工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会

報告書概要

事業開始の経緯
・戦後、工業発展に伴う地下水の揚水量増大により、区部東部地域の地盤沈下が深刻化
・地下水揚水規制に伴う行政施策として、工業用水法（昭和31年制定）の規制の下、工業用水道を整備し、昭和39年に江東地区で、昭和46年に城北地区で工業用水の供給を開始
・昭和48年より工業用水道施設の余剰能力を活用し、雑用水の供給を開始

工業用水道の利用状況
・現在、墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区及び江戸川区の8区並びに練馬区の一部に給水・配水管は、配水本管（口径400㎜以上）が約108㎞、配水小管（口径350㎜以下）が約235㎞布設されており、平均配水量は2.8万㎥/日（平成28年度末現在）
・工業用水の供給件数は、平成28年度末現在でピーク時の3分の1以下の185件、基本水量はピーク時の17分の１程度の約2万㎥/日、ユーザー1件あたりの基本水量は105.4㎥/日であり、ユーザーのうち80％が中小企業

・雑用水の供給件数は、平成28年度末現在で354件と工業用水より多いが、基本水量は17,187㎥/日であり、ユーザー1件当たりの基本水量（集合住宅を除く）も工業用水ユーザーの半分以下の41.8㎥/日≪給水件数及び基本水量の推移≫≪工業用水ユーザーの企業規模別・業種別内訳（平成28年度末）≫

昭和49年度基本水量（ピーク）約35万㎥/日
昭和51年度件数（ピーク）664件

平成28年度件数 185件
（ピーク時の1/3）

平成28年度基本水量 約2万㎥/日（ピーク時の1/17）

1工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会

報告書概要

工業用水道が抱える課題
・工業（場）等制限法による工場等の新増設に対する規制に伴い、工業用水供給区域の工場は減少し、工業用水の需要も減少
・浄水場の統廃合や職員数の削減、料金改定による収入の確保、不要固定資産の売却等を実施したが、経営改善には至らず、一般会計からの繰入金がなければ収支は赤字の状況が長期間継続しており、今後も工業用水の需要は減少の見込み・一方で、配水管については、事業開始から50年以上が経過し老朽化が進んでおり、技術的な見地から更新すべき時期が到来
・浄水施設についても、竣工から46年経過しており、設備機器の老朽化が進行し、これ以上の更新先延ばしは限界
・なお、揚水規制強化もあり、昭和50年代以降地盤沈下は沈静化しているが、地盤収縮等の課題が依然あり、現行規制を継続しながら、モニタリング等により時間をかけて丁寧に検証することが必要≪損益収支の推移≫（単位：億円）（km）

昭和58年度：（ピーク）約29億円
平成28年度：約７億円

料金収入

3025

≪漏水の危険性が高いとされる配水小管52年目・配水本管67年目を迎える管路の年次別延長≫
配水小管
総延長の約３割（61㎞ / 235㎞）

配水本管
総延長の約６割（62㎞ / 108㎞）

配水本管
配水小管

20

※本管:口径400mm以上
小管:口径350mm以下

15
平成28年度：約△5億円

10

損益収支（一般会計補助金を除く）
50H32H37H42H47H522工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会

報告書概要ユーザーアンケートの結果
・工業用水道事業の廃止も含めた抜本的な経営改革について幅広い観点で検討を進めるため、平成29年10月にユーザーに対してアンケートを実施
・仮に事業を廃止し、上水道に切り替えた場合に、工業用水道との料金差額が事業経営に与える影響について、「事業経営への影響は大きいが対応できる」との回答が49％、「料金等による影響は小さい」との回答が19％とあわせて68％だが、一方27％

が「移転や廃業を検討せざるを得ないほど事業経営への影響が大きい」と回答
・「移転や廃業を検討せざるを得ない」と回答した工業用水ユーザーは40％だが、雑用水ユーザーでは9％・上水道に切り替えた際の支援策として、料金負担上昇に対する支援要望は「一定期間の差額支援」が全体の76％であり、多くのユーザーが切替工事に関連する支援として、「切替工事費」「受水タンク設置」「残留塩素除去装置設置」を要望≪上水道切替えによる料金差額が事業経営に与える影響≫250

無回答
14件、5％

200
料金等による影響は小さい
51件
19％

移転や廃業を検討せざるを得ないほど、事業経営への影響が大きい
74件
27％

事業経営への影響は大きいが、対応できる136件49％≪上水道への切替えに関連する支援希望（複数回答）≫≪料金負担上昇への支援希望（複数回答）≫
300210 （76％）

