大学フォーラム ご担当者​様
２０２０年５月２８日
大学院生有志団体 Change Academia
代表 山岸 鞠香

大学院生有志による科学技術基本法等の一部を改正する法律案についての意見書

近年、日本の学術研究のための​科学技術研究費や大学の運営費交付金は徐々に削られています。また、昨今激化している「選択と集中」の競争や、稼得の役に立ち短期的に利益が見込めるような「その時の需要の高い」研究のみでは、学問研究の水準や、持続可能な日本社会の基盤を維持することはできません。
２０２１年度より５年間を見据えた第６期科学技術基本計画は、崩壊寸前とも言える日本のアカデミアを立て直し発展させるために重要な役割を担い、研究者らの現場での経験がより多く反映されることが必要です。しかし、今回提出されている改正案は学術研究の現場の意見が反映されておらず、これでは産業界に資するような研究さえも育つとは思えません。
そこで、私たちChange Academiaは、科学技術基本法の改正および第６期科学技術基本計画の策定に向け、現場で研究を支えている大学院生の意見を整理し、法改正案の改善すべき点を具体的に提言いたします。

記
大学院生に関する提言
提言１．​ワーキンググループや政策の意思決定への大学院生の十分な参画
科学技術基本法改正案作成や、基本計画策定の​ワーキンググループの構成員に研究者を、意思決定に十分影響力を持つ程度（過半数）含める。そこには大学院生も含め、若手研究者の意思がきちんと反映されるよう、フェアに議論できる環境を整えてほしい。有能な研究者ほど仕事を抱えていることを鑑み、その意見を尊重し法規定及び政策に適切に反映されるようにすべきである。
提言２．​政策の意思決定に参画する大学院生・研究者の分野の多様性
上記のような科学技術政策の意思決定に参画する研究者の分野は、「産業界に資する」と考えられている分野に偏ることなく、基礎研究の研究者も十分な数入れるべきである。とくに、人文科学系の研究者が一人もいないことは問題である。現状の構成員の割合では、自然科学等の基礎研究分野、人文科学の性質や特徴を踏まえた配慮をすることは極めて困難である。このことは、改正法案で掲げられている「イノベーションの創出」に係る研究の振興にとっても不利益となるのではないか。
提言３．​グローバルに活躍させてほしい「グローバルに活躍する研究者」「イノベーションの創出に資する若手研究者」の育成を目指すならば、まず旅費くらいはきちんと出してほしい。「職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなる」（法案第６条）よう、大規模で十分な予算措置をとり、実現してほしい。

提言４．​国際共同研究を十分にさせてほしい
若手研究者のモビリティ、国際的な研究者のコネクションの形成を重視するならば、最低限の環境をまずは整えてほしい。例えば、「国際共同研究の抜本的な強化」（文科省『第６期科学技術基本計画に向けた提言』）を謳うならば、せめて旅費などの経費を満額支払ってほしい。また、十分な科研費も予算としてつけるべきである。他国の研究者から見れば、最低限の支援すら行われていない日本の研究者、研究費を含む研究環境が、共同研究をしたいと思える魅力的な相手に映らないのは至極当然である。ただでさえ予算不十分大学のガバナンスの創意工夫で何とかなることではない。掲げた目標に見合う予算をつけるべきではないか。
提言５．​大学院生の学会費の補填
学会は、研究成果を他の研究者と共有し、新たなる知見を生み出す重要な機会であると同時に、大学院生にとっては、業績を作る重要な場である。これはアカデミックポストへの就職やJASSO貸与型奨学金の返済免除申請の際には大変重要となる指標でもある。そのため、大学院生にとって学会への所属や参加は生命線であるにも関わらず、所属費や参加費が経済的負担となっている。学術研究の振興を目指すな
らば、せめて大学院生の学会参加費は国に負担してほしい。
提言６．​立て替えバンクの創設
現時点で収入のない大学院生にとっては、海外出張のみならず、国内出張でさえ、旅費の立て替え払いは生活に経済的打撃を与えている。海外出張では高額な飛行機代の支払いが必要な上、経費が満額下りないことは頻繁であり、出張に行くと赤字になることも珍しくない。学会費や旅費の支払いを苦慮した結果、普段の生活で困窮する大学院生は参加できるはずであった研究集会を、経済的理由で諦めている。
立て替えバンクの創設により、大学院生が経済状況に左右されず活躍できる環境を整えてほしい。

