2017 年 5 月 26 日

福島原発事故自主避難者裁判（千葉地裁）への「意見書」
今中哲二
私が大阪大学工学部原子力工学科に入学したのは 1969 年のことで、1973 年に東京工業大学に移り、大学院修士課程の原子核工学を修了して 1976 年に京都大学原子炉実験所の助手に採用されました。2016 年春に京都大学を定年退職したものの、福島原発事故の調査など、研究者としてまだやりたいことがあるので、いまは非常勤の研究員としてこれまでの研究室に在席しています。
かれこれ、原子力の勉強、研究を 50 年近くやってきました。
私が大阪大学に入った翌年の 1970 年には大阪万国博があり、その開幕に合わせて日本最初の本格的な原発である敦賀原発１号機が運転を開始しました。大阪大学の工学部キャンパスは、その万博会場の隣にあり、万博への送電線を見上げて何となく誇らしく感じたことを覚えています。
日本の原子力開発のありように疑問を持ちはじめたのは大学院に入った頃で、当時、日本のあちこちで新しい原発建設計画が進められていました。同時に、原発予定地ではどこでも反対運動が起きていました。あるとき予定地を訪ねる機会があって、原発に反対している方と話をすると、国や電力会社は、「原発はどんなことがあっても安全で、原発を誘致すると、お金は落ちるし仕事も増える」と言って宣伝しているが、「じゃあ、そんな良いものをなんでこんな田舎に作るの？なんで東京や大阪の近くに作らないの？」と問いかけられました。このことが、私が原発の安全問
題を勉強する出発点でした。
京都大学原子炉実験所に就職してからは、研究用原子炉管理業務の末端を担いながら、原子力発電が抱える安全性の問題を中心に研究を続けてきました。研究者になりたての頃は、“原発は安
全か危険か”といった問題意識をもっていましたが、考え方が変わる契機となったのは 1979 年の米国スリーマイル島原発事故でした。この事故では、炉心の核燃料が半分溶融しましたが、幸い大事故に至る寸前で事態を収拾できました。私は、この事故を勉強することで、原発が運転されている限り大事故を引き起こす可能性があることを実感し、そして、原発とはもともと危険なものであり、問題は“安全か危険か”ではなく“どれだけ危険か”であると理解しました。以来“原発は安全か危険か”といった問題の立て方をしたことはありません。
1986 年に旧ソ連チェルノブイリ原発で発生した事故は、原発で起こり得る最悪の事態、つまり原子炉に蓄積されている膨大な量の放射能が遮るものなく環境に放出されるという事故でした。
私にとって、チェルノブイリ事故は、原発で大事故が起きたらどのようなことになるのかの実例
としての調査研究の対象になりました。チェルノブイリ現地をはじめて訪問したのは 1990 年のことですが、以来 30 年近くチェルノブイリのことを調べて来て、私が得た教訓は次の２つのことでした。


原発で大事故が起きると、突然にまわりの人々が自分の家に住めなくなり、村や町といった地域社会が丸ごと消滅する



私のような原子力の専門家が明らかに出来るのは、原子力事故という災厄の一部分にしか1

過ぎず、突然に家を追われ、故郷をなくした人々の悲しみや苦しみは測定器では測れない
福島原発事故が起きるまでの私は、「日本でも５４基の原発が動いているんだから、下手をした
チェルノブイリのような事故が日本でも起きますよ」と警告を発していれば良い立場でした。そして、2011 年 3 月に福島第１原発でチェルノブイリのような事故がホントに起きてしまいました。
福島原発事故を境に、私の役割はまったく変わったと思っています。福島原発事故までは、「原発の問題点を理解するのに、原子炉の構造や放射能・放射線について勉強する必要はありません。
原子力開発の歴史を調べて、自分の頭で考えれば、自ずと原子力というものが社会的にウサンく
さいものであることが分かります」と言っていました。しかし、福島原発事故は無視できない放射能汚染を、関東から北の本州太平洋側に広範囲にもたらしてしまいました。
放射能汚染の主役が半減期 30 年のセシウム 137 であることを考えると、日本の私たちはこれから 50 年、100 年にわたって放射能汚染と向き合う必要があります。「放射能汚染は福島だけではなく、東京もセシウムだらけです」と私は言っていますが、放射能汚染と向き合うには、放射能、
放射線、そして被曝についての確かな知識が不可欠です。
私自身、研究用原子炉管理業務に関連して放射線作業従事者を 40 年以上続け、第１種放射線取扱主任者の資格ももっています。研究者としては、広島・長崎の原爆放射線量の評価、旧ソ連セミパラチンスク核実験場周辺の放射能汚染調査と被曝計算、1999 年東海村 JCO 臨界事故の被曝計
算、チェルノブイリ原発事故影響の解明といったことをテーマにしてきました。専門分野として
は、放射線被曝計算、環境放射能測定、原子力災害評価となります。こうした仕事に関連して、放射線被曝がもたらす健康への影響についても、私なりに長く勉強してきました。
福島原発事故が起きてからは、行政とは離れた立場から、飯舘村を中心に放射能汚染調査や被曝評価の仕事を続けています。私たちの調査グループが心がけているのは、調査結果をわかりやく地元の人たちに説明することです。放射能、放射線の説明から、汚染地域で生活することにともなう被曝、そして被曝の影響について分かっていることとよく分からないことを自分たちの言
葉で伝えています。私としては、「放射能汚染に向き合う」とは結局、「どこまでの被曝をがまんするか自分で決めること」だと思っています。東京を含め、汚染地域で暮らすとそれなりの被曝を受けることは避けられません。一方、余計な被曝はできるだけ避けた方がよい、という原則があります。
「被曝をがまんする」とは、この相反する２つのことに折り合いをつけることだと思っています。
折り合いの付け方はそれぞれの人によって異なり、一律の基準がある訳ではありません。どのように折り合いを付けるかは、汚染レベル、家庭環境、仕事、さらには個人の価値観まで関係してくると思っています。折り合いの付けようがなければ、避難・移住するしかないでしょう。私の役割は、放射能汚染、放射線被曝、被曝にともなうリスクについてできるだけ確かな情報を提供して、みなさんの判断をお手伝いすることだと思っています。
飯舘村は 2017 年３月末に、帰還困難区域に指定されている長泥地区を除き、避難指示解除になりましたが、私自身は解除に反対ではありません。むしろ、ずっと前から「仮設住宅のお年寄りが帰りたければ早く戻らせてあげたらいい」と言ってきました。しかし、今回の避難指示解除の2

問題は、戻りたくない人々までむりやり戻そうという政策にあります。福島原発事故の責任が東京電力と日本政府にあることは確かですから、被災者がどのような選択をしようと、被災者の面
倒をみる責任が東電と政府にはあります。
今回、千葉地方裁判所区域外訴訟の原告から、福島原発事故による放射能汚染と被曝の影響について証言するよう依頼がありました。証人として採用された場合には、以下のような事柄について、私が知っていること、考えていることをお話ししたいと思っています。

 放射線、放射能研究の始まりから核分裂の発見、原爆と原発の開発へ
人類が放射線というものの存在を知ったのは、1895 年でした（図１）。ドイツの物理学者レント
ゲンが、真空管を使って蛍光を発生させる実験をやっていたとき、真空管を紙にくるんでみたところ、真空管の外部にある蛍光板が光りました。つまり、真空管からガラスや紙を突き抜けるなにかが発生していることが分かりましたが、その正体が分からないので、レントゲンは「X 線」と名付けました。
一方、フランスの化学者ベクレルは 1896 年、暗いところに保管していたウラン化合物が写真乾板を感光させることを発見しました。自然に放射線を放出している物質、放射性物質（放射能）の発見です。放射能、放射線が発見されたのはいまから 120 年ほど前のことですが、放射能、放射線そのものは、もともと地球が出来たときから存在していました。生命は自然放射線に取り囲
まれて進化してきたのです。
放射能、放射線は発見されたものの、その正体を明らかにするためには、多くの科学者による様々な研究が必要でした。放射能から放出される放射線には、磁場を通るときに曲がる方向の違うアルファ線とベータ線、そして曲がらないガンマ線と３つあることが分かりました（図２）。放射能、放射線の研究にともなって、原子や原子核についての研究も進み、1932 年には中性子も発見され、原子や原子核の仕組みが明らかになりました（図３）。原子の中心には原子核があり、原子核には陽子と中性子が集まっています。陽子にはプラス１の電荷があり、中性子は、大きさは陽子とほぼ同じですが、電荷をもちません。プラスの陽子の間では反発する力が働きますが、中性子の存在が、陽子がバラバラにならないようつなぎ止めています。原子核の回りには、マイナ
ス１の電荷をもつ電子が陽子と同じ数だけ存在し、原子全体として電気的には中性になっています。
周期表の元素を決めているのは、原子核の中に含まれている陽子の数で、たとえば周期表 11 番
目（原子番号 11）のナトリウム（元素記号 Na）の原子核には陽子が 11 個含まれています（図４）。
そして、通常のナトリウムの原子核には中性子も 12 個含まれていてナトリウム 23（Na-23）と呼ばれます。ナトリウムの原子核が中性子を吸収すると、中性子の数がひとつ増えて、ナトリウム24 が出来ます。この原子核は、中性子（13 個）が陽子（11 個）に比べて過剰な状態にありバラン
スが悪い状態にあります。すると、ときどき中性子のひとつが電子（ベータ線）を出して陽子に変身します。新たな原子核は、陽子 12 個で中性子 12 個のマグネシウム 24 で、これ以上の変身はしません。ナトリウム 23 やマグネシウム 24 は、変身をしない、つまり放射線を出さないので、
3安定同位体と呼ばれます。一方、ナトリウム 24 は、放射性同位体と呼ばれ、原子核が電子を放出して別の原子核に変わる現象は“ベータ崩壊”と呼ばれます。
1938 年、ドイツの化学者ハーンらは、ウラン（U、原子番号９２）の原子核に中性を当てる実験をしていました。ウランが中性子を吸収して、原子番号がウランに近い、新たな放射性同位体が出来ることを予想していましたが、中性子を当てたウランを化学分離して分析してみると、妙なことに、原子番号 56 のバリウムらしきものが出来ていました。観察結果の解釈に困ったハーンは、長年の同僚で、当時ナチスの迫害を逃れてスウェーデンで亡命生活をしていた物理学者マイトナ
ーに手紙を書いて相談しました。マイトナーは、たまたま遊びに来ていた甥で物理学者のフリッシュと手紙の内容について議論し、ウラン原子核の核分裂が起きているという結論に至りました。
1938 年の暮れも押し迫った頃でした。
デンマークに戻ったフリッシュは研究所ボスの物理学者ボーアに核分裂の話をし、ボーアは1939 年 1 月に米国へ向かう船の中で同行の物理学者に知らせました。こうして、核分裂発見のニュースはあっという間に世界中の学者に広まりました。
核分裂にともなって、新たに２個か３個の中性子が発生することが判明すると、核分裂連鎖反応実現の可能性が出てきました（図５）。そして、1939 年 9 月に第２次世界大戦がはじまり、米国はマンハッタン計画という巨大プロジェクトを立ち上げて、1945 年 8 月の広島と長崎の原爆投下に至ることになります。原爆とは、できるだけ短い時間（100 万分の１程度）のうちにできるだけたくさんの核分裂をすばやく起こさせる装置です。でないと、十分に核分裂が進まないうちウランが飛び散ってしまい、大きなエネルギーを発生できず爆弾としては失敗作になります。戦争が終わった後、核分裂のエネルギーを使って電気を起こす装置として開発されたのが原子力発電でした。原爆のように核分裂が一挙に進むとどんなものでも壊れてしまいます。原子力発電では、原子炉の中に核燃料を入れて核分裂連鎖反応を起こし、そのエネルギーで水を蒸気に変えタービンを回して発電します、核分裂の進み方は、制御棒を用いてコントロールします。
ウランの原子核が核分裂を起こした後の“残りもの”、つまり核分裂生成物のほとんどは放射性同位体で、いわゆる“死の灰”です（図６）。原子力発電を利用すると、発電量に比例して原子炉の中に核分裂生成物が蓄積されることは避けられません。広島の原爆で核分裂を起こしたウランの量は約１kg でした（長崎原爆はプルトニウムを用いましたがこちらも約１kg）。一方、原発で起きている核分裂の量は、現在の標準的な電気出力 100 万 kW の原発の場合、１日当り約 3kg です。
１年間では約 1000kg となり、広島・長崎型原爆の約 1000 倍の核分裂生成物が溜まることになります。
原子力発電の安全上の課題は、この莫大な量の放射能をいかに完璧に閉じ込めておけるかにありますが、その開発の当初から、大規模な放射能放出に至る可能性のある事故として、以下の２つの事態が心配されてきました（図７）。


