制定： ２０２２年 ４月１４日
発効： ２０２２年００月００日

草案

養殖認証規格Version 2.0

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会
２０２２

はじめに
本文書は、
（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会（以下「協議会」という。
）の定める規格・認証スキームに基づき、天然資源の保護、環境の保全ならびに消費者の信頼に配慮された責任ある持続的な養殖生産の重要性を認識し、それを実現するための取組を評価して適正な養殖生産の普及促進を目的として、必要な要件を規格として定めたものである。協議会の発行する養殖認証を取得するためには、本規格の定める要件を満足する必要がある。
本規格及び認証スキームは、ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）が定めた「責任ある漁業のための行動規範」（1995 年採択）、
「養殖認証に関する技術的ガイドラインの要求事項」（2011 年採択。以下「養殖認証指針」という。
）に基づき、我が国における養殖生産の多様性を考慮したものである。認証スキームについて
は、ＦＡＯの養殖認証指針第 17 条ａ～ｍに掲げる基本原則を適用することで、透明性、客観性及び信頼性のあるスキームを構成している。
本規格の基本的要件については、以下の１～４に掲げる原則を適用する。
原則１．養殖生産活動の社会的責任（社会的責任を着実に果たすこと）
原則２．養殖対象水産動物の健康と福祉に対する配慮(養殖対象水産動物の衛生福祉が確保されていること)
原則３．食品安全性の確保(生産物の食品安全が確保される養殖が営まれていること)
原則４．環境保全への配慮(環境に配慮された養殖が営まれていること)
本規格の定める事項の実施にあたっては、科学的な根拠に基づいて行うことを原則とするが、養殖生産活動が人の健康と環境に対して危害を及ぼすことについての科学的な根拠が十分になされていない場合や、必要な取組を行う上で社会的に体制が確立されていない場合でも、その措置が持続的な生産活動に重大な影響を及ぼすことがない範囲で、その予防に必要な措置を実施可能な方法で実施することを求める。また、本規格はあらゆる養殖対象水産動植物（以下、「養殖対象種」という。）、生産方式に適用されることを想定しているが、養殖対象種、生産方式ごとに特有の要件については個別基準として定める。
なお、本規格に基づく認証の実施は、独立した第三者機関（認証機関）であり、認証機関の能力や力量を定めた ISO 規格（ISO/IEC17065:2012）に適合していると認定された組織によって行われ、当該組織の認定については、ＩＡＦ（国際認定機関フォーラム）の加盟団体によって行われる。
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本規格は、日本文及び英文を等しく正文とする。また、本規格は、規格の妥当性及び有効性を維持するため、５年ごとに１回以上、本規格をレビューし、必要に応じて改訂を行う。そのほか、ＦＡＯの養殖認証指針等関係国際規格・ガイドラインや日本国政府の関係法令等が改正された際についても、本規格のレビューを実施し、必要に応じて改訂を実施する。

ＭＥＬ養殖認証規格 Version 2.0 への改正にあたって
この改正は世界の潮流と日本の養殖魚を取り巻く産業環境の変化に対応し、また国際標準スキームとして２０２１年１１月の改正されたＧＳＳＩ（GlobalSustainable Seafood Initiative）のグローバルベンチマークツール Version
2.0 に準拠するよう行うものである。
２０２１年に水産庁により「養殖業成長産業化総合戦略」が策定され、養殖業は日本の水産業の復活への推進役を求められている。マーケット・ドリブン型への転換、バリューチェーン全体の付加価値を向上させることを狙い、新たな需要創造・市場獲得、持続的な養殖生産の推進、イノベーションの推進等、強靭な競争力を持った養殖業へと変革する。
養殖生産の拡大には、魚病対策、種苗生産技術の向上の他、飼餌料のインフラ整備が重要であり、安心安全な飼餌料の開発、効率的な配合飼料生産体制、安定した餌料調達が不可欠である。そのためには持続的な国産浮魚資源の確保、低魚粉飼料や代替たんぱく質の開発を推進するとともに、水産物由来の加工残滓の再資源化は重要な課題と言える。資源の有効活用の視点から、トレース可能な加工残滓由来の魚粉等を使用した配合飼料により育成された養殖魚に再消費する食品リサイクルの構築は、世界に誇るべき日本独自の循環型社会モデルである。
また、食糧の生産・供給だけではなく、養殖生産の全工程においてエネルギーの効率的使用、温室効果ガス削減への努力は、養殖業従事者に求められている社会的責任であることも忘れてはならない。
環境や生態系に配慮する養殖業を支援すること、社会や産業の発展に貢献すること、そして諸外国に対して日本独自の社会システムの価値を発信し、理解、賛同を得られるよう、我々はＭＥＬ養殖認証制度を通じて貢献していきたい。

