第１２回世羅郡三町合併協議会
会
日

時

議

録

平成１５年９月９日（火）１３時３０分場

所

せら文化センター

世羅郡三町合併協議会

第１２回世羅郡三町合併協議会会議録
召集年月日

平成 15 年９月９日（火）

召集の場所

せら文化センター

開会日時

平成 15 年９月９日（火）議長

上会議録署名人
甲

水間

山

町

茂

本
蔵敷

世

羅

仁

志

広之

松岡

町

明衛

世羅西町

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

山口

寬昭

○

松山

理人

○

上本

仁志

○

水間

茂

○

後藤審三郎

○

松岡

明衛

○

小川

信晃

○

藤井

忠孝

○

井上

忠則

○

豊田

勲

○

徳光

義昭

○

前原

春夫

○

鈴木

道弘

○

新井富士男

○

前迫喜久真

○

岡本

明美

○

坂東

辰男

○

岡田

桂子

○

石岡

省吾

○

梶川

耕治

○

田丸

克之

○

田坂

陽美

○

真野

綾

○

井上

幸枝

○

黒木

武彦

○

寺田

弘美

○

横山

昇司

○

荒瀬

聖子

○

松村

明美

○

奥田

正和

○

井口

紀介

○

幾島

文江

○

溝上

春雄

○

檜谷

睦宏

○

蔵敷

広之

○

三木

俊三

○

１２

名

１２

名

１２

名

委員総数３６名／出席委員３６名

顧
顧問氏名
小島

問

出欠

敏文

顧問氏名

出欠

横山

泉

○

出欠

監査氏名

出欠

監査委員
監査氏名
橋本

武生

出欠

監査氏名
田中

修三

野曽原文男

第１２回世羅郡三町合併協議会会議録索引
事件番号

会

議

事

件

名

ページ

開会

１

会長あいさつ

1～2

会議録署名委員の指名

２

協

議

事

項

協 議 第 11 号 の4 新町の名称について（継続協議）

２～4

協 議 第 39 号 の2 保健衛生の取扱い（その２）について

5～12

協議第 54 号

社会教育関係の取扱いについて

12～25

協議第 55 号

地域活動等の取扱いについて

25～31

協議第 56 号

新町建設計画（その１）の取扱いについて

31～61

協議第 57 号

第 13 回世羅郡三町合併協議会の日程について
提

案

事

61

項

協議第 58 号

議会議員の定数及び任期の取扱いについて

61～71

協議第 59 号

農林水産業関係事業の取扱いについて

71～78

協議第 60 号

交通対策の取扱いについて

78～79

協議第 61 号

定住促進対策の取扱いについて

79～80

閉会

81

午後
○山口事務局長

１時３０開会

定刻の午後１時３０分が参りましたので、ただいまから第１２回世羅郡

三町合併協議会を開催させていただきます。
本日はお忙しい中、皆様におかれましては第１２回協議会にご出席をいただきまことにありがとうございます。
最初に、皆さんにご紹介を申し上げます。
甲山町助役の任期満了に伴い異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
田原秀男前甲山町助役の後任として、宮川哲二甲山町助役が就任されましたので、紹介をさせていただきます。
○宮川助役

ただいまご紹介いただきました甲山町の宮川と申します。総務課長ということで、総務企画部会の方でいろいろと協議をさせていただいておりました。今度助役ということになりましたので、引き続いてよろしくお願いをいたします。
○山口事務局長

今後とも引き続きよろしくお願いをいたします。

会長あいさつの前に、本日の会議の出席状況についてご報告いたします。
本日の委員の出席者数は、委員総数３６名のうち３６名、全員ということになっております。したがって、本日の会議は協議会規約第１１条第１項の規定により、会議が成立していることをご報告いたします。
それでは、協議会会長の上本世羅西町長がごあいさつを申し上げます。
○上本会長

第１２回合併協議会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

本日も顧問としてご指導いただいております横山地域事務所長様にご出席賜り、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
各委員におかれましても、それぞれ多忙のところご出席いただきましてありがとうございます。第１１回協議会以降も残暑が引き続き非常に厳しくなってございます。湿度が高目ということもあると思います。そういうことを承知しながら、いささか疲れ気味という方もあるかとお察ししております。
９月になりまして、この地域でも稲の刈り取りが始まっております。収量はいま一歩というようなこともお聞きするわけですが、作物の実入りには太陽の恵みが欠かせないものであって、いましばらくこの暑さを恵みあるものとして頑張らなくてはならないというよ
うに思っております。
さて、９月は２回の協議会の開催をさせていただきたいとしておりますが、この第１２- 1 -回協議会では、いよいよ新町の名称を決定、ご確認いただく手はずになっております。本日も全員の委員の出席をいただきましたので、各委員の積極的な発言を望みまして、開会のあいさつとします。よろしくお願いいたします。
○山口事務局長

ありがとうございました。

それでは、規約第１１条第２項により、会長が会議の議長となるとなっておりますので、以後の進行につきましては会長と交代をいたします。
○上本会長

それでは、規約の定めによりまして、これより会長が議長となり議事を進めさせていただきます。
次第３、（１）の会議録署名委員の指名について、世羅郡三町合併協議会会議運営規定
第８条会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
それでは、会議録署名委員の指名は、まことに僭越でございますが、順番で各町から１名その都度指名させていただくということで、本日第１２回協議会の会議録署名委員に次の方をお願いしたいと思います。甲山町水間委員、世羅町蔵敷委員、世羅西町松岡委員の３名の方を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、次第３の（２）の協議事項に移ります。
協議第１１号の４新町の名称については、第１１回協議会で既に全会一致でご確認いた
だいておりますように、新町の名称候補選定小委員会から選定された５作品の中から、投票により１作品を選定することとしますが、協議第１１号の４について事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料１ページをお開きください。

協議第１１号の４新町の名称について。
新町の名称について提案する。平成１５年９月９日提出。世羅郡三町合併協議会会長上
本仁志。
新町の名称について。
新町の名称については、何々町とするという提案でございます。
本日、新町名称が投票で決まれば、今ご提案申し上げた内容で最終確認をいただくというものでございます。
２ページには、新町の名称候補作品５点を掲載しております。
また、３ページには、前回ご確認いただきました投票により選定する方法を掲載してお

- 2 -

ります。
以上で説明を終わります。
○上本会長

それでは、直ちに投票に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

異議なしと認めます。

それでは、ただいまから新町名称選定投票を行います。
最初に、この新町名称選定投票が公正に行われるよう、開票に当たっての立会人を各町の議会議長にお願いしようと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございます。

それでは、開票立会人の方は、後ほど開票の際には立会のほどよろしくお願いいたします。
それでは、事務局から投票についての説明をさせていただきます。
山口事務局長。
○山口事務局長

それでは、ただいまから投票用紙を事務局員がお配りいたしますが、その前に説明をさせていただきたいと思います。
投票用紙には、小委員会において選定された５候補の名称をあらかじめ記入がしてあります。それぞれの名称の上に丸をつける欄を設けておりますので、自分の選ぶ名称の上の欄へ１つだけ丸をしてください。複数記入のあるものや複数の欄にまたがって丸が記入されているもの、また丸の記入がないものについては無効とさせていただきます。間違って記入した場合は、消しゴムで消すか二本線で丸を消してください。お手元に鉛筆を配付しておりますので、それによりご記入をいただきたいと思います。
委員の皆さんが記入の済んだことを確認した後、甲山町、世羅町、世羅西町の順で委員の皆さんのお名前を一人ずつお呼びしますので、呼ばれた委員の方から投票箱へ投票をしてください。
委員全員の投票が済んだ後、投票箱を置いております机の上で事務局員によって開票を行います。その際、先ほど選任された三町の議長さんの開票立会人の方は立会をお願いをしたいと思いますので、開票する机の方へお集まりをいただきたいと思います。
開票立会人のもとで事務局員により開票及び集計、有効無効票の確認を行いたいと思ってます。開票の結果については、会長から発表をしていただきます。

- 3 -なお、開票の結果、過半数を得た作品がない場合は、前回ご確認をされておりますように、決選投票をという形になります。
以上が投票の手順でございますが、質問等がございますでしょうか。
それでは、投票用紙を配付します。あわせて、投票箱に何も入ってないことをご確認をいただくため、投票箱を持ち回りますので、皆さんご確認をいただきたいと思います。
〔投票用紙配付〕○上本会長

それでは、投票用紙全員お渡しできたと思いますので、記入をお願いいたします。
記入がお済みになったようでございますので、ただいまからお名前をお呼びしますので、呼ばれた委員の方から順次こちらの投票箱の方へ投票をお願いいたします。
○山口事務局長

甲山町から参りたいと思います。
〔委員点呼、投票〕○上本会長

ありがとうございました。

以上で全員の投票が終わりましたので、ただいまから開票を行います。
開票立会人の方、各町の議会議長様は投票箱の方へおいでください。
〔開
○上本会長

票〕

それでは、開票の結果を発表させていただきます。

投票総数３３、有効投票数３３、無効投票数０、投票総数の過半数は１７でございます。
それでは、各町の投票結果につきまして発表します。
大田庄町１票、甲山町１１票、世羅町２０票、世羅高原町０票、美咲町１票、合計３３
票で世羅町が過半数で決定しておるというふうに思います。
したがって、先ほど申し上げたように、開票結果を申し上げたように、世羅町が２０票で過半数以上を得ておりますので、新町の名称は世羅町と決定しました。ありがとうございました。
それでは、先ほど新町の名称について投票させていただきましたが、投票の結果、新町の名称については世羅町とすることでご確認いただいたということでよろしゅうございま
すでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

はい、ありがとうございました。

- 4 -続いて、協議第３９号の２保健衛生の取扱い（その２）については、第１１回協議会で提案をしておりますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんの中で、ご意見ございますでしょうか。
豊田委員。
○豊田委員

甲山の豊田です。ページは６ページですが、ごみ処理関係調整について不燃

ごみ収集あるいは可燃ごみ収集、ごみ奨励金と書いてありますが、幾らか前後することもあるかもわかりませんがご了承ください。
世羅町の例を１番では実施するとなっていますが、ステーションのことについて言えば、世羅町では９０カ所、不燃ごみがですね、世羅西は５７、甲山５６で、不燃ごみの場
合甲山が少ないわけですが、可燃ごみのステーションにつきましては甲山は１８０カ所、世羅町９０カ所、世羅西が５７カ所で、圧倒的に甲山が多い。これは、いわゆる小さな地
域に障害者あるいはお年寄り、それらの方々も交えてごみを出しやすくしていくという皆さんのニーズに沿った形になっております。世羅町の場合、この９０カ所で十分にごみ収集が住民の不満がなくされているのかどうか、甲山の例からいったらどうも理解しがたい
中身でありますが、障害がないのかどうか。
また、この奨励金５万円につきましても、１カ所のステーションの設置補助ですね、甲山の場合は１隣組均等割５，０００円あるいは１戸数３００円ということでやりまして、
先ほど言いましたように１８０カ所も設置しているわけです。確かに金額は世羅、世羅
西、両町には及ばないのですが、皆さんの隣組の協議を全部やりましてどういうごみの出し方をすればよいか、いろんな研究や学習会なども積み重ねた結果、こういうやり方で、いわゆる均等割５，０００円でも結構だということで、高額な補助金をもらわずに設置しています。ごらんになったらおわかりのように、物置きがあいていればそこを利用するとか、戸数によっては小さいものをつくる、大きいところは大きいように物を利用して、いわゆる有効利用して物をやっているから、ほとんどお金の負担も非常に少なくて済んでいる。そして、効果は莫大、上がっている。このように、たくさんのお金をかけて設置数を少なくする方向がごみ収集のために役に立つのかどうか、この方向は余りよくないんではないかと思います。
もう一つ、ただここでは、ごみ処理のステーションなどについて書いてありますが、そもそもごみを少なくする運動に積極的に取り組んでいただかなければいけないと思うんで
す。

- 5 -

例えば、今ＲＤＦ発電で大きな問題になっていますが、１トンの可燃ごみを処理するのに４万二、三千円かかっています。そして、この次には、福山での発電について、その処理料が約１万円、１トン。そして、輸送料金がまた３，０００円ぐらいかかるんです。合計で、処理料、福山に持っていくので１万３，０００円かかる。合計すると５万５，００
０円、１トンに対してかかるわけです。こういうごみを少なくして、できるだけ生ごみ等
は堆肥化をして土に返し、肥沃な農地を作って農産物をしっかり作る。世羅特産のものをたくさん作っていく。そして、地球の温暖化にも役立つ、費用も少なくする、これこそ三位一体といっていいか、そろってよくなるはずなんですが、ごみを減らす方向については
ここでは述べてありませんが、しっかりとそういうところは論議されたのかどうか、ここらが一番大切なんじゃありませんか、今現在。こういう点がどうも抜けているような感じがしてなりません。まず、お伺いをいたします。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

世羅町の金尾でございます。世羅町の収集ステーションの状況等についてのお尋ねがございました。９０カ所で間に合っているのかということでございますが、このステーションにつきましては、各振興区の中に行政区等がございます。そういったところが基本になってできておりますけど、希望のある集落といいますか、新たに設置をされた集落等もこの中にはございます。それは、各地域で条件が整って地域の話し合いができて、新たにステーションを設置したいというようなことでまとまったものでございます。ですから、地域の話し合いの中でそういった新たなステーションが設置されたということでございまして、今後これについてまだ増えてくる可能性もあろうかと思います。
ですが、地域の中でのまとまりがつかないと、このステーションの設置というのも非常になかなか難しいんではないかというふうなこともございます。例えば、自分の近くには置いてほしくないとかいったこともあろうかと思います。ですから、そういった地域でのまとまりがあれば、ごみステーションの増設といいますか、そういったことも可能であるというふうには判断をしてます。ですが、今現在この９０カ所で対応をしておりますが、行政の方へ対して追加でというのは新たには聞いていないところであります。世羅町の状況について申し上げました。
○上本会長

栗原福祉生活環境部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

福祉生活環境部会の会長の栗原でございます。いわゆる、省ごみといいますか、ごみを減らすのにつきましては、ご承知いただきますように重大な課- 6 -題でございますが、この我々の部会では３町における行政施策上の差異といいますか、それぞれの異なる部分をいかに調整をするかというところが当然大きな課題でございました
ので、その分について議論しておりますが、お手元に新たに別なところで提案をしてございます新町の建設計画の中で、環境の保全、循環型社会の構築という大きなテーマのもとに建設計画も検討を今後していただくようにご提案申し上げてるところでございまして、全体的には当然省ごみという問題は避けては通れない問題でございますので、プラスチッ
ク製の廃棄物のストックヤードの整備の問題でありますとか、また不燃ごみの最終処分場
をどうするのかという課題は随時課題になったところでございまして、協議をしてないところではございません。
以上でございます。
○上本会長

豊田委員。

○豊田委員

最初のステーションの件ですね、可燃ごみあるいは不燃ごみ等についてですが、できるだけ地元民へ対して、補助金が多いということは地元民は助かりますが、創意工夫を地域でするというような風潮を今から作っていかないと、何が何でもお金をぽんと出せばそれでよかろうというやり方は、今から先余り適切じゃない。節約できるところはずんと節約して、要らない建物など利用していけば節約できるんです。何もお金をどんどん出資することが行政の役割じゃない。そういう町民、住民のいわゆる創意工夫を育てる
ような、引き出すようなやり方を今後町がしていかなければ財政的にももたんのじゃありませんか。そこらがどうも欠けているような感じがしてなりません。ここだけ見ただけで言っとんので失礼なかとも思いますが、そういうとこは大事でないですか。
そして、ごみ減量化については協議をされたと言われましたが、ここらはしっかりしていただく方が、これからの町にとっても環境をよくすることにとっても一番大事なことです。そこらをしっかりもっとやってください。
そして、一斉美化活動の問題についても６ページの一番下の方に書いてあります。これ
世羅町の例を実施するというふうになっておりますが、毎年９月第１日曜日、環境美化の日ということになっておりますが、梅雨期を迎えたら地域の人が河川の掃除をしたり、あるいは林道や生活道の道直し等も含めて、あるいは草刈りとか缶拾い、全部含めたものを地域の協議を進めてやったらどうでしょか。災害を一つでも少なくして町をきれいにする、そのことによってみんなが仲よくしていく、こういう方向をとってもらったらいかが、９月でなくてももっと梅雨期の前の方が適当じゃありませんか。地域性もあるかと思- 7 -います、その一概に６月でよいとかいうことは言いにくいのですが、地域の実情に応じて流動性があってもよいのではないか、そういう点を要望したいんですがいかがでしょう
か。
○上本会長

今田副幹事長。

○今田副幹事長

世羅西町助役の今田でございます。先ほどの委員さんのご質問でございますが、まず可燃ごみの処分ステーションの問題ですけども、これは６ページの資料にありますように、甲山町さんの場合は１隣組均等５，０００円と戸数割１戸につき３００円ということと、それから世羅西町の場合はごみステーションを設置すれば１カ所につき５万円以内という単年度主義の補助金でございまして、経費の面から申し上げますと、ずっと継続性のある甲山町さんの場合が経費がたくさんかかってるんじゃないかというふうな思いの中で調整をさせてもらっております。
それから、甲山の一斉美化活動の問題でございますけれども、先ほど委員さんご指摘のように、この一斉美化活動というのは新町、やはり挙げて一斉に美化活動に取り組むという方向を目指すんが必要だとは思っておりますけども、先ほどご指摘がありましたように、地域の実情なり慣習というものがありまして、こうした地域の盛り上がりの中でそれぞれの地域の中で美化活動を進めてもらうというのが当面としてはよいのではなかろうかということで、一応世羅町さんの例を基本に新町において進めるという考えで調整をしてまいりました。
以上でございます。
○上本会長

ありますか。手短にお願いいたします。

豊田委員。
○豊田委員

甲山の方が高くつくと言われたんですが、１８０カ所で、１カ所１万円としても１８０万円ですよね。世羅西町の方が５７カ所、５万円仮にかければ約３００万円要るでしょう。そういう意味からいうたら甲山の方が安くついとるんじゃないん。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

説明が不足して、足りませんで申しわけないんですが、世羅町、世羅西

町の場合は１回限りでございます。で、甲山は、毎年５，３００円ですか、いうふうにお聞きしております。
○上本会長

小川委員。

○小川委員

甲山の小川です。ちょっと確認させていただきたいんですが、その場合、１- 8 -

カ所５万円を見た場合、甲山の場合は設置補助が今のところないですが、合併翌年度から
もし今１８０カ所以上にこれから伸びる場合、設置しようという希望がある場合はやはりこれ５万円が支払われるようになるような幹事の中の話になっとったんですかね。それとも、そこら辺の議論がどこまで進んでおるんかお伺いをいたします。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

小川委員のご質問にお答えをいたします。

まず、５万円が甲山町の場合、新町になって甲山町地域の中で出るのかということでございますが、この制度そのものについては、世羅町の場合はそういったステーションを設
置を、場所、空き地を不燃物置き場ということで提供されるということではなくて、その中に入れる箱物とかも据えつけられる中で、この５万円というのが１回限り出されているということでまず整理をいただきたいと思います。
したがいまして、一方のごみ奨励金の関係でございますが、これは後ほど地域活動等の取扱いでも一応お話をしてるところでございますが、この中で再編整備をしていくということで、これは地域の活動の環境美化という中での整理をしていきたいということの方向で考えております。
出るのか出ないのかということにつきましては、当然新しい町になってそういうステーションを設置をされれば、そこに対して５万円が出されていくという、これは世羅町の例ということでなっておりますので、そういう形になろうかというふうに思ってます。

ですから、５万円以内でそれにかかったものに対する補助ということでございます。
以上です。
○上本会長

他にご意見ございますか。

小川委員。
○小川委員

５万円以内です。ここへは、１カ所５万円いうて書いてありますけど、甲山町がもし来年度１０月以降に直したら５万円以内という規定になるんです。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

５万円を限度ということで１カ所あたり５万円を限度ということの補助でございます。これにつきましては、合併年度末まではそれぞれの３町の取扱いを承継するということに、引き継ぐということになりますので、合併翌年度からそういった形になるというものです。

- 9 -○上本会長

荒瀬委員。

○荒瀬委員

甲山町の場合の補助金のシステムですが、いただいたものを積み立てておいて、老朽化したり破損した場合の補修に充てるというような方式がとられるわけですけれ
ども、今ご説明があった中では１回設置について５万円以内というご説明だったと思うんですけれども、破損したり老朽化したりした場合に、そのとき１回限りということのお言葉があったと思うんですけれども、そういう場合はどういう対処をされているんでしょう
か、ちょっと教えていただきたいと思います。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

申しわけありません。まだそういった事例がございませんのでお答えできないところでありますが、このステーションにつきましては以前からあるものも使われてます。ですから、こういった不燃ごみ、可燃ごみの収集を行うに当たって、新たに設置されたところに対して出しております。それから、以前から各集落といいますか、行政区といいますか、そういったところで不燃物を出されて月に１回とかいう収集がなされておりましたんで、既にそういった場所の確保をされておるところについては出しておりません。当然もう地元で造られたところもあります。新たに造られたところに対して出しておるというような状況でありまして、それが更新をされるとかいうふうなことはちょっとまだ事例がございませんので、そういったことに対しての助成というのはまだ現在例がございません。そういうことで、お答えをさせていただきたいと思います。
○上本会長

荒瀬委員。

○荒瀬委員

今現在事例がないということでお聞きしたんですけれども、これからいずれ事例が出てくると思いますから、ご検討される場合にそれに対して網が破れたりとかスレートが壊れたりとかいう部分、どうしても負担をしなければならない部分が出てくると思いますので、ちょうどいい機会だと思いますので、それも含めてご検討いただけたらと思
います。
以上です。
○上本会長

