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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年３月31日【事業年度】

第28期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年１月１日

至2022年12月31日）

ディー・ディー・エス

社長執行役員久保統義

執行役員兼経営管理本部長

執行役員兼経営管理本部長

小野寺

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小野寺

光広

光広

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

726,923

1,034,953

1,089,323

1,168,377

942,780

経常損失(△)（千円）△565,268△448,965△145,527△215,539△160,654

親会社株主に帰属する当期（千円） △1,160,020
純損失（△）△154,928△172,818△309,278△817,685

包括利益（千円） △1,138,385△140,233△175,140△314,748△869,996

純資産額

（千円）

961,297884,230

2,258,912

1,952,613

1,088,610

総資産額

（千円）

1,311,391

1,370,917

2,772,471

2,572,275

1,986,729

１株当たり純資産額

（円）

21.32

20.89

46.81

40.46

22.54

１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△28.81

△3.72

△3.90

△6.41

△16.93

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

67.3

63.7

81.4

75.9

54.8

自己資本利益率（％）△113.2

△17.7

△11.0

△14.7

△53.8

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△329,339△110,683△144,897△140,101△477,779

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△215,112△358,814

195,206

16,980△31,697

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

798,050

123,556

1,513,836

10,599△6

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高583,591

230,979

1,794,733

1,685,771

1,185,153

48

56

59

60

60

(13)

(11)

(8)

(8)

(5)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第24期、第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

722,587

1,021,827

1,086,807

1,162,695

916,409

経常損失（△）（千円）△548,098△422,634△135,848△212,251△179,359

当期純損失（△）（千円） △1,142,781△128,528△189,467△300,697△843,462

資本金

（千円）

3,497,252

763,842

1,520,760

1,526,059

1,529,059

発行済株式総数（株）

41,409,300

41,790,300

48,210,300

48,260,063

48,301,440

純資産額

（千円）

970,499

898,417

2,209,721

1,921,119

1,083,728

総資産額

（千円）

1,294,476

1,325,237

2,690,588

2,517,966

1,924,118

１株当たり純資産額

（円）

21.54

21.23

45.79

39.81

22.44

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△28.38

△3.08

△4.28

△6.23

△17.47

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.9

67.0

82.1

76.3

56.3

自己資本利益率（％）△113.2

△14.5

△12.2

△14.6

△56.1

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

46

54

57

58

59

(13)

(11)

(8)

(8)

(5)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

45.8

55.0

35.7

24.9

10.6

（比較指標：東証マザーズ
指数）

（％）

(65.9)(72.8)(97.1)(80.2)(59.3)

最高株価

（円）

728

421

367

241

165

最低株価

（円）

243

306

154

133

43

（注）１．第24期、第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
年月

事項

1995年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・
スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
ベンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。
指紋認証ユニット「UBF-blue」を販売開始。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。(2019年12月
売却)
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。(2009年12月売却)
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。（2009年３月売却)
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。(2010年10月清算)
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。(2010年10月清算)「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
ハイブリッド指紋ユニット「UBF-neo」の販売開始。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

1997年 2月
1998年 1月
1998年 4月
1998年 9月
1998年10月
1999年 1月
1999年 2月
1999年12月
2000年 9月
2001年 1月
2001年 3月
2001年 6月
2001年 7月
2002年 6月
2002年 9月
2002年10月
2002年10月
2004年 4月
2005年 3月
2005年 5月
2005年11月
2005年12月
2006年 1月
2006年 2月
2006年 3月
2006年 5月
2006年 6月
2006年 7月
2006年11月
2007年 2月
2007年 3月
2007年 4月
2007年 4月
2007年 7月
2007年 8月
2008年 1月
2008年 2月
2008年 5月
2008年 6月
2008年 8月
2008年10月
2008年12月

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
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年月事項

2009年 6月
2009年 7月
2009年11月
2010年 3月
2010年 4月
2010年12月
2012年 1月
2012年10月
2012年11月

本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4527万円となる。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。
本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。
米国Validity社が発行する株式3.07%の取得(2013年に株式交換によりSynaptics Incorporatedを取得し2017年売却)
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。
1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。
東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。
FIDO Allianceに加盟。
第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。
第一回FIDO 東京セミナーを開催。
FIDO Ready 認定を日本国内で初めて取得。
米国ノックノックラブズ社が発行する株式2.34%を取得し、業務提携の実施。
台湾Go Trust 社と戦略的提携実施。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6953万円となる。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-Hello」の販売開始。
世界初のウェアラブル指紋認証機器“magatama™”を発表。
無線接続型超小型指紋センサー(magatama™)およびソフトウェアにおけるFIDO 1.0 UAF 認定取得。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。
世界最大規模の携帯関連展示会「Mobile World Congress 2016」に初出展。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-micro」の販売開始。
東京大学大学院情報学環寄附講座「セキュア情報化社会研究（SiSOC TOKYO）」のサイバーレンジを用いた共同研究を開始。
DDS認定販売パートナー制度創設。
マガタマ認証局によるオンライン本人確認サービスの提供開始。
『FIDOジャパンワーキンググループ』に参加。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-cube」の販売開始。
DDS認定販売パートナー制度に「DDS-SP（Subscription Partner）」を新設。
FIDOアライアンスよりMember Recognition Awardを受賞。
インターネット技術の国際標準化団体“Ｗ3Ｃ”に加盟。
FIDO準拠の生体認証システム構築を支援する「マガタマソリューションパッケージ」の提供を開始。
株式会社WEICよりディー・ディー・エス社へインサイドセールスサービス提供開始。
米国ノックノックラブズ社との技術ライセンス契約を締結。
米国ノックノックラブズ社へ追加出資。
日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）入会。
日本ブロックチェーン協会（JBA）入会。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。
テクノロジー企業ランキングプログラム「2017年日本テクノロジーFast50」で35位を受賞。
AI技術を用いた指紋検索エンジンを開発。
「どこでも本人確認」の販売開始。
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムへ参画。
「DDSプロフェッショナルサービス」を提供開始。
Bluetooth接続型指紋リーダー「UBF-Pocket」の提供開始。
皮膚の微細構造解析アルゴリズムを開発。

2013年 2月
2013年 9月
2013年12月
2014年 1月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 4月
2014年10月
2014年10月
2014年12月
2015年 1月
2015年 5月
2015年 8月
2015年10月
2016年 1月
2016年 2月
2016年 2月
2016年 5月
2016年 7月
2016年 7月
2016年 7月
2016年12月
2016年12月
2016年12月
2017年 1月
2017年 2月
2017年 3月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 5月
2017年 6月
2017年 9月
2017年 9月
2017年 9月
2017年10月
2017年12月
2017年12月
2018年 1月
2018年 1月
2018年 1月
2018年 3月

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年月事項

2018年 4月

IBMビジネスパートナーコミュニティ「関東・北信越地区愛徳会」および「東海地区愛徳会」に入会。
万能認証基盤Themis（テミス）を発表。
「ID-Based Security イニシアティブ」に入会、幹事会社に就任。
カレンシーポート株式会社と協業開始。
「マガタマサービス」および「万能認証基盤Themis」発売開始。
株式会社エイジア（現 株式会社WOW WORLD）、横河レンタ・リース株式会社と協業開始。
IBMソリューションリーグに入会。
「MIJS（Made In Japan Software & Service）コンソーシアム」に入会。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金35億1218万円となる。
ブロックチェーン推進事業部を創設。
三吉野健滋が代表取締役会長に、久保統義が代表取締役社長に就任。
減資により資本金7億1347万円となる。
第８回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億6384万円となる。
米国カリフォルニア州に100％子会社、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.を設立。
MMT社製超薄型指紋センサー対応の指紋認証ライブラリを販売開始。
タッチ型指紋リーダー「UBF-Touch」を発表。
東京オフィスを東京都中央区八重洲から東京都港区港南へ移転。
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式55%を第三者割当増資により取得し子会社とする。
認証ソリューション累計出荷112万ライセンスを突破。
総務省よりテレワーク先駆者百選に選出される。
第９回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金15億2076万円となる。
米国クアルコム・テクノロジーズ社とISV（Independent Software Vendor Support Program）契約を締結。
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する特許を取得。
当社子会社のマイクロレンズを使った指紋認証用センサモジュール及び指紋認証装置に関する米国特許査定通知を受領。
新市場区分「グロース市場」の選択を取締役会にて決議。
Splunk Inc.のTechnology Alliance Partner に参加。
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する米国における特許の権利化完了。
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する韓国における特許の権利化完了。
指紋認証アルゴリズムに関する香港における特許の権利化完了。
教育機関向けパッケージ「EVE MAスクールパック」発売開始。
東京証券取引所の市場区分へと再編により、「グロース市場」に上場。
USB Type-C対応 タッチ型指紋認証ユニット「UBF-Touch® Type-C」発売開始。
創業メンバーの一人、三吉野健滋が代表取締役会長を退任。

