2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

証券コード 3782
2022年３月１日

株 主 各 位
名古屋市中区丸の内三丁目６番41号

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役会長 三 吉 野
健滋

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、本総会は決議事項はございませんので、議決権行使書に代えて株主総会
出席票を同封しております。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の株主総会出席票を会場受付にご提出下さいますようよろしくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2022年３月24日（木曜日）午後２時
２．場
所
名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち ４階 ウィルホール
（末尾に記載しております「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報告事項
１. 第27期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第27期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算
書類報告の件
以上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の株主総会出席票を会場受付にご提出下さいます
ようお願い申し上げます。
○本株主総会招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載いたしますのでご了承下さい。
○「連結注記表」及び「個別注記表」は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。従いまして、本
定時株主総会招集ご通知提供書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監
査人が会計監査報告を作成する際に監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
○株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承下さい。

－ 1 －

表紙

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知【提供書面】
事

(

業

報

告

2021年１月１日から2021年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大に左右される状況が続き、重ねて半導体不足や米中摩擦の影響も大きく受けました。しかし、継続的なマネーサプライと公共投資により底堅さもあり、穏やかに景気は持ち直す状況でした。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ分野においては、サイバー攻撃
による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心が高まりました。また、Stay HomeによるWeb会議、ネット販売、ウェブサ
ービス利用者の増加により、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわ
る、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大しました。さらに、多くの府省庁・業界団体などから新たなセキュリティガイドラインが示され、社会全体で認証強化の流れが加速されました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステ
ムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化
し、シスコシステムズ合同会社、エクスジェン・ネットワークス株式会社、
Splunk Inc.などとの連携ソリューションの提供を開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展
や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。今期は７社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制
度に加盟いただきました。2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティの実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ強化などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。それに加え、各府省庁のセキュリティガイドラインに従う企業も増
えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注－ 2 －事業の経過および成果、財産および損益の状況の推移

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動を加速させております。しかしながら、
FIDOの認知度とそのサービスの利用者が広がっておらず今期では大きな売上貢献はできませんでした。新規の案件として、電気・ガス・熱供給・水道等公共性の高い企業や、金融、宿泊などの業種で導入を検討されているため、FIDO導入に関する技術支援を継続しております。すでにサービスインされている案件の利用者数の増大と新規サービスの立上げにより認知度を上げ、事業を更に拡大してまいります。また、当社が標準サービスを提供し複数の企業・団体にご利用いただくマガタマサービスでは、ダイワボウ情報システム株式会社のサブスクリプション
管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」にて販売を開始いたしました。SSO（Single SignOn）関係のサービスに対しては、セキュリティ強度で勝っている弊社サービスの利便性を強化しつつ巻き返しをはかってまいります。
両販売形態ともストック型売上の為、当連結会計年度における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力してまいります。
海外事業については、韓国国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴いプロジ
ェクトの進捗が大幅に遅れている状況であります。既に受注済みの大型案件は、2022年上期には全てのプロジェクトが完了するよう順次進捗させていきます。
センサー事業については、海外及び国内市場において、新型コロナウイルス感
染拡大と米中貿易摩擦の影響での半導体不足により、新規プロジェクトの遅延や商談延期が発生しており、今期中の売上計上はできませんでした。新規参入製品
での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が一年前より継続し、未だに好転していない状況ではありますが、研究開発は着実に前進しており本年度は関連技術特許を14件取得できました。引き続き事業環境を見極めながら製品事業化を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,177百万円（前年同期は1,156百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は823百万円で前年同期比で100百万円増となりました。主な要因は、前連結会計年度において子会社化したMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.について第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことによるものです。これにより、営業損失273百万円(前年同期は営業損失153百万円）、経常損失260百万円（前年同期は経常損
失169百万円）となりました。また、特別損失としてセンサー事業に係る資産グループの固定資産等について減損損失389百万円が発生し、これにより親会社株－ 3 －事業の経過および成果、財産および損益の状況の推移

