四街道市広告モニター設置要領（趣旨）
第１条 この要領は、本市が所有する公共施設（以下「公共施設」という。）に設置する広告モニター（以下「モニター」という。）の設置及び運用に関し、四街道市広告事業実施要綱（平成２１年告示第２０１号。
以下「要綱」という。）及び四街道市広告掲載基準（平成２１年１２月１日。以下「基準」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）モニター 広告及び行政広報を放映する目的で、広告取扱事業者が公共施設に設置する映像放映機器（２）広告 モニターで放映する民間事業者等の広告（３）広告内容等 広告の内容及びデザイン（４）行政広報 モニターで放映する行政等の情報（５）広告取扱事業者 モニターの制作、設置、管理及び事業完了後の撤去、広告主の募集、広告の制作並びに放映等の当該広告事業の業務を行う事業者（６）広告主 広告取扱事業者に広告の放映を依頼する法人又は個人（７）広告事業料 公の財産を広告の媒体に使用する事業の対価として、市に納付する料金（広告媒体の承認）
第３条 公共施設にモニターを設置するときは、四街道市広告事業推進本部要綱（平成２２年５月６日）に定める四街道市広告事業推進本部の承認を得るものとする。
（広告取扱事業者の選定）
第４条 広告取扱事業者の選定については、公募等により決定するものとする。
２ 前項の公募等に関し、必要となる事項は、市長が別に定めるものとする。
（協定書の締結）
第５条 市長は、前条により決定した広告取扱事業者と協定書を締結するものとする。
（広告事業料）第６条 広告取扱事業者は、前条で締結した協定書において決定した広告事業料について、市長が指定する期日までに納付しなければならない。
２ 協定書の期間が複数年度に及ぶ場合は、年度毎に納付するものとする。
（モニターの制作等）
第７条 広告取扱事業者は、モニターを市長の指定する規格に従って制作し、その制作費用並びにモニターの設置作業及び事業完了後の撤去作業に係る一切の費用を負担するものとする。
（モニターの設置等）
第８条 モニターは、市長の指定する範囲のうち、公共施設の維持管理及び利用者等の支障とならない場所に設置する。
２ 広告取扱事業者は、モニターの設置作業等を行おうとするときは、公共施設における業務に支障が生じないよう、事前に市長と協議の上、実施するものとする。
（モニターの設置許可）
第９条 広告取扱事業者は、前条第１項の規定に基づきモニターを設置しようとするときは、四街道市財務規則（昭和４０年１月１日規則第１号）第１７７条に規定する行政財産の使用許可を受けなければならない。

（行政財産の使用料）
第１０条 広告取扱事業者は、前条に規定する行政財産の使用許可を受けた後、四街道市使用料条例（昭和６１年３月２５日条例第８号）第３条の規定により、行政財産の使用料を市長が指定する期日までに納付しなければならない。
（モニターの保守及び運用）
第１１条 広告取扱事業者は、モニターの保守及び運用に係る費用を負担するものとする。
２ 全ての放映物は、原則、広告取扱事業者が制作し、更新するものとする。
（広告の放映期間）
第１２条 広告を放映する期間は、１月を単位とする。
２ 広告の放映期間の開始日及び終了日は、広告取扱事業者と市長が協議の上、市長が定めるものとする。
３ 広告を放映する期間が１月に満たない場合は、１月として算定する。
（モニターの放映時間）
第１３条 モニターの放映時間は、公共施設の開庁時間帯又は開館時間帯とし、これらの時間帯の枠内で、広告及び行政広報を繰り返し放映する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
（光熱水費）
第１４条 広告取扱事業者は、モニターの設置、管理、撤去等を行うときに公共施設の電気等を使用した場合は、当該施設の光熱水費支払者対し、使用した分の光熱水費を光熱水費支払者が指定する期日までに納付しなければならない。
２ 光熱水費の使用が複数年度に及ぶ場合は、年度毎に納付するものとする。
（広告主の募集）
第１５条 広告主の募集は、広告取扱事業者が行うものとする。
２ 市長は、広告取扱事業者が広告主の募集を行うときは、市ホームページ等に掲載し、周知するものとする。
（広告の申込み）第１６条 広告を放映しようとする広告主は、広告取扱事業者に申し出なければならない。
２ 前項の規定による申し出を受けた広告取扱事業者は、要綱、基準及び本要領（以下、「要綱等」という。）の規定に基づき、広告の放映の適否を判断し、適当と認める場合は、四街道市広告モニター放映申込書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（広告の放映の決定）
