■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■近年の国内設備投資の低迷について
専門研究員

古金 義洋

目 次

４．規制が民間活力を妨げ、過剰な救済措置が産業の新陳代謝を妨げている
５．むすびにかえて

１．名目設備投資は30年前のピーク時を下回ったまま
２．人口減少による日本経済の縮小予想が投資を抑制
３．経営者の保守的姿勢が投資を低迷させた

１．名目設備投資は30年前のピーク時を下回ったまま（図１）実質GDP成長率と潜在成長率（％）

6

日本経済は1990年代初めのバブル崩壊後、5失われた30年と言われるほどの長期経済停滞

4

状況に陥っている。労働力、資本、生産性を3加味して供給面からどの程度の成長が可能か2をみた指標である潜在成長率は、1980年代の４％台からリーマンショック後にゼロ％程度まで低下したあと、2014年度にかけ１％近くまで上昇したが、足元では再び低下している。
内閣府と日銀による直近2021年の潜在成長率

実質GDP（３年前比年率増加率）
潜在成長率（内閣府試算）
潜在成長率（日銀試算）

1
0-1-2
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年度）

（出所）内閣府、日銀の推計値は、それぞれ0.5％、0.1％という低さで（図１参照）、日本経済はゼロ成長軌道を脱していない。
（図２）名目・実質設備投資の動向

経済長期停滞の原因は日本の少子・高齢化に伴う労働力人口減少にあるといわれること（兆円）

110が多いが、労働力人口が減少しても設備投資100を増やし資本装備率を上げることによって労90

働生産性が高まれば、経済が長期停滞に陥る80ことは避けられたはずだ。

70

だが、残念ながら設備投資も長期にわたっ60て伸び悩んでいる。1980年代以降のGDPベー50スの名目・実質設備投資の動きをみると（図40２参照）、1980年代から1991年頃にかけて大き30く増加したが、その後は一進一退に近い推移となっている。設備投資金額は名目・実質と名目設備投資
実質設備投資（2015年基準）808590950005101520（年）（出所）内閣府

10

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■もにリーマンショック後、2009年を底として2019年にかけて緩やかな増加傾向を辿った（図３）設備資本ストックと実質GDP成長率（％）

8が、名目ベースについては30年前のピーク時を下回ったままで、企業は設備投資に資金を積極的に振り向けようとしていないことを示

実質民間設備資本ストック前年比増加率6

実質GDP（３年前比年率増加率）
4す。実質ベースでは30年前のピーク時を上回っているが、これは資本財価格が低下傾向を辿ったことが原因だ。ただ、2021年後半以降

20は世界的な物価上昇下で資本財価格も上昇し、これが実質設備投資を減少させている。資本-2

財価格の上昇が今後も続けば、企業が名目金（出所）内閣府

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

額でみて積極的に投資を増やそうとしない限り、実質設備投資も増えない。

（図４）日本メーカーの四輪車内外生産台数
（万台）

（％）
110

２．人口減少による日本経済の縮小予
想が投資を抑制2200

このように設備投資がこの30年間伸び悩

1600

80

1400

70

1200

60

1000

50

800

40600

30400

2020010

んだ理由としては以下の３つの点があったと考えられる。
第１に、人口減少で日本経済が長期的に縮小していくという予想のもとで、国内での増産投資の必要性が低下したことがある。日本
企業の設備資本ストックの増加率と日本の実質GDP成長率とを対比させてみると（図３参

国内生産比率（右目盛）
国内生産台数（左目盛）
海外生産台数（左目盛）

2000
180001985

1990

1995

2000

2005

100902010

2015

2020

0（出所）日本自動車工業会

照）、2009年から19年にかけての設備投資増加
局面でも、設備資本ストックの伸び率は低水増産投資を抑制する一方で、生き残りのため準のままで、2018年のピーク時でも1.0％だっに海外進出を加速した。現地法人による設備た。

投資を拡充し、また、迅速な事業再構築のた

資本ストックの伸び低迷は、設備投資の中めに海外企業に対するM&Aを実施するな

身が増産投資ではなく、更新投資が中心だっ

ど、海外での事業活動を増やしていった。

たことを示す。実際、経済産業省の製造工業

日本の製造業のなかで最も海外生産比率

生産能力指数によれば、製造業の生産能力はの高い業種が自動車など輸送機械産業だが、1997年のピーク時から直近22年６月にかけて日本の自動車メーカーの国内・海外の自動車15％程度低下している。結局、経済が縮小し生産台数の動きをみると（図４参照）、1990ていくという予想のもとに企業は増産投資を年の国内生産台数は1,349万台、これに対して抑制し、結果的に予想通りの経済停滞をもた海外生産台数は327万台と、全生産の８割程度らしていることになる。

