日本水先人会連合会会則

目次
第１章 総則第２章 役員
第３章 入会及び退会
第４章 会議第１節 総則第２節 総会第３節 理事会及び常任理事会
第５章 会員及び水先人の品位保持等
第６章 水先人の確保及び水先人の研修
第７章 監督
第８章 資産及び会計
第９章 会費第１０章 不服審査会及び委員会
第１節 総則第２節 不服審査会
第３節 綱紀委員会
第４節 水先業務研究委員会
第５節 ユーザー対応委員会等
第６節 業務運営協議会
第１１章 事業評価委員会
第１２章 事務局
第１３章 雑則
附則
別表

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、日本水先人会連合会と称する。
（事務所の所在地）
第２条 本会は、事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 本会は、水先法（以下「法」という。）の目的に鑑み、水先人会の会
員（以下「水先人」という。）の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、水先人会及び水先人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）水先人の品位を保持するため、水先人会及び水先人に対し勧告又は指導を行うこと。
（２）水先業務の適正かつ円滑な遂行に関して調査研究等を行うこと。
（３）水先制度及び水先人の業務に関する広報活動を行うこと。
（４）会報を発行すること。
（５）水先人の研修に関し必要な施策を行うこと。
（６）水先人の確保に関し必要な施策を行うこと。
（７）関係行政機関に対する協力及び連絡を行うこと。
（８）前各号に掲げるもののほか、水先人会及び水先人に対する指導、連絡及び監督に関する諸施策その他本会の目的を達 成 す る た め に 必 要 な 施策を実施すること。
（会員）
第５条 本会は、全国の水先人会をもって組織する。

第２章

役員

（役員）
第６条 本会に、次の役員を置く。
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（１）会長１人（２）副会長
３人以内（３）理事
１８人以上２７人以内（４）監事
３人
２ 前項第３号に掲げる理事のうち２人以上については、水先人又は以前に水先人であった者以外の者とする。
３ 理事のうち１人は専務理事、１人は常務理事とし、常任理事は１０人以内とする。
４ 第１項第４号に掲げる監事のうち２人以上については、水先人又は以前に水先人であった者以外の者とする。
５ 監事は、他の役員を兼ねることができない。
（選任）第７条 役員は、総会において選任する。
２ 役員の選任に関して必要な事項は、規則で定める。
（任期）
第８条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでその職務行わなければならない。
３ 役員の定数が欠けたときは、遅滞なく、補欠の役員を選任しなければならない。
４ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
（退任）
第９条 役員は、総会において解任の議決があったときは、退任する。
（役員の報酬）第１０条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 前項ただし書の規定により有給とされた役員の報酬は、規則で定める。
（会務の執行）
第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事会の構成員として、会務の執行に参画する。

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５
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８

専務理事は、会長の命を受け、会務の常務を統括する。
常務理事は、会長の命を受け、専務理事を補佐し、本会の常務を執行する。
常任理事は、常任理事会の構成員となり、会務の執行に参画する。
監事は、会の事業、資産及び会計の状況を監査する。
監事は、前項に定めるもののほか、この会則によりその権限に属する事項を行う。
９ 会長、副会長及び理事は、会務の執行に当たっては法令、この会則並びに本会の総会、理事会及び常任理事会の議決に反することができない。
１０ 会務の執行に関し必要な事項は、規則で定める。
（守秘義務）
第１２条 役員は、正当な理由がある場合でなければ、職務上知ることのできた会員及び水先人に関する秘密を他に漏らしてはならない。役員を退任した
後も同様とする。

第３章

入会及び退会（入会）
第１３条 本会に入会しようとする水先人会は、入会届を本会に提出しなければならない。
（退会）
第１４条 会員は、水先区の統合又は廃止により、水先人会を解散するときは会員の資格を失う。
２ 会員は、水先人会を解散するときは、退会届を提出しなければならない。

