MEL漁業認証規格2.0
審査シート2.2○○漁協 △△漁業

審査年月日: 〇年○月○日
チームリーダー氏名：○○○記載審査員氏名：○○○制定: 2018年7月19日
改正: 2018年9月19日
改正: 2019年1月23日
改正: 2022年10月1日

評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

重大不適合

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)１．管理体制に関する要件（実効ある管理制度の下で漁業が行われていること）
1.1 漁業許可の取得審査
1.1.1 漁業免許・許可の取得

1.1.2 管理体制

1.1.3 漁業実態の把握

国の法令に基づき、審査対象となる漁業を営むために必要な漁業免許、許可等を管理
当局（国または都道府県）から受けている ① 審査対象となる漁業を営むための以下を確認できるか。
□ 国または都道府県知事発行の免許状あるいは許可証の取得確認できな等、適法に漁業が行われている。
□ 上記が取得されていない場合、許可や免許が無くとも当該漁業が禁じられていな い。
いこと

選択不可

選択不可

確認できる。

選択不可① 審査対象となる漁業を管理する組織（漁協等）や体制（国、都道府県、水産試験場 組織及び体制
等）が確立されているか。
が確立されて□ 当該漁業の管理体制を示す資料
いない。

選択不可

選択不可

組織及び体制が確立されている。

選択不可

情報が収集・
保存されてい
ない。

選択不可

選択不可

情報が収取・
保存されている。

選択不可

審査対象となる漁業を管理するための組織及び体制が確立されている。

審査対象となる漁業の実態等が把握されている。把握すべき漁業実態の内容について
は以下の項目を含む。
ア．漁業の概要
イ．漁具・漁法
ウ．漁獲量・漁獲努力量
エ．漁業経営形態及び経営状況① 審査対象となる漁業の概要□ 審査対象となる漁業の概要（操業期間、漁場図等）を示す資料②

審査対象となる漁業の漁具・漁法□ 審査対象となる漁業の漁具の模式図情報が収集・
保存されてい
ない。

選択不可

選択不可

情報が収取・
保存されている。

選択不可③

審査対象となる漁業の漁獲量・漁獲努力量□ 審査対象となる漁業の漁獲量データ、統数□ 審査対象となる漁業の漁獲努力量

情報が収集・
保存されてい
ない。

選択不可

選択不可

情報が収取・
保存されている。

選択不可

審査対象となる漁業の漁業経営形態及び経営状況□ 審査対象となる漁業の経営形態及び経営状況情報が収集・
保存されてい
ない。

選択不可

選択不可

情報が収取・
保存されている。

選択不可④

1 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料

MEL漁業認証規格2.0
審査シート2.2○○漁協 △△漁業

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改正: 2018年9月19日
改正: 2019年1月23日
改正: 2022年10月1日

評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

重大不適合

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)1.2 審査対象となる漁業及び対象資源に関する規制、取決め等の遵守
1.2.1 規制、取決めの遵守

1.2.2 「資源管
理計画」
の策定及
び履行

審査対象となる漁業について、効果的かつ適切な監視及び取締が行われ、国、地方公共団体による規制、取決め等が遵守されて ① 審査対象となる漁業を含む、当該漁業全体に関連する規制や取決め等を遵守する
ための、実効ある管理体制（監視体制を含む）があるか。
いる。
□ 当該漁業に関連する法体系□ 法令・規則を遵守させるための実効ある管理体制

法体系、管理体制がない。

選択不可

選択不可

法体系があ
り、管理体制
がある。

選択不可

措置（罰則
② 審査対象となる漁業を含む、当該漁業全体に関連する規制や取決め等を遵守してい等）がなく、ない場合にとられる措置（罰則等）があり、実施されているか。
実施されてい□ 法令・規則を遵守しなかった場合の措置（罰則）
ない。

