第 65 回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨
日時：

平成 30 年 6 月 15 日（金）9:30～12:10

会場：

京王プラザホテル札幌 2 階「エミネンスホール」

テ ー マ：

国立大学図書館協会ビジョン 2020 に基づく活動について―ビジョン採択から 2 年を迎えて―司会：

寺 本 康 俊 （広島大学図書館長）

司会補助：

郷 原 正 好 （広島大学図書館部長）

報

高 橋

告：

努 （東京大学附属図書館事務部長・総務委員会委員）

山 本 和 雄 （鹿児島大学学術情報部長・オープンアクセス委員会委員）
木 下

聡 （名古屋大学附属図書館事務部長・学術資料整備委員会委員）

米 澤

誠 （京都大学附属図書館事務部長・学術情報システム委員会委員）

鈴 木 秀 樹 （筑波大学学術情報部長・図書館環境高度化委員会委員）
杉 田 茂 樹 （上越教育大学学術情報課長）
伊 原 尚 子 （浜松医科大学学術情報課長）
森 い づ み （信州大学附属図書館管理課長）
鈴 木 宏 子 （一橋大学学術・図書部長）
記

録：

叶井 貫一郎 （香川大学学術部情報図書グループリーダー）
斎 藤 未 夏 （九州大学附属図書館利用支援課長）

趣旨説明
最初に、司会者（寺本広島大学図書館長）から、以下のとおり今回テーマの趣旨説明があった。
第 63 回総会における「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジ
ョン 2020～」（以下「ビジョン」という。）の採択から 2 年を迎えたのを機に、次の 2 点について議論したい。
第一に、再編された委員会（5 委員会）の活動状況と課題を共有し、目標達成度確認の目安とした 2020 年に向けて、今後の委員会活動の在り方を展望する。第二に、会員館でのビジョンに基づく取り組み事例（3 館）を通じて、ビジョンで定めた大学図書館の基本理念、目標を各会員
館においてどのように実現していくのか、改めて考える機会とする。

1：委員会の活動状況及び課題
各委員会から、ビジョン採択後 2 年間の活動状況と今後の課題報告があった。

1.1：総務委員会の活動状況と課題
高橋委員（東京大学附属図書館事務部長）から、以下のとおり報告があった。
これまで（2016-2017）の活動としては、重点領域③（新しい人材：知の共有・創出のための＜人材＞の構築）の目標 1（新たな人材の参画）に対応した取り組みとして、大学図書館と学内他部署との協働、並びに、大学図書館と学内他部署の間及び大学・機関間の人的交流の事例を収集した。今後（2018-2019）は、事例収集を続けるとともに、収集結果を分析し、教員、職員、学生
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等さまざまなスキルを有する人の大学図書館への参画について提言を行う予定である。
また、同じく重点領域③の目標 2（国立大学図書館職員の資質向上）に対応した取り組みとして、海外派遣事業を実施し、2016 年度は 2 名、2017 年度は 4 名を派遣し、2018 年度から協会負担額の上限を引き上げた。今後も本事業を継続する予定である。
その他の活動として、ビジョン推進事業や戦略的海外派遣に係る予算措置制度を創設し、地区
ワークショップ(図書館環境高度化委員会)や管理職海外派遣(オープンアクセス委員会)が実施された。また、ロゴマークの制定及びウェブサイトのリニューアルによる協会活動のプレゼンスや可視性の向上にも取り組んだ。今後の予定は、会員館の優れた取り組みをウェブサイトや SNS 等で紹介したいと考えている。

