現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2010 年 秋季号

No.7

新聞の｢求婚広告｣に見るカースト社会の変化
Changes in Caste Society as seenin the Matrimonial Advertisement in News Papers
辛島 昇(東京大学名誉教授)･辛島 貴子

インドの強さと課題: 中国とのアナロジー有効か？
India’s strengths & challenges:

can we draw any parallels between India and China?
児玉 卓(大和総研ロンドンリサーチセンター長)

民主主義が動かす外交: インド対外政策の構図
Democratic Conditions for Indian Diplomacy
竹中 千春(立教大学法学部教授)

財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 7 号 2010 年 秋季号

発行人 兼 編集人

平林 博

発行所 (財) 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576- 2 -新聞の｢求婚広告｣に見るカースト社会の変化
Changes in Caste Society as seenin the Matrimonial Advertisement in News Papers
辛島 昇(東京大学名誉教授)･辛島 貴子
はじめに
各地で言語が異なるインドでは、全国紙としての大新聞は英字紙である。その大新聞の日曜版には多数の｢求婚広告｣が載せられ、最近では全体が延々と 4、5 面に及ぶことも少なくない。結婚についての条件がコンパクトに詰め込まれたこの広告からは、
インド社会についてのいろいろのことを知ることができる。ここでは、そこに記されるカーストの条件に焦点を当て、その社会的意味を探るとともに、1970 年、1992 年、2010 年と、ほぼ 20 年ごとの広告を分析することによって、現代インド社会で、カーストなるものが変質していく状況とその意味についても論じてみたい。

I. ｢求婚広告｣とカースト
1. ｢求婚広告｣ 3 例
ここでチェンナイに本社のある｢ザ･ヒンドゥー(THE HINDU)｣紙の広告(2010 年 6 月
13 日)から、3 例を引いてみよう。
1)ヒンドゥー教徒のナーダール(カースト)で、32 歳、174cm、年収 50 万ルピー。
バンガロール在住のソフトウエアー技師。同カーストからの似合いの花嫁を求む。
返事を乞う。
2)当方、アイヤル(セクト)のワダマ(サブ･セクト)、カウシカム(ゴートラ)、ウッティ
ラム(誕生星)。22 歳、170cm、オーストラリアで近く理学修士(IT)修了の予定。
その裕福な両親が、同セクトで、良家の、よい資格をもつ花婿を求む。
メールと電話…
3)ヴァッルヴァン(カースト)で、34 歳。商学、ビジネス･アドミニストレーション、
および学術の修士。助教授にして、月収 35,000 ルピー。似合いの花嫁を求む。
カーストに拘泥しないが、できればヴァッルヴァンの者を望む。
広告には、当然、花嫁･花婿を求めるものの両方があり、そこには、年齢、教育、職業(収入も)、容姿(背丈も)、誕生星など、重要な項目がコンパクトに詰め込まれているが、その中で最も重要な項目が、カーストである。上記広告 1)と 3)には、カースト
名が明記されているが、2)のセクト、サブ･セクトも、実はカースト(バラモン)の中の-3-セクト、サブ･セクトを意味している。広告の内容については後に述べるとして、ここ
でまず、カーストの説明をしておこう。

<ザ･ヒンドゥー 求婚広告>

2. カースト制度について
いわゆるカーストとして、バラモン(司祭)、クシャトリヤ(王族･武士)、ヴァイシャ(商人)、シュードラ(農民)という上下関係をもつ四つの区分があることは、よく知られている。しかし、この区分は、インドではヴァルナと呼ばれ、古代に成立した身分制度である。西方から進入してきたアーリヤ民族が、先住民族を区別したのが始まりともいわれ、そのころはヴァイシャがアーリヤ民族の平民、シュードラが隷属させられた先住民族を意味していた。やがて社会が発展し、両者の混交が進むに連れて、ヴァイシャが商人、シュードラが農民を意味するようになっていった。
それが中世になると、ヴァルナの内部に、職業や居住区域を同じくし、その中でしか通婚しないジャーティ(生まれの意)と呼ばれる集団がたくさんできてきた。16 世紀にゴアを占領したポルトガル人が、インド社会に見られるそのような集団を、ヴァルナとジャーティの区別をすることなく、ポルトガル語で種族や血統を意味するカスタという語を用いて表し、それが後に英語のカーストとなった。したがって、カースト-4-という表現では、ヴァルナとジャーティは区別されずに、その両者が混同されることになる。
ゴアのポルトガル人はカスタについて、次のように書き記している。すなわち、カスタは一定の職業と結びつき、親が靴職人なら、子供もまた靴職人となり、このカス
タには、どっちが上だ下だという上下関係があり、それにはさらに｢穢れ｣についての迷信がまつわりついているので、カスタが異なると、結婚しないだけでなく、一緒に食事もしないと述べている。この上下関係は、大枠はヴァルナの区分に支えられているのであるが、同じヴァルナの中でも、厳しい菜食を守ったり、寡婦再婚を認めないなど、バラモン教的慣習に忠実なジャーティなどは、そうでないジャーティより地位が上だといった区別がなされるようになり、幾層もの上下関係をもつ差別的秩序が出来上がったのである。1 また、カースト社会に組み入れられた山間部族や、ある種の職業に従事するジャーティなどは、このヴァルナの身分すら与えられずに、アウト･カースト(今日では指定カーストあるいはダリトと呼ばれる)として、差別されてきた。
下のジャーティの者ほど穢れていて、その穢れは身体的接触によって伝わるとされるので、指定カーストの大部分の人たちは、かつて｢不可触民｣とも言われていたが、ポルトガル人の観察にあるように、その穢れは食事に際しても伝わり、肉食は大変に忌み嫌われているので、インドのレストランでは、いまだに、菜食(ヴェジテリアン)と肉食(ノン･ヴェジテリアン)の席が分かれていることが多い。したがって、伝統的インド社会でこのジャーティの別は大きな意味をもち、当然、結婚に際して、大変な重要性をもつのである。

Ⅱ. ｢求婚広告｣の内容分析
1. 1970 年代の｢求婚広告｣
私たちは、1970 年、71 年とマイソールで暮らしていたのだが、ちょうどそのころか
ら、新聞の求婚広告が増え始めた。そこから変化しつつあるインド社会についていろ
いろのことが分かるので、私たちは｢ザ･ヒンドゥー｣紙掲載の 200 例につき、内容分析を試みた。まず、男女比は 75 対 125 で、花婿を求めるものが多く、女性の結婚難を示していた。宗教を見てみると、クリスチャン、ムスリム等も見られたが、ヒンドゥー教徒が 89%と圧倒的だった。その中でのカーストはということになると、バラモンが74%、次に多いのがシュードラに分類されるジャーティの者で 20%、クシャトリヤ、ヴァイシャ、指定カーストは、それぞれ 2、3、1%と極めて少なかった。
バラモンがヒンドゥー教徒中に占める割合は 5%弱しかなく、彼らからの広告が 74%もあることは異常で、バラモン社会に何かが起こっていることを示していた。それは後に述べるとして、広告を出す女性の年齢は、21 歳から 32 歳が多く、これは当時の-5-

