一般社団法人福島県建設業協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人福島県建設業協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所（以下「支部」という。）を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、建設技術の研鑽や経営改善及び社会貢献等を推進して建設業界の健全なる発展向上を図り、もって、福島県内の産業の伸展や建設行政等に寄与することにより公共福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

建設業の技術の研鑽及び経営改善に関する調査、研究、指導、啓発。

(2)

建設業の技術及び法制並びに経営に必要な情報の収集及び提供。

(3)

建設業に関する施策の提言及び行政機関等が実施する建設業関連施策に対する協力。

(4)

建設業に従事する者の福祉の向上及び就労支援等に関する調査、研究、指導、啓発。

(5)

建設業の労働災害防止に関する調査、研究、指導、啓発。

(6)

建設業の社会的使命に関する啓発宣伝。

(7)

関係機関及び諸団体との交渉並びに提携。

(8)

公益目的事業の推進に資するために行う不動産賃貸業及びその他の収益事業(9)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人を構成する構成員「以下「会員」という。」は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正 会 員

福島県内において、土木工事業、建築工事業、又はその双方を営み、建設業法により許可を受けた者で、この法人の目的に賛同して入会した法人。

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した団体又は法人。

２

会員は、その権利義務を担う代表者として、指定代表者１名を届け出なければならない。

３

前項の指定代表者に変更があった場合は、遅滞なく届け出なければならない。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める規程により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

支部を設置した場合、正会員は理事会において別に定める規程により当該支部に分属する。
（経費の負担）第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、理事会において別に定める規程に基づく入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、理事会において別に定める規程に基づき賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）

第８条

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

２(1)

この定款又はその他の規則又は規程に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に当該社員総会の日の１
2週間前までに通知するとともに、当該社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）

第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が破産、又は解散したとき。

(4)

第５条に規定する資格を欠いたとき。

(5)

第１２条に該当したとき。

２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失う。

３

会員が会員資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（法令違反の場合の会員資格）

第 11 条

会員又はその指定代表者は、建設業法、民法、刑法、その他の法令に違反する行為並びに社会通念上、法人又は個人として著しく徳義にもとる行為をなした場合には、理事会において別に定める規程により、理事会の決議により退会又は会員資格の一時停止等を決定することができる。
（合併等による会員資格）
第 12 条会員は、合併等により法人格を失った場合、会員の資格を喪失するものとする。

（会員の届け出義務）
第 13 条

会員は次に揚げる事項を遅滞なく届け出なければならない。

(1)

第５条第２項に規定する指定代表者変更に関する事項(2)

社員総会が定めた事項(3)

その他理事会又は会長が必要と認めた事項

第４章

社員総会

（構成）
第 14 条

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
3（権限）
第 15 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 17 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき 会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、会長は、当該社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
（議長）

第 18 条２

社員総会の議長は、会長とする。

会長が社員総会に出席できない場合は、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）

第 19 条社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 20 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議4

決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

役員等の責任の一部免除(6)

その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第 21 条社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 22 条社員総会に出席できない正会員は、次項で規定する代理人によって議決権を行使することができる。この場合、委任状その他の代理権を証明する書面を 会長に提出しなければならない。
２

前項で規定する代理人たる資格を有する者は、当該正会員の役員及び従業員、又は社員総会に出席する他の正会員とする。
（決議の省略）第 23 条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、正会員の全員がその事項を社員総会に報告することを要しないと書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
5（社員総会運営規則）
第 26 条総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規則によるものとする。

第５章

役員

（役員の設置）
第 27 条２

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上３６名以内(2)

監事

１名以上５名以内

理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長、１名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長及び副会長をもって代表理事とする。

４

専務理事及び常務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第 28 条理事及び監事は、正会員の指定代表者の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち３名以内、及び監事のうち１名は、会員以外から選任する。
２

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
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５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 33 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会員以外から選任する理事及び監事には、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）

第 34 条

この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

7

（顧問及び相談役）
第 35 条

この法人に、任意の機関として、常任顧問、顧問及び相談役を置くことができる。
２

常任顧問は会長歴任者、顧問は副会長歴任者とし、それぞれ理事会の決議により、会長が委嘱する。

３

相談役は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

４

常任顧問、顧問及び相談役は、次の職務を行う。

５(1)

会長の相談に応じること。

(2)

理事会に出席し、理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

常任顧問、顧問及び相談役の任期は、第３１条第１項に準ずる。ただし、再任を妨げない。

６

常任顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、第３３条第２項の定めを準用して支払うことができる。

第６章

理事会

（構成）
第 36 条２

この法人に、理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）

第 37 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 38 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の代表理事が理事会を招集する。
（議長）

第 39 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半8数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第 42 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）

第 43 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規則によるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 44 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 45 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び支部に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 46 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、 会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表
9

２(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、支部に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び支部に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）

第 47 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 49 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 50 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 51 条

この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

委員会
10

（委員会）
第 52 条第４条に定める事業を円滑に実施するため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める規程によるものとする。

第１１章

支部（構成）
第 53 条

第２条第２項に定める支部を設置した場合、支部の運営に必要な事項は理事会において別に定める規程によるものとする。

第１２章

事務局

（事務局）
第 54 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

補則（委任）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立
11

の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡

３

この法人の初年度の事業年度は、第４４条の規定に関わらず、上記設立登記日から１年以内の３月３１日までとする。

４

この法人の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会

５６長

小野利廣

副 会 長

佐久間政文

副 会 長

木村武美

副 会 長

佐藤彰宏

この法人の最初の業務執行理事は、次のとおりとする。
専務理事

髙木明義常務理事

鳥居和吉

この定款は、平成２７年５月２２日に一部改正し、同日施行する。

12