伊仙町国土強靭化地域計画（素案）

令和 3 年 3 月
鹿児島県伊仙町1第１章

計画策定の趣旨・位置付け

１ 地域強靱化計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月 11 日、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、
国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が制定されるとともに、平成 26 年 6 月 3 日には「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が定められた。その後、基本計画は、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会情勢の変化等を踏まえ、平成 30 年 12月に見直しが行われた。
これに基づき鹿児島県においても令和 2 年 3 月に、鹿児島県強靭化計画の改定が行われている。
伊仙町が位置する奄美群島の徳之島は島しょであるため、風害、水害、浪害等の自然災害を受けやす
い地形・地理的条件下にあるため、この基本法に基づき、大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも、「致命的な被害を負わない強さ」と｢速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域の構築に向けた地域強靭化計画を策定するものである。

２ 町地域計画の位置付け「伊仙町国土強靭化地域計画」は、奄美群島国土強化の観点力から本町において、さまざまな分野の計画等において指針となるべきものであり、国における基本計画と同様に、次の図のとおり、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有するものである。
なお、本計画の策定においては、本町における最上位計画である「第５次伊仙町総合振興計画
27 年 3 月」と整合・調和を図ることとした。

2

平成

第２章

基本的な考え方

１ 基本的な考え方
国土強靭化基本法において、国土強靭化地域計画は国土強靭化基本計画との調和が保たれたもの
でなければならないとされており、また「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」においては、国土
強靭化地域計画における目標は、原則として国土強靭化基本計画に即して設定するものと規定されている。これらのことを踏まえ、本町の地域計画においても国土強靭化基本計画や鹿児島県地域強靭化計画に即したものとする。

２ 基本目標復旧・復興に長期間を要する 「事後対策」 の繰り返しを避け、強靭な地域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが本町の将来を描く上で極めて重要である。このため伊仙町の強靭化に向けた基本目標として、国土強靭化基本計画や鹿児島県地域強靭化計画に基づき、次のように設定する。
大規模な自然災害が起こっても、①町民の人命の保護が最大限に図られること②町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③町の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④迅速な復旧・復興が図られること

３ 事前に備えるべき目標
伊仙町における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標として、国土強靭化基本計画及び鹿児島県地域強靭化計画を踏まえ、次のように設定する。
①大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない⑥大規模自然災害発生直後であっても、ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生直後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件
を整備する

3

４ 基本的な進め方「地域強靭化」は、いわば本町のリスクマネジメントであり、以下のＰＤＣＡサイクルを繰り返しにより、本町の強靭化の取組を推進する。

どこに問題があるかを知る「脆弱性の評価」を行い、これを踏まえて何をするべきか、その「対応策」を考え、「重点化・優先順位付け」を行った上で推進することをプロセスに組み、計画を策定し推進する。
これは災害時だけでなく、平時においても和活用等が図られ、住民にとっての利便性が期待できるという点や、自然との共生、閑居との調和及び景観の維持に配慮されているかという点に留意することが必要である。
なお、本町の「目指すべき将来の地域の姿」は「第 5 次伊仙町総合計画」との整合性を当るため次のとおりとする。
4

○第 5 次伊仙町総合振興計画

平成 27 年 3 月

5

第３章

伊仙町の地域特性及び災害リスク

１ 伊仙町の地域特性（１）位置・地勢
伊仙町は、鹿児島市から南南西 468km に位置する徳之島の南部にある。徳之島全島の総面積 248km2のうち、耕地面積が 69km2(27.8%)、林野面積が 107km2(43.3%)と農業を中心とした島である。そのう
ち、本町は、総面積 63km2、耕地面積 24km2、林野面積 16km2 を占めており、主に隆起性珊瑚による海岸段丘と石灰岩地帯に発達する植生の織りなす景観が見られる。

（２）沿革
慶長 14 年以前は、琉球北山王の統治下にあり、以後明治 4 年まで約 260 年、薩摩藩の治下にあった。当時は、徳之島を 3 区分し与人がおかれ行政を担当していた。明治 8 年与人から戸長に改め、明治 41 年 16 ケ戸長役場を廃止して島尻村となる。その後、大正 10 年に島尻村を伊仙村とその名称を変更した。
昭和 20 年第 2 次大戦に敗戦し、昭和 28 年日米協定までアメリカ合衆国軍政政府統治下におかれた。復帰後は、地方自治法により自治行政を進め、その後、町政施行により伊仙町となり現在に至る。

（３）気象
気象は、亜熱帯海洋性で四季を通じ温暖多雨な地域である。本町の過去 30 ヶ年(1981 年～2010 年)の年平均降水量は、1,912,3mm、平均気温は約 21.6℃である。降水量は梅雨時期が最も多く、6 月～
10 月は気温が 25℃以上になる。
風速は年平均で 3m/s である。

1月

降水量
平均気温 日最高気 日最低気 平均風速
(mm)
(℃)
温(℃)
温(℃)
(m/s)
115.7
14.9
18.1
12.0
2.8

2月

111.5

15.2

18.3

12.3

2.9

3月

175.8

17.1

20.3

14.1

3.1

4月

177.0

19.7

22.8

16.7

3.1

5月

186.0

22.4

25.6

19.8

3.0

6月

299.5

25.2

28.1

23.1

2.9

7月

140.0

28.1

31.3

25.9

3.0

8月

177.7

28.1

31.4

25.7

3.4

9月

167.1

26.9

30.3

24.3

3.3

10月

162.9

23.9

27.3

21.2

3.2

11月

118.4

20.5

23.7

17.9

3.0

12月

94.3

16.7

19.9

13.9

2.7

年

1,912.3

21.8

24.8

18.9

3.06

（４）人口推移
伊仙町の 1955 年(昭和 30 年)から 2013 年(平成 25 年)までの人口の推移を下図に示す。
伊仙町では人口のピークは、1960 年の 16,234 人である。その後は、一貫して減少傾向にある。

伊仙町の総人口の推移
人口問題研究所が 2060 年(平成 72 年)まで行った伊仙町人口の推計結果と伊仙町が独自に計算した結果を下図に比較する。
2060 年(平成 72 年)時点での差は、2,800 人になっている。

将来人口の推定値

7

２ 伊仙町の地域特性災害リスク（想定する自然災害）（１）地震・津波 （天城群島太平洋沖（南部）地震）
鹿児島県では、平成 26 年 2 月に「鹿児島県地震等災害被害予測調査報告書」を策定している。起
こり得る地震は以下のように設定している。
本町に関係する地震は、奄美群島太平洋沖（北部）地震と奄美群島太平洋沖（南部）地震である。
表

鹿児島県による想定地震等の概要

伊仙町に関係する地震
最大津波
マグニ
チュード

最大震度

鹿児島湾直下7.1

県西部直下【市来断層帯（市来区間）近辺】

地震（震源）

到達時間
（分）

津波高
（ｍ）

－

－

－

7.2

－

－

－

甑島列島東方沖【甑断層帯（甑区間）近辺】

7.5

－

－

－

県北西部直下【出水断層帯付近】

7

－

－

－

熊本県南部
【日奈久断層帯（八代海区間）近辺】

7.3

－

－

－

県北部直下【人吉盆地南縁断層近辺】

7.1

－

－

－

地震9.0
津波9.1

－

－

－

種子島東方沖

8.2

－

－

－

トカラ列島太平洋沖

8.2

－

－

－

奄美群島太平洋沖（北部）

8.2

－

－

－

奄美群島太平洋沖（南部）

8.2

6弱

25

8.58

桜島北方沖【桜島の海底噴火】

－

－

－

－

桜島東方沖【桜島の海底噴火】

－

－

－

－

南海トラフ
【東海・東南海・南海・日向灘（４連動）】

出典 ： 鹿児島県地震等災害被害予測調査 （平成 26 年 2 月）

8

図鹿児島県による想定地震等の概要 （想定地震等の位置）出典：鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成 26 年 2 月）

9

■本町の最大被害想定◆建物等被害数○全壊・焼失棟数【最大風速】
想定地震等

季節・
時刻

液状化

揺れ

斜面崩壊

津波

火災

合計

堤防の
機能不全
による増分

奄美群島太平洋
沖（南部）

冬
18 時

-

-

-

-

20

20

-

想定地震等

季節・
時刻

液状化

揺れ

斜面崩壊

津波

火災

合計

堤防の
機能不全
による増分

奄美群島太平洋
沖（南部）

冬
18 時

-

40

-

10

-

60

-

○半壊棟数【最大風速】○ブロック塀等倒壊件数
塀件数
想定地震等

倒壊件数

ブロック
塀

石塀

ｺﾝｸﾘｰﾄ
塀

合計

ブロック
塀

石塀

ｺﾝｸﾘｰﾄ
塀

合計

420

90

90

600

50

30

10

100

奄美群島太平洋沖（南部）○自動販売機転倒件数
想定地震等
奄美群島太平洋沖（南部）自動販売機台数

自動販売機転倒台数

270-

建物落下物が想定される建物棟数

建物落下物が生じる
建物棟数

-

-

○屋外落下物発生建物数
想定地震等
奄美群島太平洋沖（南部）10◆人的被害数○死者数【最大風速、早期避難率低】
想定地震等

季節・
時刻

建物倒壊

斜面
崩壊

津波

火災

ブロック塀・
自動販売機等の転倒、屋外落下物

合計

奄美群島太平洋沖
（南部）

夏
12 時

-

-

10

-

-

10

堤防の
機能不全
による増分

○負傷者数 【最大風速、早期避難率低】

想定地震等

季節・
時刻

建物倒壊

斜面
崩壊

津波

火災

ブロック塀・
自動販売機等の転倒、屋外落下物

合計

堤防の
機能不全
による増分

奄美群島太平洋沖
（南部）

夏
12 時

10

-

10

-

-

20

-

津波

火災

ブロック塀・
自動販売機等の転倒、屋外落下物

合計

堤防の
機能不全
による増分

-

-

10

-

○重症者数【最大風速、早期避難率低】
想定地震等

季節・
時刻

建物倒壊

斜面
崩壊

奄美群島太平洋沖
（南部）

夏
12 時

-

-

○揺れによる建物被害に伴う要救助者（自力脱出困難者数）
想定地震等

季節・
時刻

揺れによる建物被害に伴う要救助者数

奄美群島太平洋沖
（南部）

冬
深夜

-

○津波被害に伴う要救助者数 ・ 要検索者数

想定地震等

季節・
時刻

要救助者数

要検索者数

奄美群島太平洋沖
（南部）

夏
12 時

-

10

11

◆ライフライン逃避概数○上水道被害（断水人口） 【最大風速】
被災直後
想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