選択不可

選択不可

措置（罰則
等）があり、実施されてい
る。

選択不可

選択不可

選択不可

作成されてい
る。

選択不可

選択不可

選択不可

確認されている。

選択不可

関与しているが、その証拠がない箇所が一部ある。

関与しているが、改善の余
地がある。

関与してい
る。

選択不可

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

審査対象となる漁業及び対象資源について、科学的根拠を勘案し、国及び地方公共 ① 漁獲努力量と漁獲量の包括的規制に関する「資源管理指針」、及び審査対象となる団体が作成した「資源管理指針」（管理目 漁業と対象資源に関し左記指針に沿って「資源管理計画」（または同等の資源管理措作成されてい標及び管理措置を含む）に沿って、関係漁 置）が作成されているか。
ない。
業者が「資源管理計画」を作成している、□ 「資源管理指針」（同等のものを含む）の作成
あるいはこれと同等の資源管理措置を遵守□ 「資源管理計画」（同等のものを含む）の作成
する実効ある管理ルールが確立されている。また、その履行状況が確認されている。
② 「資源管理計画」の履行状況が、漁業を管理する組織によって確認されているか。 確認されてい□ 「資源管理計画」の履行報告書ない。

1.2.3 参加型管
理、透明
性の確保

審査対象となる漁業の管理に関する意思決定に、関係漁業者、研究者、行政、その他
利害関係者が参画しており、その合意形成 ① 審査対象となる漁業の管理に関する意思決定に、関係漁業者、研究者、行政、その関与してなプロセスが透明性を有している。
他利害関係者が参画しているか。
い。
□ 利害関係者が参画する組織図あるいは概要②

合意形成プロセスが存在するか。
□ 合意形成プロセスのルール、協議の記録存在しない。

2 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料

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審査シート2.2○○漁協 △△漁業

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評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

1.2.4 広域的な
協力体制
の構築

重大不適合

対象資源を利用する地域あるいは広域的な資源管理体制が構築されている。対象資源
が、国際的に管理されている場合（越境性 ① 審査対象となる漁業を管理する国（または地方公共団体）に加え、対象資源を利用
広域的な資源
魚類資源、跨界性魚類資源あるいは高度回 する地域あるいは広域的な資源管理体制があるか。
管理体制がな
遊性魚類資源等）、当該機関等の定める資□ 地域間の資源管理体制
い。
源管理措置を遵守している。
□ 国家間の資源管理体制② 対象資源が国際的に管理されている場合、審査対象となる漁業を管理する国（または地方公共団体）に加え、該当する国際的な機関等の定める資源管理措置を遵守して 遵守していな
いるか。
い。
□ 管理措置を遵守しない場合の措置（罰則等）・違反状況
1.2.5 放流計画の策定

対象資源の種苗放流が行われている場合
は、国または地方公共団体が関係漁業者等と協議の上、放流計画等が策定され、実施 ① 国または地方公共団体と関係漁業者等と協議を経て、放流計画等が策定され、実施されている。
されているか。
□ 「放流計画」（同等のものを含む）□ 実施状況（報告書）

放流計画等が策定されておらず、実施されていない。

1.2.6 予防的ア
プロー
チ、順応
的管理

水産資源や生態系、資源管理に伴う様々な不確実性を考慮し、漁業管理が予防的に行われている。また、対象資源や生態系の状態に応じて、管理施策の内容を順応的に修 ① 環境変動等に伴う様々な不確実性を考慮し、臨機応変な対応ができる体制ができているか。
存在しない。
正、改善する仕組みを有している。
□ 予防的措置、順応的管理の仕組みの有無

1.2.7 多面的利
用に関す
る合意形
成

審査対象となる漁業の操業水域において、漁業生産以外の活動が行われている場合、管理措置の実効性について当事者間の継続 ① （該当する場合には、）漁業以外の幅広い関係者も参画した協議の場が設定されて的な話し合いが持たれており、その内容が おり、協議内容が記録されているか。
存在しない。
記録されている。
□ 協議の場の有無□ 協議の結果が管理に反映されている記録

1.2.8 管理ルー
ルの周知

管理ルールや漁業者の取組みについて、漁業者以外にも情報発信されている。
① 管理ルールや漁業者の取組みについて、漁業者以外にも情報発信されているか。
□ 情報発信・開示の有無

発信されていない。

3 / 10 ページ

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)

選択不可

選択不可

広域的な資源管理体制があ
る。

該当なし

選択不可

選択不可

遵守してい
る。

該当なし

放流計画等が策定され、実施されているが、証拠がない箇所が一部ある。

放流計画等が策定、実施されているが、
改善の余地がある。

放流計画等が策定、実施されている。

該当なし

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

該当なし

発信されているが、証拠がない箇所が一部ある。

発信されているが改善の余地がある。

発信されている。

選択不可※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料

MEL漁業認証規格2.0
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改正: 2022年10月1日

評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

重大不適合

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)２．対象資源に関する要件（対象資源が持続的に利用される水準を維持していること）
2.1

