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Environmental Report 2024

弊社の環境負荷削減への取り組み
弊社は１９９９年１１月にＩＳＯ１４００１を取得し、環境マネジメントシステムを取り入れ、環境法を順守し、ＣＯ２削減（省エネルギー）、環境負荷物質の削減に取組んでいます。

■ 取組内容１）ＣＯ２の削減（ハーマン環境プログラム実施要領による電気、ガス、水道の節約、省エネルギーの推進）
２）廃棄物の削減（ゼロエミッション：３Ｒの推進とリサイクル率の向上）
３）有害化学物質の使用禁止
４）環境負荷化学物質の削減（ハーマン環境負荷物質管理規定、及び製品含有化学物質管理指針による原材料の化学物質含有量の管理）
５）環境法規制の把握と順守
６）「大阪マラソン“クリーンＵＰ”作戦」参加
地域とのコミュニケーションが円滑に図れるよう、ＪＲ安治川口駅周辺の清掃活動を毎年行っています。
以上のような取り組みを実施し、弊社は『くらしと技術のいい関係』をテーマにガス機器を主体とした開発・生産・販売事業を営んでいます。
先進技術だけでなく、環境に配慮した製品の研究開発を通じて、より安心・安全で環境にやさしい商品やサービスを提供することにより、社会と環境との共生を図りながら、持続可能な社会の構築実現に向けてこれからも取り組んでまいります。
今後とも環境負荷削減を積極的に取り組んで参りますので、弊社の環境への取り組みにより一層のご理解をいただくとともに、ご助言賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

２０２４年８月
代表取締役社長
蒔田 潤也

ハ ー マ ン の ご 案 内INDEX

企業理念

ハーマンのご案内・・・・・・・・・・・ P 1
ISO14001 の取り組み ・・・・・・・・・ P 2

人と技術の調和する「生活環境の創造」で、「暮らしに新たな喜びと感動」を提供する。

・環境方針
・ISO14001 認証取得状況
・環境監査（状況）・環境マネジメント推進体制

会社概要

事業活動と環境・・・・・・・・・・・・ P 3・株式会社ハーマン

・事業活動と環境との関わり

商号 ： 株式会社ハーマン
設立 ： 2001年 9 月1 日
資 本 金 ： 3 億 1 千万円
代表取締役社長 ： 蒔田 潤也
本社 ： 大阪市此花区春日出南 3-2-10
従 業 員 数 ： 461 名（男 365 名 / 女 96 名）2024 年 1 月現在
売 上 高 ： 170 億円（2023 年度売上）・環境負荷低減への取り組み
環境配慮商品・・・・・・・・・・・・・ P 4
・省エネ基準達成商品
・環境配慮商品の開発
・環境適合設計商品
弊社工場、従業員を含む地域環境への取り組み ・・ P 5 ～ 10・有害物質低減への取り組み
・特定化学物質の管理
・環境法規制の遵守
・ゼロエミッションの継続
・温暖化防止（CO2 削減）とグリーン購入の推進
・地球温暖化防止・自然エネルギー活用、CO2 削減
・社内外のコミュニケーション
・緊急事態の対応
・環境教育
2030 年 CO2 排出量の削減目標 ・・・・・ P 111

ISO14001 の取り組み
環境方針

ISO14001 認証取得状況◎ハーマンは『環境方針』に基づいて、環境保全に積極的に取り組みます。

◎ハーマンは大阪事業所（大阪市此花区）において、1999年 11月に環境マネジメントシステム ISO14001の認証を取得いたしました。現在、ハーマン本社が認証を取得しています。

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環境監査（状況）㸱㸬⎔ቃ┠ⓗ࣭┠ᶆࢆタᐃࡋࠊࡇࢀࢆ㐩ᡂࡍࡿࡓࡵ࡟⎔ቃ࣐ࢿࢪ࣓ࠉࠉࣥࢺࢩࢫࢸ࣒ࢆᵓ⠏ࡋࡲࡍࠋཪࠊ⎔ቃ┠ⓗ࣭┠ᶆࢆᐃᮇⓗ࡟ぢࠉࠉ┤ࡋࠊ⎔ቃ࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺࢩࢫࢸ࣒ࡢ⥅⥆ⓗᨵၿࢆᅗࡾࡲࡍࠋ

◎環境活動が継続的に改善され確実に実行されているかを把握するために、外部審査、内部環境監査および経営者による環境マネジメントレビューを実施し、経営者、環境管理責任者が先頭に立ち、課題解決を図っています。

