2013年度
（

事業報告書

2013年4月1日から2014年3月31日まで）
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金

１

事業の成果

○事業概要
第11期助成先(2012年度実施分)の調査研究・研修および、福島原発震災を受けての緊急助成の成果発表会を実施した。
第12期助成先(2013年度実施分)については、その調査研究・研修活動の支援を行った。
第13期助成の公募・選考を行い、国内の助成枠として20件、955万円、アジア枠として5件、200万円、合計25件、1155万円の助成を決定した。この他に40万円の委託研究を実施した。
原子力市民委員会の設立を支援し、「脱原子力政策大綱」の策定に向けた情報収集・分析、政策提言活動を積極的に推進した。
各地で放射能測定に取り組む助成先、応募者を対象として「研究交流会」を開催するとともに、共同のデータ
ベースサイト構築の準備を進めた。
これらの活動を「高木基金だより」とメールマガジン、ホームページなどを通じて報告するとともに、研究の成果
や市民科学のあり方などについての広報・普及活動を行った。
○事業経過
2013年 6月15日 助成選考委員の一般公募を実施
2013年 6月26日 2013年度総会開催
2013年 6月30日 第11期助成の成果発表会（第1日）を開催＜東京・江戸東京博物館 会議室にて：参加者62名＞

2013年 7月 6日 第11期助成の成果発表会（第2日）を開催＜東京・YMCAアジア青少年センター 国際ホールにて：参加者66名＞

2013年 8月15日 高木基金だより No.33 発行＜約3,200通＞

2013年10月 5日 助成募集（アジア枠調査研究・研修奨励）〆切
2013年12月 1日 高木基金だより NO.34 発行＜約3,200通＞

2013年12月10日 助成募集（国内枠調査研究・研修奨励）〆切
2014年 2月 5日 選考委員会（国内枠）開催
2014年 3月16日 第13期助成の公開プレゼンテーションを開催＜東京・文京シビックセンタースカイホールにて＞２事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

実施場所

国内の個人・グループへの調査研究助成2013/4/1～
2014/3/31

主に国内

主に国内
の個人・
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2013/4/1～
2014/3/31

主に国内

主に国内
の個人

2013/4/1～
2014/3/31

主にアジ
ア

アジアの
個人･
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2013/4/1～
2014/3/31

主に国内

国内及び
アジア

NO.33 2013/8/15
NO.34 2013/12/1

国内

2013/7/9, 7/15,
9/15-16, 9/23,

都内

2013/4/1～
2014/3/31

募集告知、助成先選考、助成研究・研修の成果発表
支援者及び一般への研究成果の普及・活動状況等の広報としての「高木基金だよ(2) 市民科学の理念及び研 り」の発行
究成果の普及助成先等の報告会・研究会
及びセミナー等の開催

委託研究(3) 市民科学を目指す実践
原子力市民委員会事業的な活動への助成

放射能測定支援事業（２）その他の事業

受益
対象者

実施日時

(1)市民の科学を目指す日 国内の個人への研修奨励
本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成
アジアの個人・グループへの調査研究助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究および普及活動への助成

従事者の
人数

事業内容

受益対象者の範囲及び人数支出額

市民科学をめざす個
NPO/ｸﾞﾙｰﾌﾟ 17団体 人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

8,200,000円

市民科学をめざす個
人への研修奨励金

1,350,000円

市民科学をめざすｱｼﾞ
ｱの個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

2,000,000円

助成関係費

2,422,489円

広報活動費

1,104,244円

一般(広く社会一般に研究成
普及活動費
果が還元される)

2,700円

主に国内

一般(広く社会一般に研究成
委託研究費果が還元される)

400,000円

2013/4/1～
2014/3/31

主に国内

一般

(広く社会一般に研究成 原子力市民委員会事
果が還元される)
業費

13,765,659円

2013/4/1～
2014/3/31

主に国内

一般

(広く社会一般に研究成
測定支援事業費
果が還元される)

4,681,815円

高木基金
の支援者
(1)-(3) 及び一般
あわせて
5名

個人

3名

5団体

応募数 76件（個人・グループ）

各3,200名(発行部数)

今年度は実施せず

なし

以

2

上

2013年度 (特定非営利活動に係る事業) 活動計算書
2013年4月1日から2014年3月31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金 額

5,104,000

１

会費収入

２

事業収入

３

補助金等収入

4,693,118

４

寄付金収入

54,107,413

５

運用収入

219,395

６

その他収入1,221,252７

引当金取崩収入0

13,200,000
78,545,178

当期収入合計Ⅱ（単位：円）

収入の部

支出の部
１

事業費
(1)市民の科学を目指す日本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成
助成金
国内の個人・グループへの調査研究助成

8,200,000

国内の個人への研修奨励

1,350,000
2,000,000

アジアの個人・グループへの調査研究助成

小計

11,550,000

助成関係費

2,670

公募関係費
選考会費

873,572

公開プレゼンテーション関係費

576,085

成果報告会費885,062
85,100

アジア助成関係費

小計

2,422,489(2) 市民科学の理念及び研究成果の普及
広報・普及事業費

1,104,244

広報活動費

2,700

普及活動費

4,681,815

測定支援事業費

13,765,659

原子力市民委員会事業費

小計19,554,418(3) 市民科学を目指す実践的な活動への助成

400,000

委託研究費

小計400,000
33,926,907

事業費合計

２

管理費
事務局人件費8,053,239

法定福利費

416,736

消耗品費

119,008

通信運搬費

414,351

支払家賃571,318

印刷費

525,734

旅費交通費

141,240

外部委託費

23,6984,725

会議費

215,120

支払手数料
新聞図書費

78,530

備品購入費

247,529

修繕維持費

27,095600

租税公課41,365

雑費
管理費合計

３

10,880,288

その他
長期事業引当金への繰入支出

16,000,000

特別助成事業準備引当金への繰入支出

27,000,000
87,807,195

当期支出合計-9,262,017

当期収支差額3

2013年度 (特定非営利活動に係る事業) 貸借対照表
2014年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

