道民の財産、「水」「土」「里」を次代へ引き継ごう！

水土里ネット北海道の
み

ど

り

事業概要

2020
北海道土地改良事業団体連合会

HOKKAIDO FEDERATION OF LAND IMPROVEMENT ASSOCIATION｢水土里ネット北海道｣は、北海道土地改良事業団体連合会の愛称です（表紙写真）令和元年度21世紀土地改良区創造運動表彰 大賞 水土里ネットあつまの取組事例

北海道の農業は、積雪寒冷な気象など厳しい生産条件を、農業者のたゆまぬ努力と農業生産基
盤整備の積み重ねにより克服し、本道の社会・経済を支える基幹産業として発展を続け、我が国の食料の安定供給に重要な役割を担ってきました。
しかしながら、近年、本道の農業・農村は、高齢化の進行や人口減少、国際化の進展、
自然災害
の多発化、
さらには農地や農業水利施設の機能低下など様々な課題を抱えています。
このような中で、国においては、
ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡに続く日米貿易協定を踏まえて、昨年１２月に「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂し、農業分野では、生産者が持つ可能性と潜在力をい
かんなく発揮できる環境を整え、力強い農業の実現を目指すこととしています。
また、本年３月には、
我が国の食料・農業・農村が次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくための今後１０年間の農政の指針となる、新たな「食料・農業・農村基本計画」
を策定しました。
本会といたしましては、
これらの大綱、基本計画等に基づき、農業者が希望と意欲を持って経営に取り組めるよう、農業の再生産を可能とする施策の着実な推進に大きな期待を寄せています。
本道の農業農村整備事業を巡っては、国際化の進行やスマート農業の急速な進展などを背景

北海道土地改良事業団体連合会
会長理事

尾 田 則 幸に、足腰の強い農業実現のための基盤づくりとして、
ほ場の大区画化や排水改良をはじめとした農地整備、農業水利施設や農道の整備・保全を求める多くの声が上がっています。
大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が引き続き持続的に発展し、国民への安全・安心な食料の安定供給に一層貢献していくためには、国の「土地改良長期計画」
や道の「農業農村整備推進方針」等に基づき、担い手への農地集積と生産性の向上や高収益な作物の生産拡大などに向けた農業農村整備事業を計画的に実施し、農業競争力強化と国土強靱化対策を着実に進めて行く必要があります。
このことから、本会は、令和２年度の事業実施にあたり、会員３３１団体の共同利益の増進と負託に応えるため、国や道の農業政策の動向を踏
まえ、本会第８次中期計画に定められた業務推進の基本方向に則り、関係機関・団体との緊密な連携のもとに、会員に対する技術援助や国、道に対する技術協力をはじめ、農業土木技術者の確保・育成、改正土地改良法を踏まえた土地改良区の業務運営の適正化等への支援などを重点的に、組織の総力を挙げて次の業務の遂行に努めます。

食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮する「水」「 土」「 里」を次世代へ引き継ぐ

北海道土地改良事業団体連合会の概要
沿革本会は、食糧増産という戦中･戦後の国策に沿って、北海道における土地改良事業の推進に参画した北海道土地改良区連合会

をはじめとする北海道土地改良国営事業促進協議会、北海道土地改良補助事業促進協議会、北海道軌道客土促進協議会等々の６団体を統括する組織として設立された北海道土地改良協会を前身とします。

昭和３２年の土地改良法の改正で「土地改良事業団体連合会」に関する規定が盛り込まれ、解散、再編という変遷を経て、昭和３３年

３月１５日に設立の認可（農林省指令第１０８５号）を得、同年４月１日に、北海道土地改良事業団体連合会が設立され、今日に至って
います。

目 的
この会は、
「 土地改良事業を行う者（国、道及び土地改良法第９５条第１項の規定により土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者を除く。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進する」（ 定款第１条、土地改良法第１１１条の２）
ことを目的として、次の事業（定款第４条、土地改良法第１１１条の９）を行います。
①会員の行う土地改良事業(附帯する事業を含む)に④国又は道が行う土地改良事業に対する協力

