特許情報検索の現状と今後―特許情報のグローバル化とハーモナイゼーション（サーチ調和）への期待―
日本知的財産協会

PROFILE

知的財産情報検索委員会委員長

田辺千夏

昭和電工株式会社入社後、知財部門で特許情報調査・活用・教育を担当。その間に日本プラスドック協議会、同オンライン研究会、検索競技大会実行委員、知的財産情報検索委員会を歴任。2011 年より現職。
chinatsu_tanabe@sdk.co.jp

1 はじめにめられてきたのは幸いなことであった。昨年度より進め知的財産権は重要な経営資源であり、事業戦略、研究れ、徐々にではあるが着実に進んでいるように見受けら開発戦略と連携した知財戦略を立案・推進するにあたりられてきた中国文献の検索環境の整備は、今年度の知財推進計画 2012 の中でも重点施策の一つとして掲げられる。

特許情報の果たす役割は非常に大きい。企業活動のグローバル化が進む中、特許情報検索に関してもますますグローバルな特許情報の重要性が高まっている。

２．２

中国特許文献の急増と対応策

2010 年に日本の出願件数を抜き世界第二位となっ特許情報調査を取り巻く環境は常に変化を続けている

た中国の特許出願数は、2011 年はさらに増加し 52が、とりわけ、この１年で大きく変わったのは、中国に万 6 千件と米国出願件数を抜き世界第一位の知財大国代表される非英語圏の特許情報が調査対象国として大きとなった（図１参照）。

な比率を占めるようになった点である。本稿では、特許庁の施策や民間の商用データベースの進歩が著しい中、特に、グローバルな知財戦略に必要とされる海外特許情報検索環境の現状と今後について述べたい。

2 特許情報政策
２．１

昨年からこれまでの動向

昨年から今年にかけての国内外の特許情報政策に関する大きな動きをレビューする。
国内においては今年１月に日本特許庁が「特許庁業132

図１

日米欧中韓の特許出願件数推移（特許庁作成）務・システム最適化計画」の中断を発表し、この中で計さらに「専利審査業務十二五計画」（注１）によれば、中画されていた新検索システムに大きな期待をよせていた国の特許出願件数は 2015 年には 75 万件となると予情報検索関係者に衝撃を与えた。これにより３年後に予想されており、特許出願を上回る件数で実用新案も出願定されていた新検索システムの運用開始はまたしても遠されることを加味すると、３年後には特許と実用新案併のいたものの、緊急性の高い外国特許文献の検索環境のせて 165 万件という驚異的な数の文献が中国から出願強化を目的とした施策が現行システムの中で先行して進されると予想されている（図２参照）。

YEAR BOOK 2012

寄稿集classification）の構築は、発表されてからちょうど２年間という驚異的な速度で進み、この YEARBOOK が2発行される頃には分類表が公開されている予定である。

検索の高効率化と精度向上

また、昨年 EPO が Google との連携を発表した機械翻訳であるが、既に Espacenet 上では欧州６カ国の言語翻訳が可能となっており、2014 年までには日本語、中国語、韓国語などを含む 32 ヶ国語に翻訳機能を拡張する計画となっている。

図２

中国の特実意出願件数予測（特許庁作成）

日本特許庁は今年６月の産業構造審議会第 18 回知的3 特許情報検索の現在と今後
３．１

新興国の特許調査環境

財産政策部会の資料「知的財産立国に向けた新たな課題

中国だけでなく、他の新興国についても市場としてのにおいて、グローバル出願拡大への対応策重要性が高まると共に特許調査の重要性が高まっているとして、外国特許文献検索システムの開発と共通特許分が、特許調査環境については決して充実しているとはい類の策定への取組みを強調した。

えない。と対応」（注２）

外国特許文献の中でもとりわけ喫緊の課題として重視

多くの商用データベースで利用されている外国特許情されるのは中国特許文献の検索環境の整備であり、今年

報は DWPI など一部のデータベースを除いてヨーロッ

３月には中国実用新案の和文（機械翻訳）抄録を IPDL

パ特許庁が構築・提供する DOCDB（注３）に由来するデー上で提供開始したのは記憶に新しい。さらには今後、日タであり、従って、東南アジア諸国等 DOCDB に収録

本の審査官およびユーザーによる中国特許文献の効率的されない多くの新興国の特許情報は商用データベースでな検索を可能とするため、今年度は人手翻訳による中も収録されていないケースが多いのが実情である。ヨー

国特許の和文抄録の提供開始とともに日本の特許分類

ロッパ特許庁は自らが DOCDB に収録のためにデータ（FI、F ターム）の付与を開始し、将来的には全文和訳を作成しているのではなく、各国特許庁・公報発行機関と共通分類により検索精度と内容理解の容易性を高めたから電子的に提供された公報データを整理し DOCDBいとしている。に蓄積しているにすぎない。従って、もともと発行国にすら公報の電子データが無い場合は収録対象外とな

