新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している
事業者に対して給付金を支給

👇クリックするとＨＰに飛びます👇クリックするとＨＰに飛びます（一部準備中のものを除く）（一部準備中のものを除く）

事業復活支援金の支給※通常申請受付期間 令和４年１月31日～５月31日

令和３年11月~令和４年３月のいずれかの月の売上高が事業復活支援金 相談窓口

50％以上または30％～50％未満減少した事業者【申請者専用】0120-789-140※ＩＰ電話から：03-6834-7593

売上高50％以上の減少：上限 法人250万円,個人50万円
売上高30％～50％未満の減少：上限法人150万円,個人30万円※法人の上限額は、売上高に応じて３段階【登録確認機関専用】0120-886-140※ＩＰ電話から：03-4335-7475（受付時間:土日祝日を含む全日8:30～19:00）【中小企業】緊急事態措置区域 又はまん延防止等重点措置地域※

飲食店の第三者認証制度等の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みとともに、飲食事業の需要喚起策を実施

Go Toイート事業※感染状況を踏まえ､一部地域で一時利用停止中(21時までの時短要請)

協力要請推進枠
なお、協力要請推進枠のほか、地方創生臨時交
付金は、コロナ対応の取組であれば自治体が自由度高く活用することが可能です

それ以外の地域(時短要請は､非認証店に対して20時までのみ)

時短要請を行う場合には売上高に応じて１日2.5～7.5万円

お近くの都道府県の窓口まで※都道府県知事の判断により、１日平均２万円とすることも可能。

時短要請を行う場合には売上高減少額に応じて１日最大20万円※中小企業も選択可能

居住地と同一県内の旅行･隣接都道府県からの旅行者による県内旅行を支援／感染防止対策等を実施する宿泊事業者を支援

地域観光事業支援※感染状況を踏まえ､一部地域で一時利用停止中【文化芸術・スポーツ】
コロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図る／コロナ禍のスポーツイベント等の開催を支援

文化施設の活動継続・発展とウィズコロナを見据えた活動再開・再生に向けた支援を実施➢キャンペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を行う(２割相当分)➢消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする
対象イベント・エンターテイメント例
テーマパーク、音楽ライブ、映画、演劇・伝統芸能、オンラインイベント、スポーツ観戦･参加、美術館・博物館 等

0570-005-272
03-6704-4105（IP電話）（受付時間：平日8:30～17:30､土日祝日10:00～19:00）【キャンセル費用が2,500万円まで】
上 限 2 ,5 0 0 万円 , 補 助 率 1 0 / 1 0

水際措置の強化に伴い発生したキャンセル費用等支援の詳細はこちら※J-LODlive2補助金による支援､公演のみ

コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業
ARTS for the future!2の詳細はこちら
統括団体によるアートキャラバンの詳細はこちら※※公募締切（大規模公演型）令和４年４月15日、（地域連携型）令和４年３月15日

全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業

文化施設の活動継続・発展等支援事業【キャンセル費用が2,500万円以上】
上 限 5 ,0 0 0 万円 , 補 助 率 :①2,500万円までの部分は10/10,②2,500万円を超えた部分は1/2

経済産業省コンテンツ産業課
TEL：03-3501-9537《 開 催 支 援 》① 収 益 基 盤 強 化 枠 : 上 限 5 ,0 0 0 万円 ,補助率1/2, 1/3, 1/4② ビ ジ ネ ス モ デ ル 革 新 枠 : 上 限 1 億円 ,補助率1/2（受付時間：土日祝日を除く10:00～18:00）＜ARTS for the future! 2＞＜ARTS for the future! 2＞
ARTS for the future!2事務局
電話（フリーダイヤル）0120-070-113

不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を行い収入等を上げる積極的な活動経費を最大2,500万円補助 等＜統括団体によるアートキャラバン＞
全国規模で質の高い公演等の実施や配信､地域の文化芸術関係団体･芸術家を中心に取り組む
地域連携活動等について地域毎に最大5,000万円補助＜全国規模のスポーツイベント等の開催等支援＞
試合開催時の感染症対策･広報､コロナ禍における体験機会の提供拡大等に必要な費用の一部を補助文化施設における感染防止対策のための費用や「新たな活動」に向けた配信等に必要な機材等の環境整備を支援（補助率：１／２）

