県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年１２月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。原材料価格、電気料金や燃料費の高騰に対し、価格転嫁が追い付いていない状況である。収益においては価格転嫁が出来た企業とそうではない企業との二極化が進んでおり、今後の先行きを不安視する声が増えてきた。観光業関連は全国旅行支援を要因とし観光客が大幅に増加し、好調な様相であるが、価格転嫁が難しく収益は悪化傾向となっている。また操業度の上昇や来店客数の増加に伴い、人手不足に陥っているとの声も聞かれた。
製造業においては、３項目が上昇、１項目が横ばい、５項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分による収益の悪化が目立ち、上昇分の価格転嫁が最大の課題である。他方では、設備操業度の増加に伴い、人手不足の声が聞かれた。悪化していたのは、12月の書き入れ時に売上が減少し、原燃料費高騰で収益が圧迫されている調味材料製造業、高級呉服の需要が大きく落ち込み、売上が前年対比で約4割減少したその他の織物業、受注の鈍化が見られ、出荷量が減少し収益も同様に悪化した生コンクリート製造業などであった。一方、好調であったのは景気が回復傾向で売上は増加したが、原材料の高騰で収益は横ばいである鉄鋼・金属製品製造業、操業度が高いレベルで安定し売上が増加傾向である一般機器製造業などであった。
非製造業は、４項目が上昇、４項目が悪化となった。全国旅行支援に後押しされ好調な業界もあるが、原材料や電気料金の高騰が影響し収益が悪化しつつある業界もある。悪化していたのは、少子高齢化や過疎化、新型コロナウイルス及び大手ドラッグストア出店の影響で来店客が減少し、売上が低迷している商店街、燃料油価格激変緩和補助金のおかげでコストは維持しているが、助成金が終了した場合コストが大きく増加する燃料小売業などであった。一方、好調であったのは、冬の賞与で購買意欲が高まり、高付加価値省エネ家電の買い替え需要が高まった機械器具小売業、加賀棒茶の注目度が上がり、ブランド価値が高まりつつある茶類小売業、客室稼働率が例年以上に好調を維持している旅館・ホテル業などであった。

○全業種では、2023年の事業活動は2022年と比較して「悪くなる」が43.9％と最も多く、「変わらない」が42.1％、「良くなる」が14.0％であった。業種間においては、製造業は「悪くなる」が最も多かったが、非製造業は「変わらない」が最も多い結果となった。2022年はコロナ禍により経済活動や行動の制限が緩和されたものの、一部を除く大半の業種で業績の回復は鈍く、2023年も大幅な回復は見込めないとみている事業者が多いことが伺える。また、原油・原材料価格や電気料金等の高騰分の価格転嫁に苦慮しており、モノ・人不足などに加え、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残っており、先行きの不透明感が強まったことも結果に影響したと考えられる。
製造業についてみると、「悪くなる」が46.7％と最も多く、「変わらない」は40.0％、「良くなる」が13.3％であった。
「悪くなる」と回答した理由は、「原材料・電力料金等の高騰」が最も多く、次いで「受注の減少」や「個人消費の低迷」との回答が続いた。特に「窯業・土木製品業」、「一般機械器具製造業」で多くみられた。
非製造業では、「変わらない」が44.4％と最も多く、「悪くなる」が40.7％、「良くなる」が14.8％であった。「変わらない」と回答した理由は、「原材料・電力料金等の高騰」が最も多く、次いで、「受注の増加」や「個人消費の回復」といった前向きの意見のほか、「個人消費の低迷」等の悪影響を及ぼす回答が続いた。「一方、「小売業」や「旅館,ホテル業」は全国旅行支援が影響し、観光客の増加や個人消費が回復し、良くなるとみている声も一部で聞かれた。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.12～R４.12）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

12月は書き入れ時にも関わらず昨対8％の減少となった。出荷数量では15～20%の減少となっているため、可処分所得の制約による買い控えも致し方ない状況が現出している。昨年春先から続く原材料費値上げはまだまだ収束する気配も見られない。値上げの方法として、一般家庭用基礎調味料であるならば、容量減で据置価格が適しているようである。醤油1ℓ、味噌1キロが既に大容量とみなされており、世帯人数の減少から食品ロス削減の効果も期待できる。業務用はコストアップ値上げしかないため、粘り強く交渉していくしかない。いずれにしろ収益の改善を語れる段階にはない。

