発注見通しの公表に係る調書（建設コンサルタント等業務・簡易公募型プロポーザル方式）（簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式も含む）
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）における令和６年度の発注の見通し（基本的に手続き開始の公示が行われたものは除きます。）を下記のとおり公表する。
なお、ここに掲載する内容は、令和６年９月２日現在の見通しであるため、実際に発注される業務がこの掲載と異なる場合、又はここに記載されていない業務が発注される場合があります。

履行
期間

No.

業務の名称

業種
区分

1

港湾整備BIM/CIMクラウドシステムに係る機能改良・運用保守業務

建設コンサル

港湾整備事業におけるBIM/CIMの円滑な導入を図るた
１２ヶ月 め、当該システムの新たな機能改良のための検討調査及び開発等、並びに、運用保守を行う。

２月上旬

２月上旬

業務の概要

公告予定時期

2

東京湾における生息場の繁殖場機能に関する現地調査および検討

建設コンサル東京湾において、造成された生物生息場が有する繁殖場としての機能の向上を目指し、実海域において海生生物が造成された生息場等を繁殖場として利用する実態を明らか９ヶ月にするための調査を行い、得られたデータに基づき、港湾構造物における生物生息場が繁殖場としての機能を発揮するための環境条件について検討を行う。

3

空港施設BIM/CIMプラットフォーム検討 建設コンサル
構築業務

空港施設に関するBIM/CIMプラットフォームの活用方策・１１ヶ月 利活用方策の検討を行い、さらにBIM/CIMプラットフォームの構築を行う。

２月上旬

4

浚渫土砂中の有機炭素の残存率及び分解速度の定量化に関する調査

建設コンサル

本業務は、浚渫土砂の炭素貯留効果を定量化することを目的として、実海域において干潟・浅場の造成材として利用された浚渫土砂に含まれる有機炭素の残存率を現地調１２ヶ月 査により求めるものである。また、浚渫土砂中の有機炭素の分解速度定数を求めることを目的として、浚渫土砂に含まれる有機物種に着目し分解に伴い発生する二酸化炭素量を実験的に測定・解析を行う。

２月上旬

5

港湾の建設プロセスにおける新技術活 建設コンサル
用による生産性向上に向けた調査業務

港湾工事の計測に関する現地試験データの収集及び結果
１１ヶ月 の分析・評価を行い、港湾分野における計測等に係る新技術導入促進に向けた検討を行う。

２月上旬

6

ブルーインフラのブルーカーボン生態系
建設コンサル
増殖技術及び環境指標に関する調査業務

本業務は、港湾におけるブルーカーボンに関する取組みを推進するため、ブルーインフラのブルーカーボン増殖技術８ヶ月の検討及びブルーインフラを環境の観点から評価する指標の検討を行うものである。

４月中旬

7

空港コンクリート構造物の標準規格化に関する標準断面検討業務

建設コンサル

本業務は、航空機荷重に対応した空港コンクリート構造物（ボックスカルバート、側溝）の標準規格化を図るため、空８ヶ月 港コンクリート構造物（ボックスカルバート、側溝）の標準規格化の対象構造物に対して、断面諸元の設定、構造照査及び標準断面の検討を行うものである。

4月下旬

8

空港制限区域内の自動走行の実現に向けた交差点の交通制御検討調査業
務

建設コンサル

本業務は、空港制限区域内において自動走行GSEの導入割合を増加させた場合に必要と考えられる交差点における６カ月
交通制御に関して、シミュレーションの実施により信号機の設置要件を整理する。

４月下旬

9

地震動により被災した係留施設の利用可否判断に関する検討業務

建設コンサル

令和6年能登半島地震において地震動により被災した係留施設に対し、2次元有効応力解析(FLIP)およびGNSSを用い８ヶ月 た現地観測を行うことにより、利用可否判断を行った当該施設を継続利用する上での制約条件の緩和等に関する検討を行う。

５月上旬

10

北海道の港湾における浚渫土砂を活用
建設コンサルした生物共生型防波堤整備の炭素収支に関する調査業務

釧路港、函館港において、防波堤背後の安定のために浚渫土砂を活用した盛土材における整備がされている。本業
８ヶ月 務では、その浚渫土砂及び藻場の炭素固定量を推定するとともに、生物共生型防波堤整備における炭素収支に関して検討する。

