証券コード：9179

株主 通信
第

55 期 2020年4月1日▶

2020年9月30日

GRIFFIN

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。

こうした情勢下、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による市況の悪化や輸送量の減少に

第55期第2四半期の営業概要ならびに事業内容をご理解いただくために株主通信をお届けします。

加え、燃料費に基づく運賃の減少などにより、前年同期に比べて19.3％減収の181億54百万円となりました。営業利益

当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年については、燃料費や借船料が減少したものの、大幅な減

9月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス

収の影響を受け、前年同期に比べて83.7％減益の2億35

感染拡大防止と経済活動の両立を図った政府の対策などに百万円となり、経常利益は前年同期に比べて90.5％減益のより、このところ持ち直しの動きもみられますが、依然として1億32百万円となりました。

厳しい状況にあります。

また、船隊整備の一環として外航船1隻を売船し、固定資海運業界を取り巻く環境は、外航海運では、徐々に市況

産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属するの回復の兆しがみえてきているものの、新型コロナウイルス

四半期純利益は前年同期に比べて57.5％減益の4億62百万

感染症の影響により荷動きは低迷し、内航海運では、低調円となりました。

な荷動きに加え、段階的に人の移動が緩和されつつあるが、中間（第2四半期末）配当金につきましては、厳しい経旅客フェリーでは利用者が減少するなど、内外航ともに厳し

営環境ではありますが、当社は持続的な企業価値向上と安い経営環境が続きました。

定配当を経営の最重要政策の一つと位置づけており、総合的に勘案して、1株当たり50円とさせていただくことにしました。なお、期末配当金につきましても1株当たり50円を予定しており、年間配当金は1株当たり100円となる予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、内外の経営環境は非常に厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス
感染症への対応を適切に行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極めながら、構造改革に取り組んでまいります。
今後とも株主の皆様におかれましては、引き続き変わりないご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

CONTENTS

代表取締役社長久下
1

豊

株主の皆様へ ............................................ 1
財務ハイライト............................................ 2
部門別営業概況 ......................................... 3
船舶紹介 ................................................... 4
特集：トップインタビュー ........................ 5トピックス................................................ 8連結財務諸表 ............................................ 9
会社概要・株式の状況 ............................. 10
株主メモ ............................................ 裏表紙

財務ハイライト
当第2四半期の業績結果

通期の業績予想

連結業績

売上高
181億54百万円（前年同期比△19.3％）
営業利益
2億35百万円（前年同期比△83.7％）
経常利益
1億32百万円（前年同期比△90.5％）
親会社株主に帰属する
4億62百万円（前年同期比△57.5％）
四半期純利益連結財務状況
総資産
純資産

470億68百万円
279億81百万円

連結キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

15億83百万円△12億37百万円
2億75百万円

中間（第2四半期末）配当金

年間配当金

（中間
（第2四半期末）を予定
1株当たり100円
50円・期末50円）

150

第2四半期

120

120

120

80

70

60

60

60

40
40

50

60

60

単位：百万円

50

第2四半期

営業利益

45,734

41,26237,491

30,00020,01422,19744,33722,505

通期予想35,600

2,536
2,005

2,000
1,000

1,412

1,913
1,444

1,300

682

681

235 通期予想△200

18,1540

15,0002017.32018.32019.32020.3

経常利益

2021.3
単位：百万円

3,000

2,047

2,000

1,907

2018.32019.3

単位：百万円

1,697
1,370

1,255

通期予想
132 △550

1,000

895

896

592

462

500

通期予想
0

101

-1,0002017.32018.32019.32020.32021.3

1,086

760

0

2020.3

親会社株主に帰属する当期純利益

1,500

1,398

1,323

585

2017.3

2,000

2,604

1,355

-1,000通期

単位：百万円

3,000

17,99650

しております。上のグラフは当該併合を遡及し修正した金額としています。

60,00045,000

単位：円

120

100

90
30

通期

2017.32018.32019.32020.32021.3※当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施

売上高

1,000

売上高
356.0億円△2.0億円
営業利益△5.5億円
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
0.0億円（下期の想定円ドル為替レート 1ドル＝105円）

