平成 21 年 6 月 5 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
株式会社東京金融取引所
代表取締役社長

齋藤次郎

第 5 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、本取引所第 5 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成 21 年 6 月 22 日（月曜日）午後 5 時までに到着するよう、
折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
１．日

時

平成 21 年 6 月 23 日（火曜日） 午前 10 時

２．場

所

東京都千代田区丸の内 2 丁目 6 番 1 号 丸の内パークビルディング 15 階
本取引所 大会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３．株主総会の目的事項
報告事項

第 5 期（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

取締役 7 名選任の件

第 3 号議案

監査役 2 名選任の件

第 4 号議案

役員賞与支給の件

第 5 号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

１．ご出欠の確認のため、別紙１の出欠届に必要事項をご記入のうえ、平成 21 年 6 月 17 日（水）までに FAX にてご返送ください。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙２の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
３．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の本取引所ウェブサイト（http://www.tfx.co.jp）に掲載させていただきます。

1

[添付書類]

第 5 期 事 業 報 告（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）

１．株式会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
平成 20 年度の世界経済は、米国サブプライムローン問題に端を発するグローバルな金融不安が実体経済に深刻な影響を及ぼし、世界同時不況の様相を呈しました。
国内経済においても、昨年秋口以降、景気は急激に悪化し、最悪の状態に至りました。
短期金融市場におきましては、景気の悪化を受け、昨年 10 月、12 月に、日本銀行による政策金利の引き下げが 2 度にわたり行われ、0.1%となりました。さらに日本銀行は CP や社債の買入れ等により、市場への大量の事業資金の供給を行い、実質的に量的緩和策を講じています。
為替市場におきましては、昨年 9 月以降、いわゆるキャリートレードの巻き戻し等により外国通貨が下落し、他方急激な円高となりましたが、年度末にかけ、日本の深刻な景気後退への懸念から、再び円安の動きが見られます。
このような状況の下、
ユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引数量は、夏までは、金利の正常化への思惑等から、一定の水準を維持したものの、秋口以降、徐々に減少いたしました。
くりっく３６５(取引所為替証拠金取引)の取引数量は、夏までは順調に推移しましたが、秋口以降、各国の利下げに伴う円キャリートレードの解消等の急激な円高により、大幅に減少しました。しかし本年 2 月後半からの円安傾向や、レバレッジ拡大策等により、年度末にかけ回復いたしました。
平成 20 年度の一日平均取引数量は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物が 75,856 枚(前年度比 47%減)、くりっく３６５が 191,139 枚(前年度比 41%増)となり、全商品年間取引数量では、前年度比 9％減の 67,596,968 枚となりました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。

2

＜営業収益について＞
営業収益は、定率手数料の減少により、84 億 58 百万円でした。
（営業収益の内訳）（単位：千円）区分

平成 20 年度

営業収益
基本手数料

44,700

定率手数料

7,736,949

システム設備関係収入

292,583

資格取得料等

100,000

情報提供料

283,933
営業収益計

8,458,166＜営業費用について＞
営業費用は、新システムの導入に伴う施設関係費等の増加により、57 億 97 百万円でした。
（営業費用の内訳）（単位：千円）区分

平成 20 年度

営業費用
人件費

1,330,958

販売費

7,984

施設関係費

3,835,027

事務運営費

623,697
営業費用計5,797,667

以上の結果、営業利益は、26 億 60 百万円でした。
営業外収益は、預金及び国債での運用収益等で 1 億 62 百万円となり、経常利益は 28 億 17 百万円でした。
特別損失として、事務所移転費用 1 億 67 百万円、システム変更損失引当金繰入額
70 百万円等を計上し、当期純利益は、14 億 44 百万円となりました。
（2）資金調達の状況
該当事項はありません。

3

（3）設備投資の状況
当期における設備投資は、
総額 30 億 69 百万円。
新システムの開発に伴う設備投資等です。
（4）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）

