安保関連三文書に関する一考察
矢野 一樹
１

はじめに

２０２２年 12 月、２０１３年に制定された「国家安全保戦略」を廃止する形で新たな「国家安全保障戦略」およびこれに伴い「国家防衛戦略」および「防衛力整備計画」（以下、新安保戦略関連 3
文書と呼称）が制定された。今回、世界の安全保障環境の激変を受けて、新たな戦略、防衛力整備計
画が制定されたこと自体は評価できるものの、昨年生起したロシアの「ウクライナ侵攻」による戦争認識の変化はともかくとして、ここ数年間の極東における安全保障環境の劇的な変化は万人の認めるところであり、この状況下、国家安全保障の基盤となる戦略の改訂に 9 年を要したことは、我が国の政治が如何に安全保障・防衛に配慮を欠いているかの証左であり、決して手放しで評価できるところではない（既に前安全保障戦略制定直後にロシアのクリミヤ侵攻が生起、安全保障環境が激変するとともに、その後同盟国米国の国家安全保障戦略・国家防衛戦略・核態勢見直し等の諸戦略が大幅に変更されたにもかかわらず、米国との緊密な連携を謳っている我が国の国家安全保障戦
略は一字一句変更されてこなかった）。
しかしながら、我が国がここに至って漸く「国家安全保障戦略」→「国家防衛戦略」→「防衛力整備計画」という正常な思考過程を採用、これまでの単なる防衛力の整備・運用の基本指針の提示に留まる硬直した思考体制から脱却し、現代国家としての確固とした戦略体系に基づき防衛力を整備する思考フローを採用したことは画期的である（他の国家としては当然の戦略体系）といえ、今後の安全保障環境に対応してゆく上で極めて喜ばしい方向性であると言える。以下、この新安保戦略
関連 3 文書を通して我が国の防衛上の課題と対策について考察を加えてゆく。
２

国家安全保障戦略の評価と課題(1)

２０１３年制定の国家安全保障戦略との比較

２０１３年に制定された前国家安全保障戦略（以下、13 安保戦略）は、我が国が戦後初めて制定
した国家安全保障戦略であり、我が国の安全保障政策上、画期的な出来事（あくまで我が国において）であったことは評価できる。しかしながら、同戦略には以下に示す大きな問題点があったと考えている。
①

国家に対する脅威が北朝鮮の核兵器のみとされており、下位戦略を立案するにあたって、当時既に明白な脅威であった中国への防衛対応が戦略思考上成立しない。
②

戦略目的達成のための戦略的アプローチについては、思いつく限りのアプローチを羅列しただけにとどまり、どのアプローチに重点を指向するのか（戦略的優先順位）を全く示していない。このため国家資源の重点投入の方向性が判断できない（一言で言えば、戦略思考なき戦略であり、これでは脅威に適切に対応できない）。

③

日米同盟強化を最重要視している反面、一部でも米国の安保・防衛戦略等と整合を図った形

跡が認められない（同盟国と共同歩調がとれていない）。
④

自衛隊の法制上の立場、所要規模等、我が国の国家安全保障体制の骨幹を成すべき記述が

一切ない。
⑤

「専守防衛」「非核 3 原則」
「武力行使の 3 要件」等、現行体制における思考が機械的に導入されており、我が国周辺の安全保障環境の変化に対応した戦略的妥当性が検討された形跡が認め

られない。
⑥

グレーゾーンの事態にシームレスに対応する旨が再三再四記述されているが、平時における防衛法制上の問題点については全く言及されていない。
では、新しい国家安全保障戦略はどうか。上記問題点を考慮に入れつつ、これを俯瞰してゆくこととする。
今回制定された国家安全保障戦略（以下、22 安保戦略）は、「グローバリゼーションと相互依存とによってのみでは国際社会の平和と発展は保障されない」ことが明らかになったことを冒頭に掲げ、「普遍的な価値を共有しない一部の国家が既存の国際秩序の修正を図ろうとする動きを見せている」
として、ロシアによるウクライナ侵攻を深刻な事態と捉え、同様な事態が将来インド太平洋地域において発生する可能性は排除できないとし、「我が国の安全保障に関する基本的な原則を維持ししつつ、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」ことを策定の趣旨としている。グローバリゼーションと相互依存で国際社会の平和が維持できると今日まで考えていたのが不思議ではあるが、緊張度を増す我が国周辺の安全保障環境に対応するため、安保戦略を見直すことが喫緊の課題であったことは明白であり、やや遅きに失した感はあるものの、それ自体は大いに評価できる。22 安保戦略は、内容の重複が多くやや冗長であった 13 安保戦略に比して遥かに端的にまとめられており、安保戦略としての洗練度は格段に向上しているものと考える。
特に、13 安保戦略において欠落していた同盟国米国の安保戦略等との整合性を図る努力は随所に認められ、13 安保戦略では単なる「懸念」であった中国の対外的な姿勢、軍事動向を「国際社会の深刻な懸念事項」とし「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、「我が国の総合的な国力と同盟・同志国との連携により対応すべき」と記述している点については評価できる。
また、13 安保戦略にはほとんど記述がなかった台湾との関係についても明記しており、「台湾との関係は基本的に変化が無い」としながらも「極めて重要なパートナー」と位置付けている。外交関係がないにもかかわらず「極めて重要なパートナー」とする表現には違和感を抱くものの、今後の我が国と台湾との実質的な政府間対応がどのように推移・発展するのかが大いに注目されるところである。また、米国と歩調を合わせ「台湾海峡の平和と安全は国際社会の安全、繁栄に不可欠な要素」と記述していることは大いに評価できる。上記 2 点については 22 安保戦略において前掲した問題点①と③が改善され、同盟国との最低限の情勢認識・脅威認識の共有は図られたものと考える。
しかしながら、13 安保戦略においても脅威と認定されていた北朝鮮の核戦力と運搬手段について

