著作権特別委員会
著作権ワーキング・グループ

平成 8 年度報告

平成９年６月国立大学図書館協議会
著作権特別委員会著作権ワーキング・グループ目

次

１．要約と提言・・・１
１）要約・・・１
２）提言・・・１
２．平成８年度の動き・・・３
１）著作権法改正事項の検討・・・３２）大学図書館における複写の実態・・・４３）日本複写権センターとの懇談会・・・５
４）ＷＩＰＯ新条約議長案に関する照会・・・６
５）国大協における著作権の問題の扱い・・・７
６）著作権法の改正・・・７
３．図書館における著作権の諸問題・・・８１）コイン式複写機等による複写・・・８２）ＩＬＬの複写・・・８３）有線送信権・・・８
４）文献の電子化・・・９
４．図書館と著作権に関する国際的動向・・・１０１）電子環境下の著作権問題に関するＩＦＬＡの動向・・・１０
２）欧州におけるマルチメディア関連著作権法の最新の動向・・・１２
５．結論・・・１６
１）著作権法・・・１６
２）権利処理・・・１６
６．平成８年度著作権特別委員会ワーキング・グループの活動・・・１７
１）特別委員会の活動経過・・・１７
２）著作権ワーキンググループの活動経過・・・１７
３）著作権特別委員会著作権ワーキンググループ委員名簿・・・１７
７．参考資料・・・１９

１．要約と提言
１）要約
インターネットに代表されるネットワーク技術や、印刷物のデジタル化技術の進展は、
大学図書館に、地域的格差や時間的制約から自由な学術情報の提供手段を与えつつある。
さらに大学図書館は、永年蓄積した文献資料の電子化を行うことによって、より確実かつ
効率よく、それらを後世に継承し活用する手段を手にしたといえる。
いうまでもなく、大学図書館は、学術情報の生産と再生産というサイクルをスムーズに回転させる責任を負っており、またそのために、学術情報を将来の生産に資する形態で保存するという、学術文化の継承に対しても大きな責任を負っている。大学図書館は、これらの責任を、学問の公平と自由を図りながら効果的に果たしていくため、前述のネットワ
ークやディジタル化技術を駆使しようとするものである。
情報流通に関わる技術の進展は急であり、それに伴って著作権法が保護しなければならない権利の種類も権利の所在も、多様になる一方である。そのようななか、学術情報の生産者や、その流通を図る人たちの権利を、ないがしろにすることがあってはならないのは当然である。このことに心を留めながら、いっぽうで大学図書館は、学術情報に対して負っている自らの責務を強く主張していく必要がある。そのなかで、大学図書館の著作権法におけるそのあり方についても、自ずから明らかになるものと考えられる。
２）提言
大学図書館は、学術文献・学術情報を後世に伝えるため、それらを保存・蓄積し、時代時代にあったやり方で、それらの文献／情報の閲覧・開示に応じなければならない義務がある。そのために著作権法第３１条は、「図書館資料の保存のため必要がある場合」、資料の複製を認めている。当然のことながら、保存のための資料の電子化もまた、この複製にあたる。
大学図書館は、学術的著作の生産活動のために、また学術情報の生産者の再生産となる教育活動のために、保存された文献／情報を、できるだけ速やかにその手元に提供することが求められている。多くの場合、著作権は文献／情報の単なる閲覧だけではなく、それらの一部分の複写物を手元に暫く置くことを求める（多くの場合、ある研究とその著作が完成するまで）。ここに資料の複写提供の問題が発生する。著作権法第３１条は、このような学術研究の生産者（著作者）を支援するための複写提供について、著作者自身の権利の制限をおこなっている。
大学図書館は、電子化時代の情報提供についても、同じように考えられるべきだと主張している。すなわち、複写物の配布に係わる有線送信についても、著作権法第３１条と同趣旨の権利制限の規定を、同法に盛り込む必要性、あるいは同法の施行運用にあたって、有線送信権に対して著作権法第３１条の趣旨を活かすべきであると主張している。
以上、電子図書館的機能の充実に関わる著作権上の問題に関して、大学図書館の立場を明確に関係方面に周知する必要がある。ワーキング・グループは、次の２点が差し当たっ1

て必要な事項と考える。
ａ）ネットワーク時代の著作権の審議においても、大学図書館の使命と役割を十分理解していただくよう要望すること。
ｂ）ネットワーク時代においても、大学図書館がその責務を従前どおり果たせるよう、有線送信権の権利制限につき、著作権法に明記するよう要望すること。