額

（単位：円）

資産の部
１

流動資産

366,490

現金
普通預金

三菱東京ＵＦＪ

26,226,196

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

31,058,100
7,246

りそな銀行
郵便振替

城南信用金庫5,068,444

00140-6-603393

8,637,185
21,43000160-4-758972
定期預金

城南信用金庫40,000,000国債

利付国債(10年) 第309回

20,000,000

未収入金

Paypal 寄付未入金分 24件

559,189

GiveOne 寄付未入金分 2件

1,700

仮払金

振込資金仮払い分

158,307

原子力市民委員会振込資金仮払い分

284,817
132,389,104

流動資産合計
２

固定資産

0

なし

0

固定資産合計132,389,104

資産合計
Ⅱ
１

負債の部
流動負債

未払金

10,550,000

第12回助成金 未払分
過年度助成金
委託研究費

650,000

未払分

400,000

未払分

311,045

クレジットカード未決済分3件

預り金

原子力市民委員会未払い金

48,300

測定支援事業未払い金

71,875

事務局交通費18,390

源泉税預り金

16,0342014年1月～3月給与支払分

12,065,644

流動負債合計２

Ⅲ

固定負債

長期事業引当金

55,652,409

特別助成事業準備引当金

27,000,000

固定負債合計82,652,409

負債合計

94,718,053

正味財産の部
前期正味財産46,933,068

当期正味財産増減額-9,262,017
37,671,051

正味財産合計132,389,104

正味財産及び負債の合計

42013年度 (特定非営利活動に係る事業) 財産目録
2014年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

額

（単位：円）

資産の部
１ 流動資産資産の部
366,490

現金
普通預金

三菱東京ＵＦＪ

26,226,196

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

31,058,100
7,246

りそな銀行
郵便振替

城南信用金庫5,068,444

00140-6-603393

8,637,185
21,43000160-4-758972
定期預金

城南信用金庫40,000,000国債

利付国債(10年) 第309回

20,000,000

未収入金

Paypal 寄付未入金分 24件

559,189

GiveOne 寄付未入金分 2件

1,700

仮払金

振込資金仮払い分

158,307

原子力市民委員会振込資金仮払い分

284,817
132,389,104

流動資産合計２

固定資産なし
132,389,104

資産合計
Ⅱ

負債の部
１

流動負債

未払金

10,550,000

第12回助成金 未払分
過年度助成金
委託研究費

650,000

未払分

400,000

未払分

クレジットカード未決済分3件

預り金311,045

原子力市民委員会未払い金

48,300

測定支援事業未払い金

71,875

事務局交通費18,390

源泉税預り金

16,0342014年1月～3月給与支払分

12,065,644

流動負債合計２

Ⅲ

固定負債

長期事業引当金

55,652,409

特別助成事業準備引当金

27,000,000

固定負債合計82,652,409

負債合計

94,718,053

正味財産の部
37,671,051

正味財産

132,389,104

正味財産及び負債の合計

52013年度 (その他の事業) 財産目録
2013年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

科 目
I

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
正味財産

00

正味財産及び負債の合計

2013年度 (その他の事業) 貸借対照表
2013年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

科 目
I

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
前記繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産

0
0
0
正味財産及び負債の合計

602014年

6月 6日

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
代表理事
河合 弘之 殿会 計 監 査 報 告 書(写）当法人の2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日）の会計について、財産目録、貸借対照表、活動計算書等を精査した結果、適正なものであることを認めます。
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
監事

(署名)

7

神倉

順子

高木仁三郎市民科学基金

2013年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
金額単位：円

受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名【国内の個人・グループへの調査研究助成】
131-009

市民が自らの環境を調べるためのエアーサンプラーの開発・改善

131-018 東海第二原発廃炉にむけての活動

小計

8,200,000

8,200,000

大木 和彦さん

放射能市民測定室・九州（Ｑベク）

400,000

400,000

岡本 孝枝さんリリウムの会

300,000

300,000

もっかい事故調1,000,000

1,000,000

300,000

300,000

原子力規制を監視する
市民の会

800,000

800,000

131-019

福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程に関する、運転データと客観的事実にもとづく詳細検討

田中 三彦さん131-023

日米共同の最初の原子力輸出事例である台湾第4原発に関する社会学的研究

鈴木 真奈美さん

131-028 原子力規制を監視する市民の会

助成金額

2013年度末
未払助成金

阪上 武さん

131-029

玄海原発事故時における自治体の避難計画の実効性の検石丸 初美さん証

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

400,000

400,000

131-030

米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策:連猿田 佐世さん
携の可能性を求めて新外交イニシアティブ

