インターネット有害情報対策セミナー（その１）−「少年と大人にも有害なインターネットの現状と対策」−
２００６年２月２８日
弁護士

紀 藤正樹

at 財団法人インターネット協会
http://homepage1.nifty.com/kito/

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始めに自己紹介―消費者被害救済の立場から。ほかホームページの拙文を参照。

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インターネットの環境（１）不特定多数との関係で情報を送受信発信する道具という面−不特定多数の相手受信する道具という面−玉石混交の情報（２）コミュニケーションのツール
簡便性・即時性・大量性−新しい手紙文化の創造

双方向の会話との違い−対面性の欠如

議論の場と個人攻撃を区別が難しい

知人の範囲の増大−議論の過程の活字※化※１ 活版印刷に使う凸型の字型。古くは木製、のちには方形柱状の金属の一端の面に、文字を左右反対に浮き彫りにしたもの。これを組み並べて活字版を作る。大きさは、号またはポイントで表し、新聞活字では倍数で表す。活字書体もさまざまある。
２ 印刷されたもの。本や雑誌。「―に飢える」「―中毒」

３大辞泉（小学館）

参考記事
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サイバー犯罪３千件超すネット詐欺の摘発急増−2006 年 2 月 23 日(木) 17 時 52 分

（産経）≪０５年、警察庁まとめ≫
全国の警察が昨年１年間に摘発したサイバー犯罪（情報技術を悪用した犯罪）は、前年より約１０００件、５１．９％増の３１６１件で、統計を取り始めた２０００年以降の最多記録を更新したことが２３日、警察庁のまとめで分かった。
特にインターネットオークション詐欺などネットワークを悪用した詐欺の摘発が１４０８件で前年の２．６倍に急増。他人に成り済ましコンピューターに侵入する不正アクセス禁止法違反も倍増し２７７件だった。
全国の警察が受理した相談件数は８万４０００件を超え、過去５年間で約７．６倍に増えた。
まとめによると、罪名別では詐欺が全体の４４．８％で最も多く、次いで児童買春・ポルノ禁止法違反が１０．２％、不正アクセス禁止法違反８．８％―の順。
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主な事例では、パソコンの情報を盗むソフトウエア「スパイウエア」を悪用した詐欺事件を警視庁が初摘発。摘発された男らは、ネット決済を利用する企業に、スパイウエア添付のメールを送ってＩＤなどを入手し、口座から１０００万円以上をだまし取ったとされる。
また茨城県警は、オークションサイトに不正アクセスし、ブランド品のバッグなどの出品を装い、落札代金を詐取したとして男女を摘発。被害は８００人以上、約１億５０００万円に上るとみられる。
相談内容では、詐欺・悪質商法が４万１４８０件（全体の４９％）と最も多く、次いでネットオークションが１万７４５１件（同２１％）、名誉棄損・中傷５７８２件（同７％）―の順。不正アクセス・コンピューターウイルスも３９６５件（同５％）で、前年の１．
８倍に増えた。
（共同）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h17/image/pdf28.pdf
２ 振込み詐欺

三種の神器規制（悪徳商法、詐欺全般に対する規制となる）■ 名簿
個人情報保護法施行2005 年 4 月 1 日
自民、公明（毎日新聞） - 2006 年 2 月 9 日＜個人情報保護法改正＞罰則盛り込む方針

自民、公明両党は９日、個人情報保護法改正について、不正に利益を得る目的で、個人データを漏らした企業の従業員らを罰する規定を新たに盛り込む方針を決めた。利益目的で情報漏えいを行った従業員や退職者などに対し懲役１年以下、５０万円以下の罰金を科す改正案を軸に調整を進め今国会に議員立法で改正案を提出する。

■架空口座
2004 年 12 月 30 日(木) 00 時 00 分
口座不正売買に罰則“振り込め詐欺防止法”３０日施行（読売新聞）
電話で身内を装って交通事故の示談金などを振り込ませたり、身に覚えのない代金を請求する「振り込め詐欺」の被害を防ぐため、預金口座の不正売買などに罰則を設けた改正
本人確認法が３０日から施行される。
インターネットなどを通じて売買された他人名義の口座は、犯人側が振込先に指定するだけでなく、法外な金利をむさぼる「ヤミ金」などで悪用されるケースが後を絶たない。
警察庁によると、今年の「振り込め詐欺」の被害総額は２２２億円に上っており、口座が自由に売買されていることが犯罪の温床となっている。
こうした実態を踏まえ、改正法は、正当な理由がないのに、預貯金通帳やキャッシュカードなどを有償で売買する行為を禁止したほか、インターネットなどで預金口座の売買取引を持ちかけたり、広告などで勧誘する行為も禁じることにした。違反した場合は５０万円以下の罰金となる。さらに、預金口座の取引を業として行う「口座屋」に対しては、２年以下の懲役か３００万円以下の罰金、または両方の刑が同時に科せられる規定を盛り込んだ。
同改正法は、与党の議員立法で、今月３日に成立した。与党は当初、プリペイド式携帯電話の販売規制を強化する法律も合わせて制定することを検討していたが、総務省との調整が難航し、法案提出は来年の通常国会に持ち越しとなった。

