広島県保険医協会主催市民公開講演会

２００９年２月１日(日)山口県・上関原発・・・あまりに愚かな選択
原子力とプルサーマル問題
京都大学原子炉実験所

小出裕章

Ⅰ．原子力にかけた幻の夢
原爆の強烈な破壊力
1945年3月10日、東京は300機を超えるB29による空襲を受け、下町を中心に市街地の40%が灰燼に帰し、10万人の人々が焼き殺されました。その時に雨あられと投下された焼夷弾の量は1665トンでした(平凡社、世界大百科事典)。その5か月後、広島、長崎に原爆が投下されました。広島原爆の爆発力は火薬に換算して16キロトン、すなわち1万6000トンで、長崎原爆のそれは21キロトン、2万1000トンでした。そして、それぞれ10万人の人々が筆舌に尽くしがたい苦悶のうちに短期日に死亡し、幸か不幸か生き延びた人々は被爆者となって、その後の人生を奪われました。

ウラン原爆
ウランの核分裂現象が発見されたのは第２次世界戦争の前夜、
1938 年の暮れも押し詰まった頃でした。ナチスの迫害を逃れて濃縮作業に要するエネルギー（３０ｋｇ高濃縮Ｕ分）

米国に移っていたアインシュタインをはじめとする優秀な科学者たちが、ナチスより先に原爆を作らなければいけないとルーズ
ベルト大統領に進言し、米国の原爆製造計画である「マンハッタン計画」が始まりました。
もちろん、当初はウランを材料にして原爆を作る構想が生まれました。しかし、一口にウランと呼ぶ元素の大部分は「非核分裂性ウラン(U-238)」で、「核分裂性ウラン（U-235）」はわずか 0.7%しか存在しません。その U-235 を集める作業を「ウラン濃縮」と呼びます。しかし、この「ウラン濃縮」という作業はとてつもなくエネルギーを必要とする大変な作業でした。そのため、原爆炸
裂時に放出されるエネルギーより遥かに多くのエネルギーを、ウラン濃縮だけのために使わなければなりませんでした（図１参出力エネルギー
１６キロトン ＴＮＴ

図1

広島原爆の
エネルギーバランス照）。

プルトニウム原爆
一方、超優秀な科学者たちは、U-238 を「核分裂性のプルトニウム（Pu-239）」に変換し、Pu-239 で原爆を作る方法もあることに気づきました。シカゴ大学のフットボール場観客席の地下で人類初の原子炉が臨界に達したのは 1942 年の暮でした。その成功を受け、ワシントン州ハンフォードに巨大なプル
トニウム製造用原子炉と、生み出されたプルトニウムを分離するための再処理工場が作られました。こ1

うして、マンハッタン計画ではウラン原爆とプルトニウム原爆を作る作業が平行して進められました。
結局、1945 年夏になって米国は３発の原爆を完成させましたが、そのうち２発がプルトニウム原爆でした。１発は人類初の原爆として、米英ソ３国首脳が日本への降伏勧告を協議するポツダム会談の日にあわせて、米国の砂漠アラモゴルドで炸裂（トリニティ＝三位一体）。もう１発が長崎原爆・ファットマ
ンとなりました。
「核分裂性のウラン」で作られたウラン原爆は広島に落とされたリトルボーイです（図
２参照）。

ウラン採掘
原子炉
ウラン濃縮

再処理

濃縮ウラン

劣化ウラン

広島原爆

減損ウラン

プルトニウム

劣化ウラン弾

図２

核分裂生成物

長崎原爆

マンハッタン計画における２つの道

恐れは期待に転化した原爆が示した強大な爆発力への恐れは次に、未来へのエネルギー源としての期待に転化しました。化
石燃料はいずれ枯渇するので、未来のエネルギー源は原子力だと言われたのでした。では、現在私たちが強く依存している石油はいつなくなるのでしょ［年］
60

