2014 年 9 月 30 日

水産ジャーナリストの会

水産ジャーナリストの会＝会長：金子弘道＝

会

報

事務局：佐藤安紀子

NO．128（東京都中央区銀座 3－12－15
ウーマンズフォーラム魚内）
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JapanFisheries

Journalists′Association

http://jaef.la.coocan.jp/jf/＜研究会レポート＞

国際司法裁判決に対する研究会実施
3 人の専門家が“日本完敗”を否定青天の霹靂――。わが国の捕鯨関係者にとっては、こんな受け止め方だったろう。日本の南極海における現行の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に合致しないので中止せよ、との判決を国際司法裁判所（ＩＣＪ)が降した。
当会では 4 月～7 月にかけて、ＩＣＪ判決に関する研究会を 3 回開いた。3 人の専門家のレクチャー概要をレポートする。3 人のレクチャーに共通しているのは「日本は完敗していない。基本的な点で日本の主張が認められている。」との点だった。

◇米澤邦男氏（元ＩＷＣ日本政府代表）

4 月 23 日実施

基本的には日本にプラスの判決内容（イ）日本のメディアは「日本完敗」といった報じ方をしているが、決してそうではない。現行の南極海での第Ⅱ期調査が科学的目的に合致していないと指摘しているだけで、調査自体を否定していない。
それ以上に注目すべき点は、国際捕鯨取締条約の目的（鯨類の保護と利用、捕鯨産業の健全な育成）はＩＷＣが修正することはできない、と述べている点である。この目的に合致しない捕鯨禁止はありえないとの論を内包している。
（ロ）もうひとつ注目すべき点は、1994 年にＩＷＣで採択されたＲＭＰ（改定管理方式）が、鯨類の保護に予防的管理手段になるとして今日なお適用可能であることに 3 カ国（日本、豪州、ニュージーランド）が合意している、と述べていることだ。ＲＭＰの下で商業捕鯨の再開に異論はないとの合意がある点に1

触れたことは、現行の調査で敗訴になったことはどうでもよいほど大きい意味がある。
（ハ）判決文を読んで小和田恒判事の意見には、救われた思いが湧く。同判事は終始一貫して多数判断に異を唱えている。具体的に言うと次の諸点である。
（ａ）捕鯨モラトリアムには科学的根拠はない。
（ｂ）Ⅱ期調査の活動につき分析しているが、それは科学に関する専門知識なしには成立せずＩＣＪの立ち入るべき領域ではない。
（ｃ）原告は調査捕鯨に異議を申し立てている以上、具体的かつ決定的な証拠を提示することが要求され▲米澤邦男氏るが、それが提示されていない。
（ｄ）調査に多少の欠点があったことをあげつらい、これをもってⅡ期調査を止めるべきとの理由にはならない。調査の成績が良かったかどうかという点は争点とは関係ない。
16 人の判事の内 12 人が反捕鯨国出身であり、その結果 12 対 4 の多数決で日本に不利な判決となったが、小和田判事の指摘は事実をつき常識そのものだった。

◇畑中寛氏（日本鯨類研究所・顧問）

5 月 22 日実施

調査捕鯨の合法性認める（イ）ＩＣＪ判決は、現行の第Ⅱ期南極海調査の捕獲頭数が多すぎることと、実行不可能な標本数を設定していることを理由に、その続行は認められないとの内容である。豪州が一番勝ちとりたかった点については却下している。それは、（ａ）日本の調査は疑似商業捕鯨、（ｂ）調査は鯨を捕獲しなくても可能―の 2 点である。
（ａ）については、鯨肉を販売していることは調査の範囲外と見なすことはできない。
（ｂ）については、捕獲しなければ必要なデータが入手できないのは明らか、と指摘している。
このようにＩＣＪは捕獲調査の合法は認めている。この点は日本の勝利といってよい。
（ロ）捕獲を伴わない非致死調査こそ純粋な調査と豪州は主張するが、実はそれこそ無駄な仕事と言える。鯨の糞を採取することは不可能だ。わが国はバイ2

