令和５年度第２回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議
令和５年７月 21 日（金）９時 30 分から 12 時まで
東京都庁第二本庁舎 31 階特別会議室 21【須藤契約調整担当部長】 それでは、お待たせいたしました。おはようございます。定刻になりましたので、令和５年度第２回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議を開催いたします。委員の皆さまにはお忙しい中ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
私、本日の進行役を務めさせていただきます、財務局契約調整担当部長の須藤でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。それでは初めに資料の確認をさせていただきます。
【臼田契約調整担当課長】 財務局契約調整担当課長の臼田でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。まず会場にご出席の委員の皆さまにおかれましては、お手元のタブレッ
ト端末で資料がご覧いただけるようになっているかと思います。もし資料が表示されないなど不具合ございましたら、事務局までお声掛けをいただければと思います。オンラインでご出席をいただいている委員の皆さまには、事前にデータで資料をお送りさせていただいているところでございます。ご確認のほどよろしくお願いいたします。不足等ございません
でしょうか。よろしいでしょうか。ご確認ありがとうございます。
【須藤契約調整担当部長】 それでは続きまして、本日の議事進行につきましてご説明申し上げます。資料の１枚目、次第をご覧いただければと思います。本日の議事でございますが２点予定してございます。初めにステークホルダーとの意見交換についてといたしまして、
環境分野の２団体から専門家の方にご出席をいただいております。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、WWF ジャパンの環境・エネルギー専門ディレクターの小西雅子様。また、公益財団法人自然エネルギー財団シニアマネージャーの石田雅也様。
【石田氏】 よろしくお願いいたします。
【須藤契約調整担当部長】 お二方にご出席をいただいております。ありがとうございます。
この後、お二人から環境分野の状況や調達指針への意見等ご説明いただきまして、その後、委員の皆さまと意見交換の場を設けさせていただきたいと思ってございます。予定では休憩を挟みまして、調達指針案について、事務局より内容の説明をした後に、あらためて委員の皆さまからご意見をいただきたいと思っております。なお本日は、委員の皆さま全員にご出席をいただいてございます。出席者につきましては、２ページ目の座席表および３ページ
目の委員名簿のとおりでございますので、ご紹介のほうは割愛させていただきます。なお本日、大下委員、権丈委員、堀田委員、自然エネルギー財団の石田様には、オンラインによる参加をいただいております。それではこれより会議の進行は、諸富座長にお願いしたいと存じます。諸富座長、よろしくお願いいたします。
【諸富座長】 はい。それでは私のほうでいったん議事を進めていきます。まずはステーク
ホルダーとの意見交換としまして、公益財団法人 WWF ジャパンの小西様。それから公益財団
法人自然エネルギー財団の石田様。それぞれからプレゼンをいただいた後に、意見交換とい1

う流れで進めていきます。ご準備ができましたら、小西様からプレゼンお願いいたします。
【小西氏】 ありがとうございます。ただ今ご紹介に預かりました、WWF の小西と申します。
よろしくお願いいたします。それでは早速、資料のほうをお願いいたします。
今回、私はずっとオリンピックとパラリンピックの調達委員として、2016 年から 3、４年かけてずっと作ってまいりましたので、その時の経験を元に、お話させていただければと思います。本来、私は気候変動と脱炭素の人間なので、調達はそもそもは生物多様性保全がメインとなりますが、WWF はご存じのように、生物多様性保全のグループがありますので、森関係、海関係、そして水・淡水関係、野生生物関係の５グループに全部見てもらって、このように、意見を書かせていただいております。
本日は、まず、委員の皆さまには本当に釈迦に説法なのですが、ネットゼロが必要とする
IPCC の参考資料も付けております。それから東京 2020 大会から学べること。そして、今回の公共調達方針案の議員から見た改善が望まれるポイントについて、お話させていただきます。
（９ページ）ご存じのようにパリ協定、1.5 度に抑える炭素予算ですが、もう過去に既にこの 2400 ギガトン出しておりますので、今のままの排出を続けると、実はあと 10 年以内に使い切ってしまう、ということになっております。ということで、今大体既に 1.1 度上がっているのですけれども、早いと 2030 年頃に 1.5 度になってくる。
（10 ページ）これが残念ながら、今後どのシナリオを私たちが取っても、これは 1.5 度に上がることは避けられないということになります。ですので、このまま 1.5 度に抑えることができるのか、それとも上がってしまうのかという岐路に私たちは今立っているわけです。
（11 ページ）今、既に産業革命前に比べて、平均気温が 1.1 度上がっているのですが、
1.5 度の世界と２度の世界というものをご覧いただくと、今本当に最高気温が 40 度に近くなるような猛暑が続いておりますが、こういったものが異常ではなく、日常になってくるという世界が、もうひたひたと迫っております。降水量の変化も加えて、こういうような形で２度の世界と 1 度、1.5 度でもこれだけ違う。さらに３度、４度と上がると、もはや人類の共存が難しくなるようなことが待ち受けることになります。ということで、可能な限り 1.5
度に抑えるということが、今パリ協定の長期目標もこちらのほうに強化されまして、世界全体で進んでいることになります。
（12 ページ）ただ、ここで重要なのが、今 2030 年までに日本も 46 パーセント削減、世界に公約していますけれども、その次、2035 年にも、今 IPCC の最新の報告書で、世界全体
で 60 パーセント削減が必要と出されています。ここから分かることは、これから 2050 年までにまっすぐに、大幅に、急速に排出削減をしていかなければ、この 1.5 度というもの
は、もうもはや達成不可能になる。すなわち今の私たちの決断・判断というのが、これからの世界のこの地球温暖化と共存できる社会をつくれるかどうかということを決めることになります。すなわち、これから 10 年以内の私たちの行動が鍵を握るわけです。

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（13 ページ）そして、今ここにいらっしゃる方は、恐らく 1950 年から 1980 年ぐらいにかけてお生まれになった方が多いかと思うのですけれども、今私たち 2020 年には、既に 1.1
度の上昇で、日本も 38 度とか、ヨーロッパも 40 度みたいな熱波に見舞われていますけれ
ども、今生まれた人たちが 70 歳になる頃には、このように非常に大きな影響が待ち受けているわけです。すなわち今生まれる人たちが、ベリーローの所に落ち着けるのか、それとも
ベリーハイに行ってしまうのかといった、そういった岐路を私たちが握っている。すなわち次世代への責任というものを踏まえて、今の私たちの決断が重要になってくるということが、ここからお分かりいただけると思います。
（14 ページ）日本の脱炭素の行動は随分進んできました。今回の調達方針案でも、脱炭素のところは非常にレベルが、少なくともある程度グローバルレベルになってきているのですけれども、実はこの脱炭素のオプションというのが、生物多様性保全と非常に大きな関連があります。ですので、脱炭素だけを追求すると、どうしても生物多様性のほうにトレードオフが出てくることがあります。これお手元にある方はぜひ大きくして見ていただけると分かるのですけれども、例えば、バイオエネルギーとか、このプラスの所はプラスなのですけれども、項目によってはうまくやらないとトレードオフがありますよ。マイナスの所は
むしろこういった SDGs の 17 に対して悪影響がありますよといったものが、このように IPCCで出されています。東京都さんの水素もありますけれども、そういう電気の在り方とか、いろいろな所にこのように海洋保全、森林保全、そして人権問題などに大きなトレードオフがある可能性があるので、脱炭素の対策も、この生物多様性保全と調和してやっていく必要があるということが、IPCC から新たに言われています。
（15 ページ）そして、東京大会の持続可能性の取組。私たちもこれに大きく関わりましたので、後々評価しているのですけれども、正直申し上げて、脱炭素は本当に WWF の主張も非常によく反映していただきまして、少なくともその時点では、日本で最高峰のものができたと思っております。ただ、水産物、木材、紙、パームとか、そういった調達に関しては、ご覧いただいて分かるとおり、原則として作られたものはまあまあできているのですけれ
ども、それが言いっぱなしになっている。すなわち、どうやってそれを担保するかという担保方法が非常に弱いのです。担保方法が弱いままだと、本当にこれが実行されているかということが、傍から分からない。これが正しいのですよと言っているだけになってしまっているかもしれないということが非常にありますので、実は担保方法というものに非常に課題がありました。
（16 ページ）過去のオリンピックでいくと、ロンドン、リオ、東京。ロンドンはその時点で最高峰のものになっています。リオはロンドンをほとんど踏襲していますので、そのまま。
東京は残念ながら、気候変動対策はロンドンを上回ったのですけれども、他の調達はロンドンを下回る状況になっています。続いてパリですので、東京だけがちょっと下にさがって上にあがるといったような形になっているので、ここから申し上げたいことは、東京大会のものを参照にされると、今のグローバル基準でいくと弱いということが言いたいことでござ

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います。
（17 ページ）今回の公共調達指針に対する全体的なコメントとしては、本来はこれは、都の公共調達ですから、オリ・パラなどのイベントの方針ではなくて、進んだ企業さん、あるいはより進んだ欧米都市の調達方針なども、ぜひご参照いただきたいと思っております。
あと環境分野について推奨がメインなのですけれども、できれば義務付けを検討されていくということが、重要ではないかと思っております。そして、先ほども申し上げました、求
めていることはきちっと書かれているのですけれども、重要なことはきちんと履行されているかという確認。こちらもきちんと基準を作るべきだと思っております。そして、環境配慮した原材料の調達を求められているのですが、その条件が明示されていない。これは個別方針で定められるのかなと思っております。
（18 ページ）続いて個別意見なのですが、今回拝見しました公共調達方針案、うちの５グループに全部急遽見てもらいまして、ここにそれぞれのグループから出てきたものを、全部羅列しております。
まず 1.4 の苦情処理システム、これグリーバンス、オリ・パラも入れましたので、これはそのまま入っているのはいいのですけれども、これどういうふうに運用しているかという確認までセットにないと、実行力がないので、これはこうやるべきであると言い切るのではなく、それを実際、取組確認をするというところまでが、都の役割ではないかと思っております。
脱炭素分野、概ねこれいいのですけれども、2.3 だけ気になっております。水素、確かに東京都さん力を入れられているのですけれども、これ今の文言だと電力に使うように読めます。ただ、電力に使うというのは、水素は大体４割ぐらいのエネルギー効率減になったう
えで電気に使うとさらに効率が悪くなるので、むしろこれを電気にということになると、オ
リ・パラより後退してしまいますので、水素の追加は重要なのですけれども、今の文言は変えて、電気の前に入れるよりも、後ろで例えば水素を燃料などに活用するみたいな文言のほうが良いかと思っております。そうでないと、むしろオリ・パラより後退してしまうことになると思います。
あと資源循環分野なのですが、2.5、これはやっぱり LCA のバウンダリーは原料採取時からするべきで、土地利用転換の影響を考慮するべきだと思っております。ただ、ここにリサ
イクル鋼材、これはオリ・パラで入ったのが初めてだったので、このリサイクル鋼材を脱炭
素、気候変動対策と位置付けるのは、これがまた続いて明記されたことはいいかなと思っております。
2.6、特にこちらプラスチックなのですけれども、エネルギー回収をするということは、
これ自治体が燃やせるものを使うという前提になっているように読み取れます。ただ、エネ
ルギー回収というのは、資源の有効活用と位置付けるべきではないので、これはむしろ現状の改善ではなくなってしまうということに気を付ける必要があると思っております。日本
でエネルギー回収をリサイクルと位置付けているのは、これ日本の基準なので、例えば、欧4州とかでは、エネルギー回収はリサイクルと位置付けられていないので、やはり都の公共調
達はグローバルスタンダードでいくべきかと思っております。
その他、バイオマスとか、環境負荷低減させることは、持続可能な調達をしなければならないので、そこについて基準がまず必要です。
（19 ページ）続いて次なのですけれども、2.8 は、リサイクルよりも優先すべきリユースが入っていないのが気になります。発生抑制と、それからリユース、リサイクルとするべきだと思っております。あとは持続可能性を担保する必要があります。これは細かく書いておりますが、全て最初に申し上げた、脱炭素は生物多様性保全とセットでなければ、やはり今後の持続可能な調達とはいえないというところ、ここの持続可能な調達というところが、全体にわたって弱いというところの具体的なことを言っております。
あと２の 10 はオリ・パラの調達コードにあった FAO のガイドラインの準拠が消えていますので、ここが重要です。あと特に日本では誤解されやすいのですけれども、森林の調達に関しては、合法性というのは持続可能性を担保するものではないですね。特に政府のガバナンスが利いていない熱帯雨林の国から調達するものが、日本の調達材ですので、その場合は合法であっても持続可能ではないのです。これはグローバルスタンダードでは当然のことなのですけれども、持続可能性を担保するということをここに入れていくということが、非常に重要になってきます。
２の 11 は絶滅危惧種なのですけれども、これ例外なく調達できないように書くべきだと思っております。あといろいろなことがここに書いておりますので、恐らくこれらは個別に書くときの最初に書くべき全体案の内容ですので、ご覧いただければと思います。
（20 ページ）続いて水リスクですけれども、まずタイトルです。この２の 12 の水リスク。
自社の水の利用だけでは対処し切れないですので、管理というものが必要です。ですので、
持続可能な水の利用管理の推進としていただければと思っております。あと Apple のことですとか、節水のことですとか、そういったことを書いてありまして、これはうちの淡水の専門のオフィサーが、こういうふうな提示をするべきということで、文書を考えてくれていますので、ここ参考までに書いております。
（21 ページ）ということで最後です。まず全体案の次に産品ごとの調達方針、作られると理解しているのですけれども、どの産品を作る必要があるかという検討から、有識者を呼んだ検討が必要だと思っております。産品ごとに詳細な調達方針が必要となりますが、それぞれ非常に分野が異なりますので、それぞれの分野の有識者を呼んだ議論が必要になってまいります。国連の関連団体さん、もちろん森林組合さんとか、漁業組合さんとか呼ばれると思うのですが、広く関連する国際団体も呼んで、グローバル基準で作っていただくということが、今後、都の公共調達基準は、やはり本当に日本の最先端の調達基準というものを、作られることになると思っておりますので、ぜひ国際的に通用するものを作るという意味
でも、国際団体の意見を聞いていただきたいと思います。森林関係等が非常に重要です。
それから中小企業のためにという名目で、最初から基準を緩めるということが行われる

