目―総1

次説―
児童相談所における虐待対応の現状と社会医学的課題

（前田

清） 1

The actual condition of child abuse managed by child guidance center and its problem on social medicine
2

The ethical and philosophical issues concerning the clinical application of brain–machine interface technology:
from the perspective of rehabilitation medicine（結城俊也）5

ブレインマシンインターフェイス技術の臨床応用における倫理的、哲学的問題について―リハビリテーション医療の視点から―
3

学校・保育所における食物アレルギー対応―調布市の女児死亡事故（2012 年 12 月）後の進展と課題（坂本龍雄）13
Desired measures to protect and manage food allergic children in schools and nurseries

―原
4

著―
乳幼児期の子どもを育てる母親の Sense of Coherence とサポートとの因果構造（高城智圭ら）21

Causal relationship between the Sense of Coherence and support for the mother during the child care period

5

釜ヶ崎における高齢者特別清掃事業就労者及びシェルター利用者を対象とした結核に関する聞き取り調査の報告（三浦康代ら）31
Report of interview survey on TB to homeless people who were employed in publicly organized special
cleaning work and people who stayed at shelter in Kamagasaki area of Osaka city

6

本邦人口動態統計からみた死亡割合とその地域差を決定する要因について（長谷川卓志）41

Factors determine the municipal spatial pattern of death rate based on vital statistics in Japan.

― 研究報告 ―7

生活機能全般に低下のみられない高齢者の認知機能と抑うつとの関連について（石濱照子ら）47―東京都中野区における一般高齢者の実態から―Correlation between cognitive function and depressive mood among elderly people with fair ADL in Nakano
Ward

8

福島第一原子力発電所事故避難住民の警戒区域への一時立入り（佐藤真輔ら）55～経過と安全確保策の推移～
Temporary reentry of refugees into the no-entry zone after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station
accident ― The process of reentry and the progress of safety measures9

降雪量と雪による死傷者数の関連とその地域差に関する研究（明神大也ら）67

The relationship between heavy snowfall and snow incidents and its regional differences「社会医学研究」投稿規定
日本社会医学会会則
編集後記

等

等

73
75
78

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

総説

児童相談所における虐待対応の現状と社会医学的課題
The actual condition of child abuse managed by child guidance
center and its problem on social medicine
前田清Maeda Kiyoshi
愛知県尾張福祉相談センター
Owari Public Welfare Consultation Center, Aichi Prefecture

キーワード：児童虐待、発生数、虐待予防、貧困、医療ネグレクト
Key words：child abuse, the number of child abuse, prevension of child abuse, poverty, medical neglect【児童相談所】

1101 件、虐待防止法の施行前後で一気に増加し、さ児童相談所は子どもの最善の福祉を図るとともに、らに平成 21 年度以降ふたたび急激な増加を示していその権利を養護することを主たる目的として設置される（図 1）。平成 25 年度は速報値で 73765 件に達した。

る行政機関である。設置義務があるのは都道府県と指定都市であるが、平成 18 年度からは指定都市以外にも設置可能となった。26 年 4 月現在、全国で 207 か所設置されており、主な職員は児童福祉司 2,829 人、
心理司 1,261 人で、その他を含めて約 1 万人が従事している。児童相談所は今や児童虐待の代名詞のようにとらえられがちであるが、本来の業務は養護相談、障害相談、非行相談、育成相談（性格や行動の問題等）、
その他里親相談等と多岐にわたる。児童虐待は養護相談の一部であるが、平成 2 年より別途虐待統計として公表されるようになっている。
図1

虐待対応件数の推移【児童虐待の現状】
平成 12 年に児童虐待防止法が施行されて以後、虐

最近 10 年余の被虐待児の年齢構成の推移をみると、待死の報道等の影響もあって、児童虐待の概念は社会

図 2 に示した通り大きな変化はないものの、就学前がに広く浸透してきつつある。しかしながら虐待件数は4 割強と幾分割合は減ってきており、中学生以上の伸増加の一途をたどり、虐待による死亡も一向に減少す

び率がやや大きい。虐待種別では従来約半数を占めてる気配がない。児童相談所は虐待に特化した組織ではいた身体的虐待は 36％と割合は減少し、代わりに心ないはずだが、近年の業務の大半は虐待対応が占めて理的虐待が約 30％と 10 年前の 2 ないし 3 倍に増えていることも事実である。

いる。これはいわゆる“DV 通告（後述）”の増加に起因している（図 3）。

虐待対応件数は統計をとり始めた平成 2 年は全国で― 1 ―社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

ことは否定できない。児童虐待の問題は、実は貧困問題の一部であるといえるのかも知れない。経済的問題
は必ずしも主因子ではないかも知れないが、多くの事例に共通してみられるかなり普遍的な問題と言える。
平成 2 年の大阪府の調査で、経済不安は 61% の虐待
家庭にみられるとあったが 1）、近年の調査においても、
松本 2） は返済に困る借金、破産、生活保護受給等かなり客観的な定義をしたうえでの経済的問題は 70%以上の家庭にあったとしている。貧困は家族内のストレスを高めると同時に問題対応能力を低めることが示
図2

唆され、特にネグレクトにおいては貧困の影響は大き

虐待を受けた子どもの年齢構成の推移

いと記している。
虐待は今後大幅に減少することは期待できないと考える。被虐待児の 3 分の 1 は虐待親になることが経験的に知られており、また少子社会は家庭・家族あるいは地域の養育力を低下させることが推測される。これらに加え、社会環境の変化も見逃せない。虐待は親子関係の不調、親子間の心理的距離感の誤りと考えられるが、現代の日本社会は様々な対人関係の経験を積む
機会がきわめて少なくなっている社会、つまり他者と交渉や駆け引きをしなくても、一人で生きられる社会になってしまっているのではないだろうか。このこと
図3

は、対人ストレスの耐性低下や、パーソナルスペース

虐待相談の内容別件数の推移の拡大、あるいは根拠のない万能感等につながり、意のままにならないわが子に対して、過剰な反応を呈し虐待を受けた子どもたちのうち 24 年度は 4496 人（受てしまうことになりかねない。

付数の 6.7％）が、施設入所ないしは里親委託等の措置を受けて、一定期間以上家庭から切り離された生活

次に虐待の定義の拡大がある。たとえば子どもの面を送ることになった。人数はここ数年間若干の増加は前での DV は、子どもに対する心理的虐待と規定さみるものの大きな変動はない。一方一時保護は 24 年れた。このことは前述のとおり虐待統計上にもきわめ

度 14891 件（受付数の 22.3％）と前年比で 1640 件増て大きな影響を及ぼすことになっている。身体的虐待加している。一時保護、特に職権でのそれは、必要との定義も、見方によれば子育て文化の突然の基準変更判断されれば保護者や子ども本人の意に反しても、児と言えなくもない。古典的な体罰文化や精神論を容認

童相談所長の権限で実施することができる。そのためするわけではないが、社会の中にはこれまでの子育て

職権の一時保護については保護者からの反発だけでな文化が根強く残っていることも事実であり、これを全く、関係者の中においても時に様々な異論が交わされ面的に変えていくことにはかなり時間が必要と思われることがある。しかし一時保護の時期を逃すと虐待る。

行為が一気に重症化していく例はこれまでも少なくな【虐待の早期発見から予防へ】

く、適時の保護は子どもの安全を守る上でもきわめて

児童虐待も種々の疾病と同様に、二次予防から一次

重要な行政措置である。

予防の段階に入ったと考えられる。一次予防のための【虐待発生の背景】

喫緊および将来の課題として以下のようなものが考えられる。

虐待はなぜ生じるのか。虐待の発生理由として、養育者の孤立、未熟、被虐待経験等が挙げられている。

・保健活動の一層の充実

しかし多くの事例に共通する因子として、貧困がある長であると考えるが、“虐待”というレッテルと個人― 2 ―虐待対応は子育て支援の延社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

情報保護に対する過剰な反応が、保健活動の足枷にて親子でしっかりと話し合うことは重要である。

なっているように思えてならない。虐待予防は母子【医療ネグレクトに関連して】

手帳交付の際より始まる。愛知県が 2012 年に行った3 か月健診時の調査から、母親の虐待的行為に対するアトピー性皮膚炎で亡くなった事例を経験した。ま

妊娠時の危険因子として、母の年齢が 24 歳以下、DVたクレチン症に対して代替医療に固執する親もいた。

あり、妊娠がうれしくない、
母のうつ状態、経済的困窮、母乳哺育にこだわるあまり、体重減少をきたす乳児も妊娠中の飲酒・喫煙、配偶者なし等があげられてい稀ではない。いずれも医師の指導の下の行為であり、る。この結果は虐待予備軍を出産前から把握するため

そのため医療ネグレクトとは断定できないという弁護にも有益と考えられた。また乳幼児の重篤な虐待ケー

士判断もあって、児相としても十分介入できなかった。

スは、健診未受診率が高いことは明らかである。厚生医療ネグレクトに関して国レベルで対応の手引きも労働省の報告からも、実数はわずかだが心中以外の虐

出されており、法的にも医療ネグレクトを想定した親

待死群は乳幼児健診の受診率が 60 ～ 75％と明らかに権停止の請求ができるようになった。しかし個々の事

3）

低いことが示されている 。虐待予防には健診未受診

例は単純に割り切れないものが少なくなく、また医療・児の 100％フォローが必要かつ有効である。

保健職がほとんどいない児童相談所が、医療ネグレク

・教育

避妊教育と子育てスキルの教育が重要と考えトの判断を下すことはかなり無理がある。また医療職る。できちゃった婚が社会的に容認される時代だが、の判断が必ずしも全員一致と言うわけではなく、結局

特に若年出産のできちゃった婚は可能な限り避けるべは主治医の考え一つに左右されかねない。さらに近年きと思われる。また子育ての基本的スキルを知らない

子どもの看取りについても議論が始まっている。実際母も少なくはなく、情報提供の機会は必要である。

に予後不良のケースに関して医療ネグレクトとの通告

・社会的保育の拡充

出産後より誰でも入れる保育所を受けたが、最終的に治療を委託した病院ではその判や緊急時の一時預かり、病児保育等の充実が望まれる。

断に対して明らかに疑問を示された例もある。今後複子育てのストレスは必ずしも専業主婦の方が小さいと雑な医療ネグレクトのケースについては、何を目的にいうわけではない。母子の状況に応じて柔軟に、そし

どこまでの治療が必要とされるのか等について、広くて安価に利用できる社会的保育施設の新設が望まれ意見を求めるとともに、専門家のコンセンサスを可能る。

な限り用意しておくことも重要と考える。

・発達障害児・者および精神障害者への地域での支援
体制の構築

発達障害を有する子どもは、その特性を理解されにくいゆえに虐待を受けがちである。また虐

参考文献

待行為に陥る保護者は発達障害あるいは精神障害を有

1）子ども虐待予防地域保健研究会．子ども虐待予防している可能性は低くない。地域における健診・相談・のための地域保健活動マニュアル．東京：社会保支援体制の一層の充実が望まれる。

険研究所．2002：24

・ネット環境対策

虐待行為に及んでしまう一因とし

2）松本伊智朗、子ども虐待問題の基底としての貧困・て、あるいは虞犯・触法に巻き込まれるきっかけとし

複合的困難と社会的支援．子どもの虹情報研修セて、近年はネットの存在抜きには語れない。ネットのンター紀要 No8．2010：1-11
3）厚生労働省．子ども虐待による死亡事例等の検証

安全な利用法の検討は、虐待対応にとどまらず、今後の大きな課題である。著者が実際に経験したネット絡

結果等についてみの事例として以下のようなものがあった。昼夜逆転

2013：143

第 9 次報告．東京：厚生労働省．

して不登校。スマホの使い方、管理を巡ってパニック、

4）独立行政法人国立青少年教育振興機構．第 30 回

家庭内暴力。子どもがネットで次々に高価な買い物。

全国青少年相談研究集会報告書．東京：独立行政SNS で知り合った相手を信用して安易に家出。グルー

法人国立青少年教育振興機構教育事業部企画課．

プで自らの性的行為を記録しネットで流す。

2014：1-10

現在ネット依存症の疑いありの中高生は男子で6.4％、女子で 9.9％、実数で約 52 万人と推計されている 4）。スマホ等の端末購入時に、その使い方につい― 3 ―社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

総説

The ethical and philosophical issues concerning the clinicalapplication of brain–machine interface technology:
from the perspective of rehabilitation medicine
ブレインマシンインターフェイス技術の臨床応用における倫理的、哲学的問題について―リハビリテーション医療の視点から―
Toshiya YUKI
結城俊也
Chiba Central Medical Center
千葉中央メディカルセンター

抄録
本論文の目的は、リハビリテーション医療におけるブレインマシンインターフェイス技術の適用に関する倫理的、哲学的問題について考察することである。今回は特に以下の３点について議論する。1. ブレインマシンインター
フェイス技術の医療への応用に対する条件について、2. ニューロ・エンハンスメント（神経増強技術）における倫理的、哲学的問題について、3. ブレインマシンインターフェイス技術が個人のアイデンティティを変容させてしまうことへの危惧について。
ブレインマシンインターフェイス技術により生じる身体の変容は、自分自身の身体に対する私たち認識を覆す可能性を秘めている。もし私たちの社会が BMI 技術を受け入れるのであれば、既存の人間観、すなわち自由で自律的な近代的自我としての人間観の変容も受け入れるという心の準備が必要であろう。医療の歴史が人類の文化の歴史と同じくらい長いという事実を考えれば、本論で提起された諸問題は、歴史的、文化的、そして社会的文脈のなかで、それぞれの国による継続的な検討が必要であると考える。
Abstract
Purpose : This study examines the ethical and philosophical issues concerning the introduction of BMI
technology in rehabilitation medicine. In particular, the following three points are discussed. 1. Conditions forapplication of BMI technology to medical treatment. 2. Ethical and philosophical issues of“Neuro-enhancement”. 3.
A fear of BMI technology changing one’s identity. Conclusion: Bodily transformation because of BMI technology
will disrupt our understanding of the body as one’s own. If our society accepts BMI technology, we need to beprepared to accept the changing view of what a human being is (i.e., the change of the modern self as a free
and autonomous agent). Considering the fact that the history of medical care is as long as the history of humanculture, this paper raised various issues that require further examination in the historical, cultural, and social
contexts in each country.

― 5 ―社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

キーワード：ブレインマシンインターフェイス技術、倫理的、哲学的問題、リハビリテーション医療、ニューロ・
エンハンスメント
Key words：BMI technology, the ethical and philosophical issues, rehabilitation medicine, Neuro-enhancement.

Introduction

1. Conditions for application of BMI technology to
medical treatment.

The brain–machine interface (BMI) or brain–

2. Ethical and philosophical issues of “Neuro-

computer interface (BCI) that utilizes bothenhancement”.

neuroscience and information communications

3. A fear of BMI technology changing one’s

technology is now being used in the medical field.
Hammad et al1）

identity.

previously showed that a BCI“aimsto restore functional movements in subjects with

The goal of this paper is not to provide answers

neuromuscular disorders by interpreting neural

but to raise our intelligence by examining complex

signals recorded from the brain and translating theissues.

inferred information into control signals for external
1. Conditions for application of BMI technology todevices such as a prosthetic limb or to guideelectrical stimulation of the patient’s own limbs.”
2）

medical treatment

mentions that“BCI technology might

It is necessary to weigh the benefits and risks ofalso restore more effective motor control to people

introducing a new technology in clinical situations.

after stroke or other traumatic brain disorders by

Clinical trials that measure effects are necessary tohelping to guide activity-dependent brain plasticity

demonstrate the benefits of short-term and future

by use of EEG brain signals to indicate to the patientuses of BMI technology. However, it is difficult tothe current state of brain activity.”This technology

judge objectively the benefits and risks of BMI

Daly et al

may prove to be a useful rehabilitation tool fortechnology because this technology aims to treat

patients with severe disabilities, and the number ofthe brain, which is directly linked to the humanstudies on this has increased.3-7）At the same time,mind. Furthermore, in clinical trials of applying

some ethical and philosophical issues concerning a

BMI technology in rehabilitation medicine, the level

direct connection between the brain and machinesof patients' cooperation may affect the treatment

For example, there is the risk ofoutcome. In fact, many studies have shown thatinvasion to the brain, whether to permit the use of

improvement of motor function is influenced by

medical technology for enhancing a condition beyond

the degree of concentration on the therapy by thethe normal condition, the invasion of privacy due topatient or the level of motor imagery.10-12）However,mind-reading and the potential for the collapse of theMulder13）reported that the effects of motor imagery

8-9）

have been raised.

general concept of an individual that is autonomous

differ according to not only individual ability toand self-determined. These issues highlight thementally simulate the action, but also the cooperation

importance of examining the influence of BMI

and concentration of the learner. More generally,

technology on human society. More specifically, it isbiomedical research related to physiologicalvitally important to consider beforehand the potential

reactions caused by the intake of drugs excludes theof BMI technology to impose an undesired influence

subjectivity of the patient from the experiment. The

on humans. Based on the above, this study examines

determination that a new medicine is more effective

the ethical and philosophical issues concerning thethan a conventional medicine is validated according

introduction of BMI technology in rehabilitation

to the hypothetical model, and high reliability is

medicine. In particular, the following three points are

determined by double-blind randomized controlled

discussed.

trials. On the other hand, when measuring the― 6 ―社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

effect of applying BMI technology for the treatment

BMI technology should be considered from theof stroke, it is necessary to clarify the process ofperspective of not only scientific validity but also

neuronal network reconstruction caused by conscious

from an ethical or moral standpoint.

body movement. Moreover, it may be necessary
2. Ethical and philosophical issues of “Neuro-

to verify whether the therapy can cause favorable

enhancement”

changes in the connections of neurons and synapses,in the quantity of the neurotransmitters, and in‘Beyond Therapy : Biotechnology and thethe properties of receptors. Accordingly, so long asPursuit of Happiness’by The President's Council

the treatment outcome is influenced by the level ofon Bioethics was published in 2003. 17）This reportpatients' cooperation, it is difficult to determine thedefines therapy as bringing a condition back toscientific validity for BMI technology in rehabilitation

normal, and “beyond therapy” as enhancing a

medicine.

＊1

condition beyond normal. However, the realm of
biotechnological beyond therapy is a hard-to-define

Some reports show that electrical potentials such
14）

15）

that are detectedgray zone where ethical judgments are difficult.

from the scalp or cortical surface can be used in

Chaotic discussions have focused on having better

rehabilitation medicine. It is well known that thechildren, superior performance, ageless bodies, andmu rhythm is suppressed when one performs or

happier souls. The report says that the vast majority

16）

of council members feel that beyond therapy should

pointed out that“therapists could use the change

be approached cautiously and that some believe thisin the mu rhythm to get immediate feedback abouttype of therapy should be regulated. Some people arewhether a subject is optimally prepared to maketrying to use genetic manipulation, nanotechnology,

a movement and has focused his motor attention.”and robotics to improve humans after birth, andEven if this feedback may enhance the presynaptic

they insist that society should not be limiting theas the mu rhythmor P300

visualizes performing a motor action. Dobkindrive to a cell population and network that patients

pursuit of happiness via the use of transhumanist

use to plan the trajectory of the foot for walking,technology. The technology itself is said to bewhich in turn may increase motor output and‘value-neutral’because the value judgment of it

16）

improve the timing and completeness of movements ,being right or wrong depends on the social context.

the effect may depend on the patient’s motor attention.

Generally, scientists tend to seek the highest

Consequently, compared with the method for

degree of technological development. Therefore, thedetermining the effect of a new medicine, it is very

technological developments that sufficiently enhancedifficult to verify the treatment outcome reflectedfunctions may spread throughout society. Manyin the patient’s mental condition.

＊1

ethical issues have to be solved if someone motivatedIn this situation,

should patients choose the invasive BMI technique

by desires for sensual pleasures makes use ofover other therapy?

biotechnology. An individual could also attemptStandard clinical treatments do not provide any

to gain superior strength or performance, like theguarantees for identical outcomes because physical or‘Hulk’. However, from a moral perspective, if theymental conditions differ between individual patients.

have a greater ability to do heavy work compared

There is no indication that invasive treatments ofto others, they will never be highly appreciated.

the brain, such as the BMI technique, would be any

Moreover, it is expected that this technology would

different. Furthermore, evidence obtained by medical

not become commonplace in society. Taking thisworkers or researchers is required to apply BMI

into consideration, if the use of biotechnology or

technology to standard treatment in rehabilitation

BMI technology is regulated, it will be necessary toHere, it should be noted that advanced

adjust the regulations based on the intended target

technology always introduces uncertainty, andof the therapy. Nevertheless, the differences between

medicine.

＊2

― 7 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

therapy and enhancement seem to have been

3. A fear of BMI technology changing one’s identity

blurred. To clarify the difference between the two,

BMI technology that assists with defects in motor

it is essential to answer questions such as ‘What isfunction is used as an example in this section to

the desirable normal condition?’ or ‘Is the deviationconsider identity crises and human nature. Thesefrom a healthy or normal condition simply because

technologies are broadly classified into two types:of a disease?’If stroke patients are given functions

invasive and noninvasive. The invasive type includes

superior to those of healthy elderly individuals of theimplanting multiple electrodes in the brain, and thesame age by BMI technology, should it be considerednoninvasive type involves detecting a weak biosignal

beyond therapy?

from the surface of the skin. The extracted signals

indicated that“the question I address

are electrically connected to the joint and limbs

is not whether attaching artificial limbs or enhancing

via a machine to provide aid for easily moving theparticular traits or capacities would dehumanize

hands or feet. These technologies are expectedor undignify persons but whether nonbiologicalto function as an effective treatment in clinicalJotterand

9）

entities introduced into or attached to the humanapplications, and when established, could lead tobody contribute to the “augmentation” of humanserious ethical issues, such as the uncertainty of

dignity.”Whether or not we can use BMI technology

body ownership; in other words, the collapse of thedepends on the augmentation of human dignity, andsense that the body is one’s own. Humans growdiscussions about human dignity and posthumanemotionally or mature through physical states orWhen examining the issue

experiences throughout their lifetime. The bodyof enhancement or neuroethics, an importantis a place where one’s emotions exist; the humanconsideration is that there is no simple solution

body can even be said to be the organ of emotion.

to this complex problem. Considering that healthMoreover, we not only have explicit knowledge, suchand disease are socially constructed concepts, theas verbalized information, but embodied knowledge,

dignity are essential.

＊3

concepts of normal and abnormal are also similarly

such as a way of moving the body based on theconstructed. Thus, the individual desire to become

internalization of physical experiences. ＊ 4 A lack ofstronger and faster reflects a sense of values and theembodied knowledge means that a smooth dailystate of society. Notably, a society’s values become

life or social life is difficult because there is a closea kind of pressure, and there is the risk that an

relationship between mind and body. Accordingly,

individual’s freedom to choose a therapy becomes

the sense of body is an important requirement for

restricted. That is to say, in a society in which it

developing rich emotions and acquiring embodied

is common to use BMI technology for treatments,

knowledge. Our anthropocentric view of the world

people may be unable to choose an alternative

may be greatly influenced by bodily changes induced

therapy. Moreover, the problem of enhancement byby cyborgization that changes our emotions or

BMI technology can include enhancing a function

personality.

that is desirable, as well as excluding an undesirable

Here, we consider the reaching motion exercise

function, such as treatment to remove a specificof amputees by a robotic arm using BMI technology

state of mind by electric stimulation of the brain. If

as an example. First, a brain signal related to the

BMI technology eventually becomes mainstream, isreaching motion must be converted to a mechanicalit an oversimplification that a single misstep could

signal by a machine, and an amputee must perceive

give rise to eugenics? Thus, in the case where BMI

the motor information feedback from the robotic arm.

technology is applied, it is necessary to obtain aThis feedback information must be converted to vitalsocial agreement about‘What is normal?’ or ‘What issigns. It is necessary to understand how this kind ofan acceptable range of therapeutic applications?’

interaction between the human body and a roboticarm is comprehended, as it is completely different― 8 ―社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

Conclusionfrom a normal biological phenomenon. Thus, when
the amputees lift something with the robotic arm,

Ethical and philosophical issues from threethey will probably feel a new mental representation.

perspectives were discussed in light of the future

Amputees are then forced to change their bodyprevalence of BMI technology in rehabilitation

image. A constructed social relationship throughmedicine. When discussing these issues, both theembodied interaction by humans is also expected tobenefits and risks of BMI technology should bechange similarly. When amputees become able toconsidered. Because the discourse itself about thecontrol the robotic arm the same way as their own

risks of BMI technology acts as a social pressure,body due to advances in technology, there could bethere is a possibility of undermining the benefits tophilosophical issues such as ‘Who am I?’ or ‘What

patients who need this technology. Paraphrasing

is my body?’ Even Descartes, well known for his

Baron 19）, technological achievement is not a great

concept of methodological doubt, i.e., a method of

invention in itself; its importance depends on what it

doubting everything that exists for the pursuit of truth,

means for humans and how it will alleviate sickness-never doubted that the body is one’s own. However,related pain. Therefore, we have to consider thebodily transformation because of BMI technology

social and cultural perspective of happiness for all

will disrupt our understanding of the body as one’s

humankind in technological development. ＊ 6 In aown. These points indicate blurring of the boundary

report on introducing a caregiver robot into nursing

between nonbiological artifacts and humans.

care institutions, nearly 40% of respondents replied

The Japan Science and Technology Agency hasthat ‘facility users and their families are eager

succeeded in moving a humanoid robot via data thatfor manual care and they will not accept care by

is detected from cortical brain activity in a monkey

machine.’ 20）Although it will be appreciated, newand transmitted through an internet interface

technology will not immediately be fully accepted18）

between the U.S.A. and Japan in real time . Thisby the social community. Current problems include

monkey essentially has another body at the remote

how to introduce BMI technology into daily life

location. In other words, the individual is separated,

and whether it will be naturally accepted by many

thus, jeopardizing the sense of identity. An identity

people. Considering the fact that the history ofcrisis arises in organ transplant patients, who, as

medical care is as long as the history of humanrecipients, are given an organ from a donor; BMI

culture, this paper raised various issues that require＊5

technology may also lead to the same problem.
success of this experiment

18）

further examination in historical, cultural, and social

The

contexts in each country. ＊7means the conventional

concept of human embodiment, that one brain
controls one body, begins to weaken. Thus, ourNotes

understanding of the individuality of human beings＊1 : As pointed out earlier, the main aim of

is not absolute. The externalization of brain function

rehabilitation medicine is to restore physicalbased on a direct connection between the brain and aabilities lost to injury or disease in order to function

machine raises abstruse philosophical issues, such as

in a normal or near-normal way. Therefore, it‘What defines a human being?’or‘What defines theis difficult to evaluate quantitatively the efficacy

human brain activity of the identical personality?’of rehabilitation treatment. Moreover, cognitive

If our society accepts BMI technology, we need toability or motor attention influences the therapeutic

be prepared to accept the changing view of what aeffect. However, the advent of positron emission

human being is (i.e., the change of the modern self as

tomography, functional magnetic resonance imaging,a free and autonomous agent).

and transcranial magnetic stimulation as noninvasive
evaluation methods through the development of
medical electronics enabled observation of cerebral― 9 ―社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

nerve activity that was once difficult to detect. I hope

＊5 : Recipients of organs transplanted from donors

that progressive use of these devices contributes tohave suffered from identity crises, such as notassessment of the treatment effect of rehabilitation

being able to“feel”their own organ and having

medicine in the future.

their identity jeopardized. Through experiences of＊2 : Clinical practice guidelines for the use ofheart transplantation, French philosopher Jean-Luc

BMI technology will likely be prepared throughNancy22）came to feel,“In me there is the intrus, andthe accumulation of case reports. To accomplish

I become foreign to myself”, and he philosophized

this, healthcare practitioners need to report what

about what the subject is. BMI technology is none

was diagnosed, the clinical manifestation, anyother than the intervention by‘what others callmedical treatment, the treatment period andscientific technology’to the brain as an important

clinical outcomes. A report on a person's mentalorgan of human intelligence or memory. Therefore,and psychological status is especially important.

the possibility that BMI technology will lead to an

When a change in human nature is suspected ofidentity crisis cannot be ruled out. Considering theresulting from treatment utilizing BMI technology,

sense of‘I’being nothing but‘I’supported by myit is necessary to re-examine the validity of thismemory, rewriting this memory by BMI technology

treatment method.

could cause serious issues, such as“Who is the＊3 : It is difficult to establish a common definition

subject?”We must be prepared to deal with theof “human dignity” because of the differences

issues surrounding technological intervention in thein thoughts and religions between periods andbrain.

regions. However, any consideration of human＊6 : Does BMI technology contribute to humandignity must consider the following points. Fromhappiness or well-being? Deep brain stimulationa moral perspective regarding human dignity,

is currently being explored as a treatment for

the externalization of brain function based on a

psychiatric disorders, such as major depression. If

direct connection between the brain and a machine

this treatment using electrical impulses can makeshould not be done. However, what are the moral

patients happier, we wonder if this truly contributes

obligations if a patient’s pain can be relieved by BMI

to well-being. In a thought experiment known astechnology? Thus, we cannot simply say that use of

the Experience Machine (a machine for realizing

BMI technology is still immoral. The alleviation of aexperience as desired), Robert Nozick23）says well-patient’s pain by BMI technology would be vital inbeing is not only constituted by mental states but

maintaining human dignity. This is a difficult problem

also by living in contact with reality. Accordingthat cannot be solved immediately. For details, see

to Nozick, people would not want to obtain happy

Jotterand’s report.

feelings using the Experience Machine, they would

9）＊4 : The body is a very important medium throughwant to make decisions about their life in the real

which to recognize the external world. According

world. From this perspective, if self-identity changes

to M. Merleau-Ponty's phenomenological thought on

depending on the BMI technology, complex issues

body21）, the human body functions as a medium insuch as‘What part of me is making the decisions?’

which one takes recognition of the actual world byor‘Does achieving well-being mean changing mythe reciprocity between body and the environment.

identity?’may arise. For more information, see

For example, it's not that children know the concept

Schermer’s report. 8）‘chair’by learning the linguistic definition of a

＊7 : We must consider peaceful uses of BMI‘chair’, it's just that they already knew about ittechnology. Particularly, BMI technology shall not

through the physical act of‘sitting in the chair'.

be used for war or crime, nor shall it be used for

Therefore, the transformed body will almost

mindreading or mind control. Countermeasurescertainly recognize the external world differently.

to prevent misuse of BMI technology will be― 10 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

needed. Three fundamental rules concerning

Brötz D, Fallgatter A, Birbaumer N, Sitaram R,

the development and use of nuclear power will

Caria A : Lower Limb Movement Preparation

probably be a good reference for establishing thesein Chronic Stroke : A Pilot Study Toward an

countermeasures. However, because brain function

fNIRS-BCI for Gait Rehabilitation. Neurorehabil

has not been studied sufficiently, formulation of a

Neural Repair. 2014 Jan 30. [Epub ahead of print]

code of ethics and code of conduct will be difficult.