0

1株当たり50円

0

連結業績2021.302017.32018.32019.32020.32021.32

部門別営業概況
売上高

近海

43 20
億

百万円

部門別構成比（％）

部門

23.8%

当期はコロナ禍における貨物輸送量の減少による航海数の減少や市況の低迷などから、売上高は前年同期に比べて29.7％減収の43億20百万円となりました。営業損益
は貨物の減少に対応して新造船の竣工の延期を含め船隊規模の縮小などの対策を講じたほか、航海数の減少による借船料や燃料費の減少などがあったものの、市況の低
迷などの影響をカバーするには至らず、前年同期6百万円の損失に対して当四半期は損失が拡大し89百万円の損失となりました。

売上高

内航
部門

130 76
億百万円

部門別構成比（％）

72.0%
売上高

OSV
部門

7 55
億

百万円

部門別構成比（％）

4.2%

3⃝鋼材・雑貨輸送
世界的な鉄鋼需要の低迷により鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社グループの輸送量も前年同期を下回りました。
⃝木材輸送
輸入合板の需要低迷により、輸送量は前年同期を下回ったものの、環境対応エネル
ギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回りました。
⃝バルク輸送主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りました。

⃝不定期船輸送
貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに輸送量
は前年同期を下回りました。
⃝定期船輸送製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するなか、食品貨物などの取り込みを図りましたが、輸送量は前年同期を下回りました。
⃝フェリー輸送
コロナ禍のなか緊急事態宣言発令の影響で、旅客と乗用車による利用が前年同期を大幅に下回り、トラックの利用についても建設用資材などの荷動きは低下しましたが、冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、輸送量は前年同期から微減にとどまりました。
当期はコロナ禍の影響を受け、売上高は前年同期に比べて15.5％減収の130億76
百万円となり、営業損益については、運航隻数の減少による借船料や燃料費などの費用の減少はありましたが、入渠費などの増加もあり、前年同期に比べて59.6％減益の5億53百万円の利益となりました。
⃝オフショア支援船事業
主にCCS（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務および海洋資源開発の分野におけるサプライ業務などに従事しました。
当期は海洋調査業務が増加したものの、サプライ業務が減少したことなどにより、売上高は前年同期から14.9％減収の7億55百万円となりました。営業損益は、売上高の減少に加え、入渠費などの増加により前年同期77百万円の利益から2億29百万円の損失となりました。

船舶紹介
鋼材・雑貨輸送
日本から東南アジア向けに鋼材、機械、プラント部材を輸送しています。

木材輸送

近海部門

14

計

隻

マレーシア、インドネシアから日本向けに合板や製材、マレーシアから日本向けに繊維板用チップを輸送しています。バイオマス燃料として、マレーシ、ベトナムから日本向けに木
ア、インドネシアから日本向けにPKS（ヤシ殻）質ペレットを輸送しています。

HELIOS

バルク輸送
ロシア、インドネシアから日本向けに石炭、北米から日本向けに穀物、フィリピンから日本向けにドロマイト、タイからフィリピン向けに石膏、日本から韓国向けにスラグ、日本からシンガポール向けにセメントを輸送しています。

LAUREL ACE

不定期船輸送9隻

鉄鋼副原料やセメント原料となる石灰石、電力（火力発電）用石炭のほか、石膏、国産材、木材チップなど多様な物資を日本各地に輸送してい
ます。

内航部門

美津川丸

定期船輸送

8

隻

貨物を積載したトレーラーやトラック、建設機械等の無人航送を行う「RORO船」定期航路を関東―北海道間、関東・中部―九州間で運航、様々な品物を輸送しています。

ほっかいどう丸

フェリー輸送5隻

八戸―苫小牧航路を1日4往復、八戸―室蘭航路を1日1往復運航し、本州と北海道を結ぶ重要基幹航路として、宅配貨物や生鮮食料品など
人々の暮らしに必要な物資を輸送しています。

シルバーティアラ

OSV部 門

オフショア支援船事業

5隻

国内最高性能を誇るオフショア支援船「あかつき」をはじめ合計5隻のオ
フショア支援船が海洋資源調査／探査支援、海洋構造物の曳航／設置
等での海洋開発および海難救助等で活躍しています。
あかつき

