北海道大学大学院

保健科学院
学生便覧
令和 6 年度

目次
１ 大学院保健科学院について ……………………………………………………………………………………… １
２ 大学院保健科学院 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） ……………………………………… ２
３ 大学院保健科学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーについて …………………… ３～４
４ 北海道大学大学院保健科学院規程 ……………………………………………………………………… ５～ 13
修士課程関係５ 北海道大学大学院保健科学院修士論文に係る評価基準 …………………………………………………… 15
６ 実行教育課程表 修士課程………………………………………………………………………………… 16 ～ 22
７ 授業科目担当教員一覧 修士課程………………………………………………………………………… 23 ～ 25
８ 主任指導教員の主な研究内容及び連絡先 修士課程…………………………………………………… 26 ～ 28
９ 小樽商科大学大学院商学研究科 MBA 特別コースについて ………………………………………………… 28
10 高度実践看護師教育課程について …………………………………………………………………………… 29
博士後期課程関係
11 北海道大学大学院保健科学院博士論文に係る評価基準 …………………………………………………… 31
12 実行教育課程表 博士後期課程 ………………………………………………………………………………… 32
13 授業科目担当教員一覧 博士後期課程 ………………………………………………………………………… 33
14 主任指導教員の主な研究内容及び連絡先 博士後期課程……………………………………………… 34 ～ 36
大学院共通事項
15 休学，復学，退学及び在学年限，除籍等 …………………………………………………………………… 37
16 授業料，授業料減免 ……………………………………………………………………………………… 38 ～ 39
17 奨学金 …………………………………………………………………………………………………………… 39
18 健康診断 ………………………………………………………………………………………………………… 39
19 X 線装置，放射性同位元素等 …………………………………………………………………………… 39 ～ 40
20 諸証明書発行 ……………………………………………………………………………………………… 40 ～ 41
21 学生証 …………………………………………………………………………………………………………… 41
22 学生教育研究災害傷害保険 …………………………………………………………………………………… 41
23 個人情報の保護 ………………………………………………………………………………………………… 42
24 情報セキュリティ ………………………………………………………………………………………… 42 ～ 46
25 図書館の利用 ……………………………………………………………………………………………… 46 ～ 47
26 その他 …………………………………………………………………………………………………… 47 ～ 48（1）住所等の変更届（2）大学からの通知・連絡等（3）禁煙（4）マイカー通学の禁止（5）福利厚生施設
27 北海道大学大学院通則 …………………………………………………………………………………… 48 ～ 70
28 北海道大学大学院共通授業科目規程 …………………………………………………………………… 71 ～ 72
29 北海道大学学位規程 ……………………………………………………………………………………… 72 ～ 76
30 北海道大学学位規程の運用に関する細則 ……………………………………………………………… 76 ～ 78
31 北海道大学大学院における長期履修の取扱いに関する内規 ………………………………………… 78 ～ 79
32 北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規 ……………………………… 79 ～ 80
33 北海道大学大学院保健科学院における早期履修に関する申合せ …………………………………… 80 ～ 81
【参考】１）沿革（保健科学院・医学部保健学科・医療技術短期大学部）……………………………………… 82２）組織図 …………………………………………………………………………………………………… 82３）大学院保健科学研究院・保健科学院・医学部保健学科平面図 …………………………………… 83

1 大学院保健科学院について

保 健 科 学 研 究 院 長・ 保 健 科 学 院 長

矢

野

理

香

ようこそ！保健科学院へ
本大学院保健科学院は，
平成 20 年（2008 年）4 月に設置された比較的新しい大学院です。医学部保健学科では看護学，
放射線技術科学，検査技術科学，理学療法学，作業療法学の 5 つの専攻があります。これら 5 専攻では，所定の単位を取得すると各国家試験受験資格を得ることができるとともに，各専門職としての幅広い知識と高度な技術，豊かな人間性と国際教養を身に付けた人材の育成を目指しています。そして修士課程では，医療専門職における実践能力に加えて，リーダーとしての修養も期待されます。また博士後期課程では，これまでに学んできた専門的な知識や技術，
実践をもとに導かれた研究への問いから，新しい独創性のある研究成果を生み出し，国際社会に発信することが求められます。
本保健科学院では，保健科学と看護学に区分された 2 つのコースの中に，学部の専攻と対応する科目群に加えて，修士課程保健科学コースに，環境健康学，人類生態学，高次脳機能学，保健情報科学などの高度化を目指す健康科学
科目群を設置しています。また修士課程看護学コースでは，公衆衛生看護学科目群，助産学科目群，高度実践看護学
科目群が加わり，保健師や助産師の養成と高度化を進めるとともに，高度実践看護学科目群では 2018 年より，がん看護専門看護師の養成を目指す新たな実践教育プログラムが始まりました。これらのコースに加えて，修士課程又は博士後期課程の 2 年次から小樽商科大学大学院商学研究科の MBA（経営管理修士）特別コースへも進学でき，本科学院の学位（保健科学又は看護学）と小樽商科大学 MBA の二つの学位（ダブルディグリー）を取得することが可能となっています。さらに本学院は，北海道大学内の複数大学院と JICA が連携し大学院教育を通じて発展途上国への国際貢献を進める「JICA 開発大学院連携プログラム」にも参画しています。
さて現代社会は，少子高齢社会における人口減少から派生する社会問題，想定を超えた大規模災害や人類を脅かす感染症のパンデミック，紛争など，多くの課題に直面しています。こうした状況においても，最も重要なのは人びとの健康であり，それぞれの暮らしだと考えます。当たり前の日常を維持すること，疾病を予防すること，その方にとっての最良な心身の状態をつくることが，死に至るまで大切なことだと私は思います。保健科学は，「その人らしく，より健康に生きる，暮らす」ことを支援することを目指し，多様なアプローチから健康課題を解決するための研究，教育に取り組むとともに，実践を重視した学術領域であると考えています。
北海道大学は，日本で最も多くの学部を有する大学です。みなさんが一歩踏み出すことで，多様な学問領域に触れ，人々と出会い，
そこから学ぶことができます。今後，大切なことは，
これまでの固定観念や常識を一旦離れて，世界にとって何が必要かを自分で考え，課題解決に向けて研究・実践し，社会に還元することだと思います。研究活動や実践および学生生活においては，様々な試練，試行錯誤が繰り返され，窮地に追い込まれることもあるかもしれません。しかし，どんな苦難においても，それを乗り越える手立てはあるはずです。また，その苦難の時こそ，どうするとよいのかを考えるアイデア創出の機会になり，研究における新たな発見につながる時かもしれません。皆さんが各自の目
標や課題に向かって，実践や研究に邁進されるとき，私たち教職員は共に考えながら，そしてできる限りのサポートをしていきたいと思っています。みなさん自身の知的好奇心，発想を大切にして，保健科学における新しい知の創造に，力強く挑戦されることを心から願っています。

1

2 大学院保健科学院 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念

・最先端の知識と実践技術を有する高度医療専門職者および指導者の育成
・次世代の保健科学を担う高度医療専門職者および教育・研究者の育成
・専門分野をこえて世界の保健科学研究をリードする研究者の育成

教育目標

保健科学院は，保健科学への医療及び社会の大きなニーズに応えるため，学部教育や実務経験で培った専門的な技術や知識を向上させ，高度な専門的判断能力と医療技術の実践的能力を身につけ，エビデンスに基づく保健科学の発展を担う高度医療専門職および保健科学研究をリードする教育者・研究者を育成することを教育目標とする。

求める学生像（1）保健科学院は，保健科学における専門技術を高めると共に，様々な分野の融合と連携を通して，学術的な発展を目指す
べく，保健医療系の学部教育を受けた学生のみならず，異なる背景の学問を身につけた学生を受け入れ，地域や文化，国籍を問わず，広く人材を求める。
（2）保健科学院の教育理念に基づいた人材育成を図るため，それにふさわしい意欲・学力・創造力・論理性・リーダーシップを有する学生を選抜する。

入学者選抜における基本方針
修士課程（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）

Ａ一般選抜及び社会人特別選抜では，学力試験，面接及び提出された出願書類の審査結果を総合して判定する。
Ｂ外国人留学生特別選抜では，面接及び出願書類の審査により総合的に判定する。

評価方法と評価比重及び求める学生像と評価方法の関係性（修士課程）
入学者選抜評価方法と求める学生像との関係性及び評価方法の比重※◎は特に重視する要素，〇は重視する要素
入試区分

一般選抜・社会人特別選抜

外国人留学生特別選抜

求める学生像

評価方法

（1）

（2）

専門科目

◎

◎

外国語

◎

〇

面接

〇

◎

出願書類

〇

〇

面接

◎

◎

出願書類

◎

◎

博士後期課程（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）

Ａ一般選抜及び社会人特別選抜では，口述試験及び提出された出願書類の審査結果を総合して判定する。
Ｂ外国人留学生特別選抜では，出願書類の審査により総合的に判定する。

評価方法と評価比重及び求める学生像と評価方法の関係性（博士後期課程）
入学者選抜評価方法と求める学生像との関係性及び評価方法の比重※◎は特に重視する要素，〇は重視する要素
入試区分
一般選抜・社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

求める学生像

評価方法

（1）

（2）

口述試験

◎

◎

出願書類

〇

〇

出願書類

◎

◎

2

3 大学院保健科学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーについて○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（DP））
大学院保健科学院は，本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）の下，
保健科学の基礎的素養と高度な専門的素養を身につけた，科学技術の高度化，学際化，国際化等に対応できる多様な知識，
判断力および実務対応能力を持つ人材の育成を教育目標としています。
大学院保健科学院では，この目標に求められる具体的な能力を修士課程および博士後期課程の学位授与水準に定め，当該能力を身につけ，かつ所定の単位を修得し，学位論文の審査および試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。
保健科学専攻の学位授与水準
保健科学専攻では，様々な分野との融合と連携により，保健科学分野における研究を遂行し，次世代の保健科学を担う高度医療専門職者および指導者・教育者・研究者の育成を目標とします。保健科学院の教育目標に基づき，具体的に次の能力を持つと認められる者に対し，修士または博士の学位を授与します。
「修士課程」
・保健科学分野での最新の知識と正しい理解・保健科学分野の研究者に必要な研究遂行力と倫理的判断力
・保健科学分野の研究に必要な方法論の修得
・保健科学分野の研究結果の妥当性を判断する能力
・保健科学分野の研究結果の持つ意義を考察する能力
・保健科学分野ならびに他分野の研究者とディスカッションできるコミュニケーション能力・保健科学分野の高度専門職者に必要な実践能力「博士後期課程」
・保健科学分野での最新の知識と深い理解
・保健科学分野の研究者に必要な高度の研究遂行力と倫理的判断力
・保健科学分野での研究課題を発見する能力
・保健科学分野の困難な問題解決を可能とする洞察力と柔軟な発想力
・保健科学分野の研究開発に必要な企画力，調整力とリーダーシップ
・国際的に保健科学分野ならびに他分野の研究者とディスカッションできるコミュニケーション能力3

○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー（CP））
大学院保健科学院保健科学専攻は，学位授与方針に定めた能力を持つ人材の育成を目標として，専門性の高い科目群と領域横断的で学際的な科目群を開設し，複数教員による研究指導体制のもと，以下のとおりカリキュラムを編成し，実施します。
また，高い教育の質を保証するため，ＦＤ委員会の企画の下，教員の教育資質を高める教員研修への参加を促すとともに，教務委員会および学生委員会の活動を通し，学修や進路相談等の学生支援，教育制度の評価により制度改革を持続的に進める教学評価を実施します。
学習成果の評価の方針
Ⅰ 成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，本学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本専攻の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の学修成果の達成度に応じて行いますうこととする。
２．本専攻における授業科目では成績分布の目安は示しませんさない。
３．授業を実験・実習又は研究で行う科目に限り，「合・否」で成績評価を行うことができることとしますする。
４．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されていることと，それに基づく成績評価の結果を，学期ごとに成績評価専
門委員会で検証し，必要に応じて責任教員に「到達目標」の再検討を依頼しますする。
Ⅱ 成績評価の方法
１．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行いますう。
２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはありませんできない。
３．具体的な評価方法は，責任教員が定めることとします。
「修士課程」〇保健科学の幅広い領域に対応できる知識・技術およびその能力を修得するため，高度で基盤となる専攻共通基礎科目を開講します。
〇保健科学分野に関する高度の専門性や実践力を身につけるために必要な科目群を開講します。
〇保健医療分野で国際的に貢献するために必要な知識・技術および実践力を修得するための科目を開講します。
〇主任指導教員と副指導教員が複数で学生を指導する体制を1年次末までに整えます。
〇２年次前半に修士論文研究および特定課題研究の中間報告会を実施し，指導教員以外もアドバイスすることで，優れた修士論文研究および特定課題研究を支援します。
〇TA業務等を通じて，様々な職業で必要となる教育力の向上を図ります。
「博士後期課程」〇自立した研究者に必要となる問題解決力と論文作成方法を取得するため，各科目群において特別研究を開講し，博士論文
研究を支援します。
〇主任指導教員と副指導教員が複数で学生を指導する体制を1年次末までに整えます。
〇博士後期課程の中間発表会を実施し，指導教員以外もアドバイスすることで，優れた博士論文研究を支援します。
〇高度なTA・RA業務等を通じて，大学あるいは保健科学の研究開発の場で必要となる優れた教育力とプロジェクト遂行能力の向上を図ります。

44 北海道大学大学院保健科学院規程

平成 20 年４月１日

海大達第 85 号

第１章

総則

第１条

この規程は，国立大学法人北海道大学組織規則（平成16年海大達第31号）第27条の３第４項の規定に基づき，保健（趣旨）

科学院（以下「本学院」という。）の教育課程等に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本学院は，保健科学に関する基礎的及び応用的な教育研究を行うことにより，保健科学に関する高度な専門的知識，

判断力及び倫理性を有するとともに，最新の医療技術に関する実践的な能力を有する高度専門職業人並びに保健科学に関する独創的な研究及び開発を行うことができる教育者及び研究者を養成することを目的とする。

第２章

専攻，課程及びコース

第３条

本学院に，次の専攻を置く。

（専攻）

保健科学専攻（課程）
第４条

本学院の課程は，博士課程とする。

（履修コース）
第５条

保健科学専攻に，履修上の区分として，次のコースを設ける。

保健科学コース
看護学コース

第３章

入学，再入学，転学及び所属変更

第６条

本学院に入学することのできる者は，北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「通則」という。）第（入学）

４条第５項に規定する修士課程（以下「修士課程」という。）にあっては，通則第10条第１項各号のいずれかに，通則第４条第５項に規定する博士後期課程（以下「博士後期課程」という。）にあっては，通則第10条第２項各号のいずれかに該当する者とする。
２

前項に規定する者のうち，本学院の行う選考に合格した者については，教授会の議を経て，総長が入学を許可する。
（再入学及び転学）第７条

通則第13条各号に該当する者が本学院に再入学又は転学を願い出た場合は，選考の上，教授会の議を経て，総長がこれを許可することがある。
（所属変更）
第７条の２

通則第13条の２第１号に該当する者が本学院に所属の変更を願い出た場合は，選考の上，教授会の議を経て，学院長がこれを許可することがある。

第４章

授業科目，修了要件，履修方法及び試験

第８条

保健科学専攻の授業科目及び単位は，別表のとおりとする。

（授業科目及び単位）（単位数の計算の基準）
第９条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，講義及び演習については，15時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず，修了論文，修了研究等の授業科目については，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めるものとする。
（課程の修了要件）
第10条

修士課程の修了要件は，大学院に２年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士課程の目的に応じ，本学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

別表修士課程看護学コースの表に規定する公衆衛生看護学科目群，助産学科目群及び高度実践看護学科目群を選択する者の修了要件については，前項本文中及び次条第１項本文中「30単位」とあるのは「36単位」と読み替えて，前項及び次条第１項の規定を適用する。

5

３

本学院において教育上有益と認めるときは，北海道大学（第５項，次条第５項及び第15条において「本学」という。）の大学院の研究科，他の学院若しくは教育部の専攻（第５項及び次条第５項において「研究科等」という。）の授業科目又は学部の授業科目若しくは北海道大学専門横断科目規程（平成31年海大達第50号）に定める専門横断科目を指定して履修させ，修士課程の単位とすることができる。
４

本学院において教育上有益と認めるときは，北海道大学大学院共通授業科目規程（平成12年海大達第24号）に定める授業科目（次条第４項において「共通授業科目」という。）を指定して履修させ，修士課程の単位とすることができる。
５

本学院において教育上有益と認めるときは，学生が本学の研究科等において１年を超えない範囲で，第１項に規定する必要な研究指導を受けることを認めることができる。
第11条

博士課程の修了要件は，大学院に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し，修士課程において30単位以上，博士後期課程において12単位以上をそれぞれ修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２

前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了要件については，前項中「５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と，「３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替えて，前項の規定を適用する。
３

前２項の規定にかかわらず，学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第156条の規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期３年の課程に入学した場合の博士課程の修了要件は，大学院に３年（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，12単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
４

本学院において教育上有益と認めるときは，共通授業科目を指定して履修させ，第１項の規定により修得すべき単位とすることができる。
５

本学院において教育上有益と認めるときは，学生が本学の研究科等において第１項に規定する必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
（長期履修）
第12条

本学院において，学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修（次項において「長期履修」という。）を認めることができる。
２

長期履修に関し通則第４条の２に定めるもののほか，本学院において必要な事項は，教授会の議を経て，学院長が別に定める。
（他の大学の大学院等における履修等）
第13条

本学院において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が他の大学の大学院の授業科目を履修し，又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次条第１項及び第15条第１項において「国際連合大学」という。）において学修することを認めることができる。
２

前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修の成果については，修士課程及び博士後期課程

を通して15単位を超えない範囲において，第10条又は第11条の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。
３

本学院において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しくは研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
（休学期間中の他の大学の大学院における単位等）
第14条

本学院において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果について，本学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，修士課程及び博士後期課程を通して15単位を超えないものとする。

6

（入学前の既修得単位等の認定及び在学年数の取扱い）
第15条

本学院において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，新たに本学院に入学した学生が，入学前に本学若

しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）
第15条に規定する科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。）又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果を，本学院において修得した単位以外のものについては，修士課程及び博士後期課程
を通して15単位を超えない範囲において，本学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，第13条第２項及び前条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，修士課程及び博士後期課程を通して20単位を超えないものとする。
３

本学院は，第１項の規定により入学前に修得した単位又は学修の成果（学校教育法（昭和22年法律第26号）第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位又は学修の成果の修得により本学院の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲において，本学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（履修方法）
第16条

授業科目の履修方法の細目については，教授会の議を経て，学院長が定める。

（試験）
第17条

各授業科目の試験（以下「科目試験」という。）は，当該授業科目の授業が終了した学期末に行う。ただし，やむを得ない事由があるときは，教授会の議を経て臨時に実施することがある。
（成績の評価）第18条

科目試験の成績は，秀，優，良，可及び不可の５種とし，秀，優，良及び可を合格とする。

（学位論文の提出期日）
第19条

修士課程及び博士課程の学位論文は，本学院の定める期日までに提出しなければならない。

第５章

課程修了の認定第20条

修士課程及び博士課程の修了は，当該課程の修了要件を満たした者について，教授会の議を経て，総長がこれを認（課程修了の認定）

定する。

第６章

特別聴講学生，特別研究学生及び外国人留学生

第21条

本学院において特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学（特別聴講学生）生があるときは，教授会の議を経て，特別聴講学生としてこれを許可することができる。
２

特別聴講学生は，学期又は学年ごとに許可する。

３

特別聴講学生に係る科目試験の実施及び成績の評価については，第17条及び第18条の規定を準用する。
（特別研究学生）

第22条

本学院において研究指導を受けようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは，教授会の議を経て，特別研究学生としてこれを許可することができる。
第23条

削除

（外国人留学生）
第24条
附

通則第47条の規定による外国人留学生の入学については，教授会の議を経て，総長がこれを許可することがある。

則
この規程は，平成20年４月１日から施行する。

附則（平成 22 年４月１日海大達第 103 号）

１

この規程は，平成22年４月１日から施行する。

２

平成22年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成 23 年４月１日海大達第 129 号）

１

この規程は，平成23年４月１日から施行する。

２

平成23年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成 25 年４月１日海大達第 70 号）

１

この規程は，平成25年４月１日から施行する。

7

２

平成25年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成 26 年４月１日海大達第 133 号）

１

この規程は，平成26年４月１日から施行する。

２

平成26年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第10条第２項及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成 27 年４月１日海大達第 141 号）

１

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

２

平成27年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成 28 年４月１日海大達第 101 号）

１

この規程は，平成28年４月１日から施行する。

２

平成28年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の北海道大学大学院保健科学院規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
則（平成 29 年４月１日海大達第 123 号）

附

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年４月１日海大達第 76 号）

１

この規程は，平成30年４月１日から施行する。

２

平成30年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第10条第２項及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
則（平成 31 年４月１日海大達第 107 号）

附

この規程は，平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日海大達第 91 号）

１

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
則（令和３年４月１日海大達第 79 号）

附

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日海大達第 98 号）

１

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（令和５年４月１日海大達第 94 号）

１

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則１

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

２

令和６年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

8

別表（第８条関係）
修士課程
専攻共通基礎科目
区分

授業科目

単位

備考
必修科目 1 単位，選択
必修科目 A から 1 単位以
上，選択必修科目 B から
2 単位を含み，8 単位以上を修得すること。

必修科目

リスクマネージメント特論

1

選択必修科目 A

医療倫理特論1

看護倫理特論2

実験研究方法特論

2

事例研究方法特論

2

質的研究方法特論

2

調査研究方法特論

2

看護研究方法特論2

保健統計学演習2

先端検査医学特論2

がん・再生医療特論2

機能解剖学特論2

健康科学特論2

スポーツ・体力科学特論2

食品機能学特論2

栄養薬理学特論2

チーム医療特論2

選択必修科目 B

選択科目

9

保健科学コース
生体量子科学科目群

区分
選択必修科目

生体情報科学科目群

選択必修科目リハビリテーション科学科目群

選択必修科目

健康科学科目群

選択必修科目

研究指導科目

授業科目

単位

備考

医用物理工学特論2

量子生命医科学特論2

量子生命医科学演習

2

画像診断学特論2

画像診断学演習

2

臨床画像技術学特論

2

臨床画像技術学演習

2

循環機能検査学特論

2

循環機能検査学演習2

保健科学コースを履修する者は，生体量子科学
科目群，生体情報科学科
目群，リハビリテーショ
ン科学科目群又は健康科
学科目群のいずれか一の科目群を選択し，当該科目群の特論及び演習各 2
単位並びに研究指導科目の保健科学研究 10 単位を含み，14 単位以上を修得すること。

血液再生制御学特論2

血液再生制御学演習

2

代謝分析化学特論2

代謝分析化学演習

2

感染・生体ストレス応答学特論2

感染・生体ストレス応答学演習

2

免疫病態学特論2

免疫病態学演習

2

運動制御学特論2

運動制御学演習2

運動器障害学特論2

運動器障害学演習

2

臨床認知神経科学特論

2

臨床認知神経科学演習

2

生体システム制御学特論2

生体システム制御学演習

2

精神障害リハビリテーション学特論2

精神障害リハビリテーション学演習

2

生体機能学基礎研究特論2

生体機能学基礎研究演習

2

スポーツ理学療法学特論

2

スポーツ理学療法学演習

2

環境健康科学特論2

環境健康科学演習

2

人類生態学特論2

人類生態学演習2

機能情報計測学特論

2

機能情報計測学演習

2

保健情報科学特論2

保健情報科学演習

2

高次脳機能障害学特論2

高次脳機能障害学演習

2

保健科学研究1010

看護学コース
看護学科目群

区分
選択必修科目公衆衛生看護学科目群

必修科目

選択科目

授業科目

単位

看護管理学特論2

看護管理学演習2

看護技術学特論2

看護技術学演習2

療養生活支援システム看護学特論2

療養生活支援システム看護学演習

2

がん看護学特論2

がん看護学演習2

地域看護学特論2

地域看護学演習2

看護教育学特論2

看護教育学演習2

高齢者看護学特論2

高齢者看護学演習

2

高次脳機能障害・認知症看護学特論

2

高次脳機能障害・認知症看護学演習

2

精神・脳科学看護学特論2

精神・脳科学看護学演習

2

国際母子看護学特論

2

国際母子看護学演習

2

母子看護学特論2

母子看護学演習

2

予防看護学特論2

予防看護学演習2

国際看護学特論2

国際看護学演習2

看護情報科学特論2

看護情報科学演習

2

公衆衛生看護学特論

2

公衆衛生看護学演習

2

公衆衛生看護学実践演習

6

公衆衛生看護学原論

2

公衆衛生看護活動論2

地域健康組織活動論

2

産業看護論

1

地域健康危機管理論

2

保健医療福祉行政論2

公衆衛生看護活動論演習Ⅰ

3

公衆衛生看護活動論演習Ⅱ

2

公衆衛生看護管理論

2

公衆衛生看護疫学演習

2

11

備考
1

看護学コースを履修する者は，看護学科目群，公衆衛生看護学科目群，助産学科目群又は高度実践看護学科目群のいずれか一の科目群を選択すること。
2 看護学科目群を選択す
る 者 は， 当 該 科 目 群 の特論及び演習各 2 単位並びに研究指導科目の看護科学研究 10 単位を含み，14 単位以上を修得すること。
3 公衆衛生看護学科目群
を 選 択 す る 者 は， 当 該
科目群の必修科目 10 単位及び研究指導科目の実践看護研究 8 単位を含み，18 単位以上を修得すること。
4 助産学科目群を選択す
る 者 は， 当 該 科 目 群 の必修科目 10 単位及び研究指導科目の実践看護研究 8 単位を含み，18単位以上を修得すること。
5 高度実践看護学科目群
を 選 択 す る 者 は， 当 該
科目群の必修科目 12 単位及び研究指導科目の実践看護研究 8 単位を含み，20 単位以上を修得すること。