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ことがあります。最初から緩めるのではなく、本来こうあるべきものという調達基準を作ってから、中小企業などへの配慮をあらためて別途作るといった形で、ぜひお願いできればと思います。
最後、当然ですがこれオリ・パラのものも、今から３、４年前に作られたものですので、万博もそれよりほとんど変わってないので、時代はどんどん変わっています。年限を決めた
見直し計画を組み込んでいただきたいと思っております。東京都さんが最先端の調達方針を作るのを楽しみにしております。以上です。
【諸富座長】 ありがとうございました。そうしましたら続きまして、ご準備ができているようでしたら石田様、お願いいたします。
【石田氏】 自然エネルギー財団の石田でございます。音声、資料ご覧いただけていますでしょうか。
【諸富座長】 はい、大丈夫です。
【石田氏】 ありがとうございます。本日はご説明の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。私は日頃エネルギー、特に電力の調達の研究に携わっております。特に最近は、さまざまな企業や自治体が、再生可能エネルギーを利用して、気候変動を抑制する取組が活発になってきております。その最新の動向をご紹介した上で、実際どういう再生可能
エネルギーが求められているかという点を、ご説明差し上げます。ぜひ今後都が再生可能エ
ネルギーの調達基準を作る際に、参考にしていただけましたら幸いでございます。
（23 ページ）最初にご紹介する企業はソニーですね。ソニーは昨年、気候変動関連の目
標を、一気に 10 年前倒しいたしました。スコープ３、これはサプライチェーンを含めた CO2
排出ですけれども、これを 2040 年までにネットゼロにする。そして、自社で事業に使う電力を 2030 年までに、グローバルに再生可能エネルギー100 パーセントにするという目標を掲げました。ソニーの場合は、全世界で大量の電力を使っています。それをあと７年の間に、再エネ 100 パーセントにするということで、今さまざまな取組を実行しているところであります。
（24 ページ）続いて同じエレクトロニクスのメーカーで、パナソニックの 2030 年までの取組。全世界の工場を CO2 排出ゼロにするという目標を掲げています。この右側、赤枠で囲った所をご覧いただきますと、今後事業の成長に伴って、エネルギーの消費量、工場でのエネルギーの使用量が増えていく見込みでありますけれども、それを省エネである程度削減した上で、あと一気に再エネでゼロにもっていくと、そういう計画を進めているところであります。
（25 ページ）そして、海外に目を向けますと、Apple が非常に意欲的な目標に取り組んでいます。これは３年前の７月に発表いたしました、2030 年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標であります。
（26 ページ）この Apple のサプライチェーン、どうなっているかといいますと、ここにご覧いただけますとおり、左上、原材料の調達、これアルミの生産などが含まれますが、原6

材料の調達から始まって、時計回りに、部品の生産、製品の組み立て、そして出来上がったものを輸送し、さらにはわれわれ消費者が、Apple の製品を使うときの電力の使用に伴う排出、最後は製品の回収。この一連のライフサイクル、そして真ん中にありますが、Apple のオフィスやデータセンターで使用するエネルギーを含めて、CO2 をゼロに、しかも 2030 年までにということであります。
（27 ページ）Apple の CO2 排出量を見てみますと、左側が自社の排出ですけれども、もう既に電力は再エネ 100 パーセントになっていますので、排出ゼロ。その他も含めて、ほとん
どもうゼロになっていまして、圧倒的に多いのが、右側にある製品の生産。Apple は自社で工場を持っていませんので、生産は全てサプライヤーに委託しています。そこで製品を作る
際に出る CO2、エネルギーの使用に伴う排出、これを 2030 年までにゼロにするということ
で、サプライヤーに対して再エネ 100 パーセントで製品を作ってくださいという依頼を出しています。
（28 ページ）それから２年間の間に Apple のサプライヤー200 社以上が、Apple 向けの製品は再エネ 100 パーセントで作りますという約束を公表しています。この中には冒頭にご紹介したソニーもサプライヤーの 1 社として、約束を公表しています。
（29 ページ）そして、Apple のサプライヤー、実は日本国内に約 1000 社もあるということが発表されております。単に大企業だけではなく、地方の中小企業までもサプライヤーになっています。ということで、これから Apple の取組によって、大企業から中小企業まで脱炭素が進んでいくという状況にあるのです。そして、このようなサプライチェーンの取組は、
IT やエレクトロニクスだけではなくて、自動車産業であるとか、小売産業であるとか、もうあらゆる産業に広がっていく。今や企業経営において再エネを使って CO2 削減に取り組
むということが最重要の経営課題になっていることであります。
（30 ページ）そうした中で、じゃあ再エネなら何でもいいのかというと、決してそんなことはなくて、幾つかの重要な選択基準を元に調達していくということが重要であります。
ここでは、四つの基準を挙げました。
一つ目は環境負荷ですね。発電設備、建設したり、運転するときには、どうしても環境に与える影響があります。それのできるだけ小さいものを選ぶ。例えば、森林の木を伐採して、そこに太陽光発電所を建設する、そういったようなプロジェクトは避けるといったようなことであります。
そして、二つ目が持続性ですね。発電に使うエネルギー源が持続可能である。特にバイオマスに関しては、持続可能に調達できるかということが重要な問題になっておりますし、結果として有害な廃棄物を生み出さないことが、持続性で求められる基準であります。
そして、三つ目が追加性。これは電力に携わっている方でないと、なかなかなじみのない用語かと思いますが、新しい再エネの発電設備を建設する、追加すると、それによって既設の火力発電や原子力発電を代替する効果があります。結果として CO2 を削減できる、あるいは放射性廃棄物を削減できるといったような効果が得られます。今、世界各国の企業が再エ

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ネに一生懸命取り組んでいる一番大きな理由がこの追加性になります。
そして４番目、地域貢献ですね。再エネの資源というのは、あらゆる地域にあります。それをうまく生かして発電事業を実施することによって、産業を振興する、あるいは雇用創出、廃棄物削減を実現していく。こういったことによって、地域を巻き込んで、その持続可能な再エネの利用を進めていくということが、重要になっているわけであります。
（31 ページ）そして、先ほど小西さんからも国際的な基準をというお話がございました。
そういう点では、RE100 という活動がございます。これは、全世界で 400 社以上が加入している活動でございまして、事業で使う電力を再エネ 100 パーセントで調達しようというプ
ロジェクトでございます。日本企業も 80 社以上が参加しています。その RE100 が定める再生可能エネルギーは、ここに書きました５種類です。風力、太陽光、地熱。そして、バイオマスと水力に関しては、持続的なものというような条件が付けられています。そして、水素に関しても、この五つの再エネから作ったものだけを、RE100 では認めるということであります。
（32 ページ）そして、このバイオマスと水力の持続性に関しては、できるだけ第三者機
関の認証を取るということが、RE100 では推奨されています。例として幾つか挙げられていますけれども、このうちの上から２番目、Green-e という認証を簡単にご紹介させていただ
きます。
（33 ページ）この Green-e という認証は、北米で普及している認証でありまして、そこではバイオマスについては、木を丸ごと使うときには、クリスマスツリーとして使用のものだとか、道路の保守で伐採した木だとか、そういったものに限ってというような厳しい要件を付けていたり、水力に関しては、貯水池を新たに設けてはいけない。つまり川の水の流れを変えてしまうと、水質、そして、動植物に影響もあったりして、こういったことを実施しない水力発電であれば認めましょうと、持続可能であるというふうに判断しましょうと、そういったような要件を設けています。
（34 ページ）日本では特にバイオマスについては、持続性の評価基準というのは明確に定められていまして、これご覧いただいているのが、固定価格買い取り制度 FIT、そして、それの後継である FIP、フィード・イン・プレミアムの認定で求められている要件であります。字が小さくて恐縮なのですが、例えば木材を伐採したりすると、土地の利用が変わるということで、それの影響がどの程度なのか、大きくないかどうかというようなことを評価するのですね。あるいは農作物の廃棄物を使うような場合も、そこの農場で強制労働のようなことが行われていないか。そういった行動、ここに書いてある 10 以上の事項に関して持続性を評価して、それが確認できたものだけを FIT や FIP では認めるということが、日本国内でも行われています。
（35 ページ）そして、さらにバイオマスに関しては、世界全体でライフサイクル GHG という温室効果ガスの排出が、ライフサイクル全体でどの程度なのかということを評価する動きが進んできていまして、日本でも自主的開示ではありますけれども、これから始まって8まいります。例えば木でありますと、森林で生育している時には、CO2 を吸収いたします。
しかし、伐採されて運搬されると、その運搬車両が CO2 を出しますし、そして、発電に使われて燃焼していてくと CO2 を出すということで、吸収と排出を算定して、トータルでどのぐらいになるかということを開示していこうと、できるだけライフサイクル GHG の低いものを採用していくというのが、世界的な流れになっています。
（36 ページ）今ご紹介したような再エネの評価基準は、既に企業の取組に入れられています。ご覧いただいているのは、リコーの例でありますけども、リコーは再エネの電力を調達する際に追加性、それから再エネの種類、下にありますように、バイオマスが国産なのか、輸入なのかといったようなオプション。そして、地元への貢献があるか。こういった幾つかの項目を点数で評価して、点数の高いものから採用していくというような方針を取っています。
（37 ページ）そして、地域貢献という点では、スターバックスの取組も進んでいます。ス
ターバックスは全国で 1000 店舗以上の店舗を持っていますけれども、そのうちの 400 店舗
ぐらいが、この左下の写真にあるような路面店ですね。こういう路面店であれば自ら電力の契約を結ぶことができますので、この 400 ぐらいの路面店では、全て地域貢献型の再エネ
100 パーセントで調達するという方針を実施しています。今ご覧いただいているのは千葉県の例でありまして、右上にありますように、営農型の太陽光発電。もともとは耕作放棄地だった所に太陽光パネルを設置して、その下で農作物の栽培を再開する。地域の農業の再生につながる。そういったような電力をスターバックスの店舗で使っていくということを実施
しています。
以上のように、今多くの企業が幾つかの基準を元に再エネを調達して、できるだけ持続可
能なエネルギーの利用を進めていく。それによって、気候変動を抑制していくという活動を進めているところであります。ぜひ都がこれから検討される再エネの基準においても、このような点をご参考にしていただけましたら幸いでございます。以上で私の説明を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。
【諸富座長】 ありがとうございました。今から意見交換を進めさせていただきたいと思います。今お二方のプレゼンいただきましたが、委員の皆さま方から、コメントあるいは質問ございましたらお願いいたします。
【山田委員】 おはようございます。ジェトロ、アジア経済研究所の山田です。小西さん、
お久しぶりです。小西さんはロンドンとそれからリオを見られて、東京のコードの時には、本当にご尽力されました。でも、東京でまだまだ足りないところがあって、ではその東京をさらに超える形で、今万博のほうを私自身も関わっているのですけど、もっと進化しなくてはいけないということを、お話を伺って痛感しています。さらに今回都庁のこの件で、本当にこの調達指針の役割が大きいということを、ご指摘いただいたと思います。
こうすべき、ああすべきという高い目標はいっぱいあるのですが、そこを担保するということはやっぱり本当に難しいことです。簡単なという言い方は失礼なのですが、その方法と

