平成 21 年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
平成 21 年度

分担研究報告書

国際的な感染症情報の収集、分析、提供機能および我が国の感染症サーベイランスシステムの改善・強化に関する研究
STI（性感染症）サーベイランス戦略
分担研究者

中瀨克己

岡山市保健所長

研究要旨 本年度は、１．STI サーベイランスシステムに関する提言取り纏め、２．STI サーベイ
ランス結果の地方自治体による活用の評価と支援、３．三重県性感染症 4 疾患全数把握調査と地域おける運用の提言、４．HIV 診療におけるパートナー健診拡大のためのアルゴリズム（手順）の作成、５．検査による性感染症サーベイランスの可能性の検討を行った。
１．地方感染症情報センターなど実務担当者からは、地域での活用や地域ごとの充実に役立つ運営上の裁量の拡大、重複を避けた簡便化、広域的情報活用をめざした意見が、報告者である医師からは重複の排除や報告のしやすさに関する意見等がありこれらを踏まえ提言を作成した。２．28
自治体の地方感染症情報センターや対策担当者を交えた会議を開催し、ＳＴＤサーベイランス運営
ガイドライン（案）の提示を含めた運用に関する情報提供と意見交換を行った。サーベイランス担当者の知見向上の機会は少なく、実務的ガイドラインへの要望は引き続き大きいため、今後一層の充実が必要である。３．三重県では性感染症の全数報告を 3 年間行い、結果を集約・公表するとともに、対策活用、地域動向把握などの目的を明確化した「三重県における今後の性感染症サーベイランス」を取りまとめた。無症状者を含めたケースごと報告、定点医療機関選定方針の変更などサーベイランスの充実案を次年度以降検討予定である。４．報告を端緒とした対策であるパートナー健診の今までの検討成果を踏まえ、具体的なアルゴリズム（手順）案と課題をとりまとめ次年度以降の実地調査への整備を行った。５．青森県では青森ＳＴＤ研究会が、検査結果の検査機関からの直接把握によるサーベイランスを始めたが、検査結果の性感染症サーベイランスへの活用は意義が大きいものの普及には課題があるため、検査会社などの意見も聴取し取り纏めた。

研究協力者

川貴生、中島一敏、多田有希：国立感染症

中谷友樹：立命館大学、山本英二：岡山理研究所感染症情報センター、大西真：国立科大学、堀成美：聖路加看護大学、谷原真

感染症研究所細菌第一部

一：福岡大学医学部衛生学、神谷信行、灘岡陽子：東京都健康安全センター、尾本由
美子：台東区保健所、高橋裕明、山内昭則，福田美和，松村義晴，大熊和行：三重県保Ａ．研究目的STI（性感染症）サーベイランスの評価と改善を目的に、健環境研究所、川畑拓也：大阪府立公衆衛

１．STI サーベイランスシステムに関す

生研究所、白井千香：神戸市兵庫区保健福る提言取りまとめ、２．STI サーベイラン

祉部、兒玉とも江：岡山市保健所、塩原正ス結果の地方自治体による活用の評価と支枝、鈴木智之：群馬県感染症情報センター、援策の検討、３．三重県性感染症 4 疾患全

堀元栄詞：富山県衛生研究所ウイルス部、数把握調査（平成 21 年）を元に定点医療機

糸数公：沖縄県福祉保健部、山岸拓也、豊関による補足率と、性感染症定点医療機関

の設定基準の変更による把握結果の偏りの全国 28 自治体からの参加を得て、2010

検討、４．パートナー検査の検討、５．検年 1 月に以下のような項目で情報提供する

査による性感染症サーベイランスの可能性とともに意見交換等を行った。の検討を行う。

サーベイランス運用に関する基礎的知識習得機会は少なく疑問点の解決方策への要方法、結果、考察は原則として各項ごと望は大きい。また、自治体の性感染症サーに記載する。結論、健康危険情報、研究発

