県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３１年１月分
平成３１年１月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で８項目が悪化、１項目が上昇であった。先月、先々月と、ほぼ横ばいで推移していたが、売上高を除くすべての項目で悪化する結果となった。売上高の増加は昨年
同時期に大雪があったことによるものであり、今後が懸念される。
○ 製造業においては、７項目が悪化、２項目が上昇であった。原材料費や人件費などのコスト上昇などから収益状況や景況
感などで大きく悪化となった。悪化していたのは、個人消費が伸びない食料品製造業、コストアップなどで収益性が悪化している繊維同製品製造業や木材・木製品製造業、１月から印刷資材の値上げが始まった出版・印刷業、販売不振が続いている漆器製造業などであった。一方、好調であったのは、昨年の大雪時と比較して増加した窯業・土石製品製造業などであった。また、鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業では依然として高操業状態が継続しているものの、中国向けの受注が減少してきており、今後が懸念されている。
○ 非製造業は、６項目が悪化、１項目が横ばい、１項目が上昇であった。昨年のような大雪がなかったにもかかわらず、旅館、ホテル業など人の入込みが悪く、非製造業全体的に売上を伸ばすことができなかった。悪化していたのは、雪の影響は少なかったが宿泊客数が伸び悩んだ旅館、ホテル業、販売する製品価格が上っている事務機・事務用品卸売業、寒さが弱くアパレルなどが伸びなかった商店街、正月休みが例年より長く売上が伸びなかった板金工事業、天候の荒れにより入荷が減った水産物卸売業・小売業、価格転嫁ができない環境にある燃油小売業などであった。好調であったのは、昨年のような大雪の影響がなかったため売上が伸びた土産物や衣料品、電器製品などの小売業、商品券の販売が売上に繋がった
近江町商店街などであった。なお、好調であった業界も昨年の大雪時との比較であり、数値としては例年並みとのことであった。
○ コストについて、全業種では、１年前と比較したコストの状況について「上昇」が７６．５％と最も多く、「変化なし」
が２３．５％で、「低下」との回答は見られなかった。昨年同時期に同様の調査をした際には、上昇が８０．４％であった。上昇と答えた割合がやや減ったものの、昨年に引き続きコスト上昇が続いていることがうかがえる。業種別では、製造業の方が「上昇」の割合がやや高く８４．６％、非製造業では６８．０％であった。上昇したコストの内容を見ると、原材料費、人件費、輸送費などが順に多い回答であった。上昇したコストの主な要因としては、原材料費については原油価格の上昇や円安、人件費については人手不足などの影響、輸送費については、運送業界の値上げなどで上昇しているとのことであった。原材料費などは上昇傾向にあり、今後の更なる上昇を警戒しているとの声もあり、上昇したコストを販売価格に転嫁しづらい立場にある中小企業にとっては、厳しい経営環境にあるといえる。
製造業においては、製造に関する原材料に関する費用（原材料費）の上昇が最も回答が多く、次いで人件費、輸送費、電気料金などが続いた。特徴としては、製造コストに直接影響のある原材料費に関する回答が多いことや、作業員や職人など人材を確保するための人件費についても回答が多い。昨年と比較しても人件費の回答が増加している。非製造業においては、人件費、原材料費、輸送費の順に回答が多かった。ものやサービスの提供が中心のため、販売スタッフの人件費の上昇が最も多く、他に旅館などで提供する料理など原材料費の高騰、物流コストなどについても影響があるようである。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.１～H３１.１）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は前年比△８％だった。冬季賞与が微増という事で、少しは行楽等、消費に回るかと期待したが、厳しかった。景気は緩やかに持続成長していると言うが、職種が限定されている感がある。統一地方選、参議院選挙、消費増税等、今後の行方を左右する大きな行事が続くことから、心の紐が緩まないのも仕方ない事か。原材料は一部で微弱の動きも出た。