PMID : 24482298 [PubMed - as supplied by

Nuclear weapons may bring about the annihilation

publisher]of man. On the other hand, BMI technology may8）Schermer M : Health, happiness and humandehumanize people. We expect discussion to proceedenhancement-dealing with unexpected effects ofwith due consideration toward differences between

deep brain stimulation. Neuroethics. 2013, 6 : 435-

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― 12 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

総説

学校・保育所における食物アレルギー対応の進展と今後の社会的対応のあり方

Desired social measures to protect and manage food allergic children
in schools and nurseries
坂本龍雄
Tatsuo Sakamoto, M.D., Ph. D.
中京大学スポーツ科学部
School of Health and Sport Sciences Chukyo University
要旨食物アレルギーは学校児童や保育園児によくみられる疾患である。食物アレルギーはアナフィラキシーの原因となり、稀ではあるがショックや死に至る。アナフィラキシーの予防は原因食物を食べないことであり、それ以外に有効な対策はない。したがって、学校・保育所においては、給食における厳格な食物アレルギー対応とアレルギー症状に対する迅速な医療的対応が求められる。そのためには、学校・保育所の実情に沿って包括的な食物アレルギー対応の方針を定め、本人・保護者と共有することがきわめて重要となる。なお、アナフィラキシーのリスクを有する食物アレルギー児にアドレナリン自己注射器（エピペンⓇ）を携帯させ、教職員も協力して適正にこれを活用す
ることは食物アレルギー対応の必須事項であり、近年、学校・保育所においてこうした食物アレルギー対応が大きく進展している。しかし、さらなる進展を達成するためには、小児科医やアレルギー専門医の深刻な不足など、わが国が抱えるアレルギー児を取り巻く社会的制約を克服することも求められる。
Summary
Food allergy is a common health issue in the early-childhood and school settings. Food-induced anaphylaxis
is associated with severe, potentially fatal, systematic allergic reactions. A fundamental prophylactic measureis the elimination diet, indicating that causative allergenic food should be accurately identified.  All schools andnurseries should therefore have a policy to implement food allergen avoidance in school-provided lunch andprompt recognition and management of allergic reactions in order to protect food-allergic children. In addition,
providing children and caregivers with comprehensive information on the policy is of the utmost importance.
Provision of adrenaline auto-injector (Epipen®) and education on how and when use this is essential components
of a comprehensive management plan. The social efforts to protect and manage food allergic children in schools
and nurseries have been widely developed in Japan. However, we have to overcome the relevant social barriers
such as shortage of pediatricians and medical specialists of allergic diseases.
キーワード：食物アレルギー対応、学校給食、アナフィラキシー、食物アレルギー死亡事故、アドレナリン自己注射器
Key words：food allergy prevention and management, school-provided lunch, anaphylaxis, fatal food-induced
anaphylaxis, adrenaline auto-injector― 13 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

はじめに関と連携した地域ごとの食物アレルギー医療支援ネッ

食物アレルギーは食物抗原に対する過剰な免疫反応

トワークの構築が重要となる。

によって引き起こされる疾患であり、IgE 抗体に依存

わが国では、今世紀に入り食物アレルギーへの社会した免疫反応を基盤とする即時型食物アレルギーとそ的対応が進展し始めている（表 1）。学校・保育所給

うでない非即時型食物アレルギーに分類することがで

食における食物アレルギー対応に関連した、食物経口

1）きる 。即時型食物アレルギー（以下、
食物アレルギー）

負荷試験を軸とした食物アレルギー診断の進歩・普及、は原因食物を摂取して 2 時間以内に蕁麻疹、喉頭浮腫

アドレナリン自己注射器「エピペンⓇ」を用いたアナや気管支収縮による咳・喘鳴・呼吸困難、幽門狭窄やフィラキシー対応の整備・普及、「学校のアレルギー蠕動亢進による呕吐・腹痛などが出現する。これらの疾患に対する取り組みガイドライン」（日本学校保健症状が次々と複合的に現れる状態がアナフィラキシー

4）
会、2008 年）「保育所におけるアレルギー対応ガイであり、稀ではあるがショックや死に至る。こうした

5）ドライン」（厚生労働省、2011 年）が発表されたこアレルギー症状を回避する予防策は安全摂取許容量をとが特筆される。しかし、2012 年 12 月、調布市の小超えて原因食物を食べないことであり、それ以外に有学校で牛乳アレルギーの 5 年女児が給食時にチーズ入

効な予防策はない。通常、誘発症状が重症であればありのチヂミを誤食し、アナフィラキシーショックで亡るほど安全摂取許容量は小さくなり、日常生活では原くなるという悲劇的な事故 6） が発生した。これを契因食物の「完全除去」を強いられることが多い。

機に学校・保育所において誤食事故の再発を防止する

食物アレルギーは小児期、とりわけ乳幼児期に多く取り組みが加速している。この総説では最近の学校・

2, 3）

保育所での食物アレルギー対応の進展と今後の課題を（5 〜 10%）、有病率は年代を問わず急増している。

食物アレルギー事故を防止するためには、食物アレル整理する。

ギーを医学的に正しく診断すること（原因食物とその安全摂取許容量の決定）が前提であり、そのための医学校・保育所給食における食物アレルギー対応

療提供体制の拡充・均てん化が求められる。また、誤1．2 つの「ガイドライン」4, 5）で示された基本点

食（安全摂取許容量を超えて原因食物を摂取するこ

学校・保育所給食における食物アレルギー対応の進と）を防止するためには、国及び地方公共団体が中心

め方とポイントを図 1 に示す。「学校のアレルギー疾となり、食品表示のいっそうの充実・強化と食物アレ患に対する取り組みガイドライン」4）で示された学校

ルギー予防に関する情報提供と啓発に取り組む必要が給食における食物アレルギー対応の基本点は次のようある。誤食事故に対しては発症現場での迅速な医学的である。

対応が必要なため、本人・家族だけでなく、学校スタッ

1）学校給食は、必要な栄養を摂る手段であるばかり

フや地域住民もアレルギー症状への初期対応に関するでなく、児童生徒が食の大切さや食事の楽しさを理解

知識と技術の習得が求められる。さらに、救急医療機するための教材としての役割を担っており、食物アレ

表1

食物アレルギー・アナフィラキシーへ社会的対応の歩み― 14 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

単純化し、安全摂取許容量の大小にかかわらず完全除去対応を原則とする（原因食物を「完全除去」するか「完全解除」するかの二者択一）。
2）誘発症状が重篤になる傾向がある食物（ピーナッツ、
ソバなど）や新規にアレルギー症状を引き起こすリス
クが高い食物（甲殻類、キウイフルーツなど）を献立から除くか使用頻度を減らす。
3）保育所で初めて食べることを避ける。すなわち未摂取食物を食物アレルギーの原因食物と同様に扱う。

図12．2014 年度からの学校・保育所給食における食物

学校・保育所給食における食物アレルギー対応の進め方とポイントアレルギー対応―名古屋市の場合
学校・保育所給食の食物アレルギー対応は、2 つルギーの児童生徒が他の児童生徒と同じように給食をの「ガイドライン」4, 5）に沿って策定・見直しが急ピッ

楽しめることを目指すことが重要である。

チで進められている。名古屋市では 2014 年 1 月に
「食2）学校ごとに「食物アレルギー対応委員会」を設置

物アレルギー対応の手引き」（名古屋市教育委員会）7）

し、給食対応など、食物アレルギーに関するすべてのを公表し、名古屋市立小学校の学校給食を対象に新た課題を迅速に統括し処理する。その際、教職員全員がな食物アレルギー対応を開始した。その骨子の一部を食物アレルギーに関する正確な情報を共有するととも紹介する。

に、それぞれの役割と責任を分担する。

1）学校ごとに「食物アレルギー対応委員会」を設立し、

3）食物アレルギーに関する診断書として、主治医か

食物アレルギーを有する児童生徒の学校給食と学校生

ら「学校生活管理指導表」の提出を求め、給食対応は

活全般における対応を迅速に決定する。さらに「アレその情報に依拠し、保護者との協議を経て決定する。

ルギー緊急時対応マニュアル」を定め、教職員全員に

4）学校給食と関連した食物アレルギー発症の約 60%

周知するなどの緊急時対応への備えを強化する。

が予期できない新規の発症であることを踏まえ、教職

2）児童生徒が医師の診断を受け、保護者が申し出た

員全員が日頃から食物アレルギーに関する基礎知識を場合に、集団給食のなかで可能な範囲での食物アレル充実させ、さらに、食物アレルギー発症時にとる対応

ギー対応を実施することとし、診断書として「学校生を事前に確認しておく。

活管理指導表」（図 2）の提出を求める。

Ⓡ

5）エピペン の管理と緊急使用において学校側も一Ⓡ

3）給食の除去対応を以下のようにパターン化する。

定の役割や責任を負う。エピペン は本人もしくは保①除去食：調理の最終工程で原因食品（鳥卵・マヨネー

護者が自ら注射する目的で作られたものであるが、今ズ、牛乳・乳製品、ゴマに限定）を取り除いて調理を回、児童生徒が自己注射できない場合に際し、「アナ行う。卵わかめスープの場合なら、卵を加える前にわ

フィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員が、エ

かめスープとして取り分ける。②副食の除去：除去食Ⓡ

ピペン を自ら注射できない状況にある児童生徒に代対応ができない場合に、該当する副食をまるごと取り

わって注射することは、反復継続する意図がないもの除く。この場合、他の副食を多く配膳したりするなどと認められるため、医師法違反にならないと考えられの配慮や家庭から代わりの料理を持参する。③単品のます」と明記された。したがって、教職員はエピペ

除去：調理を行わずに単品で配付する原因食品（ヨーⓇ

ン に関する一般的知識と使用方法を習得することがグルト、バターなど）を配膳しない。⑤副食の一部取求められる。

り除き：配膳された副食の中から、児童生徒が原因食5）「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」

品（むきえび、うずら卵など）を取り除く。ただし、では、給食提供において安全性を最優先させる立場か

多種類の食物にアレルギーを有する場合など、原因食ら次の 3 点を新たに提起している。

品を取り除くと献立として成り立たない場合は家庭か

1）一人ひとりの安全摂取許容量に即した給食対応がら弁当を持参する。また、給食対応を実施するにあた

誤食の遠因になることを根拠に、アレルギー食対応をり、保護者から、微量混入（コンタミネーション）の― 15 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

図2

食物アレルギー対応のための「学校生活管理指導表」（名古屋市教育委員会作成）

可能性が完全には排除できないことに加えて、栄養・校生活管理指導表」の活用を拡大するためにもその無献立面で不足が生じる可能性があること、不足があれ料化が必要と思われる。経済的事情などで「学校生活ば一部弁当持参が必要な場合があることの文書同意を管理指導表」が提出されなかったための誤食事故や緊取る。

急対応時のアクシデントを起こしてはならない。

4）重篤なアレルギー症状を引き起こすとされるソバ、

名古屋市の場合、食物アレルギー児童生徒への給食

ピーナッツ、キウイフルーツを献立から除く。食物ア

提供にあたり、栄養価の充足ではなく安全性の高さを

レルギー対応を要する鳥卵、牛乳・乳製品、ゴマを使っ優先させている。「学校のアレルギー疾患に対する取たメニューを少なくする。

り組みガイドライン」4）に示された学校給食の役割か診断書として提出される「学校生活管理指導表」にら考えると、代替食対応（除去した食材に対し、代わ原因食物の種類、安全摂取許容量、発症時のリスクとりの食材を加えたり調理法を変えたりして栄養価の面

初期対応のあり方などの情報が正確かつ網羅的に記載

で同様に仕上げた献立を用意すること）が望ましい

されることが食物アレルギー対応の前提となる。しかが、名古屋市の場合、その方向性を担保した過渡的対し、初年度においては、食物アレルギー対応に関する

応なのかどうか不明である。しかし、安全な給食を提情報交換は、従来通り、多くが学校関係者と保護者の供するためのポイントとして、「基本となる献立と食努力にゆだねられたのではないだろうか。
「学校生活

材及び調理手順を見直して、献立の質を落とすことな

管理指導表」の質の向上は重点的に取り組まれるべきく合理的で安全なアレルギー対応を実現することを目緊急課題であるが、後述するようにこれを阻害する医指す」と明記されていることは重要であり、そうであ療提供体制における構造的欠陥が存在する。すぐにでれば、食物アレルギー対応を要する献立を減らす対策

きることとして、保護者は主治医を定め、日常的に食も、献立の質を落とさず、食物アレルギーの児童生徒

物アレルギー対応に関する情報交換を行うこと、学校が他の児童生徒と同じように給食を楽しむための工夫

関係者は提出された「学校生活管理指導表」の情報不のひとつと評価できる。

足や不明点について主治医と情報交換することが有用

原因食物を「完全除去」するか「完全解除」するかだと考える。また、「学校生活管理指導表」発行に要の二者択一の原則はどう扱われたのであろうか。鳥卵する費用を無料化することも急がれる。名古屋市ではは加熱処理により著しくアレルゲン活性が減弱され給食に用いないソバなどの食物アレルギー児童生徒にる。給食には十分に加熱処理された鳥卵が使われるたも、必要に応じて「学校生活管理指導表」の提出を求め、鳥卵アレルギー児童生徒の多くは食物アレルギー

めている（エピペンⓇ所持者は全員）。このように「学対応を必要としない。しかし、「学校生活管理指導表」― 16 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015に「鶏卵（固ゆで）1 個摂取可能を確認したので除去

摘されている。食物アレルギーの診療を主に担当するを解除可」と書いたら、「鶏卵 1 個までしか食べられと思われる日本アレルギー学会専門医（小児科）も充ないのなら、給食でそれを超える可能性もあるので解足されておらず、その分布も東京、神奈川、愛知、大除できない」との対応を受けた事例を聞いている。ま阪、千葉などの大都会に集中する傾向がある。伊藤 8）

た、保育所給食において、十分に加熱処理されずに鳥によれば、2012 年 7 月時点で、日本アレルギー学会

卵が給食に供せられる可能性を想定し、二者択一の原専門医（小児科）は 872 人（2014 年 9 月では 981 名）則から、生卵を食べることができないなら鳥卵を使っおり、専門医 1 人あたりの 15 歳未満の小児人口は 1

た献立は「完全除去」すると言われたケースを著者は万人以下の東京から、10 万人以上の島根、大分、沖

2 例経験した。うち 1 例は自宅で生卵を食べて全身性

縄まで 10 倍以上の地域格差が存在する。愛知県のアの蕁麻疹に見舞われた。食物アレルギー対応は学校・レルギー専門医（小児科）は 63 人（非常勤を含む病保育所と本人・保護者が協同し、同意を形成しつつ進院勤務医は 29 人）であった。全国調査で得られた年

めるのが原則である。専門医が耳を疑うような学校・

齢別の食物アレルギー有病率から愛知県の小児の食物

保育所の対応は本人・保護者に不信感を醸成し、正しアレルギー患者数を推計すると約 4 万人、アナフィラ

い情報が学校・保育所に伝えられないなどの障害を引

キシーの既往を有する割合を 0.14% とすると、アナき起こす。

フィラキシーのリスクのある小児は約 1500 人と推計

1985 年、各都道府県教育委員会教育長宛に文部省される。これらの数字から試算すると、アレルギー専

体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化につい門医（小児科）の配置は食物アレルギー小児患者 635て」が出され、地域の実状に応じつつ、調理員の非常人に 1 人、アナフィラキシーのリスクを持つ小児 24

勤職員化、給食提供方式としての共同調理場（セン人に 1 人となる。専門医が比較的多い愛知県といえどター）方式の導入、調理業務の民間委託などが進めらも、小児の食物アレルギー患者を原則としてアレルれている。合理化の実施については、学校給食の質のギー専門医（小児科）が診療するにはきわめて不十分低下を招くことのないよう十分配慮することとなってな状況といわざるを得ない。

いるが、新たな食物アレルギー対応は給食業務に関わ食物アレルギーの診断において、原因食物に対するるスタッフにいっそう過重な負担を強いる可能性があ

特異的 IgE 抗体を証明するだけでは片手落ちで、経る。学校給食の安全・安心を向上させる努力と工夫が口摂取により症状が実際に惹起されることが必要条件

継続できるような労働環境作りにも目を向ける必要がとなる。したがって、食物アレルギーを診断するうえある。また、学校給食における食物アレルギー対応にで食物経口負荷試験（図 3）は極めて重要な位置を占おいて栄養教諭と学校栄養職員の役割は大きい。安全な給食の管理運営、保護者への対応、教職員・給食調
理員への情報提供など期待される役割は多岐に及ぶ。
しかし、まだ未配置の学校も少なくない。この点も早急に解決される必要がある。
食物アレルギー対応を障害する医療提供体制の構造的欠陥
1．食物アレルギー診療を支える専門医療供給体制の現状
2014 年 6 月、アレルギー疾患対策基本法案が全会一致で採択された。その第三条には、「アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず等し

図3

食物経口負荷試験の一例

く科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患に係る医療を受けることができるようにする」との基本理念がめる。さらに、安全摂取許容量を決める上でも必要不示されている。小児医療分野では深刻な医師不足が進可欠であり、誤食時の症状だけでなく、経口負荷時の行しており、医療提供体制における構造的欠陥が指誘発症状と安全摂取許容量などから重症度や医学的対― 17 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

応法を決定する。また、乳児期に発症する鳥卵、牛乳、等の改善を図るため、アレルギー疾患を自己管理する

小麦アレルギーの多くは寛解・治癒にむけて耐性が獲手法等の普及・啓発を図るとともに、関係団体や関連得されるため、食物経口負荷試験を定期的に実施する学会等と連携し、その手法等の普及・啓発体制の確保必要がある。

を図る。

「学校生活管理指導表」（図 2）には原因食物と診断

国の施策として、今後のアレルギー疾患対策の成否

根拠（明らかな症状の既往、食物経口負荷試験陽性、の鍵を握るのは「かかりつけ医」のようであるが、過特異的 IgE 抗体の証明）を記入するが、明確な診断

重な負担を強いられることになる。しかし、構想通り

根拠といえるのは比較的直近の「明らかな症状の既に対策が進めば学校・保育所における食物アレルギー

往」または「食物経口負荷試験陽性」と「特異的 IgE

対応も大きく前進する。「かかりつけ医」は主治医と抗体の証明」の組み合わせであり、単独では根拠が不して食物アレルギーの自己管理のための情報提供・相の試算によれば、愛知県で食物談支援を中心的に担う。「かかりつけ医」はアレルギーアレルギー患者に提供できる年間の食物経口負荷試験

専門医療機関と連携し、専門医療機関で定期的に実施の件数は患者 10 人あたり 1 件程度と推計されている。

する食物経口負荷試験を通して患者情報を更新する。

十分である。伊藤8）

このことは、学校・保育所給食の食物アレルギー対応

そして、それを本人・保護者や学校・保育所に伝える。

の基盤となる正確な情報収集作業が極めて困難な状況「かかりつけ医」は地域の医療保健関係者と共同し、に置かれていることを意味している。

救急医療機関と連携した地域ごとの食物アレルギー医療支援ネットワークを構築し、広く住民のための情報

2．専門医療供給体制の不備を補充するための方向性

提供・相談支援の窓口を作る。現状では専門医療機関

2011 年 8 月、「リウマチ・アレルギー対策委員会報が食物アレルギー診療において主治医の役割を担って告書」（厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレいることが多い。しかし、このような状況が実現すれルギー対策委員会） が公表され、これを踏まえて厚ば、「かかりつけ医」と役割を分担し、専門性を要す

生労働省健康局疾病対策課長通知「アレルギー疾患対る治療や検査に時間と人手を割くことができる。地域策の方向性等」（2011 年 8 月 31 日付）が出されている。

の医師会や小児科医会が先導し、このような食物アレ

これらの文書の内容はアレルギー疾患対策基本法が示

ルギーへの社会的対応を部分的に導入する試みもなさ

す方向性と矛盾しないと考えられる。その骨子の一部れている。しかし、アレルギー疾患対策基本法のもとを紹介する。

で、国を挙げての包括的な対応が急がれる。

9）1）患者への医療の提供等については、欧米のアレル
ギー診療水準との格差はないものの、急増する患者のアドレナリン自己注射器「エピペンⓇ」をめぐる諸問題

ニーズに十分に対応できていない。

日本救急医学会の協力のもとで行った全国の救急救

2）当面の目標として、アレルギー疾患を「自己管理命施設での食物アレルギーによる死亡調査（1999 年

可能な疾患」とすることを目指し、具体的には、身近〜 2004 年）で、4 症例（1 症例が小児）が登録されてな「かかりつけ医」をはじめとした医療関係者等の支いる。いずれも救急施設到着時に心肺停止状態であり、援を受け、治療法を正しく理解し、生活環境を改善し、アドレナリンは発症 30 分以降に投与されていた 10）。

また自分の疾患状態を客観的に評価する等の自己管理

アドレナリンを迅速に投与することの重要性を示唆を的確に行えるような環境を整えることが不可欠であしている。また、米国の同様の調査ではアナフィラキ

る。

シーショック死の多くがアドレナリン非使用者であっ3）「かかりつけ医」が担うべき役割を明確化し、診療た 11）。2012 年、調布市で起きた 5 年女児の給食時のガイドラインの普及及び診療ガイドラインに基づいた誤食事故でもエピペンⓇは心肺停止後に使用されてい適切な治療を行う上での基本的診療技術の習得を推進る。わが国では、食物アレルギーによるアナフィラキ

することで「かかりつけ医」の診療の向上をはかる。

シー既往者だけでなく、その発症リスクが予想される

また、各医療職種の人材育成の推進を図り、アレルギー

ケースを対象に含めることでエピペンⓇの処方が急増

疾患患者に統一的、標準的な治療が提供できる体制のしている。ここでは Song らの総説 12） から食物アレ確保を目標とする。

ルギー緊急時対応とエピペンⓇをめぐる諸問題を整理

4）国及び地方公共団体は、患者を取り巻く生活環境する。

― 18 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）20151）食物アレルギー症状には致死性の劇症型があり、する既成の「リスクを許容できる範囲」は存在せず、迅速にアドレナリンを投与しないと急速に心肺停止

また、学校・保育所がこれを決めて一方的に本人・保に陥る（中央値：原因食物摂取後 30 分）。その 10 〜

護者に押し付けるものでもない。また、リスクが存在

20% に蕁麻疹を認めず、症状の発見が遅れる危険性することに関して本人・保護者から同意を取り付けれがある。これは重症アナフィラキシーの 0.65 〜 2.0%

ばことが済むものでもない。食物アレルギー対応は学と推定されている。

校・保育所と本人・保護者が協同してリスクの低減に

2）医師を含む医療関係者において、いまだにアナフィ

努め、相互にリスクを確認する取り組みが求められる。

ラキシーにおけるアドレナリン筋注の決定的重要性がこうした努力のなかでようやく「リスクを許容できる

広く認知されていない。抗ヒスタミン薬や副腎皮質ホ範囲」を学校・保育所と本人・保護者が共有できるのルモンの全身投与、β2 刺激薬吸入や点滴、酸素吸入ではないかと考える。

などの処置を先行させてアドレナリン投与が遅れる事
謝例の多さは欧米でも問題になっている。

辞3）アナフィラキシーの既往がなくとも、アナフィラ

この総説は第 55 回日本社会医学会総会（2014 年 7

キシーの発症リスクが高い食物アレルギー患者にもエ月 12 日〜 13 日、名古屋）の招待講演を大幅に加筆・ピペンⓇを積極的に処方すべきである。とりわけ喘息

修正したものである。講演ならびに総説を掲載する機

患者、微量の原因食物でアレルギー症状が誘発される会をいただいた柴田英治教授（愛知医科大学医学部衛

患者、誘発症状が重症化しやすい食物のアレルギーを生学教室）に心より感謝申しあげます。

有する患者（ピーナッツ、ツリーナッツ、シード、甲殻類、魚肉など）がその対象者となる。また、医療機

文関の利用が不便な患者も対象者に加える。

1）日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会．

Ⓡ

献4）2 本目のエピペン の使用ガイドラインを定め、啓食物アレルギーガイドライン 2012．東京：協和発・普及する。

企画：2011．

5）AED と同様、エピペン を人が集まる場所（学校・2）鴨下重彦．保育所におけるアレルギー対応にかか保育所を含む）に置くようにし、広く国民に正しい使

わる調査研究．平成 21 年度児童関連サービス調用方法を普及する。

査研究等事業報告書（こども未来財団） 2010.

Ⓡ

6）エピペン 所持者（または保護者）がエピペン を

3）学校給食における食物アレルギー対応に関する調

常時携帯する習慣が定着しておらず、正しい使用方法

査研究協力者会議（文部科学省スポーツ・青少年の習得とあわせてこの点も定期的に指導する。

局）．「学校生活における健康管理に関する調査」ⓇⓇ

これに加えて、体重が 15kg に満たない乳幼児はエ

中間報告．2013.