2

２．平成８年度の動き
１）著作権法改正事項の検討
平成８年５月１４日付標記の照会が文化庁文化部著作権課からあり、特別委員会ワーキ
ング・グループで回答案を検討した。
文化庁からの照会事項は、次の５点である。
1) 著作隣接権の遡及について
趣旨：著作隣接権は、現行法施行時以後の実演等から保護するとする規定（不遡及）を、著作隣接権の保護期間である５０年前まで遡って保護するとする改正。
2) 罰則規定の整備について
趣旨：１）権利者の損害額の立証を容易にするための、損害立証書類提出命令に係わる規定の導入、２）著作権侵害の罰金額の上限を１００万円から、３００万円又は５００万円に引き上げる改正。
3) 写真の保護期間の延長について
趣旨：保護期間について、現行の公表後５０年間から、他の著作物と同様に著作者の死後５０年間とする改正。
4) 著作権の保護期間の延長について
趣旨：著作権の保護期間を５０年間から７０年間に延長する改正。
5) 録音物の再生演奏について
趣旨：著作権法附則第１４条で規定している権利制限を削除し、録音物の再生について、
あまねく著作権者の演奏権が働くこととする改正。
審議では、１、２、３、５については、概ねやむなしということとなった。４について
は、図書館活動にさらに枠をはめるものとして、反対を明記する必要があるとの意見があったが、５０年間がよく７０年間が不当である明確な根拠を示すことは難しいということもあり、明確な反対を表明することとはならなかった。
この改正に関する照会に対しては、大学図書館の立場を表明するという点から、以下の意見を付して回答を行った。
回答
１．照会のありました各事項につきまして、特段の意見はありません。
２．今回の改正検討事項全般に関する意見。
１）大学図書館は、学術研究・教育に資するため、個人では保有しえない多種多様、かつ大量の図書等を蔵書とし、それを研究者・学生をはじめ一般市民の生涯学習に広く提供することにより、学術文献、学術情報の拡大再生産に寄与する使命を負っております。このことは、大学図書館がその機能を十分果たすことで、著作物の生産・流通に大きく寄与しているといえます。加えて近年、大学図書館の果たすべき機能やサービスの在り方が、著しく多様化している実状を十分認識していただき、著作権の法制上の拡大が図書館の機能を阻害せず、大学図書館と著作権者の両立ができるよう、特段の配慮をしていただきま3すようお願い致します。
２）著作権法で規定される権利が、多種多岐にわたってきており、したがって権利者の範囲も多種多岐にわたるため、著作物を利用する立場としては、利用の許諾を得る際に困難を来すことがあり、許諾条件や方式の整備等について行政上の何らかの配慮をお願い致します。
２）大学図書館における複写の実態
平成８年７月１１日付文書で、文化庁文化部著作権課から学術国際局学術情報課あてに、大学図書館における複写の実態等について照会があり、回答案について学術情報課大学図書館係から著作権ワーキング・グループに照会があった。
照会事項は次の３点である。
1) 「平成７年度大学図書館実態調査結果報告」の「図書館間相互協力」の実態について。
2) 同報告の「文献複写の依頼」が行われた実態について。
3) 学術情報センターのＩＬＬシステムおよび外国雑誌センターにおいて行われている「図書館間相互協力」の実態について。
ワーキング・グループで回答案について検討し、以下の回答案を作成して大学図書館係に送付した。
（事項）１．「平成７年度 大学図書館実態調査 結果報告」によると、「図書館間相互協力」による「文献複写の受付」が、国内の大学図書館から８３万８千件、国内のその他か
ら２７万８千件、国外から１万３千件あったとされていますが、その実態に関し、以下の点について御教示いただくよう、よろしくお願いします。
（照会）（１）依頼してくる主体は誰か。どのように依頼があるのか。共通閲覧証を有した来館者か。手紙・電話・ＦＡＸ等により、図書館職員が依頼してくるのか、又は、研究者が依頼してくるのか。
（回答）依頼してくる主体は、図書館の利用者（国公私立の大学の学生、教官・教員）。
依頼の方法は、NACSIS-ILL システム、および所定の書式による郵送。
（照会）（２）来館者による、あるいは手紙・電話・ＦＡＸ等による依頼に対してどのよ
うに当該コピーを交付しているのか。
（回答）当該大学に対して郵送し、当該大学は利用者に対し、手渡しで交付する。
（照会）（３）依頼を受けそのコピーを提供した文献はどのようなものなのか。学術論文だけか。書籍・雑誌等、図書館が有する文献すべてにわたるのか。
（回答）大部分は学術論文。
（照会）（４）特に、著作権者から複製の許諾を得ている文献はあるか。
（回答）ある（学位論文）（事項）２．また、他の大学図書館、その他に対して、８２万件の「文献複写の依頼」を行ったとされていますが、どのような文献の複写依頼を行っているのか御教示願います。
（照会）（１）絶版となった単行本、発行後長期間経過した定期刊行物などで、古本屋で4も購入できないもの以外の、例えば、高価なため購入できないもの、外国論文で入手に時間がかかるものの複写依頼を行っているか。
（回答）大部分は、発行後長期間経過した定期刊行物掲載の論文（事項）３．なお、次の点についても併せて御教示願います。
（照会）（１）学術情報センターが運用するＩＬＬシステム（図書館間相互貸借サービス）における「文献複写の依頼及び受付」とは、どのようなことを行っているのか。このサー
ビスと、上記「図書館間相互協力」とは、どのように連動しているのか。
（回答）文献複写の依頼は、学術情報センター提供の目録所在データベースを検索して所蔵を確認し、所蔵図書館に対してＩＬＬシステムを通じて依頼を転送する。
文献複写の受付は、ＩＬＬシステムを通じて転送された依頼に該当する文献の所蔵を確認し、著作権審査を行い、複写の後、依頼を行った大学図書館に転送する。
図書館間相互協力の依頼・受付を迅速かつ簡略に処理するため、学術情報センターのＩ
ＬＬシステムを用いている。
（照会）（２）外国雑誌センターは、特定の大学附属図書館であることから、同様に「図書館間相互協力」を実施していると思われるが、そこにおける「文献複写の受付」、「文献複写の依頼」については、１の数字に含まれているのか、あるいは別に集計されているのか。
（回答）含まれている。
（照会）なお、特に外国の著作権者から複製の許諾を得ている文献はあるか。
（回答）ない。
３）日本複写権センターとの懇談会
平成８年７月１５日（月）、国公私立大学図書館協力委員会と日本複写権センターとの懇談会が開催され、著作権ワーキング・グループから４名の委員が出席した。そこでの主な議題は、次の二点であった。
1) 著作権法３１条の権利制限を逸脱する複写行為があれば、すみやかに同センターと権利処理を行うべきこと。
このことに関連して、次の質問がセンター側からあった。
「ある図書館で同一文献について２００部、３００部といった大量の複写を行い、それを配布していると聞いている。
図書館業務の複写としてこのようなことがあるのであれば問題である」。これに対しては、「図書館サービスとしてそのような非常識なことが行われないよう、図書館では著作権の講習を受けた者がチェックを行っている。むしろ研究室や複写業者の複写機の実情と混同している」、と回答した。
著作権法３１条運用に関するガイドラインについては、同センターと合意に至っていな
いが、これまでＩＬＬについて見解が分かれていた点について、複写権センター側から全
く言及がなかった。従来からの論点の変化は、次の２点である。
(1) これまでＩＬＬにおける同一文献の繰り返し複写について、センター側は厳しい