検討されますか。

宮川助役。
○宮川助役

今の荒瀬委員のご質問でございますが、甲山町の場合はごみの奨励金といっても、今世羅町、世羅西町は１カ所造るのに５万円以内ということで、そのステーションを造るための補助金、助成金ということですが、甲山町の場合は毎年そういった補助金を- 10 -

出すことによってその地域、とかく薄れがちな地域の人間関係、それから福祉のそういった福祉活動、こういったこともあわせたものとしてのステーション造りをやってきたという経緯があります。
それで、先ほどのご質問ですけれども、これからまだこの後にあります地域活動の項目の中で、今後どういった再編整備をするかということにつきましては、ごみ奨励金の関係については地域数を助成金として再編整備するとありますので、その中で対応していただ
くということになります。
○上本会長

他にご意見ございますか。

奥田委員。
○奥田委員

世羅西の奥田です。ここで聞くのが妥当かどうかはわからないんですけども、生ごみの関係で、各町ともそれぞれいろんな形で補助金があるとは思うんですが、私は知っとる範囲では、そういった機械を購入される際の補助として、甲山町にはそういう補助がないと、世羅町は抽選と、世羅西については先着順というような形のものをとられとるようにお聞きをしとったんですが、それについてはどこかまたそういった関係で協議をする場があるのでしょうかお聞きをしたいと思います。
○上本会長

今田副幹事長。

○今田副幹事長先ほどの奥田委員さんのご質問でございますけれども、今具体的に３町それぞれそうした制度は持っておりますが、町がやってる場合は、世羅西町の場合はちょっと正確に覚えておりませんけども、５基程度を予算化をして町の方で一定の金額を補助金として出しております。この制度自体が、もちろん農地のある方の場合は別に、畑の方で処理するとか堆肥処理ができるという可能性もあるんですが、連担地区の場合こうしたごみ処理が困るというふうな部分で制度を過去２年間か３年間程度予算化をしたつもりでございます。先ほど来質問があったこの３町の違いの問題とあわせて、この制度自体、こういうことが本当に長く将来続けられる問題だという議論も含めまして、今後のごみ処理のあり方を含めて検討させてもらいたいと思います。
それから、世羅町さんは公衆衛生推進協議会の方での取り組みがあったりというふうに、少し事業主体といいますか、そこらがまちまちでございますので、今後全体的なごみの問題についてまた今後の新町等々において検討させてもらいたいというふうに考えてお
ります。
○上本会長

他にご意見ございますか。

- 11 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、保健衛生取扱い（その２）については、以上でご確認いただいたということでよろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

はい、ありがとうございました。

続いて、協議第５４号社会教育関係の取扱いについても、第１１回協議会で提案しておりますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんで、このことにつきましてご意見ございますでしょうか。
岡本委員。
○岡本委員

では、座って失礼します。第２の公民館についてですけども、社会教育関係の取扱いの中で当然検討されてると思うんですけども、合併が広域になって周辺部における住民のことを考えると、今後はこの公民館っていうのが教育とか文化だけの中心じゃな
くて、住民の安否確認をする拠点になっていった方がいいんじゃないかと私は思うわけで、それで今後の公民館がどうあるべきかというのを考えるときには、地域住民の安否確認の拠点としての機能を取り入れてほしいと、そういうふうに思うわけです。そして、合併が広域になってきましたので、周辺部は非常に高齢化が進んでる中で、動きにくい住民の人が多く出てくるんじゃないかと思いますので、これからは公民館を中心にして、今の支援センターの役割みたいなものももっと公民館の中に取り入れていただいて、職員の方が出向くというサービスを組み入れてもらったらどうかと、そういうふうに思うんですけ
れども、これについて何か検討されていることがあれば教えてほしいんですけども。
○上本会長

課題として提案いただいておると思うんですが、社会教育の立場と、今言う福祉の関係の、いわゆる地域の安否確認というのと一つの組み合わせの中でのご意見をい
ただいておるんで、教育委員会の方で答弁するのも難しい？どういう形をとろうか？やり
ます？
○岡本委員

もちろん社会教育っていう立場だけじゃなくて、今後のあり方についてはそ

ういうふうな視点も入れてほしいということなんで、それは確かに今の範囲では見当からちょっと外れた質問かもしれませんけれども、何か合併してよかったということを考えると、そういう視点が要るんじゃないかと私は思うわけです。
○上本会長

私が答えて言うんでなしに言うんですが、今公民館の運営は世羅郡３町それぞれ皆運営方法が違いますんで、その調整は多分この中で新町において公民館の運営をし- 12 -

ていくということになりますんで、ご意見は私どもは一応伺って、その中の議論の中で進めるということではいかがでしょうか。ちょっと今お答えできかねる分野に入ってきとると思うんですが。ちょっと岡本委員、いかがでしょう。
○岡本委員

それはですね、検討していただくということで、次の新町の素案というような中にも何か形として提示していただければ希望が持てると思うんですけども。
○上本会長

幹事会でお答えできますか。

関連ですか。
それじゃあ関連の発言を許します。
○黒木委員

それじゃあひとつ。実は、岡本委員がおっしゃるのは、現在の公民館のあり方、ここで提案されとるのは公民館のあり方をどうするかということなんでしょうが、そうでなくて、この公民館をもっと教育委員会サイドとか町長部局サイドとかいうふうにせずに、一体にやられたらどうだろうかというふうな趣旨のご発言だろうと思うんです。それは確かに一つのご提案だろうと思うわけです。それで、私は岡本さんのご意見については、まだそこまで深く勉強してませんからよくわかりませんが、そういうことも必要なんじゃなかろうかと。私が思いますのは、ここの公民館のあり方についてどうなのかというまず基本的な押さえをされることが大事なんじゃないかと思うわけなんです。それなのに、個々の公民館運営審議会は合併時には廃止すると。ほかの委員さんは、それぞれ今皆置くと、ここでは廃止すると。今ちょっと議長さんのご発言の中に、３町が非常に運営体制に差異があるわけです。これをどういうふうにしようかというふうなご提案が全然ない
わけなんです。
例えば、この周辺では三原市の中央公民館というのが非常に大きな役割を果たしておると、三原市において。例えば、ああいう中央公民館的なものを新しい、今度世羅町になるんでしょうが、世羅町に一つ置いて、そこへ青少年教育の問題あるいは成人教育の問題、あるいは体育、スポーツ、レクリエーションの問題、こういう専門の方をそこへ配置をして、そして各公民館の活動にそういう人たちを大いに活用して広く公民館活動をしていくということが、これから例えばそういう運営体制も考えられるんじゃなかろうかと思うんです。要するに、公民館をこれからどうしようかということがわからんうちに、社会教育
法２９条、３０条に決められておる館長の諮問に応じてやっていくんだという、この大事な社会公民館運営審議会を廃止するというのは、どうしてそんな考え方が出てくるんだと。

- 13 -

この前ちょっと質問したところでは、いやそれぞれの公民館の運営協議会あるいは委員会があってその役割を果たしとるんで、早う言やあこれは要らないんだというふうなご答
弁がございましたが、私はそうじゃなくて、公民館のあり方はどうなのかということをまず押さえて、そういうふうなものをするんなら運営審議会というものはきちっと残すべきだろうと。その時点で残すかやめるかを判断するんであって、まだどういうふうにしよう
かということがわからんうちにここだけ廃止する。さらに、さっき岡本さんがおっしゃる
ように、公民館の機能に町長部局の機能を持ってこられたらどうかと。これは、現在の公民館のあり方とはまたちょっと若干別のことでしょうけども、そういうものはまず大事なんじゃないかと。社会教育委員は今まで置きます。体育指導員も置きます。スポーツ審議会も設置します。で、ほかのものは皆置いとくんです。大事な公民館の運営審議会をここでなぜ廃止するんですか。ちょっとわかりかねるんですがね。先ほどの岡本さんに関連しまして、ちょっと私のご意見を申させていただきました。
○上本会長

公民館につきまして、教育委員会の方から答弁といいますか、お答えをさせていただきます。
○溝上教育長失礼します。幹事の世羅西町の溝上です。よろしくお願いします。

今ご質問にありました公民館運営審議会の件でございますが、公民館運営審議会というのは、やはり各地域にある、地区にある公民館のやっぱり運営をいかにしていくかということが主体になってくると思います。
公民館の中のあり方につきましては、社会教育委員会等で十分ご論議をいただくというふうな格好で進めたいというふうなことで、公民館運営審議会は必置制じゃないんで今回は一応廃止すると。しかし、公民館の各地域の公民館の運営につきましては、運営委員会等を設けてその中で十分論議してもらって、地域の実態に合った公民館運営をしていただ
くというふうな形で進めたいというふうに思っております。
○上本会長

ちょっと、いわゆる公民館の新町における整理ができなかった理由を何点かあればそこらを言って新町に預けたというところの流れを答弁していただきたいと思いますが。
○溝上教育長さっきありますように、公民館の運営のあり方等についても３町で非常に相違があるというふうな中で、いかにやっていくかというふうなことになるわけなんです
が、１点はやっぱり組織、機構の問題がこれに絡んできますんで、中身としてはやはり組
織、機構の中でも論議をいただくと、ご協議いただくということで、今回はそういう面に- 14 -

ついては触れてないということにしております。
以上でございます。
○上本会長

ちょっと待ってくださいよ。岡本さん、一応いいですか、今の流れの中で。

○岡本委員

済みません。いいというふうに言われるとちょっといいとは言えないというか、まだ検討していただきたいというか、もっと協議会だからあり方についてはみんなで検討していただきたいというふうに思うわけです。
○上本会長

岡本さんのあれに対して、公民館の役割というようなことだれか。社会教育

幹事の久保課長の方から公民館の役割という基本的なものをまず少しお話しさせていただ
くようでございます。お聞きください。じゃあお願いいたします。
○久保社会教育課長

それでは、社会教育関係につきましての公民館の事業等についてご説明をさせていただきたいというふうに思いますが、公民館の事業につきましては、法律、他の法令によって禁じられておりますもの以外の事業でございますが、定期講座の開
設、社会教育に関する定期講座であるとか討論会、講習会、講演会、そういったものを開催していくことが、公民館の一つの役割でありますし、それからいろんな図書とか記録、資料等を備えてそれを地域住民の方に活用していただく。そして、体育、レクリエーショ
ン等に関する場所である。そして、いろんな各種団体、機関の連絡調整、そういった役割を行いますし、公民館の施設を住民、そして趣旨外等の公共の利用に供するという目的の中でやっていくというふうになっておりますので、社会教育の関係につきまして、先ほどの福祉関係、これの関連性が全くないということじゃございませんが、安否確認の場所にするといったところまでの協議は、社会教育の関係の部会で触れておりません。これは、
現在社会教育における範囲を超えとるということで、公民館のあり方につきましての枠外ということで、新たな考え方としては考えられることでございますが、一応現在の社会教育の範囲の中から超えとるということで、そこまで踏み入った論議をいたしてないのが実情でございます。
○上本会長

黒木委員。

○黒木委員

先ほどのご答弁にありましたように、新町において統一するっていうことのようなんですが、したがってどういう形にしたらいいかっていうのがまだここへ目の前にないんだろうと思うんです。したがって、ここの（２）の公民館運営審議会については合併時に廃止するという言葉はとっていただきたい。それがないのにこれを廃止するとかそのまま残すとかいう理屈がわからないんですと、こういうように申し上げとんです。

- 15 -

それから、岡本さんのご意見は、教育委員会の範疇を超えたことなんです。ですが、公民館にそのことをやったらどうかというご提案なんで、これは町長部局の福祉サイドでお答えいただかなきゃいけないんで、教育委員会にこのことを求めてもそれは無理なお話だと思います。
○上本会長

久保社会教育課長。

○久保社会教育課長

公民館の運営審議会につきましては、先ほど溝上教育長がご答弁したことでございますが、今までは運営審議会を設けなさいという必置義務がございましたが、数年前の機構改革の中で、その必置義務がなくなって運営審議会は置くことができるというふうにやわらかに変化をしてきております。
そうした中で、先ほどの運営審議会、町全体の運営審議会は廃止をしていくわけでございますが、これはこれにかわる、運営審議会にかわるものは新しく新町になった場合も社会教育委員の制度を設けて実施をいたすようにする予定でございます。
その社会教育委員の審議の中で、広く公民館運営審議会にかわる役割を担うことができるというふうに考えておりまして、従来もそれぞれ３町実施していた中で、社会教育委員
さんと公民館運営審議会の委員さんは、ほとんど同じ方が委員としてなっておられました
し、前段で社会教育委員の会議を行うその後に公民館運営審議会の会議をするというような形でやられておりましたので、これは広く社会教育全般ということの中で、公民館の運営も含めて社会教育委員の役割として果たすことができようと。そして、それぞれ公民館
がたくさんあるわけでございますが、それぞれの公民館は地域の実情、実態の中で、それぞれ地域の独自性を発揮していく公民館協議会、そういった形の中で対応していけば十分足りるものというふうな考え方の中で、今回廃止を決定をしたいというふうに提案をしているところでございます。
以上です。
○上本会長

黒木委員。

○黒木委員

公民館運営審議会が任意設置だと、ほかのもんも任意設置なんです、法律上は。だから、任意設置であっても置いてきたというのは、現に世羅町はこの公民館運営審議会を置いとられるわけです。それが実働しとるかどうかということは別ですよ。で、世羅町が置いとられるものを今度皆廃止する。廃止するって今まで甲山と世羅西は運営委員
会とか協議会とかで、いや社会教育委員会云々と、こうお話がありましたけど、社会教育法２９条をよく読んでくださいよ。２９条１項、２項、それから３０条の審議会の委員は- 16 -

どういうふうに決めるんかっていうことを書いてあるでしょう。社会教育委員がいるから
公民館運営審議会は要らないんだという理屈にならんのです。それに、まずどういうふうなものにしようかっていうことがわかってないわけでしょう。
例えば、世羅の中心に中央公民館を一つ置いて、そこでスタッフをそろえて社会教育主
事の講習を受けた方はたくさんいらっしゃるでしょう。それぞれ専門分野を生かして各公民館を指導していくというふうな三原の公民館、三原中央公民館のあり方などようご存じだろうと思うんです。だから、そういうときには、公民館の諮問に応じて書いてあるでしょう、２９条に、館長の。だから、そういうものが要るんです。それをまだわからんのに廃止するというのがわかりませんということを言よんです。
○上本会長

溝上教育長。

○溝上教育長さっきからあるんですが、社会教育法第２９条で見ていただきますように、公民館の運営審議会というのは、公民館に置くというようになっておりますし、当然館長の諮問に応じということになっとるわけなんで、ここ一緒になりますと１３館ないし１４館公民館があるわけなんですが、それの公民館の個々の公民館長の諮問に応じるということになりますと、町の中に一つ公民館運営審議会があったんでは合理的にならないというふうになると思うんです。ですから、公民館の運営審議会にかわるものとして、各公民館には運営委員会を置くということで、そして全体的な論議をしてもらうのは社会教育委員の会議の中で論議をしていただくということで整理をさせていただきたいというふうに思っております。
○上本会長

黒木委員、これを最後にしてほかの方にも発言をお許しください。

○黒木委員

それでは、これから議論をされる中に、中央公民館的なものを置いて、そこへは置くけど他のところへは置かないことができるというような意味も込めての検討はな
されていないんでしょうかね。そういう選択肢の中に何かあるんでしょうか。いや、だから、その道を残しとくためにもここをわざわざ廃止せんでもいいんじゃないですか。これ
削っときゃいいんじゃないですか。今度要るようになったらまた作りゃあできますよ。だけど、今せっかく世羅町が置いてあるものを何でいや任意設置になったから置かんでもええって。それじゃあ、どうも理解できないんです。
○上本会長

溝上教育長。

○溝上教育長さっき久保課長の方からございましたが、結局この運営審議会というのが、世羅西の場合を今とってみますと、公民館、以前は公民館ごとに設置しておりまし- 17 -

た。それがやっぱり行革絡みの中で運営審議会というのを町で一つにしました。一つにしたんですが、それは委員は社会教育委員と公民館運営審議委員さんは同じメンバーだった
んです。そういうことで、中の論議といっても、それ別に持つというてもさっきもありましたように、初めに社会教育委員の会議をやりまして、その後公民館運営審議会をやるというふうな形で来とったわけなんで、今までの人選というのも団体とかいうふうに決められとったんで、そういうふうになりがちだったんですが、そういう中でやっておったとい
うことなんで、余り意味がないということでございまして、それよりむしろ公民館の運営につきましては各地区の公民館へ運営委員会を置いてやっていくと。そして、全町的なそ
ういうふうな公民館のあり方については社会教育委員の会議で十分論議をしていただくというふうなことでやらせていただきたいということで、今回このように提案をさせていた
だいとるわけでございます。
○上本会長

他の委員のご意見も承りたく思いますんで、最初に手を挙げた寺田さんだったと思うんですが、ごめんなさい、必ず挙手された方指名させていただきますんで。
○寺田委員

世羅の寺田です。先ほどから話を聞かせてもらようると、私の言いたいこと

もちょろちょろ出てきたんでどうしようかなという思いもしたんですが、私思いますのに、これだけたくさんの郡内へ公民館があるわけです。私は、運営審議会がどうとかこうとかいうことよりももっと大事なことは、公民館の機構、組織のとこで話し合うというよ
うなことも出とりましたが、やっぱり教育委員会サイドで基本的なものを示される、考えられるといいますか、そのことがまず一番だろうと思います。そのことはどういうことかといいますと、並列公民館方式は現状のとおり、並列公民館方式でいくのか、中央公民館
方式をとるのか、そこからスタートしないと今の運営審議会が云々ということも若干かかわりはあるんじゃないかと私は思います。
ほんで、事実世羅町も公民館運営審議会委員は、兼務で社会教育委員がされとるはずです、現在も多分、と思います。ほんで、なくするという提案が今回上がってきておるんですが、なくするというのが本当なんですか。それとも、兼務をさせるということが本当なんか、兼務というのは現状維持じゃないかと思います。そのことは、世羅町にとって言えるんであって、甲山町、世羅西町にとっては現状を私もよく把握しておりませんのでわかりませんが、そのことをまず基本的な解決をしないと前に行かないような気もいたします。
そういった意味で、これだけ多くの公民館を世羅郡３町一緒になるわけですから、統一- 18 -

的に公民館が発展するようにするためには並列公民館がいいのか、並列公民館がいけんとも言いません。というのは、独自性を発揮しようと思やあ並列公民館でしょうし、統一性を発揮しようと思えば中央公民館式でしょうし、いろいろあると思いますし、経費の面もあると思います。合理化の面もあるかと思いますが、まず基本的に言いたいのは、中央にするんか並列にするんか、こっからスタートをしないと、今言った運営審議会絡みの問題も何とかヒントが出て解決できるんじゃないかと思います。
以上です。
○上本会長
○溝上教育長

溝上教育長。
いろいろまだ論議も深めにゃいけんとこもあるんですが、結局例えば世羅文化センターとか、そして今の世羅西タウンセンターとか、そして甲山には環境改善センターというふうなのがあるんですが、そこらをどのような形でやっていくかということも中には含まれてくるんじゃないかというふうに考えております。
というのは、社会教育部門で、今まで各町で独自にやっておったいろんな行事もあるわ
けなんですが、そこらのことについても今後どのように引き継いでいくかというふうなこともあるんで、そこらのことも含めて組織、機構の中で検討していくというふうな形で、今回は公民館についても余り深くこの中へ気にしてないというのが現状でございまして、
組織、機構の中で十分このことを検討させていただきたいというふうに思っております。
○上本会長

荒瀬委員。

○荒瀬委員

協議会もだんだん進んでまいりまして、あと検討していく内容は空白で残ってる方が少なくなったこの時点で、まだご返答の中に事務、機構、組織の中で回答いたします、検討いたしますというご回答が返ってくるのがちょっとよくわからないんですけれ
ども、公民館に関しましても私も何回目かの委員会だったかは忘れましたけれども、公民
館のあり方をもっと幅広い目で考えたって、今後の公民館を考えていかんといけんのじゃないんでしょうかというようなご意見も申し述べさせていただいたと思うんですけれども、今日のご発言をお伺いしておりますと、全然そういうところのご検討はまだされてな
いというふうに私は感じたんです。
で、今岡本さんがおっしゃられたことは、この次の会に専門部会になるんでしょうか、
そういうのへこういう意見があったということで持ち帰っていただいて反映していただけ
るんかどうかもちょっと心細いなあという気がしたんですけれども、まだこの時点で事務、組織、機構、事務機構、組織について公民館についてまだ何も考えられてないんでし- 19 -

ょうか。はっきりしたご回答というのは難しいにしても、こういうあり方がいいんじゃな
いかという形で検討してるというのは、教育委員会部局ではお答えになるのは難しいかもわかりませんけれども、助役さんサイドでも事務局サイドでも何らかの形でそろそろお答
えがあってもいいんじゃないかと思うんですけども、まだ全然検討されてないんでしょうか。この時期に来てまだご検討されてないということでしょうか、それについてお伺いい
たします。
○上本会長

今田副幹事長。

○今田副幹事長

組織機構の検討でございますけれども、先ほど来よりいろんな問題について組織機構にゆだねて問題を先送りにしてるというご指摘でありますけれども、この組織機構については過去助役なり総務課長等々で５回程度協議をしております。それで、特に今回社会教育の問題、公民館の問題で教育委員会サイドと我々町長部局等の少し意見の統一といいますか、それからのすれ違いというのは別にあるわけじゃないんですが、一応
今３町それぞれ例えば公民館の体制で申し上げますと、現実に中央公民館１館を含めて１４の公民館を持っておりまして、それへ正職員を配置しているのが４館、あと計算しますと９人か１０人程度の職員の配置増になると。ここら新町になりまして、現有２８６人の職員体制、今後どうなるんだろうか、将来１０年後の合併後の職員定数の問題等々もありまして、そこらをもう少し見きわめてからと、これは一点は逃げになるかというご指摘もあるかと思うんですけども、そこらを含めて今検討をしております。こうした問題については、早い時期に定数の問題とか、それから組織機構の問題をあわせて協議できる場を早く早々に作りたいというふうに考えております。
○小川委員