オプシー調査といってヒモのついた弾を鯨の皮膚に打ち込んでその一部をサンプルとして採取する作業を行っているが、これは鯨の系統群解析の資料である。実際に捕獲して、耳垢栓、卵巣、生殖腺、大腸の一部を採取してこそ自然死亡率、性成熟年齢、妊娠率、などの生物学的データが得られる。この点はＩＷＣの科学委員会では多くの科学者の常識になっている。
（ハ）ＩＣＪが現行調査を科学的と認めなかった２つの理由、過大な目標頭数と実捕獲頭数のギャップについては、まさに科学的無知の表われである。調査目標を設定し、予想される様々な出来事を計算したうえで、統計学の専門家のアドバイスを入れて決めた数字である。第Ⅰ期と同じことをしているのに第Ⅱ期の頭数が多すぎるという理由は幼稚すぎる。Ⅰ期のデータよりさらに多くのデータを得て異なる推定をするためにⅡ期の頭数を増やした。目標頭数より実捕獲数が少なかったギャップは、シーシェパードとグリーンピースによる妨害活動で生じた結果である。この点について全く配慮がなされてないのは、納得できない。
▲畑中寛氏（ニ）今年の 2 月 24 日から 28 日まで、ＩＷＣの科学委員会が主催する日本の南極海第Ⅱ期調査捕鯨の第 1 節（2006～2012 年）をレビューする会合が、東京で開催された。その報告書はＩＷＣのホームページに掲載されているが、おもな点をあげると次のとおり。
（ａ）目標頭数と実捕獲頭数のギャップは外部からの妨害によることを認める。それは調査実施者が防ぐことができなかった。
（ｂ）致死的データによるミンク鯨の年齢解析を評価する。現段階で資源動態を最も適切に反映している。
（ｃ）鯨の持続的利用への貢献について、日本の南極海における調査が今後の鯨資源の管理を大きく改善することに合意する。
このようにＩＷＣ・科学委員会の科学者たちはわが国の南極海における調査捕鯨を評価しており、否定的な意見は全く出ていない。ＩＣＪへの訴訟は昨年10 月結審したので、この科学委の報告書を資料として提出できなかったことは残念でならない。ＩＣＪの判決内容は、鯨の科学に無知で興味もない法律家の稚拙な考えでまとめられたという感じを拭えない。

3◇森下丈二氏（国際水産資源研究所・所長政府代表）

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ＩＷＣ日本

7 月 11 日実施

判決内容は“引き分け”と受け取る（イ）今回の裁判に携わって「パーセプション・ギャップに負けた」とつくづく感じている。Perseptionという言葉は「固定概念」「思い込み」という訳が適切だ。ＩＣＪの裁判官や日本側が雇った国際法学者たちは、最初から「モラトリアムを破った日本が悪い」とのパーセプションを持っていた。ＩＷＣの 19
82 年のモラトリアム規定は「1985 年から鯨の捕獲頭数をゼロとする。1990 年までに資源の包括的評価を行い、規定の修正および捕獲頭数の設定につき検討する。」となっている。どこにも捕獲禁止という言葉はない。資源評価を行うということは調査を実施す ▲森下丈二氏るという意味だ。この点を正しく理解している人が外国人にいなかったことが、現行調査を否定する判決内容になった。判事たちやわが方が雇い入れた学者たちの間違ったパーセプションを解くのに、2 年半以上かかった。これに対して豪州は正義漢視されていたから大きなハンディはついていたと言える。米国には「パーセプションが政治を動かす」という言葉がある。今回はこの言葉の意味をしみじみ体験させられた。
そのひとつとして最初の公判で気付いたことがある。15 人の判事のほとんどが事前に日本側の資料に目を通していなかった。われわれの主張を聞き、それまでのパーセプションが間違いだったことに気付いた判事達が、「日本の主張は筋が通っている。日本の資料を読んでみよう」と発言したのである。
（ロ）日本のメディアの多くが「日本の負け」という扱いぶりだったが、これは正しくない。判決をよく読むと、日本に軍配を上げている点がいくつかある。
捕鯨取締条約の目的の変更は不可、調査での致死的調査は正当、鯨肉の販売と取得金による調査の実施は条約の範囲内――といった点だ。つまり調査そのものをはっきりと認めている。
（ハ）判決 246 項は「将来調査捕鯨を検討するに際しては、本件判決に提示された論理と結論を考慮することを期待する」という表現になっている。
「際しては」にＡＳを使っている。これは起り得ることを想定している時に使う語である。想定していない時はＩＦを使う。
「われわれの論理と結論を踏まえて調査を4