石油の可採年数推定値の変遷を図３に示します。今から約 80 年前の 1930 年における石油
可採年数推定値は 18 年で、それは長く続く戦争の30

刻な課題であり続け、第２次世界戦争の動機とな

時点で、石油可採年数推定値には大きな不確かさ

10があり、それには単純な石油埋蔵量の推定だけでなく、世界の政治状況、個々の国の事情、経済的

第１次石油危機

20も石油可採年数は 20 年でした。本来であればこの第２次石油危機

所得倍増計画
東京オリンピック

りました。しかし戦争が終わった 1950 年になって9.11事件40

それでも石油権益を確保することは列強諸国の深ブラックマンデー
ソ連崩壊

た 1940 年には、逆に 23 年に延びました。しかし、

朝鮮戦争

50

強力な動機の一つとなりました。それが 10 年たっ

世界大恐慌
満州へ侵略開始
日中戦争開始太平洋戦争開始

うか？

0

1920193019401950196019701980199020002010

な思惑などが複雑に絡み合っていることをしっか

図３

りと認識すべきでした。
それから 10 年たった 19602

石油可採年数の推定の変遷

年には、石油は枯渇するどころか、可採年数が 35 年に延びました。その上、それから 30 年たった 1990
年になっても石油は枯渇するどころか可採年数は 45 年に延びたのでした。最新の可採年数推定値は 50
年にまで延びています。
図の外枠として使っている四角は、１年毎に地球に到達する太陽エネルギー（5400）

貧弱なウラン資源
使えばなくなる資源を「再生不能資源」と呼び、化石燃料もウランも「再生不能資源」です。

凡例

地球上に存在している化石燃料とウラン資源

総エネルギー消費

究極埋蔵量
確認蔵量

の量を、それぞれが発生するエネルギー量で比較して図４に示します。圧倒的な埋蔵量を誇る

世界の年間

0.4

のは石炭です。世間では「エネルギー危機」なるものが叫ばれ、多くの人々はあたかもエネル
ギー資源が枯渇してしまうかのような錯覚に

オイルーシェール
タールサンド

石炭

石油

とり憑かれていますが、石炭を使い切るまでに
天然ガス

は1000年かかります。その上、近年急速に消費ウランが増大してきた天然ガスは新たな埋蔵地域が次々と発見されていますし、海底のメタンハイ

310
25.9

ドレート、地殻中の深層メタンなど将来性が有望視されている資源もあります。少なくとも予図４

想可能な未来において化石燃料は枯渇しませ

24.7
6.27

20.5 16.7
6.27

6.7
2.1

再生不能エネルギー資源の埋蔵量

数字の単位は 10x1021J
上段が「究極埋蔵量」、下段が「確認埋蔵量」

ん。逆に、多くの人たちが抱かされた幻想と違って、ウランは利用できるエネルギー量換算で石油の数分の一、石炭に比べれば数十分の一しか存在しません。
化石燃料が枯渇するから未来は原子力だと言われ続けた宣伝そのものがまったくの誤りでした。事実を虚心坦懐に見ることができるなら、原子力の燃料であるウランはすぐに枯渇してしまうので、当面は化石燃料に頼るしかないというのが本当です。

Ⅱ．核燃料サイクルは実現しない
プルトニウム利用のための核燃料サイクル
すでに述べたように、ウラン全体の中で燃えるウラン（ウラン 235）が占める割合はわずか 0.7%です。
そのため、原子力に夢を託す人たちはウラン全体の 99.3%をしめる燃えないウランをプルトニウムに換えて利用することを思いつきました。それを実現するために必要なものが、燃えないウランを効率的にプルトニウムに変換するための高速増殖炉を中心とする核燃料サイクル計画でした（図５参照）。そして、原子力をエネルギー資源にしようとして、米国を含め核（=原子力）先進国は高速増殖炉路線に足を踏み込みました。世界で一番初めに原子力発電に成功したのは EBR-1 と呼ばれる高速炉で 1951 年 12月のことでした。ところが、高速増殖炉は技術的、社会的に抱える困難が多すぎて、一度は手を染めた
世界の核開発先進国はすべてが撤退してしまいました。
日本の原子力開発長期計画（以下、長計）による高速増殖炉実現の見通しを図６に示します。高速増3殖炉の開発計画が初めて言及されたのは1967 年の第 3 回長計でした。
その時の見通しによれば、高速増殖炉
は 1980 年代前半に実用化されることになっていました。ところが実際には高速増
殖炉ははるかに難し
く、その後、長計が改定されるたびに実用化の年度はどんどん先に逃げていきま

