JIP-ISMS111-3.0_S1-1.0

ＩＳＭＳユーザーズガイド
追 補～クラウドを含む新たなリスクへの対応～
ISMS: Information Security Management System
情報セキュリティマネジメントシステム

平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇
情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
ISMS-AC の許可なく転載することを禁じますJIP-ISMS111-3.0_S1-1.0

⽬

次０．序⽂ ................................................................... 1
１．クラウドセキュリティについて ................................................... 5
１．１ クラウドとは ................................................................................................ 5
1．2 クラウドのリスク .............................................................................................. 6

２．JIS Q 27017 概要 ....................................................... 8
２．１ 規格の対象者 ............................................................................................ 8
２．２ 実施の⼿引の様式....................................................................................... 9
２．３ クラウドサービスにおける供給者関係（クラウドサービスの形態） ..................................... 9
２．４ クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの管理................................................. 10
２．５ クラウドサービス特有のリスク ........................................................................... 11

３．ISMS クラウドセキュリティ認証について ........................................ 13
３．１ ISMS クラウドセキュリティ認証の概要................................................................. 13
３．２ 対象組織と認証範囲 .................................................................................. 13
３．３ JIS Q 20000 との関連............................................................................... 15

４．ISMS クラウドセキュリティ認証の要求事項 ..................................... 17
４．１ クラウドサービスを含む情報セキュリティマネジメントシステムの適⽤範囲の決定 【JIS Q 27001 の4.3】 ............................................................................................................... 17
４．２ JIS Q 27001 に沿ったクラウド情報セキュリティ対策の実施 ....................................... 22
４．２．１ 情報セキュリティリスクアセスメント【JIS Q 27001 の 6.1.2c】 ............................... 22（１） クラウドサービスの利⽤及び提供において前提となるリスク ........................................... 22（２） クラウドサービスの利⽤及び提供における運⽤上のリスク ............................................ 24
４．２．２ 情報セキュリティリスク対応【JIS Q 27001 の 6.1.3】 ........................................ 26
４．３ 内部監査【JIS Q 27001 の 9.2】 .................................................................. 29

５．IT 発展に伴う新たなリスク ................................................. 32

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０．序⽂
0.1 本追補の位置づけ
本追補は、クラウドサービスを提供⼜は利⽤する組織が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
を構築・運⽤する際の参考として、JIS Q 27017 の概要及び ISMS クラウドセキュリティ認証の要求事項について解説するものです。
ISMS クラウドセキュリティ認証とは、JIS Q 27001 をベースとした従来の ISMS 認証を前提として、その適⽤範囲内に含まれるクラウドサービスの提供もしくは利⽤に関して、クラウドサービスに関するガイドライン
である JIS Q 27017 に規定されるクラウドサービス固有の管理策が実施されていることを認証する仕組
みです。つまり、「ISO/IEC 27017:2015 に基づく ISMS クラウドセキュリティ認証に関する要求事項（JIP-ISMS517）」に従って、ISMS 適合性評価制度※のもとで実施される認証です。
なお、「ISO/IEC 27017 認証」とある場合は、この JIP-ISMS517 に従った「ISMS クラウドセキュリティ
認証」以外の認証も含まれますので、ご留意ください。
ISMS クラウドセキュリティ認証は JIS Q 27001 認証（ISMS 認証）の拡張であることから、本追補もISMS ユーザーズガイド（JIP-ISMS111-3.0）の拡張版として作成しました。このため、ISMS ユーザ
ーズガイドを前提とした記載になっておりますので、ISMS ユーザーズガイドと併せてお読みいただければと思います。
クラウドサービスのための情報セキュリティに関して、特に留意が必要なのは、効果的なリスク対策のためには、単に既存の ISMS にクラウドサービス固有の管理策を追加することではなく、クラウドというサービスについて品質や運⽤上の課題といったことも考慮して、クラウドサービス全体に対するリスクを ISMS に組み込み対応するということです。本追補では、このような視点から、クラウドのリスクへの対応についても解説します。
※ ISMS 適合性評価制度とは、認定機関（情報マネジメントシステム認定センター(略称︓ISMSAC)）によって認定された認証機関が組織の ISMS を審査・認証する、国際的な枠組みのことです。

0.2 ISO/IEC 27017 発⾏の経緯（⽇本提案の国際規格）
クラウドサービスは 2010 年頃より急速に普及が進み、近年では利便性やコストメリットなどから多くの企業が利⽤するようになってきました。⼀⽅で、クラウドコンピューティング環境におけるサーバ内のデータ消失
や意図しない者とのデータ共有等の事例が発⽣するようになり、クラウドサービス利⽤における情報セキュ
リティの不安も⾼まっています。
そうした中、2011 年に JIS Q 27002（情報セキュリティ管理策の実践のための規範）と整合性をとった「クラウドサービス利⽤のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」が経済産業省から公表されました（その後 2014 年に改訂）。同ガイドラインを元に⽇本からクラウドサービスにおける情報セキュリティのガイドラインを ISO（国際標準化機構）と IEC（国際電気標準会議）との合同専⾨委員会 JTC 1へ提案した結果、国際標準化が決定し 2015 年 12 ⽉に ISO/IEC 27017:2015（情報技術－セ

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キュリティ技術－ISO/IEC 27002 に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範）が発⾏され、これに⼀致する JIS Q 27017 も、1 年後の 2016 年 12 ⽉に発⾏されました。

0.3 JIS Q 27017 と JIS Q 27001、JIS Q 27002
JIS Q 27001 は、情報セキュリティのマネジメントシステムについて規定した本⽂と、具体的な対策（管理策）集である附属書 A から構成されています。特に、附属書 A については、詳細なガイドラインである
JIS Q 27002 が発⾏されており、JIS Q 27017 は上述の通り、この JIS Q 27002 に基づいています。
JIS Q 27001 の要求事項に基づく ISMS において、JIS Q 27002 は情報セキュリティ管理策を実施するための汎⽤的なガイドであり、JIS Q 27017 はクラウドサービスを対象とした追加のガイドという位置づけです。

図 0-1 JIS Q 27017 の位置づけ
つまり、図 0-1 で⽰す通り、JIS Q 27017 は、JIS Q 27001 に基づく ISMS を実施する際に、クラウドサービスに関するガイドラインを提供するものであり、ISMS を実施する中で適⽤されます。
重要なことは、JIS Q 27017 の個々の対策を単に実施することではなく、クラウドサービス固有のリスクを組織の ISMS に組み込み、リスクマネジメントを実施していくことです。その際、ISMS を運⽤する活動のなかでリスクアセスメント、リスク対応を実施し、JIS Q 27017 を確認することが必要になります。

0.4 ISMS クラウドセキュリティ認証
情報マネジメントシステム認定センター（略称︓ISMS-AC）では、クラウドサービスに対する情報セキュ
リティ認証を求める声を受けて、2016 年 8 ⽉に、ISMS 適合性評価制度の下で、ISO/IEC 27017（JIS Q 27017）に基づく ISMS クラウドセキュリティ認証の認定業務を開始しました。
本認証の開始にあたって、JIS Q 27017 がガイドラインであり、認証のための要求事項ではないことから、
JIS Q 27017 を ISMS （ JIS Q 27001 ） に 組 み 込 む た め の 認 証 基 準 と し て 、 「 ISO/IEC

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27017:2015 に基づく ISMS クラウドセキュリティ認証に関する要求事項（JIP-ISMS517）」を策定しました。
JIP-ISMS517 では、ISMS クラウドセキュリティ認証の適⽤範囲や、クラウドサービスに関するリスクアセ
スメント、リスク対応などを組織が満たすべき要求事項として明記しており、特に ISO/IEC 27017 に記載の管理策をリスク対応に盛り込むことを明確に要求しています（詳細は、「３．ISMS クラウドセキュリ
ティ認証について」を参照してください）。
そのため、要求事項である JIP-ISMS517 に沿って JIS Q 27001 に JIS Q 27017 の管理策を採り⼊れることによって、客観的で外部者からもわかりやすいクラウドサービスに特化したマネジメントを組み込んだ ISMS を実施することが可能になります。また、企業に対して説明責任が求められている昨今、
ISMS 適合性評価制度のもとで実施される ISMS クラウドセキュリティ認証は、社会にクラウドセキュリテ
ィへの取組みを表明する⼀つの⼿段として活⽤することができます。

0.5 27000 ファミリーの他のセクター規格
27000 ファミリーには、JIS Q 27017 の他、JIS Q 27011（電気通信業界対象）、ISO/IEC
27799（保険医療業界対象）などのセクター規格がありますが、これらの規格も構成としては JIS Q
27017 と同じく JIS Q 27002 と整合しており、マネジメントシステム部分については JIS Q 27001 のISMS を適⽤することが可能です。
ISMS は、様々な情報セキュリティリスクに対して汎⽤的に適⽤可能であり、そのなかでリスク対応に関す
る具体的な対策についてはこのようなセクター規格を参照することによって補完できます。

