北海道図書館総合目録研究会研究報告書
（最

終

報

告）

平成１５年７月

北海道図書館総合目録研究会

北海道図書館総合目録研究会研究報告書
平成１５年７月
北海道図書館振興協議会
北海道図書館総合目録研究会

はじめに
当研究会は、平成 13 年度、北海道図書館振興協議会に設置され、平成 15 年度までの３か
年間、北海道図書館総合目録の構築及びその運用における課題等について研究してきた。
研究のテーマは、①北海道図書館総合目録の構築、②総合目録の構築を踏まえた図書館資料の相互貸借のルール、③その他北海道の図書館の情報化に関連する共通課題についてである
平成 13 年度は主に①のテーマについて研究し、平成 14 年７月、その成果を「北海道図書館総合目録研究会研究報告書（中間報告） ―北海道図書館総合目録の構築に関する研究報告 ―」として報告した。
平成 14 年度は主に②のテーマについて研究し、11 月、「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」を作成、道内市町村立図書館（公民館図書室等）（以下、「市町村立図書館等」という。
）に試行の提案をするとともに、相互協力の今日的課題について積極的に議論し、平成15 年３月、1 年間の研究成果を「北海道図書館総合目録研究会報告書（中間報告） ―相互貸借に関する研究報告」として報告した。
当報告書は、２年間の研究成果の上に最新の情報を収集・研究したものに加え、③のテーマについて提言し、最終報告として取りまとめたものである。中間報告と併せてご活用願
いたい。

１ 北海道図書館総合目録の構築（１）北海道図書館総合目録が目指すもの（北海道図書館総合目録とは何か）
ここでいう北海道図書館総合目録注１とは、インターネットを利用して北海道内の図書館注
２

を、総合的・横断的に検索するシステムである。
このシステムにより、図書館は自館の蔵書目録注３に併せ、インターネット上に公開された、他の図書館の蔵書目録をも提示することができ、道民のだれもが、いつでも、どこからでも容易に求める図書館資料を検索し、その所在を知り、図書館間の相互協力等を通じ1

て利用することができるようになる。
注１

総合目録：
「･･･二つ以上の図書館間の協力によって、地域的または全国的に作成される、網羅的ないし主題別の目録である。基本的には、前述の蔵書目録を基礎として、複数の図書館、文庫等の蔵書目録を統合した書誌である。（後略）」（引用文献：図書館情報学ハンドブック編集委員
会編『図書館情報学ハンドブック

注２第２版』丸善、1999、p.263）

北海道立図書館、市町村立図書館等、大学図書館、短期大学図書館、専門図書館等の北海道内
の図書館

注３

詳細は後述するが、このシステムに参加しようとする図書館は、蔵書目録をインターネット上に公開することが必要である。

（総合目録の内容）
総合目録の中核をなす機能は、蔵書検索機能である。ここでは、蔵書検索機能の収録対
象資料と、検索の条件・方法等について検討した。
ア

収録対象資料総合目録の収録対象資料は、この総合目録に参加する図書館（以下、「参加館」という。）の図書資料、逐次刊行物資料、視聴覚資料とする。
他県では、ほとんどの県で一般和図書と郷土資料を収録対象としている。中には郷土資料のみの総合目録を構築している県や、逐次刊行物と視聴覚資料は収録対象としていない県もあるが、新しく構築する総合目録では、利用される資料をできるだけ網羅的に収録することが望ましい。
イ

検索の条件・方法
検索の条件・方法は、経済性や使い勝手の点でグレードの高いものとする。
参加館のデータベースには、図書資料、逐次刊行物資料、視聴覚資料の必要な書誌情
報と資料情報を備えることが必要である。
このシステムは、児童・生徒、高齢者を含む一般道民から、図書館職員、専門家まで、広く利用されるものであるため、簡易検索と詳細検索の２種類の検索方法を設けることが望ましい。
また、モバイル通信等にも対応するものとする。

ウ

総合目録の種類
総合目録には、集中型と横断型の 2 種類があり、その概要は次のとおりである。

（ア）集中型総合目録
複数館の書誌情報を、センターで物理的に単一なデータベースの形態に統合し、集中管理する総合目録である。
単一サーバであるため、検索精度・検索速度の水準を維持できる。ただし、データ形式の統一等調整が必要な部分も多く、データを提供するには相当な経費負担が発生する場合がある。維持管理においても、各参加館からセンターサーバへのデータ登録に作業負担や経費負担が生じ、登録漏れなどの人為的な不具合や、タイムラグが発生

2

しやすい。
（イ）横断型総合目録
横断型は、書誌情報を一箇所に集中せず、インターネット上に分散した複数館のデータベースサーバを横断検索するものである。
センターにデータを集中する負荷やリスクを少なくでき、参加館側でも各々の Web‐OPAC 独自のサービスを展開することができる。
ただし、参加館が各々管理するデータベースをそのまま利用するシステムであるため、検索精度や検索側での水準を維持できない場合がある。
集中型総合目録と横断型総合目録を、都道府県立図書館の導入状況で比較すると、集中型を採用している例も少なくない。
＜都府県立図書館の総合目録設置状況＞
崎

○

○
○

○

な選択であると考える。また、市町村立図書館等が蔵書を含め自館の情報を広く発信するためにも、独自のホームページを開設することが望ましい。しかし、できるだけ多くの図書館が参加することも重要であるので、総合目録に参加したいが、単独で Web-OPAC を開設することがどうしてもできないという図書館が、総合目録用のデータ抽出が可能であれば対応できるよう、データベースの形成には集中型等の機能の拡張性を保持することが望ましい。
＜分散型総合目録のイメージ＞
参加館データベースサーバ

インターネット

インターネット

道 民

横断検索サーバ（引用文献：森山光良「公共図書館の都道府県域図書館ネットワークにおける資料搬送と総合目録事業の現状」『平成13 年度全国移動図書館・協力事業研究集会岡山大会』第２分科会レジュメより）

3

沖 縄

宮

福 岡

○

知

○

高

島

○

○

広

山

○

山 口

岡

取

○

○

和歌山

鳥

良

○

奈

○
○

大 阪

○

○

○

○

○

○

○

○

横断型

兵 庫

京 都

○

知

○

○

○

○

三 重

愛

静 岡

梨

岐 阜

山

福 井

石 川

京

富 山

東

葉

新 潟

千

城

群 馬

宮

集中型

北海道においては、参加館の作業負担や、経費負担の少ない横断型とするのが、現実的

（検索機能以外に付与する機能）
総合目録の機能の中核は、蔵書検索機能である。蔵書検索は、資料を利用することにつながるので、総合目録においては、資料の利用・返却方法を十分配慮しておかなければならない。
総合目録は、各図書館が果たしている役割や、図書館間で行われている相互協力を前提に構築され、運用されるシステムである。したがって、道民から貸出・予約申込みを受けるシステム（直接予約システム）は、総合目録の機能としては設けないこととする。参加
館がこの機能を持つ場合は、それぞれのホームページでその機能を持つものとする。
総合目録では、各参加館の資料の利用や返却の方法等を表示することとする。この点に関しては、総合目録の構築に際し利用方法・条件等について、各参加館が準用できる項目や様式等を整理し例示することも考慮すべきである。また、表示の内容について参加館側から自由に書込み・訂正ができるしくみであることが望ましい。
また、道民からのメールを受けるシステム（メールサービスシステム）は、直接予約シ
ステムと同じ理由から、総合目録の機能としては設けないこととする。
図書館間の連絡に用いるため、メール機能及び掲示板機能を設けることが望ましい。
（総合目録は何を目指すのか）
ここで、改めて北海道図書館総合目録が目指す目的を整理すると、総合目録は、北海道
内の図書館の協力を得て、インターネット上に図書館資料の総合的な目録を提示して道民の利用に役立て、図書館間の相互協力を推進し、道民の図書館資料の利用の機会の拡大を図り、もって道民の生涯学習を支援することを目指すシステムであるといえる。これを道民と図書館に分けてみると次のような利点がある。
＜道民には＞
１