女性の結婚年齢が 17、18 歳と低かった状態からして、婚期を逸しつつある女性が最後の手段として広告を出すことを意味していた。女性の学歴が高いのも、一般に女性の教育を認めてこなかったインド社会では異常だった。女性が有利な条件として明記す
るのは、美人だということと(女性中 34%)、色が白いということ(30%)だった。色の黒い(dark)人の多いインド社会では、白い(fair)ことが絶対に有利なのである。背が高いという記述が女性中 23%見られたが、これは男性の方が背の低いカップルを嫌う風習を考慮しての記述である。
2. バラモンの抱える問題
さて、問題はカーストなのだが、ヴァルナであるバラモンの中も、実際には、ジャーティに相当する小さな集団に分かれていて、それが広告に記された、セクト、サブ･
セクトである。南インドのバラモンの場合、大きくは、シヴァ派、ヴィシュヌ派に分かれるのだが、その中がまた、ちょうど日本で、仏教徒が浄土真宗や日蓮宗に分かれ、浄土真宗がまた西と東に分かれるように、多くのセクト、サブ･セクトに分かれているのである。広告 2)の女性は、自分がアイヤル･セクトの中のワダマ･サブ･セクトであることを記し、相手にもそれを望んでいる。こうなってくると適当な相手を見つけるのはきわめて難しい。
それだけではない。バラモンにはもう一つ規制がある。彼らの間には、何人かの伝説上の聖人から父系でたどるゴートラという集団があって、バラモンは皆、どれかのゴートラに属している。そして、同じゴートラの男女は兄弟姉妹とみなされ、彼ら同士の結婚は伝統として許されないのである。大きいゴートラが 10 ほどあり、カウシカ
ムもその一つだが、広告 2)の女性は、カウシカム以外のゴートラの男性を望むことになる。バラモン中このゴートラを記す者の率は実に 73%に上る。また、これはバラモンに限らないが、インドでは占星術が広く信じられていて、誕生日の天体情報が求められる。人の運命は、その生まれた時の天体(月と太陽と惑星)と 27 星宿および 12 宮の関係によって決まるので、生まれた時刻と場所を正確に知ることが重要なのだが、27 の星宿にはそれぞれ固有の意味がある。2 それ故、その情報が求められるのだが、誕生星(宿)を記す広告は、全体の 42%を占める。
こうなると、相手探しの枠は、さらに狭められてくることになる。相手として、同
じカースト(ヴァルナやジャーティ)にこだわらないという例も見られない訳ではない
が、バラモンの場合、実に 35%の者がセクトの枠、54%の者がサブ･セクトの枠にこだわっている(合計 89%)。相手がバラモンであればいいとする者は 8%いるものの、どのヴァルナでもいいという者は、わずか 3%に過ぎない。バラモンの場合はセクト、サブ･
セクトという言い方をするが、バラモン以外のヴァルナに即して言えば、いわゆるジャーティへのこだわりである。

-6-

伝統的社会で、宗教的、知的な階層として子弟の教育に熱心であったバラモンの娘が、大学院に進んだりすれば、年齢も高くなり、相手にもそれ相応な学歴をもつ者を望むことになり、結婚はさらに遠のく。独立前後からの｢非バラモン運動｣｢ドラヴィダ運動｣の展開によって南インドのバラモンたちは社会的に圧迫され3、住みなれた地を離れて北インドや海外に移住するものも多かった。となると、同じセクト、サブ･セク
トの相手を探すことが容易でなくなってくる。急激な社会変化の中にありながら、な
お伝統的慣習にとらわれるバラモンたちが、最後の手段として新聞に頼りだしたのが、1970 年代だったのである。

Ⅲ. ｢求婚広告｣20 年後、40 年後の変化
1. ｢求婚広告｣の一般化
さて、それから 40 年がたち、その後、状況はどう変化しただろうか。それを知るため、私たちは 1992 年と 2010 年(6 月)に、またザ･ヒンドゥー紙掲載の広告を分析してみた。
まず驚くのは、広告の数が急速に増加していることで4、現在では、ともかく早くから
少しでもいい相手を見つけようという風潮の一般化が見られる。外国在住者からのもの(14%)、従来は忌まわしい存在として再婚など考えられもしなかった寡婦や離婚女性からのもの(4%)も、見られるようになってきた。さらに面白いのは、1970 年に女性からの広告が多かった男女比が 1992 年に逆転し、2010 年にはその差が広がり(57%対43％)、日本と同じように男性の結婚難が見られるようになってきたことである。これは、多少とも女性が経済的に自立してきたことを示していよう。
ヒンドゥー教徒の広告にバラモンの占める率は、1992 年が 63%、2010 年で 35%と、
ここのところでぐっと減ってきているものの、彼らがセクト、サブ･セクトにこだわる
率は、それらの合計で、1992 年が 86%、2010 年が 88%と、1970 年の 89%からほぼ横ばいであることが注目される。ただ、このように多くの者がセクト、サブ･セクトを記すのは、自分はこだわらなくても、相手がこだわるかも知れないし、ともかく情報として必要なことだけは伝えておこうという、記述内容のパターン化が見られるようになったと解釈することも可能である。しかし、自分がこだわらない場合は、自分のセクトを記しながら、同時に｢セクトに拘泥せず｣と書く例が見られることから、セクト、
サブ･セクトだけが記されている場合は、やはりそれへのこだわりが示されていると解釈されよう。
2. シュードラと指定カースト
大きな変化が見られるのは、シュードラと指定カーストからの広告の増加で、1970
年には、それぞれ 20%と１%であったものが、2010 年にはなんと、45%と 15%になって-7-

いる。これは、彼らの社会的地位の向上を示すものであり、かつては虐げられた存在
として社会の片隅に追いやられていた指定カーストの者たちが、堂々と広告を出して配偶者を求めるようになったこと自体、大きな変化と言わざるをえない。シュードラの中では、ナーダール･カーストからのものが、2010 年の広告中 12%と、多く見られる。
ナーダールは、椰子の樹液とりを伝統的職業とし、かつてはシュードラ中の低いジャーティとされてきたのだが、ジャーティこぞっての教育が功を奏し、1954 年には、その出身者がマドラス州政府首相となるなど、近年では、政･財界などで重要な地位を占めるようになってきている。しかし、ここで重要なのは、広告 1)に見られるように、彼らもまた、相手として同じジャーティを求めていることである。また、広告 3)のヴァッルヴァンは、タミル･ナードゥの代表的指定カーストであるが、その広告主も、月
収 35,000 ルピー 5 の大学(カレッジ?)助教授でありながら、できれば同じジャーティの花嫁を求めている。