第４章

会議

第１節

総則

（会議の種類）第１５条 本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。
（議事録）
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第１６条 会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
２ 議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会議の構成員の総数及び出席者数（３）会議に付された議案（４）議事の要旨（５）表決の結果（６）その他議長が必要と認めた事項
第２節

総会

（総会）
第１７条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、事業年度開始前２か月以内及び経過後３か月以内に会長が招集する。
３ 臨時総会は、会長が必要と認めるとき、又は議決権の３分の１以上を占める会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会招集の請求があったときに、会長がこれを招集する。
４ 監事は、報告をするため必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
５ 総会を招集するときは、開催日の１４日前までに出席構成員に対しその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この期間を短縮することができる。
６ 前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。
（総会の構成員）
第１８条 総会は、会員及び役員をもって組織する。
（総会の議決事項）
第１９条 総会は、次に掲げる事項を議決する。
（１）事業の報告及び計画に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）会則の制定及び変更に関する事項（４）規則の制定及び改廃に関する事項（５）重要な財産の取得、処分及び多額な債務の負担に関する事項- 4 -（６）役員の選任及び解任に関する事項（７）理事会において総会に付議すべきものと議決した事項（８）その他総会において審議することを相当と議決した事項（定足数及び議決）第２０条 総会は、総会における議決権の過半数を占めることとなる会員の出席により成立する。
２ 総会の議決は、この会則に特別の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数で決する。ただし、可否同数の場合には、議長が決する。
３ 総会に出席できない会員は、あらかじめ書面により総会の議案についての議決権の行使を委任することができる。この場合において、議決権の行使を委任した会員は、総会に出席したものとみなす。
４ 総会における会員の議決権は、会員ごとにその水先区の水先人の数と同数とし、あらかじめ定めた各会員の代表者がこれを行使する。
５ 総会の議案について特別の利害関係を有する会員は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、第２項の議決権の数に算入しない。
（議長）
第２１条

総会の議長は、出席した総会の構成員のうちから総会で選任する。
第３節

理事会及び常任理事会（理事会の組織及び招集）第２２条 理事会は、会長、副会長及び理事で構成する。
２ 理事会は、会長が必要と認めるときに招集する。
３ 会長以外の理事会の構成員は、会議の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の開催を請求することができる。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１４日前までに会長以外の理事会の構成員に対しその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、その期間を短縮することができる。
５ 前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。
６ 理事会は、理事会の構成員全員の同意があったときは、招集の手続を経な
いで開くことができる。
７ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

- 5 -（理事会の定足数及び議決）
第２３条 理事会の議長は、会長とする。
２ 理事会は、理事会の構成員の過半数の出席により成立する。
３ 理事会の議決は、出席した理事会の構成員の過半数で決する。ただし、可否同数の場合には、議長が決する。
４ 理事会の議決について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。
５ 会長は、理事会に付議すべき事項について会議を招集する必要がないと認めたときは、書面により議決をすることができる。この場合において、会長
は、理事会の構成員に対し議案を記載した書面を提示して、当該議案についての賛否の意見を求めなければならない。
６ 前項の規定による議決は、理事会の議決と同一の効力を有する。
７ 第３項及び第４項の規定は、第５項の書面による議決について準用する。
８ 理事会は、次条各号に定めるもののうち、総会に提出すべき議案を除き、その議決を常任理事会に委任することができる。
（理事会の議決事項）
第２４条 理事会は、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会において理事会に委任された事項（３）この会則により理事会の議決を要することとされている事項（４）その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関する事
項（常任理事会）
第２５条 常任理事会は、会務に関し連絡調整を図るとともに、理事会より付託された事項を処理する。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事で構成する。
３ 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第５章