が国内で生産されていた。しかし、1990年代

企業はパイの縮小が見込まれる国内での以降、国内生産台数が緩やかに減少する一方、

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■海外生産台数は急増した。
2000年代後半以降、 （図５）企業のキャッシュフローに対する設備投資の比率

海外生産が国内生産を上回り、2019年の国内生産比率は34％程度と、国内生産は全体の３（％）

分の１にすぎない。

140（兆円）150

65

３．経営者の保守的姿勢が投資を低迷させた
設備投資伸び悩みの第２の原因として、企業経営者の保守的な姿勢がある。バブル崩壊
後、多くの企業は無借金経営にこだわり、さらに2008～09年のリーマンショック時に流動性危機に陥ったこともあって内部留保の確保

60

設備投資金額（右目盛）1305512050110451004090358030
キャッシュフローに対する設備投資の比率（左目盛）7060502520（それぞれ３年移動平均値）

808590950005

10152015（年）（出所）財務省を重視する傾向が高まった。これが設備投資を低迷させた。

同比率は85％程度までしか上昇しなかった。

企業の設備投資は2019年にかけて増加しこのように、通常、景気循環のなかで景気たが、法人企業統計で企業の設備投資のキャ拡大最終局面から景気後退初期の局面にかけッシュフロー（＝内部資金調達＝当期純利益ては、設備投資が比較的高水準のままで、半－配当金＋減価償却）に対する設備投資の比面、企業の利益が減少し始めるため、企業の率（３年移動平均値）をみると、30年前に比キャッシュフローに対する設備投資の比率はべ低水準にとどまっている（図５参照）。

一時的に高まるが、最近はそれでも同比率がバブル期1990年頃の設備投資ピーク時に100％を超えることはなくなっている。それ以おける同比率は120％強で、その後、景気悪化

外の局面での同比率は60～70％と低く、企業でキャッシュフローが減少したため、同比率がキャッシュフローのかなりの部分を設備投は140％程度まで高まった。同比率が100％を資に回していないことがわかる。
１

上回っていたことは、企業が外部資金に依存

中村（2017） は、豊富な現預金を持ちなして設備投資を行っていたことを示す。しかがら日本企業が設備投資を抑制していることし、その後、同比率は次第に低下し、100％をに関して、保守的投資行動あるいは無借金状上回ることはほとんどなくなった。

態を維持しようとする「疑似資金制約行動」

前々回の設備投資ピーク時（2007年頃）のがあり、その動機として、①経営者の保身（経同比率は80～90％程度であり、その後、09年営者が在任中の平穏無事を優先する行動）、②にかけて景気悪化によりキャッシュフローが過去の金融危機時の流動性逼迫の経験から将減少するなかでも同比率は100％程度がピー来に備えた予備的貯蓄、などがあるとして、クで、設備投資はキャッシュフローの範囲内リーマンショック前後の企業の投資行動につにとどまった。また、前回の設備投資ピークいて実証分析した。

時（2019年頃）の同比率もやはり70％程度で、この分析結果によると、世界金融危機前

その後、キャッシュフローが減少するなかでも（2004～08年度）については、無借金状態を

１ 中村純一（2017）「日本企業の設備投資はなぜ低迷したままなのか」『経済分析』第193号、内閣府経済社会総合研究所

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■維持するために投資を抑制する「疑似資金制緩和の先駆けとなった。そこでは三公社（国約」の行動が確認され、その動機として経営鉄、電電公社、専売公社）民営化が手がけら者の保身と予備的貯蓄の両者の可能性があるれた。鈴木内閣から中曽根内閣に替わって、とした。世界金融危機後（2009～13年度）に85年にNTTとＪＴが発足、87年にＪＲ各社へは、疑似資金制約の行動は弱まったものの、の分割民営化となった。
1990年代の細川内閣の下では航空、タクシ輸出産業を中心とする製造業で予備的貯蓄のーなどの業界で、行政が新規参入の認可など動機が高まったと結論付けている。

