６年度事業計画案も決まる

また、令和６年度も基盤全社連で粘り強く要望して 業界の活性化を図りたい。
いた「交際費課税」について、令和６年度税制改正で 強化対策チームの活動を通会議費・飲食費等の経費計 じ、組合には「絶対的多数程される６年度事業計画 れるなか、唯一回復の遅れ 企業の交際費特例措置（損 拡大に取り組み、業界発展会で承認され、総会に上 業も持ち直しの動きがみら 円」に引き上げられ、中小 いうことを再認識し、組織

令和５年度第４回理事 客などで人流も戻り、生衛 上が「５０００円から１万 の組合員」が必要であると

生衛会館（東京）で開催された。理事長交代による役（案）の基本方針は次の日、全国員改選の件、令和６年度事業計画案、生活衛生関係営
通り。事業期間は令和６

全社連の令和５年度第４回理事会が３月

業 対 策 事 業（ 令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 ）、 令和６年度同対

年４月１日〜令和７年３ をとっているのが社交業界 金算入）も３年延長となっ 業 対 策 事 業 を 有 効 に 活 用といわれている。特に地方 た。約年ぶりとなるこの し、各事業を実施し、組合その為にも生活衛生関係営の為に力を尽くしていく。

策事業などについて審議され、上程された５議案が全月

業界活性化などに注力て承認された。補助金の５年度補正予算では、６年度においては客足が戻らない 税制改正を飲食需要喚起の および社交飲食業界の振興があったことが報告される ーンの６年度の実施につい第４号議案・生活衛生関 と共に、この中から５組合 て理事から質問があり、６による役員改 係営業対策事業（令和５年 （総額１０００万円）に選 年度は税制改正の周知に取・理事長交代第２号議案 する。

観光地にはインバウンド る。そのような中、長年、 客の双方に周知をはかり、

コロナ禍が落ち着き、 という声が多く聞こえてく 機会ととらえ、組合員・顧 と発展を目指す。

【基本方針】日。

税制改正（交際費・飲食費）の周知徹底に向けた事業
日にに取り組むことを決めた。５年度事業経過報告案、同収支決算報告案、６年度収支予算案などは５月日に東京で開催される。

20

５年度第４回理事会は佐そ の 他 、 報 告 事 項 （ 別 々木副会長の閉会の挨拶で第３号議案・令和６年度 売上アップ・経営改善支援 掲 ） を 経 て 、 質 疑 応 答 で 終了し、広島県理事長を務部長の司会で福長副会長の す。そのため何とか組合員 ２氏が役員に選任された。 飲食費）の周知徹底による開会挨拶に続き、中島会長 の救済を図っていきたいとー配布時期や前年度に実施 食 業 広 島 大 会 の 協 力 に 対第５号議案・生活衛生関 した、おもてなしキャンペ し、お礼を述べた。

。
方針及び組織拡大と強化な された（２面に詳細）が挨拶。
「 今 年 は 元 旦 に 能 考えています」と述べ、議 事業計画案は、別掲の基本 事業」に取り組む案が承認 は、税制改正周知のポスタ める同氏は、昨年の社交飲第１号議案・議事録署名 ど各取組事項を伊藤専務理

登 半 島 で 大 き な 地 震 が あ 長席に着いた。
り、被害に遭われた方には組合から全社連に申請

延昌氏が選 長は「若輩ですが、亀島理事長の亀島 事会で承認された。岸副会

ュースを６年度に５回発行 計

広報事業では、全社連ニ 各県補助金）については、

お悔やみとお見舞いを申し 人 選 任 の 件 は 安 宅 副 会 長 事が読み上げ承認された。 係営業対策事業（厚労省の上げます。
（ コ ロ ナ の ５ 類 （北海道）と杉元理事（福東京新副会長に岸氏 新理事長移行後）全国的には人の流 岡）が選任された。
業種の任された。 事共々、色々とご指導を仰

全国大会来年は福岡で開催へ

員改選は、東京都組合の理事長が原口悟郎氏（前全社連副会長）から岸久氏に交代したことに伴うもの。全社連の副会長は計６名。
長が準備状況を報告した。
また来年の開催県が福岡県に決まったことが報告され
月日（月）を予定し福岡県・杉元理事長が「来年の熊本大会以