1.2：オープンアクセス委員会の活動状況及び課題
山本委員（鹿児島大学学術情報部長）から、以下のとおり報告があった。
学術論文のオープンアクセス化は学術資料整備委員会の担当になり、本委員会は主に機関リポ
ジトリに取り組んでいる。ビジョンの担当領域としては重点領域①（知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有）の目標 1（教育研究成果の発信、オープン化と保存）である。
これまでの取り組みとしては、会員館のオープンアクセスへの取り組み状況について実態調査を行い 92 機関中 80 機関から回答を得た。報告書は協会 web サイトで公表したi。各大学でリポジトリ設置の頃の熱が冷め、研究成果発信の意義が執行部に伝わっていない等の状況にあることが判った。
これを踏まえ、2017 年に二次調査を行った。まず、優れた事例として登録論文件数の多い 5 大学を調査したところ、学内にデータが周知されていたりオープンアクセス方針が定められている
ところが件数も伸びる傾向が見られた。DOI に関する調査では、16 大学が導入していた。また、広報に関する調査では、きちんと取り組んでいる大学が収録件数を伸ばす傾向が見られた。これ
らの結果は近日協会 web サイトで公開する予定である。
2018-2019 年は、これまでの調査結果を踏まえて改善提案に結び付けたい。事例紹介をチェックシートに落とし込む等、委員会で議論したうえで会員に還元したい。2019 年には、取り組みの結果どれだけ改善されたか等、追跡調査を行う予定である。

1.3：学術資料整備委員会報告
木下委員（名古屋大学附属図書館事務部長）から、以下のとおり報告があった。
本委員会が担当しているのは、ビジョンの重点領域①（知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有）の目標 2（出版された資料の整備と利用）で、一言で云うと蔵書・電子リソース等の長期的利用の担保である。具体的な課題として、電子ジャーナル、デジタルアーカイブ、シェアードプリントの 3 つの WG を設置して活動を行った。
電子ジャーナル WG（主査：広島大学）では、昨年 12 月にシンポジウム「電子ジャーナル購読をめぐる課題―サスティナブルな学術情報流通のために―」を開催した。また、パッケージ契約の変更事例を収集してモデル化を試み、変更の際に検討すべきポイントを整理して報告書に纏めた。今後の活動予定は、信州大学の提案に沿って考えており、オープンアクセス委員会やJUSTICE 等と連携しながら新たな契約のあり方を引き続き探求するとともに、効果的な財源確保の方策や研究者コミュニティや社会への広報活動についても検討し、できることから取り組ん
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でいきたい。
デジタルアーカイブ WG（主査：神戸大学）では、まず我が国の動向を把握するため、WG メ
ンバーが所属する 8 機関を対象に、データの整備状況、運用形態、オープン化の状況等を調査した。今後の活動としては、今年 10 月 19 日に神戸大学でシンポジウム「大学図書館デジタルアー
カイブの活用に向けて」を開催する。また、動向調査結果及びシンポジウム成果を基に、大学図書館が持つデジタルアーカイブを埋没させず如何に利活用するか、課題や取組事例を整理した報告書を作成する予定である。
シェアードプリント WG（主査：名古屋大学）では、東海北陸地区大学間学術資源活用事業 WGと連携し、分散型シェアードプリントとして「共同分担保存試行計画（案）」を策定するとともに、集中型シェアードプリントである地区共同保存書庫の概算要求案の作成と運営に係る課題検討
を続けている。今後は、ICT 技術を活用した ILL 業務の効率化や新しいルール・組織等、地区内での資料共有の可能性を検討する予定である。

1.4：学術情報システム委員会報告
米澤委員（京都大学附属図書館事務部長）から、以下のとおり報告があった。
現在、学術情報流通に関するシステムやサービスデザインに関する検討は、多方面で行われているが、全体像が解り難い状況になっている。この問題意識のもと、学術情報流通に関わる 7 つのテーマを設定し、諸委員会等における検討状況や提言、国内外の事例について文献等を中心に調査を行い、現状と課題を整理した上で、今後 5 年間程度を視野に入れた当面の方向性を提示したレポートを作成したii。執筆は 20～30 代のメンバーが担当したが、若手図書館職員の方々にこのような仕事をしていただけたことが一つの大きな成果である。
今後は、このレポートをベースに具体的な提案或いはアクションプランを策定するための検討を進めたい。今年度は、ビジョン推進経費による「学術情報システムの今後の方向性の研究事業」
を申請中である。
まずはレポートを一読しご意見をいただきたい。国大図協としてこれから何をしていけばよい
か、ILL が減少し電子リソースが増加している状況で何処に注力しなければならないか、委員会でも考えるが、皆さん一人一人が学術情報システムをどう変えていくか、一緒に考えていただきたい。