2452001501006150

1410080

切替工事費 受水タンク
経営に対する料金差額支援

助言

2800
一定期間の50

その他

設置

残留塩素その他除去装置設置3工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会

報告書概要

事業の継続・廃止の検討○事業継続の検討
・老朽化施設の更新費用として2,328億円が必要
・公営企業独立採算の原則から更新費用を料金に全額転嫁した場合、機械的に計算すると約8倍の値上げ（上水道料金を上回る水準）
・今後の需要減少や、施設更新後の維持管理、大規模修繕等も見据えると、中長期的には更なる値上げが必要になる可能性あり○事業廃止の検討
・既存施設の撤去費用等として908億円が必要
・廃止に当たり、上水道への切替に伴い経済的負担が発生することから、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめるため、ユーザーに対する支援策が必要・支援策を検討するに当たっては、都内の工業用水道を供給していない地域との公平性も勘案し、支援期間を一定期間とすることが必要
・工業用水ユーザーと雑用水ユーザーについては、事業開始の経緯や使用状況等が異なるため、支援に差を設けることが必要
・廃止の費用を圧縮するため、土地、建物、施設利用権等の既存資産を最大限活用することが必要

事業継続した場合の費用

事業廃止した場合の施設の撤去費用等

浄水施設

浄水施設撤去17億円

配水施設撤去

818億円

その他施設撤去

56億円

国庫補助金返還金

17億円

66億円
（沈殿池14億円、配水池10億円、ポンプ設備15億円 等）

配水施設

2,262億円（配水本管1,892億円、配水小管370億円）

合計

2,328億円

合計

908億円

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工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会

報告書概要≪ユーザー支援策の検討≫
料金差額補塡

≪料金差額支援に係る費用試算≫

・上水への切替後には、平均して５倍程度、一部のユーザーでは最大で約12倍の料金の値上がりを想定・工水から上水への切替期間中は、切替順に伴う料金の不公平を回避するため、全ユーザーを工水料金に据置き・切替完了後は、料金増額の負担を軽減するため、都の使用料改定の基準を参考に激変緩和期間を設け、段階的に料金引上げ
A案：料金差額平均倍率5倍に着目…… 切替期間含めて8年
B案：料金差額最大倍率12倍に着目… 切替期間含めて12年※官公庁は政策的配慮が必要ないため、激変緩和期間は対象外とする≪料金差額支援のイメージ≫

上水道への切替工事に伴う支援・工水給水管の撤去・上水給水管の設置

80億円

・受水タンクの設置

8億円

・塩素除去装置の設置（皮革など必要な業種）

5億円

段階的料金引上げ

その他
・ユーザーには中小企業も多いため、ユーザーからの意見や要望を踏まえ、経営・技術支援などきめ細やかな支援策についても検討が必要

支援策の合計で190億円～229億円 撤去費用を含めると1,098億円～1,137億円
5工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会

報告書概要

委員会提言
〇 都の工業用水道事業は、地盤沈下対策という所期の目的は達成したが、経営状況が厳しく、さらに配水管をはじめとした施設・設備の老朽化が進行し、大規模更新時期の到来が間近に迫る一方、ユーザー件数や使用水量は長期にわたり減少傾向にあり、今後も需要の増加が見通せないことから、廃止すべき〇 ただし、事業が行政施策として開始されてきた経緯を踏まえ、廃止に当たっては、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、ユーザーに対して以下のような十分な支援策を講じるべき≪支援策の基本的な考え方≫①料金差額補塡支援をすべき・上水道への切替期間中は、切替順による料金の不公平を避けるため、全ユーザーについて工業用水道料金を据置くべき・工業用水ユーザーに対する支援は、切替工事期間を含めて10年程度の長期間の支援とすべき・雑用水ユーザー（官公庁を除く）に対しては、工業用水ユーザーの概ね半分程度の一定期間を支援すべき②工業用水道給水管の撤去・上水道給水管の新設や、集合住宅のトイレ用配管の付替え等を支援すべき③上水道への逆流防止のため、未設置ユーザーに対し受水タンクの設置を支援すべき④塩素の影響を受ける業種を対象に、塩素除去装置の設置を支援すべき⑤その他、ユーザーからの意見や要望を踏まえ、経営・技術支援などきめ細やかな支援策についても検討すべき〇 事業の廃止に当たっては、撤去費用自体の更なる縮減を追求するとともに、土地、建物、施設利用権等の既存資産を最大限活用し、費用の圧縮に努めるべき〇 地下水については、現行規制を継続しながら丁寧な検証に取り組まれたい
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