－ 目次 －1．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等（2）地方財政対策

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１ページ

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１ページ

2．予算編成の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
3．御宿町の予算規模等（1）御宿町の予算規模・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ（2）御宿町の貯金（基金）・・・・・・・・・・・・・・

５ページ（3）御宿町の借金（町債）

・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

4．一般会計予算の概要
住民協働による豊かな暮らしと安全なまちづくり（1）地域と住民のちから・・・・・・・・・・・・・・・（2）安全安心を支えるちから（3）財産を活かすちから

７ページ

・・・・・・・・・・・・

１１ページ

・・・・・・・・・・・・・・

１２ページ

地域で支え助け合う子育て・福祉と教育のまちづくり（4）育み支え合うちから・・・・・・・・・・・・・・

１３ページ（5）次代を担うちから・・・・・・・・・・・・・・・

１９ページ（6）文化を継承するちから・・・・・・・・・・・・・

２１ページ

景観美化と自然環境を活かしたまちづくり（7）良好な生活環境をつくるちから・・・・・・・・・

２２ページ（8）生活基盤を向上させるちから・・・・・・・・・・

２５ページ

地域の強みを活かした賑わいあるまちづくり（9）魅せる観光のちから・・・・・・・・・・・・・・

２８ページ（10）賑わいを生むちから・・・・・・・・・・・・・

３０ページ

国民健康保険特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
後期高齢者医療特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・

３６ページ
３７ページ
３８ページ

5．特別会計予算の概要

【資料編】
資料１
資料２
資料３

一般会計歳入予算（表・図） ・・・・・・・・・
一般会計目的別歳出予算（表・図） ・・・・・・
一般会計性質別歳出予算（表・図） ・・・・・・

４０ページ
４２ページ
４４ページ

１．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等
平成 26 年度の経済動向は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「3 本の矢」の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられ、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりました。この状況の下、政府は経済の好循環を確かなものとし、地方に経済成長の成果が広く行き渡るようにするため、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめました。
平成 27 年度は、この緊急経済対策などの政策の推進等により、雇用・所
得環境が引き続き改善し、好循環のさらなる進展と堅調な民需に支えられた景気回復が見込れます。
復興の加速とともに本格的な成長軌道への移行を図りつつ、地方の創生をはじめとした取り組みを推進するため、平成 27 年度の国の予算においては、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図ったほか、各歳出分野において経済社会構造の変化に対応した重点化・効率化を進めていくこととされています。

（2）地方財政対策
地方財政対策については、地方税収の動向等を踏まえ歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入面・歳出面における改革を進め、できる限り早期に財源不足の解消を目指し、財政の健全化を図ることとされています。
国の歳出の取組みと基調を合わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保することでメリハリを効かせ、歳出の効率化・重点化を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成 26 年度地方財政計画と実質的に同水準を確保することとされました。

1２．予算編成の基本的考え方
御宿町における平成 27 年度の収支見通しは、歳入に関しては、国の経済対策効果が地方にまで行き届いていない現状があることから、給与所得及び営業所得の増はほぼ見込めないことに加え、固定資産評価替えによる固定資産税の減収が見込まれることなどから、町税は減少となる見込みです。一方で、普通交付税はこの減収を一部反映することや、人口減少等特別対策費の創設などにより増額すると見込まれます。さらに、地方消費税交付金が消費増税による増収効果の平年度化により増額となることが見込まれます。これ
らにより一般財源総額としては増額となりますが、自主財源割合は減少する
ことから、自立した財政運営を目指すうえではより徹底した歳入確保に取り組む必要があります。
歳出に関しては、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増額や、過年度に借り入れた地方債の元金償還開始に伴う公債費の増額に加え、公共施設等の老朽化に伴う施設維持管理費も増加傾向にあります。これら義務的経費の増加は一般財源の自由度をさらに圧迫する状況にありますが、住民サービスを維持し各種計画に基づいた事業を確実に実施するには、歳出の無駄を徹底的に排除し、事業の重点化・効率化をより進めていくことが不可欠であり、財政見通しは依然として厳しくなると見込んでいます。
このため、平成 27 年度当初予算の編成は、主に次の 2 項目を基本方針とし、取り組むこととしました。
（1）歳入確保に向けた取り組みの強化
町税をはじめとした自主財源の徴収率向上と滞納額の解消に向けた取り組みを強化するとともに、受益者負担の適正化や、施策に対応した国県支出金を最大限活用するなど、あらゆる面での歳入確保の徹底を図る。
（2）第 4 次御宿町総合計画に基づく適切な事業費計上と重点配分
各施策に係る事業費は、最小経費で最大効果を得ることを前提に、前期基本計画アクションプランに計上された事業を基本として、スクラップアンド
ビルドを徹底し、真に町民に必要で、時代に対応した魅力ある事業に重点的に配分する。

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この基本方針を踏まえ、町税をはじめとした自主財源については、正確な客体把握と徴収体制の強化を引き続き徹底していくことで、納税者の理解も得ながら歳入確保に努めていきます。地方交付税や各種交付金については、国や県の動向を注視し、制度の改正内容等を詳細に分析するとともに、過去の決算の状況も踏まえ、より精度の高い見積りを行いました。地方債については、事業に係る一般財源の単年度負担を考慮しながら、より財政的に有利な事業債の選択をする一方で、安易な借り入れは行わず後年度負担を見据えた地方債計上に努めました。そのほか、計画的かつ事業の性質に沿った基金
繰入れを行うなどして必要な財源を確保しました。
歳出予算においては、経常経費の必要規模を改めて点検し、歳出の無駄を最大限縮減するよう努めるとともに、事務の効率化を図りました。これらによって社会保障関係経費や公債費などの義務的経費の財源を確保したうえ
で、要求された事業の内容と積算基礎の精査を行い、住民生活への影響度や緊急性、費用対効果等を総合的に判断し、真に必要な事業への重点配分を行
いました。

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３．御宿町の予算規模等（１）御宿町の予算規模 ※万円単位
一般会計予算32 億特別会計予算24 億 6,733 万円

内訳

200 万円・国民健康保険特別会計

14 億 5,529 万円

・介護保険特別会計

8 億 9,057 万円

・後期高齢者医療特別会計

1 億 2,147 万円

公営企業会計（水道事業）

3 億 7,314 万円※収益的・資本的支出額の合計額を計上してあります。

◎御宿町予算の合計

60 億 4,247 万円

一般会計の近年の予算規模は表 1 のとおりです。

表1

近年の一般会計予算規模
年度

予算規模

増減額

増減率

平成 27 年度

32 億200 万円＋6,700 万円＋2.1%

平成 26 年度

31 億 3,500 万円＋1 億 3,500 万円＋4.5%

平成 25 年度

30 億円

－4 億 9,000 万円－14.0%

4

（２）御宿町の貯金（基金）平成 27 年度末の一般会計の貯金（基金）残高は、表 2 のとおり、8 億
9,988 万円と見込まれ、そのうち、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金は、3 億 6,523 万円となる見込みです。そのほか、町の貯金には公共施設維持管理基金、児童福祉施設建設等基金などがあり、事業計画を見据えて積立てを行うとともに、必要なときに取り崩して使用するなどして、財政負担の平準化と財源の有効活用を図っています。
表2

御宿町一般会計の貯金（基金）
平成26年度末
現在高見込額①

基金名
１．財政調整基金
２．減債基金３．公共施設維持管理基金
４．児童福祉施設建設等基金
５．活力あるふるさとづくり基金
６．教育振興基金
７．東日本大震災復興基金
８．その他基金合（単位：万円）計

平成27年度中増減見込
積立予定額
取崩見込額
②
③

平成27年度末
現在高見込額①+②-③

36,50518

36,523

5,106

1

5,107

14,5104

18,006

5

1,200

13,31418,011

366

70

296

1,166

300

866

646

155

491

15,41862100

15,38091,72390

1,825

89,988

町民一人あたり平成 27 年度末現在高見込み：11 万 5,015 円（平成 27 年 3 月末の住民基本台帳人口 7,824 人で換算）5（３）御宿町の借金（町債）
地方公共団体の支出は、原則借金せずに、町税などで賄うこととされていますが、臨時的に多額の出費がある場合や、将来の住民にも経費を負担していただくことが公平と考えられる場合には、国などから借金をすることができます。借入れにあたっては、世代間の負担の不均衡が生じないよ
う、また、財政規模とのバランスを考慮しながら、計画的な借入れを行っていきます。
平成 27 年度の借入予定額及び返済見込額などは表 3 のとおりです。平
成 27 年度は、橋梁の補修や消防車の購入に要する費用に対して借入れを予定しており、計 1 億 7,930 万円を借入れる予定です。また、元金の返済は 3 億 4,302 万円を予定しており、平成 27 年度末の現在高見込は 30
億 4,047 万円の見込みです。
表3

御宿町一般会計の借金（町債）（単位：万円）平成26年度末
現在高見込額
①

区分

１．普通債

平成27年度中増減見込
借入予定額
元金返済見込額②③

平成27年度末
現在高見込額①+②-③

111,338

2,370

16,14497,564（１）道路や排水施設等の整備

7,455

760

2,088

6,127

（２）漁港や中山間地域の整備

9,685

770

536

9,919

75,2408,240

67,000

2,849

461

2,388

194

450

11,321

3,900

7,421

89

89

0

614

4,144

137

22

115

２．災害からの復旧事業

1,182

280

902

３．上水道施設の整備

45,469

1,560

6,196

40,833

４．その他

162,430

14,00011,682

164,748

うち臨時財政対策債

156,669

14,00010,556160,113

320,419

17,93034,302304,047（３）小中学校その他教育施設の整備（４）公営住宅の整備（５）ごみ処理施設や収集車の整備（６）役場庁舎の整備

194（７）月の沙漠記念館の整備（８）消防車や消防施設の整備（９）その他

合

計

4,368

450

390

町民一人あたり平成 27 年度末現在高見込み：38 万 8,608 円（平成 27 年 3 月末日現在の住民基本台帳人口 7,824 人で換算）※前年度からの繰越事業分を含みません。
※「臨時財政対策債」とは、国が定める地方財政計画において、地方財源の収支の不足を補うために、地方交付税から振り替えて発行する地方債のことです。

