研修の申込方法について
目次〇 研修の流れ…2
1.
研修員募集開始・・・・・・・・3
2.

研修申込

（１）研修申込フォームによる場合―全体の流れ―・・・・・・・・・4①直轄職員・・・・・・・・・・・・5②地方自治体とその港湾・空港関係職員地方公共団体及び民間企業の方・・・・6【参考】研修申込フォームによる場合－フォームの印刷方法－・・・・・・・9（２）例外：研修申込フォームによらない申込方法・・・・・・・・・10
3.

研修実施以降の手続きについて・・・・・・・・・・10〇 添付資料「受託事務処理規則等」・・・・・・・・11

国土技術政策総合研究所
横須賀第二庁舎
国際業務研究室

○ 研修の流れ

1.

研修員募集開始

2.

研修申込

3.

研修実施

4.

研修修了

研修実施計画▶HP※『研修情報』ー『令和〇年度 研修実施計画』に募集案内等掲載

研修申込▶（１）原則：研修申込フォームによる募集開始時期になると申込のためのリンクを開くことができます（各研修ごとにリンクあり）HP『研修情報』ー『令和〇年度 研修実施計画』ー『令和〇年度計画の概要』－『フォーム入力リンク』欄URL▶（２）例外：研修申込方法によらない各窓口ご担当者様宛に個別に案内等実施

受託費算出
受託費請求
受託費清算

5.

受託事務処理：地方自治体または民間企業ご所属の研修生のみ該当▶本書後貢添付『受託事務処理規則等」参照▶令和４年度以前まで申込にあたって必要だった試験研究依頼書の提出が令和５年度から不要となりました。詳しくは本書後頁を参照して下さい。

終了※HP…『国土技術政策総合研究所‐横須賀庁舎‐』本ホームページを指します2

1. 研修員募集開始
研修員の募集開始→令和〇年度研修実施計画に当該研修概要及び研修申込フォームリンクなど掲載
研修方針、研修計画のポイント並びに各コースごとの概要等が記載されています。
【（令和〇年度） 研修実施計画に記載されている情報】
・研修計画の概要
・研修実施日・研修員申込期間
・研修員の対象となる範囲（参加可能の別）・フォーム入力リンク（←研修申込フォームへのアクセスが可能） etc..

(HPの掲載例 ※図は令和４年度のもの）①国総研のHP『研修情報』をクリックすると、研修案内のページが表示されます。当該年度の研修実施計画はHPの『研修情報』→『令和〇年度研修実施計画（〇月〇日現在）』をクリックする事で閲覧することができます（例 左図 リンク①） 。

※リンク①②『令和〇年度研修実施計画（〇月〇日現在）』中の研修の概要にある、研修毎のリンク（例 左図 リンク②）でWebフォームに飛ぶことができます（募集期間外や申込フォームによらない募集の場合は、リンクは開きません）。

(HPの掲載例 ※（図は令和４年度研修実施計画）【注意】◎実施日又は研修員募集期間等変更になる場合もあります。
◎地方自治体または民間企業の方が対象となっている場合も、参加を保証するものではありません（研修員上限数を超過している場合は、ご参加をお断りする場合もあります）。

※リンク②

3

２ 研修申込（１）研修申込フォームによる場合－全体の流れ―
各研修の申込リンクは各研修員募集開始時期に閲覧可能となります（前貢『１．研修員募集開始』を参照） 。

→サンプル：令和５年度 研修〇〇コース

事前に設問項目等をご確認したい方はサンプルにてお試しいただく事ができます。

【全体の流れ】①直轄職員等
本省職員
地方整備局職員
港空研職員など②地方自治体・空港会社・国際戦略港湾運営会社③空港会社・国際戦略港湾運営会社を除く民間企業※空港会社のグループ企業を含む
Ｐ5～

Ｐ6～

Ｐ6～

申込フォーム入力
フォームへの入力は、研修参加を希望される方全てに必要となります（ひとりにつき１フォーム必要）【試験研究依頼書廃止：令和５年度～】
令和４年度まで研修申込時に必要だった『試験研究依頼書』の提出は、令和５年度から不要となりました。
これにより、試験研究依頼書の作成、アップロードまたは送付が不要になり、研修申込手続が一部簡素化されました。
試験研究依頼書に記載いただいた内容は、申込フォームに研修参加希望者様の情報と併せてご入力いただきます（次貢参照）。

申込完了

4２ 研修申込（１）研修申込フォームによる場合－フォームの入力方法－① 直轄職員等（港空研含む）
ア 参加を希望する研修の申込フォームリンクをクリックします※研修員募集期間外または研修申込フォームによらない募集方
法の場合は、リンクは開きません

申込フォームリンク

イ 設問に従って、研修参加者の情報を入力します※設問に入力したデータを元に、研修に関する連絡、研修員名簿等作成しますので、誤入力にご注意下さい。
※研修参加希望者ひとりにつき１フォームの入力が必要です。

【設問例】
・研修員氏名・連絡先アドレス ・所属先電話番号
・（オンライン研修の場合）受講環境 etc..

