北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構

NEWS LETTER
巻 頭 言

08

ロシア軍のウクライナ侵攻と北海道の危機No.

2023年3月発行



北海学園大学開発研究所 所長

はま だ

たけ し

濱田 武士

Contents
ロシア軍のウクライナ侵攻と北海道の危機
濱田 武士 ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって 1 年が過ぎました。戦場となった壊れた無残な❶シリーズ 総合研究の経過紹介

北海道の人口動態のマッピン❷
グ紹介② 
シングルマザーの貧困は自己責任か？
中囿 桐代 町の映像を見ると，心が痛みます。戦禍に巻き込まれた地域が今後平和的に復興していくためには，途方もない時間と労力がかかるかと思うと，やるせない気持ちになります。
北海道も，この紛争の影響を強く受けています。ロシアが日本に対して平和条約妥結
交渉を停止するとしたことで北方領土問題に関する交渉も同時に停止したことになり，さらに現在の北方領土住民と日本人が交流する「ビザ無し交流事業」や元四島の島民と❹豊富町との包括連携協定の成果と今後の展開

その家族が渡航できる「自由訪問」の枠組みを破棄するとしました。隣国との関係が悪化したことで，国境域の緊張が高まっています。それだけではなく，さまざまな原料の急激な物価上昇が，農業や畜産業の経営難をもたらし，農業地帯の地域経済に直撃して❺います。何よりも消費財の物価上昇によって生活者も厳しい状況に追い込まれています。

沼田町のまちづくりについて
横山 茂 
❻開発研究所のミッションは北海道の地域発展に資する研究をすることです。北海道は上園 昌武 少子高齢人口減少という現象に悩まされているところですが，そのうえに今日の有事がより状況を悪くするような気がしてなりません。今後，このことを見据えてミッション

2022年度 開発特別講座（全3回）
その内容と参加者の反応 ❼

北海学園大学開発研究所
topics 2022 ❽に取り組む必要があるかと思っております。
さて，今回のニュースレターでは，前回に続き，総合研究から「北海道の人口動態のマッピング」を紹介します。また，経済学部の中囿桐代教授からはご自身の研究テーマであり，総合研究でも進めている「シングルマザーの貧困」を，同じく経済学部の上園昌武教授からは包括連携協定を結んでいる豊富町での本学の取組について寄稿いただきました。
前回からは包括連携協定先の団体・自治体の紹介もシリーズで行うことにしました。
今回は，北空知の沼田町です。沼田町では，本学工学部の岡本教授のもとで学ぶ学生達
による「リノベーションの取組」から始まり，経済学部や経営学部のゼミ活動も行われてきました。その沼田町（横山茂町長）からは本学との取組と「歩いて暮らせるまちづくり」をコンセプトとした農村型コンパクトエコタウンの取組について紹介いただいています。最後に出前講座である開発特別講座（2022 年度）の実施内容を紹介します。
今年度は豊富町において行いました。

シリーズ

総合研究の経過紹介

北海道の人口動態のマッピング紹介②
前号のニュースレターから「シリーズ総合研究の経過紹介」を連載しています。今回は連載の 2 回目となります。

現在，開発研究所では，地方創生研究の重点事業として「 北 海 道 GIS デ ー タ ベ ー ス 」 の 開 発 を 進 め て い ます。すでに昨年 5 月から「北海道 まち＆学人 共創のひろば ～地域診断・活動連携マップ～」（以下，まち学サイト）として Web サイト（https://machigaku-gakuen-gis.

hub.arcgis.com/）で閲覧できるようになっています。
これは，北海道の地域社会の発展のために，自治体や産業など地域を担う人たちと，我々研究者や学生とが集う
データ・プラットフォームです。北海道をデータで「見せる化」し，地域研究や今後の計画づくりのエビデンスにしてもらおうというものです。

そこで今回は前号（2022 年 9 月発行）に引き続き，

域は半数近くに達していることがわかりました。ただし，子育て世代が増えたからといって出生が多いという状況ではありませんでした。出生率（20～39 歳の女性数に対する 0～4 歳の子供数）が 2 を超える地域は 13 の小規模自治体のみで，出生率 1.5 を超える地域は半数もありませんでした。しかも，人口が集中している札幌市
を含む道央圏が低い状況です。例えば，人口が高い札幌
市中央区においては 1 を割っています。この地域は区ですが，市町村別でみると出生率がワースト 3 位です。
ワースト 2 位は過疎地域に指定されていない当別町であり，ワースト 1 位は人口が増加した占冠村でした。