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４．一般会計予算の概要◆◆住民協働による豊かな暮らしと
安全安心なまちづくり◆◆記号の説明（1）地域と住民のちから◎:新規及び拡充事業〇:継続事業【住民主体のまちづくりと地域の魅力創出】○魅力ある地域づくり活動補助

200 万円

住民の主体的なまちづくり活動を支援するため、魅力ある町づくりに取り組む団体に対し、事業費の 2 分の 1 以内で 50 万円を限度に補助します。

〇ボランティア活動支援

1２万円

ボランティア団体等における町指定の地域活動において、活動時間に応じた「らくだカードポイント」付与事業を引き続き実施し、ボランティア活動に対する支援と同時に地域活性化につなげます。

◎御宿の魅力の発信と定住化への取り組み【拡充】307 万円

合併 60 周年記念行事の実施にともなう経費を計上します。平成 26 年度中に公募し決定した御宿の民話の伝承事業、郷土芸能発表会に係る経費を計上しています。
広報紙においては、部分的なカラー編集を引き続き行い、記事内容についても見やすく
わかりやすい行政情報の提供に努めます。また、過去に発行した広報紙を順次デジタル化
していき、保管と活用に努めます。
移住・定住化への取り組みとしては、豊かな自然の中での生活に関心のある都市部住民を対象とした体験ツアーを引き続き実施します。不動産情報の提供にあわせアジ釣りや農業体験を通じ御宿の魅力を伝えることにより移住・定住化を促進します。

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・合併60周年記念事業

70万円

・広報発行等経費

237万円

・地域資源を活用した体験ツアー

87万円

・お試し宿泊滞在費補助【新規】

7万円

・空き家調査委託【新規】

36万円※点線内事業は平成 26 年度から繰り越して執行

特定財源：諸収入 60 万円
定住化促進ツアー（太巻寿司体験）○アクセスポイントの整備

78 万円

スマートフォン等の情報端末の急速な普及により情報の検索や発信などが容易に行えるようになり、高速データ通信網の環境整備の需要が高まっています。平成 27 年度については、役場に訪れた方の利便性の向上を図るため役場庁舎にアクセスポイン
トの設置を行います。
※平成 26 年度末での公共施設における WiFi 設備設置箇所は以下のとおりです。
町公民館、月の沙漠記念館、駅前観光案内所○地域公共交通の確保

887 万円

車社会の進展に伴い、過疎的な地域においては民間による公共的交通機関が減少しています。
高齢化率が高い御宿町においては日常生活における地域交通の確保がより求められていることから、町内全域を対象に乗合運行によるデマン
ド型交通を実施しており、住民の交通手段を確保しています。
好評運行中！エビアミー号

特定財源：地域公共交通確保維持改善事業補助金：地域公共交通旅客運賃等

332 万円143 万円【合理的かつ効果的な共同事務処理】○事務処理の広域化

2,051 万円

行政事務の効率化や広域的な地域課題への対応を図るため、近隣市町と連携を図りながら事務の共同処理や課題解決に向けた取り組みを行います。
・夷隅郡市広域市町村圏事務組合経常経費負担金

685 万円

夷隅郡市内において広域的な振興整備を行い、夷隅郡市の均衡ある発展を担う夷隅郡市広域市町村圏事務組合における運営経費等について、構成市町が負担するものです。

8

・ＪＲ外房線複線化事業負担金

455 万円外房線複線化の事業実施にあたり、夷隅郡市広域市町村圏事務組合を通じ、各構成市町が東日本旅客鉄道（株）に出資負担をするものです。
・病院群輪番制病院運営事業負担金

485 万円

休日・夜間における救急受入について、夷隅地域全体で輪番制を導入する
ことにより地域住民の生命を守るとともに、万が一のときでも安心して対応できる地域医療基盤の充実を図るものです。
・いすみ鉄道近代化設備整備負担金

426 万円いすみ鉄道の運行維持のため、線路や車両等の基盤部分について、国や県、構成市町により支援するものです。

【情報化と住民ニーズに対応した基盤整備】○行政事務の情報化による迅速かつ適正な管理

1 億 140 万円

行政ネットワークや住民サービスの情報化への対応など、役場内の各ネットワーク
システムの維持管理にかかる経費です。社会保障・税番号制度移行に伴う基幹系シス
テム改修作業を引き続き実施します。
・基幹系システム（住民記録・税情報等の基幹業務管理）使用料及び保守
3,783 万円
・社会保障・税番号制度移行に伴う基幹系システム改修作業等

4,242 万円

・庁内ＬＡＮ及びインターネット関連費

800 万円・財務・会計・給与・公会計システム使用料及び保守

853 万円・ＬＧＷＡＮ（全国総合行政ネットワーク）関連費

116 万円・法令・例規システム管理

346 万円○適正な賦課徴収事務の執行

968 万円

町民税や固定資産税など町税の賦課徴収事務を適正に処理するための経費です。
・確定申告・固定資産関連システムの運用

572 万円

確定申告の法改正対応や固定資産情報の管理、国の税情報との連携にかかるシステムの運用経費で税務事務の適正化・迅速化を図るものです。
・土地評価資料作成・市街地宅地評価

396 万円土地評価にかかる適正運用を図るため、課税の基礎となる画地の計測や公図・地番図の修正等を実施し、課税に必要な資料作成を行います。

9

○住民基本台帳システム・戸籍システムの運用

1,618 万円

戸籍・住民票・印鑑証明などの届出、申請、発行事務を円滑に行うための経費です。
・戸籍システムの運用

1,091 万円

戸籍作成から証明発行にかかる事務の効率化や迅速な窓口対応を図るた
め、戸籍を電算化しコンピュータで管理しています。また、東日本大震災で得た教訓から、日々、戸籍の副本データを国で保管することを目的に、ＬＧ
ＷＡＮ（全国総合行政ネットワーク）を活用したシステム運営を行っています。
・住民基本台帳ネットワークの運用

518 万円

年金受給者の「現況届」の省略や、住所地以外での住民票の交付などに活用される住民基本台帳ネットワークの運用経費です。
・サンデーオープンの運営

8 万円

利用頻度の高い税務住民課住民班の窓口について、毎月第 3 日曜日に開くサンデーオープンを引き続き実施し、利便性の向上を図ります。

【選挙執行経費】○適正な選挙事務の執行

1,036 万円

適正な選挙事務執行のための経費を計上しています。
・千葉県議会議員一般選挙

338 万円（このほか準備に係る経費の一部は平成 26 年度に計上）
・御宿町議会議員一般選挙

591 万円・御宿町農業委員会委員選挙

91 万円

・その他選挙事務執行経費

16 万円

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（2）安全安心を支えるちから【地域の防災力の強化】◎消防ポンプ車の更新【新規】
特定財源：県補助金 37 万円

435 万円

地方債

390 万円

老朽化の進む各分団の消防ポンプ車を計画的に更新していくことから、平成 27
年度は、地域特性を考慮し、細い路地でも消防活動が可能な小型ポンプ搭載軽消防車の導入を予定しています。（第 8 分団（実谷・上布施））○消防団員活動報酬、公務災害掛金・退職報酬金等

1,899 万円

活動報酬は条例に基づき日頃の活動に対する報酬を支給するものです。また、公務上の災害補償や多年の功労に対する退職報償制度への加入のほか、不慮の事故による障害補償や遺族補償といった福祉共済へ加入し、団員の活動補償の充実を図る
ものです。
・活動報酬等

1,418 万円

○ポンプ操法活動支援

・公務災害掛金・退職報償金等481 万円

223 万円ポンプ操法は、火災消火を想定して行う器具操作、基本動作の訓練であり、実際の火災現場で的確な判断と機敏な行動をする上での重要な訓練のひとつです。全国規模で技術が競われており、平成 27 年度は町を代表して夷隅支部大会へ出場する第 7 分団（岩和田）に対して活動費の一部を助成します。
・大会出場分団補助
・訓練費

18 万円
198 万円・出場団員健康診査料

7 万円○消防団本部活動費補助86 万円

消防団統一訓練の様子

消防団を指揮・統括する本部は、各種災害への出動や訓練のほか、町内外行事が非常に多いことから、経費の一部を助成し、円滑な運営及び負担の軽減を図ります。
・活動補助

66 万円

○広域消防負担金

・出初式運営補助

20 万円

18,032 万円

夷隅郡市広域市町村圏事務組合が行う広域消防の運営経費負担金です。

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【安全安心な生活の確保】◎地域防災力の充実と安全で安心なまちづくり【拡充】220 万円

備蓄用非常食等の補充・充実を継続的に実施しています。また、平成 26 年度補正予算にて対応した町内の防犯カメラ設置について引き続き実施し、平成 27 年度は、岩和田漁
港入口交差点、御宿漁港入口交差点、御宿台交差点の 3 カ所に設置を予定しています。
・災害用備蓄品の補充・充実

