新・群馬県総合計画
2021評価検証結果（2022年度実施）

1新・群馬県総合計画の概要・評価検証の考え方
評価検証の考え方

新・群馬県総合計画の概要
県政を運営するための基本方針となるもので、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな変化を見通した上で、県民の幸福度の向上を目的としている計画です。
県が2040年に目指す姿を描いた「ビジョン」と、これを踏まえて、2030年までに重点的に取り組む具体的な政策を体系化した「基本計画」の二段構成です。

＜ 新・群馬県総合計画の構成 ＞

ビジョン
●計画期間
2021年～2040年（20年間）●目指す姿「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型
の社会」

基本計画
●計画期間

はじめに

「ビジョン」で描く2040年に目指す姿を実現するためには、常に時代の大きな変化を読み取り柔軟に対応していくことが求められます。県内や国内の動きだけでなく、世界的な動きにも目を向けていきます。また、新・群馬県総合計画策
定懇談会メンバーで構成する「新・群馬県総合計画に係る懇談会」を新たに設置し、毎年度、大局的見地から、県政の方向性や新規施策について意見を伺い、群馬県に必要な政策立案を進めていきます。

●評価検証の方法
政策の柱ごとに、複数の重要業績指標（KPI）を設定しています。重要
業績指標とともに、ロードマップの進捗・達成状況を毎年度把握し、５年後の計画の見直しに反映させていきます。
※毎年、新・群馬県総合計画ポータルサイト で評価検証結果を公表

2021年度～2030年度（10年間）※5年経過時に見直し●ロードマップ
ビジョンで描く2040年の姿を実現するための施策を、ビジョンで示した政策の柱ごとに、ロードマップの形で体系化▶2022年8月31日 新・群馬県総合計画に係る懇談会

2

評価検証結果の構成

もくじ

第１部 世の中の動きと群馬県の政策・・・P4
第２部 政策評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7

第３部 政策評価（詳細）・・・・・・・・・・P17
3

第１部
世の中の動きと群馬県の政策
本県を取り巻く状況は日々変わっていきます。県内や国内の動きだけでな
く、世界的な動きにも目を向け、それらも踏まえ群馬県に必要な政策立案を進めていきます。

4

世の中の動きと群馬県の政策（2020年度→2021年度）
世の中の動き（2020年４月～2021年３月）

群馬県当初予算（2021年度）「新型コロナ封じ込め加速予算」

世界各国が新型コロナ対応で混乱。ニューノーマルへの転換が余儀なくされ、デジタル化の動きが加速。
A

経済
B

社会

• 新型コロナにより在宅勤務やオンライン会議の促進、ペーパーレスなど、デジタル化が加速し、働き方も変化「新たな未来構築予算」

・医療・検査体制の充実

コロナとの長期戦を戦い抜く

環境

２

・行政と教育のDX／テレワーク等推進

ニューノーマルの早期実現

D

国際「100年続く自立した群馬」の実現• 九州で豪雨、河川氾濫による大規模な水害発生。
４・官民共創コミュニティの推進
・教育イノベーション／多文化共生共創・「ぐんま５つのゼロ宣言」とSDGsの推進
・ぐんまちゃんのブランド力強化

新たな富や価値の創出• 新型コロナにより各国でロックダウンが発動。海外渡航も制限• 国際通貨基金によると、2020年の世界の成長率はマイナス4.4%。大恐慌以来と言われる経済危機に直面

・防災・減災対策
・医師確保／遠隔医療連携推進• テレワークの拡大に伴い、都市部から地方への移住の動きが広がる• 政府は2050年までに温室効果ガス排出量と吸収量を合わせてゼロにするカーボンニュートラルを目指す、温室効果ガス「ゼロ」宣言

・感染拡大防止対策
・経済活動への支援

３C

7,650億7,700万円

重点施策

１

• 2020年度のGDPはマイナス4.6％。緊急事態宣言が発令された
4-6月期のGDPは1994年以降で最大の落ち込み• 新型コロナ感染拡大、初の緊急事態宣言発令。外出時のマスク着用や手洗い・消毒と換気、人混みの回避が常識化

第１部 世の中の動きと群馬県の政策

・林業振興政策／観光戦略の構造転換
・新産業、新技術創出／eスポーツ推進等

５

財政の健全性の確保

・事業の見直し・歳入の確保5

世の中の動きと群馬県の政策（2021年度→2022年度）
世の中の動き（2021年４月～2022年３月）

群馬県当初予算（2022年度）

コロナは長期化。外出自粛と緩和を繰り返しながら、経済活動との両立に取り組む。地球温暖化に伴う台風・豪雨や酷暑等の自然災害が増加し、環境問題への意識が高まる。
A

経済
B

社会
C

環境
D

国際

• 半導体不足。供給網が絶たれ、様々な製品が品不足に新型コロナ克服＋新展開実現予算～困難を乗り越えて、飛躍を目指す!!～１• デジタル庁発足。社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引• 静岡県熱海市で土石流災害• 政府は温室効果ガスを2030年度に13年度比で46％削減する目
標を表明• コロナ、世界の死者500万人超。行動制限を解除した欧米経済のGDPはプラス成長• ロシアのウクライナ侵攻開始

8,187億600万円

重点施策

コロナの当面の危機を突破し、長期戦を戦い抜く• 東京2020オリンピック・パラリンピック、１年延期で開催。コロナ禍
が収束しない中、会場は原則無観客での開催• コロナ長期化、ワクチン接種が進む。医療提供体制の逼迫で入院できない感染者が相次ぐ

第１部 世の中の動きと群馬県の政策

・ワクチン接種の促進
・相談・検査態勢の確保
・医療提供体制等の確保
・企業活動の継続支援（制度融資）・ストップコロナ！対策認定制度
・DXの推進２・グリーンイノベーションの推進

Next Leap 2022

・リトリートの推進～飛躍への新たな一歩～

・教育イノベーションの推進
・災害レジリエンスNo.1の実現
・新たな富や価値の創出

３

財政の健全性の確保

・基金残高の確保
・県債発行額の抑制
・県債残高の縮減
6

第２部
政策評価
「ビジョン」で骨格を示し、「基本計画」で個別の施策の方向性を示した
７つの政策の柱ごとの評価結果を記載しています。

7

１年目の進捗状況
2021年度（KPI実績）
達成A 8%

第２部 政策評価

総括

進捗状況は、概ね良好
有識者意見も踏まえ、引き続き、目標達成に向けさらなる取組を進めていく。後退したKPIについては、要因分析を行った上で、その解決に向けた取組を進めていく

後退D 28%
 59のKPIのうち、実績値が判明した50のKPIについて評価検証を実施

横ばいC 2%70%
前進B 62%

 KPI全体の進捗状況は、「達成A」＋「前進B」の割合が70％ 一方、「横ばいC」＋「後退D」の割合は30％
新型コロナウィルスの影響を強く受けたものがあるが、達成に向けた取組を進めていく 【「新・群馬県総合計画に係る懇談会」有識者意見】■進捗状況【達成A】 実績値が目標値を上回り、達成した状態【前進B】 実績値が目標に向かい、基準値（策定時）から前進している状態【横ばいC】 実績値が基準値（策定時）から変動が見られない状態【後退D】 実績値が基準値（策定時）の数値より後退している状態○計画を策定してからの取組は非常に良い。
○事業効果などを数値で捉え、可視化していくことも重要である。
○県民、企業などの関係者に対し、参加する意識改革を訴える必要がある。
○県では様々なDXの取組が進んでいると評価できる。

※割合（％）は未確定を除く【達成A】～【後退D】の小計を分母にしている
8

KPIの進捗状況
Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進

第２部 政策評価

Ⅲ 医療提供体制の強化

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
達成A 10%

後退D 25%

横ばいC 25%

後退D 25%

後退D 30%

前進B 75%

前進B 75%

75%

75%

75%

達成A 25%70%

前進B 50%

Ⅴ 地域経済循環の形成

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成

前進B 60%

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍

達成A 12%
後退D 22%

後退D 35%65% 前進B 53%

78%

50%
後退D 50%

前進B 50%

前進B 78%9Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
概要

KPI

第２部 政策評価

2023年度末までに最先端のデジタル県となることを目指し、全体最適化と個別最適化を両立した社会課題の解決の前提となるデジタル化に集中的に取り組む。

総括

後退D 25%
前進B 75%75%
KPI （P24～P29）

進捗状況

行政手続電子化率

ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（小学校）

前進B

ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（中学校）児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合

今後の
方針
後退D

 政策Ⅰは、全産業でデジタル化への対応が求められる中で、行政と教育のデジタル化を推進することを目的とし、行政手続きのデジタル化やデジタルメディアを活用した情報発信、小中高生のICT環境整備やICTを活用した個別最適な学びの推進などに取り組んだ
 KPIの進捗状況は、設定した６つのKPIのうち４つのKPIについて実績値が判明しており、「前進B」の割合は75%であった
 行政のDXでは、ぐんま電子申請等受付システムや県庁情報通信ネットワーク
機器の更新、回線の高速化等を推進し、行政手続の電子化とテレワークを取得しやすい環境づくりを進めている
 教育のDXでは、各教育事務所に教育DX推進センターを設置し、公立小中学校への授業支援や教職員研修等を実施。また、県立高校において実現した「1人1台」の学習用端末及び回線等の保守管理を実施し、ICTを活用した授業を推進している 国の施策等、申請・届出等に係る情報収集を行うとともに、電子納付や公的個人認証を活用し、さらなる手続きのオンライン化を進めていく
 ICT教育の推進は図られてきているが、各教科等における児童生徒の情報活用能力・端末活用スキルを育成するため、学校現場の授業支援や教職員研修等を引き続き進めていく
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Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
概要

KPI

第２部 政策評価

気候変動の影響により、激甚化、多発化する自然災害から県民の命を守るための安全を確保する体制確立に向け、5年間で集中的な取組を進める。

総括

横ばいC 25%
前進B 75%75%
KPI （P30～P33）

進捗状況

水害リスクが軽減される人家戸数
土砂災害リスクが軽減される人家戸数

前進B

ぐんま地域防災アドバイザーの市町村
設置率

水害リスクが軽減される産業団地数

今後の
方針
横ばいC

 政策Ⅱは、頻発化・激甚化する気象災害への対応が求められる中で、県民の安全を確保する体制確立を目的とし、水害対策、土砂災害対策、災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築などに取り組んだ
 KPIの進捗状況は、設定した４つのKPIについて実績値が判明しており、「前進B」の割合は75%であった
 水害対策は、令和元年東日本台風で溢れそうになった河川や、甚大な被害が想定される地域等において、河川整備計画に基づく河川整備を推進し、烏川（下流工区）及び井野川の河川改修事業などが完了し、水害リスクの軽減を図っている
 土砂災害対策は、砂防堰堤などの土石流対策9箇所、がけ崩れ対策8箇所などが完了し、土砂災害リスクの軽減を図っている 災害時にも機能する強靭な道路ネットワークの構築は、西毛広域幹線道路や
県道南新井前橋線の一部区間が開通したほか、国道122号落石対策などが完了し、概ね計画どおり進捗している 引き続き、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を進め、気象災害の新たな脅威にしっかりと対応していく 国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、河川改修や土砂災害対策等を推進していく
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Ⅲ 医療提供体制の強化
概要

KPI

第２部 政策評価

誰一人取り残さない、必要な医療が持続的に切れ目なく提供される体制構築に向け、5年間で集中的な取組を進める。

達成A 25%後退D 25%

総括

75%
前進B 50%KPI （P34～P37）
救急要請（覚知）から医療機関への搬送までに要した平均時間

進捗状況
達成A

回復期病床の数(回復期的急性期病
床を含む)
前進B
医療施設従事医師数

訪問診療を行う病院・診療所の数

今後の
方針
後退D

 政策Ⅲは、高齢化の進展や人口減少により地域の医療ニーズが変化していく中で、必要な人に必要な医療を持続的に提供する体制確立を目的とし、救急医療対策や医師確保対策、医療介護連携推進などに取り組んだ
 KPIの進捗状況は、設定した４つのKPIについて実績値が判明しており、「達成A」＋「前進B」の割合は75%であった
 救急医療体制は、初期救急医療、第二次救急医療、第三次救急医療及び必要な情報を24時間体制で総合的に収集・提供を行う統合型医療情報シス
テムにより体系的な整備が進んでいる
 医師確保対策は、医学生や研修医への修学資金の貸与において、医師が不足する地域や診療科での勤務を返還免除要件としたほか、貸与額を増額するなど、医師の県内定着や偏在解消に努めている
 医療介護連携推進は、市町村の地域包括ケアの取組や在宅医療を担う診療所・病院、訪問看護ステーションなどの開設・運営を支援し、訪問診療を行う病院・診療所数の増加に向け取組を進めている

 将来にわたって地域医療提供体制を充実させていくためには、少子高齢化の進展や人口減少など、社会や環境の変化に適切に対応する必要があることから、
今後も、地域の医療ニーズの把握に努めるとともに、医師総数の確保と、医師少数区域・医師不足診療科の解消に向けて取り組んでいく
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Ⅳ 県民総活躍社会の実現
概要

第２部 政策評価

多様な県民が誰一人取り残されることなく活躍できる環境を整え、県民総活躍社会の基礎をつくる。

達成A 10%

KPI

総括

後退D 30%

前進B 60%70%
KPI （P38～P49）
健康寿命（男性）

進捗状況
達成A

健康寿命（女性）
子どもの居場所がある市町村数
民間企業における障害者実雇用率
移住者数

前進B

包括的な支援体制が整備されている市町
村の数

今後の
方針

年次有給休暇取得率
ジョブカフェを利用した就職者数（若者）
留学生の日本企業等への就職状況
公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数後退D

 政策Ⅳは、年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様な県民がそれぞれの場面で役割を担い活躍できる社会づくりを目的とし、子どもへの支援をはじめ、女性・高齢者・障害者・外国人県民・性的マイノリティの活躍に向けた取組と多様な県民の活躍を支える移動手段の確保対策などに取り組んだ
 KPIの進捗状況は、設定した12のKPIのうち10のKPIについて実績値が判明しており、「達成A」＋「前進B」KPIの割合は70%であった
 子どもへの支援は、通学路の歩道整備や認定こども園の整備、児童養護施設
等入所児童への学習支援を進めるなど、次代を担う子どもの活躍支援を進めている
 高齢者の活躍に向けた取組は、高齢者の社会参加の機会創出とすべての高齢者が自分に合った社会参加の機会を得られるよう支援することで、高齢者の生きがいづくりと健康づくりを促進している 移動手段の確保に向けた取組は、地域連携ICカード｢nolbé（ノルベ）｣の導入支援や中小私鉄・バス等への支援を行ったが、コロナによる外出自粛、移動制限、テレワーク推進などの影響により公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数が大幅に減少している 「後退」となったKPIはいずれも移動制限や経済状況の悪化などコロナの影響を強く受けている。引き続き、社会経済活動の変化に対応した取組を進めていく 今後も、外国人県民の増加や多国籍化が進む中、外国人県民が安全・安心に暮らすために、日本語学習環境整備や情報提供の効率化等に、より一層取り組む
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Ⅴ 地域経済循環の形成
概要

第２部 政策評価

地域を巡る資源と資金。持続可能性を高める鍵は、私たちの存在の基盤である自然との共生を実現するための資源生産性の高い地
域社会を創るとともに、私たちの生活を支える地域経済も特定の外部に依存することなく自立したものにすることにある。
達成A 12%総括

後退D 35%KPI

65% 前進B 53%
KPI （P50～P67）
燃料用木質チップ、木質ペレット生産量
県内総生産（名目）
農業産出額

進捗状況
達成A

1農業経営体あたりの生産農業所得

再生可能エネルギー導入量

素材生産量

フードバンクの人口カバー率

新規就農者数(45歳未満)

前進B

県内木材総需要量における県産木材率
65歳未満の林業従事者数

今後の方針

事業承継計画策定件数

一般廃棄物の再生利用率
林業就業人口1人あたりの林業産出額
木材産業産出額

青果物輸出金額

１人あたり県民所得

１人あたり賃金後退D

 政策Ⅴは、人口減少に伴い国内市場が縮小していく一方、世界人口は増加
しエネルギー・食料等の資源がひっ迫していく見通しであることを踏まえ、資源と資金が循環する自立分散型で資源生産性の高い持続可能な地域社会を創ることを目的とし、資源生産性の向上や各産業の競争力強化などに取り組んだ
 KPIの進捗状況は、設定した18のKPIのうち17のKPIについて実績値が判明しており、「達成A」＋「前進B」KPIの割合は65%であった
 資源生産性の向上は、上野村でのマイクログリッド（エネルギーを地産地消する仕組み）構築に向けた取組や住宅用太陽光発電の導入促進、発電所の新規開発に向けた調査等、自立分散型電源の普及推進を進めるとともに、「プラスチックごみゼロ」や「食品ロスゼロ」へ向けた県民運動を推進している
 各産業の競争力強化は、製材工場等への施設整備や区画整理などの農業生産基盤の強化、県内企業のデジタルファクトリー化に向けた実装支援などの取組を推進し、各産業での雇用創出につなげるとともに、各産業における担い手の育成を推進し、循環経済の育成を進めている
 各産業の競争力強化や県内企業のデジタル化、海外ビジネス展開、幅広い世代への人材育成等を積極的に行ったものの、新設住宅着工戸数や国内外の物流、人材育成事業への参加者数などは、コロナの影響を強く受けた。今後はより一層県内企業の競争力を高め、付加価値を生み出す取組を進め、企業
所得や雇用者報酬等の増加を図る
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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
概要

長期持続性を高めるための取組の場として、さまざまな分野で多様な「県民」の交流からイノベーションが生まれる「官民共創コミュニティ」を立ち上げていく。

KPI

総括

後退D 22%
前進B 78%78%
KPI （P68～P78）

進捗状況

地域ビジョンから生まれた共創の取組件数
地域運営組織数
サウンディング調査実施件数
スタートアップ支援事業による支援起業家数

前進B

農地・農業用施設の維持・保全が図られた
農地面積

今後の
方針

民有人工林の整備率
汚水処理人口普及率
プロスポーツチームのホームゲームでの１試合あたり平均観客動員数（３チーム）
観光消費額

第２部 政策評価

後退D

 政策Ⅵは、さまざまな分野で官民の力をつなげて、公共に生じるイノベーションにより地域課題の解決を図ることを目的とし、共創の場をつくるファシリテーターの育成や官民共創スペースの運営、地域創生などに取り組んだ
 KPIの進捗状況は、設定した11のKPIのうち9つのKPIについて実績値が判明しており、「前進B」KPIの割合は78%であった
 ファシリテーターの育成では、行政の始動人育成を目的とし、市町村職員や県職員向けのファシリテーター養成研修後、３地域において民間企業等も参加する未来ビジョン策定ワークショップを開催。このワークショップから発展した取組の実装や官民同士の意見交換の場が、自走するような仕組みの構築にも取り掛かっている 地域創生では、福祉分野や教育分野への活用も期待されるeスポーツの「U19eスポーツ選手権」や「全日本ｅスポーツ実況王決定戦」など大規模大会を開催したり、デジタル技術を駆使した展示の充実や多言語化を図り歴史博
物館を文化観光拠点とした周遊観光を促進するなど、スポーツや文化による関係人口の創出を進めている 生活娯楽関連サービスの中でもプロスポーツや観光関連業は、2020年度と比較すると回復基調にあるものの、依然コロナによる強い影響を受けている。今後
は、さらなるDXの推進などニューノーマルにおける効果的な事業展開をさらに進めていくとともに、今ある地域課題やこの先起こりうる予期しない事態にも官民が知恵を絞り、解決していけるエコシステム形成を促進し、活力ある地域づくりを進めていく
15

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
概要

第２部 政策評価

自ら考え、新しい領域で動き出す力を持つ人たち（始動人）が育ち、集い群馬をリードする社会を目指し、教育改革を進める。

総括

KPI

50%
後退D 50%KPI （P79～P82）

前進B 50%

進捗状況

課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（中3）前進B

課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（小6）

後退D

今後の
方針

 政策Ⅶは、刷新・創造こそが価値を生む時代に対応していく人材を輩出することを目的とし、ICT教育やSTEAM教育、先進プログラミング教育などに取り組ん
だ KPIの進捗状況は、設定した4つのKPIのうち2つのKPIについて実績値が判明しており、「前進B」の割合は50%であった
 ICT教育では、指定した拠点校・実践協力校の実践研究の結果等を基に、1人1台端末を活用した学びのモデルを構築し、県内全域へ普及する取組を進めている
 STEAM教育では、中高生向けのワークショップや高校生向けのプログラムを実施し、生徒の探究心と課題解決能力の向上を図っている
 先進プログラミング教育では、小学校のモデル校での実践や、小・中・高校生向けのプログラミング教育集中セミナーを実施し、デジタル人材の育成を進めている

 引き続き、豊かな人間性を育む教育に加え、ICTを活用した個別最適な学びや教科横断的な視点で各教科等の教育内容を相互の関係で捉える探究的な学びを推進し、デジタル人材の育成並びに論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成を図っていく
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第３部 政策評価（詳細）①KPI②ロードマップ
７つの政策の柱ごとに設定している重要業績指標（KPI）個々の評価結果を掲載しています。
今回は、「基本計画」１年目となる2021年度の結果評価をまとめています。

17

第３部 政策評価（詳細）①KPI②ロードマップ
KPI実績値は2022年６月末時点のものです。

18

KPI一覧

第３部 政策評価（詳細） ①KPIⅠ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
１ 行政手続電子化率
２ テレワーク週平均取得日数
３ 児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合
４ ICT化の進展により、子どもたちと関わる時間が増加したと考える教員の割合
５ ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（小学校）
６ ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（中学校）

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
７ 水害リスクが軽減される人家戸数８ 水害リスクが軽減される産業団地数
９ 土砂災害リスクが軽減される人家戸数10 ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率

Ⅲ 医療提供体制の強化
11 回復期病床の数(回復期的急性期病床を含む)
12 医療施設従事医師数
13 救急要請（覚知）から医療機関への搬送までに要した平均時間
14 訪問診療を行う病院・診療所の数

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
15 子どもの居場所がある市町村数
16 ジョブカフェを利用した就職者数（若者）
17 男女の地位の平等感
18 管理職に占める女性の割合
19 健康寿命（男性）20 健康寿命（女性）21 民間企業における障害者実雇用率
22 留学生の日本企業等への就職状況（在留資格変更許可数・構成比率）
23 移住者数
24 包括的な支援体制が整備されている市町村の数
25 年次有給休暇取得率
26 公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数

Ⅴ 地域経済循環の形成
27 再生可能エネルギー導入量
28 燃料用木質チップ、木質ペレット生産量
29 一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（一般廃棄物）
30 一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（産業廃棄物）
31 フードバンクの人口カバー率
32 林業就業人口1人あたりの林業産出額
33 素材生産量
34 木材産業産出額
35 県内木材総需要量における県産木材率
36 農業産出額
37 青果物輸出金額
38 １農業経営体あたりの生産農業所得
39 県内総生産（名目）40 １人あたり県民所得
41 65歳未満の林業従事者数
42 累計新規就農者数(45歳未満）（2021年度からの累計）
43 事業承継計画策定件数（累計）44 １人あたり賃金

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
45 地域ビジョンから生まれた共創の取組件数（累計）
46 地域運営組織数
47 サウンディング調査実施件数（累計）48 スタートアップ支援事業による支援起業家数（累計）49 プロスポーツチームのホームゲームでの１試合あたり平均観客動員数（３チーム）
50 アートを活用した地域活性化に取り組む地域
51 観光消費額
52 「森林ビジネス」取組地域数（累計）53 農地・農業用施設の維持・保全が図られた農地面積
54 民有人工林の整備率
55 汚水処理人口普及率

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
56 ICTリテラシーが身についたと感じる生徒の割合
57 自分の理解度に応じて学習できると感じる生徒の割合
58 課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（小６）59 課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（中３）19Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

1:行政手続電子化率担当所属

知事戦略部 業務プロセス改革課

関係所属

－

出典

県業務プロセス改革課調べ（とりまとめ）

算出方法

県の裁量で電子化が可能な行政手続のうち、申請件数が多いなど電子化の必要性が高い手続の電子化の割合設定の考え方

必要性の高い手続については期間内にすべて電子化を行う。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度（6月末）

2021年度

8.3％

100％

100％

28.3％

前進B

関係事業

ぐんま電子申請等受付システム運用

評価検証• 2021年度に、一定の処理件数（許認可：500件以上/年、届出：100件以上/年）がある行政手続のうち、「対面審査がない」及び「手数料がない」75手続のオンライン化を推進するため、所管課へのオンライン化検討を依頼した。所管課によってオンライン化の必要性や取組方法の理解にばらつきがあることから、丁寧な説明を続けるとともに必要に応じて伴走支援をすることでオンライン化率を引き上げていく必要がある。
20

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

2:テレワーク週平均取得日数担当所属

知事戦略部 業務プロセス改革課

関係所属

－

出典

県業務プロセス改革課調べ

算出方法
設定の考え方

知事部局職員における週あたりのテレワーク平均取得日数
働き方改革や災害時の業務継続を図るため、情報通信基盤、勤怠管理、コミュニケーション等を考慮し週2日を目標に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度－

2021年度

0.09日

2日

2日

－

－

関係事業

テレワーク推進評価検証• 2021年6月から「群馬県在宅勤務実施要領（試行）」を施行し、旧制度の「１日単位」
での取得から「半日単位でも取得可能」とし、より活用しやすい制度となるよう変更した。
2021年度の週あたりのテレワーク平均取得日数は0.09日となっており、在宅勤務制度活用の周知を進めていく。
21

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

3:児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合

担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

総務課、義務教育課、高校教育課

出典

学校における教育の情報化の実態等に関する調査（文部科学省）

算出方法
設定の考え方「できる」「ややできる」と回答した教員の割合
５年後にはほぼすべての教員にICT活用指導力が身に付いていることを目指し、2025年度の目標値を95％に設定。2023年度時点では、目標に対する進捗率約60％程度を見込み、85％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年度

2025年度

2020年

2021年度

71.7%

85%以上

95％以上

70.6％

後退D

関係事業

・ 教育イノベーション推進体制構築 ・ 県立高校ICT教育推進
・ 教育DX推進センター設置 ・ 小中学校学習支援ソフトウェア補助

評価検証• 各学校において、「はばたく群馬の指導プランⅡ」（左側画像）を基に、各教科等における児童生徒の情報活用能力の育成や、「はばたく群馬の指導プランⅡ ICT活用ver.」に示されている「GUNMA１人１台端末活用スキル系統表」（右側画像）を参考にし、児童生徒の端末活用スキルの育成を図っている。
• 進捗状況の後退は、ICTを活用した授業を実践していく中で、必要とされるICT活用スキルが具体化され、教師自身の達成基準がより厳しくなったためと考えられる。今後は、モデル校での実践を広く周知するとともに、ICTを不得手としている教員に対して、各教科ごとに必要とされるスキルを指標化し、状況を把握した上で支援していく。

▶はばたく群馬の指導プランⅡ▶GUNMA１人１台端末活用スキル系統表

22

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

4:ICT化の進展により、子どもたちと関わる時間が増加したと考える教員の割合

担当所属

教育委員会事務局 学校人事課

関係所属

管理課

出典

県学校人事課調べ

算出方法

教員向けアンケートにおいて、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した教員の割合

設定の考え方

毎年度確実に増加することを目指す（未調査であり、基準となる数値が不明なため）。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度－

2021年度23.8％

基準年度（2021年度）よりも増加

2023年度よりも増加

2021年度 初回調査

－

関係事業

・ ICT環境整備
・ 学校の業務改善・効率化PJ

評価検証• 校種・職種ごとにICTによる業務改善の方策・課題を検討するとともに、学校-保護者間のやりとりデジタル化の試験的取組として、県立学校2校において欠席連絡デジタル化を試行した。
• ICT化による学校業務効率化がさらに多くの業務に広がるよう、すでに実施されている好事例を収集し、展開していく。
▶欠席連絡デジタル化

23

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

5:ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（小学校）

担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

総務課、総合教育センター
全国学力・学習状況調査（文部科学省）※2019・2020年度は「教員が大型提示装置（プロジェクター、電子黒板など）などのICTを活用した授業を1クラス当たりどの程度行ったか」という質問の値より算出。

出典
算出方法

設定の考え方

「ほぼ毎日行っている」と回答した教員の割合
2020年度末までに県内すべての小中学校に1人1台PCが整備されることから、2021年度末にはすべての教員がICTを活用した授業をほぼ毎日行うこととなるため、2023年
度以降の目標値を100％とした。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度

27.1％

100％

100％

42.8％

前進B

関係事業

・ ICT活用促進PJ
・ 教育イノベーション推進体制構築
・ 教員の指導力向上研修

評価検証• ICT活用促進プロジェクトのモデル校における実践等を公開し、ICTの活用を普及している。
また、「はばたく群馬の指導プランⅡ ICT活用ver.」を作成、周知し、各教科等におけるICTの活用例を示し、その促進を図っている。
• 各学校でICTの活用は進んだものの、児童の学びを深めるために、より有効的なICTの活用について実践研究を行っていく。また、教師のICT活用スキルを差をうめられるよう、実践
授業の公開や指導資料等の更新を行い、県内の小学校に周知していく。

▶１人１台端末を活用した
協働学習▶大型提示装置による
資料提示

24

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

6:ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（中学校）

担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

総務課、総合教育センター
全国学力・学習状況調査（文部科学省）※2019・2020年度は「教員が大型提示装置（プロジェクター、電子黒板など）などのICTを活用した授業を1クラス当たりどの程度行ったか」という質問の値より算出。

出典
算出方法
設定の考え方

「ほぼ毎日行っている」と回答した教員の割合
2020年度末までに県内すべての小中学校に1人1台PCが整備されることから、2021年度末にはすべての教員がICTを活用した授業をほぼ毎日行うこととなるため、2023年
度以降の目標値を100％とした。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度

40.5％

100％

100％

47.6％

前進B

関係事業

・ ICT活用促進PJ
・ 教育イノベーション推進体制構築
・ 教員の指導力向上研修

評価検証• ICT活用促進プロジェクトのモデル校における実践等を公開し、ICTの活用を普及している。また、「はばたく群馬の指導プランⅡ ICT活用ver.」を作成、周知し、各教科等におけるICTの活用例を示し、その促進を図っている。
• 各学校でICTの活用は進んだものの、生徒の学びを深めるために、より有効的なICTの活用について実践研究を行っていく。また、教師のICT活用スキルの差をうめられるよう、実践授業の公開や指導資料等の改善を行い、県内の中学校に周知していく。

▶１人１台端末を活用した
協働学習▶大型提示装置による個々の考えの共有

25

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

7:水害リスクが軽減される人家戸数

担当所属

県土整備部 河川課

関係所属

－

出典

県河川課調べ(とりまとめ)

算出方法
設定の考え方

計画期間内における河川整備計画に基づく河川整備により、水害リスクが軽減される人家戸数の累積値
河川整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、水害リスクを軽減させる人家戸数を35,400戸とする将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度8,819戸

－32,818戸

10,221戸

前進B

関係事業

・ 堤防嵩上げ、休泊川総合内水対策計画策定
・ 令和元年東日本台風により溢れそうになった河川や甚大な被害が想定される河川の整備

評価検証• 2021年度は、約2.3kｍの河川整備を行い、烏川(下流工区)及び井野川の河川改修事業が完了したことから、指標の進捗は順調に推移している。
• 引き続き、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、河川改修を重点的に推進して、水害リスクの軽減に努める。

▶一級河川烏川(下流工区)

26

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

8:水害リスクが軽減される産業団地数担当所属

県土整備部 河川課

関係所属

－

出典

県河川課調べ(とりまとめ)

算出方法

計画期間内における河川整備計画に基づく河川整備により、水害リスクが軽減される産業団地数の累積値設定の考え方河川整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、水害リスクを軽減させる産業団地数を11団地とする将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

1団地

－

10団地

1団地

横ばいC

関係事業

・ 堤防嵩上げ、休泊川総合内水対策計画策定
・ 令和元年東日本台風により溢れそうになった河川や甚大な被害が想定される河川の整備

評価検証• 2021年度は、蚊沼川等で河川改修を推進したが、産業団地の水害リスクを軽減させる区間の整備完了には至らず、指標の進捗は現状維持となっている。
• 引き続き、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を積極的に活用し、河川改修を重点的に推進して、水害リスクの軽減に努める。

▶一級河川蚊沼川(放水路)27

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

9:土砂災害リスクが軽減される人家戸数

担当所属

県土整備部 砂防課

関係所属

－

出典

県砂防課調べ(とりまとめ)

算出方法
設定の考え方

計画期間内における砂防関係施設整備により土砂災害リスクが軽減される人家戸数の累積値
砂防関係施設整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、土砂災害リスクを軽減させる人家戸数を21,600戸とする将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

約18,000戸－

20,200戸

18,653戸

前進B▶東吾妻町：竹の沢▶下仁田町：中井地区

関係事業

要配慮者利用施設や避難所を守る施設整備、頻発化する豪雨に対応する砂防堰堤等の機能の維持・回復評価検証• 2021年度は、竹の沢の砂防堰堤などが完了したことから、指標の進捗は概ね順調に推移している。
• 引き続き、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を積極的に活用し、土砂災害対策を重点的に推進して、土砂災害リスクの軽減に努める。
28

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

10:ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率

担当所属

総務部 危機管理課

関係所属

－

出典

－

算出方法
設定の考え方ぐんま地域防災アドバイザーが１人以上設置されている市町村の割合を算出。
10年後に100％にするため、１年に1.43％ずつ増加させる。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

85.7%

－

92.9%

88.6％

前進B

関係事業

危機管理・防災対策推進

評価検証• 2021年12月に２回の「ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座」を開催し、多くの方々に受講いただいたことで、81名の方が防災士試験に合格し、ぐんま地域防災アドバイ
ザーとして登録できた。ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率については実績値が策定時の数値から前進しており、地域の防災力向上につながる人材確保については一定の成果が得られた。
• ぐんま地域防災アドバイザーが設置されていない市町村に個別に働きかけ、全市町村の設置を目指す。

▶ぐんま地域防災アドバイザー養成講座

29

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

11:回復期病床の数(回復期的急性期病床を含む)

担当所属

健康福祉部 医務課

関係所属

－

出典

病床機能報告算出方法
設定の考え方各医療機関が病棟単位で報告する医療機能別の病床数
地域医療構想における2025年回復期必要病床数

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2019年度

2021年度5,276床－6,067床5,382床前進B

関係事業

保健医療計画推進（県保健医療計画推進等）

評価検証• 地域医療構想に沿った医療機能再編・機能分化が徐々に前進している。
• 新型コロナ感染拡大により、2020～2021年度は同構想の議論が事実上中断していたが、2022年度から再開されたことから、各区域の地域医療調整会議の議論を活発化させ、さらなる再編・機能分化を推進していく。
30

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

12:医療施設従事医師数

担当所属

健康福祉部 医務課

関係所属

－

出典

医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省）

算出方法
設定の考え方日本国内に住所があって、医師法第6条第3項により届け出た医師の届出票に基づき、医療施設（病院・診療所）に従事する医師数を集計したもの
医師偏在指標が全国中央値に達するための医師数※医師偏在指数：厚生労働省により定式化された、医療ニーズや人口構成の変化などの要素を加味して地域の医師の偏在度合いを示す指数

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度4,457人

4,663人2023年度より医師偏在指標水準を更に向上

4,534人

前進B

関係事業

・ 医療勤務環境改善支援センター
・ 医師確保対策

評価検証• 医師確保に係る施策を総合的に推進した結果、着実に医師の確保が進んでいる。
• 引き続き、医学部を目指す高校生向けセミナーの実施や、医学生・研修医への修学資金の貸与、女性医師等の就労支援など、各世代を対象とした取組に加え、臨床研修病院紹介
動画の作成・配信や、県外医学生への病院見学交通費助成など、ニーズに即したより実効性のある取組を行い、医師の確保・定着を進めていく。
31