500,000

500,000

131-031

砂浜の消失が何をもたらすか？
ウミガメが教える砂浜の自然の役割

田中 雄二さん400,000

400,000

136-001 ビキニ事件・福島原発被災と青年期教育研究

山下 正寿さん太平洋核被災支援セン
ター

200,000

200,000

青木 一政さん

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

700,000

700,000

136-003 放射能汚染地域における甲状腺検診事業

織田 好孝さんいわき放射能市民測定
室 たらちね700,000

700,000

136-004 地域環境における有害性ＶＯＣ発生源と分布の探求

森上 展安さん

化学物質による大気汚染
から健康を守る会

500,000

500,000

136-005 隠れ遺伝子組み換えナタネ及び交雑種の拡大調査

天笠 啓祐さん遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

200,000

200,000

満田 夏花さん国際環境NGO FoE
Japan

500,000

500,000

136-002

福島原発事故に伴う子どもの生活環境の放射能汚染実態調査と被ばく最小限化

136-006

被ばくと健康に関する市民・専門家委員会の運営と「子ども・被災者支援法」のフォローアップ

136-008

上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態解明と高島 美登里さん 上関の自然を守る会
温排水による影響予測の試み

500,000

500,000

136-009

脱原発・新しいエネルギー政策実現に向けた提言活動と社
吉田 明子さん
会ムーブメントづくり

ｅシフト（脱原発・新しいエネル
ギー政策を実現する会）

500,000

500,000

泊原発の廃炉をめざす会

300,000

300,000

小計

1,350,000

1,350,000

136-010 泊原発の廃炉を実現させるための研究

樋口 みな子さん【国内の個人への研修奨励】132-002

再生可能エネルギーへのパラダイムシフトにおける地域主導型事業のメカニズムに関する定性的研究

猪又 弘毅さん350,000

350,000

132-007

原発事故と米軍基地～小型の蝶からみる環境破壊と保護の必要性～

平良 渉さん500,000

500,000

132-010

ボトムアップ型エネルギー供給システムの構築可能性に関手塚 智子さんする研究

500,000

500,000

小計

2,000,000

1,000,000

地域共同体を基盤とする大気汚染モニタリングと「バケツリレー」

Ecological Waste Coalition of the Philippines（フィリピン）

500,000

250,000

フィリピン北スリガオ州クラベル町におけるタガニート鉱山高圧酸

Caraga Watch（フィリピン）500,000

250,000

ベトナム中部ブジア川・トゥボン川水系における複数の水力発電

Centre for Social Research andDevelopment（ベトナム）

400,000

200,000

300,000

150,000

300,000

150,000【アジアの個人・グループへの調査研究助成】
133-004 活動の推進

133-008 浸出（HPAL法）による採掘の環境・社会・経済影響評価

133-014 が下流のダイロク区ダイホン村の人々の生活に与える影響評価
平和なエネルギーとしての再生可能エネルギーとの比較におけ

133-015 る、原子力発電の社会経済・環境リスクについてのNGOの能力向 Ayoub Abu Dayyehさん （ヨルダン）
上開発事業の失敗：ベトナムクアンナム省のチャン河第二（Song133-006 Tranh 2）水力発電所のケーススタディ

Vo Xuan Sangさん （ベトナム）

8高木仁三郎市民科学基金

2013年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
金額単位：円

受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名

助成金額

2013年度末
未払助成金

650,000【過年度分未払い助成金】
93019

イロイロ市カラフナンの廃棄物処分場における環境・健康リ ノーマン・デキーナ イロイロ市貧困者の会
スク調査【フィリピン】
さん（KAISOG）

2009年度支出

150,00093026

日本とインドネシアの比較研究：原発の意思決定に参加す
る市民の権利に関する調査【インドネシア】

ディアン・アブラハ インドネシア反核市民連
ムさん
合（MANUSIA）

2009年度支出

100,000

113-017

アジア各国の原子力輸入・輸出の現状調査：誰がどのように危険を輸出するのか?

イ・ホンソクさん

2011年度支出

400,000

エネルギー正義行動（韓国）

11,550,000 11,200,000

助成金合計【委託研究費】

小計

韓国のエネルギー政策における公論形成および市民参加プロセスの研究

高野 聡さんエネルギー正義行動（韓国）【2006年度からの継続】 「地震と原発」研究

山口 幸夫さん

原子力資料情報室

400,000

400,000

400,000

400,000

2006年度支出

400,000

委託研究費合計

90
400,000

高木仁三郎市民科学基金

2014 年度総会議事資料

１．2013 年度事業報告および決算報告について(1) 国内枠助成
・2013 年度は、第 13 期(2014 年度)の助成として、調査研究助成 700 万円、研修奨励 200万円の予算で募集を行い、最終的に調査研究助成 17 件、820 万円、研修奨励 3 件、135万円の助成を決定した（明細は p.8 をご参照）。
・上記の公募助成の他に、緊急対応が必要な案件に備えて、国内枠・アジア枠をあわせて予算枠を設定（2013 年度分として 200 万円）していたが、緊急の応募がなかったことから、この予算は未消化となった。
【第 13 期助成（国内枠）の募集・助成結果】
募集
国内向け調査研究助成 ････ 2013 年 11 月 1 日～12 月 10 日
国内向け研修奨励････ 2013 年 11 月 1 日～12 月 10 日
応募

選考

応募件数
国内合計 59 件 応募総額
4,711 万円
調査研究（一般応募）
36 件
2,854 万円
調査研究（継続応募）
10 件
0,886 万円
研修奨励
13 件
0,971 万円
2014 年 2 月 5 日、選考委員会にて書類選考を実施。3 月 16 日に文京シビックセンタースカイホールで国内枠調査研究助成の公開プレゼン
テーションを開催、終了後の理事会で助成先を内定した。