100 万円

特定財源：東日本大震災復興基金

90 万円

・防犯カメラ設置工事【新規】

120 万円

特定財源：県防犯設備設置事業補助金

60 万円※既設置箇所：駅前広場、月の沙漠記念館前交差点、御宿駅入口交差点（3）財産を活かすちから【公共財産の適正管理】○公共施設等の適正な維持管理

2,071 万円

役場庁舎等について、利便性に配慮した設備の改修や維持管理を行い、施設を効果的に運用していきます。
・役場庁舎不具合修繕

70 万円

・役場庁舎清掃委託

620 万円・役場庁舎警備委託

538 万円・旧御宿高校跡地警備委託
・町有地等の適正管理

23 万円
820 万円12◆◆地域で支え助け合う子育て・福祉と教育のまちづくり◆◆（4）育み支え合うちから【地域・高齢者福祉の充実】○高齢者の働く場の環境づくり事業

227 万円

町内にお住まいの高齢者の皆さんが、今まで培われた経験や技術・知識などを活かすことができるよう、働く場の環境づくりとしてシルバー人材バンク事業を実施
します。

〇緊急通報システムサービス事業

547 万円

高齢者のみの世帯を対象に、急病や災害など緊急事態における連絡対応策として緊急通報システムサービス事業を実施します。
緊急通報装置設置台数：241 件（平成 27 年 3 月 31 日現在）

○社会福祉協議会補助2,633 万円

社会福祉協議会では、民生委員・児童委員協議会や老人クラブ連合会の事務局をはじめ、ボランティアの登録、活動支援、配食サービスを行うなど、様々な地域福祉事業を行っています。

○地域福祉センター指定管理

160 万円地域福祉センターの管理・運営について、地域福祉施設としての効果的なサービス提供を図ることはもちろん、利用者が快適に利用できるよう指定管理者制度を導入しています。

○ケアプラン原案作成委託

380 万円役場保健福祉課内（2Ｆ）には、保健師や社会福祉士などの専門職を配置した地域
包括支援センターを設置し、高齢者の生活における相談はもちろん、自立生活に向けた介護予防の支援業務を行っており、その一部を民間事業所に委託しています。

○高齢者等紙おむつ用ごみ袋配布事業

20 万円

要介護 4・5 の方でおむつ券を配布している方を対象に、おむつ用ごみ袋を配布します。また、子育て対策として出生時におむつ用ごみ袋を配布します。

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○養護老人ホーム入所措置

804 万円

65 歳以上の高齢者（介護保険の対象外）で、心身・経済・環境的な理由から自宅で生活することが困難な場合に、自立した日常生活を営むための施設入所措置費です。
特定財源：利用者負担金

153 万円○生活管理指導員派遣事業

9 万円

退院直後や体調不良により、一時的に調理や洗濯、掃除など日常生活に支障をきた
す高齢者に対してヘルパーを派遣し、自立した生活習慣が営めるよう援助・指導を行います。（介護保険制度を優先します。）
派遣利用負担金 220 円/1 時間○生活管理指導短期宿泊事業

12 万円

自宅で生活ができないやむを得ない場合において、養護老人ホームへの短期宿泊による支援を行います。
宿泊利用負担金 790 円/1 日○老人クラブ活動補助

41 万円

老人クラブ連合会や単位老人クラブの活動に対し補助するものです。
特定財源：県補助金○高齢者支援事業

27 万円（補助率 2/3）

4 万円

100 歳を迎えられた方に対し、長寿のお祝い記念品を贈呈します。
平成 27 年度において、4 名の方が 100 歳を迎えられます。

【障害者福祉】○地域生活支援事業

665 万円障害のある方が、個人の能力や適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた利便性の高い生活支援サービスを行います。
支援内容は、相談支援や移動支援をはじめ、日常生活用具の給付や日中一時支援、
地域活動支援センターによる日中活動の機会提供などです。
特定財源：国庫補助金○障害児通所支援事業

160 万円

県補助金

80 万円

480 万円

障害児の通所支援について、身近な地域で支援を受けられるようにするため、児童発達支援や放課後デイサービス等の支給決定を行います。
特定財源：国庫負担金

240 万円

県負担金 120 万円

14○介護給付費等

1 億 3,070 万円

障害者総合支援法に基づき、障害程度が一定以上の人に居宅介護や短期入所、生活介護、施設入所支援などの障害福祉サービスについて給付するものです。
特定財源：国庫負担金

6,535 万円

県負担金

○重度心身障害者（児）医療費助成3,268 万円

2,073 万円

身体障害者手帳 1・2 級など重度の心身障害がある方を対象に、健康保険が適用された医療費の自己負担分を助成するものです。
特定財源：県補助金

1,036 万円

○補装具・更生医療等

2,157 万円

障害の部位に応じて、その身体機能を補完するために、補装具の支給・修理を行います。また、更生医療として、障害の軽減や回復手術などを行った場合、治療に要する医療費の一部を公費で負担します。
特定財源：国庫負担金

1,078 万円

県負担金

539 万円【児童の福祉】○保育所運営事業

3,110 万円

特定財源：利用者使用料

2,045 万円

御宿保育所では、3 歳～5 歳児を対象に、保育士等 12 名体制で保育を実施。また、岩和田保育所では 0 歳～2 歳といった乳児を対象に保育士等 10 名で実施し、多様化する家庭状況等に対応した安全かつきめ細やかな運営を図ります。
保育所における催しでは、運動会や遠足、発表会の開催のほか、さつまいもの苗植
え・収穫、七夕・クリスマス会・豆まき行事、小学校との交流会など、地域と触れ合える各種催しを行います。

○児童館の管理・運営

808 万円

子どもたちがいつでも遊べる施設、子育ての悩みなどを気軽に相談できる支援施設
として、専門講師の活用やボランティアの協力を得て、各種事業の充実と施設整備に取り組んでいきます。特に、講師を招き実施している「お話玉手箱」では、食育紙芝居やサマーコンサート、歯磨き指導を行っているほか、保護者を対象に救急処置講習会を行うなど、住民が集いやすく、楽しめる児童館運営を図ります。
また、子育て支援対策として、児童の帰宅時に保護者等が家庭にいない小学校 3 年生
以下を対象に、学校終了後の居場所づくりとして児童館を利用した放課後児童クラブを開設しています。
特定財源：利用者負担金 155 万円

国庫補助金 58 万円

15

県補助金 153 万円

○出産祝い金事業

150 万円

御宿町に 1 年以上住所を有し居住している方で、3 人目以降の子どもの誕生に対し祝い金 30 万円を支給します（2 人の子どもを養育し、かつ 3 人目以降の子どもを養育する方）。

○児童手当支給事業

7,072 万円

中学校卒業までの子どもの養育者に支給します。
・所得制限限度額未満の方
3 歳未満

一律

1 万 5 千円（月額）

3 歳以上小学校修了前

第 1 子・第 2 子

1 万円

第 3 子以降

1 万 5 千円（月額）

一律

1 万円

中学生
特定財源：国庫負担金

4,839 万円

（月額）
（月額）

県負担金 1,116 万円【健康の維持・増進、感染症予防】○健康運動指導及び虫歯予防対策に係る歯科指導

16 万円

栄養・運動指導のための講師を招き、日常生活の中で実施できる運動やリバウン
ド予防などを、継続的に実施できるよう支援策を図ります。また、虫歯予防対策として、歯科衛生士による歯ブラシの正しい使い方などを中心とした歯科指導を小中学校や保育所にて実施します。

○検診受診状況調査、がん検診及び肝炎検査

1,034 万円

がんの早期発見により適切な治療が行えるよう、胃がん検診をはじめ、子宮がん検診や乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、歯周疾患検診、健康増進法による健康診査を実施します。
肝炎検査については、40・45・50・55・60・65・70 歳の未受診者を対象に受診勧奨通知書を送付するなど細やかに対応し、受診者の増加につなげていきます。

16

・歯周疾患検診
40、50、60、70 歳で歯科の治療中でない方を対象に実施します。
・前立腺がん検診 50 歳以上の男性を対象に実施。負担額は 500 円です。
・乳がん検診30 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・子宮がん検診

20 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・大腸がん検診・胸部検診・喀痰（かくたん）検査
40 歳以上を対象に実施。大腸がん検診の負担額は 500 円です。また、胸部レントゲンの検査（無料）と痰の検査（1,000 円）も行います。
※痰の検査は、問診で肺がんのリスクの高い方を対象に実施します。

・胃がん検診40 歳以上を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・肝炎検査

40 歳以上を対象に実施。負担額はありません。

・無料クーポンの配布
・40・45・50・55・60 歳を対象に大腸がん検診の無料クーポンを配布します。
・40 歳の女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを配布します。
・20 歳の女性を対象に子宮がん検診の無料クーポンを配布します。
受診のきっかけづくりと早期発見に向けて実施し、受診率向上に努めます。
※乳がん及び子宮がんのクーポン配布については 5 歳毎を対象として行ってまいりましたが、実施から 5 年が経過したため対象要件を変更し、新たに対象年齢になる方を対象としました。

・健康増進

健康保険の特定○感染症予防事業

1,405 万円

感染予防、病状の軽減を図るため、乳幼児から高校生までの予防接種（日本脳炎やＢＣＧ、麻しん・風しん、不活化ポリオ、二種・三種・四種混合のほか、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種など）の接種勧奨に努めます。

・高齢者インフルエンザ予防接種

200 万円

65 歳以上の高齢者を対象に実施。接種費用の一部（1,000 円）を町が負担します。
・肺炎球菌予防接種助成

67 万円

65 歳以上の高齢者を対象に実施。接種費用の一部（2,000 円）を町が負担します。
・その他予防接種等

1,138 万円

○子ども医療費助成事業
特定財源：県補助金

1,322 万円

399 万円

子どもの健全育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関に通院または入院した場合等に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・県補助対象事業
・0 歳から小学 3 年生までの入・通院
・小学 4 年生から中学 3 年生までの入院・町単独施策としては、小学 4 年生から中学 3 年生までの通院について、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。

