令和元年１１月８日
各課長・次長・事務局長・事務長

様
副町長

岩

川実

樹

令和２年度当初予算の編成方針について（通知）令和２年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１

国の動向等について
国の経済は、アベノミクスの強力な推進によりデフレから脱却し、長期にわたる回復を持続させており、GDP は名目・実質ともに過去最大規模に達し、国民生活に密接に関わる雇用・所得環境も、大きく改善している。
一方で、中国経済の減速等を背景に輸出や生産が弱含んでおり、先行きについても、米中貿易摩擦の激化など通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなどの下方リスクには、しっかり目配りする必要がある。
政府は、アベノミクスの推進がもたらした経済の好循環を更に持続・拡大させていくこと、そして、我が国が直面する様々な課題を克服し、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と、財政健全化の達成を両立させていくことが、わが国経済が目指すべき最重要目標であり、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2020 年頃の名目 GDP600 兆円経済と 2025 年度の財政健全化目標の達成を目指す。としている。
国の令和 2 年度予算編成は、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、平成 25 年度予算から前年度当初予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。とした基本的な概算要求の方針が示された。
２

地方財政及び町の財政について
総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしており、令和 2 年度地方交付税概算要求額 16 兆 8,207 億円は、令和元年度当初予算額と比較すると 6,398 億円の増額見込みとなっているが、今後の経済情勢等により交付見込額の変動が予想される。財政基盤が脆弱な地方にとっては、大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。
本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているところであるが、今後、学校・道路橋梁・公営住宅・上下水道などインフラ資産の経年劣化による更新や長寿命化、安全対策に係る補修や改修が見込まれるほか、少子高齢化の進行により、扶助費などの社会保障関係予算の増加が見込まれる。また、人口減少などによって町税や地方交付税など歳入の減少も見込まれ、厳しい財政運営が予想される。
このような中で、令和 2 年度予算については、町民が将来に向かって希望を持ち、快適に安心して暮らしていけるよう、中長期的な視点で公共施設等の老朽化対策や長寿命化を進めるとともに、多様化する様々な行政課題に対応していく必要がある。
３ 予算編成の基本方針について
国の新年度予算の編成については、財務省が査定に取り掛かっており、今後「予算編成の基本方針」が閣議決定され示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
地方交付税については、総務省の概算要求による出口ベースで 4.0％の増となっているが、人口減少影響分などを考慮し、前年度並みを想定して予算編成に臨むこととする。
令和 2 年度の予算編成にあたっては、財政の健全性を保ちつつ、健やかに安心して暮らせるまちづくりを推進していくため、これまでの事務事業の必要性やあり方にも踏み込み徹底した見直しを行い再検討するとともに、まちづくりの課題を解決していくための業務改善や新規事業化などについて進める。その際、中長期的な「まち・ひと・しごと」づくりと総合計画や町長公約の推進を念頭に置き、新たなスキームづくりや人材の確保・育成、財源の捻出等も考慮しながら制度設計するとともに、防災・減災事業や暮らしを守る施策を推進し地域防災力の強化に配意する。
社会資本整備については、これまでのストック効果を損なわないために老朽化対策や長寿命化の計画的実施に配慮し、優先度や事業量を考慮しながら予算配分していくこととする。
「町長公約」、「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業及び「防災・減災対策事業」については、予算の重点配分を行うこととする。
令和2年度の大型事業は、問寒別除雪センター整備、橋梁長寿命化及び農業基盤整備事業等が計画されていることから、依然厳しい財政運営が予測される。今後も「選択と集中」による予算編成を継続していくこととする。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記
１

一般事項

(１)一般財源の6割を超える地方交付税については、総務省が出口ベースで前年度対比4.0％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、前年度当初予算同額を見込むこととし、一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
(２)継続事業予算については､「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、事業目的の達成度や費用対効果等施策内容を十分点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、「総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの各種計画、町長公約に掲げられた「主な施策」に照らし合わせながら、理事者及び関係課等と事前協議を十分に行いつつ推進すること。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び総務財政課長と協議のうえ、指示を受けること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に努め、税収確保に留意するとともに、税制改正を踏まえ的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、令和2年度概算要求による出口ベースで前年度対比4.0％増であるが、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮した予算編成とする。
(３)使用料及び手数料については、改正予定後の料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４)国、道支出金については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。
各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整のうえ予算要求すること。
(2)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、労務費単価改定や消費税増税による増加などの特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
事務事業の改廃、効率化等、一層の創意工夫による経費節減に努め、適切な財政運営を行うこととする。
(3)会計年度任用職員制度の導入により、現行の臨時職員等の所要額に係る予算は、職員の任用形態によって予算科目が異なるため、会計年度任用職員に係る予算要求については、別途通知する。
(4)公共施設等の維持補修については、計画的な維持補修が施されるよう前もって長寿命化計画又は維持補修計画等を策定し、当該計画等に基づき予算要求すること。
(5)負担金、補助金及び交付金については、その目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるもの、効果が見受けられないものについて、削減に努めること。また、負担金等についても「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(6)政策的な経費については、町長の推進施策における重要度及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
(7)新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、一般財源の負担が極力増大することにならないよう、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。ただし、「町長公約」、「地方創生」 及び「防災・減災」に特に資する取組みについては、この限りとしない。
(8)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りに係る留意事項」に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、労務費単価改定や消費税増税による増加などの特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

令和元年12月04日（水）②投資的経費

令和元年12月13日（金）(２)提出書類及び部数(３)予算査定日程「令和２年度予算見積書等提出書類一覧表」による。
別途通知する。

令和２年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○令和２年度予算については、歳出全般について事務事業の必要性やあり方にも踏み込み徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化を進める。
○まちづくりの課題を解決していくため、業務の改善や新規事業化を進める。
〇中長期的な「まち・ひと・しごと」づくりと総合計画や町長公約の推進を念頭に置き、新たなスキームづくりや人材の確保・育成、財源の捻出等についても考慮し、制度設計する。
○社会資本整備については、老朽化対策や長寿命化の計画的実施に配慮する。
○町長公約、まち・ひと・しごと総合戦略を推進するため、予算の重点配分を行う。
○防災・減災や暮らしを守る施策を推進し、地域防災力の強化を図る。

２ 具体的な枠組み○一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係課等と事前協議を実施すること。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び総務財政課長と協議すること。

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、総務省が出口ベースで前年度対比4.0％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮したうえで予算編成する。
○使用料及び手数料は、改正予定後の料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
○国、道支出金は、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○公共施設等の維持補修は、事前に補修計画等を策定し計画的な予算計上に努めること。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
○新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。
○地方自治法施行規則の一部を改正する省令により、「7節賃金」の予算科目が廃止になるので、「7節賃金」に予算見積入力しないこと。
○会計年度任用職員制度の導入により、現行の臨時職員等の所要額に係る予算は、職員の任用形態によって予算科目が異なるため、会計年度任用職員に係る予算要求については、別途通知する。

５ 特別会計に関する事項○特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○収支の均衡維持を図ること。

６ 提出期限等○提出に当たっては、次の期限を厳守すること。
①経常的経費

令和元年12月04日（水）②投資的経費

令和元年12月13日（金）○予算査定日程は、別途通知する。