高齢化社会とボランティア活動－National Trust のボランティアプログラムから学ぶ－
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市橋

若菜

序章
現在、日本が直面する深刻な問題のひとつとして、高齢化問題が挙げられる。内閣府の平成 28 年版高齢社会白書によると、2015 年 10 月 1 日時点で、総人口 1 億 2,711 万人のうち、65 歳以上の高齢者人口は 3,392 万人となり、高齢化率は 26.7％となった。1950 年には 5％に満たなかったが、その後上昇し続け、現在はこのような状況となっている。一方で、同書によると、日本は長期の人口減少過程に入っており、2048 年には、1 億人を割って 9,913万人になると推測されている。これにより高齢化率は更に上昇し続け、2035 年には 3 人に1 人が高齢者となる恐れがあるとされている。高齢者に対して若者の数が少なくなり、若者一人が負う負担が大きくなっていく。この他にも年金問題や介護人材不足など高齢化が引き起こす問題は深刻であるといえる。
内閣府の調査では、日常生活に制限のない期間、他者の力を必要とせず自由に歩行などの運動を行い生活することができる期間である健康寿命は 2013 年で男性 71.19 歳、女性
74.21 歳となっている。日本人の平均寿命は 2014 年時点で男性 80.50 歳、女性 86.83 歳である。また 2001 年から 2013 年までの調査の中で、日本人の健康寿命は男性が 1.79 年、女性が 1.56 年と延びてきているが、同期間における平均寿命は男性が 2.14 年、女性が 1.68
年であることから健康寿命の延びは平均寿命の延びに比べると小さいということが示されている。高齢者の健康寿命を延ばし、高齢者が健康に過ごすことができる期間を少しでも平均寿命に近づけることが今後の課題であると考えられる。
本論文では、このような深刻な高齢化問題に対し、高齢者の健康寿命を延ばすひとつの方法としてボランティア活動の重要性を提示する。National Trust のボランティアプログ
ラムを学ぶことを本論文の主題とし、日本のボランティア政策に取り入れることができるかを検討する。高齢者がボランティア活動を行うことで日本人の健康寿命を延ばし、深刻な高齢化社会に対する新たな解決策とすることを目的とする。イギリス最大の民間チャリティ組織である National Trust は 1895 年、ロバート・ハンター、オクタヴィア・ヒル、
ハードウィック・ローンズリーらによって設立され、正式名称は The National Trust forPlaces of Historic Interest or Natural Beauty（歴史的名勝および自然的景勝地のためのナ
ショナル・トラスト）という。国民のために、国民自身の手で価値のある自然と歴史的建造物を保護、管理し、公開することが最大の特徴であり、実感をともなう市民参加の方法を実現させている。現在 500 以上の歴史的建造物や景勝地を保護、管理している。
本論文では、National Trust のボランティアプログラム、特に高齢者が参加しやすいボラ
ンティア政策について National Trust の年次報告書を主要参考文献として用いて考察する。
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National Trust は 6 万人以上のボランティアによって成り立っており、National Trust Annual
Report 2015/16 によると、労働時間に換算して年間 490 万時間がボランティアによるものであると報告されている。National Trust で働くボランティアの中でも、様々な経験があり
時間を自由に使うことができる高齢者ボランティアは National Trust にとって貴重な存在となっていると考えられる。実際に筆者がイギリスの National Trust 保護地でインタビューをした際、スタッフのほぼ全員がボランティアであり、退職者であった。また、そのインタビューの中で National Trust でボランティアをする理由については、歴史ある建造物について学ぶことができる、年齢や性別を問わず多くの人と関わることができる、外出する機会が増えるなどの回答があったことから、退職者にとっても National Trust でのボランティア
は好影響であるといえる。こうした相互にとって良い関係を築くために National Trust はどのような政策をとっているのかを本論文で明らかにしていく。
本論文の第一章ではまずボランティアの定義づけを行う。日本と外国ではボランティアに対する考え方が異なるため、日本人にとってのボランティア活動に焦点を絞っていく。
また高齢者がボランティアをすることによる身体的、精神的なメリット、社会が受けるメ
リットなどをデータを基に分析することによって、高齢者がボランティア活動を行うことの重要性を提示する。
第二章では、National Trust のボランティアに対する考え方を調査し、日本の高齢者のボランティア活動を発展させるためのモデルとなるかどうかを検討する。ボランティアの存在を重要視し、性別や年齢関係なく多くの人が参加できるプログラムを実現させている
National Trust は今後日本が取り組むべき課題を考察する上で十分参考にすることができると考えられる。ここでは高齢者に対するボランティアプログラムだけでなく、幼少期からボランティア活動が当たり前のことであると学ばせる方法についても検討していく。また、National Trust の欠点を指摘することで日本に取り入れる際の重要な判断材料となる。
第三章は、日本のボランティア活動の現状を調査し、日本よりボランティア活動参加率の高いアメリカおよびイギリスと比較していく。まず日本人がどの程度ボランティア活動に参加しているのかを論じ、アメリカ、イギリスのボランティア活動参加率と比較した上で日本とアメリカ、イギリスにおいてなぜボランティア活動参加率に大きな差が生じるのかについて経済、宗教、教育の観点から考察していく。第三章では特にアメリカのボラン
ティア活動への政策に焦点を当て、アメリカの政策を日本に取り入れることができるかどうかを検証する。最後に今までの研究からアメリカ、イギリスのボランティア活動に関する考え方を参考として、日本において高齢者のボランティア活動を発展させるためにはどのような課題があるのかを考察する。

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ボランティアの概要
日本と英語圏の国においては、ボランティアという言葉の使い方に違いがある。本論文ではボランティアを、英語圏での言葉の意味ではなく、日本人がボランティアとして認識している「ボランティア活動」という意味で用いるため、まず第一節において日本におけるボランティアの定義づけを行う。その上で第二節、第三節ではボランティアを行うこと
で高齢者が得られる身体的・精神的メリット、また高齢者がボランティアを行うことにより社会が得られるメリットについても論じる。この二つの節で高齢者がボランティアを行うことの重要性を提示し、高齢者がボランティアを行うことは高齢者自身にとってだけでなく、社会にとっても良い影響を与えるということを示す。
1-1

ボランティアの定義

日本ではボランティアという言葉を英語圏の国より狭い範囲で認識している。そこで本節では、まずボランティアという言葉の語源、意味を論じる。その後日本人がボランティ
ア活動として認識しているものに限定するため、本論文におけるボランティアの定義づけを行う。
ボランティアという言葉は英語の volunteer をカタカナ表記にしたものである。『ジーニアス英和辞典』には、志願者、志願兵、自発的に申し出る、自発的に話すなどの意味が含まれている。ボランティアはラテン語の volo を語源とし、そこには「～を欲する」、「喜んで～する」という意味がある。volo の派生語である voluntas（自由意志）に人を表す接尾辞 er が加わり、volunteer となった。volunteer という言葉は 1647 年、イギリスで登場したといわれている。西洋史学を研究した中山（2007）は、当時スチュアート王朝下の内戦状態のイギリスで、公的な庇護に頼らず自衛した自警団が volunteer と名付けられたと述べている。18 世紀に入って、イギリスで軍隊の重要性が注目されるようになり、志願兵たちが自発的に国を守るという意味で volunteer という言葉が用いられるようになった。貧困が深刻な社会問題となっていた 19 世紀には市民が貧困を自らの問題と捉え、社会福祉はすべての人間の義務であるという考え方が前提となり、自主的に取り組む人を示す言葉として、徐々に現在の volunteer の意味になった。このことから、ボランティアの意味とは「自由意
志で自ら行う行動すべて」であるといえる。
また中山は日本におけるボランティアの起源についても述べている。中山によると、大正時代に研究者の間でヴォランチアなどの名称で使われ始め、明治時代には志願兵という意味で英和辞典に掲載された。戦後には福祉事業としてのボランティアが認知されるようになり、1960 年代から徐々に注目を集めるようになったが、以降 10 年は参加者が定着せず活動は継続しなかった。そこで 1970 年代後半から、行政は営利目的ではない民間の社会福祉協議会を使ったボランティアセンターの設置、市民のニーズとボランティアを繋ぐコ
ーディネーターの育成など、人々とボランティアを繋ぐための機関づくりに着手した。その結果 1980 年代以降福祉活動が活発になり、ボランティアが日本語として不可欠な言葉に3

