公益社団法人日本バイアスロン連盟定款
平成 23 年 3 月 30 日施行
平成 25 年 3 月 23 日改正
平成 27 年 3 月 22 日改正
平成 28 年 3 月 26 日改正
平成 30 年 7 月 28 日改正
令和 2 年 7 月 4 日改正
令和 5 年 9 月 15 日改正
令和 6 年 2 月 16 日改正
令和 6 年 6 月 23 日改正

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本バイアスロン連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
（公告の方法）第３条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、我が国におけるバイアスロン競技を統括し、当該競技の普及及び振興を図ることにより、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) バイアスロン競技の普及に関する事業(2) 我が国のバイアスロン競技に係る競技力の向上に関する事業(3) バイアスロン競技に係る競技大会に関する事業(4)

公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本スポーツ協会及び独立行政法人日本スポーツ振興センターへの加盟に関する事業(5) バイアスロン競技に係る国際的な団体への加盟に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するための必要な事業

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2 前項の事業は本邦及び海外において行う。

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

各都道府県に設置されたバイアスロン競技を総合的に統轄する加盟団体並びに加盟団体に所属している次の役員（監督、コーチ等を含む）及び競技者
イ 登録者第１種 正会員である役員（監督、コーチ等を含む）及び社会人競技者
ロ 登録者第２種 正会員である大学生競技者
ハ 登録者第３種 正会員である高校生以下の競技者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ この法人の社員は、各都道府県に設置された加盟団体のうち、加盟団体に所属している正会員が３名以上の加盟団体から概ね正会員50名につき１名の割合（正会員50名未満については１名）で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。端数の取り扱いについては理事会で定める｡
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１回実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（一般法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（一般法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。
）。
７ 代議員に欠員を生じたときは、後任の代議員の選出を行うものとする。
８ 後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
９ 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
⑴ 一般法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）⑵ 一般法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）⑶ 一般法人法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

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⑷ 一般法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）⑸ 一般法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）⑹ 一般法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）⑺ 一般法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）⑻ 一般法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
10 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ免除することができない。
（正会員等の資格の取得）
第７条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書により申し込まなければならない。
２ 入会は、代議員会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、代議員会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、代議員会において別に定める賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 年会費の納入がその事業年度中になされなかったとき。
⑶ 総代議員が同意したとき。
⑷ 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
⑸ 除名されたとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）
第11条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款又はその他の規則に違反したとき。

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⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ代議員会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

第４章

代議員会

（構成）
第12条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び年会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の額と支給基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 解散及び残余財産の帰属の決定(9) 基本財産の処分の承認(10) その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
（招集）第15条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の10分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
３ 代議員会を招集するには、会長は、代議員会の日の１週間（代議員会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、代議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、代議員会は、代議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

4（議長）
第16条

代議員会の議長は、当該代議員会において、出席代議員の中から選出する。

２ 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
（議決権）
第17条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 役員等の責任の一部免除⑷ 定款の変更⑸ 解散⑹ 基本財産の処分⑺ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第19条

理事又は代議員が代議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第20条

理事が代議員の全員に対して代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員会に報告することを要しないことにつき、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事のうち会長を除く２名の理事は、前項の議事録に記名押印する。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければなら5

ない。
（代議員会運営規則）
第22条 代議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、代議員会において別に定める代議員会運営規則によるものとする。

第５章

役員

（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上10名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

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２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第23条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、いつでも、代議員会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第29条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。
（役員等の責任の軽減）
第 30 条 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 114条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法 115 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（構成）
第31条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第33条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

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⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
⑶

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 一般法人法第101条第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第34条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第37条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第38条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

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２ 前項の規定は、第25条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印するものとする。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。第37条の規定により同意の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録についても同様とする。
（理事会運営規則）

第40条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章委員会等（委員会等）
第41条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、次の委員会及び部会（以下「委員会等」という。
）を設置する。
(1) 国際部会(2) 強化育成部会(3) マテリアル・トレーニング環境整備部会(4) 科学部会(5) 銃所持推薦・射撃委員会(6) PF 拡大・国体推進委員会(7) 指導者育成委員会(8) アンチドーピング委員会(9) アスリート委員会(10) 広報・マーケティング・ガバナンス委員会(11) 選手選考委員会(12) その他理事会が必要と認めた委員会等
２ 委員会等の構成員は、理事会において選任する。
３ 委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会等運営規則によるものとする。

第８章

資産及び会計（基本財産）
第 42 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産と9し、基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初に基本財産とされた財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 代議員会の決議に基づき、基本財産に繰り入れることとした財産
2 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び代議員会の承認を要する。
（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第45条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の名簿並びに代議員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
５ 第１項の貸借対照表については、定時代議員会の終結後遅滞なく、公告しなければな10らない。
（公益目的取得財産残額の算定）第46条 会長は、公益法人認定法施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第48条 この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第49条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第50条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

事務局

（事務局）
第52条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。

第11章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第53条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務11資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。
（個人情報の保護）

第54条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章

補則（委任）
第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
2 第 39 条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成 24 年 3月 31 日までとする。
3

第 40 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画書、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、設立後速やかに作成する。

4 平成 25 年 3 月 23 日改正
5 平成 27 年 3 月 22 日改正
6 平成 28 年 3 月 26 日改正
7 平成 30 年 7 月 28 日改正
8 令和 2 年 7 月 4 日改正
附則

１ この定款は、令和５年９月１５日から施行する。
２ 公益認定を受けたときは、第43条の規定にかかわらず、公益認定を受けた日の前日を事業年度の末日とし、公益認定を受けた日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、令和６年２月１６日から施行する。
附則

この定款は、令和６年４月１日にこの法人が公益認定を受けたことにより、その名称中の12

一般社団法人の文字を公益社団法人と変更する定款の変更をしたものとみなされたので、名称部分を変更した。
附則

この定款は、令和６年６月２３日から施行する。

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