は「我が国の安全保障にとって従前よりも一層の脅威」と表現しつつも、これに対する防衛上の対応策については全く記述がなく、千篇一律、米国および韓国と連携して六者会合共同声明等に基づく北朝鮮の非核化を求めてゆくと最早誰が考えても実効性のない対応のみしか記述されていないことには大きな懸念が残る。
核保有大国ロシアに対する認識については「協力・連携」の記述から「中国との戦略的連携と相まって安保上の強い懸念」と変更されたことは、同国がウクライナ侵攻（含む核恫喝）を実施した事実に鑑みれば、当然の帰結と言える。
次に、13 安保戦略における問題点として掲げた②については、22 安保戦略では戦略遂行上のアプ
ローチについての優先度（国家資源の重点投資方向）を第 1 に外交力、第 2 防衛力、第 3 経済力、
第 4 技術力、第 5 情報力（これにヒューミントを含むことが明記）の順に整理され、この優先順位が妥当か否かは別としても（経済力に裏打ちされない防衛力など存在せず、防衛力の裏付けのない
外交力など無力）国家戦略としての適合性は格段に向上しており、この点は大いに評価できる。
次に問題点④の観点から見れば、依然として自衛隊の法制上の立場には言及がないものの、所要規模については２０２７年までに「我が国への侵攻が生起した場合は、我が国が責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できる防衛力」さらに 10 年後までには「より早期かつ遠方で我が国への侵攻を阻止・排除できる防衛力」を保有する旨を明記、漠然とした表現ながらも自衛隊の所要規模を明示している。また、防衛力の抜本的強化のための予算措置についても予算水準を 5 年後までにＧＤＰ比２％に達する措置を講じる旨が明記され、財政的な裏付けを示したことは大いに評価できる。
（しかしながら、後述する通り、この予算内容には大きな問題がある。
）(2)

新たな国家安全保障戦略の注目点

前述したとおり、13 安保戦略に比して改善された 4 点については相応に評価できるところではあるが、22 安保戦略における最も重要かつ最大の評価に値する注目点は、この範疇に入らない次の 2
つが挙げられる。
その第 1 は防衛体制を強化する上で、「強力な軍事能力を持つ主体の能力に着目して」防衛力を整備するという、いわゆる「脅威対抗型」の防衛力整備構想を戦後初めて採用したことにある。これにより、防衛力の整備基準が極めてあやふやであった「基盤的防衛力」構想（我が国の防衛力整備は特定の国を対象としたものではない）から決別し、脅威対象（仮想敵）の戦力を対象として、陸海空 3
自衛隊の防衛力整備の方向性を一致させることが可能になり、防衛力整備の実効性、効率化が各段に向上するものと考える。事実、本戦略思考採用の結果、次に述べる「反撃能力」の保有が導出されたものと言える。
その第 2 は、「スタンド・オフ防衛能力を活用した反撃能力」、つまり「攻撃能力」の保有に戦後初めて言及したことにある（我が国が如何に弁明しようが他国から見れば明らかに攻撃能力）。これにより、従来のように防衛オンリーの能力に限定される事なく、積極的に敵を撃破する攻撃能力保有を公然と計画・整備することが可能になり、攻防のバランスの取れた防衛力の整備が追求できるこ

とは、我が国の防衛政策上、正に画期的であると言える。
しかしながら、この「反撃能力」については「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として
弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力行使 3 要件に基づき･･相手の領域において有効な反撃を加えることを可能とする」ものであり、「専守防衛の考え方を変更するものではなく日米の基本的な役割分担を変更するものではない」と問題点⑤で指摘した従来からの我が国独自の防衛理論（日本でしか通用しない）が展開され、額面通りに受け取れば、反撃能力の運用に必要以上に制約が課される懸念があった。しかしながら、その後の首相等の答弁によれば、反撃能力の使用は「存立危機事態」にも適用することで検討中とされており、反撃能力の使用にあたって我が国に対する攻撃生起が絶対条件ではないとの認識が定着しつつあることについては相応に評価できる。
そもそも、この「反撃能力」とは、22 安保戦略の記述に従えば、１９５６年 2 月の政府見解として、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、その基地を叩くこと
は、法理的に可能であるとされた能力であり、これまで政策判断として保有してこなかった能力に当たるもの」と記載されている。この場合、この攻撃は敵が攻撃準備に着手した時点で可能であるとされている。
(3)

新たな国家安全保障戦略における問題点

２０１５年に制定された平和安全法制においては武力攻撃事態等に加え「存立危機事態」（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態）が発生した場合、武力行使の新 3 要件（①我が国に対する武力攻撃が発生したことまたは存立危機事態が存在すること②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使に留まるべきことのもと集団的自衛権（法律上は集団的自衛権の用語は使用していない）の限定的な行使を可能としており、これに従えば、反撃能力は我が国に対する攻撃が発生していない時点に置いても武力行使の 3 要件を満たす限り、運用可能と解釈できる。
他方、この適用は、日本政府が千篇一律唱えている「専守防衛」の法的概念の崩壊に直結する。前
述したとおり、平和安全法制は「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能としている。同法制の文面から判断すれば、この集団的自衛権の保護法益は死活的利益説を採用したものと解釈され、国際法上の通説（他国防衛説）とは異なるものの国際法的に違法性はない。しかしながら、国内的に見れば、集団自衛権は憲法上行使できないことを前提に従来日本政府が唱えてきた「専守防衛」とは明らかに一線を画するものと言え、「反撃能力」に「存立危機事態」を適用することは「専守防衛」の枠外と考え得る。
また、同時に 22 安保戦略は「我が国が反撃能力を保有することに伴い、弾道ミサイル対処と同様に、日米が協力して対処してゆく」ことを明記している。米国が攻撃能力の使用に当たって、軍事的合理性の欠片もない我が国独自の「専守防衛」など考慮しないことは当然である。また、敵性国家の軍事侵攻意図に関する情報収集能力、目標へのターゲティング能力の欠落した日本の「反撃能力」
は米国との共同なくしては効力がほとんどない。つまり、この能力の有効性は米国頼みの状態であり、同盟国米国の日本防衛に対するコミットメントの大きさに鑑みれば、米国の軍事的要請に日本政府が「否」と答える選択肢はほとんどない。米国が在日米軍への被攻撃が切迫した時点で軍事（攻撃）行動を起こす可能性は限りなく高く、ここに「専守防衛」の入り込む余地などない。
近年、日本政府関係者は反撃能力に言及する際、最初の 1～2 発は容認し、事後反撃に転ずると言っているが、そのような魔法が本当に実現可能と信じているのか疑問である。では、最初の１～2 発の犠牲者はやむを得ないのか？
知した上で述べているのか？