3引用規格本規格の策定にあたっては、次に掲げる規格の最新版を参照している。


FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries
Technical Guidelines on Aquaculture Certification
GSSI Global Benchmark Tool (Version 1)
World Trade Organization (WTO) Technical Barriers to Trade (TBT)
Agreement Annex 3 Code of Good Practice for the Preparation、 Adoption
and Application of Standards
ISO/IEC Guide 59:1994 Code of good practice for standardization
ISO/IEC 17065:2012 Conformity assessment - Requirements for bodies
certifying products、 processes and services
ISO/IEC 17067:2013 Conformity assessment - Fundamentals of productcertification and guidelines for product certification schemes

認証の範囲及び単位
本規格による認証の範囲は、日本の農林水産大臣あるいは都道府県知事の許可または免許を受ける等、日本の漁業関係法令に照らして適法に行われる養殖業とする。認証の単位は、同一管理規則のもと、養殖魚種及び生産方法を特定して行われる養殖業とする。
（注：本規格による認証を受けた養殖業から生産された生産物は、別に定めるＣｏＣ認証の対象となる。
）

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用語の定義養殖： 収穫の目的をもって、人の管理下において、人工手段を加え水産動植物の発生又は成育を積極的に増進し、その個体の数又は量を増加させる行為。

海面養殖： 公共の用に供する海面において行われる養殖。
内水面養殖： 公共の用に供する内水面において行われる養殖。

陸上養殖： 陸上に設置した養殖施設等、公共の用に供しない水面において、海水や淡水を使用して行われる養殖。
飼育単位： 生け簀や養殖池など、養殖対象種を収容し、同一の条件で飼育管理を行う最小の生産単位をいう。通常、1 飼育単位を 1 ロットとして扱う。
種

苗： 一定期間飼育、あるいは生産管理を行い、生産物を販売する目的で認定を受けようとする養殖場に搬入される魚類の発眼卵、稚魚、海藻の種網、稚貝、稚エビ等をいう。

飼 餌 料： 魚類養殖において、養殖魚に給与される餌を総称する用語として用いる。本規格において、飼料とは固形または粉末状の配合飼料に対する用語として使用し、餌料とは漁獲された魚類を鮮魚または冷凍で養殖魚に餌として給与されるものをいう。
水産動植物： 食用に供するため養殖される動植物をいう。

水生生物： 養殖場周辺の海域、河川、湖沼等に生息する動植物全般を指す。

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認証に係る原則、認証基準及び判定指標
原則１．養殖生産活動の社会的責任
認証基準 1.1

水産動植物の養殖に当たっては、該当する関係法令、養殖場の所在する地方自治体の定める条例等を遵守していること。

適用対象：全養殖業種
基準適合の判定指標
1.1.1 漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）、水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）、持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号）、内水面漁業の振興に関する法律（平成 26 年法律第 103 号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、食品衛生法（昭和 22 年法律 233 号）、食品安全基本法（平成 15 年法律 48 号）などの他、養殖場が所在する地方自治体の定める条例などの中で、養殖生産に適用される蓋然性が高いものについて、生産者がなすべき事項を指示に従って適切に履行していること。
1.1.2 必要な免許又は許可に基づき適法に養殖を行う生産者であり、養殖場の場所や魚種等は免許等の内容と相違がないこと。
1.1.3 養殖従事者は、関係法令等に基づいた賃金、福利厚生及び労働条件が提供されており、適切な健康管理が実施されているほか、適切な労働環境が確保されていること。
1.1.4 児童労働等違法な労働が行われていないこと。

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原則２．養殖対象水産動物の健康と福祉に対する配慮(養殖対象水産動物の衛生福祉が確保されていること)（水産動物を対象とする養殖に適用する）
認証基準 2.1

養殖対象水産動物がその種に適した良好な環境で飼育され、できるだけ水産動物にストレスを与えない配慮をした飼育管理を行い、病気の予防に努めていること。

基準適合の判定指標
2.1.1 養殖は、対象水産動物種、成長段階に応じて水産用水基準に適合する適切な水域､用水で行われていること。
2.1.2 良好な生育環境を維持するために設定された適切な生簀面積や飼育密度等を遵守して飼育が行なわれていること。
2.1.3 養殖対象水産動物に良好な環境が維持されていることを適切な指標を用いてモニタリングしており、指標の悪化が見られた場合の対処法を定めていること。
2.1.4 養殖対象水産動物の栄養要求に応じた適切な飼餌料が、適量給餌され、健全に生育するよう管理されていること。
認証基準 2.2