ピペン の処方を受けることができない。保育所にお4）文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課．

いてはこうした事情を勘案した緊急時対応を整備す

学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラ

る。もちろん低用量のアドレナリン自己注射器の開発

イン．東京：日本学校保健会．2008．

Ⓡ

5）厚生労働省．保育所におけるアレルギー対応ガイが望まれる。

ドライン．2011．
予期せず発症する食物アレルギーへの対応

6）調布市立学校児童死亡事故検証委員会．調布市立

食物アレルギーの既往がないにもかかわらず、新規にアナフィラキシーが発症する可能性を想定しておく必要がある（初回摂取時だけでなく、従来は食べるこ

学校児童死亡事故検証結果報告書．2013．
7）名古屋市教育委員会．食物アレルギー対応の手引
き．2014．

とができていた食物が原因になる場合がある）。また、

8）伊藤浩明．食物アレルギー負荷試験ネットワーク

幾重にも誤食事故防止を行っても完璧に事故を予防す

システムの確立にむけて．アレルギー 2012 ; 61 :ることはできない。実在しない 100% の安全を確保す

1047-53.

るために現場に過度の緊張と注意力を要求するより

9）厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレル

は、リスクを許容できる範囲に引き下げるという目標

ギー対策委員会．リウマチ・アレルギー対策委員に切り替えることが大切だと考える。社会に広く通用会報告書．2011.

― 19 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

10）海老澤元宏、西間三馨、秋山一男、ルビー・パワ
ンカール．アナフィラキシー対策とエピペン Ⓡ．
アレルギー 2013 ; 62 : 144-54.
11）Bock SA, Muñoz-Furlong A, Sampson HA.
Fatalities due to anaphylactic reactions to foods.
J Allergy Clin Immunol 2001 ; 107 : 191-3.
12）Song TT, Worm M, Lieberman P. Anaphylaxis
treatment: current barriers to adrenaline autoinjector use. Allergy 2014 ; 69 : 983-91.

― 20 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

原著

乳幼児期の子どもを育てる母親の Sense of Coherence とサポートとの因果構造

Causal relationship between the Sense of Coherence and support
for the mother during the child care period
高城智圭 1），星旦二 2）

Chika TAKAGI1），Tanji  HOSHI2）
1）杏林大学保健学部
2）首都大学東京都市環境科学研究科
1）Kyorin University2）Tokyo Metropolitan University
要

旨

【目的】
本研究の目的は乳幼児を育てる母親の Sense of   Coherence (SOC) とサポートとの因果構造を縦断調査により明らかにすることである。
【方法】
対象は 2010 年 4 ～ 6 月 A 市保健センターの 6 ～ 7 ヶ月児健康相談来所の母親 269 名。6 ～ 7 ヶ月健康相談来所
時とその 1 年後の 1 歳 6 ヶ月児健康診査来所時に同じ対象者に対して同一の自記式質問紙調査を実施した。『2010年（6 ヶ月時）SOC』、『2011 年（1 歳 6 ヶ月時）SOC』、『2010 年（6 ヶ月時）サポート』、『2011 年（1 歳 6 ヶ月時）
サポート』の 4 つの潜在変数を設定し、交差遅れ効果モデルと同時効果モデルの仮説モデルを構築し共分散構造分析を実施した。
【結果】
分析対象は 112 人（追跡率 41.7%）である。交差遅れ効果モデル、同時効果モデルともに妥当性の高いモデルが得られた。両モデルから『2010 年サポート』、『2010 年 SOC』の 2 つの潜在変数は、『2011 年サポート』、『2011 年
SOC』のそれぞれの潜在変数と統計学上有意な関連がみられた。交差遅れ効果モデルから、『2010 年 SOC』は『2011年サポート』に対してβ＝ 0.326（p<0.05）であり有意な関連性がみられた。同時効果モデルから、『2011 年 SOC』
は『2011 年サポート』に対して、β =0.419（p<0.05）であり有意な関連性が見られた。
【結論】
交差遅れ効果モデル、同時効果モデルいずれも、SOC がサポートに対して有意な関連性があることを示した。
高い SOC はサポートを高める方向に影響する因果関係が存在する可能性が示唆された。
Abstract
PurposeThe purpose of this study was to clarify the causal relationship between the Sense of Coherence (SOC) andsupport for the mother during the child care period.

― 21 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

MethodThe subjects were 269 mothers who attended the 6-7-month child health consultation at A City health centerfrom April to June 2010. The follow-up survey involved the same questionnaire for the same subjects one year
later.
“2010SOC”, “2010support”, “2011SOC”, and “2011support”were set as latent variables. Using Cross-Lagged
Model and Synchronous Effect Model, the causal relationship was analyzed.
Results
One hundred and twelve subjects were analyzed (follow-up rate : 41.7%).
Cross-Lagged and Synchronous Effect Models showed high-level validity.
The two models showed that “2011SOC” and “2011support” are significantly affected by the same latentvariable, and showed that predictive validity one year later was high.
The Cross-Lagged Effect Models showed that“2010SOC”had a significant influence on ”2011support” β( =0.326,
p<0.05).
The Synchronous Effect Models showed that “2011SOC” significantly influenced “2011support” (β =0.419,
p<0.05).
Conclusions
The two models showed that SOC had a significant influence on support. It was suggested that a high SOC
enhanced support.
Future research is needed to make a model that has higher both internal and external validity of these results.
キーワード：乳幼児期、母親、Sense of coherence、サポート認知、因果構造
Key words: child care period, mother, Sense of Coherence, support, causal relationshipⅠ

はじめには、従来の疾病に焦点をあてた疾病生成論とは異な

少子化や核家族の増加、家族構成の変化、近隣関係

り、人はなぜ健康でいられるのかということに焦点の希薄化など、子育て家族を取り巻く社会構造の変化を当てた理論であり、この健康生成論の中核概念がによる親の孤立や育児不安の増大が 1980 年頃から問Sense of Coherence（ 以 下、SOC） で あ る。SOC と題視されるようになってきた。こうした子育て家族を

は、ストレスにうまく対処し、健康な方向へ導く力

取り巻く社会構造の変化は、家庭や地域の子育て機能とされ、ストレスを成長の糧と捉え、また、周囲のを低下につながることが指摘され、現在、様々な子育支援環境を重視する点が特徴と言える 3 ～ 5）。SOC はて施策がなされている。それらの対策における理論的

comprehesibility、manageability、meaningfulness のな基盤になっているのが、ヘルスプロモーションの理

3 つの下位概念からなり、それぞれ「出来事を人生全念である。ヘルスプロモーションの理念とは、専門家

体において包括的に捉え、理解できる力」「出来事は主導ではなく、一人ひとりの住民が主体的に健康をコ

自分の力だけでなく周囲の力も活用して解決できる

ントロールできるようになるプロセスを経て、QOL力」「出来事は自分の人生において意味あるものであの向上を目指すものであり、QOL 向上のための環境

り、自身の成長、生きがい、自信につながるものであを整えることである。ここには個人の力量だけでなく、ると感じること」と解釈できる 6）。すなわちストレス

健康を支援する環境づくりの重要性が含まれている 1）。

と捉えられる出来事に対し、人生全体の中でダイナ

そして子育て支援におけるヘルスプロモーションとミックに出来事を捉え、資源を有効に活用しながら対は、親子の QOL を高めること、親子のエンパワメン

応し、そのことにより自己成長や自信、生きる意味をトを支援すること

2）であり、子育て支援においても、感じることと解釈することができ、ストレスに対処するだけでなく、そのストレスや対処経験を健康な力や支援環境づくりが重要であることが示されている。
このヘルスプロモーションの基礎理念であると言生きる力に繋げていく力であると考察している。

わ れ て い る の が健康生成論である。健康生成 論 と― 22 ―

先 行 研 究 で は SOC は 精 神 的 健 康 度 や QOL と 正社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015の 関 係 が あ る こ と が 報 告 さ れ て い る 7、8）。 ま た、を持つことを報告している。また、Langeland 17） は、Tomotsune ら 9）も、SOC が高いほど仕事関係のスト

精神障害者を対象とした調査から、ソーシャルサポー

レスにより有効に対処できていたことを報告していトが 1 年後の SOC の変化に影響することを報告し、10）は、うつ病患者を 1 年間

特にソーシャルサポートを構成する要素に着眼した介追跡し、回復群では有意に SOC が上昇したのに対し、入によって SOC が高まる可能性について言及してい非回復群では SOC に変化がなかったことを報告してる。

る。さらに Skarstater ら

乳幼児期の母親を対象とした研究では、Manor 18）

いる。
乳幼児を育てる母親は少なからずストレスを感じては発達障害の子どもを育てる母親の SOC が低いこと、いるが、子育てのプロセスは子どもが育つだけでなく、Pozo ら 19） は自閉症の子どもを育てる母親の SOC とストレスを感じながらも親や家族も自己成長できる機

サポートの間に負の相関があること、Hintermair 20）

会である。このような状況にある子育て期の母親へのは難聴の子どもの母親を対象に、SOC とソーシャル支援において、SOC の概念を取り入れたアプローチ

サポートはストレスを減らし QOL を改善する資源では望ましいと考えられる。さらに、SOC は周囲の支あることを報告している。また、妊娠中の女性を対象

援環境を重視しており、SOC と支援環境の関連を明とし、Sjöström 21）は SOC が Well-being に影響するこらかにすることは、子育て支援の環境づくりにつながと、Hildingsson 22）らは妊娠初期のパートナーのサポーるものと考えられる。そこで、本研究では、支援環境

トの不満は、出産 1 年後の抑うつに影響し、SOC をにおいて母親にとって最も影響を与えうるであろうと低下させる傾向にあることを報告している。我が国に考えられるソーシャルサポートに焦点を当てる。

おいては、松下ら 23）が SOC が低い妊婦ほどマタニティ

1）SOC とサポートの関連に関する先行研究

ブルーズの発生率が高いことを報告し、穴井ら 24）は、

健康生成モデルにおいて、サポートは汎抵抗資源（知SOC と育児不安の間に負の相関がみられたことを報識や知力、モノ・カネ、アイデンティティ、社会関係、告している。また牧山 25） は、障害児を育てる母親の遺伝的要因など）に含まれる。ストレッサーに直面しSOC が QOL とソーシャルサポートに強く関連していた時、汎抵抗資源を活用してストレッサーに対処するることを報告している。

だけでなく、汎抵抗資源は SOC の形成・強化要因とこのように乳幼児期の母親を対象とした SOC とサなりうると仮定されている。今までに SOC と汎抵抗

ポートに関する研究は、国内外において報告数が少な

資源との関連は多く報告されている。労働者を対象にいだけでなく、障害や疾病をもっている人々を対象と11）が、社会経済的要因とのしたものが多く、乳幼児期の母親の SOC とサポート関連を検討し、無業者に SOC が最も低いことや教育との関連は明らかになっているわけではない。さらに、年数が少ないと SOC が低いことを報告している。ま

各要因の因果構造を明確にした研究は報告されていなした研究では、戸ケ里ら

た、山本ら

12）

は、大学生を対象に中学時代の友人関い。
2）本研究の意義係の良さが SOC を高めていることを報告し、戸ケ里
13）は、高校生を対象とし、SOC 高群には小学校時

現在、子育てサービスは育児不安やストレスの軽減の積極的な部活動が影響していて、SOC 上昇群には高に焦点をあてて行われ、母親への物理的・経済的支援

校の部活動、上手い友人関係、一定数のわかりあえるの充実を中心に展開されているが、これらの施策が子友人との関連を報告している。田中ら 14）は 20 歳以上育てをしている母親の心身の健康の向上に必ずしも有の地域住民を対象とし 20 歳までの経済状況が SOC を

効でないことは、育児不安や負担感、葛藤を持つ母親低下させることを報告している。汎抵抗資源の中のサが減少していないという報告から明らかである 26 ～ 29）。

ポートと SOC との関連に関する報告では、Wolff ら 15）

従来の育児不安やストレスに焦点を当てた疾病生成はソーシャルサポートと SOC は正の相関であること論的な視点ではなく、健康生成論的な視点で子育て支ら

16）らは小学生を対象にし、1 学期に援を捉えることが求められていると考えられる。SOC

ソーシャルサポートを豊富に受けている者はその後のとサポートとの因果関係を明らかにすることは、健康

SOC が高くなること、1 学期に SOC が高い者はその生成論の視点を含んだ子育て支援を検討する基礎資料

後のソーシャルサポートが豊かになることを明らかにとなると考えられ、新たな子育て支援を検討する上で、し、SOC とソーシャルサポートは双方向の因果関係求められる科学的なエビデンスづくりとしてその意義を報告し、朴峠― 23 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015「meaningfulness」からなる『Sense of Coherence』

は高いと言える。

（以下、『 』は潜在変数を示す）と「パートナーにⅡ

目

的よるサポート」「親族によるサポート」「近隣や友人

本研究は乳幼児を育てる母親の SOC とサポート認によるサポート」からなる『サポート』の潜在変数

知との因果構造を縦断調査により明らかにすることをについて、それぞれ『2010 年（6 ヶ月時）SOC』、

目的とする。

『2011 年（1 歳 6 ヶ月時）SOC』、『2010 年（6 ヶ月時）
サポート』、『2011 年（1 歳 6 ヶ月時）サポート』の

Ⅲ

研究方法

4 つの潜在変数を設定し、Finkel が示した因果関係

1．調査対象を議論する仮説モデルを設定した 31）。どちらも原

A 市保健センターの 6 ～ 7 ヶ月児健康相談来所

因もしくは結果となりうる双方向に影響を及ぼしあの母親 269 名である。同じ対象者に対して、1 年後う可能性が存在すると仮定し、交差遅れ効果モデルの 1 歳 6 ヶ月児健康診査来所時に同一の追跡調査をとともに同時効果モデルを構築し、共分散構造分析実施した。

を実施した。交差遅れ効果モデルは、第 1 回調査時

2．調査方法点の 2 つの変数が第 2 回調査時までの間における量自記式質問紙調査を行った。6 ～ 7 ヶ月児健康相

変数の変化に影響を及ぼすか否かを検討するモデル

談及び 1 歳 6 ヶ月児健康診査時に配布し、留置きもである。同時効果モデルとは、同一時点における 2

しくは郵送にて回収した。

要因の関係を検討することになるが、縦断データか

3．調査時期ら得られる情報によって 2 要因の双方向の効果を同

第 1 回調査は 2010 年 4 月～ 6 月であり、第 2 回時に推定できるモデルである。交差遅れ効果モデル

調査は 2011 年 4 月～ 6 月である。

と同時効果モデルを検討することにより、因果関係

4．調査項目分析に必要な条件がクリアできることが報告されて
おり 31 ～ 33）、本研究も 2 つのモデルを用いて因果関対象者の属性は、
子どもについて（出生順位、年齢、
性別）、母親について（年齢、就労の有無、学歴な係を検討することとした。

ど）、父親について（年齢、就労の有無、帰宅時間

各尺度の信頼性は、Cronbach のα係数を用いた。

など）、世帯について（同居の有無、年間収入など）

データ分析には、SPSS19.0 および Amos19.0 を用をたずねた。
サポートについては、
宗像 30）のソーシャ

いた。有意水準は p<0.05 とした。

ルサポート尺度を用い、パートナー、親族、近隣や6．倫理的配慮

友人のそれぞれについて、「家事を手伝ってくれる」、

調査票に研究目的、プライバシーの保護、結果の「自分を認め評価してくれる」など 13 項目について公表を明記するとともに、配布時に口頭による説明「とてもそう思う」4 点から「そう思わない」1 点まも行った。調査票は無記名とし、研究への参加意思

で 4 件法でたずねた。最高 52 点、最低 13 点であり、は対象者が調査票を返信することで了承されたもの

得点が高いほどサポートが高いと判断した。SOCとみなした。本研究は首都大学東京研究倫理委員会

については、Antonovsky の Sense of Coherence 尺の承認（承認番号 22-12）を得て実施した。

3）

度 短縮版を用いた。
「あなたは自分の周りで起こっていることがどうでもいいという気持ちになること

Ⅳ

結

果

がありますか」「あなたは自制心を保つ自信がなく

1．回収数および分析対象者数

なることがよくありますか」などからなる 13 項目

第 1 回調査は 184 人（回収率 68.4%）、第 2 回調について、
「とてもそう思う」から「全くそう思わ

査 は 186 人（69.1%） で あ り、 そ の う ち、 第 1 回、ない」まで 7 件法でたずねた。逆転項目については

第 2 回ともに回答のあった 112 人（追跡率 41.7%）

得点が高いほどよい状態になるよう処理した。最高を本研究での分析対象とした。

91 点、最低 13 点であり、得点が高いほど SOC が2．対象者の属性
対象者の属性は表 1 の通りである。子どもの性別高いと判断した。
5．分析方法は男児 55 人（49.1%）、女児 56 人（50.0%）、男女の「 c o m p r e h e n s i b i l i t y 」「 m a n a g e a b i l i t y 」― 24 ―

双胎 1 人（0.9%）、順位は第 1 子 51 人（45.5%）、第社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

3．各尺度の信頼係数

2 子以上 61 人（54.5%）であった。
母 親 の 平 均 年 齢 は 31.2（SD4.6） 歳（21 ～ 45

2010 年（6 ヶ月時）のサポート尺度の信頼係数は歳）、就労ありと回答した人は第 1 回調査では 46 人

0.931、SOC 尺度は 0.872、2011 年（1 歳 6 ヶ月時）

（41.1%）、 第 2 回 調 査 で は 53 人（47.3%） で あ り、のサポート尺度は 0.933、SOC 尺度は 0.843 で、いそのうち就労中の人は第 1 回調査では 13 人（就労

ずれも 0.70 以上の値であり、高い内的整合性が確していると回答した者のうち 28.3%）、第 2 回調査認できた。

では 46 人（同 41.1%）であった。母親の最終学歴

4．サポート得点と SOC 得点

は第 1 回調査時、中高卒業 45 人（40.2%）、専門学

1）サポート得点

校以上卒業 66 人（58.9%）、第 2 回調査時は中高卒

2010 年（6 ヶ月時）のサポート得点は、パートナー

42 人（37.5%）、
専門学校以上卒 66 人（58.9%）であっ40.5（SD8.4）、パートナー以外の親族 42.3（SD7.1）、

た。

近隣や友人 34.8（SD7.4）であり、2011 年（1 歳 6 ヶ父親の平均年齢は 32.9（SD6.3）歳（21 ～ 48 歳）、月時）では、パートナー 41.8（SD7.6）、パートナー

平均帰宅時間は第 1 回調査時 19 時 30（SD69）分、以外の親族 42.3（SD6.6）、近隣や友人 34.7（SD7.4）

第 2 回調査時 19 時 23（SD93）分であった。

といずれの時点においてもパートナー以外の親族に世帯の年間収入は、第 1 回調査時 400 万円未満

よるサポート得点が最も高かった。また、対応のあ38 人（34.0%）、400 万円以上 67 人（59.7%）、不明

る t 検定を用いて 2010 年と 2011 年を比較したとこ

や答えたくない 7 人（6.3%）、第 2 回調査時 400 万ろ、パートナーのサポート得点は 2010 年より 1 年

円未満 44 人（39.3%）、400 万円以上 58 人（51.8%）、

後の方が、統計学上有意（p<0.05）に高くなってい不明や答えたくない 10 人（8.9%）であった。祖父

たが、パートナー以外の親族と近隣や友人のサポー

母 と の 同 居 は、第 1 回調査時、父方祖父母 24 人

ト得点は有意な差はみられなかった。

（21.4%）、母方祖父母 12 人（10.7%）、核家族は 75

2）SOC 得点人（67.0%）であり、第 2 回調査時は、父方祖父母

2010 年（6 ヶ月時）の SOC 総得点は 59.7（SD12.6）、との同居は 23 人（20.5%）、母方祖父母との同居はComprehensibility21.7（SD5.6）、Manageability18.1

13 人（11.7%）、核家族は 76 人（67.8%）であった。

（SD4.7）、Meaningfulness19.8（SD4.1） で あ っ た。

表1

対象の属性

― 25 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

2011 年（1 歳 6 ヶ月時）の SOC 総得点は 60.5
（SD11.1）、

1）SOC とサポートの経年変化

Comprehensibility22.4（SD4.9）、Manageability18.1

因果構造モデルから得られた『SOC』と『サポート』（SD4.5）、Meaningfulness20.0（SD3.5） で あ っ た。

の経年変化のパス係数と有意確率は表 3 の通りであ

いずれの項目も 2010 年と 2011 年では横ばいもしくる。同時効果モデル、交差遅れ効果モデルともに、は微増していたが、対応のある t 検定を用いた比較『2010 年（6 ヶ月時）サポート』、『2010 年（6 ヶ月時）

では統計学上有意な差はみられなかった。

SOC』の 2 つの潜在変数は、『2011 年（1 歳 6 ヶ月）

5．SOC とサポートの因果構造サポート』、『2011 年（1 歳 6 ヶ月）SOC』のそれぞ仮説モデルに基づいて得られた因果構造モデルは
図 1 の通りである。両モデルの妥当性について、適れの潜在変数と統計学上有意な関連がみられた。
2）SOC とサポートの因果関係合度指標により検討した。その結果、同時効果モデ

交差遅れ効果モデルから、『2010 年（6 ヶ月時）

ル は RMSEA=0.065、CFI=0.968、TLI=0.951、 交

SOC』は『2011 年（1 歳 6 ヶ月）サポート』に対し差 遅 れ 効 果 モ デ ル は RMSEA=0.067、CFI=0.967、てβ＝ 0.326（p<0.05）であり有意な因果関係がみ

TLI=0.949 であった。両モデルとも CFI、TLI の値られたが、『2010 年（6 ヶ月時）サポート』は『2011は 0.9 以上であり、RMSEA は 0.050 より大きいが年（1 歳 6 ヶ月時）SOC』に対して、標準化推定値

ほぼ適合度がよいと判断される 0.070 以下であり、がβ =0.057 であり有意な関係ではなかった。同時

妥当性の高いモデルであることが示された。

効 果 モ デ ル か ら、『2011 年（1 歳 6 ヶ 月 時 ）SOC』

表2

表3

図1

サポート得点と SOC 得点

同時効果・交差遅れ効果モデルの標準化推定値

サポート認知と SOC の因果構造モデル（左；同時効果モデル、右；交差遅れ効果モデル）― 26 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

は『2011 年（1 歳 6 ヶ月時）サポート』に対して、を高く維持できることは子育て支援において有効で標準化推定値がβ =0.419（p<0.05）であり有意な因あると考えられる。

果関係が見られたが、『2011 年（1 歳 6 ヶ月）サポー

2. 今後の研究課題

ト』は『2011 年（1 歳 6 ヶ月時）SOC』に対して標本研究は追跡率 41% と低く、内的妥当性を高め

準化推定値がβ =-0.037 であり、有意な関係ではなることが研究課題である。さらに本研究はある地方

かった（表 3）。

都市 1 か所の調査結果であり、対象地域を無差別に抽出したものではないことから、調査結果の外的妥

Ⅴ

考

察

当性を高めることも今後の研究課題である。
また、多くの先行研究で、SOC が QOL や心身の考察では 1. SOC とサポートとの因果構造について、
2. 今後の研究課題について述べる。

健康と関連していることから、SOC を高める方策

1. SOC とサポートとの因果構造についての必要性が言及されている。本研究結果からも、サ

同時効果モデル、交差遅れ効果モデルともに、6 ヶポート認知を高めるには SOC を強化することの必

月時のサポートは 1 年後のサポートに、6 ヶ月時の要性が示唆されたが、SOC を強化するための有効

SOC は 1 年後の SOC と統計学上有意な関連が見らな介入方法を検討し、その介入効果を実証していく

れたことから、6 ヶ月時におけるサポートと SOCことが今後の課題であると考えられる。

は 1 年後の同一変数を有意に予測することができ、さらに本研究で得られた因果構造モデルは、母親

いずれも 1 年後の予測妥当性が高いことが示唆されの年齢や子どもの順位、学歴、収入などの多母集団た。

同時分析は収束しなかったが、経験や社会経済的要

また、交差遅れ効果モデル、同時効果モデルいず

因が SOC に影響する可能性があることは報告されれも、SOC がサポートに対して有意な因果関係がている 5）。よって調査対象地区や調査対象者をさら示され、高い SOC はサポートを高める方向に影響に増やし、社会経済的要因が乳幼児の子どもを育てする因果関係が存在する可能性が示唆された。

る母親の SOC に与える影響について追究していく

Antonovsky の健康生成モデル

5）

ことも今後の課題である。

ではサポートは

SOC を高める方向に影響することが報告されていた。また、小学生を対象とした朴峠ら 16） の研究で【謝辞】

は、サポートと SOC との間に双方向に因果関係が子育てに忙しい中、本調査に快くご協力いただきま

みられたことが報告されていた。本研究結果はそのした A 市のお母様方と A 市保健センタースタッフのいずれのモデルや先行研究とも相反し、高い SOC

皆さまに心より感謝申し上げます。

がサポートを高める方向に影響する因果構造があるという結果となった。精神障害を抱える人が対象の調査ではあるが、Langeland17）【参考文献】

はソーシャルサポー

1）WHO. Bangkok Chapter. 2005.

トを一括りに扱うのではなく、ソーシャルサポート2）藤内修二、育児支援ネットワークの構築に向けてを構成する要素に着眼することの有効性を示唆して

ヘルスプロモーションを推進する立場から．小いる。本研究においても、サポートの内容をより詳

児保健研究、2004；63(2)：114-117．
3）Antonovsky A. Unraveling the mystery of

細に捉えて分析する必要があると考えられる。
また、ソーシャルサポートは個人の認知する実態

health: How people manage stress and stay well.

に焦点を当てるため、実際には存在しているサポー

Jossey-Bass Publishers. 1987. 山 崎 喜 比 古 監 訳．

トを見過ごしかねないこともありうる。ソーシャル

健康の謎を解く

サポートは子育て支援に有効であることはすでに多ニズム．東京：有信堂，2001．

くの先行研究で報告されている

34 ～ 36）が、有効な支援として機能するためにはサポートを認知する能力が不可欠になる。本研究結果に基づくと、SOC を高めることでその後のサポートの認知に影響する因果が存在する可能性が示唆されたことから、SOC― 27 ―

ストレス対処と健康保持のメカ

4）小田博志、サリュートジェネシスと心身医学、心身医学、1999；39(7)：507-513．
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自 己 認 識 の 構 造 分 析 － 生 活 満 足 感、Sense of

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科学研究科都市システム科学域博士前期課程学位SOC）の変化およびソーシャルサポートとの因果論文、2011．

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― 28 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

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肯定感とその関連要因の違い－未就学児を持つ母親を対象に－．発達心理学研究、2008；19(2)：87-97．
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― 29 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

原著

釜ヶ崎における高齢者特別清掃事業就労者及びシェルター利用者を対象とした結核に関する聞き取り調査の報告
Report of interview survey on TB to homeless people who were
employed in publicly organized special cleaning work and people whostayed at shelter in Kamagasaki area of Osaka city
三浦康代 1）、井戸武實 2）、田中義則 3）、上田裕子 4）、山本

繁 2）、高鳥毛敏雄 2、5）

Yasuyo Miura1），Takehiro Ido2），Yoshinori Tanaka3），Yuko Ueda4），Shigeru Yamamoto2），Toshio Takatorige2、5）1）明治国際医療大学

2）NPO HEALTH SUPPORT OSAKA

3）NPO 釜ヶ崎支援機構

4）大阪府枚方保健所

1）Meiji University of Integrative Medicine

5）関西大学

2）NPO HEALTH SUPPORT OSAKA

3）NPO Kamagasaki Shien Kiko
4）The Hirakata Health Care Center of Osaka Prefecture
要5）Kansai University

旨
釜ヶ崎における高齢日雇労働者特別清掃事業就労者の登録には、年度替わりの更新の時期に結核健診を義務付けており、55 歳以上の健康な高齢日雇い労働者なら登録できる仕組みとなっている。しかし、2013 年度前半に 10 名
以上の新登録結核患者が発生した。
再発防止のための情報収集として、行政と関係団体が特別清掃事業就労者とシェ
ルター利用者を対象に結核健診受診状況や結核に対する認識状況について聞き取り調査を実施し、計 853 の回答を得た。全体を A 群と B 群の 2 群に分け、A 群：特別清掃事業就労者、B 群：シェルター利用者のうち特別清掃事
業就労者を除外した者とした。さらに A 群と B 群のうち「ほぼ毎日」シェルターを利用している者を C 群とし、3 群の特性把握を行った結果、B 群（シェルター利用者のうち特掃就労者を除外した者）は、平均年齢が低く、全員定住せず、咳・痰がよく出る者が多く、他群より結核健診手帳所有率、結核に対する認識が有意に低かった。C
群（ほぼ毎日シェルターを利用している者）は、シェルター 5 年以上の利用者が多く、B 群と C 群では、地域で利用する場所でひどい咳をする人を見かける者が有意に多かった。結核罹患率を効率よく減少させる手立てとして、A 群の登録更新時における結核健診の強化、結核健診が義務化されていない B 群に対してのシェルター利用時の結核健診手帳の提示、C 群に対しての HEPA フィルター付循環式の空調設備完備のシェルターの建設、地域の人々が集まる施設内における禁煙・分煙・換気についての啓発が重要と考えられた。
Abstract
There is a public employment system of cleaning work for day laborers who are healthy and over 55 years
old homeless people in Kamagasaki area of Osaka city. They have to receive an annual TB screening. But during
the first half of 2013, ten newly registered TB patients were occurred among them. Administration and related
agencies researched how they had TB screening and how they understood about TB, and they got 853 answers.
We divided the answers into two groups. Group A is special cleaning workers. Group B is shelter users except
for special cleaning workers.
among group A and B.