パン・菓子製造業

今月も観光客、帰省など多少の動きも感じられ、売上面についてはやや微増となる。しかし、原材料など価格高騰は収まる気配はなく、収益は回復しているとは言えない状況である。

食料品

コロナによる規制が緩和されることにより、受注が回復基調にあるものも見られるが、電力料金が対前年比で4割増加しており、価格転嫁が非常に難しい。取引先は理解を示してくれるもののコスト上昇分に対して2割から3割程度しか転嫁できていない現状で、産地全体の経営環境は厳しさを増している。
織物業（加賀方面）

17ヵ月連続で前年比増加となった。品種別では、ナイロンは前年対比15.1%の増加、ポリエステルは前年対比1.4%の増加で織物全体としては前年対比5.4%の増加となっている。

繊維工業

製

木材・木製品

絹織物8％減少、合繊4％増加し全体で4％増加であったが、絹織物の状況が悪くなってきた。

その他の織物業（染色加工）

売上面に関しては前年同期の64％となっている。コロナウイルスの感染状態も落ち着いていないことから、まだまだ消費者の購買意欲は戻ってこないと思われる。高級呉服（特にフォーマル）の需要が大きく落ち込んで売ることから、今後益々厳しい状況になっていくと思われる。

ねん糸等製造業

撚糸業界は経費の大部分を電気代と人件費が占めているため、電気代の上昇は特に痛手である。売上高は横ばいだが、収益状況は悪化しており、電気料金の高騰、資材等の経費増加によるものと思われる。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

11月度売上は昨年と比較すると横ばいであった。住宅メーカーの仕事は12月に入っても11月と同じく低調であり、企業によって受注量に差が生じてきている。木材の大量購入の意欲も少なく、市場価格が少しずつ低下している状態である。4月以降に入荷される木材も為替及び世界情勢により値崩れの恐れがあるように思われる。国産材も安売りの傾向が始まっていたが、ここにきて落ち着いた様相となっている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和４年１２月（取扱量１，１２７㎡、前年比△６１２㎥、売上金額１９，０７４千円、前年比△９，４７２千円 、平均単価１６，９１８円、前年比+５１１円）。市況は例年に比べてスギの出材が少ないこともあり、平均単価は昨年より高くなっている。スギは保ち合いで推移、アテは若干下がってきた。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

12月度は年間通して最も繁忙期にあたるため、加工の仕事に関しては前月を上回る仕事量であったが、前年同月比で若干のマイナスであった。売上に関しては販売価格を昨年よりも落としている為、前年同月比でマイナスとなっている。年末には大手製材メーカーの値下げが発表されるなど、しばらくは木材価格の値下がりが続きそうな様相を呈している。

印刷業

毎年12月は年末に向けた需要が伸びる傾向にあるが、今年は思うような需要の拡大が望めなかった。印刷需要は売上や収益状況も例年になく低い状況であったとのこと。薄紙と言われる印刷用紙の需要が全くなかった。今年の5月にG7サミットに関連し、富山県と共に教育大臣会合が開催され、10月にはいしかわ百万石文化祭2023の開催が見込まれるが、印刷の引き合いがほとんどないという不満の声が組合員から挙がっている。

砕石製造業

12月の組合取扱出荷量が対前年同月比で、生コン向け出荷は11.4％減少、合材用アスファルト向け出荷は1.6％減少で全出荷量でも15.8％の減少となった。また4月から12月期での対前年同期比では、生コン向け出荷は12.0％減少、合材用アスファルト向け出荷は9.1％増加、全出荷量では9.0％の減少であった。

造業

印刷

陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

鉄鋼・金属

年末需要は上昇傾向にあり、また干支需要もあったことから先月よりは格段に売上は増加している。
令和4年12月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比73.0%となった。地区の状況では、七尾地区のみが前年同月比121.9%とプラスの出荷量となった。その他5地区については南加賀地区が84.3%、鶴来白峯地区が79.5%、金沢地区が78.4%、羽咋鹿島地区が38.8%で能登地区が76.0%とマイナスの出荷となっており、業界全体として厳しい状況が続いている。官公需及び民需の前年同月比では、官公需55.2%、民需94.6%の状況である。