図５

核燃料サイクルの全体像した。1987 年の第７回長計では「実用化」ではなく、「技術体系の確立」と2060

あげての年度を示すことすらできませんでした。2005
年に「原子力政策大綱」として改定された計画では、2050
年に初めの高速増殖炉を動かしたいと書かれていますが、そんなことが実現できる道理がありません。

本来の核燃料サイクルの破綻と厄介もの処理としてのプルサーマル
日本は、先の戦争でアジアを中心に海外の人々に多大の厄災を及ぼしました。現在の日本の為政者たちは「国際社会」なる言葉が大好きで、日本は国際的に信頼され高速増殖炉実用化見通しの年度

され、さらに 2000 年の第９回長計では、ついに数値をているかのように装っています。しかし、かつてドイツ

2050

×

2040
2030
2020
2010
2000
1990
1980

のシュミット首相は「日本はアジアに友人がいない」と評しましたが、アジアどころか世界中に友人がいません。
一方で、エコノミックアニマルとしてカネをちらつかせ、
一方で米国に従うのが国益だなどという国が「国際社会」から信頼される道理もありません。そんな日本が、

1960 1970 1980 1990 2000 2010

図６

高速増殖炉実用化の見通し

1987 年の第 7 回原子力開発利用長期計画では、目指す目標が「実用化」から「技術体系の確立」に変わ「原子力の平和利用」と称しながら使い道のないプルト
ニウムを保有することも国際社会が許す道理がなく、日本は余剰プルトニウムを持たないと国際公約させられたのでした。
しかし、仮に原子力を進めている人たちの計画通りに行ったとしても一番初めの高速増殖炉が動き始めるのは 2050 年です。それにも拘わらず、それが実現するとの前提で日本は使用済み核燃料の再処理
4

を英国・フランスに委託し、すでに 45 トンにも上るプルトニウムを分離して溜め込んできてしまいました。それで長崎型の原爆を作れば 4000 発も作れてしまいます。そのため今、日本は何が何でもこの
プルトニウムを始末しなければならなくなりました。そのために苦し紛れに考えられたのが、プルトニ
ウムを普通の原子力発電所の原子炉として利用されている熱（サーマル）中性子炉で燃やすという「プルサーマル」計画です。
今日普通に使われている原子炉は熱中性子炉と呼ばれるもので、プルトニウムの製造を目的としたものでありません。そのため、生み出されるプルトニウムは燃やしたウランのせいぜい２割です。それをリサイクルするからすばらしいというのが国や電力会社の主張ですが、逆に言うならば、どんなに頑張ってもたった２割しかリサイクルできないし、資源の節約も高々２割。もともと石炭の数十分の１しか資源がない原子力の燃料が２割増えたところで、そんなものは資源的な価値を持ちません。高速増殖炉
は、燃やした以上のプルトニウムを生み出すという特殊な原子炉であり、原子力をエネルギー資源にしたいのであれば、プルトニウムは高速増殖炉が完成するまで大切な燃料としてとっておくべきものです。
それなのに、プルトニウムを厄介者として熱中性子炉で燃やしてしまうことはむしろ資源を捨ててしまうことになるだけです。

Ⅲ．原子力発電自体の危険さ
原子力発電は湯沸かし装置
多くの人は、原子力というと科学の最先端で、とても難しいことをしていると思うでしょう。しかし、原子力発電でやっていること
は単にお湯を沸かすことだけです（図７参照）。
その点を取れば火力発電と同じで、沸かした湯気でタービンという羽根車を回し、それに