人口稠密地域に弾着する薬量５００ＫＧ～1Ｔの弾頭の威力を承この薬量の弾頭がマッハ 10 程度の速力で着弾すれば、ほとんどのビルは倒壊の危機に瀕する（ウクライナの惨状は見てのとおり）。
最初の 1～2 発が核弾頭であったらどう対処するのか？ 22 安保戦略では北朝鮮の核兵器を「従前より一層の脅威」と位置付けていることは前述したとおりである。北朝鮮の直近の核兵器の威力は約１５０ＫＴ、この弾頭が首都圏に着弾すれば数百万の死傷者が生じ、我が国は壊滅的な打撃を受ける。北朝鮮にせよ中国にせよ、はたまたロシアにせよ我が国に弾道弾等による攻撃をかける場
合、我が国のＢＭＤが対応できないよう必ず極力多数の弾道弾・誘導ミサイルを発射、飽和攻撃を企図する。
ブタペストメモランダムなどという一片の紙切れを信用し、核兵器を手放したウクライナがロシ
アの核恫喝を受け、抑制的な他国の支援に喘いでいることは現実に目にしている通りである。核兵
器には核兵器でしか対応できず、北朝鮮の核兵器の脅威を受けて、韓国の指導者は先般、新たな対北朝鮮戦略を発表、米国による韓国への核兵器の展開もしくは独自核兵器の開発に言及している。
我が国はあまりにも楽天的ではないか？ 真剣に国家の核戦略を協議しているとは考えられない。
「専守防衛」同様、「非核 3 原則」の記述についても 22 安保戦略は 13 安保戦略と全く変化はない。
我が国の核戦略たる「非核 3 原則」は、国是とも称されているが、何ら法的拘束力はなく、日本国憲
法の制約下で決定されたものでもない（１９７８年、政府は「憲法 9 条の解釈として核兵器は絶対に持てないわけではない」趣旨を発言）。
現在、我が国は核兵器を保有した 3 カ国の権威主義的・独裁国家に直面しており、3 カ国の何れもが核戦略・核戦力の強化に邁進している。また、その何れもが日本列島に外洋への出口を阻まれ、日本に対して挑発的な言動を繰り返していることは周知のとおりである。
ロシアの核戦略たる「核兵器使用規定（２０２０年大統領令第３５５号）」は明確に核の先制使用を容認しており、本年 2 月には新戦略兵器削減条約の履行停止を発表している。北朝鮮は２０２２
年 9 月「核使用法令」を策定し、核兵器の先制使用を容認、最近、異常な頻度で弾道弾等の発射試験を繰り返している。中国については、その核戦略において「核先制不使用」を高らかに謳ってはいる
ものの、過去、複数の政府・軍部要人が核の先制使用を容認する発言を実施しており、米国防報告は

「中国の核先制不使用の適用条件は不明確」と記述、２０３５年までに核弾頭は現状の３５０～４００発から１５００発に増加すると見積もっている。
このような安全保障環境下、相変わらず千篇一律「非核 3 原則」を唱えている 22 安保戦略における「核戦略の不在」には首を傾げざるを得ない。同戦略は冒頭の「策定の趣旨」において「防衛力の抜本的な強化を始めとして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとする」と明記しているが、「最悪な事態」（軍事上の常識は核戦争）とは何を想定しているのか大いに疑問を感じる次第である。
13 安保戦略でも 22 安保戦略でも「拡大抑止の提供を含む日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、核抑止は米国の拡大抑止が不可欠である」旨を明記している。米の拡大抑止が不可欠という事実は、我が国の防衛に核兵器が必要であることを明言しているに等しい。しかしながら、この日米間の拡大抑止は単なる政治的な表明（口約束）に留まっており、今日まで、その実効性を高める具
体的な対応は皆無であったと言える。つまり、核兵器の使用を想定した体制も訓練も日米間で調整・協議された事実はないということである（ＮＡＴＯ主要国は核シェアリング体制のもと、核情報の共有・核共同作戦計画立案、核攻撃訓練を実施している）。これで大丈夫なのか？22 安保戦略では「日米の役割・任務・能力に関する不断の検討を踏まえ、日米の抑止力・対処能力を強化するためＡ
ＣＭ等の調整機能をさらに発展させつつ･･･反撃能力を含む日米間の運用の調整･･･共同訓練･･･抑止措置･･･共同の情報収集・警戒監視・偵察活動･･･に取り組む」とされているが、「非核 3 原則」下
でどこまで核抑止を具現化できるのか甚だ疑問である。
最近、我が国の政府関係者は核兵器廃絶は長期目標であって、現実対応は異なる旨、マスコミ等で発言、我が国の核政策（核禁止条約に反対票）に矛盾はないと言及しているが、それであれば「非核 3 原則」も現実対応が求められるところである。先般、「非核 3 原則」下においても「領海・領空内の通過、立ち寄りは認める」との密約があったことが判明している（Ｒ14･１・31 衆院予算委員会、安倍首相発言）。この事実は、当時ですら核の脅威の前に「非核 3 原則」が非現実的な政策と認識されていた事実を示しており、上記密約によって「持ち込ませず」は既に有名無実化していることを示している。この現実に鑑みれば、まずは「持ち込ませず」を変更し、米国ミサイル部隊の第 1 列島線への展開に併せて日本領域内への核兵器の展開を検討、これに伴う日米共同対処体制を整備、拡大核抑止力の信憑性を確固たるものに近づける努力が必要不可欠と思料する。
最後に問題点⑥について考察を進めることとする。結論から言えば、これも全く改善されていない。22 安保戦略では、「我が国を全方位でシームレスに守るための取り組みを強化する」として①サ
イバー、②海洋安全保障、③宇宙の安保、④技術力向上と研究開発、⑤我が国安保のための情報に関する能力強化、⑥有事も念頭に置いた国内対応能力、⑦国民保護、⑧在外邦人保護、⑨エネルギー・
食料を掲げている。なるほど、一見全方位に対応していると理解でき、特にサイバー分野においては「未然に攻撃者のサーバーへの侵入・無害化を可能とする必要な権限を政府に付与する」とされている。この記述は、平時における一定のサイバーエスピオナージ、サイバー攻撃活動を認めるものと解釈でき、シームレスにサイバー戦の有効性を高める上で大いに評価できる。

