事務連絡

令和４年１月 28 日
別記 御中
厚生労働省健康局健康課予防接種室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大しており、これまで経験したことのない速さで新規感染者数が急速に増加しています。また、ワクチンの初回免疫によるオミクロン株感染に対する重症化予防効果は一定保たれているものの、発症予防効果は著しく低下する可能性があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種（以下「追加接種」という。）の速やかな実施は極めて重要です。特に高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者については、高齢者の重症化リスクの高さ等を踏まえ、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する対象とされているところです。
今般、円滑かつ迅速な追加接種を実施するために留意すべき事項を整理しましたので、下記のとおりお知らせ致します。関係団体におかれましては、会員施設等への周知をお願い致します。
記
１．追加接種に向けた自治体等との連携について入所者及び従事者の速やかな追加接種に向けて、各自治体の担当部局に連絡をとるなど密接に連携を取っていただくとともに、必要に応じて、地域の医療機関や自治体等からの助言を得て体制の整備を進めるようお願い致します。
また、体制の構築にあたっては、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月28日付け厚生労働省健康局健康課長通知）（https://www.mhlw.go.jp/content/000730268.pdf））において示されている「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方」等を参考として頂くようお願い致します。
２．接種券が届いていない追加接種対象者に対する追加接種について

追加接種の実施時までに市町村から接種券が接種対象者に到達していない場合であっても追加接種は可能です。
なお、追加接種を実施する際の事務運用については、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11月26日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/000859245.pdf））をお示ししていますので、参考として頂くようお願い致します。また、「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」（令和４年１月27日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、上記の事務運用について、より柔軟な取扱をお示ししているところであり、各自治体の取扱を確認しつつ、より積極的な活用をお願いいたします。
３．使用するワクチン等について追加接種には、ファイザー社ワクチンと武田/モデルナ社ワクチンのいずれも使用可能であり、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用をお願いいたします。
効果については、１・２回目接種でファイザー社ワクチンを接種された人が、３回目でファイザー社ワクチンを接種された場合と、武田/モデルナ社ワクチンを接種された場合のいずれにおいても、抗体価が十分上昇すると報告されています。また、安全性についても確認されています。
さらに、追加接種は、オミクロン株に対しても、入院予防効果及び発症予防効果を回復することが報告されています。なお、初回接種に用いた新型コロナワクチンの種類にかかわらず、武田/モデルナ社ワクチンを追加接種に使用することができることについては、「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について（その３）」（令和３年 12 月 17 日 付 け 厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課 予 防 接 種 室 事 務 連 絡 ）（https://www.mhlw.go.jp/content/000869014.pdf))においてお示ししているとおりです。
詳しくは、「65歳以上の方へ 追加（３回目）接種に使用するワクチンについてのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000867955.pdf）にお示ししていますので、参考として頂くようお願い致します。
【参考１】「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年12月17日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/content/000869021.pdf）。以下、「令和３年12月17日事務連絡」という。）「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月13日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/content/000880781.pdf））【参考２】「高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について」（令和３年12月24日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室ほか連名事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/content/000877261.pdf））（以下に当該事務連絡の記の内容を抜粋）
市町村は、以下の高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者に対して、別添の事務連絡（※）の手順により、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できることとする。
〇高齢者施設等の入所者及び従事者
高齢者施設等とは、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービス、高齢者が入所・居住する障害者施設・救護施設等。下表参照。）である。
○ 介護保険施設
・ 介護老人福祉施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護○ 生活保護法による保護施設
・ 救護施設・ 更生施設・ 宿所提供施設

・・○

介護老人保健施設
介護医療院○ 居住系介護サービス
・ 特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護・ 認知症対応型共同生活介護

障害者総合支援法による障害者支援施設等
・ 障害者支援施設
・ 共同生活援助事業所
・ 重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る）
・○ 老人福祉法による施設
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 有料老人ホーム○ 高齢者住まい法による住宅
・ サービス付き高齢者向け住宅

福祉ホーム○ その他の社会福祉法等による施設
・ 社会福祉住居施設（日常生活支援住居施設を含む）
・ 生活困窮者・ホームレス自立支援センター
・ 生活困窮者一時宿泊施設
・ 原子爆弾被爆者養護ホーム
・ 生活支援ハウス
・婦人保護施設〇通所によるサービスを提供する事業所の利用者及び従事者
通所によるサービスを提供する事業所については、短期入所系サービスや多機能型サービスも含まれる旨、厚生労働省健康局健康課予防接種室に協議済である。
（※）令和３年12月17日事務連絡
以上

（別記）
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設連絡協議会
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全国介護付きホーム協会
一般社団法人 高齢者住宅協会
民間介護事業推進委員会
全国介護事業者連盟
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会
公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
一般社団法人 全国デイ・ケア協会