沖縄子どもの未来県民会議設置要綱（目的）第１条 沖縄県の子どもの貧困の深刻な状況を踏まえ、沖縄の未来を創造する子どもたちが安心して暮らし、夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して県民の総力を結集し、県民一体となって子どもの貧困解消に向けて取り組むため、県内各界の関係機関等で構成する「沖縄子どもの未来県民会議」（以下「県民会議」という。）を設置する。
（事業）
第２条 県民会議は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 子どもの貧困解消の推進に関すること⑵ 県民への広報・啓発活動に関すること⑶ ＮＰＯ法人等への支援に関すること⑷ ひとり親家庭の親等の雇用促進、正規雇用への転換に関すること⑸ 民間資金による基金創設に関すること（組織）
第３条 県民会議は、会長、副会長、監事及び会員をもって組織する。
２ 会長は沖縄県知事をもって充てる。
３ 副会長は沖縄県市長会会長、沖縄県町村会会長、沖縄県商工会議所連合会会長、日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長、一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会会長、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長、公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議会長をもって充てる。
４ 監事は、会員の中から会長が任命する。
５ 会員は、別表のとおりとする。
６ 前条の事業を円滑に推進するため、理事会を設置する。
７ 前項に規定する理事会の長は、会長が指名する。
（役員等の職務）第４条 会長は、県民会議の事務を総括する。
２ 会長は、理事会の長から出された事業計画、予算及び決算、要綱等の制定及び改廃、その他重要事項に関し報告を受けるものとする。その際会長は、必要に応じて会員に報告するものとする。
３ 副会長又は理事会の長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 監事は、決算書を監査する。
（総会）
第５条 県民会議の総会は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
２ 会員がやむを得ない理由により県民会議の総会に出席できないときは、代理人を出席させることができる。

３ 会長は、必要に応じて関係者に県民会議の総会への出席を求めることができる。
（任期）第６条 会長、副会長及び会員の任期は、県民会議が解散されるまでとする。
２ 監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 県民会議設置後に入会及び退会を希望する場合は、会長の承認を得て行うことができる。
（事務局）
第７条 県民会議の事務を処理するため、沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課及び公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議に事務局を置く。
２ 事務局長は、子ども未来政策課長とする。
３ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費）
第８条 県民会議の経費は、募金、会費及びその他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第９条 県民会議の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。ただし、会長がやむを得ないと認めるときは、出納閉鎖期日を変更することができる。
２ 前項の会計に関し必要な事項は、会長が定めるもののほか、沖縄県の財務に関する諸規定の例による。
（雑則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、県民会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則１ この要綱は、平成28年６月17日から施行する。
２ 県民会議設立当初の会計年度は、第９条の規定にかかわらず、平成28年６月17日から平成29年３月31日までとする。
附 則
この要綱は、平成29年３月14日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年５月23日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月10日から施行する。

別表（第３条関係）Ⅰ

経済関係団体
当該団体は、加盟企業に属する従業員等に対する普及啓発やひとり親世帯等の雇用促進、正規雇用への転換等を主な役割として、県民全体の取組を牽引するものとする。
団体名
役職
備考
1 沖縄県商工会議所連合会
会長
副会 長(第3条関係)
2 沖縄県中小企業団体中央会会長
3 沖縄県商工会連合会会長
4 一般社団法人沖縄県経営者協会会長
5 公益社団法人沖縄県工業連合会会長
6 沖縄経済同友会
代表幹事
7 一般社団法人沖縄県建設産業団体連合会会長
8 沖縄県農業協同組合中央会会長
9 沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長10 沖縄県情報通信関連産業団体連合会会長
11 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 会長
12 沖縄県中小企業家同友会
代表理事
13 沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合
理事長
14 一般社団法人沖縄県ホテル協会会長
15 一般社団法人沖縄県銀行協会会長
16 一般社団法人沖縄県ﾊｲﾔｰ・ﾀｸｼｰ協会会長
17 一般社団法人沖縄県ﾊﾞｽ協会会長
18 沖縄都市モノレール株式会社
代表取締役社長
19 一般社団法人沖縄県指定自動車学校協会
代表理事
20 沖縄振興開発金融公庫
理事長
21 公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会会長
22 公益社団法人全日本不動産協会沖縄県支部
本部長
23 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会沖縄県支部支部長
24 公益社団法人日本青年会議所沖縄ブロック協議会 会長
25 沖縄弁護士会会長