2018年 5月
2018年 6月
2018年 7月
2018年 8月
2018年 9月
2018年10月
2019年 1月
2019年 2月
2019年 2月
2019年 3月
2019年 4月
2019年 9月
2019年10月
2019年12月
2020年 2月
2020年 8月
2020年 8月
2020年 9月
2020年10月
2020年10月
2021年 4月
2021年 6月
2021年 6月
2021年 9月
2021年10月
2021年10月
2021年11月
2021年11月
2022年 1月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 8月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管
理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

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４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
DDS Korea，Inc.
（注）

資本金
主要な事業の内容（百万円）

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

韓国における当社
製品の開発、生産管理、販売

100.00大韓民国ソウル市

61

関係内容
当社製品を韓国国内
で販売している。
資金援助あり。

前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は、2022年11月25日付で全株式を売却したため、同日に清算手続きを完了しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）60(5)（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）59

平均年齢（歳）(5)

平均勤続年数（年）43.6

平均年間給与（千円）

8年2ヶ月

6,699

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。
当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポ
レート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社は、2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております報告の通り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライ
センス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことなどから当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は2022年
９月29日に株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄指定期間は2022年９月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、株式会社東京証券取引所に「改善計画・状況報告書」を提出しております。具体的には、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
１．予算策定の精緻化
２．企業風土の改革
３．コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化
４．与信管理の厳格化
５．適切な売上計上のための運用強化
６．事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算②収益の安定化
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年にわたって継続すること、ならびに医療を初めとする民間企業での採用の増加が見込まれること、および、文教市場においてGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。さらに、従来当社が提供していなかった認証基盤ソリューション関連の製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大してまいります。具体的にはゼロトラストセ
キュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるようにしてまいります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDOの低価格競争で優位に展開をはかる為、FIDO単体での提案ではなく、当社の従来技術でお客様にとって同様の効果が得られる認証サービスとの統合を視野に入れ検討してまいります。また、認9/95

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証に留まらず、クラウドの普及によって要望の高い統合的なID管理も含めたサービス化などにも取り組んでまいります。
上記のとおり売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。
③研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続
的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行ってまいります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失204,406千円、経常損失
160,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
・コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の設置などを行い、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
・投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や費用が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。
・既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討してまいります。
既に、ID管理ソリューションやログ統合ソリューションなど、実績も出てきており、アライアンスメーカー様とともに進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、2022年12月期連結会計年度末において現金及び預金1,185,153千円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①重要なリスク
イ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、コロナ禍におけるIT予算の削減があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．センサー事業やマガタマ事業の瑕疵・過失について

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当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
センサー事業の顧客も数十万台から数百万台の出荷となり、問題発生時の回収が困難であり問題の長期化や費用が発生する可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、
第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っております
が、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制、コロナ禍における規制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ.特設注意銘柄の指定および上場廃止リスク等について①特設注意銘柄の指定理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けました。
当社は、2022年５月12日に第三者委員会の設置を、同年８月８日に当社における不適切な会計処理に関する第三者委
員会の調査報告書を、同年８月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年９月２日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、当社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、当社は、2017年12月期から2022年12月期第１四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年12月期の比較財務情報として開示された2016年12月期の各段階利益及び2018年12月期の営業利益の赤字を黒字と偽り、継続企業の前提に関する重要事象等の記載の解消に係る開示を行っていたことが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・元代表取締役会長による非現実的な売上予算の策定と予算必達の厳命が役職員へのプレッシャーとなり、会計基準に照らして適切でない売上計上等につながったこと
・元代表取締役会長以外の役員は、取締役会等において十分な資料を基にした慎重な審議を経ることなく元代表取締役会長の意向に沿って議案を承認する等、牽制意識が欠如し、ガバナンスの機能不全が恒常化していたこと
・現在、管理担当取締役が不在であり、内部監査部門の人員不足が生じているなど、管理部門・内部監査部門の体制が整備されておらず、かつ、実態にそぐわない売上又は資産計上を防止する体制及び適時開示体制などの内部管理体制の整備も不十分であること
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、特設注意市場銘柄に指定を受けました。
②特設注意銘柄指定日
2022年９月29日③特設注意銘柄の指定期間2022年９月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
ホ.株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について
当社は、2022年12月31日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち時価総額（40億円）基準に適合しない状態となりました。

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なお、当社は、2022年９月29日付けで特設注意市場銘柄に指定されたことから、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けることができないため、2023年12月末時点（※）で時価総額基準に適合しなければ上場廃止となる改善期間に入っております。
※事業年度の末日以前３か月間における当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格の平均に、当該事業年度の末日における上場株券等の数を乗じて得た額で審査されます。
②主要なリスクイ．インターネットの普及について当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。
大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ト．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
チ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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リ．小規模組織であることについて
当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、従業員60人(臨時従業員５人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヌ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ル．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヲ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス・リスクマネージメント委員会」を設置し、コンプライ
アンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ワ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無にかかわらず、
顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨ.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失204,406千円、経常損失
160,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
バイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライ
アントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、
案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展
や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パート
ナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかって参ります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミット
し、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会
計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。
海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDS KOREA, Inc.の閉鎖に向け調整を進めております。
センサー事業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴリズムを一体として販売するビジネ
スモデルを進めておりましたが、センサーメーカーであるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下MMT社という）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただし、具体的に事業の収益化には、まだ時間がかかりそうな状況です。具体的になりましたらあらためて報告して参ります。
（売上高）
売上高は942,780千円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。
（売上総利益）売上原価は、445,682千円（前連結会計年度比25.2％減）となり、売上総利益は497,098千円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、701,504千円（前連結会計年度比12.4％減）となり、営業損失は204,406千円（前連結
会計年度は、営業損失228,355千円）となりました。
（経常利益）
経常損失160,654千円（前連結会計年度は、経常損失215,539千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失309,278千円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（500,618千円の減少）により前連結会計年度末に比べて540,612千円（24.3％）減少し、1,681,704千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,185,153
千円、受取手形及び売掛金134,953千円、製品128,601千円であります。
（固定資産）

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当連結会計年度末の固定資産は、主として関係会社株式の減少（32,922千円の減少）により前連結会計年度末に比べて44,935千円（12.8％）減少し、305,024千円となりました。この内訳は、有形固定資産251,030千円、無形固定資産18,973千円、投資その他の資産35,020千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主として課徴金引当金の増加（205,730千円の増加）により前連結会計年度末に比べて221,076千円（61.6％）増加し、579,764千円となりました。この主な内訳は、未払費用29,463千円、契約負債174,740千円、課徴金引当金205,730千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期契約負債の増加（56,746千円の増加）により、前連結会計年度末に比べて57,380千円（22.0％）増加し、318,354千円となりました。この主な内訳は、長期契約負債279,788千円、退職給付に係る負債38,566千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主として利益剰余金の減少（817,685千円の減少）により、前連結会計年度末に比べて864,003千円（44.2％）減少し、1,088,610千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,618
千円減少し、1,185,153千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が減少したことによる収入158,906千円などがありましたが、税金等調整前当期純損失815,758千円に含まれる不正関連損失440,202千円の支出等により、資金が減少し477,779千円の支出（前年同期は140,101千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出30,908千円などがあったため、31,697千円の支出（前年同
期は16,980千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出６千円などがあったため、６千円の支出（前年同期は10,599千円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

前年同期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

332,34289.0

合計（千円）

332,34289.0（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．上記の金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

バイオメトリクス事業（千円）

942,780
16/95

前年同期比（％）
80.7

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当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

セグメントの名称
合計（千円）

前年同期比（％）

942,780

80.7（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

ダイワボウ情報システム株
式会社

285,605

24.4

237,853

25.2

株式会社大塚商会

80,7386.9

56,3656.0

日立グループ

77,654

6.6

46,305

4.9

SB C＆S株式会社

90,7487.8

34,661

3.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染状況だけ
でなく、ウクライナ情勢や過度な円安、エネルギーをはじめとする物価の高騰など様々な諸問題で左右される状況が続きました。しかし、継続的な公共投資による底堅さも有り、穏やかな持ち直しを始めた状況でした。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故や
キャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュ
リティ対策に対する関心は高まっております。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガ
イドラインが示されており、その準拠が進み始めております。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。
当社としましては、不適切な会計処理が指摘されその訂正開示や再発防止策の検討、施行に追われる期となりました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携ソリューション
を提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続
しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。
2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換
え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリ
ティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかって参ります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027
年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミット
し、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会
計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。

