困窮する大学生 コロナ禍を乗り切るために集

コロナ禍における大学生の就職活動：地元志向の観点から田澤実（法政大学キャリアデザイン学部教授）

はじめにきてから、オンラインを多く含んだ就職活動

新型コロナウイルス感染症の拡大は、大学に臨むことになった。極端な言い方をすれば、生の就職活動に大きな変化をもたらした。

「対面で学んでからオンラインで就職活動を様々な分類の仕方があると思われるが、1）した世代」といえる。しかし、22年3月卒の企業側の変化、2）学生側の変化、3）採用方大学生は、「（対面との併用を含め）オンライ法の変化に分類できるであろう。本稿では主ンで学んでからオンラインで就職活動をするに2）に焦点を当てることにするが、当然こ可能性がある世代」といえる。
当然のことながら、オンラインを用いた採れは1）や3）とも関連する事柄である。

用活動はすべての企業でできるわけではな
1．学生側の変化

い。従来から用いられている対面型の採用活

学生側の変化としては、22年3月卒の学生は、21年3月卒の学生とは異なるということ動を続けざるを得ない企業もある。
しかし、22年3月卒の大学生は、講師から説明を受ける、受講者同士で少人数に分かれに尽きる。
政 府は、2020年4月7日に7都 府 県（ 埼玉、てディスカッションをする、文章を書いて提千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡）に出する、1対1の面接をするなどのことをすで緊急事態宣言を発出し、16日に、対象を7都に大学の授業の中で経験をしている世代なの府県から全都道府県に拡大した。全国におけである。オンラインの慣れの度合いは、21年る緊急事態宣言の解除は5月25日であった1。

3月卒の大学生とはかなり異なることが予想

ちょうどその頃は、多くの大学が2020年度のされる。

前期をオンライン授業にすると宣言した頃で
2．地元を離れるか、地元に残るかもあった2。
2020年10月、文部科学省は、新型コロナウ

オンラインを用いた採用活動により、学生イルスの影響でオンライン授業を続ける大学は場所にとらわれることなく就職活動を行うが多いことを問題視し、対面授業の割合が半ことが可能になった。都市部の学生より出遅

3

数に満たない大学名を公表すると発表した 。

れていた地方大学の学生にもチャンスが訪れこのような背景もあり、後期には対面授業をたことを強調する報道も見られる4。

経験する学生が一定数増えるかもしれない。

一方で、コロナ禍においては、感染拡大防

しかし、併用も含め、後期にオンライン授業止の観点から、都道府県（以下、県と表記）を継続している大学は複数ある。

をまたぐ移動についても自粛を求められた。

21年3月卒の大学生は、対面授業を受けてDIO 2021, 1

寄稿

特特集 3― 14 ―

自県を見つめなおすきっかけになった学生もることが分かる。

多くいるのではないだろうか。
コロナ禍以前より、学生が自県に進学する

その理由のひとつとしてあげられるのは、こと、自県に就職することを促す政策がとらほとんどの事業が大学所在地の県への就職のれていたことは周知のとおりである。

みを地元就職ととらえていることである。こまち・ひと・しごと創生本部（2015）は、れについては、東北や九州といった広域圏を地方の若い世代の多くが大学等の入学時と卒「地元」の範域とする方が妥当であるとする業時に東京圏へ流出していることを受けて、意見もある5。

「地方における自道府県大学進学者の割合を平均で36％まで高める」こと、および、「地３．地元意識の広さ方における雇用環境の改善を前提に、新規学

筆者は、自県のみを地元すると狭すぎると卒者の道府県内就職の割合を平均で80％までいう意見には賛同する。しかし、自県を含む高める」ことを重要業績評価指標として掲げエリアを地元としようとする単純な意見にはた。

賛同しかねる。そこで、筆者は、「地元意識

しかし、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ検証チーム（2017）だけでなく、第の広さ」という概念からこの問題にアプローチしている。

２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策

筆者は、地元意識について2つの水準を設定に関する有識者会議（2019）も「地方でのけた。ひとつ目の水準は、高校所在地がある自道府県大学進学者割合」と「新規学卒者県を地元とすることである。これは、高校への道府県内就職割合」が進捗していないことは自宅から通うことが一般的であることによを示した。前者は、32.3%（2015年度）、32.7%る。ふたつ目の水準は、学生が地元と認識す（2017年度速報値）、33.1%（2018年度）という推る他県を地元とすることである。この両者を移であり、後者は、66.5％（2014年度）、66.1%合わせたものを筆者は「地元意識の広さ」と（2015年度）、63.2%（2016年度）という推移呼んだ（田澤, 2018）。

であった。これらの指標の達成が難航してい表１

地元と認識する他県については、マイナビ学生が地元と認識する他県（出所）マイナビ（各年度）をもとにして筆者作成。

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図１

東北エリアの地元志向

注１．双方向の矢印（⇔）は、お互いに地元と認識していることを示す。
注１．一方向の矢印（→）は、ある県が他県を地元と認識していても、その他県からは地元と認識されていないことを示す。
（出所）表1と同様。の「大学生Uターン・地元就職に関する調査」

元と認識していても、宮城県の学生は青森県（各年度）を用いて分類した。同調査においを地元と認識していなかった。このことは「一ては、学生が地元と認識する範囲についての方向的な地元意識」といえる。このことを矢質問項目がある。すなわち、「あなたが『地印で示したのが図1である6。