新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた商店街等について感染拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施

がんばろう！商店街事業※事業の開始時期については、感染状況等を踏まえ調整中②２者連携による申請
１申請当たり800万円上限(300万円まで定額支援)③３者以上の連携による申請
１申請当たり1,050万円上限(500万円まで定額支援)※定額を超えた額については､商店街等が1/2を自己負担※ワクチン・検査パッケージの導入に伴う費用を支援
対象に追加

ワクチン接種証明等の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みとともに、新たな観光需要喚起策を実施

事
業を守る 地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を図る

Go Toトラベル事業※専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認した上、国土交通大臣が関係大臣と協議し実施時期を決定【西日本担当】観光庁観光地域振興課

観光庁外客受入参事官室

前売り宿泊・旅行券の発行

TEL：03-5253-8328

TEL：03-5253-8972※１ ワクチン・検査パッケージの活用等の要件あり※２ 地域産業に裨益するクーポン等を実施す
ると２千円を追加支援＜全国規模のスポーツイベント等の開催等支援＞
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）
TEL：03-6734-3943（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）

文化庁企画調整課
TEL：03-6734-3143（劇場・音楽堂等について）
TEL： 03-6734-4897（博物館について）（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）

がんばろう！商店街事務局
0120-339-510（受付時間：土日祝日を除く10:00～18:00）

売上減で資金繰りが厳しい

新分野展開や業態転換で事業を立て直したい＜施策概要：再開時～ＧＷ前＞
旅行商品割引率：30％
割引上限額：10,000円※１
クーポン券：3,000円※２（※１）交通・宿泊付商品の場合（※２）平日の場合（注）ＧＷ後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定。

地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化（受付時間：年末年始を除く9:30～17:00）＜統括団体によるアートキャラバン＞
統括団体によるアートキャラバン事務局
E-mail : artcaravan@vipo.or.jp

イベント実施やWebサイト制作､商品開発等に係る費用について､１申請あたり､以下の上限額まで支援①１者による単独申請
１申請当たり400万円上限(200万円まで定額支援)【東日本担当】１人当たり５千円※２･商品代金の50％支援（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）
宿泊事業者による感染防止対策等への支援について【東日本担当】【西日本担当】観光庁観光産業課

観光庁外客受入参事官室

TEL：03-5253-8330

TEL：03-5253-8972（受付時間：土日祝日を除く9:30～18:15）

ワクチン・検査パッケージの活用等により安全・安心を確保した上で、旅行･宿泊商品の割引等を実施予定。

イベント主催者・参加者専用窓口《キャンセル費用支援》

J-LOD3補助金

居住地と同一県内の旅行支援について※ サーモグラフィ等の購入､ワーケーションスペース設置等に活用可能➢感染症の感染状況を踏まえつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起策を実施

事業を緊急事態宣言等で守 公演・展示会・遊園地
る が中止・休園（050-3734-1523）(受付時間：年末年始（12月29日から1月3日）を除く10:00～17:00)

居住地と同一県内の旅行､隣接都道府県からの旅行者による県内旅行※１について

宿泊事業者による感染防止対策等への支援※
１施設最大500万円（注）詳細はリンク先のＨＰをご確認ください。

イベントワクワク割

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0570-029-200売上高に応じて１日2.5～7.5万円※非認証店には、20時までの時短要請のみ【大企業】

新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた
イベント業界について感染拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施◆事業は、感染状況を踏まえて各都道府県毎に実施。事業実施期間は３ヶ月間※12月15日までとしていた事業期
限は、令和３年度補正予算により延長◆プレミアム率は25%又は20%(都道府県により異なる)

売上高に応じて１日３～10万円 又は休業要請等に応じ、飲食店を休業・営業時間短縮

制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第、各省にて公表される予定です。

◆地域で登録されている飲食店で使えるプレミアム付食事券を、都道府県単位の事業者が域内で販売(20時までの時短要請・酒類禁止の場合)

地方創生臨時交付金の2022年３月１日時点＜地域計画の作成支援＞
中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け､専門家派遣等による伴走支援＜地域計画に基づく事業支援＞
観光地の宿泊施設の大規模改修､景観改善等に資する廃屋撤去支援等に最大１億円補助

