2021 年第１回定例県議会一般質問（要旨）
2021/3/3
たいら行雄
みなさん、おはようございます。
私は、日本共産党県議団として、県政および県民生活に直接かかわる問題について質問させていただきます。なお、質問項目１－②「ワクチン接種における県としての準備状況について」は、この間の代表質問の内容と重複するため、割愛させていただきます。
まず、昨年から続く新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた皆様に、哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
さて、新型コロナウイルスのパンデミックによって、世界的に新自由主義の破綻が、明らかになりました。これまで 40 年あまり、米国を震源地としながら世界中に広がった新自由主義は、すべてを市場原理にゆだね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化していき、社会保障をはじめ、公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつけてきました。今回のコロナ危機は、新自由主義が社会全体をもろく弱いものにしてしまったことを明らかにしたのではないでしょうか。わが国においても、社会のあらゆる分野から「ゆとり」を奪い、脆弱にしてしまったことが、コロナ危機を通じて痛感されています。
そのことは、1980 年代の「臨調行革」路線に始まる「効率至上主義」のもとで、医療費削減や保健所のリストラなどを強引に進めた結果、首都圏や近畿の大都市、北海道や沖縄などで病床が逼迫し、「医療崩壊の瀬戸際」という事態を招いたことに顕著に表れています。
今後訪れる「ポストコロナ社会」においては、これまで学んだ痛苦の経験を生かし、新自由主義とは異なる価値観に基づいた社会の構築が求められます。
さて、コロナ禍の下、塩田知事の初めての予算編成となる「令和３年度当初予算案」が提案されました。その中身は、重点施策であるコロナ対策については、そのほとんどが国の交付金頼みであることや、依然として不要不急の大型公共事業に巨額の予算が配分されていることなど、これまでとは変らない問題点が散見されます。これらについては、別の場において意見を述べさせていただくこととし、早速、通告に基づいて質問に入ります。
最初は、「新型コロナウイルス感染症に関する取り組み」についてお聞きします。
① 緊急事態宣言が首都圏を中心とする１都３県に継続されている中、本県においては、
最近の新規感染者数は落ち着いているものの、時折クラスターが発生するなど、気を抜くことはできません。また、感染力の強い変異株も、これまで４件確認されており、今後の感染拡大が気になるところです。本県では、これまでに 26 件のクラスターが発生し、その内の 12 件が医療機関や高齢者施設などでの発生です。新型コロナの特徴は、無症状の感染者が感染を広げてしまうことにあり、その対策として、無症状者の中から感染者を早期に見つけ出す「社会的検査」の実施が求められます。全国では、すでに高齢者施設などでの「社会的検査」を実施している自治体が 18 都府県。今後、計画・検討している自治体が７県に及んでいます。
（質問）そこで伺います。本県においても、今後のクラスター発生を未然に防ぐため

に、医療機関及び高齢者施設等において PCR 等の社会的検査を定期的に実施することが必要と考えますが、見解についてお答えください。
② 続いて、新型コロナウイルス感染症の影響で、コロナ対応病院だけでなく、多くの一般医療機関などが、感染対策の経費増加と大幅な減収に見舞われており、独自に支援をしている自治体が、２月 19 日現在で少なくとも 154 に上ることが、全国保険医団体連合会の調査によって明らかとなりました。支援内容は様々で、打撃を受けた
医療機関等に対し、一律または規模に応じた額の給付や、「医療従事者慰労金への上乗せ」など、スピード感を持って独自の支援を行っています。
（質問）そこで伺います。こうした全国の状況を踏まえ、本県においても、これまで現場を支え続けてきた医療機関及び医療従事者等から、「県独自の支援を行って欲しい」との要望も聞かれることから、県独自の直接的支援を行っていただきたいと考えます
が、県の見解についてお答えください。
以上をもって、１回目の質問とさせていただきます。
質問 1 新型コロナウイルス感染症に関する取組について
1-1 社会的 PCR 検査の実施について 答弁者(くらし保健福祉部長)
高齢者等が新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすく,入院期間も長期間になる傾向がありますことから,高齢者施設等における感染防止対策を徹底することは重要であると考えています。
県では,感染防止対策として,特に高齢者施設に対して,県看護協会が作成した「コロナ対策チェックリスト」に基づく「緊急再点検」を実施するよう依頼したところです。また,県看護協会,医師会,医療機関等の関係団体・機関と連携して,ゾーニングも含めた感染防止対策のための実地指導,いわゆるラウンドにも取り組んでいるところであり,緊急再点検の結果も踏まえ,引き続き実施していくこととしています。
また,県では,施設内に感染者を確認した場合には,その感染状況に応じて,感染拡大防止対策として,関連する施設を含む施設の入院患者や入所者,従業者を対象に,複数回にわたって幅広く PCR 検査を実施し,感染拡大防止に努めてきたところです。
現在の本県における感染状況やクラスターの発生状況を踏まえますと,無症状者に対する一斉・定期的な検査を実施するような状況ではなく,検査機関への負荷や費用対効果などの課題があると考えています。
今後の感染状況やクラスターの発生状況等を踏まえながら,一斉・定期的な検査の実施について検討してまいりたいと考えています。
質問 1 新型コロナウイルス感染症に関する取組について
1-2 医療機関,医療従事者に対する支援について 答弁者(くらし保健福祉部長)
医療機関,医療従事者に対する支援についてでございます。
国においては,医療機関への支援として,中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の診療報酬の引上げや,福祉医療機構における無利子・無担保融資上限の引上げなどを行っているところです。
しかしながら,新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関に加え,受け入れていない医療機関においても,受診控えもあり,経営が一層厳しくなって いるところです。
このため,県においては,県開発促進協議会を通じて,地域医療提供体制の確保のために,医療機関の経営存続に対する支援策を講じるよう国に要望しているところです。