住む地域、利用する時間、通信料金等の面で、格差のない公平な図書館サービスを受けるための、より身近な手掛かりになる。
２

道内図書館の資料情報（図書（地域資料を含む。）、逐次刊行物、視聴覚資料の情報）が総合的かつ迅速に把握でき、図書館間の協力のもとに、より効率的な図書館
資料の利用ができるようになる。
３

電子図書館的機能の整備により、貴重書などこれまで貸出しを受けられなかった
資料の所在情報や、その内容、画像情報等を効率的に検索し利用することができる
ようになる。

＜図書館には＞
１ 自館資料に参加館の資料を加えた、より広範な資料に裏づけされた図書館サービスが可能になる。
２ 参加館が所蔵する特色ある地域資料の所在情報の把握が可能になり、その利用の拡大を図ることができる。
３ 特定の資料情報を、より広範に参加館の中から効率的かつ迅速に入手できるように

4

なり、それを図書館サービスの向上に役立てることができる。

（２）北海道図書館総合目録の構築に向けて（事業のイニシアチブ）
この目録を構築するにあたり、中心となるのは利用対象がその住民を主とする市町村立
図書館等であり、さらに、大学図書館、短期大学図書館、専門図書館にも参加を求め、より広範囲の検索・利用が可能になることが望まれる。
道内全域に及ぶ広域的なシステムであり、その開発と運用には中心的な役割を果たす機関が求められる。したがって、道内の公共図書館の中で、図書館網のセンターとしての役割を担う北海道立図書館が、システムの開発と運用を行うべきである。
このシステムの開発と運用に関しては、北海道図書館振興協議会や北海道図書館連絡会
議を通じて、市町村図書館等や、大学図書館、短期大学図書館、学校図書館、専門図書館の意見が充分反映されるよう、協議・調整を図る必要がある。
（事業実施の目途）
総合目録は、既に多くの府県で運用されており、北海道においても道民の生涯学習を支援する上から、道内図書館が所蔵する資料の効率的な活用を図るため、できるだけ早い時期に運用を開始することが望まれる。
北海道立図書館情報システムについては、機器等の次期更新が平成 16 年度以降に見込まれているので、その際に総合目録システムの構築に必要な機器の増設・改良、ソフトウェ
アの追加等を行い、運用することを目標にする。また、市町村図書館に仕様などを公開し広く参加を募ることとする。
また、市町村図書館等間の相互協力体制のあり方などについては、今後北海道図書館相互協力委員会研究会において検討していくこととする。
（現行リスネットの機能について）
リスネットは、①北海道立図書館情報システムオンライン検索、②広報システム（簡易データベース）、③ファイルシステムの３つに大別した機能を持つ、北海道立図書館と市町村
図書館等を結ぶオンライン・ネットワークである。
総合目録では、基本的にこの機能は引き継がないこととする。但し、①の機能に関しては、市町村図書館等から蔵書検索だけでなく、貸出・予約・リクエストの申込みに加えて、新刊情報の検索ができる利点があり、総合目録においても、図書館の業務用として貸出・予約・リクエストの申込み機能を備えることを目指すものとする。

5

（機能）
総合目録を構築するに当たっては次の点を考慮しなければならない。
（１）共通インターフェース
総合目録の機能で最も基本となることは、検索の正確さ＝書誌同定の正確さである。横断型総合目録は、メーカー、機種、ソフトウェアが参加館により多種多様な
Web-OPAC を横断検索するため、参加館が自館データを一定の規格に変換してからセンターに集める集中型総合目録に比べて書誌同定の点で劣るといわれていた。参加館の Web-OPAC の独自性を確保しながら集中型並みの書誌同定をするには、参加
館の Web-OPAC に共通インターフェースというプログラムを備えることが必要であり、現在、世界的には Z39.50 という情報検索プロトコルが標準化され、国内でも大学等において導入が進んでいる。また、Z39.50 準拠のソフトウェアを装備するためにハードウェアに相当の容量を要することから、Z39.50 に替わる共通インターフェースも国内公共図書館で採用されるようになってきている。
これらの共通インターフェースを導入することにより、横断検索の弱点である複数館の同一書誌がばらばらに表示されたり、誤同定されることが少なくなる。
参加館が共通インターフェースを持たない場合、横断検索サーバ側が参加館のWeb-OPAC の表示を解析して同定の精度を上げるという方法もあるが、参加館がWeb-OPAC のデータ表示を変更すると解析が機能しなくなり、通信エラーやデータのずれを起こす危険性がある。
北海道図書館総合目録は、検索結果の正確さを期するため、共通インターフェー
スにより書誌同定を行えること、共通インターフェースを装備できない参加館のデータも可能な限り正確に検索し、見やすく表示することが必要である。そのため、システム決定後速やかに共通インターフェースの仕様を公開し、Web-OPAC を公開する図書館や、公開済みの Web-OPAC を更新する図書館が取り入れやすくなるよう配慮が必要である。
参加館においては、総合目録による相互貸借を円滑に進め、一般住民へのサービス向上を図るため、積極的に共通インターフェースを導入することが望ましい。
（２）ＩＬＬ（Inter-library Loan）システム
総合目録においては、参加館の相互貸借のために所蔵確認後、速やかに借受けや予約の申込みができ、それに応答できる機能が必要である。この機能は、書誌同定の有無にかかわらず、必要事項が出力され、自由にコメントを書き込み、電子メー
ルやファクシミリ送信で対応できる様式であることが望ましい。
また、申込みの際に参照できるよう、参加館の相互貸借における貸出条件を掲載することが必要であり、参加館側が自館の掲載事項を自由に変更できることが望ましい。

6

（３）セキュリティ
あらゆる場合において、総合目録システム（各参加館のシステムを含む。
）のセキ
ュリティが完全に確保されなければならず、その問題を技術的に解決しておかなけ
ればならないことは当然である。
（市町村立図書館等が参加しやすいシステム）
市町村立図書館等が参加しやすいシステムを構築するには、人的、時間的、予算的等に特別な負担を要せず、セキュリティが高く、参加館に費用等負担のかからないシステムとすることが必要である。
（専門図書館、大学図書館が参加しやすいシステム）
専門図書館、大学図書館等が参加しやすいシステムを構築するには、市町村立図書館等と同様に、人的、時間的、予算的等に特別な負担を要せず、セキュリティが高く、参加館に費用等負担のかからないシステムとすることが必要である。特に、この総合目録が、一般的な検索システムに耐える機能を備えたものであるなど、参加メリットの高いシステムが求められる。
総合目録の運用に当たっては、公共図書館との相互貸借・協力のあり方、資料の搬送における経費負担のあり方等について、十分な協議・調整を進め整備する必要がある。さらに、この総合目録の運用により、広く道内における資料の有効活用が図られるよう、各館種の図書館に対し、地域住民への開放促進について働きかけを行うものとする。
（北海道立図書館の役割）
北海道立図書館は、市町村図書館等の意見を聞き、北海道図書館振興協議会等とも連携を図りながら、総合目録の開発とシステムの維持に、中心的な役割を果たしていくことが期待される。
まず、日々進歩している情報関連機器やソフトウェアを十分研究し、必要な予算を確保
して、適正な総合目録システムを構築し、運用する必要がある。
総合目録の構築と運用は、市町村図書館等の十分な理解と協力があってはじめて可能なものであるから、市町村教育委員会や図書館等を対象として、必要な説明会や研修会を開催し、その徹底を図っていく必要がある。特に、データベースの未整備又は整備中の図書館や、Web-OPAC 未公開館など、総合目録に参加予定のない図書館等に対しても、データベースの整備促進の働きかけや、求めに応じて助言を行うことなど、総合目録参加への説得が必要である。さらに、一般道民や図書館の業務に従事する司書等職員に対して、十分なＰＲを行うことも必要である。
さらに、総合目録の検索結果について北海道立図書館のデータが最初に出力されるようにする必要がある。出力結果が早い順に並べた場合、北海道立図書館が所蔵している資料にもかかわらず、市町村図書館間の相互貸出になる恐れがある。北海道立図書館の役割から、また、「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」（後述）の考え方からも、このようなことがないよう、また、通常の利用の便を図ることを踏まえ環境の整備が必要である。