そこで占冠村の 30 代コーホート増減率の詳細を調べてみると，男性が増加で女性が減少でした。しかも，日本人に限ってみると男性も女性も減少していました。30代コーホートの増加は外国人によるものでした。2020 年

まち学サイトに掲載しているデータ・マッピングから北における 4 歳未満の子供の数は 2015 年より 3 人増えてているデータ・マッピングは，2015 年と 2020 年の国勢は，もしかしたら他の地域と比較して出生や子育ての環

海道の人口動態をみていきたいと思います。現在掲載し調査結果のデータに基づくものです。人口動態を表す

様々な指標で市町村などのエリアを色づけして「見えるいたのですが，それでも道内ワーストの出生率というの境に恵まれていないのではないかと考えてしまいます。

30 代コーホートの増減を子育て世代の動向という観化」しています。前回は，2015 年→ 2020 年の 5 年間の点からみるのならば，改めて男女に分けて見る必要があ

出生率で見ました。その結果，人口増加地域は札幌を中

を見ると，男性（または女性）が増えた一方で女性（ま変化を人口増減率，30 代コーホート増減率，2020 年の心とした道央エリア（南区と厚別区を除く札幌市の各区，恵庭市，江別市，千歳市）の他は，後志管内のニセコ町，赤井川村，倶知安町，留寿都村，上川管内の東川町，占冠村，十勝管内の上士幌町，釧路管内の鶴居村でした。観光分野の発展や人口を呼び込むまちづくりが功を奏した地域でした。多くの市町村で人口減少が著しい
中で，子育て世代となる 25 歳から 34 歳の世代（2015年時点）が 5 年後（30 歳から 39 歳）に増加している地るのかと考えました。それを表したのが図 1 です。これ
たは男性が）が増えない地域や，男性（または女性）が増えた一方で女性（または男性）が減った地域があることに気付かされます。女性のマッピングを見てください。道央圏，後志内陸部，旭川市の東側の周辺地域，十勝管内，道南の函館市の隣接エリアでは，増加を示す赤色が目立ちますが，それ以外の地域では赤色に染まるエリアがまばらで，男性の図よりも青く染まるエリアが目立っています。特に道北エリアでは男性が赤色（または図 1．男女別 30 代コーホート増減率（2015 年→ 2020 年）

2NEWS LETTER No.08

図 2．10 代後半流出率（2015 年→ 2020 年）ピンク），女性が青色（または水色）という地域がいく

減数を示しています。名寄市，中川町，幌延町は日本人

子育て世代は地方に分散しているように見えることか

日本人男性と外国人女性の流入が多く，日本人女性の流

つかあります。

ら，この世代の動態は，決して悪くない状態と思うのですが，女性は男性よりも都市部またはその周辺に集まっているように見えます。しかも，女性が集まる人口が集中する道央圏は出生率が低いです。そして，都市部から離れたエリアで子育て世代の男性が増えても女性は増えにくそうです。ただし，中頓別や音威子府のように子育の流入によりこの世代が増えたといえます。倶知安町は出は多かったといえます。猿払村は外国人の流入とくに外国人女性が多く，新得町は日本人女性が流出したにもかかわらず，それを打ち消す日本人男性と外国人女性の流入があったこと，大樹町は日本人男性の流入だけでなく外国人男女ともに流入が多かったことがわかります。
このように成人した世代が増えた地域の内容はさまざて世代の男女とも増えている地域もあります。こうしたまでした。この結果から想定しますと，倶知安町や留寿どと併せて考えていく必要があります。

えられます。大樹町や猿払村においては農林水産業の外傾向がなぜ生まれるのか，地域の就業構造や生活環境な
次に 10 代後半の流出率をみます。この算出式は［1－（2020 年 20～24 歳人口／ 2015 年 15～19 人口）］です。

つまり，2015 年の 15～19 歳の人口に対する 2020 年の

20～24 歳の人口というコーホート増加率を 1 から引いた値ということになります。これを男女別に算出して表したのが図 2 です。赤い地域は流入超過地域，それ以外
は流出超過地域で，青色が濃くなるほど流出が多いとい