17

【消費増税に伴う簡素な給付措置】○臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業
・臨時福祉給付金事業

1,992 万円

1,609 万円（給付金 1,116 万円、事務費 493 万円）

特定財源：国庫補助金

1,609 万円

消費税の引上げによる影響を緩和するため、低所得者の方に対し、臨時福祉給付金を引き続き支給します。
支給対象者：平成 27 年度分町民税（均等割）が課税されない方（ただし、ご自身の扶養者が課税されている場合、または生活保護制度の被保護者となっている場合は対象外）
支給額：6 千円/人・子育て世帯臨時特例給付金

383 万円（給付金 193 万円、事務費 190 万円）

特定財源：国庫補助金 383 万円
消費税の引上げによる影響を踏まえ、子育て世帯に対し臨時特例的な給付金を引き続き支給します。
支給対象者：平成 27 年 6 月分の児童手当の受給者で、平成 26 年の所得が所得制限額に満たない方を基本
支給額：3 千円/1 児童【一般会計から特別会計への繰出金】○特別会計繰出金

2 億 5,714 万円

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に係る一般会計からの繰出金で、法律等に基づき基準額を繰り出すものです。高齢化の進展等により年々増加傾
向にあります。
・国民健康保険特別会計繰出金8,769 万円

保険基盤安定分

5,350 万円 （うち 3/4 は国・県負担）

人件費・事務費・徴税費

1,286 万円

財政安定化支援1,853 万円

出産育児一時金280 万円・後期高齢者医療特別会計繰出金
基盤安定分

2,918 万円
2,822 万円 （うち 3/4 は国・県負担）

事務費・徴収費
・介護保険特別会計繰出金
保険給付費

96 万円
1 億 4,027 万円
1 億 501 万円（法定負担率 12.5％）

介護予防事業

98 万円（法定負担率 12.5％）

包括的支援事業及び任意事業

211 万円 （法定負担率 19.5％）

低所得者保険料軽減分

199 万円

事務費（人件費含む）

3,018 万円

18

（5）次代を担うちから【子どもたちの学習環境の向上】○安全安心・危機管理対策

53 万円

学校からの連絡事項や不審者情報など、保護者へ正確な情報をメールでお知らせす
る安全安心連絡網の運用や、ＡＥＤの設置、定期的な避難訓練の実施など、子どもたちの安全安心対策と災害時避難対策に取り組みます。
緊急地震速報装置使用料

10 万円

安全安心連絡網使用料

29 万円

ＡＥＤ使用料（御宿小学校 1 台、御宿中学校 1 台）14 万円※布施小学校組合予算により布施小学校にも 1 台設置されています。

◎安全・快適に学習できる教育施設の整備【拡充】3,024 万円

子どもたちが安全で快適に学習できる環境整備事業として、御宿小学校については
1 階トイレの洋式化を行い、これによって校内すべてのトイレの洋式化が完了します。
また、地震発生時に避難路が確保できるよう校舎と体育館の連絡通路脇に防護柵の設置を行います。中学校については、体育館への太陽光パネル取付工事を県の地域グリーンニューディール基金を活用して実施します。
・小学校：防護柵設置工事【新規】

150 万円洋式トイレ設置工事（１階）

200 万円体育倉庫補修工事

110 万円各工事設計委託計

50 万円

低鉄棒改修

44 万円

・中学校：太陽光パネル設置事業【新規】
特定財源：県補助金

2,470 万円

○教育環境の充実

797 万円2,470 万円

子どもたちの教育環境の充実を図るため、小学校に音楽室用のテーブル付椅子を配備します。なお、教科書改訂の年度であるため、適正に指導用備品を整えます。また、中学校では、御宿町の人命救助の歴史と地域特性を活かし、命の大切さやライフセー
ビングの技術を学ぶ授業を引き続き実施します。

19

・小学校：テーブル付椅子の購入

73 万円

教材用備品

26 万円

アクセスポイント運用

16 万円

社会科見学バス借上

49 万円

児童活動補助25 万円

・中学校：教材用備品

38 万円

アクセスポイント運用

20 万円

210 万円

剣道防具借上33 万円

宿泊訓練費補助40 万円

生徒活動補助54 万円

海山交流補助120 万円ﾗｲﾌｾｰﾋﾞﾝｸﾞ講師謝金

5 万円

生徒用パソコン賃借

職員用パソコンの賃借

88 万円○安心して食べられるおいしい給食の提供

1,426 万円

共同調理場では、子どもたちが安心して給食を食べられるよう、衛生面を第一に考慮した施設の維持管理と設備改修を実施します。
・共同調理場設備改修

91 万円

・食洗機点検及び部品交換

28 万円

・調理場用備品整備

107 万円・その他運営経費

1,200 万円

〇布施小学校運営費負担金

1,584 万円

御宿町といすみ市で構成している布施学校組合に対し、布施小学校の運営費等について負担するものです。

【生涯学習の推進】○公民館教室事業

29 万円

住民の誰もが楽しく学び、集い合える生涯学習環境づくりに取り組みます。余暇活動の充実を図るため、住民ニーズを把握し各種教室事業を展開します。
園芸教室・アート教室・健康教室など、その他文化体験プログラムを実施します。
公民館教室事業から自主グループに発展するなどしていることから、継続的かつ新たなプログラム提供により、コミュニティ活動の醸成に努めます。
・講師謝金等

29 万円○公民館図書室及び施設の充実

28 万円

公民館図書室における図書の購入を図るほか、安全・快適に利用ができるような施設整備に取り組みます。
・図書購入

8 万円

・施設備品購入

20

20 万円

○安全で利用しやすい施設づくり

54 万円

清潔で利用しやすい施設とするため、屋外タイル修繕や、館内の清掃委託など、
施設環境整備を行います。

・館内清掃委託〇Ｂ＆Ｇ海洋センター運営費

32 万円

・施設修繕

22 万円

1,469 万円

Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、各種スポーツ教室や健康づくり教室など住民の健康増
進や体力の向上のための各教室を開催しています。また、体育館やグラウンドの貸出し、プールの開設など、地域住民等の運動・レクリエーション施設として利用しやすい施設環境整備に取り組んでいます。

特定財源：施設使用料

・受付職員等人件費359 万円・プール施設監視等委託

270 万円・グラウンド管理委託

184 万円・施設修繕

119 万円・その他運営経費

528 万円・ＡＥＤ使用料

9 万円

207 万円（6）文化を継承するちから【文化・歴史の継承】○文化交流活動の推進

41 万円

より多くの住民が、御宿の文化やメキシコ・スペインの文化に触れ、それぞれの文化の理解を深められる文化交流事業を継続して取り組みます。
平成 19 年度以降、御宿・スペイン友好公演と御宿・メキシコ友好公演が開催され、ギターコンサートや、ヴァイオリン・リサイタルなど両国の代表的な音楽を通した文化普及に取り組みました。
今後も祖先の偉業や誇りある郷土の史実を次世代へと伝承するため、関係国の大使館と協力し、史実伝承・文化交流に取り組みます。

○歴史と文化を紹介する資料館運営

260 万円

御宿の歴史文化を紹介する各種企画展を開催します。
・受付職員人件費

156 万円○文化財の保護と育成

70 万円

・その他運営経費

104 万円国の天然記念物のミヤコタナゴの保護観察に要する経費を計上し、保護と啓発に引き続き取り組みます。また、町内の文化財の案内と普及啓発のため看板整備を計画的に行うとともに、神楽や祭囃子などの
無形民俗文化財の保存育成に努めます。
・ミヤコタナゴ保護観察費

8 万円

・文化財看板作成

8 万円

・無形民俗文化財保存育成補助

54 万円
高山田区神楽囃子保存会の練習風景

21◆◆景観美化と自然環境を活かしたまちづくり◆◆（7）良好な生活環境をつくるちから【ごみ処理とごみ減量・資源化】○清掃センターの運営・施設整備等ごみ処理に係る経費

2 億 7,524 万円

御宿町清掃センターでは、ごみの焼却に係る運転管理について、3 名 4 班体制により 17 時間稼動でごみ処理を行っており、御宿町及びいすみ市（旧大原町）の燃やせ
るごみを適正に処理しています。また、ごみの分別作業の徹底やペットボトル等を粉砕処理し販売するなど、ごみの資源化に取り組んでいます。
資源ごみの収集回数を引き続き増やして対応し、家庭での保管負担を減らします。
そのほか、焼却灰や煤煙の検査、センター内の排出水・下流水域の水質調査を行い、住民が安心して生活できる環境維持に努めます。
・焼却炉運転管理

9,121 万円

・焼却灰搬出委託

6,568 万円

・清掃センター施設整備

4,000 万円

・定期点検委託

747 万円・粗大ごみ処理委託

320 万円・煤煙・水質検査

324 万円・ごみ収集委託826 万円・発砲スチロール処理

151 万円・清掃センター管理用薬品等

723 万円・その他経費

特定財源：いすみ市負担金

1 億 5,940 万円○生ごみ減量化とリサイクル活動補助

手数料等

4,744 万円
2,948 万円

68 万円

生ごみの減量化と資源化を促進させるため、生ごみ処理機（温風乾燥や微生物分解などでごみを減量・分解させ、堆肥に変える機械）とコンポスト（土中の微生物の働
きや発酵資材を使って、生ごみを堆肥に変えるためのプラスチック製の容器）の購入費や作成費の 2 分の 1 を助成します。また、ダンボールや牛乳パック、雑誌、新聞といった有価物を回収するリサイクル活動団体に対し、1 キロ当り 3 円以内で引き続き助成します。
・生ごみ処理機3 万円（上限）