なっていったと中山は主張している。
多くの研究者は日本におけるボランティアと英語圏におけるボランティアでは意味に違いがあると指摘する。教育学者であり、日本ボランティア学習協会の理事を務める長沼（2014）は英語圏ではボランティアという言葉を自発的に行う行動すべてという意味で使用しているが、日本ではやや狭い範囲で用いている、と指摘している。英語圏では授業中に手を挙げる、隣人の手助けをする等の行為においてもボランティアという言葉を用いる。
一方で日本ではボランティアとは福祉事業など活動としてのボランティアという認識が定着しており、日常生活における自由意志からの行動はボランティアとは呼んでいない、と
長沼は主張している。彼は自発性、無償性、そして社会性（公益性）があるものを日本におけるボランティアであるとして定義している。また、ボランティアとは組織的、計画的、集合的に行われるものであるとも述べている。
この他に、社会学者である三谷（2016）はボランティア行動にはフォーマルな行為とインフォーマルな行為の二種類があると主張している。日本人が認識しているボランティア
活動がフォーマルな行為、一方英語圏で認識されている他者への自発的な行動がインフォーマルな行為であり、インフォーマルな行為を日本ではボランティア活動と区別して「援助行為」として認識していると述べている。私たちが普段何気なく行っているゴミ拾いや電車での席の譲り合いは英語圏の国においてはボランティアとして認識されるが、日本人にとってそれらの行動は援助行為なのである。
日本はイギリスよりボランティアという言葉の歴史が浅く、志願兵や自発行為という意
味よりも福祉事業としてのボランティア活動という意味で戦後から用いられるようになっていった。そしてその意味が広く日本人に定着したため、英語圏と日本とのボランティアの意味に違いが見られるのではないかと考えられる。本論文では、日本人がボランティアの言葉の意味をボランティア活動として認識しているものに限定するため、組織として成立しているもの、偶発的ではなく計画的に行われているもの、そして自主的に行われているものをボランティアとして定義づける。
1-2

高齢者ボランティアの重要性①（高齢者側のメリット）

本論文では高齢者にボランティア活動を提案することを目的としているが、ボランティ
アをすることで本当に高齢者にとって良い影響を与えるのかという疑問が生じる。この疑問に対し本節では高齢者がボランティアをすることで得られる精神面・身体面へのメリッ
トについて論じる。そして高齢者がボランティア活動を行うことは高齢者自身にとって好影響であるということを示す。
高齢者がボランティアをすることで得られるメリットを明らかにする前に高齢化問題の深刻さを提示するため、高齢者が置かれている現状について論じる必要がある。まず高齢者の孤立化を示すため、日本の世帯構造について論じる。内閣府平成 28 年版高齢社会白書によると、1980 年では世帯構造の中で三世代家族の割合が全体の半数を占めていたが、42014 年では夫婦のみの世帯が 3 割を占め、単独世帯を合わせると半数を超える状態である。
また、65 歳以上の高齢者とその子供との同居率を調査した結果、1980 年には約 7 割であったものが 1999 年には 50％を切り、2014 年には 40.6％という結果になっている。
次に 65 歳以上の単独世帯の割合について論じていく。一人暮らしの増加は男女ともに顕著に見られる。1980 年の高齢者人口に占める一人暮らしの割合は男性 4.3％、女性 11.2％
であったが、2010 年には男性 11.1％、女性 20.3％と増加している。65 歳以上の一人暮ら
しの高齢者が病気等の時に世話を頼みたいと考える相手について、子供がいる人は男性の40.1％、女性の 58.2％が子供に頼むという結果になっている。しかし子供がいない女性は「兄弟姉妹・親戚」が 35.4％と最も多く、「当てはまる人がいない」の 21.5％が続く。一方
子供のいない男性は「当てはまる人がいない」が 35.0％と最も多く、次に「そのことで頼りたいと思わない」が 22.6％となっている。
内閣府は 2014 年に日本、アメリカ、スウェーデン、ドイツの 4 か国を対象とし、高齢者の生活と意識に関する国際比較調査を行った。その中で近所づきあいについての意識調査が行われた。相談事があったとき近隣住民に相談すると答えた人の割合は最も多いドイツ
48.3％に比べ、日本は 18.6％である。また、病気の時に助け合うと回答した人の割合はドイツ 31.9％に比べ、日本は 5.9％であった。この 2 つの項目において他 2 か国と比較しても日本の割合は最も少なかった。そして家族以外に相談し合い、世話をし合える親しい友人がいるかという質問に対しては、「いずれもいない」と回答した人の割合が 25.9％と日本が最も多い結果となっている。
これらの結果からも、現在の日本の高齢者は一人暮らしをしている人が多く、近隣住民など他者との関係も希薄になっていることが明らかである。このことから考えられる深刻な問題のひとつとして孤独死が挙げられる。内閣府の調査において、60 歳以上の単身世帯の高齢者は家族と共に暮らしている高齢者より孤独死を身近なものとして感じる割合が高いという結果が出ている。また、検死、解剖を行っている東京都監察医務院が公表したデータによると、東京 23 区内における一人暮らしの 65 歳以上の自宅での死亡者数は 2015
年で 3,127 人となっている。2003 年の 1,364 人と比較しても大幅に増加していることが分かる。さらに、内閣府の調査で独立行政都市再生法人機構が管理運営する賃貸住宅約 75 万戸において、単身居住者で死亡から 1 週間以上経過後に発見された件数は 2014 年に 186
件、65 歳以上に限ると 140 件となっている。これらの結果からも、高齢者の孤立化は深刻
な社会問題であることがわかる。このような高齢者の孤独死、孤立化を解決するため、他者との関係を持つきっかけとしてボランティア活動が有効であると考えられる。
次にボランティア活動が高齢者の心身にどのようなメリットがあるのかについて論じていく。老年看護学者の島貫ら（2007）は 2003 年から 2004 年にかけて、宮城県の農村部に在住する 70 歳から 84 歳の高齢者 1,276 人に対し介護予防促進ボランティアの参加による社会・身体的健康への影響について調査を行った。ボランティア活動の内容は転倒予防教
室のサポート、ミニ・デイサービスの運営と体操指導、介護予防促進事業の研修会や定例
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会の手伝いなどである。ボランティア参加者と参加していない一般高齢者とに分けて面接の聞き取り調査をした結果、ボランティア参加者は社会的役割が増え、日常生活における動作も以前より改善されたと回答している。また、ボランティア参加者は一般高齢者に比べ経済的ゆとり満足度、近所との交流頻度が、上昇していることが示された。ボランティ
ア活動の期間は 7 か月であったが、その期間での日常生活動作に対する自己効力感、つまり 7 か月の間で高齢者自身が身体的な衰えを感じたかという質問に対する回答について、
ボランティア参加者は 2.9％の低下であったが、一般高齢者は 15.4％とボランティア参加者と比べて大いに低下している、身体的に衰えを感じているということが示されている。またボランティア参加者は近所の人との交流頻度が向上したことも述べられている。この調査から島貫らはボランティア活動が高齢者の健康にポジティブな影響を与えると結論付けている。
また、社会福祉学者である藤原ら（2006）は 2004 年から 2005 年にかけて高齢者の子供への絵本の読み聞かせボランティアによる介入研究を行っている。その結果、9 か月間の世代間交流を通したボランティア活動により高齢者の主観的健康感や社会的サポート、ネットワークが増進し、地域共生意識及び体力の一部に効果が見られたと述べている。身体的な影響に関して、ボランティア参加者は握力の低下が有意に抑制され、外出頻度や歩行速度にも増加傾向が見られたことを示している。また藤原ら（2005）は、北米におけるボラ
ンティア活動参加と高齢者の健康との関連性についての研究を概観し、ボランティア活動に参加する者は参加しない者に比べて死亡のリスクが抑制されると述べている。さらに彼らはボランティアの活動内容や活動時間によっても心身への影響の効果に違いが見られるとしている。1995 年に行われた Jirovec ら（2005）の調査結果では、病院でのボランティ
アにおいて若者との交流がある高齢者ボランティアは高齢者だけのグループより満足度が高いことが示されている。藤原らによるとボランティアの活動時間における研究では一致した見解は示されていないが、ボランティア活動時間は年間 40～100 時間程度が効果的とするものが多いと述べている。Van Willigen（2000）はボランティアの時間と生活満足度
は大いに関係すると述べている。しかし、彼女の調査は年間 100 時間を越えると身体的健康度は下がり始め、年間 140 時間を越えると身体に悪影響を与えるという結果を示している。
以上の研究から、ボランティア活動は心身の健康にメリットがあるということが明らかである。身体面へのメリットとしては、定期的にボランティア活動を行うことで外出頻度が増加し、活動内容に応じて身体機能の低下を抑制することができると考えられる。精神面へのメリットにおいては社会的ネットワークが広がることによって精神的満足感がより得られるようになるのではないかと考えられる。また島貫ら、藤原らの研究ではどちらも調査期間が 1 年以内であったが心身に与える好影響が見られたため、比較的短期間ボラン
ティア活動に参加するだけでも高齢者の健康に好影響があるのではないかと考えられる。
高齢者の外出頻度を増加させ、他者との交流の場を与えることができるだけでなく、高齢
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者に自身が誰かの助けになっているという自信を持たせ、生きがいを与えることができるという点から考えても、ボランティア活動は高齢者にとってメリットがあるということができる。そしてボランティア活動を行う高齢者が増加することで孤立化を防ぐことにもつながるのではないかと考えられる。しかし、ボランティアの活動時間が長すぎると身体に悪影響を及ぼす恐れがあるとの調査結果もあることから、活動時間に配慮した高齢者向けのボランティアプログラムが必要である。
1-3

