日本新聞協会の環境対策基本指針
２０２３年５月
地球温暖化対策は世界規模の課題となっている。
２０２０年以降の温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を作り、公表する仕組みが導入された。日本政府は「２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」との目標を掲げている。温室効果ガスの排出削減に取り組むことは、全ての産業にとって重要な課題となっている。
新聞・通信社は日々、社会の脱炭素化に向けた動き、道筋、課題について伝え、論評している。広告・事業活動でも、脱炭素社会の実現を巡る情報発信に努めている。
情報発信により読者・市民の理解を促進することは、言論・報道機関として最も大切な役割である。私たち新聞・通信社は今後も、この役割にふさわしい担い手であり続けたい。
新聞協会加盟の新聞・通信社は事業者としても、温室効果ガスの排出削減を進めている。
新聞協会は２００７年に自主行動計画を定め、業界を挙げて地球温暖化防止に取り組んできた。現在進行中の計画も、これまでのところ目標を達成している。
こうした事業者としての努力を一層進めるため、２０５０年までに取り組む重点項目を定めた。
「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」という政府目標を達成するにはさまざまな技術革新が必要であり、未解決の課題も少なくない。重点項目も、これらの動向や時代の変化に応じ見直していく。
新聞協会加盟の新聞・通信社は政府目標を踏まえ、脱炭素に向けた情報発信に力を注ぎつ
つ、事業者としても温室効果ガス排出量の削減に取り組む。

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■報道・広告・事業による環境問題の理解促進
新聞・通信社は、環境問題に関する報道を質量ともに充実させている。政府の方針や企業の取り組み、諸外国の状況などを報じる一般ニュースにとどまらず、背景や狙いを知らせる解説や特集記事、社説、子ども新聞での企画記事などを通じて多角的に伝えている。
また、広告企画やイベント・シンポジウムなどの事業活動を通じて、環境問題に対する読者・市民の理解促進に努めている。
２０２１年１０月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」には、「啓発」という言葉が７６回登場する。啓発の担い手は国、自治体、企業などさまざまな当事者が想定されるが、その中でも、新聞・通信社が果たす役割は大きいと認識している。環境問題の情報源として「ニュースや新聞記事」を挙げる人が最も多いとの調査結果もある。
新聞・通信社は今後も、情報発信に注力し読者・市民に判断材料を提供する。
＜参考①＞気候変動や地球温暖化防止に関する記事数の変遷（２０１０～２０２１年）※５９社の記事データベースから集計2

＜参考②＞気候変動に関する情報源に関する世論調査結果「気候変動の影響について知った情報源」（サンプル数=1654、複数回答）
出典：内閣府「気候変動に関する世論調査」（2020 年）「気候変動に関する世論調査」のデータを基にグラフを作成「気候変動への対処に目を向ける際、最も影響を受けるもの」（サンプル数は米が 998、日・豪・印・英が各 1000、メキシコ・カナダ 999、上位二つを回答）
出典：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル「SDGs 消費に対する意識調査」（2022 年）

3■事業者として取り組む重点項目
新聞・通信社は事業者として、今後も以下の取り組みを通じ環境負荷の低減、温室効果ガスの排出削減を進める。
※実践例・先進例に記載している導入実績や採用率は２０２１年度時点◇新技術の導入
環境負荷を低減できる「完全無処理ＣＴＰプレート」をはじめ、新しい技術は着実に業界に広がっている。新聞協会としては、優れた技術に対する「新聞技術賞」の贈賞、製作技術や環境関連のセミナー、機関紙誌での紹介などを通じ、今後も各社の環境対策推進を支援し情報提供にも努める。

〔実践例〕
・完全無処理ＣＴＰプレート（無処理版）
新聞印刷時にインキを乗せる「刷版」の新しい製造技術。製版過程で自動現像機を使わないため廃液を排出せず、環境負荷を低減できる。
この技術は２０１５年度に新聞協会賞（２０年度から新聞技術賞）を受賞し、その後各社に広がった。２０２１年度時点で７５の印刷工場（採用率５８．６％）が導入している。
〔先進例〕
・ＡＩ技術の活用による輪転機の自動運転（２０２２年度新聞技術賞）
ＡＩ技術を活用して輪転機の自動運転を実現した。印刷する紙の張力制御の安定化により、損紙（製品として使えない紙）の削減に寄与した。
・ローラ再生装置の開発（２０１７年度新聞協会賞）
インキを新聞用紙に転写するためのゴムローラーは長く使うと劣化する。このゴムローラーを再生させる装置を開発した。輪転機１セットで用いるゴムローラーは１４０～２００本。再生装置の開発により、ゴムローラーのゴム巻き替えや研磨を内製化し、省資源化に寄与した。
・文字や写真を表現する「網点」の高精細化
この技術により、印刷に使うインキ量を削減した。生産段階のエネルギー使用量、ＣＯ２排出量削減に寄与している。