パン・菓子製造業

例年同様、12月からの反動により売上高の減少と収益面については原材料価格により厳しい状況が見られる。自家需要の減少によるものと思われる。菓子業界においては、10月からの消費税に関して食品に適用される軽減税率対象になるとされるが、やはり消費の動向について懸念する声が多い。近年、原料の原産地表示、成分表示そしてＨＡＣＣＰ対応など中小・零細規模の店舗にとって様々な対策が必要となり、既に取り組みをスタートしている企業と全く手つかずの状況の店と温度差がある。専門家による指導が必要と思われる。

食料品

デザイン性や機能性を付加した商品で堅調な受注がみられるが、生産関連資材、流通コストのアップに対する適
正な価格転嫁は難しく、外交問題等から輸出リスクが増大している商品もあり、総じて、採算性は非常に厳しい状況が続いている。
織物業（加賀方面）

絹織物対前年比９％増加。少し受注が増えている。合繊33％増加。在庫が増加している。収益状況は引き続き低下が見られる。
人手不足対策が喫緊の課題。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、昨年同期より30％ほどの上昇がみられたが、全体の雰囲気としては継続的なものでは無く、一過性のものと思われる。収益状況に関しても、厳しい状況に変化はない。春に開催される受注会へ向けて制作に入っているが、業況はあまり良くない。業界の先行きが不透明な部分においては大きな変化はみられない。景況感においては緩やかに悪化の方向に向かっている。秋に控える消費税増税に対する警戒感（危機感）は非常に高まっている。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共に厳しい状況にある。輸出関連の停滞及び内需不振もあり、販売状況悪化。昨年末より販売状況が悪化傾向にある。米国と中国の影響で先行が悪い。賃上げの交渉がままならない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

１月度売上げは昨年と比較すると18％高くなっている。売上に対しての利益高は12月と同様昨年より低くなっている。売上げ中身の粗利率の低い原因は全体的に原材料の値上がりで粗利が少なくなっている事。そして、電気、燃料(重油)、４月より値上がり電気で約10－15％値上、重油で高い時約45％値上り(最近12月より少し下がりぎみだがまだ高い)が影響している。１月は正月休みなど長い休みが続いたため、稼働率が落ち生産性の落ち込みも原因している。年の１度バイオマスボイラーの点検も重なり重油の使用率も多かったのも原因の一つである。電気料金は北陸電力より他の新電力会社に変更を検討している。重油は当社ではバイオマスボイラー(木屑)を使用しているためなるべく重油を使わないように工夫している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

取扱量2,173.855㎥（＋1,221.977㎥）、売上高36,008,341円（＋19,341,116円）、平均単価16,564円（－945円）。昨年は大雪で市が１回しか開催できなかったが、今年は雪も無く順調に入荷があり、計画通りの２回の市を開催できた。市況はスギ・アテ共に好調であった。今年は順調なスタートを切ることが出来たが、相変わらず
地元と工務店の受注は減少する一方で、これからの消費税駆け込み需要に期待している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

１月度に関しての報告。前月に引き続き需要は好調に推移している。状況として天候が良いため仕事が進んでいる反面、職人不足が表面化している。したがって、価格も上昇傾向と聞いている。

印刷業

今月から印刷用紙や資材の価格値上げが具体的に始まった。従来は年度末を控えて印刷需要が高くなる時期であるため、印刷関連の資材の需要も印刷物の受注に備えるため、前もって増加する傾向があった。しかし、今年
は、全くその動きが出ていない模様。具体的な印刷物を受注してから、その資材の手配を進めるという現状が見えてくる。１月に入り稼働日数も短いため、売上高及び収益状況も目立った動きがなく低調に推移していると思われる。このところ、後継者がいないとのことから印刷業を廃業したいという、組合員が複数出始めている。昨今の印刷需要の低迷は、一向に回復する傾向が見えないことと、情報伝達の方法が、印刷物に頼らないでスマー
トフォンなどの電子メディアで行われる動きの拡大などが、高齢化した組合員にとっては、自信と勇気を失わせているように感じている。そこで、印刷の原点を考えると、紙にインクで彩る仕事が印刷の全てと思われるが、
本来は、人のこころを彩る産業が印刷の原点ではないかと考えている。グーテンベルグの活版印刷機が刷ったものは、「旧約聖書」であり、世界最古の印刷物といわれる「百万塔陀羅尼」にも仏教の経典であった。それらは真に、人々の心を彩る目的で、当時の最先端技術（印刷）ができた訳である。今後、我々印刷人に求められるのは、いかにして人のこころを彩る産業へと変わり続けていくかということではないだろうか。