0.6 サービス系の規格との融合性
クラウドサービスには、その特性から、いつ、どこからでも、⽌まらずに利⽤できるという可⽤性が⾼く求められることから、クラウドサービス提供者にとってサービスの可⽤性を確保することは重要です。そのためには、クラウドサービスの運⽤に関するリスク、すなわち運⽤するクラウドサービスの品質等に関するリスクも考慮する必要があります。ISMS はよく機密性について注⽬されますが、その本質は情報の機密性、完全性、可⽤性をバランスよく保護することです。したがって、情報の可⽤性や完全性も考慮に⼊れることによってより有効な ISMS を実施することを可能とし、さらにクラウドサービスの質の向上にもつなげられます。
また、サービスの運⽤に関しては、JIS Q 20000 という IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）に関する規格があります。ITSMS は名前の通り、IT サービスの品質を維持向上する仕組みを対象としたものです。IT サービスの品質とは、IT を利⽤したサービスが⽌まらないようにしたり、性能を維持したりすることで、この規格は、クラウドサービス提供者がサービス品質の改善・向上や顧客満⾜度の向上を図るのに有⽤です。JIS Q 20000 は JIS Q 27001 との親和性も⾼いことから、両規格を統合して実施することによって、安全で質の⾼いサービスの提供につなげることが可能です。
サービスに関する規格としては JIS Q 9001 も参考になります。JIS Q 9001 は提供する製品（物やサービス）の品質向上と顧客満⾜の継続的な向上を⽬指していくマネジメントシステムであり、JIS Q
20000 は提供する IT サービスの品質向上を⽬指すもので、どちらも⽬的は同じため共通点も多く⾒受

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け ら れ ま す 。 両 規 格 に つ い て の 説 明 は 、 ITSMS ユ ー ザ ー ズ ガ イ ド 〜 導 ⼊ の た め の 基 礎 〜（ https://isms.jp/itsms/doc/JIP-ITSMS112-21.pdf ）の「6.QMS ユーザのための ITSMS
⼊⾨「JIS Q 9001 から⾒た JIS Q 20000」を参照して下さい。

ISO/IEC 27017 と JIS Q 27017
国際規格「ISO/IEC 27017」は、ISO（International Organization for Standardization: 国際標準化機構）が発⾏する国際規格であり、原⽂は英語です。
これを⽇本国内での使⽤のために⽇本語に翻訳し、国内規格として発⾏したものが「JIS Q 27017」です。翻訳された JIS Q 27017 は、ISO 規格と同じ内容であることが認められています。

注記︓本追補では JIS Q 27017 を引⽤していることから、原則として JIS Q 27017 と表記します。

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１．クラウドセキュリティについて
１．１ クラウドとは
クラウドと⼀般的に呼ばれているものには、クラウドサービスとクラウドコンピューティングがあります。
クラウドサービスとは、クラウドコンピューティング（環境）を利⽤したサービスのことですが、クラウドコンピュ
ーティングとは、単に仮想化技術を利⽤したコンピューティング環境のことではありません。
NIST（⽶国国⽴標準技術研究所）が提供している SP800-145*では、クラウドコンピューティグの特徴について、次の 5 つを挙げています。⽇本語翻訳版については IPA（独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構）が提供していますので、ここではそれを併記します。
1. On-demand self-service（オンデマンド・セルフサービス）
2. Broad network access（幅広いネットワークアクセス）
3. Resource pooling（リソースの共⽤）
4. Rapid elasticity（スピーディな拡張性）
5. Measured Service（サービスが計測可能であること）
出典︓NIST(National Institute of Standards and Technology︓⽶国国⽴標準技術研究所)
SP800-145/ IPA（独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構）訳
＊SP800-145

The NIST Definition of Cloud Computing（NIST によるクラウドコンピューティングの定義）

また、JIS Q 27017 の引⽤規格である JIS X 9401*では、クラウドコンピューティングを次のように定義しています。
クラウドコンピューティング（cloud computing）
セルフサービスのプロビジョニング（provisioning）及びオンデマンド管理を備える，スケーラブルで伸縮⾃在な共有できる物理的⼜は仮想的なリソース共⽤へのネットワークアクセスを可能にするパラダイム。
注記 リソースの例には，サーバ，OS，ネットワーク，ソフトウェア，アプリケーション及びストレージが含まれる。
（JIS X 9401:2016 3.2.5 クラウドコンピューティング より引⽤）＊JIS X 9401:2016 情報技術－クラウドコンピューティング－概要及び⽤語（ISO/IEC 17788︓2014 Information technology-Cloud computing-Overview and vocabulary）

上記の SP800-145 と JIS X 9401 では定義において若⼲の違いがあるものの、特徴として挙げているのは「セルフサービス」、「オンデマンド」、「スケーラブル（迅速・柔軟）」、「リソース共有」、「計測」となります。
例えば、クラウドコンピューティングは、クラウドで提供されるサービス（リソース共有）において、利⽤者が（セルフサービス）、⾃らの環境から API を使⽤して（オンデマンド）、リソースを柔軟に増減でき（スケーラブル）、その使⽤量などが計測される（計測）仕組みを有するもの、量に応じて課⾦（従量課⾦）する仕組みを有するものとみなすことができます。

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なお、JIS X 9401 において、クラウドサービスは次のように定義されています。
クラウドサービス（cloud service）
定義されたインタフェースを使って呼び出されるクラウドコンピューティング経由で提供される⼀つ以上の能⼒（JIS X 9401:2016 3.2.8 クラウドサービス より引⽤）

定義にある「能⼒」という⽤語は、わかりにくいかもしれませんが、単体のコンピュータリソースのこともあれば、それを活⽤したアプリケーションのこともあるということで、このような書き⽅になっています。また、ネットワーク
経由ではなく、クラウドコンピューティング経由となっているところもこの定義の特徴です。定義されたインタフ
ェースというのがウェブブラウザであったり、API（アプリケーションプログラムインタフェース）であったり、様々な形態で利⽤できるということを⽰しています。

1．2 クラウドのリスク
クラウドのリスクといった場合、クラウドコンピューティングにおけるリスクとクラウドサービスにおけるリスクを考慮することが⼀般的です。
クラウドコンピューティングに関するリスクの場合には、サービスの提供環境のことのみを指し、運⽤を含めたリスクについては、クラウドサービスに関するリスクと考えることができます。
また、クラウドサービスは、クラウドコンピューティング環境を利⽤することから、クラウドサービスのリスクを考慮する場合には、クラウドコンピューティングに関するリスクも包含することになります。しかしながら、クラウドサ
ービスのリスクは、クラウドコンピューティングに関するリスクを保有したままの状態というわけではありません。
クラウドサービスプロバイダが、サービス化する際にクラウドコンピューティングに関するリスク低減などを⾏なっていることもあり、既知のリスクについては解決していることも少なくありません。
JIS Q 27017 は「JIS Q 27002 に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範」という名称で、クラウドサービスについてのリスクを検討し、必要となる管理策を提供しています。
引⽤規格である JIS X 9401 では、クラウドサービスを構成するにあたって、3 つのプレイヤーが存在するとしています。クラウドサービスプロバイダ、クラウドサービスカスタマ、クラウドサービスパートナがそれにあたります。
クラウドサービスはこれらの 3 者によって、⽬的となる環境が構成されています。
JIS Q 31000 にあるように、リスクとは「⽬的に対する不確かさの影響」であるため、これら 3 者によって、またクラウドコンピューティング環境において⽬的を確実にすることを阻害するものをリスクの要因として考えます。
クラウドサービスのリスクについて検討する際に重要なのは、⾃らがクラウドサービスプロバイダ、クラウドサー
ビスカスタマ、クラウドサービスパートナのどれであるかを認識するとともに、それぞれが果たすべき役割を全うしていることを確実にすることです。

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JIS Q 27017 では、クラウドサービスカスタマとクラウドサービスプロバイダの実践規範について記載をしています。クラウドサービスパートナについての記載がないのは、JIS Q 27017 の基となる国際標準（ISO/IEC 27017）が検討される際に、JIS X 9401 の基になる国際標準（ISO/IEC 17788）が確定していなかったことに依ります。
クラウドサービスのリスク要因と解決策については、経済産業省が発⾏した「クラウドサービスセキュリティガ
イドライン活⽤ガイドブック」が参考になります。また、クラウドサービスは毎年多くのものが新規に提供されていますので、それぞれのサービスの特徴をよく理解しつつ、リスクの検討をする必要があります。

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２．JIS Q 27017 概要
JIS Q 27017 は、クラウドサービスに関する情報セキュリティ対策を実施するためのガイドラインです。
規格の名称は、次の通りです。
■JIS Q 27017:2016 情報技術―セキュリティ技術―JIS Q 27002 に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範
規格の名称が⽰すように、幅広い情報セキュリティ管理策の⼿引である JIS Q 27002 に規定された管理策（管理⽬的、管理策、実施の⼿引）に対して、JIS Q 27017 にはクラウドサービス固有の管理策や実施の⼿引が記載されています。

２．１ 規格の対象者
JIS Q 27017 はクラウドサービスを提供するクラウドサービスプロバイダとクラウドサービスを利⽤するクラウドサービスカスタマを対象としており、実施の⼿引も対象者ごとに分けて記述されています。
なお、JIS X 9401 に規定されたクラウドサービスパートナ（クラウド監査⼈及びクラウドサービスブローカ
を含む）は、前述の通り、JIS Q 27017 では、対象とはなっていません。
参 考
3.2.15 クラウドサービスプロバイダ（cloud service provider）
クラウドサービス（3.2.8）を利⽤できるようにするパーティ（3.1.6）。
3.2.11 クラウドサービスカスタマ（cloud service customer）
クラウドサービス（3.2.8）を使うためにビジネス関係にあるパーティ（3.1.6）。
注記 ビジネス関係は，必ずしも⾦銭的な合意を伴うとは限らない。
3.2.3 クラウド監査⼈（cloud auditor）
クラウドサービス（3.2.8）の供給及び利⽤について監査を⾏う責任のあるクラウドサービスパートナ（3.2.14）。
3.2.9 クラウドサービスブローカ（cloud service broker）
クラウドサービスカスタマ（3.2.11）とクラウドサービスプロバイダ（3.2.15）との関係を取り決めるクラウドサービ
スパートナ（3.2.14）。
3.2.14 クラウドサービスパートナ（cloud service partner）
クラウドサービスプロバイダ（3.2.15），クラウドサービスカスタマ（3.2.11）の⼀⽅，⼜はその両者の，活動をサポートする，⼜は補助する役割を担うパーティ（3.1.6）（JIS X 9401:2016 より引⽤）