4特集：トップインタビュー
社会や経済の変化を的確に捉えながら最適なソリューションをお客様に提供したい

安全第一など「3つのS」を基本に業績の改善を図ってまいります―今年の6月に社長に就任しました。川崎近海汽船の社長として大事にしたいこと、重視したいことを教えてください。

事のやり方にムリ・ムダがないかを洗い出し、業務効率化を実現することで、お客様に経済的なメリットを提供していく考えです。
第二に、海運業の使命である環境対応の強化です。単に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、温室効果ガス（GHG）などの各種規制を満たすだけ（ルー川崎近海汽船はその半世紀超の歴史の中でも最大級の危機

ルミニマム）ではなく、技術的側面からより積極的に臨んでに直面しています。こうした逆境の時こそ、企業としての真いきます。例えば、当社では安全運航をサポートする設備価が問われると思っています。

や電気推進船の実現を見据えた検討を行っています。

当社を舵取りするにあたり、私が大事にしたいのが「3つ第三の布石は、社員のエンゲージメントの向上です。単のS」です。まずは運輸業の基本である安全第一の徹底と純な年功序列ではなく、一人ひとりのパフォーマンスに応じいう “Safety”、次にステークホルダーの皆様に対し誠意を尽た人事評価を行うことと、当社で働くことに安心感をもってもくす “Sincerity”、そして企業として持続的成長を目指す

らえるような施策を合わせて行っていき、社員の帰属意識を“Sustainability” です。これら「3つのS」を念頭において、高めつつ、全体の能力の底上げを目指したいと思います。

業績の改善を図ってまいります。
今、特に重視すべきだと感じているのが現場です。当社
がお客様にとって海上輸送のベストパートナーであり続ける
ためにも、お客様の様々なニーズに応えるアイデアは不可欠5（DX）の推進が挙げられます。デジタル化と併せ、今の仕―今年度上期の振り返りをお願いします。
内航・近海・オフショア支援船（OSV）の各事業部門で、業績は厳しい状況となりました。

です。これまで以上に社員のモチベーションを高め、アイデ

近海部門の収支は4～6月にかなり落ち込みました。ツイアの源泉である現場からの意見などをさらに吸い上げる必要

ンデッカーは復航のPKS（パームヤシ殻）や木質ペレットのがあると考えています。

輸送で健闘しましたが、往航の輸出鋼材の荷動きが減り、さらに将来への布石として、主に次の3つの取り組みを講全体として採算は例年よりも悪くなりました。一方のシングル

じていきます。第一に、デジタルトランスフォーメーション

デッカーは主力のロシア炭が予定通りの輸送量をほぼ確保しています。また、ここにきて国内高炉が再開するなど、全体
的には徐々に明るさが戻っています。
内航部門も4〜6月は苦しい状況でした。とりわけ、内航不定期船においては、フリー船向けの荷物が激減し、収支

加えて、下期においては、次年度以降につなげるべく、すべての部門において収益構造を見直し、必要な構造改革を行っていきます。
まず、当社の収益基盤である内航部門ですが、内航定期にかなり影響しました。他方、RORO船の内航定期船は紙製船とフェリーにおいては航路ごとの問題点を洗い出し、必要品などBtoB（企業間取引）向け貨物の減少をBtoC（企業対な施策を立てます。コストダウンを徹底し、需要の掘り起こ

消費者間取引）、CtoC（消費者間取引）関連の貨物がカバー

しを改めて行い、必要に応じ、航路運営のやり方も考え直しし、大幅な荷動きの減少にならず、ある程度収支を下支えしていきたいと思います。ただ、内航は地域に密着した事業ました。また、フェリー事業については貨物輸送こそ微減ででもあるので、そこは関係先ともしっかりした合意形成を図したが、旅客輸送が大きく落ち込み、収支もかなり悪化しま

りながら、バランスの取れた施策を取っていきたいと考えてした。ただ、内航部門全体としては7～8月から回復基調をいます。次に、内航不定期船は、現在の状況下での収支改みせております。今後はGo Toキャンペーンなどが追い風に善に向け、船隊縮小を図っていきます。

