2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第 52 期)(E05062)

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第52期(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

有価証券報告書

1

本書は、金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
2 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と同時に提出した内部統制報告書及び確認書を末尾に綴じ込んでいます。

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

目次

第52期 有価証券報告書頁【表紙】
第一部【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

1

第1【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

1

1【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

1

2【沿革】……………………………………………………………………………………………………………

3

3【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

5

4【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

7

5【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

8

第2【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

9

1【業績等の概要】…………………………………………………………………………………………………

9

2【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………………

12

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………

14

4【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

15

5【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

20

6【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………

21

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………

22

第3【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………

25

1【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………

25

2【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………

25

3【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………

27

第4【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

28

1【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

28

2【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………………

57

3【配当政策】………………………………………………………………………………………………………

59

4【株価の推移】……………………………………………………………………………………………………

60

5【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………

61

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………………

65

第5【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

76

1【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

77

2【財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………

129

第6【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………………………

141

第7【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………………

142

1【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………………………

142

2【その他の参考情報】……………………………………………………………………………………………

142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………

144

監査報告書
内部統制報告書確認書

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年6月28日【事業年度】

第52期(自 平成28年4月1日【会社名】

株式会社野村総合研究所【英訳名】

Nomura Research Institute, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

至 平成29年3月31日)

此本 臣吾

榊原 大史

榊原 大史

(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

363,891

385,932

405,984

421,439

424,548

経常利益

(百万円)

45,85852,36052,94261,00160,354

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

28,612

31,52738,88042,64845,064

包括利益

(百万円)

39,514

48,65369,705

16,802

46,903

純資産額

(百万円)

290,818

331,408

403,467

425,409447,297

総資産額

(百万円)

432,222

469,010593,213621,695

628,944

1株当たり純資産額(円)

1,464.11

1,657.15

1,765.70

1,646.97

1,750.81

1株当たり当期純利益金額(円)

145.29158.75176.79171.42181.77

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(円)

136.98149.46176.36170.94181.43

自己資本比率

(％)

66.9

70.4

65.6

66.2

69.1

自己資本利益率

(％)

10.5

10.2

10.8

10.6

10.7

株価収益率

(倍)

16.6

20.5

23.2

20.1

22.6

58,71081,47061,147△1,093△75,344△30,341△10,536

9,326△34,327

140,567

154,949

152,051

9,012[2,460]10,757[2,815]

11,605[3,385]

営業活動による(百万円)
68,60033,839キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△36,019△32,234
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△10,723△8,773キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
99,62392,792
の期末残高
従業員数
7,738
8,123
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数][1,812][1,871](注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 第49期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しており、第48期については当該変更を反映した遡及処理後の値を記載しています。
3. 当社は、平成27年10月1日付及び平成29年1月1日付で、それぞれ普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ第50期の期首及び第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

- 1 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

337,340

355,777

358,952

352,003353,345

経常利益

(百万円)

41,764

46,42547,82455,32655,704

当期純利益

(百万円)

21,54628,75934,16740,17942,862

資本金(百万円)

18,60018,60018,60018,60018,600(千株)

225,000

225,000

225,000

272,250

264,000

純資産額

(百万円)

272,272

301,227

348,841

385,400

401,409

総資産額

(百万円)

412,874

441,440

502,638

563,790564,800

1株当たり純資産額(円)

1,370.65

1,506.18

1,577.91

1,538.37

1,613.05

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

52.00
(26.00)56.00(26.00)70.00(30.00)80.00(40.00)80.00(40.00)

1株当たり当期純利益金額(円)

109.41144.82

155.36161.50172.89潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(円)

103.15136.34154.97161.04172.56

自己資本比率

(％)

65.6

68.0

69.2

68.2

70.9

自己資本利益率

(％)

8.3

10.1

10.5

11.0

10.9

株価収益率

(倍)

22.1

22.5

26.4

21.3

23.7

配当性向

(％)

48.5

39.3

41.5

43.6

44.5

5,972
[1,612]

5,979[1,619]6,003[1,611]

発行済株式総数

従業員数
5,823
5,938
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数][1,429][1,482](注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 配当性向は、配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)を当期純利益で除して算定しています。
3. 第49期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しており、第48期については当該変更を反映した遡及処理後の値を記載しています。
4. 当社は、平成27年10月1日付及び平成29年1月1日付で、それぞれ普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ第50期の期首及び第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

- 2 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
提出会社は、昭和63年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
年月
昭和40年 4月
昭和41年 1月
6月
11月
昭和42年 1月
昭和43年 7月
10月

昭和47年11月
昭和48年 6月
昭和49年 5月
昭和51年 1月
昭和53年 6月
昭和54年 8月
昭和58年 1月
昭和59年 7月
昭和60年 7月
昭和62年10月

沿革
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
野村コンピュータシステム(設立時から昭和47年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・
データサービス㈱に商号変更、平成18年4月、提出会社と統合)。
旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報シス
テム㈱に商号変更、平成11年4月、提出会社と統合)。
旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private
Limited)を開設。
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(平成28年3月閉鎖)。
野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

- 3 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(合併以降)
年月
昭和63年 1月
平成 2年 3月
6月
11月
平成 3年 4月
平成 4年 2月
4月
平成 5年 9月
10月
平成 6年 8月
11月
平成 7年 4月
平成 9年 9月
12月
平成11年 4月
12月
平成12年 6月
8月
平成13年 5月
12月
平成14年 7月
10月
平成15年 2月
5月
7月
平成16年 9月
10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年 4月
平成22年 2月
9月
平成23年11月
平成24年 4月

7月
10月
平成25年 1月
2月
平成26年 4月

平成27年 3月
4月
平成28年 3月
12月

沿革
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
横浜総合センターを開設。
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。
関西支社(現大阪総合センター)を開設。
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
「千手(運用管理システム)」を発売。
㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
東京証券取引所(市場第一部)に上場。
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
木場総合センターを開設。
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
横浜第二データセンターを竣工。
モスクワ支店を開設。
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
横浜みなと総合センターを開設。
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
Nomura Research Institute India Private Limitedを設立。
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura
Research Institute Indonesia)を開設。
Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India
Private Limited)を子会社化。
東京第一データセンターを竣工。
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
Brierley & Partners, Inc.を子会社化。
大阪第二データセンターを竣工。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
ASG Group Limitedを子会社化。

- 4 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシング
サービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメン
トにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
[主要な関係会社]
ASG Group Limited(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理
やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューシ
ョンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱(その他)
上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
[主要な関係会社]
ＮＲＩネットコム㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

- 5 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) 矢印は、サービスの主な流れです。

- 6 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

《連結子会社》
ＮＲＩネットコム㈱

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

関係内容

所有
大阪市
北区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 開
450 発及び運用
情報セキュリティ
に関するアウトソーシングサービス
及びコンサルティ
ングサービス

ＮＲＩ
セキュアテクノロジーズ㈱

東京都
千代田区

百万円
450

ＮＲＩデータｉテック㈱

東京都
江東区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 運
50 用及び維持管理

ＮＲＩ
プロセスイノベーション㈱

東京都
品川区

100.0

システム開発委託
役員の兼任等…1人

情報セキュリティサービスの100.0 利用役員の兼任等…1人
100.0

システム運用・維持管理委託
役員の兼任等…1人

百万円 プ ロ セ ス ・ ア ウ ト
495 ソーシング)サービ

100.0

ＢＰＯ業務の委託
役員の兼任等…1人

ＢＰＯ(ビジネス・ス

ＮＲＩシステムテクノ㈱

横浜市
保土ケ谷区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 開
100 発及び運用

コンサルティング、運用サー
51.0 ビス提供
役員の兼任等…1人㈱だいこう証券ビジネス
※1、※2

東京都
江東区

百万円 証 券 事 業 に 関 す る
8,923 ＢＰＯサービス

開発・製品販売、運用サービ
51.0 ス提供
役員の兼任等…1人㈱ＤＳＢ情報システム

東京都
江東区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 開
434 発及び運用

100.0 システム開発委託(100.0) 役員の兼任等…無米ドル 北 米 事 業 会 社 の 統
12,000,000 括

100.0 役員の兼任等…1人

Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨークマーケティングにBrierley & Partners, Inc.

アメリカ合衆国テキサス

米ドル 関 す る コ ン サ ル テ
1 ィングサービス及100.0
役員の兼任等…1人(100.0)びＩＴサービス

野村総合研究所(北京)有限公司 ※2
Nomura Research InstituteAsia Pacific Private
Limited ※2

ASG Group Limited ※2

北京

米ドル 情 報 シ ス テ ム の 開
21,000,000 発及び運用

シンガポール

シンガポールドル

共和国

43,745,440 統括

中華人民共和国

アジア事業会社の統合基幹業務シス
テムに関するコン
オーストラリア連邦
豪ドル サ ル テ ィ ン グ サ ー
パース
114,915,941.88 ビ ス 及 び Ｉ Ｔ サ ー
ビス

100.0

システム開発委託
役員の兼任等…無100.0 役員の兼任等…無100.0 役員の兼任等…1人

その他42社《持分法適用関連会社》
全5社
被所有《その他の関係会社》
野村ホールディングス㈱ ※1

東京都
中央区

百万円
持株会社
594,492

開発・製品販売、運用サービ
37.2
ス提供
(9.4)
役員の兼任等…1人(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役
又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：有価証券報告書の提出会社です。
4. ※2：特定子会社です。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありませ
ん。
- 7 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)コンサルティング

1,155

[143]

金融ＩＴソリューション

4,021[1,913]

産業ＩＴソリューション

2,131

[448]

ＩＴ基盤サービス

3,221

[689]

その他

384

[93]

全社(共通)

693[99]

11,605[3,385]

計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の234人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
4. 従業員数は前年度末と比べ848人増加しており、これは主に、連結子会社の増加に伴うものです。
(2) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)6,003[1,611]

平均勤続年数(年)39.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)

14.3

11,514

従業員数(人)コンサルティング

740

[137]

金融ＩＴソリューション

2,374

[777]

産業ＩＴソリューション

992

[132]

1,377

[522]

520

[43]

6,003

[1,611]

ＩＴ基盤サービス
全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の897人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 8 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第2【事業の状況】
1【業績等の概要】(1) 業績
当年度の日本経済は、日銀のマイナス金利政策や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の決定、米国の政権交代などから不透明な状況が続きましたが、国内景気は緩やかな回復基調となりました。企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移しましたが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られました。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)に基づき、生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積を進めました。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)については、
制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化の支援を進めました。リテール証券のバッ
クオフィス業務をサポートする共同利用型システム「ＳＴＡＲ－Ⅳ」については、災害時にシステム障害復旧を行う機能を追加したサービスを提供しています。また、平成30年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。
グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めました。
資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。また、豪州ＩＴサービス
市場への事業展開及びアジア地域等の事業拡大を目的に、豪州のASG Group Limitedを子会社とし、同社はコンサル
ティングセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。
平成28年12月に本社を東京都千代田区大手町に移転しました。新しいオフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフ
ィスとなっています。本年に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。
当社グループの当年度の売上高は、前年度に大型の製品販売があった影響により開発・製品販売が減少しましたが、コンサルティングサービス及び運用サービスが増加し424,548百万円(前年度比0.7％増)となりました。売上原
価は、子会社の㈱だいこう証券ビジネスにおいて業務体制見直しに向けた事業構造改善費用を計上しましたが、大型のシステム開発案件の減少により外部委託費が減少し、また大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費は少なくなり売上原価280,761百万円(同2.3％減)、売上総利益143,787百万円(同7.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業の企画開発や海外事業拡大に向けた営業費用及び研究開発費が増加し、またＭ＆Ａにより子会社が増えたこともあり、85,272百万円(同12.4％増)となりました。この結果、営業利益は58,514百万円(同0.4％増)、営業利益率は前年度と同水準の13.8％、経常利益は60,354百万円(同1.1％減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上し、また、事業資産の効率化を目的とした
横浜第一データセンターの売却(※)により、特別損失を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は45,064百万円(同5.7％増)となりました。
※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やＩＴ部門の環境が変化する中、経営・ＩＴの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めました。
当年度は、企業収益の改善を受け、顧客業務の実行を支援する業務コンサルティングなどが増加したことに加え、グローバル関連ではASG Group Limitedがシステムコンサルティングの増加に寄与しました。
この結果、売上高31,161百万円(前年度比8.1％増)、営業利益5,853百万円(同6.7％増)となりました。

- 9 -2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ＩＴと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォームについては、制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化の支援を進めました。リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「ＳＴＡＲ－Ⅳ」については、災害時にシステム障害復旧を行う機能を追加したサービスを提供しています。また、平成30年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。
また、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。
当年度の売上高は、証券業を中心にシステムコンサルティングが増加しましたが、前年度に大型の製品販売があった証券業向け開発・製品販売や、保険業向け開発・製品販売が減少し、248,188百万円(前年度比2.2％減)となりました。子会社の㈱だいこう証券ビジネスにおいて業務体制見直しに向けた事業構造改善費用を計上したこともあり、営業利益は26,461百万円(同9.3％減)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してＩＴソリューシ
ョンの提案を行う取組みを進めました。企業によるＩＴ投資は、事務効率化を目的とする投資(コーポレートＩＴ)
から、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)に変わりつつあり、当社グループはコン
サルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のビジネスＩＴを支援していきます。
当年度の売上高は、開発・製品販売が流通業、製造・サービス業ともに増加したことに加え、ASG Group Limitedが運用サービスの増加に寄与し、107,672百万円(前年度比4.7％増)となりました。外部委託費や運用経費が増加
し、営業利益は9,076百万円(同9.0％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスＩＴ関連の新事業の開発に取り組んでいます。
デジタルビジネスにおいては、当社グループの総合力をデジタル領域に結集し、顧客の事業変革を支援するため、デジタルビジネスを専門とするＮＲＩデジタル㈱を設立しました。
当年度の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は大阪第二データセンターの開業に伴い、災害時にシステム障害復旧を行う運用サービス案件やＩＴ基盤構築案件が増加しました。
この結果、売上高122,107百万円(前年度比11.0％増)、営業利益14,015百万円(同21.1％増)となりました。
(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当年度において、売上高13,461百万円(前年度比4.2％増)、営業利益1,968百万円(同114.0％増)となりました。営
業利益が前年度比で大幅に増加しているのは、前年度に子会社におけるソフトウエアの評価減等があったことによるものです。

- 10 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2) キャッシュ・フロー
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から2,897百万円減少し152,051百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は61,147百万円となり、前年度と比べ20,323百万円少なくなりました。これは主に、前年度の法人税等の支払額が少なかったことによるものです。
投資活動による支出は30,341百万円となりました。新オフィスの設備やデータセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行いました。当年度は、豪州のASG Group Limitedの株式取得などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が大きく増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が多くなり、有価証券の取得による支出が少なくなったことから、
前年度と比べ45,002百万円少なくなりました。
財務活動による支出は34,327百万円となりました。前年度は自己株式の処分36,381百万円があり9,326百万円の収入となりましたが、当年度は、取締役会決議に基づく自己株式の取得9,999百万円があり、大きく支出に転じました。また、普通社債15,000百万円の償還による支出や普通社債(ＮＲＩグリーンボンド)10,000百万円の発行による収入がありました。

