MCSハートフル
MCSハートフルＡ
ハートフルＡ株式会社さいたまセンター運営規程
株式会社さいたまセンター運営規程（事業の目的）第１条

この規程は、MCSハートフルＡ株式会社が設置するMCSハートフルＡ株式会社さいたまセンター（以下、「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年１１月７日法律第１２３号。以下「法」という。）
第２８条第２項第３号に規定する就労継続支援の適切な運営を確保するために必要な人員及び管理・運営に関する事項を定め、障害福祉サービス（法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の円滑な運営管理を図り、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることは困難な障害者であって、適切な支援により雇用契約に基づき就労する者に対し、必要な知識及び能力の向上を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

３

事業所は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

４

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のために、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めなければならない。

５

前４項のほか、「さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」（平成２４年さいたま市条例第５８号）に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地MCSハートフルＡ株式会社さいたまセンター
埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目189-14（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤）

管理者は、施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス管理責任者

１名（常勤）

サービス管理責任者は、事業所ごとに障害福祉サービスの提供にかかるサービス管理を行うものとする。

（３）職業指導員

６名（常勤６名）

職業指導員は、作業指導等の業務及び職場規律の指導に関することに従事する。
（４）生活支援員

４名（常勤４名）

生活支援員は、利用者の生活指導及び生活訓練に関する業務に従事する。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から金曜日までとする。

ただし、事業所の指定する夏期休業２日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間

午前９時００分から午後６時００分までとする（３）サービス提供時間

午前９時００分から午後５時００分までとする

・ 事業者は、生産活動の状況ならびに就労前訓練、余暇活動の一環として、利用者の同意を得た後、サービス提供時間を１日１時間を超えない範囲で延長させることがある。同様に、月６日を超えない範囲で休日にサービスを提供することがある。その場合、平日に振替休日を与えることとする。
・ 事業所は、気象状況・交通機関の状況等のために営業時間を短縮する場合や営業日を休日とする場合がある。
・ 事業所外の請負作業や職場実習については、原則その職場が指定する勤務日数・時間をもってサービス提供日及びサービス提供時間とする。
（利用定員）
第６条

事業所の定員は次のとおりとする。

定員４０人（うち雇用による利用者の利用定員４０人）（障害福祉サービスを提供する主たる障害者）
第７条

事業所において障害福祉サービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

（１）身体障害者（身体障害者福祉法（昭和２４年１２月２６日法律２８３号）第４条に規定する身体障害者をいう。ただし、視覚障害者を除く。）（２）知的障害者（知的障害者福祉法（昭和３５年３月３１日法律第３７号）にいう知的障害者のうち１８歳以上である者をいう。）（３）精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年５月１日法律第１２３号）第５条に規定する精神障害者のうち１８歳以上である者をいう。）（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、埼玉県とする。

（障害福祉サービスの内容）
第９条

障害福祉サービスの内容は以下のとおりとする。

（１）就労継続支援Ａ型計画の作成（２）雇用契約に基づく就労の機会の提供
１.事業所における就労の機会及び生産活動の機会の提供に関する支援
２.事業所外における関連企業等からの請負作業に関する支援（施設外就労）
３.前２項に基づき、知識・能力が高まった利用者に対する就労への移行に向けた支援（施設外支援）
４.生産活動の内容・時間・賃金について・介護施設の共有部（床・トイレ・階段等）の清掃
時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上・介護施設におけるその他補助業務（洗濯物のたたみ、配膳下膳、）時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上
・アパート・マンションの共有部分の清掃
時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上
・家庭用エアコンおよび業務用エアコンの洗浄清掃
時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上
・廊下・リビング等のワックス清掃
時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上
・除草、廃棄文書回収、シュレッダーなどの軽作業
時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上
・事務補助作業（伝票整理・ファイリング、文書電子化）
時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上
・自動車の出張洗車
時間：７時間、賃金：最低賃金（898円）以上※賃金については、毎年10月に決まる埼玉県の最低賃金以上の額とする。

５.その他利用者の支援に関すること（３）前２項を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上のための支援（４）その他利用者の支援に関すること。
（利用者から受領する費用の額等）
第１０条

障害福祉サービスを提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。
そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者から受領した額以外については、各市町村から代理受領するものとする。
２

サービス提供において通常必要となるものに係る経費であって利用者に負担させることが適当と認められるものの実費については、利用者から費用の支払いを受けることができるものとする。

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明を行い、支払の同意を得なければならない。

４

第１項から第２項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

（障害福祉サービスの利用に当たっての留意事項）
第１１条

障害福祉サービスの提供を受けるに当たっては、利用者は生活のルールを守り、適正な設備使用に努めるものとする。
（緊急時における対応方法）
第１２条

従業者は、障害福祉サービスの提供を行っているときに、利用者の病状に急変

その他の緊急事態が生じたときは、速やかにあらかじめ定めた協力医療機関へ連絡する等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
２

主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

（苦情解決）
第１３条

事業所は、その提供した障害福祉サービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対処するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

事業所は、その提供した障害福祉サービスに関し、法第１０条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

事業所は、その提供した障害福祉サービスに関し、法第１１条第２項の規定により都道府県が行う報告若しくは障害福祉サービスの提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県が行う調査に協力するとともに、都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

５

事業所は、その提供した障害福祉サービスに関し、法第４８条第１項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場
合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

事業所は、都道府県、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、第３項から前項までの改善の内容を都道府県、都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。

７

事業所は、社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

（非常災害対策）第１４条

事業所は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１５条

事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援

（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営についての留意点）
第１６条

事業所は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、資質向上をはかるために研修の機会を次のとおり設けるものとする。

２（１）採用時研修

採用後１ヶ月以内（２）継続研修

年２回以上

事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

事業所は、従業者及び管理者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

４

事業所は、障害者に対する就労継続支援Ａ型サービスの提供に関する諸記録を整備し、就労継続支援Ａ型サービスを提供した日から５年間保存するものとする。

５

事業所は、他の事業所等に対して、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者の同意を得ておかなければならない。

６

事業所はサービス内容の情報について、年１回公表するものとする。

（委任）
第１７条

この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、MCSハートフルＡ株式会社の取締役会にて定めるものとする。

附則
この規程は、平成２９年５月１日から施行する。

附則
この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。

附則
この規程は、平成３０年３月１日から施行する。

附則
この規程は、平成３０年９月５日から施行する。

附則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。