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

13:救急要請（覚知）から医療機関への搬送までに要した平均時間

担当所属

健康福祉部 医務課

関係所属

－

出典

救急・救助の現況（総務省消防庁）

算出方法
設定の考え方入電から医師引継ぎまでに要するまでの平均時間
高齢化の進展により救急搬送が増加し、搬送に要する時間が延伸傾向にある中、今後も近隣都県の中で、一番早く医療機関に到着し、救急医療が受けられる体制を維持する。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度

関東最速（36.7分）

－

関東最速

関東最速
（38.3分）達成A

関係事業

・ 救急医療対策
・ 小児救急医療対策

評価検証• 高齢化の進展等に伴う救急搬送数の増加等により、搬送に要する時間は延伸しているが、関東最速を達成した。
• 引き続き、救急医療に関する研修の実施等によるメディカルコントロール体制の充実や統合型医療情報システムの運営・機能強化により救急搬送の効率化・高度化を図る。
▶ぐんま統合型医療システム

32

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

14:訪問診療を行う病院・診療所の数

担当所属

健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

レセプト情報・特定健診等情報データベース（厚生労働省）

算出方法
設定の考え方

在宅患者訪問診療料を算定した病院・診療所数を、レセプト情報を利用して集計
在宅医療の医療需要（推計）を踏まえ必要量を算出。参考にした医療需要の伸び率（推計）2015年度→2023年度 1.07倍 2023年度→2025年度 1.023倍

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度487か所以上

519か所以上

531か所以上

481か所以上

後退D

関係事業

医療介護連携推進

評価検証• 在宅療養支援診療所等設備整備事業により在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所等の開設・運営を支援したが、策定時の現状値より2020年度の実績値が後退したが、訪問診療を受けた患者数は増加傾向にある。
• 実績値の後退理由としては、比較的診療患者数の少ない医療機関が廃止等により訪問診療を行わなくなったケースが想定される。在宅医療の需要は今後も増加が見込まれるため、在宅医療に取り組む医療機関への支援を引き続き実施していく。
33

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

15:子どもの居場所がある市町村数

担当所属

生活こども部 私学・子育て支援課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

県私学・子育て支援課調べ

算出方法
設定の考え方子どもの居場所とは、子ども食堂や無料学習支援等を指す。
県内全市町村に子どもの居場所が設置される。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度（4月1日）

2021年度

20市町村

－

35市町村

22市町村

前進Ｂ

関係事業

・ 子どもの居場所づくり応援事業補助金
・ 子どもの居場所づくりマッチングコーディネーター配置

評価検証• 「子どもの居場所づくり応援事業補助金」による子どもの居場所の新規開設支援や、「子どもの居場所づくりマッチングコーディネーター」による運営支援により、子どもの居場所が設置された
市町村の増加に繋がった。
• 町村部での新規開設を一層推進するため、該当町村との意見交換・調整を進める。
▶子ども食堂の様子

34

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

16:ジョブカフェを利用した就職者数（若者）担当所属

産業経済部 労働政策課

関係所属

－

出典

県労働政策課調べ

算出方法
設定の考え方ジョブカフェを利用した就職者数（非正規雇用者を含む。）「労働力調査（総務省）」の結果から試算したR1時点の県内の完全失業者数について、ハローワークと役割分担しつつ5年間で解消する人数を推計したもの基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

1,072人／年－

1,280人／年

799人／年

後退D

関係事業

若者就職対策

評価検証• 延べ16,847件のカウンセリング実施等の支援により、799人が就職決定に至り、若者の就職に一定の寄与があったが、新型コロナウイルス感染症の影響により来所者数やカウンセリング
数が減少したため、就職者数が伸び悩んだ。オンラインによる個別相談（カウンセリング）や就職支援セミナーの実施など、引き続き、時代の変化に対応した取組を進めていく。
▶オンラインカウンセリング

35

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

17:男女の地位の平等感

担当所属

生活こども部 生活こども課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

男女共同参画社会に関する県民意識調査

算出方法
設定の考え方－2014年度から2019年度にかけて、５年間の伸びが＋3.3％(14.1%→17.４%)であったが、伸びを加速させ、1年間で＋3.3％増加させることとし、５年後の目標値を35.0％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度－

2021年度

17.4%

－

35%

－

－

関係事業

・ 男女共同参画セミナー ・ 男女共同参画相談事業 ・ 事業所の男女共同参画推進・ 女性活躍推進事業 ・ 女性人材育成事業 ・ ぐんま女性活躍大応援団
・ 女性人材データバンク

評価検証• 男女共同参画の視点から社会を見つめ直す機会を提供するとともに、無意識のジェンダーバ
イアスの解消を推進した。
• 各分野において、女性自らの参画意欲の向上を図るため意識啓発を行い、将来の女性リーダーの育成に寄与することができた。
▶エンパワメント・ユースカレッジ

36

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

18:管理職に占める女性の割合

担当所属

生活こども部 生活こども課

関係所属

産業経済部 労働政策課

出典

就業構造基本調査

算出方法
設定の考え方－「第５次男女共同参画基本計画」の「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」との国の目標を参考に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度－

2021年度

16.1%－

33％（３人に1人）

－

－

関係事業

働きやすい職場環境づくり

評価検証• 各分野において、女性自らの参画意欲の向上を図るため意識啓発を行い、将来の女性リーダーの育成に寄与することができた。
• 各企業が働き方改革に自律的に取り組むための推進リーダーを養成したり、育児・介護と仕事の両立や職場における女性の活躍推進や従業員の ワーク・ライフ・バランスの実現等に取り組む企業を認証し、働きやすい職場環境づくりを後押しするなど、働く女性の活躍を推進できた。
▶群馬県いきいきＧカンパニー優良事業所表彰

37

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

19:健康寿命（男性）担当所属

健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課

関係所属

介護高齢課

出典

厚生労働省算出（算出は不定期）

算出方法
設定の考え方

国民生活基礎調査より「日常生活に制限のない期間の平均」として算出
2016年を起点に、2040年までに3年以上延伸し75歳以上とする国の健康寿命延伸プランを参考に、24年間で3年延伸させるため、2025年までに1.125年延伸を目標とする。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2016年度

2023年度

2025年度

2019年度

2021年度

72.07年－

73.2年

73.41年

達成A

関係事業

・ 活力ある健康長寿社会実現に向けたモデル事業 ・ 健康ﾎﾟｲﾝﾄ制度
・ 県民健康・栄養調査、糖尿病等データ分析 ・ フレイル予防事業
・ 元気高齢者総合支援

評価検証• 健康寿命延伸対策を重点事業として実施し、策定時の現状値より2019年度の実績値は大きく増加し、目標値を達成した。
• 今後、生涯を通じた健康づくりを引き続き実施するとともに、健康無（低）関心層も含めたすべての県民が自然に健康になれる環境づくりを進めていく。
38

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

20:健康寿命（女性）担当所属

健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課

関係所属

介護高齢課

出典

厚生労働省算出（算出は不定期）

算出方法
設定の考え方

国民生活基礎調査より「日常生活に制限のない期間の平均」として算出
2016年を起点に、2040年までに3年以上延伸し75歳以上とする国の健康寿命延伸プランを参考に、24年間で3年延伸させるため、2025年までに1.125年延伸を目標とする。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2016年度

2023年度

2025年度

2019年度

2021年度

75.20年

－

76.3年

75.8年

前進B

関係事業

・ 活力ある健康長寿社会実現に向けたモデル事業 ・ 健康ﾎﾟｲﾝﾄ制度
・ 県民健康・栄養調査、糖尿病等データ分析 ・ フレイル予防事業
・ 元気高齢者総合支援

評価検証• 健康寿命延伸対策を重点事業として実施し、策定時の現状値より2019年度の実績値は増加した。今後、生涯を通じた健康づくりを引き続き実施するとともに、健康無（低）関心層も含めたすべての県民が自然に健康になれる環境づくりを進めていく。

39

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

21:民間企業における障害者実雇用率

担当所属

産業経済部 労働政策課

関係所属

地域創生部 スポーツ局 スポーツ振興課、健康福祉部 障害政策課、教育委員会事務局 特別支援教育課

出典

障害者雇用状況の集計結果（群馬県労働局）

算出方法
設定の考え方（障害者である労働者の数＋障害者である短時間労働者の数×0.5）／労働者の数＋短時間労働者の数×0.5
障害者雇用促進法が定める民間企業の法定雇用率2.3％を2025年までに達成する。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

2.14%

－

2.3%

2.19%

前進B

関係事業

・ 特別支援教育振興（職業自立推進、作業学習充実） ・ 障害者差別解消推進
・ 障害者スポーツ推進 ・ 障害者就労支援

評価検証• 県内民間企業における障害者実雇用率は、2021年6月1日時点で2.19％(前年比＋0.03ポイント)と9年連続で過去最高を更新しており、目標値である2.3％に向かって前進している。
• しかし、雇用率の達成企業割合は55.1%であり、障害者雇用に関する理解が少ない企業も存在する。引き続き、関係機関と連携しながら、障害者の就労先の開拓、障害者雇用の啓発、テレワーク等の新たな働き方の普及等を行うことで、県内企業の障害者実雇用率の向上を図っていく。

▶障害者の就労先開拓

40

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

22:留学生の日本企業等への就職状況（在留資格変更許可数・構成比率）

担当所属

地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

関係所属

－

出典

留学生の日本企業等への就職状況について（出入国在留管理庁）

算出方法

外国人留学生が国内で就職するために在留資格変更が許可された数のうち、群馬県で就職した比率

設定の考え方

過去5年間で最大の構成比率(2016年: 2.5%)を上回る水準(0.5%増)を設定 ※現状値、目標値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年

2023年

2025年

2020年

2021年

2.0%

－

3.0%

1.4%

後退D

関係事業

外国人活躍推進評価検証• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により将来の経済状況が不透明なことから、本県企業による採用活動が一時的に慎重になり、外国人留学生の就職数に対しても影響していると考えられる。
• 引き続き、多文化共生・共創社会の実現に向けて、外国人留学生を含む外国人材も活躍できる環境づくりを推進していく。
41

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

23:移住者数

担当所属

地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

関係所属

－

出典

県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課とりまとめ

算出方法
設定の考え方

県内市町村へ照会のうえ報告のあった数値をとりまとめ2040年に180万人の県人口を維持できる観点から目標を設定（現状維持だと160万人）

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

962人／年－

1,400人／年

1,314人／年

前進B

関係事業

ぐんま暮らしブランド化推進、ぐんまでテレワーク推進プロジェクト

評価検証• コロナ禍において、密接・密集を避けられる地方への関心が高まるとともに、首都圏の企業を中心としたテレワークの普及により「転職なき移住」へも注目が高まっている。
• このような中、本県の、東京からのアクセスの良さ、自然災害の少なさ、豊かな温泉や自然環境などの魅力や強みを活かし、各種情報発信などを強化しているところである。
• また、ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングでは過去最高の5位となるなど、本県への移住の関心は確実に高まりつつあると考えられる。
▶ワーケーションモニターツアーの様子

42

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

24:包括的な支援体制が整備されている市町村の数

担当所属

健康福祉部 健康福祉課

関係所属

生活こども部 私学・子育て支援課、健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課、障害政策課

出典

県健康福祉課調べ
次の支援体制が整備できている市町村数（翌年度4月1日時点）①_重層的支援体制整備事業 ②_①に準じた支援体制を整備

算出方法

重層的支援体制整備事業（※）への移行準備事業実施予定5市町村＋実施可能性あり18市町村の半数（5＋9）〔2020年度調べ〕（※市町村が包括的な支援体制を整備するに当たって活用できる一事業）設定の考え方基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

0

－

14市町村

４市町村

前進B

関係事業

・ 小規模社会福祉法人等協働推進、包括的支援体制構築事業
・ 成年後見制度、市民後見推進

評価検証• セミナーや市町村同士の意見交換会の開催、個別訪問による助言など、後方支援を展開した結果、包括的な支援体制の整備に向けた取組を進めていた市町村のうち、4市町村で体制整備が行われるなど、目標達成に向けて順調に進んでいる。
43

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

25:年次有給休暇取得率

担当所属

産業経済部 労働政策課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

就労条件総合調査特別集計（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課作成）

算出方法
設定の考え方労働者1人平均取得率 取得日数計／付与日数計×100
第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のKPIが70%であり、県の最新値が52.4%と未達成のため設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

52.4%

－

70%

59.9％

前進B

▶新しい働き方実現プロジェクト▶群馬県いきいきＧカンパニー
優良事業所表彰

関係事業

働きやすい職場環境づくり

評価検証• 誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくために①働き方改革推進事業②企業認証制度、③新しい働き方実現プロジェクトを推進した結果、年次有給休暇取得率は前年度より7.5ポイント上昇し、一定の成果を上げることができた。
• 県では多様な人材が活躍できる働きやすい職場づくりに向けたセミナー等を実施しているが、研修に参加しない企業への意識啓発が課題となっている。今年度改訂した「働き方改革実
践ガイド」を活用して広く職場づくりへのヒントを入手できる環境をつくるとともに、社会保険労務士や銀行等と連携して認定している「働き方改革アドバイザー」を通じて、県内企業への働きかけを広げていきたい。

44

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

26:公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数

担当所属

県土整備部 交通政策課

関係所属

－

出典

県交通政策課調べ（とりまとめ）

算出方法
設定の考え方県内の鉄道の乗車人員及び乗合バスの年間延べ利用者数の合計値
自動車以外の移動手段を確保できるよう、鉄道や乗合バスなどの公共交通を維持するため、2018年度の利用者数を維持することを目標値とした。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2020年度

2020年度6,308万人－

6,308万人の維持

4,276万人

後退D

関係事業

・ 地域公共交通網の再編・効率化
・ 自動運転技術の開発

評価検証• 計画策定時には想定していなかった、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、移動制限、
テレワーク推進などの影響により利用者数が大幅に減少したと考えられる。
• 「誰もが安全で快適に移動できる社会」の実現に向けて、多様な移動手段を確保するため、地域的な暮らしの足の確保、基幹公共交通軸の確保・維持を図るとともに、「ニューノーマル」「DX」「2050年５つのゼロ宣言」や移動手段の技術革新などの公共交通を取り巻く環境の変化に対応した施策に取り組んでいく。

▶地域連携ICカード｢nolbé（ノルベ）｣

45

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

27:再生可能エネルギー導入量担当所属

知事戦略部 グリーンイノベーション推進課

関係所属

企業局 発電課

出典

県グリーンイノベーション推進課調べ

算出方法
設定の考え方経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト」、県グリーンイノベーション推進課が実施した調査等を元に推計
再生可能エネルギーの導入量を想定し、10年後（2030年度）の目標を77億kWh/年に設定。そこから中間年(2025年度)の目標値を算出。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度5,689,149千kWh／年－

7,059,000千kWh／年

5,950,050千kWh／年

前進B

関係事業

・ ぐんま再生可能エネルギープロジェクト
・ 発電所の新規開発

評価検証• 主に太陽光発電が、比較的場所を選ばずに容易に設置できることや固定価格買取制度により、住宅用・事業用ともに大きく増加した。
（住宅用 2019：3.1億kWh／年 → 2020：3.3億kWh／年）（事業用 2019：20.2億kWh／年 → 2020：22.2億kWh／年）• さらなる太陽光発電の普及促進に向けた支援策として、2016年度に開始した住宅用の長期・低利の制度融資に加えて、2021年度に住宅用の共同購入事業・初期費用０円事業を開始した。さらに、今後、事業用の制度融資・共同購入事業・初期費用０円事業を開始
する。

46

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

28:燃料用木質チップ、木質ペレット生産量

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

群馬県木材需給の現況

算出方法
設定の考え方各生産施設に対する生産量調査の結果を集計
新規バイオマス発電所による増加を想定し10年後（2030）の目標を163千㎥に設定。それを按分し中間年（2025）の目標値を算出※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2020年

2021年度

119千m3／年－

143千m3／年

148千m3／年

達成A

関係事業

－

評価検証

• 低質材の利用拡大を図るため、木質チップを活用したバイオマス発電施設や木質ペレットを活用したボイラーなど電力や熱を供給する施設の整備やチップ加工施設等の整備を推進した。
• また、皆伐再造林における低質材の搬出に対する支援制度により、従来林地残材となっていた丸太の有効活用を進めるなどにより木質チップやペレット生産量の増加に繋がった。
引き続き、木質バイオマス利用施設の整備や低質材の搬出を支援することで利用拡大を図る。

▶木質チップ加工施設

47

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

29:一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（一般廃棄物）

担当所属

環境森林部 廃棄物・リサイクル課

関係所属

環境政策課、環境保全課

出典

一般廃棄物処理実態調査（環境省）

算出方法
設定の考え方

一般廃棄物再生利用率＝(直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量)÷(ごみ総処理量＋集団回収量)×100
環境省が定めた「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を参考に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度

15.2％

－

27％

14.3％

後退D

関係事業

・ 循環型社会づくり推進 ・ プラスチックごみ「ゼロ」推進・ 海岸漂着物対策計画策定 ・ 県民運動推進

評価検証• 廃棄物の発生抑制、資源循環の推進に関する施策導入を促進するため、一般廃棄物の処理責任を有する市町村や一部事務組合に対し、ヒアリング調査を行い、情報を収集した。
• また、県民への普及啓発について、tsulunos動画配信などによる広報も実施したが、再生利用率の向上にはまだ結びついていない。
• 今後も引き続き、市町村が実施する廃棄物の発生抑制、循環資源の回収を支援し、再生利用率の向上を目指していく。
▶リサイクルセンターにおける循環資源の回収48

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

30:一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（産業廃棄物）

担当所属

環境森林部 廃棄物・リサイクル課

関係所属

環境政策課、環境保全課

出典群馬県産業廃棄物実態調査

算出方法
設定の考え方

産業廃棄物再生利用率＝再生利用量÷排出量×100
環境省が定めた「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を参考に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度－

2021年度

51.6％

－

56％

－

－

関係事業

・ 循環型社会づくり推進 ・ プラスチックごみ「ゼロ」推進・ 海岸漂着物対策計画策定 ・ 県民運動推進

評価検証• 群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程において、周辺地域の生活環境への影響の程度が低く、かつ、廃棄物の減量化及び循環型社会づくりに対する有効性が高いと認められるリサイクル関連施設の設置手続を簡素化し、施設の設置を促進している。
• まだ総合計画策定後の実績値が出ておらず評価は未確定であるが、施設の設置とともに排出事業者と再生事業者等のマッチングによる廃棄物の有効利用を促進し、再生利用率の向上に取り組む。
▶廃プラスチック類のリサイクル処理施設49

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

31:フードバンクの人口カバー率

担当所属

環境森林部 廃棄物・リサイクル課

関係所属

－

出典

フードバンクへの聞き取り調査（県廃棄物・リサイクル課調べ）

算出方法
設定の考え方フードバンク設置市町村等の人口／群馬県人口×100
2025年度までに各振興局単位でのフードバンクの空白地域を解消し、人口カバー率95％を目指す。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

82.2%

－

95%

92.7%

前進B

関係事業

食品ロス「ゼロ」推進

評価検証• フードバンク同士の運営ノウハウや課題の共有を図るための意見交換会を実施したほか、フードバンク活動PR冊子の作成、フードバンクと食品関連事業者とのマッチングを支援するシステ
ムを構築し、県内のフードバンク活動を支援する取組を実施した。
• この結果、フードバンク活動が活性化し、人口カバー率は向上してきている。
• 今後も、マッチングシステムの利便性向上など、県内の活動に対する支援を継続して行い、目標達成に向けた取組を進めていく。
▶群馬県未利用食品マッチングシステムポータルサイトのトップページ画面50

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

32:林業就業人口1人あたりの林業産出額

担当所属

環境森林部 森林局 林政課

関係所属

－

出典

林業就業人口：農林業センサス、林業産出額：農林水産統計調査（いずれも農林水産省）

算出方法

林業産出額（木材生産）を林業就業者数（居住地）で除した数値

設定の考え方

2030年の目標値を232万円（320千万円÷1,381人）として按分※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2014年

2023年

2025年

2020年

2021年度

174万円

－

220万円

139万円

後退D

関係事業

・ 補助公共造林（工程分析調査委託）・ 林業作業道総合整備（林業作業道作設委託）
・ 森林環境譲与税事業（森林経営管理支援）
・ 森林経営管理対策（林業・木材産業デジタル化推進支援）

評価検証• 新型コロナウィルス感染拡大等の影響により、新設住宅着工戸数が大幅に減少したことから、建築用材の需要が低迷した。そのため、林業産出額（木材生産）が減少したと考えられる。
• 今後も引き続き、低コスト化や収益性の向上への取組を支援し、需要拡大と素材生産量の増大、林業産出額（木材生産）の増加を図り、県産木材による自立分散型社会を実現を
目指す。
▶木材生産

51

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

33:素材生産量担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

群馬県木材需給の現況

算出方法
設定の考え方各生産施設に対する生産量調査の結果を集計
10年後（2030）の目標 500千㎥を按分し中間年（2025）の目標値を算出※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2020年

2021年度

379千m3－450千m3389千m3前進B▶皆伐再造林による素材生産▶高性能林業機械

関係事業

林業構造改善対策（林業県ぐんま躍進対策）

評価検証• 皆伐再造林の推進や、高性能林業機械による低コスト林業システムの導入支援、木質バイ
オマス利用などの木材需要の拡大等に取り組んだが、素材生産量としては微増にとどまった。
• 今後、さらに皆伐再造林の推進や収益性の高い林業の確立を支援するとともに、住宅に加えて非住宅建築物など、県産木材の需要拡大に積極的に取り組み、素材生産量の増加を図る。

52

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

34:木材産業産出額

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

工業統計調査（経済産業省）

算出方法
設定の考え方

工業統計表 2000表 都道府県・産業中分類別製造品出荷額等（従業者４人以上事業所） 「群馬県」より
なお、本指標は令和元年次で調査が廃止されたことから、今後は更新不可

県産木材製品生産量の増加率の想定から10年後の（2030）の目標を11,800千万円／年に設定。それを按分し中間年（2025）の目標値を算出※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年

2023年

2025年

2019年

2021年度

826億円－

1,020億円

739億円

後退D

関係事業

・ 林業構造改善対策（林業・木材産業構造改革、県産材品質向上強化対策）・ 木材等生産振興対策（県産材流通改革促進対策）

評価検証• 新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、新設住宅着工戸数が大幅に減少したことから、木材使用量の大半を占める建築用材の生産量が減少した。
• 人口減少等による新設住宅着工戸数の減少は今後も続くと考えられるが、木造率の低い非住宅建築物等における新たな木材需要の創出や、大型製材工場の誘致を含めた県内における木材流通・加工体制部門の生産規模拡大や県産木材製品の品質向上などに積極的に取り組み、引き続き林業の競争力強化と木材産業産出額の増加を図る。

▶中間土場の木材▶建築用材のプレカット工場

53

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

35:県内木材総需要量における県産木材率

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

林業試験場

出典

群馬県木材需給の現況

算出方法

県内木材総需要量における県産木材需要量の割合

設定の考え方10年後（2030）の県内木材需要量を想定し、これに対する素材生産量の目標500千㎥の比率から目標値を60％に設定。それを按分し中間年（2025）の目標値を算出 ※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2020年

2021年度

47%

－

55%

52%

前進B

関係事業

・ 木材等生産振興対策（ぐんまゼロ宣言住宅促進、ＺＥＢ推進モデル、ぐんまの木で温もりのある空間づくり）・ 高付加価値木材生産システム開発・実証事業

評価検証• 県産木材率を向上させるため、素材生産量の増大と安定的な素材供給体制の確立に取り組んだ。製材品の県産木材率は現状と同程度であったが、木質バイオマス発電所の安定稼働などにより、燃料用木質チップや木質ペレットの県産木材率が高まり、全体では微増となった。
• 今後も引き続き、低コスト林業システムの導入や県内木材流通・加工体制部門の機能強化、
木質バイオマス利用などの新たな木材需要の拡大により、素材生産量の増大と安定的な素材供給体制の確立に向けて積極的に取り組み、県内木材総需要量における県産木材率を高め、森林資源の循環利用と県産木材による自立分散型社会の実現を目指す。

▶県産木材を活用した県有施設

54

Ⅴ 地域経済循環の形成

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

KPI

36:農業産出額担当所属

農政部 農政課

関係所属

農業構造政策課、技術支援課、蚕糸園芸課、ぐんまブランド推進課、畜産課、農村整備課、各農業事務所

出典

生産農業所得統計（農林水産省）

算出方法
設定の考え方

－販売金額規模別の農業者数の推移や、品目別の農業産出額の推移から算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度2,361億円－

2,600億円

2,463億円

前進B

関係事業

・小規模農村整備 ・農山漁村地域整備 ・農業競争力強化基盤整備 ・園芸作物研究（環境制御技術の開発推進） ・農作物環境研究 ・農業技術対策指導（ぐんま新農業フロンティア支援） ・野菜振興（「野菜王国・ぐんま」総合対策） ・野菜振興（園芸産地強化支援） ・花き振興 ・農産振興（経営所得安定対策等推進）・こんにゃく総合対策 ・果樹振興 ・ICTを活用した畜産試験場の施設整備（肉用牛） ・畜産競争力強化 ・肉牛振興 ・家畜伝染病予防 ・県産農畜産物ブランド力強化対策（Ｇ-ア
ナライズ＆PR等） ・地域資源活用推進（６次産業化推進） ・農地利用促進対策（担い手への農地集積・集約化）（農地利用最適化促進）・農業構造改善対策（はばたけ「ぐんまの担い手」支援）（強い農業・担い手づくり総合支援）・農業経営力向上支援 ・ぐんま農業フロントランナー養成塾

評価検証• 県内の生産基盤の整備や担い手への農地の集積・集約化やスマート農業等の推進による生産性の向上、農畜産物の高付加価値化等に関する各種施策を総合的に進めたことで、前年に比べて約4.3％（102億円）増加となった。引き続き、県内の生産基盤の整備や担い手への農地の集積・集約化を進め、生産性の高い効率的な経営体による力強い農業構造の確立を目指していく。

55

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

37:青果物輸出金額

担当所属

農政部 ぐんまブランド推進課

関係所属

農政課、農業構造政策課、技術支援課、蚕糸園芸課、各農業事務所

出典群馬県農畜産物等輸出実績調査（群馬県農畜産物等輸出推進機構 調べ）

算出方法
設定の考え方群馬県農畜産物等輸出実績調査に基づき、県内農畜産物及び食品の輸出金額を算出
近年の青果物輸出額の伸び率から推計

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

116百万円－

200百万円

9.3百万円

後退D

関係事業

農畜産物等輸出促進

評価検証• 群馬県農畜産物等の輸出金額については、前年を27％上回る14億９百万円となったが、青果物については、新たに輸出に取り組む生産者が増加したものの、世界的なコンテナ不足と、物流の停滞による輸送の遅れや品質劣化などの懸念から、輸出額が減少する結果となった。
• 今後は、新たな市場での販路拡大と輸出定着に向けた体制整備を進めるとともに、産地等が安心して輸出に取り組める環境を整備し、輸出金額の増加につなげていく。

▶青果物海外販路拡大対策・バイヤー招へい商談会（香港）56Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

38:１農業経営体あたりの生産農業所得

担当所属

農政部 農政課

関係所属

農業構造政策課、技術支援課、蚕糸園芸課、ぐんまブランド推進課、畜産課、農村整備課、各農業事務所

出典

生産農業所得統計（農林水産省）、農林業センサス（農林水産省）

算出方法「生産農業所得統計」の生産農業所得の値を「農林業センサス」の農業経営体数で除して算出設定の考え方

過去の推移から生産農業所得（A）及び農業経営体数（B）をそれぞれ推定して、A/Bより算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度

414万円

－

540万円

489万円

前進B

関係事業

・小規模農村整備 ・農山漁村地域整備 ・農業競争力強化基盤整備 ・園芸作物研究（環境制御技術の開発推進） ・農作物環境研究 ・農業技術対策指導（ぐんま新農業フロンティア支援） ・野菜振興（「野菜王国・ぐんま」総合対策） ・野菜振興（園芸産地強化支援） ・花き振興 ・農産振興（経営所得安定対策等推進）・こんにゃく総合対策 ・果樹振興 ・ICTを活用した畜産試験場の施設整備（肉用牛） ・畜産競争力強化 ・肉牛振興 ・家畜伝染病予防 ・県産農畜産物ブランド力強化対策（Ｇ-ア
ナライズ＆PR等） ・地域資源活用推進（６次産業化推進） ・農地利用促進対策（担い手への農地集積・集約化）（農地利用最適化促進）・農業構造改善対策（はばたけ「ぐんまの担い手」支援）（強い農業・担い手づくり総合支援）・農業経営力向上支援 ・ぐんま農業フロントランナー養成塾

評価検証• 生産性向上や農畜産物の高付加価値化等に関する各種施策により農業産出額が増加したことで、
１農業経営体あたりの生産農業所得も約18.1％（75万円）増加となった。
• 今後とも生産性の向上や高付加価値化等のための各種取組を進め、農業経営の体質強化を図っていく。

57

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

39:県内総生産（名目）担当所属

産業経済部 産業政策課

関係所属

地域企業支援課

出典

県民経済計算算出方法
設定の考え方

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

県内における各経済主体（企業、家計、財政）が経済活動により1年間に新たに生み出した価値（付加価値）の流れを生産、分配、支出の三面から捉え産出

IMFによる日本のGDP予測＋αで算出。2025年は、+5.9％（IMF予測に2021より毎年概ね＋0.3％～0.9％程度上乗せ。）全国15位以内を目指す。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度

2019年度

2021年度

８兆9,704億円

９兆3,000億円

9兆5,000億円

9兆3,083億円

達成A

関係事業

・５Ｇ活用デジタルファクトリー横展開実証 ・スマートファクトリー創出支援・次世代モビリティ産業参入支援 ・ヘルスケア産業振興
・海外ビジネス展開支援（海外展開支援体制整備、海外進出支援、輸出・販路開拓支援）
・受発注振興対策（ものづくり情報発信事業、オンライン販路開拓支援事業）
・地場産品商談サポートサイト ・サービス産業イノベーション事業

評価検証• 県内企業のデジタル化や次世代モビリティへの参入支援、海外ビジネス展開など、多様なイノ
ベーションを喚起し、高い付加価値を創出する取組を実施した結果、県内総生産（名目）はプラスとなった。
• 引き続き、県内企業の競争力を高め、付加価値を生み出す取組を進め、経済循環の形成を図っていく。

▶展示会イベントの様子

58

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

40:１人あたり県民所得

担当所属

産業経済部 産業政策課

関係所属

地域企業支援課

出典

県民経済計算算出方法
設定の考え方

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

県民所得／県内総人口
現状＋約8％ 全国3位以内を目指す。全国2位愛知県：3,685千円、全国3位栃木県：3,413千円

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度

2019年度

2021年度

332万5千円

340万円

360万円

329万8千円

後退D

関係事業

・５Ｇ活用デジタルファクトリー横展開実証 ・スマートファクトリー創出支援・次世代モビリティ産業参入支援 ・ヘルスケア産業振興
・海外ビジネス展開支援（海外展開支援体制整備、海外進出支援、輸出・販路開拓支援）
・受発注振興対策（ものづくり情報発信事業、オンライン販路開拓支援事業）
・地場産品商談サポートサイト ・地域・まちなか活性化応援 ・サービス産業イノベーション事業

評価検証• 県内企業のデジタル化や次世代モビリティへの参入支援、海外ビジネス展開など、多様なイノ
ベーションを喚起するための取組を実施したが、1人あたりの県民所得は後退となった。
• 引き続き、県内企業の競争力を高め、付加価値を生み出す取組を進め、企業所得や雇用者報酬の増加につなげていく。
▶自動車サプライヤー支援センターの立ち上げ

59

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

41:65歳未満の林業従事者数

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

林業従事者実態調査（県林業振興課調べ）

算出方法
設定の考え方

年間30日以上林業に従事し、賃金又は収入を得た者を林業従事者とする。
林業従事者全体の若返りの目標として、10年後（2030）の65歳未満の従事者数を700人に設定。これを按分し中間年（2025)の目標値を算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度

524人

－

600人

535人

前進B

関係事業

・ 林業労働力対策（林業事業体技術者育成、林業就業促進総合対策、ぐんま林業担い手
対策、緑の青年就業準備給付金、伐倒初心者講習、林業労働安全衛生総合対策、森林整備担い手対策、経営体能力評価システム導入支援）
・ 森林組合強化対策

評価検証• 新規就業者の確保を目的とした就業前研修と、就業者の技術向上を目的とした各種研修会の実施や、林業事業体への雇用管理改善指導及び労働安全衛生の確保のための支援等を行うことにより、65歳未満の林業従事者数の確保につながった。
• 森林資源の循環利用の促進と県産木材による自立分散型社会の実現のため、今後も継続
的に新規就業者の確保と定着率向上に取り組み、担い手である林業従事者の若返りと安定確保、技能向上による林業の競争力強化を図る。

▶新規就業者対象の研修状況

60

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

42:累計新規就農者数(45歳未満）（2021年度からの累計）

担当所属

農政部 農業構造政策課

関係所属

技術支援課、各農業事務所

出典

新規就農者実態調査（県農業構造政策課とりまとめ）

算出方法
設定の考え方各農業事務所及び農業構造政策課が、関係機関（市町村・農業委員会、農業協同組合等）から得た情報をもとに集計調査。
農業者の高年齢化等の予測から、施策効果により毎年度同程度の就農者数の確保するものとして算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

170人

－

850人

222人

前進B

関係事業

農業者育成対策（就農促進対策）（農業次世代人材投資）評価検証• 2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、オンライン就農相談体制整備や就農相談フェアへの積極的な出展など就農相談対策を着実に行ってきた。また、就農相談件数は過去最高を更新し、相談内容も就農への強い意欲を感じるものが増えている。
• その結果、45歳未満の新規就農者が前年に比べ49人増加し222人となり、新規就農者の確保につながった。
▶オンラインによる就農相談フェア出展

61

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

43:事業承継計画策定件数（累計）

担当所属

産業経済部 地域企業支援課

関係所属

－

出典

県地域企業支援課調べ

算出方法
設定の考え方群馬県事業承継ネットワーク構成機関の支援等による事業承継計画策定件数をカウント
群馬県事業承継ネットワーク構成機関の支援等による事業承継計画策定件数の年間目標を200件とし、その5年分を計上したもの

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018～2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

293件－

1,000件

487件

前進B

関係事業

創業・事業承継支援

評価検証• 群馬県事業承継ネットワーク構成機関（金融機関、商工団体等）の承継準備に向けたプッシュ型の働きかけと伴走型の支援により、2021年度の事業承継計画策定件数は年間目標200件を上回る487件の実績となった。
• 事業承継計画策定は、事業者のやるべき取組事項の整理、課題の見える化、スケジュール
等が明確となり、関係者との合意形成やコミュニケーションのツールとしても活用できる重要な取組であり、引き続き事業承継計画の策定支援をしっかりと行うとともに、円滑な事業承継に向けた伴走型の支援の充実を図る。

▶NETSUGENでのセミナーの様子

62Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

44:１人あたり賃金

担当所属

産業経済部 産業政策課

関係所属

未来投資・デジタル産業課 、労働政策課

出典

賃金構造基本統計調査

算出方法
設定の考え方

（「全体の賃金総額」－「パートの賃金総額」）/（「全体の労働者数」－「パートの労働者数」）
現状＋約10％ 全国5位以内を目指す。全国6位佐賀県：458万円、全国5位兵庫県：460万円※現状値、目標値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年