5

見解を示してきた。しかし今回は「２００部や３００部の非常識な複写」に言及するのみであった。同センターは、大学図書館のＩＬＬ業務における小規模な繰り返し複写よりは
むしろ、事務的複写や複写業者による大規模な繰り返し複写に眼を向け換えていた点。
(2) もう一つの従来からの争点であった、著作権法３１条が認めるＩＬＬの複写物の配布は、利用者の直接来館に対してのみという見解を、郵送による複写物の配布についても許容していた点。複写物の配布は、郵送は認めるが有線送信は認めない、という同センターの方針を今回のやり取りで鮮明にした点。
2) 著作権法２３条に規定される有線送信権の権利処理を行わない図書館サービスがあれ
ば、すみやかに同センターと権利処理を行うべきこと。
同センターから、「ＩＬＬにおいてｆａｘあるいは電子的手段に係わる文献の配布の有無」について質問があった。大学図書館は、「ＩＬＬにおける複写物の配布は郵送により行うのが原則であり、例外的事例を除きｆａｘあるいは電子的手段による複写物の配布はない」と回答した。同センターは、「権利処理のないｆａｘあるいは電子的手段による複写物の送付は、明らかに権利者の有線送信権を侵害するものである」と表明した。この件に関して、「大学図書館は学術文化の伝承とその再生産に係わる機関として、学術情報の生産に資する文献の複写および配布を行うことについて、図書館活動のための著作権の権
利制限の枠の中にあること」を改めて主張した。
４）ＷＩＰＯ新条約議長案に関する照会
平成８年８月３０日付標記の照会が文化庁文化部著作権課からあり、これについて著作権ワーキング・グループにて回答案を検討した。
照会事項は次の３点である。
1) 文学的及び美術的著作物の保護に係る特定の課題に関する条約草案
2) データベースに係る知的財産に関する条約草案
3) 実演家及びレコード制作者の権利の保護に関する条約草案
本議長案は、１９９１年来「ベルヌ条約議定書専門委員会」で検討が行われてきた結果である。趣旨は、技術の進展や社会の変化に伴い、各国におけるベルヌ条約の解釈等が区々となっている状況が生じてきたため、ベルヌ条約上の措置を望む声が国際的に高まってきたことに対応することである。この条約案は、権利者の権利を整理した側面が強く、その点での評価はできるが、大学図書館等の諸活動のための権利制限については明確化されておらず、この点をＩＦＬＡ等を通じて今後国際的に明らかにしていくことが必要と思われる。とりわけ伝達権として表記されるなかに、わが国における排他的な権利である有線送信権に係わる言及があり、気がかりな点である。このように幾つか気になる点があるが、この条約案全体に対しては特段の意見無しと回答した。著作権の国際的な動きのなかで、権利者の立場に対抗する図書館の立場を主張するものとして、今後ともＩＦＬＡの役割が大きいと思われる。
（ＷＩＰＯ新条約議長案は参考資料１）参照。なお、同条約案のオリ
ジナル・テキスト（英文）の必要な方は事務局に申し出てください）6５）国大協における著作権の問題の扱い
平成８年７月以降、日本複写権センターから幾つかの国立大学の事務当局に対して、学内事務において用いる文献の複写について、権利処理を行うよう申し入れがあった。この問題については、大学図書館における場合と同様、個別に大学で対応するのではなく、国立大学協議会として対応することになった。
６）著作権法の改正
平成８年１２月２６日、著作権法の一部改正が公布され、平成９年３月２５日から施行されることになった。改正事項は以下の３点である。（詳細は参考資料４）参照）
1) 写真の保護期間の延長について
2) 著作隣接権の保護対象の遡及的拡大について
3) 民事上の救済規定の整備及び罰金額に上限の引き上げについて7３．図書館における著作権の諸問題
図書館業務に重要な影響を与える著作権法上の諸問題のうち、以下の３点について検討を行った。
１）コイン式複写機等による複写
大学図書館でのコイン式複写機等の設置については、日本複写権センターから１９９３
年に示された「複写に関するガイドライン（案）」に表記された以下の４つの条件を満たすことによって、現在多くの大学図書館がサービスを開始し始めている所である。
なお、このガイドラインについては、国公私立大学図書館協議会と日本複写センターによって話し合われているところだが、著作権法３１条（図書館等における複製）に掲げられた著作権の制限について見解を異にする点が多く、全体については合意に至っていない。
「著作権法第３１条に該当しない複写③ コイン式複写機器等による複写
ただし、次の４条件を満たす場合は、図書館等による複写に準じて取り扱う。
(1) 使用するコイン式複写機は、図書館等の管理の下にあるものであること(2) 利用者は、図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと(3) 図書館等は、この申し込みについて、適法なものか否か厳格な審査を行う
こと(4) 複写後、図書館等は、作成された複写物が申し込みの内容と合致しているか否かを厳格に審査すること」
２）ＩＬＬの複写
今年度の日本複写権センターとの懇談会で、「大学図書館において、権利者の権利が守られているのならば、話し合うことは何もない」という同センターの基本姿勢が示され、「守られていないケース」として問題とされたのは、「過度の繰り返し複写」と「有線送信権」についてであった。
これまでＩＬＬで問題となっていた「繰り返し複写」は、学術雑誌の一論文を特定の大学に属する研究者に対して複写するものであり、「過度の繰り返し複写」には当たらない
ことが、概ね理解されたと解釈される。また「直接来館」の問題については、今年度の懇談会において、ＩＬＬにおける複写物の郵送による配布につき、再三にわたり言及したが、同センターはｆａｘによる配布は、有線送信権を侵す点のみを主張されただけであった。
このようなことから、本年度の日本複写権センターとの懇談会で、従来から問題となっていたＩＬＬにおける二問題については、概ね終息の方向に向かうと思われる。今後は、この問題の最終的決着を図るために、「複写に関するガイドライン（案）」をどのように取りまとめていくかという問題となる。
３）有線送信権
ＩＬＬ－ＤＤＳ（Inter Library Loan - Document Delivery Service）の展開のために、
著作権法２３条で規定されている有線送信権と、大学図書館サービスの関係は今後重要な