コメント
ご答弁いただきました。
⑴ 国内において、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましたが、ワクチンは万能ではありません。ＷＨＯシニアアドバイザーの進藤奈邦子（しんどう なほこ）さんは、「ワクチン接種が日本でも始まりましたが、感染拡大を防ぐためには、医療・高齢者施設での定期的検査など、戦略的な検査拡充、感染者の追跡・保護が重要である
ことに変わりはありません。」と述べています。本県においても、他県の取り組みに学んでいただき、感染拡大を防ぐための「社会的検査」に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
⑵

また、これまで医療従事者は、自己犠牲的に現場で頑張ってきましたが、ワクチン接種が始まったことによって、さらに負担が増えることは必至です。今後も県民の命を守るという大切な使命を果たしてもらうために、医療機関及び医療従事者等へのスピーディーな県独自の支援を考えていただくよう切に要望いたしまして、次の質問に移ります。

続いて、塩田知事の政治姿勢について伺います。
まず、馬毛島への「自衛隊基地及び米軍 FCLP 施設誘致」についてです。
① 去る１月 31 日、馬毛島への米軍 FCLP 施設誘致を前提とした「自衛隊基地建設」を最大の争点にたたかわれた、西之表市長選挙は、投票率が 8 割を超え、文字通り住民投票に匹敵する選挙となりました。結果は、「基地建設」に反対する八板俊輔市長が再選され、西之表市民の民意が明確に示されました。
（質問）そこで伺います。この選挙結果について、知事の見解をお答えください。
② 次に、今回の西之表市長選挙によって、「基地反対」との地元住民の意思が、改めて明確に示されたにもかかわらず、それを無視して、防衛省が「海上ボーリング調査」
や「環境アセス」を強行に進めており、このことが、地元住民に怒りと苦悩を与えています。そして、その原因を作ったのは、地元の合意がない中で「ボーリング調査」を強行した防衛省と、それを簡単に許した塩田知事、あなた自身です。そして、現在「環境影響評価方法書」の縦覧も始まっており、このような、なし崩し的な進め方は、即刻中止すべきと考えます。
（質問）そこで伺います。これまで、多くの西之表市民及び県民から「基地建設につながるこれらの作業を即刻やめてほしい」との強い要望が出されていますが、これに対する知事の見解と、今後の対応についてお答えください。

質問 2 塩田知事の政治姿勢について

2-1 西之表市長選挙結果への知事の見解について答弁者(知事)
今回の選挙におきまして,馬毛島における自衛隊施設の整備等をはじめ,地域振興や人ロ減少対策,新型コロナウイルス感染症対策,農業をはじめとする産業振興,子育て支援や高齢者対策など,市政に関する様々な課題を,今後どのように取り組んでいかれるかということについて,西之表市民の皆様お一人お一人がお考えになり,投票された結果であると考えております。
再質問
選挙の影響を聞かれ,結果がどうであるかについては,しっかりと受けとめていきたいと答えていらっしゃいます。さらに,民意が選んだ市長の方針に県の判断は沿ったものになる
かの記者の質問に対し,判断基準ということになると思うと答えられています。この思いは今も変わっておりませんか。
答弁(知事)
選挙の結果については,しっかりと受けとめております。
再々質問
それでは,改めて伺います。これまで防衛省の説明会に 5 回も出席した地元高校生は,離島の高校生は就職や進学で 1 度は島を出ます。同世代の友人たちは基地ができたら種子島に帰りたくないという人もいます。島を出ても,帰ってきたいと思う島であり続けてほしいというふうに語っています。知事はこの声にどのようにお答えしようと考えていらっしゃいますか。
答弁(知事)
ただいま御紹介いただきました高校生の御意見というのも,一人の住民の方の御意見としてしっかり受けとめたいと思っております。
答弁後返し
馬毛島の問題ついては,先ほどの知事の回答では納得できません。基地反対の民意が示された以上,知事はそのことを重く受けとめるべきだと考えます。地元の同意が得られていな
いのに建設準備は進んでいく。これではあまりにもアンフェアだと思います。今後,地元の合意を取り付けるために防衛省の説明会や市町村との意見交換を行うのであれば,まずは
海上ボーリング調査や環境アセスを中止し,地元の合意が得られた段階で進めるべきです。
知事は防衛省に対して即刻,ボーリング調査と環境アセス方法書縦覧を中止するよう求めることを強く要望します。

質問 2 塩田知事の政治姿勢について
2-2 馬毛島に関する住民からの要望に対する見解と今後の対応について答弁者(知事)国が,馬毛島で現在実施しております海上ボーリング調査は,施設の配置案等の検討や,施設整備による漁業への影響等について,詳しく説明するために必要であると聞いている
ところであります。
県といたしましては,当該調査に係る許可につきましては,どのような施設を整備するための調査かに関わらず,当該調査自体が,周辺環境や漁業等に影響を与えないかなど,法令の要件に沿って審査を行うものであり,その手続に従って適切に行ったものと考えております。
また,環境影響評価は,事業の可否や賛否が問われるものではなく,環境影響評価法に基づき,施設整備等の意向をもつ事業者自らが,環境にどのような影響があるかの観点から行うものであります。
国は,住民の皆様の大きな関心事項である,騒音などによる環境や暮らしへの影響について,十分な説明を行うためにも環境影響評価は必要であるとしており,私としても,一定程度理解できるものと考えております。
国に対しては,騒音など,住民の皆様の関心が高い事項から調査を行い,その結果をできるだけ早く,かつ丁寧に住民の皆様に説明するよう申し入れているところであり,国においては十分な説明責任を果たしていただく必要があると考えております。
馬毛島における自衛隊施設の整備等につきましては,これまでも繰り返し申し上げているところでございますが,今後とも国による説明や地元の意見をお聞きした上で,県としての考え方を整理し,対応を検討してまいりたいと考えております。