関する技術的な指導その他の援助⑤会員の行う土地改良関係事業の金融改善②土地改良事業に関する教育及び情報の提供⑥前各号に掲げる事業のほか、本会の目的を達成するため③土地改良事業に関する調査及び研究

必要な事業

性

格

本会は、特別法である土地改良法に基づき設立された団体で、「 連合会は、法人とする」（ 土地改良法第１１１条の３）と規定されています。

その法律的性格は、目的、事業内容、設立手続き等にみられるように公益的色彩を強く有する団体であり、土地改良法に定めるところにより設立が認められた公法人（社団法人）です。

また、「 営利を目的としないこと」（ 土地改良法第１１１条の４）と定めた非営利法人で、税法上（法人税法、所得税法、印紙税法）は公益法人等と規定されています。

2

土地改良事業団体連合会は全国の都道府県に設立されており、国民の命の糧である食料の安定供給

や農業・農村の多面的機能の発揮等を図るため、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を通じて、国民的な財産である農業･農村を守り、育むための農業農村整備事業を推進しています。

とりわけ北海道は、豊かな水と自然に抱かれた大地から多くの恵みを享受できる一大食料生産地域としての役割を果たしていますが、その中にあって本会は、会員である市町村や土地改良区、農協の協同組織として、会員に対する技術援助、国や道に対する技術協力等を通じて、道内の農業農村整備事業の円滑な推進と適切かつ効率的な運営の確保に努めています。

農業農村整備とは？
「農業農村整備」は、自然との共生を図りながら営まれている農業を支援するため、水田等で必要な農業用水を確保するためのダムや堰の建設、営農条件を改善するための水田、畑等の整備、農産物などを運搬するための農道の整備、農村の環境整備などを行っている事業の総称です。

農政の重要な柱としての農業農村整備事業
農業農村整備事業は、農業生産の基盤と農村の生活

食料・農業・農村基本法

環境の整備を通じて「農業の持続的発展」「 農村の振興」「 食 料 の 安 定供給」
「 多面的機能 の 発揮」の 実現を図るための施策です。
食料自給率の目標達成の前提となる食料供給力の強

食料の安定供給の確保

・良質な食料の合理的な価格での安定供給・不測時の食料安全保障

化には、農地・農業用水の確保、担い手の確保・育成、農多面的機能の十分な発揮

・国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等

農業の持続的な発展

業技術水準の向上が不可欠で、そのためには農業生産

・農地、水、担い手等の生産要素の確保と望ましい農業構造の確立
・自然循環機能の維持増進

基盤の整備が重要です。

農村の振興

農業の発展の基盤として・農業の生産条件の整備
・生産環境の整備等福祉の向上

農業農村整備事業の体系
農業農村整備事業は、国民の食料需給の動向に応え、農業と農村の健全な発展と、都市にも開かれた
水・土・里(みどり)豊かな活き活きとした暮らしを創出するために、農業の生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備及び農地や施設等の保全管理を行います。

■農業生産基盤整備・保全

用排水施設の整備

国 民に対する食 料 の 安 定 供 給 、農 業 生 産性の向上、需要の動向に即した農業生産の再

農地の整備

編及び経営規模拡大等農業構造の改善に資するため、農地、農業用用排水施設等の整備

農業生産基盤整備・保全等を行います。
農村地域での災害を未然に防止し、農地及び農業用施設の保全を図るための農地防災保全等を行います。

農道の整備
農地の防災保全

農業農村整備事業

施設の維持管理■農村整備事業

農業集落排水施設の整備

生産基盤の整備と一体的に生活環境を整備

農村整備事業し、快適で活力ある農村地域の形成に資するため、農業集落排水施設の整備、農村の総合的

農村の総合的整備
中山間地域の整備

整備、中山間地域の総合的整備を行います。

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構成・組織機構■ 構

成 ■本会は、土地改良区および土地改良区連合（７６団体）、市町村(１６５団体)、農業協同組合（９０団体）の計３３１会員で構成されています。
（令和２年６月１０日現在）

