2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第78期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日(E01650)2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第78期第３四半期（自【会社名】

グローリー株式会社【英訳名】

GLORY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三和

2023年10月１日

至2023年12月31日）

元純

経理・財務本部長

経理・財務本部長

藤川

幸博

藤川

幸博

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第３四半期連結
累計期間

第78期
第３四半期連結
累計期間

第77期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

178,503259,706

255,857

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,49033,749△2,720

利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）△4,68920,906△9,538

親会社株主に帰属する四半期純四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,688

29,083

3,362

純資産額

（百万円）

196,323

205,761

195,984

総資産額

（百万円）

369,836429,210381,273（円）△81.41375.96△167.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.4

47.8

50.7

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）

回次

第77期
第３四半期連結会計期間

第78期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

26.94

226.53（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国やアジア地域全体においては景気の持直しが継続したものの、欧州や中国では回復に遅れが見られました。また、混迷を深めるウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクへの警戒感が強まりました。
わが国経済におきましては、社会経済活動の正常化による個人消費の回復や雇用環境の改善により、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、海外市場につきましては、金融市場及びリテール市場ともに、人手不足への対応や業務効率化を目的としたセルフ型の製品・サービスへの需要が堅調に推移いたしました。加えて、半導体等の部品調達難
が大幅に緩和し、生産が正常化したことにより主要製品の販売が増加いたしました。
また、リテール市場向けソリューションの充実やソフトウェア事業の拡大を目的に、小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォーム（*）を開発・販売する英国Flooid Topco Limitedの買収を2023年12月26日付で決議し、2024年１月12日付で手続きが完了いたしました。
国内市場につきましては、金融市場及び流通・交通市場では、2024年７月３日に予定されている新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が本格化し、製品売上、保守売上ともに増加いたしました。また、遊技市場では、スマー
ト遊技機向けカードシステムの販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、259,706百万円（前年同期比 45.5％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、157,707百万円（前年同期比 52.4％増）、保守売上高は、101,998百万円（前年同期比 36.0％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、35,335百万円（前年同期は 1,621百万円の損失）、経常利益は、33,749百万円（前年同期は 1,490百万円の損失）であり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、20,906百万円（前年同期は 4,689百万円の損失）となりました。
（*）ユニファイド・コマース・プラットフォームとは、複数の販売チャネルを一つのプラットフォームに統合することで、店舗やオンラインでの購入プロセスをスムーズにし、消費者に統一されたショッピング体験を提供する仕組み。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、55,620百万円（前年同期比 134.3％増）、営業利益は、19,021百万円（前年同期は 798百万円の損失）となりました。
（流通・交通市場）主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、52,007百万円（前年同期比 63.7％増）、営業利益は、7,143百万円（前年同期は 595百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,214百万円（前年同期比 97.7％増）、営業利益は、7,493百万円（前年同期比 521.0％増）となりました。

- 2 -2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、60,112百万円（前年同期比 25.2％増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」の販売は低調でしたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は堅調であり、売上高は、55,118百万円（前年
同期比 8.2％増）となりました。
アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、
11,386百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
また、Acrelecグループの売上高は、19,831百万円（前年同期比 28.3％増）であり、Revolutionグループの売
上高は、12,989百万円（前年同期比 4.9％減）でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、126,617百万円（前年同期比 14.9％増）、営業利益は、2,045百万円（前年同期は 511百万円の損失）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、4,245百万円（前年同期比 109.4％増）、営業損益は、368百万円の損失（前年同期は 923百万円の損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ47,937百万円増加し、429,210百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産28,260百万円、棚卸資産21,003百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ38,160百万円増加し、223,448百万円となりました。主な要因は、短期借入金
24,190百万円、未払法人税等9,370百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,776百万円増加し、205,761百万円となりました。主な要因は、資本剰余金
12,286百万円の減少、及び、利益剰余金16,798百万円、為替換算調整勘定7,656百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,886百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

- 3 -2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）
当 社 は 、2023 年12 月26 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Glory Global Solutions(International) Ltd. が、Flooid Topco Limited の全発行済株式を取得する契約を締結することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の取得手続きは2024年1月12日付で完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。

- 4 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2024年2月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

58,938,210

東京証券取引所
プライム市場

58,938,210

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

58,938,210

58,938,210－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

58,938－12,892－

20,629（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,873,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

56,026,100

560,231－

単元未満株式普通株式

38,810－

発行済株式総数

58,938,210－－

総株主の議決権－560,231－

一単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託
口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

グローリー株式会社

兵庫県姫路市下手
野一丁目３番１号

2,873,300－

2,873,300

4.88

計

－

2,873,300－

2,873,300

4.88（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式付与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式付与引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

36,75359,787
1,821
833
53,175
14,951
26,872
10,719△1,437
203,477- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