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海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDS KOREA, Inc.の閉鎖に向け調整を進めております。
センサー事業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴリズムを一体として販売するビジネ
スモデルを進めておりましたが、センサーメーカーであるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下MMT社という）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただし、具体的に事業の収益化には、まだ時間がかかりそうな状況です。具体的になりましたらあらためて報告して参ります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は942,780千円（前年同期は1,168,377千円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は701,504千円であり前年同期比で99,477千円減となりました。これにより、営業損失
204,406千円(前年同期は営業損失228,355千円）、経常損失160,654千円（前年同期は経常損失215,539千円）となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額440,202千円及び不正関連に基づく課徴金の予測引当額
205,730千円を見積り、特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失309,278千円）となりました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,618千
円減少し、1,185,153千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が減少したことによる収入158,906千円などがありましたが、税金等調整前当期純損失815,758千円に含まれる不正関連損失440,202千円の支出等により、資金が減少し477,779千円の支出（前年同期は140,101千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出30,908千円などがあったため、31,697千円の支出（前年同期は16,980千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出６千円などがあったため、６千円の支出（前年同期は10,599千円の収入）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
１．貸倒引当金の評価
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
２．投資有価証券の評価
市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
３．固定資産の減損会計

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固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グ
ループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積り額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４．棚卸資産の評価
棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下を反映するため、滞留年数に応じて帳簿価額を切下げる方法や将来の販売見込を上回る帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
過去の販売実績や将来の販売見込に基づき棚卸資産を保有しておりますが、市場環境の変化、製品販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約等
契約相手先
梅崎太造

契約の名称

契約の内容

契約期間

指紋認証技術に 両者が行う指紋認証技術の共同研究及び2011年８月１日より2012年３月末日
関するライセン 事業化に関するライセンス契約等を定め（更新条項あり）ス契約
た契約

指紋認証製品（EVE FA/EVE MA）の日本国
エヌ・ティ・2008年11月20日より2009年３月31日
ティ・コムウェア 販売代理店契約 内における販売代理権及び取次権を相手（更新条項あり）西日本株式会社
先に付与する契約
横河レンタ・リー
取引基本契約ス株式会社

サブスクリプションライセンス認定販売パートナー。通常製品と同じ機能を買い 2017年２月28日より2018年２月27日
取りではなく、利用期間に応じた料金を （更新条項あり）
支払うライセンス方式。
日本国内においてEVE MAおよびThemisの株式会社日立製作
利用許諾契約所

顔認証、ワンタイムパスワード認証およびIDマネージャー（SSO）が日立社のブラ 2020年７月14日より2021年７月13日
ンド製品としての取扱いとなり、製品の （更新条項あり）
保守サポートも日立社にて行われるようになる。

パナソニックシス
テムソリューショ ソフトウェア使 PC認証基盤向け顔認証ソフトウェア使用 2020年７月22日より2021年３月31日
ンズジャパン株式 用許諾基本契約 権を当社に付与する契約。
（更新条項あり）会社
ID統合管理ソフトウェアLDAP Manager
エクスジェン・と、多要素認証基盤（ThemisおよびEVEシ 2021年７月１日から2022年６月30日
ネットワークス株 代理店販売契約 リーズ）をワンストップで提供できるよ （更新条項あり）
式会社
うになり、設計、構築、保守までのトー
タルでのサポートができるようになる。

株式会社タスク

内部管理体制確認書の作成支援および特コンサルティン 設注意市場銘柄解除に関するアドバイザ
グ業務契約
リー支援業務並びに社内規程集チェック
支援業務。

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2022年12月５日から2023年９月30日

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５【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度の研究開発費の総額は52,514千円となっております。
①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向け
Active Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレク
トリサービス製品であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において事務用機器に264千円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社（2022年12月31日現在）

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

工具、器具 ソフトウ
及び備品
エア

合計

従業員数
（人）

総括業務設備、
バイオメト
ソフトウエア(名古屋市中区) リクス事業
開発用設備

1,961

18,97320,93442

営業用設備、
バイオメト
ソフトウエア(東京都港区) リクス事業
開発用設備

483

−

483

17

本社

東京支社

（注）上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
（2022年12月31日現在）
名称

設備の内容

年間賃貸料（千円）

本社

事務所

17,003

東京支社

事務所

34,664（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
主要な設備がないため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等
当社は、遊休資産として所有しておりました岐阜県多治見市の土地を、2023年３月27日に譲渡いたしました。
詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「重要な後発事象」に記載しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000

計

124,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2022年12月31日）（2023年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

48,301,440

48,301,440

東京証券取引所（グロース）

単元株式数
100株

計

48,301,440

48,301,440

−

−

（注）

当事業年度末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイ
ティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

2018年２月８日（注）１69,00038,777,300

7,495

3,076,854

7,495

3,166,870

2018年２月13日（注）１

61,00038,838,300

7,527

3,084,381

7,527

3,174,397

2018年２月15日（注）１

900,000

39,738,300

111,055

3,195,437

111,055

3,285,453

2018年２月20日（注）１

61,00039,799,300

7,527

3,202,964

7,527

3,292,980

2018年２月21日（注）１50,00039,849,300

6,169

3,209,134

6,169

3,299,150

2018年２月23日（注）１

200,000

40,049,300

24,6793,233,813

24,6793,323,829

2018年９月３日（注）２

800,000

40,849,300

154,964

3,388,777

154,964

3,478,793

2018年９月27日（注）２

250,000

41,099,300

48,426

3,437,203

48,426

3,527,219

2018年10月５日（注）２

150,000

41,249,300

29,0553,466,259

29,0553,556,275

2018年11月29日（注）２

160,000

41,409,300

30,992

3,497,252

30,992

3,587,268

2019年２月13日（注）１

61,00041,470,300

7,527

3,504,779

7,527

3,594,795

2019年２月15日（注）１

60,00041,530,300

7,403

3,512,182

7,403

3,602,198

2019年４月26日（注）３−

41,530,300△2,798,704

713,478△2,888,720

713,4782019年８月21日（注）２

20,00041,550,300

3,874

717,352

3,874

717,352

2019年８月22日（注）２

40,00041,590,300

7,748

725,101

7,748

725,1012019年９月２日（注）２

200,000

41,790,300

38,741

763,842

38,741

763,842

2020年６月18日（注）１

250,000

42,040,300

29,475

793,317

29,475

793,3172020年６月23日（注）１

250,000

42,290,300

29,475

822,792

29,475

822,792

年月日

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有価証券報告書発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

2020年６月24日（注）１

200,000

42,490,300

23,580846,372

23,580846,372

2020年６月26日（注）１

200,000

42,690,300

23,580869,952

23,580869,952

2020年７月１日（注）１

300,000

42,990,300

35,370905,322

35,370905,322

2020年７月３日（注）１

300,000

43,290,300

35,370940,692

35,370940,692

2020年７月７日（注）１

300,000

43,590,300

35,370976,062

35,370976,062

2020年７月10日（注）１

300,000

43,890,300

35,3701,011,432

35,3701,011,432

2020年７月15日（注）１

300,000

44,190,300

35,3701,046,802

35,3701,046,802

2020年７月21日（注）１

300,000

44,490,300

35,3701,082,172

35,3701,082,172

2020年８月12日（注）１

200,000

44,690,300

23,5801,105,752

23,5801,105,752

2020年８月14日（注）１

200,000

44,890,300

23,5801,129,332

23,5801,129,332

2020年８月20日（注）１

200,000

45,090,300

23,5801,152,912

23,5801,152,912

2020年８月21日（注）１

200,000

45,290,300

23,5801,176,492

23,5801,176,492

2020年８月25日（注）１

200,000

45,490,300

23,5801,200,072

23,5801,200,072

2020年８月27日（注）１

200,000

45,690,300

23,5801,223,652

23,5801,223,652

2020年８月31日（注）１

200,000

45,890,300

23,5801,247,232

23,5801,247,232

2020年９月２日（注）１

200,000

46,090,300

23,5801,270,812

23,5801,270,812

2020年９月14日（注）１

200,000

46,290,300

23,5801,294,392

23,5801,294,392

2020年９月15日（注）１

200,000

46,490,300

23,5801,317,972

23,5801,317,972

2020年９月16日（注）１

200,000

46,690,300

23,5801,341,552

23,5801,341,552

2020年９月23日（注）１

200,000

46,890,300

23,5801,365,132

23,5801,365,132

2020年９月24日（注）１

200,000

47,090,300

23,5801,388,712

23,5801,388,712

2020年９月25日（注）１

200,000

47,290,300

23,5801,412,292

23,5801,412,292

2020年９月29日（注）１

200,000

47,490,300

23,5801,435,872

23,5801,435,872

年月日

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

2020年10月２日（注）１

200,000

47,690,300

23,5801,459,452

23,5801,459,452

2020年10月６日（注）１

120,000

47,810,300

14,1481,473,600

14,1481,473,600

2020年10月13日（注）１

400,000

48,210,300

47,1601,520,760

47,1601,520,760

2021年４月23日（注）４49,76348,260,063

5,299

1,526,059

5,299

1,526,059

2022年４月22日（注）５41,37748,301,440

2,999

1,529,059

2,999

1,529,059

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当
発行価額387.41円
資本組入額
193.705円
割当先