養殖対象水産動物に発生する疾病の予防、拡散の防止に努め、水産動物が健全に生育するよう飼育管理が行われていること。

基準適合の判定指標
2.2.1 養殖対象水産動物の疾病等の予防や早期発見のため、これらの健康状態を適切な指標で定期的にモニタリングする手順が定められ、適正に実施されていること。
2.2.2 死卵、へい死魚又は瀕死の状態にある水産動物は疾病の蔓延を防止するため、定期的に回収し、適正に処理する手順が定められており、手順に従って実施されていること。
2.2.3 養殖施設内や周辺の養殖漁場及び水生生物への感染症の可能性をできるだけ減らすため、当該水産動物が飼育単位で飼育され、故意に放流することや生け簀等から逃げ出すことがないよう養殖施設が適正に管理されていること。
2.2.4 養殖用種苗は養殖場へ導入する前に、特定の、重要な病原体に感染していないことが適切な方法で保証されていること。
2.2.5 有効な防疫措置や水産用ワクチンの適正使用が行われ、発眼卵や種7苗の導入から水産動物の出荷に至るまでの全ての工程において、適正な管理が実施されていること。
認証基準 2.3

養殖対象水産動物に疾病が発生した場合に、法令を遵守し、適切な治療が行われていること。

基準適合の判定指標
2.3.1 異常が発見された場合には、直ちにこれらの移動を制限する等他への感染を防止するための措置も含め、疾病等発生への対策について適切な手順が定められており、実施されていること。
2.3.2 魚類防疫員等の指導の下、疾病の診断ならびに治療法の決定が適切になされるよう対応が定められており、それによって、疾病の治療が行われていること。
2.3.3 水産用医薬品等の使用の際には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）その他関係法令等を遵守し、環境への影響を最小限にすることへの配慮を含め、これらを適正に管理し使用するための手順が確立され、手順に従って適正に実施されていること。
2.3.4 抗菌剤の使用については、ＯＩＥの「養殖魚衛生規約」及び当該規約の「責任ある抗菌薬の慎重な取り扱い原則」に基づいていること。
2.3.5 養殖従事者は、養殖水産動物に関する衛生管理や養殖資機材等の安全性及び適正な取り扱いに関する教育訓練を受けており、これらについて常に高い意識を有しつつ、責任ある取組を実施していること。

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原則３．食品安全性の確保(生産物の食品安全が確保される養殖が営まれていること)
認証基準 3.1

養殖作業、養殖環境や養殖資材からヒトの健康に有害な物質等による汚染の可能性を最小限となるよう管理されていること。
（全養殖対象種に適用する）

基準適合の判定指標
3.1.1 養殖場及びその周辺環境において、汚染リスクの適切な評価にもとづいて適切な養殖場所が選定されていること。
3.1.2 飼育によってヒトの健康に重大な影響を及ぼす物質による許容レベルを超えた蓄積が起こる可能性について適切なモニタリングを実施していること。
認証基準 3.2 水産用医薬品の残留防止について、適切な作業手順が定められ、それに基づいて医薬品が適正に使用されていること。
（水産動物を対象とする養殖に適用する）
基準適合の判定指標
3.2.1 水産用医薬品等の使用の際には、薬効が効果的に発揮されるよう専門的知見や的確な診断に基づいて投薬を行うとともに、生産物に残留のないよう、魚類防疫員等の指導の下、医薬品ごとに定められた用法・用量や休薬期間を遵守し、適正な記録を作成していること。
認証基準 3.3

飼餌料に由来する有害化学物質等による汚染についてのリスクを把握し、適切な給餌管理が行われていること。
（給餌養殖に適用する）

基準適合の判定指標
3.3.1 飼料、飼料添加物、飼料原料等の使用にあたっては、有害化学物質等の混入防止を確保するとともに、生産単位ごとに給餌した飼料等について遡及可能な記録として管理されていること。
認証基準 3.4

二枚貝等の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること。
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（二枚貝養殖等に適用する）
基準適合の判定指標
3.4.1 二枚貝等が、微生物や生物毒の発生状況等の監視や管理が実施されている海域で生産されていること。
3.4.2 必要に応じて、貝類の浄化が行われていること。また、浄化設備は適切にメンテナンスが行われていること。
3.4.3 出荷にあたっては、生産海域、採捕年月日、貝の種類、数量、搬送の方法、生産者氏名等を確認し、記録していること。また、生産物を識別する方法を定め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段がとられていること。
3.4.4 出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理され、または、保管されていること。
3.4.5 出荷作業を品質の劣化に配慮して衛生的に行うための手順を定め、手順に従って作業を行っていること。
認証基準 3.5

