2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

証券コード 3782
令和２年３月２日

株 主 各 位
名古屋市中区丸の内三丁目６番41号

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役会長 三 吉 野
健滋

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和２年３月26日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送下さいますようよろしくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
令和２年３月27日（金曜日）午後２時
２．場
所
名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち ４階 ウィルホール
（末尾に記載しております「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報告事項
１．第25期（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議案
監査役３名選任の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
○本株主総会招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載いたしますのでご了承下さい。
○「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
○株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承下さい。

－ 1 －表紙

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知【提供書面】
事

(

業

報

告

平成31年１月１日から
令和元年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦等による緊張や、自然災害による生産停止、日韓関係悪化によるインバウンドの低迷など、不安定要素が多くあったものの高水準な企業収益は弱含みながら持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃
による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、我が国が普及に努めている「マイナンバーカード対応」、
今後文教市場において不可欠なデバイスに位置付けられている「Chromebook対応」を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューション
として当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展
示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステ
ムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れましたが来年初頭より急速に普及が予想されております。そのため当連結会
計年度は試験導入に留まりましたが、計画からの大きなブレは無く推移しました。
さらに、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用され、人材不足や人件費高騰の中、大きな注目を受け来年度への大きな布石となりました。
－ 2 －事業の経過および成果

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメー
カー向けの商談を18年度に受注しました。当連結会計年度は技術革新によるニーズが大きく変化しましたが、それに追随し技術的な課題は解消され、Micrometrics Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Managing
Director：Ying Changwei、以下MMT）製「超薄型インディスプレイ光学式指紋センサー」に対応した指紋認証ライブラリをリリースし、機能面・価格面など競業優位性により非常に確度の高い商談を進めて参りました。しかしながら、最終段
階まで来ていた受注が先送りになり年度内での受注には至りませんでした。
また、主に業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金66百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券の売却益240百万円を特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,164百万円（前期比4.2％減）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前期比131百万円増、営業損失164百万円(前期は営業利益61百万円）、経常損失266百万円（前期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失909百万円）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,998百万円、流動資産は1,563百万円、固定資産は434百万円となりました。流動負債は312百万円、固定負債は102百万円、負債合計は415百万円となりました。株主資本は1,710百万円、純資産は1,583百万円となりました。その結果、流動比率は499.7％、自己資本比率は78.7％となりました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は783千円であり、その主なものは開発用機材等の取得であります。
(4) 資金調達の状況
割当先
マイルス
トーン・キ
ャピタル・
マネジメ
ント株式
会社

区分

発行株式数

一株当たり
発行価額

調達金額

払込期日

新株予約権
の行使

20,000株

384円

7,680千円

令和元年８月21日

新株予約権
の行使

40,000株

384円

15,360千円

令和元年８月22日

新株予約権
の行使

200,000株

384円

76,800千円

令和元年９月２日(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
Superpix社株式売却による特別利益240百万円－ 3 －事業の経過および成果

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(6) 対処すべき課題①収益の安定化
バイオ事業については、引き続き、セキュリティ対策として自治体をはじめとした官公庁ならびに民間企業での採用の増加が見込まれること及び文教市場におけるGIGAスクールにおいて一人一台のデバイス普及に向けた補助金が確定的で、文部科学省セキュリティガイドラインに二要素認証が明記されていることから、市場環境は拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのリリースによりFIDOの普及は待ったなしの状況になるとともに、当連結会計年度に検証導入したユーザーがサー
ビスインに移行することが予想され売上に大きく寄与すること、さらに新しく契約締結した販売パートナーが既に提案活動をしており受注期に入ることから、売上急増を見込んでおります。
アルゴリズム事業については、既に引かれているスケジュールを外すことなく、最終的なクロージングに向け売上拡大に貢献して参ります。
ブロックチェーン関連事業については、本人確認手段としての生体認証の利用増加にあわせてアライアンス強化による当社事業との融合ならびに既存販売網の活用を行って参ります。
上記のとおり売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。
②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力
しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」や「第三次特徴の解
析による認証を行う高精度認証アルゴリズム」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実させて参ります。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進して参ります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタ
ブレット端末に代表される端末機器メーカーの開拓に注力して参ります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォームの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。

