有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 10 期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

10

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………

24

３．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

40

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

44

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

53

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

53

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

54

１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

54

２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

54

３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

60

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

61

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

61

２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

67

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

68

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

69

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

92

１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

93

第４

第５

２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

153

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

161

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

163

１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

163

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

163

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

監査報告書

164

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第10期（自【会社名】

東急不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokyu Fudosan Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号【電話番号】

０３（６４５５）０８３４【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）【電話番号】

０３（６４５５）０８３４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

執行役員

執行役員

西川

至

2023年３月31日）

弘典

宇杉

宇杉

真一郎

真一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

901,884

963,198

907,735

989,049

1,005,836

経常利益

(百万円)

70,74467,49946,55572,83499,558

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

37,45938,611

21,66835,13348,227

包括利益

(百万円)

35,37933,26524,721

48,916

72,983

純資産額

(百万円)

568,698594,246

608,723

643,298

700,702

総資産額

(百万円)

2,405,249

2,487,369

2,652,296

2,634,343

2,738,458

１株当たり純資産額(円)

780.78811.04829.50878.32964.77

１株当たり当期純利益

(円)

56.84

53.70

30.13

48.84

67.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.3

23.5

22.5

24.0

25.0

自己資本利益率

(％)

7.3

6.7

3.7

5.7

7.3

株価収益率

(倍)

11.6

9.6

21.7

13.8

9.4

(百万円)

44,522△6,660100,41176,453

94,739(百万円)△60,389△147,223△116,031△31,786△120,060(百万円)

139,093

65,077

108,344△81,273

42,764

現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高

184,800

97,037

189,509

153,865

170,649

従業員数

21,976

22,953

23,411

21,276

21,614(11,670)(12,214)(11,461)(9,806)(8,452)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

（２）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

26,71728,30130,84327,29529,866

経常利益

(百万円)

17,11917,09318,076

14,234

15,577

当期純利益

(百万円)

16,525

16,382

17,586

12,76914,873

資本金(百万円)

77,562

77,562

77,562

77,562

77,562

719,830,974

719,830,974

719,830,974

719,830,974

719,830,974

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

295,895

299,792

306,431

308,185304,701

総資産額

(百万円)

1,300,207

1,442,477

1,473,204

1,477,098

1,518,491

１株当たり純資産額(円)

411.52416.85426.00428.44429.38

１株当たり配当額

(円)

15.50

16.00

16.00

17.00

23.50

（内１株当たり中間配
当額）

(円)

(7.50)(8.00)(8.00)(8.00)(9.00)

１株当たり当期純利益

(円)

25.07

22.78

24.45

17.75

20.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.8

20.8

20.8

20.9

20.1

自己資本利益率

(％)

6.4

5.5

5.8

4.2

4.9

株価収益率

(倍)

26.4

22.7

26.8

38.0

30.6

配当性向

(％)

61.8

70.2

65.4

95.8

113.4

52

67

74

87

89

(14)

(15)

(14)

(14)

(16)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)

株主総利回り

(％)

87.4

70.9

90.6

95.3

93.3

（比較指標：
配当込みTOPIX）(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)（比較指標：
配当込みTOPIX（不動産業））(％)(103.5)(80.0)(109.6)(108.7)(106.1)

最高株価

(円)

878

810

708

746

812

最低株価

(円)

501

425

399

564

596

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月
2016年11月
2017年４月
2017年10月

賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタ
ル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー

2022年３月

及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサー
ビス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2020年７月

また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおり
であります。
1953年12月 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける
1955年４月 不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）
1956年４月
1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
東京証券取引所市場第一部に指定

1969年12月
1970年４月
1970年８月

東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立
大阪支店開設（現 関西支店）

1970年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）

1972年３月
1975年11月
1976年８月
1978年３月

不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）
住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立

1982年９月
1982年12月
1986年７月
1988年６月
1998年２月

建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）
会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）

1998年11月㈱東急コミュニティー

1999年12月
2000年３月

東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定

2001年３月
2003年３月
2006年４月

東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定
シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立
会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継

2007年２月
2008年４月

不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立
東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更

2009年１月

商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立

2009年10月

2012年６月

賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場

2012年７月
2013年２月

インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場

2013年９月

完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニ
ティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止

2010年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場- 3 -３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社207社（うち連結子会社191社）、関連会社83社で構成され、資産活用型ビジネスの都
市開発事業と戦略投資事業、人財活用型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲を行っています。一部のオフィスビルや分譲住宅等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務を行っています。
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメ
ント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。
PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資を行っています。
管理運営事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。
東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。
また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシス
が会員制スポーツクラブの経営を行っております。
㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。
不動産流通事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。
東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。
上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務
を東急リバブル㈱が受託するなどしております。

- 4 -2023年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。

※１

東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

- 5 -４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の所

資本金
名称

住所

又は出資金
（百万円）

主要な事業の

有又は被所

内容

有の割合

関係内容

(％)

(連結子会社)※３，６

東京都

東急不動産㈱

渋谷区

※４，６

東京都

㈱東急コミュニティー

世田谷区

※５，６

東京都

東急リバブル㈱渋谷区

東急住宅リース㈱㈱学生情報センター

東京都
新宿区
京都府
京都市

東急不動産キャピタ

東京都

ル・マネジメント㈱渋谷区

東急不動産リート・マ

東京都

ネジメント㈱渋谷区

ＰＴ．Tokyu Land
Indonesia
Tokyu Land US
Corporation
Tokyu Land Asia
Pte.Ltd.
㈱東急Re・デザイン㈱石勝エクステリア

インドネ
シア共和
国
米国
シンガポ
ール共和
国
東京都
世田谷区
東京都
世田谷区

東急リゾーツ＆ステイ

東京都

㈱

渋谷区

TGR㈱
㈱イーウェル㈱東急スポーツオアシス
TFHD digital㈱

東京都
渋谷区
東京都
千代田区
東京都
渋谷区
東京都
渋谷区

都市開発
57,551

戦略投資

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

管理運営
1,653

管理運営

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

1,396

不動産流通

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

100

不動産流通

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

40

不動産流通

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

300

戦略投資

200

戦略投資

百万米ドル
220
ドル
50
百万米ドル
82

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00

戦略投資(100.00)
100.00

戦略投資(100.00)
100.00

戦略投資

100

管理運営

100

管理運営

100

管理運営

10

管理運営

499

管理運営

100

管理運営

100

管理運営

(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
68.00(68.00)60.00(60.00)100.00

その他174社

- 6 -

資金貸借

資金貸借

－

－

－

役員の兼任、資金貸借役員の兼任、資金貸借
資金貸借
資金貸借
資金貸借
資金貸借
グループマネジメント、役員の兼任

議決権の所

資本金
名称

住所

又は出資金

主要な事業の

有又は被所

内容

有の割合

（百万円）

関係内容

(％)

(持分法適用関連会社)
リニューアブル・ジャ

東京都

パン㈱

港区
東京都

㈱メディヴァ

世田谷区

東急保険コンサルティ

東京都

ング㈱

渋谷区

4,627

再生可能エネル

16.69

ギー発電事業等(16.69)

医療機関のコン158

20.00

サルティング業(20.00)

務等
405

保険代理業務等

40.00

－

役員の兼任

－

その他37社(その他の関係会社)
※７

東京都

東急㈱

渋谷区

121,724

被所有

交通事業

16.06

不動産事業他

役員の兼任(0.14)（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。

※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高353,174百万円（２）経常利益（３）当期純利益（４）純資産額

61,166百万円
14,821百万円
400,364百万円（５）総資産額

1,841,797百万円※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高168,693百万円（２）経常利益

9,519百万円（３）当期純利益（４）純資産額

5,603百万円
72,706百万円（５）総資産額

142,143百万円※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高163,521百万円（２）経常利益（３）当期純利益

27,047百万円
18,909百万円（４）純資産額

92,586百万円（５）総資産額

132,268百万円※６．特定子会社であります。
※７．有価証券報告書提出会社であります。

- 7 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

都市開発

932

（191）

戦略投資

370

（83）

管理運営

14,230 （7,449）

不動産流通

5,461

（638）

全社（共通）

621

（93）

合計

21,614 （8,452）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）89

平均年齢（歳）（16）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

14.3

10,30442.3

セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）
合計

89

（16）

89

（16）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会
社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

- 8 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

名称

東急不動産㈱労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

6.7

94.7

－

－

（注）３

54.6

57.1

55.6

－

9.0

92.7

－

－

（注）３

76.0

64.5

79.1

－

東急リバブル㈱

3.0

39.6

39.6

－

46.5

58.8

28.8

－

東急住宅リース㈱

8.2

66.7

－

－

63.7

62.8

86.1

－

15.6

－

－

－

53.2

75.6

75.3

－

－

50.0

－

－

66.0

73.5

93.7

－

－

－

－

－

63.4

67.2

75.9

－

－

－

－

－

52.7

77.6

65.8

－

16.7

－

－

－

50.6

72.3

66.2

－

－

30.8

－

－

（注）３

67.4

73.1

92.1

－

－

75.0

－

－

（注）２

83.3

95.2

64.8

－

－

－

－

－

69.5

63.2

95.8

－

－

－

－

－

67.5

88.7

80.8

－

3.6

－

－

－

59.2

60.2

55.5

－

66.7

－

－

－

76.6

107.4

89.5

－

㈱東急コミュニテ
ィー㈱学生情報センター㈱東急スポーツオ
アシス㈱石勝エクステリア㈱石勝グリーンメ
ンテナンス㈱イーウェル東急リゾーツ＆ステイ㈱㈱東急イーライフデザイン㈱マリモコミュニティ
東急ビルメンテナ
ンス㈱㈱東急Ｒｅ・デザイン
東急リバブルスタ
ッフ㈱

（注）１、
２
（注）３

（注）３

（注）２

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）長期ビジョン「GROUP VISION 2030」について2021年５月に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定、公表しました。将来の長期的な経営環境について、新型コロナウイルスのパンデミックや急激なデジタル 化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化など、「VUCA※」といわれる不確実で先が読みにくい時代が続くものと認識しています。このような環境認識のもと、サステナブルな成長を実現するため、従来型の積み上げ型による計画ではなく、バックキャスト発想で10年後の当社グループのありたい姿を見定め、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定と理念体系の再整理を行いました。
※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性）、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境を指す。
①

長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」についてコーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組
みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なラ
イフスタイルを創造していきます。

- 10 -

②

理念体系
当社グループの成り立ちを踏まえて理念体系を再定義し、「ありたい姿」、「社会との約束」、「創業の精神」を規定しております。
ありたい姿は、「価値を創造し続ける企業グループへ」を継続して掲げます。そして、「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現すること」が、社会的使命（ミッション）です。
社会との約束では、６つのステークホルダーへの約束を定義しました。当社グループは、あらゆるステークホ
ルダーの満足度の総和が企業価値になると考えています。

- 11 -

③

マテリアリティ
ありたい姿で規定した「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」に向け、「個人」「社会」「環境」それぞれの未来の理想像を描き、それらを実現するための４つの取り組みテーマ「多彩なライフスタイルをつくる」、「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」、「サステナブルな環境をつくる」、「デジタル時代の価値をつくる」をマテリアリティとして定めています。
上記の４つの事業基盤に関するマテリアリティに加え、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」、「成長を加速するガバナンスをつくる」の経営基盤に関するマテリアリティの２つを設定し、当社グループがめざす未来を実現するために、６つのマテリアリティに取り組んでまいります。

④「GROUP VISION 2030」の位置づけ「GROUP VISION 2030」策定時の課題として４点を認識しております。順調な投資によるBS拡充の一方、新型

コロナウイルス感染拡大の影響により収益水準が低下した事業もあり、「BSマネジメントによる効率性向上」と、「強固な事業ポートフォリオ構築」が課題です。管理運営等の人手に頼った事業では、人手不足等の影響に左右されにくい体質へ転換するため、「労働集約型からの脱却」を進めることや、デジタル化など事業の高度化、複雑化への対応が急務であり、「自前主義の脱却、人財育成」に取り組むことも重要な課題です。
４つの課題認識を踏まえ、2030年までの10年間のうち、前半期を「再構築フェーズ」として、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性向上への取り組み期間とします。後半期では「強靭化フェーズ」として、新領域での事業育成など強固な事業基盤の確立を目指し、その後のサステナブルな成長につなげてまいります。
（２）長期経営方針について「GROUP VISION 2030」では、現状の課題認識を踏まえ、長期視点であらゆる事業を見直すとともに、経営の羅針盤となる考え方を明確化することで、サステナブルな成長を実現してまいります。
幅広いアセット、豊富なお客さま接点など、グループの特色を強みに変えるため、全社方針として、「環境経営」と「DX」に取り組み、また、関与アセット拡大モデルの進化のため、知的資産の活用とパートナー共創を進め、強固で独自性ある事業ポートフォリオを構築します。ROE向上、EPS成長、ひいては株主価値・企業価値の向上を実現します。
①

全社方針
イ．環境経営
環境ビジョンに基づき、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた「クリーンエネルギー普及など、すべての事業を通じた環境負荷低減」と、「環境に寄与する快適な街と暮らしの創造」に取り組みます。
気候変動に関する目標については、自社のCO2排出については2025年カーボンマイナスへの貢献を実現します。カーボンマイナスについては、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業によるCO2削減量が自社のCO2排出量を上回ることでグループ全体の2025年度の実現をめざす、当社独自の目標となっております。
また、サプライチェーンのスコープ３まで含めたCO2については、科学的根拠に基づく削減目標のSBT1.5℃の- 12 -

認定を取得し2030年に実現、2050年ネットゼロエミッション達成をめざします。2100年に気候変動を1.5℃に抑える「1.5℃目標」は、パリ協定において「努力目標」とされるハードルの高い目標設定ですが、強い決意を持って取り組み、環境の取組みについては業界をリードしていきたいと考えております。

ロ．DX
もう一つの全社方針の「DX」では、３つの施策を推進します。
業務フローの電子化・業務自動化など「省力化推進による創造的業務への転換」、オンラインとオフラインの融合（いわゆるOMO）の推進など「顧客接点の高度化による感動体験の創出」、自社開発ツールやサービスモデルの提供など「知的資産活用による新しい価値創造」を通じて、デジタル活用による事業の変革に取り組みます。
当社グループは多くのBtoC事業を手掛けていることから豊富なお客さま接点を有しており、DXに取り組むことで新たな付加価値を提供できるものと考えております。BtoC事業を強みに変革するためにDXを推進いたしま
す。
②

目標指標
2030年度の目標指標は、マテリアリティごとにそれぞれのKPIを定めております。
また財務指標としては、2030年度のありたい姿として、ROE10％以上、ROA５％以上、D/Eレシオ2.0倍以下、営業利益1,500億円以上、当期純利益750億円以上を参考指標として掲げました。なお、2030年度のありたい姿の具現化に向けて、「GROUP VISION 2030」に沿った中期経営計画を策定しています。

- 13 -

（３）「中期経営計画2025」について
2022年５月に2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定、公表いたしました。
本計画は、長期経営方針における「再構築フェーズ」と位置付け、長期経営方針で定めた全社方針および事業方針に従い、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進し、強固で独自性ある事業ポートフ
ォリオの構築、ありたい姿の実現をめざします。

①中期経営計画2025の概要
長期経営方針で定めた全社方針「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ります。資産活用型ビジネス（都市開発事業/戦略投資事業）では、「資金の効率的投資や共創型開発等を通じた資産効率性の向上」、
人財活用型ビジネス（管理運営事業/不動産流通事業）では、「労働集約型からの脱却と知的資産の有効活用による生産性の向上」をそれぞれ推進しつつ、DXを通じてグループのサービスをつなぐことで新たな収益モデルの確立、環境を起点とした事業機会の拡大を図り、グループの特色を強みに変えてまいります。

- 14 -

②経営基盤の強化
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の達成に向けた経営基盤の強化を着実に推進いたします。財務資本戦略では、最適な財務資本構成のもと効率性を意識した利益成長の実現に向けた施策を実施していきます。人財・組織
風土では、多様な人財が活躍できる組織づくりや健康経営 の促進などによる働きがい・働きやすさの向上に加え、サプライチェーンの人権配慮にも取り組みます。ガバナンスでは、公正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築に向けて、役員報酬制度の見直しや指名・報酬委員会の独立性強化などを推進します。

③事業ポートフォリオマネジメント
強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築に向け、定量評価と定性評価の２軸で主要事業を評価し、各事
業の方向性を「推進」「修正して推進」「抜本的再構築」に整理いたしました。「抜本的な再構築」と位置付けたハンズ事業は新しいパートナーへ株式を譲渡、レジャー事業は、TCFDシナリオなども踏まえ、アセットライト化を推進いたします。「修正して推進」とのボーダーに配置しているヘルスケア事業のフィットネス事業は、コ
ロナ後の会員数回復は限定的となる想定のもと、店舗事業を中心に抜本的な再構築を進めます。商業施設事業
は、EC化の進展に伴い、都心施設を中心に体験型消費・共感型消費に対応する施設への転換や、資産ポートフォ
リオの入れ替えを推進していく方針です。

※上記は中期経営計画策定時のものです。2023年３月期末までの進捗状況については、P22をご参照下さい）- 15 -

④2025年度の目標指標
マテリアリティに基づき、財務・非財務を統合した目標指標を定めております。2025年度の財務指標は、効率性指標としてROE９％、ROA４％、EPS90円以上、利益目標として営業利益1,200億円、当期純利益650億円、財務健
全性としてD/Eレシオ2.2倍以下、EBITDA倍率10倍以下の達成をめざします。

- 16 -

⑤キャピタルアロケーション
2025年度末のD/Eレシオは2.2倍以下を前提として、ネット投資額は5,700億円の計画としています。グロス投資額は2兆2,000億円、そのうち２兆円を資産活用型の都市開発および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0％前後、回転型事業ではIRR6.5％前後を目指します。なお、記載の投資額は2021年度～2025年度の５年累計の数値です。

（４）経営環境及び対処すべき課題
資産活用型ビジネスの都市開発事業及び戦略投資事業では、効率的投資や共創型開発等により資産効率性の向上を図りつつ、当社グループの強みである幅広いアセットの活用、事業プロデュース力を活かした施策を展開いたします。人財活用型ビジネスの管理運営事業及び不動産流通事業では、労働集約型からの脱却、知的資産の有効活用による生産性向上を図りつつ、当社グループの強みである豊富なお客さまとの接点、人財と運営ノウハウを活用した事業拡大を推し進めてまいります。

- 17 -

また、事業環境認識について、長期経営方針で示した長期的な環境認識の視点に加え、コロナ禍での影響も加味した事業環境の変化として、「脱炭素化の加速/環境課題の多様化」、「デジタル化の加速」、「金融・経済の動向」、「ライフスタイルの多様化」の４点に着目しております。

①

都市開発事業セグメント
都市開発事業セグメントでは、独自性ある施設づくりと事業推進力 、再開発・エリアマネジメントのノウハ

ウ、総合デベロッパーの強みを活かし、まちのにぎわいを創出して、社会課題や地域課題の解決に貢献する「再開発事業や複合開発の強化」と、ライフスタイルの変化をとらえた「CX（カスタマー・エクスペリエンス）を高める都市ライフの提案」を推進します。

- 18 -

②

戦略投資事業セグメント
戦略投資事業セグメントでは、既に１GW超の発電能力を有する再生可能エネルギー事業、業界トップクラスのREIT・私募ファンド運用資産額、海外における自社開発の実績とノウハウを活かし、エネルギー政策、産業構造の変化なども踏まえ、「再生可能エネルギー事業の拡大」、「物流・産業施設の高度化」、「投資領域および規模の拡大」を推進します。

③

管理運営事業セグメント
管理運営事業セグメントでは、業界トップクラスの管理戸数と幅広い管理領域、専門性の高い人財と運営ノウ
ハウ、豊富なお客さま接点・地域接点を活かし、デジタル基盤整備による「管理業のソリューション提供型モデルへの進化」、顧客体験価値向上に取り組みながら「新たなウェルネス事業モデルの構築」を推進し、労働集約
型から知的資産集約型への転換を図ります。

- 19 -

④

不動産流通事業セグメント
不動産流通事業セグメントでは 、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案

強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。

- 20 -

（５）中期経営計画の進捗状況①中期経営計画の進捗状況（財務目標）
2023年３月期は、不動産売買マーケットの好調、コロナ収束化による国内及びインバウンド需要の回復等により、いずれの目標指標も通期業績予想を上回ることができ、営業収益１兆円・営業利益1,000億円の節目を超えました。
2024年３月期は、不透明な事業環境下ではあるものの、好調な不動産売買マーケットの継続、ホテル等のインバウンド需要の一層の回復などを見込み、営業利益や当期純利益は2023年３月期を上回る計画です。ＲＯＥは、
2023年３月期は7.3％に改善し、さらに2024年３月期は8.8％となる計画です。中期経営計画の目標達成に向け、いずれの指標についても順調に進捗しております。

- 21 -

②事業ポートフォリオマネジメントの進捗状況
抜本的な再構築の対象とした「レジャー事業」「ヘルスケア事業」「商業施設事業」については、資産入替や資産売却によるアセットライト化、資本提携などにより、構造改革を実行しました。今後は、「修正して推進」と位置付けた事業を中心に、引き続き「稼ぐ力と効率性の向上」を主眼に各事業の変革と成長を進めてまいります。

- 22 -

③企業価値・市場評価向上に向けた取り組み「中期経営計画2025」で掲げた取組みを着実に推進して、中期経営計画のテーマである「稼ぐ力と効率性の向上」を図り、株主資本コストを上回るROEを継続的に達成するとともに、「長期経営方針」で掲げた全社方針「環境経営」「DX」に取り組み、事業方針である知的資産活用、パートナー共創を進め、中長期にわたる持続的な成長を実現してまいります。これらを実現するために、財務資本戦略・人財組織風土・ガバナンス・株主の皆さまとの関係構築など、経営基盤を強化する考えです。以上の取り組みにより、企業価値・市場評価の向上を図ってまいります。

