FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

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クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程第 1 条の 2 及び業務方法書第 30 条の規定に基づき、FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等について、必要な事項を定める。
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第 2 章第 3 節の変更は、自主規制委員会の同意を経て行う。

（定義）
第 2 条 次の各号に掲げる用語のこの規則における意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) FX クリアリング取引証拠金とは、FX クリアリング取引参加者の FX クリアリング取引に係る債務の履行を確保することを目的として、FX クリアリング取引及びその呼び値に関して FX クリアリング取引参加者から本取引所が預託を受ける金銭その他本取引所が定めるものをいう。
(2) FX クリアリング取引証拠金預託額とは、既に本取引所が預託を受けている FX クリアリング取引証拠金の額（第 9 条の規定により振り替えた FX クリアリング差金の額を含み、又、FX 取引参加者にあっては LG 証拠金預託額を含む。）をいう。
(3) 現金証拠金預託額とは、既に本取引所が円通貨で預託を受けている FX クリアリング取引証拠金の額（第 9 条の規定により振り替えた FX クリアリング差金の額を含む。
）をいう。
(4) FX クリアリング証拠金とは、FX クリアリング取引参加者が既に本取引所に預託した FXクリアリング取引証拠金と、当該 FX クリアリング取引参加者の FX クリアリング差金が正の数の場合の当該 FX クリアリング差金を合わせたものをいう。
(5) FX クリアリング証拠金額とは、FX クリアリング証拠金の額をいう。
(6) LG とは、本取引所が、FX 取引参加者が履行すべき FX クリアリング取引に基づく本取引所に対する債務について、適格 LG 発行銀行が本取引所に対して負う保証債務により、金銭の支払いを受ける権利をいう。
(7) LG 契約とは、本取引所と適格 LG 発行銀行との間の LG に関する契約であって、第 20 条に規定する要件を満たす契約をいう。
(8) LG 証拠金預託額とは、既に本取引所において LG をもって預託に充てられている FX クリアリング取引証拠金の額をいう。
(9) 適格 LG 発行銀行とは、本取引所が第 18 条第 2 項の規定に基づき、LG 契約の相手方として指定する金融機関をいう。

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FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(10) 証拠金基準率とは、FX クリアリング取引参加者が自己の計算により行う FX クリアリン
グ取引について本取引所に預託されるべき FX クリアリング取引証拠金の額の算出の基準となる百分率の数値をいい、その値は本取引所が定めるところによるものとする。
(11) FX クリアリング差金とは、業務方法書第 90 条の 29 第 1 項に規定する FX クリアリング差金をいう。
(12) 振替前 FX クリアリング差金とは、決済の対象となる建玉に係る、第 9 条の規定に基づ
き FX クリアリング取引証拠金に振り替えられる前の FX クリアリング差金をいう。
(13) 当初証拠金相当額とは、FX クリアリング取引の種類ごとに算出される証拠金基準率に保有する売建玉と買建玉に係る元本金額の差の絶対値を乗じた額を、各取引日における当該元本金額の通貨に係る対円取引（FX クリアリング取引に関する業務規程の特例（以下「FX クリアリング特例」という。）第 2 条第 10 号に規定する対円取引をいう。）の FX クリアリング清算価格（業務方法書第 90 条の 25 に規定する FX クリアリング清算価格をいう。
）により円貨額に換算した額をいう。
(14) FX クリアリング証拠金所要額とは、当初証拠金相当額に、FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を減算し、負の数のときはその絶対値の額を加算する。
）を行った後の額をいう。
(15) 当日現金決済必要額とは、各取引日を基準として、当該基準となる一の取引日（以下「基準取引日」という。
）の翌取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日（以下、当該暦日を「当日」という。
）が決済期日（FX クリアリング特例第 4 条第 2 項及び第 3 項に規定する決済期日をいう。以下同じ。）となる FX クリアリング差金が負の数のときの当該負の数の絶対値の額をいう。
(16) 翌日現金決済必要額とは、基準取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日（以下、当該暦日を「翌日」という。）が決済期日となる FX クリアリング差金が負の数のときの当該負の数の絶対値の額について、当日が決済期日となる FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を減算し、負の数のときはその絶対値の額を加算する。
）を行った後の額（この額が負の数になるときは、零とする。）をいう。
(17) FX クリアリング取引証拠金の不足額とは、第 6 条第 1 項及び第 2 項に規定する不足額をいう。
(18) FX クリアリング取引参加者とは、取引参加者規程第 2 条に規定する取引参加者をいう。
(19) FX クリアリング清算参加者とは、業務方法書第 3 条第 3 項の FX クリアリング清算参加者をいう。
(20) 取引日とは、いずれかの種類の FX クリアリング取引について FX クリアリング特例第 8条に規定する取引日である日をいう。

