令和４年度
No

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

担当課

事業名

実施状況及び効果検証
事業目的・概要

対象

事業実績

成果目標

効果・検証

補助対象事業費（円）

事業実施年月日 事業完了年月日 総事業費（円）

国庫補助額交付金充当経費

起債額

その他

一般財源

●業務委託費：1,085,000円（事務費385千円、広告700千円）

コロナ禍による観光客の減少などの影響から販売が落ち込んでいる町内で産品の販売促進のため、地域
1

地域振興対策室 ふるさと物産販売補助事業

商社を通じて買い上げ、町外に対して新たな販路を委託業者を通じて開拓する取り組みに対して、仕入れ額の1/2及び発町内の生産・加工・小売業者

送1件につき平均送料の1/2である1千円を事業費として販売委託する。

●合計補助額：5,166,500円（販売件数480件、補助額4,391,500円）（送付件数：775件、補助額775,000円）

事業を活用した町外への商品販売額
7,000千円

成果目標以上の販売額を達成することができ、地域経済における活性化につR4.7.1R5.3.156,251,500

6,200,000

6,200,000

51,500R4.7.1R5.3.315,200,000

5,200,000

5,200,000

0R4.7.1R5.3.15

6,710,000

6,710,000

6,710,000

0R4.7.1R4.7.27

6,390,000

6,390,000

6,390,000

0R4.6.23

R4.12.20

3,250,000

3,250,000

3,250,000

0R4.4.1R5.3.314,627,111

4,620,000

4,620,000

7,111

R4.6.23

R4.8.5996,268

996,000

996,000

268

R4.12.16

R5.3.315,299,200

5,299,000

5,299,000

200

ながった。

●事業を活用した商品販売額：8,829,232円●補助金額：5,200,000円
コロナ禍により落ち込んだ観光需要の喚起のため、地域の観光情報や特産品の情報などをメディアを活2

地域振興対策室 地域情報発信力強化補助事業

用して広く発信し、観光客の集客や特産品のオンラ
インを通じた販売などを促進するため、観光協会に●テレビでの紹介件数：2件（8/3どさんこ
観光協会

乙部町の地域情報を効果的に発信する

ワイド179「乙部町観光名所紹介」、テレビでの紹介件数

11/23どさんこワイド179「どさんこ伝言

動画視聴数

対して事業を実施するために必要な経費を補助す

板」）

る。

●動画視聴数：3,828件（R6.3月時点）

2件(R4)

ことができ、コロナ収束後を見据えた

2,000件(R5年度末)

観光客の増加や関係人口の拡大につなげることができた。

観光編 1,709件、グルメ編 2,119件●輸出向けプラットフォーム構築1件（樂

販路開拓のため、地域産品を活用した調理イベント
及びSNSでの展開やECサイトへの登録に加え、海外
3

地域振興対策室 特産品普及拡大プロモーション事業

への販路構築に向けたプラットフォームの構築、さらに東京都で開催されるふるさと応援イベントへの

地域産品を活用した調理イベントや

吃購（ラーチーゴー）！日本）

コロナ禍により落ち込んだ地域の食材などの新たな●SNS閲覧回数：4,800件

輸出向けプラットフォーム構築

委託業者を通じて町内の生産・加工・小売業者

出展を行うことで、乙部町とその特産品や地域資源

SNSでの展開やECサイトへの登録、海SNS閲覧数

1件

1千件（R４～5）●イベントによる年間売上：314,650円

イベントによる年間販売額（315千円）

円（R4）2,500千フォームの構築、ふるさと応援イベン
トへの出展を行ったことで、コロナ禍
により落ち込んだ地域の食材などの新たな販路開拓や乙部町とその特産品や・大ほっかいどう祭：64,900円の知名度の向上に取り組む。