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

３．減資による減少であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額
213円
資本組入額
106.5円
割当先
取締役 ４名５．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額
145円
資本組入額
割当先

72.5円
取締役

４名

（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

株主数
2
23
87
27
84
−
（人）
所有株式数
9,236
21,24914,257
7,357
2,381
−
（単元）
所有株式数
1.91
4.40
2.95
1.52
0.49
の割合
−
（％）
（注）自己株式96株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

26/95

計

個人
22,272

22,495−428,449

482,929

8,540

88.73

100

−

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

住所

所有株式数
（株）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10号

923,500

1.91

山下

大阪府泉南市500,600

1.04

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

457,790

0.95

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

438,800

0.91

株式会社カクカ

東京都渋谷区大山町24−13

428,300

0.89

伊藤

貴

東京都八王子市

339,000

0.70

太等

達宜

埼玉県草加市

305,400

0.63

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

289,7000.60

福島

東京都豊島区

286,600

0.59

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

252,600

0.52

4,222,290

8.74

氏名又は名称博常吉

auカブコム証券株式会社
計−（注）持株比率は自己株式（96株）を控除して計算しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

482,929

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,292,900

単元未満株式

普通株式

8,540

−

−

発行済株式総数

48,301,440−−

総株主の議決権−

482,929−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式96

６

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

96

−

96

−

（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきまして
は、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。次期の配当につきましては未定です。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ウェブサイトに最新の情報を掲載する
ことと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。
②企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を３名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画し、また社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。
(1)取締役及び取締役会
当社の取締役会は社内取締役２名及び社外取締役３名の計５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度、臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
(2)監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席しています。
(3)経営会議
経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役社長執行役員以下業務執行役員が正確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する代表取締役社長執行役員の諮問機関として、業務執行役員等から構成される経営会議を設置しております。
(4)指名・報酬委員会
コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の指名・報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
(5)コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会
コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグルー
プ全体のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

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業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程に基づいて職務を執行しております。コンプライアンスに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。
当社は社外取締役を３名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画しております。
当社は社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。
取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督します。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に定めるところにより行います。
(3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。
当社は指紋認証製品を開発しているという自負から、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、2008年11月にプライバ
シーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。
内部通報制度運用規程を整備し、ヘルプライン等の設置により内部告発者が情報提供をしやすい環境を整備しております。これにより、当社の業務に不正・違法行為等の不祥事の未然防止と良好な職場秩序を維持することで、顧客・ステークホルダー等の信頼を確保するとともに、あらゆる不祥事の早期発見と是正を図っております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議・決定します。
主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限規程基準表に定めるところによります。
社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。
(5)従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプ
ライアンスの徹底を図ってまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
(6)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
(7)監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備します。
(8)監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査契約の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払います。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士等外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化するとともに、コンプライアンス研修等を通じて、
反社会的勢力排除の周知徹底を図ります。
(11)その他、当社定款規程について⑴取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
⑵取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑶取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑷取締役及び監査役の責任の減免
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
⑸責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計
監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑹役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社及び全ての子会社の全て
取締役及び監査役②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担します。
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有価証券報告書(7)株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年３月
1987年４月
1991年８月

2009年２月
2010年６月
2010年12月
2011年12月
2015年12月
2016年３月
2017年１月
2017年３月
2019年３月
2022年10月

愛知工業大学工学部卒業
株式会社キラ・コーポレーション入社
株式会社ジャストシステム入社・名古屋営業所長、システム営業部次長歴任
シマンテック株式会社入社
法人事業部長トレンドマイクロ株式会社入社・エンター
プライズ営業本部長
シスコシステムズ株式会社入社・セキュリ
ティ・ワイヤレス営業本部長
注３
クオリティグループ入社
クオリティソフト株式会社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役
当社取締役
当社取締役兼営業本部長就任
当社専務取締役兼営業本部長就任
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長執行役員（現任）1997年３月

東京会計専門学校税理士学科卒業

1997年４月

トランス・コスモス株式会社入社

2000年５月

伊藤忠ファッションシステム株式会社入社

2003年１月
2011年４月

ネットワークサービスアンドテクノロジー
ズ株式会社入社
注３
ネットワンシステムズ株式会社へ転籍

2020年１月

当社入社 経営管理部長

2022年10月

当社執行役員兼経営管理本部長就任

2022年11月

当社取締役
（現任）

1983年３月

東京工業大学電気電子工学科卒業

1983年４月

三菱商事株式会社入社

1990年６月

株式会社野村総合研究所入社

2001年10月

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社入 注１
社注３
シンクドームセキュリティ株式会社設立
代表取締役就任（現任）

1998年５月
2001年８月
2004年７月
代表取締役
社長執行役員

取締役
執行役員兼経営管理本部長

取締役

久保

小野寺

工藤

統義

光広

眞一

1964年10月18日生

1973年９月17日生

1961年１月18日生

任期2021年10月
2022年11月

34/95

所有株式数
（千株）

40,0781,800

執行役員兼経営管理本部長

当社社外取締役就任（現任）−EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

窪田

生年月日

原田

哲也

泰孝

1964年２月３日生

略歴
1987年３月

明治大学商学部商学科卒業

1989年10月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所

2003年４月

公認会計士登録2010年６月

窪田哲也公認会計士事務所開業（現任）

2022年11月

当社社外取締役就任（現任）

1991年３月
1991年４月
1998年10月
2000年10月
2000年10月
2007年10月

早稲田大学法学部卒業
株式会社日立製作所入社
司法試験合格弁護士登録（東京弁護士会）
虎門中央法律事務所入所
渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入 注１
所
注３
東京都総務局特定任期付職員（法務担当課長）
窪木法律事務所パートナー
原田法律事務所開設（現任）
当社社外取締役就任（現任）

1967年10月24日生
2009年10月
2011年10月
2020年３月
2022年11月
1972年４月
1985年１月
1988年４月
1991年４月
1997年９月
1998年７月

常勤監査役

宮原

譲

1948年８月28日生

2007年７月
2013年12月

監査役

監査役

堀田

若原

千津子

義之

1968年２月25日生

任期

注１
注３

同社
役
同社

システムソリューション本部長取締

注２

ITアウトソーシングサービス本部長 注４

2018年12月
2020年12月

同社

2022年12月
2023年３月

同社 取締役監査等委員及び指名・報酬委
員会委員長 退任
当社社外監査役就任（現任）

1990年３月

名古屋大学法学部卒業

1996年４月

名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁
護士登録

注２

1999年２月

堀田法律事務所開業（現任）

注４

2022年11月

当社社外監査役就任（現任）

1999年４月

富士通株式会社入社

2001年７月

2007年３月

フューチャーシステムコンサルティング株
式会社（現 フューチャーアーキテクト株
式会社）入社
有限責任監査法人トーマツ入所

2011年10月

公認会計士登録2011年11月

株式会社ベイカレントコンサルティング入 注２
社
注４
株式会社ストライダーズ入社常務取締役兼
CFO
株式会社チアーズインターナショナル株式会社設立 代表取締役就任（現任）
ブルーイノベーション株式会社入社取締役
兼CFO

2012年２月
2018年８月
2018年10月
2022年11月
計−−日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
ディジタルコンピュータ株式会社（現株式会社DTSインサイト）入社
株式会社テラ 入社
日本システム開発株式会社（現株式会社エヌ・エス・ディ）入社
トランス・コスモス株式会社入社

PCIホールディングス株式会社 社外監査役（常勤）
同社 社外取締役監査等委員（常勤）1976年２月13日生

所有株式数
（千株）

−

指名・報酬委員会委員長−−

当社社外監査役就任（現任）
41,87835/95

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書（注）１．工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏は、社外取締役であります。
２．宮原譲氏、若原義之、堀田千津子氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2022年11月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