And we formed group C which is people who stayed at shelter almost every day

Analysis of three groups showed that people of group B are young, never settle down

― 31 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

in one place, often coughed and spited out phlegm, had less TB examination notebooks, nor understanding about
TB than other groups. People of group C were shelter users for over 5 years. Significantly, the number of peopleof group B who came across people who coughed hardly at local facilities they used was more than other groups.
We came to a conclusion that there are four efficient ways to reduce TB incident rate in Kamagasaki. The firstis to strengthen TB screening of group A when they extend registration of work. The second is to require group
B to show TB examination notebook when they use shelter. The third is to build completely air-conditioned
shelter with HEPA filter that can prevent the spread of TB bacillus.

And the forth is to educate the managers

of local facilities about the importance to prohibit smoking, divide areas for smokers and non-smokers, and set up
ventilate rooms.
キーワード：あいりん、釜ヶ崎、結核対策、シェルター、結核健診
Key words：Airin area in Osaka, Kamagasaki area in Osaka, TB control, shelter, TB screening

Ⅰ．背景

年以内の結核健診受診者には結核健診の免除を行って厚生労働省が、2012 年 1 月に調査したホームレスいる。特掃登録者の多くは、あいりん臨時夜間緊急避全国概数調査によれば、野宿者は全国では 9,576 人に難所（大阪市の委託事業で NPO 釜ヶ崎支援機構が運減少中であるが、大阪市西成区釜ヶ崎では、2010 年

営、以下シェルター）を利用している。シェルター

1）

9 月の時点では 612 人で横ばいの状態で 、生活困窮

は 1 日 600 名の宿泊が可能で、毎夕、シェルターの利者の流入が続き、生活保護受給者が増加中である。あ用券を求めて行列ができ、利用券を得た者は翌朝まで

いりん地域の結核新登録患者数（非定型抗酸菌陽性をシェルターに宿泊が可能である。
2013 年現在の特掃登録者数は 1,410 名であるが、生含まない数）は、1998 年で 577 名、罹患率（10 万対）
2）1933.3（西成警察人口推計使用） であったが、2004

活保護を打ち切られた場合のために登録している者を年度より、高鳥毛らが厚生省の研究補助金を得て、結除くと特掃登録者数は実質約 900 名である。その特掃核の即日判定、即日治療を開始し、成果を上げたのを登録者の中から、2013 年 4 月～ 10 月頃に 10 名以上

契機に、大阪市が CR 検診車を導入したあいりん結核の結核新登録患者が例年以上に多く発生した。

健診、NPO 団体の協力を得て地域型 DOTS が進められた結果 3）、2012 年には結核新登録患者 95 名、罹患率 432.1

4）

Ⅱ．目

特掃登録者の新登録結核患者の発生を防止し、結核まで減少した。しかし、2012 年の全国の結4）的に比し、未だ突出して高い値で推移し罹患率を効率よく減少させる手立てを検討するためている。2008 年から 2012 年までの 5 年間のあいりんに、特掃就労者と、あいりん臨時夜間緊急避難所（大結核健診の延べ受診者数は 19,043 名、発見患者数は阪市の委託事業で NPO 釜ヶ崎支援機構が運営、以下

計 215 名 1）、結核発見率は 1.129％であった。あいり

シェルター）利用者の結核健診受診状況や結核に対すん結核健診受診者の約半数は特掃登録者であるため、る認識状況等について情報収集し分析した。

核罹患率 16.7

特掃登録者の結核発見率は恒常的に高い状況が続いて
Ⅲ．方

いる。

法

1．事前準備1994 年より実施中のあいりん地域高齢日雇労働者
特別清掃事業（大阪府と大阪市の委託事業で NPO 釜ヶ調査の事前に NPO ヘルスサポート大阪が、聞き取

崎支援機構が運営、以下特掃）就労者の登録には、年り調査員である NPO 釜ヶ崎支援機構の特掃指導員を

度替わりの更新の時期に結核健診を義務付け、受診者

対象に、結核についての知識研修を実施した。

には結核健診受診手帳（グリーンカード）を発行しており、55 歳以上の健康な高齢日雇い労働者なら登録できる仕組みとなっている。ただし、更新の時点で 1― 32 ―

2．対面聞き取り調査の対象者、聞き取り者、場所、調査期間
1）特掃就労者 736 名

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

聞き取り者：NPO 釜ヶ崎支援機構の特掃指導員

3 群の回答状況を表 1 に示した。
1．基本的属性

10 名
場

回答者は全員男性であった。

所：特掃事務所

3 群の人数（平均年齢）は、A 群（特掃就労者全体）

調 査 期 間：2013 年 10 月の特掃輪番者が一巡す

775 名（65.2 ± 5.4 歳）、B 群（シェルター利用者のうる約 4 日間2）シェルター利用者 127 名

ち特掃就労者以外の者）78 名（55.5 ± 12.2 歳）、C 群（全聞き取り者：NPO ヘルスサポート大阪職員 1 名、体のうちほぼ毎日シェルターを利用している者）251

西成区保健福祉センター職員 4 名、名（62.9 ± 6.5 歳）であった。調査対象者の大半は A

NPO 釜ヶ崎支援機構職員 3 名群であり、C 群は全体の約 3 割であった。年齢分布を場
調

査

所：シェルター建物内の通路

みると、B 群は 50 歳代以下が半数以上を占めていた

日：2013 年 11 月 14 日

（図 1）。

注：1）2）の両対象者に重複はなかった。また、2）のシェルター利用者の中には特掃就労者対象の調査期間中に特掃就労しなかった特掃登録者 48 名が含まれていた。
3）質問項目年代、シェルターの利用頻度、利用期間、釜ヶ崎に結核が多いことを知っているか、肺結核の治療経験の有無、肺結核以外の胸部疾患の既往の有無、現在の自覚症状、結核菌が出ていなければ肺結核は通院治療で治せるか、咳が出ているときのマスクの着用の有無、結核で要入院と言われたら入院できるか、
あいりん健診（検診車での結核健診）受診の有無、

図1

結核健診受診手帳（グリーンカード）所有の有無、各群の年齢別人数

年末の南港臨泊の結核健診の受診の有無、機会があ

2．シェルター利用状況

れば一回に限らず結核健診を受けるか、受けない理3 群のシェルター利用頻度を図 2 に示した。

由、よく利用する場所、利用する場所で咳をする人

シェルター利用期間が「5 年以上」と長い者の割合をよく見かけるか、主な仕事、特掃登録の有無

は C 群、A 群、B 群の順に有意に高かった（AC 間

3．データ分析方法

p<0.05、BC 間 p<0.001）。

対象者を、A 群（特掃就労者、およびシェルター
利用者で主な仕事が「特掃」の者、つまり特掃就労者
全体）と B 群（シェルター利用者のうち特掃就労者
以外の者）に分け、A 群と B 群のうち「ほぼ毎日」シェ
ルターを利用している者を C 群とし、3 群の特性把握を行った。検定はχ2 検定を用い、有意水準は 0.05 として比較検討した。
4．倫理的配慮調査対象者には調査の目的を説明し、目的以外の使用はしないこと、調査を断っても途中で拒否しても不利な扱いを受けることのないことを説明した。また、聞き取り調査内容は他者に聞こえぬよう配慮した。

図2

Ⅳ．結

3．胸部疾患の既往歴・自覚症状

果

有効回答数は計 853（有効回答率 98.8%）であった。

― 33 ―

各群のシェルター利用頻度と C 群の重複イメージ

肺結核の治療経験ありの者は、全体で 1 割強であっ社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015
表1

A 群・B 群・C 群の年齢構成・シェルターの利用状況・結核に関する認識状況等― 34 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

近くで、3 群の中で最も多く、A 群が C 群や B 群よた。3 群間で有意差は見られなかった。
肺結核以外の肺の病気（肺炎・気胸・気管支ぜんり有意に低かった（p<0.05、0.05 ≦ p<0.01、）。
休日などの地域の利用場所を複数回答で求めたとこそく）の罹患については、B 群が A 群や C 群より有意に罹患したことがある者の割合が低かった（AB 間ろ、「今宮文庫」「西成労働福祉センター娯楽室や 2 階」

p<0.05、BC 間 p<0.05）。

「ふるさとの家」の順で多かった。ほぼすべての利用

現在の症状ありの者の割合は、A 群・B 群・C 群と場所において、C 群や B 群が利用する割合が高かった。

もに無回答を除く回答者の約 3 割弱であった。自覚症状を複数回答で求めたところ、全体の 1 割強の者が「体

Ⅴ．考

察

がだるい」
と回答し、
最多であった。
「たんがよく出る」

1．基本的属性は B 群が A 群より有意に多かった（p<0.05）。また「咳

特掃の実質登録者数は約 900 名であるので、A 群がよく出る」は B 群が A 群より多い傾向が見られた。

は母集団の 9 割弱であり、代表性に問題はないと考え

4．結核についての認識状況

た。

「釜ヶ崎に結核が多いことを知っている」「肺結核のB 群は A 群に比し少数であるが、これはシェルター

治療は結核菌が出ていなければ通院治療で治せることの 1 日の利用者が 400 名という母集団に対し、聞き取を知っている」「咳が出ている時にはマスクを使用すり調査回答数が 126 と標本数がやや少なかっためである」「結核と診断され入院が必要と言われたら入院でる。しかし、今回、特掃登録者の中から新登録結核患

きるか」という結核に対する 4 項目の認識のうち、「咳者が発生したための調査であるので、B 群の標本数がが出ている時にはマスクを使用する」については 3 群

少ないことは何ら問題ないと考えた。

間で有意差が見られなかったが、その他の 3 項目につ

平均年齢は、A 群、C 群、B 群の順に高かった。特いてはすべて、B 群の結核に対する認識が A 群や C

掃登録者は 55 歳以上の健康な者なので、平均年齢が群より有意に低かったか、または低い傾向があった。

高いのは当然であろう。毎日シェルターを利用してい5．結核健診の受診状況

る C 群が、A 群より平均年齢が低かったことより、C結 核 健 診 受 診手帳（グリーンカード）の所 有 率群のほうが A 群より若いために、毎日シェルターをは A 群、C 群、B 群の順に高かった。B 群の結核健利用することが可能な者が多いと考えた。

診受診手帳の所有率は 4 割と、他群より有意に低く

2．シェルター利用状況（p<0.001）、機会があれば 1 回に限らず結核健診を「受シェルター利用期間が「5 年以上」と長い者の割合

ける」者の割合も B 群は、A 群（p<0.01）、
C 群（p<0.05）

が C 群、A 群、B 群の順に有意に高かったことより、に比べて有意に低く、B 群の 23.4% の者は「受けない」

シェルターをほぼ毎日利用し、利用頻度の高い C 群は、と回答していた。

利用期間も長いことがうかがえた。
3．胸部疾患の既往歴・自覚症状

南港臨時宿泊所の結核健診受診率についても、B 群

B 群が A 群より、
「たんがよく出る」が有意に多く、は 45.5%、C 群は 77.0% で、B 群の南港臨時宿泊所の「咳がよく出る」が多い傾向が見られたことより、B

結核受診率は C 群より有意に低かった（p<0.01）。
健診を受けたくない理由として複数回答を求めたと群の症状は、換気設備の不十分な現在のシェルターでころ、B 群では無回答者が多かったが、「受ける必要の呼吸器感染症等の蔓延等が要因となっていると推測がない（元気やから）」「面倒くさい」「医者や病院がされた。

好きでない」「結果がこわい」の回答があった。A 群

4．結核についての認識状況

では、「病院にかかるように言われるから」「治療におB 群には、釜ヶ崎に結核が多いことを「知らない」と回答した者や、肺結核の治療は結核菌が出ていなけ金がかかるから」の回答がみられた。
6．仕事・利用場所の状況

れば通院治療で治せることを「知らない」と回答した

主な仕事について複数回答で求めた結果、特掃以外者が他群より有意に多かったことや、結核で要入院のでは、「日雇いの仕事」が最多であった。特に C 群の際に「入院できない」と回答した者が C 群より有意8 割は「日雇いの仕事」をあげていた。

に多かったことより、B 群の結核に対する認識が最も休日などに地域で利用する場所でひどい咳をしている人をよく「見かける」と回答した者は B 群の半数低いと言えるだろう。これは B 群の平均年齢が低いこととも関連していると考えた。

― 35 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

A 群は毎年、特掃登録更新時に結核健診を受診し結核に対する認識が高い。地域で利用する場所でひどており、C 群は長年シェルターで過ごしているため、い咳をする人を見かける者は少ない。

A 群と C 群の結核に対する認識は比較的高いと言え

課題：1 割が肺結核の治療経験あり、結核に対する認るだろう。

識が高く、全員が結核健診受診手帳を所有していたが、

5．結核健診の受診状況

新規結核患者が多数発生した。

B 群の結核健診受診手帳の所有率が 4 割と、他群よ対策：特掃登録更新時において 1 年以内の結核健診受り有意に低く、機会があれば、1 回に限らず結核健診

診者で結核健診を免除された者に対しても、健診の間を「受ける」と回答した者の割合も他群より有意に低隔が 1 年以上開かないように、きめの細かい健康観察

かったことは、前述の B 群の結核に対する認識の低のフォローや健康教育が必要ではないかと考えた。
（すさを顕在化していると考えられた。

でに 2013 年より 6 か月に 1 回の結核健診を実施中で

例年、年末年始には通常のシェルターが閉鎖され、ある。）また、健診で異常なしと判定された場合でも、1000 名収容可能な南港臨時宿泊所が建設され、7 泊 8

発病予防のために栄養状態の改善等が常時望ましいと日程度の宿泊ができる。その集団での閉鎖空間での結考えた。

核感染を防ぐために、入所前に年齢に関係なく利用者

2）B 群

全員に行っている南港臨時宿泊所の結核健診受診率に

特性：平均年齢が低い。日雇いの仕事が多い。全員定

ついても、B 群が C 群より有意に低かったことより、

住なく、シェルター利用期間 5 年未満の者が多い。咳・B 群は年末年始を南港臨時宿泊所以外で過ごしている痰がよく出る者が多い。地域でよく利用する場所が多ことがうかがえた。C 群は長年、ほぼ毎日シェルター

く、そこでひどい咳をする人を見かける者が多い。結で過ごしているため、年末年始も当然、南港臨時宿泊核に対する認識が低い。結核健診手帳所有率が低い。

所に移動して過ごしていることがうかがえた。

課題：全員定住しておらず、シェルター利用期間 5 年

健診を受けたくない理由として、B 群では、「受け未満の者が多い。特掃以外の日雇いが多いため、結核る必要がない（元気やから）」「面倒くさい」等の回答

健診が義務化されておらず、結核健診手帳所有率が低があったことより、今後、一層の結核健診受診啓発がい。結核に対する認識が低い。日中、地域で利用する求められると考えた。

場所が多く、そこでひどい咳をする人を見かける者が

6．仕事・利用場所の状況

多く、咳・痰がよく出る者が多い。

対象者の主な仕事は、特掃以外では、「日雇いの仕事」

対策：シェルターや地域で換気も含めて結核に対するが最多であったことより、今後、あいりん地域での結認識を高めるよう、啓発を強化する。日雇いの雇用者

核罹患率を減少させるためには、日雇いの雇用者に対に対して結核健診の強化を図る。今後、新シェルター

しても結核健診の強化を図ることが求められると考え開設後には、シェルター利用時に結核健診手帳の提示た。

を求めることが望ましいと考えた。

休日などに地域で利用する場所でひどい咳をしてい空気感染とは、微生物を含む直径 5㎛以下の微小飛る人をよく「見かける」と回答した者は、A 群が C

沫核が、長時間空中を浮遊し空気の流れによって広範群や B 群より有意に低く、地域のほぼすべての利用

囲に伝播される感染様式をいい 5）、長さ 2 ～ 10㎛、幅 0.3

場所において、C 群や B 群が利用する割合が高かっ～ 0.6㎛の細長の桿菌 6）である結核菌等の病原体が浮たことより、C 群や B 群が日中にシェルター以外の遊する保健医療施設における環境管理上の結核感染予地域の複数の場所を活発に利用し、その場所でひどい防策には、排気ダクトの回路内に HEPA フィルター

咳をしている人をよく見かけているという状況がうか（High Efficiency Particulate Air Filter の略称：使いがえた。

捨ての乾式タイプのフィルターのことで、固定した枠

7．各群の特性および課題と対策の中に入っており、0.3㎛エアゾル粒子を 99.97％捕集

1）A 群する能力を有す）を設置し、定期的な交換などの点検

特性：平均年齢が高い。主な仕事は全員が特掃。約半による浄化が効果的である 7）8）。WHO ストップ結核

数はアパート等で定住し、約半数はシェルター利用（う戦略においても、限られた数の患者が、狭い部屋や小ち 4 割がシェルター利用期間 5 年以上）
、1 割が肺結さい閉鎖空間に居る場合の、HEPA フィルターによ

核の治療経験あり。全員が結核健診受診手帳を所有、る浄化装置の有用性が示されており 9）、高齢者や結核― 36 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

易発病者の多いシェルターにおいては、HEPA フィ

都市圏内の不安定生活者は結核等の傷病を有すると特ルター付循環式の空調設備を完備することが望まれ定地域に集積してくることによる。二つには日雇い等

る

10）

。

の不安定生活者は検診受診及び受療機会が乏しく、発3）C 群

見までに周囲の感染源となる者が多く、結核対策が特性：平均年齢がやや高い。日雇いの仕事が最多であ十分に機能していない状況にある。」と報告している。

る。シェルターをほぼ毎日利用し、かつ 5 年以上の利

これら二つの要因を併せ持った不安定生活者の典型が用者が多い。1 割が肺結核の治療経験あり。結核健診「日雇いの仕事」をしている B 群や C 群であると考え受診手帳所有率が高い。年末の南港臨時宿泊所の結核られた。B 群に対しては、シェルター利用時には結核

健診受診の経験が多い。結核に対する認識が高い。地

健診手帳（グリーンカード）の提示を求める等の対策

域でよく利用する場所が多く、そこでひどい咳をするが必要であると考えた。C 群はほぼ毎日シェルターを人を見かける者が最多。

利用し、利用期間も 5 年以上と長く、平均年齢も高い

課題：ほぼ毎日シェルターを利用し、利用期間も 5 年ことから、シェルター内に咳や痰が感染しやすい環境

以上と長い者が多く、年末年始も南港臨時宿泊所で過があるのか、あるいはシェルター利用者の喫煙率が高

ごす者が多い。

いことが推測されるが本調査では定かではない。

対策：現在のシェルターの設備は冷暖房なしで、窓はまた、高鳥毛ら 3）は、「結核患者の大部分は高齢者開閉可能であるが冬場は寒いので閉鎖状態のため換気ないし中高年となっている。高齢者の場合、過去に感不足の状態であり（台所用換気扇が 1 フロア当たり 4

染して体内に潜んでいた結核菌が、免疫力の低下に個あるのみ）、換気基準には合致していない状況であよって活動を始め、増殖するパターンが多い。つまり、る。今後は閉鎖空間の施設に HEPA フィルター付き

既感染者からの発病である。西成区の患者から採取さの循環式の空調設備等の設置が必要と考える。また、れた結核菌の遺伝子を調べると、大半は株がばらばら

シェルター以外でも地域で多くの人が集まる施設内でで、共通株は少ない。これはあいりん地域の労働者のの換気が不十分なところが多く見受けられたため、結場合、仕事で地域外に出ていた時の作業員宿舎などで核等の感染を予防するために換気の重要性についても

過去に感染を受けていたケースが多く、最近の地域の地域に啓発することが重要と考える。
（2015 年 4 月に中での水平感染だけで高い罹患率になっているわけでは循環式の、HEPA フィルター付空調設備付き新シェ

はないことを示している。」と述べている。このこと

ルター開設予定である。
）。

より、B 群に対しては、日雇いの雇用者による結核健8．先行研究からの考察
田淵

11）

診の強化がさらに求められると考えた。

らの調査によると、あいりん地域の中高年

また、今回の調査では喫煙習慣についての質問項目

者の特にホームレス経験者の QFT 陽性率は 44.7% ではなかったが、2013 年のアジア太平洋禁煙会議では

12）

は「結核の高罹患率の最

喫煙者の結核発病リスクは非喫煙者の 2.3 倍と報告さ大要因として、過去の結核の高罹患率は現在も高既感れている 14）。シェルター内はすでに禁煙になっており、染率として残っていること、ホームレスなどの生活

室外にベンチと灰皿を備えた喫煙コーナーがある状況

困窮者は、NPO の調査によると、食事摂取量が十分である。今後は、シェルター利用者が地域で昼間によでないこと等」を指摘している。このことより、C 群

く利用する施設内での禁煙や分煙の実施とともに、喫は高齢の非定住者であり、最も体力、免疫力が低下し煙者に対しては専門家による禁煙指導も必要と考えて発病しやすい状況に置かれていると考えられ、結核た。

あったと報告され、下内の発生が憂慮される。また、A 群においては、毎年、結核健診を受けていたにもかかわらず、新登録患者がⅥ．結論発生したことより、結核病型分類で病巣の性状が 0 型

本論文は、あいりん地域での結核対策に関するアン（無所見）と診断された場合でも、発病予防のために

ケート論文である。A 群（高齢者対策として行って栄養状態の改善等の支援の継続が必要と考えた。

いる特別清掃事業就労者）には結核健診手帳制度があ

また、高鳥毛ら

13）

は「結核の高罹患地域が生じる

るが、その一方で B 群（シェルター利用者のうち特メカニズムとして次の 2 点が考えられる。一つには、別清掃事業就労者を除外した者）である比較的若年の患者の集積要因である。つまり、日雇い労働者等の大野宿者もシェルターを利用している。両群に対し、結― 37 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

核に関するアンケート調査を行った結果、B 群では結収容のための施設基準の策定に関する研究（平成

核に関する認識、予防行動が著しく低いことが明確に

17 年度厚生労働科学研究費分担報告書なった。以上のことから B 群へのさらなる介入とシェ

核及び多剤耐性結核の予防、診断、治療におけるルターの環境整備が必要であるとの結論となった。

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社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

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社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

原著

本邦人口動態統計からみた死亡割合とその地域差を決定する要因について
Factors determine the municipal spatial pattern of death rate
based on vital statistics in Japan.
長谷川卓志
Takashi Hasegawa
千葉県立保健医療大学健康科学部
Chiba Prefectural University of Health Sciences

抄録

目的：各種疾患の死亡割合について、環境と社会経済的な要因について行った検討は少ない。本研究では、悪性新生物、脳血管障害、心疾患、肺炎などの比較的死亡割合の大きい疾患について、47 都道府県のデータをもとに、社会経済因子として、県民所得、ジニ係数、老人ホーム、環境からは年平均気温、平均標高との関連性について検討した。
方法：人口動態統計は厚生労働統計協会の「人口動態統計時系列データ」DVD 版を用いた。悪性新生物、脳血管疾患、心疾患、肺炎などの各疾患による死亡割合は、2010 年における 85―90 歳の各都道府県の死亡総数を層化抽出し求めた。これらの値を社会経済因子、環境因子など 5 種の説明変数についてそれぞれ重回帰分析を行った。
結果：脳血管障害は年平均気温（β：― 0.409, p: 0.003）と平均標高（β：0.378, p: 0.004）、肺炎は平均標高と有意な関連（β：― 0.360, p: 0.024）を認めた。
結論：平均標高、年平均気温などの外的な環境因子が一部疾病の死亡割合に関与していることが明らかとなった。
Abstract
Objective: We studied the municipal spatial patterns of cancer, heart disease, cerebrovascular disease,pneumonia-related mortality at the age of 85-89 years in Japan. Furthermore, we studied the association between
the death rate due to these diseases and socioeconomic and environmental factors. Methods: Vital statistics inJapan in 2010 were used. Multiple regression analyses were conducted to clarify these associations. Explanatory
variables were as follows: annual mean temperature, average elevation, personal annual income, GiNi coefficient,and the number of nursing homes.
Results: Cerebrovascular disease was significantly correlated with the annual mean temperature (β: -0.409, p: 0.003)
and average elevation (β: 0.378, p: 0.004). Pneumonia was significantly correlated with the average elevation(β: -0.360, p: 0.024).
Conclusion: A prefecture-based study of cause-specific death rate revealed an important problem in the healthinequalities in Japan.
キーワード：人口動態統計、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎、標高Key words：vital statistics, malignant neoplasm, heart disease, cerebral vascular disease, pneumonia, average
elevation.