- 11 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

2【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称

金額

前年度比

(百万円)

(％)

コンサルティング

15,278

10.5

金融ＩＴソリューション

187,923

0.3

産業ＩＴソリューション

77,561

6.8

ＩＴ基盤サービス

86,961

4.4

その他

8,489

2.7

376,2143.0△98,477－

277,736

△0.6

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比

割合
(％)

(％)

外注実績

139,303

49.9

126,361

45.5

△9.3

うち、中国企業への外注実績

23,476

16.9

18,815

14.9

△19.9

(2) 受注状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

受注残高
前年度比

金額
(百万円)

(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティング

34,609

26.2

8,711

86.3

金融ＩＴソリューション

246,153△4.0

148,893△0.6

産業ＩＴソリューション

116,335

11.2

67,650

15.6

ＩＴ基盤サービス

31,42334.6

14,01918.4

その他

10,463

△3.5

3,472

△2.3

438,986

3.9

242,748

6.3

計(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

- 12 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(3) 販売実績① セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
セグメントの名称

金額

前年度比

(百万円)

(％)

コンサルティング

30,574

7.8

金融ＩＴソリューション

246,979△2.3

産業ＩＴソリューション

107,208

5.6

ＩＴ基盤サービス

29,241

1.8

その他

10,544

5.8

424,5480.7

計② 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比

割合
(％)

(％)

野村ホールディングス㈱68,666

16.3

71,600

16.9

4.3㈱セブン＆アイ・ホールディングス

43,254

10.3

45,285

10.7

4.7(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
③ サービス別販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティングサービス

62,734

20.3

開発・製品販売

131,908△9.1

運用サービス

217,271

2.0

商品販売

12,634

12.8

424,5480.7

計- 13 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループの企業理念は「未来創発─Dream up the future.─」であり、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「顧客の信頼を得て顧客とともに栄える」ことを使命と考えています。この企業理念に基づき、顧客ひいては社会の進むべき方向を提示(ナビゲーション)し、責任を持ってともに実現(ソリューション)していく「ナビゲーション＆ソリューション」を経営の基本方針としています。
(2) 経営戦略＜中期経営計画＞
日本市場の成熟化が進む中、日本企業においては海外事業を強化、本格化する動きが加速しています。ＩＴの革新や高度化により、製造業や金融業においては、自社の製品やサービスにＩＴを組み込むことで新たな付加価値や新たなビジネスの仕組みを実現する動きが見られます。このような中、情報サービス業においては、業務を効率化するだけではなく、事業拡大や競争力強化に直接貢献できるＩＴへの期待が高まっています。
当社は、平成28年4月に、平成28年度から平成30年度までの3か年の中期経営計画を策定しました。情報サービス
業に求められる役割が広がりつつある事業環境の下、当社グループは以下の取組みを加速させていきます。
・収益基盤である事業の生産性向上により、さらなる収益力の強化を図る
・業界標準ビジネスプラットフォームのサービス領域拡大により、新規顧客の獲得を図る
・「プライムアカウント戦略」(※)の推進により、顧客との取引の大型化を図る
・グローバル関連事業の拡大に向け、アジアに加え欧米での事業基盤の構築を図る
・顧客の事業拡大への直接的な貢献に向け、デジタルマーケティング分野でのサービス提供と実績の蓄積を図る
・これらの戦略を担う多様な人材を確保・育成し、互いに連携し知恵を結集することができる制度・環境の整備を図る
当社グループは、平成30年度に、連結売上高5,000億円、連結営業利益700億円、連結ＲＯＥ12％前後を目指します。
※ プライムアカウント戦略：当社グループのコンサルティングとソリューションのノウハウを結集し、総合力を発揮することで、中長期的な営業計画に基づいた顧客との信頼関係構築と継続的な案件創出を目指す戦略。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、これまで国内市場を中心に、金融業や流通業における顧客基盤の構築や業界標準ビジネスプラ
ットフォームの提供などを通して成長してきました。一方で、日本企業のグローバル化、アジア市場の継続的成長、欧米での技術革新などから、グローバル市場の重要性が高まっています。
当社グループの主要顧客である金融業の業績が伸び悩む中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである事業領域において競争優位性をさらに高めるとともに、グローバル事業の強化や新事業の創出など新たな分野に挑戦していく必要があると考えています。
新たな分野への挑戦のためには、既存事業領域をより強固な収益基盤とすることが不可欠です。当社グループ
は、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト
工程における業務改革、不測の不採算案件の発生防止などに継続して取り組み、更なる収益性の向上を目指します。
さらに、新規顧客の獲得、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大が必要です。業界標準ビジネスプラット
フォームによって提供するサービスの領域を、ＩＴに加えて業務プロセスにまで広げることで、顧客の業務をより包括的に支援できる付加価値の高いサービスの提供を目指します。また、顧客に対しては、当社グループのコンサ
ルタントとシステムエンジニアが一体となって、営業・提案から問題解決までを一貫して推進する活動を強化し、担当役員を配置して顧客基盤の強化に取り組んでいきます。
グローバル事業は、金融・産業分野での推進体制を強化するとともに、優れたサービスや技術を持ち、当社グル
ープとの相乗効果が期待できる企業との協業・提携なども含め、グローバル関連事業の基盤を構築していきます。
企業においては、自社が保有する大量かつ多様なデータを分析して、新製品・新サービスの開発や業務改革などに活用する取組みが進んでいます。当社グループは、デジタルマーケティング分野でのサービス提供や、顧客・外部機関との協働を通じて、顧客の事業拡大のみならず新事業創造への貢献を目指します。
グローバルでの事業基盤構築や新しいサービスの実績作りを進めるためには、新たな技術の獲得も必要になります。データ分析や情報セキュリティなどの領域において、国内外の先進的な技術の研究と検証を積極的に進めていきます。
そして、これらの着実な実行を進めるには、付加価値の源泉である人材の成長が不可欠です。当社グループの全ての業務領域において、人材の成長を支える制度・環境を整備するとともに、挑戦する風土の醸成に継続的に取り組んでいきます。また、人材の成長による生産性向上、多様な働き方の推進、業務の見直し等により、当社グルー
プらしい働き方を実現していきます。
- 14 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

4【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営戦略について① 情報サービス産業における価格競争について
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。
このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。
しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。
このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。
しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 運用サービス事業の安定性について
運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合
や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。
④ ソフトウエア投資について
当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフ
トウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。
当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途
中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。
しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。
⑤ 特定業種及び特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、特定業種及び特定顧客への依存度が高くなっています。当年度において、金融サービ
ス業向けを主とする金融ＩＴソリューションの外部売上高は、連結売上高の6割を占めています。また、主要顧客である野村ホールディングス㈱及び㈱セブン＆アイ・ホールディングス(それぞれの子会社を含む。)向けの売上高の合計は、連結売上高の4分の1を占める規模となっています。
金融サービス業向け事業等で培った業務ノウハウ、大規模システム・先端システムの構築・運用ノウハウは、当社グループの強みであり、これを他業種向けのサービスに生かし、新規顧客の開拓を積極的に進めていきます。主要顧客に対しては、この強みをさらに研鑽することにより競合他社との差別化を図り、また戦略的な人員出向を行うなど、顧客との関係をより強固なものとしていきます。
しかしながら、特定業種における法制度の変更や事業環境の急変、主要顧客における経営状況の変化やＩＴ戦略の抜本的見直しが、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、新規顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があります。

- 15 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑥ 出資、Ｍ＆Ａ、提携について
当社グループは、将来の事業機会をにらみ各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けＭ＆Ａや提携を進めています。
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。
しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について
当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を37.2％保有(間接保有9.4％を含む。)しています。また、同社の関連会社(㈱ジャフコ、髙木証券㈱)が当社の議決権を8.1％保有しています。
当社に対する野村ホールディングス㈱及びその関係会社の議決権比率は、将来にわたって一定であるとは限りません。また、野村ホールディングス㈱及びその関係会社による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。
(2) 事業継続について
事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害
規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。
当社グループは、大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動
体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しています。特に、
平成28年から平成29年にかけて移転をおこなっている東京、横浜及び大阪の新オフィスは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ
体制のさらなる強化を図るとともに、顧客から預かった情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。
しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 知的財産権について
電子商取引に関連する事業モデルに対する特許など、情報システムやソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増しています。
このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、積極的に特許を出願することによって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。
このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。
(4) 法令・規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められています。当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、法令遵守の徹底及び労務環境の整備に努めています。
しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
インターネットがインフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい社会になっています。こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。

- 16 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシス
テムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコンのセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理シ
ステムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。
このような取組みにもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。
(6) サービスの品質について
当社グループは、顧客の経営目標の実現に向けた戦略を提示し、成果として結実させるための手段を提供する「ナビゲーション＆ソリューション」を基本戦略とし、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をもって付加価値の高いサービスを顧客に提供することを目指しており、顧客からも品質の高いサービスが求められています。
① コンサルティングサービス
当社グループに蓄積されたノウハウ等の情報を幅広く共有するためのインフラを整備するなど、品質の高いサービスを提供できる体制の確立に努めています。さらに、顧客満足度調査を実施し、その結果を分析・フィードバッ
クすることにより、今後のさらなる品質向上に努めています。
しかしながら、顧客の期待する高い品質のサービスを提供できない場合には、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。
② システム開発
情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。
当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ(国際標準化機構)9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェク
ト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。また、金融サービス業のシステムについては重点的にシステム開発プロセスの点検・改善を進めています。
しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。
③ 運用サービス
当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。
当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ27001に準拠した情報セキュリティマネジメン
トシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。
データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。
しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

- 17 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(7) 協力会社について
当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。
① 良好な取引関係について当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は5割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良な協力会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。
当社グループは、定期的に協力会社の審査を実施するほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなど、優良な協力会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つ協力会社である「ｅパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、協力会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、協力会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。
協力会社は、中国を始めとする海外にも広がっており、中国企業への委託は外注実績の1.5割を占めています。
このため、役職員が中国を中心に海外の協力会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。
このような取組みにもかかわらず、優良な協力会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外の協力会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。
② 請負業務について請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。
当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、協力会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。
このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した
場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。
(8) 人材について
当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると考えています。
当社グループは、人的資源を「人財」ととらえ、その確保・育成のための仕組み作りを進めています。人材確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設等で、多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グ
ループ独自の社内認定資格を用意するなど社員に自己研鑽を促しています。
このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、労務環境が悪化した場合には、社員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。
(9) 保有有価証券について
当社グループは、取引先との関係強化などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。
これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うこと
や、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。
(10) 退職給付に係る資産・負債について
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。退職給付に係る資産・負債は、退職給付債務と年金資産等の動向によって変動します。
退職給付債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。年金資産については、株式市場動向、金利動向等により変動します。
また、年金制度を変更する場合、退職給付に係る資産・負債が影響を受ける可能性があります。

- 18 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(11) 訴訟について
当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。
当該訴訟の結果によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

- 19 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 20 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

6【研究開発活動】
当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うＩＴ基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う
未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開
発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。
当年度における研究開発費は5,674百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(コンサルティング)
グローバルなデータ分析と経営者との議論を踏まえて「経営リレー論」の研究を行いました。地方創生として、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取
組みを、前年度より地域を拡大して継続しています。広範な調査活動としては、全国の15歳から79歳までの男女1万人を対象に、ポイントや電子マネーなども含めた金融意識や金融行動を調査する「生活者1万人アンケート(金融編)」を行いました。また、国内企業を対象に、ＩＴ活用についてその実態を把握する調査を実施しました。将来の人口減少に備え、多国籍人材の活用の方策や人工知能・ロボット等と共存した仕事のあり方に関する研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,247百万円でした。
(金融ＩＴソリューション)
金融緩和政策の大きな展開を受け、インフレ期待や長期金利コントロール、政策波及メカニズム等について、内外の有識者を交えて議論し、金融政策に関する総括的な研究を行いました。これらの知見をもとに国内金融の活性化に向けた活動を行いました。また、日本の金融機関がFinTech(※1)を活用した新たなビジネスを行うにあたって、海外の先進事例も踏まえ、対処すべき課題や制度・政策のあり方に関する研究を行いました。このほか、ブロックチェー
ン(※2)技術を活用した証券分野における実証実験や、ゲーム技術を活用した金融分野の顧客向けフロントサービスの研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,947百万円でした。
(産業ＩＴソリューション)
ＩｏＴ(※3)技術について製造業や小売業における活用に関する研究を行いました。さらに、その製造工程における利用のための膨大な量のデータを取り扱うデータ基盤について実証的な研究に取り組みました。また、システムの利
用者の意図を対話により理解し、適切な情報の案内や提案、処理の代行を行うことを目指す対話型業務支援サービスの研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は622百万円でした。
(ＩＴ基盤サービス)
人工知能関連技術のチャットボットやＶＲ(仮想現実)・ＡＲ(拡張現実)、FinTechなど、ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術などが、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ＩＴロードマップ」をとりまとめ、公表しました。また、さまざまな企業や機関とのパートナーシップを通じて新たな価値を生み出すオープンイノベーションの手法を用いて、ブロックチェーン技術の適応可能性調査を行いました。このほか、生産革新技術の探索や、日系企業が海外事業で活用するためのグローバル・ビジネスＩＴ基盤の調査などを行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は857百万円でした。
※1：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービ
ス。
※2：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。
※3：ＩｏＴ：ＰＣなどのＩＴ機器だけでなく、さまざまな機械やモノがインターネットに接続すること(Internetof Things)。2020年までにインターネットに接続しているモノの数は500億個に達すると見られている。

- 21 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針
及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
① 工事進行基準の適用について
当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プ
ロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
② ソフトウエアの会計処理について
パッケージ製品の開発、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで使用する情報システムの開発において、発生した外注費や労務費等を費用処理せず、当社グループの投資としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に資産計上することがあります。その場合、完成した情報システムを顧客に販売又はサービスを提供することによって、中長期的に開発投資を回収しています。
その資金の回収形態に対応して、パッケージ製品等の販売目的ソフトウエアは、残存有効期間(原則3年)に基づく
均等配分額を下限として、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づき償却しています。また、共同利用型システ
ム等で使用するサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法により償却しています。これらの償却に加えて、事業環境が急変した場合等には、回収可能額を適切に見積もり、損失を計上することがあります。
③ 退職給付会計について
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づ
いて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。
見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
退職給付の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご覧ください。
④ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会
計関係)」をご覧ください。

