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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社ミクシィ【英訳名】

mixi, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア【電話番号】（０３）６８９７−９５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア【電話番号】（０３）６８９７−９５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2020年４月１日

木村

大澤

大澤

1/109

至

2021年３月31日)

弘毅

弘之

弘之

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

207,161

189,094

144,032

112,171

119,319

経常利益

（百万円）

88,472

72,717

41,12016,91523,019

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

59,867

41,78826,521

10,76015,692

包括利益

（百万円）

59,84841,75827,208

10,393

16,364

純資産額

（百万円）

150,529

170,434

178,990

181,305

189,590

総資産額

（百万円）

176,974

192,123

192,955

202,814226,356

１株当たり純資産額（円）

1,889.16

2,176.88

2,368.05

2,390.52

2,497.55

１株当たり当期純利益金額（円）

730.85533.48350.26142.80208.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

730.14532.19349.10141.68205.72

自己資本比率

（％）

84.9

88.4

92.5

88.8

83.2

自己資本利益率

（％）

44.1

26.1

15.2

6.0

8.5

株価収益率

（倍）

7.3

7.4

7.3

11.0

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

41,30349,975

18,113

17,792

34,672

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,950△5,601△10,811△30,683△7,159

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△31,386△22,447△19,079△6,085△3,141

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

134,278

156,190

144,417

125,427

149,812

（人）

646

775

884

1,037

1,168

(145)

(164)

(157)

(222)

(355)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は各期の正社員の合計であります。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の主要な
連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

195,756

178,813

141,427

105,495

106,722

経常利益

（百万円）

88,37371,873

43,21918,30722,648

当期純利益

（百万円）

60,09741,363

26,31911,18916,297

資本金

（百万円）

9,698

9,698

9,698

9,698

9,698

（株）

81,879,450

78,230,850

78,230,850

78,230,850

78,230,850

純資産額

（百万円）

150,944

170,454

178,788

181,392

189,960

総資産額

（百万円）

171,507

189,683

190,213

192,908

210,035

１株当たり純資産額（円）

1,894.43

2,177.19

2,365.40

2,394.46

2,503.22

１株当たり配当額（円）

147.00121.00120.00110.00110.00(56.00)(64.00)(60.00)(55.00)(55.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

733.66528.06347.60148.50216.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

732.94526.78346.45147.33213.65

自己資本比率

（％）

87.9

89.5

93.7

93.5

89.8

自己資本利益率

（％）

44.1

25.8

15.1

6.2

8.8

株価収益率

（倍）

7.3

7.4

7.4

10.6

12.8

配当性向

（％）

20.0

22.9

34.5

74.1

50.9

従業員数

（人）

508

598

844

881

974

(64)

(72)

(82)

(83)

(86)

（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

131.7

100.4

70.5

49.4

80.8

（比較指標：配当込み
TOPIX〈東証株価指数〉）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

5,440

7,190

3,930

2,579

3,220

最低株価

（円）

3,300

3,930

2,148

1,355

1,554

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は各期の正社員の合計であります。
３．最高・最低株価は、2020年６月22日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年6月23日以降は東京証券取引所
市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1999年６月

Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）

2000年10月

株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）

2004年２月

インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始

2006年２月

株式会社ミクシィに商号変更

2006年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年４月

インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立

2013年10月

スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始

2019年２月

競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化

2019年６月

フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化

2019年10月

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化

2019年11月

競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化

2020年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケー
ションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社24社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) デジタルエンターテインメント事業
当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サー
ビス利用料を収益源として事業展開しております。
(2) スポーツ事業
当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託
料を収益源として事業展開しております。
(3) ライフスタイル事業
当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料
サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

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経理の状況

１

連結財務

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有価証券報告書[事業系統図]6/109

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
従業員の出向事務所の賃貸借
100.0
資金援助
保証予約

株式会社チャリ・ロト

東京都品川区

競輪の車券販売
10百万円
事業

株式会社ネットドリーマーズ

東京都渋谷区

110百万円

競馬総合サイト
の運営事業

100.0

株式会社千葉ジェッツふなばし

千葉県船橋市51百万円

プロスポーツチーム経営事業

100.0 従業員の出向

W ventures投資事業有限責任組合（注）１

東京都渋谷区 3,000百万円 投資関連事業

99.0

−

Tech Growth Capital有限責任事業組合
東京都中央区 1,805百万円 投資関連事業
（注）１

99.7

−

他19社
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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従業員の出向事務所の賃貸借

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業

398

(55)

スポーツ事業299(218)

ライフスタイル事業

168

(14)

全社（共通）

303

(69)

1,168

(355)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

35.0

4.3

7,358

974（86）セグメントの名称

従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業

396

(22)

スポーツ事業134(3)

ライフスタイル事業

146

(4)

全社（共通）

298

(58)

974

(86)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で世界のコミュニケーションを豊かに」と定め、ス
ポーツ事業へ積極的な投資を行い、中期的に第二の収益の柱へと成長させることで、連結グループ全体でより安定的かつサステナブルな事業ポートフォリオへの転換と拡大を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持しております。また、
公営競技市場においてはオンライン販売が市場全体の成長を牽引しており、拡大基調にあります。このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大し、スポーツ事業において第二の収益の柱を創出することに積極的な投資を行ってまいります。
スポーツ事業におきましては、前期リリースした「TIPSTAR」への積極投資を行ってまいります。連結子会社である
チャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長に加え、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。
デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、
メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、「コトダマン」等の既存ゲームの継続的な成長や、新規ゲームの企画開発を推進してまいります。
ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」や「minimo」の成長を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響としましては、昨年度の実績を踏まえ、一定程度業績予想には織り込み済みとなりますが、新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した
場合には、業績に影響を与える可能性があります。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について① モバイル市場について
当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバ
イスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた
各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について
当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、若年層を含むモバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グ
ループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、
ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場
合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。
当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② ユーザー獲得の外部事業者への依存について
当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービス
は、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォー
ム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす
可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しております
が、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ グローバル展開について
当社グループは、台湾でスマートデバイス向けゲームを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けゲームの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはスマートデバイス向けゲームの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について
当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社
グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。
当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。
しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力
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有価証券報告書のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のよ
うな仕組み・体制を整えております。
リスク管理等担当役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣
は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。
なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・
リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライ
アンス体制の向上を図っております。
(3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる事業責任者や経営幹部の人材育成に努めていく方
針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まな
かった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのない
よう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に限定されております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害・自然災害について
当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ
強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、
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外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループの事業所及びコンピュータネットワークのインフラは首都圏に集中しているため、同所で大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインター
ネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。
(ア) 「電気通信事業法」
当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 「資金決済に関する法律」「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内
通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。
もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請
求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープン
ソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 投融資にかかるリスクについて
当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンス、M&A等を実施する場合があります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合
や投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場
合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する
成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委
員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する
場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 過年度の業績について
当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。
回次

第17期

決算年月

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期

売上高

（百万円）

208,799

207,161

189,094

144,032

112,171

119,319

EBITDA※（百万円）

97,91391,064

74,22842,091

20,06927,117

営業利益

（百万円）

95,03389,00872,35941,033

17,14722,928

経常利益

（百万円）

94,79888,472

72,717

41,12016,91523,019

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

61,022

59,867

41,78826,521

10,76015,692※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降において、当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等のユーザー利用の活性化を図っておりましたが、ARPUの低下等により、「モンスターストライク」事業収益が減少傾向でありました。それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いております。今後、当社グルー
プは引き続き「モンスターストライク」の収益性の向上・維持やスポーツ領域の新規事業開発等の施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019年10月31日に行われた株式会社千葉ジェッツふなばしとの企業結合及び2019年11月29日に行われた株式会社
ネットドリーマーズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に資産・負債への取得原価の配分が完了しております。これに伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

112,171

119,319

6.4％

EBITDA(百万円)

20,06927,11735.1％

営業利益(百万円)

17,14722,92833.7％

経常利益(百万円)

16,91523,01936.1％

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,76015,69245.8％

当連結会計年度の売上高は119,319百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。また、営業利益は22,928百万円（前連結会計年度比33.7％増）、経常利益は23,019百万円（前連結会計年度比36.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は15,692百万円（前連結会計年度比45.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前年同期比較及び分析について
は、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）にしております。
デジタルエンターテインメント事業
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

102,040

100,590△1.4％

セグメント利益(百万円)

33,49844,76433.6％

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、新たなクエストの追加や有力IPとのコラボ等が功を奏し、好調に推移しております。加えて、スマートデバイス向けゲーム「コトダマン」においても人気IPとのコラボを実施したことで順調に拡大しており、「モンスターストライク」以外のサービスの収益化も進んでおります。また、2020年11月には新作スマートデバイス向けゲーム「スタースマッシュ」の配信を開始するなど、新規アプリゲームの開発も進めており、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は100,590百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は44,764百万円（前連
結会計年度比33.6％増）となりました。

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スポーツ事業
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高(百万円)
セグメント利益又は損失(百万円)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前年同期比
増減率

5,177

12,699145.3％△2,769△5,347−％

スポーツ事業では、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。連結子会社である株式会社チャリ・ロト及び2020年6月にリリースしたスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の車券販売取扱高が好調であったことや、株式会社ネットドリーマーズを子会社化した影響で前連結会計年度と比較して売上高が増加しております。一方、「TIPSTAR」の開発費用や広告宣伝費等の先行投資が発生したことで費用が増加しております。
この結果、当事業の売上高は12,699百万円（前連結会計年度比145.3％増）、セグメント損失は5,347百万円（前連
結会計年度はセグメント損失2,769百万円）となりました。
ライフスタイル事業
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