核分裂連鎖反応のコントロールに失敗して、出力が急上昇し、原子炉が瞬時に破壊される事故（出力暴走事故）。



冷却材が失われたり供給できなくなったりして、炉心が高温になってメルトダウンに至る
4

事故（冷却失敗事故）
1986 年のチェルノブイリ原発事故は前者で、1979 年のスリーマイル島原発事故や 2011 年の福島第一原発事故は後者でした。

 放射線障害のはじまりから ICRP（国際放射線防護委員会）の成立と変遷
レントゲンによる X 線の発見から 120 年余りになりますが、この間の歴史は、人類に放射線障害がもたらされた歴史でもあります。X 線の発見に着目したのは、まずは医学者でした。X 線の正体が不明なまま、その透視能力が骨折や病気の診断、さらにガンの治療といったことに応用されはじめました。その結果、X 線の濫用は、最初は患者の皮膚炎として現れ、次には、医療従事者の皮膚炎、皮膚ガンとして現れ、多くの犠牲者を生み出すことになります（図８）。一方、放射能（放射性物質）の利用にともなう被害者も現れ始めました。ラジウムの発見者であるキュリー夫人が、被曝の影響と考えられる再生不良性貧血によって亡くなったことはよく知られています。1910 年頃から、ラジウムの蛍光作用を用いた夜光時計が使われるようになりました。夜行時計の文字盤
工は、ラジウム入りの塗料で文字盤を描く際に刷毛の先を舐めながら仕事をしていて知らず知らずのうちにラジウムを体内に取り込んでしまい、珍しいがんである骨がんが 5 年後くらいから急増をはじめ、数 100 人が犠牲になりました（図９）。

IXPRC の設立．こうした事情を背景に 1928 年、X 線医療従事者やラジウム取扱者の放射線障害を防ぐため、国際 X 線およびラジウム防護委員会（IXRPC）が結成されました（図 10）。IXRPC は1934 年、X 線作業者の“耐容線量”として１日当り 0.2 レントゲン（約 2mSv）を勧告しています。
この勧告は、皮膚に紅斑を生じる被曝量を基準に決められたもので、人体が耐えられる線量、つまり、この基準を守っていれば放射線障害は起きないという意味で“耐容線量（tolerable dose）”と名付けらました。
第２次大戦では、傷病兵の X 線検査の写りを良くする造影剤としてトロトラストが用いられました。トロトラストは天然放射性物質であるトリウムの酸化物をコロイド状にしたもので、静脈注射して用いられましたが、主に肝臓に蓄積し、数 10 年後に肝臓がんや白血病を引き起こしました。日本でも 255 人の追跡調査で 56 件の肝臓がん死と 6 件の白血病死が確認されています（図11）。

ICRP 設立と 1950 年勧告．第２次大戦後、放射線、放射能の利用の拡大、原子力産業の登場もあって、IXRPC の後身組織である国際放射線防護委員会（ICRP）が 1950 年に設立されました。
ICRP は 1950 年の最初の勧告で、X 線作業者に対する被曝基準を、１週間当り 0.5 レントゲン（約5mSv）と、それまでの約半分に引き下げ、呼び名は“耐容線量”から“許容線量（permissibledose）”に変更されました。この名前の変更は、それまでの“大丈夫で耐えられる線量（tolerable
dose）基準”から“安全とは言えないが許されうる線量（permissible dose）基準”に変わったことを示しています。ICRP の考え方に大きな影響を与えたのは、X 線照射による突然変異誘発の5

実験でした。1927 年に米国の生物学者マラーは、ショウジョウバエに X 線を照射して人工的に突然変異を発生させ、子孫に遺伝することを発表しました。そして、突然変異発生率は放射線量に比例するという線量・効果関係が報告されました（図 12）。1950 年勧告は、「可能な最低レベルまで（to the lowest level）被曝を引き下げるあらゆる努力を払うべきである」と述べています。

ICRP1958 年勧告．世界最初の原子力発電所である旧ソ連のオブニンスク原発が運転を始めたのは 1954 年 6 月のことで、1956 年 10 月には英国のコールダーホール原発、1958 年 5 月には米国のシッピングポート原発が運転を開始しています。一方、1949 年 9 月に旧ソビエトが最初の原爆実験を行った後、核軍拡競争が激しくなり、米国は太平洋マーシャル諸島や自国のネバダ実験場
で、旧ソ連は現カザフスタン共和国のセミパラチンスク実験場で大気内核実験を繰り返しました。
日本のマグロ漁船・第五福竜丸が“死の灰”を浴びたのは 1954 年 3 月１日の水爆実験でした。
原子力利用の広まりと地球規模の放射能汚染に対する懸念の中で出されたのが ICRP1958 年勧告です。職業人の許容線量については、「３カ月 30 ミリシーベルト、かつ年齢 N までの集積線量
D が 50×（N-18）ミリシーベルトを越えないこと」とされました。さらに、公衆に対する許容線量が初めて示され、原子力施設周辺に居住している住民の許容線量は職業人の 10 分の 1 に相当す
る年間５ミリシーベルトとされました。1950 年勧告から 1958 年勧告になり、許容線量の数値は厳しくなったものの、ICRP のスタンスに大きな変化がありました。つまり、1950 年勧告では「出来るだけ低く（to the lowest level）」であったものが 1958 年勧告では「実際的な範囲で低く（as low as practicable：ALAP）」となりました。原子力・放射線の利用を前提としながら、実行できる範囲で低くしようという考え方です。

ICRP1965 年勧告．その次の 1965 年勧告では、職業人の許容線量は年間 50 ミリシーベルトが原則とされました。一般公衆については、職業人の 10 分の１に相当する年間５ミリシーベルトとされ、呼び方が「線量限度（dose limit）」となりました。放射線防護のスローガンは、1958 年の「実際的な範囲で低く（as low as practicable：ALAP）」から、社会的・経済的要因を考慮しながら「容易に達成できる範囲で低く（as low as readily achievable：ALARA）」と変わりました。
1965 年勧告の頃には、低レベル被曝の影響として、遺伝的影響以外にも、白血病やがんと言った
悪性腫瘍の誘発が懸念されるようになりました。広島・長崎の被爆生存者追跡データ（図 13）や妊婦の腹部 X 線検査についてのデータ（図 14）が報告されるようになり、具体的なリスクとして、
100 万人が 10 ミリシーベルトの被曝を受けると約 40 件の固形がん・白血病死が起きると見積もっています。この値をリスク係数で表すと、１ミリシーベルト当りのガン死確率は４×10-6 になります。

ICRP1977 年勧告．1977 年勧告では基準の値は変わらなかったものの、身体臓器の部分的な被曝のリスクを全身被曝のリスクと換算・比較するために「実効線量」という被曝量概念が導入され、職業人の基準値の呼び方も「線量限度」となりました。広島・長崎追跡調査データの蓄積も6

あって、リスク・ベネフィト論の定量化が試みられています。ICRP によると、公衆が容認できるリスクとは、「一般公衆の構成員に関する確率的現象についてのリスクの容認できるレベルは．
．．
．
公共輸送機関の利用に伴うリスクである。．
．．この根拠から、年当り 10-6～10-5 の範囲のリスクは、
公衆の個々の構成員のだれにとっても多分容認できるだろう」と述べています。一方、広島・長崎データに基づいて、100 万人が 10 ミリシーベルトの被曝を受けると 100 件のがん・白血病死になると見積もっています。これは、１ミリシーベルト当り 10-5 のリスク係数です。公衆に対する線量限度を年５ミリシーベルトにすると、公衆平均では年 0.5 ミリシーベルトにおさまる。つまり、原子力・放射線の利用にともなう公衆のリスクは年間５×10-6 程度であり、だれにとっても容認可能であろう、というのが一般公衆の線量限度に対する ICRP のロジックでした（図 15）。また、放射線防護のスローガンは、同じ ALARA でも、「合理的に達成できる範囲で低く（as low asreasonably achievable」と、容易に（readily）が合理的に（reasonably）に変わりました。合理的とは、“社会的・経済的要因を考慮して放射線防護を最適なものに”ということです。