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■架空携帯電話

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成１７年法律第３１号。
「携帯電話不正利用防止法」）
平成１７年５月５日施行[ 2005 年 3 月 29 日 16 時 32 分 ]規制法案、衆院委で可決 プリペイド携帯悪用に罰則 (共同通信)
振り込め詐欺などの犯罪に匿名性の高いプリペイド式携帯電話が悪用されることを防ぐ、「携帯電話本人確認および不正利用防止法案」が２９日、衆院総務委員会で全会一致で可決された。今国会で成立する見通し。昨年末に施行した口座売買を禁止する「金融機関本人確認法」と併せ、振り込め詐欺の２大ツールの悪用に罰則を科す。
国内で利用されるプリペイド式携帯電話約２７０万台のうち５０万−６０万台が本人確認されていないため、契約・譲渡時に運転免許証などでの本人確認を義務化。虚偽申告は罰金５０万円以下とし、本人確認に応じない場合は携帯電話の回線利用を停止できる。
携帯電話事業者の承諾を得ない譲渡と、本人確認しないレンタルを禁止し、商売として行った者は懲役２年以下または罰金３００万円以下。インターネットなどによる広告や勧誘も禁止する。
■迷惑メール[ 2005 年５月 14 日 ]特定電子メール法の改正案が可決、違反者には 1 年以下の懲役などの直罰も (インプレス)
迷惑メールの送信者に対する罰則強化などを盛り込んだ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）の改正案が、13 日に参議院本会議で可決、成立した。改正法は、公布から 6 カ月以内に施行される（注：平成 17 年 11 月 1 日施行）
特定電子メール法は、広告・宣伝目的などで大量に送信されるメールに対して一定のルールを設けることを目的として、2002 年 7 月に施行された法律。広告メールについては件名に「未承諾広告※」を入れることや、受信者から今後の広告メールの受信を拒否する方法を必ず設けることなどを定めている。
改正法では、送信者情報を偽った広告・宣伝メールの送付を禁止し、違反者に対しては1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金となる直罰規定が盛り込まれた。これまでは、特定電子メール法の違反者に対しては改善命令などの行政処分が課せられ、行政処分に従わなかった場合にのみ罰則が課せられる間接罰の形態となっていた。この法改正により、送信者情報を偽った広告・宣伝メールについては、警察などが直接捜査を行なうことが可能となる。
また、機械的に生成するなどした架空メールアドレス宛への送信について、現行法では「架空メールアドレスへの広告・宣伝メールの送信禁止」となっている点を、「架空メールアドレスへの多数のメールの送信禁止」に変更した。これは、架空のメールアドレスに対して最初は意味のないメールを送り付け、エラーが帰ってくるかどうかで実在するメールアドレスのリストを作成しようとする行為を禁止することが狙いとなっている。
このほか、従来は個人のメールアドレス宛に送られる広告・宣伝メールのみを法の対象としていた点を、企業宛なども含むすべてのメールアドレスに範囲を拡大した。また、迷惑メールの大量送信などを受けたプロバイダーがメールの受け取りを拒否できるケースについても、これまでの「架空メールアドレス宛に大量送信された場合」から、「メール配信が大幅に遅延するおそれがあるなどの正当な理由がある場合」と範囲を拡大した。

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サイバースペースの市民のための 7 つのルールと 3 つの前提

４

（初出

拙著「電脳犯罪対策虎之巻」1997 年 12 月）

サイバースペースという社会はまだ建国したばかりで、現実社会のように法に基づいた市民社会がきちんと成立していない未開社会と同じです。現実社会の中にでも犯罪はあります。必要以上に犯罪をおそれてはいけません。
しかし今後は、サイバースペースも、どんどん開拓され、法的な規制という外圧だけではなく、サイバースペース上の市民の意識も成熟し、現実社会と同様な市民社会が形成されていくと思います。
そこで、サイバースペースを愛し、サイバースペースの自由が今後も確保されることを願う
全ての人に対し、私が今考えているサイバースペースで市民生活を送るための７つのルールを提言します。ぜひいろんなところで広めていっていただければと思います。
しなければ得られるものも少ないというのは、７つのルール
１

第一のルール

現実社会でもサイバースペースでも同じことサイバースペースの危険を知るです。サイバースペースのリスクを知った上で現実社会のなかには、危険な町もあれば、安自分の身は自分で守るという覚悟で行動して全な町もあります。人は経験上そのことを知っ下さい。ています。

