大町市地球温暖化防止実行計画

令和元年４月大市町

第１章 背景
１ 気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。地球温暖化対策推進法第１条において規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされています。
２ 地球温暖化対策をめぐる国際的な動向
2015 年（平成27 年）11 月から12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
パリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げるなど、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
３ 地球温暖化対策をめぐる国内の動向
政府は、平成27 年7 月17 日に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガス削減目標を、2013 年度比で26.0％減（2005 年度比で25.4％減）とする「日本の約束草案」を決定し、同日付で国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
また、同年12 月のパリ協定の採択を受け、政府は同年12 月22 日に開催した地球温暖化対策推進本部において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定することとしました。
地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法第８条に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画です。この中では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされています。

１

４ 日本の年平均気温の偏差の経年変化（1898〜2017年）
2017年の日本の年平均気温の1981〜2010年平均基準における偏差は+0.26℃（20世紀平均基準における偏差は+0.86℃）でした。日本の年平均気温は、長期的には100年あたり約1.19℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出しています。

２

第２章

旧計画の概要旧計画である「大町市地球温暖化防止実行計画」は、京都議定書における温室効果ガスの削減目標を達成するために定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）第２１条第１項の規定に基づいて平成１９年４月に策定しました。
平成２４年度の温室効果ガス排出量の実績は、平成１７年度比で１６．６％の削減となり、前倒しで目標を達成しています。
（計画の期間）（基 準 年 度）（対 象 範 囲）（削 減 目 標）（達 成 状 況）

平成１９年度から平成２４年度までの６か年
平成１７年度市の主要施設において市が直接行う事務事業（道路、公園、公衆トイレ等の温室効果ガス排出量が軽微な施設は除く。
また、指定管理者制度を導入または導入予定の施設は除く。）
平成１７年度（基準年度）比で温室効果ガス排出量を６％削減
下表のとおり温室効果ガス排出量（kg-CO2)

12,500,000

12,000,000
11,500,000
11,000,000
10,500,000
10,000,000
9,500,000

年度
排出量（kg-CO2)

削減率（目標 6%）

H17（基準年）

H19

12,050,291 11,792,493
02.14

H20

H21

H22

11,491,154

11,023,704

10,892,778

4.64

8.52

9.61

３H23

H24

10,789,785 10,047,164
10.46

16.62

また、平成２５年度から平成２９年度までの５か年を計画期間とした後継計画については、平成２４年度を基準年度として計画期間中の１年度ごと削減目標を１％とし、平成２９年度において５％の削減目標を図ることとしましたが、目標達成には至りませんでした。
計画期間を 1 年経過した平成 30 年度においては、ごみ処理広域化による効果により、基準年度比で１2．６1％の削減となり目標を達成しています。
（計画の期間）

平成２５年度から平成２９年度までの５か年（基 準 年 度） 平成２４年度（対 象 範 囲） 市の主要施設において市が直接行う事務事業（道路、公園、公衆トイレ等の温室効果ガス排出量が軽微な施設は除く。
また、指定管理者制度を導入または導入予定の施設は除く。）（削 減 目 標） 平成２４年度（基準年度）比で温室効果ガス排出量を５％削減（達 成 状 況） 下表のとおり

12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000

2,000,000
0軸ラベル年度
排出量（kg-CO2)
削減率（％）（目標 5％）

H24

H25H26

H2710,047,164

10,306,141

10,922,515

10,182,080

0-2.58-8.71-1.34（基準年）

４

H28H2910,131,370 10,312,331-0.84-2.64

H308,780,413
12.61

第３章 温室効果ガス排出量○温室効果ガス排出量の状況（平成２９年度）
温室効果ガスの排出量をガスの種類別にみると、ＣＯ２が約９８％と最も多くなっています。
温室効果ガス排出量（大町市）
温室効果ガス排出量(kg-CO2)
二酸化炭素（CO2）割合（％）

10,052,434

97.5

41,5470.4

一酸化二窒素（N2O）

218,350

2.1

温室効果ガス総排出量10,312,331

100.0

メタン（CH4）

要因別に見ると、電気の使用量に伴う温室効果ガスの排出量が総排出量の46％を占め、ついで一般廃棄物に含まれるプラスチック類の焼却に伴う二酸化炭素の排出量が31％、以下燃料として使う灯油、Ａ重油、ガス、自動車の走行の順となっています。
A重油
3%