2021年度

431万8千円

450万円

480万円

418万6千円

後退D

関係事業

・未来投資促進 ・若者就職対策 ・職業能力開発計画推進（職業能力開発審議会）
・産業技術専門校運営 ・地域支援･地域連携（スキルアップセミナー、高校連携、訓練手当）・離職
者等再就職訓練（離職者等再就職訓練） ・障害者能力開発（障害者委託訓練）・技能振興 ・認定職業訓練（認定職業訓練事業費補助、技能照査委員会、職業訓練指導員免許関係） ・人
材育成支援（群馬ものづくり改善インストラクタースクール、若年ものづくり人材育成）

評価検証• 企業誘致活動、事業承継支援、若者の就労支援、幅広い世代への人材育成の取組等を積極的に行ったものの、新型コロナウイウルス感染症の影響により、KPIは基準値よりも後退す
る結果となった。
• 今後は高付加価値型企業の誘致やIT人材の育成のみならず、新たな産業の創出にも積極的に取り組み、本県の持続的な経済成長と賃金増加の実現を目指す。

▶ 合同就職説明会の様子

63

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

45:地域ビジョンから生まれた共創の取組件数（累計）

担当所属

知事戦略部 戦略企画課

関係所属

－

出典

県戦略企画課調べ

算出方法

2021年度から取り組む地域の未来ビジョン策定の取組目標件数と、そこから生まれた地域課題解決のアイディアの具体化の取組目標件数の合計設定の考え方

件数目標の内訳：未来ビジョン11件、具体化の取組3件×11地域、全県1件

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度（6月末）

2021年度

0

－

45件

９件

前進B

関係事業

官民共創コミュニティ育成

評価検証• 未来ビジョン策定のワークショップ（ＷＳ）数は年間想定分を達成し、順調に進んでいる。市
町村への丁寧なアプローチによる関係構築でＷＳを円滑に実施できた。またＷＳコーディネー
ターを登用し、新たな課題解決技法を取り入れたＷＳにより、十分な意見交換とアイデア発想が行われた。2021年度はコロナ禍の影響で未来ビジョン策定のワークショップの開催予定が後ろ倒しとなったが、スケジュール調整を設計変更により行い2021年度の目標を達成した。
2022年度からの実績を想定していた具体化の取組も、既に2021年度から実装に至った事例もあり、全体として計画を上回る成果を上げている。

▶未来共創ワークショップ▶湯けむり未来図鑑▶未来共創ワークショップから生まれたアイデアの実
装例64

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

46:地域運営組織数

担当所属

地域創生部 地域創生課

関係所属

－

出典

令和3年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査（総務省）

算出方法
設定の考え方

全市町村を対象としたアンケートを実施し、回答結果を基に集計
国の目標値達成のための現状値からの増加率を参考に算出。国：2019年度調査 5,236団体→2024年度目標 7,000団体（増加率 約34％）

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

66団体

－

90団体

76団体

前進B

関係事業

地域政策推進評価検証• 地域運営組織は、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織であり、集落機能の強化のために、住民活動の支援や組織化の促進に取り組む必要がある。
• 団体数は着実に増加してきており、引き続き地域づくり活動や集落の維持・活性化に取り組む団体への支援を行う。
65

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

47:サウンディング調査実施件数（累計）

担当所属

総務部 総務課

関係所属

－

出典

県総務課調べ

算出方法

地域プラットフォームを活用したサウンディング調査件数を算出

設定の考え方

2021年度末までに地域プラットフォームを設置し、2022年度からの４年間で年間３～５件程度のサウンディング調査を実施することを想定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度（6月末）

2021年度

0

－

15

3

前進B

関係事業

コンプライアンス・行政管理推進

評価検証• 2021年度にPPP/PFI地域プラットフォームを設置し、2022年1月12日に開催した第2回セミナーにおいて、3施設に係るサウンディングを実施できた。目標達成に向け、引き続きサウン
ディングの対象となる個別事業の掘り起こしに努める。
▶第２回セミナーにおけるサウンディングの様子

66

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

48:スタートアップ支援事業による支援起業家数（累計）

担当所属

産業経済部 未来投資・デジタル産業課

関係所属

－

出典

県未来投資・デジタル産業課調べ

算出方法

未来投資・デジタル産業課が実施するスタートアップ・ベンチャー向け事業（アクセラレーションプログラム、ピッチ等）の採択者、登壇者数の合計

設定の考え方

2021年度から実施するスタートアップ支援事業に参加した起業家数を1年で30者と見込み、その5年分を計上したもの

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

0

－

150件

48件

前進B

関係事業

スタートアップ支援

評価検証• 2021年度からスタートさせたスタートアップ支援であるが、NETSUGENを活用した定期的なピッチイベントを、初年度から年間10回開催するなど、関係所属や関係機関と連携し、円滑に事業をスタートさせることができた。
• 2022年度以降も継続した目標達成に向けて、確実な事業実施に努めていく。
▶ NETSUGENでのピッチイベント

67

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

49:プロスポーツチームのホームゲームでの１試合あたり平均観客動員数（３チーム）

担当所属

地域創生部 スポーツ局 スポーツ振興課

関係所属

－

出典

Jリーグ、BCリーグ、Bリーグ公開情報（HP）

算出方法
設定の考え方

ザスパクサツ群馬、群馬ダイヤモンドペガサス、群馬クレインサンダーズのホームゲームでの1試合あたり平均観客動員数。
各チームで過去5年間のうちの最大値を上回ることを目指す。（ザスパ：4,744人、ペガサス：722人、サンダーズ：1,355人、計6,821人）※現状値、目標値は競技ごとのシーズンの数値で算出。（シーズン開始の年で計上）

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度5,377人－7,000人

4,034人

後退D

関係事業

プロスポーツ支援

評価検証• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、実績値は低下。
• 一方、2020年度との比較では数値は大幅に上昇。特にB1昇格を果たした群馬クレインサン
ダーズは過去5年間のうち最大値となる数値を記録しており、現状の取組は効果的。
（3チーム平均 2020年度：2,754人 2021年度：4,034人）（サンダーズ 2021ー2022シーズン 1,574人）• プロスポーツによる地域活性化の取組を更に加速させ、目標値の達成を目指す。
▶群馬クレインサンダーズ開幕戦（2020-2021シーズン）

68

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

50:アートを活用した地域活性化に取り組む地域

担当所属

地域創生部 文化振興課

関係所属

－

出典

県文化振興課調べ

算出方法

集計対象は、官民を問わず、アーティスト・イン・レジデンスに取り組む地域（市町村）とする。

設定の考え方

効果の発揮までには時間がかかるため、基準年度よりも増加とする。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度－

2021年度5－

基準年度（2021）よりも増加

初回調査年度のため実績なし

－

関係事業

評価検証

アーティスティックGUNMA• 新型コロナ感染症の感染拡大による、人流抑制の影響を受け、県内のアーティスト・イン･レジ
デンス自体の活動が制約を受けた。海外からの利用が中心となるAIRでは、年間通して活動を休止する例もあった。
• 今後は、県内AIRの実態把握を進めるとともに、各地での滞在実績や課題を共有することで、県内のアーティスト支援に対する環境整備の促進を行う。
▶榛名湖アーティスト・レジデンス（高崎市）

69

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

51:観光消費額担当所属

産業経済部 戦略セールス局 観光魅力創出課

関係所属

－

出典

共通基準による観光入込客統計（観光庁）、宿泊旅行統計調査（観光庁）、観光客数・消費額調査（群馬県）に基づき算出

算出方法
設定の考え方群馬県に訪れた観光客（日帰り客・宿泊客）の滞在中の消費額のことを言い、国や県の統計調査をもとに、「客数(宿泊・日帰り別)×観光客1人あたりの単価」により推計する。
目指すべき観光客数と消費額単価をそれぞれ設定し、目標値とする。（2025年は算出方法を改め目標値を設定）※現状値、目標値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2021年（確定値）

2021年度

2,845億円

3,090億円

2023年よりも増加

1,603億円

後退D

関係事業

・ 観光事業振興対策 ・ 観光施設整備 ・ 観光宣伝 ・ ググっとぐんま観光推進
・ 物産振興対策 ・ インバウンド誘客推進 ・ ツーリズムイノベーション

評価検証• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、観光消費額は計画策定時の目標値から後退した。
• 今後は、観光需要喚起策等による誘客促進や、リトリートの推進、アフターコロナを見据えたイ
ンバウンド誘客の推進等により、本県観光産業の早期回復を図っていく。
▶宿泊施設補助金により、感染防止対策に必要な設備を設置

70

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

52:「森林ビジネス」取組地域数（累計）

担当所属

環境森林部 森林局 森林保全課

関係所属

林政課

出典

森林サービス産業推進に関わるアンケート調査（県森林保全課調べ）

算出方法
設定の考え方市町村への照会「森林ビジネス」取組が行われている市町村数。群馬県森林・林業基本計画では、2030年度に県内全市町村（35地域）で取組が行われることを目標値としており、それに向けて2025年度の目標値を策定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度－

2021年度

13地域

－

25地域

－

－

関係事業

・ 「森林ビジネス」の推進体制の構築
・ 森林空間利用推進(森林サービス産業推進)

評価検証• 森林サービス産業や森林空間利用を推進するには、従来と異なる発想の森林ビジネスや他産業を森林・林業に呼び込むアイデアが必要である。2021年度実施したぐんま森林ビジネス
コンテストでは、先進事例の取組や実現性があるアイデアの応募があり、一定の成果があったと考えている。
• 今後は、森林ビジネスコンテストに加えて県内や他の都道府県の先進事例を調査し紹介するなど、森林ビジネスの推進に取り組む。
▶ぐんま森林ビジネスコンテスト

71

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

53:農地・農業用施設の維持・保全が図られた農地面積担当所属

農政部 農村整備課

関係所属

各農業事務所出典

県農村整備課とりまとめ

算出方法
設定の考え方

多面的機能支払交付金において、市町村が認定した活動計画書の認定農用地面積
多面的機能支払交付金制度が開始された2007年度から2019年度までの取組推移により算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度（6月末）

2021年度

17,553ha－

20,000ha

18,951ha

前進B

関係事業

▶水路の泥上げ

多面的機能支払▶農道の補修評価検証• 農業者等の組織が取り組む地域活動への支援は、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮に加え、農業の担い手に対しては経営規模拡大等の後押しにつながるため、引き続
き活動面積の拡大を進めるとともに、地域活動が継続できるよう研修や講習会を通じて活動
組織を支援していく。

▶水路の補修72

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

54:民有人工林の整備率

担当所属

環境森林部 森林局 林政課

関係所属

－

出典

県林政課業務資料

算出方法

保育等の対象となる民有人工林約11万haに対し、施業履歴の記録が残る平成2年以降に施業が行われた森林（小班単位）の面積割合設定の考え方

2030年度の整備率50%を目標とし、年間上昇分を0.8%として算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2020年度

2021年度

41%

－

46%

43%

前進B

関係事業

・ 補助公共造林 ・ 造林推進対策 ・ 単独公共造林 ・ 緊急間伐促進対策
・ 苗木生産指導 ・ 補助公共林道 ・ 農山漁村地域整備（林道） ・ 補助公共作業道
・ 単独林道 ・ 林業作業道総合整備 ・ 森林整備地域活動支援

評価検証• 森林資源の循環利用や間伐等の森林整備を推進したことにより、民有人工林における整備率が43%（2020年度末現在）まで向上した。
• 今後も、水源かん養や土砂災害防止等の国土保全機能、二酸化炭素の削減による温暖化防止機能、木材生産機能など、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう、適切な森林整備の促進に取り組む。
▶間伐施業地73

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

55:汚水処理人口普及率

担当所属

県土整備部 下水環境課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

汚水処理人口の普及状況調査（国土交通省ほか4省庁）

算出方法
設定の考え方

汚水処理施設で生活排水の処理が可能な県民の県人口に対する割合
公共用水域の水質保全及び県民生活の環境改善のため、2027年度末までに、汚水処理人口普及率を91.7%まで向上させる将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

81.8%

－

88.7%

83.1％

前進B

▶下水道

▶合併処理浄化槽

関係事業

・ 下水道等と合併処理浄化槽のベストミックスによる効率的・効果的な整備の推進
・ 汚水処理の広域化・共同化による維持管理の効率化
・ 下水道機能維持のための下水道施設の耐水化等の推進

評価検証• 下水道や合併処理浄化槽の整備により、汚水処理人口普及率は81.8%から83.1％まで向上した。
• しかし、群馬県の汚水処理人口普及率は、83.1％（2021年度末）と全国平均92.6％と比べると低い水準であることから、今後も最小限の経費で最大の効果が得られるよう、下水道等集合処理と合併処理浄化槽のベストミックスにより、より効率的・効果的な整備を推進する。
• また、広域化・共同化による汚水処理施設の統廃合を進め、これにより生まれる維持管理コ
ストの縮減費用を活用し、普及率向上施策を推進していく。

74

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

56:ICTリテラシーが身についたと感じる生徒の割合

担当所属

教育委員会事務局 高校教育課

関係所属

知事戦略部 戦略企画課

出典

県教育委員会事務局調べ

算出方法
設定の考え方県立高校の生徒向けアンケートにおいて、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した生徒の割合
初回調査時よりも増加することを目指す（未調査であり、基準となる数値が不明なため）。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度－

2021年度

89.6%－

基準年度（2021）よりも増加

2021年度 初回調査

－

関係事業

評価検証

・ ICT活用促進PJ
・ ICTリテラシー向上プロジェクト• ICTリテラシーが身についたと感じますか？という質問に対して、「感じる」と答えた生徒が３８．
１％、「やや感じる」と答えた生徒が51.5％であった。一人一台端末活用の定着と併せて、群馬県が作成したネットリテラシー向上教材の効果的な活用について引き続き研究していく。

75

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

57:自分の理解度に応じて学習できると感じる生徒の割合

担当所属

教育委員会事務局 高校教育課

関係所属

－

出典

県教育委員会事務局調べ

算出方法
設定の考え方県立高校の生徒向けアンケートにおいて、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した生徒の割合
初回調査時よりも増加することを目指す（未調査であり、基準となる数値が不明なため）。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度－

2021年度84.9％－

基準年度（2021）よりも増加

2021年度 初回調査

－

関係事業

・ COREハイスクール・ネットワーク構想
・ オンライン教育推進PJ

評価検証• 「自分の理解度に応じて学習できると感じますか？」という質問に対して、「感じる」と答えた生徒は29.9％、「やや感じる」と答えた生徒が55.0%であった。個別最適な学びをよりよく実現するためにICTの効果的な活用について引き続き研究していく。
76

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

58:課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（小６）担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

高校教育課、特別支援教育課、総合教育センター、環境森林部 自然環境課

出典全国学力・学習状況調査（文部科学省）

算出方法
設定の考え方「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合
5年後にはほぼすべての児童生徒に、主体的に取り組む態度が身に付いていることを目指し、95％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

79.7％

－

95％以上

79.4％

後退D

関係事業

・ 先進プログラミング教育実践 ・ STEAM教育推進PJ・ 尾瀬サスティナブルプラン ・ 県立特別支援学校ICT推進

評価検証• 本指標は前年度までの状況について調査しているものであり、今回の実績値に2021年度の取組結果は反映されていない。2020年度はコロナの感染拡大初期であり、学校でのグルー
プ学習を行わない等の対応もあったことが、前年度に比べ若干の後退になった一因と考えられる。
• ICT活用促進プロジェクト（モデル校事業）において、各学校の実態や課題等を踏まえ、「はばたく群馬の指導プランⅡICT活用ver.」（左側画像）を基にした各教科等における授業（問題解決的な学習）づくりの支援を行っている。
• また、モデル校での実践研究を公開（右側画像）し、全県へ取組成果の普及を図っている。

▶はばたく群馬の指導
プランⅡICT活用ver.

▶モデル校での実践研究を公開

77

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

59:課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（中3）担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

高校教育課、特別支援教育課、総合教育センター、環境森林部 自然環境課

出典全国学力・学習状況調査（文部科学省）

算出方法
設定の考え方「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合
5年後にはほぼすべての児童生徒に、主体的に取り組む態度が身に付いていることを目指し、95％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2021年度

76.2％

－

95％以上

81.3％

前進B

関係事業

・ 先進プログラミング教育実践 ・ STEAM教育推進PJ・ 尾瀬サスティナブルプラン ・ 県立特別支援学校ICT推進

評価検証• ICT活用促進プロジェクト（モデル校事業）において、各学校の実態や課題等を踏まえ、「はばたく群馬の指導プランICT活用ver.」を基にした各教科等における授業（問題解決的な学習）づくりの支援を行っている。
• また、モデル校における実践研究を公開し、全県へ取組成果の普及を図っている。
• さらに、STEAMの各分野の専門家や科学者、技術者等の講義をもとに、課題解決型のワー
クショップに取り組む「ぐんま中高生ミライづくりワークショップ」（右画像）、美術をSTEAM教
育の視点から捉え直す「デジタルアートでキラメキワールド」を実施した。

▶ぐんま中高生ミライづくりワークショップ78

第３部 政策評価（詳細）①KPI②ロードマップ
ロードマップ事業の取組結果は2022年３月末時点のものです。
■７つの政策の柱■Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
Ⅲ 医療提供体制の強化
Ⅳ 県民総活躍社会の実現
Ⅴ 地域経済循環の形成
Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
79

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策

取組結果

取組事業
•

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進

申請手続のデジタル化を進め、県民の利
便性を向上•

ぐんま電子申請等
受付システム運用

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ•

県と27市町村で電子申請受付システムの共同運用を行い、「ぐんま電子申請受付システム（県分）」において、Pay-easy（ペイジー）による電子納付機能を追加した。
運用開始から6年経過しており、利便性や機能面で不足があったため2021年12月に施設予約システムの更新を行い、新システムの運用を開始した。
2021年度に、一定の処理件数（許認可：500件以上/年、届出：100件以上/年）がある行政手続のうち、「対面審査がない」及び「手数料がない」75手続のオンライン化を推進するため、所管課へのオンライン化検討を依頼し、2022年４月時点で33手続がオンライン化された。

評価検証• 国の施策等、申請・届出等に係る情報収集を行うとともに、電子納付や公的個人認証を活用し、オンライン化が可能な手続きから順次、手続のオンライン化を進めていく必要がある。
• 施設予約システムが利用可能な施設の追加や、予約方法の多様化を図る必要がある。

•

デジタル技術を活用
し定型的な業務の効率化を図り、職員は政策立案業務などに注力できる環境

ICTを活用した業
務効率化推進情報システム最適化

デジタル技術を活用
し、場所にとらわれない働き方（テレワー
ク）を実現

県庁情報通信ネッ
トワーク更新・運用••

会議運営の効率化や印刷コスト削減のため、タブレット端末等を活用したペーパーレス会議システムを運用。2021年度は約94,000枚の紙資料を削減した。
AI議事録作成支援システムの運用により、2021年度は9,201時間（利用回数1,510回）の作業時間の縮減につながった。

•

対象となる情報システムの調達・運用に係る実態調査を実施し、各シス
テムの現状を把握するとともに、今後の適切なあるべき姿について、外部コンサルタント事業者の知見を活用し、検討を行った。その結果をふ
まえ、最適化計画を策定した。

•

県庁情報通信ネットワークは、1999年度に運用を開始後、現在まで3回更新し、機器の更新、回線の高速化及びセキュリティ対策等を実施している。現行の第4次県庁情報通信ネットワークの運用が、2022
年9月末に終了するため、昨年度から第5次の構築を行っている。

•

行政事務用パソコンのノートパソコン化に合わせ、テレワークに対応する
ため、閉域網を利用し直接県庁情報通信ネットワークに接続する仕組みを導入し、閉域LTEルータを配付した。
クラウドサービスを利用した業務を行うためGoogle Workspaceの利用契約と管理を行った。

テレワーク推進••2022年10月の県庁情報通信ネットワーク更新に伴い、無線LANの整備とともにMicrosoft365（マイクロソフト社
製クラウドサービス）の利用が開始される。より気軽にウェブ
会議や資料共有が可能となることから、さらなるペーパーレス化を進める。
AI議事録作成支援システムの活用促進のための周知及び新たなICT利活用に係る検討を行う。

•

国の方針等社会情勢や技術動向等をふまえた基盤環境の実現可能性を探るための情報収集を行うとともに、業務プロ
セスのあるべき姿を見据え、各情報システムの調達・更改タイ
ミングで継続的な支援を実施する必要がある。

•

2022年10月の県庁情報通信ネットワーク更新に伴い、通信速度は2.5倍になり、執務室には無線LANを整備した。
本更新では気軽にウェブ会議開催やチャットが利用可能になるMicrosoft365（マイクロソフト社製クラウドサービス）の利用を開始した。今後はこれらのツールを利用し業務改革につなげることが必要。

•

2022年10月の次期県庁情報通信ネットワーク更新に伴い、環境整備は完了。今後のテレワーク実施率向上には職員の意識改革が必要。
80

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策

取組結果

取組事業

紙媒体から電子媒体による仕事の仕方へ転換

メディア戦略推進• 電子決裁率のさらなる向上に向けて、所属に応じたフォ
ローアップを行う。

「イラスト・動画デザイナー」の設置では、会計年度任用職員１名がイ
ラスト動画デザイナーとして課内に駐在し庁内のちらし・ポスター等の広報物に係る相談やデザイン支援を実施し、各課制作物の品質向上に寄与した。
庁内所属製作等の相談受付件数 137件
「ぐんま応援びと」ではＳＮＳで本県の魅力発信を行っている県民によ
る、草の根的な発信を推進する事業として、４つのテーマで写真や動画の投稿コンテストを実施した。
表彰者総計フォロワー数
25,710
県SNSフォロワー数
13,462• 群馬県庁内の各所属が、日本最先鋭の自前のコンテ
ンツ創出力を持ち、国内外に発信していくような体制づくりが求められるなか、メディア特性の理解や、媒体の特性を活かしたコンテンツ製作力が依然不足している。
• これを解消するため、庁内研修や、相談受付を通じ、媒体の選択の最適化や、より伝わるコンテンツを製作できるよう各事業を引き続き実施する。

現ホームページシステムが2022年12月に運用期間を満了するため、次期システムの事業者を選定し、構築に着手した。
職員が円滑に動画・放送スタジオ「tsulunos」を利用できるよう、研修を延べ８回実施した。
２つあったLINEアカウントを統一し、登録者数を１年で約10倍に増やした。
SNSの普及を考慮し、県民ボランティアが県ホームページに記事を投稿する「県民リポーター制度」を2021年度限りで廃止した。

• 対象者と内容に応じて、各所属が最適なデジタルメディ
アを選び、発信できる環境が整いつつある。
• 今後は、更に職員のコンテンツ創出力を高めるとともに、時代に合わせたハード、ソフト環境を継続的に整備していく必要がある。

県内全世帯を対象に「ぐんま広報」を年12回発行し、県政の主要事業等を写真やイラストを用いて分かりやすく紹介した。なお、群馬県は全国広報コンクー
ルで３年連続受賞している。
7月には新型コロナウイルス感染症に関する号外を発行し、インターネットやテレ
ビ・ラジオと連携しながら、適時・適切な方法で多くの人に情報を発信した。
魅力発信広報紙「tsulunos PLUS」を年4回発行し、SNSや動画等と連携させた紙面により、紙面だけでは伝えきれない本県の深掘りした魅力や情報を発信した。
県視覚障害者福祉協会と連携し、県政情報等を必要とする視覚障害者を継続的に掘り起こしながら、「声の広報」・「点字広報」を年12回発行し、県政の主要事業等を紹介した。

• 県政情報の入手媒体は、新聞・ＴＶニュースなどに次いで、紙媒体が２位となるなど、県広報紙のニーズは依然高いため、今後のあり方を見極めながら、他の広報媒体と連携するなど、引き続き県政情報を分かりやす
くタイムリーに発信していく必要がある。
• 紙媒体からの県政情報の入手は２０代が最も低いため、この層が最も利用しているインターネットと一層連携するとともに、継続的に紙面のブラッシュアップを行う
ことで、全世代において読者の獲得を図る。

•
•

•
•
•

県独自のデジタルメ
ディアの整備と発信を進めるとともに、
ネット情報弱者へ配慮した発信を実施•

インターネット広報

•
•

•
•

広報刊行物発行

評価検証• 全庁的な電子決裁の周知・推進により、2021年度は年間を通じて電子決裁率約90％（電子化困難な文書を含めると約65％）となっている。
•

行
政
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タ
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ス
フ
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メ
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シ
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の
推
進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

•
•

81

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策
フ行
ォ政
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メデ
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のラ
推ン
進ス

教
育
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メ
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の
推
進

取組結果

取組事業

評価検証

群馬テレビでの番組放送
県広報番組「ジャンポケロード」の放送(38回)
ニュース23内「県政インフォメーション」の放送(208回)
エフエム群馬でのラジオ放送
ワイグルPREFの放送(208回)
ぐんま情報トッピング(209回)
コミュニティFMでのラジオ放送
全6局(前橋・高崎・伊勢崎・利根・太田・桐生)で放送(計814回)
Youtube番組
日経テレ東大学「Re:Hack旅」の共同制作（配信は2022年)• 県広報番組は、出演者等を一新しスタート。目標視聴率（前年度実績を上回る）は達成するが、大幅な視聴率アップには繋がらなかった。
• 今後は、県政情報の発信方法を抜本的に見直し、「発信力」「鮮度」そして「コスト」等に優れた方法を検討な
がら、多様化する情報発信媒体それぞれの特性を活かした広報に取り組んでいく。

教育イノベーション
推進体制構築• 「デジタル教育推進室」を新設するとともに、「デジタル教育推進
アドバイザー」を新たに委嘱し、県内公立学校における教育のデジタル化を推進する体制を整えた。

• 10年後の姿を実現するための推進体制を構築することが出来た。今後も本体制を生かして、教育のデジタル化を推進していく。

ICT活用促進PJ• 協議会を年3回及びワーキンググループ作業部会を年5回開催
し、ICT教育の方向性や各教科等における活用方法等について協議した。
• 県内の小中学校にモデル校（拠点校4校、実践推進校23校）
において、ICTを活用した授業公開や実践発表を実施し、先進的な取組について県内に周知した。

• ICTを活用した授業実践は増えているが、今後は教科等の特性に応じたICTの活用を図ることで、より資質・能力を育成できる学びを推進していきたい。
• モデル校事業は今年度3年目の最終年度となるため、来年度以降のICT活用促進事業の在り方について検討し、取り組む必要がある。

県立高校ICT教育推進• 1人1台端末をはじめとするICTを有効に活用し、本県における教育のデジタル化を推進するために、授業用ソフトウェアライセン
スの取得、家庭への貸与用モバイルルータの整備、授業目的公衆送信補償金制度の活用を行った。

• 教育の様々な場面においてICTをより効果的に活用していくために、活用方法の更なる研究・周知が必要である。

オンライン教育推進
PJ• 県内外の企業と連携した「オンラインキャリア教育セミナー」を実施すると共に、県立女子大外国語教育研究所の外国人研究員
を講師とした、「ぐんま高校生オンライン英語ディスカッションプロ
グラム」を実施した。

• 外部人材からオンラインミーティング等で指導助言を受けるなど、県立高校各校でオンラインの活用が日常化しつつあるところだが、各校の実情や生徒のニーズに合った、より効果的な活用方法を検討していく必要がある。

•

県独自のデジタルメ
ディアの整備と発信を進めるとともに、
ネット情報弱者へ配慮した発信を実施

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

テレビ広報・ラジオ
広報

•
•
•

ICTを活用した個別
最適な学びと協働的な学びを推進82

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策

教
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推
進

県内の小中学生及び高校生１人１台端末を整備・活用（端末整備は2020年度中）

学びのデータの蓄積による小中高連携を推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

教育イノベーション
推進体制構築• 「デジタル教育推進室」を新設するとともに、「デジタル教育推進
アドバイザー」を新たに委嘱し、県内公立学校における教育のデジタル化を推進する体制を整えた。

• 10年後の姿を実現するための推進体制を構築することが出来た。今後も本体制を生かして、教育のデジタル化を推進していく。

教育DX推進セン
ター設置• 各教育事務所に教育DX推進センターを設置し、そこに配置した
教育DX推進コーディネーターと教育事務所の指導主事等が連携しながら、管内公立小中学校への授業支援や教職員研修等を行った。
• 公立小中学校へ教育DX推進スタッフを配置し、児童生徒への操作の支援等を行った。

• 公立小中学校でのICT教育の推進は図られてきているが、各校に導入されている機器や環境等が違うなど、ICTの有効活用に向けての課題は見られるため、引き続き、教育DX指針センター機能を活用し、県内で地域差なくICT教育が推進できるように取り組んでいく必要がある。

ICT環境整備• 県立学校ICTヘルプデスクの設置・運用により、県立高校において実現した学習用端末の「1人1台」環境をはじめとした、県立学校における学習用端末及び回線等の保守管理を実施した。

• 群馬ならではの新しい学びを実現するため、「教育のデジタル化」を加速することができた。
• 端末の更新と継続的な保守管理が今後の課題となる。

ICT活用促進PJ• 協議会を年3回及びワーキンググループ作業部会を年5回開催
し、ICT教育の方向性や各教科等における活用方法等について協議した。
• 県内の小中学校にモデル校（拠点校4校、実践推進校23校）
において、ICTを活用した授業公開や実践発表を実施し、先進的な取組について県内に周知した。

• ICTを活用した授業実践は増えているが、今後は教科等の特性に応じたICTの活用を図ることで、より資質・能力を育成できる学びを推進していきたい。
• モデル校事業は今年度3年目の最終年度となるため、来年度以降のICT活用促進事業の在り方について検討し、取り組む必要がある。

ICT教育推進研究
協議会、ICT教育
小中高連携協議会• 学校種ごとに別々に設置していたICT教育推進研究協議会を統合して開催するとともに、傘下の3ワーキンググループ（共通プラットフォーム活用、新時代の学び推進、業務改善推進）を開催し、県、市町村、学校間の情報共有を行うとともに、ICT教育の方針について検討を行った。

• ICT教育推進研究協議会は、各機関間の情報共有に有意義であるため、引き続き開催する。また、教育のICT化の過程で発生する課題に応じて、ワーキンググループを適宜再編していく。

評価検証83

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策
学びのデータの蓄積による小中高連携を
推進
教
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推
進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

小中学校学習支援
ソフトウェア補助• 申請のあった17市町村に対して、ミライシード、スタディサプリといった学習支援ソフトウェア導入経費の一部（1/3以内）を補助した。

• 学習支援ソフトウェアの補助は2021年度のみの事業となるが、授業の充実や、学習内容の定着、家庭と学校での学びをつなげる際に有効活用していただいた。
• 今後は各市町村がソフトウェアを選定・導入し、学びの充実に向け活用していただく。
• 集合研修（初任者研修等）
実習や協議を中心に、教職員に直接指導することで、ICT活用指導力の向上を図ることができた。
• Webセミナー
教職員全員を対象にした、１人１台端末を有効に活用するための研修をWebセミナー等により実施した。
また、実施後には研修動画としてサポートサイトに掲載しいつでも視聴できるようにすることで、ICT活用指導力の向上への取組を推進することができた。
• カスタムメイド研修
全市町村と連携し、それぞれの要望や実態に応じた研修を各市町村ごとに集合やオンラインで実施すること
ができた。
• 課題
教職員の実態やニーズに合わせ、ステップアップできる研修を継続的に実施する必要がある。

• ICT化による学校業務効率化がさらに多くの業務に広がるよう、すでに実施されている好事例を収集し、展開していく必要がある。校種・職種ごとの検討はその基礎として重要なものとなった。

１人１台端末を活用した教育に対応した研修を推進教員の指導力向上
研修• 1人1台端末活用やメンターの視点を取り入れた研修を基幹研
修（共通講義、教科科目研修）等で実施した。
• 1人１台端末の活用についてのWebセミナーを実施した。
• 群馬県ICT活用教育サポートサイト（G.ICTサイト）を運用し、Webセミナーの動画やICT活用のための資料等のコンテンツを掲載した。
• 全市町村向の要望に合わせたカスタムメイド研修を実施した。

ICTの積極的な活用により、教員の業
務の効率化・省力化を推進

学校の業務改善・
効率化PJ• 校種・職種ごとにICTによる業務改善の方策・課題を検討するとともに、学校-保護者間のやりとりデジタル化の試験的取組として、
県立学校2校において欠席連絡デジタル化を試行した。

評価検証

84

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証
•

越水・溢水や内水被害が発生した地域な
どの安全性の向上

頻発化する豪雨に対応する河川やダムの機能の維持･回復

堤防嵩上げ、休泊
川総合内水対策計
画策定• 令和元年東日本台風で越水・溢水により家屋被害が生じた箇
所の堤防嵩上げを推進し、2021年度末までに3箇所の対策が完了した。
• また、同台風により内水被害が生じた休泊川について、総合内
水対策協議会にて検討し、2021年度は「休泊川総合内水対策計画(案)」を策定した。

河川やダムの堆積
土除去• 令和元年東日本台風等により、河川やダムに異常堆積した土砂の除去を推進し、2021年度末までに13河川の対策が完了した。

•• 河川やダムに異常堆積した土砂を除去することで、流下・貯水能力を回復させた。今後は、引き続き、本来の流下・貯水能力を回復させるため、異常堆積土砂の除去を行うとともに、その状態を維持していくための点検・維持管理をする必要がある。
•

住民の主体的な避難行動を促す情報の拡充

危機管理型水位計
設置・河川監視カメ
ラ設置、リアルタイム
水害リスク情報システ
ム構築• 住民が主体的な避難行動がとれるように、分かりやすい防災情報の発信に取り組んでいる。2021年度は、危機管理型水位計
45基、河川監視カメラ50基の整備を行った。また、市町村の避難指示発令等を支援するため、リアルタイム水害リスク情報シス
テムを構築した。

水害リスクを軽減させる防災インフラの整備

令和元年東日本台
風により溢れそうになった河川や甚大な被害が想定される河川の整備• 令和元年東日本台風で溢れそうになった河川や、甚大な被害が想定される地域等において、河川整備計画に基づく、河道拡幅
や堤防、調節池の整備を推進した。2021年度は、約2.3kmの河川整備を行い、烏川(下流工区)及び井野川の河川改修事業が完了した。また、高さ3m以上の既設堤防を対象とした安全性の調査を完了させた。

堤防嵩上げの推進により、令和元年東日本台風と同規模の出水に対して、水害リスクの軽減が図れた。引き続き、越水・溢水により被害が発生した地域の安全性の向上を図るため、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、堤防嵩上げの整備を推進する必要がある。
また、内水被害の軽減に向け、「休泊川総合内水対策計画(案)」を策定することができた。さらなる休泊川の治水安全度向上を図るため、内水対策をはじめ、あらゆる関係者が協働で取り組む流域治水への転換を推進する必要がある。

•

危機管理型水位計、河川監視カメラの整備を、計画的に推進している。引き続き、住民の主体的な避難行動を促すため、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、未設置流域における危機管理型水位計、河川監視カメラの整備を推進する必要がある。
また、リアルタイム水害リスク情報システムについては、2022
年４月に本運用を開始したが、引き続きシステムの予測精度の向上を図っていく必要がある。

• 河川改修や堤防強化により、社会経済の壊滅的な被害を回避する水害リスクの軽減が図れた。引き続き、水害リスクの軽減を図るため、国が進める「防災・減災、
国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、甚大な被害が想定される地域の河川改修や堤防強化等を推進する必要がある。
85

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

土砂災害リスクを軽減させる防災インフラ整備• 要配慮者利用
施設や避難所を守る施設整備• 頻発化する豪雨に対応する砂防
堰堤等の機能の維持・回復• 土砂災害リスクを軽減させるため、砂防堰堤などの防災インフラ整備を推進し、2021年度は、竹の沢（東吾妻町）などの土石流対策9箇所、中井地区（下仁田町）などのがけ崩れ対策8箇所が完了した。