なり、旅客の動きがさらに戻ってくることを期待しています。

近海部門は常に大きなマーケット変動にさらされていま

OSV部門は連結子会社の株式会社オフショア・オペレー

す。それに対し、以前から収支の安定のために、長期契約

ション（OOC）が主体となり日本近海における資源や地震のの獲得を目指してきました。これからもその方針の下、貨物探査、油ガス田掘削作業、CCS（二酸化炭素の回収・海底と船のバランス上、余剰になった船腹の整理やコスト削減を貯蔵）調査関連作業、離島支援作業などのサポートに加え、行っていきます。とはいえ、常に貨物の量やマーケットのサルベージなどの業務に従事しています。今年は資源探査“潮目の変化” に応じて動けるように備えておくということも大の仕事がほとんどないため、収支的には苦しい状況になっ事です。今まで以上にアジリティ（機敏性）が求められるとていますが、当期末から次年度にかけてはいくつか新規の考えています。

仕事も出てきています。また、2021年1月にはOOCで新たそして、当社が中長期的に強化していきたいのがOSV部

なOSVをリプレース投入します。この新造船と既存のAHTSV門です。今はその準備を着々と進めているところです。なる（Anchor Handling Tug Supply Vessel）の「あかつき」とべく長期安定型を志向しつつも、従来のように「向こうから併せて長期固定契約の獲得を目指しているところです。

大胆な構造改革を下期に実行
次年度以降の本格復活につなげます―下期の見通しと今後の事業方針についてお聞かせください。
経常収支をみますと今年上半期は約1億円強の黒字だったのに対し、下期は約7億円弱の赤字を見込んでいます。

商売がやって来るのを待つ」という “待ち” のビジネスモデ
ルから “攻め” のビジネスモデルへの転換を図ります。

部門間の壁を取り払うことが企業価値を高める大きな一歩―解決すべき課題は何でしょうか。
部門間にある壁を取り払いたいと思っています。当社の強終息の目途がみえない新型コロナウイルス感染症の影響は

みは事業展開の “間口の広さ” と社員一人ひとりの “専門性まだ続くとみており、本格的な景気回復はまだ先になると想の高さ” にあると思っています。しかし、今はこれら2つの強定して、かなり固めの予算を立てました。

みが十分に発揮できているとはいえません。確かに、自分
6

の手元にある仕事を行う分には “専門性の高さ” があれば問題はないでしょう。ところが、会社全体の継続性を考えた場

私が常に意識していることは、経常収支よりは営業収支、合、それだけでは限界がきてしまいます。例えば、投資やもっと大事なのはキャッシュフローというものです。営業収

営業活動の優先度を決める際、多少なりとも各部門の発言

支はその会社の本当の営業力を表すものですし、キャッシュ

力の強弱が働きます。結論ありきで意思決定を行うと、現状フローがプラスであれば会社は当然ながら大丈夫です。

は厳しくても将来性のある事業などは検討の対象から除外されてしまうおそれもあります。
そうではなく、部門に関係なく自由に意見を言い合えるフラットな環境を整え、“間口の広さ” と “専門性の高さ” をリ

今は苦しい時期ですが、キャッシュフローは健全であり、こういう時期であっても当社の配当方針のもと株主の皆様に還元するのは当然です。今後も事業計画や収益環境などを勘案しながら最善の配当を検討していきます。

ンクさせることで、会社として納得のいく形で物事が決定さ

配当を大事にするという姿勢は当社の “良き伝統” とも言れる姿を目指す必要があります。同時に、一人の社員にえます。当社の場合、長期で保有しインカムゲインを目指す

様々な部門を経験してもらうなど、社内の人材の流動性も高

株主様が多く、そのリクエストに応えるためにも「配当をめていきたいと考えています。そうやって部門間の壁を取り欠かさないこと」は最も優先しなければいけないと思ってい払うことが、当社自体の企業価値を高める大きな一歩になるます。

と思っています。
―今は変化の時代と言われます。こうした時代にビジネスを展開する上での基本的な考え方を説明いただけますか。

―最後に、 株主の皆様へのメッセージをお願いします。
いつも当社をご支援いただき、ありがとうございます。今年度は収支が苦しい一年ではありますが、これまでのご恩に

私は海運業に長年携わってきましたが、この仕事は「こう感謝して配当を継続してまいりまあるべき」という演繹的なやり方よりも帰納的なやり方を取す。一刻も早く、この苦境を乗りるべきだと感じています。これは言い方を変えると、最初の越えるため、海・陸・役

