証券コード：6306

日工株式会社

第159期報告書
2 0 2 1 年 4月1日〜 2 0 2 2 年 3月3 1日

企業概要（2022年3月31日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営 業 所
本社
（明石）
事業本部
（千代田区）
大阪支店
（大阪）
北海道支店
（札幌）
東北支店
（仙台）
関東支店
（さいたま）
中部支店（名古屋）
中・四国支店
（広島）
九州支店
（大野城）
沖縄支店
（島尻郡）
新潟営業所
（新潟）
横浜営業所
（横浜）
四国営業所
（高松）
南九州営業所（鹿児島）
東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター（明石）
盛岡サービスステーション（盛岡）
湾岸サービスステーション（市川）
北陸サービスステーション（金沢）
明石サービスステーション（明石）
岡山サービスステーション（倉敷）
東京モバイルセンター（吉川）号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資立 1919年（大正8年）
8月
本金 91億97百万円

従 業 員 数 570名
（グループ合計 1,038名）
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人

役員

1取 締 役 会 長 西川

貴久

代表取締役社長 辻勝

専 務 取 締 役 藤井博

取締役 中山知巳

取締役 田中実

社 外 取 締 役 永原

憲章

社 外 取 締 役 湯浅

勉

社 外 取 締 役 石井正文

社 外 取 締 役 佐伯里香

常任監査役（常勤） 保田

信高

社 外 監 査 役 貞苅

茂社 外 監 査 役 大田直樹

社 外 監 査 役 福井

剛

工 場
本社工場
（明石）
、幸手工場
（幸手）
、加古川工場
（加古川）
、福崎工場
（神崎郡）
海 外台北支店
連結子会社
日工電子工業株式会社
日工マシナリー株式会社
トンボ工業株式会社
日工セック株式会社
日工興産株式会社
株式会社前川工業所
日工（上海）
工程機械有限公司 宇部興機株式会社
NIKKO BAUMASCHINEN GMBHNIKKO ASIA(THAILND)CO.,LTD.
NIKKO NILKHOSOL CO.,LTD.

株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第159期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
2022年6月

取締役社長

辻勝

2021年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染への警戒が必要な中、日工グループとしてはその回避を慎重に進めてまいりました。原材料費の高騰や主要部材の品薄等、外部環境の影響を受けた一年ではございましたが、堅調な実績を得ることができました。
大きな取り組みとしましては、2022年3月1日に全株式の取得をもって宇部興機株式会社が日工グループに加わりました。宇部興機株式会社は高い製品精度を求めるお客さまのニーズにお応えできる優れた製造技術を有しており、環境関連分野へも積極的に事業展開しております。今後は日工グループの一員として強みを共有し、新たなシナジーを生み出してまいります。
また、タイ国初となるアスファルトプラント製造工場「NIKKO NILKHOSOL CO., LTD.」の新工場が完成し、2022年3月23日にオープニング・セレモニーを開催いたしました。本格的な現地生産がスタートすることで、今後は、タイを中心に、ASEAN各国へのアスファルトプラント・パーツの販売、メンテナンスサービスなど様々なバリューチェーンへビジネス展開を加速してまいります。
さて、2022年度から新たな中期経営計画をスタートいたしました。
前中期経営計画において10年後のビジョンとして掲げた、2028年度日工グループ連結売上高500億円の目標を、「2030年に連結売上高600億円、営業利益率10％」とする新たな成長ビジョンに上方修正いたしました。
2022年度からの新たな中期経営計画3ヶ年は内部投資フェーズと位置付け、2030年ビジョンの礎となる人材の採用・育成、DX、カーボンニュートラルの実現に向けた、循環型社会の構築に必要な建設材料のリサイクル、道路舗装材であるアスファルト合材の製造におけるCO2の削減、生コンクリートへのCO2吸着、各種リサイクル装置の拡充等、当社が保有する4つのコア技術「加熱」「混練」「搬送」「制御」を核とした製品開発に積極投資をすると共に、業績目標は4年前倒し、連結売上高500億円、営業利益率6%といたしました。また、防災関連製品の拡充・拡販に日工グループ一丸となって引き続き注力してまいります。
今年度も新型コロナウイルス感染や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が与える経済への悪影響等の不安は残りますが、当社におきましては、お客さまと従業員及びその家族の健康・安全を最優先事項としながらも、BCPマニュアルに沿って事業活動を継続し、新中期経営計画の達成に向け、邁進してまいります。
当社は、4つのコア技術に更なる磨きをかけ、コア技術の積極的展開に挑み、主要事業の更なる強化と新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2当 期 の 概 況（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