• 土石流対策やがけ崩れ対策の推進により、土砂災害リ
スクの軽減が図れた。引き続き、土砂災害リスクの軽減を図るため、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、要配
慮者利用施設・避難所を守る施設整備等を推進する必要がある。

災害時にも機能する
強靭な道路ネット
ワークの構築• 防災・物流拠点
集積エリア間を結ぶ強靱な道路
ネットワークの構築ほか• 県を越えた広域的な連携を強化する強靭な道路
ネットワークの構築• 災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築に向け、上信自動車道、西毛広域幹線道路、渡良瀬幹線道路などのバイパス整備をはじめ、県道藤岡本庄線の無電柱化、国道353号の落石対策などを推進している。
• 2021年度は、西毛広域幹線道路(高崎西工区の一部区間)
約2.4kmや県道南新井前橋線(2期工区)約1.1kmが開通したほか、国道122号落石対策(みどり市東町)などが完了した。

• バイパス整備や落石対策の推進により、「災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築」は概ね計画通り進捗している。引き続き、「災害レジリエンスNo.1の実現」に向け、災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県を実現するため、早期の救命救助や被災地への支援物資輸送、経済活動の継続性を確保する「災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築(レジリエンスネットワーク)」を計画的に推進していく必要がある。

水害による「逃げ遅れゼロ」に向けた避難行動の促進• 要配慮者利用
施設への避難支援• 個人の避難行
動計画（マイ・
タイムライン）の作成支援• 広域避難計画の策定支援• 2021年度は、1町に対して要配慮者利用施設への避難支援を実施するとともに、7市町に対してマイ・タイムライン作成支援を実施した。

• 住民の避難行動の促進のため、市町村等へ向けての支援を実施した。今後は、新たに追加した中小河川の
洪水浸水想定区域も対象に加え、引き続き、住民の避難行動の促進を図るため、マイ・タイムライン講習会の実施、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等の支援を実施していく必要がある。

評価検証

86

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

土砂災害による「逃げ遅れゼロ」に向けた
避難行動の促進取組事業

土砂災害警戒区域等の見直し（３巡目）、要配慮者利用施設への避難支援

補助公共造林

取組結果

評価検証• 土砂災害の発生のおそれのある区域を「土砂災害警戒区域」に、さらに建物が損壊し住民に大きな被害が生じるおそれのある区域を「土砂災害特別警戒区域」として指定（平成26年10月に
全県27市町村で指定済み）しており、2021年度から3巡目の土砂災害警戒区域等の見直し(砂防基礎調査)に着手した。
（藤岡市、神流町、上野村、富岡市、下仁田町、南牧村、みなかみ町）• 2021年度は、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設18
施設を対象に、避難確保計画の策定支援を実施した。
• 2021年度は、藤岡市、中之条町を対象に、地域住民が自らの意思で適切な避難行動がとれるよう防災への意識向上や知識習得に向けた取り組みを進めた。

• 住民の避難行動の促進のため、計画的な土砂災害警
戒区域の見直しや市町村等への支援を行った。引き続き、住民の避難行動の促進を図るため、計画的な調査など市町村等への支援を進めていく必要がある。

• 皆伐再造林一貫作業（23ha）への支援を行った。
• また、保育、搬出間伐、獣害防止対策の森林整備事業（1,001ha）への支援を行った。

• 森林資源の循環利用や間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2021年度に1,024haの森林整備を実施したが、前年度比90％と減少した。
• 減少した主な理由は、事業地調整に伴う造林や間伐実施箇所の減少が挙げられるが、今後は、低コスト化の取組を進めながら皆伐再造林の確実な実施や獣害から森林を守る取組を促進する。

• 造林、下刈り等の森林整備や獣害防止対策（292ha）への支援を行った。

• 造林や保育等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、造林、下刈、獣害防止対策として、2021年度に292haの森林整備を実施したが、前年度比88%と減少した。減少した主な理由は、施業地調整に伴う森林整備箇所の減少が挙げられるが、今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

災害に強い森づくり

造林推進対策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

87

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

単独公共造林

緊急間伐促進対策

取組結果

評価検証

• 補助公共造林で実施した搬出間伐に対し嵩上げ補助（39ha）を行い、間伐の促進を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、補助公共造林で実施した2021年度の搬出間伐39haに対し嵩上げを実施したが、前年度比42%と減少した。減少した理由は、施業地調整に伴う搬出間伐箇所の減少であるが、今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に資するため、間伐及び枝払い等（208ha）への支援を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2021年度に208haの間伐及び枝払い等を実施した（前年度比109%）。今後も、補助公
共造林の対象とならない森林整備に対する森林所有者等の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 松くい虫対策として、予防対策（樹幹注入2,673本）・駆除対策（伐倒駆除594m3)への支援を行った。
• ナラ枯れ被害対策として、防除対策（おとり丸太の設置等
100m3）への支援を行った。
• また、林業試験場と連携し、ナラ枯れの原因であるカシノナガキク
イムシの生息調査を実施した。

• 松林として保全する区域の防除対策を図るため、予防対策として樹幹注入(2,673本）を実施し、前年度比112%と増加した。また、駆除対策として伐倒駆除(594m3)を実施し、前年度比107%と増加した。
• ナラ枯れ被害の拡大防止や被害が発生していない地域への拡散防止を図るため、防除対策としておとり丸太(100m3）を設置し、前年度比70%と減少した。
• ナラ枯れ被害の原因であるカシノナガキクイムシの生息調査等については林業試験場と連携して実施した。
• 松くい虫被害及びナラ枯れ被害とも、これまで被害がなかった区域に発生していることから、今後も、被害状況の早期把握や関係期間との情報共有を行い、防除対策を推進する。

災害に強い森づくり

森林病害虫等防除
対策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

88

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

補助公共林道

災害に強い森づくり

農山漁村地域整備（林道）

補助公共作業道

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証• 林道の開設１路線(供用開始前 80m)、改良6路線556m、合計7路線（供用開始延長 556m）の整備を行った。

• 2021年度の林道整備延長は556mで、前年度比334.9%と大幅に増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林道の開設5路線863m、改良1路線30m、合計6路線893
mの整備及び支援を行った。

• 2021年度の林道整備延長は893mで、前年度比86.4％と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、改良路線の全体計画が当年度で完了となったた
め、前年度に比べて事業費が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林業専用道の開設10路線1,732m、改良1路線155m及び森林作業道の開設19路線42,842m、合計30路線
44,729mの整備及び支援を行った。

• 2021年度の林業専用道及び森林作業道の整備延
長は44,729mで、前年度比77.6%と減少した。整
備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の開設路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

89

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

単独林道

災害に強い森づくり

林業作業道総合整
備

治山事業

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証• 林道の開設2路線(供用開始前 195m)、改良46路線
6,219m、舗装7路線1,127m、合計55路線（供用開始延
長 7,346m）の整備及び支援を行った。

• 2021年度の林道整備延長は7,346mで、前年度比66.8%と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、林道の開設及び舗装の路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 森林作業道の開設92路線96,335m、改良21路線
18,116m、合計113路線114,451mの支援を行った。

• 2021年度の森林作業道整備延長は114,451mで、前年度比73.6%と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の開設及び改良の路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 治山施設を整備して荒廃山地の安定を図るとともに、間伐等の森林整備を実施して、土砂災害防止機能など、森林が有する公益的機能が高度に発揮する健全な森林の維持、造成を行った。
2021年施工地区：284地区• 健全な森林の維持・造成により、災害発生の恐れが低下し、県民の安全・安心な暮らしの実現に資することができた。
• 引き続き、山地災害防止対策の計画的な実施と、既往施設の適正な維持管理、山地災害危険地区の周知等により、ハード・ソフト対策が一体的となった取組を
強化する。

90

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

災害に強い森づくり

誰もが安心して暮らせる農村地域に向けた防災・減災対策の強化

自助・共助による防
災対策

取組事業

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証

ぐんま緑の県民基金事業(水源地域
等の森林整備)• 手入れのされていない人工林に強度間伐を実施することで林内照度を高め、下層植生の回復を図った。
• 2014年度から2021年度末までの８年間で4,919haの整備を実施した。（2021年度実績：583ha）• 整備の実施により、公益的機能が低下した森林における、豪雨時の倒木や土砂流出のリスクを低減させることができた。
• 整備が必要な森林はまだ残っており、公益的機能向上のために今後も引き続き整備を進めることが必要である。

農村地域防災減災• 防災重点ため池21箇所のハザードマップ作成及び豪雨・地震に対する詳細調査を完了させた。また、安全性が低いと確認された3箇所の防災重点ため池の改修、補強工事を実施した。
• 4地区において、石綿管の撤去及び安全な材料による布設替えを実施した。

• 必要な防災減災対策を講じ、豪雨や地震などの自然災害から、農業への被害を軽減するとともに、県民の生
命、財産等を守るため、災害に強い農村づくりを推進することができた。
• ハザードマップ作成及び豪雨・地震に対する詳細調査や改修・補強工事を計画的に事業を推進していく。

単独農村整備（ため池緊急防災
減災対策）（地すべり防止区
域保全対策）• 安全性が低いと確認された1箇所の防災重点ため池の改修、補強工事を実施した。また、2箇所の防災重点ため池の詳細設計を実施した。
• 県内9箇所の地すべり防止区域を適正に保全するため、地下水
位等の監視を実施した。また、地すべり防止施設の維持管理及び補修を実施した。

• 必要な防災減災対策を講じ、豪雨や地震などの自然災害から、農業への被害を軽減するとともに、県民の生
命、財産等を守るため、災害に強い農村づくりを推進することができた。
• 地すべり防止区域における地下水位等の監視や防止
施設の維持管理・補修を計画的に事業を推進していく。

• 2021年12月に２回の「ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座」を開催し、81名が防災士試験に合格、ぐんま地域防災
アドバイザーとして登録した。
• 「ぐんま地域防災アドバイザーフォローアップ研修」として、2021
年7月に集合研修、2022年3月にオンライン研修を開催、計189名が受講した。

• ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率について
は実績値が策定時の数値から前進しており、地域の防災力向上につながる人材確保については一定の成果が得られた。また、フォローアップ研修により地域で活躍できる人材育成を図った。
• 今後は、ぐんま地域防災アドバイザー等の活動により自主防災組織が効果的に機能するよう、市町村と連携して取り組む必要がある。

危機管理・防災対策推進91

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

取組結果

消防団員確保対策• 企業向け優遇措置（入札参加資格）：累計540社• 消防団応援の店：累計280店• 2021年度は新型コロナの影響により、大学学園祭にブースを出店できなかった。
• 消防団PR動画を県公式YouTubeチャンネル「tsulunos」を通じて配信• 新型コロナの影響により、実施困難となった事業もあったが、PR動画配信等新たな手法により、消防団活性化に努めた。
• 団員数は全国的に減少傾向にあるが、市町村と連携を深め、若者や女性を中心に入団促進を図りたい。

消防職、団員等教
育• 複雑多様化、大規模化する災害に対応できる消防職団員を育成するため、全国における先進事例や最新の話題を講義に取り入れるとともに、ドローンなどの先進資機材を取り入れた教育を実施している。

• ICTを活用したリモート講義を取り入れ、対面にこだわらず柔軟に学校運営に取り組んでいる。このような中で、老朽化する訓練施設の維持管理、進化する資機材の整備、さらなる教育訓練のDX化が課題となっている。

防災情報通信管理運用• 通信設備については、地上回線を光回線化する工事を2022年
度末までの工期で実施中であり、2022年6月からは新回線の仮運用を開始した。衛星回線については令和5年から更新工事を実施すべく、設計委託を契約し、関係防災機関と工事内容、実施時期等を協議中である。
• また、防災ポータルサイトについては、改修を実施して2021年
12月より、多言語化対応、音声自動読上げ機能の追加、色覚バリアフリー対応を開始した。自動翻訳機能による多言語化については、翻訳の精度を上げるために、翻訳結果を検証し翻訳を随時修正している。

• 老朽化した地上回線設備が新回線に移行したことで、通信の信頼性向上が図られた。衛星回線については現在設計中であり、必要な機能を発揮しつつコストを抑えた設備になるよう、設計内容を精査していく必要がある。
• また、災害時に見るべき情報が一元化されている防災
ポータルサイトを、様々な人が人が閲覧できるように改修を行なったことで、より多くの人が迅速かつ適切な避難行動を選択できるようになった。課題点としては、自動翻訳の精度を上げていく必用があり、継続して検証と修正を行っていく。

危機管理・防災対策推進• 危機管理センターオペレーションルームを整備するとともに、電子
指揮台を導入し、2021年10月に運用を開始した。また、実効性を高めるため、同年11月に実施した国民保護図上訓練や、初動対応訓練等により、運用面での課題の洗い出し、検証を行うことで、随時体制を見直した。

• 危機管理センターオペレーションルームの整備、電子指揮台の導入等のハード整備により、情報収集体制の基盤を構築することができた。今後は、オペレーション
ルームの情報収集の拠点化機能を強化していくため、庁内関係部局、防災関係機関と連携するとともに、訓練や実災害等を通じた検証、見直しを行うことで、正確かつ迅速な情報収集体制を構築する。

自助・共助による防災対策「自らの命は自らが守る」防災意識の徹
底

市町村との連携を密にし、住民が早期に避難行動に移れるよ
う、ICTを活用した
災害情報の収集、伝達体制を整備

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証

92

Ⅲ 医療提供体制の強化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

今後の医療需要を見据えた医療機関同士の役割分担と連携を推進

保健医療計画推進（県保健医療計画推進等）• 地域医療構想調整会議で協議された病床機能再編・機能分化事業について、該当医療機関に補助を実施した。また、次期保健医療計画策定に向けて、患者に係る基礎調査を実施した。

• 人口減少・高齢化の進行による医療需要の変化に対応するため、地域医療構想調整会議等の議論を深め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供と疾病・事業ごとの連携体制を構築する。さらに在宅医療や介護サービスとの連携・充実も図る。

救急医療対策• 消防機関と医療機関との連携によって救急隊が迅速に医師に指示等の要請ができるような体制（メディカルコントロール体制）の充実を図るために協議会の運営や救急医療に関する研修を実施した。
• 救急医療機関、消防本部等に設置した端末をインターネット回線で結び、救急医療等に必要な情報を24時間体制で総合的に収集・提供を行う統合型医療情報システムを運営した。
• 第二次、第三次救急医療機関に対する補助事業を実施し、医療提供体制を確保した。

• 本県の救急医療体制については、初期救急医療・第二次救急医療・第三次救急医療及び統合型医療情報システムにより体系的な整備が進んでいる。
• 一方、高齢化の進展等に伴い救急搬送数が増加しており、救急医療体制の整備充実が求められている。
• そのため、統合型医療情報システムの運営や消防機関と医療機関の連携体制の確保により、より効率的な救急搬送とするため、これまでの取組を継続、強化していく。

救急・災害医療の連携体制を構築

評価検証•

災害医療対策• 2021年度に次のとおり取組を行った。
• 災害医療人材の確保として、災害医療サブコーディネーターを新たに６名追加で委嘱したほか、各種災害医療研修、訓練等を実施し、計116名が本県主催の研修に参加した。
• 日本DMAT研修にも機会をとらえ、25名受講推薦し うち5名が資格取得した（20名は研修自体が中止となった）• 災害拠点病院における災害時医療機能の強化として、１病院に対して医療機器設備導入の補助を実施した。

•

災害医療コーディネーターはサブコーディネーター・地域コー
ディネーター合わせて計61名となり、全国で10番目に多い。
また、日本DMATチーム数は計61チームとなり、現行の保健医療計画の目標数値達成に向け、順調にチーム数を増やしている。（目標値2024年3月末で64チーム）
災害時の医療人材確保については一定の成果が出ていると捉え、現在実施している各種研修は継続して実施し、人材確保及び活動者の技能維持に努める。また、現行の体制でより効率的・効果的に対応するため、災害時に活動する関係者の連携強化（小児周産期分野・透析医療分野で活動するメンバー間の連携、あるいは亜急性期で活動する団体間の連携、保健、福祉分野で災害時に活動する機関との連携など）に取り組む必要がある。
93

Ⅲ 医療提供体制の強化
施策

取組結果

取組事業
•

周産期医療の連携体制を構築•

周産期医療対策•••小児救急医療対策
小児医療の連携体
制を構築•

小児等在宅医療連
携拠点事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

ハイリスクの妊婦及び新生児に対して、高度かつ専門的な医療を提供するため、周産期母子医療センターを指定し、その運営事業費補助を行っている。
周産期医療情報システムを整備し、応需情報の共有により、搬送に係る時間の短縮をはじめ、得られるデータの集積・分析により、今後の周産期医療の推進に役立てている。
原則二次医療圏に１箇所・計12箇所に新生児搬送用保育器を整備し、一般分娩取扱機関でハイリスク児が出生した際により高度な周産期母子医療センター等への搬送に生かし、救命と予後改善につなげている。

県内を４ブロックに分け、小児科を標榜する11病院が輪番を組むことにより、夜間・休日における二次救急医療体制を整備している。11病院と人件費と空床確保費用を補償する委託契約を締結することにより、受入れ不能日（空白日）ゼロを維持している。
子ども医療電話相談では、子育て中の保護者に小児の症状に応じた
適切な医療の受診を促す相談・助言を行っている。2021年度実績 ：相談件数18,630件（１日あたり約55件）。保護者の不安解消につなげるとともに、適正受診を促して特に休日夜間救急に携わる小児科医の負担の軽減につなげている。
啓発事業では、保護者講習会を開催するとともに、子どもの急病に対応方法を案内する「子どもの救急ってどんなとき？」を作成し、市町村等を通じて頒布し、不安軽減・適正受診促進をしている。

• 小児等在宅医療連絡協議会の開催• 小児の訪問看護研修、医師向け研修を実施

評価検証• 各事業は、リスクに応じて役割分化した周産期医療を提供できる体制の維持に寄与している。医師の働き方改革や当直可能な産婦人科医・小児科医の減少が続
く中、持続可能な周産期医療を提供し続けるため、そのあり方の検討が求められている。

••

小児二次救急輪番は、新型コロナウイルス感染症による感染症予防が一般に徹底されているためか、2020年度・2021年度は実績が減少しているが、今後、経済活動の再開されると徐々に例年度並に戻っていくものと推測され、引き続き空白日が生じないよう体制を維持していくことが求められる。また、医師の働き方改革の実行等により、輪番体制の再編が求められる局面があると予想されるが、持続可能な輪番体制実現のため関係者との協議・連携を継続していく。
子ども医療電話相談においても2020年度・2021年度の実績が減少しているが、今後、例年並に戻ることが予測される。休日夜間救急に携わる小児科医の負担の軽減のため、また、保護者の不安解消のため、さらには子育てのしやすい
環境整備のため、引き続き確実な事業実施が求められる。

• 小児等在宅医療に取り組む医療機関等の数は限られていることから、関係機関と連携しながら、今後も小児等在宅医療に係る人材育成等に取り組んで行きたい。

94

Ⅲ 医療提供体制の強化
施策
在宅医療の連携体
制を構築

取組結果

取組事業

医療介護連携推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

•
•
•
•
•

在宅療養支援診療所等設備整備補助
専門研修・多職種連携研修補助
訪問看護支援ステーションの指定
患者の意思決定支援研修
地域医療介護連携感染症予防・対策事業

評価検証• 設備整備、専門研修・多職種連携研修への補助や訪問看護支援ステーションによる事業所への支援等により、在宅医療を担う医療機関の開設・運営、在宅医療に係る人材育成・多職種連携を推進した。
• 今後も、在宅医療を担う医療機関の開設・運営や人材育成、多職種連携を積極的に支援していきたい。
• 医師や医療従事者の健康を確保し、より質の高い医療を提供していくためには、労働時間の短縮や、多様な働き方に対応した勤務環境の改善が必要である。また、
働き方改革に対応しつつ、地域医療提供体制を確保していくためには、医師の確保と偏在解消、働きやすい環
境づくりが不可欠であることから、引き続き、これらの課題に対して総合的に取り組んでいく。

医療勤務環境改善支援センター• 各医療機関が抱える個別の課題に対応するため、医療労務管
理アドバイザーを派遣し、相談対応や助言、研修会の開催など、様々な形式により勤務環境改善を支援した。また、2024年4月から適用される医師の働き方改革に関して、各医療機関の状況把握と適切な助言に努めた。

•

地域および診療科の医師偏在対策

医師確保対策• 医学生や研修医への修学資金の貸与において、医師が不足する地域や診療科での勤務を返還免除要件としたほか、貸与額の増額も行った。また、地域医療支援センターが作成したキャリア
パスの活用等により、若手医師のキャリア形成を支援したほか、女性医師等の就労支援にも取り組み、医師の県内定着や偏在解消に努めた。

遠隔医療の推進遠隔医療連携推進• 医療関係者向けに、オンライン診療の啓発セミナーを開催した。
また、過疎地域でオンライン診療を行う医療機関に対し、情報通信機器の導入費用について、補助事業を実施した。

• オンライン診療など医療DXを進め、限られた医療資源を効率的・効果的に活用することで、安全・安心かつ持続可能な医療サービス提供体制を構築する。

医師・医療従事者の働き方改革•

将来にわたって地域医療提供体制を充実させていくためには、
少子高齢化の進展や人口減少など、社会や環境の変化に適切に対応する必要がある。
今後も、地域の医療ニーズの把握に努めるとともに、修学資金貸与やキャリア形成支援、情報発信の強化など、世代やニーズに合わせた施策を実施し、医師総数の確保と、医師少数区域・医師不足診療科の解消に向けて取り組んでいく。

95

Ⅲ 医療提供体制の強化
施策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

循環器用Ｘ線透視診断装置更新• 心臓や大血管の病気の最先端医療を行うための、循環器用X
線透視診断装置について、計画通り機器の更新を行った。

• 計画通り機器の更新を行ったことで、高度・専門医療の提供体制を継続して確保することができた。
• 今後も収支の黒字化を意識しつつ、高度・専門医療のさらなる充実を図っていく。

DXの推進• RPAやAI-OCRを活用して定型的作業を効率化した。
• 経営戦略課及び各病院にWeb会議用のアカウントを付与した。
• オンライン資格確認を一部の病院で開始したが、半導体不足の影響等により機器調達ができない病院もあり、その関連予算は繰り越しとなった。
※RPA（Robotic Process Automation）
人間がパソコン上で行っているキーボードやマウス等の端末操作を記録して自動化するソフトウェア※AI-OCR（AI-Optical Character Recognition）
従来の OCR 技術にAIを搭載し、前後の文字や学習データから文字を連想し、手書きの読取りづらい文字を認識させる技術• RPAやAI-OCRの導入、zoomによるWeb会議の環境整備により、業務を効率化することができた。
• 今後もDX推進のための取組を継続し、医療の質の向上と業務の効率化に取り込んでいく。

県立病院の機能強化と経営の安定化

評価検証96

Ⅳ 県民総活躍社会の実現

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

施策

取組事業

生活困窮世帯への学習・生活支援の実
施

子どもの生活・学習
支援• 県内町村部の11会場において、生活困窮世帯の中学生等に対し、生活・学習支援事業を実施したほか、ICT教育で取り残されることのないよう、県内3箇所でプログラミング教室を開催した。

• 学習支援事業を実施していない市町村を解消するためにどのような方策が有効であるかを今後も調査研究していく必要がある。

子どもの居場所づくり応援事業補助金• 子どもの居場所を新たに開設する団体等に対し、備品購入等にかかる経費を補助した。（実績：3団体 計400千円）• 子どもの居場所が未設置の市町村を解消するためにどのような方策が有効であるかを今後も調査研究していく必要がある。

子どもの居場所づくりマッチングコーディ
ネーター配置• 子どもの居場所づくりマッチングコーディネーターを配置し、合計217件のマッチングを成立させた。

• 子どもの居場所の継続的な提供が可能となるよう、今後も継続してマッチングの支援に取り組んでいく。

児童養護施設等対
策（児童保護措置費）• 児童保護措置費（県独自加算を含む）の支弁により、施設措
置児童等の学習機会を確保した。

• 施設措置児童等の大学進学率が一般家庭よりも低い
状態は継続しており、学習モチベーションの向上や大学に進学する児童への援助を充実させることが課題である。

母子家庭等就業・自立支援センター• 群馬県母子寡婦福祉協議会に委託し、就業相談や養育費相談、弁護士による養育費相談会を実施することで、ひとり親家庭等の総合的な支援を行った。

• 就業や養育費についての相談、就業相談員によるカウンセリング、就業支援講習会などを実施し、ひとり親家
庭等の自立を促進することができた。今後の課題として、相談者を実際の就業につなげていく必要がある。

母子家庭等自立支
援給付金• 自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を支給することで、ひとり親家庭の就業や資格取得の支援を行った。

• ひとり親家庭等の自立促進を図るため、資格取得のための支援を実施した。今後の課題として、制度の更なる周知を図り、利用者を増やしていく必要がある。

子どもの居場所づくりの推進

児童養護施設等入
所児童への学習支
援の充実

ひとり親が安心して就業でき、育児と仕事が両立できる環境
を整備

評価検証

97

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
ひとり親が安心して就業でき、育児と仕事が両立できる環境
を整備

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

• 社会的養護が必要な子どもたちがより家庭的な環
境で養育される環境の整備• 児童養護施設や里親の下で生活していた子どもたちが自分らしく自立できる環境の整備

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

ひとり親家庭子育て支援事業• 各地域ファミリーサポートセンター等の利用料の一部を補助することで、仕事や病気等で一時的に子育てが困難なひとり親家庭等の支援を行った。

• ひとり親家庭がファミリー・サポート・センターを利用する
際の利用料の一部を補助することにより、ひとり親家庭の子育てを支援した。今後の課題として、制度の更なる周知を図り、利用者を増やしていく必要がある。

[拡充］
児童養護施設等対
策（里親委託等推進事業）• 里親制度の普及啓発やリクルート活動等について、民間のノウハウを活用した取組を行い、様々なチャンネルへの広報対応を行った。

• 民間事業者によるリクルート活動については、「里親制
度は児童相談所の業務」という社会的認知があることなどから、これを変えていくとともに、委託につながる養育力の高い里親となりうるターゲット層の開拓が今後の課題である。

児童養護施設等対
策（里親支援事業）• 登録希望者に対する義務研修を年複数回実施し、里親登録数を増やした。
• 群馬県里親の会に委託し、里親に対する訪問支援や、里親による相互交流・相互支援を実施することで、里親家庭における養育を支援を行った。

• 義務研修については、現行体制では主に児童相談所が対応しているが、事務負担が大きく、マッチングやアフターケアなど、優先度の高い里親養育支援業務を行う
上での支障となっていることから、この在り方を見直すことが必要である。

児童養護施設等対
策（里親委託等加
速化事業）• 県内児童福祉施設等で構成される「群馬県児童養護施設連絡協議会」に委託し、未委託里親等に対して「里親トレーニング」を実施し、里親自身の養育力の向上を図った。

• 里親トレーニング事業については、より委託につながるような形での実施形態への変更、また事業者ー児相、事業者ー里親の会間による共有をより進めていく必要がある。

社会的養護自立支
援事業• 一般社団法人ヤング・アシストに委託し、施設経験者（ケアリーバー）が、施設退所後も安定した自立生活ができるよう、生活相談や就労相談など各種サポートを行うとともに、措置解除後も引き続き支援が必要な者に居住費・生活費等を支給した。

• 事業受託者に寄せられる相談件数は、（事業開始以来）右肩上がりの傾向が続いており、この傾向が続く
場合、一事業者で対応しきれなくなる可能性もあるため、実施体制について検討していく必要がある。

評価検証

98

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
すべての高校中退
者・中学校卒業後進
路未決定者へのきめ
細かい支援
子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

児童生徒の多様化（不登校、障害、外国人等）に対応した、すべての児童生徒が安心して教育を受けられる体制づくりの推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

青少年育成推進（子ども・若者計
画推進）• 高校中退者や中学卒業後進路未決定者に対して、社会的自立に向けた就労・再学習支援の相談・情報提供を行うとともに、必要に応じて寄り添い型の訪問支援を実施した。
• また、行政職員や教員、民間団体の支援職員などを対象とした研修会を実施するとともに、相談支援機関や支援事例を紹介した支援ガイドの発行、民間における支援者・団体との情報交換を実施した。

• 官民の支援職員などの相談機能強化等を目指して開催した研修会や支援ガイドの発行が、官官、官民の情報交換や連携につながる機会となった。
• 今後は、支援が必要な子ども・若者その保護者に対して、適切な支援や支援機関同士の連携が行えることを目指して、引き続き研修等を実施するともに、より実効性のあるものとなるよう内容を工夫していく。

学びと家庭のサ
ポート（生徒指導担当嘱
託員配置、スクール
ソーシャルワーカー
配置、スクールロイ
ヤー活用事業委託
ほか）• 36中学校区に巡回型、3教育事務所に派遣型のスクールソー
シャルワーカーを配置し、児童生徒や保護者、学校に対して福祉の面からの支援を行った。
• スクールロイヤーの活用促進に向けて、会議等で積極的に周知をするとともに、4名のスクールロイヤーが学校や市町村教育委員会に対して、法的側面からの助言や研修を行った。

• 子どもや家庭の様々な状況に応じて、学校が社会的な資源を活用しながら対応できるよう、スクールソーシャル
ワーカー等との効果的な連携を推進していく。
• 学校の法的側面からの対応力を強化していけるよう、
スクールロイヤーの積極的活用や活用例を周知していく。

児童生徒の心のケ
アシステム推進• スクールカウンセラー連絡協議会を開催し、各学校の教育相談体制の充実に向けたスクールカウンセラーの役割及び本県が抱える生徒指導上の諸課題について説明し、相談体制の充実を図った。
• スクールカウンセラー等の専門家との協働による教育相談体制の充実に向けたリーフレットを作成し、各学校へ配布するとともに、研修会等で周知した。

• 時間的制約がある中、児童生徒や保護者へのカウンセ
リング、教職員とのコンサルテーションに加え、教職員研
修やPTA活動における講師や社会性育成プログラムを実施等の様々な業務を効果的に行えるよう、各学校における協働体制を一層推進していく。

99

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

取組事業

特別支援教育振興（職業自立推進、
作業学習充実）児童生徒の多様化（不登校、障害、外国人等）に対応した、すべての児童生徒が安心して教育を受けられる体制づくりの推進

外国人児童生徒等
教育充実総合対策

若者のライフデザイン
支援[新規］高大連携
ライフデザイン支援

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 特別支援学校に配置した就労支援員により就業体験実習先、就労先の開拓を行った。（就労支援員７名を13校に配置）• 企業採用担当者対象の特別支援学校の見学会を開催し理解啓発を図った。（高等部を設置する県立特別支援学校（高等特別支援学校を含む。)18校で17回実施し、209社258名が参加）• 障害者雇用制度の改正や、企業採用担当者学校見学会の周知が広まったことにより、見学会に参加する企業が増えた。また、特例子会社の担当者との情報交換会を通じて障害者雇用に対する理解が深まり、特別支援学校生
徒の特性等を踏まえた上で業務内容を検討しようとする企業が増加した。結果として、コロナ禍ではあったが、生徒への就業体験実習先を十分に確保することができ、実習を円滑に行うことができた。
• 今後の課題として、職業体験実習等に係る情報のデータベース化を進め、情報共有を図り、障害者雇用に対する企業の理解を高める。
• 企業との情報交換の機会を工夫することで、障害者に対する企業の理解を促進し、さらなる雇用先の拡大を図る。

• 集住地域については、市町村が行う児童生徒の母国語が分かる支援員の配置などの事業について支援を行った。
• 散在地域については、巡回型日本語指導教員（JLT）を5名、外国人学習サポーターを3名配置した。
• 外国人児童生徒等やその保護者の学校生活に関する悩み事等
に対して心理的支援を行なった。

• 「日本語指導中期プログラム」「学習支援ガイドブックぐん
まのかけはし」を作成。ＪＬＴ等が活用することで、散在地域においても、実態に応じた指導を行うことが可能とな
り、児童生徒に少しずつ自信が付き、学習に前向きに取り組めるようになった。
• 日本の教育制度、高等学校の課程や入試、学費等について説明した進路ガイダンス動画を7カ国語で作成し、保護者への啓発や進路指導等に役立てることができた。
• 外国人児童生徒等は散在化、増加傾向にあるため、市
町村の事業への支援及び、散在地域における日本語指導のできる人材育成を進めることで、日本語指導と学力保障のための指導・支援体制を充実していく必要がある。

• 高校生を対象として、大学生とのゼミ形式のライフデザイン支援事業を実施した。

• 参加した高校生及び大学生のアンケート結果から、当事業がライフデザインについて考えるきっかけとなった参加者の割合が98%となり、事業効果は高かったと考える。今後も県内の若者が早い時期からライフデザインについて考え、自分の希望する将来を実現させていくため
により効果的な事業の実施を図りたい。
100

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

性
別
に
関
わ
ら
ず
活
躍

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果[新規］GUNMASHIAWASETEC
H アイディアソン
2021（仮称）• 若者を対象にデジタル技術を活用した少子化対策に関するアイ
デアコンテストを実施したところ、22チームから提案があった。そのうち5チームについて、オンライン発表会を行った。

• 若者がアイデアを考える過程で、少子化対策について考えるだけでなく、参加者へのセミナー等を通じて自らのライフデザインを考える機会を提供することができた。
なお、優秀なアイデアについては、今後の県の施策への活用を検討していきたい。

ライフデザイン支援
事業• 若者の人生設計を応援するための異世代との交流事業等を行う３団体への補助を実施した。

• 県内の若者が自身のライフデザインについて考え、自分の希望する将来の実現に向かっていくために、若者のラ
イフデザイン支援に取り組む団体の取組の広域化等について、引き続き支援する必要がある。

若者就職対策

• 若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）において、フリー
ター等の不安定雇用者や未就職卒業生などの若者に対し、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローアップまで、ワンストッ
プでの就職支援を実施した。

• のべ16,847件のカウンセリング実施等の支援により、799人が就職決定に至り、若者の就職に一定の寄与があった。
• オンラインによる個別相談（カウンセリング）や就職支援セミナーの実施など、引き続き、時代の変化に対応した取り組みを進めていく必要がある。

男女共同参画セミ
ナー• 管理監督者を対象とし、性別に関わらず働きやすい職場づくりに向けた人材マネジメント力の向上をはかるため、「管理職のためのジェンダー平等セミナー」をYouTubeにより動画配信した。

• 職場や地域における性別役割分担意識の根強さに気づき、ジェンダー平等について理解を深めてもらえた。
• 無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向け、職場・地域・家庭・学校教育などあらゆる場において、意識啓発を行う必要がある。

若者のライフデザイン
支援

若者が能力を活かし、活躍する社会の実
現「固定的な性別役割分担意識の解消（ジェンダーの平等）」が家庭や地域社会にもたらす意義について普及を図り、社会全体の意識改
革を推進

評価検証

101

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

性
別
に
関
わ
ら
ず
活
躍

「固定的な性別役割分担意識の解消（ジェンダーの平等）」が家庭や地域社会にもたらす意義について普及を図り、社会全体の意識改
革を推進

政策・方針決定過程に女性の参画が拡大することが、社会の変革にどのように結びつくのかを発信するとともに、将来に向けた人材を育成

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

男女共同参画相談事業• 女性又は男性からの様々な悩みに応じる電話相談のほか、
2021年9月からNPO法人等に委託し、不安を抱える女性への相談支援事業を実施した。

• 女性電話相談1,018件（週4日、6h/日）、男性電話相談50件（月1日、3h/日）、委託相談延べ799件。様々な関係機関と情報共有を行うネットワークの構築が必要である。

事業所の男女共同参画推進• 男女共同参画推進条例に基づき、事業所に対して職場の男女共同参画を中心となって進める推進員の設置を促進し、事業所の男女共同参画を推進した。