助成決定

第 13 期助成
17 件
820 万円
3件
135 万円
20 件
955 万円

国内向け調査研究助成
国内向け研修奨励合計

累 計
181 件 9,460 万円
33 件 1,604 万円
214 件 11,064 万円

・第 11 期(2012 年度)助成先の助成期間が 2013 年 3 月で終了し、調査研究・研修成果のとりまとめを行ったが、助成件数が多かったため、成果発表会を 6 月 30 日(日)（江戸東京博物館会議室にて、参加者 62 名）と 7 月 6 日(土)（YMCA アジア青少年センター国際ホール
にて、参加者 66 名）の 2 回に分けて実施した。
・調査研究・研修の成果報告の概要は、成果発表会の当日資料として配付するとともに、「高木基金だより」に掲載し、ウェブサイトにも掲載した。
・助成の成果報告をまとめた「高木基金助成報告集」については、事務局の編集作業が遅れ、2011 年度から発行ができていないので、2014 年度に、2011-13 年度に発行すべきだった
報告集と 2014 年度の報告集をそれぞれ発行する予定。

(2) アジア枠助成・第 13 期の助成について、8 月中旬～10 月初旬に募集（予算 200 万円）を行い、17 件（調査研究 16 件、研修奨励 1 件）、総額 832 万 3 千円の応募が寄せられた。選考委員による書類選考を経て、理事会で 5 件 200 万円の助成を決定した（明細は p.8 をご参照）。
・応募の特徴としては、これまでに応募・助成実績のあるフィリピン、インドネシア、インドなどの国々に加え、ベトナム、ミャンマー（ビルマ）、カンボジアなどから、廃棄物や大規模なエネルギー開発（ダム建設など）が周辺地域や人々にもたらす問題に取り組む調査
研究の応募が寄せられた。
・原発関連の調査研究としては、日本が原発輸出を計画していたヨルダンで、再生可能エネ
ルギーと原発との社会・経済・環境リスクの比較を目的とする案件に助成を決定した。
・過去の助成実績を踏まえ、昨年度に続き、アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 50 万円

10

とした。
・助成先の現地訪問は、日程調整がつかなかっため、実施することができなかった。
【第 13 期助成（アジア枠）の募集・助成結果】
募集
調査研究助成・研修奨励 ････ 2013 年 8 月 26 日～10 月 5 日
応募

選考
助成
決定

17 件
応募総額 832 万円
調査研究 16 件
803 万円
研修奨励 1 件
29 万円
2013 年 11 月 24 日~12 月 12 日に選考委員による書類選考を実施。
2013 年 12 月 19 日の理事会で助成先 5 件を内定。
第 13 期助成
累 計
アジア向け調査研究助成
5 件 200 万円
43 件 1,865 万円
アジア向け研修奨励なし
2 件 115 万円
合計
5 件 200 万円
45 件 1,980 万円
応募件数内(3) 委託研究
・韓国のエネルギー政策における公論形成および市民参加プロセスの研究
原 子 力 市民 委 員会 に おけ る 「 脱原 子 力政 策 大綱 」 の 策定 に 向け た 議論 の 中 でも 、「公 論形成」が重要なポイントとなっているが、福島原発事故以降、韓国でも原発問題等に関わる「公論形成」の在り方が見直され、政策検討にかかわる委員会等の場でも、住民やNGO の参加をすすめる動きが活発化していることがわかり、それらの問題に長く関わってきた韓国の NGO「エネルギー正義行動」の日本人スタッフである高野聡氏に情報収集・分析を委託した。実際には 2014 年 1 月から 3 月に調査が行われ、40 万円の委託
研究費を支出した。提出されたレポートでは、反原発運動に限らず、韓国の市民運動の経過が整理され、日本における市民活動や「公論形成」の構築にも重要な示唆を与えるも の と なっ た 。（ な お、レ ポ ー トの 全 文に つ いて は 、 エネ ル ギー 正 義行 動 に おい て 、出版化等を検討しているとのことで、一般公開は見合わせている。）
・APAST（the Union for Alternative Pathways in Science & Technology）
APAST は、2011 年の東日本大震災・福島原発事故の後、「柏崎刈羽・科学者の会」の主要メンバーである後藤政志氏、田中三彦氏らが中心となり、日本版の「憂慮する科学者同盟」（UCS）を目指すことも視野に入れて発足した。高木基金としては、2011 年度から、「福島原発事故検証と非政府系研究者組織確立」というテーマで 300 万円の委託研究を開始した。これについては、当面 3 年程度は同額程度の委託研究費を支給することを 計画して いたが、 APAST において 、組織 体制 や事業の すすめ方 につ いて見直 しが行われたこともあり、2012-13 年度は委託研究費を支出しなかった。実際の活動としては、
福 島原発事 故に係わ る国 会事故調 査委員会 での 未解明の 問題等に つい て、APAST として継続的に追究してきており、今後の APAST 側の体勢や事業計画などが固まったとこ
ろで、あらためて支援を検討したい。
・「地震と原発」研究
この委託研究は、2006 年 11 月からの取り組みだが、主体である原子力資料情報室においては、その後の福島原発事故への対応等もあり、この研究グループとしての独自の動きが中断している状況であり、未払いの委託研究費(50 万円)の支出も停止していた。すで にこ の状 態が 長期 間に 及ん でい るこ とも あり 、昨 年度 末を もっ て、 本件 につ いて は 、委 託研 究を 中断 する こと とし た。 ただ し 、「地震 と原 発」 の問 題は 、引 き続 き重 要な 研
究テーマであり、今後あらためて委託研究を実施することも検討したい。