― 41 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

Ⅰ．諸言

中では、東北地方から長野県にかけて高い地域が集積

我が国の人口動態統計から年齢調整死亡割合をみると、3 大死因は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患がしていた。肺炎では、全国的に高い地域が散在していた。

1）

首位を占めていた 。しかしながら近年、脳血管疾患に代わり、肺炎が 3 位に入ったことが 2011 年の人口
動態統計から明らかになった。肺炎は 1975 年に不慮の事故を抜き 4 位が続いていた。また、年齢別の検討
では、年齢が高くなるにつれ、悪性新生物の比率が高
まるが、80 代以降は肺炎の割合が高くなった。本邦における都道府県別に見た死亡率と要介護状況と社会経済状況の関連については楊らの先行研究がある 2）。
また、環境因子の関与に関しても報告が見られる。しかし、各種疾患の死亡割合における環境と社会経済的

図 1a

悪性腫瘍による死亡割合

図 1b

心臓病による死亡割合

な要因について総合的に行った検討は少ない。本研究では、悪性新生物、脳血管障害、心疾患、肺炎などの比較的死亡割合の大きい疾患について、47 都道府県のデータを地図上にプロットするともとに、社会経済因子として、ジニ係数、県民所得、平均標高、年平均
気温、老人ホーム設置数との関連性について地域相関研究を行った。
Ⅱ．対象と方法
人口動態統計は厚生労働統計協会の「人口動態統計
1）

時系列データ」DVD 版を用いた 。悪性新生物、脳血管障害、心疾患、肺炎などの 4 疾患による死亡割合
は、2010 年に死亡届のあった 85―90 歳男女より各都
道府県別の結果を集計した。また、ジニ係数 3）、県民所得（千円 / 人）4）、平均標高（m）5）、年平均気温（℃）6）、
老人ホーム設置数（/10 万人）7）はそれぞれの文献から引用した。ジニ係数は 2009 年度の、県民所得は 2010
年度の、平均標高は国土地理院のデータから、年平均
気温は、2008 年の日平均気温から年平均気温を算出
し都道府県別に求めたものである。老人ホーム数は2010 年度の調査結果であった。都道府県分布の作成

図 1c

脳血管障害による死亡割合には、群馬大学内のフリーアクセスサイトを用い 8）、
統計解析には SPSS19.0（IBM、Japan）を用いた。
Ⅲ．結果

図 1a-d は 85―89 歳の各種疾病による死亡割合を表したものである。図 1a は悪性新生物、図 1b は心疾患、
図 1c は脳血管疾患、図 1d は肺炎の結果を 5 分位にてあらわしたものである。悪性新生物では、日本海側に沿って高値な地域が集積していた。心疾患では、関東、近畿地方のほか高い地域が全国に散在していた。脳卒― 42 ―

図 1d

肺炎による死亡割合

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015
表1

表 4 は、各種疾患と社会経済因子、環境因子との相

年齢階級別三大死因（2000 年）

関係数を求めたものである。悪性新生物、心臓病、肺炎では関連を認める変数は存在しなかった。一方、脳血管疾患では県民所得（― 0.301、p<0.05）標高（0.375、
p<0.01）と年平均気温（― 0.442、p<0.01）が有意な関連を認めた。
次に、各疾患を従属変数とする重回帰分析を行った。
悪性新生物（表 5）、心臓病（表 6）では関連する変数は見出されなかった。脳血管疾患では、
標高（β：0.378、
p：0.004）と年平均気温（β：― 0.409、p：0.003）が有
表2

意な関連を認めた（表 7）。また、
肺炎では標高のみ（β：年齢階級別三大死因（2010 年）― 0.360、p：0.024）と有意な関連を認めた（表 8）。
表5

表 1 は 2000 年の年齢階級別の死因を見たものである。60 歳から 84 歳まで、一位は悪性新生物、二位は悪性新生物を従属変数とする重回帰分析（n=47）

表6

心臓病を従属変数とする重回帰分析（n=47）

心疾患、三位は脳血管疾患であった。また 85 歳から
94 歳までは心疾患が一位を占めていた。表 2 は 2010
年の年齢階級別の死因を見たものであるが、60 歳から
79 歳まで、一位が悪性新生物、二位が心疾患、三位が脳血管疾患であった。また、89 歳まで悪性新生物が一位、二位が心疾患、三位が肺炎の状況であった。
表3

各種変数の記述統計量 （n ＝ 47）

表7

脳血管疾患を従属変数とする重回帰分析（n=47）

表8
表4

Spearman の相関係数（n=47）― 43 ―

肺炎を従属変数とする重回帰分析（n=47）

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

Ⅳ．考察いる可能性を示唆している。肺炎と標高の関係につい現在の疫学研究においては、病態別死亡割合の研究てこれまでの報告は見られない。本研究は地域相関研において、年齢調整値での解析は広く行われているも究であり、様々な生態学的誤謬が生じる可能性は否定のの、死因統計を県別に層化抽出し分析する試みは行できないが 13）、高地ではきれいな水と空気、平野のなわれていない。本研究では、悪性新生物、脳血管疾多い地域では大気汚染が高齢者の呼吸機能に影響を与患、高血圧以外の心臓病、肺炎について、85―89 歳のえている可能性は否定できない。標高差による水系や男女について、各種の社会経済因子、環境因子によっ大気環境の影響についても今後の詳細な検証が望まれて如何に説明されるものか検討を行ったものである。

るところである。また、WHO が警告するように、今籾山らは 1970 年の脳卒中年齢訂正死亡率の地理的後進展すると予想される気象変動が住民の健康状態に分布を上げているが、東北日本や長野県に高く、西いかなる影響を及ぼすかについても継続して注視して

9）

日本では低いという地域差が見られた 。その傾向はいきたい 14）。

本研究における図 1c とほぼ同様であった。40 年を経

また、本研究では対象者が、比較的例数の大きい

過した現在においても脳血管疾患の発症における地理85―89 歳の男女について死亡割合を計算したが、男女的傾向すなわち格差の様相には大きな変化が見られな

別の検討、他の年齢層でも同様の傾向が得られるもの

かったことは注目に値する。

か更なる検討が必要と思われた。

表 1、2 を見ると、79 歳までの死因順位は、2000 年、

多重共線性について：重回帰分析などのモデルで2010 年ともに、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患では、従属変数は、複数の説明変数の線形結合にて表現

安定していたが、80 歳以上では順位の入れ替わりがされるが、説明変数同士に強い相関がある場合には多激しかった。2010 年の 90 歳代では、心疾患、肺炎と重共線性が生じる 15）。この多重共線性の有無を評価

ならび、肺炎が第二位に位置していた。

す る に は、Variance Inflation Factor（VIF） が 指 標

さらに、各種死亡割合と社会経済因子、環境因子ととして使われている。これは説明変数間の相関係数行の関係について重回帰分析を用いて検討した結果、悪列の逆行列の対角成分から求められる指標で、一般に性新生物、心臓病などは、有意な関連をもつものはみ

VIF が 10 以上では多重共線性の危険性が高く、5 をられなかった（表 5、6）
。両者の決定係数の値からみ超える場合は多重共線性の可能性が強いと解釈されてても、説明変数の選択に再考の余地があるものと思わいる。本研究では、VIF 値からみると明らかな多重れた。

共線性は認めなかった。

いっぽう、脳血管疾患と肺炎では標高との有意な関連を認めたが、健康指標と標高の問題を取り扱った報Ⅴ．結語

告は例が少ない（表 7、8）
。小野田らは岩手県内の大平均標高、年平均気温などの外的な環境因子が、脳規模コホート研究において、高い標高は低い人口密度

血管障害、肺炎など高齢者の罹患しやすい疾病の死亡と強く関連していたものの、人口密度を調整しても標割合に一部関与していることを示唆する結果であっ高と脳卒中罹患率には有意な正の関連が認められたとた。

報告している10）。

外気温について Bull らは 1978 年に英国における死

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特に心筋梗塞、脳血管障害、肺炎の関連が認められたと報告している11）。その中で、特に気温の差、変動

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我が国でも角南は 65 歳平均余命を規定する因子とし

会医学研究て、男女ともに平年気温をあげている

12）3）ジニ係数。

標高が高くなれば一般に平均気温は低くなり、負の相関がみられることは周知の事実であるが、肺炎では2014；31：159―171．
都道府県内所得格差

全国消費

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10）科学研究費補助金研究成果報告書#20590656

大規模コホートと地域発症登録を利用した脳血管疾患罹患の地域差要因の検討

小野田敏行

2008

―2010
11）Bull GM, Morton J. Environment、temperatureand death rates. Age Aging 1976；7：210―224.
12）角南重夫

最近における我が国の平均寿命の都道

府県格差に関係する要因

民族衛生

1985；51：

85―98．
13）Greenland S, and Robins J. Ecological studies、
biases, misconseptions, and counter-examples.
American Journal of Epidemiology. 1994；139：
747―760.
14）WHO, Quantitative risk assessment of theeffects of climate change on selected cause ofdeath, 2030s and 2050s. WHO
15）朝野熙彦

入門多変量解析の実際

ンティフィック

東京

講談社サイエ2004― 45 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

研究報告

生活機能全般に低下のみられない高齢者の認知機能と抑うつとの関連について－東京都中野区における一般高齢者の実態から－Correlation between cognitive function and depressive mood among
elderly people with fair ADL in Nakano Ward
石濱照子 1）、鈴木あゆみ 2）、新井美奈子 2）
Teruko  Ishihama 1），Ayumi  Suzuki 2），Minako Arai 2）1）中野区健康福祉部

2）中野区

1）Public Health and Welfare Division, Nakano City
2）Welfare Division, Nakano City

1．諸言ると、2008 年から 2012 年までで要介護認定者が 1,833

1－1

研究の背景

人増加し、そのうち 1,432 人の 78% が要介護度の低い

1997 年に制定された介護保険法は、高齢化の進行

対象者の増加となっている。一方、2012 年の介護保による要介護者の増大や公費財源での限界などを鑑み

険サービスの利用率を見ると、要介護 2 から要介護て社会保険方式を導入し、2000 年から施行された。5

5 までの介護保険認定者の利用率は 82.8% であるが、年ごとの改正、3 年ごとの介護報酬と介護認定の見直要支援から要介護 1 までの利用率は 69% であった 4）。

しを行うように規定されている介護保険制度は、制度

その理由は介護保険制度の定着により、高齢者の間での持続可能性の観点から、2005 年の一部改正により、要介護認定を受けることが一般化されてきたことや、新予防給付や地域支援事業が創設され、介護予防事業

要介護度の低い軽度者では、将来に対する不安感からがその中心となった。

認定を受けても実際にはサービスを利用していないこ

介護保険制度は、人口構造による第 1 号被保険者の増加と第 2 号被保険者の減少から、要介護認定者の増となどの影響も推測されることから、今後の認定に要する費用拡大も懸念されているのが実情である。

加と財源確保のバランスの不均衡による介護保険財政

高齢者人口の急速な増加とともに、単身高齢者、日の拡大、また、要介護度が低い軽度者の大幅な増加と、中独居高齢者、高齢者のみ世帯も増加し、将来への不軽度者に対する介護予防の改善効果が見られないなど

安も増幅していると考えられる。2012 年の当区におの課題が明らかとなった。そこで、身体を使わないたける 70 歳以上の単身者は 6,968 人で 70 歳以上人口のめに身体能力が衰えるいわゆる「廃用性症候群」と思おおよそ 15% を占める。また、75 歳以上高齢者のみわれる生活機能低下が軽度である対象者に、早期に重世帯は 2,352 世帯で、今後もさらに増加することが予点的な施策を講じることで、重度化する以前の予防的想されている 5）。

効果を期待する予防重視型システムへの転換をはかったものである1）2）3）

ところで、2006 年に創設された特定高齢者把握事
業をもとに、生活機能全般に低下のある二次予防事業。

当区においても、2013 年現在で要支援 1、要支援 2、対象者（当時の名称は特定高齢者で、65 歳以上で介要介護 1 の要介護度の低い対象者の認定者数をみてみ護が必要となるおそれの高い高齢者のこと）について― 47 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

当区における調査研究を実施した 6）。当時は、制度のは、生活機能全般の健康度について、すでに把握して仕組み上、区民健診を受診した 65 歳以上の要介護認いることによる。回収率を上げるために、自己採点な定を受けていない者のうち、生活機能全般に低下のあしの提出や未回収者への勧奨などにより、送付対象者

る 1,035 人を対象として実施したもので、区民健診受の 76% の回答を得た。その中で、生活機能全般に低診率が 5 割を割り込んでいたことから、区に在住する

下のない対象者の半数以上に軽度の物忘れや抑うつ気

虚弱高齢者全体の実態把握というところまでには至っ分が認められた。
そこで、本調査から当区における 65 歳以上の要介ていない。
その後毎年さまざまな地域支援事業実施要綱の制度

護認定のない一般高齢者の生活機能全般を明らかにす

改正を経て、2010 年から高齢者把握事業の対象者の拡ることを研究目的とする。また従来の「基本チェック

大がはかられることとなった。すでに 2009 年度から全リスト」において元気高齢者に分類され、今まで注目国 28 都道府県 35 市町村の参加による「高齢者保健福

されてこなかった対象群の認知機能と抑うつ機能につ7）祉施策の推進に寄与する調査研究事業」 では、モデいて着目し、その関連について考察する。

ル事業として「基本チェックリスト」の全数配布・回収及びフォローアップ」が実施され、「基本チェックリ

2．研究方法スト」全数配布回収率は全国値 29.7%、モデル事業実2－1

中野区の概況

施地域合計では 64.6% であった。この先行研究を参考

中野区は、東京都区部の西部にあり 2012 年の推計に、当区も実施に向けた検討を行い、高齢者全体の実では全国第 2 位の人口密度であり、1 人当たりの公園態を把握するため、2012 年度に区内 65 歳以上の要介

面積も 23 区中 22 位となっている。人口 311,220 人（2013

護認定を受けていない全高齢者を対象に、悉皆調査に

年 1 月 1 日現在）、1 世帯当たりの人員は 1.67 人で、よる高齢者把握事業を実施した。そこで、2006 年の当高 齢 者 人 口（65 歳 以 上 ） は 63,053 人、 高 齢 化 率 は区の調査結果を参考に、より幅広く区内の高齢者の実20.3% となっている。2013 年に大手企業や大学が参入態を把握し、今後の高齢者の増加に伴う在宅療養高齢し、20 代～ 30 代の若年層が増えてきているが、合計者や単身高齢者、高齢者のみ世帯の増加に対応する施

特殊出生率は 0.86% と低迷している。また、70 歳以

策を講じていくための基礎資料とすることとした。

上単身者は 6,968 人、75 歳以上高齢者のみ世帯は 2,352

1－2

世帯で、今後の高齢化に伴い更なる高齢単独世帯、高研究目的

高齢者の抑うつ傾向と運動機能低下との相関が明らかになった先行研究から、虚弱高齢者の抑うつ予防と齢者世帯の増加が見込まれている 8）。
2－2

高齢者把握システムとデータ収集方法

して「閉じこもり予防訪問事業」を開始した。事業開2010 年 8 月の地域支援事業実施要綱改正 9） では、始時から 5 年が経過し、65 歳以上の高齢者の年間自事業名称、対象者把握の仕組み、介護予防事業形態等

殺者数は 16 人から 10 人に減少し、自殺者の占める高

多岐にわたる改正が行われた。その中で、特定高齢者齢者の割合は 25% から 12% へ減少した。
「閉じこもの把握方法は、従来の国の定める「介護予防基本チェッり予防訪問事業」を受けた対象者は、事業開始から 6

クリスト」と「生活機能評価」による対象者把握から「介カ月から 1 年以上の経過を経て何らかのサービスに継護予防基本チェックリスト」（以下基本チェックリス

続的につながっていることを考えると、高齢者で自殺ト）のみによる把握に変更され、虚弱高齢者の名称ものリスクが比較的高い閉じこもりがちな抑うつ傾向の特定高齢者から二次予防事業対象者に変更された。ま

高齢者への施策として、明らかな自殺予防の成果とはた、特定高齢者のみを選出するための仕組みから、「基

言えないが、効果があったとも考えられる。

本チェックリスト」を全数回収し、未回収者把握の充一方、今回の調査は、平成 24 年 4 月現在で、当区における 65 歳以上で要介護認定のない 49,663 人を対実に努め、対象者全体の生活機能を知るように推奨された。

象に高齢者の生活機能全般を把握する悉皆調査であそこで 2012 年 4 月現在で、当区における 65 歳以上る。対象者は、当区に住民登録のある 65 歳以上人口で要介護認定者を除いた全高齢者 49,663 人に対して

61,773 人（平成 24 年 4 月現在）のうち要介護認定を「基本チェックリスト」を郵送し、実施後の返送を推受けている 12,110 人（平成 24 年 4 月現在）を除いた

奨した結果 64.3% の把握率を得た。その後、未回収者

ものである。要介護認定者を調査対象から除いた理由についての再勧奨を実施し、最終締め切りの 9 月まで― 48 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015に 38,215 人の回答を得た。残りの 8,448 人のうち 122を得た。そのうち、転出、回答不完全等 202 人を除い人は転出等、その他は現段階では不明である。38,215

た 38,013 人が有効回答者であった。38,013 人の内訳は、人有効把握率 76.9% をもって集計、分析を実施した。

国の基準に基づいた生活機能全般、並びにＱ 16 から「基本チェックリスト」は 25 項目からなり、各項目

Ｑ 25 までの心理的機能関連の項目にも当てはまらなは「はい」「いいえ」からの択一で、肯定的回答を 1 点、

い「生活機能全般低下なし、心理的機能関連項目該当

否定的回答を 0 点として、合計し尺度としている。そなし」は 20,475 人（53.8%）で健康群に分類される。

のうちＱ 1 からＱ 20 までの 20 項目のうち、10 項目

国の基準〈以下Ａ〉による「生活機能全般の低下あり」

以上に該当する場合には生活機能全般の低下としていは 9,111 人（24%）、国の基準には当てはまらないが区る。また、Ｑ 6 からＱ 10 は運動機能で 3 項目以上にの基準〈以下Ｂ〉による「生活機能全般の低下なし、該当は筋力低下、Ｑ 11・Ｑ 12 は栄養状態で両項目該心理的機能関連項目該当あり」は 8,427 人（22.2%）だっ

当は栄養不足、Ｑ 13 からＱ 15 は口腔機能で 2 項目以た。この 8,427 人は、国の基準では健康群に分類される。

上に該当は口腔機能の低下である。次のＱ 16・Ｑ 17

そこで、今回の分析対象者は、国や区の基準に該当しは外出の状況で 1 項目以上に該当は閉じこもり傾向、ない生活機能全般、心的的側面機能にも低下の見られＱ 18 からＱ 20 は物忘れで 1 項目以上に該当は物忘れない健康群 20,475 人を除いた 17,538 人とした。なお

傾向、Ｑ 21 からＱ 25 はこころの状況で 2 項目以上は「介護予防基本チェックリスト」の回収期間は 2012 年

抑うつ傾向とし、Ｑ 16 からＱ 25 までは心理的機能関

4 月から 9 月までであった。

連の項目とも位置づけられる

2－4

10）

。

倫理的配慮

二次予防事業対象者の抽出の仕組みは、従来通り地

この調査は、根拠法令である介護保険法及び地域支域支援事業実施要綱に基づいて、Ｑ 1 からＱ 20 まで

援事業実施要綱を遵守したうえで、地域支援事業実施のうち 10 項目以上の該当を生活機能全般の低下とし要綱に関する事項として当区の個人情報審議会で承認選出するとともに、運動機能、栄養状態、口腔機能、を得ている。また、「基本チェックリスト」の結果に外出の状況、ものわすれ、こころの状況の各項目の該ついての個人情報収集及び情報提供については、対象

当も同時に判定する。
「基本チェックリスト」によっ

者のサインを求めたうえで実施している。なお、今回て選出された対象者は、地域包括支援センターで個々の研究では個人情報の利用はない。（根拠のプログラムに沿った介護予防支援の提案を受けて、事業実施要綱老発 0806 第 1 号）

地域支援

要介護状態にならないための手立てに着手する。一方、
生活機能全般に低下がないと判定された方は、自助努

3．研究結果力で体力アッププログラムなどの一般高齢者施策や、

3－1

対象者の性別・年齢群別（図 1）

各種生きがいづくり活動などへの参加となる見込みで

有効回答数 38,013（男 16,043 女 21,970）では、前期ある。国の基準による抑うつ傾向高齢者の抽出は、生

高齢者 52.9%、後期高齢者 47.1% であった。
「基本チェッ

活機能全般に低下があることが大前提となっている。

クリスト」のどの項目にも当てはまらない機能低下

しかし、現代の閉塞的な地域社会の状況などを考慮

なしの健康群 20,475 人は、回答者群全体の 53.9% で、すれば、高齢者の健康度の実情を把握するためには、

前期高齢者群では 63.5%、後期高齢者群では 43.0% で国の基準による抽出だけでは実態が見えてこないのであり、より若い世代に健康状態が良好である高齢者がはないかと考えた。先行研究 11）12）から高齢者の自殺

多い。

予防には、
抑うつ傾向に着目する必要があることから、

また、生活機能別に高齢者割合を男女別にみると、国の基準における基本条件である生活機能全般の低下

Ａの「生活機能全般の低下あり」9,111（男 3,451 女 5,660）にかかわらず、当区独自の基準として心理的機能関連

では、後期高齢者が男性の 61.1%、女性の 66.3% で、の項目と考えられる外出状況、認識機能、こころの状

ともに健康群「機能低下なし」の後期高齢者割合（男況に着目し、該当者を抽出することとした。

性の 37.3%、女性の 37.9%）を大きく上回っているこ

2－3とから、高齢化とともに生活全般の機能低下が起こり

対象者

2012 年度、区内 65 歳以上の高齢者 61,773 人のうち、やすい可能性が高まると言えよう 13）。

要介護認定者を除いた 49,663 人に「基本チェックリ

一方、Ｂの「生活機能全般の低下なし」で「外出スト」による生活機能評価を実施し、38,215 人の回答の状況」「ものわすれ」「こころの状況」など心理的― 49 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

女

前期高齢者、70.3% が後期高齢者であったが、Ｂの 1

4,725 人）は、前期高齢者が男性では 51.9%、女性で点該当者では、前期高齢者 42%、後期高齢者 58% で、は 45.8% であり、生活機能全般の低下と比べ、より若

Ｂの前期高齢者の男性がＡとの比較で有意であった。

い世代に心理的側面において機能低下があることが読生活機能全般に低下のないＢの、より若い世代に軽度み取れた。

の閉じこもりがち傾向の割合が多かった理由について側面に機能低下のあるもの 8,427 人（男 3,702 人

は、今後更なる検討が必要と思われる。
3－3

ＡとＢの比較「ものわすれ」について（図 2 － 1、
図 2 － 2）ものわすれは、Ｑ 18 からＱ 20 のうち 1 項目以上が該当（1 点以上）すれば、認知機能低下傾向と決められていて「はい」は 1 点、「いいえ」は 0 点で、設問は下記のとおりである。
Ｑ 18

周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか。

Ｑ 19

自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか。

Ｑ 20「ものわすれ」の 0 点はＡ 54%、Ｂ 45.5% で、生活

注）性別の差についてカイ 2 乗検定では、回答者全体で機能全般に低下のあるＡがＢより割合としては物忘れのみ有意差なし、その他は全て有意差あり（ｐ〈0.005）
図1

3－2

今日が何月何日かわからない時がありますか。

に関する健康度は高いという結果は意外であったが、回答者の生活機能別高齢者割合

いずれもおおよそ半数近くに認知機能低下はみられな

ＡとＢの比較「外出の状況」についてかった。しかし、認知機能低下と決められた 1 点につ外出の状況は、Ｑ 16・Ｑ 17 のうち 1 項目以上が該いては、Ａ 27.9%、Ｂ 44.7% で生活機能全般に低下の当（1 点以上）すれば、閉じこもり傾向と決められてないＢがＡを上回り、またＡでは前期高齢者 35.7%、

いて「はい」は 1 点、「いいえ」は 0 点で、設問は下後期高齢者 64.3% だが、Ｂでは前期高齢者 53.5% 後期

記のとおりである。

高齢者 46.5% だった。生活機能低下のないＢの前期高

Ｑ 16

週に 1 回以上は外出していますか。

齢者の割合がＡとの比較で上回り、さらに男性の方がＱ 17

昨年と比べて外出の回数が減っていますか。

女性より顕著である。2 点以上の点数については、い「外出の状況」の 0 点はＡ 52.3%、Ｂ 53% でＡとＢ

ずれもＡがＢを、また後期高齢者の割合が前期高齢者の差は見られず、いずれも半数強が閉じこもり傾向にを上回り、Ｂは 2 点、3 点併せて 1 割に満たなかった。

低下がないという結果であった。また、閉じこもりが生活機能全般に低下のない人には、物忘れについて

ちの可能性の高い 2 点ではＡ 10.8%、Ｂ 4.0% で、地重度化している人は少ないが、軽度の物忘れは生活機

14）

からは妥当

能全般に低下のない、より若い世代の男性の割合が上な割合だった。また、生活機能全般の低下のあるＡが回っていた。高齢者のうつ病の痴呆への移行があるこ

上回り、生活機能全般に低下があると外出しにくくなとや仮性痴呆はうつ病の治療によって改善されることるなど、生活機能低下と外出項目との関連が示唆されなどを考慮すれば、認知機能と抑うつとの関連には着た。次に 1 点を見ると、Ａの 1 点該当者の 29.7% が目する必要があると考えられる 15）16）。

域高齢者の閉じこもり出現率 5 ～ 10%

図 2 ー 1 「ものわすれ」における生活・心理的側面機能低下者の得点分布― 50 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

注）性別の高齢者割合の比較についてのカイ 2 乗検定では、A は有意水準 0.01、B は有意水準 0.05 で有意差あり
図 2 ー 2 「ものわすれ」1 点における生活機能低下者の得点分布比較（Ａ，Ｂ）

3－4

ＡとＢの比較「こころの状況」について（図 3）た。

こころの状況は、Ｑ 21 からＱ 25 のうち 2 項目以上

しかし、重度化した抑うつ傾向の人をみてみると、が該当（2 点以上）すれば、抑うつ傾向と決められてＡ、Ｂともに前期高齢者の男性が各グループ全体の割いて「はい」は 1 点、「いいえ」は 0 点で、設問は下合を上回っていた。生活機能全般では、前期高齢者と記のとおりである。

比較して後期高齢者のほうに低下が見られがちであＱ 21 （ここ 2 週間）毎日の生活に充実感がない。

る。今回のこころの状況では、後期高齢者より前期高Ｑ 22 （ここ 2 週間）これまで楽しんでやれていた

齢者の割合に抑うつ傾向が多くみられたのは特記すべきことであると考えられる。また、2 点から 3 点でことが楽しめなくなった。
Ｑ 23 （ここ 2 週間）以前は楽にできていたことがはＡ 28.4%、Ｂ 30.3%、1 点から 3 点ではＡ 48.1%、Ｂ
50.6% で、重度化する以前の抑うつ傾向ではＡよりＢ

今ではおっくうに感じられる。
Ｑ 24 （ここ 2 週間）自分が役に立つ人間だと思えのほうが上回っていた。
さらに、生活機能全般に低下のあるＡについては、ない。
Ｑ 25 （ここ 2 週間）わけもなく疲れたような感じがする。

前回の調査研究 6）では 69.7%（「こころの状況」2 点以上）に抑うつ傾向がみられたが、今回の調査では 48% で、心の状態は、抑うつ気分に該当しない 0 点は、Ａ

また、抑うつ傾向とは決められていない「こころのが 32.3%、Ｂが 42.2% でより生活機能全般に低下のな状況」1 点以上では 67.7% であった。前回の調査から

いＢがＡを上回った。また、4 点～ 5 点の重度化した

5 年以上が経過し、生活機能全般に低下のある人の抑抑うつ傾向では、Ａ 19.6%、Ｂ 7.2% で、生活機能全うつ傾向の重度化は改善傾向にあると言えよう。前回

般に低下のみられるＡがＢを上回った。このことは当の調査以降、抑うつ傾向のより重度化した対象者に対区における調査研究（2009）で、抑うつ気分と運動機

しての「閉じこもり予防訪問」等の個別支援プログラ能との間に緩やかな相関がみられたことからも推測可

ムの効果があったとも推測できる。一方、今回調査対能である。今回の結果でも、生活機能全般に低下のみ象とした生活機能全般に低下の見られないＢのうち、られる人とみられない人との比較では、生活機能全般

37.5% に抑うつ傾向（「こころの状況」2 点以上）が見に低下のみられる人により多くの抑うつ傾向がみられられたことは注目すべきことである。

図 3 「こころの状況」における生活機能低下者の得点分布比較（Ａ，Ｂ）― 51 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

図 4 「ものわすれ」1 点以上の「こころの状況」生活機能低下者の得点分布比較（Ａ，Ｂ）

3 － 5 ＡとＢの比較「ものわすれ」と「こころの状況」の関係（図 4）れる。このような現代社会は、家族や地域社会、会社等に依拠したセーフティネットの機能を縮小化させ、「ものわすれ」1 点について、生活機能全般に低下

人々の「関係性」に変容をもたらし、帰属意識の薄れのないＢがＡを上回ったことから「こころの状況」ととアイデンティティにまつわる不安を引き起こしたとの関連について検討する。

思われる。その影響は、「関係性」の障害とも捉える

生活機能全般に低下のあるＡのうち、「ものわすれ」ことの可能な児童・高齢者虐待や不登校、引きこもり

1 点以上で抑うつ傾向（「こころの状況」2 点以上）はを誘発し、セーフティネット機能の縮小化の要因とも

63.2%、生活機能全般に低下のないＢの 26.8% に見受考えられるうつ病や自殺、ホームレスの増加に及んだけられた。また、「ものわすれ」1 点以上で重度化しとも考えられる。こうした現代の社会病理現象が顕在た抑うつ傾向（「こころの状況」4 点～ 5 点）はＡで化し、社会問題となったとも言えよう 17）。

