第一生命・第一フロンティア生命
責任投資の中期取組方針(２０２４年４月～2030年3月)

目次

責任投資の中期取組方針… p.3「環境・社会への影響に配慮した投融資」推進に向けた
具体的な取組み・考え方 / ネガティブ・スクリーニング基準の改定

… p.9

2

責任投資の中期取組方針(2030年3月迄）◼

責任投資の更なる推進に向けて、国内中核事業会社である第一生命(DL)と第一フロンティア生命(DFL)共同の中期取組方針を策定しました。

◼

サステナブルな社会実現に資する投融資の推進を通じてポジティブ・インパクトの創出に取組みます。気候変動対応を最重要課題と位置づけ、GHG排出量削減やトランジションに資する投融資の推進、投融資先企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

DL・DFL共同での取組み推進
責任投資全般サステナビリティ・テーマ型投融資••

気候変動対応環境・気候変動ソリューション投融資

P.4～5

サステナブルな社会実現に向けた投融資を推進し、累計５兆円のサステナビリティ・テーマ型投融資を実施•

累計2.5兆円の環境・気候変動ソリューション投融資を実施•

投融資によるポジティブインパクトとして、2026年度年間GHG排出削減貢献量：約240万トンCO2e

ポジティブ・インパクトの測定分野の対象拡大

ESGインテグレーション•

全資産においてアセット毎の特性を踏まえたESGインテグレーションの更なる高度化

運用ポートフォリオのGHG排出量削減•

資産毎・地域ごとの特性や投資家としての影響力の程度を考慮した
うえで、全資産においてエンゲージメントを基軸としたスチュワード
シップ活動を志向

P.6

運用ポートフォリオにおけるGHG排出量50％削減（基準年：2020年）※DL：絶対量ベース、DFL:インテンシティベース

スチュワードシップ活動
•

P.4～5

投融資先へのエンゲージメント

P.7•

運用ポートにおける排出量上位50企業に対する、継続的なエンゲージメントを通じたネットゼロ戦略の策定・実行促進•

セクター別（電力・鉄鋼）に求められる削減水準を明確化し、気候変動エンゲージメントの取組みを強化
3

社会課題の解決に向けた投融資実績と目標◼

サステナブルな社会実現への貢献に向けて、20３０年3月末までの投融資目標金額(DL、DFL合算)として、サステナビリティ・テーマ型投融資：累計５兆円、うち環境・気候変動問題の解決に資する投融資：累計2.5兆円を設定し、同投融資を推進していきます。なお、本目標はサステナブルな社会実現に向けた2030年までのグローバルな資金ギャップとDL・DFLの運用資産規模を踏まえて設定しています。

◼

ポジティブ・インパクトの拡大に向けて、GHG削減貢献量を目標指標とするとともに、その他のインパクト測定に向けた手法の高度化に取組みます。
目標

5兆円

サステナビリティ・テーマ型投融資※1

サステナブルな社会実現に向けてグローバルで必要とされる投資金額を踏まえた目標設定

約2.5兆円(うちDL約2兆円、DFL約0.5兆円)

目標

2.5兆円

環境・気候変動ソリューション投融資※2

1.2

約兆円
(うちDL約0.8兆円、DFL0.4兆円)

サステナブルな社会実現に向けた2030年までのグローバルな資金ギャップ ※4
SDGs達成 ：年間3.9兆ドル※5
ネットゼロ達成：年間2.2兆ドル※6

投融資金額
目標

DL・DFLの資産規模を勘案し、必要な金額水準を推計※72019

2020

2021

2022

投融資によるポジティブ・インパクト
年間GHG削減貢献量※3

2023
2023

2026

183万トン

240万トン

CO2e

CO2e

2029
目標※1ESGテーマ型投融資から名称を変更、※2気候変動問題ソリューション投融資から名称を変更※3再生可能エネルギー発電事業等にて発電量からの推計が可能な案件(PCAFの基準に沿って算出)、グリーンボンド等においてインパクトを開示している案件(測定結果の一部には、ICE Data Servicesが提供するデータを含む)