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しては認証を取らせること、国際スタンダードの認証を取らせるということが、それを実行する側としてももっとも楽なのですけれども、そうでない方法も多分なくてはいけないと思われます。その場合に担保と言ったときに、今回の都の調達方針の実行の担保として、どんなことがもう少しオプションとして考えられるか教えていただけますか。
【小西氏】 ありがとうございます。確かにどうやって、例えば、特に森林関係のものの調達をちゃんとやっているかどうかの担保は、例えば、インドネシアとか、マレーシアの現地まで行かないと分からないものなので、そうすると日本からできることはおっしゃるように、国際的に信頼がおける認証を取っているものを調達するというのが、一つなのですけれども。あとそれ以外では、チェックリストというものを作りまして、事業者がもし認証品を使わない場合は、自らそれをチェックして、これは OK というふうにして、これを全部チェ
ックしたものは OK といった形の、チェックリストを作るという方法がございます。
そのチェックリストを、本当にその事業者が守っているかどうかというのは、そこまでを都がその場で確認することまではとてもできないのですけれども、それには苦情処理シス
テムがあると、このチェックリストはこの事業者はこうしているけれども、実際現地ではこんなことが起きていますという苦情処理システムが、きちっと働くようになっていると、それはそれで担保されることになります。また元に戻るのですけれども、苦情処理システム自体を都がしっかり作って、その苦情処理システムの在り方、特にその途上国の、これは人権の問題でもあるのですけれども、なかなか窓口にまで言ってくることができにくい人たち
も、たくさんいるのですね。ですので、例えば、その最初の入り口のドアを、こういう形で
現地語でもできるようにするとか、いろいろな形を整えた苦情処理システムを置くことによって、それが担保できる形がございます。
【諸富座長】 他にありますか。
【冨田委員】 冨田です。まず、石田様のプレゼンテーションに対して、ご質問させていた
だきたいのですが。まず、再生可能エネルギー電力選択基準ということで、追加性ということが言及されたのですけれども、これは非常に大事な概念かなと思うのですが。ちょっと気になったのは、かなり先進的にこれまで取り組んできていて、先ほどの Apple さんのように、もう既に再エネ 100 パーセントになっている取組があると思うのですが、こういった企業というのは、本当にその調達している電力の追加性 100 パーセントが保たれているのかっていうのが、ちょっと気になるところで、早く始めたほうが有利になっていて、既存のやつを囲い込んでしまったというところもあるのかというところ。これが、例えば、その RE100という認定等を受けるときに、過去の調達分まで評価されるのかどうかっていうことを教えていただきたいというのが 1 点目です。
あと２点目は地域貢献のところなのですが、これは非常に、私は結構難しいなと思っていまして、よく行く長野県のほうでも結構大きな太陽光発電の計画があったのですが、地元住民の反対で、結局、撤退したという事例があったのですが、結構太陽光パネル等の場合、自然災害のリスクであったり、あとそもそもこの地域貢献の恩恵を受けるかという観点から

10すると、太陽光発電とか、風力の場合、別に誰かが常駐しているわけではないので、新しく雇用を、建設時は一度あるかもしれませんが、あまり新しく雇用創出になったりしないということで、あまり地元のメリットが感じにくいのではないかなという印象を持っているのですが、これは実際そういった風力とか、太陽光の場合で、実際本当に地元に対する貢献というのはあるのでしょうかというご質問、２点です。
あと小西さんのほうに、これは質問ではないのですけれども、いろいろおっしゃること、
ごもっともかなというふうに思っておりまして。そもそもこの指針の在り方っていうのは、非常に重要ではないかなというのを、あらためて感じました。私も東京とか、今も大阪万博のほうでも議論に参加させていただいているのですが、やはりその基準を決めるのは、それを本当に高いレベルに、一番本当に高い所に置くのか、もうちょっとみんなが守れるぐらいのレベルに落とすのかとか、そういう議論もまずあるし、あと実際この基準を作ったとしても、やはりその担保方法が結局しっかりしないといけない。小西様のご指摘のとおり、東京の場合は、基準はそこそこだったのかもしれないけど、結局担保できなかったので、あんまり守られていなかったのではないかということが起こってしまう。これは一番大きな問題
ではないかなと。
なおかつ、この指針においては、東京都さんと直接の取引のある所だけではなく、その上流サプライヤーまで含めた基準になっていると思うので、そこまで含めたものを、いかに担保していくかっていう、そこの全体のちょっと考え方を、まずきちんと整理していかないと、基準・指針自体がどのレベルに置くべきなのかとか、その大企業用、中小企業用を置くのかとか、ちょっとその全体の設計をきちんとしていかないと、どのレベルに本当にこの指針を落とし込むべきなのかっていうところが明確にならないなっていうのを、小西さんのお話を聞いていてあらためて思いましたので、ぜひともその辺を考慮していただけるとよろし
いかなと思いました。
【諸富座長】 石田さん、いかがでしょうか。
【石田氏】 ありがとうございます。二つご質問いただいて、まず第 1 点、追加性に関して、過去の分は評価されるのかというご質問があったかと思います。例えば、RE100 では、
新設以外に運転開始から 15 年以内の発電設備であれば、追加性を認めるというふうに決められています。ここでいう 15 年というのは、再エネの発電設備の投資回収期間が平均して15 年ぐらいですね。従って投資回収が済んでいない発電設備の電力を購入することによって、回収を進める。それによって、発電事業者が新しいプロジェクトに投資することができる。そういった観点から、15 年以内のものであれば認める。これも追加性があるというふ
うにみなされています。
追加性にとって重要なのは、需要家、企業とか、自治体、電力を使う側が、事業者や市場にシグナルを送ることなのですね。新しい再エネを増やしてほしい。われわれはそれを使いたいのだというシグナルを出すことによって、日本に新しい再エネが増えると。そこがやっぱり弱いと、いつまでたっても日本は新しい再エネの電力が、再エネの比率が上がらないと

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いうことになりますので、そういう観点から需要家が、今新しい再エネが足りない、われわ
れはそれを使いたいので、ぜひ作ってくれということを、事業者、そして、政府にも訴え掛
けて、必要であれば、規制の緩和を進めてもらう。そういったことが非常に重要になります。
そういう点で、追加性が今世界のいろんな所で叫ばれている。日本だけの問題ではありませんけども、そういうことでございます。
それから２点目の地域貢献。おっしゃるように、単に太陽光パネルをバーっと並べるといっただけでは、地域貢献にはなりませんけども、例えば先ほど紹介したような営農型の太陽
光発電のような形であれば、そこで新しい農業が生まれますし、その長野県の例を挙げられましたけれども、結局のところ、どんな再エネ、どんな発電設備でも、環境負荷ゼロっていうのはありません。その地域に対して何らかの影響、例えば景観の問題とかもあります。
ですけれども、じゃあそういった中で、地域にどうやってその再エネのプロジェクトを受け入れてもらえるかというと、やはりどれだけ地域に便益をもたらされるかということとトレードオフだと思うのですね。その観点から、地域貢献のあるものを増やしていかないと、営農型であったりとか、最近は洋上風力も漁業との共生。気候変動によって、近海の魚が減っていると。それを洋上風力によって、発電設備の下が魚礁の役割を果たして、そこに魚が戻ってくるというような効果が検証されていますので、こういった形で、漁業にも恩恵があるというようなことが示されていけば、洋上風力もその地元の漁業関係者と一緒になって発展させていけるという。やはりその地域貢献というのが難しいのではあるんですけども、これをやっぱりいろんな形で実現していかないと、日本もさほど国土が広くありませんか
ら、これから新しい再エネを 100 パーセントに向けて増やしていくというのが、難しくなるという点で、何とか地域貢献という基準を、いろんな地方や自治体がこれから重視して、再エネの調達に取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。
【諸富座長】 ありがとうございました。あとは遵守・担保について、具体的に。理想と現実についてのご質問も、コメントあったと思うのですけども、小西さんに聞こうと思いますが、どうでしょうか。
【小西氏】 はい。冨田さんとはオリンピックの調達品会でも、随分ご一緒させていただいた時にも議論していたのですけれども、あの時にどうしてもやはり日本のレベルがまだ追い付いていないところなので、理想論を言っても、現実に 2020 年に調達できなければどうするのだという問題がとても大きかったのです。ですので、緩めざるを得なかったというところがあります。ですが、今回の東京都の公共調達方針は一回のイベントではありませんよね。ずっと永続的に続くものなので、本来はこうあるべきというものを出すことが一番重要だと思っております。ただ、そこ今、日本の現状からしてそこがまだ無理ならば、そのステップアップとして、本来の基準はこれなのだけれども今は中小企業に配慮してこうする。あるいは５年後からこれを施行するので、皆さんこの方向に向かってくださいねということ
で、まず向かうべきものを見せるっていうことが、公共調達ではできるのではないかと思っております。

12その意味において、イベントのものを参照されるのではなく、先ほどの石田さんのご紹介にもありましたけれども、こういった企業さんって、調達方針も既にかなり進んでいるところもあるんですね。メガバンクも今非常に一生懸命やって、それぞれ個別に調達方針がある
ので、企業でできているものを、やはり東京都さんは上回ってほしいなと。理想を見せてそこに向かっていきましょうということで、段階を作ったり、中小企業向けの基準をさらに配慮したりとか、そういう形がいいのではないかなと思っております。
【冨田委員】 小西さん、コメントありがとうございました。企業という観点からすると、私もどちらかというと、そちらの方をずっとやってきたのですが、先ほど石田先生の Appleとか、ソニーとか、エレクトロニクスの業界団体は非常に厳しい基準を設けていて、今かな
り広範に利用されているのですね。なので、レベル的には非常に高いものを要求しているのですが、必ずしも 100 パーセント満たせているかどうかというのは、実際そのプロセスの中で担保方法として、現場の工場の監査とかをかなりがっつりやっていくのですが、どうしても不適合は出るんですよ。100 パーセント満点ということは、まずあり得ないですね。なので、それを是正していくプロセスを回すこと自体は非常に大事。これはデュー・ディリジェ
ンスの考えが、基本的にそういうことだと思うので、あまり怖がって基準を低めに設定し過ぎるというよりは、守るべき分はちゃんとするし、あと小西さんが言及されたように、ちょっと時間軸に幅を持たせるみたいな工夫をすることによって、確かにいきなり再エネ 100 パ
ーセントって今日言われても、多分困ると思うのですが、何年かかけてそこに持っていくとか、多少そのアイテムによってアプローチが違うかもしれないですが、そういった工夫というのは、し得るのではないかなというのを感じました。
【諸富座長】 すみません。小西さんに。時間軸を実際に入れている事例ってあるのですかね。何年までにはとかいうような書き方を、明示しているような事例ってあるのですか。
【小西氏】 はい。それは他の国の例でもありますし、あと企業さんの例にもありますね。
でも、一番多分実用的なのは、さっき石田さんの資料にもあったみたいに、点数制にして、これだったらばこれをしますってしておくと、一番いいのは、例えばさっきの例でいくと、
再エネ 100 パーセントとか、あるいは木材とかの調達ならば、FAC を取っているものとか、それが一番高い点数にする。全体で見て、本当に全ての基準を満たすっていうことは、本当に難しいことは当然なので、ただ、これがいいんだよと北極星を見せておいて、それの点数を高くするっていうことによってもできるという方法が、割と多くの企業さんが採用されているかなと思います。
【冨田委員】 私は調達については素人なので、基礎的なところでちょっと申し訳ないのですけれども、この評価をする場合に、例えば、実際に入札をかけた場合に、そのコンセプトに対して、いろんな入札してくるような企業さん、提案をしてくる場合がありますよね。そこでそこに出してくる提案の中に含まれている、環境へのインパクトを評価して、どこにするかを決定していく場合の評価基準としていくという形で、そのプロジェクトの評価を行う場合と、それから、そもそもそうやって提案をしてきている企業本体が普段どういう活動13していて、どういうインパクトを環境に与えていて、将来どういうビジョンを持っているのかということについての評価というのがあると思うのですけども、こういう調達基準はどちらを見ていくのですかね。両方ですかね。
【小西氏】 それは産品によって違ってくると思います。例えば、日本の企業さんで、すごく進んでいらっしゃる企業さんでも、すごく厳しいヨーロッパ向けには一番いいものを出して、緩い国内には緩いものを出すみたいな例もあるのですね。ですので、そういう意味では、この産品に対してはこれだというものを示すというのでもいいのではないかなと。というのは、結局今ヨーロッパでは、そっちを輸出できている企業が、日本には緩いのをやっているので、次は東京都にはそれ通用しませんというのは、できるのかなという気はいたしま
す。
もちろんあとはもう一つ、さっきの石田さんの資料にもあったのですけれども、コーポレートとしての評価、発行主体の評価というものも、その基準に加えてもいいと思いますね。
特に再エネとかは、もうそれができるレベルに達していると思います。
【諸富座長】 何らかの基準資格をその企業が取得しているかどうかで、まずそのコーポレートとしての評価をした上で、具体的な小西さんのスライドの最後にあった、どの産品を作ってきたか、産品ごとの詳細な調達方針、最終的にはそういうところにいくのかなと。でな
いと、そのコーポレートの評価がすごく高くても、さっきおっしゃったヨーロッパ向けには良いものを出して、日本向けには劣後したやつを出してくるっていうことをされてしまうということになりますよね。
【小西氏】 はい。
【諸富座長】 分かりました。他にいかがでしょうか。杉山委員、どうぞ。
【杉山委員】 ご説明いただきましてありがとうございました。小西さんに追加でちょっと伺いたいのですが。個別の品目での基準っていうことになりますと、オリ・パラのときでも、いろいろ検討されてこられたわけですが。特にまたそれから何年かたって、現時点で東京都
ではこれが必要ではないかっていうのを、もし同様のものがありましたら、教えていただけますか。
【小西氏】 ありがとうございます。どこまで公共調達をされるかっていうことにもよるのですけれども、まず一番必要なのは、森関係は必ず必要ですね。これは日本に非常に厳しい目が注がれているものなので、一つ間違えると炎上する可能性があります。私も森が専門じゃないので、ちょっとそこら辺は、いつもうちの森のオフィサーに言われるのですけれども、
例えば紙とそれから木材では、違うのだそうですね。パーム油も違うということで、それぞれに必要だということをよく言われております。それから食品にも本当は踏み込む、パームって食品とあと石鹸とか、そういったものが全部なのですけれども、水産物というのもすごく重要ですね。
水産物も、やはり養殖と天然物と違ったりするので、そういったものが必要。あと当然重要鉱物とかも必要で、これは恐らく人権の有識者の方が強くおっしゃると思いますけど、鉱14

