消 費 税 軽 減 税 率入門編

<目次>

1. 消費税軽減税率とインボイス… ………………………
2. 消費税軽減税率の対象となる新聞… …………………
3. 売り上げに関する簡便計算… …………………………
4. キャッシュフローへの影響（課税事業者）……………
5. キャッシュフローへの影響（免税事業者）……………
6. インボイス制度… ………………………………………
7. インボイスの様式… ……………………………………
8. 適格請求書発行事業者の登録… ………………………
9. 免税事業者の取り扱い… ………………………………

122345566

1 消費税軽減税率とインボイス
消費税や地方消費税の税率は 2019 年10 月1日、現行の 8%（うち地方消費税率は1.7%）から10%（うち地方消費税率は 2.2%）に引き上げられる予定です。

同時に「定期購読契約が締結された週 2回以上発行される新聞」と「酒類・外食を除く飲食料品」を対象に、軽減税率制度が実施されます。
23 年 10 月 1日からは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等（インボイス）保存方式が導入されます。税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付するインボイス等の保存が仕入税額控除の要件となります（図 1）。
図1

軽減税率制度・インボイス制度の施行スケジュール

2019/10/1
現行

2023/10/1

消費税軽減税率スタート

インボイス制度導入開始

2 消費税軽減税率の対象となる新聞
軽減税率の対象は全ての新聞ではなく、一定の要件を満たす新聞のみです（図 2）。新聞販売所は定期購読契約の新聞のほか、即売、週 1 回以下の発行などさまざまな形態の新聞を扱っています。このため、区分けには慎重な対応が必要です。

図2

軽減税率が適用される新聞の譲渡の要件「新聞の譲渡」とは一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週 2 回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡をいう。

つまり週2回以上発行

週1回以下発行

定期購読契約
（宅配）

8%

10%

店売り、駅・コンビニ等（即売）

10%

10%

※スポーツ紙や業界紙も上記の案件を満たせば、軽減税率の対象です。定期購読契約でない店売りや、駅売店、コンビニエンスストアで販売されたり、週に 1 回以下発行されたりする新聞は、軽減税率の対象外です。

新聞販売所

実務ポイントQ1	定期購読契約に基づく新聞の譲渡であることを証明するためには、どのようなものを保存すればいいですか ?
A1 日頃から購読申込書（契約書）を保存し、適切に説明できるようにしておけば良いでしょう。

Q2 現金出納帳など帳簿の作成で気をつけなくてはならないことはありますか ?
A2 売 り上げや費用について、課税（8%、10%）、不課税、非課税のものを区分けしてそれぞれ別記しておく必要があります。

3 売り上げに関する簡便計算
複数税率になると、売り上げについて 8% のものと 10% のものを、それぞれ区分けする必要があります。
ただし、この区分けが実務上非常に煩雑になり困難な場合には、当面（2019 年 10 月１日〜 23 年９月 30 日）、簡便計算によることができます。
< 売上税額の簡便計算 >基準期間（通常は 2 課税期間前）における課税売り上げが 5000 万円以下の中小企業者で、売上高を異なる税率ごとに区分するのに困難な事情がある事業者には、小売・卸売業の場合、①仕入割合、② 10 営業日割合、③ 50% の割合−のいずれかによる簡便計算が認められます（図 3）。
※他の業種についても②③の簡便計算あり※仕入れに係る簡便計算も認められますが、新聞販売所の場合、適用できることはまれなので説明を割愛します