私も今黒木委員、そしてまた岡本委員と全く賛成をするものですが、現実に、例えば今公民館の問題でうたってありますが、公民館の運営体制をこれからどのようにしてもっていくか、私は甲山町の町長からは公民館は地域づくりの拠点にしなきゃならんと、全く私もそう思いました、そのとき。しかし、それが現実にこれから合併を来年１０月ごろにして、隅々までサービスが行き届いて地域づくり、地方自治が今の時点である程度できていないと、それを負うのはここじゃあ世羅新町になった町長さんがやりゃあえ
えんじゃという考え方があるかもわからんですが、ある程度現実に人と自然が輝くまちづ
くりいうてもうぴしゃっとしたある程度のまちづくりは３町が集まったときにはどういう
まちづくりをしようかということが決まっている段階で、公民館の運営体制を今までと同じように地域の学習、交流の拠点だけにするんじゃいうような考え方を持つこと自体が私- 20 -

は大きな間違いじゃろうと思うんです。どのような形でこの地域づくりを、世羅西にゃあ
地域振興会、振興協議会ですか、これから出てくるじゃろうと思うんですが、地域振興協
議会というものが確立されておりますから、まだ私はいいと思うんですが、甲山町の僕は宇津戸ですが、宇津戸の方でそんなものができとるか、公民館が主力に現実にはなっとるんです。ですから、これから公民館はどのような地域づくりの拠点にするか、今じゃこり
ゃもう拠点にはなっとらんのです、今の考え方は。審議会についてももう考えんでもええいうようなやり方ですから。ですから、黒木さんも言われるし岡本さんもそのことを皆さん言われるんじゃろうと思うんです。私でもそう思います。
ですから、これは、私は幹事会でそこら辺までせんのんなら、３町の町長さんが返しゃ
あええんじゃないですかね。もう少し飛び越えたところまで考えろと、まちづくりがどんなものにするかいうのをおまえらにまかせるっていうそこのリーダーシップを３町の町長
さんとっていただいて、どういうまちづくりをしなきゃならんということを持って、それを統一したものを幹事会へ上げて、幹事会でとことんまでそれを練ってもらいたいです。
その練ったものをここへ持ってきて出すべきじゃろうと思うんです。もうそういうことができんのんならちょっと立ちどまる必要があるですよ、この地域づくりについては。行政組織については本当に合併するんですから、どうしてもそれ職員も減さにゃいけんのんです。職員も減していかなきゃいけんですが、町長さんが減して、減すということをどのようなやり方で減されるか、そこら辺のぴちっとしたものがないけえ不安感がいっぱいで職員が仕事をしとるんです、これ。間違いないです。会社でも同じことですよ。上の人がかなりのリーダーシップをもって、こういうことをやっていくからおまえら安心して次の合併後のことについては心配ないからやっていけというような姿勢をまず出していただいて、それから職員を動かさにゃあ、こういう結果がいつまでも新しい町ができてしもうてからそれから考えていかなきゃならんような確認の作業だけに終わっていくんじゃないかと思うんです。ですから、私は今の公民館運営審議会について合併だけに廃止するというのは、この項目は除外してもらうということにしてもらわんと、私はいけんのんじゃないか思う。地域づくりがしっかりしとるんなら言うことはないですが、公民館をもうそうい
う拠点にしない。別な地域振興協議会というようなものを作ると言われるんならまだしも別の方向を歩まれるんだったらひとつ大切な機関ですのでそこら辺のお考えをお聞きいた
します。
○上本会長

いや、本当の合併の議論の本質的なところをしっかりせよということでござ- 21 -

いました。もちろんそのことが一番この合併協議の議論の主たる目的でございますし、これをおろそかにしてはならないということも、いろんな面で皆さん方の表情を見とっても酌み取れることでございます。いろいろございますんで、ここでちょっと若干休憩をいた
だきながら調整もさせていただいていただきたいと思いますんで、３時１５分まで休憩させていただきます。

○上本会長

午後

３時００分休憩

午後

３時１５分再開

社会教育関係の取扱いについていろいろご意見を伺っておりますが、本日は確認作業はしないこととまずさせていただきたいというふうに、継続にさせていただきた
いと思いますが、このことについて今までの議論の中で発言がありましたら、ひとつ積極的に発言を、ご意見をいただきたいと思います。それをまた我々も参考にしながら次回に臨みたいと思いますんで、いかがでしょうか。
幾島委員。
○幾島委員

世羅町の幾島です。今２の公民館についての先ほどからのお話の中のちょっと意見になるかどうかわかりませんが、聞いていただきたいと思います。
（１）の公民館を地域における学習交流の拠点として地域に根ざした活動がというふうに書いてあります。確かに、このことが新町にしっかり統一されるように引き継いでいかれることを望んでおるわけですが、今の私は公民館が好きなんです。公民館を見ていますと、やはり先ほど久保課長がおっしゃったように講座とか、要するに学習と、そして住民が活動していくっていう面がないように思います。あるのかもわかりませんが、確かに今の公民館は貸し館のような気がします。市民の人たちに広く施設を開放していく、事業を見てみますと、（３）に書いてあるような現行のとおり新町に引き継ぐと書いてあります。これは、事業が新町に今のまんま引き継がれるんだったら本当の住民に社会教育学習とか社会教育活動というものを展開してもらうような公民館の活動ではありませんから、
このまんま引き継いでもらうのは大変私は不満に思います。ですから、内容等については
効率よく実施すると、また書いてあります。
今のやはり活動を見ますと、公民館の館長さんも半日で午後電話してみるといらっしゃらないと。それから、公民館の主事さんもよくわからないと、どんな活動をしておられる
んですかと、どういう仕事をしておられるんですかと聞いてみますと、ほとんどが団体の事務に追われるんだと。そして、いろんな団体の活動をされる準備に追われるんだという- 22 -

ようなことが返ってきます。やはり、そういうふうなことをなくして、もう少し地域に根
ざした、また社会教育を地でいくような学習と活動を組み合わせたようなものにしていただければ、もっと私は公民館が好きになると思います。
ここの最後になりましたが、（２）の運営審議会ですか、これを廃止すると書いてありますが、それは社会教育委員さんが兼ねておられるからいいんじゃないかという先ほどのお答えでしたが、私はやはり公民館には地域の公民館のよさがあるんですから、やはりそこには運営委員さんを置けばただいいというわけにはいかない。この廃止するということは、一応保留にしていただきたいなと思っております。
終わりです。
○上本会長

他にご意見。

徳光委員。
○徳光委員

世羅町の徳光です。いろいろご意見をお聞かせいただいたんですが、３町の公民館運営が各異なってきている。これをいかに調整されるかということだろうと思うんですが、新町における理想的な公民館の運営等につきましてもう少し研究され、難しい職員さんのいろんな関係もあるかとも思いますが、やはり突っ込んだ議論がされて提案されてくるべきだと思います。
以上です。
○上本会長

前原委員。

○前原委員

前原ですが、先ほどから公民館のあり方等についていろいろ議論があるわけなんですが、私も先ほど岡本委員なり黒木委員の方からも指摘があったように、公民館というのはここにも書いてありますように、地域における学習、交流の拠点としてやはり地域に根ざした活動が一層展開されるようにということは、社会教育部会でも決めておられるようで、非常に期待をしておったんですが、いろいろ話を具体的に聞いておりますと、
最終的には職員の数もどうなんかというような先ほど来お話がございます。職員が足らん
ときにはしわ寄せは社会教育の方へどこの町でも今までも来ておるんじゃなというふうに思うんです。言葉では非常にいいことを書いておられるんですが、実際には裏は抜けておるというような形になっておると思います。特に、これから合併をいたしますと、行政も広域化がしてまいりますので、私は公民館というのは地域で非常に大事な役割を果たしてくれるものにならなければいけないというふうに思っております。簡単に言えば、総合的な行政の窓口というような形になってくれば、非常に地域の住民からしてみれば合併して- 23 -

もよかったなといえるものができるんではないかというふうに思っております。是非とも
そういった意味で公民館というのはこれから重要視してやっていただきたいというふうに思います。
ここの１と２がそういった意味では非常に矛盾を感じます。公民館大事なんだから今からやっていくんだと言いながら、１番では。２番では、その裏はやめていくんだというよ
うなことでは、非常に寂しい感じがいたしますので、是非ともこの辺をもう一度ご検討をいただいて、合併してよかったなと言えるようなものにしていただきたいというふうに思
います。
○上本会長

溝上委員。

○溝上委員

合併すると、どうしても地方というのは公民館が行政との接点といいます

か、窓口というふうな形になると思うんです。というのは、岡本委員さんがおっしゃった
末端での公民館というのを、これは福祉です、これは教育ですってなかなか分けられんのですよね。要は、皆さんが歩いていけて相談ができるということになると、それを全部縦割りで分けて考えるというのは、それは確かに本庁ではそうでしょうが、末端ではそうじゃないと思うんです。ですから、その地域のことが理解でき、あるいはその地域の声を吸い上げることができる優秀な人材を公民館へ配置していただいて、合併してよかったな、
やっぱり公民館を中心に物がわかると、ようわかりだしたというような公民館のあり方というのは、この中央公民館と、それから分館とか各地区の公民館のどういう仕事の縦分けというか、ができるかというのはちょっとわかりませんけども、やはりこの末端での公民館というのは、それぞれのこの役割というのは非常に幅広いもんがあると思うんで、ここらをもう一遍よく検討していただいて、その公民館のあり方を審議する審議会というもの
は是非残していただきたいと思います。
○上本会長

他にご意見ございますでしょうか。

鈴木委員。
○鈴木委員

公民館のことが盛んに話になっております。私も今まで言われた方の意見に大きくは違いませんけれども、できればこの今度今からやっていかれる人と自然と輝くまちづくりっていう案ができてますけれども、これを今度は地区でおろしていろいろこれを中心に話がされていくんだろうと思いますけれども、文章ではなかなかいいことをこの中で書いてあります。確かに、公民館事業のことについてもすばらしいことを書いてあって、充実し、密着した社会教育事業の積極的な推進をせにゃいけんというふうに書いてう- 24 -

たってありますから、文句ではそうだったら具体的にそれじゃあどういうふうに考えてますよということが若干青写真的なことでも結構ですけれども、既になけらにゃいけんというのは確かに皆さんがおっしゃるとおりだと思います。是非そういうところを考えてもらっておいて、それからそれではどうするのかなということを地区で話をされれば、ああな
るほどなと、見える話だなということがやっぱり皆さんも納得されるんだろうと思います。
それともう一つ、図書館についてなんですけれども、中で図書館の問題も３町あるわけですけれども、合併したらそれじゃあその図書館を３つ残すのか、あるいはせっかくですから定住策も含めてですけれども、住みよいまちづくりを含めてやっていく中で、ここで定住していくあるいは通勤してここで帰って過ごすというふうなことを人口を減らさない
ようにやっていくためには、公民館も必要でしょうし、それから図書館もやっぱり立派なものをつくっていくと。その集めたものの中で大きな図書館、充実した図書館をつくっていこうじゃないかというふうな考えを持っておりますとかいう話が出るか出ないかは別としてですが、そこらまで決意を持ってこういうものを持って地域で話をされていけば、非
常に説得力があるんじゃないかと私は思ってます。ですから、そこまで踏み込んだ考え方
をぼちぼち出してもらってというのは皆さんと同じになりますけれども、していただければよくわかるなということになると思います。
以上です。
○上本会長

他にご意見ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、一応今いろいろご意見賜ったことを、また幹事会、教育委員会部局の方でも議論、私どもも一緒になってその後の検討を重ねて次回協議会に臨みたいと思いますんで、本日は協議第５４号は継続にさせていただきます。
続いて、協議第５５号地域活動の取扱いについても第１１回協議会で提案しております
ので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから、このことについてご意見ございますでしょうか。
黒木委員。
○黒木委員

失礼します。これからの地域活動ということについては、コミュニティーを中心に地域づくりをしていくということが大切なことだと思うわけです。その点で、住民主体のまちづくりというふうなことで、ここへ提案されとるのはそれなりの意義があろう- 25 -

と思うんですが、これも後ほど今の新町の建設計画の中で出てくるわけですけれども、主要事業の中に、住民自治組織支援事業というのが住民主体のまちづくりという中に入っております。これは、大いに進めていくべきところだろうと思います。
この間の説明では、この影響額が８４０万円というふうにお話がございましたが、これはある意味においては安くないいい何ではないかと思うわけです。ただ、今までの各町がやってきたことを十分整理をしてやっていただければと思うわけなんです。
実は、ここのいろいろ文面の中にどこそこの町の例を基本に統一するとか、町の例を参考に統一するという言葉が、これははっきり使い分けがなされておるんだろうと思うんですけれども、一応ちょっと教えていただきたいんですが、例を基本に統一するというのは、各町において各町ともそういうような事業をやってるが、どこそこの町に合わせて統一するという意味で、今までずっとやってきたところでは、大体サービスは高いところへ合わせるという意味にとれますし、それから例を参考に統一するというのは、ある町はやっているがほかの町はやっていないと。で、それをやってるところを参考に新たに作るということのように言葉遣いが整理されとるんじゃないかと思うんです。
それで、考えてみますと、これももちろん経費の負担増、この典型的な例がこの前の中学校の遠距離通学費の補助金等だろうと思うんです。要するに、高いところは合わせるというのが、参考に統一するというふうに読んでいきますと、あそこに地域づくり補助金
で、世羅西町の場合に、公民館運営委員会に対して補助金交付をするというふうになっております。４地区に５０万円、これは他の町にないユニークなもんだろうと思うんですが、先ほど公民館の運営審議会がありました。ここは運営委員会ですが、公民館の運営委
員会に地域づくりの補助金を交付してするっていうのは、ちょっと実態がわかりませんのでどうなのかなと思うんですが、要するにこの地域づくりについては、これからはやはりコミュニティーを中心に住民主体のまちづくりっていうことが必要だと思いますんで、この８４０万円要っても高いもんじゃ、さっき安いもんじゃ言うたんですかね、高いものじゃないと思うんです。失礼しました。高いものじゃないと思うんです。ただし、すべてサービスがいいっていうことじゃないんで、これをするためにはほかのところはきちっと押さえるものは押さえていくという前提のもとに、この住民主体のまちづくりをしていくということを考えたときには８４０万円は高いものじゃないと、こういうふうに思うわけです。
以上でございます。

- 26 -

○上本会長山口事務局長。

○山口事務局長

黒木委員のご質問にお答えをいたします。

ここの提案文章の中でまず１点目にありました基本と参考のとらえかたはどうかということですけども、基本的にはまず基本というのは３町いずれかにそういった制度もあり、やっているもので差異があると。このものについてはどこどこの町を例を基本に統一をしていきましょうという、制度調整であります。
参考にというのは、高いところに合わすという意味ではなくて、非常に影響額が多いがために、現段階で調整するというのは非常に難しいところがあるというところがございます。先ほども発言の中にありましたが、遠距離通学補助制度についても４，０００万円の影響額があるということで前回もご説明を申し上げたところですが、こうした大きな影響額のあるところについては一定の新町において一定の新町長のもと新町議会のもとにおいて参考に統一を図っていただこうということで参考ということにしております。これは、もう一度申しますが、高いところに合わすという意味での参考ということではないというものであります。
それと、地域づくり補助金についてどういう状況で今なっているのかということでのご質問でございますが、この資料で見ていただきますと、２８ページを見ていただきますよ
うに、これが現状のそれぞれ大区分から細区分まで分けた中で、各町がそれぞれ行っているこういった補助事業です。で、払い出し先といいますか、それというのは、そこにありますように、例えば甲山町の例を見ますとコミュニティー推進協議会連絡会補助金というのは、町の単位でそこにコミュニティー推進協議会連絡会というものが１１のコミュニテ
ィー組織の中から組織はされてます。そこに対して出しているものであります。
そういった見方で各町を見ていただきますと、それぞれ世羅西においても振興活動助成
金なり地域活動に関する手当、文書配布手当等がこういうところに支給がされているということであります。
先ほど黒木委員の発言にあったように、ご意見にありましたように、影響額が８３０万円というのは非常に多いようで少ないというようなことのご意見を賜りまして、当然これらの補助金について、現在出しているものも廃止をするものも含め、一つの再編整備をしてやっていくというものが、次のページにあります。２９ページがイメージ図ということになっておりますが、それを見ていただくことによって３町にそれぞれ自治組織がございますが、それぞれに対して一定の助成金なり手当を整理をし、助成をしていこうというこ- 27 -

とで調整をし、今回提案をしてるというものであります。
したがいまして、先ほどあったように、補助金についても整理すべきものは整理をし、住民自治組織を支援するという行政として支援をするという形になるわけですが、そういった中での補助金等の調整をしたものが、今のそこにある表にあるとおりのイメージ図の案というものでございます。
以上です。
○上本会長

他にご意見ございませんか。

田丸委員。
○田丸委員

世羅西の田丸です。資料２６ページのところでお伺いします。

先ほど黒木委員さんからも質問がありましたけど、具体的調整内容としてコミュニティ
ー施設整備補助金と地域集会施設整備補助金、世羅西と世羅町にありますが、調整内容については合併翌年度から世羅町の例を基本に統一すると書かれております。これは、世羅町さんのやり方になるというふうに全くこれで理解してよろしいのかどうかということなんですが、ここの中の資料を見ますと、世羅町さんの場合コミュニティー補助金の分です
ぐ下へ１００万円という数字が書かれておって、世羅西町には地域集会所の設備資金のところは補助金はゼロというふうな記載がありますが、これはどういった意味なのかということ。
それから、世羅町さんの例を基本にいくと、統一されるということになりますと、集会施設、運動広場、駐車場、それぞれ限度額を示して補助する額を記載してありますが、すべての項目にわたって申請があった場合、すべてこれによった補助が出るのかどうかということをあわせてお伺いいたします。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

お答えをいたします。

世羅町の場合でございますけど、年間予算が１００万円というようなたてりで、当初ですね、行ってます。ですから、言えば順番待ちになるようなことも事実としてあります。
お尋ねになりましたすべてのものに対して出してはいますけど、今申しましたように１００万円という年間予算ですから、その財源の中で行っているという状況であります。よろしいですか。
○上本会長

はい、どうぞ。

○田丸委員

それでは、そういったことになりますと、３町合併したときに１００万円で- 28 -

足りるんかということも出てきますが、そこらはどうなんでしょう、よくわからんのです
が。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

申しわけないです。今の世羅町の現状をお話ししたわけでございまして、これが、こういった制度が新町へ引き継がれて、そのときの予算措置については一般財源ということになりますんで、財政事情等を考慮しながらその額等も決定されることと
思います。
○上本会長

井口委員。

○井口委員

井口ですが、甲山町の本当の場合はコミュニティー組織がないわけなんです。戸数によって２００戸、二、三百あるでしょうか。郡内でコミュニティー組織のない
ところがあるんでしょうか。また、ないところはどのように、お尋ねします。
○上本会長

宮川助役。

○宮川助役

井口委員のご質問にお答えをします。

ちょっと２９ページのこの組織の例を見ていただければおわかりだと思うんですけれど
も、井口委員も甲山町の場合はコミュニティー推進協議会というものを立ち上げて、大体
大字単位で、甲山の場合は１１のコミュニティー推進協議会がありまして、その上にコミュニティー推進協議会の協議連絡会という組織があります。一番下のいいますか、一番小
さい組織としては隣組で文書配布の組織というものがあります。それから、世羅町の場合が、一番下の文書の配布をしていただく組織として行政区というのがあります。世羅町の場合は、コミュニティー組織というものがありません。その上に地区、振興区ですか、こういったものを組織をして、さらに今度は新しい町の中では大字単位から今度は公民館単位の組織をつくっていこうというのがこれからの地域づくり、地域活動のあり方ということで、組織の再編というようなことも考えておるわけであります。で、世羅西の場合は、振興区、さらに振興協議会というような組織がもう既にでき上がっておりますので、大体こういった世羅西の例を参考に組織の再編をやっていこうという考え方であります。先ほど言いましたような、コミュニティーの組織は甲山町、世羅町はございません。
○上本会長

小川委員。

○小川委員

根本的に地域づくりの最も大事なところであると思うんですが、住民自治を図る上において、今ここへ提示されております世羅西町の例による項目が多いわけですが、全く世羅西さんがやられとる住民に直接かかわってきているのは、かなり振興しとる- 29 -

本当にいい例じゃなかろうかと思うんですが、結局先ほどからいろいろと問題になっております公民館を主体にして地域づくりをするか、例えばここへ出ております地区コミュニティーの補助金、甲山町の例を見ましても、それから世羅西の例を見ましても、これは恐らく地区コミュニティー補助金と７８万８，２００円が出ておりますが、これは公民館があっても公民館に所属するさまざまな団体がありますが、団体への補助金であって、これは地区民に対して影響がするものではないわけですが、振興区活動補助金の世羅西さんがやられとるのは、恐らく地区民一人一人に対してこうしたものが補助として、コミュニテ
ィー活動の補助としてなされておるんだろうと思います。私は、全く世羅西町さんの例によるというのは全く私も賛成するんですが、これからの住民自治組織はやはりこの辺にウエートを置いていただいて、これからの地域づくりをやっていかなきゃいけんのんじゃな
いかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えなんですか。
ちょっと申しますと、ふるさと、現状でなしにこういうイメージというのが載っておりますが、地域づくり補助金が一番公民館の４カ所のところへ地域づくり補助金がここへ載っております。それでまた、地域活動助成金と地域活動に関する手当、こういうものが載っとるわけですが、ここらの分別の考え方は、振興区へ対しての助成、補助金と考えればいいわけですか。
○上本会長