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２．２ 実施の⼿引の様式
表 2-1 で⽰すように、クラウドサービス固有の実施の⼿引は、クラウドサービスカスタマに対応するものと、クラウドサービスプロバイダに対応するものが対になっています。これは、クラウドサービスに関する有効な情報セキュリティを実現するためには、クラウドサービスカスタマとクラウドサービスプロバイダの双⽅が、お互いに協⼒して適正に運⽤・管理することが必要であることを意味しています。
JIS Q 27017 では、多くの場合、次の「JIS Q 27017 における実施の⼿引の様式の例」に⽰す通り、
クラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバイダの両⽅の⼿引が記載されていますが、⼀⽅だけの⼿引を記載しているものや、両⽅に対して同⼀の⼿引を記載している場合もあります。
JIS Q 27017 における実施の⼿引の様式の例
9.2.4 利⽤者の秘密認証情報の管理
JIS Q 27002 の9.2.4 に定める管理策並びに付随する実施の⼿引及び関連情報を適⽤する。
次のクラウドサービス固有の実施の⼿引も適⽤する。
クラウドサービスのための実施の⼿引
クラウドサービスカスタマ

クラウドサービスプロバイダ

クラウドサービスカスタマは，パスワードなどのクラウドサービスプロバイダは，秘密認証情報

秘密認証情報を割り当てるための，クラウドサを割り当てる⼿順，及び利⽤者認証⼿順をービスプロバイダの管理⼿順が，クラウドサービ

含む，クラウドサービスカスタマの秘密認証情

スカスタマの要求事項を満たすことを検証する

報の管理のための⼿順について情報を提供ことが望ましい。

することが望ましい。
（JIS Q 27017:2016 より引⽤）

２．３ クラウドサービスにおける供給者関係（クラウドサービスの形態）
クラウドサービスプロバイダの多くは ICT サプライチェーンを形成しています。例えば、SaaS 事業者が他の
IaaS/PaaS 事業者が提供するクラウドサービスを利⽤して⾃らのクラウドサービスを実現するような場合が該当します。このようなケースでは、その SaaS 事業者はクラウドサービスプロバイダであるとともにクラウド
サービスカスタマでもあり、JIS Q 27017 で⽰されている管理策の実施の⼿引の両⽅の⽴場を考慮する必要があります。

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CSP︓クラウドサービスプロバイダ
CSC︓クラウドサービスカスタマ

図 2-1 クラウドサービスにおける供給者関係

２．４ クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの管理
JIS Q 27017 はクラウドサービス固有のリスクに対応するための対策集であり、この規格では次に⽰す通り、情報セキュリティのリスクマネジメントを実施するための JIS Q 27001 で要求するプロセスを備えていることを前提としています。
クラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバイダは，いずれも，情報セキュリティリスクマネジメントプロ
セスを備えていることが望ましい。情報セキュリティマネジメントシステムにおけるリスクマネジメントを実施するための要求事項については JIS Q 27001 を参照し，情報セキュリティリスクマネジメントそのものの更なる指針については，ISO/IEC 27005 を参照することを勧める。
（JIS Q 27017:2016 4.4 クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの管理 より引⽤）

ここで「前提とする」という意味は、JIS Q 27017 では、規格に記載されている事項の単なる確認（例︓〜を確認していますか、〜検証していますか）ではなく、それによって特定したリスクを JIS Q
27001 のリスクアセスメント、リスク対応、内部監査等につなげることが必要ということです。
例えば、クラウドサービスカスタマの場合は、JIS Q 27017 の管理策では「〜をプロバイダに確認すること望ましい」といった表現が⼤半ですが、確認すること⾃体が⽬的ではなく、確認することによってどの程度のリスクを保有しているのかをリスク評価し、必要となるリスク対応を JIS Q 27001 の要求事項に基づいて、⾃社のリスク対応に追加するということです。
ここでは、JIS Q 27017 の 12.3.1 の情報のバックアップを参照し、クラウドサービスカスタマ側における具体的な活動について説明します。JIS Q 27017 の 12.3.1 では、クラウドサービスカスタマ向けの実施の⼿引に「バックアップ機能の仕様を要求することが望ましい。」、「その仕様がバックアップに関する要求事項を満たすことを検証することが望ましい。」とありますが、ここでは単に「要求」、「検証」することを意図

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しているわけではありません。この「バックアップに関する要求事項」は、JIS Q 27001 の 12.3.1 に記載の管理策のことであり、その内容に従って、利⽤しているクラウドサービスが要求事項を満たしているかを確認することが求められています。
JIS Q 27017 の 12.3.1 と JIS Q 27001 の A.12.3.1 の関係
12.3.1 情報のバックアップ
JIS Q 27002 の12.3.1 に定める管理策及び付随する実施の⼿引を適⽤する。次のクラウドサービス固有の実施の⼿引も適⽤する。
クラウドサービスのための実施の⼿引
クラウドサービスカスタマ

クラウドサービスプロバイダ

クラウドサービスプロバイダがクラウドサービスのクラウドサービスプロバイダは，クラウドサー

⼀部としてバックアップ機能を提供する場合

ビスカスタマに，バックアップ機能の仕様をは，クラウドサービスカスタマは，クラウドサービ

提供することが望ましい。その仕様には，スプロバイダにバックアップ機能の仕様を要求す

必要に応じ，次の情報を含めることが望まることが望ましい。また，クラウドサービスカスタ

しい。

マは，その仕様がバックアップに関する要求事（以下、省略）項を満たすことを検証することが望ましい。
クラウドサービスプロバイダがバックアップ機能を提供しない場合は，クラウドサービスカスタマがバックアップ機能の導⼊に責任を負う。
（JIS Q 27017:2016 12.3.1 情報のバックアップ より引⽤）
A.12.3.1

情報のバック

管理策

アップ

情報，ソフトウェア及びシステムイメージのバックアップは，合意されたバックアップ⽅針に従って定期的に取得し，検査しなければならない。
（JIS Q 27001:2014 12.3.1 A.12.3.1 情報のバックアップ より引⽤）

上記のように、JIS Q 27017 の管理策は、JIS Q 27001 の管理策（ここでは、A.12.3.1）と併せて適⽤する必要があります。A.12.3.1 の管理策に記載されている通り、クラウドサービスカスタマは、バッ
クアップについて、バックアップ⽅針に従って定期的に取得し、検査する必要があり、検査の結果として例えば、クラウドサービスプロバイダの提供するバックアップ機能が⾃組織の管理策を満たさない場合には、JIS
Q 27001 のリスクセスメントを実施して、必要なリスク対応を計画する際、対策に漏れがないかを JIS Q
27017 の 12.3.1 等を参考に確認することが要求されることを意図しています。

２．５ クラウドサービス特有のリスク
クラウドサービスのリスクには、1 章に記載したようにクラウドコンピューティングに関するリスクとクラウドサービ
スの運⽤⾯に伴うリスクに⼤別されます。

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クラウドコンピューティングに関するリスク源については、JIS Q 27017 に次の通り記載されています。クラウドサービスにおける有効なリスクマネジメントを実施するためには、こうした情報を参考に情報リスクを特定し管理することが重要となります。
情報セキュリティリスクマネジメントプロセスの⼀般的な適⽤性とは対照的に，クラウドコンピューティングには，その特性（例えば，ネットワーク，システムのスケーラビリティ及び弾⼒性，資源共有，セルフサービス
プロビジョニング，オンデマンド管理，法域を超えたサービスの提供及び管理策の実施についての可視性が限られていること）に由来する，固有の，脅威及びぜい弱性を含むリスク源がある。附属書 B に，クラウドサービスの提供及び利⽤における，これらのリスク源及び関連するリスクについて，情報を提供する参考
⽂献を⽰す。
（JIS Q 27017:2016 4.4 クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの管理 より引⽤）

クラウドサービスにおいては、その形態、提供されるリソースやアプリケーションによってリスクが異なります。
また、運⽤⾯のリスクとしては、提供／利⽤するクラウドサービスそのもののリスクも考慮する必要があり、クラウドサービスプロバイダ側⼜はクラウドサービスカスタマ側の⽴場によってリスクの内容は異なります。
クラウドサービスの運⽤⾯に伴うリスクの具体的な事例については、JIS Q 27017 の附属書 B（主にクラウドサービスプロバイダを対象）またはクラウドセキュリティガイドライン活⽤ガイドブック（経済産業省）（クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマの両⽅を対象）を参照して下さい。

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３．ISMS クラウドセキュリティ認証について
３．１ ISMS クラウドセキュリティ認証の概要
ISMS クラウドセキュリティ認証は、JIS Q 27001(ISO/IEC 27001）に適合した ISMS において、その適⽤範囲内に含まれるクラウドサービスの提供もしくは利⽤に関して、クラウドサービス向けの国際規格である ISO/IEC 27017（JIS Q 27017）に規定されるクラウドサービス固有の管理策が実施されていることを認証するものです。
■規格名称
ISO/IEC 27017:2015 Code of practice for information security controls
based on ISO/IEC 27002 for cloud services（JIS Q 27017:2016 ISO/IEC 27002 に基づくクラウドサービスのための情報セキュリテ
ィ管理策の実践の規範）
本来、JIS Q 27017 は、実践の規範であるため認証基準ではありません。そのため、組織がクラウドサ
ービス固有の情報セキュリティを含めた ISMS 認証を取得するためには、組織が JIS Q 27017 の管理策を取り込むための認証基準が必要となります。
このため、ISMS クラウドセキュリティ認証のための新たな認証基準として、「ISO/IEC 27017:2015 に基づく ISMS クラウドセキュリティ認証に関する要求事項（JIP-ISMS517）」※が策定されました。
策定された認証基準は JIS Q 27001 に対する追加の要求事項であるため、ISMS クラウドセキュリティ
認証を希望する組織は、JIS Q 27001 及び JIP-ISMS517 への適合が求められます。
したがって、ISMS クラウドセキュリティ認証とは、ISMS 認証を前提として、JIS Q 27017 のガイドラインに沿ったクラウドサービスの情報セキュリティ管理の要求事項に対応した組織に対して、JIP-ISMS517 を⽤いて適合性を評価し、認証するものです。
※