ICRP1985 年パリ声明．ICRP は 1985 年 3 月にパリで会合を開いた際、公衆に対する線量限度を年１ミリシーベルトにするという声明を発表しました。その声明では、線量限度引き下げの理由についての具体的な言及はされていません、広島・長崎の原爆放射線量の見直しや疫学データの蓄積にともなって、放射線被曝にともなうガン死リスク係数の値が増大し、年間５ミリシーベ
ルトという基準値にともなうリスクが「だれにとっても容認できるだろう」とは言えなくなったものと推察されます（図 16）。

ICRP1990 年勧告．職業人の線量限度は、5 年間 100 ミリシーベルトという条件の下で年 50 ミ
リシーベルト、つまり年平均 20 ミリシーベルトとなりました。公衆に対する線量限度は、年１ミ
リシーベルトというパリ声明が採用されました。線量限度が厳しくなった背景は、広島・長崎被爆生存者調査の追跡期間が長くなるにつれて、リスクも大きくなったからでした。１ミリシーベ
ルト当りのガン死リスクは５×10-5 で、1977 年勧告のときの５倍に見積もられています。ただし、この値は、原爆による放射線被曝は短時間の高線量被曝なので、低線量・低線量率被曝の場合は発ガン効果が小さくなり、ガン死リスクは半分になるとして得られています。そして、1990 年勧告の付属文書では、生まれたときから年１ミリシーベルトの被曝が続くと生涯の積算ガン死率は0.4％になると見積もっています。250 人にひとりがガン死するような基準では“だれにとっても容認できるだろう”と言えなくなったこともあってか、「公衆の構成員に対する適切な線量限度を選定することは難しい．
．．読者はリスク情報のみによって早まった結論を導かないように注意されたい」と ICRP は述べています（図 17）。
日本のいまの法令基準の基になっているのは、この 1990 年勧告です。

ICRP2007 年勧告．ICRP のクラーク委員長は 1999 年、放射線防護の仕組みが複雑になりすぎたので、放射線作業や医療被曝を合算し、シンプルな基準にして一般の人に分かりやすくしよう
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という提案を行いました。しかし、8 年後に発表された ICRP2007 年勧告の中身は、1990 年勧告に比べ、もっと複雑なくらいのものでした。2007 年勧告では、チェルノブイリのような原子力事故に対応するため「緊急時被曝状況」と「現存被曝状況」という考え方が新たに導入されています。
緊急時被曝状況とは、ある被曝量を越えると避難すべきような状況で、20～100 ミリシーベルトの間に目安の被曝量を設定するとされています。現存被曝状況とは、それ以下であれば汚染地域で生活することも場合によってやむを得ないという被曝量で年間１～20 ミリシーベルト範囲に目安の被曝量を設定するとされました。一方、これまでの一般公衆の線量限度である年１ミリシーベ
ルトは「計画被曝状況」、つまり事故が起きていない場合の被曝に対するもので、汚染が起きてしまった後の被曝には適用されないとされました。
もう一つ、ICRP2007 年勧告での重要な変更は、集団被曝線量という考え方の放棄です。それまでの ICRP は、ある集団が被曝を受けた場合には、個人の被曝量の総和である集団被曝線量でもって、集団全体への被曝影響を評価してきました。たとえば、100 万人が 10 ミリシーベルトの被曝を受けると、集団被曝線量は 100 万人×10 ミリシーベルト＝1000 万人・ミリシーベルト＝１万人・シーベルトです。2007 年勧告で採用されているガン死リスク係数は１シーベルト当り 0.055
なので、この場合のガン死数は、（１万人・シーベルト）×（0.055／シーベルト）＝550 件となります。2007 年勧告は、「低線量における健康影響が不確実であることから、非常に長期間にわたり多数の人が受けたごく小さい線量に関係するかも知れないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切でないと判断する」と述べています（図 18）。

以上、IXPRC から始まって 100 年近くの ICRP の歴史を眺めてみると、今の時代の ICRP の役割がすけて見えてきます。当初は、X 線を扱う医師・技師の被曝障害を防ぐための基準を勧告する同業者団体でした。第２次大戦後に、放射線、原子力の利用が拡がると、それぞれの国で放射線防護の法令基準を制定することが必要となり、専門家集団による勧告として、ICRP 勧告が世界中で尊重されるようになりました。1950 年代まではもっぱら職業人の被曝を問題にしていましたが、原子力発電の拡大にともなって、一般公衆の放射線防護基準も勧告に含まれるようになりました。
役割の拡大にともなって、ICRP のスタンスも「できるだけ低く（To the lowest level）」から、「実際的な範囲で低く（ALAP）」、「容易に達成できる範囲で低く（ALARA）」へと変わってきました。
つまり、ICRP は、学術的な判断に基づいて防護基準を勧告する団体から、社会的・経済的な要因を重視しながら防護基準を勧告する団体に変わったわけです。1977 年勧告の頃には、リスク・ベ
ネフィト論をベースにして、防護基準を正当化しようと試みていたのですが、原子力発電の場合、ベネフィトを享受する側とリスクを蒙る側が異なっていること、そしてリスクそのものの見積もりが時代と共に大きくなってしまったことで、リスク・ベネフィト論での正当化は破綻に至りました。一般公衆に対する線量限度の被曝がもたらすリスクの大きさが「だれにとっても容認できるだろう」とは言えなくなってしまったので、集団被曝線量を用いたリスク評価を放棄したこともそのあらわれです。
1986 年のチェルノブイリ原発事故は、広大な地域において人工的な放射能汚染による被曝が年
8間１ミリシーベルトを越えるという、あってはならない事態をもたらすに至りました。そこで ICRPが発案したのが「現存被曝状況」という考え方でした。起きてしまった放射能汚染は仕方ないので、従来の公衆の線量限度を越えていても「がまんしながらの居住は可能です」と、社会的・経済的な観点を重視し、行政や原子力産業に救済案を出したのが「現存被曝状況」という被曝区分でした（図 19）。

 福島第１原発事故と放射能汚染
2011 年 3 月 11 日の地震・津波をきっかけに、福島第１原発でポンプを回すための交流電源が失われてしまうという大変な事態に至りました。私が福島第１原発の非常事態を知ったのは、翌12 日朝刊の「内閣総理大臣が原子力緊急事態を宣言した」という記事でした。新聞１面トップに津波の大きな写真が出ていて、その右隅に緊急事態宣言の小さな記事がありました（図 20）。その日は土曜で予定があったのですが、すぐにキャンセルして職場に出て情報収集すると、福島第１原発では前日から電源喪失が続いていること、１号機は放射能漏れを防ぐ最後の壁である格納容器の内圧が上昇していること、格納容器破壊を防ぐために内圧を減らす“ベント”を試みている、といった情報を得て、「こりゃ、スリーマイルと同じくらいか、もっとひどいことになってるなぁ」と思ったのを覚えています。
細かいことは省きますが、「福島がチェルノブイリのようになってしまった」と実感したのは、
3 月 15 日午前 11 時の記者会見で、当時の菅首相と枝野官房長官が「２号機の格納容器が破壊されたもようで、４号機でも火災が起きました」と発表したときです。ところが、福島第１原発周辺で大変な汚染が生じているはずなのに、汚染に関する具体的な情報はほとんど発表されませんでした。
「とにかく自分たちで調べておかなくては」ということで私たちが飯舘村の汚染調査に入ったのは 3 月 28 日と 29 日のことでした。村役場の方の案内で飯舘村を回ってみると、それまで40 年近く放射線作業に従事してきた私の経験からして信じがたいくらいの放射能汚染が、福島第１原発から 30km 以上離れた飯舘村全域に拡がっていました。そうした汚染の中で、村の人たちが普通の生活を続けているのを見て、私たちは茫然としました（図 21）。
当時の日本の原子力防災計画は原発から 10km の範囲までで、今から思うに、日本政府自体がどう対応したらよいのか分からず、大混乱になっていました。原発から 20km までは 3 月 12 日に避難指示が出されましたが、それ以遠については、3 月 15 日に 20～30km 圏に屋内退避指示があったものの、30km 以遠については何も指示がなされませんでした。政府が気を取り直して、それなりの対応をとりはじめたのは４月に入ってからでした。まだ法令には組み込まれていなかった
ICRP の「緊急時被曝状況」と「現存被曝状況」という考え方を汚染地対策として導入し、それに基づいて飯舘村などが「計画的避難区域」に指定されました。
飯舘村の大部分では、2017 年 3 月末で避難指示が解除されました。いま、福島の汚染地域では、「２０ミリシーベルト以下は安全・安心してくらせます」かのようなキャンペーンが行われているようです。たしかに、避難指示が解除された飯舘村で年間２０ミリシーベルトを越えるような汚染地域はないと思います。しかし、「現存被曝状況」とは“だれにでも容認できるような”被曝9状況という意味ではありません。諸般の事情によって、被曝を我慢しながら汚染地域で生活せざるを得ない人々がある場合、放射線防護に配慮しながら行政が居住を認めてもよいと ICRP 勧告が認めているのが「現存被曝状況」です。

