静岡県工業技術研究所における競争的研究資金等の管理・監査に関する要領
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要領は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という｡)に基づき、静岡県工業技術研究所（以下「研究所」という｡)における競争的研究資金等の適正な管理を推進するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 配分機関 国及び国が所管する独立行政法人等をいう。
(2) 競争的研究資金等 配分機関から配分される競争的研究資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(3) 個人向け資金 配分機関から直接又は他機関を経由して、研究所に属する職員個人が交付を受けた競争的研究資金等の直接経費をいう。
(4) 受託研究費等 配分機関から直接又は他機関を経由して、研究所に属する職員個人が交付を受けた競争的研究資金等の間接経費及び研究所が交付を受けた競争的研究資金等をいう。
(5) 研究代表者等 個人向け資金の交付を受ける研究代表者、研究分担者等としての職員をいう。
(6) 関係職員 競争的研究資金等の運営・管理に直接関わる職員をいう。
（適用範囲）
第３条 競争的研究資金等の運営・管理については、法令その他別に定めがあるもののほか、この要領によるものとする。
（法令等の遵守）第４条 関係職員は、交付等を受けた競争的研究資金等に係る研究の実施に当たっては、関係法令、配分機関が示した交付等の条件、県の規程等を遵守しなければならない。
２ 関係職員は、最高管理責任者に様式第１号の誓約書を提出しなければならない。なお、誓約書を提出しない職員は、競争的研究資金等の運営・管理に関わることはできない。
（運営・管理体制）
第５条 研究所の競争的研究資金等を適正に運営・管理するため、別表のとおり最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、監査責任者、監査担当者及び監事を置く。
２ 最高管理責任者は、研究所全体を統括し、競争的研究資金等の運営・管理について最終責任を負う。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的研究資金等の運営・管理について、全体を統括する実質的な責任と権限を有するものとする。
４ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、競争的研究資金等の運営・管理について、実質的な責任と権限を有するものとする。
５ 監査責任者は、最高管理責任者の指示の下、個人向け資金の管理体制の不備について検証するとともに、個人向け資金の財務情報に対する監査を総括する。
６ 監査担当者は、個人向け資金の財務情報に対する監査を実施する。
７ 監事は、不正防止に関する内部統制の状況を機関全体の観点から確認し、最高管理責任者及び統括管理責任者に対し意見を述べる。
８ 第２項から第７項に掲げる者の職務の詳細は、ガイドラインに定めるところによる。
（研修教育）
第６条 最高管理責任者は、競争的研究資金等を適正に運営・管理するため、コンプライアンス教育、啓発活動及び財務会計関係研修等により、関係職員の規範意識の向上を図るものとする。
（不正防止計画推進部署）
第７条 最高管理責任者は、競争的研究資金等の不正防止計画の推進に関する責任者（以下「防止計画推進者」という｡)を企画調整部に置く。
２ 防止計画推進者は、不正を発生させる要因を体系的に整理、評価するとともに、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定し、実施する。
３ 最高管理責任者は、不正防止計画の進捗管理を行うものとする。
第２章 個人向け資金の管理・監査（執行）
第８条 個人向け資金は、静岡県経済産業部が所管する試験研究機関における個人向け競争的研究資金の取扱指針（平成 19 年 11 月１日施行。以下「取扱指針」という｡)の規定に基づき、計画的かつ適正に執行するものとする。
（発注業務）
第９条 最高管理責任者は、個人向け資金の執行において取引する業者が県の物品購入等競争入札参加資格者名簿等に登録されていない場合には、取引実績等を考慮した上で様式第２号の誓約書の提出を求めるものとする。
（検収業務）
第 10 条 個人向け資金に関する物品等契約に伴う納品の検収は、総務課の職員及び研究代表者等の２人以上をもって行い、納品された物品及び役務の納品書等の関係書類を検収し、納品書に検収者又は立会者として署名するものとする。
（業者等の処分）
第 11 条 最高管理責任者は、個人向け資金の執行に関して、業者又はその役員若しくは使用人が、物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準（平成 18 年 3 月 30
日集用第 103 号出納局長）第２条各号のいずれかに該当した場合には、研究所発注の業務において、当該各号に掲げる期間の範囲内において当該業者の入札参加を停止するものとする。