公
衆
衛
生
看
護
学
科
目
群

助産学科目群

必修科目

選択科目

高度実践看護学科目群

必修科目

選択科目

研究指導科目

社会保障・健康政策論

2

公衆衛生看護学実習Ⅰ

2

公衆衛生看護学実習Ⅱ

2

公衆衛生看護学実習Ⅲ

1

助産学特論

2

助産学演習

2

助産学実践演習

6

ウイメンズヘルス特論2

リプロダクティブヘルス特論

2

助産対人関係論2

助産診断・技術学特論

4

助産診断・技術学演習Ⅰ

2

助産診断・技術学演習Ⅱ

2

乳幼児支援論2

地域・国際母子保健学

2

助産マネージメント特論

2

助産学実習Ⅰ

7

助産学実習Ⅱ

2

助産学実習Ⅲ2

がん看護学特論Ⅰ

2

がん看護学特論Ⅱ

2

がん看護学特論演習Ⅰ2

がん看護学特論演習Ⅱ2

がん看護学演習Ⅰ

2

がん看護学演習Ⅱ

2

フィジカルアセスメント特論

2

病態生理学特論2

臨床薬理学特論2

コンサルテーション論

2

臨床腫瘍学特論2

高度実践看護学実習Ⅰ

2

高度実践看護学実習Ⅱ

3

高度実践看護学実習Ⅲ

3

高度実践看護学実習Ⅳ

2

看護科学研究10

実践看護研究812博士後期課程
専攻共通科目
区分
必修科目

授業科目
医療マネージメント特講

単位

備考

2

保健科学コース
先進医療科学科目群

区分
選択必修科目

総合健康科学科目群

選択必修科目

研究指導科目

授業科目

単位

備考

医用画像科学特講

2

医用画像科学特講演習

2

生体情報機能解析学特講

2

生体情報機能解析学特講演習

2

重粒子医科学特講

2

重粒子医科学特講演習

2

先端リハビリテーション科学特講

2

先端リハビリテーション科学特講演習

2

保健科学コースを履修する者は，先進医療科学
科目群又は総合健康科学
科目群のいずれか一の科
目群を選択し，当該科目群の同一の名称を冠する
特講及び特講演習各 2 単
位並びに研究指導科目の保健科学特別研究 6 単位を含み，10 単位以上を修得すること。

健康評価科学特講

2

健康評価科学特講演習

2

健康マネジメント特講

2

健康マネジメント特講演習

2

保健科学特別研究

6

看護学コース
看護科学科目群

区分
選択必修科目

研究指導科目

授業科目

単位

備考

基盤看護科学特講

2

基盤看護科学特講演習

2

実践看護科学特講

2

実践看護科学特講演習

2

社会看護科学特講

2

社会看護科学特講演習

2

看護学コースを履修す
る者は，選択必修科目か
ら同一の名称を冠する特講及び特講演習各 2 単位並びに研究指導科目の看護科学特別研究 6 単位を含み，10 単位以上を修得すること。

女性生涯看護科学特講

2

女性生涯看護科学特講演習

2

看護科学特別研究613

修士課程関係

5 北海道大学大学院保健科学院修士論文に係る評価基準
1．基本要件（1）修士の学位を受ける者は，北海道大学大学院ディプロマ・ポリシー及び保健科学院ディプロマ・ポリシーが求める
学力，能力，資質を満たすと認められる必要がある。修士論文は，これらの能力を修得したことを，明瞭かつ平明な文章で示すものでなければならない。
（2）修士論文は，申請者自身の単著とし，本人以外の論文ないし研究発表の独自性やアイディアを侵害する箇所を含んではならない。
（3）修士論文は，著作権，肖像権その他の本人以外の権利を侵害してはならない。
（4）修士論文は，「北海道大学における科学者の行動規範」に則って適正に行われた研究に基づき作成されたものでなければならない。
2．論文の構成
修士論文は，次の要件を満たす構成とする。
（1）論文の題目が適切であること。
（2）研究の背景が記述され，研究目的が明確であること。
（3）研究方法が記述されており，目的に沿った方法であること。
（4）結果が図表等を用いて適切に示されていること。
（5）考察が結果に基づいて適切に導き出されていること。
（6）目的に対応して結論が適切に導き出されていること。
（7）引用文献が適切に用いられていること。
（8）前項までの内容が，適切な章立てにより不足なく含まれていること。
3．内容
修士論文の内容は，次のような点において評価することが想定される。ただし，どの項目を重視するか，さらにどのような項目を追加するかなどは，審査委員会に一任される。
（1）研究領域において一定程度の学術的価値を有する。
（2）テーマの選択や研究方法が適切である。
（3）文献調査やフィールド調査及び先行研究を着実に踏まえて研究が行われている。
（4）選択したテーマと研究方法に従ってデータなどを的確に収集・処理している。
（5）研究のプロセスに関して詳細に記載されている。
（6）個々の図や表のデータの分析と解釈が詳細に記載されている。
（7）論旨が明快で，一貫した論理展開がみられる。
（8）適切な文章表現による論述が行われており，高いレベルで完結性を有する。

15

6 実行教育課程表

令和６年度

修士課程

入学生

専攻共通基礎科目
単位数0

実 験・ 実 習

13

習

1

演

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
18

義

16

1

講

1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 通年
1 通年
1 通年
1 通年
1 通年
1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
－

由

注１

択

修

専攻共通基礎科目

リスクマネージメント特論
医療倫理特論 注１
看護倫理特論
実験研究方法特論
事例研究方法特論
質的研究方法特論
調査研究方法特論 注１
看護研究方法特論
保健統計学演習 注１
先端検査医学特論
がん・再生医療特論
機能解剖学特論
健康科学特論スポーツ・体力科学特論
食品機能学特論
栄養薬理学特論
チーム医療特論小計（17 科目）

自

配当年次

選

授 業 科 目 の 名 称

選 択 必 修

区分

必

科目

授業形態
備

考

医療倫理特論または看護倫理
特論から１単位以上，リスクマネージメント特論１単位及びいずれかの研究方法特論２
単位を含み８単位以上を修得
すること。

－

保健科学コース
単位数

習実 験・ 実 習

演

17

0

義

健康科学科目群

10

講

リハビリテーション科学科目群

－

2
2
2
2
2
2
2
14
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
20
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
28
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
20

由

生体情報科学科目群

研究指導
科目
小計（1 科目）

1 前期・2 前期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
－
0
1 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期－
0
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期－
0
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期－
0
1 通年・2 通年 10択修

生体量子科学科目群

医用物理工学特論
量子生命医科学特論
量子生命医科学演習
画像診断学特論
画像診断学演習
臨床画像技術学特論
臨床画像技術学演習
小計（7 科目）
循環機能検査学特論
循環機能検査学演習血液再生制御学特論
血液再生制御学演習
代謝分析化学特論
代謝分析化学演習
感染・生体ストレス応答学特論
感染・生体ストレス応答学演習
免疫病態学特論
免疫病態学演習
小計（10 科目）
運動制御学特論
運動制御学演習
運動器障害学特論
運動器障害学演習
臨床認知神経科学特論
臨床認知神経科学演習
生体システム制御学特論
生体システム制御学演習
精神障害リハビリテーション学特論
精神障害リハビリテーション学演習
生体機能学基礎研究特論
生体機能学基礎研究演習
スポーツ理学療法学特論
スポーツ理学療法学演習
小計（14 科目）
環境健康科学特論
環境健康科学演習
人類生態学特論
人類生態学演習
機能情報計測学特論
機能情報計測学演習
保健情報科学特論
保健情報科学演習
高次脳機能障害学特論
高次脳機能障害学演習
小計（10 科目）
保健科学研究自配当年次

選

授 業 科 目 の 名 称

選 択 必 修

区分

必

科目

授業形態
備

考

○
○
○
○
○
○
0

○
－

0
○

○
○
○
○
○
○
○
○
0

○
－

0
○

○
○
○
○
○

いずれか一の科目群を選択し，当該科目群の特論及び演習を各２単位以上を修得すること。

○
○
○
○
○
○
○
0

○
－

0
○

○
○
○
○
○
○
○
○
0
0

0
0

○
－
○
－

保健科学コースを選択した者
は，保健科学研究を修得すること。

看護学コース
単位数

実 験・ 実 習

公
衆
衛
生
看
護
学
科
目
群

18

習

群

1 前期
2
1 後期
2
1 後期・2 前期 6
1 前期
1 前期
1 前期
1 通年
1 後期
1 通年
1 前期
1 後期
2 前期
1 前期
2 後期
1 後期
1 後期
2 前期
－
10

0

演

科 目

10

義

学

公衆衛生看護学特論
公衆衛生看護学演習
公衆衛生看護学実践演習
公衆衛生看護学原論
公衆衛生看護活動論
地域健康組織活動論
産業看護論
地域健康危機管理論
保健医療福祉行政論
公衆衛生看護活動論演習Ⅰ
公衆衛生看護活動論演習Ⅱ
公衆衛生看護管理論
公衆衛生看護疫学演習
社会保障・健康政策論
公衆衛生看護学実習Ⅰ
公衆衛生看護学実習Ⅱ
公衆衛生看護学実習Ⅲ
小計（17 科目）

－

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
56

由

護

研究指導
科
目 小計（1 科目）

1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期
1 前期・2 前期
1 後期－
0
1 通年・2 通年 10

択

修

看

看護管理学特論
看護管理学演習
看護技術学特論
看護技術学演習療養生活支援システム看護学特論
療養生活支援システム看護学演習
がん看護学特論 注２
がん看護学演習 注２
地域看護学特論
地域看護学演習
看護教育学特論
看護教育学演習
高齢者看護学特論
高齢者看護学演習
高次脳機能障害・認知症看護学特論
高次脳機能障害・認知症看護学演習
精神・脳科学看護学特論
精神・脳科学看護学演習
国際母子看護学特論
国際母子看護学演習
母子看護学特論
母子看護学演習
予防看護学特論
予防看護学演習
国際看護学特論
国際看護学演習
看護情報科学特論
看護情報科学演習
小計（28 科目）
看護科学研究

講

年次

自

配当

選

授 業 科 目 の 名 称

選 択 必 修

区分

必

科目

授業形態
備

考

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

看護学科目群を選択した者は，○いずれかの特論及び演習を各○２単位以上を修得すること。

○

注２

○
○

高度実践看護学科目群を選択した者は，「がん看護学○

特論」「がん看護学演習」が高○○度実践看護学科目群の「がん○習Ⅱ」と読み替えられる。

看護学特論Ⅱ」「がん看護学演

○
○
○
○
○
○
○
○
0
0

○
－
○

0
0

看護学コース看護学科目群を選択した者は，看護科学研究を修得すること。

－
○
○
○

0

2
2
2
1
2
2
3
2
2
2
2
2
2
1
27

○
○
○
○
○
○

公衆衛生看護学科目群を選択した者は，公衆衛生看護学特論，公衆衛生看護学演習及び○○公衆衛生看護学実践演習を修○得すること。
○

○
○
○
○
0

－

助
産
学
科
目
群
高
度
実
践
看
護
学 科
目
群
研究指導
科
目

助産学特論
助産学演習
助産学実践演習
ウイメンズヘルス特論
リプロダクティブヘルス特論
助産対人関係論
助産診断・技術学特論
助産診断・技術学演習Ⅰ
助産診断・技術学演習Ⅱ
乳幼児支援論
地域・国際母子保健学
助産マネージメント特論
助産学実習Ⅰ
助産学実習Ⅱ
助産学実習Ⅲ
小計（15 科目）
がん看護学特論Ⅰ
がん看護学特論Ⅱ
がん看護学特論演習Ⅰ
がん看護学特論演習Ⅱ
がん看護学演習Ⅰ
がん看護学演習Ⅱ
フィジカルアセスメント特論
病態生理学特論
臨床薬理学特論
コンサルテーション論
臨床腫瘍学特論
高度実践看護学実習Ⅰ
高度実践看護学実習Ⅱ
高度実践看護学実習Ⅲ
高度実践看護学実習Ⅳ
小計（15 科目）

1 前期
2
1 後期
2
1 後期・2 前期 6
1 前期
1 前期
1 後期
1 前期
1 前期
1 前期
1 後期
2 前期
1 後期
1 後期
2 前期
2 前期
－
10
1 前期
2
1 前期
2
1 後期
2
1 後期
2
1 後期
2
1 後期
2
1 前期
1 前期
1 前期
1 前期
1 前期
1 後期
2 前期
2 前期
2 前期
－
12

実践看護研究2 通年

8

小計（1 科目）－8

学位又は称号

○
○
○

0

2
2
2
4
2
2
2
2
2
7
2
2
31

○
○
○
○

助産学科目群を選択した者は，助産学特論，助産学演習及び○○助産学実践演習を修得するこ

○
○
○

と。
○
○
○

0

－
○
○
○
○
○
○

0

2
2
2
2
2
2
3
3
2
20

高度実践看護学科目群を選択し

○
○
○
○
○

た者は，がん看護学特論Ⅰ・Ⅱ，
がん看護学特論演習Ⅰ・Ⅱ及びがん看護学演習Ⅰ・Ⅱを修得す
ること。
○
○
○
○

0

－
看護学コース公衆衛生看護学科
目群 , 助産学科目群，高度実践
看護学科目群のいずれかを選択した者は，実践看護研究を修得
すること。

○
0

0

0

－

修士（保健科学）
修士（看護学）授注１

小樽商科大学大学院商学研究科 MBA 特別コース指定科目である。
詳細は，該当頁を参照すること。

期

間

等

１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15 週

１時限の授業時間

19

業

講義，演習

90 分

実験・実習 180 分

修

了

要

件

及

び

履

修

方

法

保健科学コース
単位
専攻共通基礎科目

必修科目

1

いずれかの倫理特論

1 以上

いずれかの研究方法特論

2

選択科目

4
計

8

選択した科目群のいずれかの特論及び演習

4

保健科学研究10

専攻共通基礎科目・コース科目群（他コース含む）
大学院共通授業科目8

他研究科授業科目
修了要件単位数

合計

30

看護学コース
看護学科目群

看護学コース
単位1

いずれかの倫理特論

専攻共通基礎科目

専攻共通基礎科目

必修科目

公衆衛生看護学科目群

1 以上

いずれかの研究方法特論

2

選択科目

4
計

単位

必修科目

1

いずれかの倫理特論

1 以上

いずれかの研究方法特論

2

選択科目

4

8

看護学科目群のいずれかの特論及び演習

4

看護科学研究10

計公衆衛生看護学特論及び公衆衛生看護学演習
公衆衛生看護学実践演習
実践看護研究専攻共通基礎科目・コース科目群（他コース含む）
大学院共通授業科目

8
10
8

専攻共通基礎科目・コース科目群（他コース含む）
8

大学院共通授業科目

他研究科授業科目10

他研究科授業科目
修了要件単位数

合計30

修了要件単位数

看護学コース
助産学科目群

高度実践看護学科目群

1

いずれかの倫理特論

36

看護学コース
単位

必修科目

合計

単位

必修科目

1 以上

1

いずれかの倫理特論

1 以上

いずれかの研究方法特論

2

いずれかの研究方法特論

2

選択科目

4

選択科目

4

計

8

助産学特論及び助産学演習

計
がん看護学特論Ⅰ・Ⅱおよびがん看護学演習Ⅰ・Ⅱ

10

助産学実践演習
実践看護研究がん看護学特論演習Ⅰ・Ⅱ

8

実践看護研究専攻共通基礎科目・コース科目群（他コース含む）
大学院共通授業科目

812
8

専攻共通基礎科目・コース科目群（他コース含む）
10

大学院共通授業科目

他研究科授業科目8

他研究科授業科目
修了要件単位数

合計

36

修了要件単位数

20

合計

36

※保健師受験資格又は助産師受験資格の取得を希望する場合の修了要件
修

了

要

件

及

び

履

修

方

法

看護学コース

看護学コース

保健師受験資格取得

助産師受験資格取得

公衆衛生看護学科目群

単位
1

医療倫理特論1

専 攻 共 通 基 礎 科 目

専 攻 共 通 基 礎 科 目

リスクマネージメント特論

助産学科目群

実験研究方法特論，事例研究方法特論，
質的研究方法特論，調査研究方法特論，
看護研究方法特論

2の内 1 科目

上記および※ 1 を除く専攻共通基礎科目の内 2 科目
計

4

単位

リスクマネージメント特論

1

医療倫理特論1

実験研究方法特論，事例研究方法特論，
質的研究方法特論，調査研究方法特論，
看護研究方法特論

2の内 1 科目

上記および※ 1 を除く専攻共通基礎科目の内 2 科目

8

計

4
8

公衆衛生看護学特論及び公衆衛生看護学演習

4

助産学特論及び助産学演習

4

公衆衛生看護学実践演習

6

助産学実践演習

6

実践看護研究8

実践看護研究8

指定規則に定める科目（※ 2）

指定規則に定める科目（※ 2）（公衆衛生看護学原論，社会保障・健康政策論，地域看護学特論）（ウイメンズヘルス特論，リプロダクティブヘルス特論，地域・【6 単位】

10

国際母子保健学）【6 単位】

10

看護学科目群及び専攻共通基礎科目（※ 1 を除く）【4 単位】

看護学科目群及び専攻共通基礎科目（※ 1 を除く）【4 単位】
公衆衛生看護学科目群の下記 14 科目

助産学科目群の下記 12 科目
2

ウイメンズヘルス特論（※ 2）

2

公衆衛生看護活動論2

リプロダクティブヘルス特論（※ 2）2

地域健康組織活動論

2

助産対人関係論

2

産業看護論

1

助産診断・技術学特論4

地域健康危機管理論

2

助産診断・技術学演習Ⅰ

2

保健医療福祉行政論2

助産診断・技術学演習Ⅱ

2

公衆衛生看護活動論演習Ⅰ

3

乳幼児支援論2

公衆衛生看護活動論演習Ⅱ

2

地域・国際母子保健学（※ 2）

2

公衆衛生看護管理論

2

助産マネージメント特論

2

公衆衛生看護疫学演習

2

助産学実習Ⅰ

7

社会保障・健康政策論（※ 2）2

助産学実習Ⅱ

2

公衆衛生看護学実習Ⅰ

2

助産学実習Ⅲ2

公衆衛生看護学実習Ⅱ

2

公衆衛生看護学実習Ⅲ

1

看護学科目群

地域看護学特論（※ 2）

大学院共通授業科目2

社会と健康Ⅴ「地域保健活動」
計

修了要件単位数及び指定規則に定める単位数

指 定 規 則 に 定 め る 科 目

指 定 規 則 に 定 め る 科 目

公衆衛生看護学原論（※ 2）225（31）

合計

計

61

修了要件単位数及び指定規則に定める単位数

25（31）
合計61※ 1：看護倫理特論，医療財務会計論，病院経営戦略論，病院組織管理論，※ 1：看護倫理特論，医療財務会計論，病院経営戦略論，病院組織管理論，

医療マーケティング論，医療政策学，医療経済学，医療管理会計論，産官

医療マーケティング論，医療政策学，医療経済学，医療管理会計論，産官学連携マネジメント論，病院経営情報分析論 A，病院経営情報分析論 B，

学連携マネジメント論，病院経営情報分析論 A，病院経営情報分析論 B，

病院経営ケーススタディ A，病院経営ケーススタディ B

病院経営ケーススタディ A，病院経営ケーススタディ B※ 2：公衆衛生看護学原論，社会保障・健康政策論，地域看護学特論は修了※ 2：ウイメンズヘルス特論，リプロダクティブヘルス特論，地域・国際母要件に含む授業科目のため，「指定規則に定める科目」の「計」欄は，当子保健学は修了要件に含む授業科目のため，「指定規則に定める科目」の該授業科目の合計単位数 6 単位を差し引いた 25 単位となる。なお，「計」「計」欄は，当該授業科目の合計単位数 6 単位を差し引いた 25 単位となる。

欄にある（

なお，「計」欄にある（）書きは「指定規則に定める科目」の総単位数。

21）書きは「指定規則に定める科目」の総単位数。

※専門看護師資格認定申請資格の取得を希望する場合の修了要件
修

了

要

件

及

び

履

修

方

法

看護学コース
専門看護師認定申請資格所得
高度実践看護学科目群

単位

必修科目

1

専攻共通基礎科目

医療倫理特論，看護倫理特論の内 1 科目

1 以上

実験研究方法特論，事例研究方法特論，
質的研究方法特論，調査研究方法特論，

2

看護研究方法特論の内 1 科目
上記以外の専攻共通基礎科目の内 2 科目

4

計

8

がん看護学特論Ⅰ・Ⅱ

4

がん看護学特論演習Ⅰ・Ⅱ

4

がん看護学演習Ⅰ・Ⅱ

4

実践看護研究8

高度実践看護学科目群の下記 12 科目のうち 11 科目
看護教育学特論
看護管理学特論
日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 で 定 め る 科 目

コンサルテーション論2

専攻共通科目の【看護倫理特論】
を含めた

2

4 科目のうち 3 科目

2

フィジカルアセスメント特論

2

病態生理学特論2

臨床薬理学特論2

臨床腫瘍学特論2

高度実践看護学実習Ⅰ

2

高度実践看護学実習Ⅱ

3

高度実践看護学実習Ⅲ

3

高度実践看護学実習Ⅳ

2

24
計

52

専門看護師資格申請要件単位数3822

7 授業科目担当教員一覧（保健科学院 修士課程）
授業科目名

令和 6 年 4 月 1 日現在

単位

学年／開講期

リスクマネージメント特論

小笠原克彦

1

１前期・２前期

医療倫理特論岩本幹子

1

１前期・２前期

看護倫理特論2

１前期・２前期

2

１通年

事例研究方法特論

岩本幹子，鷲見尚己
池田敦子，横澤宏一，石津明洋，前島 洋，千見寺貴子，
宮﨑太輔，山口博之，櫻井俊宏，松谷悠佑，
RAHEL MESFIN KETEMA，福永久典，Bomme GOWDA
蝦名康彦，澤村大輔

2

１通年

質的研究方法特論

未定

2

１通年

調査研究方法特論

山内太郎，佐藤三穂，髙島理沙2

１通年

看護研究方法特論

鷲見尚己，伊藤陽一，矢野理香，未定

2

１通年

保健統計学演習横田 勲
山口博之，惠 淑萍，大久保寅彦，清水田村彰吾
未定，神島 保，蝦名康彦

2

１前期・２前期2

１前期・２前期

コース 科目群

実験研究方法特論
専 攻 共 通 基 礎 科 目

先端検査医学特論
がん・再生医療特論

担当教員氏名力，伊東拓也，2

１前期・２前期

2

１後期

2

１前期・２前期

スポーツ・体力科学特論

宮﨑太輔
山内太郎，横澤宏一，小笠原克彦，大槻美佳，
池田敦子
寒川美奈，滝澤一騎

2

１前期・２前期

食品機能学特論未定

2

１前期・２前期

栄養薬理学特論未定

2

１前期・２前期

チーム医療特論鷲見尚己，未定

2

１前期・２前期

医用物理工学特論

未定

2

１前期・２前期

量子生命医科学特論

福永久典

2

１前期・２前期

量子生命医科学演習

福永久典

2

１後期

画像診断学特論神島保2

１前期・２前期

画像診断学演習

神島

保

2

１後期

臨床画像技術学特論

杉森博行

2

１前期・２前期

機能解剖学特論
健康科学特論

生体量子科学科目群
生体情報科学科目群

保 健 科 学 コ ー ス

臨床画像技術学演習

杉森博行

2

１後期

循環機能検査学特論

加賀早苗

2

１前期

循環機能検査学演習

加賀早苗

2

１後期

血液再生制御学特論田村彰吾

2

１前期・２前期

血液再生制御学演習

2

１後期

2

１前期・２前期

2

１後期

感染・生体ストレス応答学特論田村彰吾
惠 淑萍，Bomme GOWDA，何 欣蓉，DIVYAVANI，
陳 一凡，櫻井俊宏，Dibwe D.F惠 淑萍，Bomme GOWDA，何 欣蓉，DIVYAVANI，
陳 一凡，櫻井俊宏，Dibwe D.F，秦 葳，Perumalsamy Parasuaraman
山口博之，未定