Ⅱ

労働関係団体
当該団体は、労働者の生活と権利を守る団体として、働く親たちの生活向上、子育てと仕事の両立に伴う労働条件改善等の役割を果たすものとする。
団体名役職
備考
1 日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長
副会 長(第3条関係)
2 沖縄県労働組合総連合
議長3 沖縄県教職員組合
中央執行委員長4 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合
執行委員長

Ⅲ

教育関係団体
当該団体は、小中学校や高等学校における子どもの教育行政の実施者として参画するとともに、教育行政に県民会議に集まる声などを生かす役割を果たすものとする。
団体名
役職
備考
1 沖縄県教育委員会
教育長
2 沖縄県市町村教育委員会連合会会長
3 沖縄県小学校長会
会長
4 沖縄県中学校長会
会長
5 沖縄県高等学校長協会会長
6 沖縄県特別支援学校長会会長
7 沖縄県小・中学校退職校長会会長
8 沖縄県高等学校退職校長春秋会
会長
9 一般財団法人沖縄県私学教育振興会
理事長
10 一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会
会長
副会 長(第3条関係)
11 沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会
会長
12 沖縄県特別支援学校ＰＴＡ協議会
会長
13 沖縄県私立中学高等学校保護者会
会長
14 沖縄県社会教育委員連絡協議会会長
15 沖縄県学校栄養士会会長
16 公益財団法人沖縄県学校給食会
理事長
17 一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会
会長Ⅳ

福祉・医療・保健関係団体
当該団体は、子どもの福祉や健康維持・増進に係る各種施策の担い手として、直に子どもの健全な心と体の成長等を支援する役割を果たすものとする。
団体名
役職
備考
1 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長
副会 長(第3条関係)
2 沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会会長
3 沖縄県民生委員児童委員協議会会長
4 沖縄県保育協議会会長
5 沖縄県社会福祉法人経営者協議会会長
6 沖縄県児童養護協議会会長
7 一般社団法人沖縄県里親会会長
8 沖縄県学童保育連絡協議会会長
9 公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会会長
10 一般社団法人沖縄県社会福祉士会会長
11 社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団
理事長
12 公益財団法人沖縄県老人クラブ連合会会長
13 一般社団法人沖縄県医師会会長
14 沖縄県小児科医会会長
15 一般社団法人沖縄県歯科医師会会長
16 一般社団法人沖縄県薬剤師会会長
17 公益社団法人沖縄県看護協会会長
18 公益社団法人沖縄県栄養士会会長
19 沖縄県歯科衛生士会
会長
20 日本赤十字社沖縄県支部副支部長
21 公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団
専務理事
22 公益社団法人沖縄県小児保健協会会長
23 沖縄県臨床心理士会
会長
24 一般社団法人沖縄県助産師会会長
25 沖縄県国民健康保険団体連合会
理事長
26 全国健康保険協会沖縄支部
支部長
27 公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
専務理事
28 一般社団法人作業療法士会会長

Ⅴ

その他関係団体
当該団体は、行政と協働し各施策を推進するものとする。
団体名
役職
1 公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議
会長
23456789101112131415161718
192021222324

