高等教育と障害，2(1), 24-33, 2020.
https://doi.org/10.34322/jhed.2.04
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実践・研究報告

大学，支援機関，行政の連携による障害者の就労移行支援に関する実践的研究―A 県内の多様な就労支援機関による合同説明会の実践を通して―
原 田

新・池谷 航介

岡山大学全学教育・学生支援機構学生総合支援センター
要旨：高等教育機関の教職員も，障害学生自身も，多様な就労支援機関に関して知識を有していない場合が多く，外部の就労支援機関をうまく利用できていない実情がある。そこで筆者らは，
A 県内における高等教育機関の障害学生支援ネットワーク（大学コンソーシアム A の障がい学生支援委員会）および，A 県内における就労支援機関のネットワークと連携，協力し，A 県内の多様な就労支援機関の合同説明会である「社会への一歩サポートセミナー」を開催した。本稿では
まず，（1）各支援機関の概要紹介，（2）2 つの支援機関における就職に至った大学生事例のプロ
セス紹介，（3）各支援機関でブースを設けて行う，支援内容の具体的説明および簡単な体験会，の 3 部で構成されたセミナーの概要について報告する。さらに，セミナーの参加者に対して実施したアンケート調査の結果について報告するとともに，今後の課題について述べる。
キーワード：就労移行支援 障害者支援 大学コンソーシアム

Ⅰ．はじめにa × 100）が 76.1％となっている。それに対し，「平「 平 成 29 年 度 の 学 校 基 本 調 査 」（ 文 部 科 学 省,

成 29 年度の障害のある学生の修学支援に関する実態

2017a）によると，平成 28 年度の大学（学部）にお調査」（独立行政法名日本学生支援機構, 2018）によける卒業者の進路状況は，卒業者（a）567,763 名のうると，平成 28 年度の高等教育機関における障害学生

ち，進学者（b）が 62,331 名，就職者（c）が 432,263の卒業者の進路状況は，卒業者（a′）4,021 名のうち，名，進学者のうち就職している者（d）が 70 名であ進学者（b′）が 460 名，就職者（c′）が 2,240 名，進学り，進学率（b/a × 100）が 11.0％，就職率（(c+d)/者のうち就職している者（d′）が 6 人であり，進学率

著者連絡先：原田 新 〒700-8530 岡山市北区津島中 2-1-1 岡山大学全学教育・学生支援機構学生総合支援センター（現所属 岡山大学全学教育・学生支援機構高大接続・学生支援センター）24

高等教育と障害

第 2 巻第 1 号

2020（b′/a′ × 100）が 11.4％，就職率（(c′+d′)/a′ × 100）がでは，障害学生への就労支援を充実させる上で，学内

55.9％となっている。これらの調査結果からは，高等の関係部署や，学外の多様な就労支援機関などとの連教育機関における障害学生の卒業者は，全般的な大学

携強化を行うことが重要であるとしている。

の卒業者と比べて就職率がかなり低いことが示されて学外の就労支援機関については，山本・山本・佐いる。特に，発達障害学生（限局性学習障害（SLD），

野（藤田）（2013, 2015）や小笠原・村山（2017）な

注意欠如／多動性障害（ADHD），自閉スペクトラム

どで詳細にまとめられている。具体的には，労働分野症（ASD），発達障害の重複）については，同様の計の支援機関として，ハローワーク，地域障害者職業セ算を行うと，進学率が 12.7％，就職率が 40.0％となっ

ンター，障害者就業・生活支援センター，職業能力開ており（独立行政法人日本学生支援機構, 2018），障発校など，また，福祉分野の支援機関として，就労移

害種別の中でも特に就職率が低い結果となっている。

行支援事業所，就労継続支援事業所，発達障害者支援

このような状況に対し，「障害のある学生の修学支センターなど，さらに，障害の有無にかかわらず若年

援に関する検討会報告（第二次まとめ）」（文部科学省,者（おおむね 34 歳以下）を対象とした支援機関とし

2017b）では，各大学などが取り組むべき主要課題とて，地域若者サポートステーション，ジョブカフェな

その内容のひとつに「大学等から就労への移行（就ど，多様な機関が挙げられている。これらの機関は，

職）」を挙げている。その中で，大学等が障害学生にそれぞれ支援の専門性や就職率，定着率の実績が異な

対し，職業観の涵養，自らの障害特性，適性の理解，る（厚生労働省, 2015; 小笠原 ･ 村山, 2017）とともに，対処法の習得，権利擁護の知識と理解に資するプログ支援内容や利用条件などもさまざまである。就労移行