IV. 新しい問題
そのように、独立前後からの社会の流動化と共にジャーティと職業の結びつきは完
全に崩れ去り、その上下関係も、独立後の法的規制によって公的には差別されなくなっている。6 かつてジャーティ集団をカーストたらしめていたそれらの特徴が消滅し、その意味では、ヒンドゥー教徒の伝統的身分制度であったカースト制度は崩壊したと言いうるのだが、いまだに崩れないのが、この同じジャーティで結婚するという｢内婚性｣である。職業や地域や差別と結びつく面は崩れても、ジャーティというカースト集
団自体はなくならない。
容易に察せられるように、そのようないわば親族集団としてのジャーティ集団は、選挙に際して利用すべき格好の対象とみなされる。何十万、何百万というメンバーを抱える大きなジャーティならば、それを味方に付けるだけで選挙に勝てることにもな
り、そこからジャーティが政争の具とされることになる。それこそが、現代インド社
会の抱える大きな問題なのである。7 そして、これらの求婚広告は、その淵源がジャーティの内婚性にあることを、われわれに教えてくれるのである。
2010 年 9 月 6 日＊参考文献
辛島昇･辛島貴子 ｢インドの新聞にみる求婚広告―苦悩するバラモン｣『季刊人類学』4-1、1973 年
辛島昇 ｢民族とカースト―南インドにおけるドラヴィダ運動を例として―｣
川田順造･福井勝義(編)『民族とは何か』岩波書店、1988 年-8-辛島貴子 ｢求婚広告 20 年の変化｣辛島昇(編)『ドラヴィダの世界―インド入門Ⅱ』
東京大学出版会、1994 年
辛島昇 『南アジアの文化を学ぶ』放送大学教育振興会、2000 年

筆者紹介
辛島 昇(からしま･のぼる)
東京大学文学部(東洋史学科)卒業
東京大学大学院博士課程中退
東京大学名誉教授･大正大学名誉教授
インド刻文学会会長･国際タミル学会会長･日本南アジア学会理事長･日本学術会議会員等を歴任国際ドラヴィダ言語学会賞･福岡アジア文化賞･日本学士院賞･大同生命地域研究賞
等を受賞
文化功労者
<著書･編著書>『インド入門』(編著)、東京大学出版会、1977 年『南アジアの文化を学ぶ』放送大学教育振興会、2000 年

History and Society in South India: The Cholas to Vijayanagar,
Oxford University Press, New Delhi, 2001
『南アジア史』(編者)、山川出版社、2004 年

Ancient to Medieval: South Indian Society in Transition,
Oxford University Press, New Delhi, 2009
他
辛島 貴子(からしま･たかこ)
日本女子大学文学部(史学科)卒業
財団法人史学会幹事
国際歴史学会議日本国内委員会嘱託
夫･辛島昇の留学(2 度目)に伴い南インドに 3 年近く滞在<著書･訳書>『私たちのインド』北洋社、1976 年; 中央公論社(中公文庫）、1983 年『カレーの身の上』(共著)河出書房新社、1986 年
カマラー･ダース『解放の女神―女流詩人カマラーの告白』(訳書)平河出版社、1998 年
他

-9-

1

ジャーティの数が幾つあるかということは誰にも分からないが、3,000 とも 4,000 とも言われる。ただし、それらがすべて上下に序列化されるわけではなく、同一ヴァルナに属すジャーティは、肉食や寡婦再婚などと関連する浄･不浄の視点から、大きく二つ、三つのグループに分けて序列化されている。ジャーティの規模は大小さまざまだが、ヒンドゥー教徒を中心としたインドの人口を仮に 10 億として、そこに 4,000 のジャーティがあるとすれば、一つのジャーティの平均規模は 25 万人ということになる。

2

例えば、相手の姑さんに害を与える星(宿)があって、その星(宿)をもつ女性は、すでに母親を失った男性しか相手にできないことになる。最たるものは、相手に害を与える(早世させる)星(宿)で、これをもつと結婚はなかなか出来ないことになる。

3｢非バラモン運動｣は、1910 年代、それまで社会的、経済的特権がバラモンによって独占されてきたとして、非バラモンの上層ジャーティの者たちが、正義党と呼ばれる政党を結成し、その特権打破を目指して開始された。そこにはバラモンは北インドのアーリヤ民族であり、自分たちは南インドのドラヴィダ民族であるという視点が見られたが、1930 年代後半、北インドのヒンディー語の教育をマドラス州に導入する問題をきっかけに、アーリヤ民族のドラ
ヴィダ民族に対する不当な支配を覆す｢ドラヴィダ運動｣として展開された。独立後この運動はさらに勢いを増し、正義党を引き継いだドラヴィダ進歩連盟(DMK)が、1967 年に州議会を制し、非バラモンの力が一段と強まった。それによってバラモンたちは一時社会的に圧迫されたのである。

4

広告数は、1992 年で、1970 年の約 3 倍、2010 年で約 8 倍に増えている。それにしたがって、われわれも、1992 年には 806 例、2010 年には 832 例(とくにタミル人の 589 例)を分析した。

5

月収 35,000 ルピーという額(約 70,000 円に相当)は、広告 1)のソフトウエアー技師に比べれば低いが、一般水準からして、決して低い額ではない。

6

実際には、指定カーストに対する差別は各地でつづき、ダリト問題として大きな社会問題になっている。

7

独立後、かつてのカースト制度における穢れの観念(浄･不浄)にもとづくジャーティの上下関係とは異なった、経済的、社会的状況による｢後進諸階級｣というジャーティの枠組み(編成)が創り出された。それに認定される指定カースト、指定部族、その他の後進階級には、就学や就職に際して有利な｢保留分｣が与えられるので、最近では、かつてのカースト制度で高い地位にあったジャーティが、｢その他の後進階級｣としての認定を望むような状況も生じているという。それを廻ってのジャーティ同士、あるいは、政党間の争いもまた激化しつつある。

- 10 -

インドの強さと課題: 中国とのアナロジー有効か？
India’s strengths & challenges:
can we draw any parallels between India and China?
児玉 卓(大和総研ロンドンリサーチセンター長)はじめに2008 年秋のリーマン･ショックを機に深刻化した世界経済危機は、新興国の底力を再確認させる効果を持った。新興国経済は、グローバル危機という厳しいテストを苦しみながらもパスしたのである。その結果、経済バランスの新興国へのシフトは中長期的に続いていく他はないという認識が深まりつつある。
世紀の変わり目から 2007 年にかけて、新興国経済の成長率は加速が続き、先進諸国との格差 “新興国の成長率＞先進国の成長率” が明確化してきたのだが、これは必ずしも新興国経済の自律性の高まりを示すものではなかった。この間、平行して起こったのは、いわゆるグローバリゼーションの深化であり、その一側面としての資本移動の活発化であった。
本稿は、このような世界的な資本移動の背後にあったストーリーをたどり、その恩恵を最も受けた中国と比較しながら、インドの今後の成長性にいかに期待が持てるかを概説するものである。

Ⅱ. 成長力を見せつける新興国
1. 世界的資本移動の恩恵を受ける新興国
先進国の企業、投資家から見れば、自国を凌駕する成長力を見せ付ける新興国の存在感が増すに連れ、その成長の果実を得ようとする誘因が強まる。成長を買うための先進国から新興国への資本移動が活発化する。これを新興国の側から見ると、国内の貯蓄不足が緩和され、投資主導型の成長に弾みがつくということになる。新興国の成長加速に
より “新興国＞先進国” がより鮮明となり、資本移動の誘因が一段と高まるという循環が働いてきたと考えられるのである。