11

・「柏崎刈羽・科学者の会」「柏崎刈羽・科学者の会」は、2007 年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した
際、政府と東京電力が、十分な事故調査もしないまま、柏崎刈羽原発 7 基すべての再稼
働をすすめようとしたことを受け、井野博満氏、石橋克彦氏、田中三彦氏、山口幸夫氏の 4 名が呼びかけ人となって発足した。その後、高木基金として、委託研究として助成を 実施 して きた が、 今年 度は 委託 研究 費と して の支 出は 行わ なか った 。「柏 崎刈 羽・ 科
学者の会」のメンバーは、原子力市民委員会などで原発に関わる技術的な問題等の検証 ・分 析に 取り 組ん でい る 。「 柏崎 刈羽 ・科学者 の会 」と して は、 新潟 県の 技術 委員 会
での動きを追いながら、ニュースレターの発行などの活動を継続している。なお、高木基 金と して は、 事務 局の 菅波 完が 「柏 崎刈 羽・ 科学 者の 会」 の事 務局 を担 当し 、「柏 崎
刈羽・科学者の会」の活動を実質的に支援している。

(4) 放射能測定活動に関わる研究交流事業
・2012 年 3 月から、高木基金として、各地で食品などの放射能測定に取り組む助成先（および助成に至らなかった応募者）を対象とした「研究交流会」を継続的に実施し、市民測定所の相互交流や情報交換の機会を提供することに、事業として取り組んできた。また、その「研究交流会」の中で、それぞれの測定所の測定結果を統一した形式で集め、一般の方にもわかりやすく表示するウェブ上のデータベースを構築するアイデアが持ち上がり、2012 年 9 月から準備作業を行ってきた。
・2013 年度は、7 月 15 日に東京都日の出町のちくりん舎で第 4 回の研究交流会を実施した(参加測定所 14 ヶ所、参加者約 30 名)。また、北海道や九州の測定所からも、それぞれ研究交流会を開催したいとの希望が寄せられていたが、各地から札幌や福岡に集まる
ことには無理があるため、高木基金側からそれぞれの測定所を訪問することとし、9 月
20 日に福岡、9 月 29 日～10 月 1 日にかけて北海道に遠征し、測定にかかわるアドバイ
スなどを行うとともに、測定所の運営状況などをヒアリングした。また、札幌では 9 月
29 日に一般向けの放射能問題の講演会を開催した。
・測定結果を表示するウェブ上のデータベースについては、複数の市民測定所と高木基金による共同プロジェクトとして準備をすすめ、2013 年 9 月 7 日に「みんなのデータサ
イト」という名称で公開することができた。（ URL http://www.minnanods.net ）「みんなのデータサイト」プロジェクトは、三井物産環境基金からの助成を受けている（申請主体は NPO 法人 CRMS 市民放射能測定所福島）が、助成金の活用方法や運営体制については、11 月、12 月、2014 年 1 月の 3 回にわたって関係者が議論を重ね、参加
測定所が協力し、役割分担をしながら運営していく体制を構築してきた。また、システ
ムやデザインについて未完成の部分もあり、引き続き改善作業をすすめている。
・高木基金として、これらの測定支援事業について、2012 年度からの 3 年間にわたり、公益財団法人日本国際交流センターからの助成（年間 320 万円×3 年＝合計 960 万円）
を受けており、この事業のコーディネート等に事務局の小山貴弓があたっている。2013
年度は、前年度の未消化予算の繰越もあったため、470 万円の事業費予算としていたが、ほぼ同額の支出となった。

(5) 原子力市民委員会
・ 2011 年 12 月に高木基金へご提供いただいた大口寄付を基に、助成先を含む方々などと検討・準備を重ねた結果、2013 年 4 月に原子力市民委員会（CCNE）を発足する運びとな っ た 。「 脱 原発 社 会の構 築 の ため に 必要 な 情報 の 収 集、 分 析お よ び政 策 提 言を 行 う市
民シンクタンク」を目指して、様々な分野の専門家・研究者、技術者、弁護士、環境NGO など約 60 名の方々にご参加いただき、四つの部会「福島原発事故部会」「核廃棄物部会」「原発ゼロ行程部会」「原子力規制部会」を設置し、活動を開始した。一年目の主な活動は、「脱原子力政策大綱」の策定を目標とした。

12

・ 10 月に『原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告』を発表した。
「脱原
子力政策大綱」の作成については、幅広い人々の意見を踏まえながら政策の検討を行う
ために、ウェブサイトや E-mail などで意見を募るとともに、各地で 16 回の「意見交換会」を開催した。意見交換会には、累計で約 1000 人の市民に参加していただいた。これらのプロセスを踏まえて部会及び委員会での検討を行い、2014 年 4 月 12 日に『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』を発表した。
・ 原子力市民委員会ではこの他にも、6 月に緊急提言「原発再稼働を 3 年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」、8 月に「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」、12 月に「緊急声明 政府は原発ゼロ社会の実現をめざ
し、民意を反映した新しい『エネルギー基本計画』を策定せよ」、「特定秘密保護法可決に際しての原子力市民委員会声明」等を発表したほか、海外の研究者などを招いた公開
研究会「再処理と核不拡散『使用済み燃料乾式中間貯蔵と余剰プルトニウムを考える』」、
講 演 会 「福 島原 発 事故の 米 国 への 影響 」、「『 脱原 発 と エネ ルギ ー 転換』 を 勧 告し たド イ
ツ倫理委員会 2 名の講演会・討論会」や、時宜にかなったシンポジウム「エネルギー基
本計画見直し―いま問われる民意の反映」、市民セミナー「放射線被ばくと健康管理－今
問われていること」などを実施した。