9 基分を助成・コンポスト

3 千円（上限）

10 基分を助成

・手作りコンポスト

1 万円（上限）

3 基分を助成○広域ごみ処理施設建設に係る環境衛生費負担金

282 万円

夷隅郡市広域市町村圏事務組合で実施する広域ごみ処理施設建設に係る環境衛生費負担金です。

22

【豊かな自然と生活環境の保持・美化推進】〇河川水質の環境改善対策

53 万円

河川の水質検査を、清水川、裾無川、久兵衛川及び浜谷川で実施します。

○河川環境の保全対策

806 万円

河川水質汚濁の防止を図り、住民の安全と自然・生活環境を保全するため、堺川
生活排水処理施設の管理・運営を図っています。
今年度は、施設整備事業として水門修繕及び原水槽ポンプ、調整ブロアーの交換を行います。
特定財源：公共施設維持管理基金 150 万円○小型合併浄化槽設置補助事業

456 万円

特定財源：国庫補助金 61 万円

県補助金 168 万円

小型合併浄化槽設置補助事業として、し尿や生活排水の適正管理を図り、河川や海域に排水される水質を改善するため、単独浄化槽及び汲取り方式から小型合併浄化槽に転換設置する場合において、その費用の一部を補助します。平成 27 年度は事業計
画の最終年度であるため、広報の強化などに努めます。
・設置分

5 人槽

・撤去分（単独）

33 万 2 千円×9 基分

7 人槽

41 万 4 千円×1 基分

18 万円×2 基分（汲取）

10 万円×8 基分○海岸漂流物撤去対策

35 万円

近年、台風等の影響により海岸に流木等の漂流物が打ち上がる事例が多くあり、打
ちあがった場合には、早急に対応する必要があることから、応急対応経費を計上しました。海岸に打ち上げられた流木や海草等を迅速に撤去し、住民の協力を得ながら美しい海岸の維持管理に努めます。

○地球温暖化対策事業

287 万円

特定財源：県補助金 182 万円
地球温暖化防止対策として環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進する
ため、住宅用太陽光発電システム等を戸建住宅に設置する場合に対し、予算の範囲内
で設置費の一部を補助します。
・住宅用省エネルギー設備設置補助事業
・住宅用太陽光発電システム

287 万円
14 万円×15 基＝210 万円

・家庭用燃料電池システム（エネファーム） 10 万円×2 基＝20 万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム

10 万円×5 基＝50 万円

・エネルギー管理システム（HEMS）

1 万円×2 基＝2 万円

・電気自動車充給電設備

5 万円×1 基＝5 万円

23◎ミヤコタナゴ生息地の環境保全【拡充】297 万円

特定財源：県委託金 30 万円
国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路の整備など、生息地の環境保
全に取り組みます。また、ミヤコタナゴ保存会や住民との協働による環境保全活動を進めます。昨年度実施したシンポジウムにおいて課題のあがった項目等について追加実施するとともに、生息地域としての天然

昨年行われたミヤコタナゴシンポジウム

記念物指定を受けるため実施計画の策定を

現地観察会の様子行います。

○美しい砂浜の保全と公共施設等の美化活動

1,584 万円

町では豊かな自然環境を保全・活用し、また次世代に引き継ぐため、継続的な環境美化活動に取り組んでいます。また、住民はもちろん、訪れた人々が快適に過ごせるよう施設環境の清掃管理等について積極的に取り組んでいきます。

海岸クリーンアップキャンペーンの様子

・重機と人による海岸美化及び町内美化活動と公衆トイレ等の清掃

1,572 万円

海岸に打ちあがった漂着ごみやタバコのフィルター・ガラス片といった砂に埋もれ
たごみについて重機及び人力で対応します。御宿海岸は、海水浴以外にもビーチバレーボール大会やライフセービング大会等が開催されています。これは海岸部ならではの地域文化を創り上げる重要な取組みの 1 つです。海水浴場を所管する観光課と連携し、御宿が誇る財産である美しい海岸を維持管理します。
また、きれいな町づくり環境美化活動として、環境整備員 4 人を配置し、草刈作業や道路敷・歩道脇のごみ清掃、河川清掃などを行っています。さらに、公衆トイレを快適に使用していただけるよう、専門の環境整備員 1 名を配置して対応を図ります。
また、夏季においては観光客が集中し、ごみ量が増加することから、臨時職員 4 名を追加し対応します。
・不法投棄の監視

12 万円

監視員 5 名による町内全域の巡回を行い、不法投棄された廃棄物へ警告ステッカーを貼付し、注意喚起や目撃情報の収集を行うほか、度々廃棄される場所については、警告看板を設置するなど、不法投棄抑制策を図ります。

24

（8）生活基盤を向上させるちから【道路・河川の計画整備と安全管理】◎地曳橋補修工事【新規】
特定財源：国庫補助金
地方債

1,500 万円

825 万円
600 万円

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、須賀地先の地曳橋の補修工事を実施します。

○舗装改良工事

400 万円

補修を予定している地曳橋

特定財源：国庫補助金 220 万円

地方債 160 万円

舗装の劣化が著しく、路面の凹凸や水溜りなど、通行に支障をきたす箇所の舗装改良を行います。今年度は、2 路線について舗装改良工事を実施します。
・1054 号線（岩和田地先）
延長：95m

150 万円面積：380 ㎡・0103 号線（新町地先）

250 万円

延長：50m

面積：520 ㎡○排水整備工事

400 万円排水整備については、排水機能が低下している箇所について順次実施していきます。
・1027 号線（須賀地先）
側溝敷設：延長＝ 50m
・3037 号線（久保地先）
側溝敷設：延長＝100m

130 万円
舗装：延長=28m
270 万円
舗装：延長=100m○生活関連道路の維持・補修・安全対策

625 万円安全な道路環境の維持管理については、定期的にパトロールを行うとともに、各行
政区等の意見・要望を踏まえ優先度を考慮しながら計画的に舗装するなど順次修繕を行い、適切な管理に努めます。また、急を要する場合等に備え、砕石やアスファルト
常温合材、側溝用グレーチング等の土木資材を適時購入し迅速に対応します。
・5017 号線（浜地先）

舗装修繕

・3056 号線（久保地先）

舗装修繕

・1145 号線（新町地先）

舗装修繕

・2151 号線（実谷地先）

舗装修繕

・0207 号線（上布施地先）

舗装修繕

・その他緊急補修対応及び土木用資材購入

25

◎生活関連道路の安全対策【新規】

89 万円

安全対策が強く求められる路線について、道路標示の設置及び修繕を行います。

○河川の維持管理

40 万円

河川管理については、小規模災害や護岸の雑木の伐採など応急対応するための経費を計上しています。

○道路の草刈り等清掃委託

400 万円幹線道路の草刈り・側溝清掃等を定期的に維持管理することにより、交通の安全確保など住民の要望に迅速に対応します。また、台風や大雪等に伴う道路上の堆積物の撤去について迅速に対応できるよう当初予算にて計上し迅速な対応に努めます。
0105 号線（上布施・高山田・須賀・久保）

2151 号線（実谷）0106 号線（七本）

0107 号線（高山田）0109 号線（岩和田）0201 号線（岩和田）1078 号線（岩和田）

裾無川管理用道路（新町）ほか【適正な公営住宅の管理・運営】〇住宅環境の向上と維持管理

137 万円町では、岩和田団地・富士浦団地・矢田団
地の 3 団地、54 戸の公営住宅を設置し、住宅困窮者へのセーフティネットとして適正な管理運営に努めています。
今後は公営住宅等長寿命化計画に基づき維持管理等について協議・検討を進めます。

町営矢田団地26

・臨時的維持修繕費

80 万円

・その他運営経費

57 万円

【建築関係における助成制度】○住宅耐震・改修補助45 万円

建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震基準改正前の建物を対象に耐震診断の補助や、木造住宅を対象とする耐震改修工事補助に取り組み、未然に地震による建物倒壊等の被害を防止します。
・住宅耐震診断費補助

15 万円

補助率：耐震診断に要する費用の 2/3

上限額：3 万円

特定財源：1/2 は国庫補助金
・木造住宅耐震改修工事費補助30 万円

補助率：改修に要する費用の 1/2

上限額：30 万円

特定財源：1/2 は国庫補助金【汚水処理施設の整備へ向けた取り組み】○汚水適正処理構想の見直し

350 万円

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえ、より効率的かつ適正な汚水処理施設整備の促進を図るため、県下全域で汚水適正処理構想の見直しを行います。
・汚水適正処理構想見直し業務委託

350 万円27

◆◆地域の強みを活かした賑わいあるまちづくり◆◆（9）魅せる観光のちから【自然・産業・人が融合した観光の振興】○地域の強みを活かした魅せる観光507 万円

地域資源を活かした魅力ある観光地づくりを推進するため、引き続きライ
フセービング世界大会の開催に向けた誘致活動を積極的に行います。
今年度は全日本学生ライフセービン
グ 30 回大会が予定され御宿町での開催 20 回目の記念すべき年となります。
ライフセービングの大会が継続的に開催できる美しい海と砂浜を有する町として、魅力の発信や観光情報の発信に努め、各産業間連携により、伊勢えび

第 29 回全日本学生ライフセービング大会

祭りをはじめとした季節ならではの観

光イベントの開催に加え、新たな観光資源、体験、交流観光プログラムの開発等、地域の特性を活かした観光地を創出します。
・観光イベント業務委託
487 万円・ライフセービング大会記念品
20 万円
・観光イベント業務委託のうち伊勢えび祭り分【拡充】 150 万円
・サマーキャンペーン実施委託【新規】
173 万円・シンボルキャラクター着ぐるみ作成【新規】
100 万円※点線内事業は平成 26 年度から繰り越して執行◎観光客受入れ態勢と街並み景観の向上【拡充】963 万円