（FX クリアリング証拠金の目的）
第 3 条 FX クリアリング証拠金は、FX クリアリング取引参加者の FX クリアリング取引に係る

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FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則債務の履行を確保することを目的とし、FX クリアリング取引参加者が本取引所に預託するものである。
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本取引所は、前項に規定する債務につき不履行が発生した場合には、FX クリアリング証拠金に対する権利を行使し、当該債務の弁済に充当することができる。

（証拠金基準率）
第 4 条 FX クリアリング取引について適用する証拠金基準率は、FX クリアリング取引の種類ごとに、次に掲げる方法により算出する。
(1) 毎週の最終の取引日（以下「算定基準日」という。
）において、その算定基準日の属する週から遡る 8 週間及び 104 週間（いずれも当該週を含む。）における各取引日について、一の取引日の FX クリアリング清算価格を当該一の取引日の前取引日の FX クリアリング清算価格で除した数値を算出する。
(2) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。
(3) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差をとる。
(4) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に、それぞれ 2.33 を乗じる。
(5) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に、それぞれ 100 を乗じ、小数点以下第 2 位未満の端数があるときはこれを切り上げる。
(6) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値のうち、大きい方の数値を証拠金基準率として適用する百分率の数値とする。
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前項の規定にかかわらず、以下の各号に掲げる種類の FX クリアリング取引については、前項各号の規定に基づき算出する百分率の数値と、百分の 4 のうち、大きい方の数値を証拠金基準率とする。
(1) 南アフリカランド・日本円 FX クリアリング取引(2) トルコリラ・日本円 FX クリアリング取引(3) メキシコペソ・日本円 FX クリアリング取引(4) オフショア中国人民元・日本円 FX クリアリング取引

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証拠金基準率は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から当該取引日の翌週における最初の取引日までの間の本取引所が定める時間帯に適用するものとする。

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本取引所は、外国為替相場の変動その他の事由により前 3 項の規定により証拠金基準率を定めることが適正でないと判断した場合は、その都度適正と認める証拠金基準率を定めることができる。

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本取引所は、証拠金基準率を定めたときは、FX クリアリング取引参加者への通知を行うものとする。

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第 2 章 FX クリアリング証拠金に係る FX クリアリング取引参加者の権利義務

第 1 節 FX クリアリング取引証拠金の預託（証拠金の事前預託）
第 5 条 FX 取引参加者は、FX クリアリング取引に係る呼び値をなすに先立ち、当該呼び値をなすための FX クリアリング取引証拠金（以下「事前預託証拠金」という。
）を本取引所へ預託するものとする。ただし、FX 取引参加者が、その呼び値により FX クリアリング取引が成立したことによって、保有することとなる売建玉と買建玉の数量差が減少する場合は、この限りでない。
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事前預託証拠金の額は、FX クリアリング取引の種類ごとに算出される証拠金基準率に FX 取引参加者がその呼び値により成立させようとする FX クリアリング取引の額を乗じた額について、当該呼び値をなす時点における当該取引に係る元本金額の通貨に係る対円取引の価格として本取引所が適当と認める価格により円貨額に換算した額以上の額とする。

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前項の額の計算において、FX 取引参加者がその時点で保有する建玉を決済した場合に生じることとなる利益又は損失の額と、振替前 FX クリアリング差金の額を合計した額が正の値となるときは、それを事前預託証拠金の額に加算する。

（FX クリアリング取引証拠金の預託）
第 6 条 FX 取引参加者は、取引日ごとの FX クリアリング差金の算出により、以下の各号に掲げる不足額が生じた場合は、それぞれ当該各号に定める日時までに、本取引所が別に定める方法により本取引所に FX クリアリング取引証拠金として円通貨で当該不足額を預託しなければならない。
(1) FX クリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を下回った場合の不足額預託義務が生じた取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日（預託義務が生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）における午前 11 時まで(2) 現金証拠金預託額が当日現金決済必要額を下回った場合の不足額預託義務が生じた取引日の翌取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日（当該暦日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）における午前 11 時まで
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LP 取引参加者は、FX クリアリング取引を行った場合の FX クリアリング取引証拠金、又は取引日ごとの FX クリアリング差金の算出により以下の各号に掲げる不足額が生じた場合の当該不足額（第 1 号及び第 2 号に規定する不足額が生じるときは、いずれか大きい方の不足額とする。
）を、預託義務が生じた取引日の翌取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日（当該暦4FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）における午後 4 時までに、本取引所が別に定める方法により本取引所に FX クリアリング取引証拠金として円通貨で預託しなければならない。
(1) FX クリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を下回った場合の不足額(2) 現金証拠金預託額が翌日現金決済必要額を下回った場合の不足額
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FX クリアリング取引参加者は、本取引所が別に定めるところにより、FX クリアリング取引証拠金に関する資料を本取引所に提出するものとする。