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（市町村立図書館等の役割）
市町村立図書館等は、できるだけこの総合目録に参加することが望ましい。したがって、
Web-OPAC を公開している図書館にあっては、この総合目録に積極的に参加することを期待する。Web-OPAC を公開していない図書館にあっては、蔵書目録のコンピュータ管理を進め、Web-OPAC を公開しこの総合目録に参加することを期待する。
今後、Web-OPAC の公開等によって更に図書館資料の広域的な利用が進むので、各図書館は、それぞれの運営方針を今まで以上に明確にし、郷土資料等特色ある資料や貴重資料の収集・利用・保存に一層努め、所蔵資料の充実を図っていく必要がある。すなわち、その地域の図書館でしか収集し得ない個性や特徴ある資料の充実が重要である。
総合目録が構築され、図書館間のネットワークが形成されると、資料の図書館間の相互貸借が更に盛んになってくる。それぞれの図書館が、所蔵する資料の利用方法等をほかの図書館や、ほかの地域の人々（道民）に知ってもらうことが前提になるので、各図書館は、自館資料の利用方法に関する規定を整備し、分かりやすく公表する必要がある。それは、他館からの貸出依頼に対処する事務手続き・要領等で、これまでのものから更に詳細なものが必要になる場合も考えられる。

２ 総合目録の構築を踏まえた図書館資料の相互貸借のルール（１）相互貸借のルールづくりの必要性
総合目録の構築により図書館資料の相互貸借が一層活発化することが予想される
ことから、平成 14 年度は主に相互貸借のルールについて研究した。
総合目録は、資料の所在を明らかにし、資料の利用を便利にする道具である。道内
市町村立図書館等 39 館（平成 15 年４月 31 日現在）で Web-OPAC が公開され、道立図書館に所蔵のない資料も他館の蔵書目録から容易に探すことができ、借受けなどが便利になる。
一方近年、資料の貸借に関する様々な課題も増えており、早急なルールづくりが必要になってきている。
（２）相互貸借の現状
市町村立図書館等においては、インターネットの利用環境が整う中、Web-OPACを公開している図書館・公民館等図書室は急増し、資料情報の共有化が進展し、相互貸借が活発化している。それに伴い、Web-OPAC 公開館の中で、蔵書量の多い図書
館や、タレント本など人気の高い資料を多数所蔵する特定の図書館に貸出申込みが集中する傾向があり、貸出館側に人的・経費等の負担増が生じている。
北海道立図書館においては、役割のひとつである市町村立図書館等への協力貸出し
は、平成 10 年度の 26,042 冊をピークに減少傾向にあったが、平成 14 年度は 26,641
冊と、わずかではあるが平成 10 年度の貸出冊数を超えた。これは、平成 14 年 12 月、

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Web-OPAC を公開したことが理由のひとつとしてあげられる。
≪市町村立図書館等の相互貸借の状況≫(平成 12〜14 年度)
区

分

年度

貸

１２

24,475(23,053)48

１３

23,396(22,751)51

１４26,641(25,483)51

１２

16,420(547)

22,294(697)

１３16,363(496)

22,990

(676)

１２

5,909

(99)

11,368

(172)

１３

6,011

(100)

13,237

(195)

１２

247

(15)

5,746

(117)

１３

277

(15)

6,192

(119)

１２

22,576(213)

39,408(268)

１３22,651(204)

42,419(275)

Web-OPAC 公開

１２

8,801

(440)

10,091(505)

公開館数：２０館

館

１３

11,128(384)

16,609(573)

公開館数：２９館

北海道立図書館

市立図書館

町村立図書館

公民館図書室等

市町村合計

出 冊

数

借

受 冊

数

備

考

( )内は道内市町村に貸し出した冊数（ ）内は貸出し又は借受けの実績があった１館（複数館は１館に集計）あたりの平均
冊数

参考資料：「北海道の図書館 ―平 成 13 年 4 月 1 日現在 ―」北海道図書館振興協議会編「北海道の図書館 ―平成 14 年 4 月 1 日現在 ―」北海道図書館振興協議会編「業務実績報告書

平成 13 年度」北海道立図書館編「業務実績報告書

平成 14 年度」北海道立図書館編（３）相互貸借の課題と方向性
Web-OPAC 公開館の中で、蔵書数の多い図書館等に貸出申込みが集中することや、借受館からの依頼のしかたが不十分なことにより、貸出作業に多くの時間や人手を割かなければならないことなど、貸出館側に大きな負担が生じている。また、市町村立
図書館等への新刊書の借受依頼について問題視する声もある。
当研究会では、今起きている相互貸借の問題を解決し、貸出の流れがよくなってか
ら総合目録稼働を迎えることがこの研究の柱であるとの認識に立ち、問題解決にはまず貸出館の実情に沿うように相互貸借の基本原則を整備すること、 さらにその基本原則を各図書館が守れるよう共通理解を深めることが最も重要であると考え、市町村立
図書館間の相互貸借の基本（原則）的な事項を取りまとめることとした。
一方、Web-OPAC 公開館の中で、蔵書数の多い図書館等に貸出申込みが集中し、貸出館側に経費等の負担増が生じているが、送料負担等「北海道図書館振興協議会相互貸借規程」の解釈等に係ることについては、北海道図書館振興協議会の今後の課題として押さえ、さらに、相互協力の今日的課題について継続的に協議する組織を北海道
図書館振興協議会に設置することを提案した。

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（４）研究成果
ア「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」試行の提案（p.16）
他館から借り受けて提供しようとする際、所蔵館を探すための検索（照会）や貸出
申込先の優先順の目安である「北海道立図書館→近隣の図書館を検索→全道域」を示したもの。
イ「資料『相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則』について」の作成（p.19-23）
アの説明資料として作成した。
ウ「道内市町村立図書館（公民館等）貸出条件一覧」の作成（p.17-18）
各図書館に依頼する際の必要事項や申込みに関してのマナーを記載した。変更があれば適宜改訂版を発行する。
エ 提案の取り扱い
上記ア「基本原則」及びイ「資料」は市町村立図書館等間の相互貸借の基本（原則）的な事項を取りまとめたものである。試行する期間は総合目録稼動前後までとし、その間に市町村立図書館等からの意見や要望を取りまとめ、北海道図書館振興協議会の正式な基本原則として決定・実施する。
（５）「北海道図書館相互協力委員会」の設置（p.29）
当研究会の提案により、送料負担等「北海道図書館振興協議会相互貸借規程」の解釈等に係ることや、市町村立図書館等間及び道立図書館の相互協力の今日的課題について協議する「北海道図書館相互協力委員会」が、平成 15 年度、北海道図書館振興協議会に設置される。新しい委員会には次の事項について引き継ぐ。
ア 相互貸借に関する課題について（送料負担、料金体系等に関すること）
イ その他図書館間相互協力に関すること（「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」の見直しを含む。）（６）相互貸借発展のために
地域住民のリクエストに応えるのは原則的にはその地域の図書館等であり、買える
本は買って提供することが基本であるが、どの図書館も自館の能力だけで利用者のニーズにすべて応えることはできない。借受館は資料費の確保等その基本を目指す努力
をしつつ、資料提供の協力を依頼するという意識を持つべきである。また、各図書館
等は、地域資料等特色ある資料の収集・利用・保存に努め、所蔵資料の一層の充実を図っていく必要がある。
図書館の図書館としての役割を担う北海道立図書館においては、基本資料の整備とともに、市町村立図書館等からの借受依頼に対応できる資料費の確保や、安全で簡便な搬送バッグの導入など北海道の特性を考慮した効率的・迅速な搬送システムについての研究等が求められている。