宮川助役。

○宮川助役

小川委員のご質問にお答えをします。

２９ページですね、これ地域づくりの補助金といいますのが、新町の建設計画の中で先ほど黒木委員の方からありました世羅西の方で５０万円、１つの公民館単位ですか、そこに対して５０万円出してるということもあります。最終的に、この組織の中で一番下のところの隣組とか行政区、振興区、こういった組織、甲山の場合は５戸ぐらいから２０戸ぐ
らいの組織があります。世羅西の場合は、さらに大きい組織になりますけれども、こういったところから大字単位の一つの組織をつくって、さらにその大字単位を小学校区といい
ますか、公民館単位、そういった組織までをやっていこうと。要するに、行政が広域化することによって、これからは住民自治の活動というものが重要になってくるということで、こういった組織化の再編というものが重要ではないかということで考えているわけです。で、その中で地域づくりの補助金については世羅西さんの方で今やられているのを参考にして、その範囲内で考えるとかいうことも出てくるかと思います。
それから、地域活動の助成金、これも世羅西の場合が振興区に対して地域活動の助成金- 30 -とか、それから地域活動に関する手当とかこういったもの、それから文書配布の手当です
ね、こういったものが総合的に振興区の方へ出されておりますので、それをこういった組織ができた段階で、例えば甲山の場合で考えますと大字単位でのコミュニティー推進協議会、ここの段階へ地域活動の助成金とか地域活動に関する手当を出していきましょうと。
で、その中でまずその大字単位での活動を広めてくださいよと。そのかわり文書の配布の分については世羅郡３町、今度一緒になりますその３町の中では同じように一番末端の組織のところの隣組とか行政区、それから振興区へ出していきましょう、そのかわり大字単位で出していくところのそういった手当を出すことによって住民の自治活動を、世羅西の方はかなり行政に対するいろんな自治活動なんかもやられてますんで、そういった活動も広げていっていただきたいということもありますので、大字単位のところで考えていくということでございます。
○上本会長

他にご意見ございますでしょうか。

井口委員。
○井口委員

先ほど私がお尋ねしたそのコミュニティー組織がないと手当が出ないのでしょうかということですね。
それと、そういう組織があるとこないとこ全部ないのは私とこだけなんでしょうか。
○上本会長

宮川総務企画部会長。

○宮川総務企画部会長

失礼しました。一応こういった組織づくりをされた段階でそこへ補助金、助成金を出していこうという考え方であります。まず、一番したのところの月番
程度のもんは従前どおり出していきますけれども、さらに今甲山の場合はコミュニティー
の推進協議会がございませんので、そういった組織をつくっていただくことによって地域の活動をなされるということになれば、こういった助成金が出るようになりますというこ
とです。
○上本会長

ご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、協議第５５号地域活動の取扱いについては、ご確認をいただいたということにさせてもらってもよろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

はい、ありがとうございます。

続いて、協議第５６号新町建設計画（その１）についても、第１１回協議会で提案して- 31 -

おりますので、直ちに協議に入らせていただきます。
委員の皆さんの中で、このことにつきましてご意見ございますでしょうか。
寺田委員。
○寺田委員

世羅町の寺田です。まず最初にお聞きしたいことがあるんですが、今までにも協議会でちょいちょい発言をしておったわけですが、１３年度末で世羅郡３町で基金が約４０億円あったと思います。これは、すべて自由に使える金ではありません。使える金がその中から使える金が一部あると思いますが、基金は総額で４０億円余り。一方、起債残高、これは借金ですが、２００億円余りあったと思います。それが、現在１４年度の決算が既に議会が始まって提案も、議案がされとるんじゃないかと思うんですが、出納閉鎖
は５月で既に経過をしております。１４年度末の基金の残高は何ぼになっとるんかということは既に把握できとるんだろうというように思います。
さらに、今年度、１５年度ですが、このことにつきましては既に予算化をされておってわからん、不明な部分がどういうことかといいますと、やっぱり剰余金がどのくらい出るんだろうかということにも若干かかわりもあってはっきりした数字は出ないかもわからん
ですが、もうあと半年なんですね、合併年度の始まりは。これもう火がついとるんです、
合併年度の始まりまで、来年の４月１日には合併年度に入るわけです。したがって、予算も通年予算を組まれるのか暫定予算を組まれるのかはっきりわかりませんが、そういうこと等もあるので、基金の状態の把握というのは、来年度の予算編成に大きくかかわりもあると思いますし、理事者の皆さんもしっかり心配をされとると思います。もちろん私たちも本当に心配をしております。
今までの制度的な予算を必要とするものの協議の中で、皆さんも同じと思いますが、いい方いい方の予算ばっかりを予算制度ばっかりをとってきてあるわけです。このことがいけんということの意味で言ようるんじゃないんですが、そういった中で、一般財源をすごい食うと思います。そういう中で、来年４月からスタートしようと思えば、基金を何ぼ残さにゃいけんのだと。さらには、予算が何ぼ、制度、今回の合併協議で行っております決
定されたことを実行に移すためには何ぼ予算がふえるんだと。それで、さらには、一番しとるのは、目に見えない予算が多分多額のもんが出てくるんだろうと思います。そういったこと等も含めてどのように見通しをもって協議を検討をされて、そのことについて、いやそがあな心配せんでもいいんよと、いやちょっと心配しとるよとか、そういったところの見解をまず聞かせていただきたいというように思います。

- 32 -

それから、もうあと２点、３点お聞きするんですが、まず新町の建設計画の素案ですが、この１０年間という計画のスタンスになっております。この１０年間のうちには、この前からたびたびくどいように言っとるんですが、また言わせていただくんですが、向こう１０年間のうちには、日本じゅうが高齢化率が一番高い時期が来るわけです、この期間内に。そのことについて、地域福祉とか地域介護とか家庭介護とかっていう言葉はよく聞きますが、実質的にはやっぱり施設介護が主流をなすべきもんだというように私は思います。ベット数に限りがあって、建設も難しい面もあるんかもわからんとは思うんですが、それは国への要望等も行われればまた違う面もあるんじゃないかと思います。このことは、日本じゅうの自治体が一番大変な１０年間のうちに迎える少子・高齢化の高齢化対策です。このことがこの素案の中で生かしていただきたいという希望があって申し上げておるところであります。
それから、もう一点は、この１０カ年の素案の中に予算総額は幾らを見られとるのかということの説明をお願いいたします。
したがって、予算総額が出てきますと、その歳入財源内訳というもんが当然検討されとると思います。ストレートに言いますと合併特例債をとか、これ合併特例債というのは、この前もいろいろ話も出たと思うんですが、７割は交付税で補てんしてくれるとかいうのは言われております。ですが、国の状況では、三位一体の改革の中で交付税を減すとか人員を再配分をするとか、こういう中で交付税の中でその７０％を補てんしてくれる確約というのは１００％とはないんじゃないかと、私は思います。そういうことについて、財源的には厳しいもんが将来起こってくるんだろうというように思います。
一番最後の今の件につきましては、ひとつ町長さんを代表して会長さんの方からその認識ですね、そういったもんについてお聞きしたいというように私は思います。
それから、もう一点は、今言いましたように、本当に合併をするのはもうあと一年後です。来年の１０月１日から合併するわけです。そのときに予算的にも人材的にもスムーズに転げて好スタートが切れるんだろうかということを私心配しております。
といいますのは、今まで協議をする中で先送り、先送りと、まだこういうことが決まっ
とらんのに協議をかけて合併後に決定するとか検討するとか調整するとかいうことがやけに多いような気がします。行政として合併、来年１０月１日からスムーズにスタートが切れるようなことになるんだろうかということもあわせて心配しておりますので、その辺のところのご回答、考え方をお願いいたします。

- 33 -

以上です。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

寺田委員のご質問、ご意見にお答えをいたします。

まず、１点目のそれぞれの町の基金の残高、基金の把握はどうかということでございま
すが、ご承知いただきますように、各町のそれぞれ町で決算等がされており、決算議会等の承認を得た中でそういったものも明らかにされてくるというふうに思っております。これは、従来合併協議会の委員さんにもお話をしているところでございます。
その中で、新町におけるこうした建設計画を、財政を計画的にしていくべきではないかというこのご意見でございますが、現段階で事務レベル、そして幹事会レベルにおいて財政の推移、財政推計等も行って、財政試算を行う中で、収支についてはほぼ１０年の計画の中で均衡をしている状況にあります。まだこの合併協議会の中で協議の残っております
協議項目もございますので、そこら辺の協議も整う中で、この財政については加えて計算をしていくというような形になろうかと思ってます。
それと、高齢化対策については、福祉の３ページにあります、この素案の３ページでございますが、安心して住み続けられる健康福祉のまちづくりということで、この素案を作る中で非常に少子・高齢化ということの進んでいく世羅郡３町の実態に即し、そして計画
的にこのことが進められていくという中で、高齢者福祉の充実を初め、すべての住民の方が健康で、そして住んでいかれるという中で、高齢者福祉の充実から健康増進体制の充実までを一応基本的には考える中で、総合的な福祉の施策の中で高齢者対策もとらえていくというような形で考えております。
特養などの施設整備の考えはということですけども、特別養護老人ホームとかそういった施設の整備に当たっては、一定のエリア内においてその区域内で人口規模とかその対象者とかいろんなところで一定の認可の中で建設をしていくということがございます。ですから、その支援をする、そういった施設であれば一定程度のものも考えられるところでございますけれども、ここに言う特別養護老人ホームとかいうのは、例えば今世羅町と世羅西にあるせせらぎ園ですか、せせらぎ園と、甲山町にある高竜園が特別養護老人ホームとあるわけですが、これ以上この３町の中に増やすことができるかということになれば、これも一定の基準がございまして、特別養護老人ホームを建設するとかそういった施設整備というのはなかなかできないという状況であります。
ですから、考え方としては、必要な施設整備があるんであれば、当然それも考えていく- 34 -

ということもあるわけですが、ランニングコストの面とかいろんなことを総合的に考える中で、やはり計画の中に上げるべきことだろうということで考えております。
それと、予算総額、事業費はどうかということでございますが、今回お示しをしております素案の中の総事業費ということで町事業分、これの総事業費を申しますと、１６２億円ということで算定をしております。
で、合併特例債のお話もいただいてたわけですけども、通常の事業で、主要事業でやる
事業で合併特例債が充てられるものということで、世羅郡３町の場合は上限が９２億円の特例債が充てられるということになるわけですけども、そのうちの６６億円を合併特例債で見ております。
それと、ここにあります、７ページにあります新しい自治を推進するまちづくりの中に、まちづくり振興基金設置事業という、主要事業のところに個別に上げておりますが、
これも特例債で積み立てることができることになっております。これが、上限が１６億円ということになってます。それで、世羅郡３町の場合、これもいっぱいに見て１６億円を積み立てていくということの計画案を持っております。で、計でいきますと、総計で合併特例債としては８２億円、上限１０８億円のうち８２億円を今の素案の事業の中で思っていると考えているということです。
それと、合併影響分でございますが、従来から協議をいただいております中で、影響額等をお示しをして協議調整確認をいただいた項目については、その影響額は当然財政試算をする中には見込んでおります。
それと、予算的にも人材的にも新しい町で１０月１日から直ちにスタートできるのかという心配をいただいてるわけでございますが、これにつきましては従来からご説明をしておりますが、この合併協議会ですべての項目が協議確認をいただきまして、それによって協定書による調印がなされ、３町でそれぞれの議会で議決をいただければ、それ以降が準備期としてそれぞれ３町が協議確認いただいた中身とあわせて、新町スタート時までにしなければならないこと、新町後にしなければならないことを振り分けしながら、それぞれ各専門部会なり幹事会等において調整を図りながら、新町でスタートできるような体制で進んでいくと、こういうスケジュールとなっております。
財政計画の方でございますが、これについては建設計画の原案という、スケジュールのところでもご説明を申し上げておりますが、原案の段階で明らかにしていき、皆さんにご協議いただきたいということで考えております。

- 35 -

以上です。
○上本会長

私の方の会長としての意見も求められておりますけれども、いわゆる今回の合併の議論の中には、非常に財政的なものが逼迫しとる中での国としての方針の中で進んできてございますんで、正直言ってそんなに財政が見通しが明るいという実態はないと思うんですが、その中で新町建設計画に当たっては、各担当部署でしっかり議論いただいて、しかも財政推計をしっかり組み立てて建設計画をまとめ上げてきておるように認識しております。
ただ、若干そうは言いましても、これから１０年間の建設計画でございますんで、当面今回合併を１７年度３月に整えていけば、今日までの交付税が１０年間は補償してやるというのがまず１点あります。
そして特例債、先ほど事務局長が申し上げたものを利用しながら行くわけですが、ただ事業がどうしても世羅郡３町というような事業は同時にできないという状況は出てくるかと思います。やはり、財政の運用の中で年次を少しずらしたり期間を延ばしたり、そうい
う作業を今職員がしっかりやっていただいておると、基本的には今日までの財政推計の状況からこの建設計画は議論できるものと認識して、皆さん方にこれから説明会をして歩こうということでございます。
寺田委員。
○寺田委員

一定の説明をいただいたところですが、もう一つはっきりしないのが、基金の残高は当てにせんでもいいよという説明のように受けとめたんですが、ずばり言いますとですね、そのように受けとめていいのかどうかということが１点。
最後に、世羅西町の町長さん、お答えいただいた、大変ご無礼なことを質問したと思うんですが、私の思いというのは、もっと行政運営に厳しさがないといけんのんじゃないかという意味で質問したことなんです、本当は。その厳しさがないといけないのはどこをもって言うかといいますと、合併特例債を借りゃあできるじゃないかという簡単な、これ返
さにゃいけん金ですので、簡単に思うておられて先々三位一体の改革の中で、このことが交付税を減す、補助金を減す、そういう中で、これがちゃらになる可能性だってあると思うんです、いろいろニュースを聞いたりしょうるとですね。はっきり１００％、この確率はあるとは私は断言できんのんじゃないかということ等もあるので、そこらの認識を十分にしていただいて、財政運営に当たっていただきたいというように思ってからご無礼なことを申し上げたんですが、おことわりをしながら説明をさせていただいとるわけです。

- 36 -

それともう一点は、これこの前の協議会が甲山町であったときにも言いましたが、広島
市だって２００５年度には再建団体に転落するという情報を皆さん聞いとられると思います。中期計画を実行していけば、２００５年度には広島市は倒産するんですよ、企業だったら。どこの自治体だって大差はないと思うんです。紙一重のとこを走っていきょうるわ
けです、借金借金で。そういうこと等もあるので、特に財政運営については厳しさをもって当たっていただきたいという思いで言いましたので、大変失礼いたしました。
基金のことについては回答をお願いします。
○上本会長

基金は、９月定例会で１４年度の決算の審議をいただくということでございますが、おおむね出ておると思いますが、それはそれとして、基金が少しばかりは当初よ
りは窮屈になっておると、財政調整を少し先送りしたような感はお疑いのとこであるのかなという認識は持ってございますが、これから財政と事業との進めの中で、合併特例債を余り、個人的には期待しても難しいのかなという。ただ、国の状況が好転してくればそれはしっかりした裏づけの中でしていただけるもんであると思うんですが、あくまでも許可債でございますんで、その事業の許可をいただく段階を経て決定されることであろうと思います。
自分なりの感覚では、今県も毎年５００億円の財政のマイナスをどうするかという、非常に県知事も厳しい状況の中での財政運営を常に話されますし、そういう意味では、我々がこの事業をやっていく上で、各町もそれぞれ取り組んでいただいておりますが、切り詰めるところは切り詰めてしっかり見直していくという、そういうことの取り組みが、この合併議論を通して大切にして、そのことをしっかりやっていく必要はあるということが３町の町長の認識だというふうに思っておるわけです。
具体的な金額につきましての公表は、いわゆる９月定例会に出てございますので公表は控えさせていただきたいというふうに思います。
黒木委員。
○黒木委員

先ほどの寺田委員のご質問の中に、今最後に会長が言われたように、９月議会が済めばここの場へ公表していただけますか。１年前にそのことを申し上げたわけです、各委員とも。債務は引き継ぎます、基金も引き継ぎます、３町それぞれ。今後重要な施策を遂行するに当たっては、３町の町長さん、協議をしてその辺はいい具合にやりますからというふうなお話をいただいたわけです。果たして、その答えがこの１４年度のあれで見受けられるのかどうか。さらに、次はもう一年度、１５年度末のことがあるわけで- 37 -

す。去年も１４年度も途中だったから大体わかるんじゃないんですかといいましたら、それはまだ言えないと。もう１４年度も過ぎて９月決算にもう提案なさっておられるんでしょうから、恐らく公表されてもいいんじゃないかと思うんですが、議会が済めば、あるいは次のこの協議会等でその資料はお示しいただけるのかどうか。それがないと、ここの予算のその計画等がどうなのかということに大いにかかわってくると思うんです。
○上本会長

決算につきましては、認定が９月定例会でいただいたら公表ができるものでございます。
○黒木委員

はい、ありがとうございました。

○上本会長

ほかに。

溝上委員。
○溝上委員

この新町建設計画の中で、産業が元気なまちづくりというところで、農林業の振興というところをちょっと質問します。
この中で５つのことが上げてあるわけですが、いわゆるこれまでの各町で一番弱かったというのは、農協とか森林組合とか共済組合との連携とか協力とかいうのを非常に下手であったということだと思うんです。要は、今度は町が一つになるんで、農協はちょうどよかったと思うたらまた合併するということなんですが、やはり特に農業関係については、農協との連携、協力関係、これをぜひ強めていただきたいと。もちろん、その林業については森林組合との話し合いなり協力関係をやっていく。現場は現場がやるけども、制度とかそういういろんな事業とかいうのは行政がやるというところで、やはりこの例が、例えば大分県の大山町ですか、「梅栗を作ってハワイへ行こう」という町があったんですけども、これは農協と町というのが非常にうまく連携できとる。あるいは、島根県が今非常に農業が盛んになってきょうるんですけども、これも組合とか、いわゆる農業団体と行政とが非常にうまくいってる。そういうことで、やはり圃場整備とか生産法人とかもう農業組
合とかいろいろあるわけですけども、いわゆる外の力を上手に活用するという手法をぜひ取り入れていただきたいと思うんです。ですから、世羅西の例をいいますと、今回農業特区というのができなくなったんではあるでしょうけども、いわゆる「キューサイ」とか「セラマム」に来ていただいた。これは、行政が非常に骨を折ったということはあるわけですけども、いわゆる資本とか技術とかあるいは人材とか、こういうものをうまく活用したということであります。あるいは、アスパラについても、世羅西町と農協と十分に話し合って、多額の補助金も出たわけでしょうけども、やはり連携がうまくいったと。したが- 38 -

って、アスパラが産地がうまくいってるというふうなそういうこともあるんで、是非その農林業というのは、恐らく世羅郡３町合併してもそのうちの産業の、いわゆる機軸といいますか、基本になる部分だと思うんで、是非そういうハードの部分でなくして、要するにあるものを上手に使う。いろんな情報なり技術なり人材を取り入れていくという、そのような手法を是非新町の建設計画の中へ取り込んでいただきたいと、このように思うわけですがいかがでしょうか。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

お答えいたします。

貴重なご意見ということで、大事にしてまいりたいというふうに思います。現段階では
素案ということでございますんで、素案から原案に移ります。原案の中で、そういったところの具体化というんですか、が出てまいるというふうに思っております。確かに、３町とＪＡが１つということで、なかなか難しい面もございましたが、３町が一緒になればＪＡの方が合併するというふな状況も生まれてくるようでありますけど、出された意見を十分尊重していきたいというふうに思います。
○上本会長

田丸委員。

○田丸委員

田丸です。私が、この中の資料の６ページで快適な安全なまちづくりの中でご質問させていただきたいと思います。
今日は救急の日でありますが、緊急、救急業務のことについてお伺いしたいと思うんですが、合併後に世羅西町小国に救急業務を置くように記載されておりますけども、世羅西の住民の要望としては、緊急自動車が現地に着く、到着する時間が、全国平均の時間よりも他町に比べても非常にかかっておるというのが現状で、全国平均７分か８分、１０分ぐ
らいかかるところが２０分以上、２０分から３０分かかるというようなのが今の現状です。さらに、そこから病院まで搬送するというとまた３０分かかって、約１時間ぐらい病院まで、到着するまで時間がかかるというような状況で、何よりも尊い生命、財産の救出が遅れているのではないかということで、数年前からこのことは要望を、町長さんの方へも要望をしておりますところですが、命というのはやっぱり金の問題じゃないと思うんです。やっぱり一番大事なことなんで、是非このことを積極的に進めていただければと思います。
設置された場合において、世羅西だけでなくって、やはり隣接する津久志、青水にかけて、それから黒渕の方へもかけても、東西に長い世羅郡ですから、両方へそういった救急- 39 -

業務の施設が一日も早くできると大変多くの方が喜ばれる事業なんではないかというふうに思います。
聞くところによると、町長さんも委員さんを通じて県の方へも陳情されて、陳情というかお願いされたり、それから他町の方の了解も要るというような話も聞いておりますが、その辺が今現在どんなふうになっとるんかということをお聞きしたいというふうに思います。
それからまた、世羅西の方では、ご承知のように救急施設が来ればすぐにでもできるよ
うな敷地も確保されておりますんで、合併から、合併してから事業を新たに考えるというんでなくて、一日も早くこういった業務を取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点いかがなものなんでしょうか。
○上本会長