研究者一般の視点からの提言
提言７．​「科学技術」という用語を明確に定義してほしい「science-based technology」ではなく「science and technology」という意味で定義するべきである。科学技術の定義を「science-based technology」としてしまうと、「科学技術」が「イノベーションの創出」に対して合目的的になり、「science」の示す学術研究の比重が非常に軽んじられてしまう。「科学技術」と「イノベーションの創出」は、両者が独立して振興されることによって初めて、互いを刺激し合い、科学技術振興の両輪として機能するのではないか。
提言８．​「イノベーションの創出」は「基本法」には不要であるイノベーション創出が、科学技術基本法の中に追加された。人文科学を含むあらゆる学術研究分野が、経済に役立つか否かという一面だけに焦点を充ててしまうことで、学術研究や高等教育のあり方をゆがめかねない。基本法としての役割を考えるのであれば、真理探究、学問的・知的好奇心という側面を重んじ、市民社会や文化に資するか否かという視点を盛り込んでほしい。

提言９．​「社会の要請に対応する」ことを強調しないでほしい
この法案の中で、「社会」が意味するものは、金銭的価値を生むことに重点を置く経済社会という意味合いが強い。その点を鑑みれば、人文科学において「社会の要請に対応する」ことを目的として研究した場合、経済的な成功に資する研究の優遇や、国等の施策に都合よく人文知（生命倫理、環境倫理など）が利用されるといった状況が危惧され、学術研究としての本質を損ないかねない。人文科学の「分野特性に配慮」し、「社会の要請に対応する」ことは求めないでほしい。
提言１0．​大学等の責務とされる「​振興方針にのっとり(…)​計画的に」は削除すべき
大学、大学院等は、そもそも公的な教育・研究機関であり、大学で行われる学問研
究は公共性の高さ、つまりすべての人がアクセスできることで公益となることがその特色である。一方で、経済活動で利潤を追及するための民間企業等での研究は、知識や技術の所持の優越を以って、他者と差別化することにより利益を生みだすものであり、その目的や意義は、​大学における研究とは対極的なものである​。それゆえ、大学等に研究開発の実用化によるイノベーションの創出を「責務」として求めるべきではない。
提言１１．​科学技術基本法や基本計画の実現​を測る指針を明確にすべき基本計画の策定も重要であるが、それが実際の執行に反映され、科学技術が真に振興されることで、当計画の策定は初めて意味を持つ。そのためには、行政による実現が十分であるかどうかを検証することが必要である。現場の大学院生や研究者の体感や経験といった実態こそが、学術研究振興策の成否を映し出すことを鑑みれば、検証を含む科学技術政策の改善の場には、大学院生を含む研究者が存在していることが不可欠である。特定の研究領域に偏らない十分な数の研究者が意思決定に参画することで、実態に基づく改善を行ってほしい。
以上「科学技術基本法改正法案について話し合う会」メンバー一覧
山岸 鞠香 Change Academia 代表
F. K. 東京農工大学大学院農学府農学専攻 修士課程１年
W. K. 一橋大学大学院社会学研究科 総合社会科学専攻 修士課程１年
Y. W. 岩手県立大学大学院 社会福祉学研究科 臨床心理コース 修士課程１年
L. S. 東京大学総合文化研究科国際社会科学専攻 修士課程２年生
Y. U. 慶應義塾大学大学院理工学研究科 修士課程２年
M. U. 一橋大学大学院社会学研究科 地球社会研究専攻 博士課程１年
N. F. 東京大学大学院工学系研究科 博士課程３年
N. F. 東京大学大気海洋研究所 博士課程３年
M. K. 一橋大学大学院社会学研究科 総合社会科学専攻 博士課程４年
Y. H. 東京大学総合文化研究科地域文化研究専攻 博士後期課程
T. S. 東京都立大学 人文科研究科 博士後期課程 他