川岸

弘樹

生年月日

1973年６月25日生

所有
株式数
（千株）

略歴
1997年３月

東京大学法学部卒業

1999年４月
2000年10月

司法研修所（司法修習生
弁護士登録

第53期）

2000年10月
2007年９月

後藤昌弘特許法律事務所
弁理士登録

所属

2007年11月

川岸弘樹法律特許事務所開設（現任）−（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
工藤氏は、長年の経験により培われたセキュリティ分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として選任しております。
窪田氏は、公認会計士としての専門的な知識と監査法人での豊富な会計監査の経験を活かして、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として選任しております。
原田氏は、弁護士としての専門的な知識と長年における豊富な業務経験を活かして、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として選任しております。
宮原氏は、長年にわたりIT事業に関する業務に携わっており、監査役としての経験も豊富であることから、これらの専門性、経験、見識を活かし実効性の高い監査ができると判断し、社外監査役に選任しております。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として選任しております。
堀田氏は、弁護士としての専門的な知識と長年における豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として選任しております。
若原氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、社内規程にあります役員の選任基準に従い、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。
c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護
並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査室は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は太陽有限責任監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
常勤監査役大島一純氏は、必要に応じ、適宜質問するとともに、高い見識を活かして必要な発言を行っております。また、常勤監査役としての取締役からの聴取、代表取締役との意見交換などを行っております。
非常勤監査役堀田千津子氏は、弁護士としての法律の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。
非常勤監査役若原義之氏は、公認会計士としての財務及び会計の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。
元非常勤監査役宗岡徹氏は、会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務及び会計に関する知識に基づき、必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っておりました。
元非常勤監査役山口順平氏は、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、専門分野で培ってきた豊富な経験・見識をいかして必要な発言を行い、客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。
＜監査役会の出席状況＞
当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
区分

氏名

常勤監査役

大島

開催回数

出席回数

一純

17回

17回

社外監査役

堀田

千津子（注１）

２回

２回

社外監査役

若原

義之（注２）

２回

２回

社外監査役

宗岡

徹（注３）

15回

15回

社外監査役

山口

順平（注４）

15回

15回(注)１．堀田千津子氏は2022年11月30日開催の臨時株主総会において選任され就任いたしましたので、2022年11月30日以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
２．若原義之氏は2022年11月30日開催の臨時株主総会において選任され就任いたしましたので、2022年11月30日以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
３．宗岡徹氏は2022年11月30日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しており、辞任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。
４．山口順平氏は2022年11月30日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しており、辞任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門ごとに実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
10年間
ハ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 大木 智博（指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳（指定有限責任社員
公認会計士 樹神 祐也（指定有限責任社員
二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他
19名

業務執行社員）
業務執行社員）
業務執行社員）38/95

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有価証券報告書

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等(1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

33,500−110,160

−

連結子会社

−

−

−

−

計

33,500−110,160−（注）提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算の訂正に係る監査報酬
85,160千円を含んでおります。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
(イ)基本報酬に関する方針
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には継続的に取締役会の諮問機関である過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において議論を深め取締役会に答申することにより、透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得て決定いたします。
(ロ)業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるため、目標達成時に支給する「基準額」を、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定(報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)しております。具体的な支給額は、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の0%〜200%の範囲内で決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。
(ハ)非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬の導入が2021年３月25日開催の第26回定時株主総会にて報酬限度額、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であり、支給対象となる取締役の員数は、２名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く。）

67,52860,684

−

6,844

5

社外取締役

2,980

2,980

−

−

4

社外監査役

9,440

9,440

−

−

5

（注）１．上表には、2022年11月30日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）及び社外監査役２名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役４名に対して当事業年度に費用計上した額であります。
４．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日に開催した第22回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。
５．監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。なお、監査役の報酬限度額
は、2006年３月29日開催の株主総会において月額2,000千円以内と定められております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名あります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資
目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。非上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

593

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
役員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,685,771
235,710
101,919
137,42462,038△549
2,222,316

248,529

248,529※１ 3,763※１ 2,500

252,293251,030

17,882
17,882

18,973
18,973514

593
399,326
34,427△399,326
35,020305,024
1,986,729※２ 32,922

206,000
193,926
46,346△399,926
79,783349,959
2,572,275

43/95

1,185,153
134,953
43,795
128,601
189,199
1,681,704

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受収益
賞与引当金
課徴金引当金その他
流動負債合計
固定負債
長期契約負債
長期前受収益退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

44/95(単位：千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

7,339
44,516
11,194148,434
7,337
139,864
358,687

7,278
29,463
10,929174,740
6,976
205,730
144,644579,764

223,042
37,931
260,973
619,661

279,788
38,566318,354
898,119

1,526,059
1,526,059△953,694
2,098,425

1,529,059
1,529,059△1,771,379△6
1,286,732

84△145,896△145,811
1,952,613
2,572,275

162△198,285△198,122
1,088,610
1,986,729

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
租税公課
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
不正関連損失当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,168,377※１ 942,780※２,※４ 595,750※４ 445,682

572,626※３,※４ 800,981

497,098※３,※４ 701,504△228,355△204,406

2,000
10,3352,151
697
15,18432
42,9702,711
45,714

1,641
727
2,369
△215,539

884
1,051
26
1,962
△160,654※６ 7,946※６ 2,630

7,946※５ 7,072-※７ 186※８ 92,986※９ 18,686※10 440,202※11 205,730

5,292
98,279△305,873
3,405
3,405
△309,278△309,278

課徴金引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

45/95

9,702

664,806△815,758
1,927
1,927
△817,685△817,685

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

46/95

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△309,278△817,685

3,647△9,116※ △5,470

78△52,389※ △52,311△314,748△869,996△314,748△869,996

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,520,760

1,520,760

5,299

5,299

株主資本合計△644,415

2,397,104

当期変動額
新株の発行

10,599

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△309,278△309,278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,299

5,299

△309,278△298,679

1,526,059

1,526,059△953,694

2,098,425

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△3,562△136,780△140,343

新株予約権

純資産合計

2,151

2,258,912

当期変動額
新株の発行

10,599

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△309,278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,647△9,116△5,470△2,151△7,621

当期変動額合計

3,647△9,116△5,470△2,151△306,300

84△145,896△145,811−

1,952,613

当期末残高

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,526,059

1,526,059

2,999

2,999

自己株式

△953,694

株主資本合計
−2,098,425

当期変動額
新株の発行

5,999

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△817,685△817,685

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,999

2,999

△817,685△6△811,692

1,529,059

1,529,059△1,771,379△6

1,286,732

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

84

為替換算調整勘定△145,896

その他の包括利益累計額
合計△145,811

純資産合計
1,952,613

当期変動額
新株の発行

5,999

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△817,685

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6

78△52,389△52,311△52,311

当期変動額合計78△52,389△52,311△864,003

当期末残高

162

△198,285△198,122

1,088,610

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
敷金償却費
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産売却益関係会社清算損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期契約負債の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
課徴金引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△305,873
15,5002,765
7,318△2,000△10,335△2,151
326
4,337
5,292
△7,94692,986△60,917
36,661△7,3972,108△7,091
29,27081,288△12,388△138,246
61△1,92811△140,101△815,758
14,335
2,765
6,844
△32
△42,970
△360
634
△574
186
△2,63018,686△7,072
158,906
9,430
△862
△395
△14,881
26,30556,746
205,730△90,917△475,885
32△1,927△477,779△1,78734,500570△11,009△5,292

△264
2,909
8,849
△13,782
1,500--※２ △30,908

16,980△31,697※３ 10,599

△6
△6
8,865
△500,618
1,685,771※１ 1,185,153

10,5993,560△108,961
1,794,733※１ 1,685,771

現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：1社
連結子会社の名称：DDS Korea,Inc.
前連結会計年度において連結子会社であったMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は2022年11月25日付で全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社については、株式売却時点ま
での損益計算書のみ連結しております。
非連結子会社の数：0社
DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.は2022年12月31日付で清算結了し、蘇州麦美特科技有限公司(MMT China
Branch)は上記MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.株式売却に伴い、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
DDS Korea,Inc.の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②棚卸資産
製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ４年〜10年②無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③課徴金引当金：過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の
収益認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
①製品（イ）ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
（ロ）ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
②サービス
サービスは「保守」、「構築作業」、「手数料収入」の売上であります。
（イ）保守
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保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
（ロ）構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
（ハ）手数料収入
手数料収入の主な内容は、連結子会社においてソフトウェア等の構築作業の代理業務を行っており、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）製品
棚卸資産評価損（売上原価）

