2022年2月1日
関係機関各位
立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部長
佐藤洋一郎

立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教員公募
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。この度、本学アジア太平洋学部では、下記の要領で教員を公募いたします。つきましては関係各位へのご周知方よろしくお願い申し上げます。
敬具
記
1．募集分野・人数・任用職種など
専門分野
経済学分野（アメリカ経済論・ヨーロッパ経済論）

募集人数
1名

任用職種
 任期制教員※候補者の経歴等により、テニュア教員として任用される場合もあります。
任用職位
 准教授、または助教※任用職位は業績、経験等に応じ、任用決定時に通知します。
担当科目等 学部科目 「アメリカ経済論（南米含む）」もしくは「ヨーロッパ経済論」のうち 1 科目以上、ならびに、基礎科目 「経済学入門」、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「グローバル経済」のうち 2 科目以上を担当可能な方。
 英語で授業ができることが必須。さらに、日本語でも授業ができることが望ましい。APU では原則、同じ科目を日英両クラスで開講しています。なお、大学院は英語のみで開講しています。
 助教の年間担当責任コマ数は 8 です。准教授、教授の年間担当責任コマ数は 10 です。
応募条件以下の①～③を満たす方。
① 当該分野の博士号取得者（着任時まで取得見込みを含む）又はそれと同等の業績を有すること。
② 過去 5 年間に 1 本以上の公刊された学術論文があること。
ABD (All But Dissertation) の場合は、学位論文計画書の審査に合格し、学位請求論文提出資格を有していること。
准教授として任用されるには、過去 5 年間で 3 本以上の公刊学術論文が必要です。
③

授業、学生指導および大学行政の業務遂行上必要な英語能力を有すること。

2．任用日付 ： 2022 年 10 月 1 日もしくは 2023 年 4 月 1 日
3．任用期間 ：5 年間 （「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員）
本学の教員制度についての説明【テニュア・トラック制度】
本学では、テニュア・トラック制度により採用された任期制教員（准教授）を対象に、任用後 4 年目をめどに、教育・研究・大学行政等の実績などについて学内審査を行います。審査の結果、学内規程による審査基準を満たした場合には、任期を定めず定年まで雇用する職種（テニュア教員）への職種変更のうえ再雇用を行うものです。
【助教】
本学では、博士取得後の期間が短い、もしくは博士取得直前の方を教員として雇用し、育てる職位として助教制度を運用しています。助教任用後、教育・研究等の実績などについて学内審査を行います。審査の結果、学内規程による審査基準を満たした場合には、任期制准教授へ昇任されます。この任期制准教授にはテニュア・トラック制度が適用されますので、上記【テニュア・トラック制度】に則りテニュア教員への職種変更が可能です。
【定年】
テニュア教員の定年は、教授は 65 歳、准教授は 60 歳です。
４．雇用条件 ：本学規程による。研究支援制度（個人研究資料費、研究旅費の支給）あり。
5．所属 ：アジア太平洋学部
6．期待される資質：①立命館アジア太平洋大学の理念、基本目標および特徴に賛同し、本学での教育に熱意を持っている。
②特定の地域（南北アメリカ、もしくはヨーロッパ）に精通しており、当該地域に焦点を当てた教育実績、調査・研究実績があることが望ましい。当該地域とアジア太平洋地域との経済関係について研究実績があれば尚良。
③大学での教育経験があることが望ましい。
7．提出書類：①～⑥、⑧、⑪の様式および記入要領は下記ホームページよりダウンロードしてください。
URL: www.apu.ac.jp の「採用情報」①個人調書（PDF データと Microsoft Word データの両方）【所定様式 1】
「本人の署名または記名捺印した PDF データ」と「Microsoft Word データ(署名捺印は不要。)」の両方を提出してください。
②教育研究業績書（Microsoft Word データ）
【所定様式 1】
③主要教育・研究プロジェクト等実績書（Microsoft Word データ）
【所定様式 2】
④言語能力申告書（Microsoft Excel データ）
【所定様式 3】⑤担当可能科目リスト（Microsoft Excel データ）
【所定様式 4】
⑥志望理由書（「立命館アジア太平洋大学への抱負」等について）【所定様式 5】⑦主要な業績（著書または論文）計 3 点の PDF データ（2 点以下でも可、ABD は論文計画書を含める）⑧上記⑦の概要（英語で各 A4 用紙 1 枚以内）
【所定様式 6】
⑨推薦状 2 通以上【様式自由】
推薦状には、本人と推薦者との関係を明記すること。
なお、推薦者に「9. 提出書類の送信先」のメールアドレスに推薦状を送信するようにお願いをしてください。
推薦者から直接送信された推薦状のみ受け付けます。
⑩最終学歴の証明書の PDF データ（学位記の写しでも可）ABD の場合は、ABD であることを証明できるもの