• 676事業所と前年から26事業所増加。
• 県内事業者に対し、男女共同参画推進員設置への理解を促進するため、庁内関係課と連携し、周知を図る
必要がある。

女性活躍推進事業• 女性活躍推進講演会（2021.10.30開催、YouTubeにより動画配信）、女子高校生理工系チャレンジ支援セミナー（YouTubeにより前橋女子高校生を対象に動画配信）、とら
いあんぐるんサロン（YouTubeにより動画配信）• YouTubeによる動画配信は、利用者が時間や場所に制限されることなく視聴でき、広く啓発できた。地域で活躍する女性リーダーを育成するため、大学や民間企業と一層連携を図ることが必要。

女性人材育成事業• 6日間の連続講座（大学教授や女性リーダーの講義、男女共同参画の現状とその課題について分析、課題解決に向けたグ
ループワーク、県等への提言まとめ）を実施。

• 定員20名のところ参加者８名。学生が将来の自分や社会を考えるきっかけとなった。地域で活躍する女性
リーダーを育成するため、今後も大学や民間企業等と連携し、効果的な事業を実施していく。

102

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

性
別
に
関
わ
ら
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活
躍

政策・方針決定過程に女性の参画が拡大することが、社会の変革にどのように結びつくのかを発信するとともに、将来に向けた人材を育成

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支
援を実施

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

ぐんま女性活躍大応援団• あらゆる分野での女性の活躍を地域ぐるみで応援していくという趣旨に賛同した地域の団体や企業を登録団体として登録し、男女共同参画に係る情報提供を実施した。

• 386団体と前年から18団体増加。地域の団体や企業に対し、ぐんま女性活躍大応援団への登録を促進するため、庁内関係課と連携し、周知を図る必要がある。

女性人材データバ
ンク• 県内の女性有識者の情報を収集した「群馬県女性人材データ
バンク」を設置・管理し、各種審議会等への女性の参画を促進した。

• 女性データバンク新規登録者56名。各種審議会・委員会等への女性の参画率を更に上げていくため、新たな人材の発掘と審議会委員に登用する女性を育成する必要がある。

地域母子保健対策

・ 身近な地域で子どもやその保護者の心身の健康支援をきめ細かに行えるよう市町村で実施する母子保健事業の取組を支援した。

• 有識者を委員とした検討会議を開催する等し、健診の精度管理や手引きの改訂を実施した。今後も、医師、市町村等と情報共有・連携を図りながら、研修会等も開催し市町村の取組を強化する。

児童虐待対応強化• コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した相談窓口により、家族や友達との人間関係や子育ての不安、虐待など、さまざまな相談に対応した。（平日9時～17時）• 気軽に相談できる窓口としてのメリットが生かせるよう、継続した周知が必要である。
（LINE相談受付件数：2021.4.1～2022.3.31
197件）

女性の健康支援事
業• 生涯にわたる女性の健康や、予期せぬ妊娠に関する相談に応じるため、「ぐんま女性の健康・妊娠SOS相談センター事業」を実施。電話相談の他、若年者も利用しやすいようLINE相談を行い、さらに必要な場合は医療機関への同行支援等を行った。

• 事業を通し、生涯にわたる女性の健康や、予期せぬ妊娠に関する相談に応じることができた。今後も、相談対応や必要な支援等を行うとともに、必要としている人が相談窓口に繋がれるよう、相談窓口の周知を強化する。

SNS等の新たな手段も活用した子育て相談支援の実施103

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

性
別
に
関
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ら
ず
活
躍

幼児教育・保育施設の整備や、携わる人
材の確保

従来の働き方では困難な状況にある人も含め、希望する女性
が、職場において持てる能力を発揮できるジェンダー平等の
社会の実現

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

認定こども園整備事業• 保育ニーズへの対応や施設の老朽化による改修、遊具等の環境整備等にかかる経費を補助した。（実績：62施設）• 子どもを安心して育てることができるよう、安心安全かつ質の高い保育環境を整えるために必要な施設整備に取り組むことができた。今後も、各市町村の保育ニー
ズの変化等に柔軟に対応するため、情報収集を行いながら、継続して支援をしていく。

保育所等緊急整備
事業費補助• 保育ニーズへの対応のため、施設整備を行う予定であったが、市での計画の見直しにより、事業が取下げとなった。（予定：1施設）• 安心安全かつ質の高い保育環境整備につなげていくた
め、本事業を有効に活用していく必要があるが、安心こども基金の残高が限られており、基金に関する国の動向も確認しながら、活用を検討していく必要がある。

保育士人材確保対策• 県内の保育人材の定着・確保を図るための各種事業を実施した｡• 各種研修（キャリアアップ研修、新規採用向け研修、施設長研修など）、幼児教育･保育の魅力体験ツアー(１回：リモート実施）、修学資金貸付(34名）、就職準備金貸付(11名)、保育士･保育の現場の魅力発信事業（各種広報媒体の活用、イ
メージアップ動画の作成）• 保育士の人材確保、定着のための各種事業を継続していく。更に、保育の質の向上のための研修事業を継続していく。
• 魅力発信事業については、ひとつの手法にこだわらず、
効果検証分析を行いながら見直し・拡充を行い取り組んでいく。

働きやすい職場環
境づくり• 性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくために以下の事業を実施した。
・働き方改革推進事業
・企業認証制度・新しい働き方実現プロジェクト• 就業形態を問わず働く女性の活躍を推進するため、「With コロナ時代の女性の働き方」をテーマとしたワークショップ及び交流会を実施した。

• 管理的職業に占める女性の割合は増加傾向であるが、女性の正規雇用の割合は減少傾向であるため、女性の活躍の場の拡大を推進していくことと仕事と家庭の両立が可能な多様で柔軟な働き方の普及をしていく必
要がある。
• 企業における女性の活躍推進をする体制づくりへの支
援や、働く女性への管理職となる意欲向上などといった取り組みを進めていく必要がある。
104

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

群馬モデルに基づく
施策展開

健
康
寿
命
の
延
伸
と
高
齢
者
の
活
躍

自然に健康になれる
環境づくりや行動変容を促す新たな仕掛
けづくり

エビデンスの構築・強化・活用

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

活力ある健康長寿社会実現に向けたモデル事業

フレイル予防を軸とした健康づくりを展開するための新たなサポート
技術や社会システム（プラットフォーム）の開発・検証と健康な高齢化の尺度として「エイジング度」の検討を開始した。
• モデル事業の検討会の開催（4回）• 健康づくり講演会の実施• 新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型での会議や研修会、現地での調査等が困難となり、スケジュールを変更しての実施となった。
• モデル事業検討会を開催し、事業の全体像や目標達成までのスケジュールを作成し、講演会を実施すること
で、対象者へ事業の目的、目標設定を共有することができた。

県民の自主的な健康づくりを支援するため、本県独自のスマートフォンアプリを制作し、ぐんま健康ポイント県民運動の推進を図った。
• 群馬県公式アプリ「G-WALK＋」構築・運営等• 群馬県公式アプリ「G-WALK＋」プロモーション活動の実施• 試験稼働を経て予定通りアプリの本格稼働をすることができた。
• アプリの利用促進を図るため、G-WALK＋のプロモーション活動を実施し、2022年3月末時点でのインス
トール数は2万7千となった。
• 今後は本アプリのターゲット層である、働き盛り世代や子育て世代をメインターゲットにしたイベントやアプリの機能を活用した広報を充実させプロモーション活動を実施していく。

• 県民健康・栄養調査の企画、実施• 糖尿病対策推進協議会データ分析部会の実施• 糖尿病等データ分析体制の構築• 県民健康・栄養調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の調査（生活習慣調査）の実施となったが、実施ができなかった調査（身体状況調査・
栄養摂取状況調査）は2022年度に実施し、2021
年度調査の結果と併せ、データ分析を行っていく。
• データ分析部会は、新型コロナウイルスの影響により開催できなかった。
• データ分析体制構築のため協議を行った。

健康ポイント制度• 県民健康・栄養調査• 糖尿病等データ
分析

評価検証

105

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

高健
齢康
者寿
の命
活の
躍延
伸
と

市町村におけるフレ
イル予防の取組支援

高齢者の社会参加を促進

障害に対する情報発
信や理解を深める研
修等の開催
障
害
者
の
活
躍
障害のある人の地域活動への参加を促進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護予防に係る研修や介護予防サポーター養成が計画どおり実施できなかった。
• スマートフォンを活用したオンライン通いの場体験実証事
業や、自宅での体操を促すための介護予防体操のテレビ放映など、コロナ禍におけるフレイル予防に取り組んだ。

フレイル予防事業• フレイル予防市町村実証事業• 地域リハビリテーション支援センター地域リハビリテーション広域支援センター運営• 高齢者向け介護予防体操の普及• オンライン通いの場体験実証事業•

元気高齢者総合支援• 高齢者の社会参加のための各種事業を実施する群馬県長寿社
会づくり財団や老人クラブに対する支援を行った。
• 65歳以上の高齢者を対象に「ぐーちょきシニアパスポート」を作成・配布するともに協賛店舗の拡大に取り組んだ。

障害者差別解消推進• 「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」の普及啓発を図るため、県民等を対象に出前講座を実施するとともに、専門の相談員を配置した障害者差別相談窓口（相談件
数2021年:180件）を設け、障害者とその家族その他の関係者からの相談に対応するなどの取組を行った。
• また、ヘルプマークの普及啓発を行った（交付（累計）枚数：
9,688枚（2021年度末））。

• 「障害者理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の一部改正により、民間事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されることを見据え、DET（障害平等研修）の開催等、普及啓発を積極的に進めるとともに、相談窓口の運用、障害者
差別解消推進協議会の開催等により、今後も障害者差別解消に向けた取組を推進する必要がある。

• ①福祉のまちづ
くり推進• ②障害者週末
活動支援事業• ① 「人にやさしい福祉のまちづくり条例」の一層に普及啓発に努めるとともに、ソフト・ハード両面からバリアフリーのまちづくりの推進を図った。
（１）人にやさしい福祉のまちづくり条例の普及啓発（２）特定生活関連施設の新築等の届出に対する助言・指導等（３）適合証の交付 (交付累計件数：115件(2021年度末))（４）思いやり駐車場利用証制度の実施（制度協力施設数：864施設（2021年度末））• ②障害者就業・生活支援センターを運営する社会福祉法人に事業委託し、障害者のある人の余暇活動支援を通じて、生きがいづくり
や生活の安定と充実を図るとともに、当事者家族間の交流を促進した。

• ①共生社会の実現に向け、条例の普及啓発、特定生活関連施設の所有者等に対する指導などのこれまでの取組に加え 「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実など、ソフト対策を強化する必要がある。
• また、思いやり駐車場利用証制度では、利用ニーズへの対応や適正利用の推進方策について、更なる取組を行っていく必要がある。
• ②支援者の人材確保が困難であることから、民間力を活用した障害者の余暇活動支援に繋げていく。

•

高齢者の外出や社会参加の機会を充実させることは、健康寿命の延伸や介護予防につながるため、関係団体の取組に対する支援を継続する必要がある。
高齢者の積極的な外出を促すため、引き続き、「ぐーちょきシ
ニアパスポート」協賛店舗の拡大に取り組む必要がある。

106

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
障害のある人の体験の可能性を広げる情報アクセシビリティの向上や活躍の機会の拡大を推進

障
害
者
の
活
躍

芸術活動やスポーツ
活動等を楽しめるよ
う、人材（指導者）
育成や体験の場の拡大等の環境づくりを推進

特別支援学校を核として、すべての学びの場が地域と協働して特別支援教育を推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

意思疎通支援事業• 盲ろう者向け通訳・介助員派遣：265回 字幕入り映像ライブ
ラリー作品製作・頒布：106枚 失語症者向け意思疎通支援者養成：11名 手話通訳者派遣：563人 点字図書貸出：
7,672冊等意思疎通支援者の養成・派遣及び点字図書館、聴覚障害者コミュニケーションプラザを運営した。

• 引き続き意思疎通支援者の確保・養成・資質の向上に取り組むとともに、障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法習得のための取り組みや国民の関心・理解を深めるための広報・啓発活動の充実を図る
必要がある。

障害者スポーツ推進• 東京2020パラリンピック聖火フェスティバルは、県内各地域の特別支援学校で採火した火をふれあいスポーツプラザに集め、東京に送り出す予定であったが、新型コロナの影響でふれあいス
ポーツプラザでの集火・出立式を中止し、各校で起こした火を県庁に集めて東京へ送った。
• 全国障害者スポーツ大会（三重県）は新型コロナのため中止となった。県障害者スポーツ大会も新型コロナの影響を受けたが、卓球とバレーボール競技を実施した。ふれあいスポーツプラザ・ゆうあいピック記念温水プールの運営や、パラアスリート発掘・育成事業と合わせて、スポーツに取り組む障害者の支援を行った。

• パラアスリートからは、アスリート雇用のマッチングを含めた人的・経済的サポートや練習環境の改善等の要望が寄せられている。また、「パラスポーツを楽しみたいが、どこに行けばできるのか分からない」といった声もある。
• 2024年のパリパラリンピック、2029年の全国障害者
スポーツ大会本県開催を控えている現在においては、
パラアスリートの支援強化やパラスポーツの更なる普及に向けて県としての支援策を至急検討し、実現していく必要がある。

特別支援教育振興（小中学校・高等学校等相談支援）• 小中学校、高等学校等サポート事業により、県立特別支援学校
教諭の専門アドバイザー23名及び教育事務所の専門相談員
11名が学校園を訪問し、主に小中学校、高校等の担任等に対して、障害の特性等に応じた関わり方や配慮、指導方法などの相談に応じた。
• 相談件数は11,440件（新規4,871件、継続6,569件）。

• 小中学校等において特別支援学校のセンター的機能の積極的な活用が図られた。新規相談件数も上昇しており、支援を必要とする児童生徒の把握や専門家の助言を効果的に活用しようとする各学校の取組が進んでいる。
• 継続相談については校内支援体制を充実させていくことで自校での解決力を高める必要がある。

107

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

特別支援学校を核として、すべての学びの場が地域と協働して特別支援教育を推進

取組事業

特別支援教育振興（職業自立推進、
作業学習充実）

障
害
者
の
活
躍

働く意欲のある障害者が活躍できる社会の実現

障害者就労支援

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 特別支援学校に配置した就労支援員により就業体験実習先、就労先の開拓を行った。（就労支援員７名を13校に配置）• 企業採用担当者対象の特別支援学校の学校見学会を開催し理解啓発を図った。（高等部を設置する県立特別支援学校（高等特別支援学校を含む。)18校で17回実施し、209社
258名が参加）• 障害者雇用制度の改正や、企業採用担当者学校見学会の周知が広まったことにより、見学会に参加する企業が増えた。また、特例子会社の担当者との情報交換
会を通じて障害者雇用に対する理解が深まり、特別支
援学校生徒の特性等を踏まえた上で業務内容を検討しようとする企業が増加した。結果として、コロナ禍ではあったが、生徒への就業体験実習先を十分に確保することができ、実習を円滑に行うことができた。
• 今後の課題として、職業体験実習等に係る情報のデー
タベース化を進め、情報共有を図り、障害者雇用に対する企業の理解を高める。
• 企業との情報交換の機会を工夫することで、障害者に対する企業の理解を促進し、さらなる雇用先の拡大を図る。

• 企業訪問による、障害者求人・職場実習案件開拓や、障害者雇用に関するオンライン研修会、企業内研修会等を実施した。
• 当課の障害者就労サポータによる個別企業を訪問しての働きかけ、障害者雇用をテーマにした啓発動画の作成・配信等を実施した。
• 障害者テレワークの普及啓発や企業への導入支援を行った。

• 県内民間企業における障害者実雇用率は、2021年
度6月1日時点で2.19％(前年比＋0.03ポイント)と9年連続で過去最高を更新しており、目標値である
2.3％に向かって前進している。
• しかし、雇用率の達成企業割合は、55.1%と、障害者雇用に関する理解が少ない企業も存在するため、引続き関係機関と連携しながら、障害者の就労先の開
拓、障害者雇用の啓発、テレワーク等の新たな働き方の普及等を行うことで、県内企業の障害者雇用の実
雇用率の向上を図る必要がある。

108

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
外国人県民のコミュ
ニケーション支援・外国人県民が安心して暮らせる環境を創る
ための生活支援
多
文
化
共
生
・
共
創

構移
成住
す者
るや
人関
々係
の人
活口
躍を

ぐんまを創る「仲間」
である外国人県民とともに新たな価値を創造していくことを推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

多文化共生支援• 市町村や関係機関と連携し、外国人が安心して暮らせるためのサポート事業に取り組んだ。（ぐんま外国人総合相談ワンストッ
プセンター運営、災害時外国人支援事業、医療通訳ボランティ
アの養成・派遣事業、日本語学習支援事業等）• 外国人県民の増加や多国籍化が進む中、外国人県民が安全・安心に暮らすために、日本語学習環境整備や、情報提供の効率化等に、より一層取り組む必要がある。

外国人活躍推進• 本県に外国人材を呼び込むため、多文化共創を実践するロールモデルとしてふさわしい事業者を認証する「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」を創設したほか、県内留学生等を対象とした合同企業説明会の実施や企業による外国人受入れに対する支援に取り組んだ。

• 労働力不足が深刻化し、外国人材獲得の国際競争が増す中、働く場として選ばれる群馬県となるため、引き続き外国人材も活躍できる労働環境づくりを促進する
ともに、外国人材への認知を高めていく必要がある。
• 「日本語指導中期プログラム」「学習支援ガイドブックぐん
まのかけはし」を作成。ＪＬＴ等が活用することで、散在地域においても、実態に応じた指導を行うことが可能とな
り、児童生徒に少しずつ自信が付き、学習に前向きに取り組めるようになった。
• 日本の教育制度、高等学校の課程や入試、学費等について説明した進路ガイダンス動画を7カ国語で作成し、保護者への啓発や進路指導等に役立てることができた。
• 外国人児童生徒等は散在化、増加傾向にあるため、市
町村の事業への支援及び、散在地域における日本語指導のできる人材育成を進めることで、日本語指導と学力保障のための指導・支援体制を充実していく必要がある。

• コロナを機にテレワークの普及など、働き方・ライフスタ
イルの変化が見られたが、今後、さらに新しい変化が起こる可能性がある。これらの流れに対応して、様々な移住希望者を受け入れられる体制を整備するため、これまで以上に県内市町村と一体となった取組を行う必要がある。

NPO法人等との連携を強化し、ICTを活かし、県内どの地域でも学習の保障や生活支援の取組を推進

外国人児童生徒等
教育充実総合対策• 集住地域については、市町村が行う児童生徒の母国語が分かる支援員の配置などの事業について支援を行った。
• 散在地域については、巡回型日本語指導教員（JLT）を5名、外国人学習サポーターを3名配置した。
• 外国人児童生徒等やその保護者の学校生活に関する悩み事等
に対して心理的支援を行なった。

ぐんま暮らしのブランド化による移住促
進・関係人口創出• ぐんま暮らしブラ
ンド化推進• ぐんまでテレワー
ク推進プロジェクト• 県内各市町村等との連携の下、オンラインでの移住相談会や動画による県内各地のきめ細かな情報発信など、オール群馬で移住を促進した。また、コロナ禍で東京圏のテレワーカーの移住
ニーズが高まったことを踏まえ、テレワーク関連事業として、テレワークサイトの新設、モニターツアーの開催等「転職なき移住」の促進に取り組んだ。

109

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

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各人権分野の関係
機関や支援団体等と連携・協力しながらさまざまな啓発や相談を実施• 地域における高齢者や障害者等も含んだ社会参加の場の創出を支援• 対象者ごとの制度も活用した包括的な支援体制の整備を促進第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

人権啓発講師派遣、人権啓発活動事業• 県内企業や大学、学校等の教育機関などに人権専門員を派遣し、様々な人権課題に係る講話を行ったほか、人権相談に応じた。
派遣回数 … 9回、人権相談件数 … 37回• 同和問題や拉致被害者等の人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、市町村及びＮＰＯ法人等と緊密に連携し、講演会や研修会の開催、新聞・テレビ等を利用した広報等の啓発活動を行った。

• 新型コロナウィルス感染症が蔓延する状況であったが、オンラインを活用するなど総意工夫を行い、可能な限り積極的に広報啓発を行った。
• 人権啓発は社会情勢に合わせた最適な手法で実施しなくてはならないため、引き続き関係機関と連携しながら啓発を行う必要がある。

人権問題に関する
県民意識調査• 新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況であったため、2021
年度の調査については実施を延期した。

• 新型コロナウィルス感染症の蔓延が収まらない状況ではあるが、調査を行い、県民の人権意識の変容を把握する必要がある。

インターネット上の誹謗中傷相談窓口の運営• 生活こども課内に設置した相談窓口において相談を受け付け、必要に応じて法律相談を実施した。
相談件数 … 288件、法律相談実施回数 … 12回• 多くの県民からの相談を受け付け、必要な支援につなげることが出来た。
• インターネット上の人権問題の変遷を注視し、今後も対応を継続していく必要がある。

• ①小規模社会福祉法人等協働推進• ②包括的支援
体制構築事業• ①福祉施設を運営する法人が、連携して地域貢献事業に取り組めるよう支援した。（１カ所）• ②市町村の体制整備を支援するため、セミナーや市町村同士の意見交換会の開催、個別訪問による助言などを行った。

• 先行して実施された好事例を横展開するなど、引き続き積極的な支援を行う必要がある。

評価検証

110

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施策

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地域包括ケアシステ
ムの深化・推進

支援を必要とする方に必要な情報が届く
よう市町村と関係機
関の連携強化を図るなど権利擁護支援体制の整備を促進

取組結果

取組事業

医療介護連携推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

•
•
•
•
•

評価検証

在宅療養支援診療所等設備整備補助
専門研修・多職種連携研修補助
訪問看護支援ステーションの指定
患者の意思決定支援研修
地域医療介護連携感染症予防・対策事業• 設備整備、専門研修・多職種連携研修への補助や訪問看護支援ステーションによる事業所への支援等により、在宅医療を担う医療機関の開設・運営、在宅医療に係る人材育成・多職種連携を推進した。
• 今後も、在宅医療を担う医療機関の開設・運営や人材育成、多職種連携を積極的に支援していく。

地域包括支援セン
ター機能強化事業
及び生活支援体制
整備推進

•
•
•
•
•

地域包括支援センター職員研修
介護予防支援従事者研修
自立支援型ケア個別会議へのアドバイザー等派遣
生活支援コーディネーター養成研修
生活支援体制整備事業に係るアドバイザー派遣• 地域包括支援センターの職員が増加するなか、各研修により職員の資質向上を図ったほか、自立支援型個別ケア会議に専門職のアドバイザーを派遣し、効果的な会議運営の支援を行った。
• 生活支援体制整備事業ではアドバイザー派遣により各市町村が抱える個別課題に対し、よりきめ細やかな支援を行うことができた。

認知症施策推進•••••認知症キャラバンメイト養成研修、オレンジコーディネーター研修
認知症への理解促進のための動画作成
認知症疾患医療センター設置
かかりつけ医等を対象とした認知症対応力向上研修
若年性認知症遅延コーディネーター設置• オレンジコーディネーター研修や、新たに実施した市町
村担当者の情報交換会により、各市町村でのチームオ
レンジ立ち上げに向けた支援を行うことができた。
• 認知症疾患医療センターの配置等により、身近な地域での医療、相談支援体制を整えることができた。

成年後見制度、市
民後見推進• 市町村の体制整備を支援するため、市町村職員向け研修会の開催や地域別での情報交換会を開催した。
• 担い手の確保及び育成の観点から、次の取組を行った。
（１）法人後見事業の立ち上げ支援（４カ所）（２）法人後見従事者向け研修の実施（３）市民後見人養成研修の支援（３市）• 県内市町村の取組状況は様々であるため、引き続き積極的な支援を行う必要がある。

111

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
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誰もが働きやすい職
場環境づくりの推進

地域的な暮らしの足
を確保

取組事業

働きやすい職場環
境づくり

新たな移動手段の確保

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくために以下の事
業を実施した。
・働き方改革推進事業
・企業認証制度・新しい働き方実現プロジェクト• セミナーや認証制度により誰もが働きやすい職場環境づくりを推進した結果、意識改革や生産性向上により、KPIである年次有給休暇取得率は上昇していることから、一定の成果を上げた。今後は、労働力人口が減少する中で県内企業が必要な労働力を確保していくためには、誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりと時間や場所にとらわれない新しい働き方の普及の促進につながる実効性の高い支援を行っていく必要がある。

• 2021年度は、新たな移動手段の確保に向けて、鉄道やバスが運行していない地域の移動手段を導入するために必要な検討
手法や知識、全国の先進事例などをまとめた｢手引き書｣や住民向けリーフレット等を作成した。

• ｢手引き書｣や住民向けリーフレット等を関係者へ配布するとともに、市町村職員への説明会を開催したことにより、導入手法等への理解を得た。
• 活動を支える住民や市町村職員などのマンパワーの確保、運行経費の確保、タクシー事業者等との共存関係構築等が課題となっているため、専門家派遣・研修会等を通じて市町村等への導入を支援していく。
•

基幹公共交通軸の確保・維持（鉄道・バス）

地域公共交通網の再編・効率化• 2021年度は、交通系ICカードの導入支援を行い、前橋駅、高崎駅、太田駅を中心に運行する7社のバス路線に地域連携IC
カード｢nolbé(ノルベ)｣が導入された（県内バス路線への交通
系ICカード普及率約8割）。
• また、一般乗合バス及び市町村乗合バスの運行費及び車両購入・減価償却費の一部について補助を行うとともに、中小私鉄が実施する線路・電路等の鉄道基盤設備や安全性向上に資する設備整備、市町村が行う駅施設や駅周辺施設の交通関連施設の整備、鉄道事業者及び市町村が実施する駅舎のバリアフリー化に対して補助を行った。

••

交通系ICカードの導入支援や中小私鉄・バス等への支援を行ったが、計画策定時には想定していなかった、新型コロナウ
イルス感染症による外出自粛、移動制限、テレワーク推進な
どの影響により利用者数が大幅に減少している。
コロナ渦による事業者の経営状況等への影響から、継続的な運用や対象路線の拡大が図れない可能性があるため、安定的運用に向けた支援とともに、バスロケの実績データやIC
カードの利用データ等の収集･分析により、利便性向上や事業者の業務効率化･簡素化へ繋げる。
また、県民の移動手段の確保のため、乗合バス事業者・市
町村に対して、地域公共交通の確保・維持・改善を支援するととも、中小私鉄については、各路線を維持していくため、経営再建計画を踏まえた鉄道事業者の一層の自助努力を求めつつ、より効果的な支援の方法を検討していく。

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Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

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新技術を活用した効率的で持続可能な移動手段の確保

誰もが生活に必要なサービスを持続的に享受できる道路整備

将来を担う子どもたちが安心して通学できる環境の整備

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 2021年度は、県の実証実験の成果や知見について、実証を継続している前橋市に情報提供を行い、技術開発を進捗させた。
• また、今後の他の市町村への普及に向けて、県・前橋市の実証実験の課題の共有を図った。

• 県での実証実験の成果を、実装を目指す市町村(前橋市)と共有したことにより、技術開発は一定程度進捗している。
• 一方、社会実装するためには、複雑な交通環境情報の検知・判断に関する技術開発を実証実験の積み上げにより行う必要があるため、路側の情報インフラの整備などを支援していく。また、普及に向け、他の市町村への技術情報の提供や導入可能調査などが必要となる。

まちのまとまりをつなぐ道路整備ほか• 誰もが生活に必要なサービスを持続的に享受できるよう、県道
寺尾藤岡線のバイパス整備をはじめ、県道桐生伊勢崎線の現道拡幅、県道渋川東吾妻線の交差点改良などを推進している。
• 2021年度は、榛名南麓2期地区(榛名南麓スカイライン)約
0.5kmや県道金井小幡線(天引工区)約0.5kmが開通したほか、県道前橋大間々桐生線小林交差点の整備などが完了した。

• バイパス整備や交差点改良等の推進により、「まちのまとまりをつなぐ道路整備」は概ね計画通り進捗している。
引き続き、人口減少社会においても生活に必要な都市機能（医療、福祉、商業等）を市町村間で相互利用できるよう、市町村間や都市機能がまとまったエリア間
をつなぐ幹線道路の整備を推進する必要がある。また、安全で快適な移動を可能にするため、渋滞箇所やすれ
違い困難箇所の解消を図る道路整備などを推進していく必要がある。

• 通学路の歩道整備• 自転車通行空間の整備• ヘルメット着用の促進• 2021年度は、子どもたちが安心して通学できる環境を整備するため、学校や警察等の関係機関や地域住民と連携し、通学路の合同点検の結果を踏まえた安全対策を実施するとともに、安全な歩行空間を確保するため、県道藤岡大胡線本郷工区などで歩道整備事業を推進した。
• また、県内の主要駅や高校などにおいて、年間を通じ、ヘルメット着用に関する啓発活動を実施するなど、2021年4月に改正した交通安全条例を踏まえ、啓発活動などの取組を推進した。

• 歩道・自転車道の整備や四季の交通安全運動など
様々な取組を実施した結果、交通人身事故件数は減少傾向にある。
• 一方、2021年中における本県の人口10万人当たりの人身事故発生件数は全国ワースト2位であるほか、自転車の関係する事故は全国ワースト1位と高い状況にあることから、交通事故防止対策が重要な課題となっている。引き続き、交通安全対策を計画的に推進するとともに、特に自転車事故防止対策として自転車のルール・マナーの啓発などにも取り組む必要がある。

自動運転技術の開発

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施策

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取組事業

取組結果

ぐんま再生可能エネ
ルギープロジェクト• 地域マイクログリッドの構築に向け、上野村の対象地域における設備導入に向けた設計業務を実施した。
• 「官民共創事業」共同購入事業 市場価格比で約20～30％
割引で購入、885件申込、109件成約• 「官民共創事業」初期費用０円事業 ３事業者７プラン登録• 住宅用太陽光発電設備等導入資金 認定７件、融資額8,830千円• 県内に事業所のある大手製造業者と、脱炭素に向けた意見交
換を複数回実施し、民間事業者の脱炭素に向けた現状・課題等を把握した。

• 事業者の再エネ設備導入を促すべく、事業者向けに以下の事業を新設する。
・事業用再生可能エネルギー設備等導入資金融資
・「官民共創事業」共同購入事業
・「官民共創事業」初期費用０円事業• 意見交換参加事業者によりコンソーシアム準備会を立ち上げつつ、他のステークホルダーにも参加を募って正式にコンソーシアムを設立する。

水素エネルギー活用調査研究• 板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業計画及び水素利活用計画の概念設計完成• 事業スキーム等検討のためのサウンディング型市場調査実施• 概ね計画どおり進捗している。
• 確実な事業推進体制の構築、計画戸数（50戸）の住宅分譲の実現が課題である。

発電所の新規開発• 霧積発電所の建設に向け、関係機関との調整を図るとともに実施設計を推進した。

• 残り4か所の新規発電所建設に向けて調査を継続し、有望な地点から開発を行っていく。

• 県産木材のマテリアル利用可能性について情報収集を行った。

• 木材の需要拡大のため必要であり、今後も改質リグニン等の利用可能性について継続して調査するとともに、企業との連携により、県産木材から改質リグニン等を製造するための調査研究を行う。

地域における自立分
散型電源の普及を推進する。

県産木材のマテリア
ル利用の促進第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

木材等生産振興対策（木材振興対策）

評価検証

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

資
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成

５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse、Respect）を普及啓発するとともに、代替プラスチック技術の開発支援、ワン
ウェイプラスチックから再生プラスチック利用への転換を推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

循環型社会づくり推進• ぐんま３Ｒ宣言サイトを運営し、３Ｒ活動の普及啓発を継続した。
• 環境月間における環境美化活動については、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、大規模な活動は実施できなかったものの、各団体等において個別の活動が行われた。（合計参加人数
14,251人、ごみ収集量31,907㎏）• また、リユース食器については、感染症拡大による県主催事業等の中止のため、活用できなかった。

• これまでの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に加え、リフューズ（断る）、リスペクト（敬意を表す）の２つのＲを加えた５Ｒ定着のため、学びの機会の提供を継続するとともに、実際にリユース食器を利用してもらうなどの５Ｒへの参加機会を提供する必要がある。
• また、美しいふるさと群馬づくりを一層推進するため、環境美化推進についても引き続き取り組んで行く。

プラスチックごみ「ゼロ」推進• プラスチックごみ削減をテーマにしたビジネスプランの募集は、他団体主催のコンテストとの共催等を予定していたが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴いコンテストの中止が相次ぎ、プランの募集が困難となったため、 2021年度は、事業を実施しなかった。

• ビジネスプラン事業については、2021年度は事業を実施できなかったこと、2022年度においても予算の縮減により事業実施が困難であることから、事業を廃止した。
• ビジネスプラン事業に代えて、ワンウェイプラスチックの削減に取り組む県内事業者を支援する事業や再生プ
ラスチックを含むプラスチック代替製品の普及促進を図る事業を実施していく必要がある。

海岸漂着物対策計画策定• 県内河川水中のマイクロプラスチック調査及び河川敷における散乱ごみ調査を行い、調査した全ての地点でマイクロプラスチッ
ク及び散乱ごみが確認された。
• また、海岸漂着物処理推進法に基づく「海岸漂着物等対策推進地域計画」を、内陸県では山梨県、岐阜県に次いで全国で３番目に策定した。

• 計画で定めた発生抑制対策等の取組を確実に実行していく必要がある。
• 本県から海洋に流出するプラスチックの実態を把握するため、今後も継続して河川中のマイクロプラスチック調査を実施していく必要がある。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

資
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５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse、Respect）を普及啓発するとともに、代替プラスチック技術の開発支援、ワン
ウェイプラスチックから再生プラスチック利用への転換を推進

MOTTAINAI運動の実践を通して、県民及び事業者に食べ物を無駄にしない行動を定着させる。

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

県民運動推進• 「動く環境教室」「地域環境学習」「子ども向け地域環境学習」「こどもエコクラブ」を通じた環境学習の推進、「環境アドバイザー
制度運営」「ぐんま環境学校」「環境に関するフォーラム開催」を通じた環境人材の育成、「環境にやさしい買物スタイル」「体験の機会の場」「ECOぐんま」を通じた企業等や地域・学校との連携・協働を推進した。
・「動く環境教室」 実施回数45回 2,283人参加
・「地域環境学習」 実施9件 開催講座数16回 延べ572人参加
・「子ども向け地域環境学習」 2件 40人参加
・「こどもエコクラブ」登録状況 41クラブ 会員数762人
・「環境アドバイザー」登録者数 306人
・「ぐんま環境学校（エコカレッジ） 全7回 23人参加• 新型コロナウイルス感染症の拡大が、「動く環境教室」の実施回数等の実績に影響（減少）を与えた。
• 引き続き、主体的に課題に取り組む人材確保に努めるとともに、研修会等や施策説明を通じ、主体的に課題に取り組む個人、団体や企業等が活動しやすい土台作りを行う。
• また、環境に関する県の登録制度を広くPRしていく。

食品ロス「ゼロ」推進• 食品ロス削減推進計画を策定したほか、58店舗をモデル店として外食時の食べ残しを持ち帰るドギーバッグ導入モデル事業を実施した。また、食べきり協力店の登録とホームページでの周知を行った。
• フードバンク同士の運営ノウハウや課題の共有を図るための意見交換会を実施したほか、フードバンク活動PR冊子の作成、フードバンクと食品関連事業者とのマッチングを支援するシステムを構築し、県内のフードバンク活動を支援する取組を実施した。

• これまでの取組により、MOTTAINAI運動は広がりを見せ、フードバンク活動の人口カバー率も高まっている。
• 県民誰もが食品ロス削減を意識して行動するような姿を目指し、MOTTAINAI運動への取組の更なる普及が必要である。また、県内全域にフードバンク活動が広げられるような食品関連事業者、フードバンク、子ども食堂等の食品利用者の各者に情報が行き渡る体制が必要である。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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林
業
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競
争
力
強
化