8

論点となろう。有線送信権と大学図書館が係わる点は、以下の２点である。
(1) 複写物の郵送に代わる手段としてｆａｘあるいは電子的手法を用いる場合(2) 電子化された資料を閲覧する場合
権利者側は、この二つの場合ともに有線送信権の存在を主張しているが、大学図書館としては、(1) と(2) は質的に異なる点を強く主張する必要がある。すなわち、(1) は「複写」の問題であるのに対して、(2) は図書館が保存・蓄積した資料の「閲覧」の問題であり、大学図書館の使命と直接係わる問題、ひいては国民の知る権利と直接係わる問題である。大学図書館としては、(1) については、著作権法の中で図書館活動のための有線送信権の権利制限規定を盛り込むように主張すべきであり、(2) については、大学図書館の義務として有線送信による閲覧を認めるよう主張する必要がある。
４）文献の電子化
大学図書館は、学術文献／情報を保存・継承し、それらの利用により新たな学術文献／情報を生産する人々のために、それらを閲覧に供さねばならないという使命がある。とりわけ、放置しておくと劣化する知的資源を、保存・継承していく重要な役割を担っている。
この点は、文献の電子化や電子情報の保存において、著作権の問題を考える際に特に留意しておく必要がある。すなわち、上記の観点から、以下の三つの点は特に大学図書館において認められるべきである。
(1) 大学図書館が、文献の電子化（媒体変換）を行うこと(2) 大学図書館が、ネットワークをフローする学術的価値を有する電子情報（それが対価を支払ったものであろうとなかろうと）を、アーカイブとして保存・蓄積すること(3) 大学図書館の利用者が、電子的に蓄積された学術情報を、有線送信を含む電子的手段で閲覧（ディスプレー上の表示）すること
これに対して、電子化情報が閲覧（ディスプレー上の表示）だけではなく、プリントされ、または利用者の電子的媒体にダウンロードされたとき、複写および有線送信に係わる権利処理の問題が発生すると考えられよう。

