第 11 回アフリカ産業戦略勉強会議事録
アフリカ産業戦略勉強会議事録「アンゴラのアンゴラの民間セクター民間セクター開発セクター開発 石油と石油と中国の中国の後に」
日時：2010 年 11 月 4 日（木）18 時 35 分～21 時
場所：GRIPS 1A、1B 会議室
講師：菊地隆男氏（民間セクター開発コンサルタント）
参加者：民間企業、公的機関、研究機関などより 53 名、事務局 5 名、合計 58 名
冒頭、大野泉より本勉強会の趣旨と、本日のプレゼンテーションは、日本政府もアンゴラへの官民連携ミッションを派遣するなど官民ともに関心の高いテーマである旨説明した上で、菊地氏の経歴を紹介した。その後、菊地氏よりプレゼンテーションが行われた。
１．菊地氏による
菊地氏によるプレゼンテーション
によるプレゼンテーション
・ 本日は、中国のアンゴラへの関わりをデータなどで明確に整理した上で、日本の官民の進出状況とアンゴラ政府の中期計画の内容を踏まえ、今後の日本の方向性～出口戦略としての官民連携のあり方～について提言する。入り口の部分、たとえば F/S に対する資金や BOP に対する資金などは各省庁がそれぞれ提供しているが、出口戦略については時間枠がずれてしまうなど、難しい点があるためもあってか、十分に手が付けられていないのが現状である。しかし民間の貿易投資案件は開発の視点からみると魅力的な部分が多く、職業訓練、マイクロファイナンスなどをつなげていくと、案件に対するアンゴラ政府側のインセンティブもより、高くなる。このように、開発効果も備えた出口戦略を用意することで、官民一体となってアンゴラ政府にアピールする力にもなる。特にアンゴラ政府が必要とする人材育成、技術移転は手間も時間もかかるが、日本が得意な分野であるため、出口戦略に含めると良いのではないか。
・ アンゴラ経済の特徴は（スライド 6）石油による高成長と低開発。一人当たり GDP は短期間で中進国レベルに伸びたものの、世界有数の所得分配の低さ（一番低いのはナミビア）。国連の最新のデータによると、貧困率は 63％（2002 年）から 38％（2008 年）に減少した。これが本当だとしたら、高成長とともに貧困削減が進んだといえるかもしれないが、他のデータとも併せて分析する必要がある。地雷は一人あたり一個埋設されている計算となり、農業開発の阻害要因の一つとなっている。民間資本が流入するセク
ター・地域の場合、企業が地雷撤去のコストも織り込んで事業を展開しているが、内陸部など他地域ではなかなか進んでいない。
・ ソブリンレーティングはスライド 7 を参照。2009 年 11 月の IMF の Stand-byarrangement において、債券株式市場の設立が、監査項目に含められたが、実現すればアフリカの中では第 3 位の市場規模となる。2010 年に、アンゴラ政府が初めて取得した現在のレーティングは投資適格の一歩手前であり、ブラジルが格付け取得したとき1

もこのレベルだったのでアンゴラ政府としては狙っていたレベルに達したといえる。
・ マクロ経済指標について、GDP 成長率（スライド 8）は、2009 年は世界経済不況や石油の quota による産出量減産及び弱含みの原油価格の影響があり減速したものの 2006
年以降、16－21％台の力強い成長が続いている。世銀/IFC のビジネス環境調査である
Doing Business ではアンゴラの環境は評価されていないが、民間からの投資は堅実に増加している（スライド 10）。インフレ率も中銀介入により抑制されている（スライド11）。輸出の大半は石油（スライド 12）が占める。なお、MDGs 達成状況を見ると（スライド 13）、前述の通り貧困人口が減少したとされている一方で、乳幼児死亡率などは改善されていない。
（1）石油
・ 石油は歳入の 85％を占め、石油収入は国家予算の運営そのものに影響を与えている。
ナイジェリアと同じ規模の産出量であり、対中国輸出量はサウジアラビアを抜いて一位（中国の使用量の 1/5 を供給）。