ボランティアの重要性②（社会側のメリット）

前節では、ボランティア活動を行うことで高齢者が得られる身体的、精神的メリットについて論じたが、本節では高齢者がボランティア活動を行うことで社会自体が得られるメ
リットについて明らかにする。第二節、第三節において高齢者がボランティア活動を行う
ことのメリットを明らかにすることで高齢者ボランティアの重要性を提示することが可能となるのではないだろうか。
環境問題解決に向けて取り組む活動、被災地支援のために行う活動、子供たちの教育や世話の手助けのために行う活動など、ボランティア活動は多様である。地域や団体によってボランティアに対して求めるもの、ボランティアの役割は異なる。そのためボランティ
アが社会に与えるメリットについて一概に論じることは困難である。しかし、ボランティ
アを行うことで社会が得られるメリットの中で共通するものとしてコミュニティの拡大が挙げられる。第二次世界大戦後、大都市への人口集中などの影響で核家族、単独世帯が増加し、高齢者が自身の孫と接する機会が減少している。実際に、前節でも明らかにしたことであるが、三世代同居が減少したことから高齢者の孤立が顕著に見られている。また近隣住民との関係も以前より希薄になっているため、近所で世代間交流ができる機会も少なくなっている。このように他者との関わりが薄れていく中で、他者と交流するきっかけをつくるひとつの方法としてボランティア活動を取り上げることができる。環境ボランティ
ア、災害ボランティア、子育て支援ボランティアなど、ボランティアが無償で働くことで地域社会が得られるメリットは周知のことである。しかしそれだけではなく、高齢者がボランティアに参加することよって自身のコミュニティを広げ、孤立化を抑制するきっかけとすることができる。全国ボランティア活動振興センター所長の和田（2002）が「ボラン
ティア・市民活動は、人と人とを結びつけ、支え合う力、問題解決をする力を高め、個の尊重と多様性を基調とした共生の文化をつくり出す役割と使命を持つ。」（45）と述べるよ
うに、ボランティアが他者と関わりを持つことこそが社会にとって最大のメリットとなると考えられる。よって以下ではボランティア活動がコミュニティを拡大することができるということの例として、3 つのボランティア活動を挙げ、具体的にどのようにコミュニティを拡大し、地域社会にどのようなメリットがあるのかについて論じていく。
まず、高齢者ボランティアが子供たちの教育面に与えるメリットが考えられる。東京都
健康長寿医療センターの研究者である村山ら（2012）は高齢者による絵本の読み聞かせボ
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ランティアにおいて、子供たちが小学生の時に高齢者と交流体験をしていた群はしていない群と比べて地域活動に参加する意識がどのように変化しているのかについて調査している。その結果、小学生の時に高齢者と交流体験をした群は中学入学後、地域活動に参加する意識が交流体験をしていない群より高いことが分かった。また高齢者ボランティアとの親密さと地域活動参加の意識変化には関係性があり、高齢者ボランティアと積極的に交流していた者は地域活動参加の意識もより向上していることが明らかになっている。前節において世代間交流は高齢者にとって心身に好影響であるということを論じたが、村山らの研究結果から、子供たちにとっても高齢者ボランティアとの交流は学習の場となり、良い影響を与えるということが明らかになっている。幼少期の経験は子供の成長に大きな影響を与える。核家族化だけでなく都市化も進み、祖父母と別々に暮らしていることで高齢者との交流がほとんど無い子供も増えてきている中で、毎日通う学校において高齢者のボラ
ンティアと定期的に関わることは子供たちにとっても良い学習の機会となると考えられる。
次に、子供だけではなく親世代にも焦点を当てたものとして、子育て支援ボランティア
を例に挙げる。社会学者の清水（2006）はシニア世代の子育て支援ボランティアについて
加古川市の子育て相談センター、オープンルームを事例に取り上げている。60 歳以上の高齢者が子育て支援のため事前に講義を受け、その後幼児の世話や親世代との相談会などを設け、そこのスタッフとして働くというボランティアである。清水が「シニア世代が「地域の祖父母」としてそのパワーを生かす可能性は大きい」（122）と述べるように、子育て経験のある高齢者と関わり、子育ての不安や苦労を相談できるというのは親世代にとって貴重な機会である。頻繁には来ることのできない祖父母に変わり、ボランティアがアドバ
イスをしてくれるのである。またボランティアが事前に子育て支援のための講義を受け入念なミーティングを行っていることで、親は安心して自分の子供をボランティアに預けることができる。さらに、オープンルームを通じて世代間交流だけでなく保育園、幼稚園が異なる親世代間でも関係を持つ良い機会となる。高齢者自身もこのボランティアを通じて自分の孫との関わり方を学ぶきっかけとなる。清水が行ったインタビューの中で子育てだ
けでなく子供全般の問題に関心を持つようになったと答えたボランティア参加者がいたことから、高齢者も、親世代もボランティアを通して新たな学習の機会を得ることができるということが明らかにされている。
最後に環境ボランティアが地域社会に与えるメリットについて論じる。社会学者である
杉浦ら（1998）の研究によると、環境ボランティアの水準が高い地域ほど近隣住民のリサ
イクル行動への認識が高く、リサイクル行動に対する社会的規範評価も高くなっている。
この結果に対して杉浦らはボランティアのネットワークを通して近隣住民のリサイクルに対する社会的相互作用が高くなったからではないかと推察している。環境ボランティアに参加することで参加者はボランティアを通して環境問題を解決するためにどのような方法があるかを学習することができる。ゴミ問題に焦点を当てると、ボランティア参加者は地域のゴミ問題の現状や分別の方法を詳しく知ることができ、普段の生活にもその知識を生8

かすことができる。そしてボランティア活動を通して近隣住民にも積極的に声をかけ、その地域全体がリサイクルに関して意識を向けるようになるのである。杉浦らの研究は環境
ボランティアのみに絞られていた。しかしボランティア参加者、市民が社会問題を再認識すること、そしてボランティアを通して得た情報を他者と共有するということは全てのボランティア活動に当てはまり、地域の社会環境を良い方向に変化させるための要素となると考えられる。
本節では、高齢者がボランティア活動を行うことで社会が得られるメリットについて論じてきた。また本節の最初では、ボランティアを行うことで高齢者はコミュニティを広げ
孤立化を抑制することができるということを論じた。また 3 つの例から、ボランティア活動の中で他者と情報共有をすることで現実に起こっている問題が再認識されるということが分かった。さらにボランティア参加者だけでなく、ボランティアを受ける側にとっても好影響であるということが明らかにされた。高齢者ボランティアと関わりを持つことで子供たちは学びの機会を得ることができると同時にボランティアの存在を身近なものと感じ、将来子供たち自身も地域の活動に参加しようという考えが生まれる。そして身近に子育ての手本となる高齢者のいない親世代にとって高齢者ボランティアは良い相談相手となると考えられる。これらの 3 つの活動から考えても高齢者のボランティアは社会に良い影響を与えるということがわかる。以上のことから、ボランティア参加者の中でも時間を自由に使うことができ、様々な経験を積んだ高齢者ボランティアの存在は社会にとって有益であるといえる。
本章では、まず初めにボランティアは組織として成立しているもの、偶発的ではなく計画的に行われているもの、そして自主的に行われているものであると定義した。その上で、高齢者がボランティア活動を行うことは高齢者自身にとって、そして社会自体にとって本
当に良いことであるのかという疑問を解決するため、高齢者がボランティア活動を行うことで得られるメリットについて、さまざまな研究を基に論じてきた。その結果、高齢者がボランティア活動を行うことで高齢者は身体的にも精神的にも健康になる可能性があることがわかり、世代間交流をすることで子供たちや親世代の人にとってもメリットとなるということが分かった。本章で高齢者ボランティアの重要性を示すことができたため、次章ではイギリス最大の環境ボランティア団体である National Trust について論じ、高齢者ボ
ランティアを発展させるため日本が取り組むべき課題の参考となるかを考察していく。

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イギリスのボランティア－National Trust
前章では、高齢者ボランティアが高齢者自身にとっても社会自体にとっても有益であるということを論じた。本章では、大規模なボランティア団体の成功例としてイギリス最大級の環境ボランティア団体である National Trust のボランティアプログラムを取り上げる。
そして National Trust のボランティア制度をモデルとして、日本の高齢者ボランティア政策に取り入れることが出来るかどうかを検討する。
2-1

