2019年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2020年２月４日
上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
上場取引所 東
コード番号8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長（氏名）橋場 真太郎
ＴＥＬ 03-6439-5800
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年12月期
2018年12月期（注）包括利益

営業利益

百万円
％
百万円
19,06110.6
1,603
17,22718.3
1,464
2019年12月期 1,380百万円 （8.6％）
１株当たり
当期純利益

2019年12月期
2018年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭140.00101.882019年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
9.4
1,503
10.7
1,676
44.2
33.9
1,358
44.0
1,162
51.3
2018年12月期
1,271百万円 （40.9％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
138.6731.1
10.8
100.25
28.6
10.9
1百万円
2018年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
8.4
8.5

（２）連結財政状態
総資産

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
15,4926,390
12,353
4,518
2019年12月期
6,286百万円
2018年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年12月期
2,300
2018年12月期
272

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
723
332

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
518.96395.17％40.6
36.5
4,510百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,215△1,787

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,494
4,197

２．配当の状況2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
14.00
－
－
17.00
－
－
20.00
－
－

期末
円 銭
25.00
33.00
33.00

合計
円 銭
39.00
50.00
53.00

配当金総額
(合計)
百万円
445
605

配当性向
純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
38.3
11.0
35.7
10.9
53.5

（注）１．2019年12月期期末配当金の内訳
普通配当 28円00銭 記念配当 ５円00銭（注）２．詳細は、添付資料７頁「１.経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,000

15.4

1,800

12.3

1,700

13.0

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,200

△28.4

99.06

（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料２頁「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（注）２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

12,114,100株
124株
11,973,697株（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年12月期
15,382
4.0
939△0.1
2018年12月期
14,792
39.9
939
24.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
128.0384.29

2019年12月期
2018年12月期

2018年12月期
2018年12月期
2018年12月期

経常利益
百万円
1,153
989

11,963,500株
550,078株
11,413,430株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
16.6
1,532
59.3
33.6
962
35.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
126.81
82.95（２）個別財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
13,786
11,1382019年12月期

5,803百万円

自己資本比率
百万円
5,907
4,142

2018年12月期

％
42.1
37.1

１株当たり純資産円 銭
479.07362.24

4,134百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料６頁（2020年12月期の業績全般の見通し）をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
6
7
7
7
8
8
10
10
11
12
13
15
15
15
17
18
18
19
19
21
21
21
22
22
22

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コン
サルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
当連結会計年度においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシ
ステムを設計しており、2020年度中のリリース予定で当該システムの開発をすすめてまいりました。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の効率化も図っております。
「連携の拡大」として、テクノロジー武装の取組みを推進する一環で株式会社キャピタル・アセット・プラン
ニングと新たに資本業務提携を行いました。営業の拡大としては、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、また、同社及び金融機関や税理士法人との間で人材の交流を進めました。また、商品の拡大としては、複数の不動産関連企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大を行いました。更には国土交通省へ人材を派遣するとともに地方創生事業への取組みのための連携の強化を図りました。今後も引き続き連携の拡大を進めてまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、旺盛な財産コンサルティングニーズに対応するために、コンサルタントを積極的に採用した結果、24名のコンサルタントを迎え入れることができました。
４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んでいます。また、人生百年時代にむけて認知症問題が財産承継の大きな社会課題となっており、民事信託による新たな信託スキーム（転ばぬ先の杖信託コンサルティングサービス）を開始しました。更には金融機関や医療機関と連携した認知症に対するセミナーの開催を始めました。今後も継続的に認知症の問題に対応してまいります。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を３件行いました。地方創生事業については福井県「敦賀駅西地区土地活用事業」に係る基本協定を締結して2022年に施設の開業を予定しております。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリース
商品の提供を４件行いました。更には航空機オペレーティングリース商品の提供を２件行いました。海外においては著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく様々な商品組成ができる体制を整えました。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」としては下記の通りです。当社グループは利他心に基づいた経営理念を掲げており、その実践のためには、テクノロジー武装の取組みと同様にお客様の幸せに貢献できる企業に成長し、社員一人一人の人間力を向上させることが必要不可欠と考えております。その為に、人間力向上にむけた
全社員参加による階層別経営理念の研修を毎月行いました。また、経営理念が社員に浸透し、理念に基づいた行動ができるよう行動指針の改訂も行っております。社員満足度向上への取組みとしては、フリーアドレス制度や通勤負荷の軽減を目的とした住宅手当の導入を行い、働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備を行った結
果、採用数の増加と社員の定着化につながりました。更にはコンサルタントの早期育成のために、育成プログラ
ムを改訂し新たな教育制度を確立するとともに多様な社内外での研修体制を充実させました。これらの取組みによってコンサルタントの離職率もコンサルティング業界においては極めて低い水準（３年平均7.2%）となっております。また、社員の資産形成の一環として継続的な賃金の引上げ（３年平均3.29%）と従業員持ち株会の加入を積極的に推奨しております。従業員持ち株会の加入率は82.8%に達しており、当社の株主順位で12位まで成長しました。さらには、株主の皆様と株価を通じた価値を共有し更なる企業価値の向上に取り組むことができるよ
うに、業績条件付きのストックオプションを役員・社員に付与しております。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信