図７

原子力発電と火力発電は湯沸し装置つながった発電機で電気を起こしているにすぎません。
それなのになぜ原子力が特別な危険を抱えているかといえば、原子力の燃料であるウランを燃やせば（核分裂１００万キロワットの原発が１年間に生み出す
セシウム１３７の量（約３００万キュリー）

させれば）、核分裂生成物という死の灰が否応なくできてしまうからです。二酸化炭素も灰も生まずに物を燃やせないように、死の灰を生まずにウランを燃やす（核分裂させる)ことはできません。このことが、原子力が抱える
危険の一切の根源です。

広島原爆が
まき散らし
たセシウム
１３７の量
（約３０００キュリー）

原子力発電所が生み出す死の灰の量は厖大
広島の町を壊滅させた原爆の爆発力が 16 キロトンであったとことはすでに述べました。その時に燃えたウランは 800g でした。一方、今日では標準となった 100 万kW の原子力発電所の場合、１年間の運転で約 1000kg、広5チェルノブイリ原発事故で環境に放出された
セシウム１３７の量（約２５０万キュリー）

図８

原子力発電所が生む放射能の目安（セシウム１３７による比較）

島原爆に比べて約 1000 倍のウランを燃やします。当然、燃えた分だけの死の灰ができます（図８参照）。

チェルノブイリ事故
それほどの危険物を内包した原子力発電所が大事故を起こした場合どのような被害が起きるかは、事実が教えてくれました。旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所で 1986 年 4 月 26 日、怖れてきた事故が起きたからです。ソ連きっての最新鋭の原子力発電所だったチェルノブイリ 4 号炉は、出力 100 万 kW で1984 年 3 月から運転されていました。ほぼ丸 2 年間運転し、炉心に広島原爆 2600 発分の死の灰を抱えた状態で事故が発生しました。主要な放射性核種であるセシウム 137 を尺度にして測ると、その事故では炉心に蓄積していた 3〜4 割、広島
原爆 800 発分が放出されました（図８参照）。その結果、「放射線管理区域」に指定しなければならない程の汚染を受けた土地の面積は、日本の本州の６割に相当する 14 万 5000km2（広島県の面積は 8478 km2、中国地方５県合計の面積は３万 1916km2）になりました（図９参照）。
「放射線管理区域」とは「放射線業務従事者」が仕事上どうしても入らなければならない時だけに限って入る場所です。普通の人々がそれに接する可能性があるのは、病院のＸ線撮影室くらいしかありません。しかし事故の影響もあり、ソ連は 1991年に崩壊してしまい、特に汚染の激しい地域（15 キュリー／km2 以上）から
約 40 万の人が避難させられただけで、残りの 500 万を超える人々は子供たちも含めていまだに汚染地域で生活しています。しかし、生まれ育った土地を捨てて避難しなければならないこ
ともまた大変な苦痛でしょう。

図９チェルノブイリ原発事故による汚染の広がり

Ⅳ．消えない毒物
原子力発電もまた大量の二酸化炭素を放出する
現在、地球温暖化問題が大きく取り上げられ、その原因が二酸化炭素であるとして、原子力こそ救世主であるかのような宣伝がなされています。原子力とはウランやプルトニウムの核分裂反応を利用し、通常の物が燃える場合に二酸化炭素が出る反応とは異なります。そのため、日本の国や電力会社は「原子力は二酸化炭素を出さず、環境にやさしい」と宣伝してきました。ただし、その宣伝は、最近では「原6