今田副幹事長。

○今田副幹事長

それでは、今の救急業務に関するご質問についてお答えを申し上げます。
救急業務につきましては、世羅西町の方で是非救急業務を早く整備をせよという住民の声を聞いておりました。そういったことから、今回合併を控えておるわけですが、世羅町さん、それから甲山町さんの方へお願いをし、またこの常備消防につきましては現在北部分署があるように、三原市さんの方へ委託をしてお願いをしてるという関係もあります。
特に、新町合併を控えて、もちろん確かにご指摘のあったように命というのは大変大切な問題でありますけども、今日的な財政の問題を甲山町さん、世羅町さんへも、簡単に言えばご負担をお願いするというふうなことの部分で、先日世羅町長さん、甲山町長さんのご理解をいただきまして、三原市さんの消防の方へ要望書を出させてもらっております。
特にまた、救急業務については県の方にも、それはぜいたくを言えば切りがないわけですけども、一応救急業務を主体としたものでお願いをするということで、世羅町さん、甲山町さんの方の一定の理解をしてもらっております。
今後は、三原市さんのどういうふうな体制で、三原市さんも合併を控えていらっしゃる
ような時期でもございます。今世羅西町、まだ世羅西町でございますので、世羅西町としましては、三原市さんの方へできるだけ早くそうした体制整備を整えてほしいということを重ねて要望をしております。
以上が今日的な状況でございます。
○上本会長

ほかにありませんか。

- 40 -

佐藤さん、さっき挙げられましたね、どうぞ。
○佐藤委員

甲山町の佐藤です。質問があるのは、快適で安全なまちづくりの中に、情報通信基盤の整備というところで、超高速インターネットアクセスが可能となる高速大容量の情報通信網、光ファイバー網の整備促進という項目があるのですが、それと一番最初の１ページ目に世羅郡３町の特性として、情報化への先進的な取り組みっていうのが４番目に上げてあるのですけれども、世羅郡３町の場合、２００１年の夏から秋にかけて光ケー
ブルの設置をしていただきまして、かなりその当時としましては早いスピードで情報網のあれをしていったと思うんですが、今２年たちましていまだ公民館など行きましても、利用されてる様子を余り見かけませんし、あと私どもの地域におきましても、一向に各家庭への光ケーブル、ＡＤＳＬなどの高速通信網の整備がなされていないんですね、２年たちましても。で、甲山や世羅の方は、世羅の０８４７の２２局番台は、今ＡＤＳＬも１２メ
ガ来てますし、ヤフーＢＢなども来てますので、料金としましては私どもの住んでる地域
よりはスピードでいうと１８７倍の早さで、料金は私１８７分の１しかスピードが出てませんけれども料金は１．６倍払ってるという格差が出ております。
で、５年前の時点では、東京とこの宇津戸とかの周辺地域は、ほとんど情報格差ってなかったんです。それが、この５年間で、東京と比べますと１，５６２倍の差があります。
ＮＴＴとかに聞きましたところ、世羅西地域とか、あと甲山、世羅の住宅が多いところは整備進んでるんですけども、世羅西や宇津戸、それから伊尾の地域、世羅町の周辺部に関しては一向にそういったことを民間がする予定が今ないということなんです。
ここに書いてはあるんですけども、実際に具体的に民間に世羅郡の光ファイバーなんかを利用できるようにする施策があるのか。で、それ以外の方策でスピードを上げていく施策があるのかっていうのを聞きたいんです。今のままだと、情報格差が余りにもあります
ので、周辺部には若い世代は帰ってこないんではないかと思いますので、そこら辺を具体的に教えていただきたいと思います。
○上本会長

重田企画調整室長。

○重田企画調整室長

総務企画部会の重田と申します。ただいまのご質問にお答えしてみたいと思います。
まず、素案の中で、１ページ目に世羅郡３町の特性の中に④で情報化への先進的な取り組み、これが世羅郡３町の特性の一つの中に上がっているというお話ですが、これは今おっしゃいましたように、世羅地域イントラネットというのを３年前にこの世羅郡内整備を- 41 -

いたしております。これは、言ってみれば行政サイドの情報化の連携を強化をしてきたということが一番ポイントであったというふうに思います。しかしながら、郡内の公共施
設、公民館でありますとか小・中学校の、それからここはせら文化センターでありますけ
れど、せら文化センターのロビーでありますとかそういう公共施設のロビーには端末機を置いて、パソコンが利用できる方でしたらインターネットがご利用いただけるというふう
な、そういうところまでの条件整備ではありましたけれども、しかし地域イントラネットを整備をしたという時点におきましては、広島県内におきましても非常に数が少ない中での先進的な取り組みであったというふうな、そういうとらえ方で世羅３町の特性の一つの中に位置づけたということが一つはございます。
それからもう一つ、この快適で安全なまちづくりの中で、情報通信基盤の整備という基本方針の中で、超高速インターネットが可能な高速大容量の情報通信網の整備を促進をしてまいります。これは、基本方針であります。
その次のページ、一番最後の７ページの中に、その基本方針を具体的にじゃあどういう施策として実現をしていきたいかっていうふうな計画の中で、上の方に主要事業の情報通信基盤整備の中の主要事業といたしまして、高度情報化推進事業というのを計画に、素案の中に上げております。
これは、今委員さんが言われましたように、この計画のまず内容、概略でありますけれ
ど、１期と２期、この１０年間、１期と２期ぐらいの工区といいますか、期間を分けて一つは想定をしております。で、第一段階といたしましては、まず今お話がありましたように、現在この世羅郡の区域内におきましては、ブロードバンド、いわゆる高速大容量でもって高速インターネットが可能な条件のエリアとしては、先ほど言われましたこの旧甲山、世羅町でいいますと大田地区も、いわゆるこの盆地の範囲が中心になったエリアでしかこのＡＤＳＬ、高速インターネットはこの区域でしかそういう環境下にありません。それ以外の世羅郡内の地域におきましては、従来のＩＳＤＮの回線でしかインターネットができないというふうな状況に確かにあります。
で、そういう状況をまずは第一段階でそれを解消していく、デジタルデバイドっていわれる、要するに情報格差をなくしていこうというふうなことで、そのまずはそういう環境
整備をしていこう。具体的には、民間企業の事業者によりまして、それを活用して環境整備をしていくということなんですけれど、この旧甲山、この回りが今ＡＤＳＬが可能な地
域は、甲山にございます元ＮＴＴがありましたそのエリアでしかできないわけですが、そ- 42 -

ういう中継所を宇津戸、それから伊尾、そして西大田、そして小国、津田でしたか、こういう地点に今のＮＴＴの中継所のようなものがあるようであります。その中継所に、今のここの甲山にありますところからそれぞれの中継所にＡＤＳＬの、いわゆる光ファイバーの回線を敷設をしていけば、合併によりまして約７，０００世帯ですが、それの約８５％は解消できるというふうな、今調査結果をいただいております。
まずは、そういう環境整備を第一段階でしていこうということがございます。ただし、
これは、今言いましたように、希望されますご家庭に１００％のブロードバンド回線を敷設をするということにはならないわけです。したがって、これはまず第一段階ということでありまして、第２段階といたしましては、加入者系光ファイバー網というふうに言われておりますが、希望されます各ご家庭に光ファイバー網を敷設をしていくということが必要になってまいります。しかし、今ちょうど委員さんがお話をされましたように、民間事業者は費用対効果といいますか、投資をいたしましたそれだけの価値が当然返ってこなけ
れば、民間事業者は投資をいたしません。とりわけ、こういう中山間地域におきましては、そういう民間事業者が二の足を踏んでいるというのが実情です。したがって、当然そ
ういうエリアにつきましては、行政が今の情報格差をなくしていくという立場で、行政が施策をしていかなければならないということでありますので、この建設計画の中では第２
段階では国の補助事業等を取り入れて、そういう条件整備を図っていかなければならないというふうな考え方を、この建設計画の中に実は含んでおります。
で、しかしながら、今言われましたように、今日非常にこの情報施策につきましては、
まさに日進月歩でありまして、この計画をした段階では、世界的に先進的、革新的な内容でありまして、その計画が具体的に事業化されようといたしましたその時点では、既に時代遅れになっていくというふうな、そのぐらい日進月歩の世界であります。つい最近でありますが、国の機関でもちまして今度は衛星を介してこのブロードバンド、インターネッ
ト、高速でもってインターネットが可能になるというふうな、そういう研究がもう既に始
まったというふうに聞きました。２００４年には既に衛星を打ち上げて、試験を開始すると。で、２００５年から６年からは、今度民間がそういう衛星を打ち上げて商用に活用できるような、そういう条件が整うというふうなことも聞いております。そういたしますと、数十億円のお金を投資して、それぞれの家庭に光ファイバー網を、ちょっと長くなって済みません。そういうかなりの投資をいたしましても、パラボラアンテナのようなものを一つ上げるだけでそういう環境が整うというふうな時代がきそうでもありますが、しか- 43 -

しそういうことも展望しながら、第２期についてはそういうことを社会の状況、将来の状
況を勘案をしながら計画を立てていくということになろうかと思います。済みません。どうも長くなりました。
○上本会長

岡本委員。

○岡本委員

グループホームの整備というところで、あえて細部にわたってちょっと私の意見と質問みたいなものをしてみたいと思います。
それは、グループホームっていうのは、これは痴呆型のグループホームを指しての整備だと思うんですけども、今いろいろ施設が不十分だという現状の中で整備をされるのは私も大賛成なんですけども、グループホームは実は世羅郡内には痴呆型のグループホームは
現実にはないので、これは新設なのかどうかなというふうに思いますが、実際に今近辺の市町村にあるグループホームは、１カ月に利用すると個人負担が１０万円から十二、三万円はかかるという施設ですね、痴呆型のグループホームは。そうすると、現実にはそれを利用したいと希望しても入れない住民というのはたくさんおられるんじゃないかと、私も思ってます。それで、実際１カ月に十二、三万円の負担ができる年金での生活者がどのぐ
らいおられるかっていうのを十分把握した上でのグループホームの設定、料金の設定等が今からできるんだと思うんですけど、今周辺を見る限りでは十二、三万円というのが普通になってる中で、我々もですが、国民基礎年金のみで老後の生活をしようとすると、グループホームを選択することはまず難しいというふうに考えられるので、やはり今から整備されるんだとすれば、我々が利用できる範囲の施設も準備してもらいたいというか、そういう方向で整備をしてもらわないと、建物はあってもなかなか利用できないという現実があるんじゃないかというふうに私は懸念しておりますので、ぜひその辺を厚生労働省の定める範囲とは別に、新町独自に痴呆の人が老後を過ごすのにどうやれば安心して過ごせるかという視点で、また考えてほしいと思うんですけども。
以上です。
○上本会長

栗原福祉生活環境部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

岡本委員は、現場に精通されているお方でございまして、大変恐縮といいますか、お答えするのが恐縮するわけですが、今後の介護の問題というのは、先ほど寺田委員がご指摘のように、この１０年間で高齢者がぐっと伸びるであろうと言われております。それで、新しい町として、施設型の介護を選ぶのか、在宅型の介護を選ぶのかというところの問題になっているんだろうと思います。３町の介護保険事業計画- 44 -

が広域計画として１５年から出発をしておりますが、審議会の委員さんは在宅福祉を選択
しようということでこの３年間は進んでいるわけでございます。
なぜかと申し上げますと、例えば５０人の定員の特別養護老人ホームを新設したとして、新しい町民の方がご利用いただいたということになれば、押しなべて６５歳以上の方々の介護保険料は５５０円余り上がることになります。年間にしますと６，０００円、
７，０００円ということでございます。どちらを選ぶかという問題でございます。６，０００人の中で５０人の入居者の便宜を図るために、５，９５０人の方が７，０００円を選
ぶのかということになると、大変政治的な大きな課題だと思っております。
それで今、私どもが介護保険事業計画を立てるときに申し上げてきたのは、キーポイン
トは地域づくりだと。地域の中でいかに支えていくかという組織づくりをしなければならないということを申し上げてきたわけでございまして、今日議論をされたとおりでございます。それで、決して施設がいけないと言ってるわけではございませんで、どうしても社
会的な理由によって施設を選ばざるを得ない方々もいらっしゃることはご承知のとおりでございまして、そういう容量は確保しなければならないことは前提ですが、何もかもすべて施設という考え方はいかがであるかなということが１点でございます。
それから、２点目にグループホームの本題でございますが、これはこの第２期計画を策定する段階で、世羅郡内にグループホームが欲しいという要望もございましたし、それから実態として調べてみますと、大体２０名規模のスケールがあるんではないかということ
で、東部と西部、場所は決められていませんが、民間の参入を期待をするということでございます。当然行政が直営でやるという発想は、今現在介護保険事業計画の中ではございませんで、民間参入の促進をするための支援はしていく必要があるかと思いますが、民間の参入をいただくという考え方で、２０名程度の事業量といいますか、容量はあるというふうに思っております。
以上でございます。
○上本会長

他にございますか。

鈴木委員。
○鈴木委員

甲山町の鈴木です。私は安心して住み続けられる健康福祉のまちづくりというところに関係して、若干ちょっとお話をいたします。
実は、何年か前まで、今でもそうかもわかりませんけれど、近隣の御調町というのが非常に全国でも高い、住みたい町だという調査の結果が出たようでございますけども、是非- 45 -

世羅郡三町、世羅郡じゃない、新しい町が世羅町になりますけれども、世羅町になったその町が全国でもトップの住みよい町であるということを目指して頑張っていただきたいと思ってちょっと発言しますけれども、内容的には御調町がどうだったかよくわかりません
けれども、やはり甲山町で一つ欠けているのはやっぱり病院の問題だろうと思うんです。
甲山町じゃない、世羅町、今度なるところで、今世羅中央病院というのがあるわけですけ
れども、大変努力されて敬服いたしますけれども、内容的にここでずっと住んでいこうと、若い人が住んでいこう、あるいはここで子どもを育てていこうとすれば、やはり病院という問題、救急病院含めてですけれども、その体制というのが非常に私は大事なんじゃないかと思っています。ですから、その内容について、非常に努力されておると思います
けれども、それをもっと核にここを充実していくということで町民の皆さんに安心をしていただくということを中心に考えていただけたら、私はここで定住しようかなという感覚も出てくるんじゃないかと私は思います。
今が悪いと決めてしまって申しわけないんですけれども、広島とか福山とかそこらに出られる方というのは、若い人はやっぱりそういう面非常に期待してそっちの方へ出られる方も結構おられます。それから教育とか、いろんな文化施設とか、いろんなことでどうしてもそこらへ出ていくというふうな方も多いと私は思っています。こういうきれいな空気の中でやっぱり子どもを育てていくというのは非常に理想なんで、是非そういうことに重きを置いて考えていただきたい。
自分のことで申しわけないんですけども、私は広島へ７年通いました。通勤しましたけ
れども、それから今福山へ仕事柄通ってますけども、決してここが通えない土地じゃないんですね。現実に交通機関からいったら１時間で広島へ行きますし、福山だったら４０分ぐらいかかったら行きます。三原、尾道はそれ以上に近いですし、三次にしてもそうです。ここは非常に地域的に便利がいいとこでありますので、農業もそうですけれども、そ
ういうとこを生かしてここに、人がどんどん出ていかなくて済むような環境作りを是非やっていただきたい。
そうすることで元気のあるまちづくりができるんだろうと思いますし、これはあれです
けれども、卑猥な言い方ですけれども、よそで稼いだ金がここへ落ちると。結局は持って帰るわけですから、豊かな町になっていくだろうと。税収も増えるんだろうと、私は思いますので、是非ここで定住できるような環境をお願いをしたい。そのためには病院、まず病院とかいろんな教育施設とか、さっき言いました図書館とか含めてですけれども、そう- 46 -

いうところを是非充実していただきたいなと思います。
○上本会長

貴重な提言いただきましたので、またそれぞれの立場で受けとめさせていた

だきたいと思います。
檜谷さん。
○檜谷委員

鈴木委員と重複するんですが、実は８月の終わりに甲山町の小谷のスポーツ

広場でゼロハンの大会があったんです。そのときに１名の選手の方がけがをされたんです。そのときにたまたま世羅郡内の当番医院は小国の岸外科病院だったんです。岸まで行
くのは非常に時間がかかるので、中央病院へ電話をして診てもらえないだろうかということを伝えました。ちょうど日曜日だったもんですから中央病院では受け入れられないということで、ちょうど小谷スポーツ運動公園からですと距離的には御調の方へ近いわけですね。御調に電話しましたら受け入れてやろうということです。その辺の要するに緊急体制
がなかなか非常に難しい、医療が充実してないんじゃないかと思うわけです。
現実に、中央病院が新しくなって医療の世羅郡内の拠点となるべきなんですが、今日昼前に中央病院へ行ってみますと、ほとんどの患者さん、要するに外来の患者さんはおられない。がらがらです。世羅郡内の方は病気が少ないのかもわかりませんが、それか中央病院の医療のスピードが速いので、早くできるのかもわかりませんが、これは何か異常なと思うんですよね。御調の国保病院に行くと昼前でも異常に患者さんが多い。中央病院ではがらがら。これ何の差があるんだろうかと思うわけなんです。その辺も含めて今そういう実態がありますので、医療対策の充実の分にはやはり、中央病院というのはやはり中核をなすべきだろうと思うんです。ハードはいいんですから、やはりソフト事業、何かの事業が、何かが悪いんじゃないかと思うわけです。その辺を十分に調べていただいて、基本計
画の中に盛り込んでいただきたいと思います。
以上です。
○松山副会長

ご指摘の、ご意見はたくさん伺っておりまして、私も中央病院の管理者として、副管理者になっていただいております世羅郡三町並びに久井、大和の町長さんと一緒に病院の経営については大変苦心をいたしております。
昨年春ああいうふうに立派な病院を多くの金をかけて造りましたが、ちょうど大学の再編と重なりまして大学院大学の方へ医師を吸収するというので、どこも大変な状況になっております。この夏に脳神経の医師が帰られまして、自来脳神経の方は臨時の医師の先生だけという状況で開業いたしておりますが、今年の９月１日に内科の先生を１人、元福山- 47 -

の三愛病院ですか、おいでになった先生をこの９月１日からおいでいただくように、そして年末から来春にかけて脳神経、これは内科ですが、これは世羅町の出身の先生です、おいでをいただけるような準備をいたしております。
いずれにいたしましても、病院の医師が一時は１４名ぐらいおいでになりましたが、一時はこの夏には１０名というように非常に窮屈な状況になっておりまして、診療の実態についても地域の皆さん方に大変ご迷惑をおかけしてきた経緯がたくさんあります。そういうことで、今医師の確保を最重点に行っておりますが、大学の方へ今までお願いしとった状況の中では直ちには答えが返ってきませんので、我々自身で医師を捜して連れてくるという努力をしなければならない状況になっております。いずれにいたしましても、早急にこの事態を解消して、将来はこの地域の拠点病院として御調に負けないような診療体制ができるように努力をしてまいる所存でございます。
大学とももちろん折衝してまいりますが、二度三度参りましても大学側から何とかしようという返事までは返ってまいりません。大学自体も大変な人手不足だというふうなことでございますが、この地域に関連した方々を頼りに１人でも２人でも備えながら、一日も早く十四、五名のスタッフ体制ができるようになりまして、そうして医師に過重な負担も強いなくても救急の体制、あるいは普段の診療行為が順調にできるように、今方々に手を尽くして頑張っております。
いずれにいたしましても医療は、ご承知のように安心の基本的な部分でございます。この地域における居住希望の最大のものはやはり医療、福祉、教育であろうかと思います。
特に、若い方々、年を経られた方を共通いたしまして、生活の便利、医療、福祉そうして教育、この３つの基本をしっかり新町においても確保していくようにやっていかなきゃい
けない、このように思っております。
大変ご迷惑をかけておりますが、早急にカバーすべく全力を尽くしておりますので、一層ご協力のほどをお願いしたいと思います。
○上本会長

岡田委員。

○岡田委員

世羅西の岡田です。５ページに男女共同参画社会の形成が載っておりますが、９９年に男女共同参画社会基本法が国で制定されまして、県でも男女共同参画推進条
例を設置されました。それに基づきまして、県内でも各市町村で次々と共同参画行動計画の策定がされております。新しく新町になりましたらこういう策定事業もされるように書いてありますが、是非実現していただきたいと思います。そして、町の企画立案などの政- 48 -

策方面にもやはり女性を多く起用していただくようにお願いしたいと思います。女性が元気になれば町も元気になると思います。
それともう一点、４ページに産業が元気なまちづくりがありますが、そのところに特産品販売所整備事業というのがあります。これ小国地区なんですが。これは甲山のいきいき村、そして世羅町の四季園、大見のふれあい市場とかいろいろと郡内にもありますけど、小国に設置されるのは販売所だけなんでしょうか。やはり地産地消が叫ばれている今の時代に、大豆にしても、広島県の大半は世羅郡で生産されているという状況の中でやはり豆腐作りとかみそ作りとか、そして減反対策でそばも植えておられますので、そば打ちとか
そういうふうな加工場の設置を是非一緒にしていただければ、またここでやはり地域の者がまちづくりに元気が出ていくんじゃないかと思います。
農産物の販売所の計画についてはどのような計画で出されているんでしょうか。お伺い
します。
○上本会長

幹事の和田企画課長。

○和田企画課長

総務企画部会の世羅西の和田でございます。よろしくお願いいたします。
特産品販売所の整備事業につきましてのご質問でございますが、これは世羅郡ご承知のとおり農業が基幹産業ということでございまして、いろんな農産物から現在６次産業の進行とともに多くの農産物の加工品も生産されて、アンテナショップ等でも多くの皆さんから好評を得ているというところでございます。
このたび小国地区への特産品販売所の設置でございますが、これは将来タウンセンターの南側に小国バイパスということで、世羅・甲田線のバイパスができるようになっております。ここにバイパスができますと今以上に車両の往来あるいは人の往来等が激しくなると予想されるとこでございまして、今回この沿線にこうした特産品販売所を、また給食コーナー、そして休息施設、こういったものを備えた特産品販売所ということでございます
が、加工する施設であるか、またそういった販売所だけであるかということは、またこれからの細かい協議の中で詰めを進めていきたいと、このように思っております。
○上本会長

