資料４

東京都「（仮称）社会的責任ある公共調達指針（案）」に関する意見・提案

構 成

2023年８月31日
東京都第３回社会的責任に配慮した
公共調達に係る有識者会議

１ 公共調達における労働問題
２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見
３ 公契約条例の制定に関する提案

連合東京政策局・局長
上本 俊之

1-6-１ 公共調達における労働問題（１）公共調達関連職種の人手不足、低位の賃金水準
単位：円＜東京の公共調達関連職種の求人倍率、求職賃金（2023年6月）＞

職種（一般常用）

求人倍率

求職賃金
（時給換算）

東京都最低賃金
1,072円との差額※月給は165時間で除した

建築・土木・測量技術者（一般常用）
建設・採掘従事者（一般常用）
社会福祉専門職業従事者（一般常用）
介護関連（常用的パート）
保安職業従事者(常用的パート）
飲食物調理従事者(常用的パート）
事務従事者（常用的パート）

1,988
1,7011,399
1,197
1,125
1,114
1,213

6.77.61
4.09
7.85
13.91
5.65
0.43

求職賃金
（年収換算）※一般常用は月給に12を乗じた
常用的パートは1800時間を乗じた

916
629
327
125
53
42
141

3936792336842427704762154600
2025000
2005200
2183400［出所］
東京労働局「東京職業別有効求人・求職状況」2023年6月時点（東京労働局ウェブサイト）https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei/tesuto/_121515.html
2-7-

１ 公共調達における労働問題（１）公共調達関連職種の人手不足、低位の賃金水準＜東京の公共調達関連の職種の人手不足感（2023年6月）＞
職種
給食
介護
医療事務
設備
清掃
警備

ＵＡゼンセン加盟組合のある企業の人手不足感（各企業組合のコメント）
賃金が低く、人の確保が課題。資格の有無でも変わるが、基本的に都内は賃金に大幅な差は設けていない。
どの職場も慢性的な人員不足。
どの職場も慢性的な人員不足。販管社員や他院、他拠点のスタッフの支援で何とかカバーしている状況。
資格補修者の母数が少なく、資格保有者に業務の偏りが起こることで、人員の不足が起こっている。
高齢化に伴う、急な欠員（長期離脱）に対応できる余剰人員がない状況。特に中小企業は母数が少なく厳しい。
世の中の人員不足に輪を掛けた状態。時給ではコンビニなどにも劣るケースもあり、人離れが起きている。契約場所によってはエリアを広げて求人を掛けるので遠方からのエントリーは交通費など経費もかかかる。

［出所］
ＵＡゼンセン東京都支部総合レジャーサービス業種協議会調査（2023年4月）
3-8-１ 公共調達における労働問題（２）外国人技能実習生の労働問題＜建設業に従事する外国人技能実習生の低賃金（2022年）＞
技能実習生の月賃金
177,800円

÷ 建設業月間総実労働時間＝163.5時間

1,087円

年収（月賃金×12か月）

2,133,600円［出所］
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」在留資格区分別にみた賃金
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cr/22cr.html

最低賃金（令和4年10月改定全国平均）
961円との差額

126円

4-9-

１ 公共調達における労働問題（２）外国人技能実習生の労働問題＜受け入れ事業所の法違反＞
厚生労働省が令和4年に監督指導。外国人技能実習生の受け入れ事業場9,829箇所のうち7,247か所（73.7％）で労働基準関係法令違反がみつかった。
違反事項