 被曝とその健康影響
福島原発事故が起きて私が驚いたことのひとつは、私の知っている先生方がたくさんテレビに出てきて、「100 ミリシーベルトの被曝はたいしたことはありません」とか「100 ミリシーベルト
以下では健康影響は観察されていません」といった発言をし始めたことです。
私の専門は原子力工学ですが、この 40 年間、被曝の健康影響についても私なりに勉強してきたつもりです。被曝影響は、一度に大量の被曝を受けたとき、直に症状が現れる“確定的影響”と、少量の被曝であっても細胞が傷ついて、それが後々になってガン・白血病や遺伝障害として現れる“確率的影響”とに分けて考えられています（図 22）。福島原発事故の場合、周辺住民に確定的影響が心配されるほどの被曝はなかったと思っています。問題は、後々になって現れるガン・白血病または遺伝的障害といった確率的影響です。低線量被曝の影響、つまり確率的影響の度合（リスク）については、ICRP、UNSCEAR（放射線影響国連科学委員会）や米国科学アカデミーの BEIR 委員会などが報告書を出しています。
低線量被曝の確率的影響の大きさ、つまり、ある量の被曝を受けたときに後々に被曝が原因でがん死するリスクについては、これまで様々な議論が行われてきました。ICRP の 2007 年勧告は、
主に広島・長崎の被爆生存者追跡調査データに依拠して、１シーベルト当り 0.055（5.5×10-2/Sv）というがん死リスク係数を一般公衆に対して見積もっています。１シーベルト浴びた人が 1000 人
いれば、そのうち 55 人が後々がん死するというリスクです。
こうしたリスク係数が、100 ミリシーベルト以下の被曝について適用できるかどうかについて、専門家の間でも意見が分かれています。ここでは、以下の２つの説を紹介しておきます。


LNT（linear non-threshold：直線閾値なし）説：被曝量（Ｄ）と被曝にともなうがん死率（P）の関係は、ゼロ点を通る直線モデルで表せるという説。したがって、K をがん死リスク係数とすると、P＝K×D となります。ICRP にならって、K=0.055 /Sv とすると、１ミリシーベルトの被曝にともなうガン死率は 5.5×10-5 となります。

閾値（Threshold）説：広島・長崎被爆者データから得られたリスク係数は、100 ミリシー
ベルト以上の大きな被曝に適用できるが、100 ミリシーベルト以下には適用できず、被曝でできた細胞の傷は身体が備えている修復作用などにより完全に回復するため、ある閾値線
量以下ではがん死リスクはゼロになるという説。

ICRP2007 年勧告は、「放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応データと合わせて、約 100 ミリシーベルトを下回る低線量域では、がん又は遺伝性の影響の発生率が、関係する臓器及び組織の等価線量の増加に比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしいという見解を支持する」と述べています。また、2005 年の BEIR-VII 報告
は、「現在得られている科学的証拠は、放射線被曝とガン誘発の関係について、直線閾値無しモデ
10

ル（LNT 説）と一致すると委員会は結論する」と明確に述べています（図 23）。つまり、被曝量は少なくても少ないなりに発ガンリスクがあります、というのが ICRP や BEIR 委員会さらには
UNSCEAR の基本スタンスです。
「100 ミリシーベルト以下で健康影響は観察されていません」と仰っている先生方の根拠は、どうも広島・長崎被爆生存者追跡調査（LSS：Life Span Study）にあるようです。しかし、LSS 研究の調査結果全体は、LNT 説を強く支持しています（図 24）。ただ、100 ミリシーベルト以下だけの部分をみると直線性がよくわからくなります。私は、原爆線量評価の仕事をやってきましたし、
LSS 研究の調査結果もずっと眺めています。LSS 研究が計画されたのは 1955 年頃のことですが、被曝量の確かさ、雑多な年齢構成、医療被曝の影響、自然放射線の影響、死亡診断書の確かさといったことを考えると、死亡バックグランドの変動（ノイズ）の大きな調査対象集団であり、広島・長崎の被爆生存者集団で 100 ミリシーベルト以下の被曝影響を観察することは元々難しいだ
ろうと思っています。
しかし、福島原発事故以前にも 100 ミリシーベルト以下の被曝で発ガンを示唆するデータはありましたし（図 14）、福島原発事故以降は、子どもの CT 検査後の追跡調査（図 25、図 26）、原子力産業労働者の追跡調査（図 27）、さらには自然放射線影響の住民調査（図 28、図 29）など、低線量被曝の影響を示唆する新たなデータが次々と報告されています。
私は、放射線被曝と発がんの関係について LNT 説を支持しています。たしかに、自然放射線レ
ベルの被曝影響に関する疫学データが因果関係を反映していると直接に証明することはむずかしいでしょう。しかし、放射線が生物に与えるダメージを考えた場合、染色体を切断したり、突然変異を生じたりする初期的事象（図 30）が被曝量に比例して生じることは確かです（図 31、図 32）。
普通の方はたいてい、「自然放射線は弱くて害がない」と思っておられるでしょうが、長年、放射能を測り、被曝影響の勉強してきた専門家のひとりとして私は、「自然放射線は結構強くて、生体細胞に日常的に害をもたらしているが大部分は修復されます。けれど、うまく修復されない傷が残って、様々な要因と重なって後にがんになったりします。つまり、自然放射線も、もともと人々ががんになる原因のひとつである（図 33）が」と考えています。福島原発事故の放射能汚染
は、そうした日常的な被曝の上に余計な被曝をもたらしています。

 福島の子ども達の甲状腺がん
福島原発事故が起きて大変な放射能汚染が生じていることが明らかになり、私としては「周辺住民の被曝評価と健康追跡調査を誰が責任をもってやるのだろう」と成行きに関心をもっていました。原子力安全委員会や厚労省が中心になって、日本政府が責任をもって取り組むのだろうと思っていたら、いつのまにか政府がお金を出して福島県に丸投げする形で、県民健康調査がはじまりました。放射能汚染は福島県以外にも広がっていますが、福島県に丸投げされた結果、健康調査の対象は福島県民だけになりました。
チェルノブイリ原発事故による被曝影響で最も顕著に認められているのは、子ども達の甲状腺がんです（図 34）。福島県では、原発事故当時に 18 歳以下の子ども達約 30 万人を対象とする甲11

状腺検査がはじまりました。最初の年の調査で最初の甲状腺がんが１件見つかり、そのとき、調査を統括していた先生が、「事故から４年後に増加したチェルノブイリの場合に比べて早すぎるので、福島原発事故が原因とは考えがたい」と発言している新聞記事を読んで、私はつい噴き出しました。いまから 25 年前、チェルノブイリの地元の研究者が、「チェルノブイリ原発周辺の子どもで甲状腺がんが増えている」と発表したとき、「10 年以上たって増加した広島・長崎の場合に比べて早すぎるので、原発事故が原因とは考えがたい」と原発事故との関係を否定するコメントを出したのは、権威と認められていた、日本人を含む、当時の西側専門家だったからです（図 35）。
チェルノブイリではその後、調査を積み重ねることによって、子ども達の甲状腺がんの原因が原発事故によって放出された放射性ヨウ素であることは専門家の間で合意されるに至りました。事
故が起きてから 10 年経っていました。
福島の子ども達甲状腺がんは増加して、2016 年 12 月の発表では、甲状腺がんとその疑いの子ども達は 184 人になっています（図 36）。その発生率は、日本の他の地域に比べると約 30 倍です。
県民健康調査にたずさわっている専門家は、「普通なら見逃されている甲状腺がんが見つかったい
るスクリーニング効果だ」と繰り返し、「放っておいても支障のない甲状腺がんを手術している過剰診断だ」ということで、福島の子ども達の甲状腺検査を縮小しようという動きがあります。
私は話が反対に進んでいると思っています。福島の子ども達の甲状腺がんの原因をはっきりさせるためには、子ども達の甲状腺検査をこれからも継続するべきなのは言うまでもありません。
チェルノブイリの場合、原発事故のあとに生まれた子ども達から甲状腺がんがほとんど認められなかったことが、因果関係を判断する決め手のひとつになりました（図 37）。福島の子ども達の甲状腺検診を縮小しようという動きは、甲状腺がんの因果関係をアイマイにしておくことにつながると私は考えています。
私としては、福島県だけでなく、もっと広い範囲で子ども達の被曝量を見積もって登録し、定期的な健康診断を続け、子ども達の健康状態をデータベースとして記録しておことが必要だと私は考えています。チェルノブイリの汚染地では、子ども達の間でさまざまな病気がいまでも増えているという報告があります。福島周辺の汚染地域で子ども達が病気になったとき、病気の原因
が放射能汚染と関係するかもしれないと親が思うのは当然のことだと思います。そのときに、病気に原発事故が関係しているかどうか判断するときの決め手になるのは、汚染のある地域と汚染のない地域とで子ども達の病気データを比較することです。
いまからでも遅くはないので、政府が責任をもって、福島県ではなく、日本全体の子ども達を対象に健康調査をやるべきだと私は考えています。

12 原告６家族の初期被曝
原告６家族（A さんから F さん）の居住地における初期被曝を、私流の方法で見積もってみたら
下記のような結果が得られました。詳細は添付資料を参照下さい。
＜原告居住地点甲状腺被曝と実効線量（４カ月と１年）＞
A さん：いわき市錦町

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

15.4

26.5

49.4

実効線量：４カ月、mSv

1.3

1.8

3.0

実効線量：１年、mSv

1.6

2.1

3.3

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

10.2

17.6

38.8

実効線量：４カ月、mSv

3.4

4.1

5.6

実効線量：１年、mSv

5.1

6.1

7.8

C さん：いわき市常磐湯本町

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

15.8

27.1

50.0

実効線量：４カ月、mSv

1.7

2.3

3.5

実効線量：１年、mSv

2.2

2.8

4.1

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

9.9

17.2

38.2

実効線量：４カ月、mSv

3.3

4.0

5.5

実効線量：１年、mSv

5.0

6.0

7.7

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

10.4

18.1

39.4

実効線量：４カ月、mSv

3.0

3.6

5.0

実効線量：１年、mSv

4.4

5.2

6.9

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

9.4

16.3

37.2

実効線量：４カ月、mSv

2.9

3.5

4.9

実効線量：１年、mSv

4.4

5.2

6.8

B さん：福島市渡利

D さん：福島市入江町

E さん：南相馬市原町

F さん：福島市丸子 個人的に言いたいこと最初のところで述べたように、福島原発事故によって関東から北の本州太平洋側に無視できない放射能汚染が生じたと私は言っています（図 38）。私の感覚から言えば「東京もセシウムだらけ」です。2011 年春から人の手が入っていない東京の空地や公園の土壌をサンプリングして、研13