1.5：図書館環境高度化委員会―活動・成果・今後の取り組み―
鈴木委員（筑波大学学術情報部長）から、以下のとおり報告があった。
本委員会は、ビジョンの重点領域②（知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供）の目標 1（知を創出する場の拡大・整備・提供）及び目標 2（社会に開かれた知の創出・共有空間の提供）に対応して、「新たな知を創出するための調査・企画」、「教育・学習・研究支援機能のための企画・立案」、「機能拡充のための検討」に取り組む事業内容としている。
2016 年度及び 2017 年度に各年東地区と西地区 2 か所で、「これからの大学図書館環境を考える」というテーマでワークショップを開催した。内容は、大学図書館存続の危機があった時に大学執行部に対して図書館の役割・必要性をどう訴えるか、を課題として設定しグループディスカ
ッション及びプレゼンテーションを行った。大学図書館の枠を超えたアイディアも提示され、参加者にとっては柔軟かつ大胆な発想の訓練となった。また、各大学の規模や研究分野等様々な違
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いを踏まえて将来の大学図書館を考える契機にもなった。
今後は、ワークショップ参加者からの様々なアイディアの要素を分類・整理し、かつ大学図書館以外の先進的な事例も調査し、図書館環境の高度化の参考となるツール集を作成し、成果として報告したいと考えている。

2：ビジョン推進事業による戦略的海外派遣
オープンアクセス委員会によるオープンサイエンス関連管理職員海外派遣事業について、上越教育大学の杉田学術情報課長から報告があった。
【背景】
オープンアクセスについては、2013 年の G8 で研究データのオープン化が話題に上り、その後内閣府や文部科学省等でオープンサイエンスという語が聞かれるようになり、昨日の文部科学省
所管事項説明でも話題になったところである。内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエ
ンスに関する検討会」報告書では、大学・研究機関等のデータ管理体制整備の担い手として、また論文や研究データの永続的・長期的保存の基盤として、技術職員・URA と共に大学図書館がその役割を担うことが期待されている。
大学図書館は論文のオープンアクセスに 10 年以上前から取り組んでいるが、予算・マンパワーの不足や研究データを扱った経験が少ない等、様々な要因から、対応に苦慮している状況にある。そこで、各大学図書館の参考とするため、オープンアクセスやオープンサイエンスに関して
先進的な業績を上げている北米の大学図書館を訪問し、調査を行った。
【調査対象】
University of California, San Diego（UCSD)