9

４．図書館と著作権に関する国際的動向
１）電子環境下の著作権問題に関するＩＦＬＡの動向
ＩＦＬＡは、１９３３年のバルセロナ大会以降、新技術の進展に伴う著作権の問題、特に著作隣接権とコンピュータ・プログラムを始めとする電子時代における著作権に関して調査研究を行うため、それまでの著作権委員会を解散し、改めて著作権顧問制度を導入した。近年の情報の電子化の動きに対して、図書館の立場を堅持しながら、どのような対応を求められているか、著作権顧問を中心として、この数年著作権に係わる国際会議への出席、関係者からの意見聴取、図書館員への啓蒙活動などを行ってきている。その後、これらの活動の成果を基に基本的な考え方をまとめ、１９９６年の北京大会において、「電子環境下における著作権に関する声明」(Position Paper on Copyright in the Electronic
Environment)を公に発表した。以後この声明に基づき、電子時代における著作権者と利用者との間の責任ある仲介者としての図書館員の役割を各関係方面に訴え、著作権に係わるすべての関係者に理解を求める活動を行っている。
１．著作権に係わる国際会議への出席
ＩＦＬＡの著作権顧問は、下記に記述したような著作権に関する国際会議に出席し、文化・芸術・科学技術の振興に寄与してきた図書館の立場を鮮明にして、議論を展開しているようであるが、会議では利害関係者の対立が多く、例えば著作権者というよりむしろ出
版者側からの経済的理由による、フェアユース（公正利用）概念の放棄、図書館の特権の剥奪等が話題になっている。また、電子時代における著作権の保護期間の延長、データベース等の著作権者の複合化、伝達〈送信）権の創設、複製権の解釈、著作者の排他的権利の制限及び例外規定の見直し等にみられる著作権者の権利の保護が強調され、利用者側としての図書館が厳しい状況に置かれている。今後とも、すべての人が情報へのアクセスを保証されるよう、声を大にして発言し、公益の立場に立つ団体あるいは個人、及び政府機関との連携協カが必要であると、著作権顧問の一人は会議報告のなかで述べている。
・第３回著作権シンポジウム（3rd Copyright Symposium,The Future is Already Here
：Publishers and the New Technologies, organized by the International Publishers
Association(IPA), in Turin, Italy 23-25 May l994)
・著作権及び隣接権の将来シンポジウム（The Future of Copyright and Neighbouring
Rights, organized by World Intellectual Property Organisation(WIPO),in Paris, 13 June 1994)
・世界知的所有権機関のベルヌ条約に係る会議 ( The 4th session of the WIPO Committee of Experts on a Possible Protocol the Berne Convention, held in Geneva）
・世界知的所有権機関の著作権シンポジウム ( WIPO Symposium on Copyright in the
Global Information Infrastructure(GII),Mexico City）
２．「電子環境下における著作権に関する声明」について
ＩＦＬＡは、１９９６年８月２５日～３１日、北京で開催された第６２回ＩＦＬＡ大会

10

の運営・専門委員会（Executive and Professional Boards）で、標記声明を承認した。この声明は、１）の各国際会議、米国のホワイトペーパー（1995 年 9 月）：知的所有権および
全米情報基盤、そして欧州委員会グリーンペーパー（1995 年 7 月 19 日）：情報社会における著作権および関連権、などを批判的に検証しながら、図書館の立場を明確にしつつ、ＩＦ
ＬＡの公式声明として公表されたものである。その基調は、情報はすべての人のためにあり、いかなる媒体であっても、情報へのアクセスは保証されなければならないという観点でまとめられている。
以下はその声明の要約である。
１）図書館員は、著作権を遵守しながら、すべての利用者への情報の流れを促進する立場にある。図書館員の電子情報へのアクセスはたいへん重要であり、その役割は保護され、強化されなければならない。
２）著作権は、知的活動を活発にするものであり、情報へのアクセスを妨げるものであってはならない。現行の国内法、ベルヌ条約その他の関連条約において認められている例外
規定は、印刷物と同じように電子媒体においても保証されなければならない。この規定を超える複製については、単純な支払の枠組みをつくるべきである。
３）電子媒体の著作物については、図書館利用者は無償で、かつ許可を求めずに、・私的に、図書館内、あるいは遠隔で著作権のある著作物を読み、聞き、論評できる。
・著作権のある著作物をブラウズできる。
・私的利用、教育利用のため、合理性のある割合で、図書館員による複写利用ができる。
４）図書館員がディジタルによる複製を行ったり、電子ドキュメント・デリバリ・サービ
スのために、一時的に蓄積することは著作権侵害とはならない。
５）文化的・教育的目的のために、図書館員による電子媒体資料の貸出は、法で制限されるものではない。
６）印刷物と同様に市販されていない電子情報の保存目的のための複製及び保存と保護を目的とした著作権のある資料の電子媒体化を図書館員に認められるべきである。
７）著作権の保護は、著作物の利用を促進し、創造性を促すものであり、情報の流れを抑制するものであってはならない。そのためにも制限することのない情報の流れを可能とす
る国際協調は重要不可欠なものである。
３．ＷＩＰＯ外交会議におけるＩＦＬＡの活動
１９９６年１２月２日～２０日に開催された現行のベルヌ条約を補完するための新たな著作権に関する条約制定のＷＩＰＯ外交会議において、ＩＦＬＡは、事前に議長から提案された草案３件（１．文学的及び美術的著作物の保護に係る特定の課題に関する条約、２．
データベースに係る知的財産に関する条約、３．実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約）に対する見解をとりまとめ、この外交会議において、各国政府代表に対して、先に発表した声明を基に、強カなロビー活動を展開した。特にベルヌ条約の根幹に深11