ラムの提供，障害に配慮したアルバイトやインターン

支援事業所だけをみても，サービス内容は多種多様でシップを行うための支援や，多様な就業・就労形態やあり（八木, 2018），事業所ごとに受け入れている障合理的配慮，地域の相談機関や障害者雇用促進に関す害種別も違う場合があるなど，それぞれの強みや弱みる諸制度等の情報提供を行うことが重要であるとしても存在する。

いる。しかしながら，独立行政法人日本学生支援機

高等教育機関の教職員も障害学生自身も，このよう構（2018）によると，高等教育機関における障害学

な多様な就労支援機関の特色に関する知識をあまり有生への進路・就職指導の実施率は，「キャリア教育」

していない場合が多い。そのような知識の乏しい状態

で 31.3％，「障害学生向け求人情報の提供」で 33.0％，

で障害学生が就労支援機関を利用する場合，学生と就「就職支援情報の提供，支援機関の紹介」で 40.1％，

労支援機関とのミスマッチが生じかねないという問題「インターンシップ先の開拓」で 11.0％，「就職先の開がある。また，あまり情報のない就労支援機関の利用

拓，就職活動支援」で 26.8％と，いまだ十分に行わは，例えば ASD の学生など見通しのもてない状況をれているとはいいがたい割合となっている。

苦にする学生には，強い不安感や抵抗感をもたらしか「平成 23 年度障害のある学生の就業力の支援に関ねないという問題もある。そのため，学外の就労支援する調査結果報告書」（独立行政法人日本学生支援機

機関との連携強化や利用に向けて，まずはどのような構, 2012）では，障害学生への就職相談・支援におけ支援機関があり，かつおのおのの支援機関にどのようる困難を表す 17 項目のうち，「障害学生就職支援の知な特色があるのか，知識を得ておく必要がある。

識・経験不足」が最も多くの大学から選択されている。

筆者らは以上のような問題意識に基づき，多様な就現状の障害学生への進路・就職指導の実施率の低さに

労支援機関が一堂に会する合同説明会として，「社会

は，このような支援担当者の知識や経験不足の影響がへの一歩サポートセミナー」を企画した。このセミ

大きいと考えられる。また，障害学生支援ではどうしナーは，支援機関ごとの相違点や特色に関する参加者ても修学支援が中心となるため，現状の支援体制ではの理解促進，各支援機関の具体的な支援内容に対する就労支援が手薄とならざるを得ないことも一因といえ参加者の見通し形成の促進を目的とし，おもに（1）よう。このような現状に対し，先の「第二次まとめ」

各支援機関の概要紹介，（2）就職に至った大学生事例

25

障害者の就労移行支援に関する実践的研究の支援プロセス紹介（2 機関，各 1 事例），（3）各支会就労支援部会，大学コンソーシアム A 障がい学生

援機関でブースを設けて行う，支援内容の具体的説明支援委員会の 3 団体が主催となり，さらに大学コンおよび簡単な体験会，の 3 部で構成した。なお，参ソーシアムA就職支援委員会が広報などで協力を行い，加を呼びかける対象者は高等教育機関関係者に限定せ「社会への一歩サポートセミナー」を開催することとず，特別支援学校やフリースクールの関係者，さらになった。

は，まだ診断を受けていないものの就労支援機関の利

なお，A 県では，県庁所在地であり政令指定都市で用に関心のある者などに，幅広く案内することとした。

もある B 市と中核市である C 市が県南地域で隣接しまた，セミナー参加の動機，各支援機関に関する事前ており，これらの 2 市だけで A 県の人口の約 63％を知識，今回のセミナーの満足度・効果などを尋ねるア占める。また，県内の全 17 校の大学（四年制大学かンケート調査も実施することとした。

