県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和６年２月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、5項目が上昇、4項目が悪化となった。1月1日に発生した能登半島地震の影響が強く残っており、製造業・非製造共に景況の改善は見られないでいる。この状況はしばらく続くものと考えられる。
製造業においては、９項目中、４項目が上昇し、5項目が悪化となった。地震復旧に係る工事や資材の動きが活発化しているものの、道路状態や宿泊施設等の問題で復興がスムースに行えない状態である。原材料、エネルギー価格高騰等による収益悪化は継続しており、人手不足の問題も顕著となってきている。悪化していたのは、海外の影響も大きいが国内も物価上昇に伴い衣料品の買い控えが起きている繊維織物業、地震の影響で伐採に入れず、作業員も避難しているため作業のできない木材製造業、自社の被災により生産活動が停滞、また取引先の被災で事業が停滞しているプラスチック製品製造業などであった。一方、好調であったのは、売上の多くが海外に依存し、円安の影響を受け期待している繊維機械製造業、能登半島地震に伴う建設資材の供給で忙しくなった砕石製造業などであった。非製造業は、5項目が上昇、1項目が横ばい、2項目が悪化となった。能登半島地震の影響で観光・ビジネスが低迷し、売上と収益の悪化が著しい。思った以上に観光客が戻ってきているとの声もあるが、旅館・ホテルの稼働率は低迷している。北陸新幹線県内
全線開業、北陸応援割もあるが、これからの観光動向が不安視される。悪化していたのは、地震の影響でビジネス・観光客が減少傾向
で、販売数量が減少した燃料小売業、未だ断水が続き、インフラ復旧事業者の受け入れはしているが、観光宿泊0人である宿泊業、観光及びビジネスにおけるガソリン販売量が低下した燃料小売業、地震の影響で荷動きが鈍化し、売上減少の上、燃料費も増加した運輸業などであった。一方、好調であったのは、復興関連で観光客が戻ってきており、賑わいが生まれている茶類小売業、テレビとエコキュートの販売が非常に好調で総販売増に大きな貢献が見られた家電小売業などであった。

○

２０２４年問題の影響について、全業種では、「マイナスの影響」が71.7％と最も多く、「分からない」が20.7％、「プラスの影
響」と「影響なし」が3.8％であった。業種別にみると、製造業は「マイナスの影響」が74.1％、「分からない」が22.2％、「影響はなし」が3.7％であったが、非製造業は「マイナスの影響」が69.2％、「分からない」が19.2%、「プラスの影響」が7.7%で「影響はなし」が3.9％であった。具体的な影響については、全業種で「物流コストの増加」が68.8%、「人手不足の悪化」が37.5%、「人件費の増加」が35.4％、「従業員の負担増加」が31.3％、「労働環境の改善」が16.7%、「時間外労働の減少」が12.5%で「その他」が8.3%であった。業種別にみると、製造業の方が「物流コストの増加」や「人手不足の悪化」について影響があると回答する割合が多く、非製造業では「人件費の増加」や「時間外労働の減少」と回答する割合が多かった。その他の意見としては、「売上単価は増加するが、仕事量と人手の調整が必要（繊維業）」や「原価増加が明らかなため、各商品の売価見直しが必要（衣類小売業）」、「観光業では影響が不明（観光業）」といったものであった。２０２４年問題に対する必要な支援策については、全業種で「金銭的支援」が39.6％、「人材育成・確保支援」が45.8％、「有料道路の見直し」が35.4％、「時間外労働上限規制の延長」が29.2%、「ルール等の周知徹底」が25.0%で「その他」が6.3%であった。業種別にみると、製造業は「金銭的支援」が39.1％、「人材育成・確保支援」が39.1％、「有料道路の見直し」が52.2％、「時間外労働上限規制の延長」が34.8%、「ルール等の周知徹底」が26.1%で「その他」が8.7%であったが、非製造業は「金銭的支援」が40.0％、「人材育成・確保支援」が52.0％、「有料道路の見直し」が20.0％、「時間外労働上限規制の延長」が24.0%、「ルール等の周知徹底」が24.0%で「その他」が4.0%であった。その他の意見としては、「物流コスト増加分の価格転嫁を客先に理解してらう支援（鉄素形材製造業）」や「賃金上昇（繊維業）」といった声が寄せられた。多くの企業が２０２４年問題による負担増を懸念しているが、一部では労働環境の改善を期待する声もあった。２０２４年問題は、運輸業や建設業以外の幅広い業種に大きな影響を及ぼすことが考えられる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ４.２～Ｒ６.２）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