実質無利子・無担保融資

３年間実質無利子
最長５年間元本据置

日本公庫・商工中金の申請期限:
令和４年３月末まで公庫(国民) 最大６千万円
公庫(中小)・商工中金 最大３億円

事業再構築補助金
第５回公募期間：令和４年１月20日～３月24日※令和４年２月17日から申請受付を開始

新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合､上限１億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助
さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で令和３年１～９月のいずれかの月の売上が30％以上減なら

Go To トラベル事務局コールセンター＜一般利用者の方＞
TEL[1]：0570-002442 TEL[2]：03-6636-9457（受付時間：10:00～19:00 ※年中無休）＜事業者の方＞
TEL[1]：0570-017345 TEL[2]：03-6747-3986（受付時間：10:00～19:00 ※年中無休）

観光庁観光産業課
TEL：03-5253-8330（受付時間：平日10:30～18:30）

日本公庫 → 0120-154-505(受付時間：平日のみ9:00～17:00)

商工中金 → 0120-542-711(受付時間：平日のみ9:00～17:00)

事業再構築補助金事務局＜ナビダイヤル＞0570-012-088＜IP電話＞03-4216-4080（受付時間：日曜祝日を除く9:00～18:00）

補助率を3/4(中堅は2/3)に引上げ（上限1,500万円）

感染防止対策をしつつ、販路を開拓したい
高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい

持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
６次締切：令和４年３月９日

大規模感染ﾘｽｸを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

小規模事業者に最大100万円まで3/4補助
さらに緊急事態宣言の影響で令和３年１～９月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→最大50万円に引上げ

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

コールセンター
電話：03-6731-9325（受付時間：土日祝日を除く9:30～17:30）

環境省

中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して２/３補助※

地球温暖化対策事業室
0570-028-341※施設のCO2排出量の削減が必要（受付時間：土日祝日を除く10:00～18:00）

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
一定の要件を満たす場合雇用を維持したい

休業期間中賃金が支 払 わ れない在籍出向で雇用を維持したい／
在籍出向の人材を活用したい

雇
用を守る

感染症の影響を受けている離職者※を雇いたい※シフト減で実質的に離職状態にある方も含む

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援

給付金を受給しながら職業訓練を受講する

介護・障害福祉分野の就職を支援

安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々に雇用調整助成金

休業手当等のお近くの都道府県労働局またはハローワークまで※特例措置は､令和４年６月末まで（予定）

最大10/10を助成

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-60-3999(日額最大15,000円)(受付時間：毎日 9 :0 0 ～2 1 :0 0 )新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応

休業支援金・給付金※令和４年６月末まで（予定）

中小企業で働く従業員(ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む)に対して日額最大11,000円を支給
大企業で働く一部の従業員も対象に出向中の費用を出向元・先双方に産業雇用安定助成金

小学校休業等対応
助成金・支援金
令和3年11~12月休暇分：令和4年2月28日申請期限
令和4年1~3月休暇分：令和４年5月31日申請期限(注1)休暇対象期間を令和４年６月末まで延長予定(注2)助成金と支援金でリンク先が異なります

求職者支援制度
職業訓練受講給付金
特例措置は令和４年３月31日まで

介護訓練修了者への返済免除付
就職支援金貸付制度

高等職業訓練促進給付金（窓口、郵送、ｵﾝﾗｲﾝ）

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応
休業支援金･給付金ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
0120-221-276(受付時間：平日8:30～20:00,休日8:30～17:15)(日額最大12,000円(出向元･先の計))

お近くの都道府県労働局またはハローワークまでさらに出向に係る初期費用

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-60-3999

最大で中小は９/10､大企業は3/4助成

1人当たり最大15万円助成

トライアル
雇用助成金

制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第、各省にて公表される予定です。

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3か月の試行雇用期間中一人当たり月額４万円助成(短時間労働は月額2.5万円)

一定の要件を満たす場合休暇中の賃金相当額×10/10を助成※（日額最大15,000円）
委託を受けて個人で仕事をする保護者の場合１日当たり最大7,500円(定額)を助成

👈 オンライン申請の詳細はこちらをクリック

我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く

様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための支援

子育て世帯への臨時特別給付

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

学生等の学びを継続するための緊急給付金

お近くの都道府県
労働局またはハローワークまで

コールセンター
0120-603-999(受付時間：土日祝日含む9:00-21:00)※休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請についてはこちら