季節・
時刻

冬
18 時

給水
人口

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後

断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

1,300

18

1,200

16

570

8

30

-

停電軒数

停電率

停電軒数

停電率

停電軒数

停電率

停電軒数

停電率

（軒）

（％）

（軒）

（％）

（軒）

（％）

（軒）

（％）

60

1

10

-

-

-

-

-

7200

○電力道被害（停電件数） 【最大風速】
被災直後
想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

季節・
時刻

冬
18 時

電灯
軒数

5200

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後○通信被害（固定電話不通回線数） 【最大風速】
被災直後
想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

季節・
時刻

冬
18 時

回線数

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後

不通回線数

不通回線率

不通回線数

不通回線率

不通回線数

不通回線率

不通回線数

不通回線率

（回線）

（％）

（回線）

（％）

（回線）

（％）

（回線）

（％）

60

2

-

-

-

-

-

-

2,700

○通信被害（携帯電話不通回線数） 【最大風速】
被災直後
想定地震等

季節・
時刻

被災１日後

停波基地局率 不通ランク 停波基地局率（％）
奄美群島太平洋沖
（南部）

冬
18 時

3

被災１週間後

（％）-

被災１ヵ月後不通ランク 停波基地局率 不通ランク 停波基地局率 不通ランク
（％）

1

-

-

（％）
-

-

-

○ガス被害（供給停止戸数） 【最大風速】
被災直後
想定地震等

季節・
時刻

復旧対象
需要家数
（戸）

供給停止戸数（戸）

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後供給停止率 供給停止戸数 供給停止率 供給停止戸数 供給停止率 供給停止戸数 供給停止率
（％）

（戸）

奄美群島太平洋沖
（南部）

12

（％）

（戸）

（％）

（戸）

（％）

○道路施設被害箇所数
想定地震等

津波浸水域

津波浸水域外合計

奄美群島太平洋沖
（南部）

-

10

10

○鉄道施設被害箇所数
在来線等
想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

合計
津波浸水域

津波浸水域外

-

-

-

※該当なし
○港湾・漁港係留施設被害箇所数
岸壁

その他係留施設

想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

岸壁数

被害箇所数

その他係留施設

被害箇所数

-

-

10

-

○被災防波堤延長
想定地震等なし

防波堤延長（ｍ）

被災防波堤延長（ｍ）

1100

610

13

○最大被災ケースの避難者数【最大風速】
想定地震等

奄美群島太平洋沖

被災１日後

季節・
時刻
冬
18 時

被災１週間後

被災１ヵ月後

避難者

避難所

避難所外

避難者

避難所

避難所外

避難者

避難所

避難所外

100

60

40

200

100

90

80

30

60

○帰宅困難者
想定地震等

外出者数（人）

帰宅困難者数（人）奄美群島太平洋沖
（南部）

1,700

80

○物資需要量【最大風速】
被災１日後
想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

季節・
時刻

冬
18 時

被災１週間後

被災１ヵ月後

食料

飲料水

毛布

食料

飲料水

毛布

食料

飲料水

毛布

（食）

（ℓ ）

（枚）

（食）

（ℓ ）

（枚）

（食）

（ℓ ）

（枚）

230

3500

130

370

1700

200

90

80

50

○災害廃棄物発生量【最大風速】
想定地震等

奄美群島太平洋沖（南部）

災害廃棄物（万m3）

災害廃棄物（万トン）

季節・
時刻

災害廃棄物

津波堆積物

計

災害廃棄物

津波堆積物

計

-

- ～ 10- ～ 10

-

-

-

冬
18 時

○エレベータ閉じ込め者数

想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

季節・
時刻

冬
18 時

閉じ込めにつながるｴﾚﾍﾞｰﾀ
停止建物棟数（棟）閉じ込めにつながるｴﾚﾍﾞｰﾀ
停止台数（台）

ｴﾚﾍﾞｰﾀ閉じ込め者数（人）

事務所

住宅

合計

事務所

住宅

合計

事務所

住宅

合計

0

-

-

0

-

-

0

-

-

○孤立する可能性のある集落数
農業集落
想定地震等

奄美群島太平洋沖
（南部）

漁業集落

孤立に至る条件に該当する集落数

孤立する可能性のある集落数

孤立に至る条件に該当する集落数

孤立する可能性の
ある集落数

0

-

0

-

14

（２）風水害・土砂災害
本町は、これまで台風接近上陸による風雨や高潮などにより、大きな影響をうけてきた。近年における既往の風水害のうち、最大規模であった平成 30 年 9 月 29 日から 30 日にかけての台風 24 号と同程度の規模を災害想定として位置付ける。

〇過去の被害の総括表
災害名

台風第２４号（年月日）（平成30年9月29日）
・最大瞬間風速
42.5ｍ／秒（伊仙町）
・最大風速

気象概況

28.7ｍ／秒（伊仙町）
・時間最大雨量
25.5mm（伊仙町）29日19時
・日最大雨量99.5㎜（伊仙町）28～29日

人
的
被
害

建
物
被
害

死者数

－

行方不明

－

重傷

－

軽傷

－

全壊

40戸

半壊

65戸

一部破損

115戸

床上浸水

－

床下浸水

－

資料：伊仙町地域防災計画

15

備考

第４章

脆弱性評価

１ 評価の取組及び手順
国土強靭化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本町の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠である。
本町では、平成 25 年 12 月 17 日に国土強靭化推進本部で決定した、「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」 に準じ、次の枠組み及び手順により大規模自然災害に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。
）を行った。

（１）想定するリスク
伊仙町民生活・町民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他にテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、奄美群島太平洋沖（南部）地震や、これまで経験したことのない集中豪雨、台風などの大規模自然災害は、一度発生すれば町内全域に甚大な被害をもたらすものとなる。
このため本町の計画においては、町内に甚大な被害をもたらすと想定される地震や、集中豪雨及び台風などの大規模自然災害全般をリスクの対象とした。

（２）施策分野
脆弱性評価は、基本法において国土強靭化に関する施策分野ごとに行うこととされているため、基本計画の施策分野を参考に、次のとおり個別施策分野として９分野、横断的分野として 4 分野を設
定した。
表

施策分野
＜個別施策分野（9） ＞＜横断的分野（4）＞①行政機能・防災教育①リスクコミュニケーション1②住宅・都市②人材育成・地域活性化③保健医療・福祉③広域連携④産業（エネルギー・情報通
信・産業構造）④老朽化対策⑤交通・物流
⑥農林水産
⑦国土保全
⑧環境
⑨土地利用
1 リスクコミュニケーション：公と民が双方向でコミュニケーションを行うことにより、リスクに関する共通意識を持ち、 相互理解を図ること。

16

（３）目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
脆弱性評価は、基本法第 17 条第３項により最悪の事態を想定した上で、科学的見地に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされており、国の基本計画及び県の地域計画を参考に、本町の地域特性等を踏まえ、下表のとおり８つの「事前に備えるべき目標」とその妨げとなるものとして、3３の「起きてはならない最悪の事態」をガイドラインから抽出し、適宜修正等を行い設定した。
表

目標と起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標（8 ）起きてはならない最悪の事態（3 3 ）

１．大規模自然災害が発生したと 1 -1
きでも直接死を最大限防ぐ
1 -2
1 -3
1 -4
２．大規模自然災害発生直後から 2 -1
救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健 2 -2
康・避難生活環境を確実に確保す 2 -3
る
2 -4
2 -5
2 -6
３．大規模自然災害発生直後から 3 -1
必要不可欠な行政機能は確保する
3 -2
４．大規模自然災害発生直後から 4 -1
必要不可欠な情報通信機能・情報 4 -2
サービスは確保する
4 -3

５．大規模自然災害発生直後で5 -1
あっても、経済活動を機能不全に
陥らせない
5 -2
5 -3
5 -4
5 -5

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、 生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
警察・消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、 支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病 ・ 感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化・社会の混乱
町内行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺 ・ 長期停止
テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、 情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
による国際競争力の低下
重要な産業施設の損壊、火災、爆発
物流機能等の大幅な低下
食料等の安定供給の停滞
異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な被害17

事前に備えるべき目標（8 ）起きてはならない最悪の事態（3 3 ）６．大規模自然災害発生直後で6 -1
あっても、 ライフライン、 燃料
供給関連施設、交通ネットワーク 6 -2等の被害を最小限に留めるとともに、 早期に復旧させる

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
道路等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態

７．制御不能な複合災害・二次災 7 -1
害を発生させない
7 -2
7 -3

市街地での大規模火災の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、 防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
農地 ・ 森林等の被害による国土の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等 （専門家、 コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等） の不足、 より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できな
くなる事態
広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、 地域コミュニ
ティ-の崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、 仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害や信用不安、 生産力の回復遅れ、 大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

7 -4
7 -5
8 -1

８．大規模自然災害発生直後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条 8 -2件を整備する

8 -3
8 -4
8 -5
8 -6

18

（４）評価の実施手順
33 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を抽出し、現行施策で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施した。さらに、分野ごとの取り組み状況が明確となるよう施策分野ごとに整理した。
なお、各取組の進捗状況を把握するため、分析・評価には出来る限り指標を活用した。

19

２ 評価のポイント
評価結果は、次ページ以降のとおりであり、この評価結果を踏まえた脆弱性評価結果のポイントは以下のとおりである。

（１）重点化を図りつつ、ハード対策とソフト対策の適切な組合せが必要
防災・減災など地域強靱化に関する施策については、各部局の計画に沿って取組を進めている。しかし、これまでの想定を超える災害が発生していること、実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、地域強靱化に関する施策をその基本目標（人命を守る、被害を最小限にする、重要施設が致命傷を負わない、早期に復旧復興を行う）に照らして、できるだけ早期に高水準なものとするためには、施策の重点化を図るとともに、部局横断的な施策の連携を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせる必要がある。

（２）代替性・冗長性1の確保とＢＣＰ2（事業継続計画）の策定・実効性担保が必要
大規模な自然災害に対応するためには、個々の施設の耐震性などをいかに高めても万全とは言えない。特に、行政、産業、交通・物流等の分野においては、システム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、バックアップ体制の整備等により、代替性・冗長性を確保する必要がある。
また、ＢＣＰの策定とその不断の見直し及び訓練実施等による実効性担保は、災害発にも被災地の業務を継続し、地域経済の停滞を防止する上で必要不可欠である。