2月度の売上は6%の増加となった。ただし、小容量化の流れから総量としては減少している。またこの流れは量
産品から国産原料使用など高付加価値商品へのシフトに繋がっているように思われる。能登半島地震による事業
場全壊、半壊で一時は廃業を考えた組合員も顧客の声に後押しされ再開に向け奮起し始めている。

パン・菓子製造業

学校給食の七尾市供給は3月末までとなっている。七尾市教育委員会から冷凍パンにするといわれているため、収入が減少する。震災以降の収入の見込みがない。

パン・菓子製造業

県下全域の状況は震災以降の需要（観光含む）は低迷し、売上・収益面共に厳しいとの声である。金沢と加賀地域はほぼ元通りの回復傾向ではるが、奥能登において全く見通しも立たず、長期化は明らかである。中には事業廃止する組合員もあって事業活動の停滞が危惧される。

織物業（加賀方面）

合繊織物に関しては先月同様に織機もフル稼働しており、良好な状態である。和装織物は徐々に仕事量は増えてきているが。織機台数が減った分だけ需給バランスが生じている。絹・合繊共に従事者の高齢化に伴う技術小計の課題や織機等の老朽化による生産基盤の弱体化は不可避である。加えて、不安定な状況が長く続く海外情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰している。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は益々厳しさを増している。各企業が生き残る為にも安定的で低廉な電力等の供給を関係各所にお願いしたい。
対前年同月比生産で絹織物は27%減少、合繊は8%減少し、全体で8％減少しており、状況は良くない。

繊維工業

製

木材・木製品石川県の織物生産高は2か月連続で前年比減少となった。品種別ではナイロンは対前年比21.7ポイントの減少、
ポリエステルは前年対比0.3ポイントの増加となり、織物全体としては前年対比5.6ポイントの減少となっている。
その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、前年同期と比較して40%弱の増加が見られたが、あくまでも一時的なものとして捉えており、まだ厳しい状況に変化はない。また収益状況においても回復は見られていない。1月の震災の影響がまだ尾を引いているとみられ、催事等も活発に行われるまでには至っていないが、今後に期待したい。

ねん糸等製造業

かなり悪い状況が続きそうである。海外の影響も大きいが、国内も物価上昇に伴い衣料品の買い控えが起きているようである。売上高も減少し、収益状況も悪化している。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

2月度売上は昨年と比較すると1月同様10%程度減少している。住宅メーカーの仕事も見通しがつかないようである。また今後能登半島地震の影響が大きく響いてくると思われる。能登半島地震復興のため、仮設住宅の建設が始まっているが、土地確保や道路状態、宿泊施設、がれきの撤去等いろいろと問題があり、前に進めない状態である。木材に関しては、能登からの出荷は難しい為、被害の少ない南加賀及び金沢地域から仮設住宅用材を切り出す計画がある。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2月の取扱量は475.351㎥、売上高は6,570,406円で平均単価は13,822円であった。地震の影響で1月は市が開催できず、今月は地震の被災が比較的少なかった製材所の要望で出品材は少ないが開催した。今年は地震の影響で伐採に入れない状況もあり、作業員も二次避難等で地元にいないためしばらくはこの状態が続くと思われる。スギ
材は保合いで推移、アテ材は出品座右が少ない為か高値で推移した。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