都村は観光リゾートの開発が影響したのではないかと考
国人の増加が影響していそうです。しかし，名寄市，幌延町，中川町は外国人の増加によるものではありませんでした。地元就労者の高齢化によって仕事から引退する人が増え，一方若い就業者が流入するなどの新陳代謝が進んだだけなのか，新たな仕事が創出されたのか，調査などで確かめていく必要があります。

さて，人口を維持するには，若い人たちを呼び込んでうことになります。最も濃い青色は 50％以上流出した社会増を実現することも重要ですが，自然増減のマイナ

これをみると濃い青の地域はどう見ても女性に多く，が減っていても出生率が増えるような環境が求められまという地域になります。

赤い地域は男性の方が多いです。男女ともに赤い地域は
札幌市（中央区，北区，東区，豊平区）と千歳市の他，
喜茂別町，留寿都村，倶知安町，大樹町，新得町，中川町，幌延町，猿払村，名寄市に限られます。女性だけが増えた地域は，札幌市西区，古平町，浜中町，増毛町，

ス幅を縮めていく必要があります。そのためには，人口す。今後，出生率が高い地域などの調査分析が必要かと思います。

表 1．2015 年の 10 代後半世代が増えた市町村における日本
人と外国人の増減数

秩父別町，礼文町，紋別市，滝上町，豊富町になります。
このように札幌以外の地方で，2015 年において 10 代後半の世代が 5 年後の 2020 年になって増えている地域
がいくつか確認できます。しかし，農山漁村や観光業が栄える地域では外国人技能実習生や特定技能外国人を多く見かけます。産業によって男性が多かったり，女性が多かったりしますが，いずれにしても現場で見かける外国人は若者が多いです。

