2021年６月７日

第178期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
・‌業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・‌会社の支配に関する基本方針
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表
2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで

京 成 電 鉄 株 式 会 社
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.keisei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

【業務の適正を確保するための体制】（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役及び使用人に周知徹底する。

② 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役及び使用人に周知し、職務執行を監督する。

③ 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコンプライアンスの取り組みを統括する。

④ 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。

⑤ 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連係して財務報告、コンプライアンス、業務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。

⑥ 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。

⑦ 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる情報の保存及び管理を行う。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリス
クを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。

② 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備する。

③ 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。
④ 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。

⑤ 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応する。

⑥ 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプ

ライアンス・リスク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役で構成され、原則週１回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会
規則、経営会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。

② 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。

―1―

③ 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。

（5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備及び周知徹底を指導する。

イ．グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の管理を行う。

ウ．子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務執行の適正化を図る。

エ．子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。

オ．当社の取締役又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督する。

カ．内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。

キ．当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。

②

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。

イ．子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。

③

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。

イ．子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。

④

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ア．関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行う。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項①‌ 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。

（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①②

監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。
監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。

（8）監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ア‌．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を監査役に報告する。

―2―

イ‌．取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

②‌ 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ア‌．子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦
略部に報告する。

③‌ 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行わない。

（9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①‌ 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理する。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①‌ 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握する。

②‌ 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。

③‌ 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎通を図る。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について‌ 経営理念として京成グループ理念を定め、これをグループ内の取締役等及び使用人に周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を年２回開催し、コンプライアンスに関する事例及び再発防止策を共有し、講演会開催やコンプライアンスカードの配布により法令遵守、社会から求められる倫理的行動について周知、教育を実施しております。なお、コンプライア

ンス通報者窓口（内部・外部）を設け、通報・相談された事項について、適切な対応を行っております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について‌ 取締役会議事録等、取締役の職務執行に係る書類について、文書取扱規程に基づき、適切に保管しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について‌ 当社と子会社を対象としたリスク調査結果に基づき、コンプライアンス・リスク管理委

員会において、管理対象リスクの選定及び管理主体の指定を行い、適切にリスク管理を実施しております。鉄道本部は、安全管理規程、鉄道本部災害対策規則に基づき、安全管理

体制の再確認により安全重点施策の見直しを実施したほか、異常時を想定した定期的な訓練を実施し、一般管理・開発部門も参加しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大―3―

を受け、新型インフルエンザ等対策業務計画に基づき、新型インフルエンザ等対策総本部等を設置しました。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について‌ 取締役会規則、経営会議規則に基づき、取締役会において業務執行上重要な事項に関する意思決定を行うとともに、経営会議においてそれ以外の重要な事項の審議・報告を行っております。なお、経営計画規程に基づき、2020年度の年度計画を遂行するとともに、取締役会において2021年度の年度計画を決議しました。

（5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について‌ 関係会社管理規程に基づき、子会社の業務処理基準を明確化し、子会社から当社への「承認・協議・報告」を義務付けております。京成グループ経営計画規程に基づき、当社から経営方針の示達を行いました。子会社においては、コンプライアンス委員会規程を整備しており、規程に基づき開催した委員会について、議事経過及び内容を当社の総務部に報告する体制となっております。なお、各子会社では内部通報者窓口を設置しているほか、グルー

プ共通のコンプライアンス啓発ポスターを掲出するなど、子会社の使用人の利用も可能としている当社のコンプライアンス通報者窓口（内部・外部）の周知を図りました。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項について
監査役の職務補助のため、専任の使用人を配置しております。

（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について‌ 専任の使用人は、業務執行組織から独立しており、監査役の指揮命令により、監査役の職務を補助しております。

（8）監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について‌ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な書類の閲覧により業務の執行状況を把握しております。当社及び子会社の取締役等及び使用人は、当社
又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する体制をとっております。なお、公益通報者保護法に則り、内部通報をした者が不利な取扱いを受けないことを確保しております。

（9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について

監査役の職務について生ずる費用を予算化し、これを会社が負担しております。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について‌ 代表取締役社長と常勤監査役は、定期的かつ必要に応じて会合を開催し、重要課題等について意思疎通を図っております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部と情報共有・意見交換を行い、連携を図っております。

―4―

会社の支配に関する基本方針（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

当社グループの基本的な事業運営の考え方‌ 当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。

‌ このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事

業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考
えております。

‌ また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。

‌ このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。

②

基本方針の内容‌ 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記①の考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

‌ 当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

‌ しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。

‌ 当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

（2）基本方針の実現に資する特別な取組み①

グループ経営理念‌ 当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービ

スを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グ―5―

ループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・

企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。

②

グループ経営計画‌ 当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。

‌ 2019年度から2021年度にわたる「Ｅ４プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化」、「イ
ンバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたします。

③

利益還元の考え方‌ 当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

④

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み‌ 当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンス

を含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。

‌ 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役４名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み‌ 当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（4）前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、―6―

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて‌ 前記（2）、（3）に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値
及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