しかしながら、一方では、グレーゾーンにシームレスに対応するために不可欠である平時の自衛権等、我が国の宿痾とも言える平時の防衛法制の改正には全く言及しておらず、これでは全方位シームレスな対応など到底無理な話と言わざるを得ない。
自衛隊は有事となり防衛出動が下令されれば武力の行使（軍事行動）が可能となる。しかしながらグレーゾーン事態においては如何に烈度が高くなろうとも、警察行動の範囲でしか対応できない。
自衛隊の平時の活動は全て国内法に定められており、国際法上は明白に自衛権行使の範疇にある「弾道ミサイル等に対する破壊措置」「領空侵犯措置」に至るまで国内法的には警察行動として整理されている。従って、そのほとんど全てに「正当防衛」「緊急避難」「警察比例の原則」が適用され、軍事的な合理性の入り込む余地のない行動を実施せざるを得ない問題が付随する。このため、先般認識された無人気球による明らかな領空侵犯（たかが無人気球）に対処するためにも国内法規改正または解釈変更が必要となる。
「弾道ミサイル等に対する破壊措置」については弾道ミサイルに限定されているものの、破壊に必要な全ての武器使用が認められており、これは明白な「迎撃自衛権」の行使と考えられるものの国内的には警察行動である。従って、自衛隊の平時の活動は、平時、どの命令が下令されても警察・海保が事態に対応できる域を出ず、警察力で対応不能な事態においては自衛隊も対応不能である。
諸外国は異なる。それは大半の国家が、国際慣習上、平時の自衛権を有しているとの見解を採っているためである。従って、平時においても、否、平時から有事までシームレスに軍隊の行動には自衛権が付随する。よって警察権では対応不能なグレーゾーンにおいても自衛権を行使、これに対応可能である。例えば、領域内の外国軍艦、公船の不法行為に対しては、退去要求に従わない場合は強制力の発揮も可能になるとともに、国際領域およびその上空においても自衛隊はもちろん、付近の自国軍・自国民・資産への外国からの攻撃およびその脅威からこれを防衛できる。この際、この自衛権の行使には必要性・均衡性の原則が適用されるが、我の攻撃開始時期は相手が武力行動を開始した時点で可能となり、相手からの攻撃や被害発生を待つ必要はない。また、均衡性とは相手の攻撃・脅威に対する均衡であり、自衛の目的に釣り合うことを意味する。よって、我が国のように警察比例の原則や危害要件を考慮することなく軍事的な合理性に従い柔軟に対応することが可能となる。
そもそも、我が国が企図するように、全ての軍事対応行動を国内法に盛り込むこと（ポジティブ
リスト）は限界がある。また、我が国の防衛法制の法体系は統一した軍事的合理性を踏まえた体系
下に整理されておらず、場当たり的かつ必要以上に細分化された極めて煩雑な法体系となっている。
このため、想定外の事態や複合事態が発生した場合、行動命令を下す側も受け取る側にも大きな混乱が生じ、事態の推移に伴う行動命令の発出は常に後追いとなり、相手側に主導性を確保されるとともにタイムリーな対応は阻害され、国家方針を誤る事態や自衛隊が軍事的に許容できない大きな損害を被る恐れが常に付随する。我が国が現状、これを回避するためには可及的速やかに防衛出動を発令、有事と認定するしか選択肢はないが、出来るのか？「シンプル イズ ベスト」が軍事の鉄則である。このためには平時の自衛権を認め、交戦規定（ＲＯＥ＝Rule of Engagement）を制定し、自衛隊が対処する行動のシーリングを示す（ネガティブリスト）ことが必要である。これを整備す

ることにより、現場指揮官は複雑な政治的配慮から解放され、刻々と変化する事態に軍事的合理性に基づき柔軟に対処し得るものと思料する。
２０２２年 6 月、中国は「軍隊非戦争軍事行動綱要」を発布、①突発的事件に対処、②人民大衆の生命、財産の保護、③国家の主権、安全、発展の利益を守る、④世界平和と地域の安定を維持する、ことを目的とする非戦争軍事行動を設定した。ロシアのウクライナに対する「特別軍事活動」を彷彿とさせる内容であり、台湾侵攻は国内問題（戦争ではない）として適用される可能性が高い。つまり、敵性国家は烈度の高いグレーゾーンの範囲の拡大を狙っているのである。このような敵性国家の意図（意志）を把握し、それに対応した法体系を整えることも「脅威対抗型」戦略の目標であり、その意味から言えば、22 安保戦略は未だ真の意味での脅威対抗型戦略とは言い難い。
次に、平時の自衛権に言及した関連で、22 安保戦略に記された海上自衛隊と海上保安庁の関係について考察を加えておく。22 安保戦略においては有事の際「防衛大臣による海上保安庁の統制を含
め、海保と自衛隊の連携・協力を不断に強化する」ことが明記され、長期に亘り我が国防衛上の課題であった自衛隊法第 80 条「内閣総理大臣は自衛隊法第 76 条第 1 項（防衛出動）および第 78 条第 1項（治安出動）の規定において自衛隊の全部または一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認められる場合は海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」と海上保安庁法第 25 条「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」の矛盾が解消されるもの期待したが、法改正の動きは全くなく、その後、マスコミ等を通じて政府関係者から披露された解釈は、海保を統制下に入れる意味があるのか疑問を呈する内容となっている。
前述した安保戦略の記載内容を自然に解釈すれば、有事においては、海保は自衛隊の補助兵力（準軍隊）として防衛大臣の統制下に入り、軍事活動に寄与するものと考えるのが普通である。しかしながら、その後、マスコミ等で流布された解釈では、有事においても警察機関として活動する海保の安全を担保するため、海保を防衛大臣の統制下に入れるものであり、海保の行動は警察行動の範疇を出るものではないとされている。唖然とした（それであれば、前掲の海自との連携、協力を不断に強化するとの文意は意味不明）。それなら、海保は自衛隊にとって全くのお荷物であり、有事これを統制下に入れる必要性が疑われる。また、この通りとすれば、なぜ、海保の巡視船建造予算が防衛関係予算に組み込まれているのか理解できない（ＮＡＴＯ主要国は沿岸警備隊が準軍隊であるから防衛関連予算に組み込んでいる）。
22 安保戦略においては国防を国家全体で取り組むものとして、「総合的な防衛体制の強化と連携」
を謳い、「研究開発・公共インフラ整備（一般的に考えれば公共通信・港湾・空港・輸送網等）
・サイ
バー安全保障･･･地方公共団体との連携を含めた国家防衛体制の強化」に言及、13 安保戦略より各段に踏み込んだ内容となっている。また、最終章では我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤」として「経済基盤の強化」「社会基盤の強化」「知的基盤の強化」に言及、安全保障に関する国民の理解と官民の連携強化を謳っている。
これは、ある意味、国民への戦争協力（民間インフラの動員等、国家としては当然の行為）を示唆しているに等しい。この状況下において、仮にも公的な武装機関であり、平時の領域警備に従事している海保が有事、軍隊の機能を遂行することを否定、警察活動のみを実施し、その安全を自衛隊に委託する？