そこで表 1 を見てください。これは男女ともに 2015

年に 10 代後半だった世代が 2020 年に増えた市町村（札幌市周辺と千歳市を除く）における日本人と外国人の増（文責：濱田 武士）

総数

日本人

男子

女子

名寄市

58

留寿都村

7

喜茂別町

9

14

倶知安町

96

4

中川町

11

3

猿払村

26

38

幌延町

18

2

新得町

8

4

大樹町

42

17

外国人

男子

女子

男子

女子

35

54

33

4

2

34

－1

13

8

21

6

1

3

13

87

－22

9

26

10

3

1

0

18

6

8

32

16

0

2

2

8

－3

0

7

22

－8

20

25

資料：平成 27 年国勢調査（第 3-2 表）および令和 2 年国勢調査（第 5-2 表）

3

開発研究

シングルマザーの貧困は自己責任か？
北海学園大学経済学部 教授

ジェンダーギャップから見る日本
2022 年 7 月に世界経済フォーラムが発表したジェン

なかぞの きり よ中囿 桐代

しかし，私の行った調査（詳しくは，拙著『シングル
マザーの貧困はなぜ解消されないのか 「働いても貧困」

ダーギャップ指数は 0.650，146 か国中 116 位であった。

の現実と支援の課題』（勁草書房

この指数は，「経済」（0.564，121 位），「政治」（0.061，

い）では，非正規雇用のシングルマザーは副業をしてい139 位），「教育」（1.0，1 位），「健康」（0.973，63 位）

る者の割合が高く，正社員並み，あるいはそれ以上働いの 4 つの分野のデータから作成され，0 が完全不平等，ている者もいる事が明らかになった。

2021 年）を見てほし1 が完全平等を示す。日本の全体の順位は，先進国の中また，末子が成人したシングルマザーと末子が未成年

でぶっちぎりの最下位，アジア諸国の中で韓国や中国，のシングルマザーでは正社員の割合はほとんど変化しな

ASEAN 諸国より低い。管理職に就く女性が少なく，男い。育児負担が軽くなり仕事の経験年数が伸びても，彼女の賃金格差が大きいため，経済分野での男女の格差は

女らは正社員になれないのである。育児負担がシングル大きい。

マザーの経済的な苦境を生み出しているのではなく，一度出産や育児のために退職した子どものいる女性の能力

女性にやる気がないから貧困に陥るのか？
このような数字を見ても「いやいや，女の子（女性社を生かし，それを評価することのできない企業が多い事が要因なのである。

員）は管理職になりたがらない」，「（無制限の）残業とだからこそ，日本の企業の働き方を変革する必要があ

か転勤とか女の子（女性社員）には無理でしょ？だからる。最初に述べたジェンダーギャップ指数が 1 位のアイ

賃金低くて当たり前」という方もいるだろう。私もあるス ラ ン ド（0.908） で は， 週 休 3 日 の 社 会 実 験 が 行 わ

男性の大学教員から「女性は働くのに向いていない」とれ，成功したと言われている。長時間労働が正社員のデ面と向かって言われた経験がある。

フォルト設定になっている日本では，家事や育児負担のこれらの言説は，かなり乱暴に言えば，昭和の男性正大部分を担う女性は働き続けられない。

社員を理想像とするところから発せられる。無理をして皆さんもご存知のように 2022 年の日本における出生でも残業をする，サービス残業も急な転勤も厭わない，

数は年間 80 万人を初めて下回った（ちなみに第 1 次ベ

進んで経験のない職務もこなす等の日本的なメンバー

ビーブーム期では 270 万人，第 2 次では 240 万人）。女

シップ型の正社員になれないから，女性を正社員の椅子

性の就業率，正社員雇用率と出生率は関連していると言から追い出す。育児や家事の負担の大きい女性は，第 1

われる。つまり，少子化を食い止めるためにも，女性が子出産後に約 6 割が無職となっている。就活で女子学生

出産後も正社員を継続できたり，低賃金の非正規ではな

も男子学生と同じように努力して正社員になっても，一い優良な職場で働けたりすることが求められている。

度その椅子から降りてしまうと，日本では特別な資格がシングルマザーが働いない限り再就職する際に非正規雇用になる事が多い。なて経済的に自立できるよ

ぜなら，企業は正社員を新卒者から採用する事が好むかうな社会になれば，他のらである。

女性も働きやすくなり，
その結果地域も活性化す

シングルマザーの貧困は自己責任なのか？

るはずである。子ども支私が研究しているのは，シングルマザーの労働と経済

援だけでなく，先行して的自立に向けた支援のあり方である。シングルマザーは働く女性への支援，待遇

当たり前だが働く事と育児を一人で担わなければならな改善が求められているのい。彼女らは育児負担から短時間パートを好み，その結だ。

果貧困になっているという思い込みが日本の社会にある。

4

NEWS LETTER No.08

地域連携

豊富町との包括連携協定の
成果と今後の展開
北海学園大学経済学部 教授

豊富町は，乳製品が有名な酪農地帯です。そして，広大なサロベツ原野や世界でも珍しい油分を含んだ豊富温

うえぞの まさたけ

上園 昌武に，それぞれのテーマに沿った地元のスピーカーと対談する形式で行い，好評を得ました。

泉があり，知る人ぞ知る観光地です。しかし，少子高齢

3 つ目は，地域研究です。まず私の研究について説明

化と人口減少が続いており，産業振興や定住促進が喫緊すると，「脱炭素社会」の構築に向けたエネルギー政策の課題です。それに加えて，化石燃料依存のエネルギーに取り組んでいます。ドイツやオーストリアには，自治システムは気候変動リスクを高め，燃料高騰も重大な経体レベルで省エネや再生可能エネルギーの事業を積極的済リスクとなっており，脱炭素社会の構築も急がなけれに手掛け，再エネ 100％を目指す「エネルギー自立地ばなりません。

域」があちこちにあります。地域のエネルギーを自給す

本学 OB（工学部卒）の河田誠一町長とのご縁もあることで，地域価値創造や雇用を生んでいます。しかり，本学は，2021 年 6 月に豊富町との間で包括連携協

も，断熱対策は冬に暖かい居住空間を改善するので，生定を締結しました。

活の質が向上します。これらの取り組みは，住民参加に

これまでの交流事業の成果について紹介します。1 つ

よる地域主導で実践されています。エネルギー自立地域

目は，私の資源・エネルギー経済論ゼミの地域研修でづくりは，冬の寒さが厳しく，風力やバイオマス資源がす。2 年生 12 名が 2022 年 8 月末に 3 泊 4 日で滞在しま

豊かな豊富町にも大いに参考になるはずです。第一弾のした。調査では，どのように持続可能な産業と地域づく企画として，2021 年 11 月に，豊富町で住民や役場職員りを展開していけばよいのかを問題意識にもって，4 つを対象とした「脱炭素社会学習会」（テーマは「脱炭のテーマで（エネルギー，酪農，観光，教育・子育て）