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３ 北海道の図書館の情報化に関連する共通課題
図書館の情報化は、人手では不可能なデータベースの構築や、データの編集などの実現が可能で、インターネットを介して幅広い図書館サービスを提供することができ、必要にして不可欠な手段となりつつある。
情報化を考える際には、情報をどのように加工して付加価値を付け、地域住民が利用しやすいように発信するという視点が重要である。また、システムの構築やデータ入力には相当の経費や労力を要する。サービスを提供する側の図書館と、利用する側の図書館や一般住民の双方にとって、合理的で質の高い情報化を目指すためには、長期的な展望をもち、関係機関の共通理解を得ながら進めることが重要であり、北海道立図書館、市町村立図書館等双方において、継続的な研究、最新情報の共有、意見交換、調整が必要である。
（１）雑誌記事索引データベース
雑誌記事索引とは、雑誌の記事名や論文名、著者名等から所収誌等を検索するもの
で、全国的な雑誌に関しては国立国会図書館において作成されているが、地方で発行されている雑誌の記事索引については皆無に等しい。地方発行の雑誌記事を索引にすることはレファレンスに役立てるため、地方の出版文化の体系的な保存のためにも望ましい。
（２）貴重資料の画像データ化と公開総合目録により、相互貸借の進展が見込まれるとともに、各図書館が所蔵する地域
資料の掘り起こしが図れることについても期待が大きい。しかし、貴重書には、貸出しや閲覧が困難なものがあり、資料保存の観点からも、資料を電子化し、広く公開することが望ましい。その際には、メタデータの国際的な標準規格 Dublin Core 等を視野に入れ、言語等の制約なしに広く利用されるよう、技術的な情報の共有化に努めなければならない。
（３）「北海道雑誌新聞総合目録」の改善
平成 15 年４月から暫定版であるが、道内市町村図書館等の雑誌・新聞の所蔵状況を一元化した「北海道雑誌新聞総合目録」が北海道立図書館のホームページ上で公開された。現在は市立図書館の所蔵雑誌データのみであるが、順次拡大していく予定であり、それと同時に誌名等の検索ができるようデータベース化し、提出された情報について、所蔵館が直接加筆・修正ができるようなシステムにすることが望ましい。

11

おわりに
当研究会の３年間の研究を以上のとおり報告する。
振り返れば社団法人北海道産業調査協会が、全国に先駆けて昭和 56 年から５年間、館種を超えた北海道図書館情報ネットワーク構築の研究に取り組み、20 年以上かかりやっと公共図書館の部分が実現に至ろうとしている。この報告書が平成 16 年度に予定される北海道
図書館総合目録として構築されることを期待する。
また、報告書では「相互貸借の基本原則」の試行を提案したが、相互貸借にとどまらず、
今後はより包括した相互協力の推進を図る必要がある。そのため、各自治体は次の事項についても積極的に取り組むことが望まれる。
①北海道においては、将来にわたって道内の図書館をどのように支援するのか、振興策を講じる。
②市町村においては、それぞれ自立した図書館でなければ相互協力の推進はむずかしいので、図書館政策を講じる。
③図書館未設置町村においては、図書館の条例化により職員体制が確立されるなど、一定水準の図書館活動が期待されるので、図書館設置のための施策を講じる。
利用者ニーズが多様化・高度化する中で、ビジネス支援や行政支援、子どもの読書活動推進計画や総合的な学習の後方支援など、地域の活性化を担う情報拠点として公共図書館は期待されている。
各図書館は利用者と資料の仲介にとどまらず、産業側の理解を得た各種データベース活用機能を備えたシステムを構築し、バージョンアップを図るなどして、専門性を高める必要がある。
これからは単なる貸出館としての図書館ではなく、利用者自身がいずれ必要となる事項を予測して、図書館を活用し、自ら答えを出していくよう導き支える機能を持ち、住民や地域を支援する図書館になっていかなければならない。

12

座 長

委 員

− 北海道図書館総合目録研究会委員

−

氏

備

名

所

属

考

大

西 康 稔

北海道立図書館〜平成 15 年 3 月 31 日

村

松 和 子

北海道立図書館

平成 15 年 4 月 1 日〜

武

田 雅 史

札幌市中央図書館

松田 有 司

旭川市中央図書館

西

川 敏 晴

苫小牧市立中央図書館〜平成 14 年 3 月 31 日

田

中 秀 尚

千歳市立図書館

平成 14 年 4 月 1 日〜

丹

羽 秀 人

石狩市民図書館

清

水 一 徳

栗山町図書館宮

脇 武 弘

清水町図書館吉

原 和夏子

北海道立図書館

大

塚 寿 信

北海道立図書館

13

◇

参考文献

◇

１）安齋宏幸「Z39.50 の技術解説」『情報の科学と技術』48 巻，３号，1998，p.134-139
２）上田修一「Z39.50 とその可能性」『情報の科学と技術』48 巻，３号，1998，p.126-133
３）北見地域図書館ネットワークシステム研究会プロジェクト部会「北見地域図書館ネッ
トワークシステムのめざすもの」2002
４）図書館情報学ハンドブック編集委員会「図書館情報学ハンドブック

第２版」丸善1999５）日本図書館協会用語委員会「図書館用語集」日本図書館協会 1996
６）森山光良「公共図書館の都道府県域総合目録ネットワークの現段階：独特の発展形態と課題」『図書館雑誌』Vol.94，No.4，2000，p.260-263
７）森山光良「分散型総合目録ネットワークの分類と評価：図書館ネットワークの発展段
階と標準化過程における Z39.50 の位置付け」『図書館雑誌』Vol.95，No.8，2001，
p.554-557

14

◇

巻末資料

◇

相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則…………………

p.１６

相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則
付属資料／道内市町村立図書館（公民館等）貸出条件一覧…………………

p.１７〜１８

資料「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」について…………………

p.１９〜２３

相互貸借規程（北海道図書館振興協議会・北日本図書館連盟／全国公共図書
館協議会）…………………

p.２４〜２８

北海道図書館相互協力委員会設置要綱…………………

p.２９

北海道図書館総合目録について…………………

p.３０〜３１

北海道図書館総合目録研究会について…………………

p.３２〜３４15

付属の「貸出条件一覧」とともにお使いください。

借り受けるときは、次の順序を目安に検索（照会）し、申し込みましょう。
○Lis-net の場合検索したその場で申込みができます。
○Web-OPAC の場合
電話・ファクシミリで貸出しを申し込んでください。
○Lis-net や Web-OPAC が使えな
い場合
電話・ファクシミリでお問合せください。

各 図 書 館 （室 ）
スタート

道立図書館

貸出しを依頼する際は、貸出館の貸出条件や指定事項を守り、気持良く協力しあえるように努めましょう。

道立図書館は図書館のセンターです○道立図書館のリクエスト対応
所蔵していなくても、入手可能な資料は購入して貸し出します。

道立図書館の所蔵館調査を利用する○おおむね次の順序で所蔵館を調査して紹介します。
○資料の性質を考慮してあらゆる方
向から所蔵機関を調査して紹介します。

他館からの借受けは、まず道立図書館を利用してください。

自館で調査する「近隣」とは、地域の実情にあわせて、同一支庁管内、広域圏組合、隣接する支庁管内など、柔軟に対応しましょう。

借りたい資料の出版情報を確認していて、自館で調べられる場合は、次の順序で探しましょう。

近隣図書館（室）探す範囲を全道域に広げる場合にも、できるだけ近い地域から探しましょう

道内市町村図書館（室）全道域の図書館

北日本ブロック

北日本ブロック（東北６県）（東北６県）

全国（近い順に）

国立国会図書館

ある程度自館で調査してから、道立図書館の所蔵館調査に切り替えることもできます。
依頼の際に調査済みの図書館（室）名をお知らせいただくと、二重の調査をさけることが
できます。