違反事業場数

違反率（％）

使用する機械等の安全基準

2.326

23.7

割増賃金の支払い

1,666

16.9

健康診断結果についての医師からの意見聴取

1,583

16.1

労働時間

1,545

15.7技能実習計画認定件数が多い５業種

違反率（％）

建設

83.2

農業

74.7

食料品製造

72.5

繊維・衣服

68.2

機械・金属

67.4

［出所］ 労働新聞第3413号（2023年8月21日）

5-10-

１ 公共調達における労働問題（２）外国人技能実習生の労働問題＜具体例：公共調達の現場における長時間労働・賃金未払いの問題、苦情処理～救済システムの不在＞

中央省庁
委 託

［救済支援］

Ａ 社
再委託①未払い金立替払制度を利用（Ｃ社倒産のため）

Ｂ 社
再々委託

②他の取引のある会社から生活支援金の寄付

Ｃ 社③クラウドファウンディングで生活費を確保①長時間労働各人100～150時間超②賃金未払い
計2700万円以上

連合東京

相談
支援団体

外国人技能実習生 11名

救援依頼
6-11-

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「６．担保方法」に関して（10）通報受付対応（グリーンバンス・メカニズム）（追加１）落札前措置（追加２）適切な発注額「５．持続可能性に関する基準」に関して
4.7 長時間労働の禁止（前半の義務的事項）
4.8 職場の安全・衛生（前半の義務的事項） ※1.1法令遵守と関連
4.9 外国人・移住労働者（後半の推奨的事項） ※4.1国際労働基準の遵守・尊重、4.3強制労働の禁止と関連
5.2 公正な取引慣行（義務的事項）
4.6 賃金（義務的事項、推奨的事項→義務的事項へ訂正） →「３ 公契約条例の制定に関する提案」へ

7-12-

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「６．担保方法」に関して（10）通報受付対応（グリーンバンス・メカニズム）
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011）は、救済措置へのアクセスの保障を求め、政府「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020‐2025）」は、救済へのアクセスに関する取り組みを定めている。
東京都は、公共調達の発注者、さらに人権保護等の公共政策推進者の責務として、サプライヤー及びサプライチェーンをはじめとする関係者との共同（３.東京都の責務）、また、信頼できる第三者機関との連携により、調達指針の不遵守等に関する通報の受付、相談・苦情処理、改善、対象者の適切かつ実効的な救済まで一貫して対応するグリーンバンス・メカニズムを構築する。
併せて、調達指針の不遵守が潜在化しないよう、まず、人権侵害や労働問題の被害者となり得る外国人・移住労働者、一人親方等のフリーランスを含むすべての労働者・従事者への調達指針の存在、通報受付窓口とグリーンバンス・メカニズムの周知、多言語対応、手続きの簡素化、通報者の保護（５.持続可能性に関する基準（１）１．２）などを行い、誰もが通報しやすい仕組みとする必要がある。
8-13-

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「６．担保方法」に関して（追加１）落札前措置
落札前の措置に、人権保護を組み入れる。人権に関わる契約遵守事項違反事業者の入札参加資格停止及び停止解除の要件の設定、資格登録の際の人権尊重啓発を目的とした手続（例：東京2020競技大会組織委員会「持続可能性の確保に向けた取り組み状況に関するチェックリスト」の提出」）、調達指針「持続可能性に関する基準」（特に、人権基準）の総合評価方式の社会的価値評価加点への組み入れ、など。
［参考］「持続可能な公共調達推進に関する第二次提言～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて～」一般財団法人CSOネットワーク、2023年7月20日。ILO駐日事務所との共同調査の結果に基づいた第一次提言を改定。
（ILOウェブサイト）https://www.ilo.org/tokyo/helpdesk/WCMS_888678/lang--ja/index.htm（追加２）適正な発注額
東京都は、受注者であるサプライヤーに対して、サプライヤー及びサプライチェーンが調達指針を遵守するために必要なコストを含む適正な金額により発注する。
9-14-

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「５．持続可能性に関する基準」に関して
4.7 長時間労働の禁止（前半の義務的事項）「調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働」の記載の後に、以下の記載がある。
「労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者」
当該労働者が建設・運輸労働者を指しているのであれば、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることから、 2024年4月以降は、当該記載を削除する必要がある。
なお、仮に、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）であっても、時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上となる場合を含め、原則は、上限を超える時間外労働・休日労働を命じることはできない。

10-15-

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「５．持続可能性に関する基準」に関して
4.8 職場の安全・衛生（前半の義務的事項） ※1.1法令遵守と関連労働分野の法律順守に関して、「法令等」の「等」に「法律」、「政令」、「省令」、「告示」に加え、「通達」も含むことが重要であり、その点について明記することが重要である。例えば、労働災害防止のための対策を指導する「指導通達」は労働者に対する義務（安全配慮義務）の解釈の基準となり、通達に違反して災害が発生すれば、企業はその損害を賠償する責任も生じうる。
［参考］
厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について」（令和5年3月14日）（中災防ウェブサイト）https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-64/hor1-64-8-1-0.htm
厚生労働省労働基準局長通達「皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について」（令和5年7月4日）（中災防ウェブサイト）https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-64/hor1-64-25-1-0.htm
11-16-２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「５．持続可能性に関する基準」に関して
4.8 職場の安全・衛生（前半の義務的事項）
また、労働安全衛生法に基づく省令改正で、2023年4月より危険有害な作業を行う事業者は、作業を請け負わせる一人親方などに加え、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、一定の保護措置が義務付けられた。4.8の義務的事項に「労働者等」と記載しているが、「等」に労働者以外の人を含むことを明記し、それらに対する義務についても記載する必要がある。
なお、厚生労働省は「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」を設置し、請負契約で就業している者へのさらなる安全衛生対策について、2022年5月から検討を続けており、個人事業主への安全衛生対策への言及は避けられない。
［参考］
労働安全衛生法に基づく省令改正（厚生労働省ウェブサイト）https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000930498.pdf
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（厚生労働省ウェブサイト）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00010.html
12-17-

