四 半 期 報 告 書(第52期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島

島

赤

田

沼

田

一

宏

一

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第51期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

17,996,599

20,014,337

37,491,895

経常利益

(千円)

585,318

1,323,953

1,355,072

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

101,604

895,913592,613

四半期包括利益又は包括利益(千円)△91,487

976,847

736,030

純資産額

(千円)

22,696,772

25,318,574

23,406,857

総資産額

(千円)

38,750,069

43,562,072

38,870,099

(円)

34.61

305.17201.86

(円)

－

－

－

(％)

58.57

55.69

60.21

(千円)

883,431

3,171,582

2,590,563(千円)△3,084,330△260,076△3,315,362(千円)

2,024,546△819,585

1,142,359(千円)

5,226,336

7,945,338

5,843,868

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第51期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年７月１日 自至 平成28年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

219.34

第52期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日
91.98(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、株式会社オフショア・オペレーション(以下、OOC社)、株式会社
オフショア・ジャパン(以下、OJC社)を連結の範囲に含めております。
また、OOC社、OJC社の連結子会社化に伴い、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」を新設しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性による影響から、先行き不透明な状況が継続しました。
海運業界を取り巻く環境は、中国の景気に持ち直しの動きがみられることなどから、外航海運の市況には緩やかな改善がみられましたが、本格的な改善にはいたらず、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社の第２四半期連結累計期間は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は200億14百万円となり前年同期に比べて11.2％の増収となりました。営業利益は13億円となり前年同期に比べて90.4%の増益、経常利益は13億23百万円となり126.2%の増益となりました。
また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、負ののれん発生益４億89
百万円を特別利益に計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金６億61百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は８億95百万円となり前年同期比781.8%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
「近海部門」
鋼材・雑貨輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け鋼材出荷が好調であった反面、輸出鋼材の出荷が減少し、輸送量は前年同期を下回りました。
木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか、バイオマス燃料のPKSの輸送量が大幅に増加し、前年同期を上回る輸送量となりました。
バルク輸送では、セメントや北米積の穀物は前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向けの石炭は前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は56億14百万円となり、前年同期に比べて3.8％の増収となり、営業損失は前年同期９億22百万円から当四半期は５億78百万円に改善いたしました。
「内航部門」
不定期船輸送では、小型貨物船の市況は低迷したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定した輸送量を確保しました。
定期船輸送では、北海道航路では、前年同期に比べ天候に恵まれ、農産物の出荷が概ね順調に推移したことな
どから輸送量は前年同期を上回りました。九州航路では、昨年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に伴って輸送量は増加しました。
フェリー輸送では、トラックドライバーの休息時間の確保の厳格化により、引き続き当社航路の利用が進みト
ラック輸送量は前年同期に比べて増加しました。また、乗用車の利用は減少したものの、旅客においては前年同期を上回る利用者数となりました。
同部門では、堅調な荷動きが続いたことにより売上高は139億円となり前年同期に比べて10.4％の増収となり、営業利益は18億24百万円となり前年同期に比べて13.7％の増益となりました。

― 3 ―「OSV部門」
当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを第１四半期連結累計期間より連結子会社といたしました。当第２四半期連結累計期間におきましては、メタンハイドレート海洋産
出試験支援やCCS（二酸化炭素の回収・海底貯留）の海域調査支援等を実施いたしました。
同部門の売上高は４億97百万円となり、営業利益は54百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億91百万円増加し435億62百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により24億31百万円増加し152億36百万円となりました。固定資産は、
主に船舶の増加により22億60百万円増加し283億25百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億80百万円増加し182億43百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により18億37百万円増加し79億65百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により９億42百万円増加し102億77百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し253億18百万円となりました。
これらの主な増加要因は、第１四半期連結会計期間において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社
オフショア・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ21億１百万円増加し、79億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前第２四半期連結累計期間から22億88百万円増加し、31億71百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、法人税等の還付によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前第２四半期連結累計期間から28億24百万円減少し、２億60百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前第２四半期連結累計期間から28億44百万円増加し、８億19百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000（注）平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は87,570,000株減少
し、9,730,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年9月30日) (平成29年11月14日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

29,525,000

2,952,500

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は当第２四半期会計期
間末現在では1,000株、提出日現在
では100株であります。

計

29,525,000

2,952,500――（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は26,572,500株減少し、2,952,500株となっております。
２．平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成29年７月１日～
平成29年９月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615（注）平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は26,572,500株減少し、2,952,500株となっております。

― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,104

3.74

949

3.21

864

2.93

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11
銀行株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１－26－１
会社
三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９

598

2.03

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

412

1.40

小池

東京都港区

403

1.36

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

278

0.94

19,302

65.38

恒三

株式会社ダイトーコーポレーシ
東京都港区２－１－13
ョン計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

949千株

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
166,000
普通株式
29,341,000
普通株式
18,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―

29,341

―

―

―

―

―
29,341―（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済
株式総数は26,572,500株減少し、2,952,500株となっております。
３．平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

166,000―

166,000

0.56

166,000―

166,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
17,996,599
15,356,061
2,640,537※
1,957,556
682,981(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
20,014,337
16,730,888
3,283,449※
1,982,715
1,300,734