→９頁につづく5２ 研修申込（１）研修申込フォームによる場合－フォームの入力方法－② 地方自治体・空港会社（グループ企業含む）・国際戦略港湾運営会社及び民間企業の方
ア ご所属先の区分を選択します
受託事務手続に関する必要な情報を直接本フォームに入力する事で、一部の手続きを簡素化しました

イ 受託費に関する案内等が表示されます。
※令和５年度から試験研究依頼書の提出が不要（廃止）となりました。
参考 【受託費負担について】・地方公共団体や民間企業が研修に参加する場合、「国土交通省受託事務処理規則」に基づき、謝金等講師に係る費用負担が発生し、当該費用を受託費として納入頂きます。
・研修終了後に経費を算定し次第、精算内訳書及び納入告知書を送付しますので、告知書に記載された期限までに納入頂きますようお願い致します。
※なお、経費の算定には時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
※研修のカリキュラムによっては、費用負担が不要の場合がありますが詳
細については国総研へお問い合わせください。
※本書後貢『受託事務処理規則等」参照

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２ 研修申込（１）研修申込フォームによる場合－フォームの入力方法－②地方自治体・空港会社（グループ企業含む） ・国際戦略港湾運営会社及び民間企業の方（つづき）
ウ 設問に従って受託費に関する事項を入力します※ご入力いただいたデータを元に、納入告知書（請求書）等書類を作成またはご連絡等しますので、誤入力にご注意下さい。

【受託費に関する設問例】
・納入告知書取扱担当部署及び担当者苗字・納入告知書取扱部署名・納入告知書担当者連絡先
・債権者名 etc...

＜HPの掲載例＞『債務者名』記載の仕方について

参考

債務者名とは、納入告知書上の宛名となります●地方自治体のご所属の方（※港湾管理者を除く）【原則】 都道府県知事、市区町村長止めで記載●港湾管理者等ご所属の方【原則】 組織名のみ記載●空港会社（グループ企業含む）
・国際戦略港湾運営会社及び民間企業のご所属の方【原則】 会社名のみで可※法人名称（株式会社、有限会社、一般財団法人など）は省略可→（株）、（一社）など《共通の注意事項》◎事務処理上、債務者名に部署名や役職等記載が必要な場合はその旨お知らせ下さい7

２ 研修申込（１）研修申込フォームによる場合－フォームの入力方法－②地方自治体・空港会社（グループ企業含む） ・国際戦略港湾運営会社及び民間企業の方（つづき）

エ 設問に従って、研修参加希望者に関する事項を入力します※ご入力いただいたデータを元に、研修に関する連絡及び研修員名簿等を作成しますので、誤入力にご注意下さい。
※研修参加希望者ひとりにつき１フォームの入力が必要です。
【研修参加希望者に関する設問例】
・研修員氏名・連絡先アドレス・所属先電話番号・（オンライン研修の場合）受講環境 etc..

8２ 研修申込（１）研修申込フォームによる場合－フォームの印刷方法－【参考】 直轄職員、 地方自治体・空港会社（グループ企業含む）・国際戦略港湾運営会社及び民間企業の方（共通）
ア 設問に沿って回答し『最終確認』をした上で、送信ボタンを押下します。

イ 回答の送信が完了すると、左図のとおり『回答が送信されました』とメッセージが表示されます。

※本申込に関するご自身の回答内容を保存したい場合、回答送信完了画面に表示される『回答のPDFを印刷または入手する』ボタンを押下するとPDFファイルとしてご使用の端末に保存する事ができます。

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２ 研修申込▶（２）例外：研修申込フォームによらない申込方法
研修参加対象となる関係機関のご担当者様に別途ご連絡します。
例 行政実務者向けの研修など

３．研修実施以降の手続きについて

３．～５．の手続きについては、研修毎に必要な連絡等を行います10

○添付資料「受託事務処理規則等」

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受託事務処理規則等

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1617