- 11 -

新興国と先進国の成長率格差
108

新興国−先進国

世界

先進国

新興国

6
4
2
0
-2
-4
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（出所）IMF、World Economic Outlook

この循環はグローバリゼーションが世界経済にプラス･サムをもたらす重要な事例であったと考えられよう。見かけの成長率の上では、確かに新興国が世界経済の牽引役として定着してきたのだが、成長の原資を提供した先進国も、その果実を享受することができたからである。
以上の文脈で考えると、2008 年秋のリーマン･ショックによって深刻化した世界経済の失速、金融危機は、新興国にとっては重大な脅威になるリスクを秘めていた。というのは、先進国発、新興国行きの資本は、基本的には｢リスクマネー｣であり、リスクマネーに関する経験則は、景気拡大＝所得上昇が企業や家計・投資家のリスク許容度を高めることで、その供給量が増大するというものだったからである。もちろん、逆は逆であり、グローバル不況は｢先進国→新興国｣の資本移動を止め、新興国の極端な資金不足を招く恐れがあったのである。
実際、その恐れは現実のものとなった。欧米の金融仲介機能が劣化したこともあって、新興国へのリスクマネー供給が細り、一時的には大規模な逆流、新興国からの資本逃避が発生した。東欧諸国を中心に、IMF(国際通貨基金)の傘下入りする国も出てきた。その時点、すなわち 2008 年末から 2009 年初頭においては、金融市場も経済もボラティリ
ティ(資産価格などの変動率の大きさを示す)が高く、外部環境の変化に脆弱な新興国というレッテルは依然有効かにも見えた。
しかしリーマン･ショックからおよそ 2 年経過した今言えるのは、全体としての新興国が、この厳しい試練をうまく切り抜けたということであろう。資本の逆流は短期に収束し、リスクマネーの異常な収縮は懸念されたほど深刻化しなかった。そして、実体経
済的には、2009 年の世界経済収縮下においても、先進国との大幅な成長格差は維持された。これは前出の図が示すとおりである。そして再び、世界のカネは危機に屈しなか- 12 -

った新興国の成長力に向かい始めている。短期的な撹乱はあれ、先進国から新興国への資本移動が、新興国の成長をバックアップするという循環が、世界経済危機の結果、より強まる可能性が出てきたと考えることができよう。
2. 世界経済危機を最小限の犠牲で乗り切ったインド
その点、インドは象徴的な事例を提供している。インドは世界経済危機のさなか、ほとんどの国がマイナス成長に沈んだ 2009 年においても、景気失速を免れ、減速にとどめた稀有な国の一つである。同年のインドの実質経済成長率は 6.7%、前年 7.4%からの減速の程度は軽微である。(以上は暦年の数値、4 月から翌年 3 月までの年度ベースでは 2010 年 1-3 月期の高成長もあって 2008 年度の 6.7%から 7.4%にむしろ加速している)
主要新興国の中で、このような底堅さ、言い換えれば危機への耐久力を示したのは中国、
インドネシアなど、数えるほどしかない。すなわち高成長が外国資本を呼び込み、それが高成長を保証するという構図の最右翼にいるのがインドであるとみなせよう。

Ⅱ．インドと中国
1. 中国を追いかけるインド
インドの成長力、その潜在能力が語られるとき、しばしば言及されるのが中国との比較である。類似点、相違点含め、先行者たる中国を鏡とすることが、インドの将来を占う大きな手がかりになることは確かであろう。以下では、中国との比較におけるインドの強みと弱みを考えてみたい。
ここまで述べてきた、先進国とのリンケージを通じた高成長の実現という意味では、
中国ほど明快な事例は存在しないといって良いだろう。賃金の安さ、その安さを長期持続可能とする労働力の桁違いの奥深さによって、中国は 90 年代以降急速に、世界の工場としての地位を築いてきた。先進国企業の直接投資が国内の生産能力の増強をもたらし、それが再度輸出拡大を通じて外貨蓄積に貢献してきたわけであり、中国はグローバ
リゼーションの恩恵を最も享受してきた国と位置づけられよう。
インドにおいても、このような成長パターンが始まってはいるものの、中国の蓄積との差は明らかである。それが一人当たり GDP の大幅な違い(2009 年時点で中国 3,680 ド
ル、インド 1,030 ドル、出所は IMF)を生んでもいる。しかし、伸びしろの大きさにおいては、当然ながらインドが勝る。インド経済の現状は、投資主導型の高成長の初期段階にあると考えることが可能であり、その成長パターンを無理なく中期的に続けるポテ
ンシャルを有することが、同国の強みである。

- 13 -

主要新興国の投資率
50
45

中国

インド

タイ

韓国

ブラジル

40
35
30
25
20
15
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09
/GDP
Haver
(注) 投資率＝固定資本形成/GDP(%)、HAVERANALYTICS より大和総研作成

アジアでは中国に先駆けて、高度成長を実現した国が多く存在する。それら先行国から得られる経験則は、高度成長は投資(固定資本形成)を主軸に実現し、高成長が継続する間は投資率(固定資本形成の GDP 比)が上昇するというというものである。アジアの高度成長の先駆けである日本においても、70 年代初頭まで投資率は上昇傾向にあった。
そして、そのピークアウトとともに、高度成長自体が終焉を迎えたのである。
ただし投資率は上がれば上がるほど良いというものでもない。投資はインフラ構築にせよ、製造業の工場建設にせよ、それ自体が目的なのではない。経済のキャパシティの拡大を通じて、新たな付加価値を創出して、投資は初めて意味のあるものとなる。分母の GDP は付加価値の総計に他ならないのだが、あまりに高い投資率は、投資の増分に応じた付加価値創出ペースが落ちていることを意味する。投資効率の低さが疑われることにもなるのである。過大な投資率(投資効率の低さ)の弊害が明確に顕在化してしまった
典型的な事例が、アジア通貨危機における東アジア諸国であろう。図ではタイ、韓国を挙げているが、両国とも 90 年代後半まで 40%内外の高い投資率を継続し、危機を契機にそれを急落させている。効率の低い、いわばバブル的な投資案件が投資率を嵩上げしていた可能性が高いわけであり、通貨危機がなくとも、その成長パターンの持続可能性は乏しいものであったと考えられよう。
2. 今後のインドの相対優位
そこで中国とインドの比較に戻れば、両者の立ち居地の違いは明白である。中国の投資率の高さ(過度な投資への依存)はかねてより指摘されているところであり、投資効率に対する疑義が燻り続けているのはもとより、投資総量が消費を上回るというバランス- 14 -