子力は発電時に二酸化炭

図１０ 100 万 kW の原発を巡る一連の流れ

素を出さない」に変わりました。何故でしょう？

資材・エネルギー

ウラン鉱山

残土、240 万トン

原子力発電を行うにあたって必要な作業の流れ

ウラン鉱石、13 万トン

を図 10 に示します。図10 で中央やや下よりに「原子炉」と書いた部分

鉱滓、13 万トン
資材・エネルギー

製錬

低レベル廃物

天然ウラン、190 トン

が原子力発電所です。これを動かせば、今日標準

劣化ウラン、160 トン
資材・エネルギー

濃縮・加工

低レベル廃物的となった 100 万 kW の原発の場合、１年間に約 70

70 億 kWh

濃縮ウラン、30 トンの電気低レベル廃物、ドラム缶 1000 本

億 kWh の電気が生み出されます。しかし、この原

廃炉

原子炉

資材・エネルギー

子炉を動かそうと思えば、ウラン鉱山でウランを掘

使用済み燃料、30 トン

使用済み燃料､30 トンってくる段階に始まり、それを製錬し、核分裂性

中レベル廃物

資材・エネルギー

高レベル廃物、ウランを「濃縮」し、原

固化体 30 本

子炉の中で燃えるように加工しなければなりませ

低レベル廃物

再処理

廃物処分

資材・エネルギー

プルトニウム、300kg

ん。そのすべての段階で、厖大な資材やエネルギーが投入され、厖大な廃物が生み出されます。さらに原子炉を建設するためにも厖大な資材とエネルギーが要り、運転するためにもまた厖大な資材とエネルギー
が要り、そして、様々な放射性核種が生み出されます。
これら厖大な資材を供給し、施設を建設し、そして運転するためには、たくさんの化石燃料が使われざるを得ません。結局、原子炉を運転しようと思えば、もち広島原爆に換算した
核分裂生成物生成量
［万発分］

累積発電量
［兆kWh］
7

120
累積生成量

110

6

100
90

5
当該年度に蓄積している量
480（セシウム１３７として減衰を考慮）

70

ろん厖大な二酸化炭素が放出されてしまいます。この60

事実があるため、国や電力会社も「発電時に」と言う3言葉を追加せざるを得なかったのでした。しかし、
「発

2

50
40
30

電時に」と言うことが原子力発電所を動かすことを示
すのであれば、原子力発電所の建設にも運転にも厖大な資材や化石燃料を必要としているのですから、その

20

1

10
0

1970

1980

1990

2000

0

宣伝もまた正しくありません。その上、たしかに核分
裂現象は二酸化炭素を生みませんが、その代わりに生図 11

日本の原子力発電による累積発電量と核分裂生成物の累積生成量7

むものは核分裂生成物、つまり死の灰です。二酸化炭素を生まないとの理由だけを強調して、死の灰に目をつぶる議論もまた正しくありません。
日本の原子力発電は 1966 年の東海１号炉の運転で始まりましたが、今日までに生み出してしまった
核分裂生成物の量を図 11 に示します。この図の右の軸に示したように、生み出した核分裂生成物（Cs-137で測る）の量は広島原爆のそれの 100 万発分を超えてしまいました。図 10 には原子炉の運転に伴って「低レベル放射性廃物」が生じることを記しましたが、その廃物は現在青森県六ヶ所村に次々と埋め捨てにされています。そして、日本の国は、それが安全になるまでに 300 年間管理するのだと言っています。日本で原子力発電を行って利益を得ているのは電力会社です。当然、生み出す放射能のごみに責任があるのは、電力会社のはずです。しかし、現在の九電力が生まれたのは戦後で、その歴史は未だに 58年しかありません。その電力会社が放射能のごみを 300 年間管理すると保証ができる道理がありません。
そこで、電力会社は放射能のごみは国の責任で管理してくれるよう求め、日本の国はそれを受け入れました。しかし、300 年と言う時間の長さはどの程度の長さなのでしょうか？

明治維新で現在の日本の国家体制ができてからわずか 140 年しかたっていません。
米国など未だに 230 年の歴史しかありません。
現在から 300 年昔にさかのぼれば元禄時代、忠臣蔵討ち入りの時代です。その時代の人々が現在の私たちの社会を想像できた道理がないように、私たちが 300 年後の社会を想像することなど到底できません。
もちろん現在の電力会社など存在しないでしょうし、自民党という政党もないでしょう。日本の国すらないかもしれない彼方です。それにもかかわらず、生み出した放射能のごみを 300 年にもわたって一体
どうやって誰の責任で管理するのでしょう？