営業収益

4,106,296

10,774,707

12,123,575

8,458,166

営業損益

1,034,432

7,021,886

7,565,172

2,660,499

経常損益

1,093,866

7,166,295

7,731,605

2,817,707

当期純利益

772,263

7,188,536

5,228,478

1,444,405859 円 62 銭

8,296 円 63 銭

6,060 円 24 銭

1,674 円 18 銭

総資産（注）

57,391,513

108,110,705

174,955,830

163,134,537

純資産

12,719,639

19,717,527

19,554,515

20,136,171

1 株当たり
当期純利益（注） 総資産には、取引参加者及び清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として現金で預託されたものが含まれております。なお、当該現金で預託されたものは負債と両建てで計上しており、その額は、1,415 億 94 百万円で、前年度比 97 億 45 百万円減少しております。
一方、取引参加者及び清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として預託された有価証券につきましては、総資産の額には含まれておりません。なお、その額は、453 億 54 百万円（時価）です。
（5）主要な事業内容
金融商品取引法に基づき、①金融商品取引所として、金融商品市場の開設及び市場施設の提供、相場の公表その他金融商品市場開設に係る業務②金融商品取引清算機関として、本取引所で行われた市場デリバティブ取引についての金融商品債務引受業務③自主規制機関として、市場の公正性、透明性及び信頼性を確保するために行う取引内容の審査及び取引参加者への考査等の業務を行っております。
なお、本取引所の開設する市場デリバティブ取引における売買等の対象及び取引参加者数
は、次のとおりであります。

4

＜本取引所上場商品＞
・ユーロ円 3 ヵ月金利先物
・ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション
・無担保コールオーバーナイト金利先物
・GC レポスポット・ネクスト金利先物
・くりっく３６５＜本取引所取引参加者数＞
・ユーロ円先物取引参加者 53 社
（うち、金利先物等清算参加者 48 社）
・為替証拠金取引参加者（為替証拠金清算参加者）22 社(うち、マーケットメイカー6 社)（6）主要な営業所
本店 東京都千代田区一番町 21 番地（7）使用人の状況
区分

従業員数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数男性

70 名（＋5 名）

36 歳 5 ヵ月

6 年 2 ヵ月女性

19 名（- 2 名）

32 歳 8 ヵ月

7 年 1 ヵ月合計（又は平均）89 名（＋3 名）

35 歳 7 ヵ月

6 年 4 ヵ月（注） 上記は、出向社員、契約社員及び嘱託社員計 6 名を含んでおりません。
（8）主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題
本取引所は、
・極めて厳しい経済、金利環境の下で、全社員が最大限の努力を尽くし、市場参加者の利
便性・信頼性の要求に応え、可能な限りの取引数量を確保するとともに、厳格な経費の縮減を実行し、収益の黒字を確保する。
・昨年策定した中期経営計画（２００８）に従い、日経平均株価等ＣＦＤの新規上場を成功させ、将来の収益基盤を強化して、「金融デリバティブの総合取引所」実現を確実なものとする。
を平成 21 年度の基本方針としています。
これに基づく、具体的方策は次のとおりです。

5

①ＣＦＤの上場

日経平均株価ＣＦＤ及び海外の主要株価指数ＣＦＤ上場②取引の利便性向上と取引数量の増大
A．ユーロ円 3 ヵ月金利先物等取引•リモートメンバーによる取引開始と新規メンバーの獲得•リクイディティ・プロバイダー制度等の導入•接続ＩＳＶの拡充
B．くりっく３６５•取引参加者の拡大•認知度向上のための効果的広宣•システムベンダーの拡充③公正かつ信頼性の高い市場運営
A．取引システムの安定稼動と効率的な監視体制の確立及び自主規制機能の充実
B．ＯＴＣデリバティブ取引のクリアリング検討
C．上場を展望した内部管理体制の強化

6

２．株式に関する事項（平成 21 年 3 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数
3,400,000 株（2）発行済株式の総数
862,750 株（3）株主数
71 名（4）大株主本取引所への出資状況