年度※4 サステナビリティ・テーマ型投融資についてはSDGs達成、環境・気候変動ソリューション投融資についてはネットゼロ達成に向けた資金ギャップを考慮※5 OECD (2022), Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2023
※6 NZAOA (2023) Unlocking Investment in Net Zero
※7 (2030年までに民間金融機関に期待される資金供給額)×（DLおよびDFLの運用資産額）÷(PRI署名金融機関の運用資産総額)
4

「サステナビリティ・テーマ型投融資」の定義◼

※緑色で記載の投融資は、「環境・気候変動ソリューション投融資」として計上

サステナブルな社会実現に資する投融資の推進に向けて、「ESGテーマ型投融資」から「サステナビリティ・テーマ型投融資」に名称を変更し、定義を明確化しました。
◼ 国際資本市場協会(ICMA)、国際ローン市場協会(LMA)等の国際基準に準拠した投融資

国際的な原則に準拠した投融資⚫

グリーン・ボンド/ローン、トランジション・ボンド/ローン、トランジション・リンク・ボンド/ローン⚫

ソーシャル・ボンド/ローン⚫

サステナビリティ・ボンド/ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン、ポジティブインパクトファイナンス※「DLサステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」にて設定しているサステナビリティ関連融資を含む

プロジェクト

不動産

再生可能エネルギー関連のインフラ事業への投融資⚫ 公共性の高いインフラ事業への投融資⚫

環境に配慮した不動産への投融資⚫ 公共性の高い不動産への投融資⚫

再生可能エネルギー関連のインフラ事業等を投資対象とするファンド⚫ 公共性の高いインフラ事業を投資対象とするファンド⚫ 社会課題の解決に資するイノベーションを企図するベンチャー企業を投資対象とするファンド⚫

ファンド

株式、その他⚫

未上場企業、上場企業等向けのインパクト投資※や、上記以外でサステナブルな社会の実現に資する投融資※社会の構造変化・社会課題の解決に資するイノベーション創出を企図し、社会課題解決に 向けたビ ジョンや 革新性などの判定基準に沿って 案件選定を行い、社会的インパクトを定期的に モニタリング するもの

5

GHG中間削減目標◼

DLでは、運用ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて、これまで2025年までに25％削減、 2030年までに50%削減(いずれも2020年比)する中間目標（いずれも絶対量ベース）を設定し、脱炭素に向けた取組みを進めてきました。

◼

この度、DFLにおいても、新たに2030年までに50%削減(2020年比)する中間目標（インテンシティベース）を策定しました。今後は、両社が保有する脱炭素に向けた知見・ノウハウを活用しながら、共同での取組みを促進することで、脱炭素社会の実現により一層貢献していきます。

2025年
約537

第一生命

第一フロンティア生命▲25％（絶対量ベース）▲15％（インテンシティベース）第一生命

第一フロンティア生命

約537

2030年

2050年

NEW

▲50％（絶対量ベース）▲50％（インテンシティベース）第一生命 ・ 第一フロンティア生命
運用ポートフォリオ全体のネットゼロ実現※中間目標の対象資産、基準年＜対象資産＞2025年 第一生命：上場株式、社債、不動産ポートフォリオ 第一フロンティア生命：社債 /2030年:第一生命の対象資産に企業向け融資を追加＜ 基準年 ＞2020年3月時点（第一フロンティア生命の2025年目標は2021年3月時点)

6気候変動エンゲージメントの取組み強化（セクター別の目指すべき水準の明確化）◼

DLおよびDFLでは、2050年ネットゼロのポートフォリオ構築に向けて、野心的な中間目標を掲げ、脱炭素に向けた積極的な取組みを進めています。

◼

一方で、脱炭素社会の実現のためには、自社のポートフォリオだけでなく社会全体における脱炭素化の実現が重要であり、適切な資金・助言を提供しながら、投融資先企業の脱炭素化の取組みを促進することが、金融機関の果たすべき役割であると考えています。