生物学的
情報の把
握

対象資源の生物学的情報（以下の項目を含む）が把握されている。
(i) 分布と回遊(ii) 年齢・成長・寿命(iii) 成熟と産卵

2.2

2.3

科学的根
拠

対象漁業
以外の漁
獲及び回
復力の考
慮

対象資源の現状と傾向を判断するための科学的根拠が収集・維持されている。

① 対象資源の分布と回遊□ 対象資源の分布に関する知見・文献□ 対象資源の回遊に関する知見・文献存在しない。

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

② 対象資源の年齢・寿命・成長□ 対象資源の年齢・寿命に関する知見・文献□ 対象資源の成長に関する知見・文献存在しない。

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

③ 対象資源の成熟と産卵□ 対象資源の成熟に関する知見・文献□ 対象資源の産卵に関する知見・文献存在しない。

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

① 対象資源の管理にあたっては、国際的な基準に沿った、科学的な根拠に基づく以下のデータが、収集・維持されているか。（国際的な基準とは、FAO Guideline for theroutine collection of capture fishery data等のこと。）
存在しない。
□ 漁獲量のデータ□ 漁獲努力量のデータ□ その他対象種の資源評価に必要なデータ存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

考慮しているが、証拠がない箇所が一部ある。

考慮しているが、改善の余
地がある。

考慮してい
る。

選択不可

② 対象資源の「資源管理措置」は、対象資源の分布範囲とみられる全域における、全考慮していなての漁業による対象資源の漁獲に関する影響を考慮しているか。
い。
□ 対象資源を漁獲する全ての漁業による対象資源の影響考慮しているが、証拠がない箇所が一部ある。

考慮しているが、改善の余
地がある。

考慮してい
る。

選択不可

③ 対象資源の現状や動向の評価は、対象資源の回復力に寄与する生物学的特性（寿命考慮していななど）を考慮しているか。
い。
□ 対象資源の回復力に寄与する生物学的特性（寿命など）について考慮

考慮しているが、証拠がない箇所が一部ある。

考慮しているが、改善の余
地がある。

考慮してい
る。

選択不可

資源評価にあたっては、対象資源の分布範
囲における、審査対象となる漁業以外による漁獲の影響、及び資源の回復力について ① 対象資源の現状と動向の評価にあたっては、対象資源の分布範囲とみられる全域にも考慮されている。
おける、全ての漁業による対象資源の漁獲と、それに起因する致死（投棄、未確認の考慮していな致死、意図的な致死、未報告の漁獲、漁獲等含む）を考慮しているか。
い。
□ 審査対象となる漁業による対象資源の漁獲データ□ 審査対象となる漁業以外による対象資源の漁獲データ

4 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料

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評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

2.4

資源評価
及び結果
の開示

重大不適合

収集された情報をもとに対象資源の現状と傾向に関する評価が行われ、評価結果が管 ① 「最良の科学的根拠」に基づいた対象資源の評価が実施されているか。また、その理のための意思決定に反映されている。ま 評価結果に基づき、予防的措置や順応的管理が実施されているか。
実施されていた、評価結果及びその手法について、適時□ 「最良の科学的根拠」に基づいた対象資源の評価ない。
情報が開示されている。
□ 「最良の科学的根拠」に基づく評価結果が反映された、予防的措置及び順応的管
理

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)実施されているが、証拠がない箇所一部がある。

実施されているが、改善の余地がある。

実施されている。

選択不可② 対象資源の評価結果が、「資源管理指針」及び「資源管理計画」の作成のための意反映されてい思決定に反映されているか。
ない。
□ 評価結果の意思決定への反映を示す報告書、議事録反映されているが、証拠がない箇所が一部ある。

反映されているが改善の余地がある。

反映されている。

選択不可③ 漁業管理を行う組織が、対象資源の状況や、審査対象となる漁業による対象資源や生態系への悪影響の見込みや程度について、時宜を得た最良の科学的根拠を受けとれるか。また、漁業管理を行う組織が定期的に（あるいは必要に応じて）、情報収集、
資源評価、管理対象・目標・計画・措置の策定、あるいは漁業規則の設定等を行うた 存在しない。
めに、総合的なプロセスを運営するための機会を設けているか。
□ 時宜を得た科学的根拠を受けとるための包括的な体制□ 総合的なプロセスを運営するための包括的な体制存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