株主名

持株数

議決権比率

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

43,130 株

4.99%

株式会社三井住友銀行

43,0604.99

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

41,3204.79

大和証券エスエムビーシー株式会社

30,6603.55

みずほ証券株式会社

26,8603.11

住友信託銀行株式会社

20,6602.39

信金中央金庫20,6602.39

農林中央金庫20,6602.39

株式会社横浜銀行

20,6602.39

株式会社千葉銀行

17,6602.05

株式会社福岡銀行

17,6602.05

株式会社みずほ銀行

16,2001.88

株式会社みずほコーポレート銀行

16,2001.88

ＪＰモルガン証券株式会社

15,9901.85

株式会社静岡銀行

15,6601.82

株式会社常陽銀行

15,660

1.82（注 1） みずほ証券株式会社は株式会社みずほコーポレート銀行の子会社であります。
（注 2） 本取引所の大株主への出資はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

7

４．役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在）
地位

氏名

代表取締役社長

齋藤 次郎

代表取締役専務

太田 省三

常務取締役

村上

担当又は主な職業
最高経営責任者（CEO）
最高業務執行責任者(COO)、総務部、市場部、営業部、コンプライアンス室、ＣＦＤ上場準備室
最高情報責任者（CIO）、業務部、システム部、

堯

自主規制事務局

取締役

貝塚 啓明

京都産業大学客員教授

取締役

國部

株式会社三井住友銀行常務執行役員

取締役

中根 俊彦

常勤監査役

早川 淑男

監査役

手塚 一男

兼子・岩松法律事務所弁護士

監査役

兼坂 光則

新光証券株式会社代表取締役会長

毅（注 1） 取締役 貝塚 啓明氏、國部 毅氏、中根 俊彦氏の 3 名は、会社法第 2 条第 15号に定める社外取締役であります。
（注 2） 監査役 手塚 一男氏、兼坂 光則氏の 2 名は、会社法第 2 条第 16 号に定める
社外監査役であります。
（注 3） 取締役 中根 俊彦氏は平成 21 年 1 月 30 日をもちまして、ソシエテジェネラル
証券会社東京支店代表取締役共同会長を退任いたしました。
(2) 当該事業年度中に退任した取締役及び監査役
第 4 回定時株主総会(平成 20 年 6 月 26 日開催)の終結の日の翌日以降に在任していた役員
で当該事業年度中に退任した者は以下のとおりです。
退任時の地位

氏名

取締役

関 哲夫

退任時の担当又は主な職業
新日本製鐵株式會社常任顧問

退任日
平成 20 年 9 月 30 日

（注 1） 取締役 関 哲夫氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
（注 2） 取締役 関 哲夫氏は辞任による退任であります。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額

（注 1）

区分

支払人員

支払総額

取締役

7名

139,718 千円

監査役

3名

30,639 千円

株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額 150 百万円以内であります。
（平成 20 年 6 月 26 日開催の株式会社東京金融取引所定時株主総会決議）（注 2） 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額 35 百万円以内であります。
（平成 20 年 6 月 26 日開催の株式会社東京金融取引所定時株主総会決議）8

（注 3） 上記報酬等の額には、平成 21 年 6 月 23 日開催の第 5 回定時株主総会で付議予定の役員賞与は含まれておりません。
（注 4） 当期中の役員退職慰労金の支払はありません。

５．会計監査人に関する事項
本取引所の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。
(注)新日本監査法人は平成 20 年 7 月 1 日付で有限責任監査法人に移行したことにより新日本有限責任監査法人となっております。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号及び第 5 項、並びに会社法施行規則第 100 条第 1項及び第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定しております。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について（会
社法第 362 条第 4 項第 6 号）
①本取引所は、経営理念及び行動規範において、法令及び定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
②取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。
また、取締役等は監査役監査及び会計監査人監査により、臨時監査を受ける。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について（会社法施行規則
第 100 条第 1 項第 1 号）
本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
①株主総会議事録と関連資料②取締役会議事録と関連資料③稟議書④その他経営方針の決定に関する重要会議の記録及び資料