2月は年間通して最も閑散期となるが、能登半島地震による応急仮設住宅の着工が始まったため、木材の動きが活発になり、売上は前年同月比で10%程度増加した。今後は木造の応急仮設住宅も始まることから、木材販売、加工共に売上が増えてくるのではないかと思われる。しかし、一般住宅の落ち込みが結構あるため、これからの仕入などは注意が必要である。

印刷業

石川県内の印刷業界は2月は震災が発生した1月とほぼ同じような状況にあり、受注、売上や利益とも低調な状況であった。特に能登地区の印刷会社は会社の設備等については応急的に復旧したとのことであるが、従業員が被災者であるため、変則的な勤務状況となっている。また地域に根付いた営業活動を行っていることもあり、地域全体が新規の印刷需要を発生するまでに至っていないのが現状である。また被災地域以外の組合員においては、
北陸新幹線延伸の日程は決定しているものの、それに合わせた広域観光キャンペーンなども縮小となって、本来予定していた印刷需要が全く進んでいない。また県外からの印刷需要そのものはある程度確保されているが、期待している以上の需要の広がりはなく、低調な傾向のままとなっている。震災の復興は一刻も早く進んでほしいが、元の状況に戻ることは不可能だと考える。印刷需要の拡大には、むしろ新たなまちづくりに沿った復興計画が必要と感じている。

砕石製造業

2月の組合取扱い出荷量は対前年同月比で、生コン向け出荷は9.4％減少、合材用アスファルト向け出荷は5.8％
増加、スポット案件は今年度分終了しており、全出荷量では8.9％の減少となった。

陶磁器・同関連
製品製造業

震災の復興のためか、県外でのイベントでの売上が非常に好調である。しかし、観光分野は沈んだ状態である。

生コンクリート製造業

令和6年2月末の県内の生コン向け出荷量は前年同月比87.3%となった。地区の状況では、南加賀地区が119.0%、
鶴来白峰地区が114.4%、羽咋鹿島地区が100.7%と対前年同月比でプラスの出荷となった。出荷増の要因としては
南加賀地区は先月同様工場新設並びに港湾関連工事等であり、鶴来白峰地区については道路工事等の公共工事となっている。マイナスの出荷となったのは、金沢育90.5%、七尾地区が30.3%で能登地区が37.8%であった。官公
需、民需の対前年同月比は官公需で78.4%、民需97.6%の状況である。

造

業

印刷

窯業・土石製品

砕石製造業

能登半島地震に伴う建設資材の供給で忙しくなった。

一般機械器具製造業

円安による輸入原材料価格の高騰やエネルギー高の中、省力化・合理的目的の設備投資で経費を抑え、かつ価格転嫁も進めるが好景気の実感は乏しい。引き合いは改善傾向にあるが、人材確保は課題である。

非鉄金属・同合金圧延業

能登半島地震の影響で観光客が激減し、店舗での売上が減少している。それに加え、リーマンショック以来の金地金の高騰が続いており、金箔等の販売実績も相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

2月の売上高は対前月比で6.2%増加、対前年同月比で11.4%減少となった。自動車業界の不正問題、生産停止の影
響が大きく、しばらく続くと思われる。

鉄素形材製造業

日経平均株価が高値更新したが、建機業界の実態は減産したままで上昇の気配が感じられず、先行きが不透明である。能登半島地震の影響で売上20％以上のダウンした企業は石川県の特例融資制度を検討している。また来期の賃上げをどうするかが各企業の一番の課題である。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

今年に入ってから急激に雰囲気が悪くなり、組合員からは口々に否定的なニュアンスが聞こえてくるが、年の後半には防衛費や半導体がけん引してくれるのではないかと期待している。

鉄鋼・金属
業況については、産機部門は横ばいであるが、建機部門は一部製品によっては受注減少傾向にある。また原材料
一般産業用機械・装置製
価格の上昇及び電力価格上昇により収益状況は厳しい。操業度も含め、今後の景況については注視が必要であ造業る。原材料の高止まりや2024年問題への対応など建設業の採算悪化を懸念している。