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「５．持続可能性に関する基準」に関して
4.9 外国人・移住労働者（後半の推奨的事項）※4.1国際労働基準の遵守・尊重、4.3強制労働の禁止と関連
ILO第181号「民間職業仲介事業所条約（日本は1999年7月28日批准）」の第7条1項において、「民間職業仲介事業所は、労働者からいかなる手数料又は経費についてもその全部又は一部を直接又は間接に徴収してはならない。」と規定されている。批准国である日本国内の民間の仲介業者が直接もしくは間接的に労働者から手数料などを徴収してはいけないと定めたものであり、外国人技能実習生にも適用される。
少なくとも、都の調達指針においては、手数料を技能実習生に負担させないこと（受入れ企業または監理団体による負担）を義務的事項とし、契約義務により、条約違反を回避する必要がある。
なお、ILO第29号「強制労働条約（日本は1932年5月1日批准）」による強制労働の定義では、4.3に記載のある「不当な身体的又は精神的拘束」だけでなく、181号条約で規定している「手数料などを含め借金をさせたうえで就労させる」ことなども含まれる点にも留意する必要がある。
［参考］
ILO第181号 民間職業仲介事業所条約（ILOウェブサイト）https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238998/lang--ja/index.htm
ILO第29号強制労働条約（ILOウェブサイト）https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm-18-13

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「５．持続可能性に関する基準」に関して
5.2 公正な取引慣行（義務的事項）「独占禁止法や下請法」の後に、「等の取引に関する関係法令等」と記載し、建設業法、下請中小企業振興法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、その他取引関連の政令等の遵守を義務付ける。
建設工事の請負契約は下請法の適用除外であるが、その代わりに建設業法で発注者・元請・下請間の請負契約における規定がされている。
また、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）は2024年秋頃までに施行予定であり、現在その準備が進められている。建設で働く一人親方を含め、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられる。
［参考］
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）（厚生労働省ウェブサイト）https://www.mhlw.go.jp/content/001124404.pdf
14-19-

２ 指針（案）（令和５年８月18日時点）に関する意見「５．持続可能性に関する基準」に関して
4.6 賃金（義務的事項、推奨的事項→義務的事項へ訂正）
本項の義務的事項は、前半記載の、最低賃金の支払いのみである。
しかし、ILO（1944年フィラデルフィア宣言、2008年公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言）が示すとおり、ディーセント・ワークの実現には、後半の推奨的事項に記載の、労働の価値に見合った公正な賃金、生活に必要なものを賄うことができる生活賃金（リビングウェイジ）が必要である。
生活賃金（リビングウェイジ）は、労働者が、健康で文化的な生活に最低限必要な衣食住、保健・医療、教育、税・社会保険料等を賄うことができる賃金である。連合が試算した「2021連合リビングウェイジ」（https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/living_wage.html）では、2021年の東京都のリビングウェイジ（時間単価）は1,190円で、東京都最低賃金の1,041円を141円上回る。
同時に、適正価格の取引の観点から、公共調達に従事する一人親方等のフリーランスへの報酬も同様の水準が保たれるべきである。
従って、本項を「賃金・報酬」とし、後半の推奨的事項も義務的事項として、「サプライヤー等は、労働・業務の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金・報酬の支払いに努める」という努力義務契約とする。
15-20-

３ 公契約条例の制定に関する提案（１）調達指針「持続可能性に関する基準」賃金・報酬の基準を実現する公契約条例の制定
調達指針「持続可能性に関する基準」「4.6賃金・報酬」にて努力義務としつつ、「サプライヤー等による、労働・業務の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金・報酬の支払い」を実現するには、適正な賃金・報酬の支払いを契約により義務付け、ダンピング受注の防止と適正な発注額・取引額への改善、人材確保、地域経済の活性化等に効果がある、「東京都公契約条例」の制定が必要である。
（２）公契約条例と生活賃金条例のはじまり日本国内の公契約条例は、公契約規整（左下）。公契約規整により生活賃金も実現可能。
まともな労賃を支払う業者だけが受注できる［公契約規整］