以上の結果、創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円（前年同期比13.4％
増）、不動産取引収益が13,496百万円（同9.6％増）となり売上高は19,061百万円（同10.6％増）となりました。営業利益は1,603百万円（同9.4％増）、経常利益は1,503百万円（同10.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円（同44.2％増）と大幅な増加となりました。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

の実績

の実績

前年同期比

2019年12月期

当初通期業績

当初通期業績
予想

予想に対する
達成率

売上高

17,227

19,061＋10.6％

20,000

95.3％

営業利益

1,464

1,603

＋9.4％

1,600

100.2％

経常利益

1,358

1,503

＋10.7％

1,500

100.3％

1,162

1,676

＋44.2％

1,250

134.1％

親会社株主に帰属する
当期純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に区分を変更
しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区分しております。
なお、当連結会計年度につきましては創業以来初めて50億円を超える財産コンサルティング収益を計上することができました。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

財産コンサルティング収益

4,909

5,564

不動産取引収益12,31813,496

合計

17,227

19,061

なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）（参考）

2018年12月期

2019年12月期

財産コンサルティング収益

4,570

5,157

不動産取引収益11,551

12,797

サブリース収益

1,058

1,050

47

55

17,227

19,061

その他収益合計① 財産コンサルティング収益

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
当連結会計年度より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

財産承継コンサルティング収益

2,534

2,824

事業承継コンサルティング収益

1,517

1,289

商品組成等による収益

809

1,394

その他収益

47

55

4,909

5,564

合計

なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルテ
ィング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）（参考）

2018年12月期

2019年12月期

個人財産コンサルティング収益

2,572

3,035

法人コンサルティング収益

1,997

2,122

合計

4,570

5,157

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。提携金融機関との連携の強化により顧客数、相談件数は増加しており、当連結会計年度においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティン
グが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産
総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、事業承継ニーズの増大により、顧問報酬、スポット案件の報酬、商品提供による報酬等は堅調に推移したものの、大型のＭ＆Ａ案件のずれ込みや事業承継ファンドの収益が2018年の大型案件の反動により減少したため収益が減少しました。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度においては、オペレーティングリース商品の提供、インドネシアでの商品提供、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂの新規組成および解散に伴う手数料などにより堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は5,564百万円（前年同期比13.4％増）と大きく伸ばすことができました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

売上高

4,909

5,564

売上原価

2,074

2,439

売上総利益

2,834

3,125

- 4 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当連結会計年度より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

