平成２３年度（自平成２３年４月１日至平成２４年３月３１日）
事業計画及び収支予算書について

平成２３年

３月

学校法人 東京工芸大学
理事長

小 野

茂 夫

[Ⅰ]

平成２３年度事業計画の概要について

学校法人を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。現実問題としての少子化と学校法人への競争原理の導入に加え、経済的及び地政学的な不透明性に起因する不況感が学校法人経営にも重苦しい影響を及ぼしています。
学校法人経営の根幹をなすと云える志願者数の動向は、平成２０年秋の所謂リーマン・ショックの影響を脱したかに見えます。平成２３年度志願者数は、「超就職氷河期」の教訓から理工系が前年度比増加に転じている一方、文科系や芸術系は減少していると云われており、低位水準が続く１８歳人口のパイの取り合いの様相を呈しているようにも思われます。
学校法人の経営状況に関しては、本年２月に日本私立学校振興・共済事業団が発表した大学を設置する学校法人の平成２１年度決算状況によれば、帰属消費収支差額は平成２０
年度決算よりは若干の改善をみたものの、赤字決算の学校法人は依然として高い水準にあると云えます。帰属消費収支差額比率が０％未満の学校法人数は、平成２０年度の２２９校から平成２１年度は２３０校となりました。同比率がマイナス２０％未満の学校法人数では、平成２０年度の９３校から平成２１年度は９７校になりました。帰属消費収支差額の赤字が続くと、過去に蓄積した内部留保を取り崩していく結果、或る日、資金繰りに行
き詰まることになります。
本学の状況をみると、決算状況は、過去と比較すると厳しくなっているものの、一定水準を確保しています。しかし、平成２３年度志願者数は工学部及び芸術学部共に前年度比微減する見通しであり、本学を永続させていくためには、真摯な経営改革努力が必要であることを示しています。本学の強みを強化し、弱点を克服するための事業計画の策定及び着実な執行を担保することが極めて重要となっています。

１． 教育事業の更なる充実(1) 教育事業に係る当年度の重点的施策は、不断なる教育内容の改革、就職内定率の引き上げ及び修学環境の向上とします。

(2) 本学の特色ある教育方針を基礎としつつ、社会及び学生のニーズと本学のシーズとを調和させて、より魅力ある教育内容を提供できるよう、法人、教学、事務が一丸となって、不断の努力を継続していきます。
各部門が抽出した課題を摺り合せることによって、より短期間で効果的な施策を見出し、即時、実行に移せる体制を強化します。
教育内容の魅力度を高めるためには、学生を引き付ける授業手法も欠かせない要素の一つであることは間違いのないところであり、進行中のＦＤ活動（ファカルティ・ディベロップメント：教員による授業内容、教育方法等の改善・向上活動）の実効性を確保するよう、活動内容を強化していきます。

-1-

(3) 魅力度の高い教育内容は、優秀な志願者を増加させ、また、修学途次の学業放棄者を減少させることが出来ます。これに加えて、学生の修学意欲を高揚させる支
援活動を強化することが必要です。
「学生満足度調査」や「授業評価アンケート」の内容分析を踏まえつつ、研究室及びゼミナールと過去に整備した学習支援セン
ター、学生支援センター等のインフラを一体的に活用して、社会に評価される人
材をより多く輩出できるよう、地道な努力を続けます。
各学部の特徴を勘案した基礎教育ゼミの再活性化、学生間コミュニケーションの見直し等の施策も展開します。
(4) 教育の成果を公表する機会を充実し、学生の勉学意欲の高揚に繋げていきます。
工学部における卒業研究発表会、芸術学における卒業・修了制作展及び選抜作品
展を充実するとともに、学生による工・芸共同研究「Co-G.E.I.チャレンジ」の研究成果発表の機会を拡充します。
(5) 足下の就職市場動向は、本学に対してもキャリア開発体制の再構築を求めていると理解すべき状況にあります。就職希望者の全員が内定を取れる状態を目標とし、当面、就職内定率が少なくとも９０％を維持できる体制を整備していきます。
①働くと云うことに対する健全な考え方を確立する側面を重視した施策を展開します。
②４年間の一貫した就職支援プログラムを拡充します。キャリア教育科目の充実、
就職ガイダンスの質的向上、就職特訓講座の増加等を実施していきます。
③学生の就業意欲を向上させるため、一年次からの就職ガイダンスの実施、会社見学会開催数の増加、「同窓生キャリアサポート会員制度」を活用した同窓生による支援体制の強化等に一層注力します。
④インターンシップ・プログラムを充実し、体験学生数を増加させるべく、所管部署による一貫管理体制を整備します。
⑤専任のキャリアカウンセラーを配置し、学生の就職意識の醸成、応募書類の記
入要領、面接指導等について、個別指導を強化します。また、企業情報交換会の開催を充実して、求職側と求人側のミスマッチを縮小させ、内定獲得を増加させていきます。
(6) 学生が快適な学園生活を過ごせるよう、所要の施策を実施します。
①近時の経済状況をも勘案の上、奨学金制度を見直し、学内外の優秀な人材が学業に就けるよう、創立９０周年記念奨学金を含め、奨学金体系を再構築します。
②勉学の支援策として、図書館利用率を増加させるとともに、利用者にとって利便性の高い図書管理方法に変更します。
③中野キャンパスの施設・設備については、全面リニューアル事業の中で所要の措置を行います。
前年度は新１号館Ⅰ期工事及び新３号館工事を竣工させ、また、平成２４年７月には新１号館Ⅱ期工事を竣工させます。今後共、計画工期を遵守できるよう必要な管理を実施し、学生に対する良好な修学環境の提供を保証します。
-2-