30.1%、Ｂで 6.4% であった。

また、科学・医療技術の発展は、優生思想や自己

生活機能全般に低下のある人の 6 割、生活機能低下決定などの概念とも複雑に絡み合い、生殖技術、再のない人の 3 割に認知機能低下と抑うつ傾向の重複が

生医療、臓器移植などの生命倫理に関する新たな課あることについては、更なる分析が必要であると考え

題に直面したとも考えられる。さらに、生と死の自在られる。

的コントロールが可能であるかのごとく「生」中心の4．考

社会構造へと重心が傾き、生と死の価値観に揺らぎ

察

当区における 2009 年度調査

6）

は、
「基本チェックリスト」から生活機能全般に低下のある区民の「こころの状況」2 点以上で抑うつ傾向を示す人が 69.7% を占めていたことから、運動機能との関連について調査分析したものである。この調査から運動機能と抑うつ傾向の関連が示唆されたことを受け、通所プログラムに参加できない、あるいは参加を希望しない要介護認定
非該当の閉じこもりがちな二次予防事業対象者（当時をもたらしたとも推測される 18）。そのため、現代のような格差社会では、生と死に直結する事柄についても格差が生じ、健康格差とも呼ばれている事態を招いているとも思われる。それは、健康を「肉体的、精神的、社会的に満たされた状態にある」（日本ＷＨＯ協会訳）、あるいは「現在における安全と未来における保証（assurance）」と考えれば、尚更その状況を満たせない層が高齢者、障がい者、低所得者などの社会的弱者に多く存在すると推測される。

は特定高齢者）を対象に、閉じこもり予防訪問事業や介護保険制度においては、要介護認定を受けているうつ予防プログラムなどを実施してきた。その効果は、対象者への個別的なサービスによる適正給付から、地個別的には評価できるものの、年々の高齢者人口の増

域支援事業創設以降、要介護認定を受けていない二次

加にこうした施策も費用対効果を問われる現況の施策

予防事業対象者へのピンポイントでの重症化予防や、評価の仕組みでは、今後、充足しかねる状況も推測さ

いわゆる元気高齢者を対象とした生きがい活動支援なれる。

ども制度運営の中で実施された 2）。
地域支援事業実施要綱による「基本チェックリス

1990 年代後半からの急激な日本社会の人口構造の変ト」による選定では、生活全般の機能低下のある対象化、それに伴う地域共同体の弱体化、家族の変容など

者（本稿では対象者Ａ）を二次予防事業対象者候補者の社会構造の変化は、消費社会、個人主義、価値観のの前提としているため、本稿の調査対象者Ｂのように多様化などを引き起こす要因となったとも考えられ、生活全般の機能低下のない対象者は、「外出の状況」「も1998 年以降の自殺者急増にも影響を与えていると思わのわすれ」「こころの状況」の心理的側面に何らかの― 52 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

低下があっても、現在の仕組みでは「基本チェックリ

低下はないが、なんらかの心理的側面に低下のある人スト」による「生活機能低下なし」に含まれ、その実の 4 割に抑うつ傾向が認められた。また、生活機能全態は顕在化しない。今回の調査を、地域支援事業実施

般に低下のある人の 6 割、生活機能低下のない人の 3

要綱上の本来の基準9）に合わせると、二次予防事業対割に認知機能低下と抑うつ傾向の重複があった。

象者候補者は 9,111 人（23.9%）で同じであるが、いわ本研究の研究目的のうち、今回「基本チェックリス

ゆる元気高齢者は、「基本チェックリスト」で「生活ト」における元気高齢者の認知機能と抑うつ機能の関機能全般低下なし、心理的機能関連項目該当なし」の連について検討したが、高齢者の生活機能全般を明

20,475 人（53.8%）と今回の対象（Ｂ）8,427 人の合算

らかにするまでには至っていない。本研究で明らかにの 28,902 人（76%）となる。二次予防事業対象者候補なった点を踏まえて支援策を実施するとともに、高齢者割合については、近隣自治体でも 23％から 25% を者支援策の基礎資料となるべく、今後も本調査の分析

推移し、当区の結果 23.9% も妥当な割合として、二次を進めていくことが課題である。

予防事業勧奨へのステップに組み込まれていく仕組み
である 3）。

6．今後の展望

しかし、本調査のように地域支援事業実施要綱では高度経済成長以降、生活のさまざまな局面で、商品抽出対象とならない対象者（Ｂ）に閉じこもり傾向、の購入と同じように労働もサービス化された。食事の物忘れや抑うつ傾向が、対象者（Ａ）と同様に見られ営みをはじめ洗濯や掃除、保育など、家族によって担たことは特記すべきことであり、閉塞した現代社会のわれていた家事一般、また冠婚葬祭なども社会サービ

縮図として社会的弱者である高齢者に表出しているとスとして購入可能となった。こうした消費システムと考えることも可能である。高齢者の認知機能と抑うつ相まって、家族や親族で分担していた家事労働、あるから、

いは地域共同体も含めた冠婚葬祭の取り扱いを協働し抑うつが認知症の初期症状の場合や、認知機能の低下ておこなう機会が減少し、結果的に家族機能や地域コのほうが目立つ高齢者のうつ病、また、抑うつが認知

ミュニティの縮小化に拍車をかけたとも考えられる。

症の初期症状、前駆症状であるという症例、さらには

また、雇用環境の変容により、労働の不安定は収入の状態との関連においては、
先行研究

19）20）21）22）23）24）

気分障害のエピソードを繰り返すことは認知症のリス不安定を、変則的な労働時間は家族や身近な人との時クを高める可能性が考えられる 25）。

間的共有を奪ったとも推測できる。

本調査結果は、今後、当区の要援護者支援システム

その結果、家族や近隣、会社などへの帰属意識は薄に反映し、他の個別情報とも併せ支援の仕組みを構築

れ、家族、地域社会や会社に依拠してきた日本の社会していく必要がある。その中で、未回収者の実態把握

構造上のセーフティネットとして果たしてきた役割をや回収者の状況に合わせたアプローチについての検討

縮小化させ、人々の「関係性」の変化は「現代の社会が望まれる。

病理現象」17）を引き起こしたとも考えられる。一方、今後、超高齢社会に即応した社会保障制度を確立す

行政機関に任された日常生活上のさまざまな課題は、

るには、人口構造、社会構造の急激な変化に伴う高齢

産業構造の変化、科学・医療技術の進展、消費社会や者単独世帯、高齢者のみ世帯、日中独居高齢者や認知格差社会の到来、個人主義によるニーズの多様性、自症高齢者の増加に対応可能な政策展開が必要と考えら

己決定の尊重、個人情報保護などにより複雑化、多様れる。また、地域特性を生かした環境整備や活動支援、化し、もはや行政機関では担いきれなくなり、その対在宅支援システムの強化や医療と介護の連携などを通応が迫られている。

じて、高齢者が生き生きと活動できるような地域づくりが重要であると思われる。

このような状況に対応すべく、「住民参加」や「協働」という考え方は、
「公助」
、
「自助」
、
「共助」の視点で健康増進法（2002）に反映され、また、「Socialcapital」

5．結論と課題

は有効概念として地域保健法改正（2012）に取り入れ

東京都区西部に位置する自治体の住民調査においられた。地方自治体は、地域住民一人ひとりが、個々て、2006 年調査との比較では、生活機能全般に低下のの存在から地域社会への関わりに向けてどのようにしある高齢者の抑うつ傾向は、2006 年は 7 割に認められたらその一歩を踏み出しうるか、また各自が果たしう

たが、2012 年は 5 割であった。一方、生活機能全般にる役割は何かなどについて考えられるような地域社会― 53 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

精神医学雑誌 19（2）、2008；162―168の仕組みづくりについて検討し、実践する責務があると言っても過言ではない。地域行政に携わる立場から、

13）村田

現代社会の新たな緩やかなネットワーク、それは一つ伸、大山美知江、大田尾浩他、在宅高齢者の運動習慣と身体・認知・心理機能との関連、行の価値体系に集約的に一元化するのではなく、人々の動医学研究 15（1）、2009；1―9

多層的、複相的なアソシエーション構造を備え、また

14）平田直美、平佐田和代、下吹越貴子他、介護保険

一人の人間も幾つかのアソシエーションに帰属するよの利用がない在宅高齢者における閉じこもりの特うなネットワーク構築

26）

長、鹿児島純心女子大学看護栄養学部紀要（1）を目指し、今後も検討を重ね

10、2006；13―25ていきたい。
7．謝15）井関栄三、物忘れの症状と病態、順天堂医学 51、

辞本研究の検定については、統計数理研究所の林文客
員教授のご助言をいただきました。ここに感謝の意を申し上げます。

2005；392―396
16）前田潔、長谷川典子、山根有美子他、気分障害と認知症、精神経誌 113（6）、2011；556―560
17）林

伴子、日下部英記、荒井亮二他、安心・安全な社会を目指して－現代社会病理の背景に関する

引用文献／参考文献

有識者ヒアリングのまとめ、内閣府経済社会総合研究所、2004；8―21

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ドックス、東京：世界思想社、2000；p. 72）厚生労働省、厚生労働白書平成 20 年版、東京：

19）水上勝義、認知症の臨床的診断、薬物投与の前に株式会社ぎょうせい、2008；238

鑑別を要する病態

3）厚生労働省、介護予防に係る総合的な調査事業報

老年期うつ病、認知症の最新

医療 1（3）、2011；106―111

告書、日本公衆衛生協会、2010；1―38
4）中野区、中野区介護保険の運営状況（平成 23 年

20）田中稔久、武田雅俊、認知症学（上）その解明と度）、中野区区民サービス管理部介護保険担当、治療の再新知見－臨床編

2012；1―15

うつ病

せん妄と認知症、日本臨床 69（8）、2011；384―389

5）中 野 区、 地 域 支 え あ い 推 進 室 事 業 概 要 平 成 2321）中村祐、うつ病の理解と患者支援

高齢者のう（2011）年度版、中野区地域支えあい推進室地域つ病と認知症、調剤と情報 16（3）、2010；262―

活動推進分野、2011；14―172666）石濱照子、江戸聖人、新井美奈子、特定高齢者候22）楯林義孝、認知症診療マニュアルその他の認知症

補者における運動機能と抑うつ気分の相関についうつ病と認知症、神経内科 72（6）、2010；440―て、社会医学研究、第 26 巻 1 号、2008；15―234467）増田雅暢、平成 22 年度版介護白書、全国老人保23）池田

健施設協会編、2010；46―66

学、老年期うつ病と認知症の関連について、

分子精神医学 9（4）、2009；374―378

8）中野区、なるほど中野区の保健福祉 2012 版、中24）野崎昭子、吉村公雄、三村

野区健康福祉部福祉推進担当、2012；3―7

将、抑うつと認知症

The Border-Land of Dementia、 東 京：BRAIN
and NERVE 64（12）、2012；1387―13979）厚生労働省、
地域支援事業実施要綱、株式会社ぎょ
うせい、2010

25）Kessing, L.V., Andersen, P.K., Does the risk of10）青木慎一郎、高齢者自殺の社会学的側面、心理社

developing dementia increase with the number

会的介入はなぜ有効なのか、老年精神医学雑誌

of epi-sodes in patients with depressive disorder19（2）、2008；169―175

and in pa-tients with bipolar disorder? J Neurol11）衣笠

Neurosurg Psy-chiatry75、2004；1662―1666

隆、江崎和希、杉浦美穂他、低体力高齢者の体力、生活機能、健康度に及ぼす運動介入の影

26）村上陽一郎、文明の死／文化の再生、東京：岩波

響（無作為化比較試験による場合）、日本運動生理学雑誌 12（2）、2005；63―73
12）髙橋祥友、高齢者の自殺の精神医学的側面、老年― 54 ―

書店、2006

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

研究報告

福島第一原子力発電所事故避難住民の警戒区域への一時立入り～経過と安全確保策の推移～
Temporary reentry of refugees into the no-entry zone
after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station accident－ The process of peentry and the progress of safety measures
佐藤真輔 1）、福島芳子 2）、後藤孝也 3）、五十嵐

崇 4）、小橋元 5）

Shinsuke SATO 1）, Yoshiko FUKUSHIMA 2）, Takaya GOTOH 3）,
Takashi IGARASHI 4）, Gen KOBASHI 5）1）文部科学省研究振興局

2）弘前大学大学院保健学研究科

3）環境省総合環境政策局

4）原子力災害現地対策本部（文部科学省高等教育局）

5）放射線医学総合研究所企画部
1）Research Promotion Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT)
2）Health Sciences, Graduate School, Hirosaki University3）Environmental Policy Bureau, Ministry of the Environment4）Local Nuclear Emergency Response Headquarter Higher Education Bureau, MEXT
5）Department of Planning and Management, National Institute of Radiological Sciences
要旨
平成 23 年 5 月 10 日から福島第一原子力発電所（福島原発）の事故に伴う住民の警戒区域への一時立入りが行われている。このような施策はこれまで実施されたことはなく、しかも短期間での検討が必要とされた。このため当初は不測事態も見込んだ上で、十分な安全確保を行うとともに小規模で実施し、その結果を踏まえて次第に安全確保策の緩和や規模拡大を行った。このような手法は、今後同様な事態の発生に備えるのみならず、各分野において、
特に短期間での安全確保措置の策定を行わねばならない場合の、参考にすべき事例になると考える。本稿では、入手したデータに基づき、その経過についてまとめて報告する。
Summary
The temporary reentry of refugees into the no-entry zone after the accident at Fukushima Dai-ichi Nuclear
Power Station has been carried out since May 10th of 2011.   Such an operation had never been executed yet
and had to be planned in a short period of time.  Thus, at the beginning, the reentry was carried out on a small
scale, with strict safety measures and while expecting the unexpected.  As temporary reentry progressed, theoperation's scale was expanded while safety measures were gradually relaxed.  The operation is expected to bea case example for future reference not only for preparing for reoccurence of such accidents but also for quickly
drawing up safety measures in various fields. In this report, we summarized the progress of the operation andconsidered some points of it.

― 55 ―

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キーワード：福島第一原子力発電所、事故、一時立入り、警戒区域、安全確保策
Key words：Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station, accident, temporary reentry, no-entry zone, safetymeasuresⅠ．緒言

域内に居住する者で、当面の生活上の理由により一時

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方

立入りを希望する者、②立入りができなければ著しく

太平洋沖地震は、大津波を引き起こし、東北地方と関公益を損なうことが見込まれる者、と規定された。

東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。

2．一時立入りの方法

この地震と津波によって、福島第一原子力発電所（福一時立入りの目的は、①物品の持出し、②震災によ島原発）は、大気、土壌、海洋中へ大量の放射性物質る屋内の片付け、③車の持出し、④ペット・家畜の所の放出を伴う重大な原子力事故を起こした。この事故

在確認、餌やり等、⑤慰霊、墓参、⑥公益一時立入り、は、想定外の重大災害となり、放射性物質が周辺に撒等が想定された。
①～⑤を目的とした住民の一時立入りは、一巡目にき散らされたために、周辺住民は、指定された警戒区

おいては、中継基地からバスに乗り合わせて現地に向

域外への避難を余儀なくされた。
避難住民の中には、着の身着のまま避難し、そのまかい、再びバスに乗って中継基地に戻るという方法で

ま避難所生活に入った者も多かった。そのため、金銭、行われた。③の車の持出しを行う場合には、行きはバ

証明書、印鑑、カード等の貴重品を持出すことができスで現地に向かい、帰りは自身の車で中継基地に戻っず生活に困る者、衣服、食品、日用品、大工道具等日てくることとされた。二巡目からは、住民自身が自家常生活に必要な物を取りに帰りたい者、アルバム、日用車を用いて現地との往復をする場合が主体となっ記、宝石等の貴重な思い出の品を持ち帰りたい者、残た。

してきたペットや家畜を案ずる者、家の鍵を開けたま⑥の公益一時立入りとは、企業等が公益目的で行う

ま避難をしたために、盗難の心配をする者等があり、危険物の処理、銀行の ATM からの金銭回収、病院の避難直後から一時帰宅の要請があった。

カルテの持出し等であり、住民の一時立入りとは区別

平成 23 年 4 月 22 日には、警戒区域が指定された1）して実施された。

が、それ以前には、避難区域には指定されていたもの⑴

中継基地の設定と一巡目の立入り手順の罰則等がなかったため、住民の中には個人で原発か

一巡目の一時立入りにおいては、いきなり一人一人ら 20km 圏内の区域に立ち入り、必要な物を持ち出すの住民が個別に警戒区域内に立ち入ることは安全管理場合もあったと考えられる（注 1）。しかし、そのよ

上困難であるため、自治体毎にまとまっての団体行動

うな場合には、放射線防護の知識に基づく十分な対策がとられた。具体的な流れは、①警戒区域外の集合場を行わないこともあり、住民自身の汚染や警戒区域外所に集まる、②そこで注意事項について説明を受ける、への汚染の拡大が懸念された。そのため、福島県の原③バスに分乗して自宅に向かう、④住民は各々の自宅

子力災害現地対策本部（オフサイトセンター：OFC）

で数時間の作業を行う、⑤再びバスに乗り込み元の集において、住民、企業等が安全に警戒区域に一時的に合場所に戻る、⑥汚染のチェック（スクリーニング）

立ち入る「一時立入り」の管理体制が検討され、平成を受ける、というものである。最初の集合場所と立入

23 年 5 月 10 日から実施された。

り後のスクリーニング場所とは、原則同一場所であり、本稿では、我が国では初めての長期化した放射線事

これは中継基地と呼称された。中継基地としては、南故災害の際の、避難住民の一時立入りの実施状況をま

相馬市馬事公苑、川内村村民体育センター、広野町中

とめて報告する。これは、今後の災害発生時の安全確

央 体 育 館、 田 村 市 古 道 体 育 館 の 4 か 所 が 整 備され保措置の策定への貴重な資料となると考える。

（注 2）、1 日最大 3 か所の中継基地を使用できる体制をとった（図 1）。

Ⅱ．対象と方法

一時立入りの流れを図 2 に示した。住民はまず中継

1．一時立入りの対象者

基地に集合し、一時立入りの手順、健康上の注意事項、一時立入りの対象者は、平成 23 年 4 月 23 日の「警防護服の着用方法等について説明を受けた。そして、戒区域への一時立入許可基準」2）において、①警戒区

緊急時のヨウ素剤服用の可否の判断基準等のための問― 56 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

手渡されて、一時立入りの行程が終了となった。
⑵

放射線防護策

立入り住民の放射能汚染防護策として、上下一体型のタイベックスーツを着用し、さらに頭部カバー、マスク、手袋、靴カバーを装着することにより、身体の露出を出来るだけ小さくした（図 3）。また、自宅内の床や行き帰りに用いるバスが汚染することを防ぐた
めに、住民が自宅に上がる際には靴カバーの上にもう一枚カバーを装着し、バスに戻ってきた際には一枚ず
つ手袋、靴カバーを脱ぐという対策が講じられた。飲食については、食事は中継基地出発前に済ませ、飲み物は行き帰りのバスの中だけに限定された。さらに、帰宅中の用便は、衣服を脱ぐ必要があるため、やむをえない場合に限り、相談の上で行うこととされた。

図1

一時立入りにおける中継基地の位置（原子力災害現地対策本部資料より）

図3
図2

一時立入りの装備の例（中継基地

一時立入りの流れ（原子力災害現地対策本部資料を一部改変）

馬事公苑にて撮影）持ち帰る物品についても制限がなされた 3、4）。食品

診票への記入を行い、防護服、ポケット線量計、PHSや家畜等の生物については持ち出し禁止とされた。食を装着してバスに乗車した。

品については人が口にするものであり、汚染が内部に

住民はバスで自宅近辺まで移動し、降車の後、徒歩浸透している可能性や品質保証の問題などもあり、特で自宅に戻った。そこでの 2 時間の滞在時間内に、大に慎重に行うべきとされた。また、同様の理由で、医型のビニール袋（70cm × 70cm）に必要な物品を詰め、薬品（湿布の類も含む）、化粧品、洗剤等もそれに準

再びバスに乗車した。

じた扱いとなった。また、ペットについては生存が確中継基地に戻ると、住民には汚染チェックシートが認された場合には、別途行政（福島県、環境省）が計渡され、身体と物品入りのビニール袋に、GM 管を用画的に持ち出し、保健所等でスクリーニングを行うこ

いた汚染検査（サーベイ）が実施された。その結果、ととされた。

汚染がなければ後述のホットエリアからコールドエリ

一時立入りから帰還した住民の身体及び持出し物品

アに戻り、防護服とポケット線量計が回収された。そについて、汚染の有無が明らかになっていない段階にして、線量記録とともに汚染がなかったという通知がおいては、汚染の拡大・拡散の予防措置が必要となる。

― 57 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

そのため、中継基地においては、戻ってきた住民に対⑴し、汚染の有無をスクリーニングして確認するための最初の一時立入りは平成 23 年 5 月 10 日に実施されエリア（ホットエリア）を縄張り等で他の部分と区別た。中継基地は 1 地点（川内体育センター）で、バスして設定された。もしも汚染があった場合は、ホット

5 台が使用された。1 台のバスには住民が最大 20 名、エリア内に設けた除染場所で除染を行い、汚染がない

合計約 100 名の住民に対して、その他引率者（自治体）、場合には、案内表示に従ってホットエリア外（コール放射線管理者（東京電力）、安全管理者（JAEA）等、

ドエリア）に出ることが許可された。また、ホットエ

合計約 100 名が配備されるという手厚い対応がとられ

リアから出た汚染廃棄物は、他の廃棄物と明確に区別た。

して扱うこととされた。
⑶

実施地点、実施量の推移

その後、OFC では、経験を踏まえ、徐々にバスの傷病者発生時の対応

台数を増やし、また、使用する中継基地の数も増加さ

一時立入りの最中に傷病者が発生した場合は、中継れることとなった（注 3）。5 月 25 日には中継基地が基地に控えている救急車が現地に直行し、傷病者を医2 地点（馬事公苑、川内体育センター）となり、6 月

療機関に搬送する体制がとられた。この場合、現地に

7 日には 3 地点（馬事公苑、広野中央体育館、川内体同行している放射線管理要員が傷病者のスクリーニン

育センター）、バスが合計 25 台となった。一方、1 つグを行い、スクリーニングレベル（100,000cpm）をの中継基地あたりに配備される要員は約 100 名となっ超えていないことを確認したうえで、最寄りの病院にたが、全体で動員できる要員数から、一日に稼働でき搬送することとされた。もしスクリーニングレベルをる中継基地は 3 地点が限度であり、北側の馬事公苑、

超えた場合には、直接、二次緊急被ばく医療機関であ南側の広野中央体育館は常時使用されたが、西側におる福島県立医大に搬送することとされた。一方、中継

いては川内体育センターと古道体育館のいずれか一方

基地で傷病者等が発生した場合は、会場に設置されたが使用されることとなった。

救護所で診療を受け、必要な措置が取られた。

その後、一時立入りの住民数はさらに増加し、6 月

また、自治体により所管する消防署が異なるため、25 日にはバスが合計 40 台、7 月 1 日にはバスの合計

混乱がないよう中継基地と立ち入る自治体に応じた区が 50 台となった。それまでは天候不良による中止も分が行われるとともに、多数の傷病者が発生した場合に想定して代替予備日を定期的に設定していたが、それ備え、他の地域の消防署からの応援体制も整備された。

も頻度が減少し、その後は連日 1,000 名前後の住民が警戒区域内に立ち入るようになった。

Ⅲ．結果

なお、これらの経験を踏まえ、8 月 26 日からは、

1．一巡目の結果と推移

線量が高いと考えられる福島原発から 3km 圏内への今回のような多人数の警戒区域への立入りは、従来

立入りも行われた。

経験されたことがない。そのため、実施結果のフィー

こうして、一巡目では合計 19,926 世帯、33,598 人

ドバックをもとに、順次、安全確保策の緩和や実施規の立入りが行われた。また、車の持出しは 4,152 台で模の拡大が図られた（図 4）
。

あった。
⑵

汚染・被ばく・健康状況

ス ク リ ー ニ ン グ レ ベ ル 5） は、 身 体、 物 品 と も に
100,000cpm であったが、それを超える人や物品はなかった。今回のスクリーニングにおいては、汚染拡大防止のため 13,000cpm を超えた場合には拭き取り等の部分除染を行った。一時立入り一巡目の期間内においては、身体 2 件、物品 1 件の部分除染例があったが、いずれも防護服の脱衣と拭き取りで 13,000cpm 以下となったため、帰宅及び物品持ち帰りが可能となった。
図4

一巡目における通算立入り者数と措置（原子力災害現地対策本部からのデータを基に作成）

住民が携行したポケット線量計の値の最高値は 95
μ Sv であった。これは中継地点でのスクリーニングを含めた合計 4 ～ 5 時間の積算値である。一般住民の― 58 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

実効線量当量限度である年間 1mSv から考えると、1たため、二巡目からは問診票の記入を省略し、ヨウ素

回の立入りにおける被ばく線量は、直ちに健康への影剤も配備不要となった。

響はないレベルであると判断された。

④説明の省略：一巡目の経験等で、住民の多くが一時中継基地の救護所を受診した傷病者は、虫刺症、腹立入りに必要な最低限の知識を有していると判断され痛・下痢・胃炎、熱中症、頭痛、咬傷、車酔い等であった。

たため、防護服の装着方法や医療上の注意事項等の細⑶

防護方法・スクリーニング方法の改善

かい説明をやめ、代わりに注意事項をパネル等で示し、一時立入り開始当初、汚染防止のために、上下一体

時間の短縮化が図られた。

型のタイベックスーツの着用が必須とされたが、住民⑤ 除 染 基 準 の 厳 格 化： 除 染 基 準 が そ れ ま で のにとっては扱いにくかったために、一時立入り開始後

100,000cpm から 13,000cpm になり 6）、それに応じた

まもなく上下分離型のものに変更された。また、夏期除染措置が必要となった。

の気温上昇とともに、放射能汚染よりもむしろ重ね着

なお、一巡目ではスクリーニングは電力関係者と大による熱中症が懸念されたため、汚染があった場合に学等の放射線専門家が合同で進め、その意見を改善には衣服を廃棄することを条件に、長袖着用であればタ反映してきていたが、概ねスクリーニング作業は定常

イベックスーツは必ずしも着用しなくてもよいことと化したことから、二巡目以降は電力関係者のみで行うされた。

こととなった。さらに、一巡目の経験より、全身汚染

また、物品のスクリーニング方法については、当初、の事例は考えにくいことから、自衛隊の汚染除去施設

ビニール袋から 1 品 1 品取り出して測定していたためは撤去された。二巡目では自家用車での立入り 20,220に、長時間を要していた。しかし、汚染がほとんど見世帯、48,204 人、専用バスでの立入り 1,064 世帯、1,567

られなかったことから、まずは袋の中の物品を半分程人の立入りが行われた。また、車の持出しは 556 台だっ

度取り出して 1 品 1 品測り、残りの物品は袋の中にた。二巡目は上述のように一巡目と比較して全体的なGM 管を挿入してしばらく置いて、針が一定以上振れ手続きが格段に簡略化されたが、安全管理面で特段のなければ汚染なしとする方法が新たに採用された。ま

問題は生じなかった。
⑵

たその後、さらなる合理化策として、物品を袋から一切取り出さず、袋の周りを念入りにサーベイする方法がとられた。

三巡目以降

表 1 に掲げるように、三巡目以降も、警戒区域等の変更等に伴い、中継基地の変更、一時立入りを行う住2．二巡目以降の経過

民が事前説明やスクリーニング等のために乗車したま⑴

ま各種の手続きを受けられる「ドライブスルー方式」

二巡目の変更点

その後、平成 23 年 9 月 19 日から 12 月 24 日にかけの採用（三巡目から）や、一時立入りの予約や住民へて、一時立入りの二巡目が実施された。一巡目との違の通知を一括して行うコールセンターの設置（四巡目いを以下に列挙する。

から）等の細かい変更があった。また、救護所には地①自家用車による立入り：一巡目ではバスに分乗して元の医療機関や国立病院機構、日本赤十字等の医療機の立入りが中心だったが、二巡目では、自家用車での関が持ち回り、ボランティアベースで医師等を派遣し立入りが中心となった。自家用車での立入りは週 4 日ていたが、四巡目の途中からは看護師が常駐するようであり、別途、一巡目と同様のバスによる立入り日がになった。