33,203※２ 88,048※２ 3,257－
66,73015,47533,796
9,713△1,629248,596

42,51744,013

26,42855,528
9,768
91,72525,98553,864
7,841
87,692

14,553

13,586※３ 31,104※３ 37,427※３ △2,106※３ △2,105

43,552
177,795
381,273

48,908
180,614429,210

18,197
7,276
45,623
1,481
10,000
428
7,110
54
48
49,281
139,501※２ 19,294

10,00012,055
194
2,166
21,37245,787
185,288

10,000
10,637287
2,260
24,876
48,061
223,448

10,296
69,813
2,915
－
9,798
7,863
121
313
※２ 54,968
175,3862024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

12,892
12,286
141,522△8,161
158,540

12,892－
158,321△8,104
163,109

1,367
26,672
6,584
34,625
2,818
195,984
381,273

1,956
34,3295,783
42,069582
205,761
429,210

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

178,503
113,926
64,576
66,198△1,621

259,706
144,490
115,216
79,88035,335

112
180
－
1,455
447
2,195

238
187
162
－
411
999

756
365
736
－
206
2,064
△1,490

1,306
－
744
441
94
2,585
33,749

6
－
6

19
210
229

7
－
165
※ 1,469
12
1,654

133
3
74
※ 1,478
0
1,689△3,13832,2891,100△4,238451

11,027
21,261354△4,68920,906

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失システム障害対応費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△4,23821,261

503
7,487
△71
7
7,926
3,688

580
8,034
△800
8
7,821
29,083

2,988
699

28,350733

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limited(OneBanxとして事業展開)は、株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、Acrelec Italia S.R.L.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社フュートレックの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial
Limitedは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったSitrade Italia S.p.A.は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2023年１月１日から2023年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
6百万円

5百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
支払手形
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
81百万円
196百万円
94百万円
1百万円

※３

当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金
貸倒引当金- 12 -

2,076百万円

2,076百万円△2,076百万円△2,076百万円

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
場所
Acrelec Group S.A.S.
（フランス

サンティボデヴィーニュ市）

用途

種類

金額（百万円）

－

のれん

1,469

(2)減損損失の計上に至った経緯
Acrelec Group S.A.S.に関連する「のれん」について、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.40％で割引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
場所

用途

種類

金額（百万円）グローリー株式会社（兵庫県姫路市）

事業用資産

ソフトウェア
仮勘定 他

1,478

(2)減損損失の計上に至った経緯
グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

8,915百万円
5,074百万円- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
9,887百万円
5,298百万円

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,066

2022年11月８日
取締役会

普通株式

1,949

（決議）

至

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

34

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

34

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金（注）１．基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日及び2022年11月８日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2022年12月１
日をもって終了しております。
(1)取得した株式の種類
当社普通株式(2)取得した株式の総数
4,707,000株(3)株式の取得価額の総額
9,999,801,900円(4)取得期間2022年５月13日から2022年12月１日まで(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
での買付けを含む。）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,906

2023年11月７日
取締役会

普通株式

2,242

（決議）

至

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

34

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

40

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金（注）１．基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。
２．基準日が2023年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月12日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,286百万円、利益剰余金が704百万円減少しております。

- 14 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融市場

流通・交通
遊技市場
市場

海外市場

計

その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高

23,736

31,767

10,731

110,239

176,475

2,028

178,503－178,503

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

23,736

31,767

10,731

110,239

176,475

2,028

178,503－178,503

セグメント損益

△798

△595

1,206

△511

△698

△923

△1,621－△1,621

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「海外市場」において、のれんの減損損失1,469百万円を計上しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融市場

流通・交通
遊技市場
市場

海外市場

計

その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高

55,62052,007

21,214

126,617

255,460

4,245

259,706－

259,706

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

55,62052,007

21,214

126,617

255,460

4,245

259,706－

259,706

セグメント損益

19,021

7,143

7,493

2,045

35,703△368

35,335－35,335

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「金融市場」において596百万円、「流通・交通市場」において512百万円、「遊技市場」において72百万円、「海外市場」において267百万円、「その他」において29百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

- 15 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

金融市場

流通・交
通市場

遊技市場

海外市場

日本
米州
欧州
アジア
顧客との契約から生じる収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品保守
顧客との契約から生じる収益

23,736－－－

31,494－－－

10,731－－－－47,96750,531
11,11465,96247,96750,531
11,114

2,028
－
－
－

67,99047,96750,531
11,11423,736

31,494

10,731

109,613

175,575

2,028

177,603

11,996
11,74021,307
10,186

9,265
1,465

58,351
51,261

100,92174,654

1,682
345

102,603
74,99923,736

31,494

10,731

109,613

175,575

2,028

177,603

その他の収益（注）２

－

272

0

626

899

－

899

23,736

31,767

10,731

110,239

176,475

2,028

178,503

計

地域別の収益外部顧客への売上高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

金融市場

流通・交
通市場

遊技市場

海外市場

日本
米州
欧州
アジア
顧客との契約から生じる収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品保守
顧客との契約から生じる収益