年ぶり、九州地方での開月

来、年ぶりとなる。今年日）▽同第２回理 催は平成日）▽同通常総会

年以来、日）▽ ています」と話した。福岡

会議日程は次の通り。▽ 年証」ステッカー配布（記事 （６月月７日）

日の高知大会で正式

11 14

開催県の高知県・堀川理事 発表される。

全国大会の件では、本年

２面）、 全 国 社 交 飲 食 業 代 事会（
表者大会、今後の会議日程について報告された。

23

24

11

事３面）
、
「 安 心 優 良 店 の （５月

キャンペーン事業報告（記 令 和 ６ 年 度 第 １ 回 理 事 会 での開催は平成

では、「 お も て な し の 秋 」 事務局会議（４月27日

合新理事長の岸久氏と副理 から副会長に指名され、理 す」と挨拶した。今回の役

このうち岸氏は中島会長 ぎ な が ら 学 ば せ て 頂 き ま

亀島氏も全社連理事に

11

10

25
10 25 2313

12

第４回理事会の報告事項

延昌氏

亀島

久氏
岸

通常総会は６月

３月14日の理事会で挨拶する中島会長

2024年
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

31

県 への補助金は 組合 か選
ら 定

６年度通常総会は６月開催される６年度第１回理事会で審議される見通し。

23

全社連の理事に東京都組

役員改選

れがずいぶん増えたと言われていますが生衛
16

式 典 高知県民文化ホール
懇親会 ザ・クラウンパレス新阪急高知〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5843-7465
ホームページ https://zensyaren.net

11月11日㈪（令和６年）第177号

14

名、 中でも私共の業界が一番、 選の件は、臨時総会に切り 度補正予算）の件は厚生労 定する作業を基盤強化対策 り組むためキャンペーンを

11

25

通で過半数を満た 厳しく、お客様が戻ってい 替えて審議。東京都組合の 働省の補助金を使い「令和 チームを中心に行う旨の説 実施しない旨、説明された。

この日は出席理事
委任状

26

し理事会が成立。堀川総務 ないとの報告を受けていま 理事長交代に伴い、別掲の ６年度税制改正（交際費・ 明が行われ承認された。

14

全国社交飲食業代表者高知大会

４月25日㈭国
全

令和５年度第４回理事会で５議案を承認

飲食費
引上等

補助金で税制改正（ ）周知へ

業界の景気回復へ補助金で組合員、企業に周知

店舗用ポスターや
ただし社内の可能となる。

り経費計上ができる。つま視 ）、 全 国 生 活 衛 生 営 業 指課の清水德泰課長補佐（警め、警察庁生活安全局保安長による基調講演をはじ

生局の諏訪克之生活衛生課

理事、日本政策金融公庫国導センターの伊東明彦専務

役職員のみの飲み会は対象

カード制作

顧客
向け

全 社 連 は 厚 生 労 働 省 の 生 活 衛 生 関 係 営 業 対 策 事 業（ 令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 ） で
この飲食費として認めら

民生活事業本部の中村裕一

外。

郎生活衛生融資部長、日本「令和６年度税制改正（交際費・飲食費）の周知徹底による売上アップ・経営改れる範囲が令和６年度税制善支援事業」に取り組む。補助金予定額は２２００万円。４月から始まった６年
改正による措置で１回・１度税制改正では要望が実り経費に計上できる飲食費（会議費）の適用範囲が約年ぶりに見直され「１人１万円以下」に倍増した。また、これとは別に企業の交

音楽著作権協会の露木孝行
全社連は講演や意見交換など収録

盤強化対策チ治副会長・基社連の安宅修常任理事、全

人当たり５０００円以下から１万円以下に大きく引き
このほど、らえ、組合員・顧客の双方に周知を図り、業界の景気回復に繋げたい考えだ。
上げられた（４月支出分か日の２日間、東京で開催した 化」の内容を収めた冊子を ーム長の講演、町田宏之副

、

昨年９月

年ぶり

全社連が補助金 接待等の飲食費、１人１万 ら 適 用 ）。 全社連や生衛団を活用して行う令 円以下なら交際費から除外 体などの要望で約

令和５年度生活衛生関係 制作。各都道府県組合に発 会長の総括、参加者によるだが企業側はこれまでの（ 交 際 費・ 飲 食 経費にあたる損金に算入で営業対策事業研修会「コ 送した。体裁はカラーＡ４ 意見交換会の内容やアンケ

厚生労働省健康・生活衛 こえ」などを収録した。

動として▼店舗用 ながらの商談等は交際費か のため今回の税制改正を生 他の生衛業に比べて回復が ・接待文化の回復に繋げ、課題となっている。そのた ナ禍前の水準に戻すことをポスターの作成・ ら除かれ、飲食費（会計上 かすには企業側への周知が 遅れており、これが喫緊の 社交飲食業界の売上をコロ
一方、社交飲食業はコロ め、こうした制度改正をア 目指す。