(6) 選考委員の一般公募
・2007 年度から実施している選考委員の一般公募について、2013 年度は、従来 1 名だった募集枠を 2 名に拡大して募集を行った。これに対して 4 名の応募があり、理事会で選考の結果、糸永眞吾氏、木原省治氏の 2 名に選考委員を委嘱した。
また、これに加えて、さらに選考委員会を強化するため、理事会として、上田昌文氏に選考委員を委嘱した。

(7) 会員・組織基盤拡大の取り組み
・2013 年度の会員・支援者数の状況は次表の通り。原子力市民委員会への事業指定寄付のかたちで新規の寄付者が大幅に増加した。会員数としては、若干の減少となった。
・支援状況別の内訳では、「新規」が倍増したが、「継続」、「復活」の支援者も増加した。
・2013 年度は、遺贈にかかわる大口寄付（17 百万円）があり、収入に大きく寄与したが、その他にも大口のご寄付が複数あり、大口寄付の総額は 47 百万を越えた。一般の支援も約 12 百万円となり、従来に比べ、着実に増加した。引き続き支援の拡大に努めたい。
2010～2013 年度の支援者数の推移
10 年度 11 年度 12 年度

13 年度

前年度比
±0 人
±0 人
△ 17 人△ 17 人(△3 .0 %)+223 人+206 人( +26.5. %)

会員計

19 人
234 人
281 人
534 人

20 人
233 人
301 人
554 人

22 人
260 人
302 人
584 人

22 人
260 人
285 人
567 人

支援者総数

120 人
654 人

330 人
884 人

192 人
776 人

415 人
982 人

50 人
448 人
156 人

181 人
473 人
230 人

98 人
545 人
133 人

254 人
566 人
162 人

正会員
維持会員
賛助会員

寄付者

支援者の内訳*
新 規
継 続
復 活

備考

＋156 人＋ 21 人＋ 29 人* 内 訳 の ｢継 続 ｣は 前 年 度 も 支 援 の あ っ た 方 、 ｢復 活 ｣は 過 去 に 支 援 の 実 績 が あ り 、 前 年 度 は な か っ た 方 。

13

2010～13 年度の会費・寄付の内訳
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

前年比13,306 千円

110,986 千円

33,524 千円

59,186 千円＋25,662 千 円

8,056 千円

11,181 千円

10,010 千円

11,998 千円＋1,988 千 円[１ 人 あ た り ][12,319 円 ][12,648 円 ][12,889 円 ][12,218 円 ][△671 円 ]

大口 の寄 付

5,250 千円

99,805 千円

23,514 千円

47,188 千円＋23,674 千 円

支援合計
内 一般の会費・寄付

内

１ 件 で 50 万 円 以 上 の 寄 付 を 大 口 の 寄 付 、 そ れ 以 外 を 一 般 の 会 費 ・ 寄 付 と し て 集 計 し て い る 。

・ニュースレター「高木基金だより」については、従来、年 3 回発行してきたが、2013 年度
は、年度末の発行が間に合わず、2 回（No.33、8 月 15 日発行、No.34、12 月 1 日発行）
のみの発行となった。発送部数は、支援者、理解者の拡大に努め、いずれも約 3,200 部となった。
(8) 2013 年度決算について
・2013 年度は、原子力市民委員会の活動が本格化し、従来の助成事業に匹敵する事業を並行してすすめることとなった。そのことが新規支援者の拡大に結びついた。また、年度末にかけ、大口のご支援が複数あり、大口寄付の総額が 47 百万円、一 般の ご 支援 を 含む 会 費・寄付の総額が 59 百万円となり、収入は大きく増加した。
・一方、支出では、国内枠の調査研究助成に 17 件/820 万円、研修奨励 3 件/135 万円、アジア枠の調査研究助成に 5 件/200 万円を決定し、助成金全体では、1,155 万円となった。この他に、委託研究 1 件 40 万円を実施した。
・原子力市民委員会に関わる事業費は、予算において事業費 1,200 万円、高木基金としての人件費 120 万円の合計 1,320 万円を計上していたが、実際の事業費支出は 1,377 万円となった。この事業については、500 万円を予算として、「事業指定寄付」を募集したが、予算を若干上回る 502 万円の寄付を集めるとともに、原子力市民委員会に関わる雑収入（意見交換会での資料代など）も約 53 万円あり、事業全体で、ほぼ収支が均衡するかたちとなった。
・なお、原子力市民委員会については、2013 年度から当面 5 年間の収支見通しに基づき、2014 年度に 1,600 万円の長期事業引当金繰入を予定していたが、これを予定通り実行した。
・放射能測定支援事業については、日本国際交流センターから、年間 320 万円の助成を受けているが、前年度の未消化分を含め、470 万円の事業費予算を計上していた。実際の事業費支出は 468 万円となり、ほぼ予算通りの事業実績となった。
・今年度寄せられた大口寄付については、今後の助成事業の原資として、複数年にわたって
活用することが望ましいと考え、27 百万円を「特別助成事業準備引当金」として引当金計上し、2014 年度から 2016 年度にかけて、年間 9 百万円ずつを助成事業に充当することとした。これらを含め、今年度の事業収入は、7,855 万円、事業支出の合計は 8,781 万円で、
今 年 度 の 収 支 は 926 万 円 の 支 出 超 過 と な るが 、 も と も と 、 長 期 事業 引 当 金 繰 入 の た め に
1,600 万円の支出超過となる予算としていたため、予算対比では、収支は 674 万円の改善となった。年度末の基金残高は 3,767 万円となった。