物もすごく必要ですし、あと最近必要になってきて大きくなっているのが、やっぱり畜産物とか、あと他の農産物で大豆とか。あとコットンとか、あれは、今度は淡水のところから見ても非常に重要だそうなのです。ですので、どんどん SDGs のあらゆる分野にまたがるものがあるので、その中でどこまで今回踏み込むかっていうことは、意外と重要な検討になるのですね。そこも最初に時間かける必要があると思います。
今日は環境なのですけれども、人権の先生方が人権の観点から、今これが重要だっておっ
しゃると思いますので、そういったところと、それから社会的なジェンダーとかのことも検討されると思うのですけれども、その三つの観点から重要なものを抜き出して、今本当どん
どん新しく変わっているのと、TNFD が今、間もなく動き始めますので、その生物多様性の中の概念でもいく。結構参考になるのが、メガバンクさんが、今一生懸命やっているので、メガバンクさんの調達方針を今次々産品作ってらっしゃるので、そこを少しご参考になるのもいいのかなという気はいたします。
【杉山委員】 ありがとうございました。
【眞保委員】 本日は石田さん、小西さんのプレゼンテーション、大変ありがとうございました。勉強になりました。社会的責任ある公共調達指針をまとめることは非常にエネルギーが必要だということを感じます。大手金融機関が策定されているものが参考になると、先ほど伺いましたが教えていただけると有難いです。
【小西氏】 ありがとうございます。これは実は多分冨田さんのほうがお詳しいのではない
かなと思うのですけれども、各企業のメガバンクさんは今、クレジットポリシーを次々、例
えば、鉄鋼業界向けとか、重工業向けとか、それぞれすごく細かく出されています。今回の東京都さん、ローリングで作っていかれるっておっしゃっていたのですけれども、一回作って出して終わりじゃなくて、次々これに見直しをかけたり、あるいは次は、最初はこの一番メジャーなものからいくけれども、次に重要なのはこちらもっていう形で、結局はずっと続
けていくことになるのだと思っております。メガバンクさんのものは当然ですが、割と大きな企業が相手なので、その次、地方銀行に行ったら中小企業になるのですけれども、まず北極星を見せた上で、これが一番点数高くなりますよ。だけれども、ここはこれぐらい配慮しますよ、裾切りでみたいな形で、作っていかれることになると思うのですね。
ですので、メガバンクさんとかが、なぜ今一生懸命になっているかっていうと、ネットゼ
ロアライアンスが国際的なイニシアチブに入って、そこで実際に 2050、ゼロ、1.5 度にするために、融資方針を持たざるを得ない。彼らもここ 1、２年で必死にやっているものですので、結局、東京都も既に 2050、ゼロとか、特に 2030 も 50 とか、国を上回るこういった方針を持ってらっしゃるので、まさにその 1.5 度にアラインして、生物多様性保全を考えたと
いう公共調達のこの基準を、東京都さんが見せられるっていうのは、やっぱり日本に対する大きなシグナルになると思うのですね。ですので、そういった意味で、意外とこのネットゼ
ロアライアンスとかに入っている、この融資基準を作っている金融機関のものは、ご参考になるのではないかなと思いました。

15

【諸富座長】 ありがとうございます。では、権丈委員、どうぞよろしくお願いします。
【権丈委員】 私は、環境問題が専門というわけではないので、細かいところをどのように設定するかは専門の方にお任せすることになるかと思いますけれども、お伺いしていて、これまでの日本の現状をステップアップする必要があり、まずは国際基準のビジョンを目標に方針を設定して、そこにどう近づけていくのかを考えるべきであり、点数制を用いることもできる、といった点など、非常に勉強になりました。具体的にやるべきことが多くあることを、あらためて感じました。ご報告ありがとうございました。御礼申し上げます。
【諸富座長】 ありがとうございました。そしたら、堀田委員、どうぞよろしくお願いします。
【堀田委員】 堀田でございます。ありがとうございました。大変貴重なお話いただきました。後ほど本当は申し上げるべきことも含まれているかとは思うのですけれども、今回の調達指針の建て付けに関連するのですけれども、今回主にサプライヤー等に対して、どういった義務を東京都が課すかという、そういう項目が中心になっているわけなのですが。今回、その調達すべき対象として、財はもちろんのことなのですけれども、サービスこれも当然な
がら調達基準の指針の対象になっているわけですが、財については、ただ今のご議論にあったように、サプライヤー側がきちんとそういった義務を履行しているかどうかっていうことを、どうやって担保していくのだということが、確かに論点になるのだと思います。これはサプライヤーの背後にあるサプライチェーンが、なかなか調達者から見えにくいということが、一つ理由としてあるのだと思います。
一方で、東京都のその調達の金額でいっても半分を占めるサービスの調達。具体的に言うと工事契約がその一番いい例だと思いますけれども、こういった工事契約等のサービスの調達においては、東京都が発注者という立場で、サービスをサプライヤーから受けるわけですけれども、その場合には、直接的にそのサービスについて、例えば、その監督検査等のそういった行為を通して、サプライヤー側がそういったことを履行しているかどうかということを確保する、そういう機会がある。
さらに言うと、その調達基準において、例えば、ただ今の論点に関して言えば、きちっとそのライフサイクルコストのアセスメントがされた形で、そういった調達基準でコントラクターが選ばれているかどうかとか、例えば、その受発注者間で、カーボンエミッションを
きちっとモニタリングを行って、どういう材料、あるいはその工法が有効かどうかというのを、受発注者双方が決めていく。つまり、その発注者、東京都自身がこういったその仕様、スペシフィケーションを決めるという立場にありますので、そういった積極的役割ということを当然果たすことができる。そういう性質をサービスの調達においては有しているというふうに考えています。
そういった場面において、東京都自身が発注者として、いかなる責務を果たしていくか。
こういう観点がもう少し含まれても良いのかなというふうに、私自身は感じているところです。公共工事において、公共工事の品確法の第７条において、発注者の責務というのが定16

められていますけれども、これに類する条項というのが、今回のその指針においても、ある
いはその具体的にサプライヤーがどういうものを調達すべきかということのみではなくて、発注者自身がどういうことをすべきかという観点が、含まれてもいいのかなというふうに考えているのですけれども、その点について、サービスの調達について、少しコメントいただければというふうに思っております。以上です。
【諸富座長】 はい。この論点につきましていかがでしょうか。事務局からお答えいただくということで、いかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。契約調整担当課長の臼田でございます。
サービスに関する取組として、特に堀田先生ご専門の工事が念頭に置かれていると思います。当然工事は先生からご発言のあったような品確法という法律があって、その中で発注者の責務が定められています。持続可能な建設業に向けて、国においても現在いろいろ議論されていて、これから建設業を持続可能な形で発展させていくために、発注者として、特に賃金の行き渡りであったりとか、あるいは多重下請といったところに関して、もっとモニタリングとかを、しっかりしていかなければいけないのではないかという議論が、まさに今、国において行われているという認識を持っています。
こういったことについては、国における議論なども踏まえながら、少しずつやっていかな
ければいけないのですが、じゃあこの調達指針でどういう形で取り組んでいくのかについては、そもそもこの調達指針について、どういう位置付けなのか、東京都としてはどういう姿勢なのかということを指針の冒頭部分で、盛り込んでいけたらというふうに考えております。内容については、まだ現状、検討中でございまして、第３回以降の会議において、その辺りを示していければというふうに考えております。
【諸富座長】 堀田委員、どうですか。今の回答に対して何かコメントありますか。
【堀田委員】 ありがとうございます。承知いたしました。
【諸富座長】 大体意見交換できたかなと思います。素晴らしいコメントをいただきまして
ありがとうございました。お二方の今日はプレゼンテーションをいただいたのですけれども、やはりきちっとした示すべき理念をお話しいただけたかなと思います。その中で東京都は、やはり今後、もしこれを策定すれば、全国、それから、場合によってはもちろん国に対して、それから全国の民間企業に対しても、一つの参照指針として、これから見られていくことになるのかなというふうに思います。そのときに、やはりできるだけ高いスタートを示す。しかし、一方で、履行的な段階的な移行や、中小企業に配慮もしながら、あるべき姿を示していく上で注意すべき点、考慮すべき点を、今日はディスカッションを通じてさせていただいたと思います。本当に今日はありがとうございました。
【一同】 ありがとうございます。
【諸富座長】 ここでいったん議論を終了させていただいて、休憩の後にディスカッションに入ります。それでは石田さん、小西さん、本当にありがとうございました。今日は素晴ら
しいプレゼン等、ディスカッションにつけ、大変助かりました。ありがとうございました。

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【小西氏】 ありがとうございました。
【石田氏】 ありがとうございました。
【諸富座長】 石田さん、ここでご退出ということで、どうもありがとうございました。
【石田氏】 ありがとうございました。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
【諸富座長】 失礼いたします。どうぞよろしくお願いします。では、ここで 10 分の休憩とさせていただきます。じゃあ 10 時 50 分開始とさせていただきます。

（休憩）【諸富座長】 では、10 時 50 分になりましたので、再開したいと思います。まずは再開にあたりまして、着席してください。本日、社会的責任ある公共での調達指針案について、事務局が資料を用意していますので、説明をまずお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】 はい。それでは、契約調整担当課長の臼田より、事務局が用意している資料６です。資料の下部、真ん中にページ数を振っております。39 ページをご覧いただければと思います。資料６の、（仮称）社会的責任ある公共調達指針案について、説明をいたします。
まず、指針のネーミングでございますけれども、前回会議におきましては、社会的責任に配慮した調達指針という名称で提示をさせていただいておりました。委員から、もっと都として能動的に社会的責任を果たすという姿勢が伝わる名称であるべきではないかというご意見もございまして、これを踏まえて、今回、（仮称）社会的責任ある公共調達指針という名称案を設定しているところでございます。後ほどこちらにつきましても、ご意見をいただ
ければと思います。
では、本題に移りまして、40 ページをご覧いただければと思います。今回作成する調達指針の中心的な部分にあたります、持続可能性に関する基準の構成案をお示ししております。概要についてでございます。第 1 回の会議でもご説明をしましたとおり、今回の指針案につきましては、
東京 2020 大会および大阪関西万博の調達コードをベースといたしまして、これらをバージョンアップさせるという形で、作成をしております。その際に参考にした事
例は、ISO26000 や ISO20400 といった国際規格の他、Apple、ユニリーバ、ダウといった海外グローバル企業の調達方針、および国内におきましては、日本繊維産業連盟や、太陽光発電協会が既に策定をしておりますガイドライン、その他に海外政府の取組、こういったものを参考といたしまして、基準案の作成に取り組みました。その上で都の独自性といたしましては、環境面での配慮について重点を置いた基準の構成案とさせていただいております。
その下の表に示したものが全体の構成となってございますが、42 ページまでの３ページが、その構成案になっておりまして、全般、環境、人権、労働、経済といった大きな分類ごとに、基準項目がぶら下がってるという状態になっております。オリ・パラ、万博、そして今回の東京都の指針案で、どの基準項目が盛り込まれていて、それらが義務的な事項なのか、