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

主に帰属する当期純損失687百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損
失173百万円）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,985百万円、流動資産は2,635百万円、固定資産
は350百万円となりました。流動負債は482百万円、固定負債は260百万円、負債合計は743百万円となりました。株主資本は2,374百万円、純資産は2,241百万円となりました。その結果、流動比率は545.6％、自己資本比率は74.1％となりました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は1,787千円であり、その主なものは開発用機材等の取得であります。
(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(6) 対処すべき課題①収益の安定化
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、ならびに民間企業での採用の増加が見込まれること、および、文教市場においてGIGAスクールに導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、
拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。
マガタマ・FIDO事業に関連して、日本証券業協会（JSDA）が発行の「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」において、認証強化が明記され、証券会社やクレジットカード会社と進めている案件が増加しています。また、メタバースやeスポーツなどサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合させる環境において、本人認証を求める問い合わせが増えています。さらに、すでにサービスインをしているサービスも一層の普及とID数の急増が見込まれます。以上の観点から、来期につきましては計画通りの売上を見込んでおります。
海外事業については、現在の案件実績をふまえ、パートナー企業と協業し更な－ 4 －

事業の経過および成果、財産および損益の状況の推移

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

る案件獲得を行ってまいります。
センサー事業については、開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も来期に向けた新しいセンサーの技術開発をさらに進めてまいります。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた14件の特許申請はすべて権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になりました。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォン
だけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案してまいります。その他、農業業界でのスマート農業での応用等及び美容業界での皮膚顕微鏡等への応用等の開発を進めてまいります。製造面では中国から国内へのサプラ
イチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。それらにより、計画通り進めば大きな売上計上が可能ですが、事業環境が流動的で不確実ゆえに現段階での売上見込みには計上しておりません。
上記の通り売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していく
ことにより、収益安定化を目指します。
②FIDO規格の普及
FIDO（Fast Identity Online）Allianceは、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。
当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加
盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のNNL社と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。昨年は、不正送金問題も多発し、本人の意思によって操作されているかという本人認証の必要性が高まりました。また、犯罪収益移転防止法によりインター
ネットでの本人確認も可能となりKYC（Know Your Customer）、つまり本人確認
業務をインターネットで行うニーズも高まっております。FIDO規格はパスワード
使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。
③研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究
により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりま－ 5 －事業の経過および成果、財産および損益の状況の推移

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

すが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行ってまいります。
(7) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 24 期
区

売

上

分

(

2018年１月１日から
2018年12月31日まで

第 25 期)(

2019年１月１日から
2019年12月31日まで

第 27 期

第 26 期)(

2020年１月１日から
2020年12月31日まで(当連結会計年度)
2021年１月１日から2021年12月31日まで)()

高 (千円)

1,215,140

1,164,019

1,156,423

1,177,711

経常損失（△） (千円)

△83,769△266,754△169,505△260,192△909,821

23,180△173,494△687,681△22円60銭

0円56銭△3円92銭△14円25銭

親会社株主に帰属する当期純利(千円)
益又は当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失(△)
総

資

産(千円)

1,815,584

1,998,476

3,592,714

2,985,033

純

資

産(千円)

1,483,006

1,583,081

2,936,909

2,241,100

１株当たり純資産額

33円91銭37円61銭60円13銭45円85銭自 己 資 本 比 率

77.4％

78.7％

80.7％

74.1％

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第24期に新株予約権の行使による2,701,000株の普通株式の増加がありました。
３．第25期に新株予約権の行使による381,000株の普通株式の増加がありました。
４．第26期に新株予約権の行使による6,420,000株の普通株式の増加がありました。
５．第27期に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による49,763株の普通株式の増加がありました。

－ 6 －事業の経過および成果、財産および損益の状況の推移

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
第 24 期
区

売

上

分

(

2018年１月１日から
2018年12月31日まで

第 25 期)(

2019年１月１日から
2019年12月31日まで

第 27 期

第 26 期)(

2020年１月１日から
2020年12月31日まで（当事業年度）
2021年１月１日から2021年12月31日まで)()

高 (千円)

1,210,804

1,150,893

990,298

1,144,284(千円)△67,811△252,203△211,478△233,422

当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)△893,862

37,731△215,468△717,447

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)△22円20銭

0円91銭△4円87銭△14円87銭

経常損失(△)

総

資

産(千円)

1,800,552

1,978,220

3,300,522

2,710,726

純

資

産(千円)

1,482,890

1,577,068

2,862,372

2,157,020

１株当たり純資産額

33円91銭37円47銭59円33銭44円69銭自 己 資 本 比 率

77.9％

79.1％

86.7％

79.6％

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第24期に新株予約権の行使による2,701,000株の普通株式の増加がありました。
３．第25期に新株予約権の行使による381,000株の普通株式の増加がありました。
４．第26期に新株予約権の行使による6,420,000株の普通株式の増加がありました。
５．第27期に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による49,763株の普通株式の増加がありました。

－ 7 －事業の経過および成果、財産および損益の状況の推移

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(8) 重要な子会社の状況
金

当社の議決権比率

DDS Korea,Inc.