全国土地改良事業団体連合会

北海道土地改良事業団体連合会

各都府県土地改良事業団体連合会（会員３３１団体）(７６団体)（１６５団体）土地改良区および連合■ 組織機構 ■
総

理

事

市

町

（９０団体）

村

農業協同組合運営組織は次のとおりです。

会

会

監

事

会
会務運営等に関する委員会

総

務

金

融

委

員

会

土 地 改 良 区 委 員 会

会 長 理 事

副会長理事

管理運営体制強化委員会
事業運営等に関する委員会専 務 理 事

受益農地管理強化委員会
土地改良負担金対策事業審査委員会

常 務 理 事名 誉 顧 問参与２１世紀土地改良区創造運動推進委員会

支部

事業推進等に関する委員会

農業農村整備推進委員会

事

務

局
調査研究等に
関する部会

職
4

員

部

会

令和２年度事業
第１ 土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力
１．会員に対する技術援助

（１）
技術援助
農地耕作条件改善事業や農業集落排水事業、
災害復旧（自然災害や突発事故）など、会員が行う団体営土地改良事業等に対する調査計画・設計、
数量算定、
設計施工管理業務などの技術援助を行うほか、換地事務の円滑かつ適正な推進や標準積算システムの運用の支援などを通じて、地域における農業農村整備の円滑な実施に寄与します。
＜技術援助の事例＞○

GPS衛星を利用して地上の現在位置を計測するGNSS（GPS）測量機器や、トータルステーションを使用して得られた
効率的で精度の高い測量データを基に、会員が行う農業基盤整備促進事業、
農地耕作条件改善事業の調査設計などの技術援助を行います。

トータルステーションを使用した基準点測量

RTK-GPSを使用した細部測量○ 昭和48年度から実施された道内の農業集落排水施設整備の多くが更新時期を迎えており、
このことから、処理施設の機能診断（ストックマネジメント）を実施し、これに基づく長寿命化計画策定の支援を行います。

施工管理業務（工事書類検査）

施工管理業務（スクリーンユニット設置確認）

機能診断調査診断業務（管路施設）

（２）
技術援助
（出向）
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助を行います。

２．国又は道に対する技術協力

国又は道が行う土地改良事業等の調査計画・設計、
数量算定、
設計施工管理業務などの技術協力を通じて、
道内における農業農村整備の円滑かつ効率的な実施に寄与します。特に、調査計画・設計業務等においては、地域の特性や実情に応じた質の高い技術提案を行います。
＜技術協力の事例＞○ 会員及び国や道が行う土地改良事業等の施工管理業務において、
段階確認及び中間検査等の実施を通じて、工事における品質確保に向けた支援・協力を行います。

段階確認状況：暗渠疎水材

段階確認状況：整地均平度5段階確認状況：用水路管頂高３．会員支援（１）
農業土木技術者技術向上支援
農業農村整備事業の円滑な推進を技術面で支える農業土木技
術者の確保・育成の強化を図っていくため、会員のニーズや技術レ
ベルを踏まえ、実習等も取り入れた体系的なカリキュラムによる育成講座を計画的に開講します。
また、国や道等と連携し、会員が参加できる専門的な技術研修について情報提供を行うなど、外部研修の活用を促進します。
（２）
土地改良区創造運動支援
土地改良区（水土里ネット）が、農業・農村の多面的機能の発揮

農業土木技術者育成講座

や地域資源の適正な保全管理等に向けた啓発普及活動を展開する「21世紀土地改良区創造運動」について、関係機関と連携を図りながら、本運動の推進・支援を行います。
（３）
組織運営強化等支援
土地改良区をはじめ会員の組織運営基盤の強化等に資するため、関係機関等と連携を図りながら、セミナーの開催等を通じて農業農村整備をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の提供・意見交換を行うとともに、
土地改良区の実情に応じて、改正土地改良法を踏まえた業務運営の適正化等への支援を重点的に行います。
（４）
土地改良区体制強化事業
１）
施設・財務管理強化対策①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良区等が管理する土地改良施設の円滑かつ適切な管理の強化を図るため、管理専門指導員を配置し、施設の点検・
整備・操作等に係る専門技術的な診断・管理指導を行います。
②土地改良事業等に関する苦情・紛争等の対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置し、土地改良区等からの事業に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、弁護士に委嘱して、複雑・高度な相談に的確に対応します。
③財務管理強化に関する指導等