の持続可能性に対する懸念は根深い。
以上は、中国のやや中期的観点から見た弱点といえるが、短期的にはリーマン･ショック後の景気後退圧力をいわゆる 4 兆元景気対策で乗り切り、元々高かった投資率が一段と急上昇している。
既述のように、中国、インドともに 2008 年以降の世界経済危機をプラス成長で乗り切ったのだが、中国は政策総動員のいわば力ずくで景気後退を回避した。対して、インドも金利引き下げ、自動車買い替えインセンティブの付与などの景気対策は行ったが、総じて政策は中国に比較して小粒である。それだけ、政策の息切れ、反動などの懸念が小さい。
また、先に述べた、成長を買う資本の流入と成長加速の循環という側面から見ても、｢今後｣についてはインドの相対優位は明らかであろう。直接投資が典型的だが、このよ
うな外国資本が最も強いリンケージを持つ国内需要は投資である。もちろん中国にも増やさなければならない投資分野はあろう。しかし総量としての投資が経済を牽引していく局面が今後も中期的に続くのかといえば、そこには重大な疑問符をつけざるを得ない。
その点、インドは投資主導型経済がようやく 2004 年、2005 年頃に始まったばかりの段階にあり、継続的な高成長を実現する上でマクロ経済的に目立った障害は見当たらない。
外国資本の流入と高成長の循環を実現する最右翼にいるばかりではなく、そのメリット
を最大限享受する上で格好の位置にいるのがインドであるとみなすことが可能であろう。
3. 人口大国であることの意味
インドを中国のあとを追う近未来の経済大国とみなす議論の多くは、その巨大な人口という両国の共通項に注目する。インドの人口は既に 11 億を超え、国連の推計によれ
ば、2025 年頃には中国と並ぶ。人口成長率のインドの高さは、人口構成の若さの結果でもあり、労働力の新規供給においては、すでにインドは中国を凌駕している。さらに、こうした巨大で若い人口が、消費マーケットの将来像に途方もない夢を描き立てている。
このように書いてくれば、人口大国インドの将来は約束されたかに見えるが、ことはそれほど単純ではない。
何より、人口増加率は所得水準の上昇に伴って低下するという世界的な経験則からす
れば、インドの人口の巨大さは、少なくとも一面では貧困の結果に他ならない。つまり人口自体をそのまま潜在力とみなすのは、実のところ大きな論理の飛躍を含んでいることになる。
確かに、労働供給という側面では、豊富な人口は一つの強みである。中国のケースをおさらいすれば、まさに分厚い労働供給力、人口の豊富さが、中国の 30 年に及ぼうとする高成長の大前提にあった。かつて、日本に始まる東アジアの成長の連鎖は、雁行型発展形態などと呼ばれたものだが、その最後尾に中国がついて以来、｢群れ｣のメンバー- 15 -

はほとんど変っていない。それも中国の労働力の奥深さが、先行アジア諸国をはるかに凌駕していることに主因があろう。高度成長が家計所得（賃金水準）の上昇をもたらし、
労働集約的製造業の競争力の減退とその国外への移転を招くというプロセスが容易に働かず、製造業の中国への集積が止め処なく進んできたということである。
ここからも明らかなように、生産面で人口の豊富さがモノをいうのは、労働集約的産業である。それは衣服、玩具、電機の組立工程などであって、インド経済の牽引役とされる IT やバイオ、自動車産業ではない。もちろん、IT などに高い競争力を有している
ことは、インドの明らかな強みである。しかし、供給サイドとしての人口の豊富さに注目したとき、それがインド経済の成長に貢献するか否かは、労働集約財の｢世界の工場」
としての地位を獲得し得るか、端的には中国という巨大な雁に追尾し、その地位を奪い取るか、少なくとも分かち合うことが出来るかという問題なのである。それが不可能であれば、巨大な人口がインドの成長を利するルートは希薄になる。

中国とインドの人口、及びその新規増加数（100万人）（100万人）

1800

120

1600

100

1400

80

1200

60

1000

40

800

20

600

0

400

中国の5年間人口増加数（右）インドの5年間人口増加数（右）中国の人口（左）インドの人口（左）

-20

200

-40
70

75

80

85

90

95

00

05

10

15

20

25

30

35

40

45

50

（出所）United Nations, "World Population Prospects"

4. ボリュームとモビリティ
いくつかの条件が、インド有利に傾きつつあることは確かであろう。一つには、中国の労働供給も、さすがに無尽蔵ではないことがはっきりし始めている。2004 年頃から、中国では人件費の上昇が目立ってきており、外国企業による労働集約財生産の環境が厳- 16 -

しくなっている。近年、賃金交渉をめぐるデモなどが頻発していることは周知のとおりである。また、中国は一人っ子政策の結果として高齢化が進んでいるために、総人口に先駆けて、生産現場の主役となる若年労働力人口では、既にインドの後塵を拝している。
しかし、中国にはこれまでの発展を通じて侮りがたい産業集積のメリットが蓄積されてきている。集積が進めば進むほど、これらを捨て去るコストは増大する。従ってインドは、賃金や産業インフラ等において、中国と同等の条件を備えるだけでは、企業を呼び込むことはできない。しかも企業はこれまで膨大な時間とカネ、人材を中国に注ぎ込み、中国ビジネスのノウハウを積んできてもいる。インドが中国に取って代わるには、
これらに対する未練を断ち切る魅力を企業に提示しなければならないのである。
また、労働力が労働集約的産業の競争力をどれほど高めるかは、その絶対数と同じかそれ以上にヒトのモビリティ(移動可能性)に依存する。両国とも多民族国家であることは同じだが、中国では中央集権的な統治のあり方なども影響し、全国で標準語(北京語)が通用する。これが典型的には内陸部の農村から沿海都市部へという、中国における労働力のモビリティの高さの背景にある。一方、インドでは言語の切れ目が州境であり、文化的･教育的な地方分権が成立している。もちろんインドにも人口移動は存在する。都市化も進んでいる。しかし、中国で観察されてきた大規模な新規労働力の都市部への流入を期待するのは難しいのではないか。そもそも、中国における都市化が沿海部における就労機会を背景とした Pull 型であるとすれば、無論比較の問題でしかないのであるが、インドはむしろ農村部の貧困ゆえの Push 型が主流であると考えられる。その結果が、ムンバイをはじめとした都市部におけるスラムの膨張であろう。このようなインドで、｢総人口｣の多さが生産面でいかほどの意味を持つかには疑問が多いといわざ
るを得ないのである。
また事実、外国企業を含め、インドでは労働力を地元住民に求めるのが一般的である。そして、近年の製造業の高成長は、大都市圏の賃金上昇を加速させ、労働力不足を顕在化させている。ヒトが工場を求めて移動するのではなく、ヒトを求めて工場が移動する必要が既に生じている。

Ⅲ. おわりに
もちろん、だからインドの将来が危ういということにはならない。繰り返しになるが、成長力の高さにひきつけられた外国資本が、次なる高成長を用意する循環の現実味は、
グローバル経済危機を経て着実に高まっている。労働集約財を出発点としない、かつ輸
出･生産基地としての発展段階を経ない、したがって東アジア的成長パターンとは異なった、インド的成長があっても全く不思議ではない。