61,550千円

100.0％

韓国 における 当社製品 の 開
発、生産管理、販売

MICROMETRICSTECHNOLOGIESPTE.LTD.

523,492千円

55.0％

情報通信業（指紋センサ等デバイス製造販売）

会

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容(9) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、大規模ユーザー向け指紋認証基盤である「EVE」シリー
ズや「UBF」シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション
等の指紋認証機器の開発・販売を行う「バイオメトリクス事業」を主たる事業としております。
(10) 主要な営業所（2021年12月31日現在）①当社
本社（名古屋市中区）
東京支社（東京都港区）②子会社
DDS Korea,Inc.（韓国）
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.(シンガポール）(11) 使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人数
使

②
使

用

人

数

前連結会計年度末比
増
減

60名

１名増加

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.9歳

７年７ヶ月

当社の使用人数
用人

数

前 期 末 比 増 減

58名

１名増加

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.9歳

７年４ヶ月

(12) 主要な借入先（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２．会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

124,600,000株(2) 発行済株式の総数

48,260,063株(3) 株主数

24,497名(4) 大株主（上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

株式会社SBI証券

803,259株

1.66％

廣田証券株式会社

757,740株

1.57％

株式会社東広586,500株

1.21％

株式会社カクカ

513,700株

1.06％

江口

成幸

413,300株

0.85％

楽天証券株式会社

390,600株

0.80％

JPモルガン証券株式会社

307,839株

0.63％

日本証券金融株式会社

307,800株

0.63％

太等

浩二

303,800株

0.62％

松井証券株式会社

289,900株

0.60％(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数

49,763株

４名

社外取締役

０株

０名

監査役（非常勤監査役を除く。）

０株

０名(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

新株予約権等に関する事項

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 会 長

三吉野

健

滋

ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ，Ｉｎｃ.取締役

代 表 取 締 役 社 長

久

統

義

当社営業本部長

保

取 締 役 副 社 長

柚

木

健一郎

当社海外本部長
ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ,Ｉｎｃ.取締役
ＤＩＧＩＴＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭ
ＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭＳ，ＩＮＣ．
取締役
ＭＩＣＲＯＭＥＴＲＩＣＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ．ＰＴＥ．ＬＴ
Ｄ．取締役

取

締

役

松

下

重

－

取

締

役

林

監

査

役（常

勤）

大

島

監

査

役（非常勤）宗岡監

査役（非常勤）

山

口

悳

森太郎

当社研究開発本部長
カレンシーポート株式会社取締役

一

純

－

徹

公認会計士、関西大学大学院会計研究科教授
泉州電業株式会社社外取締役
共英製鋼株式会社社外監査役

平

－

順

（注)１．DDS Korea,Inc.及びDIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.は、当社100％
子会社であります。
２．取締役松下重悳氏は、社外取締役であります。
３．監査役大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏は、社外監査役であります。
４．監査役宗岡徹氏は、公認会計士であるとともに、大学等における会計分野に関する研究及び教授職を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役松下重悳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当者はおりません。

－ 11 －

当社の会社役員に関する事項

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社及びすべての子会社のすべて取締役及び監査役②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
保険料は全額当社が負担します。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
(イ)取締役の個別の基本報酬額については、取締役会の決議により一任された
代表取締役が上記の算定方法に基づき決定しております。
(ロ)業績連動報酬については、事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるため、目標達成時に支給する「基準額」を、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定(報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)しております。具体的な支給額は、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の0%～200%の範囲内で決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。
(ハ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬の導入が2021年３月25日開催の第26回定時株主総会にて報酬限度額、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であり、支給対象となる取締役の員数は、４名であります。

－ 12 －

当社の会社役員に関する事項

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

なお、取締役の報酬限度額は、2017年３月29日に開催した第22回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年３月29日開
催の株主総会において月額2,000千円以内と定められております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名あります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数
区分
取締役