生産物の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること。
（二枚貝養殖等以外に適用する）

基準適合の判定指標
3.5.1 養殖期間を通じて、養殖魚を生簀単位で管理し、養殖状況等を養殖日誌等に記録していること。
3.5.2 生産単位毎に水揚げ日、水揚げ尾数、重量､出荷先等を確認し、記録していること。また、生産物を識別する方法を定め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段が採られていること。
3.5.3 出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理され、または、保管されていること。
3.5.4 出荷作業を、品質の劣化に配慮しながら衛生的に行うための手順を定め、手順に従って作業を行っていること。

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原則４．環境保全への配慮(環境に配慮された養殖が営まれていること)
認証基準 4.1 養殖に用いる器具、機材ならびに養殖魚貝類の排泄物や残餌等による環境悪化を防止し、また、養殖環境への養殖生産による負荷を最小限にとどめる管理がなされているかを検証・監視するための適切な手順を定め、実践していること。
基準適合の判定指標
4.1.1 汚染物質の養殖施設内や周辺漁場及び環境への拡散防止のため、生簀等の養殖施設や養殖資機材及び作業船等に重金属や有害化学物質等を含む塗料を使用していないこと。また、使用される資機材等は適正に管理及び修繕されていること。
4.1.2 養殖場における水資源については、関係法令等に基づき、水が適正かつ有効に使用され、養殖場を含む海域における水質が保たれており、汚水処理が適正に行われているとともに、淡水の塩類化防止対策が採られていること。
4.1.3 養殖が適正な密度で行われ、養殖場における底質の悪化（有機物の堆積量増加、有機物の分解による貧酸素水塊の発生等）、有機物による汚染の増加等を定期的に監視していること。
4.1.4 閉鎖水域における養殖は、底質環境に大きな負荷を与えないよう、廃棄物等の適正管理を実施していること。
認証基準 4.2

養殖に用いる飼餌料は、天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。（給餌養殖に適用する）

基準適合の判定指標
4.2.1 飼料、飼料添加物、飼料原料等の取り扱いにあたっては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）その他関係法令等を遵守するとともに、生産単位ごとに有効に使用されており、これらの使用管理が適正に記録されていること。
4.2.2 飼料原料は、トレーサビリティが確保されるとともに、魚粉や魚油については、魚種が特定され、絶滅危惧種1やＩＵＵ（違法・無規制・
1「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づき、政令で定められたものをいう。

11無報告）漁業由来の生産物が含まれていないこと。
4.2.3 原則として、養殖魚の育成期において、直接的に2未加工の魚介類（漁獲された魚類、イカなどの軟体動物、オキアミなどの甲殻類等）が飼餌料として使用されていないことを確保するとともに、飼餌料に含まれているタンパク源が、飼育されている水産動植物と同種同属のものでないこと。
4.2.4 育成期に使用する配合飼料は、養殖対象種の健全な生育を妨げない範囲で、魚粉及び魚油の使用量が削減されたものを使用すること。
認証基準 4.3

養殖に用いる種苗について、天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。
（水産動物を対象とする養殖に適用する）

基準適合の判定指標
4.3.1 人工種苗生産技術が確立されている養殖対象種については、人工種苗を優先的に導入していること。
4.3.2 天然種苗を導入する場合には、当該種苗が合法的かつ環境負荷のない方法で採捕されたものであることを確実にするとともに、当該種苗を含め、周辺の生態系の資源状況等に悪影響を与えていないことが確実であること。
4.3.3 適正な環境リスク評価が実施されていない遺伝子組み換え生物を養殖用種苗として使用していないこと。
認証基準 4.4

養殖場およびその周辺環境における保護対象となる野生生物の生息環境に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。(全養殖対象種に適用する)基準適合の判定指標
4.4.1 養殖場周辺で保護対象となる野生生物の生息状況を把握し、対象となる野生生物が生息している場合には、その生存に影響を及ぼす潜在的危害を考慮して、必要な措置が講じられていること。
4.4.2 養殖従事者の安全確保又は瀕死の当該生物に安楽死を優先する場合を除き、有害生物が絶滅危惧種に該当する場合は、非致死的措置により除去を行っていること。

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未加工の魚介類とは「漁獲されてから、加熱、乾燥等の処理を加えていない魚介類」のことを指す。

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付記
制定日：本規格の制定日は２０２２年４月１４日である。
発効日：本規格の発効日は２０２２年０月００日である。

日本語以外の言語への翻訳によって相違のある場合は、日本語の正文文書を参照し、それに準拠しなければならない。

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