④厚木キャンパスにおいては、８号館へのエレベータ設置、老朽化している６号
館の改装、７号館教室のＡＶ機器更新等を行い、キャンパスの快適度を上げる
所存です。
⑤ＩＴ関連環境については、教育研究用ＰＣ環境を中心に、先端設備を維持していけるようにします。
(7) グローバル社会に対する適応力ある人材を輩出する観点から、交換留学生制度を充実していきます。
２． 研究事業の推進(1) 研究活動の活性化及び高度化が教育内容の充実に資する循環を確立すべく、研究事業に対する支援を強化します。基本的には、帰属収入に対する一定割合を研究事業に投入し、外部資金と合せて所要原資の確保を図ります。
(2) 本学自身が研究活動に投入する原資を拡充します。本学の特色ある教育に資する研究、社会的に独創性かつ先進性ある研究、学生の成長に効果の高い研究等に資源を傾斜配分し、メリハリある研究支援を実施していきます。
(3) 社会に貢献し得る研究テーマを掘り起こし、公的研究費の獲得を目指すとともに、科学研究費補助金の採択件数を増加できるよう、事務部門による支援作業を強化します。
また、受託研究費や研究寄付金の提供元である企業が株主等に対する説明責任を果たせるよう、本学からの研究報告を適時かつ確実に実施します。
(4) 研究成果を世に問う場として、平成２１年度に「東京工芸大学みらい博」の隔年開催を開始しました。当年度は第２回みらい博の開催年度であり、より魅力あるみらい博とするようにいたします。
また、情報公開の対象である教員の教育研究業績については、引き続き本学ホームページに公開していきます。
３． 社会的責任等(1) 本学は引き続き社会的責任を意識しつつ、事業を実施していきます。コンプライ
アンスの視点は勿論、本学の諸規程及びルールを遵守して、業務を展開します。
(2) 本学の事業執行の中で、社会貢献活動も重要な位置付けをしております。過年度に開始した公開講座、自治体との共同プロジェクト、高大連携事業、児童向「わくわく KOＵGEI ランド」
、神奈川県学童軟式野球大会等は、それらの内容を充実しながら継続します。
また、地元町内会をはじめとする地域の関連団体等とは、良好な関係を維持しつ-3-

つ、諸行事に参画していきます。
(3) 前年度に本格化した本学関係者との連携強化に関する活動を当年度も継続します。後援会、同窓会、学友会、教職員ＯＢ会等との定期協議を拡充するとともに、第２回ホームカミングデーを中野キャンパスで開催する予定です。
(4) 学外との関係のみならず、本学の事業執行状況については、広報活動の中で本学の説明責任を果たす所存です。
４． 経営改革の推進(1) 前年度に実施した理事会、評議員会の改革準備を実施に移し、改革の実を挙げていきます。当年度は運用面での正念場となるため、理事会における適切な意思決定機能及び評議員会における有益な諮問機能を十分に発揮できるよう、学内意思決定機関及び事務局を中心とする担当部門による支援作業を充実・強化します。
(2) 事務部門の業務改革を強力に推進します。前年度に実施した「業務の棚卸」の成果を活用し、今年度は、重複・類似業務の整理・統合化、職務分掌上適切でない業務の整理・移管、しなくてよい業務の抽出・中止の３段階方式に基づき、業務の改革を進めます。
同時に、目標による管理の考え方が人事評価のためだけでなく、業務の効率化、高度化のためにも活用すべきことを周知徹底し、改革の速度を上げます。
また、業務の棚卸の中で、外部委託可能とされた日常的定型業務については、アウト・ソーシングの対象とし、業務の質的向上を達成する手段としていきます。
(3) 事務職員を育成するための基盤整備について、総仕上げの年度と位置付けます。
目標による管理を推進する中で、本学の業績に対する貢献度及び貢献度を高める
ために努力した人を、「職能資格要件」を基準に顕在能力を評価し、処遇することを基本とした人事制度の運用を所期の狙い通り確実に実施します。「頑張っても、頑張らなくても、同じ処遇ならば、誰も頑張ろうとしなくなる」リスクを排除しつつ、目標管理手法を通じて事務職員の能力を高める運用を行います。
また、教員に適用する人事制度の改革に向けた準備作業に着手します。改革の方向性に係る考え方の設定、現行「教員評価制度」のレビュー、評価に対する処遇のあり方、先行事例の調査・研究等を対象課題とします。
(4) 経営改革を実現する要件の一つに人材の育成が挙げられます。煎じ詰めれば、改革が成功するか否かは、最終的には構成員の能力水準に依存するからです。本学においても、管理職の能力向上が焦眉の急となっています。よって、当年度は管理職に対する教育を重点的に実施することとします。管理職に求められる能力と役割を再確認し、能力向上のために何をすればよいのかを習得させます。
また、当年度は再開された新卒定期採用者が入職します。管理職と合せて、定期-4-採用者に対する体系的な入職教育を実施します。
(5) 当年度は本学が使用している統合型基幹事務処理システムをバージョンアップ
します。現行システムは平成１７年度に本稼動しており、開発側のサポートが終了したため更新するものです。バージョンアップは機能別に、平成２３年夏から
平成２４年３月までの間、順次、本稼動に入ります。事務部門を中心に、このバージョンアップ日程を遵守した上、作業を進めます。
(6) 本学の永続性を担保する要素の一つは健全な財政であります。第一に、毎年度、適正な水準の収支差額を確保し、内部留保を厚くしていくため、部門別収支管理を徹底していく必要があります。このため、中期計画、年度事業計画、予算編成
方針等の中で、その重要性を訴求します。
第二に、学内外関係者の努力で蓄積した内部留保及び今後に稼得する収支差額を適切に運用することです。運用資産の安全性を重視しつつも、運用成果について、
インフレ・ヘッジの考え方を取り入れて行きたいと考えております。

-5-

[Ⅱ]

平成２３年度収支予算について

本学第二次中期計画及び予算編成方針に基づく平成２３年度事業計画を執行するために編成した平成２３年度（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）収支予算の概要は以下のとおりです。

