奥村組 コーポレートレポート

OKUMURA CORPORATEREPORT株式会社 奥村組〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先
社長室広報課
TEL：06-6621-1101 FAX：06-6621-1160

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2023.92023

奥村組のパーパスとは

人と自然を、技術でむすぶ。
当社は、1907年の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、事業を通じて社会に貢献することを使命としています。
これからも技術の研鑽を積み重ねるとともに社会のニーズの変化に柔軟に対応しながら、土木・建築両事業に投資開発事業等を加えた総合インフラストラクチャー企業として、建設会社の枠を超え、人々の快適で安全・安心な暮らしと美しい自然を両立させた持続可能な社会の実現を目指し、着実に歩みを進めていきます。

CONTENTS
企業価値向上の戦略

企業価値向上の実践

3

奥村組成長の軌跡

195

奥村組グループの強み・経営資源

6奥村組グループを支える3つの事業

7

価値創造プロセス

9

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）

11

トップメッセージ

特集1
脱炭素社会の実現に向けて

21

特集2
技術開発 ー現場への適用に向けてー

企業行動規範を「誠実施工」と「堅実経営」

01 法令の遵守等され続ける企業として、社会に貢献する。

経営理念

03 公正な競争の推進

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

04 企業情報の開示

ビジョン

15

2030年に向けたビジョン
中期経営計画（2022〜2024年度）

18

管理本部長メッセージ・財務戦略

23

ヒューマン・コンストラクター を目指すという
私たちのこころを表現しています。

1

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

34

業務改革推進プロジェクト

E ／環境
35 環境に配慮した設計・施工

コーポレート・ガバナンス

DX推進による技術力と生産性の向上

財務・企業情報

地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

47

連結財務ハイライト

48

非財務ハイライト49

連結財務情報

53

株式の状況

54

企業情報

07 人の尊重

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

09 国際社会への貢献

これは 人と自然を大切にし、未来づくりに貢献する

ICT統括センター

43

特集3

よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

08 反社会的勢力との関係遮断を象徴したものです。
「人」
奥村組のシンボルマークは

投資開発事業本部

33

G ／ガバナンス

広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造
性を大切にする企業風土を醸成する。

ロゴマークの由来

31

ディーセントワークの推進

06 社会貢献

社長方針
各本部長方針建築本部

41 ダイバーシティ経営・

05 環境への取組

中期経営計画

土木本部

29

向けて

社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産
物を供給する。

企業
行動規範

27

39 持続可能な社会の実現に

02 社会のニーズへの取組

社業の発展を通じ広く

技術本部

S ／社会

すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

信条に、社会から必要と

営業本部

26

企業価値向上の基盤
（ESG）

理念体系
経営理念

25

海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

10 経営トップの役割

経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

編集方針
奥村組は、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全般をより分かりや基本事項

すくお伝えするために「奥村組コーポレートレポート2023」を発行いたします。

・対象範囲：株式会社奥村組および一部関係会社

本レポートを通じて、当社の業績および事業概況、経営方針などに加えて、・対象期間：2022年4月1日〜 2023年3月31日

持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、ご理解いただければ幸いです。

ただし、一部2023年8月までの情報を含みます。
・発行：2023年9月
・ウェブサイトにおける提供 コーポレートレポート（PDF）

将来の見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

https://www.okumuragumi.co.jp/environment/report/2023/
参考ガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク、「GRIサステナビリティ・レポーティ
ング・スタンダード」、「ISO26000:2010（社会的責任に関する手引）」

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

2

企業価値向上の戦略

奥村組成長の軌跡

1907

奥村組の

（明治40年）

奥村太平が
土木建築請負業を創業

持続的な成長を支える技術

さらなる技術を追求する

1965

1996

（昭和40年）

母と幼い弟や妹の生活が太「OCMS工法」（Okumura Circulation
Mechanical Shield）
を開発

平の肩にかかってきた。
「いかなる難局でも飛び込んで忍 耐する覚 悟 が ある。他 人

各地でシールド工法による施工が難しがって尻込みするよういて特 許 が 確 定、特 許 番 号 第創業者・奥村太平27歳の旅516245号が登録された。

立ちであった。

創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館。さらなる百年に向け、これからも先人をして培われた「堅実経営」、「誠実施工」という良き伝統を踏襲しつつ、変化

2000

をお そ れず 新 たな価値を創造することで、時代の要請にしっかりと

企業価値向上の実践

たシールド工法の掘削装置につ負業の世界に入る。奥村組

堅実に、誠実に、進み続ける

世界初、
国宝を守る
免震展示ケース
世界初、灯台のレンズ免震装置

19日、かねて特許出願中であっな決意を持って土木建築請（平成19年）（平成12年）実績を積み重ね、1968年4月

な業務に就きたい」
このよう

2007
創業100周年（平成8年）

日本初、泥水式シールド工法日。5日 前に父 が 亡くなり、

世界初

奥村組の

企業価値向上の戦略

1907年（明治40年）2月22

日本初

応えていく決意を

灯台レンズ用免震装置

新たにした。
奥村記念館

開発当初の泥水式推進機

奥村組創業者・奥村太平

技術を磨き、追求し、業界をリードするパイオニアとなる

1921

1986

（大正10年）

日本初、本店事務所を奈良県北葛城郡下田村に開設

1955

実用免震ビル完成
他社に先駆けて免震構法を実用化することを目的（昭和30年）として、1980年に免震の研究に着手。奥村組が浪花のシンボル

実用免震ビルを建設するという情報が流れると、免震への注目が急に高まり、その後、大手各社が

通天閣を
施工

次々と免震ビルの建設に参入した。

2001（平成13年）

世界初、
全断面斜坑TBMで貫通

2016（平成28年）

技術研究所管理棟において、竣工30年目の免震性能を実験により確認

長大斜坑を短期間かつ経済的に施工するため、30年にわたる研究成果が評価され、

世 界 で 初 めて の 試 み で ある全 断 面を一 度に日本免震構造協会賞「普及賞」を受賞した。

TBMで掘削する工法を採用した。
2005年度 土木学会技術賞 受賞
2022年度 日建連表彰土木賞 受賞

ハニカムセグメントを用いた同時施工が国土技術開発賞最優秀賞を受賞

財務・企業情報奥村組発足（昭和61年）受け継いだ100年を新たな時代へとつないでいく

企業価値向上の基盤（ESG）

歴史のはじまりは、「挑戦する」という決意

2022（令和4年）

木造建築で循環型社会の実現へ
木造建築の「流山市立おおぐろの森中学校」を施工。地域に縁のある木材が活用されるとともに、高耐力市松状耐震壁などの新たな技術が採用され、機能性・デザイン性に優れた校舎として、「令和

戦時中に解体された通天閣の

4年度 木材利用優良復活を願う地元新世界の人々

施 設 等 コンクー ル」の熱意に応え、再建に取り組ん（木 材 利 用 推 進 中 央だ。1955年8月 の 着 工 以 来、

協 議 会 主 催）にお い

連 日 連 夜 の 作 業 で 延 べ2万て『内閣総理大臣賞』

5,000人の作業員を動員するを受賞した。

約1年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目通天閣」が無事完成した。

3

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

新世界にそびえる建設中の二代目通天閣

日本初の実用免震ビル 技術研究所管理棟

安威川流域下水道
摂津高槻雨水汚水幹線

流山市立おおぐろの森中学校

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

4

企業価値向上の戦略

奥村組グループの強み・経営資源

奥村組グループを支える3つの事業
土木事業
建築事業

土木事業

投資開発事業等蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、3つの事業へ INPUT

2022年度の
業績
（個別）

財務資本

知的資本

人的資本

社会関係資本

建築事業
建物の企画から設計、施工、

企業価値向上の基盤
（ESG）

製造資本

自然資本

972.86 億円
売上総利益 162.29 億円
売上高

企業価値向上の実践

経営資源

企業価値向上の戦略

暮らしの基盤を支えています

アフターケアまで全ステージでサービスを提供しています

2022年度の業績（個別）

1

100年を超える
実績と独自の技術力

財務・企業情報強み

強み

培われた強み3

強み

社会のニーズの変化に柔軟に対応する提案力2「堅実・誠実」のDNAを受け継ぐ人材力

投資開発事業等
不動産事業からエネルギー事業、
地方創生への貢献まで、幅広い分野で取り組んでいます

2022年度の業績（連結）

5

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

1,393.62 億円
売上総利益113.06 億円
売上高127.93 億円
売上総利益42.52 億円
売上高

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

6

企業価値向上の戦略

価値創造プロセス
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会からしっかりと受け継いできました。その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す※SDGsとは「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。私たちが描と捉えており、事業活動による価値創造がSDGsへの貢献につながるものと考えています。
当社グループの事業活動は、創業以来培ってきた経営資源に支えられており、土木事
業・建築事業・投資開発事業等を通じてさらなる価値を創造したうえで、バランスよく経
営資源に再投入することで企業価値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

●
●

P15参照

OUTCOME

SDGsへの貢献

ステークホルダーへの提供価値

お客さま 社会・地域

株主・投資家安心安全な生活地球環境

中長期的な株主価値の向上

従業員 協力会社

地球環境の保全

働きやすい環境
企業価値向上の実践

2030年に向けたビジョン

企業価値向上の戦略

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。世界をより良くするための17の目標、169のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指し、地球上の「誰一人取り残さない」
ことを誓っています。
SDGsは、国際的に取り組みが進められている
普遍的な目標であり、当社グループも積極的に取り組んでいます。

いているビジョンは、SDGsが目指す「持続的な共生社会の実現」と目的を一つにするもの

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く● 人を活かし、
人を大切にする、社員が誇れる企業へ

2030年に向けたビジョン

必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念を統合マネジメントシス
テム

営業本部

土

投
コンプライアンス室

建

資

築

開

木

事

事業

発事

（マテリアリティの特定）業務改革推進プロジェクト

業

監査室

●
●

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023●

工場 ● 流通施設 ● 事務所・庁舎
医療施設 ● 教育施設 など●●

業績（連結）

P31-32

不動産事業 ● 再開発事業
PPP/PFI事業 ● 新規事業 など

売上高：2,494億円
営業利益：118億円● 営業利益率：4.7％● 当期純利益：112億円● ROE：6.6%
●
●

技術本部

価値創造を支える経営資源

財務資本

動規範

総資産：3,437億円
純資産：1,732億円● 自己資本比率：50.0％

ESG/SDGsに関わる
マテリアリティ（重要課題）
P9-10 参照

製造資本
建設資機材等製造工場：2ヵ所
バイオマス発電所● 太陽光発電所

レジリエントなインフラ整備への貢献
環境に配慮した事業の推進● 働き方改革の推進●

研究開発費：17.7億円
特許保有件数：616件● 1907年の創業以来培った知識とノウハウ

●

●

●

●

●

社会関係資本

人的資本

●

知的資本

●

連結従業員数：2,281人● 一級建築士
技術士● DX人材● グローバル人材●

7●

投資開発事業等

P29-30

ICT統括
センター

経 営 理 念経営理念

道路 ● 鉄道 ● 上・下水道
治山・治水 など

INPUT

「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する

建築事業

P27-28

投資開発
事業本部

業等

企業行

事業活動を通じ、創造した実績

財務・企業情報

安全品質
環境本部

建築本部

リスクと機会の分析

土木事業

E
M
O

管理本部

OUTPUT

企業価値向上の基盤
（ESG）

経営計画・
方針

ガバ
ナン
INPU
ス
機
T →
能
OU
の
TP
維
UT
持
→
O
U
TC
土木本部

●

1907年の創業以来培ったお客さまの信頼● 奥村組協力会：1,101社● 産官学民連携パートナー
●

自然資本
投入資源
● 生コンクリート：323,000m3● 鉄筋：47,000t● バイオマス燃料：166,958t
2022年度の実績（2023年3月末時点）
OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

8

企業価値向上の戦略

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）
ESG/SDGs に関わるリスクと機会、インパクトおよび当社グループの課題

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、ESG/SDGs への取り組みを強化しています。
2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と当社グループのビジョンとは、「持続的な共生社会の実現を目指す」という目的が一致していることから、当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGsに関連する課題の解決に取り組んでいます。
具体的には、ESG/SDGs に関わるリスクと機会を特定し、それらが顕在化した場合のインパクトを分析、当社グループの課題を抽出しています。特に重要度の高い課題である「レジリエントなインフラ整備への貢献」「、環境に配慮した事業の推進」「、働き方改革の推進」
については、マテリアリティ（重要課題）
として特定しています。以下の表の SDGsアイコンの大きさは、SDGs の観点における当社グループの課題の重要度を示しています。
SDGs

E

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※2

発現時期

レジリエントな
インフラ整備への貢献★

短・中・
長期

環境に配慮した事業の推進★

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライ
シング）の導入による材料・外注費の高騰

建設コストの増額にともなう収益力の低下

短・中・長期

脱炭素化の推進★

建設資材に含まれる天然資源の浪費

天然資源の減少にともなう持続可能性の減退

中・長期

リサイクルによる資源の有効活用

危険をともなう労働環境

労働者のモチベーションの低下

短・中期

安心安全な労働環境

空き家や空き店舗、老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少

中・長期

不動産ストックの有効活用

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失

短・中期

ダイバーシティ経営の推進

課題）
は、ESG/SDGs 推進委員会により、以下のプロセスに

SDGs 推進委員会を設置

経営委員会

基づき特定しています。

し、右図の役員を含めた①課題の抽出

体 制 に よ り ESG/SDGs

気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

短・中・
長期

機械化・省力化・効率化の推進★

気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

短・中・
長期

建築物の省エネルギー設計★

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

短・中・
長期

再生可能エネルギー事業の推進★

ICT の発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

短・中・
長期

ICTによる技術力と生産性の向上機会

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

短・中期

働き方改革の推進

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

短・中期

ディーセントワークの推進

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

中・長期

施工品質の確保・高度化

地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナーシップ
によるシナジーの発揮

短・中・
長期

地域社会・企業との連携

S･G※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。★印は、気候変動に関連した課題を示しています (P37-38)。

②課題の優先付けしています。
ESG/SDGs 推進委員会

インパクトを分析し、発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価

営業本部長

土木本部長

建築本部長

管理本部長

安全品質環境本部長

投資開発事業本部長

ICT統括センター長

技術本部長

で策定した方針は、全社の③マテリアリティ（重要課題）の特定業務改革推進プロジェクトリーダー
東日本支社長計画に反映し、各本部等を重要度の高い課題を ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリア

報告

通じて、展開しています。

リティとして特定報告④課題およびマテリアリティ（重要課題）の見直し

西日本支社長
各本部他

指示
指示

東日本・西日本支社

報告

事業環境の変化に応じて適宜課題およびマテリアリティを見直し

各支店

指示

SDGs マテリアリティマッピング（事業活動における影響評価）
企画フェイズ

事業・実施フェイズ

保守・管理フェイズ

正のインパクトの最大化
地域社会・企業との連携

建設事業
負のインパクト
の最小化

企画

営業

設計

ICTによる技術力と生産性の向上

見積

受注

資材調達

不動産開発

施工品質の
確保・高度化

引渡し

保守修繕

環境に配慮した事業の推進

脱炭素化の推進リサイクルによる資源の有効活用

安心安全な
労働環境

再生可能エネルギー
事業の推進

企画
企画

新規事業

施工品質の
確保・高度化

施工

再生可能エネルギー
事業の推進

再生可能エネルギー事業

負のインパクトの最小化

建築物の省エネルギー設計

レジリエントな
インフラ整備への貢献

正のインパクト
の最大化

設計
企画

不動産ストックの
有効活用

事業化

用地取得

開発

販売賃貸

事業化

インフラ整備

発電

販売

事業化

インフラ整備

サービス提供高付加価値農業による雇用創出

省エネルギー改修技術
の高度化

保守管理
保守管理
保守管理

不動産ストックの有効活用

地域インフラサービスへの参加

正のインパクトの最大化

研究開発・ICT技術

当社グループのマテリアリティとして3課題を特定しましたが、その他の課題につきましてもマテリアリティと一体的に取り組みを

社長に関わる取り組みを推進

各部門において、ESG/SDGｓに関わる当社グループの課題を抽出

独創的な技術・
商品の開発

マテリアリティとその他課題の関係性

ESG/SDGｓ推進委員会（年2回以上開催）

財務・企業情報

業務効率化による長時間労働の削減

付議・報告（年1回以上）

監督

企業価値向上の基盤
（ESG）

E

取締役会

企業価値向上の実践

短・中・
長期

リスク

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

E･S

S

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

気候変動にともなう気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

S

当社グループは ESG/

抽出した議題に対して、ESG/SDGs に関わるリスクと機会および

ESG/SDGsに関わるリスクと機会
気候変動にともなう異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要

企業価値向上の戦略

ESG

ESG/SDGs 推進体制

負のインパクトの最小化

ICTによる技術力と生産性の向上企画

調査

環境負荷の低減に寄与する技術開発

防災・減災に寄与する
技術の提案

研究開発

DXによる
イノベーション

実証

機械化・省力化・効率化の推進

普及展開
生物多様性への対応と生態系の保全

施工品質の確保・高度化

高度化
省エネルギー改修技術の高度化推進しています。
マテリアリティ（重要課題）
レジリエントなインフラ整備への貢献 → P21-22
環境に配慮した事業の推進 → P19-20
働き方改革の推進 → P41-42

9

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

正のインパクトの最大化

マテリアリティと一体的に取り組む当社グループの課題
不動産ストックの有効活用→ P31-32

地域社会 ･ 企業との連携→ P39-40

地域人材の活用
専門人材の採用

管理部門

施工品質の確保 ･ 高度化→ P21-22、P28、P30

脱炭素化の推進→ P37-38

建築物の省エネルギー設計→ P20

リサイクルによる資源の有効活用→ P35-36

再生可能エネルギー事業の推進→ P19

安心安全な労働環境→ P39-40

機械化 ･ 省力化 ･ 効率化の推進→ P23-24

ダイバーシティ経営の推進→ P41-42

ディーセントワークの推進→ P41-42

負のインパクトの最小化

ディーセントワークの
推進

人事部門
適正人員
の確保

働きやすい
人事制度

働き方改革の推進

コンプライアンス教育

ダイバーシティ推進部門

コンプライアンス

ダイバーシティ経営の推進

コンプライアンス遵守

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

10

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

継承されてきた創業者の思い

代表取締役社長

当社グループは、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社

トンネル技術については、1965（昭和40）
年に日本初の会から必要とされ続ける企業として、社業を通じ広く社会に

泥水式シールド工法「OCMS 工法」を開発して以来、国内貢献する』という経営理念のもと、土木・建築両事業に投資

外で施工実績を積み重ね、シールド工事の施工延長は、国開発事業等を加えた総合インフラストラクチャー企業として、

内トップレベルの実績を誇っています。加えて、シールドマ

事業を全国で展開しています。経営理念に掲げる「堅実経営」

シン等を製作するグループ会社も保有しており、技術優位と「誠実施工」
は、創業者である奥村太平の「お客さまに安心性の高さを自負しています。
免震技術については、地震大国である日本において、必という強い信念がもとになっており、創業116年を迎える今

ずこの技術が求められる時代が来るとの信念のもと、1980日まで、奥村組 DNAとしてしっかりと継承されています。

（昭和55）年に他社に先駆けて研究に着手し、1986（昭和「堅実経営」を貫いてきたことで、財務の健全性を示す

61）年には日本初の実用免震ビルとなる当社技術研究所

自己資本比率は業界トップクラスを誇っており、今後も健管理棟を完成させました。そして、完成から現在に至るまで、全な経営を維持しながら、お客さまにお引渡しした建設物

この管理棟そのものを人工的に揺らす自由振動実験を定のメンテナンス等を長期にわたって行い、建設会社として期的に実施し、完成から30年以上経過しても免震装置のの責任を果たしていきたいと考えています。

性能が確保され、十分に安全性を維持していることを確認「誠実施工」
についても、先人たちから鉄則として引き継しています。このような実証実験データを保有しているのは、がれています。土木技術職として当社に入社した私も、諸先いち早く実用免震ビルを完成させ、それを保有している当

輩方から「手間やコストよりも、安全に、良いモノを造るには、社だけであり、この強みを活かして、免震技術のさらなる

どうしたら良いかを最優先に考えろ」と、徹底的に叩き込ま

高度化に向けた研究を続けています。

れました。これは、お客さまに安心してお使いいただける

二つ目は、施工管理力・対応力 =“現場力”の高さに象徴モノを提供するための大切な教えであり、施工に携わる全

される
「人材力」
であると考えています。建設業は、工場でての従業員が共有している価値観であると信じています。

の単一・大量生産が可能な製造業などとは異なり、現地で今後も創業時からの思い、理念を胸に経営に努めるととの単品受注生産が基本であり、発注者や協力会社、調達先

もに、これら“奥村組 DNA”
を後世へ受け継いでいきます。

などのさまざまな関係者と連携し、安全かつ要求された品

企業価値向上の基盤（ESG）

してお使いいただけるモノを納め、長きにわたってお守りする」

企業価値向上の実践

質を確保しつつ、工事を進めていかなければなりません。

当社グループが培ってきた強み
「技術力」
「人材力」
「提案力」
当社グループには、大きく3つの強みがあります。一つ

財務・企業情報

先人たちの思いを継承し全てのステークホルダーとともにサステナブルな社会の実現を目指します

めとする高い技術力です。

企業価値向上の戦略

株式会社 奥村組

目は、国内トップレベルのトンネル技術や免震技術をはじそのため、施工管理を担う
“人”
には、高い
“現場力”
が求め
られます。
例えば、当社が得意分野とする鉄道工事は、営業中の鉄道路線の周辺や直上・直下等で工事を行うケースが多々

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに、企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では、進捗第一になりかねない施工を排し、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境を形成する。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」の向上を目指し、品質管理を徹底するとともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスを提供する。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指し、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に取り組む。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革の推進および心身の健康の保持増進を図る。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に向けて取り組む。

11

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

12

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

ビジョン」
を策定し、長期的な観点から経営に取り組んでい方改革を推進しています。その中でも私が重要視している

また、平時にとどまらず、大規模な自然災害発生等によ列車や電線等に接触するなどの事故が発生すると、大きなます。ビジョンの実現に向けた、第2のステップである「中のが、男性社員の育児休暇取得率の向上です。これまでのる有事の際にもしっかりと社会的使命を果たすことが重要問題になるため、非常に高いレベルの現場管理が求められ

期経営計画（2022〜2024年度）」
では、前「中期経営計画取得率は、低水準にとどまっていたことから、取得を促すべです。過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、ます。こうした難しい工事において、お客さまである鉄道（2019〜2021年度）」から引き続き、「 企業価値の向上」、

く、昨年に制度や環境を整備しており、今後継続して取得

当社を含めた建設業界全体で復旧作業に全力を尽くして会社から高い評価をいただけているのは、当社の“現場力”「事業領域の拡大」「、 人的資源の活用」
を事業戦略の基本

率100% を達成したいと考えています。

きました。今後も、いざという時にしっかり対応できる企業の高さの表れであると思います。

方針とし、各種施策を推進しています。

「 中期経営計画（2022〜2024年度 ）」では、財務目標

でありたいと考えています。

また、建築事業では、近年、建設ラッシュが続く大型物流「企業価値の向上」
では、主に建設事業の生産性を向上

および非財務目標を掲げており、財務目標については、倉庫を当社でも数多く手がけています。しかし、当社が初するべく、DX の推進による業務の省人・省力化や業務プ

2024年度における売上高2,800億円、営業利益190億円、めて施工した物流倉庫は、お客さまの要求レベルに対するロセスの見直しにより現場での負担を軽減するなど、技術

経常利益200億円、連結 ROE8% 以上と設定しています。

理解が十分ではなく、手戻りが発生するなど、決して成功

職員一人当たりの売上高や利益額の向上に取り組んでい建設業界は資機材価格高騰の影響を受けるなど、厳しい経当社グループは、社会の持続的な発展に貢献するために、とは言えないものでした。この苦い経験を糧に、物流倉庫

ます。生産性の向上は業績面での貢献以外に2024年4月

営環境に置かれていますが、事業戦略に掲げた各種施策や社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開す特有の要求品質に対応した施工技術を確立し、全社に展

からの時間外労働規制・社員のワークライフバランス実現

資本政策を推進することにより、目標達成を目指します。

るとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、成長し続開するなど研鑽を続け、今ではお客さまに大変満足いただ等、多岐にわたる課題の解決にも結び付くことから、特にける品質を実現する力を身に付けることができ、建築工事

力を入れ取り組んでいます。

は、「2030年に向けたビジョン」
として掲げている「企業価

また、建設事業の根幹をなす技術力をさらに強化するべルギー由来電力の安定供給をはじめ、施工段階における値の向上に努め、業界内でのポジションを高める」「、持続

三つ目は、社会のニーズに柔軟に対応する提案力です。

く、2022年4月に技術本部を設立し、より戦略的に中長期

CO2排出量削減施策の推進、また、施工した建物を使用す的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」、

現地での単品受注生産という建設業ならではの生産過程的な技術開発を推進する体制を構築するとともに、DX やる時において排出されるCO2を抑制するべく、設計施工「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を目

において、当社グループはお客さまのニーズに柔軟に対カーボンニュートラルの実現に向けた技術革新への取り組

建物において当社グループの省エネ技術を活用するなど

標に、未来に向かって事業を力強く推進してまいります。

応する提案力を磨いてきました。近年においては、社会のみや社外との共同開発を充実させるなど、技術優位性のの取り組みを推進しており、脱炭素社会実現に向けた貢献

ニーズとして ESG/SDGs への取り組みの重要性が世界向上にも取り組んでいます。

も進めています。

的に高まっています。これらに対応するべく、当社では例「事業領域の拡大」では、土木事業、建築事業に並ぶ第えば、脱炭素社会の実現に向けた次世代建築「ネット・ゼロ・3の柱を育てたいと考えており、不動産事業の強化とともエネルギー・ビル（ZEB）」の展開を図っていきます。2020に、特に新規事業の拡大に注力しています。気候変動を含年に ZEB 化改修した自社ビルである技術研究所管理棟のむサステナビリティ課題の解決にもつながる取り組みとし

平時における社会課題とその対応としては、日本政府が設計や、運用する中で得られた知見を活かし、ZEBリーディて、バイオマス発電事業を推進しており、北海道石狩市の進める国土強靭化や防災・減災への取り組みに対するレジング・オーナーとして、建物の省エネルギー化や ZEB の発電所が2023年3月に、福島県平田村の発電所の1号機

リエントなインフラ整備、気候変動に伴う気温上昇等に対導入を検討されているお客さまへ積極的に提案していくが2022年5月に、2号機が2023年4月にそれぞれ営業運する環境に配慮した事業の推進、建設業における労働人口考えです。

転を開始しています。

の減少に対する働き方改革の推進などが挙げられます。

建設の道に近道はありません。目標へたどりつくための「地道」というただひとつの道を、私たちは一歩一歩、確実に前進していきます。引き続き、皆さまのご支援を賜りまサステナビリティ課題への対応について

その他、夏秋いちごの栽培・出荷事業や水質浄化技術

私たちが目指す「2030年に向けたビジョン」と、社会課

能エネルギー事業や陸上養殖事業などへの取り組みを開を活用したフグやエビの陸上養殖事業にも取り組んでい題の解決に向けた取り組みは、方向性が同じであるため、始しており、多様化する社会のニーズに柔軟に対応する提ます。いずれもスモールスタートしたばかりの段階ではあ

さらなる価値創造を行っていくことで、これらの社会課題

案力で、社会に貢献していきます。

りますが、これらの事業は、海外からの輸入に依存していの解決に貢献できるものと考えています。

る食料の問題、一次産業の従事者が減り続けている問題

現在、投資開発事業で推進している再生可能エネルギーなど、社会課題解決にも貢献できますので、グループ内の事業や陸上養殖事業等は、今後市場の拡大が見込まれる体制も整えながら、今後伸ばしていきたいと考えています。

分野であり、建設事業とのシナジー効果が期待されます。

「人的資源の活用」
については、多様な人材が活躍できこれまでの土木事業・建築事業に加え、第3の柱として、投冒頭で申しました経営理念のもと、当社グループでは、るよう、人事制度を充実させるとともに、社員が私生活と資開発事業を拡大していくことで、さらなる価値を創造し、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢のバランスをとりながら能動的に働けるよう、「フレックス

それをバランスよく経営資源に再投入することで、企業価献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたタイム制」
を積極的に活用できる環境を整備するなど働き値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

すよう、心よりお願い申し上げます。

財務・企業情報

当社グループは、これまでの建設業の枠を超え、再生可

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

企業価値向上の基盤（ESG）

取り組みにおける数値目標を掲げており、再生可能エネ

企業価値向上の実践

ける企業グループでありたいと考えています。そのために「2030年に向けたビジョン」と「中期経営
計画（2022～2024年度）」
について

13

2030年に向けた抱負

非財務目標につ いては、脱炭素社会 の 実現に向けたにおける得意分野の一つとなりました。

企業価値向上の戦略あり、万一、工事関係者や工事機械・設備等が、走行中のOKUMURA CORPORATE REPORT 2023

14

企業価値向上の戦略

2030年に向けたビジョン「2030年に向けたビジョン」
は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長
軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。
「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

事業戦略の基本方針「2030年に向けたビジョン」
を見据え、「 中期経営計画（2022～2024年度）」
において、事業戦略を以下のように定めています。
事業戦略の基本方針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成としており、各基本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

定しています。

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

基本方針

生産性の向上営業力・技術提案力・原価低減力・設計変更提案力の強化による収益力の向上 等

技術優位性の向上

私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービス

企業価値向上の戦略

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

１ 企業価値の向上
設計・施工によるソリューション提案力の強化 等

ESG/SDGsへの取り組み強化 気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動を推進 等を展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。
基本方針

ビジョンと中期経営計画の位置づけ

不動産事業の拡大

再開発事業、土地区画整理事業の取り組み強化 等

新規事業の拡大エネルギー事業、
ＰＰＰ／コンセッションの推進 等

海外事業基盤の構築

台湾・シンガポールにおける収益力の強化 等

企業価値向上の実践

中期経営計画（2022〜2024年度）

2 事業領域の拡大

進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しています。将来のありたい
姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第2ステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。
前中期経営計画

ビジョンと中期経営計画の位置づけ（2019〜2021年度）『2030年に向けたビジョン』
中期経営計画（2022〜2024年度）

2020

基本方針

3 人的資源の活用

働き方改革の推進

生産性を高めることで所定外労働時間を削減し、社員のワークライフバランスを実現 等

多様な人材の活躍

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進 等

教育の強化

2030

2025

企業価値向上の基盤（ESG）

当社グループは、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに係る取り組みを一体的に推教育体系の再構築 等