配布▼顧客への名 は 会 議 費 に よ る 計 上 が 主 ポイントになる。

■企業の交際費・年間損交際費課税の特例措置でに続き協議に入り、第５回 金算入枠の特例も延長会議ではキャンペーン事業の報告や生活衛生活性化支 は、中小企業の交際費の年
援事業（令和４年度補正予 間８００万円までの損金算％損金算

算）、 令 和 ５ 年 度 第 ４ 回 理 入、中小・大企業の接待の全社連の令和５年度正副 京の全国生衛会館で開催。 事会の上程案件、全社連政 ための飲食費の第４回理事会の議案 など協議

正副会長会議を開催

刺サイズのカード 流）として全額損金に算入
配布▼税制改正についての店舗用説
明文の配布を計画しているほか、事務局会議や検討会の開催、ホームペ
ージのリニューア

組合員 向スけ テッカー刷 新

年３月末に期限を迎える予係営業対策事 果で３年延長された。これ

第６回会議は生活衛生関 定だったが、要望活動の成し合った。

７日、沖縄県組合の事務所 事、総務部長、経理部長） 国大会の件などについて話 らか一方の選択適用）も今
いずれも中島会長の挨拶

日に東 などが出席した。

カーの形（丸型）や文言はため刷新したもの。ステッ

３月末で有効期限が切れる■ビジネス上の で、第６回を３月いる。

ルなども予定して 会長会議は、第５回を２月 正副会長、執行部（専務理 治連盟、能登半島地震、全 入の特例（中小企業はどち50

業検討会の終 も併せて企業側に周知して１月日

角会計士・会

事務局日誌

了後に開催。 いく。
翌日の第４回理事会に向けて令和６年度

２月１日

全国中央会理全社連賛助会員
３月６日
３月日

執行部会。中事会・総会。中島会長。

島会長、伊藤専務理事、堀正副会長 副会長、執行部▽正副会長▽生衛対策事業検討会。正

デジタル化検 川総務部長、佐藤経理部長

事 業 計 画 計チェック。

った。

ついて話し合

２月９日

日

３月

日

基盤強化対策

全国生衛組合 チーム会議。中島会長、安日事務局会議。

添副会長、伊藤専務理事▽
４月

全国指導セン 理事会。
ター理事会。中島会長。

２月ー配布などに 事務局員。

程、ステッカ 連合会事務局長会議。田中 宅副会長、町田副会長、伊今後の会議日度補正予算）、 部。

策事業（５年 会 議 等 。 正 副 会 長 、 執 行 会議。正副会長、執行部。

２月６〜８日

５年度生活衛 討会。伊藤専務理事。

（案）
、 令和

ート結果による「参加者のロナ後における生衛業の 版ページ。

費）の周知徹底に き な い（ 損 金 不 算 入 ）。 た 税制に合わせ、まだ社内規

課題と組合の組織基盤強

55

税制改正の周知活 への接待、会食、飲食をし が多いと見られている。そ ナ禍以降、利用が低迷し、 ピールして企業の飲食需要業。ここでは関連 ば、取引先など社外関係者 ０円以下」と定めている所

よる売上アップ・ だし１回・１人当たりの飲 定で接待１回当たりの飲食

交際費は原則、税務上の の見直しが実現した。

12

経 営 改 善 支 援 事 食 代 が 一 定 額 以 内 で あ れ 費の上限額を「１人５００

和６年度税制改正

20

研修会の冊子が完成

際費の損金算入枠の特例も３年延長となった。これらを飲食需要喚起の好機とと対策事業

生関係営業対13

全 社 連 は 組 合 員 向 け の 従来と同じだが、基本カラ「証」
カ ー を ３ 年 ぶ り に 刷 新 し た。 旧タイプ同様、の文字部分は偽造防止のホコロナ禍以降、社交飲食

令和５年度第４回理事会 ログラム仕様を採用した。

た。
で報告したもので、６年度の会員登録数を全社連に示 業は厳しい状況にあり回復（ ＴＥＬ）

03-5608-5158
03-6848-8183
03-5641-2270
03-5579-1000
03-3280-2151
03-6636-2914
03-3275-6316
14

し た 都 道 府 県 組 合 か ら 順 が遅れているが、「厚生労働次、新ステッカーを発送し 省認可団体所属組合の店」
た。発送枚数は各県の登録 であることをアピールし非人数の１割増とし、会員へ 組合店との差別化を図っての配布・ステッカーの張り もらうと共に、会員増強に向けた取り組みにおいても従来のステッカーは今年 活用が期待されている。