National Trust とは

本節では National Trust がどのようなボランティア団体であるのかについて論じる。
National Trust のボランティアに対する制度だけでなく活動自体からも学ぶ点が多いと考えられるため、ここでは National Trust の成立背景、制度などから National Trust の活動に対する考え、理念を明らかにする。これを National Trust が日本のボランティア政策のモデルとなるかどうかについて検討する際の重要な判断材料とする。
はじめに、National Trust の成立背景について論じる。イギリスでは 18 世紀から 19 世
紀にかけて起こった産業革命と並行して、農業革命が起きていた。産業革命の影響で労働者が都市部に集中したことで都市部における穀物の需要も伸びた。羊毛生産のために行われていた第一次囲い込み運動と異なり、穀物の需要に応じるため農民に解放されていた土地や共同利用地を囲い込んだのが、第二次囲い込み運動である。この囲い込み運動によってイギリス人にとって大切な存在である美しい田園風景も減少してしまった。そこでこの囲い込み運動に反対するため、イギリス環境保護団体の中で最も古い組織であるといわれ
る、共用地保存協会が 1865 年に設立された。しかし、共用地保存協会の囲い込み反対運動にも限界があった。また、当時世界の工場と呼ばれ経済も潤っていたイギリスであるが、急激な都市化、工業化が原因となり国民の誇りであった美しい田園風景や歴史的建造物が破壊されていった。それによりイギリス人の中で自然環境破壊に対する認識が広まりつつあった。そこでロバート・ハンター、オクタヴィア・ヒル、ハードウィック・ローンズリ
ーら 3 人は国民の利益のために土地や歴史的建造物を買い取り、それらを保護、管理する組織が必要であるとして 1895 年に The National Trust for Places of Historic Interest or
Natural Beauty（歴史的名勝および自然的景勝地のためのナショナル・トラスト）、通称
National Trust を設立した。このように環境破壊に危機を感じていた人々の声を吸収し設立されたものが National Trust である。
次に、National Trust の理念について論じる。National Trust は民間の非政府組織である。そのため、National という言葉は「国家の」「国立の」ではなく「国民の」という意味になる。日本ナショナル・トラスト名誉会長である木原（2005）が「国民のために国民自身の手で価値ある美しい自然と歴史的建造物を寄贈、遺贈、買い取りなどで入手し、保護管理し、公開するという意味で「ナショナル」なのである」（36）と述べるように、ただ土地や建造物を博物館のように保護するだけでなく、地域住民に公開し、利用してもらうこ
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とで市民参加型の環境保護活動が確立しているという点が、National Trust の大きな特徴のひとつであるといえる。
最後に、国が National Trust に対して定めた法律について論じていく。現在 National
Trust は 500 以上の歴史的建造物、そして 25 万ヘクタールの土地を保有している。また、

National Trust Annual Reports 2016/17 は、2016 年の National Trust の会員数が 4,800万人であったと報告している。年会費または月会費を払うことで誰でも会員になることができ、会員になると有料施設を無料で利用することができるなどの特典を得られる。会費
は建築物、家具の修繕など管理地を保護するための資金として使われており、昨年の会費額合計は 2 千万ポンドであったと報告されている。National Trust はイギリスでも最大級のボランティア団体であると言われるが、保護、管理地の多さや会員数の多さから見ても、大規模なボランティア団体であることは明らかである。しかし、なぜ活動を拡大し続けることが出来たのか。その要因のひとつとして National Trust 法の制定が挙げられる。
National Trust は国からの経済的支援を受けない代わりに、いくつかの特権が認められている。最初に National Trust 法が制定されたのは 1907 年のことである。この法律の中で与えられた特権のひとつとして、譲渡不能を宣言する権利がある。これは National Trustに資産を寄贈した後に資産が売却などをされないようにするための権利である。これにより寄贈者は安心して自身の財産を National Trust に預けることができる。木原は、この特権により National Trust 存立のための基盤が確立されたと主張している。また、前述したように、National Trust の特徴は市民に資産を公開することであると考えられるが、そのために入場料徴収の権利、保存誓約の制度の導入、そして資産に対する非課税制度が法律で定められた。入場料徴収の権利は文字通り会員以外の来訪者から入場料を徴収することができる権利である。そのお金を管理運営費として用いるのである。保存誓約の制度はNational Trust と土地の所有者との間で交わされるものであり、National Trust に寄贈された土地の開拓や木の伐採をしない、建築物の外部の現状を維持するなどの誓約を交わす
ことができる。この誓約に応じた土地所有者は相続税の減額の特典を与えられる。この誓約によって National Trust に保有された資産の価値が損なわれることなく存続することができる。そして非課税制度とは、資産の譲渡に関する印紙税、相続税の非課税が挙げられる。さらに、資産の寄贈者とその子孫は、資産の一部を公開することを条件に、National
Trust のテナントとして住み続けることができるという特権も与えられた。この非課税制度
は 1910 年に開始されてからその後も適用範囲が広げられていった。これらの特権が法律によって保証されたことで National Trust は規模を拡大することができたと考えられる。
このような National Trust の法律や制度の根底には「家屋がいつまでも生き生きとした雰囲気を保ちつづけるためには居住者が住み続けることが必要だ」（57）という考えがあると木原は主張する。家屋や建築物は人の手が入らなければすぐに荒れ果ててしまう。そのため寄贈者がそのままその家屋に住み続けることでその建築物を荒廃させずに保存することができるのである。このような考えが法律や制度に生かされていることが National Trust11

の保護、管理地の多さにつながり、そしてたくさんの人に素晴らしい風景を公開することができているのである。
本節で National Trust の成立背景、言葉の意味、そして National Trust 法について論じたことで、National Trust は自然環境だけでなく寄贈者や訪問者などそれを守っていく国民のことも考えられて行われている活動であるということが示された。博物館や美術館のように美しいものをただ展示するだけでなく、国民に利用してもらうという活動は中々見られることではない。National Trust は法律によってしっかりと基盤が作られているから
こそ今日まで存続、拡大してこられたと考えられる。国民が美しい土地や屋敷を訪れて余暇を楽しみながらも環境保護活動をしていると実感できるような体制を整えられていることなど、National Trust の活動自体から日本が参考とする多くの考え方を論じた。そこで
次節からは、National Trust のボランティアプログラムに焦点を当てることで、日本のボランティア政策に National Trust のボランティア政策を取り入れることが出来るかどうかを検証する。
2-2

National Trust と地域コミュニティ、ボランティア政策

前節では National Trust の成立背景、言葉の意味、そして法律から National Trust が寄
贈者、訪問者など資産を守る国民のことを考えて活動を行っているということを論じた。
本節ではまず National Trust の欠点を指摘する。その後 National Trust がその欠点を改善するため行った政策について論じることで、なぜ地域に根ざした大規模なボランティア団
体として発展することができたかを示す。最後に National Trust で実際に行われているボランティアを増加させるための政策、実際のボランティア活動内容などを論じることで、日本のボランティア政策を発展させるために National Trust のボランティアに対する政策を日本に取り入れることができるかどうかを検討する。
前節で論じたように、National Trust は国民の利益のために土地や歴史的建造物を買い取り、それらを保護、管理することを目的として創られた組織である。そしてその資産はボランティア精神に支えられた人々によって寄贈されたものである。設立当初は National
Trust の活動は地域的なものであった。設立者であるロバート・ハンターら 3 人はいずれも上流階級であり、資産を寄贈した紳士たち、そしてボランティア活動を行う人々も地主階級を含め金銭的に余裕のある地位にいた。また、社会学者の岡田ら（2007）は、National
Trust の基本姿勢は都市化、工業化が進んだ社会に対抗して伝統的な土地や歴史的建造物を守り、急激な社会変化を食い止めようとすることであると述べており、その基本姿勢こそが貴族的な階級意識に基づいた思想であると主張している。National Trust をまとめる評
議会のメンバーが社会に影響力を与える貴族や知識人から構成されていたことからも、
National Trust の根底には上流階級的な思想が含まれていた。これは National Trust の欠点であるといえる。
こうした National Trust の上流階級的、エリート主義的な運営方法に対して批判する声
12