報酬等の総額(千円)(うち社外取締役)
監査役

84,648(2,400)9,600(うち社外監査役)
合計(9,600)94,248(うち社外役員）(12,000)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動

非金銭報

報酬等

酬等

77,330(2,400)

－
(－)

7,318
(－)

9,600
(9,600)

－
(－)

－
(－)

86,930(12,000)

－
(－)

7,318
(－)

対象となる
役員の員数
(名)
5
(1)
3
(3)
8
(4)

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役４名に対して当事業年度に費用計上した額であります。
(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役宗岡徹氏は、関西大学大学院会計研究科教授及び泉州電業株式会社社外取締役及び共英製鋼株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同大学及び両社との間には特記すべき関係はありません。

－ 13 －

当社の会社役員に関する事項

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②主な活動状況
会社における地位

取締役

監査役（常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

氏名

主な活動状況

松下重悳

当事業年度において開催された取締役会15回のうち15回に出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、高い見識を活かして必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。

大島一純

当事業年度において開催された取締役会15回
及び監査役会13回すべてに出席し、必要に応じ、適宜質問するとともに、高い見識を活かして必要な発言を行っております。また、常勤監査役としての取締役からの聴取、代表取締役との意見交換なども行っております。

宗岡

徹

当事業年度において開催された取締役会15回、及び監査役会13回すべてに出席しております。
会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務及び会計に関する知識に基づき、必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っております。

山口順平

当事業年度において開催された取締役会15回
及び監査役会13回すべてに出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、専門分野で培ってきた豊富な経験・見識をいかして必要な発言を行い、客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③社外役員が子会社から役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 14 －

当社の会社役員に関する事項

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,500千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、その他当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合、監査役
会は株主総会に付議する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、会計監査人太陽有限責任監査法人は当社と当該責任限定契約を締結し、会計監査人として悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法
第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

－ 15 －

会計監査人の状況

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備することを決議しています。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底します。
(b)当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方
針のもと、取締役会への出席、業務執行の監査を行います。
(c)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。
(d)コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。
(e)社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、経営管理部部門長又は常勤監査役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては匿名性を保証するとともに不利益がないことを保証する体制をとっております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、業務執行上必要とする以下の文書、その他重要情報に関しては、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
(ｱ)株主総会議事録と関連資料(ｲ)取締役会議事録と関連資料(ｳ)取締役を決定者とする決定書類及び附属書類(ｴ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)社内の重要情報や顧客情報に関しては、情報管理規程に基づき保存、管理を行っております。
(c)業務執行上必要な個人情報に関しては、個人情報管理規程に基づき情報の取扱を行っております。

－ 16 －

会社の体制および方針

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理全体を統括する組織として、｢コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会｣を設け、有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
(b)平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品
安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(b)取締役の機能をより強化し、経営効率を高めるため、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を機動的に行っております。
(c)業務の運営においては、年度予算を策定し取締役会の承認を受け、全社的な目標達成に向け、具体策を立案、実行しております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行状況は、内部監査担当によるPDCAサイクルに関する業務監査を実施し、管理規程、法令、定款に適合した業務の遂行を監視し、改善を図っております。
⑥当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)本社に設置する「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっております。
(b)グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と協議を行っております。
(c)グループ企業の取締役又は監査役を本社役員が兼務し、常に正しい情報交換が行われる体制をとっております。
(d)監査役は、当社企業グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を構築しております。

－ 17 －

会社の体制および方針

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人をおくことができるものとし、その人事については、監査役の意見を尊重して行っております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性
前号の使用人は、監査の補助業務に関する事項を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、監査役会に報告し、協議するものとしております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当、顧問弁護士、グループ企業の監査役との情報交換に努め、連携して当社及び当社グループ各社の監査の実効性を確保する体制をとっております。当社は、コーポレート･ガバナンスの重要性を認識し、下記のとおり実施しております。
(a)取締役会設置会社として毎月１回、定期的に取締役会を開催し、事業運営上の重要事項について審議を行っております。また、取締役５名には中立的立場から意見を表明する社外取締役１名が含まれております。
(b)監査役会設置会社として毎月１回開催される取締役会には常勤監査役
１名、非常勤監査役２名が出席し、意見を表明しております。
(c)社内に「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長とし、管理部を事務局とし、社内の法令遵守及び事業リスクの有無について検討を行っております。
(d)監査役と代表取締役社長との間に定期的な意見交換会を設置しております。
⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて整備、見直しを行い、より適切な内部－ 18 －

