［規Ｂ業 19］
令和 2 年 1 月 16 日理事会改正通知預金規程(通帳式)三重県職員信用組合の通知預金にかかる定型約款を以下のとおりとする。
（預け入れの最低金額）
第１条 この預金の預入れは 1 万円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
（預金の支払時期等）
第２条 この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
２ この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
（証券類の受入れ）第３条 小切手その他の証券を受け入れしたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
２ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、当組合で返却します。
（利息）
第４条 この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
２ この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３ この預金の付利単位は、100 円とします。
（反社会的勢力との取引拒絶）第５条 この預金口座は第６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項各号の一つにでも該当する場合は、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

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（取引の制限等）
第５条の２ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３ 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
４ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（解約等）
第６条 この預金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
２ 解約は、預金 1 口ごとに取扱います。その一部の解約はしません。
３ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
（２）この預金の預金者が第 10 条に違反した場合。
（３）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
（４）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
４ 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者
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に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（２）預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合。
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者（３）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
５ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
６ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（通知等）
第７条 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（届出事項の変更、通帳の再発行等）
第８条 この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２ この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
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（印鑑照合）第９条 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（譲渡、質入れの禁止）
第 10 条 この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（保険事故発生時における預金者からの相殺）
第 11 条 この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過前である場合または解約する日の 2 日前までに通知がない場合であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合に4

おいても相殺することができるものとします。
（成年後見人等の届出）
第 12 条 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項をお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項をお届けください。
３ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、また任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によってお届けください。
４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様に、直ちに書面によってお届けください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（規定の変更）第 13 条 各条項で定めた規定その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（附則）
１．この規程は、平成 19 年 2 月 13 日から施行する。
２．この規程は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。
３．この規程は、令和 2 年 2 月 3 日から施行する。
４．この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し適用する。

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