貸借対照表（平成27年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

2,022,957 流動負債

1,275,161

現金及び預金53,251

買掛金557,313

受取手形

3,430

未払金

104,127

未払費用

142,561

売掛金

1,091,285

前払費用

54,444

未払法人税等

6,300

短期貸付金

730,613

未払消費税等

135,473繰延税金資産87,651

前受金

118,413

未収入金

2,974

預り金

20,750その他（流）

7,786

従業員預り金11,394

貸倒引当金△ 8,480

賞与引当金

165,737

1,024,599

その他（流負）13,087

固定資産
有形固定資産134,318 固定負債

857,590

建物・附属設備

16,176

退職給付引当金

140,949

構築物

1,344

役員退職慰労引当金

機械及び装置78,214

預り敷金保証金

698,620

工具器具備品35,683その他（固負）15,580土地

2,900 負債合計

無形固定資産60,0842,440

2,132,751（純資産の部）

ソフトウェア56,479 株主資本912,950

その他（無）

3,605

資本金130,000

投資その他の資産

830,196

利益剰余金782,950

投資有価証券

38,360

利益準備金

32,500

出資金

4,201

その他利益剰余金

750,450

繰延税金資産（固）48,837

別途積立金

134,100

差入敷金保証金742,543

繰越利益剰余金

616,350

ゴルフ会員権6,257 評価・換算差額等

1,855

その他（投）

2,551

1,855

貸倒引当金（固）資産合計

その他有価証券評価差額金△ 12,555 純資産合計
3,047,557 負債・純資産合計

914,805
3,047,557

個別注記表1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ⅰ) 市場価格のあるもの
当期末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物・附属設備
8年～43年
構築物
10年
機械及び装置17年
工具器具備品
2年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては5年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給対象期間に基づき期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、期末支給見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用及び税効果会計
親会社三井物産株式会社の連結納税制度を適用しております。
税効果会計の適用にあたっては、連結納税主体としての課税所得の見積もりに基づき、将来の会計期間における繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
2 . 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

103,210 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
親会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

134,034 千円
1,170 千円

3 . 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び負債発生の主な原因別内訳
流動資産
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）合計

54,859 千円
2,728 千円
2,093 千円
7,918 千円
20,051 千円
87,651 千円

固定資産
退職給付引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小 計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計

45,583 千円
4,076 千円
789 千円748 千円
1,015 千円
52,213 千円△ 2,488 千円
49,724 千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

886 千円
886 千円

差引：繰延税金資産（固定）計上額

48,837 千円(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第9号） 及び 「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第2号） が 平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する事業以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,661千円減少し、法人税等調整額が12,751千円、その他有価証券評価差額金が90千円増加しております。

4 . 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等（単位 ：千円）
議決権等の関連当事者 取引の内会社等
取引金額 (注2) 科目
期末残高
属性
所有との関係容の名称(被所有)割合
業務受託契約の締結
三井物産
被所有
業務受託
633,756 売掛金
134,034
親会社
株式会社 直接100％
売上 (注1)
役職員の出向受入(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2)兄弟会社等（単位 ：千円）
属性会社等の名称

議決権等の関連当事者 取引の内所有
容との関係(被所有)割合

親会
三井物産
社のﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
子会ｻｰﾋﾞｽ㈱社なし

運転資金の貸付

取引金額

資金の貸付(注1)

3,451,367

科目

短期貸付金

期末残高

730,613(注1) 資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
5 . １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

22,870 円 14 銭

(2) １株当たり当期純利益

4,086 円 89 銭

6 . 当期純損益金額
当期純利益

163,475 千円