- 22 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑤ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上
へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員
持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグルー
プ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
(2) 当社グループの経営成績の分析① 売上高及び営業利益「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上高は424,548百万円(前年度比0.7％増)、営業利益は58,514百万円(同0.4％増)となり、営業利益率は前年度と同水準の13.8％となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、保有有価証券の受取配当金が減少したことに加え、前年度に計上した保険返戻金がなくなったことなどにより、2,112百万円(前年度比26.7％減)となりました。営業外費用は、社債発行費や自己株式取得費用を計上したことにより、272百万円(同53.8％増)となりました。この結果、営業外損益は1,839百万円(同32.0％減)とな
り、経常利益は60,354百万円(同1.1％減)となりました。
③ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益が発生し、特別利益13,234百万円を計上しました。一方、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却により、特別損失8,596百万円を計上しました。この結果、特別損益は4,638百万円(前年度は1,304百万円)となりました。
税効果会計適用後の法人税等は、21,042百万円(前年度比7.8％増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,064百万円(同5.7％増)となりました。
法人税等の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
(3) 当社グループの財政状態の分析① 概要
当年度末における当社グループの財政状態は、前年度末と比べ、流動資産は11,028百万円減少の295,915百万円(前年度末比3.6％減)、固定資産は18,278百万円増加の333,029百万円(同5.8％増)、流動負債は22,752百万円減少の111,552百万円(同16.9％減)、固定負債は8,173百万円増加の69,500百万円(同13.3％増)、特別法上の準備金は60百万円減少の594百万円(同9.2％減)、純資産は21,888百万円増加の447,297百万円(同5.1％増)、総資産は7,249百万円
増加の628,944百万円(同1.2％増)となりました。
② 有価証券について
有価証券は、前年度末と比べ94,294百万円減少し、6,278百万円(前年度末比93.8％減)となりました。これは余資を運用していた公社債投資信託がマイナス金利政策の影響を受け繰上償還されたことなどによるものです。
投資有価証券は、保有株式の一部を売却したことなどにより、16,556百万円減少し103,841百万円(同13.8％減)となりました。
有価証券は公社債投資信託(現金同等物)及び残存償還期間が1年内の短期債券であり、また、投資有価証券は、株
式等70,072百万円(同8.6％減)、債券33,150百万円(同23.5％減)及び投資事業組合等への出資金618百万円(同49.7％増)です。
保有有価証券の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご覧ください。

- 23 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）③ 有形固定資産について
建物及び構築物は、事業資産の効率化のため横浜第一データセンターを売却したことなどにより、前年度末と比べ6,453百万円減少し35,461百万円(前年度末比15.4％減)となりました。機械及び装置は921百万円増加し7,226百万円(同14.6％増)、工具、器具及び備品は232百万円減少し9,481百万円(同2.4％減)となりました。建設仮勘定は、横浜野村ビルに係る設備取得により3,306百万円増加し3,306百万円となりました。有形固定資産の合計額は1,594百万円減少し63,790百万円(同2.4％減)となり、総資産に占める割合は10.1％となりました。当年度は、データセンター
関連の設備や東京本社のオフィス設備を中心に投資し、有形固定資産投資額は13,640百万円(前年度比32.8％減)でした。
④ 無形固定資産について
ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む。)は、前年度末と比べ4,864百万円増加し61,466百万円(前年度末比8.6％増)となり、総資産に占める割合は9.8％となりました。当年度は、共同利用型システムの開発に伴うソフトウ
エア投資を中心に投資し、ソフトウエア投資額は25,027百万円(前年度比10.7％減)でした。のれんは、豪州のASG Group Limitedや米国のCutter Associates, LLCを子会社化したことに伴い、27,540百万円増加し35,404百万円となりました。
⑤ 社債について
当第2四半期に普通社債が償還されたことに伴い、1年内償還予定の社債が前年度末と比べ15,000百万円減少した
一方、新規に普通社債(ＮＲＩグリーンボンド)を10,000百万円発行したことに伴い、社債が10,000百万円増加しま
した。
⑥ その他
オフィスの賃借に伴い預託していた長期貸付金が、当第4四半期に返済されたことに伴い、前年度末と比べ8,297百万円減少しました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,999百万円、自己株式の消却による減少18,000百万円などにより、前年度末から11,079百万円減少し37,316百万円となりました。
このほか、売掛金が2,414百万円増加の67,290百万円、開発等未収収益が6,326百万円減少の26,259百万円、退職給付に係る資産が14,863百万円増加の40,771百万円、未払法人税等が5,928百万円減少の8,396百万円となりました。
(4) 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご覧ください。

- 24 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額38,668百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。金融Ｉ
Ｔソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行いました。ＩＴ基盤サービスにおいては、データセンター関連の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

投資金額 (百万円)

コンサルティング

72

金融ＩＴソリューション

18,751

産業ＩＴソリューション

4,101

ＩＴ基盤サービス

9,097

その他

442

全社(共通)

6,202
計

38,668

上記「全社(共通)」のうち3,378百万円は、横浜野村ビルに係る設備投資です。同ビルの総投資計画は「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

工具、
建物及び 機械及び器具及びセグメントの 構築物
装置
備品
名称(百万円) (百万円) (百万円)

土
面積
(㎡)

地
金額

リース
資産

ソフト
ウエア

合計

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)総合センター(東京都千代田区ほ

全セグメント

3,488

42

2,200

－

－

1

39,25744,9905,298[1,264]29,850

5,344

4,403

73,846[6,748]

5,381

－

－

44,980

100
[205]

か)
データセンター

ＩＴ基盤サービ(東京都多摩市ほか)

ス

従業員
数

(注)1. 金額は平成29年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は9,490百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。
3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
4. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセン
ターはデータセンター設備です。

- 25 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社及び在外子会社
会社名・
事業所名
(所在地)

工具、
建物及び 機械及び器具及びセグメントの 構築物
装置
備品
名称(百万円) (百万円) (百万円)

土
面積

地

リース
資産

金額

(㎡)

ソフト
ウエア

合計

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

従業員数
(人)

《国内子会社》
74

－

150

－

－

－

74

300

328
[63]

234

7

1,070

－

－

－

1,411

2,724

322
[82]

20

－

7

－

－

－

63

91

364
[14]

469

－

446

0

0

0

373

1,290

367
[723]

19

－

97

－

－

－

234

351

315
[59]

－

－

30

－

－

－

21

51

338
[2]

ＩＴ基盤サービス

－

－

4

－

－

－

146

150

498
[2]

ASG Group Limited
コンサルティング
本社
産業ＩＴソリュー(オーストラリア連邦
ション
パース)

－

1,096

11

－

－

786

913

2,807

541
[262]

Ｎ Ｒ Ｉ ネ ッ ト コ ム ㈱ その他
本社(大阪市北区)
ＮＲＩ
セキュアテクノロジーズ㈱本社

ＩＴ基盤サービス(東京都千代田区)
ＮＲＩシステムテクノ㈱本社(横浜市保土ケ谷区)㈱だいこう証券ビジネス
本社(東京都江東区)㈱ＤＳＢ情報システム
本社(東京都江東区)

産業ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション《在外子会社》
Nomura ResearchInstitute Financial 金融ＩＴソリュー
Technologies India ション
Private Limited
本社(インド コルカタ)
北京智明創発有限公司
本社(中国 北京)(注)1. 金額は平成29年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。
3. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているものがあり、年間賃借料は296百万円(提出会社からの賃借分を除く。)です。
4. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。
5. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
6. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。

- 26 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額45,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
セグメントの名称

投資予定金額(百万円)

コンサルティング

100

設備等の主な内容・目的・オフィス設備

19,000・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販
売目的ソフトウエアの開発
・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器

産業ＩＴソリューション

5,000

・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用
ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発
・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセ
ンターに設置するサービス提供用機器

ＩＴ基盤サービス

7,000

・データセンター関連設備の取得
・ＩＴ基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発

その他

1,000

・顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び機器

全社(共通)

12,900・オフィス設備

金融ＩＴソリューション

計45,000(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 上記「全社(共通)」のオフィス設備12,900百万円のうち11,622百万円は、横浜野村ビルに係る設備投資です。同ビルの総投資計画は次のとおりです。
名称

所在地

設備

投資予定総額

資金調達方法

投資完了予定横浜野村ビル

横浜市西区

オフィス設備

15,000百万円

社債及び自己資金

平成29年6月※ 設備の主な内容は、建物(一部)の信託受益権、入居に必要な設備工事及び什器備品等であり、金額には費用処理されるものも一部含んでいます。なお、取得済みの土地(一部)の信託受益権は、上記金額に含まれていません。
当社は、平成29年4月に横浜野村ビルへの入居を開始し、約54千㎡を賃借しています。

- 27 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

907,500,000

計

907,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)

提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

264,000,000

264,000,000

東京証券取引所(市場第一部)

計

264,000,000

264,000,000－- 28 -

内容

単元株式数
－

100株

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2)【新株予約権等の状況】①第14回新株予約権
事業年度末現在(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

500

425

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
60,500

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,662

51,425
1株当たり

1,662

自 平成25年7月 1日

自 平成25年7月 1日

至 平成29年6月30日

至 平成29年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

1,897

発行価格

1,897

合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

948

資本組入額

948

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
②東京証券取引所における当社普通
新株予約権の行使の条件

株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その同左時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

－

－

※

※

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

- 29 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 30 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②第16回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

525

500

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左
63,525

1株当たり

1,546

自 平成26年7月 1日
至 平成30年6月30日
発行価格
資本組入額

1,926
963

60,500
1株当たり

1,546

自 平成26年7月 1日
至 平成30年6月30日
発行価格
資本組入額

1,926
963

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
②東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの同左

払込金額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

- 31 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 32 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）③第18回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

1,210

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,210

同左
146,410

1株当たり

1,460

自 平成27年7月 1日
至 平成31年6月30日
発行価格
資本組入額

1,800
900

146,410
1株当たり

1,460

自 平成27年7月 1日
至 平成31年6月30日
発行価格
資本組入額

1,800
900

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
②東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの同左

払込金額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

- 33 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 34 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）④第20回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

2,648

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,863

同左
346,423

1株当たり

2,828

自 平成28年7月 1日
至 平成32年6月30日
発行価格
資本組入額

3,538
1,769

320,408
1株当たり

2,828

自 平成28年7月 1日
至 平成32年6月30日
発行価格
資本組入額

3,538
1,769

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
②東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの同左

払込金額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

- 35 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 36 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑤第22回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

4,050

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,050

同左
490,050

1株当たり

2,757

自 平成29年7月 1日
至 平成33年6月30日
発行価格
資本組入額

3,241
1,621

490,050
1株当たり

2,757

自 平成29年7月 1日
至 平成33年6月30日
発行価格
資本組入額

3,241
1,621

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
②東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの同左

払込金額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

- 37 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 38 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑥第24回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

4,425

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,425

同左
535,425

1株当たり

4,210

自 平成30年7月 1日
至 平成34年6月30日
発行価格
資本組入額

4,765
2,382

535,425
1株当たり

4,210

自 平成30年7月 1日
至 平成34年6月30日
発行価格
資本組入額

4,765
2,382

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
②東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの同左

払込金額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

- 39 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 40 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑦第25回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

185

115

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)22,385
1株当たり

1

自 平成28年7月 1日
至 平成29年6月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

同左

発行価格
資本組入額

3,746
1,873

13,915
1株当たり

1

自 平成28年7月 1日
至 平成29年6月30日
発行価格
資本組入額

3,746
1,873

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一新株予約権の行使の条件

定期間内である場合、権利を行使することができる。

同左②その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使時の1株当たりの払込金額を1円とし、これに③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

- 41 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 42 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑧第26回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

5,101

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

5,101

同左
561,110

1株当たり

3,661

自 平成31年7月 1日
至 平成35年6月30日
発行価格
資本組入額

4,065
2,032

561,110
1株当たり

3,661

自 平成31年7月 1日
至 平成35年6月30日
発行価格
資本組入額

4,065
2,032

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
②東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの同左

払込金額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

- 43 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 44 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑨第27回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年3月31日)(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－
同左

129,470
1株当たり

1

自 平成29年7月 1日
至 平成30年6月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

1,177

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,177

発行価格
資本組入額

3,156
1,578

129,470
1株当たり

1

自 平成29年7月 1日
至 平成30年6月30日
発行価格
資本組入額

3,156
1,578

①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は新株予約権の行使の条件自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。

同左②その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. 平成29年1月1日付の株式分割(1株を1.1株に分割)に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っています。
3．※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使時の1株当たりの払込金額を1円とし、これに③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

- 45 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 46 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総 数 残 高
(株)

資 本 金
増 減 額
(百万円)

資 本 金
残
高
(百万円)

資本準備金
増
減
額
(百万円)

資本準備金
残
高
(百万円)

平成27年10月 1日※1

22,500,000

247,500,000－

18,600－14,800平成28年 6月30日※2△7,500,000

240,000,000－

18,600－14,800平成29年 1月 1日※3

24,000,000

264,000,000－

18,600－14,800(注)※1：株式分割(1:1.1)による増加です。
※2：自己株式の消却による減少です。
※3：株式分割(1:1.1)による増加です。
(6)【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

－

78

25

106

496

－

453,03142,690 1,131,299

－

17.18

地方公共団体

株

主 数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の 割 合
(％)

外国法人等

1.62

単元未満
株式の状況
(株)

個 人
その他

計

10

10,625

11,340－678,40574

331,651

2,637,150

285,000

25.73

0.00

12.58

100.00

－

42.90

個人

(注)1. 自己株式13,920,493株は、「個人その他」に139,204単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれています。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び78株含まれています。

- 47 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(7)【大株主の状況】
平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合 (％)

野村ホールディングス㈱東京都中央区日本橋一丁目9番1号

69,43826.30

野村ファシリティーズ㈱東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号

22,506

8.53

㈱ジャフコ

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

18,156

6.88

14,851

5.63

9,157

3.47

8,242

3.12

ステート ストリートカンパニー 505223(常任代理人

バンク

アンド

トラスト

㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキ

ＮＲＩグループ社員持株会

ューブ
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,807

2.58

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

6,668

2.53

5,043

1.91

4,478

1.70

165,349

62.63

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ザ バンク オブ ニューヨーク 133522(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

計－(注)1. 上記のほか、自己株式が13,920千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.27％です。
2．前事業年度末において主要株主であった野村アセットマネジメント㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
3．前事業年度末において主要株主でなかった野村ホールディングス㈱は、当事業年度末現在においては主要株主になっています。
4．平成28年1月20日(報告義務発生日：平成28年1月15日)に、ＭＦＳインベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者から次の内容の大量保有報告書(変更報告書)が提出されていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当社は平成29年1月1日付で、
普通株式1株につき、1.1株の割合で株式分割を行っていますが、下記保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しています。
氏名又は名称

ＭＦＳインベストメント・マネジメント㈱マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニー

住所

東京都千代田区霞が関一丁目4番2号

保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

336

0.14

セッツ州、ボストン、ハンティント
ンアベニュー 111

19,588

7.91－

19,9258.05

大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国 02199 マサチュー

計- 48 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－
(自己保有株式)
普通株式
13,920,400

－

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

249,794,600

普通株式

285,000

2,497,946－－

単元未満株式－－2,497,946－

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数

264,000,000－

総株主の議決権－(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,100株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年3月31日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱野村総合研究所
計

所有者の住所
東京都千代田区大手町
一丁目9番2号－

自 己 名 義所有株式数(株)

他 人 名 義
所有株式数
(株)

所有株式数
の 合 計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(％)

13,920,400－

13,920,400

5.27

13,920,400－

13,920,400

5.27- 49 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は、次のとおりです。
なお、①から⑨までは有価証券報告書提出日の前月末現在の内容を記載していますが、付与対象者の区分は付与時の属性で記載しています。
①第14回新株予約権
決議年月日