2

１前期・２前期

感染・生体ストレス応答学演習

山口博之，未定

2

１後期

免疫病態学特論

石津明洋，益田紗季子，西端友香

2

１前期・２前期

代謝分析化学特論
代謝分析化学演習

リハビリテーション科学科目群

免疫病態学演習

石津明洋，益田紗季子，西端友香

2

１後期

運動制御学特論長谷川直哉，前島洋，澤村大輔2

１前期・２前期

運動制御学演習

長谷川直哉，前島洋，石田知也2

１後期

運動器障害学特論

遠山晴一，寒川美奈，石田知也，笠原敏史，越野裕太

2

１前期・２前期

運動器障害学演習

遠山晴一，寒川美奈，石田知也，笠原敏史，越野裕太

2

１後期

臨床認知神経科学特論

澤村大輔，吉田一生

2

１前期・２前期

臨床認知神経科学演習

澤村大輔，吉田一生

2

１後期

生体システム制御学特論

千見寺貴子，髙島理沙，宮島真貴

2

１前期・２前期

生体システム制御学演習

千見寺貴子，髙島理沙，宮島真貴

2

１後期

精神障害リハビリテーション学特論

未定

2

１前期・２前期

精神障害リハビリテーション学演習

未定

2

１後期

生体機能学基礎研究特論

澤村大輔，宮﨑太輔，吉田一生，髙島理沙2

１前期・２前期

生体機能学基礎研究演習

澤村大輔，宮﨑太輔，吉田一生，髙島理沙2

１後期

スポーツ理学療法学特論

寒川美奈，石田知也，越野裕太

2

１前期・２前期

スポーツ理学療法学演習

寒川美奈，石田知也，越野裕太

2

１後期

23

単位

学年／開講期

環境健康科学特論

授業科目名池田敦子，RAHEL MESFIN KETEMA

2

１前期・２前期

環境健康科学演習

池田敦子，RAHEL MESFIN KETEMA

2

１後期

人類生態学特論山内太郎

2

１前期・２前期

人類生態学演習

山内太郎

2

１後期

機能情報計測学特論横澤宏一

2

１前期・２前期

機能情報計測学演習

横澤宏一

2

１後期

保健情報科学特論

小笠原克彦

2

１前期・２前期

保健情報科学演習

小笠原克彦

2

１後期

高次脳機能障害学特論

大槻美佳

2

１前期・２前期

高次脳機能障害学演習

看護管理学特論大槻美佳
2
神島 保，山口博之，惠 淑萍，石津明洋，遠山晴一，
前島 洋，千見寺貴子，澤村大輔，横澤宏一，
小笠原克彦，山内太郎，池田敦子，杉森博行，高島弘幸，
福永久典，加賀早苗，櫻井俊宏，田村彰吾，寒川美奈，
宮﨑太輔，長谷川直哉，Bomme GOWDA，大槻美佳， 10
松谷悠佑，大久保寅彦，益田紗季子，吉田一生，
髙島理沙，宮島真貴，石田知也，何 欣蓉，堤 香織，
西端友香，村山迪史，笠原敏史，越野裕太，吉村高明，
DIVYAVANI，Dibwe D.F
岩本幹子，田中いずみ
2

看護管理学演習

岩本幹子

2

１後期

看護技術学特論矢野理香

2

１前期・２前期

看護技術学演習

矢野理香

2

１後期

療養生活支援システム看護学特論

鷲見尚己，佐藤三穂，未定

2

１前期・２前期

療養生活支援システム看護学演習

鷲見尚己，佐藤三穂，未定

2

１後期

がん看護学特論鷲見尚己，未定

2

１前期・２前期

がん看護学演習

鷲見尚己，未定

2

１後期

地域看護学特論田髙悦子2

１前期・２前期

地域看護学演習田髙悦子，小林2

１後期

看護教育学特論矢野理香

2

１前期・２前期

看護教育学演習

矢野理香

2

１後期

高齢者看護学特論結城美智子

2

１前期・２前期

高齢者看護学演習

結城美智子

2

１後期

高次脳機能障害・認知症看護学特論

大槻美佳，結城美智子

2

１前期・２前期

高次脳機能障害・認知症看護学演習

大槻美佳，結城美智子

2

１後期

精神・脳科学看護学特論

宮島直子

2

１前期・２前期

精神・脳科学看護学演習

宮島直子

2

１後期

国際母子看護学特論

近藤祥子，野口眞規子，蝦名康彦

2

１前期・２前期

国際母子看護学演習

近藤祥子，野口眞規子，藤田和佳子，蝦名康彦

2

１後期

母子看護学特論

松澤明美，蝦名康彦

2

１前期・２前期

母子看護学演習

松澤明美，蝦名康彦

2

１後期

予防看護学特論池田敦子

2

１前期・２前期

予防看護学演習

池田敦子

2

１後期

国際看護学特論山内太郎

2

１前期・２前期

国際看護学演習

山内太郎

2

１後期

看護情報科学特論

小笠原克彦

2

１前期・２前期

看護情報科学演習

小笠原克彦

2

１後期

コース 科目群

健康科学科目群

保 健 科 学 コ ー ス

保健科学研究担当教員氏名看護学科目群看 護 学 コ ー ス

24

后

１後期

１通年・２通年

１前期・２前期

授業科目名コース 科目群

担当教員氏名公衆衛生看護学特論

田髙悦子

公衆衛生看護学演習

田髙悦子，小林

公衆衛生看護学実践演習

小林

単位学年／開講期

2

１前期

公衆衛生看護学科目群
助産学科目群看 護 学 コ ー ス

后

2

１後期

后，田髙悦子6

１後期・２前期

公衆衛生看護学原論

田髙悦子，長田理恵

2

１前期

公衆衛生看護活動論

田髙悦子，小林后

2

１前期

地域健康組織活動論

田髙悦子，小林

后

2

１前期

産業看護論

小林

1

１通年

地域健康危機管理論

田髙悦子，未定

2

１後期

保健医療福祉行政論

小林

2

１通年

公衆衛生看護活動論演習Ⅰ田髙悦子，小林后

3

１前期

公衆衛生看護活動論演習Ⅱ田髙悦子，小林后

2

１後期

公衆衛生看護管理論

田髙悦子，未定

2２前期

公衆衛生看護疫学演習

小林后，田髙悦子，渡邊

2

１前期

社会保障・健康政策論

小林后，田髙悦子，田中謙一，安部由紀子

2

２後期

公衆衛生看護学実習Ⅰ田髙悦子，小林后

2

１後期

公衆衛生看護学実習Ⅱ田髙悦子，小林后

2

１後期

公衆衛生看護学実習Ⅲ

小林后，田髙悦子

1

２前期

助産学特論

近藤祥子，河嶋亜衣

2

１前期

助産学演習

近藤祥子

2

１後期

助産学実践演習

蝦名康彦，近藤祥子

6

１後期・２前期

ウイメンズヘルス特論

蝦名康彦

2

１前期

リプロダクティブヘルス特論

近藤祥子，河嶋亜衣

2

１前期

助産対人関係論

近藤祥子，宮島直子，河嶋亜衣

2

１後期

助産診断・技術学特論

蝦名康彦

4

１前期

助産診断・技術学演習Ⅰ

近藤祥子，河嶋亜衣

2

１前期

助産診断・技術学演習Ⅱ

近藤祥子，河嶋亜衣

2

１前期

乳幼児支援論

2

１後期

2

２前期

助産マネージメント特論

近藤祥子，兼次洋介，黒田紀子，松澤明美，河嶋亜衣
近藤祥子，石橋紀子，田髙悦子，松澤明美，宮島真貴，
河嶋亜衣
近藤祥子

2

１後期

助産学実習Ⅰ

近藤祥子，河嶋亜衣

7

１後期

助産学実習Ⅱ近藤祥子，河嶋亜衣

2２前期

助産学実習Ⅲ

近藤祥子，河嶋亜衣

2２前期

がん看護学特論Ⅰ

鷲見尚己，未定

2

１前期

がん看護学特論Ⅱ

鷲見尚己，平山さおり，部川玲子，未定

2

１前期

がん看護学特論演習Ⅰ

鷲見尚己，敦賀健吉，田巻知宏，上村恵一，小野聡子

2

１後期

がん看護学特論演習Ⅱ

鷲見尚己，西田真里，部川玲子，小野聡子

2

１後期

がん看護学演習Ⅰ

鷲見尚己，内海明美，前野 宏，田巻知宏，敦賀健吉

2

１後期

がん看護学演習Ⅱ

鷲見尚己，平山さおり，未定

2

１後期

フィジカルアセスメント特論

岩本幹子，鷲見尚己，未定

2

１前期

病態生理学特論

未定，大槻美佳，鷲見尚己，蝦名康彦

2

１前期

臨床薬理学特論

2

１前期

2

１前期

2

１前期

高度実践看護学実習Ⅰ

井関 健，鷲見尚己
鷲見尚己，吉田智美，平山さおり，八木こずえ，
石岡明子，部川玲子
未定，平野 聡，豊嶋崇徳，木下一郎，上村恵一，
鷲見尚己
鷲見尚己，未定

2

１後期

高度実践看護学実習Ⅱ

鷲見尚己，未定

3

２前期

高度実践看護学実習Ⅲ

鷲見尚己，未定

3

２前期

高度実践看護学実習Ⅳ

鷲見尚己，未定
2
結城美智子，矢野理香，鷲見尚己，蝦名康彦，田髙悦子，小笠原克彦，山内太郎，池田敦子，宮島直子，大槻美佳， 10
岩本幹子，佐藤三穂，近藤祥子，松澤明美，コリー紀代
結城美智子，矢野理香，鷲見尚己，蝦名康彦，田髙悦子，宮島直子，岩本幹子，佐藤三穂，近藤祥子，松澤明美， 8
コリー紀代

２前期

地域・国際母子保健学

高度実践看護学科目群

コンサルテーション論
臨床腫瘍学特論

看護科学研究
実践看護研究后，田髙悦子，五十嵐千代，池田后，田髙悦子，山本直樹，巻

25

悠

康弘

裕

１通年・２通年
２通年

8 主任指導教員の主な研究内容及び連絡先（保健科学院修士課程） 令和 6 年 4 月 1 日現在
保健科学専攻コース

コース科目群（教育研究領域）

指
職

導
・

教
氏

員
名

教授

生体量子科学神 島保ktamotamo2@hs.hokudai.ac.jp
准教授
杉 森 博 行
sugimori@hs.hokudai.ac.jp
准教授
高 島 弘 幸hirotakashima@pop.med.hokudai.ac.jp
准教授
福 永 久 典hisanori.fukunaga@hs.hokudai.ac.jp
教授

山 口 博 之hiroyuki@med.hokudai.ac.jp

教授
保石 津 明 洋aishizu@med.hokudai.ac.jp

教授
健

生体情報科学惠淑 萍keino@hs.hokudai.ac.jp

科
学
コ
ー
ス

准教授
加 賀 早 苗sanae@med.hokudai.ac.jp
准教授
櫻 井 俊 宏sakura@hs.hokudai.ac.jp
准教授
田 村 彰 吾stamura@hs.hokudai.ac.jp
教授
遠 山 晴 一tohyama@med.hokudai.ac.jp
教授
前 島洋
maeji@hs.hokudai.ac.jp
教授
千見寺 貴 子chikenji@pop.med.hokudai.ac.jp
教授
リハビリテーション
澤 村 大 輔科学
D.sawamura@pop.med.hokudai.ac.jp
教授
寒 川 美 奈mina@hs.hokudai.ac.jp

主

た

る

研

究

内

容

1）単純写真による関節裂隙狭小化自動検出に関する研究
2）超音波や MR 画像による炎症性関節疾患の活動性定量評価に関する研究
3）骨粗鬆症の定量化に関する研究
1）人工知能技術を医用画像へ応用した診断補助技術の開発
2）医用画像解析による新たな定量値導出に関する研究
3）プログラミングによる医用画像解析手法の開発
1）定量的画像解析法を用いた新たな病態解析手法の確立
2）加齢・炎症に伴う筋代謝および脂質代謝に関する研究
3）骨軟部領域の新たな画像評価法の開発
1）空間的に不均一な放射線被ばく後の組織代償効果の解明と制御
2）ミトコンドリア DNA に対する放射線影響に関する研究
1）ヒト病原細菌（主にクラミジア）の細胞内適応機構の探索とその分子基盤の解明
2）原生生物を介したヒト病原細菌（主にレジオネラ）のヒト細胞への適応戦略とその分子機構
3）高頻度接触面におけるヒト病原細菌の生存機構の解明と応用 : 環境因子（温度や湿度など）を介した制御法の開発
1）血管炎の病理と病態
2）生体防御システムとその破綻に関する研究
3）免疫細胞の機能解析
1）血漿リポタンパク質・生理活性脂質の研究
2）異所性脂肪蓄積症などの脂質代謝異常に関する研究
3）酸化ストレス応答・ミトコンドリア機能調節の研究
4）機能性食品の研究開発と作用機序の解明
1）心血管疾患の超音波による病態評価
2）心臓形態・機能の加齢変化の心エコーによる評価
3）超音波検査の標準化と精度管理の方法論の検討
1）血中脂質・リポタンパク質代謝の解明
2）臨床検査・分析法の開発
3）食品成分の機能性の探索
1）骨髄造血微小環境の解明
2）骨髄オルガノイドの開発
3）先天性血液凝固異常症の分子病態解析
1）運動器障害・スポーツ傷害に対するリハビリテーションに関する研究
2）運動器障害・スポーツ傷害の発症予防に関する研究
1）運動・学習にともなうシナプス機能修飾に関する研究
2）高齢者のヘルスプロモーションと退行変性予防に関する研究
3）中枢神経系疾患の運動療法に対するニューロモジュレーション
1）組織再生と慢性炎症における細胞老化の役割の解明
2）間葉系間質細胞を用いた慢性炎症性疾患の治療メカニズムと臨床応用
1）高次脳機能障害に対するリハビリテーションに関する研究
2）構造画像・機能画像を用いた高次脳機能の解明
3）医理工連携によるリハビリテーション評価・介入の開発
1）スポーツ傷害の発生メカニズムと予防に関する研究
2）運動療法の有効性に関する研究
3）ウィメンズヘルスとヘルスプロモーションに関する研究

准教授
1）中枢神経における神経終末とシナプス後部の特異的結合様式の解明
宮 﨑 太 輔2）小脳神経回路発達様式の解明
miyazaki@med.hokudai.ac.jp 3）小脳における帯状構造特異的入出力様式の解明
准教授
1）姿勢制御障害に対するリハビリテーションに関する研究
長谷川 直 哉
2）感覚フィードバックと運動学習に関する研究
n_hasegawa@hs.hokudai.ac.jp 3）姿勢制御のメカニズムと定量的評価に関する研究

26

コース

コース科目群（教育研究領域）

指
職

導
・

教
氏

員
名

教授

横 澤 宏 一yokosawa@med.hokudai.ac.jp
教授
小笠原 克 彦oga@hs.hokudai.ac.jp

保

教授

健

山 内 太 郎taroy@med.hokudai.ac.jp

科
学
コ

健康科学

教授

池 田 敦 子atsuko_ikeda@hs.hokudai.ac.jp

ー

教授

ス

惠
淑 萍
keino@hs.hokudai.ac.jp

准教授
大 槻 美 佳lasteroideb612@pop.med.hokudai.ac.jp
准教授
ボメ ゴウダ シッダバサーブゴウダ
gowda@gfr.hokudai.ac.jp
教授
蝦 名 康 彦ebiyas@hs.hokudai.ac.jp
教授

田 高 悦 子e_tadaka@pop.med.hokudai.ac.jp

教授

結 城 美智子
yukimck@hs.hokudai.ac.jp

教授
看
護
学
コ

看護学

矢 野 理 香r-yano@med.hokudai.ac.jp
教授
鷲 見 尚 己nsumi@hs.hokudai.ac.jp
教授
小笠原 克 彦oga@hs.hokudai.ac.jp
教授ー

山 内 太 郎taroy@med.hokudai.ac.jp

ス

教授

池 田 敦 子atsuko_ikeda@hs.hokudai.ac.jp

准教授
宮 島 直 子miyajima@hs.hokudai.ac.jp
准教授
大 槻 美 佳lasteroideb612@pop.med.hokudai.ac.jp
准教授
岩 本 幹 子miki@hs.hokudai.ac.jp

主

た

る

研

究

内

容

1）コミュニケーション，記憶，音楽認知など高次脳機能の無侵襲計測とイメージング
2）電気生理学的手法による内因性脳活動（感情や衝動，ストレスなど）の定量計測
3）高次脳機能計測の医工学的手法に関する研究
1）医療プロセスおよび医療連携フローに関する研究
2）遠隔保健システムの開発及び評価に関する研究
3）医療資源・医療技術の社会経済評価に関する研究※フィールドワークで人・社会・地球の健康と幸福に資する
1）子どもと地域住民の参加型アクションリサーチ
2）安全な水・トイレ・衛生（WASH），月経衛生対処（MHM）
3）食と栄養，運動，Wellbeing，プラネタリーヘルス
1）環境と健康に関する次世代影響・出生コーホート研究
2）室内環境と健康に関する研究
3）疾病予防や Wellbeing に関する疫学研究
4）環境と健康に関連するバイオマーカー等を用いた機序解明
1）血漿リポタンパク質・生理活性脂質の研究
2）異所性脂肪蓄積症などの脂質代謝異常に関する研究
3）酸化ストレス応答・ミトコンドリア機能調節の研究
4）機能性食品の研究開発と作用機序の解明
1）認知機能（言語，認知，行為，記憶）のメカニズム解明，評価方法の開発
2）認知症性疾患の診断・治療的介入方法の学際的研究
3）神経心理学的方法と機能画像・電気生理学的方法の統合による高次脳機能解明
1）先進的 LC-MS による疾患バイオマーカー探索のための脂質プロファイリング
2）生理活性脂質の合成と機能研究（例：FAHFA，オキシリピン，S1P）
3）食品成分解析とその成分，脂質代謝異常抑制のためのスクリーニング【例：肥満】1）全人的アプローチによる女性のウェルネス向上に関する研究
2）生物心理社会ネットワークで挑む母子への支援に関する研究
3）女性のがん対策における心理的エンパワーメントに関する研究
1）健康／長寿に関わるエビデンスの創出と予防的アプローチの開発に関する研究
2）地域ケアシステム／プログラムにおける新たな理論，技術，指標，モノづくり開発に関する研究
3）地域住民（主に高齢者等）の社会的孤立・孤独予防と地域づくりに関する実証研究
4）1）～ 3）のほか，次代の公衆衛生看護学・地域看護学に関わる課題解決に資する研究
1）リハビリテーション看護技術の開発
2）高齢慢性疾患患者の重症化予防
3）地域高齢者の介護予防に関する研究
4）在宅療養者への支援に関する研究
1）看護技術の成果モデル開発と効果に関する研究
2）熟練看護師の技の可視化に関する研究
3）看護職者の睡眠と疲労，健康管理システムに関する研究
1）退院支援，在宅療養支援・移行ケアにおけるプログラム開発と標準化
2）がん看護実践，がん予防教育に関する研究
3）高度実践看護師教育に関する研究
1）看護学領域の言語処理・知識処理に関する研究
2）遠隔保健システムの開発及び評価に関する研究
3）看護資源・看護技術の社会経済評価に関する研究※フィールドワークで人・社会・地球の健康と幸福に資する
1）子どもと地域住民の参加型アクションリサーチ
2）安全な水・トイレ・衛生（WASH），月経衛生対処（MHM）
3）食と栄養，運動，Wellbeing，プラネタリーヘルス
1）環境と健康に関する次世代影響・出生コーホート研究
2）室内環境と健康に関する研究
3）疾病予防や Wellbeing に関する疫学研究
4）環境と健康に関連するバイオマーカー等を用いた機序解明
1）精神看護技術の開発と効果に関する研究
2）看護職者のメンタルヘルスに関する研究
3）看護場面におけるコミュニケーション・チャンネルの研究
1）認知機能（高次脳機能）に関する研究
2）各種神経疾患の認知機能（高次脳機能）に関する研究
1）修士課程における学際的倫理教育プログラムの開発
2）看護におけるリーダーシップと看護管理の機能に関する研究

1）人（ヒト）の性と生殖に関する研究
准教授
2）女性の健康に関する研究
近 藤 祥 子3）周産期の援助ケア，生命倫理に関する研究
kondo.yoshiko@hs.hokudai.ac.jp
4）周産期 / 生殖補助医療におけるメンタルヘルスに関する研究

27

コース

コース科目群（教育研究領域）

看護学
看
護
学

公衆衛生看護学

コース
助産学

高度実践看護学

指
職

導
・

教
氏

員
名

主

た

る

研

究

内

容

慢性疾患および慢性的な健康問題を持つ人の准教授
1）心理社会的経験に関する研究
佐 藤 三 穂2）QOL，セルフケアに関する研究
m_sato@med.hokudai.ac.jp
3）足の健康に関する研究
准教授
1）慢性疾患・障がいのある子どもと家族の健康・QOL の向上に関する研究
松 澤 明 美2）慢性疾患・障がいのある子どもの家族の子育て支援に関する研究
matsuzawa@hs.hokudai.ac.jp 3）慢性疾患・障がいのある子どもと家族へのケア・サービスの質の評価に関する研究
1）健康／長寿に関わるエビデンスの創出と予防的アプローチの開発に関する研究教授
2）地域ケアシステム／プログラムにおける新たな理論，技術，指標，モノづくり開田 高 悦 子発に関する研究e_tadaka@pop.med.hokudai.ac.jp 3）地域住民（主に高齢者等）の社会的孤立・孤独予防と地域づくりに関する実証研究
4）1）～ 3）のほか，次代の公衆衛生看護学・地域看護学に関わる課題解決に資する研究
教授
1）全人的アプローチによる女性のウェルネス向上に関する研究
蝦 名 康 彦2）生物心理社会ネットワークで挑む母子への支援に関する研究
ebiyas@hs.hokudai.ac.jp 3）女性のがん対策における心理的エンパワーメントに関する研究
1）人（ヒト）の性と生殖に関する研究
准教授
2）女性の健康に関する研究
近 藤 祥 子3）周産期の援助ケア，生命倫理に関する研究
kondo.yoshiko@hs.hokudai.ac.jp
4）周産期 / 生殖補助医療におけるメンタルヘルスに関する研究
教授
1）退院支援，在宅療養支援・移行ケアにおけるプログラム開発と標準化
鷲 見 尚 己2）がん看護実践，がん予防教育に関する研究
nsumi@hs.hokudai.ac.jp 3）高度実践看護師教育に関する研究

9 小樽商科大学大学院商学研究科ＭＢＡ特別コースについて
本学院は，小樽商科大学大学院商学研究科と連携して医療系理論と専門職実務の架橋を実践し，社会に有為な人材を早期に養成するため，ＭＢＡ特別コースに関する協定を平成 20 年８月に締結し，平成 21 年度からこのコースへの入学が可能となっておりますが，令和６年度入学者の募集から，本学のすべての大学院において同コースへの入学制度を導入しました。
この制度では，保健科学院修士・博士後期課程の学生は同課程の２年次から，小樽商科大学大学院商学研究科の科目等履修生としてＭＢＡ特別コースの学修を開始し，本学院修士課程または博士後期課程修了後，引き続き小樽商科大学大学院商学研
究科ＭＢＡ特別コースに入学し，１年の学修で「経営管理修士（専門職）」の学位を取得することが可能です。
ＭＢＡ特別コースに入学するためには，本学院修士課程または博士後期課程に入学後，以下の単位修得及び手続きが必要となります。
１．本学院修士課程または博士後期課程で開講する以下の指定科目を１年次に履修し，単位修得をすること。
修士課程
医療倫理特論（１単位）
リスクマネージメント特論（１単位）
保健統計学演習（２単位）
調査研究方法特論（２単位）
博士後期課程保健統計学演習（２単位）※
調査研究方法特論（２単位）※
医療マネージメント特講（２単位）｝