話とも重複しますが、現場で起こっていることが何より大事

職員が一丸となって努力な事実であるということを理解して、そこからアイデアを出すをしております。引き続ということです。現場で起こっていることを踏まえたアイデア

き変わらぬご支援をおを当社の特長である間口の広さと専門性の高さで取り上げれ願いいたします。

ば、想定外の出来事に対しても柔軟な対応が可能と考えています。

株主重視の姿勢は“良き伝統”「配当を欠かさない」が鉄則―株主還元の考え方についてお聞かせください。
従来から株主の皆様に継続して安定した配当を実施することを基本方針としており、今年度は赤字決算となる見込みで
7

すが配当を実施するつもりです。

トピックスTOPICS1

オフショア・オペレーションのあゆみ

オフショア・オペレーション創立30周年

1946 ・前身の東海サルベージ㈱ 設立

2020年4月26日、株式会社オフショア・オペレー
ションは会 社 創 立30周年を迎えました。 同 社は1990年4月26日に設立。2013年10月に当社からのOSV事業のパートナー関係の構築の打診を受けて両社の利点をフルに生かそうと均等出資で株式会
社オフショア・ジャパンを設立し、2016年3月には国内最強の牽引力をもつアンカーハンドリング・ダグ・サプライ船（AHTSV）「あかつき」が竣工しま
AHTSV「あかつき」
した。2017年4月に当社の資本参加を受け連結子会社になり、2018年7月にオフショア・オペレーションを存続会社としオフショア・ジャパンと合併しました。来年1月には、既存船のリプレースによる最新鋭のOSV船を竣工いたします。
TOPICS

21990 ・㈱オフショア・オペレーション 設立・岩船沖原油・天然ガス
生産プラットフォーム稼働
サプライ業務に従事

1999 ・「かいこう」DP装備 運用開始
2005 ・「かいゆう」竣工
2013 ・「かいよう」竣工

設立

・㈱オフショア・ジャパン

2016 ・「あかつき」竣工
2017 ・川崎近海汽船㈱ 資本参加
2018 ・本社事務所移転

・㈱オフショア・ジャパンを吸収合併

物流環境大賞受賞

2020年6月29日に一般社団法人日本物流団体連合会が開催した「第21回物流環境大賞」において「物流環境特別賞」を受賞しました。本賞は、クレシア物流株式会社様、静岡運送株式会社様と当社の3社で共同受賞しました。評価ポイントはトイレットペーパー輸送に関して効率的な海上輸送への転換を図ることでモーダルシフトを推進し、二酸化炭素排出量削減を達成することで環境負荷低減の仕組みを確立したことが挙げられます。

表 紙 の 船「GRIFFIN」
The Ship on the Cover

船舶
概要

総トン数

13,069t

載貨重量トン数

19,999t

全139.91m型

24.00m

長

幅「GRIFFIN」
は、19,999重量トンのシングルデッキバルカーで、株式会社新来島どっくの大西工場で建造され、今年10月6日に竣工しました。
本船は、近海航路におけるバイオマス発電所向けのPKS（ヤシ殻）や木質ペレット輸送、石炭等のバルク貨物や鉄鋼製品の輸送に投入しております。