JIP-ISMS517 では、本要求事項における ISO/IEC 27017:2015 は、JIS Q 27017:2016 と読み替えるものとします。

３．２ 対象組織と認証範囲
ISMS クラウドセキュリティ認証を取得できる対象組織は、JIS Q 27017 のガイドラインに沿った「クラウドサービスプロバイダ」と「クラウドサービスカスタマ」となります（「2.1 規格の対象者」を参照）。前述の通り、JIS X 9401 によって定義づけられた「クラウドサービスパートナ」や「クラウドサービスブローカ」と呼ばれるサービス事業者であり、提供するサービスが、本書の１．１に記載の「クラウドコンピューティング」や「クラウドサービス」の定義を満たさない場合は、当該サービスは認証の対象とならない場合があることに留意する必要があります。
JIS X 9401 では、クラウドサービスパートナを、「クラウド監査⼈」や「クラウドサービスブローカ」を含む、「クラウドサービスプロバイダ，クラウドサービスカスタマの⼀⽅，⼜はその両者の活動をサポートする，⼜は補助する役割を担うパーティ」として定義しています。

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また、クラウドサービスブローカは、クラウドサービスを販売する組織のことを指します。販売に際して提案な
どを⾏うコンサルティングなどもクラウドサービスブローカの業務となり得ます。国内では SIer やリセラーがそれにあたります。
⼀⽅、⾃らクラウドサービスを構築し販売している場合は、クラウドサービスプロバイダと⾔えます。またマネージドサービスなどを⾏っている場合は、クラウドサービスカスタマとしてサービス提供をしていることになります
ので、当該サービスは認証取得の対象とすることが可能です。
ここで、認証取得の対象となる業務について整理してみます。
クラウドサービスプロバイダ
クラウドサービスを利⽤可能にする組織（クラウドサービスを提供する組織）。ただしクラウドサービスプロ
バイダも、提供サービスの様態によっては、クラウドサービスカスタマとなります。
クラウドサービスカスタマ
クラウドサービスを利⽤する⽬的のための取引関係がある組織（クラウドサービスを利⽤する組織）。

認証範囲について
ISMS クラウドセキュリティ認証は、ISMS 認証を前提として JIS Q 27017 のガイドラインに沿ったクラウ
ドサービスの情報セキュリティ管理を満たしている組織を認証する仕組みであるため、本認証を取得しようとする組織は、認証範囲を ISMS 認証の範囲内とする必要があります。

図 3-1 認証範囲のイメージ

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対象となる組織の例としては次の３つが想定されます。
１．⾃社にインフラを持ちクラウドサービスを提供している組織

２．クラウドサービスを利⽤している組織

３．クラウドサービスを利⽤及び提供している組織

図 3-2 対象組織のイメージ
ISMS クラウドセキュリティ認証の適⽤範囲の考え⽅の詳細は、4 章を参照して下さい。

３．３ JIS Q 20000 との関連
ISMS クラウドセキュリティ認証では、前述の通り、クラウドサービスプロバイダとクラウドサービスカスタマが対象組織であり、クラウドサービスパートナ（SIer など）が提供するサービスは認証の対象とならないケースがあります。しかしながら、クラウドの技術の進展及び⾼度化により、クラウドサービスカスタマがクラウドサー
ビスパートナを利⽤し、クラウドサービスパートナがクラウドサービスカスタマに代わり、クラウドサービスを運⽤するようなケースにおいては、クラウドサービスパートナが提供する運⽤サービスは、「IT サービス」となり得る
ため、JIS Q 20000-1 の運⽤を検討することは、サービスの品質を向上させるためには有⽤となります。
JIS Q 20000-1 には、情報セキュリティに関する要求事項も包含しているため、この規格を利⽤し、管15 / 33

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理策の採⽤としてクラウドの管理策（JIS Q 27017）を適⽤し、運⽤することを検討されることは妥当であると考えられます。
■規格名称
JIS Q 20000-1:2012 情報技術－サービスマネジメント－第 1 部︓サービスマネジメン
トシステム要求事項（ISO/IEC 20000-1︓2011

Information technology-Service

management-Part 1: Service management system requirements）

SIer として外部のクラウドサービスを利⽤して構築したシステムの運⽤を⾏っている場合には、クラウドサー
ビスカスタマとしての認証を取得することが可能と考えられます。また、基盤となる IT システムにおける情報
セキュリティ管理には ISMS（クラウドセキュリティを含む）を適⽤し、サービス提供の部分には ITSMS（JIS Q 20000-1 を認証基準としたサービスマネジメントの認証制度）を適⽤することが有効と考えられます。

図 3-3 ISMS クラウドセキュリティ、JIS Q 27001、JIS Q 20000 の関係＊図中の「サービス提供」のサービスとは、クラウドサービスでななく、クラウドを運⽤する IT サービスのことを指します。

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４．ISMS クラウドセキュリティ認証の要求事項
本章では、ISMS クラウドセキュリティ認証に関する要求事項（JIP-ISMS517）について、要求事項の構成に沿って解説します。

４．１ クラウドサービスを含む情報セキュリティマネジメントシステムの適⽤範囲の決定【JIS Q 27001 の 4.3】
（１） 「適⽤範囲」の解説
ISMS クラウドセキュリティ認証において、適⽤範囲の設定は⾮常に重要となります。前章までの対象組
織や⽤語の定義、JIS Q 27017 などを参考に、JIP-ISMS517 はクラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマを対象とした要求事項であることに留意して下さい。
適⽤範囲の決定にあたって、JIP-ISMS517 の 4.1 では、次のように定めています。
4.1 クラウドサービスを含む情報セキュリティマネジメントシステムの適⽤範囲の決定【 JIS Q 27001 の 4.3 】
組織は、クラウドサービスを含めた ISMS の適⽤範囲を定めるために、その境界及び適⽤可能性を決定しなければならない。
クラウドサービスを含めた ISMS の適⽤範囲は、クラウドサービス名を含む⽂書化した情報として利⽤可能な状態にしておかなければならない。
適⽤範囲を定める際、クラウドサービスプロバイダが⾃らのサービスを提供するに当たり、別のクラウドサービスを利⽤している場合は、クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマの両⽅を適⽤範囲としなければならない。
注記︓ISO/IEC 27017 の箇条 4 では、クラウドサービスプロバイダの情報セキュリティ管理の対象
は、クラウドサービスカスタマの情報セキュリティ対策のための情報提供や機能提供を含むものと規定されている。これに従い、クラウドサービスプロバイダは、リスクアセスメントの範囲にクラウ
ドサービスカスタマとの関係を含めたリスク対応を検討することが必要である。
（ISO/IEC 27017:2015 に基づく ISMS クラウドセキュリティ認証に関する要求事項（JIP-ISMS517-1.0）より引⽤）

上記のとおり、まず適⽤範囲としてどのクラウドサービスのカスタマであるのか、どのクラウドサービスのプロバイダとしてなのかを定義したサービス名を記載することが要求されています。
具体的には２章で説明した次の３つのパターンで適⽤範囲を検討します。
a) ⾃社にインフラを持ちクラウドサービスを提供している組織（クラウドサービスプロバイダ）
当該組織のパターンでは特に他のクラウドサービスを利⽤していないため、プロバイダの側⾯としてサービスを特定します。

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例としては、コンピュータリソースを提供する IaaS や、⾃社のインフラを利⽤しアプリを提供する
SaaS などが挙げられます。
SaaS において、複数のサービスを提供している場合、個別の提供サービス名を特定する必要があります。
b) クラウドサービスを利⽤している組織(クラウドサービスカスタマ)
当該組織のパターンではクラウドサービスプロバイダとしての側⾯は範囲としないということが前提となりますので、（⾃社で利⽤する）どのクラウドサービスの利⽤で情報セキュリティの管理をしているかという観点になります。
例としては、クラウドサービスプロバイダが提供しているサービス名などが挙げられます。
c) クラウドサービスを利⽤及び提供している組織（クラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバ
イダ）
多くのクラウドサービスが ICT サプライチェーンよって構成されていることを考慮すると、本パターンによるケースが⼀番多いと推測されます。
具体的には IaaS 事業者が提供するインフラのクラウドサービスを利⽤し、その仮想環境上に⾃社で開発したアプリケーションなどを実装し SaaS 事業者としてサービスを提供するなどが挙げられます。
例としては、他組織が提供する IaaS を利⽤し、SaaS として⾃社サービスを提供するという形になります。
パターン B

パターン C

パターン A
CSP︓クラウドサービスプロバイダ
CSC︓クラウドサービスカスタマ

図 4-1 クラウドサービスにおける適⽤範囲の種類
⼀⽅、このｃ）のパターンの場合には注意が必要です。
注意すべき事例として代表的なものを２つ挙げます。

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JIP-ISMS111-3.0_S1-1.0①

他組織が提供するクラウドサービスのリセールに関する事例︓ 単純なクラウドサービスの代理店の場合、クラウドサービスのライセンス販売などが主たるサービスであり、クラウドサービスそのものの提供は⾏っていないため、クラウドサービスプロバイダとはなり得ません。同様に、他の SaaS 事業者が展開するサービスにおいて、そのサービスが有する機能について、効果的に利⽤するためのコン
サルティングをソリューションとして提供するサービスの場合においても、当該クラウドサービスの提供
者は SaaS 事業者であり、この組織⾃⾝は本書 1.1 で説明したクラウドサービスに準じたクラウドサービスを提供していないことから、クラウドサービスプロバイダとして、当該サービスを適⽤範囲とす
ることは困難です。

