第６次阿蘇広域行政事務組合
地球温暖化対策実行計画

令和４年度～令和６年度

令和４年２月阿蘇広域行政事務組合

目 次

第１章 基本的事項
１．計画の目的 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
２．基準年度・計画期間・目標年度 ･････････････････････････････････ 2
３．対象範囲 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
４．対象とする温室効果ガス ･･･････････････････････････････････････ 3

第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
１．基準年度の二酸化炭素排出量 ･･･････････････････････････････････ 3
２．二酸化炭素の排出内訳 ･････････････････････････････････････････ 3
３．削減目標 ･････････････････････････････････････････････････････ 4

第３章 具体的な取組
１．施設設備の改善等 ･････････････････････････････････････････････ 4
２．物品購入等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 4
３．その他の取組 ･････････････････････････････････････････････････ 5

第４章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１．推進体制 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
２．点検体制 ･････････････････････････････････････････････････････ 6
３．進捗状況の公表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6

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第１章

基本的事項

１．計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第２１条に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものである。
阿蘇広域行政事務組合（以下「組合」という。）の事務及び事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するために、基準年度を設定する。この基準年度は、本計画策定時に温室効果ガス排出量を算出している直近の年度である令和２年度とする。
また、計画期間を令和４年度から令和６年度までの３年間とする。
なお、本計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

３．対象範囲
本計画は、組合が行う全ての事務及び事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。

（対象施設一覧）
施

設 名

住 所

阿蘇中部斎場

阿蘇市一の宮町宮地４５５６番地１８

阿蘇北部斎場

阿蘇郡南小国町大字中原１５８９番地２

南阿蘇霊照苑阿蘇郡南阿蘇村大字中松３４４１番地１

大阿蘇環境センター未来館（※事務局庁舎を含む）

阿蘇市跡ヶ瀬１７７番地

最終処分場

阿蘇市黒川１８４７番地

中部清掃センター

阿蘇市黒川１８９３番地１

大阿蘇環境センター蘇水館

阿蘇市赤水２６６番地

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滝美園クリーンセンター

阿蘇郡小国町大字宮原２９４１番地

滝美園

阿蘇郡小国町大字宮原２９４１番地

南部中継基地

阿蘇郡高森町大字色見１９９７番地５

消防本部及び中部消防署

阿蘇市黒川１４２３番地１

北部分署

阿蘇郡小国町宮原１８１８番地１

南部分署

阿蘇郡南阿蘇村吉田９９９番地

野尻草部分駐所

阿蘇郡高森町中３３８番地４

産山波野分駐所

阿蘇市波野大字小地野１１１１番地２

阿蘇みやま荘阿蘇市黒川１３６５番地

湯の里荘

阿蘇郡南阿蘇村両併２３８５番地

４．対象とする温室効果ガス
本計画で、削減対象とする温室効果ガスは、温対法第２条第３項で定められた削減対象となる７種類のガスのうち二酸化炭素を対象とする。
なお、温対法第２条第３項で定められた削減対象となる７種類のうち二酸化炭素以外の６種類のガスについては排出があったとしてもごく少量であり測定困難なため対象から除くものとする。

第２章

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

１．基準年度の二酸化炭素排出量組合の事務及び事業における基準年度の二酸化炭素の排出量は、５，４５７t-CO2である。

２．二酸化炭素の排出内訳
基準年度における二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、灯油の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の６７．６％を占め、次いで他人から供給される電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の３１．０％を占めている。
また、施設別で見ると、ＲＤＦ事業及びリサイクル事業を行っている大阿蘇環境センター未来館が全体の７５．０％を占め、次いで、し尿処理業務を行っている大阿蘇環境センター蘇水館が全体の１５．７％を占めている。

3

（グラフ内数値の単位：t-CO2）

３．削減目標令和２年度を基準年度として、計画期間の最終年度である令和６年度の二酸化炭素排出量を、１％削減することを目指す。

区分二酸化炭素（CO2）第３章

基準年度排出量削減目標（令和２年度）

５，４５７t-CO2

１％

目標年度排出量（令和６年度）

５，４０２t-CO2

具体的な取組

１．施設設備の改善等
・施設の新築、修繕等をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・機器の更新及び増設等については、高効率設備機器の導入に努める。
・高効率照明への更新を順次行う。

２．物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、リースをする時には、省エネルギータイプで環境負4荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。

３．その他の取組①電気使用量の削減
・効果的かつ計画的な事務処理に努め、時間外事務の削減を図り、照明の点灯時間の削減に努める。また、昼休みの消灯や不必要箇所の消灯など電気使用の適正化を図る。
②燃料使用量の削減
・事務所の立地及び組合構成市町村を取り巻く公共交通網の現状では、公用車による移動に頼らざるを得ないのが現状であるため、職員各々のエコドライブ意識向上
により使用量の削減を図る。また、公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリットカーの導入を図る。
・ＲＤＦ生成に伴う灯油使用量の削減を図るため、構成市町村の広報誌等で生ごみ等の水分を切ることやごみの分別の徹底等を周知する。また、ＲＤＦ生成における業務の適正化を図る。
③環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・職員が参加出来る環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
・クールビズ及びウォームビズを推進する。
・施設の冷暖房は、利用状況に応じた管理を行う。
④再生可能エネルギーの導入・再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス等）の導入を検討する。

第４章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制組合は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」という。）第７条第１項の規定に基づき特定事業者に、省エネ法第１３条第１項の規定に基づき大阿蘇環境センター未来館が第二種エネルギー管理指定工場等として指定されている。
この指定に伴い、省エネルギー及び地球温暖化対策を推進する目的で省エネ法における中長期計画の策定を行っており、その計画は組合の温室効果ガス排出量削減に有効であることから、省エネ法における管理体制を踏まえ、本計画における推進体制を設ける。
なお、推進体制は実行計画管理統括者及び実行計画推進者から構成し、次のとおり選任する。

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（１）実行計画管理統括者
実行計画の策定及び実施管理において統括を行う。省エネ法第８条第１項の規定に基づき選任しているエネルギー管理統括者をもって充てる。
（２）実行計画推進者
実行計画の策定及び実施管理において実行計画管理統括者を実務面から補佐する。省エネ法第９条第１項の規定に基づき選任しているエネルギー管理企画推進者及び省エネ法第１４条第１項の規定に基づき選任しているエネルギー管理員をもって充てる。
なお、省エネ法におけるエネルギー管理企画推進者は、主として組合全体のエネルギー使用状況の管理及び実務を行い、省エネ法におけるエネルギー管理員は、主として所管する指定工場等のエネルギー使用状況の管理を行う。

２．点検体制実行計画管理統括者及び実行計画推進者は、定期的に実行計画の進捗状況を把握し、年１回点検評価を行う。

３．進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回、次の方法により公表する。
（１）組合掲示板に掲示（２）組合ホームページに掲載

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