１． 資金収支予算
資金収支予算は、当該年度の事業計画を執行するために必要なすべての収支の内容
及び支払資金の収支の顚末を明らかにしています。
(1) 資金収支予算の概観①当期収入計 9,991 百万円に対し当期支出計 9,604 百万円で、資金収支差額が 387
百万円の黒字となる予算です。
②当期収入計 9,991 百万円は前年度補正予算比（以下、「前年度比」）▲1,990 百万円減少する予算としました。
前年度に比べ収入が減少するのは、主として、中野キャンパス再整備事業の支出に対応して取り崩す学園整備引当特定資産からの繰入収入が前年度比▲1,940 百万円減少するためです。
③当期支出計は 9,604 百万円で前年度比▲2,092 百万円減少する予想です。
前年度比で支出が減少するのは、主として、中野キャンパス再整備事業に係る支出が端境期に当るため、施設関係支出が前年度比▲1,898 百万円減少することによります。
④次年度繰越支払資金残高は、資金収支状況の改善を受け、前年度比 386 百万円増の 7,172 百万円となる予算としています。
(2) 当期収入予算の主な増減①学生納付金収入は 7,122 百万円で前年度比横這いの予算です。学生の平均在籍数
が前年度並みの 4,647 名となる予想に基づいています。平成１８年度をピークとして減少し続けてきた学費収入が底打ちすることを期待しています。
②寄付金収入は 79 百万円で前年度比▲6 百万円の減少を予想しています。企業業
績及び雇用に対する不透明感が払拭されない状況を勘案すると、本学への寄付金の水準について保守的にならざるを得ない状況にあると思われます。
③補助金収入は 765 百万円で前年度比横這いとする予算とします。一般補助金の減少に歯止めがかかる可能性があること及び特別補助金の申請件数を増加させる
施策の効果に期待しています。
④資産運用収入を 16 百万円と前年度比▲47 百万円減少する予算としました。中野キャンパス再整備事業の進行による資金運用原資の縮小と運用期間の短期化を予想した結果です。
⑤事業収入は 55 百万円で前年度比▲6 百万円減少の予算です。事業収入の柱となる受託研究契約について、経済状況等に鑑み企業等からの委託が減少することを-6-

予想しました。
⑥雑収入は 163 百万円と前年度比▲173 百万円減少する見通しです。私学退金財団交付金で同▲80 百万円減少、その他の雑収入で同▲93 百万円減少（前年度は校舎の火災保険金収入 88 百万円がありました）を予想しました。
⑦前受金収入 1,240 百万円で、概ね前年度並みの水準としました。
⑧その他の収入は 1,849 百万円の予算で、前年度比▲1,872 百万円減少します。当年度は中野キャンパス再整備事業に係る支払が端境期となるため、学園整備引当
特定資産からの取崩額が減少することを反映しています。
(3) 当期支出予算の主な増減①人件費支出は 3,648 百万円で前年度比▲225 百万円減少する予算です。教員の人
員構成の変化による支出減少に加え、退職金支出が同▲142 百万円減少する予想です。
②教育研究経費支出は 1,930 百万円で前年度比▲119 百万円減少する予算としました。中野キャンパス再整備事業に関連した取毀費支出の減少が影響しています。
当年度の主な増加科目は、中野キャンパス新３号館の供用開始に伴う光熱水費支出（＋16 百万円）、奨学金制度の拡充による奨学費支出（＋15 百万円）、中野キャンパス新３号館供用開始及び東京工芸大学みらい博開催等による業務委託費
支出（＋27 百万円）等です。
主な減少科目は、消耗品費支出（▲31 百万円）、基幹事務処理システムのバージョンアップ支出の資産計上による賃借料支出（▲36 百万円）、取毀費支出（▲102百万円）等です。
③管理経費支出は 559 百万円で前年度比＋27 百万円増加する予算としました。
この増加は、経常的定型業務の外部委託、地デジ化による電波障害対策、派遣契約の増加等を反映した業務委託費支出（＋41 百万円）、消耗品費支出（＋4 百万円）、諸会費支出（＋１百万円）、支払報酬支出（＋１百万円）等で構成されています。
一方、管理経費は全学で経費節約活動を強化しているため、印刷製本費支出（▲
9 百万円）、通信運搬費支出（▲4 百万円）、広告費支出（▲3 百万円）等が前年度比で減少に転じています。尚、前年度の経常費補助金返還金（3 百万円）については、当年度予算には計上しませんので、管理経費支出の減少要因となりました。
④施設関係支出予算は 1,143 百万円計上され、前年度比▲1,898 百万円減少する予算です。中野キャンパス再整備事業に係る支払の端境期にあることが減少の主たる要因です。中野キャンパス再整備関係では新１号館Ⅱ期工事中間金等 876 百万円及び新３号館定期借地権 120 百万円を計上した他、厚木キャンパスにおける６号館改装 30 百万円、８号館エレベータ設置 30 百万円、研究室改装 15 百万円、省エネトランス統合 10 百万円、運動場整備 10 百万円等を予算計上しました。
⑤設備関係支出には 743 百万円計上しており、前年度比＋158 百万円増加する予算です。中野キャンパス新３号館用機器備品・ネットワークサーバに 370 百万円、基幹事務処理システム一式 126 百万円を計上した他、芸術学部教育研究設備 20-7-