全

国

（近い順に）

国立国会図書館

大学図書館・専門機関等

大学図書館・専門機関等

特殊な資料は公共図書館では見つからないことがあります。調査の過程で適宜大学図書館や専門機関等の所蔵館も調査します。

特殊な資料は公共図書館では見つからないことがあります。資料の性質を見極めて大学・専門機関等を探すことも大切です。道立図書館の所蔵館調査ではこれらの機関も調査します。

国立国会図書館総合目録や全国規模の横断検索などにより、所蔵館を探して貸出しを申し込む場合、優先順の基本原則「公共図書館間資料相互貸借指針」（全公図、平成１１年６月２３日施行）」があります。
北海道 → 北日本ブロック（東北６県） →16他のブロック（近い順に） → 国立国会図書館
平成 14 年１１月 北海道図書館振興協議会（北海道図書館総合目録研究会）

16

資料「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」について
平成１４年１１月 北海道図書館総合目録研究会
当研究会は北海道図書館振興協議会に設置され、平成１３年度から３か年の予定で北海道図書館総合目録の構築及びその運用における課題等について研究を進めています。
この度は、平成１４年度の研究の一環として「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」を作成したので提案します。本資料への理解を深めて実務に生かしていただくため、作成までの経過と利用方法等について説明します。

１

相互貸借の現状と総合目録との関係利用者が求める資料が自館にない場合、購入するか、他館から借り受けて利用者に提供します。このうち、図書館間で資料を貸し借りすることを相互貸借といっています。
地域住民の生涯学習や情報収集へのニーズは高度化多様化していますが、限りある予算の中で、利用者のニーズに自館のみで１００パーセント対応できるように資料を備えておくことは不可能です。また、購入したくても絶版などで入手できない資料の場合は他館から借りて利用者に提供するほかありません。図書館サービスは相互貸借抜きには進めることはできない状況にあります。
一方、総合目録には集中型と横断型の方式がありますが、北海道図書館総合目録では道ウ ェ ブオ パ ッ ク内の図書館が各々公開するWeb-OPAC（インターネット上に公開された蔵書目録）を横断検索するものを指すこととしています。この総合目録では求める資料をどの図書館が所蔵しているかが瞬時にわかるようになり、所蔵館調査が容易になることから、市町村図書館（室）間の資料の貸借がますます活発になることが予想されます。
このとき、貸す側と借りる側が双方の事情について共通理解をもっている状態で相互貸借がなされることが必要です。道内で既に３０以上の図書館（室）が Web-OPAC を公開している現在、相互貸借の実務に関して早急な対策が必要な状況になっています。現状を分析すると、（１） Web-OPAC 公開館のうち、蔵書数の多い図書館や、タレント本など人気が高いにもかかわらず多くの公共図書館では収集しない資料を多数所蔵する特定の図書館に貸出申込みが集中する。
（２） 借受館からの依頼のしかたが不十分なことにより、貸出館側の負担が増える。
というようなことで、大抵（１）と（２）の状況が重なっていることが多いようです。
（１）については、近隣図書館に照会すればみつかりそうな資料まで遠方の図書館に申19

し込むとか、自館では購入したくない資料を所蔵している図書館に安易に依頼するなどという例があります。
（２）について、Web-OPAC は、従来の冊子体の蔵書目録と同様に、資料を請求する際に必要なデータを表示しています。それは、書名、著者名、出版者、出版年等の書誌的事項と呼ばれるもののほかに、請求記号、資料番号、開架・閉架などローカルデータとも言われる事項で、各図書館ではこれらの情報から資料の置き場所がわかるようになっています。これらのデータを揃えて申し込むと、貸出館は申込みを受付け次第、資料を棚からもってきて貸出処理をして発送するという一連の作業がスムーズに行えます。しかし、必要事項が漏れていれば、申込み受付後まずは通常の所蔵調査と同じような作業を要することになります。また、類似の書名が多いときなどは特に、わずかな書きもれや書き間違いか
ら貸出館が判断に迷うこともあります。そのためにも、書誌的事項は正確にはっきりと書いて申し込むことが必要です。
これらの例は個別にはささいなことと受け取られるかもしれませんが、お互い限りある
時間や人手の中で業務を行っていますので、度重なると作業負担がかかる図書館（室）側は不満がたまります。
借りる方も、わざと相手の手数を増やしているわけではなく、相手先の様子がわからず、
どう申し込めばいいのかよくわからずにいることも多いでしょう。
各図書館（室）の事情は、館内の作業や配架から利用者との関係まで、規模などによりかなり異なる部分があるということを理解しておかなければなりません。
北海道図書館総合目録研究会では、総合目録運用の前提として、相互貸借の基本原則を整備すること、さらにその基本原則を各図書館が守れるよう共通理解を深めることが最も重要であると考えました。上記のような現状を一刻も早く改善し、円滑に相互貸借が行われている状態で総合目録を運用しなければ、せっかく早くたくさんの情報が手に入っても、図書館（室）間の連携に溝ができかねないからです。
そこで、他館から借り受けて利用者に提供するという流れをどう考えるとよいかを、わ
かりやすく図にまとめることにしました。それが、「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」
です。こうすれば、専任の担当者のいない図書室でも、担当が変わったばかりの方でも、スムーズに申し込めるのではないかと考えたのです。
なお、相互貸借には搬送の方法や送料負担など様々な課題がありますが、「北海道図書館振興協議会相互貸借規程」の改正を伴う事項については、北海道図書館振興協議会の今後の課題と押さえて、当研究会では相互貸借規程では想定しなかったと思われる Web-OPACや総合目録に対応するための実務的な事項について提案するものです。

20

２「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」

所蔵館を探したり、実際に貸出しを依頼する際の優先順の目安として、附属の「道内市町村図書館（公民館等）貸出条件一覧」（この項の（５）で説明します。
）と一緒にお使いください。
主にインターネットで検索する場合を想定していますが、直接電話やファクシミリで照会する場合も基本的に同じ考え方で扱います。
なお、「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」は、あくまで優先順の目安です。実際には利用者の希望利用形態や資料の性質により柔軟に対応することが重要です。
（１）まず、道立図書館を利用する
利用者の求める資料が自館になく、他館から借りて提供しようとするときは、まず道立図書館の所蔵を確かめてください。確かめ方には次のような方法があります。
リ ス

ネット

ア Lis-netに接続している場合…検索したその場で申込みができます。
イ Web-OPAC（平成 14 年 11 月公開予定）で検索する場合…電話やファクシミリ（検索結果画面を印刷して利用しても構いません）で貸出しを申し込んでください。
ウ 電話やファクシミリで照会する場合…Lis-net や Web-OPAC が使えなくても、電話やファクシミリで所蔵をおたずねください。
なお、地域内図書館（室）の蔵書検索や資料搬送等のネットワークにより合意されている場合は、道立図書館の前に近隣を探すということもあります。
また、道立図書館に所蔵がない場合は、入手可能な資料は購入して貸し出す、「リクエスト」をご利用いただけます。
事項調査（「××について知りたい」というような調査）の場合は、従来どおり電話・
ファクシミリなどでお申込みください。
（２）道立図書館に所蔵がないとき
道立図書館に求める資料がなく、入手不可等によりリクエストも利用できないときは、
二つの選択肢があります。
ア その後の調査をそのまま道立図書館に依頼する
この場合は、後述するさまざまなルートでの調査も包含しますので、依頼館は道立
図書館からの回答を待って、所蔵館へ貸出しを申込みます。
イ