－ 4 －事業の経過および成果

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知③FIDO規格の普及
FIDO （ Fast IDentity Online ）Allianceは、生体認証をはじめとしたオンラ
インにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。
当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加
盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノッ
クノックラブズ社（以下、NNL社）と業務提携を行っております。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。
FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安
全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社
及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及に繋げて参ります。
またこの度、ランシステムが運営するインターネットカフェ自遊空間において、セルフオペレーション店舗の本人認証に採用されました。サービス業における労働力不足解消や競争力の向上において、非常に有効な導入事例になっており、サイバー空間だけでなくフィジカル空間においても活用が期待されており、市場拡大に繋げて参ります。
④研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究
により技術的競争力のある製品を生み出して参りました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に共同研究を行っている名古屋工業大学に加え、東京大学との共同研究を実施しており、引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、積極的な研究開発を行って参ります。

－ 5 －事業の経過および成果

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(7) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 22 期
区

売

上

分

(

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで

第 23 期)(

平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで

第 25 期

第 24 期)(

平成30年１月１日から
平成30年12月31日まで(当連結会計年度)
平成31年１月１日から
令和元年12月31日まで)()

高 (千円)

1,196,823

790,427

1,215,140

1,164,019

経 常 利 益 又 は 経 (千円)
常損失（△）
親会社株主に帰属 す る 当 期 純 利 (千円)
益又は当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)

81,813△203,467△83,769△266,754

74,016△215,885△909,821

23,180

2円02銭△5円69銭△22円60銭

0円56銭

総

資

産(千円)

1,940,296

1,898,379

1,815,584

1,998,476

純

資

産(千円)

1,574,059

1,573,398

1,483,006

1,583,081

１株当たり純資産額

37円58銭37円12銭33円91銭37円61銭自 己 資 本 比 率

72.2％

75.7％

77.4％

78.7％

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第22期に新株予約権の行使による1,396,000株の普通株式の増加がありました。
３．第23期に新株予約権の行使による1,453,000株の普通株式の増加がありました。
４．第24期に新株予約権の行使による2,701,000株の普通株式の増加がありました。
５．第25期に新株予約権の行使による381,000株の普通株式の増加があり
ました。

－ 6 －

財産および損益の状況の推移

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
第 22 期
区

売

(

分

上

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで

第 23 期)(

平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで

第 25 期

第 24 期)(

平成30年１月１日から
平成30年12月31日まで（当事業年度）
平成31年１月１日から
令和元年12月31日まで)()

高 (千円)

1,190,680

790,293

1,210,804

1,150,893

経 常 利 益 又 は 経 (千円)
常損失(△)

119,603△246,972△67,811△252,203

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

111,805△259,390△893,862

37,731

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失(△)

3円06銭

△6円83銭△22円20銭

0円91銭

総

資

産(千円)

1,932,959

1,883,387

1,800,552

1,978,220

純

資

産(千円)

1,591,317

1,586,401

1,482,890

1,577,068

１株当たり純資産額

38円05銭37円45銭33円91銭37円47銭

73.3％

77.0％

77.9％

79.1％

自

己

資

本

比

率

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第22期に新株予約権の行使による1,396,000株の普通株式の増加がありました。
３．第23期に新株予約権の行使による1,453,000株の普通株式の増加がありました。
４．第24期に新株予約権の行使による2,701,000株の普通株式の増加がありました。
５．第25期に新株予約権の行使による381,000株の普通株式の増加があり
ました。

－ 7 －

財産および損益の状況の推移

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(8) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

DDS Korea,Inc.

金

当社の議決権比率

61,550千円

100.0％

本

主 要 な 事 業 内 容
韓国における当社製品の開発、生産管理、販売(9) 主要な事業内容（令和元年12月31日現在）
当社グループは、大規模ユーザー向け指紋認証基盤である「EVE」シリーズ
や「UBF」シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション等の指紋認証機器の開発・販売を行う「バイオメトリクス事業」を主たる事業としております。
(10) 主要な営業所（令和元年12月31日現在）①当社
本社（名古屋市中区）
東京支社（東京都中央区）②子会社
DDS Korea,Inc.（韓国）(11) 使用人の状況（令和元年12月31日現在）① 企業集団の使用人数
使

②
使

用

人

数

前連結会計年度末
比
増
減

56名

８名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.2歳

６年７ヶ月

当社の使用人数
用人

数

前 期 末 比 増 減

54名

８名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.2歳

６年３ヶ月

(12) 主要な借入先（令和元年12月31日現在）
該当事項はありません。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２．会社の株式に関する事項（令和元年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

