2019年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年５月８日
上場取引所 東上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス

コード番号

8929

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純

問合せ先責任者（役職名） 執行役員

（氏名）橋場 真太郎

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

http://www.azn.co.jp/
経営管理本部長

2019年５月８日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6439-5800－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
280
91.6
307
259.9
146 △56.7
85 △67.1

営業利益

百万円
％
2,984 △31.4
4,347
47.5

2019年12月期第１四半期
2018年12月期第１四半期（注）包括利益 2019年12月期第１四半期

百万円
310
202

経常利益

％
53.5
△47.1

174百万円 （△52.6％）

2018年12月期第１四半期

369百万円 （40.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
26.03
7.37

１株当たり
四半期純利益
円 銭
26.39
7.49

2019年12月期第１四半期
2018年12月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2019年12月期第１四半期
2018年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,875
12,353

自己資本比率
百万円
5,209
4,518

2019年12月期第１四半期

5,177百万円

％
34.8
36.5

2018年12月期

１株当たり純資産円 銭
432.79395.174,510百万円

２．配当の状況2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
14.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
25.00

合計
円 銭
39.00

17.00

－

28.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
20,000

営業利益
％
16.1

百万円
1,600

経常利益
％
9.2

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円
1,500

％
10.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,250
7.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
107.28※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年12月期１Ｑ

11,963,500株

2018年12月期

11,963,500株②

期末自己株式数

2019年12月期１Ｑ

78株

2018年12月期

550,078株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期１Ｑ

11,651,755株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年12月期１Ｑ

11,413,456株

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、添付資料 P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。
当第１四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。また、顧客財
産管理ツールの提供によるサービスの向上として、同社が独自開発したプロダクトの導入を開始いたしました。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、５名のコンサルタントを迎え入れることができました。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリー
ス商品の組成を積極的に行ってまいります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすい環境整備、多様な人材の確保に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高2,984百万円（前年同四半期比
31.4％減）、営業利益310百万円（同53.5％増）、経常利益280百万円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額を△83百万円計上したこと等により307百万円（同259.9％増）となりました。当第１四半期連結累計期間に増加した繰延税金資産83百万円は当連結会計期間において概ね解消する見込みですが、繰越欠損金の利用等により当連結会計期間の税効果会計適用後の法人税等の負担率は概ね15％～20％と見込んでおります。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

前年同期比

2019年12月期

通期業績予

通期業績

想に対する
進捗率

予想

2018年12月期
通期実績

売上高

4,347

2,984

△31.4％

20,00014.9％

17,227

営業利益

202

310

＋53.5％

1,600

19.4％

1,464

経常利益

146

280

＋91.6％

1,500

18.7％

1,358

85

307

＋259.9％

1,250

24.6％

1,162

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区分しております。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

財産コンサルティング収益

915

1,329

不動産取引収益

3,431

1,654

合計

4,347

2,984

なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）（参考）

2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

財産コンサルティング収益

835

1,229

不動産取引収益

3,239

1,462

サブリース収益

259

277

その他収益

12

14

4,347

2,984

合計
① 財産コンサルティング収益

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
当第１四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

財産承継コンサルティング収益

435

674

事業承継コンサルティング収益

226

364

商品組成等による収益

241

275

その他収益

12

14

合計

915

1,329

- 3 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信

なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルテ
ィング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）（参考）

2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

個人財産コンサルティング収益

439

710

法人コンサルティング収益

396

519

合計

835

1,229

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、大型案件の成約により収益が堅調に推移しました。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第１四半期連結
累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、また、インドネシアでの案件を組成したことにより収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は1,329百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

売上高

915

1,329

売上原価

486

679

売上総利益

428

649

- 4 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

2,221

-

不動産コンサルティング商品

999

1,395

その他

210

259

合計

3,431

1,654

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期
連結累計期間においてはご提供することはできませんでしたが、当連結会計期間の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っております。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては５件の提供となりました。
その他につきましては、2012年までに組成した賃料保証型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢから得られる
サブリース賃料収入及び販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は1,654百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第1四半期

第1四半期

売上高

3,431

1,654

売上原価

3,126

1,443

売上総利益

305

211

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は11,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,661百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が2,062百万円増加し、販売用不動産が237百万円減少したことなどによります。
固定資産は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて860百万円の増加となりました。これは、船舶オペ
レーティングリースに対する出資などにより投資有価証券が781百万円増加し、非連結子会社を当第１四半期連結累計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は14,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,521百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて737百万円の増加となりました。これは、船舶オペ
レーティングリースに対する出資に伴い短期借入金が700百万円増加したことなどによります。
固定負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,093百万円の増加となりました。これは、長期借入金が931百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,665百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,830百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は5,209百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは、自己株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により307百万円増加し、配当金の支払いにより285百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

4,197,046
410,580
4,052,066
3,579
124,798
847,847△70,2449,565,674

6,259,317
566,095
3,814,967
3,993－
652,647△70,220
11,226,800

136,507
1,406
57,398
195,312

133,099
1,406
53,863
188,368

152,556
2,167
154,724

181,718
2,147
183,865

1,927,016
107,128
89,880314,137
2,438,162
2,788,199
12,353,873

2,708,601
26,380229,869
311,2433,276,095
3,648,330
14,875,131

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

85,517－
947,503
584,000－
831,562－
583,648
3,032,231

275,424700,000
1,003,922
644,000
54,710402,357
208,742480,217
3,769,375

1,370,000
2,049,937
1,324,913
58,4084,803,258
7,835,490

1,528,000
2,981,658
1,328,225
58,4085,896,292
9,665,668

1,088,937
795,016
2,490,101△346,621
4,027,435

1,088,937
1,250,416
2,488,107△121
4,827,340

513,252△30,401
482,850
8,097
4,518,382
12,353,873

386,211△35,947
350,264
31,857
5,209,462
14,875,131

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

4,347,004
3,616,469
730,534
528,088
202,4462,984,014
2,123,151
860,863
550,143
310,719

4,038
1,009
－
－
1,863
6,911

285
961
3,931
1,040
6,585
12,804

17,65515,153
6,287
19,1104,629
62,834
146,522
146,522
18,362
42,71561,07785,44485,444

11,312
23,890
3,527
－
4,013
42,744
280,779
280,779
57,159△83,921△26,762
307,541
307,541

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

85,444

307,541

314,484△30,639
283,845369,290△127,040△5,545△132,586
174,955

369,290－

174,955－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月21日付で、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを引受先とした第三者割当による自己株式550,000株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500
千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,250,416千円、自己株式が△121千円となっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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