- 23 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ戦略
当社グループは、グループの理念体系に基づき、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざします。2021年度に策定した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」においては、ありたい姿「価値を創造する企業グループへ」の実現に向けて、非財務の取り組みを重要な経営課題と位置づけ継続的な強化を行いながら、持続的な企業価値向上を図り、次の世代、さらに次の世代を見据え、美しく豊かな環境の形成と、長く愛され続けるまちづくりを実現していきます。
また、当社は国連グローバル・コンパクトを支持し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき責任ある経営を推進しており、「環境ビジョン」や「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」（以下、人権方針）および「東急不動産ホールディングスグループサステナブル調達方針」（以下、サステナブ
ル調達方針）を定めています。
＜環境ビジョン＞

・人権方針
URL human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・サステナブル調達方針
URL

procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)- 24 -

①ガバナンス
環境・社会課題に対する迅速な意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制の構築を進めています。
環境・社会課題への全社横断的な対応を図るため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
および「リスクマネジメント委員会」を設置しており、年に２回定例会議を開催しています。また、各委員会においては、気候変動をはじめとする環境課題、社会貢献、DE&I、コンプライアンスなどの重要課題について、機会とリスクの評価・計画立案・実績確認を行ない、審議結果は取締役会に報告しています。
取締役会では、上記の重要課題について、各委員会の報告を受けて業務執行内容の監督を行っています。取締役の選任に際しては「環境・サステナビリティ」を含む７つの専門性と経験が考慮されており、業務執行取締役の報酬決定に際しては、ESGへの取り組み等が総合的に勘案されています。
＜体制図＞- 25 -

②戦略
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定にあたり、重要な社会課題を抽出し、経営陣とステークホルダーの意向を踏まえ、６つのマテリアリティを特定しました。（※詳細はP12を参照）各マテリアリティは機会とリスクを整理し、2030年に目指す姿を定め、事業活動を通じて対応を行っています。
また、自らの事業だけでなく、サプライチェーンおよびバリューチェーン全体における、テーマに沿った施策の実行によりお客さまや社会に多様な価値を創出することで、あらゆるステークホルダーの満足度向上を図り、サステナブルな社会や当社グループの価値向上をめざします。
＜価値創造への取り組みテーマと対応＞

特に、マテリアリティのひとつである「サステナブルな環境をつくる」は、長期経営方針における全社方針「環境経営」において、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つを環境重点課題とし、注力して取り組んでいます。
＜3つの環境重点課題＞

さらに、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」は、人的資本経営による人財戦略を推進することで、グループの価値の最大化をめざしています。また人権を尊重し、人権デュー・ディリジェンスを実施することで人権リスクの未然防止と軽減に努めています。

- 26 -

③リスク管理
気候変動リスクを含む８つの個別リスク（※詳細は３.事業等のリスクを参照）を重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。
また長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で定めた６つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理
体制および運用状況を統括しています。
８つの個別リスクのほかに、サステナビリティ委員会では、環境ビジョンにおける５つの環境課題や、人権・人的資本などに関する重要な課題について一体的に管理しています。
気候変動リスクについては、サプライチェーン全体における現行および新規の法規制をはじめとする移行リス
ク、および気候変動の進行による物理リスクの影響把握、ならびに各事業における戦略への反映を行っています。
また、人権および調達リスクについては、人権方針およびサステナブル調達方針に基づき、自社およびサプラ
イチェーンを含むステークホルダーにおける人権リスク評価を行い、強制労働および児童労働などを重要な人権課題として特定しました。中でも、主に建設会社を重要なステークホルダーと捉え、サプライチェーンにおける
優先すべき人権課題の解決に向け、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
＜人権リスクマップ＞- 27 -

④指標と目標
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、マテリアリティごとに2030年度のKPI目標を設定しています。
財務および非財務KPI目標の双方達成に向け、進捗状況のモニタリングを行い、PDCAサイクルとともにグループ横断で取り組みを進めています。
＜マテリアリティとKPI目標＞※2022年度の実績は、第三者検証取得前の実績も含まれており、概算値になります。

- 28 -

（２）気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社グループでは、環境への取り組みを企業価値向上につなげるため、長期経営方針において「環境経営」を全社方針に掲げ、環境ビジョンにおける環境課題のひとつ「気候変動」への取り組みを通じて、脱炭素社会の実
現と環境に寄与するライフスタイル創造に取り組みます。
気候変動は、当社グループの事業活動にとってリスクであると同時に、新たな事業機会であると考えています。また、気候関連財務情報開示の重要性を鑑み、当社は2019年3月にTCFD提言に賛同し、TCFDの取り組みについて議論する国内組織である「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。TCFDの提言を活用し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みで各施策を推進しています。
①ガバナンス
上記（１）サステナビリティ戦略①ガバナンスを参照。
②戦略
気候変動課題についてはTCFD提言に沿い、当社グループの幅広い事業領域において気候変動の重要課題を認識し、３つのシナリオ(1.5℃、3℃、4℃)による分析を通じて機会とリスクを特定しました。また、事業戦略および財務計画への影響を把握することで重要度の評価を行い、各事業における対応策への反映を図っています。
さらに、RE100（※１）、ZEB(Net Zero Energy Building)やZEH(Net Zero Energy House)の推進、建物環境認証の取得、インターナル・カーボン・プライシング（社内炭素税）の導入、再生可能エネルギー事業の拡大、グリーン資金調達などを実施しています。
URL

https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/57#279（※１）世界で影響力のある企業や団体が、遅くとも2050年までに、自らの事業で使用する電力を再生可能エネ
ルギー100%化することを目指す国際的イニシアチブ＜気候変動の重要課題＞- 29 -

＜気候変動のシナリオ分析＞③リスク管理上記（１）サステナビリティ戦略③リスク管理を参照。

- 30 -

④指標と目標
当社グループは、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することをめざし、気候変動に関する中期・長期目標を掲げました。
・中期目標 2025年までに、自社（スコープ1・2）において、再生可能エネルギー事業などにおけるCO2削減量
が、CO2排出量を上回る「カーボンマイナス」をめざす。
・長期目標 自社およびサプライチェーン（スコープ1・2・3）において、科学的根拠に基づく削減目標である「Science Based Targets（SBT）」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネッ
トゼロエミッション達成をめざす。
中期目標に関しては、2021年度において、早期達成を果たしており、今後も継続を目指します。
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、国内事業会社では初めて（※１）、2022年12月に自社事業所及び保有施設（※２）における使用電力（※３）の再生可能エネルギ
ー電力への切替が完了し、RE100の要件を達成しました。それにより、一般家庭約８万世帯分にあたる年間約15.6
万トンのCO2排出量を削減します。
（※１）金融機関を除く（※２）RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除く（※３）RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除く＜気候変動に関する目標＞

当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。
＜GHG排出量の実績および目標と削減率＞- 31 -

＜GHG排出量スコープ3 カテゴリー別内訳＞- 32 -

（３）人的資本経営
当社グループにおける「人的資本経営」とは、「GROUP VISION 2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むことを指します。当社グループは100社超・約３万人の従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資すること
で、「価値を創造し続ける企業グループ」と「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」を目指します。
＜人的資本経営の考え方＞- 33 -

①ガバナンス
人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略の課題及びKPIの進捗を報告のうえ方針を経営層間にて討議し、その結果を取締役会にて報告しております。
人財戦略の推進にあたっては、当社のグループ人事部が主要５社の人事部を統率して管理しています。具体的なモニタリングの機能としては、グループ人財会議を年２回開催し、グループ各社の課題及びKPIの進捗について
報告・共有を行っております。さらに、ダイバーシティ・採用・労務マネジメントといったテーマごとに個別の分科会を行い、人財戦略を着実に実行できる体制を整えています。
＜人財戦略の推進体制＞- 34 -

②戦略
ありたい姿の実現に向け、当社グループは“すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」をもち、サステナブルな社会づくりと成長を目指します”という人財理念を掲げました。その上で人財戦略として、『価値を創造する人づくり』『多様性と一体感のある組織づくり』『働きがいと働きやすさの向上』の３つの戦略を進めております。
１つ目の『価値を創造する人づくり』は、グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針です。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向けてグループ理念の浸透を図るとともに、全社方針と連動するDX人財の育成と環境経営に基づく人財育成を掲げております。
２つ目の『多様性と一体感のある組織づくり』は、グループの価値創造を支える社内環境整備に関する方針です。女性管理職比率向上をはじめとする女性の活躍推進や、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取組による多様な人財の活躍推進に加えて、イノベーティブな組織風土の醸成が、「挑戦するDNA」の体
現やグループの価値創造には不可欠と考えております。
３つ目の『働きがいと働きやすさの向上』は、従業員一人ひとりを支える社内環境整備に関する方針です。健康経営の推進や、ライフステージに応じた多様な働き方の支援に加え、働きがいという観点でのワークエンゲー
ジメントの向上も重要な施策として取り組みモニタリングをしております。
これら３つの人財戦略に取り組むことで、グループ従業員に対して、心も身体も健康にモチベーションと志をもって働ける環境を実現するとともに、生産性が高く広く社会に貢献する人財を輩出します。当社グループは人的資本経営に取り組むことで、2030年「価値を創造し続ける企業グループ」という未来へとつなげて参ります。
＜人財理念と人財戦略＞- 35 -

イ．価値を創造する人づくり・グループ理念の浸透
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のグループスローガンとして、「WE ARE GREEN」を掲げました。「WE ARE
GREEN」は、グループが展開する多様なグリーンの力を融合させ、新たな価値創造につなげていく姿勢を表現しています。TVCMなどの広報活動や、社内報での情報共有、全従業員向けのEラーニング、グループ合同新人研修の実施など、一貫したメッセージの発信と認知・浸透の向上に取り組んでいます。
特に、グループ各社の執行役員に対しては、２日間に渡る理念浸透・リーダーシップ研修を実施しています。
計140名のグループ各社執行役員を対象としたEラーニングでは、どれだけ自身がグループ連携を実践できているかを示す「自分ゴト化」度を測定し、2022年度は84%の執行役員が実践していると回答しました。中期経営計画最終年度の2025年には、「自分ゴト化」度90%を目標として設定し、意識向上を図っております。
・DX人財の育成
全社方針である「DX」に基づき、DX事例の創出を目指して、グループ横断プロジェクトの実行と実践型学習・
研修の両輪で人財基盤の構築を行っています。2022年２月にはTFHD digital株式会社を設立し、デジタル専門人
財の採用を行い、グループ各社およびグループ全体のDX支援を行う体制を整えており、そうしたDX推進に向けた組織・制度の整備や既存・新規ビジネスの双方での具体的なDX事例などが評価され、2023年５月に経済産業省・
東京証券取引所及び情報処理推進機構による「DX銘柄2023」に選出されました。
事業会社においてDX推進の中心的な役割を果たす人財を「ブリッジパーソン」と定義し、育成を強化している
他、データ・AI活用やデジタルマーケティングなど様々なデジタルスキル習得のためのプログラムで育成にあたってます。また、開発事業を担うブリッジパーソン向けの実践型研修である「TLC-Xプログラム」では未来のデジ
タル事業構想を不動産開発の現場社員が参加してアイデア創出を行っています。
これらの取り組みを基盤に、「デジタル活用によるビジネス件数」は、2022年度実績で13件、累計43件に至りました。2030年度は、計100件以上という成果創出を目指している他、東急不動産㈱では全社員を対象にITパスポートの取得を促し、2030年度取得率100%を目指しています。
・環境経営に基づく人財育成
全社方針である「環境経営」に基づき、Eラーニングやサステナブル・アクション・アワードを通じて啓蒙を行っています。サステナブル・アクション・アワードは、事業活動を通じた環境・社会課題解決の具体的な取り組みを表彰し、そのアクションの輪をグループ全体に広げ、収益貢献に繋げることを目的に創設されました。2022
年度は19社123案件の応募が寄せられ、当社グループの掲げるマテリアリティに応じた最も優れた取り組みとして合計12件を表彰しました。毎年応募50件、2025年度で累計応募300件を目指して継続していきます。
これらの取り組みを基盤に、「事業を通じた環境取り組み件数」は、2022年度実績で14件、累計36件に至りました。2030年度は、計100件以上という成果創出を目指して、環境経営に基づく人財育成に取り組み続けます。
＜価値を創造する人づくり＞- 36 -

ロ．多様性と一体感のある組織づくり
・女性の活躍推進
女性の活躍推進については特に重要なテーマと捉え、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の基本理念に則り、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。KPIとして「新卒女性採用比率」「女性管理職比率」および「女性管理職候補比率」を設定し、目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
「新卒女性採用比率」は2023年４月実績46%であり、採用面では多様な人財確保ができていると考えております。2030年度目標は50%と設定し、現状程度の採用を継続する予定です。「女性管理職比率」は2023年４月実績
８%に対し、2030年度目標を20%以上、「女性管理職候補比率」は2023年４月実績18%に対し、2030年度目標を20%以上と設定しております。「女性管理職比率」は実績から一定の乖離がある目標値ではありますが、「女性管理職候補比率」の底上げを図るとともに、女性が活躍しやすい制度・風土づくりに取り組んで参ります。
具体的な活動としては、採用担当者の女性比率増（㈱東急コミュニティー）、産休・育休取得者に対応した昇格プログラム運用（東急不動産㈱）、育児サポート制度・パートナー制度による目標軽減・休日シフト・複数担
当制（東急リバブル㈱）などに取り組んでいます。会社を越えたネットワーキングを行い、これらの各社制度や工夫をグループ内で横展開することで、グループ全体でのKPI達成を目指します。
・多様な人財の活躍推進
当社グループはDE&Iビジョンを策定しております。多様な属性の違いをお互いに認め、差別をなくすと共に公正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、イノベーションを生み出し、価値創造に取り組みます。「DE&I」の理解深化に向け、グループポータルサイトでの社長発信や、役員向け研修などを実施しています。従業員に対してはEラーニングを実施し、受講率をKPIとして設定、2030年度は受講率100%を目指しております。
また、多様性を担保するためのKPIとして、「キャリア採用者管理職比率」を設定しております。現状、主要事
業会社の管理職のうちキャリア採用者が46%となっており、キャリアの観点からは既に多様な人財確保ができていると考えておりますが、引き続き登用を続ける方針として、2030年度50%という目標を定めております。
・イノベーティブな組織風土の醸成「挑戦するDNA」を継承し、会社の枠を超えたイノベーションを創出するために、「STEP」というグループ共創型社内ベンチャー制度を設立しております。「STEP」は「S（Start/Sustainable/Shibuya）」＋「TFHD（東急不動産ホールディングス）Entrepreneur Program」の略称です。2019年度にグループ従業員を対象として開始し、2023年度には第５期を迎えました。2022年度時点で応募累計253件、内３件が事業化決定しております。2021年に事業化第一弾としてTQコネクト株式会社、2022年にサステナブル・デザイン株式会社、K.627株式会社を設立。グループの幅広い事業リソースを活用し事業展開に取り組んでいます。「STEP」は中期経営計画における事業化件
数をKPIとして設定し、2025年度まで毎年事業化１件以上を目標としております。
また、「外部知見の獲得とグループ内ノウハウ共有」を目的とした風土醸成イベントとして、「ナレッジ・フ
ォーラム」等を定期的に開催しております。累計108回開催しており、2025年度まで毎年４回以上開催を中期経営
計画期間中の目標とし、活動を継続していきます。
＜多様性と一体感のある組織づくり＞- 37 -

ハ．働きがいと働きやすさの向上
・健康経営の推進
従業員の幸福と健康維持・増進を重要な経営課題と捉えて、心身の健康に繋がる様々な施策に取り組んでいます。2030年度の目標として、健康診断受診率100%・ストレスチェック受検率100%・男性育児休暇取得率100%を目標に掲げ、セミナーや啓蒙活動などに取り組んでいます。
ストレスチェックについては、グループ各社（一部除く）において、㈱イーウェルによる定期的なストレスチ
ェックを実施し、当該ストレスチェックによるデータに基づき、従業員のメンタルヘルス状況を社外専門機関により検証・モニタリングしています。検証の結果を、従業員の健康と安全の改善に向けた取り組みに繋げています。
・柔軟な働き方の支援
効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、柔軟な働き方を支援しています。主要５社（東急不動産㈱、東急リバブル㈱、㈱東急コミュニティー、東急住宅リース㈱、㈱学生情報センター）ではテレワーク制度およびフレックス勤務制度（またはスライド勤務制度）を導入し、ITを活用して場所や時間にとらわ
れないフレキシブルな働き方を実現しています。多くの従業員が活用し、効率性・生産性および従業員満足度も向上しています。また、テレワーク制度およびフレックス勤務制度（またはスライド勤務制度）の規程整備率
100%（主要５社対象）をKPIとして設定することで、柔軟な働き方の支援をアップデートし続ける姿勢を掲げております。
・ワークエンゲージメントの向上
グループ各社では定期的なストレスチェックと合わせて、ワークエンゲージメントの調査を行っております。
さらに、各社の状況に応じた、個社ごとの従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施しています。
東急不動産㈱では、年２回のサーベイを実施し、全社結果を社内外に開示しております。また、各組織単位（ユニット・本部・部・グループ）のサーベイ結果を各組織長にフィードバックすることで、各組織におけるPDCAを回しながら、エンゲージメントの維持・改善に取り組んでおります。2017年度より全社を対象に導入し、2022年度は上期がスコア58.5・レーティングA、下期がスコア61.9・レーティングAAという結果で、2030年度目標を前倒しで達成しました。今後も、継続的なスコアの維持・改善に取り組んで参ります。
なお、サーベイ結果を踏まえた東急不動産㈱の全社施策は、「理念の現場浸透度」の向上を図った長期ビジョン説明会や全社員面談、「部下への支援行動」の向上を図った1on1・360度フィードバック・ナナメンター（部門間メンター）制度などがあります。2022年度から新人事制度を導入、昇格を手上げエントリー制にすることで、多様な人財がより挑戦しやすい環境づくりを行っています。リーダーシップ開発・後継者育成の観点で設けたCDP（キャリア・デベロッピング・プログラム）は、多くの従業員のキャリア開発の機会になっています。
＜働きがいと働きやすさの向上＞- 38 -

③リスク管理
人財戦略の推進におけるリスクとしては、経営戦略と実際の人財施策に乖離が生じることを想定しております。そのため、各施策に対応する人財KPI（後述）を指標として設定し、サステナビリティ委員会にて進捗を報告しております。経営層が人財戦略の方針について議論することで、経営戦略と現場の施策が一貫したものとなるよう担保しております。
④指標及び目標＜KPI表＞※2022年度及び2023年４月の実績は、第三者検証取得前の実績も含まれており、概算値になります。

- 39 -

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
（１）経営に重要な影響を及ぼすと想定されるリスク
当社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として７つの個別リスク（投資リスク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務コンプライアンスリスク、IT戦略リス
ク・デジタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危機管理対応）を定め、加えて、重要性の高いリスクとして気候変動リスクを重要リスクとして認識しております。
また「GROUP VISION 2030」において定めた６つのマテリアリティについて、機会及びリスクと、それに関連する重要リスクの特定を行いました。

マテリアリティ

主な機会とリスク（○機会、●リスク）主な変動要因多彩なライフスタイル ○あらゆる生活シーンの融合をつくる●消費者ニーズとのミスマッチ

・景気動向、不動産市況
・競合企業動向・金融市場（金利、株価）○コミュニティ形成の重要性増大
ウェルビーイングな街 ○防災・減災ニーズの高まりと暮らしをつくる

重要リスク

投資リスク
財務資本リスク・消費者動向●都市間競争における劣後●資産の維持管理不足により価値低下○脱炭素・循環型社会への対応ニーズ ・移行リスク：炭素税など法

サステナブルな環境を 拡大
つくる●気候変動・災害激甚化●環境規制強化等によるコスト増

規制の厳格化等
・物理リスク：建物被害や気温上昇による施設運営影響等

デジタル時代の価値を ○toC接点活用の重要性増大
つくる

多様な人財が活きる組
織風土をつくる成長を加速するガバナ
ンスをつくる・デジタル技術・企業等の動向●既存事業のディスラプター出現○多様な人財によるイノベーション
創発●人材獲得市場における競争激化

・人材の確保、育成
・長時間労働○透明性向上によるステークホルダー ・サイバー攻撃との関係強化
・安全対策、BCPの不備●法令違反、セキュリティ体制等不備 ・役職員の不正、法令違反による損失、信用低下
・取締役会の実効性

気候変動リスク

IT戦略リスク・
デジタル戦略リスク

人事労務リスク

情報セキュリティリスク
危機管理対応法務コンプライアンス
リスク

なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が困難であるため記載しておりません。
各リスクについての考え方は以下のとおりとなります。
①

投資リスク
当社グループの事業の中で投資を伴う資産活用型の事業である都市開発事業セグメント、戦略投資事業セグメ
ント等においては、国内外の景気動向や企業業績、個人消費動向、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況等の影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ経営企画部を主管部署とし、投資対象アセットごとのリスクファクターを定めた上でVaR値を算出、継続的なモニタリングを行うことでリスク量の管理を行っております。

- 40 -

②

財務資本リスク
当社グループでは不動産の開発資金等を自己資本及び、金融機関からの借入金や社債発行による資金調達等で対応しております。今後金利が上昇した場合や株価が著しく下落した場合には、経営成績及び財務状況等に対して大きな影響を与える可能性があります。
金融機関等からの資金調達については、金利変動による影響を軽減するため、有利子負債の大部分を長期による借入とし、さらに金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資以外については大部分の金利を固定化し、今後金利が上昇した場合の経営成績に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。なお、当連結会
計年度末の有利子負債における長期比率は95.9％、固定比率は95.3％（長期比率・固定比率ともにSPC借入を除く）です。また、当社のグループ財務部を主管部署とし、金融市場の動向分析及び金利上昇時の当社への影響の定量的なシミュレーションを行っております。
自己資本については、資本市場の動向分析を行うとともに、IR活動による株主・投資家との対話内容の取締役
会等へのフィードバック等を実施しており、引き続き株価の適正化を図ってまいります。
③