124,600,000株(2) 発行済株式の総数

41,790,300株(3) 株主数

21,566名(4) 大株主（上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数株式会社ＳＢＩ証券

持

株

比

率

1,180,192株

2.82％

994,500株

2.38％

株式会社カクカ

688,500株

1.65％

カブドットコム証券株式会社

679,400株

1.63％

株式会社東広582,900株

1.39％

楽天証券株式会社
マイルストーンキャピタルマネジメント
株式会社
マネックス証券株式会社

406,200株

0.97％

396,500株

0.95％

390,989株

0.94％

松井証券株式会社

352,900株

0.84％

太等

312,100株

0.75％

三吉野

健滋

浩二

(5) その他株式に関する重要な事項
新株予約権の行使により、発行済株式の総数は381,000株増加しておりま
す。

－ 9 －

会社の株式に関する事項

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成30年８月17日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
428個（新株予約権１個につき10,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式4,280,000株
・割当日及び払込期日
平成30年９月３日
・新株予約権の払込金額
14,594,800円（新株予約権1個当たり34,100円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 3,840,000円（1株当たり384円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成30年９月３日から令和２年９月２日まで
・割当先
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下「マイルストーン社」といいます。）
・その他
ⅰ行使価格
本新株予約権は、行使価格固定型であり、価格修正条項付きのいわゆ
るMSCBやMSワラントとは異なるものであります。
ⅱ本新株予約権の行使指示
割当予定先であるマイルストーン社は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、同社と締結した契約により、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

－ 10 －

新株予約権等に関する事項

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

・東京証券取引所マザーズ市場（以下「マザーズ」といいます。）における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（500円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・マザーズにおける５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（576円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。
ⅲ新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
ⅳ譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。また、当社取締役会の決定により本新株予約権の半数を上限として譲渡を指示することができます。

－ 11 －

新株予約権等に関する事項

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（令和元年12月31日現在）
担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 会 長

三吉野

健

滋

ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ，Ｉｎｃ.取締役

代 表 取 締 役 社 長

久

統

義

当社営業本部長

保

取 締 役 副 社 長

柚

木

健一郎

取

締

役

松

下

重

取

締

役

林

当社海外本部長
ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ,Ｉｎｃ.取締役
ＤＩＧＩＴＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭ
ＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭＳ，ＩＮＣ．
取締役－
当社研究開発本部長
カレンシーポート株式会社取締役－
公認会計士、関西大学大学院会計研究科教授
泉州電業株式会社社外取締役
共英製鋼株式会社社外監査役
－

悳

森太郎

監

査

役（常

勤）

大

島

監

査

役（非常勤）宗岡監

査役（非常勤）

山

口

一

純
徹

順

平

（注)１．DDS Korea,Inc.及びDIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.は、当社100％
子会社であります。
２．取締役松下重悳氏は、社外取締役であります。
３．監査役大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏は、社外監査役であります。
４．監査役宗岡徹氏は、公認会計士であるとともに、大学等における会計分
野に関する研究及び教授職を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役松下重悳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

退任日

退任事由

退任時の地位、担当及
び重要な兼職の状況

貞方 渉

平成31年３月20日

任期満了

取締役

－ 12 －

当社の会社役員に関する事項

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との間で、当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結し、社外取締役及び社外監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害が発生した
場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については免責されることとしております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額(単位:千円)
区分

人員

取締役

6名

監査役
合計

報酬等の種類
基本報酬

ストックオプション

報酬等の額70,299ー

70,299

3名

9,600

ー

9,600

8名

79,899ー

79,899(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成29年３月29日開催の第22回定時株主総会にて年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いた
だいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年３月29日開催の第11回定時株主総会にて月額2,000千円以内と決議いただいております。
４．上記のうち、社外役員４名（社外取締役１名及び社外監査役３名）に対する報酬等の額は、12,000千円(基本報酬12,000千円、ストックオプショ
ン－千円)であります。

－ 13 －

当社の会社役員に関する事項

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役宗岡徹氏は、関西大学大学院会計研究科教授及び泉州電業株式会社
社外取締役を兼任しておりますが、当社と同大学及び同社との間には特記すべき関係はありません。
②主な活動状況
会社における地位