18

推奨的事項なのかということを、一覧にして表示したものとなってございます。一つの基準の中に義務的事項と推奨的事項が両方を含まれるものにつきましては、義務＋推奨という表記をしております。一番右の列ですが、都の指針案として、新規の項目につきましては、★の印。記載内容を強化した項目については◎。内容の充実を図ったものについては○で表記をしておりまして、無印の部分については、万博コードと同水準で盛り込んだものとなってございます。万博、オリ・パラから、われわれのほうで基準を落としているものは、現状ないという状態になってございます。この後、★印、◎の新規項目、強化項目につきまして、
以下に続く資料でご説明をさしていただければと思います。
では、資料の 43 ページをお開きください。まず、新規で設けました一つ目の項目でございます。全般 1.3、受託事業における提供価値の最大化という項目でございます。調達事業につきましては、納税者の負担による事業であることから、地方自治法で定める理念の下、受託事業者におきましては、最大限予算を有効活用して、都民の利益・公益の最大化を図ることが期待されます。こうした観点から、調達事業の前提といたしまして必要な内容と考えておりまして、今回の項目を新設したものでございます。参考にしたものは、地方自治法の条文や、ユニリーバなどで定められている調達の方針、こういったものを参考にして、今回の文言を設定してございます。
続きまして、次のページは、新しく設けた全般事項 1.4、バリューチェーンにおける社会的責任の推進でございます。こちらのデュー・ディリジェンスの観点というのは、オリ・パ
ラや万博のコードにおきましても、この基準を守るための担保方法として盛り込まれていたところでございます。しかしながら、昨今、国の調達におきまして、入札説明書などに、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを踏まえた、人権尊重の取組に取り組むよう努めるといった文言の記載が、進んでいくという方向性が定まってございます。こうしたことを踏まえ、受託事業者に対して、こうしたデュー・ディリジェ
ンスの取組をより促すということ、また人権や環境などの諸課題に対して、幅広く取組を促すということを意図しまして、今回基準の全般事項に、このデュー・ディリジェンスを求めていくということを設けたというものでございます。参照した文言については、ISO26000 や、国のガイドラインを参考にして作成をしております。
次のページでございます。また、新規の項目でございまして、環境の 2.1、排出する温室効果ガスの削減でございます。都は温室効果ガス排出量を、2030 年までに 2000 年比 50 パ
ーセント削減するというカーボンハーフの目標を掲げてございます。こうしたことや、この後に続く、環境分野にて規定されている温泉効果ガスに対する各種取組の前提といたしま
して、サプライヤー等が自社の排出状況等を測定するということが重要であると考え、今回
環境部分の冒頭に新設をしてございます。ISO26000 や、Apple の方針ですとか、東京都の「未来の東京」戦略、こういったものを参考に文言を作成しております。
次の項目でございます。46 ページでございますが、強化した内容といたしまして、省エ
ネルギーの推進の項目になっております。省エネルギー化に向けましては、事業活動全体で19

の取組の強化が必要であることから、単にインフラ関連の省エネルギー化にとどまらず、提供されるサービス、またその他の事業活動を含めた取組を促すということが必要だということで、記載内容を追記しております。また、併せまして、都におきましては、ゼロエミッ
ションビークル、いわゆる ZEV の普及・拡大というものを、計画の中で掲げてございまして、そちらの取組を例示することによりまして、普及・促進を図ってまいりたいということで、こういった文言にしてございます。
次のページでございます。47 ページ。低炭素・脱炭素エネルギーの利用でございます。
こちらも強化項目として挙げさせていただいております。温室効果ガス削減を受託事業者に求める一環といたしまして、温泉効果ガス排出の少ない燃料等の利用拡大を求める上で、都は水素エネルギーの普及拡大も掲げてございます。今回、水素エネルギーの活用も、取組の例示に含めることで、その活用を促してもらいたいというふうに考えております。先ほど小西先生からもご指摘をいただいたとおりでございますので、こちらについては、またあらためてご議論させていただきたいと思います。
続きまして 48 ページでございます。新規の項目です。持続可能な水の利用という項目を新たに設けております。気候変動問題の深刻化に伴う、水資源問題の悪化を背景として、Apple など、海外グローバル企業も水問題への対応というものを、調達の方針の中に明記しているところでございます。都の調達案件におきましても、原材料の輸入等において、海外の水資源問題に関わる可能性があるというところがございますし、また国内におきまして
も、水資源の問題の深刻化も懸念されるということで、やはり恒久的に行っていく公共調達
といたしまして、環境問題への取組の網羅性を高めるということが必要だと考えまして、今回新設をしてございます。文言については ISO26000、20400 といった国際規格ですとか、
Apple、ユニリーバといった海外グローバル企業の取組を参考に策定してございます。
続きまして 49 ページをお開きください。こちらは人権パートの項目でございます。3.4
女性の権利尊重でございます。都は育児を休みではなくて、大切な仕事として捉えまして、育児休業を育業と呼び、その取得・促進に取り組んでいるところでございます。育児と仕事の両立ができる職場環境の実現に向けては、女性のみならず、男性の育業取得を促進することが重要であると考えまして、育業の観点を盛り込む形で、今回この部分に記載内容を追記したところでございます。
続きまして次のページでございます。新規の項目、労働のパートに職場における人材育成、研修の提供という項目を新たに設けております。こちらは、リスキリングなど、世界的に教育の重要性が高まっているところかと思います。国においても来年度予算の概算要求において、こういった人への投資ということころを、重点的に取り組むとしているところでございます。都といたしましても、誰もが輝く働き方の実現へ向けて、多様な学び直しによるキャリアアップの機会提供に取り組んでいるということから、今回の項目を新設してございます。記載内容は、主に ISO の記載を参考にしながら設けております。
続きまして 51 ページでございます。新規の項目です。経済のパートの中に、情報の記録

20

と開示という項目を新たに設けさしていただきました。こちらは、調達事業において、コン
プライアンスを強化し、説明責任、透明性を担保すること。また、事後検証に耐え得るようにするため、情報の正確な記録および必要に応じた開示が重要であるという考えの下、新たに設けております。太陽光発電協会のガイドラインや、OECD の多国籍企業行動指針、Appleのサプライヤー行動規範といったものを参考に、今回の文言を義務的な事項として、新たに設定したというところでございます。
次のページをお開きください。52 ページでございます。その他の基準案の作成の考え方をお示ししております。オリ・パラの調達コード以降の環境・社会等の動向が反映されており、必要な基準を十分に満たしていると、われわれのほうで考えた項目につきましては、大阪万博の調達コードの第 1 版と同等の水準で調達指針案を作成しております。また、参考資料の調査等の結果、近年の環境社会等の動向から、内容をより充実させることが望ましいと考えられる項目については、一部文言を追加する形で作成をしております。その他、オリ・パラや、大阪万博が一過性のイベントであるというのに対して、都の公共調達は恒常的かつ多岐にわたるということを踏まえまして、そういった内容に適応できるように、必要な文言の修正を図ったところでございます。細かくは次ページ以降に基準の内容を、オリ・パラや万博のコードと比較させる形で掲載してございますので、ご覧いただければと思います。事務局からの説明は以上となります。
【諸富座長】 ありがとうございました。以上、事務局が今説明いただいた内容について、議論に入りたいと思います。もうここからお時間まで、フリーディスカッションとなります
ので、どの視点からでも結構ですので、ご意見ご質問等をいただければと思います。いかがでございましょうか。お願いします。
【山田委員】 すみません、一番に質問させていただきます。事務局の方、ご説明どうもありがとうございます。そもそも論に戻ってしまうのですけれども、今回、そのタイトルを社会的責任ある公共調達指針というふうに変えて仮称ということなのですが、ではその社会的責任を一体どう定義しているのかということが、やっぱり一番重要です。指針案を見ていると、それが持続可能性という言葉と、ほぼほぼバーターになっています。書かれているキーワードが持続可能性だとすれば、持続可能な公共調達でもいいのかなと思いますし、このタイトルの示す社会的責任があるというならば、では都としてその社会的責任というもの
をどう捉えているのかという、そこがしっかりしてこないと、この指針全体の意味、方向性が分からないなというのが正直あります。
先ほど堀田先生からもご指摘あったかと思うのですけども、この調達指針を作るということは、その前にやはり都としては、繰り返しになりますが、その社会的責任をどう捉えているのか、それから都としての大きな考え方があって、それに基づいてこの指針が作られるわけです。例えば万博においても、万博の調達コードは、万博協会自体の持続可能性に関する方針というのを、まず定めてありまして、それに基づく形で、サプライヤー等に求める調達コードが作られています。先ほど都の発注者としての責務ということを堀田先生はおっ21

しゃっていましたけれども、そこの根本の部分を、ここの趣旨の個所は後から書くということをおっしゃられていたのですが、そこをまずしっかり捉える必要があると思っています。
社会的責任という言葉と、その持続可能性という言葉の整理ができてないのではないのかなというのが、まず一つの意見です。またいろいろ細かいところあるので、まずそこまでにします。
【諸富座長】 事務局からお願いします。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。ここでの社会的責任という言葉が、持続可能性と同義なのではないかという話、われわれの観点としましては、そもそも資料３にお示ししたこの会議の設置要綱の中で、触れておりますけども、現在東京都においては、「未来の東京」戦略という総合的な行政計画を策定しておりまして、持続可能な開発目標である
SDGs の目線の取組というものを、都庁から世界に広げて、持続可能な社会に貢献するということを掲げているところでございます。こうした公共調達を通じて、SDGs の理念をしっ
かりと達成していくということ自体が、都にとっての社会的責任であるという考えの下、今
回こういった社会的責任ある調達指針というものを策定していくという考え方に立ってございます。
今申し上げた、そもそもの考え方のようなところについては、今回の調達指針の中の冒頭部分に、そういった趣旨の内容をしっかり盛り込みながら、取組を進めていきたいというふ
うに考えております。以上でよろしいでしょうか。
【諸富座長】 社会的責任とタイトルに入ってしまっているので、それが本文のところで、
どう定義されているかがないと、さすがにちょっと難しいかなと思いますが、どうですか。
【臼田契約調整担当課長】 基準案の、まだお示しはできていないのですが、その前段として、そもそもこの調達指針に関する考え方というか、方針のようなものを、最初のところに趣旨とか、適用範囲とか、調達における持続可能性の基準、これはオリ・パラのものをそのまま横引いておりますけれども、こういったことを示していく中で、社会的責任というのは、都において今回その持続可能性を担保した調達をしっかりと進めていくと。それが先ほどご議論ありましたけど、担保方法も含めて取組を進めていくっていうところをもって、これが都においての社会的責任を果たすということにつながるというふうに、考えているとこ
ろでございます。
【諸富座長】 その社会的責任は誰に向けられたものですかね。都自身が果たすという意味
なのか、調達するときに、対象となるサプライヤー企業に対して、責任を果たしていただく、
果たしていく、そういうことを求めていく。求めていくことも都の責任かもしれないですけ
ども、ちょっとそこの辺りの意味合い、主体が誰なのかといった意味含めて、ちょっと明確にする必要かなと思いますけども。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。まずは当然には一義的には東京都として、これから今後調達していくものについては、そういった持続可能性に関する基準を満たすものを求めていくということ自体が、社会的責任。都として果たしていくものなのだと考22