②

クラウドを利⽤する組織の代わりにクラウドサービスを運⽤するシステムインテグレータの事例︓ シ
ステムインテグレータは、複数のクラウドサービスを組み合わせたシステムを設計することがあります。
その上で、設計したシステムに対し、各サービスプロバイダにその構築を依頼するケースがあります。
このような場合、本システムの利⽤者は、構築されたシステムの変更に際して、⾃組織では技術的なスキルを有していないため、システム設計に携わったシステムインテグレータにシステムの変更要求を提出し、システム変更を⾏ってもらうことがあります。このケースにおいてシステムインテグレー
タは、IT サービスとしてのサービスプロバイダではありますが、本書 1.1 で説明したクラウドサービスに準じたクラウドサービスを提供していないため、クラウドサービスプロバイダとして、当該サービスを適⽤範囲とすることは困難です。

（２） システム側⾯からの適⽤範囲
クラウドサービスの適⽤範囲を考えるにあたり、注意しなければならない点として、提供するクラウドサービスのシステム側⾯（クラウドコンピューティングの側⾯）があります。
特に、クラウドサービスプロバイダとして ISMS クラウドセキュリティ認証に関する要求事項（JIPISMS517）を適⽤する際には、システム側⾯での適⽤範囲に注意する必要があります。というのも、提供するクラウドサービスのセキュリティを確保するためには、そのクラウドサービスを提供するにあたり必要な
IT システムは全て、適⽤範囲に含める必要があるからです。
全てのクラウドサービスを適⽤範囲とせず、主要なサービスから認証を取得しようとするスモールスタートを考慮した場合においても、それら主要なサービスを提供するにあたり必要な IT システムを全て適⽤範囲に含める必要があります。
例えば、クラウドサービスプロバイダが、クラウドサービスの提供やシステムの構成管理において必要不可⽋となる IT システムが、クラウドサービスプロバイダのオンプレミス環境にあったとしてもそのクラウドサービスを
認証取得の対象とする場合、オンプレミス環境も適⽤範囲に含める必要があります。
これは、図 4-2 に⽰すように、クラウドサービスプロバイダが、クラウド上で運⽤する仮想サーバと、⾃社のデータセンターに設置した DB サーバを連携させて SaaS サービスを提供する場合には、⾃社のデータセ
ンターの DB サーバも当該サービスの適⽤範囲となるということを意味します。このデータセンターについては
物理的な適⽤範囲としても含める必要がありますので、詳細については「（４）物理的な適⽤範囲」の②をご参照下さい。

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図 4-2 ネットワーク構成（例）同様に、バックアップ機能などを提供しているシステムなどがオンプレミス環境にある場合であって、これらの機能が当該クラウドサービスの⼀部としてサービスカタログ※に記載され、告知されているのであれば、適⽤範囲に含める必要があります。
※サービスカタログとは、提供するサービスについての定義、サービスの種類やシステム構成などを記載したもので、顧客と SLA の合意を得る場合などに⽤いられます。

（３） 組織的な適⽤範囲
組織的な適⽤範囲については、組織構造を含め様々なものがありますが、なかでも要員については留意が必要です。これらは上記同様、当該クラウドサービスを適⽤範囲に含める際、そのサービスに係る活動を適⽤範囲を定めた⽂書で定義づけ、その定義に基づく合理的な要員を適⽤範囲に含める必要があります。
このことは、ISMS クラウドセキュリティ認証の適⽤範囲内の部⾨や委員会であっても、「ISMS クラウドセ
キュリティ認証マークを活⽤できる要員」（「クラウドセキュリティ要員」と呼ぶ。）は、ISMS に係る要員（ISMS 要員と呼ぶ。）と区別して考える必要があることを意味します。
例えば、クラウドサービスカスタマの場合、活⽤しているクラウドサービスの運⽤管理という業務を提供範囲として定義するのであれば、運⽤管理を担う担当者を適⽤範囲に含める必要はありますが、必ずしもクラウドサービス利⽤者全員を含めなくても良い場合もあります。すなわち、この例では、運⽤管理担当者は、「クラウドセキュリティ要員」であり、利⽤者は「ISMS 要員」であるということを⽰しています。⼀⽅、このような場合においても、「運⽤管理」という定義の中に、活⽤するクラウドサービスに対するインシデント対応、サービス停⽌に伴う事業継続活動などが含まれているのであれば、これらの活動に携わる要員も「クラウドセキュリティ要員」として適⽤範囲に含める必要があります。
同様な例として、以下のようなことが考えられます。
①ISMS 事務局などの ISMS 活動を推進する組織などにおいて、「ISMS 要員」ではあるが、対象となるクラウドセキュリティの運⽤のプロセスや管理策の実施に携わっていない場合は、「クラウドセキュリティ要員」とはならないことがあります。

20 / 33

JIP-ISMS111-3.0_S1-1.0②営業部⾨内のお客様との窓⼝業務を担う担当者で、各種契約、SLA、サービス仕様の合意など顧客対応のプロセスには関わるが、クラウドサービスの運⽤プロセスや管理策に直接関連しない場合は、「クラウドセキュリティ要員」とはならないことがありますし、営業部⾨としても ISMS の適⽤範囲ではある
ものの、ISMS クラウドセキュリティ認証の適⽤範囲には含まれないこともあります。
（４） 物理的な適⽤範囲
物理的な適⽤範囲としては、サイトについて考慮する必要があります。特に、クラウドサービスプロバイダの場合には、システム側⾯からの適⽤範囲にも関連しますが、クラウドサービスの提供やシステムの構成管理において必要不可⽋となる IT システムが設置されているサイトを全て含めることが重要です。
クラウドサービスプロバイダは、クラウドサービスを展開する上で、①他のクラウドサービスを利⽤する、②⾃社にインフラを保持する、もしくは③データセンターにインフラを設置して運⽤するなどが考えられます。
①の他のクラウドサービスを利⽤している場合は、「供給者管理」という視点から他のクラウドサービスを管理するため、他のクラウドサービスの物理的な適⽤範囲を考慮する必要はありません（ただし管理策に該当する内容を網羅的に適⽤することは必要です）。
②の⾃社にクラウドサービスを展開するためのインフラを保持している場合、前述の（２）システム側⾯からの適⽤範囲に記載したとおり、提供するクラウドサービスを⽀えるインフラ全体を適⽤範囲に含める必要があるため、インフラを設置しているサイトを物理的な適⽤範囲として含める必要があります。
③のデータセンターを利⽤する場合、展開するクラウドサービスに対し、データセンターが物理的にどう関与しているかを考慮することが重要です。
例えば、クラウドサービスプロバイダが、データセンターの利⽤についてフルマネージドサービスを受けてインフラを管理するケースがあります。その場合、クラウドサービスプロバイダはリモートによるインフラの運⽤管理を実施し、データセンターへの物理的な⽴会いを実施しない場合は、クラウドサービスプロバイダは、データセ
ンターを ISMS クラウドセキュリティ認証の物理的な適⽤範囲には含める必要がありません。この場合は、このデータセンターが委託先として、どのようにデータセンター内のインフラを運⽤し、管理策を導⼊しているかなどの事項について委託元として管理責任が発⽣することから、供給者管理による管理策を適⽤する
ことが適切であると考えられます。
⼀⽅で、フルマネージドサービスを利⽤しない場合においては、データセンターに対しては基本的には委託先管理に必要な管理策を適⽤することになりますが、データセンター内にインフラとして設置した機器の保守に際し、保守ベンダーをデータセンターに訪問させ、⾃らもそれらの作業に⽴ち会うなど、データセンターでの作業（物理的な作業）が発⽣すると考えられるため、データセンターを適⽤範囲として含めることが必要となる場合があります。

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上記（１）〜（４）のような考え⽅は、ISMS の適⽤範囲を決定する際に既に検討されている事項だと考えられますが、その⼀⽅で、ISMS クラウドセキュリティの適⽤範囲を検討する際に、ISMS の適⽤範囲を再確認し、必要に応じては ISMS の適⽤範囲を拡張させることが必要となる場合があります。
例えば、クラウドサービスカスタマにおいて、クラウドサービス管理をデータセンターに設置したホスト上の API（WebUI）などを介して実施している場合であって、当該 ISMS の適⽤範囲にそのデータセンターを含めていない場合、ISMS の適⽤範囲を拡張し当該データセンター含め、ISMS クラウドセキュリティ認証の適⽤範囲としても定義するといったことが必要となる場合もあります。
同様に、「クラウドセキュリティ要員」を検討する際、対象となる要員が ISMS 要員ではなかった等の場合、ISMS の適⽤範囲を検討し、適切にクラウドセキュリティ要員を ISMS の適⽤範囲に含めるよう拡張させ、クラウドセキュリティ要員として定義づけられるよう留意して下さい。