会員及び水先人の品位保持等（会員等の責務）
第２６条 会員は、水先人が業務に関して法令並びにこの会則及びこの会則に- 6 -基づく規則に違反する行為を行わないよう監督しなければならない。
第２７条 会員及び水先人は、法及び法に基づく命令、この会則及び本会の議決事項を遵守し、本会の秩序の維持に努めなければならない。
第２８条 会員及び水先人は、第３２条及び第３３条に基づく指示、指導又は勧告の遵守に努めるとともに、報告又は資料の提出を求められた場合には、遅滞なく、これに応答しなければならない。
第２９条 会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく、当該各号に掲げる事項を本会に報告しなければならない。
（１）水先人がその業務を行うに当たり海難審判法（昭和２２年法律第１３５号）第２条に定める海難（以下「海難」という。)を起こした場合
その海難の状況（２）水先人が法第５９条又は法第６０条の規定により国土交通大臣の処分を受けた場合 その種類及び内容（３）水先人が法第６１条の規定により国土交通大臣の命令を受けた場合
その命令の内容（４）会員が法第６４条の規定による国土交通大臣の勧告を受けた場合 その勧告の内容（５）水先人が法第６５条の規定により地方運輸局長等に届出をした場合
その届出の内容（６）会員が法第６８条の規定により国土交通大臣に報告した場合 その報
告の内容（７）会員又は水先人が法第６９条の規定により国土交通大臣から報告を求められた場合 その報告の内容（８）会員がその事務所を移転した場合 移転後の事務所の所在地（９）会員の役員に変更があった場合 変更後の役員の氏名（１０）会員が水先人を処分をした場合 処分をした水先人の氏名並びにその処分の種類及び理由（１１）前各号に定めるもののほか、本会が必要と認めた事項がある場合その事項
２ 会員は、毎月末におけるその水先人の数を翌月１０日までに、廃業者数とともに本会に報告しなければならない。

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第６章

水先人の確保及び水先人の研修（水先人の確保）第３０条 本会は、水先人の確保を図るため、水先業務に関する広報活動、水先業務の実施体制を維持するための支援及びその他の必要な施策を行うものとする。
２ 前項の施策についての必要な事項は、規則で定める。
（水先人の研修）第３１条 本会は、水先人に対し、規則の定めるところにより、水先人として必要な知識及び技能を確保するために必要な研修を行うものとする。
２ 前項の研修についての必要な事項は、規則で定める。

第７章

監督

（会員又は水先人に対する監督）
第３２条 本会は、法第５５条第２項の規定に基づき、水先人が水先人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
２ 本会は、会員及び水先人の指導又は監督を行うために必要があると認める
ときは、会員又は水先人に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 本会は、会員及び水先人の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保するため必要があると認めるときは、会員又は水先人に対し指示又は指導若しくはその行う業務について監査することができる。
４ 会長は、会員又は水先人が法及び法に基づく命令の規定に違反したときは、その事実を国土交通大臣に報告しなければならない。
５ 前４項に定めるもののほか、会員又は水先人の監督に関し必要な事項は、規則で定める。
（水先人の処分に関する勧告）
第３３条 会長は、水先人が次の各号のいずれかに該当したときは、綱紀委員会の審査に基づき、理事会の議決を経て、会員に対し当該水先人の処分を勧告することができる。
（１）法第５９条 各号のいずれかに該当したとき。
（２）この会則又はこの会則に基づく規則に違反したとき。

- 8 -（３）その他水先業務の信用を害するような非行行為を行ったとき。
２ 前項の規定による処分の勧告は、次に掲げる種類のものについて行うもの
とする。
（１）訓告
（２）その非行の程度に応じ、規則で定める会員権の停止（水先人の不服申立て）
第３４条 水先人は、会員が行った当該水先人に対する処分の内容に不服があるときは、その処分のあったことを知った日の翌日から起算して１か月以内に、理由を付した書面をもって、本会に対し不服申立てをすることができる。
ただし、その処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、不服申立てをすることができない。
２ 前項の不服申立てに関する裁決は、不服審査会の審査を経て行わなければならない。
３ 第１項の不服申立てに関する手続きは、規則で定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（経費）
第３６条