外への販路構築に向けたプラット

地域資源の知名度の向上につながっ

・第1回ほっかいどう応援フェスタin上野

た。

駅：249,750円●補助金額（車両購入4,900千円+受付シ
ステム450千円+利用ガイド
コロナ禍において、密集する場面を避けるため、路制作1,040千円）

交通事業者へ補助金を交付することに線バスの利用を控える住民が多くなり、生活の足の4

地域振興対策室 デマンドタクシー整備補助事業確保が課題となっているため、デマンドタクシーを交通事業者、地域住民●運行回数（R4.10月～R5.9月）

整備し、町内事業者に運行を委託することで、移動・高校豊浜線：106本手段の確保につなげる。

・姫川鳥山以北線：111本

運行回数月平均15回以上（R4.10月～
R5.9月）

より、デマンドタクシーに活用する車両の整備や受付システムの構築、利用ガイドの配布を行うことができ、住民の交通生活の確保につながった。

・合計：217本
・月平均運行本数：217/12≒18.08本
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等による経済状況の先行きの不透明さや、建築資材の高騰
5

産業課

住宅リフォーム助成事業(国のR3予算分 から受注機会が激減している建設業者の事業及び雇事業）用の継続とコロナ禍と物価高騰の影響を受けている●リフォーム件数：34件

住宅リフォームに要する費用を一部支●経費総額：150,000円×34件+事務費

援することで町内居住者が安心して暮

250,000円＝5,350,000円
リフォームを行う町民※内、20件分（300千円）及び事務費については当事業分より支出している。

生活者の支援のため、住宅リフォーム助成金交付事業を行う。

住宅リフォームによる経済効果
10,000千円（R4リフォーム実績額）らせるような住宅環境の整備が図られたほか、町内建設事業者の利用促進が図られた。また、目標を大幅に超える●住宅リフォームによる経済効果：

経済効果があり、地域経済の底上げに

51,605,609円

つながった。

不特定多数の人が利用する公共施設などでの新型
コロナウイルス感染症防止のために必要な資器材を予定したすべての公共施設に対し、新型コ購入する。（集会施設・観光施設・庁舎）
6

総務課

公共施設等感染予防資材整備事業

整備機材

地方自治体（整備場所 公共施設）

感染防止消耗品、備蓄品

別添参考資料のとおり

ロナウイルス感染症防止のために必要な資器材を整備することができた。
●感染防止資器材整備率

その他一般財源1,890千円充当見込み

町民の方々が安心して公共施設等を利
感染防止資器材整備率

60％

100％

用することができ、また、安心して外出を行うことができたため、地域経済の支えにつながった。

地方自治体（整備場所 公共施設）
乙部町立学校の修学旅行及び宿泊研修の際、原油の高騰や、新型コロナウイルス感染症防止のため、町内の小中学校における修学旅行及び密集を避けることによるバスの増車など、負担が増
7

教育委員会

乙部町立学校修学旅行等助成金加しているため、バス借り上げに伴う追加費用に対して助成する。
乙部中学校修学旅行
立小修学旅行8

産業課

宿泊事業者支援宿泊割引事業

１台全日程

１台全日程

●バス増車数：2台
町内児童生徒保護者

町内小学校（乙部小、明和小）：1台

宿泊研修の際に用いるバスを増車する
バス増車数

小中学校各1台

乙部中学校：1台627千円、町

新型コロナウイルス感染症防止につな
がった。

370千円

乙部中学校、乙部小学校、明和小学校
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等●事業費総額：の影響により、落ち込んだ観光需要を喚起し、地域