開示されているが、証拠がない箇所が一部ある。

開示されているが、改善の余地がある。

開示されている。

選択不可④

対象資源の評価結果及びその手法について、適時情報が開示されているか。
□ 対象資源の評価手法及び結果の開示

開示されていない。

5 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料

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改正: 2019年1月23日
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評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

2.5

資源管理
方策の設
定

最大持続生産量（MSY）または適切な代替基準を実現できる水準に対象資源を維持、回復させることを目的として、公的機関によって設定された維持すべき水準（目標管理基準）や下回ってはならない水準（限界管理基準）、あるいは科学的根拠に基づき代替水準が設定されている。

重大不適合

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)① 管理目標において、予防的措置や最良の科学的根拠に基づき、「対象種」、「限界管理基準」、あるいは「代替水準」を定義しているか。また、「目標管理基準」は、平均してＭＳＹ（あるいは代替水準）を達成するよう定義され、「限界管理基準」
は、加入乱獲や回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を避 定義がない。
けるよう定義されているか。
□ 管理目標等において、「対象種」、「限界管理基準」、「目標管理基準」、あるいは「代替水準」の適切な定義

定義がある
が、証拠がない箇所が一部ある。

定義がある
が、改善の余地がある。

定義がある。

選択不可② 長期的かつ持続的な資源の利用に向けた「管理目標」及びその達成に向けた「管理措置」が、最良の科学的根拠に基づいて設定されているか。
設定されてい□ 「管理目標」の設定（同等のものを含む）
ない。
□ 「管理措置」の設定（同等のものを含む）

設定されているが証拠がない箇所が一部ある。

設定されているが改善の余地がある。

設定されている。

選択不可③ 「管理目標」、「限界管理基準」、「目標管理基準」、あるいは「代替水準」に合設定されてい致した、「アウトカム（成果）指標」（あるいは同等のもの）が設定されているか。
ない。
□ アウトカム（成果）指標の設定（同等のもの含む）

設定されているが証拠がない箇所が一部ある。

設定されているが改善の余地がある。

設定されている。

選択不可④ 小規模漁業やデータ不十分な漁業の場合、リスクマネジメントを踏まえつつ、小規模漁業やデータ不十分な漁業のための管理・運営体制が構築され、その体制に基づき管理が行われているか。
存在しない。
□ 小規模漁業やデータ不十分な漁業の存在□ 小規模漁業やデータ不十分な漁業のための管理・運営体制の存在存在するが証拠がに箇所が一部ある。

存在するが改善の余地があ
る。

存在する。

該当なし

⑤ 管理システムに活用される、伝統的な漁業、漁業者、または漁業地域に関する知識が、客観的に検証できるようになっているか。
存在しない。
□ 検証する手段の存在存在するが証拠がない箇所が一部ある。

存在するが改善の余地が一
部ある。

存在する。

該当なし

6 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

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評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

2.6

2.7

重大不適合

TAC（漁獲 対象資源に漁獲可能量（TAC）制度が実施可能量） されている場合は、審査対象となる漁業にの遵守
より遵守されている。
① 対象資源が漁獲可能量（ＴＡＣ）制度により管理されている場合は、審査対象とな遵守されている漁業により遵守されているか。
ない。
□ 審査対象となる漁業によるＴＡＣの遵守

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)

選択不可

選択不可

遵守されている。

該当なし

過剰漁獲の定義が設定されていない。

過剰漁獲の定義が設定されいるが、妥当性を確認できない箇所がある。

過剰漁獲の定義が設定されいるが、改善の余地がある。

過剰漁獲の定義が設定されている。

選択不可

過剰漁獲の状態である。

過剰漁獲の状態ではないが、その証拠がない箇所が一部ある。

過剰漁獲の状態ではないが、改善の余地がある。

過剰漁獲の状態ではない。

選択不可③ 対象資源が、合理的な時間枠のなかで、その資源回復が見込まれる管理目標の水準を下回った場合に発動される管理措置が準備されているか。なお、措置の設定に当準備されていたっては、過去に移入され自然の生態系の一部になっている種も考慮する。
ない。
□ 資源回復に向けた措置の準備（同等のもの含む）

