第 70 回国立大学図書館協会総会議事録
日時

令和 5 年 6 月 22 日（木）13:00～17:45
令和 5 年 6 月 23 日（金）9:30～12:25

会場

一橋大学 一橋講堂（オンライン会議併用）

当 番 地 区 東京地区
当 番 館 東京工業大学附属図書館
出 席 者（総会資料 本編 p.3-8 参照）
１日目 会場出席者 会員 90 大学・機関

148 名

文部科学省

5名

オブザーバー2 機関4名

Zoom 出席者

73 アクセス

YouTube Live 視聴者

230 アクセス

２日目 会場出席者 会員 90 大学・機関

134 名

文部科学省

1名

オブザーバー2 機関4名

Zoom 出席者

78 アクセス

YouTube Live 視聴者

229 アクセス

会場欠席者 2 大学・機関‐6 月 22 日（木）‐１．開会式
１）開会の辞 坂井 修一（国立大学図書館協会会長）２）挨拶

益一哉（東京工業大学学長）

森川 淳子（東京工業大学附属図書館長）
２．議長団選出について
司会（東京工業大学 玉井研究推進部長）より，議長団の選出について事務局に提案が求められた。これを受けて，大山事務局長（東京大学附属図書館 事務部長）から理事会案が提示され，次のとおり承認された。
議長団 議 長 石川 千佳子（宮崎大学附属図書館長）
副議長 三隅 隆司 （一橋大学附属図書館長）（総会資料 本編 p.10 参照）
石川議長，三隅副議長の挨拶のあと，議事に先立ち以下の報告があり，了承された。
（１） 5 月 22 日の春季理事会の議を経て，協会事業と関連の深い文部科学省研究振興局及び国立情報学研究所（以下，NII という）学術基盤推進部に，協会として出席を依頼した。
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（２）オブザーバー館の出席については，春季理事会で了承された。高エネルギー加速器研究機構，国立歴史民俗博物館，国立極地研究所，国立天文台が出席している。
３．全体会議（１）１）報告事項（１）一般経過報告
大山事務局長から，昨年の第 69 回総会以降の本協会の活動について，以下のとおり報告があった。
１．理事会① 第 1 回理事会（令和 4 年 6 月 23 日 オンライン開催）
・ 会長・副会長の選出及び会長から各委員会の委員長の指名を行った。
・ 災害対策拠点の選出について了承された。
② 秋季理事会（令和 4 年 11 月 17 日 オンライン開催）
・ 海外派遣事業について，令和 5 年度以降も継続する旨の提案があった。また，海外派遣事業実施要項については，オンライン発表を恒常的に認め，経費上限額を増加するとともに，海外派遣者選考委員会規程，海外派遣事業応募要領，海外派遣者選考基準の見直しを行い，令和 2 年度及び令和 3 年度海外派遣事業に関する特例措置については計画の期限を令和 5 年度末に延長するものとした。審議の結果，原案どおり了承された。
・ 活動活発化のためのオンラインツールとして Backlog の導入について提案があり，原案どおり了承された。
・ 会員専用ウェブサイトへの提案があり，協会の広報を担当している総務委員会で預かり検討することになった。
③ 春季理事会（令和 5 年 5 月 22 日 オンライン及び東京大学附属図書館）
・ 地区協会助成事業が令和 5 年度及び令和 6 年度も継続実施することが了承された。
・ 会費について申し合わせを定めたいとの提案があり，協議の結果，案のとおり第 70 回総会にて協議することが了承された。
・ 令和 4 年度決算（案），令和 5 年度事業計画（案），令和 5 年度予算（案）について説明があり，第 70 回総会にて協議することが了承された。
・ 事務局から関係団体への派遣役員について説明があり，協議の結果，了承された。
２．令和 4 年度国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべきこと，継承していくこと」をテーマに開催した。