平成22年7月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2人
当社執行役員 1人
当社子会社取締役 1人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しています。

②第16回新株予約権
決議年月日

平成23年6月23日

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役 2人
当社執行役員 2人
当社子会社取締役 1人「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しています。

付与対象者の区分及び人数③第18回新株予約権
決議年月日

平成24年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3人
当社執行役員 7人
当社子会社取締役 2人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ③」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ③」に記載しています。

- 50 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）④第20回新株予約権
決議年月日

平成25年6月21日

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役 4人
当社執行役員 22人
当社子会社取締役 4人「(2)新株予約権等の状況 ④」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ④」に記載しています。

付与対象者の区分及び人数⑤第22回新株予約権
決議年月日

平成26年7月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社執行役員 31人
当社子会社取締役 6人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ⑤」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ⑤」に記載しています。

⑥第24回新株予約権
決議年月日

平成27年6月19日

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40人
当社子会社取締役 4人「(2)新株予約権等の状況 ⑥」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ⑥」に記載しています。

付与対象者の区分及び人数- 51 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑦第25回新株予約権
決議年月日

平成27年6月19日

新株予約権の目的となる株式の種類

当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 7人
当社子会社取締役 1人「(2)新株予約権等の状況 ⑦」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ⑦」に記載しています。

付与対象者の区分及び人数⑧第26回新株予約権
決議年月日

平成28年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 44人
当社子会社取締役 4人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ⑧」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ⑧」に記載しています。

⑨第27回新株予約権
決議年月日

平成28年6月17日

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 45人
当社子会社取締役 4人「(2)新株予約権等の状況 ⑨」に記載しています。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況 ⑨」に記載しています。

付与対象者の区分及び人数- 52 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑩第28回新株予約権
決議年月日

平成29年6月23日

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役 6人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 47人
当社子会社取締役 3人
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

569,500株

新株予約権の行使時の払込金額※1
自 平成32年7月 1日
至 平成36年6月30日①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若
しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
②東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使価額に1.1を乗じた額(100円未
満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の※2交付に関する事項(注)1. 新株予約権の割当日は平成29年7月12日であり、付与対象者の人数及び新株予約権の目的となる株式の数は割当予定数を記載しています。
2. ※1：新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)又は割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいず
れか高い金額とする。
3. ※2：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使価額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

- 53 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 54 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑪第29回新株予約権
決議年月日

平成29年6月23日

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役 6人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 48人
当社子会社取締役 3人
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

134,700株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

自 平成30年7月 1日
至 平成31年6月30日

新株予約権の行使の条件①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若
しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
②その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

付与対象者の区分及び人数(注)1. 新株予約権の割当日は平成29年7月12日であり、付与対象者の人数及び新株予約権の目的となる株式の数は割当予定数を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株
式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使時の1株当たりの払込金額を1円とし、これに③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

- 55 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(10)【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従
業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は平成28年3月にＮＲＩグループ社員持株会
専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩ
グループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
2,609,000株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＮＲＩグループ社員持株会の会員又は会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者- 56 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成28年4月27日)での決議状況(取得期間 平成28年4月28日～平成28年6月10日)

価額の総額(円)

2,500,000

10,000,000,000－－

2,471,500

9,999,624,992

28,500375,008

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

1.1

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

1.1

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額(注) 上記取締役会において、自己株式の取得方法は市場買付け(①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT3)による買付け、②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）とすることを決議しました。
会社法第155条第9号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成29年1月27日)での決議状況(取得日 平成29年1月27日)

245

取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に、取得株式数を乗じた額

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

245

889,350

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－(注) 平成29年1月1日付の株式分割により生じた1株に満たない端数株式につき、会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより取得したものです。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)16,192

59,044,135

398

1,639,650(注)1. 当社は平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
2. 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めていません。

- 57 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使)
保有自己株式数

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額
(円)

－

－

－

－

8,250,000

18,000,000,000

－

－

－

－

－

－

285,439427,618,433

46,58593,338,190

13,920,493－

13,874,306－(注)1. 当社は平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
2. 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。

- 58 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

3【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷ 親会社株主に帰属する当期純利益(2) 剰余金の配当の状況
当年度末(平成29年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、1株につき40円としました。当社は平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っていますが、これに伴う1株当たり配当金の調整は行っていません。
年間の配当金は、平成28年11月に実施済みの配当金40円と合わせ、1株につき80円となり、連結配当性向は42.4％となりました。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
取締役会決議日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成28年10月27日

9,090

40

平成28年9月30日

平成29年 5月12日

10,00340

平成29年3月31日

基準日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(平成28年10月決議分88百万円、
平成29年5月決議分77百万円)を含んでいます。

- 59 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

4【株価の推移】(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高 (円)

2,470

3,640

4,690

5,240

4,210

※5,060※4,225

最低 (円)

1,566

2,245

2,916

4,260

3,260

※3,540※3,500(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2.平成27年10月1日付で当社普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っています。第51期の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
3.平成29年1月1日付で当社普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っています。第52期の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年1月

平成29年2月

平成29年3月

最高 (円)

3,815

3,880

4,045
※3,645

3,945

3,945

4,225

最低 (円)

3,465

3,405

3,750
※3,500

3,500

3,685

3,840

(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2.平成29年1月1日付で当社普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っています。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

- 60 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

5【役員の状況】
男性
役

13名

名

女性
職

1名

名

(役員のうち女性の比率7.1％)
氏名

生 年 月 日略昭和51年 4月

当社入社

平成13年 6月

当社取締役

平成14年 4月

当社執行役員

平成16年 4月

歴

任

所 有
期 株式数
(百株)

情報技術本部長
情報技術本部長

当社常務執行役員

情報技術本部長兼研究創発センター副センター長
取締役会長

嶋 本

正

昭和29年2月8日

平成20年 4月

当社専務執行役員

平成20年 6月

当社代表取締役

事業部門統括

平成22年 4月

当社代表取締役社長

平成27年 4月

当社代表取締役会長兼社長

平成28年 4月

当社取締役会長(現任)

専務執行役員

1年

1,144

1年

－

1年

276

1年

180

事業部

門統括

昭和57年 4月

野村證券㈱(現事業部門統括野村ホールディングス㈱)入社

取締役副会長鈴 木

裕 之

昭和34年2月3日

平成17年 4月

野村證券㈱執行役

平成20年10月

野村ホールディングス㈱執行役員

平成20年12月

野村證券㈱執行役員

平成21年 4月

同社常務(執行役員)

平成22年 6月

野村ホールディングス㈱常務(執行役員)
野村證券㈱執行役

平成23年 4月

常務(執行役員)

野村ホールディングス㈱常務(執行役員)
野村證券㈱専務(執行役員)

平成25年 4月

野村ホールディングス㈱顧問

平成25年 6月

同社取締役

平成28年 6月

当社取締役副会長(現任)

昭和60年 4月

当社入社

平成16年 4月

当社執行役員

コンサルティング第三事

業本部長
平成22年 4月
代表取締役社長

社長

此 本

臣 吾

昭和35年2月11日

当社常務執行役員

コンサルティング事業本部長
平成27年 4月

当社専務執行役員

平成27年 6月

当社代表取締役

ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
専務執行役員ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
平成28年 4月

当社代表取締役社長(現任)

昭和58年 4月

当社入社

平成20年 4月

当社執行役員

平成25年 4月

当社常務執行役員

経営ＩＴイノベーション

センター副センター長
流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報
通信ソリューション事業本部長

専務執行役員
平成27年 4月
コンサルティン
代表取締役

グ部門、産業Ｉ
Ｔソリューション部門管掌、コ

当社専務執行役員

流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシ
上 野歩

ステム事業担当、産業ＩＴイノベーショ

昭和35年3月15日

ン事業本部長平成27年 6月

当社取締役

専務執行役員

流通・情報

ンサルティング

通信・産業ソリューション事業、中国・事業担当

アジアシステム事業担当、産業ＩＴイノ
ベーション事業本部長
平成28年 4月

当社代表取締役

専務執行役員コンサ

ルティング部門、産業ＩＴソリューショ
ン部門管掌、コンサルティング事業担当(現任)- 61 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日略昭和58年 4月

当社入社

平成22年 4月

当社執行役員

歴

任

所 有
期 株式数
(百株)

経営企画、コーポレート

コミュニケーション、法務・知的財産担
当常務執行役員
代表取締役

コーポレート臼 見

好 生

昭和33年7月1日

平成27年 4月

当社常務執行役員

本社機構担当、経営

企画、コーポレートコミュニケーショ

部門管掌

1年

133

1年

391

1年

28

1年

3

ン、人事、法務・知的財産担当、人材開発センター長平成29年 6月

当社代表取締役

常務執行役員コーポ

レート部門管掌(現任)
昭和55年 4月

当社入社

平成17年 4月

当社執行役員

サービス・産業システム

事業本部副本部長
平成21年 4月

当社常務執行役員

サービス・産業シス

テム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
平成26年 4月
取締役

板 野

泰 之

昭和32年2月19日

当社専務執行役員

コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
平成26年 6月

当社取締役

専務執行役員

コーポレー

ト部門担当、リスク管理、コンプライア
ンス担当
平成27年 4月

当社代表取締役

専務執行役員コーポ

レート部門担当、リスク管理、コンプラ
イアンス、健康経営担当

取締役

取締役

槍 田

松 瑩

土 井 美和子

昭和18年2月12日

昭和29年6月2日

平成29年 4月

当社取締役(現任)昭和42年 4月

三井物産㈱入社

平成 9年 6月

同社取締役

平成12年 6月

同社代表取締役常務取締役

平成14年 4月

同社代表取締役専務取締役

平成14年10月

同社代表取締役社長

平成21年 4月

同社取締役会長

平成26年 6月

当社取締役(現任)平成27年 4月

三井物産㈱取締役

平成27年 6月

同社顧問(現任)

昭和54年 4月

東京芝浦電気㈱(現平成17年 7月

㈱東芝研究開発センター技監

平成20年 7月

同社研究開発センター首席技監

平成26年 4月

独立行政法人情報通信研究機構(現

専務執行役

員

㈱東芝)入社

国

立研究開発法人情報通信研究機構)監事(現任)
平成27年 6月

- 62 -

当社取締役(現任)2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日略昭和51年 4月

歴任

小西六写真工業㈱(現

所 有
期 株式数
(百株)

コニカミノルタ㈱)入社
平成15年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ

平成17年 4月

コニカミノルタホールディングス㈱(現㈱(現コニカミノルタ㈱)取締役

コニカミノルタ㈱以下同じ)執行役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
取締役

松 﨑

正 年

昭和25年7月21日(現コニカミノルタ㈱)代表取締役社長

平成18年 4月

コニカミノルタホールディングス㈱常務

平成18年 6月

同社取締役

常務執行役

平成21年 4月

同社取締役

代表執行役社長

平成25年 4月

コニカミノルタ㈱取締役

1年

6

4年

401

4年

10

4年

121

4年

19

執行役

代表執行役社長
平成26年 4月

同社取締役

平成28年 6月

当社取締役(現任)

取締役会議長(現任)

昭和57年 4月

当社入社

平成20年 4月

当社執行役員

保険システム事業本部副本部長

監査役(常勤)原 田豊

昭和35年3月11日

平成22年 4月

当社執行役員

平成25年 4月

当社常務執行役員

保険システム事業本部長
保険ソリューション

事業本部長
平成26年 4月

当社常務執行役員

システムコンサルテ

ィング事業本部長
平成28年 4月

当社顧問

平成28年 6月

当社監査役(現任)昭和57年 4月

野村證券㈱(現野村ホールディングス㈱)入社

監査役(常勤)監査役(常勤)

青 木

北 垣

実

浩 史

昭和33年10月1日

昭和35年4月19日

平成13年10月

野村證券㈱営業相談室長兼総務審理室長

平成16年 4月

同社執行役

平成20年10月

同社執行役員

平成21年 4月

野村ビジネスサービス㈱執行役副社長

平成23年 4月

同社取締役副社長

平成25年 4月

野村證券㈱顧問

平成26年 6月

当社監査役(現任)昭和60年 4月

当社入社

平成12年 6月

当社資産運用システムサービス事業部長

平成14年 4月

当社監査役室長

平成18年 4月

当社内部統制推進部長

平成22年 4月

当社統括支援室長

平成23年 4月

当社経営戦略室長

平成27年 4月

当社総合企画センター主席

平成27年 6月

当社監査役(現任)昭和54年10月

芹沢政光公認会計士事務所入所

昭和58年 8月

公認会計士登録

平成17年 7月

監査法人芹沢会計事務所(現

営業業務本部支店経営担当(東京)兼本店長
名古屋支店長仰星監査法人)代表社員
監査役

山 﨑

清 孝

昭和28年4月4日

平成18年10月

仰星監査法人理事代表社員

平成19年 9月

同法人副理事長代表社員

平成22年 7月

同法人理事長代表社員

平成26年 6月

当社監査役(現任)平成26年 7月

仰星監査法人理事代表社員(現任)- 63 -

東京事務所長2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日略昭和58年 4月

歴

日本専売公社(現

任

所 有
期 株式数
(百株)

日本たばこ産業㈱)入社

監査役

大久保 憲 朗

昭和34年5月22日

平成16年 6月

日本たばこ産業㈱取締役

平成18年 6月

同社取締役

常務執行役員

平成21年 6月

同社取締役

専務執行役員

平成24年 6月

同社代表取締役副社長

平成28年 6月

公益財団法人たばこ総合研究センター代

平成29年 6月

当社監査役(現任)

表理事

執行役員
4年

－

理事長(現任)計(注) 1. 槍田松瑩、土井美和子、松﨑正年は社外取締役です。
2. 青木実、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。
3. 取締役槍田松瑩、土井美和子、松﨑正年、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員及び経営役に大幅に委譲しています。執行役員は38人(うち3人は取締役を兼務)、経営役は12人です。
5. 各取締役は、平成29年6月23日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、青木実及び山﨑清孝が平成26年6月20日開催の定時株主総会で、北垣浩史が平成27年6月19日開催の定時株主総会で、原田豊が平成28年6月17日開催の定時株主総会で、大久保憲朗が平成29年6月23日開催の定時株主総会で、それぞれ選任されたものです。
7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。

- 64 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスの状況(有価証券報告書提出日現在)
イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレー
ト・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
ａ. ステークホルダーとの協働
当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。
ｂ. 情報開示とコミュニケーション
当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。
ｃ. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。
ロ. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。
株主総会の活性化と議決権行使の円滑化のため、より多くの株主に出席いただける開催日の設定や、招集通知の早期発送、インターネットによる議決権行使制度の導入や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っています。また、株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人株主向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動にも取り組んでいます。
当社の取締役は社外取締役3人を含む9人です。任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしています。当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るため社外取締役を選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。
取締役会は、月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。なお、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会を設置しており、また、役員報酬に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を設置しています。
取締役会の決議により選任された執行役員及び経営役は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会
議を週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
監査役は、社外監査役3人を含む5人(※)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。また、統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システ
ムの定着を図っています。事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス
担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置するほか、企業行動原則、ビジネス行動基準及びコンプライアン- 65 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