4,954

6,030

21.7％

セグメント利益又は損失
(百万円)

△620

△398

−％

ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバムみてね」、サロンスタッ
フ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバムみてね」はマネタイズの強化を推進しており、株式会社スフィダンテと連携したギフトサービスの展開や、年賀状アプリ「みてね年賀状」が好調であったことにより、売上高は前連結会計年度と比較して増加しております。また「家族アルバムみてね」のユー
ザー数が1,000万人を突破し、収益性の向上を目指した体制が整ってきております。
この結果、当事業の売上高は6,030百万円（前連結会計年度比21.7％増）、セグメント損失は398百万円（前連結会
計年度はセグメント損失620百万円）となりました。

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ23,542百万円増加の226,356百万円、自己資本は、利益剰余金の増加等により、8,127百万円増加の188,251百万円となり、自己資本比率は83.2%となりました。流動資産
は、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ20,002百万円増加の166,121百万円となりました。固定資産は、投資有価証券、土地の増加及び無形固定資産の減少等により、前連結会
計年度末と比べ3,539百万円増加の60,234百万円となりました。流動負債は、未払法人税等、未払消費税等及び未払金の増加等により、前連結会計年度末と比べ10,739百万円増加の24,498百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,518百万円増加の12,267百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて24,384百万円増加し、149,812百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は34,672百万円（前連結会計年度は17,792百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額2,548百万円及び税金等調整前当期純利益が23,201百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は7,159百万円（前連結会計年度は30,683百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,534百万円、有形固定資産の取得による支出4,110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,141百万円（前連結会計年度は6,085百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入6,090百万円による資金の増加と、配当金の支払い8,287百万円、長期借入金の返済による支出
1,037百万円による資金の減少によるものです。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注状況
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

デジタルエンターテインメント事業

100,590

98.6

スポーツ事業12,699245.3

ライフスタイル事業

6,030

121.7

119,319106.4

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高の状況）
デジタルエンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」にて新たなクエストの追加や人気IPとのコラボ等の影響もあり、期初の業績予想を上回る結果となりましたが、当事業の売上高は100,590百万円（前連結
会計年度比1.4％減）となりました。
スポーツ事業におきましては、連結子会社である株式会社チャリ・ロト及び2020年6月にリリースしたスポーツベッ
ティングサービス「TIPSTAR」の車券販売取扱高が好調であったことや、株式会社ネットドリーマーズを子会社化した影響で当事業の売上高は12,699百万円（前連結会計年度比145.3％増）となりました。
ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバムみてね」のユーザー数が1,000万人を突破し、収益性の向上を目指した体制が整ってきております。また年賀状アプリ「みてね年賀状」が好調であったこと等により当事業の売上高は6,030百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は119,319百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
（営業利益の状況）
デジタルエンターテインメント事業における「モンスターストライク」の広告費の効率化等により営業利益は22,928
百万円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別利益につきましては、投資有価証券売却益を903百万円計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損を524百万円計上いたしました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が2,656百万円増加、法人税等調整額が363百万円減
少したことにより前連結会計年度に比べ2,293百万円増加の7,509百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,692百万円（前連結会計年度比45.8％増）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、
主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は149,812百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で世界のコミュニケーションを豊かに」と定め、ス
ポーツ事業へ積極的な投資を行い、中期的に第二の収益の柱へと成長させることで、連結グループ全体でより安定的かつサステナブルな事業ポートフォリオへの転換と拡大を進めてまいります。今後の課題については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照ください。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先の名称

相手先の
所在地

株式会社ミ
クシィ

Apple Inc.

株式会社ミ
クシィ

Google Inc.

契約の名称

契約内容

契約期間

米国

iOS Developer Program
License AgreementiOS搭載端末向けアプリケー
ションの配信及び販売に関する契約

１年間（１年毎の自動更新）

米国

Google Play デ ベ ロ ッ
パー販売/配布契約書

Android 搭 載 端 末 向 け ア プ リ
ケーションの配信及び販売に
関する契約

定めなし

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額4,110百万円であります。
その主なものは、株式会社チャリ・ロトによる伊東温泉競輪場の取得2,859百万円、玉野競輪場の再編整備688百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社他(東
京都渋谷
区他)

全セグメントネットワーク
関連機器及び
業務施設等

建物
(百万円)

工具、器具
及び備品
(百万円)

ソフト
ウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

4,399

2,372

404

725

7,901

従業員数
(人)

974
(86)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に運営権、著作権、商標権であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
(百万円)

工具、器具
及び備品
(百万円)

ソフト
ウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

㈱チャリ
・ロト(東
京都品川
区他)

スポーツ

競輪場施設等

2,693

110

453

3,624

6,882

従業員数
(人)

57
(169)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
（所在地）
の名称

㈱チャリ
・ロト

玉野
競輪場
（岡山県
玉野市）

スポーツ

ホテル

投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）
3,200

688

資金調達方
法

借入金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2021年
１月

2022年
１月

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

20/109

完成後の増
加能力

−

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有価証券報告書(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

264,000,000

計

264,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月28日)

普通株式78,230,850

計

78,230,850

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

78,230,850

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

78,230,850−−（注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年８月５日

2017年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社取締役

新株予約権の数（個）※470（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

１

※

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

普通株式

２

385（注）１

47,000（注）１

普通株式

38,500（注）１

1（注）２
2016年８月30日〜
2046年８月29日
発行価格
1,898
資本組入額
949

1（注）２
2017年８月30日〜
2047年８月29日
発行価格
3,944
資本組入額
1,972

（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）５

（注）５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
決議年月日

2018年８月９日

2018年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社執行役員

新株予約権の数（個）

2,055（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

普通株式

４

205,500（注）１

1（注）２
2018年８月30日〜
2048年８月29日

７289（注）１
普通株式

28,900（注）１（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

1（注）２
2019年11月27日〜
2024年11月26日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）５

（注）５

発行価格
資本組入額

22/1091,380690

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決議年月日

2019年６月26日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社執行役員

新株予約権の数（個）

3,689（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）７210（注）１

368,900（注）１

21,000（注）１（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。
（注）５

（注）５

2020年６月26日

2020年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社執行役員

新株予約権の数（個）2,855（注）１※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1（注）２
2019年７月17日〜
2049年７月16日

普通株式

1（注）２
2020年７月17日〜
2025年７月16日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

※

普通株式

５

発行価格
資本組入額

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
決議年月日
※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
※

普通株式

928
464

５

285,500（注）１

1（注）２
2020年７月14日〜
2050年７月13日

５335（注）１
普通株式

33,500（注）１（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

1（注）２
2021年７月14日〜
2026年７月13日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）５

（注）５

発行価格
資本組入額

1,066
533

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行
う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失
後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を
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受けた場合③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
４．(1) 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日の直前営業日における東京証券取引所における株価終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値、以下同じ。）が、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における株価終値を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（2) 新株予約権者は、本新株予約権を、以下に定める期間において、既に行使した本新株予約権を含めて以下に定める割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の権利行使期間の初日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％② 上記①の期間の終了日の翌日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％③ 上記②の期間の終了日の翌日から権利行使期間の最終日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて（3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）前３号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合（5）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
(6）新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
（7）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)2016年８月31日（注）１△2,416,050

81,879,450

−

9,698

−

9,668

2017年４月28日（注）２△2,201,400

79,678,050

−

9,698

−

9,668

2017年８月31日（注）３△1,447,200

78,230,850

−

9,698

−

9,668

年月日

（注）１．2016年８月５日開催の取締役会決議により、2016年８月31日付で自己株式2,416,050株を消却したことによる減少であります。
２．2017年４月21日開催の取締役会決議により、2017年４月28日付で自己株式2,201,400株を消却したことによる減少であります。
３．2017年８月８日開催の取締役会決議により、2017年８月31日付で自己株式1,447,200株を消却したことによる減少であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数(人)

区分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

−

28

31

107

265

所有株式数
(単元)

−

95,642

23,241

2,066

所有株式数
の割合(％)

−

12.23

2.97

0.26

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

50

14,816

15,297−

212,138246

448,805

782,138

17,050

27.12

0.03

57.38

100.00−

個人（注）自己株式2,856,400株（28,564単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

笠原 健治

東京都渋谷区

33,001,900

43.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

3,587,000

4.76

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

240GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

2,978,000

3.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,757,700

2.33

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505038（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

HAMGATAN 12, S-103 71 STOCKHOLMSWEDEN(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,678,102

2.23

THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

1,460,600

1.94

木村

東京都渋谷区

1,200,000

1.59

弘毅

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

918,100

1.22

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NONTREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

763,966

1.01

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

701,5540.93

48,046,922

63.74

計

−

（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式2,856,400株があります。
２．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロベイリー・ギフォード・アン
株式 4,333,100
ウ、エジンバラ EH1 3AN
5.54
ド・カンパニースコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロベイリー・ギフォード・オー
株式 1,774,400
ウ、エジンバラ EH1 3AN
2.27
バーシーズ・リミテッド
スコットランド

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2021年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

2,856,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

75,357,400

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権753,574−

17,050−−78,230,850

−

−

−

753,574−② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数(株)2021年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)(自己保有株式)株式会社ミクシィ

