地域密着型金融への取組み実績等について（平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月）

平成 21 年 6 月

株式会社

仙 台銀行

SENDAI BANK

― 目次 ―

１．
「地域密着型金融」への取組み実績等（平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月）・・・・・・・・・

2

２．
「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」への取組み事例（１）・・・・・・・・・

5

３．
「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」への取組み事例（２）・・・・・・・・・

6

４．
「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底」への取組み事例

・・・・・・・・・

7

５．
「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」への取組み事例

・・・・・・・・・

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６．平成２１年度における取組み方針

・・・・・・・・・

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SENDAI BANK１．「地域密着型金融」への取組み実績等（平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月）
（１）概 要当行は中期経営計画「新・好品質計画」（平成 20 年度・21 年度）において、地域密着型金融を当行の主力業務と位置づけ、宮城県の中小企業の皆さまのお役に立てるよう様々な支援策を実施してまいりました。
（２）取組み体制
当行は取引先に対する経営改善・事業再生支援を行う担当部署として、融資部企業支援室を設置し、中小企業診断士等の有資格者を担当者として配置しております。また、企業支援室を事務局として、融資部・管理部・推進部の職員により「企業支援プロジェクトチーム」を編成しております。同チームでは、宮城県内を 9 地域ブロックに分け、営業店と一体となり取引先への経営支援活動を行いました。
平成 20 年度は 323 先を経営改善支援対象先としており、①企業支援プロジェクトチームが中心となって支援する先、②同チームが営業店と協調して支援する先､③営業店が中心となって支援する先に区分して取組みました。

行内の経営改善・事業再生支援体制
企業支援プロジェクトチーム（事務局：企業支援室）
融資部

推進部

連携管理部

① 企業支援プロジェクトチーム中心の支援② 同チームと営業店が協調して支援③ 営業店中心の支援

協議・支援

経営改善支援先（20 年度 323 先）2

営業店 71 ヶ店
統括責任者：支店長
企業支援チーフSENDAI BANK
(３）経営改善支援等の主な取組み実績
本部・営業店が宮城県中小企業支援協議会等の外部専門機関と連携して、取引先への経営改善支援を実施し、平成 20 年度の経営改善支援の取組み率、再生計画の策定率、ランクアップ率の実績は以下のとおりとなりました。
また、「創業・新事業支援融資」、「個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資」へも積極的に取組み、平成 20 年度の実績は以下のとおりとなりました。
経営改善支援等の取組み実績１【20 年 4 月～21 年 3 月】
20 年度実績
経 営 改 善 支 援
取組
み率12.2％

備考

経営改善支援取組み率＝

323 先（経営改善取組み先数・正常先除く）÷2,631 先（期初債務者数・正常先除く）

再生計画策定率＝ 25 先（再生計画策定先数・正常先除く）÷323 先（経営改善取組み先数・正常先除く）
再策

生計

画率7.7％（注）ラ ン ク ア ッ プ 率

13.6％

創 業 ・ 新 事 業
支 援 融 資 実 績

13 件
117 百万円

うち宮城県中小企業産業振興資金（創業育成資金） 6 件
うち仙台市新事業創出育成支援（起業家支援資金） 3 件

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資

42 件
825 百万円

うち売掛債権担保融資
うち動産担保融資定（注）再生計画策定 25 先は、平成 20 年度中において新たに策定した実績であります。
経営改善取組み先数 323 先に対する過年度分を含む累計策定実績は 33 先（10.2％）となっております。
ランクアップ率＝ 44 先（ランクアップ先数・正常先除く）÷323 先（経営改善取組み先数・正常先除く）

38 件
4件

38 百万円
25 百万円230 百万円
595 百万円※ 経営改善支援取組み率、再生計画策定率、ランクアップ率の詳細は、次項「経営改善支援等の取組み実績２（平成 20 年度）」を参照ください。

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（単位：先数）経営改善支援等の取組み実績２【20 年 4 月～21 年 3 月】