中国とは 2002 年までは軍事協力のみの関係であったが、アンゴラの内戦終了と、中国共産党の内外投資強化（「走出去」）戦略の策定時期が合致したため、石油を通した協力関係へと変化した。中国は 2004 年以降アンゴラ石油市場に参加しているものの、石油メジャーが既に多数の権益を押さえているため新参者である。そのため、メジャーが権益を更新しなかった際に契約を取るか、新規開発案件を受注して、今後の支配力を高めていくしかない。またアンゴラの確認埋蔵量が少ない点も課題である。世銀の試算によると、資源が超深海にあるため、技術革新がなければ 2011年を境に生産が減少に転じるという 2011 年問題が議論されている（現在では、投資による技術革新が、確認埋蔵量を増加させたため、2015 年問題とされている）。
・ 石油セクターへの依存による限界も指摘できる（スライド 20）。概ね石油産出国は、偏向した石油輸出による自国通貨高のもたらす輸出競争力低下（「オランダ病」）などから、国内の民間セクターの活性化、多様化がうまくいかない。しかし、アンゴラの場合、埋蔵量が少ないことを政府レベルで認識しているため、「脱石油」としての中長期的な工業化に本気で取り組もうとしている。そして工業化に向けて、「資金供給」「技術移転」「人材育成」などの面で、日本企業に対する期待も高い。そこが他の産油国との大きな違いである。また、民主化も進めているうえに、国際組織・ルールに参加・コミットするなどして、不透明な政策を取りにくい環境となってきている。
（2）国際関係
・ 中国との国交開始は 1983 年と遅いが、前述した 2002 年の転換後、官民さまざまなアクターにより、ダイナミックな支援が行われている。2007 年の中国共産党党大会にて、対外投資に国際経済協力を含めるとの方針が示されたことも、中国がアンゴラへの関わりを深める契機となった。アンゴラでのビザ発給数（約 20,000 人）と推定在住者数（約250,000 人）とのギャップから、中国人の不法入国者も多い様子。
・ 中国のアンゴラへの関与（スライド 23 を参照）について。公的資金フローはアンゴラ財務省が公表している一方で、民間によるクレジットラインの数値が出てこなかったた
め、中国の関わりは最近まで把握しづらく、米・英も関心をもって調査・報告を行っている。
・ 代表的な企業は、88Queensway（香港の住所で、アンゴラへの投資企業が入居する雑居ビルの複数企業）、Sonangol 社, CIF 社などがある（スライド 25）。88 Queensway
はアフリカのみならず、ブラジル、北朝鮮など海外にも進出している様子である（スライド 27）。なお、CIF 社の下請けであるアンゴラ GRE は大統領直轄の組織で、退役軍人などを活用している。その他中国の有力企業 100 社ほどが進出している。中国の FDI配分を見ると、建設、工業セクターで 80％を占める（スライド 28）。
・ 他のドナー国をみると、米国（スライド 30)は内戦下で一貫して野党を支持していたた
め、与党になかなか歩み寄れなかった。また人権などを支援の条件にしたことも関係改善を困難にしたが、2009 年にヒラリー国務長官が訪問したことで雪解けとなった。日
本の政府ハイレベルの訪問は 2010 年がはじめてである。欧州（スライド 31）の中では、フランスは特に関係が良くない。石油の 65％を産出するカビンダ地域は飛び地であり、またコンゴ（民）及び、コンゴ両国に挟まれており、独立運動が存在する故にフランス、ベルギーが介入を続けている。そのため両国に対するアンゴラの不信感は高い。旧宗主国のポルトガル（スライド 32）については、アンゴラが最大の収益源となりつつある。
金融業界での障壁などを作り出しているため、英米の金融企業はほとんど進出していない。国際機関との関係はあまりよくない（スライド 33）。IMF は Sonangol 社の会計が不透明だとしていたが、2009 年に Stand-by Arrangement に合意するなど、ようやく関係好転。UNDP も数値・評価をめぐり見解が対立し、アンゴラ政府との関係は良好でなく、2005 年を最後にカントリーレベルでの報告書は出していない。NY 本部は、経済高成長と人的低開発が特徴とされるアンゴラに強い関心を持っている。