尾瀬の魅力再発見を推進し、官民共創による保全と利用及び新たな魅力づくり
により、尾瀬の可能性を最大限に発揮

県産木材加工体制の強化（製材・加工体制の再編）

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

尾瀬サスティナブル
プラン• ①尾瀬シーズンズスクール
民間主体によるハイクオリティなSTEAM教育の事業化に向けてモニター事業を実施し、県内の高校生、大学生、社会人計７名が参加。事前、事後の学習の他、1泊2日で尾瀬の自然を体感。自らが感じた課題の解決策について探究学習に取り組み、その成果をNETSUGENにて発表した。
• ②尾瀬ネイチャーラーニング
入門的なSTEAM教育の題材として尾瀬又は芳ヶ平湿地群を訪れた県内外の小中学校等にガイド代等を支援。2021年
度は新型コロナウイルス感染症の影響により、キャンセルが多く、実績は以下のとおりとなった。
・参加学校数 18校（小学校：９校 中学校：９校）
・参加児童生徒数 618人（小学校：292人、中学校：
326人）• ③官民共創導入促進
尾瀬の植生保護のため、民間企業等に対し課題解決に向けたアイデアを募集し、植生保護柵支柱の開発（改良）提案を受け採択。本格導入に向け越冬試験を実施。

• ①尾瀬シーズンズスクール
2021年度のモニター事業では、参加者から好評価である一方、運営負担の大きさが課題となったことから、民間主体での事業化・自走化に向けて効果的・効率的な実施方法を検討する。
• ②尾瀬ネイチャーラーニング
2021年度に参加した学校では現地学習を踏まえ、独自の工夫を凝らした事後学習や成果発表に結びつけている。このため、事後学習等に対する支援など、事業の効果を高める工夫を行う。
• ③官民共創導入促進
想定よりも雪による影響が大きいことが判明したため、改良を行いながら引き続き本格導入に向け試験を行う。

林業構造改善対策（林業・木材産業
構造改革）• 林業経営体の高性能林業機械のリース導入に対し支援を行った。また、製材工場等木材加工施設の施設整備に対し支援を行った。（林業機械7台、木材加工施設整備2施設）• 林業・木材産業の生産性の向上、県産木材の安定供給のため、今後も継続して取り組む必要があり、高性
能林業機械の導入や製材工場等の施設整備に対し支援していく。

林業構造改善対策（県産材品質向上
強化対策）• 県産JAS製材品の一次加工製材機械の整備を支援し、JAS製材品の供給体制を強化した。（木材加工施設整備1施設）• 非住宅建築物などへの木材利用の拡大を進めるためには、JAS認証工場の増加が必要である。
• 引き続き、県内の中小規模製材工場の連携によるJAS認証材の安定供給体制の構築を進めていく。

評価検証

117

Ⅴ 地域経済循環の形成

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

施策

取組事業

流通システムの効率化

木材等生産振興対策（県産材流通改革
促進対策）• 森林から伐採した木材を、市場を通さずに直接製材工場に販売する取組に対して補助を行った。(直送販売量20,000㎥)• ウッドショック等により木材の流通に混乱が見られたが、本事業により安定的な供給体制の構築に寄与した。
• 直送販売も定着しつつあり、自立した直送販売体制の取組をさらに進めていく。

木材等生産振興対策（ぐんまゼロ宣言住宅促進）• ぐんま優良木材を使用した環境性能の高い県産木造住宅建設を推進するグループについて補助を行った。
（4グループ、47棟…2022年度へ繰越）• 「温室効果ガス排出量ゼロ」の実現や林業・木材産業の自立、成長産業化を図るため必要な施策であり、引き続きぐんま優良木材を使用した環境性能の高い県産
木造住宅建設の支援を継続する。

木材等生産振興対策（ZEB推進モデル）• 本事業は県内でも事例の少ないZEBの建築に対して支援を行うもので、建築事業者、設計者等に対し事業の活用を呼びかけて希望者と調整を行ったが、設計から施工まで期間を必要とする
ため、年度内完成が難しく申請には至らなかった。

• 「温室効果ガス排出量ゼロ」の実現と非住宅分野における県産木材の需要拡大に必要な取組である。
• 今後は年度当初から要望を調査し、予算繰越も認めることで事業化に結びつけ、非住宅分野における県産
木材利用を推進していく。

木材等生産振興対策（ぐんまの木で温もりのある空間づくり）• ぐんまの木で温もりのある空間づくり事業により民間の認定こども園の外構施設木造化に対し補助を行った。（1施設）• 民間のこども園、保育園の外構施設を木造化すること
で温もりのある空間とすることができ、県産木材の活用
促進と木の温もりを感じる施設の普及に寄与するもの。
今後も継続して、こども園、保育園、介護施設等の木造・木質化に対し補助することにより、県産木材の活用を促進する。

木材等生産振興対策（県産木材利用促
進対策）• 木工工作コンクールの開催を支援し、子供の頃から木とふれあう機会を創出し、次代を担う世代に県産木材の利用の意義を深めた。
(応募作品 3,391点)• 次代を担う世代に木工工作を通じて木材に対する理解を深めてもらうとともに、県産木材の需要拡大に有効であり、引き続き事業を実施していく。

林
業
の
競
争
力
強
化
建築物の木造化評価検証118

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

林業システムの改革（森林資源情報の高度化、森林のゾー
ニング導入、デジタル化・自動化による低コスト林業の取組）

取組結果

評価検証

木材等生産振興対策（みんなで拡げるぐ
んま木づかい推進）• 職場や地域などで「木育」の推進に取り組むリーダーとなる人材を養成するため、木育インストラクター養成講座を開催した。(養成、登録26人)• 木育教室や木育空間の整備を県内全域へ拡大するた
め、今後も継続して木育インストラクターの養成を行っていく。

木材等生産振興対策（中大規模木造建
築マイスター養成講座）• ぐんま中大規模木造建築マイスター養成講座を開催し、中大規
模非住宅木造建築物の担い手となる建築士を養成した。修了
生をぐんま中大規模木造建築マイスター名簿に登録して県ホームページで公表した。（養成・登録37人）• また、将来の木造建築設計を担う、建築に興味を持つ若者を育成するため、県内の大学生等を対象として木造建築の基礎や木材加工等の現地を見て学ぶ、 ぐんま木造建築未来マイスター養成講座を開催した。（受講者11人）• 県産木材の新たな需要拡大を担う人材育成の取組として継続的に取り組む必要がある。
• 今後も木造建築に携わる建築士を確保するため、中大規模非住宅建築物の木造化の知識や技術などを内容としたぐんま中大規模木造建築マイスター養成講座と、建築の基礎を学べるぐんま木造建築未来マイスター養成講座を実施する。

補助公共造林
（工程分析調査委
託）• 初期保育や獣害防止対策等の省力化、低コスト化の取り組みを公募し5事業体から企画提案書が提出され、実証試験を実施した。

• 新たな機械を導入することで、全体的に労働力の負担軽減に繋がることは実証されたが、作業の工夫や機械
経費の増大によるコスト削減が重要であり、更なる検証に取り組むことが必要である。

• 皆伐予定地２箇所において、新規格作業道（幅員3.5m）の
開設1,786m、改築2,226m、合計4,012mを整備し、有効性や施工上の問題点等の検証実証試験を行った。

• 実証試験により、施工性や安全な走行等に有効性が確認されたため、2022年度は実証試験結果を参考に、新規格作業道の事業化に向けた標準断面や標準単価等の検討を行う。
• 引き続き、高性能林業機械の規格・性能に応じた路網整備を推進し、低コスト・高効率作業システムを構築することにより生産性の向上を図る。

建築物の木造化

林
業
の
競
争
力
強
化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

林業作業道総合整備（林業作業道作設
委託）119Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

林
業
の
競
争
力
強
化

林業システムの改革（森林資源情報の高度化、森林のゾー
ニング導入、デジタル化・自動化による低コスト林業の取組）

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

森林環境譲与税事
業（森林経営管理支
援）• 森林現地調査を支援するため、目的地への到達時間短縮などが可能となるデジタルデータを搭載した携帯型端末機を県で試験導入した。

• 携帯型端末機の導入のみ完了したので、現地活用方
法について検証したい。将来的には、すべての事業者が現地で携帯型端末機を利用し、効率的な施業が実施できる体制を整備したい。

森林経営管理対策（林業・木材産業
デジタル化推進支援）• デジタル技術により業務改革を支援するアドバイザーにより５事
業体の業務デジタル化診断・計画策定を支援した。

• 労務管理や生産管理等の業務におけるデジタル化について、事業体のきっかけをつくることができた。個人事業主などの小規模事業体ではデジタル化の効果が得にく
いため、事業規模に合わせた段階的な対策を行う必要がある。

林業構造改善対策（林業県ぐんま躍進対策）• 高性能林業機械等の導入を支援し、小規模な林業事業体の生産規模拡大を促進した。(4台)• 林業・木材産業の生産性の向上、県産木材の安定供給のためには、低コスト林業システムの導入が重要であることから、今後も高性能林業機械の導入に対し支援していく。

• 林業普及指導員及び経営管理専門官により県内各地域で、ドローンを使用した森林の現況撮影及び撮影データを基にした資源量解析を行った。（撮影箇所16件、データ処理数30件、資源量解析4件）• ドローンを活用した森林の現況把握手法は、一定の優位性（10haを15分程度で撮影）があると評価できた。
• 今後は、森林組合を中心に県内林業経営体に対して、ドローン活用によるデータ収集など、デジタルデータを取り扱う技術者を育成し、森林資源情報のDX化に向けた取組を図る。

次世代型森林管理
実証事業

評価検証

120

Ⅴ 地域経済循環の形成
林
業
の
競
争
力
強
化

農
業
の
競
争
力
強
化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

県・市町村・林業事業体が参画する森
林資源情報の共有・高度利用システムの構築

森林環境譲与税事
業（森林経営管理支
援）• 航空写真を機械判読等により解析し林相区分図を作成した。
• 市町村における路網設計の参考資料の提供を目的とした路網
データの整備、過去の航空写真等をデジタル化する際に必要となる資料整理を行った。

• 森林経営計画の策定のための資料として、森林資源
情報の高度化や、境界確定時の参考資料の整備が整った。今後はぐんま森林クラウドに掲載し、事業者が容易に情報を得られる環境を整備したい。

丸太の高付加価値化

高付加価値木材生産システム開発・実証事業• 森林内で立木状態での在庫管理、生産・供給方法についての総合的な試験、最新のデジタル機器の活用による長尺大径材の選木技術の開発等を実施した。

• レーザースキャン技術により、立木状態での推定在庫量の把握手法を確立した。推定在庫量と実際の取得量の差異を評価し、推定在庫量の精度を高める必要がある。

農地利用促進対策（担い手への農地
集積・集約化）• 担い手への農地集積・集約化のため、農地中間管理機構の事
業運営や関係機関との調整などを行った。

• 関連法令の一部改正により農地の貸借に関する仕組みが大きく変わるため、関係機関と協力し、新たな推進体制を検討が必要である。

農地利用促進対策（農地利用最適化
促進）• 国の集積協力金事業に該当しない農地集積の奨励金交付、遊休農地の解消費用の支援等を行った。

• 中間管理機構を中心に、担い手と農地のマッチングによる農地の効率的利用、遊休農地の発生抑制、早期解消を引き続き行う必要がある。

• 市町村等が行う小規模な農業用排水路整備等の農業生産基
盤整備、災害復旧等の農村地域保全整備及び獣害対策等の地域の課題解決を図る事業について、合計231地区を支援した。

• 市町村、土地改良区等が行う、小規模な農業生産基
盤整備や農村の生活環境整備を支援し、優良農地の確保と農業用施設の保全及び担い手農家の支援を行うことができた。
• 地域農業を守り農村の振興を図るため、農村地域の多様なニーズに対応した地域密着型事業として継続する必要がある。

農地利用の最適化と生産基盤の整備による農業の成長産業
化

小規模農村整備評価検証

121

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

農山漁村地域整備• 2地区において、区画整理などの基盤整備を実施し、担い手への農地集積を促進した。また、4地区の農業用水利施設の保全対策を実施し、農業用水の安定供給を図った。さらに、農地等への湛水被害を軽減・防止するため排水対策を1地区で実施した。

• 力強い担い手が活躍できる農業生産基盤の整備を推進し、担い手の経営体質を強化し競争力の向上を図ることができた。
• また、排水対策に係る整備を推進し、農業用水施設の保全対策や農地への湛水被害を軽減･防止することができた。
• 今後も計画的に事業を推進していく。

農業競争力強化基盤整備• 12地区において、区画整理などの基盤整備を実施・支援し、担い手への農地集積を促進した。
• 4地区において、農業水利施設の老朽度に応じた保全対策を実施し、農業用水の安定供給を図った。

• 力強い担い手が活躍できる農業生産基盤の整備を推進し、担い手の経営体質を強化し競争力の向上を図ることができた。
• 農業水利施設の適時・適切な保全対策を推進し、持続的な農業用水の安定供給を図ることができた。
• 今後も計画的に事業を推進していく。

園芸作物研究（環境制御技術の開発推進）• イチゴ、キュウリ、ナス、トマトで、ICTにより生育中の環境をモニタリングしてCO2や細霧施用することによる増収効果を確認した。
さらに、イチゴでは株元にCO2を高濃度施用することで効率的に収量を増加できることを明らかにした。

• CO2施用等の環境制御を行うことにより多収栽培技術を開発できた。
• 今後は遠隔操作でも対応できるデータ駆動型生産技
術や、熟練を要しない多様な栽培者に対応できるシン
プルな栽培管理技術の開発について取り組んでいく。

農作物環境研究• 全国的にも新しい害虫であるネギネクロバネキノコバエのニラの耕種的防除技術を開発した。また、コンニャク生育中のカリ吸収量の推移やハクサイダニに対する各種薬剤の効果、キュウリにおけるつる枯病の品種間差を明らかにした。

• 新規病害虫に対する総合的病害虫管理(IPM)のための素材技術を開発できた。また養分吸収量などをふまえた適正土壌管理技術の開発を進めた。
• 今後はAIアプリを利用するなどして、土壌や環境データ、
病害虫リスクデータなどを活用した持続可能な農業を実現するための技術開発に取り組んでいく。

農地利用の最適化と生産基盤の整備による農業の成長産業
化
農
業
の
競
争
力
強
化

評価検証

ニューノーマルにおける園芸産地等の競
争力強化

122Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

農
業
の
競
争
力
強
化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

農業技術対策指導（ぐんま新農業フロ
ンティア支援）• 水田の水管理自動化に向け、自動給水装置の導入による省力効果と留意点を確認した。
• コンニャク「みやままさり」生子で、休眠が発生しやすい環境条件と出芽安定に資する管理技術を明らかにした。
• イチゴ、バラを対象に環境制御技術の実証ほを設置し、測定データを活用した栽培技術の向上を支援した。
• タブレットを活用した、高度かつ効率的な普及活動を展開した。

• 水田の水管理自動化には、水田ごとに自動給水装置が必要となるため、技術普及に向けては自動給水装置の低価格化が必要である。
• コンニャク「みやままさり」生子における休眠発生の原因が解明でき、課題解決に繫がる成果が得られた。
• 引き続き、環境制御技術を活用するためのノウハウの蓄積を行っていく。

野菜振興（「野菜王国・ぐんま」総合対策）• 57事業主体に対して本事業を活用し、施設整備や機械導入を支援した。その成果もあり、出荷量夏秋キャベツは、52年連続、夏秋ナスは6年連続、ホウレンソウは統計来初の日本一を達成した。

• 産地の活性化には、農業者の要望に対応できるきめ細やかな支援が必要である。
• 県産農産物は本県最大のキラーコンテンツであり、特に野菜は本県農業産出額の約4割を占める重要な品目である。出荷量日本一の品目維持・増大に向けて、引き続き支援を続けていく。

野菜振興（園芸産地強化支援）• 2021年度における新規事業はなかったが、2020年度までの実施事業に対して、現状分析と課題の整理を行い、産地の高収益化に向けた助言・指導を行った結果、評価対象事業7事業のうち、6事業が成果目標を達成した。

• 産地の発展には、国庫事業を活用することが有効であり、産地との調整や要望の掘り起こしが課題である。農業者の要望に応じて、事業の活用推進や計画作成の相談を行い、産地強化に繋がる施設整備や機械導入を図っていく。

• 群馬県花き振興計画（第7次）で定めた重点9品目を中心に生産性の向上、販売促進、消費拡大に取り組んだ。2021年度
は、バラを対象とした複合環境制御技術研修会、インターネットを活用した販売方法に関する研修会、動画を活用した産地PR等を実施した。
• 群馬県園芸協会との共催により、2021年度は、果樹、花き、いちご及び野菜の各部会員を対象に、研修会を９回開催するなど、活動や運営を支援した。

• 資材高騰による生産コスト増大により、切り花類の収益性が低下しているため、複合環境制御装置の導入及び活用を推進し、切り花類の更なる生産性、品質の向上を図る必要がある。
• 販売単価を高めるため、農業者や生産組織に対し、産地見学会の開催、出荷予測技術の確立、SNSを活用
した出荷前情報の発信等を積極的に促し、予約相対取引の割合を高める必要がある。

ニューノーマルにおける園芸産地等の競
争力強化

花き振興

評価検証

123

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

農
業
の
競
争
力
強
化

ニューノーマルにおける園芸産地等の競
争力強化

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

農産振興
（経営所得安定対策等推進）• 経営所得安定対策の制度周知や農家等への加入促進に取り組んだ。また、需要に応じた主食用米の生産を促すため、飼料用米等の新規需要米の生産拡大を進めるとともに、麦類との二毛作体系による農家所得の確保に努めた。

• 国内の米の需要は年々減少していることから、今後も需要に応じた主食用米の生産が重要となる。麦類と新規需要米との二毛作を基本としつつ、新たな高収益作物等を導入するぐんま型「水田フル活用」を推進する必要がある。

こんにゃく総合対策• 世界で戦えるこんにゃく総合対策により、生産基盤の強化や消費拡大の推進を支援した。
• 生産コスト低減機械等整備支援では、９名の生産者に対しブームスプレーヤ、生子植付機、拾い上げ機などの導入補助を行い、経営規模拡大を支援した。
• 消費拡大推進支援では、消費者向けのカレンダー作成等に対する補助を行い、消費拡大のためのPRを支援した。

• こんにゃく経営を強化するため、低コスト化、省力化をさらに進めることが課題であり、生産基盤の強化を支援することで、経営規模の拡大を促進し、こんにゃく産地の活性化につなげる。
• 近年、こんにゃく製品の消費が低迷していることから、消費拡大を図ることが課題であり、消費者向けのPRを継続・強化することで、消費拡大につなげる。

果樹振興• Ｇ-アナライズ＆PRチームの分析結果をまとめたポスターを作成
し、県内りんご園に掲示することで、消費者へ「ぐんまのりんご」のPRを実施した。
• りんご「紅鶴」キャッチフレーズコンテストを実施し、「紅鶴」の知名度向上を図った。
• 県内果樹園情報を紹介するウェブサイト「味覚あふれるぐんまのくだもの園」を開設し、観光果樹園のPRに寄与している（2021月現在267園掲載）• 県育成りんご品種の成分分析により、消費者の関心を高められるデータが得られたため、さらなるPRを実施していくことで、リンゴを中心とした果樹産地の活性化につなげる。
• 県育成りんご新品種「紅鶴」の知名度をさらに向上させるため、消費者向けのPRイベントを実施し、リンゴの生産振興につなげる。
• ウェブサイトを通じて、観光果樹園への来園者を増加させるため、動画を掲載するなど、内容を充実させる。
124

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

農
業
の
競
争
力
強
化

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

ICTを活用した畜産試験場の施設整備（肉用牛）• ICTを活用した先進的黒毛和種繁殖育成牛舎の整備を実施、2021年度末に完成予定であったが、新型コロナの影響により工期が遅れ、事故繰り越しを行った。

• 2022年の11月末までに、旧吾妻肉牛繁殖センター
から牛の移動が終了し、新牛舎で牛の飼育がスタートする予定である。
• 今後、黒毛和牛の繁殖基盤強化に向けて、高能力黒毛和種受精卵に係る試験研究や供給機能を強化していく。

畜産競争力強化• 畜産クラスター事業により酪農及び採卵鶏経営体へ畜舎等建設の支援を行い、畜産の収益力・競争力の強化による地域活性化を図った。

• 畜産クラスター事業で畜舎等の整備を行い規模拡大を推進し、生産コストの低減を進め、収益性の向上を高めることができた。引き続き、県内各地での畜産クラスター事業の実施により、規模拡大等を行い収益力・競争力の向上を図っていく。

肉牛振興• 優良繁殖雌牛基盤強化事業により、県外からの高能力牛の導入や家畜市場を活用した繁殖雌牛の県内保留について支援した。
• 畜産ICT導入支援事業により、畜産経営体へのICT機器導入支援を行い、精密な飼養管理や省力化の取組により生産性向上を図った• スーパー黒毛和牛受精卵等保留判定補助事業により、ゲノミッ
ク評価活用による和牛改良を支援した。

• 引き続き、黒毛和牛の繁殖基盤強化のため、県外からの導入や高能力牛の県内保留の取組を実施していく。
• 地域で生産された高能力な繁殖雌牛を有効に活用するために、地域内での受精卵流通を推進していく。
• 県全体で黒毛和牛のゲノミック評価を定着させるために、県内子牛市場でのゲノミック評価を表示する取組を支援する。

家畜伝染病予防• 法令に基づき、家畜伝染病の発生予防、発生予察を行うとともに、豚熱発生時は速やかにまん延防止を図った。また、家畜衛生に関する情報収集や調査等を行い、畜産農家等に対して指導を実施した。
• 豚熱に関しては、ワクチン接種の継続や備蓄資材の十分な確保等、発生予防とまん延防止の対策に取り組んだ。

• 家畜の衛生管理は安定的な畜産経営の基盤であることから、畜産農家による飼養衛生管理基準の遵守徹
底はもとより、関係機関による指導や検査体制を維持・強化していく。
• 平時から、特定家畜伝染病の発生予防とまん延防止に向けた取組や関係者の連携体制を更に強化していく。

国際競争力に打ち勝つ強靱な畜産経
営の確立

125

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業
県産農畜産物ブラ
ンド力強化対策（Ｇ-アナライズ＆
PR等）

農
業
の
競
争
力
強
化

取組結果
• 県産農畜産物のブランド力の向上を図るため、G-アナライズ＆PRチームの取組と連携し、それぞれの品目の強みや特長を「コト視点」に立った施策展開により効果的に伝えることで、認知向上を図る取組を行った。

評価検証• 首都圏の料理教室やECサイトを活用し、消費者へ県産農畜産物を実際に食べる機会を提供する取組を進めるとともに、動画やSNS等を活用したメディアミックス
による情報発信により県産農畜産物の魅力発信や認知向上を図ってきた。
• 今後は、施策の効果検証及び品目毎のターゲットの明確化や、遡及方法の最適化が必要である。
•

県産農畜産物の「強み」を生かした魅力
発信と需要拡大
地域資源活用推進（６次産業化推進）

農畜産物等の輸出促進による販路拡大

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

農畜産物等輸出促進• 6次産業化に取り組む県内農林漁業者等に対し、電話や訪問による個別相談をのべ229件実施、各分野の専門家である6次産業化地域プランナーをのべ33回派遣。経営管理、販路開拓、販売促進、商品開発、生産管理、品質管理、雇用・人材育成等の支援を行った。
• また、６次産業化に係る人材育成研修会を開催(講義参加者
のべ274名、インターンシップ参加者のべ41名)。消費者ニーズを意識したマーケティング・加工品の開発方法等を支援した。

• 東アジアでの青果物の現地フェアやバイヤー招へい商談会により、新たな香港向け輸出産地が育成された。
• また、欧州ではSNS等を活用し、現地消費者及び実需者に向けた県産牛肉のPRを実施し、取扱店舗数が9店舗から35店舗に拡大した。こうした取組に加え、生産者等に対して、輸出促進
支援員による伴走型支援を行った結果、2021年の輸出金額は
1,409百万円（対前年比26.9%増）となった。

••

本県のみならず全国的に６次産業化に係る販売額が伸びていない状況である。
従来より、農林水産物の付加価値を高め、農林漁業者の所得向上に資する重要な取組の一つとして、農林漁業の６次産業化の推進に取り組んできたが、農林水産省の方針として2022年度から、６次産業化を発展させ、地域の文化・歴史や森林・景観など農林水産物以外の多様な地域資源を活用し、農林漁業者はもちろん、地域の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や新付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」としての取組を支援することとなっている。
今後は６次産業化のみならず「農山漁村発イノベーション」
対策を軸に、農家所得の向上や農村地域の雇用創出につながるような取組を進めていく。

• 輸出に取り組む産地・事業者に対する伴走型支援や、
オンラインを活用したバイヤー招へい商談会及び海外
現地PR販売等の取組により、輸出に取り組む産地・事業者数は順調に増加してきた。
• 新たな市場での販路拡大と輸出定着に向けた体制整
備を進めるとともに、産地等が安心して輸出に取り組め
る環境を整備することで、輸出金額の増加につなげていく。
126

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

産
業
の
競
争
力
強
化

デジタルとアナログに通じた経営者、エンジニア等を養成し、デジタル技術とデータを活用した生産性向上等を図る。

今後も人口・市場規模の増加が見込まれる海外市場（グローバルビジネス）への
挑戦を支援

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

５Ｇ活用デジタル
ファクトリー横展開
実証• デジタルソリューションを実際に体験できる場として群馬産業技術センターに「デジタルソリューションラボ（DSL）」を開設した。組立て作業支援システムや３D空間モデリングシステムなど、8つのソリューションの整備とＨＰの開設を行った。

• DSLに整備したソリューションに興味を持った企業への共同研究等による導入支援実施により、効果が出始めている。県内企業のデジタルファクトリー化に向けて実装支援などの取り組みを着実に積み上げ、成功事例としていくことで今後も県内企業への横展開を推進していく。

スマートファクトリー
創出支援• 製造現場やサービス現場へのIoT･AI等の導入を支援するため、コーディネーターを配置し、中小ものづくり企業の現場で助言・指導を行ったほか、情報発信等を実施した。また、IoT･AI等導入に積極的な企業の中核的なエンジニア等を対象としたワーク
ショップなどを開催した。

• きめ細かな相談対応や企業訪問による伴走支援により、おおむね目標を達成できた。今後は、IoT･AI等デジタ
ル化支援施策推進の窓口を産業技術センターが運営する「デジタルソリューションラボ（DSL）」に集約し、ス
マートファクトリー化を目指す県内企業をワンストップで支援する。

次世代モビリティ産
業参入支援• 「自動車サプライヤー支援センター」を設置し、カーメーカーから招聘したコーディネーターを中心に、県内自動車関連メーカーの支援を実施した。また、EV化を見据えた関連技術の知識や技術の理解を促進し、ハードウェアとソフトウェアの両方の知識を有す
るエンジニアを育成するため、人材育成講座を実施した。

• コーディネーターを活用し、県内企業の情報収集を進めることができたほか、自動車産業の国内主要集積地
域の動向、本県の現状と課題等を把握することができた。今後も、「自動車サプライヤー支援センター」の機能を拡充し、EV化への技術支援の強化及びデジタル化に向けた人材育成等に取り組む。

海外ビジネス展開支援（海外展開支
援体制整備、海外進出支援、輸出・
販路開拓支援）• 県内事業者の海外展開支援に関する課題解決のため、ジェトロ等と連携して、輸出に関する基礎知識から商談会参加までを一貫して支援する「グローバルビジネス実践塾」やニューノーマルへ対応するため「越境ECセミナー」を実施した。
• コロナ下で輸出に関する商談機会が減少しているため、国内輸
出商社・海外バイヤーとの商談会「海外輸出ビジネスマッチング」
やアフターコロナを見据えたベトナムの最新概況等を伝える「ベトナム最新動向セミナー」を実施した。

• 人口減少等に伴う国内市場の縮小や国内での感染症
拡大や自然災害等に伴う販路縮小に備え、海外での販路開拓を進める。
• 特にEC市場は拡大しており、ニューノーマルにも対応していることから、越境EC参入支援を促進する。
127

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

産
業
の
競
争
力
強
化

サプライチェーンの多元化や国内回帰を支援

ITや新たな技術を積極的に活用し、商業・サービス業が抱える課題解決を行う
ことで、稼げる地域・
まちを創出

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

受発注振興対策（ものづくり情報発
信事業、オンライン
販路開拓支援事業）• ものづくり企業の販路拡大を支援するため、大型展示商談会や個別マッチング、オンライン展示場を活用したバーチャル商談会などを実施した。

• リアル、オンライン併用での販路拡大支援を継続しながら、輸送機器を中心としたものづくり産業集積の強みをさらに伸ばしつつ、成長が見込まれる分野への進出を支援するなど、産業の高付加価値化を図る。
• マッチング支援によりサプライチェーンの多元化を促進する。

地場産品商談サポートサイト• 県内食品事業者４社に対して、マーケティング等の専門家による商品開発の支援を行った。
• 関係機関や関係事業と連携しながら、地場産業商談サポートサ
イトの登録者を増やし、商談機会の創出の活性化を図った。

• ブランディングやマーケティングは食品事業者だけでなく、全ての地域企業に共通する課題のため、対象を広げた支援を行う必要がある。
• 新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら、オン
ラインを活用した販路開拓支援を行う必要がある。

サービス産業イノ
ベーション事業• ストップコロナ！対策認定店舗を対象に、飲食店等の情報発信力を強化するため、GDP（Googleビジネスプロフィール）をテーマとした登録支援セミナーを開催した。

• 計画通りにセミナーを開催することができた。今後とも事業者に対してITに関するセミナーをオンラインを活用して開催し、ニューノーマル時代に対応した新たな事業展
開・デジタル化を促す。

128

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

良
質
な
雇
用
の
創
出
と
担
い
手
の
育
成

林業事業体の組織
強化

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

森林経営管理対策
林業・木材産業デ
ジタル化推進• デジタル技術により業務改革を支援するアドバイザーにより５事
業体の業務デジタル化診断・計画策定を支援した。

• 労務管理や生産管理等の業務におけるデジタル化について、事業体のきっかけをつくることができた。個人事業主などの小規模事業体ではデジタル化の効果が得にく
いため、事業規模に合わせた段階的な対策を行う必要がある。

林業金融対策

• 林業者等の日本政策金融公庫資金借入利息に対する助成を行った。（7件）• 間伐材の生産、流通及び加工に必要な資金について、金融機関との協調による融資を実施した。（7件）• 林業・木材産業の経営基盤の強化のために必要な助成であり、引き続き支援していく。
• また、間伐と間伐材の有効利用を促進するため必要であり、今後も融資による支援を継続していく。

森林組合強化対策• 地域林業の中核的担い手である森林組合の健全な発展を図る
ため、群馬県森林組合連合会が行う事業に支援し、経営基盤の強化、組織・執行体制の強化、系統共販体制の強化に努めた。

• 森林組合の経営基盤は依然として脆弱であり、引き続き連合会を通じた経営基盤の強化への継続的な支援が必要である。地域林業の中核的な担い手として、森林組合の経営基盤や組織体制の強化をさらに進めていく。

林業振興資金貸付• 群馬県森林組合連合会に対し、各種林業用資機材の購入資金等を貸し付けることにより、会員である森林組合に対する造林用苗木等の安定供給と経営の安定化を図った。
• 温室効果ガスの吸収量の確保に資するため、間伐を実施する森林組合に対して事業資金を貸し付けた。

• 地域の森林管理の中核的な担い手である森林組合の事業活動の拡充促進や、温室効果ガス吸収量確保のための間伐推進のため必要な支援であり、今後も引き続き必要な資金の貸付を行っていく。

林業労働力対策（林業事業体技術者育成）• 新規就業者のための初任者研修を行った（8人）ほか、初任者の育成、資格取得、手当支給を行う林業事業体を支援した。
（延べ17人）• 森づくりの計画や森林所有者との交渉等を担う林業事
業体の技術者を体系的に育成することは必要であり、今後も引き続き支援していく。
129

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

良
質
な
雇
用
の
創
出
と
担
い
手
の
育
成

人材確保・育成と定
着

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

林業労働力対策（林業就業促進総合対策）• 林業事業主体の雇用管理の改善や、事業の合理化及び新規就業支援を行うために必要な事業等に支援した。
• （就業相談47件、就労支援16件、安全衛生の確保49件、ホームページ「森ワーク」情報発信数36件）• 「森ワーク」による県内の森林・林業に関する情報発信や群馬県林業労働力確保支援センターのオンラインでの就業相談体制の整備等、コロナ禍での新たな就業支援体制を整えることができた。
• 今後は、群馬県林業労働力確保支援センターによる林業労働力確保に係る取組を支援するとともに、林業従事者のメンタルヘルスや賃金上昇等雇用環境の改善、林福連携に取り組む。

林業労働力対策（ぐんま林業担い
手対策）• 高校生を対象に、県内林業関係への就業・進学を促進するための見学ツアーを実施した。（参加5人）• 将来を担う林業従事者の育成・定着を図るため、OJT指導者等を対象とした研修を実施した。（受講者18人）• 林業への就業を希望する者に対し、インターンシップ等を通じて、就業前に林業を体験できる機会を提供する
ことは、就業希望者や雇用する側においても重要な取組である。今後は、インターンシップに限らずオンライン
講座等の新たな就業支援により本県林業の魅力発信
し、就業者の確保を図る。

林業労働力対策（緑の青年就業準備給付金）• 林業への就業を希望する県立農林大生に対し、生活資金を給付した。（給付対象者4人）• 農林大学校と連携し、将来林業現場への就業に対し強い意欲のある学生に対し、支援を行うことができた。
林業従事者数を確保するために、給付事業は継続して
取り組む。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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• 林業従事者の技
術向上• 離職者を減らすた
めに林業従事者の雇用条件を改善

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

林業労働力対策（ぐんま林業担い
手対策）• 高性能林業機械を活用した安全作業と間伐材搬出技術向上のための研修や、効率的で災害に強い森林作業道の作設技術の向上のための研修を実施（受講者10人）• 小規模な林業事業体では、高性能林業機械の操作技
術を向上する訓練を自社で行うことは、指導者の確保の面で難しいことから、専任の講師による集合研修は重要な取組である。林業従事者の定着・確保では、現場作業の安全確保と技術力の向上が共に必要なことからこれらの取組を継続する。

林業労働力対策（伐倒初心者講習）• 林業における労働災害を減少させるため、伐倒練習機を活用した正確な伐倒技術習得のための研修会を実施した。
• （受講者12人）• 県内の労働災害の約7割がチェーンソー伐倒によることから、専任の講師による伐倒練習機を使用した、安全な環境下での新たな研修手法は有効である。今後はこれらの研修手法の更なる普及と県内における指導者の育成を図り、県内全体の伐倒技術の向上を図る。

林業労働力対策（林業労働安全衛生総合対策）• 林業労働災害の減少のため、労働安全衛生の確保・向上及び、体制の強化を目的とした取り組みに対して支援した。
• （巡回指導12現場、リスクアセスメント普及講習会10人）• 林業現場の巡回指導や講習会の実施は、林業労働災
害を防止する上で重要な取組である。
• 今後は現場作業の実態の把握と現場の労働環境の改善に向けた実践的なリスクアセスメントと実施に加え、関係者間の林業現場での労働災害情報の共有、ヒヤ
リハット事例などの共有等の仕組みを構築し、現場の労働安全の向上を図る。