５月上旬

発注見通しの公表に係る調書（建設コンサルタント等業務・簡易公募型プロポーザル方式）（簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式も含む）
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）における令和６年度の発注の見通し（基本的に手続き開始の公示が行われたものは除きます。）を下記のとおり公表する。
なお、ここに掲載する内容は、令和６年９月２日現在の見通しであるため、実際に発注される業務がこの掲載と異なる場合、又はここに記載されていない業務が発注される場合があります。

No.

業務の名称

業種
区分

履行
期間

業務の概要

公告予定時期11

地震で被災した空港舗装の応急復旧方 建設コンサル法等に関する調査業務

本業務は、空港土木施設設計要領（舗装設計編）等を改正するための基礎資料を作成することを目的として、地震で７ヶ月 被災した空港舗装の応急復旧方法、平時の空港舗装改修時のシックリフト工法及び空港舗装の交通開放温度が工事日数に及ぼす影響について調査する。

12

港湾空港分野におけるリサイクル材料及び環境物品等の利用拡大に関する調査業務

建設コンサル

本業務は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく「特定調達品目」について、港湾空港分野における利用に関して技術評価を行うとともに、港湾空港８ヶ月分野におけるリサイクル材料の利用拡大に向けて、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」の改訂について検討等を行う。

５月上旬

13

港湾施設の維持管理データの活用方策に関する調査業務

建設コンサル

８ヶ月

本業務は、港湾施設の戦略的な維持管理に資することを目的として、インフラ会計を用いた港湾施設の資産評価方法の検討を実施し、維持管理データの活用方策の検討を行う。

５月上旬

14

港湾分野におけるBIM/CIM の導入促進に関する調査業務

建設コンサル

本業務は、港湾分野における生産性の向上を図るため、港湾施設に係る調査・設計・施工・維持管理における８ヶ月
BIM/CIM用三次元モデルの利用促進・拡大に関する調査を行う。

５月中旬

15

航空需要予測手法改善調査業務

建設コンサル

７ヶ月

次期航空需要予測モデル改善に向けた検討する。（インバウンド、訪日外国人の国内流動の影響の反映）

５月下旬

16

リモートセンシング技術による定量的な変位把握と施設の利用可否判断に関する調査業務

建設コンサル17

AIS 非搭載作業船の動静把握手法と係 建設コンサル
留実態に関する調査業務

本業務は、AISが搭載されていない作業船の動静把握手法を検討するとともに、その手法を用いて、海上工事時の７ヶ月一時係留などのAIS非搭載作業船の運用実態に関する分析を行う。

６月上旬

18

地震危険度解析における不確実性の照査用震度に対する影響等検討業務

建設コンサル

本業務は、港湾構造物の設計に用いる照査用震度の設定に関する合理化を図るための基礎検討として、地震等の観８ヶ月 測記録に基づく港湾構造物の設計入力地震動の設定を行うとともに、地震危険度解析における不確実性（ばらつき）が照査用震度に及ぼす影響の検討を行う。

６月上旬

19

気候変動の影響を踏まえた護岸及び桟 建設コンサル
橋の適応策に関する検討業務

本業務は、護岸及び桟橋の気候変動に対する適応策に関する設計手法を構築することを目的として、モデル港湾における護岸を対象とした気候変動の影響を踏まえた断面７ヶ月 諸元の検討、および桟橋の設計への影響検討を行うとともに、港湾構造物（防波堤・護岸・岸壁等）を対象とした気候変動に対する設計技術資料（仮称、素案）をとりまとめるものである。

６月上旬

20

港湾工事における二酸化炭素排出削減促進に関する調査業務

７ヶ月

港湾工事における二酸化炭素排出量削減に関する調査を行う。

６月上旬

建設コンサル

衛星画像解析や3次元点群データ等の活用により、被災施設の定量的な変位を把握し、施設の利用可否判断を迅速７ヶ月に実施する手法等の検討を行う。

５月上旬

５月下旬

発注見通しの公表に係る調書（建設コンサルタント等業務・簡易公募型プロポーザル方式）（簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式も含む）
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）における令和６年度の発注の見通し（基本的に手続き開始の公示が行われたものは除きます。）を下記のとおり公表する。
なお、ここに掲載する内容は、令和６年９月２日現在の見通しであるため、実際に発注される業務がこの掲載と異なる場合、又はここに記載されていない業務が発注される場合があります。

No.

