四半期報告書（第36期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】（０６）６６９２－１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】（０６）６６９２－１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺崎

平成27年10月１日

経営企画室長経営企画室長

泰造

池田

池田

康孝

康孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期連結
累計期間

第36期
第３四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（千円）

28,397,839

28,459,778

39,777,733

経常利益

（千円）

2,620,043

2,587,821

3,881,057

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,877,9781,199,995

2,673,767

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,118,487

351,917

4,523,848

純資産額

（千円）

25,269,397

26,868,827

26,674,757

総資産額

（千円）

42,681,588

43,906,270

44,793,072

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

144.1492.10

205.22

（円）

－

－

－

（％）

59.1

61.1

59.5

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第35期
第３四半期連結会計期間

第36期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

77.28

19.78

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速などによる影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。
欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さが見られました。
一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きも見られますが、新興国経済の減速の影響により輸出、生産に弱さが見られ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物
３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は284億59
百万円と前年同期比0.2％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果、原材
料価格の安定もあり、22億20百万円と前年同期比4.2％の増益となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、25億87百万円と前年同期比1.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入費用を計上したことに伴い、11億99百万円と前年同期比36.1％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が146億70百万円と前年同期比8.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が137億89百万円と前年同期比6.9％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響を受けながらも、その他の市場でコンテナ船、ＬＮＧ船等の受注もあり、前年同期を11.5％上回る172億４百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より25億34百万円増加し、223億34百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船所向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は伸び悩み、売上が前年同期に比べ若干減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果及び保守部品の納入もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。

- 2 -エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、売上が前年同期に比べて増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブ
レ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減
少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの第３四半期連結累計期間の売上高は165億51百万円と前年同期比1.1％の増収、セグメント利益は機器製品の売上減少等により、14億48百万円と前年同期比18.2％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴い中国造船市場向けにおいて、納期繰延物件等もあり、売上は前年同期に比べ若干減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しま
したが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は82億23百万円と前年同期比4.0％の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、11億37百万円と前年同期比17.1％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイク
ルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は36億３百万円と前年同期比8.4％の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等により、１億85百万円と前年同期比
200.9％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比５億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比17億63百万円並びにたな卸資産が前期末比１億58百万円それぞれ減少したこと等
により、流動資産は前期末比12億28百万円減の315億89百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比６億64百万円及びその他の投資等が前期末比１億45百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比11億71百万円増加したこと等により、前期末比３億41百万円増の123億17百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比８億86百万円減の439億６百万円となりました。
負債の部では、その他の流動負債が前期末比３億30百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比４億13百万円、未払法人税等が前期末比４億１百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億56百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比７億15百万円減の127億18百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億99百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比２億26百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億65百万円減の43億18百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比10億80百万円減の170億37百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比６億54百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比１億39
百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比49百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半
期純利益11億99百万円の計上等により利益剰余金が前期末比10億43百万円増加したこと等により、純資産合計
は前期末比１億94百万円増の268億68百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億91百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

13,030,000

13,030,000

計

13,030,000

13,030,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650

平成27年10月１日～
平成27年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,300

130,283

単元未満株式

普通株式

700

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,283の無い当社における標準となる株式－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

寺崎電気産業㈱大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号

1,000

計

－

1,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

-

1,000

0.00

-

1,000

0.00

他人名義所有株式数（株）（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

8,506,021
15,005,748
3,785,511
2,707,968
1,601,640
604,530
708,728△102,321
32,817,826

9,048,767
13,242,361
15,1503,274,090
3,077,330
1,585,442
525,242
969,561△148,854
31,589,092

6,534,622△3,554,964
2,979,658
5,461,427△4,792,705
668,7226,770,985△6,389,036
381,948
3,071,443
70,087△51,239
18,848199,0077,319,629

6,385,624△3,560,796
2,824,828
5,411,079△4,656,982
754,097
6,808,897△6,449,678
359,218
3,025,821
66,653△53,220
13,433
1,513,924
8,491,324

899,628
899,628

235,306
235,306

701,6992,506,727
247,302432,404△132,146
3,755,987
11,975,245
44,793,072

631,086
2,574,941
229,860
286,937△132,277
3,590,548
12,317,178
43,906,270（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,311,315
630,000
799,336
693,063
185,941
2,223,065
1,591,920
13,434,642

6,897,516
630,000
643,070
291,775
163,11446,0002,124,654
1,922,665
12,718,796

2,959,000
870,050
230,138
510,613
113,870
4,683,672
18,118,314

2,732,400
679,609493,036
413,600
4,318,647
17,037,443

1,236,640
2,244,650
19,879,198△1,43323,359,055

1,236,640
2,244,650
20,922,846△1,433
24,402,702

298,235
1,181,683
1,792,199
3,272,118
43,584
26,674,757
44,793,072

249,194
526,820
1,652,250
2,428,265
37,85926,868,827
43,906,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

28,397,839
20,027,222
8,370,617
6,239,324
2,131,292

28,459,778
20,016,191
8,443,587
6,222,948
2,220,638

40,067
16,945321,111
157,567
535,692

61,76916,357473,672
81,539633,338

35,176
11,76446,9412,620,043

23,089230,587
12,478266,156
2,587,821

11,991
11,991

1,512
1,512

266
40,05540,3222,591,712
456,117260,953
717,070
1,874,641△3,336
1,877,978

14
92,056720,000
46,000858,070
1,731,263
544,992△9,499535,492
1,195,770△4,224
1,199,995

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,874,641

1,195,770

110,001
1,190,623△56,779
1,243,846
3,118,487△49,041△654,862△139,949△843,853
351,917

3,121,824△3,336356,142△4,224

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議致しました。また、一部の連結子会社においても平成27年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議致しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第３四半期連結会計期間末現在の未払額221,188千円を固定負債の「その他」に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

634,091千円

587,044千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
156,347

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

12 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
156,347

平成26年12月31日）

至

利益剰余金

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月29日- 11 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

16,377,120

8,562,676

3,323,031 28,262,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,999,385

2,895,665

その他
（注）

合計

売上高

計

20,376,506 11,458,342

セグメント利益又は損失（△）

1,771,028

971,705

32,997

6,928,049

3,356,029 35,190,878
61,5342,804,268

135,010 28,397,839-

6,928,049

135,010 35,325,888△58,446

2,745,821（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,804,268「その他」の区分の損失（△）△58,446

セグメント間取引消去△48,070

全社費用（注）△566,458

四半期連結損益計算書の営業利益

2,131,292（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

16,551,577

8,223,016

3,603,065 28,377,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,605,200

2,565,765

合計

売上高

計

20,156,777 10,788,781

セグメント利益又は損失（△）

1,448,019

1,137,803

18,731

6,189,696

3,621,797 34,567,355
185,152

2,770,976

82,119 28,459,778-

6,189,696

82,119 34,649,475△53,592

2,717,383（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,770,976「その他」の区分の損失（△）△53,592

セグメント間取引消去

37,533

全社費用（注）△534,277

四半期連結損益計算書の営業利益

2,220,638（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

144円14銭

92円10銭1,877,9781,199,995－－

1,877,9781,199,995

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。