2025年３月期
会社
名代
表者
問合せ先責任者

第１四半期決算概要(連結)
2024年８月14日
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/(氏名)新分 敬人(氏名)星野 耕一(TEL) 03(6775)3002

ＪＡ三井リース株式会社(役職名)代表取締役社長執行役員(役職名)経営管理部長(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

129,389
120,802

7.1
2.2

9,477
7,062

34.2
2.9

9,546
7,477

27.7
2.9

6,4175,038

27.4
△5.6

2025年３月期第１四半期

13,731百万円(円

2024年３月期第１四半期

11,212

百万円( 8.3％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

22.5％)

銭円

86.93
68.25

銭

83.34
65.42

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,191,163
2,955,849

313,279
307,284

9.6
10.2

2025年３月期第１四半期

306,732

百万円

2024年３月期

300,631

百万円

２．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
通期
(注)

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円

551,400

0.6

42,60012.1

42,9008.5

30,00013.2

406.37

直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

無銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

32,415,296株

2024年３月期

32,415,296株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ－株

2024年３月期－株③期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

73,824,906株

2024年３月期１Ｑ

73,824,906株(注) 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式につき、配当請求権に関して普通株式と同等の権利を有しているため、期中平均株式数に含めております。
※

添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：

有（任意）

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている連結業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

※

当社は株式を公開しておりませんが、経営情報の適切な開示を継続して行うため、自主的な開示を行っております。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には弱含みの動きがあるも堅調な米国経済やインバウンド需要に支えられ、企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復基調にありました。一方、海外経済の成長鈍化や、金融情勢、地政学リスクに加え、資源価格や物価動向によっては、景気減速懸念を内包していることから十分に留意を要する状況にあると認識しております。
このような環境下、当社は、2020年度より開始した５か年の中期経営計画「Real Change 2025」に定める基本方針とそれぞれに掲げる重点施策を実行し、最終年度における当期純利益300億円の達成に向け事業活動を推進しております。
また、サステナビリティ経営においては、当社グループの強みや独自性を活かしながら、どのように社会的価値を提供するかを具体化すべく定めた「重点取組」と、その進捗・成果を測る「KPI」を設定し、持続可能な“より良い社会と未来”の実現に向けた取り組みを行っております。
事業の成果としましては、当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比53.8％増の3,936億円、営業資産残高は前期末比8.6％増の2兆8,798億円となりました。
また、売上高は前年同期比7.1％増の1,293億円、営業利益は前年同期比34.2％増の94億円、経常利益は前年同期比27.7％増の95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.4％増の64億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前年同期比40.3％増の1,861億円、営業資産残高は前期末比6.0％増の1兆7,712億円となりました。また、売上高は前年同期比1.7％増の1,116億円、セグメント利益は前年同期比5.0％増の55億円となりました。
② ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比44.0％増の1,710億円、営業資産残高は前期末比11.3％増の9,962億円となりました。また、売上高は前年同期比67.9％増の155億円、セグメント利益は前年同期比43.4％増の69億円となりました。
③ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比708.3％増の364億円となりました。また、売上高は前年同期比24.1％増の21億円、セグメント利益は前年同期比38.7％減の1億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比2,353億円増加して3兆1,911億円となりました。純資産は、前期末比59億円増加の3,132億円、自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下し9.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました数値より変更ありません。

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
その他の営業資産
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエアその他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

102,9581
122,395
1,156,740
607,559
283,9443,401
25,507
16,51264,802△7,3502,376,473

85,233
3
119,280
1,198,345
689,737
302,858
3,757
21,352
20,37774,662△7,6572,507,951

396,8547,335
404,1909,276
2,858
416,325

459,1298,189
467,318
23,947
2,396
493,662

2,174
2,174

2,157
2,157

1,099
2,507
15,01018,617
20,791894
2,291
20,08823,27425,432

123,000
1,118
19,199△1,058142,259
579,376
2,955,849

139,9381,387
24,130△1,339164,116
683,2113,191,163

(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

38,334
638,938
35,000156,418535,929
46,53921,244
7,060
7,923
2,318
47
1,306
56,5881,547,650

29,475
711,665
35,000193,071
539,885
50,80021,896
2,151
7,696
1,092
16
1,309
56,7281,650,791

185,000
780,544
95,022
5,16129,065
599
5,521
1,100,914
2,648,565

235,000
831,217
117,698
5,192
29,242
1,318
7,422
1,227,092
2,877,883

32,00066,384179,080
277,464

32,00066,384
177,799
276,184

9,995
1,239
11,783
149
23,166
6,652
307,284
2,955,849

10,391
1,756
18,249150
30,5486,547
313,279
3,191,163

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
120,802
105,897
14,9057,842
7,062(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
129,389
109,508
19,881
10,404
9,477

11
267
109
252
13
654

7
314
275
10
608

232
8
240
7,477

235
212
890
538
9,546

0
0

2
2

125
125
7,352
2,468
4,884
△154
5,038

6
6
9,543
3,192
6,350
△676,417

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,884(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
6,350

2,125
1,302
2,684
12
203
6,327
11,212

396
502
5,911
1569
7,381
13,731

11,375△163

13,798△67

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注３)
計上額
（注４）

報告セグメント
ファイナンス(注１)

リース・割賦その他
(注２)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高(注５)109,749

9,282

119,031

1,771

120,802－120,802

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－－－

1010

△10－

計

109,749

9,282

119,031

1,781

120,813△10

120,802

セグメント利益

5,265

4,810

10,076280

10,356△3,293

7,062(注) １．「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、「その他」の区分において1,178百万円であります。

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注３)
計上額
（注４）

報告セグメント
リース・割賦

ファイ
ナンス
(注１)

その他
(注２)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高(注５)111,608

15,582

127,190

2,199

129,389－

129,389

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－－－

11

11

△11－

計

111,608

15,582

127,190

2,210

129,401△11129,389

セグメント利益

5,529

6,900

12,430171

12,602△3,1259,477(注) １．「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、「その他」の区分において1,484百万円であります。

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

5,666百万円

6,727百万円

222百万円

269百万円

減価償却費
のれんの償却額

8３．その他（１）契約実行高
第１四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

契約実行高
(百万円)

契約実行高
(百万円)

セグメントの名称

構成比
(％)

構成比
(％)

リース・割賦132,69347.6

186,114

47.3

ファイナンス

118,805

46.6

171,071

43.5

4,506

5.9

36,423

9.3

256,005

100.0

393,609

100.0

その他
合計

(注) １．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
（２）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称

期末残高
(百万円)

当第１四半期連結累計期間

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

リース・割賦

1,670,242

63.0

1,771,216

61.5

ファイナンス

895,14133.8

996,232

34.6

その他

85,242

3.2

112,3643.9

2,650,626

100.0

2,879,814

100.0

合計

(注) １．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。

9独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人

トー

マ

京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

健介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤井義

大東ツ

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算概要の添付書類に掲げられているＪＡ三井リース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連10結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。

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