（企業名）

アサヒビール株式会社
株式会社エクシング
キリンビール株式会社
サントリー株式会社
株式会社第一興商
日本たばこ産業株式会社
株式会社ﾐﾂｳﾛｺｳﾞｪｯｾﾙ

酒類メーカー
カラオケ機器
酒類メーカー
酒類メーカー
カラオケ機器
たばこ事業
電力・ガス
12

替えを呼び掛けた。

30
15

令和６年４月から：一人当たり10000円以下に拡大

20「安心優良店の証」ステッ ー は 青 か ら 黄 色 に 替 わ っブルーからイエローカラーに替わる

13

）普及へ

飲食の経費 倍増（

１人１万円
ま
で

上
限

６ 年 度
税制改正

13

３月13 日に全国生衛会館で開かれた正副会長会議

令和６年度税制改正（飲食費限度額の引き上げ）（2）
令和６年４月２５日（木曜日）

全社連ニュース
第１７７号

月１日、
「 せ い え い 経 営 う。

業などについて報告した。

数を束ねる必要があるた

法により業界の絶対的な多織拡大が必要なのは「生衛田宏之副会長が、組合に組省による「経済構造実態査」と総務省・経済産業「経済センサス︱基礎調

今年６月に総務省の総務省など呼び掛け

２つの経済調査にご協力をめ」などと説いた。また税調査」が同時一体的に実総評・閉会の挨拶では町制改正の周知事業では、特開設時は外国人観光客
Ｇｏｏｇｌｅロナ禍からの経営復興、 への効果的なＰＲ方法、支援ポータルサイト〜コ（グーグル）に飲食費の引き上げについ

た。

物価高騰対
経営支援の
サイト開設
ビジネスプロ
全国指導センター フィールの基「全社連が今年度、取り組 ２枚、店で顧客に渡しても初めに中島ヒロ子会長が 説明。周知ポスターは１店

案、最新のトピックス、 る 。 Ｕ Ｒ Ｌ ＝ h t t p s : / / を生かす最大のチャンス。

課題解決の一助となる提 動 画 に よ り 紹 介 し て い

生活衛生業者向けに経営 礎情報及び集客方法等をて「今回の改正はこの制度

対象の企業・事業所等にく報告義務のある調査。

施される。

飲食業など

む税制改正の周知事業では らう名刺サイズのカードは

是非とも、これを起爆剤に

は調査書類を５月から順

全社連の事務局会議が４月 日午後１時から全国各県の事務局がポイントに １店２００枚を予定。「組合業界の消費拡大に繋げた同組合によると、今回の いる。同組合では能登支援▼大阪には地震直後から 市に届け、その後も現地で張っていきます」と話して 県などにも被害が及んだ。 台に積み、１日かけて輪島

いますが、組合員一同、頑 地震では富山、新潟、福井 品や物資等をハイエース２

えが続き集客面で苦労して るという。今回の能登半島 日に組合員から集めた食料では今回の地震後、外食控 アへ通っている組合員もい 傘下の南料飲協会が１月４掛けている。

くお願いします」と呼びご理解・ご回答をよろし関係省庁は「調査へのか郵送でも可能。

いずれも統計法に基づ合の事務局関係者が出席した。昨年に続く、２回目なります。今日の話を熟知 員 向 け の 配 布 物 は 完 成 次

次、郵送するという。回生衛会館で行われ、全国 都道府県組合のうちの会議で、全社連が取り組む厚生労働省の令和５年

し組合員の皆さんに配布物 第、都道府県組合の各支部 化対策チーム長）は「組織 長の腰が重い県は事務局が い。それには事務局の皆さ

答はインターネットのほ

seiei-shien.jp/

度補正予算事業「令和６年度税制改正（交際費・飲また「おもてなしの秋」 数の状況等を示し組合の認 い」と述べ、グループライ 商 売 に 影 響 す る 制 度 な のが届くようにご協力をお願 に送る予定」と説明した。 拡大」について説明。会員 率 先 し て 頑 張 っ て 頂 き た んの力が必要。組合員のご調査結果情報、集客方法

食費）の周知徹底による売上アップ・経営改善支援
いします」と挨拶した。

続いて全国中央会の伊東 キャンペーンの結果や各県 知度を高めながら組織拡大 ンの活用等で情報の速さに で、十分、調べた上で役員
意見交換会では各県の事 場面を設けて頂きたい」と明彦専務理事が生衛団体な 組合に実施した、印刷物の に 取 り 組 む 必 要 性 を 説 い 対応する必要性も述べた。 ・組合員にレクチャーする「各地の支援に感謝」、「理事 近況や課題、取組予定の事 時過ぎに終了した。
安宅修治副会長（基盤強 上げることが大事」

合の人数を一定以上に引き 務局出席者が順番に組合の 呼び掛けた。会議は午後４「会員数が少ない県組
どの要望の結果、税制改正 配布方法等のアンケート結 た 。
年ぶりに飲食で交際費課税の特例措置の 果についても説明した。