図3

税込み課税
売上高の合計額

中小企業の売上税額の簡便計算

×上記①②③のいずれかの割合＝軽減税率対象課税
売上高（税込み）

×８/108 ＝軽減税率対象（売上）消費税額−

軽減税率対象課税
売上高（税込み）＝標準税率対象課税
売上高（税込み）

× 10/110 ＝標準税率対象（売上）消費税額−2−新聞販売所

実務ポイント

Q3 新聞販売所において、簡便計算によるか否かの判断ポイントは何ですか ?
A3	新聞販売所は主として小売業のため、簡便計算を採用できます。しかし、以下の理由で、簡便計算を採用せずに複数税率を区分けする方法を採用する事業者が多いと思われます。
① 仕 入 割 合：新聞販売所の新聞の仕入れは一律10%となるため、納税上不利になり、さらに簡易課税制度との併用ができなくなるため、採用する事業者は少ないと思われます。
②10 営業日割合：通常の連続する10営業日の軽減税率対象品目の売上割合で、軽減税率の対象となる売上高を計算する方法です。連続する10営業日は納税者が自由に選ぶことができますが、特別に有利になる期間だけを抽出することはできません。実務上は新聞売上や折込売上などと区分できると想定されるため、採用する事業者は少ないと思われます。
③ 5 0 % の 割 合：軽減税率対象品目の売り上げが 50% 程度と低い割合でしかない場合を除き、基本的には消費税額が大きくなる方法です。新聞販売所の場合、軽減税率対象品目の売り上げが 50% 以下ということは通常ないと考えられるため、採用する事業者は限られます。

4 キャッシュフローへの影響（課税事業者）＜本則課税の場合＞
消費税軽減税率の導入後、新聞販売所が読者に請求する定期購読の新聞代金には、軽減税率 8% が適用される一方、新聞社から仕入れる新聞代は標準税率 10% が適用されます。読者から回収する購読料金は軽減
税率の適用により変わらないものの、新聞社に払う新聞代は標準税率の適用により増えるため、期中における新聞販売所のキャッシュフローは一時的に厳しくなります。
ただし、国に納付する消費税は、一課税期間内の売り上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して納付するとされています。ここで、期中で減少したキャッシュフローが精算され、年間を通じるとキャッシュフローは従前と同様になります（図 4）。
図4

期中キャッシュフローの影響例（本則課税の場合）

軽減税率前
税抜き金額
新聞売上120,000
その他課税売上50,000
170,000
収入合計
新聞仕入80,000
40,000
人件費
その他課税仕入45,000165,000
支出合計
収支
5,000

単位：千円

消費税
税込み金額
8％  9,600
129,600
8％  4,000
54,00013,600 183,600
8％  6,400
86,400040,0008％  3,600
48,60010,000 175,000
3,600
8,600

中間納税消費税額
確定消費税額

軽減税率後
税抜き金額
新聞売上
120,000
その他課税売上50,000170,000
収入合計
新聞仕入
80,00040,000
人件費
その他課税仕入45,000165,000
支出合計
収支
5,000

単位：千円

消費税
税込み金額
8％  9,600
129,600
10％  5,000
55,00014,600 184,600
10％  8,000
88,000040,00010％  4,500
49,50012,500 177,500
2,100
7,100

中間納税消費税額
確定消費税額

1,800
1,800

1,800
300

1500 千円
一時的に悪化
申告により1500 千円改善

これを年間の収支推移（3 月決算法人の場合）で見ると、年間の収支は変わらずとも毎月の収支プラスは小さくなり、確定消費税額（この場合、5 月）の収支マイナスが小さくなります。よく言えば、毎月の収支の波が小さくなりますが、毎月の収支の一時的な悪化は実務上大きな課題となり、他の経費の見直しなどの検討が必要になるでしょう（図 5）。
図5年間の収支推移（3 月決算法人の場合）

6月

7月

単位：千円

1,000
0

4月

5月

8月

9月

10 月 11 月

12 月-1,000-2,000

1月

2月
現行

確定納付

中間納付

−3−

3月
軽減税率

< 簡易課税の場合 >基準期間における課税売上高が 5000 万円以下で簡易課税制度を採用する事業者は、仕入れの税込み金額が変更されても消費税の計算には影響しません。そのため期中の資金繰りは同様に悪化し、本則課税のように消費税の納付時に精算されることもなく、結果的に年間を通じ純粋に資金繰りが悪化します（図 6）
。
図6
軽減税率前
税抜き金額
新聞売上
32,407
その他課税売上
12,963
収入合計
45,370新聞仕入
21,296
人件費
13,000
その他課税仕入
10,185
支出合計
44,481
収支
889