6,456

5,186

不動産コンサルティング商品

5,016

7,109

海外不動産コンサルティング商品

-

212

その他

845

987

合計

12,31813,496

当連結会計年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ8,000百万円、不動産コンサルティング商品4,000百万円、海外コンサルティング商品2,000百万円の計画を立てておりました。国内は合計12,000百万円の目標に対して計画を上回ることができましたが、海外については税制改正の影響を慎重に見極めた結果、商品組成を見送りました。
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度の目標の8,000百万円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行いましたが、当連結会計年度においては３件（5,186百万円）の組成となりました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計年度においては12件（7,109百万円）の提供を行いました。
海外不動産コンサルティング商品につきましては、米国での不動産コンサルティング商品の提供を１件行いました。
その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は13,496百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、不動産取引
収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

売上高

12,31813,496

売上原価

11,364

12,722

売上総利益

953

773

- 5 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（2020年12月期の業績全般の見通し）（売上高について）
当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティン
グのニーズは高まっており、既存のお客様への提案数の増加及び提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想されることから財産コンサルティング収益については、6,000百万円（当連結会計年度比7.8％増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成8,000百万円及び不動産コンサルティン
グ商品の提供8,000百万円を計画しており、不動産取引収益は16,000百万円（当連結会計年度比18.5％増）を見込んでおります。
（売上原価および経費について）
テクノロジー武装の取り組みのためのシステム投資、積極的な人材確保による人件費の増加と人材育成費用の増加、不動産取得原価の上昇を見込んでおります。
以上により、連結業績の見通しとして2020年12月期の売上高は22,000百万円（当連結会計年度比15.4％増）、営業利益は1,800百万円（当連結会計年度比12.3％増）、経常利益は1,700百万円（当連結会計年度比
13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰越欠損金の利用が終了して法定実効税率と同等の税負担となることが予想されるため1,200百万円（当連結会計年度比28.4％減）を予定しております。
(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は10,552百万円となり、前連結会計年度末に比べて986百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が4,297百万円増加し、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより販売用不動産が2,907百万円減少したことなどによります。
固定資産は4,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,152百万円の増加となりました。これは、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより有形固定資産が2,603百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は15,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて513百万円の増加となりました。
固定負債は5,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,231百万円増加し、社債が544百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,266百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,676百万円増加し、自己株式の処分により801百万円増加し、配当金の支払いにより491百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。

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2019年12月期決算短信(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,297百万円増加し、8,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,877百万円、未払消費税等の増加395百万円等があったことから、2,300百万円の収入（前年同期は272百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却及び払戻による収入3,313百万円、投資有価証券の取得による支出2,632百万円等があったことから、723百万円の収入（前年同期は332百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,502百万円、社債の償還による支出914百万円、配当金の支払額490百万円等があったことから、1,215百万円の収入（前年同期は1,787百万円の支出）となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(％)

36.5

40.6

時価ベースの自己資本比率(％)

116.7

132.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

18.1

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

4.5

52.7

（注） 自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、安定的・継続的に連結配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり17円を実施しました。期末
配当としては１株当たり28円の普通配当に加え、上場15周年記念配当５円を実施することを決定しました。これにより、2019年12月期における１株当たりの年間配当は50円となり、連結配当性向は35.7％となります。おかげ
さまで９期連続の増配を達成することができました。
次期（2020年12月期）につきましては、10期連続の増配を行う予定です。2020年12月期は中間配当として2019
年12月期に比較して３円の増配を行い、20円の配当を実施する予定です。期末配当につきましても2019年12月期に比較して５円の増配を行い33円の配当を実施する予定です。これにより年間８円の普通配当の増配を行い、年間53円の配当を実施する予定です。これにより連結配当性向目標50%を超える53.5%の連結配当性向を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
- 7 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

4,197,046
410,580
4,052,066
3,579
124,798
847,847△70,2449,565,674

8,494,808
545,500※２ 1,145,027
1,586－
366,137△619
10,552,441

247,766△111,259
136,507
1,406
165,997△108,598
57,398
195,3122,654,459△132,785
2,521,674
195,666
199,180△117,655
81,524
2,798,866