寺田委員。

○寺田委員

それでは、四、五点ほど具体的なことについてちょっと質問します。

まず第１に、新町の事務所の位置は確認をされてきたところです。そのことについては別にはないんですが、そのことに関わって進入路であるとか、駐車場であるとか、周辺環- 49 -

境整備等についてどのような考えを持っておられるのか。必要最小限のことだけはしないといけないんじゃないかというように思います。したがって、その計画について１点目お尋ねをいたします。
それから、世羅西町の小学校は統合ということになるわけですが、これの跡地利用についてどのような計画を持っておられるのか。この素案の中に載っておるのか、載っていな
いのか、そういったこと。それが２点目です。
それから、先ほどからも話に出ておりましたが、小国に救急車を配備するということのようであります。計画、素案によりますと。これらにかかわっての運営費といいますか、
委託金を三原の消防署の方へ出さんといけんというように思いますが、ここらがどの程度の金額になるのかということで、さらには素案によりますと、保育所の再編整備を進めるというようになっております。このことについての基本的な考え方をお聞きをいたします。
最後でありますが、津田地区に診療所を設置されるというようになっておりますが、運営費は、町の持ち出しは大体どの程度になるんだろうかということのお尋ねをいたしま
す。
以上です。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

私の方からは、まず新町の位置が決まったことによる環境整備はどうかということですが、これについては現在の庁舎の利用ということにございますんで、新町建設計画の中では具体には上げてないということでございます。
○上本会長

土地利用。

和田企画課長。
○和田企画課長

お答えいたします。

小学校の跡地の活用につきましては、建設計画の素案の中には入っておりません。
それと、救急業務の運営費でございますが、これにつきましては先ほど助役が申しましたとおり、この運営についてどういうふうに実際運営していくか。人的配置等のものもまだはっきりした詰めといったものができていませんので、そこらについては、例えば北部分署からの、どういいますか、一つの出先機関といったことで考えるのか。それとも、一つの施設として考えるのかといったことについて、そういったことについても人的な人数の関係も随分変わってくると思いますので、ここらの点についてまだ十分な煮詰めができ- 50 -

ておりません。
それから、津田の診療所の件でございますが、これは現在考えておりますのは国の広島
県の僻地保健医療対策設置要綱の設置基準に従いまして計画しておるところでございまして、これはある一定地域から半径４キロ以内に医療機関がなくて、しかもそこの地域が人
口が1,000人以上であるということが医療対策実施要綱の中の要件になっております。これが津田につきましては現在1,300人余りの人口でございまして、一部該当地域を除きましても1,000人は下らないということでございます。したがいまして、今回この設置要綱について整備をしていきたいということでございますが、この設置要綱を適用しますと施設の整備あるいは運営費につきましても、それぞれ国の補助がございます。
それで、この運営につきましては先ほどありましたとおり大学院大学の設置とか、あるいは医師の研修期間の義務づけ、こういったことについて当分の間、医師のどういいます
か、絶対数が不足するという中でどういった運営形態をとっていくかということについても、これから地元医療機関あるいは医師会等との十分な協議調整を図りながら進めていきたいということでございますので、はっきりした運営方向がまだ煮詰まっていません。
したがいまして、これを実施に移すということになりますと、ある程度具体化した上での取り組みが必要になると、このように考えております。
○上本会長

下久保企画定住推進課長。

○下久保企画定住推進課長

総務企画部会の甲山町の下久保と申します。よろしくお願いいたします。
保育所の再編整備事業ということでございますけれども、考え方としましたら現在世羅郡の中で１３の保育所がございます。児童数が四百八十何名という児童数の中であります
けれども、そういう中で現在運営をしておるところでありますけれども、そこら辺の保育所の中でも１保育で今十何人という、そういうような保育所がかなりございます。そうい
う中で、保育所の運営に当たりましてやはり将来的には効率的な運営を図っていくというのが新しい町の保育所のあり方じゃないかなというふうに考えております。
したがいまして、ここで一応再編整備事業として上げておりますけれども、これも地域の皆さん方の実情なりニーズがありますけれども、そこら辺は一応姿勢としてこういう再編整備を上げさせていただいております。それでは、実施に当たりましては、それぞれの地域のあれがありますので、保護者や地域の住民と十分協議をしながら再編を行っていきたいというふうに考えております。一応考えておりますのは、１施設約９０人ぐらいで５- 51 -

施設ぐらいを想定をしております。
以上であります。
○上本会長

溝上委員。

○溝上委員

檜谷委員の質問の中にあった世羅中央病院のことなんですけども、実際大変な状態なんですよね。うちの母があそこ入院したころには非常に繁盛しておって、今通院治療行っておるんですけども、患者さんがいない。びっくりしとる。これは本当に世羅中央病院どうするという危機感といいますか、熱意があるんでしょうか。
要するに、先生も人で患者も人なんですよね。ただ大学病院へ頼んどきゃええて、そんな簡単なもんじゃないんで、これは本当に非常に危機感を持ってもらわんと、あんだけのずうたいの病院を維持管理していくなんてこと、大変なことだと思うんですよ。患者さんがいなくなったら。それは合併云々でなくして、早急にこれ努力をしていただいて、みん
な安心して行ける病院に立て直していくという、ここでまずもう一遍、町長さんの決意を述べていただきたいと思います。
○松山副会長非常にご心配をいただいてありがとうございます。

中央病院もこの９月から１名入ってくるお医者さんがおいでていただいて、それにまで
７月、８月は８０人ぐらいの入院数でございましたが、先生１人おいでていただいたというだけで１００名の入院数がこの９月になってから確保できるようになり、とにかく何といっても、お医者の先生がしっかりおっていただくと。これが病院の基本だというふうに思います。そういう意味で今医師の確保に全力を尽くしておりますが、職安へ行って人を集めるような調子にまいりませんで、既に大学でもらえない以上は他の病院へお勤めになってる方を説得して、しかもここへ来ていただくということになりますと、やはりこの地に何らかの愛情を感じていただく人でないとなかなか来ていただけない。そういう状況がございます。来春までには今呉共済の内科部長をなさっておる世羅町出身の方でございま
すが、この方も帰りますというふうにおっしゃっていただいておりますが、病院をすぐぽっと明日から戻ってこっちへ帰ってくるというわけにまいりません。やはり後任の、呉共済というようになりますと、世羅中央病院のことを思うと４倍、４００ベットからある。
そういうふうなことでお話はしておりますが、一応来春正月ごろまでには何とかしていた
だけるような感触を得ております。そういうことで、一つ一つ医師を確保しながら、地域の医療にしっかりこたえていけるような施策を、我々としても５町の町長さんと力を合わせ、また各地域の議会の皆さん方のご協力もちょうだいいたしながら、できるだけ早い時- 52 -

期に病院としての従来のパターンに返れるように、そうしてそこができましたら、従来以上のものになりますように、多少時間かかりますかもわかりませんけれども、とにかく当
面は早急に医師を確保するということに最大の努力を傾けていかなければいけないと思って努力しております。大変ご心配をかけておりますが、ひとつ早急にやりたいなと。医師に過重な負担がかかる状況が今まで続いておりまして、さまざまなご不満をちょうだいしておるのもそこに一つ原因があるように思います。
今後とも病院内では看護婦さんを中心に、施設部、管理委員会、本当に一生懸命やって、取り組んで、これじゃいけんということでやっていただいております。医師の先生方については、これは我々が確保してくる課題だというふうに思いますんで、皆さんもしど
なたか、うちの近所から出とる、知った人がお医者やっとるという方がおいでになりましたら、是非情報を入れていただければ、すぐにでも連絡を取ってごあいさつに行くという手続きをやっております。そうやって行っても３つに１つが当たればええ分でございます
んで、そこら辺はご容赦をいただきたいというふうに思いますが、一つお気持ち私どもひ
しひしと受けとめておりますので、ひとつ一緒になって全力を挙げて頑張ってまいりま
す。
○上本会長

井上委員。

○井上（忠）委員

できる限りこのことには触れないようにと思ってたんですが、非常に笑顔で答弁いただきまして、中央病院は非常にうまくいきそうなのかなという思いがあると思うんですが、中央病院に関しては中央病院会議と、組合会議というのがあると思うんですが、組合会議にはそれぞれの町から町長並びに議長、そして委員が含まれて運営されていると思うんで、組合会議のすべての方々の要するにご理解の上に立って管理者が動いているんだろうと思ってるんですが、今の答弁聞いていますと非常に何か、医者、どなたでもご存じだったらどうぞお知らせください。パートタイマー募集するかのごとく医者を言われるんですけど、多分私らの意識がもし間違ってたら教えてほしいんですが、中央病院に関しては広大医局を中心にして医師の派遣を受けて、当初14名程度がおられたんです
かね。それが今現在４名。あとの４名の補充はどっからでもいいという感じで今管理者やっておられるようなんですが、そんな形で本当に中央病院が維持できるんですか。この地域が安心してそういった医療を任せられる核となるべく、中央病院なれるんだろうかどうだろうか。
管理者は一生懸命４人の補充を考えておられるけど、気がついたら広大医局の１０名が- 53 -

引き上げたと。広大との関係がうまく運んでなかったら、逆転して、ここでしゃべるべき
じゃないんだとわかってますよ。わかってます。だけど、せっかくですからちょっと言わしてください。もう３分。５分ほど。
やっぱりこれは合併前の一つの大きな問題。そして合併後にも関わる問題なんです。だからこのことに関しては、合併は来年の１０月かもわからんけど、やっぱり中央病院のことに関してはもうそこのもとへおかん早さでやっぱり対応されんといかんし、私一番懸念するのは、今言いましたように広大関係との関係を修復された上で、例えばご理解を得た上で例えば医師の一本釣り、地元出身だから云々かんぬんというのもやっていただいて結構ですが、理解を得てないと逆に４人は補充したけど１０人が逃げたという形になるんですよ。それは考えておられるんですか。そういうことも考えて、非常ににこにこにこにこ答えていただくんで、非常に腹が立つんですが、私はもう腹立ってます。実際言って。
だから、管理者がそうやって動かれるということは副管理者も納得づくなのか、そして組合会議の委員の皆さん、すべての方がそれは承諾の上で、管理者に対して一本釣り構わんよ、パートタイマー集めてくれと、緊急対策でやってくださいという形で中央病院自体を維持されようとしとるのか。将来的にわたって中央病院をどうされようにしとるのか、一つも見えんですね。そういった部分が非常に皆さんに対して不安を抱かれる。医師が１人増えたら８０人だったのが２０人増えて１００人になりました。２０人増えたら非常に１人の医師が増えればいいですねっていうそんな安易な世界じゃないと思うんですが。
建物はせっかく投資して３町あるいは５町の中ででいい施設を造ったんですから、合併したら要するに管理者は１人になるわけでしょう。今は副管理者がついていますから、同
じ世羅郡の中で。そして議会も、３町の議会の議長も出ていきゃあ委員も出ていっとるわ
けですが、合併した場合は恐らく組合会議だったら、他の町と世羅郡の中世羅町が１人ですよ。そういう状態になるでしょう。そうしたときに、世羅町のど真ん中へ医療施設はあるけど、中見たらどうも先生３人か４人しか地元出身の人がおってにないらしいでと。こ
ういう原因になったん何なのかというのがわからんのですよ。そこの追求は全然されんで、逃げたからその分だけ補充しょうかというような考え方自体が、どうも不安で不安でならない。
合併した後に、世羅中央病院というものがどうなってるんだろうか。しかも公立という頭に冠抱いとるんですよね。私立じゃないですよ。個人の開業医一本釣りして集めて、寄せ集めたとこの中央病院じゃ私はいけないと思うんですがね。どうもそういう感覚が見え- 54 -

隠れしとるんで。根本的な原因が全然解決されずに、たちまちばんそうこうでおそうとけと。傷テープを一つ張っとけという形の中央病院の方向が見えていけんのですよね。それやりょうると、一番母体になる、しつこいようですが、広大医局の方の側が腹を立てて今残っていらっしゃる１０人すら引き上げられたときに管理者としてあなたはどう対処されるんですか。あとの１０人を一本釣りして歩かれるんですか。物すごう不安ですよね。実際見て。で、安心して住み続けられる健康福祉のまちづくりと書いとんですよ、ここへ。
どこの地域行っても恐らく言われますよ。明確なるやっぱり答弁してください。
○松山副会長何かひどい予断に満ちた発言というふうに私は受けとめましたが、そのようなことは一切ございません。
大学にも必要なコンタクトは絶えずとり、新しい医師の招聘につきましても十分な連絡調整を取っておりますので、医師の引き上げという事態は想定をいたしておりませんし、
いっとき１４名の体制がおりました。今１１名になりました。１０名になってたんです。
１４名が１０名になったらちょっと今の中央病院ではどうしようもないということで、今来春までには１２名にします。そうして、また来年のうちに１人でも２人でも、大学からもらえなければ、他の病院、個人の開業医を一本釣りするような考え方は持っておりませんが、大きな病院、その他の病院から１人でも２人でも割いていただいて、中央病院の医師のスタッフの確保ということを行いながら、医療の一層の充実に最大の努力を払ってまいります。
医療をしっかりさせるというのは地域の方々の本当の願いであるということを私どももよく知っておりますので、今後とも一層努力してまりいます。
○上本会長

ほかに。

黒木委員。
○黒木委員

３ページの安心して住み続けられる健康福祉のまちづくりでございますが、主要施策の中で子育て支援の充実というのがあって、先ほど保育所の再編整備のお話もございました。なかなかこの場では言いにくいようなお話でもございましたが、その下にありますファミリー・サポート・センターです。ニュアンスでいくと大体わかるんですけども、どのような形でこれでおやりになろうとしておられるのか。これは育児とか介護とか、要するにそういうことだろうと思うんですが、その辺はどうなのかということと、それから主要事業の下の保育所再編整備事業というのは、先ほど寺田委員のご質問の中でお答えになったんですが、端的に言えば、統合があり得るということに理解をしてもよろし- 55 -

いんでしょうかね。
それに関連しまして、今度は５ページの学校教育の充実でございます。主要施策で確かな学力、豊かな心、これを推進していきます。あるんですが、主要事業で学校教育の充実
ではそこらの具体的な主要事業が何も見えないわけなんです。そのことと、それから先般
甲山町では教育委員会が学校教育問題懇談会というのを公民館単位におやりになりました。その席でいろいろ話が出ましたのは、就学前の教育、それから子育てに対する重要性というのが、もう既に、学校へ入って子育てをしたんじゃいけない。保育所へ入って子育てをしたんじゃいけない。家庭での教育のあり方ということが問われるんじゃないか。それは国レベルの問題かもしれませんが、現在では教育と保育との文部科学省の所管と厚生労働省の所管で分かれておる。その辺が何か抜けておるんじゃないかというふうに思われてならないわけです。朝ご飯を食べない子供がいるというふうな、おしめをかえないまま保育所へ連れていく、こういうふうなところはファミリー・サポート・センターの仕事の範疇外だろうと思うんですけども、そういう視点のものがこの中に見えないんじゃないかと思うわけです。
それともう一つ、保育所の再編整備のことにかかわりまして、来年４月は現在の世羅西
町内の学校１つになります、小学校が。そうすると必然的に、学校の適正配置あるいは通学区域の弾力化という中で学校の再編整備ということに手をつけざるを得ないんではないか。これが今後１０年の計画でございますので、これは建設計画ですから廃止するというのはそれに反するようなことなんで載せにくいんかもわかりませんけれども、これは住民の理解を得るということは大変なことがございますんですが、そういうことであえて触れていらっしゃらないのか。保育所の再編整備に関わっては学校の再編整備はいかが考えていらっしゃるんだろうか。
あれこれ申しましたが、以上お聞かせいただければと思います。
○上本会長

重田世羅企画調整室長。

○重田世羅企画調整室長

総務企画部会の重田です。私の方からは、ファミリー・サポー

ト・センター運営事業について簡単にご説明いたします。
ファミリー・サポート・センターは、先ほども黒木委員がおっしゃいましたように、育児と介護の面におきまして援助を受けたい人と、それから援助をしたい人、これはしたい
人の方は有償ボランティアということでありますが、援助を受けたい人としたい人を会員として組織をいたしまして、地域におきますところの育児介護を支援をする相互援助の会- 56 -

員組織をまずは作るということであります。新町が実施主体となりまして、例えばシルバ
ー人材センターあるいは社会福祉協議会等へ委託をして運営をしていくという、こういう事業でございます。
○上本会長

下久保企画定住推進課長○下久保企画定住推進課長

保育所の再編整備ということで先ほど申し上げましたけれど

も、ご質問の中身としましたらそれが統合としてとらえてよろしいのかどうかという、こういうご質問だったかというふうに思いますけれども、それはそれらも含めてといいます
か、保育所が１３あると申し上げました。それぞれ老朽化した保育所等もございます。そういう中でこれからの方向性としましたら、やはり児童も非常に少ないということもございます。そういう中で施設をやはり再編整備をして住民の、ですから保護者、これも実は統合といってもよろしいんですけども、一応再編整備として上げさしていただいたのは、今施設があるものが老朽化をしていった場合に、そういう中で一つの、１３カ所ある保育所を何ぼか統合というんですかね、１つにして数を少なくして運営を図っていきたいとい
うことでございます。そういうことです。
○ 上本会長

松尾教育長。

○松尾教育長

ご質問にお答えします。松尾でございます。

今日のお話の質問にございます学力の問題と、確かな学力と豊かな心につきましての質問にお答えします。
学力の問題につきましては、いろいろといろんな角度から申されてるわけでございます
が、新町におきましては子どもたちに確かな学力をつけて、新世羅町で学んでよかったと、学ばしてよかったという町を作っていかなければならない。その第一は学力の保障というものをやっていかなきゃなりません。その背景の中には何があるかというと、子どもの生徒数を少なくしながらチームティーチングであるとか習熟度別学級の事業を通して子どもたち一人一人にあった学習を展開していかなければならないと思います。
第２は、新学習指導要領の中にあります厳選された基礎基本の内容を子どもたちに定着をさせていかなければなりませんし、体験的な学習を通して、新学習指導要領の中では総合的な学習というものの重視もされております。そのように学ぶということを体験を通して学んだり、さらに系統的な学習を通して指導していくということも必要であろうと思います。
第３は、多様な個性や能力を十分に伸ばしていかなければなりません。子どもたちの能- 57 -

力や個性を伸ばすという配慮の中で、個別的な指導も必要であるのではないかと思います。
４番目は、やはり子どもの学力の実態をしっかり知って指導していかなければなりません。現在もそうでございますし、将来も県では小・中一貫の中で全県的な学力の調査が行われますし、新町においてもそういうことを通して学力の実態の把握をやっていかなければならないと思います。そのほか一人一人の障害の実態に合った教育活動も続けていかな
ければならないと考えております。
このように、学力をつけていく背景の中には、基本的には教師の資質の向上というものも必要であろうと思います。資質の向上につきましては、教育センターや県教委と連携を保ち、さらに新町においても新しい体制の中で、一人一人の教師が年齢に応じて職種によって研修を深め指導力の向上をさらに図っていくよう努めていかなければならないと思います。
以上が学力の保障をどのようにするかという点の答弁でございます。
第２の豊かな心を育てるにはどうしたらいいかという質問でございますが、これについては心豊かな日本人を育てていかなきゃならないというためには、まず第一に道徳の教育を重視していかなければなりません。道徳の時間を通して子どもたちが相互の立場を尊重し合いながら、よりよく生きていく手がかりをしっかり感じ、考えていくような意図的、計画的、継続的な教育活動を展開していく必要性があろうと思います。
同時に、読書活動の推進であるとか、奉仕、体験活動の推進を通して、子どもたちに豊かな心を育てていくための心のひだを増やしていく必要性が要ると思います。
最後に、家庭と地域の教育力の連携による教育活動の展開も必要でございます。
以上のように、豊かな心を育てるためにはどうすべきか。また、確かな学力を育てるた
めには新町においてどうすべきかということにつきましての質問でございますが、基本的には最大の条件である教師の資質の向上をいかに図るかということを基本に置きながら新町においては展開していかなければならないということを私たちは協議したところでございます。
以上でございます。
○上本会長○松尾教育長○上本会長

再編整備に気をつけるかには。
就学前の教育につきましてでございますが……。
それじゃない。再編整備の。学校の再編整備に教育委員会としてどう思うか- 58 -

ということだけ、答えを。
○松尾教育長

再編整備につきましては、いろんな角度から質問も出て、甲山町においても出ておりました。その中で小学校の統合をどうするのか。また中学校との関係をどうするのかということがございましたが、これは教育委員会が独自に今ここでこのようにするという方向性ではなくて、将来の方向性の中で遠くを眺めながら的確にとらえていかなけ
ればならないということを思っております。
○上本会長

少し時間が経過しましたんで、休憩を少し取らせていただきます。

ここで５時５０分まで休憩させていただきます。

○上本会長

午後

５時３５分

休憩

午後

５時５０分

再開

おそろいいただいておるようでございますんで、時間はまだありますが再開させていただきます。
いろいろあろるかと思うんですが、建設計画素案という中で非常に大まかなものを皆さん方に提示してございますんで、個々に当たってはいろんなことが、また時間を割いていただいて各町の企画、いろんなところのお尋ねいただきながら、ご支援も賜りたいと思い
ます。
○前原委員