・（宿泊料4千円+商品券1千円〕×1,000の活性化を図るため町内宿泊施設に宿泊する際の宿ことができ、密集を避けることにより宿泊施設利用者

件＝5,000,000円

宿泊料の助成や地域商店等で使用できるクーポンを配布することで、町外か事業を活用した宿泊件数

1,000件

らの宿泊客を誘致することで、観光意泊料を助成するとともに、地域クーポン券を発行す

商工会への事務委託費299,200円

欲の喚起や地域経済の活性化等につなる。

●事業を活用した宿泊件数：1,000件がった。

●備品購入額：5,144,327円

町民課

高齢者等支援団体備品貸出事業

訪れる機会が減少する中、地域がその役割を担うた

高齢者等の身の回りの世話に訪れる機

・除雪機（小型・中型）3台ずつ：

より、独居高齢者等の親族による身の回りの世話に
9

コロナ禍の移動自粛の影響により独居

・軽トラダンプ1台：1,450,339円

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動自粛に自治会町内会

めに必要な備品を貸し出すことで、コロナ

3,217,830円
・草刈機1台：130,548円

会が減少していた中において、地域へ
利用件数

年100件

除雪機や草刈り機などの備品を貸し出・保険料等（軽トラ）255,020円

禍における高齢者世帯等の課題解決を図る。

R4.7.12R5.3.31

5,144,327

5,138,000

5,138,000

6,327

R4.6.23

R5.2.28

4,999,875

4,998,000

4,998,000

1,875

R4.4.1R5.3.31

676,500

498,000

498,000

178,500

R4.7.1R5.2.28

1,996,500

1,996,000

1,996,000

500

R4.7.4R5.3.313,265,800

3,265,000

3,265,000

800

R4.7.4R5.3.312,112,000

2,112,000

2,112,000

0R4.7.4R5.3.311,800,000

1,800,000

1,800,000

0R4.6.27

R4.7.153,000,000

3,000,000

3,000,000

0

したことによりその役割を地域が担うことができ、高齢者世帯等の課題解決

・その他消耗品等：90,590円が図られた。

●R5年利用件数：14件

コロナ禍の影響により販売先が著しく減少したことで価格の大幅な下落と在庫を抱えている町内の農業者等の負担
コロナ禍にあり、販売先が著しく減少したことで、

10

産業課

農産物販路拡大事業

地大豆及びハト麦の作付面積

令和４軽減が図られ、地大豆やハト麦等の農価格の大幅な下落と在庫を抱えている町産の地大豆●合計補助金額：4,999,875円

年度並みを維持（R5営農計画）

産物の作付けの維持や新規商品の開発

やハト麦について、営農を継続するために地大豆は・振興作物栽培奨励事業：1,045,593円

黒千石大豆

7ha

等につながった。作付面積については・一次加工機購入事業：2,747,282円

大莢白乙女

20a（試験栽培）

黒千石大豆、大莢白乙女、ハト麦のど生産量に応じた補助を行い、ハト麦については、一乙部町契約野菜生産出荷組合

次加工を行った上での出荷や、農産物の加工品の開・商品開発・販路開拓事業：1,207,000円 ハト麦発による販路拡大に要する経費を補助する。

開発商品

25ha

れも令和4年度並みを維持することがで1点きたほか、黒千石大豆や大莢白乙女大豆を活用した大福、さつまあげ、アイス、きなこなどの新商品の開発にもつながった。
医療機関や消防、介護施設などの従業員といったエッセンシャルワーカーと

医療機関や消防、介護施設などの従業員やその家族町が認めた者に対してPCR検査を促などにコロナウイルス感染者が確認されたものの、
11

地域振興対策室

エッセンシャルワーカー等感染拡大防

行政検査の適用にならない場合、感染の拡大を防止

町内で勤務するエッセンシャル

止検査委託事業するために、エッセンシャルワーカーと町が認めた

ワーカー●検査件数：82件

対象施設でのクラスター発生件数●委託料8,250円×82件＝676,500円

件

０

し、町がその費用を検査した病院に対して負担したことで、直接的に新型コロナウイルス感染症の拡大防止につな者に対してPCR検査を促し、町がその費用を検査しがり、安心安全な業務に取り組むことた病院に対して負担する。

ができ、対象施設でのクラスターも発生しなかった。

12

地域振興対策室

感染症等対応緊急連絡ホームページ改
修事業

コロナの感染状況や対応状況についコロナの感染状況や対応状況、イベントの開催条件●HP閲覧者数 月あたり505人増加などの情報について、防災行政無線やSNSなどとの●住民向けLINE登録者数：1,200人