気候変動リスク

当社グループでは1998年に定めた環境ビジョンに基づき、事業活動を通じて、継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しています。気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、地球温暖化による降雪量減少によるスキー場運営事業への影響や、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増などが想定され、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。
当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リ
ゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「３℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施し、経営戦略に反映しております。またTCFD提言に基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示も実施いたしました。（詳細はhttps://tokyu-fudosan-hdcsr.disclosure.site/ja/themes/54をご参照ください）- 41 -

④

IT戦略リスク・デジタル戦略リスク
当社グループ及び社会を取り巻くIT環境は目覚ましく進化しており、技術革新や顧客需要の変化に対して当社

グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、将来的に当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループDX推進部を主管部署とし、新規技術の各事業への応用可能性等を検討しております。
⑤

人事労務リスク
当社グループでは専門性の高い人財を強みの１つと認識しております。しかし、昨今の少子高齢化等の社会構

造変化により人財の継続的な確保や育成が達成出来ない場合、当社グループの成長を阻害する大きな要因となる可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ人事部を主管部署とし、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励はもちろん、テレワークや在宅勤務制度等、社員の多様な働き方に対応した施策で、従業員に選ばれる企業を目指しております。また、働き方や働く場所が多様化し、適正な労務マネジメントの重要性が高まっており、2023年度よりグループ重点対策として、「適正な労務マネジメント（労働時間の適正な把握・管理」を実施いたします。関
係する各社の制度や運用、啓発活動の状況を網羅的に調査、把握し、リスクマネジメント委員会への報告を行う
予定です。
⑥

情報セキュリティリスク
当社グループでは、都市開発事業セグメントや管理運営事業セグメント、不動産流通事業セグメント等において多くのお客さまの個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ総務部及びグループDX推進部を主管部署とし、セキュリティ対策等による情報システムの強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策等を行っております。
⑦

危機管理対応国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、テロ、事故、火災、疫病その他の人災等が発生した場合や、

環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合又は人口の変動が極端に進んだ場合等には、保有資産の毀損や補償の義務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ総務部を主管部署とし、災害等発生時に必要となる安全対策やBCPの整備や、各種災害を想定した訓練の実施により、影響を最小限に抑えるべく取り組みを行っております。

- 42 -

⑧

法務コンプライアンスリスク
当社グループの社員や事業活動において、法令等に抵触する事態が発生した場合や、発生した損害に対する賠

償金の支払い等が必要となる場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。具体的には、東急不動産ホールディングスグループの全役員及び従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めるとともに、その理解・実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンスマニュア
ル」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員及び従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っています。
（２）リスク管理体制
個別の重要リスクはリスクの種類に応じてリスクマネジメント委員会及びグループ経営会議が各々管理し、リスク全体の統括的な管理はリスクマネジメント委員会が行い取締役会へ報告いたします。
リスクマネジメント委員会では、グループ横断的に管理が必要と考えられるグループ重点対策リスクの管理と、グループ各社のリスク管理状況の把握、評価を行います。
グループ重点対策リスクには、主管部署を定めて、リスク管理のPDCAを徹底いたします。また、グループ各社のリスク管理状況をリスクマネジメント委員会において把握、評価することによりグループ全体のリスク管理体
制を強化いたします。

また、内部監査を通じて管理体制および管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しています。緊急かつ重大な損失の危険に対しては、「緊急時対応基本規程」に基づいて情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限にとどめる対応を行います。

- 43 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加
しております。
経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高10,058億円（対前期＋1.7％）、営業利益1,104億円（同＋31.7％）、経常利
益996億円（同＋36.7％）と、堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制
限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増収増益となりました。
「中期経営計画2025」に基づき効率性向上に向けた事業構造改革を進めたこと等により、特別利益として関係
会社株式売却益等19億円（前期は特別利益71億円）、特別損失として減損損失等313億円（前期は特別損失240億円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は482億円（同＋37.3％）となりました。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。
（単位：億円）
前期

比較

当期

売上高

9,890

10,058

168

営業利益

838

1,104

266

経常利益

728

996

267

親会社株主に帰属する
当期純利益

351

482

131

14,217

14,829612

有利子負債- 44 -

＜セグメント別業績＞
売上高（単位：億円）
前期

当期

営業利益

比較

（単位：億円）
前期

当期

比較

合計

9,890

10,058

168

合計

838

1,104

266

都市開発

3,258

3,461

203

都市開発

519

586

67

戦略投資

670

788

118

戦略投資

147

152

5

管理運営

3,838

3,371

△466

管理運営

△1

123

124

不動産流通

2,345

2,630

284

不動産流通

261

337

75

全社・消去

△220

△191

29

全社・消去

△89

△94

△6

- 45 -

イ.都市開発事業
売上高は3,461億円（対前期＋6.2％）、営業利益は586億円（同＋12.9％）となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収となった一方で、「都市（賃貸オ
フィス）」では、「九段会館テラス」（東京都千代田区）の新規開業、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザ
を始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「都市その他」「住宅その他」でのアセット売却増等により増収となり、セグメント全体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当期の分譲マンションは、「ブランズ上目黒諏訪山」（東京都目黒区）、「ブランズシティ南草津」（滋賀県草津市）を新規竣工引渡物件として計上
した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は82％（同+24Ｐ）となっております。
（億円）
前期

通期予想
(11月９日公表)

比較

当期

対予想

売上高

3,258

3,461

203

3,480

△19

営業利益

519

586

67

513

73

売上高内訳

（億円）
前期

都市

比較

当期

1,694

2,007

314

都市（賃貸オフィス）

510

547

37

都市（賃貸商業施設）

396

403

7

都市その他

788

1,058

270

1,564

1,453

△111

住宅分譲

1,399

955

△443

住宅その他

166

498

332

住宅

賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2020年３月期末

2021年３月期末

2022年３月期末

2023年３月期末

0.6％

1.3％

1.3％

1.1％

※新規竣工した「九段会館テラス」を除く2023年３月期末の空室率：0.7％
主な開業物件（2023年３月期開業物件）
用途
九段会館テラス

竣工時期

オフィス・商業2022年7月

住宅分譲：分譲マンション

延床面積
68千㎡

（戸）
前期

当期

比較

計上戸数

2,194

1,369

△825

新規供給戸数

1,549

1,310

△239

- 46 -

住宅分譲：分譲マンション

（戸）
前期

契約戸数

比較

当期

1,833

1,562

△271

661

200

△461

期末完成在庫ロ.戦略投資事業
売上高は788億円（対前期＋17.6％）、営業利益は152億円（同＋3.4％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」は、物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,577MWの規模となります。
（億円）
前期

通期予想

比較

当期

(11月９日公表)

対予想

売上高

670

788

118

750

38

営業利益

147

152

5

118

34

売上高内訳

（億円）
前期

比較

当期

インフラ・インダストリー

528

633

106

投資運用

83

89

6

海外

59

65

6

再生可能エネルギー発電施設
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
稼働施設数（件）

30

38

66

65

稼働済定格容量（MW）

487

730

882

1,034

※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。
※2023年３月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いております。

- 47 -

ハ.管理運営事業
売上高は3,371億円（対前期△12.1％）、営業利益は123億円（黒字転換）となりました。
前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当連結会計年度は、行動制限や水際対策の緩和等もあり、ホテル事業を中心に需要の回復がみられました。
下段売上高内訳の「管理」は、マンション工事の増加等により増収、「ウェルネス」は、前期におけるアセット売
却収益の反動減の一方でホテルを中心とした需要の回復等により増収、「ハンズ」は、株式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外されたため減収となり、セグメント全体では減収増益となりました。
（億円）
前期

通期予想

比較

当期

(11月９日公表)

対予想

売上高

3,838

3,371

△466

3,390

△19

営業利益

△1

123

124

114

9

売上高内訳

（億円）
前期

管理

比較

当期

2,060

2,131

71

1,273

1,312

39

ビル管理

786

819

32

ウェルネス

1,073

1,103

31

ホテル

285

422

138

レジャー

160

191

30

ヘルスケア

238

265

27

ウェルネスその他

390

225

△165

ハンズ

567

－

△567

環境緑化等

138

137

△1

マンション管理※ホテル：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等※ハンズ：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）

期末管理物件数
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
マンション(戸)ビル等 (件)829,533

839,891

831,603867,891

1,561

1,532

1,626

1,656

- 48 -

ニ.不動産流通事業
売上高は2,630億円（対前期＋12.1％）、営業利益は337億円（同＋28.9％）となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により、また「不動産販売」は、開発案件および大型案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりまし
た。
（億円）
前期

通期予想

比較

当期

(11月９日公表)

対予想

売上高

2,345

2,630

284

2,630

△0

営業利益

261

337

75

310

27

（億円）

売上高内訳
前期
仲介

比較

当期

1,467

1,642

175

売買仲介

690

800

110

不動産販売

706

772

66

販売受託等

71

70

△1

賃貸住宅サービス

878

987

109

売買仲介
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末取扱件数（件）

26,43725,63528,75029,577

取扱高（億円）

13,15912,265

15,78018,213※リテール、ホールセールの合計値です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,706億円となり、前期末と比較して168億円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△298億円等により資金減少の一方、税金等調整前当期純利益702億円、減価償却費445億円等により、947億円の資金増加となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入125億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△846億円、有価証券及び投資有価証券の取得△396億円等により、1,201億円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,515億円、社債の償還△200億円等の一方で、長期借入金の調達2,091億円等により、428億円の資金増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

- 49 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナのもと感染症対策等と経済活動との両立が進んだこと
で緩やかながらも回復基調となった一方、世界的な金融引き締め、地政学リスクの顕在化による供給面の制約等が事業環境に影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2025」に掲げる、「アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上」の実現に向けて、事業ポートフォリオの再構築を着実に推進するとともに、全社方針である「環境経営」と「DX」を通じた独自性のある価値創出に取り組んでまいりました。当事業年度は、事業ポートフォリオマネジメントでは、「中期経営計画2025」において、「抜本的な再構築」の対象とした事
業について、売却や外部連携等を含めて改革を推進し、その目処を付けることができました。今後は、事業環境の変化をしっかりと見据えながら、定量評価と定性評価の2軸で事業ポートフォリオを管理し、各事業の変革と成長を実現してまいります。
財政状態については、当期末の総資産は2兆7,385億円で、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末1,041
億円増加、当期末の総負債についても有利子負債の増加等により、2兆378億円と、対前期末467億円増加しております。当期末の純資産については利益剰余金等が増加し、7,007億円と、対前期末574億円増加しております。財務資本戦略として、「資産のコントロール」と「負債・自己資本のコントロール」を通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上およびEPS成長、ひいては株主価値・企業価値向上を目指します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・都市開発事業セグメント
都市事業では、2022年10月「九段会館テラス」の新規開業、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、活況な不動産売買市況によるアセット売却の増加等によって増収増益となりました。
住宅事業では、「住宅分譲」の分譲マンションの計上戸数減少の一方、賃貸住宅等のアセット売却が増加とな
り、セグメント全体では増収増益となりました。
オフィス市場は、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、当社グループ保有物件における2023年
３月末時点での空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と、引き続き低水準を維持しております。
当社ポートフォリオにおいては、空室率及び賃料に大きな変化は見られませんが、東京都心における新規オ
フィスの供給状況、各テナント企業のアフターコロナのオフィス戦略には注視が必要です。またコロナ禍を受け従業員の働き方の多様化、企業の環境や健康経営への関心の高まりなど、社会から問われる課題は高度化している中、東急不動産㈱のオフィスでは、テナント企業に働く場所を提供するだけでなく、ハード・ソフトの両面で様々な付加価値サービスを提供するため、新しい働き方として「GREEN WORK STYLE」の提案を行っております。センターオフィスを中心にシェアオフィスなど様々なワークプレイスの提供や、再生可能エネルギーを活用した環境への取り組み、従業員の健康やライフスタイルを充実させる取り組みなど、当社グループのリ
ソースを活用したワンストップでのご提案により、テナント企業の企業価値向上と従業員のウェルビーイングに貢献してまいります。
大型開発プロジェクトについては、2020年９月に開業した当社グループ最大規模のオフィスビルである「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」は開業時より満室で稼働しております。2022年10月に開業した「九段会館テラス」は、歴史的建造物の創建当時の貴重な技術や素材を活かして保存・復原を行った保存部分と、お濠を臨みIoTを活用した地上17階建ての最新鋭のオフィスとなる新築部分が融合した施設で、テナントリーシン
グは既に100％契約済みとなっております。今後の竣工物件としては、当社グループで最大規模となる「Shibuya Sakura Stage」（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）が2023年11月に竣工予定で、その他にも2023年10- 50 -

月開業予定の「Forestgate Daikanyama」（代官山町プロジェクト）、2023年秋開業予定の「COCONOSUSUKINO」（札幌すすきの駅前複合再開発計画）の大型物件が順次開業を迎えます。引き続き「広域渋谷圏」の内外においても、複数の開発案件が進行しております。
商業施設については、東急プラザを始めとする当社グループの主要な施設は、新型コロナウイルス感染拡大
影響から一定の回復をしております。インバウンド消費の回復、EC市場拡大継続など消費行動の変化に対応したリーシング活動の推進、新たな価値提供に向けたリニューアルの実施などを進めてまいります。
分譲マンション市場は、都心立地や利便性を重視する顧客志向、在宅勤務を契機とした住宅の質の改善、住宅ローン金利の低位安定等、購買環境が引き続き良好なこともあり、実需層を中心に、当社グループのマンシ
ョン販売は堅調に推移しており、2024年３月期の期初時点での分譲マンションの通期売上予想に対する契約済
割合は82％となっております。「BRANZ（ブランズ）」のブランドで首都圏や関西圏を中心に分譲マンション事業を行っており、高付加価値の再開発物件に重点を置いた事業の強化や、持続可能で心地よい暮らしと環境貢献実現のために新たな発想や仕組みを取り入れた「環境先進マンション」の開発に注力しております。建築
工事費については、資材価格の高騰や慢性的な人工不足によりコスト上昇傾向にありますが、引き続き状況を注視しながら、工事金のコントロールを図ってまいります。
2024年３月期の当セグメントにおいては、新規物件の取得環境が過熱する状況の中での厳選投資及び、「Shibuya Sakura Stage」をはじめとした大型開発案件の着実な推進が重点課題となっております。また、分譲マンションの市況は、堅調に推移しており、引き続き着実に販売を進める方針です。
環境対応として、2022年12月には東急不動産㈱の自社事業所やオフィスビル・商業施設をはじめとした全ての保有施設において、使用電力の再生可能エネルギー電力への切替を完了した他、2026年3月期に新築ビル（着工件数ベース）の約50％をZEB水準とすることを目標に掲げるなど、先駆的に取り組んでおります。住宅事業においては、中期経営計画からの目標を前倒して、2023年度以降に着工する分譲マンション「BRANZ」の全物件でZEH相当の環境性能とすることを決定、さらに「低炭素建築物」の認定も業界に先駆けて全棟にて取得いたします。また2025年度以降に着工する都市型賃貸レジデンス「COMFORIA(コンフォリア)」、学生レジデ
ンス「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全棟でも、ZEH相当の環境性能といたします。
・戦略投資事業セグメント
インフラ・インダストリー事業は、物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加等
により、増収増益となりました。
当社グループが、近年事業規模を拡大させてきた再生可能エネルギー事業は、FIT制度によって売電価格が固定されており、景気変動等に対する影響が少なく、安定的に収益に寄与する事業です。「ReENE（リエネ）」のブランド名で太陽光発電所、風力発電所などの開発に注力しており、稼働案件も着実に増やしております。外部環境としては、政府が2030年度の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を36～38％に増加させる方針に加え、2050年までに温室効果ガスの排出を０にする2050年カーボンニュートラルを掲げており、今後も市場が拡大していくと見込まれます。
再生可能エネルギー事業の重要性の高まりにより、案件の取得環境は過熱しておりますが、さらなる規模拡大に向け、開発の中心を従来の太陽光発電から風力発電にシフト、PPAモデルやソーラーシェア等の新たな事
業モデルの検討、パートナー共創による事業領域の拡大を図っていきます。2023年３月末時点での定格容量は約1.6GW（持分換算前・開発中プロジェクト含む）で、2025年度には原子力発電所２基分相当となる2.1GWへ拡大させていく予定です。
物流施設は、EC市場の成長により引き続き需要拡大が見込める環境であり、再生可能エネルギーの活用やCASBEE認証取得等の環境配慮型施設など、当社グループならではの付加価値を創出し、他社との差別化を図りながら、回転型事業として今後も事業の拡大を進めてまいります。
海外事業においては、米国投資事業のさらなる成長、アジアにおける事業領域の拡大など、対象国を厳選した上で、関与資産を拡大して、管理やアセットマネジメントなどのグループノウハウを活用した事業機会を創出し、中長期的な「営業利益100億円体制」の構築を図ります。また、昨今の海外の政策金利上昇や銀行破綻による影響などを注視しつつ、事業リスク低減に向けた既存事業の見直し及び収益性向上に向けた取り組みを推進してまいります。
・管理運営事業セグメント㈱東急コミュニティーにおける管理事業では、マンション工事の増加等により増収、東急不動産㈱のウェルネス事業では、行動制限や水際対策の緩和等もあり、「ホテル」を中心とした需要の回復等により増収、セグ
メント全体ではハンズ事業の連結除外等により減収の一方、増益となりました。
マンション管理やビル管理の管理事業における事業環境は、人材不足・採用難、資材・労務費高騰、マンション新規供給減、大型複合開発やPFI・コンセッション事業の案件増加、2023年３月期より開始となったマン- 51 -

ション管理適正評価制度と管理計画認定制度への対応、環境対応やアフターコロナへの移行等の社会課題の顕在化などを課題として認識しております。重点課題としては、管理業においては、ストック拡大に頼った利益
成長ではなく、「量」から「質」への転換及び質の向上により、生産性・収益性の改善及び事業ドメインの拡大を図ってまいります。工事業においては当社グループのシナジーを最大限活用した営業強化を進める方針です。
ウェルネス事業においては、2023年３月期はホテルを中心とした需要の回復がみられ、業績は改善しております。また、事業ポートフォリオの見直しを図り、抜本的な再構築が必要な事業については、構造改革の目途づけは完了しました。今後はホテル・レジャー事業では、国内及びインバウンド需要の回復を捉えた運営収益拡大に向けた取り組みの実施、会員制ホテル及びコンドミニアムの開発事業利益拡大に向けた事業推進、ヘルスケア事業では、業界大手のパートナーとの資本提携により、共同での販促、購買などの強化を促進し早期黒字化を目指してまいります。
・不動産流通事業セグメント
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、活況な不動産流通市場により取扱件数及び平均取扱価格の上昇、また不動産販売における開発案件及び大型物件の計上増等により、セグメント
全体で増収増益となりました。
仲介事業における事業環境は、低金利の継続、テレワークの普及等に伴う個人の土地・戸建の購買意欲の高まりを背景に、都心・郊外のエリアを問わず好調な取引が行われました。また、企業および投資家などによる不動産投資市場についても、円安、低金利を背景に海外ファンドの対日投資は旺盛な取引が行われました。今後も新築分譲マンション市場の縮小により中古住宅市場の拡大が見込まれるため、引き続き、店舗展開による収益基盤の拡大に注力する一方、長期的にはITの進化等による事業構造の変化への注視が必要と認識しております。DX活用による営業活動の効率化や、リテール部門における取引件数の更なる積み上げ、ホールセール部
門における事業領域の拡大を目的とした法人戦略の強化等を重点課題として考えております。
DX活用による営業活動の効率化として、「マンション価格査定AI」を導入いたしました。実際の査定データとデータサイエンスを活用し、誤差率を低水準に抑えたAIの開発に成功しました。東急リバブルでは年間30,000件超のマンション査定を首都圏エリアで受託しており、このAIを活用することで約15,000時間の削減効
果を見込んでいます。削減された時間は、人の力でしか出来ない顧客接点の深化・拡大業務に充てることで、人的資源の最大化を図る方針です。そして将来的には、本システムの外部提供も検討してまいります。また、販売受託業においても新しい取り組みとして、2022年５月には東急リバブル㈱の分譲マンションや受託物件を中心に、デジタル技術を活用し複数の物件を一拠点で販売できる事務所を開設いたしました。

- 52 -

ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「GROUP VISION 2030」で掲げた財務資本戦略として、「資産のコントロール」と「負債・自己資本のコントロール」を通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上およびEPS成長、ひいては株主価値・企業価値向上を目指します。
「資産のコントロール」では、既存事業の効率性向上と事業ポートフォリオの最適化が課題です。既存事業の効率性向上の具体的な施策として、資産活用型事業においては、分譲事業、循環型再投資事業、高効率事業の拡大、大型開発プロジェクトの着実な稼働、外部資本活用やフィー収入の拡大、資産ポートフォリオ入替、
低収益資産の売却などに取り組みます。人財活用型事業では、規模の成長と共に労働集約型からの脱却などに
より効率性を向上します。
「負債・自己資本のコントロール」では、財務規律を維持しながら、市況悪化時にも耐えうる財務基盤を構築し、円滑な資金調達を目的とした格付維持向上を図ります。引き続き、期間利益の積上げによりD/Eレシオを改善してまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
都市開発

セグメント資産
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

連結
財務諸表
計上額

1,644,082

537,028

407,569

223,015△73,237

2,738,458

44,646

18,89013,181

5,754

1,500

83,974

当社グループの主要な資金需要は、都市開発事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、分譲マンシ
ョンや賃貸住宅等の取得・開発資金、戦略投資事業セグメントにおける再生可能エネルギー発電施設、物流施設等の取得・開発資金、海外事業への出資、管理運営事業セグメントのウェルネス事業におけるリゾート施設
等の取得・開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により947億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や有価証券及び投資有価証券の取得等により1,201億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により428億円増加し、現金等の期末残高が1,706億円となりました。翌連結会計年度においても、オフィスビ
ルや商業施設、再生可能エネルギー施設や物流施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャ
ッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以下のとおりです。
（単位：億円）
2023年３月期