本会の経費は、会費、寄附金その他の収入をもって支弁する。

（会計）第３７条 本会の会計は、一般会計及び特別会計とする。
２ 特別会費については、規則で定めるところにより、特別会計に区分経理す
るものとする。
３ 特別会計は、他の会計に流用することができない。
（資産の管理）第３８条 本会の資産は、会長が管理する。
（剰余金の処分）第３９条 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越- 9 -すものとする。
（財務諸表）
第４０条 会長は、毎事業年度末現在において公益法人会計基準に基づく財務諸表を作成しなければならない。
２ 会長は、前項の財務諸表を、公認会計士の監査を受け、監事に提出しなけ
ればならない。
３ 監事は、前項の財務諸表を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない。
４ 会長は、通常総会に前項の財務諸表を提出しなければならない。
（予算及び決算）第４１条 会長は、事業年度開始前２か月以内に開催する通常総会に翌事業年度の予算及び事業計画を提出してその議決を求め、かつ、事業年度経過後３か月以内に開催する通常総会に前事業年度の決算及び事業報告についてその承認を求めなければならない。
２ 会長は、予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限り支出することができる。
（会計帳簿の閲覧）
第４２条 会員又は水先人は、いつでも、本会の会計帳簿の閲覧を求めること
ができる。

第９章

会費

（会費）
第４３条 会員は、次の各号に掲げる会費について、別表に定めるところにより、毎月、本会に納入しなければならない。
（１）本会の事業を行うために必要な経常の経費に充当するための一般会費（２）本会の目的を達成し、併せて海事の振興に特に必要があると認められる事業に拠出するための特別会費（３）水先業務の効率化及び水先人会の業務運営の確保に関し、本会が行う事業に充当するための特別会費
２ 前項に定める会費のほか、本会は、本会の臨時の支出に充当する必要がある場合には、総会の議決を経て会員から臨時会費を徴収することができる。
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（拠出金品の不返還）第４４条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会費の滞納）第４５条 会員が会費を６か月以上滞納したときは、会長は、綱紀委員会の審議を経て、必要な措置を講じることができる。
（会費の延納、減額及び免除）
第４６条 会員は、災害等により会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。
２ 会費の延納、減額又は免除に関し必要な事項は、規則で定める。

第１０章
第１節

不服審査会及び委員会
総則（設置）
第４７条 本会に不服審査会及び次の委員会を置く。
（１）綱紀委員会（２）水先業務研究委員会（３）ユーザー対応委員会（４）業務運営協議会
２ 前項各号に定めるもののほか、総会の議決を経て必要な委員会を置くことができる。
３ 委員会は、その目的を達成するため、理事会の議決を経て小委員会を設けることができる。
第２節

不服審査会

（不服審査会の職務）第４８条 不服審査会は、会員から処分の言渡しを受けた水先人の不服申立てについて審査を行うことを職務とする。
（組織等）
第４９条 不服審査会の委員は、弁護士２人、学識経験者１人及び水先人５人- 11 -

とし、互選により不服審査会長を選任する。
２ 不服審査会の委員の選任は、理事会で行う。ただし、不服審査会の裁決について特別の利害関係を有する者は、委員になることはできない。
３ 役員及び綱紀委員会の委員は、不服審査会の委員を兼ねることができない。
４ 不服審査会についての必要な事項は、規則で定める。
（処分の効力の停止等）
第５０条 本会は、第３４条第１項の不服申立てについて、必要があると認めるときは、申立人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部若しくは一部の停止その他について措置することができる。
（定足数及び裁決）第５１条 不服審査会は、委員の過半数の出席により成立する。
２ 不服審査会の裁決は、出席した委員の過半数で決する。ただし、可否同数の場合には、不服審査会長が決する。
（弁明等）
第５２条 不服審査会は、事案の審査をするに当たり、その対象となる会員及び水先人に対し弁明その他陳述の機会を与えなければならない。
２ 不服審査会長は、裁決の結果を会長に報告しなければならない。
第３節