（出張）第 12 条 個人向け資金における出張の処理等は、取扱指針に基づき行うものとする。
（謝金等）
第 13 条 個人向け資金の執行により謝金（報償費）を支出する必要のある研究協力者等の招へいは、次のとおり実施する。
(1) 研究代表者等は、招へいする者を決定するに当たっては、当該研究協力者等の所属、氏名、依頼業務等を記載した書類を作成し、コンプライアンス推進責任者を経て、最高管理責任者の決裁を受けなければならない。
(2) 研究代表者等は、当該研究協力者等を招へいした日から 10 日以内に実績報告書を提出し、コンプライアンス推進責任者を経て、最高管理責任者の決裁を受けなければならない。
(3) 総務課は、実績報告書が決裁された時は、謝金の支出処理を行うものとする。
（執行状況の確認）
第 14 条 コンプライアンス推進責任者は、個人向け資金の予算執行状況を遅滞なく把握しなければならない。
２ コンプライアンス推進責任者は、個人向け資金の予算執行が著しく遅れていると認めた場合は、統括管理責任者に報告するとともに、研究代表者等に対し、執行の遅れの理由を確認した上で、必要な改善を求めるものとする。
（相談窓口）
第 15 条 個人向け資金に係る事務処理手続き及び執行に関する相談窓口は、次の各号に設置する。
(1) 総務課又は総務課分室(2) 企画調整部（告発等窓口）第 16 条 個人向け資金の不正行為に関する告発及び通報（以下「告発等」という｡)の受付は、次の各号によるものとする。
(1) 受付窓口

静岡県工業技術研究所 企画調整部長(2) 場所及び連絡先

静岡市葵区牧ヶ谷 2780 番地 電話番号 054-278-3028(3) 受付方法

書面又は面談（告発等の取扱い）
第 17 条 企画調整部長は、前条の告発等を受け付けた場合、直ちに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、告発等を受け付けた日から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を対象となる個人向け資金の配分機関に報告する。
３ 報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も前項と同様の取扱いとする。
（調査）第 18 条 最高管理責任者は、受け付けた告発等の内容について調査が必要と判断した場
合は、研究所に属さない第三者を含む調査委員会を設置し、調査を命ずる。
２ 前項に規定する第三者の調査委員は、研究所、告発等を行った者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会は、不正の有無、不正の内容、関与した者、関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（個人向け資金の一時執行停止）
第 19 条 最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対して、調査対象の個人向け資金の一時執行停止を命ずることができる。
（認定）
第 20 条 調査委員会は、被告発者による不正行為の有無、不正の内容、関与した者、関与の程度、不正使用の相当額等について、最高管理責任者に報告する。
２ 調査委員会は、告発者が悪意による告発等を行ったと認定した場合には、その根拠等ついて、最高管理責任者に報告する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 21 条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、当該配分機関に報告し、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、原則として告発等を受け付けた日から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる研究所の他の競争的研究資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書（期限までに調査が完了しない場合にあっては、調査の中間報告書）を当該配分機関に提出する。
３ 最高管理責任者は、調査の過程で不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに当該配分機関に報告する。
４ 最高管理責任者は、当該配分機関から求めがあった場合は、調査の進捗状況及び中間報告を行うとともに、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じる。
５ 最高管理責任者は、告発を受け付けた場合は、配分機関に準じて商工振興課長に報告する。
（調査結果の公表）
第 22 条 最高管理責任者は、調査委員会から不正行為の認定の報告があった場合、次の事項を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、一部事項を非公表とすることができる。
(1) 不正に関与した者の氏名及び所属(2) 不正の内容(3) 研究所が公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名及び所属(5) 調査の方法及び手順(6) その他必要事項