―7―

連結株主資本等変動計算書（２０２１年３月31日まで）
２０２０年４月１日から(単位：百万円）

株主資本
資本金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失（ △ ）連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
連結子会社と非連結子会社との合 併 に 伴 う 変 動
自 己 株 式 の 取 得
連 結 子 会 社 か ら の
自己株式の取得による増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本剰余金

36,803

利益剰余金28,365

自己株式

350,556△2,903△30,289△30,289

513

513

29

29

25

25
23

23

△8

―
36,803

410,192△2,90346
28,411△32,656
317,899

その他の包括利益累計額

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失（ △ ）連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
連結子会社と非連結子会社との合 併 に 伴 う 変 動
自 己 株 式 の 取 得
連 結 子 会 社 か ら の
自己株式の取得による増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株主資本合計△5,532

△0

△0

△647

△655

△4

△4

△651
△6,184△33,262
376,930

純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

2,390

16

△1,570837

17,634

428,664△2,903△30,289
513
29
25
23
△0
△655
△4

684

14

172

871

△227

643

684
3,075

14
30

172
△1,397

871
1,708

△227
17,406△32,619
396,044（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

―8―

連 結

注 記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数……82社

主要な連結子会社の名称：‌北総鉄道㈱、京成バス㈱、関東鉄道㈱、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストア、京成建設㈱（2）主要な非連結子会社の名称：㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱	‌（連結の範囲から除いた理由）いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（3）連結の範囲の変更
	‌ 京成タクシーあたご㈱及び帝都日新交通㈱については、タクシー事業の再編により、㈱六本木については、新設したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

	‌ また、関鉄県南タクシー㈱については、連結子会社である関鉄土浦タクシー㈱を吸収合併し、関鉄タクシー㈱に商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……５社
主要な会社等の名称：㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称：㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱、日暮里駅整備㈱	‌
（持分法を適用しない理由）持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか41社の決算日は２月末日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。

―9―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの·······‌決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

②③（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの·······移動平均法に基づく原価法により評価しております。
デリバティブ
時価法により評価しております。
たな卸資産
分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～60年
機械装置及び運搬具
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、②③

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 10 ―

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

①②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（6）鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

― 11 ―

（8）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、
当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[表示方法の変更に関する注記]（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度から適用し、連結注記表に [会計上の見積りに関する注記] を記載しております。
（連結損益計算書関係）「固定資産売却益」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、「その他の特別利益」に16百万円含まれております。
[会計上の見積りに関する注記]
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

16,876百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課
税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額    491百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・
フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定している場合は、固定資産税

評価額等に基づき算出し、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フロー
を2.5％で割り引いて算出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を与える可能性があります。
［連結貸借対照表に関する注記］

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産 301,472百万円
流 動 資 産 そ の 他 
177百万円建 物 及 び 構 築 物 
201,286百万円
19,963百万円
機械装置及び運搬具
土地
76,879百万円
1,584百万円
有形固定資産その他
1,561百万円
無形固定資産その他
投資その他の資産その他
（2）担保に係る債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

20百万円
102,116百万円
463,321百万円［連結損益計算書に関する注記]（臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

― 13 ―

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普
通
株
式

172,411,185株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

2020 年 ６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,454百万円

８円50銭 2020年３月31日

2020年６月29日

2020 年 10 月 30 日
取 締 役 会

普通株式

1,451百万円

８円50銭 2020年９月30日

2020年12月２日

決

議

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議します。
① 配 当 金 の 総 額 1,451百万円
利益剰余金② 配 当 の 原 資 ③ １株当たり配当額
８円50銭
2021年３月31日④ 基
準日
⑤ 効 力 発 生 日
2021年６月30日［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業等の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金においては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

― 14 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差

額

（1）投資有価証券

198,258

1,237,116（2）短期借入金（52,472）（52,472）―（3）社債（90,450）（90,753）（303）（4）長期借入金（149,109）（153,371）（4,262）（5）鉄道・運輸機構長期未払金（43,541）（43,152）（△388）（6）デリバティブ取引―（＊）負債計上されているものについては、（

1,038,857――）で示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（5）鉄道・運輸機構長期未払金

鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

（6）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２‌	 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,062百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

― 15 ―

［賃貸等不動産に関する注記］
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃
貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時117,364

価
171,500（注）１‌	 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２‌	 当連結会計年度末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額であります。

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
２．

2,246円67銭
179円65銭― 16 ―

株主資本等変動計算書（２０２１年３月31日まで）
２０２０年４月１日から（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

36,803

27,845

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金
58

27,904

3,038

8,095

繰越利益
剰余金
118,791

利益剰余金
合計
129,925

剰 余 金 の 配 当△2,906△2,906

当 期 純 損 失（ △ ）△1,962△1,962自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

―

△4,868△4,86836,803

27,84558

27,904

3,038

8,095

113,923

125,056

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△3,254

191,379

1,030

1,030

192,410剰 余 金 の 配 当△2,906△2,906

当 期 純 損 失（ △ ）△1,962△1,962△870△870

自 己 株 式 の 取 得△870

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

期

末

残

高

322

322

322

△870

△5,738322

322△5,416△4,124

185,640

1,353

1,353

186,993（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

そ

の

他

有

価

時価のあるもの証

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法

券

期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法

時価のないもの（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物個 別 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により