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この規程に定めるもののほか、FX クリアリング取引の FX クリアリング取引証拠金に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。

第 2 節 FX クリアリング証拠金に対する返還請求権（FX クリアリング証拠金に対する返還請求権）
第 7 条 FX クリアリング取引参加者は、FX クリアリング証拠金額と同額の金銭の返還請求権を本取引所に対して有するものとする。
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前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する場合においては、当該各号に定める額を FXクリアリング証拠金額から控除した額について、本取引所に対する返還請求権を有するものとする。
(1) FX クリアリング取引に関し、FX クリアリング清算参加者が本取引所に対して支払うべき債務の額がある場合 当該債務の額(2) FX 取引参加者が第 17 条に規定する LG による預託を行っている場合 当該 LG に係る LG証拠金預託額

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FX クリアリング取引参加者は、FX クリアリング証拠金に係る返還請求権については、次条に規定する FX クリアリング取引証拠金の引出しによって行使するものとする。

（FX クリアリング取引証拠金の引出しとその制限）
第 8 条 FX クリアリング取引参加者は、自己の FX クリアリング証拠金を引き出してはならない。
ただし、FX 取引参加者にあっては次項に、LP 取引参加者にあっては第 3 項に定めるところにより、FX クリアリング取引証拠金を引き出すことができる。
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FX 取引参加者は、以下の各号に掲げる額がいずれも存する場合には、本取引所が別に定めるところにより、現金証拠金預託額のうち、以下の各号のいずれか小さい方の額を限度として、FX クリアリング取引証拠金を引き出すことができる。
(1) FX クリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を上回るときのその5

FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則上回る分の額(2) 基準取引日のおける現金証拠金預託額に、当日が決済期日となる FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。
）を行った後の額が、当初証拠金相当額を上回るときのその上回る分の額
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LP 取引参加者は、以下の各号に掲げる額がいずれも存する場合には、本取引所が別に定めるところにより、現金証拠金預託額のうち、以下の各号のいずれか小さい方の額を限度として、FX クリアリング取引証拠金を引き出すことができる。
(1) 基準取引日における FX クリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を上回るときのその上回る分の額(2) 基準取引日における現金証拠金預託額に、翌日が決済期日となる FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。
）を行った上で、当日が決済期日となる FX クリアリング差金が負の数のときの当該負の数の絶対値の額を減算した後の額が、当初証拠金相当額を上回るときのその上回る分の額（決済に係る FX クリアリング差金の FX クリアリング取引証拠金への振替）第 9 条 FX クリアリング取引参加者が自己の FX クリアリング取引に係る建玉について取引日ごとの付合せ時間帯終了時における一括転売・買戻し（業務方法書第 90 条の 30 第 2 項に規定する一括転売・買戻しをいう。
）及びロールオーバー（同 90 条の 27 第 2 項に規定するロールオーバーをいう。
）がなされた結果、FX クリアリング差金が存在する場合は、当該取引日の決済期日の午後 2 時 00 分までに、当該 FX クリアリング差金は FX クリアリング取引証拠金に振り替えられるものとする。
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本取引所は、必要があると認めるときには、前項に規定する振替の日時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を FX クリアリング取引参加者に通知する。

第 3 節 FX クリアリング取引の取引停止等の処分等を実施した場合の取扱い（取引停止等の処分等による FX クリアリング証拠金の返還の停止）
第 10 条 FX クリアリング取引参加者が支払不能となり又はそのおそれがあると認められたことにより、取引参加者規程第 61 条から第 63 条までの規定に基づき取引停止又は制限の処分等が行われた場合は、当該取引停止等の処分等を受けた FX クリアリング取引参加者に対し、FX クリアリング証拠金の返還を一時停止する。

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FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（未決済取引の引継ぎ等に伴うその他の取扱い）
第 11 条 前条に定めるもののほか、未決済取引の引継ぎ等に必要な事項は、本取引所がその都度定めることとする。