期初

債務者数
Ａ

経営改善支援

うちαのうち期末αのうち期末αのうち再生経営改善支に債務者区分に債務者区分計画を策定し援取組み先 がランクアップが変化しなかた先数

α
正常先要注意先した先数 β

①6,7902

うちその他要注意先 ②

1,613

255

った先γ

ランクアップ率取 組 み 率＝α/Ａ

再 生 計 画策＝β/α

定率＝δ/α

δ1

00.0%

0.0%

26217

1415.8%

10.1%

5.4%

うち要管理先③361165330.5%

54.5%

27.2%

破綻懸念先

④677

57124288.4%

21.0%

14.0%

実質破綻先

⑤244

00000.0%

0.0%

0.0%

破綻先

⑥6100000.0%

0.0%

0.0%

小 計（②～⑥の計）

2,631

323

44264

25

12.2%

13.6%

7.7%

合 計

9,421

325

44265

25

3.4%

13.5%

7.6%

（注）
・再生計画策定については、経営改善取組み先数 323 先に対する過年度分を含む累計での策定実績は 33 先（策定率 10.2％）となっております。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めていますがβに含めておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めております。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

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２．「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」への取組み事例（１）

中小企業基盤整備機構との連携による事業承継セミナーの開催
１．取引先の経営者及び後継者の方へ、事業承継に関わる基礎知経緯識を習得する機会等を提供することを目的に開催しました。

提携

２．提携先の中小企業基盤整備機構と共同開催し、同機構のノウハウを活用することで専門的な経営支援を充実させました。

取組み内容

仙台銀行

中小企業基盤整備機構＜事業承継セミナーの共催＞

１．平成 20 年 9 月、当行本店にて、専門家による事業承継の問↓

題点や税務知識等に関するセミナーを開催しました。

（参加者）事業承継の問題点や重要性を認識
税制等の基礎的知識を習得

２．セミナー内容は以下のとおりです。
①

事業承継の問題点や事業承継計画の必要性について（当 行）同機構の事業承継の専門ノウハウを活②

事業承継に必要な税制等の知識、基本手順について用し、より深度のある経営支援を実現

１．参加実績
セミナーには 56 社・67 名（当行取引先 38 社・41 名、中小企業基盤整備機構取引先 18 社・26 名）が参加しました。
２．参加者の反応等
参加者から、「相続税対策や後継者の育成等が重要な課題で成果あると再認識した」との意見があり、事業承継への意識づけや基礎的知識の習得において一定の成果がありました。
３．今後のフォローアップ
中小企業基盤整備機構と連携し、事業承継支援先の具体的な問題解決へ取り組み、当行でも専門ノウハウを蓄積してまいります。
セミナーで事業承継の問題点や基礎的知識を習得

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３．「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」への取組み事例（２）農業経営アドバイザーによる農業経営支援の充実

経緯

２．農業経営者に対する支援を充実するため、提携先の日本政策金融公庫と連携し農業経営に強い人材育成に取組みました。
１．当行は、佐沼支店（登米市）に中小企業融資を専門に担当する「法人融資専門チーム」を設置し、経営相談・提案等に取り組んでいます。
２．登米市は、宮城県の農畜産業の主力地域であり、同チームで取組み内容

は、これまで日本政策金融公庫と協調し肉牛飼育業者へ融資を行うなど農業分野への融資ノウハウを蓄積してきました。
３．農業経営者への支援をさらに充実するため、同チーム担当者が、平成 21 年 1 月に日本政策金融公庫認定の農業経営アドバイザーの資格を宮城県内の銀行で初めて取得しました。
１．農業経営分野（生産・管理・販売）のノウハウを持つ人材が誕生し、深度のある経営支援が可能となりました。

成果

２．当行では、今後、農業経営アドバイザー増加や農業融資商品開発等に取組み、農業経営ノウハウを蓄積してまいります。

6①農業経営等相談②農業経営等支援○ 日本政策金融公庫との協調融資等○ 農業経営アドバイス（生産・管理・販売等）

農 業 経 営 者があり、近年、農業経営者から相談が寄せられていました。

仙台銀行（農業経営アドバイザー等）

１．農業分野では経営法人化や生産・加工・販売の一元化の動き

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４．「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底」への取組み事例

環境リサイクル製品（砕石・砕砂）を担保としたＡＢＬへの取組み
１．宮城県では自動車工場進出等を背景に、道路整備工事に使用砕石・砕砂製造業者する砂・砕石の需要が増加するとともに、環境に配慮した再砕石くず生原材料等を普及・拡大する活動も高まりつつあります。
経緯販 売 先リサイクル

２．当行はこうした点に着目し、宮城県認定の環境リサイクル製品（砕石・砕砂）を製造販売する取引先に対して、宮城県信ガリバー砂用保証協会のＡＢＬ保証を活用した融資を行い、環境活動へ