スに関する規程を設けています。リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。また、反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として行動規範に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員19人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
情報開示については、経営の透明性向上、株主・投資家を始めとするステークホルダーに対する説明責任を果たすため、適時開示の遂行と情報開示及びＩＲ機能の一層の充実に努めています。開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。また、個人投資家を対象とした会社説明会の開催や個人投資家向けのホームページの充実に努めています。
以上のとおり、当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、社外取締役・社外監査役の選任や、独立社外取締役等で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置などにより、経営監督機能を強化しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能していると考えています。
※：監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

- 66 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

ハ. 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制の方針及びその運用状況の概要は、次のとおりです。
(内部統制システムの構築に関する基本方針)
当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。
当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現する
ため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。
② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライ
アンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。
③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リス
クを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラ
インを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。
⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。

- 67 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。
② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)直轄の専任部署を置く。
② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。
③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員
及び監査役に報告するものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』(冊子)を原則として全役職員に配布し、リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。
当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。また、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」を改定し、当社及び国内子会社15社を対象としたコンプライアンス意識調査アンケートを実施しました。
② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジ
ネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況
文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者
は、保存・貸出・移管・廃棄など管理方法を定めています。

- 68 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理部を設置しています。統合リスク管理部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リス
クの特定・評価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。
② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。
当年度は、統合リスク管理会議を4回開催しました。
③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
④ 大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめた
コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事
業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を、危機管理会議において審議しています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。
また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する
経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。
当年度、当社は定時取締役会を12回、臨時取締役会を2回、経営会議を45回開催しました。
② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。
当年度は、会議運営を効率化するシステムの導入などを行いました。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセ
スやその適正性の確認を行っています。
当年度は、情報開示会議を9回開催しました。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役会議事録等を求め重要な事
項は当社取締役会に報告しています。
② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。
(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員19人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。
② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある場合には、統合リスク管理部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。
③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。
③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、統合リスク管理部から適宜受けています。
④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。
⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。

- 69 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

ニ. 株主総会決議に関する事項
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
また、会社法第459条第1項に掲げる剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的に資本政策及び配当政策を実行することを目的とするものです。
ホ. 取締役の定数及び取締役選任決議要件
取締役は15人以内とする旨を定款に定めています。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
ヘ. 社外取締役及び社外監査役(独立性に関する選任基準)
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社経営陣からコントロールを受ける立場にない者を選任しています。
(当社との関係)
当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。
社外監査役青木実は、過去、野村證券㈱の執行役、野村ビジネスサービス㈱の取締役副社長、執行役副社長を務めていました。野村證券㈱及び野村ビジネスサービス㈱は、野村ホールディングス㈱を持株会社とする野村グ
ループに属します。野村グループは、システム開発・製品販売、運用サービス等に係る当社の主要な取引先であり、また、野村ホールディングス㈱は当社の議決権を37.2％(間接保有を含む。平成29年3月31日現在。)保有しています。
上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主
要な会社等を対象としています。
※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)
社外取締役は、取締役会において、会計監査人及び監査役会の監査結果及び内部統制の状況について報告を受けています。
社外監査役は、上記「ロ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。
(責任限定契約)
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
ト. 会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、当年度において監査業務を執行した公認会計士及び補助者の構成は次のとおりです。
(監査業務を執行した公認会計士)
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士5人、その他11人- 70 -

榊
正壽
櫻井雄一郎
宮田 八郎

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）② 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額等
当年度における役員の報酬等の額は次のとおりです。
区分

(百万円)

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

対象となる

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
基本報酬

ストック
オプション

賞与

役員の員数
(人)

その他

547

274

139

129

3

9

81

57

19

3

1

3

96

86

9

－

0

7

(注)1. 上記には、平成28年6月17日開催の第51回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3人及び監査役1人を含んでいます。
2. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています(以下ロ.において同じ)。
3. 監査役のストックオプションは、監査役就任前に付与されたものです。
ロ. 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
此本

臣吾

連結報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

取締役

提出会社

104

53

ストック
オプション

賞与
26

23

その他
0

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
ハ. 取締役の報酬等の決定に関する方針(有価証券報告書提出日現在)
取締役の報酬等の総額の上限は年10億円(ストックオプションを含む。使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。)です。当社は、取締役の報酬等について透明性の向上を図ることを目的に、報酬等の体系及び水準について客観的かつ公正な視点から審議する取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を設置しています。その諮問結果を踏まえ、取締役会において、取締役の報酬等の決定に関する方針を決定します。
取締役の報酬制度は、役職位を基本としていますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としています。その水準は、情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準を、市場水準及び動向等を参考に決定しています。
取締役の報酬等は次の3つから構成されています。
ａ. 基本報酬
役職位に応じた固定給(本人給と役割給)と、前年度の業績達成度に応じた変動給からなります。
ｂ. 賞与
当年度の業績を反映し、個人別評価を加味して決定します。
ｃ. 株式関連報酬(ストックオプション)
中長期的な業績向上への意欲と士気を高め、また株主との利害の一致という観点から、株式関連報酬としてストックオプションを付与します。行使価額が時価を基準に決定されるものと、行使価額が1円のものの2種類を発行し、その付与数は役職位に応じて決定します。なお、取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することになっています。
なお、社外取締役には、基本報酬の変動給部分、賞与及び株式関連報酬は支給しません。
ニ．監査役の報酬等の決定に関する方針(有価証券報告書提出日現在)
監査役の報酬等の総額の上限は年2億5千万円です。監査役の報酬等の決定に関する方針は、監査役の協議により決定しています。監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては業績に応じた変動給を一部取り入れています。
報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。
監査役の報酬等は次の2つから構成されています。
ａ. 基本報酬
本人の経験・見識や役割等に応じた固定給(本人給と役職給)に加え、常勤の監査役に対しては、前年度の業績達成度に応じた変動給を支給します。
ｂ. 賞与
常勤の監査役を対象とし、当年度の業績を反映して決定します。
- 71 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）③ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
40銘柄
貸借対照表計上額の合計額

66,541百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄㈱リクルートホールディ

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的
顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るた

8,500,000

29,197

4,198,000

14,5253,002,174

14,386㈱セブン銀行

10,000,000

4,800

水戸証券㈱

5,560,000

1,734

840,000

1,138

6,248,941

874

1,098,600

844

いちよし証券㈱879,968

843

顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

極東証券㈱500,000

676

顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

藍澤證券㈱1,000,000

592㈱ハイマックス

237,600

283

三菱鉛筆㈱

38,901

187

245,400

152㈱キューブシステム

214,200

141㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ

200,000

73

顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有するものです。

ＫＤＤＩ㈱13,80041

顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

ングス㈱ジャフコ㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス

東洋ビジネスエンジニア
リング㈱
髙木証券㈱
㈱オンワードホールディングス㈱東邦システムサイエン
ス

めに保有するものです。
顧客であり設立当初より親密な関係にある同社との関係の維持・強化を図るために相互に保有するものです。
顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
業務提携先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有するものです。

顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
外部委託先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
外部委託先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
外部委託先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

- 72 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄㈱ジャフコ㈱リクルートホールディ
ングス

議決権行使
権限の対象
となる株式
数
(株)

時価
(百万円)

750,000

2,595

500,000

1,717

議決権行使権限等の内容

当該株式については、当社が退職給付信託の信託財産に拠出し、議決権行使の指図権を留保しています。
当該株式については、当社が退職給付信託の信託財産に拠出し、議決権行使の指図権を留保しています。

- 73 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(当事業年度)
特定投資株式銘柄㈱リクルートホールディ

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的
顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るた

4,000,000

22,720㈱ジャフコ

4,198,000

15,700

顧客であり設立当初より親密な関係にある同社との関係の維持・強化を図るために相互に保有するものです。

㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス

3,002,174

13,095

顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有するものです。

㈱セブン銀行

10,000,000

3,640

髙木証券㈱

6,248,941

1,668

水戸証券㈱

5,560,000

1,662

840,000

1,396

1,098,600

838

極東証券㈱

500,000800

いちよし証券㈱879,968

738

顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

1,000,000

652

顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

㈱ハイマックス

237,600

355

三菱鉛筆㈱

39,583

220

245,400165

214,200

146

200,000

96

13,800

40

議決権行使
権限の対象
となる株式
数
(株)

時価
(百万円)

750,000

2,805

ングス

東洋ビジネスエンジニア
リング㈱㈱オンワードホールディ
ングス

藍澤證券㈱

㈱東邦システムサイエン
ス㈱キューブシステム㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ
ＫＤＤＩ㈱

めに保有するものです。

顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
業務提携先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

外部委託先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
外部委託先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
外部委託先である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有するものです。
顧客である同社との関係の維持・強化を図るために保有するものです。

みなし保有株式銘柄㈱ジャフコ

議決権行使権限等の内容

当該株式については、当社が退職給付信託の信託財産に拠出し、議決権行使の指図権を留保しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 74 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

87

186

89

172

連結子会社

46

13

46

9

計

133

199

135

181

②【その他重要な報酬の内容】
前年度及び当年度において、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥＹ(アーンスト・ア
ンド・ヤング)のメンバーファームに対する報酬が、それぞれ142百万円、211百万円あります。その主な内容は、
海外連結子会社が各国の法令に基づき、又は任意で受けている監査及びレビューに係るものです。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前年度及び当年度において、当社は新日本有限責任監査法人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及び英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等を依頼しています。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。

- 75 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員
会や監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。
(2) 連結財務諸表等の適正性を確保するため、社内規程やマニュアル等を整備しているほか、情報開示会議を設置
し、有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。

- 76 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
営業貸付金
信用取引資産商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)

62,13864,87632,585100,572
6,758
10,338
540
281
5,143
12,140
7,527
4,210
△172
306,943

152,610
67,29026,2596,278
4,030
11,621
518
553
5,619
9,218
8,846
3,211
△142
295,915

79,015△37,099
41,915
25,117△18,813
6,304
29,156△19,441
9,714
7,446
114
△110
4
－
65,38461,053△25,591
35,461
26,606△19,380
7,226
28,011△18,529
9,481
7,526
1,992
△1,204787
3,306
63,79042,03814,5637,864
618
65,08545,23916,22735,4042,614
99,485※１ 120,397※１ 103,841※２ 1,959※２ 1,842

8,297
31
386
16,63425,907
1,684
9,138
△156
184,280
314,751621,695－
12
328
15,14040,771
2,100
5,857
△140
169,754333,029※１ 628,944

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
信用取引負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
短期受入保証金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

22,1772,270
15,000
3,230
6,344
243
12,082
7,429
14,325
12,4408,708
17,147
1,345－
11,559134,304
15,00027,969156
10,575
6,396
963
265
61,327- 78 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)

20,638※１ 2,870－※１ 4,545

8,786
326
10,504
11,087
8,396
10,778
7,705
17,914
1,591
67
6,339
111,552
25,000※１ 24,396

349
13,839
4,771
938
204
69,500※３ 654※３ 594654
196,286594
181,646

18,60027,944
378,083△48,396376,231

18,60014,710400,345△37,316
396,339

39,231△25△1,289△2,59735,317
1,033
12,825425,409621,695

37,165
△11
△893
1,832
38,093
1,220
11,644447,297
628,9442017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
関係会社株式売却益
退職給付信託設定益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
オフィス再編費用
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 79 -

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

421,439

424,548※１ 287,270※１ 280,761

134,168

143,787※２,※３ 75,873※２,※３ 85,272

58,29558,514

328
1,630
92
255
187
387
2,883

242
1,527
－
－
95
247
2,112

138
12
－
－
－
26
177
61,001

143
28
50
19
19
10
272
60,354

2,277
49
357
1,345
9
－
4,039

13,159－－－15
60
13,234

－
0
111
2,515
107
2,734
62,30518,0501,463
19,51342,792※４ 8,567

42,64845,064143△1,114△9,795
1△1,623△14,487△85※５,※６ △25,989△2,015
14
437
4,557
△40
※５,※６ 2,953

－
28
－
－
8,596
64,992
15,746
5,295
21,042
43,9502017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 80 -

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

16,802

46,903

16,998△196

47,840△937

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

15,091

自己株式

352,220

株主資本合計△57,457

328,454△334
18,60015,091

351,886△334△57,457

328,120

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△16,451△16,451

42,64842,648

自己株式の取得
自己株式の処分

12,874△9,522△9,522

18,58331,458

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△21

当期変動額合計
当期末残高

△21

－

12,852

26,197

9,060

48,111

18,60027,944

378,083△48,396376,231その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

48,914△27

418

11,66260,967889

13,156

403,467△334

48,914△27

418

11,66260,967889

13,156403,133

当期変動額
剰余金の配当△16,451

親会社株主に帰属する
当期純利益

42,648

自己株式の取得△9,522

自己株式の処分

31,458

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△21△9,682

1△1,708△14,259△25,649

144△330△25,836

当期変動額合計△9,682

1△1,708△14,259△25,649

144△330

22,275

当期末残高

39,231△25△1,289△2,59735,317

1,033

12,825425,409- 81 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計18,60027,944

378,083△48,396376,231

18,60027,944

378,083△48,396376,231

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△18,273△18,273

45,06445,064

自己株式の取得△10,819△10,819

自己株式の処分

304

3,899

4,203

自己株式の消却△18,000

18,000－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,529△4,529－△67

当期変動額合計
当期末残高

△67

－

△13,234

22,262

11,07920,107

18,60014,710400,345△37,316

396,339

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

39,231△25△1,289△2,59735,317

1,033

12,825425,409

39,231△25△1,289△2,59735,317

1,033

12,825425,409

当期変動額
剰余金の配当△18,273

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,064

自己株式の取得△10,819

自己株式の処分4,203

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△67△2,065

14

396

4,429

2,775

186

△1,181

1,781

当期変動額合計△2,065

14

396

4,429

2,775

186

△1,181

21,888

当期末残高

37,165

△11

△893

1,832

38,093

1,220

11,644447,297- 82 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）新株予約権戻入益
オフィス再編費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
短期受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

62,30532,598△42△1,959138
12△92－△2,276111△49△357△1,345
△9
2,515
7,391
△44
△2,537765△10,530936△2,566△3,588
4,010
6,425
226
△5,97031
107△1,61584,5912,031△142△5,01081,470- 83 -

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
64,99228,476△48△1,769
143
28
19
8,567
△13,159
28
－
－
－
△15
－
3,478
105
△822
767
△10,721
745
246
1,489
2,728
△1,282△1,3182,442△1,002△60△2,221
81,8381,841△153△22,379
61,147

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 84 -

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)△1,2471,017△9,002
7,000△19,18022△27,863△25△32,097
14,824△528
530※２ △8,806－△9
20△75,344△1,383
1,319△12,008
13,000△13,530
3,558△25,261△58△6,922
33,591－－※２ △31,064
8,400
△3
21
△30,341△8,577
10,200△2,481－－△26
36,381△9,530△16,451△187－－△3,4599,949△15,000△38
3,650△10,839△18,273
△144

－

△172

9,326
△1,071
14,381
140,567※１ 154,949△34,327624△2,897
154,949※１ 152,051

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社54社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システ
ム、Nomura Research Institute Holdings America, Inc.、Brierley & Partners, Inc.、
野村総合研究所(北京)有限公司、Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited、
ASG Group Limited
当連結会計年度に、株式取得に伴いASG Group Limitedほか6社、持分取得に伴い3社、新規設立に伴い3社を新たに連結の範囲に含めています。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社5社全てに対する投資について、持分法を適用しています。
主要な持分法適用の関連会社名
丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、15社の決算日が12月31日、7社の決算日が6月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの連結子会社について、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)- 85 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