カリフォルニア大学サンディエゴ校

University of California, Los Angeles（UCLA）

カリフォルニア大学ロサンゼルス校

California Institute of Technology（Caltech）

カリフォルニア工科大学

University of Southern California（USC）

南カリフォルニア大学【調査結果概要】（1）オープンアクセス
カリフォルニア大学（UC）は各地域校毎に独自の図書館を運営しているが、それらに被さるよ
うに California Digital Library（CDL）という組織があり、各校に基盤的システムやサービスツールを供給している。UC のオープンアクセス方針は、北米の多くの大学と同様、教員が大学に論文の著作権の行使の許可を与えるというもので、執行部や理事会が教員に義務付けるといった日本のイメージとは異なる。この方針に基づき、CDL が全学共通リポジトリ eScholarship を運用しており、研究論文 16 万件という巨大なものになっている。
カリフォルニア工科大学（Caltech）も UC と同様のオープンアクセス方針を持っており、
Caltech Collection of Open Digital Archives（CODA）という傘の下で研究出版物、学位論文、
大学出版物等のリポジトリ群を運営しているが、各システムを別個に開発したので統合検索が課題とのことであった。コンテンツ登録にあたっては、プレプリントサーバ、オープンアクセス誌、出版社の著者稿時限公開等からは図書館員が収集する等、教員負担を軽減する工夫が行われている。また、提携法律事務所の「1978 年以前に出版された著作権表示のない出版物はパブリックド
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メイン」との見解により、それらを網羅的に電子化・公開している。
オープンアクセスを加速させる国際イニシアチブである OA2020 について見解を訊いたとこ
ろ、UCSD と UCLA は論文生産力が高く、Gold OA に完全転換すると APC（Article Processing
Charge）所要額が購読所要額を上回る見込となることから懐疑的であった。一方、Caltech は非
常に肯定的であったが、主に話をしたのは技術担当者であったので、マネジメントや予算担当者の意見は違うかも知れない。
また、オープンアクセス事業を他の場面で活用した事例として、ARL（北米研究図書館協会）の SHARE から、UCSD が自校研究者分のサブセットを作成し、研究成果発信情報データベース
TritonSHARE を構築している。
（2）人材育成と組織改革
UC では、新たなポストである「学術コミュニケーション担当司書（Scholarly Communications
Librarian；SCL）」が、構成員の学術成果（論文、研究データ）の強力かつより効果的な発信のサポートを行っている。各校の SCL は全学の推進室にも所属して連携している。
また、UCLA では、戦略計画に基づく図書館組織の改革により 4 部門に改組され、そのうちのResearch and Development 部門に IT 専門家及びデジタルデータの扱いを習得した図書館員が配置され、データリポジトリやデジタルアーカイブを担当している。
（3）研究データに関する取り組み
米国の多くの研究助成機関は、「研究データ管理計画書」（Data Management Plan；DMP）の提出を義務付けている。DMP 作成支援ツールとして CDL が他大学や英国 Digital Curation
Centre（DCC）等と共同開発した DMPTool は全米の大学に普及している。DMPTool には公開機能があり、申請事例サンプル共有ツールとしても人気がある。
UC では、入口の DMPTool から成果公開の eScholarship まで、研究の各段階（「大学サイクル」）に沿ったデータリポジトリサービスを提供しており、UC キュレーションセンター(UC3)によるサポートや研修も行われている。
UCSD が独自に運用するデータリポジトリ Digital Asset Management System（DAMS）は、
元来図書館電子化コレクション用であったが、研究データも併せて公開している。UC では研究
データの管理ポリシーを策定していない（助成機関の方で求めているので）が、イベントを通じた研究者等への意識喚起や広報が行われている。
Caltech は Caltech Research Data Repository（CaltechDATA）を提供しており、データセッ
トへの DOI 付与や、データが引用された際の著者へのメール通知といったサービスを行っている。登録のモチベーションを訊いたところ、論文と異なり他に公開場所がないので最初の場所として使われているとのこと。また、地図からデータにアクセスするインターフェースも作っており、昔の地理学や地質学のデータを結びつけることができる。
USC は約 20 年前から資料の電子化に取り組んでおり、多様な資料を電子化・公開するとともに、ポータルサイト Calisphere へ参画し、UC や Caltech を含むカリフォルニア全体のデータ発
見可能性向上に努めている。

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（4）まとめ
オープンアクセス全般については、GoldOA、APC について日本と同様の課題を抱えていた。
論文リポジトリについては、オープンアクセス方針がゴールではなく、それを支える地道な取り組みを行う新たなポストを設けている。データ管理については、CDL 他外部のシステムも活用し、研究の各サイクルに合わせた基盤を用意している。コンテンツは、UCSD の DAMS の事例にあるように、論文・研究データ・図書館資料を区別せずにアーカイブしている。オープン化を支える組織や人材の開発は、新規でなく既存の職域から再開発しており、データキュレーター、
メタデータライブラリアン、学術コミュニケーション担当司書といったポストの担う役割が今後の参考になると考えられる。