2024年３月期（予想）

営業活動によるキャッシュ・フロー

947

1,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,201△2,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

428

1,470

（注）2024年３月期（予想）の棚卸資産への投資は、投資活動によるキャッシュ・フローに含みます。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 53 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。（投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。）
セグメントの名称

設備投資額

構成比

都市開発

44,646百万円

53.2％

戦略投資

18,890百万円

22.5％

管理運営

13,181百万円

15.7％

不動産流通

5,754百万円

6.9％

82,473百万円

98.2％

1,500百万円

1.8％

83,974百万円

100.0％

小計
消去または全社
合計＜都市開発＞

東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事金の支払
い、既存稼働物件の修繕等を行っております。
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。
＜戦略投資＞
東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、再生可能エネルギー発電施設の取得・建築工事金の支払い等を行っております。
海外事業における設備投資等を行っております。
＜管理運営＞㈱東急コミュニティーにおいて、自社所有施設に対する設備投資等を行っております。
東急不動産㈱及びその他の連結子会社において、主にホテルやシニア住宅の取得・建築工事金の支払い、既存稼働物件の修繕等の設備投資を行っております。
＜不動産流通＞
東急リバブル㈱において、10店舗を新規出店しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
会社名

東急不動産㈱東急不動産㈱設備の名称

渋谷フクラス
Shibuya Sakura
Stage

セグメント

設備の内容・

土地面積

の名称

用途

（㎡）

東京都渋谷区

都市開発

事務所・店舗東京都渋谷区

都市開発

所在地

土地

建物

3,335

57,97523,956991

82,923

事業予定地

16,970-49

33,53733,587

2,552

12,498444

1012,952

9,104

2,309

197

11,611東急不動産㈱東急プラザ赤坂

東京都千代田区 都市開発

店舗・事務所

東急不動産㈱東急プラザ蒲田東京都大田区

店舗

都市開発

帳簿価額（百万円）- 54 -

1,920(5,234)

その他

合計

会社名

東急不動産㈱設備の名称
あべのキューズモ

所在地

セグメント

設備の内容・

土地面積

の名称

用途

（㎡）

帳簿価額（百万円）
土地

建物

その他

合計

大阪府大阪市

都市開発

店舗

8,464

5,122

5,223

234

10,580東京都品川区

都市開発

事業予定地

9,210

-

-

8,501

8,501

東京都渋谷区

都市開発

事業予定地

4,259

5,476

-

2,327

7,804

東急不動産㈱心斎橋風月堂ビル 大阪府大阪市

都市開発

事業予定地

6,182

-

805

6,988

東急不動産㈱渋谷プレイス

東京都渋谷区

都市開発

事務所・店舗

494

5,597

720

1

6,320

東京都渋谷区

都市開発

事業予定地

786

-

7

6,030

6,038

ール
東五反田二丁目第東急不動産㈱3地区第一種市街
地再開発事業

東急不動産㈱東急不動産㈱東急不動産㈱東急不動産㈱東急不動産㈱Forestgate
Daikanyama

東急プラザ原宿「ハラカド」
東急プラザ戸塚あまがさきキューズモール
恵比寿ビジネスタ
ワー

361
(378)

神奈川県横浜市 都市開発

店舗

11,233

2,506

2,013

13

4,534

兵庫県尼崎市

都市開発

店舗

-

-

4,631

172

4,803

東京都渋谷区

都市開発

事務所

1,628

2,990

1,590

26

4,606

-

-

2,377

1,793

4,170

事務所・ホテ東急不動産㈱聖路加ガーデン

東京都中央区

都市開発

東急不動産㈱渋谷ＢＥＡＭ

東京都渋谷区

都市開発

店舗

1,070

2,620

1,421

4

4,046

東急不動産㈱ウノサワ東急ビル 東京都渋谷区

都市開発

事務所

2,145

2,848

350

18

3,217

渋谷ソラスタ東京都渋谷区

都市開発

事務所

3,445

20,87817,851

519

39,250大阪府箕面市都市開発

店舗(37,466)

-

5,578

313

5,892

東京都中央区

都市開発

事務所

1,558

9,692

1,324

1

11,017

東京都中央区

都市開発

店舗

64,745

17,063

14,42596,234

東京都港区

都市開発

736

80,9486,552

88,237ルほか

東急不動産㈱匿名組合シンナン
東急不動産㈱匿名組合箕面エス・シー
東急不動産㈱合同会社プロートス
匿名組合スペー
ドハウス

みのおキューズモール
日本橋本町東急ビ
ル

東急プラザ銀座㈱アルベログラ東京ポートシティンデ

竹芝

匿名組合ピクシ

ノースポート・モ

スール

匿名組合チェン
トロ
匿名組合ノーヴェグランデ
匿名組合リベル
匿名組合デウテロス

事務所・店
舗・共同住宅2,072(1,695)85(15,591)

神奈川県横浜市 都市開発

店舗

18,991

33,1148,009

38

41,162日本橋フロント

東京都中央区事務所

2,653

34,9092,303

1337,226

九段会館テラス

東京都千代田区 都市開発

事務所・店舗(8,766)-33,466

1,452

34,919東京都中央区

都市開発

事務所・店舗

1,493

28,842

2,188

94

31,124

東京都港区

都市開発

2,224

23,0843,233

40

26,358日本橋丸善東急ビル
浜松町スクエア

都市開発

事務所・共同住宅- 55 -

会社名
サイドスリー特定目的会社
匿名組合ポンテ
匿名組合デウテロス
匿名組合トリト
ス

設備の名称

所在地

セグメント

設備の内容・

土地面積

の名称

用途

（㎡）

帳簿価額（百万円）
土地

建物

その他

合計

新青山東急ビル

東京都港区

都市開発

事務所

1,047

20,865

2,118

70

23,054新橋東急ビル

東京都港区

都市開発

事務所

1,563

18,9752,484

28

21,488渋谷南東急ビル

東京都渋谷区

都市開発

事務所

2,433

18,572

1,595

21

20,189内幸町東急ビル

東京都千代田区 都市開発

事務所

1,701

14,3971,360

13

15,771品川東急ビル

東京都港区

都市開発

3,305

11,402

2,624

153

14,179

東京都渋谷区

都市開発

店舗

467

13,182795

513,982

東京都港区

都市開発

事務所・店舗962

12,6001,040

613,646

東京都港区

都市開発

事務所・店舗

1,033

12,773822

34

13,630

匿名組合ポート
サウス・キャピ
タル・コーポレ

事務所・共同住宅

ーション
クロス特定目的

東急プラザ表参道

会社「オモカド」

匿名組合コリンスプライン青山東トス

急ビル

匿名組合クィー

新橋センタープレン

イス

匿名組合ベルデ

新目黒東急ビル

東京都品川区

都市開発

事務所

3,082

10,0503,462

32

13,545

渋谷スクエア

東京都渋谷区

都市開発

事務所

943

11,5611,805

14

13,380東京都渋谷区

都市開発

事務所

1,519

11,144

1,007

12

12,165

東京都港区

都市開発

事務所

3,305

4,246

1,443

6

5,696

東京都渋谷区

都市開発

事務所

843

4,289

461

4

4,755

19,397

2,827

870

89

3,787

239,324--

16,16816,168(606,491)

-

-

8,830

8,830

(73,348)

-

-

7,396

7,396

(381,671)

-

-

5,967

5,967

(560,788)

-

-

5,085

5,085

(65,348)

-

-

3,785

3,785

匿名組合シティス
クエア

匿名組合メトン・ 渋谷道玄坂東急ビ
ファンド

ル

匿名組合ポート
サウス・キャピ
タル・コーポレ

品川イーストーション
匿名組合クロー渋谷センタープレ

バーイス㈱日本住情報交

ハウススクエア横流センター

浜

匿名組合平戸南

長崎平戸南風力発

風力発電所

電所

(同)気仙沼漆原(同)西郷羽太(同)気仙沼泉沢(同)鹿児島頴娃

匿名組合京都南丹

リエネRJ漆原太陽
光発電所
西郷羽太発電所

神奈川県横浜市 都市開発

長崎県平戸市宮城県気仙沼市 戦略投資

福島県西白河郡 戦略投資

リエネRJ泉沢太陽 宮城県気仙沼
光発電所

市

リエネRJ南九州太 鹿児島県南九陽光発電所
南丹市ソーラーパ
ーク

戦略投資

州市
京都府南丹市

戦略投資
戦略投資

戦略投資

住宅および住宅設備展示場
再生可能エネル
ギー発電施設
再生可能エネル
ギー発電施設
再生可能エネル
ギー発電施設
再生可能エネル
ギー発電施設
再生可能エネル
ギー発電施設
再生可能エネル
ギー発電施設- 56 -

会社名

設備の名称

グランクレール成東急不動産㈱城グランクレール世

東急不動産㈱田谷中町
クレールレジデン

東急不動産㈱ス横浜十日市場
東急リゾートタウ

東急不動産㈱ン浜名湖
東急ハーヴェスト

東急不動産㈱クラブ熱海伊豆山
東急ハーヴェスト

東急不動産㈱クラブ軽井沢鶴舞カントリー倶

房総興発㈱楽部
小見川東急ゴルフ

TGR㈱

クラブ

セグメント

設備の内容・

土地面積

の名称

用途

（㎡）

東京都世田谷区 管理運営

シニア住宅

東京都世田谷区 管理運営
神奈川県横浜市 管理運営

所在地

楽部

㈱東急コミュニ
ティーラブ㈱東急イーライ光が丘パークヴィ

フデザイン

ラ

ニセコ東急リゾ

ニセコート㈱グラン・ヒラフ佐倉ゴルフ開発
㈱

建物

その他

合計

4,382

6,366

1,485

28

7,879

シニア住宅

(14,059)

-

4,341

436

4,777

シニア住宅

(7,241)

-

3,367

185

3,552

管理運営

70,094

3,227

30

111

3,369

ト・マリーナほか

静岡県熱海市

管理運営

ホテル

29,231

1,885

1,407

42

3,335

長野県北佐久郡 管理運営

ホテル

46,497

602

2,424

151

3,178

7,728

381

634

8,744

4,549

509

221

5,279

712,655

4,052

272

447

4,771

研修施設

1,063

2,802

1,552

165

4,520

ゴルフ場

538,736（18Ｈ）（124,846)

3,918

234

212

4,365

10,501

1,556

1,983

-

3,540

30,444,265

365

1,615

1,397

3,379

908,642

2,113

504

701

3,319

千葉県市原市

管理運営

千葉県香取市

管理運営

里市

技術研修センター 東京都目黒区
筑波東急ゴルフク

TGR㈱

土地

テニスコー
静岡県浜松市季美の森ゴルフ倶 千葉県大網白TGR㈱

帳簿価額（百万円）

ゴルフ場

1,084,854（36Ｈ）（112,869）

ゴルフ場

630,662（18Ｈ）（123,953)

ゴルフ場

管理運営

（18Ｈ）

管理運営

茨城県つくば市 管理運営

東京都練馬区

管理運営

シニア住宅

北海道虻田郡管理運営

スキー場

麻倉ゴルフ倶楽部 千葉県佐倉市

管理運営

ゴルフ場
（18Ｈ）

（３）在外子会社
会社名

設備の名称

Pacific Islands
Deveropment
Corporation

Palau
PacificResort

所在地

パラオ共和国セグメント

設備の内容・

土地面積

の名称

用途

（㎡）

管理運営

ホテル

(254,823)

帳簿価額（百万円）
土地

-

建物

その他

合計

2,628

1,715

4,344

（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、構築物・機械及び装置・車輌運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定のほか無形固定資産を含んでおります。
２．土地面積中の（）内は借地権等面積であり、外書きしております。

３．そのほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

- 57 -

（提出会社）
該当事項はありません。
（国内子会社）
会社名

セグメントの所在地

東急不動産㈱あべのキューズモール

大阪府大阪市都市開発

店舗99,472東急不動産㈱マーケットスクエア川崎イースト

神奈川県川崎市

都市開発

店舗30,265東急不動産㈱東急プラザ蒲田東京都大田区

都市開発

店舗

23,826東急不動産㈱恵比寿ビジネスタワー

東京都渋谷区

都市開発

事務所

12,280東急不動産㈱東急プラザ新長田

兵庫県神戸市都市開発

店舗11,844東急不動産㈱大宮ＭＴビル

埼玉県大宮市

都市開発

事務所

7,072

東急不動産㈱港北ＭＩＮＡＭＯ

神奈川県横浜市

都市開発

店舗

7,064

東急不動産㈱渋谷ＢＥＡＭ

東京都渋谷区

都市開発

店舗

6,408

東急不動産㈱ウノサワ東急ビル

東京都渋谷区

都市開発

事務所

6,087

東急不動産㈱渋谷新南口ビル

東京都渋谷区

都市開発

事務所

5,663

東急不動産㈱目白坂ＳＴビル

東京都文京区

都市開発

事務所

5,240

東急不動産㈱グランクレールセンター南

神奈川県横浜市

管理運営

シニア住宅

18,236京都府京都市

管理運営

ホテル

16,507

名称

設備の内容・用途

賃借面積

設備の名称

（㎡）

（建物）

東急不動産㈱ROKU KYOTO,
LXR Hotels & Resorts

東急不動産㈱グランクレール藤が丘

神奈川県横浜市

管理運営

シニア住宅

10,920東急不動産㈱グランクレール芝浦

東京都港区

管理運営

シニア住宅

8,677

東急不動産㈱グランクレール立川

東京都立川市

管理運営

シニア住宅

8,125

東急不動産㈱クレールレジデンス桜台

神奈川県横浜市

管理運営

シニア住宅

5,461

㈱東急コミュニティー

横浜NTビル

神奈川県横浜市

管理運営

事務所

6,398

㈱東急コミュニティー

コラム南青山

東京都港区

管理運営

事務所・ホテル

5,258㈱学生情報センターエルメディオ千種

愛知県名古屋市

管理運営

共同住宅

6,629

大阪府大阪市

管理運営

ホテル

13,681

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ
メルキュール大阪なんば

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ青山プレミア

東京都港区

管理運営

ホテル

13,477

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ飛騨高山結の湯

岐阜県高山市

管理運営

ホテル

9,400

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ沖縄那覇

沖縄県那覇市

管理運営

ホテル

8,433

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ新宿イーストサイド

東京都新宿区

管理運営

ホテル

8,321

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ札幌大通

北海道札幌市

管理運営

ホテル

6,535

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ四谷東京都新宿区

管理運営

ホテル

6,422

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ銀座

東京都中央区

管理運営

ホテル

6,339

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ札幌

北海道札幌市

管理運営

ホテル

6,323

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ函館朝市

北海道函館市

管理運営

ホテル

6,295

東急リゾーツ＆ステイ㈱東急ステイ五反田

東京都品川区

管理運営

ホテル

5,709

東急住宅リース㈱東雲キャナルコートCODAN

東京都江東区

不動産流通

共同住宅

170,750

東京都文京区

不動産流通

共同住宅

33,805

東急住宅リース㈱灯の湯文京グリーンコートビュータワー
本駒込

東急住宅リース㈱豊洲シエルタワー

東京都江東区

不動産流通

共同住宅

25,534

東急住宅リース㈱トルナーレ日本橋浜町

東京都中央区

不動産流通

共同住宅

24,689東急住宅リース㈱飯田橋ガーデンフラッツ

東京都新宿区

不動産流通

共同住宅

18,249- 58 -

会社名

設備の名称

所在地

セグメントの名称

設備の内容・用途

賃借面積（㎡）

東急住宅リース㈱アーバンドエル八事石坂

愛知県名古屋市

不動産流通

共同住宅

15,871

東急住宅リース㈱アーバンドエル庄内通

愛知県名古屋市

不動産流通

共同住宅

14,475

プルデンシャルタワーレジデンス

東京都千代田区

不動産流通

共同住宅

13,004

東京都中央区

不動産流通

共同住宅

12,983

東急住宅リース㈱東急住宅リース㈱ＨＡＭＡＣＨＯＡＰＡＲＴＭＥ

ＮＴＳ

東急住宅リース㈱リガーレ日本橋人形町

東京都中央区

不動産流通

共同住宅

12,074

東急住宅リース㈱

品川ハート

東京都港区

不動産流通

共同住宅

11,003

東急住宅リース㈱芝浦スクエアハイツ

東京都港区

不動産流通

共同住宅

9,440

東急住宅リース㈱ブリリアントヨス

東京都江東区

不動産流通

共同住宅

8,921

東急住宅リース㈱ブローテ横浜高島台

神奈川県横浜市

不動産流通

共同住宅

8,836

東急住宅リース㈱ラフィーネデュオ

東京都墨田区

不動産流通

共同住宅

8,601

東急住宅リース㈱コーポレート稲毛海岸

千葉県千葉市

不動産流通

共同住宅

8,528

東急住宅リース㈱アンビエンテ経堂

東京都世田谷区

不動産流通

共同住宅

8,426

東急住宅リース㈱ＴＳレジデンス東川口

埼玉県川口市

不動産流通

共同住宅

8,254

東急住宅リース㈱グランハイツ高田馬場

東京都新宿区

不動産流通

共同住宅

7,841

東急住宅リース㈱ブローテ大倉山

神奈川県横浜市

不動産流通

共同住宅

7,782

東急住宅リース㈱サニーコットン住之江

大阪府大阪市

不動産流通

共同住宅

7,727

東急住宅リース㈱コーポレート連雀１号棟

東京都三鷹市

不動産流通

共同住宅

7,078

東急住宅リース㈱グウ マグノリア

大阪府大阪市

不動産流通

共同住宅

6,799

東急住宅リース㈱ＬＩＢＲＡ

大阪府高槻市

不動産流通

共同住宅

6,755

東急住宅リース㈱サクラハイム浦江

大阪府大阪市

不動産流通

共同住宅

6,537

東急住宅リース㈱オアーゼ新宿市谷薬王寺

東京都新宿区

不動産流通

共同住宅

6,419

東急住宅リース㈱セレッソ幡ヶ谷

東京都渋谷区

不動産流通

共同住宅

6,375

東急住宅リース㈱サニープレイス西芦屋

兵庫県神戸市

不動産流通

共同住宅

5,976

東急住宅リース㈱ルキシア薬院

福岡県福岡市

不動産流通

共同住宅

5,872

東急住宅リース㈱アプリーレ西宮武庫川

兵庫県西宮市

不動産流通

共同住宅

5,851

東急住宅リース㈱アンビエンテ駒込

東京都北区

不動産流通

共同住宅

5,764

東急住宅リース㈱エスト・メール東大井

東京都品川区

不動産流通

共同住宅

5,423

東急住宅リース㈱LIBR GRANT 大宮

埼玉県さいたま市

不動産流通

共同住宅

5,400

東急住宅リース㈱晴海アーバンプラザ

東京都中央区

不動産流通

共同住宅

5,313

東急住宅リース㈱LIBR GRANT 四谷三丁目

東京都新宿区

不動産流通

共同住宅

5,225

東急住宅リース㈱ＪＰ ｎｏｉｅ

大阪府吹田市

不動産流通

共同住宅

5,208

東急住宅リース㈱ＡＭＡＸ ＹＯＫＯＨＡＭＡ

神奈川県横浜市

不動産流通

共同住宅

5,168

東京都目黒区

不動産流通

共同住宅

5,144

東急住宅リース㈱ビュータワー

ＴＡＫＡＴＳＵＫＩＣＯＮＴＲＡＬ

2号館

吹田垂水

ｎａｋａｍｅｇｕｒｏ
計929,468（在外子会社）
該当事項はありません。

- 59 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 60 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000
計

2,400,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株）（2023年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

719,830,974

719,830,974

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

719,830,974

719,830,974－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月29日
（注）１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

71,158,000
7,842,000

2018年11月27日
（注）２

資本金増減
額(百万円)

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

711,988,974

15,19775,197

15,19730,197

719,830,974

2,364

77,562

2,364

32,562（注）１．有償国内一般募集・海外募集
発行価格
629円
払込金額
資本組入額

603.04円
213.57円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額
603.04円
資本組入額
割当先

301.52円
野村證券株式会社- 61 -

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

外国法人等

単元未満株式の
状況（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

67

41

808

423

361

116,634

118,334－-

2,609,372

151,246

1,274,088

1,862,893

3,125

1,292,607

7,193,331

497,874

-

36.27

2.10

17.71

25.90

0.04

17.97

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式28,082株は「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
２．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株は「金融機関」に4,696単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）」が所有する当社株式9,710,000株は「金融機関」に97,100単元を含めて記載しております。
３．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に63単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

- 62 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東急株式会社

東京都渋谷区南平台町５番６号

114,479

15.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

111,804

15.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

56,776

7.89

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

13,3121.85

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号

12,4241.73

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

12,1401.69

11,934

1.66

10,101

1.40

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店
ストディ業務部)

カ

東急不動産ホールディングス従業員持株会
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人銀行）

株式会社日本カストディ

第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ
クライアンツ ノン トリ－テイ－ ジ
ヤスデツク（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
YORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

野村信託銀行株式会社（東急不動産ホー
ルディングス従業員持株会専用信託口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

9,710

1.35

ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ Ｈ
ＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＦＯＲ ＰＵＴＭ ＡＣＳ
ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮＤ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

8,749

1.22

計

―

361,432

50.21（注）１．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（1）において、アバディーン・ジャパン
株式会社及びその共同保有者であるアバディーン・アジア・リミテッド(abrdn Asia Limited)、アバディーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited)、アバディーン・インク(abrdn Inc.)、アバディーン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(abrdn
Investment Management Limited)が2022年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

- 63 -

氏名又は名称
アバディーン・ジャパン株式会
社
アバディーン・アジア・リミテ

住所
東京都千代田区大手町一丁目９番２号

保有株券等の数 株式等保有
(千株)
割合(%)
27,483

3.82

763

0.11

2

0.00

434

0.06

560

0.08

29,244

4.06

21 チャーチストリート #01-01 キャピッド(abrdn Asia Limited)

タルスクエア２ シンガポール 049480(21 Church street, #01-01 Capital
Square Two, Singapore 049480)

アバディーン・アセット・イン
ベストメンツ・リミテッド

英国 ロンドン EC4M 9HH ブレッドスト
リート ボウベルズ ハウス(Aberdeen Asset Investments
Limited)(Bow Bells House, Bread Street,
London, EC4M 9HH, United Kingdom)
米国 フィラデルフィア PA 19103 1900

アバディーン・インク(abrdn Inc.)