延長及び約費（会議費）引き上げ（１

人５０００円以下から１万円以下に倍増）が実現した

元旦にマグニチュード７

石川県組合の梅村理事長

調査等では社交飲食業の売経緯を説明。
「公庫の景況

上はコロナ前の水準に戻っ

福井県組合は昨年、理歳、前専務事長が友本正己氏から後
藤和憲氏（理事）に代わり心機一転
を図った。

一方、３月

日には北陸

れることが多いです」。

新幹線が敦賀まで延伸し福井県内の４駅に停車していあり令和５年 の出店が続いています」と

前、敦賀、若狭の４支部が 迎ムードに覆われ、ホテル

福 井 県 組 合 は 福 井 、 越 る。福井市内でも「街は歓⑩福井県社交飲食業生活衛生同業組合

フォーカス

大阪府組合の機関紙には 活動が記されている。

て お ら ず 落 ち 込 ん で い ま ・６の大地震が北陸地方を 地震後、県外の複数の社交 のため組合内で義援金を募 能登で支援活動する支部も 炊き出しなどを行っているられた。
理事会では抽選時に行っ都道府県組合にす。今回の改正内容を広め 襲い、特に石川県能登地方 飲食業組合から義援金・見 る活動を実施。ボランティ

会社のマインドを変えてい は甚大な被害を受けた。石 舞金が贈られたという。石▼キャンペーン期間中のた来店客アンケートの結果
来店回数別に見た結果で も説明された（本紙前号に16

くことが大事」と述べた。 川県社交飲食業組合の組合 川県組合の梅村光男理事長
その後、全社連の伊藤素 員が多い金沢市も震度５強 は「各地の皆様にご支援、

近専務理事は、全社連が取 の大きな揺れに見舞われ、 ご心配して頂き感謝しており組む厚生労働省・補助金 「 飲 食 店 で は 多 数 の ボ ト ります。金沢市は能登ほどの 「 令 和 ６ 年 度 税 制 改 正 ル、グラス類が落下。年明 被 害 が あ り ま せ ん で し た（交際費・飲食費）の周知 けは、どの店も片づけ・掃 が、能登に親類がいる組合
きませんでした。また金沢

徹底による売上アップ・経 除から始める状況でした」 員・従業員は多く心配が尽が出た。

円分の当たり 来店頻度が上がる

６万５０００３本、計５６ た。

本の計３４８ 岡、広島、青森県の順だっ ャンペーンの集客効果が見

営改善支援事業」について （同組合事務局）。

万回

影響について後藤理事長

元旦の能登半島地震の伊藤専務理事は「今回の。
抽選に参加したユーザー は「初めて」の来店客によ 既報）

補助金を受け、昨年 月の み 、 ス マ ホ 上 で 抽 選 に 参 は１万４７５１人、総抽選 る抽選回数が１万３９８８は「深刻なのは消費マイ
ンドの落ち込みです。夜キャンペーンではグーグルの繁華街がようやく少し

また通常の来店が「半年 マップ上に登録店の場所を１カ月間、実施した「おも 加。当選客に電子マネーポ 回数は６万６３４４回。ユ 回と最も多かった。

事業の結果について、令和 進呈された。期間中、１等 選回数は４・５回だった。 に１回」、
「２、３カ月に１ 示すピンが表示され、お客ずつ良くなり昨年末は盛り上がった矢先の地震だ

