令和６年度文化活動活性化支援助成金交付要綱

（趣旨）
第１条

公益財団法人愛媛県文化振興財団（以下「財団」という。）は、愛媛県内の文化活動の活性化を図るため、県民自らが行う自主的・創造的な文化活動に対して、予算の範囲内で令和６年度文化活動活性化支援助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとする。
（助成対象者）
第２条

助成対象者は、次の各号のすべてに該当するアマチュア文化団体とする。

（１）主たる事務所の所在地、又は活動の本拠が県内に存すること（２）一定の規約等を有し、代表者及び所在地が明らかであること（３）会計経理が明確であること（４）一定の文化活動の実績があること、又は事業を完遂できる見込みがあること
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、助成の対象としない。

（ １ ） 国 ･地 方 公 共 団 体 ･独 立 行 政 法 人 ･特 殊 法 人 等 の 公 的 法 人（２）文化施設の経営を主たる目的とする団体（３）会社その他の営利団体（４）学校、企業、事業所内の文化活動団体（助成対象事業）
第３条

助成対象事業は、次の各号に掲げるものとする。

（１）日常の文化活動の成果を発表するために行うイベントの開催等で、広く県民に公開されるもの（２）その他、愛媛県の文化振興上特に必要と認められるもの
２

前項に規定する事業が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の対象としない。

（１）専ら営利を目的とするもの（２）特定の政治活動、又は宗教活動を目的とするもの（３）当該事業の実施に必要な経費のうち、当該助成金を除く額を確実に調達できる見込みがないと認められるもの（４）学校における部活動や行事など、学校教育に関わるもの（ ５ ） 他 に 国 ･地 方 公 共 団 体 ･独 立 行 政 法 人 ･特 殊 法 人 等 の 公 的 法 人 や 公 益 法 人 等 からの公的資金助成や会場使用料の減免を受けているもの（ ６ ） 教 授 所 ･教 室 等 が 開 催 す る 稽 古 事 ・ 習 い 事 等 の 定 例 的 又 は 定 期 的 な 発 表 会（ ７ ） 単 な る 鑑 賞 や 講 義 ･講 演 等 に よ る 学 習 の み を 内 容 と す る も の３

この助成金の交付の対象となる活動の実施期間は、令和６年４月１日から
令 和 ７ 年 ３ 月 31日 ま で と す る 。

（助成対象経費及び助成金の額）
第４条

助成対象経費及び助成金の額については別表に定めるとおりとする。

（助成金交付申請）
第５条

助成金の交付を受けようとする団体（以下「申請者」という。）は、令和６年度文化活動活性化支援助成金交付申請書（様式第１号、以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、財団代表理事理事長（以下「理事長」という。）が定める日までに理事長に提出しなければならない。
（１）事業実施計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）（３）その他参考となる資料（助成金交付決定及び通知）
第６条

理事長は前条の申請書を受け取ったときは、学識経験者等で構成する選定委員会の議を経て、助成する活動及び助成する金額を決定するものとする。
２

理事長は、助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

３

理事長は、助成金の交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要なときは、交付の条件を付すことができる。

（交付申請の取下げ）
第７条

前条の規定による通知を受けた申請者は、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はこれに付されている条件等に不服があるときは、交付決定の通知を受 理 し た 日 か ら 10日 以 内 に 令 和 ６ 年 度 文 化 活 動 活 性 化 支 援 助 成 金 交 付 申 請 取 下 げ
書（様式第４号、以下「取下げ書」という。）により申請を取り下げることができる。
２

前項にかかわらず、申請者の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、速やかに取下げ書を提出しなければならない。

（助成事業の変更又は中止の承認申請）
第８条

助成対象事業を実施する団体（以下「助成事業者」という。）は、助成対象事業の実施について、助成金が２０％を超えて減額となる変更をしようとする
ときは、あらかじめ令和６年度文化活動活性化支援助成金助成対象事業変更承認申請書（様式第５号）に変更計画書（様式第６号）を添えて、理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

助成事業者は、助成対象事業を中止する場合は、あらかじめ令和６年度文化活動活性化支援助成金助成対象事業中止承認申請書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。

（事業実施の条件）
第９条

チ ラ シ 、 ポ ス タ ー 、 プ ロ グ ラ ム 、 広 告 物 等 に 、 「 (公 財 )愛 媛 県 文 化 振 興 財団

文化活動活性化支援事業」を入れること。また、文化活動活性化支援事業決定 の 日 以 前 に 印 刷 す る も の に つ い て は 、 「 (公 財 )愛 媛 県 文 化 振 興 財 団

文化活動活性化支援事業申請中」とすること。ただし、募集以前の日に印刷したものは、その限りではない。
（実績報告）
第 10条

助 成 事 業 者 は 、 助 成 対 象 事 業 の 完 了 し た 日 か ら 起 算 し て 30日 以 内 （ 令 和 7年 ３ 月 中 に 事 業 が 完 了 し た 場 合 は 令 和 ７ 年 ３ 月 31日 ま で ） に 、 令 和 ６ 年 度 文 化 活動活性化支援助成金助成対象事業実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）実績報告書（様式第９号）（ ２ ） 収 支 決 算 書 （ 様 式 第 10号 ）（３）収支の証拠書類及び事業実施の証拠資料（助成金額の確定）
第 11条

理事長は、前条に規定する報告書を受け取ったときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき金額を確定し、速やかに助成金交付確定書により助成事業者に対し、その旨を通知するものとする。
（助成金の請求）第 12条

助成事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、その日から起算して14日 以 内 に 令 和 ６ 年 度 文 化 活 動 活 性 化 支 援 助 成 金 請 求 書 （ 様 式 第 11号 ） を 理 事 長に提出するものとする。
（助成金の交付）第 13条

理事長は、前条に規定する請求書を受け取ったときは、助成事業者に対して助成金を交付するものとする。
（報告及び調査）第 14条

理事長は、助成対象事業に関して、必要に応じて報告を求め、調査を行うことができる。
２助 成 事 業 者 は 、 前 項 の 求 め に 応 じ 、 速 や か に 資 料 ･書 類 を 提 出 し 、 調 査 に 協 力
しなければならない。

（決定の取消し）
第 15条

理事長は、助成事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の一部若しくは全部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき（２）不正手段により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき

（３）助成金を助成対象以外の用途に使用しようとしたとき（４）助成対象事業を実施せず、実施しようという意思が認められないとき（５）助成対象事業を完了する見込みがなくなったとき（６）助成対象事業の施行において、著しく社会的妥当性を欠く行為があったと認められるとき（７）その他、この要綱の定めに違反したとき（助成金の返還）第 16条

理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。
（関係書類の保管）
第 17条

助成事業者は、助成対象事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、助成対象事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。

附則

こ の 要 綱 は 、 令 和 ５ 年 12月 13日 か ら 施 行 す る 。

別表（第４条関係）

助成対象経費及び助成金の額

助成対象経費は、早朝・深夜等の追加料金を除く会場使用料（発表会場使用料、備品使用料、音響･照明器具借料等。ただし、本番日・準備及びリハーサル日ともに1日を限度とする。）とする。
助成金の額は、下記のとおりとする。（１，０００円未満切り捨て）
助成回数
１～15回
16～20回21回以上

上限額
20万円以内15万円以内10万円以内※助成対象の会場使用料は、原則令和６年度の支出に限りますが、前年度に前納されたものは対象とします。（会場使用料は、実績報告時に対象経費が判別できる書類の添付が必要です。）