３．令和 4 年度国立大学図書館協会セミナー「災害と図書館」をテーマに開催した。
４．ビジョン 2025 の推進にかかる予算措置
人材委員会に 150 万円の予算措置を行った。
５．委員会主催イベント
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６．報告書等の公表
７．令和 4 年度地区協会助成事業：7 地区から応募があり，10 件を実施
８．令和 2 年度，3 年度国立大学図書館協会海外派遣事業
令和 2 年度：2 件中 1 件は渡航可能になり次第実施，1 件は渡航を断念
令和 3 年度：令和 4 年度に渡航
９．令和 5 年度国立大学図書館協会海外派遣事業：応募なし
１０． その他
丸善雄松堂 Maruzen eBook Library におけるダウンロード停止措置に対し，資料委員会及び電子資料小委員会において要望書を作成し，理事会で検討の上，同社宛に送付した。
また，対話の場も持たれたが，前向きな議論とはならなかった。
（総会資料 本編 p.11-17 参照）
石川議長から，委員会の活動報告及び地区協会等の活動報告を省略すること，また，総会資料及び協会ウェブサイトに内容を掲載するので，確認してほしい旨の説明があった。
（総会資料 本編 p.22-56 参照）
京都大学附属図書館 杉田事務部長から，資料委員会について次の追加報告があった。
１．資料委員会では研究データポリシーの策定に関するアンケートを 2022 年夏と2023 年 6 月に行った。第一回アンケートでは 10 機関のみ策定済だったが，第二回アンケートでは 22 機関が策定済という結果だった。
２．その他の活動として 2023 年 6 月 12 日に「G7 科学技術大臣共同声明」の附属文
書 1（オープンサイエンス作業部会の検討結果）を和訳・公開したほか， 2023 年
6 月 28 日には「COAR 年次大会の基調講演を読み解く会」を開催予定である。
（総会追加資料 3-1 参照）（２）国立大学図書館協会以外の動向について
大山事務局長から，国立大学図書館協会以外の動向として「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」について報告があった。
（総会資料 本編 p.75-100 参照）
２）協議事項（１）令和５年度理事・監事の選出について
大山事務局長から以下のとおり説明があり，承認された。
【理事】○ 東ブロック・ 北海道地区‥‥‥‥‥‥ 北海道大学，北海道教育大学
・ 東北地区‥‥‥‥‥‥‥ 東北大学，福島大学
3・ 関東甲信越地区‥‥‥‥ 筑波大学，新潟大学
・ 東京地区‥‥‥‥‥‥‥ 東京大学，一橋大学○ 西ブロック・ 東海北陸地区‥‥‥‥‥ 名古屋大学，浜松医科大学
・ 近畿地区‥‥‥‥‥‥‥ 京都大学，大阪大学
・ 中国四国地区‥‥‥‥‥ 広島大学，徳島大学
・ 九州地区‥‥‥‥‥‥‥ 九州大学，大分大学【監事】○ 東ブロック‥‥‥‥‥‥ 横浜国立大学○ 西ブロック‥‥‥‥‥‥ 岡山大学
（総会資料 本編 p.57 参照）（総会資料 資料編 p.S-1-7 参照）（２）令和４年度決算報告・同監査報告について（３）令和４年度記念基金決算報告・同監査報告について
上記 2 件について，事務局（東京大学附属図書館 久保田総務課長）から総会資料により，決算報告（案）及び財産目録（案）の説明があった。
令和 4 年度監事である宮城教育大学及び神戸大学を代表し，神戸大学 鈴木事務部長から，令和 5 年 4 月 18 日にオンラインで監査を行った結果，令和 4 年度収支決算について適正に処理されているとの監査報告があった。
以上について，異議なく承認された。
（総会資料 本編 p.58-62 参照）（４）令和５年度事業計画（案）について
大山事務局長から，令和 5 年度事業計画（案）に基づき以下の提案があり，原案のとおり承認された。