つ大学コンソーシアム A の正会員）のうち約 76％にあたる 13 校がこの 2 市に存在している。このように，

以下に，セミナーの概要およびアンケート調査の結人や大学をはじめ企業やさまざまな就労支援機関など

果について報告する。

もこれらの 2 市に集中しており，距離的に近いというⅡ．
「社会への一歩サポートセミナー」の概要

要因もあって，就労支援機関同士あるいは高等教育機

1．A 県内における高等教育機関の障害学生支援

関同士の連携が行われやすい土壌があったといえる。

ネットワークと就労支援機関のネットワークとの2．セミナーで配布するための資料作成

連携（1）A 県内の就労支援機関の特性一覧表（Table

もともと A 県は，就労支援機関同士のネットワー

1）： 山本・山本・佐野（藤田）（2013, 2015）や小笠

クが構築されていた県であった。例えば，県内の 28

原・村山（2017）などを参考にしながら，まず A 県か所の就労移行支援事業所が参加・連携する「A 県就内の就労支援機関として 12 の機関を挙げた。さらに，

労移行支援事業所協議会」や，A 県の県庁所在地であ各機関の「対象者」を記述した上で，「学生利用の可る B 市では「B 市障害者自立支援協議会就労支援部

否」「利用期限」「就労相談」などの 9 項目について，会」（障害者の就労支援に関わる B 市内の主要な関係

おもに「○（該当）」「△（条件付きで該当）」「―（該

機関・団体が集まり，情報交換による課題の把握や連当せず）」で分類した。
（2）A 県内の各就労移行支援事業所の事業所紹携・交流，情報発信等を行う部会）などが機能し，定介文書（Fig. 1）： 所在地や連絡先等の基本情報に加え，例的な活動を行っていた。
一方，A 県では，以前から障害学生支援に関する

主たる対象者や事業内容，定員，現在の受け入れ人数

ネットワークとして，A 県内の全大学，短期大学が加などの細かな情報を記入するフォーマットを作成した。

盟する大学コンソーシアム A の障がい学生支援委員

その上で，A 県就労移行支援事業所協議会に参加する会が定期的な委員会活動を行い，高等教育機関同士の就労移行支援事業所にフォーマットへの記入および当連携を進めてきた。

日の配布を依頼したところ，9 つの事業所からの紹介文書を得た。

今回，第一著者と第二著者が，A 県就労移行支援

これら（1），（2）で作成した各文書を冊子として事業所協議会，B 市障害者自立支援協議会就労支援部

まとめ，当日参加者に配布した。

会，および B 市障害福祉課に対し，多様な就労支援機関の合同説明会の開催について相談したところ，賛3．セミナーの開催日時，対象者，参加支援機関

同を得て連携・協力することとなった。また，大学コ（1）開催日時： 2018 年 11 月 10 日（土）10 時〜
12 時であった。

ンソーシアム A 障がい学生支援委員会にも当事業の（2）対象者： ①大学，短期大学，専門学校，特趣旨説明を行ったところ，積極的な協力を得られることとなった。

別支援学校，フリースクールなどに通う障害者および以上の流れから，B 市，B 市障害者自立支援協議

就職に支援が必要な生徒，学生とその家族，各教育機

26

高等教育と障害

Table 1
支援機関名

2020

A 県内の就労支援機関の特性一覧表
学生利用

対象者

の可否

A 県の新卒応援 新たに大学院・大学・短大・専修学
ハローワーク

第 2 巻第 1 号

利用期限

就労

就労

職場

定着

求人票

相談

準備

実習

支援

の有無 （障害者手帳）（受給者証）

利用条件

利用条件

○

―

○

△

―

―

有

―

―

○

―

○

○

―

―

有

―

―

○

―

○

○

―

△

―

―

―

△

―

○

○

○

○

―

―

―

―

各コース

○

○

○

○

―

―

―

―

○

○

―

○

―

―

―

―

―

○

―

〇

〇

―

―

―

△

2年

○

○

○

○

―

△

○

△

―

○

△

△

△

―

△

○

△

―

○

△

△

△

―

△

○

○

―

○

―

―

―

―

―

―

○

―

○

○

―

○

―

―

―

校・高等専門学校・職業能力開発校・
高校・中学校を卒業される方，卒業後3 年以内の既卒者の方

C 市のわかもの 正社員で就職を目指す概ね 45 歳未満
ハローワークの方，学生及び学校卒業後 3 年以内の方A 県の若者就職 概ね 40 歳までの方（学生，求職中の支 援 セ ン タ ー 方，現在仕事を持つ社会人の方など）（ジョブカフェ）
（B 市，
C 市，
D 市）
A 県の地域若者 15 歳〜 39 歳までの方とその保護者サポートステーション（B 市，C 市）
国立 E 職業リハ 身体障害のある方，知的障害のある
ビリテーション 方，高次脳機能障害のある方，発達障
センター