事業の経過及びその成果
当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と縮小を繰り返しつつも正常化に向けて動きだしましたが、資源・原材料価格の上昇、供給制約、物流ひっ迫による物価上昇がひろがりました。米国
をはじめとする多くの国々で、インフレが意識され、金利引上げなど金融引締めの議論が活発となる中、引き続き金融緩和を継続する日本との金融政策の方向性の違いから円安が進む状況となりました。加えて、2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、石油、天然ガスの価格が高騰するなど世界経済に大きな影響を与え始めています。
この様な状況下、3ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高388億46百万円（前期比2.6％増）、連結営業利益20億53百万円（前期比10.8％減）となりました。連結経常利益は22億74百万円（前期比23.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益16億49百万円（前期比20.8％減）となりました。
3ヶ年の中期経営計画の連結売上高380億円、連結営業利益30億円に対して、売上高の計画は達成できましたが、利益面では計画にとどかない結果となりました。また、当連結会計年度の業績予想の売上高390億円、営業利益23億円に対して、売上高は若干の未達ではありますが、どちらも業績予想にとどかない結果となりました。
主力事業であるアスファルトプラント関連事業は、主要顧客である大手道路舗装会社の組織再編が進められている中、需要は旺盛ながら案件進捗の一時的な鈍化の影響が売上及び受注にみられましたが、コンクリートプラント関連事業はコンクリート価格が比較的高い水準で安定推移していること等を受け、ユーザーの設備投資需要が旺盛で売上高は増加しました。また、モバイルプラント事業、防水板事業等の新規事業も堅調に推移しました。一方で損益面では、鋼材をはじめとした原材料費の大幅な上昇を、外注費の圧縮と生産性の改善により吸収し粗利益率はほぼ前年並みとなりましたが、タイ現地法人の事業立上げの費用負担や研究開発費をはじめとした一般販売管理費の増加により、業績予想数値を下回る結果となりました。
また、5つの長期基本方針である①「『国内収益基盤の強化』営業・サービス・技術・製造の全部門のレベルアップにより製品力向上で収益性向上（営業利益率10％）」、②「『海外売上の確立』世界最高レベルの日工製品をASEANに浸透させるために、メーカーとしての新たな海外拠点の構築（海外売上高を現状の45億円から倍増の90億円に）」、③「『新規事業（含むM＆A）の推進』新規事業拡大に経営資源を投入し、産業機械、建設機械分野において新たな製品の柱を育成（新規事業で売上高100億円を創出）」、④「『働き方改革の実践』業務効率を改善し労働生産性の大幅な向上（事務集中化、IoT、AIの活用）」、⑤「『ROEをKPIに』時価総額500億円以上、ROE8%以上を目指す。また、配当性向を60％以上とし株主還元も強化」につきましてはその目標達成に向けて着実に施策を講じております。
なお部門別の概況は以下のとおりであります。

3アスファルトプラント関連事業

前期

コンクリートプラント関連事業

当期

アスファルトプラント関連事業の売上高は、製品の販売を中心に案件進捗の一時的な鈍化の影響を受け前期比5.9％減の183億28百万円となりました。受注残高も案件進捗鈍化の影響を受け、前期比6.2％減の77億25百万円となっています。

部門別売上高（対前期比較）（単位 : 百万円、％）アスファルトプラント
関連事業

コンクリートプラント
関連事業

環境及び搬送関連事業

仮施設及び工農具等
その他事業

合計

売上高

１８，
３２８

１０，
８３９

３，
０１８

６，
６６０

３８，８４６

構成比

４７．
２

２７．
９

７．
８

１７．
１

１００

売上高

１９，
４６７

９，
２１２２，
３９０

６，
７９６

３７，８６６

構成比

５１．
４

２４．
３

６．
３

１８．
０

１００

コンクリートプラント関連事業の売上高は、ユーザーの強い設備投資需要を受け製品の販売もメンテナンス事業も増加し、前期比17.7％増の108億39百万円となりました。受注残高も大幅に増加し、前期比27.7％増の57億55百万円となっています。