究室の測定器にかけると、いまでも見る間にセシウム 137 のピークが出てきます。東京中心部のセシウム 137 放射能汚染は１平方ｍ当り 5000～１万ベクレルで、福島市では１平方ｍ当り 10 万
～20 万ベクレルくらい、飯舘村では１平方ｍ当り 100 万～200 万ベクレルです。セシウム 137 の半減期が 30 年であることを考えると、日本に住んでいる私たちはこれから 50 年、100 年、200 年にわたってセシウム 137 と向かいあって行かねばなりません。
汚染地域で暮らすとは、「余計な被曝はしない方がいい」という原則と、「ある程度の被曝は避けられない」という相反する２つのことに、人々がどう折り合いをつけるかだと思っています（図39）。汚染地域で生活する住民には「１ベクレル、１マイクロシーベルトたりとも福島原発からの放射能汚染はイヤだ」という権利があります。
福島原発事故の責任が東京電力や日本政府にある以上、汚染地域の人々の選択を面倒見る責任も東京電力や日本政府にあると私は考えています。

最後に、科学（いまの場合、自然科学、サイエンス）の役割について付け加えておきます（図40）。サイエンスとは、「自然の観察に基づいて、自然界の成り立ち・仕組みを説明する学問である」というのが私の定義です。サイエンスの基本スピリットは、何でも疑うことで、疑いきれなくなったところで「科学的に確かな事」になります。サイエンスの役割は、自然の観察に基づいて確かなことを増やすことですが、「確かなこと」として分かっているのは自然全体のほんの一部であり、よく分かっていない事の方が圧倒的に多い状態にあります。つまり、確かな事だけに基づいてものごとを判断すると、よく分かっていない部分がすっぽり抜け落ちてしまうことになります。水俣病といった公害問題や薬害問題で、私たちは多くの間違いを経験しましたが、その原因は、確かな事に頼りすぎてよく分からない部分を切りすてたことにある、と私は考えています。
福島でいま問題となっている子どもの甲状腺ガンをはじめ、放射線量被曝の影響にもよく分からない事がたくさんあります。そこで大事なのが行政のスタンスです。科学的に確かな事ばかりをみて、よく分からないところにある事実を見逃さないよう、「予防原則」の考え方で問題に対処していただきたいというのが、日本政府をふくめた行政への私の要望です。

なお、ご参考に、これまでに私がまとめた論文等のリストを付けておきます。

14

今中哲二の業績リスト（抜粋）
A. 論文など
A-1．広島長崎原爆放射線量関連
53 巻 No.2 pp11４-122 1983.



今中哲二、
「広島・長崎原爆による中性子線量の推定」、科学

今中哲二、海老沢徹ほか、「広島・長崎原爆線量再評価問題とその意味について」、京都大学
原子炉実験所第 17 回学術講演会要旨集 pp73-78、1983 年 3 月 18 日．



T. Imanaka、“Historical Review of Dose Assessment for the Atomic Bombs on Hiroshima
and Nagasaki”、Proceedings of the. Belarus-Japan Symposium、Minsk、1994.

T. Imanaka、“Casualties and Radiation Dosimetry of the Atomic Bombings on Hiroshima
and Nagasaki”Radiation Risk Estimates in Normal and Emergency Situations、pp.149156、Elsevier、2005



今中哲二、
「DS02 に基づく誘導放射線量の評価」、広島・長崎原爆放射線量新評価システム
ＤＳ０２に関する専門研究会報告書 KURRI-KR-114 pp150-154、2005．



今中哲二、
「DS02 原爆線量計算システムの概要とその検証計算」、広島・長崎原爆放射線量
新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会報告書 KURRI-KR-114 pp122-133、2005.



今中哲二、
「広島原爆直後に実施された放射能調査活動」、広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状 pp11-24、広島“黒い雨”放射能研究会、2010.



今中哲二、
「広島原爆の黒い雨にともなう沈着放射能からの空間放射線量の見積り」、広島原
爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状 pp89-101、広島“黒い雨”放射能研究会、2010.



T. Imanaka and M. Fukumoto 、 ”Radiation Dosimetry for the Atomic Bombings on
Hiroshima and Nagasaki” Proceedings of Radioactivity after Nuclear Explosions andAccidents、Moscow、pp.170-176、2005.



T. Imanaka、S. Endo et al.、”Gamma-ray exposure from neutron-induced radionuclides
in soil in Hiroshima and Nagasaki based on DS02 calculations” 、 Radiation andEnvironmental. Biophysics. Vol. 47:323–330 (2008).


今中哲二、「広島・長崎原爆放射線量評価体系の変遷と未解決問題」、京都大学原子炉実験所
第４３回学術講演会報文集 pp15-20、2009 年 1 月 22 日．



T. Imanaka, “Initial process of atomic bomb cloud formation and radioactivity
distribution”, In: Revisit the Hiroshima A-bomb with a Database: Latest Scientific View
on Local Fallout and Black Rain”, pp1-14, Hiroshima City, 2011.



T. Imanaka, “Radiation survey activities in the early stages after the atomic bombing in
Hiroshima”, In: Revisit the Hiroshima A-bomb with a Database : Latest Scientific View
on Local Fallout and Black Rain, pp.69-82, Hiroshima City, 2011.



今中哲二、遠藤暁ほか、「広島原爆早期入市者の疾病記録と誘導放射能による被曝量の評価」、
京都大学原子炉実験所第４６回学術講演会報文集 pp154-159、2012 年 1 月
15

T. Imanaka, S. Endo et al, “Radiation exposure and disease questionnaires of early
entrants after the Hiroshima bombing”, Radiation Protection Dosimetry Vol.149:91-96(2012)



今中哲二、「原爆直後の残留放射能調査に関する資料収集と分析」、広島平和記念資料館資料調査研究会研究報告 10 巻 pp31-52 (2014).


今中哲二、「広島原爆炸裂の初期プロセスについての考察：リトルボーイノートより」、放射化学 34 巻 pp24-37 (2016).

A-2．福島原発事故関係


今中哲二、遠藤暁ほか、「福島原発事故にともなう飯舘村の放射能汚染調査報告」、科学 .81
巻 pp594-600 (2011）．



T. Imanaka, S. Endo et al, “Early radiation survey of the Iitate Village heavily
contaminated by the Fukushima Daiichi accident, conducted on March 28th and 29th,
2011”, Health Physics Vol.102 pp680-686 (2012).



今中哲二、
「チェルノブイリ事故と福島事故の比較」、ユーラシア研究 47 巻 pp49-54 (2012).



今中哲二ほか、「飯舘村住民の初期外部被曝量の見積もり」、科学 84 巻 pp322-332 (2014).



沢野伸浩、今中哲二ほか、「飯舘村初期被曝評価(1) 米国 NNSA による空中サーベイデータを用いた飯舘村のセシウム汚染詳細マップ」、第 14 回環境放射能研究会プロシーディング
ス、KEK proceedings-2013-7、pp136-144、2013．



今中哲二、林剛平ほか、「飯舘村初期被曝評価(2) 地表沈着放射能に基づく村内全戸の空間線量評価」、第 14 回環境放射能研究会プロシーディングス、KEK proceedings-2013-7、pp145150、2013．



今中哲二、「放射能汚染への向き合い方 : どこまでの被曝をガマンするか」、農村計画学会
誌 32 巻 pp449-451 (2014).



今中哲二、遠藤暁ほか、「この４年間の飯舘村放射能汚染調査の報告」、科学 85 巻 pp608612 (2015).



T. Imanaka, G. Hayashi et al, “Comparison of the accident process, radioactivity releaseand ground contamination between Chernobyl and Fukushima-1”, Journal of Radiation

Research Vol.56_suppl_1 ii56-61 (2015).


今中哲二、「チェルノブイリと福島：事故プロセスと放射能汚染の比較」科学 86 巻 pp252257 (2016).



今中哲二、
「飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝量評価」、京都大学原子炉実験所第４８回学術講演会報文集 pp220-225、2014 年 1 月 31 日．

A-３．東海村 JCO 臨界事故関係


今中哲二、「発生出力と中性子線量」、技術と人間、1999 年 12 月号 pp56-65.
16

T. Imanaka, “Neuron dose and power released by the JCO criticality accident in Tokaimura”, Journal of Environmental Radioactivity, Vol.50 pp. 15-20 (2000).



T. Imanaka, “Transport calculation of neutrons leaked to the surroundings of the facilities
by the JCO criticality accident in Tokai-mura”, Journal of Radiation Research,
Vol.42_suppl pp.31-44 (2001).



今中哲二、
「中性子輸送計算に基づく放射化量と測定値の比較」、放医研環境セミナーシリー
ズ No.28 pp88-97、放射線医学総合研究所、2001．



T. Imanaka, Reevaluation of radiation dose around the JCO site from the criticality
accident in Tokai-mura”, Health Physics, Vol.88 pp382-387 (2005).



今中哲二、
「JCO 事故による環境漏洩中性子の影響評価」、第 10 回環境放射能研究会プロシーディングス、pp165-170、2009．

A-４．セミパラチンスク核実験場調査関係
T. Imanaka, S. Fukutani et al, “Width and center-axis location of the radioactive plumethat passed over Dolon and nearby villages on the occasion of the first USSR A-bomb test
in 1949”, Journal of Radiation Research Vol.46 pp395-399 (2005).



T. Imanaka, S. Fukutani et al, “External radiation in Dolon village due to local fallout
from the first USSR atomic bomb test in 1949”, Journal of Radiation Research, Vol.47
pp121-127 (2006).



T. Imanaka, M. Yamamoto et al, “Reconstruction of local fallout composition and gammaray exposure in a village contaminated by the first USSR nuclear test in the
Semipalatinsk nuclear test site in Kazakhstan”, Radiation and Environmental

Biophysics Vol.49 pp673-684 (2010).

A-5．チェルノブイリ原発事故関係
T. Imanaka and H. Koide, “Fallout in Japan from Chernobyl”, Journal of Environmental

Radioactivity Vol.4 pp148-153 (1986).