百万円、厚木キャンパス教室用ＡＶ機器 18 百万円・食堂厨房用機器 6 百万円、図書購入 45 百万円等を予算化しました。
⑥資産運用支出は 1,463 百万円で前年度比▲15 百万円減少する予算です。学園整備引当特定資産への繰入支出 1,400 百万円、創立９０周年記念募金引当特定預金への繰入支出 50 百万円、教育研究振興引当特定資産への繰入支出 10 百万円等の支出を予想しました。
⑦その他の支出は 402 百万円で前年度比▲58 百万円減少する予算です。前期末未払金支払支出、預り金支払支出等の経過勘定の増減です。
(4) 資金収支差額及び資金残高①上述のとおり、資金収支差額は＋387 百万円の黒字で、前年度比＋102 百万円の改善を予想します。
②当年度末の支払資金残高は下表のとおり前年度比＋337 百万円増の 11,847 百万円を予想しています。
（単位：

百万円）
平成２３年度

平成２２年度

平成２１年度

金

７，１７２

６，７８５

６，５０１

学園整備引当特定資産

３，２５０

３，３３３

５，３５６

１２５

１１６

１１０

４０

４０

４０

１０，５８７

１０，２７４

１２，００７

第 3 号基本金引当資産

２５２

２５２

２５２

退職給与引当特定資産

５７６

５７６

５７６

えんのき奨学金引当特定資産

８１

８４

８５

90 周年記念事業引当特定預金

３３１

２８１

２１７

研究資金引当特定預金

２０

４３

４６

１，２６０

１，２３６

１，１７６

１１，８４７

１１，５１０１３，１８３

現

種

別

金

預

教育研究振興引当特定資産

有

価

証

券

計

計
合

計

２． 消費収支予算
消費収支予算は、当該年度における収入予算と支出予算との均衡状態及びその内容を明らかにして、学校法人の財政状態が健全であるかどうかを示すものです。
(1) 消費収支予算の概観①消費収支予算は、帰属収入 8,303 百万円に対し消費支出 7,622 百万円で帰属消費
収入超過額（黒字額）681 百万円を計上できる予算を編成しました。
②帰属収入は平成２２年度補正予算（以下、「前年度予算」）に比べ▲230 百万円の-8-

減少、消費支出は同▲671 百万円の減少となる予想です。帰属収入の減少は、前
年度比横這いとなる学生納付金以外の収入が前年度より減少する予想であることによります。消費支出の減少は、人件費及び教育研究経費が前年度比減少する予想であること及び前年度に計上された中野キャンパス再整備事業に係る解体損の如き大型の資産処分差額が計上されないことを反映しています。
③本学の目標経営指標である帰属消費支出比率は 91.8%となる見通しです。本学の当年度目標値は資産処分差額控除前で 90.0%ですから、予算値をこの基準に引き直すと 91.3％となり、目標に対して▲1.3 ポイント悪化することになります。
④当年度消費収入超過額は 651 百万円となる予想で、前年度比 1,754 百万円改善する予算です。前年度に比べて基本金組入額が 1,313 百万円減少する結果です。
(2) 帰属収入の概要①帰属収入は、資金収支予算書の学生納付金収入から雑収入までの予算値に、現物寄付の評価額及び資産売却差額（有価証券売却差益や固定資産売却等）を加算して計算します。
なお、資金収支予算で説明済みの事項については、割愛いたします。
②現物寄付は、科学研究費補助金からの現物寄付 18 百万円及び写大ギャラリーへの現物寄付１百万円を予算化しました。前年度比▲3 百万円の減少を予想しています。
③当年度に予算化した資産売却差額 30 千円は、引当特定資産で運用している地方債の償還差益を計上しています。
(3) 消費収入の概要①消費収入の額は、帰属収入から基本金組入額を控除して計算されます。
基本金組入額は、教育研究事業を遂行するために必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとされ、第１～４号基本金が指定されています。簡略化が許されるならば、第１号基本金は教育の用に供される固定資産の額、第２号基本
金は将来取得する固定資産の額、第３号基本金は基金として継続保有又は運用す
る額、第４号基本金は恒常的に保持すべき資金の額、とされています。
②基本金組入額は 30 百万円で、前年度比 1,313 百万円減少する見通しです。これは、主として、中野キャンパス再整備事業に係る支出が端境期となることを反映しています。
当年度の組入額は、第１号基本金のみで、施設・設備関係支出額 1,840 百万円から減価償却満了資産及び期中除却資産の取得価額 1,810 百万円を差し引いた額を計上しています。
③これらの結果、消費収入の額は 8,273 百万円で前年度比 1,083 百万円増加する予想です。
(4) 消費支出の概要①消費支出の額は、資金収支予算書の人件費支出から管理経費支出までに、減価償
却額、資産処分差額（固定資産売却損・廃棄損、有価証券売却損等）、徴収不能-9-引当金繰入額（貸倒損、貸倒引当金繰入額等）等を加算して計算します。
なお、資金収支予算で説明済みの事項については、割愛いたします。
②減価償却額は、教育研究経費に算入する額が 1,349 百万円、管理経費に算入する額が 95 百万円、合計 1,444 百万円を予想しています。
③当年度の資産処分差額は図書館蔵書の除籍額 30 百万円を計上しており、建物等の除却損は予想しておりません。
④徴収不能引当金繰入額については、前年度に長期間滞留する徴収不能懸念債権を整理したため、当年度はゼロとしています。
(5) 消費収支差額及び翌年度繰越消費支出超過額の概要①当年度消費収支差額は、消費収入から消費支出を控除した額ですが、当年度は、
基本金組入額が 30 百万円にとどまったことを反映して、消費収入超過額 651 百万円を計上できる見通しです。これは、前年度比＋1,754 百万円改善する予算となります。
②翌年度繰越消費支出超過額（又は翌年度繰越消費収入超過額）は、企業会計の繰越損失（又は繰越利益剰余金）に近い概念です。
当年度末における翌年度繰越消費支出超過額は▲3,848 百万円の予想ですが、中野キャンパス再整備事業が完了する平成２６年度まで、翌年度繰越消費支出超過額が増加していく見通しです。
(6) 目標経営指標の動向①前述のとおり、帰属消費支出比率は 91.8%で、目標比率 90.0%に比べ▲1.8 ポイ
ント悪化する予算となりましたが、前年度の 97.2%に比べ 5.4 ポイント改善する予想です。
②帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の比率は▲46.3%で、前年度の▲52.7％に比べ 6.4 ポイント改善します。