粘土かわら製造業

出荷量が減少し、収益も同様に悪化した。

一般機械器具製造業

依然として半導体や電気・電子部品で調達の滞りが見られ、この影響がいつまで続くかは不透明である。原材料費の高騰や円安に加え、電気料金の値上げがあり、人手不足で人件費を引き上げている中、価格に転嫁し収益を確保していくことが厳しい業況に変わりはない。

非鉄金属・同合金圧延業

先月に比べ、観光客が増加し、それに伴い売上も順調に推移している。しかし、金地金の高騰が続いているた
め、厳しい状況には変わらない。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

令和4年12月の売上高は、対前月比17.6%減少、対前年同月比では5.1%減少となった。材料・副資材や電力料金の高騰、さらに人手不足など経営を圧迫する要因が多い。

鉄素形材製造業

建機業界は高いまま推移しているが、収益性は組合員によりばらつきが出ている。Withコロナへの転換により社員に感染者や濃厚接触者が増加してきたことと、23日の大雪により出社出来なかったことで納期に支障が出てしまった。人手不足の問題が大きくなっており、人材確保の対応策が重点課題に上がっている。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）一般機械器具製造業

対前年同月比で117％とそれなりの売上となった、目の前にあるテーマにできる限り取り組み、機会損失を減らす努力をしていきたいと考えている。

携帯電話やPC等のハイスペック半導体は供給過剰でダブつき始めたという情報を耳にするが、産業用・自動車で一般産業用機械・装置製使用する汎用半導体はひっ迫状態が継続しており供給改善には至っていない。景気は回復傾向にあり、売上はプ造業
ラスとなってきているが、原材料等の高騰により収益状況は横ばいである。

機械、機械器具の製造
又は加工修理全体的な傾向としては急激な円安の影響が徐々に表れてきており、原材料・資材価格、電力料金や輸送コストの高騰は収益を圧迫しつつある。さらに人件費の上昇や法人税の増税、金利の上昇による資金調達コストの増加など今後の懸念材料も多く、これまでのような積極的な設備投資は難しくなっている。一方では、中国の政治的・経済的状況の不透明さから生産部門の国内回帰、資材調達先の国内企業への変更という流れが加速し、その点では国内の製造業にとって明るい材料を提供している。

機械金属、機械器具の製コストアップの問題はあるものの、業況としては落ち着いている。
造
繊維機械製造業

総じて仕事量は増加してきているが、企業間の格差が生じてきている面もある。またなかなか計画発注というところには行きついていない。材料費・エネルギー費の増加は拡大しており、簡単には価格転嫁ができていない部分もある。また仕事量・納期との兼ね合いもあるが、人手不足となっている企業も出てきている。

機械工作鈑金加工

半導体不足による電子機器の入荷困難がまだ続いているものの、まったく入手できないわけではなく、少しずつ解消されている感じもある。しかし、原材料及び燃料、電気代の高騰は続いているため、景気後退の要因は拭いきれない状況である。

機械器具及び其の他金属製品の製造全体的に横ばいとなっている。景気に落ち着きが見られるが、人手不足は続いている。中国のコロナの影響が出てきている。収益面でも、為替や電力料金の値上げや原油価格の動向、中国のコロナウイルス感染状況さらにウクライナ情勢が足を引っ張ているが、各企業は耐えている状況である。

製

造

一般機器業

機械金属、機械器具の製 売上は好調に推移している。収益はまずまずといったところである。建設機械関連は相変わらず好調となってお造り、工作機械関連はやや好調、繊維機械関連は横ばいであった。
売上高が対前年同月比9％強の増加見込みである。操業度は高いレベルで安定して推移している。資源高騰の価機械金属、機械器具の製格への反映作業を進めているが、まだ不十分な状況である。新型コロナウイルスへの対応は定着しても、感染造又は加工者・濃厚接触者が出た場合の制限が事業活動に影響を与えていることに変化はない。
漆器製造業（能登方面）

原材料費や光熱費・ガソリン代等の価格上昇が止まらず、価格転嫁も含めて不安要素が大きい。展示会の開催も徐々に増加しているが、まだ売上が伴っていない。また観光客も徐々に増加しているが、高額な輪島塗の売上にはつながっていない。まだ少ないがインバウンド客も訪れるようになってきた。