もあがっていた。特にカントリー・ハウスの保存事業は、その所有者である上流階級によって独占されているという指摘があった。そこで評議会は 1971 年 National Trust 法（National Trust Act 1971）として新たに法律を改正している。1971 年の新たな法律では会員、会費、役職者の報酬、会計などの規則が詳細に定められている。岡田らはその中で特筆すべきものとして地域委員会の設置を挙げている。行き過ぎた中央集権化を避けるた
めに地方の組織が必要であり、資産もそれぞれの地域が管理する権利を持つべきであるとしてこの法律によって大きな自治権をもつ 11 の地域委員会が設置された。また National
Trust を訪れる人々のニーズに応えレストラン、駐車場、洗面所などの公共施設が設置され、それらの施設やサービス利用時に料金を設けることができると定められた。さらに資産内でのイベントごとに料金設定がされた。このような規定から National Trust は商品を売り、イベントを行う場となり、National Trust の活動自体も地域住民に親しみを感じさせ、魅力を引き付けるための大きな転換点になったのではないかと岡田らは指摘する。
1971 年の法改正以降、National Trust の会員数は急激に増加し、会費収入は年次収入の4 分の 1 を占めるまでに至った。会員は National Trust の運営に必要不可欠な存在となった。しかし、訪問者の増加から資産の維持、管理費用も増大し始め、入場料等にかかる付加価値税などからも費用が増加していた。また、会員数は増加するものの、会員になると資産への入場が無料になるという特典があったため、入場料を支払う訪問客は減少傾向にあった。そこで評議会は会費を段階的に引き上げ、さらに資産の特別展示会などの際には会員からも一定の入場料を徴収した。National Trust の本来の目的は国民のために、価値のある土地、建造物を保護することである。しかし、このままでは設立当初の理念も失われてしまう。そこで、地域コミュニティの存在を再認識させるため、1983 年に特別委員会が設置され、議長のジョン・オーケルは National Trust と会員との関係の希薄化の改善、
地域委員会の活動の活性化を目的とした報告書を提出した。この報告書によって地域委員会も再編成され、National Trust は地域コミュニティを強く意識し始めるようになった。
1990 年代以降も National Trust は組織の改革を続け、ボランティア受け入れ態勢の改善や会員数を拡大するためのキャンペーンを行った。2010 年には、National Trust の資産が地域コミュニティの中心的な場所として利用されることを目標に掲げられた 10 か年計画図書、Going Local が出版されている。Going Local の行動目標は訪問客やボランティアの増
加、資産の新しい活用法など多岐に渡っている。
岡田らは National Trust には上流階級的な思想があったが、さまざまな規定や報告書によって改善され、地域コミュニティの中心的場所となるよう、National Trust が発展してきたと主張しているが、まだ地域コミュニティの中心的な場所とは言うことができないかもしれない。筆者が昨年 National Trust の保護地でインタビューをした際、全員が白人であり、金銭的にも余裕があるように見えた。また、National Trust のホームページを見ても、写真に写っている人はほとんどが白人であるということがわかる。このことから、National Trust はイギリス国内でも大規模なボランティア団体であり、国民自身の手で資13産を保護、管理することが特徴として挙げられるが、国民全員に根ざしたものではないのではないかと考えられる。これは、National Trust が改善すべき点であるといえる。
しかしながら、National Trust は 6 万人以上のボランティアの働きによって成り立ち、保護地には毎年国内、そして国外からも多くの人々が訪れていることも事実である。
National Trust のボランティアプログラムには日本が参考にするべき多くの政策が含まれているはずである。社会学者の山本ら（2013）が行ったロンドン市内の National Trust の資産におけるボランティア活動の実態について行ったヒアリング調査では、いずれの資産においても 50 歳以上の占める割合が大きく、資産でボランティアを行う人のほとんどが地
域住民であったという結果が出ている。また筆者が行ったインタビューの相手のほぼ全員が退職者であったことからも、National Trust では高齢者がボランティアを行うことが日常的になっていると考えられる。高齢者のボランティアが当たり前になるために、National
Trust は具体的にどのような政策を行っているのか。
このことを明らかにし、National Trustのボランティア政策を日本に取り入れることができるかを検討する。
山本らによると、National Trust ではひとつの資産で平均 6、7 種類の活動が行われており、庭師や保護活動の補助など資産の保護に関わる活動、受付、ルームガイド、カフェの店員など資産の活用に関わる活動、そして資産内のオフィス業務補助、募金集めなどの活動が行われている。山本らは活動の規模は資産の規模に比例する傾向があり、受付など資産の公開に必要なボランティアは多くの資産に共通して見られていると主張する。このよ
うにボランティアの種類が豊富であるため、ボランティア参加者はそれぞれの長所を生かした活動を自由に選択することができる。また National Trust はボランティアの活動内容
ごとに参加者向けのトレーニングを実施することを定めており、資産のスタッフが指導をしている。各資産でも独自のボランティアトレーニングを行っており、山本らがヒアリン
グ調査を行った Morden Hall Park では資産の管理人がイベント前にボランティアたちに技術的な指導などの訓練を行っていた。National Trust の各資産ごとで独自にボランティ
ア参加者に対するトレーニングを行っていることで、一般人でも庭の剪定など専門的な知識を得てボランティアに参加することができている。National Trust は常勤スタッフの数に比べてボランティアの数が非常に多い。ボランティアに対して丁寧に教育を行うことでボランティア活動の質と効率を向上させ、スタッフの数が少なくてもボランティアのみで成り立つような仕組みになっているのである。ボランティアが活動を行うことで資産を地域コミュニティに公開し、地域コミュニティが資産を利用する機会を創り出していると山本らは述べている。
さらに、筆者が National Trust の保護地でのインタビューの中で活動時間について質問をした結果、活動時間、日数は自由に決めることができ、好きな時間に活動することができるという回答であった。平均時間は 3-4 時間程度で、活動日数は週に 1-2 回程度の人や 4回来ているという人もいた。National Trust のボランティア活動の中に歴史的建造物についての情報を教えるルームガイドというものがあるが、筆者がインタビューをした際、高14

齢者には椅子が用意されており、無理なく活動を行うことが出来るよう配慮されていた。
これらのように、強制力が少なく、自主性を重んじたボランティア活動は日本のボランテ
ィア活動政策の参考になるのではないかと考えられる。
このように National Trust のボランティアの種類の豊富さ、ボランティア参加者に対する教育の徹底さ、そして高齢者が参加しやすいボランティア活動内容は、日本が学ぶべき大きな特徴であり、日本のボランティア政策を考えるために参考にすることができるのではないかと考えられる。しかし、上流階級的思想を持っていた National Trust が地域コミ
ュニティと深くかかわることができるようになったのも多くの議論、改革が成された結果である。長い年月をかけて少しずつ進歩していき、今の形となった National Trust をモデルとしてそのまま日本に取り入れることは困難である。National Trust のボランティア参加者に対する技術的な指導を例に挙げると、日本が National Trust と同じようにするためにはボランティア教育組織の設立、ボランティアのニーズに合った専門的知識を持つ多様な人材の確保など、多くの課題が生じてしまう。イギリスにおける National Trust のような組織が日本には無い、もしくは存在しているが認知されていないということが日本にとっての課題であると考えられる。国によって定められた法律が存在している National Trustと異なり、日本では地域ごとに初めからボランティアに対する政策を見つけていかなければならない。以上のことから、National Trust のボランティアに対する政策を参考にする
ことはできるが、全く同じようにするのではなく日本独自の新しいボランティア政策について長期的に考える必要があるといえる。
本章ではまず National Trust の成立過程、理念から National Trust がただ環境保護のために設立されたのではなく、資産を守る国民のことを重視した取り組みがなされているということが分かった。上流階級的な思想が残っていることなど、National Trust にはまだ改善できる点があると考えられるが、それ以上にボランティア活動内容の豊富さやボラン
ティア参加者に対する技術的指導の手厚さなど、日本のボランティア政策の参考となる多くの点があるということが明らかとなった。しかしながら National Trust のボランティア
に対する取り組みをそのまま日本に取り入れることは難しく、日本独自のボランティア政策を新しく考える必要があると考えられる。次章では日本のボランティア活動の現状を論
じ、イギリス、そしてボランティア活動参加率が世界でも高いとされているアメリカと日本のボランティア活動の状況を比較する。そしてボランティア参加率の違いはどこからくるのかを考察し、最後にアメリカのボランティア政策を日本に取り入れることが出来るかどうかを検討する。

15

3

日本のボランティア活動の現状と今後の課題
前章では、イギリスの環境保護団体である National Trust について論じ、日本のボラン

ティア政策に取り入れる際のモデルとなるかどうかを検討した。本章からは日本のボラン
ティア政策における課題について考察するため、まず日本のボランティア活動の現状について論じ、イギリス、そして世界で最もボランティア活動が行われている国のひとつであるアメリカのボランティア活動と比較する。日本の現状を把握することで、今後ボランテ
ィア政策をどのように進めていくべきかを考察することが可能となる。他国のボランティ
ア活動と比較したうえで、次に日本とイギリス、アメリカのボランティア活動に対する考え方の違いについて論じる。ボランティア活動に対する考え方の違いはどこからくるものであるのか、文化、宗教、教育の側面から考察する。最後に、ボランティア参加率の高い
アメリカのボランティア活動を促進させるための政策を日本にも取り入れることが出来るかどうかを検討する。
3-1

