三重県酒類販売事業者等支援金（月次支援金上乗せ交付分） 申請要項

【申請受付期間】
令和３年７月２８日（水）から同年９月３０日（木）まで
支援金申請要項
ホームページ【申請書類の提出方法】
郵送のみ受付

令和３年９月３０日（木）まで（消印有効）※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から持参による提出は一切受け付けいたしません。
※料金が不足する場合は受け付けいたしません。発送前に送料を確認のうえご提出ください。

＜宛先＞ 〒514-8799

津中央郵便局留三重県酒類販売事業者等支援金事務局 宛※封筒オモテ面に「申請書（月次上乗せ分）在中」とご記載ください。
※封筒ウラ面には差出人の住所および氏名をご記載ください。
※レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

【お問い合わせ先】
県庁や市役所等の窓口では申請等の相談は行っておりません。
支援金の申請等については、以下の相談窓口にお電話にてお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞ ◆三重県酒類販売事業者等支援金相談窓口
電話番号：０５９－２２４－２８３８ ９時から１７時まで（土日祝を除く）
開設期間：令和３年１０月１５日（金）１７時まで

※必ずお読みください※１

支援金の支給決定後、虚偽又は支給要件に該当しない事実等が判明した場合は、支援金の支給決定を取り消します。支援金を振込済みの場合、申請者は、支援金を全額返還することとなります。

２

支援金支給事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて申請者の営業実態等について、検査又は説明を求めることがあります。

３

提出書類の不備又は不足があった場合は、申請者（又は問合せ担当者）へ追加の書類提出を求める通知を行います。必要書類が提出されない場合等、申請内容の不備又は不足が、三重県の指定する期間内に解消しなかった時は、申請者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなし、不支給の決定を行います。

４

支援金の不正受給は犯罪です。虚偽申請や不正受給等が判明した場合、申請者名等を警察へ通報します。

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Ⅰ

支援金の概要■趣旨
令和３年５月、６月にかけて実施された三重県まん延防止等重点措置により、飲食店への時短営業、酒類の提供自粛要請の影響を受けて、県内の酒類販売事業者等を取り巻く環境は大変厳しくなっています。
この状況をふまえて、地域経済への深刻な影響が懸念されることから、酒類販売事業者等の事業継続を下支えするため、「国の月次支援金（※）
」の支給を受けた事業者に対して県が独自に上乗せする、三重県酒類販売事業者等支援金（月次支援金上乗せ交付分）を支給します。
（※）
「国の月次支援金」とは、令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が５０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金です。
詳細については、以下のサイトからご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html■支給対象事業者
三重県内に事業所を有する酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者）■支給額
支給対象月（令和３年５月、６月）ごとに、売上減少率に応じて１事業者あたり以下の金額を上限に、各月の売上減少額から国の月次支援金の給付額を控除した金額を支給
・売上減少率が５０％以上７０％未満の事業者
中小法人等：２０万円／ 個人事業者等：１０万円

・売上減少率が７０％以上の事業者
中小法人等：４０万円／ 個人事業者等：２０万円※本社が県外に所在する事業者については、三重県内の全ての事業所の売上の合計額により売上減少率を算定します。
■受付期間
令和３年７月２８日（水）から同年９月３０日（木）まで（消印有効）

Ⅱ

申請要件

本支援金の申請要件は、次のとおりとします。
（１） 三重県内に事業所を有する中小法人等・個人事業者等であること。
※「中小法人等」とは、資本金等１０億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が２，０００人以下の法人をいいます。
「個人事業者等」には、事業所得による収入がある方に加え、主たる収入が雑所得や給与所得で申告しているフリーランスの方を含みます。