ほいで、時間もかなり巻いたんで。最近けんかしょうるんですが、提案の数が多いというのか、運営がまずいのか、どうもそこらがようわからんのですが、我々が悪いのかというのもようわからんのですが、要は、今皆さんがいろいろ素案に対して意見を話されておるんですが、それらが生かされるんかどうか。ただここで言うだけなんか。その辺をやっぱりきちっとしてもらわんと、言うばっかりで時間がたったんじゃいけん思うんですよ。やっぱりこれが反映できるんなら、そのつもりでまた言われると思うんですが。その辺がどうもクエスチョンのところがあるんで、それはっきりしてもらいたいとい
うんと、もしこれだけの大きな、多くのものを短時間で審議するといってもなかなか難し
いんで、できれば多いんなら朝からやるとか、あるいは月に３回やるとか、その辺をもうちょっと検討されないと、そうはいっても生き物を飼っておられる人もおられるんで、時間が来ればやっぱりそこらをせにゃいけん、仕事も持っておられるんで、もうちょっと検討していただきたいというふうに思います。
○上本会長

いろいろご意見賜る場合に、新町においてという議案につきましてはなかな

かだれ一人お答えしにくい場合もあるのも事実でございますし、そうはいいましても今回- 59 -

の新町のいろんな建設計画につきましても、いろんな思いの中で調整しながら、そのことは議論はしっかり生かされるものだという認識でございます。
会議が非常に時間を要してございます。私の責任もあるかと思いますが、そうはいいましても非常に具体的に、また内容が皆さん方にはとっても非常に関心の強い分野がこれから随時メジロ押しの中で出てきます。そうした中で日程の方も非常に窮屈になっておりま
して、９月においては第２回の協議会の開催もということの手はずになってございます。
本日も非常に厳しい日程状況を事務局の方へ提示させていただきながら、それでも皆さん方がおっしゃることはしっかりおっしゃっていただきたいということでございます。
本日は少なくとも提案なり、本日予定しておりますことはいかに時間が経過しようとも消化したいと。次に残りたくないという気持ちで臨んでございますんで、ご了解いただき
たいと思いますが、先ほど提案あったように、この協議会は午後に開催するという規約になっております。それが足かせとなってどうしても朝から開けない状況があるんですが、皆さん方も朝からこのことについての協議に臨んでもいいという皆さん方のご了解をいただければ、またその辺の方向を考えてみたいというようにも思いますが、いかがでしょうか。
朝からの会議でよろしいということで……。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

はい。それでは事務局の方でその後の方の検討させていただきます。

会場の都合というようなこともあるわけですが、そこら辺をしっかり吟味してやらしていただいます。ただ、費用弁償という兼ね合いとまた昼食という手当が非常に難しい問題も兼ね合いがありますが、そこらを含めて検討して次回で報告させていただくようにしていきます。
じゃ、本日はひとつお疲れであろうかと思いますが最後までおつき合いいただきますようお願いいたします。
大体、新町建設計画いろいろ……。
○小川委員

日曜日にやってくれんかという傍聴者の方からかなりその意見が出とるんですが、この件はどうなもんでしょう。
○上本会長

日曜日は一応家庭で憩う日だというのが一応本論だと思います。そして、各町も日曜日には割合いろんな行事があって、正直言ってなかなか難しいかと思います。
それもあわせて検討項目にさせて、次回報告させていきます。

- 60 -

それでは、大変失礼なんですが、第５６号新町建設計画（その１）につきましてはまだまだご意見ご不審もあろうかと思いますが、一応この程度でということで、ご確認いただ
いたということにさせていただいてよろしいでしょうか。
よろしいですか。もう一声、よろしいですね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。それじゃ、確認されたことにさせていただきます。
それでは続いて、協議第５７号第１３回世羅郡三町合併協議会の日程について、事務局
より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

３３ページをお開きください。

協議第５７号第１３回世羅郡三町合併協議会の日程について。
第１３回世羅郡三町合併協議会の日程について提案する。平成１５年９月９日提出。世
羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
第１３回世羅郡三町合併協議会は次のとおり開催する。
日時、平成１５年９月２４日水曜日。午後１時３０分。場所、せらにしタウンセンター。
先ほどご協議がされておりましたが、原案では以上の提案となっております。
○上本会長

以上が協議第５７号の説明でございますが、日程についていかがでしょうか。いかがというよりもうお認めいただきたいんですが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

はい。じゃ、９月２４日に第１３回合併協議会を１時３０分からせらにしタ

ウンセンターでということで、よろしくお願いいたします。
それでは続いて、提案事項に移ります。
提案事項につきましては、本日は提案内容の説明と質疑のみを行い、協議決定は次回の協議会で行っていただくことになります。
それでは、協議第５８号議会議員の定数及び任期の取扱いについて、事務局より説明いたします。
○山口事務局長

３４ページをお開きください。

協議第５８号議会議員の定数及び任期の取扱いについて。

- 61 -

議会議員の定数及び任期の取扱いについて提案する。平成１５年９月９日提出。世羅郡
三町合併協議会会長上本仁志。
議会議員の定数及び任期の取扱いについて。
１、地方自治法第９１条第７項に定める新町の議会議員の定数は、２０人とする。
２、上記にかかわらず、３町の議会議員については、市町村の合併の特例に関する法律
第７条第１項第１号の規定を適用し、合併後１年間、引き続き新町の議会議員として在任するということで、３５ページから３６ページは議会議員の定数及び任期についての制度を掲載しております。
３５ページをごらんください。
まず、議会議員の定数については、地方自治法第９１条に基づき議会議員の定数は条例で定めることと、こういうことになっております。国勢調査による新町の人口は１万９，６９０人ですから、第９１条第２項にありますように２２人が法定上限数となります。法
定上限数は２２人でありますが、法定上限数より２人少ない２０人を新町の議会議員の定数とするという提案でございます。
なお、現在の三町の議員定数条例を参考に掲載しておりますが、甲山町及び世羅町の法定上限数は１８人ですが、条例では定数１４人と定めており、世羅西町の法定上限数は１４人ですが、条例では定数１２人と定めてあります。このように現状では３町とも法定上
限数より少ない定数を条例で定められておるというものであります。
合併市町村の議会議員は、新設合併の場合は原則合併の日の前日をもって失職となります。失職した場合は公職選挙法第３３条第３項により合併時から５０日以内に条例定数２０人の選挙をすることとなります。原則はこのようになっておりますが、原則どおり実施
しますと住民や地域の声を代表する議会議員が合併後急激に減少してしまうことなどへ配慮し、その激変緩和措置として合併特例法により定数特例と在任特例という２つの特例が設けられているというものでございます。
３６ページをごらんください。
まず、定数特例については、設置選挙において最初の４年間に限って地方自治法第９１条に規定する定数の２倍までの定数で行うことができるよう合併特例法第６条に規定がされております。これは世羅郡三町の場合で申し上げますと、法定上限数２２人の２倍の４４人以内で定数を定め、設置選挙を行うことができるというものでございます。
続いて、在任特例については合併特例法第７条により合併の前日に在職している議員- 62 -

で、新町の議会議員の被選挙権を有することとなる者は最長２年間在任できるとなっております。この特例を適用しますと、世羅郡三町の場合、４０名の議員が引き続き新町の議員として最長２年間在任できるというものでございます。
今回ご提案をしてるものは、在任特例を適用し、４０名の議員に合併後１年間、平成１
７年９月３０日まで引き続き新町の議会議員として在任していただくという内容でございます。
なお、参考までに合併しない場合では、３町議会議員の任期は甲山町が平成１９年４月
３０日、世羅町が平成１９年２月９日となっています。また、世羅西町は来年２月２４日が任期となっておりますので、通常どおりここで選挙が行われた場合、平成２０年２月２４日が任期となります。
続いて、３７ページから３８ページは、参考までに先進地域の事例を掲載しております。
３７ページは、平成元年以降の新設合併一覧表です。既に合併した市町村のみを掲載しておりますが、ごらんとおりすべて在任特例を適用されております。
続いて３８ページは、県内の新設合併で合併議決の済んでいる他地域の例であります。
大崎上島三町では法定数２２人に対して定数１６人とし、在任特例を２年間適用しております。三次・双三郡・甲奴町では法定数３０人に対して定数２６人とし、定数特例により設置選挙のみは定数３８人、８選挙区とすることが確認されております。これは、在任特例を適用した場合、議員数が１００人を超え、余りに多い議員数となるため、在任特例ではなく定数特例を適用することにしたものと伺っております。高田郡六町は、法定数２６に対して定数２２人とし、在任特例を９カ月間適用しております。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第５８号の説明ですが、これにつきまして質問がありましたらお受けいたします。
黒木委員。
○黒木委員

資料提供についてのお願いと、三、四点ぐらいについての質問と、今日は質問だけということなんですが、ちょっと内容に関連があるので若干の意見を言わしていた
だいてもよろしゅうございますか。
○上本会長

はい。

○黒木委員

それでは、まず資料の提供のお願いでございますが、ただいまついておりま- 63 -

す平成元年からの全部在任特例を使っておるという資料でございます。私新聞で見る限りの情報ですから、正しいかどうかわかりませんが、県内の他地区の合併協の協議の中で、例えば神石郡の神石高原町、それから山県郡の東部の合併協のこれは千代田、豊平、大朝
芸北の４町は、これも特例は使わないというふうに聞いております。山口県の周防大島町、ここも特例は使わないと。大体こういう世羅郡三町のような規模の合併では、特例を使わないような傾向がこのごろ出ておるんじゃないかというように認識いたします。
そういうようなことで、これ以外にそのような例があるのか、ないのか。今私が申し上げたのは正しい情報かどうかをを含めまして、そういう資料をお出しいただけないでしょうか。
それから次に、質問ですが、議員定数について法定数の上限から２を引いた２０に決められた理由はどこにあるのでしょうか。
それから、２つ目は定数２０人と在任特例１年間という案ですが、もちろんこれは会長が提案された形になっておりますが、提案するに当たってやはり議員さんにかかわることですから、各町の議員さんの意見もお聞きになっておられるだろうと思いますし、その意
見をどのように集約されていらっしゃるのでしょうか。
それから３つ目は、在任特例を１年間認めるとすれば４０人分の議員さんの必要経費が１年間要るわけですが、どのぐらいこれが必要になるのでしょうか。例えば法定数の上限
２２人の場合、今回提案されとる２０人の場合、わかれば教えていただきたいと。
それから、公職選挙法に決められております選挙区は設けないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
以上、４点のお尋ねしたいんですが、若干の意見を述べさせていただきますと、前回の協議会におきまして、議会議員の報酬額は新町の報酬審議会に諮問し決定すると。合併時においては世羅町の例によるんだというふうに確認されました。報酬額については、提案された時点で私は、議員の定数と報酬額は全く無縁ではないので、定数等についても同時提案をしていただきたいと意見を申し上げましたが、取り上げていただけませんでした。
私の頭の中には、数少ない少数精鋭の議員さんなら若い人が積極的に議員活動ができる
額をある程度保障して上げることも必要ではないんだろうかというような思いがあったわけです。一方、在任特例を認めるというような提案があるなどというようなことはそのとき思いもしなかったわけです。それ以上念を押さずに前回のような確認になったわけです。ところが、今回の提案によりますと、在任特例によって任期が１年間延びて、しかも- 64 -

これはちょっと何ですが、世羅西町の議員さんの場合、報酬額が上がることになりますね。もし在任特例を認めるということであれば、この前のときのちょっと前提が違うようなんで、前の確認はなかったことにしていただきたいと思うわけです。
私自身は在任特例の適用することは消極的でありますし、一般住民の方もそのように考えておられる方が多いんじゃないかと思うわけです。
以上、若干の意見を添えて質問させていただきます。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

黒木委員のご質問にお答えをします。

まず１点目の資料提供ということのお願いの中で、県内の状況等のご意見をいただいた
ところでございますけども、これにつきましては、手持ち資料ここにございますので口頭で今説明をさせていただくということでよろしゅうございますか。
新設合併で協議中のものということでございますが、山県西部三町村合併協議会というのがございます。これは法定定数を１８とし、条例定数は１８で、在任特例を使うということであります。約６カ月間の在任特例ということになっております。
山県郡東部合併協議会ですが、これは確認済みということにはなっておりますけども、
法定定数２６で条例定数が２０と。最初の選挙に限り２６でやり、以後は条例定数は２０としましょうということが確認されてるようです。そして、合併特例措置はございません。在任特例はないとか、定数特例とか、こういったものは使っておられません。
次に、庄原市・比婆郡４町・総領町合併協議会、現在提案中でございますけども、これについては法定定数が２６に対して条例定数２６でございます。定数特例でまだ人数等は未定ということであります。それと、選挙区等については設置するということで基本に調整がされているというものであります。
神石郡合併協議会ですけども、これは法定定数を２２ですが、これに対して条例定数１
８で特例は一切なし。選挙区もなしということであるようでございます。
次の２点目のことでございますけども、２点目が議員定数を２名減をした理由は何かということでございますけども、これは現在３町とも先ほどご説明しましたが条例定数を法定上限数としてないということがまず大きな一つの理由にあります。それと、人口３万人以上の安芸高田市が定数を２２と、こういうようなことにしてるというようなことなども含め、３町の現状や他地域の状況を総合的に勘案し、２０人でということで提案をしたというものでございます。

- 65 -

それと、各町議員の、これはちょっと私のほうではあれなんで、在任特例２２、２０人の場合はどうなのかというのがご質問で、この影響額だったと思いますが、そういうことですね。影響額については、在任特例１年の影響額は幾らかということで整理をさせてもらいますと、議員１人当たりが年間約３５０万円という支出が必要であるというふうに思っております。直ちに２０人で設置選挙を行った場合、在任特例の４０人より２０人少な
いため、ですから３５０万円掛ける２０人ということになれば７，０００万円の影響額があるということです。提案どおりした場合、合併１年後からは逆に現在よりも７，０００
万円が縮減効果が出てくるという見方も一方ではあるわけですが、そういった影響額がございます。
ですから１人頭３５０万円ということですから、２２人の場合はそれで計算をしていた
だければ影響額が出るのではないかというふうに。２人増えれば７００万円の影響額が増えるということになろうかと思います。
次が選挙区を設けているかということですが、提案の中には選挙区は提案をしておりません。
定数等についての関係で、この間特別職の身分の取扱いの中での報酬額等の関係もある
ので、そこら辺との兼ね合いある中で協議すべき事項ではなかったという、こういう意見
を通して出されたわけでございますが、既に特別職の身分の取扱いに関して議員報酬については世羅町の例によるという、こういうご確認をいただいておるところです。ただ、これはその際にも説明をさせていただきましたけども、新町において新町の報酬審議会において最終的に議員の報酬についても審議をいただくということでございますので、その間を世羅町の例によるということの内容でございます。
したがって、合併時１０月１日以降直ちに報酬審議会を開けばそこら辺の先ほど黒木委
員の心配されておる部分等も含めて報酬審議会でご審議いただければいいんではないかというふうには思っております。
ですから、確認内容については現行どおり確認をいただいているというもので整理をさせていただきたいというふうに思っております。
○上本会長

それでは、提案に当たっての調整をどのように集約されたかということでございますが、このことにつきましては議会議員の直接の任期でございますんで、もちろん議会の方の意向もどうあるべきかということは我々も関心があるところでございました
し、各議長に、そこら辺の取りまとめというのは難しいんですが、大体の意向というよう- 66 -

なものをいろんな会議を通して集約してほしいというお願いをして今日まで来ておりまして、最終的に水間郡議長会の会長と私の方で、すべて議員の同意を得たという集約したものではないんですが、一応議長のいろんな感覚の中でこの程度というところの議論をさせていただいて、３町の町長の会の方でこういう方向で提案させていただこうということで、本日ご提案申し上げておる状況でございます。
○上本会長

他に質問がございますか。

石岡委員。
○石岡委員

定数と任期の問題が出とるんですが、一番関心のあるのが庁舎の位置と町名と、その次にこのテーマだろうと思うんで、第５８号の。それで、私の意見としまして、
今までこの前もあったですが、非常に議員の……。
○上本会長

できれば質問を主体に展開していただいて、意見は次回ということが。

○石岡委員

意見じゃないんですがね。言いにくいということで、これを小委員会のあれにして議員を除いた形でやられる意思があるのかないのかということ。質問です。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

石岡委員のご質問で小委員会を設置してするのはどうかという、こうい

うご質問だろうというふうに受けとめたんですけども、小委員会の設置については、先ほど石岡委員も言われましたように、事務所の位置なり、名称候補選定委員会というような
こういう形の中で、幹事会や会長、副会長により十分協議会の中でご審議をいただきたいということで提案をし、それぞれの委員会が４回から７回小委員会を開催されてきたという経過がございます。こういった形で、小委員会といいますのは集中審議をいただくということで設けられたというところも一点ございますし、この点からも小委員会を設置するということになりますと協議会までの開催まで集中ご審議をいただくと、協議会の委員の中から小委員会を組織される中で、いただくということにもなろうかと思います。それよりは協議会で十分ご審議、ご協議をいただきたいというふうに考えております。
他地域では三次市がこういった形で小委員会等を設けて議員数等についてやられてると思いますけども、これは先ほども資料にありましたように、非常に多くの議員さんがおられるということで小委員会を設けられたということをお聞きしております。
以上のことで小委員会については設置をされるよりもこの協議会の場で十分ご審議をいただきたいというふうに考えております。
以上です。

- 67 -

○上本会長

寺田委員。

○寺田委員

私も石岡委員におっしゃったことに賛成するものですが、これちょっと中国

新聞、合併協議会に関わる県内の様子等をずっと切り取って見よるんですが、６月２７日の中国新聞号によりますと、三原市の議会合併調査特別委員会では、我々のことに関わっての協議をすることについては市民の理解が得られんのんで小委員会へ委任して協議をする方向で結論が出たという新聞記事があります。そういった、甲山町で前回行われた協議会の席でもある委員さんは「話しにくいな、話しにくいな」と言いながら話をされた経過もあるのをみんな聞いとってだろうというような気もします。私もします。ほんで、できれば私もその方を希望するものでありますが、改めてご回答をお願いします。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

集中審議をしていく上で必要ではないかということで寺田委員の方からもご質問という、本日はご質問を受ける段階でご意見をいただいたわけでございますけども、先ほども小委員会という位置づけについてお話をいたしましたけども、合併協議会の委員の中に、議員代表の方がそれぞれ３町から３名ずつの９名委員として入っておられま
すし、学識経験者で８名の方が入っておられる合併協議会の委員、協議会の場で十分ご審議をいただきたくことが望ましいというふうに事務局では考えております。
いろんなご意見をここで交わさせていただくことの方が、非常に、協議会そのものも公開という形の中で行われており、住民の方にも理解を得られる協議ということになるんではないかということでございますので、小委員会については今のところ設けることよりも協議会の場でやられることが望ましいというふうに考えております。
以上です。
○上本会長

井上委員。

○井上（忠）委員

今小委員会等々という話があるんですが、私は現職の議員の立場もありますし、法定協議会の委員でもあります。その中で今回こういった提案をされたわけですが、要するに在任特例あるいは定数特例等々があると思います。私はこの形というのは望ましい形だと私は考えます。
それはなぜかというと、議員の立場で考えたら要するに俗に言う延命措置ですから、延命措置により要するに予算は莫大なといいますか、それなりの予算がかかってくるというのは重々わかっています。
だけど、なぜ合併に向けて例えば国、県が示した中で特例という形をなぜ設けたのかと- 68 -

いうことも考えてほしいと思うんです。それはやはり今合併協議会の中で、延々と続けられています協議の中で、すべてが確認であります。確定ではありません。すべて会長が答えていますように、新しい町により町長のもとに新しい議会で決定をされるわけです。そういったときに、例えば今３町の議員が集まれば４０人いるわけですが、定数２０という形になれば約半分、目ん玉の数から４０の数が減るんです。耳の数からいっても４０の住民の声が聞こえる耳が減るんです。言える口は２０減ります。そういった部分、莫大な調整事項あるいは莫大な出発に当たってのすべて取り決めをしていくスタート時点が、非常に定数という限られた中で、果たして本当に住民の皆さんの声を吸い上げることができるのかどうなのかということも逆に考えてほしいと、私は現職の議員ですから、非常にこんなことを言うと、おまえの身をかばってとかいろんなことは批判はあると思うんですが、それは重々引き受けます。だけど実際自分が思ってるのはそうです。
意見になっています、確かに。そういったことも踏まえて、私はこの中にある特例を利用されることっていうのは非常にベターだったんですが、合併後１年間というのは１回の当初予算しか見ることができない。途中で解散しなくちゃならないという期間であります。せめて初めての当初予算は、議員全員が確認をし、それの行われた結果を見た後に、ある程度は新しい町の方向性を定めた上で、そして住民の皆さんの判断を受けて定数の２０に返していくという形は私は望ましいと思うんですが、１年間というのは非常に中途半端なんです。議会議員の一人として考えてみても。当初予算は通しました。だけど当初予算が結果が見えないうちにやめていく。半分になっていく。それが果たして新しい町のス
タートとして本当に得なのだろうか、べターなのだろうかということを考えたときに、なぜ１年間という年数を定められたのかお聞きしたいと思います。
○上本会長

先ほど申し上げましたように、議員会の会長と協議の中でそして３町の町長の中で決めさせたということで、提案させていただいたということです。
○上本会長

ほかに質問がありますか。

溝上委員。
○溝上委員

選挙区についてですけども、三次は選挙区、後はないということで、選挙区を設けないあるいは設ける、ここの意味をお聞きしたいと思うんですが。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