日本のボランティア活動の現状－アメリカ、イギリスとの比較

本節ではアメリカ、イギリスとの比較を行いやすくするため、まず日本のボランティア
活動の現状について論じていく。内閣府（2016）が日本人のボランティア活動に対する関心の有無について調査をしたところ、関心があると答えた人は全体の約 59％であったが、実際にボランティア活動をしたことがあると答えている人の割合は 23％という結果となっている。過半数の人がボランティアに関心を持っているにも関わらず、実際に活動を行っている人は少数であるということがわかる。ボランティア活動に参加しない理由としては、「活動に参加する時間がない」が全体の約 53％と最も多く、その他に「ボランティア参加のための交通費などで経済的負担が大きい」が 29％、「ボランティア活動を行いたいが十分な情報がない」という意見が 23％となっている。ボランティア経験の有無で年齢別に調査した結果において、60 代が 26.2％と参加率が最も高く、20 代の 25.3％に続いている。この結果から、時間に余裕のある高齢者はほかの世代と比べて比較的ボランティア活動に参加しやすいという傾向が見られている。また、文部科学省の調査（2016）によると、現在
日本では高校卒業後、全体の 56.8％が大学進学をしており、専門学校進学を含めると進学率は 80％になる。学生生活に余裕のある若者が自分の成長のため、学習のためにボランテ
ィア活動を行うことにより 20 代のボランティア参加率が他の年代と比べて比較的高いのではないかと考えられる。30 代のボランティア参加率が 18.2％、そして 40 代の参加率が22.7％と低い割合であるのは、普段の仕事のほかに結婚や子育てなど、様々なライフイベン
トが起こることから時間に余裕がなくなっており、「ボランティア活動に参加する時間がない」という理由につながるのではないかと考えられる。
ボランティア活動参加に関する日本の現状については以上のとおりであるが、次にアメ
リカ、イギリスと日本とのボランティア活動参加率に関して比較を行っていく。ここで注意しなければならないことは、ボランティアの意味である。第一章第一節で論じたが、英16

語圏の国ではボランティアという言葉を日本より広い意味で用いている。バスなどでの席の譲り合いやゴミ拾い、近所の子供の遊び相手をすることなどもボランティアであると考えている。そのため日本とアメリカ、イギリスのボランティアは全く同じ意味ではないということを再確認する必要がある。日本のボランティア活動率はアメリカやイギリス、スウェーデンなどの国と比べて低いとされている。しかし欧米ではボランティア活動として考えられているものが日本では人助けでありボランティアとして認識されていないという可能性が考えられる。そこで本論文において日本では欧米と比べてボランティア活動参加
率が少ないということを示し、ボランティア活動の参加率について国際比較をするため、経済協力開発機構（OECD）の統計（2006）の結果を取り上げる。
「これまでに少なくともひとつの所属団体において無償で働いた経験があるか」という項目で調査した結果、アメリカの割合が総人口の 65％と最も高く、イギリスは 43％、日本は 16％となっている。また同統計（2010）によると、「前月に何らかの組織でボランティア活動を行ったか」という項目に対し、日本の 24.7％に対し、アメリカでは 41.9％が行ったと答えている。これらの調査は団体に所属する形でのボランティア活動が前提となっている。そのため、これらの調査結果からアメリカ、イギリスでは日本よりボランティア活動に参加している人が多いと判断することができる。第二節で論じた National Trust のボランティアに対する政策から考えても日本よりボランティア活動が発展しているのではないかと考えられる。
次に、前述した日本人がボランティアに参加しない理由であった経済的理由を検証するため、日本人とアメリカ人、そしてイギリス人の経済状況について、それぞれの平均年収を調査した。国税庁（2016）、イギリス国際統計（2015）、そして米国労働省統計局（2017）によると、日本人の平均年収は 420 万円であり、イギリスは日本円で 351 万円、そしてア
メリカは日本円で 435 万円という結果になっている。このことから考えると、日本とアメリカでは平均年収にあまり差がなく、むしろイギリスに関して言えば日本よりはるかに年収が低いということがわかる。文化的な違いや制度、階級などが異なるため、平均年収のみで判断することは難しいが、日本人がボランティア活動に参加しない理由として経済面での負担が 2 番目に大きな要因となっている点は疑問である。
このことから、時間の有無のほかにボランティア活動に参加する重要な要因となるもの
は、経済的な側面よりむしろボランティア活動に対する人々の情報量の少なさからくるのではないかと考えられる。交通費を支払わなければならず、そのことが負担になるという意見が上がっていたが、これもボランティア活動に対する情報が少ないために挙がった意見であると考えられる。歩き、もしくは自転車で行ける距離にボランティア活動を行う場所があってもその情報が適切に公開されていなければ意味がないのである。ボランティア
活動のニーズに合わせて活動情報を幅広く公開することができる組織が必要である。日本
ではボランティア活動が日常的に広まっておらず、ボランティア活動参加率から見ても情報公開が適切に行われている組織もごく一部であると考えられる。本節でアメリカとイギ
リスでは多くの人がボランティア活動に参加しているということが分かったが、彼らの考17

え方は日本人とどのように異なっているのか。次節ではアメリカ、イギリスのボランティ
ア活動に対する考え方を文化、教育、宗教の側面から考察していく。
3-2

日本とイギリス、アメリカのボランティアに対する考え方の違い

前節では日本のボランティア活動の現状について内閣府の調査を基に論じた。日本人の多くがボランティア活動に関心を持つ一方、実際にボランティア活動を行っている人は全体の 2 割程度であった。また、日本だけでなくイギリスとアメリカのボランティア活動についても論じ、日本のボランティア活動参加率はこれら 2 か国と比べても低いことを示した。そこで本節では日本とイギリス、アメリカにおいてボランティア活動参加率に大きな差が生じている原因を経済、宗教、教育の側面から考察する。イギリス人やアメリカ人のボランティアに対する考え方を学ぶことで日本人のボランティア活動参加意欲を向上させる手がかりが得られるのではないかと考えられる。
まず、ボランティア活動と収入には関係があるのかについて考察する。三谷（2016）によると、欧米では高階層、高収入の人、つまり資源や財産を豊富に所有している人ほどボ
ランティア活動をしやすいとする研究結果が多数あると示している。安立（1996）が一般
的にアメリカのボランティアリズムは、白人中産階級の宗教観や倫理観をベースにしている、と述べていることや、筆者が National Trust の保護地でインタビューを行った際、ボランティア全員が白人であり金銭的に余裕のある人であったことから、アメリカ、イギリ
スに関して言えば社会的な地位とボランティア活動参加率の関連性はあるといえる。
日本においても高階層、高収入の人ほどボランティア活動をしやすいという調査結果が多く見られている。たとえば、仁平（2003）は 1977 年から 1980 年代前半と、2000 年の市民のボランティア活動参加率を階層ごとに分けて調査している。その結果、高階層の人ほどボランティア活動に参加する傾向にあり、2000 年ではボランティア経験における階層
差が拡大していることがわかった。仁平はこの結果に対し、ボランティア活動は経済的な階層の影響を強く受けていると主張している。確かにボランティア活動を行うためには少なからずお金が必要となる場合がある。高い収入を得られていればボランティア活動に伴い金銭が損失してしまったとしてもその損失は自分の生活に影響を与えるほど大きくない。
その結果定期的にボランティア活動を行うことができると考えられる。逆に言えば、金銭的に余裕のない人は交通費などを支払えず、頻繁にボランティア活動に参加することができないという問題が生じるかもしれない。しかし、社会的地位とボランティア活動参加は関連性が薄いとする意見もある。三谷は 1995 年と 2010 年に行われた全国調査のデータを基に考察をしている。1995 年、2010 年とも高学歴の人はボランティア活動により多く参加する傾向にあるということが分かった。一方で 1995 年では高収入の人ほどボランティア活動に多く参加しているという結果であったが、2010 年にはそのような傾向はみられていないと主張している。また、前節において日本人の平均年収はアメリカ人の平均年収と比べて大きな差はなく、イギリス人の平均年収よりはるかに多いにもかかわらず、ボランティ
18