このような現代主要国家があるのか？（海保に有事に期待できる任務：兵員・弾薬等の輸送、他正面の主要海峡・港湾等の哨戒・情報取集・敵情通報、負傷者の救助・後送業務等）。
我が国の敵性国家は、平時・有事を問わず、その国内法においても国家資源の全てを動員、自国軍
隊・準軍隊が最大限行動できるよう体制を整備している。特に大国たる中国は、中国武装警察部隊として中国海警局を中央軍事委員会の統制下に編入、「管轄海域」という国際法上なんら効力もない
海域において平時から公然と相手国軍艦、公船に対する武器使用を認める等、準軍隊としての位置づけの強化と国内法による権限の拡大を図っている。一方、中級国家たる日本は公的武装警察機関
ですら有事、戦力になることを禁止している状態である。中国のように国際法を無視してまで軍隊の権限を強化せよとは言わないが、どうして必要以上に国家の軍事資源・権限を拘束する必要があ
るのか？

真剣に国家の非常事態を想定した上での安全保障戦略なのか疑問に感じるのは筆者だけではあるまい。
３

国家防衛戦略の概要と評価

我が国において「国家防衛戦略」が策定されるのは今回が初めてであり（これ自体極めて異常ではあるが）、このため過去の戦略と比較することは出来ず、まずは、その概要について把握することとする。
国家防衛戦略は、「戦略環境の変化」を分析、ここから「我が国防衛の基本方針」「我が国の防衛目標」を導出し、この目標達成のためのアプローチを決定している。
「戦略環境の変化」については上位戦略たる「国家安全保障戦略」の内容をほぼ踏襲しているが、中国については「今後 10 年（の動向）が決定的」（（）内筆者注）としてタイムリミットについて米国と認識を共有している点は大いに評価できる。
また、新しい戦い方として①

精密打撃能力による大規模ミサイル攻撃②

情報戦を含むハイブリット戦③

宇宙・サイバー・電磁波領域、無人アセットを用いた非 対称な攻撃④

核兵器による威嚇に言及、これに対応できるか否かが今後の防衛力を構築する上での課題であると結論付けている。
前記結論を受けて、「我が国防衛の基本方針」としては「相手の能力と戦い方に着目、我が国を防衛する能力を抜本的に強化、前述した新たな戦い方へ対応、力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確」に示すとして、上位戦略を受けての「脅威対抗型」戦略への移行を

明記するとともに、①

力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の 創出②

力による一方的な現状変更の試みを同盟国・同志国等と連携して抑止・対処し、早期に事態を収拾③

万が一、我が国への侵攻が生起する場合、我が国が主たの支援を受けつつ、これをる責任をもって対処し、同盟国等阻止・排除との 3 つの「防衛目標」を導出、「力による一方的な現状変更を試みる国家」が本防衛戦略の脅威対象（仮想敵）であることを明確にしており、この点は大いに評価できる。
上記、「防衛目標」達成のためのアプローチとしては、①

我が国自身の防衛体制の強化

・中核たる我が国の防衛力を抜本的に強化・国全体の防衛体制を強化②

日米同盟の抑止力と対処力の強化③

同志国との連携の強化の 3 つを掲げ、アプローチの①については、「新しい戦い方に対応するために必要な機能・能力」として、「我が国への侵攻そのものを抑止するため、遠距離からの侵攻戦力を阻止排除する」ため①

スタンド・オフ防衛能力②

統合防空ミサイル防衛能力「抑止が破られた場合、領域を横断して優勢を獲得、非対称な 優勢確保」のため③

無人アセット防衛能力④

領域横断作戦能力⑤

指揮統制・情報関連機能迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手の侵攻意図を断念」させる

為、⑥

機動展開能力・国民保護⑦

持続性・強靭性の 7 つの機能・能力を重視する方針を打ち出している。さらに上記防衛力を 5 年後の２０２７年までと概ね 10 年後に整備を完了させる目標をそれぞれ掲げているが、これは 22 安保戦略に記載された内容と変化ない。しかしながら、今後 5 年間の最優先課題を決定、現有装備品の最大活用（可動率向上、弾薬・燃料の確保、防衛施設の強靭化の加速）と将来の中核分野の抜本的強化（スタンド・
オフ防衛・無人アセット防衛能力等）を掲げており、防衛力の実効性の確保を急いでいることが感
得できる。
また、
「反撃能力」については「我が国侵攻を抑止する上での鍵」と表明してはいるが、その内容の詳細は 22 安保戦略に記載されたとおりであり、これが従来の防衛政策に変更を及ぼすものではな
い旨を再確認している（させられている？）。
次に、アプローチ②に関しては、日米同盟が我が国安全保障の基軸であることを明記、共同抑止

対処能力の強化、調整機能の強化、共同対処基盤の強化及び在日米軍駐留への取り組みを掲げ、日米同盟の実効性をさらに高めることに重点が指向されている。
アプローチ③に関しては、1 カ国でも多くの国と多角的・多層的な防衛協力・交流を図るとしているが、中級国家日本のコミットメントには限界があることに鑑みれば、重点目標の形成は必須とい
え、米軍と一体化（ＡＵＫＵＳ）し、対中対決姿勢を明確にしている豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置づけ、「米国に次ぐ緊密な防衛協力関係を構築する」と明記していることについては大いに評価できる。
また、前述した 7 つの「新しい戦い方に対応するために必要な機能・能力」を踏まえて将来の自衛隊の在り方についても記載されており、統合運用の強化として常設統合司令部の創設とともに陸自・海自・空自・情報本部の体制整備に言及している。陸・海・空各自衛隊の体制整備の内容については概ね、前述した 7 つの機能・能力に集約されているが、海自の体制整備についてのみ 7 つの機能以外の「水中優勢を獲得・維持し得る態勢」が加えられている。
同盟国米国の対中軍事・防衛戦略は、そのほとんど全てが対中戦のＫＥＹＦＡＣＴＯＲは水中戦能力（潜水艦と機雷）と位置付けており、先の 7 つの機能・能力に同能力が含まれていなかったことが懸念事項ではあったが、これが海自の将来体制整備に明記され、同盟国の軍事戦略との方向性に整合が図られていることは大いに評価できる。
４