マーケットストリート ２階(1900 Market Street 2nd Floor
Philadelphia PA 19103, USA)

アバディーン・インベストメン

英国 スコットランド エディンバラ ジ

ト・マネジメント・リミテッドョージストリート １(abrdn Investment Management
Limited)(1 George Street, Edinburgh, EH2
2LL Scotland, United Kingdom)計-

２．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.８において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、下記の三井住友信託銀行株式会社の保有株式数12,140千株は確認できておりますが、その他の保有株式数については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株式等保有
割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

12,1401.69

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

25,775

3.58

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

15,873

2.21

53,7897.47

計-- 64 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

66,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

719,266,800

7,192,668－

単元未満株式普通株式

497,874－－

発行済株式総数

719,830,974－－

総株主の議決権－

7,192,668－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が469,600株（議決権の数4,696個）、また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式9,710,000株（議決権の数97,100個）、「単元未満株式」には「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が50株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
式数の割合
合計（株）
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区道玄坂一丁目
21番１号

28,000-28,0000.00

東急グリーンシステ
ム株式会社

神奈川県横浜市青葉区荏田町489番１号

26,100-26,1000.00

株式会社東急設計コ
ンサルタント

東京都目黒区中目黒三丁目
１番33号

12,200-12,2000.00

計－66,300-66,3000.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己株式
東急不動産ホールディングス株式会社
相互保有株式（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式9,710,000株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

- 65 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】(株式交付信託)① 株式交付信託の概要
当社は、2021年６月25日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する報酬として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2018年３月期の本制度導入時に設定済み。以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象期間中に在任する取締役等に対して、その役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各取締役等の退任時となります。な
お、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。
②③

取締役等に取得させる予定の株式の総数
１ポイントは当社株式１株とし、１事業年度あたり13万ポイントを上限として付与します。したがって、各取締役等に付与されるポイントの数の上限は、１事業年度あたり13万株相当となります。
本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者(信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）)①

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の概要
当社は、2022年12月23日開催の取締役会の決議に基づき、当社および当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、東急不動産ホールディングス従業員持株会（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、当社が野村信託銀行に「東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後2年9カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship
信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、当社が当該残債を弁済することになります。
②

従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
10,835,500株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会会員のうち受益者要件を充足する者- 66 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,019

1,424,268

95

65,066（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）276

184,752－－

28,082－

28,177-

保有自己株式数（注）１.上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式数（当事業年度469,650株、
当期間469,650株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式数（当事業年度9,710,000株、当期間9,332,900株）は含まれておりません。
２.当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 67 -

３【配当政策】
当社は、2022年３月期を初年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、広域渋谷圏をはじめとする
中長期開発など成長投資を通じて、中長期的に１株当たり利益を増大させ、株主価値向上を図るとともに、創出した利益を株主の皆さまに還元することを株主還元の基本方針としております。利益還元につきましては、業績並びに今
後の経営環境、財務状況等を総合的に勘案し、当面、配当性向30％以上を目標として、安定的な配当の維持継続に努
めてまいります。
また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23.5円（うち中間配当金9.0円）を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。
当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2022年11月９日
取締役会決議2023年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

6,478

9.0

10,437

14.5- 68 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家、お客さま、グループ従業員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、事業を通じた社会課題への取り組みにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。その実現に向けて、経営の健全性・透明性を確保するとともに、意思決定の迅速化に資するガバナンス体制の構築に取り組みます。
当社及び当社グループ各社が、社会やグローバルな経営環境を踏まえた、最適なコーポレート・ガバナンス体制を実現するための指針として、コーポレートガバナンスガイドラインを策定しております。
※ コーポレートガバナンスガイドラインは以下を参照
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/governance/②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
イ．企業統治の体制とその理由
当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職
務の執行を監督してまいります。取締役会は、取締役で構成され、議長は取締役会長金指潔であります。原則
として定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会の構成員である取締役は以下の13名で、うち５名が社外取締役であります。
取締役会長

金指

潔

取締役社長

西川

弘典

取締役

植村

仁

取締役

木村

昌平

取締役

太田

陽一

取締役

星野

浩明

取締役

宇杉

真一郎

取締役

野本

弘文

独立社外取締役

貝阿彌

誠

独立社外取締役

新井佐恵子

独立社外取締役

三浦惺

独立社外取締役

星野次彦

独立社外取締役

定塚

由美子

監査役は、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査してまいります。監査役会は、監査役で構成され、議長は常勤監査役持田一夫であります。監査役会規程、監査役監査基準等に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成してまいります。監査役会の構成員である監査役は以下の４名で、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役

持田

一夫

常勤監査役

兼松

将興

独立社外監査役

武智克典

独立社外監査役

仲澤孝宏

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬の決定について手続きの公正性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置されており、社内規程により委員長は独立社外取締役とすること及び委員の過半数を独立社外取締役とすることを定めております。「取締役候補者及び執行役員の指名に関する事項」、「取締役及び執行役員の報酬等に関する事項」等については、同委員会に諮問のうえで取締役会において決議
しております。指名・報酬委員会の構成員は以下の５名で、うち３名が社外取締役であります。また、委員長
は独立社外取締役の貝阿彌誠であります。
独立社外取締役

貝阿彌

独立社外取締役

三浦惺

誠

独立社外取締役

星野次彦- 69 -

取締役会長

金指

潔

取締役社長

西川

弘典

当社及び当社グループは、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目指した効率的かつ健全なグループ経営のため、最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みづくりを追求してまいります。これまでに下記記載の具体的施策を実施し、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
・グループ経営会議の設置
グループ経営方針、経営戦略及びグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の審議・協議及び報告並びに子会社の重要な投資計画案・実施案及び事業戦略案の審議・協議及び報告機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、取締役会長・社長、取締役以下、執行役員等で構成され、原則月１回開催しております。
・執行役員の選任
経営機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入
しております。
・取締役の任期
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を１年にしております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開示を実践することを目的として、取締役会等機関、経営者及び従業員等、全てのグループ構成員が内部統制シ
ステムの整備・運用に取り組むこととしております。
また、監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しております。
・東急不動産ホールディングスグループ行動基準
当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディ
ングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に則した行動を求めてまいります。
・取締役の職務執行に関する体制
経営の組織的・効率的推進を目的とし業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」や「決裁規程」に則り適切な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及びグループ経営会議等の会議
体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保しております。さらに、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の機能強化並びに業務の効率性を確保しております。

- 70 -

・コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、全役職員に対する啓蒙を含め、「東急不動産ホールディ
ングスグループ行動基準」に則したコンプライアンス経営の徹底に努めております。
具体的には、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」実践のために、コンプライアンス規程に基づく細則である「東急不動産ホールディングスグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、役職員に案内のうえ、定期的にコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当社グループにおける法令の制定・改正等の情報伝達、各種法務マニュアルの整備等を通じて、業務における法令遵守の環境を整えております。また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」（内部通報窓口）を設置しており、社内で直接受け付ける窓口のほか、外部の弁護士が受け付ける窓口（外部通報窓口）を併せて設置しております。外部通報窓口へ通報された内容は社内の対応部門へ報告されるとともに、経営陣から独立した判断ができるよう、当社の常勤監査役にも報告される体制となっております。
・内部監査体制
内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、グループ内部監査部を設置しております。グループ内部監
査部は当社及び子会社等の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法
性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っております。「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、「リスクマネジメント委員会」において当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。
また内部監査によりリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しております。緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行っております。
さらに、当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施することを目的として「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、以下のとおり情報の共有化による業務の効率化、秘密漏洩防止、適切な情報開示に努めることとしております。
・取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行に係る情報についても適切に保存・管理し、取締役及び監査役は必要に応じて常時これらの保管文書を閲覧できるものとしております。
・電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。
・金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について
連結企業集団としての当社グループにおける業務の適正確保及びコンプライアンス経営の徹底等を目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、当社グループ全体におけるコンプライアンス
経営の浸透に努めてまいります。
グループ全体の経営管理については、連結企業集団としての目標・方針・事業計画を協議調整し、当社グル
ープ各社に共有化を図ることとしております。
経営管理については、子会社と締結するグループマネジメント委託契約書に則り、会議体及び個別の協議、連絡の場を通じて、各社経営又は事業運営における進捗状況、重要事項について報告・相談を受けるものとし、必要に応じて助言・指導又は承認を行うこととしております。また当社による内部監査を適宜実施しております。

- 71 -

④

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑤

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑥

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる

旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
⑦

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）

及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待された役割を十分に発揮することを目的としております。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑩

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦、定塚由美子、社外監査役である武智克典、仲澤孝宏及び取締役である野本弘文との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑪

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに主要な子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社、あるいは当該役員等の所属会社が負担しております。

- 72 -

⑫

取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。
氏名
金指出席状況／開催回数

大隈

潔（議長）

西川

郁仁

植村

弘典

雜賀

仁

岡田

克英

正志

100％

・中期経営計画の策定（12回／12回）

・信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

100%

・取締役会の実効性評価について（2回／2回）(※1)

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書について

100％・政策保有株式の保有意義の検証について（12回／12回）

・内部監査部門の監査報告

100％

・IR活動報告（12回／12回）

・KRI（重要リスク指標）モニタリング報告

100%・2023年経済および事業環境見通しについて（2回／2回）(※1)

・金融市場動向および当社資金調達環境について

100％

・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会（12回／12回）
木村

昌平

太田

陽一

星野

浩明

野本

弘文

具体的な検討内容（主なもの）

および情報セキュリティ委員会活動報告

100％・取締役会決議事項の進捗状況のモニタリング（12回／12回）

・新型コロナウイルスの感染者の状況報告

100％（12回／12回）
100％（10回／10回）(※2)
100％（12回／12回）

貝阿彌

誠

100％

（独立社外取締役）（12回／12回）

新井

100％

佐恵子

（独立社外取締役）（12回／12回）

小笠原

100％

倫明

（独立社外取締役）（2回／2回）(※1)

三浦

92％

惺

（独立社外取締役）（11回／12回）

星野

100％

次彦

（独立社外取締役）（12回／12回）

定塚

100％（12回／12回）

由美子（独立社外取締役）※1 2022年6月28日開催の第９回定時株主総会で退任※2 2022年6月28日開催の第９回定時株主総会で就任⑬

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。
役職

委員長

委員

委員

委員

委員

出席状況／

氏名

開催回数

貝阿彌

誠

100%

（独立社外取締役）（3回/3回）

三浦惺（独立社外取締役）
星野100%（3回/3回）

次彦

100%（独立社外取締役）（3回/3回）

金指

潔

100%

（取締役会長）（3回/3回）

西川

弘典

100%

（取締役社長）（3回/3回）- 73 -

具体的な検討内容（主な諮問事項）
・2021年度業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬（賞与）にかかる個人別評価
・代表取締役、役付取締役、筆頭独立社外取締役の選定
・指名・報酬委員会の委員長及び委員の選定
・子会社における代表取締役の異動（社長交代）
・2023年4月以降の取締役及び執行役員体制

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性15名

役職名

取締役会長

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

取締役(代表取締役)
副社長
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

女性2名

氏名

金指

西川

植村

木村

太田

星野

潔

弘典

仁

昌平

陽一

浩明

（役員のうち女性の比率11.8％）
生年月日

1945年８月２日生

1958年11月12日生

1959年11月10日生

1961年６月５日生

1960年９月９日生

1965年９月28日生

略歴
1968年４月

東急不動産株式会社 入社

1998年６月

同社 取締役

2000年６月

同社 常務取締役

2002年４月

同社 専務取締役

2008年４月

同社 代表取締役社長

2013年10月

当社 代表取締役社長

2014年４月

当社 代表取締役社長 社長執行役員

2014年４月

東急不動産株式会社 代表取締役会長

2015年４月

当社 代表取締役会長

2015年６月
2020年４月

東急不動産株式会社 取締役会長
当社 取締役会長（現）1982年４月

東急不動産株式会社 入社

2013年10月
2014年４月

当社 執行役員
東急不動産株式会社 取締役

2015年４月

当社 執行役員

2016年４月

当社 専務執行役員

2016年６月

当社 取締役 専務執行役員

2017年４月

当社 取締役 執行役員

2017年４月
2020年４月
2021年４月

東急不動産株式会社 代表取締役
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現）東急不動産株式会社 取締役会長（現）1982年４月

東急不動産株式会社 入社

2011年６月

同社 取締役

2013年10月
2014年４月

当社 取締役東急不動産株式会社 代表取締役

2015年４月

当社 執行役員2015年４月

東急不動産株式会社 代表取締役社長

2015年５月

当社 副社長執行役員

2015年６月

当社 取締役 副社長執行役員

2017年４月

当社 取締役 執行役員

2017年４月
2021年４月

東急不動産株式会社 代表取締役副会長
当社 代表取締役 副社長執行役員（現）1984年４月

東急不動産株式会社 入社

2013年10月

当社 執行役員2014年４月

東急不動産株式会社 取締役

2019年６月

当社 取締役 執行役員（現）2022年４月

株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長（現）

1983年４月

東急不動産株式会社 入社

2014年４月
2018年４月

東急リバブル株式会社 取締役
当社 執行役員2019年４月
2020年６月

東急リバブル株式会社 代表取締役社長（現）当社 取締役 執行役員（現）1989年４月
2018年４月
2020年４月
2022年６月
2023年４月

東急不動産株式会社 入社
当社 執行役員
東急不動産株式会社 取締役
当社 取締役 執行役員（現）東急不動産株式会社 代表取締役社長（現）- 74 -

任期

所有株式数
（株）

(注３)

112,146(注３)

52,675(注３)

51,175(注３)30,500(注３)

31,315(注３)

13,300

役職名

取締役
執行役員

取締役

取締役
（社外）

氏名

生年月日

宇杉 真一郎

野本

弘文

貝阿彌

誠

1968年３月18日生

1947年９月27日生

1951年10月５日生

略歴
1991年４月

東急不動産株式会社 入社

2022年４月

当社 執行役員

2023年４月

東急不動産株式会社 取締役（現）2023年６月

当社 取締役 執行役員（現）1971年４月

東京急行電鉄株式会社 入社

2007年６月

同社 取締役

2008年１月

同社 常務取締役

2008年６月

同社 専務取締役

2010年６月

同社 代表取締役 専務取締役

2011年４月

同社 代表取締役社長

2011年６月

東急不動産株式会社 取締役

2013年10月

当社 取締役（現）2018年４月
2019年９月

東京急行電鉄株式会社 代表取締役会長
東急株式会社 代表取締役会長（現）1978年４月

裁判官任官

2000年４月

東京地方裁判所部総括判事

2007年７月

法務省大臣官房訟務総括審議官

2012年11月

東京高等裁判所部総括判事

2014年７月

東京家庭裁判所所長

2015年６月

東京地方裁判所所長

2017年２月

弁護士登録

2017年６月
2018年６月

富士フイルムホールディングス株式会社 社外
取締役
セーレン株式会社 社外監査役（現）2018年６月

当社 取締役（現）2018年９月
2020年６月

大手町法律事務所 所属（現）日本郵政株式会社 社外取締役（現）1987年10月

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
佐々木公認会計士事務所 入所

1993年10月

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

新井

三浦

星野

佐恵子

惺

次彦

1997年４月

株式会社インターネット総合研究所 入社

1998年９月

同社 取締役管理本部長兼CFO

2002年11月
2016年４月

有限会社グラティア（現 有限会社アキュレイ） 設立、代表就任（現）白鴎大学 特任教授

2018年４月

昭和女子大学 教授

2018年６月
2018年６月
2019年４月

大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株
式会社） 社外取締役（現）
当社 取締役（現）白鴎大学 特任教授（現）1964年２月６日生

1944年４月３日生

1959年11月６日生

1967年４月

日本電信電話公社 入社

2002年６月

東日本電信電話株式会社 代表取締役社長

2007年６月
2012年６月

日本電信電話株式会社 代表取締役社長
同社 取締役会長

2016年６月

株式会社広島銀行 社外取締役

2017年７月

日本生命保険相互会社 社外取締役（現）2020年10月

2021年６月

株式会社ひろぎんホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現）
当社 取締役（現）1983年４月

大蔵省（現 財務省）入省

2000年６月

外務省在英国日本国大使館参事官

2011年７月

財務省大臣官房審議官

2015年７月

国税庁次長

2016年６月
2019年７月
2020年12月
2021年６月
2021年６月

財務省主税局長
国税庁長官
TMI総合法律事務所 顧問（現）
当社 取締役（現）
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長)（現）
株式会社アイシン 社外取締役（現）2023年６月- 75 -

任期

所有株式数
（株）

(注３)

7,000

(注３)

37,624

(注３)

4,600

(注３)

3,800

(注３)

5,200

(注３)

1,300

役職名

取締役
（社外）

常勤監査役

常勤監査役

監査役
（社外）

氏名

定塚

持田

由美子

一夫

兼松 将興

武智

克典

生年月日

1962年３月19日生

1960年７月19日生

略歴
1984年４月

労働省（現 厚生労働省）入省

2014年５月

内閣官房内閣人事局内閣審議官

2016年６月

厚生労働省社会・援護局長

2018年７月

厚生労働省大臣官房長

2019年７月
2021年６月
2021年６月
2023年６月

厚生労働省人材開発統括官
当社 取締役（現）清水建設株式会社 社外取締役（現）公益財団法人二十一世紀職業財団 代表理事
（会長）(現)1983年４月

東急不動産株式会社 入社

2016年４月

当社 執行役員

2016年４月

株式会社東急コミュニティー 取締役

2019年４月

東急不動産株式会社 常勤監査役（現）2019年４月

東急リバブル株式会社 監査役（現）2019年４月

東急住宅リース株式会社 監査役（現）2019年６月
2020年４月

当社 常勤監査役（現）株式会社学生情報センター 監査役（現）1988年４月

東急不動産株式会社 入社

2014年４月

当社 執行役員

2021年７月
2023年４月

東急不動産リート・マネジメント株式会社 代
表取締役社長東急不動産株式会社 常勤監査役（現）2023年４月

株式会社東急コミュニティー 監査役（現）1964年４月５日生

1971年１月11日生

2023年６月

当社 常勤監査役（現）2000年４月

法務省民事局付検事

2003年８月

東京地方裁判所判事補

2003年10月

弁護士登録

2003年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2006年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パート
ナー
片岡総合法律事務所 パートナー

2006年11月

監査役
（社外）

仲澤

孝宏

1958年５月30日生

2011年７月

武智総合法律事務所 開設（現）2013年６月

DIC株式会社 社外監査役

2017年６月

当社 監査役（現）1981年10月
1983年６月

プライス ウォーターハウス公認会計士共同事
務所 入所
青山監査法人 入所

1985年３月

公認会計士登録2001年７月

中央青山監査法人 代表社員

2006年９月

あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）代表社員
花王株式会社 社外監査役（現）当社 監査役（現）2020年３月
2021年６月

任期

所有株式数
（株）

(注３)

-

(注４)

11,700

(注４)

5,000

(注４)

2,000

(注４)

700

計

370,035（注）１．貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦及び定塚由美子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 76 -

５．当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効
力は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
氏名

長尾

亮

生年月日

1957年５月４日生

略歴1986年12月
1986年12月
2004年７月
2005年４月
2011年４月
2012年４月
2018年６月
2020年４月

弁護士登録
成富総合法律事務所 入所
丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現）
第一東京弁護士会 副会長
日本弁護士会連合会 監事
日本知的財産仲裁センター 監事
当社 補欠監査役（現）日本弁護士連合会常務理事

所有株式数
（株）

-

６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおり
であります。
三木 克志
東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博
学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
池内 敬
東急不動産 戦略事業ユニット担当
田中 辰明
東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
榎戸 明子
東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸
東急不動産 住宅事業ユニット担当
小玉 潤
グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
山根 英嗣
グループ経営企画部、グループサステナビリティ推進部、グループＤⅩ推進部担当- 77 -

②

社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
役職名兼務する主な他の会社名
及び役職（2023年６月28日現在）

氏名

当社との関係及び選任状況
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担ってお

取締役

貝阿彌

誠

セーレン株式会社 社外監査役
日本郵政株式会社 社外取締役

り、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日
本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。

取締役

新井

有限会社アキュレイ 代表
佐恵子 住友ファーマ株式会社
社外取締役

同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、有限会社アキュレイの代表及び住友フ
ァーマ株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担ってお日本生命保険相互会社
取締役

三浦

惺

社外取締役
り、一般株主との利益相反が生じることは想定さ株式会社ひろぎんホールディン れません。
グス 社外取締役（監査等委員）
同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社ひろぎんホールディングスの社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。

一般社団法人日本損害保険協会
取締役

星野

次彦

理事(副会長)株式会社アイシン 社外取締役- 78 -

同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。当社と同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。

兼務する主な他の会社名
役職名

氏名

及び役職
（2023年６月28日現在）

当社との関係及び選任状況
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり

清水建設株式会社 社外取締役
取締役

定塚

由美子 公益財団法人二十一世紀職業財団 代表理事（会長）ません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、清水建設株式会社の社外取締役及び公益財団法人二十一世紀職業財団の代表理事（会長）を兼務しております。当社と同社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同氏は社外監査役として、主に客観的な立場に