19,05014,38322,551
－
1,416
6,310
63,71314,064
49,676
－
6,785
6,250
11,456
88,232

43,692－
109,923
7,760
161,375
585,318

52,223
11,760－1,029
65,013
1,323,953

114,678－
114,678－489,536
489,536

464,749464,749
235,248
61,56472,354
133,918
101,329

661,456
661,456
1,152,032
393,818△151,477
242,341
909,691△275

13,777

101,604

895,913― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
101,329(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
909,691△41,890△161,570
10,644△192,816△91,487

58,914
7,698
542
67,156
976,847△91,211△275

963,069
13,777― 10 ―

(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 11 ―

865,477
4,531,486
551,512
114,024
5,084,000
573,768
1,090,635△6,45012,804,454

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※

2,392,107
5,091,040
575,812374,582
5,762,000
3,339
1,048,877△11,541
15,236,218

19,987,730
248,713885,148
530,000
113,341
21,764,934
112,354

22,763,121
248,427
885,148
1,325,758
301,403
25,523,859
103,044

1,247,711
1,598,907
75,536584,696
423,544
275,753△17,795
4,188,355
26,065,644
38,870,099

1,215,375
76,621
100,801
639,156
423,145
262,400△18,551
2,698,949
28,325,853
43,562,072(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,832,071
1,589,556
84,777
235,800
36,00022,8401,326,785
6,127,831

3,926,165
1,883,113
459,098
255,743
18,000－1,423,566
7,965,687

8,012,454
26,82953,569456,088408,993
228,900
148,575
9,335,410
15,463,241

8,847,165
17,97253,569597,469
337,750
287,234
136,649
10,277,810
18,243,498

2,368,650
1,248,849
19,394,742△27,867
22,984,373

2,368,650
1,248,849
20,183,006△27,867
23,772,637

259,871
123,543
136,077△98,270
421,221
1,261
23,406,857
38,870,099

318,786
123,543
143,776△97,727
488,378
1,057,558
25,318,574
43,562,072

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

235,248
1,230,953
110
－
9,380
△20,000
21,7005,093△314,159△33,434
43,692
53,233△22,551△114,678△68,813△48,054△411,833
90,666885,170△54,004
55,7281,543,446
37,002△44,962△653,584
1,529
883,431

1,152,032
1,486,332
3,962△489,536△31,678△18,000△8,653△76,212△103,249△63,741
52,223△8,777
11,760－△267,576
74,304
147,868
40,357873,394△59,348
4,362
2,719,825
63,551△48,213△162,405
598,824
3,171,582△3,219,490
127,167△8,597－－△841,433
3,575△405△18,52272,000－481,944

30,808△20,762
2,010
4,532△3,084,330

30,104△217
476
12,399△260,076△25,000
3,000,000△745,000△205,452
2,024,546△66,295△242,648
5,468,984
5,226,336

25,000－△727,073△117,512△819,585
9,549
2,101,469
5,843,868
7,945,338

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、株式の取得により子会社となった、株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社オフショア・ジャパン(以下、OJC社)を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、OJC社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
役員報酬141,892千円
従業員給与及び賞与
744,257
役員退職慰労引当金繰入額
54,831
退職給付費用
48,543
賞与引当金繰入額
136,991
役員賞与引当金繰入額
20,000

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
172,502千円
784,381
63,03429,208143,234
18,690(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
受取手形及び営業未収入金―千円

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
23,317千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金（キャッシュマネージ
メントシステム）
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
717,426千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,392,107千円－△215,522

4,506,000

5,762,000

2,909
5,226,336

6,752
7,945,338― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

205,507

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

117,432

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成28年９月30日 平成28年11月25日 利益剰余金

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

117,432

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

146,790

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

その他
（注）

計

合計

内航部門

OSV部門

5,408,213 12,586,817－

17,995,030

1,568

17,996,599

－

－

－

－

－

5,408,213 12,586,817－

17,995,030

1,568

17,996,599△922,120－

682,859121

682,981

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)－

1,604,979（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

682,859「その他」の区分の利益

121

四半期連結損益計算書の営業利益

682,981― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

その他
（注）

合計

内航部門

OSV部門

計

5,614,757 13,900,520

497,371

20,012,648

1,688

20,014,337

－

－

－

－

－

5,614,757 13,900,520

497,371

20,012,648

1,688

20,014,337△578,774

54,7681,300,193

540

1,300,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)－

1,824,199（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,300,193「その他」の区分の利益540

四半期連結損益計算書の営業利益

1,300,734

３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間に、株式会社オフショア・オペレーションの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

34円61銭305円17銭

101,604

895,913－－

101,604

895,913

2,935

2,935

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年10月27日の取締役会において、定期用船契約の期限前解約を決議し、船主との間で解約の合意をいたしました。
（1） 期限前解約を実施する理由
当社は、外航船の船隊規模の適正化の一環として、高コストの用船契約につき、船主と期限前の解約による返船の交渉を進めておりましたが、今般、解約金を支払い期限前に解約することで合意いたしました。
（2） 期限前解約の内容
解約先：

海外の第三者法人

解約時期：

平成29年11月20日予定

解約見込金額：

米貨約587万ドル（約６億46百万円）（3） 業績への影響
上記解約に係る損失（約６億46百万円）を平成30年３月期第３四半期連結会計期間において、特別損失の用船契約解約金として計上する予定であります。

２ 【その他】
第52期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

146,790,775円
5円
平成29年11月27日（注）「１株当たり中間配当金」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併
合前の金額を記載しております。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

樂

眞

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

礼

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

赤沼宏は、当社の第52期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。