２ 最高管理責任者は、前項により公表した事項について、告発等を行った者（顕名による場合に限る｡)に通知する。
（職員の懲戒処分）
第 23 条 第 20 条第１項により被告発者が不正行為を行った又は第２項により悪意による告発等を行ったと認定された者が県職員である場合、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）の規定に基づく懲戒処分等を行うものとする。
２ 懲戒処分等は、経営管理部において行う。
（監査）第 24 条 個人向け資金を適正に運営・管理するため、最高管理責任者は、取扱指針第10 条に基づき、監査責任者に直接経費に係る管理及び経理事務の監査を実施させるものとする。
２ 監査責任者は、監査終了後、速やかに監査結果を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた後、監事に対し監査結果を報告しなければならない。
４ 監査責任者は、第１項に定める監査の質を一定に保つため、必要に応じて、監査計画、マニュアル等の作成を行う。
５ 監査担当者は、第１項に定める監査のため、会計書類の検査、購入物品の使用状況等に関する研究代表者等からのヒアリング、納品後の物品等の現物確認等を実施する。
第３章 受託研究費等の管理・監査（執行）第 25 条 受託研究費等は、静岡県歳入歳出予算に計上した上で、静岡県財務規則（昭和39 年静岡県規則第 13 号）、静岡県財産規則（昭和 39 年静岡県規則第 14 号）、静岡県職員の旅費に関する条例（昭和 31 年静岡県条例第 48 号）及びその他の県の規程に基づき、計画的かつ適正に執行するものとする。
（任用）
第 26 条 受託研究費等における会計年度任用職員の任用は、会計年度任用職員任用等取扱要綱（令和２年４月１日施行）等に基づき行うこととする。
（監査委員による監査）
第 27 条 受託研究費等は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規定に基づき、監査委員の監査を受検する。
（受託研究費等への準用）
第 28 条 第９条、第 14 条から第 23 条までの規定は、受託研究費の場合に、これを準用する。
附則（施行期日）
１ この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
（静岡県工業技術研究所における競争的研究資金の取扱い等に関する要領の廃止）

２ 静岡県工業技術研究所における競争的研究資金の取扱い等に関する要領（平成 24年 6 月 7 日施行）は、廃止する。
３ この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
４ この要領は、令和元年７月１日から施行する。
５ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
６ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
７ この要領は、令和４年１月 20 日から施行する。

別表最高管理責任者
統括管理責任者
コンプライアンス推進責任者
監査責任者

所長
本所にあっては企画調整部長、工業技術支援センタ
ーにあってはセンター長
研究統括官、研究調整官
本所にあっては総務課長、工業技術支援センターにあっては分室長
本所にあっては総務課班長及び企画調整部担当、工監査担当者

業技術支援センターにあっては総務課分室総務担
当（総務担当が監査対象者の場合は分室長）及び技術支援担当
商工振興課長（第２章 個人向け資金の管理・監査監事に関すること）、監査委員（第３章 受託研究費等の管理・監査に関すること）

様式第１号（第４条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
年 月 日
静岡県工業技術研究所における競争的研究資金等の取扱いに関する誓約書
静岡県工業技術研究所長 様
職･氏名 （自署）
私は、静岡県工業技術研究所における競争的研究資金等の取扱いに関して、下記のとおり誓約します。
記
１ 静岡県及び当研究所の規則等を遵守します。
２ 競争的研究資金等の取扱い等に関して、不正行為を行いません。
３ 規則等に違反して不正行為を行った場合は、静岡県及び競争的研究資金等を配分する機関の処分を受けるとともに、法的な責任を負います。
---------------------------------------------------------------------------------様式第２号（第９条関係）(用紙 日本産業規格Ａ４縦型)
年 月 日
静岡県工業技術研究所における競争的研究資金に係る取引等に関する誓約書
静岡県工業技術研究所長 様
住 所名 称代表者㊞

当社（当法人）は、静岡県工業技術研究所（工業技術支援センター）（以下「研究所」という｡)との取引に当たり、下記の事項を遵守することを誓約します。
記
１ 静岡県及び研究所の規則等を遵守します。
２ 研究所から取引帳簿の閲覧・提出等の要請があったときは、これに協力します。
３ 規則等に違反して不正行為を行った場合、いかなる処分を講じられても異議はありません。
４ 研究所の職員から不正な行為の依頼等があった場合には、研究所に通報します。