ネットワークの利便性をあおるばかりで、そところがサイバースペースには、ネットワーのリスクを消費者にはっきりさせてこなかっクの向こうに広大な一つの町が広がっている

た業界や業界と結びついた官界の体質も問題だけで、危険な町と安全な町の区別がありませとされなければなりませんが、サイバースペーん。

スで生活する市民のほうでも、一人で海外旅行

しかも、サイバースペースと現実社会の規制に出かけるのと同じくらいの覚悟と自覚は必は本来同じだと言っても、いまのところサイバ要です。

ースペース上での問題が非常に新しい問題で３あるために警察の対応も後手後手で、危険を防覚する第三のルール

表現することの責任を自止する規制策が、事実上非常に緩やかな状況に表現には責任が伴います。私は大学院で憲法あります。セキュリティの確保とか匿名制の排を専攻したのですが、指導教授に初めて面接を除などシステムとして犯罪を防止する手段も受けた時に、こう言われました。
「今後君が論文を書けばそれは半永久的にいまだ発展途上の段階です。
ですからサイバースペースの市民は、このよ大学に保存されることになる。今は表現の自由

うなサイバースペースの危険を十分理解してが尊重された社会だが、いつしか政権がかわっ行動する必要があります。て、君の書いたものが後で審査され投獄される

２ということもありえる。だから書く以上投獄さ第二のルール

自分の身は自分で守る

いまのサイバースペースは、米国の西部開拓れてもかまわないという気持ちと信念をもっ時代と全く同じ状況です。ですから自分の身はて論文を書きなさい」

自分で守るという態度が求められます。

指導教授は、戦前、学問の自由が弾圧された

必要以上にプライバシーを開示することも、事件として有名な京大事件の経験者でした。だ

その危険性を十分承知した上で行うべきです。

から私にこんなアドバイスをしてくれたのだ

海外旅行に行くのと同じように、チャレンジと思います。

4サイバースペースに表現を発信し、全世界に要注意人物リストに登録され、その国に海外旅向けて何かを表現しようとする以上、自分の表行に行った時に拘束されたり、入国拒否をされ現が、リスクを伴うものなんだという覚悟と信たりするかもしれません。

念をもって、表現していく心構えを持つことが表現する以上、そういったリスクがあること大切です。
４の覚悟はしなくてはならないと思います。

第四のルール

自分がされたら嫌なこと６を、他人にもしない

第六のルール

他人のことを表現するときには気をつける

自分のやりたいことをやる―これが人権の表現することにリスクが伴う以上、他人のこ基本です。人権の守られた民主主義社会の中でとを表現する場合には、当然その他人への配慮は、人は誰からも干渉されることはなく、やりを要します。表現した人についてはそのリスクたいようにやっても誰からも批難を受けるこを甘受すべきだということもいえるでしょうとはないのです。しかしその人権にも「公共のが、他人の場合、同意がなければ自己責任原則福祉に反しない限り」という条件がついていまを要求することは無理です。

す。

一方プライバシーは、一度流出したら復旧の表現の自由と言っても、いたずらに人の名誉できない権利ですから、他人のプライバシーをやプライバシーを侵害したりする自由はあり発信する場合には、原則として本人の同意を取ません。

る必要があると思います。

「人の自由を侵害する表現をしない」と言っまた、子どもは表現することのリスクが現実ても分かりにくいでしょうが、わかりやすくいのものとして理解できません。子どものプライえば、自分がされたら嫌なことはつつしむといバシーを発信したら最後、その子どものプライうことです。

バシーは永久にインターネット上に流通してサイバースペースの市民は、同じ共同社会のいくかもしれません。チャイルドポルノはもっ住民です。サイバースペース上では、「人を思てのほかですが、子どもの表現を発信する以上、いやる心」がこれまで以上に重要になって来て子どもが将来ホームページを見たときに、恥ずいます。

かしいと思わないような配慮を親や大人の方

５

第五のルール

世界基準で考えるでしてあげる必要があると思います。

サイバースペースには国境というものがあ７

第七のルール

戦う姿勢を忘れない

本当に正しいと思うのであれば、逮捕されるりません。ですから日本の常識が世界の常識にことも恐れてはいけないと思います。

ならないということを、注意する必要がありま

たとえば著作権の問題については、もっと市す。
サイバースペースの市民となるということ

民は業界による著作の囲い込みの動きに対しは、自宅にいながら自由に海外旅行をしている声をあげなければなりません。これまで市民はのと同じことです。諸外国のルールには従わな著作権を身近で感じることはできませんでしくてはなりません。当然海外旅行をするのと同た。インターネットの発展によってようやく市

