阪急阪神ビルマネジメント株式会社

貸

借対

照

表

２０２０年３月３１日現在
科目

金〔資産の部〕

額科
円流 動 資 産目

金

〔負債の部〕

円

31,574,501,361 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

1,500,988,355

未

未収

未収

額

22,441,876,234
払
払

費

金

8,672,127,741

入

金

3,770,427,314

未用

110,379,178

収

益2,681,588,026

未 払 法 人 税 等

117,348,100

品

21,853,715

未 払 消 費 税 等

224,719,200

用

182,312,524

前益

10,962,970

替

金

4,348,718,972

預金

13,051,557,176

預け

金

19,066,557,318

賞

金

254,781,869

その他2,069,850

金△14,713

貯

蔵

前

払

立

貸

倒費

引

当固 定 資 産

受

収
り

与

引

当

3,431,948,124 固 定 負 債

有形固定資産預1,167,157,655

建物

2,550,764,345

り

保証

金

844,264,181

387,485,580

退 職 給 付 引 当 金

1,474,858,164

物

2,278,060

役員退職慰労引当金

103,042,000

具

6,421,069

そ128,600,000

工 具 器 具 備 品

667,665,946

土地

82,475,000

定20,832,000

構
車

建

築両

運

設

搬

仮

勘

無形固定資産ソ

フ

負債合計

896,398,012
ウ

24,992,640,579〔純資産の部〕

ア665,423,529 株 主 資 本
165,435,000資金

50,000,000

ソフトウェア仮勘定

53,937,848

資本剰余金

3,395,136,495

そ

11,601,635

地

ェ

他等

借

トの権の他

投資その他の資産

1,368,392,457

投 資 有 価 証 券

9,000,000

関 係 会 社 株 式

本10,013,808,906

その他資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

3,395,136,495

6,568,672,411
22,708,623

175,200,000

その他利益剰余金金

320,000

別途積立金

375,000,000

長 期 前 払 費 用

8,052,470

繰越利益剰余金

6,170,963,788

長差

期保付金

324,371,096

繰 延 税 金 資 産

633,326,697

前 払 年 金 費 用

197,542,404

そ他

21,475,290

金△895,500

貸入貸証の倒引

資 産 合 計当

35,006,449,485

6,545,963,788

純資産合計

10,013,808,906

負債・純資産合計

35,006,449,485

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損

益

計

算

書

２０１９年４月 １ 日から２０２０年３月３１日まで
科

目

金

額

円
売

上円

高

29,348,261,129

価21,049,230,700

益8,299,030,429

販売費及び一般管理費

6,967,222,505

営

1,331,807,924

売
売

営

上
上

原
総業

利

益

業

外

収

益

受

取

利

息

70,140,357

金

73,493,000

入26,952,385

170,585,742

69,51969,519

受

取

雑営

利

配

当

収

業

外

雑費

用

支出

経

常

利

益

特

別損

失固 定 資 産 除 却 損

1,502,324,147

2,311,747

2,311,747

税 引 前 当 期 純 利 益

1,500,012,400

法人税、住民税及び事 業税

532,480,591

法 人 税 等 調 整 額△17,326,931

当984,858,740

期純利益

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個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他の有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
未成工事支出金総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産
１９９８年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・・・・・・・・・・・・定額法
工具器具備品のうち、POSシステム関連機器
・・・・・・・・・・・・定額法
その他・・・・・・・定率法（２） 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準（１） 貸 倒 引 当金（２） 賞 与 引 当 金（３） 退 職 給 付 引 当 金（４） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により翌期から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けております。

（３） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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５．重要な後発事象に関する注記（重要な会社分割）
当社は、阪急阪神ビルマネジメントグループの生産性向上と、顧客対応のスピードアップによる顧客満足度の向上を図るため2019年11月14日開催の取締役会決議を経て、2020年4月1日付で、グループ内組織再編を実施いたしました。

(１)会社分割の目的

首都圏事業部内の一般清掃業務を子会社へ移管することにより、グループ内でノウハウを集約し、業務改善と競争力強化を図ることを目的としております。

(２)会社分割の概要

阪急阪神ビルマネジメント株式会社を分割株式会社とし、当社の完全子会社である阪急阪神クリーンサービス株式会社を承継株式会社とする吸収分割となります。

承継株式会社の概要
名称

阪急阪神クリーンサービス株式会社

事業内容

ビル、ホテル、事務所の清掃管理等

本店所在地 大阪市北区角田町1番1号
資本金10百万円

大株主及び阪急阪神ビルマネジメント株式会社100%
持株比率

貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

1,907,415,931円
2,309,147,298円
1,225,893,801円
892,800円
73,131,086円

税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

509,563,496円
107,923,767円
35,601,011円
29,317,575円
8,962,114円
63,347,898円
754,715,861円△53,138,263円701,577,598円
68,250,901円
68,250,901円
633,326,697円

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関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高円

親会社

阪急阪神不動産株式会社

被所有
直接１００％

営業管理料
ビルメンテナンス売上
営業管理・ビルメ （注１）ンテナンスの請負
役員の兼任
工事管理業務に係る支払代行円

3,362,915,387 未収収益
-未収入金

取引金額

科目

357,784,957
1,947,480,353

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

2．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

ビルメンテナンス
業務の外注
役員の兼任
ビルメンテナンス
業務の外注
役員の兼任

ビルメンテナンス
外注費（清掃業務）（注１）
ビルメンテナンス
外注費（警備業務）
（注１）

期末残高

円

阪急阪神クリーンサービス株式会社

所有
直接１００％

子会社
阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社

所有
直接１００％

円

2,908,087,756 未払金

301,465,581

3,769,987,846 未払金

316,051,178

取引金額

期末残高

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

3．兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

科目
円

資金の運用

円

201,020,140,357 預け金

19,066,557,318

株式会社阪急阪神フィナンなし
シャルサポート

資金の運用

阪急電鉄
株式会社

営業管理・ビルメ
ンテナンスの請負 工事管理業務に係る支払代行
役員の兼任

-

未収入金

1,356,270,566

営業管理に係るﾃﾅﾝﾄ
賃料等預り金-

預り金5,087,533,544

なし

その他の関係会社

利息の受取
（注１）
営業管理料
ビルメンテナンス売上
（注2）

営業管理料
ビルメンテナンス売上（注2）

阪神電気鉄道株式会社

なし

アイテック阪急阪神
株式会社

なし

中央電設株式会社

なし

70,140,357

9,291,460,670 未収収益

534,191,875

4,781,504,305 未収収益

610,599,608

営業管理・ビルメ
ンテナンスの請負 工事管理業務に係る支払代行
役員の兼任

-

立替金

1,742,503,129

営業管理に係るﾃﾅﾝﾄ
賃料等預り金-

預り金2,404,545,951

693,386,313 未払金

262,473,222

82,139,000 未払金

437,094,900

システム更新工事 システム更新工事のの発注等
発注等（注2）
設備更新工事の 設備更新工事の発注
発注等
等（注2）

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 阪急阪神ホールディングスグループ内の余資運用の一元化を目的とするものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注２) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

1,043,105円09銭
102,589円45銭