News
Release2022年3⽉17⽇
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（法⼈番号1010405009403）
株式会社アイ・ティ・アール（法⼈番号3011101047117）

コロナ禍の⻑期化に伴い、企業の72.7％がテレワークを実施
電⼦契約の利⽤企業は69.7％に拡⼤－JIPDECとITRが『企業IT利活⽤動向調査2022』の速報結果を発表－
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（所在地︓東京都港区、会⻑︓杉⼭ 秀⼆、以下、JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（所在地︓東京都新宿区、代表取締役 三浦 元裕、以下、ITR）は本⽇、国内企業982社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に、2022年1⽉に共同で実施した『企業IT利活⽤動向調査2022』の⼀部結果を速報として発表いたします。
今回の調査結果のポイントは、次の6点があげられます。
１．49.4％がコロナ禍を機にテレワークを導⼊、コロナ禍前からも含むと72.7％が導⼊
２．電⼦契約の利⽤企業は昨年の67.2％からさらに増加し、69.7％へ拡⼤
３．改正個⼈情報保護法対応では、社員教育と体制整備がともに4割超に
４．電⼦インボイスの利⽤を決定しているのは34.3％、検討中が36.0％
５．デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、効果測定を⾏った企業は18.1％、取り組み中だが効果は不明が40.2％で最多
６．PPAPは送受信とも利⽤禁⽌の傾向が強まる。暗号化Zipファイルによるなりすましメール被害流⾏を受け、3割が今後受信禁⽌へ■49.4％がコロナ禍を機にテレワークを導⼊、コロナ禍前からも含むと72.7％が導⼊
コロナ禍を機に企業の勤務形態として49.4％がテレワークを導⼊したことがわかりました。コロナ前から導⼊している企業（23.3％）を合わせると、現時点のテレワーク導⼊率は72.7％となりました。
図1．テレワークの導⼊状況
導入していない（業態的に導入できない場合を含む）
18.9%

コロナ前から導入
23.3%

緊急事態宣言解除に伴い、導入を中止
8.4%

コロナ禍を契機に導入
49.4%

出典︓JIPDEC／ITR『企業IT利活⽤動向調査2022』

1（N=982）

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Release■電⼦契約の利⽤企業は昨年の67.2％からさらに増加し、69.7％へ拡⼤
コロナ禍において電⼦契約の利⽤企業が順調に増加し、69.7％に拡⼤しました。現在準備検討中の14.7％を合わせると84.3％に上ります。昨年調査に⽐べ、契約当事者の電⼦署名を採⽤した電⼦契約が増加しています。
図2．電⼦契約の利⽤状況
0%25%

2021年1月調査(N=981)

17.5%

2022年1月調査(N=982)

18.4%

50%

14.4%

14.6%

26.0%

75%

16.0%

4.7%

100%

17.7%

15.1%

14.7%

15.7%

10.4% 10.0% 4.9%

電子契約では電子契約サービス事業者の電子署名を採用（立会人型）
電子契約では契約当事者の電子署名を採用（当事者型）
電子署名を利用しない電子契約を採用
電子契約では電子契約サービス事業者と契約当事者の両方の電子署名を採用（立会人型／当事者型両方）
電子署名の利用は不明だが電子契約を利用
電子契約の利用に向けて準備・検討中
電子契約の利用も利用予定もなし

出典︓JIPDEC／ITR『企業IT利活⽤動向調査2022』■改正個⼈情報保護法対応では、社員教育と体制整備がともに4割超に2022年4⽉施⾏の改正個⼈情報保護法への取り組みでは、社員教育の実施（44.0％）および社内の体制整備（43.8％）がともに⾼い結果となりました。
図3．改正個⼈情報保護法への取り組み状況
0%

20%

40%

60%

社員教育

44.0%

体制整備

43.8%

規程類の見直し36.0%

個人情報の棚卸し

35.5%
30.3%

経営者層への説明

24.8%

安全管理措置17.4%

個人情報保護監査の実施
何も対応していない

12.3%

出典︓JIPDEC／ITR『企業IT利活⽤動向調査2022』

2（N=982）

NewsRelease■電⼦インボイスの利⽤を決定した企業は34.3％、検討中が36.0％
消費税の仕⼊税額控除の⽅式として2023年10⽉1⽇から開始されるインボイス制度への対応として、電⼦インボイスの利⽤をすでに決定している企業は34.3％、検討中が36.0％、紙でのやり取りを考えている企業やまだ検討していない企業なども約2割存在し、導⼊はこれからという状況にあります。
図4．インボイス制度への対応状況