（３）国・町・民間等との連携が必要
個々の施策の実施主体は、町だけでなく、国・県、民間事業者、ＮＰＯ、町民など多岐にわたる。
町以外の実施主体が効率的、効果的に施策を実施するためには、強靱化を担う人材の育成など組織体制の強化が必要不可欠であるとともに、各実施主体との徹底した情報提供・共有や各主体間の連携が必要不可欠である。

（４）より良い復興（Build Back Better)を意識した備えが必要
災害時の迅速な復旧復興は重要であるが、単に元に戻すことのみを目指すのではなく、復旧復興の機会に、地域の土地利用や産業構造、社会資本の将来のあり方を見据え、また、地域独自の文化や生活様式等の伝承の視点も加えて、より強靱なまちづくり・地域づくりを実践できるよう、地域の将来を担う世代も参画したビジョン形成等の準備を平時から進めておく必要がある。

1

冗長性：余分な部分が付加されていること。また、それにより機能の安定化が図られていること。リダンダンシーともいう。

2

ＢＣＰ：「業務継続計画」のこと。企業等が災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。害発生時にも被災地の業務を継続し、地域経済の停滞を防止する上で必要不可欠である。

20

３

脆弱性評価結果(1) 大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ(1)－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生①住宅・建築物の耐震化の促進○大規模地震が発生した場合、町域における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化及びブロック塀の安全対策を促進する。災害に強いまちづくりの推進を図る必要がある。【建設課】②防災拠点（公共施設）の耐震化の促進○発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。災害に強いまちづくりの推進を図る必要がある。
【総務課】③町有建築物の耐震化の促進○大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。 このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する。災害に強いまちづくりの推進を図る必要がある。
【建設課、社会教育課】④医療・社会福祉施設の耐震化○地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
【地域福祉課】⑤交通施設、沿線・沿道建物の耐震化○大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及び事が想定される。このため沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。【建設課】○大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、検査を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階で修繕（予防保全的修繕） することで橋梁の長寿命化を図る必要がある。【建設課】⑥無電柱化の促進〇大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、市街地等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。【建設課】
21

⑦自主防災組織の充実及び活動の促進○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。
【総務課】⑧災害対応力の向上○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動 しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。
【総務課】⑨避難場所の耐震化○避難場所として指定している施設の耐震化を進める。【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】住宅・建築物(332件)の耐震化率： 67.6％（H30）②【総務】公共施設の耐震化率： 0 % (R2)③【建設】町有建築物(163件）の耐震化率（特定建築物）： 52.4％（H30）④【子育て支援】医療福祉施設( 件)の耐震化率： 0％（R2）⑤【建設】橋梁(県5箇所、町28箇所)の長寿命化計画・実施率：

県100％（R2）

町 7.0％（R2）⑥【建設】無電柱化地区： 0地区（R2）⑦【総務】自主防災組織率： 100％（R2）⑦【総務】地区防災計画の策定率： 0 ％（R2）⑦【総務】防災訓練参加者： 1集落30人(R2)⑧【総務】消防団員数：68人(R2)⑨【総務】避難所(28箇所)耐震化率：

54.1％（R2）(1)－２ 不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。 地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。
【総務課】②火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等の推進○火災予防及び火災時の被害軽減のため、消防法違反対象物の是正措置の推進、キャンペーン等による防火対策の推進等を図る必要がある。
【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【総務】消防団員数： 68人(R2) 再掲②【総務】防災訓練参加者： 1集落30人(R2) 再掲

22

(1)－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生①避難場所や避難路の確保○広域にわたる大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定される。そこで、津波防災地域づくり、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適切な災害情報の提供など、火災予防･危険物事故防止対策等の取組を推進する。あわせて、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する必要がある。
【総務課】○国立公園内に多くの観光客や町民も多く集う。安全に非難するために、施設や遊歩道の手すり等の老朽化対策が必要となる。
【きゃらまち観光課】②ハザードマップの周知○大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずる
おそれがある。 今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、住民に対して防災ハザードマップの周知を図る必要がある。
【総務課】③要配慮者対策の推進○要配慮者の安全な避難対策を図る必要がある。【地域福祉課】④災害対応力の向上 【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。 地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。
【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】県(22.2km)・町道(322km)の整備率： 県道94.0％（R2） 町道74.2%(R2）①【総務】避難時案内板の設置数： 0箇所(R2)①【きゅらまち観光】公園遊歩道の整備： 0％(R2)②【耕地】ハザードマップ（防災マップ）(4箇所)作成： 100％（R2）③【地域福祉】要配慮者の避難対策の有無： なし(R2)④【総務】消防団員数： 68人(R2) 再掲(1)－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生①河川改修等の治水対策○過去に大きな浸水被害が発生した河川において、現在、河道掘削、築堤等の整備を推進しているが、
近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、現在の取組について、整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優先度を総23

合的に判断しながらより一層の整備推進を図る必要がある。【建設課】②雨量や河川水位などの防災情報の提供○異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。現在、県では河川砂防情報システムにより、雨量や河川水位等の防災情報をインターネット等
により広く一般住民に提供するとともに、町の避難勧告等の判断を支援しているため、今後ともより一層の周知及び活用支援に努めていく必要がある。また、現在、洪水により相当な損害を生ずる
おそれのある河川において、河川ハザードマップの策定を行っているところである。今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、各種ハザードマップ3の作成支援をはじめとしたソフト対策を推進する必要がある。【総務課】③管理河川のうち洪水予報河川及び水位周知河川におけるタイムライン4の策定○災害時の被害を最小限にするため、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画を策定する必要がある。【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】河川管理台帳の整備：あり％（R2）②【耕地】ハザードマップ（防災マップ）作成：100 ％（R2） 再掲③【総務】タイムライン策定率(台風、土砂災害)：0 ％（R2）(2) 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。

(2)－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止①水道施設の整備の推進○安定的な水道供給を図るため、配水・送水施設の更新、老朽施設や老朽管路の計画的な改修と維持管理を実施する必要がある。
【水道課】②物資輸送ルートの確保○大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。 このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。
【建設課】
3 ハザードマップ：自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係」

施設の」位置などを」表示した地図。
4

タイムライン：防災行動と」その実施主体を時系列で整理した計画のこと。

24

③食糧及び水等の備蓄の推進○大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に食料・飲料水等の備蓄に取り組むことや地域住民に対しては家庭において最低３日、推奨１週間分の備蓄を働きかける必要がある。
【子育て支援課】【水道課】④緊急物資等の受援体制○大規模災害時には、全国各地から多くの救援物資が搬送されてくることが想定されるため、受援体制の検討を進める必要がある必要がある。【総務課】⑤医療用資機材・ 医薬品の備蓄○大規模災害発生初期には、医療救護用の医薬品等の確保が難しくなる恐れがあることから、関係機関と連携し医療救護活動に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を整備する必要がある必要がある。
【健康増進課】⑥応急給水体制の整備○災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握を行うとともに、必要に応じた応援
給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
【水道課】〈現在の水準を示す指標〉①【水道】水道施設( km)の耐震化率： 38.8％（R2）①【水道】水道施設( km)の老朽化率： 15.3％（R2）①【水道】浄水場施設の整備： 0% (R2)②【建設】県(22.2km)・町道(322km)の整備率： 県道94.0％（R2） 町道74.2%(R2）再掲③【子育て支援】食料・水の備蓄の有無：なし(R2)④【総務】受援体制の策定の有無： なし(R2) 再掲⑤【健康増進】医薬品の備蓄の有無： なし(R2)⑥【水道】応急給水個所数： 37箇所(R2)⑥【水道】応急給水体制の整備： なし（R2）(2)－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生①孤立集落予防対策○町内の土砂災害危険箇所（急傾斜地崩壊危険箇所・土石流危険渓流等）における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設や急傾斜地崩壊対策施設等の整備
土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
【建設課】②道路施設の老朽化対策
25

を推進し、

○今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される場所について整備を進める必要がある。【建設課】○道路交通ネッ トワークとして主要な幹線道路網を確保するため、道路の重要構造物である橋梁については、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行い、災害時においても道路交通の信頼性・安全性を確保する必要がある。
【建設課】③港湾施設の耐震性能の強化○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定すると、耐震強化岸壁を活用した緊急物資の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する必要がある。
【建設課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】土砂災害危険場所(67箇所)の整備率： 0 ％（R2）②【建設】県(22.2km)・町道(322km)の整備率： 県道94.0％（R2） 町道74.2%(R2）再掲②【建設】橋梁(県5箇所、町28箇所)の長寿命化計画・実施率： 県100％（R2） 町 7.0％（R2）再掲③【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率： 0 ％（R2）(2)－３ 警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①警察施設の耐震化○地域における活動拠点となる警察施設の対災害性を強化する必要がある。【警察】②消防施設の耐震化や維持管理○地域における活動拠点となる消防施設の対災害性を強化し、管理を適切に行い、耐災害性を維持する必要がある。
【総務課】③港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定すると、耐震強化岸壁を活用した消防・救急活動を行う車両の海上輸送を確実に確保するため、耐震強化岸壁にするなど対策を推進する必要がある。
【建設課】④救急医療体制の整備○医師会や近隣自治体と連携し、緊急医療体制を広域的に確保する必要がある。【健康増進課】⑤災害対応力の向上 【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】
26

⑥自主防災組織の充実及び活動の促進 【再掲】
○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。

【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【警察】警察施設(1箇所)の耐震化率： 100％（R2）②【総務】消防署施設(1箇所)の耐震化率： 100％（R2）③【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率： 0 ％（R2）④【健康増進】救急医療体制の整備の有無：あり(R2)⑤【総務】消防団員数： 68人(R2) 再掲⑥【総務】自主防災組織率： 100％（R2） 再掲(2)－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺①医療救護活動の体制整備【再掲】○大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等と連携し、医療救護活動等の体制整備に努める必要がある。
【健康増進課】②災害時の医療機関の対応マニュアルの作成
災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュアル
及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する必要がある。【健康増進課】〈現在の水準を示す指標〉①【健康増進】救急医療体制の整備の有無： なし(R2)

