公益財団法人ふくおか環境財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人ふくおか環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，廃棄物を適正に処理し，資源循環型社会の形成に資する事業を推進するとともに，広く公共の福祉の見地から公衆衛生の向上を図ることにより，住民の健康で文化的な生活環境の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
(1) 環境に関する調査，研究及び啓発(2) 廃棄物処理技術の普及に関する事業(3) 廃棄物関連施設の管理運営に関する事業(4) 廃棄物の収集及び運搬に関する事業(5) 家庭系指定袋の調達，保管及び配送に関する事業(6) 廃棄物処理手数料に関する事業(7) 家庭系粗大ごみ収集の受付及び相談に関する事業(8) 福岡市葬祭場の管理運営及び整備に関する事業(9) 排水設備の検査に関する事業(10) 土地の貸付に関する事業(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は，福岡市及びその周辺において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受け，直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項に規定する書類は，当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置
き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書（損益計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。

３

第１項各号に規定する書類は，毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供す

るとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第１０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお，評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条 評議員に対して，一日当たり１０，０００円を超えない範囲で，報酬等の支給の基準に従って算定した額を，日当として支給する。
２

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は，次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には，理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは，当該事項(3) 前２号に掲げるもののほか，法務省令で定める事項（招集通知）

第１８条 理事長は，評議員会の日の１週間前までに，前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，評議員の全員の同意がある場合には，招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長)第１９条 評議員会の議長は，その評議員会において，出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２０条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録)
第２２条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議事録には，議長及び会議に出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ３名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。また，理事長以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は，この法人の理事及び評議員又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても，同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２５条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事長が欠けた場合の措置）
第２６条 理事長が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した理事長は，新たに選定された理事長（法人法第７９条第２項の規定により選任された一時理事長の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで，なお理事長としての権利義務を有する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は， 理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は，その他法令で定めるところにより，職務を執行する。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２３条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等)第３０条 役員に対しては，その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程による。

（損害賠償責任の免除）
第３１条 この法人は，法人法第１９８条で準用する同法１１４条第１項の規定により，任務を怠ったことによる理事及び監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を，法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は，法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により，外部理事又は外部監事との間に，任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく責任の限度は，同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は，理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは，理事長は，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対し，理事会の目的である事項並びに日時及び場所，その他必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意がある場合には，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３５条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，出席した理事の互選により議長を定める。
（決議）

第３６条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が当該提案に異議を述べた場合は，この限りでない。
（議事録）

第３７条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３９条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１０章 補則（委任）第４３条 法令及びこの定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

附 則
１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は，箱嶋 次雄とする。

４

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
星子 明夫
中島 淳一郎
今田 長英
角敬之

久留 百合子松﨑隆

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

定期預金金額福岡銀行博多支店

8,000,000 円

西日本シティ銀行博多支店

4,700,000 円

西日本シティ銀行本店

3,520,000 円

福岡中央銀行本店

2,000,000 円

筑邦銀行福岡支店

1,000,000 円

宮崎銀行福岡支店

780,000 円
20,000,000 円