3：会員館の取り組み
ビジョンの重点領域①～③に基づく取り組みの事例として、会員館 3 館から以下の報告があった。

3.1：【重点領域①知の共有】新たな大学図書館を模索して：浜医スマート・ライブラリ構想
浜松医科大学における取り組みについて、伊原学術情報課長から以下のとおり報告があった。
浜松医科大学では、環境改善、リノベーションを軸としたキャンパスマスタープラン構想を背景に、図書館改修を計画している。
「スマホ世代の医学生には紙媒体より電子媒体が情報入手手段
として有用であり古い図書は存在自体弊害である」との学長の考えから「紙資料から脱却しSociety5.0 型の図書館を目指せ」という指示が来た。また、今年度県内大学の再編話が持ち上がり、本学の独自性確立という課題も加わった。これらを学長と議論した上に出来たのが「スマート・ライブラリ」の将来構想である。
「紙資料からの脱却」端的には「図書を捨てろ」との命題に、改修による収容力半減（中期目標
による増席のため）、図書の燻蒸及び移動保管費用、除却による資産減額の 3 つを複合的にシミュレートした。除却資料の選定及び学内合意形成は、各分野の教授による検討 WG に貸出実績や各基準案試算を提示し書架も見てもらった上で意見を貰った。また、学長からも教授会等で繰り返し構想を説明して貰い理解を求めた。更に除却選定資料を学内全構成員に提示し意見を求めた。
その結果、反対意見は少なくむしろ更なる除却を提言される程であった。
2018 年度中に製本雑誌の 70％と図書の 30％を除却予定である一方、これらの代替手段として、電子書籍の計画的な購入と利用リテラシー活動や浜松市立図書館の電子図書貸し出しサービ
スとの連携を行うほか、同一棟内の福利厚生施設として書店誘致を計画している。また新たな事業として、学修支援システム（授業動画・教材配信ポータルサイト）の運用を開始した。
国際化も本構想の重点であり、英語能力・コミュニケーション能力向上支援、イングリッシュ
カフェ、海外大学との対話機会提供を行うほか、本学情報の海外発信も期待されている。その他
国際化統括部門設置準備室において、図書館の枠を超えた国際化の在り方を検討している。
以上は、単科医科大学が大学図書館の使命からの逸脱も辞さない覚悟で始めた「構想」である
が、実際に本を捨てた以上後戻りはできない。とにかく、大学の目指す方向を考え実施し改善し継続していくしかないが、「図書館」が学内でこれほどに注目されたことは千載一遇のチャンスと思っている。
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3.2：【重点領域②知の創出】エンベディッド・ライブラリーを目指して：信大図書館の新たな学修支援サービスを中心に信州大学における取り組みについて、森管理課長から以下のとおり報告があった。
信州大学附属図書館ではビジョンの各重点に沿った様々な事業・サービスを展開している。重点領域①（知の共有）では、オープンサイエンスに関し図書館・総合情報センター・研究支援課・
URA 室等々が共通言語を持てるよう RDM のオンライン講座を受講した。NII のデータ公開基盤の動向にも注目している。一方で、2011 年に協会賞を受賞した SOAR-RVAS サービスは残念ながら休止した。中・長期的な視野による優先順位付けにより、新しいことへチャレンジできる体制を作っていきたい。重点領域②（知の創出）では、本日の主題であるピアサポ＠Lib のほか、
「知の森昼どきセミナー」に図書館グッズを景品として登壇いただいた教員が、関係する自然科学
館のアウトリーチ活動として化石展示や学生と共にギャラリートークを行う等、館内で連携の広がりと深まりが起こっている。重点領域③（新しい人材）もピアサポ＠Lib が中心になるが、学生が卒業研究でアクティブラーニングの技法をまとめた「協同学習」ハンドブックを作成する等、新たな知を紡ぐ場となっている。
本報告タイトルのキーワード「エンベディッド」のきっかけは、は 2019 年 6 月（信州大学創立 70 周年・旧制松本高等学校 100 周年記念事業）公表予定の『長期ビジョン 2030』の検討が始まった時にある。検討体制として様々なワーキングチーム（WT）が設置され、教育 WT に附属図書館長が入ったが、事務方に図書館が入らなかった。
早速館長が掛け合い教育 WT に入ったが、大学に embedded（埋込）され不可欠な存在になる必要性を痛感させられた。
このような問題意識の下で行なったのが、ラーニング・アドバイザー（LA）とライティングセ
ンターの二本立てで実施しているピアサポートによる学修支援サービスである。教職員学生協働における本学の強みを活かし、キャンパス構成上、初年次教育底上げのニーズが高い事情に応じたものである。LA はターゲット（学部一年・理系基礎科目）が絞り易かったこと、ライティング
センターは「大学生基礎力ゼミ」授業と密接に連携したことで効果を上げる一方、体制が需要に応じきれない（サービス組織・部署が異なり体系的に展開しにくい）こと等が課題となっていた。
この課題解決を図書館が提案することになり、まず初年次生サポートを充実すべくサービスを一本化し、LA とライティングセンターが緊密に連携した新学修支援サービス「ピアサポ＠Lib」を実現した。全学的見地で教育にエンベディッドされた図書館であるべく、全関係部署が顔を合わせた検討の場を設け、教育担当理事も交えた協議を重ねた。教育 WT の論議から、今後の大学入学者の基礎学力・思考力低下対策に図書館における学修支援策を組み込む提言が前倒しで事業として採択され、財源の確保に繋がった。
図書館には全分野全組織と横断的かつ等距離で話せる強みがある。学内各部署をファシリテー
トする場を提供する意識で、学内の様々な課題解決のリソースとなるよう、ビジョンを描きつつ現実的な一歩を踏み出していきたい。