自館で調べる
求める資料の出版情報の確認ができていて、インターネット等により自館で調べる

場合は、「まず、近くの図書館に」を合言葉に近隣から調べましょう。
ここでいう「近隣」は、地域の実情にあわせて同一支庁管内、広域圏組合、隣接する支庁管内等、柔軟に解釈してください。
しかしそうはいってもカウンターの状況や、探す冊数によっては、基本原則どおりにはできないこともあるでしょう。そういうときには、申込みの際に一言事情を書き

21

（言い）添えるなど、相手の気持ちになって申し込みましょう。
なお、ある程度調査した段階で、時間がなくなったり通常のルートでは見つからな
いとの予測がたったときは、道立図書館が調査を引き継ぐこともできます。その際は、二重調査を避けるため調査済みの図書館等調査の経緯を必ずお知らせください。
（３）特殊な資料
公共図書館をいくら探しても見つからないような特殊な資料を求められるときもあります。通常のルートで探し始めて、途中でそのことに気付くこともあります。
そのようなときは基本原則にとらわれずに大学や専門機関等に照会することが大切です。各種情報源を頼りに探してみましょう。道立図書館の所蔵館調査は資料の性質を考慮してあらゆる方向から資料を探しますので、利用しましょう。
（４）国内公共図書館の相互貸借規程類について
それぞれの公共図書館団体等は次のような相互貸借規程等を整備し、申込みの優先順や送料などについて示しています。
ア 北海道図書館振興協議会 「北海道図書館振興協議会相互貸借規程」
イ 北日本図書館連盟 「北日本図書館連盟図書館資料相互貸借規程」
ウ 全国公共図書館協議会 「公共図書館間資料相互貸借指針」
これらから優先順を導き出すと、「北海道→北日本ブロック（東北 6 県）→他のブロック（近い順に）→国立国会図書館」となります。全国的にも秩序ある相互貸借が求められ
ています。
（５）
「道内市町村図書館（公民館等）貸出条件一覧」の利用方法
Web-OPAC 公開館及び道立図書館の所蔵館調査協力館の貸出条件をまとめたものです。
インターネット又は道立図書館の所蔵館調査により所蔵を確認し、貸出しを依頼する場
合はこの一覧の掲載事項により、必要事項を書き添えて申し込んでください。掲載されていない図書館（室）については、所蔵照会の際に必要事項についてもお問い合わせください。
図書館間においては一般に、所蔵確認済み資料の貸出しを申し込むということは、貸出館側が申込みを受けた資料の特定や確保に労力を割かずに済むように、必要事項を示して申し込むということを意味します。
この必要事項は貸出館ごとに違います。
「書名、著者名、請求記号」だけで足りる図書館
もあれば、「書名、著者名、出版者、出版年、大きさ、資料番号」まで必要とする図書館もあります。
これらは、貸出館での資料の置き場所を特定するために必要な情報です。例えば「請求記号」は、分類順に並んでいる棚のどの辺にあるかを示したもので、文庫本や新書などの別置資料の見分けがつくようになっていることもあります。また、別置の大型本か通常の棚にある大きさの本かの区別をつけるために「大きさ」の事項を必要とする図書館もあります。

22

さらに、裏面に各種注意事項を掲載しました。これは、この一覧作成に当たり該当する
図書館（室等）に対して行った調査への回答からまとめたものです。

３「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」を進化させるために

北海道図書館総合目録は、北海道立図書館情報システムの機器更新を予定している平成
16 年度に同時に構築することを目指しています。
この度作成した「相互貸借＜検索と申込み＞の基本原則」に基づいて、これから実際に各図書館（室）に相互貸借を行っていただく中で、この基本原則作成に当たって想定できなかったケースもあると考えられます。今後は、各図書館（室）の経験やノウハウをこの原則に付加してより高度な図書館間の協力関係を共に築くため、各図書館（公民館等）はもとより、各管内図書館協議会においても会議や集会の機会に積極的に取り上げていただ
き、ご意見などを北海道図書館振興協議会事務局までお寄せください。寄せられた意見をもとに検討を加えたものを、総合目録運用時にはこの「相互貸借＜検索と申込み＞の基本
原則」の進化形として示していきたいと考えます。
原則はある程度は有効ですが、図書館間の協力で何より大切なことは、人と人とのコミュニケーションです。道内２１２市町村のすべての図書館（室）の実情に合致する原則など作ることはできません。原則は相互貸借に最低限必要な事項ととらえ、特殊な依頼の際にはひと言申し添えるなど、お互いに気配りすることが図書館間の協力を風通しの良いものにし、質の高い利用者サービスにつながるものと考えます。積極的なご協力をお願いするとともに、建設的なご意見をお待ちしています。

23

相互貸借規程（北海道図書館振興協議会／北日本図書館連盟／全国公共図書館協議会）
北海道図書館振興協議会相互貸借規程

北日本図書館連盟図書館資料相互貸借規程

公共図書館間資料相互貸借指針（全公図）（H11.6.23 施行）（H10.4.1 施行）（H4.10.1 施行）
（目的）

（目的）

この規程は、北海道図書館振興協議会に加盟する図書

第１条 この規程は、北日本図書館連盟に加入する図書館等（以第１条

館・公民館等図書室（以下「図書館等」という）におけ

下「加入館」という。
）における図書、記録、視聴覚教育

が所蔵する図書館資料（以下「資料」という。）の相互貸る図書館資料（以下「資料」という）の相互貸借に関しの資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）

借を円滑に行ない、図書館奉仕の充実向上を図るためにて、必要な事項を定めることを目的とする。

の相互貸借に関し必要な事項を定めることを目的とす

必要な事項を定めるものとする。

（目的）
第１条

この指針は、各公共図書館（以下「図書館」という。
）

る。
（指針適用図書館の資格）
第２条 この指針を適用できる図書館は、図書館法（昭和 25 年
法律第 118 号）の規程に基づき設置した図書館とする（図書館法第 10 条の規定に基づかずに、地方公共団体が設置した図書館（室）を含む。
）。
２ この指針を適用する図書館（以下「適用館」という。）
は、自館の蔵書目録または電子式目録の作成・配布に努めるものとする。
（指針の適用）第３条

この指針は、地区（全公図規約別紙三「地区協議会都

道府県協議会通則」第 2 条第 2 項に基づく別表の「地区協議会名」をいう。以下「地区」という。）を越える図書館間の相互貸借に適用する。また、貸出館及び借受館双方で合意に達した場合は、その合意の内容によることができる。
（貸出資料）

（貸出し）

第２条

第２条

図書館等は、可能な限り資料を相互に貸借するものとする。ただし、貸出館において貸出しを不適当と認めたものは除く。

加入館は、図書館資料について次の各号に掲げるものを除き、相互に貸借するものとする。
（１） 加入館において容易に入手できるもの（２） 輸送の困難なもの（資料相互貸借の原則及び貸借資料の範囲）
第４条

この指針に基づく資料の相互貸借は、各適用館が平等

互恵の精神に則り運営するものとする。
２

この指針に基づく相互貸借資料の範囲は、他の適用館（３） 亡失または損傷しやすいもの

から借受をしようとする資料が自館、又は自館が属する（４） その他図書館資料を貸出す図書館（以下「貸出館」と都道府県内若しくは地区内の他の公共図書館において、いう。
）において貸出しを不適当と認めたもの