機械、機械器具の製造
又は加工修理能登半島地震に被災したことで、程度の差はあれ生産活動に影響が生じている組合員企業が約3割、また取引先が被災したことによって影響が出ている組合員は約半数に上がっている。そのため、例年の2月に比べて売上高には影響がでることは確実である。その他のマイナス要因は前回調査時と変わらず、原材料・輸送費・電力料金の値上がりや人件費の増加などである。しかし、20年近くにわたり続いてきたデフレの流れが一転し、多少なりともインフレに向かって日本経済が進んでいくだろうという社会的状況への認識が浸透し、取引先への価格転嫁もしやすくなった一面は否定できない。今後は価格転嫁での増収分と人件費をはじめとする製造コストや諸経費などの増加分の差をいかに縮めていくかが課題となっている。

機械金属、機械器具の製事業所によりバラツキは見られるが、総体的に良好な状態が続いている。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連での売上や収益状況の流れは昨年後半から継続して回復基調にあると思われる。また受注予定状況なども向こう半年のスパンで一定量を確保しつつ推移している。タイムリーなモノ揃い状況を維持継続できるかとうった懸案もまだ残るが、数量面からも売上面からも改善しつつあり、収益も量産効果、価格転嫁などもあって効果が出てきている。ただ短納期・小ロットコストアップといったマイナス要因もあり、採算性向上のため、あらゆる施策・対応が必要となっている。工作機械関連の今後は、ここ最近の日工会発表の受注数字も月次
1,100億円あたりで推移しており、一定量は確保できるものと思われるが、以前のような高いレベルではない。
内外ともに今年後半から少し上昇基調になるものと期待している。自動車関連はまだ厳しい見方をしている。

機械工作鈑金加工

工作機械の2月の受注高は対前月比102.9%、対前年同月比92.0%となった。前月比においては1月の受注額が大幅に落ち込んだことが要因である。ロシアのウクライナ進行が2022年2月に始まり、2年間の間で緩やかに受注額が落ちている。ウクライナ侵攻が直接または間接的にどのように関わりがあるかはわからない。ただし、原油高
騰、食品物価の高騰など多岐にわたる影響はあることは確かである。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比と前年同期比では売上が下がっている企業もあるが、あとはすべて横ばいであった。今後も景気の動向に注意していきたい。仕入価格の上昇や人手不足は続いている。業績・利益はそんなに悪化していないが、今後悪くなる傾向にある。

製

造
一般機器
業

一般建機と鉱山建機で明暗が分かれている。一般建機の需要はマイナス基調になっており、その傾向はより顕著になっている。一方で鉱山建機のマイニング事業は比較的堅調である。市場では、最も売上高の規模が大きい米国は堅調で急激に落ちることはない。欧州はエネルギーが高騰し金利も上がってインフレが続き、ロシアのウク
機械金属、機械器具の製 ライナ侵攻もあり足元でもかなり受注が落ち込んできている。市場としての日本は労働人口が減っていき、大き造
な成長は難しい。コスト競争力やソーシングの条件を考えると、アジアは重要な拠点となる。一番資源を使う中国の景気が世界経済に及ぼす影響は大きいので、中国の行方は注視する必要がある。業界では、需要環境が厳しくなるという見方がある中、昨夏の繁忙期に比べると創業は落ち着いており、組合員は景気の回復を実感できておらず、現景況としてはまだ好調と言えない。
売上高は対前年同月比でマイナスになる見込みである。特に第4四半期から来期第1四半期は現段階で底になる模機械金属、機械器具の製 様である。保有人員については各社可能な限り、維持する意向だが、操業がさらに落ちれば減らしていくことも造又は加工必要になる。労務費及び材料費の高騰に伴う価格転嫁について主要取引先は前年に続き、体系的に実施する旨の連絡があった。

その他の製造業

プラスチック製品
製造業

能登半島地震と自動車メーカーの問題もあり、国内景気はマイナスであり、原料価格等落ち着いてはいるが、売上高、収益状況は下がっている。円安で製品を輸出しているところは好調である。自動車メーカーの問題もあり、半導体関連では大きく減少している。2024年問題については、トラック輸送が関連するが、現状業者間の競争があり、特に影響は出ていないが、今後の影響は懸念される。