次に、マニフェストにもとづく「川内原発 20 年運転延長」について伺います。
① 昨年 12 月 18 日に任期を迎えた県原子力専門委員会のメンバー全員が、翌日付で、引き続き再任されました。このことにより、私が昨年 10 月 26 日に知事に直接手渡
した「県原子力専門委員会への推薦者リスト」について、完全に無視された状態になっており、「マニフェスト違反」の誹りは免れません。
（質問）そこで伺います。知事ご自身が掲げている「マニフェスト」を誠実に実行していただくためにも、直ちに専門委員会メンバーの変更（改選あるいは追加）を行う
ことを求めますが、知事の見解をお答えください。
②（質問）さらに、知事のマニフェストに基づいて、新たなメンバーを選任されたもとにおいて、「川内原発の 20 年運転延長」について、原子力に関する幅広いテーマで徹底的な科学的検証を早急に行っていただきたいと考えますが、知事の見解をお答えください。
質問 2 塩田知事の政治姿勢について
2-3 県原子力専門委員会の委員構成の見直し及び科学的・技術的検証の実施について答弁者(知事)次に,県原子力専門委員会の委員構成の見直し及び科学的・技術的検証の実施についてでございます。
原発の運転期間延長につきましては,事業者が,原子炉等の劣化状況を把握するため

の特別点検を実施し,これを踏まえ,延長しようとする期間における原子炉等の劣化状況評価及び保守管理方針の策定を行った上で,国の原子力規制委員会へ申請を行い,同委員会が,その内容を審査し,認可の可否を判断することとなっております。
県の専門委員会におきましては,九州電力が運転期間延長認可申請を行う場合に,特別点検の結果や原子炉等の劣化状況の評価,原子力規制委員会における審査の状況等について,九州電力に説明を求め,科学的・技術的な検証を徹底的に行っていただ
きたいと考えております。
このため,委員構成の見直しにつきましては,九州電力の運転期間延長に向けた動向を踏まえながら,しっかりと対応できるよう,準備を進めていくこととしております。
再質問(たいら議員)
続いて,川内原発 20 年運転延長について再質問いたします。科学的検証について再度伺います。知事のマニフェストでは科学的検証を徹底的に行うとありますが,去る
1 月 15 日の記者会見で,火山や地震などのリスクを,批判的な学識者も踏まえて,準備として申請の前に議論しておくという考え方があるかとの記者の質問に対し,20
年運転延長については設備の劣化の度合いを中心に検討する,地震云々ということになると別に 40 年経過とは関係ないとあっさり答えられています。これはあまりにも危険な考え方だというふうに思います。御存知のように福島第一原発は地震と津波で壊れました。加えて鹿児島には多くの火山があります。さらに,動かし続けたら使用済み核燃料が出続けます。これについては処理の方法も未だに決まっていません。ですから,最低でもこれらの科学的検証は必須だと思いますが,いかがでしょうか。
答弁者(知事)私のマニフェストに書いてあるのはですね,40 年原則ということで,20 年延長する場
合に,川内原発が 20 年延長の使用に耐え得るかどうかという,その劣化の状況等をしっかりと科学的・技術的に検証する必要があるというふうに考えておりますので,その必要性において検討をしていただくというふうに考えております。
登壇後(たいら議員)
川内原発の 20 年運転延長問題については,私は知事に難しい注文をしている訳ではありません。知事自身が掲げたマニフェストを実行していただきたいだけです。
そして時間切れになる前に,20 年運転延長の是非について専門委員会で徹底的な科学的検証を早急に進めていただきたいのです。そのことを直ちに実行に移していた
だくよう再度要請しておきます。
最終登壇後(たいら議員)
さて,今年は福島原発事故からちょうど 10 年目の節目の年を迎えます。10 年経った
今でも,ふるさとを追われて帰還できない被災者は約 4 万人,放射能による子ども達の甲状腺がんは 2 百人を超え,溶け出した燃料デブリは取り出すことすら出来ず,溜まり続ける汚染水は 120 万トンを超え,もはや満杯状態。除染を含めたこれまでの賠

償金額は約 10 兆円など,原発事故は私達にあまりにも大きな代償を突き付けており,
原発依存からの脱却は待ったなしの状況です。さらに今,馬毛島への軍事基地建設やメガ発電などの新たな問題が浮上し,多くの県民に新たな不安が急速に広がっています。今を生きる私達は次の時代を生きる子ども達に,将来,負の遺産に繋がるものを残してはなりません。そして,そのためには,その思いを具現化するための行動が求められます。その重要な舵取りを担われる塩田知事におかれては,今は荒波に揉まれながらの航海でしょうが,県民と一緒に手綱を握り,思いを一つに突き進めば,きっと明るい未来が訪れることでしょう。そのことを信じて県政の舵取りをぶれずに
しっかりと行っていただくことを願って止みません。