8

連結財務諸表
第2四半期連結貸借対照表（要約）（単位：千円）

資産の部

当第2四半期末
2020年9月30日現在

流動資産

16,892,891 17,503,543

固定資産

30,176,072 29,792,603

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

第2四半期連結損益計算書（要約）

前期末2020年3月31日現在

27,487,105 27,046,336
79,85875,6232,609,108

2,670,643

資産合計

47,068,963 47,296,146

負債の部

当第2四半期末
2020年9月30日現在

前期末
2020年3月31日現在

流動負債

8,990,679

8,056,973

固定負債

10,096,551 11,421,529

負債合計

19,087,230 19,478,502

純資産の部

当第2四半期末
2020年9月30日現在

株主資本26,598,670 26,312,496

売上高

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前期末
2020年3月31日現在

資本金2,368,650

2,368,650

資本剰余金

1,252,800

1,252,800

利益剰余金

23,006,048 22,719,874

自己株式
その他の包括利益累計額△28,828△28,828

215,798

277,627

その他有価証券評価差額金

109,819

140,071

土地再評価差額金

123,543

123,543

為替換算調整勘定

48,21991,330△65,783△77,317

非支配株主持分

退職給付に係る調整累計額

1,167,263

1,227,518

純資産合計

27,981,733 27,817,643

負債純資産合計

47,068,963 47,296,146

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,250,720
2,015,162

3,621,123
2,176,970

235,558
27,813130,871
132,500
369,201
501,701
114,130△19,240
406,810

1,444,152
47,03093,083
1,398,100
431,004
142,098
1,687,007
608,343△35,473
1,114,136△55,494

27,352

462,305

1,086,783－

第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期
累計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日

前第2四半期
累計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日

1,583,269 3,818,910
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,237,447
181,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
275,584 △1,756,952
現金及び現金同等物に係る換算差額△26,612△6,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
594,793 2,237,274
現金及び現金同等物の期首残高 10,166,216
7,881,537
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,761,009 10,118,812
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

9

前第2四半期
累計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日

18,154,310 22,505,571
15,903,589 18,884,448

特別損失
税金等調整前四半期純利益（単位：千円）当第2四半期
累計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日

会社概要（2020年9月30日現在）
社

名

設

立

本

株式の状況（2020年9月30日現在）

川崎近海汽船株式会社

発行済株式の総数

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

株 主 数

1966年（昭和41年）5月1日

大 株 主（上位10名）

社

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号

資

本

金

23億6,865万円

代

表

者

代表取締役社長

2,952,500株（自己株式16,978株を含む）
1,785名（前期末比 28名増）

株

主

当社への出資状況

名

川崎汽船株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

久下豊

従 業 員 数

528名（グループ会社含む）

主な事業内容海上運送事業

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
川崎近海汽船従業員持株会
佐々木

役

員

株式会社栗林商会

持株比率（％）

14,040
1,104
930
814
611
595
531
447
350
304

47.8
3.8
3.2
2.8
2.1
2.0
1.8
1.5
1.2
1.0

海洋作業支援船業

等代表取締役会長

赤沼宏

代表取締役社長

久下

豊

常務取締役

寅谷

剛

常務取締役

小山

卓三

常務取締役

川﨑

誠司

株価及び株式売買高の推移（2020年9月末現在）

常務取締役

佐野

秀広

株価
（円）
5,000

取締役

山﨑

壽夫

4,500

取締役

岡田

悦明

取締役（社外）陶浪

隆生＊（注）持株比率は、自己株式（16,978 株）を控除して計算しています。

監査役（常勤）

西浦

廣明

監査役（社外）鈴木

修一＊

監査役（社外）（注）＊

保典

北海運輸株式会社

株式数
（百株）

倉富

正敏＊

陶浪隆生・鈴木修一・倉富正敏は東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

株式の所有者別状況
金融機関
7名
3,246百株
11.0%

金融商品
取引業者
18名 297百株
1.0%

その他の法人
41名
16,706百株
56.6%

外国法人等
29名
1,728百株
5.9%

個人その他
1,690名7,548百株
25.5%

4,000
3,500

2,500

出来高
（千株）
200

2,000

160

1,500

120

1,000

80

500

40

3,000

0
2016.42017.42018.42019.402020.4 2020.10※株価および出来高は株式併合の影響を踏まえて換算しています。

10東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 （〒100-0013）

TEL:03-3592-5800 FAX:03-3592-5911

株主メモ
■事業年度

毎年 4月1日から翌年3月31日まで■定時株主総会

6月■同上権利行使株主確定日

3月31日■期末配当金受領株主確定日

3月31日（第2四半期末）配当金
■中間

9月30日

受領株主確定日■基準日

上記確定日のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

■株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社■特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社■郵送物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番 4号（電話照会先）

三井住友信託銀行株式会社■公告方法

電子公告により行います。公告掲載URL（https://www.kawakin.co.jp/）

証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
■住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

■未払配当金の支払について

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

■配当金計算書について

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。

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当社ホームページでは、プレスリリースや決算情報等を掲載しております。ぜひご活用ください。

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