１． 委員会
各委員会の具体的な事業計画については，総会後の第 1 回理事会において，会長が各委員会の委員長を指名し，各委員長が委員会の構成を定めた後に行う。
２． シンポジウムの開催引き続き実施する。
３． 地区活動の助成
４． 海外派遣事業
５． ビジョン 2025 の推進に係る予算措置
協会予算の一部を充当し，委員会の優れた計画に対して助成を行う。
（総会資料 本編 p.63 参照）（５）令和５年度予算（案）について事務局から，国立大学図書館協会令和 5 年度予算（案）及び国立大学図書館協会記念基金令和 5 年度予算（案）が提案され，原案のとおり承認された。
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（総会資料 本編 p.64-67 参照）（６）会費の申し合わせ（案）について事務局から，会費について第 50 回記念総会（平成 15 年 6 月 25 日～26 日開催）で了承された算出方法を明文化した申し合わせ案が提出され，了承された。
（総会資料 本編 p.68 参照）
４．文部科学省所管事項説明
藤澤研究振興局学術基盤整備室長から，所管事項について説明があった。
１） オープンサイエンスと科学技術政策の動向について
・ 近年，オープンアクセス（以下，「OA」という）について国際イニシアチブでの検討が進んでいる。2022 年 8 月に米国大統領府科学技術政策局（OSTP）で論文と研究データの即時 OA 方針が決定された。G7 仙台科学技術大臣会合（2023 年 5 月）ではオープンサイエンスにおける国際連携が決まった。G7 広島サミット（2023 年 5 月）では FAIR 原則に沿ってオープンサイエンスを推進することが声明として出された。
・ オープンサイエンスの国民に対するメリットとしては，知識の共有と普及の促進，医療や公衆衛生の向上，社会的経済的影響がある。実例としては COVID-19 の研究成果の即時 OA により科学者から市民に対する情報開示やワクチン・治療薬開発等に貢献したことが挙げられる。
・ 統合イノベーション戦略 2023 には G7 を契機として戦略的な科学技術外交を行い，学術ジャーナル問題への対応を強化することが含まれている。主な施策として新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）が挙げられている。
２） 学術情報基盤としての大学図書館について
・ オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会では，竹内千葉大学副学長に主査，尾上大阪大学理事・副学長に主査代理をお願いした。審議のまとめでは「大学図書館が主体となって企画・試行を行い，その知見は大学執行部においても共有され，全学的な取組として対応されることに期待。」とあり，今後の大学図書館の機能の実現にあたっては，図書館だけではなく関係部署を含めて大学全体で進めてほしいと述べられている。
・ 「2030 デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会が立ち上げられた。竹内千葉大学副学長に主査，林文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室長に主査代理をお願いしている。オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会での理念，2030 年の望ましい大学図書館の姿，その実現に向けての課題について審議した。検討会では，「デジタル・ライブラリー」の実現を目指す上で，大学内の図書館，情報，研究推進の各部署が一体となって推進していく必要があると指摘された。林主査代理より現在の小学生が大学生になった際のユーザーのペルソナ像を考える必要があること，また，主査や係長の職員が中心として作っていくという自覚を持ってほしいとの発言があった。