今後の事業環境の見通しについては、プラス要因とマイナス要因を以下のように捉えています。
2020

2025

景気の停滞

社会情勢

マイナス要因コロナ禍による需要の停滞
インバウンド需要の停滞

プラス要因

2030

緩やかな景気の回復
大阪・関西万博需要

横ばいでの推移
IR事業需要インバウンド需要の回復・増加

投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額500億円の規模で行う計画としています。積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。
投資計画（2022〜2024年度の3年間）

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少

国内

企業価値の向上

ダイバーシティの推進、脱炭素社会の実現に向けた社会的気運の高まり

ウクライナ情勢の緊迫化、経済成長の鈍化

民間建設投資の停滞

建設市場

国内建設投資の緩やかな増加

PPP/PFI事業拡大
国内

新設の公共建設投資の抑制

インフラ長寿命化への建設投資、グリーンインフラ整備の強化
民間設備投資の停滞・減少

民間設備投資の回復・増加

担い手不足による技術者・技能労働者の逼迫
海外

15

横ばいでの推移

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

インフラ投資の増加

生産力の向上企業の認知度向上

DXの推進

技術開発

働き方改革の推進、テレワークやDXの普及、ニューノーマルの形成・定着
海外

財務・企業情報

社会情勢・建設市場における事業環境認識

事業領域の拡大
不動産事業

新規事業

総額

500 億円

人的資源の活用
人材育成

業務効率化

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

16

企業価値向上の戦略

管理本部長メッセージ・財務戦略
主要数値目標（売上高・営業利益・経常利益）管理本部長メッセージ「中期経営計画（2022～2024年度）」
では、2024年度の業績目標を連結ベースで売上高2,800億円、営業利益190億円、経常利益
200億円、自己資本利益率 ROE8% 以上としています。

当社グループは、2019年に策定しました「2030年に向けたビジョン」
において掲げた3つのビジョンのもと、長期的な観点から経営に取り組んでいます。

管理本部長

田中 敦史

ビジョンの実現に向けた第2のステップである『中期経営計画（2022～2024年度）』の初年度に

連結項目

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2024年度（目標）

売上高2,424億円

2,494億円

2,800億円

スの抜本的な見直しや DX の活用、戦略的な技術開発の推進、バイオマス発電所の営業運転開始

営業利益（営業利益率）

126億円（5.2%）

118億円（4.7%）

190億円（6.8%）などに加え、社員のワークライフバランス実現のため社内制度の充実を図ってきました。2023年

経常利益（経常利益率）

140億円（5.8%）

129億円（5.2%）

200億円（7.1%）

ROE

7.5%

6.6%

8% 以上

あたる2022年度は、「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」に向けて、業務プロセ
企業価値向上の戦略

度も主要数値目標の達成と資本効率の向上を目指すとともに、着実な利益還元を進めていきます。

財務戦略（資本政策）
について
連結営業利益
（億円）
200

2,494

2,424

2,800

190
126

2,000
100

2021年度（実績）

2022年度（実績）

0

2024年度
（目標）

（%）
20

200
140

0

2022年度（実績）

2024年度
（目標）

（%）
10

129
5.2

5.8

2021年度（実績）

2022年度（実績）

7.1

2024年度
（目標）

10

5

0

0

向70% 以上（業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする）」
を株主還元方針としています。
2022年度の株主還元については、この方針に基づき、連結配当性向72.9%となる、1株当たり年間配当223円（中間配当66円、期末配当157円）とさせていただきました。

0

また、政策保有株式については「2024年度末までに連結純資産の20% 以下を目指す」
こととしており、2022年度には上場銘柄を49銘柄から38銘柄まで縮減し、政策保有株式の連結純資産に占める割合は24.1%となっています。引き続き縮減を進めることにより、資本効率を重視した経営に取り組んでいきます。

ROE

（億円）
200

100

2021年度
（実績）

6.8

4.7

10

重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆さまへの利益還元も経営上の最重要課題として認識しており、『中期経営計画（2022～2024年度）』の資本政策では、資本効率の向上を図るとともに、業界トップクラスの株主還元を安定的に実施すべく、「連結配当性

企業価値向上の基盤（ESG）

連結経常利益

118
5.2

1,000
0

当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を（%）
20

企業価値向上の実践

連結売上高
（億円）
3,000

7.5

6.6

株主還元政策8%以上「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします

基本方針 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する

2021年度（実績）

2022年度（実績）

中期経営計画（2022〜2024年度）期間中の方針

2024年度（目標）

70%以上

業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする※自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額（中間＋期末）÷自己資本

財務・企業情報

連結配当性向政策保有株式の縮減

主要数値目標（脱炭素社会の実現に向けた取り組み）● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20%以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社
会の実現」に向けた取り組みを進めていきます。
再生可能エネルギー（再エネ）
由来電力の安定供給
施工段階における CO2
排出量削減施策の推進
設計段階における CO2
排出量削減施策の推進

2024年度 目標

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当総額

再エネ事業による発電量：18万 MWh/ 年以上

10,0007,500

建設事業による CO2排出量：21.21t-CO2/ 億円未満
6万 t-CO2/ 年未満にCO2排出量を抑制することを目指す

2024年度 目標

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

9,314

9,094

75.6

92.8

総還元性向

2,500

設計施工建物の運用エネルギー：30% ※以上削減
ZEB 推進等により建物運用時の CO2排出量を30% ※以上削減することを目指す

9,644
76.9

48.2

55.2

51.5 51.5

8,207
72.9
72.9

5,295

5,000

※2013年度比

17

配当性向

(百万円)

8万 t-CO2/ 年以上の CO2排出量削減に貢献することを目指す
2024年度 目標

自己株式取得総額

政策保有株式の縮減状況
政策保有株式の連結貸借対照表計上額
(%)

(百万円)

100

80,00075

60,00050

40,00025

20,000

51.0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

連結純資産に占める割合

2024年度末までに連結純資産の20%以下を目指す

72,82856,069

35.9

32.8

100
75

55,133
46,761

43.2

(%)

27.9

41,770

24.1

50
25
0

2018
2019
2020
2021
2022
（年度）
106銘柄 104銘柄 92銘柄
86銘柄
76銘柄
（うち上場銘柄）（68銘柄）（66銘柄）（55銘柄）（49銘柄）（38銘柄）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

18

企業価値向上の実践

特集

1

Ⅱ

ZEB化改修によるオフィスビルの省エネ・創エネ化

2020年2月に自社オフィスビルである技術研究所管理棟をZEB化改修（基準ビルと比較して設計値で76%の一次エネルギーを削減し、BELS評価でNearly ZEBの認証取得）
し、供用を開始しました。本改修にあたっては、

当社グループは「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に、建物の快適な室内環境を維持しながら消費するエネルギー量を大幅に削減する『省エネ技術』や太陽光発電などによりエネルギーを創り出す『創エネ技術』への取り組みを進めてきました。また、再生可能エネルギー事業（バイオマス発電等)や、地方自治体・を活用しました。改修後3年間のエネルギーモニタリング
ルギー・ビル（ZEB）
化・省CO2 促進事業）を実施した結果、3年間平均で設計想定を上回る省エネ運用を達成していることを確認しました。
また、これらのNearly ZEB改修を含む事業所全体のエネルギー削減の取り組みが評価され、経済産業省関東経済産業局より、令和4年度エネルギー管理優良事業者として表彰されました。
今後は、これらの成果を社内外に広く展開し、脱炭素に向けた社会貢献に努めていきます。

大学と連携して、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めています。

改修後3年間の一次エネルギー消費量比較
太陽光発電

昇降機

給湯

照明

換気

一次エネルギー消費量［GJ/年］

空調

0

500

基準建物

再生可能エネルギー事業への取り組み（設計一次エネルギー消費量）

平田村バイオマス発電事業について

2020年度実績「福島平田村バイオマスパワー 1号発電所」および「同2号発電所」（発電出力1,990kW×2機）は、当社グループ初の木質バイオマス専焼

2021年度実績（一次エネルギー消費量実績）

火力発電所として、1号発電所は2022年5月より、2号発電所は2023年
4月より福島県平田村にて営業運転を開始しました。

2022年度実績（一次エネルギー消費量実績）

燃料には、福島県および近隣県の林地から発生する間伐材等由来の

30 25

946
42

120

-324

30 51
-350

1,500

478

76%のエネルギー削減※

25

80 67

446
企業価値向上の基盤（ESG）（一次エネルギー消費量実績）

1,000

551

（基準一次エネルギー消費量）

設計性能

木質バイオマス（未利用材）から作られた木質チップを使用し、年間の関東経済産業局長表彰

企業価値向上の実践-500

Ⅰ

企業価値向上の戦略

脱炭素社会の実現に向けて2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネ

9 11
-421

90 66

464

3ヵ年平均 85%のエネルギー削減※

9 11
-373

86 66

409

9 13

平田村バイオマス発電所※太陽光発電による創エネ分も加えた値

発電量は約29百万kWh（一般家庭約9,300世帯分に相当）
を予定して
おります。

自治体との脱炭素社会の実現に向けた連携協定

財務・企業情報Ⅲ

本事業は固定価格買取制度（FIT）を活用した長期にわたる事業であり、安定的な雇用の場の創出や、未利用森林資源の活用による森林整備の促進、林業の振興などによって地域社会の活性化に貢献していきます。

2050年の地域のカーボンニュートラル達成を目的として、千葉県山武市および早稲田大学
大学院環境・エネルギー研究科小野田弘士

石狩バイオマス発電事業について

間伐材等由来の木質チップ

研究室と連携協定を結びました。具体的な事例として、山武市の道の駅「オライはすぬま」に、屋根部分に太陽光パネルを設置したソーラー「石狩新港バイオマス発電所」（発電出力51,500kW）
は、当社として2ヵ所目となる木質バイオマス専焼火力発電所として2023年

カーポートの設置や、地元の竹材を使ったバといった植物由来の再生可能な
3月より北海道石狩市にて、営業運転を開始しました。燃料には、木質ペレットやPKS（パーム椰子殻）

イオマス発電設備による足湯の運用を始めてを予定しております。
エネルギー源を燃料として使用し、年間の発電量は約3.6億kWh※1（一般家庭約11万世帯分に相当）

おり、市民の皆さまに活用していただいていこれら植物由来の燃料は、燃焼により二酸化炭素を発生させるものの、成長過程において光合成により大気中の二酸化炭素を吸収することから、カーボンニュートラルな資源であるとされ、本事業では年間約19.2万t※2 の二酸化炭素の削減効果が期待できます。
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、今後も再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ソーラーカーポートます。
今後、これらの施設を含め、地域の脱炭素化に向けた地域エネルギー管理システムの構築を進めていきます。

※1 1世帯あたり 3,266kWh/年で算出（出典：北海道消費者協会「令和 3 年度 北海道家庭用エネルギー消費実態調査」）
で算出（出典：北海道電力（株）HP）※2 CO2 排出係数0.533kg-CO2/kWh（2021年度）
地元の竹材を使ったバイオマス発電設備による足湯

19

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

20

企業価値向上の実践

特集

2

Ⅲ

より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法

より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法「奥村・丸五式引抜き抵抗杭工法（OMR/B-2）」を丸五基礎工業株式会社と共同で開発し、（一財）
ベターリビングの評定（CBL FP020-21号）を取得しました。本工法は、これまで考慮

技術開発 −現場への適用に向けて−されなかった拡底部側面の傾斜による引抜き抵抗力を評価できるため、従来工法よりも当社グループでは、社会の持続的発展に寄与するため、基礎工事、躯体工事、リニューアル工事等の各施工段階

掘削土量や打設するコンクリート

において、設計の合理化、生産性の向上、高品質化に資する技術の開発を進めています。

量、施工時に使用する安定液量な開発した技術については、順次現場への適用を図っています。

どを削減できるため、コストや地球

企業価値向上の戦略

杭の軸径部のスリム化や、杭長の短縮が可能となります。これにより、環境への負荷の低減に繋がります。
今後は、超高層建物や高さに対しⅠ

企業価値向上の実践て幅が狭い中層建物などの合理的な杭工法として積極的に適用してアンカー自動削孔装置

いきます。
OMR/B-2掘削機

引抜き抵抗力の構成

既存RC構造物の補強工事に用いられる、あと施工せん断補強工法
およびあと施工アンカーを用いた壁等の増設工法に適用できる2種類
制御盤（削孔位置、削孔深さ）に従って自動で削孔することで省力化、効率化

空圧削岩機
制御盤

電動ハンマー
ドリルが図れるとともに、粉塵飛散防止機構を具備していることから削孔作業時の作業環境の改善が図れます。さらに、事前に把握しきれなかった既存

コンクリート散水養生 自動認識ロボット

コンクリートの散水養生における乾湿状況を自動で認識できる

集塵機

鉄筋に接触した場合は自動的に削孔を中止し、次の孔へ移動して削孔Ⅳ

企業価値向上の基盤（ESG）（大径用、小径用）の自動削孔装置を開発しました。本装置は、削孔計画「コンクリート散水養生 自動認識ロボット」を、ユアサ商事株式
空圧削岩機を継続するよう制御しているため既存鉄筋の損傷を軽減します。これまでに、下水道施設の補強工事2件に適用し、省力化、効率化および作業会社と共同で開発し、実用化に向けた実証試験を行いました。
コンクリート打設後の散水養生は、コンクリートの強度や仕上が小径用（最大削孔径φ25mm程度）

環境の改善を確認しました。今後も既存RC構造物の補強工事の生産

アンカー自動削孔装置の適用状況

りを左右するため、乾湿状況の管理が非常に重要です。
しかし、適切な湿潤状態を維持するには目視による常時確認が必要であり、財務・企業情報性をより一層向上させる技術として積極的に提案していきます。

大径用（最大削孔径φ40mm程度）

大変な労力がかかるうえ、養生期間において湿潤状態が維持されⅡていることを定量的に自動記録する技術の開発も進んでいないこ

マスコンクリートのパイプクーリング制御システム「ひえたくん ®」とから、効率的な湿潤養生管理を実現する技術の開発に着手しました。
「コンクリート散水養生 自動認識ロボット」
は、桐生電子開発

マスコンクリート（部材断面の大きなコンクリート）の温度ひび割れを抑制する工法であるパイプクーリングについて、クーリング

合同会社と共同開発した光学センサ（特許出願中）を搭載してとして水の流量・流方向を自動制御するシステムを株式会社アクティオと共同で開発しました。本システムの名称を「ひえたくん ®」おり、コンクリート表面の乾湿状況を定量評価し自動認識すること商標登録し、NETIS（国土交通省の新技術情報提供システム）に登録しました。

で、コンクリート打設後の湿潤養生管理を適切に行うとともに、本システムは、コンクリート温度を管理目標値に漸近するようにクーリング水の流量を自動調整するとともに、クーリングパイプの点検・記録作業の省人化を可能とします。今後は、建設現場に即し入口側と出口側のコンクリート温度差が小さくなるようにクーリング水の流方向を自動で切り替えることで、セメントの水和熱によるた操作性や耐久性の向上、自動散水設備との連携およびロボット