左記の指定科目４科目のうち３科目を履修する｝

左記の指定科目３科目のうち２科目を履修する（※ ･･･ 修士課程開講科目）

２．１年次の１月頃に掲示または ELMS 等を通じて周知されるＭＢＡ特別コース募集要項等を入手し，出願要件及び出願方法等を確認し，提出書類を作成のうえ，学務部学務企画課大学院教育改革推進室へ提出してください。
３．選考の結果，入学志願者として本学から推薦され，さらに小樽商科大学大学院商学研究科長から科目等履修生として受入れが許可された場合，本学院２年次に在学しながら小樽商科大学大学院商学研究科の科目等履修生としてＭＢＡ特別コースに係る学修を行うことになります。
なお，科目等履修生の出願及び入学に係る検定料・入学料・授業料はかかりません。

28

10 高度実践看護師教育課程について
北海道大学大学院保健科学院は，保健科学に関する基礎的及び応用的な教育研究を行うことにより，保健科学に関する高度な専門的知識及び倫理性を有するとともに，最新の医療技術に関する実践的な能力を有する高度専門職業人並びに保健科学に関する独創的な研究及び開発を行うことができる教育者及び研究者を養成することを目的に掲げています。（北海道大学大学
院保健科学院規程

第１章 第２条）

看護学コース（修士課程）では，専門看護師（Certified Nurse Specialist: CNS）の養成を目指し，高度実践看護学科目群において，平成30年度からがん看護専門看護師教育課程を開講しました。本教育課程では，「がん患者とその家族が有する身
体的，精神的，社会的なあらゆる苦痛を理解し，患者と家族のQOLの視点に基づくケアとキュアを統合した高度な看護を提供できる」専門看護師の育成を目指しています。
１．専門看護師の資格制度
専門看護師制度は，複雑で解決困難な看護問題を持つ個人，家族及び集団に対して水準の高い看護ケアを効率よく提供するための，特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師を社会に送り出すことにより，保健医療福祉の発展に貢献し併せて看護学の向上をはかることを目的としています。（日本看護協会）
専門看護師は，卓越した高度な看護実践能力を有し，「実践」「教育」「相談」「調整」「研究」「倫理調整」の６つの役割を果たすことにより，患者と家族に質の高いケアを提供しています。専門看護師になるためには，日本国の看護師免許を有し，看護系大学院修士課程修了者で日本看護系大学協議会が定める専門看護師教育課程基準の所定の単位（総計26単位または38単位）を取得していること，実務研修が通算5年以上，うち3年間以上は専門看護分野の実務研修である
こと，そして，日本看護協会の本会専門看護師認定審査に合格する必要があります。（詳細は，日本看護協会ホームペー
ジを参照してください）
２．専門看護師教育課程と受験資格に必要な科目の履修
専門看護師の資格認定審査の受験資格として，共通科目14単位以上とがんに関する専門分野科目24単位以上の履修が必要です。本学の高度実践看護学科目群では，「がん看護専門看護師」の教育課程に対応しており，以下の科目を履修することで専門看護師受験資格を得ることができます。
１）共通科目
基準の科目名本学院の該当科目（本大学院での認定単位）

看護倫理

看護倫理特論（２単位）看護教育論

看護教育学特論（２単位）

看護管理論

看護管理学特論（２単位）コンサルテーション論

コンサルテーション論（２単位）

看護研究

看護研究方法特論（２単位）

フィジカルアセスメント

フィジカルアセスメント特論（２単位）

病態生理学

病態生理学特論（２単位）

臨床薬理学

臨床薬理学特論（２単位）２）がん看護専門看護師取得のための専門分野科目
基準の科目名
専攻分野共通科目

本学院の該当科目（本大学院での認定単位）
臨床腫瘍学特論（２単位）
がん看護学特論Ⅰ（２単位）
がん看護学特論Ⅱ（２単位）

専攻分野専門科目

がん看護学特論演習Ⅰ（２単位）
がん看護学特論演習Ⅱ（２単位）
がん看護学演習Ⅰ（２単位）
がん看護学演習Ⅱ（２単位）

実習科目

高度実践看護学実習Ⅰ（２単位）
高度実践看護学実習Ⅱ（３単位）
高度実践看護学実習Ⅲ（３単位）
高度実践看護学実習Ⅳ（２単位）29

博士後期課程関係

11 北海道大学大学院保健科学院博士論文に係る評価基準
１．基本要件（1）博士論文は，博士の学位を申請する者が北海道大学大学院ディプロマ・ポリシー及び保健科学院ディプロマ・ポリ
シーが求める学力，能力，資質を備えていることを示す十分な学術的価値と高い独創性を有するものでなければならない。
（2）博士論文は，申請者自身の単著とし，本人以外の論文ないし研究発表の独自性やアイディアを侵害する箇所を含んではならない。
（3）博士論文は，著作権，肖像権その他の本人以外の権利を侵害してはならない。
（4）博士論文は，「北海道大学における科学者の行動規範」に則って適正に行われた研究に基づき作成されたものでなければならない。
２．論文の構成
博士論文は，次の要件を満たす構成とする。
（1）論文の題目が適切であること。
（2）研究の背景が記述され，研究目的が明確であること。
（3）研究方法が記述されており，目的に沿った方法であること。
（4）結果が図表等を用いて適切に示されていること。
（5）考察が結果に基づいて適切に導き出されていること。
（6）目的に対応して結論が適切に導き出されていること。
（7）引用文献が適切に用いられていること。
（8）前項までの内容が，適切な章立てにより不足なく含まれていること。
３．内容
博士論文の内容は，次のような点において評価することが想定される。ただし，どの項目を重視するか，さらにどのような項目を追加するかなどは，審査委員会に一任される。
（1）研究領域において国際水準での十分な学術的価値を有する。学術的価値とは，未知の事象・事物の発見，新しい分
析方法や理論の構築・展開，新しい学問的解釈や概念の創出など，当該分野における学術研究の発展に貢献となすものを指す。
（2）テーマの選択，ならびにそのテーマに即した研究方法の選択が，先行研究を着実に踏まえて行われており，かつ高い独創性を有するものである。
（3）選択したテーマと研究方法に従ってデータなどを的確に収集・処理している。
（4）研究のプロセスに関して詳細に記載されている。
（5）個々の図や表のデータの分析と解釈が詳細に記載されている。
（6）論理的に一貫した構成と内容を有しており，高いレベルで完結性を有する。

31

12 実行教育課程表

博士後期課程令和 6 年度

入学生

専攻共通科目
実験・実習

備

考

実験・実習

習

0

演

0

義

0

授業形態

講

2

由

2

－

自

1 前期

択

年次

修

専攻共通 医療マネージメント特講 注１
科
目 小計（１科目）

配当選

授 業 科 目 の 名 称

区分

選択必修

必

科目

単位数

備

考

○
－

保健科学コース

○
○
○
○
○
○
0

0

0

1 通年・2 通年・3 通年

6

－

6

いずれかの科目群から，同一名

－

2
2
2
2
2
2

－

習

12

演

1 前期
1 後期
1 前期
1 後期
1 前期
1 後期

小計（６科目）研究指導 保健科学特別研究科
目 小計（１科目）

0

義

先端リハビリテーション科学特講
先端リハビリテーション科学特講演習
健康評価科学特講
健康評価科学特講演習
健康マネジメント特講
健康マネジメント特講演習

2
2
2
2
2
2

授業形態

講

－

由

総合健康科学科目群

小計（６科目）

自

1 前期
1 後期
1 前期
1 後期
1 前期
1 後期

択

年次

修

先進医療科学科目群

医用画像科学特講
医用画像科学特講演習
生体情報機能解析学特講
生体情報機能解析学特講演習
重粒子医科学特講
重粒子医科学特講演習

配当

選

授 業 科 目 の 名 称

区分

選択必修

必

科目

単位数

称を冠する特講及び特講演習を○各２単位以上を修得すること。

○
○
○
○
○

12

0

0

－

0

0

0

－

○

保健科学コースを選択した者は，
保健科学特別研究を修得すること。

看護学コース

6

－

6

実験・実習

1 通年・2 通年・3 通年

習

0

演

－

義

学位又は称号

2
2
2
2
2
2
2
2

授業形態

講

研究指導 看護科学特別研究科
目 小計（１科目）

由

女性生涯看護科学特講演習
小計（８科目）

1 前期
1 後期
1 前期
1 後期
1 前期
1 後期
1 前期
1 後期

自

社会看護科学特講
社会看護科学特講演習
女性生涯看護科学特講

年次

択

看護科学科目群

基盤看護科学特講
基盤看護科学特講演習
実践看護科学特講
実践看護科学特講演習

配当

選

授 業 科 目 の 名 称

修

区分

選択必修

必

科目

単位数

考

○
○
○

同一の名称を冠する特講及び特○○講演習を各２単位以上を修得す
○

ること。

○
○

16

0

0

－

0

0

0

－

○

博士（保健科学）
博士（看護学）修 了 要 件 及 び 履 修 方 法

看護学コースを選択した者は，看護科学特別研究を修得すること。

授

専攻共通科目１科目，コース科目群から同一の名称を冠する特講及び特講演習各２単位以上及び研究指導科目１科目合計 12 単位以上を修得し，かつ，本学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格すること。

業

期

間

等

１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

15 週

１時限の授業時間

講義，演習 90 分
実験・実習 180 分

注１）小樽商科大学大学院商学研究科 MBA 特別コース指定科目である。詳細は，該当頁を参照すること。

32備

13 授業科目担当教員一覧（保健科学院 博士後期課程）
授業科目名

コース 科目群

専攻
共通
科目

令和 6 年 4 月 1 日現在

担当教員氏名単位

学年／開講期先 進 医 療 科 学
総 合 健 康 科 学

保 健 科 学 コ ー ス

医療マネージメント特講

小笠原克彦

2

１前期

医用画像科学特講

神島

2

１前期

医用画像科学特講演習

2

１後期

2

１前期

2

１後期

重粒子医科学特講

神島 保，杉森博行，加賀早苗，高島弘幸
石津明洋，神島 保，山口博之，惠 淑萍，田村彰吾，
福永久典，松谷悠佑，未定
石津明洋，神島 保，山口博之，惠 淑萍，田村彰吾，
福永久典，松谷悠佑，未定
未定

2

１前期

重粒子医科学特講演習

未定

2

１後期

2

１前期

2

１後期

生体情報機能解析学特講
生体情報機能解析学特講演習

保，杉森博行，加賀早苗，高島弘幸

健康評価科学特講

千見寺貴子，遠山晴一，前島 洋，澤村大輔，大槻美佳，
寒川美奈，宮﨑太輔，長谷川直哉
千見寺貴子，遠山晴一，前島 洋，澤村大輔，大槻美佳，
寒川美奈，宮﨑太輔，長谷川直哉
小笠原克彦，未定，千葉仁志，山内太郎，池田敦子

2

１前期

健康評価科学特講演習

小笠原克彦，未定，千葉仁志，山内太郎，池田敦子

2

１後期

健康マネジメント特講

未定

2

１前期

健康マネジメント特講演習

2

１後期

6

１通年・２通年・
３通年

基盤看護科学特講

未定
神島 保，山口博之，惠 淑萍，石津明洋，遠山晴一，
前島 洋，千見寺貴子，澤村大輔，横澤宏一，
小笠原克彦，山内太郎，池田敦子，杉森博行，高島弘幸，
福永久典，加賀早苗，櫻井俊宏，田村彰吾，寒川美奈，
宮﨑太輔，長谷川直哉，Bomme GOWDA，大槻美佳，
松谷悠佑，大久保寅彦，益田紗季子，吉田一生，
髙島理沙，宮島真貴，石田知也，何 欣蓉，堤 香織，
西端友香，村山迪史，笠原敏史，越野裕太，吉村高明，
DIVYAVANI，Dibwe D.F
矢野理香，鷲見尚己，佐藤三穂

2

１前期

基盤看護科学特講演習

矢野理香，鷲見尚己，佐藤三穂

2

１後期

実践看護科学特講

結城美智子，宮島直子，大槻美佳

2

１前期

実践看護科学特講演習

結城美智子，宮島直子，大槻美佳
田髙悦子，蝦名康彦，小笠原克彦，池田敦子，山内太郎，
近藤祥子，松澤明美
田髙悦子，蝦名康彦，小笠原克彦，池田敦子，山内太郎，
近藤祥子，松澤明美
蝦名康彦，近藤祥子，松澤明美

2

１後期

2

１前期

2

１後期

2

１前期

蝦名康彦，近藤祥子，松澤明美
結城美智子，矢野理香，鷲見尚己，蝦名康彦，田髙悦子，小笠原克彦，山内太郎，池田敦子，宮島直子，大槻美佳，
岩本幹子，佐藤三穂，近藤祥子，松澤明美，
コリー紀代

2

１後期

6

１通年・２通年・
３通年

先端リハビリテーション科学特講
先端リハビリテーション科学特講演習

保健科学特別研究

看 護 科 学

看 護 学 コ ー ス

社会看護科学特講
社会看護科学特講演習
女性生涯看護科学特講
女性生涯看護科学特講演習

看護科学特別研究33

14 主任指導教員の主な研究内容及び連絡先（保健科学院博士後期課程） 令和 6 年 4 月 1 日現在
保健科学専攻コース

コース科目群（教育研究領域）

指
職

導
・

教
氏

員
名

主

保
健
科
学
コ
ー
ス
総合健康科学

る

研

究

内

容

1）単純写真による関節裂隙狭小化自動検出に関する研究
2）超音波や MR 画像による炎症性関節疾患の活動性定量評価に関する研究
神 島保ktamotamo2@hs.hokudai.ac.jp 3）骨粗鬆症の定量化に関する研究
1）ヒト病原細菌（主にクラミジア）の細胞内適応機構の探索とその分子基盤の解明
教授
2）原生生物を介したヒト病原細菌（主にレジオネラ）のヒト細胞への適応
山 口 博 之戦略とその分子機構
hiroyuki@med.hokudai.ac.jp
3）高頻度接触面におけるヒト病原細菌の生存機構の解明と応用: 環境因子
（温度や湿度など）を介した制御法の開発
教授
1）血管炎の病理と病態
石 津 明 洋2）生体防御システムとその破綻に関する研究
aishizu@med.hokudai.ac.jp 3）免疫細胞の機能解析
1）血漿リポタンパク質・生理活性脂質の研究
教授
2）異所性脂肪蓄積症などの脂質代謝異常に関する研究惠淑 萍3）酸化ストレス応答・ミトコンドリア機能調節の研究
keino@hs.hokudai.ac.jp
4）機能性食品の研究開発と作用機序の解明
准教授
1）心血管疾患の超音波による病態評価
加 賀 早 苗2）心臓形態・機能の加齢変化の心エコーによる評価
sanae@med.hokudai.ac.jp 3）超音波検査の標準化と精度管理の方法論の検討
准教授
1）人工知能技術の医用画像へ応用した診断補助技術の開発
杉 森 博 行2）医用画像解析による新たな定量値導出に関する研究
sugimori@hs.hokudai.ac.jp 3）プログラミングによる医用画像解析手法の開発
准教授
1）血中脂質・リポタンパク質代謝の解明
櫻 井 俊 宏2）臨床検査・分析法の開発
sakura@hs.hokudai.ac.jp 3）食品成分の機能性の探索
准教授
1）骨髄造血微小環境の解明
田 村 彰 吾2）骨髄オルガノイドの開発
stamura@hs.hokudai.ac.jp 3）先天性血液凝固異常症の分子病態解析
准教授
1）定量的画像解析法を用いた新たな病態解析手法の確立
高 島 弘 幸2）加齢・炎症に伴う筋代謝および脂質代謝に関する研究
hirotakashima@pop.med.hokudai.ac.jp 3）骨軟部領域の新たな画像評価法の開発
准教授
1）空間的に不均一な放射線被ばく後の組織代償効果の解明と制御
福 永 久 典2）ミトコンドリア DNA に対する放射線影響に関する研究
hisanori.fukunaga@hs.hokudai.ac.jp
教授1）運動器障害・スポーツ傷害に対するリハビリテーションに関する研究
遠 山 晴 一2）運動器障害・スポーツ傷害の発症予防に関する研究
tohyama@med.hokudai.ac.jp
教授1）運動・学習にともなうシナプス機能修飾に関する研究
前 島洋2）中枢神経系疾患の運動療法に対するニューロモジュレーション
maeji@hs.hokudai.ac.jp 3）高齢者のヘルスプロモーションと退行変性予防に関する研究教授
1）組織再生と慢性炎症における細胞老化の役割の解明
千見寺 貴 子2）間葉系間質細胞を用いた慢性炎症性疾患の治療メカニズムと臨床応用
chikenji@pop.med.hokudai.ac.jp
教授
1）高次脳機能障害に対するリハビリテーションに関する研究
澤 村 大 輔2）構造画像・機能画像を用いた高次脳機能の解明
D.sawamura@pop.med.hokudai.ac.jp 3）医理工連携によるリハビリテーション評価・介入の開発
教授
1）スポーツ傷害の発生メカニズムと予防に関する研究
寒 川 美 奈
2）運動療法の有効性に関する研究
mina@hs.hokudai.ac.jp 3）ウィメンズヘルスとヘルスプロモーションに関する研究
准教授
1）中枢神経における神経終末とシナプス後部の特異的結合様式の解明
宮 﨑 太 輔2）小脳神経回路発達様式の解明
miyazaki@med.hokudai.ac.jp 3）小脳における帯状構造特異的入出力様式の解明
准教授
1）姿勢制御障害に対するリハビリテーションに関する研究
長谷川 直 哉
2）感覚フィードバックと運動学習に関する研究
n_hasegawa@hs.hokudai.ac.jp 3）姿勢制御のメカニズムと定量的評価に関する研究
教授
1）ヒトの認知機能の無侵襲計測とイメージング
横 澤 宏 一2）脳活動の脳間相関（インターブレインインタラクション）に関する研究
yokosawa@med.hokudai.ac.jp 3）脳機能情報の時空間解析による精神状態評価の基礎的研究
教授
1）医療プロセスおよび医療連携フローに関する研究
小笠原 克 彦2）遠隔保健システムの開発及び評価に関する研究
oga@hs.hokudai.ac.jp
3）医療資源・医療技術の社会経済評価に関する研究教授

先進医療科学

た

34

コース

コース科目群（教育研究領域）

指
職

導
・

教
氏

員
名

教授

山 内 太 郎taroy@med.hokudai.ac.jp

教授
保健科学コース

池 田 敦 子atsuko_ikeda@hs.hokudai.ac.jp

教授
総合健康科学惠淑 萍keino@hs.hokudai.ac.jp

准教授
大 槻 美 佳lasteroideb612@pop.med.hokudai.ac.jp
准教授
ボメ ゴウダ シッダバサーブ ゴウダ
gowda@gfr.hokudai.ac.jp
教授

蝦 名 康 彦ebiyas@hs.hokudai.ac.jp

教授

田 高 悦 子e_tadaka@pop.med.hokudai.ac.jp

教授

結 城 美智子
yukimck@hs.hokudai.ac.jp

教授

看矢 野 理 香r-yano@med.hokudai.ac.jp
教授
小笠原 克 彦oga@hs.hokudai.ac.jp

護
学
コ

看護科学

教授

山 内 太 郎taroy@med.hokudai.ac.jp

ー

教授

ス

池 田 敦 子atsuko_ikeda@hs.hokudai.ac.jp

教授

主

た

る

研

究

内

容

※フィールドワークで人・社会・地球の健康と幸福に資する
1）子どもと地域住民の参加型アクションリサーチ
2）安全な水・トイレ・衛生（WASH），月経衛生対処（MHM）
3）食と栄養，運動，Wellbeing，プラネタリーヘルス
1）環境と健康に関する次世代影響・出生コーホート研究
2）室内環境と健康に関する研究
3）疾病予防やWellbeingに関する疫学研究
4）環境と健康に関連するバイオマーカー等を用いた機序解明
1）血漿リポタンパク質・生理活性脂質の研究
2）異所性脂肪蓄積症などの脂質代謝異常に関する研究
3）酸化ストレス応答・ミトコンドリア機能調節の研究
4）機能性食品の研究開発と作用機序の解明
1）認知機能（言語，認知，行為，記憶）のメカニズム解明，評価方法の開発
2）認知症性疾患の診断・治療的介入方法の学際的研究
3）神経心理学的方法と機能画像・電気生理学的方法の統合による高次脳機能解明
1）先進的LC-MSによる疾患バイオマーカー探索のための脂質プロファイリ
ング2）生理活性脂質の合成と機能研究（例：FAHFA，オキシリピン，S1P）
3）食品成分解析とその成分，脂質代謝異常抑制のためのスクリーニング【例：肥満】1） 全人的アプローチによる女性のウェルネス向上に関する研究
2） 生物心理社会ネットワークで挑む母子への支援に関する研究
3） 女性のがん対策における心理的エンパワーメントに関する研究
1）健康/長寿に関わるエビデンスの創出と予防的アプローチの開発に関する研究
2）地域ケアシステムおよびプログラムの理論，技術，指標，モノづくり開発に関する研究
3）地域住民（主に高齢者等）の社会的孤立・孤独予防と社会実装に向けた研究
4）1）～3）のほか，次代の公衆衛生看護学・地域看護学に関わる課題解決に資する研究
1）リハビリテーション看護技術の開発
2）高齢慢性疾患患者の重症化予防
3）地域高齢者の介護予防に関する研究
4）在宅療養者への支援に関する研究
1）看護ケアの成果モデル開発と効果に関する研究
2）熟練看護師の技の可視化に関する研究
3）看護職者の睡眠と疲労，健康管理システムに関する研究
1）看護学領域の言語処理・知識処理に関する研究
2）遠隔保健システムの開発及び評価に関する研究
3）看護資源・看護技術の社会経済評価に関する研究※フィールドワークで人・社会・地球の健康と幸福に資する
1）子どもと地域住民の参加型アクションリサーチ
2）安全な水・トイレ・衛生（WASH），月経衛生対処（MHM）
3）食と栄養，運動，Wellbeing，プラネタリーヘルス
1）環境と健康に関する次世代影響・出生コーホート研究
2）室内環境と健康に関する研究
3）疾病予防や Wellbeing に関する疫学研究
4）環境と健康に関連するバイオマーカー等を用いた機序解明
1）退院支援，在宅療養支援・移行ケアにおけるプログラム開発と標準化
2）がん看護実践，がん予防教育に関する研究
3）高度実践看護師教育に関する研究

鷲 見 尚 己nsumi@hs.hokudai.ac.jp
准教授
1）精神に障害がある人の発症前生活エピソードに関する質的研究
宮 島 直 子
2）精神看護技術の開発と効果に関する研究
miyajima@hs.hokudai.ac.jp
1）認知機能（言語，認知，行為，記憶）のメカニズム解明，評価方法の開発
准教授
2）認知症性疾患の診断・治療的介入方法の学際的研究
大 槻 美 佳3）神経心理学的方法と機能画像・電気生理学的方法の統合による高次脳機lasteroideb612@pop.med.hokudai.ac.jp
能解明
准教授
1）修士課程における学際的倫理教育プログラムの開発
岩 本 幹 子2）看護におけるリーダーシップと看護管理の機能に関する研 究
miki@hs.hokudai.ac.jp1）人（ヒト）の性と生殖に関する研究
准教授
2）女性の健康に関する研究
近 藤 祥 子3）周産期の援助ケア，生命倫理に関する研究
kondo.yoshiko@hs.hokudai.ac.jp
4）周産期 / 生殖補助医療におけるメンタルヘルスに関する研究

35

コース

コース科目群（教育研究領域）

看護学コース

看護科学

指
職

導
・

教
氏

員
名

主

た

る

研

究

内

容

慢性疾患および慢性的な健康問題を持つ人の准教授
1）心理社会的経験に関する研究
佐 藤 三 穂2）QOL，セルフケアに関する研究
m_sato@med.hokudai.ac.jp
3）足の健康に関する研究
1）慢性疾患・障がいのある子どもと家族の健康・QOL の向上に関する研究
准教授
2）慢性疾患・障がいのある子どもの家族の子育て支援に関する研究
松 澤 明 美3）慢性疾患・障がいのある子どもと家族へのケア・サービスの質の評価に
matsuzawa@hs.hokudai.ac.jp
関する研究