5～50年

機械及び装置工具、器具及び備品

5年
2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若
しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づ
き、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

- 86 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引等金利スワップ取引

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)
社債③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、為替相場に係る変動リスクの回避を目的に、また、借入等に係るヘッジ取引
は、金利変動リスクの回避を目的に、行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しています。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる連結財務諸表への影響は軽微です。

- 87 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する
インセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は平成28年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグルー
プ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、
将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることにな
る仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度9,430百万円(2,646千株)、当連
結会計年度6,911百万円(1,946千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度10,200百万円、当連結会計年度
6,826百万円です。
(注) 株式数は、平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した数です。

- 88 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(連結貸借対照表関係)※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券
一部連結子会社の総資産計

当連結会計年度(平成29年3月31日)

588
－

515
14,624588

15,139担保付債務は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

短期借入金

－

600

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

－
－

343
772

－

1,716

計
※2 関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
関係会社株式

1,959

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1,842※3 特別法上の準備金
前連結会計年度(平成28年3月31日)
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5
当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5
4 訴訟
当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービ
スの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

- 89 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(連結損益及び包括利益計算書関係)※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)△2,566

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
246※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

4

17

役員報酬

1,227

1,213

給料及び手当25,39527,576

賞与引当金繰入額

5,802

5,993

退職給付費用

2,155

3,038

福利厚生費

4,935

5,842

教育研修費

1,712

1,768

不動産賃借料

5,371

5,798

事務委託費

14,246

16,722

減価償却費

1,106

1,537

※3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
5,110

5,674

※4 固定資産売却損
固定資産売却損は、横浜第一データセンターの主に建物の売却によるものです。

- 90 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）※5 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
計
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
計
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)△11,716△3,973△15,689

10,067△12,976△2,908

△23
29
－
5

1,590
73
△1,64715△1,623437△19,856△1,347△21,203

6,524
△11
6,512

△85
△38,595
12,606△25,989△40
4,016△1,0632,953※6 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)△15,689
5,894△2,908893△9,795△2,015

5
△4

15
△1

1

14

△1,623－437－△1,623437△21,2036,512

繰延ヘッジ損益
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後6,715△1,954△14,487

4,557

△85

△40

持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

－

－

△85

△40

△38,595

4,016

12,606△1,063△25,9892,953

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 91 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

225,000

22,500－247,500

計

225,000

22,500－247,500

普通株式 (注)2、3

24,501

4,245

8,412

20,334

計

24,501

4,245

8,412

20,334

自己株式(注)1. 当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数の増加は当
該株式分割によるものです。
2. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,135千株、当連結
会計年度末2,406千株)を含んでいます。
3. 自己株式の増加は、平成27年10月1日付株式分割による増加(1,819千株)、当該株式分割に伴う端数分の株式の買取り(0千株)、単元未満株式の買取り(19千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(2,406
千株)によるものです。自己株式の減少は、第三者割当による自己株式の処分(5,618千株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(474千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグ
ループ社員持株会への売却(649千株)、市場売却(1,670千株)、単元未満株式の売却(0千株))によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

－

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

987

－

－

－

－

－

45

－

－

－

－

－

1,033

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成27年 5月14日
取締役会

普通株式

8,105

平成27年10月23日
取締役会

普通株式

8,345

計
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

基準日

効力発生日

40

平成27年3月31日

平成27年6月1日

40

平成27年9月30日

平成27年11月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(平成27年5月決議分85百万円、平成27年10月決議分73百万円)を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
9,182

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

利益剰余金

40

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年5月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(96百万円)を含んでいます。

- 92 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)247,500

24,0007,500

264,000

計247,500

24,0007,500

264,000

自己株式
普通株式 (注)1、4、5
計

20,334

4,155

8,622

15,866

20,334

4,155

8,622

15,866

発行済株式
普通株式 (注)2、3(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,406千株、当連結
会計年度末1,946千株)を含んでいます。
2. 当社は平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数の増加は当
該株式分割によるものです。
3. 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
4. 自己株式の増加は、平成28年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)による増加(2,471千株)、平成29年1月1日付株式分割による増加(1,464千株)、当該株式分割に伴う端数分の株式の買取り(0千株)、単元未満株式の買取り(16千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(203千株)
によるものです。
5. 自己株式の減少は、平成28年6月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(7,500千株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(265千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(857千株)によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

－

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

1,159

－

－

－

－

－

61

－

－

－

－

－

1,220

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

9,182

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

9,090

計
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

基準日

効力発生日

40

平成28年3月31日

平成28年5月30日

40

平成28年9月30日

平成28年11月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(平成28年5月決議分96百万円、平成28年10月決議分88百万円)を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成29年5月12日
取締役会

普通株式

10,003

利益剰余金

40

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年5月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(77百万円)を含んでいます。

- 93 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

62,138

152,610

有価証券勘定預入期間が3か月を超える定期預金

100,572
△761

6,278
△838

取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等△7,000△5,999

現金及び現金同等物

154,949

152,051※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
株式の取得により新たにBrierley & Partners, Inc.ほか9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
流動資産
固定資産

7,001
1,080

のれん
流動負債

8,185
△4,303

固定負債

△514
△16

負ののれん発生益
株式の取得の対価

11,433

現金及び現金同等物△2,626

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△8,806

当連結会計年度(平成29年3月31日)
株式等の取得により新たにASG Group Limitedほか9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。
流動資産(単位：百万円)
4,342

固定資産
のれん

6,580
28,441

流動負債
固定負債△5,208△1,848

株式の取得の対価

32,308

現金及び現金同等物△1,243

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△31,064- 94 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(リース取引関係)(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)

前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年内

5,854

9,641

1年超

31,92852,54237,782

62,183

計(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)

前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年内

3

－

1年超

－

－

3

－

計

- 95 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、必要に応じ、短期資金は銀行借入やコマーシャルペ
ーパー等により、長期資金は社債等発行や銀行借入により、調達します。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限って行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。
営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。
有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
長期貸付金は、建設協力金であり、平成29年1月に返済されました。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リ
スクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。
このほか、一部金融事業を営む子会社において、信用取引貸付金及び営業貸付金があります。信用取引資産である信用取引貸付金は、証券会社に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、証券会社ごとに与信限度額を設け、また購入株式を担保とした上でさらに保証金を受け入れています。営業貸付金は、個人又は法人に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、担保として有価証券を受け入れています。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 96 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

62,13862,138－(2) 売掛金

64,87664,876－(3) 開発等未収収益

32,58532,585－(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式217,941

217,941

－

6,745

6,745

－

(6) 信用取引資産

10,338

10,338－(7) 短期差入保証金

7,527

7,527

－

(8) 長期貸付金

8,297

8,409

111

資産計

410,451

410,563111(1) 買掛金

22,177

22,177－(2) 短期借入金

2,270

2,270

－

(3) 信用取引負債

6,344

6,344

－

(4) 短期受入保証金

8,708

8,708

－

(5) 社債 ※2

30,00030,115115(6) 長期借入金 ※3

31,20031,207

7

負債計100,699

100,823

123

(41)

(41)

－

(5) 営業貸付金
貸倒引当金 ※1

デリバティブ取引 ※4

6,758
△13

※1：営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※2：社債には、1年内償還予定の社債15,000百万円を含めています。
※3：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金3,230百万円を含めています。
※4：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

- 97 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(平成29年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

152,610

152,610－(2) 売掛金

67,29067,290－(3) 開発等未収収益

26,25926,259－(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式106,817106,817

－

4,030

4,030

－

(6) 信用取引資産

11,621

11,621－(7) 短期差入保証金

8,846

8,846

－

資産計

377,475

377,475－(1) 買掛金

20,63820,638－(2) 短期借入金

2,870

2,870

－

(3) 信用取引負債

8,786

8,786

－

(4) 短期受入保証金

7,705

7,705

－

(5) 社債

25,00024,983△16(6) 長期借入金 ※1

28,942

28,948

6

負債計93,942

93,933

△9

(23)

(23)

－

(5) 営業貸付金

4,030

貸倒引当金

－

デリバティブ取引 ※2※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,545百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

- 98 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
(8) 長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値を時価としています。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成28年3月31日)(平成29年3月31日)
非上場株式等 ※1
投資事業組合等への出資金 ※2

4,583

4,534

405

610

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において1,959百万円、当連結会計年度
において1,842百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。

- 99 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金62,138

－

－

－

売掛金

64,212

663

－

－

－

6,001

4

－

社債

23,70020,500

－

－

営業貸付金

6,758

－

－

－

信用取引資産10,338－－－

短期差入保証金

7,527

－

－

－

長期貸付金

8,400

－

－

－

183,076

27,1644－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等

計

開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金152,610

－

－

－

売掛金

67,016274－－

国債・地方債等

6,001

－

4

－

社債

18,00015,100

－

－

営業貸付金

4,030

－

－

－

信用取引資産11,621－－－

短期差入保証金

8,846

－

－

－

268,126

15,3744－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

計

開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。

- 100 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(注)4. 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

15,000－15,000－－－

長期借入金 ※

3,230

3,825

24,144－－－

18,2303,825

39,144－－－計※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)(単位：百万円)
1年以内
社債
長期借入金 ※
計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

15,000－－－10,000

4,545

23,967

343

85

－

－

4,545

38,967343

85－

10,000※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

- 101 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

72,967

17,70855,258

国債・地方債等

6,021

6,007

14

社債

20,24020,22218(3) その他

374

343

30

99,60444,28255,321

3,685

3,899

△213

4

4

△0

社債

24,05924,074△14(3) その他

93,616

93,617△1

121,366

121,595△229

220,970

165,878

55,092(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
計(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

67,13014,89852,231

国債・地方債等

6,004

6,002

2

社債

17,531

17,50921(3) その他

605

571

33

91,271

38,98052,290

2,942

3,019

△77

4

4

△0

社債

15,603

15,623△20(3) その他

297

299

△1

18,84818,947△98

110,11957,92752,191(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等

小計
計(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

- 102 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

5,719

3,979

0

(2) 債券－－－(3) その他

19

－

0

5,738

3,979

0

計

(注) 株式には、退職給付信託設定部分として、設定額1,730百万円、設定益1,345百万円を含めています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

16,627

13,159－(2) 債券－－－(3) その他－－－

16,627

13,159－計

4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券103百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券28百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、連結決算日における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

- 103 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

原則的処理方法

原則的処理方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

為替予約取引買建
人民元(円売)

買掛金

1,138

89

△12

為替予約取引買建
米ドル(円売)

買掛金

41

－

△2

為替予約取引売建米ドル(インドルピー買)

売掛金

153

－

0

金利スワップ取引
固定受取・固定支払 ※社債

30,00015,000△27(注)1. 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度(平成29年3月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

為替予約取引買建
人民元(円売)

買掛金

1,349

101

△9

金利スワップ取引
固定受取・固定支払 ※社債

15,00015,000△14(注)1. 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

- 104 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度等を設けています。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しています。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
103,860
6,158(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
127,120
7,619

利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,265
19,233636△7,302

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額△1,654△1,989△2,062△196

その他
退職給付債務の期末残高

245

272

127,120

126,088(注) 退職給付債務の算定に当たり、一部簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
133,251(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
146,630期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

1,955△2,5452,139△960

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

13,432△1,192

15,597△1,318

1,730－

146,630

162,088

退職給付信託設定時の拠出額
年金資産の期末残高- 105 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(平成28年3月31日)
124,421△146,630(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
123,400△162,088

非積立型制度の退職給付債務△22,209
2,698△38,6882,688

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19,510△35,999

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

6,396△25,907

4,771△40,771

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19,510△35,999(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
6,158
1,265

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
7,619
636

△1,955△1,152△2,139
315

△261
134

△340
202

確定給付制度に係る退職給付費用
4,189(注) 簡便法を採用している退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

6,294

過去勤務費用の費用処理額
その他(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)△22,931

過去勤務費用計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
6,657

1,728

△144

△21,2036,512(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成28年3月31日)△7,365

未認識過去勤務費用
計- 106 -

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
△707

3,286

3,141

△4,0782,433

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
株式
19.3％
債券
60.5％

当連結会計年度(平成29年3月31日)
20.1％
60.2％

短期金融資産
その他

7.4％
12.8％

4.5％
15.1％

計

100.0％

100.0％(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度
19.0％、当連結会計年度17.3％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して、長期期待運用収益率を設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
0.5％ (加重平均値)

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
0.8％ (加重平均値)

1.5％ (加重平均値)

1.5％ (加重平均値)

長期期待運用収益率

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,240百万円、当連結会計年度2,595百万円です。

- 107 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(ストック・オプション等関係)
Ⅰ. 当社
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
売上原価

354

355

販売費及び一般管理費

337

328

2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益

915

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第12回新株予約権

第14回新株予約権

第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9人
当社執行役員 30人
当社子会社取締役 7人

当社取締役 9人
当社執行役員 30人
当社子会社取締役 8人

当社取締役 8人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 484,000株

普通株式 538,450株

普通株式 474,925株

付与日

平成21年7月15日

平成22年8月18日

平成23年7月11日

権利確定条件付与日以降、権利確定日(平 付与日以降、権利確定日(平 付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して 成25年6月30日)まで継続して 成26年6月30日)まで継続して勤務していること。
勤務していること。
勤務していること。

対象勤務期間自 平成21年7月 1日
至 平成24年6月30日

自 平成22年7月 1日
至 平成25年6月30日

自 平成23年7月 1日
至 平成26年6月30日

権利行使期間自 平成24年7月 1日
至 平成28年6月30日

自 平成25年7月 1日
至 平成29年6月30日

自 平成26年7月 1日
至 平成30年6月30日

第18回新株予約権

第20回新株予約権

第22回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 6人

当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人

当社取締役 7人
当社執行役員 31人
当社子会社取締役 6人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 465,850株

普通株式 465,850株

普通株式 490,050株

付与日

平成24年7月13日

平成25年7月12日

平成26年8月11日

権利確定条件付与日以降、権利確定日(平 付与日以降、権利確定日(平 付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して 成28年6月30日)まで継続して 成29年6月30日)まで継続して勤務していること。
勤務していること。
勤務していること。

対象勤務期間自 平成24年7月 1日
至 平成27年6月30日

自 平成25年7月 1日
至 平成28年6月30日

自 平成26年7月 1日
至 平成29年6月30日

権利行使期間自 平成27年7月 1日
至 平成31年6月30日

自 平成28年7月 1日
至 平成32年6月30日

自 平成29年7月 1日
至 平成33年6月30日- 108 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第23回新株予約権

第24回新株予約権

第25回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社取締役 7人
当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 32人(役員待遇) 40人(役員待遇) 41人
当社子会社取締役 6人
当社子会社取締役 4人
当社子会社取締役 4人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 101,750株