続いて、紫尾山系で計画されている巨大風力発電の建設計画について伺います。
① 議場の皆様にお配りしている【資料１及び２】をご覧ください。
これは、民間業者が計画している「（仮称）北鹿児島風力発電事業」に関する資料です。巨大風力発電施設が建設されようとしている予定地は、３市１町に跨がる広大な紫尾山系にあり、この地に高さ 150m、最大出力 4,300kw の日本最大の巨大風力発
電機を 33 基建設しようとするものです。
もともとこの地域は、洪水の調整や渇水の緩和、きれいな水の確保などを目的とす
る「水源かん養保安林」として管理されていますが、建設を進めるためには、この「保安林」指定を解除する必要があります。
（質問）そこで伺います。この地の「水源かん養保安林」の重要性に鑑み、解除しない
よう強く求めるものですが、このことについて、知事の見解をお答えください。
② 次に、【資料３～５】をご覧ください。この地域の地質は、砂岩（さがん）、頁岩（けつがん）、花崗岩（かこうがん）で構成されており、非常に脆い地盤であることから、風力発電施設が建設されることにより、環境破壊や大規模な土砂災害が起こることなどが危惧されています。また、この地域には、絶滅危惧種に指定されている「クマタカ」や「サシバ」が生息し、近くの出水平野は「ツル」の越冬地でもあります。
こうしたなか、日本野鳥の会は、これらの鳥類を保護する観点から、設置予定業者が作成した「環境影響評価準備書」に対し、今年１月 14 日付けで計画の取り止めを求める意見書を提出しています。さらに、建設予定地から２km 以内には、多くの住家や小学校があり、周辺には牧場や田畑なども拡がっていることから、騒音や低周波音などによる健康被害や家畜などへの影響も懸念されています。
（質問）そこで伺います。こうした状況を踏まえ、地元住民からは建設反対の強い声が上がっています。この声に対し、知事はどのように考えておられるか、見解をお答えください。
質問大項目番号 2 塩田知事の政治姿勢について答弁者(企画部長)
国が,平成 29 年 4 月,再生可能エネルギー発電事業計画認定制度を創設し,事業者に対し,事業の企画立案から事業終了後の措置に至るまでの各段階において,関係法令の遵守や地域との関係構築,周辺環境への配慮などを求め,違反した場合等には,国が指導・助言や改善

命令,認定取消しを行うことができるとしたところであります。
紫尾山系における風力発電計画につきましても,この制度の対象となるものであり,県といたしましては,国による厳格な運用を求めてまいりたいと考えております。
また,県では,環境アセスメントの方法書について,関係自治体の長などの意見を勘案し,環境の保全の見地から,「騒音,超低周波音,振動などの大気環境や,土砂・濁水流出に伴う水環境,動植物,生態系に対する影響を回避又は低減すること」,「地域住民及び関係市町に対し,積極的に情報公開及び説明を行うこと」等の知事意見を経済産業大臣に対し述べたところであります。
県としては,今後とも,必要な意見を国に対して述べるなど,適切に対応してまいりたいと考えております。
次は、核兵器禁止条約の発効について伺います。
将来的な核兵器の全廃に向けた、「核兵器禁止条約」が、今年１月 22 日に発効されました。これにより、核兵器の開発・実験・生産・取得などのあらゆる行為が禁止されることとなりました。この条約の前文には、被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が再確認されていますが、唯一の戦争被爆国であるわが国は、残念なことに、現在までにこの条約に署名していません。
（質問）そこで伺います。核兵器禁止条約発効の意義と重要性に鑑み、わが国も署名すべきと考えますが、知事の見解をお答えください。
質問 2 塩田知事の政治姿勢について
2-6 核兵器禁止条約への我が国の署名について答弁者(知事)
外交は国の専管事項であり,核兵器禁止条約への我が国の署名については,国において検討されるべきものと考えますが,我が国は世界で唯一の被爆国であり,核兵器による惨禍が再び繰り返されることのないよう,世界の平和の構築のための不断の努力を続けていくことが極めて重要であると考えております。
続いて、ジェンダー平等社会の実現及びパートナーシップ制度の導入について伺います。
① 東京オリンピックの開催に関連して起こった、森喜朗元総理の女性蔑視発言問題は、日本社会が女性差別というものをいまだに抱えていることをあぶり出し、世界中か
ら非難の声が上がりました。また、2019 年 12 月に公表された、各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」においても、日本は 153 カ国中、過去最低の 121 位という結果でした。
（質問）そこで伺います。こうした男女平等社会にほど遠いわが国の現状について、知事はどのように認識されているか、見解をお答えください。また、県政におけるジ
ェンダー平等に向けた、今後の具体的な取り組みについて、お答えください。
② さらに、性的マイノリティの存在が社会的に認知されるようになり、2015 年以降、パートナーシップ制度の導入が全国的に拡がっています。本県においても指宿市は来年度から、鹿児島市は来年度中に導入を予定しています。
（質問）そこで伺います。こうした状況を踏まえ、県における制度導入について、知事の見解をお答えください。
以上をもって、２回目の質問とさせていただきます。
質問大項目番号 2 塩田知事の政治姿勢について
小項目番号 2-7 ジェンダー平等社会の実現について答弁者(知事)ジェンダー平等社会の実現についてでございます。
①諸外国に比べ,我が国の男女平等が進んでいない現状につきましては,社会に根深く存在する固定的な性別役割分担意識や,社会的・文化的に作られた性別であるジェンダーに基づく偏見等が,政治・経済・雇用・地域・家庭など様々な分野において,ジェンダー・ギャップ,いわゆる男女格差を生じさせるとともに,その解消を阻害していることなどが要因であると考えております。
国においては,この現状を踏まえ,昨年 12 月に閣議決定された第 5 次男女共同参画基本
計画に基づき,諸外国の水準に追いつけるよう,ジェンダー平等に向けた取組を強力に推進することとしております。
ジェンダー平等社会の実現は,国際社会における持続可能な開発と人権の確立を目指す
SDGs や地方における人材確保やイノベーションの創出を図る地方創生の観点からも強く求められており,本県においても,県民一人ひとりが性別にかかわりなく希望する生き方や働き方を叶えるとともに,経済社会の持続的発展を確保する上で,極めて重要な課題であると認識しております。
②そのため来年度から新たに.「かごしまジェンダー平等推進プロジェクト事業」を実施することとしており,ジェンダー・ギャップの解消に向けた県民の気運醸成を図るため,プ
ロジェクトチームの設置や若者を中心とした円卓会議の開催,関連情報のポータルサイトの構築等を行うことを計画しております。
なお,来年度実施を予定している男女共同参画に関する県民意識調査や企業実態調査の結果も,事業に反映・活用することとしております。
また,企業等を対象としたフォーラムの開催や専門家の派遣,表彰制度の実施,女性を対象としたキャリア形成や起業等を支援するセミナーの開催,子ども達が男女共同参画を学ぶ機会の提供など,その他の様々な事業と一体的に実施し,推進力とスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
こうした取組を通して,誰もがその個性と能力を発揮し,活き活きと活躍できる鹿児島の実現を目指してまいります。
質問大項目番号 2 塩田知事の政治姿勢について
小項目番号 2-8 パートナーシップ制度の導入について答弁者(男女共同参画局長)
パートナーシップ制度の導入についてでございます。
性の多様性を尊重する社会の実現に向けては,法制度に関わる課題が大きいことから,他都道府県のパートナーシップ制度の導入状況などを注視しつつ,まずは本県において,性的
マイノリティの方に配慮した対応が可能な制度や業務について,見直しなどに取り組んでいるところでございます。
また,鹿児島市と指宿市がパートナーシップ制度を導入する予定であることも踏まえ,県及び市町村において,性の多様性を尊重した対応が進むよう,職員の理解を深めるためのハンドブックを今年度作成し,活用していくこととしおります。
なお,県民の方々の理解も深めるため,人権ハンドブックの活用や講座の開催等により引き続き啓発に努めてまいります。