防衛力整備計画

防衛力整備計画は、防衛戦略に準じて非常に多岐に亘り詳細な内容が記載されており、紙面の関係上、とても語り尽くせないが、別表等を活用して、その概要を把握するものとする。
(1)

陸上自衛隊

作戦基本部隊は現行の 9 個師団 6 個旅団から南西諸島方面の 15 旅団を師団に改編、10 個師団・5個旅団体制とされ、南西諸島方面以外に展開する師団等については機動運用を基本とすることが記載されている。このように南西諸島方面への作戦重点移行を明確に示した点は大いに評価できる。
また、12 式地対艦誘導弾能力向上型（以下、12 式能力向上型）を装備する連隊×２を増設するとともに、島嶼防衛用高速滑空弾大隊（30 大綱から継続）および極超音速誘導弾部隊それぞれ 2 個を新設、この他にも情報戦部隊、多用途無人航空機部隊の新編も計画されており、防衛戦略に示された 7 つの機能・能力の強化の方針に従い、陸自の強化が急速に推進されていることは評価できるものの、陸自の定員は今回の整備計画では２０００名減（共同の部隊、海自および空自に振り替え）とされており、器を作っても、それを運用する人員は大丈夫なのか大きな懸念が生じるところである。
さらに、サイバー領域の重要性の拡大に伴い、陸自通信学校を陸自システム通信・サイバー学校に改編、同要員の育成に当たるとされている。本防衛力整備計画においては、サイバー部隊の規模

を２０２７年までに自衛隊サイバー関連部隊のみで約 4 千人、防衛省全体では約 2 万人に拡充することが記載されている。しかしながら、その根拠は理解できないものの２０２７年まで自衛官の定員増は実施しない旨も同時に明記されており、人員の割り振りについては各自とも相当な困難が予想される内容となっている。
陸自においては、上記事業を可能ならしめるため、「即応予備自衛官を主体とする部隊を廃止し、同部隊所属の常備自衛官を増員所要に充てる」と記載している。おそらくは、この措置と現在の定員と実員の乖離を埋めることによって事業を進めることと推定するが、後述するように募集対策の大幅な改善措置が実施されない限り新規隊員の補充は困難を極めると予想する。また、同時に「即応予備自衛官については補充要員として管理する」とされているが、具体的に即応予備をどのように管理、運用するのか今一つ理解できない。なお、陸海空共通の施策として「予備自衛官等にかかわる制度を抜本的に見直し、体制の強化を図る」ことが明記されており、今後の予備自衛官制度の実効性向上に期待が持てることは評価に値する。
(2)

海上自衛隊

海自基幹部隊は水上艦部隊 6 個群、潜水艦部隊 6 個潜水隊、哨戒機部隊 9 個航空隊と従来のとおり維持される。また、これに加えて「隙のない情報収集・警戒監視・偵察・ターゲッテングを実施するため」無人機部隊（滑空型無人機、艦載型無人機）2 個隊および「認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定が可能な態勢を整備するため」「海上自衛隊情報戦基幹部隊」の新編が計画されている。また従来の部隊も、その構成戦力は、7 つの機能・能力に沿って増強される計画となっている。
水上部隊については当面イージス・システム搭載艦 2 隻と哨戒艦 12 隻が増強される計画である
が、イージス・システム搭載艦はイージス・アショアの代替として計画されたものであり、搭載レーダが従来のイージス護衛艦とは全く異なるため、その教育・訓練および戦力発揮に全く別系列の体制が必要となるとともに取得経費も増大することが見込まれ甚だ不経済である。また、３６５日 24
時間常時運用できるイージス・アショアと異なり、これをどのように海自が運用するかについては今後の大きな課題となる（一時期伝えられた２００００ｔの船体規模からはかなり縮小された模様）。
また、別表にはイージス護衛艦が 2 隻増の 10 隻となっており、新たにイージス護衛艦 2 隻（こんごう型の代艦を計画すれば 4 隻）の建造を計画していると受け取れ、高性能イージス艦の増勢は大いに評価できるものの、その取得時期は不明であり（イージス・システム搭載艦取得より遅れる可能性大）、これがどこまで喫緊の統合防空ミサイル防衛能力に寄与できるかは未知数である。
その他の護衛艦については、これまで延命してきた旧式護衛艦の退役に伴い、新型艦が補充されることは必至の状況であり、護衛艦戦力の質的向上が顕著に図られるものと期待する。また、全ての護衛艦等には 7 つの機能・能力強化の一環としてスタンド・オフ・ミサイル（12 式能力向上型）の搭載が明記されている。
12 隻の建造が計画されている哨戒艦については、その概要を見る限り有事対応能力は、ほとんど