152,556
2,167
154,724

231,356
2,086
233,443

1,927,016

1,249,125※１ 107,128※１ 27,748

89,880314,137
2,438,162
2,788,199
12,353,873

318,900
312,227
1,908,001
4,940,310
15,492,751

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

85,517－
947,503
584,000－
831,562
583,648
3,032,231
1,370,000
2,049,937
1,324,913
58,4084,803,258
7,835,490- 9 -当連結会計年度(2019年12月31日)

117,404
100,000※２ 1,013,128
514,000
158,994753,519889,1393,546,185
826,000※２ 3,281,812

1,390,019
58,4085,556,240
9,102,425

1,088,937
795,016
2,490,101△346,621
4,027,435

1,143,304
1,304,783
3,651,968△201
6,099,855

513,252△30,401
482,850
8,097
4,518,382
12,353,873

229,952△43,187
186,764
103,705
6,390,326
15,492,751

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

17,227,477
13,439,806
3,787,670※ 2,322,676

19,061,077
15,162,252
3,898,825※ 2,295,593

1,464,993

1,603,232

17,384
9,674
7,654
－
－
3,606
38,319

1,019
9,746
3,837
1,569
9,085
4,743
30,00262,386
9,911
18,24829,712
24,143847
145,249
1,358,063

48,982
3,527
11,70451,885－
13,141
129,241
1,503,993－－

379,472
379,472

29,8382,775
32,613
1,325,449
181,514△18,869
162,645
1,162,804
1,162,804

6,167
－
6,167
1,877,298
305,023△103,988
201,034
1,676,263
1,676,263

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,162,804

1,676,263

116,061△7,784※ 108,276△283,299△12,785※ △296,085

1,271,080

1,380,178

1,271,080－

1,380,178－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,088,937

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
795,016 1,703,941△346,548

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

3,241,347

397,190

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計
△22,616

374,573

8,097 3,624,018

当期変動額
剰余金の配当△376,643△376,643△376,643

親会社株主に帰属する当期純利益

1,162,804

1,162,804

1,162,804

△72

△72

自己株式の取得△72

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,088,937

当連結会計年度（自－116,061△7,784

108,276－108,276－

894,364

786,160△72

786,087

116,061△7,784

108,276795,016 2,490,101△346,621

4,027,435

513,252△30,401

482,850

2019年１月１日

至8,097 4,518,382

2019年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,088,937

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
795,016 2,490,101△346,621

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

4,027,435

513,252

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計
△30,401

482,850

8,097 4,518,382

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△491,146
54,366△491,146△491,146

108,733

108,733

1,676,263

1,676,263

△79

△79

△79

346,500

801,900

801,900△24,447△24,447△24,447

1,196

1,196

1,196

54,366

親会社株主に帰属する当期純利益

1,676,263

自己株式の取得
自己株式の処分

455,400

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,366

509,766 1,161,866

346,420

1,143,304

1,304,783 3,651,968△201△283,299△12,785 △296,085

95,608 △200,477

2,072,420 △283,299△12,785 △296,085

95,608 1,871,943

6,099,855△43,187

103,705- 12 -

229,952

186,764

6,390,326

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,325,449
91,155－60,826△9,026△27,058
62,386
9,911△7,65429,838－
2,775△70,551△1,279,297△14,239△7,741
1,822
2,579
120,097
139,968△3,063△124,798－
219,717
22,058545,156
27,058△60,284△239,045
272,884- 13 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,877,298
93,00080,207－△69,625△10,765
48,982
3,527△3,837
6,167△379,472－△135,189
331,326
72,104
7,412
18,69531,886△58,979
109,247－－
395,811
65,106△44,399
2,438,503
10,765△43,627△105,570
2,300,071

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
ストックオプションの発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△26,287△50,829△1,828,911
2,230,283△176
1△11,550－－
18,1901,284
332,004△70,113△148,950△2,632,979
3,313,498
△3
5,740
－
△23,000
273,343
13,845△7,968723,413△2,120,000
1,700,000△1,058,220
590,088△524,436－－△72－△375,144△1,787,785△6,827△1,189,723
5,386,770