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３）学術情報の流通に係る課題について
・ 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会（2023 年 5 月 25 日）にて「世界的な学術出版社による研究成果の市場支配」が議題に上がった。年々購読料が上がっていることのほか，研究ワークフローのあらゆる段階に出版社が関与し，研究者の自立性が損なわれる構造となっていること，APC（Article Processing Charge=論文処理費用のこと。以下，APC という）が上昇していることなどの問題がある。令和 4年に実施したジャーナル問題検討部会審議まとめに関するアンケートの結果として，各大学は学術情報流通に関する情報共有ができず，他大学との連携を含めた対応策の検討が困難であることが示されている。
・ 同懇談会では，価値観を共有する国との連携，国レベルの OA の方針策定を基本方針として，2025 年度新規公募分から学術論文等の即時 OA を検討している。学術情報流通経路の硬直化，高価格の契約，論文にアクセスできない研究者がいるといった課題に対し，価格交渉力の強化，学術コミュニケーションの変革による出版依存からの脱却を具体的施策として挙げている。
４）AI 等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業
・ 全国的研究データ基盤の構築・高度化・実装及び研究データ基盤の構築・活用に係る環境の整備を目指し，NII を中核機関として理化学研究所，東京大学，名古屋大学，大阪大学がチームを作って一体的に事業を行っている。
５）学術情報基盤実態調査について
・ 学術情報基盤実態調査について，今後とも協力をお願いしたい。
以下のとおり質疑応答があった。回答は藤澤学術基盤整備室長が行った。
１）東京大学附属図書館 金藤情報管理課長（質問）APC の支援は大学にとっても期待が大きい事項であるが，現時点での具体的な検討状況などお聞かせ願いたい。（総会追加資料 4 p.22）（回答）現時点では検討中の状況であり，特に回答できることはない。
２）大阪大学附属図書館 小陳事務部長（質問）デジタル・U・ライブラリとはどのような構想なのか。
（総会追加資料 4 p.24）（回答）オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会の審議のまとめに記載されている「デジタル・ライブラリー」とは異なり，ジャーナルの購読が難しい研究者のセーフティーネットとしての機能を想定している。出版社とはこれから交渉していきたい。実現可能かは不明。
（総会追加資料 4 参照）
５．国立情報学研究所事業説明
竹谷学術基盤推進部次長から，事業について説明があった。
１） 国立情報学研究所（NII）について・ ネットワークの基盤（SINET6）と研究データ基盤（NII RDC）を融合させた「学術研究プラットフォーム」を 2022 年に構築した。その上に新たな機能を付加し，一体6