土地改良施設の診断

土地改良区等の財務状況の明確化・透明化等を図るため、複式簿記の導入に関する巡回指導及び会計経理の課題の解消、並びに非補助土地改良事業の推進等についての指導・支援を行います。
④監査実務等向上研修
土地改良区等の内部けん制機能及び運営基盤の強化を図るため、監査・内部点検の実務等に関する研修を行います。
２）
受益農地管理強化対策①換地選定手法の指導等
換地業務に着手する地区の市
町村、土地改良区等の役職員及

整備前

整備後

び換地委員を対象に、権利者等の基礎調査や換地設計基準の作成など換地に関する指導を行うとともに、換地処分未了地区等について、原因解消方法の検討
及び指導を行います。
また、農地所有者の所在不明等により換地処分の遂行に支障が生じている地区にあっては、財産管理制度の活用を検討します。
②交換分合等の活用支援
基盤整備により農地の区画拡大を行う地区における交換分合等を活用した農地の利用権等の権利関係の整序化と、基盤整備を完了した地区における農用地の利用集積に対して、技術的な指導及び助言を行います。
③換地技術向上研修
換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、換地事務に従事する者の経験等に応じた研修を行います。
6

（５）土地改良施設資産評価データ整備事業
土地改良区の貸借対照表作成の義務化に伴い、土地改良区が管理している施設の資産評価に必要なデータの作成など、
土地改良施設台帳の整備を支援します。
（６）
農業水利施設の事故防止対策等
１）
用排水路等への転落事故等の未然防止対策
子供や高齢者の用排水路等への転落事故や、施設の維持管理に係わる事故の未然防止に向けて、土地改良区等の維持管理者に対し、適正管理や維持管理作業の安全管理の徹底などの注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋します。
２）用排水路等の賠償責任保険等の加入等
土地改良区等が維持管理する用排水路等の施設で発生する事故及び傷害に対処するため、賠償責任や傷害に係る保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況を確認して保険会社への連絡調整を行います。

４．日本型直接支払の推進支援

北海道日本型直接支払推進協議会の事務局として、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、多面的機能支払の農業者等で構成する活動組織や中山間地域等直接支払の集落等が行う地域資源の保全活動等に対し指導・助言を行うとともに、
北海道地域資源保全情報の構築に向けたデータ整備等の支援を行います。
令和元年度実施状況
Ⅰ. 多面的機能支払（１５１市町村：交付対象面積 ７６７千ｈａ）
・農地維持支払（７６５組織：農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動）
・資源向上支払（７１９組織：水路、道路等の軽微な補修、植栽による景観形成、生き物調査活動など）
Ⅱ. 中山間地域等直接支払（９８市町村：交付対象面積 ３２１千ｈａ）＜活動組織の取り組み＞

用水路周辺の草刈

水路の泥上げ

農道脇への植栽

５．農地等地図情報運用支援（１）
水土里情報システム運用支援
地域における農地や農業水利施設等の情報の共有化と相互利用を可能とする「水土里情報システム（Web型GIS）」
を運用・管理し、土地改良区や市町村等の利用団体に農地等地図情報のデータベースを有効に活用してもらうための操作や運用に関する支援を行うとともに、利用団体のニーズを踏まえて、システムの改良・更新を計画的に進めます。
＜水土里情報システムのイメージ＞7

（２）水土里情報システム活用支援
農地や農業水利施設等の適正な管理と保全・整備等に向け、「水土里情報システム」の農地等地図情報データベースを活用して、土地改良区の維持管理計画の策定や水利権の更新等に対する支援を行います。
＜水土里情報システムを活用したデータの構築事例＞