氏名

主な活動状況

取締役

松下重悳

監査役（常勤）

大島一純

監査役（非常勤）

宗岡

監査役（非常勤）山口順平

徹

当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会15回及び監査役会15回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回、監査役会15回すべてに出席しております。
会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務及び会計に関する知識に基づき、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回、監査役会15回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。

③当社の親会社又は親会社の子会社等から役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 14 －

当社の会社役員に関する事項

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、その他当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、監査役会は株主総会に付議する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、会計監査人太陽有限責任監査法人は当社と当該責任限定契約を締結し、会計監査人として悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法
第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

－ 15 －

会計監査人の状況

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備することを決議しています。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底します。
(b)当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行の監査を行います。
(c)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。
(d)コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。
(e)社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理担当取締役又は常勤監査役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては匿名性を保証するとともに不利益がないことを保証する体制をとっております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、業務執行上必要とする以下の文書、その他重要情報に関しては、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(ｱ)株主総会議事録と関連資料(ｲ)取締役会議事録と関連資料(ｳ)取締役を決定者とする決定書類及び附属書類(ｴ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)社内の重要情報や顧客情報に関しては、情報管理規程に基づき保存、管理を行っております。
(c)業務執行上必要な個人情報に関しては、個人情報管理規程に基づき情報の取扱を行っております。

－ 16 －

会社の体制および方針2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理全体を統括する組織として、｢コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会｣を設け、有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
(b)平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品
安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(b)取締役の機能をより強化し、経営効率を高めるため、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を機動的に行っております。
(c)業務の運営においては、年度予算を策定し取締役会の承認を受け、全社的な目標達成に向け、具体策を立案、実行しております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行状況は、内部監査担当によるPDCAサイクルに関する業務監査を実施し、管理規程、法令、定款に適合した業務の遂行を監視し、改善を図っております。
⑥当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)本社に設置する「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっております。
(b)グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と協議を行っております。
(c)グループ企業の取締役又は監査役を本社役員が兼務し、常に正しい情報交換が行われる体制をとっております。
(d)監査役は、当社企業グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を構築しております。

－ 17 －

会社の体制および方針2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人をおくことができるものとし、その人事については、監査役の意見を尊重して行っております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性
前号の使用人は、監査の補助業務に関する事項を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、監査役会に報告し、協議するものとしております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当、顧問弁護士、グループ企業の監査役との情報交換に努め、連携して当社及び当社グループ各社の監査の実効性を確保する体制をとっております。当社は、コーポレート･ガバナンスの重要性を認識し、下記のとおり実施しております。
(a)取締役会設置会社として毎月１回、定期的に取締役会を開催し、事業運営上の重要事項について審議を行っております。また、取締役５名には中立的立場から意見を表明する社外取締役１名が含まれております。
(b)監査役会設置会社として毎月１回開催される取締役会には常勤監査役
１名、非常勤監査役２名が出席し、意見を表明しております。
(c)社内に「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長とし、管理部を事務局とし、社内の法令遵守及び事業リスクの有無について検討を行っております。
(d)監査役と代表取締役社長との間に定期的な意見交換会を設置しております。
⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて整備、見直しを行い、より適切な内部統－ 18 －

会社の体制および方針2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、内部監査担当者が当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会へ報告いたしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考
えております。
（注）

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の額を切り捨てて表示しており、比率については四捨五入しております。

－ 19 －

会社の体制および方針2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和元年12月31日現在）
資産の部
科目
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品

金額

科目

金額

1,563,872 流動負債
買掛金
224,061
未払法人税等
757,005
賞与引当金
50,075
前受収益
127,191
その他

312,962
44,668
10,940
4,612
127,360
125,380

未収入金

250,901 固定負債

短期貸付金

209,000

長期前受収益72,552

193,926

退職給付に係る負債

29,709

役員に対する短期貸付
金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
資産合計

67,652170

負債合計

415,394△315,942
434,603

102,432

繰延税金負債
純資産の部
株主資本1,710,847

277,438

資本金763,842275,083

資本剰余金763,842

2,355

利益剰余金

183,163

24,782 その他の包括利益累計額
その他有価証券24,782
評価差額金132,382
為替換算調整勘定△138,988

55,271 新株予約権

430△139,419
11,222

32,922
83,407

純資産合計

1,583,081

負債純資産合計

1,998,476△39,217
1,998,476－ 20 －

連結貸借対照表（単位：千円）
負債の部2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成31年１月１日から
令和元年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

