貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

3,661,316 流動負債

2,309,341

現金及び預金82,192

買掛金

1,021,110

電子記録債権

68,396

未払金

224,589

未払法人税等

18,341

未払費用

162,576

未払消費税等

99,123

売掛金

1,731,353

前払費用

26,259

短期貸付金

1,691,398

未収入金

18,301

前受金

192,914

その他（流）

57,314

預り金283,499

貸倒引当金△ 13,900

従業員預り金17,454

1,208,993

賞与引当金

250,687

307,117

その他（流負）39,044

固定資産
有形固定資産建物及び附属設備

84,745 固定負債

830,681

構築物

11,682

長期前受金

42,542

機械及び装置49,071

退職給付引当金

18,183

工具器具備品

161,618

役員退職慰労引当金

19,995無形固定資産13,619

預り敷金保証金555,864

ソフトウェア9,807

その他（固負）194,096

その他（無）

3,812 負債合計

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用888,255

3,140,023（純資産の部）

42,131 株主資本
571
9,606

1,726,228

資本金130,000

資本剰余金

100,000

繰延税金資産（固）121,430

差入敷金保証金

669,030

ゴルフ会員権10,250

利益準備金

その他（投）

42,857

その他利益剰余金

1,463,728△ 7,621

別途積立金

134,100

貸倒引当金（固）その他資本剰余金
利益剰余金

繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

4,870,309 負債・純資産合計

100,000
1,496,228
32,5001,329,628
4,058
4,058
1,730,286
4,870,309

個別注記表1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ⅰ) 市場価格のあるもの
当事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物・附属設備
7年～43年
構築物
10年
機械及び装置17年
工具器具備品
2年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては5年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給対象期間に基づき期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、期末支給見込額を計上しております。

(4) 収益の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、主に総合ビル管理業務を行っております。具体的にはプロパティマネジメント業務、設備管理業
務、及び清掃業務等を顧客に役務提供することを履行義務としており、原則として役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。また、工事関連業務取引に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
2 . 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による当期計算書類に与える影響はありません。
3 . 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4) 収益の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
4 . 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 121,430千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 確定給付制度における退職給付債務の測定
退職給付引当金 18,183千円
退職給付引当金の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。当事業年度の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.294％、退職給付債務の金額は751,298千円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度の貸借対照表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5 . 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

224,582 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
親会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,776,793 千円
1,633 千円
223,391 千円

6 . 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び負債発生の主な原因別内訳
固定資産
賞与引当金
退職給付引当金
未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他
小 計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計76,760 千円
5,567 千円
13,094 千円
7,482 千円
6,122 千円
6,589 千円
2,976 千円
15,907 千円
134,500 千円△ 11,278 千円
123,222 千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

1,791 千円
1,791 千円

差引：繰延税金資産（固定）計上額

121,430 千円（2）グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
7 . 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等属性（単位 ：千円）

会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引の内容との関係の名称 (被所有)割合
業務受託
契約の締結

三井物産
親会社
㈱

被所有
直接100％

役職員の出向受入

取引金額

業務受託
売上 (注1)

運転資金の 資金の貸付
貸付
(注2)

科目

期末残高

1,537,026 売掛金

83,080

短期貸付金

1,691,398

232,836(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は前事業年度時点との差額を表しております。また、担保の提供は受けておりません。
(2) 兄弟会社等
属性（単位 ：千円）

会社等 議決権等の所有 関連当事者 取引の内容との関係の名称 (被所有)割合(注1)

親会社 三井物産
都市開発の㈱子会社―

定期建物賃貸借契約の締結

取引金額

支払家賃

120,614

科目
差入保証金

期末残高

129,116(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
8 . １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

43,257 円 16 銭

(2) １株当たり当期純利益

5,414 円 39 銭

9 . 当期純損益金額
当期純利益

216,575 千円