３．財政の健全化に向けて財政の健全化は学校法人の永続性を担保する重要な要素となります。本学の事業を遂行していくために必要な資金のみならず、将来のために実施する戦略的事業の所要資金についても、着実に内部留保として蓄積していかなければなりません。
このため、本学は部門別収支管理を強化し、適正な収支差額を確保していく努力を続けます。
同時に、本学が保有する支払資金について、安全性に十分な配慮を払いつつ、可能な限り多くの果実を得られるよう、緻密な資金運用体制を強化していきます。
以上- 10 -

資金収支計算書推移（金額単位： 千円）
科 目
学生納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入収 資産売却収入
入 事業収入
の 雑収入
部
小計
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当期収入計
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等返済支出
施設関係支出支 設備関係支出
出
小計の 資産運用支出
部 その他の支出
資金支出調整勘定
【予備費】
当期支出計
次年度繰越支払資金
支出の部合計
資金収支差額

平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度
決 算
決 算
決 算
補正予算
当初予算
7,238,941
7,183,774
7,144,415
7,115,557
7,121,940
102,608
92,45991,75383,75483,75451,71544,494
232,587
84,76078,600735,671
893,114
831,402764,712765,148
52,50778,42145,16963,295
16,326699,272
2,520,008
501,070
88,22167,73760,54761,05855,350316,993
223,086
210,750
335,571
162,916
9,285,928
11,103,093
9,117,693
8,508,707
8,284,034
1,242,721
1,245,431
1,252,027
1,233,275
1,239,915
7,825,231
999,360
2,490,761
3,721,169
1,848,719△ 1,484,324△ 1,396,711△ 1,418,764△ 1,482,174△ 1,381,947
16,869,556
11,951,173
11,441,717
11,980,977
9,990,721
4,626,901
5,407,633
5,903,897
6,500,950
6,785,698
21,496,457
17,358,806
17,345,614
18,481,927
16,776,419
3,925,669
3,742,825
3,744,683
3,872,856
3,647,504
1,668,528
1,879,368
1,873,450
2,049,305
1,930,219
560,196
678,812614,381532,360
559,201
726,767
468,527
7,349,687
8,810,241
230,592△ 301,696

340,464
382,117
7,023,586
4,613,816
319,360△ 501,853

1,645,724
381,679
8,259,917
2,071,267
860,179△ 346,699

16,088,824
5,407,633
21,496,457
780,732

11,454,909
5,903,897
17,358,806
496,264

10,844,664
6,500,950
17,345,614
597,053

3,041,050
585,352
10,080,923
1,477,450
459,904△ 332,048
10,00011,696,229
6,785,698
18,481,927
284,748-11-

1,142,769
743,161
8,022,854
1,463,320
402,218△ 294,022
10,0009,604,370
7,172,049
16,776,419
386,351

H19-H18△ 55,167△ 10,149△ 7,221
157,443
25,914
1,820,736△ 20,484△ 93,907
1,817,165
2,710△ 6,825,871
87,613△ 4,918,383
780,732△ 4,137,651△ 182,844
210,840
118,6160△ 386,303△ 86,410△ 326,101△ 4,196,425
88,768△ 200,157
0△ 4,633,915
496,264△ 4,137,651△ 284,468

比較増減
H20-H19
H21－H20△ 39,359△ 28,858△ 706△ 7,999
188,093△ 147,827△ 61,712△ 66,690△ 33,252
18,126△ 2,018,938△ 501,070△ 7,190511△ 12,336
124,821△ 1,985,400△ 608,986
6,596△ 18,752
1,491,401
1,230,408△ 22,053△ 63,410△ 509,456
539,260
496,264
597,053△ 13,192
1,136,313
1,858
128,173△ 5,918
175,855△ 64,431△ 82,021001,305,260
1,395,326△ 438
203,673
1,236,331
1,821,006△ 2,542,549△ 593,817
540,819△ 400,275
155,154
14,6510
10,000△ 610,245
851,565
597,053284,748△ 13,192
1,136,313
100,789△ 312,305

H22－H216,383
0△ 6,160436△ 46,9690△ 5,708△ 172,655△ 224,673
6,640△ 1,872,450
100,227△ 1,990,256
284,748△ 1,705,508△ 225,352△ 119,086
26,8410△ 1,898,281
157,809△ 2,058,069△ 14,130△ 57,686
38,0260△ 2,091,859
386,351△ 1,705,508
101,603

消費収支計算書推移（金額単位： 千円）
科 目
学生納付金
手数料
寄附金
消 補助金
費 資産運用収 資産売却差額
入 事業収入の 雑収入
部 （内、退職財団交付金）
帰属収入計
基本金組入額
消費収入計
人件費（内、退職給与引当繰入）

消 教育研究経費
費 （内、減価償却費）
支 管理経費出 （内、減価償却費）の 資産処分差額
部 徴収不能引当繰入
【予備費】
消費支出計
当年度消費収支差額
帰属消費収支差額
前年度繰越消費収支
基本金取崩額翌年度繰越消費収支
帰属消費支出比率
繰越消費収支／帰属収入

人件費／帰属収入
教研経費／帰属収入
管理経費／帰属収入

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度決 算
7,238,941
102,608
82,772735,671
52,507219
88,221
316,993(248,365)
8,617,932△ 1,000
8,616,932
3,934,055(365,879)
3,105,956(1,437,327)
664,066(103,871)
24
2,430

決 算
7,183,774
92,45987,659893,11478,421
837
67,737225,371(148,612)
8,629,372△ 1,000
8,628,372
3,716,431(178,517)
3,313,699(1,433,714)
777,559(98,747)428