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上記の指摘に対して、すべて是正処置または、予防処置を実施して、環境保全に取り組んでいます。全社員の環境意識の向上と継続的改善の定着を狙いとして、年１回の監査を実施し、適切な処置と、方針や施策への反映を図ってきました。

環境マネジメント推進体制◎弊社は活動・製品及びサービスの各プロセスに環境責任者を任命し、経営戦略、及び利害関係者のニーズを理解し、各プロセスの課題を環境責任者会議で特定し、特定した環境側面による環境負荷を低減するため、各プロセスごとに環境管理活動実行計画を策定し、環境推進会議にて部門長による審議を行い、環境目標を決定します。
決定された環境目標を達成する為、各プロセスの環境責任者は環境管理活動実行計画の推進を行います。
環境管理責任者は環境管理活動実行計画の活動結果を環境責任者会議で評価するとともに、課題についても報告・提案・審議を行い、環境推進会議に評価結果及び是正処置の報告を行い環境マネジメントシステムの継続的な改善を図っています。

−環境マネジメントシステム−
環境推進会議社

部門長

環境責任者会議
環境管理責任者
ISO認証窓口
人事総務

物流︵倉庫︶

第２生産︵加工︶

第１生産︵組立︶開発購買

2長

事業活動と環境事業活動と環境との関わり◎原材料から開発・生産・販売・使用・廃棄といった製品のライフサイクル全般にわたって、環境に対してどのような影響があるのかを評価し、環境負荷低減への取り組みを行い、環境に配慮した商品の開発・生産および販売を目指していきます。

製品ライフサイクルに関する環境影響◇資源の枯渇◇地球温暖化

◇大気汚染
◇水質汚染

◇土壌汚染
◇騒音・振動

◇廃棄物の排出◇フロンの排出

資源・エネルギー開発

購買

事業活動による
CO2の排出生産販売

廃棄物リサイクル（3Ｒ）

消費者

製品使用による
CO2の排出埋立

環境負荷低減への取り組み

開発・購買◆環境配慮商品の開発
・省エネ設計・有害化学物質削減設計
・省資源設計・包装材の縮小化◆アセスメントガイドラインによる事前評価◆グリーン購入・調達

生産その他の活動◆事業所全体の省エネ推進
・照明器具のLED化◆太陽光発電による資源枯渇の削減◆有害化学物質の管理
・PRTR法の順守◆ 省 エネ商 品 拡 販によるCO2排出量の削減◆廃棄物の削減・ゼロエミッション◆グリーン購入・調達

3

環境配慮商品
省エネ基準達成商品
省エネルギー商品の開発◎弊社が開発した特定エネルギー消費機器であるガス調理機器・ガス温水機器は、省エネ基準を満足し省エネラベリング制度に適合した、製品の開発に取組んでいます。
コンロ部Ⴘ೅࠰ࡇ࠰ࡇႾǨȍؕแᢋ঺ྙ

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エネルギー消費効率
グリル部

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エネルギー消費効率231Wh【DW36U6WAP2STES】
グリル付
ビルトインコンロ

スッキリとした印象のフェイスデザイン。
グリル機能も充実。

業界 No.1 ※のエネルギー消費効率

ロティプレート（別売品）を使えば、グリル庫内の油はねを 99.9% カット※

バーナーキャップを小径化して見た目もスッキリ。
グリル庫内への油はねを防止します。
さらに、炎が旋回する形状とすることで熱効率が向上し、 ※ハーマン調べ
業界No.1※のエネルギー消費効率を実現しました。
※３口コンログリル付タイプ 2023年1月時点ハーマン調べ

バーナー間の寸法が広がり、同時調理も快適にバーナー間のピッチを2cm 広げました。バーナー間が広がったことで同時調理も快適になり、お手入れもしやすくなりました。
※間口60cmタイプは+3cm

環境配慮商品の開発◎弊社は、製品開発段階でアセスメント評価を実施し、評価結果を設計審査（ＤＲ）等で確認し、「環境適合設計」を満足させる「環境配慮商品」の開発に取り組んでいます。

アセスメントガイドラインの評価項目の例○リデュース（省資源、長寿命）評価○リサイクル（材料選択、構造設計）評価○環境保全（有害化学物質、環境汚染物質）評価○省エネルギー（熱効率、消費電力）評価○情報（廃棄処理情報、修理情報）評価○包装材評価※以上のように環境に配慮されているかを事前評価する。