素って何だろう？」。講師は久保田学・北海道環境財団）

取り組みました。1）エネルギー班では，天然ガス採掘を実施しました。

と風力発電事業，2）酪農班では，後継者問題を克服す

こうした活動や交流を踏まえて，2023 年度より，地るためのヘルパーなどの支援体制，3）観光と温泉班で域連携事業「豊富町の持続可能な地域づくりに向けた研は，泉質を活かした湯治やサロベツ湿原の観光振興，4）

究」が始まります。本事業の目的は，豊富町が直面して教育・子育て班では，サークルグループの活動についている社会課題の実態を把握し，持続可能な地域づくりにヒアリング調査を行いました。

向けた政策提言を行うものです。持続可能性は，環境やまた，地元の小中高校生との交流を行いました。兜沼

資源，生活の質，コミュニティ，人口維持，子育てや教小中学校では，生徒 15 名と一緒にドッジボールで汗を流育，産業振興，地方財政など幅広い分野が関わる学際的し，生徒が工夫を凝らした「豊富クイズ」を楽しみましなテーマです。資源・エネルギー経済論，地方財政論，た。豊富高校では，SDGs をテーマに高大生が一緒にワー

経済政策，経営管理，認知・発達心理学，環境工学とクショップを行いました。普段大学生と接する機会がな

いった多様な研究メンバーが参画します。豊富町には，いので，生徒に刺激になったようです。また，大学生も地域づくりを展開していくために不可欠なヒトやコミュ

年下の生徒と遊び話すことがないので，視野を拡げる良ニティ，資源が残されています。本事業では，現地調査

い経験になったようです。今後の地域研修でも，地元のに基づいた重層的な政策提言を行い，住民の皆さんと対子どもたちとの交流を続けていきたいと考えています。

話を重ね，豊富

2 つ目は，開発特別講座の開催です。2022 年度に次の町の持続可能なテーマで 3 回実施しました。①「地域の『魅力』を見極

地域づくりに貢め，未来を語ろう」（佐藤大輔・経営学部教授），②「人献していきたい口減少下のまちづくり，ひとづくり」（西村宣彦・経済と考えています。

学部教授），③「観光の視点から見た地域公共交通の維持・振興」（藤田知也・経済学部講師）。講師の講演後ゼミ生と役場担当者とのヒアリング

5

地域連携

沼田町のまちづくりについて
沼田町長

豊富な資源が自慢の沼田町

よこやま

しげる

横山 茂

誰もが「住んで良かった！」と思えるまちづくり

沼田町は石狩平野の北端に位置し，山は青く水は清い豊

本町は，「歩いて暮らせるまちづくり」をコンセプト

かな自然に包まれ，道内でも有数の肥沃な水田地帯が広とした農村型コンパクトエコタウン構想を推進しておがっています。また，西部には畑作地帯が広がり，市街地

り，医療，住宅，商業施設等の整備を一体的に行い，集や農耕地は石狩川の支流である雨竜川の流域に沿って開約させていくことで，安心な医療と福祉を実現させてい

けています。気候は内陸型で四季の区別がはっきりしておます。平成 29 年には医療・福祉・介護の拠点である

り，季節の変わりゆくさまを鮮明に感じることができます。

「暮らしの安心センター」や，買い物とコミュニティの本町は，明治 27 年，富山県人沼田喜三郎翁が郷里か中心である「まちなかほっとタウン」がオープンしましら 18 戸の移住を図ったことがはじまりです。かつてはた。暮らしの安心センター隣接地には高齢者住宅（ある炭鉱の町として繫栄してきましたが，時代の流れとともくらす団地）を整備しており，健康的に歩いて暮らせるにエネルギーの主役が石炭から石油へと移行したため，住環境づくりを進めています。

昭和 44 年には 3 つあった炭鉱がすべて閉山し，その後稲作中心の農業の町へと転換しました。

また，本町の持つ豊かな森や動植物，ほたる，化石，
雨竜川，奇跡の水と呼ばれる温泉，雪の取り組みなどの現在では，雪を活用したブランド米である「雪中米」や多様な資源を町内外へ発信していける組織づくりを令和