瀬尾健、今中哲二ほか、「チェルノブイリ事故による放出放射能」。科学、58 巻 pp108-117(1998)．



T. Imanaka and H. Koide “Radiocesium concentration in milk after the Chernobyl
accident in Japan”. Journal of. Radioanalytical Nuclear.Chemistry Vol.145: 151-157(1990).



T. Imanaka 、 T. Seo et al, “Radioactivity in the highly contaminated area near thc
Chernobyl site”, Journal of. Radioanalytical Nuclear.Chemistry, Vo.154: pp111-119(1991).



今中哲二、「規則違反か設計欠陥か？－チェルノブイリ原発事故の原因に関する最近の報告
17

から」、技術と人間、1992 年 4 月号 pp20-31.


今中哲二、「チェルノブイリ原発事故による放射能汚染と被災者たち－１－」、技術と人間、
1992 年 5 月号、pp115-127．



今中哲二、「チェルノブイリ原発事故による放射能汚染と被災者たち－２－」、技術と人間、
1992 年 6 月号、pp117-127．



今中哲二、「チェルノブイリ原発事故による放射能汚染と被災者たち－３－」、技術と人間、
1992 年 7 月号、pp115-127．



今中哲二、「チェルノブイリ原発事故による放射能汚染と被災者たち－４－」、技術と人間、
1992 年 8 月号、pp83-97．



今中哲二、
「ベラルーシのチェルノブイリ事故影響研究の現状－上－」、技術と人間、1993 年
10 月号、pp46-53．



今中哲二、
「ベラルーシのチェルノブイリ事故影響研究の現状－下－」、技術と人間、1993 年
11 月号、pp102-111．



今中哲二、「チェルノブイリ事故１０年」、世界、1996 年 6 月号、pp225-236．



今中哲二、
「チェルノブイリ原発事故による周辺住民の急性放射線障害」、技術と人間、1997
年 4 月号、pp14-27．



V. P. Matsko and T. Imanaka, “Legislation and research activity in Belarus about theradiological consequences of the Chernobyl Accident”、保健物理、32 巻 pp81-96 (1997).



I. A. Ryabtsev and T. Imanaka, “Legislation and research activity in Russia about theradiological consequences of the Chernobyl accident”, 保健物理 32 巻 pp.211-225 (1997).

O. Nasvit and T. Imanaka, “Legislation in Ukraine to manage the radiologicalconsequences of the Chernobyl accident”, 保健物理 pp195-210 (1998).

T. Imanaka and H. Koide, “Assessment of external dose to inhabitants evacuated fromthe 30-km zone soon after the Chernobyl accident"Radiation Biology Radioecology,

Vol.40 pp582-588 (2000).


今中哲二、「チェルノブイリ原発事故とその放射能災害の概要」、ロシア研究

Vol.33 pp.79-

99 (2001).


今中哲二、「運転員はなぜ AZ5 ボタンを押したか？：チェルノブイリ原発事故の暴走プロセス」、技術と人間、2002 年 5 月号 pp10-20.



今中哲二、「水素爆発か核爆発か？：チェルノブイリ原発４号炉爆発の正体」、技術と人間
2002 年 7 月号 pp78-91.



今中哲二、小出裕章ほか、「ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおけるチェルノブイリ原発
事故研究の現状調査報告」、京都大学原子炉実験所第 37 回学術講演会報文集 pp150-155
2003 年 1 月．



今中哲二、
「チェルノブイリ原発事故の「死者の数」と想像力」、科学、76 巻 pp538-540 (2006).



今中哲二、
「チェルノブイリ原発事故：何が起きたのか」、第 8 回環境放射能研究会プロシー
18

ディングス pp23-32 2007 年３月．


今中哲二、
「チェルノブイリ原発周辺 30km 圏避難住民の被曝量の再検討」、第 8 回環境放射能研究会プロシーディングス pp119-123 2007 年３月．



T. Imanaka and N. Kawano, “Radioactive contamination and social consequences causedby the Chernobyl nuclear accident”. Hiroshima Peace Science Vol.31 pp65-86 (2009).

A-６．その他


今中哲二、海老澤徹ほか「米国スリーマイル島原発事故の問題点－事実が示した原子力開発の欠陥―」、科学 49 巻 pp346-352 (1979)．



今中哲二、「放射線の発がん危険度について」、公害研究 16 巻 No.2 pp47-56 (1986).



今中哲二、「“100 ミリシーベルト以下は影響ない”は原子力村の新たな神話か？」、科学、
81 巻 pp1150-1155 (2011)．

B. 報告書など


T. Imanaka ed. “Research Activities about the Radiological Consequences of theChernobyl NPS Accident and Social Activities to Assist the Sufferers by the Accident”,
Report of an International Collaborative Work under the Research Grant of the Toyota
Foundation in 1995 – 1997, KURRI-KR-21, 1998

T. Imanaka ed. “Recent Research Activities about the Chernobyl NPP Accident in Belarus,
Ukraine and Russia” KURRI-KR-79, 2002.



葉佐井博巳、今中哲二ほか編集、「広島・長崎原爆放射線量新評価システム DS02 に関する専門研究会」報告書、KURRI-KR-114、2005．



今中哲二編、「チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプロート－20 年を機会とする事故被害のまとめ－」、トヨタ財団研究報告書、KURRI-KR-133、2007．



T. Imanaka ed. “Multi-side Approach to the Realities of the Chernobyl NPP Accident –Summing-up of the Consequences of the Accident Twenty Tears After (II)”, Report of a
research grant from the Toyota Foundation, KURRI-KR-139, 2008.



今中哲二編、「旧ソ連の原子力開発にともなう放射能災害とその被害規模に関する調査研究」、
KURRI-KR-181、2013．



今中哲二、福本学編、「福島原発事故による周辺生物への影響に関する専門研究会」報告書、
KURRI-KR-209、2016．



斉藤剛、福本学、今中哲二編、「福島第一原発事故による周辺生物への影響に関する研究会」
報告書、KURRI-EKR-15、2016．

C. 市販著書など


今中哲二ほか１６人著、「原発の安全上欠陥」、第三書館、1979
19

今中哲二編、「チェルノブイリ事故による放射能災害

国際共同研究報告書」、技術と人間、

1998．


今中哲二



今中哲二、「サイレントウォー



今中哲二



今中哲二、「低線量放射線被曝

チェルノブイリから福島へ」、岩波書店 2012．



今中哲二、「放射能汚染と厄災

終わりなきチェルノブイリ原発事故の記録」、明石書店

共著、「原発を終わらせる」、岩波新書、2011．
見えない放射能とたたかう」、講談社 2012．

共著、「原爆放射線の人体影響

改訂第２版」、文光堂 2012.

2013．

20

図１．放射線、放射能、原子力研究のはじまり


1895

レントゲンによるX線の発見



1896

ベクレルによる放射能の発見



1897

トムソンによる電子の発見



1898

キュリー夫妻によるRa、Poの発見



1905

アインシュタインの特殊相対性理論



1912

ラザフォードによる原子核の発見



1913

ボーアの原子模型

1932

チャドウィックによる中性子の発見



1934

ジョリオ・キュリーの人工放射性元素の合成

1938 ハーン、シュトラスマン、マイトナーによるウラン核分裂の発見
放射能、放射線は地球が出来たときからそこら中にあったが、人類がその存在を知ったとは、約120年前のことだった． 1
図２．放射能とは、放射線とは
放射能：放射線を出す物質、放射性物質
 放射線：放射性物質の原子核から出てくる、大きなエネ
ルギーをもつ電磁波、粒子
アルファ線、ベータ線、ガンマ線

原子力安全研究センターHP

19世紀の終わりに、放射線、放射能が発見されたが、その正体が判明したのは、20世紀のはじめに原子や原子核の構造が明らかになってからだった．

図３．原子、原子核の仕組み
原子核の中の陽子の数で元素がきまる
酸素の原子：陽子が８つ

16
8

O

 原子は、真ん中の原子核とまわりの電子でできて、
 いる
原子核には、陽子と中性子が集まっている原子核の中の“陽子と中性子の数のバランス”が悪いと、原子核が変身して、より安定な別の原子核になろうとする。

図４．周期表
1

18

1

2

H

2

13

14

15

16

17

He

3

4

5

6

7

8

9

10

Li

Be

B

C

N

O

F

Ne

11 12
Na Mg

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13
Al

14
Si

15
P

16
S

17
Cl

18
Ar

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

K

Ca

Sc

Ti

V

Cr

Mn

Fe

Co

Ni

Cu

Zn

Ga

Ge

As

Se

Br

Kr

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

Rb

Sr

Y

Zr

Nb

Mo

Tc

Ru

Rh

Pd

Ag

Cd

In

Sn

Sb

Te

I

Xe

55
Cs

56
Ba

*1

72
Hf

73
Ta

74
W

75
Re

76
Os

77
Ir

78
Pt

79
Au

80
Hg

81
Tl

82
Pb

83
Bi

84
Po

85
At

86
Rn

87

88

Fr

Ra

*2

*1 ランタノイド:*2 アクチノイド:

104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118
Rf

Db

Sg

Bh

Hs

Mt

Ds

Rg Uub Uut Uuq Uup Uuh Uus Uuo

57
La

58
Ce

59
Pr

60
Nd

61 62
Pm Sm

63
Eu

64
Gd

65
Tb

66
Dy

67
Ho

68
Er

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100 101 102 103

Ac

Th

Pa

U

Np

Pu

Am Cm

Bk

Cf

Es

Fm

69
Tm
Md

70
Yb
No

71
Lu
Lr

周期表の順番（原子番号）は、原子核の中に陽子が何個含まれているかで決まる。自然界に存在している最も重たい元素、ウランの原子番号は92で、原子核の中に92個の陽子が含まれている。プルトニウムの原子番号は94.