決 算
7,144,415
91,753
251,217
831,40245,1691,486
60,547
211,710(144,601)
8,637,699△ 579,528
8,058,171
3,750,804(200,501)
3,252,129(1,378,663)
710,703(96,322)
195,257

当初予算
7,121,940
83,754
97,600765,148
16,32630
55,350162,916(145,414)
8,303,064△ 29,703
8,273,361
3,648,604(198,220)3,279,083(1,348,864)
654,055(94,854)
30,022

7,706,531
910,401
911,401△ 5,989,927
167,096△ 4,912,430
89.4△ 57.07,808,117
820,255
821,255△ 4,912,430
546,271△ 3,545,904
90.5△ 41.1

7,908,893
149,278
728,806△ 3,545,904

補正予算
7,115,557
83,754
107,122764,71263,295
1,590
61,058335,571(225,655)
8,532,659△ 1,342,902
7,189,757
3,874,210(340,471)
3,339,561(1,290,256)
627,665(95,305)
436,953
4,155
10,0008,292,544△ 1,102,787
240,115△ 3,396,626

10,0007,621,764
651,597
681,300△ 4,499,413△ 3,396,626
91.6△ 39.3△ 4,499,413
97.2△ 52.7△ 3,847,816
91.8△ 46.3

45.6
36.0
7.7

43.1
38.4
9.0

43.4
37.7
8.2

45.4
39.1
7.4

43.9
39.5
7.9

-12-

比較増減
H19－H18△ 55,167△ 10,149
4,887
157,443
25,914618△ 20,484△ 91,622
67,055
11,440011,440△ 217,624
134,827
207,743△ 24,363
113,493△ 853
404△ 2,430
0
101,586△ 90,146△ 90,146
1,077,497
379,175
1,366,526
1.1
1.8

H20-H19△ 39,359△ 706
163,558△ 61,712△ 33,252649△ 7,190△ 13,661△ 99,753
8,327△ 578,528△ 570,201
34,373△ 187,362△ 61,570△ 3,613△ 66,856△ 5,124
194,82900100,776△ 670,977△ 92,449
1,366,526△ 546,271
149,278
1.1
1.8

H21－H20△ 28,858△ 7,999△ 144,095△ 66,690
18,126
104511
123,861△ 4,011△ 105,040△ 763,374△ 868,414
123,406
14,75587,432△ 56,365△ 83,038△ 2,567
241,696
4,155
10,000383,651△ 1,252,065△ 488,691
149,2780△ 1,102,787
5.6△ 13.4

H22－H216,383
0△ 9,522436△ 46,969△ 1,560△ 5,708△ 172,655
36,429△ 229,595
1,313,199
1,083,604△ 225,606
142,412△ 60,478△ 44,136
26,390△ 2,848△ 406,931△ 4,155
0△ 670,780
1,754,384
441,185△ 1,102,787
0
651,597△ 5.4
6.4

平成２３年度
自
至

平成２３年
平成２４年

４月 １日
３月３１日

資 金 収 支 予 算 書
消 費 収 支 予 算 書学校法人 東京工芸大学
理 事 長

小

野

茂

夫

平成23年度 資金収支予算書（単位：千円)科

当年度予算額目

学生生徒等納付金収入

前年度予算額差異7,121,940

7,115,557

6,383

授

業

料

収

入

4,580,920

4,566,450

14,470

入

学

金

収

入

294,650

302,975△ 8,325実 験 実 習 料 収 入

825,745828,925△ 3,180

施 設 設 備 資 金 収 入

1,420,625

1,417,207

3,418

83,75483,754076,98076,980

0

入

100

100

0

証 明 手 数 料 収 入

1,563

1,563

0

大 学 入 試 セ ン タ ー
試験実施手数料収入
寄
付
金
収
入

5,111

5,111

0

78,60084,760△ 6,160

特 別 寄 付 金 収 入

78,60084,760△ 6,160

765,148764,712436

764,784

764,348436

経 常 費 補 助 金 収 入

606,684

606,248436

研 究 拠 点 形 成 費 等
補 助 金
収 入
地方公共団体補助金
収入資 産 運 用 収 入

158,100

158,100

0

364

364

0

16,326

63,295△ 46,969

受取利息・配当金収入

15,73362,702△ 46,969

施設設備利用料収入

593

593

0

55,35061,058△ 5,708

手

数

料

収

入

入 学 検 定 料 収 入
試

補

験

助

料

金

収

収

入

国 庫 補 助 金 収 入

事

業

収

入

受

託

事 業 収 入55,00060,327△ 5,327

公開

講 座 収 入

350

731

△ 381

162,916

335,571△ 172,655

私立大学退職金財団
交 付 金
収 入
雑
収
入

145,414225,655△ 80,241

7,112

100,286△ 93,174

研

10,390

9,630

760

雑

収

究

入

関 連 収 入1（単位：千円)
科前受

当年度予算額

目金

収

入

前年度予算額差異1,239,915

1,233,275

6,640

授 業 料 前 受 金 収 入

635,320631,6803,640

入 学 金 前 受 金 収 入

292,650

291,0501,600

実験実習料前受金収入

115,195

115,195

0

施設設備資金前受金
収入
そ の 他 の 収 入

196,750

195,350

1,400

1,848,719

3,721,169△ 1,872,450

学 園 整 備 引 当 特 定
資産からの繰入収入
えんのき奨学金引当特定資産からの繰入収入
研究資金引当特定預金
か ら の 繰 入 収 入
前期末未収入金収入