貯

蔵

算定

品

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物（全事業）

車両、機械装置、工具・器具・備品（賃 貸 業 用 の も の）同
（賃貸業以外のもの）

上

定額法
定額法
定率法

なお、鉄道事業の取替資産については、取替法（定額法）を適用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）


定額法‌ なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

３．引当金の計上基準

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（1）貸倒引当金‌ 営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 18 ―

（3）退職給付引当金‌ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上

しております。

①

退職給付見込額の期間帰属方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法‌ 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

（4）関係会社事業損失引当金‌ 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法‌ 鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（3）ヘッジ会計の処理方法

ヘッジ会計の処理方法は、金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（4）支払利息の原価算入‌ 分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、
当期において取得原価に算入した額はありません。

（5）消費税等の会計処理‌ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（6）退職給付に係る会計処理‌ 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 19 ―

［表示方法の変更に関する注記］（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当期から適用し、個別注記表に［会計上の見積りに関する注記］を記載しております。
（損益計算書関係）「固定資産売却益」は、その金額に重要性が増したため、当期より区分掲記しております。なお、

前期は、「その他の特別利益」に８百万円含まれております。
［会計上の見積りに関する注記］
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当期の計算書類に計上した金額

10,135百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課

税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得しうる課税所得を見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当期の計算書類に計上した金額―百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・

フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌期の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 20 ―

［貸借対照表に関する注記］

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産

207,679百万円

鉄 道 事 業 固 定 資 産（注）

207,679百万円（注）‌ 鉄道事業固定資産は財団組成により有形固定資産（リース資産を除く）を全額計上しております。

（2）担保に係る債務
期

長

借

入

45,391百万円

金（注）

45,391百万円‌ 長期借入金には、１年内返済予定額（貸借対照表上は短期借入金に計上）を含み（注）ます。

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．事業用固定資産

311,094百万円

有形固定資産土建構

車385,510百万円
116,848百万円

地

築

物

86,786百万円

物

136,670百万円

両

機械装置及び工具・器具・備品
リース資産

無形固定資産

４．保証債務千葉ニュータウン鉄道株式会社

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

19,512百万円

短 期 金 銭 債 務35,743百万円

長 期 金 銭 債 務

６．鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
［損益計算書に関する注記］
２．営業費

61,949百万円

運送営業費及び売上原価

34,370百万円
4,561百万円

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費償

却

３．関係会社との取引高

704百万円

123,985百万円

55,774百万円

１．営業収益

価379百万円
3,124百万円

短 期 金 銭 債 権

長 期 金 銭 債 権減26,465百万円
9,201百万円

下記の会社のリース料に対して、保証を行っております。

諸8,501百万円

10,237百万円

税
費

4,494百万円

営

営

業

業

収

益

費

営業取引以外の取引高― 21 ―

18,522百万円
6,738百万円
9,518百万円

20,955百万円

［株主資本等変動計算書に関する注記］

当期末における自己株式の種類及び株式数
普

通

株

式

1,605,572株

金

5,827百万円

失

2,284百万円［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産
退

職

給

付

引

当

合 併 に よ る 土 地 評 価 差 額減損

損

3,913百万円

税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 
有

価

そ

証

券

評

の

価

2,182百万円

損

1,094百万円

他

3,602百万円

繰 延 税 金 資 産 小 計18,906百万円

額

△8,320百万円

その他有価証券評価差額金

△341百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計△449百万円

評

価

性

引

当

繰 延 税 金 資 産 合 計10,585百万円

２．繰延税金負債
その△108百万円

他

10,135百万円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額
［関連当事者との取引に関する注記］

子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額
所有割合
との関係
資金の貸付
（注１）

子会社 北総鉄道㈱所有
資金の援助
直接 56％ 役員の兼任 消費寄託金
の受入
（注２）

千葉
資金の援助 資金の貸付
所有
子会社 ニュータウン
直接100％ 役員の兼任 （注３）
鉄道㈱
子会社

京成バス㈱

消費寄託金
所有
資金の受入
の受入
直接100％ 役員の兼任（注２）― 22 ―

700

科目
短期貸付金

866

長期貸付金

9,109

― 預り金

450

期末残高

8,700

短期貸付金

404

長期貸付金

9,317

― 預り金

5,850

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）‌ 北総鉄道株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しているものと、同社の経営安定施策としての金利を適用しているものがあります。返済条件は期間20～30年で、年賦返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

（注２）‌ 消費寄託金については、北総鉄道株式会社及び京成バス株式会社の資金運用に伴うものであります。金利については、当社の調達金利を勘案して決定しております。

（注３）‌ 千葉ニュータウン鉄道株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。返済条件は期間10～20年で、随時返済、期限一括返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額

1,094円78銭
11円48銭２．１株当たり当期純損失

― 23 ―