刻な影響を与える１．の著作権条約について集中的にその活動を行っている。
ＩＦＬＡが主に問題としているのは、次の３点である。（このことについては、ＩＦＬ
Ａは各国の図書館協会あてに政府代表に対する要請依頼状をだしており、日本図書館協会も受けている。
）
１）複製権（草案７条）のなかで、排他的な複製権に一過性、及び一時的な複製が含まれる規定への危惧。
２）伝達権（草案１０条）のなかで、これも１）と似たような意味合いで、偶発的あるいは無意識の通信まで排他的な権利が拡大されることへの懸念。
３）技術的手段に関する義務（草案１３条）に、著作権保護システムの解除の禁止条項があり、そのなかで合法的な利用者のアクセスを受容できることの制限事項がないことの問題。
さらに、条約全般に言えることだが、利用者側からの視点が見えず、充分に議論されているとは言い難いとの認識で外交会議に臨んでいるようである。
その結果、会議場の討議により、草案の７条は新条約から削除されることとなり、現ベルヌ条約の９条で電子環境下における複製を認めることと、一部合意書を伴うことで了解され、かつ、一特的な複製に関する記述もなくなった。また、草案９条で広く規定された賃与権についても、商業的貸与権に限定することとして了解を得たことなど、一定の広範な理解を外交会議で得られ、ＩＦＬＡの活動の成果がみられたようである。しかし、２）と３）については、充分な議論がされなかったようである。
ＩＦＬＡは、今回のＷＩＰＯの新条約草案の一部が、著作権者の権利と利用者の責任と権利の保護のバランスをくづすこととなり、暗にこのことは社会の情報収集者
あるいは知識の伝播者としての図書館、文書館、博物館等の役割を否定することにつながりかねないとの認識をもち、知的所有権の利用者としての重要な権利と責任は、電子時代においても保護されなければならないという危機感をもって外交会議に臨んだ結果であると評価している。
なお、参考までにわが国においては、今後新条約の批准および国内法の整備が日程に上ると思われるが、伝達権に関しては、政府はすでに有線送信権として、現行著作権法で規定しているとの見解である。また現在マルチメディアに係わる著作権法改正のための検討を始めていることから、当分の間変化はないものと思われる。しかし、有線送信権の適用除外が制限条項として図書館に認められていないことなど、複写権制限とのバランスを欠く面もあり、今回の条約の合意をきっかけとして、図書館側から文化庁に働きかけるひと
つの要因にはなろう。
２）欧川におけるマルチメディア関連著作権法の最近の動向
ａ）欧州の特殊性と著作権の歴史
欧州各国の経済事情と欧州全体の経済共同体の強化という双方の調和が EC 委員会における著作権問題の根底にある。1984 年、国境を超えて放送の送信ができるようにとのグリー

12ンペーパー「国境のないテレビ」(1)を公表して以来、EC 委員会では著作権問題を真剣に討議した。以下、1995 年 7 月「欧州委員会グリーンペーパー」(2)までの間の著作権問題を「著作権分野における EC 委員会の活動／Dreier, Thomas」(3)を参考に概括する。
・1988 年、「著作権と技術革新に関するグリーンペーパー」(4)の公表「家庭において AV、コンピュータプログラム・データベース等を複写する行為の増加が欧州産業界を脅かす」との認識から産業界寄りの報告を行った。著述家と印刷メディア側
では関心を払わなかったが、このペーパーにより著作権問題が EC 共同体に付与されているという認識を与えた。
・1990 年、「グリーンペーパーの補足：著作権と隣接権の分野における委員会の作業プロ
グラム」(5)の公表
権利所有者の立場を強化し、著作権と隣接権に関する既存の法律を調和させることを目的とした。これにより、著作権の重要性を認識させ、単一欧州市場の完成に向かう道を開いたが、法律、政治上の理由で単一著作権の創設には繋がらなかった。理由は以下のとおり。
(A) 著作物が創造されれば、形式的手続きなしで著作権が存在し、特許と商標法以外は出願、審査、登録手銃きを集中させる必要はない。
(B) 共同体の目的はＥＣ内の商品の自由な移動を確保することで「権利の消尽(exhaustion)」のルールが確立されていること。
（6）(C) EEC 条約は国内の著作権を含む国内財産権には触れないこと。
・1990 年、上記（グリーンペーパー補足）の方針による閣僚理事会指令
全加盟国に対し、文学的・美術的著作物の保護に関する条約（ベルヌ条約）及び演奏家、
レコード制作者及び放送機関の保護に関する条約（ローマ条約）を批准することを提案した。（ベルギー、アイルランドはベルヌ条約パリ法を批准していない、また、ベルギー、
オランダ、ギリシャはローマ条約における著作隣接権の保護を採用していない為）
・1991 年、コンピュータプログラムの法的保護に関する指令
1993 年までに EC 各国で実施される指令で、以下の特徴を持ち、その後の世界各国の著作権問題へ影響を与えた。
(A) コンピユータプログラムをベルヌ条約の一般原則に沿って保護する。
(B) 各論的問題（例えばインターフェースの著作物性、プログラム改作の著作権、保護期間、公的貸出を除く権利所有者の承認等）の立法的解決をはかった。
・1992 年、レンタル権に関する指令(7)(A) VOD（Video On Demand)などを含む、著作権の保護を受けるすぺての著作物に排他的レンタル権及び貸与権を設定すること。
(B) ローマ条約の範囲を超える統一的基準で隣接権を調和させる。
・1993 年「衛星及びケーブルに関する指令」(8)(A) 衛星放送権は当事者の合意により取得されるべき、との原則を確立した。