夏に桜を咲かせる「雪氷桜」など，雪エネルギーの利活用

2 年度から取り組んできました。その取り組みが結実を進めております。さらに真っ赤に完熟した加工用トマト

し，令和 5 年 4 月に「そらち自然学校」がオープンしまを活用した特産物の開発や，7 月上旬から訪れる方々を楽す。そらち自然学校では，開拓の時代を想起させる森のしませる「ほたる」，8 月には北海道 3 大あんどん祭りの暮らしを行いながら，動物の力を借りて森づくりを行う一つとして知られる「夜高あんどん祭り」，道の天然記念「沼田式森づくり」を実践していくことで，町内外の子物であるヌマタネズミイルカの「化石」など，「住みたいどもから大人まで様々な方が集い，アクティビティを体

田舎ランキング NO1」の称号を獲得するほど地域資源が験できる場を提供していきます。

豊富なまちとして，元気な沼田町を全国へ発信しています。
大学連携で進めるまちづくり
本町は令和元年 7 月に北海学園大学と包括連携協定を締結し，様々な取り組みを共同して行ってきました。
工学部との連携では，空き家リノベーションとして，これまで戸建て住宅 4 棟と JR 石狩沼田駅舎の改修を行いました。手掛けた住宅は，お試しサテライトオフィスや

そらち自然学校のアクティビティイメージ

移住体験住宅、移住者の交流拠点施設として活用されて将来を見据えたまちづくりに向けています。

本町は昨年，JR 留萌本線の令和 8 年 3 月末の廃止に経済学部との連携では，令和 2 年に JR やバス等の公共ついて同意しました。人口減少や少子高齢化により，ま交通に関する利用者アンケートを現地で行い，駅舎をコ

ちのあり方も大きく変わっていく時代です。次世代に向ミュニティの場としたいニーズが判明しました。その結果をけた公共交通のあり方や，廃線後のまちづくりなど，多受け，駅舎に Wi-Fi を整備し滞在交流機能を追加しました。

くの課題に対して，「この街に住んで良かった！」と思

令和 3 年には，昭和炭鉱と雨竜浅野炭鉱の文献調査やえるよう，持てる資源を大いに活用しながら「オールぬ出身者のヒアリングを対面で行い，詳細な研究資料やままた」で取り組みを推進し，「子ども達が誇りをもてる

ちづくりへのご提案を頂きました。調査研究の成果は，町

ふるさと創造の希少な資源として，今後の取り組みに活かして参ります。

なく将来を見据えたまちづくりを推進して参ります。

6

NEWS LETTER No.08

沼田町」の実現に向け歩みを止めること2022年度 開発特別講座（全3回）
その内容と参加者の反応開発研究所では地方に出かけて本学教員による「開発特別講座」を毎年開催しています。本年度は，包括連携協定を結んでいる道北の豊富町で 3 回に分けて行いました。実施は，2022 年 7 月 15 日（第 1 回），8 月 4 日（第2 回），10 月 31 日
（第 3 回）です。それぞれの講座の講師，タイトル，内容は下記に記している通りです。
この講座では毎回参加者にアンケートをお願いしています。ここでは，紙幅に限りがあるため，アンケートの詳細を割愛し，満足度の結果のみ示しました。下グラフのように多くの方々に満足していただいています。

第 1 回開発特別講座 佐藤大輔（経営学部教授）「地域の『魅力』を見極め，未来を語ろう」

第 1 回参加者：33 名アンケート回収率：84.8％

7％「商品の魅力」という考え方を切り口に，まちの「魅力」

50％

43％

についての話でした。顧客にとっての商品の魅力は，価格訴求力を重視した「価値」レベルのものと，顧客の主観につながる「意味」レベルのものがあるとのことでした。この観点から，豊富町にはどのようなものがあり，それはどのような魅力がありますか，という問いかけをしました。
参加者はまちの魅力を考えるための機会となりました。

第 2 回開発特別講座 西村宣彦（経済学部教授）「人口減少下のまちづくり，ひとづくり」

満足：14 名
ある程度満足：12 名
どちらとも言えない：2 名

第 2 回参加者：40 名アンケート回収率：72.5％

やや不満：0 名
不満：0 名7％14％

過疎の町は少子高齢人口減少社会に悲観するのではな

41％

く，そこに住む人々によるその町の良さの気づきを増や38％

し，それが町の魅力へつながり，ひいては人口が増えることにつながります。本講座では，北海道の自治体でも人口を増やし続けている自治体の取り組み等の例示を踏まえ，住民が起点のまちづくり，ひとづくり，仲間づくりをしていくことの重要性を学ぶことのできる講座となりました。