労働者が生活ができる賃金を得る［生活賃金（リビングウェイジ） 条例］

1889年～ フランスにおける公契約規整
1931年 アメリカのデイビス・ベーコン法
1949年 ILO第94 号条約 ※1994年
アメリカ・ボルティモア市で制定（公契約で米連邦最賃を上回る賃金支払）
2008年4月 全米160 の市郡で条例制定※ILO94号「公契約における労働条項に関する条約」
公の機関を一方の契約当事者として締結する契約には、その契約で働く労働者の、団体協約または承認された交渉機関、仲裁裁定あるいは国内の法令によって決められたものより有利な労働条件に関する条項を入れること。
［参考］嶋田暁文（2022年）地方自治ふくおかvol.77「公契約条例をめぐる多面的検討～諸論点の体系的考察～」一般財団法人福岡県地方自治センター、pp.57-96
https://www.jstage.jst.go.jp/article/chihoujichifukuoka/77/0/77_57/_pdfＩＬＯウェブサイト https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239085/lang--ja/index.htm-21-16

３ 公契約条例の制定に関する提案（３）公契約条例の４類型①労働条項（賃金条項＝労働報酬下限額以上の支払い）があるもの
１）労働報酬下限額について［受注者の支払い義務］があるもの
発注者の自治体と受注者の事業者が、対象の公契約事業にて、［受注者および受注関係者が、第三者である労働者等に対して、労働報酬下限額以上ＩＬＯ第94号条約型の賃金・報酬を支払う］契約（労働条項、連帯責任条項）をするもの。
労働者に労働報酬下限額（労働債権）の請求権がある。
公権力規制型

発注者の自治体が、公権力により、受注者の事業者に対して、労働報酬下限額以上の支払いを強制するもの。

２）労働報酬下限額について［受注者の支払い義務］がないもの

行政指導型

発注者の自治体が、受注者及び受注関係者の事業者に対して、労働報酬下限額以上の支払いを求めるもの。

②労働条項（賃金条項＝労働報酬下限額以上の支払い）がないもの
理念型

公契約に関する総則的事項を定めるもの。

［出所］連合、筆者作成

17-22-３ 公契約条例の制定に関する提案（４）ILO94号条約型条例（公契約条例の代表格）の仕組み
発注者の自治体と受注者の事業者が、対象の公契約事業において［受注者及び受注関係者が、第三者である労働者等に対して、労働報酬下限額以上の賃金・報酬を支払う］契約（民法537条「第三者のためにする契約」）をすることを定める条例。具体的には、以下趣旨の条文を設ける。
＜条文例＞①自治体は、公契約において次に掲げる事項を定めるものとする。
１）労働条項（賃金条項）
受注者及び受注関係者は、公契約に係る業務に従事する労働者等に対し、労働報酬下限額以上の賃金・報酬を支払う。
２）連帯責任条項
受注者は、受注関係者が労働者等に対して支払った賃金・報酬の額が労働報酬下限額を下回ったとき、受注関係者と連帯して、当該賃金・報酬の額と労働報酬下限額との差額に相当する額を支払う。
自治体（発注者）

公契約
受注者及び受注関係者は、労働者等（第三者）に対して労働報酬下限額以上の賃金・報酬を支払う

受注者

労働者等（第三者）

受注関係者

労働者等（第三者）

受注関係者

労働者等（第三者）
18-23-

３ 公契約条例の制定に関する提案（４）ILO94号条約型条例（公契約条例の代表格）の仕組み
＜条文例＞
②対象契約
工事、業務委託・指定管理対象となる予定価格の範囲③適用される労働者等の範囲
公契約に従事するすべての労務提供者（一人親方等の個人事業主も含む）④労働報酬下限額の支払いの実効性の担保
労働報酬下限額の支払い状況の報告（受注者・受注関係者→自治体）
条例、労働報酬下限額についての労働者等への周知（受注者・受注関係者→労働者等）
労働報酬下限額の未払いについての労働者等の申出権（労働者等→自治体）
申出した労働者等への不利益取り扱い禁止（自治体→受注者・受注関係者）
受注者・受注関係者の契約違反、条例違反行為に対する措置（自治体－受注者・受注関係者）
立入検査、是正命令、契約解除（受注者）、損害賠償、違約金、指名停止⑤公契約審議会
学識者、事業者、労働者の３者構成
労働報酬下限額の設定、条例や入札・契約制度に関連する重要事項を審議
19-24-

［参考］国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」提言概要（2023年3月29日)

