姶良市子ども医療費助成に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって子どもの健康の保持増進を図るために行う子どもに係る医療費の助成について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。
２ この条例において「助成対象子ども」とは、医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者である子どもで、姶良市の区域内に住所を有する者（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。）をいう。ただし、姶良市重度心身障害者医療費助成に関する条例（平成22年姶良市条例第109号）及び姶良市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例（平成22年姶良市条例第100号）の対象者である子どもは除く。
３ この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
４ この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。
５ この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。
（助成対象者）
第３条 子どもに係る医療費の助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、助成対象子どもを現に監護している者とする。
（助成）
第４条 市長は、助成対象子どもの受けた保険給付に係る一部負担金を医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に支払った助成対象者に対して子ども医療費助成金（以下「助成金」という。）を支給する。
２ 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 12歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある助成対象子ども 月の初日から末日までの間における保険給付に係る一部負担金の合計額(２) 前号以外の助成対象子ども 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 保険給付が行われた月の属する年度（当該保険給付が行われた月が４月から７月までの場合にあってはその前年度）に、市町村民税（地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法第328条の規定により課される場合を除く。）をいう。）が助成対象子どもの属する世帯の世帯員全てについて課されていない世帯（以下「市町村民税非課税世帯」という。） １か月の医療費の一部負担金の合計額
イ 市町村民税非課税世帯以外の世帯 １か月の医療費の一部負担金の合計額から2,000円を控除した額
３ 前項の場合において、当該助成対象者が次に掲げる給付を受けるときは、当該助成対象者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって、当該助成対象者の一部負担金とみなす。
(１) 国又は地方公共団体の負担する医療に関する給付(２) 医療保険各法の規定によりなされる高額療養費

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(３) 医療保険各法に基づく規約又は定款の定めによりなされる附加給付(４) 前３号に定めるもののほか、法令の定めによりなされる医療に係る給付
４ 前２項の規定にかかわらず、市長は、助成対象子どもに係る医療費の助成を受ける者が当該助成に係る医療に関し医療機関に支払った証明手数料のうち、証明１件につき 50円を限度として助成する。
（受給資格者の登録）第５条 助成対象者は、規則で定めるところにより、市長の助成金受給資格者登録（以下「登録」という。）を受けなければならない。
２ 登録を受けた助成対象者（以下「受給資格者」という。）は、登録事項に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、受給資格者が自ら届け出ることができないときは、その事情を明らかにして、他の者が届け出ることができるものとする。
（受給資格者証の交付）
第６条 市長は、登録を行ったときは、受給資格者に対して子ども医療費助成金受給資格者証（以下「資格者証」という。）を交付する。
（受給資格者証の提示）
第７条 助成対象子どもが保険給付を受けようとするときは、その都度医療保険各法に規定する被保険者等であることを証する書面（以下「被保険者証」という。）とともに資格者証を提示しなければならない。
（助成金の支給申請）
第８条 受給資格者は、助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２ 受給資格者が前条の規定により県内の保険医療機関等で被保険者証と資格者証を提示して保険給付を受けたときは、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき、鹿児島県国民健康保険団体連合会から市長に当該保険給付に係る費用額その他助成金の算定に必要な事項が通知されたことをもって、前項の規定による助成金の申請があったものとみなす。
３ 第１項の申請は、助成対象子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して６月を超えるときは行うことができない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。
（助成金の支給）第９条 市長は、前条第１項の申請があったとき、又は前条第２項の規定による申請があったものとみなされるときは、その内容を審査して助成金の額を決定し、当該申請に係る受給資格者に助成金を支給する。
（助成金の返還）第10条 市長は、助成金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(１) 偽りその他不正な行為により助成金の支給を受けたと認められるとき。
(２) 助成対象子どもの受けた保険給付の原因が第三者の行為によって生じたものである場合において、当該第三者が損害を賠償したとき。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年３月23日から施行する。
（経過措置）

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２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の加治木町乳幼児医療費助成条例（昭和48年加治木町条例第29号）、姶良町乳幼児医療費助成条例（昭和48年姶良町条例第38号）又は蒲生町乳幼児医療費助成条例（昭和48年蒲生町条例第30号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日から平成22年３月31日までの間に限り、第２条第１項第２号中「６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者」とあるのは「６歳に満たない者（月の途中において６歳に達した者は、その日の属する月の末日までは６歳に満たない者とみなす。）」とする。
４ 合併前の条例の規定により交付された資格者証は、当該資格者証の有効期間の満了する日までの間は、この条例の規定により交付された資格者証とみなす。
附 則（平成22年10月１日条例第238号）（施行期日）
１ この条例は、平成23年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の姶良市子ども医療費助成に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成は、なお従前の例による。
３ 新条例第６条の規定による受給資格者証の交付及び当該交付に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例の例により行うことができる。
附 則（平成25年６月28日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の姶良市子ども医療費助成に関する条例の規定は、平成24年12月１日から適用する。
附 則（平成28年７月11日条例第24号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年11月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の姶良市子ども医療費助成に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第２項の規定は、平成28年11月１日（以下「施行日」という。）以後の診療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の診療に係る医療費の助成は、なお従前の例による。
（準備行為）
３ 新条例第６条の規定による受給資格者証の交付及び当該交付に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新条例の例により行うことができる。

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