２．３

特許分類調和と機械翻訳の動きる。事実、タイ、インドネシア、ベトナム等の特許情報新興国の特許出願件数の急増に危機感を抱いているのは DOCDB に未収録または収録が中断した状態であり、は日本だけでなく、欧米他の諸外国からも同様の課題と当該国での権利の有無やステータスを調べるのに最善のして認識されている。このことは、日米欧における三極調査方法は各国の特許庁データベースに頼る他ないが、特許庁・ユーザー会合や、三極に中国・韓国を加えた五それですら収録状況や検索機能が十分でないという状況

大特許庁（IP5）･ ユーザー会合において、共通特許分である。

類や多言語翻訳システムの議題が大きく取り上げられていることからも各国の関心の強さが伺える。

近年、中国に次いで注目されるインドの特許情報であるが、こちらについては昨年来若干の動きがあった。

2010 年 10 月に EPO と USPTO より発表された

これまではいくつかの商用データベースに収録はされ二庁間の共同特許分類（CPC：cooperative patentていたものの、収録漏れや IPC 等書誌、コンテンツのYEAR BOOK 2O12133

精度の問題等により、網羅性を重視した特許調査を単独

元々社内で利用するために蓄積していたデータベースがで行うに耐えうるデータベースは無かったが、昨年から有料で公開されたものである。インドには KPO が多く、今年にかけて新たなインド特許専用データベースが２種独自に特許情報を電子化・データベース化していたため、類リリースされた。

特許情報の需要の高まりうまくマッチングし新たな DB

一つ目の CIPIS（図３参照）は 1971 年以降の特許の登場にいたったと推察される。

を抄録で収録するデータベース、二つ目の MCPaIRS（図知的財産情報検索委員会においては 2011 年度の研４参照）は 2000 年以降の全文データベースであり法究テーマとして「インド特許調査手法の研究」を設け、的状況も収録されているのが大きな特徴のデータベース

活動の中で今年１月にはインド訪問団として委員３名をである。両者ともにインド国内では既存の有料データインド特許庁および上記 KPO 等に派遣した。インド特ベースであったが各々日本の企業が代理店契約し利用が許庁には直接、特許情報のさらなる整備とベンダーへの可能となったものである。

提供、IPC 付与の精度向上、iPairs（インド特許庁データベース；図５）の性能向上などを要望すると共にインド国内での調査実態についての調査を行い大きな成果を得た。

図３ CIPIS の検索画面

図５

インド特許庁データベース iPairs の画面と検索機能紹介（JIPA 内報告資料より）

今年度は引き続き ASEAN を中心とする新興国の特許調査手法をテーマとし研究活動を行っており、現地にも派遣団を送りたいと考えているが、これら ASEAN
諸国の特許情報は言語の問題に加えて、インフラ、リソースの問題で電子化が遅れていることもあり、元々国内で電子化された情報が蓄積されていた中国やインドほどに
図４ MCPaIRS の画面

134

は劇的な調査環境の向上は望めないであろう。
中国を除く多くの新興国では特許出願件数もまだ少な

これらの２つのデータベースは各々、CLAIRVOLEX

く、外国人の出願件数が大部分を占めることから、調査社（CIPIS）、Molecular Connections 社（MCPaIRS）

目的として先行技術調査を行うことは少ないかもしれなという、共にインド国内の KPO（knowledge Process

い。しかし、これらの国を市場として進出しようとするOutsourcing）と呼ばれる知的生産活動の業務委託を請企業にとっては、権利的な観点から現地の特許調査は必け負う専門企業が作成・提供するデータベースであり、須である。新興国の特許情報の電子化には、日本を含む

YEAR BOOK 2012

調和の最大のメリットは調査における言語障壁が低くなめにも国際協力の枠組みの中で支援を進めていただけれることである。分類の調和により調査対象国によって存ば幸いである。

在する国内特許分類（FI ／ JP、ECLA ／ EP、USPC

寄稿集

知財先進国の特許庁の支援が必須であり、ユーザーのた2３．２

共通特許分類

らには、これまでは IPC しか付与されなかった中国や

昨 年 の YEARBOOK で も 触 れ た が、 日 本 の 特 許 分

韓国等の特許文献をより細分化された分類で精緻に検索類が関与する分類の共通化政策としては IP5 で進めすることが可能となり、調査結果の精度向上と均一化をられている共通ハイブリッド分類（CHC：Common一度に実現することができる。

Hybrid Classification）プロジェクトがある。

分類の完全調和までの道のりは平坦なものでなく、膨CHC プロジェクトは前述の CPC の完成を待ってし大な数の過去の特許情報（バックファイル）への分類再ばらく停滞していたが、2013 年１月より再開・加速付与、現状ですら国によって異なる分類付与基準の統一化する予定である