えております。それを示していくということが、当然それぞれサプライヤーにとっても、そういった取組を促していく、サプライヤーそれぞれが社会的な責任を果たしていくところ
へも、つながっていくのかなというふうに考えていますけども、まずは当然、これは東京都として調達に関わる指針にあたるので、東京都として果たしていくべき責任が前面にあって、その上でそれがそれらに関わるサプライヤーにつながっていくということなのかなと考えております。
【山田委員】 今、諸富座長がおっしゃられたことと、イコールというか、重なるかもしれないのですが、そもそものタイトルが社会的責任に配慮した公共調達指針でしたので、もっと能動的にしたほうがいいのではないかと申し上げたのは私で、社会的責任ある公共調達指針にされたと思うのですが、やはり今座長がおっしゃられたように、その社会的責任とは
誰の誰に対する責任なのかということです。それからよくよく考えると、この社会的責任という言葉と公共という言葉がほぼほぼ重なるというか、そもそも公共調達は社会的責任があるというか、都の存在自体が社会的で、この社会的責任というのは、あくまで企業が主体のときに社会的責任という言葉を使うのでしょうか。政府に社会的責任があるのは当然で、これは言葉としては二重になることなのかなと感じています。
【冨田委員】 はい、例えばその言及されていた ISO26000 の社会的責任で、一応あれは必
ずしも企業に限定されず、その政府組織とか、そういうのに対しても適用できますっていう
考え方にはなっているので、間違っているっていうわけでもないのかなというふうには思いますが、あえてここで社会的責任っていう言葉を引っ張り出す必要が、なぜあるのかが、
ちょっと個人的には疑問で、ストレートに持続可能なとかサステナブルとか、これは、この世界って結構レスポンシブルっていう言葉と、サステナブルと両方、何となく使い分けられたりしていると思うのですが、少なくともこれ持続可能基準と書いてあるので、持続可能なとかでもいいのではないかというふうに思いますし、そもそも公共調達というか、この公共という言葉を付ける必要すら、私は逆にないのではないか。東京都が調達するものって全てそういった東京都の公共的なものだと思うので、どっちかというと、東京都持続可能な調達指針とかにしてしまったほうが、より明確なのかなという気はしました。
【諸富座長】 冨田委員のおっしゃったとおりかなと思いつつ、あえて社会責任という言葉を使う意味があるとすると、東京都持続可能な調達指針としてしまったほうがいいのではないかっていう感じでしたかね。それも一つなのですが、持続可能性という言葉で受け取るのは、やはり理想、われわれが何を目指すべきかということが、持続可能性って言葉で表されていて、究極的目指すべきゴールがあるとすると、そのゴールを達成するために必要な要件が持続可能性という形で、まとめられているというようなイメージです。あえてここで、
社会的責任っていう言葉を使いたいと思ったのは、それを理念として掲げるだけじゃなくて、具体的なこの公共調達のプロセスを通じて、実行していくことで、社会変革というのが多分入っていなければいけないと思うのですよね。そういう持続可能性の好循環とすると、
現状の経済社会は残念ながらかけ離れていて、その水準に達していないと。だけど、将来的23

なそちらへ向けて動いていかなければいけないときに、公共調達っていう非常に重要なレバーになるのですね。社会を動かすためのレバーになり得るので、これを使わない手はないと。そこは堀田委員の先ほどのご発言が、まさにそれを示しているのですけども。
東京都は、やっぱりそういう意味では、非常に力を持っているわけですよね。その力を行使するのはなぜなのかということ、それは公共目的のために行使をすることは民主主義社会において正当性があるわけで、そういう責任を積極的に果たしていきたいと、東京都は考えているという意思表明としてならば、ふさわしいかなというふうに思うのですけど。それ実現しますと言っているようなものですね、これ。社会的責任を果たしますと。それは、要するにどっち向けていくのかっていうと、持続可能性をまさに実現し、この理念と現実のギ
ャップを埋めていくことをやるのだと。それが東京都の考える社会的責任であり、それを都自身の問題だけじゃなくて、調達企業について求めていき、彼らをこれで引っ張って変えていくのだという意思を示しているということですね。そういうふうに受け取ったのですが、どうですかね。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございます。第 1 回の会議で海外の事例として EUの取組を、ご紹介差し上げたところではあったのですけども。EU の取組としては、あちらでは Socially Responsible Public Procurement というような呼び方をしていて。社会的に責任のある公共調達という形で、そういった好事例を例示しているというような状況がございました。EU では、必ずしも、この持続可能性の基準について、全て網羅的にやるっ
ていう話じゃなくて、例えばユニバーサルデザインとかディーセント・ワークとか、そういう、いろんな項目を調達の中に盛り込んで進めていくということをもって、社会的責任公共調達というふうに、EU では呼んでいる。
今回、東京都において、じゃあそういったものをやっていくに当たって、例えばどういうことかというときに、こういった持続可能性に関する基準を満たす調達を進めていくということが、社会的責任を果たすということかなということで、今回、この指針の名前は、あくまでも社会的責任という言葉を出させていただいて。中身は、実際、オリ・パラの調達コードや万博で議論されているような、持続可能性に関する基準を、今後、サプライヤー等に対して求めていくというようなことで、今、考えています。まさに、それを満たすことを進めていくこと自体が、東京都として社会的に責任のある取組であるといという考えのもとで、今こういった名称を使わせていただいているということでございます。
【諸富座長】 だからそういう意味では、理念、目標、スタンダードを作るだけじゃなくて、さっきから議論になっている担保のところまで含めて、しっかりやるということを含んでいるということですね。それを含めて責任なので。目標だけ、スタンダードだけきれいなものがあっても、それを使って変えなければ意味がないので、そこまでいきますっていうことを含んでいるという理解ですかね。
ぜひちょっとそこのあたり、趣旨とか適用範囲とか調達における持続可能性の原則を議論していく中で、社会的責任が何かっていうことが浮かび上がるような記述にもしていた24

だきたいと今の議論踏まえて思います。なにか補足ありますか？
【山田委員】 大丈夫です。
【諸富座長】 他に、ひとしきり議論が続きましたが、いかがでしょう？ 他の委員の皆さ
ま、今の件でもいいですし、もう全然別の点でも構いません。お気付きになったところございましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
【杉山委員】 ピンポイントで伺いたいのですが、54 ページの持続可能性に関する基準のところで、赤字のアンダーラインがあるところなのですが。その３行目、４行目でしょうか。
『国内外における原材料の採取、製造、建設』うんぬんで、要するに LCA のことを言ってらっしゃると思うのですが、この原材料の採取というのは、資源の採掘と読み替えてもよろしいですか。一番初めのところっていう、原材料というと資源からある程度プロセスを経たものとも読めるものですから、これ言葉の問題かもしれませんが。一番初めの資源の採掘って、本当に最初のスタートのところと考えてよろしいでしょうか。そこを教えていただければと思います。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。こちらのサプライチェーンというのは、そういった最も上流のところから下流のところも含める概念として、今回、基準として設けているところでございます。
【諸富座長】 他にいかがでしょうか。
【山田委員】 細かいところになりますが、今日は中身のところについてちょっとお話しできたらなと思います。まず、これ基本的に多分恐らく万博のものを、非常に踏襲されている
なというふうに感じます。例えば、最初の法令遵守のところですが、『適用される国内外の法令等～』というのは、例えば、東京都が国の法律よりも厳しくしているものもありますよね。環境のところにも出てきたかと思うのですけれども、これだと各国の法令みたいなレベ
ルなのですが、都はそもそも、これらのレベルよりも高いものをもし持っているのであれば、そういったものを踏まえた上での法令遵守の書き方があると思います。あまりに一般的過ぎるというか、具体的に何を示しているのか意味をなさないので、せっかく都が、国の基準よりも高いものを持っているのであれば、それをきちんと書いたほうがいいと思います。
それから例えば、細かいのですけど 1.2 の調達コードっていう言葉は、今回の指針では使ってないですよね。これは完全に万博のものをそのまま持ってきているので、こういうことになっているかと思うのですけれども。そういう言葉の統合性というのも非常に重要だと思います。
それから先ほどの社会的責任の話の続きですが、1.4 のところに『バリューチェーンにおける社会的責任の推進』という言葉が、ポンとここで出てくるわけです。この項の本文の中には、多分、社会的責任という言葉が使われていません。要はデュー・ディリジェンスをやってくださいということが書かれています。社会的責任という言葉と、デュー・ディリジェ
ンスというのが、一体、都としてどう整理して理解して、こういう文言にしているのかというのが伝わってこないですね。言葉は大事ですし、言葉は魂を持ってないと意味ないので、25

そのあたりはきちんと理解、整理して、魂を持った文言にしていただきたいなと思っています。
それから(２)の環境のところ、ここでも都の調達の話が出ているので、都の調達のこれらを守ることによって、国際水準に達しているのか、それよりもさらに超えている形になっているのか。それらの基準と、その本指針ですね、これと何がどう違うのかというのを入札する側に、より分かりやすく、多分これは説明が、表か何かで付けるような形になるのかなとは思いますが、必要かなと思っています。
3.4 の、女性の権利の尊重のところで、育児休業の話があったのですが。これは他の先生
方からもご指摘が出るかもしれませんが、女性の権利というふうに出すところなのかなと疑問に思います。男性が容易に育休ということは、ここはちょっと据わりがいまいちかなと感じているところです。
それから 3.7 なのですけれども、社会的少数者への権利尊重のところで、ユニバーサルデ
ザインとか、多様性プログラムという言葉を引っ張ってきています。ユニバーサルデザインという言葉が使われているのは、日本の行動計画の障害者のところですよね。もちろん、ユニバーサルデザインという言葉自体は、いろんなことに使われるのですが、ここでは文脈と中身が一致しないというか、ここでユニバーサルデザインや多様性プログラムの推進というのが、こんなふうにポンと入ってしまって、意味のある文章になっているのかなと疑問に思います。
あと、4.1 の中核的労働基準のところなのです。日本が、日本政府として中核的労働基準の中で批准していないものがあるというのを、皆さんご理解いただいてますでしょうか。そういったところも含めてですね、日本では批准はしていない基準に関しても、尊重しなくてはならないというメッセージを、ちゃんと伝えなくてはいけないし、日本政府が批准してないところは、どうそのギャップを埋めていくのかというところも、本来であれば入札者のほうに、分かるようにしなくてはいけないのだろうなというふうには思っています。
それから 4.9 の、外国人の移住労働者のところなのですが、これも万博のそのままだと思います。私もどうしてこうしたのかなと思いつつ、『サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自国内で働く外国人・移住労働者に対しては』とあるのですが。この「自国内」をなぜ入れたのかと考えています。日本国内、日本国外もあると思いつつ、この「自国内」の自国は日本なのかという、そこのクラリフィケーションです。
あとそれから(５)の経済のところなのです。ここの文章のところで『特に、都内経済の基盤を形成する中小企業者も含めて、東京都の調達に積極的に取り組むことは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて都内経済の持続的成長に貢献する』とあります。この主語は、中小企業が、でしょうか。中小企業が、とすると中小企業が東京都の調達に積極的に取り組むという言い方でいいのでしょうか。ちょっと日本語として流れが通じないです。それ
とも調達への参加とかっていうことなのかなと思ったのですが。
もう少しで終わりにします。5.8 のところで『WTO 政府調達協定の対象となる政府調達と26

して調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない』というのは、この主語は東京都ですか。同協定を遵守しつつこれを検討するというのは、具体的に何をすることになりますか。私も勉強不足で理解できないのですが。
以上です。自分自身も万博の調達コード等に関わってきて、馴染みのある文言がそのまま使われているのですけれども、この調達指針はやはり東京都が、東京都におけるさまざまな状況、制度の中で作るものですから、そういったものに、あるべきところはきちんとカスタ
マイズした形で、指針を作っていただきたいなというふうに思っています。すみません、長くなりました、以上です。
【諸富座長】 今、コメント、ご質問いただいた点について、事務局より回答、お願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】 非常に多岐にわたり、ありがとうございます。まず 1 点目、法令等のところかと思います。おっしゃるとおり、いろいろな条例とかで上乗せっていうようなこととかは、あるわけなのですけども。一般的に法令等といったときに、そういった条例などの規制も含むという概念かなとは思うのですが、そのあたりが伝わりにくいというよ
うな、ご指摘というふうに受け止めましたので、そこはちょっと表現について検討してまいりたいというふうに思います。
そして次、調達コードという表現は、こちらの修正漏れだと思いますので、こちらについては修正をさせていただきます。
あと、1.4 の社会的責任の単語が、突然ポンと出てくるということに関しては、当然、用語の先ほどの議論にもありましたように、冒頭で社会的責任とは何かというところを、しっかりと定義をしつつ。また用語説明なども含めて、そのあたりについては混乱のないようにしていきたいというふうに思います。
そして、あと環境関係ですね。都の基準、恐らくこのグリーン調達購入方針とか、環境物品等調達方針などと、国際基準との比較という話ですけど。ここについては、またあらためて整理をした上でお示しをできればというふうに思います。
あと女性の権利のところの、男性の育業、育休というのが、女性の権利なのかというところについてございますが。われわれ今回は、もちろん男性の権利という側面があることは全く否定しませんし、そういった観点からも、当然推進しているということでございますが。
今回、女性活躍というところを、より一層進めるという観点からは、やはり職場において、誰もが育児休業とか、そういったものを取れる環境というのを、男性も含めてつくっていくということが、女性の活躍推進をサポートしていくことにもつながるという観点で、今回はここにこういった趣旨の内容を盛り込みさせていただいたという、考え方になってございます。いろいろ当然、ご議論ある部分かなというふうにも思いますので、その点について、
その他の委員の方々も含めてご意見いただければと思います。
3.7 ですが、ユニバーサルデザインの表現につきましては、より適切な表現などがあるのかを含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。