で需給調整を行う経済的規制が原則撤廃され４．規制が民間活力を妨げ、過剰な救済措置が産業の新陳代謝を妨げている

た。また、金融システム改革により護送船団

設備投資伸び悩みの第３の原因は、政策面

年代の小泉政権も郵政民営化を進めたが、規で、民間活力を高めるための規制緩和の動き

制緩和の動きは次第に失速していったようにが滞り、また、既存企業を過剰に保護しよう思われる。

方式の金融行政が改められた。さらに、2000とする政策が産業の新陳代謝の動きを阻害し実際、2000年代以降の許認可件数は増加傾たことがある。

向を辿り（図６参照）、民間への行政の介入は増えていったように思われる。電力自由化や

 規制緩和の流れが停滞

電波オークション（通信や放送に利用されるまず、世界の潮流のなかで日本がどういう周波数帯域の割当をオークションで決める仕規制緩和策をとってきたかを振り返っておこ組み）などに関しては、主要先進国で1990年

う。

代に議論され、次々に導入されていったが、欧米では1930年代のルーズベルト米大統日本での導入は遅れた。日本では各家庭で電領によるニューディール政策以降、政府がマ力会社を選べるようになったのは2016年であクロ経済をコントロールできるとのケインズ

り、電波オークションについてはなお議論中主義的な考え方のもとで、政府の役割を重視だ。
2012年12月に安倍元首相が掲げたアベノした経済政策が運営された。運輸、通信、電力などのインフラ事業は国営・公営企業が主な担い手となった。
しかし、1970年代になると生産性低下とコ（図６）許認可等総数（件）

スト増大によるインフレや財政赤字拡大など

16,000といった副作用が露呈した。それが1980年代15,000以降の規制緩和策、市場重視政策につながっ14,000た。米国のレーガノミクスや英国のサッチャ

13,000

リズムは民営化や規制緩和で民間活力を引き12,000出し、それによって経済成長を加速させよう11,000とする試みだった。

10,000

日本でも1980年代、鈴木内閣のもとで中曽根行政管理庁長官が臨時行政調査会、いわゆる土光臨調を設け、これが日本における規制

02030405060708091011121314151617（年）（注）毎年３月31日時点の件数（出所）総務省「許認可等の統一的把握について」13

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ミクスは、３本の矢、つまり①大胆な金融政によれば、日本企業への調査（「経済政策と企策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起業経営に関するアンケート調査」（2019年））する成長戦略、によって日本経済をデフレかでは、コンプライアンス・コストが大きい制ら脱却させようとするものだった。

度として多くの企業が「労働規制」を挙げた。
「労働規制」の回答は「事業の許認可制度」

このうち、①、②は財政金融両面でのケイや「環境規制」より、はるかに多い。

ンズ主義的なマクロ経済政策によって、東日本大震災の後遺症で落ち込んだ経済を押し上日本経済の成長力を高めるためには、成長げようという政策だった。一方、③では「規産業に労働力が流れやすくなっていかなけれ制緩和等によって、民間企業や個人が真の実ばならず、労働市場の流動化が必要だ。その力を発揮できる社会へ」という方針が掲げらためには、正規労働者の解雇規制緩和など痛れ、規制緩和により民間活力を引き出そうとみを伴う労働市場改革が必要になる。確かに、いう政策スタンスが示された。

安倍政権下では「働き方改革」が実施された

しかし、リーマンショックによる金融危が、そこでは残業規制や非正規雇用の待遇改機、東日本大震災とそれに続く原発事故と電善などに重点がおかれ、本来必要と考えられ力危機など民間企業の力では対応しきれないる労働市場の流動化に関しては手をつけられ危機が続き、政府が経済を牽引することへのていない。

期待が高まったことがあってか、アベノミク
 過剰な保護政策が新陳代謝を妨げる

スは、③の規制緩和などではなく、①、②など政府主導で停滞する経済を押し上げようと一方、経済産業構造が急速に変化するなかする政策に重点が置かれたように思われる。

では産業の新陳代謝も必要になるが、経済停③の規制緩和に関しては、確かに、ビジネ滞下で既存企業を過剰に保護しようとした政スをしやすい環境を作ることを目的に地域や策が新陳代謝の妨げになった可能性がある。

