更新日時:2012/11/09 13:03:00

ファイル名:0000000_1_0454047002411.doc

印刷日時:12/11/09 13:36

四 半 期 報 告 書(第50期第2四半期)(E02652)

自平成24年7月1日

至

平成24年9月30日

更新日時:2011/11/10 16:21:00

ファイル名:0000000_3_0454047002411.doc

印刷日時:12/11/09 13:36

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/12 15:28:00

ファイル名:0000000_4_0454047002411.doc

目

印刷日時:12/11/12 15:28

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 4
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 4
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 7
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 7
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 9
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………11
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月8日【四半期会計期間】

第50期第2四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

竹

俣

俣

平成24年7月1日

中

良

良

博

司

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成24年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第2四半期
連結累計期間

第50期
第2四半期
連結累計期間第49期

会計期間

自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日

自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日

自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

売上高

(百万円)

326,350

266,600

633,091

経常利益

(百万円)

39,722

15,45964,046四半期(当期)純利益(百万円)

26,657

6,090

36,725

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

20,048

1,898

36,953

純資産額

(百万円)

591,219595,670598,602

総資産額

(百万円)

782,467

745,079

783,610

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

148.8533.99

205.04

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

148.6333.94

204.72

自己資本比率

(%)

74.0

78.3

74.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,71173,92029,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△72,489△84,218△8,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△16,750△6,473△27,334

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

101,104

141,651

158,776

回次

第49期
第2四半期
連結会計期間

第50期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年7月1日
至 平成23年9月30日

自 平成24年7月1日
至 平成24年9月30日

55.95

2.07

1株当たり四半期純利益

(円)

(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、欧州債務問題の長期化や米国の財政緊縮などによって不確実性が高まるなか、中国をはじめとする新興国経済の成長も鈍化するなど、世界的な景気減速懸念が広がっております。また、日本においても、このような世界経済の不透明感を背景に、景気回復の動きが停滞しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、パソコンやテレビの販売がいまだ低調であり、スマートフォン及びタブレットPCの需要に依存している状況です。堅調なスマートフォンに関しても、一部機種の販売動向によって電子部品市況は大きく左右され、電子部品市場を本格的に牽引するまでには至っておりません。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,666億円(前年同期比18.3%減)、営業利益122億2百万円(前年同期比66.9%減)、経常利益154億5千9百万円(前年同期比61.1%減)、また、四半期純利益は60億9千万円(前年同期比77.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
世界的な景気減速によりパソコンの販売が低調に推移しているうえ、スマートフォンやタブレット

PCに関しましても、当初の期待の伸びには届かない見通しです。その結果、DRAMの需給改善は進まず、また、フラッシュメモリーの需要も伸び悩んでおります。一部のロジック系半導体向け先端設備
投資は行われているものの、メモリー向け設備投資は引き続き低調に推移しており、半導体製造装置
市場は全般的に調整局面が続いております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は2,146億8千1百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は307億8千2百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置
スマートフォン向け高機能の中小型液晶パネルは伸びているものの、テレビ販売は買い替え需要の停滞から抜け出せず、パソコン販売も低迷が続いております。このような状況のもと、液晶パネル用製造装置の需要は低調に推移し、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は92億3千万円(前年同期比74.8%減)、セグメント損失は33億6千6百万円(前年同期は29億3千2百万円のセグメント利益)となりました。

― 4 ―

③

電子部品・情報通信機器
電子部品事業においては、デジタル家電関連製品及び産業機器関連製品の需要が停滞している一方、海外での販売が伸長したことや、商権の拡大が売上に寄与したことにより増収となりました。また、クラウドコンピューティングの浸透に伴い、情報通信機器関連の製品販売及び保守サービスが堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は428
億6千6百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は6億7千7百万円(前年同期比45.8%減)となりまし
た。
④

その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は58億9千万円(前年同期比25.4%減)、セグメン

ト利益は7億7千6百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ558億3千5百万円減少し、5,512
億1千5百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少553億2千1百万円、たな卸資産の減少164億8千万円、有価証券に含まれる短期投資の増加332億9百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から2億6千2百万円増加し、1,271億4千7百万円となりました。
無形固定資産は、のれんの増加151億3千4百万円などにより、前連結会計年度末から151億5千万円増加し、198億5千4百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から18億9千1百万円増加し、468億6千2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から385億3千1百万円減少し、7,450億7千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ365億5千1百万円減少し、882億4千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少140億8千9百万円、前受金の減少130億1千万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増加し、611億6千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億3千2百万円減少し、5,956億7千万円となりました。主として、四半期純利益60億9千万円を計上したことによる増加、前期の期末配当48億3千7百万円の実施による減少、円高の影響による為替換算調整勘定の減少24億4千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少
19億9千3百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は78.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ171億2千5百万円
減少し、1,416億5千1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,445億6千8百万円を加えた残高は、前連結会計
年度末に比べ385億9千4百万円増加し、2,862億1千9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ472億9百万円増加し、739億2千万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益155億3千9百万円、売上債権の減少546億1千5百万円、たな卸資産の減少148億3千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、仕入債務の減少143億1千9百万円、前受金の減少123億1千8百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158億3千万円、有形固定資産の取得による支出118億1千1百万円、短期投資の増加504億9千9百万円により、前年同期の724億8千9百万円に対し842億1千8百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払48億3千7百万円により、前年同期の167億5千万円に対し64億7千3百万円となりました。

― 5 ―(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、374億1千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(5) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