3.3：【重点領域③新しい人材】西洋古典資料保存拠点およびネットワーク形成事業における人材育成
一橋大学における取り組みについて、鈴木学術・図書部長から以下のとおり報告があった.
「西洋古典資料保存拠点及びネットワーク形成事業」（平成 28～30 年度概算要求事業）は、西7

洋古典資料の深刻な劣化、専門人材の枯渇及び保存技術継承の危機に対応するため、実務研修により保存について中核的な役割を果たす人材を育成し、国内における西洋古典資料の保存水準の
全体的な底上げに寄与するとともに、ネットワークの形成を目指すものである。
全国の大学には様々な古典資料コレクションが所蔵されており、一橋大学社会科学古典資料センターでは 30 年以上に渡りこれらの図書館職員を対象とした古典資料講習会を行ってきた。しかし、オープンアクセス、オープンサイエンス、学習支援等、従来の図書館の枠を超え様々な期待をされる今日、古典資料保存の人材が確保されるか、東京郊外での 3 日間の講習で人材育成は十分か、という問題意識から、先々の各地域での広がりを一つの目標として、地域の核となる大学に声をかけて研修に参加いただいた。
本実務研修ではまず派遣元大学で図書館管理職・担当者・研修生とのヒアリングを行い、カリキュラムを作成する。研修生は 1～3 月間、社会科学古典資料センターの保存修復工房にて、専門知識の習得と保存修復実務を行い、自館の状況に応じたアドバイスを受けるほか、近隣類縁機
関の訪問調査等を行う。修了生はそれぞれの大学で図書館環境改善や蔵書管理のマネジメント、
自館職員への研修および地域での研修等に活躍して頂きたいと考えている。
修復技術に留まらず、資料保存をトータルにマネジメントし、継承していく人材を育てることをコンセプトにしている。研修生や派遣元のコメントは配付資料をご覧いただきたいが、貴重な人材として貢献している等有難い評価を得ている。資料保存に人材を割ける大学は次第に少なくなっているなかで、協同する仲間を育成する意味は大きいと感じており、異動はあるものの活躍の場を作ってほしいと願っている。保存事業には終わりがなく、修復してもまた劣化するということで、これを一大学で続けていくのは大変だからこそ、人材育成や協力のネットワーク形成が必要である。
本事業をビジョンに照らして振り返ると、重点領域③（新しい人材）の目標 2（大学図書館員の資質向上）の①（既存の人材の高度化）を長期実務研修で行い、目標 1（新たな人材の参画）の②（専門的知識を活かした蔵書構築）に貢献できるマネジメント人材を育成できたと考える。
今はまだ人材育成・ネットワーク作りの端緒であり、例えば、美術館、博物館等との協働や学内外の研究者との連携により多様な人材との協働・連携が必要である。また、キャリアパスも古くからの課題で、研修成果を活用できる場を拓いていければと考える。
ビジョンの解説にある「コレクション・グリッド」の図中で、古典資料は左下にある「特殊コレクション」の範疇にあり、希少性が高く管理責任が大きい資料の一角を占めている。古くて新しい課題として、図書館、研究施設、研究者と、できればグローバルな人材育成のネットワーク
作りに取り組んでいきたい。