じように、外国の人の考え方やその社会、法制

民は著作権を身近で感じることができるよう度も知る必要があるでしょう。になりました。この間に業界内の談合で囲い込まれた著作権はたくさんあります。

日本において問題ない表現であっても、海外において問題とされる表現（たとえばナチス肯わいせつ罪についても、市民社会の発展につ定表現、差別表現など）をした場合、日本でこれその範囲は狭まりつつあります。以前は伊藤

そ逮捕はされないかもしれませんが、その国の整氏の訳したＤ・Ｈ・ロレンスの「チャタレー5

夫人の恋人」でさえ全文を読めなかった時代が業者などにお願いしたいと思います。

あるのです。先人の逮捕をいとわない努力が、サイバースペースの市民のための七つのル

わいせつ罪の適用範囲をせばめてきたのです。

ールは、これらの三つ前提が確保されてこそ、人権の拡充は戦いの歴史なのです。

よりよく妥当するのですから。

ですから、私は、サイバースペースのリスクを知らずに、いつの間にか犯罪者や被害者にな第１の前提ってしまったという後悔だけは、してほしくあ境を作る。

匿名での表現発信は不可能な環

サイバースペースの問題の多くは匿名で情りません。
逆に逮捕されても自分は正しいと思うので報が発信できる環境です。匿名での表現は無責あればどんどん表現していってほしいと思い任になりがちです。もっとも現在のサイバースます。戦ってほしいと思います。

ペースの状況では、必要以上のプライバシーの開示は、逆に危険な状況ですから、実名の情報だからこそ、インターネットは国境を越え、発信が躊躇されるのも当然です。

国家権力や社会権力に対し風穴をあける可能ですからここで匿名禁止というのは、実名で性があると言われているのですから。

情報発信しろといっているのではなく、プロバ
3 つの前提イダーに実名で登録されているという環境をインターネットは誰もが容易に犯罪者とな差し、問題があれば最終的にその表現が誰からり被害者となる危険があるメディアです。加害

発信されたのかをわかるようにさせるという者も被害者も普通の人が多いというのが特徴ことです。決して、ハンドル名での情報発信がだと思います。サイバースペースの危険性を知許されないといっているわけではありません。

らずに高校生までが逮捕される状況は異常と問題がおこったときに、すぐに発信者が特定できるようにするだけで、犯罪へのインセンテいうほかありません。

ィブは大幅に少なくなることは明らかです。従誰もが被害者となり加害者となるという状って国およびプロバイダーは、偽名での会員登況は憂うべきものだと思います。

録を受け付けない方向でのルール作りを早急

しかもこの手の犯罪の多くは、いまのインターネットのシステムが不備であることから生にしてほしいと思います。

じたものです。それは無言電話の被害が、電話第２の前提リスク教育につとめるの持つ匿名制という欠陥から生じていること

国や業界は、パソコンやインターネットの利から見ても明らかです。匿名制を廃除できれば、便性をあおるばかりでなく、サイバースペースサイバースペースでおこる犯罪の多くは、防止にどのようなリスクがあるのかについて、きちできます。いまのサイバースペースの持つ欠陥んと情報開示をするというルールを確立すべが、無用な犯罪者を作り出していると言えます。

きです。広告やソフトのマニュアル、学校教育ですから現在のサイバースペースの状況をの場など、リスクを周知させる方法はいくつもあるはずです。

心配するあまり、これを規制することばかり考えると、ますます普通の人の犯罪を増してしまその際、ぜひ本書で提案したサイバースペーうと思います。むしろ規制より先に、一般の市スの市民のための七つのルールを広めていっ民が犯罪者とならず、被害者とならないよう、てほしいと思います。

犯罪を予防するシステム作りが必要です。

第３の前提

リスク分散の仕組みをつくる

その観点から、私は、サイバースペースのシ現実社会と同じように、サイバースペース上ステムとして、三つのことを実現するよう国やの犯罪をゼロにはできません。ですから不幸に6

して一般市民がサイバースペース上の犯罪にを早急につくるべきです。

巻き込まれてしまった場合に備え、国や業界は、その際制度の創設に必要な費用は、サイバー被害者に負担を与えない形での保険制度の創スペースで利益を得ている業界で負担すべき設や、問題がおきた場合の適切な紛争調整機関だというのが私の意見です。

５

参考文献

インターネット犯罪大全

紀藤 正樹 (著)

「お前馬鹿か！？」 そんな何気ない書き込みで訴訟沙汰！？
―1890 円 出版：インフォバーン Ｂ６判 / 発行年月：2004.7
7 年にわたる『Ｍａｃ Ｆａｎ』の長期連載『サイバーレッドカード』、2 冊分 25 万字の原稿の中から、紀藤が、必読部分を、厳選抜粋、内容を更新して、まとめました。それでも３６５頁となりました。ネットライフを生きるための必携本としたいと思っています。ぜひ読んで感想をいただければと思っています。
以上

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