再掲②【健康増進】災害時医療マニュアル策定の有無： なし(R2)(2)－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①生活排水の適正な処理の推進○地域の特性に応じた排水施設を整備し、適正な処理の啓発や合併処理浄化槽推進活動に取り組み、
汚水処理人口普及率向上に努める必要がある。
【きゅらまち観光課】〈現在の水準を示す指標〉①【きゅらまち観光】浄化水槽処理人口普及率：100 ％（R2）(2)－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生27

①避難所運営体制の整備、避難所運営訓練の実施○町はガイドラインや近年の災害教訓等に基づき避難所運営マニュアルを見直す。 また、避難所運
営訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める必要がある。
【総務課】②福祉避難所の増加○社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力を得つつ、福祉避難所の増加を図る必要がある。
【地域福祉課】③自主防災組織の充実及び活動の促進 【再掲】
○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。
【総務課】④避難所の環境整備促進○避難所における避難者の良好な健康状態を保つため、空調設備などの整備を図る必要がある。
○新型コロナなどの感染症の対策として、３密（密閉、密集、密接）を避け、ソーシャルディスタン
スを保てる、ついたてやベッドを配置する。【地域福祉課】○非常用電源の防災機能の充実を促進する。また、強風による窓ガラス破損を防ぐシャッター等の整備を進める。
【総務課】⑤電力供給遮断時の電力確保○防災拠点において、災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要がある。なお、
非常用発電機の老朽化による更新や災害時に必要な容量の強化が課題である。【総務課】⑥応急給水体制の整備○災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、島内での災害時
相互応援協定に基づき、必要に応じた応急給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
【水道課】⑦避難所となる学校施設等の整備○避難場所として活用される可能性もある町立小中学校の施設の長寿命化を図る計画策定や実施を促進する。
【教育委員会】○災害時の炊き出しを可能とする給食センターの耐震化等の整備が必要である。【教育委員会】○避難場所となる可能性がある公園施設（体育館含む）の耐震化を促進する。【社会教育課】

28

〈現在の水準を示す指標〉①【総務】避難所運営マニュアルの見直しの有無： なし(R2)②【地域福祉】福祉避難所の増加：2 箇所(R2)③【総務】自主防災組織率： 100％（R2）

再掲④【総務、地域福祉】避難所環境の整備：なし(R2)⑤【総務】電力確保の取り決めの有無： あり(R2)⑥【水道】応急給水体制の整備： なし(R2)

再掲⑦【教育委員会】学校施設(43 箇所)の長寿命化計画・実施率：⑦【教育委員会】給食センター建て替え(1箇所)：

0％(R2)

0％(R2)⑦【社会教育】公園施設（体育館）(1箇所)の耐震化率：

0％(R2)(3) 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する(3)－１ 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化・社会の混乱①警察施設の耐震化○地域における警察活動拠点となる警察施設の対災害性を強化し、災害発生時等の警察機能を維持する必要がある。
【警察】〈現在の水準を示す指標〉①【警察】警察施設(1件)の耐震化率：

100％(R2)(3)－2 町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①防災拠点（公共施設）の耐震化の促進【再掲】○発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。災害に強いまちづくりの推進を図る必要が
ある。
【総務課】
②電力供給遮断時の電力確保【再掲】○電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において、おのおの、避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める。 特に、防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく必要がある。
【総務課】
29

③自治体 BCP の策定等
○町における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し及び実効性向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する取組を進める。また、業務継続に必要な燃料の確保又は調達等に関する取組みを進める必要がある。
【総務課】④職員用初動マニュアル策定○大規模災害時には、初動の対応が重要である。効果的な行動を起こすためにもマニュアルを策定し職員に配布しておく。
【総務課】⑤受援体制の構築○大規模災害時には、全国各地から多くの救援物資が搬送されてくることが想定されるため、受援体制の検討を進める必要がある必要がある。
【総務課】⑥ICT-BCP 計画の策定○災害や事故等を受けても、重要業務をなるべく中断させずに、中断しても早急にシステムを復旧させるために ICT-BCP 計画を策定する必要がある。【総務課】⑦防災訓練○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【総務】公共施設の耐震化率： 0 % (R2)②【総務】電力確保の取り決めの有無：③【総務】自治体BCPの策定の有無：なし(R2) 再掲あり(R2)④【総務】職員用初動マニュアル策定の有無：なし(R2)⑤【総務】受援体制の策定の有無： なし(R2)

再掲⑥【総務】ICT-BCP計画の策定の有無：なし(R2)⑦【総務】防災訓練参加者： 30 人(R2)

再掲(4) 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する(4)－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
30

①防災情報の提供○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る必
要がある。
【総務課】
②情報通信機能の耐災害性の強化○大規模地震及び津波時には屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【総務・未来創生】防災情報の提供のデジタル化： 100 % (R2)②【総務】対災害性強化した情報通信機能の有無： あり(R2)(4)－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態①防災情報の提供【再掲】○避難所等における円滑な情報提供を図るため、WiFi や映像を提供できる設備などの整備を図る
必要がある。
【総務課・未来創生課】○避難所等で適切な情報を得られる公衆無線ランを整備する。【未来創生課】○各家庭に引かれている光ケーブルを活用して、各家庭のＴＶに防災情報を提供する。
【未来創生課】②情報伝達手段の多様化・確実化○Ｊアラート5の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化の推進、Ｌアラート6情報の迅
速かつ確実な伝達の推進、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化を推進する必要がある。
【総務課】

5

6

J アラート：「全国瞬時警報システム」のこと。大規模災害や武力攻撃事態は発生した際に、国民の保護のために必要な情報を、通信衛星を利用して、瞬時に地方自治体に伝達する。
L アラート：「災害情報旧友システム」のこと。地方自治体が発信する避難勧告や避難所の開設状況等の災害情報を集約し、テレビ、ラジオ、インターネット等の多様なメディアを通じて住民に伝達する。

31

〈現在の水準を示す指標〉①【総務・未来創生】防災情報の提供のデジタル化： 100 % (R2)
① 【未来創生】避難所の公衆無線ラン整備：

再掲

10 ％(R2)① 【未来創生】防災ケーブルネットワーク整備：

0 ％(R2)②【総務】対災害性強化した情報通信機能の有無： あり(R2)

再掲②【総務】Jアラートの整備率：100%(R2)②【総務】Lアラートの導入： あり(R2)(4)－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態①情報伝達手段の多様化・確実化【再掲】○通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化を推進する必要がある。
【総務課】②防災情報の提供【再掲】○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る必要
がある。
【総務課】

〈現在の水準を示す指標〉①【総務・未来創生】防災情報の提供のデジタル化： 100 % (R2)

再掲②【総務】対災害性強化した情報通信機能の有無： あり(R2)

再掲(5) 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない(5)－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下①サプライチェーン確保のための道路、港湾施設等の防災、震災対策○大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する必要がある。
【建設課】

32

②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネッ トワークが一時的に遮断された場合も想定す
ると、耐震強化岸壁を活用した消防・救急活動を行う車両の海上輸送を確実に確保するため、耐震強化岸壁にするなど対策を推進する必要がある。【建設課】③港湾 BCP の推進○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。 このため、これらの事態への対応を強化する必要がある。
【建設課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】県(22.2km)・町道(322km)の整備率： 県道94.0％（R2） 町道74.2%(R2）再掲②【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率： 0 ％（R2）再掲③【建設】港湾BCP(継続事業)(2箇所)策定率：

0％（R2） 再掲(5)－２ 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。 地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。 【総務課】〈現在の水準を示す指標〉①【総務】消防団員数： 68人(R2)

再掲(5)－３ 物流機能等の大幅な低下①港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。
【建設課】②港湾 BCP の推進 【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機能
33

の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。 このため、これらの事態への対応を強化する必要がある。
【建設課】③道路の防災対策の推進【再掲】○道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する。
【建設課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率： 0 ％（R2）再掲②【建設】港湾BCP(継続事業)(2箇所)策定率：

0％（R2） 再掲③【建設】県(22.2km)・町道(322km)の整備率： 県道94.0％（R2） 町道74.2%(R2）再掲(5)－４ 食料等の安定供給の停滞①港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。
【建設課】②道路の防災対策の推進【再掲】○道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要
がある。
【建設課】
③港湾ＢＣＰの推進 【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。 このため、これらの事態への対応を強化する必要がある。
【建設課】④受援計画の策定等○被災による物資供給に対し、国や県内事業者等から、物的支援を受ける場合、県内自治体における物的支援の受入体制を整備した受援計画の策定及び物資拠点の選定等を促進すること等に
34

より、物的支援の受援体制を強化する。
【総務課】⑤漁港ＢＣＰの策定○大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う。行政、漁業関係者、民間企業など一体となって、災害時に長期間にわたって
水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定を促進する。
【建設課】⑥農道・農道橋の保全対策の推進○造成後年数が経過し老朽化が進展していることから、施設の機能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、長寿命化対策を推進する。
【耕地課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率： 0 ％（R2）再掲②【建設】港湾BCP(継続事業)(2箇所)策定率：

0％（R2） 再掲③【建設】県(22.2km)・町道(322km)の整備率： 県道94.0％（R2） 町道74.2%(R2）再掲④【総務】受援体制策定の有無：なし(R2)⑤【建設】港湾BCP(継続事業)(2箇所)策定率：

再掲
0％（R2） 再掲⑤【建設】漁港BCPの策定： なし（R2）⑥【耕地】農道(220km)の整備率： 68.2 ％（R2）⑥【耕地】農道橋(3箇所)の長寿命化計画・実施率： 100 ％（R2）(5)－５ 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響①畑地かんがい施設の維持管理○異常渇水などが発生した場合、施設の破損等により農地に水が送れない状況が発生し、作物の生育に多大な影響を及ぼすことが想定される。このため、点検診断を実施し、補強の必要な個所は対策を実施するとともに、代替水源や、臨時給水体制の確立を推進する必要がある。
【耕地課】〈現在の水準を示す指標〉①【耕地】畑地かんがい施設(1400ha)の整備率： 32.0 ％（R2）35(6) 大規模自然災害発生直後であっても、ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる(6)－１ ライフライン（電気、ガス、上水道等）の長期間にわたる機能停止①防災拠点等への再エネ設備等の導入○災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できる
よう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型エネルギーの導入を図る必要がある。
【経済課、未来創生課、きゅらまち観光課】②水道施設の耐震化等の推進○安定的な水道供給を図るため、配水・送水施設の更新、老朽施設や老朽管路の計画的な改修と維持管理を実施する必要がある。
【水道課】③生活排水の適正な処理の推進○合併浄化槽整備など、地域の特性に応じた排水施設を整備し、それぞれの台帳整備を行い、災害時の排水処理について適切な対策を講じることを可能とする基礎資料を整備しておく必要がある。【きゅらまち観光課】④し尿処理施設の防災対策の強化○大規模地震等が発生した場合、し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり、し尿処理に支障を来すことが想定される。このため、町におけるし尿処理施設の耐震対策等を促進する必
要がある。
【経済課】
⑤港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。
【建設課】〈現在の水準を示す指標〉①【経済、未来創生、きゅらまち観光】自立分散型エネルギーの計画の有無： なし(R2)②【水道】水道施設( km)の耐震化率： 0 （R2） 再掲③【きゅらまち観光】浄化槽台帳システム整備率：