・ 中国以外の各国のクレジットラインをすべて合わせても、中国のクレジットライン（134-159 億ドル）の 1/3 程度。アンゴラ向け中国の投資集団の投資案件リストを見ると、アンゴラ市内の新市街建設案件及び国内のインフラ案件に集中している（スライド26）。アンゴラ市はもともと人口 40 万人を想定して設定されており、それが 500 万人に膨れ上がっているため、中国が新市街をアンゴラと一緒に設計・建設しているのが実情。民主主義が十分に定着していないこともあり、長い時間を要する住民移転なども、迅速に進めている。

（ブレークで現地の状況を写真で紹介）

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（3）日本の日本の関わり
・ スライド 35 は、日本の対アンゴラ ODA の経済開発の部分のみを示したもので、量では中国より少ないものの、他ドナーと比べると決して見劣りしない。したがって、質の部分で貢献できることがあるのではないか。
・ スライド 38 は、官が日本企業をどう支援しているかを示したもの。どの支援がアンゴラの貿易投資案件につながっているかは一概にはいえず、いろいろなスキームが必要と考える。仕分けの対象にすべきではない。なお、ここに示したものは全て入口戦略の支援である。日本企業の活動については公開情報をもとにまとめたが、間違いがあれば指摘ありたい。
（4）今後の今後のアンゴラ・ 民主化の恩恵と代償（スライド 42）。大統領府を強化しながらスピードアップを図る一方で、民主主義に基づき、省庁間での手続きを重視して案件承認過程が煩雑になっており、民主化への過渡期の混乱が見られる。また、省庁間における事務官レベルでの連携・協調がうまくいっていないため、情報共有がなされず、頻繁に投資・貿易・技術協力における承認プロセスでの停滞が見られる。
・ 石油カードによる便益の最大化（スライド 43）については、確認埋蔵量が枯渇する前に脱石油戦略を考えるべきであり、民間セクター開発が重要となる。なお、政府の雇用創出目標について、労働省と工業省の発表は 2 桁違うので、チェックが必要。
・ UNDP では、民間セクター開発支援として、「技術」「資金」「人材」「情報」など経営資源へのアクセス改善の他、女性にフォーカスした支援を行っている（スライド 46 参照）。なお、UNDP は年間予算が 1 億 5 千万ドル規模と民間の投資規模とは比較にならない小ささである上、世銀など開発銀行のような「融資」というツールを持たないため、政府に対する影響力は限定的である。そのため、マイノリティであり、他ドナーや投資の視点から見逃されがちな民間セクターにおける女性にフォーカスした経緯がある。また、バリューチェーンと BOP をつなげる努力もしている（スライド 48）。BOP はややもすると消費市場（点）で語られることが多いが、それだけで捉えると限定的であり、参入者を狭めてしまう。むしろ包括的なバリューチェーン（線）の流れの中で、いかに貧困層との接点を増やしていくかを考えるべき。その上で、面的展開として、バリューチェーンが形成される土台となるもの（社会サービス、行政サービスなど）の強化も併せて取り組む必要がある。一方で、社会インフラがないことがかえってビジネスになることもある（水、その他）。エコシステム全体につながるような案件形成をすることで、開発プロジェクトにもつながり、開発効果と民間ビジネスをつなげられることになる。

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（5）まとめ・ 国際競争力の強化にどう対処するか。これまで述べた石油依存からの脱却に併せ、SADC 域内統合を、国内産業に時間差での保護を与えながら進めるといった方策もある。
域内統合においては南アが勝ち組となることが予見されるが、アンゴラは（バリューチ
ェーンで南アに供給する立場を固めて）No.2 になることを目指しており、そのために国内市場での国内企業育成が整うまでは調印しないというスタンス（あと 2 年以内に調印する予定）。しかし、人材育成や技術移転には手間と時間がかかり、多様な支援も単発的であるため有機的につながらない。
