Fund Letter ファンド・レター

2019年10月23日

LM・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）
第32期決算分配金の引き上げについて平素より『ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2019年10月21日に第32期決算を迎えました。当期の分配金（1万口当たり、税引前、以下同じ。）につきましては、以下の通り、10円から20円引き上げ、30円と致しましたことをご報告申し上げます。

第32期の分配金(1万口当たり、税引前）30円
当ファンドの基準価額（分配金込み）は2019年の年初来で約17％上昇し、10月21日時点の収益分配前の基準価額は10,510円となりました。当ファンドの分配方針に従って、基準価額の水準および分配可能額などを総合的に勘案し、分配金を引き上げることといたしました。

当ファンドはオーストラリアの株式市場に上場している高配当株等に投資を行い、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいります。引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額および分配金の推移
11,500（2017年3月1日～2019年10月21日）(円)

11,000
基準価額(分配金込み)

10,50010,000
9,500
基準価額

9,000
8,500
2017/3403020102017/92018/3

2018/92019/3

2019/9 (年/月)(円)

分配金（1万口当たり、税引前）

30円

10円

0

(設定来)分配金累計額：310円（1万口当たり、税引前)※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター
オーストラリア株式投資（為替ヘッジあり）の魅力とは
当ファンドは、オーストラリアの株式やリート等を投資対象としています。ここでは、「オーストラリア株式投資（為替ヘッジあり）の魅力」をご紹介いたします。
各国株式の配当利回り

ポイント①
相対的に高い配当利回り（2019年9月末時点）

英国

オーストラリア株式の配当利回りは4.3％と、主要先進国株式のなかで相対的に高い水準にあります。

4.7%

オーストラリア

また、2019年9月末時点の豪10年国債利回りは1.0％となっており、債券との比較においても利回り面での魅力が高まっていると考えられます。
世界的な低金利環境が続くなか、安定したインカ
ム収入を期待する投資家にとって、オーストラリア株式の相対的な魅力が増しているようです。

4.3%

香港

3.2%

ドイツ

3.2%

フランス

3.2%

カナダ

3.1%

スイス

2.9%

オランダ

2.6%

日本

2.5%

（出所）ファクトセット 、ブルームバーグ※MSCI World Index の構成国の構成比率上位10ヵ国の配当利回り

米国

2.0%

日米豪の実質GDP成長率（予測値）

ポイント②
底堅い経済成長（2019年～2021年）

オーストラリアの実質GDP成長率は27年連続でプラス成長を維持しています。
2020年以降の成長率は米国や日本を上回り、他の先進国に比べて底堅く推移することが予測されています。

20192020

2021

オースト
ラリア

1.7%

2.3%

2.6%

米国

2.4%

2.1%

1.7%

日本

0.9%

0.5%0.5%（出所）IMF

為替ヘッジコストの推移

ポイント③
低水準の為替ヘッジコスト

7（％）（2010年1月末～2019年9月末）

6

豪ドル建て資産を円に対して為替ヘッジする
場合、一般的に豪ドル短期金利と円短期金利の差に相当する部分が為替ヘッジコストとしてかかります。

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32円の短期金利がゼロパーセントを下回る水準で安定的に推移するなか、豪ドル短期金利の低1下に伴い為替ヘッジコストは低下傾向にあります。

02010/1

1.3％
2012/1

2014/1

2016/1

2018/1 （年/月）（出所）ブルームバーグ※実際の為替ヘッジコストは、市場における需給動向等により金利差から理論上期待される水準とは異なる場合があります。
※為替ヘッジコストは、日本円と豪ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。
※豪ドルの金利より日本円の金利が高い場合等では、為替ヘッジプレミアムが発生する場合があります。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター【お申込みメモ】
ファンド購
入
単購入価換
金価換
金代申 込 締 切 時
購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 不 可信
託期

名位額
額
金
間の日間

決収課

日
配係

算益税分
関購 入 申 込 取 扱 場 所

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年９月22日まで（2017年３月１日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報 酬） 純資産総額に対し年率1.826％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

株式会社足利銀行 *登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号○○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号

○

○

○

日本商品先物取引協会○○* 新規の募集を停止しております。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委託会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投受

資

顧託

問会

会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4Fund Letter ファンド・レター
当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
⚫ 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
⚫
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

⚫
⚫
⚫

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※MSCIが算出する指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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