設けられた。

平成 25 年 4 月からは〇巡目という呼称がなくなり、②持ち出し物品量制限の撤廃：持ち出せる物品の分量

避難住民は概ね 1 ヶ月に 1 度程度の立入りが可能とは、一巡目では各世帯毎にビニール袋 1 つに入る量になった。一時立入りは、本稿投稿時（平成 26 年 8 月）

制限されていたが、自家用車での立入り開始に伴い制においても継続中であるが、現在のところ特別な問題

限がなくなった。

は生じていない。

③問診票の廃止：一巡目では、福島原発の非常時のヨ
ウ素剤投与の可否等について判断するため、立入り前

Ⅳ．考察に各住民に問診票の記入を依頼し、各バスにヨウ素剤

一時立入りという行為について、我が国においては、を積載していたが、放射性ヨウ素の実効半減期よりも福島原発事故以前には検討されていた形跡はない。実はるかに長い期間が経過し、福島原発自体も安定化し際、災害対策基本法 7）、原子力災害対策特別措置法 8）、― 59 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

表 1ー1

各巡目毎の一時立入りのまとめ（その 1）

自治体ごとに策定された原子力防災計画、原子力防災

故当初からの立入り禁止区域はほぼ変わっていなかっマニュアルのいずれを見ても、一時立入りについてのた 9）。

明確な記載はない。

今回の福島原発事故以前の原子力事故時の避難計画

昭和 61 年 4 月に旧ソビエト連邦（現在のウクライナ、や避難訓練等においては、事態がここまで長期化する

ベラルーシにまたがる地域）で発生したチェルノブイ

ことが想定・検討されてこなかった。そのため、今回

リ原子力発電所の事故においても、事故後の一時立入の避難住民の一時立入り実施にあたっては、その内容

りは長期間行われず、また頻度も頻繁ではなかった（注と安全確保策に関し、白地の状態から短期間で検討す

4）。また、我が国のように除染を積極的に行って再びることが要請された。また、当初は不測事態も見込ん

元の住居に戻ろうとする動きは当時ほとんどなく、事だ上で、十分な安全確保を行うとともに小規模で実施― 60 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

表 1ー2

各巡目毎の一時立入りのまとめ（その 2）

し、その結果を踏まえて次第に安全確保策の緩和や規する関係機関が所管する分野や得意とする分野を持っ

模拡大を行う必要があった。

ていたために、自らの経験に基づく意見を出し合うこ

一時立入りは、組織的 ･ 体系的に、確実に安全確保とができたと考えられる。

が図られるような方法で行わねばならないが、このよ

一時立入りにおいては、住民が警戒区域（20km 圏

うな多数の住民のオペレーションは前例がなく、新た内）に立ち入り、車から外に出て歩いたり、自宅に立な対応方策の開発が必要であった。このため、原子力

ち入り、庭に出たり、外部に開放されていた可能性の

災害現地対策本部においては、かなり初期の段階であある室内で作業をすることにより、被ばくや汚染をする平成 23 年 3 月の末から、警察や自衛隊も含め OFCる可能性があった。このため、防護の仕方、再び警戒の各部局から担当者が参画して、連日、その準備のた区域から出た後の汚染のチェック方法等を決める必要

めの検討がなされた（注 5）。幸い、各部局から担当があった。また、実際に一時立入り可能な時間はどの

者は、避難住民のスクリーニング方法の検討（放射線程度か、避難が長期化したため四方に散った住民にど

医学総合研究所等）、立入り前の事前の環境モニタリのように連絡し、どのように集まってもらうか、交通

ング（文科省等）、
救護所の設置や各病院との連携（厚費など住民にかかる費用の負担をどうするか、防護服、生労働省等）、
防護服や立入りにおける防護方法等（電線量計その他の機材の準備をどうするか、立ち入るた

力関係者等）、除染（自衛隊等）等、それぞれが所属めのバスをどのように調達するか等、住民の安全確保― 61 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

以外にもさまざまな項目が検討課題となった。これら懸念がある。
100,000cpm は、 皮 膚 の 急 性 障 害 な ど の 防 止 をの検討は、何度も案の修正がなされ、関係者のコンセ

目 的 と し た「Manual for First Responders to a

ンサスを得つつ慎重に進められた。
準備のための検討においては、住民が警戒区域内にRadiological Emergency（IAEA EPR 2006）」 に 示

入るのは短時間であること、持ち出す物品は室内のもされた、皮膚から 10cm の位置での線量率 1μSv/hのに限られること等の理由から、一時立入りにおけるに対応する GM サーベイメータの値であり、急性障

汚染は低いレベルであると推測され、防護方法やスク害が現れるレベルの 100 分の 1 に相当する。一方、リーニング方法は簡便なものでよいのではないかとの13,000cpm は、安定ヨウ素剤予防服用の基準としての、指摘もあった。しかし、最終的には、実際に行ってみ放射性ヨウ素による小児の甲状腺等価線量 100mSv

なければ確実なことは言えないために、最初は厳しいを、体表面汚染密度に換算した、40Bq/cm2 に対応す

条件下で行い、状況を踏まえつつ徐々に簡略化している GM サーベイメータの値である。

くこととされた。すなわち、初期の段階においては立

これらはいずれもスクリーニングの目安であるには入り時間や立入り時の行動範囲を制限したり、持出し違いないが、100,000cpm は外部被ばく、すなわち体物品を制限したり、また、汚染防止服や手袋等を脱ぐ

表面汚染による皮膚障害をはじめとする急性障害に対ことで汚染を防止し、さらに汚染があった場合のたする基準であり、一方、13,000cpm は内部被ばく、すめに除染施設を設けたりと、二重 ･ 三重の対策を講じ

なわち放射性ヨウ素剤の投与等のための基準としてることとし、その後、実践経験をもとにして、安全を用いられるものであり、その目的は異なっている 11）。

確認しつつ徐々に手続き等の簡略化を図ることとされ両者をともに満たすためには、当初から 13,000cpm

た。

を基準に設定していた方が適切だったとも考えられ

放射能汚染防護策については、現地がどの程度放射る。

能に汚染されているか、詳細な把握が困難な状況で本件の背景として、福島県は事故当初、13,000cpm

は、当初は慎重を期す必要があった。一方、一時立ちを設定したが、周辺のバックグラウンドレベルが上昇

入り開始後、季節は夏に向かい、現地は停電している

してその運用が困難となったことや、一時立入り開始

中、熱中症等の健康面でのリスクとの比較考量も必要

前に警戒区域内から持ち出した多くの車が同基準に抵であったと考えられる。当初こそスポット的な汚染箇

触して除染等の措置が追いつかず、収拾がつかなくな

所があることを考慮して全身防護的な服装から始めた

るという可能性があった。このため、福島県は、最低が、地面や物品と直接触れるのが手や足だけであるこ限の安全が担保できる基準として、専門家の助言を仰と、また、実際には表 1 に示すように、まだ放射能がぎつつ、100,000cpm を基準として設けた 12）。そして、減衰していなかった初期においても汚染例はほとんどある程度状況が落ち着いた二巡目から、13,000cpm になかったことから、防護策を順次緩和していったが、改めて変更したのである。

その後も汚染が見られなかったことで、措置としては妥当であったと考えられる。

これは非常時に対応するため仕方なかったともいえるが、基準作りが後手に回ってしまった感も否めな

スクリーニングに関しては、特に物品のスクリーニ

い。ただ、一時立入りが始まった頃には、既に半減期ング方法が大きく変遷した。これも、一時立ち入りがの短い放射性ヨウ素による内部被ばくの測定は必要性終わった後、早く退出したいという住民感情を踏まが薄れており、スクリーニング基準として、外部被ば

えつつ、最低限の安全対策を施すという意味で、現場くに対応するための 100,000cpm を用いたのは理解ででの経験を踏まえ、検証を行いつつ改善されてきたもきる。さらに、一巡目においては、100,000cpm を基のである。スクリーニング基準として、第一巡目で準としつつも、13,000cpm を超過した場合にはまずはは 100,000cpm を用いていたものの、原子力安全委員

拭き取り等の措置によりそれ以下にすることに努めて会から、「モニタリングの結果や入退域の状況等を総おり、その意味では安全対策に問題はなかったと考え合的に勘案し、適切に定めて段階的に提言していくこられる。

とが望ましい。
」との指摘

10）を受け、第二巡目以降は立ち入り時間に関しては、中継基地から出発後、413,000cpm となった。これは、安全性を踏まえつつ緩から 5 時間とされ、それは当初から変わっていない。

和していくという方針に反するものではないかという

これは、事前に行われた警戒区域内の線量調査、及び― 62 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

日帰りできる現実的な時間を考慮して決められていどの程度の規模ならば実施可能であるかを慎重に見定る。ただ、高い空間線量率を有する場所がスポットめる必要もあった。このため、一巡目においては次的に存在する可能性は否定できなかったことで、安全第に中継基地を増加させ、立入り住民数を増加させ、を見越しつつ実際の立入りにより検証してきた部分もバスの数を増やした（図 4）。それぞれのタイミング、

あったものと考えられる。
（実際に、福島原発の立地状況において、現場での経験に基づき個別な対応が行

自治体（大熊町、双葉町）住民の立入りは、他の地域われたために、それが適切か否かの厳密な議論がリアでの結果も踏まえつつ、1 巡目の最後に行われた。）

ルタイムでなされたわけではないが、スクリーニング

これまで得られた個人被ばく線量の最大値が 265
μ Sv である。今回は、住民 1 人 1 人の立ち入り時間等の作業の遅れによる住民とのトラブルはほとんどなかった。

や被ばく線量データのすべてが入手できているわけ

当初はまだ空間線量率などの情報や放射線被ばくのではないため、正確な統計的分析は困難ではあるが、リスクコミュニケーションが十分とは言えなかったた

この最大値を、一般公衆の実効線量等量限度の年間

めに、一時立入りした住民の中には、放射線被ばくへ

1mSv、避難指示区域の基準である年間 20mSv と比較の不安が払拭できなかった者もいたことが推測されすると、1 回の立入りにおける被ばく線量が、直ちにる。一時立入りと平行したリスクコミュニケーション

健康へ影響を及ぼすレベルとは考え難い。ただし、年活動は、マンパワー等の制約もあって、今回は必ずし間に立ち入りが何度も繰り返された場合、その積算線も十分であったとは言えない。精度の高い線量評価と量の管理をどのように行うかは、今後の課題になると低線量放射線被ばくの健康リスク分析、そしてそれら思われる。

のエビデンスに基づく適切なリスクコミュニケーショ

救護所対応について、表 1 の救護所利用者数の推移

ンは、将来、警戒区域への立ち入り制限を徐々に撤廃

をみると、第一巡目では極めて多かったが、その後はしていくプロセスにおいても、非常に重要な課題とな少なくなっていることが分かる。これは、一巡目ではることは間違いない。この点に関しては、今回の一時バスを利用した立入りが中心で、自家用車に比べ負担

立入りの際の経験を生かし、今後も十分な対策を検討が大きかったことが理由として挙げられる。また、住していくことが望まれる。

民だけでなく、スクリーニング等を行うスタッフも救護所を利用していることが分かり、一時立入りの業務

Ⅴ．結語にも負担がかかっていることが伺える。ここで出され今回初めての経験となった一時立入りは、高線量被た数字は、救護所を訪れた者の数であり、実際の傷病

ばく及びスクリーニングレベルを超える汚染もなく、者数と正確に一致するものではなく、また、症状毎にまた一度に多数の傷病者の発生もなく、概ね順調に推まとめられているものではない。また、少数であるが、移した。その背景には、準備段階より原子力災害現地

現地で大きな傷病者が発生した場合は救急車等で直接対策本部、関係市町村、福島県その他関係機関の関係

医療機関に運ばれるため、この数には含まれていない。

者が連携し、知恵を結集して、当初は厳重な防護策のしかし、住民は、熱中症、虫刺症、打撲等といった傷もとに小規模で実施し、十分安全を確認した上で、一病から、血圧測定や被ばく相談といった軽微なものま

歩一歩、緩和措置を取るとともに規模を拡大していっでさまざまな理由で救護所を訪れた。救護所は、医療たことの寄与するところが大きいと考えられる。

施設の乏しい現地での住民にとっての貴重な安寧の場

各種分野における安全規制において、たとえ予測困となっていた可能性もある。看護師の常駐が四巡目の難な要因があったとしても、実際に被害等が生じた後途中からであったが、利用者の多かった早期から常駐に規制を厳格化すると、規制対象者や一般国民の信頼化すべきであったとも考えられる。

を損ねることになりかねない。このため、安全確保策

規模の拡大については、一時立入りを安全に行うこの検討には通常、十分な期間を設け、あらゆる事態をとは大前提である反面、少しでも多くの住民を少しで想定に入れて慎重に検討を行っていく必要がある。しも早く、また何度も繰り返して立入りさせる要請もかし、やむをえず短期間で安全確保策を検討しなけれあった。このため、規模（一時立入りの中継基地数、ばならない場合には、予測困難な事態も含め、やや過車の台数、住民数）の拡大は必要であったが、トラブ剰になったとしても安全性に十分な余裕をもった対策

ルを生ぜずに円滑に一時立入りを行わせるためには、を講じておく必要がある。その意味では、今回のよう― 63 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015に、開始当初は厳格な安全確保策を設け、事業の進展

汚染が広がってしまうという懸念が周辺自治体かに応じて徐々に対策を簡略化したことは適切であり、ら示されたため、20km ～ 30km の範囲内に中継

また、規模についても、小規模なものからはじめて、基地を設定することとされた。中継基地に必要に進展に応じ徐々に拡大を図っていく方法が、結果的に必要な条件は、①不要な被ばくを防ぎ、またスクは規制対象者や一般国民に、信頼感をもって受け入れ

リーニングが可能となるように周辺の空間線量率

られるものであると考えられる。

が十分低くなっていること、②当面他の目的には

本稿における一時立入りのまとめは、その実施主使われないこと、③基本的に室内であること、④体である OFC における著者らの活動経験と同時に、ある程度大人数の収容が可能なこと、であった。

施策等についての詳細は OFC 関係者への聞き取り・これらの条件を満たす場所として、小学校や温泉

確認、OFC 等から入手した情報を基にして、事実関施設等も候補に挙がったが、地元の了解が得られ係の正確な記述に努めた。また、客観性を考慮し、なかった。また、既に遺体安置所として利用され

OFC 関係者以外の視点と文献も加えた分析・考察をていたために候補から外れた施設もあった。

行った。一時立入りという作業自体が、今回の事故に候補地を精査した結果、南相馬市馬事公苑、川内

おいて初めて経験した一過性のものであったために、村村民体育センター、広野町中央体育館の 3 箇所

十分なデータ収集によるその効率性等についての数量が指定された。馬事公苑は、もともと場内馬場で的な解析が困難であったことにも言及しておきたい。

あり、床は砂地であったため、中継基地として機

今回の経験は、今後、同様の事故等による一時立入能させるためには板張りにする必要があった。まりの実施時にはもちろん、不測の事態が生じた場合のた、広野町中央体育館は、一時立入前の住民説明対策策定に役立つ貴重な資料となると考えられる。

には使用可能であったが、一時帰宅後のスクリー

一時立入りは本稿投稿時においてなおも継続中であニングのための使用は汚染の可能性があることかるが、今後も引き続きその推移を観察していきたい。

ら自治体の了解が得られなかった。このため、体育館横にプレハブ小屋を建てて、そこでスクリー

謝辞

ニングを行うこととされた。これらの 3 か所が確

本論文の作成に際し御協力いただいた、環境省原子定したことにより、警戒区域内に北側、西側及び力安全委員会事務局斉藤雅弘様、厚生労働省岡山健二

南側の 3 方向から立ち入ることが可能となった。

様、一瀬篤様及び生長眞人様、経済産業省木野正登様、

その後、田村市古道体育館が追加指定され、西側

東京電力桜木洋一様及び高木正美様、その他原子力災からの中継基地が 2 箇所確保されたため、西側か害現地対策本部の関係者の方々に感謝いたします。

ら立ち入る場合は川内村村民体育センターか田村
市古道体育館のいずれか 1 カ所のみを用いること

注

とされた。

1）スクリーニング担当者からの聞き取りによる。ま3）当初から利用する中継地点の数やバスの台数が全た実際、県が約 10 箇所の常設スクリーニング地て決められていたわけではなく、自治体からの要点（保健所、
避難所等）で行っている車のスクリー望も踏まえつつ、各段階毎に経験が踏まれたこと

ニング数は、4 月 19 日 945 件、4 月 20 日 1,716 件、を OFC 内の各担当部局から確認した上で増加さ

4 月 21 日 4,620 件、4 月 22 日 1,412 件、4 月 23 日

せていた。

1,120 件と、警戒区域指定前後で急増・急落している

4）（現地での聞き取りによると）事故後数年経った後、立入り禁止区域に居住していた者は、毎年 613、14）。

2）中継基地の設定にあり、準備検討においては、そ月 7 日の「勝利の日」にのみ立入りが行われるよれまで福島県で避難民、周辺住民等のスクリーニ

うになったほか、特別の事情がある場合で政府がングが行われていた約 10 か所の保健所、避難所

認めた場合にのみ立入りが許されるとのこと。

等が、まず候補として挙げられたが、このような

5）同議論は非公式なものであり、参加者等の具体的常設のスクリーニング場所は、大部分が福島原発

記録は残されていない。担当者らがブレインス

から 30km 圏外にあった。警戒区域内に立ち入っトーミング的に意見を出し合い、その中で出された後に、30km 以遠に出てくると、非汚染区域にた疑問を解決するため、各部署に戻り打ち合わ― 64 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

せ、その成果をまた同会合に反映させるという手

9）Wikipedia.［on line］Chernobyl Exclusion

順で、議論参加者のコンセンサスを得つつ進めら

Zone。［ 平 成 26 年 10 月 16 日 検 索 ］、 イ ン タ ー

れた。なお、最終的な意思決定に当たっては、内

ネ ッ ト〈URL：https：//en.wikipedia.org/wiki/
Chermpbyl_Exclusion_Zone〉

閣府原子力災害対策本部の了解や、OFC 本部長
を頂点とする OFC 内での所定の手続き等がとら

10）第 65 回原子力安全委員会定例会議。［on line］平
成 23 年 8 月 29 日。資料（第 4 号）
「避難区域（警れた。

戒区域）から退出する際の除染の適切な実施につ参考文献

いて」。［平成 24 年 8 月 1 日検索］、インターネッ

1）平 成 23 年（2011 年 ） 福 島 第 一 及 び 第 二 原ト〈URL：http：//www.nsr.go.jp/archive/nsc/
ad/pdf/20110829_1.pdf〉

子力発電所に係る原子力災害対策本部長指示［on line］ 平 成 23 年 4 月 22 日 9 時 4411）福島県ホームページ「緊急被ばく医療における分。
［ 平 成 24 年 8 月 1 日 検 索 ］、インター

スクリーニング（検査）について」。［平成 24 年

ネ

8 月 1 日検索］、インターネット〈URL：https：

ット〈URL：http：//www.meti.go.jp/pre//www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/iryou-

ss/2011/04/20110422004/20110422004-3.pdf〉

screening.html〉

2）警戒区域への一時立入許可基準［on line］平成23 年 4 月 23 日原子力災害対策本部長決定。［平12）第 31 回原子力安全委員会被ばく医療分科会（平成 24 年 8 月 1 日検索］
、インターネット〈URL：成 24 年 2 月 24 日 ） 資 料（ 医 分 第 31―4）「 ス クhttp：//www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/

リーニングに対する提言（案）」。［平成 24 年 8kyokakijyun.pdf〉

月 1 日 検 索 ］、 イ ン タ ー ネ ッ ト〈URL：http：3）原子力安全保安院ホームページ。警戒区域への住//www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/

民の一時立入りの実施について（政府原子力災

hibakubun/hibakubun031/siryo4.pdf〉

害現地対策本部からのお知らせ）［on line］9 月13）福島県ホームページ。［on line］緊急被ばくスク

9 日。
［平成 24 年 8 月 1 日検索］
、インターネッリーニングの活動状況について。［平成 24 年 8

ト〈URL：http：//www.nsr.go.jp/archive/nisa/

月 1 日 検 索 ］、 イ ン タ ー ネ ッ ト〈URL：https：

earthquake/tachiiri/files/tachiiri110909.pdf〉//www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/iryou-

4）原子力災害現地対策本部。住民の一時立入りのscreeningkatsudou.html〉

実施について［on line］昭和 23 年 5 月 7 日。［平14）H. Kondo, J. Shimada, K. Koido et. al. Screening

成 24 年 8 月 1 日検索］
。インターネット〈URL：of Residents Following the Tokyo Electric

http：//www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/

Fukushima Daiichi Nuclear Plant Accident.

tachiiri_0507.pdf〉

Health Physics Society 2013；11―20

5）原子力安全委員会。除染のためのスクリーニング
レベルの変更について［on line］平成 23 年 3 月
20 日。
［平成 24 年 8 月 1 日検索］
、インターネッ
ト〈URL：http：//www.nsr.go.jp/archive/nsc/
ad/pdf/20110320_1.pdf〉
6）原 子 力 安 全・ 保 安 院。 地 震 被 害 情 報（ 第258 報 ）
［on line］ 平 成 23 年 9 月 16 日。［ 平成 24 年 8 月 1 日 検 索 ］、 イ ン タ ー ネ ッ
ト〈URL：http：//www.meti.go.jp/pre
ss/2011/09/20110916005/20110916005-1.pdf.pdf〉
7）災害対策基本法。昭和三十六年十一月十五日法律
第二百二十三号
8）原子力災害対策特別措置法。平成十一年十二月十七日法律第百五十六号― 65 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

研究報告

降雪量と雪による死傷者数の関連とその地域差に関する研究

The relationship between heavy snowfall and snow incidents andits regional differences
明神大也 1）、筒井秀代 1、2）、中村美詠子 1）、尾島俊之 1）
Tomoya MYOJIN 1）, Hideyo TSUTSUI 1, 2）, Mieko NAKAMURA1）, Toshiyuki OJIMA1）
1）浜松医科大学医学部
2）帝京大学医学部

健康社会医学講座

衛生学公衆衛生学講座

1）Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University School of Medicine2）Department of Hygiene and Public Health, Teikyo University School of Medicine
抄録
雪による死亡者は毎年一定数存在し、豪雪地帯の住民に不安をもたらしている。本研究の目的は、経年的に降雪

量と雪による死亡との関連と、その地域差を明らかにすることである。
2004 年度～ 2012 年度などの降雪量、人口推計、「雪による被害状況等」による死亡者、重傷者、およびその両者（以下、死傷者）の数を用い、全国及び道県別に Pearson 積率相関係数を算出し、散布図を描いた。
その結果、2004 年から 7 年間の豪雪地帯での平均降雪量と雪による死傷者数の間に、相関係数 0.973（N=7、P<0.001）の結果が得られた。また 2004 年から 9 年間の道県別検討では、青森県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県において、平均降雪量と雪による死傷者数の間に、いずれも相関係数 0.6 以上（各N=9）の結果が得られた。
本研究により、降雪量の多い年には雪による死傷者数が多いことが示された。豪雪になると推測される年は、事前に除雪作業の安全確保のための啓発を十分に行ったり、除雪作業の予算を多く計上したりすることが重要と考えられた。  
Abstract
In Japan, a surprising number of persons have been died in snow incidents every year. This gives cause foranxiety to residents in heavy snowfall areas. The purpose of this study is to reveal the relationship between
snowfall and casualties caused by snow over time and its regional differences.
We used snowfall data, population data, the number of seriously injured and deaths caused by snow. The datais drawn from periods between 2004 and 2012. We calculated the correlation coefficient and drew scatter plot
graphs by prefecture and totally in Japan.
The result showed that the correlation coefficient between the average snowfall in heavy snowfall areas andthe total casualties caused by snow between 2004 and 2010 was 0.973 (N=7, P< 0.001). The result by prefecture
showed the correlation coefficient between snowfall in the prefectural capital and casualties between 2004 and2012 was over 0.6 (N=9) in Aomori, Akita, Yamagata, Fukushima, Niigata, Toyama, Ishikawa, Fukui and Nagano
Prefectures.
These results indicate there are many casualties caused by snow in years when snowfall is more than usual.
Therefore, this study suggests that it is important to warn residents to ensure their safety during snow removal― 67 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

and set aside an adequate budget for snow removal when a heavy snow season is anticipated.
キーワード：降雪量、雪による死亡、雪による被害状況、豪雪地帯、地域差
Key words：snowfall, snow incidents, regional differences, heavy snowfall area
Ⅰ．はじめにと、その地域差を明らかにすることを目的に、本研究

豪雪は重要な死傷リスクのひとつである。わが国のを行った。本研究の意義は、降雪量と雪による被害の豪雪地帯は 2012 年 4 月 1 日時点で 532 市町村であり、関係を理解することで、雪による人的被害を減少させ

1）

日本の面積の約 51%、
総人口の約 15% を占めている 。

ることである。

なお、豪雪地帯とは豪雪地帯対策特別措置法に基づいて指定された地域を指す。国土交通省 2） は、気象庁

Ⅱ．研究方法の気象統計情報を基に、豪雪地帯における平均降雪量

1．使用データが 2004 年度と 2005 年度、2010 年度に 450cm を超え本研究では次のデータを用いた。降雪量は 2004
年 11 月～ 2013 年 3 月の気象統計情報 13） を、人口はたことを報告した。
雪による人的被害には、積雪による転倒や雪下ろし

2004 年～ 2012 年の各年 10 月 1 日時点の人口推計 14）を、による転落、除雪時の水分補給不足による心筋梗塞や人的被害者数は 2004 年度～ 2012 年度の「雪による被脳梗塞などが挙げられる。雪による死亡者は毎年一定

害状況等」15） による死亡者数と重傷者数、死亡＋重数存在し 1）、特に 2005 年度、2010 年度、2011 年度に傷者数（以下、死傷者数と称す）を用いた。死亡者数発生した大雪による死亡者は各年とも全国で 130 名をと重傷者数は冬期（2004 ～ 2008 年度は当年 12 月～

超えた。これらの事実は、豪雪地帯の住民に不安をも翌年 3 月、2009 年度以降は 11 月～翌年 3 月、2010 年

3）

たらしている 。しかしながら、雪による人的被害は、

度の岩手県・宮城県・福島県は 2011 年 3 月 7 日まで）

適切な対策によって回避可能な被害である。

を通したものである。本データは、除雪作業中や落雪

降雪量をはじめとする気象因子と傷病の関係については、日照時間とうつ病有病率

4）や、最高気温また5）

等の雪による外傷等によって、救急隊が救急車で搬送した人数に基づいたものである。ただし、除雪作業中との間に相関以外の交通事故及び転倒によるものは含まない。また、があるといった報告がある。また、雪と交通事故の関除雪作業によるものなど雪によると救急隊が判断したは真夏日数と暑熱障害による死亡率

6）と内因性疾患もこの報告数に含まれている。なお、重傷

いった青森市雪国学研究センターの報告や、積雪がとは災害報告取扱要領 16） に基づき、医師が全治 1 カ

1cm 上昇するごとに自動車事故が 3% 上昇する 7） と月以上と診断した外傷等である。また、本データは

いった Brorsson らの報告がある。しかしながら、降原則 3 月末日までのデータであり、4 月以降に発生し雪量と死亡との関係についての報告は少ない。

た被害は含まれていない。したがって、3 月末日まで

係については、積雪量と交通事故に相関はない

わが国においては、雪による死亡者数を減少させる
ために、地方自治体や国が豪雪による死傷者の原因の検証や除雪作業時の安全対策の啓発など

8 〜 11）に搬送され重傷と診断された後、4 月以降に死亡した
ケースは重傷のままとなっている。
2．分析方法を実全国と道県別に、年度を観察単位として相関分析を施してきた。65 歳以上の雪による死亡事故の原因の76% は屋根の雪下ろしなどの除雪作業による
新潟県

8）

12）

ため、

実施した。
1）全国での分析

では雪下ろしの必要がない克雪住宅の義務10）で2004 年度から 2010 年度の豪雪地帯における平均降は一部の市町村が行っている雪対策に関する総合的な雪量と、全国における雪による死亡者数、重傷者数、計画の先行事例をまとめ、各自治体が参考にできるよ