環境適合設計商品
有害物質の削減◎ハーマンでは、2006 年 7月以降の新製品から『環境負荷物質管理指針』に基づき、環境や生態系に悪影響を与える化学物質の低減を図っています。

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4

弊社工場、従業員を含む地域環境への取り組み
有害物質削減への取り組み
有害物質の使用禁止◎弊社は、2006 年度より国内外の法令を遵守し、規制物質以外の有害物質に対しても積極的に使用禁止に取組み、RoHS 指令にも自主的に対応しています。
弊社の製品は、有害物質の含有を禁止するため『製品含有化学物質管理指針』を策定し、RoHS 指令対象物質を含む 32 物質の使用を禁止しています。
この『製品含有化学物質管理指針』は、サプライヤー様のご理解とご協力により製品を構成している部品について、不使用保証をしていただき、環境負荷物質の低減に取組んでいます。
ハーマン製品含有化学物質管理指針「使用禁止物質」（３2物質）

使用禁止物質備○鉛○カドミウム○水銀○六価クロム○PBB○PBDE

R o H S 指 令 ※1
規制物質
J − M o s s ※2

○DEHP
○BBP

○DBP
○DIBP

2019年7月（RoHS指令）○TBTO○アスベスト○ジブチルスズ○アゾ化合物○ジオチクルスズ○オゾン層破壊物質○短鎖型塩化パラフィン ○放射性物質○PCB○ブチルフェノール
○ポリ塩化ナフタレン○フエニレンジアミン○PFOS○2-4-6ブチルフェノール○HBCD○マイレックス○PFOA○一部のPAHs○PFHxＳ○フマル酸ジメチル○ヘキサクロロベンゼン ○イソプロピル化フェノール

考

国内外（RoHS指令以外）の法規制に準じて当社が規制している物質※１：2006年7月よりＥＵ圏内で販売される電気・電子機器への特定６物質の含有が禁止されている物質です。
※２：「資源有効利用促進法」が2006年2月に改正され、「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示法（JIS C0950）」により、特定６物質を含有している製品は、含有マークの表示が義務付けされている物質です。

禁止候補物質の特定◎「製品含有化学物質管理指針」により、使用禁止物質以外に禁止候補物質を特定し、製品および工場内での使用削減に取組んでいます。
禁止候補物質：１３物質○ニッケル及びその化合物○ヒ素及びその化合物○ベリリウム及びその化合物○ポリ塩化ビニル○リン酸トリス5○パラジクロロベンゼン○ BNST○ホルムアルデヒド○デクロランプラス○その他フタル酸エステル類 ○ UV－328○塩化コバルト○セラミック繊維

特定化学物質の管理◎化審法（PRTR 法）に該当する化学物質の排出量の管理と行政庁（大阪市）への報告を実施しています。
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環境法規制の遵守
弊社が環境法規制及び条例に対して行っている主な実施事項
大阪府
環境法規制及び 大阪市 条例
大気遵守項目

主な実施事項

大阪府生活環境の保全等に関する 対象設備の届出条例

対象設備の届出を行っています。
主な届出設備・樹脂用塗装設備
・シュットブラスト装置
・バリ取り装置

フロン排出抑制法

対象設備のフロン漏洩点検

業務用フロン類充填設備のフロン漏洩、簡易点検（全ての設備 1回/3ヶ月）、定期点検（7.5kw-50kw未満の設備の点検1回/3年）の実施。
・業務用空調設備
・食堂、開発試験用等、冷凍・冷蔵設備

浮遊物が無い事及び、有害物質 下水道最終升の水質検査を1回/年実施しての基準値以下の排水います。
・ｐＨ、ＢＯＤ、ｎ-ヘキサン等の水質検査で基準値以下である事、及び浮遊物が無い事

水質

大阪市下水道条例

騒音

大阪府生活環境の保全等に関する 対象設備の届出条例

対象設備の届出を行っています。
主な届出設備・機械プレス・クーリングタワー
・せん断機・送風機
・天井走行クレーン ・冷凍器
・空気圧縮機・空調機・集塵機・切断機

振動大阪府生活環境の保全等に関する 対象設備の届出条例

対象設備の届出を行っています。
主な届出設備・機械プレス・天井走行クレーン
・せん断機
・空気圧縮機廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する ・特別管理産業廃棄物管理責任 ・特別管理産業廃棄物管理責任者の設置し法律者の設置ています。
・マニュフェストの交付と保管・マニュフェストの交付とその保管をしています。
水銀による環境汚染防止法