ガス
2%

自動車
2%

その他
1%

灯油
15%

電気
一般廃棄物の焼却
電気
46%

灯油
A重油
ガス

自動車

一般廃棄物の焼却
31%

その他

５施設別にみると、衛生施設が約49％で最も多く、以下、病院、庁舎他、小中学校、文化施設、観光施設の順となっています。

温室効果ガス排出量（施設別 ）
％

60.00
50.00

49.22

40.00
30.00
20.82
20.00

13.81
9.46

10.00

6.58
0.10

0.00
衛生病院

庁舎他

小中学校

文化施設

衛生病院

庁舎他

小中学校

文化施設

観光

計

CO2

4,837,496

2,146,804

1,413,329

973,396

672,859

8,550

10,052,434

CH431,607

0

3,373

1,549

3,903

1,115

41,547

N2O207,06607,5068912,246642218,350

HFC0000000PFC0000000SF600000005,076,169

2,146,804

1,424,208

975,836

679,008

10,307

10,312,331

49.22

20.82

13.81

9.46

6.58

0.10

100.00

温室効果ガス排出量（kg-CO2)
全体を占める割合（％）

６観光

○温室効果ガス排出量の状況（平成３０年度）
温室効果ガスの排出量をガスの種類別にみると、ＣＯ２が約９7％と最も多くなっています。
温室効果ガス排出量（大町市）
温室効果ガス排出量(kg-CO2)
二酸化炭素（CO2）割合（％）

8,522,779

97.1

41,6670.5

一酸化二窒素（N2O）

215,967

2.4

温室効果ガス総排出量8,780,413

100.0

メタン（CH4）

要因別に見ると、電気の使用量に伴う温室効果ガスの排出量が総排出量の46％を占め、ついで一般廃棄物に含まれるプラスチック類の焼却に伴う二酸化炭素の排出量が30％、以下燃料として使う灯油、Ａ重油、ガス、自動車の走行の順となっています。

A重油
4%

ガス
2%

自動車 その他
2%
2%

灯油
14%

電気
一般廃棄物の焼却

電気
46%

灯油
A重油
ガス
自動車

一般廃棄物の焼却
30%

その他

７施設別にみると、衛生施設が約43％で最も多く、以下、病院、庁舎他、小中学校、文化施設、観光施設の順となっています。

温室効果ガス排出量（施設別 ）
％

50.00
45.00

42.96

40.00
35.00

30.00
25.00

23.11

20.00

15.12

15.00

11.53
7.17

10.00

5.00

0.11

0.00
衛生病院

庁舎他

小中学校

文化施設

衛生病院

庁舎他

小中学校

文化施設

観光

計

CO2

3,536,188

2,028,915

1,316,005

1,010,197

623,7707,705

8,522,779

CH4

31,688

0

3,412

1,549

3,903

1,115

41,667

N2O

204,095

08,093

891

2,246

642

215,967

HFC

0000000PFC

0000000

SF60000000

3,771,971

2,028,915

1,327,510

1,012,637

629,919

9,462

8,780,413

42.96

23.11

15.12

11.53

7.17

0.11

100.00

温室効果ガス
排出量（kg-CO2)
全体を占める割合（％）

８観光第４章 本計画の基本的事項
１

策定の趣旨
本計画は、京都議定書における温室効果ガス削減目標を達成するために定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２1 条の３の規定に基づいて策定したものであり、同条に基づいて平成２５年４月に策定していた「大町市地球温暖化防止実行計画」の後継計画に当たります。
２

計画の範囲
本計画の対象とする範囲は、市が直接行う事務事業（以下「市の事務事業」といいます。）とします。なお、道路、公園、公衆トイレ等の温室効果ガスの排出量が軽微な施設は除きます。また、指定管理者制度を導入した又は導入予定の施設は対象から除きます。
・計画の対象とする温室効果ガス
本計画において排出量の削減対象とする「温室効果ガス」とは、京都議定書で定められた、次に掲げる６種類のガスのうち、アからウまでのガスとします。エについては、使用量が少なく、オ及びカについては、本市関連施設において使用実績及び使用見込みがないことにより、対象から除きます。
ア 二酸化炭素（CO２）イ メタン（CH4）
ウ 一酸化二窒素（N2O）
エ ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
オ パーフルオロカーボン類（PFCs）
カ 六フッ化硫黄（SF６）３計画の期間
本計画の期間は、令和元年度から令和５年度までの５カ年とします。