コンクリートの温度ひび割れを防止するものです。

の小型化等の改良を進め、2024年度からの一般販売（ユアサ

また、WEBモニタリングシステムにより、遠隔地

コンクリートからクーリング状況を確認できるため、コンク

センサ搭載型自律走行式ロボット

商事株式会社による）を目指します。

流方向

リートの温度管理業務の省力化も図れます。
今後は、温度ひび割れの発生が想定されるコンクリート構造物の品質向上および省力化に寄与するシステムとして普及・展開していきます。

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

流方向

流量制御バルブセット

流方向制御バルブセット

パイプクーリング制御システムの概要

水温制御ユニット
コンクリート散水養生 自動認識ロボットの概要

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

22

企業価値向上の実践

特集

3

Ⅱ

維持管理BIMの合理化と迅速化

建築分野におけるBIM活用は実用領域に入ってきており、業務基盤としてのBIM活用を目指し、個別技術から統合技術へステップ
アップを続けています。BIM活用の優位性はデータベースにあり、設計から施工、維持管理まで、必要な情報をBIMモデルに付与しBIMモデルには無制限にデータを蓄積することができますが、維持管理BIMにおいては、データをオブジェクトごとに個別に設定する従来の企業価値向上の戦略

DX 推進による技術力と生産性の向上てシームレスに連携させる取り組みを進めています。

手法に加え、膨大なデータベースから用途別に床面積、天井高、室用途

近年、ICTの進歩により建設分野においても、これまで把握困難であった情報が容易に取得できるよなどの必要最低限の基本データを抽出したスペースモデルと名付けた

うになり、全く新しい施工管理手法が実現しつつあります。異業種パートナーとも積極的に連携し、合理的空間モデルの生成技術（合理化手法）の開発に取り組んでいます。

BIM/CIMやICTの活用に取り組むことで、技術力と生産性の向上を目指します。
国土交通省の令和4年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロ

スペースモデル（合理的空間モデル）

セス円滑化モデル事業（先導事業者型）」へ参画し、既存建物のBIM

Ⅰ

施工影響XRシステム〜地盤改良施工進捗と沈下計データをリアルタイムにXRで可視化〜

合理化手法の検証を行いました。具体的には、LiDARカメラにより取合理化手法を用いれば簡単な操作により概算維持管理修繕費用を算出

得した点群データから床、壁、天井をAIで識別し、スペースモデル①単価 × ②床面積等数量＝③維持管理修繕費用

適用情報として取り出しました。現在はスペースモデルへ更新周期や企業価値向上の実践

モデルを迅速に構築し、維持管理BIMシステムへ合理的に連携する①BELCA・設備項目等から単価を算出②BIMモデルから数量・床面積等の算出

地盤改良の施工進捗と、動態観測のために周囲に設置された沈下計の計測データを、XR（仮想空間画像処理）技術を用いて、リア

修繕単価など維持管理において最低限必要となるデータを付与する

ルタイムに現地表示できるシステムを開発しました。地盤改良の施工にともなう周辺地盤への影響をリアルタイムに可視化することシステムの構築を進めています。この合理化手法によるスペースモデル

で、監視業務の効率化や、地盤沈下等公衆災害の防止に寄与します。施工機械の掘削深度情報をもとに、リアルタイムに削孔位置等生成により、既存建物の長期修繕計画案を容易に作成することが可能

大分類 中分類の施工進捗をモバイル端末や装着型デバイスの画面上に表示します。これにより、監視業務の担当職員は、電話などを用いて施工機となり、簡単な操作により概算の修繕費用を算出できるようになりま

建築

屋根面

械側の担当者と施工中の進捗状況をリアルタイムに確認し合う必要がなくなります。また、実際に目視できない施工位置を確認できす。今後もシステム構築を進め、お客さまの要望に対して迅速に対応

建築るため、監視すべき対象が明確とできる体制づくりに努めます。

維持管理修繕費用のアウトプット例
①単価

③維持管理
修繕費用

②数量

金属屋根（ガルバリウム鋼板） ￥X,XXX XX m

2

￥X,XXX

外部塗装仕上げ 撥水材、疎水材￥X,XXX XX m2￥X,XXX

建築内部巾木

ステンレス製￥X,XXX XX m

￥X,XXX

建築

内壁下地

軽量鉄骨下地￥X,XXX XX m2￥X,XXX

企業価値向上の基盤
（ESG）

小分類

なります。また、沈下計が設置されている位置に重ねて、鉛直変位

既存建物の長期修繕計画BIMモデル利用

量がリアルタイムに画面上に表示されるため、異常箇所を一目で

S -14
基準：
絶対値：3.235mm
相対値：

サとの連携を図るなど、実用化に施工データと計測データを同時に可視化

更新周期・修繕単価を
個別に設定

従来の手法

ます。今後は、沈下計以外のセン向けた開発を進めていきます。

完成形
モデル

BIMモデルへの全情報インプット

装着型デバイスを利用した監視業務

財務・企業情報

把握し、早急な対応が可能になり

No007
造成長：4.83m
施工深度：9.80m

情報量が多く既存建物への適用が困難
構造躯体情報入力

外壁開口情報入力

内部仕上情報入力

外部建具情報入力

電気設備情報入力

FM-Integration
長期修繕計画
LiDAR
撮影
No007
造成長：4.83m
施工深度：9.80m

S -14
基準：
絶対値：3.235mm
相対値：

合理化手法

No005
削孔長：4.40m
施工深度：6.20m

点群
取得

空間
抽出

空間

点の集合体

データ
マイニング

スペース
モデル

簡単な操作で既存建物にも適用が容易

BELCA分類&
各種テンプレート
事務所

工場

研究所

共同
住宅

更新周期・修繕単価
をm2 単価で設定
合理的空間モデル

令和4年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「維持管理BIMシステムの高度化・迅速化の検証」

23

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

24

企業価値向上の実践

営業本部

技術本部

営業本部長メッセージ

技術本部長メッセージ

営業本部では、「 中期経営計画（2022〜2024年度）」
において事業戦略の基本方針に掲げる「企業価値の向上」
を目指し、営業力の強化を図っています。
今後の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による経済活動の正常化や、国土強靭化、大阪・関西万博、IR 構想関連など、さまざまなプロジェクトの「2030年に向けたビジョン」の実現においては、「技術優位性の向上」
が大
営業本部長

きな課題だと考えています。部門間の連携を強化するとともに、オープン・

技術本部長

水野 勇一

イノベーションを積極的に活用し、各事業で必要となるコア技術を戦略的に岡田 章

開発していきます。

推進により、継続的な需要が見込まれる一方、長引くウクライナ情勢や建設資材価

技術開発では、土木・建築・環境を3つの柱とし、多様化する技術的課題

格の高騰などの影響により、国内外ともに経済の先行きにこれまでになく不透明

企業価値向上の戦略に対応すべく産官学民連携の強化にも努めています。これまで現場で培っ感が増しています。当社グループはこれまでも、幾度となく自然災害や経済危機にた豊富な施工経験を活かし、さらなる生産性の向上や ICT 技術の活用など直面し、社会情勢の変化に柔軟に対応して困難を乗り越えてきました。今般のこのにより保有技術の付加価値を高めつつ、新たな技術開発にも果敢に取り組ような状況下においても、企業の社会的責任を果たすべく、いち早く社会のニー

んでいきます。また、新たな技術開発に対応できるように、人材の確保・育成、ズを的確に捉え、お客さまに最適なソリューションを提供していきたいと考えてい

社内外との連携強化の拠点整備も進めていきます。

ます。防災・減災対策や環境負荷低減対策、新たな価値創出など、多様化する社会のニーズに柔軟に対応し、より多くのお客さまに満足していただくことを目指します。

土木・建築・環境等のあらゆる分野において、社会的課題の解決に資する基礎研究や、より戦略的な技術開発を推進することで、社会の持続可能な発展に寄与する技術の実用化に貢献していきます。

営業本部の主な取り組み

技術本部の主な取り組み

取り組みます。
●

企業価値
の向上

●

●

人的資源
の活用

●

顧客のニーズを的確に理解して柔軟に対応することで、顧客満足度の向上を目指す「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

TOPIC
地域社会や暮らしとの関わり

企業価値の向上

社会の持続的な発展に貢献し、企業価値の向上を目指した SDGs への取り組みの一環として、「 災害時における初動対応体制の構築」「、自治体の SDGs 認証制度への登録」、

既存顧客への戦略的な営業を深めつつ、有望な分野における新規顧客の開拓を推進する「産官学民の協調に資する技術セミナーの開催」「、関係す

法令順守の徹底と企業倫理に則った営業活動を展開する

ナーシップを構築していきます。また、脱炭素社会の実現

営業活動に意欲的に邁進する人材の育成・確保に取り組む

事業領域の拡大
人的資源の活用●

戦略的な技術開発により、新たな価値を創造する●

環境、社会の課題解決に貢献する事業活動を推進し、社会的信用の向上を図る●

新たな収益源となる事業を確立する●

働き方改革を推進し生産性を高めることでゆとりある生活を実現する●

多様な人材が活躍する、魅力ある職場環境を築くる企業との連携」など、地域社会・企業等との強固なパートに向け、「 脱炭素・環境分野のさまざまな技術の提案」に取り組みます。

財務・企業情報●

社会の持続的な発展に寄与する事業を通じ、顧客からの継続的な信頼確保に取り組む

企業価値向上の基盤（ESG）「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に

企業価値向上の実践

全社的・組織的な顧客対応力の向上を通じてさらなる営業力の強化を図るとともに、多様化する社会のニーズに柔軟に対応して、より多くのお客さまに満足していただける企業となることを目指します。

技術研究所の概要
社会の持続可能な発展に貢献するため、技術研究所では技術開発に取り組んでいます。
「管理棟」
は、1985年に実用建物として日本で初めて免震構造

受注高（建築事業内訳）

受注高（土木事業内訳）
国内官公庁

(百万円)

国内民間

海外

200,000

50,000110,024
35,03175,00989,6498,027
50,679128,230987
34,125

93,11830,943

0
2018

△16

25

国内官公庁

(百万円)
200,000

150,000
100,000

評定を取得し、1986年に竣工しました。この建物は免震性能の把

2019

2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

150,000
96,937
5,704
23,64887,86912,802
26,76467,5842021

48,3012022（年度）

100,000

海外

158,801

136,196

90,84022,6052018「耐震実験棟」
は、国内トップレベルの性能を有する3次元6自由126,765
1,333

129,212

管理棟

度振動台と長周期振動台を備えています。地震動を忠実に再現
170,159

93,993
61,284

握を目的に、建物自体を人工的に揺らすことができる設備を備えています。2020年には ZEB 化改修を実施し、NealyZEB の認証を取得しています。

192,047

50,0000

国内民間

できるこれらの振動台を用いて免震・制振技術の開発に取り組んでいます。

98,231

そのほか、建物の省エネルギー性や室内の快適性、ウエルネスに

38,37232,70827,199

2019

2020

2021

22,9612022（年度）△1,072

関わるさまざまな要素を総合的に検証することができる
「室内環境
実験棟」
や、生物多様性への関心の高まりに対応すべくこの度再整備した「ビオトープ」
を活用し、環境分野の技術開発に取り組んでいます。

耐震実験棟（手前が振動台）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

26

企業価値向上の実践

土木本部
土木事業の業績（個別）

土木本部長メッセージ

売上高・売上総利益（率）2022年度の土木事業の業績は、2021年度と比べ売上高は増加したものの、売上総利益はほぼ横ばいとなりました。

土木本部長

中谷 泰之

今後の事業環境については、「 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化

売上総利益

売上総利益率(百万円)

120,000

90,000

(%)

その他
26.6%

30

港湾・空港
0.5%

40

91,654

100,145

104,698
93,306

97,286道路

36.4%

97,286 百万円

度を上回る見通しとなっていますが、資材価格の変動や技能労働者の不足が懸念されることから、動向を注視していく必要があります。

60,00014.5

このような情勢の中、社会の信頼や多様化するニーズに応えるために、技術力向上に資する人材育成、DX や AI をはじめとする技術革新に対応した生産性向上、働き方改革などに関わる施策を推し進めていきます。

20

15.8

16.2

17.6

16.7

15,786

16,922

16,433

16,22930,00010

13,274
2018

治山・治水
5.7%

2019

2020

2021

2022

（年度）

鉄道

17.1%

上・下水道
8.1%

土地造成
3.3%

企業価値向上の実践

土木事業の概要

電線路
2.3%

0

0

企業価値向上の戦略対策」の推進や設備投資が堅調さを維持することが予想され、建設投資は前年

売上高

売上工種別内訳（2022年度）

土木事業の主な取り組み

道路、鉄道、河川、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化やインフラ長寿命化に「中期経営計画（2022〜2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

関連する事業に取り組んでいます。

●

企業価値の向上

人的資源の活用

2022年度の主な完成工事（土木）

ICTや BIM/CIM 活用等による生産性・品質の向上●

利益向上に資する取り組みの推進●●

技術提案力・価格競争力の向上●

工事所における業務効率化の推進

●

●

●

技術力向上に資する人材の育成●

顧客ニーズに即した技術開発の推進

脱炭素社会に寄与する取り組みの推進
現場の4週8閉所に向けた取り組みの強化

企業価値向上の基盤（ESG）

新技術の開発・導入を推進し、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

安全意識の強化による労働災害の撲滅

TOPIC
九州北部豪雨災害復旧工事で追求した品質と生産性向上 ～ ICT を駆使して砂防堰堤を築造～
系赤谷川流域（福岡県朝倉市）
において、国による河川の権限代行工

工事名 : 乙石川上流砂防堰堤群工事
施工場所 : 福岡県朝倉市

事および特定緊急砂防事業のうち、最後の18ヵ月で乙石川上流に砂防コンクリート堰堤2基や砂防ソイルセメント堰堤4基等を築造する工事を当社が施工しました（令和5年6月完成）。
道路 : 三隅・益田道路岡見トンネル工事（島根県浜田市）

土地造成 : 唐院工業団地周辺地区整備工事（奈良県川西町）

砂防コンクリート堰堤
3D モデル
下流管理用道路

作業を個別に管理していますが、本工事の砂防コンクリート堰堤1基ににより一元管理できる「コンクリート打設統合管理システム」
（当社開発
技術）
を導入しました。
本システムは、[ 打設・運行計画機能 ][ 運行管理機能 ][ 打設管理機能 ]対象堰堤

現場全景写真（2023年5月）

グにより、打設計画の立案、生コン工場・現場・事務所でのリアルタイム
施工管理、
トレーサビリティを実施するものです。本システムにより、コンクリート構造物の品質管理の適正化および生産性向上を実現しました。
下水道 : 八王子水再生センター 放流渠耐震補強その2工事（東京都八王子市）※ OCR ： Optical Character Recognition の略称。
印刷または手書きの文字を、光学的に読み取る装置。