普通株式 535,425株

普通株式 121,605株

付与日

平成26年8月11日

平成27年7月9日

平成27年7月9日

権利確定条件付与日以降、権利確定日(平 付与日以降、権利確定日(平 付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して 成30年6月30日)まで継続して 成28年6月30日)まで継続して勤務していること。
勤務していること。
勤務していること。

対象勤務期間自 平成26年7月 1日
至 平成27年6月30日

自 平成27年7月 1日
至 平成30年6月30日

自 平成27年7月 1日
至 平成28年6月30日

権利行使期間自 平成27年7月 1日
至 平成28年6月30日

自 平成30年7月 1日
至 平成34年6月30日

自 平成28年7月 1日
至 平成29年6月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 44人(役員待遇) 45人
当社子会社取締役 4人
当社子会社取締役 4人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 561,110株

普通株式 129,470株

付与日

平成28年7月6日

平成28年7月6日

権利確定条件付与日以降、解任又は解雇さ 付与日以降、解任又は解雇されていないこと。
れていないこと。

対象勤務期間自 平成28年7月 1日
至 平成31年6月30日

第26回新株予約権

第27回新株予約権

自 平成28年7月 1日
至 平成29年6月30日

自 平成31年7月 1日
自 平成29年7月 1日
至 平成35年6月30日
至 平成30年6月30日(注) 当社は平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプショ
ンの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
権利行使期間- 109 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第12回
第14回
新株予約権
新株予約権

第16回
新株予約権

第18回
新株予約権

第20回
新株予約権

第22回
新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

－

465,850

490,050

付与

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

465,850

－

未確定残

－

－

－

－

－

490,050

権利確定後 (株)前連結会計年度末

22,00060,50078,650184,767

－

－

権利確定

－

－

－

－

465,850

－

権利行使

5,500

－

15,12538,357

119,427－失効

16,500－－20,570－－－60,50063,525

125,840

346,423

－

第23回
新株予約権

第24回
新株予約権

第25回
新株予約権

第26回
新株予約権

第27回
新株予約権

前連結会計年度末－

535,425

121,605

－

－

付与

－

－

－

561,110

129,470

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

121,605

－

－

未確定残

－

535,425－

561,110

129,470

未行使残

権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末

6,600

－

－

－

－

権利確定

－

－

121,605

－

－

権利行使

6,600

－

99,220

－

－

失効

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

22,385－－(注)1. 平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、上表は、当該分割が前連結会計年度末に行われたものと仮定して算定した値を記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
2. 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。

- 110 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）② 単価情報(単位：円)
第12回
新株予約権

第14回
新株予約権

第16回
新株予約権

第18回
新株予約権

第20回
新株予約権

第22回
新株予約権

第23回
新株予約権

権利行使価格

1,900

1,662

1,546

1,460

2,828

2,757

1

行使時平均株価

3,735

－

3,490

3,517

3,486

－

3,757

490

235

380

340

710

484

2,955

第24回
新株予約権

第25回
新株予約権

第26回
新株予約権

第27回
新株予約権

4,210

1

3,661

1

行使時平均株価

－

3,285

－

－

付与日における公正な評
価単価

555

3,745

404

3,155

付与日における公正な評
価単価

権利行使価格(注) 平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は当該分割後の株式数で換算した額を、「行使時平均株価」は当該分割が期首に行われたものと仮定して算定した額を、記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第26回
新株予約権

第27回
新株予約権

株価変動性

(注)1

25.4％

27.6％

予想残存期間

(注)2

4.99年

1.49年

予想配当

(注)3

80円/株

80円/株

無リスク利子率 (注)4

△0.340％△0.325％(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3. 付与日における、平成29年3月期の予想年間配当額を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。

- 111 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

Ⅱ. 連結子会社 (㈱だいこう証券ビジネス)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費

2219

2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5人

同社取締役 4人

同社取締役 5人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 12,600株

同社普通株式 11,300株

同社普通株式 18,100株

付与日

平成23年8月1日

平成24年8月1日

平成25年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 平成23年8月 1日
至 平成53年7月31日

自 平成24年8月 1日
至 平成54年7月31日

第13回新株予約権

第14回新株予約権

自 平成25年8月 1日
至 平成55年7月31日
第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5人

同社子会社取締役 5人

同社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 25,900株

同社普通株式 16,700株

同社普通株式 11,300株

付与日

平成26年8月1日

平成26年8月1日

平成27年8月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 平成26年8月 1日
至 平成56年7月31日

自 平成26年8月 1日
至 平成56年7月31日

第16回新株予約権

第17回新株予約権

自 平成27年8月4日
至 平成57年8月3日
第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社子会社取締役 5人

同社取締役 4人

同社子会社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 12,300株

同社普通株式 27,000株

同社普通株式 11,700株

付与日

平成27年8月3日

平成28年8月1日

平成28年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 平成27年8月4日
至 平成57年8月3日

自 平成28年8月2日
至 平成58年8月1日- 112 -

自 平成28年8月2日
至 平成58年8月1日

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

－

2,100

2,800

8,400

12,20016,70011,30012,300

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

3,300

－

2,400

権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末

失効

－

－

－

－

－

－

－

2,100

2,800

8,400

12,20013,40011,300

9,900

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

－

－

付与

27,00011,700

失効

－

－

権利確定

27,00011,700

未確定残

－

－

－

－

権利確定

27,00011,700

権利行使

－

－

失効

－

－

27,00011,700

未行使残

権利確定前 (株)前連結会計年度末

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残- 113 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）② 単価情報(単位：円)
第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

権利行使価格

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

－

－

－

－

791

－

791

付与日における公正な評
価単価

229

240

573

606

606

953

953

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

権利行使価格1

1

行使時平均株価－－

付与日における公正な評
価単価

504

504

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は次のとおりです。
① 使用した算定技法② 主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

株価変動性

(注)1

44.2％

44.2％

予想残存期間

(注)2

4年

4年

予想配当

(注)3

15円/株

15円/株

無リスク利子率 (注)4

△0.25％△0.25％(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。
3. 平成28年3月期の年間配当実績を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

- 114 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(企業結合等関係)取得による企業結合
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：ASG Group Limited
事業の内容：統合基幹業務システム・経営データ分析・ITインフラ等に関わるコンサルティング、システ
ム開発及び運用サービスの提供(2) 企業結合を行った主な理由
豪州において付加価値のより高いサービスを提供するとともに、アジア地域等においても、ASG Group Limitedと連携して事業を拡大することを目的としています。
(3) 企業結合日
平成28年12月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の全てを取得したためです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績を含めています。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は339,656千豪ドル(26,925百万円)(注)であり、対価は現金です。
(注) ( )内の円貨額は実施した為替予約のレートで換算しています。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

443百万円5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額
23,582百万円(2) 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためです。
(3) 償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却です。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,736百万円

固定資産

6,326百万円

資産計

10,063百万円

流動負債
固定負債

4,873百万円
1,848百万円

負債計

6,721百万円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。

- 115 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)

繰延税金資産賞与引当金繰入額

5,282

5,522

未払事業所税

132

138

未払事業税

983

570

退職給付に係る負債

8,628

8,743

減価償却費等

6,037

7,173

少額固定資産費243

220

進行基準調整額523584

投資有価証券評価損等

2,425

2,242

税務上の繰越欠損金

3,209

3,548

787

700

1,629

827

2,390

0

2,225

3,737

繰延税金資産小計

34,49834,011

評価性引当額△6,456△7,159繰延税金資産合計

28,041

26,852△16,101△15,207

特別償却準備金△82△64

固定資産圧縮積立金

△367

△367

在外子会社の留保利益

△176

△306

退職給付に係る資産△7,928△12,484

△136

△941

△24,792△29,372

3,249△2,520連結会社間内部利益消去
オフィス再編費用
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

前連結会計年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)

流動資産－繰延税金資産

12,1409,218

固定資産－繰延税金資産

1,684

2,100

流動負債－繰延税金負債－△0

固定負債－繰延税金負債△10,575△13,839- 116 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳(単位：％)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年3月31日)(平成29年3月31日)
法定実効税率
33.0
30.8
(調整)
0.5

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

△0.0

△1.2

△1.6

将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消

0.4

1.5

税務上の繰越欠損金等

0.7

△0.1

のれんの償却額

0.4

0.9

信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果

△4.1

－

その他

△0.1

0.7

31.3

32.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

特別税額控除税効果会計適用後の法人税等の負担率- 117 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループ
は、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメ
ントとしています。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管
理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

- 118 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
金融ＩＴ 産業ＩＴ
コンサル ソリュー ソリュー ＩＴ基盤
ティング ション ション サービス

計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

－

421,439

87,014 △87,014－

12,924 508,453 △87,014

421,439

その他
(注)1

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

28,370 252,842 101,538
453

959

1,320

28,720 411,472

9,966 421,439

81,323 84,056

2,957

28,823 253,802 102,859 110,044 495,529

セグメント利益

5,487

29,171

9,974

11,575 56,208

セグメント資産16,331 151,588

62,607
2,379

919

57,128

1,167

58,295

92,815 323,343

6,084 329,428

292,266

621,695

10,181 30,790

1,018

789

32,598

その他の項目
減価償却費

82

18,14731,809のれんの償却額
－
93
713
74
881
38
919
－
919
持分法適用会社への
113
496
706
－ 1,316
642
1,959
－
1,959
投資額
有形固定資産及び無形72 20,633
4,048 22,488 47,243
458 47,701
623
48,325
固定資産の増加額(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額292,266百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産295,752百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,485百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融ＩＴ
産業ＩＴ ＩＴ基盤
コンサル
ソリュー
ソリュー サービスティング
ション ション

計

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

－

424,548

98,043 △98,043

－

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

30,574 246,979 107,208
587

1,209

463

29,241 414,004

10,544 424,548

92,866 95,127

2,916

31,161 248,188 107,672 122,107 509,131

13,461 522,592 △98,043

424,548セグメント利益

5,853

26,461

9,076

14,015 55,406

1,968

57,375

1,139

58,514セグメント資産25,893 154,464

88,587

82,218 351,165

6,236 357,401

271,543628,9443,410

12,168 26,592

1,438

28,476

その他の項目
減価償却費

92

10,921445

27,038のれんの償却額
182
523
1,068
167
1,942
－ 1,942－1,942
持分法適用会社への
107
373
722
－ 1,202
640
1,842
－
1,842
投資額
有形固定資産及び無形8,633 23,609 21,225
9,097 62,566
442 63,009
6,202
69,211
固定資産の増加額(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額271,543百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産275,500百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,956百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
- 119 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
1. 製品及びサービスごとの情報

至 平成28年3月31日)

サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

サービスの名称

前年度比(％)

コンサルティングサービス

52,131

10.7

開発・製品販売

145,157

6.2

運用サービス212,952

3.0

商品販売

11,197△27.6

421,4393.8

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称

金額
(百万円)

割合
(％)

前年度比

関連する

(％)

セグメント名野村ホールディングス㈱68,666

16.3

△16.7

金融ＩＴソリューション

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

43,254

10.3

5.6

産業ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

- 120 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

サービスの名称

前年度比(％)

コンサルティングサービス

62,734

20.3

開発・製品販売

131,908△9.1

運用サービス

217,271

2.0

商品販売

12,634

12.8

424,5480.7

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称

金額
(百万円)

割合
(％)

前年度比
(％)

関連する
セグメント名野村ホールディングス㈱71,60016.9

4.3

金融ＩＴソリューション

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

45,285

10.7

4.7

産業ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

- 121 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
該当事項はありません。

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
金融ＩＴ
産業ＩＴ ＩＴ基盤
コンサル
ティング ソリュー ソリュー サービス
ション ション

計

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

当期償却額

－

93

713

74

881

38

919

－

919

当期末残高

－

120

6,266

1,476

7,864

－

7,864

－

7,864

当連結会計年度(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融ＩＴ
産業ＩＴ ＩＴ基盤
コンサル
ティング ソリュー ソリュー サービス
ション ション
当期償却額

182

523

1,068

当期末残高

7,814

5,136

21,151

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

1,942

－

1,942

－

1,942

1,301 35,404－

35,404－35,404167【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
該当事項はありません。

至 平成29年3月31日)- 122 -

計

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
種類

会社等の名称

その他の
関係会社

野村ホール
ディングス㈱

所在地

東京都
中央区

至 平成28年3月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金
(百万円)

事業の
内容

関連当事者
との関係

594,492システム開発・製品販売及び運用サービス等の(被所有)
持株会社 直接 6.2 提供
間接 30.6
役員の兼任等
無取引の内容

システム開発・製品販売及び運用サービス等の
提供
(注)2

取引金額
(百万円)

48,570

科目

売掛金及
び開発等
未収収益

期末残高
(百万円)

6,801

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
種類

会社等の名称

その他の
関係会社

野村ホール
ディングス㈱

所在地

東京都
中央区

至 平成29年3月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金
(百万円)

事業の
内容

関連当事者
との関係

594,492システム開発・製品販売及び運用サービス等の(被所有)
持株会社 直接 27.8 提供
間接 9.4
役員の兼任等
転籍1人

取引の内容

システム開発・製品販売及び運用サービス等の
提供
(注)2

取引金額
(百万円)

50,735

科目

売掛金及
び開発等
未収収益

期末残高
(百万円)

6,275

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。

- 123 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称

野村證券㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

10,000

事業の
内容

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

証券業

証券業務の受託(被所有)及び信用取引に直接 0.0 係る貸付等
間接 －
役員の兼任等
(注)1
転籍1人

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

信用取引に係る貸付41,183

信用取引
資産

1,261

信用取引に係る貸証券受入金446,031

信用取引
負債

5,477

(注)1. 野村證券㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱の子会社です。
2. 信用取引については、個別に交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称

野村證券㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

10,000至 平成29年3月31日)
事業の
内容

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

証券業

証券業務の受託(被所有)及び信用取引に直接 0.0 係る貸付等
間接 －
役員の兼任等
(注)1
転籍1人

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

信用取引に係る貸付30,436

信用取引
資産

1,000

信用取引に係る貸証券受入金365,488

信用取引
負債

7,938

(注)1. 野村證券㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱の子会社です。
2. 信用取引については、個別に交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
3. 同社より信用取引保証金代用有価証券として6,576百万円を受入れています。

- 124 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

1,646円97銭

1,750円81銭

1株当たり当期純利益金額

171円42銭

181円77銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

170円94銭

181円43銭(注)1. 当社は平成27年10月1日付及び平成29年1月1日付で、それぞれ普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末(平成28年3月31日)

当連結会計年度末(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

425,409447,297

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

13,85912,864(うち新株予約権)(1,033)(1,220)(うち非支配株主持分)(12,825)(11,644)411,549

434,433

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度
249,882
248,133
末の普通株式の数 (千株) ※※：1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末2,646千株、当連結会計年度末1,946千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成28年4月 1日(自 平成27年4月 1日
至 平成29年3月31日)
至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する

42,64845,064－－42,64845,064

248,791

247,918

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額 (百万円)△0－(うち関係会社の潜在株式による
調整額)

(△0)

(－)

普通株式増加数 (千株)

700

475

(うち新株予約権)

(700)

(475)

当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) ※1
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株 ① 第24回新株予約権
式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

535,425株 ① 第24回新株予約権② 第26回新株予約権

535,425株
561,110株※2※1：1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度
2,227千株、当連結会計年度2,403千株)。
※2：株式数は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した値を記載しています。