会社の体制および方針

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、
内部監査担当者が当社の内部監査を実施し、取締役会へ報告いたしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考
えております。
（注）

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の額を切り捨てて表示しており、比率については四捨五入しております。

－ 19 －

会社の体制および方針

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
資産の部
科目
流動資産

（単位：千円）
負債の部

金額

科目

金額

2,635,016

流動負債

482,959

1,685,771

買掛金

174,164

売掛金

415,916

未払費用

44,516

電子記録債権101,919

未払法人税等

11,194

製品

138,803

現金及び預金役員に対する短期貸付金

193,926

その他

103,080

貸倒引当金△4,402

固定資産

350,017有形固定資産252,293

土地

賞与引当金

7,337

前受収益

148,434

その他

97,312

固定負債

223,042

退職給付に係る負債

37,931

負債合計

743,933

248,529

その他（純額）260,973

長期前受収益

純資産の部

3,763

株主資本

2,374,106

17,925

資本金

1,526,059

ソフトウェア

17,925

資本剰余金

1,526,059

投資その他の資産

79,798

利益剰余金△678,013

無形固定資産その他の包括利益累計額

投資有価証券514

関係会社株式32,922

その他有価証券
評価差額金

長期貸付金

206,000

為替換算調整勘定

その他

46,361

貸倒引当金
資産合計

非支配株主持分84△161,230
28,139△206,000

純資産合計

2,241,100

2,985,033

負債純資産合計

2,985,033－ 20 －

連結貸借対照表△161,145

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

1,177,711

価626,991

益

550,720

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

823,743

営

273,022

売

上

売

原

上

総

業

営

損

業
受

外

取

利

為
新

失
収

息

益

及

び

替
株

予

配

当

差
約

そ
営

利

権

戻

入

の
業

外

租

費
公
の

経

常

損

失

特

別

利

益

固

定

特

資

別

産

売

損

減

2,000

益

10,335

益

2,151

他

697

課

1,641

他

712

却

益

7,946

失

389,050

損

投

資

有

価

証

券

評

価

損

92,986

関

係

会

社

株

式

評

価

損

5,440

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

税
期

等
純

7,946

失

損

人

2,354
260,192

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法

15,184

用

税

そ

金

調

整
損

額

487,478
739,725

3,405△46,070△42,664失697,060

非支配株主に帰属する当期純損失

9,379

親会社株主に帰属する当期純損失

687,681－ 21 －

連結損益計算書

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）

株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,520,760

1,520,760

9,668

3,051,188

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

5,299

5,299

－

10,599

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失－－△687,681△687,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

5,299

5,299

△687,681△677,081

1,526,059

1,526,059△678,013

2,374,106

新株

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

△3,562△148,297△151,860

2,151

35,4302,936,909

－

－

－

－

10,599－－－△687,681

行－

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,647△12,932△9,285△2,151△7,290△18,727