ＯＣＲ
文字認識機能
クラウド

生コン工場
伝票

の3つのシステムから構成されており、クラウド化および3次元モニタリン

発電施設 : 三隅川発電所 発電設備更新（水圧鉄管・導水路）
工事（島根県浜田市）

総延長約1.0km

斜面対策
上流管理用道路

従来のコンクリート打設では、計画から製造・運搬・打込み・打重ね
おいて、一連の作業をICT 技術（クラウド・タブレット端末・OCR ※・AI 等）

財務・企業情報

平成29年7月九州北部豪雨により、甚大な被害が発生した筑後川水

情報

出荷

出荷

１．打設計画・運行計画機能

得の取母店・現場事務所

打設統合管理サーバ（一元管理）

閲覧出荷担当者

３Ｄモデル機能クラウド

通知・アラート表示

２．運行管理機能
・ナンバープレート取得
・荷卸し開始・終了の自動判定

インターネット

ＡＩ
車番認識機能
クラウド

覧

閲
・
集

編

編集
・閲
通知
覧
・ア
ラー
ト表
示

・層・ブロック分割
・打込み順序
・打設計画
現場責任者 ・運行計画

３．打設管理機能
打設場所

AIエッジPC
現場責任者

Webカメラ・運搬時間
・打込み時間・打重ね時間

コンクリート打設統合管理システム概要

27

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

28

企業価値向上の実践

建築本部
建築本部長メッセージ

建築事業の業績（個別）

2022年度の建築事業の業績は、売上高が1,393億円（昨年度比2% 増）、売上
総利益が113億円（昨年度比3% 増）と昨年度に比べて微増に留まった結果、売上総利益率は昨年度と同水準（昨年度比0.1ポイント増）の8.1%となりました。

売上高・売上総利益（率）
建築本部長

土屋 完

受注競争により受注時利益率が低下していることや、鋼材価格等の高騰にともな

売上高
150,000

136,600 139,362
118,366 116,759

100,000

社会のニーズや変化を的確に把握し、お客さまにご満足いただける建物を提供するとともに、技術開発の推進やESG/SDGsに貢献する活動を積極的に進めます。

娯楽施設
0.0%

25
20

宿泊施設
5.1%

15

医療・
福祉施設
7.5%

11.8
7.8

50,000

9.5

8.0

8.1

10

9,115

0
2018

2019

9,961
2020

10,9342021

11,3062022

139,362 百万円

工場・
発電所
8.2%

住宅

11.5%

5

13,927

倉庫・
流通施設
31.3%

教育・研究・文化施設
9.9%

0

（年度）

事務所・庁舎20.3%
企業価値向上の実践

建築事業の概要

105,106

その他
4.5%

企業価値向上の戦略

2024年度）」の目標達成に向けて取り組みます。

店舗
1.7%

売上総利益率(%)

物価の動向が見通せない状況ですが、受注時の採算性を確保するとともに、生産性の向上を進めて繰越工事の売上総利益の向上に努め、「中期経営計画（2022～

売上総利益

(百万円)

う工事費の増加により、売上総利益が圧迫されたことで厳しい結果となりました。
2023年度は、原材料費や働き方改革による労務費の高騰など、引き続き建設

売上工種別内訳（2022年度）

建築事業の主な取り組み

免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、木造関連技術にも積極「中期経営計画（2022〜2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。これからも、倉庫・流通施設、工場・発電所、医療・福祉
握したうえで、安心で豊かな社会の構築に向けて、建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージにおいてサービスを●

企業価値の向上

提供します。
人的資源の活用●

全社の人的・物的資源の効果的な運用
法令順守の徹底●●

新技術の開発や保有技術の高度化

積極的な ICT・工業化工法の採用等による生産性向上●

顧客および社会のニーズの把握●

新技術の採用や関連情報収集による価格競争力の強化●

労働災害の撲滅●

教育の充実による職員の能力向上●

快適な職場環境の形成●

企業価値向上の基盤（ESG）

施設、住宅、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗、娯楽施設などのさまざまな建物に求められるニーズを的確に把働き方改革の推進

2022年度の主な完成工事
（建築）

TOPIC
近年、水害や土砂災害をもたらす豪雨等が頻発し、気象災害が激甚化する傾向にあります。

財務・企業情報

防災拠点となる庁舎を建築
工事名 : 八幡市新本庁舎整備事業建設工事
施工場所 : 京都府八幡市

木津川と宇治川、桂川が合流する付近にある京都府八幡市では、市庁舎の老朽化にともなう建て替え工事において、南海トラフや直下型の地震への備えのほか、河川の氾濫などの水害時にも防災拠点となる建物が求められました。
交通施設 : 北陸新幹線 小松駅（石川県小松市）

共同住宅、他 : 多治見駅南地区再開発【免震】（岐阜県多治見市）

これを受けて、新庁舎は1階柱頭部に免震装置を組み込んだ免震建物となっており、旧庁舎は2階床高さまで減築して防災広場として再活用しています。水害に対しては、市民開放エリアを新庁舎建物内部に建物外観確保し、防災広場（旧庁舎）と連携した一次避難場所として使用できるようになっています。
日常においては、太陽光発電や自然換気などの自然エネルギーの利用や、外装縦ルーバーの日射遮蔽効果による空調負荷の低減、高効率機器の採用などによって省エネルギー化を進めるほか、議場の内装を木質化し、外構の緑化を進めるなど、環境への配慮にも取り組んで医療・福祉施設 : 明石こころのホスピタル（兵庫県明石市）

29

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

教育施設 : 摂南大学寝屋川キャンパス（大阪府寝屋川市）

います。

議場

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

30

企業価値向上の実践

投 資 開 発事業本部
投資開発事業本部長メッセージ

投資開発事業等の業績（連結）

投資開発事業では、当社が掲げる「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、変化して売上高・売上総利益（率）いく社会のニーズに柔軟に対応し、社会の持続的な発展に寄与するため、総合インフラ
ストラクチャー企業として、社会資本の整備・維持を積極的に推進していきます。
2022年度からスタートした「中期経営計画（2022～2024年度）」
では、引き続き不動産事業と新事業（再生可能エネルギー、公共施設における官民連携事業、農業・水産業を

売上高

売上工種別内訳（2022年度）

売上総利益

売上総利益率(百万円)

投資開発事業本部長

15,000

吉見 和行

100

12,552
10,0005,000

しました。これらの事業を順調に推し進めることにより、地球環境に優しい再生可能エネ

9,466
42.9

38.7
4,207

40.4

4,057

また、不動産事業では、賃貸・販売事業の推進を図り、まちづくりとしての面的開発事

33.2
4,252

34.3

4,404

25

4,309

0

新事業※1
25.7%

0
2018

2019

12,793 百万円

不動産
賃貸他
33.0%

50

ルギー確保に努めていきます。
業への取り組みを進めます。投資開発事業として、人的な拡充も進め、土木事業、建築事

その他
事業※2
36.6%

75

10,907

10,863

特に2023年度は、昨年度本格稼働した再生可能エネルギー発電事業である石狩バイ
オマス発電所および福島平田村バイオマス発電所1号機に続き、同2号機も稼働を開始

12,793

企業価値向上の戦略

通じた地域創生事業など）を基軸として、積極的に投資を進めていきます。

不動産販売
4.8%

(%)

2020

2021

2022

※1 新事業は、再生可能エネルギー発電事業、農業を指す※2 その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む（年度）

企業価値向上の実践

業とも連携しながら当社グループで一丸となり、当社の収益基盤の一翼を担う太い柱となる事業の確立に挑戦します。

投資開発事業等の概要

投資開発事業等の主な取り組み「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

ンセッションなど官民連携のほか、地方創生に貢献する事業など社会の持続的な発展に向けた取り組みや、社会の需要を先取りした
新たなビジネス機会の発掘を目指しています。
不動産事業や新事業を通して総合インフラストラクチャー企業を目指し、環境・社会の課題解決、SDGsに貢献するさまざまな事業への投資を積極的に行っていきます。

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用●●●

気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動の推進● ステークホルダーとの連携強化
戦略的な技術開発
不動産関連事業の強化と拡大●

エネルギー事業、PPP 等官民連携事業の推進●

新ビジネス・新商品の開発推進●

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進●

企業価値向上の基盤（ESG）

不動産事業の強化および新事業への参入により、事業領域の拡大を図っています。不動産事業では、賃貸事業、開発事業のほか、再開発・土地区画整理事業に取り組んでいます。新事業では、再生可能エネルギーの発電事業やエネルギー関連事業、PPP/PFI、コ●

他社との連携や M&A の有効活用

事業戦略を支える従来の枠を超えた多様な人材の確保・育成

財務・企業情報

2022年度の主な事業（投資開発）

TOPIC
下水道分野における官民連携事業への取り組み
下水道分野では、高度経済成長期に集中整備された管路施設の老朽化、自治体職員の大量退職、人口減少にともなう事業費の縮小が全国的な課題となっています。こうした課題を解決するため、民間の実施体制および創意工夫等を活かし、維持管理業務の効率化および品質向上が期待できる官民連携手法の導入が進んでいます。

不動産賃貸事業 :ネイバーズ立川（東京都立川市）

再開発事業 :
新千葉2・3地区市街地再開発事業（S 棟）（千葉県千葉市）

千葉県柏市では2018年に計画的な調査・点検と改築工事を主眼に置いた「下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委
託」
が全国で初めて導入され、当社は共同企業体の一員として全体の業務マネジメントを行う統括管理を担当しました。引き続き2023年より開始した第2期事業では統括管理を担う代表企業として参画しており（下図参照）、柏市民の皆さまへのサービス水準を向上させるとともに、下水道管路に関わるライフサイクルコスト縮減を図り、柏市に貢献していきます。
[発注者]
柏市上下水道局

業務委託契約

柏市公共下水道管路施設
包括的予防保全型
維持管理業務委託

サービス提供地域住民

業務分担

再生可能エネルギー事業 :平田村バイオマス発電事業（福島県平田村）

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

水産業 :太平のとらふぐの販売

奥村組
（代表）

統括管理

積水化学工業

統括管理

東葛環境整備事業協同組合

計画的維持管理柏管更生有限責任事業組合

計画的改築工事

管清工業

計画的維持管理・データ管理

東京設計事務所

計画的改築設計、ストックマ
ネジメント実績計画

下水道管路の TVカメラ調査
（左）
、改築
（右）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

32

企業価値向上の実践

IC T 統 括センター

業 務 改 革 推 進プロジェクト

ICT 統括センター長メッセージ

業務改革推進プロジェクトリーダーメッセージ

ICT 統括センターは、当社グループの「2030年に向けたビジョン」
の達成に向
けて、
「奥村組の DX」を策定し、その道標としてDX 戦略ロードマップを掲げました。
施策としては、先進技術の開発や採用を積極的に進めるとともに、長期的な目

ICT 統括センター長

馬郡 直樹

線で事業戦略を下支えするための強固なデジタル基盤の構築とDX 人材の育成

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」を見据えた「中期経営計画を目的とし、以下の3つの戦略に則り、実現していきます。

ICT 統括センターは進化し続けるソリューションセンターとして、新たなる価

企業価値向上の戦略●

生産性を高めることで所定外労働時間を削減し、社員のワークライフ
バランスを実現構築を目指すとともに DX 推進に必要な人物像を明確にし、戦略的かつ継続的に人材育成することで、対応力強化に努めていきます。

古澤 浩司

一つとして掲げています。業務改革推進プロジェクトでは、「働き方改革の推進」に取り組んでいます。
安心して使える外部とのデータ連携など、セキュアで拡張性の高いインフラ

業務改革推進プロジェクトリーダー（2022〜2024年度）」
において「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針の●DX の推進、外部委託の活用による工事所の業務量削減●

業務分掌見直しによる内外勤の業務平準化

値の創出を図り、企業価値の向上を実現していきます。

DX 戦略の柱として、これらを支える強固なデジタル基盤の構築を目的に「クラウド活用とセキュリティ強化」「、DX 人材育成」の取り

企業価値向上の実践

当社グループは、2022年7月に「奥村組の DX」
を策定しました。
「スマート施工」「、生産プロセスの変革」「、データ活用」の3つを

業務改革の実現に向けて現行の業務プロセスのあり方を抜本的に見直すため、内勤部門、工事所を問わず、全社横断的に業務のあり方自体の構造的な変革に取り組み、技術力と生産性の向上を目指しています。

組みを並行して進めています。

ICT 統括センターの主な取り組み

業務改革推進プロジェクトの主な取り組み●●

工事所の生産性向上を目的とした、BIM/CIM 活用による生産プロセスの高度化、および省力化施工に繋が人的資源の活用るICTツールの導入推進
企業価値の向上●●

タや外部提供データの活用を推進

内勤業務の見直しおよび社内文書・社内手続きのデジタル化
基幹システムおよび周辺システムの見直しの整備

変革をリードし、プロセス改善を担うDX 人材の育成

工事所の生産性向上と所定外労働時間削減に取り組んでいます。具体的には「コア業務」「、ノンコア業務」の区別に加え、「 工事所でしかできない業務」と「工事所以外でも可能な業務」に分類することで、業務プロ

TOPIC

セスの見直しを図っています。工事所、店内、非正規「DX 認定事業者」に認定

所業務の軽減を目指しています。

り組み、建築事業においては BIM の推進、また、基幹システムおよび周辺システムの見直しにより業務プロセスの効率化と生産性向上に取り組むなど、全社横断の DX を推進しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

BPO

非正規

チャット

工事所長

工事所員

プロセスの業務を、BPO センターで業務手順やシス
テムを統一化して執行します。業務全体量の削減と当社職員の省人化を図り、生産性向上とコスト削減を目的としています。2023年度は対応案件を拡充、BPOセンターメンバー

報告・問い合わせBPO 活用写真管理や帳票作成など複数の工事所で類似した

BPO会社

作業指示・依頼

工事所員

2024年度は定着活動を行っていく見込みです。

33

工事所

工事所

2022年11月「DX 認定事業者」に認定されました。中期経営計画
においては BIM/CIM を含む i-Construction の実現に向けた取店内

業務のコア度（小）

社員、BPO 活用と業務区分を明確化することで、工事

当社グループは、経済産業省が定める「DX 認定制度」に基づき、では、企業価値の向上として「DX の推進」
を掲げており、土木事業

業務のコア度（大）財務・企業情報

デジタルワークプレイスの実現に向けた、ネットワークインフラやデバイス、コラボレーションツールなど環境

業務プロセスの見直し工事所でしかできない

●

TOPIC
工事所以外でも可能

データと情報資産を保護するため、サイバー攻撃対策およびセキュリティリスク管理体制を強化●●

工事所の業務負担軽減に向けた取り組み

社外の関係者との協創によるAI・IoTを活用した先端技術の開発

データドリブンなアプローチを取ることで効果的な意思決定ができるよう、社内データだけでなく、オープンデー●

人的資源の活用●

企業価値向上の基盤（ESG）「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

母店

業務支援担当者

依頼データのアップデート

依頼データのダウンロード・受付

納品データの システム
受領確認

納品データのアップロード・インターネット回線
・VPN接続

オンライン

要員調整

リーダー

メンバー

本社/本部
業務報告

（週次、月次報告）

サービスマネジャー 営業担当

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

34

企業価値向上の基盤
（ESG）

E

環境に配慮した設計・施工
マテリアルバランス

安全品質環境本部長メッセージ
奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を目指すことを基本理念とし、行動指針と環境中期計画のもと活

202２年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

安全品質環境本部長

谷口 裕英

インプット

動に取り組んでいます。昨今の社会状況の変化にともない、脱炭素社会の実現

事業活動

アウトプット

施工活動での投入資源に向けた取り組みを強化するために、2022年度から環境中期計画2022を展開

施工活動での環境負荷量
新材

環境自主行動計画
経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してその達成に向け取り組んでいます。

CO2 排出量

グリーン調達55,000 m3
20,000 t
46,000 t
26,000 m3
9,000 t152,000 t

268,000 m3
26,000 t
1,000 t土砂49,000 m3
アスファルト・コンクリート
4,000 t砕石114,000 t

生コンクリート
セメント
鉄
筋

設 計

軽

排出

建設廃棄物 598,000 t
うち廃プラ
6,300 t
うち建設汚泥 269,000t
うち特別管理86t
産業廃棄物※2022年度の廃プラ最終処分量は、1,300tでした。