36

大
共

通

学

事

院
項

15 休学，復学，退学及び在学年限，除籍等
休学，復学，退学いずれの手続きを取る場合も，事前に主任指導教員と十分な相談を行ってください。
①休学・復学
疾病その他の事由により２ヶ月以上修学できない場合は，教務担当から所定の「休学願」様式を受け取り，事前に願い出て学院長の許可を得てください。なお，「休学願」の提出に先立ち，必ず主任指導教員と復学後の修学計画等について相談しておいてください。
また，許可期間を過ぎて引き続き休学する場合は，休学許可期間が終了する20日程度前までに，期間延長の手続きを行ってください。修士課程においては通算２年まで，博士後期課程においては通算３年まで休学することができます。
学期を通じて休学する場合は，その間の授業料が免除されます。
休学許可期間が終了した場合は，自動的に復学します。ただし，病気事由による休学者が復学する場合は，「復学願」と医師の診断書を必要とします。
休学期間中にその事由が消滅したことにより復学する場合は，教務担当から所定の「復学願」様式を受け取り，事前に願い出て学院長の許可を得てください。
②退学
退学する場合は，教務担当から所定の「退学願」様式を受け取り，事前に願い出て学院長の許可を得てください。退学の願い出は，退学する日の20日程度前までに行ってください。
③在学年限
通常，修士課程は２年間，博士後期課程は３年間の研究生活を送ることになりますが，その期間を超えて在学する場合であっても，修士課程は４年間，博士後期課程は６年間を超えて在学することはできません。
なお，休学期間及び停学期間は，在学年数には算入しません。
④長期履修制度
長期履修とは，職業を有している等の理由により，標準修業年限（修士課程２年，博士後期課程３年）
を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を修了することを，事前の審査等により認める制度です。
入試出願時に申請するのが一般的ですが，在学生についても標準修業年限が１年間以上残っている場合は申請することができます。詳細は毎年１月頃にELMSにより周知します。
⑤除籍
下記事由に該当する場合，本学通則第30条の規定により除籍されることがある。
（1）在学年限に達し，なお所定の単位を修得していないとき（2）欠席が長期にわたるとき又は成業の見込みがないとき（3）所定の期日までに入学料を納付しないとき（4）授業料の納付を怠り督促を受け，なお納付しないとき
また，上記（4）については，授業料を納付期日までに納付せず，督促を受けてもなお納付しないもので，所定の期日までに退学願を提出しないものは，当該学期の末日をもって除籍となる。
なお，授業料が納付されていない学期に履修した授業科目の単位は，退学，除籍を問わず将来に渡って，一切認定されない。
（参考：北海道大学大学院通則抜粋）
第15条

学生が病気その他の事由により2月以上修学できないときは，休学願に，医師の診断書又は詳細な事由書を添えて，当該研究科等の長に提出し，その許可を得て，当該学年の終りまで休学することができる。
第16条

病気その他の事由により，修学が不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。

第17条

休学している学生が，休学期間中にその事由が消滅したときは，復学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添えて当該研究科等の長に提出し，その許可を得て復学することができる。
第17条の2

修士課程にあっては2年，博士後期課程にあっては3年，医学研究科，歯学研究科及び獣医学研究科の博士課程にあっては4年，専門職学位課程にあっては2年（第4条第6項の規定により標準修業年限を1年以上2年未満の期間と定めた
場合にあっては，当該標準修業年限と同一の期間）を超えて休学することができない。ただし，法科大学院の課程にあっては，3年を超えて休学することができない。
第18条

休学期間は，在学期間に算入しない。

第19条

学生が病気その他の事由により退学しようとするときは，詳細な事由を記した退学願を当該研究科等の長に提出し，その許可を受けなければならない。

37

16 授業料，授業料減免
授業料は，年２期に分け，前期は５月中，後期は11月中に本学から連帯保証人（父母等）の住所に送付する振込用紙を金
融機関の窓口に持参，または口座振替による指定の口座からの自動引き落とし（事前に手続きが必要）により払い込むこと。
各学期末までにその学期の授業料を納付しないときは，本学大学院通則に基づき除籍されますので，そのようなことのない
ように十分留意してください。
学業成績が優秀で，かつ経済的理由により授業料の支払いが困難な学生に対して，選考の上，授業料の納付を全額又は一部減免する制度があります。授業料減免の申請は，前期分にかかる授業料は２月上旬から３月下旬，後期分に係る授業料は８月上旬から９月下旬に行うことになりますので，掲示及びELMS（48頁参照）に注意してください。
（参考：北海道大学大学院通則抜粋）
第20条

次の各号のいずれかに該当する者は，当該研究科等の教授会の議を経て，総長が除籍する。
（略）（4）授業料の納付を怠り督促を受け，なお納付しないとき。
第20条の2

前条第4号に該当し除籍となった者から当該除籍の事由となった授業料を納付して復籍の願い出があったときは，当該研究科等の教授会の議を経て，総長が復籍する。
2

復籍の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（略）

第29条

授業料は，各年度に係る授業料について，前期（毎年4月1日から9月30日までとする。以下同じ。）及び後期（毎年10月1日から翌年3月31日までとする。以下同じ。）の2期に区分して納付するものとし，前期にあっては5月，後期にあっては11月にそれぞれ年額の2分の1に相当する額を納付しなければならない。ただし，総長が特に必要と認めた場合には，この項本文の規定による納付の時期を延期することができる。
2

納付期限は，別にこれを定める。

3

前2項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

4

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第1項及び第2項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

第29条の2

特別の事情により，学年の中途で課程を修了する者の授業料の額は，その者の授業料の年額の12分の1に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。以下同じ。）に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の5月に納付しなければならない。ただし，課程を修了する月が10月以後であるときは，後期に在学する期間に係る授業料を11月に納付しなければならない。
2

前項に定めるもののほか，学年の中途で課程を修了する者の授業料の取扱いについては，別に定める。

第29条の3

第4条の2の規定により長期履修を認められた者の授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，第33条第1項第3号の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学大学院の標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。
2

前項の規定により授業料の年額が定められた者が学年の中途で課程を修了する場合の授業料の額は，同項の規定により定められた授業料の年額の12分の1に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の5月に納付しなければならない。ただし，課程を修了する月が10月以後であるときは，後期に在学する期間に係る授業料を11月に納付しなければならない。

3第1項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められた場合には，当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期在学期間の短縮を認められたときに納付しなければならない。

4

前3項に定めるもののほか，長期履修を認められた者の授業料の取扱いについては，別に定める。

第30条

前期又は後期の中途において退学し，又は退学を命ぜられ若しくは除籍された場合においては，別に定める場合を除き，これらの場合のいずれかに該当することとなった日の属する期に係る授業料を納付しなければならない。
2

停学を命ぜられた期間中であっても，当該期間分の授業料を納付しなければならない。

第31条
2
3

前期又は後期の全期間を通じて休学するときは，その期分の授業料を免除する。

前期又は後期の期間の全部又は一部の期間を休学する場合の授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
休学により授業料を免除された者が前期又は後期の中途において復学した場合には，その者の授業料の年額の12分の1に相当する額に復学した日の属する月から当該前期又は後期の末日までの月数（1月未満の端数があるときは，これを1月とする。）を乗じて得た額を，復学した日の属する月に納付しなければならない。

第32条

経済的事由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は特別な事情により授業料の納付が著しく

38

困難であると認められる者に対しては，授業料の全部若しくは一部を免除することがある。
2

前項により，授業料の免除の許可を受けようとする者は，所定の期日までに，事由を具して当該研究科等の長を経て総長に許可を願い出なければならない。

3

授業料の免除を許可する者は，各期ごとに定める。

4

第2項の規定により授業料の免除の許可を願い出た者に対しては，授業料の免除が許可され，又は不許可とされるまでの間は，授業料の徴収を猶予する。

5

授業料の免除を申請した者が，免除の不許可又は半額免除の許可を告知されたときは，所定の期日までに，納付すべき授業料を納付しなければならない。

6

授業料の免除の許可若しくは第4項の規定による徴収の猶予（以下この項において「許可等」という。）を受けている学生の当該許可等を受けることとなった事由が消滅したときは，当該許可等を取り消すものとし，当該学生は，所定の期日までに納付すべき授業料を納付しなければならない。
（略）

17 奨学金（１）日本学生支援機構・大学院奨学生
日本学生支援機構は，教育の機会均等に寄与するため，学資の貸与その他学生等の修学援助を行うことなどにより，次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資することを目的に，独立行政法人日本学生支援機構法に基づき平成16年４月に設立されました。同機構の大学院奨学制度には，第一種，第二種，又は第一種・第二種を併用する併用貸与があり，貸与された奨学金は，大学院を修了後，返還することになります。
同機構大学院奨学金の概要は次のとおりです。
第一種：無利息で，在学中に特に優れた業績を挙げた者として機構が認定した場合には，奨学金の全部または一部が返還免除となります。
第二種：在学中は無利息，修了後は年利３％を上限とする利息が付きます。また，返還免除制度はありません。
日本学生支援機構奨学生に採用された者は，毎年12月頃に「適格認定」の手続きを行わなければなりません。この手続きを怠ると，奨学金の保留や廃止の措置が取られます。手続きの期日，場所等は掲示及びELMS（48頁参照）により周知しますので注意してください。
（２）民間団体等奨学金
募集依頼があり次第（おもに３月から５月ころ），ELMS（48頁参照）及び保健学科ホームページにより周知します。
また，入学許可内定者が申請できるもの，日本学生支援機構の大学院奨学生採用者は申請できないものなどもありますので，保健学科ホームページに注意してください。

18 健康診断
毎年４月に，学生の定期健康診断を実施します。定期健康診断は，学生の健康状態を把握し，健康を守るために実施するものです。必ず受診してください。
なお，理由なく受診しなかった場合は，就職や各種奨学生への応募の際に必要とされる健康診断書が発行されません。健康
診断の実施期日や受診方法は，掲示及びELMS（48頁参照）により周知しますので注意してください。

19 Ｘ線装置，放射性同位元素等（１）Ｘ線装置及び放射性同位元素等の使用について
Ｘ線装置及び放射性同位元素等（以下「放射性同位元素等」という。）を使用する場合は，所定の手続きを行い，使用施設の管理部局に登録をしなければなりません。大学院において研究実験等で放射性同位元素等を使用する必要がある場合
は，指導教員と十分打ち合わせし，４月上旬までに教務担当へ申し出てください。

39

（２）使用のための手続き① 新規の場合：北海道大学放射線障害予防規程に基づき，使用施設の管理部局に所属部局経由で申請書により登録申請を行い，総長
主催の講習会及び特別の健康診断（例年６月頃）を受けてください。講習会を受講し健康診断の結果，放射同位元素線等の取扱に従事することに支障がないと認められた者が登録されます。登録を許可された者は，使用施設において実施する教育訓練を受けて初めて放射性同位元素等を使用することができます。なお，登録者にはクイクセルバッジが交付されますので，放射性同位元素等を使用する際には，必ずクイクセルバッジを着用してください。
② 継続の場合：使用施設における登録の有効期間は１年間のため，放射性同位元素等を引き続き使用しようとする者は，更新登録手続きをする必要があります。北海道大学放射線障害予防規程に基づき，管理部局に所属部局経由で申請書により３月中に更新登録申請を行なってください。新規取扱者と同様に総長主催の講習会及び特別の健康診断を受けた後に更新登録されます。また，新規取扱者と同様に使用施設での教育訓練を受ける必要があります。
（３） その他① クイクセルバッジ：
クイクセルバッジは使用後必ず所定の場所に戻してください。
② 通知：
登録申請，講習会，健康診断，被ばく経歴調書・問診調書等の通知はELMS等でお知らせします。ELMSには注意を払ってください。必要手続き等が遅れた場合は，放射性同位元素等の使用が出来なくなることもあります。

20 諸証明書発行
在学証明書，成績証明書及び学生生徒旅客運賃割引証（以下「学割証」という。）等の発行は次のとおりです。
【各種証明書（和文・英文）】※在学生は原則，下記ACM（証明書自動発行装置）により発行するようにしてください。
（１）ACM（証明書自動発行装置）で発行① 在学証明書② 成績証明書（封印が必要な場合は，教務担当へ申し出てください。）③ 修了見込証明書④ 学割証（和文のみ。JR各社の片道の営業キロが百キロを超える区間を旅行する場合，学割証を提出することで割引となる。）⑤ 健康診断証明書（受診してからACMで発行可能になるまで時間を要します。）（２）窓口（教務担当）で発行⑥ 修了証明書（修了式以後発行）⑦ 通学証明書（和文のみ。交通機関により必要とする場合があります。詳細は利用する交通機関に照会，確認してくだ
さい。）
【その他】
① 修了見込証明書は，修了該当年次になってからの発行になります。（博士は論文提出後）② 健康診断証明書の発行は窓口発行も可能ですが，その際は保健センター窓口への申込みになります。
③ 本学卒業者は，学部・修士時の成績証明書・卒業（修了）証明書もACM（証明書自動発行装置）で発行可能です。
※ACM（証明書自動発行装置）について
上記【各種証明書】①～⑤の発行は，ACM（証明書自動発行装置）のメニュー画面に従い，学生証を使用して，暗証番号，発行枚数などを入力することによって，その場で即座に入手することができます。
装置の運用，操作方法等は次のとおりです。

40

・発行日，利用時間
月曜から金曜日の午前９時から午後５時まで（ただし，土曜・日曜・祝日，年末年始等の期間及び年度始めのデータ更新期間を除きます。）

・ACM設置場所
下記のいずれの場所でも利用可能です。
高等教育推進機構

１階ロビー（事務室前）

工学部

１階ロビー

文系学部講義棟

２階ホール

クラーク会館

２階センターホール

薬学部

１階ホール

農学部

１階ホール

環境科学院

１階ホール

水産学部

１階ホール

・発行枚数
在学証明書／成績証明書／修了見込証明書…

１日４枚まで学割証／健康診断証明書…

１日５枚まで（一度の操作で複数の証明書発行が可能です。）
・操作方法
ACMの操作は，ディスプレイに表示された画面に従って必要な事項を入力することにより，証明書の発行あるいは
暗証番号の変更が可能です。ACM前に表示してある手順書に従って操作を行ってください。暗証番号の初期設定は，
生年月日４桁（MM/DD）です。

21 学生証
学生証は，本学学生たる身分を証するものであり，常に携帯してください。
学生証を紛失した場合は，速やかに教務担当へ届け出て，再発行の手続きを取ってください。

22 学生教育研究災害傷害保険
学生教育研究災害傷害保険（学研災）は，みなさんが大学生活を続ける中で，実験・実習などの正課の授業中，課外活動
中，あるいは通学中の不慮の事故により身体に傷害を被ったときに備える保険です。
学研災付帯賠償責任保険（医学賠）は，正課，学校行事およびその往復中で，他人にケガを負わせたり，他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を保証するものです。
教育・研究に安心して取り組むことができるように，保健科学院に在籍する学生は必ず加入してください。
詳しくは，「保険のしおり」等を参照してください。

41

23 個人情報の保護
学生は個人情報保護の重要性を認識し，個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに，次の方針に基づき個人情報の保護に努めてください。
保健科学院学生の個人情報の保護に関する申合せ
平成20年4月3日保健科学院教授会決定（目的）
第１．この申合せは，北海道大学大学院保健科学院に在学する学生（以下「学生」という。）が扱う個人情報の適切な管理のために必要な事項を定め，もって個人情報の適正な取扱いの確保に資することを目的とする。
（定義）
第２．この申合せにおいて「個人情報」とは，個人に関する情報で，氏名，生年月日，年齢，住所，電話番号，電子メールア
ドレスその他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
（学生の義務）
第３．学生は，在学中のみならず，修了し，若しくは退学し，又は除籍された後においても，在学中に知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
2

学生は，医療施設等において実習を行う際に取得した個人情報の取扱いに当たっては，所属する科目群（以下「領域」という。）に応じて当該領域が定める事項を遵守しなければならない。

3

学生は，講義，演習，実習等において知り得た他の学生，患者，教職員等に関する情報にはすべて個人情報が含まれることを自覚するとともに，口頭，文書，インターネット等により情報を発信する場合は，あらかじめ，当該情報に個人情報が含まれるか否かを判断しなければならない。
（個人の責任）第４．学生が，本人の同意を得ないで当該本人の個人情報を自己又は当該本人以外の第三者に提供した場合は，損害賠償その他の法律上の責任を負うことがある。
（雑則）
第５．この申合せに定めるもののほか，学生が扱う個人情報の適切な管理に関し必要な事項は，各領域が定める。
付記

この申し合わせは，平成20年４月１日から実施する。

24 情報セキュリティ
学生は，情報セキュリティの考えを正しく認識し，情報資産の保全・保護のため，不正アクセス行為の禁止等に関する法律及び関連する法令・規則を踏まえた次の規程に基づき，情報資産の活用と保全に努めてください。
国立大学法人北海道大学情報セキュリティ基本規程
平成28年12月１日
海大達第202号（目的）第１条

この規程は，国立大学法人北海道大学（以下「本学」という。）における情報セキュリティに関する施策について基本理念を定め，本学の役職員及び学生（以下「構成員」という。）の義務等を明らかにするとともに，国立大学法人北海道
大学情報セキュリティ対策規程（平成28年海大達第203号。以下「対策規程」という。）と相まって，情報セキュリティの確保に関する施策を総合的に推進し，もって本学の情報資産を保護し，教育研究活動，社会貢献活動，管理運営等を安全かつ効率的に展開することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

（1）情報システム

情報の処理及び情報ネットワークに係るシステムのうち，本学が所有又は管理しているもの，若しくは本学との契約又は合意等の取り決めに基づいて提供されるものをいう。
（2）情報資産情報及び情報システムをいう。

42

（3）情報セキュリティ

情報資産の機密性，完全性及び可用性を維持することをいう。

（4）情報セキュリティポリシー

本規程及び対策規程をいう。

（5）情報セキュリティインシデント

情報セキュリティに関し，意図的又は偶発的に生じる情報セキュリティポリシーその他の情報セキュリティに関する規程又は法令に反する事故又は事件をいう。
（6）構成員

本学の役職員及び学生をいう。

（7）構成員等構成員及び構成員以外の者で情報資産を直接利用する者をいう。

（適用範囲）
第２条の２

この規程は，情報システムの内部に記録された情報及び情報システムの外部の電磁的記録媒体に記録された情報について適用する。
（方針）
第３条

本学は，第１条の目的を達するため，情報セキュリティポリシーその他の情報セキュリティに関する規程等（以下「ポリシー等」という。）により，次の各号に掲げる施策を行う。
（1）情報セキュリティ組織体制の整備（2）情報資産の保護（3）情報システムのセキュリティの維持及び向上（4）情報セキュリティインシデントへの対処（5）情報セキュリティの監査，点検及び情報セキュリティポリシーの更新等（6）その他情報セキュリティの確保に関し必要な事項（構成員としての義務）
第４条

全ての構成員は，情報資産の活用及び保全に際し，ポリシー等を遵守しなければならない。

（構成員以外の者の義務）
第５条

構成員以外の者が，情報資産を利用するに当たっては，構成員と同様の義務を負うものとする。

（義務違反）
第６条

本学は，第１条の目的を達するため，ポリシー等に違反した構成員等に対して，情報資産の利用制限その他の必要な措置を行うことができる。
（雑則）
第７条
附

この規程に定めるもののほか，情報セキュリティの確保に関し必要な事項は，別に定めることができる。
則

この規程は，平成28年12月１日から施行し，平成28年10月１日から適用する。
附則（令和５年４月１日海大達第63号）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

国立大学法人北海道大学情報セキュリティ対策規程
平成 28 年 12 月１日
海大達第 203 号
（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人北海道大学（以下「本学」という。）における情報セキュリティの確保及び水準の向上のために必要な事項を定めることにより，本学の情報セキュリティを管理する組織及び体制を整備するとともに，本学における情報資産の円滑な運用及び保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程で使用する用語は，国立大学法人北海道大学情報セキュリティ基本規程（平成28年海大達第202号）で使用する用語の例による。
２

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

（1）部局等

技術支援本部，情報環境推進本部，アドミッションセンター，創成研究機構，創成研究機構の各研究拠点，高等教育推進機構，安全衛生本部，大学力強化推進本部，産学・地域協働推進機構，総合IR本部，国際連携機構，サステイナ
ビリティ推進機構，アイヌ共生推進本部，大学院教育推進機構，ダイバーシティ・インクルージョン推進本部，広報・社会連携本部，質保証推進本部，半導体拠点形成推進本部，各学部，病院，研究科，各学院，各研究院，教育部，連携研究部，各附置研究所，附属図書館，各研究センター，各学内共同施設，国際連携研究教育局，子どもの園保育園，事務局，監査室及び監事支援室をいう。
（2）主体認証

次号に掲げる主体認証情報を示した主体（情報システムにアクセスする者又は他の情報システムにアクセス

43

するサーバ装置，端末等の機器をいう。次号において同じ。）が，その主体認証情報を付与された主体であるかを検証することをいう。
（3）主体認証情報

主体を識別するために，情報システムが認識する情報をいう。

（4）重要基盤機器

全学向けに提供される情報システムのうち，情報環境推進本部が特に指定したものをいう。

（適用範囲）
第２条の２

この規程は，情報システムの内部に記録された情報及び情報システムの外部の電磁的記録媒体に記録された情報について適用する。
（最高情報セキュリティ責任者）
第３条

本学に，本学における情報セキュリティに関する業務を管理し，及び統括するため，最高情報セキュリティ責任者（以下「CISO」という。）を置く。
２

CISOは，総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

（最高情報セキュリティ副責任者）
第４条

本学に，CISOを補佐し，CISOの命を受けて，本学における情報セキュリティに関する業務を統括させるため，最高情報セキュリティ副責任者（以下「副CISO」という。）を置く。
２

副CISOは，国立大学法人北海道大学情報環境推進本部規程（平成19年海大達第22号。第９条において「本部規程」という。）第15条の３第２項に規定する情報セキュリティ対策室長をもって充てる。
（情報セキュリティアドバイザー）
第５条

本学に，本学の情報セキュリティに関する技術的な助言を行わせるため，情報セキュリティアドバイザー（次項において「アドバイザー」という。）を置くことができる。
２

アドバイザーは，情報セキュリティに関する専門的知識及び経験を有する者のうちから，CISOの推薦に基づき，総長が委嘱する。
（情報セキュリティ監査責任者）
第６条

本学に，情報セキュリティ監査責任者（以下この条及び第16条において「監査責任者」という。）を置く。

２

監査責任者は，総長が指名する監事をもって充てる。

３

監査責任者は，情報セキュリティの状況について監査を実施するものとする。
（部局等情報セキュリティ責任者等）

第７条

部局等に，CISO及び副CISOを補佐し，当該部局等の情報セキュリティに関する業務を統括させるため，部局等情報

セキュリティ責任者（次項及び次条において「部局等責任者」という。）を置き，当該部局等の長をもって充てる。
２

部局等において，部局等責任者を補佐し，当該部局等における情報セキュリティ対策の実施に関する業務を掌理させるため，部局等情報セキュリティ管理者（次項，第17条及び第18条において「部局等管理者」という。）を置くことができる。
３

部局等管理者は，当該部局等の職員のうちから当該部局等の長が指名する。
（情報セキュリティ委員会）

第８条
２

本学に，本学の情報セキュリティに関し必要な事項について審議，調査等を行うため，情報セキュリティ委員会を置く。

情報セキュリティ委員会の組織及び運営については，別に定める。
（CSIRT）

第９条

本部規程第15条の３第１項の情報セキュリティ対策室（第17条において「対策室」という。）は，全学における

CSIRT（情報セキュリティインシデントの発生又はその疑い（第17条から第19条までにおいて「情報セキュリティインシ
デント事案」という。）に対処する体制をいう。次項において同じ。）として，迅速かつ円滑な対応を行う。
２

CISOは必要に応じ，区分CSIRT（本学の特定の組織ごとに置くCSIRTをいう。）を置くことができる。

３

区分CSIRTの組織及び運営については，別に定める。
（基準の遵守）第10条
２

本学の情報資産を利用する者は，情報セキュリティの確保及び水準の向上に努めなければならない。

前項を達成するための基準については，別に定める。
（主体認証情報）第11条

構成員等は，主体認証を要する情報資産の利用において，他人の主体認証情報及び主体認証情報を格納する媒体の使用又は自己の主体認証情報及び主体認証情報を格納する媒体の他人への使用許諾をしてはならない。
２

前項の規定にかかわらず，CISOは，情報環境推進本部が運用する主体認証を要する情報システムに関して，構成員の情報環境活用に資する場合には，本学以外の組織と相互利用を行うことについて，情報セキュリティ委員会の議を経て許可することができるものとする。
（業務の外部委託）第12条