耕区に作付作物・所有者・耕作者等の情報別により着色可能

維持管理計画の策定

圃場整備履歴の管理

被災状況の把握管理（３）
地域資源保全情報記録システム運用支援
多面的機能支払に取り組む活動組織の資源保全活動情報を、
北海道日本型直接支払推進協議会の資源保全情報デー
タベースに直接登録できる「記録システム（Web型GIS）」
を運用・管理し、
市町村や活動組織の利用団体にシステムを有効に活用してもらうための操作や運用、
オルソ航空写真の提供などの支援を行います。
＜地域資源保全情報記録システムのイメージ＞

６．施設管理支援（１）
土地改良施設維持管理適正化事業
１）
土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持のため、定期的に行う必要のあるポンプやモーターの分解整備、ゲートの塗装、用排水路の補修、その他の整備補修及び設備改善を行う本事業を推進します。
２）
施設改善対策事業
農地の利用形態に応じた用排水の合理的かつ効率的な管理を行うために必要な土地改良施設の整備改善を行う本事業を推進します。
（２）
農道台帳の作成管理等業務
農道の適正な管理については、普通交付税における市町村の基準財政需要額に計上されることから、農道台帳（副本）の整備・管理を行います。

第２ 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
１．研修会、講習会

会員団体の役職員の農業農村整備事業に係る理解の促進などを図るため、会員のニーズを踏まえて、研修会、講習会を開催します。

２．広報、広聴活動

会報の定期的な発行をはじめ多様なツールを活用した情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、
土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速かつタイムリーな情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を行います。
また、様々な機会やアンケート調査等を活用して、本会業務や農業農村整備事業等に関する会員からの要望・意見等を広く聴取し、適切な対応に努めます。
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第３ 土地改良事業に関する調査研究
１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業に関する課題などを的確に把握し、道内関係機関・団体をはじめ全国土地改良事業団体連合会等と連携を図りながら、会員のニーズを反映した事業制度の改善要望等の検討を行います。

２．道内外における農業農村整備事業の調査
道内外の農業農村整備事業の優良事例等の調査を通じて、先進的な取組の情報発信を行います。

３．農業水利施設を活用した小水力発電に関する普及啓発
農業水利施設を活用した小水力発電の本道への導入促進を図るため、「北海道農業水利施設小水力発電推進協議会」（事務局：道農政部と本会）をはじめ関係機関・団体と連携して、発電施設の設置、管理・運営に関する普及啓発及び情報提供を行います。

４．ドローン等を活用した基盤整備等の調査技術の開発に関する研究
会員等からの基盤整備等に係る受託業務や災害復旧要請などに対し、より迅速かつ効率的に対応していくため、ドローンやＧＩＳを活用した調査技術の開発について、先端技術を有する大学等との共同研究も視野に入れた調査研究を行います。

第４ 土地改良事業関係の金融改善
１．土地改良負担金対策
土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため、次の事業を行います。
（１）
農家負担金軽減支援対策事業
１）
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の６分の５を限度に無利子資金の貸し付けを行います。
２）
経営安定対策基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額を助成します。
３）
災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額を助成します。
４）
土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部
分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、当該資金の借入利率が無利子となる
よう利子補給を行います。
５）
担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業の受益者負担金を償還中かつ、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成します。

第５ 本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業
１．提案・要請活動等
・ 農地や農業水利施設等の整備・更新や農村地域の防災・減災対策、
農業・農村の多面的機能増進などを着実に進めていくため、
会員のニーズを踏まえて、
農業農村整備事業の計画的な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現、
国際化の進展を踏まえた国内対策の充実等について、
国をはじめ関係機関等に対し提案・要請を行います。
・ 道が市町村と連携して実施している土地改良事業の農家負担軽減措置「パワーアップ事業（５期対策）」が令和２年度までとなっていることから、会員からの要望・意見等の集約を行い、関係農業団体等とも連携を図りながら情報収集や提案・要請を行います。
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２．各種委員会の活動（１）
会務運営等に関する委員会
１）
総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算など会務運営に係る基本的な案件を審議します。
２）
土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議します。
（２）
事業運営等に関する委員会