1,164,019

原価

469,667

総

利

上

益

694,352
859,229

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外

取

利

収

息

及

雑
営

び

配

当

収
業

貸

失

外

倒

引

費
当

164,877

益
金

3,608

入

0

額

66,000

金

繰

入

租

税

公

課

2,211

為

替

差

損

32,176

支

払

酬

4,966

他

130

報

そ

の

経

常

特

別

損
利

新

株

予

約

投

資

有

価

証

資

産

除

去

債

失
益

権

戻

入

益

60,389券

売却

益

240,194

務

戻

入

益

3,453

8,719

過

年

度

法

人

税

等

8,471

法

人

税

等

調

整

額

△3,088

純利

14,101

益

23,180

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

23,180－ 21 －

連結損益計算書

304,036
37,282

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

105,485
266,754

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

3,608

用

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

平成31年１月１日から
令和元年12月31日まで)（単位：千円）

株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計3,497,252

3,587,268△5,527,441

1,557,078

行

65,29465,294－

130,588

資△2,798,704△2,888,720

5,687,424－

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益－－

23,18023,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計△2,733,410△2,823,426

5,710,604

153,768

763,842

763,842

183,163

1,710,847

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

減

当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算
券評価差額金 調整勘定
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計

7,151

△159,866△152,715

78,643

1,483,006

行

－

－

－

－

130,588

資

－

－

－

－

－

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

－

－

－

－

23,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6,72020,447

13,727△67,421△53,694

当 期 変 動 額 合 計△6,72020,447

13,727△67,421100,074430△139,419△138,988

11,222

1,583,081

新

株

減

当

期

末

残

高

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

貸

借

対

照

表

（令和元年12月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

産

部
金

負
額

1,533,269

流206,434

売

金

756,471

未

電 子 記 録 債 権

50,075

品

127,971

短

期

貸

付

金

209,000

役

員

貸

付

金

193,926

未

負

部
金

債

額
310,428

掛

金44,668

払

金

8,713

用

51,365

前

受

金

87

預

り

金

266

未 払 法 人 税 等

10,940

賞

払

与

費

引

当

金

4,612

益

127,360

他

62,412

貯

蔵

品

635

立

替

金

2,187

前

渡

金

37,265用

24,724

退 職 給 付 引 当 金

18,001

他

261,103

繰 延 税 金 負 債

170

金△336,527

前

払

そ

固

倒
定

有

費
の

貸

形

固

引

当

資

産

定

資

444,951
産

277,437

地

275,083

他

2,354

産

24,782ソ フ ト ウ ェ ア

24,782

投 資 そ の 他 の 資 産

142,731

投 資 有 価 証 券

土
そ
無

形

の
固

定

資

前

受

そ
定

そ

株

負

債

の

負

債

合

純

資

主
資
資

収
の

固

資

剰

他

72,552

計

401,152

産
本

本
本

90,723余

金37,731

55,271

繰越利益剰余金

37,731

関 係 会 社 貸 付 金430,602

評 価 ・ 換 算 差 額 等

430

関 係 会 社 株 式

32,922

その他有価証券
評 価 差 額 金430

そ82,839

新

株

予

約

権

金

△458,904

純

資

産

合

計

1,577,068

計

1,978,220

負 債 純 資 産 合 計

1,978,220

貸

倒
産

引

当
合

余

763,842
763,842
37,731

資剰763,842

金

他

益

部

その他利益剰余金の利の1,565,415

金

資 本 準 備 金

－ 23 －

貸借対照表

の
目

動

現 金 及 び 預 金

製

債

科

買

掛

（単位：千円）

11,222

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成31年１月１日から
令和元年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

1,150,893

原

価460,092

総

利

上

益

690,800
840,189

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外

取

利

収

息

及

雑
営

外

倒

び

配

金

3,599

入

0

額

66,928

報

酬

4,966

差

損

32,176

他

2,342

費

引

当

支

払

為

替

そ

当

金

常

特

繰

入

損

別

利

失
益

株

予

戻

入

益

60,389

投

資

有

価

証

券

売

却

益

240,194

資

産

除

去

債

務

戻

入

益

3,453

引

前

当

利

益

約

権

期

純

8,719

過

年

度

法

人

税

等

8,471

法

人

税

等

調

整

額

△3,088期

純

利益－ 24 －

損益計算書

304,036
51,833

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当106,414
252,203

新

税

3,599

用

の

経

149,388

益

収
業

貸

失

14,102
37,731

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成31年１月１日から
令和元年12月31日まで)（単位：千円）