原則として未所蔵の場合のみとする。

北海道図書館振興協議会相互貸借規程

北日本図書館連盟図書館資料相互貸借規程

公共図書館間資料相互貸借指針（全公図）
３

他の適用館から所蔵資料の借入申込みを受けた適用館

は、自館の資料貸出規定に定める条件の範囲内及び自館の運営上支障のない限度において、申込みに応ずるよう努めなければならない。ただし、次の各号のいづれかに該当する場合は、申込みを断ることができるものとする。
一

輸送が困難な資料又は輸送中若しくは貸出期間中に二その他、貸出しが不適当と判断される資料

損傷の恐れがあると判断される資料
４ 著作権の保護期間の切れた資料で、資料保存のために、貸出館が複製を貸し出すことが適当と判断する場合は、複製による利用を勧めることとする。
５

各適用館は、図書館法第３条第４項及びこの指針の趣旨に基づき、適用館に提供できる資料の範囲の拡大に努めるものとする。
（貸出冊数及び貸出期間）（貸出点数および貸出期間等）（借入資料点数）

第３条

第３条

第５条

貸出冊数は特に制限を設けない。ただし、貸出館は必

図書館資料の貸出点数は、５点以内とし、当該資料の貸出館に対する資料の借入申込みの際の１回の資料点

貸出期間は１か月以内とする。ただし、貸出館の館長が数は、貸出館の規定による。ただし、あらかじめ貸出館

２ 資料の貸出期間は１か月以内とする。

特に必要があると認めたときは、貸出点数の増加及び当の承認を受けた場合は、この限りではない。

３

該期間を延長または短縮することができる。

要に応じて貸出冊数を制限することができる。
貸出館は、業務に必要があると認めるときは、前項の規程に関わらず貸出しに係る資料の返却を求めることができる。

２

前項の貸出期間は、貸出館が図書館資料を発送した日を初日とし、当該資料が貸出館に返納される日をもって終日とする。

（資料の貸出期間）
第６条

資料の貸出期間は、貸出館が資料を貸出した日（輸送による場合は発送した日）から、当該資料が貸出館に到貸出館は、業務に必要があると認めたときは、第１項

着するまでとし、資料の貸出期間は貸出館の規定による。

の規定にかかわらず、貸出しした図書館資料の返納を求

ただし、あらかじめ貸出館承認を受けた場合は、この限３めることができる。

りではない。
２

貸出館は、業務上の必要が生じたときには、貸出期間中であっても資料の返却を借受館に請求することができ、この請求に対し、借受館は速やかに返却しなければならない。

北海道図書館振興協議会相互貸借規程

北日本図書館連盟図書館資料相互貸借規程

公共図書館間資料相互貸借指針（全公図）（貸出手続）（借受け手続き）（資料貸借の手続）

第４条

第４条

第７条

資料を借り受けようとする図書館等は、資料借受申請

図書館資料を借受けようとする加入館は、図書館資料

借受館は、貸出館の所蔵（請求記号）を確認し、資料

書（別記様式）を貸出館に提出するものとする。ただし、借受申込書（様式第１号）を相手先加入館へ提出するも借受申込書（第１号様式）を貸出館に提出し、資料の借あらかじめ電話または口頭で申し込むことができる。

のとする。

入れを申し込むものとする。

２

前項の申込書を受理した貸出館は、すみやかに資料を

送付する。

２

前項の申込書を受理した加入館は、すみやかに貸出し

２

貸出館は、資料借受申込書を受理し、貸出しの諾否をの可否を決定し、図書館資料貸出通知書（様式第２号）

決定したときは、その結果を資料貸出通知書（第２号様により、相手先加入館へ通知するとともに、図書館資料式）により借受館に通知するとともに、当該資料を借受を直接または書留郵送等の方法により、貸出しするもの

館に発送するものとする。

とする。

３

借受館は、借受資料を貸出館に返却するときは、資料

返却通知書（第３号様式）により貸出館へ通知するとと（受領通知）
第５条

前条により、図書館資料を借受けた加入館（以下「借もに、資料を貸出館へ発送するものとする。
４

貸出館が借受館に資料を送付したとき、又は借受館が受館」という。）は、直ちに図書館資料を受領した旨を貸貸出館に資料を返却したときの資料受領通知書は、簡易出館へ適宜の方法で通知するものとする。

書留の通信ハガキ等をもって、受領通知に代えるものとする。

（利用の制限）第６条

借受館は、その館の利用規則等によって利用させるものとする。ただし、貸出館の事情により、その利用に制限を加えることができる。

５

前各項に掲げる通知書等は、文書、ファクシミリ、電子メール等により行うことができるものとする。
６

貸出館と借受館の双方が合意したときは、前各項に掲げる文書を他の帳票により代替し、または省略することができる。

（返納手続）
第７条

借受館は、借受けした図書館資料を返納する場合は、借受図書館資料返納通知書（様式第 3 号）を貸出館へ提出するとともに、借受した資料を直接または書留郵送等の方法により返納するものとする。

（資料の送付）
第８条

資料を送付する梱包に当たっては、資料保存の観点か

ら破損しないように配慮する。
２ 梱包の上書きには、「相互貸借資料」と朱書する。
３

資料の送付は、書留郵便扱い等、貸出館の指定する安全かつ確実な方法とする。

北海道図書館振興協議会相互貸借規程

北日本図書館連盟図書館資料相互貸借規程

公共図書館間資料相互貸借指針（全公図）（費用の負担）（費用の負担）（経費の負担）

第５条

第８条

第９条

資料の貸借に要する経費は、原則として双方の片道負担とする。

図書館資料の貸借に要する経費は、原則として貸出し

前条で定める資料の貸出し又は返却の送付に要する経については貸出館、返納については借受館の相互負担と費は、すべて借受館が負担するものとする。ただし、双する。ただし、これによりがたい場合は、双方協議して方の図書館で合意に達した場合は、この限りではない。

負担方法を決めるものとする。

２

経費精算については、資料借受申込の際にその方法について協議するものとする。
（資料の利用）第 10 条 貸出館は、あらかじめ貸出資料の利用に関する条件を附することができる、その場合、借受館は、その条件に従い利用しなければならない。
２

借受館は著作権法を遵守し、貸出しを受けた資料を複製してはならない。ただし、著作権による保護がない資料で、かつ、貸出館の了承を得た場合には、この限りではない。
３

その他、借受資料の利用については、貸出館からあらかじめ条件が示されているときを除き、借受館の利用規
定により利用するものとする。
（弁償）
第６条

借り受けた資料を亡失、汚損またはき損した場合は、（紛失・汚損またはき損）（借受館の責任）第９条

第 11 条借受館は、借受けした図書館資料を紛失・汚損または現品または相当の代価をもって弁償しなければならなき損したときは、貸出館の定めるところにより、弁償しい。

なければならない。

借受館は、資料を受領してから貸出館が当該資料を受領するまでの間、管理の責任を負うものとする。
２

借受館は、借り受けた資料を紛失し、または汚損若し

くは破損したときは、貸出館の指定する条件で損害を賠償するものとする。

北海道図書館振興協議会相互貸借規程

北日本図書館連盟図書館資料相互貸借規程（協議機関）（協議）第７条

公共図書館間資料相互貸借指針（全公図）
第 12 条 この指針に定めのない事項及び管理・運営上で疑義がこの規程に定めのない事項については、別途協議する生じたときは、理事会において、協議決定するものとする。

ものとする。

２ この指針の改正は、理事会において議論の上総会の議を経て行うものとする。
３

この指針の管理･運営上の事務を処理させるため、理事会は委員会を設置することができる。

附則
この規程は平成 4 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、昭和 41 年 1 月 27 日から施行する。

附則
この指針は、平成 11 年 6 月 23 日から施行する。

この規程は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

申合わせ事項
加入館が他の加入館から、文献の複写申込みを受けたときは、事情の許す限り、これに応じなければならない。この場合において、当該複写に係る費用等については、相互館において別に協議するものとする。

