別添１－２

清水町水道事業経営戦略

団

体

名：清事

業

名：

水 道 事 業

策

定日：

平成

間

：

平成

計

画

期

28
28

水町

年

12月

～年度

平成

37

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭和４５年１２月１０日

法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

全部適用

計 画 給 水 人 口

11,494人

現 在 給 水 人 口

8,381

人

有 収 水 量 密 度

0.146

千㎥／ha

② 施 設
水源

施
施

設
設

数
能

力

表流水 ,ダム ,伏流水 ,浄水場設置数

6

配水池設置数

177,665

㎥／日

地下水 ,

管受水 ,路その他

延（複数選択可）長

244.98率51.54千ｍ
施設利用％

③ 料 金
一般用1 基本使用料
料 金 体 系 の概 要 ・ 考 え 方

5㎥まで：900円 5㎥を超え10㎥まで：1,800円
超過使用料
10㎥を超えるもの：1㎥につき180円
一般用2 基本使用料 100㎥まで：10,300円
超過使用料
100㎥を超えるもの：1㎥につき130円
一般用3 基本使用料 1,000㎥まで：94,600円
超過使用料 1,000㎥を超えるもの：1㎥につき130円
一般用4 基本使用料 5,000㎥まで：319,000円
超過使用料 5,000㎥を超えるもの：1㎥につき130円

料 金 改 定 年 月 日（ 消 費 税 の み の 改 定 は含 まな

平成２２年６月１日④ 組 織
水道課は平成28年度現在７人で、業務は水道事業、下水道事業、農業用水事業に兼務して当たっています。職員給与費の予算措置については、水道事業会計に３人、下水道事業会計に３人、一般会計（農業用水事業）に１人を置いている状況です。

（２） これまでの主な経営健全化の取組
浄水場に係る施設維持管理業務、沈澱池等清掃業務、電気保安業務、消防用点検委託業務、水道メーター検針業務は、当初から民間企業に委託しています。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※ 直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

平成27年度に策定・公表しました、平成26年度決算「経営比較分析表」を添付しております。
なお、平成26年度決算までは、簡易水道事業を法非適用事業として実施していましたが、平成27年度からは上水道事業に統合しました。

- 1 -２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測
年間調定件数はほぼ横ばい傾向であるものの、平成28年3月31日現在の給水人口は8,381人で5年前と比較し290人、3.3％減少しております。
今後も社会減や自然減により人口が減少することに伴い、給水人口も減少する見通しとなっています。

（２） 水需要の予測
平成27年度の年間有収水量は、1,243,680㎥で5年前と比較すると9,437㎥の増となっております。これは、営農用（一般用２及び一般用３）の大口需要が増えたことが要因としてあげられますが、給水人口の減少さらに節水意識の高まりや節水機器の普及に伴い、今後は減少傾向が続くものと見込んでいます。

（３） 料金収入の見通し
平成27年度の料金収入（税抜き）は、175,108千円で５年前と比較し5,090千円減少しております。なお、経費回収率は平成27年度決算で95.7％となっており、今後も繰入基準外の繰入金に頼らない経営を目指しながら、適正な料金改定を行ってまいります。

（４） 施設の見通し
水道施設の管路の延長は平成27年度末現在244.98㎞あります。昭和40年代後半に布設が開始され、それ以降昭和50年度までに多くが布設されています。管渠の耐用年数は40年とされ既に経過しているものは20.44㎞となっております。今後当初建設時の配水管の多くが耐用年数を過ぎてくるため、配水管の更新率を高めるとともに管路の実情を踏まえ、更新年数を1.2倍程度に引き上げていきます。
また、浄水場等の基幹施設の機能を維持するため、電気設備等の計画的な更新を行っていきます。

（５） 組織の見通し
下水道事業及び農業用水事業との兼務により、効率的な職員体制で水道事業の運営を行っていきます。

３．経営の基本方針
安全・安心な水道サービスを、持続的・安定的に提供します。
１．良質な水源を確保し、最少経費で安心な水を提供します。
２．浄水場や配水管の機能維持・向上のための改築・更新を進めます。
３．持続可能な事業運営のため財務体質の強化を図ります。

- 2 -４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

既存の施設・設備について、適正な維持管理に努め長寿命化を図ることで、更新投資費用の節減、投資額の平準化を図ります。

○施設及び設備の更新事業に関する事項
平成２９年度に水道施設更新計画を策定し、既存の施設の機能診断により対象施設の実情を踏まえ長寿命化（維持）を実現し、中長期的な更新投資の節減、投資額の平準化を図ってまいります。
平成２７年度から５か年計画で重要給水施設への配水管について耐震性のあるものに更新しておりますが、毎年5,000万円を投じる計画であります。また、老朽管（石綿セメント管等）の計画的な更新に毎年1,000万円、さらに道路改良工事に合わせて老朽管の更新を図ってまいります。
○防災・安全対策に関する事項
大雨災害時の取水施設の被災に備え、補助水源として井戸等の確保や浄水場施設の耐震診断を進め耐震性の確保に努めてまいります。

② 収支計画のうち財源についての説明

目標

適正な料金収入により、収益的収支の黒字を確保してまいります。

○収益的収入
主な収益的収入は、営業収入の使用料収入、下水道会計等からの事務受託金収入、営業外収入の一般会計補助金、長期前受金戻入となっています。
使用料収入は、人口減少や節水意識の高まり等により減収は避けられないものと想定しております。
一般会計補助金は繰入基準に基づき、統合前の旧簡易水道事業に係る地方債の償還利子の1/2を計上しております。
○資本的収入投資に係る財源は、重要給水施設配水管耐震化事業の国庫補助金を事業費の1/3程度見込んでいるほか、企業債の借入、道路改修に伴う水道管布設替の工事負担金での財源確保を見込んでおります。
企業債の償還については、損益勘定留保資金、消費税資本的収支調整額、一般会計出資金を充当することとしています。
一般会計出資金は繰入基準に基づき、統合前の旧簡易水道事業に係る地方債の償還元金の1/2を計上しております。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
職員給与費については、現職員数で定期昇給を見込み算定しております。
動力費、修繕費、材料費、その他（薬品費、水質検査手数料、施設管理委託費、検針業務委託料、通信運搬費、退職手当組合負担金等）は、年１％程度増加するものとして算定しております。
減価償却費は、将来の建設改良費分を加えるとともに、支払利息についても、企業債新規発行見込分利息を加え算定しております。
（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資について検討状況等
施設・設備の廃止・統合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）農村部の営農用などでは使用水量の減少は地区ごとに差があり、施設の更新に当たっては統廃合を含め検討してまいります。

② 財源について検討状況等
料金収支状況を適切に把握しながら、水道料金の見直し検討を進め安定経営に努めてまいります。

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

５年ごとに見直しを行い、事後検証及び更新を図ってまいります。

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