1,483,000

3,422,600△ 1,939,600

6,000

4,200

1,800

24,25010,35013,900230,347

173,333

57,014

仮 払 金 回 収 収 入

50

1,361

△ 1,311

貸 付 金 回 収 収 入

3,262

3,415

△ 153

預 り 金 受 入 収 入101,810

105,910△ 4,100△ 1,381,947△ 1,482,174

100,227

資 金 収 入 調 整 勘 定
期

末

未 収 入 金△ 148,672△ 230,347

81,675

前期

末 前 受 金△ 1,233,275△ 1,251,827

18,552

6,785,698

6,500,950

284,748

16,776,419

18,481,927△ 1,705,508

前年度繰越支払資金
収

入

の

部

合

計

2

（単位：千円)
科
人

件

費

支

前年度予算額

当年度予算額目出差異3,647,504

3,872,856△ 225,352

教 員 人 件 費 支 出

2,295,524

2,383,141△ 87,617

職 員 人 件 費 支 出

1,105,860

1,101,553

4,307

49,00049,045△ 45

197,120

339,117△ 141,997

1,930,219

2,049,305△ 119,086

458,438

489,201△ 30,763

出

123,498

134,344△ 10,846

図 書 資 料 費 支 出

153,669

153,109560

実 験 用 材 料 費 支 出

21,073

21,919△ 846

消160,198

179,829△ 19,631

水 費 支 出233,023

217,231

15,792

旅 費 交 通 費 支 出

69,41368,456957

奨

出90,71575,56915,146通 信 運 搬 費 支 出

47,39946,736663

印 刷 製 本 費 支 出

60,80159,456

1,345

広

告

費

支

出

5,338

5,341

△ 3

修

繕

費

支

出

67,80275,578△ 7,776

建 物 修 繕 費 支 出

45,72353,249△ 7,526

構 築 物 修 繕 費 支 出

3,400

3,400

0

機器備品修繕費支出

18,67918,929

△ 250

6,466

5,535

931

出

226,967

262,973△ 36,006

学 生 補 助 費 支 出

3,000

3,000

0

衛 生 清 掃 費 支 出

44,01343,705

308

諸

会

出

17,267

17,359△ 92

公

租

公 課 支 出

302

303

△ 1

会

合

8,402

8,677

△ 275

役

員

報 酬 支 出

退

職

金

支

出

教 育 研 究 経 費 支 出
消

耗

用

光

品 費 支 出
品

耗
熱

学

費

支

品 費 支 出費支損 害 保 険 料 支 出
賃

借

料

費

費

支

支

支

出

3

（単位：千円)
科

前年度予算額差異業 務 委 託 費 支 出

508,376

480,920

27,456支報 酬 支 出47,998

48,108△ 110

学 生 福 利 費 支 出

29,70633,068△ 3,362

取し 費 支 出1,723

103,894△ 102,171

費

3,070

4,195

△ 1,125559,201

532,360

26,84133,44429,719

3,725

出

4,238

4,185

53

図 書 資 料 費 支 出

2,532

3,113

△ 581

消

26,67422,4214,253

水 費 支 出

8,138

8,942

△ 804

旅 費 交 通 費 支 出

10,52911,054△ 525

通 信 運 搬 費 支 出

39,37842,901△ 3,523

印 刷 製 本 費 支 出

98,818

107,569△ 8,751

広

告

費

支

出

145,061

147,591△ 2,530

修

繕

費

支

出

2,900

2,919

△ 19

損 害 保 険 料 支 出

527

583

△ 56

出

10,703

11,294△ 591

衛 生 清 掃 費 支 出

3,697

3,704

△ 7

諸

会

出

20,101

19,011

1,090

支

払

報 酬 支 出14,16813,265903

公

租

公 課 支 出

2,351

2,355

△ 4

会

合

費

支

出

18,79018,797

△ 7

渉

外

費

支

出

12,82012,696

124

福

利

費

支

出

6,223

6,057

166

業 務 委 託 費 支 出

125,00984,50040,509

100

100

0

出

6,444

6,214

230

経常費補助金返還金
支
出

0

3,089

△ 3,089

払毀

雑管

当年度予算額

目

理
消

経
耗

用

光

賃

取
雑

費

出

支

出

品 費 支 出
品

耗
熱

費

支

品 費 支 出

借

毀

支

料

費

支

支

し 費 支 出費

支4（単位：千円)
科
施設

当年度予算額

目
関

係

支

出

前年度予算額差異1,142,769

3,041,050△ 1,898,281

土

地

支

出

0

145,355△ 145,355

建

物

支

出

132,038

2,257,635△ 2,125,597

出14,56355,915△ 41,352

建 設 仮 勘 定 支 出

876,168

461,461

414,707

定 期 借 地 権 支 出

120,000

120,000

0

施 設 利 用 権 支 出

0

684

△ 684

743,161

585,352

157,809

教 育 研
究 用
機 器 備 品 支 出
教育用機器備品支出

687,023

530,867

156,156

667,062

524,367

142,695

教 育 研 究 設 備 支 出

19,961

6,500

13,461

その他の機器備品支出

10,723

3,350

7,373

図

45,415

51,135△ 5,720

1,463,320

1,477,450△ 14,130

学園整備引当特定資産
へ の 繰 入 支 出
えんのき奨学金引当
特定資産への繰入支出
教育研究振興引当特定
資 産 へ の 繰 入 支 出
研究資金引当特定預金
へ の 繰 入 支 出
90 周 年 記 念 事 業 引 当 特定預金への繰入支出
そ の 他 の 支 出