在学期間

害のある方，精神障害のある方

障害者職業セン 身体障害，知的障害，精神障害，発達 原則卒業
ター

障害，高次脳機能障害，難病等により，

年次

就職，職場適応，復職等に支援を必要とされる方障害者就業・生 就業及びそれに伴う日常生活上の支援
活支援センターを必要とする障害のある方

（B 市，
C 市，
D 市）
就労移行支援事 就労を希望する 65 歳未満の障害者で，業所通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者

就労継続支援事 通常の事業所に雇用されることが困難
業所 A 型事業所 であり，雇用契約に基づく就労が可能である者（①就労移行支援事業を利用したが，企業等の雇用に結びつかなかった者，②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが，企業等の雇用に結びつかなかった者，③企業等を離職した者等就労経験のある者で，現に雇用関係の状態にない者）
就労継続支援事 通常の事業所に雇用されることが困難
業所 B 型事業所 であり，雇用契約に基づく就労が困難である者（①就労経験がある者であって，年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者，② 50
歳に達している者又は障害基礎年金 1級受給者，③①及び②に該当しない者
で，就労移行支援事業者等によるアセスメントにより，就労面に係る課題等の把握が行われている者）
A 県の発達障害 A 県内（B 市を除く）にお住いの方で，者支援センター

発達障害がある，もしくは発達障害で（B 市，D 市）

はないかという心配があるご本人・ご家族，支援機関

B 市発達障害者 B 市内にお住まいの発達障害のある支援センター

方，またその疑いのある方とそのご家族および関係機関○：該当，△：条件付きで該当，―：該当せず
注）「対象者」の記述は、おもに各支援機関のホームページでの記述に基づいて作成した。

27

障害者の就労移行支援に関する実践的研究

Fig. 1

事業所紹介文書のフォーマット

推測される。

関の進路担当者，学生・生徒支援担当者ほか，②在宅で就労支援施設を利用せず就職を目指している障害者（3）参加支援機関（ブース出展）： ① A 県のと家族，③その他障害者雇用に関心のある者を対象と新卒応援ハローワーク，② A 県の若者就職支援センした。なお，案内文書に「障害者手帳や医師の診断書

ター（ジョブカフェ），③ A 県の若者サポートステー

を持っていない方も参加歓迎」であることを記載した。

ション，④国立 E 障害者職業リハビリテーションセ

ところで，A 県内の高等教育機関の全障害学生数

ンター，⑤ A 県の障害者職業センター，⑥ A 県の障や，卒業学年次の障害学生数は公表されていない。し害者就業・生活支援センター，⑦就労移行支援事業所

かし，県内の全 17 大学（四年制大学かつ大学コンソー

F，⑧就労移行支援事業所 G，⑨就労移行支援事業所

シアム A の正会員）に在籍する学生数が約 38,000 名，

H，⑩就労移行支援事業所 I，⑪就労移行支援事業所

日本の高等教育機関の障害学生の在籍率が 0.98％（独J，⑫県立 K 高等技術専門校の 12 機関および，パン立行政法人日本学生支援機構, 2018），最高年次の障

フレットなどの資料展示のみを希望した機関の資料展

害学生の在籍率が 0.17％（独立行政法人日本学生支示コーナーの計 13 ブースを設けた。

援機構, 2018）であることを考えると，A 県の全 17

4．セミナー当日の参加者およびセミナーの流れの四年制大学には，推定約 372.4 名（38,000 × 0.0098）（1）参加者： 障害の診断の有無を問わず，就労の障害学生が在籍し，そのうち推定約 64.6 名（38,000を目指す本人 25 名，その家族 38 名，学校関係の教× 0.0017）の障害学生が卒業学年次の学生であると

職員 8 名，支援機関の支援者 8 名，行政（労働局）

28

高等教育と障害

第 2 巻第 1 号

関係者 1 名，その他 1 名，不明 2 名の計 83 名が参加

Table 22020

セミナーへの参加動機の選択人数した。なお，就労を目指す本人の内訳としては，大学選択肢

生 2 名，特別支援学校の生徒 2 名，専門学校の学生 1
名，フリースクールの生徒 13 名，不明 7 名であった。
（2）当日のセミナーの流れ： ①各支援機関の概