13

(B) ケーブル再送信の付与・許諾の権利は集中管理団体を通してのみ行使し得る。
・1993 年「保護期間に関する指令」(9)ネットワーク上の著作物及びサービスに関する著作権を 70 年、隣接権を 50 年に統一する。
・1993 年「データペースに関する指令」(10)データベース制作者の実質的投資を保護するため、いかなる形態のデータベースにおいても、適用される著作権法を統一する。
(A) データベースからの抜き取り行為、再利用行為を 15 年間禁止する。
これらの著作権法に関する動きのもと、1995 年 7 月に欧州委員会グリーンペーパーを制定した。↓
ｂ）欧州委員会グリーンペーパー「情報社会における著作権及び隣接権」
今後提出予定の「ネットワーク上の著作権、隣接権と加盟各国の国内法を調和させる指令（仮称）」のための報告で、以下の提案を行っている。
(A) 国際私法では契約の当事者が準拠法（どの国で該当するかの法）を自由に決定できるが、知的所有権法の観点から検討されるべきであり、ネットワークや衛星放送を含め、サービスを発生させた国に準拠法が適用され、そのため欧州共同体内のどの国でも同一の条件で著作権保護がなされるべきこと。
(B) 有体物と異なり、ネットワーク上の著作物やサービスについては、権利の消尽理論は適用されるべきではない。
(C) 私的複製は寛大に扱うべきであるが、ディジタル技術は大規模に私的複製を可能にし、権利者に損害を与えるので、新規概念を検討すべきである。また、著作権使用料は伝達媒体や機器に科すべきであるが、私的複製を制限できる技術がある場合、その制度は成立しない。
(D) 図書館や大学の教育機関等は国民の知的文化的権利を限りなく普及するため存在するのでオンラインによる閲覧も促進する。デジタル送信はレンタル及び貸与権が適用されると解釈するが、立法措置が必要である。従って、図書館等がオンラインで著作物を閲覧させることは、複製物の貸与に当たる。しかし、著作権者、関連権者の利益を害することもあるので、今後両者の調整を検討しなければならない。
(E) オンデマンドによる個別的サービス以外の送信は、放送ととらえる。放送に関しては、著作権者には報酬請求権を、放送者には固定権、その複製権、再放送権等の排他的権利を与えるべきである。
(F) デジタル技術は情報の改変を容易にするので、著作者人格権は強化されるべきである。
(G) マルチメディア著作物の創作には多数のオリジナル著作権者から権利を取得したり手続き費用等がかかるが、それらの手統きや費用が創作の妨げにならないよう、権利の管理を発展させ、集中管理団体等を新しい環境に適用させるべきである。
(H) 放送分野は集中管理団体の管理が原則で、コンピュータプログラムは著作権者の直14

接的管理が原則であり、完全ディジタル化時代は私的複製の監視が可能であり、報酬請求権を一般化する必要はなく、また、強制的使用許諾の導入には反対である。
(I) 情報社会が権利保有者に不利に働かないように、保護対象物の出所情報等自動的管理システムの制度が国際的レべルで導入されることを望む。
以上がグリーンペーパーの要旨であるが、基本的には各利害関係者の調整を今後の検討としている。
（注）(1)：通信衛星とケーブルによる放送のための共同市場の設立に関するグリーンペーパー(Doc. COM(84) 300 final, of June 140 1984)(2)：欧州委員会グリーンペーパー(1995.7.19)「情報社会における著作権および関連権／
山本隆司訳」著作権情報センター，1995.10.
(3)：著作権分野における EC 委員会の活動／Thomas Dreier. 特許管埋.Vol.41,No.11,1991.
(4)：Green Paper on copyright and the challenge of technology：problems in copy
right calling for immediate action, COM(88) 72 final, 17 June l988.
(5)：Follow-up to the Green Paper：Working programme of the Commission in thefield of copyright and neighbouring rights, COM(90) 584 final, 17 January 1991.
(6)：著作権者が加盟国で最初に販売を承諾したことで、権利者は頒布権を使い果たし、頒布権者は共同体のいかなる場所でも再販売できること。ただし、複製権や翻案権のような他の権利は消尽できない。また、提供されるサービス（放送、レンタル、リース）のすべては個別的に許諾され、消尽できない。
(7)：Council Directive of l9 November 1992, OJL 346/61.
(8)：Council Directive of 27 September 1993, OJL 248/15.
(9)：Council Directive of 29 October 1993, OJL 290/9.
(10)：Initial proposal；COM(92) 24 final, 13 May 1992. OJX l56/4,23 June l992.
Modufied proposal；COM(93) 464 final, 0ctober 1993, OJC 308/1,15 November l993.