⑪提出書類確認票（Microsoft Excel データ）

【所定様式 7】①～⑧および⑩⑪を「9. 提出書類の送信先」のメールアドレスに送信すること。
また、①～⑧および⑩⑪の提出物を送信したら速やかに以下の URL にアクセスして送信した旨の回答をすること。
https://survey2.apu.ac.jp/limesurvey/index.php/798883?lang=ja＜注意＞※上記①～⑥については、日英で提出すること。
※提出するファイルは全てパスワードをかけること。また、パスワードはファイルの送信後、速やかにファイルを送信したメールとは別のメールで「9. 提出書類の送信先」のメールアドレスに送信すること。
※提出する全てのファイルのファイル名の先頭に【氏名】を付けること。
※審査過程で、必要な場合、業績の追加的提出を求めることがあります。
※採用決定後、本学所定の書式による健康診断を受けていただく必要があります。
※提出書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。なお、応募においてご提供いただいた個人情報は、本学の規程に従って適切に管理し、採用選考以外の目的には使用いたしません。
8．応募締切：2022 年 3 月 25 日 （金） 23:59 ※日本時間
9. 提出書類の送信先：
E-mail：aps-ap@apu.ac.jp
件名「APS（経済学分野：アメリカ経済論・ヨーロッパ経済論）応募書類の提出」※上記のメールアドレスへの送信は提出書類の提出時のみとしてください。ご質問等は「10. お問い合わせ先」のメールアドレスに送信をお願いします。
10．お問い合わせ先：
立命館アジア太平洋大学 アカデミック・オフィス
E-mail：frecruit@apu.ac.jp
件名「APS （経済学分野：アメリカ経済論・ヨーロッパ経済論）教員募集」※提出書類を上記のメールアドレスへ送信しないでください。提出書類の提出は「9. 提出書類の送信先」のメールアドレスに送信をお願いします。
11．その他：①採用審査の面接に際して、研究についてのプレゼンテーション、および面接担当者を学生に見立てた模擬講義を行って頂きます。
②立命館アジア太平洋大学は、キャンパス全面禁煙となっております。喫煙スペースは学内に設けておりません。
本学は教員の多様性を重視しており、様々な経歴や背景を持った方からの応募をお待ちしております。
以上
本学に関する案内はホームページ（URL：www.apu.ac.jp）をご参照ください。

立命館アジア太平洋大学

雇用条件（処遇）について

1. 教員の給与（月額本俸、通勤手当および賞与を合算した年間支給額）
学内規程による。
（参考例）
・助教（30 歳）
約 495～約 598 万円
・准教授（35 歳）
約 839 万円
・教授（50 歳）
約 1,175 万円
上記は過去の実績であり、保証されるものではありません。
2. 福利厚生(1) 住居（借上住宅）の提供（専任教員、特任講師、任期制教員対象）
学校法人立命館が借り上げた住居を、関連企業を通じて提供します。
① 大学の関連企業が住居探しのサポートを行います。
また、不動産会社との契約手続きも関連企業が代行します。
② 初回入居時の初期費用（敷金および礼金）は大学が負担します。
※ただし原則１回のみ。次回の転居の際は個人負担。
借上住宅の住居費補助
居住者数
補助基準額（家賃には共益費を含み、補助基準額（家賃には共益費を含み、(教員本人および駐車場利用料は含まない）駐車場利用料は含まない）
同居家族)
月額
年換算
1 人（本人のみ） 家賃相当額（上限 60,000 円）
家賃相当額（上限 720,000 円）
3 人まで家賃相当額（上限 80,000 円）
家賃相当額（上限 960,000 円）
4 人以上
家賃相当額（上限 100,000 円）
家賃相当額（上限 1,200,000 円）※上記基準額を超える住居に居住する場合の超過金額は、個人負担（給与より引去り）です。
※家賃（共益費を含む）の 5％を使用料として給与より引去ります。使用料は 10,000 円を下限とします。
詳細はお問い合わせください。
(2) 教育・養育費補助（専任教員、特任講師、任期制教員対象）
満 25 歳未満の子をもつ教職員で、申請を行った者に対し、下記金額を支給します。
教育・養育費補助手当（お子様一人あたりの金額）
支給額（月額）
種別
私立
国公立
保育所
5,000円
5,000円幼稚園
10,000円
5,000円小学校
10,000円
5,000円中学校
20,000円
10,000円
高等学校
30,000円
15,000円
専修学校
30,000円
15,000円
高等専門学校・短期大学
40,000円
20,000円
大学
40,000円
20,000円大学院
50,000円
25,000円（例）私立大学１名と公立高校生１名のお子様がいらっしゃる場合→ 補助額：55,000 円（月額）・660,000 円（年額）所定の条件があります。詳細はお問い合わせください。
(3) 選択型福利厚生サービス株式会社 JTB ベネフィットが提供する選択型福利厚生サービスがあります。

支給額（年換算）
私立
国公立
60,000円
60,000円
120,000円
60,000円
120,000円
60,000円
240,000円
120,000円
360,000円
180,000円
360,000円
180,000円
480,000円
240,000円
480,000円
240,000円
600,000円
300,000円