1,400,000

1,400,000

0

2,320

2,290

30

10,000

5,160

4,840

1,000

7,000

△ 6,000

50,00063,000△ 13,000

402,218

459,904△ 57,686

貸 付 金 支 払 支 出

6,000

4,200

1,800

えんのき奨学金貸与
支払
支出
前期末未払金支払支出

6,000

4,200

1,800

257,217287,961△ 30,744

預 り 金 支 払 支 出

105,910130,638△ 24,728

仮 払 金 支 払 支 出

50

50

0

前 払 金 支 払 支 出

33,04137,055△ 4,014

構

設

資

備

産

築

関

物

係

書
運

支

支

支
用

支

出

出
出

5

（単位：千円)
科【

当年度予算額

目

予

備

差

異

】

10,00010,0000

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 294,022△ 332,048

38,026金△ 254,247△ 257,217

2,970

末 前 払 金△ 39,775△ 74,831

35,056

7,172,049

6,785,698

386,351

16,776,419

18,481,927△ 1,705,508

期

末

前

期

費

前年度予算額未払次年度繰越支払資金
支

出

の

部

合

計

6

平成23年度 消費収支予算書（単位：千円)科

当年度予算額目

学 生 生 徒 等 納 付 金異7,121,940

7,115,557

6,383

業

料

4,580,920

4,566,450

14,470入学

金294,650

302,975△ 8,325

習料

825,745828,925△ 3,180

資金1,420,625

1,417,207

3,418

83,75483,7540

料

76,98076,980

0

料

100

100

0

料

1,563

1,563

0

大学入試センター試験
実
施
手
数
料

5,111

5,111

0

97,600,107,122,△ 9,522,

金

78,60084,760△ 6,160

付

19,00022,362△ 3,362

765,148764,712436

金764,784

764,348436

地方公共団体補助金

364

364

0

16,326

63,295△ 46,969

受 取 利 息 ・ 配 当 金

15,73362,702△ 46,969

施 設 設 備 利 用 料

593

593

0

30

1,590

△ 1,56030

1,590△ 1,560

55,35061,058△ 5,708

実

験

施

設

実
設

備

数
入

料

学

検

試
証

定

験
明

寄

手

数

付
特

金

別

現

寄

付

物

補

寄

助
国

資

差

授

手

資

前年度予算額

産

産

金

庫

補

運

助

用

売

収

却

入

差

額

有 価 証 券 売 却 差 額
事

業

収

入

受

託

事

業

収

入

55,00060,327△ 5,327

公

開

講

座

収

入

350

731

△ 381

162,916

335,571△ 172,655

145,414225,655△ 80,241

入

7,112

100,286△ 93,174

入10,390

9,630

760

計

8,303,064

8,532,659△ 229,595

基 本 金 組 入 額 合 計△ 29,703△ 1,342,902

1,313,199

消 費 収 入 の 部 合 計

8,273,361

7,189,757

1,083,604

雑収入

私 立大 学退 職金 財団
交
付
金

雑
研
帰

属

収
究
収

関
入

連

収
合

7

（単位：千円)
科人

件

費

前年度予算額差異3,648,604

3,874,210△ 225,606

教

員

人

件

費

2,295,524

2,383,141△ 87,617

職

員

人

件

費

1,105,860

1,101,553

4,307

酬

49,00049,045△ 45

退職給与引当金繰入額

198,220

340,471△ 142,251

3,279,083

3,339,561△ 60,478

役

教

当年度予算額

目

育

員

研

報

究

経

費

消

耗

品

費

458,438

489,201△ 30,763

光

熱

水

費

233,023

217,231

15,792

費69,41368,456957

費90,71575,56915,146

旅

費

奨

交

通

学

減

価

償

却

額

1,348,864

1,290,256

58,608

通

信

運

搬

費

47,39946,736

663

印

刷

製

本

費

60 80160,80159 45659,456

1 345
1,345

広

告

費

5,338

5,341

△ 3

修

繕

費

67,80275,578△ 7,776

料

6,466

5,535

931

料

226,967

262,973△ 36,006

損

害

賃

保

険

借

学

生

補

助

費

3,000

3,000

0

衛

生

清

掃

費

44,01343,705308

費17,267

17,359

△ 92

課

302

303

△ 1

費

8,402

8,677

△ 275

費

508,376

480,920

27,456

酬

47,998

48,108△ 110

費29,70633,068△ 3,362

費

1,723

103,894△ 102,171

費

3,070

4,195

△ 1,125

654,055

627,665

26,390

諸

会

公

租

会
業

合
務

支
学

公

委

払
生

取

託
報

福

毀

利
し

雑
管

理

経

費

消

耗

品

費

33,44429,719

3,725

光

熱

水

費

8,138

8,942

△ 804

旅

費

交

通

費

10,52911,054

△ 525

減

価

償

却

額

94,85495,305△ 451

8（単位：千円)
科

前年度予算額

差

異

通

信

運

搬

費

39,37842,901△ 3,523

印

刷

製

本

費

98,818

107,569△ 8,751

広告

費145,061

147,591△ 2,530

修

繕

費

2,900

2,919

△ 19

料

527

583

△ 56

料

10,703

11,294

△ 591

費

3,697

3,704

△ 7

費

20,101

19,011

1,090

損

害

保

賃

険

借

衛

生

清

諸

掃

会

支

払

報

酬

14,16813,265

903

公

租

公

課

2,351

2,355

△ 4

会

合

費

18,79018,797

△ 7

渉

外

費

12,82012,696

124

福

利

費

6 223
6,223

6 057
6,057

166

費

125,00984,50040,509

費

100

100

0

費

6,444

6,214

230

経常費補助金返還金

0

3,089

△ 3,089

30,022436,953△ 406,931

業

務

取

委

毀

託
し

雑

資

当年度予算額

目

産

処

分

差

額

建

物

除

却

差

額

0

431,427△ 431,427

図

書

除

却

差

額

30,022

5,526

24,496

04,155△ 4,155

10,00010,0000

消 費 支 出 の 部 合 計

7,621,764

8,292,544△ 670,780

当年度消費支出超過額

651,597△ 1,102,787

前年度繰越消費支出超過額△ 4,499,413△ 3,396,626

翌年度繰越消費支出超過額△ 3,847,816△ 4,499,413

徴収不能引当金繰入額
【

予

備

費

】

9