- 17 -

またインドにはミクロ的、セミマクロ的な成功体験が溢れるほどに存在する。IT 産業の勃興はその顕著な例であるが、それは単に直接的な雇用創出や外貨獲得に貢献するだけではなく、カースト等の社会的軛から逃れようとする若い人々にインディアンドリ
ームを与え、高度な教育を受ける意欲を高めている。それが、社会に活力をもたらしてもいる。求められるのは、そうした活力をより広く、深く浸透させて行くことである。
そのためには何より、高等教育に比較して極めて貧弱とされる初等教育の充実を図ることが必要であろう。
インドがその巨大な人口を経済成長の糧として行くには多くのハードルが存在する。
それを超えられないとき、巨大な人口は、貧困を解消し、平均的な所得水準を引き上げて行く際の、大きな足かせになる可能性がある。インド経済の高成長シナリオを否定する必要はない。それは繰り返し強調されて良い。しかし中国の成功体験をそのまま当てはめたかのような、大きいことは良いことだといった楽観論からは距離を置くべきだろう。

2010年9月1日

筆者紹介

児玉 卓(こだま･たかし)

1987年 慶應大学卒、同年大和証券入社
1991年 大和総研経済調査部、大和総研香港、投資戦略部などを経て2009年12月より大和総研ロンドンリサーチセンター長- 18 -

民主主義が動かす外交: インド対外政策の構図
Democratic Conditions for Indian Diplomacy
竹中 千春(立教大学法学部教授)
Ⅰ. 世界の中のインドの位置
インド外交について論じる上で、国際社会の中で変動の激しいこの国がどのように位置づけられているのかを、改めて考えてみたい。
まず、経済分野はどうだろう。ブラジル･ロシア･中国と並んで成長を続ける新しい経
済大国、BRICs の一員としてのインド。そして、21 世紀のアジア地域で影響力を拡大す
る中印の一方としてのインド。とくに、IT と労働力のアウトソーシングの分野で先進大国にとって重要性を増すインド。また、欧米日の先進国のみならず、中東･東南アジ
ア･アフリカなど、世界大に人材と資本を送り出すインド。しかもなお、極貧の国民を億の単位で抱えるインド。
軍事領域はどうか。世界的な核不拡散体制を崩し、核武装したインド。にもかかわらず、まもなくアメリカが、核保有を前提にアジアにおける安全保障上のパートナーとして承認した形のインド。アフガニスタンという紛争地域に近く、アメリカの主導する対テロ戦争で重要な協力国となったインド。
それでは、経済と軍事の力関係に立った古典的な国際政治ではなく、より新しいグロ
ーバルなイシューについてのインドの対応はどうか。たとえば、エネルギーと環境の問題。経済成長を求めて、石油や天然ガスへの需要と原子力発電の拡大への意欲が強いイ
ンド。逆に、二酸化炭素の排出量規制を含め、環境規制には消極的なインド。ただし、バイオテクノロジーなどの分野には前向きに取り組んでいる。人権問題についてはどうか。国際的な介入を嫌うインドは、個々の人権条約の批准に後ろ向きで、世界人権会議でも評判が悪い。つまり、カースト･宗教･民族･ジェンダーなどの差別が課題として残るインド。
そもそも国際社会の諸国家の織りなす秩序は固定的でなく、ある国が経済成長や軍備拡大によって影響力を増大して目立ち始めると、秩序の変動をめぐって新しい理論が求められる。1980 年代、東アジアにおいて韓国･台湾･香港･シンガポールという新興工業地域(NIEs)が登場した時代には、ウォーラーステインの世界システム論が流行した。現在、中国に並ぶインドの台頭を前に、過剰な礼賛論から、疑心暗鬼の警戒論まで、さま
ざまな議論が唱えられているのも、そうした現象だろう1。
たとえば、
インターネット上の Foreign Policy(URL http://www.foreignpolicy.com/)
では、半ば揚げ足取りのような議論が紹介されている。New York Times 元ニューデリ
ー支局長バーバラ･クロセットが｢部屋の中の象｣という記事で、インドは巨象のように- 19 -

｢人を周章狼狽させる国｣であり、アフガニスタン、イラン、北朝鮮、パキスタンといった重い問題を抱える諸国以上に、｢グローバル･ガバナンスにとって深刻な頭痛の種である｣と書いた。これに対して、国連の平和維持軍への兵士派遣から始まって、十分以上に国際社会に尽くしてきたインドについて、これほど歪んだ評価は失礼だと、インドの編集者が文字通り息巻いている2。
この逸話からもわかるように、英語が達者で強気の論争を挑み、自国の利益ばかり主張するインド人というステレオタイプに止まらず、この国を適切に位置づけ、その対外姿勢を把握することが重要な時期にさしかかっている3。以下では、インドの内政と外交の関係、インド外交の二つの柱である経済と安全保障の領域を検討し、外交上の新しいパートナーとしてのインドの姿を素描してみたい。

Ⅱ. 民主的な内政の縛り
1. 経済自由化と内政の変化
1991 年末、インド国民会議派(以下、会議派と略)のナラシマ･ラオ内閣の蔵相マンモ
ハン･シン(2004-2009 年、2009 年-現在、会議派首班政権の首相)が、未曾有の外貨危機を契機に、｢急速に前進しない限り、インドは世界のどん底に陥ってしまう。構造改革をすべきだとすれば、今すぐやってしまうしかない｣と、建国以来維持してきた社会主
義経済を放棄することを宣言した。後ろ盾としてきたソ連が崩壊し、アメリカや中国とは緊張関係を抱えていたインドは、孤立の中で｢冷戦後｣の時代に踏み出した4。
しかし、同盟国の喪失と経済路線の激変にもかかわらず、民主的な手続きを踏んで経済体制を変更するには時間がかかり、ナラシマ･ラオ政権は 1996 年まで引き続き政権を維持した。だが、これは経済的な停滞をも意味し、民衆の不満は国家と与党に向けられた。一方では、分配を要求する社会民主主義的な諸政党が中下層のカーストに属す貧しい階層の人々に支持されたが、他方では、農村の地主層や上層カーストの人々、都市の中小の資本家･ミドルクラス･低所得者などが、インド人民党を中心とする右翼的なヒン
ドゥー勢力に変革を求めた。こうして、民族や宗教をめぐる｢アイデンティティの政治｣が展開し、マイノリティとしてのイスラームの人々に対する｢暴力の政治｣が展開された。
1996 年以後の 3 回の総選挙では、インド人民党勢力が多くの選挙民の支持を獲得した。1996-98 年には、多宗教の共存という国家的な原則を揺るがすヒンドゥー至上主義
勢力に対する強い反発のため、最多議席を勝ち取ったインド人民党は他党との連合を組
めず、中道左派の統一戦線内閣が、会議派の閣外協力を得て成立した。しかし、1998
年と 1999 年の総選挙では再びインド人民党が第一党となり、ヴァジパイ首相の率いる連合政権を樹立して、核武装･核保有を断行した。強硬なヒンドゥー主義的ナショナリ
ズムによって、国内の分裂を引き起こしながらも、多数派をまとめあげることに成功したのである。
こうした激動の影でインドの経済改革は進み、2000 年代には成長の果実が目に見え- 20 -