一般社団法人沖縄県子ども会育成連絡会議
会長
沖縄県公民館連絡協議会
会 長
一般財団法人日本ボーイスカウト沖縄県連盟
理事長
一般社団法人ガールスカウト沖縄県連盟
連盟長
沖縄県婦人連合会会長
一般社団法人大学コンソーシアム沖縄
代表理事にじのはしファンド代表
特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センター 代表
ちゅらゆい
子どもフードバンク沖縄理事長
ＮＰＯももやま子ども食堂
理事長
生活協同組合コープおきなわ
副理事長
ＮＰＯ法人エンカレッジ
理事長
特定非営利法人珊瑚舎スコーレ
理事長
ＮＰＯ法人子どもシェルターおきなわ
理事長
国際ロータリー第2580地区沖縄分区
ガバナー
補佐
ライオンズクラブ国際協会337-D 地区・沖縄リジ 名誉顧問
ョン
公益財団法人沖縄県文化振興会
理事長
フードバンクセカンドハーベスト沖縄
代表理事
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄代表
一般社団法人教育振興会
代表理事
特定非営利活動法人おきなわ CAP センター
代表理事
公益財団法人みらいファンド沖縄代表理事
一般社団法人沖縄産業開発青年協会
理事長

備考
副会 長(第3条関係)

Ⅵ

報道関係団体
当該団体は、報道媒体を通じた県民会議に関する情報を県民に伝えるとともに、県民運動として展開するために必要な役割を果たすものとする。
団体名
役職
備考
1 株式会社沖縄タイムス社
代表取締役社長
2 株式会社琉球新報社
代表取締役社長
3 琉球放送株式会社
代表取締役社長
4 沖縄テレビ放送株式会社
代表取締役社長
5 日本放送協会沖縄放送局
局長
6 琉球朝日放送株式会社
代表取締役社長
7 株式会社ラジオ沖縄
代表取締役社長
8 株式会社エフエム沖縄
代表取締役社長

Ⅶ

国・県・市町村
国・県・市町村は、子どもの貧困対策をはじめとする行政施策など県民会議を総括する。
団体名
役職
備考
1 内閣府沖縄総合事務局局長
2 厚生労働省沖縄労働局局長
3 沖縄県
知事
会長（ 第3条関係）
副知事
4 沖縄県議会議長
5 沖縄県公安委員会
委員長
6 沖縄県市長会会長
副会 長(第3条関係)
7 沖縄県町村会会長
副会 長(第3条関係)
8 沖縄県市議会議長会会長
9 沖縄県町村議会議長会会長

沖縄子どもの未来県民会議理事会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、沖縄子どもの未来県民会議設置要綱（以下「設置要綱」と い う 。） 第 ３ 条 第 ６ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 沖 縄 子 ど も の 未 来 県 民 会 議 （ 以 下「 県 民 会 議 」 と い う 。） の 事 業 を 円 滑 に 推 進 す る た め 設 置 す る 理 事 会 の 運 営に関し必要な事項を定める。
（組織）
第２条 理事会は、理事長及び理事をもって組織する。
２ 理事長は、子ども生活福祉部担当の副知事をもって充てる。
３ 理事は、別表１に掲げる職にある者をもって充て、会長が選任する。
（理事長及び理事長代理の職務）第３条 理事長は、理事会の事務を総括する。
２ 理事長代理は、理事長が指名する。
３ 理事長代理は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（理事会）
第４条 理事会は、理事長が必要に応じて招集し、理事長が議長となる。
２ 理事会は、理事長及び理事の過半数の出席をもって成立し、議事は出席理事の過半数をもって決する。なお、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３ 理事長は、県民会議会員の意見を踏まえ、事業計画、予算及び決算書等を作成し、理事会に諮り承認を得なければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、災害等やむを得ない事情により理事会を招集することができない場合は、理事の全員が、書面又は電磁的記録により議事に対し同意の意思表示をしたときは、理事会で決せられたものとする。
５ 理事長は、第３項の決算書を理事会の承認を得る前に監事の会計検査を受けなければならない。
６ 理事がやむを得ない理由により理事会に出席できないときは、理事長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
７ 理事長は、必要と認めるときは、理事以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
８ 理事会の結果は、理事長が県民会議に報告しなければならない。