ア活動参加率では日本が最も低いということを論じた。この結果から、日本においては収入の額が必ずしもボランティア活動に直接影響を与えるわけではないと考えられる。
次に、ボランティア活動参加に関する日本とアメリカ、イギリスの違いがどうして生じるかについて、宗教への信仰心とボランティア活動との関わりについて論じていく。多くの研究者が宗教性とボランティア活動の関連性を調査し、宗教的な信仰の強い人ほどボラ
ンティア活動に参加する傾向にあるという結果を示していると三谷は述べている。アメリ
カ、イギリスにおいて、最も信仰されている宗教はキリスト教である。キリスト教倫理の根本的な考えとして、隣人愛というものがある。これは自分自身と同じようにあなたの隣人を愛さなければならない、今助けを必要としている人の隣人にならなければならないという考えであり、このような「他者を愛し、助ける」という考えがアメリカ、イギリスには根付いており、これがボランティア活動の参加要因につながるのではないかと考えられている。しかし、イギリスの新聞社、The Guardian（2016）によると、2014 年の調査で、国民の 48.5％が自分は無宗教であると回答している。このことを考えるとキリスト教の考えが現在も根強く残っているとは考えにくい。さらに、このキリスト教の考えである隣人
愛というものは日本にも存在している。核家族化が進む中でこうした近所間での交流というものは減少してきているが、助け合いの精神は宗教の信仰の有無にかかわらず誰もが持っているものなのではないかと考えられる。また、日本人は一般的に無宗教であると考えられているが、彼らは神様、仏様に敬意を持っており、正月には初詣に行き、お盆休みには実家のお墓参りをするなど宗教的な心を大切にしていると三谷は主張している。これらのことから考えると、宗教的な理由がボランティアの参加率を左右する大きな要因であると考えることはできない。
経済的理由でも宗教的理由でもないとすると、ボランティア活動参加率の違いはどこからくるのであろうか。どのような人がボランティア活動を行うかについて、三谷はボラン
ティア教育が最も重要であると主張している。三谷によると、幼少期に人助けをする近所の人が身近にいた人は、将来ボランティア活動に参加しやすいが、一方学校で他者援助を重視する教育を受けた人、つまり教育という形で強制的にボランティア活動を行っていた人は必ずしも将来大人になってからボランティア活動をしているわけではない。この主張から、幼少期の環境が将来のボランティア活動参加促進につながると言える。さらに、高学歴な人ほどボランティア活動に参加しやすいということは前述したが、その他にも教育年数が多い人、高等教育を受けている人ほどボランティア活動に参加する傾向があると三谷は述べている。
英国ナショナル・トラスト日本人会の代表である小野（2016）が「ナショナル・トラス
トにかぎらず、英国ではリタイア後はボランティア、もしくは失業中なのでボランティアというように、ボランティアという“仕事”に就いている人を数多く見かけます」（14）と述べているように、イギリス人にとってボランティア活動は日常的なものであり、社会の中に根付いていることがわかる。また、National Trust のボランティアの中で Family
19

volunteering というものがある。これは家族のためのボランティアで、海岸のごみ拾い、花壇の清掃など子供ができる簡単な仕事を任される。また貴重な資産の中も行き来することが出来るため、単にボランティア活動に従事するだけでなく資産の歴史を学び、家具や芸術品に触れる貴重な経験をすることができる。親と一緒に楽しみながらボランティア活動を行うことでボランティア活動が当たり前のこととして子供たちの中で認識されるのである。
ボランティア教育に関して、イギリスにはアペランティス（見習い）という徒弟制度が存在している。小野によると、イギリスでは新卒採用が無く、義務教育終了後、または大学卒業後、アペランティスとして会社で一定期間働いた後、正式に採用されるというシス
テムになっている。National Trust の中でもアペランティスとして仕事に従事している若者が多くいる。その多くが資産の一角で住み込みでボランティアとして働いている。
National Trust の正規スタッフとしての仕事を学ぶ者や修復等にかかわる専門的知識を身に着けようとする人もいる。このように率先して将来のために専門的な技術を身に着け、ボランティア活動を行っている若者の存在は National Trust の支えとなっている。アペラ
ンティスによって無償で働くこと、ボランティア活動をすることはイギリス人のほとんどが経験するものであり、単なる慈善活動ではなく、自分の将来の活動に役立つものであるという考えを持っているのではないかと考えられる。
また、最もボランティア活動参加率の高い国のひとつであるアメリカには、ボランティ
ア活動を取り入れた教育手法としてサービス・ラーニングというプログラムが存在する。
これは初等教育から高等教育まで多様な場面で一般科目として取り組まれており、地域貢献を通じて学生が学びと成長を得ることができるプログラムである。ただボランティア活動をするだけでなく、ボランティア活動を通じて人々に良い影響を与えることができたか、
そして学生自身が何を学んだかを振り返る機会を設けている。これによりボランティア活
動と、学生の学習の両方に焦点を当てることが出来る。サービス・ラーニングの教育的効果について、福祉社会学者の桜井ら（2009）は、若者の人間性、社会性の形成、専門学習の理解向上の面で良い効果がみられると主張する。このように学校教育の中にもボランテ
ィア活動が組み込まれているため、アメリカのボランティア活動参加率は 40％以上と、多くの人がボランティア活動に参加できているのではないかと考えられる。
本節では、日本とイギリス、アメリカにおいて、ボランティア活動参加率に大きな差があるのはなぜかについて、経済面、宗教面そして教育面から論じてきた。どのような人々
がボランティア活動に参加しているのかという疑問に対し、高学歴、高収入の人、信仰心の厚い人など様々な研究がある。その中で幼少期にボランティア活動に多く接していたかどうかという教育面が、将来のボランティア活動に関して最も重要な要素であるということが明らかとなった。イギリスやアメリカではそのようなボランティア活動に対する教育、子供たちがボランティア活動を通して学ぶことができるという考えが根付いているため、日本よりはるかにボランティア活動参加率が高いのではないかと考えられる。特に、ボラ
20ンティアと学校教育を結び付け、子供たちがボランティア活動を行うことは当たり前であると自然に認識することができるアメリカのサービス・ラーニングは日本のボランティア
活動を発展させるためにも参考となるのではないかと考えられる。そこで次節では、ボラ
ンティア教育に焦点を当て、日本の学校教育にもアメリカのサービス・ラーニングを取り入れることで子供たちにボランティアに対する教育を行うことができるのかを検討する。
3-3

ボランティア教育

前節では、ボランティア活動が盛んに行われているアメリカ、イギリスと日本ではどのような違いがあるのかということについて経済面、宗教面、そして教育面の三点から論じ、
ボランティア活動を日常的なものとして認識させるには幼少期からの教育が重要であるということを示した。そこで本節ではアメリカのサービス・ラーニングという学習方法を調査し、日本の学校教育にもサービス・ラーニングを取り入れることが出来るかどうかを検討する。
まず、サービス・ラーニングを日本のボランティア教育のひとつとして取り入れることが出来るかどうかを判断するために、サービス・ラーニングがどのような学習方法であるのかについて説明する必要がある。サービス・ラーニングとはアメリカで推奨されてきた学習方法で、1990 年代以降、アメリカにおいて普及率が高まり、イギリスなど他の国でも実施されているものである。1999 年に行われた米国教育省の調査によると、アメリカの公立学校全体のおよそ 3 分の 1 の学校でサービス・ラーニングが必修科目となっており、公立高校だけでみると、約半数の学校でサービス・ラーニングが取り入れられている。サービス・ラーニングはひとつの科目として学校教育に取り入れられているため一時的な奉仕
活動ではなく、長期的に学校教育のひとつとして社会貢献活動、サービス活動を行うのである。サービス・ラーニングはまず事前準備から始まり、数か月から半年かけてサービス活動を行うための技術の習得、学習先の調査等を行う。そのサービス活動自体も長期的に行われ、放課後や休日にも行われる場合がある。そして活動後、生徒たちは必ず自分たちが行ったことに対して振り返りを行う。サービス活動を通して得た経験、情報を記録、公開し、他の生徒と情報共有をすることで子供たちに考える力やひとつの活動をやり遂げたという達成感を与え、次の学習につなげることができる。このように、サービス・ラーニ
ングは地域社会へのサービス活動を通じて子供たちの道徳心や倫理観、そして主体的に社会に参加しようという意識を向上させることを目的としている。
サービス・ラーニングを通して子供たちは社会に対する認識が向上し、問題解決能力、
批判的思考、そして地域に対する思いやりの精神を養うことができると山田（2008）は述べている。学校という狭いコミュニティの中でも周りの生徒に対する思いやりを養うことはできる。しかし、サービス活動を通してたくさんの人と世代間交流をすることで他者を思いやる気持ちをより向上させることができると考えられる。学生の頃からサービス活動
を学校教育の一環として行っていることで他者への手助けを当たり前のことと考え、アメ21