林業労働力対策（森林整備担い手対策）• 林業従事者の厚生年金や退職金共済の充実を図る林業事業体に対する助成を行う市町村を支援した。（延べ620人）• 労働安全衛生や技能向上を図る林業事業体の雇用主を支援した。（特殊健診508人、緑の雇用30人ほか）• 林業従事者の確保・定着を図るため必要な取組であることから、引き続き雇用条件の改善、労働安全衛生、
雇用環境の改善に対する支援を実施していく。

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Ⅴ 地域経済循環の形成

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第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

施策

取組事業

• 林業従事者の技
術向上• 離職者を減らすた
めに林業従事者の雇用条件を改善

林業労働力対策（経営体能力評価
システム導入支援）• 能力評価システムの導入を希望する林業経営者はなかった。

• 能力や業績に応じた公正な処遇による働く意欲の向上、
職場への定着を図ることは重要であることから、引き続き能力評価システムの意義や目的を周知し、システム導入を支援する。

農業者育成対策（就農促進対策）• 就農促進対策として主に次の事業を実施した。
①就農相談窓口による就農支援②就農相談会への出展③就農促進のための研修会の開催④就農留学事業⑤農業体験事業⑥就農支援事業費補助⑦新規就農応援ガイドブック作製• 新規就農希望者の技術レベルや参入志向に応じるなど細やかな就農促進体制の充実が必要である。

農業者育成対策（農業次世代人材
投資）• 次の交付対象者に給付金を交付した。
・就農前の研修期間に対する交付（準備型）12人
16,250千円
・就農5年以内に対する交付（経営開始型）94人
118,628千円• 制度創設の2012年度から2021年度までに準備型
134人、経営開始型270人の利用があり、新規就農者の確保に貢献している。
• 新規就農者の中で所得確保ができない者がいることから、農業を通じて地域を活性化していくためには、新規就農者の着実な経営発展や所得増加のための取組が必要である。

農業構造改善対策（はばたけ「ぐんまの担い手」支援）• 認定農業者や認定新規就農者等の経営向上のための機械・施設の導入への補助を行った。

• 経営改善・向上という目的意識を明確にした上で各種国庫事業、県単事業を組み合わせた効果的な補助事
業活用の推進が重要である。

ニューノーマルに対応した多様な農業従事
者の確保

評価検証

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

ニューノーマルに対応した多様な農業従事
者の確保

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地域農業を支える力
強い経営体の育成

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

農福連携推進• 農福連携を推進するため次の事業を実施した。
• ①農福啓発イベントの開催②特別支援学校生徒が行う農業法
人等での現場実習支援③農業者と障害者施設とのマッチングを行うＪＡに対して相談窓口の設置④障害者雇用への環境整備
支援• 農業者や関係機関等へ普及啓発・情報提供を継続し、農福連携の推進を行うことが必要である。

農業経営力向上支援• 農業経営の支援のため、群馬県農業経営相談所を活用し、重点指導農業者の選定（46者）、専門家派遣による経営診断･相談（のべ57件）､経営相談会の実施（7回)に取り組んだ｡• 2022年度から農業経営の支援に加え、新規就農者へのサポートが加わる体制（群馬県農業経営・就農支
援センター）となるため、農業経営への完成度の高い支援を継続しつつ、新規就農者へのサポートの取組が必要である。

ぐんま農業フロントランナー養成塾• 事業計画、販売戦略、財務などに関する一連の講座や先進事
例視察、先輩農業者との懇談により、将来の地域農業を担う経
営感覚に優れた人材の育成に取り組んだ。

• 当該事業は10年継続し、多くの経営者を輩出したことから2021年度で終了した。
• 今後は、この事業の卒塾生を含む経営感覚に優れた
農業経営者に対し、農業分野に留まらない新たな考え
方・価値観に触れる機会を作り、農業を今以上に魅力的な産業として発展させられるような支援が必要である。

農業構造改善対策（強い農業・担い手づくり総合支援）• 人・農地プランの中心経営体の経営向上のための機械・施設の導入への補助を行った。

• 経営改善・向上という目的意識を明確にした上で各種国庫事業、県単事業を組み合わせた効果的な補助事
業活用の推進が重要である。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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建設産業の働き方改革

建設現場の生産性向上

取組事業• 週休２日制現場の導入、適正な工期設定• 建設キャリアアッ
プシステムの活用促進• ICT活用工事の適用工種拡大• 建設生産システ
ムの効率化・高度化• 非接触リモート型の働き方への転換

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 週休2日制現場については、国の歩掛改正を踏まえ、適宜、労務費や間接費の率補正を行ってきたところであり、2021年度は市場単価についても補正対象とするなどの対応を図り、86件の現場で取組が行われた。
• 適正な工期設定については、建設工事従事者の休日確保などを加味した適正な工期を設定した。
• 建設キャリアアップシステムについては、登録及び運用に係る説
明会を建設業協会12支部ごとに実施したほか、制度の概要やメリットを周知するため一般事業者向けにも説明会を開催した。
また、モデル工事の試行に取り組み、87件の現場でシステムが活用された。

• 週休２日制現場の取組については、2017年度から試行着手し、以降、順次試行件数の拡大を図ってきたところであるが、試行件数は伸び悩んでいる状況である。
2024年度から労働基準法改正に伴う時間外労働の上限規制が適用となることから、週休2日制現場の本格導入を行い定着を促しているが、民間事業者がどの程度希望するかや日払いなどの課題があるため、引き続き建設業者にアンケート調査を行い、課題の把握に努めるとともに、労働環境の改善に向けた取組を支援して参りたい。
• 建設キャリアアップシステムの課題としては、新規登録
等に時間を要するほか、登録したことに対するメリットがわかりづらいことや登録料の負担などがあるため、引き続き説明会等を実施し、より多くの事業者が登録されるよう認定登録機関である建設業協会と連携し、対策を検討する必要がある。

• ICT活用工事については、適用工種の新規追加や単独発注工種を拡大するなど、導入拡大を図った。また、県の工事規模に見合った小規模工事でも活用できるよう県独自の試行要領を策定しており、149件の工事現場で活用が図られた。
• BIM/CIMについては、2022年度からの試行着手に向け、試行箇所を選定するとともに試行要領を策定した。
• Web監督については、工事現場だけでなく測量や調査などの委託業務にも活用を拡大し、80件の現場で活用が図られた。

• ICT活用工事の取組については、2016年度から試行着手し、以降、順次対象工種や試行件数の拡大を図り、概ね計画通り進捗している。
• ICT技術の積極的な活用を促進しているが、特に中小企業ではICTツールの導入費用が負担になっていることや、ICT技術を活用できる技術者の確保・育成が課題となっているため、引き続き建設業者にアンケート調査を行い、課題の把握に努めるとともに、生産性向上に向けた取組を支援して参りたい。
• BIM/CIMについては、県担当者や受注者で構成するワーキンググループを立ち上げ、問題・課題の抽出や整理検証を行い、本格導入の時期などを検討する。
• Web監督については、対面でのコミュニケーションによる信頼関係の構築を前提に、全ての現場で適用し、非対面・非積極への働き方への転換を図る。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策
•

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•

魅力的な雇用の創出等、高付加価値
企業の多様な投資を促進
総合的な支援体制を強化し、企業ニーズを効果的に支援
するとともに、企業にとって魅力的な環
境を整備
県民生活に必要不
可欠な物資の地産地消や、テレワーク
等による拠点の地
方分散等の新たな需要の取込

物流の効率化と観光振興を支える道路
ネットワークの構築

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

未来投資促進• 本社機能等の移転や県内企業の投資拡大を促進するため、東
京圏、大阪圏での営業活動や県内企業フォローアップ、地域未来投資促進法等の優遇措置の活用など、積極的な誘致活動を展開した。
• 2021年工場立地動向調査において、立地件数で全国第４位、立地面積で同第６位と全国上位の実績に繋がった。

• 製造業など既存産業の強みを活かしつつ、新たな価値を創造できる産業を取り込み、高付加価値型産業への転換と集積を進める必要がある。
• 急速なデジタル化に即応すべく、県内産業の高付加価値化につながる研究関連施設や、ＩＴ系オフィスなどデジタル技術の活用を中心とした高付加価値型企業の誘致を促進する• 高付加価値型企業に選ばれる立地環境を整備するため、災害レジリエンスに強い企業立地エリアを実現する必要がある。

• 経済活動を支える物流・人流ネッ
トワークの構築• 高速道路ネット
ワークのストック
効果を最大限に活用するスマートＩＣ整備・機能強化• 物流の効率化と観光振興を支える道路ネットワークの構築に向け、上信自動車道、西毛広域幹線道路、渡良瀬幹線道路などのバイパス整備をはじめ、国道120号の現道拡幅などを推進している。
• 2021年度は、西毛広域幹線道路(高崎西工区の一部区間)
約2.4kmや県道南新井前橋線(2期工区)約1.1kmが開通した。また、スマートICについては、事業主体（NEXCO,甘楽町）による整備が進捗した。

• バイパス整備や道路拡幅等の推進により、物流の効率化と観光振興を支える道路ネットワークの構築は概ね
計画通り進捗している。引き続き、物流の効率化による産業の発展や観光地の周遊性向上による観光振興などを図るため、物流拠点や観光拠点と高速道路イン
ターチェンジ等を結ぶ道路ネットワークの構築を推進する必要がある。
• なお、甘楽スマートICは、2022年度末供用予定であり、供用により移動の迅速化が図られ、物流・防災・救急医療等の多面的な時間短縮効果が発揮される。

135

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

県営水力発電所で発電した電力による地産地消プ
ログラム「電源群馬水力プラン」を実施し、県内企業
へ環境価値の高い電力を提供
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• 事業承継支援の充実• 事業者のデジタル化支援（磨き上げ）とあわせて事業承継を推進• 多様な担い手や、M＆A等による承継手段により事業
承継支援を展開

産学官連携による各世代に対するIT教
育や、デジタル関連
シーズを活用した新たな事業への取組を推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 企業への周知、問い合わせ対応などを行い、県内企業への電力販売を拡充した。

• 電力の地産地消、料金設定、再生可能エネルギーによる価値向上などを含めた最適な売電方法を検討する必要がある。

創業・事業承継支援• 事業承継を予定する13者に専門家を派遣し、事業承継に係る課題とあわせて、経営課題解決に向けたデジタル活用の可能性を提案した。
• 「事業承継ネットワーク」と連携し、経営者に対して事業承継計
画の策定支援を実施した（487件）。

• 2021年度の事業承継計画策定件数は年間目標
200件を上回る487件の実績となった。
• 群馬県事業承継ネットワーク構成機関（金融機関、商工団体等）の承継準備にむけたプッシュ型の働きかけと伴走型の支援により、事業承継計画策定支援につながっている。
• 引き続き伴走型の支援による、事業承継計画策定支援等を行うとともに、多様な人材等による事業引継ぎ
実現に向けた支援の充実や、事業承継を契機とした新たな取組への支援等を行っていく必要がある。

ヘルスケア産業振興• 産学官の連携により、成長が期待されるヘルスケア産業におけるビジネスモデル構築として、若年層アスリートと協力したインソール
開発、栄養価と保存性を両立したこんにゃく商品の開発、ヘルスツーリズム商品の企画等に取り組んだ。

• 産学官関係者延べ１５者が連携して、４つのプロジェ
クトに取り組むことができた。今後も産学官の連携を進めることは必要であり、民間事業者による新しいビジネ
スモデル構築を支援していく。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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• 大学卒業期や結婚・育児・親の介
護等、各世代のステージに応じた
情報発信を行い、県内就職者を確
保• 金融機関等の新たな機関と連携したPRや事業推進

ICT技術を活用した
新たな就労支援、人材誘致策の推進

取組事業

若者就職対策

若者就職対策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 県内出身大学生等のＵターン就職率を上げるため、以下の事
業を実施した。
・オンライン合同企業説明会、大学と企業の交流会等、各種イベントの開催・県内企業紹介動画の掲載
・Ｇターンシップの実施
・ぐんま暮らし支援センターにおける就職相談の実施• 就職情報サイトを運営する民間企業が行った大学生への調査では、地元就職希望割合が減少する結果が出ていること• 好調な景気動向や人口減少に伴う人手不足の中、東京圏・大手企業の採用意欲が高まっていたこと• 新型コロナウイルスの影響で地方就職への意識が高まっているものの、売り手市場の中、学生の大手企業・都市圏就職の志向が高い傾向にあること• 上記理由により、厳しい状況ではあるが、引き続き、就職情報や企業情報を積極的に発信・提供し、Uターン
就職につながる支援を実施していきたい。

• 県内出身大学生等のＵターン就職率を上げるため、以下の事
業を実施した。
・オンライン合同企業説明会、大学と企業の交流会等、各種イベントの開催・県内企業紹介動画の掲載
・Ｇターンシップの実施
・ぐんま暮らし支援センターにおける就職相談の実施• ジョブカフェぐんま内に「企業人材確保サポートデスク」を設置し、企業がICTを活用した人材確保に取り組めるよう、アドバイスを行った。
2021年度相談件数：55件• 就職情報サイトを運営する民間企業が行った大学生への調査では、地元就職希望割合が減少する結果が出ていること• 好調な景気動向や人口減少に伴う人手不足の中、東京圏・大手企業の採用意欲が高まっていたこと• 新型コロナウイルスの影響で地方就職への意識が高まっているものの、売り手市場の中、学生の大手企業・都市圏就職の志向が高い傾向にあること• 上記理由により、厳しい状況ではあるが、引き続き、就職情報や企業情報発信、各種イベントを実施し、U
ターン就職につながる支援を実施していきたい。
• 企業からの相談に対し、丁寧なアドバイスを実施した。
今後は、対応企業数を増やすとともに、ICTを活用した
人材確保の取り組みが一過性のものとならず、企業のノウハウとして定着するよう継続支援していく必要がある。
137Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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産業や地域のニーズに基づいた人材育成の抜本的強化

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

職業能力開発計画
推進（職業能力開発審議会）• 2022年１月に１回開催（コロナの影響により書面開催）• 産業構造の変化や急速に進む経済社会のデジタル化に対応すべく、第11次計画で掲げる施策を前進させていく必要がある。今後も当審議会でしっかりと進行管理していく。

産業技術専門校運営• 県立産業技術専門校の管理運営・施設等維持管理、訓練生
募集、職員研修等を実施したほか、職業訓練を行うための実習
用機械器工具の整備、点検、修繕等を実施した。

• より一層、企業等と連携し、ものづくり職種の魅力を高め、訓練生の就業意欲を高めていく必要がある。

地域支援･地域連
携（スキルアップセ
ミナー、高校連携、訓練手当）• 主に企業の在職者を対象に標準１２時間程度で技能向上・資格試験対策等の職業訓練を実施した。
• 雇用保険受給資格のない求職者の技能習得を容易にするための給付金を支給した。

• 事業認知度を向上させるためのPRを強化するとともに、県内企業の人材育成に係るニーズを把握し、今後も企業の受講満足度が高いコースを設定していく必要がある。

離職者等再就職訓練（離職者等再就
職訓練）• 女性のキャリア形成支援においては、女性が職業訓練を受けやすいよう、託児サビース付コースを拡充した。デジタル人材育成においては、新規訓練コース（基本情報技術者育成）の開講した。就職氷河期世代の就職支援については、基本的なビジネス
スキルを学ぶ訓練コース（ビジネス実践）を開講した。

• 急速に社会のデジタル化が進展する中で、企業のデジ
タル人材・ITスキルを持つ人材へのニーズが高まっていることを受け、女性のキャリア形成支援、就職氷河期世
代の就職支援においても、デジタル系の訓練コースを拡充させ、企業ニーズを捉えた職業訓練を実施することで、早期の再就職を支援する。

障害者能力開発（障害者委託訓練）• 障害者の就職及び雇用継続を推進するため、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用し、障害者の能力、適性及び地域の障害者雇用ニーズに対応した職業訓練を実施した。

• 企業実習型訓練は、障害者委託訓練の中でも就職率が高いため、訓練コース設定拡大を図るため、受託企業の開拓を更に強化していく。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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産業や地域のニーズに基づいた人材育成の抜本的強化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

技能振興（群馬県
職業能力開発協会
補助、技能検定実
施事務、技能検定
場借地料、技能五輪大会出場選手強化補助）• 働く人の技能習得レベルを評価する国家検定を実施した。
（受検者3,196名、合格者1,742名）• 「第59回技能五輪全国大会」に出場する本県選手を支援する
ため、強化練習費や派遣費について助成を行った。
（14職種23名が出場し、6名が入賞、交付実績190千円）• 新型コロナウイルス感染症の影響で受検者が大幅に減
少した2020年度（1,424名※前期中止）からは回復しているが、コロナ禍以前（2019年度：3,331名）の水準には戻っていない。今後も関係団体等に広く周知を図り、受検者数の回復、さらなる増加に向けて取り組んでいく。

認定職業訓練（認定職業訓練事業費
補助、技能照査委
員会、職業訓練指導員免許関係）• 認定職業訓練校（48校）において、訓練が実施された。
（普通課程 28コース 短期課程 69コース）• 県では、うち15校に対し運営費の補助を実施した。
（15校、交付実績38,929千円）• 少子化や訓練ニーズの変化など、認定訓練校を取り巻く環境は厳しく、訓練生数は減少傾向が続いている（2021年度：1,287名）。今後も各認定職業訓練校の運営状況を把握しつつ、必要な支援を行っていく。

人材育成支援（群馬ものづくり改善イ
ンストラクタース
クール、若年ものづくり人材育成）• 小学校高学年児童を対象に、熟練技能士の指導によるものづくり体験事業を実施した。
（県内小学校４校、参加者335名）• 新型コロナの影響を受けやすい事業ではあるが、小学校ともよく調整を図りながら、子供たちに、熟練技能士の指導による、ものづくりの楽しさや達成感を味わう機会を提供していく。

評価検証

139

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策
の官
芽民
を共
つ創
くコ
るミ
ュ
ニ
テ
ィ

地
域
課
題
解
決

地域ビジョンづくり支援とファシリテーターの育成

市民活動、協働の必要性や有効性を伝え、従事者増を図るとともに関連する取
組を推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

官民共創コミュニ
ティ育成• 行政の始動人育成を目的とし、市町村職員や県職員向けのファ
シリテーター養成研修を開催した。また地域別未来ビジョン策定
ワークショップも開催し、コロナ禍の影響も受けたが、スケジュール
調整を行い2021年度の目標を達成した。さらに、ワークショップから生まれた未来の姿を湯けむり未来図鑑として公表するとともに、具体的なアイデアが各地域で実現した。

• 未来ビジョン策定と始動人育成のＷＳ数は年間想定分を達成し、年度中に早くもビジョンから発展した取組の実装に至るなど、計画を上回る成果を上げた。県内
全11エリアでの開催に向け、引き続き参加者との丁寧な対話により、納得感のあるテーマを設定し、実りのあるワークショップを実現する。また、企業からの参加も促すための工夫を施し、アイデアの実装確度を高める。そして、これらの官民同士の意見交換の場が、行政の主
導なく自走するような仕組みの構築にも取り掛かる。

ＮＰＯ法人・企業・県民・行政の協働推進• 全県的な課題解決に向けたテーマ型協働ミーティング(2回)と行
政県税事務所単位などでのセミナー(2回)を実施し、協働を推進した。県内に広く協働の手法を広めていくため、県内各地で課題となっている共通の課題についての協働ミーティングを実施していく。

• 県とＮＰＯ等との協働件数は増加(2020年度：207件→2021年度上期：286件※2021年度の全実績については調査中）しており、協働が推進されているが、更に、様々な主体の協働・共創を推進するため、市民活動相談窓口における協働のコーディネート
機能を強化していく。

市民活動相談窓口の充実、市町村との連携強化• 県サロンスタッフを2名常駐させることにより相談業務機能を強化
するとともに、市町村・中間支援組織スタッフのスキルアップ研修
や情報交換会を実施し、市民活動相談窓口の強化を図った。

• 県サロン年相談件数が増加(2020年度:1,506件→1,801件）した。県サロンや市町村市民活動相談窓口の機能強化に資する事業を引き続き行うとともに、協働のコーディネート力向上を図っていく。

• ボランティア実践者の確保・育成のため、災害ボランティア動画を作成しtsulunosで公開するとともに、協働型災害ボランティア
センター設置・運営者研修を県社協と共催で開催した。

• 引き続き、災害ボランティアの確保及び技能向上のための研修等を実施する。また、地域において課題となっている市民活動の担い手不足や高齢化を解決するため、2022年度にボランティアマッチングシステムを開発するとともに、ボランティア活動モデルを創出し、若者のボランティア機運を醸成していく。

ボランティア啓発講
演会等の開催140

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

施策

取組事業

市民活動、協働の必要性や有効性を伝え、従事者増を図るとともに関連する取組を推進ＮＰＯ法人強化・
DX活用講習等の開催• ＮＰＯ関係者を対象に、組織基盤強化、DX活用方法や先進事例を学ぶための講座を開催した。

• ＮＰＯ法人の経営力強化・運営効率化等を図った。
DXの進度や経営力は団体によってばらつきがあるため、研修等の実施にあたっては、団体のレベルに応じた内容としていく。

地域政策推進• 県、市町村、地域づくり団体で構成される「群馬県地域づくり協議会」を運営するとともに、地域づくり実践講座や群馬ふるさとづくり賞を通じて、地域づくり団体等の相互の交流や連携を深めた。
また、両毛広域都市圏総合整備推進協議会としてホームページの運営等を行った。

• 地域づくり団体の活動は多岐にわたり、自主的・主体
的に地域づくりに取り組む団体が増えてきている。多様な主体との連携・協力や、既存の行政単位の枠を越えた地域間連携の促進など、総合的な地域づくりに向けた取組が必要になっている。

地域振興調整費
地域公共事業調整費• 地域における課題解決や地域振興、県民の県政への参画促進等のため、地域活性化、地域づくり活動などのソフト事業や、コミュニティ機能強化のための住民センター整備、複数分野にかかわる基盤整備などのハード事業について、振興局長を中心に各地域機関が連携し、機動的・弾力的に各種事業を実施した。

• 住民による地域づくり活動への支援等が迅速かつ効果的に行われ、地域振興が図られたほか、住民の地域づくり活動参加への機運醸成が図られた。住民の地域への愛着がさらに高まり、地域の暮らしを支える活動が持続的に行われるよう、県として地域の特色ある取組や広域的な連携の支援に引き続き取り組んでいく必要がある。

過疎地域自立促進対策• 過疎地域オンライン体感事業では、上野村、下仁田町、みどり市、片品村の４市町村でオンライン会議ツールを活用したセラピー体
験、農作物収穫体験等を実施した。過疎地域いきいき集落づくり支援事業では、県内4町村8集落での取組を支援した。

• 地域住民の交流事業やイベントの開催、商品開発による産業創出、オンラインイベントの活用など地域が主体となった取組を支援することで、集落の維持・活性化が図られている。

地
域
課
題
解
決
住民主体の地域活動（地域運営組織、地域づくり団体等）
の促進

評価検証

141

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策
地域おこし協力隊の起業・継業や特定地
域づくり事業協同組合の設立を支援
地
域
課
題
解
決

取組事業

公共施設・空間の新
たな活用による「居心地が良く歩きたくな
るまちなか」の創出

取組結果

評価検証

地域おこし協力隊の活動・定住支援• 協力隊員及び市町村担当者向けに情報交換会、導入支援セミ
ナー、スキルアップ研修会等を開催するとともに、ポータルサイトを運営し、協力隊員の定着定住支援を行った。
（隊員数2020:112名 →2021:149名、定着率2020:54.2%→2021: 56.7%）• 隊員・市町村担当者向けの研修会等を開催し、定着
率は着実に増加している。地域おこし協力隊制度の利用に積極的な市町村が増えてきているので、その動き
を県内全域に波及させることが必要。

鳥獣害防止• 鳥獣交付金事業による支援は、捕獲・被害防除27市町村、侵入防止柵整備３市町村である。
• 県単事業による支援は34市町村である。
• 広域対策として、北関東磐越6県連携会議2回、日獣医大連携
３課題を実施した。

• 営農活動地域と野生動物生息地域の棲み分けを図る
ため、「捕る」、「守る」、「知る」の３つの基本対策を持続するために農業者・地域住民・行政が連携した活動
体制を今後とも継続していく。

鳥獣被害対策支援• 県適正管理計画として、ニホンザル第五期計画、ツキノワグマ第三期計画を策定した。
• ICT活用捕獲実証を3カ所で、鳥獣害強い集落づくり支援事業を8地区で実施した。また、人材育成研修を11回実施して340名が受講した。

• 農業被害等が発生しないよう各獣種を適正な生息密度へ低減させるため、今後とも捕獲従事者の確保・育成や被害対策を推進・実施する人材育成を図っていく。

官民連携まちづくりの素地づくり• 道路空間の活用について、道路管理者との調整や事業者に対して道路占用許可申請手続の支援などを行い、3件の社会実験を実施した。
• また、「トライアル・サウンディング」※の実施について、関係課と協議し、5施設において公募を開始するとともに、啓発のためのシンポジウムを開催した。
※「トライアル・サウンディング」とは、公共施設・空間の暫定利用を希望する民間事業者を募集して、一定期間の使用
後に、事業者から施設等の活用可能性や課題のフィード
バックを受けて、その後の公募条件に反映させることを目的とした市場調査

官民共創による野生鳥獣被害防止対策
の強化

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第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ•••

県営住宅ほか5施設でトライアル・サウンディングモデル事業を支援し、公共空間等の利活用につなげた。また、その結果を検証し、事業制度の要綱、公募手法等の改善中である。
また、官民連携まちづくりを啓発するシンポジウムで市町村施設を題材に実施したことにより、市町村職員のまちづくりの意
識醸成を図った。これらの取組により、官民連携の素地づくりが県内に普及することができた。
今後は、各施設管理者に有効活用を意識してもらうための啓発活動及び市町村が主体的に官民連携まちづくりに取り組むための支援が必要となることから、市町村等に対する啓発キャラバンやシンポジウムを継続実施するとともに、道路空間等の利活用による社会実験を通じ、実際の利活用に向けた検討やワークショップ等を市町村、民間事業者と連携して
実施する。

142

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成

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NETSUGEN

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第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

施策

取組事業

• 民間との対話の場づくりや多様な主体とのコーディ
ネートにより民間
活力の導入推進• 適正なインセン
ティブの付与等を通じて民間活力を最大限に活用

コンプライアンス・行
政管理推進• 「県有施設のあり方見直し最終報告」に基づき、ぐんまフラワー
パークで民間活力導入可能性調査を実施するなど、各施設において見直しに向けた具体的な作業を開始した。

• 2021年度に立ち上げたPPP/PFI地域プラットフォー
ムの運営により、継続的にPPP/PFI事業が創出・実施される土壌を作っていく。

官民共創スペース
運営・活用• 2020年12月に、県庁32階に、官民共創スペース『NETSUGEN』を開設した。
• 2021年度は、NETSUGENを本格稼働させるとともに、月額会員の獲得に取組み、2021年度末に月額法人会員54社、月額個人会員36人、交流事業実施回数190回となった。
(2021当初目標会員数:法人60、個人30)• また、NETSUGEN をハブとした、県内コワーキングスペース等とのアライアンスを推進し、コワーキング施設11カ所、ワーケーショ
ン施設7施設と連携した。

• 目標の会員数はほぼ獲得できた（目標：法人60社、個人30人 達成率：法人90%、個人120%）。
• 今後は会員数の維持と「知」の交流を目指し、会員間の交流促進事業や会員の満足度向上を図っていく。

スタートアップ支援• 県内研究機関等で生まれた科学技術の事業化を支援するため、研究シーズを発表するコンテストを開催するなどして、研究開発型のスタートアップの事業化に向けた支援を行った。
• スタートアップやベンチャー等が登壇するピッチイベントを定期開
催し、事業者や支援者の交流機会を創出による事業拡大を支援した。
• 成長への意欲を有するスタートアップやベンチャーに対し、短期集中的な支援プログラムを提供し、事業拡大や成長を支援した。

• 現状実施しているスタートアップ支援は、発表の場、交流の場を創出し、スタートアップエコシステムの基礎を構築する点に力を入れている。
• 今後、エコシステム形成という部分から、資金調達、人材獲得などの事業拡大にシフトしていくことで、さらにス
タートアップが活動しやすく、成長しやすい地域となるような事業展開が必要になっていく。

• イノベーションハブの情報発信• 多様な人材の交流、新たな事業への挑戦、地域課
題の解決に繋がる事業実施• 専門的な知識や人脈を有するコー
ディネーターの配置• 自律的にイノベーションが起きる「スタートアップ・エコシステム」の形成• その時点におけるスタートアップや起業家の成長を促進させる事業を複合的に展開評価検証

143

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策
県内のプロスポーツ
チームの魅力発信や活動サポートをするとともに、プロスポーツ
を核としてスポーツを
成長産業にしていく。
ス
ポ
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ツ
に
よ
る
地
域
創
生

アウトドアスポーツを活用して、交流人口を増大させる。

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

プロスポーツ支援• NETSUGENを活用し、群馬クレインサンダーズと連携したアイ
デアソンを実施。他、県の協力事業として、ザスパクサツ群馬主
催ビジネスセミナーが2022年3月から概ね月1で開催。
• ザスパクサツ群馬、群馬クレインサンダーズの教室を10回開催。
※パブリックビューイングは感染症拡大に伴い中止。

• 感染症の影響により一部中止を余儀なくされたが、オンライン形式など取り入れ事業を実施し、企業とプロス
ポーツの連携や、子どもたちがプロスポーツに触れる機会の提供を進めることができた。
• 今後はプロスポーツと民間企業等との連携をさらに進める取組やプロスポーツチーム同士の連携による効果
的な事業展開を進める必要がある。

アウトドアスポーツ推進• 登山シーズンに野反湖にガイドを常駐させるなど、安全対策の更なる強化と登山者への情報発信を両立して推進した。
• より多くの登山者を呼び込むため、他のアウトドアスポーツと連携させた情報発信を計画したが、感染拡大に伴い中止した（ファムトリップ、稜線トレイルツアー、アウトドアスポーツフェア）。

• 認知度向上と安全対策の２点を大きな柱に据えて取り組み、協議会が主体となって事業を展開できた。
• 全国及び海外にアピールできるアウトドアスポーツとしての活用を進めるため、更なるPRや誘客手法の検討を進める必要がある。

ｅスポーツ推進• 福祉分野や教育への活用、県内事業者向けのセミナーや、県内企業等が手軽に参加できる仕組みとして、群馬県企業等対抗社
会人ｅスポーツリーグ（GUNMA LEAGUE）を開催した。また、県主催の「U19eスポーツ選手権」や「全日本ｅスポーツ実況王決定戦」など大規模大会の開催及び「Red Bull 5G」（特別後援）の誘致などを実施した。

• 群馬県主催の大会・イベントを開催することで、本県のeスポーツの取組を県内外に発信し、本県のブランド力向上を図ることができた。引き続きｅスポーツを活用した地方創生を推進する必要がある。

アーバンスポーツ推進• 本県のアーバンスポーツ推進に係る施策展開を検討するため、他県施設の状況等について先進地調査を実施した（南魚沼市
スケートパーク） 。

• 今後の施策展開を検討するにあたり、県内市町村の状況等を調査し、県内のアーバンスポーツの推進状況や課題等を把握する必要がある。

eスポーツ、アーバン
スポーツを活用して、地域経済を活性化させる。

144

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

ス
ポ
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ツ
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地
域
創
生

地文
域化
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取組事業

取組結果

評価検証

競技力向上対策• 競技力向上対策として次の事業を実施した。
・競技団体、高体連、中体連に対する選手強化事業
・ジュニア発掘・育成事業
・指導者育成事業
・スポーツ医科学活用事業• 競技人口増と選手のジュニア期からの一貫指導体制、
また、競技団体の組織強化（含む法人化）を図りス
ポーツ環境の整備を進める。
• 群馬県ゆかりの選手が指導者となり、選手を育成するという好循環を作る。
• 科学的データを活用した指導体制の構築を図る。

国民体育大会• ①本県代表選手の大会派遣に係る次の経費を補助した。
・関東ブロック大会負担金
・国体関東ブロック大会派遣費補助
・国民体育大会派遣費補助
・国体入場行進グッズ作成費補助
・輸送費（セーリング・馬術）補助• ②広報基本方針の策定、会場地市町村の選定調整等、開催準備業務を進めるとともに、5億円の基金の積み増しを行った。

• ①群馬県選手団が代表としての誇りをもって大会へ参加し、大会において選手が実力を発揮できるような支援を行う。また、県民が、代表選手の活躍を見てスポー
ツに取り組んだり、応援する契機となること、また審判やボランティアで参加した県民が自己有用感を感じられるよう支援を行う。
• ②2029年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ
大会の開催に向けて、準備スケジュールに基づき準備を進めることができた。引き続き開催基本構想骨子に基づいた大会の実現に向けて準備を進めていく。

歴史博物館イノベーション文化観光推進•歴史博物館を拠点として、「埴輪」や「榛名山噴火関連遺跡」などの文化資源を活用しながら、文化観光を促進する群馬県立歴史博
物館イノベーション文化観光拠点計画に基づき、2021年度は、デジタル埴輪展示室の整備や本県出土の主要な埴輪の３Ｄアーカ
イブ化、常設展示のデジタル化・多言語化などを実施。

• デジタル埴輪展示室の整備により実物展示とデジタル展示を融合させた埴輪展示となり、群馬が世界に誇る文化資源「埴輪」の魅力を発信できることが期待できる。
• 引き続き計画に基づいて博物館の整備を進め、文化観
光拠点としての機能強化を図る。

本県スポーツ選手の活躍により、県民の感動・誇りを醸成する。

新しい文化価値の創造第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

145

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

アートを活用した地
域振興

文
化
に
よ
る
地
域
創
生
歴史文化遺産の保
存・活用

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

アーティスティック
GUNMA• 新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、アートオークション､
Art×Biz､Gメッセ･アートジャック、GUNMAアートプロジェクト等の各事業を中止。
• 本県出身の山口晃氏の「深山寺参詣図」の購入と、美術作品を活用した動画コンテンツの作成、教材の作成等のアート教育･体験事業を実施。

• アーティスト･イン・レジデンスや、アート系のイベント実施は、交流を中心に据えた施策であるため、コロナによる人流抑制策が実施されると実施ができない。
• アート教育･体験等の各事業の中には、そういった影響を受けにくい事業もあるため、各事業をバランスよく実施する必要がある。

世界遺産保存整備• 関係市町村が行う世界遺産構成４資産の保存整備事業に対して補助金を交付し、計画的な保存整備を支援した。事業内容の見直しや一部次年度以降への先送りがあったため、当初の予定より減額となった。

• 世界遺産の継承のため、継続的な保存整備事業の実施が必要となることから、構成資産所在４市町と協力して、保存と活用の好循環を確立していく必要がある。

世界遺産センター
運営・普及啓発• 年間306日開館（コロナ休館29日）、来館者18,389人（対前年度107%）。施設の周知・来館促進を目的としたイ
ベントを切れ目なく実施し、HPやインスタグラム、アプリ、トピック
ス展示等を通じて絹産業や絹文化についての情報を発信した。
学校教育連携事業にも積極的に取り組み、学校団体の受入や学校利用ガイドの配布、出前授業やオンライン授業、伝道師による「学校キャラバン」、地元高校生と協働した地域紹介動画制
作や花壇植栽等を実施した。

• コロナ禍での開所から２年目を迎える中、世界遺産のガイダンス施設「セカイト」を広く周知し、来館してもらう
ための多角的な広報や事業を実施して、前年度を上回る利用実績を得た。今後は、構成4資産の市町との連携をより密にしながら情報発信のハブとしての機能を強化し、観光誘客促進の役目も果たしていく。また、学校団体への働きかけを強化し、次代を担う世代にぐんまの
絹文化の歴史的意義と価値を継承していく。