◼

上記目標の達成に向けて、投融資先企業と伴走しながら実体経済の脱炭素化を促進することを目的として、各産業に求められるネットゼロシナリオ、および企業の置かれた状況等を踏まえた、セクター別の目指すべき水準（排出原単位目標）を設定しました（電力・鉄鋼セクターを対象 ）。

◼

上記指標を活用しながらエンゲージメント活動に積極的に取組み、投融資先企業のGHG排出削減取組みを支援・促進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

セクター毎に求められる水準を明確化
環境・気候変動
ｿﾘｭｰｼｮﾝ投融資～2℃を十分に下回り、1.5℃を目指す水準～

セクター
エンゲージメント活動

取組強化

電力
鉄鋼

2030年に目指すべき水準
186～255g/kWh▲16％（2020年比）【参考】GHG排出量のセクター別内訳
その他
運輸 2％

14％

石油ガス 3％化学 4％

上場株式・鉄綱

社債・融資

電力59%

17％
※上記水準は、IEAのNZEシナリオ・APSシナリオを参照して策定脱炭素社会の実現

外部環境の変化やネットゼロシナリオの更新等を踏まえて、適宜見直す※第一生命の保有データ（2020年時点）に基づく、電力セクターの実績は、402g/kWh※鉄鋼セクターの単位は、排出原単位（粗鋼生産１トンあたりの排出量）※第一生命の上場株式、社債、融資の保有データをもとに算出（2022年3月期）

7

目次

責任投資の中期取組方針… p.3「環境・社会への影響に配慮した投融資」推進に向けた具体的な取組み・考え方 / ネガティブ・スクリーニング基準の改定

… p.9

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「環境・社会への影響に配慮した投融資」推進に向けた具体的な取組み・考え方
DL・DFLでは、「責任投資の基本方針」において、投融資における環境・社会への配慮について以下のとおり定めています。
◼

投融資対象となる企業・政府等の事業活動やプロジェクトが、環境・社会・人権に与える影響に十分配慮して取組みます。

◼

法律や公序良俗に反する事業、非人道的兵器製造事業、気候変動・地域の環境や社会・人権に対し著しい負の影響やリスクがある事業等への投融資は行いません。
（第一生命責任投資の基本方針：4. 責任投資の基本的なスタンス(4)(一部編集)）※これらの内容を具体化すべく、今般下記のとおり環境・社会に関するアセスメントや特に留意する分野・事業への考え方を整理しました。
また、合わせて、投融資対象としない分野・事業（ネガティブ・スクリーニング）の改定も行っております（P.13）

環境・社会に関するアセスメント
DL・DFLではプロジェクト・ファイナンスの検討時に、赤道原則等を参照し、以下のような環境・社会に関するアセスメントを踏まえたうえで投融資の判断を行っているほか、 投融資後は定期的にモニタリングを実施し、必要に応じてエンゲージメントを行っています。また、環境・社会への影響の観点から特に留意する分野・事業については、固有のリスクを考慮した対応も行っています（詳細は次項以降をご参照ください）。
◼

◼

◼

環境への影響評価◼
事業が生物多様性や気候変動等の環境に与える影響を回避・最小化し、適切な対策を講じるための詳細な調査・評価が行われているか社会への影響評価◼
事業が地域社会や関連するステークホルダーに与える社会的影響を回避・最小化し、適切な対策を講じるための調査・評価が行われているか
適切な環境・社会的対策の実施◼
事業が環境や社会への影響を最小限に抑えるための適切な対策が計画され、実施されているか