やり直してほしい」と述べている。
ＩＣＪ判決は現行のＪＡＲＰＡⅡは条約に合致しないと判断しただけであって、その他の点では調査の正当性を認めている。私は今回の判決は「引き分け」といった内容と理解している。

会員“採算型調査”を反省すべし

梅崎義人

国際司法裁判の判決に対する研究会には、通常の２倍以上の出席者があり、内容も実りあるものだった。３人の専門家の分析は鋭く目を見開かせる点がいくつもあった。
３人の分析の中で共通していたのは次の３点である。
（１）国際捕鯨取締条約の目的の変更は不可（２）副産物の販売と致死調査を伴う調査捕鯨は合法（３）RMP による商業捕鯨の実施は可能
つまり、根本的な点で ICJ は日本に軍配を上げている。JARPAⅡの捕獲頭数を判事たちが科学的に理解出来なかったことで、その中止を求めた判決になった。今後提出する新しい調査計画書に、ICJ で指摘された疑念を解消するデータを盛り込めば、堂々と調査は再開出来る。IWC 科学委員会は日本の調査を一貫して高く評価しているからだ。
＾我が政府は真剣に反省すべき点がある。調査のスタートから“採算型調査”の方針を確立したことだ。つまり、副産物の販売代金を次年度の調査費用に充てることを原則としたのである。
商業と異なり、目視を中心とする調査は利益に結びつかない。だが、鯨肉の販売は採算を原則にしたため、高価格に設定され、予定通りの販売計画に達しなかった。政府はその責任を調査実施団体の日本鯨類研究所と㈱共同船舶に転嫁した。両社は、ここ数年、人員整理・賃金カットを含む極限のリストラに追い込まれた。従業員の士気も低下した。
捕鯨は日本のためではなく世界の食料問題の一環として訴えていくべきで、そのためには、日本人全体に捕鯨の重要性を認識させることが肝心だ。採算は横に置き、学校給食にヘルシーで安全な鯨肉を安く提供して食育の素材にし、鯨肉の消費の多い地域には必要な量だけ適切な価格で配分すれば、国内に強い支持世論が形成される。そのための予算はおそらく１０数億円で収まる。
ICJ 判決を受け、これから新しい調査捕鯨に移行するに当たり、従来の“採算型調査”には終止符を打つべきだ。この考えを捨てない限り、今後も国内外から厳しい視線を浴び続ける。
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＜ご連絡＞◇新会長

金子弘道氏就任

本年７月、岸康彦会長から「そろそろ次の方に」との意向があり、金子弘道氏にお引き受け頂きました。金子新会長は日本経済新聞社の論説委員を務められ、現在は帝京大学の経済学部で地域経済学の教鞭をとっておられます。今年６月で発足３０年を迎えた水産ジャーナリストの会に新風を吹き込まれることと思います。
＜新会長挨拶＞
岸会長の後を継ぎ、水産ジャーナリストの会会長を仰せつかりました。長い間、事務局長として当会の発展の尽力された中村謙一氏が逝去され、事務局長も佐藤安紀子さんにバトンタッチされました。会長、事務局長が同時に変わる異常事態ですが、先輩方や会員の方々のお力をお借りして務めてまいりたいと思います。
私は農政が長く、漁業は不勉強ですが、日本の水産界はかなり難しい局面にさしかかっていると思います。捕鯨問題はもちろん、クロマグロの未成魚捕獲枠の削減や絶滅危惧種に指定されたニホンウナギなど水産資源の保護問題、海水温の上昇による漁獲種の変化など、環境問題も注目されています。これまでの漁業・養殖業のあり方を根本的に見直さなければならない地域も増えていると耳にします。
水産物に対する内外の認識も変わってきました。海外では健康にいい食品として注目され、寿司は世界中で食べられるようになりました。その一方で、国内では消費者の魚離れが深刻です。水産庁はこのままでは日本人の魚介類消費量は昭和 40 年代に逆戻りしてしまう恐れがあるといっています。
水産ジャーナリストの会の活動の柱は研究会の開催です。研究会は講師の話を聞くだけでなく、会員同士の情報交換などを通じて水産業への知識を深め、問題点を正しく把握して公正な報道につなげていく場です。水産業が抱える問題のうち、できるだけタイムリーなテーマを取り上げていくつもりですが、会員の方々からも「こんな問題を研究したい」「この人の話を聞きたい」といった提案をいただけるよう願っています。
1984 年に創設された水産ジャーナリストの会は、今年で 30 周年を迎えました。
長い間、当会が継続できたのは先輩方の努力と熱意の賜物ですが、次の 30 年の当会を考えると、次世代を担う若手の記者、編集者などの参加が欠かせません。会
員の方々が水産に関心のある方々をどしどし紹介してくだされば幸いです。
私も佐藤事務局長もまだ手探り状態ですが、活発な意見が飛び交う会にしていこうと考えていますので、よろしくお願いいたします。
6◇事務局長