ましてや、図 11 に示した核分裂生成物は「高レベル放射性廃物」として 100 万年にわたって、生命環境から隔離しなければいけない毒物です。日本の国はそれを地中に埋め捨てにしてしまうと言っていますが、その安全は科学的に保証できません。もし、高レベル放射性廃物を現在の日本の国が言っているような方法でなく、きちんと管理し続けようとすれば一
体どのような手段があるのか、現在の科学では、シ

表１

ナリオすら書けません。し日本で原子力発電が動き始めて(1966 年)から43 年

たがって、一体どれくらい

現在の 9 電力会社ができて(1951 年)から

58 年のエネルギーが必要にな

日本初の電力会社（東京電灯）ができて（1886 年)から

123 年

るか定量的に示すことも明治維新(1868 年)から141 年

できませんが、発電して得アメリカ合州国建国（1776 年)から233 年

たエネルギーをはるかに

忠臣蔵の討ち入り(1702 年)から

307 年

上回ってしまうことは想像に難くありません。もちろん、二酸化炭素の放出も膨大になってしまうでしょう。

気が遠くなる時間の長さ（2009 年現在）

邪馬台国（卑弥呼）から

約 1,800 年

神武天皇（？）即位から2,669 年

低レベル放射性廃物のお守り

300 年

高レベル放射性廃物のお守り

1,000,000 年

厖大な温廃水今日 100 万 kW と呼ばれる原子力発電所が標準的になりましたが、その原子炉の中では 300 万 kW 分の熱が出ています。その 300 万 kW 分の熱のうちの 100 万 kW を電気にしているだけであって、残りの 200 万kW は海に捨てています（図 12 参照）。私が原子力について勉強を始めた頃、当時、東大の助教授をして8いた水戸巌さんが私に「『原子力発電所』と言う呼び方は正しくない。あれは正しく言うなら『海温め装置』だ」と教えてくれました。
300 万 kW のエネルギーを出して 200
万 kW は海を温めている、残りの僅か 3分の 1 を電気にしているだけなのですから、メインの仕事は海温めです。そういうものを発電所と呼ぶこと自体が間違いです。100 万 kW の原子力発電所の場合、1 秒間に 70 トンの海水の温度を 7 度上げます。広島を支える太田

図１２「原子力発電所」は「海温め装置」

川でも、その流量は 1 秒間に 92 トン
しかありません。日本全体でも、1 秒間に 70 トン

表２の流量を超える川は 30 に満ちません。原子力発電

日本の全降水量

6500 億トン

日本の全河川流量4000 億トン

55 基の原発の温廃水

1000 億トン

所を造るということは、その敷地に忽然として暖かい川を出現させることになります。その上、海を温めるということは海から見れば実に迷惑なこ

原発の温廃水の厖大さ（１年毎）(７度温度を上げて海に戻す)とです。海には海の生態系があって、そこに適したたくさんの生物が生きています。長い間、その環境を求めて生活してきた生物はその場を追われることになるでしょう。
その上、原発が海に流すものは単なる熱だけではありません。原子炉を冷やすために海水を発電所内に引き込むわけですが、発電所内の配管に貝殻などが付着して詰まってしまっては困るため、海水を取り入れる時に、薬品を加えて、貝殻の幼生などを殺します。さらに、発電所の運転で生じた放射能の廃液を薄めて棄てるためにもこの海水は使われます。
日本というこの国が国家として「美しい」とは思えませんが、気候に恵まれた、得がたい生命環境だと私は思います。たとえば、雨は地球の生態系を持続させる上で決定的に重要なものですが、日本の降水量は平均で 1700mm/年を越え、世界でも雨の恵みを受けている貴重な国の一つです。国土全体では毎年 6500 億トン近い雨水を受けています。それによって豊かな森林が育ち、長期にわたって稲作が持続的に可能になってきました。また、日本の河川の総流量は約 4000 億トンです。一方、現在日本には 55
基、電気出力で約 5000 万ｋW の原子力発電所があり、それが流す温排水の総量は１年間に 1000 億トンに達します。日本の全河川の流量に換算すれば約２度も暖かくしていることになり、これで温暖化しな
ければ、その方が不思議です。
もちろん日本には原子力発電所を上回る火力発電所が稼動していて、それらも冷却水として海水を使っています。しかし、現在の原子力発電所は、燃料の健全性の制約から１次冷却水の温度を高々330℃
までしか上げることができず、そのため発電の熱効率は約 33％でしかありません。一方、最近の火力発
電所の熱効率は 50%を超えており、もし原子力から火力に転換することができれば、それだけで海に捨てる熱をはるかに少なく済ませることができます。さらに火力発電所は都会に建てられるので、コジェネなどをすれば、その総合的な熱効率は 80％にもすることができます。ところが原子力発電所は都会に9