HP閲覧者数の増加（R5.12月末時点）

住民向けLINE登録者数

情報を一元化するとともに、町外の閲覧者にもコロ

町民、来町者等

ナへの対応状況や観光情報などを伝わりやすくする※R4.12月末と比較し、R5年中に411人の 年中に500人）

ために、町公式ホームページを改修する。

増加

月当たり２０人
100人増（R5て、町内外の方に対し迅速かつ分かりやすく情報を伝えることができたほか、防災行政無線やSNS等と連携し、観光情報等についても効果的に周知を行うことができた。

●合計補助金額：3,265,800円

商工会への新規加入促進等による組織拡充強化を図
13

産業課

商工会組織拡充強化事業

り、商工会が提供する各種相談や経営指導、各種優位制度の活用など、コロナ禍による経営安定強化を

・60,000円× 1件＝60,000円

商工会会員の会費を助成したことによ・48,000円×15件＝720,000円

り、商工会への新規加入の促進等によ・36,000円×31件＝1,116,000円
町内商工業者図るため、商工会会員の会費を助成する。

・28,800円×12件＝345,600円

・21,600円×19件＝410,400円

・14,400円×42件＝604,800円

・9,000円×

1件＝

令和５年度商工会員数

令和４年度水準を維持（120件以上）る組織拡充強化につながり、コロナ禍
による経営安定強化が図られた。また、令和5年度における商工会の会員数についても、令和4年度の水準を維持している。

9,000円●令和5年度商工会会員数：121件（R5.4.1時点）
新型コロナウイルス感染症等の影響に商工会に対して、宿泊施設等業務改善支援補助金を
14

産業課

宿泊施設経営改善支援事業

交付し、新型コロナウイルス感染症等の影響により、経営状況が著しく悪化した宿泊施設に対して、より経営状況が著しく悪化した宿泊施
宿泊施設●補助金額:2,112,000円