コメントそれぞれご答弁いただきました。
⑴ 馬毛島の問題については、先ほどの知事の回答では納得できません。「基地反対」の民意が示された以上、知事はそのことを重く受け止めるべきと考えます。地元の同意が得られていないのに、建設準備は進んでいく。これでは余りにもアンフェア－だと思います。今後、地元の合意を取り付けるために、防衛省の説明会や市町村との意見交換を行うのであれば、まずは「海上ボーリング調査」や「環境アセス」
を中止し、地元の合意が得られた段階で進めるべきです。知事は、防衛省に対して即刻、「ボーリング調査」と「環境アセス」の方法書縦覧を中止するよう求めることを強く要請します。
⑵ 川内原発の 20 年延長問題について、私は知事に難しい注文をしているわけではありません。知事自身が掲げたマニフェストを実行していただきたいだけです。そして、時間切れになる前に、「20 年運転延長」の是非について、専門委員会で徹底的な科学的検証を早急に始めていただきたいんです。そのことを直ちに実行に移していただくよう、再度要請しておきます。
⑶ 今回は、紫尾山系の巨大風力発電について取り上げましたが、同様に、県内には吹き上げ浜沖の「洋上風力発電」や霧島の「メガソーラー」など、いくつかの巨大発電システムが計画されていますが、いずれの計画地でも反対の声が上がっています。知事及び関係部局におかれては、直接現地を視察していただくと同時に、地元住民の声に真摯に耳を傾けていただきますよう再度要望して、次の質問に移ります。
次は、子ども医療費の病院窓口無料化＝現物給付について伺います。
⑴ 本県の子ども医療費の助成制度は、自動償還払い方式となっていますが、2018 年９月からは、就学前までを対象として、非課税世帯においてのみ現物給付となりました。
これまで県は、現物給付を実施しない理由を「国保のペナルティ」があり、市町村の負担が増えるからとしていました。
しかし国は、乳幼児の病気の早期発見、早期治療の必要性と子育て支援の観点から、2018 年度から、就学前の児童については、現物給付を実施しても、ペナルティを課さないこととしました。これを契機に、償還払いとしていた県の多くが、現物給付へ前進しましたが、本県は、依然として償還払いのままです。
（質問）そこで伺います。国が、就学前までの子ども医療費について、現物給付の必要性を認め、ペナルティを課さないにもかかわらず、本県が依然として、償還払いにしている理由をお示しください。

⑵次に、来年度から、高校卒業まで、非課税世帯の現物給付が拡大することとなりました。窓口での医療費の負担がなくなる対象が増えるということは、歓迎するものですが、今後市町村は、就学後の現物給付について国保のペナルティを受けることとな
ります。

（質問）そこで伺います。今回の制度変更に伴う市町村国保へのペナルティ分は、県が負担するのが当然であると考えますが、見解をお答えください。
⑶ 続いて、いま、新型コロナの感染拡大防止のための休業要請や自粛要請に伴い、収入が激減したり、失業や廃業に直面したりなど、苦しい生活を余儀なくされています。こ
うした中、今年度は、課税世帯であっても、大幅な収入減に見舞われている世帯が、多数あると思われることから、早急に調査を行っていただき、非課税世帯以外でも、現物給付を行うことが必要ではないかと考えます。
（質問）そこで伺います。子どもたちの命と健康を守る観点から、非課税世帯以外でも、大幅な収入減となっている世帯について、医療費の現物給付を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
⑷