14,560 kl

油オフィス活動での環境負荷量

オフィス活動での投入資源

奥村組環境自主行動計画

基本理念

奥村組は
「環境創造産業」
である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。

行動指針

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

オフィス活動での投入エネルギー電2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

水

力3,861 千kWh
17,000 m3ガ
燃

CO2 排出量

運用・維持

投入

11,460 千枚

コピー用紙

54,647 t-CO2
452,000 m3

企業価値向上の実践

33,962 千kWh

力

施 工

投入

施工活動での投入エネルギー
電

建設発生土

企業価値向上の戦略しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

1,874 t-CO2

28,000 m3
103 klス
料

4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。

企業価値向上の基盤
（ESG）

処分

3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。
①地球温暖化対策④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進②建設副産物対策⑤グリーン調達の促進

再生される建設副産物③生物多様性の保全「環境中期計画2022」 202２年度目標・実績
取り組み事項○

オフィスにおけるCO2等の排出抑制

CO2排出量2,000ｔ-CO2以下

1,874ｔ-CO2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

9６％

99.５％

○

８㎏／ m2以下

2.59㎏／ m2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

CASBEE の利用促進

CASBEE 評価
A ランク以上※2

対象案件において
A ランク ５件取得○

設計施工物件 BEI 値
平均値0.75以下

0.63○

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

グリーン調達品目の設定と調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事
延べ床面積あたりの排出原単位）②建設副産物対策

建設発生土の対策
有害廃棄物等の対策（石綿、PCB、フロン等）③生物多様性の保全

建設工事における生物多様性の保全
土木④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

建築※1

ZEB/ZEH 等の実現・普及の促進※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2以上の CASBEEに適した物件

35

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

30,000 t

木くず

14,000 t

建設汚泥
廃プラ
その他
建設発生土再利用

27,000 t

268,000 t
5,000 t36,000 t
330,000 m3

再生

最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
11.41 t/億円

有害物質への取り組み
解体工事や改修工事等で発生した有害物質（アスベスト、フロン）
は、「大気汚染防止法」「石綿障害予防規則」「フロン排出抑制法」「廃棄物処理法」
等の法令に基づき適正に処理しています。
アスベストの除去・処理

フロンの処理

（m3）

（kg）

600

2,000

548

450

300

218

2018

286

258
157

150

0

1,763

1,850

1,500

2019

2020

処理量

評価

22.39ｔ-CO2／億円

アスファルト・コンクリート塊

処理量

実績22.39ｔ-CO2／億円以下

218,000 t

財務・企業情報①地球温暖化対策目標

施工段階におけるCO2の排出抑制

コンクリート塊

建設廃棄物の
最終処分量

500

2021

2022（年度）

984

1,000

0

890

586

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

36

企業価値向上の基盤（ESG）

TCFD の枠組みに基づく気候関連の情報開示■ リスク管理
ESG/SDGsに関するリスクについては、ESG/SDGs 推進委員会において分析・識別・評価・管理のうえ、各部門の施策に反映させ当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全ることにしています。

に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。

■ 指標と目標

2022年4月に TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD が推奨している「ガバ

当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目

ナンス」
「
、戦略」
「
、リスク管理」「、指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候標として、温室効果ガス（GHG）排出削減目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は※ TCFD は、金融安定理事会（FSB）
により、気候関連の情報開示などをどのように行うかを検討するために設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
です。

2023年1月にSBT 認定を取得しています。

企業価値向上の戦略

変動に関わる情報を開示しています。

※ SBT（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）
が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出■ ガバナンス
取締役会の監督のもと、気候関連の方針、リスクおよび機会の評価・管理をはじめ、ESG/SDGsに関連する課題等について審議し、

削減目標」
のこと。

戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs 推進委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本指部組織の長および東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告することにしており、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。

「2℃以下シナリオ」
および「4℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）による気候関連を含めたリスクおよび機会が組織に及ぼす

※参考

●
●

Ｓｃｏｐｅ１＋２

25％（2020年度比）

Ｓｃｏｐｅ３13％（2020年度比）

企業価値向上の実践■ 戦略※
2030年度目標削減率（排出総量）

標

2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13t-CO2 Scope3：1,180,258.95t-CO2
2022年度排出総量実績 Scope1+2：54,122.45t-CO2 Scope3：1,243,914.93t-CO2

影響を分析しています。
●

サプライチェーン排出量は、GHG プロトコル（国際基準）で Scope1,Scope2, Scope3に区分されます。Scope3は、以下の2℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、15のカテゴリに分類されます。

1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
4℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ

上流

具体的には、気候関連を含めた ESG/SDGs に関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の2軸により、それぞれのシナリオにおける重要度を評価のうえ、ESG/SDGs に関わる当社グループの課題を抽出し

自社

Scope3ました（P9参照）。これらの課題解決に向けた方策を事業推進における各部門の施策等に反映することで、事業活動とESG/SDGs

Scope1下流
Scope2

Scope3に関わる取り組みを一体的に推進しています。

リ
ス
ク

機
会

気候変動にともなう
気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害
生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料 ･ 外注費の高騰

建設コストの増額にともなう収益力の低下気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

2℃以下
4℃
シナリオ シナリオ
重要度※2 重要度※2
4

4

4

3

5

5

リスクと機会のタイプ

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※3

物理的リスク（急性）/レジリエントな
移行リスク（法規制･市場） インフラ整備への貢献

物理的リスク（急性 ･ 慢性）/移行リスク
（法規制 ･ 評判）

環境に配慮した
事業の推進

3

移行リスク
（法規制 ･ 市場）

脱炭素化の推進

4

物理的リスク
（慢性）
/
移行リスク
（市場）

機械化 ･ 省力化 ･効率化の推進気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

4

3

製品とサービス、市場

建築物の省エネルギー設計

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

43

製品とサービス、
エネルギー源、市場再生可能エネルギー
事業の推進

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

②資本財
④輸送、配送（上流）①原材料 ④輸送・配送※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。1～5の5段階で評価し、5が最も重要度が高いことを示しています。
（5: 極めて高い、4: 高い、3: 中程度、2: 低い、1: 極めて低い）※3 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。

37①購入した製品・サービス

⑦通勤

※その他
②資本財、
③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、
⑤廃棄物、
⑥出張、
⑧リース資産

燃料の燃焼

電気の使用

11 製品の使用 12 製品の廃棄⑤事業活動から出る廃棄物※その他⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑥出張

13 リース資産、
14 フランチャイズ、

15 投資○の数字はScope3のカテゴリ

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出

Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）⑦雇用者の通勤⑧リース資産（上流）

財務・企業情報

気候変動にともなう異常気象や
地震、台風などによる大規模災害の頻発 ･ 激甚化

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

Scope3のカテゴリ分類③エネルギー関連活動※下記表は ESG/SDGsに関わる当社グループの課題のうち気候変動に関連した課題のみを抽出しています。

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

企業価値向上の基盤（ESG）●⑨輸送、配送（下流）⑩販売した製品の加工販売した製品の使用

1112

販売した製品の廃棄

13

リース資産
（下流）

14

フランチャイズ

15

投資■ GXリーグへの参画
当社グループは、2023年5月15日にGXリーグへ参画しました。GXリーグは、カーボンニュー
トラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社
会システム全体の変革
（以下、
「GX」
(Green Transformation)という。）
を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体となって経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的としています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

38

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

持続可能な社会の実現に向けて

社会貢献活動

また、未来を担う若者たちの学びの場として、社会見学や職■ 安全衛生協力会の運営

その後のパネルディスカッションでは、今後40年間の発生確

支社店ごとに組織する安全衛生協力会では、当社と協力会

率が90％とされる『南海トラフ巨大地震』から道路や鉄道など社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、労のインフラを守るために、どのような方策が必要かについて、務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およ

それぞれの専門分野からの知見を紹介していただき、大変興

SDGｓに貢献する取り組みとして日本経済社と雨風太陽がび良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神に味深く示唆に富む内容となりました。

共同で企画・運営する「企業で取り組む食品ロス削減プロジェ

基づき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社のクト」に協賛しました。本企画は、規格外や余剰在庫の食品を、事業発展に寄与することを目的として活動を行っています。

場体験実習生の受入れも積極的に行っています。

■ 食品ロス削減プロジェクト、一般社団法人 障がい者

お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。

自立推進機構に協賛「南海トラフ巨大地震への備え ～その時、インフラを守る～」■ 優良職長制度に消費するというもので、社会貢献とともに、SDGs の社

当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍

内浸透を目的としています。

し、その要となる協力会社の中から、ものづくりの実績・貢献度・実施後に行ったアンケートで人格等が特に優秀な職長を、「 奥村組優良職長（マイスター）」

は、大半の社員から「食品ロス問題や SDGs への関心が社員の SDGs に対する意識向上が図れたと考えます。
また、一般社団法人 障がい者自立推進機構とオフィシャル
パートナー契約を締結し、同機構が運営するアート事業「パラ
リンアート」
を通じて障がい者の自立を支援しています。パラリ
作品を、本社をはじめとする主な事業所や稼動中の建設現場の仮囲いなど25ヵ所に展示しています。
今後 も、このような 取り組 みを通じ、事業活動以外 でもSDGsに貢献していきます。
パラリンアート展示状況

また現場運営のリーダーとして他の模範・目標となり活躍していただきます。

労働安全衛生■ 安全衛生方針
奥村組は、「進捗第一」になりかねない施工を排して、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、安全で快適な職場環境を形成する。

兵庫県立大学理事長 / 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長

五百旗頭 真【パネルディスカッション】
パネリスト：兵庫県立大学理事長 / 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長

五百旗頭 真西日本高速道路株式会社■ 表彰制度各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防止に努め優秀な成績を収めた事業場、当社職員および協力
会社とその従業員を表彰することで、安全衛生意識の高揚とモチベーションアップを図っています。

代表取締役社長

前川 秀和

京都大学工学研究科 教授

清野 純史

西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長兼執行役員 鉄道本部長

中村 圭二郎阪神高速道路株式会社 執行役員

金治 英貞

企業価値向上の基盤（ESG）

ンアートに登録している障がい者アーティストが描いたアートに認定し、「施工の達人」
として培った貴重な経験と技能を伝承、講演「首都直下と南海トラフに備えて」:

企業価値向上の実践高まった」との回答があり、奥村記念館（展示スペース）

メインテーマ

企業価値向上の戦略

企業が社員に配布して有効コーディネーター： 防災アナウンサー／環境省アンバサダー

１．人命尊重、安全最優先に徹する。

奥村 奈津美２．全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全（所属・役職は開催時、敬称略）

衛生活動を推進する。
３．労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。
４．労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

2022年度の安全成績は、休業4日以上災害が8件で、度数率0.43となり、当社の安全衛生目標の一つである「度数率0.50
以下」は達成しましたが、死亡災害が1件発生し、もう一つの目

財務・企業情報■ 安全成績
セミナー会場の様子
2023年度安全大会
（東北 )

社長表彰

標
「死亡災害ゼロ」は達成できませんでした。2023年度は2点の安全衛生目標を必ず達成すべく、過去の重篤災害の発生を
大阪本社
（大阪府）

病院建設現場（福岡県）■ 奥村記念館の運営

害を発生させない」という強い心構えをもって日々の安全衛生管理に当たります。

お客さまとのかかわり『第33回技術セミナー』を、2023年2月21日に梅田サウスホール（大阪府大阪市北区）
で開催し、顧客をはじめ各方面かを込め、当社にとってゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
をら約1,200名（会場、WEB 視聴合計）の方々にご参加いただきの空間と当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。当館は、当社の得意技術である「免震」
をパネルディスカッションの様子■ 技術セミナーの開催

2007年、創業100周年を迎えられたことへの感謝の気持ち

建設しました。来館者にゆったりとくつろいでいただける憩い

39

猛省し、
「 奥村組安全十戒」のもと、「自分の現場から絶対に災■ アフターケア
竣工後の定期点検やアフター対応、メンテナンスなどを担協力会社とのかかわりました。
当セミナーは建設業に関わる産官学民協調の一環として客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、■ 協力会社との関係

1988年から開催しているもので、今回は「南海トラフ巨大地竣工した建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等を含む）」
を当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのお採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できるスペー

支社店ごとに安全衛生協力会を組織し、協力会独自の活動

震への備え ～その時、インフラを守る～」をテーマとし、兵庫作成しており、工事竣工後も、運用状況の変化に対応した設備

スを設けているほか、地震の揺れと免震効果の両方を体感しや各種会議体による意見交換会、また協力会ホームページで

県立大学理事長 / 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研

機器の更新等に至るまで、担当者を選任して建物に関するおていただける「地震・免震体験装置」も設置しています。

の情報展開等を通じてコミュニケーションを図っています。

究機構理事長の五百旗頭真氏に講演を行っていただきました。

客さまのさまざまなニーズに応じたサポートを行っています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

40

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進

人材育成方針を通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っ
ています。

働き方改革

■ 両立支援への取り組み
2022年10月1日の「改正育児・介護休業法」の改正を機に、当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理

中でも、入社時研修では、建設技能者の育成施設である三働き方改革の一環として、多様な人材が活躍できる魅力ある「出生時育児休業（産後パパ育休）」

念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、

田建設技能研修センターや富士教育訓練センターにおいて、職場環境を構築するべく、女性活躍推進、育児・介護等と仕事の 取得可能期間である4週間（28

誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲

測量や仮設材の組み立てなどを自ら体験する施工実務研修をの両立支援、健康経営推進の実現に向けた活動にも注力して日）
については、失効した年休を充にあふれた人材を育成することに注力しています。

実施することなどにより、安全、品質、工程管理等の施工管理います。

てることができる制度とし、あわせ能力の向上を図っています。

て 男性育休推進動画 や 啓発 ポ ス■ 女性活躍推進への取り組み

当社グループでは、職務遂行能力に応じた階層別の研修や当社は2024年度末までに「採用者に占開することで制度の浸透を図りな

専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的かめる女性割合20％」「 管理職に占める女性

がら、休みやすい雰囲気を醸成しつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の労働者の割合5％」という目標を掲げ、女性ています。

評価に基づく適正な処遇への反映、評価結果のフィードバック

社員がやりがいを感じるとともに安心して富士教育訓練センターでの施工実務研修

働ける職場環境の整備を進めています。

［ 全社：教育体系 ］
20代

30代

40代以降

若手層

中堅層

管理職層

研修名

新入社員研修2・3・4年目研修

階層別研修

内容

・ビジネスマナー
・コミュニケーション
・テーマ学習発表・ICT教育・安全、マネジメントシステム

・指導員研修・問題解決スキル・ロジカルコミュニケーション

・目標管理制度・人材育成スキル・マネジメントスキル

・経営戦略・リーダーシップ
・マネジメントスキルづくりを推進することが企業の持続的成長に繋がると考え、あげてもらうことで、一歩ずつ改善を図っています。また、女さまざまな取り組みを行っており、特に優良な健康経営を実践

性特有の健康課題に関するリテラ

している上位500法人のみが認定される「健康経営優良法人

シーの向上のため、役職員および2023」（大規模法人部門ホワイト500）の認定を受けています。

ラーニングを実施しています。こ

2

3（1）

4（2）

5
（3）

工事担当者
ベーシック
コース
フレッシュ
コース

フレッシュ
コース

院卒

6
（4）

7
（5）

8
（6）

工事主任〜監理技術者

大・高専卒

ヤング
コース

ベーシック
コース

9
（7）

10
（8）

現場代理人
ミドル
コース

に関する取り組みが評価され、女性活躍推進において優良な企業として厚生労働省が認定する
「える

マスター
コース

ぼし」の 最高位である3段階目を2021年度に取得しています。

講習他

男女の健康講座 ( 管理職以外向け )