ここの意味といいますと、選挙区を設けることができる、これは公職選

挙法の方にあるわけですけども、大体旧町地域をもって選挙区を設けてその中で、選挙区- 69 -

を設ける場合は通常条例、どういうんですか、人口によって議員さんの数というのが定数から割り振りをしていくというのが選挙区ということになります。ここにあるような形でいきますと、三次の場合の例で今言われましたので三次の例でいくと、３８人を８選挙区に分けて選挙がされるというものでございます。
ただ、第１回目の選挙、設置選挙ですが、この場合は人口比に比例しなくてもいいと。
次回の選挙から選挙区については人口比でというようなことも決まりの中にありますので、そこら辺が協議の中で調整をされているものだというふうに受けとめておるところです。
世羅郡三町については今のところ選挙区はご提案を申し上げておりません。
以上です。
○上本会長

他に質問はございませんか。

豊田委員。
○豊田委員

甲山、豊田です。４０人で１年間、１年間さっき言われたように中途半端ではありますが、４０人の議員よりは多いわけで、実際にどこの議会でも三町のところでは間に合わない数ですよね。一般質問してももし全員がやるとすりゃ３日ぐらいかかりますね。全員するとは限りませんが、甲山の場合はほとんど全員に近いぐらい一般質問してますから、１日丸かかるんですね。それにまじめにやっていれば３日ぐらいかかります。４０人の議員がころころと言ったらおこらえるですな、必要かという点で多くの町民から批判の的が絞られると思います。
少なけりゃ少ないほどいいかというとそうでなしに、激変緩和を言われるならば例えば
２２人と４０人の中間ぐらい、３０人ぐらいを例えば定数特例で４年間はそれでやってもらって、あとは２２人の法定数いっぱいでできるだけ住民の声が通るという方向にやるのがきれいなんではないかと思います。
４０人じゃったら、自分辞職してやめれば３９人にもなりますが、そういうやり方では選挙民の皆さんに悪いし、やめることできないですが、４０人はいかがでしょうかね、ちょっと。住民の目から見て職員数もいろいろ減らされる、あるいは町長さんも３人おられますが必ず１人になるんですから、議員は４０人で残るというのは住民の目から見たら異常にうつる。それが必要なかということなん。議員のためにあめ玉にしか見えない。合併をスムーズに持ち込む、通り抜けるためのえさというか、あめ玉というか、そういうものに利用されているような観がしてならない。本来は住民のためにどうするか、議会がどう- 70 -

あるべきかが本当は中心の問題のはずなんです。それを政府がうまく合併をスムーズに進ませるために特例的な法律を作って合併をうまく持っていく、議員にあめをねぶらせる。
こういうやり方は適当じゃない。もっとそこのところはしっかりちゃんとやって、選挙は選挙でして、それが気に入らねば合併をせにゃあいいんですよ。私はそう思うとる。もっと本当基本的なとこに立ち戻らんといい合併はできないんじゃないか。１年間、２年間延長してもらえるからまあ賛成しょうや、そういう議員は本当はおってもらわなくてもいいと思う。そういう立場でやらなきゃいけんのじゃないですか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

今のは質問ということで答弁ということのようでございますが、姿勢ということで意見を付した質問という形をされたんだと思いますが、いろんな考え方がございますし、今言われますように定数特例ということもありましょうし、今の定数が２２人が望ましいんではないかという、そういういろんなご意見が委員の皆さんにもあると思いますので、定数特例というのは先ほども制度をご説明しましたように、４４人の以内で定数を定めれて、選挙をすれば４年間はその数で４年間議員さんがおられ、次のときから今決められる定数で一般選挙が行われると、こういう制度でございます。今回提案をしてるのは、この定数特例ではなく在任特例を提案をしてるというものでございます。
以上です。
○上本会長

ほかに質問がございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、一応質問を打ち切って、このことにつきましては次回協議会で協議、決定をしたいと思いますので、できるだけ多くの町民の方々とのご意見をとらえられて、また積極的に発言いただきまして、次回で確認できれば幸いであります。よろしくお願いいたします。
それでは次に、提案事項の協議第５９号農林水産業関係事業の取扱いについて事務局より説明いたします。
随分長いと思いますんで、リラックスしてお聞きいただければと思います。
○山口事務局長

３９ページ。

協議第５９号農林水産業関係事業の取扱いについて。
農林水産業関係事業の取扱いについて提案する。平成１５年９月９日提出。世羅郡三町
合併協議会会長上本仁志。

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農林水産業関係事業の取扱いについて。
１、農業振興地域整備計画については、新町において新町建設計画等との整合性を図りつつ、新たに策定する。
２、認定農業者制度について。
１、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想については、新町において新たに策定する。
２、農業経営改善計画の認定基準となる営農類型については、地域の特性に配慮し設定する。
３、農業振興の取扱いについて。
１、米の生産調整制度については、国の動向を踏まえて、新町において調整する。
２、農業振興に関する単独町費事業については、合併年度は新町に引き継ぎ、合併翌年
度から平成１５年度に米政策大綱により策定する「世羅郡における地域水田農業ビジョン」の内容に基づき、新町において調整する。
３、中山間地域等直接支払制度については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
４、国営農地開発事業の利子補給制度については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度に世羅西町の例を参考に新たに定める。
５、農業制度資金に係る利子補給制度については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
農業基盤整備事業について。
１、県営、団体営による継続事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
２、農地及び農業用施設災害復旧事業、小規模農業基盤整備事業の受益者負担額については、世羅町、世羅西町の例を基本に合併時に統一する。
３、町単独事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から甲山町の例を基本に統一する。
５、有害鳥獣対策について。
１、有害鳥獣駆除対策協議会については、合併時に新たに設置し、駆除班については、
合併時に統一する。
２、有害鳥獣被害対策助成については、甲山町の例を基本に合併時に統一する。
３、駆除報奨金等については、世羅西町の例を基本に合併時に統一する。
６、畜産振興について。
１、酪農・肉用牛生産近代化計画については、新町において新たに策定する。

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２、特別導入事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
３、その他各種事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
７、林業振興について。
１、森林整備計画については、新町において新たに策定する。
２、林業振興事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
３、林業振興に係る町単独事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から甲山町、世羅西町の例を基本に統一する。
８、林道整備について。
１、林道災害復旧事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年
度から甲山町の例による。
２、小規模崩壊地復旧事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併
翌年度から世羅町の例による。
３、林道整備に係る町単独事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から甲山町の例によるという提案でございます。
資料４２ページは、農業振興地域整備計画の調整内容でございます。
３町とも農業振興地域の整備に関する法律第８条に基づき計画を策定しております。この計画は、国及び県の農業振興地域整備方針に基づいて無秩序な農業地の改廃を防止し、優良農地の確保を中心とした総合的、計画的な農業振興を図るため、市町村が農業と農業以外の土地利用の調整を図り、中・長期的視点で農業振興を図るべき地域を明らかにし、
各種農業施策を計画的に実施し、土地の有効活用と農業振興に向けた整備計画を定めたものでございます。３町とも農業を振興すべき地域と整備計画を定め、各種農業関係補助事
業を有効に活用しながら農業振興に努めているところでございます。３町の農業地帯区分
から農用地区域までそれぞれ掲載をしておりますのでごらんください。ここでの調整は農業振興地域整備計画については、新町において新町建設計画などとの整合を図りつつ、新たに策定するという案でございます。
続いて、４３ページは農業経営のプロを目指す農業者みずからが立案した農業経営改善
計画を地域農業の担い手として認定し、各種の支援を行うことを目的とした認定農業者制
度についての調整内容でございます。農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想については、農業経営基盤強化促進法第６条に基づき、３町でそれぞれ策定をしております。この構想は、他産業並の労働時間で他産業並の所得を確保することを目標とする農業- 73 -

経営指標、農用地の利用集積目標と認定農業者に対する支援措置などを定めているものであります。ここでの調整は、この農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想については、新町において新たに策定するという案でございます。
続いて、経営改善計画の認定基準となる営農類型については、農業経営基盤強化促進法
第１２条に基づき３町それぞれごらんのとおり設定しております。ここでの調整は、農業
経営改善計画の認定基準となる営農類型については、地域の特性に配慮し設定するという案でございます。
続いて、４４ページから４５ページまでが米の生産調整制度についての調整内容でございます。
昭和４５年に米の需給バランスが大きく崩れ、翌昭和４６年から予約限度制による米の買い入れ制限が導入され、減反政策が本格的にスタートし、以来米の生産調整制度の改廃や見直しを繰り返しながら、平成１５年まで３２年間一貫して実施されてきたところでございます。
４４ページは、水田農業経営確立対策として、３町の生産調整面積から生産調整目標面
積の配分を掲載しておりますが、ごらんのとおり配分方法に違いがございます。
続いて４５ページは、未実施者への措置から米づくり協議会までを掲載しておりますのが、ごらんいただきますように３町に違いがございません。
米の生産調整制度については、昨年１２月に国において新たな米政策大綱が定められ、
昭和４６年から３０年余り続けられた減反政策に対する生産調整を大きく転換し、市場原理による米作りに向けて、水田農業の構造改革を段階的に図ろうとされているところであり、平成１６年度から国による減反面積配分を廃止し、平成２０年度までに農家や農業団体による自主的な生産調整に移行することとされております。これらに関する各種の助成支援制度も大きく変わることとなっております。産地作り対策等新たな制度が構築されつ
つあり、それらの制度の有効活用のため現在世羅郡農協と世羅郡三町は世羅郡水田農業推進協議会を組織され、新たに求められることとなる地域水田農業ビジョンの策定のための協議が始められたところでございます。ここでの調整は、現在国において米政策大綱が打ち出されており、これにより今後推進されることから、米の生産調整制度については国の動向を踏まえて新町において調整するという案でございます。
続いて、４６ページから５３ページまでが農業振興各種制度の単独町費事業の調整内容
でございます。

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４６ページは、生産調整の実施に伴う制度として世羅町と世羅西町にそれぞれ助成金、補助金がございます。続いて甲山町へ振興区などへの補助金がございます。これは、転作の取りまとめをいただく上で補助しているものでございます。続いて、地域営農集団連絡協議会の活動に関する助成制度として補助金、助成金の違いがございますが、３町に制度がございます。
続いて、４７ページは、集落営農の育成強化事業として世羅町、世羅西町にございます。農業機械の導入、施設の整備に関する助成制度については、３町にそれぞれございます。続いて、アスパラガス植栽条件の整備に関する助成制度として、甲山町、世羅西町にございます。
続いて、４８ページは、転作作物栽培用機械導入に伴う助成事業として、３町にそれぞれございます。続いて、農業者、オペレーター確保に関する助成事業として世羅町にございます。担い手農家に対する生産調整の優遇措置を再掲として甲山町、世羅町にございます。
続いて、４９ページは、ビニールハウス導入に関する助成制度について３町の事業を掲載しております。続いて、ブドウ振興に関する助成制度につきましては、世羅町で実施されております。
続いて、５０ページは、農業振興特認事業に関する助成制度について、３町が実施しているものを掲載しております。
続いて、５１ページは、土作り対策に関する助成制度では世羅町に、就農奨励金では世羅西町に、若者農業者海外研修に関する助成制度は世羅町において実施されております。
続いて、５２ページは、農地の流動化に関する助成制度で、世羅町、世羅西町で実施されております。
続いて、５３ページは、新規就農者及び担い手農業者育成に関する助成制度については
世羅町にございます。
ごらんいただきますように、３町それぞれ町独自事業を設け、振興対策事業を実施してきております。ここでの調整は、このように各町で実施している農業振興に関する単独町費事業については、合併年度は新町に引き継ぎ、合併翌年度から平成１５年度に米政策大綱により策定する「世羅郡における地域水田農業ビジョン」の内容に基づき、新町において調整するという案でございます。
続いて、５４ページは、中山間地域等直接支払制度についての調整内容でございます。

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ごらんのとおり３町は中山間地域等直接支払制度の中で制度を設けて実施をしております。ここでの調整は、中山間地域等直接支払制度については、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、５５ページは、利子補給制度についての調整内容でございます。入植農家営農促進事業県補助事業については、ごらんのとおり３町に違いがございません。ここでの調整は、入植農家営農促進事業については、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、国営土地改良事業の賦課徴収に係る農家負担金利子補給補助事業については、
世羅西町で実施されております。ここでの調整は、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、国営開発事業の経過などを尊重し、合併翌年度に世羅西町の例を参考に新たに定めるという案でございます。
続いて、５６ページは、農業制度資金についての調整内容でございます。ごらんのとおり３町において農業資金、災害資金において利子補給をしております。ここでの調整は、
農業制度資金に係る利子補給制度については、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、５７ページから５９ページまでは、農業基盤整備事業、県営、団体営の調整内容でございます。県営事業、団体営事業、ごらんのとおり３町が実施しております。ここでの調整は、県営、団体営による継続事業については、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、６０ページは、農業基盤整備事業、災害復旧、小規模についての調整内容でございます。
農地及び農業用施設災害復旧事業については、ごらんのとおり受益者負担に違いがございます。ここでの調整は、受益者負担については受益者負担の低い世羅町の例を基本に合併時に統一するという案でございます。続いて、小規模農業基盤整備事業につきましても、ごらんのとおり受益者負担に違いがございます。ここでの調整は、受益者負担については受益者負担の低い世羅西町の例を基本に合併時に統一するという案でございます。
続いて、６１ページから６２ページまでは、農業基盤整備事業、町単独事業についての調整内容であります。ごらんのとおり甲山町と世羅町にございますが、世羅西町の緊急農道舗装事業については、平成１６年度で終了することから、ここでの調整は、町単独事業については合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から甲山町の例を基本に- 76 -

統一するという案でございます。
続いて、６３ページは、畜産振興についての調整内容でございます。肉用牛、酪農関係事業につきましては３町とも酪農・肉用牛生産近代化計画を平成１３年に作成し、各種事業に取り組んでいます。ここでの調整は、酪農・肉用牛生産近代化計画については、新町において新たに策定するという案でございます。
続いて、特別導入事業については、３町で実施しており、ここでの調整は、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、その他畜産関係の各種事業でございますが、ごらんのとおりアカバネ病ワクチ
ン助成を初め、各種事業を実施しております。ここでの調整は、各種事業については、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、６４ページは有害鳥獣対策についての調整内容でございます。
有害鳥獣対策についての調整内容でございますが、有害鳥獣駆除対策協議会について
は、３町にございます。ここでの調整は、有害鳥獣駆除対策協議会については合併時に新たに設置するという案でございます。続いて、駆除班体制については３町にございます。
駆除班については、合併時に統一するという案でございます。
続いて、有害鳥獣被害対策助成については、トタン、電気牧柵設置補助について行っていますが、３町に違いがございます。ここでの調整は、補助内容の充実している甲山町の例を基本に統一するという案でございます。
続いて、駆除報奨金等でございますが、ごらんのとおり３町で駆除報奨金を出しており
ますが、３町に違いがございます。ここでの調整は、駆除報奨金等については、出動手当の充実している世羅西町の例を基本に合併時に統一するという案でございます。この調整による影響額は、６０万円でございます。
続いて、６５ページから６６ページは、林業振興についての調整内容でございます。
６５ページをごらんください。林道災害復旧事業については、ごらんのとおり受益者負担において３町に違いがございます。ここでの調整は、林道災害復旧事業については合併
年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度からは町管理林道において受益者負担のない甲山町の例によるという案でございます
続いて、小規模崩壊地復旧事業については、受益者負担において３町に違いがございます。ここでの調整は、小規模崩壊地復旧事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から受益者負担の充実している世羅町の例によるという案でござい- 77 -

ます。
続いて、町単独事業については、甲山町に林道開設、改良事業がございます。ここでの調整は、町単独事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から甲山町の例によるという案でございます。
続いて、６６ページは町森林整備計画については、３町、平成１４年度に作成しており、ここでの調整は、新町において新たに策定するという案でございます。
続いて、林業振興事業については、３町とも森林整備地域活動支援事業を初め、ごらんんのとおり事業を行っております。ここでの調整は、林業振興事業については現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、町単独事業ですが、ごらんのとおり甲山町と世羅西町で事業を実施しております。ここでの調整は、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から甲山町、世羅西町の例を基本に統一するという案でございます。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第５９号の説明ですが、協議時間が非常に長くなってございます

ので、本日提案説明のみにさせていただきたいと思います。次回に質問また協議、決定をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは引き続き、提案事項あと２件残ってございますが、これにつきましても本日は
提案説明のみにさしていただきますので、ご了解いただきたいと思います。
それでは、提案事項協議第６０号交通対策の取扱いについて、事務局より説明致します。
○山口事務局長

資料６７ページ。

協議第６０号交通対策の取扱いについて。
交通対策の取扱いについて提案する。平成１５年９月９日提出。世羅郡三町合併協議会
会長上本仁志。
交通対策の取扱いについて。
１、乗合バス運行については、住民のニーズに応じた効率的で利便性の高い交通体系となるよう、新町において関係機関と調整を図り運行路線と運行頻度の維持、充実に努める。
２、福祉バスの運行委託については、合併年度は現行のとおりとし、合併翌年度から新町全域を効率的に運行するよう再編整備する。

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３、医療機関へ通院する高齢者等への運賃補助については、合併年度は現行のとおりとし、合併翌年度から甲山町の例により統一するという提案でございます。
提案の１については６８ページから６９ページに掲載しておりますように、現在運行している生活バス路線について、現在各町とも公共交通の確保のため生活バス路線補助を初め、取り組んでいるところでございます。任意協時代の住民アンケートにも、生活路線の維持、充実がニーズに最も多く寄せられたことから、ここでの調整は、関係バス会社を初め、関係機関との調整を図り運行路線と運行頻度の維持、充実に努めるという、こういう案でございます。
続いて、提案２については、６９ページに掲載しております福祉バスとして甲山町と世羅町において委託バス運行を行っております。
７０ページをごらんください。ごらんのとおり、福祉バスについては甲山町では反田から世羅中央病院まで２系統で週３往復運行しております。世羅町では４コースあり、週１往復で運行されております。世羅西町にはございません。ここでの調整は、福祉バスの運
行委託については、合併年度は現行のとおりとし、合併により旧町境がなくなることから、合併翌年度から新町全域を効率的に運行するよう再編整備するという案でございます。
続いて、福祉医療運賃補助については、甲山町と世羅町において実施しておりますが、制度に違いがございます。対象者については、世羅町において７０歳以上の者がございます。交付方法においても、通院者において甲山町は１往復当たり自己負担１００円を負担していただいておりますが、世羅町は無料となっており、違いがございます。ここでの調整は、医療機関へ通院する高齢者などへの運賃補助については、合併年度は現行のとおりとし、福祉バスを効率的に運行するよう再編整備することから、合併翌年度から甲山町の例により統一するという案でございます。
以上で提案説明を終わります。
続いて……。
引き続いていくんです。
○上本会長

はい。どうぞ。

○山口事務局長

引き続いて、協議第６１号定住促進対策の取扱いについて。

７１ページをお開きください。
定住促進対策の取扱いについて提案する。平成１５年９月９日提出。世羅郡三町合併協- 79 -

議会会長上本仁志。
定住促進対策の取扱いについて。
定住促進対策については、新町において総合的に施策を推進する。次の個人給付等については、合併年度は現行のとおり引き継ぎ、合併翌年度から総合的施策を考慮し、それぞれの現行制度を参考に、より効果的なものに再編整備する。
１、就労関係。転入奨励金、就労祝い金。
２、住居関係。住宅新築祝い金、空き家改修等奨励金、民間賃貸住宅建設奨励金、雇用促進住宅入居者家賃補助。
３、結婚関係。定住結婚祝い金、農業後継者育成費、結婚紹介者謝金。
４、子育て関係。誕生祝い金、出産祝い金、子育て祝い金ということの提案でございます。
定住促進対策はすべての施策が定住促進につながることとなることから、定住促進対策については、新町において総合的に施策を推進するという案でございます。
続いて、７２ページから７４ページをごらんください。
３町において定住促進のための個人給付等が行われております。これらすべての制度をサービスの高いところに合わせた場合の影響額が約２，２００万円となります。ここでの調整は、個人給付等については、合併年度は現行のとおり引き継ぎ、合併翌年度から総合的施策を考慮し、それぞれの現行制度を参考に、より効果的なものに再編整備するという案でございます。
７２ページは就労関係、住居関係について掲載しております。世羅町において、転入奨
励金と住宅新築祝い金、空き家改修等奨励金がございます。
７３ページは住居関係で、民間賃貸住宅建設奨励金が甲山町と世羅町にございますが、制度に違いがございます。また、雇用促進住宅入居者家賃補助が甲山町にございます。
ごらんのとおり、期限を設けそれぞれ給付されており、合併の前日までに決定を受けた
ものについては現行制度を保障することとしております。
続いて、７４ページは結婚関係、子育て関係を掲載しております。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第６０号、第６１号の説明です。このことにつきましては、先ほどのとおり次回で質問、協議、決定を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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横山所長様、何かご意見ございますか。いいですか。
それでは、本日予定しておりました協議事項はすべて終了させていただきました。
まことに長時間にわたりまして慎重なご審議をいただいております。時間がかなり経過しておるので、人間の能力を遙かに超える時間になっておるかと思いますんで、このことにつきましては次回までに事務局なりに協議のあり方を検討して、またご報告賜って、皆さん方のご理解賜りたいと思います。
これからどうしても重要案件がメジロ押しに出てきますんで、いきなり皆さん方のご意
見も慎重また積極的な展開になるかというように予測されております。それぞれ活発にご議論いただきながら協議項目を一つずつ確実に確認させていただきたいと思いますんで、各委員さんの格別のお力添えをお願い申し上げまして、本日の会を閉会させていただきます。
ありがとうございました。
午後

７時

２分

閉会

本会議録は、世羅郡三町合併協議会の 水間 茂委員、蔵敷員により内容が確認され署名を頂いております。

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広之委員、松岡明衛委