各種商品卸売業

2月の売上高は対前年比95%となっている。2月の初めは中国需要の収束に加え、能登半島地震の影響で石川県への観光客が大幅に減少し、売上高は伸びなかったが、後半は追い上げ95%まで売上高を伸ばすことができた。地震からの復興支援という意味で石川県を盛り上げるため伝統産業としての九谷焼が生じたのではないかと思っている。

一般機械器具卸売業

被災した能登地区の落ち込みがあるが、金沢、加賀地区にて民間の非住宅需要が堅調に推移しており、落ち込み分をカバーしている。また製品仕入れ価格上昇分も売価に反映できており、企業間格差はあるものの売上、収益
共に前年レベルは維持している。

水産物卸売業

能登半島地震の影響により県内産の入荷が少なく、取引先も影響を受けているため、売上・収益共に減少している。

各種商品卸売業

能登半島地震以来、能登地区での売上が全くない業界がある。ライフラインの復旧ができないと業務の再開も難しい。仮に得意先が商売を再開したとしても、多くの人口流出によりこれまでの商売とは異なってくると思う。

燃料小売業

能登半島地震の影響は大きく、ビジネス・観光両面での入込が減少している。連日災害支援等の車両への給油はあるが、全体での販売量は減少。一昨年から国の補助額が減少したことから価格は上昇。販売数量が減少するも価格上昇から売上幅は微減となった。しかし、収益は物流コスト上昇や人件費上昇により悪化している。業界全体での人手不足感は否めない。2月のガソリン価格は原油価格及び為替の影響を受けているが、小幅な値動きで推移している。

機械器具小売業

テレビとエコキュートの販売が非常に好調で総販売数に大きな貢献が見られた。テレビは需要増と合わせて震災対応も含めて前年を大きく上回り、倍販に繋がった。エコキュートも震災で故障した対応と合わせて復旧に向けての需要増加に国と県の補助金も追い風となり、販売に大きく貢献し総販売は対前年比129％であった。

卸売業
非

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

非

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

本来なら暖かく気温が上がる中旬以降に春物需要が活性化するのだが、順調な復興支援、計画がままならず暗いムードであるため、客数、客単価は前年クリアできない状況。残念ながら絶えざるを得ない（対前年比77％）。

鮮魚小売業

天候不順による時化により魚が獲れず大変な時が多かった。能登半島の魚市場が2月1日に七尾、3月1日から能登が再開されたが、まだまだ全体量が少ない為、十分な魚の確保が大変だった様子である。また消費者と地震後の買い控えもあり、客足が遠のいたことも影響している。もともと、2月と8月は売上が少ないといわれているが、それだけではなかった様子である。仕出しや料理屋をしている組合員は地震による自粛ですでに入っていた宴会や会合が流れ、キャンセルがあったようである。

他に分類されないその他 県・市の努力により大きく増加した教育旅行であったが、今回の地震により今年度は予約が多数キャンセルと
の小売業
なった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比99.55%であり、客数昨年対比98.75%であった。また部門別ではファッション105.46%、服飾・貴金
属85.15%、生活雑貨92.08%、食品73.99%、飲食122.05%及びサービス92.23%であった。昨年はJRサイコロ切符が実施されていた時期なので、昨対は減少傾向にある。新幹線開通が目前になってきており、いしかわ応援割も実施されることになったのでいい影響があることに期待する。

茶類小売業

震災から一か月がたち、思った以上に観光客が戻ってきており復興関連で賑わいが生じている。今後組合として
震災への規定を考える必要性を感じた。

近江町商店街能登半島地震から回復基調ではあるが、未だ観光客が戻りきっておらず、昨年に比べ減収減益となっている。

片町商店街

1月よりは好転した感じはするが、まだまだ震災前には戻っていない。売上高も減少し、収益も当然悪化している。販売価格は原材料高に伴い、少し高めに推移している感じがある。3月の新幹線開業に期待したい。