砕石製造業

１月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は50.3％増、合材用アスファルト向け出荷は27.7％の減､特需による出荷は101.0 ％増となり、全出荷量では48.8％の増加となった。これは対比する前年は、豪雪により自然休業事態に陥った事によるものである。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、昨年対比約20％のアップを記録した。しかしながら、一昨年対比は、ほぼ横ばいであった。昨年の状況を思い返してみると、大雪の為、営業する事も困難な状態であった。運送便は、ストップし荷物が届かず、
キャンセルや九谷を注文しても交通面を考えると見合わせたい。といった状況であった。その為、大幅アップではなく、何とか例年の売上に近づいたと言った方がよさそうだ。収益状況は、原材料や資材、工賃、運送経費の上昇で悪化していると考える。その為、売上が何とか一昨年の水準まで戻ってホッとしている。

生コンクリート製造業

2019年１月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比123.9％(組合員外会社を除くと132.0％)となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が122.4％、鶴来地区が170.8％、金沢地区が130.3％、能登地区が125.1％とプラス値となり、その他の地区は、羽咋鹿島地区が88.3％、七尾地区が64.5％とマイナス値となった。南加賀地
区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、その他の地域に関しては前年度の出荷量が少なかったためのプラス値の計上である。１月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需127.0％、民需118.9％となっている。

粘土かわら製造業

例年12～２月は冬期間となり出荷量が減少。本年１月は冬がなかったことから出荷量は増え、売上げは増加した。

一般機械器具製造業

安定した受注が続き、稼働率は高く推移している。しかし、人件費や原材料費の上昇や今秋の消費税増税から、国内外の景気の持続性に温度差があり、今後製造業の収益環境が厳しくなると見込む組合員が多い。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みであった。販売は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

生産量は対前月△2.6％、対前年では８か月ぶりにプラス6.0％となった。向け先別では前月同様で自動車、産機、工作機械、建機、インフラは横ばい傾向、織機向けは低迷。ただし、これまで好調であった工作機械向けは
中国向けの受注減少の影響か、やや低下する傾向がみられる。スクラップ価格は横ばい状況であるが他の原材
料、銑鉄、鋳物砂などの価格は上昇傾向である。特に問題なのは人手不足による人件費の高騰であるが、この費用の価格転嫁がこれからの最大課題となっている。

鉄素形材製造業

コマツの建機は生産調整による減産は継続しており、売上減少。産機は受注残依然好調を維持している。先月同様で米中貿易摩擦の行方を心配している。

木材・木製品

製

造
印刷
業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

産業機械が引き続き繁忙。鋼材やハイテンボルトの調達遅延による建設工事遅れが増加しており、製品の納入に
一般産業用機械・装置製
遅れが生じている。資材や製品の置き場がなく、また倉庫業にも空きスペースがない状況であり、在庫数量増の造業要因となっている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している企業がある一方、企業によってはそろそろ調整に入りだした気配を感じる。いまのところこれまでの受注残の消化で追われているが、その後の新規受注に関しては不透明感が増加しており、今後の情勢について経営者は注意深く情報を集めている。とりわけアメリカと中国の経済摩擦の影響を受ける部品メーカーとその下請け企業にあっては、経済の減速が大きな懸念となっている。中国経済の減速の影響は既に様々な分野で現れており、今後の動向が懸念される。