準備されているが、有効に働くか確認できない（一部証拠がない）。

準備されているが、有効に働くか確認できない（改善の余地がある）。

有効に働くことが確認できる措置が準備されている。

選択不可

過剰漁獲 対象資源に対して過剰な漁獲は行われておの防止 らず、資源回復措置を講じる必要のある基準を下回る場合には、加入乱獲を避けるた
め適時必要な措置が講じられている。
① 資源水準に関して、過剰漁獲の定義が定められているか。
□ 過剰漁獲とみなされる基準値等、定義の設定（同等のもの含む）②

審査対象資源の資源水準が、過剰な漁獲の状態になっていないか。
□ 対象資源の資源状態

7 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料

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評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

重大不適合

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)３．生態系への配慮に関する要件（生態系の保全に向けた適切な措置がとられていること）
3.1 生態系に配慮した管理体制の確立
3.1.1 非対象種
及び生態
系への影
響評価の
ための情
報

3.1.2 生態系への配慮

3.1.3 漁場環境
及び生息
環境の保
全

審査対象となる漁業が非対象種及び生態系に与える影響を評価するため、以下の項目① 以下全てについて、十分に信頼できる最新の情報が存在しているか。
に関し、科学的根拠に基づいた情報が収（i） 審査対象となる漁業による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、当該集・維持されている。
非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）に関する情報と評価。
(i) 対象資源以外の漁獲及び投棄(ii) 当該漁業による希少種の混獲及び保 （ii） 審査対象となる漁業による、希少種への影響に関し、国際的な基準に沿って収集された情報と評価。
全・保護の取り組み(iii) 対象資源にとって重要な生息域に関 （iii） 審査対象となる漁業による、対象資源の重要な生息域、及び左記漁業で使用する漁具に対し特に脆弱な生息域への影響の情報と評価。（左記漁業により潜在的にする情報（産卵場や稚魚の生育場など）存在しない。
影響を受ける空間部分のみではなく、関係する生息域の全ての空間を含む。）(iv) 当該漁業が使用する漁具が生態系（iv） 対象資源が、生態系の中で主要な被食種であるか、もしその場合には、対象資（海底環境など）に与える影響
源の漁獲が捕食種への深刻な悪影響を与えていないかを判断するための、対象資源の(v) 対象資源の被捕食関係(vi) 生態系全体のバランス（生態系の攪 食物網における役割に関する情報と評価。
（v） 審査対象となる漁業が、生態系の構造・機能へ与えうる影響の可能性や程度に乱を起こしていないか）
関し、時宜を得た科学的助言を得るための、国際的な基準に沿って収集された情報と評価。
□ 上記（i）〜（v）の情報等の存在存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

② 3.1.2①（i) 〜 (v)に示した管理目標の達成に向けた「管理措置」が設定されているか。また、必要に応じて、不要な混獲（投棄を含む）を最小限に抑える、あるいは、偶発的な混獲が不可避な場合には再放流等、混獲された資源の致死率を抑えるた 存在しない。
めの管理措置が存在するか。
□ 管理措置の存在

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地が
ある。

存在する。

選択不可

③ 審査対象となる漁業による、生態系への最も可能性の高い悪影響について分析する
開示されていための方法と結果が、適切な守秘の下、時宜を得て開示されているか。
ない。
□ 生態系への最も可能性の高い悪影響についての分析に関する手法と結果の開示

開示されているが、その証拠がない箇所が一部ある。

開示されているが、改善の余地がある。

開示されている。

選択不可

申請者が、漁場環境及び対象資源の生息環① 申請者が、漁場環境及び対象資源の生息環境の保全に貢献しているか（藻場・干潟
境の保全に貢献している。
の保全、沿岸域の環境美化・保全、河川・湖沼の生態系保全、漁業活動による環境保 貢献していな
全等）。
い。
□ 申請者による対象資源の生息環境の保全に対する貢献