（部会）
第５条 理事会は、理事会の円滑な実施のため、理事会の下に次の各号の部会を設置する。
⑴ 事業推進部会⑵ 普及啓発・評価部会
２ 前項で設置した各部会の構成員は、会長が選任する。
３ 各部会には、部会長及び副部会長を置くものとし、部会員の互選によりこれを選任する。
（部会の業務）
第６条 各部会は、次の各号に掲げる業務を実施する。
⑴ 事業推進部会
ア 民間資金による寄付金を活用した支援事業の企画立案に関すること
イ 支援事業の募集に関すること
ウ 支援対象者の選定に関すること
エ 支援事業の実績報告に関すること⑵ 普及啓発・評価部会
ア 県民会議の事業紹介に関すること
イ 会員等の支援活動の紹介に関すること
ウ 県民会議に係るホームページ等の構築・運営に関すること
エ 普及啓発に係るパンフレットなど広報物の作成に関すること
オ 県民会議の事業評価に関すること（部会の運営）
第７条 部会の運営は次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 部会は、部会長が招集する。
⑵ 部会長は、部会の事務を総括する。
⑶ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
⑷ 部会長は、部会の業務の推進のために必要と認める場合は、部会員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条 理事会の庶務は、設置要綱第７条に定める県民会議の事務局において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
こ の 要 綱 は 、 平 成 28年 ６ 月 17日 か ら 施 行 す る 。
附 則
こ の 要 綱 は 、 令 和 ２ 年 ６ 月 10日 か ら 施 行 す る 。

別表１（第２条関係）
No団

体

名役 職

１ 沖縄県副知事

理事長

２ 沖縄県市長会長

理事

３ 沖縄県町村会長

理事

４ 沖縄県商工会議所連合会会長

理事

５ 日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長

理事

６ 一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会会長

理事

７ 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長

理事

８ 公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議会長

理事

９ 沖縄県子ども生活福祉部長

理事長期的なゴール

１ 子どもの貧困解消に向けた県民会議の目標

沖縄２１世紀ビジョンに掲げる「美ら島」おきなわを実現する２０３０年までに子どもの貧困の問題を解消する

具体的目標

２０３０年までに、すべての子どもが安心して過ごせる居場所をつくるとともに、 子どもの貧困率10％を目指し、子どもが夢や希望を持って成長していける社会を実現する

当面の目標
２０２２年まで• 一人当たり県民所得の増加：271万円程度• 就職相談から就職に結びついたひとり親家庭の数：累計800世帯• 希望する大学等に進学する子どもの増加：高等学校進学率98.5％、高校卒業後の進路未決定率4.4％（いずれも全国平均並）• 人と人とのつながりを育む居場所の設置：全市町村• 社会全体で子どもを支え、地域力を向上させるボランティアの配置：全市町村など

２ 沖縄子どもの貧困解消ロードマップ「美ら島」おきなわの創造を掲げる沖縄２１世紀ビジョン想定年２０３０年までに子どもの貧困の問題を解消する。
沖縄２１世紀ビジョン基本計画（平成33 年度まで）

2015年 2016年
平成27年

県民と行政が一体となった取組を実施

2022年

平成28年

2030年
平成42年

平成34年

沖縄県子どもの貧困対策計画

評価・見直し沖縄県子どもの貧困対策計画（第２次～）

沖縄子どもの未来県民会議
普及啓発事業、子ども未来支援事業
情報共有・連携

国・県・市町村の各種貧困解消施策

沖縄県子どもの貧困対策推進会議
沖縄県子どもの貧困対策推進基金
沖縄子供の貧困緊急対策事業

子 ど もの貧困問題解消

子どもの貧困実態調査

沖縄２１世紀ビジョン想定年