・ クレジットラインでは中国が圧倒的な存在感をもつ。それを踏まえ、日本としてどうするか。日本企業は単独で受注できてはいるが、事業実施にかかるリスクや支払、アンゴ
ラ政府における優先順位に伴う政府高官の面会時間などの対応レベルまでを含めてコストを考えると、企業単独よりも官民で一丸となっていく方が先方政府の優先順位を上げ、企業としての利益もより高くなるのではないか。少なくとも官民連携は必要（民同士の協力はケースバイケース）である。日本としての付加価値をつけるとしたら、具体的には、職業訓練、マイクロファイナンス、BOP 層を対象とした支援など、出口戦略も含めた時間軸を踏まえた「投資・貿易開発パッケージ」にすると魅力的ではないか。
・ GRIPS 開発フォーラムの提言（新しいアフリカ成長イニシアティブの提言）をアンゴラの文脈に捉えなおすと、以下のようになる。まずは「逆ひもつき開発プラン」。民間企業としては、投資・貿易において、自らの責任範囲を限定し、リスクを短期にとどめるインセンティブがあると思われる。そこで、(アンゴラ政府の設備投資調達案件などにおける)貿易案件では、設備受け渡し完了前後からコンサルタントが関わる（投資案件を開発案件に切り替える）ことで、貿易・投資案件の開発効果を高めるものである。
そうした開発コンサルタントとの契約を政府の民間企業への支援にあたっての条件に含めるというものである。アンゴラは長期安定政権であり、そうした案件の開発効果が野党にひっくり返される可能性も低いため、開発投資効率も高いと言えるだろう。それは、民間の投資・貿易に、「開発効果」を含めることで、「公共性」をもたらし、したがって、官民連携による特定の民間企業支援を正当化する理由づけにもなるのではないか。
・ 次に、インフラ投資については、現在 NTT 元技術者が中国の案件監理をしているが、これはアンゴラにとっては良いが日本のビジネスとしては必ずしも好条件の案件とは言えない。今後は監督型ではなく、全体を視野に入れたエコシステム型パッケージで受注するなどのアプローチもあろう。
・ また「中所得国の罠」について、アンゴラは裾野産業が育っていない（中国のノックダウン工場はあるが裾野産業は形成されていない）。圧倒的な存在感を示す中国は一国孤立主義を貫いているが、技術移転・人材育成など中国ができない部分で日本が入れるところはある。これも官官による政策パッケージ及び官民による出口戦略を伴うパッケージで入っていくことが可能である。

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・ 最後に、日本の強みに言及すると、欧米人は制度を押し付けていく傾向があるが、日本は現場主義であり、手取り足取り(hands-on)の支援は効果が出ている。また、植民地時代の過去の清算が不要な点もメリットである（旧植民国は、図らずも上から目線になる態度が、現場レベルで問題や衝突を生んでいる）。
２．意見交換、意見交換、質疑応答(1)

日本とのかかわりについて
日本とのかかわりについて・ 日本は官民連携でいくべきだという提案であるが、日本側からみてアンゴラに進出する意義は何か。石油はあるが、先方に製造業、技術習得、人材育成に対する関心はあるのか。またアンゴラは典型的な天然資源の罠に嵌っているが、実体経済で受け皿になるものはあるか（労働市場、現地企業の状態、農民の状態など）。他アフリカよりも製造業振興、カイゼンなどを導入するのに適した国であるのか？
・ 物価高というが、労働集約的な産業が期待されているとしたら、製造業の雇用対象となるような潜在的な労働者はどこに住んでいるのか？

高賃金では機械を使って輸出するしかないと考えるがどうだろうか。
→（菊地氏）
・ 野村総研の BOP 報告書によると、日本企業のうち最も先に途上国に進出するのは商社で、次は製造業、一番遅いのは金融というが、商社の中でも部門によって異なる（石油、鉄鋼、自動車など）。例えば自動車は製造業に近くコスト重視である。アンゴラに日本企業が出ていくといっても、まず商社（繊維、セメントが先遣隊）が出ていく意義は大きい。アジアでは日本のメーカーが力をつけていて直接、進出を行えるので商社が出ていく余地がないが、アフリカはそうではない。商社が入ると、セクターによるが製造業関連企業を引きつれて入っていくことになる（すべてが日本企業ではない）。日本の商社の「資金供給」「技術移転」「人材育成」「市場との連携促進」などの機能は、大いに評価され、また期待されている。