土地改良区委員会

１）
管理運営体制強化委員会

土地改良区体制強化事業における施設の診断・管理指導や土地改良事業等に関する苦情・紛争対策、財務管理強化に向けた指導・支援の方針、研修計画等を協議します。
２）
受益農地管理強化委員会
土地改良区体制強化事業における換地処分未了地区や換地選定手法指導地区、交換分合等活用支援地区の選定・指導方針、研修計画等を協議します。
３）
土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、土地改良区等が作成した同事業等に係る計画を審査します。
４）
２１世紀土地改良区創造運動推進委員会
２１世紀土地改良区創造運動の積極的かつ円滑な推進のための支援等に関する事項を協議します。

３．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、国等に対する提案・要請活動や、職員部会等と連携した研修・講習会の開催などを通じて、会員の共同利益の増進を図るものとします。

４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦します。

５．職員部会の活動
農業農村整備事業等に関わる調査研究等を通じて、会員職員の情報の共有と資質の向上等を図ります。

６．関係機関・団体との連携
北海道農業・農村確立連絡会議など各種会議等に参画し、本道農業・農村をめぐる課題や必要な施策について検討するなど、関係機関・農業団体等と緊密な連携を図りながら、
本道農業・農村の持続的な発展に努めます。

７．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に達成されるよう、適宜に対応します。

10平成２７年度事業
執行体制及び事務局機構
役

員

会長理事
副会長理事
専務理事
常務理事
理
事
〃
〃
〃

尾 田
德 永
加 藤
本 間
小 林
岩 崎
古 谷
佐々木

顧問・参与

（任期：平成３１年４月５日〜令和５年４月４日）

則
哲
康
隆
陽
和

幸（北海土地改良区理事長）
雄（弟 子 屈 町 長）
聡（学 識 経 験 者）
勤（学 識 経 験 者）
雄（士 幌 町 長）
幸（北見土地改良区理事長）
一（篠津中央土地改良区理事長）
見（真 狩 村 長）

名誉顧問

梅

田

安

理

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（令和２年６月１０日現在）
事

鈴
川
小
酒
榎
河
河
戸

木
上
森
井
本
田
村
川

弘
隆
誠
好
誠
康
雅

治（北海道大学名誉教授）

美（富良野土地改良区理事長）
満（平取町長･沙流土地改良区理事長）
寛（帯広市土地改良区理事長）
一（狩場利別土地改良区理事長）
男（てしおがわ土地改良区理事長）
一（豊 富 町 長）
英（渡島平野土地改良区）
光（長 沼 町 長）

参与

藤

田

理

事
〃
〃
総括監事
監
事
〃

二（学識経験者）

横
山
曽
菊
伊
伊

井
田
根
地
林
藤

信
英
興
久
修

一（深川土地改良区理事長）
雄（厚真町土地改良区理事長）
三（別 海 町 長）
博（ながぬま土地改良区理事長）
信（当麻土地改良区理事長）
二（石狩土地改良区理事長）

参与

神

野

泰

博（学識経験者）事務局機構及び事務分掌課

定款・規約・諸規程の制定及び改廃、総会、理事会、監事会、総務金融委員会、事業計画・報告、収支予算・決算、会員加入等、表彰、支部運営、職員部会、検査・監査、現金・預金・有価証券の管守、金銭の収納・支払い、固定資産等の取得・処分・管理等、起債及び借入金、出資金及び基金の管理、会員の金融改善、賦課徴収、人事、福利厚生など

企 画 指 導 課

業務運営の基本事項の策定、事業推進に係る提案・要望、農業農村整備推進委員
会、広報・広聴、
２１創造運動、土地改良区組織運営基盤強化対策、役職員の研修・講習、土地改良区委員会、土地改良負担金対策、土地改良相談業務、再生可能エネル
ギー導入推進、施設の事故防止等対策、関係機関との連絡調整、土地改良事業調査
研究など