綱紀委員会

（綱紀委員会の職務）第５３条 綱紀委員会は、会員又は水先人が次の各号のいずれかに該当した場
合において、必要な審査を行うことを職務とする。
（１） 法令又はこの会則若しくはこの会則に基づく規則に違反した場合（２） 本会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があった場合（３）会員から、水先人の処分に関する報告書が提出された場合
２ 綱紀委員会は、会長の求めにより審査を開始する。
（組織等）
第５４条 綱紀委員会の委員は、弁護士２人、学識経験者１人及び水先人５人とし、互選により委員長を選任する。

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２
３
４

綱紀委員会の委員は、会長が委嘱する。
役員は、綱紀委員会の委員を兼ねることはできない。
綱紀委員会についての必要な事項は、規則で定める。

（定足数及び議決）第５５条 第５１条の規定は、綱紀委員会について準用する。
（弁明等）
第５６条 綱紀委員会は、事案の審査をするに当たり、その対象となる会員及び水先人に対し弁明その他陳述の機会を与えなければならない。
２ 綱紀委員会の委員長は、審査の結果を会長に報告しなければならない。
第４節

水先業務研究委員会（水先業務研究委員会の職務）第５７条 水先業務研究委員会は、水先制度に関する調査研究並びに船舶の航行安全、事故防止及び運航技術に関する検討を行うことを職務とする。
（組織等）
第５８条 水先業務研究委員会の委員は、水先人１０人とし、互選により委員長を選任する。ただし、必要があると認めるときは、学識経験者を委員に加えることができる。
２ 水先業務研究委員会の委員は、会長が委嘱する。
３ 水先業務研究委員会は、会長又は理事会に意見を具申することができる。
４ 水先業務研究委員会についての必要な事項は、規則で定める。
第５節

ユーザー対応委員会等（ユーザー対応窓口）
第５９条 本会は、水先業務に関するユーザー意見を聴取するため、ユーザー対応窓口を置く。
２ ユーザー対応窓口は、ユーザーから寄せられた意見を会長に報告しなければならない。
３ 会長は、前項の意見に対する必要な措置を講じることが適当であると認めるときは、ユーザー対応委員会に報告する。

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（ユーザー対応委員会の職務）第６０条 ユーザー対応委員会は、信頼性の高い水先業務の提供を図るため、ユーザー対応窓口に寄せられた意見又は業務運営協議会において提起された意見について調査し、講じるべき措置について審議することを職務とする。
（組織等）
第６１条 ユーザー対応委員会の委員は、弁護士２人、学識経験者１人及び水先人５人とし、互選により委員長を選任する。
２ ユーザー対応委員会の委員は、会長が委嘱する。
３ ユーザー対応委員会は、会長又は理事会に意見を具申することができる。
４ ユーザー対応委員会についての必要な事項は、規則で定める。
第６節

業務運営協議会（業務運営協議会）
第６２条 業務運営協議会は、水先業務の改善に関するユーザーその他の関係者の意見を踏まえ、その改善に向けた検討を行うことを職務とする。
２ 業務運営協議会は、検討の結果をユーザー対応委員会に報告する。
（組織等）
第６３条 業務運営協議会には、会員のほか、船社団体その他の関係者を含めることができる。
２ 業務運営協議会の委員は、会長が委嘱する。
３ 業務運営協議会についての必要な事項は、規則で定める。
第１１章

事業評価委員会（設置及び職務）第６３条の２ 本会に事業評価委員会を置く。
２ 事業評価委員会は、本会の事業実績について評価を行うことを職務とする。
（組織等）
第６３条の３ 事業評価委員会は、水先人以外の有識者５人以内をもって組織し、互選により委員長を選任する。
２ 事業評価委員会の委員は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 事業評価委員会の委員は、本会の役員を兼ねることはできない。
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４

事業評価委員会についての必要な事項は、規則で定める。
第１２章

事務局

（事務局）
第６４条 本会に事務局を置き、庶務をつかさどらせる。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、事務局を統括する。
４ 職員の給与及び従事する職務等については、規則で定める。
第１３章