講習他

院卒
大・高専卒

マネジメントシステム

コンクリート、土構造物、CAD他

院卒

マネジメントシステム

コンクリート、土構造物、CAD他

原価管理

健康経営優良法人ロゴ

原価管理

1 〜 4 年 目 工事担当者として担当工種の工事管理ができる技能の習得
5 〜 7 年 目 工事主任・監理技術者として全般的に工事管理ができる技能の習得
8〜10年目 現場代理人として発注者の設定する要求性能を十分理解し、総合的な現場管理・運営能力の習得

人権方針
当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にあ［ 建築：教育体系 ］
5年

8年

OJT期間

12年

たり、人権の保護・促進を重要な要素と位置付け、当社グルー

15年

所長教育期間現場で活躍する女性技術者

年次別集合研修／年次別施工図研修ため「奥村組グループの人権方針」
を定め、人権尊重への取り本方針のもと、全社員向け e- ラーニングなどを定期的に実e-ラーニング

施するほか、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざまな工事所長A研修

工事所長B研修

コーチング研修

コーチング研修

指導員研修

施工実務研修

新入社員導入研修

工事所の次席経験

小規模工事所の所長経験

研修で幅広く人権問題・ハラスメントの未然防止について取り上げることで、グループ全社員の人権意識の高揚を図るとともに、協力会社、調達先等のビジネスパートナーにおいても、本方針を支持・遵守してもらえるよう情報発信を進めています。

中規模工事所の所長経験

1 〜 5 年 目 工事担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を確実に遂行するために必要な能力を養成
6 〜 9 年 目 工事所の中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行するために必要な能力を養成
10〜15年目 工事所の責任者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決などを行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力を養成

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

プの事業活動に関わる全ての人びとの人権の尊重を表明する
組みを推進しています。

若手勉強会

支社店の工事所勤務

健康経営優良法人2023

財務・企業情報eラーニング

員が働き続けていくうえで心配な点について率直な意見を企業価値向上の基盤（ESG）

1

実務学習（位置付け）

1級土施工
試験対策

役職員が心身ともに健康でいきいきと活躍できる職場環境のようなさまざまな女性活躍推進

入社年｜大卒（院卒）

集合研修■ 健康経営の推進

また、社外取締役と女性社員による意見交換会を開催、社その家族を対象に、毎年複数回 e-［ 土木：教育体系 ］

大・高専卒

男性育休啓発ポスター

企業価値向上の実践

キャリア

41

ター、ハンドブックを整備、全社展

企業価値向上の戦略■ 人材育成への取り組み

また、人権問題等の発生時には迅速に是正・救済を行えるよ社外取締役と女性社員の意見交換会

う社内外に通報窓口を設置しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

42

企業価値向上の基盤
（ESG）

G

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2023年6月29日現在）■ 取締役会の構成（取締役会における女性比率：約15%）
当社の取締役会の構成ならびに各取締役が有する専門性・経験は次のとおりです。

取締役

氏 名

取締役

奥村 太加典

代表取締役

水野 勇一

田中 敦史

取締役

大⻆ 透

取締役※

取締役

土屋 完

中谷 泰之

上田 理恵子※
取締役（監査等委員）

小寺 哲夫

代表取締役社長●●●

水 野 勇 一取締役 副社長執行役員
営業本部長

●

●

●

田 中 敦 史代表取締役 専務執行役員
管理本部長

●

大 ⻆

透

取締役 常務執行役員
西日本支社長●●●金 重 昌 宏取締役 常務執行役員
東日本支社長

●

●

●

土 屋

取締役 常務執行役員
建築本部長

●

完

●

上田 理恵子 社外 独立 女性 取締役
小 寺 哲 夫 社外 独立

取締役（監査等委員）

安 倍 和 俊取締役（常勤監査等委員）※
取締役（監査等委員）

八代 浩代

※
取締役
（監査等委員）

西原 健二

※
取締役
（監査等委員）前田 栄治※会社法2条第15号に規定する社外取締役

営業本部長

営業本部営業担当兼ダイバーシティ担当

水野 勇一（※）

小坂 肇

営業本部西日本統括
兼万博・IR 担当

技術本部トンネル技術
フェロー

管理本部長

小寺 健司

田中 敦史（※）

西日本支社九州支店長

西日本支社長投資開発事業本部長

東日本支社長

技術本部技術担当

林 裕之

大⻆ 透（※）

吉見 和行

金重 昌宏（※）

大西 亘

建築本部長

西日本支社関西支店長

技術本部技術担当

営業本部営業担当

技術本部長

土屋 完（※）

川谷 澤之

湯山 和利

林 孝憲

岡田 章

ICT 統括センター長

安全品質環境本部長

谷口 裕英

西日本支社副支社長
建築事業担当

西日本支社広島支店長

馬郡 直樹

東日本支社副支社長
土木事業担当

東日本支社 中央新幹線
神奈川県駅統括工事所長

西日本支社副支社長
土木事業担当技術本部技術担当

飯島 俊荘
常務執行役員

執行役員

菅 信晴

東日本支社東京支店長

管理本部副本部長

町田 博紀

大熊 一由

松島 弘幸

西日本支社副支社長
管理担当

業務改革推進プロジェクトリーダー

東日本支社東北支店長

東日本支社名古屋支店長

古澤 浩司

樫木 正成

堀 順一

技術本部副本部長

土木本部長

西日本支社四国支店長

東日本支社札幌支店長

磯上 晃一

中谷 泰之（※）

西日本支社海外事業担当
兼海外工事部長

角谷 嘉泰

久野 和敬

中田 峰示

山本 祐司

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

企業価値の向上
事業領域の拡大
人的資源の活用（注）
1. 上記は、各取締役が有する専門性・経験のすべてを表すものではありません。
2. 指名・報酬委員会および ESG/SDGs 推進委員会における「◎」は委員長を、「○」は委員を示しています。
3.
「中期経営計画との整合性」
については、中期経営計画（2022～2024年度）に掲げる事業戦略の基本方針と特に関連性の高い項目を示しています。

小西 邦武

後藤 靖彦

安井 義則

取締役（監査等委員）

ESG/SDGs
推進委員会

財務・企業情報専務執行役員前 田 栄 治 社外 独立

中期経営計画（2022〜2024年度）
との整合性

執行役員
副社長執行役員

取締役（監査等委員）

指名・報酬
委員会

●

●
●

人事 /
ダイバーシティ

企業価値向上の基盤
（ESG）

安倍 和俊

西 原 健 二 社外 独立

海外事業

●

取締役 執行役員
土木本部長

八 代 浩 代 社外 独立 女性 取締役（監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

建設技術

企業価値向上の実践

金重 昌宏

取締役

財務 /
法務 /
営業 /
会計 /
リスク管理 /
マーケティング
ファイナンス コンプライアンス

奥村 太加典中 谷 泰 之取締役

企業経営

企業価値向上の戦略

代表取締役社長

地位および担当佐々木 晃

東日本支社副支社長
建築事業担当阿部 健一■ 取締役会の構成に関する考え方

当社は2019年4月に策定しました「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」「、事業領域の拡大」
および「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針とする中期経営計画を推進しています。同事業戦略を踏まえ、取締役会として備えるべき主なス
キル等を特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性等を勘案のうえ適切な構成となるよう努めています。
なお、「企業価値の向上」に資する取り組みとして、ICT の活用による生産性の向上を担うICT 統括センター、技術開発の推進等による技術優位性の向上を担う技術本部、「事業領域の拡大」に向けた不動産事業の強化ならびに新規事業の推進を担う投資開発事業本部、「人的資源の活用」
を図るうえで大前提となる安全管理のほか、品質環境管理を担う安全品質環境本部の各本部組織の長には、それぞれ執行役員を選任しており、取締役会への陪席などを通じて、各分野の推進状況等を共有することで取締役会の実効性の向上を図っています。
このほか、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っており、取締役候補者については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。また、業務執行取締役7名を委員に含む ESG/SDGs 推進委
員会を設置し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。

（※）
取締役兼務者

43

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

44

企業価値向上の基盤（ESG）

コーポレート・ガバナンスとする）を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスのけており、あわせて「コンプライアンスとは、経営理念および企

キュリティ教育を実施するとともに、標的型攻撃メール訓練や客観性・透明性の向上を図っています。

業行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守

e-ラーニングによりすべての役職員の基礎的な情報セキュリティをいう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範

管理能力の向上を図っています。

■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■ 内部統制システム「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野にの公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていくた

意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・め、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。内ガバナンスの充実を図ることとしています。

部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当する

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、■ コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採って独立社外取締役、営業、土木、建築、管理の各本部長、弁護士な

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすることおり、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、どで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法ので、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、代表取締役および監査等委員会に報告され、意思決定および遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウや感染症

経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値

業務執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程への対応実績をもとに事業継続計画（BCP）を構築しており、向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、の整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的な甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震

採用しています。

「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しを定着を図っています。

にも備えるため、BCP の継続的な見直しと定期的な訓練・検証

事業継続計画（BCP）■ コンプライアンス体制

大地震などの自然災害が発生した場合や感染症が流行していなお、コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を発見、早期解決を図るため、
コンプライアンスに関するさまざま行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関な相談を受け付ける社内通報制度を設けています。同制度では、

コンプライアンス

する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項について
審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役会におコンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、業務執行の適法性・適正性および経営判断の妥当性の確保に法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

■ 経営理念・企業行動規範

社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置付

株主総会

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある自然災害が発場合には、通報者を保護するとともに通報者への不利益な取り生した場合等においても、事業活動を継続ないしは速やかに復扱いを禁止しています。

選任・解任

取締役会

指導
・
助言

選任・解任

取締役
（監査等委員）

独立社外取締役
（5名）

監査

代表取締役
（2名）

会計
監査人

社長
経営委員会
社長
営業本部長
土木本部長

巧妙化・高度化するサイバー攻撃や激甚化する災害等から個方、顧客等の支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフ

人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動に損害を与ラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取りえない取り組みを進めています。

組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災・

建築本部長

連携

管理本部長

連携

■ 震災訓練の実施■ 企業情報の保護を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。本訓練にお2022年9月2日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認

セスや情報漏えいの脅威から保護しています。

いては、出勤時間帯の震災発生を想定し、全役職員の安否や出勤可否の確認訓練、限られた人員の中での災害対策本部の立ち上げ訓練および施工中の工事所における被災を想定した

連携■ 情報セキュリティの向上
内部監査部門

連携

監査室

コンプライアンス室

監査等委員会
委員長の回避を図るとともに、BCP の継続的な改善に取り組みます。

基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

報告

談合防止専門委員会

事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する一減災の技術を駆使して、有事の際の被害軽減や経済的な損失

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク報告

コンプライアンス委員会

安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その

連携

答申

指名・
報酬委員会

情報セキュリティ■ 個人情報の保護

監査等委員会

監督
諮問

旧し、経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」として、社会の期待に応えるべく、そのために必要な体制を構築し財務・企業情報

選任・解任

弁護士

■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針

ます。有事の際には、まず役職員およびその家族の安否確認と立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立

取締役（監査等委員を除く）

により実効性の強化を図っています。

社内、社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、通報があった

繋げています。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、独

コーポレート・ガバナンス体制

社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

企業価値向上の基盤（ESG）

いて選定する委員で組織する）の委員に独立社外取締役を加え、る場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、企業価値向上の実践

行っています。

策定しています。

企業価値向上の戦略

取締役会は、取締役13名（社外取締役5名含む）で組織し、おける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルを対応訓練などを実施しました。

情報システムの機密性・完全性・可用性を確保、向上させる
ようサイバー攻撃対策に取り組んでいます。
重要な情報システムは、社外のクラウド環境で管理し、災害監査などのリスク対策を講じています。

各本部他
東日本・西日本支社
各支店

監査■ 情報セキュリティ教育の実施

本社・支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セ

45

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

災害対策本部

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

46

財務・企業情報

連結財務ハイライト

非財務ハイライト

受注高※1・完成工事高
受注高

売上高

完成工事高

土木事業

(百万円)

(百万円)

300,000

300,000

279,916

268,826
222,224

218,862200,000

210,020

216,905

236,649

223,702

209,805

229,906

200,000

229,906

建築事業

2021

2022

（年度）

営業利益・営業利益率

226,371

220,884

220,712242,458

2,000

97,286

12,793
2019

2018

2020

2021

2022

女性管理職数(%)

20,00020

60

15,00015

15,000

15

45

6.2

5,000

5.8
5.1

4.7

5.2

2019

2018

2020

2021

2022

10,000

5

5,000

0

0

6.8

14,012

6.7
5.9

（年度）

2018

2019

5.2

5.8

2020

2021

2022

10

30

5

15

0

0

（年度）

純資産・自己資本比率

純利益・ROE
親会社株式に帰属する当期純利益

純資産

ROE

自己資本比率(百万円)(%)

20,00020

200,000

100

15,00015

150,000

12,541
10,285

5,000

6.6

6.3

6.0

0
2018

2019

2020

2021

配当総額

自己株式取得総額2022

50,000

0

0

（年度）

7,500

9,314

9,094

9,644

75.6

92.8

76.9
5,295

5,000

48.2

55.2

51.5 51.5

2019※1：受注高については個別ベースにて表記

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

2020

173,215
75

51.4

50.0

50.2

10

50

2019

2020

2021

2022

35.1

2021

2022

2023

48.9

44.9

0
2022

(t-CO2)

100

2,000

75

1,500

オフィス

0

1,443

0

0

1,629

1,771

50,31045,00051,430

2021

2022

（年度）

2020

23.57
22.30

2018

2019

22.39
17.58

2020

2021

0

2022

度数率

（年度）

2021

強度率

(件)

(%)

60

30

40

20

1.2

1.06
0.80

20

10

0.8

0.58

13

0.43

0.52
0.41

11

10

0.42 0.43

2018

2019

2020

0.4

8

0.03

0

リサイクル量54,647

0
2020

2019

2018

11.3

0
2021

2022

（年度）

93.6

95.5

100

55.0

59.8
2.7

建設廃棄物の発生量・リサイクル率

42,36040,960

8.1

2.5

1.7

（年度）

56,521
1,874

15,0002019

25（t-CO2/億円）

30,0002018

10

施工段階におけるCO2 排出原単位

60,000

1,000

0
（年度）

1

0

2021

(百万円)

500

50

49.7
9.2

8.3

2020

75

20

20

2019

93.8

2

0.68

2018

33

28

28

休業4日以上の災害件数

(%)

1,666

30

労働災害発生状況※4

CO2 排出量・施工段階におけるCO2 排出原単位

25

30

（年）
4月1日時点

5

（年度）

0

（年）
4月1日時点

100

26

9.0

8.3

2023

男性育休取得率

6.5

0

1,337

3

年次有給休暇取得率

44.9

2022

(%)
40

37

15

18.43

2022

50

47

23

2020

22

21

16
2021

(人)

4

(%)

51.0

2021

3.00

3.87

研究開発費

50

0

31

21
2020

育児フレックス利用者数

(日)