株
資

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

資
金

利

本

益

剰

その他利
益剰余金

余

金

3,497,252

3,587,268

3,587,268 △5,687,424 △5,687,424 1,397,095

65,29465,294

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

株 主 資
本
合
計

資
本
剰 余 金
合
計

65,294－－

130,588

資 △2,798,704 △2,888,720 △2,888,720

5,687,424

5,687,424－

新 株 の 発 行
減

剰

資
本
準 備 金

資 本 金

当

主

本

当 期 純 利 益－－－

37,73137,73137,731

株主資本以外の項
目の当期変動額
(
純
額
)

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計 △2,733,410 △2,823,426 △2,823,426

5,725,155

5,725,155

168,319

当

期

末

残

高

763,842

763,842

763,842

37,73137,731 1,565,415

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,151

7,151

78,643

1,482,890－－－

130,588

当 期 純 利 益－－－

37,731

株主資本以外の項
目の当期変動額( 純
額 )△6,720△6,720△67,421△74,141

当 期 変 動 額 合 計△6,720△6,720△67,421

94,178430

430

11,222

1,577,068

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
減

当

資

期

末

残

高

－ 25 －

株主資本等変動計算書

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年２月19日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

本

浩

巳 ㊞

樹

神

祐

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書上2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年２月19日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

本

浩

巳 ㊞

樹

神

祐

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 28 －

会計監査人監査報告書

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 29 －

会計監査人監査報告書上2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び東京支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 30 －

監査役会の監査報告書

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年２月19日
株式会社ディー・ディー・エス
常 勤 監 査 役
(社外監査役)

大

島

監
査
役
(社外監査役)

宗

岡

監
査
役
(社外監査役)

山

口

監査役会

一

純 
徹 

順

平 
以

－ 31 －

監査役会の監査報告書上2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主総会参考書類
議案

監査役３名選任の件

監査役全員３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況

有する
位 所
社の株
） 当
式
数

昭和45年３月

早稲田大学大学院理工学研究科
修士課程終了昭和45年４月 日本電信電話公社（電気通信研
究所）入社
平成７年７月 同社グループ事業本部企画部担
当部長就任
おおしま
かずよし
平成８年４月 エヌ・ティ・ティ・ファネット・
１ 大 島
一 純
システムズ株式会社取締役マル(昭和19年９月１日)
チメディア事業部長就任
平成15年４月 同社取締役マルチメディア事業本部長就任
平成18年３月 当社社外監査役就任
平成19年７月 当社常勤社外監査役就任（現任）昭和56年３月 東京大学文学部卒業
昭和61年３月 神戸商科大学（現兵庫県立大学）大学院経営学研究科修士課
程終了
昭和63年２月 公認会計士登録
平成２年９月 株式会社日本興業銀行入行
平成15年４月 ソニー株式会社入社
む ね お かと お る 平成18年４月 関西大学大学院会計研究科教授
２ 宗
岡
徹
（現任）
(昭和32年６月27日) 平成23年３月 当社社外監査役就任（現任）
平成28年１月 泉州電業株式会社社外取締役就任（現任）
平成28年８月 東京大学大学院情報学環（SiSOC TOKYO)客員教授（現任）
令和元年１月 共英製鋼株式会社仮監査役就任
令和元年６月 共英製鋼株式会社社外監査役就任－ 32 －

議案

監査役３名選任の件－株－株2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

候補者
番号

３

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況

有する
位 所
社の株
） 当
式
数

昭和44年３月 大阪府立大学工学部卒業
昭和44年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成11年４月 同社情報システム部長就任
平成12年４月 同社新事業開発センター所長就任
やまぐち じゅんぺい
山 口
順 平 平成13年11月 ポータル株式会社西日本支社長(昭和22年１月５日)
就任
平成20年１月 ワクコンサルティング株式会社
執行役員・関西支社長就任
平成24年３月 当社補欠監査役就任
平成25年３月 当社社外監査役就任（現任）－株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宗岡徹氏は関西大学大学院会計研究科教授及び泉州電業株式会社社外取締役を兼任しております。
３．大島一純、宗岡徹及び山口順平の３氏は社外監査役候補者であります。
４．社外監査役候補者とした理由(１)大島一純氏は、長年にわたり、電気通信事業に関する業務に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
(２)宗岡徹氏は、直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての高い見識と豊富な経験を当社の監査業務に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
(３)山口順平氏は、直接経営に関与したことはありませんが、電気機器事業における長年の経験を有しており、幅広い見識と豊富な経験を
当社の監査業務に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
５．大島一純、宗岡徹及び山口順平の３氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって、それぞれ14年、９年、７年となります。
６．責任限定契約の内容
当社は、定款第40条第２項の規定に基づき、大島一純、宗岡徹及び山口順平の３氏との間で、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、
上記３氏の再任がそれぞれ承認された場合、当社は３氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
以上－ 33 －