令和4年決算売上額80,000千円から（乙部町宿泊体験施設「光林荘」）

10％増

令和5年決算設の経営完全が図られた。

88,000千円

経営コンサルの派遣など経営改善事業を行う。

※令和5年決算実績については令和6年4月以降に判明●合計補助金額：1,800,000円●イベント再開件数：5件

新型コロナウイルス感染防止のため自粛している各
15

産業課

イベント開催支援事業

種イベントの開催について、感染症防止対策等のための費用を補助することによりイベント開催を支援

新型コロナ感染拡大防止のため自粛し・ふれあい交流花火大会：300千円
各イベント実行委員会

・元和台マリンフェスティバル：300千円

イベント再開件数ていたイベントについて実施すること３件以上ができ、関係人口拡大や経済活動の活・縁桂森林フェスティバル：200千円

する。

性化につながった。

・海水浴場運営：500千円
・乙部町産業まつり：500千円

コロナ禍による漁獲物販売の低迷に加え、原油価格
16

産業課

乙部町管外漁業支援事業の高騰により、遠方での操業を行う漁業者の負担が経営状況を悪化させていることから、負担軽減対策として支援金を支給する。

コロナ禍による漁業物販の低迷に加乙部町管外操業漁業者●合計補助金額：3,000,000円
乙部町管外操業漁業者６名×500,000円＝3,000,000円

令和５年度操業見込み者数

６件

え、原油価格の高騰により経営状況が悪化していた遠方漁業者の生活支援につながった。

物価高騰対策のため、商工会にて町内の商店や事業所で利用できるプレミアム商品券を販売。
・額面：5,000円/冊・販売価格：3,000円/冊

町内の商店等で使用できるプレミアム商品券を発行
17

産業課

物価高騰対策プレミアム商品券事業することにより、新型コロナウイルス感染症拡大に（国のR4予算通常分事業）

伴う物価高騰による町民の経済的負担軽減を図ると・購入数：3冊/人

執行率が非常に高く、直接的に消費喚執行率50％以上

全町民

経済効果：（プレミアム分２千円*販売●商品券販売枚数：71,020枚（7,102冊× 冊数）10,000千円以上

ともに、停滞する地域経済の活性化を図る。

10枚）

起効果があり、物価高騰の影響を受けた町民の経済的負担権限を図ったほR4.6.23

R4.12.2

13,626,900

13,624,000

13,624,000

2,900

R4.11.4

R5.3.318,661,400

8,400,000

8,400,000

261,400

R4.8.31R5.3.31

3,120,000

2,870,000

2,870,000

250,000

R4.10.1

R4.12.28

1,570,000

1,570,000

1,570,000

0R4.7.1R5.3.31

15,000,000

15,000,000

15,000,000

0R4.4.1R5.3.31

382,050

311,000

311,000

71,050R4.6.23

R4.12.20

2,100,000

2,100,000

2,100,000

0R4.11.4

R5.3.315,200,000

5,200,000

5,200,000

0

か、地域経済の活性化が図られた。

●商品券換金枚数：70,987枚●執行率（換金率）：99.95％●経済効果：2,000円×7,102冊＝14,204千円
燃料高騰対策のため、商工会にて町内の商店や事業所で利用できるプレミアム商品券を販売。
・額面：5,000円/冊
ガソリンや灯油などの燃料代に加え、路線バスやデ18

産業課

燃料高騰対策プレミアム商品券事業（国のR4予算通常分事業）・販売価格：3,000円/冊

マンドタクシーなどの公共交通料金に使用できるプ
レミアム商品券を発行することで、新型コロナウイ

・購入数：3冊/人

執行率50％以上

全町民

執行率が非常に高く、ガソリンや灯油

経済効果：（プレミアム分２千円*販売 などの燃料高騰の影響を受けた町民のルス感染症拡大に伴う物価高騰による町民の経済的●商品券販売枚数：67,430枚（6,743冊× 冊数5,100冊）10,200千円以上

負担軽減を図り、停滞する経済の活性化を図る。

10枚）

経済的負担を軽減することができた。

●商品券換金枚数：67,182枚●執行率（換金率）：99.63％●経済効果：2,000円×6,743冊＝13,486
千円
コロナ禍による販売量の減少に加え、原油価格高騰の影響を受けている製造業者等が物流に利用する中●合計補助金額：3,120,000円

型以上の車両を有する場合、燃料費高騰などの負担
19

産業課

物流等支援事業事業を軽減するために助成を行い、町内生産物の物流等の停滞を回避し、経済の活性化を図る。

中型車以上又は営業車両所有事業者

あわせて営業用車両を有する町内の事業者に対し

コロナ禍による販売量の減少に加え、・中型車以上所有事業者見込み7事業者×300千円＝2,100千円
・営業用車両：貨物50千円×6両+霊柩30

事業規模の縮小及び物流を休止した事
業所0（R4年度）

業者等の負担軽減が図られた。また、事業規模の縮小及び物流を休止した事

千円×4両+旅客150千円×4両＝1,020千円て、車両に応じて助成することで、運活な営業活動

原油価格高騰の影響を受けている製造業所も発生しなかった。

に資する。

20

地域振興対策室 公共交通事業継続支援事業

コロナ禍による外出自粛などで利用者が大幅に減っ●補助金額：1,570,000円ている路線バス運行事業の継続のため補助金を交付※平日（740円×6往復×297日）+日祝日

する。

路線バス事業者

コロナ禍による外出自粛等の影響で利（740円×5往復×68日）≒1,570千円※町内中心部から、生活圏である高校、総合病院ま●函館バス運行便数：1日6往復（R5.4.1での往復運賃1人分を補助