東京都渋谷区二丁目24番12号

2,856,400−

2,856,400

3.65

計

−

2,856,400−

2,856,400

3.65

28/109

所有株式数の合計(株)EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年５月７日)での決議状況(取得期間2021年５月10日〜2022年３月末日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

3,800,000

7,500

−

−

−

−

3,800,000

7,500

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

606,500

1,612

提出日現在の未行使割合(％)

84.0

78.5

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数(株)

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

24,900

94

2,500

9

2,856,400−

3,460,400−

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開
発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％又は株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり55円の配当を実施いたしました。なお、中間期において１株につき55円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり110円となります。
次期（2022年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当金として１株当たり110円（うち中間配当金55円）を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年11月６日 取締役会

4,144

55

2021年５月７日 取締役会

4,145

55

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。
また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社
ホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。
なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

イ

取締役及び取締役会
取締役会は社内取締役６名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計９名で構成されています。
原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

ロ

経営会議
経営会議は、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っており、原則として毎週１回定期的に開催しておりま
すが、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、経営会議の内容は、適宜社外役員に共有して
おります。

ハ

監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は常勤監査役２名（うち女性１名）を含む社外監査役４名（うち女性２名）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催されております。また、監査役は、年度計画に基づき監査を行い、監査役会において報告・協議し、取締役に対し適宜意見を述べ、内部監査人又は内部監査室及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。

ニ

指名・報酬委員会
当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会に
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おける審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、社外取締役全員及び代表取締役社長並びに人事業務を行う本部を管掌する取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員構成（社内取締役２名、社外取締役３名）
委員長：木村弘毅
委員 ：大澤弘之
委員 ：嶋聡（社外取締役）
委員 ：志村直子（社外取締役）
委員 ：吉松加雄（社外取締役）
指名・報酬委員会の審議範囲は以下の通りです。
（1）取締役の個別の人事案（選任・解任に関する事項を含む）及び人事に関する基本方針案（2）取締役の報酬制度に関する基本方針案（3）取締役の報酬枠案（算定方法を含む）（4）取締役の個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む）（5）その他取締役社長からの諮問事項
当事業年度において、指名・報酬委員会は２回開催され、取締役の個別の人事案、取締役個人別報酬額案、取締役の報酬構成、取締役報酬決定方針の策定に関する審議を行いました。当事業年度開催の指名・報酬委員会においては、成果報酬の評価方法について改善の余地があるとの指摘がなされたため、その点を課題として認識し改善を図っております。
ホ

内部統制システムの整備状況
当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。
当社グループは、「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システ
ムや教育等を通じて全役職員に周知、徹底しております。また、法令及び定款等に違反する行為に対する牽制機能
として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化を行っているほか、個人情報及び重要な営業秘密、取締役の職務執行に係る情報を適切かつ安全に保存・管理する体制を構築して
おります。

ヘ

リスク管理体制の整備状況
当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスクマネ
ジメント推進体制の最高責任者として取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関としてリスク・コンプライアン
ス担当の取締役又は執行役員（以下「リスク管理等担当役員」という。）を任命しています。リスク管理等担当役
員は、リスク管理委員会等の活動を通じて、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価するなどして当社グループで発生するリスクの低減に努めています。

ト

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループは、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社の事
業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを実施しております。また、当社取締役、各本部長の間で、各グループ会社の事業の状況に関する情報を定期的に報告させ又は共有するとともに、重要事項について必要がある場合には適時に適切な指導・助言を行うことにしております。

③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役が、その職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償額及び争訟（株主代表訴訟・第三者訴訟を含む。）に係る費用について、当該保険契約により填補することとしております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性3名
役職名

代表取締役社長

取締役

取締役
投資事業推進本部
本部長（役員のうち女性の比率23％）
氏名

木村 弘毅

多留

大澤

幸祐

弘之

生年月日

1975年12月９日生

1978年11月22日生

1977年６月27日生

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,200,697

450,2812003年２月

株式会社モバイルプロダクション入社

2005年３月

株式会社インデックス入社

2008年６月

当社入社

2012年８月

当社プロダクト開発部プロダクトオー
ナー

2013年11月

当社モンストスタジオプロデューサー

2014年４月

当社モンストスタジオ部長

2014年11月

当社執行役員2015年１月

当社モンストスタジオ本部長

2015年６月

当社取締役就任

2015年８月

当社エックスフラッグスタジオ本部長

2017年４月

当社XFLAG事業本部本部長

2018年４月

当社執行役員2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2008年８月

株式会社ライブドア入社

2012年１月

NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)入社

2014年２月

当社入社

2014年２月

当社モンストスタジオ企画グループマネジャー

2015年１月

当社モンストスタジオ企画・運用部
部長

2015年８月

当社エックスフラッグスタジオ本部企 (注)４
画・運用部部長

2016年７月

当社エックスフラッグスタジオ本部
XFLAG GAMES部長

2017年４月

当社モンスト事業本部本部長

2017年６月

当社取締役(現任)2018年４月

当社執行役員2018年４月

当社デジタルエンターテインメント事業本部本部長

2006年10月

株式会社ケイビーエムジェイ(現株式会社アピリッツ)入社

2007年６月

当社入社

2011年11月

当社経営推進本部経理財務部部長

2014年４月

当社経営推進本部経営推進室室長

2017年６月

当社経営推進本部本部長

2018年４月

当社執行役員2018年６月

当社取締役(現任)2019年４月

当社コーポレートサポート本部本部長

2020年７月

当社投資事業推進本部本部長(現任)

2021年５月

株式会社ハブ 社外取締役(現任)34/109(注)４200,070

EDINET提出書類
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役職名

取締役
CS本部
本部長
ライブエクスペリエンス
事業本部
本部長

取締役
開発本部
本部長
デザイン本部本部長

取締役
会長
Vantageスタジオ
本部長

氏名

奥田 匡彦

村瀨 龍馬

笠原 健治

生年月日

1978年４月25日生

1985年９月13日生

1975年12月６日生

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

200,211(注)４

200,070

33,001,900

2004年２月

ヤフー株式会社入社

2008年９月

ピットクルー株式会社入社

2011年２月

ピットクルー株式会社取締役副社長

2013年４月

当社入社

2015年１月

当社MS本部本部長

2016年４月

当社オレンジスタジオ本部本部長

2018年４月

当社執行役員2018年４月

当社統括管理本部(現CS本部)本部長(現任)2018年６月

当社取締役(現任)2020年７月

当社ライブエクスペリエンス事業本部本部長(現任)

2005年１月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社

2009年12月

株式会社KH2O 取締役

2012年１月

有限会社キュー・ゲームス入社

2013年２月

当社入社

2014年５月

当社クロスファンクション本部システム
統括室第２グループマネージャー

2016年７月

当社エックスフラッグスタジオ本部
ゲーム開発室室長

2018年１月

当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長(現任)

2018年４月

当社執行役員2019年６月

当社取締役(現任)2021年１月

当社デザイン本部本部長(現任)

1999年６月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役

2000年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)に組織変更 代表取締役社長

2006年２月

株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長

2008年５月

上海明希網絡科技有限公司 董事長

2008年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチ (注)４
ライト) 代表取締役

2011年４月

株式会社ミクシィ・リクルートメント
代表取締役

2011年７月

当社執行役員2013年６月

当社取締役会長(現任)2016年４月

当社Vantageスタジオ本部長(現任)2018年４月

当社執行役員35/109EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

嶋

聡

志村 直子

生年月日

1958年４月25日生

1974年６月５日生

略歴任期

1986年４月

財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下政経塾)卒塾

1994年４月

同法人東京政経塾代表

1996年10月

衆議院議員 当選 以後３期連続当選

2005年11月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグ
ループ株式会社) 社長室長

2014年４月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグ
ループ株式会社) 顧問

2014年４月

ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバ
ンク株式会社) 特別顧問

2015年４月

多摩大学

2017年４月

株式会社みんれび(現株式会社よりそう) 社 (注)４外取締役

2017年６月

当社取締役(現任)2017年６月

株式会社ボルテックス 社外取締役

2017年12月

株式会社オークファン 社外取締役(現任)2018年10月

株式会社アイモバイル 社外取締役(現任)2018年12月

株式会社ネオキャリア 社外取締役(現任)2019年８月

株式会社アウトソーシングテクノロジー 社
外取締役(現任)

2020年３月

ハンファソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2004年９月

Debevoise & Plimpton法律事務所 勤務

2005年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年10月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事 (注)４
務所)復帰

2008年１月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)2016年５月

株式会社旅工房 社外監査役(現任)2018年６月

当社取締役(現任)2019年６月

日本信号株式会社 社外監査役(現任)1982年４月

三菱電機株式会社入社

2000年３月

KVHテレコム株式会社 財務部長

2000年12月

サン・マイクロシステムズ株式会社

所有株式数
(株)

客員教授
105

−

（現 日本オラクルインフォメーションシステ
ムズ合同会社）取締役経理財務本部長
2003年７月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
執行役員財務部長

取締役

吉松 加雄

1958年４月28日生

2004年10月

エスエス製薬株式会社 取締役財務経理本部長

2008年１月

日本電産株式会社 顧問

2008年６月

同社 取締役執行役員

2009年６月

同社 取締役常務執行役員 最高財務責任者

2013年４月

同社 取締役専務執行役員 最高財務責任者

2016年６月

同社 専務執行役員
グローバルPMI推進統轄本部長

2018年６月

同社 顧問

2019年４月

首都大学東京(現 東京都立大学)大学院
経営学研究科 特任教授（現任）2019年12月

株式会社CFOサポート設立
代表取締役社長兼CEO(現任)