リカ人全体の 40％以上がボランティア活動に参加しているという結果につながるのではな
いか。
地域社会への貢献につながるという点でサービス・ラーニングはボランティア活動と共通しているが、山田はサービス・ラーニングとボランティア活動はその目的、考え方が異なっていると述べている。ボランティア活動は個人の自発性、主体性からくる奉仕活動であり、結果として地域社会へ貢献をしているということになる。一方でサービス・ラーニ
ングの最も重要な目的は子供たちの教育であり、すべての社会貢献活動、ボランティア活動がサービス・ラーニングとなるわけではない。社会貢献活動が子供たちの学習に有益であるか、その活動の成果が振り返りとして学習され、計画的に、継続的に行うことができるかどうかということがサービス・ラーニングに取り入れるにあたり、最も重要な要素となる。アメリカではサービス・ラーニングとボランティア活動の概念は明確に分かれており、サービス・ラーニングでは学生たちの活動結果を成績として評価している。1999 年、
アメリカ国家サービス庁の意識調査によると、サービス・ラーニングを行った高校生は活動を通して世代間交流を体験し、年配者、体の不自由な方から多くの事を学んだと回答している。また文化の多様性について、学生自身と地域社会との関連性についての理解が向上したとの結果も出ていることから、アメリカではサービス・ラーニングが学生にとって良い影響であるということが分かる。このようにアメリカでサービス・ラーニングが普及し、学生にとっても良いものであると言えるのは、サービス・ラーニングとボランティア
活動を明確に区別しており、サービス・ラーニングが制度として確立し、子供たちの学習のためという目的が明確になっており学校側とサービスを受ける側とでしっかりとした連
携が取れているからであるといえる。
それでは、アメリカのサービス・ラーニングを日本に取り入れることはできるのだろうか。日本の学校教育に社会貢献活動を取り入れる際に重要視すべきことは生徒の自主性を損なわない教育である。前節で述べたが、学校で他者援助を重視する教育を受けた人は必
ずしも現在ボランティア活動をしているわけではないという三谷（2016）の研究結果から、学校での強制的な奉仕活動は子供にとってボランティア活動というものに悪い印象を与えてしまう恐れが生じる。アメリカの学校はクラスや学級全体でひとつの学習をおこなうという制度ではなく、それぞれ生徒が選択科目として学習している。そのためサービス・ラ
ーニングでの活動も必修ではなく、生徒が自主的に参加しているものである。実際に社会貢献活動を行うのではなく、サービス・ラーニングについての理論だけを学ぶクラスも存在している。このように、アメリカの学生は自ら意欲的に選択し、活動に対する理解を深めることができるのである。しかし現在の日本の学校制度だと、どうしても強制的に生徒にボランティア活動を押し付ける形になってしまう。また、成績のためにとしてしかボラ
ンティア活動を認識しない子供たちが増加してしまう恐れもある。実際に、現在日本の大学ではボランティア活動を推奨しているが、学生たちはボランティア活動がしたい、社会貢献がしたいというよりも大学での単位取得のため、または就職の自己 PR のためにボラン
22

ティア活動を行っている学生も少なくない。以上のことから、日本の学校教育にアメリカのサービス・ラーニングプログラムを取り入れることは困難であるということができる。
しかし、アメリカのサービス・ラーニングで用いられているボランティア活動を行う前の事前準備、そして終わった後の振り返りという、学習の一環としてのボランティア活動は参考にすべきである。 前節で述べたが、イギリスの National Trust では Family
volunteering という家族で一緒にボランティアを行うプログラムが存在する。子供たちは価値のある建造物や庭園の中で楽しみながらごみ拾いや部屋の掃除など簡単な仕事を行っている。そのほかにも建築物の家具に触れて、ほかのボランティアやスタッフと交流することで当時の歴史を学ぶこともできるのである。このように、ボランティア活動、社会貢
献活動を子供たちが継続的に行うようにするため、ボランティア活動が当たり前のこととして認識するようになるためには、強制的な学習でも、物理的な利益を与える学習でもな
く、子供たちの意欲、自発性を重んじた教育を行っていく必要があると考えられる。
本節ではアメリカのサービス・ラーニングを通じて日本の子供たちがボランティア活動
を日常のこととして認識し、将来も続けることができるよう、ボランティア教育をどのように行うべきかについて検討した。その結果、アメリカのサービス・ラーニングを日本の学校教育に取り入れることはできないが、ボランティア活動のための学習を行うという点においては参考にすべきであると考えられる。しかし、このボランティアの学習を家庭以
外でどのように行うことができるかが今後の課題であるといえる。
本章ではまず日本人のボランティア活動参加率を論じ、ボランティア活動参加率の高い
イギリス、アメリカと比較し、活動参加率の違いはどこから来るのかについて、国民の経済面、宗教面そして教育面から考察した。その結果、幼少期のボランティア活動に対する教育が将来もボランティア活動を続ける要因となるということが明らかとなった。そこでアメリカのサービス・ラーニングについて調査をしたが、日本の教育制度とアメリカの教育制度には大きな違いが見られるため、サービス・ラーニングを日本にそのまま取り入れることはできないという結論に至った。

23

終章
現在日本において高齢化は深刻な社会問題となっている。本論文においての目的は高齢者が健康に過ごすことのできる期間、健康寿命を延ばすためのひとつの解決策として、高齢者のためのボランティア活動の重要性を提示することである。そこで本論文では高齢者のボランティア活動を発展させるために National Trust のボランティアプログラム、そして世界でもボランティア活動率が高いとされているアメリカのボランティアに関する教育制度をモデルとして日本に取り入れることができるかを検証した。
第一章ではまずボランティアの定義づけを行い、組織として成立しているもの、偶発的ではなく計画的に行われているもの、そして自主的に行われているものをボランティアとして定義づけた。その上で高齢者がボランティア活動を行うことの重要性を示した。まず、高齢者がボランティア活動を行うことで得られる身体面へのメリットについて、高齢者が定期的にボランティア活動を行うことで外出頻度が増加し、活動内容に応じて身体機能の低下を抑制することができる。また身体面だけでなく精神面においても、ボランティア活動は高齢者に好影響であることが明らかとなった。その要因としては社会的ネットワークが広がることによる精神的満足感が大きいと考えられる。また先行研究として用いた島貫ら、藤原らの研究ではどちらも調査期間が 1 年以内であったが心身に与える好影響が見られたため、高齢者のボランティア参加への期間が比較的短くても高齢者の健康に好影響があると考えられる。さらに、高齢者がボランティア活動を行うことで地域社会にもメリットがあるということが明らかになった。これらのことから第一章では、高齢者がボランテ
ィアをすることは高齢者自身にとっても社会自体にとっても有益であるということを提示した。
第二章ではイギリス最大の環境ボランティア団体である National Trust のボランティアに対する考え方を調査することで日本が高齢者のボランティア活動を広めるにあたり、
National Trust をモデルとし、課題を見つけることができるかどうかを検証した。National
Trust は 1895 年に設立され、徐々に現在の形となっていった。National Trust 独自の法律も存在し、土地や建造物を博物館のように保護するだけでなく、地域住民に利用してもらうことで市民参加型の環境保護活動を確立させている。また、現在のように 6 万人以上のボランティアによって支えられるようになったのも National Trust がボランティア参加者を増やすため長期的に議論をし、誰でも参加しやすいプログラムを取り入れていった結果である。そのため、ボランティア活動の歴史が浅く、ボランティア活動に関しての政策が確立していない日本に National Trust のボランティアプログラムをそのまま取り入れることは困難である。しかし、National Trust のボランティア活動内容の多様さ、自主性を重んじた活動内容、そしてボランティア参加者に対する指導と教育の手厚さなど、National
Trust のボランティアプログラムをそのまま取り入れることはできなくても日本のボラン
ティア政策の参考となる点は多く見つけることができるということが明らかになった。
第三章では日本と比べてボランティア活動参加率の高いイギリス、アメリカのボランテ
24ィアに対する考え方の違いを文化的な要因から考察した。その結果、アメリカ、イギリス
では幼少期からボランティア活動を日常のものとして認識しており、その要因としてボラ
ンティアに対する教育が挙げられるのではないかという結論に至った。特にアメリカではサービス・ラーニングという学習方法が導入されており、生徒の学習を目的として奉仕活動を行っている。これにより、生徒たちは幼少期からボランティア活動、他者を助けるための活動を身近なものと感じ、大人になってからもボランティア活動をしようという意欲につながっているのではないかと考えられる。このことから、アメリカのサービス・ラー
ニングを日本の教育制度に取り入れることができるかどうかを検討した。その結果、アメリカと日本の学校制度の違いや学校教育でボランティア活動を取り入れることで生徒の自主性を損ない、ボランティア活動に対してマイナスなイメージを持ってしまう恐れがあると考えられることから、アメリカのサービス・ラーニングを日本の教育制度に取り入れる
ことはできないという結論に至った。しかしボランティア活動を学習の一環として用いる点は参考にできるのではないかと考えられる。
本論文では、高齢者の健康寿命を延ばすひとつの方法として高齢者ボランティアの重要性を提示し、高齢者のボランティア活動を発展させるためにはどのような課題があるのかを考察した。その結果、National Trust のボランティアプログラムを日本にそのまま導入することは困難であるが、ボランティア参加者の自主性を重んじ、ボランティアに専門的な知識や技術を身につけさせるという National Trust の方針は日本のボランティア政策の参考になるということが分かった。また、大人になってもボランティア活動を続け、ボラ
ンティア活動を身近なものとして認識するには幼少期からの経験が一番重要であるということが明らかになった。しかしながら、アメリカのサービス・ラーニングを日本の学校教育制度に取り入れることはできないという結論に至った。これらのことから、日本の高齢者ボランティア活動を発展させるためには、高齢者だけでなく幼少期からボランティア活動をする必要があり、外国のボランティアに対する取り組みを参考にして日本独自のボラ
ンティアプログラムを考案する必要があるということが明らかとなった。今後、日本の子
供たちにどのようなボランティア教育を行うべきかが課題となるのではないかと考えられる。本論文では日本の高齢者ボランティア活動を発展させるための新たな政策を見つけることはできなかった。しかし、本論文の主題である National Trust のボランティア政策を学ぶことで日本のボランティア政策の参考となる点を見つけ出し、また教育という観点に着目し、新たな課題を提示したことに本論文の意義がある。

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