（注）別記様式は省略（注）第１号〜第３号様式は省略（注）別表及び第１号〜第３号様式は省略

（平成 15 年 4 月 25 日理事会決定）
北海道図書館相互協力委員会設置要綱
北海道図書館振興協議会
１

趣旨「北海道図書館総合目録研究会」から報告がなされた、市町村立図書館等間及び北海道立図書館の相互協力の今日的な課題について協議することにより、円滑な資料の提供による利用者サービスの向上を目的とし、北海道図書館相互協力委員会（仮称：以下「委員会」と称す。）を設置する。
２

協議事項
委員会は、次のことについて協議する。

（１）相互貸借に係る課題について。
（２）図書館間相互協力に関すること。
（３）その他。
３

委員（１）委員は、市町村立図書館等及び道立図書館職員から北海道図書館振興協議会長が所属長等の了承を得て指名する。
（２）委員の総数は 10 名以内とする。
４

委員長（１）委員会に委員長を置く。
（２）委員長は、委員から互選する。
（３）委員長は、委員会を招集し、主宰する。
５

設置期間
委員会の設置機関は、平成 15 年度の１年間とする。ただし、必要がある場合は延長することができる。

６

結果報告
委員会は、協議結果を北海道図書館振興協議会長に報告する。

７

事務局
委員会に係る事務は、北海道図書館振興協議会事務局が担当する。

29

Ｈ１３．４．２７
北海道図書館総合目録について
１

北海道図書館振興協議会理事会資料

その必要性について
２１世紀の社会は情報化が更に進展し、情報インフラの代表的存在である図書館が果たすべき役割は、ますます大きくなっていく。
図書館の所 蔵 資 料 情 報は、いつでもどこでも誰にでも利用できるよう、その検索手段
を早急に整備することが求められている。
全国的には、国立国会図書館が主体となる国立国会図書館総合目録ネットワーク事業が、
平成１０年度に稼動した。この総合目録には、都道府県立図書館や政令指定都市立図書館（データ提供館。最近市町村図書館にも拡大している。）の所蔵データが集積され、主として公共図書館の県域を越える図書館間相互貸借に大きな役割を果たしている。
また、他府県においては、既に３３都府県立図書館において 蔵書目録がインターネッ
トに公開されており、これらの中には市町村図書館、大学図書館等の蔵書目録を検索できる総合目録を構築した地域も現れている。
北海道においては、市町村図書館において蔵書目録のインターネットへの公開が進んでいるが、まだ早期にコンピュータを導入した一部の図書館にとどまっている。主要な都市の図書館の中にも、まだ蔵書管理にコンピュータが導入されていない図書館もある。
道立図書館については、その蔵書目録は、平成９年度からいわゆるリスネットで市町村
図書館等と結ばれ接続館も次第に増えているが、業務用の使用に限られており、今後インターネットへの公開が課題となっている。
札幌市図書館についても、蔵書目録のインターネットへの公開が望まれている。
近い将来、北海道において、道立図書館をはじめ蔵書の多い札幌市図書館等主要な図書
館の蔵書目録がインターネットに公開され、さらにそれらの蔵書目録を検索できるシステム（総合目録）を構築することが望まれる。
さらにまた、インターネットで情報が早く広く伝わる時代を迎え、それぞれの図書館は、
例えば市町村図書館における郷土資料、専門図書館における専門的資料など、特色ある資料の収集・利用・保存を第一義に考え（図書館の個性化・専門家を図り）つつ、一方で利用者の求めに応じ図書館間の資料の相互利用を進めることが非常に重要になってくる。
なお、この図書館間の資料の相互利用は、図書館がマナーやルールに従って進めるべきものであることに充分留意する必要がある（現在、資料の相互利用はインターネットに蔵書目録を公開した一部の図書館に借入申込が秩序なく集中しつつあり、大きな問題になってきている。）。
30

総合目録が構築され図書館間の資料の相互利用が進展した場合、利用者（道民）にとって利用できる図書館は身近になる一館だけではなく、インターネット総合目録が繋がるす
べての図書館となり、道民は北海道の将来にもたらす文化的利益は、計り知れない程大きなものがある。
以上のことを充分踏まえて、今後、北海道における図書館の情報化を推進していかなけ
ればならない。
２

総合目録研究会
北海道図書館総合目録（仮称）を構築するには、様々な問題（課題）を検討・研究する必要があることから、北海道図書館連絡会議の取組みとして、関係団体の実務者を委員とする北海道図書館総合目録研究会を設けて研究する。

31

北海道図書館総合目録研究会について

１３．９．１４
北海道図書館振興協議会

１

趣旨
北海道図書館総合目録（インターネットを利用した北海道の図書館の蔵書目録を総合的・横断的に検索できるシステムをいう。以下同じ。）の構 築 に 向け て 必要 な 研究を行うため、北海道図書館振興協議会に北海道図書館総合目録研究会（以下「研究会」という。
）を設ける。

２

研究テーマ
研究会は、次の研究テーマに関して研究を行なう。
（１） 北海道図書館総合目録の構築（２） （１）を踏まえた図書館資料の相互貸借のルール（３） その他北海道の図書館の情報化に関連する共通課題

３（１）研究会の委員は、北海道立図書館及び市町村立図書館の実務に携わっている者の中から北海道図書館振興協議会長が所属長等の了解を得て指名するもの並びに北海
道立図書館奉仕部長とする。
（２）委員の総数は、９名以内とする。
４座長（１）研究会の座長は、北海道立図書館奉仕部長とする。
（２）座長は、研究会の会議を招集し、主宰する。

５

研究期間
研究会の研究期間は、平成１３年度から平成１５年度までの３年間とする。ただし、必要がある場合は延長することができる。

６

研究結果（１）研究会は、毎年度、研究結果を北海道図書館振興協議会に報告する。
（２）研究会は、必要に応じて北海道図書館振興協議会に中間報告をする。

７

専門図書館、大学図書館等との関係（１）北 海 道 図書 館 総合 目 録の構築に関する研究は、専門図書館、大学図書館等の蔵
書目録を含めたものを想定して行う。
（２）研究は、北海道図書館連絡会議と連携を図りながら進める。

８

庶務委員会の庶務は、北海道図書館振興協議会事務局が担当する。
32

北海道図書館総合目録研究会委員
座長

北海道立図書館

奉仕部長

大西 康稔

委員

北海道立図書館

業務部業務課吉原 和夏子

北海道立図書館

奉仕部参考調査課

大塚 寿信

札幌市中央図書館

武田 雅史

旭川市中央図書館

松田 有司

苫小牧市立中央図書館

西川 敏晴

石狩市民図書館

丹羽 秀人

栗山町図書館

清水 一徳

清水町図書館

宮脇 武弘

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北海道図書館総合目録研究会スケジュール
第１回研究会

平成 13 年 10 月
趣旨説明
図書館等の意見聴取、他県の先例研究

第２回研究会

平成 14 年 2 月
総合目録構築の基本的考えかた（素案）まとめ
相互貸借の問題点整理
その他関連する課題の検討

第３回研究会

平成 14 年 7 月
総合目録の考え方（２次案）まとめ
相互貸借のルール（案）まとめ
その他関連する課題の検討

第４回研究会

平成 14 年 11 月
研究会報告書（案）まとめ

第５回研究会

平成 15 年 7 月
研究報告書まとめ34

北海道図書館総合目録研究会研究報告書（最終報告）

発行日

平成 15 年 7 月 31 日

編 集

北海道図書館総合目録研究会

発 行

北海道図書館振興協議会〒069 ―0834 江別市文京台東町４１番地 北海道立図書館内
TEL 011-386-8521
FAX 011-386-6906
e-mail toshokan.gyomu 1 @pref.hokkaido.jp
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