ファイル名:0000000_1_0132246502308.doc

更新日時:2011/08/12 13:54 印刷日時:11/08/12 13:58

四 半 期 報 告 書(第46期第１四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0132246502308.doc

更新日時:2010/08/16 11:23 印刷日時:11/08/12 13:58

宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/08/16 11:23 印刷日時:11/08/12 13:58

ファイル名:0000000_3_0132246502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/12 13:58 印刷日時:11/08/12 13:58

ファイル名:0000000_4_0132246502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第46期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第45期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

9,573,326

10,263,235

38,904,850

経常利益

(千円)

382,069

75,336

2,523,015

四半期(当期)純利益(千円)

353,127

316,586

1,502,140

四半期包括利益又は包括利益(千円)

330,015

274,585

1,466,235

純資産額

(千円)

19,532,589

20,649,573

20,521,785

総資産額

(千円)

37,239,523

38,582,133

37,717,375

(円)

12.03

10.78

51.16

(円)

―

―

―

(％)

52.45

53.52

54.41

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第45期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、内航部門に携わる連結子会社株式会社五洋海運商会は、同じく内航部門に携わる連結子会社新洋興産株式会社との合併により消滅しております。
これにより当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社１社により構成されることとなり
ました。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)におけるわが国経済は、
本年３月に発生した東日本大震災の影響により、生産活動の停滞、輸出の減少、個人消費の落ち込みを招くなど、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。
当社を取り巻く環境も、東北地方の道路や港湾などのインフラ設備の多くが被害を受け、また急激な為替変動や燃料油価格の上昇が続くなど厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の売上高は102億63百万円となり前年同期に比べて7.2%の増収となりました。営業利益は1億18百万円となり前年同期に比べて72.7%の減益、経常利益は75百万円となり80.3%の減益、特別利益を3億52百万円計上した結果、四半期純利益は3億16百万円となり10.3%の減益となりました
セグメントの業績は次の通りです。

「近海部門」
不定期船輸送では、日本向け石炭・ドロマイト等ばら積貨物輸送で年度契約により安定した輸送量を維持しました。また定期船輸送でも、好調な鋼材需要に支えられ、輸送量は前年同期を上回りまし
たが、燃料油価格の更なる高騰が響き収支は悪化しました。
同部門の売上高は39億95百万円となり前年同期に比べて10.8％の増収となりました。また、営業利
益は25百万円となり93.1%の減益となりました。

― 3 ―「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は概ね順調な稼動となり安定輸送量を確保しました。
一方、定期船輸送では、釧路航路、苫小牧航路、北九州航路の各航路とも震災の影響により一時、北関東から京浜港へ寄港地を振り替え、その後、原航路へ復帰しましたが輸送量は減少しました。
八戸／苫小牧のフェリー航路でも、震災の影響により八戸港から青森港へ代替寄港する臨時ダイヤを実施しましたが、旅客需要が低迷し前年同期に比べて輸送量は減少しました。
同部門の売上高は62億47百万円となり前年同期に比べて5.1％の増収となりました。また、営業利益は81百万円となり51.0%の増益となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は19百万円となり前年同期に比べて4.6％の減収となりました。また、営業利益は11百万円となり25.8%の減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億64百万円増加し385億82
百万円となりました。流動資産は短期貸付金の減少などにより11億13百万円減少し109億28百万円となりました。固定資産は新造船建造にともなう船舶及び建設仮勘定の増加などにより19億77百万円増加し276億53百万円となりました。
負債は前期末に比べ7億36百万円増加し179億32百万円となりました。流動負債は支払手形及び営業未払金の増加などにより2億10百万円増加し79億37百万円となり、固定負債は船舶建造資金の借り入れなどにより5億26百万円増加し99億95百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより前期末に比べ1億27百万円増加し206億49百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年6月30日) (平成23年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)
ます。

計29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年４月１日～
平成23年６月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,352,000
普通株式
8,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