100％（R2）④【経済】し尿処理施設の防災対策の強化： 0 % (R2)⑤【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率： 0 ％（R2）再掲

36

(6)－2 防災インフラの長期間にわたる機能不全①防災拠点（公共施設）の耐震化の促進○発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。災害に強いまちづくりの推進を図る必要が
ある。
【総務課】
②防災拠点等への再エネ設備等の導入【再掲】○災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できる
よう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、 「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」 を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型エネル
ギーの導入を図る必要がある。
【経済、未来創生、きゅらまち観光課】③港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。 このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。
【建設課】〈現在の水準を示す指標〉①【総務】公共施設の耐震化率：0 %(R2)②【経済,、未来創生、きゅらまち観光課】自立分散型エネルギーの計画の有無： なし 再掲③【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率： 0 ％（R2）再掲③【建設】港湾BCP(継続事業)(2箇所)策定率：(7)0％（R2） 再掲

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない(7)－１ 市街地での大規模火災の発生①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。 地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】②自主防災組織の充実及び活動の促進 【再掲】37

○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。
【総務課】③要配慮者対策の推進【再掲】○要配慮者の安全な避難対策を図る必要がある。【地域福祉課】④防火対策の推進【再掲】○大規模火災が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の火災により、多数の人的被害が想定される。 このため、不特定多数の者が利用する建築物については、出火防止対策及び建物関係者の防火意識の向上を図る必要がある。【総務課】⑤停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の推進・指導○交通機能を維持するため信号機は不可欠であり、停電の影響を受けない機能を持つ必要がある。
【警察】〈現在の水準を示す指標〉①【総務】消防団員数： 68 人(R2)

再掲②【総務】自主防災組織率： 100%(R2)

再掲③【地域福祉】要配慮者の避難対策の有無： なし(R2) 再掲④【総務】出火防止対策策定の有無： なし(R2)⑤【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数： 0台(7)－２ 海上・臨海部の広域複合災害の発生①防災訓練○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。【総務課】②港湾 BCP の推進 【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。 このため、これらの事態への対応を強化する必要がある。
【建設課】

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〈現在の水準を示す指標〉①【総務】防災訓練参加者： 30人(R2)

再掲②【建設】港湾BCP(継続事業)(2箇所)策定率：

0％（R2） 再掲(7)－３ 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺①空き家対策○空家特措法を活用し、迅速かつ適正な対策を進めることで、空き家件数の低減に努める必要がある。
【未来創生課】〈現在の水準を示す指標〉①【未来創生】空き家数： 382件（R2）(7)－４ ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂による多数の死傷
者の発生①ため池の維持管理○大規模地震が発生した場合、堤体の決壊等により下流域に洪水の被害が及ぶことが想定される。
このため、点検診断を実施し、補強の必要な施設については対策を実施するよう要請するとともに、下流域住民の避難誘導体制の確立を推進する必要がある。
【耕地課】②防災情報の提供【再掲】○異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を行うとともに、各種ハザードマップの周知を図る必要がある。
【総務課】③災害対応力の向上 【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。 地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】④自主防災組織の充実及び活動の促進 【再掲】
○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。

39

【総務課】

〈現在の水準を示す指標〉①【耕地】ため池(7箇所)・ダム(3箇所)の耐震化箇所： 0箇所（R2）②【耕地】ハザードマップ（防災マップ）(4箇所)作成率： 100％（R2）③【総務】消防団員数： 68 人(R2)

再掲

再掲④【総務】自主防災組織率： 100%(R2)

再掲(7)－5 農地・森林等の被害による国土の荒廃①農地浸食防止対策の推進○豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防ぐための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。【耕地課】②鳥獣被害防止対策の推進○鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。 このため、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。【経済課】〈現在の水準を示す指標〉①【耕地】農地浸食防止対策の推進：②【経済】鳥獣被害対策(8,430km)：

100 %(R2)
100 %(R2)(8) 大規模自然災害発生直後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する(8)－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①災害廃棄物処理計画の策定○大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。 このため、広域被災を想定して作成した災害廃棄物処理計画に基づき訓練を行い、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。
【きゅら
まち観光課】

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〈現在の水準を示す指標〉①【きゅらまち観光】災害廃棄物処理計画の有無：

なし(R2)(8)－２ 復興を支える人材等 （専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等） の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態①建設関係団体との応急復旧体制の強化○行政機関と建設関係団体との災害協定の締結【総務課】○建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組は行われていない。また、地震・津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
【建設課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】建設団体との連携： あり（R2）(8)－３ 広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態①海岸・河川堤防等の整備○広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。過去に大きな浸水被害が発生した箇所について海岸・河川堤防等の施設の整備を推進しているが、今後より一層の整備推進を図る。また、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については、今後、施設の機能を検証し整備の必要性について検討する必要がある。
【建設課】②土地境界標に関する相談体制等の整備○災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等のさらなる推進を図る必要がある。
【耕地課】

41

〈現在の水準を示す指標〉②【耕地】地籍調査進捗率(57.2 ha)： 26.3 ％（R2）(8)－４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティ-の崩壊等による有形 ・ 無形の文化の衰退・喪失①コミュニティ力を強化するための支援○災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。
ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニティ
力を強化するための支援等の取組を充実するとともに、県等と連携しながら対応する必要がある。
【総務課】②自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。
【総務課】③災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。 地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】④文化財対策
○災害等により文化財が被災することにより、伝統が失われることが懸念される。そのため、国等の史跡や埋蔵文化財の維持管理を行う必要がある。【社会教育課】〈現在の水準を示す指標〉①【総務】防災訓練参加者： 30 人(R2)

再掲②【総務】自主防災組織率： 100％（R2） 再掲③【総務】消防団員数：

68 人(R2)

再掲④【社会教育】文化財( 34箇所)の台帳整備： 100 %(R2)(8)－５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態42

①用地の確保○早期復旧のため、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地の確保を図る必要がある。
【建設課】○早期に事業を復旧させるため、あらかじめ事業用地の確保を図る必要がある。【建設課】〈現在の水準を示す指標〉①【建設】応急仮設住宅の建設用地確保： あり(R2)(8)－６ 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響①商工会と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定○商工会と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定を促進することとうにより、業務継続体制とその取り組みを強化する。
【未来創生課】〈現在の水準を示す指標〉①【未来創生】商工会の事業継続力強化支援計画の有無： あり（R3予定）

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第５章

地域強靱化の推進方針

１ 施策分野地域計画の対象となる施策の分野は、脆弱性評価を行うに当たり設定した、以下の９の個別施策分野と 4 の横断的分野とする。
（個別施策分野）①行政機能／警察・消防等、②住宅・都市、③保健医療・福祉、④ 産業（エネルギー、情報通信、
産業構造）、⑤交通・物流、⑥農林水産、⑦ 国土保全、⑧環境、⑨土地利用（横断的分野）①リスクコミュニケーション、②人材育成、③官民連携、④老朽化対策

２ 施策分野ごとの地域強靱化の推進方針
１で設定した 13 の施策分野ごとの推進方針を以下に示す。これらの 13 の推進方針は、８つの目標に照らして必要な対応を施策の分野ごとに分類してとりまとめたものである。

(1)個別施策分野（９分野）
１）行政機能／警察・消防等（公共施設の耐震化の促進）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化を着実に推進する。
1-1②、3-2①、6-2①【総務課】（災害対応力の向上）
消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやす
い環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。
44

1-1⑧、1-2①、1-3④、2-3⑤、5-2①、7-1①、7-4③、8-4③【総務課】（自主防災組織等の充実強化）
公助の手が回らないことも想定し、自主防災組織等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
1-1⑦、2-3⑥、2-6③、7-1②、7-4④、8-4②【総務課】（火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等の推進）
火災予防及び火災時の被害軽減のため、違反是正の推進、キャンペーン等による防火対策の推進等を図る。
7-1④【総務課】（防災情報の高度化、地域防災力の強化）
防災情報の高度化、地域防災力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施しているところであるが、大規模災害を未然に防ぐため、それらを一層推進する。
4-1①、4-1②、4-2①、4-2②、4-3①、4-3②【総務課】（警察施設・消防施設の耐震化、情報通信機能の耐災害性の強化）
地域における活動拠点となる警察施設や消防施設の耐災害性を強化するとともに、情報通信機
能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
2-3①、2-3②、3-1①【警察、総務課】（避難所となる学校施設の整備）
避難場所としての町立小中学校の施設の長寿命化を図る計画策定や実施を促進する必要がある。
また、避難場所の可能性がある公園施設（体育館）の耐震化を促進する。さらに、被災者への炊き出しなどを行うため、給食センターの耐震化なども促進する。
2-6⑦【教育委員会】（自治体ＢＣＰの策定等）
町における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し及び実効性向上を促進すること等により、
45

業務継続体制を強化する取組を進める。
3-2③【総務課】（ICT-BCP の策定）
災害や事故等を受けても、重要業務をなるべく中断させずに、中断しても早急にシステムを復旧させるために ICT-BCP 計画を策定する必要がある。
3-2⑥【総務課】（職員用初動マニュアル策定）
大規模災害時には、初動の対応が重要である。効果的な行動を起こすためにもマニュアルを策定し職員に配布しておく。
3-2④【総務課】（防災訓練の実施）
関係機関による防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応
体制、装備資機材等の機能向上を図る。
1-1⑦、1-2②、3-2⑦、7-2①、8-4①【総務課】（災害時の対応力向上のためのコミュニティ力強化）
災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。
町においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組の充実を図る。
1-3②、1-4②、7-4②【総務課】（文化財の保護管理）
災害等により文化財が被災することにより、伝統が失われることが懸念される。そのため、国等の史跡や埋蔵文化財の維持管理を行う必要がある。
8-4④【社会教育課】