プラスチック製品
製造業

全体的には好調な様相である。3年ぶりに行動制限のない年末年始を迎え、各地でにぎわいが戻ってきており、12月の景況感はコロナ前に近づいているように見受けられる。円安は輸出企業には有利で、メリットがある企業が多いのかもしれないが、国内向け商品の製造をしている企業にとっては原材料の値上がりに直結しており、来年の電気料金の大幅な値上げによる経営逼迫を懸念している。価格転嫁については一部の企業しかできておらず、価格転嫁をしたものの再度価格転嫁をしないと厳しい企業も存在している。金融面ではコロナ融資の返済開始期限も近づいてきており、早期対応が必要と思われる。

各種商品卸売業

売上高については昨年対比99％であり、昨年には若干及ばなかったものの、品切れ商品が多い中で好調だったと思われる。海外需要については受注残をたくさん抱えている状況のため、納期があまりにも掛かりすぎてキャンセルになるかもしれない問題を抱えている。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に小康状態が続いており、数量ベースでの落ち込みを製品価格の高騰分でカバーしている。燃料費、運送費等のコスト高騰分は出張費や交際費等の経費削減にてカバーしており、売上・収益共に前年ベースを何とか維持している。

水産物卸売業

売上高は前年と比べて横ばいであった。新型コロナウイルス感染症の影響もあるのではないかと考えている。

各種商品卸売業

物価上昇に伴う仕入価格の上昇と販売価格の上昇があるが、緩やかに改善している。

その他の製造業

非卸売業

製造業

燃料小売業

経済活動は回復傾向にあるものの、ガソリン需要の伸びは弱く対前年同期マイナスであった。クリスマス寒波到
来で灯油の需要は増加したが、月の前半は気温が高く、需要は低迷している。依然としてエネルギー等の価格高騰が続き、個人消費への影響が大きく、消費者が節約志向になっていると思われる。またエコカーシフトが続いており、新車販売でのハイブリッドやＥＶシフトが増加しており、ガソリン販売業が減少し、収益が圧迫されている。業界は慢性的な人手不足かつ高齢化傾向にあることから、今後各スタンド運営者の運営方針の見直しと経営効率化が図られていくものと思われる。

機械器具小売業

12月に入り冬型の気圧配置が強まり厳しい寒さとなり、暖房器具の使用頻度の増加や電気料金の高騰で省エネが注目された。燃費の良い最新機種で高付加価値商品の省エネ家電の買い替え需要が高まった。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

本格的な冬の寒さが到来し、冬物商材（インナー）は動いたが、防寒アウターの動きは鈍かった。12月23日の大雪の影響もあって今一つ盛り上がりに欠いた。買い物スタイルの変化もあり、年々在庫の持ち方が薄くなってきており、小ロットで回転率・客単価重視に変化しているように感じる。

鮮魚小売業

12月は前年より香箱かに漁が増加した。年末に向けて高値となり、売上は増えたものの様々な要因により収益は厳しい状況であった。消費者と価格予約をしていたため、仕入れ値高騰により収益が圧迫された。

他に分類されないその他 前年は新型コロナウイルスのため、秋予定の教育旅行が延期となり12月に集中した。個人客は戻りつつあるが、の小売業
土産品購入の消費は弱かった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比80.95%であり、客数昨年対比70.44%であった。また部門別ではファッション99.73%、服飾・貴金属93.99%、生活雑貨101.72%、食品49.59%、飲食111.68%及びサービス56.67%であった。業種によっては、ほぼ昨年並の売上となっている。行動制限等のない年末年始であったが、前年から売上は伸びていない。

茶類小売業

12月は一年で最も売り上げの高い時期となる。売上単価は上がったが、客数が大幅に減少した。単価を押し上げているのは、観光需要の卸部門であるが、収益率は小売より低い。小売の顧客は高齢化に伴うもので、減少分を獲得できてないことが要因である。加賀棒茶ブランドを強化したことで、脱退した組合員が再加入に至ったこともあり、これからもブランド力の強化と発信を行っていく。