9

（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制について（会社法施行規則第 100 条第 1 項
第 2 号）①本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
②各部門は、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、リスクの発生予防策・対応策・再発防止策等を整備する。
③内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 3 号）
①担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応策マニュアル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任及び権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
②取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 4 号）
①コンプライアンス体制の整備
使用人の職務執行の適法性を確保するため、「コンプライアンス室」を設置し、同室においてコンプライアンスに関する体制の整備を行う。
②内部通報制度の構築
内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。この場合、報告者・相談者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保する。
③内部監査の実施
内部監査部門は、内部監査規則に基づき、使用人の職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、組織横断的に監査を実施する。
④その他
使用人は、監査役監査及び会計監査人監査により、随時監査を受ける。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 1 号）
監査役の職務に対する補助人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。

10

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について（会社法施行規則第 100 条第3 項第 2 号）（6）における補助人を設置する場合には、その独立性に留意する。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号）
①監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時
その担当する業務の執行状況について報告を行う。
②取締役等及び使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
③コンプライアンス室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 4 号）
①監査役及び監査役会は、監査役監査を適切に遂行するため、取締役等および使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。
②監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。

（本事業報告書中の記載金額については、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。
）

11平成20年度貸借対照表（平成21年3月31日）(単位：千円）科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
未収入金
未収還付法人税等
前渡金
前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金額

科目
（負債の部）
6,629,805 Ⅰ 流動負債
724,691
営業未払金
776,485
未払金
4,948,962
預り金
19,180
役員賞与引当金
16,886
賞与引当金
672
その他
13,913
126,780 Ⅱ 固定負債
4,554
役員退職慰労引当金
退職給付引当金△2,320
取引参加者預り金
Ⅱ 固定資産156,504,732
取引証拠金
1 有形固定資産
1,721,458
信認金
建物附属設備
26,164
清算預託金
器具及び備品1,522,078
建設仮勘定
173,2162 無形固定資産4,661,535
ソフトウェア
4,611,347
ソフトウェア仮勘定
40,348その他
9,838
3 投資その他の資産
8,527,422
投資有価証券
7,195,303
負債合計
差入保証金
310,142（純資産の部）
長期貸付金
3,799 株主資本
長期前払費用628,233 Ⅰ 資本金
繰延税金資産96,166 Ⅱ 資本剰余金
その他
293,822
資本準備金
貸倒引当金△45 Ⅲ 利益剰余金
4 取引参加者預り資産
141,594,315
その他利益剰余金
取引証拠金預金137,064,831
違約損失積立金
信認金預金385,000
繰越利益剰余金
清算預託金預金4,144,484
純資産合計
資産合計
163,134,537
負債及び純資産合計(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

12

金額
987,515
167,551
687,867
12,95825,70085,3038,134
142,010,851
243,270
173,266
141,594,315
137,064,831
385,000
4,144,484

142,998,366
20,136,171
5,844,650
6,045,950
6,045,950
8,245,571
8,245,571
164,000
8,081,571
20,136,171
163,134,537