機械金属、機械器具の製大きな変化はないが、米中貿易摩擦等で先行き不透明感が出てきた事業所もある。
造

一般機器

繊維機械製造業組合員において、一般機械関連部品加工関連に関しては、前月比９％ほどダウン。平成29年度平均に比べても３％ほど下回った状況。また繊維機械関連では同様前月比で21％ダウン。また前年度平均比較で６％下回る結果となった。前月比較でいずれも下降した数字を示している。また同様前月比較での売上で約３割の企業が増加を示したが、７割の企業は下回る実績となった。状況としては下降期に入ってきている様相を示している。加工業界全体としては、注残はあるものの、全体に落ち着いてきており、実際の売上としては下降してきている数字を示している。米中の貿易摩擦を背景に中国からの受注量の低下を懸念する向きもある。特に半導体を主体とする
スマートフォンやＰＣ関連業態の停滞感の余波が表れてきているように思える。工作機械を中心とした加工業界
は、長い期間、好調さを維持継続していたものが、昨年後半からまだ数字的には高いレベルにあったものの、下降の様相を示し、今年に入りさらに数字的に下降傾向にあることを示している。

機械工作鈑金加工

工作機械の１月売上は前月比92.5、前年同月比81.2となっている。12月から引き続き売上高は減少傾向にある。
世界的なうねりの要因としては米国、中国の大国による関税引き上げ。米国経済は消費が堅調のようで景気感は良いが、対する中国での景気は悪化傾向にある。日本経済に直接的な影響はわからないが、大きなうねりの中での影響は多大のものがある。国内としては元号改元、消費税増税、オリンピック、大阪万博とイベントがあり景気維持の一因となることを期待する。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比から見たら好調を維持している。売上高と採算性・業績状況の見通しは悪くなっている。人手不足など悪影響が出てくるのではないか懸念している。輸送機器は、売上高・採算性・資金繰り・業績状況は前月期比から悪くなっている。月ごとに変動がある。電気機械は、は売上高・採算性・業績状況で悪くなっている。液晶部品
はすべての部門で悪くなっている。チェーン部門は、四輪・二輪・産業用コンベヤー順調である。産業用チェー
ンは減少、全般的に受注が安定である。繊維機械は、オートワインダー・革新紡の生産は前月変わらない。

製

造

業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共好調を維持。（繊維機械関連、工作機械関連は好調、建設機械関連は、中国でやや減速）中国の減造
速が今後影響してくると思われる。（受注は減少している）
売上高は対前年同月比14％増の見込み。継続して二桁増であり、新年からも高い操業度を維持している。主要取引先の業況感は前年に比較して、落ち着くことは明白だが、先行き不透明感も強い。その要因としては、外部要因によるところが大きく、来年度の計画は「2018年実績－α」となる模様。「－α」については、若干の落ち込みといったニュアンスだが、大変微妙である。海外市場では東南アジアの市況に変化があり、東南アジアに輸出
機械金属、機械器具の製 している工場、機種は大きく減産の見込みである。英国のＥＵ離脱についての影響は今のところ聞かれない。売造又は加工上状況は継続して、対前年同月比二桁増の状況である。生産自体は継続して多忙だが、昨年秋（９～11月）に比較して落ち着いてきている。４月から本格実施される「働き方改革」に対応して、組合員企業でも専門家のアドバイス等により対応中のようだが、家族経営ではない小規模組合員企業にとっては、事業運営上、大きな負担になることも予想される。他方、今後の人材確保の観点からも良い意味で「脱皮の機会」と前向きにとらえる組合
員企業もある。
漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。ふるさと納税の輪島塗返礼品も今年は大きく減りそうである。

プラスチック製品
製造業

１月度の売上高は可動日数が少ない割には少し伸びている。また、今年の１月は去年みたいな積雪も無く、オリンピック需要に助けられ、物流も止まる事も無く順調に推移している。工作機械、半導体、建設関係の業界においては未だ好調な様子であるが、ここに来て米中の貿易摩擦のせいなのか雲行きが怪しくなって来ている。

事務機・事務用品卸売業

昨年のような大雪による影響が少なかったので、売上高は大きく減少するということはなかった。しかし、原油・原材料価格の高騰により値上げする製品が多かった。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に低迷しており、特に非住宅部門での一服感が強まっており、売上、収益ともに前年を下回っている。今後も中国経済の先行き不安から企業の設備投資意欲が抑え込まれることが懸念される。