第１７条 市長は、前条第２項の申込みがあったときは、広告の放映の可否を決定し、その結果を四街道市広告モニター放映申込結果通知書（様式第２号）により、広告取扱事業者に通知するものとする。
（広告の作成）
第１８条 広告は、広告主又は広告取扱事業者が作成するものとする。
２ 前項の規定による広告の作成に要する費用は、広告主又は広告取扱事業者が負担するものとする。
（広告内容等の修正）
第１９条 市長は、広告内容等が要綱等及び各種関係法令等に違反し、あるいはそのおそれがあると判断したときは、広告取扱事業者に対して、広告内容等の修正を求めることができる。
２ 広告取扱事業者は、前項の規定により、広告内容等の修正を求められたときは、速やかに広告内容等を修正するものとする。
３ 前項の修正に要する費用は、広告取扱事業者が負担するものとし、市長は修正により生じた広告取扱事業者の損害の賠償を行わない。

（広告内容等の変更）
第２０条 広告取扱事業者は、広告内容等を変更しようとするときは、四街道市広告モニター広告内容等変更申請書（様式第３号）を提出し、市長の承認を得なければならない。
２ 市長は、前項の申請があったときは、広告内容等の変更の可否を決定し、四街道市広告モニター広告内容等変更結果通知書（様式第４号）を広告取扱事業者に通知するものとする。
（財産権等）
第２１条 広告取扱事業者は、広告内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告内容等に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
２ 第三者から、広告内容等に関連して損害を被ったという申し出がなされた場合は、広告取扱事業者の責任及び負担において対処するものとする。
（禁止行為）
第２２条 広告取扱事業者は、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）市長が広告取扱事業者として不適切と認める行為（２）広告取扱事業に関する権利又は義務を第三者に譲渡又は継承すること
２ 前項の行為により、市に損害が生じたときは、市長は、広告取扱事業者に対し、その賠償を求めることができる。
（広告の放映の取りやめ等）
第２３条 広告取扱事業者は、広告の放映を取りやめるときは、事前に市長にその旨を書面により提出しなけばならない。
２ 市長は、広告取扱事業者又は広告主が法令等に違反する等、要綱等の基準を満たさない状態になったときは、広告の放映を取消しすることができる。
３ 市長は、業務上の支障その他特に必要と認めるときは、広告の放映を一時停止することができる。
４ 市長は、前３項の規定により、広告の放映を取りやめ、取消し又は一時停止した場合において、その旨を四街道市広告モニター放映取りやめ・取消し・一時停止通知書（様式第５号）により広告取扱事業者に通知するものとする。
（広告事業料等の還付）第２４条 市長は、広告事業料、行政財産の使用料、光熱水費（以下「広告事業料等」という。）は還付しない。ただし、広告取扱事業者の責めに帰することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。
２ 前項ただし書きの規定により還付する広告事業料等は、事業を終了した日の属する月の翌月以降の既納の広告事業料等を月割りにより算定した金額とする。
３ 前項の規定で算定した金額に端数が生じたときはそれを切り捨てる。
４ 還付する広告事業料等には、利子を付さない。
５ 市長は、第１項ただし書の規定により、広告事業料等の還付をしようとするときは、広告事業料等還付通知書（様式第６号）により広告取扱事業者に通知するものとする。
（広告取扱事業者の責務）第２５条 広告取扱事業者は、広告取扱事業に関するすべての事項について一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
２ 広告取扱事業者は、広告取扱事業により第三者に損害を与えた場合は、広告取扱事業者の責任及び負担において解決しなければならない。
３ 広告取扱事業者は、自己の責めに帰すべき事由により、公共施設を毀損し、又は利用者等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第２６条 広告取扱事業者は、協定書の期間が満了した場合、協定書の解除等があった場合において、広告取扱事業による有益費、必要費等の費用について、市長に対して、その補償を請求することができない。
（その他）
第２７条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則
この要領は、平成２７年９月９日から施行する。
この改正要領は、平成２９年１月１６日から施行する。