15

５．結論
著作権法、および著作権に係わる条約において、大学図書館の使命と機能が十分果たすことが出来るように、法および条約の整備において配慮を願うよう、関係方面に要望する必要があろう。
また権利者団体に対しては、大学図書館がもつ使命を十分に理解していただくように、
その役割と機能についての広報を行っていくことが必要であろう。
１）著作権法大学図書館の立場から著作権法に求めるべき事項について、具体的に主張していく必要があろう。とりわけ、大学図書館の設置目的である学術文献／情報の収集・保存・閲覧に係わる活動に抵触する著作権について、その権利制限を現行著作権法に規定するべく、文化庁に要望することは重要な点である。その具体的事項は、次の２点である。
(1) 有線送信権に対して、図書館活動のために権利制限規定を盛り込むこと(2) 学術文献・学術情報の保存・閲覧は著作権と相反しないこと
1) 有線送信権の制限
今後の国民生活に不可欠となるネットワークの特代に、大学図書館等の利用者は、オンラインによる学術情報の転送複製を求めることで、学術文化の再生産に寄与することにな
ろう。
一方、わが国著作権法では、ネットワーク時代に対応した措置として、有線送信権の規定を設け、権利者保護を明確にしたことは、世界的に先端を行く措置として評価できる。
しかしながら、学術文化の継承と再生産を目的とする大学図書館等の活動を、商用として行われるデータ転送等と同列に扱うことは、著作権法第３１条の規定にあるように同法の趣旨ではないことは明らかである。すなわち、大学図書館の活動のために有線送信権を制限する規定がないことは、ネットワーク時代において、わが国学術文化の発展を著しく阻害する要因となる。
2) 学術文献／情報の保存・閲覧
図書館が資料を保存するために複写を行うことについて、現行著作権法は第３１条で認めている。また図書館が収集した資料を閲覧することは、同法第１条でいう「文化的所産の公正な利用」の最むプリミティブな形である．このために図書館は閲覧室を設け、利用者の用に供している。
２）権利処理日本複写権センターに対しては、次の２点につき粘り強く主張していく必要がある。
1) 大学図書館は、文献／情報の最終消費者に対してサービスを行っているのではなく、
学術文献／情報の著作者となる利用者にサービスを行っていること
2) 大学図書館は、将来における文献／情報の閲覧を保証するために資料を保存・蓄積しているのであり、図書館における資料の媒体変換や複製は、複写配布を目的としたものだ
けではないこと

16

６．平成８年度著作権特別委員会ワーキング・グループの活動
１）特別委員会の活動経過(1) 文化庁文化部著作権課から著作権法改正事項案に関する照会に対して、ワーキンググループが作成した方針案に基づき、平成８年６月日から７月１０日まで特別委

員館のあいだで文書による意見調整を行った。
(2) 文化庁文化部著作権課からＷＩＰＯ新条約案に関する照会に対して、ワーキンググ
ループが作成した方針案に基づき、平成８年９月１９日から９月２５日まで特別委員
館のあいだで文書による意見調整を行った。
２）著作権ワーキンググループの活動経過
第９回 平成８年６月５日（水）文化庁文化部著作権課から著作権法改正事項案に関する照会に対して、回答案を審議した。
第 10 回 平成８年７月２４日（水）学術情報課大学図書館係から、国立大学大学図書館の複写実態についての
文化庁文化部著作権課からの照会に対する回答について問合わせがあり、回答案を審議した。
第 11 回 平成８年９月１８日（水）文化庁文化部著作権課からＷＩＰＯ新条約案に関する照会に対して、回答案を審議した。
日本複写権センターとの懇談会 平成８年７月１５日（月）
国公私立大学図書館協力委員会と日本複写権センターとの懇談会が開催され、ワーキング・グループから４名の委員が参加した。
第 12 回 平成８年１２月９日（月）国立大学図書館協議会秋の理事会報告を行ったほか、コイン式複写機等の設
置、ＩＬＬと有線送信権の今後の対応等について検討した。
第 13 回 平成９年３月１２日（水）資料の電子化と電子情報サービスについて検討したほか、平成８年度活動報
告の内容について検討した。
３）著作権特別委員会著作権ワーキンググループ委員名簿
相原 雪乃

学術情報センター

石井 啓豊

図書館情報大学☆伊藤 祐三

東京大学

今川 敏男

一橋大学

★福田 博同

東京工業大学

三池 眞三郎 筑被大学
森高 佳子

東京大学

17

山下 洋一東京学芸大学（五十音順）
☆主査

★副主査

18

７．参考資料
１）ＷＩＰＯ新条約議長案 平成８年９月（1）文学的及び美術的著作物の保護に係る特定の課題に関する条約草案（仮訳）（2）データペースに係る知的財産に関する条約草案（仮訳）（3）実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約草案（仮訳）
２）著作権審議会第１小委員会審議経過報告について 平成８年９月
３）著作権審議会マルチメディア小委員会「審議経過報告」について 平成９年２月
４）著作権法の一部を改正する法律について

19

参考資料１）

(1)文学的及び美術的著作物の保護に係る特定の課題に関する条約草案(仮訳)(2)データベースに係る知的財産に関する条約草案(仮訳)(3)実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約草案(仮訳)参考資料２）

このページ落丁参考資料３）参考資料４）