水産物卸売業天候不順のため全体的に入荷量が少なく対前年比99％と横ばいであった。軽減税率の適用がされるのかされないのか疑心暗鬼なところがある。

各種商品卸売業

昨年は物販業者全般に大雪の影響から売り上げは例年に比べダウンとなっていた。アパレル商品の卸売りについても同様で、今年は大雪の影響もなく例年並みの売り上げは確保見込み。最近の傾向として、旅行等に着る高級
洋品は人気がなく、代わりに普段着（カジュアル品）の中で高価な洋品が売れ筋にある。

燃料小売業

ガソリン原価が急上昇したのに周辺セルフスタンドが値上げ分を価格に転嫁しないため、利益が全くない。収益は極度に悪化している。公正取引委員会は消費者の見方かもしれないが、地元業者はパンクしてしまう。

機械器具小売業

平成31年１月度は暖冬により活動もしやすく、金額は110％とプラス成長であった。要因として継続して話題のカラーテレビが151％、レコーダーが226％と４Ｋ放送関連商品が販売を押し上げた。一方白物商品は冷蔵庫
89％、洗濯機87％と低迷が続いている。１月に入り例年より早く風邪予防対策と花粉シーズンの本格到来を前に、空気清浄機や加湿器の購入も目立った。エアコンを中心とする暖房機器が普及し乾燥しやすいお部屋の対策としても空気清浄機のうち、多くは加湿機能を搭載した加湿空気清浄機が占め上位モデルの販売が健闘。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

積雪もほとんどなく、昨年の大雪の影響もなく、足場も良く来店客数も増え、本年はとりあえず前年比101.6％の実績を残した。正月３日間の福袋に少しは期待したが下回る結果となり、他の大型店との品揃えが難しくなっ
た。

鮮魚小売業

売上高は、正月明けで例年同様よくないが、一般の消費者の購買力が弱く、例年になく景気が現場でよくない状
況が皮膚感覚で感じる。政府の発表で賃金が下がっていたとの発表でそのせいではないかと思われる。小売りで生の鮮魚が販売しづらい、売れない状況が続く。時期的な問題もあるがそれを考慮しても、売上がよくない。手をかけない販売品が特に不振で、加工品ですぐ食べられる商品のほうが出ている。手間のかかる調理をはぶく傾
向がより強くなっている。

その他の製造業

卸売業

非

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他 雪害もなく、売上も前年を５％弱増加した。インバウンドの団体が増えている。ただし、買い物はほとんどな
の小売業
い。

小売業

商店街

非

百貨店・総合スーパー

昨年並みに近づいているが、業種によって大きく差が開いている。特に価格で訴求していた業種は苦しい状態。

農業用機械器具小売業

年度末決算であるため、１月の売上は前年度との比較の対象にならないが、春作業に必要な床土、剤等が順調に出ている。出荷量は年々減少している。決算状況でも、収益は年々減少している。農業形態と同じく、農機業界
も様々な変革の中にいる。農家の減少に伴い、大規模農家、プロ農家さん相手の商いは農協との競争に売り負ける状況が多い。苦戦を強いられている。

近江町商店街近江町いちば館広場で５日(土)新春もちつき、７日(月)七草粥ふるまいをおこない来場者にふるまった。また、５日には金沢中心商店街武蔵活性化協議会による「むさし新春2019本引き抽選会」がめいてつエムザでおこなわれ（武蔵地区で３月10日まで利用できる金券「むさし商品券」の販売）近江町市場でのお買い物に繋がった。

輪島市商店街売上昨年対比93.6％。今年の１月は、例年になく商戦は厳しい状況で、売上の低迷が続いている。

片町商店街

１月の最初はセールもあり、好調であったが、後半にくると消費の伸びを感じなかった。昨年は12月中から寒さが続き、冬物衣料は好調だっただけに、今年は昨年購入したものがあるから。という消費者心理が働いたのか？
来街者も後半は少なめであった。前半は天候も割と安定しており、お客様の来街も好調であったが、後半は伸び悩んだ。寒くなってきたのもあるが、お客様の流れがよくないと感ずる。観光客もお目当ての場所にピンポイン
トに行くようになり、商店街に流れてこないのが問題ではないかと感じる。