時点）

運行便数の維持

6往復を維持（R5.4

月ダイヤ）

きた。
漁業者自らが加工を行う施設の整備にことで、地域の水産物の取引量及び価格が激減して
21

産業課

水産物高付加価値化対策補助金

存可能で付加価値を高めた加工品を製造することにより、漁家経営の安定化を図るため、漁業者自らが者に維持が厳しい状況にあるため、賄材料費の物価高

・小学校月額図る。

・中学校月額 5,300円●リフォーム件数：34件

住宅リフォーム助成事業（国のR4通常 ら受注機会が激減している建設業者の事業及び雇用分事業）の継続とコロナ禍と物価高騰の影響を受けている生

給食の内容及び保護者負担給食費の維
持●給食費

騰影響額に補填することで、保護者等の負担軽減を

4,400円

小学校月額

4,400円

中学校月額

5,300円●経費総額：150,000円×34件+事務費

経済状況の先行きの不透明さや、建築資材の高騰か
産業課

年間500万円以上

250,000円＝5,350,000円
リフォームを行う町民※内、14件分（210千円）については当事
業分より支出している。

活者の支援のため、住宅リフォーム助成金交付事業を行う。

漁獲した水産物の一部を加工し、保存可能で付加価値を高めた加工品を製造することができるようになり、コロナ
禍により経済的に大きく影響を受けた

382,050円
町内児童生徒の保護者

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等による

23

33,000千円の1/2、上限15,000千円を交●高騰分賄材料費（児童生徒分）：

材料費が、高騰していることにより、給食の質と量
学校給食賄材料高騰対策事業

建設費 令和5年度以降の加工品販売見込み額付。

る。
コロナ禍において、町立小中学校での学校給食の原
教育委員会

要する費用の一部を補助したことで、●補助金額：15,000,000円
漁業協同組合を通じて町内全漁業 ※漁協の施設整備に対する補助金加工を行う施設の整備に要する費用の一部を補助す

22

運行事業の継続が図られ、1日あたりの運行便数についても維持することがで

コロナ禍により、飲食店等の消費の落ち込みが続くいる現状から、漁獲した水産物の一部を加工し、保用者が大きく落ち込んでいる路線バス

漁家経営の安定化が図られた。
コロナ禍において、町立小中学校での学校給食の原材料高騰分を補填することにより、給食の質と量を維持したま
ま、給食費を増額することなく保護者の負担軽減が図られた。
住宅リフォームに要する費用を一部支援することで町内居住者が安心して暮住宅リフォームによる経済効果
10,000千円（R4リフォーム実績額）らせるような住宅環境の整備が図られたほか、町内建設事業者の利用促進が図られた。また、目標を大幅に超える●住宅リフォームによる経済効果：

経済効果があり、地域経済の底上げに

51,605,609円
燃料高騰対策のため、商工会にて町内の商つながった。

店や事業所で利用できるプレミアム商品券を販売。
・額面：5,000円/冊
ガソリンや灯油などの燃料代に加え、路線バスやデ24

産業課

燃料高騰対策プレミアム商品券事業（国のR4重点交付分事業）・販売価格：3,000円/冊

マンドタクシーなどの公共交通料金に使用できるプ
レミアム商品券を発行することで、新型コロナウイ

・購入数：3冊/人
全町民

執行率50％以上

執行率が非常に高く、ガソリンや灯油

経済効果：（プレミアム分２千円*販売 などの燃料高騰の影響を受けた町民のルス感染症拡大に伴う物価高騰による町民の経済的●商品券販売枚数：67,430枚（6,743冊× 冊数5,100冊）10,200千円以上

負担軽減を図り、停滞する経済の活性化を図る。

10枚）●商品券換金枚数：67,182枚●執行率（換金率）：99.63％●経済効果：2,000円×6,743冊＝13,486
千円

経済的負担を軽減することができた。

原油高騰より、漁家経営が悪化していることから漁船に使用する燃油価格の負担軽減のため助成金を交●合計助成額：3,070,000円

付する。
25

産業課

漁業用燃油高騰対策事業

漁業者が所有している漁船の中で最大トン数の漁船

町内漁業者

1隻に対し、トン数に応じて助成金を交付する。（1（1トン以下30千円×34隻、1～5トン50

操業漁家数の現状維持59戸（令和4年

千円×9隻、5トン以上100千円×16隻）

度）●令和5年度操業漁家数：51戸（令和4年

トン以下30千円、1～5トン50千円、5トン以上100補助金を交付したことにより、原油の高騰のため漁家経営が悪化している漁R4.11.7

R4.12.2

3,070,000

3,070,000

3,070,000

0R4.11.7

R5.3.312,824,104

2,704,000

2,704,000

120,104

R4.11.9

R5.3.31

12,976,000

10,488,000

10,488,000

2,488,000

R4.11.7

R4.12.6

3,850,000

3,597,000

3,597,000

253,000

R4.6.23

R4.12.2

1,060,000

1,060,000

1,060,000

0R4.11.9

R5.3.31304,000

304,000

304,000

0

業者の負担軽減が図られた。

度より8戸減少）千円）●対象世帯数：96世帯

26

町民課

住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援給付金コロナ禍において、電力・ガス食料品等の価格高騰に直面する、家計への影響が大きい住民税均等割世帯に対し、給付金を支給する。