4：意見交換［質問：東京学芸大・綾部課長から信州大・森課長へ］従来「エンベディッド・ライブラリアン」
は研究や学習の現場に出向く場合に使う事が多かったが、今回、図書館内の学習支援に「エンベディッド」の語を使った意図についてお聞きしたい。
［回答：森課長］図書館内のサービスであるが、それを行うための調整でかなり外へ出て行った。
教育関係の諸会議への参画や、高等教育研究センターと各部局の懇談会に各学部の図書館員が同席し意見を述べるなど、外に出てニーズ確認し実践を話してきた。このような活動から大学
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の教育改革に組み込まれているという意味で、敢えて「エンベディッド」の語を使った。
［質問：綾部課長から森課長へ］当初教育 WT の事務に図書館が加えられなかったのは、大学執行部に古典的なイメージがあったと推測するが、図書館が手を挙げてから大学執行部の認識が変わっていった過程をお聞きしたい。
［回答：森課長］当初、WT の事務方に図書館が入らなかった理由を経営企画課長に訊いたところ、負担を考え最小限の割振をしたが、正直図書館のことは失念していたとのことで、事務方での図書館への認識が低いことが判った。これを契機に、経営企画課や学務課などとよく話すようになったのは良かった。執行部や学部長クラスの教員については、館長が各所と話していただ
いているので、存在感は示せていると思う。
［コメント：信州大・渡邉館長］学術資料整備委員会報告にあった信州大提案に補足したい。
従来の図書館職員や国大図協の活動にリスペクトした上で、是非、図書館長各位に協力をお願いしたい。例えば、2016 年度から概算要求に電子ジャーナル経費が入ったのは、国大協や工学部長会議の声明の効果もあったのではないかと聞く。今秋の全国農学系学部長会議で採り上げられる予定なので、各農学部長へ働きかけをお願いしたい。また、前日の懇親会で、物性グループとの連携についても相談させていただいた。様々な研究分野の利用者とコミットしファシ
リテートできるのは図書館長であり、研究者自身に当事者意識を持っていただいたり、財源確保などに繋がったりするような活動をしていきたい。
［コメント：木下学術資料整備委員会委員］電子ジャーナル問題については 20 年近く取り組んできたが、図書館員だけでは限界があるので、各教員の方々にも是非ご協力いただくようお願いしたい。
［司会］昨年のシンポジウムでも渡邉館長から広報の重要性について伺った。構造的な問題を抱え、図書館が大学の教育基盤を支える自負のもと、国民に訴えていく重要性が一層あり、今からでも始めることが大事である。
［質問：東京工業大・茂出木課長から上越教育大・杉田課長へ］米国では購読誌モデルを前提とした Green OA が王道と長らく教わってきたが、報告を聞く限り Green だ Gold だではなく、もっと進んで Open Science だというように聞こえた。担当者の中で何か考えや意見があるのか確認したい。
［回答：杉田課長］カリフォルニアの 4 大学しか見ていないので北米全体の話まではできないが、報告のとおり UCSD と UCLA は OA2020 に懐疑的で Caltech も Green OA 推進である。しかし聞くところでは UC でもバークレー校は Gold OA 好きとのことで、そこは各大学の政策的判断か担当者の志向か判らないが、全体の方向性や統一的な意思があるとは感じられなかった。
［質問：茂出木課長から浜松医科大・伊原課長へ］スマート・ライブラリはまだ構想段階とのこと
たが、構想から実施へのエネルギーが一番問題で躓きも多いと思う。発表では本は捨ててしまったと一種背水の陣的エネルギーを感じたが、他にエネルギーとしていることはあるか。
［回答：伊原課長］我々の使命は学生への情報提供であり、今いる学生に不利益を生じさせないことが、まず一番のエネルギー源と思う。また、執行部でも事務部でも殆ど出なかった図書館と9