第 3 章 有効証拠金比率（有効証拠金比率の維持）
第 12 条FX 取引参加者は、付合せ時間帯中において、自己の有効証拠金比率が第 14 条第 1 項各号に掲げる水準を下回ることのないよう適切な水準を維持するものとし、当該水準が常時200 パーセントを上回るよう努めなければならない。

（有効証拠金比率）
第 13 条 前条に規定する有効証拠金比率は、有効証拠金を日中証拠金所要額で除した値に、100を乗じて得た値とし、FX 取引参加者ごとに算出する。
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前項に規定する有効証拠金とは、FX クリアリング取引証拠金預託額に振替前 FX クリアリン
グ差金の金額を加減算（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。
）した後の額に、その時点で FX クリアリング取引を決済した場合に生じる利益の額を加え又は損失の額を減じた額をいう。この場合における当該利益の額又は損失の額は、FX クリアリング取引の種類ごとに、当該時点の元本金額の通貨に係る対円取引の価格として本取引所が適当と認める価格により円貨額に換算した額を用いる。

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第 1 項に規定する日中証拠金所要額とは、FX クリアリング取引の種類ごとに算出される証拠金基準率にその時点で保有する売建玉と買建玉に係る元本金額の差の絶対値を乗じた額を、当該時点における当該元本金額の通貨に係る対円取引の価格として本取引所が適当と認める価格により円貨額に換算した額をいう。

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本取引所は、付合せ時間帯において、有効証拠金比率により、FX 取引参加者の FX クリアリング取引証拠金の預託状況の十分性を確認する。

（有効証拠金比率低下時の措置）
第 14 条 本取引所は、FX 取引参加者が以下の各号に該当することとなったと認める場合には、当該 FX 取引参加者に対し、当該各号に掲げる措置を行うことができる。
(1) 有効証拠金比率が 160 パーセントの水準を下回ったときは、有効証拠金比率低下に係る

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FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則注意喚起の通知(2) 有効証拠金比率が 140 パーセントの水準を下回り、かつ、新たな FX クリアリング取引及び当該取引に基づく債務の引受けが著しく困難であると認めるときは、FX クリアリン
グ取引の停止又は制限及び当該取引に基づく債務の引受けの停止又は制限（以下「取引停止等の措置」という。
）(3) 有効証拠金比率が 110 パーセントの水準を下回り、かつ、有効証拠金比率の速やかな回復が困難であると認めるときは、第 16 条の規定に定めるところにより行う FX クリアリ
ング取引に係る未決済取引についての FX クリアリング取引参加者の計算による強制的な転売又は買戻し（以下「強制決済措置」という。
）
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本取引所は、FX 取引参加者が前項各号に掲げる有効証拠金比率の水準を頻繁に下回る等、本取引所市場の健全な運営に支障をきたすおそれがあると認める場合には、当該 FX 取引参加者に対して、証拠金基準率の引き上げや、前項に基づく有効証拠金比率低下時の措置の基準となる当該比率の水準の引上げ等を行うことができる。

（取引停止等の措置における対応）
第 15 条 本取引所は、取引停止等の措置を決定した場合には、対象となる FX 取引参加者及びその指定相手方取引参加者（FX クリアリング特例第 11 条第 1 項第 1 号に規定する指定相手方取引参加者をいう。
）である LP 取引参加者に対して、速やかに当該決定に係る通知を行う。
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前項に規定する通知を受領した FX 取引参加者は、FX クリアリング取引のための呼び値の提示を直ちに停止しなければならない。

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本取引所は、取引停止等の措置を受けた FX 取引参加者が FX クリアリング取引証拠金を預託することで有効証拠金比率が 200 パーセント以上の水準になる等、本取引所が適当と認めた場合に当該 FX 取引参加者に対する取引停止等の措置を解除する。

（強制決済措置の方法）
第 16 条 本取引所は、強制決済措置を決定した場合には、本取引所が別に定めるところにより、速やかに強制決済措置を執り行う。

第 4 章 取引証拠金としての LG の扱い（LG による預託）
第 17 条FX 取引参加者は、適格 LG 発行銀行から本取引所に対して LG 契約の差入れがなされていることを条件に、LG をもって事前預託証拠金の預託に充てること（以下「LG による預託」

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FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則という。
）ができる。
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本取引所は、LG による預託において、当該 LG に係る LG 契約にて定められる保証極度額に本取引所が定める掛目（以下「評価掛目」という。
）を乗じた額を LG 証拠金預託額とみなす。