2020年３月

ホシザキ株式会社 社外取締役(現任)

2020年６月

当社取締役（現任）36/109(注)４

267

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役職名

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役

監査役

氏名

加藤 孝子

生年月日

略歴

1951年９月29日生

西村 裕一郎 1957年８月29日生

若松 弘之

上田 望美

1971年９月20日生

任期

所有株式数
(株)

(注)５

1,211

(注)７

−

−

1970年４月

日本無線株式会社入社

2000年６月

ネイブルリサーチ株式会社 取締役

2004年３月

エトー建物管理株式会社入社

2004年８月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役(現任)

1982年４月

日産自動車株式会社入社

1985年６月

日産チェリー静岡販売株式会社(現日産
プリンス静岡販売株式会社)出向

1987年６月

日産自動車株式会社復職

1998年４月

株式会社日産コーエー(現株式会社日産
クリエイティブサービス)出向 総務部次長

2000年１月

日産自動車株式会社復職

2005年４月

株式会社ヨロズ出向 管理部 グループ長

2005年10月

株式会社ヨロズ転籍

2008年６月

株式会社ヨロズCSR推進室 室長

2014年４月

株式会社ヨロズ総務部 部長

2019年６月

当社監査役(現任)1995年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所1998年４月

公認会計士登録2008年10月

公認会計士若松弘之事務所代表(現任)2010年４月

ビジネス・ブレークスルー大学経営学部
講師

2010年６月

株式会社ウィザス 社外監査役(現任)2010年８月

税理士登録

2011年６月

株式会社イースタン 社外監査役

2012年６月

当社監査役(現任)2014年９月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科講 (注)６
師

2015年３月

キャスタリア株式会社 社外監査役(現任)2015年６月

パイオニア株式会社 社外監査役

2015年６月

生活協同組合パルシステム東京 員外監事

2017年８月

株式会社レノバ 社外監査役(現任)2018年７月

株式会社ジェネリス 代表取締役（現任）

2020年９月

野原ホールディングス株式会社 監査役(現任)

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂
テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) パー (注)７
トナー(現任)1974年２月19日生
2019年６月

当社監査役(現任)2021年６月

アンリツ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

計−35,254,812（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年５月31日現在の実質所有株
式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役嶋聡、志村直子及び吉松加雄は、社外取締役であります。
３．監査役加藤孝子、西村裕一郎、若松弘之及び上田望美は、社外監査役であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち３名は社外取締役であり、監査役４名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外監査役は「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。
イ 各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、経営事項の決定及び業務執行の監督等を行っていただくた
め、社外取締役に選任しております。
社外取締役志村直子氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉松加雄氏は、経営者としてグローバルに企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役西村裕一郎氏は、長年にわたり人事及び総務の経験を重ね、管理業務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役若松弘之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役上田望美氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断す
ることとしております。
a. 当社及び当社子会社の業務執行者
b. 当社の定める基準を超える取引先（注1）の業務執行者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
d. 当社の主要株主（注3）、又は、当該主要株主における業務執行者
e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
f. 当社の主幹事証券における業務執行者
g. 当社の監査法人における業務執行者
h. 上記a〜cの近親者（注4）i. 過去3年間においてa〜gに該当していた者
注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（組織・人員）
当社の監査役会は、常勤監査役2名（女性1名）、非常勤監査役2名（女性1名）の4名で構成され、いずれの監査役
も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するもの、また最低1名は法律に関する高度な専門性を有するものを含めることとしております。
監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。
監査役の職務を遂行するための監査役スタッフとして監査役室を設置し、監査役の職務をサポートしております。

（監査役会の活動状況）
監査役会は、当社が決定した監査役監査基準をもとに通常取締役会前日又は当日月次定例で開催しており，必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。当事業年度の監査役会においては監査役全員が19回100％出席し、審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
承認・同意：15件 監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の方針と計画等の承認他
報告・意見交換：40件 常勤監査役からの月次報告
経理部門による決算短信・四半期報告書の報告、業務執行取締役・執行役員との意見交換（社外取締役も出席）
内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換（監査役の主な活動）
監査役全員：取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じて意見表明を行っております。
当事業年度の取締役会には加藤・西村・上田が19回/19回、若松が18回/19回出席しております。
監査役会においては、監査役監査方針・監査計画に従い、監査の状況について審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
当事業年度はコロナ禍の状況ではあったものの、web会議を開催する環境を整え、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社取締役から報告を受ける機会を多く設け、子会社監
査役派遣についての意見交換などを行ったほか、子会社の取締役会へのオブザーバー出席、子会社取締役との意見交換などを行いました。また有識者による研修を実施いたしました。
また、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて、十分な意見交換の場を持つことに加えて、内部監査室も交えた三様監査ミーティングも数多く開催しました。さらに、内部監査室との連携を重視し，四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状
況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。なお、社外取締役も出席のうえ、代表取締役及びその他の取締役・執行役員へのヒアリング及び意見交換を実施しており、これらの機会において、社外取締役との意見交換も行っております。
常勤監査役：上記のほか、経営会議・賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに 、内部監査室の実査報告
会及び各部門への講評会に出席し、それぞれ意見交換・意見具申等を行っております。また、衛生委員会への出席及びコロナ関連を含む働き方改革に関わる取組状況の確認、棚卸資産の実地棚卸への立会いと在庫管理状況の確認、部室長へのヒアリング等を行いました。また、子会社の管理状況の報告
会への出席や、子会社監査役との連携を通して重要子会社における不正予防監査を重視しております。
（監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係）
内部監査室は取締役会の下部組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行っておりますが、加えて日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行
うほか、常勤監査役との連携として月次での定例報告会を行っております。
内部統制委員会については、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。監査役はいつでも情報を確認できる体制となっており、適宜確認を行っております。
（社外取締役との関係）
社外取締役は、監査役会が主催するweb会議のうち、内部監査報告会、代表取締役及びその他の取締役・執行役員へのヒアリング及び意見交換などに出席しております。当事業年度においてはコロナの影響もあり対面での監査役と社外取締役との意見交換会は行っておりませんが、web会議で活発な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況に
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ついての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部監査の組織体制として、執行部門から独立した監査部門として 内部監査室（室長以下7名、うち2名は監査役室兼務）を設置しております。当社並びに当社グループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づ
き、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果について、指摘事項の改善状況の調査報告を取締役会及び監査役会において定期的に行っております。不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況についての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ

継続監査期間2年間

ハ

業務を執行した公認会計士
千代田 義央梅木 典子

ニ

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士２名、その他15名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。

ヘ

監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。
監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。

ト

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期
有限責任監査法人トーマツ
第21期
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2019年６月26日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年７月１日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年６月26日開催予定の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が2004年４月から2019年３月までの長期にわたっていることから、同法人を含む複数の監査法人と比較検討を実施いたしま
した。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、従来と異なる視点や手法による監査を通じた財務諸表の更なる信頼性の向上などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

40

−

49

−

計

40

−

49

−

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ

監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イは除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

143

−

156

計

−

143

−

156

（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、基幹システム構築の要件定義に関する助言業務、労務業務運用改善に関する助言業務、企業結合にあたってのビジネスデューデリジェンスにかかる助言業務の委託に関する支払であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、基幹システム導入後の運用に関する助言業務、労務業務運用改善に関する助言業務、企業結合にあたってのビジネスデューデリジェンスにかかる助言業務の委託に関する支払であります。
ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については下記の通りの方針にて決定しております。
尚、取締役の個人別の基本的な考え方及び決定方法については「取締役報酬決定方針」にて定めており、本規程は、個人別報酬の決定者について取締役会とする旨の改定を、2021年６月25日の取締役会にて決議しております。
イ 基本方針取締役報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、現金報酬と当社株
式報酬との割合を適切に設定することを基本方針としています。
ロ 報酬体系
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、月例の『現金報酬』と、定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（株式報酬型ストックオプション）』の２種の形態にて支給しています。具体的には、報酬を「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の３点で構成し、それぞれの支給形態は、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬（株式報酬型ストックオプション）』、「成果報酬」は月例の『現金報酬』及び定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（株式報酬型ストックオプション）』から当人が選択した形態としています。「基本報酬」と「株式基本報酬」の割合は、「株式基本報酬」に重きを置いた
うえで、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データを参考に役位等に基づき案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。
社外取締役の報酬構成については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から、業績に連動しない月例の『現金報酬』に一本化しています。
監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、『現金報酬』に一本化しています。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は存在しません。
《取締役の報酬の構成（成果報酬に係る評価が標準の場合）》

ハ 報酬の決定方法
取締役の報酬の決定方法はそれぞれ以下の通りです。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、取締役の在任期間が一定以上あること、また行使時期を退職時とすることを行使条件とした株式報酬型ストックオプションを交付しています。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社及び各人の担当部門の前期業績、またその業績に対する各人の貢献度から総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定しています。なお、業績評価は全社、担当部門の売上高、営業利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。
（成果報酬の決定方法）
業績評価