で高度化させる事で，日本全国の研究者の研究サイクルの一層の合理化，加速化を目指す。
２） これからの学術情報基盤
・ 2021 年から，研究データへの対応として管理基盤のサービス「GakuNin RDM」を開始し，研究推進と研究公正の両側面からオープンサイエンスを推進している。また，検索基盤・公開基盤との連携強化に向けて，機能を開発している。
・ 学術雑誌論文，紀要類を公開するためのリポジトリサービス「JAIRO Cloud」は，研究データに対応した，新しいシステムに更新している。
・ 検索基盤「CiNii」については，CiNii Dissertations，CiNii Books の CiNii Researchへの統合を目指している。
３） 学術コンテンツ事業の現在
・ 目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）は，2022 年度末に新システムに切り替えた。新 NACSIS-CAT は，冊子体だけでなく電子情報流通資源対応の礎になるものである。
・ NII 電子リソースリポジトリ NII-REO は，複数の大学やコンソーシアムが購読契約をしたコンテンツを，NII が管理するサーバに一括搭載することで，出版者がサービスを継続できなくなったとしても安定的継続的な提供ができるようにするものとして出発した。電子ジャーナルのバックファイルや人文社会系のコレクションを収載している。
４） 大学図書館との連携
・ 国公私立大学図書館協力委員会と NII の間に，「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」を設置，連携を密にして事業を進めている。
（総会資料 資料編
p.S-46-49 参照）
・ 特に電子ジャーナルに関しては「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」，総合目録については「これからの学術情報システム構築検討委員会」，OA については「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」が担当している。
５）JAIRO Cloud・目録所在情報サービスの現況報告ほか
・ 新 JAIRO Cloud システム（WEKO3）では，今年度の 5 月から対象機関を 3 グルー
プ 200~300 機関に分けて移行を開始している。9/19 に最終グループの移行を完了予定。
・ 2023 年 1 月 31 日に新 NACSIS-CAT/ILL が稼働。今年秋にコーディングマニュアルを改訂，冬に説明会を実施予定。
・ 2023 年 9 月末までに，ILL 文献複写等料金相殺サービス料金相殺結果通知書のうち請求通知についてインボイス制度対応を完了させる予定。
６）会員館へのお願い
・ 連携・協力事業及び実務研修生の派遣について協力を依頼する。在宅勤務についても相談に応じる。期間も数か月間から，柔軟に対応する。
以下のとおり質疑応答があった。質問 2 については竹谷学術基盤推進部次長が，質問 3については吉田学術コンテンツ課長が回答を行った。
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１）京都大学附属図書館 杉田事務部長（コメント）国大図協会員館へのアンケート回答に，NII 研究データ基盤（NII RDC）への期待の声が多くあった。各大学で事業設計，業務設計していく。歩調をそろえてやっていきたい。
２）鳥取大学附属図書館 大園図書館情報課長（質問）今年度から機関リポジトリシステムを JAIRO Cloud に移行した。本学情報担
当から，移行手続きの際に提供されたチェックリストではセキュリティ対策や運用状況を読み取ることが難しいと言われたため，NII に対し，公開可能な資料を求めたが，提供可能な資料はないとの回答だった。ほかの大学に状況や実績を訊くなどして凌いだ。なにかしら公開可能なレベルで確認可能なものを提供してほしい。
（回答）事実確認を行うが，公開できる資料があれば，公開，周知したい。
３）千葉大学附属図書館 村上利用支援企画課長（質問）インボイス制度対応について，参加館にはいつごろ連絡予定か。NII からの連絡がなければ，現場で今行っている料金相殺サービスが根底から崩れかねない。
決まっていることがあれば教えてほしい。
（回答）10 月の第 3 四半期に間に合わせるように努めている。現在は改修仕様を作成しているところであり，9 月中に各大学へ通知する見込みで進めている。
（総会追加資料 6 参照）
６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議報告
１）大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）
山崎 JUSTICE 事務局長（国立情報学研究所 学術基盤推進部図書館連携・協力室長）
から，以下の報告があった。
・ OA2020 への対応として，2019 年に OA2020 ロードマップ公開，2023 年に改訂版を公開した。
・ OA 交渉方針を策定，出版者に送付，公開している。
・ 2023 年度 OA 推進作業部会を設置して活動を開始，活動内容を詰めている。今後 JUSTICE の各作業部会のみならず，会員館にも随時情報共有したい。
・ 第 16 回ベルリン OA カンファレンス（16th Berlin Open Access Conference）に，作業部会委員と協力員を派遣した。