次に、本県の子ども医療費助成制度は、「依然として償還払いとなっている点」、「3,000 円もの自己負担を設けている点」からして、九州・沖縄の中で、最も遅れている県と言えます。
（質問）そこで伺います。子どもの格差と貧困が社会的に大きな問題となっている中、子どもの命と健康に直結する子ども医療費の助成制度について、知事は、どのような認識をお持ちか、見解をお聞かせください。
さらに、所得制限を設けず、すべての子どもたちを対象に、現物給付を実施すべきと考えますが、知事の見解をお聞かせください。

質問 3 子ども医療費の病院窓ロ無料化(現物給付)について
3-1 本県が自動償還払い方式としている理由について答弁者(子育て・高齢者支援総括監)
本県が非課税世帯以外の未就学児について,自動償還払い方式としている理由についてでございます。
未就学児までを対象とする国民健康保険の減額調整措置につきましては,平成 30 年度から廃止されたところであり,子ども医療費助成制度を検討するに当たっての判断材料の一
つではございますが,助成制度は,それぞれの都道府県が,財政状況や優先順位等を勘案しながら,対象年齢や所得制限,自己負担額,助成方法等を決定するものと認識しておりまして,本県におきましては,経済的な理由から医療機関の受診を控え,症状が重篤化することを防ぐため,住民税非課税世帯の高校生まで拡充することとしたところでございます。
なお,平成 30 年度以降,8 道府県が現物給付方式に変更しておりますが,このうち 6 道府
県につきましては,一定の自己負担を求めており窓ロ負担ゼロとはなっておらず,また,この 6 道府県全てにおいて,住民税非課税世帯についても自己負担を求めているところでございまして,それぞれの道府県において,様々な観点から検討されたものと考えております。
質問 3 子ども医療費の病院窓ロ無料化(現物給付)について
3-2 国保の減額調整措置について

答弁者(子育て・高齢者支援総括監)
国保の減額調整措置についてでございます。
本県の子ども医療費助成制度は,市町村が地域の状況等を踏まえ,子どもの医療費を助成する場合に,その経費の一部,2 分の 1 を県が市町村に対し補助するものでございます。
令和 3 年 4 月から,県の子ども医療給付制度の対象を,住民税非課税世帯の高校生まで拡充することに伴いまして,市町村にとりましては,国民健康保険の減額調整措置が見込まれます一方で,これまで,それぞれの市町村が単独事業として,自動償還払い方式により実施
しております,小学生・中学生・高校生までの医療費助成につきましても,住民税非課税世
帯につきましては新たに県の補助対象となりますことから,市町村における一定の負担軽減が見込まれるところでございます。
国民健康保険の減額調整措置につきましては,国の制度でございますことから,その影響額を県で補填することは考えておりませんが,県開発促進協議会等を通じて,国に対し,未就学児に限らず全て廃止するよう提案しているところでございまして,住民税非課税世帯につきましては,その経済的負担を軽減する必要性が高いことから,国に対し強く提案しているところでございます。
質問 3 子ども医療費の病院窓ロ無料化(現物給付)について
3-3 コロナ禍で大幅な収入減となった世帯への現物給付について答弁者(子育て・高齢者支援総括監)
コロナ禍で大幅な収入減となった世帯への現物給付についてでございます。
本県の子ども医療費の現物給付につきましては,前年の保護者の所得に基づき,市町村民税が課税されていない世帯を対象としておりまして,新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な収入減となった世帯につきましては,今年度は制度の対象とならないところでございます。
このような世帯に対する支援策といたしましては,児童手当受給世帯を対象とした「子育て世帯への臨時特別給付金」や,児童扶養手当受給者及び家計が急変し,収入が児童扶養手
当受給者と同水準となった低所得のひとり親世帯を対象とした「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給のほか,収入減で家賃が払えない方を対象にした「住居確保給付金」,休業したが休業手当の支払いを受けることができなかった方を対象にした「休業支援金・給付金」などの給付制度が設けられているところでございます。
また,生活福祉資金の「緊急小口資金」などの貸付金制度も設けられているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な収入減となった世帯については,これらの支援策を活用していただければと考えております。
(再質問)たいら議員
自席から質問をさせていただきます。
まず,子ども医療費のところの,課税世帯の所でも,このコロナ禍においてやはり大変ではないかというところで,今年については,特にここについても現物給付をして欲しいという件ですけれども,先ほど,御説明をいただきました。
確かに,コロナに対する様々な支援があることは存じ上げております。ただ,この子ども