46２）住宅・都市（住宅・建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、市街地における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化を促進する。
1-1①【建設課】（町有建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する。
1-1③【建設課】（避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の促進等）
広域にわたる大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難所等の耐震化、町における情報伝達手段の多様化 ・多重化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防･危険物事故防止対策等の取組を推進し、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する。
1-1⑨、1-3①【建設課】（水道施設の整備の推進）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道事業者に対して、生活基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など、水道施設の耐震化を促進する。
2-1①、6-1②【水道課】（空き家対策）空家特措法を活用し、迅速かつ適正な対策を進めることで、空き家件数の低減に努める必要がある。
7-3①【未来創生課】

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（食糧及び水等の備蓄の推進）
大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に食料・飲料水等の備蓄に取り組むことが必要であり、また地域住民に対しては家庭において最低３日、推奨１週間分の備蓄を働きかける必要がある。
2-1③【子育て支援課】（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、島内での災害時相互応援協定に基づき、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る。
2-1⑥、2-6⑥【水道課】

３）保健医療・福祉（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
1-1④【健康増進課】（医療用資機材・医薬品の備蓄）
大規模災害発生初動期には、医療救護用の医薬品等の流通確保が難しくなるおそれがある。このため、大規模災害発生時の初動期（２日間）の医療救護用として、県内７か所の病院に、医薬品・医療用資機材等を備蓄している。引き続き、備蓄品目の見直しや更新を行うとともに適正な保管管理を行う。
2-1⑤【健康増進課】（災害時の医療機関の対応マニュアルの作成）
災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュア
ル及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する。
2-4②【健康増進課】

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（医療救護活動の体制整備）
大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、救護所等における医療救護活動等の体制整備を図っているが、必要に応じ協定内容の見直しを行うなど、引き続き医療救護活動等の体制整備に努める。
2-3④、2-4①【健康増進課】（福祉避難所の増加）
社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力を得つつ、福祉避難所の増加を図る必要がある。
2-6②【地域福祉課】（要配慮者対策の推進）
要配慮者の安全な避難対策を図る必要がある。
1-3③、7-1③【地域福祉課】（避難所運営体制の整備）
町はガイドラインや近年の災害教訓等に基づき避難所運営マニュアルを見直す。
2-6①【総務課】（避難所の環境整備促進）
避難所における避難者の良好な健康状態を保つため、空調設備などの整備を図る必要がある。
新型コロナなどの感染症の対策として、３密（密閉、密集、密接）を避け、ソーシャルディスタン
スを保てる、ついたてやベッドを配置する。また、非常用電源の防災機能農充実を図る。さらに、台風時の強風により避難所窓ガラスが割れる可能性があるため、シャッター等を設置する。
2-6④【総務課】

４）産業（エネルギー、情報通信、産業構造）（情報通信機能の耐災害性の強化）
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困
49

難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。また、ＪアラートやＬアラートなど情報伝達手段の多様化を推進する必要がある。
4-1①、4-1②、4-2①、4-2②、4-3①、4-3②【総務課】（防災拠点等への再エネ設備等の導入支援）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できる
よう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型エネルギーの導入も図る。
6-1①、6-2②【経済課】（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において、おのおの、避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める。 特に、防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶな
ど具体的な対策を講じておく必要がある。
2-6⑤、3-2②【総務課】（商工会と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定）
商工会と町が共同で策定する事業継続力強化支援計画の認定を促進することとうにより、業務
8-6①【未来創生課】

継続体制とその取り組みを強化する。

５）交通・物流（無電柱化等の推進）
大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、市街地等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める。
1-1⑥【建設課】

50

（停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の推進・指導）
交通機能を維持するため信号機は不可欠であり、停電の影響を受けない機能を持つ必要がある。7-1⑤【警察】（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。
このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進する.
1-3① 、2-1② 、2-2②、5-1①、5-3③、5-4③【建設課】（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定す
ると、耐震強化岸壁を活用した緊急物資の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する。
2-2③、2-3③、5-1②、5-3①、5-4①、5-4⑤、6-1⑤、6-2③【建設課】（受援計画の策定等）
被災による物資供給に対し、国や県内事業者等から、物的支援を受ける必要があるため、県内自治体における物的支援の受入体制を整備した受援計画の策定及び物資拠点の選定等を促進すること等により、物的支援の受援体制を強化する。
2-1④、3-2⑤、5-4④【総務課】（孤立集落予防対策）
町内の土砂災害危険箇所（急傾斜地崩壊危険箇所・土石流危険渓流等）における整備率は未だ低い状況である。 このため、人命を守るための砂防施設や急傾斜地崩壊対策施設等の整備 を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る。
2-2①【建設課】（食料等の物資供給の確保）
51

大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策及び老朽化対策や
洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する。
5-1①、5-1②【建設課】（港湾ＢＣＰの策定）
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、物流機能等の大幅な低下、海上・臨海部の広域複合災
害への発展又は復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、港湾ＢＣＰを策定し、これらの事態への対応を強化する。
また、策定された港湾ＢＣＰにもとづき、関係者による訓練を行うなどのソフト対策を一体的に推進する。
5-1③、5-3②、5-4②、6-2④、7-2②【建設課】（道路の防災対策の推進）
道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する。
5-1①【建設課】（国立公園内公園からの避難路確保）
本町は国立公園に指定されており、多くの観光客や住民が集う場所となっている。遊戯施設や遊歩道の老朽化は避難に際して、人的被害を起こす要因となるため、維持管理を継続する必要が
1-3①【きゅらまち観光

ある。
課】（建設関係団体との応急復旧体制の強化）

行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められている。また、応急仮設住宅の敷地を確保する。
8-2①、8-5①【建設課】

６）農林水産（農地浸食防止対策の推進）
52

豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防ぐための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
7-5①【耕地課】（漁港ＢＣＰの策定）
大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う必要がある。行政、漁業関係者、民間企業など一体となって、災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定を促進する。
5-4⑤【建設課】（農道・農道橋の保全対策の推進）
造成後年数が経過し老朽化が進展していることから、施設の機能診断、機能保全計画の策定を急ぎ、長寿命化対策に着手する。
5-4⑥【耕地課】（畑地かんがい施設の維持管理）
大規模地震が発生した場合、施設の破損等により農地に水が送れない状況が発生し、作物の生育に多大な影響を及ぼすことが想定される。このため、点検診断を実施し、補強の必要な個所は対策を実施するとともに、代替水源や、臨時給水体制の確立を推進する必要がある。
5-5①【耕地課】（鳥獣被害防止対策の推進）
野生鳥獣による農作物被害により、荒廃農地の発生や営農意欲の減退などが想定される。このため、町と連携し、鳥獣被害の防止に向けて「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」取組を、一体的かつ総合的に推進する。
7-5②【経済課】

７）国土保全（河川改修等の治水対策）
53

過去に大きな浸水被害が発生した河川において、現在、河道掘削、築堤等の整備を推進しているが、近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、現在の取組について、整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など
優先度を総合的に判断しながらより一層の整備推進を図る必要がある。
1-4①【建設課】（雨量や河川氾濫などの防災情報の提供）
現在、洪水により相当な損害を生ずるおそれのある河川において、浸水想定区域図をもとに河川ハザードマップの策定を行っているところである。今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、各種ハザードマップの作成支援をはじめとしたソフト対策を推進する。
1-3②、1-4②、7-4②【耕地課】（ため池の老朽化対策の推進）
異常気象等による豪雨が発生した場合、ため池の損壊等に伴う洪水により、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。既設ダムやため池については、予防保全対策などを計画的に実施し、長寿命化によるトータルコストの縮減・平準化を図るとともに、施設改良・柔軟な運用等
による機能強化を推進する。
7-4①【耕地課】（管理河川のうち洪水予報河川及び水位周知河川におけるタイムライン*の策定）
災害時の被害を最小限にするため、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、
「いつ」、
「誰が」、
「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画の策定を推進する。
1-4③【総務課】

８）環境（災害廃棄物処理計画の策定）
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定した町災害廃棄物処理（実行）計画策定の促進等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る。
54

8-1①【きゅらまち観光課】（生活排水の適正な処理の推進）
地域の特性に応じた排水施設を整備し、適正な処理の啓発や合併処理浄化槽推進活動に取り組
み、汚水処理人口普及率向上に努める必要がある。
2-5①【きゅらまち観光課】（し尿処理施設の防災対策の強化）
大規模地震等が発生した場合、し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり、し尿処理に支障を来すことが想定される。このため、町におけるし尿処理施設の耐震対策等を促進する必要がある。
6-1④【経済課】

９）土地利用（県土利用）（土地境界標に関する相談体制等の整備）
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等のさらなる推進を図る必要がある。
8-3②【耕地課、地籍調査室】(2)横断的分野（４分野）
１）リスクコミュニケーション○自助、共助、公助の理念に基づき、国、県、町、民間事業者、関係団体、住民などあらゆる主体
が連携・協働した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進する。また、身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じた、継続的な防災訓練や防災教育等の推進、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定等の促進な
ど、全ての世代を通じて生涯にわたり国土強靱化に関する教育、訓練、啓発を実施することにより、地域のリスクを正しく認知・共有し、強靱な地域社会を築き、被害を減少させる。
○リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会55

的な関わりの増進及び地域力を強化することが、女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケ
アにつながることを重視し、必要な取組を推進するとともに、復興ビジョンを平時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境の整備を進める。また、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。
○「自助」、「共助」の取組を、行政による「公助」と連携して更に拡大させ、防災力を高めるための普及啓発・連携の取組を展開するとともに、地域強靱化に対する町民の意識を高める取組を促進する。
○ＢＣＰの策定や実効性の向上、住宅・建築物の耐震化、家具類の転倒防止対策、多様な水源・エネルギー源の活用、備蓄など、個人や家庭、地域、企業、団体等における地域強靱化への投資や取組を促進するための普及・啓発、情報提供等を進める。
２）人材育成○災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する。また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備を推進する。他方、被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる行政職員の育成を推進する。
○防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進等するため、地域社会等において、指導者・リーダーなどの人材を育成する。
３）官民連携○道路・航路啓開や緊急復旧工事、指定避難所の運営管理や生活支援、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間事業者や地域の専門家等の有するスキル・ノウハウ、民間事業者の施設・設備や組織体制等を活用するための官民連携を促進する。これを実効あるものとする
ために、町と民間事業者や業界団体との協定の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、実践的な訓練の実施等を推進する。また、自主防災組織の充実強化を進める。
○災害時において防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、町や関係機関との連56