地域社会やステークホルダーへの説明と理解
地域社会や関連するステークホルダーに対する説明が十分に行われ、事業に対する理解が得られているか
苦情処理メカニズムの構築影響を受ける地域社会およびステークホルダーのための、実効性のある苦情処理メカニズムが構築されているか
透明性と情報開示
事業の環境や社会への影響に関する情報が適切に公開され、ステークホルダーに対する報告が行われているか※DFLにおいても、上記の内容を「責任投資の基本方針」にて策定しており、全文は同社HP等で近日開示予定です9特定の分野・事業における留意事項(1)◼ DL・DFLでは、環境・社会への影響の観点から特に留意する分野・事業を特定し、当該分野・事業固有のリスクも考慮した投融資を行っています。
なお、本留意事項については国内外の社会情勢等も踏まえて継続的に見直しを行います。

◼ 石炭
石炭は、電力を中心とした社会インフラにおけるエネルギー源として使用されている一方で、下記のような環境・社会へのリスクから国際的にも早期かつ秩序だった脱却が求められている資源であると認識しています。
環境への影響：火力発電等に伴う温室効果ガスの排出を通じた気候変動への悪影響や、採掘における採掘土壌の移転や炭鉱から排出される有害廃棄物などによる生態系へ影響を与えるリスク
社会への影響：採掘労働者の強制労働や開発による先住民族・地域住民の非自発的な移転などによる人権侵害・地域社会への負の影響が生じるリスク

上記のようなリスクを踏まえ、石炭の資源開発事業、輸送・貯蔵事業、火力発電所関連事業への投融資をネガティブ・スクリーニングの対象としています。

◼ 石油・ガス
石油やガスは、電力を中心とした社会インフラにおけるエネルギー源として私たちの社会や日常生活に必要不可欠である一方で、以下のような環境・社会への影響に配慮する必要があると認識しています。
環境への影響：資源開発や火力発電等に伴う温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響や、採掘や輸送における流出事故による土壌や海洋・河川、生態系等に影響を与えるリスク
社会への影響：資源開発、パイプライン、発電所等の建設・操業等において、非自発的住民移転に繋がる土地利用などによる人権侵害・地域社会への負の影響が生じるリスク

上記のようなリスクを踏まえ、石油・ガスの資源開発事業、輸送・貯蔵事業、火力発電所関連事業をネガティブ・スクリーニングの対象としています。
※化石燃料関連事業のネガティブ・スクリーニングの基準について今般改定を実施しています(改定後の基準を記載しております)。ネガティブ・スクリーニング基準の詳細はP.13をご覧ください10特定の分野・事業における留意事項(2)◼ パーム油
パーム油は、調理用油、洗剤、塗料の原料等、幅広い製品に使用されています。一方で、パーム油製造事業においては、以下のような環境・社会への影響に留意する必要があると認識しています。
環境への影響：自然林の伐採や泥炭地等での野焼きなどによる、野生の動植物の生息・植生地の減少等の生物多様性の毀損や気候変動への悪影響が生じるリスク
社会への影響：森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害、周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル、農園における児童労働・低賃金、移民労働者の不当な扱い等の人権侵害が生じるリスク

上記のような環境・社会へのリスクを踏まえ、 RSPO認証(※１)の取得や、 NDPE(※2)への順守・公表状況を確認するなど、当該事業が環境・社会に適切に配慮されていることを確認の上、投融資判断を行うとともに、投融資後は定期的なモニタリングやエンゲージメントを実施します。
※1 RSPO認証：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）が策定した持続可能なパーム油生産に 関する国際的な認証基準※2 NDPE： No Deforestation, No Peat and No Exploitation –森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ枠組み◼ 森林
森林は、多様な野生動植物の生息地となることで、生物多様性の保全・保護に重要な価値を有するとともに、木材、紙、パルプなどの原産地としても重要な存在です。森林関連事
業においては、以下のような環境・社会への影響に留意する必要があると認識しています。

環境への影響 : 森林破壊による砂漠化・土地荒廃、野生の動植物の生息・植生地の減少等による生物多様性の毀損や気候変動への悪影響が生じるリスク
社会への影響 : 不法伐採などによる周辺環境の破壊や、不適切な労働環境により、地域住民や労働者に人権侵害が生じるリスク
上記のような環境・社会へのリスクを踏まえ、 FSC/PEFC認証の取得(※3)や、NDPEへの順守・公表状況を確認するなど、当該事業が環境・社会に適切に配慮されていることを確認の上、投融資判断を行うとともに、投融資後は定期的なモニタリングやエンゲージメントを実施します。