・ NII-REO と連携して，運営委員会と電子ジャーナルのバックファイル，電子コレクションの検討，選定を行って，版元と価格等の交渉を行っている。
・ 2024 年向けコンソーシアム提案について，8 月末頃までに提案書を会員館に開示し，9 月 6 日・7 日に東京で版元提案説明会を行う。版元による説明はオンラインでも行うが，ブースの出展もあるので是非現地参加してほしい。
・ 2021 年のジャーナル問題検討部会の審議まとめをうけて「電子リソースに関する JUSTICE の成果と今後の活動の方向性について」を 2022 年にまとめ，ウェ
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ブサイトで公開している。各項目について対応を進めている。
・ G7 が日本で開催されたことを契機とした，OA や交渉力強化等における政府等の動向に対し，積極的に，適切に対応していく必要があると考える。
以下のとおり豊橋技術科学大学附属図書館 角田館長から質問があり，回答は，山崎JUSTICE 事務局長が行った。
（質問）投影資料と配付資料で内容が違うようだ。投影資料は提供されるか。
（回答）確認の上，対応する。
（事務局による補足）配付資料と投影資料は，総会後，登壇者に内容等を確認したうえで国立大学図書館協会ウェブサイトの会員限定ページに掲載する予定である。
（総会追加資料 7-1 参照）
２）これからの学術情報システム構築検討委員会
綾部委員（東京大学附属図書館 柏地区図書課長）から，以下の報告があった。
（１）2022 年度の活動
１． 「図書館システム・ネットワークユーザーグループ」の試行運用
２． 「これからの学術情報システムのメタデータ収集・作成方針について（2022）」の公開
３． 電子リソースデータ共有サービス「ライセンス(JUSTICE)」の正式公開
４． NACSIS-CAT/ILL リプレイスの支援（２） 2023 年度活動計画
１．「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」を改訂した「これからの学術情報システムの在り方について（2023）」の策定
２．「図書館システム・ネットワークユーザーグループ」との連携体制の構築
３．作業部会の活動① システムワークフロー作業部会での 2023 の目標
・ 国内電子ブックの目録化と対象拡大
・ 電子リソースデータ共有サービスについて，タイトルリストのダウンロード可能化，書誌共有サービステスト公開・ 国内デジタルアーカイブの流通促進，学術機関リポジトリデータベース（IRDB）へのメタデータ変換
・ メタデータ流通の高度化：NCR2018 適用細則案に基づいたコーディング
マニュアルの改定案を作成，公開・ 統合的発見環境及び次期 ILL システムに求める要件の具体化
・ 図書館システム整備：図書館システムに求める要件の具体化
・ 共同システムの安定運用の継続と移行支援：ERDB-JP の安定的な運用・
管理② システムモデル検討作業部会の目標
・ 2023 年度ユーザーグループの活動を通して共通の課題解決に取り組む体9制を確立
以下のとおり放送大学附属図書館 磯本図書情報課長（副館長）から質問があり，回答は，国立情報学研究所 吉田学術コンテンツ課長が行った。
（質問）図書館システム・ネットワークユーザーグループの本運用にともない，改めて広報を行う予定はあるか。
（回答）：開始時に通知したものの，現状 3 つのうち 1 つのグループが全く使われていない。広報を充実させ，活発な議論をしてもらえるようにしたい。
（総会追加資料 7-2 参照）
３）オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）
杉田委員長（京都大学附属図書館 事務部長）から，以下の報告があった。
・ JPCOAR のロゴを一新した。
・ 2023 年春から，規定を変更して，各ワーキンググループのリーダーを若い世代に依頼している。
・ 2023 年度から新たにオープンアクセス推進検討タスクフォースを設置した。このタスクフォースは， APC を支払うことで OA 出版を行う等，OA の諸類型の現況を踏まえ，今後の機関リポジトリが目指す方向性を検討しようというもの。公開討論会の形式で行う。初回は 6/27（火）午前中を予定している。
（総会追加資料 7-3 参照）
７．国立大学図書館協会賞表彰式
鈴木協会賞専門委員会委員長（北海道大学附属図書館 事務部長）から，審査の結果，以下の 4 件の取り組みを国立大学図書館協会賞選考基準に該当するものと判断し，協会賞として採択したとの報告があった。
１）GakuNin RDM を活用した大学間共同作業：海外における RDM 支援実践事例の日本語化事業（海外における RDM 支援実践事例の日本語化事業ワーキンググループ；京都大学図書館機構，大阪大学附属図書館，神戸大学附属図書館，奈良教育大学図書館，奈良女子大学学術情報センター）
２）大学図書館と市立図書館の一体的運営による地域連携の取り組み（大阪大学附属図書館箕面図書館課外国学図書館班）
３）BLUE CLASS：SDGs を志向した野外ラーニングコモンズのデザイン（兵庫教育大学教育研究支援部研究推進課図書館チーム）
４）「中村哲先生の志を次世代に継承する九大プロジェクト」の取り組み（「中村哲先生の志を次世代に継承する九大プロジェクト」事務局；九州大学附属図書館 e リソース課リポジトリ係）
受賞者に対し，坂井会長から表彰状及び記念品贈呈が行われ，祝辞があった。
（総会資料 本編 p.18-21 参照）