近江町商店街

物価上昇により地元客のお歳暮や正月用品買い控えを心配したが、大きな落ち込みはなかったようである。全国旅行支援の延長やおみちょお買い物応援商品券などもあり、個人消費は比較的堅調で、年末人出は12月30日がピークであった。

輪島市商店街

少子高齢化、過疎化及び新型コロナウイルスで来店客が大きく減少し、売上の低迷が依然として続いている。特にドラッグストアへの買い物客の流出が多くなっている影響が顕著となっている。

片町商店街

本来であれば繁忙期となる12月だが、商店街にあまり活気が感じられない。旅行に行くなどの「コト」は回復傾向にあるが、それが直接消費に結びつくような動きにはなっていない。週末になると観光客は増加するが、若い世代が中心で飲食店以外は売上には繋がっていない。新型コロナウイルスの影響ではなく、消費行動の変化と小売価格の上昇によるものと認識している。

竪町商店街

12月後半はコロナ禍の中では良くなってきていたが、クリスマス寒波により年末の大事な時に売上が取れなかった。値上げラッシュにより、消費が良くない状況が続いている。インフレによる価格上昇が続き、給与がそれに追いつくまでは厳しい状況が続くと思われる。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は例年以上に好調を維持しており、国内旅行の活性化やインバウンドの再開が好調の要因であった。
特に年末最終週まで好調が維持できているが、年末年始は逆に例年を下回りそうである。要因は宿泊割引制度がひと段落していることだと思われる。

商店街

非製造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

蟹シーズンや年末需要、全国旅行支援がプラス要因として働いた。しかし、コロナウイルス感染者の増加や治療薬の認可が整っていないことを要因とし、コロナ禍前の状況には戻っていない。電力料金や仕入食材の価格上昇もあって、宿泊単価が上がってきている中で全国旅行支援の情報も出てきているため、顧客離れが起こらないか留意が必要である。
昨年より宿泊者は減少しており、コロナ禍前の状況には戻っていないこともあり、厳しい状況には変わりはない。全国旅行支援により予約はなんとか入ってきているが、予約動向はあまりよくない。また旅館は人手不足が続いており、宿泊予約を打ち止め制限するところもみられる。大雪による影響はさほど大きくなかった。

旅館、ホテル（能登方面）

対前年比で、入込客数93％、売上94％であり、新型コロナウイルス第8波の懸念をはじめ、旅行割空白期間の影響により減少した。加えて北陸の大雪警報によりキャンセルも発生した。

自動車整備業

車検需要は登録者17,413台（対前年比106.2%）、軽自動車12,251台（114.4%）で全体で109.5%と前年を大幅に上回った。新車販売は、前年同期比105.3%と登録車は落ち込んだものの、軽自動車は前年を上回った。令和4年1月
から12月の累計は98.1%と前年を下回った。ただ徐々にではあるが回復しており、令和5年に期待したい。

板金・金物工事業

12月の売上及び収益は前年同月比110％であった。12月末に大雪はあったものの、天候が比較的に安定し、屋外の作業がしやすかったため売上の伸びにつながったと思われる。

管工事業

12月度の受付件数は前年同期比で、給水装置工事が9％減少、ガス工事も40%減少した。収益は給水装置工事が5%減少、ガス工事も50%減少した。第3四半期の受付件数は前年同期比では、給水装置工事が10%増加、ガスは40%減少した。収益は給水装置工事が18%増加、ガスは47%減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請66%。下請106%、建築工事部門元請85%、下請86%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は本請152％、下請は96%台ではほぼ横ばいだが、建築工事本請は340%、下請は0%と大幅に増加となった。官公需発注工事高が依然として低調である。

一般土木建築工事業②

当組合事業者の主な業種である公共事業では、受注高は概ね昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響があり、収益状況は悪化している。

建設業

前年同月と比べ5％売上が減少しているが、コスト面においては変わらない。政府の燃料高騰助成金のおかげで一般貨物自動車運送業① あるが、今後その助成金が減少されていくのでコストが増加する可能性が高い。運賃の値上げを行う必要がある。
運輸業
一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比102.1%で上昇率は前月より若干上向いている。燃料価格は前月より若干下落しており、前年11月比で約1.4%下落しているが、令和2年度比較で39.6%上昇しており、売上原価への影響が多大に出ている。