総

務

総務企画部

参

技

事

地 域 支 援 課

技

術

長

指

導

監

技

術

監

事

術

業

部

部

農 地 ・ 施 設
管 理 支 援 課

北海道日本型直接支払推進協議会の運営支援、
日本型直接支払制度に係る地域活動支援、他部署が行う日本型直接支払制度に係る支援活動等の統括・連絡調整、水土里情報システムの運用・管理、水土里情報を活用した日本型直接支払制度に係る地域資源の管理など
土地改良施設診断・指導、管理運営体制強化委員会、土地改良施設の管理に伴う啓発促進・支援対策、維持管理適正化事業、施設台帳の作成、整備・管理等、水土里情報を活用したシステム構築・更新等の支援、水土里情報を活用した農地・水利施設
等の保全管理に係る支援、水土里情報を活用した日本型直接支払制度に係る地域資源の整備など

換 地 支 援 室

換地及び農地利用集積業務の指導、換地事務の講習、受益農地管理強化委員会、換地士部会

事 業 管 理 室

品質マネジメントシステムの統括・運用管理、技術援助・協力に係る企画提案、技術援助・協力に係る技術的検討及び成果品の品質検査、職員の資質向上・資格取得支援、会員団体職員の技術力向上支援、技術援助・協力に係わる関係機関等との連絡調整、技術情報の収集・提供、各事務所との連絡調整、発注者支援等、技術援助・協力に係る受委託事務、出向職員の管理・指導、農道台帳管理、農地・農業用施設の防災・減災活動など

積 算 支 援 室

標準積算システムの運用・支援、積算基準・標準仕様書等、電算機器及びデータ類の保守管理、災害増高申請

道 央 事 務 所

事業計画樹立及び計画変更、調査設計事業に係る技術援助・協力、農村総合整備、
集落排水事業等の普及・啓発等、集落排水事業の計画・実施設計、農業農村整備実
施計画策定事業、災害等緊急業務、水土里情報を活用したシステム構築・更新等の支援、
工事数量算定業務、
設計施工管理業務など

岩見沢事務所

事業計画樹立及び計画変更、調査設計事業に係る技術援助・協力、農業農村整備実施
計画策定事業、災害等緊急業務、水土里情報を活用したシステム構築・更新等の支援、工事数量算定業務、設計施工管理業務など

深 川 事 業 所

工事数量算定業務、
設計施工管理業務※以下、各事務所の事務分掌は岩見沢事務所同様

技術職員の有資格者数

道 北 事 務 所
道 東 事 務 所
オホーツク事務所

11

職

員

数

主

事

9名

技

師

98名

嘱託等

60名

計

167名

2名
博士
技術士（総合技術監理） 1名
11名
技術士（農業）
49名
技術士補
農業土木技術管理士 5名
農業水利施設機能総合診断士 3名
一級土木施工管理技士 80名
二級土木施工管理技士 18名
24名
測量士
21名
測量士補
6名
浄化槽技術管理者
12名
浄化槽管理士土地改良換地士
11名
土地改良専門技術者 16名
2名
ダム管理主任技術者
1名
二級管工事施工管理技士
1名
一級建築士
2名
二級建築士
1名
基本情報技術者
1名
情報セキュリティアドミニストレータ
5名
初級アドミニストレータ
1名
農業農村地理情報システム
若干名
その他

事務所および支部所在地
■事

務

●本

部

所

〒060-0005

札幌市中央区北5条西6丁目1番23

道通ビル7階☎011（221）2292●道 央 事 務 所 〒061-1268●岩見沢事務所 〒068-0010●深川事業所 〒074-0007

FAX 011（221）2258

北広島市輪厚中央5丁目8番地12

☎011
（376）
3111

FAX 011（376）3287

岩見沢市10条東3丁目

☎0126
（25）
5620

FAX 0126（24）6136

深川市7条17番1号

☎0164
（34）
6315

FAX 0164（34）6316●道 北 事 務 所 〒071-1502

上川郡東神楽町南1条東2丁目

☎0166
（83）
3817

FAX 0166（83）5552●道 東 事 務 所 〒082-0036

河西郡芽室町西6条4丁目

☎0155
（62）
0828

FAX 0155（62）1594●オホーツク事務所 〒093-0046

網走市新町1丁目☎0152（43）1788

FAX 0152（43）1789■支部事務局［空知支部］ 北海土地改良区内〒061-0212〒068-0026［上川支部］ 富良野土地改良区内〒071-0762［石狩支部］ 篠津中央土地改良区内