監査役

武智

克典

武智総合法律事務所 代表

よる経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり

監査役

仲澤

孝宏

公認会計士
花王株式会社 社外監査役

ません。
同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、公認会計士及び花王株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と公認会計士としての同氏及び同社との間には、特別の関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・当社の連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社が売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門からの報告を受けるほか、監査役との意見交換の機会を適宜設けております。また、会計監査人とは監査役を介して監査状況を確認するなどの適切な連携を取っているほか、内部統制部門からは業務の適正を確保するための体制やJ-SOX評価についての報告を定期的に受けること等により独立した立場から経営陣による業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、代表取締役を含む業務執行取締役等との意見交換、社外取締役との意見交換等により職務遂行状況を把握するほか、内部監査部門からの報告、会計監査人とのコミュニケーシ
ョン等他の監査機関と連携することによって自らの監査に必要な情報を入手し、監査意見を形成しております。

- 79 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤監査役（独立社外監査役）２名で監査役会を構成しております。そのうち、武智克典氏は税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事し、また仲澤孝宏
氏は公認会計士として長年業務に従事してきたことから、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役候補者選任への同意及び監査役候補者の選定に当たっては、監査役会で定めた基準に照らして可否を判断しております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて補欠監査役１名を選任しております。また、業務執行者から独立した組織である監査役室（担当３名）を設置し、監査役監査業務をサポートしております。
当事業年度の監査役会は12回開催しました。１回あたりの所要時間は約1時間45分です。各監査役の出席状況
は以下の通りです。
役職

氏名

出席状況/開催回数

常勤監査役

持田

一夫

100%
（12回/12回）

常勤監査役

橋詰

雅彦

100%
（12回/12回）

独立社外監査役

武智克典

独立社外監査役

仲澤

孝宏

100%
（12回/12回）
100%（10回/10回）

監査役会は、監査役監査の方針及び計画を策定し、各監査役の職務の分担等を定めるとともに、役割に応じた各監査役の監査実施結果を共有しております。また、代表取締役、社外取締役と定期的に意見交換を実施するほか、取締役等から職務執行状況についての報告を受け、会計監査人や内部監査部門、子会社監査役等ともコミュ
ニケーションを取っております。
当事業年度は、法令で定められた協議、決定事項のほか、以下を重点監査項目と定め、各項目の主要な論点を重点的に検討いたしました。
・取締役等の意思決定及び取締役会の監督の状況
・企業集団統制の状況
・コンプライアンス体制・リスク管理体制の状況
・会計監査の状況
また、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。
常勤監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や使用人等から報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査するとともに必要に応じて子会社の調査を行う等、常勤者として業務・会計監査に必要な情報の収集に努め、内部統制シ
ステムの構築・運用状況の監査を行っております。定期的に実施する代表取締役との意見交換においては経営方
針等を確認するほか、監査上の重要な課題について意見交換を行いました。また、内部監査部門及び会計監査人とは子会社を含む実査結果及び監査過程で抽出された問題点等の報告を受けるとともに、常勤監査役が知り得た情報を提供するなど相互に連携を図っております。さらに、２名の常勤監査役は主要子会社の非常勤監査役を兼務し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図る等して企業集団の状況把握に努めております。常勤監査役
は日常的な監査の状況を都度、非常勤監査役と共有しております。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経歴、バックグラウンドを活かす形で取締役会または監査役会において独立社外役員の立場から意見を述べ、代表取締役との意見交換では経営方針等に関する説明を受け、客観的な立場に立った意見の表明や提言を行っております。また、当社グループ事業地の視察を行い、グループ事業の理解を深めております。

- 80 -

②

内部監査の状況
当社の内部監査の状況は以下の通りです。
イ．活動概要当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2023年３月期には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案をしております。また、IPPF（専門職的実施の国際フレームワーク）への適合状況について外部品質評価を受け、グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
ロ．組織・人員
グループ内部監査部は、2023年３月末現在20名の人員で構成されており、多様な部署の管理職経験者や公認
内部監査人、内部監査士などの資格を有する人材を配置しています。また、部員のスキルマトリックス（技能一覧表）に基づき、各監査人の技能・知見を可視化し、適切なスキルミックスを踏まえた監査体制構築に留意しています。レポーティングラインは、業務執行部門から独立し、代表取締役社長に加え、取締役会並びに監
査役及び監査役会への報告経路を保持しています。取締役会には年２回、中間報告及び年度総括報告を行っています。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
グループ内部監査部は、監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努
めております。特に、常勤監査役とは特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを密接に意見交換しています。
ニ．グループ会社の内部監査部門との連携
グループ内部監査部は、内部監査部門を設置している当社主要事業会社５社と、監査実施内容や内部統制に関する情報交換を毎月実施し、緊密な連携を図っています。また各社内部監査部門の監査報告書や活動報告をレビューすることにより、グループの内部監査品質の継続的モニタリングも実施しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
47年※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記の期間を超えている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

金子
新居
新田

秀嗣
幹也
浩史

ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者

公認会計士12名、その他31名

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査公認会計士等の選定の際には、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」の以下の項目について、確認・検討いたします。
・監査法人の概要
・監査の実施体制等
・監査報酬見積額
なお、選定された会計監査人の再任の適否については、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資- 81 -

料を入手しかつ報告を受け、毎期監査役会において検討しております。また、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等の評価に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、以下の項目の確認・検討を行いました。
・監査法人の適格性・行政処分、品質管理、独立性・監査チーム、メンバーの行政処分、独立性、専門性等
・監査の方法の相当性（監査計画、報酬等）
・監査の結果の相当性（監査結果、レビュー結果）
・コミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、会計監査人の監査活動は適切と評価しております。

- 82 -

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

91

3

98

2

連結子会社

206

19

190

0

298

22

289

2

計

当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー及びコンフォートレター作成等の業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

10

－

16

連結子会社

38

31

44

61

38

42

44

78

計

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会社法第399条等に基づき監査役会の同意を得て、適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法に基づく同意を行っております。
⑤

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
三様監査の主体である内部監査部門、監査役（会）及び会計監査人は、内部監査規程、財務報告に係る内部統制基本規程、監査役監査基準等に基づく相互の報告や情報共有のほか、それぞれ独立した立場で行う監査活動において必要に応じて連携しております。また、内部統制部門とは、それぞれが行う内部統制システム監査や担当
役員との意見交換等を通じて問題意識を共有しております。

- 83 -

（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「本決定方針」といいます。）について、
指名・報酬委員会への諮問を経て、2022年３月４日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。
・基本方針
報酬の決定にあたっては、優秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機付けが図れる水準とすること、中長期的な企業価値及び株主価値増大への貢献意識を高める制度、構成とすることの２点を基本方針としております。
・業務執行取締役
個人別の報酬については、代表取締役社長の報酬水準をベースに、外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を参考にしながら、一定の役位格差に基づき報酬水準を定めます。基準となる代表取締役社長の報酬水準（金銭報酬＋株式報酬）は、原則として前事業年度の連結営業利益の0.1％を総額の目安に、特別利益額・特別損失額や同業他社の報酬水準等を勘案のうえで決定いたします。
報酬体系としては、日々の業務執行の対価としての月例報酬（毎月支給の基本報酬）と、単年度実績及び経営計画の達成度、ESGへの取り組み等を総合的に勘案し支給する賞与（業績連動報酬等）、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高める株式報酬（非金銭報酬等）で構成し、月例報酬：５、賞与：４、株式報酬：１の割合を目安にすることとしております。
月例報酬はこの割合から支給額を算定し支給いたします。賞与は、標準額を100％とし、連結業績及び個人
考課を役割に応じて用いることにより、40％から160％の範囲で変動させ個人別の賞与の額を決定しており、年1回支給いたします。なお、連結業績は、連結営業利益を主な指標とし、売上高営業利益率、ROE、EBITDA有
利子負債倍率、ESGへの取り組み等を総合的に勘案すること、また個人考課は、担当部門業績や計画達成のための貢献度等により実施することとしております。これらの指標は、単年度の業績のみならず、経営計画の着実な進捗や非財務領域の取り組みも含めて総合的に評価を行うことで、中長期的な企業価値増大を推進することを目的として選定しております。なお、当事業年度の当初目標（2022年５月11日の決算短信にて当事業年度の業績予想として公表）及び実績は以下の通りとなりました。
当初目標

実績

連結営業利益指標

900億円

1,104億円

売上高営業利益率

9.0％

11.0％

ＲＯＥ

5.7％

7.3％

ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率
10.9倍
9.3倍
また、株式報酬は、信託型株式報酬制度のなかで、役位に応じて設定されたポイントに基づき、原則として
当社取締役退任時に当社株式を支給することとしております。
［業務執行取締役の報酬体系］
固定報酬

変動報酬

項目
月例報酬

賞与

株式報酬

支給時期

毎月

年１回

退任時

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

50％

40％

10％

総報酬に占める比率目安
変動の考え方

業績評価により変動－

株価連動

標準額からの変動幅

40～160％- 84 -

・非業務執行取締役
独立した客観的な立場からの当社経営の監督という役割に鑑み、毎月支給の基本報酬（固定報酬）のみにより支給することとしております。報酬水準については、外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を参考にしながら、当社が求める人材の招聘に必要な水準に設定しております。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、その決定過程において指名・報酬委
員会への諮問を経た上で決定していることなどから、当社取締役会は、この内容が本決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．役員の報酬等の決定に関する株主総会の決議年月日と当該決議の内容
取締役の金銭報酬限度額は、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額600百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の、取締役の員数は９名です。
取締役の株式報酬については、2021年６月25日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員（取締役会により定めた者に限る）に対して、１年あたり13万ポイント（１ポイントは１株に換算します。）を付与上限とし、原則として退任時に当社株式を交付する株式交付信託を設定しており、当社に対し不利益、不都合の所為があったと判断された者等に対しては、付与済みのポイントの全部または一部を失効させることができる制度としております。当該定時株主総会終結時点の、本制度の対象となる取締役の員数は８名です。
監査役の金銭報酬限度額は、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は４名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（百万円）

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

役員の員数
（人）

株式報酬

352

155

144

52

10

57

57

-

-

2

67

67

-

-

8

（注）１．株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
２．上記員数及び報酬等の額には2022年6月28日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役３名が含まれております。
３．賞与の額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金が含まれております。
４．株式報酬の額は、当事業年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。
役員株式給付金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社
株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。

- 85 -

③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名

役員区分

会社区分

報酬等の種類別の額
（百万円）
基本報酬

金指

西川

④

潔

弘典

賞与

株式報酬

取締役会長

提出会社

40

41

9

取締役

東急不動産㈱

5

5

-

取締役

㈱東急コミュニティー

2

2

-

取締役

東急リバブル㈱22-代表取締役社長

提出会社

35

36

9

取締役会長

東急不動産㈱

7

7

-

取締役

㈱東急コミュニティー

2

2

-

取締役

東急リバブル㈱

2

2

-

取締役

東急住宅リース㈱22-

報酬等の総額
（百万円）

111

111

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項
イ．取締役の報酬等の決定に関する決定権限に係る事項
取締役の個人別の報酬は、株主総会において決議された報酬総額及び取締役会で決議した本決定方針の枠内で、取締役会が実施する委任決議に基づき、代表取締役社長が報酬額の具体的内容を決定するものとしております。当事業年度においては上記の過程を経て、代表取締役社長西川弘典が委任を受け、決定を行っております。
委任された権限の内容は、業務執行取締役の報酬水準テーブルの設定、賞与の評価の実施並びに非業務執行
取締役の基本報酬額の設定であり、これらの権限を委任した理由は、本決定方針の基本方針に掲げる目的を達成するための機動的な報酬額の設定を可能とすることに加え、経営・執行の最高責任者である代表取締役社長が行うのが妥当であるためです。
委任した権限が適切に行使されるようにするために取締役会が取った措置として、本決定方針に沿う報酬案につき、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしており、当事業年度の取締役の報酬等についてはこれに則し決定されております。
ロ．監査役の報酬等の決定に関する決定権限に係る事項
監査役の個人別の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の枠内で、監査役間の協議により決定するものとしております。

- 86 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループでは、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有する旨を、コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しております。
②

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行った上で、その結果を取締役会に報告しております。また、保有株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目
的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、全ての議案に対して議決権を行使しております。
③

当社の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

10

3,959

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当なし（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当なし- 87 -

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,980,870

1,980,870

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,679

315,649

1,506

315,649

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社
1,433

1,262

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本有

コスト等の定量的な検証を実施しております。
当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本有

コスト等の定量的な検証を実施しております。
当社及び連結子会社での金融取引や事業

99,10099,100

第一生命ホールディ
ングス株式会社
241

332,300247

有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

332,300

当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保240

有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

株式会社千葉銀行
284

情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有有

当社及び連結子会社での金融取引や事業
167,920

167,920

株式会社コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ
81

76

情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

- 88 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

60,00060,000

gooddaysホールディ
ングス株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

ベンチャー企業への出資案件である他、当社グループの賃貸住宅管理事業の提携先としてリノベーション商品を提携する
等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保71

41,45866

41,458

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ
77

64

当社の株式の保有の有無

無有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

有

当社及び連結子会社での金融取引や事業
132,650

132,650

株式会社八十二銀行
76

1,800

53

1,800

株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ
9

6,000

7

6,000

株式会社りそなホー
ルディングス3

3

情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本有

コスト等の定量的な検証を実施しております。
当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本

無コスト等の定量的な検証を実施しております。
当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本有

コスト等の定量的な検証を実施しております。

（注）１．第一生命ホールディングス株式会社以下の８銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。
２．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
３．各関係先との取引内容等の詳細は開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

- 89 -

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし④

東急不動産株式会社の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である東急不動産株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

14

1,557

非上場株式以外の株式

2

1,052

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

351

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当なし- 90 -

株式数の増加の理由
再生可能エネルギー事業で取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため。
-

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

210,700

210,700

平和不動産株式会社
797

833

100,000

100,000

株式会社宇野澤組鐵
工所
254

252

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

連結子会社での賃貸管理業務の受託があり、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本有

コスト等の定量的な検証を実施しております。
オフィスビル事業における共同事業パー
トナーであり、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本有

コスト等の定量的な検証を実施しております。

（注）１．株式会社宇野澤組鐵工所については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。
２．各関係先との取引内容等の詳細は開示出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

244

4

389

非上場株式以外の株式

1

270

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

（注）

非上場株式以外の株式

-

-

-

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 91 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

- 92 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※６,※７ 153,998

39,212※１ 23,598
804※６,※７,※９ 438,252※９ 315,851
3,287
784
61,274△113
1,036,951※２ 533,564△207,388※６,※７ 326,176
47,774△19,728
28,045※５,※６,※７ 630,851
84,952※２ 57,142△33,737
23,405※９ 1,093,431- 93 -

当連結会計年度(2023年３月31日)※６,※７ 170,985

45,771※１,※９ 15,023

846※６,※７,※９ 388,913※９ 403,434

2,833
750
87,133△88
1,115,603※２ 554,989△206,937※６,※７ 348,052

58,327△22,382
35,944※５,※６,※７ 580,111
81,368※２ 53,855△32,876
20,979※９ 1,066,456

29,482※９ 32,299※６,※７ 60,734※６,※７ 53,412

18,000108,216

20,168105,880※３,※６ 246,373※３,※６,※９ 295,496※６ 2,363※６ 5,282

87,642
26,917294
32,450△297
395,743
1,597,391
2,634,343

92,58026,323313
30,836△314※９ 450,517
1,622,854
2,738,458(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
受託販売預り金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り敷金保証金
不動産特定共同事業預り金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 94 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

43,90041,847※６,※７,※８ 158,469※６,※７,※８ 156,431

20,00038,57818,404
45,11831,64338,195
12,622
261
813
3,045
27,721
438,774

10,00037,735
11,09853,761
7,107
41,431
13,196
481
677
3,081
29,242406,090

260,000

270,000※６,※７ 983,249※６,※７ 1,046,501

22,586

21,630※５ 4,662※５ 4,572

208,993－
29,14959762－※６ 43,464
1,552,270
1,991,044

204,371
8,000
29,917542
109664※６ 45,850
1,631,665
2,037,755

77,562
166,585356,986△341
600,791

77,562
165,707392,461△6,502629,228

15,010610※５ 9,181
6,453△256
30,997
5
11,503643,298
2,634,343

12,4857,231※５ 8,977
26,798△96
55,397
5
16,071
700,7022,738,458

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
投資有価証券運用益
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 989,049※１ 1,005,836※２ 795,146※２ 808,685

193,903※３ 110,085
83,817※３ 86,740

244
317
108
144
157
1,278
471
562
3,284

200
326
191
－
439
347
648
483
2,637

11,087－
3,180
14,26872,834

10,748560
2,180
13,48999,558

1,897
2
4,047
※４,※５ 1,110
7,058

271
56
1,535
－
1,862

※６ 22,273※６ 31,107※７ 1,513－
163
31,27070,151
22,613△778
21,83548,315
88
48,227231
24,01755,87434,579△14,687
19,89235,981
848
35,133- 95 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

197,151
110,410

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 96 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

35,981

48,315△3,306
1,007
3,453
679
11,100※１,※２ 12,934
48,916△2,519
6,678
1,472
160
18,876※１,※２ 24,667
72,98348,076839

72,830152

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

77,562

利益剰余金

166,679

自己株式

333,829

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△174

577,896△1,184

会計方針の変更を反映した当
期首残高

77,562

166,679△1,184

332,645△174

576,712

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△11,514△11,51435,13335,133

自己株式の取得
自己株式の処分△95

連結範囲の変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩

△159

△159

253

158

△261

△261

721

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

721

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△93

24,340△167

24,07977,562

166,585356,986△341

600,791

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

新株
予約権

非支配株
主持分

純資産合計

18,316

△422

9,903

△8,084△936

18,776－

12,050608,723

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,184
18,316

△422

9,903

△8,084△936

18,776－

12,050607,539

当期変動額
剰余金の配当△11,514

親会社株主に帰属する当期
純利益

35,133

自己株式の取得△159

自己株式の処分158

連結範囲の変動に伴う自己
株式の増減

△261

土地再評価差額金の取崩721

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,306

1,033

△721

14,537679

12,221

5△547

11,679

当期変動額合計△3,306

1,033

△721

14,537679

12,2215△547

35,759

当期末残高

15,010

610

9,181

6,453

△256

30,997

5

11,503643,298- 97 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

77,562

利益剰余金

166,585

自己株式356,986

株主資本合計△341

600,791

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

77,562

166,585356,986△341

600,791

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△12,956△12,956

48,22748,227

自己株式の取得
自己株式の処分△6,172△6,1721111△0

連結範囲の変動に伴う自己
株式の増減

－

土地再評価差額金の取崩

203

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

203

△877

△877

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△877

35,474△6,16028,436

77,562

165,707392,461△6,502629,228

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

15,010

610

9,181

6,453

△256

30,997

新株
予約権

5

非支配株
主持分

純資産合計

11,503643,298

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
15,010

610

9,181

6,453

△256

30,997

5

11,503643,298

当期変動額
剰余金の配当△12,956

親会社株主に帰属する当期
純利益

48,227

自己株式の取得△6,172

自己株式の処分11

連結範囲の変動に伴う自己
株式の増減

－

土地再評価差額金の取崩

203

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△877

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,524

6,620

△203

20,345160

24,399△0

4,568

28,967

当期変動額合計△2,524

6,620

△203

20,345160

24,399△0

4,568

57,403

当期末残高

12,485

7,231

8,977

26,798△96

55,397

5

16,071

700,702- 98 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
減損損失
棚卸資産評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受託販売預り金の増減額（△は減少）
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 99 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

55,87443,328
5,391
△144
345
2,174
22,273
5,071△1,9001,154△561
11,087△5,088△19,834△9,19322,433△15,000
3,227
120,639
2,081△10,971△35,295
76,45370,15144,502
5,247
560
787
639
31,107
3,861
△271
962
△526
10,748△2,352△16,498△1,216△24,536
8,000
2,100
133,268
1,991△10,725△29,794
94,739△1,135229△29,860△2,43019△39,575

7,381

12,506△8,8595,265△46,263
20,210△8,905
3,941△84,625
2,038※１ 21,666※１ 835－△2,946△421△31,786△917△120,060

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り敷金保証金の受入による収入
長期預り敷金保証金の返還による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 100 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,836
75,968△142,844
24,487△15,749
10,000△20,100△11,514808△945△2,326△598
209,103△151,484
24,219△20,786
20,000△20,000△12,956
13,057△729△1,918△45△1,321

－

1,600

△1
△845
△81,273818△35,787
189,509△6,160△9,25942,764△659
16,784
153,865143－※２ 153,865※２ 170,649

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社数
当期 191社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
サステナブル・デザイン㈱他23社は新設したため、匿名組合ティーダ他５社は新たに出資等をしたため、それぞれ連結子会社としております。
一方、北和建設㈱他３社は株式売却したため、他７社は清算結了等したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社数
当期 16社㈱石勝グリーンメンテナンス

他（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
当期 40社
東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ他

当連結会計年度においてTLUS RISE Lynnwood JV, LP他11社は新設したため、持分法適用の範囲に含めております。
一方、アールジェイ・インベストメント㈱は株式売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法非適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
当期 16社㈱石勝グリーンメンテナンス

他

関連会社
当期 43社㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱他（３）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。
（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 101 -

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社
１月31日決算会社

在外連結子会社68社及び匿名組合等47社
匿名組合等４社

２月28日決算会社
８月31日決算会社

匿名組合等19社
特定目的会社１社

上記のうち、８月31日決算である特定目的会社ノールヴァリの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法（イ）デリバティブ
時価法（ウ）棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～69年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 102 -

（３）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（エ）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（オ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
（カ）完成工事補償引当金
完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。
（キ）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）
による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

- 103 -

（６）重要な収益及び費用の計上基準（ア）収益認識基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マン
ションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。
（イ）宣伝費の処理方法
分譲マンション業における宣伝費は、物件に紐づくことが明確な費用について販売収益に対応させて引渡前まで資産計上し、引渡時に一括して費用処理を行っております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引及び金利キャップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。
（ウ）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っている
ものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（１～20年）を見積もり、定額法により償却しております。

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（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等により、営業状況は回復傾向にあります。今後の事業活動への影響等を注視しつつ、翌期以降も一定の回復を想定しております。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
１．棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
商品