観光客の受入れ態勢の施設整備として、サイン看板等の整備を実施します。国道
128 号線沿いに誘導サイン看板を整備するとともに、公衆トイレの洋式化や衛生管理、植栽、各種観光施設における維持管理の徹底など、来訪者に「もう一度来たい」と思っていただけるような『心地よい街並み景観』を、関係団体をはじめ、住民との協働のもとで積極的に進めます。また、ドン・ロドリゴ上陸地である田尻海岸を望むため、周辺の整備を実施します。

28

・メキシコ記念公園大型車駐車場候補地
不動産鑑定委託【新規】

16 万円

・ドン・ロドリゴ上陸地周辺整備工事【新規】

242 万円・観光看板作成委託

100 万円・観光施設維持管理修繕

345 万円・海岸整地委託57 万円

・月の沙漠通り警備委託（土日・繁盛期）

60 万円

・植栽整備委託【拡充】143 万円・外国語観光ガイドブック作成委託【新規】

200 万円・多言語観光案内看板作成委託【新規】

300 万円・観光施設トイレ整備工事【新規】

161 万円※点線内事業は平成 26 年度から繰り越して執行【安全で利用しやすい観光施設の管理・運営】○安心して利用できる海水浴場の開設・運営

1,523 万円

海水浴を楽しむ方の安全を第一に、海水浴場等安全確保実施要領に基づき、日本ライフセービング協会（JLA）所属のライフセーバーとの連携により、安全かつ適切な監視体制の強化に努めます。
・海岸監視委託費
・監視消耗品

1,480 万円

・安全対策備品

23 万円

20 万円

○文化的観光資源の発信と月の沙漠記念館運営

1,417 万円

童謡月の沙漠の作者である「加藤まさを」をはじめ、御宿にゆかりのある文人や画家の作品の紹介など、より多くの方々に御宿の文化的観光資源に触れていただく企画展の充実と親しみやすい施設運営に努めます。また、経年による施設改修など施設の維持管理について計画的に取り組みます。
・受付職員等人件費458 万円・記念館改修費117 万円・加藤まさを学芸使用料

10 万円

・改修工事費等256 万円・その他光熱水費等管理運営費

576 万円

特定財源：入館料

300 万円

売店売上げ等

29

162 万円◎安心して楽しく過ごせる親しみのある
町営プールの運営【拡充】2,715 万円

観光客や住民が安心して楽しく過ごせる親しみのある施設運営に努めます。今年度も施設内の小イベントをさらに充実させ、サービスの向上と御宿の情報提供を積極的に行いながら、来園者の増加を図ります。また、施設整備を定期的に実施し、住民や観光客が安全で安心して快適な利用ができるよう施設管理に努めます。
・監視・清掃委託864 万円

・チケット販売員等人件費171 万円・リーフレット・ポスター

10 万円

・プール施設修繕

640 万円・その他光熱水費等運営経費

1,030 万円

・ONJUKU de メヒコ【拡充】99 万円※点線内事業は平成 26 年度から繰り越して執行

特定財源：入場料 1,000 万円
売店売上等 225 万円
御宿町営ウォーターパーク【ウォーターパークイベント（予定）】
じゃんけん大会・来園ポイント・釣り大会・ハッピーアワー
・その他サプライズイベント※サプライズイベントについては観光課公式ツイッター＠GOONJUKU での発表や、パーク入口に設置してあるインフォメーションボードにより発表される予定です。
今年度の新たな取り組みとして、リーフレット・ポスターを作成し近隣市町村からの利用者の獲得を目指します。

（10）賑わいを生むちから【農業振興と生産・経営基盤の整備】◎有害鳥獣対策【拡充】特定財源：県補助金

259 万円

93 万円

手数料 1 万円

イノシシ等からの農作物被害を防止するため、猟友会員による定期的な見回りと併せ、捕獲オリを活用しながら、効率的な有害獣捕獲を実施します。
また、農地への簡易的な電気柵の設置に対して資材費の 2 分の 1（5 万円上限）を補助します。

30

・捕獲処理報償

170 万円
16 万円 （従事者に係る保険料含む）
2 万円 （2 名分）・捕獲おりの管理費
・狩猟免許取得促進

・イノシシ被害防止対策補助【新規】 50 万円
・その他管理経費

21 万円◎地産地消・地場産品 PR【拡充】20 万円

パッションフルーツを活用した産品の研究・振興を行った平成 26 年度に引き続き平成
27 年度についても継続して実施するとともに、御宿の魚介類を使った製品を観光ノベル
ティとして活用していきます。観光キャンペーンに併せて産品の出店・配布を行い、御宿町産の農水産物の普及活動を行います。

・賄材料費

20 万円

・圃場の水源整備工事等【新規】

159 万円・圃場管理委託【新規】

20 万円

・消耗品費

37 万円

※点線内事業は平成 26 年度から繰り越して執行○中山間地域総合整備事業負担金

1,286 万円

農業生産基盤の整備のため、実谷・七本・上布施地区における農地の区画整理や水路整備を行い、農業生産基盤の向上を図ります。平成 26 年度は上布施立山地域が完了し、平成 27 年度は実谷地区の区画整理に着手します。併せて全体計画の見直しにも着手します。
総事業費：11 億 1,500 万円（負担割合：国55%

平成 27 年度事業費

県

受益面積：38．2ha
30%

町

10%

地権者

5%）

8,575 万円×15%（町・地権者）＝1,286 万円○経営基盤の安定と生産支援

140 万円

特定財源：県補助金 113 万円
農業の適正な維持管理や効率性、安全性の向上に努めます。また、経営安定と生産能力確保を図るため、経営所得安定対策を活用し農業経営環境の向上を図ります。町独自策として、国や県の補助対象とならない耕作放棄地対策事業を実施します。
・経営所得安定対策交付金等事務事業

64 万円

・環境保全型農業直接支援対策

66 万円※農薬や化学肥料等について 50%以上の軽減を図った有機農法等が対象
・耕作放棄地解消対策事業

10 万円※国や県の補助対象とならない耕作放棄地に対して、町独自で補助を実施します。
3 年以上の耕作を条件とし、1a あたり 5 千円を補助します。

31

○里山環境の保全・林道管理335 万円

特定財源：県補助金 94 万円

使用料 5 万円

農地や用水路、林道など農業集落における資源環境の保全に努めます。また、良好な里山環境保全に向けた取組みを計画的に進めるとともに、高山田地域で取り組まれている農地・水・環境保全向上対策等について継続的に支援します。
・多面的機能支払推進交付金

124 万円・林道の整備・管理

211 万円【水産振興と磯根資源の保護・活用】◎つくり育てる漁業【拡充】3,814 万円

御宿のアワビや伊勢えびは、その品質の良さから「千葉ブランド水産物」の認定を受けています。しかしながら、漁獲量が減少傾向にあることから、稚貝の種苗放流を行い、維持・増加に努めています。また、規格外の伊勢エビやサザエの再放流などの磯根資源の保全を行うとともに、現在の漁場を調査研究し、新規に設置する魚礁と併せ、効率的な漁場環境を形成するなど、漁協と連携し資源管理型漁業を推進します。
・アワビ種苗放流補助175 万円（1/2 助成）・マダカアワビ中間育成費用【新規】
30 万円（1/2 助成）・資源管理型漁業総合対策
20 万円（1/2 助成）
稚えび・サザエの保護・
カジメの老木刈り・夷隅地域栽培漁業推進協議会
負担金

20 万円
資源拡大を目指すアワビ

ヒラメ稚魚放流等
・魚礁整備に向けた産地水産業強化支援事業
特定財源：県補助金 2,100 万円

3,569 万円

漁業組合分担金 716 万円）※平成 25 年度に計画の策定を行い、平成 26 年度からは「アワビの資源増
大 10%」を目標に 3 カ年計画により協議会が事業主体となり事業実施○漁港施設機能の維持向上と適正管理

422 万円岩和田漁港施設のうち一部老朽化した箇所について、施設の機能を維持すると同時に安全を確保するため修繕を行います。
・岩和田漁港市場舗装修繕

328 万円・漁港内交差点安全対策

56 万円

特定財源：漁業組合分担金

211 万円

32

・市場前安全対策修繕

12 万円

・漁港内安全対策

26 万円

【農林水産業における各種助成制度】○農業経営基盤強化資金利子補給
特定財源：県補助金

18 万円

9 万円

農業者が経営改善を目的として、施設整備を行うために借入れる「農業経営基盤強化資金」の借入金利について、要綱に基づき一定の範囲で補助します。
補助の期間：25 年以内○漁業近代化資金利子補給

補助率：年利 0.57%以内

17 万円

漁業者が経営改善を目的に設備拡充を行うために借入れる「漁業近代化資金」の借入金利について、条例に基づき一定の範囲で補助します。
補助率：年利 1.0%以内※ただし、千葉県漁業近代化資金利子補給規則に基づき貸し付けられた場合のみ適用○漁獲共済事業補助金

85 万円

漁業経営の安定を目的とした漁獲共済掛金について、一定の範囲で補助します。
補助率：県の助成と同率以内（15%程度以内）【町の活力創出】◎農商工連携・元気な地域創造【充実】31 万円