死傷者数の Pearson 積率相関係数をそれぞれ算出した。

うにしている。しかしながら、これらの検証や啓発は

平均降雪量は、豪雪地帯に含まれる各市町村の平均降大雪になった年のみを基にしていることが多く、経年

雪量、すなわち各年度の市町村の降雪量合計を市町村

的に死亡者数を分析していない。

数で除した値とした。本分析では、平均降雪量は豪雪化の可能性に言及している。また、国土交通省

そこで、経年的に降雪量と雪による死亡との関連地帯に限っているのに対し、死亡者数や重傷者数は全― 68 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

国を対象にしており、対象地域が異なっている。そこ

また、全国における雪による死亡者数および重傷者

で対象地域の差異の影響を調べるため、全国における数はそれぞれ 741 人、4,052 人だった。このうち、一雪による死亡者数および重傷者数に占める、一部また部または全域が豪雪地帯に指定されている道府県のは全域が豪雪地帯に指定されている道府県での雪によ

雪による死亡者数および重傷者数はそれぞれ 737 人、る死亡者数および重傷者数とその割合を算出した。

4,039 人で、その割合はいずれも 99％を超えていた。

2）道県別の分析

2．道県別の分析

道県別に、降雪量と雪による死亡率、重傷率、死傷

本研究で用いた降雪量、人口、死亡者数、重傷者数率の Pearson 積率相関係数をそれぞれ算出した。降雪を 9 年間の平均値として道県別に表 2 に示した。

量は各年度の県庁所在地の観測値を用いた。雪による

表 2 道県別の平均の降雪量、人口、雪による死亡者数、雪による重傷者数

死亡率は雪による死亡者数を各年度の人口で除した。
重傷率、死傷率も同様に算出した。対象年は 2004 年
度から 2012 年度の 9 年間とした。分析対象の道県は
県庁所在地の一部または全域が豪雪地帯に指定されている、北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・鳥取県の 12 道県とした。宮城県および静岡県の県庁所
在地の一部も豪雪地帯に含まれていたが、雪による死
亡者が 2004 年度から 2012 年度の 9 年間を通して皆無だったため分析対象地域から除外した。

これをもとに算出した、降雪量と雪による死亡率、

なお、分析は IBM SPSS statistics ver 18.0 を用いて行った。

重傷率、死傷率との道県別の相関係数を表 3 に示した。
降雪量と死傷率においては、北海道・岩手県・鳥取県
を除く、青森県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・

Ⅲ．結果

富山県・石川県・福井県・長野県の 9 県で相関係数 0.6

1．全国での分析

以上の結果が得られた。最も高い相関を示したのは、

表 1 に平均降雪量と死亡者数・重傷者数・死傷者

秋田県における降雪量と死亡率（r=0.912、P=0.001）

数の相関係数を示した。2004 年度から 2010 年度のであった。

7 年間の平均降雪量と死亡者数との相関係数は 0.912（P=0.004）、重傷者数との相関係数は 0.963（P<0.001）、死傷者数との相関係数は 0.973（P<0.001）であった。
図 1 に平均降雪量と死傷者数を散布図で示した。
表 1 全国での平均降雪量と死亡者数・重傷者数・死傷者数の相関係数

図1

全国での平均降雪量と死傷者数の散布図― 69 ―

表3

道県別の降雪量と死亡率・重傷率・死傷率の相関係数

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

また、降雪量と死傷率の相関係数が 0.7 以上と特に積雪量で解析を行っていない可能性が考えられる。

高い相関を示した青森県から福井県にかけての日本海本研究において北海道・岩手県・鳥取県では降雪量

側の 6 県における降雪量と死傷率の散布図を、図 2 にと死傷者数の間の相関は高くなかった。その理由を以示した。

下に考察した。阿部ら 17） は、年によって降雪量あたりの死亡者数が異なることを示した。その原因として、降雪量ではなく雪の降り方が死亡者数に影響を及ぼすことを示唆した。また、北海道は本州より気温が低く、低温期間も長いため雪質が異なる 20）という報告がある。このような理由から、北海道では降雪量と死傷者数の相関が高くないと考えられる。次に、表 2に示したように、岩手県においては 9 年間の平均降雪量は 217.3 ± 52.3cm で死傷者数は 13.7 ± 19.2 人だっ
図2た。その中でも、2009 年の降雪量が 266cm と比較的道県別の降雪量と死傷率の散布図

多いのに対し死傷者が発生しなかった。また、2011
年は降雪量が 217cm と平年並みだったのに対し死傷

Ⅳ．考察

者数が 57 人と突出していた。2009 年と 2011 年を除

本研究により、全国での分析において、平均降雪量

いて相関係数を算出したところ 0.603（P=0.153）と一と死傷者数の間に正の相関が認められた。また、道県定の正の相関を認めた。2009 年や 2011 年に岩手県で別の分析において青森県・秋田県・山形県・福島県・目立った注意喚起や大きな事故が起こった情報は見当新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県では、県庁たらず、降雪量と死傷率の相関が認められない原因は所在地の降雪量と雪による死傷率の間に一定の正の相不明である。最後に鳥取県においては、本研究の対象

関があることが示された。
これは、降雪量の増加に伴っ

年の 9 年間のうち、死傷者が発生した年は 3 年だけでて、雪による死傷者数が増加し、特に上記の 9 県におあった。そのため、信頼できる相関係数を算出するたいて顕著であることが示された。

めの十分なデータがなかったと考えられる。
宮城県と静岡県の死傷者数が 9 年間で 0 人だったが、類似の過去の研究と本研究を比較すると、阿部ら
17）は、2007 年度から 2010 年度の北海道日本海側にお

これは雪による外傷等で救急搬送された人のうち、死ける降雪量と雪による死傷者数の関係を各年で比較

亡者と重傷者がいなかったことを意味する。軽傷者数

し、降雪量に対し死傷者数が一定の傾きを持つ線形では 9 年間合計で、宮城県で 10 人、静岡県で 1 人だった。

増加したことを報告した。また、上村

18）

は 1985 年度

から 2000 年度の新潟県の日ごとの降雪量と雪によるしかし軽傷の場合、救急搬送されなかったケースが多数あった 21）と報告されている。

死傷者数について調査し、1 日降雪量が多いほど雪にまた図 2 では、秋田県や山形県に比べ、青森県の降よる死傷者の発生頻度が増加する傾向にあると報告し雪量あたりの死傷率の低さが目立った。これは青森県

た。降雪日数が同じであれば 1 日降雪量が増加するとの地形と自治体の雪への対策が影響していると考えら

年間降雪量が増加するため、これらは本研究の結果とれる。青森県は日本海と太平洋に面し、太平洋側は日整合していると考えられる。本研究では降雪量と死傷

本海側と比較して降雪量が少ない。したがって今回、者の正の関連は、先行研究で示された北海道、新潟等

日本海側に属する青森市のデータを用いたことで、ほの一部の地域だけでなく豪雪地域に共通して見られるかの県より相対的に死傷率が低い結果になったと考えこと、またその関連の強さは道県により異なる可能性られる。加えて、青森市では 22） 克雪化を促進する支があることが明らかにされた。一方海外に目を向ける

援制度や投雪口の設置など、雪対策を積極的に行ってと、Pipas ら

19）

は、アメリカでは積雪が 12 インチをいることも関係していると想定される。

超えると屋根からの転落事故が急激に増えることを示

高齢者の雪による死亡事故の原因の 76% は屋根のした。この結果と異なり、本研究では閾値が認められ

雪下ろしなどの除雪作業による 12）とされている。こなかった。その原因として、降雪量が多くなるほど一れは、除雪の担い手である建設業者の減少 1） や少子

層雪に警戒することが日本人の特性である可能性や、高齢化によって、高齢者が除雪を行う機会が多いこと― 70 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015が原因と推測される。
そこで本研究の結果を踏まえて、

3）国土交通省、総務省、農林水産省．豪雪地帯対策

降雪量が多いと推測される年には、事前に除雪作業の基本計画．
［on line］平成 24 年 12 月［平成 25 年

安全確保のための啓発を十分に行ったり、除雪作業の12 月 11 日検索］インターネット〈URL：http://
www.mlit.go.jp/common/000231365.pdf〉

予算を多く計上したりする案が考えられる。それと同時に、雪下ろしが不要な住宅や、安全に除雪が実施で4）Eastman CI. Natural summer and winter

きる装備などの普及も望まれる。また、除雪業者の減

sunlight exposure patterns in seasonal affective

少を抑止するために、国や地方自治体は建設業者など

disorder. Physiol Behav. 1990；48(5)：611―6の現状をより把握し、事業継続するための対策も必要

5）星

秋夫、稲葉

裕．人口動態統計を利用した発であると考えられる。その結果、高齢者が除雪を行う

生場所からみた暑熱障害の死亡率．日本生気象学

機会を減らすことで、雪による死傷者数の減少につな会雑誌．2002；39（1）：37―46

がると想定される。

6）青森市雪国学研究センター．冬期間は交通事故が本研究の限界として、降雪量の推定方法が挙げられ増える？

る。本研究では、道県全体の死傷者数を用いたのに対雪国学．2003；3：1―47）Brorsson B, Ifver J, Rydgren H. Injuries from

し、降雪量はその県庁所在地の値を用いた。二次気象

single-vehicle crashes and snow depth. Accid

区分の降雪量を人口案分した値をその道県の降雪量にAnal Prev. 1988；20（5）：367―77

した場合、異なる結果が示される可能性がある。また、

8）新潟県．雪国の住環境改善検討委員会報告書．

年度ごとのデータを用いたために、4 月以降の降雪量［on line］平成 24 年 3 月［平成 25 年 12 月 11 日

や死傷者数を分析に含めていないことも課題である。

検索］インターネット〈URL：http://www.pref.

しかしながら、4 月以降の降雪や死傷者数はあまり多niigata.lg.jp/HTML_Article/131/578/yukiguni-

くなく、結果に与える影響は大きくないと考えられ

houkokusho,0.pdf〉

る。

9）井上博行、服部勇．福井地域における平成 18

年豪雪死亡事故と過疎・高齢化との関連性．福井Ⅴ．結論

大学地域環境教育センター研究紀要「日本海地域

本研究では、全国の経年データによって降雪量と雪の自然と環境」2006；13：125―135

による死傷者の間に正の相関があることが示された。

10）国土交通省．豪雪地帯市町村における総合的な雪

また、日本海に面する青森県・秋田県・山形県・新潟計画の手引き～市町村雪対策計画策定マニュアル

県・石川県・福井県の 6 県において特にその相関は強～．
［on line］平成 20 年 11 月［平成 25 年 12 月

かった。今後、本研究結果をもとに、日ごとや週ごと

11 日検索］インターネット〈URL：http://www.

のより細分化された降雪量や死傷データを用いて関連

mlit.go.jp/common/000027895.pdf〉

を分析することにより、除雪作業中など雪による事故

11）国土交通省．豪雪地帯における安心安全な地域づが増加する原因となる降雪状況を明らかにすることがくりに関する調査報告書．
［on line］平成 19 年 3必要であろう。

月［平成 25 年 12 月 11 日検索］インターネット〈URL：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/

文献souhatu/h18seika/12gousetsu/12_kokudo_1）国土交通省．平成 22 年度、平成 23 年度の大雪の01hyoushi.pdf〉

被害概況と課題国土審議会第 4 回豪雪地帯対策分

12）朝日新聞 2014 年 2 月 3 日朝刊

科会資料 2．［on line］平成 24 年 6 月 19 日［平13）気象庁．気象統計情報、［on line］2004 年 11 月

成 25 年 12 月 11 日検索］インターネット〈URL：～ 2013 年 3 月

http://www.mlit.go.jp/common/000214386.pdf〉

www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php〉

2）国土交通省．豪雪地帯の現状と対策国土審議会

14）総務省．人口推計、［on line］平成 16 年～ 24 年

第 3 回豪雪地帯対策分科会資料 2．［on line］平イ ン タ ー ネ ッ ト〈URL：http://www.stat.go.jp/

成 24 年 1 月 25 日［ 平 成 25 年 12 月 11 日 検 索 ］

data/jinsui/index.htm〉

イ ン タ ー ネ ッ ト〈URL：http://www.mlit.go.jp/

インターネット〈URL：http://

15）総務省．雪による被害状況等、平成 16 年 12 月～

common/000189562.pdf〉

25 年 3 月― 71 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）201516）総務省．災害報告取扱要領、昭和 45 年 4 月 10 日
17）阿部祐平、堤拓哉、高橋章弘．北海道における最近の雪害状況と今後の課題．ゆきみらい研究発表会．2012.2；245-50
18）上村靖司．新潟県における人身雪害のリスク分析．
雪氷．2003；65（2）：135―44
19）Pipas L, Schaefer N, Brown LH. Falls fromrooftops after heavy snowfalls: the risks of snow
clearing activities. Am J Emerg Med. 2002；20（7）：635―720）遠藤八十一、秋田谷英次、高橋徹ら．石狩・勇払平野における積雪の特性．低温科學．物理篇．
1977；34：133―145
21）木村哲也．平成 18 年豪雪による人的被害の検討．
福井大学地域環境研究教育センター研究紀要「日本海地域の自然と環境」2006；13；121―124
22）国土交通省．豪雪地帯における安全安心な地域づ
くりについて提言 ［on line］平成 18 年 5 月 25日［平成 26 年 10 月 9 日検索］インターネット〈URL：http://www.mlit.go.jp/crd/chisei/yuki/
PDF31.pdf〉― 72 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015「社会医学研究」投稿規定
１．
「社会医学研究」は、
日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する優れた原著（英文抄録をつける）、総説、報告、短報を掲載する。
２．論文執筆者（筆頭）は、会員に限る。連名者も会員が望ましい。投稿原稿の採否は、査読の上、編集幹事会で決定する。
３．ヒトおよび動物を対象にした研究は、1964 年のヘルシンキ宣言（1975, 83, 89, 96, 2000 年修正）の方針に沿った手続きを踏まえている必要がある。
４．投稿原稿（図表を含む）には、
コピー２部（計３部）とテキスト形式で保存したフロッピー・ディスクを添付する。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。電子メールのみでさしつかえない）
５．論文の校正は、初稿のみ著者が行う。
６．論文の別刷印刷は、PDF 公開のために原則受け付けない。特別にかかる費用は著者負担とする。
７．論文の送付は、原則として日本社会医学会事務局とする。ただし、総会記録特別号や研究総会特別号の場合は、総会担当役員とする。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。編集委員長に直接、電子メー
ルで投稿することが可能）
８．執筆要領（１）原稿本文は和文とし、英、和それぞれ５語以内のキーワードをつける。
（２）原稿は、A4 版に横２５字～４０字の範囲で、十分に行間をあけ、横書きで記載する。
（３）原著、総説、報告などの枚数は、原則として図表などを含めて、刷り上がり８ページ程度（１ページは約 2,100字）までとする。原著の英文抄録は、A4 版にダブルスペースで１ページ以内とする。
（４）原稿には表紙を付け、表題、著者名、所属機関名（以上英文表記）のほか、論文の種別、氏名、メールア
ドレス（携帯電話以外）、図表数、論文ページ数を記載すること。
（５）参考文献は以下の引用例に従いり、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
■ 雑誌の場合……著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が３名を越える場
合は３名までを記載し、残りの著者は「他」とする。
１）近藤高明、榊原久孝、宮尾克他、成人男性の骨密度に関する検討．社会医学研究．1997; 15: 1―5２）Murray CL. Evidence-based health policy. Science 1996; 1274: 740―743■ 単行本の場合……編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。
１）三浦豊彦編．現代労働衛生ハンドブック 増補改訂第二版増補編．川崎：労働科学研究所．1994: 293―
296２）Murray CL. The Global Burden of Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966: 201―246― 73 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015「社会医学研究」投稿規定についての補足「社会医学研究」へ投稿される原稿の査読、改訂などの手続きを迅速化するために、原稿を電子ファイルとして
以下のメール・アドレスへ送付ください。
櫻井尚子：nao_sakurai@jikei.ac.jp
電子ファイルを利用して投稿する場合、本文および表は必ず、「MS Word」または「一太郎」、ないしパワーポイ
ントやエクセルを用いた電子ファイルを用いてください。
送付いただき、受理した場合は、受理した状況を返信いたします。
なお、諸事情で、電子ファイル送付が困難な場合のみ、Ａ４紙に書かれた原稿１部（図、表を含む）と、原稿ファ
イルと、
メールアドレスを含め、CD などを利用した電子記憶媒体とともに、「社会医学研究投稿原稿在中」と明記し、以下のあて先に、郵便ないし宅配便にて送付ください。編集委員は、受理した場合、記載されたメールアドレスに対して受理状況を返信いたします。尚、電子媒体を伴わない紙媒体原稿のみで投稿された場合は、基本的には受理いたしません。多くの投稿を期待いたします。
櫻井 尚子 編集委員長〒 105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8
東京慈恵会医科大学  大学院医学研究科  看護学専攻修士課程  教授
投稿規定の追加事項（暫定）
電子的技術情報を引用文献等としての記載する場合の要領
インターネット等によって検索した電子的技術情報を引用する場合、その書誌的事項を次の順に記載する（WIPO
標準 ST.14 準拠）。
著者の氏名．表題、（記載可能な場合は以下に頁、欄、行、項番、図面番号など）、媒体のタイプを [online] として示し、判明すれば、以下にその掲載年月日（発行年月日）、掲載者（発行者）、掲載場所（発行場所）、[ 検索日 ]、情報の情報源及びアドレスを以下の例にならって記載する。データーベースからの引用では識別番号（Accessionno.）を記載する。
１．インターネットから検索された電子的技術情報の記載例（日本語での記載例）
新崎 準ほか．新技術の動向．[online] 平成 10 年４月１日、特許学会．[ 平成 11 年７月 30 日検索 ]、インターネット＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞（英語での記載例）
Arasaki j et al.  Trends of new technology. [online] 1 April 1998, Jpn Assoc Acad Patent. [retrieved on 1998-0224]. Retrieved from the Internet:＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞
２．オンラインデータベースから検索された電子的技術情報の記載例
Dong XR, et al.  Analysis of patients of multiple injuries with AIS-ISS and its clinical significance in the evaluationof the emergency managements.  Chung Hua Wai Ko Tsa Chih 1993;31(5):301-302. (abstract), [online] [retrieved on
1998-2-24]. Retrived from: Medline; United States National Library of Medicine, Bethesda, MD, USA and Dialog
Information Services, Palo Alto, CA, USA.  Medline Accession no. 94155687, Dialog Accession no. 07736604.

― 74 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

日本社会医学会会則
第

１

章 総

則

第 １ 条 （名称）本会は、日本社会医学会という。
英字表記は以下とする。
JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE第 2 条 （目的）本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 3 条 （事業）本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
１．研究会の開催
２．会誌、論文集などの発行
３．その他必要な事業
第 ４ 条 （事務所）本会の事務所は理事会の定めるところに置く。ホームページ・社会医学会レター等で公示する。
第 ５ 条 （事業年度）本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
第

２

章 会

員

第 ６ 条

本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。会員となるには書面で理事長に申し込みを行う。

第 ７ 条

会員は、学会で発表し、学会刊行物に投稿し、学会刊行物の配布を受けることが出来る。

第 ８ 条 （退会）会員は書面により理事長に通告すれば退会できる。
第２項 会員の死亡、または失踪の通知を受けた場合には、自然退会とする。
第３項 会員で３年度分以上の会費を滞納したものに対しては、評議員会の議決により退会したものとみなすことが出来る。
第４項 前項により退会者が学会への復帰を希望する場合は、第 6 条に基づく手続きを行ったうえで、滞納した会費を全額納入するものとする。
第 ９ 条 （除名）会員が、本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為を行った場合には、総会の決議により除名すること
が出来る。
第２項

前項の規定により会員を除名する場合には、理事会は総会の１週間前までに当該会員に通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第 10 条 （名誉会員）満 70 歳以上の会員のうち、旧研究会時の世話人・本会理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。
第

３

章 総

会

第 11 条 （総会）本会は、毎年１回総会を開催する。総会は、原則として事業年度終了後３か月以内に理事長が招集し、年次予算・決算、事業計画その他重要事項を、決定する。会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
第 12 条 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。議決は委任状を含め過半数で決定する。
第

４

章 役

員

第 13 条 （役員）本会に次の役員を置く。任期は３年間とし、再任をさまたげない。
評

議

員

理

事

監

事

理事、評議員、及び監事など本会役員の定数は選出細則によって別に定める。
第 14 条 （選出）評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
第２項 選出に関する細目は別に定める、『役員選挙細則」による。
第３項 理事会は、上記１項の規定にかかわらず、性、地域、職種、年令、研究分野等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
第４項 （理事長等）理事会は互選によって理事長 1 名、副理事長若干名を選出する。
第５項 理事長は、上記 1 項の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
第

５

章 役

員

会

第 15 条 （評議員会）本会は、評議員からなる評議員会を置く。評議員会は毎年度ごとに１回開催する。評議員会は理事会が総会に提出する、予算及び決算、事業計画等重要事項を審議する。
第２項 （理事会）本会は理事からなる理事会を置く。理事会は年度内に３回以上開催し、総会から総会までの間、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。

― 75 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

第3項

理事長は、本会を代表して事業の執行を行う。副理事長は理事長の業務を補佐する。事務局長は日常の事業が円滑に行われるよう企画・調整を行い、会計の管理を行う。

第 4 項 （監事）監事は本会会計を監査する。監事は理事会に出席して意見を述べることが出来る。
第5項
第

６

理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。

章 会

費

第 16 条 （会費）会費は年額 7000 円とする。学生・大学院生は年額 3000 円とする。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第２項 名誉会員は、会費納入を免除される。
第

７

章 そ

の

他

第 17 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 18 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第

８

章 雑

第 19 条則

本会則を変更または本会を解散する場合には、理事長は全評議員の３分の２以上の賛成によって総会に提案し過半数の同意を得ることとする。

付則

本改正会則は 2014 年 7 月 13 日から施行する。

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）
評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）
理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）
理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、
上記２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）
理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）
監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばならない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正― 76 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

日本社会医学会研究倫理審査委員会（暫定規程）
1．主旨

日本社会医学会は会員相互の協力により、社会医学に関する理論およびその応用に関する研究が発展助長することを目的としている。昨今、研究内容の倫理的な配慮が厳しく問われ、研究計画の実施、研究論文の投稿など研究の実施には、研究者の所属機関等に設置された研究倫理審査委員会の承認が必要になる。
しかしながら、研究倫理審査委員会が設置されていない所属機関等に勤務する学会員も少なからず見られる。
よって、そうした日本社会医学会会員の優れた研究を推進させるための倫理的な基盤づくりの一つとして、学会の中に「日本社会医学会研究倫理審査委員会」を設置する。
2．審査対象日本社会医学会会員が主たる研究者として国内外で実施する研究で、人を対象とした社会医学に関する研究を審査対象とする。
3．審査内容研究計画書の倫理的な配慮がされているか、科学的であるかなどを審査の対象とする。
4．研究倫理審査委員会委員の選出
日本社会医学会の各職種から選出する。
研究倫理審査委員の任期は理事 ･ 評議員の任期に準じるが、研究内容により研究倫理審査委員で対応が困難な研究に対しては、委員会外部の意見を求めることができる。
5．研究倫理審査委員会の開催
必要に応じて随時開催する。
6．研究倫理審査委員会審査経費
審査 1 件につき 1 万円を学会に納付する。納付を持って研究倫理審査委員会を開催する。
7．倫理審査判定
1）承認
2）条件付き承認
3）不承認（再申請）
研究倫理審査委員会

委員長

波川京子 （委員：小橋

元、平田

衛）

2013 年 4 月 17 日制定、2011 年 7 月 23 日委員指名― 77 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

編集後記
日本社会医学会理事長の山田裕一です。2014 年 12 月 21 日に首都大学東京秋葉原キャンパスで開催された理事会において、2 名の理事の追加選任をいたしました。
一人は、石竹達也氏（久留米大学医学部教授）です。第 56 回日本社会医学会総会（2015 年 7 月 25 日～ 26 日）の学会長を務めていただいています。
もう一人は、櫻井尚子氏（東京慈恵会医科大学教授）です。これまで、社会医学研究の星旦二編集委員長をささえて、事実上の采配を振るっていただいておりましたが、このたびの理事就任によって、今後は、社会医学研究・編集委員長を務めていただくことに、決定しました。本号は、星編集委員長から、桜井編集委員長へのバトンタッ
チの号です。発行される時期は、2015 年 1 月 15 日ですので、櫻井編集委員長の編集ということになります。おふたりから、編集後記をお願いいたしました。
日本社会医学会理事長

山田裕一（金沢医科大学）

櫻井尚子先生が、新しい編集委員長に就任されました。実は、私が、編集委員長であった全ての期間、櫻井先生は、論文受付、査読、編集をふくめて、年間二冊発刊を定例化する基盤を作ってくださいました。本学会誌は、他の学会誌に比べて、掲載期間の短縮化、建設的な改善提案のある査読をお願いした結果、採択率も向上したように思います。今後とも、質の高い豊富な内容のある学会雑誌として更に発展していくようにご支援ください。投稿いただ
いた皆様と、丁寧な査読をしていただいた、会員の皆様に感謝いたします。ありがとうございました。
日本社会医学会

前編集委員長星

旦二

社会医学研究の編集委員長をこのたび、おおせつかりました。伝統ある「社会医学研究」の編集委員としての大役を担えますことは光栄です。
本学会誌の発行は、みなさまもご承知のとおり年 3 回ですが、そのうち 1 回は総会講演集ですので、投稿論文掲
載は年 2 回です。学術雑誌としての水準を保ちながら、魅力ある学会誌になるよう、お役に立てればと存じます。
私の背景は、公衆衛生看護学です。公衆衛生看護学は、社会学と公衆衛生学と看護学から構築された実践の科学であると学生時代に教わりました。現在は、より広い学際的な視点が必要になっています。
本学会の魅力もまた、俯瞰的に社会や実践の場を観察して変革していく、実践に役立つ学際性にあると思います。
医学、社会学、福祉学、看護学、心理学、建築学、行政学、工学、情報学など多様な専門領域で活躍している会員で構成されています。社会の中で起きている多様な問題を解明し対応していくには、他分野の英知を持ち寄り、公開し、議論することが重要です。本学会誌の意義の大きさも、そこにあると思います。
今回は、
投稿 13 編があり、その内 9 編（総説 3 編、原著 3 編、研究報告 3 編）を掲載することができました。また、本号に掲載されなかった 4 編のうち 2 編は、次号へ向けて、鋭意修正中です。「社会医学研究」は、学問的にも、高度なレベルを有し、社会的にも人類の健康に貢献する研究を歓迎します。そして、「学問的厳密さ」の美名のもとで、きわめて低い採択率を放置するような学会誌ではなく、内容を改善する査読によって、高い採択率を誇っています。今後とも、意義ある質の高い論文が投稿されますよう期待しております。本学会誌は随時、原稿を受け付けています。
会員の皆様からの投稿をお待ちしています。
日本社会医学会機関誌・社会医学研究
編集委員長

櫻井

尚子

査読いただきました、先生方に、感謝いたします。
黒田研二、北原照代、松田亮三、巴山玉蓮、長谷川卓志、大木幸子、児玉小百合、星― 78 ―

旦二、櫻井尚子（以上、敬称略）

社会医学研究日本社会医学会機関誌

社会医学研究2015 年 1 月 15 日発行

Bulletin of Social Medicine

ISSN 0910-9919

理事長

山田裕一

発行者

山田裕一

編

櫻井尚子 編集委員長（東京慈恵会医科大学）nao̲sakurai@jikei.ac.jp

集金沢医科大学第 32 巻 1 号

u1yamada@kanazawa-med.ac.jp

発行事務局〒464―8603

名古屋市千種区不老町

宮尾克研究室内名古屋大学情報科学研究科

日本社会医学会事務局

TEL ／ FAX 052―789―4363 miyao@nagoya-u.jp
学会 HP：http://jssm.umin.jp/