４．２ JIS Q 27001 に沿ったクラウド情報セキュリティ対策の実施
４．２．１ 情報セキュリティリスクアセスメント【JIS Q 27001 の 6.1.2c】
クラウドサービスの利⽤／提供を検討する際には、前提となる組織の状況、実際の運⽤において想定されるリスクを検討し、特定する必要があります。これらの考え⽅や要求事項については、JIS Q 27001 の要求事項に沿った活動が要求されます。
クラウドサービスについて、情報セキュリティリスクアセスメントを展開する上では、クラウドサービスに特化した
リスクについて特定する必要があります。
これらのリスクには、次のようなものがあります。
（１） クラウドサービスの利⽤及び提供において前提となるリスク
1）内外の環境の変化に対応するための対策⽅針
クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマは、クラウドコンピューティングと運⽤に関わるリスクを考慮して事業⽅針を拡充することが推奨されます。
特にクラウドサービスプロバイダでは、事業⽅針の拡充に際してサービス形態や保持しているリソース、他のサービスプロバイダとの関連性を考慮することが求められます。
また、クラウドサービスのために事業⽅針を定義・拡充する際に、既存の⽅針群等の内容を変更する必
要が⽣じた場合、ISMS クラウドセキュリティ認証の前提となる ISMS 認証に⽴ち返ってその適合性を確認することが推奨されます。
2） 適⽤される法律・法令等
クラウドサービスプロバイダは、提供するクラウドサービスに適⽤される法律・法令等の情報を、クラウドサー
ビスカスタマに提供することが推奨されます。

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⼀⽅、クラウドサービスカスタマは、⾃社の事業に関連する法律・法令等を考慮する際に、クラウドサービ
スプロバイダに適⽤される法律・法令等も含め、それらの法律・法令等の順守の証拠をクラウドサービスプ
ロバイダに求めることが推奨されます。
クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマが意識すべき海外の法律・法令等には、例えば次のものが挙げられます。これらの法律・法令等は、各国の政策や各国間の情勢により変化するため、常に最新の動向・情報を意識して確認することが求められます。法律・法令等への順守は、ISMS クラウドセ
キュリティ認証のみならず、コーポレートガバナンスの⼀環として適切に管理することが必要です。
詳細は JIS Q 27017 の 18.1.1「適⽤法令及び契約上の要求事項の特定」を参照して下さい。



⽶国愛国者法(USA Patriot Act)


2001 年 9 ⽉ 11 ⽇に発⽣した同時多発テロ事件を受け、捜査機関の権限の拡⼤等を規定した法律。これにより、⽶国における捜査機関の情報収集に関する規制が緩和された。
2015 年５⽉末に失効。改正された情報⾃由法(Freedom of Information Act)により情報収集が規制されることとなった。



参考⽂献


⽶国司法省 “The USA PATRIOT Act”
https://www.justice.gov/archive/ll/highlights.htm

EU ⼀般データ保護規則（GDPR）


EU 域内の個⼈情報保護を⽬的とした法律。GDPR は､EU を含む欧州経済領域（EEA）
域内の個⼈データを EEA 域外に移転することを原則禁⽌するものであり、2018 年 5 ⽉ 25
⽇に適⽤が開始される予定。



参考⽂献


EU “Protection of personal data”
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/index_en.htm



JETRO「「EU ⼀般データ保護規則（GDPR）」に関わる実務ハンドブック（⼊⾨編）(2016 年 11 ⽉）」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/01/dcfcebc8265a8943.ht
ml

ワッセナー・アレンジメント（通常兵器及び関連汎⽤品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレ
ンジメント）


通常兵器の輸出管理に関する国際協定。⽇本を含めた 41 か国が参加している。輸出管理対象品⽬の中に暗号化技術が含まれている。⽇本からの輸出に関する対象品⽬は、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第⼀及び外国為替令別表の規定に基づき貨物⼜は技術を定める省令」で規定している。



参考⽂献


外務省「通常兵器及び関連汎⽤品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html


輸出貿易管理令別表第⼀及び外国為替令別表の規定に基づき貨物⼜は技術を定める省令
http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=40
3M50000400049&openerCode=1（２） クラウドサービスの利⽤及び提供における運⽤上のリスク
クラウドサービスの利⽤及び提供における運⽤上のリスクの例としては、次が挙げられます。
1）情報セキュリティ⽅針の⽋如
クラウドサービスプロバイダは、⾃社の情報セキュリティ⽅針において、提供するクラウドサービス特有の技術（仮想化、マルチテナント、クラウド管理者の特権的アクセス等）に起因するリスクへの対策を適切に実施するために、情報セキュリティ⽅針を拡充することが推奨されます。
⼀⽅、クラウドサービスカスタマは、クラウドサービス特有の状況（資産がクラウド上に置かれること、クラウド管理者が特権的アクセス権を持つこと、情報やデータの保管先である地理的所在地が移動する可能性があること等）に起因するリスクへの対策を適切に実施するために、クラウドコンピューティングのための情報セキュリティ⽅針を定義することが推奨されます。特に、情報セキュリティのための⽅針群の策定にあたっては、⾃社内の状況に加えて、クラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービス等の状況を勘案し、互いの役割と責任を考慮したリスクアセスメントを⾏い、その結果を踏まえることが求められます。
クラウドサービスのために定義・拡充した情報セキュリティ⽅針群は、既存の情報セキュリティ⽅針群等で定められた情報セキュリティリスクの受容可能なレベル（リスク受容基準）と⽭盾しないものとすることが重要です。また、クラウドサービスのために情報セキュリティ⽅針群を定義・拡充する際に、既存の情報セ
キュリティ⽅針等の内容を変更する必要が⽣じた場合、ISMS クラウドセキュリティ認証の前提となる
ISMS 認証に⽴ち返ってその適合性を確認することが推奨されます。
詳細は JIS Q 27017 の 5.1.1 「情報セキュリティのための⽅針群」を参照して下さい。
2）情報セキュリティの役割及び責任の⽋如
クラウドサービスプロバイダは、別のクラウド事業者を含む供給者からサービスの提供を受ける場合、全てが⾃社ではコントロールできないといった問題が⽣じるリスクがあります。
⼀⽅、クラウドサービスカスタマは、クラウドサービスを利⽤することにより、情報の管理や処理をクラウド事業者に委ねることとなり、リスクの全てをコントロールできないといった問題が⽣じるリスクがあります。
そうしたリスクへの対策として、クラウドサービスにおける情報セキュリティの役割と責任について、クラウドサー
ビスプロバイダとクラウドサービスカスタマで適切に割り当てることが必要です。クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマは、提供する（利⽤する）クラウドサービスにおける情報セキュリティの役割と責任について、クラウドサービスプロバイダ、サードパーティ（供給者）、クラウドサービスカスタマで適切に割り当てることに合意し、⽂書化することが推奨されます。
詳細は JIS Q 27017 の 6.1.1 「情報セキュリティの役割及び責任」を参照して下さい。

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3）情報のバックアップの不備
クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマは、クラウドサービス上で取り扱われる情報が様々な
インシデント（⾃然災害を含む）によって損失するリスクに留意することが重要です。クラウドサービス上で⾏われるデータの冗⻑化に加えて、情報の重要性に応じたバックアップ⼿段を講じることが望まれます。
クラウドサービスプロバイダは、バックアップ⽅針を確⽴し、システム情報、ソフトウェア及びデータの全てのバックアップに関する組織の要求事項を定め、その内容をクラウドサービスカスタマと共有することが望まれます。また、想定する様々なインシデントに対して、システム全体を復旧させるために必要となるシステム情報、ソフトウェア及びデータの全てをバックアップ対象とし、インシデントの発⽣後でも、全ての重要な情報
及びソフトウェアを回復できるように、適切なバックアップ設備を備えることが望まれます。 加えて、情報の消失を防ぐために、システム情報、ソフトウェア及びデータのバックアップを合意されたバックアップ⽅針に従って定期的に取得し、検査することが望まれます。
クラウドサービスカスタマは、クラウドサービスプロバイダとの間で合意したバックアップ⽅針により取得したバッ
クアップからデータを復元する⼀連のプロセスが、⾃組織の事業継続計画の要求事項を確実に満たすことを確認する必要があります。また、定められたプロセス通りに実施されていることを確認するために、試験⽅法を定めて定期的に試験することが望まれます。法令等の要求により永久保存する複製物が必要な情報については、保管期間を定めて情報が確実にバックアップされることが求められます。
詳細は JIS Q 27017 の 12.3.1 「情報のバックアップ」を参照して下さい。
4） クラウドサービスの監視の不備
クラウド環境では、仮想マシンの起動・シャットダウンが頻繁に⾏われるため、サービス監視をネットワーク越しから⾏うことが困難です。そこで、クラウドサービスプロバイダでは、個々のホスト上で監視を⾏うことが望まれます。しかし、ホスト上で監視機能（ホストベースの IDS（不正侵⼊検知）など）を稼働させると、システムのパフォーマンスに影響を与える可能性が⾼く、本来の業務に⽀障が出るリスクが⾼まります。また、クラウド環境でクラウドサービスカスタマ向けに提供している管理画⾯では、監視可能な項⽬が限定されていることが多く、期待される監視項⽬が含まれていないことがあります。
クラウドサービスプロバイダは、クラウドサービスカスタマが利⽤するサービスやシステムの異常を素早く検知してシステムダウンを未然に防ぐために、クラウドサービスの稼働状況をクラウドサービスカスタマが監視できる機能を提供し、⽀援することが望まれます。
クラウドサービスカスタマは、クラウドサービスの稼働状況の監視項⽬及び監視⽅法をあらかじめ定めておくことが望まれます。必要とする監視項⽬及び監視⽅法が、クラウドサービスプロバイダが提供する監視機
能では不⼗分な場合には、追加の監視ツールを⾃ら導⼊する等により、監視項⽬及び監視⽅法を補完する必要があります。また、運⽤するクラウドサービスの利⽤を許可したユーザの利⽤状況（誤⽤、悪⽤、
マルウェア感染などの状況確認を含む）の監視⼿順を策定するために、利⽤状況の記録の種類、記録の表⽰⽅法、記録の保持期間などを、クラウドサービスプロバイダに確認することが望まれます。
詳細は JIS Q 27017 の CLD.12.4.5 「クラウドサービスの監視」を参照して下さい。

