栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則

栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則
平成19年３月２８日
規 則 第 ２ ０ 号
改正 平成 20 年 3 月 28 日 規則第 4 号
改正 平成 20 年 7 月 30 日 規則第 6 号
改正 平成 21 年 3 月 18 日 規則第 2 号
改正 平成 22 年 3 月 29 日 規則第 4 号
改正 平成 23 年 3 月 29 日 規則第 2 号
改正 平成 24 年 3 月 27 日 規則第 2 号
改正 平成 27 年 3 月 31 日 規則第 1 号
改正 平成 30 年 3 月 26 日 規則第 1 号

（趣旨）
第１条

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。）第２２条

第５項の規定に基づき、栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が臨時的に任用する職員（以下「臨時職員」という。）の任用手続、給与、勤務時間その他の勤務条件等については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（臨時的任用を行うことができる場合）
第２条

地公法第２２条第５項により臨時的任用又は臨時的任用の期間の更新を行うことができる場合は、次に掲げるとおりとする。
(1)

災害その他重大な事故のため、地公法第１７条第１項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない
緊急の場合

(2)

臨時的任用を行う日から１年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合（任用期間）
第３条

臨時職員の任用期間は、１月を超え６月を超えない期間とする。ただし、特に必要があると認められる場合は、６月を超えない期間で１回に限りその任用を更新することができる。
（欠格条項）
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第４条

次の各号のいずれかに該当する者は、臨時職員に任用しないものとする。

(1)

地公法第１６条各号のいずれかに該当する者(2)

任用期間が引き続いて１年を超えることとなる者（任用手続等）第５条

任命権者は、臨時職員を任用する必要があるときは、臨時職員に任用されることを希望する者から必要な書類を徴し、適当と認めた者を任用するものとする。
２

前項に定める必要な書類は、次のとおりとする。

(1)

履歴書

(2)

健康診断書

(3)

その他広域連合長が任用に当たり必要と認めたもの

３

任命権者は、臨時職員の任用予定期間が満了する場合において、当該臨時職員の任用を継続しようとするときは、６月を超えない範囲内の期間で任用を更新することができる。

４

臨時職員の任用は、任用通知書（別記様式第１号）を本人に交付して行うものとする。
（退職及び解雇）

第６条

臨時職員は、任用予定期間満了のとき、任命権者が任用期間更新の意思表示をしない場合は、当然に退職する。
２

臨時職員は、任用予定期間の中途で退職しようとするときは、退職しようとする日の１４日前までに任命権者に申し出なければならない。

３

任命権者は、臨時職員について当該任用予定期間の満了前に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、第１号に掲げる場合にあっては退職通知書（別記様式第２号）を、第２号から第４号に掲げる場合にあっては当該解雇の理由を記載した解雇通知書（別記様式第３号）を本人に交付して退職させ、又は解雇することができる。

(1)

退職したい旨の願出があったとき(2)

天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となったため解雇しようとするとき(3)

勤務成績、能力その他の理由により任用が不適当と認めたとき(4)

心身の故障のため、職務遂行に支障があり、又はこれに堪えられないとき（解雇の予告）第７条
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任命権者は、任用期間が引き続いて２月を超える臨時職員を解雇しようとする場

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合においては、解雇予告書（別記様式第４号）により、解雇予定日の３０日前までに当該臨時職員に通知するものとする。
（給与）
第８条
２

臨時職員の給与は、賃金、時間外割増賃金及び通勤割増賃金とする。

賃金は、勤務に対する報酬であって、日額６，４５０円とし、勤務日数に応じて支給するものとする。
（給与の減額）第９条

臨時職員が定められた勤務時間を勤務しないときは、第１５条に規定する場合を除くほか、その勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの給与額（賃金日額を１日の勤務時間で除して得た額）を減額するものとする。
（時間外割増賃金）
第１０条

臨時職員が正規の勤務時間外又は勤務日以外の日に勤務した場合に時間外割増賃金を支給する。この場合において、時間外割増賃金の額は、宇都宮市の例により計算する。
（通勤割増賃金）第１１条

臨時職員には、通勤の実情に応じて月額１０，０００円の範囲内において通勤割増賃金を支給する。
２

通勤割増賃金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)

