（公社 奈良県トラック協会 適正化事業情報誌

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安全認定

有効期限2020年末

安全性優良事業所
国土交通省/全日本トラック協会

奈良県トラック協会
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人〒奈良県大和郡山市額田部北町番地のTEL.
業務・適正化事業課／ FAX.
総務課／ FAX.

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http://narata.or.jp

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働き方改革関連各法律の施行期日等について（公社）全日本トラック協会

法律・内容

2018年度 2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

2024年度(平成30年度)(平成31年度)(平成32年度)(平成33年度)(平成34年度)(平成35年度)(平成36年度)

4月1日
から大企業に適用

4月1日から中小企業に適用※衆議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後5年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること」とされた。
※参議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること」とされた。

4月1日
から適用

時間外労働の上限規制（年720時間）の適用
【一般則】

労働基準法

時間外労働の上限規制（年960時間）の 適 用【 自 動 車 運
転業務】

4月1日
から適用

年休5日取得義務化
月60時間超の時
間外割増賃金率引上げ（25％→50％）の中小企業への適用

4月1日
から適用

パートタ
イム労働
法・労 働 契約法

同一労働同一賃金
（※）

4月1日
4月1日
から
から大企業に 中小企業に適用
適用

労働者
派遣法

同一労働同一賃金（※）

4月1日から適用※①短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化、②派遣労働者について、派遣先の労働者との均等・均衡待遇の確保、③短時間・有期雇用・派
遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由に関する説明を義務化 等「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」（関係省庁連絡会議）「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」
（全ト協）

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あすか

2018年度 2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

2024年度(平成30年度)(平成32年度)(平成33年度)(平成34年度)(平成36年度)(平成31年度)(平成35年度)①2023年度（平成35年度）末までのできるだけ早い時期に、全事業者が改善基
準告示に規定する1ヵ月の拘束時間の限度及び休日労働の限度に関する基準を遵守②2024年度（平成36年度）末までのできるだけ早い時期に、全事業者の全ドラ
イバーの時間外労働が年960時間以内
長時間労働を是正し、生産性向上を促進するため、労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化を柱とした環境整備等を実施

2023年度（平成35年度）末までに、時間外労働年960時間超のトラックドライバーをゼロにAsukaあすか 8

Asukaトラック事業における書面化の推進について

明日○時着で運送できますか？
あと、倉庫への搬入作業もお願いします。

運送引受書①運送委託者②委託日、受託日③運送日時④運送品の概要、車種・台数⑤運賃、燃料サーチャージ⑥附帯業務内容⑦有料道路利用料、附帯業務料その他⑧支払方法、期日9

あすか

はい、わかりました。
４ｔ車 1 台手配します。
後ほど、運送状のメールをお願いします。

附帯業務内容、運賃、運送指示書に反映し料金の記載も問題ないし、運送引受書 ドライバーに連絡。
をメール送信！

Asuka

適正取引相談窓口
近畿運輸局
奈良運輸支局
企画輸送・監査部門☎0743-59-2151

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貨物自動車運送事業輸送安全規則等に基づく貨物自動車運送事業者が備え置くべき帳票類等一覧
区 分

帳票類の整
備︑報
告等

様 式
ダウンロード
●

車両管理等

労基法等

法
定福利費

票類

概等

保 存 期 間

当該事故が発生した場合、30 日以内に記録を作成

当該事故発生後 3 年間

事故報告書の提出

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故が発生した場合、30 日以内に運輸支局に提出

当該事故発生後 3 年間

運転者台帳の作成

運転者毎に必要事項を記載した台帳（写真貼付）を作成し、営業所に備え置く

常時備え付け及び運転者でなくなった日から 3 年間

車両台帳の作成

営業所に配置する車両の検査証の写し及び自賠責保険の写しを備え置く

常時備え付け●事業報告書の届出

毎事業年度の経過後、100 日以内に運輸支局に届出●

事業実績報告書の届出

前年 4 月 1 日から 3 月 31 日までの実績を毎年 7 月 1 日迄に運輸支局に届出●

運行管理規程の作成

運行管理者が、的確かつ円滑に事業用自動車の安全の確保に関する業務を行うために、運行管理者の職務や権限、事業用自動車の運行の安全に関する規程を作成

常時備え付け
常時備え付け●運行管理者選任届

選任又は解任後、概ね 7 日以内に運輸支局に届出

運行管理者の研修の受講

選任した年度は必ず受講、その後 2 年に 1 回の受講●

運行計画表（勤務割表）の作成

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、改善基準告示に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させる

常時備え付け●点呼の実施及び記録・保存

運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。
）により点呼を行い、報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するために必要な指示を与え、常時アルコール検知器の有効を保持する

1 年間

●

乗務等の記録・保存

乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録

1 年間

運行記録計の活用及び記録・保存

運転者の乗務について、事業用自動車（車両総重量 7 トン以上又は最大積載量 4 トン以上）の瞬間速度、運行距離及び運行時間を記録

1 年間

●

運行指示書の作成・保存

乗務前、乗務後点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う
運転者の運行ごとに、必要事項を記載した運行指示書を作成し、運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させる

1 年間

●

乗務員への指導・監督の実施及び記録・保存

国土交通省告示 1366 号に基づく教育の実施

3 年間

●

特定運転者の指導・監督の実施

初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者への指針に基づく教育の実施

3 年間

特定運転者の適性診断の受診及び保存

初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者の受診

3 年間

●

整備管理規程の作成

整備管理者の義務として掲げる事項の執行に関する規程を作成

常時備え付け●整備管理者選任届

選任又は変更後、15 日以内に運輸支局に届出常時備え付け整備管理者の研修の受講

選任した年度の翌年度の末日までに受講、その後 2 年に 1 回の受講●

日常点検の実施及び記録・自動車点検基準に基づく点検の実施
保存

1 年間

●

定期点検整備の実施及び記録・保存

3 ヵ月点検記録簿及び 12 ヶ月又は 24 ヶ月点検記録簿への記録

1 年間

●

就業規則の作成

常時 10 人以上の従業員を使用する使用者は、管轄する労働基準監督署への届出

常時備え付け●36 協定の届出

時間外労働、休日労働がある使用者は、毎年 1 回管轄する労働基準監督署への届出完結の日（有効期間満了の日）より 3 年間

健康診断の受診

雇入れ時の健康診断、定期健康診断は年 1 回、但し深夜労働者（22時〜翌日 5 時）は年 2 回の受診

5 年間

労災保険・雇用保険への加入

労働者を 1 人でも雇用していれば加入

労働保険：完結の日より３年間又は 4 年間
労災保険：完結の日よ
り 3 年間
雇用保険：完結の日よ
り 2 年間又は 4 年間

健康保険・厚生年金保険への加入

法人事業所及び常時 5 人以上の従業員を使用している個人事業所は加入

健康保険：完結の日より2 年間
厚生年金保険：完結の日
より 2 年間● 印は、（公社）奈良県トラック協会ホームページより、ダウンロードできます。

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要

事故記録の作成・保存●運行
管理等帳