当連結会計年度
804846

販売用不動産438,252

388,913

仕掛販売用不動産

315,851

403,434

未成工事支出金

3,287

2,833

匿名組合出資金12,747

5,767

有価証券

10,4358,925

棚卸資産評価損

5,071

3,861

（注）匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。
②主要な仮定棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価における重要な仮定は、不動産等の売却市場
における市場価値です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。

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２．有形固定資産及び無形固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産1,093,431

1,066,456

無形固定資産108,216

105,880

減損損失

22,273

31,107（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
②主要な仮定減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定
は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料
や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市
場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．投資有価証券の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
投資有価証券
投資有価証券評価損

当連結会計年度
246,373295,496379

553（注）投資有価証券評価損は連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法等を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
②主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価です。なお、開発事業を行う投資先の将来業績についての仮定は、「２．有形固定資産及び無形固
定資産の減損」の記載をご参照ください。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価
損を計上する可能性があります。

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（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
員会）

企業会計基準委

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「機械装置及び運搬具（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」に表示していた51,450百万円は、「機械装置及び運搬具（純額）」28,045百万円、「その他（純額）」23,405百万円として組み替えております。

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（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた136百万円、「その他」に表示していた583百万円は、「投資有価証券運用益」157百万円、「その他」562百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「雇用調整助成金」及び「協力金収入」
は、当連結会計年度において発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「雇用調整助成金」に表示していた294
百万円、「協力金収入」に表示していた814百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託制度）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する報酬として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。取締役等が当社株式等の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、303百万円及び469,650株であります。

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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をしております。
１．取引の概要
本プランは、「東急不動産ホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急不動産
ホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託
は、信託契約後２年９カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてEShip信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２．E-Ship信託の概要（１）名 称：（２）委託者：（３）受託者：（４）受益者：

東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託
当社
野村信託銀行株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）（５）信託契約締結日：2022年12月23日（６）信託の期間：2022年12月23日～2025年８月27日（７）信託の目的：

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信

託財産の交付（８）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、2022年12月23日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格、雇用期間満了による退職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容（１）取得する株式の種類： 当社普通株式（２）株式の取得価格の総額：6,923百万円を上限とする（３）株式の取得期間：2023年１月４日から2023年３月14日まで（４）株式の取得方法：
取引所市場より取得
４．信託に残存する自社の株式
当社は、E-Ship信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、6,171百万円及び9,710,000株であります。
５．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度

6,225百万円- 109 -

（連結貸借対照表関係）※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並
びに営業投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
匿名組合出資金
有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）

12,747百万円
10,4355,767百万円
8,925※２．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

圧縮記帳累計額
建物及び構築物等

6,165百万円

6,661百万円※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）

144,558百万円

177,105百万円※４．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

東急ホームローン利用者

6百万円

5百万円

会員権ローン利用者

00

PT.TTL Residences
425 Park Owner LLC
425 Park Junior Investment LLC

130
9,876
40,021

4,310
43,664米子バイオマス発電合同会社

1,101

1,718

Rhapsody特定目的会社
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
合同会社ヴァイオレット

3,000
1,000
3,500

3,000
3,500

TLS5特定目的会社
株式会社タイレル

2,000
20

2,000
-

田原グリーンバイオマス合同会社
合計

1,683

1,683

62,342

59,882※５．土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３及び４号に定める算定方法によっております。
再評価を行った年月日
東急不動産㈱（子会社の合併による再評価）

2000年３月31日
2001年３月31日

伊豆観光開発㈱2001年１月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

- 110 -

※６．担保に供している資産並びに担保付債務（１）担保に供している資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金2,094百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,753百万円

販売用不動産建物及び構築物

81,644
185,648

82,712
202,653

土地
借地権

416,544
16,649301,165
6,183

981
151

1,323
139

703,714596,931前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券
長期貸付金
合計（２）担保付債務

短期借入金

82,619百万円

66,070百万円

長期借入金

301,597

336,105

固定負債その他
合計

2,261

2,261

386,477

404,436

当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
販売用不動産
固定負債その他

2,261百万円
2,261

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,261百万円
2,261※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）

82,619百万円

66,070百万円

長期借入金

301,597

336,105

債務支払いの引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金2,094百万円、販売用不動産75,532百万円、建物及び構築物185,648百万円、土地416,544百万円、借地権16,649百万円、当連結会計年度において、現金及び預金2,753百万円、販売用不動産76,655百万円、建物及び構築
物202,653百万円、土地301,165百万円、借地権6,183百万円であります。
なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、借地権は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。

- 111 -

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（26行）及び貸出コミットメント契約（10行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額
貸出コミットメントの総額

249,219百万円
104,000

248,169百万円
104,000

借入実行残高44,79744,289308,422

307,880

借入未実行残高※９．保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産

54,766百万円

有形固定資産から仕掛販売用不動産

当連結会計年度（2023年３月31日）
36,622百万円-

19,006

177

10,837-3,386

販売用不動産から投資その他の資産-

93

仕掛販売用不動産から有形固定資産

178

-

-

6,473

販売用不動産から有形固定資産
販売用不動産から無形固定資産(借地権)有価証券から投資有価証券- 112 -

（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。
※２．営業原価
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損

5,071百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
3,861百万円※３．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給料・手当・賞与

22,795百万円

18,989百万円

販売宣伝費

12,80011,282

賃借料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

12,562
2,066
124

4,713
2,473
225

退職給付費用

1,857

988

10

10

役員退職慰労引当金繰入額※４．雇用調整助成金の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
※５．協力金収入の内容は下記の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金を協力金収入として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

- 113 -

※６．減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

主な用途

至

2022年３月31日）

種類

場所

減損損失
(百万円)

賃貸資産

土地

東京都港区

8,612

ゴルフ場（４件）

土地
建物及び構築物他

京都府亀岡市他

8,416

運営施設（８件）

建物及び構築物他

大阪府大阪市他

3,532

小売店舗（14件）

建物及び構築物他

大阪府大阪市他

809

その他（３件）

建物及び構築物他

その他

901

当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損
損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,273百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売
却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

主な用途
賃貸資産
スキー場

至

2023年３月31日）

種類
土地
土地
建物及び構築物他

場所

減損損失
(百万円)

東京都中央区

21,105福井県勝山市

3,457

運営施設

建物及び構築物他

千葉県習志野市他

2,517

その他（８件）

建物及び構築物他

その他

4,025

当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損
損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,107百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売
却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4％～9.7％で割り引いて算定しております。

- 114 -

※７．新型コロナウイルス感染症による損失の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△4,762百万円

組替調整額
計繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△3,586百万円

44△46△4,718△3,632

1,285

7,976

－

－

1,285

7,976

3,477
△24

1,472
－

3,453

1,472

△291

3

961

246

669

249

11,100－18,876－

11,10018,876

税効果調整前合計

11,791

24,942

税効果額
その他の包括利益合計

1,143

△274

12,934

24,667

組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
計

- 115 -

※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△4,718百万円
1,411△3,632百万円
1,113

税効果調整後△3,306△2,519

税効果調整前

1,285

7,976

税効果額
税効果調整後△277△1,298

1,007

6,678

税効果調整前
税効果額

3,453
－

1,472
－

税効果調整後

3,453

1,472

税効果調整前
税効果額

669
9

249
△88

税効果調整後679

160

11,10018,876－－

11,10018,876

税効果調整前
税効果額

11,791
1,143

24,942△274

税効果調整後

12,934

24,667

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計- 116 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

719,830,974--

719,830,974

719,830,974--

719,830,974

512,042

252,205

250,158

514,089

512,042

252,205

250,158

514,089

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１・２
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加252,205株は単元未満株式の買取りによる増加2,205株及び「役員向け株式交付信託」の取得による増加250,000株、自己株式数の減少250,158株は株主の買い増しによる減少158
株及び「役員向け株式交付信託」への処分による減少250,000株であります。
２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首237,750
株、当連結会計年度末487,750株）を含めて表示しております。
２．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる株式
の種類

提出会社

-

-

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権-

会社名目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会
増加
減少
年度期首
計年度末
-

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）
-

-

-

-

-

5

-

-

-

-

5

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月４日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

5,756

8.0

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式

5,758

8.0

2021年９月30日

2021年12月６日

株式の種類（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

6,478

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
9.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

- 117 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

719,830,974--

719,830,974

719,830,974--

719,830,974

514,089

10,837,519

1,143,876

10,207,732

514,089

10,837,519

1,143,876

10,207,732

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１・２
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加10,837,519株は「E-Ship信託」における当社株式取得による増加
10,835,500株及び単元未満株式の買取りによる増加2,019株、自己株式数の減少1,143,876株は、「EShip信託」から「持株会」への売却による減少1,125,500株、「役員向け株式交付信託」から対象取締役等への支給による減少18,100株及び株主の買い増しによる減少276株であります。
２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首487,750
株、当連結会計年度末469,650株）及び「E-Ship信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末
9,710,000株）を含めて表示しております。
２．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる株式
の種類

提出会社

-

-

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権-

会社名目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会
増加
減少
年度期首
計年度末
-

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）
-

-

-

-

-

5

-

-

-

-

5

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月９日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

6,478

9.0

2022年３月31日

2022年６月29日

普通株式

6,478

9.0

2022年９月30日

2022年12月７日

株式の種類（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

10,437

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
14.5

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金140百万円が含まれております。

- 118 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．前連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により株式会社東急ハンズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産
固定資産

18,269 百万円
10,816 百万円

資産合計

29,085 百万円

流動負債13,634 百万円

固定負債

15,006 百万円

負債合計

28,640 百万円※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定

153,998百万円

預金期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
170,985百万円

△132

△335

153,865

170,649

３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により固定資
産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額

54,766百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
36,622百万円-

19,006

保有不動産の保有目的の変更により販売用
不動産から固定資産に振り替えた金額

177

14,317

保有不動産の保有目的の変更により仕掛販
売用不動産から固定資産に振り替えた金額

178-

保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額

-

6,473

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

1,048

476

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

916

500

1,019

3,161

資産除去債務に係る債務の額- 119 -（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
（イ）無形固定資産②

ソフトウエアほかであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額

建物

期末残高相当額

6,244

4,597

1,646

7

6

0

6,251

4,604

1,647

その他
合計

減価償却累計額相当額（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得価額相当額

建物
その他
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

6,244

4,909

1,334

7

7

-

6,251

4,916

1,334

（２）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

517

516

１年超

2,165

1,648

2,682

2,165

合計

- 120 -

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

支払リース料517

517

減価償却費相当額

312

312

支払利息相当額

135113（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

28,191

34,500

１年超574,798

629,762

602,990664,263

合計（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

42,35947,546

１年超

174,708

197,141

217,067

244,688

合計- 121 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。
資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資
証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リ
スクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバテ
ィブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理②

当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直③

しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 122 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）有価証券及び投資有価証券（※１）（関係会社株式）

3,174

7,813

4,639

（その他有価証券）

80,06980,069－（２）敷金及び保証金

87,64280,656△6,986

資産計170,886

168,539△2,347280,000

280,418418

1,096,085

1,096,953

867

208,993

191,579△17,413

1,585,078

1,568,951△16,127

1,046

1,046

－

（１）社債
（１年以内に償還予定の社債を含む）（２）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（３）長期預り敷金保証金
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの- 123 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）有価証券及び投資有価証券（※１）（関係会社株式）

2,688

2,183

△504

（その他有価証券）

79,282

79,282－（２）敷金及び保証金

92,58082,514△10,065

資産計

174,551

163,981△10,569

280,000

271,105△8,894

1,158,643

1,151,679△6,963204,371

181,776△22,595

1,643,015

1,604,561△38,453

9,079

9,079

－

（１）社債
（１年以内に償還予定の社債を含む）（２）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（３）長期預り敷金保証金
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの（※１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

市場価格のない株式等

125,868

157,426

組合出資金等（※）

60,85871,122（※）組合出資金等は、主に匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

- 124 -

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

153,998

－

－

－

－

－

－

61

153,998－－61

１年以内（百万円）
現金及び預金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
合計（※）敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額87,642百万円）については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

170,985

－

－

－

－

－

－

53

170,985－－53

１年以内（百万円）
現金及び預金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
合計（※）敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額92,580百万円）については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。
２．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

45,633

－

－

－

－

－

社債

20,00010,00020,00060,00010,000160,000

長期借入金

112,836

99,339112,702

133,897

134,951

502,358

178,469

109,339

132,702

193,897

144,951

662,358

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

44,289

－

－

－

－

－

社債

10,00020,00070,00010,00030,000140,000

長期借入金

112,142

90,674

164,151

136,321

180,186

475,167

166,431

110,674

234,151

146,321210,186

615,167

合計- 125 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）
株式

9,013

－

－

9,013

社債

－

61

－

61

－

1,046

－

1,046

9,013

1,108

－

10,121

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計（※）時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は70,994百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）
株式10,309－－10,309

社債

－

53

－

53

54,847－－

54,847

－

9,079

－

9,079

65,156

9,132－

74,289その他
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計（※）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,072百万円であります。

- 126 -

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式

7,813

－

－

7,813

敷金及び保証金－－

80,65680,656

7,813－

80,656

88,469－280,418－

280,418－

1,096,953－

1,096,953

長期預り敷金保証金－－

191,579

191,579

負債計－

1,377,371

191,579

1,568,951

資産計
社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式

2,183

－

－

2,183

敷金及び保証金－－

82,51482,5142,183－

82,51484,698－271,105－

271,105（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）－

1,151,679－

1,151,679

長期預り敷金保証金－－

181,776

181,776

負債計－

1,422,785

181,776

1,604,561

資産計
社債（１年以内に償還予定の社債を含
む）
長期借入金

- 127 -

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産（１）有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。
市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。
（２）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。
負債（１）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。
（２）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらは主にレベル２に分類しております。
（３）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等によっており、主にレベル２に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（２）参照）- 128 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

9,013

4,886

4,126

(2）債券

－

－

－

70,47852,917

17,561

79,49257,804

21,687

(1）株式

－

－

－

(2）債券

61

67

△5

(3）その他

515

515

－

577

583

△5

80,06958,387

21,682(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（百万円）

小計
合計

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,002百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額
60,766百万円）については、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）株式

10,309

5,031

5,278

(2）債券

－

－

－

68,58855,757

12,831

78,89860,78918,109

(1）株式

－

－

－

(2）債券

53

67

△13

(3）その他

330

330

－

384

398

△13

79,282

61,18718,095(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（百万円）

小計
合計

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,850百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額
70,302百万円）については、上記表には含めておりません。

- 129 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至

売却額（百万円）

2022年３月31日）
売却益の合計（百万円）

売却損の合計
（百万円）

(1）株式

2

2

－

(2）その他

－

－

－

合計

2

2

－

当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至

売却額（百万円）

2023年３月31日）
売却益の合計（百万円）

売却損の合計
（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）その他

299

46

－

合計

299

46

－

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損379百万円（市場価格のない株式等７百万円、組合出資金等372百万円）を計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損553百万円（組合出資金等553百万円）を計上しております。

- 130 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

外貨建予定取引27,441

26,7792,112

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

外貨建予定取引50,76948,0834,273

外貨建予定取引

134

129

△12

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）
△1,066

為替予約取引繰延ヘッジ処理

買建
米ドル

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引繰延ヘッジ処理

買建
米ドル
為替予約取引繰延ヘッジ処理買建ユーロ（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

42,88041,224金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

144,692

83,549（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 131 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

長期借入金

77,43274,302

2,022
2,795

主なヘッジ対象

繰延ヘッジ処理

金利キャップ取引

長期借入金

188,100

36,882金利スワップの金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

75,30365,794

特例処理（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 132 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 原則法
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

36,095百万円

28,612百万円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,362
234
△103
△2,158

2,199
185
△323
△1,636

連結除外に伴う減少額△7,818－－△6

28,612

29,029

過去勤務費用の当期発生額
退職給付債務の期末残高②

簡便法
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

退職給付債務の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,062百万円
104

1,054百万円
132

退職給付の支払額

△112

△194

退職給付債務の期末残高

1,054

991

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益7,692百万円
239

数理計算上の差異の発生額△394

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結除外に伴う減少額
年金資産の期末残高- 133 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
810百万円
12
△327

601

9

△444
△6,882

△87
－

810

417

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2023年３月31日）

629百万円

298百万円

年金資産

△810

△417

非積立型制度の退職給付債務△180
29,036△118
29,723

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,85529,604

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

29,149△294

29,917△313

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,85529,604（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

勤務費用

2,362百万円

2,199百万円

利息費用
期待運用収益

234
△239

185
△12

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

919
41
104

236
9
132

確定給付制度に係る退職給付費用

3,424

2,752

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△41百万円△628△16百万円
△232

△669

△249

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未認識過去勤務費用△10百万円

未認識数理計算上の差異

△340

△107

△350

△101

合

計

- 134 -

6百万円

（７）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券
株式
現金及び預金

41％
17
39

69％
28
－

一般勘定

－

－

その他

3

3

100

100

合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

0.30～1.58％
0.75～2.50％

0.30～1.58％
0.75～2.50％

予想昇給率

1.93～7.22％

1.93～7.22％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,622百万円、当連結会計年度1,841百万円であります。

- 135 -

（ストック・オプション等関係）
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（TQコネクト株式会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業外収益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－百万円

３．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第1回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当該連結子会社の取締役 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 10,500株
ションの数（注）付与日2021年7月2日①下記のいずれかの判定時点において当社子会社の普通株式の価額が4万円を上回る場合
ア 2021年12月末
イ 2022年10月末
ウ 2023年10月末
エ 2024年12月末②新株予約権者が、権利行使時において、当社子会社または当社子会社関連会社の取締
権利確定条件役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると株主総会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間定めはありません。
権利行使期間2021年7月2日～2026年7月1日（注）株式数に換算して記載しております。

- 136 -

0百万円

第2回新株予約権
当該連結子会社の取締役 2名
普通株式3,750株

2021年7月2日①下記のいずれかの判定時点において当社子会社の普通株式の価額が3万円を上回る場合
ア 2021年12月末
イ 2022年10月末②新株予約権者が、権利行使時において、当社子会社または当社子会社関連会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると株主総会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

定めはありません。
2021年7月2日～2026年7月1日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a．ストック・オプションの数
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第1回新株予約権

第2回新株予約権

10,500株－－－
10,500株

3,750株
－3,750株
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第1回新株予約権
10,000円－－

第2回新株予約権
10,000円－－

ｂ．単価情報権利行使価格行使時平均価格
公正な評価単価（付与日）

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－百万円（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－百万円- 137 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

棚卸資産評価損否認
有価証券否認

886
2,478

687
4,062

固定資産償却否認
貸倒損失否認

5,738
78

6,321
82

未払費用否認
賞与引当金否認

785
4,463

535
4,589

退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金（注）２
未実現利益

8,769
18,034
1,523

9,206
21,4391,191

固定資産減損損失否認
匿名組合出資損

9,090
85

5,047
85

連結子会社評価差額金
連結子会社未精算損失

26
543

2
483

未払事業税・事業所税

1,702

910

合併時資産再評価
資産除去債務
その他

77
3,622
8,832

66
3,727
8,686

66,737

67,126△13,804△17,747△10,644△6,369△24,448△24,116

繰延税金資産合計

42,28843,009

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
連結子会社評価差額金

6,571
21,7595,469
20,563

固定資産圧縮積立金

2,259

2,247

土地権利変換認定損

1,118

1,118

資産除去債務に対応する有形固定資産
その他

2,579
3,670

2,540
6,377

繰延税金負債合計

37,95838,316

繰延税金資産（負債）の純額

4,330

4,692

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計（注）１（注）１．評価性引当額が332百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

- 138 -

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※１）

－

－

98

891

1,130

15,91318,034

評価性引当額

－

－

△98

－

△687

△13,018△13,804

繰延税金資産

－

－

－

891

443

2,894

（※２）4,229（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）

税務上の繰越欠損金18,034百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※１）

－

98

488

1,130

-

19,722

21,439

評価性引当額

－

△98

-

△540

-

△17,108△17,747

繰延税金資産

－

－

488

589

-

2,614

（※２）3,692

（※１）
（※２）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金21,439百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,692百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

26,91726,323

固定負債－繰延税金負債

22,586

21,630２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増減
のれん償却
持分法投資損益
役員賞与の損金不算入
子会社売却による調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.4
△ 0.1
0.7
6.3
3.0
△ 0.1
0.2
△ 4.0
△ 1.4
35.6

- 139 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は1,896百万円(特別利益に計上）、減損損失は8,612百万円(特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高838,277

764,021

期中増減額△74,256△31,416

期末残高
期末時価

764,021732,605

1,038,080

1,032,377（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得、新規開業及び開業前計画中物件の進捗（8,789百万円）、主な減少額は不動産売却（8,607百万円）及び、販売用不動産等への振替（65,413百万円）によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得及び新規開業（30,225百万円）、主な減少額は販売用不動産への振替（34,281百万円）及び、減損損失（21,105百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額77,116百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額69,927百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

- 140 -

（収益認識関係）（１）収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

都市開発
不動産売却等

戦略投資

管理運営

不動産流通

合計

223,860

32,75525,62373,155355,394

サービス提供等（注）１98,19433,361

343,732

158,367

633,655

合計

322,054

66,117369,355

231,522

989,049

顧客との契約から生じる収益

203,073

56,316359,100

176,190794,681

その他の源泉から生じる収益（注）２

118,981

9,800

10,25455,331

194,368（注）１．

管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益55,681百万円）が含まれております。

２．

その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

合計

不動産売却等

239,320

33,086

9,630

82,110

サービス提供等

103,142

44,845314,255

179,444641,687

合計

342,462

77,932323,885

261,554

1,005,836

204,667

40,666

312,657

199,565

757,557

137,794

37,265

11,22861,989248,279

顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収
益（注）１
（注）１．

364,148

その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
賃貸収入等が含まれております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 141 -

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（ア）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