るものとなった。インド人民党は、そうした変化が自党を利すると考えたが、事態は逆で、2004 年の総選挙では、結党以来初めて選挙連合を組んだ会議派側が勝利し、｢統一進歩連合(United Progressive Alliance: UPA)｣内閣を成立させた。州･民族･カースト･階級などを代表する政党の集合体として、｢共同最小限プログラム｣を結び、蔵相や外相などは会議派が握ったものの、他の重要ポストを会議派以外に渡し、共産党勢力の閣外協力を得た、綱渡りのような連合政権であった。
2. インドの対米接近
民主主義の下では、基本的には内政が政治の中心である。しかし、外交は、ナショナ
リズムや国防と絡んで、議会を二分する政争の源になりやすい。事実、UPA 内閣が深刻な危機に見舞われたのは、核をめぐるアメリカとの交渉過程であった。
冷戦後、同盟関係もなく孤立していたインドだが、2000 年代に入るとアメリカとの接近を進めた。対テロ戦争を進めたブッシュ･ジュニア大統領の政権は、新しい核保有
国で経済成長のめざましいインドを、外交上のパートナーとして格上げする政策を採用した。核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験防止条約(CTBT)に調印せず、核武装に走り
アメリカ自身が経済制裁を科したインドに対して、核保有国としての現状を実質的に公認する｢核取引(Nuclear Deal)｣を行ったのである。
インドにとっては、核保有を含む強い軍事力を維持しながら、経済成長に必要な電力を確保するには、十分な核燃料を輸入し、多数の原発施設を建設せざるをえない。そのためには、アメリカの理解と協力が不可欠である。したがって、この｢核取引｣はインドにとってはめざましい外交的成果であった。しかし、国内では、野党第一党のインド人民党とともに、それまで政権への協力を拒まなかった共産党等の左派勢力が厳しい批判を提起し、議会で首相に対する不信任決議案が提出される事態となった。けれども、社会主義者党(Samajwadi Party)が会議派に閣外から協力し、マンモハン･シン内閣は寸前のところで下野を免れた。
この会議派政権がどこまで国民の信任を得ているかが、2009 年総選挙で問われたが、ふたを開けると、インド人民党側をはるかに上回る議席を与党側が獲得した。そして、
第 2 次 UPA 内閣は、圧倒的に優位に立った会議派がほとんどの閣僚ポストを占めることになった5。

Ⅲ. コンセンサスの外交―核と経済成長
さて、政権が諸政党の連合によって成り立ち、議会内で多数の政党が競合する場合には、どうしても一定のコンセンサスを踏まえて対外政策を展開せざるをえない。それでは、現在のインドでは、どのようなコンセンサスが存在するか。
社会主義経済から市場経済の移行を果たした直後の 1990 年代は、｢大砲かバターか｣という表現を転用すれば、｢核か経済成長か｣という選択を迫られる厳しい経済状態にあ- 21 -

った。けれども 2000 年代には、｢核も経済成長も｣という選択が可能な、経済的余裕を持つ国になってきたと言える。ポスト社会主義国のロシアや中国にも類似した経過がある。この｢核と経済成長｣の枠組みが、大まかに言えば、現在のインドの外交的コンセン
サスである6。ただし、国民の暮らしに直結する点から言えば、経済成長が核よりも圧倒的に優先される。そこで、まず経済成長という論点から論じよう。
1. 経済成長のコンセンサス
世界的な経済危機により、2008 年後半から 09 年前半にはインド経済にもマイナスの影響が現れたが、すぐに持ち直し、2009 年度の GDP は 7.4%の成長、2010 年には 8%台後半の値となり、株価も大幅に上昇している。
成長には外資が必要である。中央も州も努力を加速し、経済特別区の設置、インフラストラクチャーの整備、関税や許認可などの規制撤廃などを急速に進めている。多国間主義的な経済外交として WTO、G8 アウトリーチ(拡大会合)、G20 などに参加し、EU、ASEANなどとの連携を強化し、ASEAN とは自由貿易協定(FTA)を発効させた。東アジアについては、1990 年代以降継続してきた｢ルック･イースト政策｣を活発化し、2010 年 1 月には韓国と FTA を発効させ、9 月には日本と経済連携協定(EPA)について原則合意に達した。
外交や投資を担う相手方にとっては、著名な開発経済学者のマンモハン･シン首相が、会社の CEO のように国家を運営していることが、この国の信用を増している。
経済成長は、不均等とはいえ、多くの国民に利益と期待を与え、会議派の新自由主義的な政策への批判があるものの、政権打倒につながるような強い反発には至っていない。
政権側も、最低雇用日数の確保や農道の舗装などの公約を果たして、経済的な果実の分配に努めている。このような利益の分配を進めるためにも、日本の高度成長期のように、成長をさらに加速しなければならないと、政府も国民も考えている。
2. 大国にふさわしい安全保障のコンセンサス
冷戦後は、国家の安定性が崩され、宗教･民族をめぐる争いが起こり、パキスタンとの関係も険悪化した。けれども、すでに今日の経済大国インドは、｢暴力の政治｣や安全保障上の脅威を克服していかなければならない。そのような思いは、エリートから民衆まで広く抱かれていると思う。
そして、安全保障の具体的な焦点は、①核保有と核抑止の実現、②通常兵器の刷新、③対テロ戦略と国内治安の確保、④カシミールの平定とインド−パキスタン関係の平常化、である。こうしたニーズに応じて軍事費は増加しているが、経済のパイが拡大しているので、まさに｢大砲もバターも｣という状態になりつつある。しかも、アメリカやロシアなどからの核燃料･戦闘機･空母などの購入は、安全保障上の協力関係の構築とともに、経済的な関係強化としても意味を持っている。
また、アメリカよりも先にテロリズムに対抗する国際的な連携を訴えてきたインドにとっては、二種類の犯罪が問題となっている。一方では、2009 年 11 月にビジネス都市- 22 -

ムンバイの世界遺産指定の中央駅や有名ホテルを襲った同時多発テロのように、グローバリゼーションの中で｢輝くインド｣を象徴する拠点が武装勢力によって攻撃されるというタイプの事件が起こっている。他方では、山やジャングルなどの辺境地域で、マオ
イストなどの左翼武装勢力やダリト(俗に言う不可触民)や先住民族の解放を旗印とするナクサライトといった武装勢力が反政府的な活動を続けている。インド人民党は、会議派の対テロ戦略が生ぬるいと批判してきたが、最近の会議派政権の鎮圧作戦はかなり厳しく、多くの国民はそれを容認し支持していると言えるだろう。