図５．原爆と原発＜原爆＞
連鎖反応を瞬間的（100万分の１秒）に行う．

＜原発＞
制御棒を用いて連鎖反応を制御する

1938年、ドイツのハーンらは、ウランに中性子をあてる実験をしていて、ウランの原子核が分裂することを発見した。その際に２個か３個の中性子が新たに発生することが明らかになり、核分裂連鎖反応の可能性が示唆された。第２次大戦に参加した米国はマンハッタン計画を開始し、1945年8月に広島と長崎に原爆を投下した。
5

図６．核分裂と核分裂生成物

92個の陽子と144個の中性子が２つの破片に分布する原子核の割れ方は決まっていない！
原子核の割れ方によって、様々な核分裂生成物が生まれる。核分裂生
成物のほとんどは、放射性物質（放射性同位元素）である。

6

図７．原発の危険性●広島・長崎原爆では約1kgのウランやプルトニウムが核分裂を起こした．
●100万kWの原発では１日に約３kgのウランが核分裂を起こす(１年で約1000kg).

原発大事故 その１：核分裂の制御に失敗する．
原発大事故 その２：原子炉の冷却に失敗する．
1986年のチェルノブイリ事故は、核分裂の制御に失敗した、出力暴走事故。2011年の福島原発事故は、電源喪失後に炉心が融けてしまった、
冷却失敗事故。
7図８．X線医療利用にともなう皮膚炎・皮膚ガン
20世紀初め～

舘野之男「放射線と人間」岩波新書（1974）より

ドイツ放射線学会「全世界レントゲン学者・放射線学者顕彰書 第２版」1959．
物故者総数３６０名．うち日本人28名．

1895年にX線が発見されると、世界中のお医者さんが診断と治療に用い始めた。X線の濫用で、皮膚潰瘍や皮膚ガンが医者や技師に多発した。

図９．ラジウムダイヤルペインターの骨肉腫
1910年代～
1910年頃から、夜行時計の文字盤にラジウムを塗るため、筆先を舐めながら作業した．

Mays． Health Physics 1988

米国では、約3000人の作業員から約100件以上の骨がんと頭洞部がんが発生図10．ICRP（国際放射線防護委員会）の変遷
 1928（前身） 国際X線ラジウム防護委員会
 当時は、１日当り0.2R（約2mSv）の耐容線量＜第２次大戦と原子力の登場＞1950 ICRP結成
 1950年勧告

ALAP：「被曝は可能な限り少なく」 1958年勧告
放射線作業者 年50mSv、公衆はその1/10の年5mSv
 1965年勧告
ALARA 「被曝は合理的に達成可能な
限り少なく」
 1977年勧告、1985年パリ声明、1990年勧告、2007
年勧告
ICRPの基本的スタンス：

確定的影響を防止し、確率的影響を受け入れ
10
可能な範囲に抑える．

図11．トロトラスト（酸化トリウムX線造影剤）による肝臓ガン
日本では主に戦時中の負傷兵

福本 KURRI-EKR-15 2016

酸化トリウムは肝臓に蓄積され、長期にわたるアルファ線
被曝をもたらすMays． Health Physics 1988
11

＜被曝量と比例する放射線影響＞

図12．Mullerによるショウジョウバエをつかった
人工突然変異の実験（1927）

Mullerは人為的にはじめて突然変異を発生させることに成功し、ノーベル賞をを受賞。
田中司朗ほか「放射線必須データ32：被ばく影響の根拠」創元社2016より

＜晩発性障害疫学データ＞

図13．被爆生存者寿命調査
LSS（Life Span Study） 1950.10.1～
Number ofsurvivors(1950 Census)Life Span Study Cohort (1950)
ExposedNot-exposed

Total

Hiroshima

159,000

62,00020,00082,000Nagasaki

125,000

32,0006,000

38,000

Total

284,000

94,00026,000120,000

1950年国勢調査の附帯調査を基に、ABCCは12万人の固定追跡集団を設定。
戸籍を基に定期的に生死をチェック。死亡の場合は、死亡診断書で死因を確認。
一方、各被曝生存者の被曝量を推定。

RERF in Hiroshima

図14．オックスフォード小児ガン研究
妊娠中に受けたX線検査の数と危険度の関係：1953-1972
R Doll, British J Radiology (1997)
X線検査１回（約5ミリグレイ）当り20％のリスク増加

1956年、英国のAlice Stewartは、妊娠中にX線診断を受けた母親の子供に小児ガンが多いことを報告した．この結果は後の研究でも確認された．

14

図15．ICRPによる公衆線量限度の変遷
1977年勧告 公衆の線量限度：年間５ミリシーベルト
 『一般公衆の構成員に関する確率的現象についてのリスクの容認できるレベルは．．．．公共輸送機
関の利用に伴うリスクである。．．．この根拠から、年当り10-6～10-5の範囲のリスクは、公衆の個々の構成員のだれにとっても多分容認できるだろう』
 当時のガン死リスク係数：１ミリシーベルト当り10-5。年間５ミリだと、ガン死リスクは年間５×10-5。
年間５ミリシーベルトを基準にすると、“平均は0.5ミ
リシーベルト程度”になるので、リスクは10-5以下になる、と弁明。

図16．ICRPによる公衆線量限度の変遷
1985年パリ声明
 公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
 『委員会は原則として年間１ミリシーベルトを勧告する。しかしながら、生涯にわたる平均年
間被曝量が１ミリシーベルトを越えないという制限の下で、数年間にわたる年５ミリシーベルトも数年間であれば許容される』
広島・長崎の被曝生存者追跡データは、ガン死リス
ク係数が以前に考えられていたより、ずっと大きいことを明らかにしはじめた。公衆の被曝リスクを一定に保つには、線量限度を引き下げざるを得なくなった。

図17．ICRPによる公衆線量限度の変遷
1990年勧告 公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
 『公衆の構成員に対する適切な線量限度を選定することは（職業被曝の場合より）さらに難しい。
．．．１ミリシーベルトの年線量による寄与生涯致
死確率は４×10-3となる。．．．読者はリスク情報のみによって早まった結論を導かないよう注意されたい。』
1990年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5×10-5である。年１ミリシーベルトという線量限度は“公衆が容認できる年10-6～10-5”というリスクを越えている。

図18．ICRPによる公衆線量限度の変遷
2007年勧告 公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
 『約100ミリシーベルトを下回る低線量域では、がん又は遺伝性の影響の発生率が、等価線量の増加に比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしいという見解を支持する。しかし．．．低線量における健康影響が不確実であることから、非常に長期間にわたり多数の人にとが受けたごく小さい線量に関係するかも知れないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切でない。』
年１ミリシーベルトという被曝にともなうリスクの評価を放棄。（というか逃げた。）

図19．“年間20ミリシーベルトは安全・安心”
キャンペーンについて『現存被曝状況』とは、チェルノブイリ汚染地域での対応に困ったICRPが考えついたもので．年20ミリシーベルトまでの被曝リスクは、あったとして観察できないほどなのでガマンしようという精神．

避難指示解除の問題は、戻りたくない人までむりやり戻そうとする政策にある！
19

2011年3月12日の朝刊

図20．福島第１原発で電源喪失．．．

20

図21．2011年３月29日の飯舘村調査
長泥曲田 30μSv/h

このような放射能汚染の中で、飯舘村の人々は普通に暮らしていた！
どうやら、福島の原子炉と期を同じくして、日本の原子力防災システムもメルトダウンしていたようだ！21図22．放射線障害の分類
 急性放射線障害
 大量の被曝により多くの細胞が死亡し臓器機能がやられる
広島の被爆者
左：爆心から1kmにいた兵隊．
1945年９月はじめに死亡.
右：1.2ｋｍで被爆した少女の脱毛．後にガン死．

 晩発性放射線障害
 細胞の突然変異により、後になってガン・白血病や遺伝的障害として現われる
22

図23．米国BEIR-VII
報告（2005）☆発ガンに関する線量・効
果関係は、「しきい値なし直線」である☆１ミリシーベルトの被曝により後に発ガンする確率
は（人間集団の平均で）１
万分の１である23

図24．福島原発事故が起きて驚いたこと！
多くの専門家が『100mSv以下は影響ない』といった発言をし始めた.....
彼らの根拠は広島・長崎データのようだったが．．．．

Pierceら、 Radiation Research 2000

Ozasa et al, LSS14 report『影響が観察されていないこと』と『影響がないこと』とは全く異なる。広島・長崎
データから、100ミリシーベルト以下（0.1シーベルト以下）の影響は、直接的には
24分からない．

図25．子どものCT検査による白血病と脳腫瘍の増加データ
イギリスLancet誌 2012年6月

10歳以下の子どもが頭部CTを受けた場合、検査１万件につき、白血病１件と脳腫瘍１件
の増加．

25

オーストラリアでCT検査を受けた子供68万人の追跡調査

図26．CT検査によるガン増加データ
Mathewsら BMJ誌 2013年

CT１回当りの被曝量は4.5ミリシーベルト．
CTの回数とともに有意なガン増加が認められた．
26

図27．INWORKSデータ：英米仏３カ国の原子力労働者30万人のガン・白血病追跡データ
白血病以外の全ガン BMJ 2015

・平均骨髄被曝量 21mGy
・被曝の相対過剰リスク 0.51/Gy

白血病 Lancet Haematology 2015

・平均骨髄被曝量 16mGy
・被曝の相対過剰リスク 2.96/Gy

全ガン、白血病ともに積算被曝量が大きくなるとともにリスクが増加している。リ
スクの大きさ（直線近似したときの傾き）は広島・長崎データと同じ程度である。
27

図28．自然放射線による小児白血病の増加データ
英国の小児ガン登録データ：1980～2006
Kendall et al, Leukemia 2013

Case 27,447件、Control 36,793件の Case-control study
28

図29．自然放射線と小児ガン
スイスの200万人追跡データ
Spycher et al,
EHP 123:622-8（2015)

全ガン

白血病

スイスの自然放
射線量率分布

スイスで16歳以下の子供たち200人を、居住地域の自然放射線量で４つの区分に分けて固定集団調査したところ、自然放射線量が高い地域で
29
ガン・白血病が多かった。

図30．放射線の特徴：クラスターDNA損傷

BEIR VIIレポート（2005)