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４．２．２ 情報セキュリティリスク対応【JIS Q 27001 の 6.1.3】
クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマは、クラウドコンピューティングの利⽤と運⽤に関わるリスクを特定し、リスク対応のためのプロセスを定め、適⽤する必要があります。リスク対応のためのプロセスに関しては、既に策定されている JIS Q 27001 に準じたプロセスと同様な活動をすることになります。
ここでは、JIS Q 27001 の 6.1.3 の要求事項を参考にしながら、その内容について説明します。
6.1.3 情報セキュリティリスク対応
組織は，次の事項を⾏うために，情報セキュリティリスク対応のプロセスを定め，適⽤しなければならない。
a) リスクアセスメントの結果を考慮して，適切な情報セキュリティリスク対応の選択肢を選定する。
b) 選定した情報セキュリティリスク対応の選択肢の実施に必要な全ての管理策を決定する。
注記 組織は，必要な管理策を設計するか，⼜は任意の情報源の中から管理策を特定することができる。
c) 6.1.3 b) で決定した管策を附属書 A に⽰す管理策と⽐較し，必要な管理策が⾒落とされていないことを検証する。
注記 1 附属書 A は，管理⽬的及び管理策の包括的なリストである。この規格の利⽤者は，必要な管理策の⾒落としがないことを確実にするために，附属書 A を参照することが求められている。
注記 2 管理⽬的は，選択した管理策に暗に含まれている。附属書 A に規定した管理⽬的及び管理策
は，全てを網羅してはいないため，追加の管理⽬的及び管理策が必要となる場合がある。
d) 次を含む適⽤宣⾔書を作成する。
－ 必要な管理策［6.1.3 の b) 及び c) 参照］及びそれらの管理策を含めた理由－ それらの管理策を実施しているか否か－ 附属書 A に規定する管理策を除外した理由e) 情報セキュリティリスク対応計画を策定する。
f) 情報セキュリティリスク対応計画及び残留している情報セキュリティリスクの受容について，リスク所有者の承認を得る。
組織は，情報セキュリティリスク対応のプロセスについての⽂書化した情報を保持しなければならない。
注記 この規格の情報セキュリティリスクアセスメント及びリスク対応のプロセスは，JIS Q 31000 に規定する原則及び⼀般的な指針と整合している。
（JIS Q 27001:2014 6.1.3 情報セキュリティリスク対応 より引⽤）

要求事項である 6.1.3 の主な内容は次の４点となります。
①

リスクアセスメントの結果を考慮して、情報セキュリティリスク対応の選択肢を選定する②

情報セキュリティリスク対応の選択肢の実施に必要な全ての管理策を決定する③

決定した管理策に⾒落としがないか、附属書 A に⽰す管理策と⽐較する④

適⽤宣⾔書を作成する

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それぞれの項⽬について、どのような点に留意し、クラウドサービスに係るリスク対応をするかについて説明していきます。
① リスクアセスメントの結果を考慮して、情報セキュリティリスク対応の選択肢を選定する
この項⽬に対する留意点は次の 2 点となります。
a) リスクアセスメントの結果の相違
本ガイドで例⽰したクラウドサービス特有のリスクなどを参照し、想定される脅威などリスク源において抜けがないかを確認し、抜けがある場合は、そのリスク源におけるリスクアセスメントを実施することが必要となります。またリスクアセスメントの結果を、ISMS 活動におけるリスク対応プロ
セスにフィードバックしておく必要があります。
例えば、追加したリスクアセスメントの結果の部分だけを記録化し、リスク対応のためのプロセスへの報告を怠るといった状況は、望ましい活動ではありません。不⾜していたリスクアセスメントに関しては、従来のリスク対応の活動にフィードバックし、改善の機会として ISMS 全般の活動における情報セキュリティを向上させる必要があります。
b) リスク対応の選択
情報セキュリティリスク対応の選択肢（6.1.3a)）の項⽬には、違いは特にありません。
但し、クラウドサービスにおける情報セキュリティリスク対応では、特にクラウドサービスカスタマは、
クラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービスの情報セキュリティに係る運⽤⾯に依存することも多く、クラウドサービスプカスタマが求めるセキュリティ要求とクラウドサービスプロバイダが提供する情報セキュリティとのギャップ（リスク）を埋めるためにクラウドサービスカスタマも ISMS の管理策を追加し対応する必要がある場合があります。
具体的に⾔えば、リスク対応の選択肢としては、「⼀つ以上の他者とリスクを共有すること（契約及びリスクファイナンシングを含む。」（「ISMS ユーザーズガイドリスクマネジメント編」参照）という選択肢から導かれる管理策、例えば「A15 供給者関係」などが参考となる管理策であり、これに関連する JIS Q 27017 の実施の⼿引が役⽴つと考えられます。
また、クラウドサービスプロバイダにおいては、提供するサービスについて、必要に応じてリスク対応の状況をクラウドサービスカスタマへ公開するという対応が必要となります。特にクラウドサービ
スプロバイダにおける提供するサービス運⽤に係るリスク対応は、サービスの品質、クラウドサービ
スカスタマとの SLA に関わる事項について開⽰することも多く、JIS Q 27017 に記載の管理策だけではなく、JIS Q 20000 などのサービスマネジメントに関する規格も参考になります。

②情報セキュリティリスク対応の選択肢の実施に必要な全ての管理策を決定する
この項⽬に対する留意点は次の点となります。
上記で記載したリスク対応の選択に伴い、不⾜していた管理策が存在するのであれば、それらについて決定することになります。また、前述したように、新たに決定した管理策については、その部

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分だけを取り出しリスク対応とするのではなく、従来の ISMS の活動にフィードバックし、具体的な実装などを含むリスク対応計画にその内容を追記することが期待される活動になります。
JIS Q 27017 の管理策だけではなく、従来の JIS Q 27001 の管理策を強化するための⾒直しなどが必要となることがあります。
③決定した管理策に⾒落としがないか、附属書 A に⽰す管理策と⽐較する
この項⽬に対する留意点は次の点となります。
JIS Q 27001 の附属書 A に加え、JIS Q 27017 に記載の実施の⼿引を参考に、それぞれク
ラウドサービスカスタマ、クラウドサービスプロバイダまたは両⽅の⽴場から、必要な管理策を⾒落としていないかを、利⽤するまたは提供するクラウドサービス毎に確認する必要があります。
⽐較する際、附属書 A の管理策の記載は「〜しなければならない」といった記載ですが、JIS Q
27017 は、JIS Q 27002 と同様、実践のための⼿引であるため「~望ましい」といった記載です。
「〜望ましい」といった記載内容では管理策を⽐較する際に、その内容について判断しかねるケースがでてくることがあります。そのような場合は、JIS Q 27001 の附属書 A と同様に「〜しなければならない」調に読み替えて、決定した管理策と JIS Q 27017 の管理策を⽐較して下さい。
④適⽤宣⾔書を作成する
この項⽬に対する留意点は次の 3 点となります。
a) 適⽤宣⾔書には、クラウドサービスカスタマ、クラウドサービスプロバイダ、または両⽅の⽴場であることを明記する
適⽤宣⾔書を作成するにあたり、JIP-ISMS517 の附属書 A.3 適⽤宣⾔書（SoA）を参照し、関連するクラウドサービス毎に、クラウドサービスカスタマ、クラウドサービスプロバイダ、または両⽅の⽴場であることを明記する必要があります。
特に SaaS 事業者においては、提供する各クラウドサービスにおいて、クラウドサービスカスタマ、
クラウドサービスプロバイダの両⽅の⽴場である場合には、そのことについて明記し、JIS Q
27017 に記載のクラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバイダに関連する管理策について採⽤・不採⽤について、適⽤宣⾔書に明記する必要があります。また、JIS Q 27017 に記載のクラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバイダに関連する管理策を除外した場
合は、その理由について記載する必要があります。
b) 適⽤宣⾔書の記載⽅法
JIS Q 27017 に記載の管理策は、本⽂と附属書 A（規定）に⼤別されます。ここで、本⽂というのは、JIS Q 27002 の箇条５〜18、すなわち、JIS Q 27001 の附属書 A５〜A18に関連付けられたクラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバイダ向けの管理策についての記載のことを指します。
JIS Q 27017 の附属書 A（規定）には、JIS Q 27002 の管理⽬的または管理策に記載のない、追加のクラウドサービス特有の管理策についての記載があります。これらの管理策について、適⽤宣⾔書において、その採⽤、不採⽤を記載する必要があります。JIS Q 27017