中村謙一さんご逝去

水産ジャーナリストの会事務局長をお務めくださった中村謙一氏が、病気療養中のところ６月１９日永眠されました。享年６７歳。
「全国漁業就業者確保育成センター」次長の仕事に取り組むかたわら、当会事務局長として精力的に事務をこなして下さいました。心からご冥福をお祈りいたします。

◇新事務局長は佐藤安紀子さん
中村事務局長の後任としてウーマンズフォーラム魚の佐藤安紀子さんが就任しました。佐藤さんはウーマンズフォーラム魚において白石ユリ子代表の片腕として漁村と首都圏消費者との交流活動を進めるとともに、日本の漁業と魚食文化のよりよい未来をつくるための情報発信に努めてきました。
＜新事務局長挨拶＞
３０年の歴史を誇る水産ジャーナリストの会。この会の事務局長が私のような若輩者でよいのかとお引き受けすることを躊躇いたしましたが、諸先輩のあたたかいご声援を受け、身が引き締まる思いで決心いたしました。金子新会長を支え、３０年を迎えた水産ジャーナリストの会を盛り立ててゆけるように頑張ります。
どうぞよろしくお願いいたします。
私はこれまで２１年間、漁業と魚食文化の大切さを日本の消費者に伝えてゆかねばとの思いで、白石代表と共にシンポジウムや「浜のかあさんと語ろう会」等、生産者と消費者の顔の見える関係づくりに取り組んでまいりました。また、日本の漁村を歩き、時に海外の漁村にも出かけ、漁業という産業がいかにすいぐれた食料産業であるかを実感してまいりました。
世界には島国や海に面した国は数多くありますが、日本人ほど海の幸を愛し、多様な海藻類や貝類、小魚から大きなクジラまでをあますところなく利用してきた国民はいません。これは日本人が大いに誇って良いことだと確信しています。
この思いを広く皆さまと共有し、水産ジャーナリストの会の活動に貢献してゆきたいと願っております。

7◇１０月研究会のご案内
１０月に２回、研究会を開催致します。いま話題のマグロとクジラがテーマです。非会員の方にも参加いただくようにしてまいります。ご興味のある方がおられましたらお誘いの上、ご参加ください。
なお、非会員の方には資料代５００円をいただくことといたしました。よろしくお願いいたします。
水産ジャーナリストの会 １０月 第１回目研究会のご案内
中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）小委員会は９月４日に終了し、２０１５年以降の太平洋クロマグロの未成魚の漁獲量を０２～０４年の平均より半減することを決めました。この合意の裏には日本の強いリーダーシップがありました。日本代表団の宮原正典コミッショナーを招き、次のように研究会を開催いたしますので、ご参加ください。
記
日 時
２０１４年１０月６日（月） １８：００～
場 所
講 師
テーマ

大日本水産会 ８Ｆ大会議室
宮原正典氏（ＷＣＰＦＣ日本政府コミッショナー）『太平洋クロマグロの国際規制の背景』

水産ジャーナリストの会 １０月 第２回目研究会のご案内
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）第６５回年次総会は９月１５日～１８日までスロベニアで開催され、ニュージーランド提案「次回２０１６年のＩＷＣで検討するまで日本の捕獲調査の許可を発給しないよう勧告する決議」が採択され終了しました。今次総会の意味、そして日本は今後どのような捕鯨政策をとるのか。
ＩＷＣスロベニア総会に出席した自民党捕鯨議員連盟幹事長代理の鶴保庸介参議院議員を招き、次のように研究会を開催いたしますので、ご参加ください。
記日 時
２０１４年１０月２０日（月） １８：００～
場 所
大日本水産会 ８Ｆ大会議室
講 師
鶴保庸介氏（自民党捕鯨議員連盟幹事長代理）
テーマ 『ＩＷＣスロベニア会合の結果と日本の捕鯨政策』＊森下丈二コミッショナーも同席される予定です。

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