当 期 変 動 額 合 計

3,647△12,932△9,285△2,151△7,290△695,809

84△161,230△161,145－

28,1392,241,100

当

株

その他
有価証券
評価差額金

期

末

残

高

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

部
金

負
額

2,361,402

現 金 及 び 預 金

債

科
流

の
目

動

負

部
金

債

額
306,594

1,624,318

買

掛

金

6,938

払

金

30,294用

44,299金

235,211

未

電 子 記 録 債 権

101,919

未製

137,003

前

受

金

8,562

預

り

金

169
11,194

売

掛

品

払

費

短

期

貸

付

金

3,000

役

員

貸

付

金

193,926

未 払 法 人 税 等品

954

賞 与 引 当 金

貯

蔵

前

渡

前

払

そ

固
有

費
の

貸

倒

引

当

定

資

産

定

資

形

固

土
そ
無

形

の
固

用

46,861

そ他

13,441

金固△10,755
349,324

産

252,199

地

248,529

他

3,669

収
の

定

負

7,337

益

148,434

他

49,360債

247,112

退職給付引当金

24,070

長 期 前 受 収 益

223,042

負

株

債

合

計

純

資

産

主
資

資

本

本

553,706の部
2,156,936

金

1,526,059

資 本 剰 余 金

1,526,059

ソ フ ト ウ ェ ア

17,925

投 資 そ の 他 の 資 産

79,199

投 資 有 価 証 券514

関 係 会 社 貸 付 金515,837

関 係 会 社 株 式

32,922

長

金206,000

他

45,762

金△721,837

純計2,157,020

計

2,710,726

負 債 純 資 産 合 計

2,710,726

貸

資15,521

受

17,925

期

定

金

前

産

そ

付

の

貸

倒

資

産

引

当
合

資 本 準 備 金

1,526,059

利 益 剰 余 金

△895,183

その他利益剰余金△895,183

繰越利益剰余金△895,183

評価・換算差額等

84

その他有価証券
評 価 差 額 金84

－ 23 －

貸借対照表（単位：千円）資産合2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

損

(

益

計

算

2021年１月１日から2021年12月31日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

1,144,284

価605,316

益

538,967

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

753,171

営

214,203

業

営

損

業
受

外

取

利

為
新

営

息

及

び

株

配

当

差

予

約

権

戻

入

の
外

倒

費

引

当

そ
常

特

繰

損

別
固

特

資

10,335

益

2,151

他

25

額

31,366

他

2,354

入

売

損

却

益

7,946

投

資

有

価

証

券

評

価

損

92,986

係

会

社

株

式

評

価

損

395,578

引

前

当

期

純

損

失

過

△11

度

法
純

人

税
損

等
失

－ 24 －

488,565
714,042

3,417

期

7,946

失

関

年

33,721
233,422

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当14,502

益

産

別

1,990

益

失

利

定

金

用

金
の

経

税

益

替

業
貸

失
収

そ

損益計算書

額

高

3,406
717,447

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主資本等変動計算書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）

株
資

主

本

剰

余

資
金

利

本

益

剰

その他利
益剰余金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

1,520,760

1,520,760

1,520,760△177,736

資 本 金

繰越利益
剰 余 金

余

金

利
益
剰 余 金
合
計

株
資
合

主
本
計

△177,736 2,863,783

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

5,299

5,299

5,299

－

当 期 純 損 失－－－△717,447

株主資本以外の項
目の当期変動額
(
純
額
)

－

－

－

－

当期変動額合計

5,299

5,299

5,299

△717,447△717,447 △706,847

1,526,059

1,526,059

1,526,059△895,183△895,183 2,156,936

新株予約権

純資産合計

当

期

末

残

高

－

10,599△717,447 △717,447－－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△3,562△3,562

2,151

行

－

－

－

10,599

当 期 純 損 失－－－△717,447

株主資本以外の項
目の当期変動額
(
純
額
)

3,647

3,647

△2,151

1,496

当 期 変 動 額 合 計

3,647

3,647

△2,151△705,351

84

84

－

2,157,020

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

当

期

末

残

高

－ 25 －

株主資本等変動計算書

2,862,372

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月24日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

本

浩

巳 ㊞

樹

神

祐

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ディー・
ディー・エスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

上2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月24日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

本

浩

巳 印

樹

神

祐

也 印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 29 －

会計監査人監査報告書

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 30 －

会計監査人監査報告書

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 31 －

会計監査人監査報告書

上2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び東京支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 32 －

監査役会の監査報告書

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月25日
株式会社ディー・ディー・エス
常 勤 監 査 役
(社外監査役)

大

島

監
査
役
(社外監査役)

宗

岡

監
査
役
(社外監査役)

山

口

監査役会

一

純 ㊞
徹 ㊞

順

平 ㊞
以

－ 33 －

監査役会の監査報告書

上2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

メ

メモ

モ

2022/02/14 16:03:35 / 21818665_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場：名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち４階

ウィルホール

交通機関：●地下鉄名城線「市役所」駅

２番出口より東へ徒歩約10分●名鉄瀬戸線「東大手」駅

南へ徒歩約８分●基幹バス「市役所」下車

東へ徒歩約10分●市バス幹名駅１「市政資料館南」下車

東大手

地下鉄名城線

国立病院

北へ徒歩約５分

Ｎ
明和高校
出来町通
国道

市政資料館

41

号

県庁

名鉄瀬戸線

市役所

愛知県東大手庁舎

市役所

市役所
２番出口

大津通

ウィルあいち市政資料館南 外堀通※会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承の程お願い申し上げます。