環境及び搬送関連事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けていた環境及び搬送関連事業の売上高は回復し、前期比26.3％増の30億18百万円となりました。受注残高はほぼ横ばいで、前期比0.8％減の6億31百万円となっています。

その他事業
その他事業の売上高は、モバイル事業、防水板事業等の売上高が増加した一方、仮設機材事業等の売上高が減少し、前期比2.0％減の66億60百万円となりました。受注残高は、前期比142.3％増の23億77百万円となっています。なお、受注残高には当連結会計年度末から連結の範囲に含めている宇部興機株式会社の受注残高14億84百万円を含みます。

次期業績の見通し

国内アスファルトプラント関連事業は、主要顧客である大手道路舗装会社の組織再編の影響とみられる案件進捗の一時的な鈍化がありましたが、1980年代に製造されたプラントの更新需要の高原状態が続いており、コンクリー
トプラント関連事業と同様に引き続き需要は旺盛に推移しています。
海外では、新型コロナウイルス感染症拡大による労働力不足と天候不順の影響よりタイ製造現地法人の新工場の正式稼働が2022年3月と遅れが生じたものの、販売現地法人による営業活動は有力代理店を通じた営業活動を中心に順調に進んでいます。中国では当面積極的なインフラ投資が続くことが見込まれ、物価上昇による人件費及び原材料等の価格上昇と足許の新型コロナウイルス対策による都市封鎖の影響が懸念されるものの、アスファルトプラントの需要は継続するものと予測されます。また、環境規制強化、リサイクル合材の普及の本格化により当社グループがこれまで国内で培ってきた技術力が活かされる市場環境が当面続くものと見ています。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高420億円、連結営業利益23億円、連結経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を達成したいと考えております。

4連結業績ハイライト（各年度4月1日〜3月31日）
売上高（2.6％増

前期比980 百万円増

（単位：百万円）コンクリートプラント関連事業にてコンクリート価格が比較的高い水準で安定推移していること等を受け、ユーザーの設備投資需要が旺盛で売上が増加しました。

）

40,00037,86637,500（前期比249 百万円減

2,000

30,000500

2020年

経常利益

（前期比699 百万円減

前年度の前田道路㈱からの特別配当による受取配当金がなくなった事等により減益となりました。

）

2,973

3,000
2,50020.8％減（前期比
433 百万円減

1,600
1,200

1,500

800

1,000400

2020年

2019年

2,053

2021年

2020年

2021年

経常利益の減益により、税引前及び税引後利益ともに減益となりました。

）

2,082

2,000

2,274

2,142

2019年

2,302

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,000

0

2,053

0

2021年

（単位：百万円）

23.5％減）1,5001,000

2019年

鋼材をはじめとした原材料費の大幅な上昇を、外注費の圧縮と生産性の改善により吸収し、売上高総利益率はほぼ前年並みとなりましたが、タイ現地法人の事業立上げの費用負担や研究開発費をはじめとした販管費の増加により減益となりました。

2,500

38,84632,5000（単位：百万円）

10.8％減35,15135,000

5

営業利益

0

1,649

1,588

2019年

2020年

2021年

株式の状況
発 行 済 株 式 の 総 数 40,000,000株
当社ホームページにて、四半期ごとに決算資料を開示しております。詳細な資料となっておりますので、株主のみなさまもぜひご覧ください。

当 期 末 株 主 数 12,504名
大 株 主（ 上 位１０名 ）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,681

14.9

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

3,799

9.9

日工社員持株会

1,753

4.6

株式会社三井住友銀行

1,203

3.1

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

968

2.5

日本生命保険相互会社

854

2.2

住友生命保険相互会社

745

1.9

株式会社百十四銀行

683

1.8

明治安田生命保険相互会社

648

1.7

中西電機工業株式会社

620

1.6

16,956

44.4株

主合計

名

資料の場所はトップページの「ニュースリリース」に掲示しております。

当社は、自己株式を1,774,135株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式を除いた発行済株式総数で除して算出し、小数第2位を四捨五入して表示しております。

配当方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

6株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

１．証券会社の口座に記録された株式

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お手続き、ご照会の内容

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業

年度

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
手続用紙のご請求方法
インターネットからのダウンロード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 の 方 法

4月1日から翌年3月31日まで電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
http://
www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

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⑴買取請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式を市場価格で買取るよう当社に請求できる制度⑵買増請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

お手続きの詳しい内容につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947‑3131

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