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JIP-ISMS111-3.0_S1-1.0の本⽂にあたる管理策の採否については、従来の適⽤宣⾔書に記載された項⽬を拡張し、
JIS Q 27017 の管理策の採否について記載することが可能です。
⼀⽅、JIS Q 27017 の附属書 A（規定）に記載の管理策は、もとより JIS Q 27002 ま
たは JIS Q 27001 の附属書 A に記載のない管理策であるため、従来の適⽤宣⾔書に、これらの項⽬を追記し、その採否について記載する必要があります。
留意する点として、JIS Q 27017 の本⽂にあたる管理策の採否を記載する際、もとより JIS
Q 27017 は、JIS Q 27002 を補完する位置づけで作成された⼿引であることから、適⽤宣⾔書において、JIS Q 27001 では、採⽤していない管理策が、JIS Q 27017 で採⽤しているということにはならないということに留意して下さい。仮にそのようなケースに遭遇した場合は、再度 ISMS の活動に戻り、関連する附属書 A に記載の管理策が本当に不採⽤なのかを確認し、誤りであった場合は修正をする必要があります。
c) 適⽤宣⾔書は、クラウドサービス毎に作成する。
特に、クラウドサービスプロバイダである事業者は、IaaS、PaaS、SaaS といった⽴場におけるクラウドサービスや、クラウドコンピューティングの形態は同じであっても、管理策が異なる様々なア
プリケーションを含むサービスを展開されていることが考えられます。
その際、展開されているクラウドサービス毎に、サービスカタログも異なり、実施している管理策も異なることが想定されますので、認証取得したいクラウドサービス毎に識別可能で、利⽤者に誤解を与えないようなように適⽤宣⾔書を作成する必要があります。
なお、作成にあたっては、JIS Q 27017 はクラウドサービスに必要なものを記載していることから、JIP-ISMS517 の 4.2.2 の注記 3 に「ISO/IEC 27017 に⽰す管理策は、クラウドサー
ビスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマに対する固有の管理策であるため、原則は全ての管理策の評価を実施することとなる。」と記載の通り、全ての管理策を評価し、採⽤・不採⽤を決定する必要があります。また、不採⽤や除外をする際にも、その理由を明記する必要があります。ただし、ISO/IEC 27017 はクラウド固有の追加の管理策をガイドとして⽰しているため、クラウドサービスの提供及び利⽤においては、管理策を不採⽤とする妥当な理由は限定的であろうと考えられます。こうした⼿続きを踏み認証取得されたクラウドサービスは、全ての利⽤者（クラウドサービスカスタマを含む全ての利⽤者という意味）にとって、当該サービスを利⽤するかを決定する際、認証の適⽤範囲に当該サービス名が記載されていることを確認することにより、信⽤に⾜るサービスであるかを判定する際に役⽴つことが期待されます。

４．３ 内部監査【JIS Q 27001 の 9.2】
JIS Q 27017 では内部監査について明確に記載されている項⽬はありません。これらの記載（要求事項）については、JIP-ISMS517 に記載の内部監査の項⽬を確認する必要があります。⼀⽅、JIPISMS517 は、前提となる JIS Q 27001 の要求事項と⽐較し、ISMS クラウドセキュリティ認証にあたり、補完すべき項⽬についてのみの記載となっています。

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したがって、ISMS のパフォーマンス評価等は ISMS クラウドセキュリティ認証においても重要な要素であり、必須項⽬ですが、その要求事項は、JIS Q 27001 をベースとした ISMS 認証が前提となっているため、
JIP-ISMS517 には例えば、マネジメントレビューなどについての追記がありません。しかしながら、ISMS ク
ラウドセキュリティ認証を取得時には、既存の ISMS の活動の中に、クラウドサービスに係るマネジメントシ
ステムのパフォーマンス評価を含めておく必要があります。⼀⽅、JIS Q 27001 の「パフォーマンス評価」に関する要求事項についての詳細は、ISMS ユーザーズガイドの 9 章「パフォーマンス評価」の項を参照して下さい。
このように、クラウドサービスにおける情報セキュリティマネジメントの活動についても、ISMS 全体の活動と統合させ、マネジメントレビューにフィードバックするためにも、定期的に内部監査を実施し、トップマネジメ
ントによるマネジメントレビューを実施し、今後の活動における⽅向性を決定するためにも、次の項⽬を検討することが重要です。
a）前回までのマネジメントレビューの結果とった処置の状況
b）ISMS に関連する外部及び内部の課題の変化
c）次に⽰す傾向を含めた，情報セキュリティパフォーマンスに関するフィードバック
1）不適合及び是正処置
2）監視及び測定の結果
3）監査結果4）情報セキュリティ⽬的の達成
d）利害関係者からのフィードバックe）リスクアセスメントの結果及びリスク対応計画の状況
f）継続的改善の機会（JIS Q 27001:2014 9.3 マネジメントレビューより引⽤）「b）ISMS に関連する外部及び内部の課題の変化」、「e）リスクアセスメントの結果及びリスク対応計
画の状況」は本追補の４．２の結果をインプットとして使⽤できます。
クラウドサービスプロバイダ、クラウドサービスカスタマの⽴場としての利害関係が⽣じるため、「d）利害関係者からのフィードバック」は考慮することが必要になります。
また、「c）次に⽰す傾向を含めた，情報セキュリティパフォーマンスに関するフィードバック」の多くは、内部監査の結果からインプットされます。
上記の様々なʻフィードバックʼを含む、マネジメントレビューへのインプットの内容に伴い、トップマネジメントは、
次の要求事項に従い、クラウドサービスにおける情報セキュリティマネジメントの活動を含む ISMS の活動
全般にわたる改善の機会や変更点に関する決定について、情報セキュリティに係る責任者に明確な指⽰を明⽰する必要があります。
マネジメントレビューからのアウトプットには、継続的改善の機会、及び ISMS のあらゆる変更の必要性に関する決定を含めなければならない。
組織は、マネジメントレビューの結果の証拠として、⽂書化した情報を保持しなければならない。

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JIP-ISMS111-3.0_S1-1.0（JIS Q 27001:2014 9.3 マネジメントレビューより引⽤）

特に、クラウドサービスプロバイダ側におけるマネジメントレビューのアウトプットに関しては、提供するクラウドサービスの運⽤に係るリスク対策への指針を表すこととなり、単なる機密性の向上のみならず、サービス全体の品質や信頼（可⽤性、完全性等の側⾯）に係る、クラウドサービス全体の質の向上につながるアウ
トプットを策定することが期待されます。また、これらの指針は、場合によっては顧客に開⽰し、提供しているクラウドサービスの今後の展開についての説明として⽤いることも可能となります。

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５．IT 発展に伴う新たなリスク
ISMS クラウドセキュリティ認証では、クラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバイダに対し、クラウドサービスを利⽤／提供するにあたり、従来型の情報システム（オンプレミス環境）に加えて、クラウド特有のサービスまでその管理策を広げ、適切なクラウドサービスの提供及び利⽤に広げることを⽬的としました。⼀⽅、IT の進歩はめざましいものがあり、そうした新しい IT は、クラウドコンピューティング環境で展開されることとなり、ISMS が適⽤範囲とすべき環境に対しても順次取り⼊れられることが想定されます。
例えば、政府が掲げる「働き⽅改⾰」に関連して、クラウドサービスを活⽤したテレワークや在宅勤務が普及しつつあり、情報システムの利⽤端末が職場以外のサテライトオフィスや⾃宅などに配置されるといった事例が増えてきました。こうした働き⽅の変化は、業務で利⽤する IT 環境にも変化をもたらします。従来は全ての IT 機器が会社⽀給であったのに対し、個⼈所有の機器を業務で使⽤する BYOD（BringYour Own Device）等の環境のもと、組織の情報を共有するといった利⽤も増えています。また、サテ
ライトオフィスや⾃宅などで BYOD を活⽤し、情報を共有するなどのケースも増えています。電⼦化された情報を、クラウドコンピューティングを活⽤して利⽤するケースが増える⼀⽅、情報が職場以外の場所に拡散するリスクもあります。
また、IoT(Internet of Things)の進展に伴い、産業分野における IT 環境にも変化が出始めています。多数のセンサーが⼯場や屋外の環境に設置され、それらが直接情報システムに接続されるようになってきました。インターネットとの接続を前提としてセキュリティ対策を強化した情報システムと、クローズドシス
テム（例えば、インターネットとは接続しないシステム）として運⽤されてきた⼯場等のシステムが接続されることで、想定すべきリスクや対策も⼤きく変化しています。加えて、昨今では⼈⼯知能(AI)が⼤きく進展しています。従来は⼈⼿で⾏ってきた情報システムの操作の⼀部が⾃動化されることも想定されます。このことにより、これまで⼈⼿での操作を想定して各種対策を⾏ってきた業務に対して、⼈⼯知能(AI)を前提とした対策を組み⼊れる必要が出てきます。
こうした IT の発展に伴う変化には、新たなリスクが⽣じるという負の⾯だけではなく、新しい IT を取り⼊れることでリスクの軽減が図られる⾯も含まれています。クラウドサービスの利⽤についても、クラウドサービス固有のリスクが⽣じる可能性はありますが、IT 資産をクラウドサービスで統治することで、これまで以上に企業のガバナンスを利かせることができる可能性があります。新しい IT を情報システムに取り⼊れる際には、それらがどのようなリスクや好機をもたらすのかを、⼗分に吟味する必要があります。新しいサービスや情報システムに固有のリスクを適切に把握し、そうしたリスクを含めたリスクマネジメントを⾏うことが重要です。
近年ではほとんどの企業の業務が IT に依存しており、サイバーセキュリティインシデントによる被害が、企業経営に対する重⼤課題となっています。企業経営を健全に保つための企業戦略として、適切なリスク
マネジメントを⾏う上でのセキュリティ投資が必要です。事業継続性の確保やサイバー攻撃に対する防衛⼒の向上による企業価値向上のためには、どの程度のセキュリティ投資をすべきか等、経営判断が求められる時代となっています。

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ISMS 専⾨部会 ISMS ユーザーズガイドの拡張検討ワーキンググループ（順不同・敬称略）
⽒名
【主査】
駒瀬 彰彦

会社・機関名株式会社アズジェント

河野 省⼆

⽇本マイクロソフト株式会社

澤部 直太

株式会社三菱総合研究所

中村 良和

⽇本マネジメントシステム認証機関協議会（BSI グループジャパン株式会社）

ISMS 専⾨部会（順不同・敬称略）
⽒名
【主査】
駒瀬 彰彦

会社・機関名株式会社アズジェント

相⽻ 律⼦

株式会社⽇⽴製作所 情報・通信システム社

河野 省⼆

⽇本マイクロソフト株式会社

笹原英司

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社

佐藤 慶浩

オフィス四々⼗六

澤部 直太

株式会社三菱総合研究所

中村 良和

⽇本マネジメントシステム認証機関協議会（BSI グループジャパン株式会社）

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