地図2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示

第27回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

株式会社ディー・ディー・エス

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規
定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称
DDS Korea,Inc.
MICROMETRICS TECHNOLOGIES,PTE.LTD.
(2) 非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.
州麦美特科技有限公司(MMT China Branch)
当社業績に与える影響は軽微のため連結から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.は当社業績に与える影響は軽微のため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
DDS Korea,Inc.の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
MICROMETRICS TECHNOLOGIES,PTE.LTD.の 事業年度末日 は ９月30日 であり、連結決算日（12月31日）と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えていないため、連結計算書類の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの：移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ２年～８年② 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却
しております。技術資産の耐用年数は６年、のれんの耐用年数は８年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。

－ 2 －

連結注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
③ その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年
３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）(1) たな卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
製品

138,803

たな卸資産評価損（売上原価）
②

8,772

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下を反映す

－ 3 －

連結注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示

るため、滞留年数に応じて帳簿価額を切下げる方法や将来の販売見込を上回る帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
過去の販売実績や将来の販売見込に基づきたな卸資産を保有しておりま
すが、市場環境の変化、製品販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度のたな卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

83,089千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
48,260,063株
２. 当連結会計年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－ 4 －

連結注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認
して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －

連結注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(1）現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,685,771

1,685,771－

415,916

415,916－(2）売掛金
貸倒引当金△4,402△4,402－(3) 電子記録債権

101,919

101,919－(4) 役員貸付金

193,926

193,926－(5) 短期貸付金

3,000

3,000

－

2,396,132

2,396,132－

174,164

174,164－

174,164

174,164－

資産計(1）買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権、(4)役員貸付金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

514

投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

－ 6 －

連結注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループでは、岐阜県多治見市において遊休不動産（土地）を有しております。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する費用は1,722千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

遊休不動産

当連結会計

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計

年度末時価

期首残高

増減額

年度末残高

（千円）

275,083△26,554248,529

336,000(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増減額は、宮城県登米市の不動産26,554千円の売却に伴う減少であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

45円85銭14円25銭

－ 7 －

連結注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの ：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの ：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ２年～８年(2) 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却
しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によってお
ります。

－ 8 －

個別注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年
３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）(1) たな卸資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
製品

137,003

たな卸資産評価損（売上原価）
②

8,772

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「（会計上の見積りに関する注記）たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
金銭債権
３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

－ 9 －

個別注記表

81,523千円
526,593千円
194,126千円
21,420千円

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

128千円
18,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産減損損失

25,720千円
7,366
2,604
2,654
320,400
21,223

電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減
未収利息
為替差損
関連会社株式評価損
未払事業税
繰越欠損金

86
224,203
20,406
7,733
34,442
139,900
2,298
506,274繰延税金資産小計

1,315,316△1,315,316－

評価性引当額繰延税金資産合計－ 10 －

個別注記表

2022/02/14 15:59:31 / 21818667_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２.子会社及び関連会社等
種 類

子会社

子会社

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名称 又 は
の 所 有
取
内
容
又は氏名
出資金
(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業
兼
任
等
の
関
係
(千円)
割
合

D D S
Korea,
Inc.

61,550

DIGITAL
DEVELOPMENT
32,922SYSTEMS,
Inc.

販 売 業

販 売 業

(所有)
直接
100％

(所有)
直接
100％

引

の 取引金額科
容 (千円)

資 金 貸 付
（注1）
2名

期末残高
( 千 円 )

20,000

関係会社
貸付金(注1,2)

515,837

128

関係会社
売掛金

10,75518,000

未払費用

4,500

取引金額
(千円)

科

製品
供給
製品の売上

1名

目

業務
委託

業 務 委 託
報
酬

３.役員等
種

類

役員

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
は
の 所 有
取
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業
(千円)
割
合 兼任等 の 関 係

三吉野
健滋

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
0.56％

－

－

引

の
容

利息の支払
(注3)

目

期末残高
( 千 円 )

役員
貸付金
(注4)

193,926

未払金

21,4201,939※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社に対する資金の貸付については、無利息で行っております。
２．子会社に対し、515,837千円の貸倒引当金を計上しております。
３．利息は市場金利を勘案して決定しております。
４．本貸付に対する担保として株式を受け入れております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額44円69銭２．１株当たり当期純損失

14円87銭－ 11 －

個別注記表