制度の概要がわからない
4.5%

対象ではない9.3%

国際標準仕様「Peppol」の電子インボイスの利用が決定
19.1%

まだ検討していない
11.9%
電子インボイスの利用は決定したが、システム導入は未定
15.2%

紙でのやり取りを考えている
4.1%
電子インボイスの導入を検討中
14.2%

国内標準仕様（EIPA）の電子インボイス導入を検討中
21.8%（N=982）

出典︓JIPDEC／ITR『企業IT利活⽤動向調査2022』■DXに取り組み、効果測定を⾏った企業は18.1％、取り組み中だが効果は不明が40.2％で最多DXの取り組みについては、「取り組み中だが、効果はまだ不明」とする企業が最も多く40.2％を占め、次いで「すでに取り組み、効果測定も実施」とする企業が18.1％、取り組みの準備中が16.4％の順となりました。DXに取り組んでいる企業は過半数を占め、これに準備中の企業を加えると全体の4分の3に上りますが、効果を確認する段階まで⾄っていない企業が多いことがわかります。業種別では「⾦融・保険」においてDXに取り組んでいる企業の割合が⾼く、従業員規模別では規模が⼤きいほど同割合が⾼くなっています。
図5．DXへの取り組み状況
DXに取り組んでいない
10.4%

すでに取り組み、効果測定も実施
18.1%

DXに取り組むか否かを検討中
5.9%
何から着手すべきか、わからない
9.0%

着手項目は決定し、取り組みの準備中
16.4%

取り組み中だが、効果はまだ不明
40.2%（N=982）

出典︓JIPDEC／ITR『企業IT利活⽤動向調査2022』

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NewsRelease■PPAPは送受信とも利⽤禁⽌の傾向が強まる。暗号化Zipファイルによるなりすましメール被害流⾏を受け、3割が今後受信禁⽌へ
PPAP（暗号化Zipファイルの添付メール＆パスワード同⼀経路送付）については、政府や⼤企業が徐々に廃⽌する動きを⾒せています。調査結果では、PPAPを利⽤していない、または禁⽌している企業は、送信側で17.9％、受信側は14.4％となり、暗号化Zipファイルを添付したなりすましメールの爆発的な流⾏などを受けて、今後は32.6％の企業が受信を禁⽌予定としています。
また、この受信禁⽌の動きに伴って送信時の対策の必要性が⾼まるため、送信禁⽌を予定する企業（26.6％）、他の⽅法での送信を推奨する企業（15.5％）の割合は、今後さらに⾼まる可能性があると考えられます。
図6．送信側のPPAPの利⽤状況

利用制限は特に設けていない
9.5%
利用している（PPAPのみ）
30.5%

もともと利用していない
9.7%
利用を禁止し、他の方法を導入済み
8.2%

利用を禁止していない
が、他の方法を推奨中
15.5%利用中だが、禁止する予定で他の手段の導入検討中
26.6%（N=916、「PPAPを知らない」回答を除く）

出典︓JIPDEC／ITR『企業IT利活⽤動向調査2022』

図7．受信側のPPAPの利⽤状況禁止している
14.4%

受け取っている
52.9%

受け取っているが、今後禁止する予定
32.6%（N=916、「PPAPを知らない」回答を除く）

出典︓JIPDEC／ITR『企業IT利活⽤動向調査2022』

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Release
調査結果を受けて、ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「コロナ禍も3年⽬に⼊りましたが依然感染拡⼤が続いており、7割以上の企業においてテレワークが導⼊されています。そのため、社内で利⽤するシステムのクラウド化や、クラウドサービスの利⽤がますます必要となってきています。代表的な例として、電⼦契約サービスの利⽤は順調に拡⼤し、今回の調査では8割強の企業が、利⽤または利⽤を検討するに⾄っています。他にも2022年4⽉施⾏の改正個⼈情報保護法や、2023年10⽉施⾏のインボイス制度への対応も始まっており、テレワークとクラウドサービスを利⽤したデジタルワークスタイルの時代へ、本格的に進化しようとしています。これを受けて、企業のセキュリティ対策も、境界防御型からゼロトラストアーキテクチャ型への進化が求められます」と述べています。

■本調査について
本調査は、JIPDECからの依頼に基づき、JIPDECとITRが2022年1⽉15⽇から1⽉17⽇にかけて実施したものです。調査は、ITRの独⾃パネルに対するWebアンケート形式で実施し、従業員数2名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係⻑職相当職以上の役職者約1万3,000名に対して回答を呼びかけ、982名の有効回答を得ました（1社1名）。
今回発表した動向だけでなく、情報セキュリティ対策の具体的な取り組み状況、製品／サービスの導⼊状況、認定／認証制度の取得状況など、広範にわたる調査を実施しています。調査結果の詳細は、JIPDECが2022年5⽉下旬に発⾏予定の『JIPDEC IT-Report 2022 Spring』に掲載し、Web公開する予定です。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の⼀翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安⼼安全な情報利活⽤環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電⼦証明書を発⾏する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個⼈情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活⽤に関する調査研究・政策提⾔等を⾏っています。
URL︓https://www.jipdec.or.jp/■ITRについて
ITRは、客観・中⽴を旨としたアナリストの活動をとおして、最新の情報技術（IT）を活かしたビジネスの成⻑とイノベーションの創出を⽀援する調査・コンサルティング会社です。戦略策定から、プロジェクトの側⽅⽀援、製品・サービスの選定に⾄るまで、豊富なデータとアナリストの知⾒と実績に裏打ちされた的確なアドバイスを提供します。2000年からは毎年、国内企業の情報システム責任者に対する『IT投資動向調査』を実施しています。
ITRは1994年に設⽴、東京に本社を置いています。
URL︓https://www.itr.co.jp/

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Release■本件についてのお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
TEL:03-5860-7555
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

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