Ⅳ. ｢プラグマティックな外交｣の時代？
1. 外交上のアキレス腱
インド外交にはアキレス腱も存在してきた。とくに、｢アイデンティティの政治｣の国
民版、つまりナショナリズムに絡む問題である。東アジアにおける歴史問題に似ているが、野党にとっては与党批判の材料である。とくに、アメリカ、中国、パキスタンがそうした緊張の種となりやすい。
まず、アメリカ。すでに述べたように、アメリカとの｢核取引｣をめぐって、2006 年の議会では野党勢力が｢アメリカへの屈従｣を批判し、与党が窮地に立った。けれども、超大国アメリカを敵に回したくない、むしろアメリカのパートナーとなりたい、アメリカの後押しを受けて核保有国として認められ、国連安全保障理事会の常任理事国となりたい、といった希望は強い。したがって、反米的なナショナリズムより、親米的で国際志向のナショナリズムのほうが、国民には受け入れやすくなってきている。
中国は、インドの力の｢かなわない隣人｣であり、しばしばインド自身の自国への不安を投影して｢中国脅威論｣が唱えられてきた。1998 年の核実験のときもそうであった。
しかし、その後の 10 年以上、インドは、表向きは中国への友好姿勢を保っている。しかし、確かに両国間の懸案は多い。核を含む軍事的な競合、宿敵パキスタンへの中国の援助、印中領土問題の未解決、チベットのダライ･ラマへのインドの支援、ネパールにおけるマオイストをめぐる印中の確執。最近では、アメリカ･中国･インドの三角関係や、両国の経済的な競争。しかし、インドは、ASEAN や上海協力機構への外交を展開する際にも、中国の顔を立てて交渉を展開してきたと言えるだろう。もっとも、両国が経済的にも軍事的にもより競争的な関係になってくるだろう今後については、注目していく必要がありそうだ。
パキスタンに対しては、アメリカの圧力も利用して、両国関係を改善し、イスラーム
過激派の影響力を削ごうとしてきた。そもそもカシミールをめぐるパキスタンとの紛争が悪化すれば、核戦争の勃発すら恐れられ、米欧日などの先進諸国や石油･天然ガスを産出するイスラーム諸国などとの関係が脅かされ、インドは経済的な打撃を受けかねない。したがって、パキスタン問題の延長ともいえるアフガニスタンに関しては、インド
は対米協力を惜しまず、カルザイ政権を支援してきた。もっとも、軍は派遣せず、イス- 23 -

ラーム諸国に対する配慮も示している7。
2. プラグマティックな外交へ
こうして、最近のインドは、｢アイデンティティの政治｣に基づくナショナリスティッ
クな外交を封じ込めて、より｢プラグマティックな外交｣をめざしてきたと言える。ただしそれは単なる是々非々外交ではないか、という見方もできる。とくに、政権のあり方を考えれば、そのような政策決定しかありえないのではないか、という気もしてくる。
副大臣を含めると 80 名近い巨大な内閣で、閣僚グループがまとまらなければ何もできない。政党数は減少したものの、第 2 次 UPA 内閣も連合政権である。党内や議会内では、亀裂をもたらさないように、多くの場合、一定の了解内での政策を展開せざるをえない。
けれども、官僚主導の是々非々外交は容易でない時代にもなっている。ネルー外交の輝かしい過去を誇る外務省のトップ官僚にとっては、試練の時代にほかならない。選挙ごとに政権が交代し、民衆の政治代表が外交にも介入し、メディアが世論を加熱させる
時代には、外交も専門家の専管事項ではなくなりつつある。外務省の知らないところで、与野党の議員が外遊し、州首相が外国を訪問して協定を結んでくる。最近、首相サイドがこうした海外出張への警告を発したほどだ。いうならば、ずぶの素人の作り出した問
題の後始末に外交官が走り回り、用意周到に準備した外交交渉も壊されかねない。とはいえ、このような傾向は、民主主義の下では強まりはしても弱まることはなさそうである。
したがって、昔から相変わらず｢部屋の中の象｣のように自己中心的に動いているように見えても、この 20 年間にインドは大きく様変わりした。すでに、強硬なナショナリ
ズムで他国を振り回すポスト社会主義国ではなく、民主的な内政に縛られながら、グローバリゼーションの中で｢プラグマティックな外交｣を展開する国になってきている。このような、いわば｢話の通じるインド｣は、域内の共通の経済利益をめざし、核軍縮を含めた安全保障上の協力を図る上で、東アジアと日本にとって、積極的な関係が構築でき
る、あるいはそうすべき相手に、確実に変化してきているのではないだろうか8。
2010 年 9 月 25 日
筆者紹介

竹中 千春 (たけなか･ちはる)

立教大学法学部教授。
国際政治･インド政治･ジェンダー研究。
東京大学法学部助手、東京大学東洋文化研究所助手、明治学院大学
国際学部教授などを経て現職。
著書に『世界はなぜ仲良くできないの? 暴力の連鎖を解くために』(阪急コミュニケーションズ、2004年)、『盗賊のインド史―帝国･アウトロー

国家・無法者』(有志舎、2010年11月刊行予定)。

- 24 -

編著に｢周縁からの国際政治｣(『国際政治』149号、2007年)、『アジアの市民社会』(慶應義塾大学出版会、2009年)、共著に『平和政策』(有斐閣、2006年)、『地域から見た国際政治』(有斐閣、2009年)など。
R.グハ他『サバルタンの歴史―インド史の脱構築』(岩波書店、1998年)を翻訳。

1

Carter,Ashton B. “America’s New Strategic Partner?”, Foreign Affairs Vol.85, No.4
(July/August, 2006), pp.33-44.
Mohan,C.Raja, “India and the Balance of Power”, Foreign Affairs Vol.85, No.4
(July/August, 2006), pp.17-32.
スティーヴン･フィリップ･コーエン『アメリカはなぜインドに注目するのか―台頭する大国インド』(堀本武功訳、明石書店、2003 年)は、第１章の題目を｢インドの位置付け｣としている。

2

Crossette, Barbara, “The Elephant in the Room: The biggest pain in Asia isn’t the country
you’d think”, Foreign Policy (January/February 2010).
URL
http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/01/04/the̲elephant̲in̲the̲room?page=full
Pai, Nitin, “Why India Is No Villain: Barbara Crossette is wrong: This rising power helps
solve far more problems than it creates”, Foreign Policy (January 7, 2010).
URL
http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/01/07/why̲india̲is̲no̲villain

3

アマルティア･セン『議論好きなインド人―対話と異端の歴史が紡ぐ多文化世界』佐藤宏･粟屋利江訳、明石書店、2008 年

4

竹中千春｢インド―貧しさと民主主義の競合｣『アジアの政治経済･入門』第 13 章、片山裕･大西裕編、有斐閣、2010 年

5竹中千春｢総選挙後のインド政治―諦めない民衆｣『現代インド･フォーラム』第 2 号、2009 年
7 月、pp.11-18.
URL
http://www.japan-india.com/pdf/forum/34-1.pdf
UPA Government, REPORT TO THE PEOPLE (New Delhi: Government of India, Ministry ofInformation and Broadcasting, 2010).
URL
http://pmindia.nic.in/english̲report̲01.06.10.pdf

6

竹中千春｢多国間主義とインド外交―核保有と経済成長｣『東アジアの国際関係―多国間主義の地平』大矢根聡編、有信堂高文社、2009 年
堀本武功･溜和敏｢第 3 章 第 2 次 UPA 政権の外交政策｣『インド政治経済の展開と第 15 次総選
挙―新政権の課題』近藤則夫編、日本貿易振興機構(JETRO)･アジア経済研究所、2009 年 10 月
URL
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Kidou/pdf/2009̲305̲03.pdf

7

Vanaik Achin, “Indian Foreign Policy and Diplomacy since 1991”, a paper for thepresentation at Azia Seikei Gakkai at Keio University, October 28, 2006.

8

堀本武功『インド: グローバル化する巨象』岩波書店、2007 年- 25 -