医療費につきましては,病気になったときに病院に現金がないと受診できません。ですから,その時に現金があるかどうかというのが重要なポイントになります。
そういう意味からいくと,様々な支援のものについては,申請していっとき時間がかかります。そのような意味では,緊急性があるという意味から必要なのではないかという風に思いますが,この点についてはいかがでしょうか。
(子育て・高齢者支援総括監)
個々の状況で,色々な状況があるというのは理解しておりますけれども,給付金等も既に給付されている実績もございますので,そこで対応していただくということと,課税世帯・非課税世帯の判断というのは,ご案内のとおり市町村民税,6 月から課税ですので,その時期になりますと,次の認定ができますので,もうしばらくしますと,またその認定が始まるということでございますので,先ほど申し上げました,このような世帯に対する様々な支援策とあわせまして,考えていただければいいのではないかと考えております。
質問 3 子ども医療費の病院窓口無料化(現物給付)について
3-4 九州・沖縄各県との制度の比較について答弁者(子育て・高齢者支援総括監)
九州・沖縄各県との制度の比較についてでございます。
九州・沖縄各県の未就学児に対する子ども医療費の助成制度につきましては,いわゆる現物給付方式のみを採用しているのは,昨年 4 月時点で 6 県でございますが,このうち 5 県につきましては,金額等は様々でございますが,一定の自己負担額を求めておりまして,窓ロ負担ゼロとはなっておりません。
さらに,この 5 県全てにおいて,住民税非課税世帯についても自己負担を求めているとこ
ろでございます。
また,対象年齢につきましてぱ,入院・通院で取扱いが異なる自治体もございますが,入院の場合で申し上げれば,4 歳未満とする県が 1 県,未就学児までが 3 県,小学生までが 1 県,中学生までが 2 県となっております。
本県は,令和 3 年度から非課税世帯の高校生まで拡充することとしております。このように,各県の子ども医療費助成制度につきましては,その取扱いは様々でございまして,それぞれの自治体が,財政状況や優先順位等を勘案しながら,対象年齢や所得制限,自己負担額,
助成方法等を決定しているものと認識しております。
質問 3 子ども医療費の病院窓ロ無料化(現物給付)について
3-5 子ども医療費助成制度に対する認識等について答弁者(知事)子ども医療費助成制度に対する認識等についてでございます。
子ども医療費助成制度を含む,いわゆる県単 3 医療費助成制度につきましては,制度の目的や助成の対象に応じて,自己負担の有無,所得制限の有無,支払い方法等が異なっている
ものと認識をしております。また,全国的にみましても,都道府県がそれぞれ独自の方式で実施しており,自治体の財政力等の違いにより,助成する対象や自己負担額に格差が生じております。

これらの制度の窓口無料化につきましては,国において新たな医療費助成制度を創設す
るよう,県開発促進協議会など様々な機会を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。
子ども医療費助成制度につきましては,経済的な理由から医療機関の受診を控え,症状が重篤化することを防ぐため,医療機関等での窓ロ負担をなくす制度の対象を,本年 4 月から
住民税非課税世帯の小学生・中学生・高校生まで拡充することとしております。
まずは,医療機関や市町村等と連携しながら,制度の円滑な導入・運営に努めてまいりた
いと考えております。
最後に、学校現場の少人数学級の推進と、変形労働時間制の導入問題について伺います。
⑴ まず、来年度から始まる 35 人学級への本県の対応についてお聞きします。
昨年から続くコロナ禍の下、ようやく文科省は重い腰を上げ、少人数学級に向けて40 年ぶりに「義務標準法」に定められた、小学校の１学級定数を 35 人にすることに踏み出しました。これにより、来年度から５年間かけて小学校は全学年 35 人学級となります。本県においては、2001 年より、
「小学校１年生すくすくプラン」事業に取り組み、
少人数学級が実現しました。その後、2004 年からは小学２年生まで広がったところです。この事業を 2005 年から引き継いだ「かごしまっ子」すくすくプランについて、県教育委員会は、義務教育の入門期である、１・２年生の児童一人ひとりに対する、きめ細かな指導の充実につながっていると評価されてきました。来年度より、国の財政措置により、小学２年生までの 35 人学級の実施となれば、先行していた本県では、従来の財政措置と加配で、少なくても、来年度は小学３年生まで広げることが可能ではないかと考えます。
お手元に配布している【資料６】にあるように、2021 年度から全国の 15 道県が、少人数学級の独自施策を拡充しようとしています。
（質問）そこで伺います。こうした状況を踏まえ、これまでの「かごしまっ子」すくす
くプランの成果に鑑み、本県においても、来年度から小学３年生を対象に 35 人学級を実施すべきと考えますが、見解をお答えください。
⑵ 次に、今議会で提案されている「変形労働時間制」の問題点についてお聞きします。
今議会において、提案されている議案第 56 号については、公立学校現場への「１年単位の変形労働時間制」を導入しようとするものです。
この法案は、2019 年の国会審議を経て成立したものですが、審議過程において、①「１年単位の変形労働時間制」は、平時の時間外労働を縮減する効果は全くないこと。
②導入の目的を「夏休みのまとめ取り」としていたが、現状のままでもまとめ取りはできること。③「月 45 時間、年 360 時間」という上限ラインが守られることが大前提としていたが、そもそも「月 45 時間」もの恒常的な超過勤務があることが問題であること、などなど、様々な問題点が浮き彫りとなりました。これを受けて全日本教職員組合
は、この「変形労働時間制」の導入について、教職員の長時間過密労働を固定化し、助長する恐れがあるとして、職場への導入を許さないたたかいを続けています。
（質問）そこで伺います。このように数々の問題が指摘されている中で、慢性的な長時間過密労働が横行している学校現場において、「１年単位の変形労働時間制」の導入