20-25-

３ 公契約条例の制定に関する提案（５）公契約条例の目的・効果＝持続可能な公共調達・経済社会の実現〇公契約に従事する労働者等の適正な労働条件の確保 ※手段でもある○ダンピング受注防止、適切な発注額・取引額への改善〇担い手の確保〇公共サービスの安全と質の確保〇地域経済・社会の活性化と好循環（経済の乗数効果も期待）［出所］連合「公契約条例で地域の活性化」

21-26-

[公契約条例の効果] ダンピング防止、落札率の向上（発注額の改善）
公契約条例を施行すると、落札率が概ね90％以上に向上する。

<公契約条例施行自治体の工事平均落札率（2021年度）>
千代田区：89.5％
足立区：平均92.63％、最大落札率98.90％
渋谷区：95.6～100％
国分寺市：91.3％～97.8％
日野市：（2020年度）13件96.52％、（2021年度）1件100％
多摩市：94.5％（うち100％が4件）
野田市： 98.24％
我孫子市：90.65％（条例対象工事）
相模原市：89.6％（条例対象工事）

22-27-

[公契約条例の効果] ダンピング防止（取引額の改善）、重層下請構造の解消
公契約条例を施行すると、「さや抜き（さや取り）」がなくなり、重層下請構造が解消される。

<多摩市公契約条例対象工事の施工体制の例（2018年度）>
多摩市では、条例施行により、下請事業者が5次程度→概ね2次程度へ変化。
１次下請

２次下請

３次下請

合計

①北諏訪小学校改修工事
５億６１６０万円

４５社

６８社

６社

１１９社

②南鶴牧小学校改修工事
５億５３９６万円

２４社

２４社

２社

５０社

③一本杉橋補修工事
９５０４万円

８社

２社

０社

１０社

④一の宮二丁目公園整備
５７７８万円

９社

１社

０社

１０社

［出典］多摩市平成30年度第3回公契約審議会（7月30日）配布資料１－１

23-28-

[公契約条例の効果] 賃金・報酬の改善、従事者（労働者等）の生活の安定
足立区公契約条例

多摩市公契約条例［出所］多摩市公契約条例対象事業の実施状況に係るアンケート集計結果（実施期間：令和５年４月７日～５月１０日）（多摩市ウェブサイト）https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/002/siryou2.pdf
足立区公契約条例 アンケート調査結果（調査期間：令和４年10月17日～12月31日）（足立区ウェブサイト）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/61434/questionnaire_1.pdf-29-24

[公契約条例の効果] 従事者（労働者等）の生活の安定、労働意欲の向上
足立区公契約条例

千代田区公契約条例［出所］千代田区公契約条例に係るアンケート結果報告書（実施期間：令和２年12月21日～令和３年１月20日 ）（千代田区ウェブサイト）https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/10724/r2chosa.pdf
足立区公契約条例 アンケート調査結果（調査期間：令和４年10月17日～12月31日）（足立区ウェブサイト）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/61434/questionnaire_1.pdf

25-30-

[公契約条例の効果] 工事・業務の質の向上、地域経済・社会の活性化
多摩市公契約条例［出所］多摩市公契約条例対象事業の実施状況に係るアンケート集計結果（実施期間：令和５年４月７日～５月１０日）（多摩市ウェブサイト）https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/002/siryou2.pdf

26-31-

[公契約条例の効果] 地域経済・社会の活性化、公契約条例の対象拡大への期待（従事者）
足立区公契約条例［出所］足立区公契約条例 アンケート調査結果（調査期間：令和４年10月17日～12月31日）（足立区ウェブサイト）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/61434/questionnaire_1.pdf

27-32-

[公契約条例の制定状況]
2023年4月現在、〇全国の自治体に、労働条項がある条例が28、労働条項のない理念型条例は52ある。
〇東京都内（島しょ部を除く）の53区市町村のうち、14区市に条例がある。労働条項のある条例が13、労働条項のない理念型条例が1ある。
〇令和5年度中に、新たに２区が条例制定の見通し。
→東京都内（島嶼部除く）の53区市町村のうち16区市（30％）、23区のうち13区（過半数）で条例制定の見通し［23区］
11区で条例制定（労働条項あり）渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区、目黒区、新宿区、杉並区、江戸川区、中野区、北区（労働条項なし）
葛飾区［26市３町１村］
３市で条例制定

２区で令和５年度中の制定に向けて条例案を検討中

多摩市、国分寺市、日野市

墨田区、台東区［出所］筆者作成

28-33-