前連結会計年度

当連結会計年度

137,424

128,601

8,772−②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下を反映するため、滞留年数に応じて帳簿価額を切下げる方法や将来の販売見込を上回る帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
過去の販売実績や将来の販売見込に基づき棚卸資産を保有しておりますが、市場環境の変化、製品販売計画
や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ54,328千円減少しておりますが、営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
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有価証券報告書

な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度への連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2022年12月31日）

83,089千円

27,318千円※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
関係会社株式

当連結会計年度（2022年12月31日）

32,922千円−千円（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
製品評価損

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

8,772千円−千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１．給料手当２．役員報酬
３．賞与引当金繰入額
４．退職給付費用
５．支払報酬

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

172,202千円
106,484

147,571千円
92,920

493

4,291

2,763

5,012

131,551

77,143※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
127,726千円

52,514千円※５．関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
関係会社株式売却益−千円
7,072千円
当連結会計年度の「関係会社株式売却益」はMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.の売却によるものであります。
※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
車両運搬具
−千円
土地
7,946
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
2,630千円−

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前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）−千円

建物附属設備

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
186千円※８．投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の著しい価値の下落により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
※９．関係会社清算損
前連結会計年度(自 2021年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

関係会社清算損18,686千円は、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.の清算結了に伴うものであります。
※10．不正関連損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

不正関連損失440,202千円は、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等であります。
※11．課徴金引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

当社が2022年９月２日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年12月９日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する205,730千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

3,647千円
−

78千円
−

税効果額

3,647
−

78
−

その他有価証券評価差額金

3,647

78

△9,116△52,389△5,470△52,311

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

48,210,300

49,763−48,260,063

合計

48,210,300

49,763−48,260,063

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加49,763株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加49,763株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の目
計年度末
的となる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高
種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少 年度末

提出会社 第７回ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権（注）−1,075,700−

1,075,700

−

−

合計

−

1,075,700−

1,075,700−−（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

48,260,063

41,377−48,301,440

48,260,063

41,377−48,301,440

−

96

−

96

−

96

−

96

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．
合計（注）１．普通株式の株式数の増加41,377株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加41,377株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,685,771千円

1,185,153千円

現金及び現金同等物

1,685,771

1,185,153※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産30,908千円
固定資産
−
流動負債
△25,702
固定負債−
為替換算調整勘定△12,277
7,072
株式の売却益株式の売却価額

0△30,908

現金及び現金同等物
差引：売却による支出△30,908※３．重要な非資金取引の内容(1）新株予約権に関するもの
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

新株予約権の行使による資本金増加額

5,299千円−千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

5,299

−

（リース取引関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に自己資金及び株式の発行等によって必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っておりますが、取引相手ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(*1)
長期貸付金

時価（千円）(*1)

差額（千円）

206,000

貸倒引当金(*2)△206,000

役員に対する長期貸付金

193,926△193,926

貸倒貸付金(*2)

資産計

−

−

−

−

−

−

(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「買掛金」・「未払費用」・「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金、役員に対する長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（非上場株式）

514

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円)(*1)
長期貸付金

時価（千円）(*1)

差額（千円）

399,326△399,326

貸倒引当金(*2)

資産計

−

−

−

−

−

−

(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「買掛金」・「未払費用」・「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（非上場株式）

593

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,685,771−−−

受取手形及び売掛金

235,710−−−電子記録債権101,919−−−

2,023,400

−

−

−

合計
当連結会計年度（2022年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,185,153−−−

受取手形及び売掛金

134,953−−−

電子記録債権

43,795−−−

1,363,901

−

−

−

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金（純額）
資産計

レベル２

レベル３

合計

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

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有価証券報告書

長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

514

430

84

514

430

84

−

−

−

−

−

−

514

430

84

（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

593

430

162

593

430

162

−

−

−

−

−

−

593

430

162

（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年1月1日

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
有価証券について92,986千円（その他有価証券の株式92,986千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
外貨換算差額退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（2022年12月31日）

33,594千円
4,110△63

37,931千円
5,477△5,910290

1,068

37,931

38,566（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

37,931千円

38,566千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,931

38,566

退職給付に係る負債

37,931千円

38,566千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,931

38,566（3）退職給付費用
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用

4,110千円

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当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至5,477千円

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
新株予約権戻入益

2,151−

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

25,720千円

17,659千円

退職給付に係る負債

10,166

10,760

賞与引当金

2,604

2,476

資産除去債務

2,654

3,500

投資有価証券評価損

320,400

320,400

固定資産減損損失

21,223

21,19786

86

224,323

237,454

未収利息

7,733

10,602

為替差損

56,373

44,917

製品評価減30,86331,714−

4,334

139,900

18,836

電話加入権償却
貸倒引当金（長期）

株式報酬費用
関連会社株式評価損
未払事業税

2,298

1,894

598,402891,780

1,442,751

1,617,615

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△598,402△891,780

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△844,348△725,835△1,442,751△1,617,615−−

繰越欠損金(注)２
繰延税金資産小計

評価性引当額小計※１(注)１
繰延税金資産合計（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が293,377千円増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：千円）1

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

83,96523,709138,565

4,127

81,556

266,477

598,402

評価性引当額△83,965△23,709△138,565△4,127△81,556△266,477△598,402

繰延税金資産

−

ー

ー

ー

ー

ー

ー

税務上の繰越
欠損金※１

年

以

内

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

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5

年

超

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：千円）1

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

76,586

138,896

4,475

81,891

3,979

585,951

891,780

評価性引当額△76,586△138,896△4,475△81,891△3,979△585,951△891,780

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

税務上の繰越
欠損金※１

年

以

内

5

年

超

合計

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、岐阜県多治見市において遊休不動産（土地）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高275,083

248,529

期中増減額△26,554−

期末残高248,529

248,529

336,000

322,702

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額は、宮城県登米市の不動産26,554千円の売却に伴う減少であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

製品売上
サービス売上476,780千円
466,000

顧客との契約から生じる収益

942,780

その他の収益−外部顧客への売上高

942,780

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

235,710千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

134,953

契約負債（期首残高）

371,476

契約負債（期末残高）454,528

契約負債及び長期契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債
及び長期契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、
199,169千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年内
174,740千円
1年超2年内112,5712年超3年内89,206
3年超4年内59,2344年超5年内
17,364
5年超
1,410
合計
454,528（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦に所在している売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

285,605

バイオメトリクス事業

SB C＆S株式会社

90,748

バイオメトリクス事業

株式会社大塚商会

80,738

バイオメトリクス事業

日立グループ

77,654

バイオメトリクス事業

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当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦に所在している売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

237,853

バイオメトリクス事業

株式会社大塚商会

56,365

バイオメトリクス事業

日立グループ

46,305

バイオメトリクス事業

SB C＆S株式会社

34,661

バイオメトリクス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（関連当事者情報）
関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類

非連結子
会社

会社等の
名称又は
氏名

GUNSMITH&SONSCORPO

所在地

資本金又は
出資金（千
円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(%)

0

投資運用業

100％

マレーシア

取引金額
関連当事者
取引の内容
との関係
（ 千 円 ）

出資者

RATION

資金の預り
（注２.

6,594

目

期末残高
（ 千 円 ）

預り金

7,309

科

(1)）

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当該取引は、当社代表取締役会長が当社取締役会の決議を経ずに、実施した取引から生じた資金の預りです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金（千
円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(%)

取引金額
関連当事者
取引の内容 （ 千 円 ）
との関係
（注１）

資金の貸付
（注２.