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（２） 酒類製造免許、酒類販売業免許（酒類小売業免許、酒類卸売業免許）のいずれかを取得したうえで、令和３年４月３０日以前から開業しており、営業の実態があること。
（３）支給対象月（令和３年５月、６月）において、国の月次支援金の給付決定を受けていること。
（４）都道府県による休業、時短営業、酒類提供自粛の要請を受けた飲食店と直接または間接の取引を反復継続して行っていること。
〈保存が必要な書類〉「令和元年の対象月同月及び令和２年の対象月同月のそれぞれの期間において対象となる飲食店又はその飲食店と取引のある流通事業者等と複数回の取引を行っていることを示す『帳簿書類、通帳』」等※反復継続して取引を行っていることを示す『帳簿書類、通帳』等は提出する必要はありませんが、確認を求められたときに速やかに提出等していただけるよう、電磁的記録等により７年間保存してください。
（５）支援金支給後も事業を継続する意思があること。
（６）三重県から、検査又は説明の求めがあった場合は、これに応じること。
（７）以下のいずれにも該当しないこと。
①

政治団体、宗教上の組織又は団体②

支援金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者（８）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
（９）次に掲げる協力金の対象となる事業者は、本支援金の支給対象外となります。
・三重県時短要請協力金
・三重県飲食店時短要請協力金・三重県集客施設時短要請協力金
また、次に掲げる支援金との重複受給はできません。
・三重県観光事業者支援金

Ⅲ

申請から支給までの流れ等■申請書類等の作成・準備
本要項を参照して、申請書類の作成と添付書類を準備してください。
■申請書類等の提出
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別紙「申請に必要な書類」（P６）で規定する申請書類及び添付書類について、必要な書類全てを郵送にて提出してください。
申請書類等は事業者により異なりますのでご注意ください。
なお、書類は A4 サイズに統一し、提出書類チェックシートの順に並べて提出してください。
※申請書類等の返却はいたしません。
■書類等の保存P4（４）に規定する書類について、電磁的記録等により７年間保存してください。
申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。
■審査
必要書類に不足がないか、支給要件に該当しているか等を審査します。
提出書類の不備又は不足があった場合は、申請者（又は問合せ担当者）へ追加の書類提出を求める通知を行います。
また、必要があれば申請書類等に関して説明を求めることがあります。
■支給・不支給の決定
支援金の支給・不支給を決定し、書面にて通知します。
■支給について支給決定を通知した方に対し、順次支援金を振り込みます。

Ⅳその他■不正等が判明した場合について虚偽申請や不正受給等が判明した場合、支援金の支給を受けた申請者名等を警察へ通報します。

参考〈酒類販売事業者等支援金の５月、６月の給付イメージ〉
最大中小：60万円/月
個人：30万円/月

中小法人等、個人事業者等に対する支給上限額

最大
中小：40万円/月
個人：20万円/月
最大
中小：20万円/月
個人：10万円/月
酒類販売事業者等支援金
中小：20万円/月
個人：10万円/月
売上減少率

30％以上50％未満

上乗せ交付分
中小：20万円/月
個人：10万円/月上乗せ交付分
中小：40万円/月
個人：20万円/月

国の月次支援金
中小：20万円/月
個人：10万円/月50％以上70％未満

570％以上別紙

申請に必要な書類※各書類の「写し」については、数字や文字が読みとれる状態での提出をお願いします。
読みとりが困難な場合は再提出を求めるため、審査が遅くなりますのでご注意ください。
提出書類一覧
◆三重県酒類販売事業者等支援金（月次支援金上乗せ交付分）支給申請書兼請求書

１【第１号様式】◆誓約書 【第２号様式】

２※必ず、申請者本人が自署してください。
※法人の場合は、代表者又は本申請の内容に全面的に責任を持つ方が自署して下さい。
◆国の月次支援金の給付通知書（はがき）の写し令和３年５月、６月の該当する月について提出してください。
通知書のア．住所が記載された面及びイ．申請番号、中小法人名又は個人事業主氏名、給付金額、振込口座が記載された面の写しを提出してください。必ず上記ア・イの両方をご提出く