- 125 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(重要な後発事象)(取得による企業結合)
当社の完全子会社であるASG Group Limited(以下「ＡＳＧ社」という。)が、平成29年6月20日にSMS Management& Technology Limited(以下「ＳＭＳ社」という。)の発行済株式を100％取得し子会社化するための手続きを開始す
ることについて、ＳＭＳ社と合意しました。
本件株式取得は、スキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)という友好的な買収手続きを用いるものであり、ＡＳＧ社は、ＳＭＳ社の全株式取得に関する合意内容を定めたスキーム実行契約(スキーム・インプリ
メンテーション・アグリーメント、Scheme Implementation Agreement)を、平成29年6月20日、ＳＭＳ社と締結しました。
本件取得の実施には、ＳＭＳ社の株主総会における承認(投票議決権の75％以上かつ出席投票株主の過半数の賛成による承認)や、オーストラリアの裁判所の承認等が必要であり、これらの要件が充足されない場合には、本件取得が実現しない可能性があります。
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 ：SMS Management & Technology Limited
事業の内容：システムコンサルティング、ＩＴサービス、ＩＴ関連の人材採用・人材派遣事業
規模：資本金63,402千豪ドル ( 5,255百万円)(平成28年6月期)
連結純資産
129,374千豪ドル (10,723百万円)
連結総資産176,490千豪ドル (14,629百万円)
連結売上高328,683千豪ドル (27,244百万円)(注) ( )内の円貨額は平成29年5月31日の為替レートで換算しています。
(2) 企業結合を行った主な理由
ＳＭＳ社は、オーストラリアのメルボルンに本社を置くＩＴサービス会社であり、通信会社や金融機関を主要顧客に持ち、営業支援や顧客管理などの顧客接点に近いフロント業務に関わるコンサルティング及びＩＴシ
ステムの導入に強みを有しています。一方、当社の子会社であるＡＳＧ社は、連邦政府・州政府及び製造・サービス業を主要顧客に持ち、経理や人事などのバックオフィス業務やインフラストラクチャに関わるコンサル
ティング及びＩＴシステムの導入、マネージドサービスに強みを有しています。
両社はサービス・顧客面において補完性が非常に高く、ＡＳＧ社にＳＭＳ社の顧客基盤及び提供サービスを取り込むことで、幅広い業種の顧客に対しバックオフィス業務からフロント業務までの一連のサービスの提供が可能となります。
(3) 企業結合日
平成29年9月下旬(予定)(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(予定)(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ASG Group Limitedが被取得企業の議決権の全てを取得する予定であるためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は123,365千豪ドル(10,225百万円)(注)であり、対価は現金です。
(注) 契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。なお、( )内の円貨額は平成29年5月31日の為替レートで換算しています。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
120百万円(概算)4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。

- 126 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

㈱野村総合
第1回無担保社債 平成25年9月20日
研究所

15,000(15,000)－㈱野村総合
第2回無担保社債 平成25年9月20日
研究所

15,000

第3回無担保社債㈱野村総合(ＮＲＩグリーン 平成28年9月16日
研究所
ボンド)

会社名

銘柄

合計

発行年月日

－

－

利率
(％)

担保

償還期限

0.247

なし

平成28年9月20日

15,0000.361

なし

平成30年9月20日－

10,0000.250

なし

平成38年9月16日

30,000(15,000)

25,000－－－(注)1. 「当期首残高」の( )内は、1年以内の償還予定額を内書きで記載しています。
2. 連結決算日後5年以内の償還予定額は次のとおりです。
1年以内
(百万円)

1年超2年以内(百万円)－

2年超3年以内(百万円)

15,0003年超4年以内(百万円)－

4年超5年以内
(百万円)

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

短期借入金

2,270

2,870

0.87

－

1年以内に返済予定の長期借入金

3,230

4,545

0.41

－

1年以内に返済予定のリース債務

243

326

2.32

－

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,96924,3960.17

平成30年～平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

156

349

2.87

平成30年～平成32年

その他有利子負債
信用取引借入金

686

644

0.60

－

34,55633,133

－

－

区分

合計

返済期限

(注)1. 「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. その他有利子負債は、1年以内に返済予定のものです。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

23,967

343

85

－

リース債務

211

108

29

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の2の規定に基づき記載を省略しています。

- 127 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高 (百万円)

100,391

203,165

308,533

424,548

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額 (百万円)

15,08540,947

57,66364,992

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

10,351

28,84340,28045,064

1株当たり四半期(当期)
純利益金額 (円)41.66

116.32

162.50181.77(会計期間)
1株当たり四半期純利益
金額 (円)

第1四半期

第2四半期

41.66

74.73

第3四半期
46.17

第4四半期
19.29

(注)1. 第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しています。
2. 当社は平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利
益金額は、株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

- 128 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 129 -

当事業年度
(平成29年3月31日)

36,11555,65429,744
100,369
404
246
2,871
11,0282,803△84239,155

122,660
55,87324,241
6,278
399
－
3,112
8,066
1,138
△78
221,692

39,719
605
5,650
6,794
5,382
3
－
58,15433,400
489
5,439
7,098
5,382
1
3,306
55,11836,37914,560592
51,532

41,107
15,690553
57,351

116,800
36,9379,297
22386
15,32028,1038,162△84
214,947
324,634
563,790

100,286
71,5171,000
8328
13,83338,825
4,943△105
230,638
343,107564,8002017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 130 -

当事業年度
(平成29年3月31日)

22,11515,0003,230
234
11,482
4,249
12,525
10,774
17,822
14,400
1,274
－
9,822
122,933

20,541
－
3,702
169
9,958
6,255
5,710
9,418
23,63814,900
1,443
29
4,270
100,038

15,00026,969155
10,883995
610
841
55,456
178,389

25,00023,124
161
12,129
1,568
540
827
63,351
163,390

18,60018,60014,80013,16627,966

14,800－14,800

570

570

833
187
347,082
348,674△48,396346,844833
147
367,182368,733△37,316
364,81737,587△19
37,568987
385,400
563,790

35,443△10
35,433
1,159
401,409564,8002017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
教育研修費
不動産賃借料
事務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
関係会社資産譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付信託設定益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
オフィス再編費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 131 -

当事業年度
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)

352,003236,207
115,795

353,345
232,033
121,311△16
751
20,370
4,994
1,545
3,849
1,468
4,026
15,130557
10,086
62,76553,02915725
20,618
5,284
2,278
4,208
1,493
4,184
17,755616
10,504
67,68553,625

255
1,800
255
0
210
2,522

180
1,693
－
345
94
2,314

141
9
－
－
65
9
225
55,326

110
28
50
19
25
1
235
55,704

1,993
357
1,345
9
3,705

13,050－－15
13,065

－
7
2,515
2,523
56,50815,340989
16,32940,179

8,567
－
－
8,567
60,202
12,194
5,145
17,33942,862

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,800291

15,091

570

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

733

221

323,420

324,946

△100

－

34

－

剰余金の配当△16,451△16,451

当期純利益

40,17940,179

当期首残高18,600

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の
取崩

100
△34

自己株式の取得
自己株式の処分

12,874

12,874

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,874

12,874

－

100

△34

23,662

23,72818,60014,80013,16627,966

570

833

187

347,082

348,674

株主資本
自己株式
当期首残高

△57,457

評価・換算差額等

株主資本合計301,180

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
46,853

△27

評価・換算
差額等合計
46,825

新株予約権

834

純資産合計

348,841

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の
取崩

－

－

－

－

剰余金の配当△16,451△16,451

当期純利益

40,17940,179

自己株式の取得△9,522△9,522△9,522

自己株式の処分

18,58331,45831,458

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,2668△9,257

153△9,104

9,060

45,663△9,2668△9,257

153

36,559△48,396346,844

37,587△19

37,568987

385,400- 132 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,80013,16627,966

570

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

833

187

347,082

348,674

△39

39

－

剰余金の配当△18,273△18,273

当期純利益

42,862

42,862△4,529△4,529

当期首残高18,600

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分304

304

自己株式の消却△18,000△18,000

4,529

4,529

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△13,166△13,166－－△39

20,09920,05918,60014,800－14,800

570

833

147

367,182368,733

株主資本
自己株式
当期首残高

△48,396

評価・換算差額等

株主資本合計346,844

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
37,587

△19

評価・換算
差額等合計
37,568

新株予約権

987

純資産合計

385,400

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△18,273△18,273

当期純利益

42,862

42,862

自己株式の取得△10,819△10,819△10,819

自己株式の処分

3,899

4,203

4,203

自己株式の消却18,000－－－－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,1448△2,135171△1,963

11,07917,973△2,1448△2,135171

16,009△37,316

364,81735,443△10

35,433

1,159

401,409- 133 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
5～50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品 4～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若し
くは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

- 134 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

4. 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表
上「開発等未収収益」として計上しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる財務諸表への影響は軽微です。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する
インセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は平成28年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグルー
プ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する
当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前事業年度9,430百万円(2,646千株)、当事業年度
6,911百万円(1,946千株)、持株会信託における借入金は、前事業年度10,200百万円、当事業年度6,826百万円です。
(注) 株式数は、平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した数です。

- 135 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(貸借対照表関係)
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)(単位：百万円)
前事業年度(平成28年3月31日)

当事業年度(平成29年3月31日)

短期金銭債権
長期金銭債権10,084
1,044

9,154
1,043

短期金銭債務
長期金銭債務

5,112
814

5,976
812

2. 保証債務
子会社の金融機関での為替予約残高について保証しています(保証極度額374百万円)。
3. 訴訟
当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(損益計算書関係)関係会社との取引高

営業取引による取引高

売上高

前事業年度
(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
65,623

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

収益
費用- 136 -

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
62,20333,42740,286

260
15

228
11

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

5,668

11,360

5,691

計

5,668

11,3605,691(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式29,733

関連会社株式1,535

計31,268

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

5,668

8,068

2,399

計

5,668

8,068

2,399

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式64,313

関連会社株式1,535

計65,848

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

- 137 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)(単位：百万円)
当事業年度(平成29年3月31日)

繰延税金資産賞与引当金繰入額

4,435

4,589

未払事業所税

106

111

未払事業税

845

418

退職給付引当金

5,192

5,818

減価償却費等

5,585

5,972

少額固定資産費160

162

進行基準調整額

501538

投資有価証券評価損等

2,157

2,000

オフィス再編費用

1,629

827

2,390

0

1,839

2,344

信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果その他
繰延税金資産小計

24,842

22,783

評価性引当額△2,219△2,081

繰延税金資産合計

22,62320,702

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,261△14,320

特別償却準備金△82△64

固定資産圧縮積立金

△367

△367

前払年金費用

△6,766△10,012

繰延税金負債合計△22,478△24,764

144△4,062

繰延税金資産(△負債)の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
33.0

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
特別税額控除
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 138 -

(単位：％)
当事業年度(平成29年3月31日)
30.8

0.4
△0.4

0.3
△0.3

1.8
△1.2

0.0
△1.7

0.0

△0.2

△4.5

0.0

△0.2

△0.1

28.9

28.8

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 139 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

75,595

4,236

22,188

4,145

57,64324,242

949

－

219

46

730

241

機械及び装置23,132

2,635

3,674

2,742

22,093

16,653

工具、器具及び備品

20,472

2,325

2,856

1,827

19,941

12,843

土地

5,382

－

－

－

5,382

－

リース資産

110

－

100

1

9

8

建設仮勘定

－

5,042

1,736

－

3,306

－

計

125,643

14,23930,775

8,764

109,10753,989

ソフトウエア70,37922,3838,129

16,05984,633

43,526

ソフトウエア仮勘定

14,56021,79820,667－

15,690

－

その他

1,100

3

69

27

1,033

480

86,03944,184

28,86516,086

101,358

44,007

分

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

無形固定資産計(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物
建設仮勘定
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

新オフィスの稼動に伴う建設仮勘定からの振替
新オフィスに係る設備取得
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等

1,708百万円
5,042百万円
12,198百万円
15,842百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物
建設仮勘定
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

横浜第一データセンターの売却(※)
新オフィスの稼動伴う他の有形固定資産への振替
ソフトウエアの償却完了等
ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウェアへの振替

5,713百万円
1,736百万円
8,129百万円
20,667百万円※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

168

70

55

184

賞与引当金

14,40014,90014,40014,900

受注損失引当金

1,274

1,443

1,274

1,443

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 140 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載ＵＲＬ) http://pn.nri.com/

株主に対する特典なし(注) 定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 141 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(事業年度(第51期)

自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)

平成28年 6月22日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(事業年度(第51期)

自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)

平成28年 8月30日
関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年 6月22日
関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第52期第1四半期

自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 6月30日)

平成28年 8月 2日
関東財務局長に提出(第52期第2四半期

自 平成28年 7月 1日
至 平成28年 9月30日)

平成28年11月 1日
関東財務局長に提出(第52期第3四半期

自 平成28年10月 1日
至 平成28年12月31日)

平成29年 2月 1日
関東財務局長に提出(第52期第3四半期

自 平成28年10月 1日
至 平成28年12月31日)

平成29年 4月 3日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

平成28年 6月22日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書

平成28年 9月13日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定(主要株主の異動)に基づく臨時報告書

平成28年10月28日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく
臨時報告書

平成28年12月26日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく
臨時報告書

平成29年 4月 3日
関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)及びその添付書類(8) 有価証券届出書の訂正届出書
平成28年6月17日提出の有価証券届出書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正届出書(9) 自己株券買付状況報告書(自 平成28年 6月 1日
至 平成28年 6月30日)(10) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類

平成29年 6月23日
関東財務局長に提出

平成28年 6月22日
平成28年 7月 6日
関東財務局長に提出
平成28年 7月11日
関東財務局長に提出
平成28年 9月 9日
関東財務局長に提出- 142 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

平成28年 4月 1日
平成28年 6月20日
平成28年 6月22日
平成28年 8月19日
平成28年 8月30日
平成28年 9月13日
平成28年10月28日
平成28年12月26日
平成29年 4月 3日
関東財務局長に提出(11) 訂正発行登録書- 143 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 144 -

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２２日

株式会社
取

締

野 村 総 合 研 究 所
役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

榊

正壽

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮田

八郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社野村総合研究所の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社野村総合研究所が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成２９年６月２２日

株式会社
取

締

野 村 総 合 研 究 所
役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

榊

正壽

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮田

八郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
野村総合研究所の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年6月28日【会社名】

株式会社野村総合研究所【英訳名】

Nomura Research Institute, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【縦覧に供する場所】

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

此本 臣吾(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である此本臣吾は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社39社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、金額的及び質的重要性の観点から、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)の3分の2以上を占める当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、労務費、外注費、売掛金、買掛金及びソフトウエアに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。

4【付記事項】
該当事項はありません。

5【特記事項】
該当事項はありません。

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年6月28日【会社名】

株式会社野村総合研究所【英訳名】

Nomura Research Institute, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【縦覧に供する場所】

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

此本 臣吾(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2017/06/27 09:11:26／16230165_株式会社野村総合研究所_有価証券報告書（通常方式）

1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此本臣吾は、当社の第52期(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。