貢献しているが、その証拠がない箇所が一部ある。

貢献しているが、改善の余
地がある。

貢献してい
る。

選択不可

3.1.1①(i)～(v)の結果を踏まえ、非対象
種及び生態系への悪影響を最小限に抑える ① 3.1.1の評価結果を考慮して、以下に示す「管理目標」と「アウトカム（成果）指ことに配慮して漁業が行われている。
標」が全て存在するか。
（i） 審査対象となる漁業による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、当該非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカム（成果）指標。
（ii） 審査対象となる漁業による、希少種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカ
ム（成果）指標。
（iii） 審査対象となる漁業による、対象資源の重要な生息域、及び左記漁業で使用 存在しない。
する漁具に対し特に脆弱な生息域において、審査対象となる漁業の影響を除外、最小化、あるいは緩和するための管理目標とアウトカム（成果）指標。
（iv） 対象資源の漁獲による主要な捕食種への深刻な悪影響を回避するための管理目
標とアウトカム（成果）指標。
（v） 審査対象となる漁業が、生態系の構造・機能へ与えうる影響を最小限に抑えるための管理目標とアウトカム（成果）指標。
□ 上記（i）～（v）の管理目標及びアウトカム（成果）指標（左記同等含む）の存
在8 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料

MEL漁業認証規格2.0
審査シート2.2○○漁協 △△漁業

審査年月日: 〇年○月○日
チームリーダー氏名：○○○記載審査員氏名：○○○制定: 2018年7月19日
改正: 2018年9月19日
改正: 2019年1月23日
改正: 2022年10月1日

評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

重大不適合

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)3.2 栽培/増殖漁業における生態系への配慮
3.2.1 生態系に
配慮した
人工種苗
の生産

人工種苗の生産や放流にあたっては、生物としてもつ種の特性と遺伝的多様性を維持するための十分な配慮がなされている。

必要な許可が得られていな
い。

選択不可

選択不可

必要な許可が得られている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）② 放流種苗の系群について考慮され、遺伝的多様性の保全のための取り組みがなされているか。
取り組みがな□ 系群保全に関する取り組み（移植放流など）されている。
□ 遺伝的多様性に関する取り組み（親魚数の管理など）

取り組みがな
されているが、その証拠がない箇所が一部ある。

取り組みがな
されているが、改善の余地がある。

取り組みがな
されている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）③ 種苗生産に用いる親魚は継代飼育をせず、捕獲履歴が明らかな親魚の利用を行う措置をとっているか。
措置をとって□ 親魚の捕獲履歴の確認いない。
□ 親魚は継代飼育されていない措置をとっているが、その証拠がない箇所が一部ある。

措置をとっているが、改善の余地がある。

措置をとっている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）④ 放流実績（放流数、時期、サイズなど）は収集したうえ、最適な放流方法（放流サ
イズ、適切な発育段階など）を選定する措置をとっているか。
措置をとって□ 放流実績（放流数、放流月日、サイズ）の収集いない。
□ 適正な放流方法の検討（発育段階など）措置をとっているが、その証拠がない箇所が一部ある。

措置をとっているが、改善の余地がある。

措置をとっている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）

疾病の蔓延防止の措置がとられていない。

措置をとっているが、その証拠がない箇所が一部ある。

措置をとっているが、改善の余地がある。

措置をとっている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）

評価されているが、その証拠がない箇所が一部ある。

評価されているが、改善の余地がある。

評価されている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）② 種苗放流等により対象資源の増殖を図る場合、対象資源の自然再生産個体群、及び増殖に用いる個体を採捕した資源への深刻な悪影響を回避するための、管理目標と管存在しない。
理措置が存在するか。
□ 管理目標及び管理措置の存在（左記同様含む）

存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地がある。

存在する。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）③ 3.2.2②の管理措置として、自然再生産個体群の維持のため、生息環境の評価および保全の取り組みがなされているか。
□ 生息環境の保全に係る取り組み

取り組みがな
されているが、その証拠がない箇所が一部ある。

取り組みがな
されているが、改善の余地がある。

取り組みがな
されている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）① 種苗生産にあたり、必要な許可（占用許可、水利権等）が得られているか。
□ 自然環境への配慮も求めている、種苗生産施設に関する許可等の取得⑤ 疾病の蔓延を防止するための措置をとっているか。
□ 魚病診断の体制□ 魚病蔓延防止のための措置

3.2.2 自然再生
産個体群
維持のた
めの管理
目標及び
管理措置
の設定

対象資源について、現存する自然再生産による個体群を持続的に維持するための管理目標の設定及びそれに基づいた管理措置が ① 放流魚に標識がなされる等、放流由来と自然再生産由来の個体群の別々の評価が可評価されてい講じられている。
能となり、放流効果を評価しているか（自然再生産個体群が評価されているか）。
ない。
□ 放流魚への標識付けの実施等による放流効果の評価