25

2018

1.90

2019

施工

8,207
72.9
72.9

2,500

2018

167,425

総還元性向

(百万円)
10,000167,96356.6

100,000

5

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当性向

156,111

53.1

7.5

7.3

10

2.57

22
2019

10

財務・企業情報

9,795

10,00011,2610

20

育児フレックス※2 利用者数・男性育休取得率

3.74

年次有給休暇取得日数(%)

12,314

0

14.7

（年）
4月1日時点

年次有給休暇取得日数・取得率※3(百万円)

168,4002023

40

女性管理職割合

12,90819.3

企業価値向上の基盤
（ESG）

0

10

13,283

14,77919.4

企業価値向上の実践(百万円)

11,516

247

230
2022

5

30

114

18.9

(%)

20

10,000

215
2021

111

109

108

88

80

10

(人)

(%)

11,847

25.0

10.7

10.3

女性採用者比率
(%)

120

2,319

女性管理職数・女性管理職割合

20,00012,647

205
2020

2019

(百万円)

12,880

2,235

9.9

9.6

184

0

（年度）

経常利益率

15,098

2,171

1,000

139,362

経常利益

13,716

2,129

2,100

うち女性新卒採用者数

(人)

15

249,442

経常利益・経常利益率

営業利益率

新卒採用者数(%)

企業価値向上の戦略

2020

女性従業員比率

3,000

0
2019

2018

うち女性従業員数

新卒採用者数・女性採用者比率(人)

100,000

0

47

従業員数

投資開発事業等

8.8

100,000

営業利益

従業員数・女性従業員比率

2022

40

100

30

75

20

50

10

25

0

0

（年度）

最終処分量

(万t)

96.0

57.8

97.9

65.4

リサイクル率
(%)

96.1

75

62.1

57.1

50

25

0
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※2：育児フレックスとは、コアタイムの設定のないフレックス勤務を示す（女性育休取得率は掲載期間全て100%）※3：{（取得日数計）/（付与日数計）}×100（%）
ただし、付与日数には繰越日数を含まない※4：度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を示す(ただし休業4日以上の労働災害件数で算出)
強度率とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働災害による労働損失日数で、災害の重軽度を示す(ただし休業4日以上の労働災害を対象に算出)
OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

48

財務・企業情報

連結財務情報連結財務指標5年サマリー

連結貸借対照表（単位 : 百万円）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

受注高（個別）

268,826

218,862

222,224

223,702279,916

売上高

220,884

226,371

220,712242,458

249,442

土木事業

91,654

100,145

104,698

93,306

97,286

建築事業

118,365

116,759

105,106

136,599

139,362

投資開発事業等

10,863

9,466

10,907

12,552

12,793

13,716

11,516

12,88012,647

11,847

6.2

5.1

5.8

5.2

4.7

経常利益

15,09813,283

14,77914,012

12,908

親会社株主に帰属する当期純利益

12,314

9,795

10,285

12,541

事業別売上高

営業利益
営業利益率
（%）

前連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

支払手形・工事未払金等

51,32850,268

短期借入金

9,480

10,708

当連結会計年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）（2022年3月31日） （2023年3月31日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金預金

33,15640,244

受取手形・完成工事未収入金等

142,296

132,454

ー

10,000

販売用不動産1,081

959

11,261

未成工事支出金

2,612

3,180

982

796

有価証券

0

1

未払法人税等

1,656

3,050

未成工事受入金

11,536

12,594

預り金25,61020,061

540

504

3,771

3,462

リース債務

168,400

156,111

167,963

167,425

173,215

総資産297,690294,919

329,005

332,348

343,727

仕掛品

696

1,230

材料貯蔵品

92

744

役員賞与引当金

43

37

その他

11,2489,386

工事損失引当金

973

1,566

貸倒引当金

△ 152

△ 142

資産除去債務83

83

流動資産合計

192,014

198,855

仮受消費税等

18,05017,938

その他

3,735

8,769

126,810129,048

長期借入金

5,112

3,110

ノンリコース借入金

21,06226,0031

5

繰延税金負債

11,658

11,998

資産除去債務

90

300

その他

186

46

38,112

41,463

164,923

170,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,198△ 11,745

23

18,28917,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,364△ 9,554△ 8,963△ 2,754772

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,477△ 1,298

1,722△ 4,209△ 1,571

現金及び現金同等物の期末残高

49,83327,25820,12931,622

48,792312.93258.01271.89334.10306.07

4,338.30

4,137.76

4,471.40

4,540.26

4,673.68

1株当たり情報
当期純利益
（円）
純資産
（円）

1株当たり年間配当金
（円）

153

143

140

172

223

配当性向
（%）

48.2

55.2

51.5

51.0

72.9

総還元性向
（%）

75.6

92.8

51.5

76.9

72.9

財務指標
自己資本比率
（%）

56.6

53.1

自己資本利益率
（ROE）
（％）

7.3

株価収益率
（PER）
（倍）

11.2

50.0

有形固定資産15,272

22,839

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

1,193

19,558

土地

34,666

34,667

2

6

建設仮勘定

22,24049

有形固定資産合計

73,376

77,122

6.0

6.3

7.5

6.6

無形固定資産

8.7

10.8

8.9

10.2

のれん

408

378

その他

724

1,304

1,132

1,683

資本金

19,838

19,83856,62954,913

資本剰余金

26,24026,240

116

103

利益剰余金

101,710

103,827

5,076

4,435

自己株式

△ 8,061△ 5,18533

株主資本合計139,727

144,720

5,954

8,555

貸倒引当金

△ 1,956△ 1,943

投資その他の資産合計

65,82566,067

その他有価証券
評価差額金

24,66524,801

140,334

144,872

繰延ヘッジ損益

1,099

1,829

332,348

343,727

退職給付に係る
調整累計額

1,465

662

その他の包括利益
累計額合計

27,22927,293

467

1,201

純資産合計

167,425

173,215

負債純資産合計

332,348

343,727

投資その他の資産

2,171

2,235

9.6

9.9

10.3

投資有価証券

108

109

111

長期貸付金

19.4

14.7

18.9

退職給付に係る資産

2.44

2.31

2.31

2.60

1.75

1.90

2.57

3.00

3.74

年次有給休暇取得率 (%) ※1

35.1

44.9

48.9

44.9

49.7

男性育休取得率 (%)

1.7

2.5

8.1

11.3

93.8

看護休暇取得者数 ( 人 ) ※2

41

38

41

54

63

介護休暇取得者数 ( 人 ) ※2

13

17

15

21

22

2,100

女性従業員比率
（%）

7.9

8.8

68

88

13.2

25.0

障がい者雇用率 (%)(6月1日時点 )2.76

女性管理職割合 (%)(4月1日時点 )

2,129

1.06

0.68

0.58

0.52

0.43

38,70048,40049,50040,40054,647

2,260

1,910

1,930

1,960

1,874

建設廃棄物発生量
（万 t）

57.8

65.4

62.1

55.0

59.8

リサイクル率
（%）

96.0

97.9

96.1

93.6

95.5

CO2排出量（t-CO2） 施工
オフィス

※1：
｛( 取得日数計 )/( 付与日数計 )｝×100(%) 但し、付与日数には繰越日数を含まない※2：年度内に、1日以上の看護休暇および介護休暇を取得した労働者の人数

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

繰延税金資産その他

固定資産合計
資産合計

固定負債合計負債合計
純資産の部

財務・企業情報

無形固定資産合計
2,061

安全成績 度数率

リース債務

50.2

従業員数
（人）
（4月1日時点）

女性新規採用者比率 (%)

固定負債

51.4

非財務指標5年サマリー

新規採用者数（人）（4月1日時点）

流動負債合計建物・構築物
（純額）

リース資産
（純額）

賞与引当金

企業価値向上の基盤
（ESG）

株主還元

固定資産

完成工事補償引当金

企業価値向上の実践

純資産

投資開発事業等支出金

キャッシュ・フロー49（単位 : 百万円）

企業価値向上の戦略

会計年度

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

50

財務・企業情報

連結損益計算書（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

完成工事高229,906

236,649

投資開発事業等売上高

12,552

12,793

242,458

249,442

売上原価

17,202

15,335

減価償却費

1,803

2,301

29

29

固定資産除却損

5595

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 13△ 21

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 517

△ 515

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

77△ 35

賞与引当金の増減額（△は減少）

469

△ 308

8,541

210,620

217,441完成工事総利益

27,52827,748

支払利息

投資開発事業等総利益

4,309

4,252

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

売上総利益合計

31,83732,001

販売費及び一般管理費

19,190

売上総利益

営業利益

その他
営業外収益合計

12,647

9,841

20,153

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

2,215

△ 878

11,847

仕入債務の増減額（△は減少）

4,932

3,094

28

1,196

1,161

568

482

1,808

1,672

その他

50

60

営業外費用合計

443

611

14,012

12,908

3,056

0

18

3,201

3,074

特別損失

未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）△ 5,548

その他

1,804

△ 830

24,322

20,474

利息及び配当金の受取額

1,239

1,189

利息の支払額

△ 278

△ 375

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 6,994△ 3,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,28917,900

投資活動によるキャッシュ・フロー
39139

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△ 135

△ 761

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

5,191

5,592

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 7,912△ 4,114

有形及び無形固定資産の売却による収入

0

18

貸付金の回収による収入

35

13

定期預金の純増減額（△は増加）

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

26

△ 114

△ 2,754

772

△ 30

△ 832

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

ー2,000

長期借入金の返済による支出△1△ 2,001

ノンリコース借入れによる収入

4,927

5,947

ノンリコース借入金の返済による支出△ 92△ 1,006△ 3,255△ 30

長期借入れによる収入
5

595

その他

6

51

特別損失合計11647

17,202

15,335

自己株式の売却による収入

4,224

4,693

配当金の支払額

法人税等調整額963

99

法人税等合計

5,188

4,792

当期純利益

12,013

10,542

非支配株主に帰属する当期純損失
（△）

△ 528

△ 718

親会社株主に帰属する当期純利益

12,541

11,261

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

1,057

1,048

小計

固定資産除却損

法人税、住民税及び事業税△ 4,176

財務・企業情報

特別利益

税金等調整前当期純利益550△ 3,023
△ 568

43

3,200

393
△ 3,200
2,261

550

特別利益合計

△ 1,189

1,125

393

その他

△ 1,240

未成工事支出金の増減額（△は増加）

支払利息

投資有価証券売却益

592

売上債権の増減額（△は増加）

営業外費用

経常利益

△5

110

企業価値向上の基盤
（ESG）

受取配当金

△8

工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

営業外収益
受取利息

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

企業価値向上の実践

8,242

企業価値向上の戦略

のれん償却額208,900

売上原価合計51

税金等調整前当期純利益

202,378

投資開発事業等売上原価

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023年3月31日

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022年3月31日

売上高完成工事原価（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023年3月31日

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022年3月31日

売上高合計

連結キャッシュ・フロー計算書

自己株式の取得による支出

00△ 6,349△ 6,368

非支配株主からの払込みによる収入

594

722

その他

△0

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,209△ 1,571

現金及び現金同等物に係る換算差額

167

68

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,492

17,170

現金及び現金同等物の期首残高

20,12931,622

現金及び現金同等物の期末残高

31,622

48,792

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

52

財務・企業情報

株式の状況（2023年3月31日現在）

企業情報■ 会社概要（2023年3月31日現在）■ 株式の総数・株主数■ 株主メモ

発行可能株式総数 /96,000,000株

事

発行済株式の総数 /38,665,226株

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催（自己株式1,860,310株を含む）

基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

業

年
準

度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

日

株主数 /22,250名■ 所有者別分布状況
証券会社

2.8％

（1,063千株）

発行済株式総数

その他国内法人
10.7％（4,141千株）

38,665,226 株

個人・その他
40.6％（15,695千株）

金融機関
27.8％
（10,766千株）

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（

電 話 照 会 先）

（0120）
782-031（平日9時から17時）（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告

の

方 法

■ 大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（%）■ 株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

13.1

奥村組従業員持株会

1,921

5.2

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,426

3.9

株式の配当金等をお受取りになる場合には、所得税法などにより株主
さまのマイナンバーのお届出が義務付けられています。お届出が済んでいない株主さまで、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

株式会社りそな銀行

1,214

3.3

■ 単元未満株式の買取・買増請求について

住友不動産株式会社

1,210

3.3

日本生命保険相互会社

643

1.7

株式会社三井住友銀行

556

1.5

THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT

555

1.5

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

541

1.5

ＪＰモルガン証券株式会社

498

1.4

（注）
１. 当社は自己株式1,860,310株を保有しておりますが、上記から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）
については、当社に対して買取請求（売却）することや、単元株
式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主さまで、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

■ 特別口座について
株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主さまには、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式
会社に口座（特別口座といいます。）
を開設しております。特別口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約があり、ご売
却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただく必要があります。振替申請をご希望の株主さまは、上記の電話
照会先までご連絡ください。

株主・投資家への説明■ 決算等説明会の開催掲載しています。なお、海外投資家等に対しては英語版ウェブサ

締役主催で開催し、当社グループの現況および事業戦略等に関す

イトを常設し、
アニュアルレポート、英文財務諸表、英文招集通知

る説明や質疑応答等を通じ、積極的な対話の促進に努めています。

等を掲載しています。
また、社長室および管理本部を中心とした IR チームを編成

当社ウェブサイトの「IR 情報」に、決算短信等の決算情報、有価53

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

従業員数：2,204名（2023年3月末現在）

創立：1938年（昭和13年）3月

本社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

資 本 金：198億円（2023年3月末現在）

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント

受 注 高：2,799億円（2023年3月期）

業務、都市再開発事業、不動産事業ほか■ 本支社店・関係会社
本社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

奈 良 支 店 〒630-8241

奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

技 術 研 究 所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

東 日 本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

四 国 支 店 〒760-0023

高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

西 日 本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
ハルカスオフィス（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

札 幌 支 店 〒060-0004

札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒980-8482

仙台市青葉区中央2-11-18（T-PLUS仙台広瀬通）
TEL.(050)3495-2020 FAX.(050)3495-2030

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

東 関 東 支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(プレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名 古 屋 支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店 〒545-6026

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921（世紀羅浮大楼）
台 湾 支 店 台北市中正区衡陽路51号11F-3A
TEL.010-886-2-2311-7080 FAX.010-886-2-2311-7076

主な関係会社
奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社［本店］〒108-0014 東京都港区芝5-16-7（芝ビル）
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402［大阪支店］〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3959 FAX.(06)6629-3938
石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
TEL.(0133)77-5318 FAX.(0133)77-5319
平田バイオエナジー合同会社〒963-8204 福島県石川郡平田村大字鴇子字坪内23-8【1号発電所】TEL.(0247)57-7351 FAX.(0247)57-7352【2号発電所】TEL.(0247)57-6562 FAX.(0247)57-6563

証券
（四半期）
報告書、株主総会招集通知および株主通信等をアナリスト・機関投資家向けに決算等の説明会を年2回、代表取■ IRツールによる情報開示

業：1907年（明治40年）
2月

財務・企業情報4,820

創

企業価値向上の基盤（ESG）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

売 上 高：2,422億円（2023年3月期）

企業価値向上の実践

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）https://www.okumuragumi.co.jp

名：株式会社 奥村組

企業価値向上の戦略

外国人
18.1％
（6,998千株）

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日社

株式会社 奥村組 ウェブサイトのご案内

https://www.okumuragumi.co.jp

しており、株主・投資家との対話については、IR チームが行っています。

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