本学の情報資産に係る業務の全て又はその一部を外部業者等に委託する場合には，契約により当該委託先における責任管理体制等を明確にする等の情報セキュリティの保全が徹底されるよう努めなければならない。

44

（通信内容の取得）
第13条

CISOは，本学の情報セキュリティの保全のために必要な範囲内で，情報セキュリティ委員会の議を経て，本学の通信基盤における通信内容を取得すること及び本学以外の機関にその取得作業を委託することができる。
（例外措置）
第14条

情報セキュリティポリシーその他の情報セキュリティに関連する規程（以下この項及び第19条において「ポリシー

等」という。）の適用が，本学の教育研究に係る業務の遂行を著しく妨げる場合には，ポリシー等の定めにかかわらず，当該業務の遂行に必要な措置（以下この条において「例外措置」という。）を講ずることができるものとする。
２

例外措置に関して必要な事項は，別に定める。
（教育及び研修）第15条

CISOは，毎事業年度ごとに，本学における情報セキュリティの確保及び水準の向上を目的とした教育及び研修について，その対象者及び内容を明らかにした計画を策定し，その実施のために必要な措置を講じなければならない。
（監査）
第16条

監査責任者は，情報セキュリティの確保について検証するため，本学における情報セキュリティの状況について，

定期に及び必要に応じ随時に監査を行い，その結果をCISOに報告するものとする。
（情報セキュリティインシデント事案）
第17条
２

情報セキュリティインシデント事案を認知した構成員は，直ちにその旨を対策室に報告しなければならない。

対策室は，前項の規定による報告を受けた場合は，情報セキュリティインシデント事案に対処し，必要に応じて，当該情報セキュリティインシデント事案に関わる部局等の部局等管理者に対して，必要な措置を講じるよう指示するとともに，速やかにCISOに報告するものとする。
３

対策室は，情報セキュリティインシデント事案に係る情報資産に対し，調査を行うことができる。この場合において，構成員等は，当該調査に協力するものとする。
４

対策室は，情報セキュリティインシデント事案の内容に応じて，当該報告を行った部局等と連携し，文部科学省その他の関係機関に報告を行うものとする。
５

情報セキュリティインシデント事案の対応に関し必要な事項は，CISOが別に定める。
（情報資産の利用制限）

第18条

CISO又は副CISOは，情報セキュリティインシデント事案が発生した場合又は発生防止のために必要と認めた場合には，情報資産の利用を制限することができる。
２

CISO又は副CISOは，前項の規定により重要基盤機器の利用を制限する場合には，直接又は当該機器を掌理する部局等の部局等管理者を通じて，当該機器のシステム管理者と緊密に連絡を取り，制限の範囲及び時間を最小限にするよう努めなけ
ればならない。
（ポリシー等の改正の必要性の検討）
第19条

CISOは，例外措置の状況，監査結果及び情報セキュリティインシデント事案の発生状況等を踏まえ，ポリシー等の改正の必要性について検討し，少なくとも毎年度１回，情報セキュリティ委員会に意見を述べるものとする。
（違反行為に対する措置）
第20条

CISOは，関連規程等に違反する行為をし，若しくは当該行為を生じさせた者又はその者の所属する組織に対して，

情報セキュリティ委員会の議を経て再発防止等の必要な措置に関する意見を述べることができる。
（雑則）
第21条
附

この規程に定めるもののほか，情報セキュリティ対策に関し必要な事項は，別に定めることができる。
則

この規程は，平成28年12月１日から施行し，平成28年10月１日から適用する。
附則（平成29年５月22日海大達第177号）

この規程は，平成29年５月22日から施行し，平成29年４月１日から適用する。
附則（平成30年４月１日海大達第28号）

この規程は，平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年５月11日海大達第89号）

この規程は，平成30年５月11日から施行し，平成30年４月１日から適用する。
附則（平成30年12月20日海大達第159号）抄

この規程は，平成30年12月20日から施行し，平成30年10月23日から適用する。
附則（平成31年４月１日海大達第23号）

この規程は，平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日海大達第67号）

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年10月16日海大達第143号）

45

この規程は，令和２年10月16日から施行する。
附則（令和３年４月１日海大達第24号）

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年８月１日海大達第113号）

この規程は，令和３年８月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日海大達第19号）

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年７月１日海大達第122号）

この規程は，令和４年７月１日から施行する。
附則（令和４年10月１日海大達第140号）

この規程は，令和４年10月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日海大達第64号）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年10月１日海大達第150号）

この規程は，令和５年10月１日から施行する。

25 図書館の利用（１） 保健科学研究院図書室① 開室時間・休室
イ

開室時間

：平日

9：00～17：00

ロ

休室：土曜日・日曜日・祝日・年末年始
なお，臨時に休室するときは，その都度掲示で周知します。

②閲覧と貸出・返却
イ

室内閲覧
・図書室の資料は自由に閲覧することができますが，利用した後は各自で元の場所に戻してください。
・室内では私語を慎み，静粛にしてください。

ロ

室外貸出
利用者

貸出冊数

学

生

教

員

貸
図

出

期

間

書

製本雑誌

未製本雑誌

５冊以内

２週間

２週間

３日間

20 冊以内

３ヵ月

２週間

３日間

・資料の貸出手続きはコンピュータで行っており，「学生証」又は「図書館利用証」が必要です。
・未製本雑誌等コンピュータ貸出ができない資料は，「図書借用証」に記入してください。
・参考図書（辞典・事典類）は貸出しません。
・貸出期間内に返却してください。返却日の過ぎた未返却図書がある場合，原則として新たな貸出しを行いません。
・他に予約がない場合，貸出期限を延長することができます。
・転貸（また貸し）はしないでください。
・資料を破損，紛失したときは，速やかに図書室職員に届け出てください。
ハ

返却・貸出を受けた資料を返却するときは，カウンターに置いてください。
・閉室時等カウンターが閉まっているときは，廊下の返却用ポストに入れてください。
・附属図書館等他の図書館で貸出を受けた資料は，貸出を受けた図書館へ返却してください。

③一時持出
イ

図書，雑誌は，授業での使用やコピーのための「一時持出」ができます。カウンターにある所定のバインダーに必要事項を記入してから持出してください。

ロ

一時持出は，当日中（17：00まで）に返却できる場合のみ許可します。17：00までに返却できない場合は，正規の貸出手続きを取ってください。

ハ

返却する際は，バインダーの返却欄に○を付け，必ず各自で元の位置に戻してください。

46

④AV資料の視聴
イ

AV資料を視聴する際は，図書室内のビデオブースで視聴してください。

ロ

原則，AV資料の持出は認めていません。なお，講義室又は実習室等での視聴を希望する場合は，職員に申し出てください。

⑤蔵書目録，各種データベースの利用
イ

北大で所蔵している図書や雑誌がどこにあるか知りたい時は，蔵書目録（北海道大学附属図書館オンラインカ
タログ（OPAC））で検索します。

ロ

特定の主題の文献（雑誌論文等）を探すときは，オンライン・データベースで検索します。
本学で利用可能なデータベースは附属図書館ホームページに掲載しています。特に医学系では「医中誌Web」
や「PubMed」，「MEDLINE」，「CINAHL」等が利用できます。

⑥複写機の利用
図書室内にコイン式の複写機1台を設置しています。私費でのコピーにはこの複写機を利用してください。
⑦時間外の利用
保健科学院の学生は，平日は17：00から22：00，土曜日・日曜日及び祝日（年末年始等の休館を除く）は9：00
から22：00の時間，図書室を利用することができます。入退室は，各自の学生証でドアキーを解除して行ってください。
なお，平日の17：00以降及び土曜日・日曜日等はカウンター業務を終了していますので，貸出等はできません。
室外貸出を希望する場合は，平日の17：00までに手続きを行ってください。
⑧ 図書室にない資料の利用
イ

研究室や他部局等に資料がある場合は，直接出向いて利用してください。研究室や部局等により利用方法が異なるので，事前に問い合わせてください。

ロ

学内に資料がない場合は，他の大学や研究機関等から文献を取り寄せることができます（有料）。取り寄せを希望するときは，カウンターで申し込み手続きを行ってください。

⑨ その他
利用について分からないことがあるときは，カウンターで職員に尋ねてください。
（２）他の図書館
附属図書館本館や北図書館，大学院医学研究院・大学院医学院・医学部図書館等の他部局図書館も利用できます。
開館時間や貸出冊数等，利用条件はそれぞれ異なるので，ホームページで事前に確認してください。
附属図書館本館・北図書館

https://www.lib.hokudai.ac.jp/

大学院医学研究院・大学院医学院・医学部図書館

https://www.lib.hokudai.ac.jp/med/

26 その他（１）住所等の変更届
入学手続き時に届け出た本人又は連帯保証人の住所，電話番号，メールアドレス，宛先区分等に変更があったときは，所定の「連絡先変更届」により遅滞なく届け出てください。
連帯保証人の変更や学生氏名の変更があった場合は，所定の「保証書（兼連絡先届出書）」を再提出してください。
また，改姓等があったときは，所定の用紙のほかに「戸籍抄本」の添付が必要になります。
（２）大学からの通知・連絡等
大学から大学院学生への通知・連絡等は，以下のいずれかにより行います。
授業に関すること，その他通知・連絡すべき一切のことが以下により周知されますので，見落とし等のないようにしてください。
①掲示
内容により，１階に２カ所に分けて掲出しています。
・C棟1階

学生ロビー・学生玄関： 授業料減免・奨学金関係・就職関係

・E棟1階

エレベーターホール：
授業関係（保健科学院授業科目，大学院共通授業科目）
学生の呼出
その他大学からの重要なお知らせ・連絡事項
その他大学及び学外からのお知らせ（イベント案内等）

47

②ELMS
大学院学生向けの ELMS グループを作成し，通知・連絡事項等を掲載しています。
（３）禁煙保健科学院，保健学科の建物内及び敷地内は禁煙です。
（４）マイカー通学の禁止
本学では，構内における交通安全を確保し，教育研究の場に相応しい環境を維持するため，自動車（バイクを含む）による通学を禁止しています。
（５）福利厚生施設
保健科学院，保健学科校舎内の施設
北大生協売店（１階）
営業時間：平日10：00～18：30※

営業品目：食料品，文具，雑貨など

上記について不明の点は，教務担当まで問い合わせください。

27 北海道大学大学院通則

昭和 29 年３月 17 日

海大達第３号

第１章

総則

第１条

北海道大学（以下「本学」という。）の大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度（目的）の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科，学院，研究院，教育部，連携研究部及び専攻）
第２条

大学院に，研究科，学院，研究院，教育部及び連携研究部を置き，研究科，学院及び教育部（以下「研究科等」という。）にそれぞれ専攻を置く。
２

研究科等及びそれぞれに置かれる専攻は，次のとおりとする。
法学研究科
法学政治学専攻
法律実務専攻水産科学院
海洋生物資源科学専攻
海洋応用生命科学専攻
環境科学院
環境起学専攻地球圏科学専攻
生物圏科学専攻
環境物質科学専攻
理学院
数学専攻
物性物理学専攻
宇宙理学専攻自然史科学専攻
農学院
農学専攻
生命科学院
生命科学専攻臨床薬学専攻ソフトマター専攻
教育学院
教育学専攻
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学専攻
保健科学院
保健科学専攻48

工学院
応用物理学専攻
材料科学専攻機械宇宙工学専攻
人間機械システムデザイン専攻
エネルギー環境システム専攻
量子理工学専攻
環境フィールド工学専攻
北方圏環境政策工学専攻
建築都市空間デザイン専攻
空間性能システム専攻
環境創生工学専攻
環境循環システム専攻
共同資源工学専攻
総合化学院
総合化学専攻経済学院
現代経済経営専攻
会計情報専攻
医学院
医科学専攻
医学専攻
歯学院
口腔医学専攻
獣医学院
獣医学専攻
医理工学院
医理工学専攻
国際感染症学院
感染症学専攻国際食資源学院
国際食資源学専攻
文学院
人文学専攻
人間科学専攻情報科学院
情報科学専攻公共政策学教育部
公共政策学専攻
３

第１項に規定する研究院及び研究部は，次のとおりとする。
水産科学研究院
地球環境科学研究院
理学研究院
薬学研究院
農学研究院
先端生命科学研究院
教育学研究院
メディア・コミュニケーション研究院
保健科学研究院
工学研究院
経済学研究院
医学研究院
歯学研究院

49

獣医学研究院
文学研究院
情報科学研究院
公共政策学連携研究部
（課程）
第３条

各研究科及び学院の課程は，博士課程とする。ただし，法学研究科法律実務専攻及び経済学院会計情報専攻の課程は専門職学位課程（学校教育法（昭和22年法律第26号）第99条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とし，工学院共同資源工学専攻及び医学院医科学専攻は修士課程とする。
２

前条第２項に規定する公共政策学教育部公共政策学専攻の課程は，専門職学位課程とする。

３第１項ただし書に規定する専門職学位課程を置く専攻及び前項に規定する公共政策学教育部は，専門職大学院（学校教育法第99条第２項の専門職大学院をいう。以下同じ。）とする。
４

第１項ただし書に規定する法学研究科法律実務専攻の専門職学位課程は，法科大学院の課程（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第１項の法科大学院の課程をいう。以下同じ。）とし，当該専攻は法科大学院とする。
５

前条第２項に規定する工学院共同資源工学専攻の課程は，共同教育課程（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）

第31条第１項に規定する共同教育課程をいう。）とし，当該専攻は本学及び九州大学が共同して教育課程を編成するもの
とする。
第３条の２

博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２

修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３

専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

４

法科大学院の課程は，専門職学位課程のうち，専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものをいう。
（標準修業年限等）

第４条

博士課程の標準修業年限は，５年とする。ただし，生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程にあっては，４年とする。
２

修士課程の標準修業年限は，２年とする。

３

前項の規定にかかわらず，修士課程の標準修業年限は，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合には，研究科又は学院の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。
４

博士課程（生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程を除く。）は，これを前期２年の課程及び後期３年の課程に区分し，前期２年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
５

前項の前期２年の課程は修士課程といい，後期３年の課程は博士後期課程という。

６

専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，法科大学院の課程にあっては，３年とする。

７

前項本文の規定にかかわらず，経済学院会計情報専攻及び公共政策学教育部公共政策学専攻の標準修業年限は，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合には，当該学院等の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，１年以上２年未満の期間とすることができる。
８

修士課程にあっては４年（第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満の期間と定めた場合にあっては，当該標準修業年限の２倍に相当する年数），博士後期課程にあっては６年，生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院
及び国際感染症学院の博士課程にあっては８年，専門職学位課程にあっては４年（前項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満の期間と定めた場合にあっては当該標準修業年限の２倍に相当する年数，法科大学院の課程にあっては６年）を超えて在学することができない。
（長期履修）
第４条の２

研究科（法科大学院を除く。），学院及び教育部において，学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限（前条第３項及び第７項に規定する標準修業年限を除く。）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
２

前項の規定により長期履修を認めることのできる期間は，次に掲げるとおりとする。

（1）修士課程４年以内（2）博士後期課程並びに生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程（3）専門職学位課程

４年以内

50

６年以内

３

第１項の規定により長期履修を認められた者のうち，修士課程及び専門職学位課程の学生にあっては，前条第８項本文の規定にかかわらず，長期履修を認められた期間に２年を加えた期間を超えて在学することができない。
４

前３項に定めるもののほか，長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（学年）

第５条

学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（学期）
第６条

学年を分けて，次の２学期とする。

第１学期

４月１日から９月30日まで

第２学期

10月１日から翌年３月31日まで

２

研究科等において必要と認めるときは，前項に定める各学期の開始日及び終了日を変更することができる。

３

研究科等において必要と認めるときは，第１項に定める各学期を分けて，授業を行う期間を定めることができる。
（休業日）

第７条

授業を行わない日（以下この条において「休業日」という。）は，次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
春季休業日
夏季休業日
冬季休業日
２

春季休業日，夏季休業日及び冬季休業日は，研究科等において別に定める。

３

前２項に定めるもののほか，臨時の休業日は，その都度総長が定める。

４

第１項の規定にかかわらず，研究科等において必要と認めるときは，休業日に授業を行うことができる。
（収容定員）

第８条

研究科等の収容定員は，別表のとおりとする。

第２章

入学，再入学，転学，転科，転専攻及び留学

第９条

入学，再入学，転学，転科（学院又は教育部への所属の変更を含む。以下同じ。）及び転専攻の時期は，４月とす（入学等の時期）る。ただし，研究科等が必要と認めたときは，10月とすることができる。
（入学資格）
第10条

修士課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，所定の選考に合格し，当該研究科等の教授会の議を経て，総長が許可した者とする。
（1）大学を卒業した者（2）学校教育法第104条第７項の規定により，学士の学位を授与された者（3）外国において学校教育における16年の課程を修了した者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。第11条第５号において同じ。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者（7）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8）文部科学大臣の指定した者（9）大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程，外国の学校が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程若しくは我が国において，外国の大学の課
程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，本学の大学院において，本学における所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者

51

（10）本学の大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの２

博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，所定の選考に合格し，当該研究科等の教授会の議を経て，総長が許可した者とする。
（1）修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104条第３項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者（2）外国の大学において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（3）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（4）我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（5）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者（6）外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，第22条第２項に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（7）文部科学大臣の指定した者（8）本学の大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの
第11条

生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程に入学することのできる者

は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，所定の選考に合格し，当該研究科等の教授会の議を経て，総長が許可した者とする。
（1）大学における医学，歯学又は修業年限６年の獣医学若しくは薬学を履修する課程を卒業した者（2）外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，獣医学又は薬学）を修了した者（3）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，獣医学又は薬学）を修了した者（4）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，獣医学又は薬学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（5）外国の大学その他の外国の学校において，修業年限が５年以上である医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者（6）文部科学大臣の指定した者（7）大学（医学，歯学，獣医学又は修業年限６年の薬学を履修する課程に限る。）に４年以上在学し，又は外国において学
校教育における16年の課程（医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。），外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。）若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，本学の大学院において，本学における所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者（8）本学の大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（出願手続）
第12条

入学，再入学又は転学を志願する者は，所定の期日までに，別に定める書類に第33条第１項第１号に規定する検定料を添えて当該研究科等の長に提出しなければならない。
２

転科又は転専攻を志願する者は，所定の期日までに，別に定める書類を当該研究科等の長に提出しなければならない。
（再入学及び転学）第13条

次の各号のいずれかに該当する者については，研究科等において選考し，当該研究科等の教授会の議を経て，総長が再入学又は転学を許可することができる。
（1）本学大学院の中途退学者で再び同一の課程（改組等により当該課程に入学することができない場合は，相当の研究科等が提示する課程）に入学を志願する者

52

（2）他の大学の大学院又は国際連合大学の学生で所属の研究科等の長又は大学長の許可証を添え本学の大学院に転学を志願する者（転科及び転専攻）第13条の２

次の各号のいずれかに該当する者がある場合は，欠員のあるときに限り，研究科等において選考の上，研究科等の長が転科又は転専攻を許可することができる。
（1）本学大学院の学生で課程の中途において当該研究科等の長の許可証を添え他の研究科等に所属を変更することを志願す
る者（2）本学大学院の学生で課程の中途において指導教員の許可証を添え所属する研究科又は学院の他の専攻に所属を変更する
ことを志願する者（再入学等における既修得単位等）
第13条の３

前２条の規定により，再入学，転学，転科又は転専攻を許可された者の本学若しくは他の大学の大学院又は国際連合大学において履修した授業科目について修得した単位及び在学期間は，その一部又は全部を当該研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等を含む。以下同じ。）の議を経て通算することができる。
（留学）
第14条

学生が，第24条第１項の規定により外国の大学の大学院に，又は同条第４項の規定により外国の大学の大学院若しくは研究所等に留学しようとするときは，研究科等の長に願い出て，その許可を受けなければならない。
２

留学期間は，修業年限に算入する。

第３章

休学，退学及び除籍

第15条

学生が疾病その他の事由により２月以上修学できないときは，休学願に，疾病の場合は医師の診断書を，その他の（休学）事由の場合は詳細な事由書を添えて当該研究科等の長に提出し，その許可を得て，当該学年の終わりまで休学することがで
きる。
第16条

疾病その他の事由により，修学が不適当と認められる者に対しては，当該研究科等の長は，休学を命ずることがあ

る。
（復学）
第17条

休学している学生が，休学期間中にその事由が消滅したときは，復学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添えて当該研究科等の長に提出し，その許可を得て復学することができる。
（休学期間）
第17条の２

休学期間は，修士課程にあっては２年（第４条第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満の期間と定めた場合にあっては，当該標準修業年限と同一の期間），博士後期課程にあっては３年，生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程にあっては４年，専門職学位課程にあっては２年（第４条第７項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満の期間と定めた場合にあっては当該標準修業年限と同一の期間，法科大学院の課程にあっては３年）を超えることができない。
（休学期間の取扱い）
第18条

休学期間は，在学期間に算入しない。

（退学）
第19条

学生が疾病その他の事由により退学しようとするときは，詳細な事由を記した退学願を当該研究科等の長に提出し，その許可を受けなければならない。
（除籍）
第20条

次の各号のいずれかに該当する者は，当該研究科等の教授会の議を経て，総長が除籍する。

（1）第４条第８項及び第４条の２第３項に規定する在学年限を超えたとき。
（2）欠席が長期にわたるとき，又は成業の見込みがないとき。
（3）第28条の２第５項又は第７項の規定により納付すべき入学料を納付しないとき。
（4）授業料の納付を怠り督促を受け，なお納付しないとき。

第４章

教育課程，授業科目，修了要件及び履修方法

第21条

大学院（専門職大学院を除く。以下この条，第22条第５項，第39条及び第42条第１項において同じ。）は，当該大（教育課程の編成方針）

学院，研究科等又は専攻ごとに，その教育上の目的を踏まえて定める修了の認定に関する方針並びに教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき，必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。

53

２

教育課程の編成に当たっては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３

大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（専門職大学院の教育課程の編成方針）

第21条の２

専門職大学院は，当該専門職大学院，研究科等又は専攻ごとに，その教育上の目的を踏まえて定める修了の認定に関する方針並びに教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき，必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

専門職大学院は，専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し，当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに，当該状況の変化に対応し，授業科目の内容，教育課程の構成等について，不断の見直しを行うものとする。
３

前項の規定による授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しは，次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制を整えて行うものとする。
専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若４

しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
５

専門職大学院においては，第21条の８第２項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場

所で履修させることは，これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる授業について，行うことができるものとする。
（教育課程連携協議会）
第21条の３

専門職大学院に，産業界等との連携により，教育課程を編成し，及び円滑かつ効果的に実施するため，教育課

程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会に関し必要な事項は，別に定める。
（博士課程教育リーディングプログラム）

第21条の４

大学院に，文部科学省が所管する博士課程教育リーディングプログラムにより採択された次の学位プログラム（次項において「リーディングプログラム」という。）を置く。
One

Healthに貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム

物質科学フロンティアを開拓するAmbitiousリーダー育成プログラム
２

リーディングプログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（インテグレイテッドサイエンスプログラム）

第21条の５

大学院に，第47条に規定する外国人留学生のための教育プログラムとして，インテグレイテッドサイエンスプ

ログラムを置く。
２

インテグレイテッドサイエンスプログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（卓越大学院プログラム）

第21条の６

大学院に，文部科学省が所管する卓越大学院プログラムにより採択された次の学位プログラム（次項において「卓越大学院プログラム」という。）を置く。
One
２

Healthフロンティア卓越大学院プログラム

卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（教育課程の編成方法）

第21条の７２

研究科等の授業科目並びに授業科目の単位数及び履修方法は，各研究科等の定めるところによる。

前項の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
（1）講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で各研究科等が定める時間の授業をもって１単位とする。
（2）実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で各研究科等が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，各研究科等が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
（3）一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して各研究科等が定める時間の授業をもって１単位とする。
３

前項の規定にかかわらず，修了論文，修了研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与する

ことが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（授業の方法）第21条の８２

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外

54

の場所で履修させることができる。
３

第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（大学院共通授業科目）
第21条の９

大学院に，第21条の７第１項に定める授業科目のほか，複数の研究科等の学生を対象とした授業科目（以下「共通授業科目」という。）を開講する。
２

共通授業科目のうち別に定める科目は，第21条の７第１項に定める授業科目とすることができる。

３

研究科等において，教育上有益と認めるときは，当該研究科等の授業科目に含まれない共通授業科目を指定して履修させ，修士課程，博士課程又は専門職学位課程の単位とすることができる。
４