建てられないので、その点でも失格です。
地球温暖化、もっと正確に言えば気候変動の原因は、日本政府や原子力推進が宣伝しているように、
単に二酸化炭素の増加にあるのではありません。産業革命以降、特に第二次世界戦争以降の急速なエネ
ルギー消費の拡大の過程で二酸化炭素が大量に放出されたことは事実ですし、それが気候変動の一部の原因になっていることも本当でしょう。しかし、本当の原因は、エネルギーの大量消費自体にあるのです。原子力を選択することは、エネルギー浪費を加速しますし、すでに指摘したように、廃物の処分も考えれば、二酸化炭素の放出も膨大になってしまうでしょう。あらゆる意味で原子力は最悪の選択です。

Ⅴ．作るべき未来
原子力から撤退する核先進国
貧弱な資源、成り立たない経済性、破局的事故の怖れ、見通しのない廃物処分の重荷のために、一時は原子力に夢を抱いた世界の国はすでに原子力から撤退を始めています。今では、ヨーロッパの原子力を牽引してきたフランスでさえも新たな原発建設計画はなく、ヨーロッパ全体で計画中の原発はフィンランドに１基あるだけです（図１３参照）。もっとも、ヨーロッパのことを言うのであれば、それよりずっと早くからすでに米国は原子力から撤退を始めていました（図１４参照）。

［基］

［基］

400
350

400

TMI 事故チェルノブイリ事故

350

300

300

250

250

200
150

200

計画中

計画中

150

建設中

建設中

100

100
運転中

50
0

TMI 事故チェルノブイリ事故

50
01970 1980 1990 2000

図 13 ヨーロッパにおける原発開発の推移

運転中1970 1980 1990 2000

図 14

米国における原発開発の推移

上関原発
事故シミュレーション
ところが、中国電力は新たに山口県上関町に原発を作ろうとしています。計画されている原子炉は島
根原発３号炉と同じ改良沸騰水型原子炉（ABWR）で、出力が 137 万 3000kW のものが２基とされています。チェルノブイリ原発よりさらに巨大な原発が事故を起こせば、その被害を論ずることも無意味かも10しれません。でも、参考のため、米国

表３

上関原発計画

原子力委員会が行った「原子炉安全性研究（ＲＳＳ）」の手法に基づいて、事故のシミュレーションをしてみます。
事故はＲＳＳが分類したＢＷＲ1 型
事故とし、大気安定度Ｄ型（ごく普通

１号機

２号機

炉型

ABWR

ABWR

電気出力

137 万 3 千 kW 137 万 3 千 kW

着工（予定）

２０１０年度

２０１３年度営業運転開始（予定）

２０１５年度

２０１８年度の気象条件）、風速４ｍ／秒、7 日後に全員避難して汚染地域は無人になる、地面に積もった放射性物質からの被曝は建物などで半分に減るなどと仮定しました。
急性で死ぬ人の発生割合を示す地図を図 15 に示します。ただし、被害が出るのは全方位ではなく、風下になった 24 度の角度の中だけです。