単位：千円

消費税
税込み金額
8％  2,593
35,0008％  1,037
14,0003,630
49,0008％  1,704
23,0000
13,0008％ 815
11,0002,519
47,0001,111
2,000

中間納税消費税額
確定消費税額5

期中キャッシュフローの影響例（簡易課税の場合）

500
500

軽減税率後
税抜き金額
新聞売上
32,407
その他課税売上
12,963
収入合計
45,370新聞仕入
21,296
人件費
13,000
その他課税仕入
10,185
支出合計
44,481
収支
889

単位：千円

消費税
税込み金額
8％  2,593
35,00010％  1,296
14,2593,889
49,25910％  2,130
23,4260
13,00010％  1,019
11,204
3,149
47,630740
1,629

中間納税消費税額
確定消費税額500
500

371 千円悪化

税額は変わらずキャッシュフローへの影響（免税事業者）

免税事業者も期中の資金繰りは同様に悪化し、本則課税のように消費税の納付時に精算されることもないため、年間を通じ純粋に資金繰りが悪化します（図 7）。
※免税事業者：基準期間（別途特定期間の特例あり）における課税売上高が 1000 万円以下であるため、消費税の納税を免除されている小規模事業者

図7
軽減税率前
税抜き金額
新聞売上
32,407
その他課税売上
12,963
収入合計
45,370新聞仕入
21,296
人件費
13,000
その他課税仕入
10,185
支出合計
44,481
収支889

単位：千円

消費税
税込み金額
8％  2,593
35,0008％  1,037
14,0003,630
49,0008％  1,704
23,0000
13,0008％ 11,000815
2,519
47,0001,111
2,000

中間納税消費税額
確定消費税額

新聞販売所

期中キャッシュフローの影響例（免税事業者の場合）

0
0

軽減税率後
税抜き金額
新聞売上
32,407
その他課税売上
12,963
収入合計
45,370新聞仕入
21,296
人件費
13,000
その他課税仕入
10,185
支出合計
44,481
収支
889

単位：千円

消費税
税込み金額
8％  2,593
35,00010％  1,296
14,2593,889
49,25910％  2,130
23,4260
13,00010％  1,019
11,204
3,149
47,630740
1,629

中間納税消費税額
確定消費税額00

371 千円悪化

税額は無し

実務ポイント

Q4 課税事業者と免税事業者で資金繰りにどのような影響がありますか ?
A4 ① 課税事業者（本則課税）：期中のキャッシュフローは一時的に悪化。消費税の納付時に精算され、年間では悪化しません。
：期中のキャッシュフローは悪化。消費税の納付時も精算されないまま、年間通じ悪② 課税事業者（簡易課税）化します（それでも本則課税より有利な場合が多い）
。
③免税

事業

者：期中のキャッシュフローは悪化。消費税の納付はないため、年間通じ悪化します…
（それでも課税事業者より益税分は有利）。

−4−6 インボイス制度
2023 年 10 月 1 日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等（インボイス）保存方式が導入されます。税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付するインボイス等の保存が仕入税額控除の要件となります。
事業者が第三者に対して支払いをした際、要件を満たしたインボイス等を入手し、適切に保存しないと、その事業者は消費税の計算上、支払った消費税を控除できなくなり、税務署に納付する消費税額が増加してしまいます（図 8）。

図8（預かった消費税）

売上に係る消費税

消費税の仕組み（払った消費税）−＝仕入れに係る消費税（手元に残った消費税）

納付すべき
消費税

仕入税額控除➡ インボイス等でないと認めない

7 インボイスの様式
インボイス制度導入後は、適格請求書等の様式を満たしていないと仕入税額控除ができなくなります。
また、消費税軽減税率が導入される2019年10月1日から23年9月30日までの経過措置期間においては、適格請求書等ではなく「区分記載請求書等」の形式で仕入税額控除の要件を満たすことになります。
現行の請求書、区分記載請求書、適格請求書の主な形式を比較すると図 9 の通りです。
図9