によって、本当の意味での働き方の改善につながると考えておられるのか、見解をお答えください。
さらに、当時、すなわち 2019 年 11 月 13 日、衆議院文部科学委員会における、「変形労働時間制の活用については、各自治体の判断で採用しないということもありうる」との大臣答弁を踏まえ、導入を押しつけることなく、各自治体及び学校長の自主性を尊重することが重要と考えますが、見解をお答えください。
以上をもって、３回目の質問とさせていただきます。
質問 4 学校現場の少人数学級の推進と変形労働時間制の導入問題について
4-1 35 人学級への対応について答弁者(教育長)
国は,現在,1 年生は 35 人,2 年生から 6 年生までは 40 人としている公立小学校の学級編制の標準を,今後,全ての学年を通じて 35 人に引き下げることとしておりますが,本県では,引き続き,1,2 年生については,30 人を維持しつつ,3 年生から 6 年生までについては,国の学級編制標準の改正に則して,令和 4 年度の小学校 3 年生から学年の進行に合わせ,段階的に 35 人としていきたいと考えています。
来年度の学級編制については,県教委では,現在の学級編制基準を前提に,必要な教員を確保し,現在その配置手続を進めており,また,各市町村教育委員会・各学校も,これを前提に新年度の準備を進めているところです。
さらに,3 年生の 35 人学級化を新年度から実施した場合,新たに 50 人ほどの教員の確保が必要となります。
こうした状況を踏まえ,小学校 3 年生の 35 人学級化については,令和 4 年度から実施したいと考えているところです。
質問 4 学校現場の少人数学級の推進と変形労働時間制の導入問題について
4-2 変形労働時間制の導入に係る課題等について答弁者(教育長)
県学校職員の勤務時間,休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案は,本県義務教育諸学校等の教育職員について,1 年単位の変形労働時間制を選択的に活用することができる
ようにするため,関係条例について所要の改正をしようとするものです。
教育職員の 1 年単位の変形労働時間制については,学校における働き方改革を進めるた
めの総合的な取組の一環として,「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の改正により制度化されたものです。
この制度の導入に当たっては,教育職員の服務を監督する各市町村教育委員会において実施のための細目を規則等として整備する必要があり,導入するか否かについては各市町
村教育委員会の判断によるところとなります。
なお,県立学校の教育職員についての細目は,県教委で定めることになりますが,制度の運用については,各学校の判断に委ねることとなります。
○再質問学校現場の教員等は,「学校現場でこの「月 45 時間,年 360 時間」という上限ラインは本当に守られるのか,そのことが大変危惧されている。」ことから,変形労働時間制の導入に反対している者が大勢いる。再度,教育長の見解を伺いたい。
答弁(教育長)変形労働時間制の導入につきましては,先ほども答弁したとおり,選択的に活用することができるように整備をするものです。県費負担教職員,市町村立学校の教職員の服務については,県条例で定める必要があります。例えば,市町村立学校の教員にこれを導入したいと
なると,これは,県条例で定めなければならないということがございます。そういうことで,この条例を制定するに当たりまして,各市町村教育委員会の意向を尋ねたところ,検討してみたいということがありましたので,提案しているところです。この条例が成立したとしても,必ずしも全ての学校で,あるいは,全ての教育委員会でこれが実際に導入されるというものではないと考えております。
教員の働き方改革については,在校等時間 45 時間を超える状況のなかで,これができるのかということでありますが,実際,変形労働時間制を導入するに当たっては,そうした条件が整っていることが条件で,変形労働時間制を導入するということになっておりますので,そうした環境にない職場では変形労働時間制は導入できないということになります。
なお,教職員の働き方改革については,県教委としては,市町村教育委員会や学校とも連携して,業務改善アクションプラン等に定める取組を懸命に進めているところです。
再々質問
変形労働時間制を一旦は導入したが,実際はなかなか厳しいという判断のもとで,変形労働時間制を返上することはできるのか。
答弁(教育長)この変形労働時間制の導入につきましては,条例で仕組みを準備するということであり,現実にこれを特定の現場の職員に適用するかどうかは,それぞれの状況判断で決定されるものです。仕組みがあるからといって,それが恒常的に使われるということではありません。
これは,服務を監督する機関において,適切に判断されることになります。
コメント
それぞれ、ご答弁いただきました。
⑴ 子ども医療費につきましては、今後、委員会の場で取り扱いたいと思います。
⑵

このコロナ禍の下において、子どもたちを感染から守るためにも、一刻も早く「少人数学級」を進めることが重要です。また、小学校に止まることなく、中学校、高校も含めた「少人数学級」への移行を早急に進めることが求められます。
知事及び教育長におかれては、他県の取り組みを是非とも参考にしていただき、国の施策を上回る「少人数学級」の取り組みを進めていただくよう重ねて要望いたします。
⑶ 学校現場への「変形労働時間制」について、そもそも、この「変形労働時間制」は、
これまで大企業を中心に導入が進められてきました。

そして、その最大の目的は、「残業代のカット」と「人員削減」などによる、更なる利益の追求にあります。ですから、子どもたちの健やかな成長を育むことを目的とする
学校現場には、決して馴染まない制度であり導入すべきではないことを強く申し述べておきます。
まとめ
さて、今年は、福島原発事故からちょうど 10 年の節目の年を迎えました。
10 年経った今でも、故郷を追われ帰還できない被災者は約４万人、放射能による子どもたちの甲状腺がんは 200 人を超え、溶け出した燃料デブリは取り出すことすら出来ず、溜まり続ける汚染水は 120 万トンを超え、もはや満杯状態。除染を含めたこれまでの賠
償金額は約 10 兆円など、原発事故は、私たちに、あまりにも大きな代償を突きつけており、原発依存からの脱却は待ったなしの状況です。
さらにいま、馬毛島への「軍事基地建設」や「メガ発電」などの新たな問題が浮上し、多くの県民に新たな不安が急速に広がっています。
今を生きる私たちは、次の時代を生きる子どもたちに、将来、負の遺産につながるものを残してはなりません。そして、そのためには、その思いを具現化するための行動が求められます。
その重要な舵取りを担われる塩田知事におかれては、いまは荒波にもまれながらの航海でしょうが、県民と一緒に手綱を握り、思いを一つに突き進めば、きっと明るい未来が訪れることでしょう。そのことを信じて、県政の舵取りを、ぶれずにしっかりと行っていただくことを願ってやみません。
最後に、新型コロナウイルスの脅威が一日もはやく終息することを心から祈りながら、
日本共産党県議団としての、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。