平成20年度損益計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(単位：千円）
科
営

営

業

目
収

金
益

8,458,166

基本手数料44,700

定率手数料

7,736,949

システム設備関係収入

292,583

資格取得料等

100,000

情報提供料

283,933

業

費

用5,797,667

販売費及び一般管理費
営

業

利

額

5,797,667

益2,660,499

営 業 外 収 益

162,465

受取利息

152,619

雑収入

9,846

営 業 外 費 用

5,256

雑損失

5,256

経

常

利

益

2,817,707

特

別

利

益

661

貸倒引当金戻入額
特

別

損

661
273,033

失事務所移転費用

167,269

システム変更損失引当金繰入額

70,515

固定資産除却損

35,247

税 引 前 当 期 純 利 益

2,545,335

法人税、住民税及び事業税

817,947

法人税等調整額

282,982

当 期 純 利 益

1,444,405(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

13

株主資本等変動計算書

当期（自平成20年4月1日

至平成21年3月31日）（単位: 千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
資本準備金

その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
違約損失積立金繰越利益剰余金

前期末残高

5,844,650

6,045,950-

6,045,950

164,000

7,499,915

7,663,915

当期変動額

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△862,750△862,750

当期純利益

-

-

-

-

-

1,444,405

1,444,405

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

581,655

581,655

5,844,650

6,045,950-

6,045,950

164,000

8,081,571

8,245,571

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計

前期末残高-

19,554,515

19,554,515

当期変動額

-

-

-

剰余金の配当-△862,750△862,750

当期純利益-

1,444,405

1,444,405

自己株式の取得---

自己株式の消却---

当期変動額合計-

581,655

581,655

当期末残高-20,136,171

20,136,171(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

14

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しています。
②無形固定資産自社利用ソフトウェア･･･ 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用 均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（追加情報）
当社は平成 21 年 6 月に事務所を移転する予定であり、当事業年度において、移転に際し除却が見込まれる有形固定資産の耐用年数を移転予定時までの期間に短縮いたしました。この変更により、従来の耐用年数の適用による場合に比べ減価償却費が 106,869 千円増加し、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ 106,869 千円減少しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員および執行役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。

15

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報
告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥システム変更損失引当金
取引所為替証拠金取引システムの更改に伴い発生する中途解約金の見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。

2．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額 446,809 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
本取引所では、取引参加者および清算参加者の債務不履行により本取引所および委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者および清算参加者より取引証拠金、信認金
及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券

40,186,919 千円

信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

480,696 千円
4,686,393 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
(4) システムに係る停止条件付債務
現行システム稼働後において以下の事象が発生した場合に、一時的な追加費用の支払いが発生する契約となっています。ただし、現状および平成 21 年度の見通し(※1)では次葉の事象発生の可能性が少ないことから、貸借対照表に債務計上を実施していません。

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平成 23 年までの暦年ベースで、年間取引数量が 5 千万枚を超えた場合
・ AEMS（※2）に対して※1※2

434,000 千円

平成 20 年度の月間最多取引数量 平成 20 年 4 月

2,736 千枚

平成 20 年度の年間取引数量

19,262 千枚

平成 21 年度予算案の年間取引数量見込み

8,906 千枚

Atos Euronext Market Solutions Limited の略称

3．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株(2) 配当金の支払額

決議

株式の
種類

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

862,750

1,000

基準日

効力
発生日

平成20年
3月31日

平成20年
6月27日

(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

平成21年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

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配当金の
総額
（千円）
431,375

1株当たり
配当額
（円）
500

基準日

効力
発生日

平成21年
3月31日

平成21年
6月24日

4．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円

ｿﾌﾄｳｴｱ償却費損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
事務所移転費用損金算入否認
減価償却費 超過額
未払事業税否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

23,339 円 52 銭

1 株当たり当期純利益

1,674 円 18 銭

18133,457
98,98670,501
68,062
43,485
11,33750,972476,803
253,855
222,947

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成２１年５月１５日
株式会社 東京金融取引所
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

仙波 春雄

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡﨑 芳雄

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京金融取引所の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以19上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

20

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２１年５月１５日
株式会社 東京金融取引所

監査役会

監査役(常勤)

早川淑男

㊞

監査役

手塚一男

㊞

監査役

兼坂光則

㊞

(注) 監査役 手塚一男及び監査役 兼坂光則は、会社法第２条第１６号及び第３３５条
第３項に定める社外監査役であります。

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株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会 場】

株式会社東京金融取引所 大会議室
東京都千代田区丸の内 2 丁目 6 番 1 号 丸の内パークビルディング 15 階
電話番号 03(4578)-2400（代）【交 通】

・JR 東京駅及び丸の内線東京駅より徒歩５分
・千代田線二重橋前駅より徒歩２分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部企画室
電話番号 03(4578)-2402

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