インボイス等の比較例

現行請求書

区分記載請求書

適格請求書（インボイス）

登録番号なしなし

あり

税率別税額−なし

あり

請求書

請求書

20××年10月31日
㈱○○御中

日 付

20××年10月31日
㈱○○御中

品

20××年10月31日
㈱○○御中

金額

日 付

4,320

目 ①

10月1日 軽減税率対象新聞 ※4,320

10月1日 軽減税率対象新聞

4,000

4,400

10月1日 軽減税率対象外新聞

4,400

10月1日 軽減税率対象外新聞

4,000

金額

日 付

10月1日 軽減税率対象新聞
10月1日 軽減税率対象外新聞
合計

目

請求書

8,720

品

合計

8,720

②品

合計

③

消費税額

目

金額

8,000
720

10％対象

4,400

（10％対象 4,000円 消費税 400円）

8％対象

4,320

（8％対象 4,000円 消費税320円）※は軽減税率対象品目①○○新聞販売所④ 事業者番号××ー×××○○新聞販売所①軽減税率対象品目には「※」などと記載②税率ごとに合計した税込み対価の額を記載−5−○○新聞販売所③税率別の消費税額を記載④事業者番号を記載

8 適格請求書発行事業者の登録
適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。登録申請の開始予定日は、登録手続きの混乱を避ける観点から、インボイス制度が導入される 2 年前の 2021 年 10 月 1 日となっています（図 10）。
図 10

登録申請のスケジュール

登録申請書は、2021年10月１日から提出できます。適格請求書等保存方式が導入される23 年10 月１日から登録を受けるためには、原則として、23 年３月31日まで（困難な事情がある場合、23年９月30日まで）に登録申請書を提出する必要があります。
2021年10月１日
登録申請書受付開始

2023 年３月31日

登録申請書の提出を受けた後、審査に一定の時間を要しますので、早めの提出をお願いします。

2023 年10月１日

登録申請書の提出期限（2023年10月１日から登録を受ける場合）

適格請求書等保存方式の導入（国税庁ホームページ）

新聞販売所

実務ポイントQ5	当店は、消費税を納税する課税事業者に該当します。インボイス制度が導入されれば、インボイスを発行できるようになりますか ?
A5	課税事業者であれば自動的にインボイス等を発行できるわけではなく、申請により適格請求書発行事業者として登録された事業者に限られます。税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を事前に提出しましょう。

9 免税事業者の取り扱い
免税事業者がインボイス等を発行するためには、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出し、あえて課税事業者となった後に、適格請求書発行事業者として登録する必要があります。ただし、2023 年
10 月 1 日を含む課税期間中に登録を受ける場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出することなく、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

新聞販売所

実務ポイントQ6	当販売所は、年間課税売上高は1000 万円を超えていますが、新聞販売所を引き継いで間もない事業者で、免税事業者に該当し消費税の納税を免除されています。この場合も、インボイス等を発行できますか ?
A6	免税事業者はインボイス等を発行できません。新聞販売所においては、課税売上1000万円以下の小規模事業者のほか、開業間もないため基準期間等がなく免税事業者になっている事業者、法人化したことにより基準期間等がなく免税事業者になっている事業者において、インボイス等を発行できないという課題が発生します。

Q7	消費税の軽減税率が導入される2019 年10 月1日以降、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができなくなりますか ?
A7	免税事業者からの仕入税額控除ができなくなるのは、インボイス制度が導入される2023 年10月1日以降であり、経過措置期間となる19年10月1日から23年9月30日までは、今まで通り仕入税額控除ができます。

Q8	2023年10月1日以降は、免税事業者からの仕入れについて、すぐに仕入税額控除ができなくなりますか?
A8	仕入税額控除ができなくなると、相手側から取引が敬遠され、免税事業者のような小規模事業者の事業継続が困難になることが懸念されます。そのため、免税事業者からの仕入れについて、下記の通り、段階的に仕入税額控除できなくなる経過措置がとられることになっています。
2023/10/1~26/9/30：80%は仕入税額控除可
2029/10/1~：仕入税額控除は不可

2026/10/1~29/9/30：50%は仕入税額控除可

2018 年 8 月 1 日発行 協力：税理士法人横溝会計パートナーズ 発行：一般社団法人 日本新聞協会