交通機関を利用する者

当該交通機関の利用区間に係る通用期間１か月の定期券の価格又は１か月間の通勤日数に利用区間に係る往復の運賃額を乗じて得た額のいずれか少ない額。ただし、１０，０００円を限度とする。
(2)

車通勤の者

次の表のとおりとする。

通勤距離（片道）支給

月額２㎞未満支給しない。

２㎞以上４㎞未満

２，０００円

４㎞以上２，０００円に、当該片道の距離が４㎞を超えるごとに２，５００円を加算した額。ただし１０，０００円を限度とする。

（給与の支給）第１２条

臨時職員の給与は、当該任用期間における各月の分をそれぞれ原則として翌月
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栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則の７日に支給する。
２

この規則に基づく給与は、臨時職員から申し出がある場合には、口座振替の方法により支給することができる。
（勤務日等）

第１３条

臨時職員の勤務日、勤務時間、休憩時間及び休息時間は、栃木県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第９号）の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）の例によるものとする。ただし、特別の事情がある場合には、任命権者が別に定めることができる。
（有給休暇）
第１４条

任命権者は、臨時職員が継続して次の各号に掲げる期間勤務したときは、当該各号に定める日数の有給休暇を与えることができる。
(1)

１月１日

(2)

２月３日

(3)

４月５日

(4)

６月１０日

２

任命権者は、臨時職員で７月１日から９月３０日までの期間中１月以上雇用されるものについては、前項の休暇のほか２日の有給休暇を与えることができる。

３

任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その臨時職員に対し、当該各号に定める期間の範囲内で適当と認められる期間の無給の休暇を与えることができる。

(1)

公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(2)

６月

選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(3)

必要と認める期間

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認める期間(4)

生理のため勤務することが著しく困難な場合必要と認められる期間。ただし、２日を超えることはできない。
(5)340

妊娠中又は出産後の者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定

栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則

する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、出産後１年まではその間に１回とし、必要と認められる期
間(6)

妊娠中の者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響を与えると認められる場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認められる期間(7)６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間。特に必要があると認められるときは、それぞれ２週間の範囲内で当該期間を延長した期間)以内に出産する予定である者が申し出た場合(8)

出産の日までの申し出た期間

出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(9)

生後１年に達しない子を育てる者が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日２回それぞれ３０分又は１日１回６０分の範囲内の期間（男性にあっては、その子の当該臨時職員以外の親が、当該臨時職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項に規定する休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認若しくは請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間又は１日１回６０分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない時間）
（服務）
第１５条

臨時職員の服務は、一般職員の例によるものとする。

（社会保険）
第１６条

臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の定めるところによる。
（公務災害補償等）
第１７条

臨時職員の公務災害補償等については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成１９年栃木県市町村総合事務組合条例第５341

栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則号）による。
（健康診断）
第１８条

任命権者は、臨時職員に別に定める方法により健康診断を受診させなければならない。
（その他）
第１９条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年規則第４号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年規則第６号）

この規則は、平成２１年５月２１日から施行する。
附則（平成２１年規則第２号）この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年規則第４号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年規則第２号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年規則第２号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規則第１号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規則第１号）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）

任ふ

り が な

氏

名

用

通

知生

年月日

勤務課

所

栃木県後期高齢者医療広域連合事務局

金日額

賃

年

書

月日生課

円

任用予定期間年月日～年月日

任用更新の場合年月日～年月日の既任用期間
その他の事項栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則の定めるところによる。

上記のとおり臨時的に任用するので通知します。
年月日

栃木県後期高齢者医療広域連合長

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様式第２号（第６条関係）

退職

名

氏

名

職

通知書

願いにより退職させることになったので通知します。

年月日

栃木県後期高齢者医療広域連合長344

栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則

様式第３号（第６条関係）

解職

名

氏

名

雇

解通雇

知理書

由

上記のとおり解雇することになったので通知します。

年月日

栃木県後期高齢者医療広域連合長

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栃木県後期高齢者医療広域連合臨時的任用職員の任用等に関する規則

様式第４号（第７条関係）

解職

名

氏

名

雇

予告書

任用予定期間年月日～

解 雇 予 定 日

年月日

解雇

理由

上記のとおり解雇することになったので通知します。
年月日

栃木県後期高齢者医療広域連合長346

年月日