農林漁業・観光業といった地場産業を有機的に連携させたご当地グルメの開発を引き続き研究しています。平成 27 年度は中山間地域の圃場で作成したパッション
フルーツを活用した産品の開発や御宿産の魚を活用した加工品（粕漬け）の開発を予定しています。1 次産業・2 次産業・3 次産業が一体となることで地域産業に幅広く効果が及ぶよう情報発信や PR にも努めます。

◎プレミアム付き商品券発行事業【新規】

1,870 万円

国から交付される地域生活住民等緊急支援のための交付金を活用して、プレミアム
商品券の発行に要する経費を計上し、地域における消費喚起や生活支援を行います。
※点線内事業は平成 26 年度から繰り越して執行○商工会活動支援

254 万円商工会では、地域活性化の源泉ともいえる個人事業者の経営支援や創業支援のほか、各種団体等との連携により経済波及効果の期待できる様々なイベント企画など、
地域総合振興に取り組んでいます。町では、こうした取り組みが持続的かつ効果的に実施されるよう運営費の一部を支援します。

33

○中小企業等への助成制度
・中小企業振興利子補給

348 万円

248 万円

中小企業を営む個人又は会社が経営改善を目的として設備資金及び運転資金の融資を受けた場合、借入金利について要綱に基づき一定の支援をします。
助成率：借入金利の 1/2（上限 2.0%）
・中小企業等ホームページ作成費用補助

期間：最長 7 年

30 万円

町内の中小企業等が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、一回に限り制作費用の 1/2（限度額 5 万円）を補助し、情報化に対する支援を行います。
・企業誘致・雇用促進奨励金

70 万円

町内で新たに立地する企業や事業を拡張する企業に対し、固定資産税相当額の奨励金、従業員の新規雇用の奨励金を交付します。

34

５．特別会計予算の概要

35◆◆国民健康保険特別会計◆◆
予算概要
予算総額は、歳入歳出それぞれ１4 億 5,528 万 8 千円を計上いたしました。対前
年度比 9．5％の増となっています。予算構成比の内訳につきましては、歳入で保険税 20．３％、国庫支出金１7．0％、療養給付費等交付金 0．8％、前期高齢者交付金３0．2％、県支出金 5．9％、共同事業交付金 17．5％、繰入金 6．0％、その他
で 2．3％となっています。歳出につきましては、保険給付費で６0．2％、後期高齢者支援金等 11．8％、介護納付金 4．5％、共同事業拠出金 21．4％、その他で 2．
1％となっています。

国民健康保険のしくみ
国民健康保険（国保）は、加入者の病気やけがの診療費、出産、死亡に対しての給付（保険給付）などを行います。加入者のみなさんが納めていただいた保険税でまかなうものですが、不足分を国や県、町などが補助し、病院等にかかるときの医療費の負担を軽くするための助け合いの制度です。
会社の健康保険や公務員の共済組合、後期高齢者医療など他の健康保険に加入している人、生活保護を受けている人以外の全ての人が国保に加入することになっています。
国保の加入者は一人ひとりが被保険者となりますが、課税や給付は世帯主に対して行います。
また、保険税の額は所得や資産に応じた額と、一世帯あたり、加入者一人あたりに対しての額から算定され、低所得世帯に対しては、税額が軽減される措置も設けられています。

国保で受けられるおもな給付について療養の給付 ７億 6,653 万 8 千円
病院等で保険証を提示することで、自己負担分を除いた医療費を医療機関が国保に請求するしくみになっています。
【自己負担分】小学校就学前の児童：2 割 70 歳以上の方：1 割・2 割・3 割 その他：3 割
療養費 1,054 万 4 千円
自分で全額を支払った次のような場合は申請により一部負担金以外について償還払
いが受けられます。
ア 旅行中の急病等のやむを得ない理由で、保険証を使わずに診療を受けた場合
イ 柔道整復の施術を受けた場合
ウ はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けた場合（医師が治療上必要と認めた場合に限る）
エ 治療用装具（コルセット等）を作成した場合（医師が治療上必要と認めた場合に限る）
オ 海外で診療を受けた場合
高額療養費・高額介護合算療養費 9,151 万 1 千円
医療費の自己負担が高額になったとき、一定額を超えるとその超えた額を国保が負担します。
出産育児一時金 420 万 3 千円
被保険者が出産した場合、出産育児一時金４２万円（支給基準額）が支給されます。
葬祭費 100 万円
被保険者が亡くなった場合、葬祭費５万円が支給されます。

36◆◆介護保険特別会計◆◆
予算概要
予算総額は歳入・歳出それぞれ 8 億 9,057 万 2 千円を計上し、前年度と比べますと 2,174 万 2 千円減（２．４％減）となっています。予算の構成の内訳については、歳入で保険料２０．３％、国庫支出金２１．5％、支払基金交付金２６．７％、県支
出金１４．８％、繰入金１６．７％となっています。歳出につきましては、保険給付費９４．３％、地域支援事業費２．1％、その他３．6％です。

介護保険のしくみ
介護保険は、介護・医療が必要な人に対し、必要な介護サービスを総合的・一体的に提供するものです。
病気等により要介護状態になった場合でも、できる限り能力に応じて自立した日常
生活を営むことができるよう支援することを基本理念としています。
相互扶助の理念から、第２号被保険者（４０歳から６４歳までの方）の方は加入している医療保険で定める額を、第１号被保険者（６５歳以上の方）は、御宿町が定める保険料をそれぞれ負担していただくこととなります。

介護保険の給付等について
保険給付費

8 億 4,007 万 1 千円

要介護・要支援の認定を受けた方が、居宅若しくは施設等を利用しながら安全で質の良い生活が送れるように支援するための費用です。認定を受けている方が利用した
サービス給付費の９割を町が負担します。
地域支援事業費
介護予防事業「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」に分けられます。
787 万 3 千円

高齢者の生活機能の維持を目的とする介護予防事業として「鶴亀教室」、「鶴亀くらぶ」を展開しています。
包括的支援事業

765 万 8 千円

介護予防事業のアセスメント・ケアプラン作成・総合相談、権利擁護など、地域包括支援センターを中心に事業を実施します。
任意事業

３13 万 4 千円

介護給付費を把握するための通知の発送、在宅介護支援のための介護用品給付券支給事業、成年後見制度に関する事業を行っています。

37

◆◆後期高齢者医療特別会計◆◆
予算概要
予算総額は、歳入歳出それぞれ１億 2,146 万 9 千円を計上いたしました。対前年
度比２．０％の減となっています。予算構成比の内訳につきましては、歳入で保険料
７5．6％、繰入金２4．0％、諸収入０．４％となっております。歳出につきまして
は、総務費で０．8％、後期高齢者医療広域連合納付金９８．8％、諸支出金０．４％となっています。

後期高齢者医療制度のしくみ
千葉県内の全市町村で設立した「千葉県後期高齢者医療広域連合」が主体（保険者）となって、市町村と協力して制度の運営をします。７５歳（一定の障害がある方は６５歳）以上の方は、「保険料」を町に納付し、広域連合が交付する保険者証（被保険証）
を医療機関に提示して診療を受けます。
※所得に応じて、１割又は現役並み所得者は３割負担となります。

制度改正と軽減について
制度改正に伴い、所得の低い方などの保険料の均等割額の軽減措置を 2 割又は 5 割軽減される対象を拡大します。また、保険料の賦課限度額を 55 万円から 57 万円に引き上げます。
≪軽減の区分≫均等割額軽減→38,700 円に対して軽減があります。
（9 割、8.5 割、5 割、2 割）

所得割額軽減→5 割軽減※軽減割合は、世帯（被保険者及び世帯主）の総所得金額等により判定します。

保険料率について保

険

料（2 年毎に保険料率が変更となります。）

率

平成２５年度との増減比較

平成２６・２７年度

平成２４・２５年度

均等割額

所得割額

均等割額

所得割額

38,700 円

7.43％

37,400 円

7.29％

1,300 円

0.14％

―

―

各種給付について・高額療養費（1 ヶ月に払った自己負担額が高額になったとき）・高額介護合算療養費・療養の給付（捕装具、はり・あん摩など）
・入院時食事療養費（入院したときの食事代）
・入院時生活療養費（療養病床に入院したときの食事代・居住費）
・葬祭費