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８．協会賞受賞者挨拶・プレゼンテーション
7.において表彰された協会賞受賞者から，次の 4 名が受賞の挨拶とプレゼンテーションを行った。
１）京都大学附属図書館 研究支援課 研究支援第二掛

大前 梓 氏

２）大阪大学附属図書館 箕面図書館課 外国学図書館班 日髙 正太郎 氏
３）兵庫教育大学 教育研究支援部 研究推進課 図書館チーム 永井 一樹 氏
４）九州大学附属図書館 e リソース課 リポジトリ係

柳田 朱里 氏

各プレゼンテーションに対し，以下の質疑応答があった。
質問 1, 2 については大前氏が，質問 3 については永井氏が回答を行った。
１）東京学芸大学附属図書館 高橋学術情報課長（質問）（大前氏に対して）5 大学から 8 名集まったとのことだが，どのような形で他大学との連携が始まったのか。
（回答）近畿地区で，京都大学事務部長から呼びかけを行い，手を挙げてくれた大学，職員の方と協働した。
２）東京大学 平田工学系・情報理工学系等情報図書課長（質問）（大前氏に対して）GakuNin RDM を使って作業をされて，先生方に紹介するに当たり，ここが良いというポイントがあれば教えてほしい。
（回答）率直に申し上げると難しいと感じた。研究データに関する部署で 2 年ほど，先生方にお話を伺い，ある程度，方法を確立されていることがわかった。そこにGakuNin RDM を入れるのは違うと思った。先生方からは，大学が費用を負担してくれ，大容量のストレージがあると良いとのことだった。大学にもストレージが多数あるので，GakuNin RDM 用に別途連携するのかどうかを考えると困難に感じる。メタデータの付与や，公開までワンストップで行けると使いやすいと思う。京都大学リポジトリは自前システムのため，ワンストップでとなると難しいと感じた。
３）信州大学附属図書館 成澤管理課長（質問）（永井氏に対して）イベントは日時を確定して実施すると思うが，野外で天候不良の場合，どのように運営したか。
（回答）外でやることのデメリットとして，天候不良も含め夏の高温による機材アクシデント等も覚悟して行ってきた。また雨でも良いという学生の意見もあった。
（質問）天候不良日も順延ではなく実施したということか。
（回答）概ねそうだが，大規模なフェスを考えていたときはあらかじめ順延日を設けていた。ただしこの時は結果的にコロナで実施できなかった。
（総会追加資料 9-1-4 参照）
９．海外派遣事業報告
令和 4 年度に国立大学図書館協会海外派遣事業により派遣された 1 名から，調査研究テ11

ーマについて報告があった。
琉球大学附属図書館 情報サービス課 保存公開係長 冨田 千夏 氏
「台湾の研究機関におけるデジタルアーカイブおよびデジタルヒューマニティーズへの取り組みに関する調査」（総会資料 本編 p.69-72，総会追加資料 10 参照）
１０．散会‐6 月 23 日（金）‐１．研究集会
進行：成澤 めぐみ 氏（信州大学附属図書館管理課長）
１）趣旨説明熊渕筑波大学学術情報部長から趣旨説明を行い，その後，「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）―我々はどのように受け止め，どう行動すべきか―」をテーマにした研究集会を以下のとおり行った。
２）話題提供：「審議のまとめ」の概要について（１）「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方」について
竹内 比呂也 氏（千葉大学附属図書館長）（２）ライブラリー・スキーマの考え方―在り方検討部会「審議のまとめ」から―
坂井 修一 氏（東京大学附属図書館長）
３）話題提供：会員館の取り組み（１）横浜国立大学附属図書館「図書館ビジョン」策定から
大原 一興 氏（横浜国立大学附属図書館長）（２）図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」新田 洋司 氏（福島大学附属図書館長）
４）全体ディスカッション
ファシリテーター：永盛 克也 氏（京都大学図書館機構長・附属図書館長）（総会資料 本編 p.73-74 参照）（別紙「第 70 回国立大学図書館協会総会研究集会議事要旨」参照）
２．全体会議（２）１）理事会への付託事項の確認
事務局から，総会議事及び研究集会の内容に基づき，理事会へ付託すべき事項はなかったとの報告があった。
３．次期当番館挨拶
次期総会当番館（九州地区）として，石川宮崎大学附属図書館長から挨拶があり，次期総会の日程，開催方式等については，決まり次第連絡する旨の案内があった。

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４．閉会式
１）閉会の辞 永盛 克也（国立大学図書館協会副会長）２）挨拶森川 淳子（東京工業大学附属図書館長）

５．散会
以上

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