期末残高

（2021年４月１日）（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

41,842

38,522

契約資産

456

689

契約負債

33,73837,429

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る
対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グ
ループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,788百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加247百万円によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加1,005百万円によるものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

期末残高

（2022年４月１日）（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

38,522

37,179

契約資産

689

1,622

契約負債

37,42943,949

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る
対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グ
ループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,504百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加1,023百万円によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加4,639百万円によるものであります。

- 142 -

（イ）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
履行義務の種類

前連結会計年度末

当連結会計年度末（2022年３月31日）（2023年３月31日）

予想充足見込み時期に関する説明

不動産売却等

142,103

164,457

2023年度～2025年度に概ね収益計上

不動産管理受託110,632

121,9142023年度～2027年度に概ね収益計上

なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であることなどか
ら、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前連結会計年度より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
（１）都市開発事業（２）戦略投資事業（３）管理運営事業

オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等（４）不動産流通事業

小売りのハンズ事業、環境緑化事業等
不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営※ハンズ事業：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 143 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高

322,054

66,117369,355

231,522－

989,049

3,759

838

14,4002,996△21,993－

325,81366,955

383,755

234,519△21,993

989,049

51,932

14,738△99

26,130△8,884

83,817

1,627,515

463,590

403,441

221,824△82,028

2,634,343

18,292

8,070

13,4362,762

766

43,328のれんの償却額

－

1

2,044

850

2,494

5,391

持分法適用会社への投資額－

122,153

－

224

822

123,199

12,50922,039

9,924

4,166

178

48,818セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(△損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益

金額

セグメント間取引消去△728

全社費用 ※△8,155
合計△8,884※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産

金額

セグメント間取引消去△1,269,576

全社資産 ※

1,187,548
合計△82,028※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 144 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高

342,462

77,932323,885

261,554－

1,005,836

3,618

831

13,2501,408△19,108－

346,081

78,763

337,136

262,963△19,108

1,005,836

58,634

15,241

12,292

33,679△9,437

110,410

1,644,082

537,028

407,569

223,015△73,237

2,738,458

18,254

10,602

11,622

3,338

684

44,502のれんの償却額

－

0

2,044

850

2,352

5,247

持分法適用会社への投資額－

153,039

－

251

843

154,133

44,646

18,89013,181

5,754

1,500

83,974セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(△損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益

金額

セグメント間取引消去△28

全社費用 ※△9,409合計△9,437※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産

金額

セグメント間取引消去△1,298,849

全社資産 ※

1,225,611
合計△73,237※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 145 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 146 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

都市開発
減損損失

戦略投資

9,131

当連結会計年度（自管理運営－

2022年４月１日

至

全社・
消去

不動産流通

13,142－

合計－

22,273

2023年３月31日）（単位：百万円）

都市開発

減損損失

戦略投資

21,759

管理運営

－

全社・
消去

不動産流通

9,347

－

合計

－

31,107【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

全社・
消去

合計

当期償却額

－

1

2,044

850

2,494

5,391

当期末残高

－

0

21,271

12,406

27,056

60,734（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

全社・
消去

合計

当期償却額

－

0

2,044

850

2,352

5,247

当期末残高

－

－

17,153

11,55524,70453,412（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。

- 147 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

- 148 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額878円32銭964円77銭

１株当たり当期純利益

48円84銭67円21銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

35,13348,227－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

35,13348,227

期中平均株式数（千株）

719,317717,516（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

643,298

700,702

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

11,50816,077（うち非支配株主持分）(11,503)(16,071)

631,789684,625

719,316

709,623

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末487千株、当連結会計年度末10,179千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度391千株、当連結会計年度2,287千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 149 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

10,0000.856

なし

2024.７.29

10,00010,0000.968

なし

2025.６.23

2016.６.10

10,00010,0000.780

なし

2031.６.10

第７回無担保社債（注）２

2016.９.15

10,00010,0000.800

なし

2031.９.12

東急不動産
ホールディングス㈱第10回無担保社債（注）２

2017.２.28

10,00010,0000.455

なし

2027.２.26

東急不動産
ホールディングス㈱第11回無担保社債（注）２

2017.５.31

10,000(10,000) (

－
－)

0.160

なし

2022.５.31

東急不動産
ホールディングス㈱第12回無担保社債（注）２

2017.５.31

10,00010,0000.790

なし

2032.５.31

東急不動産
ホールディングス㈱第13回無担保社債（注）２

2017.７.31

10,00010,0000.410

なし

2027.７.30

東急不動産
ホールディングス㈱第14回無担保社債（注）２

2017.10.20

10,000(10,000) (

－
－)

0.170

なし

2022.10.20

東急不動産
ホールディングス㈱第15回無担保社債（注）２

2017.10.20

10,00010,0000.780

なし

2032.10.20

東急不動産
ホールディングス㈱第16回無担保社債（注）２

2018.３.１

10,00010,0000.390

なし

2028.３.１

東急不動産
ホールディングス㈱第17回無担保社債（注）２

2018.３.１

10,00010,0000.980

なし

2038.３.１

東急不動産
ホールディングス㈱第18回無担保社債（注）２

2018.８.30

10,00010,000(10,000)

0.180

なし

2023.８.30

東急不動産
ホールディングス㈱第19回無担保社債（注）２

2018.８.30

10,00010,0000.455

なし

2028.８.30

東急不動産
ホールディングス㈱第20回無担保社債（注）２

2019.７.11

10,00010,0000.370

なし

2029.７.11

東急不動産
ホールディングス㈱第21回無担保社債（注）２

2019.７.11

10,00010,0000.880

なし

2039.７.11

東急不動産
ホールディングス㈱第22回無担保社債（注）２

2020.１.23

10,00010,0000.190

なし

2025.１.23

東急不動産
ホールディングス㈱第23回無担保社債（注）２

2020.３.11

10,00010,0000.700

なし

2040.３.９

東急不動産
ホールディングス㈱第24回無担保社債（注）２

2020.４.22

10,00010,0000.440

なし

2025.４.22

東急不動産
ホールディングス㈱第25回無担保社債（注）２

2020.４.22

10,00010,0000.600

なし

2030.４.22

東急不動産
ホールディングス㈱第１回劣後社債（注）２

2020.12.17

40,00040,0001.060

なし

2055.12.17

東急不動産
ホールディングス㈱第２回劣後社債（注）２

2020.12.17

30,00030,0001.240

なし

2060.12.17

東急不動産
ホールディングス㈱第26回無担保社債（注）２2021.10.11

10,00010,0000.300

なし

2031.10.10

会社名

銘柄

発行年月日

東急不動産
ホールディングス㈱第２回無担保社債（注）２

2014.７.29

10,000東急不動産
ホールディングス㈱第３回無担保社債（注）２

2015.６.23

東急不動産
ホールディングス㈱第６回無担保社債
（注）２

東急不動産
ホールディングス㈱- 150 -

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

10,0000.320

なし

2026.２.27－

10,0000.694

なし

2028.３.１

280,000(20,000)

280,000(10,000)

－

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

東急不動産
ホールディングス㈱第27回無担保社債（注）２2023.３.１－

東急不動産
ホールディングス㈱第28回無担保社債（注）２2023.３.１

合計－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超
２年超
１年以内
区分
２年以内
３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
社債

10,000

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

10,00030,00020,00070,000

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

45,63344,2890.26－

１年以内に返済予定の長期借入金

31,05346,0720.69－

１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

81,78366,0700.50－

１年以内に返済予定のリース債務

1,752

1,810

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

681,652

710,3960.68

2024年５月～2034年１月

ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

301,597

336,105

0.64

2024年９月～2041年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

19,305

18,628－

1,162,775

1,223,372－【借入金等明細表】
区分

合計

返済期限

2024年４月～2050年６月－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

69,77597,761

122,317

121,497

ノンリコース長期借入金

20,89966,39014,00458,689

リース債務

1,524

1,328

1,201

1,015

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 151 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

220,305

445,010

641,742

1,005,836

22,523

41,111

51,61070,151

14,42026,92530,924

48,227

20.05

37.43

42.99

67.21

円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

20.05

17.38

- 152 -

第３四半期
5.56

第４四半期
24.25

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 153 -

当事業年度
(2023年３月31日)

14,26055,710※１ 7,359
77,33020,84480,322※１ 7,903
109,070

677
489

564
636

8,514
319,449
1,069,102
1,535
1,398,602
1,399,768
1,477,098

8,539
322,505
1,075,308
1,866
1,408,219
1,409,421
1,518,491※１ 202,721※１ 217,732

20,000137※１ 3,777
226,635

10,000250※１ 4,258
232,241

260,000
681,55262
662
942,277
1,168,913

270,000
710,256
109
1,183
981,548
1,213,790

77,562

77,56232,562160,903
193,465

32,562160,903
193,465

35,05835,058△341
305,744

36,97536,975△6,502
301,500

2,441
2,441
308,185
1,477,098

3,200
3,200
304,701
1,518,491

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益
受取配当金
金融収益
グループマネジメントフィー
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

12,111
9,640
5,224
317
※１ 27,295※１ 7,332
19,962※２ 5,661
14,30114,142
9,756
5,700
267
※１ 29,866※１ 7,365
22,501※２ 7,028
15,47323

1※１ 227※１ 265

18
269

61
19
346

265
71
0
337
14,234242
0
242
15,577

200
1,560
1,760
12,473△0△295△295
12,76926428
293
15,284471△60
410
14,873【営業原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

支払利息

6,754

92.1

6,755

91.7

その他

577

7.9

609

8.3

7,332

100.0

7,365

100.0

計

- 154 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

77,56232,562160,998

利益剰余金

資本剰余
金合計

193,560

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

△435

その他有価 純資産合計
株主資本
証券評価差
合計
額金

33,80433,804

304,491

1,940

306,431

剰余金の配当△11,514△11,514△11,514△11,514

当期純利益

12,76912,76912,76912,769

△159

△159

△159

253

158

158

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△95△95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500

－

－

△95

△95

1,254

1,254

94

1,253

500

1,753

77,56232,562160,903

193,465

35,05835,058△341

305,7442,441

308,185

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500

77,56232,562

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

160,903

193,465

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

△341

その他有価 純資産合計
株主資本
証券評価差
合計
額金

35,05835,058305,7442,441

308,185

剰余金の配当△12,956△12,956△12,956△12,956

当期純利益

14,873

14,873

14,873

14,873△6,172△6,172△6,172

11

11

11

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

759

759

-

-

△0

△0

1,917

1,917

△6,160△4,243759△3,48477,56232,562160,903

193,465

36,97536,975△6,502

301,500

3,200

304,701- 155 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に
顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

- 156 -

（３）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。
７．控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
投資有価証券及び関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

投資有価証券

8,514

8,539

関係会社株式319,449

322,505200

264

投資有価証券評価損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
②主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。
（追加情報）（役員向け株式交付信託制度）
役員向け株式交付信託制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 157 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）

4,385百万円
127,655

4,424百万円
128,246（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業収益

（自
至

27,295百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
29,866百万円

949
81

827
86

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給与・賞与・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,126百万円
59
54

1,177百万円
118
54

厚生福利費
諸手数料

186
2,216

888
2,472

宣伝費
減価償却費

233
463

363
379

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額319,449百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額318,049百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

- 158 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金否認
未払費用否認
未払事業税

18百万円
258
30

36百万円
286
70

LPS投資損失4764

投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他

10
15
65

10
98

447

566

繰延税金資産小計
評価性引当額△104△150

繰延税金資産合計

343415

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

960

1,285

株式評価差額金
その他

17
-

17
12

繰延税金負債合計

977

1,315

△634

△899

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他

△29.9
△3.0

△28.5
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.3

2.6

（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

2020

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 159 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期
増加額
（百万円）

当期
減少額
（百万円）

当期
償却額
（百万円）

当期末残高
(百万円)

減価償却
累計額
（百万円）

建物

244

-

-

12

232

37

工具器具備品

410

4

0

109

305

601

リース資産

22

14

-

9

27

20

677

18

0

131

564

659

488

137

28

248

349

1,626

ソフトウェア仮勘定

-

286

-

-

286

-

その他

0

-

0

0

-

-

489

424

28

248

636

1,626

資産の種類

有形
固定資産

計
ソフトウェア

無形
固定資産

計【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

59

118

59

118

役員賞与引当金

77

132

77

132

62

58

11

109

役員株式給付引当金（固定）（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 160 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り及び買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp
１．「株主様ご優待券」
当社グループが運営しているリゾート施設や都市型ホテル、フィットネスクラブ
等をご優待料金にてご利用いただけるご優待券です。年２回発行しております。
①発行枚数
保有株式数と発行枚数（半期）

株主に対する特典

優待券の種類対象施設

ご宿泊優待券

ホテルハーヴェスト

ご宿泊優待
共通券

リ
ゾ
｜
ト
ホ
テ
ル

100株以上500株未満500株以上1,000株未満

1,000株以上
5,000株未満

5,000株
以上

1

2

4

8

2

4

6

12

2

4

6

12

2

4

6

12

-

1

1

1

ROKU KYOTO,
LXR Hotels & Resorts
旧軽井沢KIKYOキュリオ・
コレクションbyヒルトン
nol kyoto sanjo
パラオ パシフィック
リゾート

東急ステイ
ゴルフ場
スポーツ
ご優待共通券

スキー場
東急スポーツオアシス

1日利用優待券
月額プラン
優待券

会員制シェアオフィス
ビジネスエアポート（首都圏）- 161 -

②発行時期
発行時期

基準日

備考

６月末頃

３月末日

－

12月上旬頃

９月末日－

２．継続保有株主優遇制度
500株以上の株式を３年以上継続して保有されている株主さまに、対象期間の保有株式数に応じて、株主さま向けウェブサイトにて利用可能な株主優待ポイントを進呈いたします。株主さま向けウェブサイトでは、株主優待ポイントを用いて当社グ
ループ事業地周辺地域の産直品や当社グループのリゾート施設・商業施設で利用可
能な金券等が選択できます。また、継続保有株主優遇制度の対象で10,000株以上保有の株主さまには、「東急こすもす会」への入会資格を付与いたします。
株主に対する特典
進呈区分
進呈ポイント数（1pt：1円）
継続保有株式数

6月進呈(3月末権利確定)

12月進呈(9月末権利確定)

年間合計2,000pt

500株以上1,000株未満

2,000pt-

1,000株以上5,000株未満

5,000pt-

5,000pt

5,000株以上10,000株未満

13,000pt

13,000pt

26,000pt

10,000株以上15,000株未満

27,000pt

27,000pt

54,000pt

15,000株以上20,000株未満

42,000pt

42,000pt

84,000pt

20,000株以上

60,000pt

60,000pt

120,000pt

継続保有期間の算出は、当社の株主名簿に、同一株主番号で、直近７回の割当日（３月末日、９月末日）に継続して記載された株主さまに対し、その７回の割当日に保有されていた最小株式数に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。
※2024年6月発行分より、継続保有株主優遇制度の対象で5年以上保有の株主さまには5年ごとに株主優待ポイントを1.5倍に割り増して進呈予定。
（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１
２
３
４

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 162 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

2022年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

2022年８月８日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）（第10期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）

2022年11月11日関東財務局長に提出
2023年２月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年３月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2023年２月22日関東財務局長に提出
2023年５月26日関東財務局長に提出（６）訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2023年３月６日関東財務局長に提出- 163 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 164 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新居

幹也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

浩史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急
不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識等
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、不動産ファンド等（特別目的会

当監査法人は、不動産ファンド等との不動産売却取引に社、継続的な取引関係がある不動産ファンド及び取引先）
を譲受人としたオフィスビル、商業施設、賃貸住宅、物流施設等の不動産売却取引を行っている。

おいて、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとん
ど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の手続を実施した。

不動産ファンド等に対する不動産売却に係る収益は、【注記事項】（収益認識関係）の「（１）収益の分解情・売却取引及び今後の継続的関与の有無とその内容を理解するため、決裁書、経営会議議事録、取締役会議事録を報」における「不動産売却等」（都市開発239,320百万円、閲覧した。
戦略投資33,086百万円、管理運営9,630百万円、不動産流通 ・譲受人の属性や事業内容、会社との取引関係を把握する
82,110百万円）に含まれている。また、固定資産に計上さため、決裁書、経営会議議事録、取締役会議事録やウェれた不動産ファンド等に対する不動産売却に係る売却益
ブサイト等の外部情報を閲覧した。
は、連結損益計算書における固定資産売却益271百万円に含 ・買戻しに関する契約条件の有無を含め、取引条件を把握まれている。
し検討するため、売買契約書や覚書を閲覧し、経営管理
一般的に、不動産売却取引は、取引価額が多額であり、者及び担当部署への質問を行った。
また、取引条件の個別性が高く、かつ、相対取引であるこ ・取引価額を検討するため、周辺取引事例や不動産鑑定評とから契約条件が取引毎に異なる。特に譲受人が不動産フ
ァンド等である場合には、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じた当該不動産への継続的な関与によるリスクの留保等により、リスクと経済価値がほとんど全て移転
しているかの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について収益又は売却益の認識が行われるリスクがある。また、不動産ファンド等には、通常の事業体とは異なる属性を有する事業体も含まれ、かつ、上記のような継続的関与がなされる場合があるため、取引価額が時価に比して調整されることで、不適切な収益又は売却益の認識が行われるリスクや損失計上の回避が行われるリスクがある。そして、これらが行われた場合の財務諸表に与える金額的影響は大きい。
よって、当監査法人は、不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識等を監査上の主要な検討
事項と判断した。

価書等との比較を行った。また、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、周辺取引事例や外部機関が公表した賃料、利回りに関するマーケットレポート等の情報との比較を行った。さらに、
当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家の関与の必要性を検討した。
・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。

大規模な不動産の開発事業に関連する有形固定資産及び仕掛販売用不動産の開発期間における評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、首都圏を中心にオフィスビル、 当監査法人は、一定の金額規模を上回る大規模な不動産
商業施設や住宅等の複数の不動産を開発し、当該不動産の の開発事業に関連する有形固定資産の開発期間における減賃貸事業及び販売事業を行っている。連結貸借対照表上、 損会計の適用において、減損の兆候の有無を適切に把握す
開発期間における賃貸事業に関連する資産を土地、建設仮 るため、主に以下の手続を実施した。
勘定等の有形固定資産として計上し、販売事業に関連する ・プロジェクト別の事業計画及びその進捗状況を理解し、資産を仕掛販売用不動産として計上している。これらの金 建設工事やテナント誘致の遅延を把握するため、決裁額は、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固 書、経営会議議事録、取締役会議事録の閲覧を行い、経定資産1,066,456百万円及び仕掛販売用不動産403,434百万 営管理者及び担当部署への質問を行った。
円に含まれており、今後開発の進捗に応じて増加してい ・他の地権者及び自治体との協議の状況、都市計画や権利く。なお、仕掛販売用不動産は、保有目的を変更したこと 変換計画の申請及び認可の状況等事業の進捗を把握するに伴い、当連結会計年度末に有形固定資産から振替えたも ため、経営管理者及び担当部署への質問を行った。まのであり、【注記事項】（連結貸借対照表関係）※９記載 た、その回答について、行政からの通知、再開発組合がの19,006百万円に含まれている。
作成した文書、関連する行政のホームページやウェブサ
これらの仕掛販売用不動産及び有形固定資産の評価方法 イト等の外部情報との整合性の検討を行った。
は、【注記事項】（重要な会計上の見積もり）の１及び２ ・現場視察を行い、上記閲覧や質問の結果との整合性の検に記載のとおりである。
討を行った。また、把握した事業進捗の理解に基づき、不動産の開発事業には、様々な外部要因により投資決定 事業が当初の計画に比べ著しく滞っているかの検討を行後に計画変更が生じ、資産の収益性の低下により投資額の った。
回収が見込めなくなるリスク等が存在する。計画変更を生 ・プロジェクト別の収支予想における開発完了時期、開発
じさせるリスクとして、具体的には、他の地権者の合意がとれないリスク、自治体から開発許可を得ることができな
いリスク、想定外の事象により建設工事が遅延するリス
ク、外部経営環境の変化により建設工事コストが上昇する
リスク及びテナント誘致が計画どおりに進捗しないリスク

後のテナント賃料や稼働率、建設工事コスト等を検証するため、経営管理者及び担当部署への質問を行った。また、開発後のテナント賃料や稼働率については、外部機関が公表したマーケットレポート等の情報との整合性を確認し、建設工事コストについては、過去の開発実績等が存在する。
と比較した。
特に大規模な不動産の開発事業においては、開発期間が ・開発事業の進捗に伴い工事契約やテナントとの賃貸契約
長期に亘るため不確実性が高く、投資額も多額となること が締結された場合には、契約書等を閲覧し、プロジェク
から、減損損失及び評価損を計上した場合の金額的重要性 ト別の収支予想に反映された賃料及び契約期間と契約書も大きくなる。
等の内容を照合した。
ここで、不動産の開発事業における減損の兆候の把握及 ・有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替対象資産にび評価損計上の要否においては、上記のような計画変更を ついて、不動産鑑定評価額を基礎に回収可能価額を著し生じさせる多岐にわたるリスクがあることから、複雑な判 く低下させる変化が生じていないかの検討を行った。ま断を行う必要がある。
よって当監査法人は、大規模な不動産の開発事業に関連する有形固定資産及び仕掛販売用不動産の開発期間における評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

た、不動産鑑定評価額の妥当性を検討するため、当該不動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程を検討した。
保有目的の変更により、有形固定資産から振替えられた
仕掛販売用不動産については、評価損の計上の要否を判断するため、主に以下の手続を実施した。
・不動産鑑定評価額を基礎に帳簿価額が正味売却価額を下回っていないかの検討を行った。なお、不動産鑑定評価額の妥当性については、上記のとおりである。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急不動産ホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急不動産ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月28日

東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新居

幹也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

浩史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急不動
産ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

東急不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokyu Fudosan Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西川弘典（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長である西川弘典は、当社の第10期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

東急不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokyu Fudosan Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西川弘典（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長西川弘典は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金、たな卸資産及び固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。