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前項に規定する評価掛目は、百分の 99 とする。

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本取引所は、一の FX 取引参加者の LG 証拠金預託額に上限を設定し、FX 取引参加者に対して当該上限額を通知する。

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本取引所は、FX 取引参加者より、前項に規定する上限額を超過する LG による預託がなされた場合、当該上限額を当該 FX 取引参加者の LG 証拠金預託額とみなす。

（適格 LG 発行銀行の指定）
第 18 条 本取引所は、以下の各号に掲げる要件を満たす者の中から本取引所に対して申請のあった者を、適格 LG 発行銀行として指定する。
(1) 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 54 号。以下「取引所府令」という。
）第 68 条第 1 項第 3 号の規定により金融庁長官が指定する金融機関であること(2) 平成 27 年金融庁告示第 80 号第 1 条各号に掲げる金融庁長官が指定する銀行持株会社の子会社である銀行であること
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本取引所は、適格 LG 発行銀行の指定又は変更があったときは、当該指定又は変更についてFX 取引参加者に通知する。

（LG 契約の受入れが不適当と認められる場合等の措置）
第 19 条 本取引所は、適格 LG 発行銀行が前条第 1 項各号に掲げる要件を満たさなくなった場
合には、速やかに当該適格 LG 発行銀行からの新たな LG 契約の受入れを停止し、当該適格 LG発行銀行の指定を取り消す。この場合において、当該適格 LG 発行銀行から既に差入れを受けた LG 契約があるときは、FX 取引参加者の当該 LG 契約に基づく LG 証拠金預託額は零とする。
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前項の規定に該当しない場合であっても、本取引所は、適格 LG 発行銀行に付与される信用格付が低下したときは、評価掛目の引下げ等、本取引所が適当と認める措置をとることができる。

（LG 契約の要件）
第 20 条LG 契約は以下に掲げる全ての要件を満たすものでなければならない。

(1) FX 取引参加者が履行すべき FX クリアリング取引に基づく本取引所に対する債務について、適格 LG 発行銀行が本取引所に対して保証債務を負う旨の約定があること。
(2) 本取引所から適格 LG 発行銀行に対して債務の履行を請求した場合には、当該適格 LG 発行銀行が当該請求から原則として 24 時間以内に当該債務を履行する旨の約定があること。

9FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(3) LG 契約の有効期間中において、適格 LG 発行銀行が、本取引所との合意なく、LG 契約の内容を変更することができない旨の約定があること。
(4) 適格 LG 発行銀行が、LG 契約を解除しようとする場合に、解除予定日の 5 銀行営業日前までに本取引所へ書面による通知を行う旨の約定があること。
(5) その他、取引所府令第 68 条第 1 項第 3 号に掲げる要件を満たすこと。

（LG 契約の期間満了時の扱い）
第 21 条LG による預託を行っている FX 取引参加者が、当該 LG に係る LG 契約（以下「現行 LG契約」という。
）の有効期間満了（途中解除による期間満了を含む。以下同じ。）日後において引き続き、現行 LG 契約と同額の保証極度額による新たな LG 契約に基づく LG による預託を行おうとする場合には、現行 LG 契約の有効期間満了日の 5 銀行営業日前の日（以下「差入れ期日」という。
）までに、本取引所に新たな LG 契約の差入れがなされなければならない。
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本取引所は、LG 契約の差入れ状況が以下の各号に該当することとなった場合には、差入れ期日以降の取引日において、それぞれ当該各号に掲げる額を LG 証拠金預託額とみなすことができる。
(1) 差入れ期日までに新たな LG 契約の差入れがなされない場合 零(2) 差入れ期日までに差入れがなされた新たな LG 契約に基づく保証極度額が現行 LG 契約に基づく保証極度額を下回る場合 新たな LG 契約に基づく保証極度額に評価掛目を乗じた額

第 5 章 雑則
（決済方法の変更等）
第 22 条 本取引所は、業務方法書第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、FX クリアリング取引の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、第 6 条に規定する FX クリアリング取引証拠金の預託に関して、その履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。

（FX クリアリング取引証拠金の管理）
第 23 条 本取引所は、金銭による FX クリアリング取引証拠金の預託を受けたとき又は LG による預託を受けたときは、法令に定める方法により管理するものとする。
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本取引所は、FX クリアリング取引参加者から預託を受けた FX クリアリング取引証拠金に対しては、利息その他の対価を支払わない。

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附則

この特例は、2021 年 4 月 12 日から施行する。

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