―

29,352
―

―

―

―
―

29,352「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
１－４－２

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

9,573,326
8,235,134

10,263,235
9,262,512

売上総利益

1,338,191

1,000,722

販売費及び一般管理費

903,199

881,976

営業利益

434,992

118,746

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

7,267
13,764
2,893

8,131
8,511
1,881

23,925

18,524

48,257
22,114
6,477

40,424
15,2796,230

76,84961,934

経常利益

382,069

75,336

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

186,462－352,700

特別利益合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計－

186,462352,700

税金等調整前四半期純利益

568,531428,036

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

232,021△16,617

11,55599,894

法人税等合計215,404

111,449

少数株主損益調整前四半期純利益

353,127

316,586

四半期純利益353,127

316,586― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

353,127

316,586△30,721△44,814

6,833
777

1,495
1,317

△23,111△42,000

四半期包括利益

330,015

274,585（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

330,015－

274,585－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 9 ―(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

779,692
3,602,251
881,810
5,560,000
1,228,214△10,037

991,865
4,934,359
844,068
2,783,000
1,387,143△11,598

流動資産合計12,041,933

10,928,840

固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）22,018,871
1,080,560
911,781594,283

23,281,683
1,051,895
1,375,000
598,256

24,605,496

26,306,835

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

136,556
933,389※2

125,023
1,221,434

25,675,442

27,653,293

37,717,375

38,582,133

3,004,812
2,630,499
798,772
177,885
44,0004,770
1,065,850

3,560,874
2,698,579
19,241
95,644
11,0004,770
1,546,953

7,726,588

7,937,064

7,978,164
102,898
600,322406,640
380,975

8,613,084
107,956
361,470
384,050
528,934

9,469,001

9,995,496

17,195,589

17,932,560（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,368,650
1,248,849
17,467,033△27,4222,368,650
1,248,849
17,636,821△27,422

21,057,110

21,226,898

80,298△7,299△600,145△8,17735,484△5,804△600,145△6,859△535,324△577,325

純資産合計

20,521,785

20,649,573

負債純資産合計

37,717,375

38,582,133

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において連結の範囲の重要な変更はありません。なお、連結子会社の株式会社五洋海運商会は、同じく連結子会社の新洋興産株式会社との合併により消滅しております。
これにより連結子会社は１社減少し、計10社となっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

偶発債務
保証債務

1

被保証者

偶発債務
保証債務

保証債務の
内容

保証金額

被保証者

千円

※2

保証金額

保証債務の
内容

千円

オフィスロー
従業員
1,367
ン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※2
投資その他の資産
374,638 千円

オフィスローン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
22,825 千円
従業員

1,236

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

731,687千円

減価償却費

770,032千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

117,445

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金― 12 ―

２．基準日が当連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

146,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
部門

その他

計

合計

近海部門

内航部門

3,605,450

5,947,128

20,747

9,573,326―

9,573,326

―

―

―

―

―

―

計

3,605,450

5,947,128

20,747

9,573,326―

9,573,326

セグメント利益

365,026

54,23815,728434,992―

434,992

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

434,992「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

434,992

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)近海部門

報告セグメント
その他事業
内航部門
部門

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,995,890

6,247,549

19,795

10,263,235

―

―

―

―

計

3,995,890

6,247,549

19,795

10,263,235

セグメント利益

25,15881,912

11,674

118,746

セグメント間の内部売上高
又は振替高― 10,263,235――― 10,263,235―

118,746

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

118,746「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

118,746

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

12円03銭10円78銭353,127

316,586――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

353,127

316,586

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,359項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 井 繁 礼（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西３丁目１番地47）
川崎近海汽船株式会社

八戸支店（八戸市大字河原木字海岸25番）
川崎近海汽船株式会社

大阪支店（大阪市中央区安土町三丁目２番14号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井繁礼は、当社の第46期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。