科

目

期末残高
（ 千 円 ）

− 役員貸付金

193,926

1,939

未収入金

−

158

預り金

68,006

(1)）

（被所有）
役

員

三吉野
健滋

−

−

当社代表取
締役会長

直接
0.58%

−

利息の受取
（注２．
(1)）

資金の預り
（注２．
(2)）

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（1）資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。
また、同額の貸倒引当金を計上しております。
（2）当該取引は、当社代表取締役会長が当社取締役会の決議を経ずに、実施した取引から生じた資金の預かりです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書（追加情報）
前当社代表取締役会長であった三吉野健滋氏について、当連結会計年度末に預り金36,153千円、長期貸付金
193,926千円の残高があります。預り金は当社取締役会の決議を経ずに、実施した取引から生じた資金の預かりであり、長期貸付金は、193,926千円貸倒引当金を計上しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

40円46銭22円54銭１株当たり当期純損失（△）△6円41銭△16円93銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△309,278△817,685−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△309,278△817,685

期中平均株式数（株）

48,244,793

48,288,825

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象)（固定資産の譲渡）
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
１. 固定資産譲渡の理由
当社は、2008年リーマンショックを機に経営危機に陥り、経営再建の過程において現物出資により不動産を2010年12月に取得いたしました。取得に際しては、全国に点在するのべ十数件の物件を比較検討し、引受価格と希望価格の折衝を行い、当社事業資本としての有益性を勘案した上で、減損処理と売却時の損失発生を極力排除できるよう、細心の注意を払
いつつ引受先の選定を行いました。この際、３つの不動産を取得いたしましたが、その１つが下記の土地であります。
取得時点当初、当社での自社活用、売却・賃貸の両面の可能性を探るための造成工事の検討を並行的に進めておりまし
たが、時間の経過とともに、売却・賃貸に重点を置き、造成工事後の有効面積を効率的に高めるため、近隣土地の取得による不連続な保有地の一体化などを進めてまいりました。
当該不動産につきましては、2018年11月９日に締結しました停止条件付不動産売買契約を当時の買い手との交渉の結果、2019年11月8日に開示しております「(開示の経過)固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり譲渡に至りませんでした。
その後も引き続き経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため譲渡先を検討してまいりましたが、2023年２月９日に開示しました「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」に伴う資金の支出、並びに2023年２月28日に開示しました「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切会計処理に係る不祥事の再発防止策及び特設注意市場銘柄の指定解除に向けた取り組みに伴う資金の支出が予想されます。また、2023年２月14日に開示しました「第９回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関するお知らせ」にてお知らせしました運転資金の充当の他、有休資産の早期資金化を行い財務面での更なる安定性の確保することを最優先した結果、下記の条件での譲渡が可能となったため当該固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の所在地岐阜県多治見市生田町1丁目
土地：4,824.60坪

譲渡価格

帳簿価格等※１

292,000千円

273,831千円

譲渡益※２
18,168千円※１．帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しております。
※２．譲渡損益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算であります。
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現況
遊休資産

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

３．譲渡先の概要
名
本

店

所

在

称

合同会社 神馬地

東京都港区三田一丁目２番17号

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表社員

資

金

100千円

日

2016年11月１日

設

本
立

年

月

当社グループとの関係

水越大介

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

関連当事者への該当状況

該当事項はありません

４．譲渡日
2023年３月27日
５．今度の見通し
当該固定資産の売却に伴う売却益については、譲渡日の属する2023年12月期第１四半期において特別利益を計上する見
込みです。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

204,158

519,326

709,205

942,780

税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千円）△50,564△112,322△583,316△815,758

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）△51,435△114,042△585,886△817,685

１株当たり四半期(当期)純損
失（△）（円）

△1.06

△2.36

△12.13△16.93（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△1.06

△1.29

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第３四半期
△9.76

第４四半期
△4.79

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
短期貸付金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
役員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73/95

当事業年度
(2022年12月31日)

1,624,318
235,161
101,919
138,205
3,000
15,521
46,861※ 14,453△10,755
2,168,685

1,171,054
134,953
43,795
128,601
1,500
15,521
76,646※ 58,127△10,755
1,619,445

248,529
3,669
252,199

248,5292,444
250,973

17,882
17,882

18,973
18,973514
32,922
193,926
515,837
206,000
45,762△915,763
79,199349,2812,517,966

593
559,309399,326
34,132△958,635
34,725
304,672
1,924,118

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
課徴金引当金その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益長期契約負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

74/95

当事業年度
(2022年12月31日)

6,938
30,29444,299
11,19444,323
148,434
7,337
56,911
349,735

3,210
26,42429,463
10,929174,740
44,925
6,976
205,730
31,749534,150

223,042
24,070247,112596,847

279,788
26,452306,240
840,390

1,526,059

1,529,059

1,526,059
1,526,059

1,529,059
1,529,059△1,131,084△1,131,084
1,921,034△1,974,547△1,974,547△6
1,083,565

84
84
1,921,119
2,517,966

162
162
1,083,728
1,924,118

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
不正関連損失課徴金引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）(自至※１ 1,162,695※１ 916,409

593,310569,384※１,※２ 762,416

445,682
470,726※１,※２ 648,740△193,031△178,014

1,990
10,3352,151
25
14,502

742,970507
43,48431,3662,354
33,721△212,251

42,872
1,051
905
44,830△179,359

7,946
7,946

2,630
2,630

-

186
18,686440,202205,730
664,806△841,535
1,927
1,927
△843,462※３ 92,986

92,986△297,292
3,405
3,405
△300,697

75/95

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)（自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)

製品期首棚卸高

172,42523.8

138,205

23.5

当期製品製造原価

375,58751.8

332,34256.5

当期製品仕入高

176,71624.4

118,01420.0

合計724,728100.0

588,561100.0

他勘定振替高9,537

14,277

製品期末棚卸高

146,432

128,601

棚卸評価損

8,227

−

製品売上原価576,986445,682

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本合計

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,520,760

1,520,760

1,520,760

5,299

5,299

5,299

△830,387△830,387

2,211,132

当期変動額
新株の発行

10,599

当期純損失（△）△300,697△300,697△300,697

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,299

5,299

5,299

△300,697△300,697△290,098

1,526,059

1,526,059

1,526,059△1,131,084△1,131,084

1,921,034

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計△3,562△3,562

新株予約権
2,151

純資産合計
2,209,721

当期変動額
新株の発行

10,599

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△300,697
3,646

3,646

△2,151

1,495

3,646

3,646

△2,151△288,603

84

84

−

1,921,119

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,526,059

1,526,059

1,526,059

2,999

2,999

2,999

△1,131,084△1,131,084-

1,921,034

当期変動額
新株の発行

5,999

当期純損失（△）△843,462△843,462

自己株式の取得△843,462△6△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,999

2,999

2,999

△843,462△843,462△6△837,469

1,529,059

1,529,059

1,529,059△1,974,547△1,974,547△6

1,083,565

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

84

84

純資産合計
1,921,119

当期変動額
新株の発行

5,999

当期純損失（△）△843,462

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△6
78

78

78

当期変動額合計

78

78△837,391

当期末残高

162

162

1,083,728

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ４年〜10年（2）無形固定資産

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）退職給付引当金（4）課徴金引当金：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
：過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。

４． 収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
(1)製品①ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
②ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。
(2)サービス①保守
保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了
し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

製品
棚卸資産評価損（売上原価）
②

当事業年度

138,205

128,601

8,772−

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。
また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「長期契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」954千円、「その他」13,499千円は、「流動資産」の「その他」14,453千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」8,562千円、「その他」48,348千円
は、「流動負債」の「その他」56,911千円として組み替えております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年12月31日）
短期金銭債権

当事業年度（2022年12月31日）

10,755千円

10,755千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

128千円
18,000−千円
13,500※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度97.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
１．給料手当２．役員報酬
３．賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

166,963千円
86,930133,291千円
79,054

493

4,291

1,866

2,347

５．支払報酬

131,423

77,143６．減価償却費

1,485

1,124

128

−

４．退職給付費用

７．貸倒引当金繰入額※３．投資有価証券評価損
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の著しい価値の下落により発生したものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額32,922千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

25,720千円

17,659千円

退職給付引当金

7,366

8,095

賞与引当金

2,604

2,476

資産除去債務

2,654

3,500

投資有価証券評価損

320,400

320,400

固定資産減損損失

21,223

21,197

電話加入権償却

86

86

貸倒引当金

224,203237,324

製品評価減20,406

20,375

株式報酬費用

−

4,334

7,733

10,602

為替差損

34,442

21,138

関連会社株式評価損139,900

18,836

未払事業税

2,298

1,894

繰越欠損金

506,274

797,423

繰延税金資産小計

未収利息

1,315,316

1,485,346

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△506,274△797,423

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△809,041△687,923

評価性引当額小計△1,315,316△1,485,346

繰延税金資産合計−−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

181

−

−

181

−

7,182

車両運搬具

0

−

0

−

−

1,282

工具、器具
及び備品

3,488

264

225

1,083

2,444

28,192

248,529−−−

248,529

69,182

計252,199

264

225

1,264

250,973

105,839

ソフトウエア

17,882

13,783−

12,692

18,973−

計17,882

13,783−

12,692

18,973

−

区分

資産の種類

建物

有形固定資産土地

無形固定資産（注）１．「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
２．増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアの開発費用

13,783千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

926,519

43,472

600

969,391

賞与引当金

7,337

6,976

7,337

6,976

−

205,730−

205,730

課徴金引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株
当社の公告は電子公告により行います。

公告掲載方法株主に対する特典

ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はウェブサイト
（http://www.dds.co.jp/ir/library.html）に掲載いたします。
該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利（３）前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日東海財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2022年１月１日