前項に定めるもののほか，共通授業科目に関し必要な事項は，別に定めるところによる。
（単位の授与）第21条の10

研究科等は，一の授業科目を履修した学生に対しては，試験の上単位を与えるものとする。ただし，研究科及び学院（専門職大学院を除く。第24条第４項及び第５項において同じ。）の修了論文，修了研究等の授業科目について
は，研究科又は学院の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第21条の11

研究科及び学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

研究科及び学院は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するた

め，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第21条の12

研究科及び学院は，当該研究科及び学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修

及び研究を実施するものとする。
（修了要件）
第22条

修士課程の修了要件は，大学院に２年（２年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，当該研究科等の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

修士課程（工学院共同資源工学専攻及び医学院医科学専攻の修士課程を除く。以下この項において同じ。）の修了要件

は，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，前項に規定する研究科等の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することに代えて，研究科等が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
（1）専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該修士課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験（2）博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該修士課程において修得すべきものについての審査
３

博士課程（生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程を除く。）の修了要件

は，大学院に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該研究科等の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者について
は，大学院に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
４

第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については，前項中「５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と，「３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替えて，前項の規定を適用する。
５

前２項の規定にかかわらず，修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第156条の規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該研究科等の行う博士論文の審査及び試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に１年（大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程を修了した者及び専門職大学院設置基準第３条第１項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては，３年から当該１年以上２55

年未満の期間を減じた期間とし，大学院設置基準第16条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。）以上在学すれば足りるもの
とする。
第23条

生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程の修了要件は，大学院に４年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該学院の行う博士論文の審査及び試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。
第23条の２

専門職学位課程の修了要件は，専門職大学院に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得することとする。
２

前項の規定にかかわらず，法科大学院の課程の修了要件は，法科大学院に３年以上在学し，所定の授業科目を履修し，95単位以上を修得することとする。
（専門職大学院における授業方法等の明示等）
第23条の３

専門職大学院を置く研究科等は，専門職学位課程に在学する学生（以下この条において「専門職学位課程学生」という。）に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

専門職大学院を置く研究科等は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，専門職学位課程学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
３

専門職大学院を置く研究科等は，当該研究科等の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す

るものとする。
４

専門職大学院を置く研究科等は，専門職学位課程学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，専門職学位課

程学生が１年間又は１学期間に履修登録することができる授業科目の単位数の上限を定めるものとする。
（他の研究科等における授業科目の履修）第23条の４

研究科等において教育上有益と認めるときは，所定の手続きを経て，他の専攻若しくは他の研究科等の専攻の授業科目又は学部の授業科目若しくは北海道大学専門横断科目規程（平成31年海大達第50号）に定める専門横断科目を指定して履修させ，修士課程，博士課程又は専門職学位課程の単位とすることができる。
２

前項の規定による手続その他の取扱いについては，各研究科等の定めるところによる。
（博士論文の試験）第23条の５

第22条第３項及び第５項並びに第23条の試験は，論文を中心として，これに関連ある授業科目について行う。

（学位論文の提出期日）
第23条の６

学位論文の提出期日は，各研究科又は学院の定めるところによる。

（他の大学の大学院等における授業科目の履修等）
第24条

研究科等において教育上有益と認めるときは，学生が他の大学の大学院の授業科目を履修し，又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修することを認めることができる。
２

前項の規定の実施に当たっては，当該他の大学との間において，履修できる授業科目の範囲等必要な事項について協議す

るものとする。
３

第１項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修の成果については，修士課程及び博士課程にあっては15単位を，専門職学位課程にあっては第23条の２第１項の規定による単位数の２分の１（法科大学院の課程にあっては32単位）を超えない範囲において，当該研究科等における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
４

研究科及び学院において教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しく

は研究所等とあらかじめ協議の上，学生が，当該他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しくは研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
５

研究科及び学院において教育上有益と認めるときは，学生が，他の専攻又は他の研究科若しくは学院において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間
は，１年を超えないものとする。
（休学期間中の他の大学の大学院における単位等）
第24条の２

研究科等において教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果について，当該研究科等における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，修士課程及び博士課程にあっては15単位，専門職学位課程にあっては第23条の２第１項に規定する単位数の２分の１（法科大学院の課程にあっては32単位）を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定及び在学年数の取扱い）

56第24条の３研究科等において教育上有益と認めるときは，新たに本学大学院の第１年次に入学した学生が，入学前に本学若しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第15条に規定する科目等履
修生（第36条において単に「科目等履修生」という。）として履修した授業科目について修得した単位を含む。次項において同じ。）又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果を，修士課程及び博士課程にあっては当
該研究科等において修得した単位以外のものについては15単位，専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）にあっては当該研究科等において修得した単位以外のものについては第23条の２第１項の規定による単位数の２分の１，法科大学院の課程にあっては当該課程において修得した単位を含めて32単位を超えない範囲において，当該研究科等における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし，専門職大学院設置基準第20条の７第６号に規定する認定
連携法曹基礎課程（本学の法科大学院以外の法科大学院のみと専門職大学院設置基準第20条の７第６号に規定する認定法
曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。）を修了して法科大学院の課程に入学した者及びこれらの者と同等の学識を有すると法科大学院が認める者（次項及び次条第２項において「認定連携法曹基礎課程修了者等」という。）が，その入学前に専門職大学院設置基準第20条の７第６号に規定する認定連携法科大学院（次項において単に「認定連携法科大学院」という。）において履修した授業科目について修得した単位については，42単位を超えない範囲において，法科大学院の課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，第24条第３項及び前条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，修士課程及び博士課程にあっては20単位，専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）にあっては第23条の２第１項の規定による単位数の２分の１，法科大学院の課程にあっては32単位（認定連携法曹基礎課
程修了者等がその入学前に認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については，42単位）を超えないものとする。
３

研究科等は，第１項の規定により当該研究科等に入学する前に修得した単位又は学修の成果（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を当該研究科等において修得したものとみなす場合であって，当該単位又は学修の成果の修得により当該研究科等の修士課程，博士課程（博士後期課程を除く。以下この項において同じ。）又は専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。以下この項において同じ。）の教育課程の一部を履修したと認める
ときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して，修士課程及び博士課程にあっては１年，専門職学位課程にあっては標準修業年限の２分の１を超えない範囲において，当該研究科等が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程及び専門職学位課程については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（法科大学院における在学期間等の取扱い）
第24条の４

法学研究科において法科大学院の課程で必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては，第23条の２第２項に規定する在学期間については１年を超えない範囲で当該研究科が認める期間在学し，同項に規定する単位については32単位を超えない範囲において，当該研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数は，第24条第３項，第24条の２第１項

及び前条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて32単位（認定連携法曹基礎課程修了者等にあっては42単位）を超えないものとする。
３

第１項の規定により在学したものとみなされた法学既修者は，第４条第８項ただし書の規定にかかわらず，同条第６項ただし書に規定する当該課程の標準修業年限から在学したものとみなされた期間を減じた期間の２倍に相当する期間を超えて在学することができない。
４

第１項の規定により在学したものとみなされた法学既修者は，第17条の２ただし書の規定にかかわらず，第４条第６項

ただし書に規定する当該課程の標準修業年限から在学したものとみなされた期間を減じた期間と同一の期間を超えて休学することができない。
（外国の大学との共同研究指導プログラム）
第24条の５研究科及び学院において教育上有益と認めるときは，外国の大学との協議に基づき，本学の博士後期課程並びに生命科学院臨床薬学専攻，医学院，歯学院，獣医学院及び国際感染症学院の博士課程の学生に対し，当該外国の大学の大学院と共同で研究指導を行う教育プログラムを実施することができる。

第５章

学位授与

第25条

研究科等において所定の課程を修了した者に対し，総長が修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。

（学位）

２

前項の規定にかかわらず，本学に論文を提出してその審査に合格し，かつ，前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力を有することについて，試験及び試問の方法により確認された者に対し，博士の学位を授与する。ただし，総長が別に定めるところにより，試問を免除し，又は試問以外の方法をもって試問の全部又は一部に代えることができ
る。

57

３

修士及び博士の学位並びに専門職学位に関する事項は，北海道大学学位規程（昭和33年海大達第12号）の定めるところ

による。

第６章

懲戒

第26条

総長は，学生が本学の規則に違反し，又はその本分に反する行為があったときは，当該研究科等の教授会の議を経（懲戒）て，懲戒する。ただし，同一の事由により懲戒すべき学生が複数の研究科等にいるときは，当該研究科等の教授会及び教育研究評議会の議を経て，懲戒する。
２

懲戒は，譴責，停学及び退学とする。
（停学期間の取扱い）

第26条の２

第７章
第27条

停学期間は，在学期間に算入しない。

検定料，入学料及び授業料

削除

（入学料）
第28条

入学料は，入学又は転入学を許可されるときにこれを納付しなければならない。ただし，次条第１項の規定により入学料の免除又は同条第２項の規定により入学料の徴収の猶予を申請した場合は，この限りでない。
（入学料の免除及び徴収の猶予）
第28条の２

経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては，その者からの申請に基づき，入学料の全額又は半額を免除することができる。
２

経済的理由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は特別な事由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる者に対しては，その者からの申請に基づき，入学料の徴収を猶予することができる。
３

入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者に対しては，入学料の免除又は徴収の猶予の許可又は不許可が決定するまでの間は，入学料の徴収を猶予する。
４

入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者が入学前に入学を辞退したときは，納付すべき入学料を納付しなければならない。
５

入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者が，入学料の免除の不許可若しくは半額免除の許可又は徴収の猶予の許可若し

くは不許可を告知されたときは，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。
６

入学料の免除の不許可又は半額免除の許可を告知された者は，所定の期日までに納付すべき入学料の徴収の猶予の申請をすることができる。
７

入学料の徴収を猶予された者が，当該猶予の期間中に退学を願い出たときは，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。
８

前各項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収の猶予の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（授業料）

第29条

授業料は，各年度に係る授業料について，前期（毎年４月１日から９月30日までとする。以下同じ。）及び後期（毎年10月１日から翌年３月31日までとする。以下同じ。）の２期に区分して納付するものとし，前期にあっては５月，後期にあっては11月にそれぞれ年額の２分の１に相当する額を納付しなければならない。ただし，総長が特に必要と認めた場合には，この項本文に規定する納付の時期を延期し，又は本人の願い出により，同項本文に規定する額を分割して納付させることができる。
２

納付期限は，別にこれを定める。

３

前２項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
４

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項及び第２項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
（学年の中途で修了する者の授業料）
第29条の２

特別の事情により，学年の中途で課程を修了する者の授業料の額は，その者の授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。以下同じ。）に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の５月に納付しなければならない。ただし，課程を修了する月が10月以後であるときは，後期に在学する期間に係る授業料を11月に納付しなければならない。
２

前項に定めるもののほか，学年の中途で課程を修了する者の授業料の取扱いについては，別に定める。
（長期履修者の授業料）

58

第29条の３

第４条の２の規定により長期履修を認められた者の授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，第33条第１項第３号の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学大学院の標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。
２

前項の規定により授業料の年額が定められた者が学年の中途で課程を修了する場合の授業料の額は，同項の規定により定められた授業料の年額の12分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の５月に納付しなければならない。ただし，課程を修了する月が10月以後であるときは，後期に在学する期間に係る授業料を11月に納付しなければならない。
３

第１項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められた場合には，当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期在学期間の短縮を認められたときに納付しなければならない。
４

前３項に定めるもののほか，長期履修を認められた者の授業料の取扱いについては，別に定める。
（退学者等の授業料）

第30条

前期又は後期の中途において退学し，又は退学を命ぜられ若しくは除籍された場合においては，別に定める場合を除き，これらの場合のいずれかに該当することとなった日の属する期に係る授業料を納付しなければならない。
２

停学を命ぜられた期間中であっても，当該期間分の授業料を納付しなければならない。
（休学者の授業料）

第31条

前期又は後期の全期間を通じて休学するときは，その期分の授業料を免除する。

２

前期又は後期の期間の全部又は一部の期間を休学する場合の授業料の免除の取扱いについては，別に定める。

３

休学により授業料を免除された者が前期又は後期の中途において復学した場合は，その者の授業料の年額の12分の１に相当する額に復学した日の属する月から当該前期又は後期の末日までの月数（１月未満の端数があるときは，これを１月とする。）を乗じて得た額を，復学した日の属する月に納付しなければならない。
（授業料の免除及び徴収の猶予）
第32条

経済的事由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては，授業料の全部又は一部を免除することがある。
２

授業料の免除を受けようとする者は，所定の期日までに，事由を付して当該研究科等の長を経て総長に申請しなければならない。
３

授業料の免除を許可される者は，各期ごとに定める。

４

授業料の免除を申請した者に対しては，授業料の全部又は一部の免除の許可又は不許可が決定するまでの間は，授業料の徴収を猶予する。
５

授業料の免除を申請した者が，免除の不許可又は一部免除の許可を告知されたときは，所定の期日までに，納付すべき授業料を納付しなければならない。
６

授業料の免除の許可若しくは第４項の規定による徴収の猶予（以下この項において「許可等」という。）を受けている学生の当該許可等を受けることとなった事由が消滅したときは，当該許可等を取り消すものとし，当該学生は，所定の期日までに納付すべき授業料を納付しなければならない。
７

前各項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収の猶予の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（検定料，入学料及び授業料の額）

第33条

本学大学院における検定料及び入学料の額並びに授業料の年額は，次のとおりとする。

（1）検定料

30,000円（2）入学料

282,000円（3）授業料の年額
２

535,800円（法科大学院の課程にあっては804,000円）

法科大学院の課程に係る入学者選抜において，出願書類による選抜（以下この項及び次条第１号において「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項及び次条第１号において「第２段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額は，前項第１号の規定にかかわらず，第１段階目の選抜に係る額は7,000円とし，第２段階目の選抜に係る額は23,000円とする。
（検定料等の還付）
第34条

既納の検定料，入学料及び授業料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める額を還付する。
（1）法科大学院の課程に係る入学者選抜において，第１段階目の選抜を行い，第２段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が，第１段階目の選抜で不合格となったとき

前条第２項に定める第２段階目の選抜に係る額に相当する額（2）前期に係る授業料を納付したときに後期に係る授業料を併せて納付した者が，その年の９月末日までに後期の全期間を通じて休学を願い出た場合又は退学し若しくは退学を命ぜられた場合

後期に係る授業料に相当する額（3）入学を許可されるときに授業料を納付した者が，その年の３月31日までに入学を辞退した場合

59

当該授業料相当額

第８章

聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，特別研究学生及び研究生

第35条

本学の大学院において一又は複数の授業科目を聴講しようとする者がある場合は，研究科等において適当と認め，（聴講生）かつ，支障のないときに限り，聴講生として許可することができる。
２

聴講生の受入れについては，北海道大学聴講生規程（平成７年海大達第21号）の定めるところによる。
（科目等履修生）

第36条

本学の大学院において一又は複数の授業科目を履修し，単位を修得しようとする本学大学院の学生以外の者がある

場合は，研究科等において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，科目等履修生として許可することができる。
２

前項の規定によるもののほか，高等教育推進機構（以下この項及び次条第２項において「機構」という。）において特定の大学院共通授業科目を履修し，単位を修得しようとする本学大学院の学生以外の者がある場合は，機構において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，科目等履修生として許可することができる。
３

科目等履修生の受入れについては，北海道大学科目等履修生規程（平成５年海大達第32号）の定めるところによる。
（特別聴講学生）

第37条

本学の大学院において特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学又は外国の大学の大学院の学生がある場合は，当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき，研究科等において，特別聴講学生として許可することができる。
２

前項の規定によるもののほか，次に掲げる場合は，機構において，特別聴講学生として許可することができる。

（1）北海道大学大学院特別教育プログラムOne program for Global Goals規程（令和４年海大達第43号）に基づき，本学において特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生がある場合であって，当該他の大学又は外国の大学との協議に基づくとき。
（2）Hokkaidoユニバーサルキャンパス・イニシアチブにおいて実施するHokkaidoサマー・インスティテュートに係る共通授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生がある場合（他の大学の大学院の学生がある場合にあっては，当該他の大学との協議に基づくときに限る。）（特別聴講学生の検定料等）
第38条
２

特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

特別聴講学生に係る授業料の額は，北海道大学における聴講生等の検定料等の額に関する規程（昭和53年海大達第15号。以下「検定料等規程」という。）の定めるところによる。
３

特別聴講学生に係る授業料は，１単位ごとに，本学が指定する日までに納付しなければならない。ただし，特別聴講学生が北海道大学における特別聴講学生及び特別研究学生に係る授業料等の不徴収に関する規程（平成16年海大達第267号。
第40条において「不徴収規程」という。）に基づく学生であるときは，授業料を徴収しない。
（特別研究学生）
第39条

本学の大学院又は研究所等において研究指導を受けようとする他の大学又は外国の大学の大学院の学生があるときは，当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき，研究科，学院，研究院，連携研究部又は研究所等において，特別研究学生として許可することができる。
（特別研究学生の検定料等）
第40条
２

特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

特別研究学生に係る授業料は，検定料等規程の定めるところによる。ただし，特別研究学生が不徴収規程に基づく学生であるときは，授業料を徴収しない。
（特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の還付）
第41条

特別聴講学生及び特別研究学生に係る既納の授業料は，還付しない。

（研究生）
第42条

本学の大学院において特定の専門事項について研究しようとする者がある場合は，研究科，研究院又は連携研究部

において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，研究生として許可することができる。
２

前項に規定する場合において，当該者を研究科，研究院又は連携研究部よりも，学院又は教育部において許可する方が適当であると認められる場合は，学院又は教育部において支障のないときに限り，研究生として許可することができる。
３

研究生の受入れについては，北海道大学研究生規程（平成３年海大達第３号）の定めるところによる。

第９章

外国人留学生

第43条

削除

第44条

削除

第45条

削除

第46条

削除

（外国人留学生）

60

第47条

外国人で第10条又は第11条の規定により，大学院に入学を志願する者があるときは，当該研究科等の教授会の議を経て，外国人留学生（以下「留学生」という。）として，総長が入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可する留学生が，本学と外国の大学との間において締結された大学間交流協定又はその附属書において，検定料，入学料及び授業料が相互に不徴収とされているときは，これらを徴収しない。
３

前項に規定する場合のほか，第１項の規定により入学を許可する留学生について，総長が特に必要と認めた場合には，検定料，入学料及び授業料を徴収しないことができる。
４

留学生は，定員外とすることができる。

第48条

第 10 章削除

特別の課程（履修証明プログラム）

第49条

総長は，学校教育法第105条に規定する特別の課程として本学大学院の学生以外の者を対象とした履修証明プログ

ラムを編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２

前項に定めるもののほか，履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定めるところによる。

第 11 章
第50条

リカレント教育プログラム

社会人の学び直しの機会を提供し，社会の持続的な発展に資するため，本学の大学院にリカレント教育プログラムを開設することができる。
２

リカレント教育プログラムの受講料の額（この条において「受講料」という。）は，検定料等規程の定めるところによる。
３

受講料は，受講の申込みをするときに納付しなければならない。

４

既納の受講料は，還付しない。

附則
この通則は，昭和28年４月１日から施行する。

附則（昭和30年２月16日海大達第５号）
この通則は，昭和30年１月19日から施行する。

附則（昭和30年６月22日海大達第23号）
この通則は，昭和30年４月１日から施行する。

附則（昭和31年３月20日海大達第２号）
この通則は，昭和30年８月３日から施行し，昭和30年４月１日から適用する。

附則（昭和31年５月16日海大達第９号）
この通則は，昭和31年４月１日から施行する。但し，昭和31年３月31日以前の入学にかかる学生の授業料は従前の額による。
附則（昭和32年７月24日海大達第19号）
この通則は，昭和32年４月１日から施行する。但し，昭和32年３月31日以前の入学にかかる聴講生の聴講料は従前の額による。
附則（昭和33年３月20日海大達第１号）
この通則は，昭和33年３月20日から施行する。

附則（昭和33年９月17日海大達第14号）
この通則は，昭和33年４月１日から施行する。

附則（昭和38年１月16日海大達第１号）
この規程は，昭和38年４月１日から施行する。

附則（昭和38年12月21日海大達第27号）

１

この規程は，昭和38年12月21日から施行し，昭和38年４月１日から適用する。

２

昭和38年３月31日以前の入学に係る者の授業料及び聴講料の額は，なお，従前の例による。

３

昭和38年４月１日以後に，転学又は再入学した者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
附則（昭和41年４月19日海大達第４号）
この通則は，昭和41年４月19日から施行し，昭和41年４月１日から適用する。

附則（昭和41年７月20日海大達第21号）抄１

この規程は，昭和41年７月20日から施行し，昭和41年４月１日から適用する。

２

昭和41年度の入学，転学又は再入学に係る検定料の額は，この規程による改正後の（中略）北海道大学大学院通則第27条及び第36条第１項（中略）の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

61

附則（昭和42年６月14日海大達第23号）
この規程は，昭和42年６月14日から施行し，昭和42年４月１日から適用する。

附則（昭和43年１月17日海大達第１号）
この規程は，昭和43年１月17日から施行する。

附則（昭和43年７月17日海大達第16号）
この規程は，昭和43年７月17日から施行する。

附則（昭和44年８月４日海大達第13号）
この規程は，昭和44年８月４日から施行する。

附則（昭和45年４月15日海大達第18号）
この規程は，昭和45年４月15日から施行する。

附則（昭和47年７月19日海大達第26号）

１

この規程は，昭和47年７月19日から施行し，昭和47年４月１日から適用する。

２

この規程施行の際現に在学する者（昭和47年度に入学した者を除く。）に係る授業料又は聴講料の額は，この規程による改正後の北海道大学大学院通則（以下「新規程」という。）第29条又は第36条第４項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
３

この規程の適用の日以後において，転学，編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，新規程第29条の規定にかかわらず，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
４

昭和47年度に入学した者が納付しなければならない同年度に係る授業料の額は，新規程第29条の規定にかかわらず，前期9,000円，後期1万8,000円の額を合わせた額とし，新規程第30条第１項の規定にかかわらず，当該前期又は後期の額を前期又は後期において納付しなければならないものとする。
５

昭和47年度に聴講生として入学した者が納付しなければならない同年度に係る聴講料の額は，新規程第36条第４項の規定にかかわらず，１単位につき前期（４月１日から９月30日までをいう。以下この項において同じ。）600円，後期（10月１日から翌年３月31日までをいう。以下この項において同じ。）1,200円とする。ただし，単位の修得に前期及び後期を通じての履修を必要とする授業科目に係る１単位の聴講料の額は，前期の１単位の聴講料の額の２分の１に相当する額と，後期の１単位の聴講料の額の２分の１に相当する額とを合わせた額とする。
６

昭和47年度に入学を許可される者に係る入学料の額は，新規程第28条第１項又は第36条第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
７

昭和47年度の入学，転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，新規程第27条又は第36条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（昭和47年12月20日海大達第39号）

１

この規程は，昭和47年12月20日から施行し，昭和47年４月１日から適用する。

２

昭和47年４月１日前から休学の許可を得て外国の大学の大学院において学修している者については，同日以降，その学修の実態に応じて，この規程による改正後の北海道大学大学院通則第14条の２第１項の規定により留学したものとして取り扱うことができる。
附則（昭和49年５月15日海大達第12号）
この規程は，昭和49年５月15日から施行し，昭和49年４月１日から適用する。

附則（昭和50年３月19日海大達第５号）
この規程は，昭和50年４月１日から施行する。

附則（昭和50年４月16日海大達第12号）

１

この規程は，昭和50年４月16日から施行し，昭和50年４月１日から適用する。

２

昭和50年度の入学，転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，この規程による改正後の北海道大学大学院通則第27条及び第36条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（昭和51年４月21日海大達第11号）

１

この規程は，昭和51年４月21日から施行し，昭和51年４月１日から適用する。

２

北海道大学大学院経済学研究科経済政策専攻は，改正後の北海道大学大学院通則（以下「新規程」という。）第２条の規定にかかわらず，昭和51年３月31日に当該専攻の修士課程又は博士後期課程に在学する者が，当該専攻の修士課程又は博士後期課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

昭和51年３月31日に在学する者に係る授業料の額は，新規程第29条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

４

昭和51年４月１日以後において，転学，編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，新規程第29条の規定にかかわらず，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
５

昭和51年度において入学した者が納付しなければならない同年度に係る授業料の額は，新規程第29条の規定にかかわらず，６万6,000円とし，新規程第30条第１項の規定にかかわらず，前期にあつては１万8,000円を，後期にあつては４万8,000円をそれぞれの期に納付しなければならない。

