第 21 回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）

連結注記表
個別注記表
（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

株式会社インフォネット

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求書をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

連結注記表※ 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

株式会社アイアクト、株式会社デロフト

連結範囲の変更について 株式会社デロフトについては、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 …… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

1

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物

15～24 年

工具、器具及び備品

４～10 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10 年間）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発の WEB サイトコンテンツ管理システムを活用した WEB サイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した WEB
2受託開発・ASP サービスを行っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。
また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間又は 10 年間の定額法により償却を行っております。

会計方針の変更に関する注記
１．
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用（１）会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
（２）連結計算書類の主な項目に対する影響額連結計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
繰延税金資産13,8403

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。
将来課税所得の見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。
当連結会計年度における将来課税所得の見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
のれん

277,467

顧客関連資産149,600（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
その結果、当連結会計年度末において、当該のれん及び顧客関連資産に対して減損の兆候は識別されておりません。
のれん及び顧客関連資産は、被取得企業の当初事業計画に基づいて算定されており、事業計画には売上成長率等が主要な仮定として含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与4える可能性があります。
３．WEB サイト構築案件に係る原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
一定期間にわたり収益を認識する
WEB サイト構築案件に係る売上高103,579（注）当連結会計年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。
（検収が完了した案件は含めておりません。
）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
WEB サイト構築案件については、受注時に案件ごとの見積原価総額を決定し、その後は毎月、案件責任者が見直しの検討を行い、開発担当取締役が承認を行っております。当該見直しの結果として見積原価総額が変動した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の変動に伴って売上高の計上処理に反映させております。各案件の原価総額は主として、開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されております。開発工数は、仕様変更や予期せぬ事象の発生により、受注時の見積りから乖離することがあります。仮に重要な乖離が生じた場合、連結計算書類全体に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額 141,804 千円
２．財務制限条項
当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金 500,000 千円）株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当連結会計年度末の借入残高308,341 千円）を 2021 年４月 28 日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
5

（２）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の 75％以上であること。
（３）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（いずれも直近 12 ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）
を、1.2 を下回る数値としないこと。
（※）
「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
なお、当連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年

当連結会計年度末

期首の株式数増加株式数

度減少株式数の株式数

1,982,625

40,25032

2,022,843

普通株式（株）（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 40,250 株
自己株式の消却による減少 32 株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

81,900 株

6金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び子会社株式取得資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

敷金及び保証金

31,95330,737△1,216

資産計

31,95330,737△1,216338,375

338,083△291

338,375

338,083△291

長期借入金（※）
負債計※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
時価
レベル１
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計－30,737－30,737－

30,737－30,737－

338,083－

338,083－

338,083－

338,083（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」と同一の内容であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

460 円 06 銭

１株当たり当期純利益

41 円 31 銭

8重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記企業結合に関する注記（子会社の設立）
当社は、2022 年 3 月 17 日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2022 年４月１日に次のとおり設立しました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、WEB 受託開発・ASP サービスを主事業として、WEB 技術による課題解決によって、顧客企業の成長を支援して参りました。それらの活動を通して培ったノウハウを活かし、さらに上流に位置する新規事業開発の支援を目的とした新規事業を開始することに伴い、機動的な運営体制の確保を目的として、株式会社デロフトを設立することを決定いたしました。
２．設立する子会社の概要(1)名称

株式会社デロフト(2)所在地東京都千代田区大手町一丁目５番１号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 岸本 誠

(4)事業内容

ウェブサイト、ウェブコンテンツおよびアプリに関する企画等(5)資本金10,000 千円(6)設立年月日

2022 年４月１日(7)大株主及び持株比率

株式会社インフォネット 100％(8)決算期

３月末(9)上場会社と当該会社との間の関係事業における必要資金の貸付を行っております。

（注）代表取締役岸本誠は、2023 年３月 31 日付けで辞任しております。

9個別注記表

重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
関係会社株式 …… 総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物

15～24 年

工具、器具及び備品

４～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る10期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発の WEB サイトコンテンツ管理システムを活用した WEB サイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した WEB 受
託開発・ASP サービスを行っております。
（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

会計方針の変更に関する注記
１．
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用（１）会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
（２）計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はありません。
11表示方法の変更に関する注記
損益計算書
連結子会社である株式会社アイアクトより受領する設備の賃貸料等について、前事業年度においては「営業外収益」の「設備賃貸収入」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」から控除して表示する方法に変更しております。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産13,840（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載の内容と同一であります。
２．WEB サイト構築案件に係る原価総額の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（千円）
当事業年度一定期間にわたり収益を認識する
WEB サイト構築案件に係る売上高

98,687（注）当事業年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。
（検収が完了した案件は含めておりません。
）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載の内容と同一であります。

12

３．子会社であるアイアクト社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（千円）
当事業年度関係会社株式

670,605（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
なお、アイアクト社株式の評価の基礎となる実質価額の算定に当たっては、のれん及び顧客関連資産の超過収益力を加味しております。
当事業年度末において、当社は、アイアクト社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しております。ただし、将来の不確実な経済状況の変動等により、アイアクト社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

119,644 千円

２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権3,469 千円

長期金銭債権27,060 千円

３．財務制限条項
当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金 500,000 千円）
株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当事業年度末の借入残高308,341 千円）を 2021 年４月 28 日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における13借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
（２）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の 75％以上であること。
（３）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（いずれも直近 12 ヶ月）
における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）
を、1.2 を下回る数値としないこと。
（※）
「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
なお、当事業年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引17,504 千円

営業取引以外の取引

47,849 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数該当事項はありません。

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税

2,339 千円

役員退職慰労引当金

2,986 千円

退職給付引当金

10,723 千円

貸倒引当金繰入額

7,016 千円

関係会社株式評価損3,062 千円

繰越欠損金

8,281 千円

その他

3,909 千円

繰延税金資産 小計

38,319 千円

評価性引当額24,330 千円

繰延税金資産 合計

13,988 千円（繰延税金負債）
資産除去債務

148 千円

繰延税金負債合計

148 千円（繰延税金資産の純額）
繰延税金資産の純額

13,840 千円

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類
子会社

会社等の名称議決権等の関連当事者

または氏名

所有（被所有）割合との関係

（所有）

取引先

直接 100％

役員の兼務

（所有）

取引先

直接 100％

役員の兼務㈱アイアクト

子会社

㈱デロフト

取引の内容

受取配当金

取引金額
（千円）
45,905

科目

期末残高
（千円）
－－

関係会社
資金の貸付

27,060

長期貸付金

27,060（注３）（注）１ 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
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３ 関係会社長期貸付金に対し、22,914 千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において 22,914 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．役員及び個人株主等

種類

役員

会社等の名称または氏名

岸本誠

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）
直接 0.0％

関連当事者
取引の内容との関係

当社取締役

取引金額
（千円）
ストック・オプシ

23,023

ョンの行使（注）（40,250 株）

科目

期末残高（千円）－－（注） ストック・オプションの行使
2018 年３月１日臨時株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に記載の内容と同一であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

465 円 48 銭

１株当たり当期純利益

47 円 40 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

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