本、 ２等（５０００円分）４３３本 録店舗数は全国の約２８０ 度の来店客が期間中、平均 機能した。今後、各県組合専務理事が報告した。

を落とす。

ったので…」と反動に肩５年度第４回理事会で伊藤 （ １ 万 円 分 ）、「月に１回」など低頻 様を誘導するツールとして一方、キャンペーンの登 回」

てなしの秋」キャンペーン イント「えらべるペイ」が ーザー１人あたりの平均抽

後藤理事長と各組合及び組合間の連携を強めた。

キャンペーン事業の結果を報告

抽選回数は

抽選参加者
約１万 人

6.6

全社連が厚生労働省から と の Ｑ Ｒ コ ー ド を 読 み 込

20

能登半島
地
震

税制改正
周
知

38

中、登録店の来店客が店ご （１０００円分）３０００ 県は三重、沖縄、新潟、福 て抽選に参加しており、キ て頂きたい」と話した。

企業向けには６年度税制

しい対応をさ していきたいです」と話す。

がない』と厳 し、モチベーションを維持

も『今は余裕 い よ う に 、 し っ か り 周 知を呼び掛けて しさで組合員の心が折れな

り、組合加入 い 考 え だ 。「 経 営 環 境 の 厳

始 ま っ て お 限１万円）も追い風にした融資の返済が 改正の飲食費拡大（１人上中、ゼロゼロ

回復が遅れる す未加入店もあるという。

「業界の景気 ＨＰを見て組合に関心を示組んでいるが 店の情報を発信している。

に向けて取り ナイトマップ」で組合加盟た。組織拡大 ムページ
（ＨＰ）内の「福井４ ０ 人 だ っ 一方、福井県組合ではホー

録人数は約１ 域経済の活性化に期待する度の全社連登 語る。新幹線効果による地

ナイトマップでアピール
組合ホームページ

1156

都道府県組合の事務局関係者が出席した会議、 ３ 等 ０店。抽選回数が多かった ３・６〜３・９回、来店し のホームページ等で活用しキ ャ ン ペ ー ン で は 期 間 （設定は５００本）

50

延伸の経済効果に期待
北陸新幹線

5000

飲食需要拡大へ協力を呼び掛ける

事業」や組織拡大などの説明を受け、理解を深める

22と共に、各県組合の近況などを報告し合い、全社連組

12

全国指導センターは４ の 紹 介 な ど を 行 う と い

昨年に続き「事務局会議」開催
策」を開設し税制改正・周知事業 な説
明
ど

第１７７号

全社連ニュース
令和６年４月２５日（木曜日）（3）日本政策金融公庫の生活衛生貸付

コロナ貸付６月
延長

まで

当初３年は金利

コロナ
衛経も

％引下げ

0.5

６年度制度改正

据置期間１年）にそれぞれ変わった。

また令和６年能登半島地

震で被害を受けた生衛業者を対象に、衛経などで融資限度額の引上げや利率の引なお生活衛生資金貸付で日本政策金融公庫は生 下げ措置を実施している。

活衛生資金貸付で４月から令和６年度予算案に基 は、令和６年２月に「賃上づいた制度改正を実施し げ貸付利率特例制度」が創振興事業促進支援▼特例措置の延長融資制度や生衛業セーフティネット貸付の貸付限度額及び据置期間に係る特例措

置、東日本大震災復興特別貸付等及び令和２年７月豪雨特別貸付などは、取扱期間が令和７年３月日まで延長された。

た。生活衛生資金貸付の 設された。

・３％

貸付規模（計画額）は前

年度当初比
23

日本政策金融公庫の生活 関連の衛経とも、借入当初 模組合員向け）の金利は４％。これ減の１１５０億円。

衛生新型コロナウイルス特 の３年間、受けられる金利 月１日現在１・別貸付、新型コロナ関連の （年利）優遇の引下げ幅は を例にすると、金利が優遇予定のためコロナ前

コロナ貸付等が終了％となる。

とほぼ同水準。

衛経（生活衛生改善貸付） ０・５％が維持される。今 される当初３年間の利率はコロナ貸付及びコロナ関等は、取扱期限が今年６月 後は７月以降、さらに制度 ０・

末 ま で に ３ カ 月 延 長 さ れ が延長されたとしても、経の融資限度額及び返貸付制度の改正で済期間の拡充を恒久

0.95～2.30％
0.85～2.20％

特別利率U

0.65～2.00％

基準利率

1.15～2.90％

基準利率

1.15～2.90％

1.25～2.05％（当初３年間−0.5％）
0.50～2.95％（当初３年間は0.50％）
0.50～4.65％
基準利率

1.15～2.90％

特別利率Ｃ

0.55～2.00％

設備資金 運転資金 設備資金 運転資金

特別利率R
特別利率Ｎ

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（注８）
衛生環境激変特別貸付振興事業促進支援1.15～2.50％

新型コロナウイルス感染症特別貸付
挑戦支援資本強化特別貸付（注９）

融資制度は、生衛組

基準利率

令和６年能登半島地震特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注７） 1.25～2.35％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
令和６年能登半島地震特別貸付〔セーフティネット関連〕

25

日本公庫

融資の種類

利率（注１）

下記以外の設備資金

基準利率1.15〜3.20％

特定の設備

特別利率Ｃ

0.55〜2.30％

共同購入運転資金

基準利率1.15〜2.40％

振興事業施設のうち特定設備

特別利率Ｃ

0.55〜2.30％

振興事業施設のうち特定設備以外のもの

基準利率

1.15〜3.20％

振興計画に従って営業を営むのに必要な資金

基準利率

1.15〜2.60％

共同購入運転資金

基準利率1.15〜2.50％

利率改定のご案内
このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和６年４月１日以降の新規貸付契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
㈱日本政策金融公庫