55,620－－－51,746－－－

21,214－－－－
60,10654,722
11,216

128,580
60,10654,722
11,216

4,245
－
－
－

132,826
60,10654,722
11,21655,62051,746

21,214

126,046

254,626

4,245

258,872

32,151
23,46837,07914,667

19,0702,144

64,82061,225

153,121
101,505

3,752
493

156,874
101,998

55,62051,746

21,214

126,046

254,626

4,245

258,872

その他の収益（注）２

－

261

0

571

833

－

833

55,62052,007

21,214

126,617

255,460

4,245

259,706

計

地域別の収益外部顧客への売上高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

- 16 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）△81円41銭375円96銭△4,68920,906－－△4,68920,90657,605,140

55,608,425（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間339,991株、当第３四半期連結累計期間456,479株）。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当 社 は 、2023年12月26日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ るGlory Global Solutions(International) Ltd. が、クラウドベースの小売業向けソフトウェア“ユニファイド・コマース・プラットフ
ォーム”（以下「UCP」といいます。）を提供するFlooid Topco Limited （以下「フルイド社」）の全発行済株式を取得（以下「本買収」）する契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、フルイド社の株式の取得対価及び有利子負債の借換え費用等を含んだ約153万英ポンドの支払いを行
い、株式の取得手続きは2024年1月12日付で完了しております。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Flooid Topco Limited
事業の内容
クラウドベースの小売業向けソフトウェアであるUCPの開発及び販売(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、『長期ビジョン2028』に“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパ
ニーへ”とのコンセプトを掲げ、“We enable a confident world”の実現に向け『2023中期経営計画』
において各施策を推進中であります。
本計画では、当社グループの事業の多角化を図るため、重要な成長戦略と位置付ける海外事業の強化と通貨処理機関連事業の枠を超えた事業領域の拡大に取り組んでおり、積極的な経営資源の投入を行っております。フルイド社は、北米や英国を中心としたグローバルなリテール市場向けに、あらゆる消費者との接点においてシームレスな体験を提供するUCPの開発・販売会社であります。同社のUCPは、小売店舗が利用中のPOS、セルフレジ、モバイルPOS、セルフオーダー＆ペイキオスク、コンバーティブルレーン等のハ
ードウェアにかかわらず導入することができ、あらゆる店舗形態や業種において、価格設定、支払い、レ
シート、課税、プロモーション、クーポン、注文、配送等の処理を行うことが可能です。
当社は、本買収を当社グループにとって非常に重要な戦略的ステップと捉えており、フルイド社を当社グループに加えることにより、グループにおける既存のリテール市場向けソリューション・ポートフォリ
オの充実のみならず、SaaS（Software as a Service）モデルによる収入源の拡大も図ることができると考えております。また、フルイド社は、顧客に対し、業務効率の向上、コスト削減、シームレスな消費者体験の提供、環境への好影響等を提供することをコアバリューとして掲げておりますが、これらは、当社グループの既存ソリューションとの親和性が非常に高く、今後、当社グループが海外におけるリテール市- 17 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

場や飲食市場等既存の市場を強化するにあたり、UCPの提供拡大等ソフトウェア事業の充実を図ることにより、本事業をさらに拡大できるものと考えております。
加えて、当社グループは、両社の販売チャネルを通じた相互の製品販売の拡大等のシナジー効果も期待しております。特に、フルイド社にとっては、当社グループの貨幣処理機事業分野における世界的プレゼンスや販売チャネルを活用することにより、小売店やレストラン等における成長を加速させることができると考えております。
(3)企業結合日
2024年１月12日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
Flooid Topco Limited(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である Glory Global Solutions (International) Ltd. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（注）上記の金額は概算額であります。

3百万英ポンド

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達方法
借入金（社債の発行）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を決議し、また、2024年１月31
日開催の取締役会において下記のとおり修正することを決議いたしました。
国内無担保普通社債(１)発行総額300億円以内(２)発行価格(３)利率(４)発行時期(５)償還期限

額面100円につき100円
社債償還年限に対応する国債利回り+スプレッド2.0%以下または年3.0％以下
2024年４月１日から2024年９月30日まで10年以内(６)償還方法(７)資金使途満期一括償還設備投資資金、借入金返済資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金- 18 -

2024/02/09 14:41:43／23030310_グローリー株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日

グローリー株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菱本

恵子

公認会計士

山岸

康徳

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上