３

ださい。
＜国の月次支援金の給付通知書を紛失した場合＞
国の月次支援金の給付通知書を紛失した事業者は、代わりに「国の月次支援金のマイページの写し」を提出してください。
※マイページ情報の全て（登録情報、申請ステータス）の写しをご提出ください。
◆令和３年５月、令和３年６月とその前年同月又は前々年同月の売上台帳等の写し
令和３年５月と６月（以下「対象月」という。）のうち、前年同月又は前々年同月（以下「比較月」という。
）と比較して、事業者全体の売上（※１）が５０％以上減少（※２）している月について、「対象月」及び「比較月」の事業者全体の売上額が分かる売上台帳等の写しを提出して下さい。
（※３）
売上台帳等には、年月や売上額の合計額とその内訳を明確に記載してください。
（※１）本社が県外にある場合には、三重県内に所在する全ての事業所の売上の合計額（※２）国の「月次支援金」の給付決定を受けている事業者が対象となります。

４（※３）国の月次支援金申請時に提出した売上台帳等の写しを提出してください。
ただし、国の月次支援金で提出した売上台帳より売上減少率が大きく（７０％以上）なる比較月の売上台帳等がある場合、その写しを提出することも可とします。
（例）令和３年５月、６月のどちらも令和２年５月、６月と比較して事業者全体の売上が５０～７０％減少しており、国へは「対象月」である令和３年５月、６月の売上台帳等と、「比較月」である令和２年５月、６月の売上台帳等の写しを提出したが、令和元年５月と比較すると７０％以上減少している場合⇒「対象月」である令和３年５月、６月の売上台帳等と「比較月」である令和元年５月、令和２年６月の売上台帳等を提出。
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＜新規創業者の場合＞2019 年・2020 年新規開業特例、2021 年新規開業特例を使って国の月次支援金の給付決定を受けた方は、国に提出した売上台帳等の写しと同じ書類を提出してください。
＜売上台帳として確認できる書類の例＞
・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセル等で作成した売上データ 等※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
※売上台帳等には【年月】と【売上額（合計額とその内訳）】を明記してください。
（売上台帳等の内訳については、日ごと、部門ごと等の内訳が記載されているもの）※売上額が 0 円の場合は、売上額が【0 円】であることを明確に記載してください。
◆確定申告書の写し＜法人＞
直近の「法人税の申告書（別表一）」の写しを提出してください。

＜個人＞
令和２年分（令和３年２月１６日受付開始分）の５「所得税の申告書 B（第一表）」の写しを提出してください。

所得税の申告書 B（第一表）◆「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し〈新規創業者の方のみ〉

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2019 年・2020 年新規開業特例、2021 年新規開業特例を使って国の月次支援金の給付決定を受けた方は、法人の場合は「法人設立届出書」、個人の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。
◆本人確認書類又は履歴事項証明書の写し ［貼付台紙２］
個人事業者等の場合は申請者本人の運転免許証等を［貼付台紙２］に貼り付けて提出してください。

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法人の場合は履歴事項証明書を提出してください。
運転免許証がない場合は、パスポートや健康保険証等の写しでも申請可能ですが、現住所が確認できる書類をあわせて提出してください。

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例）住民票
氏名・住所が明記された公共料金の領収書 等※住所変更等があった場合は、変更後の内容が確認できる部分の写しも提出してください。

◆通帳の写し［貼付台紙３］

申請者本人（法人の場合は当該法人）名義の口座の通帳のオモテ面と 1・2 ページ目部分の写しを提出してください。
必ず、以下の全ての項目が確認できる部分の写しを添付してください。電子通帳やインター

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ネットバンキングの場合も同様です。

1・2 ページ目

オモテ面①金融機関名
②支店名
③口座種別

＋

④口座番号
⑤口座名義人（漢字、フリガナ）◆提出書類チェックシート

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チェックシートを活用し、提出書類に不足がないよう確認を行ってください。
提出書類は、チェックシートの順に並べて提出してください。

※提出書類の記載内容が不鮮明の場合、修正が必要な場合は、差し替えを求めます。
※三重県酒類販売事業者等支援金および三重県飲食店取引事業者等支援金（４，５，６月分）を申請された方については、省略できる書類がある場合がありますので、以下の窓口までご相談ください。
※申請に必要な書類に関する相談は、以下の相談窓口にて受け付けております。
受付時間内にお電話にてお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞ ◆三重県酒類販売事業者等支援金相談窓口
電話番号：０５９－２２４－２８３８ ９時から１７時まで（土日祝を除く）
開設期間：令和３年１０月１５日（金）１７時まで

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