選択人数※複数選択可知り合いにすすめられたから

17 名

就労支援について学びたかったから

16 名

就職に向けて，何かのきっかけになるかも12 名しれないと思ったから

要紹介（10 分），②就職に至った大学生事例の支援プ
ロセス紹介（20 分× 2 事例），③就労支援機関説明・
体験ブース（60 分）の流れで行われた。①，②は全

就職活動にいかしたいと思ったから

5名

様々な支援機関を一度に見比べることが

12 名

できるから

体会として講義形式で行われ，③は参加者が自由に移自分に合った支援機関を探せると考えた

4名

から動しながら，関心をもった支援機関のブースに話を聞

その他

きに行く形式であった。

5名①では，B 市の障害福祉課の職員が，配布資料の A
県内の就労支援機関の特性一覧表を用いて，各機関のケートへの回答は任意であること，（2）回答内容は集相違点や特色について説明した。なお，一覧表の中の計して分析に用いるため個人の特定および個々の回答△（条件付きで該当）については，後半で各支援機関の良し悪しを判断することはないこと，（3）集計結果のブースを訪れる際に直接詳細を尋ねてもらうよう求を学会などで発表する場合があること，（4）回答内容

めた。②では就労移行支援事業所 F の職員および A

は厳重に保管され，外部に漏れることは一切ないこと，

県の障害者職業センターの職員が，それぞれ発達障害， （5）本人の記入が困難な場合は家族や支援者が代理で記入してほしいことを説明した上で，回答を依頼した。

精神障害の大学生への支援事例について報告した。③では各支援機関による自機関の特色の説明および質疑3．アンケートの内容および結果

応答，各支援機関で行われている作業内容の簡単な体（1）本セミナーへの参加動機： Table 2 に挙げる
7 つの選択肢に対し，あてはまるものすべてを選択す

験会などが行われた。

るよう求めた。

Ⅲ．アンケート実施および結果

各選択肢について選択した人数を集計したところ

1．アンケートの協力者および実施時期（Table 2），「知り合いにすすめられたから」「就労支

本セミナーの参加者 83 名にアンケート用紙を配布

援について学びたかったから」「就職に向けて，何かし，36 名から回答が得られた。調査時期は，2018 年のきっかけになるかもしれないと思ったから」「様々

11 月 10 日であった。

な支援機関を一度に見比べることができるから」がそ

36 名の内訳は，就労を目指す本人 8 名，家族 17 名，

れぞれ 12 名以上と，比較的多く選択されていた。一方，

支援者 1 名，教職員・学校関係者 9 名，未記入 1 名「就職活動にいかしたいと思ったから」「自分に合ったであった。また本人の障害種別（自由記述）につい支援機関を探せると考えたから」「その他」がそれぞては，精神障害 1 名（本人記入），ASD 関連 3 名（すれ 5 名以下と少なかった。

べて家族記入），知的障害 1 名（家族記入），未記入（2）各支援機関に関する事前知識： Table 3 に挙31 名であった。回答者の年齢は，10 代 6 名，20 代 6

げる 9 つの就労支援機関に対し，今回の参加者が事前名，30 代 2 名，40 代 4 名，50 代 13 名，60 代以上 4にどの程度知っていたかについて，「1. 知らなかった」「3. よく知っていた」の 3 件
名，未記入 1 名であった。回答者の性別は，男性 16 名， 「2. 少しは知っていた」
法で回答を求めた。

女性 19 名，未記入 1 名であった。
2．アンケート実施の手続きと倫理的配慮

各項目について平均値を算出したところ，「4. 国立セミナーの参加受付時に，配布資料とともにアンE リハビリテーションセンター」および「1. 就労継続

ケート用紙も配布した。セミナー終了時に，（1）アン

支援事業所（A 型，B 型）」がそれぞれ 1.9 台と相対29

障害者の就労移行支援に関する実践的研究

Table 3

各支援機関に関する事前知識の平均値

Table 4

セミナーの満足度・効果の平均値

目

平均値

項目

平均値

1. 新卒応援ハローワーク

1.74

1. 配布資料（参加機関の紹介や一覧表など）

3.20

2. 若者就職支援センター（ジョブカフェ）

1.59

3. 地域若者サポートステーション

1.48

4. 国立 E リハビリテーションセンター

1.97

5. 障害者職業センター

1.61

6. 就業・生活支援センター

1.50

7. 県立 K 高等技術専門校

1.52

8. 就労移行支援事業所

1.79

9. 就労継続支援事業所（A 型，B 型）

1.94

項

が参考になった
2. 配布資料（参加機関の紹介や一覧表など）

3.12を見て，各支援機関の違いがよく分かった
3. セミナー前半の，事例紹介が参考になった

3.30※前半に参加していない場合は空欄
4. セミナー後半の，各ブースでの支援機関の3.50話が参考になった※後半に参加していない場合は空欄
5. 今回のセミナーを通して，就労支援の概要