宮城県グリーン製品認定
ガリバー砂（動産譲渡登記）取組む地元企業への支援に取組んだものです。
１．当砕石・砕砂製造業者は、砕石生産過程で発生する砕石くずを研磨することで品質及び経済性を向上させ、コンクリート用砕砂「ガリバー砂」として製造・販売し業績を伸ばしています。
取組み内容

①③④

２．この「ガリバー砂」は、宮城県内の再生資源を原料とする製品に与えられる「宮城県グリーン製品」にも認定されるなど高い評価を受けています。
３．当行は、「ガリバー砂」に棚卸資産としての価値を見出し、

仙 台 銀 行②

宮城県信用保証協会

信用保証協会のＡＢＬ保証により動産譲渡登記を行い、運転資金を融資しました。
１．宮城県信用保証協会のＡＢＬ保証制度の活用により、取引先成果の優れた製品の価値を活用した円滑な資金供給が可能となったほか、間接的にではありますが環境リサイクル活動への支援にもつながったものと評価しています。

7①

砕石製造過程で発生する砕石くずを研磨してできた「ガリバー砂」を動産譲渡登記し、当行へ運転資金申込み②③ 宮城県信用保証協会のＡＢＬ保証制度を活用し、「ガリバー砂」を譲渡担保として運転資金を融資④
当行へ借入金を返済

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５．「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」への取組み事例

岩手・宮城内陸地震による観光風評被害の克服へ向けた支援活動
１．平成 20 年 6 月の「岩手・宮城内陸地震」では、県北部を中心に甚大な被害があり、県内観光地も予約キャンセルが相次ぐなど深刻な影響を受けました。
経緯

当行グループ 1200 名が「むすび丸バッジ」を着けて震災復興とＤＣを応援

ホームページにＤＣ応援サイト「がんばろう！宮城」を開設

宮城県各地の魅力を紹介する
テレビＣＭを制作・放映

東京農大・小泉武夫教授が仙台・宮城の食の魅力を講演

２．このため当行は、震災復興と観光風評被害の克服のため、平成20 年 10 月の「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」(仙台宮城ＤＣ)の成功に向けて、全役職員が知恵と工夫により多様な支援活動に取り組んだものです。
１．当行グループ役職員 1,200 名が、仙台宮城ＤＣの「むすび丸バッジ」を胸に着けて業務に取組みました。
（平成 20 年 6 月～12 月）
２．宮城県の魅力を紹介する仙台宮城ＤＣ応援のテレビＣＭ（全 4 編）を制作・放映し、ホームページで配信しました。

取組み内容（平成 19 年 6 月～平成 20 年 12 月）
３．当行ホームページに仙台宮城ＤＣ応援サイト「がんばろう！宮城を開設し、営業店が各地域の魅力などを伝えました。
（平成 20 年 8 月～12 月）
４．秋季講演会に東京農大・小泉武夫教授を招き、「仙台・宮城の食の魅力」をテーマに開催し、仙台宮城ＤＣを応援しました。

震災復興と観光風評被害の克服のため多様な支援活動を展開（平成 20 年 11 月）
１．震災により県内観光業が深刻な影響を受けるなか、銀行本業に加成果え、役職員の知恵・工夫・参加により、様々な方法で震災復興と地域活性化に貢献できたものと評価しております。

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仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの成功へ（平成 20 年 10 月～12 月）

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６．平成 21 年度における取組み方針（１）概 要平成 20 年度は、宮城県の中小企業の皆さまへの訪問・面談の機会を今まで以上に増やすことに重点を置き、法人融資専門チームの増員及び同チームを岩沼支店・古川支店・佐沼支店に駐在させるなど、法人営業体制を強化しました。
平成 21 年度は、法人融資専門チームの追加増員及び営業ブロック体制の見直しなどを行うことにより、法人営業体制をさらに強化し、中小企業の皆さまの様々な事業ニーズに、よりスピーディに対応してまいります。
（２）地域密着型金融の主な取組み施策① 法人営業体制の強化
・ 法人融資専門チームの追加増員と同チームの石巻支店駐在開始
・ 営業ブロックの細分化による同チームと営業店の連携強化 等② ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
・ 経営改善計画書の策定支援と訪問・面接による進捗相談の充実
・ 宮城県中小企業再生支援協議会等との連携による企業支援強化 等③ 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底
・ 融資事務手続きの再構築による融資相談等への対応スピードアップ
・ 農業者向け新商品の導入 等④ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
・ セミナー・ビジネスマッチングを通じた事業機会拡大への支援
・ セントラル自動車進出等にともなう地元企業への支援 等

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法人融資専門チームをさらに増員し法人営業体制を強化