業務の名称

業種
区分

履行
期間

業務の概要

公告予定時期

21

我が国外貿コンテナ貨物の港湾・経路選択モデルの更新・改良検討業務

建設コンサル

本業務は、過年度に作成された我が国輸出入コンテナの港湾・経路選択モデルを対象に、入力データの最新時点版７ヶ月 への更新及び過年度に明らかとなった課題を踏まえた現況再現精度の改善等の改良に向けた検討を行うものである。

22

利用に配慮した港湾ターミナルでの気候変動適応策とその評価に関する調査 建設コンサル
業務

港湾ターミナルにおける気候変動の影響を評価するととも７ヶ月 に、利用への影響を軽減する観点から可能な対策を検討する。

６月中旬

23

空港アスファルト舗装の交通開放温度等に関する調査業務

建設コンサル空港アスファルト舗装の調査及び設計における材料評価
７ヶ月 方法について、室内及び屋外実験場における試験を行い調査を行う。

６月中旬

東京湾中央航路閉塞の発生シナリオ及 建設コンサル
び経済社会影響分析高度化業務

本業務は、当所にて過年度に検討した東京湾中央航路の閉塞発生シナリオや閉塞した場合の社会経済影響評価の６ヶ月 更なる高度化、及び、他の湾域の航路等を対象とした閉塞リスク評価に適用可能な一般化された分析手順書（案）の作成を行うものである。

７月上旬

25

気候変動の影響を考慮した高潮・波浪の極値統計手法に関する調査業務

建設コンサル

気候変動に伴う影響を含む潮位偏差・波高の極値統計に資する極値統計手法に関する資料収集・整理を行うとともに、代表的な極値統計手法の適用性を数値実験により６ヶ月検討する。また、過年度に構築した確率台風モデルを用いて数千年分の高潮計算を実施し、再現期間100年以上の高潮偏差の評価手法を検討する。

８月上旬

26

波浪観測情報の利活用の高度化に関する調査業務

建設コンサル

波浪観測データの周波数・方向スペクトルの解析手法に関する資料収集・整理を行うとともに、複数の代表港湾に６ヶ月おける波浪観測データを用いて、周波数・方向スペクトルに関する複数の解析手法の比較・検証を行う。

８月上旬

24

６月中旬

発注見通しの公表に係る調書（測量・建設コンサルタント等業務・一般競争（総合評価落札方式））
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）における令和６年度の発注の見通し（基本的に手続き開始の公示が行われたものは除きます。）を下記のとおり公表する。
なお、ここに掲載する内容は、令和６年９月２日現在の見通しであるため、実際に発注される業務がこの掲載と異なる場合、又はここに記載されていない業務が発注される場合があります。

No.

業務の名称

1

全国港湾海洋波浪情報網情報システ
ム監視及びシステム検討業務

2

港湾情報処理システム高度化等検討
業務

業種
区分

履行
期間

業務の概要

公告予定時期建設コンサル

全国港湾海洋波浪情報網で観測された海象情報の収集および配信を目的として、観測情報システムの１２ヶ月稼働状況監視並びにシステムの更改にかかる検討を行う。

１月中旬

建設コンサル

港湾情報処理システム、港湾整備事業支援統合情報システム及びサイバーポート(港湾インフラ分野)の高度化に関する検討、港湾情報処理システム、港湾
１２ヶ月
整備事業支援統合情報システム、サイバーポート(港湾インフラ分野)及び空港施設総合管理情報システムの技術支援及び運用支援を行う。