3.37

を知ることができた
6. 今回のセミナーで得た情報は，就職に向け

3.53て役立つものだと思った
7. 今回参加したことをきっかけに，今後実際的に高かった一方，「3. 地域若者サポートステーショ

3.34に利用したい（もしくは周りの人に利用さン」「6. 就業・生活支援センター」「7. 県立 K 高等技

せたい）支援機関がみつかった
8. 今後，周りで就職に支援の必要な人がいた術専門校」が 1.50 前後と，相対的に低かった。

3.29

場合には，今回知った情報を紹介してみた（3）本セミナーの満足度・効果： Table 4 に挙げる

いと思う

10 項目について，「1. 全くそう思わない」「2. あまり9. 今後，就労支援の概要や支援機関について，

3.20

さらに知りたいことが増えた

そう思わない」「3. ややそう思う」「4. とてもそう思

10. 今後，就労支援に関するセミナーがあれば，う」の 4 件法で回答を求めた。

3.46

また参加したいと思う

各項目について平均値を算出したところ，「4. セミ
ナー後半の，各ブースでの支援機関の話が参考になった」や「6. 今回のセミナーで得た情報は，就職に向け「なんとなく」で来場した人が多かったのではないかて役立つものだと思った」が 3.50 を超えており，相と推測される。

対的に高い値であった。一方，「2. 配布資料（参加機

今回のセミナーのもともとの開催意図は，特に高等関の紹介や一覧表など）を見て，各支援機関の違いが教育機関の障害学生本人および関係教職員に就労支援

よく分かった」，「1. 配布資料（参加機関の紹介や一機関の存在があまり知られていないため，まずはさま覧表など）が参考になった」，「9. 今後，就労支援のざまな特色のある就労支援機関が多数あることを広め

概要や支援機関について，さらに知りたいことが増えたいというものであった。その意図からすれば，もとた」については，3.2 以下の数値となっており，特にもと関心が高かったわけではないがすすめられたから配布資料に関する評価がやや低めであった。

一応来てみたという多くの参加者に対し，多様な就労支援機関の存在や特色の情報を提供できたことは一定

Ⅳ．アンケート結果の検討および今後の課題の成果であるといえよう。

1．本セミナーへの参加動機について

しかしながら，今回は肝心の高等教育機関関係者の「知り合いにすすめられたから」という，どちらか参加が少なかったというのは，今後の大きな課題であというと受け身的な意味合いの項目を選択した人が最る。障害を受容している学生の場合，就労移行支援やも多かった一方，「就職活動にいかしたいと考えたか

継続支援といった福祉サービスの利用や職業能力開発

ら」や「自分に合った支援機関を探せると考えたから」校の利用が見込まれる一方で，障害受容の進んでいなという積極的な意味合いの項目を選択した人は非常にい学生の場合，利用できる社会資源は限られるとされ少なかったというのが特徴的な結果であった。この結る（小笠原・村山, 2017）。高等教育機関まで進んだ

果からは，今回の参加者の中には，「とりあえず」や障害学生の中には，まだ自身の障害を十分に受容する30

高等教育と障害

第 2 巻第 1 号

2020

段階になく，まずは自力で就職活動をするという意向

域の障害者およびその関係者の中にも就労支援機関にをもつ者が多いように思われる。そのような学生たち

関する情報をもたない人がまだ多数存在すると推測さや周囲の関係教職員に対し，今回のようなセミナーのれるため，今後も継続的にこのようなセミナーを開催

案内を届けたとしても，なかなか参加意欲を引き出すする意義は大きいと思われる。

までには至らないのかもしれない。しかし一方で，就3．本セミナーの満足度・効果について

労移行支援や就労支援機関に関する世間的な認知度がセミナーの満足度や効果に関する 10 項目について

まだまだ低い現状を鑑みると，障害学生にとってそうは，「1. 全くそう思わない」〜「4. とてもそう思う」のした支援の利用を検討するのは敷居が高いという事情

4 件法で尋ねた。平均値をみると，10 項目すべてが 3があるようにも思われる。

を超える値であったことから，参加者のセミナーに対その意味では，日頃から障害学生に精力的に就労支する満足感は総じて高めであったといえる。しかしそ援機関などの情報提供を行うことももちろん重要だが，の中で，「配布資料（参加機関の紹介や一覧表など）