14

２．2014 年度事業計画及び収支予算について(1) 第 14 期(2015 年度)助成(国内枠およびアジア枠)
国内枠
・今年度の国内枠助成については、従来と同様に、11～12 月に通常の募集を行うこととしたい。助成予算としては、2013 年度までに多くのご寄付が寄せられていることも勘案し、より積極的に助成案件を発掘する意味を含めて、前年度比＋100 万円とした。
・助成のテーマについては、福島原発事故以降、原発問題に関わる応募案件が増加し、それ以外の分野の応募が減少しているが、「市民科学」の課題は原発に限定されるもの
ではないので、募集に際しては、そのことを改めて提示するとともに、原発関連以外で重視するテーマを具体的に明示するなどの工夫をすることとしたい。
・第 12 期(2013 年度)助成の成果発表会を開催する。また、2011 年度から発行が遅れている助成報告集の発行を急ぐ。
アジア枠
・今年度のアジア枠助成については、助成額は 2013 年度と同様の 200 万円とするが、助成時期と募集方法については、事務局スタッフ補強（次項）の状況に応じて再設定を行いたい。
・福島原発事故後のアジアや、特に日本が原発輸出を検討する国における原発問題に関する取り組みの支援を積極的に行いたい。昨年度同様、助成に限定せず、助成応募につながるような情報提供や機会の創出を検討したい。英文での情報発信については、
原子力市民委員会との連携も含めて検討したい。
・緊急対応予算を昨年同様維持し、アジアにおいてめまぐるしく動く社会情勢の中で、原発問題に限らず、緊急性や重要性の高い研究や活動の支援を実施したい。
・第 13 回助成先の現地訪問を検討したい。
国内枠・アジア枠共通
・上記の公募枠とは別に、緊急的な助成の申込に備え、緊急対応の助成予算枠として、200 万円を計上する。
・福島原発事故以降の情勢の変化に対応した事務局体制の強化および若手育成の観点から、事務局スタッフとしてアシスタントプログラムオフィサーを 1 名公募することを考えたい。募集するスタッフは、当面はアジア枠の助成を主担当としつつ、国内枠の助成も補助的に担当するなかでプログラムオフィサーとしての育成を図りたい。
助成分2014 年度予算

類

800 万円
200 万円
200 万円
200 万円

調査研究助成研修奨励
アジア枠 調査研究助成・研修奨励
緊急対応予算枠
国内枠

合1,400 万円

計

備
考
昨年度＋100 万円
昨年度と同額
昨年度＋100 万円(2) 放射能測定活動に関わる研究交流事業
・2012－13 年度の取り組みにより、「みんなのデータサイト」が立ち上がり、市民測定所相互の交流・情報交換の場として機能していることから、2014 年度に、高木基金として実施する研究交流会は 2 回程度とする。
・「みんなのデータサイト」の参加条件としている「基準玄米キット」による市民測定所の測定精度検定について、うまく検定をクリアーできない測定所については、訪問してアドバイスをするなどして、精度向上を目指す市民測定所への支援に積極的に取り組む。
・あわせて、市民測定所の活動に、専門的な立場からアドバイスをして頂ける研究者を15

集め、意見交換を行うとともに、市民測定所への個別の支援などを行うことを目的としたネットワークの構築に取り組みたい。
・「 み ん な の デ ー タ サ イト 」 に つ い て は 、 参 加測 定 所 が 共 同 で 運 営 して い く 体 制 が 整いつつあるが、組織基盤を安定させていくために、高木基金としても、積極的に運営に関わっていきたい。
(3) 委託研究
・ APAST によ る「福島 原発事故 検証と非 政府 系研究者 組織確立 」に ついては 、非政 府系研究者組織としての確立を目指す取り組みの運営面を支援することとして、2011 年度から委託研究を実施してきたが、APAST 側の運営体制の変更などもあり、2013 年
度 は支援 を実施し なかっ た。引 き続き、 APAST 側 の具体的 な事業 計画 を確認し た上で、必要な支援を行う方針とし、予算としては、昨年同様、300 万円を計上する。
・福島原発事故の検証や放射能汚染の問題、あるいは、原子力市民委員会が関わる問題
等、委託研究として取り組むべき課題は少なくない。テーマに応じて、実施体制等の条件が整ったところで機動的な対応ができるように、上記の他に委託研究の予備費として 100 万円の予算を計上し、具体化については、理事会で検討の上、判断することとしたい。
(4) 原子力市民委員会
・高木基金の特別事業として立ち上がった「原子力市民委員会」について、今年度も昨年度と同様の助成を実施する（原子力市民委員会への高木基金としての資金手当の考え方については p.18 を参照）。活動方針については、原子力市民委員会の運営会議によって検討され、委員会にて決定されるが、今年度は「脱原子力政策大綱」の発表を受けて、脱原発社会構築のための政策や取り組みに関する「公論形成」ならびに個別
テーマの調査研究及び政策策定を行うプロジェクトチームの設置・運営が主な柱になる見込み。また、各地での再稼動の動きなどの情勢に応じて、フォーラムの開催や政策提言を行う。なお、高木基金の事務局が「原子力市民委員会」の業務を分担している部分については、人件費を区分することとして、高木基金の業務と区別する。
(5) 選考委員の一般公募
・ 2007 年 度か ら実施し てい る選考 委員 の一般 公募 は、選 考お よび組 織運 営の活 性化 に寄与している。2013 年度は、理事会が選任した選考委員の任期満了による退任が続いたこともふまえ 2 名を募集したが、2014 年度は、従来と同様に 1 名を定員として一般公募を行うこととしたい。
(6) 会員・組織基盤の拡大とそのための広報の強化
・2013 年度は、原子力市民委員会の取り組みを通じて、支援者が大幅に拡大したかたちとなった。原子力市民委員会については、2013-17 年度の資金手当ての見通しに基づ
き、2014 年度も、500 万円の事業指定寄付を募集することとしたい。原子力市民委員
会の支援者には、従来、高木基金の活動をご存じなかった方も少なくないので、原子力市民委員会の支援者として、きめ細かく対応するように努める。
・この間、遺贈や大口寄付の入金が続いたことをふまえ、これらの事例をわかりやすく紹介することで、あらたな遺贈や大口寄付獲得を目指す取り組みが懸案となっている。
今年度は、外部の編集協力者等に協力を依頼することも含め、具体化をすすめたい。
・引き続き、ニュースレター「基金だより」については、助成先の活動状況の紹介など、内容を充実させ、高木基金の活動を広く伝えるツールとして、活用を強化していく。