国民生活事業本部

生活衛生融資部〒100－0004東京都千代田区大手町1－9－4大手町フィナンシャルシティノースタワー
Tel03－3270－1651
ホームページアドレス※

生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
https://www.jfc.go.jp/

使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

（注１）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、 適用利率（固定） は、 記載されている利率とは異なる場合があります。
（注２）他に、東日本大震災にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
（注３）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
（注４）生活衛生同業組合等から、 一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金及び運転資金については、 通常適用される利率より 0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金については、 適用される利率より 0.30％） 低い利率でご利用いただけます（一部、ご利用いただけない場合がございます。）。
（注５）他に、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震に伴う拡充措置がございます。
（注６）適用する貸付制度に定める貸付利率が、 基準利率以外の場合は、 当該貸付利率が適用されます。 特災貸付に該当する場合は、 貸付後 ３年間、 基準利率より 0.9％低い利率でご利用いただけます。 なお、 貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注７）適用する貸付制度に定める貸付条件が、東日本大震災復興特別貸付、令和 ２年 ７月豪雨特別貸付及び令和 ６年能登半島地震特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、 当該貸付条件が適用されます。 なお、 貸付利

1.25～2.35％（当初３年間最大−1.4％）

令和２年７月豪雨特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注７） 1.25～2.35％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
令和２年７月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕

た。当初は３月末で終了予 済産業省や財務省などは、 連の衛経とも、一定期間の化。制度上の融資限

東日本大震災復興特別貸付〔震災セーフティネット関連〕

は、特例措置だったる方」が貸付対象になる。

コロナ関連の衛経（小規 「債務負担が重くなってい

度額が１０００万円

特例貸付

運転資金

生活衛生企業再生貸付
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注５）
災害貸付
東日本大震災復興特別貸付〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕（注７）

付 振興事業貸付付

生活衛生セーフティネット貸付

貸

貸

防災・環境対策資金

融資限度額、返済期間等

（組合）

般

業

生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（注４）75「衛経」の特例を恒久化

31

（4）

令和６年４月２５日（木曜日）

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和６年４月１日・年利：％）
利率（注１）
基準利率
1.15～3.50％
特別利率Ａ
0.75～2.40％
特別利率Ｂ
0.60～2.55％
特別利率Ｃ
0.55～1.90％
特別利率Ａ
0.75～3.10％
特別利率Ｂ
0.60～2.85％
基準利率
1.15～3.50％
特別利率Ｂ
0.60～2.85％
特別利率Ｃ
0.55～2.30％
基準利率
1.15～3.20％
特別利率Ａ
0.75～2.80％
特別利率Ｂ
0.60～2.55％
特別利率Ｃ
0.55～2.30％
基準利率
1.15～3.20％
特別利率Ａ
0.75～2.80％
特別利率Ｂ
0.60～2.55％
特別利率Ｅ
0.55～2.10％
特別利率Ｃ
0.55～2.30％
特別利率Ａ
0.75～2.80％
特別利率Ｂ
0.60～2.55％
特別利率Ｃ
0.55～2.30％
特別利率Ａ
0.75～2.80％
特別利率Ｊ
0.40～2.45％
基準利率
1.15～3.20％
特別利率Ｂ
0.60～2.85％
特別利率Ｃ
0.55～2.60％
基準利率
1.15～3.20％
特別利率Ａ
0.75～2.80％
特別利率Ｂ
0.60～2.55％
特別利率Ｃ
0.55～2.30％
基準利率
1.15～2.50％
特別利率Ａ
0.75～2.10％
特別利率A
0.75～2.10％
特別利率Ａ
0.75～2.10％
特別利率Ｂ
0.60～1.85％
基準利率
1.15～2.60％
特別利率Ａ
0.75～2.20％
特別利率Ｂ
0.60～1.95％
特別利率Ｃ
0.55～1.70％
基準利率
1.15～2.60％
特別利率Ａ
0.75～2.20％
特別利率Ｂ
0.60～1.95％
基準利率
1.15～2.50％
特別利率Ａ
0.75～2.10％
基準利率
1.15～2.50％
特別利率Q
0.75～2.10％
特別利率Ａ
0.75～2.80％
特別利率Ｆ
1.25％
基準利率（注６）
1.25～2.35％

一事

生活衛生新企業育成資金（注３、４）

定だったが、生衛団体など この特例金利（当初３年の 比 較 に よ る 売 上 減 少 要 件

このほか政府のコロナ資から２０００万円に、設 合から一定の会計書類を準興振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注４）
標準営業約款登録営業者にかかる資金（注４）
キャッシュレス決済対応に必要な資金
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
訪日外国人旅行者対応に必要な資金

組合員向けの生活衛

金繰り支援では、コロナセ

備資金の返済期間が７年 備していることの確認及び振生活衛生新企業育成資金（注２、３、４）
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（注４）