１月中旬

１月中旬

3

船舶損料算定基礎調査および船舶稼働状況調査業務

建設コンサル

港湾工事で使用される船舶等（各種作業船、作業船用付属品、港湾工事用付属機器および港湾工事用作業機械器具）の損料算定にかかる基礎情報を収集
１２ヶ月分析し、「船舶および機械器具等の損料算定基準（第１部船舶の損料算定基準）」の基礎資料を作成するとともに、最新の作業船稼働状況データの収集を行う。

4

港湾工事積算支援機能改良業務

建設コンサル

１２ヶ月 港湾請負工事積算システムの機能改良等を行う。

１月中旬

5

空港土木工事積算システム機能改良業務

建設コンサル

空港土木工事積算システムの利便性の向上等を図１２ヶ月 るため、積算処理機能の改良、テストラン及びテストラン結果の検討、操作マニュアルの更新等を行う。

１月中旬

6

防災情報サブシステム機能改良業務

建設コンサル

１２ヶ月

サイバーポート(インフラ分野)における防災情報サブシステムの機能改良を行う。

２月上旬

7

空港請負工事積算基準に関する施工歩掛解析等業務

建設コンサル

空港土木請負工事積算基準の歩掛等の施工実態調査（モニタリング調査、歩掛実態調査）の解析・取りま
１０ヶ月
とめ、施工実態状況の確認、調査票の作成・訂正等、及び空港請負工事積算基準改定案の検討を行う。

３月中旬

8

空港舗装巡回等点検システム検討業
務

建設コンサル

空港舗装の点検業務の効率化・高度化のため、空港９ヶ月 舗装等巡回点検システムの機能改良、アプリ化の検討及び点検に関する新技術の検討を行う。

３月中旬

9

港湾情報処理システム及びサイバーポート(港湾インフラ分野)改良業務

建設コンサル

港湾情報処理システム、港湾整備事業支援統合情１０ヶ月 報システム及びサイバーポート(港湾インフラ分野)の機能改良を行う。

３月下旬

発注見通しの公表に係る調書（測量・建設コンサルタント等業務・一般競争（総合評価落札方式））
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）における令和６年度の発注の見通し（基本的に手続き開始の公示が行われたものは除きます。）を下記のとおり公表する。
なお、ここに掲載する内容は、令和６年９月２日現在の見通しであるため、実際に発注される業務がこの掲載と異なる場合、又はここに記載されていない業務が発注される場合があります。

建設コンサル

港湾工事における施工実態調査、港湾請負工事積算基準の整合性に関する検討、港湾土木工事供用
１０ヶ月
係数の検討及び港湾請負工事積算基準に係る今後の課題の検討を行う。

３月下旬

空港土木工事施工基準等検討業務

建設コンサル

９ヶ月

空港土木工事共通仕様書、BIM/CIM活用ガイドライン等の改定検討を行う。

４月中旬

12

空港施設CALSシステムの機能改良業
務

建設コンサル

９ヶ月

空港施設CALSシステムに関連する工事・業務帳票管理システムの機能改良等を行う。

４月中旬

13

港湾空港等事業の公共調達に関する調査業務

建設コンサル

港湾空港分野の工事及び業務の更なる品質確保に８ヶ月 資することを目的として、競争参加資格審査に関する試算・分析等を行う。

５月下旬

14

港湾工事労務費調査等業務

建設コンサル

７ヶ月 港湾工事における労務単価の調査を行う。

６月上旬

建設コンサル

空港のアスファルト舗装とコンクリート舗装が接続する部分（異種舗装接続部）のアスファルト混合物層に生じるリフレクションクラックの抑制策を検討すること４ヶ月を目的として、航空機の静的荷重が異種舗装接続部の舗装の応答に及ぼす影響について、有限要素解析により検討するものとする。

７月上旬

建設コンサル

防波堤の消失区間を考慮したブシネスクモデルによる港内静穏度解析を行うことを目的とし、１港湾を対５ヶ月 象として、現況港形における港内静穏度解析、防波堤の一部区間を消失させた港形における静穏度解析を行うものである。

８月上旬

10

港湾請負工事積算基準施工実態解析等業務

1115

空港の異種舗装接続部に関する構造解析業務

16

防波堤の消失区間を考慮したブシネス
クモデルによる港内静穏度解析業務