竪町商店街

地震の影響が大きい。ただし、2月後半からは持ち直した感じである。観光客も1月と比べると多くなってきたが、昨年の11月12月と比較すると20～30%ぐらいだと思う。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は震災の風評被害で基本的な観光需要、ビジネス需要について動きが鈍化している。ただ震災現地への工事関係などの応援部隊の宿泊、避難者の受け入れについては需要が発生している。しかし、全体的な稼働は平年の60%程度に留まるかと思われる。ここにきて北陸応援割の制度の創設についてそれぞれの立場での賛否があり、不透明なまま市場に疑問を持たせているような状況である。どのような施策をとるにしても、県民の生活を守ることが総意であり、北陸新幹線敦賀延伸という最大の事業実施が決定されている事実は動かせない。基本的な県民収入を確保して、震災で失ったものを再構築し、県民の幸福を獲得する施策を求めてやまない。

製

能登半島地震の影響は色濃く受けており、また北陸応援割キャンペーンの発表もあって予約キャンセルや様子見状態が伺え、予約の足は鈍い。単価については下降傾向となっている。

造

業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

能登半島地震発生以降、予約受注は低調なままであり、旅館の操業は低下している。旅館の稼働率も低下したままであり、温泉地を訪れる観光客も少ない上京が続いて。インバウンド客も減少している。当月温泉地全体の宿泊実績は対前年約60.9%と昨年を下回った。なお、能登半島地震による避難者の宿泊人数はおよそ延べ1万人であった。北陸応援割の開始を見越して宿泊予約も入っていたが、開始時期が発表されず、先にずれ込んだため、
3月第一週など予約キャンセルが出てきている。北陸新幹線県内全線開業、北陸応援割の開始なども控えているが、GW明けから夏にかけての観光動向が非常に不安視されている。

旅館、ホテル（能登方面）

予約については約2万人のキャンセルがあり、観光宿泊0人であった。一方、8旅館でインフラ復旧事業者の宿泊受け入れを行っている（4,000人）が、単価は安い。また断水状態は続いている。

自動車整備業

車検需要は38,450台（対前年比99.7%）と軽自動車は前年を上回ったものの、登録車は昨年度を下回り、全体でも若干下回った。新車販売は3,501台（対前年同月比73.4%）と先月に引き続き、能登半島地震の影響及びダイハツ工業の出荷停止が重なり、大幅に前年を下回った。

板金・金物工事業

2月の売上及び収益は対前年同月比85%に留まった。大きな理由は1月度に売上及び収益が集中したこともあり、2月は新規工事のスタートとなったため、売上に反映できなかった。羽咋以北に関しては能登半島地震の影響もあり、工場や住宅などの被害に見舞われているのが現状であり、経営などに影響は必至であると思われる。今後の仕事状況も差はあるものの、確実に影響は出ている。

管工事業

2月の受付件数は対前年同期比で給水装置工事が26%減少、ガス工事は152％増加した。収益は給水装置工事が7％減少、ガス工事は288％増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請52%。下請70%、建築工事部門元請68%、下請64%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請67％、下請は92%台だが、建築工事元請は27%となった。土木工事は冬季に加え、能登半島地震の影響で、民間官公庁共に能登半島地震道路工事関係以外は減少した。また建築は民間・官公庁ともに微減した。

一般土木建築工事業②

公共事業の予算は昨年度と同程度であるが、能登半島地震の影響もあり工事発注が遅れており、2月時点における受注高は昨年より若干低く、かつ人件費・原材料上昇の影響で収益状況は悪化している。

一般貨物自動車運送業①

能登半島地震の影響もあり、運行量が減少。前年同月より1割程度売上も減少しており、燃料費が6%上昇したた
め、収益は減少となっている。

一般貨物自動車運送業②

輸送実績は対前年比で8.4%増加、対前月比で48.3%増加した。地震による影響の反動として2月は荷動きが活発と
なった。

建設業

運輸業