検索の高効率化と精度向上／ US）を使い分けての複雑な調査が必要なくなり、さ。

化など多くの課題はあるものの、最終的には世界中の特（注４）

CPC は分類調和に向けた重要な第一ステップであ許を言語に依存せずに細分化された特許分類で均等な調る。CPC が正式リリースした後に次のステップである査品質で調査することが可能となることが理想である。

CHC プロジェクトとして日本の FI 分類と欧米の CPC昨年来、当委員会では研究テーマとして CHC を扱っが融合しより細分化され充実した分類体系となり、最終ており、ユーザーの視点で細分化が必要とされる優先分的には IPC として完成する予定である（図６参照）。

野についての意見を発信してきた。CHC プロジェクト

特許分類は言語に依存しない検索ツールであり、分類図６が本格的に動き出すとされる来年から、我々ユーザーは分類調和への道のり（CPC 公式ウェブサイト（注５）より）

YEAR BOOK 2O12135なお一層分類調和の動向に注目し、必要とあれば積極的訳精度には、検索時の翻訳精度と、スクリーニング時のに意見を発信していくべきと考える。

翻訳精度の二つの評価観点があることを示した。前者は検索のステップにおいて正確に漏れなく検索語を抽出す

３．３

機械翻訳技術るための翻訳精度であり、後者は検索の結果得られた回

非英語圏の特許文献調査においてもう一つのキー技術答集合に目を通しながら関連特許を抽出するスクリーニとなるのは機械翻訳機能の向上である。多くの商用デー

ング～報告のステップにおいて、スクリーニング者の負タベース、特許庁データベースが機械翻訳機能を既に荷を最小限に抑えながら効率的に結果を読み込むための搭載または開発しており、その性能は向上しているが、翻訳精度である（図７参照）。

中国特許調査において決め手となる高精度のシステム、ツールはまだ現れていない。

検索時と読む際の翻訳精度はどちらも重要であるが、特許検索の第一段階である検索の結果に大きく影響する

当委員会の研究テーマ「中国特許調査の研究」においては中国語翻訳精度について複数の DB と翻訳エンジのは前者であり、これを左右するのは何よりも用語辞書の正確さであると考える。

ンの検証を行ったが、中日翻訳は英日翻訳に比べ、検索多くの国の特許庁や関連機関が自国言語と他国言語との立場でもスクリーニングの立場でも精度が低いというの特許翻訳ツールを開発しているようであるが、より精結果が得られた。これは、とくに技術用語に関して中国度の高い用語辞書の構築には多くの事例と相互協力が必語は意訳と音訳が存在することもあり、中日の用語辞書須と考えられる。ユーザーとしては、機械翻訳技術の開が英日の辞書ほど充実していないことが大きく影響して発が国および公的機関／民間の壁を超えた連携により進いると考えられる。

められることを切望する。

また、同研究において、情報検索ユーザーの求める翻図７

136

YEAR BOOK 2012

特許検索フローにおける機械翻訳の利用事例

寄稿集

4 おわりに

参考文献

中国国家知識産権局が 5 年間（2011 ～ 2015 年）

ザーおよび特許庁審査官が従来よりも幅広い国の特許情の審査業務の目標、活動方針などを取り込んだ第報を検索しなくてはならない時代となっている。

十二期五ヵ年計画（注２）産業構造審議会 第 18 回知的財産政策部会（平（ユーザーか審査官か）や所属国または調査対象国（英成 24 年６月 25 日）資料１

語圏か非英語圏か、または先進国か新興国か）によって

ht t p://w w w .jpo.go.jp/shir you/t ous h in /調査の難易度、結果に差が生じるべきでない（検索者のshingikai/tizai_bukai_18_paper.htm

技能の差は別として）。
ここ数年、特許制度調和の議論がさかんになされており、その中にはサーチの調和も含まれている。このサーチ調和に関しては、各国特許庁間だけでなく、庁とユー（注３）DOCDB とは、欧州特許庁が提供する約 80 の国／機関で発行される特許文献の書誌情報等を含むデータベースである。
（注４）2012 年６月五大特許庁長官会合結果のプレス

ザーあるいは検索ユーザーとシステム開発元の相互理解

リリースより。と協力が欠かせないものと考える。我々情報検索ユー

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/

ザーは今後も特許庁、他国ユーザー、検索システムベン

kokusai/kokusai2/godai_kaigou2012.htm

ダー等と協力しながら特許情報のハーモナイゼーションが推進されることに期待したい。

検索の高効率化と精度向上

企業活動のグローバル化に伴い、世界中の産業ユー同じ目的・内容で調査を行った場合に、検索者の立場

2（注１）「専利審査業務“十二五”計画（2011-2015 年）」（注５）CPC 公式ウェブサイト
http://www.cooperativepatentclassification.
org/index.html

YEAR BOOK 2O12137