いうキーワードを、学長が連呼するようになった機会に乗じて費用獲得に結び付けねばと考えることが現在のエネルギーである。
［質問：奈良教育大・佐野館長から伊原課長へ］スマート・ライブラリ構想は先進的で単科大学ならでは独創と思うし、市民の利用は多くないだろうが、税金で賄われ市民に開かれた図書館という理念からして、このような方向性はどう考えるべきか。
［回答：伊原課長］「市民に開かれた」というキーワードについては、書店を誘致するにあたり魅力的なプランとして、例えば館内で著者講演や販売会を行えるといった条件を提示している。
山の中で不便な本学へ市民に来ていただく機会を作るというのも今回の構想に入っている。
［質問：佐野館長から伊原課長へ］医療は技術だけではなく全人教育・仁術というか学際的な問題がある。医療問題や過誤は技術偏重から起こっている。その意味で教養や文系の本は置くだけで意味があり、更に言えば医療史や学園史等一橋大の取組もあるが、どう考えるか。
［回答：伊原課長］我々も、資料を捨てることが良いとは思っていないが、新しいものを入手する
ためには何かを切り捨てる決断も必要と考え、知恵を絞っているところである。そこで代替手段として地域の資源活用を考え、浜松市と協力が取れないか密接な相談を行っている。
［質問：鳥取大・矢部館長から米澤学術情報システム委員会委員へ］この 2 年間で具体的な agenda
for action としてどういうものが話題として挙がっているかお訊きしたい。
［回答：米澤委員］今回出したレポートをまずお読みいただきたい。国大図協としてオープンデー
タとかオープンアクセスについて何らかのスタンスを示さなければならないし、文科省の説明でもそこが中心的だと思うので、どう向き合っていくべきか議論していきたい。これから具体的なアクションプランを考えていきたいので、是非ご意見をいただきたい。
［質問：鳥取大・尾崎課長から森課長へ］ライティングセンターの体制に教員はどのようにコミッ
トしているのか。また、図書館職員はマネジメントをする立場なのか、或いはライティングにも関わっているのか。
［回答：森課長］高等教育研究センターにライティング支援や初年次教育の専門教員がおり、プロジェクトを統括している。また、「基礎力ゼミ」担当教員十数名がライティング・アドバイザー（ライティングセンターの学生）の ML に入って授業での指導や学生の反応等、膨大な情報を共有している。図書館職員はそこへコミットし、情報を蓄積し課題や解決法をまとめて勉強会の材料にしており、内容にも関わっていると云える。
［質問：尾崎課長から伊原課長へ］EJ はスマート・ライブラリに入っているか。電子書籍を予算要求するとのことだが、ジャーナルが値上がりすると書籍が減るジレンマはどうなっているのか。
［回答：伊原課長］報告では触れなかったが、EJ 問題が先にあって学長が図書館というキーワー
ドに着目した経緯がある。前々年度に EJ/DB 予算を 8 千万円から 5 千万円に圧縮するという
大学方針指令が出て、何が必要か教員にある程度の選択権を与えた上で残したが、特にデータベースで非常に困っている状況があった。それらの声を集め、研究協力課や附属病院で買えな
10いか働きかけを行い復活した DB も複数ある。
［補足：東北大・加藤部長］自分も浜松医科大に在職していたが、学長が「カビた本は捨てろ」と言うのは伝統らしい。ラーニング・コモンズを作る際も数千冊廃棄したが、その分予算を貰い
バックファイルを相当数購入しており、医学部としての基盤は維持できていると思っている。
［質問：千葉大・竹内館長］各委員会の活動報告と計画を伺ったが、リソースが限られている中で、やはり協会全体としてプランを作り然るべきアクションを起こさないと、国の支援や他機関の協力を得るのは大変難しいと考える。どなたに伺えばよいか判らないが、今後どういったスケ
ジュールで協会全体のアクションプランをまとめていくか、考えを聞きたい。
［回答：東京大・高橋部長］総務委員会委員であり協会の事務局長でもあるということでお答えする。今回、各委員会の活動報告と活動計画が揃ったところで、全体をどう考えるのかということがある。ビジョンには 3 つの領域と目標がありそれぞれやっていかなければいけないが、どれに注力するとか優先するとかの整理は必要と感じており、そこは竹内館長の考えに近いと思う。スケジュールを含めて今後、理事会等で議論していくことにしたい。

5：まとめ
総務委員会（高橋委員）から、中間的な振り返りとして、ビジョンに基づく各会員館での取組や目標の達成度を確認いただくことを検討しており、改めて会員館に対して照会するのでご協力願いたい旨の要請があった。
最後に、司会から、各委員会・会員館の日々の努力に敬意を表するとともに、これで終わりとせず、2020 年より先をも見据えて図書館の取り組みを充実させ、日本の教育・研究の発展に寄与していきたい、との発言があり、本セッションの締めくくりとした。
以上i

国立大学図書館協会オープンアクセス委員会. 「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書. 国立大学図書館協会, 2017,<https://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf>
ii

国立大学図書館協会学術情報システム委員会. これからの学術情報システムに向けて―現状・課

題・当面の方向性に関するレポート―. 国立大学図書館協会, 2018,<https://www.janul.jp/j/projects/sis/SIS_report_201806.pdf>

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