27

4.1 のところについては、こちらはオリ・パラ、万博を踏襲しているところではあるのですけれども。政府として批准していないような国際的な基準について、どのように取り扱っていくかということを、それはまた整理させていただきたいというふうに思います。
4.9 の自国内というところに関しては、おっしゃるとおり、確かに国内に働く者のみなのかっていうのはあるのですが。ただ一方で、その後ろに、技能実習生とかかなり国内的な制度に基づくようなものも記載があったりするので、恐らくそういった記載になっているのかなというのは見受けられるのですが。これまでのオリ・パラ、万博での議論もあらためて洗い直して、ここらについてはどうあるべきか検討していきたいというふうに思います。
次に、(５)経済のところですが、調達に取り組むっていうのが、我々としても参加してもらうというところが、趣旨になっているわけなのですけども、ワーディングとして「取り組む」という表現が、いいのかどうかについて検討させていただきたいと思います。
あと最後の WTO に関してなんですが、当然ですけれども、参入障壁となるような条件を付すということは、WTO の協定の趣旨に反するので、あまりにも地域経済、地域内の経済で完結ということを条件に打ち出し過ぎると、協定違反の可能性があり得るので、万博のほうでも議論があったと承知してますけれど、こういった、ただし書きという形で、WTO 協定に対する配慮を求めたと認識しています。当然、東京都として発注者として、この WTO 協定の遵守が求められるのですが、その先にあるサプライヤー等についても、そういった趣旨を踏まえた対応を求めているということなのかなというふうに考えているところでございます。
私からの説明については以上になります。
【諸富座長】 コメント伺っていかがでしょうか。
【山田委員】 最後のところは、ちょっと私よく理解ができなかったです。同協定を遵守、これを検討する主語は、少なくともサプライヤー等ではないですよね。なので、ちょっとこ
こは、日本語としてどうなのかなと思います。
万博の議論がどうであったのかを、掘り下げるのももちろん重要なのですけれども、今東京都として、この文言を入れるのは一体どうしてなのかという観点で、文言を作っていただ
きたいと思います。万博でこのときの議事録を見たらこうなっていて、ああなっていてとい
うのは、もう過去の話ですよね。ですから今ここで都として、どういうふうに文言作っていくかという観点で、遂行していただきたいなと思います。
【冨田委員】 ご説明、ありがとうございました。まず 1 点目が、今回の一覧表の中で義務と推奨ですか、そういうフラグが付いていて、これは非常に分かりやすいなと思いました。
こういう規格って大体、ISO とかも含めて、shall と should を使い分けて、それで遵守事項
なのか、推奨事項なのかを使い分けるっていう、マニアックな前提があるのですが。必ずしも、一般の方々が、その違いを理解できるのかという観点からすると、この文章の中に、義務と書くとちょっとあれだと思いますが、遵守事項と推奨事項みたいな、フラグを付けて、その条項の中のこの部分は遵守事項なので、この部分は推奨なんだみたいなこと、もっと明確にしてあげたほうが分かりやすいかなと思いましたので、そういった工夫も一つできる

28

かなというふうに思いました。
あと 1.4 のデュー・ディリ条項みたいなやつですね。これは、タイトルがどうかっていうのは、先ほど山田委員がご指摘のとおり、整合を取れるのかっていうのはあると思うのですが。この条項自体を入れたこと自体、非常に意味のあることかなというふうには感じるのですが。一方、これを入れたことによって、ちょっと全体の、他の条項の主語がサプライヤー
等はっていうふうに全部始まっているんですね。これ担保方法とも関係してくると思うのですが、理念的には、このサプライヤー等というのは、この定義によると、直接の東京都さんに調達するサプライヤーさんと、サプライチェーンなので、上流全部含むっていう概念だと思うのですね。これを基準として、いきなり東京都さんが取引関係ない上位サプライヤーにまで、本当に要求できるのかなって、逆に顕在化してしまったような気がして。普通プロ
セスとして、これどういうふうに担保方法やるかにもよると思うのですが、この基準自体は、直接の取引先が守るべきもので、その上位に関しては、この直接取引先がデュー・ディリをやることによって、これを担保できていることをある意味で保証する責任が、直接サプライ
ヤーにあるっていうふうにしたほうが、より明確にはなるのかという気がしました。今まで
万博とかも、そういうサプライヤー等って書いてあったみたいなので、あんまりそのときは気にはならなかったのですが。逆に、このデュー・ディリという概念を入れる、当然、上流のサプライヤーさんもデュー・ディリをやってもらっても全然問題ないので、本来やるべきと思いますが、責任関連、関係みたいなのが、いきなり上位サプライヤーに何か要求できるものでは、多分ないような気がするので、そこを明確化した表現にあらためてもいいのかなというふうに思いました。
あともう一点は、5.7 の情報の記録。これも新規条項みたいな感じで、これもまた意味のある条項かなと思うのですが。ちょっとこの今の、今回の案は、一般的な情報の記録みたいなのです。これはこれで大事で、記録の改ざんをしないとか、最近こういう改ざんの問題とかがあるので、これ自体、倫理的な意味での、ちゃんとやりましょうっていうこと自体は意味があると思うのですが。せっかくなので、この調達基準に対する取組の記録開示っていうのは、強調してもいいのではないか。例えば、先ほどの再エネの導入比率がどうだとかゼロ
エミッション達成がどうだといった話は、やはりどこまで進んだっていうのをきちんと見せていくことが、すごく大事な話になると思いますので。その辺は強調すべきポイントではないかなと思いました。
【諸富座長】 ありがとうございます。今の点について、事務局としていかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。義務、推奨のフラグ立てに関しては、そういったほうが、恐らく読み手が分かりやすく、どこが本当に重点的に、求めている部分
なのかというところが分かりやすくなるかと思いますので、表現含めて、検討させていただ
きたいと思います。
あと、1.4 のところ、おっしゃるとおり、上流まで含めてというデュー・ディリジェンスをやっているかどうかを、全て確認せよという話になってしまうのが、なかなか難しいので

29

はないかというところは、おっしゃるとおりかと思いますので、こちらについて、直接サプ
ライヤーのみに限るような形の方がよろしいのではないかとのご意見は、いったん受け止めさせていただいて、次回に向けて検討していきたいと思います。
そして、5.7 の部分ですが、もともとの趣旨としては、当然、調達指針自体の取組として記録と情報の開示というのも、当然それも重要な部分ではあるのですが、受託事業を進めていくに当たって、コンプライアンスを進めていく上では、受託事業を通じた、さまざまな情報の記録というのは、これもやはり重要な観点かなというところで、そこを、あえてそこまで区別せずに作ったというところではあるのですけども。ややぼやける部分もあるかもしれませんので、そこも含めて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【諸富座長】 ありがとうございました。では、他の委員からはいかがでしょうか。どうぞ。
【杉山委員】 私自身も混乱しているところがあるのですが、特に 2.6 の持続可能な資源利用の推進、それから 2.8 のプラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減。このあたりに関わるところなのですが。サプライヤーの方っていうのは、一つは、いわゆる環境配慮設計した製品を製造していくっていうこと。それと、もう一つは廃棄物とかの排出者としての責任を果たすというところがあって。例えば、2.8 のプラスチック製品、一番後段の赤の、赤字で書かれている部分なのですが、『サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、単一素材で再資源化しやすく、分別や異物の除去等が容易なものについては、マテリ
アルリサイクルを一層徹底し』、ここは、排出者として、例えば工場で出てくるものをマテ
リアルリサイクルしなさいよということなのか。あるいは製品として作って、東京都さんに納めるものが、やがて単一のものだから、東京都でリサイクル、マテリアルに回せるようなものをちゃんと納入してねということなのか。これはどっちの立場でなっているか。
先ほど、小西さんからもお話ありまして、これ、一番大事なのはリデュースで、リユース、
リサイクルということなのですが。それをどの段階で誰が進めるようなものを調達できるようにするために、この指針があるはずだと思うのですが。少しそれが読み方によって、これは誰がするのか、マテリアルは誰がリサイクルするのか、というところが、やや混乱があるような気がしているものですから。そのあたりを整理していただけるとありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
【諸富座長】 では、事務局からお願いします。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、なかなか誰がっていうところが分かりづらくなって、いろいろ盛り込み過ぎてしまったっていうのもあるかもしれないのですけど、そこは精査して、また次回に向けてお示しできればと思います。
ありがとうございます。
【諸富座長】 他にございますでしょうか。じゃあ、よろしくお願いします。どうぞ。
【眞保委員】 眞保です。ご説明ありがとうございました。私も文言のところで、教えていただきたいなと思ったのですが。配慮すべき、と取り組むべき、この使い分けの基準を確認させてください。

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【臼田契約調整担当課長】 今回、べきってなっているのは、基本的には推奨ではあって、義務ではないのですけど。配慮すべきは、やや弱めの推奨というところで。取り組むべきというところは、かなり強めの推奨というような意味合いで用語としては使い分けているというような形になっています。
【眞保委員】 配慮すべきである、とされている項目の中にも取り組むのほうがいいのではないかなというところも、結構あると思うのですが、そのあたりは、いかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 現状はそういった観点で作られていますので、あらためてこれを見返したときに、ここはもっと強めの形でできないかというところについては、具体的なご指摘をいただいて、その上でまた検討させていただきたいと思います。
【眞保委員】 例えば、3.4 のところなど『育業を取得可能な職場形成にも配慮すべきである』、これ別に、取り組むでもいいと思うのですね。職場形成ですので、これに「配慮」ですと配慮の程度をどのような基準で評価するのか、難しいのではないでしょうか。3.5 ですが『製品・サービスの提供の際には障がい者の利便性や安全性の確保等に配慮すべきである』、これも取り組むべきでいいのかなと思います。
また 3.5 のところで、下から３行目なのですけど『障がい者自主製品』となっているのですが、福祉保健局の関係で東京都として KURUMIRU というホームページ持っていて、障害者福祉施設の自主製品とされています。私見ですが、障害者福祉施設よりは、障害者支援施設のほうが、よいと思います。いずれにしても障害当事者個人ではなくて、施設の自主製品と表記される方が一般的かと思いました。細かい点で恐縮ですがいかがでしょうか。
【諸富座長】 じゃあ、事務局からお願いします。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。配慮というところに関して、本来的にはもっと取り組むべきという形でやるべきではないかという、いくつか、今、3.7 や 3.5 の部分ご指摘いただきましたので、そこの言葉の使い方については整理をさせていただきた
いと思います。考え方を含めて、精査していきたいと思います。
自主製品の部分については、もともとは授産製品となっていたところを、昨今ではそのよ
うな言い方、あまりしなくなってきているということもあって、自主製品に直したのですけ
れど、障害者施設の自主製品のほうが適切じゃないかというご指摘という理解でよろしいでしょうか。
【眞保委員】 東京都のホームページには障害者福祉施設とありますので、それでもよいかと思いますが、個人的には障害者支援施設という表記がよいと思っております。
【臼田契約調整担当課長】 承知しました。所管部署とも相談した上で、この辺のワーディ
ングについては、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【諸富座長】 ありがとうございます。会場側は大体皆さまからご意見いただけたのですが。
ここで、オンラインでご参加いただいている権丈委員、大下委員、堀田委員にご発言いただ
きたいなと思います。まず権丈委員からお願いします。
【権丈委員】 人権と労働のところについてです。第 1 回の会議のときから考えていたこと

31

なのですが、基本的人権の保障と法令遵守は当然のことであり、それ以上のところを、どの程度、どんなふうに書くかというのが難しいと思っております。具体的な書きぶりについては全体で平仄を合わせることも必要ですし、また、次回は関連するステークホルダーの方がいらっしゃるということもありますので、それも踏まえて検討していきたいと思います。いくつかコメントと提案をさせていただきます。まず、 (３)の人権のところで、今回とてもいいなと思ったところなのですけれども、今後の方向性を示したといいますか、ミニマムだ
けでなくて、「持続可能なより良い未来のために」とか、「共生社会」といった表現を入れた
うえで、「ダイバーシティ」と「インクルージョン」という、オリ・パラでも書かれていたことにつなげており、東京都らしい、創造性が示されていると思いました。
3.4 の女性の権利尊重のところの、本日少し議論になっている部分です。こちらは前回私が、⼥性人材の登⽤や育児休暇の充実等に配慮すべきという記述について、男性の育児休業も推進しようとしている中でこの記述でよいのかと申したところで、それに対応して加筆くださったのだろうと思い、ご対応に感謝しているところです。その際に、女性だけじゃな
くて男性もという視点とともに、育児も大切な仕事であるという東京都さんの認識があり、その点を踏まえた記述だろうと思いました。それで、先ほど山田委員がおっしゃられたと思うのですが、ここに、この形で入ることについては、たしかに若干据わりが悪いところもあるように、私も少し思いました。労働関係、女性活躍関係で書くべきことがいくつもありま
すし、最近ですと、テレワークをはじめ、柔軟な働き方を活用してライフステージに応じた働き方、希望の働き方を実現していくとか、短時間勤務からフルタイムに戻ることも推奨する方向になってきているところでもあります。男性の育児休業に関する記述をここに置くのか、別のところに置くのか、少し検討の余地はあるのではないかと考えております。
それから、(４)の労働についてです。64 ページになりますが。先ほどの人権の冒頭部分
もうまく書かれていたので、労働のほうももう少し、ミニマムにプラスアルファした表現にするとよいと思います。もちろん、ディーセント・ワークとか、ライフ・ワーク・バランス
は入れているところですけれども、もう少し付け加えられないのかなと思いました。先ほどは「未来の東京」から育業を入れられたと思いますが、同じ文書に、成長の源泉となる人とか、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会といった言葉もありますので、労働の総論のところも少し膨らませてもらえるとよいような気がいたしました。
それから、4.11 のリスキリングとか能力開発を加筆したというのは、現在の問題意識に合わせておりよいと思います。他に少し気になったのは、4.12 の就職困難者、のところの「生活困窮者やひとり親といった就職困難者」という表現です。就職困難者の用語は、雇用保険などでは障害者等を指したりします。ここでは、恐らく、就職しづらいとか、低所得に偏りがちな人ということで、ひとり親の方への配慮が必要だという意味だと思いますので、少し表現を工夫されると良いように感じたところです。以上でございます。
【諸富座長】 丁寧に見ていただいて、ありがとうございます。では、事務局よりお願いします。