※3 FSC/PEFC認証：適正に管理された森林から切り出された木材に対する認証制度。F SCは国際認証基準、P EFCは各国の認証基準を相互に 認め合う枠組み11特定の分野・事業における留意事項(3)◼ バイオマスバイオマスは、再生可能なエネルギー源としての発電燃料として使用されることから、化石燃料からの脱却に向けた重要な資源として注目されています。一方で、燃料調達等において、以下のような環境・社会への影響に留意する必要があると認識しています。

環境への影響 : バイオマスを原料とする発電事業において、パーム油由来の原料や木質ペレット等が使用されていることから、これらの燃料の生産や調達にあたり、森林破壊や生態系の棄損などの環境への悪影響が生じるリスク
社会への影響 : バイオマスを原料とする発電事業において、原料の生産や調達にあたり、森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害などの人権侵害が生じるリスク
上記のような環境・社会へのリスクを踏まえ、バイオマスの生産・調達プロセスにあたり環境・社会に与える影響が適切に配慮されていることを確認の上、投融資判断を行うとともに、投融資後は定期的なモニタリングやエンゲージメントを実施します。
◼水
水は、私たちの社会や日常生活に欠かせない資源である一方で、地球上の水資源には限りがあり、人口増加や経済発展による需要拡大や、気候変動の影響による干ばつや供給減少等により世界的な課題を多く抱えており、以下のような環境・社会への影響に留意する必要があると認識しています。

環境への影響 : 過度な土地・資源の開発、工場の操業等による、干ばつ、水質の低下、生物多様性の毀損、水不足および水ストレスの増大が生じるリスク
社会への影響 : 取水・排水が適切に管理されないことで地域社会への負の影響が生じるリスク
上記のようなリスクを踏まえ、事業が水資源へ与える影響の精査や、リスクを緩和するための計画策定・プロセス実行など、当該事業が環境・社会に適切に配慮されていることを確認の上、投融資判断を行うとともに、投融資後は定期的なモニタリングやエンゲージメントを実施します。
◼ 兵器
兵器の製造は、戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とするという兵器の特性上、人道的観点で重大な社会リスクを内包していると認識しています。
特に人道上の懸念が大きいクラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器等、特定の兵器製造関連事業への投融資をネガティブスクリーニングの対象としています。

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ネガティブ・スクリーニング基準の改定◼

脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料からの早期かつ秩序だった脱却が望ましいと考えています。

◼

従来よりDL・DFLでは、石炭採掘事業および化石燃料による火力発電所関連事業をネガティブスクリーニングの対象としていましたが、今般石油・ガスの資源開発事業と化石燃料の輸送・貯蔵事業等を新たにネガティブスクリーニングの対象としました。

◼

一方で責任ある投資家として、既存の化石燃料事業の段階的な移行（トランジション）を支援していくことも重要であると考えています。そのため、トランジションに資する案件については、国際的に認められたネットゼロ・シナリオや脱炭素に係る技術革新の状況などを踏まえて、個別に投資判断を行います。

対象分野

対象事業

対象資産

◼ 資源開発事業
化石燃料（石炭・石油・ガスを含む）◼ 火力発電所関連事業※1(脱炭素化に向けた、トランジションに資するガス関連事業、CCS・CCUS等の新技術への投資は除く※2)◼ プロジェクト・ファイナンス
※1.輸送・貯蔵などの中流事業を含む※2.トランジションに資する投資であるかの判断においては、国際的に認められたシナリオなどを参考に個別に判断する◼ 債券投資◼ プロジェクト・ファイナンス

◼ 企業融資◼ 不動産投資◼ 株式投資兵器◼ 特定の兵器製造関連（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器等）

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