ベイランスおよび対策担当者の従事時間は表、知的所有権の取得状況は一括して最後減少しており、今年度の新型インフルエンに記載する。

ザを別としても、サーベイランスに関する知見向上はますます困難な状況にある。

１． STI サーベイランスシステムに関する自治体間の意見交換の評価は高く、提案提言取りまとめした「性感染症サーベイランス運用ガイド

Ｂ．方法ライン（案）」への要望も大きい。今後更地方感染症情報センター、中央感染症情に自治体の意見を取り入れ、このような意報センター、保健所、地方衛生研究所、大見交換の機会も活用してその普及と充実を学教員などの研究協力者による検討、臨床はかることが有用と考えられた。

医からの意見聴取および全国の自治体 STI
サーベイランスおよび HIV/STI 対策担当者

表の会議において提言案への意見を聴取した。

次第

Ｃ．結果 Ｄ．考察
提言（別添１）および HIV 感染症、梅毒発生届けの改定案（別添２，３）を取り纏めた。
上記自治体等関係者からの NESID 運用に関する意見の例として別添４のような内容があった。

ＳＴＩサーベイランス戦略拡大班会議
１．

STI サーベイランスシステムに関して(ア) 本研究班の成果と地方感染症情報センター等による活用
中瀨克己

岡山市保健所(イ) NESID システム改修に際しての地
方感染症情報センターからの提言に関して
山田文也

２．STI サーベイランス結果の地方自治体による活用の評価と支援
Ｂ．方法
全国の地方感染症情報センターおよびエイズ性感染症対策担当者を対象とした会議を開催し、当研究班の成果を中心に、サー２．

埼玉県衛生研究所

HIV・性感染症サーベイランス

運用改善・活用(ア) 性感染症サーベイランス運用ガイ
ドライン（案）の解説
山岸拓也、国立感染症研究所感染症情報センターベイランスとその結果を踏まえた対策に関

尾本由美子

する会議を開催し意見交換を行った。

(イ) 地方感染症情報センターにおけるＣ．結果 Ｄ．考察

台東区保健所性感染症全数調査の取り組み高橋裕明、三重県保健環境研究所疫学研療機関に依頼し，性感染症 4 疾患患者全数把握調査を実施する．

究課(ウ) 大阪府における HIV 感染症動向の調査票は，1 症例ごとに性別，年齢，市町単位の居住地，国籍（日本国籍か外国籍か）解析
川畑拓也

大阪府立公衆衛生研究所(エ) 今後の HIV 対策におけるパートナがわかる様式とし，各医療機関で 1 月ごとに取りまとめた報告を保健所に送付，保健ー健診の意義

所では管内の医療機関から報告された情報

堀成美を取りまとめ，三重県保健環境研究所に送聖路加国際看護大学

３．意見交換付する．

地方感染症情報センター、自治体におけ三重県保健環境研究所は，各保健所から送る性感染症・HIV 感染症発生動向への取り付された情報を解析，三重県感染症発生動

組みの現状と NESID システム改善に関して向調査企画委員会に提出し，同委員会の意見を聴いて定点見直しの検討を行うととも自治体の意見も参考として、性感染症サに，本調査の結果を性感染症予防，まん延ーベイランス運用実務に関するガイドライ防止対策に資する啓発活動等に活用するこン案（別添５）およびその考え方の概要（別ととして，調査を継続している．

添６）を作成するとともに上記において説Ｃ．結果 Ｄ．考察明資料提供した。併せて届出受理時などサ本年度の結果の概要を取り纏めた（別添ーベイランス運用時に必要となる性感染症９、１０）。平成 19,20 年度の結果は（別に関する検査の基礎知識を取り纏め資料提添１１）三重県保健環境研究所年報に取り供した。（別添７）また、わが国では性感纏め報告した。また、これら調査事業を踏染症集団発生への対応事例が少ないため海まえて、三重県における今後の STD サーベ