貢献評価

全社

担当部門

全社

担当部門

評価指標

連結売上高
連結営業利益担当部門売上高
担当部門営業利益--代表取締役社長
評価割合

50%

-

50%

-

事業担当取締役
評価割合
管理担当取締役
評価割合

60%
40%

40%
-

60%

（注）１．業績評価については、業績の向上及び企業価値向上のための指標として重要であると認識していることから、連結売上高、連結営業利益、担当部門売上高、担当部門営業利益を指標としています。
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有価証券報告書

２．成果報酬の各指標の概況として、全社の業績評価指標である連結売上高・連結営業利益については、連結
営業利益の対予算達成率が標準を上回る評価となった他は標準評価となりました（当事業年度における連結
売上高は119,319百万円、連結営業利益は22,928百万円です）。また、担当部門の業績評価指標である担当
部門売上高・担当部門営業利益はいずれも、標準評価であった一部の部門を除き対予算達成率が標準を下回る評価となりました。
・社外取締役の報酬
外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データ等を参考に、役位等に応じて現金
報酬額を決定しています。
ニ 決定プロセス
社外取締役を除く取締役の報酬体系や報酬の決定方法については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会（全ての社外取締役及び代表取締役社長並びに人事業務を行う本部を管掌する
取締役を委員として構成）の審議を経て、取締役会にて決定しています。
取締役の個人別報酬の決定については、取締役会にて決議しています。なお、社外取締役を除く取締役については、取締役会決議の前に指名・報酬委員会の審議を経るものとしています。
ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、取締役会に委任を受け、代表取締役社長が決定方針に従って決定しております。うち社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
へ 取締役決議による報酬の決定の委任に関する事項
当事業年度の取締役の報酬におきましては、取締役会にて代表取締役社長木村弘毅に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、株主総会決議及び取締役会の決議による委任並びに取締役報酬決定方針の範囲内で、代表取締役社長が決定しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当社は、全ての社外取締役と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会を設置しており、個人別報酬等の決定前に社外取締役の意見・助言を得る
ことで透明性及び客観性を強化しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

現金報酬

対象となる
役員の員数
(名)

成果報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

526

196

266

64

6

監査役
(社外監査役を除く。)

‐

‐

‐

‐

‐

社外役員

57

‐

‐

‐

8

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等限度額は、2016年６月28日開催の第17期定時株主総会において、月例報酬とストックオプ
ションを併せて年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役の員数は６名（うち社外取締役の員数は２名）となります。また、当該報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査役の報酬等限度額は、2004年８月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役の員数は１名となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
木村

弘毅

連結報酬等の総額(百万円)
179

連結報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

会社区分

ストック
オプション

現金報酬
取締役

提出会社

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

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114

成果報酬
‐

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有価証券報告書④ 非金銭報酬（募集新株予約権）の概要
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役（社外
取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。
募集新株予約権の名称

第19回新株予約権

区分及び保有者数

取締役５名（社外取締役を除く。）

新株予約権の数

2,855個目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間

自285,500株（注）2020年７月14日

至2050年７月13日

一定の事由が生じた場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする旨を、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
（注）当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

割当時に付した条件(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを想定していないため、基準及び考え方について
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

26

3,410

17

2,286

非上場株式以外の株式

1

778

1

507

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

△330

非上場株式以外の株式

−

315

279

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

125,427
14,254
256
1,248
4,977
△44

149,812
11,706
156
−
4,493
△46

146,119

166,121

7,352
△815

7,496
△385
7,110

6,537

※1

5,323
△2,3505,329△2,838

2,973
714
113
−
−

46/109

※1

2,491
2,691
702
2
△0

−
10,3382
12,998

11,937
7,671
3,302
2,503

10,873
6,993
3,011
2,418

25,41323,297

9,917
6,111
4,915
△2

13,928
5,686
4,326
△1

20,942
56,694
202,81423,93960,234
226,356

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

671
8,186
124
−
1,262
3,515

※1

9,188
6,111
1,638
1,736
4,803

13,759
2,952
3,418
1,379

47/1091,021

24,498
※1

7,905
3,357
1,004

7,749
21,50812,26736,766

9,698
9,660
171,138△10,905

9,698
9,656
178,502△10,811

179,592

187,046

330
201

1,013
191

532

1,205

971
209

1,281
56

181,305
202,814

189,590
226,356

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
債務勘定整理益
協賛金収入
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
原状回復費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業構造改善引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
特別退職金
本社移転費用
事業撤退損
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
112,171
21,292※1

90,87873,730※1

93,31070,381

17,14722,928

1
7
33
60
64
−
69

0
30
44
16
35
7
136

237

271

10
400
−
−
59

26
88
7
29
28

469
16,915

181
23,019

※2

※3
※4
※5

48/109(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
119,319
26,009

81
3

※2

−
0

−
16

903
−

101

903

−
619
147
55
216

113
−
−
44
29

※4
※5

−
−

524
9

1,039
15,978721
23,201

4,833
383

7,489
20

5,216
10,761

7,509
15,6921△0

10,76015,692

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,761(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,692

△334
△33
△367

682
△10
672

※1

49/109※1

10,393

16,364

10,392
1

16,365△0EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,698

9,668

利益剰余金
169,069

自己株式

株主資本合計△10,905

177,531

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△8,665△8,665

10,76010,760

△8

△8

その他

△25

△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

△8

2,069

−

2,060

9,698

9,660

171,138△10,905

179,592

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

665

234

900

新株予約権
555

非支配株主持分

純資産合計

3

178,990

当期変動額
剰余金の配当△8,665

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,760△8

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△25
△334

△33

△367

415

206

253

△334

△33

△367

415

206

2,314

330

201

532

971

209

181,305

50/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,698

利益剰余金

9,660

171,138

自己株式

株主資本合計△10,905

179,592

当期変動額
剰余金の配当△8,289△8,289

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,692

15,692

自己株式の処分△40

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94

40

△40

54
−

△3

△3
−

−

△3

7,363

94

7,454

9,698

9,656

178,502△10,811

187,046

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

330

201

532

新株予約権
971

非支配株主持分

純資産合計

209

181,305

当期変動額
剰余金の配当△8,289

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,692

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54
−
△3
682

△10

672

310

△153

830

682

△10

672

310

△153

8,284

1,013

191

1,205

1,281

56

189,590

51/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
減損損失
事業撤退損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

52/109(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

15,978
1,482
622
816
216
147
17
386
△1
10
4
400
−
−
51
△4,371
117
662
−
3,423

23,201
1,466
1,063
1,658
29
−
1
473
△8
26
△10
88
524
△903
43
2,548
99
717
1,638
3,366

19,96736,0275△10△2,170−8△28△1,220△113

17,792

34,672

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の売却による収入
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の分配による収入
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※153/10915302△9,381△553△4,545100
329△1,030△121
10−−△4,110△688△4,534
1,097
790−△1,174
1,414△15,825−16

46△30,683△7,159

△196

△177

287
2,486
△26
△8,663
27

250
6,090
△1,037△8,28719△6,085△14△18,990
144,417
125,427△3,141
14
24,384125,427
149,812※1

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

24社
株式会社チャリ・ロト
株式会社ネットドリーマーズ

株式会社ミクシィエンターテインメントファンド他４社は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社クト他１社は清算により、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社イー・マーキュリー（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリー他３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イー・マーキュリー（持分法を適用しない理由）
株式会社イー・マーキュリー他７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他５社の決算日は12月末日、AAファンド投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② たな卸資産商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

54/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜50年
工具、器具及び備品 ２〜15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、商標権については経済的耐用年数（５〜13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５〜18
年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（４〜５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する時間を個別に見積もり、その期間（５〜13年）で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

55/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の減損）
当社グループでは決算日において、投資有価証券13,928百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（その他無形固定資産等の減損）
当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権21,870百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、子会社ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記21,870百万円のうち、1,631百万円が千葉ジェッツふなばしの資産グループに属する金額でありますが、当期において営業活動から生ずる損益、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなったこと及び、直近の損益が取得時の事業計画を下回ったことから、上記(2)に従って減損の兆候を識別いたしました。そこで、(3)にて将来の売上・費用
予測や営業利益率等の仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローが資産グループの帳簿価額を上回ったために(4)には進まず、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計
画をベースに、コロナの影響や選手報酬の見直しによる追加費用など、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計
画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

56/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります(以下「収益認識会計基準等」という。)。
収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除
いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等のもとでも引き続き妥当であると判断しております。
なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減する方法を採用します。収益認識会計基準等の適用による影響の評価は完了しております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
モンスターストライク
当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。
1 収益を認識する時点
モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラク
ターを入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手したキャラクター等の利用期間に亘って収益を認識することといたしました。
従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の実現とみなして収益を認識しておりました。
一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められております。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利
用期間に亘って認識すべきであると考えております。
ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

2 取引価格の配分
モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラクターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラク
ター等をユーザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものとの判断によるものです。
その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみで負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配分したことにより、入金額から算出される1個当たりのオーブ単価が下がります。ここで、収益
認識会計基準等において、企業は顧客との契約を履行する前に顧客から対価を受け取る場合、企業の履行と顧客との支払との関係に基づき、契約負債として計上し、適切な科目をもって貸借対照表に表示することが要求されております。そのため、期末時点における未消費オーブ残高は従来前受金と表示されておりましたが、収益認識会計基準等の元では契約負債と表示されます。以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年3月期の契約負債の期首残高が667百万円減少することにより同額の売上が増加いたします。またこれにより、税効果考慮後の2022年3月期の利益剰余金期首残高は同額増加いたします。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」10百万円、「その他」16百万円として組
み替えております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