議案

監査役３名選任の件

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

メ

メモ

モ

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

メ

メモ

モ

2020/02/28 17:07:40 / 19591081_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場：名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち４階

ウィルホール

交通機関：●地下鉄名城線「市役所」駅

２番出口より東へ徒歩約10分●名鉄瀬戸線「東大手」駅

南へ徒歩約８分●基幹バス「市役所」下車

東へ徒歩約10分●市バス幹名駅１「市政資料館南」下車

北へ徒歩約５分※会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承の程お願い申し上げます。

地図2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

第25回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）

株式会社ディー・ディー・エス

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規
定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.
設立からまもなく、当社業績に与える影響は軽微のため連結から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ２年～８年

－ 1 －

連結注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②

無形固定資産：定額法により償却しております。

なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
③ その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

－ 2 －

連結注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

110,488千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
41,790,300株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,660,000株

－ 3 －

連結注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
－ 4 －

連結注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
令和元年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

224,061

224,061－(2）売掛金757,005

757,005－

貸倒引当金△120,324△120,324(3)電子記録債権

50,07550,075(4)短期貸付金

209,000

209,000

貸倒引当金△206,000△206,000－

資産計

704,817704,817－(1）買掛金44,66844,668－

負債計

44,66844,668－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

55,271

投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

－ 5 －

連結注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地）を有しております。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する費用
は7,179千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

遊休不動産

当連結会計

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計

年度末時価

期首残高

増減額

年度末残高

（千円）

272,0833,000

275,083

275,083(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

37円61銭
0円56銭

－ 6 －

連結注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの ：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの ：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ２年～８年(2) 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却
しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によって
おります。

－ 7 －

個別注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高440,804千円
193,926千円
2,650千円

1,118千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。

－ 8 －

個別注記表

109,043千円

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減
投資有価証券
未収利息
為替差損
関連会社株式評価損
未払事業税

30,132千円
5,509
1,610
1,455
291,923
90,10886
243,434
19,344△2,3693,863
3,567
18,836
3,011
413,729

繰越欠損金
繰延税金資産小計

1,124,244△1,124,244

評価性引当額繰延税金資産合計－

繰延税金負債
子会社貸付金△170

繰延税金負債合計

△170

－ 9 －

個別注記表

2020/02/28 16:12:13 / 19591083_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２.子会社及び関連会社等
種 類

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
は
の 所 有
取
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業
兼
任
等
の
関
係
(千円)
割
合

引

の
容

取引金額
(千円)

子会社

D D S
Korea,
Inc.

61,550

販 売 業

(所有)
直接
100%

2名

商品
供給

資金貸付
（注1）

子会社

D D S
Korea,
Inc.

61,550

販 売 業

(所有)
直接
100%

2名

商品
供給

商品の売上

目

期末残高
( 千 円 )

20,000

関係会社
貸付金
(注2)

430,602

1,118

関係会社
売掛金
(注2)

10,202

科

３.役員等
種

類

役員

役員及
びその
近親者

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
は
の 所 有
取 引 の
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
容
又は職業
兼
任
等
の
関
係
(千円)
割
合
資金貸付
(注3)
(被所有)
三吉野
当社代表
－
直接
－
－
健滋
取締役
2.38％
利息の支払
(注3)
松下愛輝

－

－

－

－

－

業務委託
(注4)

取引金額
(千円)

目

期末残高
( 千 円 )

役員貸付金193,926

未払費用

－

科

193,926

1,530

10,842※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社に対する資金の貸付については、無利息で行っております。
２．子会社に対し、440,804千円の貸倒引当金を計上しております。
３．利息は市場金利を勘案して決定しております。
４．業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額37円47銭２．１株当たり当期純利益

0円91銭－ 10 －

個別注記表