100,000
2,800,000△1,502,500
296,472△914,465
104,667
19,467△79
801,900△490,387
1,215,074△270
4,238,288
4,197,046－

59,472※ 4,197,046※ 8,494,808

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
当連結会計年度より、PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社青山財産ネットワークス九州については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社②連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社

株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社事業承継ナビゲーターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
新生青山パートナーズ株式会社
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社(3）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 15 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
②たな卸資産イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

８～47年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

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2019年12月期決算短信(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業収益」として区分掲記しておりました「営業収入」及び「不動産売上高」は連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収入」に表示していた5,675,774千円及び「不動産売上高」に表示していた11,551,702千円は、「売上高」17,227,477千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業原価」として区分掲記しておりました「営業原価」及び「不動産売上原価」
は連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業原価」に表示していた2,784,023千円及び「不動産売上原価」に表示していた10,665,782千円は、「売上原価」13,439,806千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が308,764千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が88,692千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が220,072
千円減少しております。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

関係会社株式※２

当連結会計年度（2019年12月31日）

107,128千円

27,748千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

販売用不動産計

当連結会計年度（2019年12月31日）－千円

864,363千円－

864,363

なお、上記資産は根抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
３

当連結会計年度（2019年12月31日）－千円－

99,996千円
825,007－925,003

財務制限条項
当社は2019年７月10日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

コミットメントラインの総額－千円

1,500,000千円

借入金実行残高－

1,500,000

借入金未実行残高－－

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2018年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。
②経常利益の維持
2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
（連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

人件費

791,160千円

853,382千円

支払報酬
地代家賃

259,265
241,945

254,599
249,863

のれん償却額
貸倒引当金繰入額

60,826△1,739－3- 18 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

167,283千円

組替調整額△28,857千円－△379,472

税効果調整前167,283△408,330

税効果額△51,222

125,030

その他有価証券評価差額金

116,061△283,299△7,784－△12,785－△7,784△12,785－－

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△7,784△12,785

108,276△296,085（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至2018年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,963,500－－

11,963,500

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

550,04236－

550,078

普通株式
２．自己株式に関する事項

普通株式(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての
－
－
－
－
－
(親会社)
新株予約権
合計

－

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

8,097
8,097

(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年２月６日
取締役会

普通株式

216,855

普通株式

159,787

2018年８月７日
取締役会- 19 -

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

19

2017年12月31日

2018年３月28日

14

2018年６月30日

2018年８月27日

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年２月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
285,335

当連結会計年度（自 2019年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日

2019年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,963,500

150,600－

12,114,100

普通株式 (注)(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

550,07846

550,000124

普通株式 (注)１．２(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新
株
予
約
権
の
区分
目 的 と な る内
訳 株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 当連結会計
期
首 増
加 減
少 年 度 末ストック・オプ
提出会社 ションとしての
－
－
－
－
－
(親会社)
新株予約権
合計

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

103,705－

103,705

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年２月５日
取締役会

普通株式

285,335

2019年８月６日
取締役会

普通株式

205,810

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

25

2018年12月31日

2019年３月29日

17

2019年６月30日

2019年８月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

2020年２月４日

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式
399,761
利益剰余金
33
2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,197,046千円－

8,494,808千円－

現金及び現金同等物

4,197,046

8,494,808（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業
オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

395.17円

518.96円

１株当たり当期純利益金額

101.88円

140.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

100.25円

138.67円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,162,804

1,676,263－－

1,162,804

1,676,263

11,413,430

11,973,697－－

185,151

114,732（185,151）（114,732）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

第５回新株予約権(新株予約権の数
1,520個、普通株式 152,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め－なかった潜在株式の概要

第６回新株予約権(新株予約権の数
2,480個、普通株式 248,000株）
第７回新株予約権(新株予約権の数305個、普通株式 30,500株）- 21 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（2020年３月27日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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2019年12月期決算短信