第 3 回開発特別講座 藤田知也（経済学部講師）「観光の視点から見た地域公共交通の維持・振興」

満足：12 名
ある程度満足：11 名
どちらとも言えない：4 名

第 3 回参加者：30 名アンケート回収率：70.0％

やや不満：2 名
不満：0 名19％

講演とパネルディスカッションを通して参加者からは

43％

JR を残してほしいという声が聞かれました。一方，存廃問題を抱える赤字のローカル線を残すには，残す意義を他

38％の地域の人たちに認識してもらうことが必須です。そのためには「地元住民の協力・熱意（姿勢）」，そして「自分たちも何かを負担する覚悟を持つ」ことが必要です。このことを参加者が気付く機会となりました。

満足：9 名
ある程度満足：8 名
どちらとも言えない：4 名

やや不満：0 名
不満：0 名（開発研究所事務局）

7

北海学園大学開発研究所 topics 2022
地域連携特別講座
地域連携推進機構では，大学の社会的機能の一つである教育・研究成果を広く社会に還元し，地域づくり・まちづくり・人づくり等の目的を実現するために，2015 年度から道内各市町村との連携によって公開講座を開催しています。
第 7 回地域連携特別講座は 2022 年 6 月 28 日，本学と包括連携協定を締結している北広島市の芸術文化ホールで実施しました。本講座のタイトルは「クセから探る，私たちの行動パターン
学部准教授

田中

～心理学入門～」で講師は本学経営

勝則が担当しました。最初に心理学についての説明があり，次いで“クセ”の成り立ち，また“クセ”をどのようにコントロールしていくかについて講演おこなわれ，最後に北広島市民との質疑応答もあり盛況のうちに終了しました。

開発特別講座開発研究所では 1967 年から地域づくり支援を目的に道内各市町村で公開講座をおこなっています。2022 年度は北海道豊頃町で下記の公開講座を実施しました。
第1回

テーマ：「地域の『魅力』を見極め，未来を語ろう」

日時： 7 月 15 日（金）14：30～16：30

第2回

講師：佐藤

テーマ：「人口減少下のまちづくり，ひとづくり」

日時： 8 月 4 日（木）14：00～16：00

第3回

大輔（北海学園大学経営学部教授）

講師：西村宣彦（北海学園大学経済学部教授）

テーマ：「観光の視点から見た地域公共交通の維持・振興」

日時：10 月 31 日（月）14：00～16：00

講師：藤田知也（北海学園大学経済学部講師）※上記講座の関連記事が本誌 7 ページに掲載されています。

北海道立総合研究機構北方建築総合研究所との研究協力契約締結
開発研究所では，学内助成金による総合研究を実施しており，その中の一つ『地方創生研究部門』では，GIS（地理情報システム）ソフトを用いて，北海道内の人口動態などの地域情報を入力しデータベースの構築をおこなっています。
この研究に関連して，地域振興における自治体ニーズを踏まえた GIS の活用方策について研究協力をするため，（地独）北海道立総合研究機構北方建築総合研究所と 2022 年 10 月に研究協力契約を締結しました。

総合研究（重点Ⅰ研究）に関わる合同研究会（持続可能研，北総研）
開発研究所は GIS を用いた研究で，（一社）持続可能な地域社会総合研究所，ESRI ジャパン（株），（地独）北海道
立総合研究機構北方建築総合研究所，また道内各自治体と連携をしています。
2022 年 12 月 20 日，本学 AV4 番教室で上記研究の合同研究会がおこなわれました。本学教員，（一社）持続可能な地域社会総合研究所，ESRI ジャパン（株），（地独）北海道立総合研究機構の方々が参加し，釧路町についてのキャッシュレス決済調査など具体的な研究事例や，北海道の地方創生プラットフォームの構想について発表があり，その後，意見交換がおこなわれました。
※ GIS データプラットフォームについて本誌 2・3 ページに関連記事が掲載されています。

北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構
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No.8

March.2023

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