元（Uターン先含む）』だと認識する範囲の「双方向的な地元意識」がみられる県のペ都道府県を選択してください」という教示にアについては、その県に所在地がある県の人対して、モニターの学生が47都道府県から複事担当者等が肌感覚で実感できることと思わ数選択が可能なように回答したものである。

れる。ここでは、「自県から他県への一方向この調査では、その都道府県を地元と認識し的な地元意識が多い県」と「自県のみを地元ている割合が20％以上を示したものを抽出しと認識している県」に注目したい。ている。筆者は、マイナビ（各年度）を集約し、一度でも回答された県について、学生が地元と認識する他県と定義した（表1）。これDIO 2021, 1（１）自県から他県への一方向的な地元意識が多い県らを集約しても地元と認識されていない他県

自県から他県への一方向的な地元意識が多はその県出身の学生にとっては心理的に遠いい県に該当する県は、秋田県、山梨県、島根と感じている可能性が高いと解釈できる。

県、宮崎県であった。これらの県から一方向

表1から分かることは、地元意識には一方的に地元と思われている県、すなわち、秋田向的なものと双方向的なものが存在すること県の近隣４県（青森、岩手、宮城、山形）、である。東北エリアを例にしてみよう。

山梨県の近隣３県（長野、東京、神奈川）、東北エリアにおいては、宮城県が東北エリ島根県の近隣３県（岡山、広島、山口）、宮ア内すべての他県（青森、岩手、秋田、山形、崎県の近隣３県（福岡、熊本、大分）の人事福島）の学生から地元と認識されていた。し担当者等は、自県の学生がこれらの県を地元かし、宮城県の学生が地元と認識する他県はとは認識していなくても、これらの県の学生山形県と福島県のみであった。宮城県と山形は自県を地元と認識しており、心理的には県県のペアは「双方向的な地元意識」であるこをまたいだ移動に抵抗が少ない可能性があるとを示している。しかし、青森県と宮城県のことをおさえておくと、他県に対するアプロペアは異なった。青森県の学生は宮城県を地ーチを考える際に有効になると思われる。

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（２）自県のみを地元と認識している県
自県のみを地元と認識している県は、北海道、沖縄県、新潟県、長野県であった。北海道と沖縄県は陸続きの隣接県がないことからも結果の解釈がしやすい。新潟県、長野県はどちらも隣接県を多く有する県であるが、両県の学生はどの他県も地元と認識していなか【参考資料】
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議 2019「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議中間取りまとめ報告書」
小林美津江 2020「学びの保障と教育格差−新型コロナウイルス感染症をめぐる取組−」『立法と調査』428, p315.
まち・ひと・しごと創生本部 2015「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版」

った。これらの県においては、まず、県内でまち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チーム 2017の移動の実態についてより詳細を明らかにし「まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ検証に関するていく必要があると思われる。

報告書」
マイナビ 各年度「マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」（３）大学進学に伴う都道府県間移動
なお、「地元意識の広さ」に着目して、大学進学に伴う移動を確認してみると、すべての県において、自県、東京都、地元と認識す

宮町良広 2017「地域政策フィールド・ノート（6）地方創生の推進と地方大学の役割」『開発こうほう』653, p10-14.
田澤実 2018「大学生の地元意識の広さ」『キャリアデザイン学部紀要』15, p103-117.
田澤実 2019「大学生の地元志向と交通網－地元と認識する他県に注目して－」『生涯学習とキャリアデザイン』16

る他県が、大学進学先の上位12県の中に含ま（2）, p75-85.

れていた。しかし、同エリア内の他県は必ず

田澤実 2020「自県進学率と地元意識の広さ」『法政大学

しも大学進学先の上位12県の中に含まれてはキャリアデザイン学部紀要』17，p79-104.

いなかった7。たとえば、山形県にある高校を卒業した大学進学者が進学先に選んだ上位12県には、山形県、東京都、宮城県が含まれているが、同エリア内の青森県、岩手県などは含まれていない。
このことは、学生の地元意識を基準とした際に、自県のみを地元とすると狭すぎる可能性があり、同エリアの県すべてを地元とすると広すぎる可能性があることを示唆するものである。地元と認識する他県とそれ以外の他県は性質が異なると解釈できる。
4．おわりに総合的に判断するにはデータの蓄積が必要であるが、コロナ禍が学生の地元志向を促し

１小・中・高等学校も含めた学校の臨時休業と新型コ
ロナウイルス感染症に係る主な動き（2020年2月下旬から7月下旬）については、小林（2020）に詳しい。
２同時期に、授業開始の後ろ倒しを決めた大学は多数ある。授業をオンラインに切り替えることが新聞で報じられた大学および報じられた日付に着目してみると、国際教養大学（3月24日）、群馬大学（3月28日）、三重大学（4月3日）、フェリス女学院大学（4月4日）、東北大学（4月7日）、大分大学（4月8日）、山形大学（4月17日）、東北芸術工科大学（4月17日）などがある（注：朝日新聞記事データベースで「大学」「オンライン」で2020年3月から4月を範囲選択してキーワード検索した結果をもとに抽出）。
３文部科学省（2020）「萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年10月16日）」
４日経産業新聞（2020年8月12日）「コロナ下22年卒シナ
リオは？、選考・就業体験直結の動き、複数内定、秋に大量辞退も、ウェブ面接、地方学生好機（就活探偵団）」11頁。
５たとえば宮町（2017）など。
６他のエリアの図については田澤（2019）を参照。
７詳細は、田澤（2020）を参照。ている可能性は十分にある。人事担当者等はそれに応じた対応が必要なのではないだろうか。

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