・ 日本は産油国に対して、石油そのものだけでなく石油収入による政府の調達力を目的にした輸出をまず目指すべきだと思われる。特にアンゴラ政府が競争力強化・雇用創出を目的とした日本からの製造業設備投資調達には、大いなる関心を示している。その上で、クラスター形成などのマスタープランも同時に提案し、投資環境を整える。更にそのようにして投資環境を整えたうえで、投資案件を形成していく、というスケールの案件は、アンゴラのような産油国でこそ実現可能性が高い。
・ 労働市場について。一般の労働者は市内ではなく遠く郊外に住んでいる。賃金は、途上国の水準としては高いものの世界一の物価を考えると相対的に低く、ガードマン（300ドル）、ドライバー（500 ドル）、レジ（500 ドル）、ウェイトレス（500-1100 ドル）である。工場労働者は 500 ドル程度。ある専門家によれば、製造設備の近代化により、製造業で 500 ドルの賃金であれば、技術力に加え生産性が高まればそれなりに勝負できる6という話である。セメントは労働集約的といっても労力を投入すればよいので、機械次第といえる。しかし繊維の場合はもっとセンス、技術が必要となる。中国が強いのは縫製の品質が安定しているためであるが、アンゴラは、まだ分からない。社会主義時代に技術などは入れていたが、内戦で人材が散ってしまった。彼らを再招集するのか、若い世代をゼロから教育するか。また海外からの廉価な商品に慣れた市民が、国内で生産された劣悪な商品を選好するかどうか。たとえば軍服などはあるかもしれないが、それをどう市場につなげていくかは課題。中進国になったものの技術などは低い。
・ アンゴラは 3 地域に分かれる。沿岸部は投資する側にとり最もインセンティブがある地域。周辺州は農業州であるが、地雷が撤去されれば 2 番目に投資インセンティブがある。
1 番難しいのが内陸部。インフラもないので、どの企業でも進出すれば歓迎されるだろう。
・ 日本企業にとってアンゴラに投資する意味について。チャタムハウス(英国王立外交研究所)が出したアンゴラとナイジェリアを比較したレポートでは、ナイジェリアは石油輸出先を分散したがアンゴラは中国一辺倒であり、最近そのリスクを認識して分散しはじめた。中国の場合、現地での雇用は、アンゴラ人と競合する上、治安も悪くなると言われる。一方で日本人とアンゴラ人は仕事の階層も異なるのでぶつからない。インフラ案件は中国人だけで行っていることが多く、アンゴラ人の雇用を創出しない。他の南部アフリカ諸国（ザンビア）では、現実にそのような衝突が顕在化している。
・ アンゴラに投資する場合、多くの場合、国内市場でなく南部アフリカなどの域内市場及び EU や米国、ブラジルへの税制優遇を利用した輸出が主要な目的となると思われる。
また、従来、労働集約的な産業で、高賃金な労働力は、不利になるとされてきた。しかし、近年、製造設備の改善により、競争力の決め手がある特定の製造工程における少数の熟練工の存在となることが、報告されている。そしてアンゴラでは、社会主義下でのキューバや東欧諸国からの技術移転により、そのような熟練工の存在とそのレベルの高さが確認されている。
・ 開発に対するアンゴラ政府の意思やコミットメントは、どれだけあるのか？
→（菊地氏）
投資・貿易の受け入れ窓口になることの多い地質鉱山産業省の高官はコミットしている。
・ 日本は無償、技術協力による支援を行ってきたが、今年度より円借款供与も予定されている。インフラについては JICA もぜひ支援したいが、中国や他ドナーが入っているのでどこに戦略的に支援していけばよいのか判断しづらい。アンゴラのニーズと日本の戦略的な利益の両方を踏まえてどのようなインフラ支援すべきか？
→（菊地氏）