◇省資源、省エネ設備の導入
新聞製作工程の改善による省エネ・省資源化、資材の改良、省エネ効果の高い設備への更新については各社が日々、研究を重ねている。各社の最新の動きは機関紙誌で随時リポートし、業界内で共有している。毎年開かれる製作技術関連の講座でも省資源、省エネへの対応は大きなテーマとなっている。今後も各社の自主的な取り組みを軸に、業界全体の省資源、省エネをさらに推進する。

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〔実践例〕
・損紙の節減印刷工場では新聞の刷り始め、用紙の切り替え時などに損紙（製品として使えない紙）が発生する。損紙の削減策は８２社が講じている。
・環境対応型インキの採用
溶剤に大豆油を使った環境対応型インキは６５社が導入している。
・照明のＬＥＤ化
６６社がＬＥＤ照明への切り替えを進めている。
・省エネ設備の導入
各社が本社・支社や印刷工場で最新の省エネ機器に更新するなどの設備投資を積極的に進めている。新社屋を建設したり、輪転機を更新したりした社はいずれも、最新鋭の省エネ設備を導入してエネルギー消費量の削減に努めている。

◇リサイクル
新聞を束ねるバンドなどのリサイクルが進んでおり、新聞印刷時に用いる刷版の再利用も広がりつつある。今後も機関紙誌でのリポートやセミナーを通じ、新聞・通信社間でのノウハウの共有を進める。

〔実践例〕
・刷版の再利用
新聞印刷時にインキを乗せるアルミ製の刷版は、３３社がリサイクルしている。
・新聞梱包用バンド、古紙の再利用
新聞を束ねるバンドのリサイクル、古紙のリサイクルは７４社が実践している。
〔先進例〕
・新聞古紙のクローズド・ループ
読者宅から引き取った古新聞を製紙会社に引き渡し、再び新聞用紙の原料とすることで、資源を循環させる。４社が取り組んでいる。
・工場損紙のクローズド・ループ
新聞印刷工場で発生した損紙（製品として使えない紙）を製紙会社に引き渡し、新聞用紙の原料として再利用。資源を循環させている。
・プラスチックごみのサーマルリサイクル
サーマルリサイクルは、廃棄物を焼却処理した際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。リサイクル処理業者と契約し、事業系廃プラスチックのサーマルリサイクルを進めている社がある。

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◇再生可能エネルギーの導入
８社が本支社や印刷工場などに太陽光発電設備を設置し、運用している。今後も新印刷工場の建設に合わせ、太陽光発電設備を導入する社がある。改正省エネ法の施行（２０２３年４月）もあり、各社の関心は高まっている。新聞協会のセミナーでも、再エネ導入の考え方やプロセスを専門家から学んだ。業界内の先進事例も共有している。

〔実践例〕
・太陽光発電設備の導入
８社が本社、支社、印刷工場などに太陽光発電パネルを設置している。自家消費している社、売電している社、発電パネルの設置事業者と電力販売契約を結んでいる社がある。
・グリーン電力の導入
支社の電力をＣＯ２フリー電力に切り替えている社、編集部門で使う電力について「グリーン電力証書」を取得している社がある。

◇森林保全
植林地のＣＯ２吸収量で、排出量を相殺する考え方が着目される以前から、複数の社が植林活動を実践してきた。新聞・通信社が地球温暖化防止に貢献できる手段の一つとして、こうした活動への目配りも続けていく。

〔実践例〕
・植林活動
８社が社会貢献事業、環境関連イベントなどで植林活動を実施している。回収した新聞古紙の売却代金を活動費に当てている事例や、新聞社が自治体、森林所有者、林業会社との間で「森林づくり協定」を結び植林事業を実践している事例などがある。

◇輸送委託先への呼び掛け
新聞輸送はルートの最短化、複数紙の共同輸送で効率化を進めてきた。
また、新聞各社が荷主としての責任を自覚し、環境負荷低減を輸送委託先に働き掛けている。新聞社が積極的に関与し、ＥＶトラックによる新聞輸送の実証実験を始めた先進例もある。各社の関心は高く、新聞協会のセミナーでも、新聞輸送にＥＶトラック導入する上でのポイントについて理解を深めている。

〔実践例〕
・環境配慮型の車両導入の呼び掛け
１２社が輸送委託先に対し、環境配慮型の車両を導入するよう呼び掛けている〔先進例〕
・ＥＶトラックを使った新聞輸送の実証実験

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・新聞輸送便に塩などを混載する共同輸送
新聞社と外食チェーンが連携し、業種を超えた共同輸送を実施。輸送効率を高め、排出ＣＯ２を削減した■行動計画の検証・見直し
新聞協会の現自主行動計画は、２０３０年度を目標年としている。その先の目標設定については、現計画の達成状況も鑑みながら検討を進める。
以上

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