担保資産に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物
土地

−百万円
−百万円

2,649百万円
2,691百万円

計−百万円

5,340百万円

担保に係る債務前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

短期借入金
長期借入金

−百万円
−百万円

343百万円
4,611百万円

計−百万円

4,954百万円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
広告宣伝費
決済手数料

19,556百万円
29,619百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,033百万円
29,897百万円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品
その他

0百万円
2百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0百万円
0百万円

※３．事業撤退損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ウェルネス事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、契約の変更及び解約費用82百万円、固定資産の減損等64百万円となっております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他

0百万円
42百万円
12百万円
−百万円

3百万円
22百万円
15百万円
2百万円

計

55百万円

44百万円

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書※５．減損損失前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業

用途

場所

種類

東京都大田区
デジタルエンターテイ 店舗
ンメント事業

大阪府大阪市

事業用資産

東京都渋谷区

金額
(百万円)

建物

30

工具器具備品

23

建物

105

工具器具備品51

工具器具備品5

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
デジタルエンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が想定していた収益を見込めなくなったこと及び新規サービスの開発が中止になったことにより、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業

用途

デジタルエンターテイ
事業用資産
ンメント事業場所
東京都渋谷区種類
ソフトウェア

金額
(百万円)
29

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
デジタルエンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営するECサイトを来期にリニューアルすることから、現ECサイト構築に関連するソフトウェアの来期使用停止が確定しているため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

61/109（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

△480
−

1,530
△503

△480
146

1,027
△344

△334

682

△33
−

△10
−

△33
−

△10
−

△33
△367

△10
672

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)78,230,850

増加

減少
−

当連結会計年度末−

78,230,850（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,881,300

増加

減少
−

当連結会計年度末−

2,881,300

目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

増加

減少

―

971

―

971

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2019年５月10日
取締役会

普通株式

4,520

2019年11月８日
取締役会

普通株式

4,144

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

60

2019年３月31日

2019年６月11日

55

2019年９月30日

2019年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,144

55

62/1092020年３月31日

2020年６月11日

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)78,230,850

増加

減少

当連結会計年度末−−

78,230,850（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)2,881,300−（変動事由の概要）
新株予約権の行使による処分に伴う減少

24,900株

当連結会計年度末
24,9002,856,400

３．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

―

1,281

―

1,281

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年５月15日
取締役会

普通株式

4,144

2020年11月６日
取締役会

普通株式

4,144

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55

2020年３月31日

2020年６月11日

55

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,145

55

2021年３月31日

2021年６月10日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定

125,427百万円

149,812百万円

現金及び現金同等物

125,427百万円

149,812百万円

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社スフィダンテ
流動資産197百万円
固定資産
95百万円
資産合計
292百万円
流動負債
81百万円
固定負債
115百万円
負債合計
196百万円株式会社千葉ジェッツふなばし
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

697百万円
30百万円
728百万円
595百万円
22百万円
617百万円株式会社ネットドリーマーズ
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

2,058百万円
331百万円
2,390百万円
409百万円
409百万円

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

１年内3,063百万円

2,969百万円

１年超

10,108百万円

6,984百万円

合計

13,172百万円

9,953百万円

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社
における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）、長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）(1) 現金及び預金

125,427(2) 売掛金

14,245

差額

125,427−

14,20014,200

−

1,248

1,248

−

507

507

−

△44

貸倒引当金
(3) 未収消費税等

時価（*）(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 未払金(7,766)(7,766)−(6) 短期借入金

(409)

(409)

−

(7) 未払法人税等(8) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）(9) 長期未払金（一年内返済長期
未払金を含む）

(124)

(124)

−

(3,214)(3,206)△7(1,796)(1,800)4（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）(1) 現金及び預金

149,812(2) 売掛金

11,706

時価（*）

差額

149,812−

11,65911,659

−

1,592

1,592

−

(650)

(650)

−

(5) 未払金(8,773)(8,773)−(6) 未払法人税等(6,111)(6,111)−(7) 未払消費税等(8) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）(9) 長期未払金（一年内返済長期
未払金を含む）(1,638)(1,638)−(8,276)(8,276)△0(1,419)(1,455)

35

△46

貸倒引当金
(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期借入金（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、1年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に371百万円が含まれております。）は、長期借入金に含めて表示しております。
(9)長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、1年以内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に415百万円が含まれております。）は、長期未払金に含めて表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分（単位：百万円）
2021年３月31日

2020年３月31日

非上場株式等

4,212

6,516

投資事業組合出資金

5,197

5,819

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金125,427

−

−

−

売掛金

14,245−−−

139,672

−

−

−

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

149,812

−

−

−

売掛金

11,706−−−

161,518

−

−

−

合計

(注４) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
（一年内返済長期
272
1,282
1,669
借入金を含む）
合計
272
1,282
1,669
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
（一年内返済長期
371
借入金を含む）合計
371

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）
−
−

10年超
（百万円）

2,101

3,234

2,569

2,101

3,234

2,569

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

507

30

477

507

30

477

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

1,592

87

1,504

1,592

87

1,504

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却額
(百万円)

区分
株式
合計

当連結会計年度（自2020年４月１日

区分

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

100

−

−

100

−

−

2021年３月31日）
売却額
(百万円)

株式
合計

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

1,097

903

−

1,097

903

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について524百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度103百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

431百万円

当連結会計年度
364百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

16百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
68/109

当連結会計年度−

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

当社役員

４名

当社役員

４名

ストック・オプション数 (注)普通株式

47,000株

普通株式

38,500株

普通株式

205,500株

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年８月29日
確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。
2016年８月30日から2046年８月29日まで

69/1092018年
ストック・オプション①

2017年８月29日

2018年８月29日

同左

同左

同左

同左

2017年８月30日から2047年８月29日まで

2018年８月30日から2048年８月29日まで

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書2018年
ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数

当社執行役員ストック・オプション数 (注)

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数 (注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2019年
ストック・オプション①

７名

当社役員

28,900株

普通株式

2018年11月26日

５名

2019年
ストック・オプション②
当社執行役員368,900株

普通株式

７名

21,000株

2019年７月16日

2019年７月16日

同左

同左

確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。

同左

同左

2019年11月27日から
2024年11月26日まで

2019年７月17日から2049年７月16日まで

2020年７月17日から2025年７月16日まで

2020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②

当社役員
普通株式

５名

当社執行役員285,500株

普通株式

2020年７月13日

５名

33,500株

2020年７月13日

確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。

同左
同左

2020年７月14日から2050年７月13日まで

2021年７月14日から
2026年７月13日まで（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション①

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

47,000−−−47,00038,500−−−38,500205,500−−−
205,500

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有価証券報告書

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

49,200−17,0003,300
28,900368,900−−−
368,900

32,200
−
7,900
3,300
21,0002020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②−
285,500−
285,500−−
33,500−33,500−−285,500−−
285,500−
33,500−−33,5002016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション② 単価情報2018年
ストック・オプション①

権利行使価格
（円）

1

1

1

行使時平均株価
（円）

−

−

−

1,897

3,944

1,380

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

1

1

1

2,649

−

2,630

ア：2,319
イ：2,207
ウ：2,101928

ア：2,012
イ：1,911
ウ：1,814

公正な評価単価（付与日）（円）

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

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有価証券報告書

2020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価
（円）

−

−

1,065

ア：2,012
イ：2,000
ウ：1,903

公正な評価単価（付与日）（円）（注）2018年、2019年及び2020年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価方法

ブラック・ショールズ式(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
2020年
ストック・オプション①
株価変動性

(注)１

64.80％

予想残存期間(注)２

15.00年

予想配当(注)３110円/株

無リスク利子率

(注)４

0.24％

（注）１．2006年９月11日〜2020年７月13日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
2020年
ストック・オプション②
株価変動性

(注)１

ア：39.75％
イ：36.15％
ウ：33.37％

予想残存期間

(注)２

ア：1年
イ：2年
ウ：3年

予想配当

(注)３

110円/株(注)４

ア：△0.18％
イ：△0.14％
ウ：△0.15％

無リスク利子率（注）１．株価変動性は、予想残存期間に対応した以下の３期間の株価実績に基づき算定しております。
ア：2019年７月14日から2020年７月13日
イ：2018年７月14日から2020年７月13日
ウ：2017年７月14日から2020年７月13日
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる３期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。
ア：2020年７月13日から2021年７月14日
イ：2020年７月13日から2022年７月14日
ウ：2020年７月13日から2023年７月14日
３．2021年３月期の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
ア：償還年月日2021年７月１日
イ：償還年月日2022年７月１日
ウ：償還年月日2023年６月20日

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有価証券報告書

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額
繰越欠損金
ソフトウェア
投資有価証券
未払事業税
賞与引当金
新株予約権
前受金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
企業結合に伴う評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当連結会計年度(2021年３月31日)

135百万円
495百万円
4,383百万円
703百万円
50百万円
378百万円
297百万円
212百万円
1,387百万円

78百万円
276百万円
4,019百万円
788百万円
350百万円
531百万円
392百万円
237百万円
1,345百万円

8,042百万円△1,717百万円

8,019百万円△2,101百万円

6,325百万円

5,918百万円△146百万円△3,485百万円△490百万円△3,099百万円△3,631百万円
2,693百万円△3,589百万円
2,328百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
のれん償却額前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