生改善貸付（衛経）ーフティネット保証４号

設備資金

衛生設備（注４）
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
振興事業施設のうち上記以外のもの
福祉増進資金（注４）
防災・環境対策資金

15末で廃止したい考え。

（１００％保証、借換目的

省エネルギー設備

10

年以内（うち 合員は適用利率から０・

一般公衆浴場施設・設備
振興事業施設のうち特定設備（注４）

据置期間２年）に、運転 ％、生産性向上に資する計

生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金

００％保証で借換）
、 日本

付

特例貸付

貸

生活衛生新企業育成資金（注２、３）

資金の返済期間が５年以 画に基づく取組も行う場合

般

設備資金

福祉増進資金防災・環境対策資金

内 （ う ち 据 置 期 間 ６ カ は計０・３％引き下げる制

一

衛生設備
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
訪日外国人旅行者対応に必要な資金

政策金融公庫等のコロナ資省エネルギー設備月）から７年以内（うち 度。

融資の種類
下記以外の設備資金

本性劣後ローンなどが今年

日本政策金融公庫（会社及び個人）

６月末まで延長されてい月から】茨城に導入予定。 都、大阪府、奈良県、和歌

書面契約も引 山県【今年

10

る。

段階
電子契約を 的導入に日本公庫

来年１月からは全支店に き続き利用で 県、栃木県、群馬県、埼玉

日本政策金融公庫は生活 きる予定という。全国中央 県、千葉県、神奈川県、山衛生貸付等で、今年４月か 会からの情報によると、先 梨県、滋賀県、京都府、兵ら一部都府県の支店で段階 行して支店に導入する都府 庫県、鳥取県、島根県、岡▼生衛貸付で反社との関日本公庫は４月から反社係遮断の取り組みを強化

会的勢力との関係遮断に向的に電子契約を導入してい 県 は 次 の 通 り （ 予 定 を 含 山県、広島県、山口県

る。来年１月からは全支店 む）。【今年４月から】東京

いずれも貸付要件あり。衛経（改善貸付）は小規模組合員向け。

回数の上限を含む）◇

なお、労働契約締結時に けた取り組みを強化してい以内（うち据置期間６カ 事業計画の確認を受けた組返済期間（うち据置期間）

1,000万円（別枠） 20年以内（５年以内）

運転資金す際などに留意したい。

【追加された労働条件の明示事項】

通 知 書 等 の 明 示 に つ い て 経）等では組合による融資

１．従事すべき業務の変 労働者へ交付する労働条件 る。生活衛生改善貸付（衛更の範囲

２．就業の場所の変更の も、今回の職業安定法施行 推薦時に、借入希望者の株

月）から

設備資金

のみ）
、 コロナ借換保証

融資限度額（１００％保証の融資は１

新型コロナ関連の衛経（生活衛生改善貸付）合又は公庫基準に該当する

8,000万円（別枠） 20年以内（５年以内）

運転資金が延長を求め、政府の方針 マイナス０・５％）を６月 （５％以上）に該当する場

設備資金返済期間（うち据置期間）で決まった。

４月 から明示事項が追加

融資限度額

同コロナ貸付及びコロナ

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

労働条件

求人募集や労働契約時に職業安定法施行規則が改 紹介事業者等に求められて規則の改正と同様の改正が 主構成を把握できる書類や

３．有期労働契約を更新 行われており、４月１日以 ヒアリング等で反社会的勢

正され今年４月から求人募 いるもの。４月１日からは 範囲

集時等に明示すべき労働条 次の事項についても明示す件が追加された。労働条件 る必要がある。ハローワー する場合の基準に関する事 降、明示しなければならな 力と関係がないことの確認の明示は、求人企業や職業 クへの依頼や求人広告を出 項（通算契約期間又は更新 い労働条件が追加された。 を求めている。

全社連ニュース

第１７７号

率の下限は、0.05％になります。
（注８）貸付後 １年ごとに、直近決算の業績に応じて、 ２区分の利率が適用されます（貸付後 ３年間の利率は 0.50％となります。
）。
（注９）貸付後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、２区分の利率が適用されます。
＊１

創業支援貸付利率特例制度を適用する場合は、通常適用される利率より 0.65％（雇用の拡大を図る場合は 0.90％）低い利率でご利用いただけます。

＊２

設備資金貸付利率特例制度（東日本版） を適用する場合は、 通常適用される利率より全期間 0.50％低い利率でご利用いただけます。

＊３

賃上げ貸付利率特例制度を適用する場合は、 通常適用される利率より貸付後 ２年間 0.50％低い利率でご利用いただけます。