携体制の構築を図る。
４）老朽化対策○町有施設等は老朽化が進みつつあり、今後、多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を迎え、維持管理・修繕等にかかる経費はますます増加することが見込まれるが、施設保有の必要性を検証しながら、適切で計画的な維持管理、長寿命化等に努めることで、財政負担の軽減・平準化を図る。
○施設の点検・診断を実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築を推進する。

57

第６章

町地域計画の推進と不断の見直し

１ 他の計画等の必要な見直し
町地域計画は地域の強靱化の観点から、町における町地域計画以外の総合計画や地域防災計画
をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、町地域計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、町地域計画との整合性を図っていく。

２ 計画の進捗管理
強靱化の取組は、脆弱性評価の結果を踏まえ、本計画の施策の推進方針に沿って、毎年様々な施策を実行していくものである。このため、計画の進捗管理に当たっては、毎年度、重要業績指標等により施策の進捗状況等の把握・分析を行い、PDCA サイクルによる点検・見直しを行っていくこととする。

３ 地域計画の不断の見直し
本町の地域強靱化の実現に向けては、中長期的な展望を描きつつ、今後の地域強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、 国全体の強靱化政策の推進状況等に応じた施策の推進が必要となることから、町地域計画の推進期間は概ね５年間とする。
なお、計画期間内においても、 施策の進捗や社会情勢の大きな変化等により、見直しが必要な場
合は、適宜見直しの検討を行うものとする。

４ プログラムの推進と重点化推進方針の策定に当たっては、限られた資源で効率的・効果的に地域強靱化を進めるため、施策の重点化を行いながら進める必要がある。
このため、第４章で実施した脆弱性評価の結果を踏まえ、「人命の保護」を最優先として、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度などの視点や、国の基本計画との一体性等を総合的に勘案し、町では取組や事業が位置付けられているプログラムを重点化すべきプログラムとした。課別の脆弱化指標、現状と目標、事業一覧については、次表に示す。
この重点化したプログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況、関係部局等における施策の具体化の状況等を踏まえつつ、さらなる重点化を含め取組の一層の推進に努めるものとする。

58

課別脆弱化指標とリスクシナリオ(1/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

リスクシナリオ指標

リスクシナリオ

1【建設】町営住宅・建築物(332件)の耐震化率

1-1①

2

【建設】橋梁(県1 箇所、町28箇所)の長寿命化計
画・実施率

1-1⑤、2-2②

3【建設】無電柱化地区

1-1⑥

4

【建設】県道拡幅(東伊仙工区)の整備率

1-3①、2-1②、2-2②、5-1①、5-3③、5-4③

5【建設】町道(322km)の舗装整備率

1-3①、2-1②、2-2②、5-1①、5-3③、5-4③

6【建設】河川管理台帳の整備

1-4①

7

【建設】土砂災害危険場所(67箇所）の整備率

2-2①

8

【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率

2-2③、2-3③、5-1②、5-3①、5-4①、6-1⑤、6-2③9【建設】港湾BCP（事業継続計画）策定率

2-2③、5-1③、5-3②、5-4②、6-2③、7-2②

10 【建設】漁港(1箇所)の長寿命化計画

5-4⑤

11 【建設】漁港のBCP策定率5-4⑤

12 【建設】応急仮設住宅の建設用地確保

8-5①

13 【建設】建設団体との連携

8-2①

59

課別脆弱化指標とリスクシナリオ(2/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

リスクシナリオ指標
14 【総務】公共施設(37件)の耐震化率
15【総務】町有建築物(163件)の耐震化率(特定建築物)

リスクシナリオ
1-1②、3-2①、6-2①
1-1③

16 【総務】自主防災組織率

1-1⑦、2-3⑥、2-6③、7-1②、7-4④、8-4②

17 【総務】地区防災計画の策定率

1-1⑦

18 【総務】防災訓練参加者(31集落)

1-1⑦、1-2②、3-2⑦、7-2①、8-4①

19 【総務】消防団員数

1-1⑧、1-2①、1-3④、2-3⑤、5-2①、7-1①、7-4③、8-4③

20 【総務】避難所(28箇所)耐震化率

1-1⑨

21 【総務】避難時案内板の設置数

1-3①

22 【総務】消防署施設(1 箇所)の耐震化率

2-3②

23 【総務】自治体BCPの策定の有無

3-2③

24 【総務】職員用初動マニュアル策定の有無

3-2④

25 【総務】受援体制の策定の有無

2-1④、3-2⑤、5-4④26【総務】避難所運営マニュアルの見直し及び運用
2-6①
の有無

27 【総務】避難所環境の整備

2-6④

28 【総務】ICT-BCP計画の策定の有無

3-2⑥

29 【総務・未来創生】防災情報の提供のデジタル化 4-1①、4-2①、4-3①
30 【総務】対災害性強化した情報通信機能の有無

4-1②、4-2②、4-3②

31 【総務】電力確保の取り決めの有無

2-6⑤、3-2②

32 【総務】Jアラートの整備率

4-2②

33 【総務】Lアラートの導入

4-2②

34 【総務】タイムライン策定率

1-4③

35 【総務】出火防止対策策定の有無

7-1④

60

課別脆弱化指標とリスクシナリオ(3/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

リスクシナリオ指標

リスクシナリオ

36 【子育て支援】食料・水の備蓄の有無

2-1③

37 【健康増進】医薬品の備蓄の有無

2-1⑤

38 【健康増進】救急医療体制の整備の有無

2-3④、2-4①

39 【健康増進】災害時医療マニュアル策定の有無

2-4②

40 【経済】し尿処理施設( 1箇所)の耐震化率

6-1④

41

【経済、未来創生、きゅらまち観光】自立分散型エネルギーの計画の有無

42 【経済】鳥獣被害対策(8,430km)
43【耕地】ハザードマップ（防災マップ）(4箇所)作成

6-1①、6-2②
7-5②
1-3②、1-4②、7-4②

44 【耕地】農道(220km)の整備率

5-4⑥

45 【耕地】農道橋(2箇所)の長寿命化計画・実施率

5-4⑥

46 【耕地】畑地かんがい施設(1400ha)の整備率

5-5①

47 【耕地】ため池(7)・ダム(3)耐震化率

7-4①

48 【耕地】農地浸食防止(505ha)の整備率

7-5①

49 【耕地】地籍調査(57.2ha)進捗率

8-3②

49 【水道】水道施設(75km)の老朽化率

2-1①

50 【水道】水道施設の長寿命化計画・実施率

2-1①、6-1②51 【水道】応急給水箇所数

2-1⑥52 【水道】応急給水体制の整備

2-1⑥、2-6⑥53 【水道】浄水場整備

2-1①

61

課別脆弱化指標とリスクシナリオ(4/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

リスクシナリオ指標
54【きゅらまち観光】汚水処理人口普及率
人口6,539人)

リスクシナリオ(対象

2-5①

55 【きゅらまち観光】浄化台帳の整備率

6-1③

56 【きゅらまち観光】災害廃棄物処理計画の有無

8-1①

57 【きゅらまち観光】公園遊歩道(2箇所)の整備

1-3①

58

【未来創生】商工会の事業継続強化支援計画の
有無

8-6①

59 【未来創生】空き家減少数

7-3②

60 【未来創生】公衆無線ラン整備

4-2①

61 【未来創生】地域ケーブルネットワーク整備

4-2①

62 【地域福祉】医療福祉施設(1 箇所)の耐震化率

1-1④

63 【地域福祉】福祉避難所の増加

2-6②

64 【地域福祉】要配慮者の避難対策の有無

1-3④、7-1③65 【警察】警察施設(1箇所)の耐震化率

2-3①、3-1①

66【警察】停電による信号機の機能停止を防止する
7-1⑤
信号機電源付加装置の整備台数

67 【社会教育】文化財(34件)の台帳整備率
68【社会教育】公園施設(1箇所)の長寿命化計画・
実施

8-4④
2-6⑦

69 【教育委員会】学校施設(43箇所)等の整備

2-6⑦

70 【教育委員会】給食センター(1箇所)等の整備

2-6⑦

62

課別脆弱化指標の現状と目標(1/4)

現状と目標値

伊仙町国土強靭化地域計画
指標

現状

目標
88％( R7)1【建設】町営住宅・建築物(332件)の耐震化率

75 ％(R2)2【建設】橋梁(県1 箇所、町28箇所)の長寿命化計画・実施率

県0％(R2）7％(R2)

県20％(R2）町21％(R7)3【建設】無電柱化地区

0 地区(R2)

1 地区(R7)4【建設】県道拡幅(東伊仙工区)の整備率

0%(R2)

100%(R7)5【建設】町道(322km)の舗装整備率

6

町道74 %(R2)L=239km

町道80 %(R7)L=259km【建設】河川管理台帳の整備あり(R2）あり(R7)

7【建設】土砂災害危険場所(67箇所）の整備率

3 ％(R2)

6 ％(R7)8【建設】港湾施設(2箇所)の長寿命化計画策定率

0％(R2)

100 ％(R7)9【建設】港湾BCP（事業継続計画）策定率

0％(R2)

100 ％(R7)10【建設】漁港(1箇所)の長寿命化計画

0％(R2)

100％(R7)11【建設】漁港のBCP策定率

0％(R2)

100％(R7)

12【建設】応急仮設住宅の建設用地確保

あり (R2)あり(R7)

13【建設】建設団体との連携あり (R2)あり(R7)

63

課別脆弱化指標の現状と目標(2/4)

現状と目標値

伊仙町国土強靭化地域計画
指標

現状

目標

14

【総務】公共施設(37件)の耐震化率

57 %(R2)

100 ％(R7)15【総務】町有建築物(163件)の耐震化率(特定建築物)

52 ％(R2)

100 ％(R7)16【総務】自主防災組織率

100 ％(R2)

100 ％(R7)17【総務】地区防災計画の策定率

100 ％(R2)

100 ％(R7)18【総務】防災訓練参加者(31集落)

1集落30人(R2)

10集落100人(R7)19【総務】消防団員数

68 人(R2)

74 人(R7)20【総務】避難所(28箇所)耐震化率

54 ％(R2)

81％(R7)21【総務】避難時案内板の設置数

0 箇所(R2)

37 箇所(R7)22【総務】消防署施設( 1箇所)の耐震化率

100 ％(R2)