0.7％
△15.7％
△0.3％
0.1％
17.4％
0.2％
△0.3％

1.4％
1.8％
△0.0％
0.0％
0.0％
0.2％
△1.4％

32.7％

32.7％

評価性引当額
受取配当金
住民税均等割
連結子会社清算による影響
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
株式会社千葉ジェッツふなばし
2019年10月31日付で行われた株式会社千葉ジェッツふなばしとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産の顧客関連資産が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額939百万円は、会計処理の確定により897百万円減少し、42百万円となっております。
株式会社ネットドリーマーズ
2019年11月29日付で行われた株式会社ネットドリーマーズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産の顧客関連資産が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額13,019百万円は、会計処理の確定により4,628百万円減少し、8,391百万円となっております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は175百万円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,578百万円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は92百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,455百万円であります。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」及び「ライフスタイル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制
作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバムみてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル事業」としております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは当連結会計年度から、事業ポートフォリオの変化に合わせた事業ドメインの定義を行ったため、報告セグメントの名称及び区分方法を以下のとおりに変更しております。
従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」としておりましたセグメントの名称及び区分方法
を、当連結会計年度から「デジタルエンターテインメント事業」「スポーツ事業」「ライフスタイル事業」に変更
しております。従来「エンターテインメント事業」に属していた連結子会社のうち７社を「スポーツ事業」に区分
しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない
営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていな
いため記載しておりません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デジタルエンライフスタイターテインメ スポーツ事業
ル事業
ント事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

102,039

5,177

4,954

112,171−

112,171

1

−

0

1

△1

−

計

102,040

5,177

4,954

112,172△1

112,171

セグメント利益又は損失（△）

33,498△2,769△620

30,108△12,960

17,147

減価償却費

568

791

175

1,535

764

2,299

のれん償却額

−

516

105

622

−

622

減損損失

216

−

−

216

−

216

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益の調整額△12,960百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,535百万円及びのれん償却額△622百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△10,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デジタルエンライフスタイターテインメ スポーツ事業
ル事業
ント事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

100,590

12,6996,030

119,319−

119,319

−

−

−

−

−

−

計

100,590

12,6996,030

119,319−

119,319

セグメント利益又は損失（△）

44,764△5,347△398

39,018△16,090

22,928

減価償却費

445

1,354

282

2,082

1,042

3,125

のれん償却額

−

936

126

1,063

−

1,063

減損損失

29

−

−

29

−

29

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益の調整額△16,090百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,082百万円及びのれん償却
額△1,063百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△12,943百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルエン
ターテインメント事業

スポーツ事業

ライフスタイル
事業

当期償却額

−

516

105

622

−

622

当期末残高

−

11,027909

11,937−

11,937

当連結会計年度（自2020年４月１日

至

全社・消去

合計

計

2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルエン
ターテインメント事業

スポーツ事業

ライフスタイル
事業

当期償却額

−

936

126

1,063

−

1,063

当期末残高

−

10,091782

10,873−

10,873【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

80/109

全社・消去

合計

計

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,390円52銭

2,497円55銭

１株当たり当期純利益金額

142円80銭

208円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

141円68銭

205円72銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,76015,692−−

10,76015,69275,349,550

75,360,540−−

普通株式増加数(株)598,623

922,079(うち新株予約権)(株)(598,623)(922,079)−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）(株式取得による関連会社化)
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、株式会社ハブ(以下「ハブ」という)が実施する第三者割当増資を連結子会社のTech Growth Capital有限責任事業組合が引き受けることを決議し、2021年４月14日に実施しました。なお、増資引受後の当社のハブへの議決権比率は20.02％となり、同社は、持分法適用関連会社となります。
１．株式取得の目的
株式会社ハブは、「英国風PUB」を通じ、「感動文化創造事業」を展開することによってすべてのステークホルダーがポジティブになる「場」を提供しており、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風PUBチェーンを運営しています。デジタルな世の中にあって敢えてアナログな「場」を大切にし、英国PUB文化を日本に普及させることで日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを目指しています。当社はSNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライ
ク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきました。昨年からは「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、エンターテインメン
ト領域での事業成長に注力しています。今回、コミュニケーションを楽しむ場づくりを重視する両社が持つ経営資源や強みを相互に活用した協業により、両社の企業価値向上を図ることを目的に、業務提携契約の締結に至りました。株式
会社ハブが提供するオフラインの場でのコミュニケーションと当社が提供するオンラインのコミュニケーションサービ
スとを掛け合わせることでシナジーを創出し、双方の事業成長につなげてまいります。

82/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

２．株式取得の概要(1) 異動する企業の名称、その事業の内容及び規模
企業の名称 株式会社ハブ
事業の内容 英国風ＰＵＢ事業等
規模
資本金 1,132百万円(2) 株式の取得時期
2021年４月14日(3) 取得した株式の種類と数
普通株式 1,564,900株(4) 取得価額
１株につき639円（総額999,971,100円）(5) 異動後の所有株式数及び議決権比率
所有株式数 2,517,600株
議決権比率 20.02％（当社間接所有割合19.96％）(自己株式の取得)
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項ついて、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数
(3)
(4)
(5)

株式の取得価額の総額
取得期間
取得の方法

当社普通株式3,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.04％）
7,500百万円（上限）2021年５月10日〜2022年３月31日
東京証券取引所における市場買付

83/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

671

1,021

0.5

2

1

−

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,952

7,905

0.7

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

2

0

−

3,627

8,929

−

合計

−
−
2022年４月〜
2041年１月
2022年４月〜
2022年12月−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
４．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
５．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

523

545

516

516

5,803

リース債務

0

−

−

−

−

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

29,36058,75287,737

119,319

(百万円)

7,224

13,994

15,811

23,201

(百万円)

4,923

9,333

10,433

15,692(円)

65.35

123.86138.46208.24(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

65.35

58.52

第３四半期
14.60

第４四半期
69.77

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1
※1

※1

85/109

当事業年度(2021年３月31日)

119,154
12,803
159
790
1,814
3,105

※1

135,499
9,406
127
16
1,975
4,765

※1
※1
※1

△44

△42

137,783

151,748

5,302
△768

4,692
△293

4,533

4,399

5,074
△2,2285,075△2,703

2,846
108

2,372
1

−
−

2
△0

−
7,489

2
6,775

244
1,074

404
721

1,318

1,125

7,813
24,242
−
2,783
3,022

9,911
24,462
11
5,936
1,862

※1

1
257
6,042
4,473
※1
59

1
171
5,605
3,352
※1
48

△2,379△977

46,31755,125
192,908

50,38558,287210,035EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
ポイント引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

86/109

当事業年度(2021年３月31日)

※1

6,545

※1

7
−
−
1,868

※1

7,455

※1

10
5,254
1,376
2,075

555
2
1,157
−

1,040
2
1,570
284

10,137

19,070

2
1,376

0
1,003

1,379
11,516

1,004
20,075

9,698

9,698

9,668

9,668

9,668

9,668

−
171,628

138
179,459

171,628△10,905
180,090

179,597△10,811
188,153

331

525

331
971
181,392
192,908

525
1,281
189,960
210,035EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
債務勘定整理益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
原状回復費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
債務免除益
特別利益合計特別損失
本社移転費用
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
債権放棄損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
105,495
18,461※1

87,03468,705※1

86,512
63,872

18,32822,639

80
7
33
26
64
32

31
30
44
16
35
109

246

266

−
258
9

29
203
25

267
18,307258
22,648

3

−
318
−
606

※2

※3

−
16
−
141

※5

※6

※4

1

−
−

162

925

619
46

−
38

47
−
1,895
16,574427
23,146

4,459
924

6,497
350

5,384
11,1896,848
16,297

※8

216
−
12
953

※6

29
330
−
−
−
28

※7

87/109(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
106,722
20,210EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

Ⅱ経費

構成比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ労務費※１
当期総製造費用

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

2,471

13.9

3,353

16.9

15,333

86.1

16,43683.1

17,804100.0

19,790100.0

期首商品たな卸高292

159

当期商品仕入高

523

388

合計

18,62020,338159

127

18,461

20,210期末商品たな卸高
売上原価※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

外注費

13,331百万円

14,126百万円

賃借料

1,445百万円

1,642百万円

コンテンツ費用

64百万円

79百万円

減価償却費

259百万円

295百万円88/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

9,668

−

9,668

9,698

オープンイノベーション促進 繰越利益剰余金
積立金
−

利益剰余金
合計

169,104

169,104

剰余金の配当△8,665△8,665

当期純利益

11,18911,189

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

2,524

2,524

9,698

9,668

−

9,668

−

171,628

171,628

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

555

178,788

株主資本

自己株式

当期首残高

△10,905

評価・換算差額等

株主資本合計177,566

665

665

当期変動額
剰余金の配当△8,665△8,665

当期純利益

11,18911,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△334

△334

415

80

−

2,524

△334

△334

415

2,604

△10,905

180,090

331

331

971

181,392

89/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

9,668

−

9,668

9,698

オープンイノベーション促進 繰越利益剰余金
積立金
−

利益剰余金
合計

171,628

171,628

剰余金の配当△8,289△8,289当期純利益

16,297

16,297

当期変動額

自己株式の処分△40

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

138
40

40

△138
△40

△40

−

−

−

−

138

7,830

7,968

9,698

9,668

−

9,668

138

179,459

179,597

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

971

181,392

株主資本

自己株式

当期首残高

△40

△10,905

評価・換算差額等

株主資本合計180,090

331

331

当期変動額
剰余金の配当△8,289△8,289当期純利益

16,297

16,297

54

54

−

−

−

−

自己株式の処分

94

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

194

194

310

504

94

8,062

194

194

310

8,567

△10,811

188,153

525

525

1,281

189,960

90/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜50年
工具、器具及び備品
２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