外での対応事例を取り纏め、自治体関係者イランスについて、その基本的方針を以下に提供した。（別添８）のように取り纏めた。
サーベイランスの趣旨の明確化、ケース

３．三重県性感染症 4 疾患全数把握調査平ごと報告、無症状感染者報告、受診総数報

成 21 年と三重県における STD サーベイラン

告、定点医療機関から皮膚科を除く、医療スの運営機関の協力意向を事前に調査など（別添１

Ａ．目的０）。

本年度も引き続き県内医療機関の協力を

平成 23 年度からのこの方向を踏まえた

得て性感染症調査を継続し、その結果を還事業実施に関して次年度検討を予定してい元公表するとともに、三重県における STDる。

サーベイランスの運用を検討した。

参考資料

Ｂ．方法

全数把握調査三重県内の産科，婦人科，産婦人科，泌尿器科，皮膚科，性病科を標榜する 338 医

別添 11

査結果の比較－三重県性感染症 4 疾患－2007 年度と 2008 年度調

４．HIV 診療におけるパートナー健診拡大社担当者からの聞き取り、研究協力者とののためのアルゴリズム（手順）の作成会議により検討した。

Ａ．目的

Ｃ．結果 Ｄ．考察

サーベイランスを担当する保健所は、感疾患の対策を行うためのサーベイランス

染症法に基づく医師等からの届出を含め発の構成要素として、症例サーベイランス以生動向の情報を収集する。これら感染症の外に検査、病原体、行動など様々な情報に発生情報の正確な把握と分析、その結果のよる動向把握がある。わが国での性感染症

国民や医療関係者への提供・公開を進めるに関する病原体サーベイランスおよび検査必要があるが、一般的にこれら動向を対策サーベイランスの可能性に関して検討した。に反映させることがサーベイランスの大き結果を以下に示す。

な目的である。

１．病原体サーベイランス

HIV 感染症はわが国では未だ頻度は低い感染症発生動向調査による病原体サーベものの重要な疾患である。診断を契機としイランスでは、性感染症に関して全数把握たパートナーへの検査等の介入は諸外国で疾患である HIV 感染症と梅毒がその対象と導入されており、わが国でもエイズ診療拠なりえるが、定点把握 4 疾患は病原体サー点病院では広く行われているものの標準化ベイランスの対象となっていない。

は未だ行われていない。早期診断と医療介淋菌感染症は、その治療の観点から耐性入および自発的検査が望みにくい感染者で菌の地域浸淫への関心が高い。現時点ではの診断を促し、わが国の感染状況をより正一部医療機関等の協力によって耐性菌の動確に把握するためには、標準的手順の検討向把握を試みているが、全国の状況を系統や必要な条件整備が求められる。わが国で的な検体あるいは情報の把握による「淋菌のパートナー健診導入の妥当性を具体的にに関する耐性菌サーベイランスシステム」検証するために、その標準的手順（案）をを運用できる段階には至っていない。

作成すると共に課題を検討した。

２．青森県 STD 研究会による検査サーベイ

Ｂ．方法

ランス

国内外の文献、昨年度までの関連研究成青森県では、青森県 STD 研究会が検査結果をもととして考察した。

果による性感染症の動向把握を平成 21 年

Ｃ．結果 Ｄ．考察

度より試みている。実施期間は、8、9 月の（別添 12）のように検討し、アルゴリズム2 ヶ月間としこの間の検査結果を、了解の案を作成した。

得られた医療機関分に関しては検査機関から直接報告頂く方式に変更した。平成 20 年

５．検査サーベイランスの可能性の検討

以前は Fax による情報収集方式で行っていＢ．方法た。

性感染症に関する検査サーベイランスを

青森県 STD 研究会は産婦人科と泌尿器科試みている青森県 STD 研究会の企画・実施との合同研究会である。平成 21 年度の STDを行う医師からの聞き取り、大規模検査会動向調査協力医療機関は、産婦人科 45 施設、泌尿器科 30 施設の計 75 施設であり、このしかし、エイズ動向委員会等への情報提施設数は、青森県内産婦人科・泌尿器科全供も以前は行っていたが、近年情報開示の医療機関の約７割と思われる。この 75 施設制約が大きくなってきた。検査情報の権利の中で、検査メーカーから直接データ回収整理と開示の手順が問題となる。また、実方式に同意を得たのは約 50 施設であった。