50%, 13.3km

祝島
上関原発
99%, 7.7km
90%, 10.3km

10%, 17.2km

5%, 18.8km

図１５

急性死者が発生する割合

11

不幸にして風下になった場合

表４

急性死者が生じる市町村と人数

でも 50 人以上の死者が出るの

風下角

市町村

は山口県内に限られます。風向

度

人口

距離

到達

短期線量

急性死

人

km

時間

ｼｰﾍﾞﾙﾄ人と死者の発生する数の予測値を

0

田布施町

16221

17.8

1:14

2.5

1242

表４に示します。

0

大和町

8258

20.0

1:23

2.1

249

ただし、急性死者が出なかっ

0〜15

平生町

14578

16.1

1:07

2.9

2340

たとしても、やがてがんで死ぬ

15

柳井市

33597

18.6

1:18

2.4

1793

人たちは発生します。風向別の

30〜45

大畠町

3654

21.3

1:29

1.9

65

45

大島町

7374

19.3

1:20

2.2

295

60

上関町

4307

6.3

0:26

13.0

4300

315

下松市

53097

28.3

1:58

1.2

89

330

光市

46422

20.3

1:25

2.1

1212

330

下松市

53097

28.3

1:58

1.2

89

345

大和町

8258

20.0

1:23

2.1

249

癌死者の総数を図 16 のレーダ
ーチャートに、代表的な風向で、どの地域で癌死が生じるかを図17 に示します。風向きが真北の方向を０度として時計回りに 75
度の時、関西圏と東京が風下となり、その場合は癌死死者が 120

万人を超えます。風向きが 30 度のときには広島が風下に巻き込まれ、広島市民 25 万を含め、約 50 万の人がやがてがんで死ぬことになります。

北1400000
1200000

北西

北東

1000000
800000600000400000200000

西

東

0

南西

南東
南

図 16

図 17

晩発性癌死者の風向別発生数

晩発性癌死が生じる場所

さらに、被害はこれだけではすみません。すでに記したように、このシミュレーションでは、風下地
域は被曝を避けるために、１週間後にはその土地を放棄して無人になると仮定しています。実際にどの程度の距離までが汚染を受けるかを図 18 に示します。チェルノブイリ原発事故の場合には、15Ci/km2
以上の汚染地域は強制避難させられました。また、日本の法令に照らせば、1Ci/km2 以上の汚染地域は
放射線の管理区域に指定しなければいけません。すでに述べたように「放射線管理区域」とは「放射線業務従事者」が仕事上どうしても入らなければならない時だけに限って入る場所です。普通の人々がそ12

れに接する可能性があるのは、病院のＸ線撮影室くらいしかありません。もちろん、そこに人は住んではいけませんので、本来ならば、強制避難させなければいけない地域です。不幸にして風下に含まれてしまえば、その距離は北海道まで及びますし、風向きによれば朝鮮半島全域、さらには中国にまで被害の範囲は及びます。

1Ci/km2,

5Ci/km2,

501km

10Ci/km2,

317km

40Ci/km2,
15Ci/km2,

図 18

1300km

123km
241km

セシウム 137 による汚染の範囲

途方もない破壊２基計画されている上関原発は合計で 274 万 6000kW、１年毎に広島原爆 3000 発分の死の灰を生み続け、その始末の仕方を私たちは知りません。そして、運良く事故が起こらなくても、日常的に海に流される温廃水の量は 1 秒間に 192 トンになります。太田川２本分を超える温かい川が、忽然と長島の先端に出現し、祝島に向かって流れ出します。そしてその川には放射能と生物を殺すための化学薬品も捨てられます。
すべては、電気が欲しいからだといわれます。本当に、私たちは今以上に電気を必要としているのか
どうか、真剣に考えて見る必要があります。図４には、再生不能エネルギー資源の量を示しました。その図の外枠に使っているのは、太陽が 1 年毎に地球に届けてくれているエネルギーの量です。ウランや化石燃料は地球が 46 億年の歴史をかけて作ってきた資源であることと比べれば、如何にそれが巨大であるか分かるでしょう。もちろん太陽エネルギーすら人類が無制限に使っていいものではありません。
だからこそ、一刻も早く太陽エネルギーの適切な利用に向けて舵を切る必要があります。いまさら原子力に夢を見、新たに原子力発電所を建設するなど愚かの極みです。
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