半導体製造装置

184,976

△20.4

6,633

△77.9

191,609△27.0

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置
合計

前年同期比(%)(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

142,957△23.2

118,702△28.8

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

10,914

2.6

15,885△59.7

電子部品・情報通信機器

43,2902.8

14,608

△5.3

238

△1.4

―

─

197,401△17.5

149,196

△32.7

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

半導体製造装置

前年同期比(%)

214,666△13.6

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

9,230

△74.8

電子部品・情報通信機器

42,465

3.5

238

△1.4

266,600

△18.3

その他
合計
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成24年9月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月8日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

同左

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

同左

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 7 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

19,88111.00

東京都中央区晴海1丁目8番11号

14,7948.19

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.27

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

4,845

2.68

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

4,831

2.67

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

3,955

2.18

メロン バンク トリーティー クライ
アンツ オムニバス

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

3,898

2.15

ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) サブ アカウント
アメリカン クライアント

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

3,216

1.78

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

2,802

1.55

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム
ニバス アカウント

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

2,574

1.42

計

―

68,52737.94(注)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成23年4月18日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成23年4月11日現在、13,856千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日
現在、11,361千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成24年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,435,100―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,047,500

1,790,475

同上

単元未満株式普通株式

128,311――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,790,475―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,435,100―

1,435,100

0.79

1,435,100―

1,435,100

0.79(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計

平成24年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)―

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成24年7月1日から平成24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第2四半期連結会計期間(平成24年9月30日)

35,834150,305
211,790
101,789
35,104
12,57561,026△1,376
607,050

41,21994,983245,000
92,46427,241
13,28337,869△847
551,215

126,885

127,147－
4,703

15,134
4,719

4,703

19,854

48,819△3,84844,971

50,559△3,69746,862

176,560

193,864

783,610745,079

46,986
8,903
9,077
59,826
124,794

32,897
7,979
6,698
40,667
88,24254,646619
4,947
60,21355,559571
5,034
61,166

185,007

149,409（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第2四半期連結会計期間(平成24年9月30日)

54,961
78,023471,186△9,747594,42254,961
78,023
472,429△9,670595,7433,575△51△11,157△7,633

1,582△22△13,602△12,042

純資産合計

1,156
10,656598,602

1,251
10,718595,670

負債純資産合計

783,610745,079

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
売上高
売上原価

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

326,350
212,807
113,543

266,600
180,963
85,637

41,14835,534
76,68337,41736,01773,43436,85912,202

3,096
3,096

3,385
3,385

68
164

34
93

233

127

39,722

15,459

12
1,437
171
1,621

283
－
－
283

212
938
－
811
155
2,118

63
－
132
－
7
203

税金等調整前四半期純利益

39,225

15,539

法人税等
過年度法人税等

12,242－
26,983

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
事業再編損失投資有価証券評価損
その他※1

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益325
26,657

四半期純利益― 13 ―

※2

7,057
2,194
6,287
196
6,090

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

26,983

6,287△1,92451△5,061△6,935△1,99378△2,474△4,388

四半期包括利益

20,0481,898（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

19,744
303

1,681
217

その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

39,225
10,523
1,320
△359
699
△491
2,446
6,013
△10,198
10,671△2,610891△2,70055,43015,53911,789919△1,996△832△847
54,615
14,836△14,319
10,118△25△12,318△2,32075,156425△18△29,126
26,711651△20△1,86773,9205,000△60,499△15,175
94△5,227△50,499△11,811
1,536－△15,830－△1,908△72,489△1,097△1,287△84,218△2,844△13,608△297△16,750△1,308△4,837△328△6,473△1,416△63,945△352△17,125

165,050
101,104※

158,776
141,651

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第2四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年9月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第2四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年9月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)※1 災害による損失※2 過年度法人税等

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

東日本大震災及びその余震の影響による復旧工事費用等でありま――――――す。
当社は、平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、今後、二重課税防止の観点から租税条約に――――――
基づく相互協議の申し立てを行う予定です。なお、相互協議により二重課税の排除が見込まれるた
め、過年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

現金及び預金勘定

53,105百万円

41,219百万円

有価証券勘定223,499百万円

245,000百万円△175,500百万円△144,568百万円

101,104百万円

141,651百万円

満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資
現金及び現金同等物― 17 ―

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成23年5月13日
取締役会

平成23年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

至

平成23年9月30日)

1株当たり配当額(円)

13,608

76

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年5月27日

利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

9,493

53

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年9月30日

平成23年12月1日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日

平成24年6月1日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成24年5月15日
取締役会

平成24年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

4,837

至

平成24年9月30日)

1株当たり配当額(円)
27

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

4,479

1株当たり
配当額(円)
25

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年9月30日

平成24年12月3日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽光パネル製造用のプラズマCVD装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自1

平成23年4月1日

至

平成23年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高248,394

36,677

41,787

7,896

334,754△8,404

326,350

セグメント利益

50,271

2,932

1,249

994

55,447△16,221

39,225(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△16,221百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,440百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 19 ―

当第2四半期連結累計期間(自1

平成24年4月1日

至

平成24年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高

214,681

9,230

42,866

5,890

272,669△6,068266,600

セグメント利益又は損失(△)

30,782△3,366677

776

28,870△13,330

15,539(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△13,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究
開発費△10,247百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

148円85銭

33円99銭26,657

6,090

―

―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

26,6576,090

普通株式の期中平均株式数(千株)179,086

179,172(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

148円63銭33円94銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

268

280

―

―

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

2 【その他】
第50期(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)中間配当については、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4,479百万円
25円
平成24年12月3日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月8日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成24年7月1日から平成24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成24年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月8日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹

中

博

司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 竹中 博司は、当社の第50期第2四半期(自平成24年7月1日

至

平成24年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。