新年を迎えて前参議院議員

宇都 隆史

明けましておめでとプございます
まず、昨年の参議院議員選挙でご支援いただきました皆様に改めて御礼申し上げます。皆様の期待に応えることができず、極めて厳しい結果となってしまいましたこと、誠に残念であり、申し訳次第もございません。これ単に私の至らなさ故と深く反省しております。令和５年の年頭にあたり、再起を誓い、引き続くご支援をお願い申し上げます。
さて、近年の国政選挙を見ると、コロナ禍の影響もあり、社会や組織と分断された個人が、主にインターネットやテレビなどの限られた媒体をもとに投票し、政策よりも知名度の高さや見栄えの良さで当落が決まる「人気投票」のような傾向が一層強くなっているように感じます。この傾向に対する認識の甘さが私の敗因の一つでもあったと思いますが、この個人主義の拡散ともいえる傾向は、我が国の安全保障にとって、極めて憂慮すべき問題を孕んでいます。これはかねてから私の思うところでありますが、年頭に当たり思いを新たにして、紙面をお借りして所信の一端を申し述べさせていただきます。
「民主主義」対「専制主義」の戦い
昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は国際社会の秩序を一変させた。戦争が長引く中、ロシアは核兵器の使用をもちらつかせて西側民主主義国家の介入を牽制している。このロシアの暴挙は北朝鮮に核保有の正当性を与えてしまった。北朝鮮にとって、朝鮮半島における南北の圧倒的軍事力の差を埋めるためには、最新のミサイル開発と核兵器の保有は欠かせないとの北朝鮮の主張を後押しすることとなる。
また、昨年 10 月に行われた中国共産党大会で、習近平は「台湾のためには武力行使も辞さない考え」を改めて示した。中国は、そう遠くない将来に台湾侵攻を行う可能性は大きい。
このように３正面を「力による現状変更を指向する専制主義国家」に囲まれた我が国は、世界で最も安全保障上厳しい地域であり、経済安全保障も含めた既に始まっている戦いの最前線に位置していることを再認識したい。
民主主義国家陣営と専制主義国家陣営の両者が「絶対に相容れない価値観」で対立している以上、この構図は長期にわたって続くことを前提とした安全保障戦略が求められている。
民主主義の弱点
民主主義は専制主義に劣るのだろうか？ ウクライナ侵略の当初から、プーチンは「欧米が掲げる民主主義」は劣悪な政治体制だと批判し、ロシアの専制主義の正当性を強調してきた。 当然に我々はそうは思っていない。民主主義は完全無比な政治体制でないにしても、「自由、民主的プロセス、法による統治、公平な人権」がバランスよく守られた「既存のどれよりもマシな」政治体制であることを確信している。しかし、我々は民主主義の脆弱性も十分に理解しておかねばならない。

近代国家の統治システムは、権限を分散することで権力の一点集中（専制）を回避できるが、逆に戦争や大規模災害といった、有事に権限を集中しなければならない場合には、どうしても対応に遅れがでる。それを少しでも回避するため、各国では憲法等において緊急事態条項や戦争時の権限集中に関する規定が盛り込まれている。
「有事の際には、個人の権利よりも公的利益を優先し、一旦全ての権限を政府に集中させる」というトリガーがなければ、民主主義はコントロールできないというのが政治学の常識である。
民主主義が陥りやすい２つの罠は、「ポピュリズム（大衆迎合）」と「ニヒリズム（無関心主義）」であり、それの回避に努力をし続けることが主権者である国民とその代表として政治を審議する政治家との双方に求められる。少しでも手を抜けば、政治家は、国民に耳障り良い事ばかりを口にし、選挙を意識した大衆迎合的な施策に予算をばら撒くようになる。一方国民は、どうせ誰がやっても同じだ」とばかりに無関心を装うようになってしまう。
民主主義においては、「自由と責任、権利と義務は常に表裏一体」のものである。主権者である国民一人一人が、このことを自覚して政治に参画し続けなければならない。さもなければ、国家を安定的に前に進めることはできないということを、肝に銘じておかなければならない。
日本は専制主義国家に勝てるのか？
日本は、民主主義陣営と専制主義陣営との戦いの最前線に位置している。はたして、この戦いに勝てるのだろうか？
戦争の勝敗は、「戦争目的の達成」までの時間が「国民の許容限界」を超えるかどうかによる。単に強い軍事力を構築したからといって、国民自体が初めから戦争に非協力的であれば戦争目的は達成できない。逆に、国民が粘り強く戦う意志を持っていても、軍事力が低ければ、勝利はおぼつかない。
世界の数十カ国の大学・研究機関が、共通の調査票をもとに主要国の国民意識を調査している「世界価値観調査」の２０２１年版によると、「もし戦争が起こったら国のために戦いますか？」との設問に「はい」と回答した国民の割合が最も低かったのは日本で、79 カ国中最下位の 13・２％だった。
78 位のリトアニア 32・８％と比べても半分以下である。ちなみに、民主主義陣営では意識の高い順に、台湾 19 位：79・６％、韓国 39 位：67・４％、米国 49 位：59・６％、ウクライナとオーストラリアが同率 52 位：56・９％という高数値であった。一方で専制主義国家では、中国５位：88・５％、ロシア 34 位：68・２％という調査結果が出ている。これは戦争を遂行するときの各国国民の許容限界値と相関関係にあると捉えて良いだろう。
日本は、「どの国よりも、戦争に国民の支持が得られ難く長期戦などできない国家」であり、我が国の安全保障課題の本質は「国民が国を守る意志が極めて低い」ことにあって、それは国防予算の倍増とか反撃能力の保有といった国防施策だけでは解決する術もない重大な欠陥なのである。
国を守るという本質
なぜ命をかけてでも国を守らねばならないのか？
それは個人が集団（国家や社会）との繋がりなくしてはアイデンティティも存在意義も確立することができない弱い存在であるからに他ならない。故郷愛や、祖先らに対する感謝の念、仲間同胞への思いやりといった「絆」によって、私たちは自分が生きていることを実感でき、自分の人生に意義を持つことができる。
ところが個の権利を極端に主張する戦後個人主義の中で、いつしか私たちは「集団は個人の権利を侵害する対象」として対立意識を持つ左派的イデオロギーに染まり、国のことや公的利益の大切さを軽んじすぎてきた。最近では若い世代の集団に対する帰属意識の希薄さ（若い自衛官にも言える）は顕著であり、「国あっての自分」「組織の中で生かされている自分」との考えは異質なものとして許容されない。一方でどこにも帰属しないことにより「自分は誰にも必要とされていない」「自分の居場所はどこにもない」と孤独感や虚無感に悩んでいる若者が少なくない。
国を守るという本質は、自分の権利だけでなく、自分の周りの人や仲間同胞の幸福、次世代を生きる子どもたちの権利を大切にしたいと願う「利他の精神（altruistic）」の表れではないだろうか。
しかもそれが「自己犠牲（self-sacrifice）」という至高の道徳を伴うがゆえに、世界各国において軍人は最大級の敬意と名誉を与えられるのだと思う。我が国では（自衛隊内においても）これまで、政治と宗教はタブーなものとして議論しない傾向が続いてきた。
しかし、それを議論・教育せずしてどのようにして国家観や死生観を醸成することができるだろうか、またそれなくして国を守ることは不可能なのである。多様な生き方が許される時代だからこそ、国家と個人の関係について、政治と真剣に向き合うべき時代になっていることを痛感している。