石狩郡当別町字金沢1363−21☎0133（23）2359

岩見沢市6条西7丁目1☎0126（22）2400☎0167（44）2131［渡島支部］ 渡島平野土地改良区内

空知郡中富良野町丘町7−18〒048-1631 虻田郡真狩村字真狩118番地〒049-4308 瀬棚郡今金町字今金412番地の20〒041-1201 北斗市本町711番地1［胆振支部］ 厚真町土地改良区内〒059-1601

勇払郡厚真町京町165番地3☎0145（27）2610［日高支部］ 沙流土地改良区内〒055-0192

沙流郡平取町本町28番地☎01457（2）2695［十勝支部］ 十勝町村会内〒080-8588〒088-3292

帯広市東3条南3丁目十勝合同庁舎内☎0155（23）6204［後志支部］ 真狩村産業課内［檜山支部］ 狩場利別土地改良区内［釧路支部］ 弟子屈町農林課内

川上郡弟子屈町中央2丁目3番1号［根室支部］ 別海町産業振興部農政課内 〒086 0205 野付郡別海町別海常盤町280番地［オホーツク支部］ 北見土地改良区内〒090-0804 北見市桜町2丁目95番地［宗谷支部］ 豊富町農林水産課内〒098-4110 天塩郡豊富町大通6丁目［留萌支部］ 苫前土地改良区内

みど〒078-3621

苫前郡苫前町字古丹別188−23☎0136（45）3165☎0137（82）0244☎0138（77）8521☎015（482）2191☎0153（75）2111☎0157（23）7468☎0162（82）1001☎0164（65）3125

り

本会の愛称『水土里ネット北海道』
は、次のようなイメージを表現しています『水』…農業用水、地域用水など『土』…土地、農地、土壌など『里』…農村空間、農家や地域住民が一体となった生活空間など『水土里』…豊かな自然環境、美しい景観を意味し、おいしい水、
きれいな空気など清廉なイメージを表現『水土里ネット』
以下のような意味合いを包含しており、将来に向けた役割と姿を表現●地球１０周分の水路ネットワーク

北海

全国の40万㎞に及ぶ水路等のネットワークによって農村の健全な水循環を形成し、農地を潤すことにより、安全で安心な
「食」
と
「農」
の基盤づくりを推進するとともに、これが国民共有の財産である美しい農村の基礎ともなっているとの役割を地域及び国民にアピール

道※「水土里ネット」
は、全国約4，500の土地改良区と、全国土地改良事業団
体連合会、
47都道府県土地改良事業
団体連合会の愛称です。
地域に、そして国民に身近で親しみやすい組織として認知してもらうことを目的としています。

令和2年6月1日発行●農家、地域住民等のネットワーク

人、物、情報のつながりにより、農家のみならず、地域住民や都市住民と連携（ネットワー
ク）
して、
「水」
「土」
「里」
を創造し、都市と農村の共生対流を促進●資源循環のネットワーク

農村で発生する有機性資源（集落排水汚泥等）の農地への還元など、廃棄物のリサイク
ルによる資源循環を通じ、循環型社会の構築への取組を促進

北海道土地改良事業団体連合会

総務企画部企画指導課〒０６０−０００５ 札幌市中央区北5条西6丁目1−23 道通ビル7階
ＴＥＬ．
０１１−２２１−２２９２ ＦＡＸ．
０１１−２２１−２２５８
ＵＲＬ http://www.htochiren.jp

Ｅ-mail info@htochiren.jp

ISO 9001 認証取得

顧客の信頼を得る成果品を提供することにより、自然と共生する豊かな農業・農村の実現に寄与します。