伝統文化継承事業• 県内各地域に伝わる伝統芸能や祭り・行事等を継承する活動支援（24件）。
• 伝統文化継承事業として、義太夫教室（2日／全３回）実施。
• コロナ禍における団体活動の影響等について、伝統芸能団体へアンケート調査を実施し、伝統文化への関心を高めた。

• 少子高齢化、過疎化等により、次代への継承が懸念されていたが、コロナ禍で伝統芸能の活動ができない状況となり、さらに深刻な状況となっている。
• 地域内での伝承が厳しくなっていることから、外部の方を巻き込み継承したいという団体の支援や、活動をアーカイブ化し継承していく必要がある。
146

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証
•

文化財保存管理指
導

文
化
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地
域
創
生

• 所有者等が行う県指定文化財修理等17件、市町村が行う重要遺跡範囲確認調査等９件、所有者が行う国指定重要文化財防災設備保守点検等７件に対して補助金を交付した。
• 県指定の美術工芸品（約200件）及び建造物（31件）を対象に現状や管理状況などを把握するための調査を行った。
• カモシカの保護地域である関東山地(上野村内)と越後・日光・三国山系(沼田市、片品村、みなかみ町、中之条町内)で調査を実施し、カモシカの生息状況等のデータを収集した。
• 高山蝶のパトロールを渋川市赤城町、嬬恋村湯ノ丸地域にて実施して、密漁予防等の保護啓発や生息状況等の確認を行った。
• 県内の国・県指定文化財等について、約530箇所を対象にパトロールを実施して管理状況等を把握し、市町村と共有した。

歴史文化遺産の保存・活用「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信• 所有者等が行う国指定文化財に対する国庫補助事業22件のうち、13件に対して補助を実施した。
• 史跡上野国分寺跡及び史跡観音山古墳の保存管理及び情報発信等の活用事業を行った。
• 県内の近世を中心とした寺社建築や寺社の伝統文化等を調査して報告書にまとめた。書籍や報告書データの入ったDVDを配付するとともに、報告書データをHPで公開した。さらに調査成果を踏まえてアプリやパンフレットの内容を更新し、寺社の魅力を発
信した。

•

•
•
•

補助要望のあった事業に対して内容を精査して、適切に執行されるよう事業者へ指導を行った。また、予算の執行状況に応じて追加要望に対応し、県内文化財の保存と活用を推進することができた。県
内文化財が次世代へ確実に継承されるよう、保存修理等を計画的に実施していくことが課題となる。
県指定文化財の管理状況調査を通して、保存上の問題点を把握することによって、その改善措置を補助事業等により行うことができた。今後も修理の必要性や防犯・防災上の問題点の把握に努め、文化財の保存と継承を適切に進める必要がある。
カモシカ食害対策について通常調査で得られたデータをとりまとめ、
特別調査の報告書を刊行した。カモシカの食害対策に係るデータの住民への周知が課題となる。
県指定天然記念物である高山蝶の保護保全について、地元市町
村や保護団体等との連携を継続することが課題となる。
国・県指定文化財に対するパトロールでは、管理者が気がついていなかったき損や問題点を発見することができ、適切に対処することにつながった。文化財パトロールは所有者の日常管理を補完する役
割を果たしており、問題が見つかったときには、修理等が適切に行われるように所有者に指導や支援をする必要がある。

• 国指定文化財の国庫補助事業に県費を継足し補助を実施することで、事業者の負担を軽減することができた。
国指定文化財が次世代へ確実に継承されるよう、維持管理上の問題点を早期に把握し、保存修理等を計画的に実施していことが課題となる。
• 史跡上野国分寺跡及び史跡観音山古墳の保存管理を適切に実施するとともに、情報発信を計画的、継続的に行うことで、価値や魅力を後世に伝えていく。
• 近世寺社に関する調査を行い、その歴史的価値や魅力を把握することができた。今後は寺社建築を始めとして寺社に所在する文化財が適切に継承されるように保護措置をとるとともに、情報発信を続ける必要がある。
147

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

観
光
の
新
た
な
魅
力
創
出

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

観光事業振興対策• 観光審議会を2回開催。各委員から「ワーケーション」や「観光のバリアフリー」等についての意見を聞き、本県の観光誘客施策に反映させた。
• 県や観光地域づくり法人（DMO）を中心として、地域の稼ぐ力を創出するための事業に取り組んだ。
・観光審議会に観光振興計画の進捗状況を報告し、意見を聞いた。
・DMOである（公財）群馬県観光物産国際協会に各種データの集約・加工・分析を行うデータプラットフォームを構築。県や市町村等が抱える観光の課題をデータにより分析し、作成したレポートを提供することにより事業検討の基礎資料等として役立てた。
・県内観光地の次代を担うリーダーを育成するための研修事業や、県内観光団体等と連携して地域の課題解決に取り組む事業等をDMOである県観光物産国際協会に委託して実施した。
・県内観光地のバリアフリー化を推進するため、市町村や観光協会等の職員を対象としたセミナーを開催した。

• ウィズコロナだけでなく、アフターコロナを想定した事業に取り組んでいくため、各分野の委員から意見を聞くことができた。今後は、より多様な分野で活躍する人を委員として委嘱し、本県の観光振興計画立案や観光誘客事業実施等にいかしていく。
• 2023年度までは県からの委託によりDMO事業を推進していくが、それ以降はDMO自らが予算を確保し、事業に取り組んでいけるようにしていく。

観光施設整備• ぐんまビジタートイレ認証制度の推進や、スキー場への直行バスを運行する事業の支援により、魅力ある観光地域づくりに取り組んだ。
・本県を訪れる観光客が使いやすいトイレを「ぐんまビジタートイレ」として認証し、きれいなトイレを確保することにより、県内観光地のイメージアップと集客を図った。（新規認証＝5
件、更新認証141件）
・(一社)みなかみ町観光協会が実施した「みなかみエリア・ス
キーバス」の費用の一部を補助することにより、観光客の周遊を支援した。
※(一社)渋川伊香保温泉観光協会が実施を計画していた「羽田空港バスターミナル線高速バス運行事業」は、新型
コロナウイルス感染症の影響により事業中止となった。

• 車椅子でも利用できるトイレの情報をホームページに掲載しており、今後のバリアフリー観光推進にも寄与する制度である。
（※千客万来支援事業は2020年度で事業終了し、観光客周遊化支援事業のみ令2021年度から5年間の経過措置をとっている。）

ニューノーマルに対応した観光地づくり148

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

観
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力
創
出

新しい価値や魅力を
創造・発信

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

観光宣伝

• 本県の観光地や魅力を幅広く紹介・宣伝し、観光客の誘致を促進した。
・バラエティに富んだ群馬の山々とその周辺の観光情報を掲載したガイドブックの作成や、登山アプリと連動したぐんまの
山岳観光プロモーション業務を行った。
・動画配信サービスにおける広告配信と来訪計測を実施し、広告を視聴した観光客の動向を調査・分析した。
・群馬県観光物産国際協会が実施する県全体にわたる観光
振興、観光宣伝事業に対し、負担金を支出した。
・北関東３県による観光誘客動画を配信し、誘客促進を図った。

• ウィズコロナコンテンツとして注目を集めている山岳観光を推進し、本県への誘客促進に繋げることができた。今後は、登山だけでなく、併せて近隣地域の観光をしてもらえるよ
うPRを強化し、周遊観光促進を図る。
• 本県や、北関東三県の観光誘客動画広告をＳＮＳ上に配信し、広く情報発信ができた。今後は、広告配信によるデータ分析に基づき、より効率的な観光PRを進めるなど、様々なツールを生かしてぐんまの観光資源を効果的にPRし、観光誘客につなげる。
• コロナ収束を見据え、遠方やインバウンドからの誘客促進を強化するため、北関東三県連携による広域的な観光PRを強化していく。

ググっとぐんま観光推進• 本県の観光地や魅力を幅広く紹介・宣伝し、観光客の誘致を促進したほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の早期回復を図るため、観光需要喚起策や宿泊施設におけるコロナ対策への支援を行った。
・ググっとぐんま観光宣伝推進協議会が、群馬アフターデスティ
ネーションキャンペーンを2021年4～6月に開催した。
・観光需要喚起策として愛郷ぐんまプロジェクト第２～３弾を実施した。
・ぐんま大使が、県内主要メディアに出演し、県の観光・物産についてPRした。

• 2020年に実施した群馬デスティネーションキャンペーン
に続き、群馬アフターデスティネーションキャンペーンによる大型広報宣伝等による誘客促進を行うことができた。
• 愛郷ぐんまプロジェクト第２～３弾による宿泊等割引事業を実施することにより、コロナ禍で疲弊した地域経済の回復を図ることができた。
• 全国的にも知名度の高いぐんま大使のメディアでの観光・物産PRにより、幅広く情報発信をすることができた。

物産振興対策• 県庁、県内外の百貨店などを活用した観光物産展やオンラインイベ
ントの開催により、県産品の認知度向上と販路拡大を図った。
・(公財)群馬県観光物産国際協会と連携し、県内の百貨店を活用した観光物産展を開催し、県産品の認知度向上と販路拡大図った。
・本県を代表する「近代こけし」について展示販売を行うなど県内物産の振興を図った。
・群馬の特産品や農畜産物など、「食」を中心とした魅力を発信し、本県への来訪促進を図るオンラインイベントを開催した。

• 県内百貨店等で群馬県の物産を一堂に集めた物産展の開催により、県産品の認知度向上に繋げられた。
• コロナ禍においても、首都圏在住者を対象としたオンラ
インイベントの実施により、県産品の認知度を高めることができた。
• 今後は、コロナ収束を見据え、県産品の発掘・磨き上げ及び効率的な情報発信をしていく必要がある。
149

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

観
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出

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

取組事業

インバウンド誘客推進• ポストコロナのインバウンド需要のいち早い回復のため以下の取組を実施した。
・2020年度リニューアルした英語版観光情報サイトに続き、簡体字・繁体字・タイ語サイトのリニューアルを実施し、英語圏以外への情報発信体制を強化した。
・インバウンドに取り組む施設として46施設、その中でも一定の基準を満たしているGunmaExcellence施設として11
施設をそれぞれ新規登録し、インバウンド取組の機運の醸成も図るとともに、専門家によるGunma excellence施設の個別訪問や勉強会を通して、インバウンド受入環境の高度化に取り組んだ。
・台湾・タイ・豪州向けに海外オンラインメディアを活用した記事広告や、一般消費者向けオンラインツアー等を実施した。
・隣県や県内市町村、北陸新幹線沿線地域等との広域連携事業の枠組みを活かし、豪州旅行会社とのオンライン商談
会や、インフルエンサー招請、動画による情報発信など様々なメディアをミックスした情報発信を実施した。
・外国語観光情報サイトや公式Facebook等SNSの運用により、海外に向けて観光情報を恒常的に発信。SNSフォロ
ワーは前年度比で7,800人増加し、情報発信体制も強化した。

ツーリズムイノベー
ション

•
•
•
•
•

ウィズコロナ時代の「変化」に柔軟に対応「新たな観光スタイル」PR動画２本制作・web配信
ニューノーマル普及ゼミ ５回実施
ワーケーションモニターツアー ２回実施
デジタルシフトセミナー ８回実施（オンライン含む）
ニューツーリズム創出支援事業 ４件採択

評価検証

• 様々な取組をとおして本県の認知度向上のための情報発信を複数のメディアを通じて実施するとともに、県内事業者のインバウンド受入環境整備を推進することができた。インバウンドの受入が再開されたことから、引き続き外国語観光情報サイトを最大限活用した情報発信の強化や受入環境の整備等により、インバウンド
誘客を推進していく必要がある。

• ニューツーリズムに「取り組んでいる」市町村数が、2021年５月時点では９市町村であったが、2022年８月時点では17市町村に増加した。
• 県によるニューノーマル普及ゼミやデジタルシフトセミ
ナー等の普及啓発活動が徐々に浸透しているものと考
えられる。

150

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

観
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出

森
林
と
農
村
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値
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創
出

取組事業

ウィズコロナ時代の「変化」に柔軟に対応コンテンツ推進（ぐんまちゃんブラ
ンド化）「森林ビジネス」の創出森林が持つ多様な価値をビジネス化する「森林ビジネス」の推進体制の構築

森林空間を利用した
ビジネス

森林空間利用推進(森林サービス産業推進)

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• ブランド化に必要なぐんまちゃんの認知度向上を図るため、コンテンツの制作と全国的プロモーション、キャラバン隊活動を中心に実施した。その結果、ブランド化事業初年度2020年40％、ア
ニメ放送年である2021年44％と着実に全国認知度が向上。
また、好感度も7％→10％に向上（認知度・好感度は日本リサーチセンター調査結果参照）。
【具体的取組】
・アニメ全国の地方局8局で放送（10～12月）、ネット有料配信22社・ぐんまちゃんとアニメPRのための放送局やメディア、イベント
出演
・ぐんまちゃんSNS（ツィッター、インスタ、インスタライブ）
開始
・有料イラスト導入、公式グッズ作成、LINEスタンプ発売などライセンスを活用した県収入策を実現• 群馬県が調査した限りでは自治体初となる30分1クールのアニメを放送を実現し、膠着していた認知度・好感度を向上させたことは大きな成果であった。今後、44％を維持、向上していくことが目標である。
• 認知度・好感度を維持向上し続けるためには、途切れなくぐんまちゃんがメディアに露出し、話題を提供するプ
ロモーション活動が必須である。
• 同じく、プロモーションツールであるコンテンツの制作も継続が必要。新しいファンを獲得していくためには、コンテンツの種類も拡げていくことが重要。

• ぐんま森林ビジネスコンテストにおいて、参加者等による意見交換会を実施。（意見交換参加者数：９人）• ぐんま森林ビジネスコンテストを開催し、森林空間利用を中心とした意見交換の場を設定することができた。
• 今後は、森林空間利用推進のほか、新たな森林資源等に関する情報共有の場を設けて森林ビジネスの推進に取り組む。

• 森林空間を活用したビジネスを推進することを目的にぐんま森林
ビジネスコンテストを開催。（コンテスト応募数：50件）• ぐんま森林ビジネスコンテストを開催し、先進的な取組
事例や実現性があるアイデアを発掘することにより、森林空間利用の推進を図ることができた。
• 今後は、森林ビジネスコンテストに加えて県内や他の都道府県の先進事例を調査し紹介するなど、森林ビジネスの推進に取り組む。
151

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

森
林
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農
村
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価
値
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創
出

取組事業

取組結果

多面的機能支払交付金による支援• 農業者及び農業者と地域住民が取り組む、281組織による水路法面の除草や泥上げなどの協働活動を支援し、18,951haの農用地の保全を図った。また、そのうち158組織が取り組む、
用水路や農道の補修など長寿命化を図る活動を支援した。

• 活動面積の拡大を進め、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮に加えて、農業の担い手に対して経営規模拡大等の後押しを図ることができた。
• 今後も地域活動が継続できるよう、研修や講習会を通じて活動組織を支援する必要がある。

• 18市町村において、170の農業者等による組織が協定農用地
1,386haの維持・保全活動を実施し、中山間地域の農業・農村を下支えした。

• 農業者等への制度周知や共同活動に係る事務負担軽減等の支援を行ったところ、高齢化や人口減少が著し
い中山間地域における取組であるが、取組面積の維持・増加を図ることができた。
• 引き続き、維持・保全活動に対して支援を行い、取組面積の維持・増加を図っていく。

• 本県の農泊、グリーン・ツーリズムに関するプロモーション動画を3本配信して、都市住民等に向けた広報宣伝を行った。
• グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクールや農家民宿ビ
ジネスセミナーを開催し、人材育成による受入体制づくりを行った。

• コロナ禍により、首都圏等の現地における広報宣伝を実施できなかったが、webを活用してプロモーション動画の配信や、web参加によるセミナーの開催により、効
果的な広報宣伝を実施することができた。
• 関係人口の増加を図るため、今後もwebによる広報
宣伝や受入れ体制づくりを促進して、農泊等に係る取組支援を継続する必要がある。

農村協働力（地域の絆）の深化による多面的機能の維持・発揮

中山間地域等直接支払交付金による支援「快疎な空間」としての農村地域を求める
関係人口の拡大・深化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

グリーン・ツーリズム
推進

評価検証

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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

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取組事業

補助公共造林

自立した林業経営による森林整備の推進

造林推進対策単独公共造林

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 皆伐再造林一貫作業（23ha）への支援を行った。
• また、保育、搬出間伐、獣害防止対策の森林整備事業（1,001ha）への支援を行った。

• 森林資源の循環利用や間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2021年度に1,024haの森林整備を実施したが、前年度比90％と減少した。
• 減少した主な理由は、事業地調整に伴う造林や間伐実施箇所の減少が挙げられるが、今後は、低コスト化の取組を進めながら皆伐再造林の確実な実施や獣害から森林を守る取組を促進する。

• 造林、下刈り等の森林整備や獣害防止対策（292ha）への支援を行った。

• 造林や保育等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、造林、下刈、獣害防止対策として、2021年度に292haの森林整備を実施したが、前年度比88%と減少した。減少した主な理由は、施業地調整に伴う森林整備箇所の減少が挙げられるが、今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 補助公共造林で実施した搬出間伐に対し嵩上げ補助（39ha）を行い、間伐の促進を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、補助公共造林で実施した2021年度の搬出間伐39haに対し嵩上げを実施したが、前年度比42%と減少した。減少した理由は、施業地調整に伴う搬出間伐箇所の減少であるが、今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

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取組事業

緊急間伐促進対策自立した林業経営による森林整備の推進

苗木生産指導補助公共林道

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に資するため、間伐及び枝払い等（208ha）への支援を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2021年度に208haの間伐及び枝払い等を実施した（前年度比109%）。今後も、補助公
共造林の対象とならない森林整備に対する森林所有者等の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 苗木生産の安定確保を図るため、苗木生産団体(1件)への貸付と、少花粉スギ、ヒノキ等の球果採種313kg、育種母樹林整備等に対し支援を行った。

• 林業用種苗需給計画に基づき、優良種苗の安定供給確保を図るため、2021年度に、苗木生産団体(1件)への貸付けと、少花粉スギ、ヒノキ等の球果採種
313kg、育種母樹林整備等を実施した。
• 今後については、民有林におけるスギ苗木の需要は約８割が裸苗木であり、生産者の高齢化、後継者不足等から裸苗木の生産量が減少しているため、苗木生産者の確保・育成を図る。

• 林道の開設１路線(供用開始前 80m)、改良6路線556m、合計7路線（供用開始延長 556m）の整備を行った。

• 2021年度の林道整備延長は556mで、前年度比334.9%と大幅に増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

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施策

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取組事業

農山漁村地域整備（林道）

自立した林業経営による森林整備の推進

補助公共作業道

単独林道

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 林道の開設5路線863m、改良1路線30m、合計6路線893
mの整備及び支援を行った。

• 2021年度の林道整備延長は893mで、前年度比86.4％と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、改良路線の全体計画が当年度で完了となったた
め、前年度に比べて事業費が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林業専用道の開設10路線1,732m、改良1路線155m及び森林作業道の開設19路線42,842m、合計30路線
44,729mの整備及び支援を行った。

• 2021年度の林業専用道及び森林作業道の整備延
長は44,729mで、前年度比77.6%と減少した。整
備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の開設路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林道の開設2路線(供用開始前 195m)、改良46路線
6,219m、舗装7路線1,127m、合計55路線（供用開始延
長 7,346m）の整備及び支援を行った。

• 2021年度の林道整備延長は7,346mで、前年度比66.8%と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、林道の開設及び舗装の路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。
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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

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取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果• 森林作業道の開設92路線96,335m、改良21路線
18,116m、合計113路線114,451mの支援を行った。

• 2021年度の森林作業道整備延長は114,451mで、前年度比73.6%と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の開設及び改良の路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

森林整備地域活動
支援• 意欲ある森林所有者等が森林経営計画の作成や施業の集約化等を行うために必要な活動に対して交付金を交付• 森林所有者の高齢化や、経営意欲の低下、不在村所有者の増加により森林の境界が不明確な箇所が増加しており、森林整備事業等の基となる境界の確定が進まない状況であるため、更なる支援を行い境界確定の促進を図る。

水道事業促進• 県単独費による補助を3事業者、厚生労働省の交付金事業による補助を6事業者に対して実施し、水道事業の広域化と水道施設の耐震化を促進した。

• 施設台帳の整備など助言・指導により、水道事業の経営基盤を強化することで、国庫補助等採択率を向上させ、施設整備を更に促進していく。

水道施設維持管理• 水道水質管理計画に基づき、主要水源の水質監視を県内20地点で実施した。また、精度管理を実施し、理化学検査は11機
関、クリプトスポリジウム等検査は4機関参加し、水質検査結果の信頼性を確保した。さらに、県内69カ所の水道施設の立入調査を実施し、事業者等へ施設の適切な運用及び保守管理の徹底について指導した。

• 今後も安心・安全で、より質の高い水道水を供給する
ため、水道水質管理計画に基づいて水質管理を実施する。

林業作業道総合整備自立した林業経営による森林整備の推進• 水道水質検査体制の充実（安全）• 水道老朽施設の更新と耐震化を推進、今後、頻発する地震等に備えた危機管理対策を強化（強靱）• 水道施設の管理・運用の適正化、技術力の確
保（持続）

評価検証

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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

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• 関係市町村と連携して県央地域
における水道用水
供給地域及び量を拡大する。
• 水質管理体制を充実・強化すると
ともに調整池や高濁度原水に対応する施設を整備する。

地域の特性を踏まえた汚水処理人口普
及率の向上

取組事業

• 給水区域の市町村と連携した増量調整• 水質管理体制の充実・強化• 高濁度原水対
応施設の整備• 下水道等と合併
処理浄化槽のベストミックスによる効率的・効果的な整備の推進• 汚水処理の広域化・共同化による維持管理の効率化• 下水道機能維持のための下水道施設の耐水化等の推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 県央第二水道の2023～2025年度（３ヶ年予定）の年度別
使用水量の協定見直しに向けて、受水市町と水量増量の協議や調査を実施した。
• 緊急時における水質管理体制強化のため、水質検査センターを浄水場へ移設する方針を決定した。
• 集中豪雨等による水質変化に対応するため、県央第一水道に
高濁度原水対応施設として天日乾燥床を増設した。

• 県央第二水道の増量に向けて、受水市町と協議を継続し、使用水量を増量した変更協定を締結する。
• 2022年度に水質検査センターを浄水場に移設し、緊
急時の迅速な対応と連携を図る。
• 引き続き、集中豪雨等による原水の水質変化にも対応できるよう計画的に施設整備等を進める。

• 市町村が実施する公共下水道事業や合併処理浄化槽に関する補助制度への支援のほか、県が実施する流域下水道について、整備推進を行った結果、2021年度末時点で汚水処理人口普及率83.1％となった。

• 下水道や合併処理浄化槽の整備により、群馬県汚水処理計画等の指標である汚水処理人口普及率は概ね計画通り上昇している。
• しかし、群馬県の汚水処理人口普及率は、83.1％（2021年度末）と全国平均92.6％と比べると低い水準であるため、今後も最小限の経費で最大の効果が得られるよう、下水道等集合処理と合併処理浄化
槽のベストミックスにより、より効率的・効果的な整備を推進する必要がある。
• また、広域化・共同化による汚水処理施設の統廃合を進め、これにより生まれる維持管理コストの縮減費用を活用し、普及率向上施策を推進する。

157

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策

取組事業

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証

ICT活用促進PJ• 協議会を年3回及びワーキンググループ作業部会を年5回開催
し、ICT教育の方向性や各教科等における活用方法等について協議した。
• 県内の小中学校のモデル校（拠点校4校、実践推進校23校）
において、ICTを活用した授業公開や実践発表を実施し、先進的な取組について県内に周知した。

• ICTを活用した授業実践は増えているが、今後は教科等の特性に応じたICTの活用を図ることで、より資質・能力を育成できる学びを推進していきたい。
• モデル校事業は今年度3年目の最終年度となるため、来年度以降のICT活用促進事業の在り方について検討し、取り組む必要がある。

県立高校ICT教育推進• 1人1台端末をはじめとするICTを有効に活用し、本県における教育のデジタル化を推進するために、授業用ソフトウェアライセン
スの取得、家庭への貸与用モバイルルータの整備、授業目的公衆送信補償金制度の活用を行った。

• 教育の様々な場面においてICTをより効果的に活用していくために、活用方法の更なる研究・周知が必要である。

先進プログラミング
教育実践• 先進プログラミング教育推進のため、小学校のモデル校４校での実践や、小・中・高校生向けのプログラミング教育集中セミナーを実施した。
• モデル校では、推進協議会や担当者連絡会、アドバイザーによる校内研修への支援を行い、オンラインで公開授業を行った。全ての児童生徒が試行錯誤し、課題解決に向かう様子が見られた。
• 集中セミナーでは、大学や企業の講師によるセミナーを夏季休業
中に３日間オンラインで実施した。２部門に分け、小学生部門
はビジュアルプログラミングによるアプリ制作、中・高生部門はテキストプログラミングによるアプリ制作を行った。３日目の発表では、参加者それぞれが創意工夫をしている様子が見られた。
（参加者：小学生部門25名、中・高生部門28名）• モデル校事業では、授業実践の実施内容の系統性や実施学年の拡大等、検討を進める必要がある。
• セミナー事業では、３日目の発表内容をより充実させるためのサポート体制を整える等、検討を進める必要がある。

DXを基盤とした新しい学びの確立158

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策
群馬の環境を生かした教育で感性を磨きながら、小中高の教育の中でICTを横断
的・連続的に活用し、
いつでもどこでも世界とつながる幅広い「学び」を推進• STEAM教育等の探究的な学習を群馬の土壌を生かして推進し、さまざまな知識や考え方を総合的に働かせながら課
題を解決する力を育む。
• 国際理解教育、
多文化共生教育等を推進し、グ
ローバル人材を育
成

取組事業

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証

COREハイスクー
ル・ネットワーク構想• 県立高校５校（渋川・長野原・嬬恋・尾瀬・吾妻中央）に設置した遠隔授業システムを用い、2022年度からの教育課程の共通化及び単位認定を想定し、遠隔授業の試行等を実施した。

• 2021年度の試行によって得られた知見をもとに、2022年度から遠隔授業を本格的に実施することで、教育課程の共通化や単位認定等に関するノウハウを蓄積し、今後の展開等について検討を進める必要がある。

オンライン教育推進
PJ• 県内外の企業と連携した「オンラインキャリア教育セミナー」を実施すると共に、県立女子大学外国語教育研究所の外国人研究員を講師とした、「ぐんま高校生オンライン英語ディスカッションプ
ログラム」を実施した。

• 外部人材からオンラインミーティング等で指導助言を受けるなど、県立高校各校でオンラインの活用が日常化しつつあるところだが、各校の実情や生徒のニーズに合った、より効果的な活用方法を検討していく必要がある。

STEAM教育推進
PJ• 県内の中学生や高校生が、STEAMの各分野の専門家や科学者、技術者等の講義をもとに、課題解決型のワークショップに取り組む「ぐんま中高生ミライづくりワークショップ」、美術をSTEAM
教育の視点から捉え直す「デジタルアートでキラメキワールド」を実施した。
• 高校生数学コンテスト、数学キャンプ、科学コンテストを実施し、未来に向けて新しい価値を創造するための資質や能力を身に付けたサイエンスリーダーを育成するための事業を行った。
• 県立高校４校（伊勢崎興陽、吾妻中央、嬬恋、長野原）をモ
デル校として、各校の授業計画を基にSTEAM教育を実践した。
また、モデル校の探究活動の成果を広く発信するため、伊勢崎興陽、吾妻中央、嬬恋の３校による発表会を県庁32階「tsulunos」で行った。

• 講義や発表の動画を、各種研修で活用し、データサイ
エンスの必要性や授業等での扱い方を周知していく。また、モデル校において、リーフレット「総合的な学習の時間で楽しく探究」を参考に、STEAM教育の視点を踏まえて総合的な学習の時間の充実を図り、その取組成果を全県に周知する。
• 社会人講師をはじめ、外部資源の積極的な活用により、学問と社会とのつながりを重視した取組を強化する必要がある。
• 2022年度からは全ての県立高校の「総合的な探究の時間」の授業において、STEAM教育の視点を取り入れた授業を実践することになった。
• 総合的な探究の時間の活動を充実させていくためには、大学や民間企業等の外部団体の協力を得ながら、高校を支援していく体制が必要である。

159

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策• STEAM教育等の探究的な学習を群馬の土壌を生かして推進し、さまざまな知識や考え方を総合的に働かせながら課
題を解決する力を育む。
• 国際理解教育、
多文化共生教育等を推進し、グ
ローバル人材を育
成

取組事業

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証

グローバル始動人
育成プロジェクト

• ぐんまの青少年・若者らに海外に目を向けさせるためのオンライン
フォーラム、プレゼンのコンテスト、双方向オンライン会議システム
によるセミナー、動画配信等を行った。
• グローバル始動人サマーキャンプについては、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、県内外の高校生を対象に、リベラル
アーツ教育を再現した１週間のオンラインプログラムを実施した。

• プレゼンコンテスト優勝者がtsulunosから英語でプレゼンテーションを行い動画で発信したり、セミナーに参加した若者が積極的に講師に質問を行うなど、グローバ
ル始動人を目指すきっかけ作りとなる事業展開はできている。今後も参加者アンケートなどを参考にしてメニューを見直しながら、若者に刺激を与える機会を創出していく必要がある。
• グローバル始動人サマーキャンプは2022年度に初の対面開催となる。開催結果を踏まえ、高校生が海外留学も視野に入れた多様な進路を主体的に考えて選択できる力を養うことができるよう、プログラムの見直しを図っていく。

尾瀬サスティナブル
プラン• ①尾瀬シーズンズスクール
民間主体によるハイクオリティなSTEAM教育の事業化に向けてモニター事業を実施し、県内の高校生、大学生、社会人計７名が参加。事前、事後の学習の他、1泊2日で尾瀬の自然を体感。自らが感じた課題の解決策について探究学習に取り組み、その成果をNETSUGENにて発表した。
• ②尾瀬ネイチャーラーニング
入門的なSTEAM教育の題材として尾瀬又は芳ヶ平湿地群を訪れた県内外の小中学校等にガイド代等を支援。2021年
度は新型コロナウイルス感染症の影響により、キャンセルが多く、実績は以下のとおりとなった。
・参加学校数 18校（小学校：９校 中学校：９校）
・参加児童生徒数 618人（小学校：292人、中学校：
326人）• ③官民共創導入促進
尾瀬の植生保護のため、民間企業等に対し課題解決に向けたアイデアを募集し、植生保護柵支柱の開発（改良）提案を受け採択。本格導入に向け越冬試験を実施。

• ①尾瀬シーズンズスクール
2021年度のモニター事業では、参加者から好評価である一方、運営負担の大きさが課題となったことから、民間主体での事業化・自走化に向けて効果的・効率的な実施方法を検討する。
• ②尾瀬ネイチャーラーニング
2021年度に参加した学校では現地学習を踏まえ、独自の工夫を凝らした事後学習や成果発表に結びつけている。このため、事後学習等に対する支援など、事業の効果を高める工夫を行う。
• ③官民共創導入促進
想定よりも雪による影響が大きいことが判明したため、改良を行いながら引き続き本格導入に向け試験を行う。

160

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策
新しい専門性（ファシリテーター、チェン
ジメーカー等）に対応した研修を推進

ICTリテラシーの育成

ICTを活かした教育の推進により、障害の状態に応じた個別
最適化された学びを
推進

取組事業

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証

教職員研修

• 経験者研修の各教科指導において、ICTを活用した指導の工夫や効果的な活用方法に関わる研修を実施した。また、校務におけるICT活用や教育の情報化に伴う情報セキュリティ等に関わる研修を実施した。
• 教科等に関わる希望研修において、「授業中にICTを活用して指導する能力」や「児童生徒のICT活用を指導する能力」等の内容を扱う研修を実施した。

• ICTの活用については各研修で取り入れ充実してきている。更に、ICT活用による実践事例を踏まえ、その特性や強みを生かした活用の在り方に関する研修内容を充実させる必要がある。
• 持続可能な社会の構築を目指し、ESD（持続可能な開発のための教育）に関する研修内容を充実させる必要がある。

ICTリテラシー向上
プロジェクト• 2020年度に、児童生徒のICTリテラシー向上のため作成した
動画教材について、県内の公立小中学校で活用を進め、 公立小学校の18.2％、公立中学校の23.5％で活用された。
• また、学校現場で活用できるマルチエンディングタイプの体験型
Web教材を作成した。

• 動画教材は一定の活用が進んだが、より活用を促進する必要がある。
• 2022年度から活用が始まったweb教材も含め、様々な場で教材を周知する等、より多くの学校で活用してもらえる取り組みを進めたい。

• 障害種別にモデル校を６校指定し、モデル校において入出力支援装置を活用したモデル授業を展開した。
• 入出力支援装置について、児童生徒の実態に応じた装置の選定や障害種に応じた授業での活用における教員の指導力向上を図った。

• 県内全ての特別支援学校参加の下、報告会を開催。
モデル校における入出力支援装置やICT機器を活用した実践について、３分程度の実践事例動画を各校が作成し、全校で視聴・説明することで取組成果を共有することができた。
• １人１台端末の円滑な活用をするための継続的な研修（Webセミナーや市町村や学校の状況に応じた研修）が必要である。
• 個別最適な学びや協働的な学びを充実するための研修が必要である。
• ICT活用教育サポートサイトのコンテンツ充実や周知が必要である。

県立特別支援学校
ICT推進

161

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策

取組事業

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証

多様な学習機関と連携してさまざまな
学習サービスについて、ICTを活用して体系的、総合的、広域的に提供

ぐんま県民カレッジ
運営• 県内で実施される生涯学習に関する講座･イベント等の情報を集約し検索可能な形式で提供する「ぐんま県民カレッジWebページ」の運営を行っている。
• ｢ぐんま県民カレッジWebページ」内で子ども向け講座や群馬の
自然･歴史等に関する講座･イベントがより検索しやすくなるよう、改善を行っている。
• より利便性の高いWebページへの改修に向け、開発企業とともにシステムリニューアルに着手し、2022年度末の完成を目指す。
• 効果的な学習機会の提供、学習情報の発信、学習意欲の喚起のため、スタンプ手帳のアプリ化に向けた調査･研究を進めている。

大学連携による産業
人材育成

自動車関連産業における産業人材育成講座• 全７回の学生向け自動車関連産業における産業人材育成講座を実施。併せて、小中学生を対象として、モビリティを題材とした体験型の人材育成事業を実施。

• 大学と企業の連携による各講座・イベントに99名の学生及び43名の小中学生が参加した。自分なりに考え、意見を発表できる小中学生を増やし、次代を担う子供たちの資質を向上させる必要がある。

• 地元ぐんまに誇りを持ち、突出した才能・アイディアを持つ"将来の始動人"を輩出することを目的とした地域課題解決型の教育プログラム「始動人Jr.キャンプ」等を実施。

• 中高生19名が全プログラムを終了し、成果発表することができた。また、卒業生のうち、希望者に対し、開発作業に繋がる計画づくりを指導し、将来への橋渡しを行った。将来の始動人を輩出させるような事業内容を
今後とも検討していく必要がある。

中高生をメインターゲットに自由な発想を育成

始動人Jr.キャンプ• 障害者や外国籍住民、子どもや若い世代を対象とした学習講座を充実させる。
• 時間や場所の制約を超えて学習できるよう、講座のオンラインやオンデマンドによる配信型講座を充実させる。
• 県内の様々な場所で学習ができるよう、県・市町村・大学等が連携し学習講座等を提供する。
• 県民の学習状況や学習ニーズに関する情報を収集･分析する仕組みを構築する。
• 学習成果を活かした活動やボランティアが充実するよう支援するとともに学びと活動の好循環を生み出す仕組
みを構築する。

162