分野を限定して国家戦略特区などが設けられ1990年代にはバブル崩壊によって企業経た。しかし、国家戦略特区は税制面での優遇営が悪化し、それに対して政策的な救済措置や補助金や利子補給などを通じて政府が業界が実施されたことで、実質的に経営が破綻しを誘導する産業政策的な面が強いように思わているにもかかわらず金融機関や政府機関のれる。本来、政府は恣意的に産業を育成しよ支援によって存続できている、いわゆる「ゾうとするのではなく、レフェリー的な立場で、ンビ企業」が増加し、それが産業の新陳代謝競争環境整備などに政策の重点を置くべきとを妨げた。
ゾンビ企業の多くはリストラによって考えられる。

2000年代以降減少したが、ここへきて再びゾ 労働規制緩和が必要にンビ企業の問題が浮上している。帝国データ
３

規制の改革が最も必要とされる分野は労バンク によれば、国際決済銀行（BIS）のゾ

２ンビ企業の定義である「設立10年以上で、３働規制であると考えられる。森川（2019）２ 森川正之（2019）第22回RIETIハイライトセミナー「生産性と長期停滞論－経済政策はこれから何をすべきか？」（2019年11月27日開催）プレゼンテーション資料
https://www.rieti.go.jp/jp/events/19112701/pdf/morikawa.pdf
３ 帝国データバンク（2022）「コロナ禍以降『ゾンビ企業』16.5万社に、全企業の１割強が該当」（2022年７月27日）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220707.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図７）日本の会社開業率と廃業率

年以上にわたりインタレスト・カバレッジ・レシオ（（営業利益＋受取利息）÷支払利息）が１未満の企業」は、全企業の11％に相当する16.5万社に上ると推計している。

（％）

14
会社開業率

12

会社廃業率

コロナウイルスの感染拡大を受けて、いく10

つかの産業で企業経営が大きく悪化し、それ8に対して政府は一時的、緊急的な危機対応策

6として、補助金などを支給したほか、政府系

4金融機関と民間金融機関が金利や返済条件な2どを優遇する形での、いわゆる「コロナ関連融資」を拡充するなど、手厚い支援を実施した。支援は一時的であるべきだろうが、コロナショックの余波は続いており、経済は必ずしもコロナ前の状況に戻っていない。このた

01960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（注）会社開業率＝設立登記数÷前年の会社数×100、会社廃業率＝（前年の会社数＋設立登記数－当該年の会社数）÷前年の会
社数×100、として計算（出所）法務省、国税庁

め、コロナ関連融資などの支援を受けた企業のなかにはなお立ち直れていない企業も多緩和の動きが滞り、既存企業を過剰に保護しい。また、もともと業績が悪かった企業をコようとする政策が産業の新陳代謝を阻害した

ロナ関連融資が延命させ、結果としてゾンビこと、があったとみられる。
このうち、①、②は、個々の企業の立場か化する企業も増えている。

ら言えば、生き残りのための理にかなった動

日本は企業の開業率、廃業率の水準が５％４程度と欧米先進国に比べ低く 、また、歴史きだったと考えられる。問題があるとすれば、的にみても、10％以上だった1960年代、８％やはり③だろう。電波オークションなど古く程度に高まった1990年頃に比べると低下してから指摘されている点は多いが、規制緩和のいる（図７参照）。これは新たな成長産業を生動きは滞っている。国家戦力特区などは産業み出す力が弱い、あるいは弱くなっているこ政策的な色合いが強い。労働市場改革は「働とを示す指標とされる。ゾンビ企業の増加は、き方改革」という形で矮小化された。

もともと低水準の日本の開業率を一段と低下

政府、日銀は物価下落（デフレ）が景気停させ、産業の新陳代謝を停滞させるおそれが滞の原因だとみて、財政金融面からの刺激策ある。

で物価を押し上げることにだけ注力し、痛みを伴う構造調整策を怠った。ゼロ金利政策で５．むすびにかえて過剰に企業を救済しようとする政策は、企業この30年間の設備投資伸び悩みの原因と家精神を損ねるものになった可能性がある。

して，①日本企業がパイの縮小が見込まれる

こうした点が見直されなければ、設備投資の日本を抜け出し海外展開を進めたこと、②企長期低迷、日本経済の長期低迷は続くおそれ業が将来の危機に備えた内部留保確保を優先があるだろう。

して保守的行動を強めたこと、③政府の規制
４ 内閣府（2022）『令和４年度年次経済財政報告』Ｐ.199～200

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