2022 年 2 月 14 日改定

株式会社確認サービス
構造計算適合性判定業務約款（総則）第１条 建築主（建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等を含む。
）又はこれらの代理者（以下「甲」という。
）及び株式会社確認サービス（以下「乙」という。
）は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに法第 77 条の 35 の 8 に規定する委任都道府県知事が定める基準を順守し、この約款（構造計算適合性判定申請書及び構造計算適合性判定受付書を含む。以下同じ。）及び「株式会社確認サービス構造計算適合性判定業務規程」（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ この契約は、甲の乙に対する構造計算適合性判定申請書の提出後、乙が甲に構造計算適合性判定受付書（以下「受付書」という。
）を発行した日をもって締結がなされたものとする。
３ 乙は、法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する指針に従い、善良なる管理者の注意義務をもって、受付書に定められた建築物（以下「対象建築物」という。
）の計画に係る構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。）の業務を行い、甲に対し、特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する場合は適合判定通知書を、適合しない場合は適合しない旨の通知書を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。
４ 乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、別に定めた構造計算適合性判定手数料表に基づき算定され、受付書に記載された額の手数料を、第3 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3 第 4 項の規定により、判定の申請を受付けた日から 14 日目の日とする。
２ 前項の判定を受付けた日は、業務規程第 10 条第 1 項に規定する判定申請図書等が乙に到着し、業務規程第 10 条第 3 項に規定する事項を乙が確認した日とする。
３ 業務規程第 10 条第 4 項の規定により乙が甲に判定申請図書等の補正を求めた場合は、前項の規定は、同項中「判定申請図書等」とあるのを「補正後の判定申請図書等」と読み替えて適用する。
４ 業務規程第 17 条第 2 項の規定により乙が甲に第 1 項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付した場
合は、乙の業務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
（法第 20 条第 1 項第二号
イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場
合、その他国土交通省令で定める場合に限る。）
５ 業務規程第 12 条第 6 項の規定により、乙が甲に適合するかどうか決定することができない旨の通知書を交付した場合は、この通知書を甲に交付した日から、補正された判定申請図書等又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書が乙に到着した日までの日数を、第 1 項の期間及び第 4 項の延期された期間に含めないものとする。
６ 乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第１項及び第 4 項に定める業務期日までに前条第 3 項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付できない場合は、甲に対して、その理由を明示の上、必要と認められる日数分、業務期日の延期を請求することができる。
７ 第 4 項及び第 6 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（支払期日）
第３条 甲の支払い期日は、この契約が締結された日又は乙が指定する日とする。
２ 乙は甲が前項の期日までに判定手数料を支払わないときは、甲に対し、判定手数料額に年 14.6％の割合(年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。
３ 第 1 項の規定は、甲と乙の協議により別に定める方法による場合はこの限りでない。
（甲の義務）
第４条 甲が乙に提出する判定申請図書等（第 2 条第 5 項による補正された判定申請図書等又は追加説明書を含

２３４５む）の記載事項は、対象建築物の建築確認を行う建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に提出する施行規則第 1 条の 3 に規定する確認申請書、意匠図、構造図及び構造計算書（以下「確認申請図書等」という。
）の記載事項と整合させなければならない。
甲は、乙の請求があるときは、乙の判定業務遂行に必要な範囲内において、当該判定の申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の申請に係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は遅滞なく必要な措置を講じなければならない。
前項の場合において、判定申請図書等に不備がある場合又は判定申請図書等の記載事項に不明確な点がある場合、甲は当該判定申請図書等の補正又は当該判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出を乙が甲に対して遅滞なく行わなければならない。
甲は、前各項の場合において、対象建築物の建築確認を行う建築主事等の協力を得るよう努めるものとする。

（乙の債務不履行責任）
第５条 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明した時は、この限りでない。
（甲の債務不履行責任）第６条 乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（判定の結果に対する乙の責任）第７条 甲は、第 1 条第 3 項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明した時は、この限りでない。
（１） 甲の提出した判定申請図書等に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由（２） 甲が乙に提出した判定申請図書等（第 2 条第 5 項による補正された判定申請図書等又は追加説明書を含む）と、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出した確認申請図書等との記載事項が整合していない場合（３） 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと（４） 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由
２ 前項の請求は第 1 条第 3 項の交付の日から 5 年以内に行わなければならない。
３ 甲は、第 1 条第 3 項の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を第 1 条第 3 項の交付の日から 6 か月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
（甲の解除権）
第８条 甲は次の各号の一に該当するときは、その理由を明示の上、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙がその責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の交付をしないとき。
（２） 乙がその責に帰すべき事由により、この契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（３） 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第 1 条第 3 項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときにはこれの返還を乙に請求することができる。
４ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第 2 項の契約解除の場合、乙は手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第９条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 第 4 条第 4 項に掲げる場合において、定められた期日までに補正された判定申請図書等又は追加説明書が提出されないとき。
（２） 甲が正当な理由なく、第 3 条に定める判定手数料を支払期日までに支払わない場合。
（３） 甲がその責に帰すべき事由により、この契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（４） 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は判定手数料がまだ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（電子申請）
第 10 条 電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 6 条に規定する申請等をいう。以下同じ。
）により申請を行う場合は、前条までの定めの他に次の事項を定めるものとする。
（１） 適合判定通知書及び適合しない旨の通知書は、電子申請がなされた場合であっても書面で交付する。
（２） 適合判定通知書及び適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法は、電磁的記録（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 3 条第 1 項第 7 号に規定する電磁的記録をいう。
以下同じ。
）で交付する。当該交付方法については、乙と別途協議できるものとする。
（３） 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名について、その有効性を確認できる期間は、交付日より 10 年間とし、延長は行わない。
（４） 電子申請に係る電磁的記録の到達日時に応じた判定業務の引受については、電磁的記録が到達した日の翌営業日までに行う。
（５） 電子申請に係る業務は、乙の事務所で行うものとする。
（秘密保持）
第 11 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。
また、この契約の終了時においても同様とする。ただし、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に対し、業務規程第 12 条第 9 項又は第 16 条第 3 項の通知を行う場合、その他円滑な判定業務遂行に必要な場合においてはこの限りではない。
（判定の申請の取り下げ）
第 12 条 第 1 条第 3 項の交付前に、甲が対象建築物の懸隔を変更する場合、甲は当該判定の申請を取り下げなければならない。
２ 前項の判定の申請の取り下げがなされた場合は、第 8 条第 2 項の契約解除があったものとする。
（損害賠償の額）
第 13 条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。
ただし、その請求額の上限を判定手数料の 10 倍までとする。
（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第 15 条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。
２ この契約に関する一切の紛争に関しては、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。