16

(7) 2014 年度予算
・2014 年度の予算は、下表の通りとし、助成金 1,400 万円（前年度予算比＋100 万円）、
委託研究費 400 万円（同＋100 万円）、測定支援事業費 320 万円（同△150 万円）を計上するとともに、原子力市民委員会に関わる事業費として 1,560 万円（高木基金としての人件費 360 万円を含む）を織り込む。
・原子力市民委員会については、当面 5 年間（2017 年度まで）の事業費を賄うための資金手当てを別表のように見込んでいるが、それにもとづき、2014 年度も 500 万円
を事業指定寄付で募集する。長期事業引当金からの取崩収入は、昨年同様 1,320 万円とする。これに対する事業費は、前項の通り、人件費を含めて 1,560 万円を計上しており、240 万円分は事業費が超過となるかたちでの予算とした。
・2013 年度の大口寄付などにより計上した特別助成事業準備引当金から、900 万円を取り崩すことを織り込んだ。これらを含め、収入総額は 5,410 万円、支出総額は、5,740万円となり、単年度収支では、330 万円の支出超過の予算とした。年度末の正味財産
は、3,577 万円となり、高木仁三郎さんの遺産（3,048 万円）は、引き続き確保していく。
(単位：千 円)収2012 年 度
実績

2013 年 度
実績

2014 年 度
予算

前 年実 績
対比

会 費収 入

5,031

5,104

5,200

+96

寄 付収 入10,97232,084※ 13,000△ 19,084

遺贈

17,01417,0005,000△ 12,000

507

5,023

5,000

△ 23

33,524935

59,211
934

28,200500△ 31,011

34,45960,12428,700△ 31,424

放 射能 測定 支援 事業 助成金 収入

1,707

4,693

3,200

△ 1,493

長 期事 業引 当金 取り 崩し

1,148

13,20013,2000

9,000+9,000

事 業指 定寄 付
会費 ・寄 付小計

利 息・ 雑収 入な ど
入

経

常

収

入

計

特 別助 成事 業準 備引 当金取 り崩 し
収

入

合

計

助 成金
委 託研 究費支

助 成関 係費 (国 内 )助 成関 係費 (ア ジア )出37,31478,545

54,100△ 24,445

13,760
3,000
2,550
128

11,550
400
2,337
85

1,686
9,286
6,142
30,410
1,707
1,148
4,000

1,107
10,8808,053
26,3594,682
13,766
16,00027,00014,000
4,000
2,800
1,600
6,500
1,800
6,500
3,600
37,2004,600
15,60000+2,450+3,600+463+1,515+6,500+693△ 4,380△ 4,453+10,841△ 1,482
1,834
△0
△0

37,26587,80757,400△ 31,807+49△9,262△3,300+7,362

46,93337,67135,771△ 1,900

助 成事 業人 件費
広 報・ 普及 事業 費
管 理費

内

人件費
経

常

支

出

計

放 射能 測定 支援事業 （ 担 当 者 人 件 費 を 含 む ）原 子力 市民 委員 会事 業費 （ 同 上 ）長 期事 業引 当金 繰入 支出
特 別助 成事 業準 備金 繰入支 出
支
収

出

合

支

差

計
額

年度末 正味 財産 (基 金残 高 )
※

△ 434

内 訳 は 、 一 般 の 会 費 ・ 寄 付 5,000（ 前 年 比 +581） 千 円 、 大 口 寄 付 8,000（ 同 △ 19,665） 千 円

17

＜別表＞
原子力市民委員会に関する高木基金としての資金手当（2012-17 年度分、金額単位：千円）
2012 年度の準備費用
2013 年度から 5 年間の事業費
同期間の高木基金人件費
合
計

1,200
60,0006,000
67,200（高木基金としての人件費分を含む）
年間 12 百万円×5 年（6 年目以降は別途検討）
年間 1.2 百万円×5 年

長期事業引当金から充当
2012 年度以降の引当予定額

30,00038,000

10 年分の事業費 50 百万円から 30 百万円を充当
事業指定寄付 23 百万円を募集するとともに
2011-12 年の遺贈から 15 百万円を充当する

合計

68,000以18上