考えられるのが地雷撤去プログラムで、地雷を撤去した地域で、農業振興を行い、更に7インフラ整備、そして流通へとつなげるべき。残念ながら、まだそれが十分につなげられていないので、包括的なパッケージが必要。また、ザイール州のソヨ周辺では、日本の商社各社が関心を有するアンモニア、肥料などの製造が検討されている。また、日本企業を中心にした工業団地建設案も検討されている。そのため、地質鉱山産業大臣が直々に、同地域のインフラ整備を打診している。複数の日本企業の入居する「日本企業特区」周辺のインフラ支援は、十分正当性を持ちうるのではないか。
・ 出口戦略とは何か？
→（菊地氏）
民間企業の市場進出にとっての出口戦略。彼らが次のフェーズに移る時、あるいは撤退する時に、営業戦略の一つとして、開発プロジェクトもプロポーズするという意味。
・ （中国は比較的新参だったとの説明をうけ）資源獲得といった観点から勇気の出るプレゼンテーションであった。日本も南アの DEBSA や NEPAD、AfDB と組んで資金力をつけるなど、いくらでもやり方はあると思うが、それだけ頑張れば日本はアンゴラの石油を獲得できるのか？
→（菊地氏）おっしゃる通り、確かに日本も、金を払えば入っていけると思うが、日本は裏金も払えるのかどうか。裏金については中国、アンゴラ双方で逮捕者が出ている。本来はインドに石油利権が行くはずが、最終的に中国に利権がうつってしまい、その過程は不透明だったという事例も報告されている。また、最も利益が出やすいところは従来の石油メジャーが更新していくが、更新されないのは技術などの問題で難しいところだといえる。
・ 地雷撤去は日立建機の技術力が期待できると思うが、具体的に動いているのか。
→（菊地氏）
自衛隊 OB の NGO がやっているが、天候によっても地雷の位置が変わるので迅速に活動できる性質のものではない。
（2）アンゴラのアンゴラの状況について
状況について・ ソブリンファンド（国富ファンド）設立について。原資は石油であるが、運用方法はどのようなものか。資本市場での運用か、開発につながるものも含められるのか。担当省庁はどこか。
→（菊地氏）
運用方法はネックになって進まない。国富ファンドはアジアなどで変動幅が大きい。どこまで透明性を見せるのか、また流動性かつ透明性の高いファンド組成は難しく、誰がやっても信憑性が低く見える。IMF も国富ファンドについては条件に含めていないが、8債権株式市場はチェック項目に入れている。なお、原資は石油運用の 7％、ダイヤの 5％、アンゴラ開発投資銀行（政策銀行）が担当機関である。
・ ジニ係数について。富裕層はどのような人々か。この層向けにどのようなビジネスがあるか。
→（菊地氏）
富裕層はお金を持っているが、優良な投資先がないため、マイクロクレジットなど CSR投資を勧めたところ、80 万米ドルで 15％固定金利（為替リスクなし）のマイクロクレジット案件に投資した。このようにしてマイクロクレジットの芽が育っている。また、公共投資案件に合弁企業として加わる場合もあるが、そのような情報を得られるのは権力に近いところにいる人に限定される。
・ 2002 年までアンゴラに 2 か月に一回ほど出張していたが、当時はある意味で日本の黄金時代であった。当時は、官は一生懸命やったが民がついてこなかった。民間が長期的な視点を持つことは難しかったのだろう。2001 年にドスサントス大統領が来訪した際に同行したが、経団連や商社は、今から考えると熱心でなかった。その点が中国と違う。
アンゴラの労働者も使えないことが多く、日本人はますます出ていけないのではないかと感じる。このような環境では、直接投資には結びつかないのではないか。
・ 地方開発について。ベングエラの他に、第 2 の都市ウガンボなどは農業開発のポテンシ
ャルがあると思うが、いかがか。
→（菊地氏）
ポテンシャルはある。しかし地雷撤去、また開発モデル（労働力をどう動員していくか）が問題。政府は石油があるので機械を買うことができる。政府は農産品加工を振興しようとしているが、石油収入で工場建設までは賄えるが、高品質の原料を安定的に供給できるかどうかがカギ。
３．今後の今後の予定など予定など
大野泉より、次回勉強会のテーマ・スピーカーは未定であるが、2011 年 1 月頃を目処に企画・開催する旨案内した。
以上

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