期待できないと推定され、これを戦力として如何に活用するかについては大きな課題となる。現役を離れた今、後輩の計画に異論をはさみたくはないが、せめて有事には高速輸送艦・敷設艦等として運用できる配慮があればと思料する次第である。
潜水艦部隊については、「領域横断作戦の中でも重要な水中優勢を獲得・維持し得るよう、強化された潜水艦部隊を保持する」とされ垂直発射管（ＶＬＳ）を搭載、スタンド・オフ・ミサイルを運用する潜水艦を開発すると計画されている。
潜水艦の特徴は海水のベールによって提供された隠密性に在り、海水は長波より波長の短い電波を透過しないため、電磁波・サイバーに対する抗堪性が高く、決戦兵力となる可能性は極めて高い。
前述したとおり、米国の各戦略は対中戦の切り札は水中優位と位置付けている。従って、海自が水中優勢を重要と位置付けるのは当然であり、この点は大いに評価できる。
しかしながら、我が国の通常動力潜水艦は、現在でも通常潜水艦として世界最大のレベルにあり、さらにＶＬＳを装備すれば、否応なく船体規模は増大する。また、将来の装備として後述するＵＵ
Ｂの搭載・運用も想定されることから船体規模のさらなる拡大は避けられない。これは即、推進電力の大幅な増大に直結する。また、ＶＬＳ搭載潜水艦は敵性国家にとっては大きな脅威であり、当然、敵性潜水艦の最優先攻撃目標になり得る。これに鑑みれば、ＶＬＳ搭載潜水艦のソナー探知能力の向上は必須の要求であり（相手を先制探知、回避するため）、これまた大電力の供給が求められる（ソナーを整相処理、ソナービームを先鋭化し探知利得＝能力＝向上を図るには大電力を要する）。
また、搭載する多数のミサイルの管制等に要する所要電力も無視できず、ＶＬＳ搭載潜水艦の給電所要は拡大の一途を辿る。この給電量を電池で補うことは最早限界である。早期に給電量に制限のない新動力（含む原子力）の導入に踏み切る時期と思料する。
また、防衛戦略は統合防空ミサイル防衛能力の向上について再三強調していることは、これまで記述してきた通りである。しかしながら、現在の主要国の潜水艦は大半が我が国に先行してＶＬＳを装備、水中からの強力なスタンド・オフ攻撃能力を保有している。従って、有事、これらの潜水艦を排除することが統合防空ミサイル防衛上決定的に重要となる。つまり、我が国潜水艦も敵威力圏においてミサイル発射基地と化した敵潜水艦の排除能力が必要不可欠となる。今回の新安保戦略関連 3 文書においては、我の水中からのスタンド・オフ攻撃能力強化は明記しているものの、敵性国家の同能力に対する対応配慮は全くなく、完全な片手落ちと言え、これでは水中優勢を獲得できる状態とは言い難い。敵威力圏において同種潜水艦を排除するためには、水中機動力・持続力および探知能力に秀でた原子力潜水艦の保有が必須となる。原子力推進に係る先行研究だけでも早急に推進すべきと思料する（本年 3 月、豪州はＡＵＫＵＳの枠組みを活用、米攻撃型原潜バージニア級の購入を決定した）。
）航空部隊については、「平素から周辺海域における常時継続的な情報収集・警戒監視体制を保持するとともに、有事においては･･･偵察・ターゲティングおよび対潜戦を始めとする各種作戦を有効か

つ持続的に遂行し得るよう強化された固定翼哨戒機部隊を保持する」とされ、固定翼哨戒機の電子戦・対艦攻撃能力を強化することが計画されている。しかしながら、作戦用航空機は 30 大綱にて示された１９０機から１７０機に削減されており、この減勢を補う意味でも無人アセットの早期戦力化が重要となる。
無人アセットについては「重層的な警戒監視体制を構築するとともに水中および海上優勢確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入する」ことが明記され、無人機ＵＡＶ（監視・偵察・輸送）、無人水上航走体ＵＳＢ（含む掃海アセット）、無人水中航走体ＵＵＶの開発・取得を推進することとされている。遅まきながら、我が国が無人アセットの開発・取得に動き、近代戦に対応し得る能力に注目したことは評価に値する。今後の課題は無人アセットと有人アセットとの役割分担、無人アセットとこれを装備する有人アセットとの開発スパイラルの管理が大きな焦点になるものと思料する。
また、洋上における後方支援機能強化のため補給艦の増勢が謳われており、これら補助艦艇は中国のスタンド・オフ・ミサイルの脅威に対応して民間港湾等に分散配備される戦闘艦艇支援に従事することも可能となり、海自の警戒・配備態勢の強化にも大いに寄与できるものと期待する。
長らく懸念とされてきた弾薬類についても、トマホーク巡航ミサイル、ＳＭ‐６対空・対艦ミサ
イル、12 式能力向上型の調達等、急ピッチで整備が進められる計画である。海自のみならず、弾薬の不足については自衛隊全般の問題として長年、用兵者の最大の懸念であった。今回の 3 文書において、この増産（防衛産業の製造体制の拡充も含む）および整備維持体制・備蓄の強化をはかる措置が明記されたことは大いに評価できる。これまで記述してきた内容からも理解できるとおり、今後、
陸・海・空各自衛隊の装備するスタンド・オフ・ミサイル等の共通化と弾数の増加が見込まれることから、弾薬庫規格の統一化、共用化を推進し、弾薬庫整備の迅速化を図ることも重要と思料する。
(3)

航空自衛隊

空自の主要部隊については、航空警戒管制部隊が 28 個警戒隊編成から 4 個航空警戒管制団に再編されたことおよび「部隊の任務遂行に必要な情報機能の強化のため」作戦情報基幹部隊が新編されるほか別表上の変化はない。しかしながら、各部隊の構成戦力、任務は大きく拡大・強化されている。
戦闘機部隊については「戦闘機とその支援機能が一体となって我が国防空等を総合的な態勢で行うため質・量ともに大幅に洗練・増強された戦闘機部隊を保持する」としてＦｰ 35Ａ・Ｂの整備を加速、Ｆｰ 15 の改修機に対する電子戦・スタンド・オフ・ミサイル搭載能力を強化するとともにＦｰ 2
への 12 式能力向上型の搭載能力付与を計画している。これにより、これまで防空作戦が主体であった空自戦闘機の運用（過去には爆撃照準装置まで撤去させられた）が攻撃面へのシフトを強めた事は大いに評価できる。
戦闘機の機数については現行の２９０機から３２０機と 30 機の増勢が計画されており、07 大綱