取り組みがな
されていな
い。

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を明記すること。

証拠資料

MEL漁業認証規格2.0
審査シート2.2○○漁協 △△漁業

審査年月日: 〇年○月○日
チームリーダー氏名：○○○記載審査員氏名：○○○制定: 2018年7月19日
改正: 2018年9月19日
改正: 2019年1月23日
改正: 2022年10月1日

評
審査項目
番号

管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスの例

3.2.3 種苗放流
による対
象資源お
よび生態
系への影
響モニタ
リング

重大不適合

対象資源および生息域におけるモニタリン
グが行われており、種苗放流による対象資 ① 対象資源の生物学的・遺伝学的なモニタリングが実施され、対象資源の形質等に変源の自然再生産や生態系への影響を回避す 化がみられないことを確認しているか。
確認していなるための措置が講じられている。
□ 生物学的（魚体サイズ、年齢、卵数、来遊時期など）・遺伝学的モニタリングのい。
実施□ 対象資源の形質の変化

価

基

準

軽微不適合
観察事項
（適合であると判（改善の余地があ断するに足る情
る、あるいは不適報・証拠が十分に合に発展する可能は存在しない場
性がある場合）
合）

所見

適合

該当なし
(要求事項を評価する必要がない場
合)確認しているが、その証拠がない箇所が一部ある。

確認しているが、改善の余
地がある。

確認してい
る。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）② 審査対象となる漁業が、栽培・増殖漁業を含む場合、以下の全てについて、十分に信頼できる最新の情報が存在しているか。
（i） 関連する栽培・増殖漁業による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、
当該非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込
まれない影響）に関する情報と評価。
（ii） 関連する栽培・増殖漁業による、希少種への影響に関し、国際的な基準に沿って収集された情報と評価。
（iii） 関連する栽培・増殖漁業による、対象資源の重要な生息域、及び左記漁業で存在しない。
使用する漁具に対し特に脆弱な生息域への影響の情報と評価。（左記漁業により潜在的に影響を受ける空間部分のみではなく、関係する生息域の全ての空間を含む。）（iv） 関連する栽培・増殖漁業による、生態系の構造・機能へ与えうる影響の可能性や程度に関し、時宜を得た科学的助言を得るための、国際的な基準に沿って収集された情報と評価。
□ 上記（i）〜（iv）の情報の存在□ 自然再生個体群が、関連する栽培・増殖により放流された個体群により大きく置
き換えられていないかを含む、放流後の分布域や成長に関する情報の存在存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地がある。

存在する。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）③ 審査対象となる漁業が、栽培・養殖漁業を含む場合、以下について「管理目標」、「管理措置」、及び「アウトカム（成果）指標」が全て存在するか。
（i） 関連する栽培・増殖による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、当該非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカム（成果）指標。
（ii） 関連する栽培・増殖漁業による、希少種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影
響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカム（成果）指標。
存在しない。
（iii） 関連する栽培・増殖漁業による、生態系の構造・機能への回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を最小限に抑えるための管理目標とア
ウトカム（成果）指標。また、関連する栽培・増殖漁業による生息域の改変は、回復可能な影響とし、生態系の構造・機能への回復不可能な影響（あるいは回復がほとん
ど見込まれない影響）を及ぼさないこと。
□ 上記（i）〜（iii）に示す管理目標、管理措置、アウトカム（成果）指標（左記同等含む）存在するが、
その証拠がない箇所が一部ある。

存在するが、
改善の余地がある。

存在する。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）④ 関連する栽培・増殖漁業による、生態系への最も可能性の高い悪影響についての分析するための方法と結果が、適切な守秘の下、時宜を得て開示されているか。
開示されてい□ 生態系への最も可能性のある悪影響についての分析に関する手法とその結果の開 ない。
示

開示されているが、その証拠がない箇所が一部ある。

開示されているが、改善の余地がある。

開示されている。

該当なし（関係する栽培・
増殖漁業が存在しない。）

10 / 10 ページ※本欄には、「評価の背景及び根拠」及び「証拠資料と評価の関係」
を明記すること。

証拠資料