今後は障害学生以外にも，より一般的な人に向け，就を見て，各支援機関の違いがよく分かった」「配布資

労支援機関に関する普及啓発活動を行うことも重要と料（参加機関の紹介や一覧表など）が参考になった」

なるであろう。例えば，全国高等教育障害学生支援協という配布資料に関する 2 項目は，平均値が相対的に議会（AHEAD JAPAN）など障害学生支援をバック

低めであった。

アップする各種団体や行政機関などがより組織的に大まず，配布資料の「A 県内の就労支援機関の特性一規模な普及啓発活動を行うことは，意義のあることと覧表」については，一目で各支援機関の違いを把握し思われる。さらに，障害学生に限らず一般の学生も含やすいという点ではよかったと思われる。しかし一方めたキャリア教育の授業などで，多様なキャリアのあで，一覧表の 10 項目に対し，「△（条件付きで該当）」

り方のひとつとして就労移行支援や就労支援機関に関の分類が複数あったことが，配布資料のわかりにくする情報発信を行うことなども有益であろう。特に，さの一因となった可能性がある。今回，一覧表の中低学年次の授業で学生がそういった情報を得ることにに「△（条件付きで該当）」についての細かな説明はよって，自身のキャリアを考える上でひとつの資料と記入せず，わからない部分についてはセミナー後半のして参考にできるのではないかと思われる。

各ブースでの説明・体験会のときに直接尋ねてもらう

2．各支援機関に関する事前知識についてように促した。しかしながら実際には，セミナー後半

各就労支援機関に関する参加者の認知度としては，の 60 分という限られた時間の中では，すべての「△」

相対的に「国立 E リハビリテーションセンター」おについて聞いて回る時間的な余裕はなかったように思よび「就労継続支援事業所（A 型，B 型）」に高い結われる。そのため，次回同様のセミナーを開催する際

果が示された。これは，今回の参加者の中には，比較には，「△」についての具体的な説明を資料内に注釈的重度の障害を有し進路としてもともと就労継続支援として記載しておく必要があるであろう。

事業所（A 型，B 型）が視野に入っていたり，国立 E

また，配布資料の「就労移行支援事業所の事業所紹リハビリテーションセンターでの職業訓練を検討して介文書」については，細かい情報を文章だけで記載しいたりするような特別支援学校の関係者が一定数含まていたために，参加者が情報を読み取りづらかった可れていたからではないかと推測される。

能性がある。今回の参加者の中には，特別支援学校に

しかしながら，これら 2 機関の平均値もあくまで相在籍する生徒や，フリースクールに通う高校生の年代対的に高いというだけで，これら 2 機関を含め，全 9の生徒が一定数含まれていた。そのような生徒たちに

機関とも平均値が 1 点台であった。この結果からは，とっては，文字ばかりの資料を読み込むことへの抵抗

大多数の人がほとんどの機関に対して「1. 知らなかっ感が高かったのではないかと推測される。この点につた」もしくは「2. 少しは知っていた」と回答したこと

いては，今後，文章での記載は最小限にとどめ，できが示唆されている。高等教育機関関係者に限らず，地るだけ図解や写真を用いるなど，より視覚的に理解し31

障害者の就労移行支援に関する実践的研究

年 1 月 15 日）

やすい資料の作成を目指す必要があるだろう。
4．その他の課題および他県での実施可能性につい

独立行政法人日本学生支援機構（2018）. 平成 29 年度て（2017 年度）大学，短期大学及び高等専門学校にお今回，セミナー前半の事例紹介と，セミナー後半のける障害のある学生の修学支援に関する実態調査

各ブースでの説明・体験会の間に，会場設営も兼ねて

結果報告書. Retrieved from https://www.jasso.go.jp/

5 分間の休憩を挟んだ。多くの参加者は後半も残って

gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__ics

活発にブースを回っていたが，休憩の間に帰る参加者

Files/afieldfile/2018/07/05/h29report.pdf（2019 年 1も一定数みられた。その人たちの中には「後半はブー

月 15 日）スがありすぎて自分がどこに行けばいいのかわからな

厚生労働省（2015）. 障害者の就労支援について. Reい」「ブースに行ったとしてもそこで何を聞けばいいtrieved from https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-のかわからない」と話していた者もいた。今回，セミ

12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakai

ナーの後半では自由に興味のあるブースを回ってもら

hoshoutantou/0000091254.pdf（2019 年 1 月 15 日）

うという形式を取ったが，「自由に」回るということ

文部科学省（2017a）. 調査結果の概要（高等教育機に困難さのある ASD などの参加者がある程度含まれ関）. 学校基本調査― 平成 29 年度結果の概要―.