至 2022年３月31日）2022年８月12日東海財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日）2022年９月２日東海財務局長に提出（第28期第３四半期）（自 2022年７月１日

至 2022年９月30日）2022年９月２日東海財務局長に提出（4）臨時報告書
2022年８月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月２日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
第 22 期（自 平成 28 年１月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 23 期（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 24 期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 25 期（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 26 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 27 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 22 期（自 平成 28 年１月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 23 期（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 24 期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 25 期（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 26 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 27 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出（6）内部統制報告書の訂正報告書
第 22 期（自 平成 28 年１月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 23 期（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 24 期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 25 期（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 26 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 27 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 22 期（自 平成 28 年１月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 23 期（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 24 期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 25 期（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 26 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 27 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出（7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
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有価証券報告書

第 23 期第１四半期（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年３月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 23 期第２四半期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年６月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 23 期第３四半期（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年９月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 24 期第１四半期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年３月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 24 期第２四半期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年６月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 24 期第３四半期（自 平成 30 年７月１日 至 平成 30 年９月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 25 期第１四半期（自 平成 31 年１月１日 至 平成 31 年３月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 25 期第２四半期（自 平成 31 年４月１日 至 令和元年６月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 25 期第３四半期（自 令和元年 7 月１日 至 令和元年９月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 26 期第１四半期（自 2020 年１月１日 至 2020 年３月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 26 期第２四半期（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 26 期第３四半期（自 2020 年 7 月１日 至 2020 年９月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 27 期第１四半期（自 2021 年１月１日 至 2021 年３月 31 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 27 期第２四半期（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 27 期第３四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）2022年８月12日東海財務局長に提出
第 23 期第１四半期（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年３月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 23 期第２四半期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年６月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 23 期第３四半期（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年９月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 24 期第１四半期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年３月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 24 期第２四半期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年６月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 24 期第３四半期（自 平成 30 年７月１日 至 平成 30 年９月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 25 期第１四半期（自 平成 31 年１月１日 至 平成 31 年３月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 25 期第２四半期（自 平成 31 年４月１日 至 令和元年６月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 25 期第３四半期（自 令和元年 7 月１日 至 令和元年９月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 26 期第１四半期（自 2020 年１月１日 至 2020 年３月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 26 期第２四半期（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 26 期第３四半期（自 2020 年 7 月１日 至 2020 年９月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 27 期第１四半期（自 2021 年１月１日 至 2021 年３月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 27 期第２四半期（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 27 期第３四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）2022年９月２日東海財務局長に提出
第 28 期第１四半期（自 2022 年１月１日 至 2022 年３月 31 日）2022年９月２日東海財務局長に提出（8）有価証券届出書の訂正有価証券届出書
2022年８月12日東海財務局長に提出
平成30年８月17日に提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。
2022年８月12日東海財務局長に提出
2020年６月２日に提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。
2022年９月２日東海財務局長に提出
平成30年８月17日に提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。
2022年９月２日東海財務局長に提出
2020年６月２日に提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

智博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹神

祐也

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書

売上の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、主に指紋認証機器及び指紋認証ライセンスの販売、並びに、多要素認証ソリューションの提供を行っており、自社で開発した指紋認証機器、指紋認証ライセンス及びサーバライセンスに、他社の製品及びライセンスを組み合わせて販売を行っている。また、当該取引に付随して、顧客のサーバ等へ導入・構築作業を行っている。
会社は、指紋認証機器は出荷日、指紋認証ライセンス及びサーバライセンスはライセンスキーの送付日、導入・構築作業は検収日をもって収益を認識している。また、履行義務の識別において、それぞれが別個の財又はサービスの提供かどうかを判定し、履行義務ごとに収益を認識している。
当連結会計年度において、会社は、過年度の複数の不正な会計処理及び不正な開示を認識し、2022年８月12日及び９月３日付で有価証券報告書等の訂正報告書を提出している。売上高に係る不正な会計処理として、関連当事者を利用した新規事業における架空売上と既存事業における売上の前倒し計上が行われていた。関連当事者を利用した売上は、不正を主導した役員の退任及び子会社の整理が行われたことによりリスクは低下している。一方で、既存事業において、会社は、導入・構築作業が行われていないにも関わらず、作業完了前に顧客押印済みの作業完了報告書を入手する方法や、納品前に顧客押印済みの検収書を入手する
方法により、売上を前倒しで計上していた。当該不正は、前連結会計年度末において、販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況に重要な不備が生じていたことに起因している。
会社は、当連結会計年度末までに当該不備に対して、管理部門における作業者のスケジュールや日報記録と外部証憑の整合性の検証などにより、内部統制の改善を行っている。
しかしながら、会社の既存事業は継続しており、売上の前倒し計上に係るリスクは当連結会計年度においても存在することから、内部統制の改善状況も含め、売上の期間帰属の適切性について慎重な検討が必要であり、当監査法人
は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価手続＞
・販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。これには、前連結会計年度末における重要な不備に対して新たに構築した内部統制を含んでいる。
＜実証手続＞
・売上の前倒し計上の有無を確かめるため、一定の基準に従って抽出した期末月における売上に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・作業者のスケジュールや日報記録を閲覧し、売上計上済
みの案件について、追加的な作業が発生していないか確かめた。
・計上した売上に対する原価が同期間に適切に計上されているかについて、注文書の項目ごとに対応する原価が発生していることを確かめた。
・同一顧客からの受注のうち、一部のみ売上計上されている場合、注文書及び関連資料を閲覧するとともに、営業担当者に履行義務の具体的な内容を質問し、別個の財又はサービスの提供かどうかを検討した。
・顧客に対して、売上品目ごとに履行義務が充足したかど
うかについて取引高及び納品日の確認手続を実施した。
・製販会議議事録を閲覧して、不具合品、返品等の有無を検討した。
・期末日を基準日とした売掛金の残高確認手続を実施し
た。

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有価証券報告書

決算・財務報告プロセスに係る内部統制が連結財務諸表に及ぼす影響
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、過年度の不正な会計処理の発覚に伴い、2022年
８月12日及び９月２日付で2016年12月期から2021年12月期の有価証券報告書の訂正報告書及び内部統制報告書の訂正
報告書を提出しており、内部統制報告書の訂正報告書において、前連結会計年度末に決算・財務報告プロセスに係る内部統制（全社的な内部統制を含む）について重要な不備が存在するとしている。
なお、会社は、過年度の不正な会計処理に対する改善として、役員の交代や子会社の整理を行うことにより、不正の原因となった関連当事者取引等の解消をしている。また、通常の取引について、既存事業に係る売上の前倒し計
上以外に不正は発見されていない。
会社は、当連結会計年度末までに、決算・財務報告プロ
セスに係る内部統制の重要な不備を是正するために、改善計画書に基づき、以下の改善策を実施している。
・管理担当取締役並びに弁護士及び公認会計士の社外取締役及び監査役への登用
・経理財務部長の採用・研修の実施による会計知識の向上
決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、会社は改善を行っているものの、改善に一定の時間を要するため、当連結会計年度末においても継続して開示すべき重要な不備が存在しており、連結財務諸表等の開示を誤るリス
クが存在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、内部統制の重要な不備が連結財務諸表監
査に及ぼす影響に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価手続＞
・決算・財務報告プロセスに係る人員表・業務分担表を閲覧するとともに、経営者に質問し、決算・財務報告プロセスの内部統制に関し、適切な能力を持った十分な人員が配置されているかどうかを確かめた。
・連結決算を含む決算マニュアル及びチェックリストや業務分担表を閲覧し、適切な相互チェック・承認体制が再整備され、運用されているかどうかを確かめた。
＜実証手続＞
・期末の重要な決算整理仕訳及び連結財務諸表作成のための仕訳について詳細テストを実施し、関連する会計基準等への準拠性を確かめた。
特に、事業の整理に伴う子会社の売却及び清算に関する会計処理などが適切に連結財務諸表に反映されているかど
うか慎重に検討した。
・訂正報告書作成時の修正仕訳が適切に繰越処理されていることを確かめた。
・注記情報やその他の記載内容について、連結財務諸表との整合性及び開示の妥当性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・ディー・
エスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディー・ディー・エスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正を全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
２．内部統制報告書の付記事項に記載のとおり、会社は開示すべき重要な不備を是正するために、当連結会計年度の末日後、複数回の社内外研修を実施している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

智博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹神

祐也

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ディー・ディー・エスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

売上の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
決算・財務報告プロセスに係る内部統制が財務諸表に及ぼす影響
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「決算・財務報告プロセスに係る内部統制が財務諸表に及ぼす影響」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「決算・財務報告プロセスに係る内部統制が連結財務諸表に及ぼす影響」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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