以降、20 余年ぶりに３００機代を回復したことは評価できる反面、上記した程度の量的増勢では「質（は兎も角）
・量ともに大幅に洗練・増強された」という文面とは程遠い状況にあると言わざるを得ない。この分、今後整備が進むであろう無人機との連携強化・役割分担が注目される。
特筆すべきは「機動分散運用を実施し得るよう、展開基盤の迅速な整備等を行う体制を構築する」
ことが明記され、中国のスタンド・オフ・ミサイル攻撃に対応できるよう民間飛行場等を活用できる体制整備に言及したことにあり、空自の航空機運用体制の柔軟性が増大することは大きく評価できる。
また、戦闘機部隊を支援する空中給油・輸送部隊の増勢も図られていることおよび航空輸送部隊の機種更新（Ｃｰ１からＣｰ２）が加速されることは上記運用体制と相まって広域での戦闘部隊の機動運用を支える力強い一翼となることが期待できる。
航空警戒管制部隊は広域を常続的に警戒監視するため、地上・空中のセンサー能力が強化、共同交戦能力を付与することが計画されている。この強化された警戒監視体制のもと多様な脅威を探知することが可能になるとともに、高射部隊には統合防空ミサイル防衛能力強化の一環として能力向上型迎撃ミサイルＰＡＣｰ３ＭＳＥの装備が推進される。
前述した共同交戦能力の付与に鑑みれば、陸・海・空各自衛隊間の情報伝送路の強化は必要不可
欠であり、本整備計画にも中央指揮システムの換装に加え、空自自動警戒管制システム（ＪＡＤＧ
Ｅ）
・海自指揮統制システムの換装、陸自指揮統制システムおよび宇宙作戦統制システムの整備が謳われている。指揮統制システムについては、これまで各自衛隊等がシステムを独自に確立、これを連接してきたが、これでは非効率である。この際、共通基盤（オープンアーキテクチャ）の上に立脚した共用指揮通信システムに改めるとともに、同盟国米軍との間にも確固とした指揮統制システムの連接を整備すべきと思料するが、その方向性が大いに注目される。また、これらのシステムおよ
びその受け皿となる主要司令部の抗堪性の強化についても言及され、地下化、構造強化、電磁パルス（ＥＭＰ）対策・被攻撃対策等、これまでの予算不足から話題にすることすら憚られた対策が計画されていることは大いに評価できる。
宇宙部隊については、「宇宙領域の（ＳＤＡ）態勢の整備を着実に推進し、将官を指揮官とする宇宙領域専門部隊を新編するとともに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とする」ことが明記され、単なる宇宙状況監視（ＳＳＡ）から宇宙領域把握（ＳＤＡ）へと宇宙領域利用の体制強化を謳っている。
しかしながら、宇宙領域の把握などは宇宙領域部隊の任務の初歩段階に過ぎない。宇宙空間における優位性確保のためには、民間衛星を含む我が国衛星および敵性国家の衛星運用状況の一元把握、有事における自国衛星の一元的統制および重要な衛星に支障が生じた場合の代替衛星の即時打ち上げ等に至るまでの広範な任務の付与が必要である。宇宙にアクセスする手段を保有しない宇宙部隊などあり得ないのである。我が国は、この分野において既に周回遅れ以上の状態にあり、今後、この分野への投資を大幅に増強する必要があることは明白と思料する。

(1)

人的基盤

前述したとおり、本整備計画ではサイバー領域における部隊の規模を自衛官４０００名に拡大、その他の領域横断、情報部隊の新編、増員が計画されており、自衛官の人的所要は質・量ともに増大の一途を辿ることが容易に予想される（無人機部隊の編成にも人員は必要）。しかしながら、理由は示されていないものの本整備計画では２０２７年まで自衛官定員は現行のままと明記されている。
この状況に鑑みれば、２０２７年まで各自衛隊は現在の定員と現員の乖離を埋めることにより、この防衛力整備計画を推進する人材を質・量ともに確保することになる。この際、充足率などは論外となる。
上記、人員を確保するため定年延長を含むさまざまな人的施策を整備計画中に謳っているが、根本的には自衛官の採用を推進するしかない。このため、「自衛隊員の超過勤務の実態調査等を通じ、任務や勤務環境を踏まえた給与、手当とする」ことが謳われている。やっと、給与に目を転じたかの感がある。基本的に人は給与の高い方向に流れるのである。なぜ、特別職たる自衛官の給与を警察官等と横並びに考える必要があるのか常々訴えてきたところである。現在、政府は民間給与の引き上げを企業主に要請しており、この引き上げ幅以上の処遇が示されない限り、採用増は覚束ない。
今後の募集施策の失敗は新安保戦略関連 3 文書に示された戦略の不成立に直結することを覚悟すべ
きである。
(2)

予算

本防衛力整備計画で示された予算は期間内歳出額で 27 兆円、期間外歳出を加えたトータルでは４
３・５兆円と 31 中期防の約 1・5 倍となり対ＧＤＰ比２％を目標とした効果は大きいと言える。また、「建設国債」の解釈幅を拡大し、これを防衛予算に充当できるとした措置は、画期的であり（むしろ今まで使えなかったことが不思議）、将来の防衛予算を確保する上で大いに評価できる。
本予算は「防衛戦略」で決定した 7 つの機能・能力別に積み上げられており、重点項目に従って予算を積み上げた結果、陸・海・空の縦割り的な区分、旧正面経費と旧後方経費の区分もなくなり予算の柔軟性が確保されたことは十分評価できる。
しかしながら、人件糧食費は 11 兆円と全く変化していない。前述したとおり、自衛官定数が変化していないと言えばそれまでであるが、自衛官確保のためには給与・諸手当の相当な増額措置は必要不可欠であり、政府が民間企業の給与アップを要請している現在、これに対しては柔軟な対応が求められるところである。
また、前述したとおり、防衛関係予算には海保巡視船の建造費、公共インフラの整備費用等が盛り込まれ、これを含めてＧＤＰ比２％となっている。従って、純粋に防衛力増強に投入できる予算
は当然 2％以下となる。防衛力の抜本的強化を謳いながら、予算に各種制約を加えようとする姿勢に疑問を感じるのは筆者だけではないと思料する。
５

おわりに

昨年 10 月、筆者は米国シンクタンクとの意見交換のため、渡米、今回「台湾有事のシミュレーシ
ョン」を発表したＣＳＩＳを含む複数のシンクタンク・有識者と意見を交換した。その結果、各シンクタンクは共に台湾有事に関して極めて強い危機感を有しており、「台湾有事は生起するかしないかの問題ではなく、いつ生起するかの問題であり、残された時間は多くない」との認識を一様に示していた。その上で、日本の対応については一様に努力不足であるとの認識が示された。当時は、新安保戦略関連 3 文書の策定が進められており、防衛予算のＧＤＰ比２％への増額も規定事項であったため、一応日本の対応に対して釈明に努めたが、日本側の予算増の説明に対しても、（今まで努力不足の上）「年率十数％に過ぎない」と米側の不信解消には至らなかったと記憶している。
今回の新安保戦略関連 3 文書による防衛力の抜本的強化は我が国においてこそ画期的と自賛する声も多いが、同時に本論に記述したとおり多くの問題点があることも事実である。戦略は実行性の確保が重要である。22 安保戦略に立脚して我が国が一丸となって、その早期具現化に邁進することを期待して筆をおく。