ていたと考えられる。今後，同様のセミナーを開催すRetrieved from http://www.mext.go.jp/component/b_

る際には，どのブースを回ればよいのかを一緒に考え

menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639_てくれるような案内役を複数名配置するなどの工夫が3.pdf（2019 年 1 月 15 日）必要と考えられる。

文部科学省（2017b）. 障害のある学生の修学支援に関

また，今回本セミナーの開催にスムーズに至ることする検討会報告（第二次まとめ）. Retrieved fromができたのは，もともと A 県内に A 県就労移行支援

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/

事業所協議会や B 市障害者自立支援協議会就労支援

toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/26/1384405_02.

部会という就労支援機関に関するネットワークが構築

pdf（2019 年 1 月 15 日）

されており，筆者らがそれらと連携できたことが大き小笠原哲史・村山光子（2017）. 大学における発達障害

かったように思われる。おそらく大規模な県では，就学生の就労支援に関する課題と今後の展開. 明星大

労支援機関があまりにも多すぎたり，また支援機関同学発達支援研究センター紀要, 2, 53-68.

士の距離が遠すぎたりといった事情から，ネットワー

八木俊洋（2018）. 就労移行支援事業の現状と課題. 明

クの構築が困難な場合もあるだろう。その意味では，

星大学発達支援研究センター紀要, 3, 83-91.

今回のような取り組みは，小規模から中規模の県のほ

山本陽子・山本幹雄・佐野（藤田）眞理子（2013）. 大うが実施しやすいように思われる。

学から社会への就労移行期における支援の現状と課題について. 総合保健科学：広島大学保健管理セ

引用文献

ンター研究論文集, 29, 63-70.

独立行政法人日本学生支援機構（2012）. 平成 23 年

山本陽子・山本幹雄・佐野（藤田）眞理子（2015）. 大度（2011 年度）障害のある学生の就業力の支援に

学における障害のある学生の就労移行支援とその関する調査結果報告書. Retrieved from https://www.

課題. 総合保健科学：広島大学保健管理センター研

jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/__

究論文集, 31, 71-78.
―2019.1.15 受稿，2020.1.22 受理―

icsFiles/afieldfile/2015/11/04/report%20（1）.pdf（201932

高等教育と障害

第 2 巻第 1 号

2020

Practical Research

A Practical Research on Employment Transition Support for
People with Disabilities through Collaboration among Universities,
Employment Support Institutions, and Public Administration:
Holding of Joint Seminar to Introduce Various Employment
Support Institutions in Prefecture A
Shin Harada and Kosuke Iketani
Center for Student Support, Okayama University

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 2(1), 24-33, 2020
Abstract: In most cases, college teachers, staff, and even students with disability do not have knowledge about
various employment support institutions available outside their schools; and they are unable to make good useof them. Thus, we collaborated with the Committee of Support for Students with Disability in the consortium of
universities in Prefecture A and the network of employment support institutions of the same prefecture. For the
purpose of introducing various employment support institutions of Prefecture A, we held a joint seminar. In thispaper, a summary of the joint seminar was first reported. The seminar included three parts: 1) a brief introduction of each employment support institution, 2) an introduction of two cases of employment support for a college student with developmental disorder and another student with mental disorder by two support institutions,and 3) detailed explanations and brief experiences of the content of support at each support institution’s booth.
Then, the results of a questionnaire conducted to seminar participants were reported. The results showed thatmany people who participated in this seminar had passive motives, such as “because it was recommended by an
acquaintance.” Recognition of the nine employment support institutions among participants was not high at all.
However, many participants had a relatively high level of satisfaction with this seminar. Finally, tasks for the future were described.
Key words: employment transition support, support for people with disability, the consortium of universities

Corresponding author: Shin Harada, Okayama University

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