●申請世帯数：93世帯
町民税均等割のみ課税世帯（所得 ●給付率：96.88％
割非課税世帯）町民課

住民税非課税世帯等に対する生活支援に直面する、家計への影響が特に大きい住民税非課

給付金（国のR4重点交付分事業）

税世帯等に対し、国の電力・ガス食料品等価格高騰

給付率が非常に高く、コロナ禍の影響対象世帯への給付率90％以上が大きい低所得者における生活の底支
えにつながった。

千円※事務経費：34,104円●対象世帯数：681世帯

コロナ禍において、電力・ガス食料品等の価格高騰
27●補助金額：96世帯×現金30千円＝2,790●申請世帯数：664世帯
町民税非課税世帯等●給付率：97.50％

給付率が非常に高く、コロナ禍の影響対象世帯への給付率90％以上●補助金額：664世帯×現金20千円＝緊急支援給付金へ更に上乗せ支給する。

が大きい低所得者における生活の底支
えにつながった。

13,280千円●補助金額合計：3,850,000円※肥料購入等に要する費用に対し、面積に応じて上限（10ha未満50千円13戸、10～

農業用肥料や資材、ハウス燃料等の価格高騰による
28

産業課

農業用肥料等価格高騰対策補助金

農業経営への影響緩和のため、肥料等の購入費の価格高騰による影響額の一部を助成することで、営農20ha未満100千円4戸、20～30ha未満
生産実績がある町内農業者

200千円2戸、40～50ha未満400千円1
戸、60～70ha未満600千円2戸、100ha以の継続に資する。

令和５年度春作付け農家戸数の維持23戸

農業用肥料や資材、ハウス燃料等の価
格高騰により影響を受けている農業関係者の負担軽減が図られた。

上800千円1戸）を助成●令和5年度春作付け農家戸数：22戸（令和4年度より1戸減少）
物価高騰対策のため、商工会にて町内の商店や事業所で利用できるプレミアム商品券を販売。
・額面：5,000円/冊・販売価格：3,000円/冊

町内の商店等で使用できるプレミアム商品券を発行
29

産業課

物価高騰対策プレミアム商品券事業することにより、新型コロナウイルス感染症拡大に（国のR3予算補助裏分事業）

伴う物価高騰による町民の経済的負担軽減を図ると・購入数：3冊/人
全町民

執行率50％以上
経済効果：（プレミアム分２千円*販売●商品券販売枚数：71,020枚（7,102冊× 冊数）10,000千円以上

ともに、停滞する地域経済の活性化を図る。

10枚）

執行率が非常に高く、直接的に消費喚起効果があり、物価高騰の影響を受けた町民の経済的負担権限を図ったほか、地域経済の活性化が図られた。

●商品券換金枚数：70,987枚●執行率（換金率）：99.95％●経済効果：2,000円×7,102冊＝14,204千円●対象世帯数：681世帯

コロナ禍において、電力・ガス食料品等の価格高騰
30

町民課

住民税非課税世帯等に対する生活支援に直面する、家計への影響が特に大きい住民税非課

給付金（国のR3予算補助裏分事業）

税世帯等に対し、国の電力・ガス食料品等価格高騰
緊急支援給付金へ更に上乗せ支給する。

●申請世帯数：664世帯
町民税非課税世帯等●給付率：97.50％●補助金額：664世帯×現金20千円＝給付率が非常に高く、コロナ禍の影響対象世帯への給付率90％以上が大きい低所得者における生活の底支
えにつながった。

13,280千円
合計

135,463,535 131,770,000

0131,770,000

003,693,535