JAEA HPより

DNA損傷が起きても大部分は修復されるが、複数のDNA損傷が近接して生じるクラスター損傷は、放射線に特徴的で、修復されにくいと考えられている。

＜被曝量と比例する放射線影響＞
図31．染色体の２重鎖切断（DSB）は照射線量に比例する

Rothkammら
PNAS 2003

１細胞当りDSB数：
１Gyで40個
１mGyで0.04個

＜被曝量と比例する放射線影響＞

図32．ムラサキツユクサ雄しべの毛色の突然変異

Sparrowら 1972
2.5mGyのX線被曝で、雄しべの毛の色の突然変異が増加を32示した．

図33．自然放射線もがんの原因

放射線影響協会HPより

2007年の日本のガン死34万件のうち、その2%の原因が放射線とすると、34万×2%＝6800件となる．この数は、無視は出来るものではないが、自然放射線
33
ばっかりは、神経質になっても仕方がないだろう、と今中は思っている。

図34．チェルノブイリ事故による子どもの甲状腺ガン
900
800

年間発生件数

700
600
500

ウクライナの子どもたちの甲状腺ガン
1986～2011年 7524件
事故のとき15-18才
事故のとき0-14才

400
300
200
100
0
1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010

チェルノブイリでは事故から４年たった1990年頃から甲状腺ガンが急増した。西側権威筋は当初、『事故の影響とは考えがたい』と言っていたが、10年後くらいから事故影響であることを認めはじめた。
34図35．チェルノブ
イリの甲状腺がん
1990年頃から甲状腺がん増加のニュース
Nature誌のKazakov論文 1992.9.3日号

35

図36．福島の子どもの甲状腺ガン

昨年12月31日の発表では、甲状腺ガン・ガンの疑いの子供たちは184
人に増加

福島の子ども達に甲状腺がんが多いことはみんなが認めている。
因果関係をはっきりさせるためには、より広汎な調査が必要。
行政は『予防原則の考え方』で対応すべきである！

1996年ミンスクシンポジウム

図37．チェルノブイリ事故後に生まれた子供たち
からは甲状腺ガンがほとんど出なかった

図38．日本も“放射能汚染と向きあう時代”になった
セシウム137沈着量
Bq/m2
１万～３万
３万～10万10万～30万
30万～100万
100万以上東京都から岩手県まで本州のかなりの部分で“無視できないレベル”のセシウム137汚染が生じた．

セシウム137の汚染が１平方ｍ
当り１万ベクレル以上の面積は約２万5000平方km．

3838

図39．汚染地域で暮らすとは 余計な被曝はしない方がいい

被曝は避けられない ある程度のこの相反する２つのことに
どう折り合いをつけるか！
福島原発事故による汚染が余計なものである以上、私たちには『１ベクレル、１マイクロシーベルトたりともイヤだ』という権利はある。専門家の役割は、放射能汚染、被曝量、被曝リスクについて、できるだけ確かな情報を提供し、人々が自分で判断するのを手伝うことにある．
39

図40．サイエンスにおける“認識”の巾

確かかどうか

確かあり得ない＜今中の事実認識の巾＞

はっきりしない

すべて疑うのがサイエンスの基本
サイエンスによる推論の基盤行政の守備範囲（予防原則）

402017 年 5 月 25 日

千葉地方裁判所区域外訴訟の原告住所における初期被曝の見積もり
今中哲二
京都大学原子炉実験所
千葉地裁で争われている、福島原発事故自主避難者訴訟の原告住所における初期被曝を見積もってみたので、簡単ながら以下にまとめておく。


自主避難者原告６家族の住所と位置

表１に自主避難者原告６家族（20 人）の住所、図１に位置を示す。
表１．原告の住所
名前

人数

居住地

1

A さん

５

いわき市錦町

2

B さん

５

福島市渡利

3

C さん

１

いわき市常磐湯本町

4

D さん

１

福島市入江町5

E さん

４

南相馬市原町

6

F さん

４

福島市丸子

図１．原告の居住地と事故直後のデータがあるモニタリングポスト地点．
1

被曝量評価のための汚染マップ
初期被曝の評価方法の詳細については「福島第１原発事故にともなういわき市の放射能汚染マップ

作成と初期被曝量評価に関する研究実績報告書」（http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/report_data/20170510.pdf）
を参照頂きたい。ここでは、原告居住点の被曝評価に必要な最小限のデータを示しておく。
図２はセシウム 137 沈着量を求めるための汚染マップ、図３はヨウ素 131/セシウム 137 沈着量比のマップ、図４はヨウ素 131 の積算空気中濃度についてのマップである。

図２．セシウム 137 沈着量マップ．単位：Bq/m2

図３．ヨウ素 131 とセシウム 137 の沈着量比のマップ：2011 年 3 月 15 日
2

図４．大気中のヨウ素 131 の積算空気中濃度（粒子状＋ガス状）．単位：Bq･day/m3
図 2～図 4 のデータから、外部被曝計算に必要な地表沈着に関連するデータと、ヨウ素の吸入被曝に必要な大気中積算濃度データを、原告居住地点について抽出した値を表２に示す。
表２．図 2～図 4 のマップから抽出した被曝量評価のためのデータ
Cs--137 沈着量 I-131/Cs-137 Te-132/Cs-137
沈着比
沈着比
Bq/m2

I-131
I-131
大気中積算濃度 大気中積算濃度
ガス状ヨウ素
粒子状ヨウ素Bq･day/m3
Bq･day/m3

1

A さん

1.16 万

80.0

7.5

791

711

2

B さん

17.3 万

12.9

7.5

243

314

3

C さん

2.68 万

76.3

7.5

792

750

4

D さん

16.8 万

14.1

7.5

217

294

5

E さん

11.0 万

21.9

7.5

366

297

6

F さん

14.2 万

14.8

7.5

157

255

3

100
A:いわき錦町

空間放射線量率、μSv/h

B:福島渡利C:いわき湯本
D:福島入江10

E:南相馬原町
F:福島丸子

1

0.1
3/11

4/10

5/10

6/9

7/9

2011
図５．A さん～F さん住所の空間線量率の推定
図５は、原告住所における地上１ｍでの空間放射線量率計算値の推移である。（縦軸が対数表示になっていることに注意。）

4



計算結果
今回見積もりを行った、原告居住地における、ヨウ素 131 の吸入にともなう甲状腺等価線量、ならびに初めの４カ月間と１年間の外部被曝実効線量の値を、大人、子ども（10 歳）、幼児（１歳）に分けて表３に示す。吸入については、24 時間屋外に居続けた場合の計算である。
表３：ヨウ素吸入にともなう甲状腺被曝と外部被曝
A さん
ヨウ素吸入甲状腺等価線量、mSv
初期外部被曝実効線量：４カ月、mSv
初期外部被曝実効線量：１年、mSv

大人
8.79
0.29
0.47

子ども（10 歳）
14.82
0.34
0.55

幼児（１歳）
17.60
0.39
0.62

B さん

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

ヨウ素吸入甲状腺等価線量、mSv
初期外部被曝実効線量：４カ月、mSv
初期外部被曝実効線量：１年、mSv

3.53
2.65
4.24

5.94
3.09
4.95

7.00
3.54
5.66

C さん

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

ヨウ素吸入甲状腺等価線量、mSv
初期外部被曝実効線量：４カ月、mSv
初期外部被曝実効線量：１年、mSv

9.13
0.66
1.06

15.39
0.77
1.24

18.25
0.88
1.41

D さん

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

ヨウ素吸入甲状腺等価線量、mSv
初期外部被曝実効線量：４カ月、mSv
初期外部被曝実効線量：１年、mSv

3.27
2.61
4.18

5.50
3.04
4.87

6.47
3.48
5.57

E さん

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

ヨウ素吸入甲状腺等価線量、mSv
初期外部被曝実効線量：４カ月、mSv
初期外部被曝実効線量：１年、mSv

3.79
2.21
3.53

6.39
2.57
4.12

7.61
2.94
4.70

F さん

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

ヨウ素吸入甲状腺等価線量、mSv
初期外部被曝実効線量：４カ月、mSv
初期外部被曝実効線量：１年、mSv

2.73
2.21
3.54

4.60
2.58
4.13

5.39
2.95
4.72

経口摂取にともなう内部被曝については、原告個別に扱えるようなデータはないので、表４と表５にしめす、先にいわき市ついて見積もった結果をそのまま原告に適用する。
表４．ヨウ素 131 の経口取込にともなう甲状腺被曝：水道はいわき市、食物は福島県
区分
水道
食物

甲状腺等価線量、mSv
子ども
幼児
1.26
3.41
10.42
28.36

大人
1.09
5.55

表５．セシウム 134 とセシウム 137 の経口摂取にともなう実効線量：４カ月と１年、福島県
区分
食品（４カ月）食品（１年）

実効線量、mSv
子ども
0.141
0.228

大人
0.233
0.377
5

幼児
0.127
0.210

表３に示した吸入摂取と外部被曝に関する今回の計算結果と、表４と表５に示した経口摂取にともなう被曝量を合計した結果を表６にまとめた。実効線量を求めるにあたり、甲状腺の組織荷重係数は、現在の日本の法令に従って 0.05 としてある。
表６：原告居住地点甲状腺被曝と実効線量（４カ月と１年）曝
A さん

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

15.4

26.5

49.4

実効線量：４カ月、mSv

1.3

1.8

3.0

実効線量：１年、mSv

1.6

2.1

3.3

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

10.2

17.6

38.8

実効線量：４カ月、mSv

3.4

4.1

5.6

実効線量：１年、mSv

5.1

6.1

7.8

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

15.8

27.1

50.0

実効線量：４カ月、mSv

1.7

2.3

3.5

実効線量：１年、mSv

2.2

2.8

4.1

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

9.9

17.2

38.2

実効線量：４カ月、mSv

3.3

4.0

5.5

実効線量：１年、mSv

5.0

6.0

7.7

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

10.4

18.1

39.4

実効線量：４カ月、mSv

3.0

3.6

5.0

実効線量：１年、mSv

4.4

5.2

6.9

大人

子ども（10 歳）

幼児（１歳）

甲状腺等価線量、mSv

9.4

16.3

37.2

実効線量：４カ月、mSv

2.9

3.5

4.9

実効線量：１年、mSv

4.4

5.2

6.8

B さん

C さん

D さん

E さん

F さん

以上

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