雑則

（情報の公開）
第６５条 会長は、毎事業年度経過後３か月以内に、法第５８条において準用する法第５４条の規定により財務諸表等を作成し、５年間事務所に備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
２ 本会は、前項に定めるもののほか、規則で定める情報を公開する。
３ 前項の情報公開に関して必要な事項は、理事会で定める。
（顧問）
第６６条 会長は、本会の事業を遂行するため必要があると認めるときは、水先業務に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議決を経て、顧問を委嘱することができる。
（会則の改正）第６７条 この会則は、総会における議決権の４分の３以上を占めることとな
る会員が出席した総会において、出席した会員の議決権の３分の２以上の賛成を得た後、国土交通大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（規則等の制定及び改廃）第６８条 この会則を施行するために必要な規則は、総会の議決を経て会長が定める。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
２ 会長は、この会則の規定に基づいて必要な措置を行うため、理事会の議決を経て規程及び細則を定めることができる。これを変更し、又は廃止するとも、同様とする。
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附 則
１ この会則は、国土交通大臣の認可のあった日から施行する。
（選任等の特例）
２ 本会の設立当初の役員は、第７条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は、翌々年度の通常総会終了時までとする。
（事業年度の特例）
３ 本会の設立初年度の事業年度は、第３５条の規定にかかわらず設立の日から平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この会則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、国土交通大臣の認可のあった日（平成２６年４月３日）から施行する。

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別表（第４３条第１項関係）
１

第４３条第１項第１号に定める一般会費は、次の算式により算出した額とする。
Ｘ
１
Ａ ＝ Ｂ ××Ｙ
１２
Ａは、算出しようとする水先人会の一般会費の月額（円未満切り上げ。）
Ｂは、当該年度において、本会の事業を行うために必要な経常の経費の年額

Ｘは、当該水先人会の水先人が前年（１月から１２月までの１年間をいう。
以下この表において同じ。）に行った水先に対する収入額の合計額（消費税を除く。）（以下この表において同じ。）
Ｙは、すべての水先人会の水先人が前年に行った水先に対する収入額の合計額（以下この表において同じ。）
２ 第４３条第１項第２号に定める特別会費は、次の算式により算出した額とする。ただし、当該算式中、Ｇの値がＸの値より大きい場合は、特別会費は徴収しない。
Ｘ－Ｇ
１
Ｃ ＝ Ｄ ××
Ｗ－Ｚ
１２
Ｃは、当該水先人会が納入しなければならない特別会費の月額（円未満切り上げ。）
Ｄは、１１に１０８を乗じて得た値
Ｇは、当該年度の期首時点の当該水先人会の水先人の予測人数に１人当たり１２百万円を乗じて得た額（以下この表において同じ。）
Ｗは、特別会費の徴収を行うすべての水先人会の水先人が前年に行った水先に対する収入額の合計額（以下この表において同じ。）
Ｚは、特別会費の徴収を行うすべての水先人会の当該年度の期首時点の水先人の予測人数に１人当たり１２百万円を乗じて得た額（以下この表において同じ。）
３ 第４３条第１項第３号に定める特別会費は、次の算式により算出した額とする。ただし、当該算式中、Ｇの値がＸの値より大きい場合は、特別会費は徴収しない。

- 17 -Ｘ－Ｇ
Ｅ ＝ Ｆ ×

１
×

Ｗ－Ｚ
１２
Ｅは、当該水先人会が納入しなければならない特別会費の月額（円未満切り上げ。）
Ｆは、連合会が同号の事業に充当するための特別会費の合計額
４ 前年において水先人の水先による収入が著しく少ないものと会長が認める
水先人会についての第１項から前項までの規定の適用に当たっては、当該水先人会以外の水先人会の水先人の前年の水先に対する収入額を勘案して会長が決定した額を当該水先人会の水先人の前年に行った水先に対する収入額とみなしてＸ及びＹの値を算定する。
５ 一般会費及び特別会費に関する納入期限その他必要な事項については、規則で定める。

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