緊急小口資金・総合支援資金
申請期間:令和４年６月30日まで

生
活 収入減で活が苦しいを 生※緊急小口資金等の特例貸付
守 を利用できない世帯の方へる
休業による収入減で住居を失うおそれ

児童を養育している者の年収が960万円以上注１の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち注２に一人当たり10万円相当の給付注３(注１)扶養親族等が児童２人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安(注２)平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童(注３)支給基準日より後の離婚等により支給対象となっていない現養育者に対しても支援給付金を支給

住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり 10万円 の現金を給付＜対象者＞
１．世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く｡）
２．上記１のほか新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し､同様の事情にあると認められる世帯

高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）の利用者又は一定の要件をもとに大学等が総合的に判断の上、推薦する者に対して、一律 10万円 を給付

子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

TEL:0120-526-145（受付時間：9:00～20:00土日祝を含む､12/29～1/3休）

子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

TEL:0120-526-145（受付時間：9:00～20:00土日祝を含む､12/29～1/3休）

各大学等の学生課等の窓口まで※対象学生：国公私立大学（大学院を含む）･短大･高専･専修学校専門課程･法務省告示に指定される日本語教育機関 （注）留学生を含む(受付時間：毎日9:00-21:00)

収入減で生活が苦しい

2022年３月１日時点

令和４年１月以降新規申請の方は最大80万円（二人以上世帯）最大65万円（単身世帯）
令和４年12月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について返済開始時期を令和５年１月に延長※※令和４年４月以降の特例貸付申請分の返済開始時期は令和６年１月

新型コロナウイルス感染症

生活困窮者自立支援金
申請期間:令和４年６月30日まで

緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた／総合支援資金（再貸付）を借り終えた一定の世帯等に対して単身世帯６万円､二人世帯８万円､三人以上世帯10万円を３ヶ月間支給

市区町村の社会福祉協議会まで
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-46-1999

👈 詳細はこちらをクリック(受付時間：土日祝日を除く9:00～17:00)

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-46-8030(受付時間：土日祝日を除く9:00～17:00)

初回支給に加えて､３ヶ月間の再支給も可能

住居確保給付金申請期間なし（3か月間再支給の申請は令和４年６月30日まで）

原則3か月,最長9か月
家賃相当額を支援支給が終了した方へ３か月間再支給

お住いの市区町村の自立相談支援機関まで

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-23-5572

👈 詳細はこちらをクリック(受付時間：土日祝日を除く9:00～17:00)

雇用保険を受給できない方に月10万円の給付金と住所地を管轄するハローワークまで無料の職業訓練の支援
介護訓練修了後に介護･障害福祉分野に就職した場合、20万円の貸し付け２年間継続して従事した場合返済免除

訓練期間中に月額10万円,最長４年最短６か月のデジタル分野等の民間資格等も対象に就職した又は就職を予定している事業所の所在の都道府県・都道府県社会福祉協議会までお住いの都道府県・市区町村まで

自立に向けて取り組むひとり親世帯の方々に償還免除付
ひとり親家庭
住宅支援資金貸付

月上限４万円×12か月の住宅賃借資金の無利子貸付
１年就労継続なら一括償還免除
学生生活に必要なコロナで学びの継続が困難

望まない孤独や孤立などの悩みに寄り添います

高等教育の修学支援新制度
家計急変の採用は随時

孤独・孤立等に関する支援制度､相談窓口※窓口のリンク先は右記を御確認ください

お 住 い の 都 道府県 まで（ 指 定 都 市 にお住 いの方 は 市 役 所 まで）

各大学等の窓口 または 日本学生生活費等をカバーする支援機構奨学金相談センター

給付型奨学金(返済不要)

0570-666-301と授業料減免(受付時間：土日祝日を除く9:00～20:00)

国・地方公共団体の支援制度や相談窓口を御案内しています。
また、孤独・孤立で悩む方に向けて様々な活動を行うＮＰＯ等を支援します。
詳しくは右記リンク先を御確認ください。

＜悩みを抱えている方へ＞
国の支援制度や相談窓口はこちら
地方公共団体の相談窓口はこちら＜ＮＰＯ等の皆さま＞
政府の緊急支援策のご案内はこちら

👈 詳細はこちらをクリック