出しや買 所の見守りのボランティアの方々が手伝いにきてくれて助かった。

い物といった簡単な手伝いを行う。
利用者と担い手がともに会員になり、住民相互の助け合い活動とし訪問型サービスて、調理や掃除、洗濯等の家事援助、話し相手といった訪問型のサービス提供等を行う。

布団干しや大きなもののゴミ出しを手伝ってもらえて助かった。

（出所）一般社団法人全国社会福祉協議会「新地域支援構想会議パンフレット－まちづくりのために助け合い活動をひろげましょう－」より筆者作成。

をスタートさせたことが助け合い活動の出発

閉、密接、密集を回避しつつ、他者との交流点としている。そして、1980年代に在宅福祉を続けることで、感染リスクと将来の健康リサービス供給システムの構築を目指す福祉改スクが減じ得るだろう」と結論付けている。

革の流れに沿って活動が発展し、1987年に一高齢化、単身世帯の増加にコロナ禍が拍車を般社団法人全国社会福祉協議会が助け合い活かけ、これまで地域の通いの場等を利用して動に対し「住民参加型在宅福祉サービス」といた高齢者の孤立化や心身の健康への影響がいう枠組みを設定した。助け合い活動の位置懸念される現状にある。

づけが大きく変わるのは、1998年の特定非営

厚生労働省は、感染防止に配慮しつつ、新利活動促進法、2000年の介護保険法の施行でたな方法や様々な工夫によって、助け合い活あり、「生活支援」と「身体介護」の分離が行わ動を継続・再開している事例を収集し、ホーれ、助け合い活動が再編されたと整理している。

ムページで公表している 。図表３は、厚生

助け合い活動の基本は利用者と担い手が対労働省の当該公表事例を基に、新型コロナウ面し、支え合うことである。しかし昨今のコイルスの拡大前後における事例数をまとめたロナ禍により、対人距離をとること、感染予ものであるが、感染拡大後は定期的な訪問や防のために外出を自粛することが求められて手紙・ポスティングによる見守り、オンライいる。前述の近藤（2020）では、「社会的行動ンによる交流機会の確保、自宅でできる体操制限は感染リスクを抑えるために必要なこと等の事例が増えていることを確認できる。他

ではあるものの、健康を損なうデメリットも者とつながるためにインターネットを利用しあるため、感染リスクを抑えつつ、人との交ている高齢者が、利用していない高齢者より流、社会参加の機会を設ける必要がある…密健康感、幸福度が高い傾向がみられるとの調

５

５ 厚生労働省「感染防止に配慮したつながり支援等の事例集」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12108.html

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社会保障・社会福祉（図表３）新型コロナウイルスの感染拡大前後における助け合い活動の事例数
感染拡大前
体操

242

77

体操運動)

家事
支援

ン
グオン
ライン
交流

ィ食料
配達

D
V・
虐
待への対
応

手紙・ポス
テ

自宅での介
護予防)

8

見守り・訪問)

)
14

中間
支援

食糧
支援
(代行介
護予
防支援
者
への支
援
(フ｜ドパン
ト
リ｜(家事
支援)

)

集
いの場
・交流
サロン

(食料配達

(中間支援見守り)

食糧支援(支援者への支援(子ども食堂

感染拡大後

712468329計

1271014292321計

146（出所）厚生労働省「感染防止に配慮したつながり支援等の事例集」より筆者作成。
※ 図表中の数字は取組事例数（団体数ではない）。

６

査結果 も出ており、コロナ禍で分断を余儀や保育所、食堂等を併設していく取組みであなくされたつながりは、オンラインで補えるる。そのなかでは、高齢者が人生の先輩としことも示唆されている。て、子どもや若い世代の先生役となり、その知恵を伝承する。それは高齢者の生きがい・４．おわりに健康増進にもつながることとなる。また、近東日本大震災では様々な支援の輪が広が年ではeSPORTS等において、高齢者がゲーり、絆の大切さが再認識された。コロナ禍にムに親しんでいるとの報道もされており、子おいても、地域とつながり続けることの重要どもや若い世代が先生役として、高齢者と関性はあらためて確認され、地域共生社会の実わりを持てる機会が増えている。高齢者の社現に向けた方策を再考し、実現していくため会的孤立の防止を考えたとき、世代を超えて、の議論が進められている。

互いに教え・学びあう社会の実現、仕組みづくりも重要であろう。

本稿では高齢者の生活支援の観点から、高齢者の孤立化を防ぐ（つながりを確保する）

地域で支え合うインフォーマルな活動は、ことに言及したが、地域で助け合う社会は、これからも様々な形で広がり続けるだろう。

地域で生活を共にするすべての人が支え合う

しかし、そのような活動を継続していくには、社会であると考える。
介護事業所のなかでは、人材や費用面での課題は当然のこととして生利用者がこれまで過ごしてきた生活環境に近じてくると思われる。地域で暮らす人々の安い形の「まちづくり」を進めている事業所も心を確保していくための活動が生まれる背ある。それは、介護事業所にカフェ（サロン）景、持続可能性等について、ＪＡにおける活６ 日本福祉大学 報道発表Press Release No：217-20-8「ネットによるつながりがあると健康な人が1.6倍」
https://www.jages.net/library/pressrelease/?action=cabinet_action_main_download&block_id=3333&room_id=549&cabinet_id=224&file_id=7230&upload_id=8760

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社会保障・社会福祉・内閣官房ＨＰ「孤独・孤立を防ぎ、不安に動事例とともに、今後分析していくこととし寄り添い、つながるための緊急フォーラム」

たい。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_
tsunagaru_forum/dai1/gijisidai.html（脚注以外の参考文献・資料）

・中條共子（2019）『生活支援の社会運動』青・一般社団法人全国社会福祉協議会「新地域弓社

支援構想会議パンフレット－暮らしやすい・藤森克彦（2018）「社会的孤立の解消へ 日

まちづくりのために助け合い活動をひろげましょう－」2015年８月

本の政策に必要なこと」
東洋経済新報社『週https://www.shakyo.or.jp/news/20150915

刊東洋経済』2018年11月３日号_chiiki.pdf
・公益社団法人全国国民健康保険診療施設協
議会 調査研究委員会「新型コロナウイル
スに立ち向かう地域包括ケア事例集とＱ＆Ａ」2020年４月
https://www.kokushinkyo.or.jp/index/pr
incipalresearch/tabid/57/Default.aspx?
itemid=762&dispmid=1547
・公益財団法人長寿科学振興財団ＨＰ「健康長寿ネット」
https://www.tyojyu.or.jp/net/index.html
・厚生労働省（2015）「平成26年度 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）に係る中央研修」2015年３月
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/0000084710.html
・厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2019年
推計－2015（平成27）年～2040（平成52）年－」2019年４月19日公表
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpj
p2019/t-page.asp
・近藤克則（2020）「新型コロナウイルス感染症流行下での高齢者の生活への示唆：
JAGES研究の知見から」一般財団法人日本
健康開発財団『日本健康開発雑誌』第41号

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