その他

・専用廃棄場所の設置
・マニュフェストの交付と保管PRTR法（大阪府生活環境の保全 ・保管場所の設置及び表示等に関する条例）
・取扱量の届出

6・専用の保管場所を設置しています。
・マニュフェストの交付とその保管をしています。
・専用保管場所の設置と保管の表示をしています。
・年間取扱量を大阪市へ届出（1回/年）しています。

ゼロエミッションの継続◎弊社は廃棄物処理事業者のリサイクル率を向上するため、分別廃棄を行い、産業廃棄物事業者の熱回収、再利用、再資源化を促進しています。その結果、2013 年以降リサイクル率 99％以上となり、ゼロエミッションを達成しています。
弊社が廃棄物処理委託を契約している事業者のリサイクル状況
廃棄物

自冶体、廃棄物事業者のリサイクル状況

一般廃棄物

自冶体（ごみ焼却場）による熱回収

産業廃棄物（混合物）

廃棄物処理事業者の選別処理施設で破砕分解・選別処理され、リサイクル用途別（熱資源、再生利用、再生資源）に利用されています。

廃プラ（ビニール類）
発砲スチロール
廃棄物処理事業者が減容固化処理し再生資源、再生利用としてリサイクルされています。
樹脂類峷峂岱岼峸ྖʤིʥ

7◎弊社はゴミの分別に合わせて廃棄物事業者の収集別に廃棄物置場を設置しています。
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圧縮前
圧縮機投入

圧縮

約 1/10 に圧縮

圧縮後◎大阪市では、廃棄物の減量推進および適正処理ならびに生活環境の清潔保持に顕著な功績を上げている
特定建築物を対象にごみ減量優良標を贈呈しています。
当社は 10 年連続でこの功績を認められ、大阪市長より感謝状を受け取りました。

8温暖化防止（CO2 削減）とグリーン購入の推進◎環境にやさしい製品の購入を進めることにより、より環境に配慮した事業所づくりを目指しています。
１．省エネ機器の導入
パソコン
2018 年 全てのモニターを液晶モニターに変更。
誘導灯の LED 化
2015 年 全ての誘導灯を LED 誘導灯に変更。
本社工場棟、開発棟の LED 化
2023 年本社工場棟メインエリアにおける LED 化完了
CO2 排出量削減効果 年間 103 トンの CO2 削減
２．遮光フィルム
2010 年建物の西側の窓に遮光フィルムを貼付し、空調エネルギーを削減。
３．紙（コピー用紙）の購入量の削減
コピー用紙は両面を使用し、2017 年よりミーティングや会議では資料の投影によるペーパーレスを推進。
2018 年各会議室に投影機を設置。
社内決裁を電子決裁化へ移行推進。
４．FSC 認証紙導入を推進

地球温暖化防止エネルギー使用量の推移（エネルギー別）

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自然エネルギー活用、CO2 削減
太陽光発電による発電量の推移

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9社内外のコミュニケーション
環境改善提案の実施（社内コミュニケーション）と地域（社外）コミュニケーション◎環境マネジメントシステムの運用の中で環境管理活動を用いて社内（事業所）のコミュニケーションを図っています。また、通勤経路の清掃を行い社外（地域住民）とのコミュニケーションを円滑に図れるように配慮しています。
◎ 2024 年 2 月に『大阪マラソン“クリーンＵＰ”作戦』（大阪市一斉清掃活動）に参加して、ＪＲ安治川口駅周辺の清掃活動を行いました。

緊急事態の対応
事故・緊急事態の対応、訓練◎環境マネジメントシステムの運用の中で手順を設け、社内（事業所）での事故および緊急事態を想定して、定期的に実施テストを行っています。

環境教育
環境教育の推進◎有資格者の育成
事業活動および環境の監視活動を継続的に実施するため有資格者を育成し、事業所の環境活動を推進しています。

10

特別管理産業廃棄物管理責任者

８名

2030 年

CO2 排出量の削減目標

事業活動を通じた低炭素社会の構築
事業所による CO2 排出量を 2030 年までに50％削減（2018 年比）

製品を通じた低炭素社会の構築
製造・販売する製品使用時の CO2 排出量を 2030 年までに30％削減（2018 年比）

RE100 達成を目指す事業所で使用する電力を 2030 年までに再生可能エネルギー 100％化

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