定款

制定・改訂履歴
平成２５年 ４月 １日 制定
令和 ２年 ６月１７１７日
日 改定

一般社団法人 北海道水産会

目条
数
第１章
第１条
第２条
第２章
第３条
第４条
第３章
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第４章
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条
第１９条
第５章
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条
第２５条
第２６条
第２７条

次項

総則
名称
事務所
目的及び事業
目的
事業
会員
法人の構成員
会員の資格の取得
経費の負担
任意退会
除名
会員資格の喪失
総会
構成権限
開催
招集
議長
議決権
決議
議決権の代理行使
議事録
役員等
役員
役員の選任
理事の職務及び権限監事の職務及び権限
役員の任期
役員の解任
報酬等
顧問

目頁
１１１１１１１１１２２２２２２２３３３３３３３４４４４４４５５５

条
数
第６章
第２８条
第２９条
第３０条
第３１条
第３２条
第３３条
第７章
第３４条
第３５条
第３６条
第８章
第３７条
第３８条
第９章
第３９条

項
理事会
構成
権限
招集
議長
決議
議事録
資産及び会計事業年度
事業計画及び収支予算
事業報告及び決算
定款の変更及び解散
定款の変更
解散
公告の方法
公告の方法
附則

目頁
５５５５５５６６６６６７７７７７７

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道水産会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市中央区に置き、理事会の決議によって必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、本道の水産資源の培養、開発及び漁業経営の安定ならびに水産関連産業の振興に関する事業を行い、もって本道水産業関係者の社会的及び経済的地位を向上させることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）水産に関する国内及び国際問題の調査研究並びに対策樹立（２）道、国その他に対する陳情、請願又は意見具申（３）本道水産業界の意見調整（４）水産に関する講習・講話（５）会員相互の親睦並びに情報の交換（６）水産に関する発明、発見の顕彰並びに功労者の表彰（７）前各号のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成員）

第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員は、水産関係の団体とする。
（２）特別会員は、個人又は団体及び市町村とする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
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（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１７条第２項に定める総会の決議によって除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の目的に反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。この場合既納の会費は返戻しない。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。

第４章 総 会（構 成）
第１１条 総会は全正会員をもって構成し、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項-2-

（開 催）
第１３条 定時総会は毎年度１回、６月に開催するほか、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、代表理事会長がこれに当たる。ただし、代表理事会長が欠けたとき又は代表理事会長に事故あるときは、代表理事副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。なお、特別会員は、議決権を有しないが、総会に出席して参考意見を述べることができる。
（決 議）第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において正会員又は代理人はその代理権を証明する委任状をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 総会の議事録は、議長及び代表理事会長、代表理事副会長が、これに記名押印しなければならない。
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第５章 役員等（役員）

第２０条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事（２）監 事

１２名以上１６名以内
３名以内

２ 理事のうち１名を代表理事会長、１名を代表理事副会長、３名以内を副会長理事、１名を専務理事または常務理事とする。
３ 前項の代表理事会長及び代表理事副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事又は常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事会長・代表理事副会長・副会長理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 代表理事会長及び代表理事副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事又は常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長理事は、代表理事会長及び代表理事副会長を補佐する。
４ 代表理事会長、代表理事副会長、専務理事又は常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の業務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結までの時とし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結までの時とし、再任を妨げない。
３ 補欠によって選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬として支給することができる。
（顧問）
第２７条 この法人に任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人業務に関する専門知識等を有する者の中から、理事会で任期等を定めたうえで１名を選任する。
３ 顧問は、代表理事会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬は、総会において決議を行う。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事を持って構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事会長、代表理事副会長、副会長理事、専務理事又は常務理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、代表理事会長が招集する。
２ 代表理事会長が欠けたとき又は代表理事会長に事故あるときは、各理事が招集する。
３ 理事会の招集には、会議の目的である事項、日時、場所を記載した書面をもって、開催日の１週間前までにこれを通知しなければならない。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事会長がこれに当たる。
２ 代表理事会長が欠けたとき又は代表理事会長に事故あるときは、代表理事副会長がこれに当たる。
（決 議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事録の記名押印は、理事会に出席した代表理事会長及び代表理事副会長及び監事とする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事会長が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けるものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２前項の承認を受けた書類は、通常総会へ提出し、第１号、第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-6-

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３８条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事会長は櫻庭武弘、代表理事副会長は髙橋英明、常務理事は山中千惠美とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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