務の手間もかかるため会社に負担が生じる。

協力を得た検査機関は主要な 3 社であった

個別の検査実施と結果提供が主要業務であがこの事業への理解度は様々であった。以り、情報の整理が行われていない部分もあ下のような利点を想定した。

りまた、そのような検討を行う部門・担当

・ 検査実施数がわかり率の検討も行える。

者も充実はしていない。この会社では、社・ 同意が得られた医療機関は報告の手間内の倫理委員会の審査を経て協力（情報提が省け、漏れがない報告となるとともに、供）が可能となるという手順をとっている、電子データで得られるため集計も簡略とのことであった。

化できる。
実施しての課題は、・ 医療機関の同意が一部のみしか得るこ

上記のように課題はあるものの青森県など実施している地域もある。また、診断数の多い医療機関の選定や検査陽性率など通とができず収集方法が紙媒体と混在し常の動向調査では得られない情報も得られ、て手間が増える部分もある

報告漏れの減少などの利点もある。性感染・ 検査受託会社の協力は地方単位では難点が多く、個別の会社への依頼同意に努症サーベイランスでの検査情報の活用策や入手方策を更に検討する必要がある。

力を要した・ 協力を得るには情報還元や説明が必要である
・ 行政機関との協力ではなく独自に行ったので今後検討が必要などであった。
３．検査受託会社からの情報入手
検査会社担当者から情報利用の可能性とＥ．結論
エイズおよび性感染症に関する特定感染所予防指針が策定されてから 5 年が経過しており次年度は改定が見込まれる。また、サーベイランスステムの全体的な改修も予定されており、今年度性感染症サーベイランスに関する提言を取り纏めた。

その制約についての聞き取りや上記青森で性感染症サーベイランスで得られる情報の試行の状況などを含め研究協力者とともの質や結果の還元・公表には、担当者の知に検討した。

見向上や業務時間の確保が必要であり、業HIV 感染症はいくつかの特異的な検査に務ガイドライン案を作成し研修と意見交換よって診断される。全国をカバーし、保健の機会を持った。一方、性感染症対策に有所など公設 HIV 検査機関や医療機関等から用なサーベイランスを広い観点から検討し検査受託を行っている検査会社がいくつかた。全国では三重県での全数調査や青森県あり、その把握情報は有用な動向把握の手での検査結果を活用したサーベイランスな段となる可能性がある。

ど簡便で精度が高くかつ地域での活用に有用なサーベイランスシステムに関する試みの健康とケア』日本看護協会出版会、216がなされている。集団発生対応の実績は少－238、2009 年

ないなど、引き続き性感染症対策の進展に

高橋裕明，山内昭則，福田美和，松村義晴，より有用なＨＩＶを含めたサーベイランス

大熊和行、三重県性感染症4疾患全数把握調システムの検討が必要である。

査－2007年度と2008年度調査結果の比較－、三重保環研年報 第11号(通巻第54号)，
Ｆ．健康危険情報

56 - 61頁 (2009)

無し

Ｇ．研究発表Ｈ．知的所有権の取得状況

無し

Ｇ．知的所有権の取得状況

無し

堀成美、感染拡大の阻止へ向けて：公衆衛生の立場から、日本内科学会雑誌、98（11）、91-98、2009 年
堀成美、性感染症とヘルスプロモーション、『助産師基礎教育テキスト

第2巻

女性