100 ％(R7)23【総務】自治体BCPの策定の有無あり (R2)あり (R7)24【総務】職員用初動マニュアル策定の有無なし (R2)あり (R7)25【総務】受援体制の策定の有無なし (R2)あり (R7)26【総務】避難所運営マニュアルの見直し及び運用の有無

なし (R2)あり (R7)27【総務】避難所環境の整備

2 箇所(R2)

12 箇所(R7)28【総務】ICT-BCP計画の策定の有無なし (R2)あり(R7)

29【総務・未来創生】防災情報の提供のデジタル化

100 ％(R2)

100 ％(R7)30【総務】対災害性強化した情報通信機能の有無

あり (R2)あり (R7)31【総務】電力確保の取り決めの有無あり (R2)あり (R7)32【総務】Jアラートの整備率

100 ％(R2)

100 ％(R7)33【総務】Lアラートの導入

あり (R2)あり (R7)34【総務】タイムライン策定率

0 ％(R2)

100 ％(R7)35【総務】出火防止対策策定の有無なし (R2)あり(R7)

64

課別脆弱化指標の現状と目標(3/4)

現状と目標値

伊仙町国土強靭化地域計画
指標

現状

目標

36

【子育て支援】食料・水の備蓄の有無

25 ％(R2)

100 ％(R7)37【健康増進】医薬品の備蓄の有無

なし (R2)あり(R7)

38【健康増進】救急医療体制の整備の有無なし (R2)あり(R7)

39【健康増進】災害時医療マニュアル策定の有無なし (R2)あり(R7)

40【経済】し尿処理施設(1 箇所)の耐震化率

100 ％(R2)

100 ％(R7)41【経済、未来創生、きゅらまち観光】自立分散型エネルギーの計画の有無

なし (R2)

100％(R7)42【経済】鳥獣被害対策(8,430km)

100％(R2)

100％(R7)43【耕地】ハザードマップ（防災マップ）(4箇所)作成

100 ％(R2)

100 ％(R7)44【耕地】農道(220km)の整備率

68 ％(R1)

72 ％(R7)45【耕地】農道橋(2箇所)の長寿命化計画・実施率

0 ％(R2)

100 ％(R7)46【耕地】畑地かんがい施設(1400ha)の整備率

32 ％(R1)

37 ％(R7)47【耕地】ため池(7)・ダム(3)耐震化率

0 ％(R2)

57 ％(R7)48【耕地】農地浸食防止(505ha)の整備率

0 ％(R2)

20 ％(R7)49【耕地】地籍調査(57.2ha)進捗率

26 ％(R2)

38 ％(R7)49【水道】水道施設(75km)の老朽化率

46 ％（R2）

54 ％(R7)50【水道】水道施設の長寿命化計画・実施率

0 ％（R2）

60 ％(R7）51【水道】応急給水箇所数

52
53

37 箇所 (R2)

37 箇所(R7)【水道】応急給水体制の整備なし (R2)あり(R7)【水道】浄水場整備

0％ (R2)

100％(R7)65

課別脆弱化指標の現状と目標(4/4)

現状と目標値

伊仙町国土強靭化地域計画
指標

現状

目標

54

【きゅらまち観光】汚水処理人口普及率 (対象
人口6,539人)

47 ％(R2)

56 ％(R7)55【きゅらまち観光】浄化台帳の整備率

100 ％(R2)

100 ％(R7)56【きゅらまち観光】災害廃棄物処理計画の有無あり (R2)あり(R7)

57【きゅらまち観光】公園遊歩道(2箇所)の整備

0 ％（ R2）

100 ％ (R7）58

【未来創生】商工会の事業継続強化支援計画の有無あり (R2)あり(R7)

59【未来創生】空き家減少数

382 件(R2)352 件(R7)60【未来創生】公衆無線ラン整備

10 ％(R2)

42 ％(R7)

61【未来創生】地域ケーブルネットワーク整備

0 ％（R2）

100 ％(R7）62【地域福祉】医療福祉施設(1 箇所)の耐震化率

100 ％(R2)

100 ％(R7)63【地域福祉】福祉避難所の増加

64【地域福祉】要配慮者の避難対策の有無

65【警察】警察施設(1箇所)の耐震化率

66【警察】停電による信号機の機能停止を防止す
る信号機電源付加装置の整備台数

67

2 箇所(R2)

5 箇所(R7)

なし(R2)あり(R7)

100 ％（R2）

100 ％(R7)

0 台(R2)0 台(R7)【社会教育】文化財(34件)の台帳整備率

100 ％(R2)

100 ％(R7)68【社会教育】公園施設(1箇所)の長寿命化計画・実施

30 ％(R2)

100 ％(R7)69【教育委員会】学校施設(43箇所)等の整備

0 ％(R2)

5 ％(R7)70【教育委員会】給食センター(1箇所)等の整備

0 ％(R2)

100 ％(R7)66

課別脆弱化指標の取り組み事業(1/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

取り組み事業指標

事業

1【建設】町営住宅・建築物(332件)の耐震化率

公営住宅等ストック総合改善事業等

2【建設】橋梁(県1 箇所、町28箇所)の長寿命化計
画・実施率

道路補修（橋梁）事業

3【建設】無電柱化地区

無電柱推進計画事業

4【建設】県道拡幅(東伊仙工区)の整備率

道路改築事業

5【建設】町道(322km)の舗装整備率

道路改築事業6【建設】河川管理台帳の整備

総合流域防災事業

7【建設】土砂災害危険場所(67箇所）の整備率

急傾斜地崩壊対策事業

8【建設】港湾施設(2箇所)の耐震化率（調査）

港湾事業

9

【建設】港湾BCP（事業継続計画）策定率

港湾事業

10

【建設】漁港(1箇所)の長寿命化計画

水産基盤整備事業

11【建設】漁港のBCP策定率

水産基盤整備事業

12【建設】応急仮設住宅の建設用地確保

ー

13【建設】建設団体との連携ー

67

課別脆弱化指標の取り組み事業(2/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

取り組み事業指標事業

14【総務】公共施設(37件)の耐震化率

公営住宅等ストック総合改善事業等

15【総務】町有建築物(163件)の耐震化率(特定建築物)

公営住宅等ストック総合改善事業等

16【総務】自主防災組織率ー

17【総務】地区防災計画の策定率

ー

18【総務】防災訓練参加者(31集落)ー

19【総務】消防団員数

ー

20【総務】避難所(28箇所)耐震化率

21【総務】避難時案内板の設置数

ー22【総務】消防署施設(1 箇所)の耐震化率

ー

23【総務】自治体BCPの策定の有無

ー

24【総務】職員用初動マニュアル策定の有無

ー

25【総務】受援体制の策定の有無

ー

26【総務】避難所運営マニュアルの見直し及び運用
の有無

ー

27

【総務】避難所環境の整備

28【総務】ICT-BCP計画の策定の有無

ー

29【総務・未来創生】防災情報の提供のデジタル化

ー

30【総務】対災害性強化した情報通信機能の有無

ー

31【総務】電力確保の取り決めの有無ー

32【総務】Jアラートの整備率

ー33【総務】Lアラートの導入

ー34【総務】タイムライン策定率

ー35【総務】出火防止対策策定の有無

ー

避難所施設機能向上強化事業

避難所施設機能向上強化事業

68

課別脆弱化指標の取り組み事業(3/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

取り組み事業指標

事業36【子育て支援】食料・水の備蓄の有無

ー37【健康増進】医薬品の備蓄の有無

ー38【健康増進】救急医療体制の整備の有無

ー

39【健康増進】災害時医療マニュアル策定の有無

ー

40【経済】し尿処理施設(1 箇所)の耐震化率

41【経済、未来創生、きゅらまち観光】自立分散型
エネルギーの計画の有無

42【経済】鳥獣被害対策(8,430km)

43【耕地】ハザードマップ（防災マップ）(4箇所)作成44【耕地】農道(220km)の整備率

農道整備事業

45【耕地】農道橋(2箇所)の長寿命化計画・実施率

農道整備事業

46【耕地】畑地かんがい施設(1400ha)の整備率

県営かんがい排水事業

47【耕地】ため池(7)・ダム(3)耐震化率

農村地域防災減災事業

48【耕地】農地浸食防止(505ha)の整備率

農山漁村活性化整備事業

49【耕地】地籍調査(57.2ha)進捗率

地籍調査事業49【水道】水道施設(75km)の老朽化率

水道施設維持管理事業

50【水道】水道施設の長寿命化計画・実施率

水道施設維持管理事業

51【水道】応急給水箇所数

水道施設維持管理事業

52【水道】応急給水体制の整備

水道施設維持管理事業

53【水道】浄水場整備

水道施設維持管理事業

農村漁村活性化事業（有機物供給センター）
ー
鳥獣被害防止総合支援事業

69ー課別脆弱化指標の取り組み事業(4/4)

伊仙町国土強靭化地域計画

取り組み事業

指標

事業

54【きゅらまち観光】汚水処理人口普及率 (対象
人口6,539人)

55【きゅらまち観光】浄化台帳の整備率

56【きゅらまち観光】災害廃棄物処理計画の有無

57【きゅらまち観光】公園遊歩道(2箇所)の整備

58【未来創生】商工会の事業継続強化支援計画の有
無59【未来創生】空き家減少数

空き家対策総合支援事業

60【未来創生】公衆無線ラン整備

公衆無線L A N 環境整備支援事業

61【未来創生】地域ケーブルネットワーク整備

地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

62【地域福祉】医療福祉施設(1 箇所)の耐震化率

地方改善施設整備費補助金

63【地域福祉】福祉避難所の増加

地方改善施設整備費補助金

64【地域福祉】要配慮者の避難対策の有無

65【警察】警察施設(1箇所)の耐震化率

66【警察】停電による信号機の機能停止を防止する
交通安全施設等整備事業
信号機電源付加装置の整備台数67【社会教育】文化財(34件)の台帳整備率

68【社会教育】公園施設(1箇所)の長寿命化計画・実
社会教育施設整備事業
施69【教育委員会】学校施設(43箇所)等の整備

学校施設環境改善交付金70【教育委員会】給食センター(1箇所)等の整備

学校施設環境改善交付金

ー
浄化槽設置事業ー
観光拠点連携整備事業

ーー
庁舎等整備事業ー70

伊仙町国土強靭化地域計画

令和３年３月発行・編集 伊仙町総務課

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