32

【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。いくつか、ご意見としていただいたところ以外で、質問の部分についてお答えしたいと思います。まず男性の育児休業ですね、育業に関する配置の場所について、ご指摘を踏まえて、別のところで設ける場所の余地がある
かどうか含めて、検討させていただきたいと思います。あと(４)の労働の総論で、もう少し
都の独自性というか、カラーみたいなものが出せるのではないかというご指摘、ご意見かと思いますが。こちらについても、少し検討させていただきたいと思います。
4.12 はおっしゃるとおり、就職困難者というところが、これだけなのかとか、当然議論
あるかなとも思いますので。こちらについても、あらためてどういったところを盛り込んでいくのかについて、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【諸富座長】 手を挙げていただいた大下委員、先にお願いいたします。その後、堀田委員もお願いします。
【大下委員】 実際に調達に参加をする中小企業の視点から、３点だけ申し上げたいと思います。1 点目は、先ほどのご発言でもありましたが、どれが義務で、どれが推奨なのか、基準の各文章にしっかり明示していただき、なおかつ、先ほどお話があったとおり、推奨の中でも、取り組むべきと配慮すべきということで、東京都側で若干の軽重を付けていらっしゃるのであれば、中小企業側がまずどこをしっかり守らないと基準に達しないのか、より分かりやすくなるように、ぜひ各条文の軽重を分かりやすく表現していただきたいと思います。
その上で２点目ですが、先ほど最初の WWF 様のお話の中では、履行の検証が必要とのお話がありました。これに関連して、5.7 の記録の部分ですが、各条文に書かれていることが守られているのか記録されていることが望ましいというのは、そのとおりだと思うのですが、
この全ての項目について検証できるように、中小企業が全ての記録を取っておくというのは、正しいことだとは思いますが、実際にはいささか不安・負担に思うところもあるのではと思います。従って、どこまでの記録が必要なのか、明記していただければと思います。先ほど東京都の方がおっしゃった、一般的な範囲での記録の部分にとどめておいていただくというのも、一つの方法ではないかと思います。全ての項目について、後で検証ができるよ
うに記録をしておいてくださいという意味になってしまうと、かなりハードルが上がる感
じがしています。
あと 1 点は、全般に関してですが、先ほど来、議論になっている 3.4 の女性の権利の部分の育業をはじめ、万博のコード等をベースに、恐らく東京都として重点を置いている施策をいくつか盛り込んでいらっしゃるのだと思います。理解はしますが、社会的責任の文脈にしっかり落とし込んで書ききるというところは改めてご検討いただいたほうが、企業にとっても理解がしやすいのではと思います。私から以上です。ありがとうございます。
【諸富座長】 ありがとうございました。では、今の大下委員のご意見に対して、事務局からお願いします。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。大きく三つかと思います。義務と推奨、
及び、推奨に関して軽重があるならば、そういったもの含めて分かりやすくということにつ33

いては、先ほどのご意見と併せて、記載内容、検討してまいりたいというふうに思います。
あと、新規の情報の記録に関しては、負担感というところ、今回、義務的な内容として書かせていただいておりますので、あくまでも事業に関しては義務とした上で、例えば、冨田委
員からご指摘のあったような、基準に関わるもろもろの記録というふうについては、推奨という形にとどめるというふうな考え方もあるのかなと思いましたので、そこ含めて、記載内
容、検討させていただきたいと思います。
そして、新規で盛り込んだ項目が、社会的責任という文脈にしっかり合致しているかどうかの検討をというところについては、全体として変に飛び出しているというか、そういうことにならないように、気を付けながら文面について検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【諸富座長】 大下委員、追加で大丈夫ですか。今のご回答に対して、追加コメント、ご質
問あればどうですか。
【大下委員】 いえ、大丈夫です。ありがとうございます。ぜひご検討のほど、よろしくお願いします。
【諸富座長】 ありがとうございました。では、堀田委員、お待たせしました。よろしくお願いします。
【堀田委員】 時間も来ていますので、２点だけ。先ほどの点と趣旨同じなのですけども、まず例えばということで、2.1 ですけれども、温室効果ガスの削減。これ、実際は、例えば、
これを制度化するときには総合評価で、グリーン調達のいろいろな検討がそこに盛り込まれるというような、そういう仕組みが想定されると思いますけれども、こちらの文言を見ますと、自社の、受注者、サプライヤーの日々の活動といいますか、そういうことに対して言及されているので、本来、これは受発注者でパートナーシップを組んで取り組むべきことであると思いますので、そのような読み方ができるような表現があるのではないかというよ
うなことです。
同様の趣旨ですけれども、4.5、4.6 についても、これも先ほど来、議論がございました
けれども、第一義的には、元請け企業をはじめとした受注者がこういった義務があるということではありますけれども、同時にこれを確認する責任というのは、発注者に既に書かれていますので、そういった受発注者が共同で取り組むべき、そういった課題もあるというようなことが、全体として読めるような形で記載していただければいいのかなというふうに思った次第です。以上です。
【諸富座長】 ありがとうございます。事務局からご回答お願いします。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。先ほど、受発注者の相互の責任というか、そこに関しては書きぶり、工事の場合といろいろ、場合分けが違うかもしれないですけ
ども、そこも含めて、どういった書き方ができるのか、検討させていただきたいと思います。
あと、温室効果ガスの排出の部分については、現状既に、SBT の取得に関して、総合評価の中で加点をするというような取組については行っているところでございまして。そうい34

った、それをまた受注者だけじゃなくて、発注者も含めてというご指摘だったのかなと思いますが、この記載についても、あらためて書き方があるのかどうか、検討させていただきた
いと思います。どうもありがとうございます。
【諸富座長】 堀田委員、よろしいでしょうか。
【堀田委員】 ありがとうございました。
【諸富座長】 どうもありがとうございました。大体、これでご意見いただけたかというふうに思います。最後に私から、もう時間が来ていますので、皆さんが触れられなかった点だ
け、補足コメントさせていただきたいと思います。経済のところですよね、これは（５）になりますよね、資料を見ますと。(５)というのは、このスライドの番号、順番にいうと、68
ページになります。それで、こういった経済といった場合、漠然としていて、他は割と労働とか人権とか、環境とか、目指すべき方向性がはっきりしているのに対して、経済って何を目指しているのかというのが、分かりにくいです、はっきり書かないと。いわゆる経済成長を目指せばいいのか。それとも何かそれ以外に目指すべきものがあるのかということなのですが。これを見ていると『近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会、経済という３本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの３つが調和することが期待されている』ということで、ここから読み取れるのは、単に経済成長を単純に目指すだけでは駄目だというメッセージですよね。だから、社会、環境を配慮した経済の仕組みに持っていかなきゃいけないという、まず理念が述べられているというふうに受け取るのですけど。そこでもまだかなり抽象的で、特にというところから、ようやく具体論が入って。『都内経済の基盤を形成する、中小企業も含めて、東京都の調達に積極的に取り組むことは』どうのこうのということなので。唯一具体性があるのがここでして。中小企業に積極的に発注をしていく、配慮するということのように、ここは読み取れるのですけども。これはこれでいいのですかね、ということが、質問内容であります。質問というか、コメントになりますね。
そういう意味でいうと、実は 5.8、71 ページになるのですけども。5.8 は、実は、(５)という、一番総括的なところよりも、充実した記述になぜか、なっているので。まずこの 5.8の最初の数行、『東京都が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、中⼩事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。また～気候変動問題の解決に資する。
』このあたりまでは、むしろ(５)のところに入っていてもいい、かなり総括的で大きな記述。ここで実は初めて、地域内経済循環というキーワードも出てくるのですね。だから、あ、なるほど、とにかく安くていいもので、高いスタンダードを目指すということだけをやっていると、それを目指すのですけど、やっていると、どうしても大企業、グローバル企業を中心に発注がいってしまうが、それは実は地域経済の発展と、
必ずしも一致しない場合があると。少しそういう意味では、高いスタンダードではないです
けれども、一本別の柱を立てておいて、地域経済の循環、地域経済を豊かにしていく。それを担う中小企業というものを活性化していくことが、実は持続可能な経済、持続可能性とい35

うことを考えた場合の、一つの理念の柱として立てられるのだというのを置いておく必要がやはりあって、そこの記述が弱いかなという印象ですね、全体的に。
なので、持続可能な経済とは何かということについて、例えば、地域内経済循環を通じた地域活性化、それの主体である中小企業の位置付けをはっきりさせる記述をされたほうが。
こういう調達について素人なので分かんないのですけども、経済の、こういう文で出てくる
ときは、今のような内容を含むものでいいのですかね、ということ自体、実はよく分かってないままなのですけど。そういう理念があるっていうことにした上で、ここへ来ないと、なんだかとにかく中小企業に発注するのだというのが、前面に出ているような気がするのですね。それでいいのかという。もしそれを配慮すべきなのだとしたら、それはどういう理念に基づいて、合理化できるのかということは、書いておくべきだと思うのです。
なので、最後に来るのでしょうね。あまりそれを逆にやり過ぎると、WTO ルールからいって歪んでいないかという話に、今度はやはりなりかねないから、留保条項として、最後にこれ入れたということだと思うのですけどね。要はバランスだということになるのですけども。このあたりが、気になった点でございました。皆さまで触れられなかった点でございます。以上でございます。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。ここの経済のパートについては、公正な取引っていうのが、まず前面にあって、それをまずしっかり守ることが、当然大前提で。
併せて地域の経済というものも重要ですよね、という構成になっていると認識をしております。ただ、その中で理念の部分が少し弱いのではないかということについては、ご指摘、ごもっともだと思いますので、最初のところに、そのあたりの理念を厚く書いた上で、最後のところにつなげていくような構成というのも必要かなと思いますので、検討させていた
だきたいと思います。
【諸富座長】 ありがとうございました。今日は以上で、大体、議論、締めくくりたいというふうに思います。大変長丁場で、ゲストの方も含めまして、しっかりご議論いただきました。本当にありがとうございました。では、次第の３その他、事務局から何かございました
ら、よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございました。多岐にわたるご意見等をいただきま
して、どうもありがとうございます。次回、第３回の会議について、ご案内差し上げたいと思います。既にご予定を伝えさせていただいておりますが、８月 31 日、14 時からを予定してございます。会議室については、また後日、ご案内を差し上げたいと思いますが、本日のご議論も踏まえまして、修正等を行った調達基準案をお示しするとともに、まだお示しできていない担保方法の部分ついての案もお示ししたいと思ってございます。また併せて、今回は環境分野でございましたが、人権、労働分野のステークホルダーへの個別ヒアリングについても、予定をしております。事務局から説明は以上でございます。
【諸富座長】 ありがとうございました。それでは、本日予定されていました次第は、全て終了となります。最後、何かご発言等ございませんでしょうか。よろしければ、事務局に進36

行をお返しします。よろしくお願いいたします。
【須藤契約調整担当部長】 諸富座長、ありがとうございました。また委員の皆さま方には、
長い時間にわたりまして、さまざまなご意見、ご指摘をいただきまして、誠にありがとうございます。本日いただいたご意見、ご指摘、しっかり受け止めさせていただいて、調達指針案の作成を、引き続き進めてまいります。委員の皆さまにはお忙しい中、引き続きご協力をいただくことになりますけれども、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。それでは以上をもちまして、令和５年度第２回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議を閉会とさせていただきます。オンラインの委員の皆さまには、これにてご退出いただいて、結構でございます。本日は誠にありがとうございました。
―― 了 ――

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