竪町商店街

昨年の大雪と比較すると１月は売上が良い。ただし、大型店舗が空となっているため、イメージが悪い。特に片町よりのフローリッシュビル（旧長崎屋）が解体され、建築が始まれば期待感もあると思う。組合としては、今後５年、10年後のタテマチを見据えて40歳の若い理事長を選び、この度１月より、タテマチの新しいブランド戦
略を構築するために約20名の若手、ベテランの組合員で「ブランドキャンプ」という組織を作り、将来像をこの３月までに策定する予定である。これは過去の成功体験から脱することができないタテマチをリニューアルすることを目的としている。

旅館、ホテル（金沢方面）

正月の客室稼働は昨年よりダウンしており、売上は10％悪い。市内の新規開業ホテルの増加の影響が出始めており、客室増により価格競争により販売価格が低下し価格競争が出始めている。
昨年は30年ぶりの大雪による影響の中、キャンセルが多く発生したが、本年はそれをリカバリーした状況とはなっていない。２月以降もしっかりと情報発信していくことが必要である。労働力を確保する対応策の一つとして、旅館の休館化（定期的）、一部客室を休ませる等の対応する旅館が多くなってきており、そのような中で利益を上げる対策が求められている。

製

造

旅館、ホテル（加賀方面）

業
サービス業

温泉地全体の１月宿泊客数は、前年同月比約96.9％と少し減少した。また、年始の正月三が日は高稼働で前年比102％と昨年並みであった。正月三が日の旅館客室は稼働したが、その後の週末は芳しくなく観光需要が鈍くなっているのはないだろうか。１月は月を通して前年に比べて雪の影響も少なかったが、宿泊客数は伸び悩んだ
結果となった。特に低価格路線の旅館が苦戦し伸び悩んだ結果である。温泉地全体の宿泊実績としては前年を少し減少、売上も大きな増加は見込めそうにない。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数は93パーセント、売り上げ94パーセントで減少となった。地元客の減少とともに、首都圏からの入込が伸び悩んでおり、また、昨年催行された大型団体客ツアーが無くなり、厳しい月となった。働き方改革の中での有休５日義務取得は、観光業界にとってレジャー促進の機会創出となるが、一方、旅館従業員の労働シフトが組
みづらくなっており、ますますの生産性・効率向上が必要となっている。

自動車整備業

車検需要では、年度後半の対前年プラスが始まり、登録車で109.6％、軽自動車は先月同様に98.2％と何故か前年割れし、合計は105.1％となった。新車販売（台数）では、登録車で9.7％、軽自動車は98.3％と一転して登録
車、軽自動車とも前年割れした。

板金・金物工事業心配した積雪もなく売り上げ減を予想していたが、さほどの減には至らなかった。しかし、正月休みが例年より長かったこともあり、売り上げが予定していたほどではなかった。小規模鈑金店(一人又は家族)で行っている事
業者は、この冬場は仕事もない場合もあり、待っている状況でありそれが例年同様でもある(極一部)一方、法人格や職人の在籍(二人以上)している鈑金店の場合は普段と同様仕事もあり、忙しそうである。以上の様な事か
ら、大きな差があるように思われる。同様地域でも同様の差があるように思われる。

管工事業

１月度における「売上高」と「収益状況」は、給水装置工事、ガス工事ともに前年同期と比べ、増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比約３０％増加、ガス工事の受付件数は前年同月比のほぼ2.5倍であった。

一般土木建築工事業

公共事業では、前年同期に比べ、単月契約件数は増加しているものの、単月契約金額、累計契約件数、累計契約
金額とも、減少している。このことから、「売上高」「収益状況」は、昨年同時期に比べ減少していると推定される。昨年に比べ、積雪が少なく、第４四半期の受注に期待したい。

一般貨物自動車運送業①

求人募集をしてもなかなか人が集まってこない。そのため、ドライバーが定年又は退職をするとその抜けた穴はなかなか埋まらない。売上げ、収益は前年同月とほぼ同等である。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比94.6で減少しているように売上高は微少している。燃料価格は若干値下げ傾向となったものの高値が続いている。

建設業

運輸業