９

第５章 削減目標１ 温室効果ガスの削減目標
平成 27 年 7 月 17 日に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガス削減目標を、2013 年度比で 26.0％減※（2005 年度比で25.4％減）とする「日本の約束草案」を決定したことから、市の事務事業における温室効果ガス総排出量の削減目標は次のとおりです。
平成２５年度（基準値）
2013 年度

令和５年度（目標値）
2023 年度※令和１2 年度（目標値）
2030 年度

10,306,141kg-CO2

9,275,527kg-CO2

7,626,544kg-CO2

計画期間中の１年度ごと削減目標は2％とし、１年ごとに2％ずつ加算して、最終年度において１０％の削減を図ることとします。

２ 目標値の設定方法
温室効果ガス総排出量の削減目標値は、「大町市環境マネジメントシステム」における目的及び目標と整合を図り設定されています。
削減量は、平成２５年度における事務事業を基準とし、建物、施設の新設に係る増加分は含まないものとします。新設の建物、施設については、新技術の導入などで省エネルギーに努めるものとします。

１０

第６章 施策の推進
１ 推進方法（１）本庁舎及び総合情報センター
大町市環境マネジメントシステムにより、目標達成に向けて取り組みます。
（２）その他の施設
大町市環境マネジメントシステムに準じ、目標達成に向けて取り組みます。
２ 具体的な施策（１）一般廃棄物処理事業におけるごみ削減の取り組み
容器包装リサイクル法で定める「その他プラスチック製容器包装類」の分別収集を実施しており、プラスチック類の焼却により排出される温室効果ガスは以前より減少しておりますが、一般廃棄物の処理に伴う温室効果ガスの排出は、市の施設から排出される温室効果ガスの３１％と大きな割合を占めているた
め、今後もさらなるごみの減量化について、市民への啓発に努めるようにします。
（2）電気使用量の削減への取組み
アイウエオ
カキ
クケ

始業前、休憩時、残業時等における不要な照明の消灯
トイレ等の断続的に使用する照明の適正使用不要な照明の取り外し、パソコンの統一的省エネ設定基準の策定と徹底
長時間使用しないＯＡ機器の電源ＯＦＦ（可能な限りコンセントを抜く）
エレベーターの適正使用
冷暖房設備の適正使用、適温調整（夏期２８℃、冬期１９℃）、定期見回り
冷暖房中における窓や扉の開閉状況チェック
夏場における建物南側のブラインド、緑のカーテンの使用

コ クールヴィズ、ウォームヴィズの推進
サ 再生可能エネルギー導入
シ 省エネ機器への入れ替え
ス 施設改築建替え時の施設の省エネ化（3）灯油･Ａ重油の使用量の削減への取組み
ア 冷暖房設備の適正使用、適温調整（夏期２８℃、冬期１９℃）、定期見回り
イ 冷暖房中における窓や扉の開閉状況のチェック（4）ガス使用量の削減への取組み
ア ガスの適正使用

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（5）公用車の燃料（ガソリン）使用量の削減
ア 不要なアイドリングの防止
イ エコドライブの推進
ウ 近距離における徒歩の励行、バイクの活用
エ 低公害車の導入（６）ごみの発生抑制、資源化の推進
ア 物品の適正使用及び長期利用
イ 過剰包装の抑制
ウ ごみの分別徹底
エ 資源物のリサイクル

１２

第７章 点検・評価、見直し・公表等
１研修・意識啓発等
本計画の取組内容について周知徹底を図り取組みを推進していくために、研修会・朝会等の場で職員に研修を実施します。

２

見直し
本市の事務・事業の動向や取組状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ計画の内容の見直しを行います。
３

公表
市の事務・事業による温室効果ガスの排出量や取組状況等について、ホームページ等により公表します。

１３