50,000 円（被保険者が死亡したとき、葬祭を行った人に支給します。）◎上記給付につきましては、申請が必要なものもあります。

38

【資料編】

39

資料１・表平成27年度

一般会計歳入予算（単位：万円）

年
科

度

目

１． 町

平成26年度

前年度との比較

予算額

予算額

構成比

増減額

構成比

増減率

（参考）平成25
年度から平成26年度の増減率

税85,81226.8%

89,70328.6%▲ 3,891▲ 4.3%

1.2%

税

3,500

1.1%

3,600

1.2%

▲ 100

▲ 2.8%▲ 2.7%

２． 地

方

譲

３． 利

子

割 交

付 金

145

0.0%

140

0.1%

5

3.6%

▲ 6.7%

４． 配

当

割 交

付 金

410

0.1%

140

0.1%

270

192.9%

55.6%

５． 株式等譲渡所得割交付金

330

0.1%

60

0.0%

270

450.0%

20.0%

６． 地 方 消 費 税 交 付 金11,000

3.4%

7,200

2.3%

3,800

52.8%

22.0%

７． ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 場 利 用 税 交 付 金

2,130

0.7%

2,130

0.7%

0

0.0%

1.4%

８． 自 動 車 取 得 税 交 付 金

500

0.2%

500

0.2%

0

0.0%

▲ 61.5%

９． 地 方 特 例 交 付 金

100

0.0%

100

0.0%

0

0.0%

0.0%

税

110,500

34.5%

102,500

32.7%

8,000

7.8%

3.0%

内 普

通

107,500

33.6%

99,500

31.7%

8,000

8.0%

3.1%

訳 特

別

3,000

0.9%

3,000

1.0%

0

0.0%

0.0%

１１． 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

100

0.0%

100

0.0%

0

0.0%

0.0%

１２． 分 担 金 及 負 担 金

19,723

6.2%

23,950

7.6%▲ 4,227▲ 17.6%

8.2%

１３． 使 用 料 及 手 数 料

8,556

2.7%

6,597

2.1%

1,959

29.7%

▲ 15.6%

１４． 国

金18,5185.8%

17,799

5.7%

719

4.0%

31.1%

１０． 地

方

庫

交

支

与

平成27年度

付

出

１５． 県

支

出

金

21,406

6.7%

15,821

5.0%

5,585

35.3%

▲ 4.9%

１６． 財

産

収

入

1,975

0.6%

1,904

0.6%

71

3.7%

8.8%

１７． 寄

附

金

0

0.0%

0

0.0%

0

－

0.0%

１８． 繰

入

金

1,825

0.6%

5,613

1.8%

▲ 3,788▲ 67.5%328.4%

１９． 繰

越

金

9,700

3.0%

8,900

2.8%

800

9.0%

▲ 1.1%

２０． 諸

収

入

6,040

1.9%

6,593

2.1%

▲ 553

▲ 8.4%

15.9%

債

17,930

5.6%

20,150

6.4%▲ 2,220▲ 11.0%▲ 1.7%

うち臨時財政対策債

14,0004.4%

16,5005.3%▲ 2,500▲ 15.2%▲ 7.2%

313,500 100.0%

6,700

2.1%

4.5%

２１． 町

合

計

320,200 100.0%

40

資料１・図平成27年度一般会計歳入構成比及び前年度比較
自主財源 41.8%
依存財源 58.2%

交通安全対策
特別交付金
0.0%

県支出金
6.7%

町債
5.6%

町税
26.8%

国庫支出金
5.8%

歳 入 総 額

32億 200万円
分担金及負担金
6.2%
使用料及手数料
2.7%
財産収入 0.6%
寄附金0.0%

地方交付税
34.5%

繰入金 0.6%
繰越金 3.0%
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式譲渡割交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金

自主財源
依存財源

諸収入 1.9%

1.1%
0.0%
0.1%
0.1%
3.4%
0.7%
0.2%
0.0%

自主財源には、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。
国や県の意志決定に基づき収入する財源が、依存財源となります。地方譲与税、利子割交付金などの各種交付金、地方交付税、国・県支出金、町債等がこれにあたります。

町税皆さんから納めていただいた税金です。
分担金及負担金 事業に係る費用の一部を受益の程度により負担していただくものです。
使用料及手数料 町の施設を利用する場合や各種証明等の交付の際に納めていただく費用です。
財産収入
町有地の貸付収入や売払い、基金積立利子等です。
繰越金
前年度の決算上の剰余金です。
諸収入
各施設の売店売上げや広告掲載、有価物の売払い収入等です。
各種交付金等 国・県に納められた各種税金等が交付基準により、町に交付されるものです。
全国の地方公共団体が一定水準の行政運営が出来るよう、国が徴収した国税を財政
地方交付税
力の弱い団体へ交付するものです。
国庫支出金
国から交付される補助金や負担金です。
県支出金
県から交付される補助金や負担金です。
町債
公共施設等の整備を実施するときに借りる町の借金です。

41

資料２・表平成27年度

一般会計目的別歳出予算（単位：万円）年度
平成27年度

平成26年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

増減率

（参考）平成25年度から
平成26年度
の増減率

科

目

１．

議 会 費

7,842

2.4%

7,513

2.4%

329

4.4%

2.5%

２．

総 務 費

59,654

18.6%

58,518

18.7%

1,136

1.9%

5.7%

３．

民 生 費

87,17027.2%

86,987

27.7%

183

0.2%

8.4%

４．

衛 生 費

53,271

16.6%

53,312

17.0%

▲ 41

▲ 0.1%▲ 1.4%

５． 農林水産業費

10,088

3.2%

9,448

3.0%

640

6.8%

31.2%

６．

商 工 費

11,763

3.7%

11,134

3.6%

629

5.6%

6.1%

７．

土 木 費

8,352

2.6%

7,037

2.2%

1,315

18.7%

6.6%

８．

消 防 費

21,146

6.6%

21,866

7.0%

▲ 720

▲ 3.3%▲ 1.9%

９．

教 育 費

21,337

6.7%

20,895

6.7%

442

2.1%

9.7%

１０． 災害復旧費

0

0.0%

0

0.0%

0

－

0.0%

１１．

公 債 費

39,27712.3%

36,490

11.6%

2,787

7.6%

▲ 1.5%

１２．

予 備 費

300

0.1%

300

0.1%

0

0.0%

0.0%

合

計

313,500 100.0%

6,700

2.1%

4.5%

320,200 100.0%

42

資料２・図平成27年度一般会計目的別歳出予算構成比及び対前年度比較
予 備 費
0.1%
災害復旧費
0.0%

議 会 費
2.4%

公 債 費
12.3%
教 育 費
6.7%

消 防 費
6.6%
土 木 費
2.6%

歳 出 総 額
32億 200万円

商 工 費
3.7%
農林水産業費
3.2%

総 務 費
18.6%

民 生 費
27.2%
衛 生 費
16.6%

議会費

議会運営や議員活動経費、「議会だより」の発行経費等です。

総務費

庁舎及び事務管理経費、広報紙の発行、各種防災対策、町有財産の管理経費のほか、行政区の運営経費や選挙執行経費、税務事務や戸籍住民台帳に関する事務費等です。

民生費

各特別会計への繰出金や施設入所措置費、高齢者・障害者福祉経費のほか、児童館や保育所の運営費、児童手当の支給等に係る経費です。

衛生費

清掃センター運営経費や合併処理浄化槽設置補助をはじめ、町民の健康管理促進に資する経費のほ
か、火葬業務負担金や国保国吉病院組合負担金等です。

農林水産業費

農業委員会の運営費や農業・水産業の振興、各種利子補給など、町の基盤産業の振興対策経費等です。

商工費

観光施設整備やキャンペーン等の観光イベント業務委託をはじめとする観光振興経費のほか、商工会や中小企業利子補給の補助、その他観光施設の管理運営経費等です。

土木費

町民の生活関連道路の維持・整備、町営住宅管理費や都市計画に係る経費です。

消防費

町消防団の活動経費や広域常備消防への負担金等です。

教育費

小・中学校の管理・振興経費、社会教育施設の管理・運営経費のほか、教育の振興と文化の向上を図る
経費等です。

災害復旧費
公債費
予備費

災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

43

資料３・表平成27年度一般会計性質別歳出予算（単位：万円）年
科

度

目

１． 消 費 的 経 費

平成27年度

平成26年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

増減率

（参考）平成25年度から
平成26年度の増減率

235,00973.4%

233,948

74.6%

1,061

0.5%

2.9%

① 人

件

費

77,782

24.3%

76,041

24.2%

1,741

2.3%

3.3%

② 物

件

費

75,24023.5%

74,844

23.9%

396

0.5%

5.2%

③ 維 持補 修費

625

0.2%

640

0.2%

▲ 15

▲ 2.3%▲ 4.5%

費27,535

8.6%

26,371

8.4%

1,164

4.4%

0.6%

⑤ 補 助 費 等

53,827

16.8%

56,05217.9%▲ 2,225▲ 4.0%

0.6%

２． 投 資 的 経 費

17,328

5.4%

17,938

5.7%

▲ 610

▲ 3.4%

73.0%① 普通 建設 事業

17,328

5.4%

17,938

5.7%

▲ 610

▲ 3.4%

73.0%② 災害 復旧 事業

0

0.0%

0

0.0%

0

－

0.0%

④ 扶

助

３． 公

債

費

39,27712.3%

36,490

11.6%

2,787

7.6%

▲ 1.5%

４． 繰

出金

25,713

8.0%

23,690

7.6%

2,023

8.5%

1.7%

５． その他（積立金等）

2,573

0.8%

1,134

0.4%

1,439

126.9%▲ 31.9%

300

0.1%

300

0.1%

0

0.0%

0.0%

320,200

100.0%

313,500

100.0%

6,700

2.1%

4.5%

６． 予

合

備

費

計

44

資料３・図平成27年度一般会計性質別歳出予算構成比及び対前年度比較
予備費
0.1%

消費的経費

投資的経費
その他

繰出金
8.0%

災害復旧事業費
0.0%

人件費
24.3%

公債費
12.3%

普通建設事業費
5.4%
その他（積立金等）
0.8%

歳 出 総 額
32億 200万円

補助費
16.8%

物件費
23.5%
扶助費
8.6%

維持補修費
0.2%

人件費

職員の給料などに係る費用です。

物件費

光熱水費、消耗品費、通信運搬費や委託料等です。

維持補修費

各施設の維持管理のための費用です。

扶助費

高齢者、障害者支援費などの福祉や医療に係る費用です。

補助費

一部事務組合等に対する負担金などです。

その他（積立金等）

各種基金などの積立金です。

普通建設事業費

道路や各公共施設の改修費用など、基盤整備に係る費用です。

災害復旧事業費

災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。

公債費

事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。

繰出金各特別会計への繰出金です。

予備費

緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

45

ご意見等がございましたら、下記連絡先へお問い合わせください。

平成27 年度御宿町わかりやすい予算書

定価＝２００円

発行日：平成２7 年4 月
発行：千葉県御宿町
編集：企画財政課
印刷：有限会社水谷印刷所
電話：０４７０－６８－２５１２
住所：〒２９９－５１９２ 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２
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