91/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の減損）
当社では決算日において、投資有価証券9,911百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等3,410百万円及び子会社株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

92/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

93/109EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し保証予約を行っております。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(自至141百万円
3,080百万円
29百万円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
3,806百万円
1,910百万円
811百万円

２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し保証予約を行っております。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

株式会社チャリ・ロト

(自
至

−百万円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
5,835百万円（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.3％、当事業年度70.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.7％、当事業年度29.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
広告宣伝費
決済手数料

18,788百万円
29,420百万円

15,620百万円
29,363百万円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

工具、器具及び備品

3百万円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)−百万円※３．新株予約権戻入益
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

新株予約権者である従業員より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
※４．貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社について、債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額であります。
※５．関係会社清算益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社フンザの清算結了に伴い発生したものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他

−百万円
33百万円
12百万円
−百万円

0百万円
22百万円
15百万円
1百万円

計

46百万円

38百万円

※７．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
財政状態が悪化した株式会社スマートヘルス及び株式会社ラーテルペイメントに対する投融資に関するものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）※８．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自2019年４月１日

財政状態が悪化したアイ・マーキュリーキャピタル株式会社、株式会社ヘカテ及び株式会社スマートヘルスに対する投融資に関するものであります。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
区分
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
子会社株式24,242百万円

24,462百万円

子会社出資金2,783百万円

5,936百万円

27,026百万円

30,398百万円

計

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額
ソフトウェア
投資有価証券
貸倒引当金
未払金
未払事業税
地代家賃
賞与引当金
資産除去債務
新株予約権
前受金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度(2021年３月31日)

125百万円
4,306百万円
307百万円
741百万円
394百万円
45百万円
489百万円
354百万円
145百万円
297百万円
212百万円
345百万円−百万円
4,019百万円
393百万円
312百万円
361百万円
285百万円
435百万円
480百万円
21百万円
392百万円
237百万円
263百万円

7,765百万円△1,576百万円

7,203百万円△1,366百万円

6,188百万円

5,837百万円△146百万円△231百万円△146百万円
6,042百万円△231百万円
5,605百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項ついて、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数
(3)
(4)
(5)

株式の取得価額の総額
取得期間
取得の方法

当社普通株式3,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.04％）
7,500百万円（上限）2021年５月10日〜2022年３月31日
東京証券取引所における市場買付

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

5,302

99

工具、器具及び備品

5,074

654

建設仮勘定

108

71

その他

−

2

10,486

827

496

326

1,229

12

1,725

338

有形固定資産計

710
(−)
653
(−)
178
(−)
−
(−)
1,542
(−)

4,692

293

234

4,399

5,075

2,703

1,106

2,372

1

−

−

1

2

0

0

2

9,772

2,996

1,340

6,775

679

275

121

404

1,079

358

204

721

1,759

633

326

1,125

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計

143
(29)
161
(−)
304
(29)

（注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 リモートワーク環境整備のための工具器具備品の購入（124百万円）
ソフトウェア
ワークフローシステム導入によるソフトウェアの取得（159百万円）
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う建物の除却（653百万円）
工具、器具及び備品 XFLAG STORE撤退に伴う工具器具備品の除却（297百万円）
３．当期減少額の括弧は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,423

56

828

630

1,020

賞与引当金

1,157

1,570

1,157

−

1,570

−

3,738

3,454

−

284

ポイント引当金（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、630百万円は洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.mixi.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第21期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月29日関東財務局長に提出。

至至至

2020年６月30日)
2020年９月30日)
2020年12月31日)

2020年８月11日関東財務局長に提出。
2020年11月９日関東財務局長に提出。
2021年２月８日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自 2020年４月１日
第22期第２四半期(自 2020年７月１日
第22期第３四半期(自 2020年10月１日(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）
2020年10月９日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年６月１日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ミクシィ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

典

子

印

木

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2021年3月31日現在、無形固当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判断及定資産を23,297百万円（総資産の10.3％）計上している。 び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として
このうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、 以下の監査手続を実施した。
のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権が21,870百万円（総資産の9.6％）を占めている。その内容としては、 ・投資先ののれん及び無形資産の減損に関する検討プロ
2019年3月期および2020年3月期に発生した複数の企業結合
セス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部統制を取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ
理解・評価した。
期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。会社は、事業規模と収益源の多様化 ・経営者によって承認された中期事業計画と減損検討資を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事
料の整合性を検証した。
業の拡大に取り組んでいる。
・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損
会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グ
益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあなっているか、または、継続してマイナスとなる見込たり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、みであるかどうかをのれん及び無形資産を計上してい子会社ごとにグルーピングを行っている。
る投資先の直近の財務諸表における損益と、取得時に資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益
入手した中長期の事業計画を比較することで検証しまたはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなってた。
いるか、または、継続してマイナスとなる見込みである場
合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じて ・直近の損益が、取得時の事業計画を下回っている場いる可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識合、その要因が一時的要因であるかの検討を踏まえ別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかて、取得時の事業計画を達成することができるかを評どうかの判定を行っている。
価した。
注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当期にお ・取得時の中長期事業計画の達成が困難である状況を示
いて、会社は無形固定資産のうち1,631百万円を占める資
唆する状況がないかを含み、資産又は資産グループが産グループである千葉ジェッツふなばしについて、営業活使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪動から生ずる損益・キャッシュ・フローが継続してマイナ化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかスとなったこと及び、直近の損益が取得時の事業計画を下を投資先の財務情報等の基礎情報との突合や投資先へ回ったことから減損の兆候を識別した。そこで会社は減損の業績確認の議事録等の閲覧に基づき検証した。
損失の認識の判断にあたって、千葉ジェッツふなばしの中長期の事業計画を基礎として資産グループの割引前将来 ・千葉ジェッツふなばしの中長期事業計画の売上数値がキャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッ合理的な予測に基づいているものであるかどうかを、
シュ・フローが千葉ジェッツふなばしの帳簿価額を上回っ
経営陣への質問、過去の売上成長率との整合性の確認たことから減損損失を認識しなかった。割引前将来キャッ及び、顧客との契約の閲覧をすることにより検証しシュ・フローの算定に使用された中長期の事業計画には売た。
上・費用予測や営業利益率といった仮定が含まれており、これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け ・千葉ジェッツふなばしの中長期事業計画の費用数値がる。
合理的な予測に基づいているものであるかどうかを、経営陣への質問及び過去の営業利益率との整合性を確
以上のように、減損の兆候の識別や認識の判定には経営認することで検証した。
者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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有価証券報告書

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記（金融商品関係）に記載の通り、2021年3月31日現在、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等への投資は6,516百万円である。
会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。それらの投資においては、投資先企業
における業績への貢献等を期待して投資を実行しているが、投資先企業の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
会社は、これらの時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等について、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。なお、会社は、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
当期においては上記の基準に該当し減損を計上した銘柄は存在しない。
会社は、超過収益力等の減少について、以下の方針により判断している。

当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等の減損において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・取得時の事業計画（資金調達計画・将来の財務数値）と実績を比較し、著しい乖離が認められるかどうか。

・取得時の中長期事業計画の達成が困難である状況を示
唆する状況がないかを検討した。

・投資先の超過収益力の減少を含む、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の超過収益力を反映して財務諸表から得られる
１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している株式については、直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、取得時の事業計画を下回っている場
合、その要因が一時的要因であるかの検討を踏まえて、取得時の事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、超過収益力が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報との突合や投資先への業績確認の議事録等を閲覧した。

・投資対象会社へのヒアリングにより、当初計画していたビジネスを中止する場合等、経営環境の悪化・外部環境の悪化により明らかに事業運営に悪影響があるかどうか。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力の減少について経営者の判断を必要とすることから、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等の減損は当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクシィの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミクシィが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社ミクシィ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

典

子

印

木

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミクシィの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

子会社株式にかかる減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2021
年３月31日現在、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は24,462百万円である。会社は、事業規模と収益源の多様化を進めるた
め、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。これらの時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は、このようなM&Aを通じて取得されたものである。
会社は、これらの時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式について、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、 減損処理を行うこととしている。なお、会社は、これらの子会社株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる
１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなった
ときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程
度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
会社は、超過収益力等の減少について、以下の方針により判断している。
・取得時の事業計画 (資金調達計画・将来の財務数値)と実績を比較し、著しい乖離が認められるかどうか。
・投資対象会社へのヒアリングにより、当初計画していたビジネスを中止する場合等、経営環境の悪化・外部
環境の悪化により明らかに事業運営に悪影響があるかどうか。

監査上の対応当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の評価に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
子会社株式の評価を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の子会社の超過収益力の減少を含む、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の子会社の超過収益力を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、取得時の事業計画を下回っている場
合、その要因が一時的要因であるかの検討を踏まえて、取得時の事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報との突合や投資先への業績確認の議事録等を閲覧した。
・取得時の中長期事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社
株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力の減少について経営者の判断を必要とすることから、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損は当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断した。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2021年3月31日現在、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等を3,410百万円（総資産の1.6％）計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

監査上の対応
左記参照

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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