62

６

昭和51年３月31日以後引き続き在学している聴講生，特別聴講学生又は特別研究学生に係る授業料の額は，定められた在学期間（在学期間が延長された場合で，当該延長期間の始期が昭和51年４月１日以後であるものを除く。）が満了するまでの間は，新規程第36条第４項（第37条の３第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第37条の５第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
７

昭和51年度において入学した聴講生又は特別聴講学生（昭和51年３月31日以後引き続き在学している者であつて，定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和51年９月１日以後であるものを含む。）が納付しなければならない同年度に係る授業料の額は，新規程第36条第４項の規定にかかわらず，１単位につき，前期（４月１日から９月30日までをいう。以下同じ。）1,200円，後期（10月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）3,000円とする。ただし，単位の修得に前期及び後期を通じての履修を必要とする授業科目に係る１単位の授業料の額は，前期の１単位の授業料の額の２分の１に相当する額と，後期の１単位の授業料の額の２分の１に相当する額とを合わせた額とする。
８

昭和51年度において入学した特別研究学生（昭和51年３月31日以後引き続き在学している者であつて，定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和51年４月１日以後であるものを含む。）が納付しなければならない同年度に係る授業料の額は，新規程第37条の５第２項の規定にかかわらず，前期にあつては月額2,400円，後期にあつては月額6,000円とする。
附則（昭和51年５月19日海大達第18号）
この規程は，昭和51年５月19日から施行し，昭和51年４月１日から適用する。

附則（昭和52年５月18日海大達第11号）（施行期日）

１

この規程は，昭和52年５月18日から施行し，昭和52年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

昭和52年３月31日に，北海道大学大学院理学研究科環境構造学専攻又は北海道大学大学院工学研究科環境計画学専攻（以下「従前の研究科の各専攻」という。）に在学する者で，昭和52年４月１日に，北海道大学大学院環境科学研究科環境構造学専攻又は環境計画学専攻（修士課程）（以下「新研究科の各専攻」という。）に在学することとなつた者の従前の研究科の各専攻における在学期間は，それぞれ新研究科の各専攻における在学期間とみなし，従前の研究科の各専攻において履修した授業科目及び修得した単位は，それぞれ新研究科の各専攻において履修し修得したものとみなす。
３

昭和52年度の入学又は転入学に係る検定料の額は，この規程による改正後の北海道大学大学院通則（以下「新規程」という。）第27条又は第36条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
４

昭和52年度における入学又は転入学を許可される者に係る入学料の額は，新規程第28条第１項又は第36条第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
５～７
附

略

則（昭和53年３月22日海大達第12号）
この規程は，昭和53年３月22日から施行する。ただし，第１条中北海道大学大学院通則第25条第１項の改正規定及び第２条中北海道大学学位規程第２条第２項の改正規定は，昭和53年３月１日から適用する。
附則（昭和53年４月19日海大達第25号）
この規程は，昭和53年４月19日から施行し，昭和53年４月１日から適用する。

附則（昭和54年４月25日海大達第９号）
この規程は，昭和54年４月25日から施行し，昭和54年４月１日から適用する。

附則（昭和54年９月19日海大達第37号）
この規程は，昭和54年９月19日から施行する。

附則（昭和55年４月16日海大達第13号）
この規程は，昭和55年４月16日から施行し，昭和55年４月１日から適用する。

附則（昭和56年４月15日海大達第16号）
この規程は，昭和56年４月15日から施行し，昭和56年４月１日から適用する。

附則（昭和56年７月15日海大達第36号）
この規程は，昭和56年７月15日から施行する。

附則（昭和57年４月28日海大達第13号）

１

この規程は，昭和57年４月28日から施行し，昭和57年４月１日から適用する。

２

北海道大学大学院文学研究科心理学専攻及び社会学専攻は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，

昭和57年３月31日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（昭和59年４月18日海大達第20号）
この規程は，昭和59年４月18日から施行し，昭和59年４月１日から適用する。

附則（昭和62年１月21日海大達第１号）
この規程は，昭和62年１月21日から施行する。

63

附則（平成２年２月21日海大達第１号）

１

この規程は，平成２年２月21日から施行する。ただし，第２条の改正規定，第４条第１項ただし書，第３項及び第５項の改正規定並びに第11条，第17条の２，第22条第６項，第23条，第24条第３項及び第25条の改正規定は，平成２年４月１日から施行する。
２

平成２年３月31日に北海道大学大学院獣医学研究科の博士課程に在学し，引き続き当該課程に在学する者については，

改正後の北海道大学大学院通則第４条第１項及び第５項並びに第17条の２及び第23条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成３年２月20日海大達第１号）
この規程は，平成３年２月20日から施行する。

附則（平成３年３月20日海大達第４号）
この規程は，平成３年４月１日から施行する。

附則（平成３年５月22日海大達第25号）
この規程は，平成３年５月22日から施行し，平成３年４月１日から適用する。

附則（平成３年９月18日海大達第35号）
この規程は，平成３年９月18日から施行し，平成３年７月１日から適用する。

附則（平成４年１月22日海大達第１号）
この規程は，平成４年４月１日から施行し，改正後の第33条の規定は，平成３年７月１日から適用する。

附則（平成４年３月18日海大達第４号）
この規程は，平成４年４月１日から施行する。

附則（平成４年６月24日海大達第31号）
この規程は，平成４年７月１日から施行する。

附則（平成４年７月15日海大達第34号）
この規程は，平成４年７月15日から施行し，平成４年５月１日から適用する。

附則（平成５年４月１日海大達第11号）

１

この規程は，平成５年４月１日から施行する。

２

理学研究科の植物学専攻，動物学専攻及び高分子学専攻並びに環境科学研究科は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，平成５年３月31日に当該専攻又は環境科学研究科に在学する者が当該専攻又は環境科学研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

前項に規定する環境科学研究科に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定は，地球環境科学研究科において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は，別に定める。
附

則（平成６年１月19日海大達第２号）
この規程は，平成６年４月１日から施行する。

附則（平成６年４月１日海大達第17号）

１

この規程は，平成６年４月１日から施行する。

２

理学研究科の物理学専攻，地質学鉱物学専攻及び地球物理学専攻並びに工学研究科の金属工学専攻，応用化学専攻及び合成化学工学専攻は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，平成６年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成６年10月19日海大達第47号）
この規程は，平成６年10月19日から施行する。

附則（平成７年４月１日海大達第20号）

１

この規程は，平成７年４月１日から施行する。

２

理学研究科化学第２専攻，工学研究科の精密工学専攻，電気工学専攻，情報工学専攻，電子工学専攻及び生体工学専攻並びに獣医学研究科の形態機能学専攻及び予防治療学専攻は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，平成７年３月31日に当該専攻に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成７年４月１日以降在学者の属する年次に入学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成８年４月１日海大達第16号）

１

この規程は，平成８年４月１日から施行する。

２

工学研究科の機械工学専攻，機械工学第２専攻，応用物理学専攻及び原子工学専攻は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，平成８年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成８年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成９年４月１日海大達第16号）

１

この規程は，平成９年４月１日から施行する。

２

工学研究科の土木工学専攻，建築工学専攻，衛生工学専攻及び資源開発工学専攻並びに農学研究科の農業経済学専攻及び64

畜産学専攻は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，平成９年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成９年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しな
くなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成10年４月１日海大達第29号）

１

この規程は，平成10年４月１日から施行する。

２

医学研究科生理系専攻，薬学研究科の薬学専攻及び製薬化学専攻並びに農学研究科の林学専攻及び農業工学専攻は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，平成10年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成10年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成11年４月１日海大達第21号）

１

この規程は，平成11年４月１日から施行する。

２

医学研究科社会医学系専攻並びに農学研究科の農学専攻，農業生物学専攻，農芸化学専攻及び林産学専攻は，改正後の北海道大学大学院通則第２条の規定にかかわらず，平成11年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成11年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成11年11月24日海大達第51号）
この規程は，平成11年11月24日から施行する。

附

則（平成12年４月１日海大達第22号）

１

この規程は，平成12年４月１日から施行する。

２

文学研究科の哲学専攻，東洋哲学専攻，行動科学専攻，日本史学専攻，東洋史学専攻，西洋史学専攻，英米文学専攻，国文学専攻，独文学専攻，中国文学専攻及び言語学専攻，教育学研究科教育制度専攻，法学研究科の民事法専攻及び公法専
攻，経済学研究科の経済学専攻及び経営学専攻，医学研究科の病理系専攻，内科系専攻及び外科系専攻並びに歯学研究科の歯学基礎系専攻及び歯学臨床系専攻は，改正後の北海道大学大学院通則（以下「新規程」という。）第２条の規定にかかわらず，平成12年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成12年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

水産学研究科の水産増殖学専攻，水産食品学専攻，水産化学専攻及び漁業学専攻は，新規程第２条の規定にかかわらず，

本学在学者及び平成12年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，当該研究科の名称は水産科学研究科とする。
附則（平成12年12月20日海大達第136号）
この規程は，平成13年１月６日から施行する。

附

則（平成13年７月25日海大達第81号）
この規程は，平成13年７月25日から施行する。

附

則（平成14年４月１日海大達第29号）
この規程は，平成14年４月１日から施行する。

附

則（平成14年７月24日海大達第58号）
この規程は，平成14年７月24日から施行する。

附

則（平成15年３月19日海大達第９号）
この規程は，平成15年３月19日から施行し，平成15年３月７日から適用する。

附則（平成15年４月１日海大達第16号）
この規程は，平成15年４月１日から施行する。

附

則（平成15年12月17日海大達第123号）
この規程は，平成15年12月17日から施行する。

附

則（平成16年４月１日海大達第74号）

１

この規則は，平成16年４月１日から施行する。

２

平成11年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「平成10年度以前在学者」という。）に係る授業料の額及び同年４月１日以降に平成10年度以前在学者の属する年次に入学した者に係る授業料の額は，改正後の第33条第１項第３号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
３

工学研究科のシステム情報工学専攻及び電子情報工学専攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成16年

３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成16年12月22日海大達第269号）
この規則は，平成16年12月22日から施行する。ただし，改正後の第38条第３項及び第40条第２項の規定は，平成16年４月１日から適用する。

65

附則（平成17年４月１日海大達第45号）

１

この規則は，平成17年４月１日から施行する。

２

経済学研究科の経済システム専攻及び経営情報専攻，工学研究科の物質工学専攻，分子化学専攻，量子物理工学専攻，量子エネルギー工学専攻，機械科学専攻，社会基盤工学専攻，都市環境工学専攻及び環境資源工学専攻，水産科学研究科，水産科学研究科の環境生物資源科学専攻及び生命資源科学専攻，地球環境科学研究科並びに地球環境科学研究科の地圏環境科学専攻，生態環境科学専攻，物質環境科学専攻及び大気海洋圏環境科学専攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成17年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

前項の規定により存続するものとされた水産科学研究科の環境生物資源科学専攻及び生命資源科学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については水産科学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は水産科学院において定めるものとする。
４

第２項の規定により存続するものとされた地球環境科学研究科の地圏環境科学専攻，生態環境科学専攻，物質環境科学専

攻及び大気海洋圏環境科学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については環境科学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は環境科学院において定めるものとする。
附則（平成18年１月23日海大達第２号）

１

この規則は，平成18年１月23日から施行する。ただし，第47条第３項の改正規定は，平成18年４月１日から施行する。

２

平成18年３月31日に本学大学院に在学する外国人留学生（以下この項において「本学在学者」という。）に係る定員及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学した外国人留学生に係る定員は，改正後の第47条第３項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成18年４月１日海大達第24号）

１

この規則は，平成18年４月１日から施行する。

２

理学研究科，理学研究科の数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物科学専攻及び地球惑星科学専攻，薬学研究科，薬学研

究科の生体分子薬学専攻，創薬化学専攻及び医療薬学専攻，農学研究科並びに農学研究科の生物資源生産学専攻，環境資源学専攻及び応用生命科学専攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成18年３月31日に本学大学院に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しな
くなる日までの間，存続するものとする。
３

前項の規定により存続するものとされた理学研究科の数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物科学専攻及び地球惑星科学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については理学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は理学院において定めるものとする。
４

第２項の規定により存続するものとされた薬学研究科（以下この項において「薬学研究科」という。）の生体分子薬学専

攻，創薬化学専攻及び医療薬学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については薬学研究科において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は薬学研究科において定めるものとする。
５

第２項の規定により存続するものとされた農学研究科の生物資源生産学専攻，環境資源学専攻及び応用生命科学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については農学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は農学院において定めるものとする。
附則（平成19年１月22日海大達第２号）

１

この規則は，平成19年１月22日から施行する。ただし，第４章の改正規定は，平成19年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日から引き続き在学する者及びこの規則の施行日の前日までに入学手続を終了した者の除籍については，改正後の第20条第３号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成19年４月１日海大達第38号）

１

この規則は，平成19年４月１日から施行する。

２

教育学研究科，教育学研究科の教育学専攻，医学研究科の生体機能学専攻，病態制御学専攻，高次診断治療学専攻，癌医学専攻，脳科学専攻及び社会医学専攻，国際広報メディア研究科並びに国際広報メディア研究科の国際広報メディア専
攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成19年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

前項の規定により存続するものとされた教育学研究科の教育学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については教育学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は教育学院において定めるものとする。
４

第２項の規定により存続するものとされた国際広報メディア研究科の国際広報メディア専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については国際広報メディア・観光学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は国際広報メディア・観光学院において定めるものとする。
附則（平成19年12月26日海大達第268号）

66

この規則は，平成19年12月26日から施行する。ただし，第21条第１項及び第21条の２第１項の改正規定，第21条の３第１項を削り，同条第２項を同条第１項とし，同条第３項を同条第２項とし，同条第４項を同条第３項とする改正規定並びに第21条の６第１項及び第21条の７第１項の改正規定は，平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年４月１日海大達第28号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。ただし，改正後の第23条の５の規定は平成19年４月１日から適用する。

附則（平成20年12月22日海大達第158号）
この規則は，平成20年12月22日から施行し，改正後の第29条第１項，第29条の２第１項及び第29条の３第２項の規定

は，平成21年度に係る授業料から適用する。
附則（平成21年４月１日海大達第32号）
この規則は，平成21年４月１日から施行する。

附則（平成22年４月１日海大達第57号）

１

この規則は，平成22年４月１日から施行する。

２

工学研究科，工学研究科の応用物理学専攻，有機プロセス工学専攻，生物機能高分子専攻，物質化学専攻，材料科学専

攻，機械宇宙工学専攻，人間機械システムデザイン専攻，エネルギー環境システム専攻，量子理工学専攻，環境フィールド
工学専攻，北方圏環境政策工学専攻，建築都市空間デザイン専攻，空間性能システム専攻，環境創生工学専攻及び環境循環システム専攻並びに理学院の化学専攻，量子理学専攻及び生命理学専攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，
平成22年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成16年海大達第74号）附則第３項の規定により存続するものとされた工学研究科のシステム情報工学専攻及び電子情報工学専攻，北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成17年海大達第45号）附則第２項の規定により存続するものとされた工学研究科の量子エネルギー工学専攻，都市環境工学専攻及び環境資源工学専攻並びに前項の規定により存続するものとされた工学研究科の応用物理学専攻，有機プロセス工学専攻，生物機能高分子専攻，物質化学専攻，材料科学専攻，機械宇宙工学専攻，人間機械システムデザイン専攻，エネルギー環境シ
ステム専攻，量子理工学専攻，環境フィールド工学専攻，北方圏環境政策工学専攻，建築都市空間デザイン専攻，空間性能
システム専攻，環境創生工学専攻及び環境循環システム専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については工学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は工学院において定めるものとする。
附則（平成23年２月２日海大達第９号）
この規則は，平成23年２月２日から施行する。

附則（平成23年３月23日海大達第34号）
この規則は，平成23年３月23日から施行する。

附則（平成23年４月１日海大達第56号）
この規則は，平成23年４月１日から施行する。

附則（平成23年７月１日海大達第157号）
この規則は，平成23年７月１日から施行する。

附則（平成24年４月１日海大達第20号）
この規則は，平成24年４月１日から施行する。

附則（平成25年４月１日海大達第25号）
この規則は，平成25年４月１日から施行する。

附則（平成26年４月１日海大達第62号）

１

この規則は，平成26年４月１日から施行する。

２

情報科学研究科の複合情報学専攻及びコンピュータサイエンス専攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成26年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成27年４月１日海大達第45号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。

附則（平成28年１月１日海大達第２号）
この規則は，平成28年１月１日から施行する。

附則（平成28年４月１日海大達第40号）
この規則は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成28年７月１日海大達第116号）
この規則は，平成28年７月１日から施行する。

附則（平成28年10月１日海大達第136号）

67

この規程は，平成28年10月１日から施行する。
附則（平成29年４月１日海大達第48号）

１

この規則は，平成29年４月１日から施行する。

２

経済学研究科，経済学研究科の現代経済経営専攻及び会計情報専攻，医学研究科，医学研究科の医科学専攻及び医学専

攻，歯学研究科，歯学研究科の口腔医学専攻，獣医学研究科並びに獣医学研究科の獣医学専攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成29年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

前項の規定により存続するものとされた経済学研究科の現代経済経営専攻及び会計情報専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については経済学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は経済学院において定めるものとする。
４

北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成19年海大達第38号）附則第２項の規定により存続するものとされた

医学研究科の高次診断治療学専攻及び癌医学専攻並びに第２項の規定により存続するものとされた医学研究科の医科学専攻
及び医学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については医学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は医学院において定めるものとする。
５

第２項の規定により存続するものとされた歯学研究科の口腔医学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については歯学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は歯学院において定めるものとする。
６

第２項の規定により存続するものとされた獣医学研究科の獣医学専攻に在学する者（この項において「研究科在学生」という。）に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については獣医学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件
その他教育に関し必要な事項は獣医学院において定めるものとする。ただし，研究科在学生のOne

Healthに貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラムの実施及び修了の認定に係るものについては，北海道大学大学院One
献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム運営委員会規程（平成29年海大達第Healthに貢号）に定める運営委員会において行うものとし，教育課程，修了の要件その他教育に関し必要な事項は，同委員会において定めるものとする。
附則（平成29年10月１日海大達第202号）
この規則は，平成29年10月１日から施行する。

附則（平成30年４月１日海大達第33号）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。

附則（平成30年８月１日海大達第118号）
この規則は，平成30年８月１日から施行する。

附則（平成30年10月１日海大達第139号）

１

この規則は，平成31年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日までに第20条第４号の規定に該当し除籍となった者に係る復籍については，改正後の北海道大学大学院通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成31年４月１日海大達第42号）

１

この規則は，平成31年４月１日から施行する。

２

文学研究科，文学研究科の思想文化学専攻，歴史地域文化学専攻，言語文学専攻及び人間システム科学専攻，情報科学研

究科，情報科学研究科の情報理工学専攻，情報エレクトロニクス専攻，生命人間情報科学専攻，メディアネットワーク専攻
及びシステム情報科学専攻，農学院の共生基盤学専攻，生物資源科学専攻，応用生物科学専攻及び環境資源学専攻並びに国際広報メディア・観光学院の国際広報メディア専攻及び観光創造専攻は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成31年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

前項の規定により存続するものとされた文学研究科の思想文化学専攻，歴史地域文化学専攻，言語文学専攻及び人間シス

テム科学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については文学院において行うものとし，教育課程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は文学院において定めるものとする。
４

北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成26年海大達第62号）附則第２項の規定により存続するものとされた

情報科学研究科の複合情報学専攻及びコンピュータサイエンス専攻並びに第２項の規定により存続するものとされた情報科学研究科の情報理工学専攻，情報エレクトロニクス専攻，生命人間情報科学専攻，メディアネットワーク専攻及びシステム
情報科学専攻に在学する者に係る教育課程の実施及び課程修了の認定については情報科学院において行うものとし，教育課
程，課程修了の要件その他教育に関し必要な事項は情報科学院において定めるものとする。
附則（令和２年４月１日海大達第39号）
この規則は，令和２年４月１日から施行する。

附則（令和２年６月23日海大達第113号）
この規則は，令和２年６月23日から施行する。

68

附則（令和３年４月１日海大達第32号）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

附則（令和３年10月１日海大達第132号）
この規則は，令和３年10月１日から施行する。

附則（令和４年４月１日海大達第39号）
この規則は，令和４年４月１日から施行する。

附則（令和５年４月１日海大達第37号）

１

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年３月31日に本学大学院に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第23条の２及び第24条から第24条の４までの規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附則
この規則は，令和６年４月１日から施行する。

別表（第８条関係）
入
研究科等
法学研究科

水産科学院

環境科学院

理学院

農学院
生命科学院

教育学院
国際広報メディア・
観光学院
保健科学院
工学院

専

攻

法学政治学専攻
法律実務専攻計
海洋生物資源科学専攻
海洋応用生命科学専攻
計
環境起学専攻地球圏科学専攻
生物圏科学専攻
環境物質科学専攻
計数学専攻
物性物理学専攻
宇宙理学専攻自然史科学専攻
計農学専攻
生命科学専攻臨床薬学専攻ソフトマター専攻
計
教育学専攻
国際広報メディア・
観光学専攻
保健科学専攻
応用物理学専攻
材料科学専攻機械宇宙工学専攻
人間機械システムデザイン専攻
エネルギー環境システム専攻
量子理工学専攻
環境フィールド工学専攻
北方圏環境政策工学専攻
建築都市空間デザイン専攻
空間性能システム専攻
環境創生工学専攻

学

定

修士課程

博士後期
課程又は
博士課程

20

15

20
55
59
114
44
35
52
28
159
44
24
20
39
127
142
116

員

収
専 門 職
学位課程

50
50

容

定

修士課程

博士後期
課程又は
博士課程

40

45

40
110
118
228
88
70
104
56
318
88
48
40
78
254
284
232
32
264
90

45
27
30
57
45
42
69
33
189
48
30
27
60
165
108
114
24
18
156
63

16
132
45

15
9
10
19
15
14
23
11
63
16
10
9
20
55
36
38
6
6
50
21

47

12

94

36

40
33
39
27
26
26
20
24
26
22
27
28

10
9
7
5
5
5
5
6
7
5
5
5

80
66
78
54
52
52
40
48
52
44
54
56

30
27
21
15
15
15
15
18
21
15
15
15

69

員
専 門 職
学位課程

150
150

環境循環システム専攻
共同資源工学専攻
計
総合化学院
経済学院

医学院

歯学院
獣医学院
医理工学院
国際感染症学院
国際食資源学院
文学院

情報科学院
公共政策学教育部
総計

総合化学専攻現代経済経営専攻
会計情報専攻
計
医科学専攻
医学専攻
計
口腔医学専攻
獣医学専攻
医理工学専攻感染症学専攻国際食資源学専攻
人文学専攻
人間科学専攻計
情報科学専攻公共政策学専攻

18
（20）
10
（336）
326
129
35
35
20
20

12
15
71
19
90
196
（1,659）
1,649

5

36
（40）
20
（672）
652
258
70

69
38
8
8

20
20

90
90
40
16
5
12
6
28
7
35
43
643

70
40
40

24
30
142
38
180
392
30
100

（3,318）
3,298

備考
（

）書きの数字は，工学院共同資源工学専攻における九州大学の定員を含んだ数である。

70

15

207
114
24
24

40
40

360
360
160
64
15
48
18
84
21
105
129
2,093

60
250

28 北海道大学大学院共通授業科目規程

平成 12 年４月１日

海大達第 24 号

（趣旨）
第１条

この規程は，北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号）第21条の９第４項の規定に基づき，北海道大学（第４条において「本学」という。）の大学院における共通授業科目に関し，必要な事項を定めるものとする。
（授業科目及び単位）第２条

共通授業科目の授業科目及び単位は，別表のとおりとする。

（単位数の計算の基準）
第３条

各授業科目の単位を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
（1）講義及び演習については，15時間の授業をもって１単位とする。
（2）実験及び実習については，30時間の授業をもって１単位とする。
（3）講義，演習，実験又は実習の併用により行う場合については，前２号に規定する基準を考慮して総長が定める時間の授業をもって１単位とする。
（履修対象者）
第４条
２

共通授業科目を履修することができる者は，本学の大学院に在学する者とする。

前項の規定にかかわらず，本学の学部に在学する者のうち，特に学業優秀と認められるものについては，履修を認めることができる。
３

前項の取扱いについては，別に定める。
（試験）

第５条

試験は，当該授業科目の授業が終了した学期末に行う。ただし，これによりがたい場合は，臨時に試験を行うことが

ある。
（成績）
第６条
２

授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の５種とし，秀，優，良及び可を合格とする。

前項の規定にかかわらず，授業科目によっては，秀，優，良，可及び不可の評価によらずに，合格及び不合格の判定により評価することがある。
（開講の企画等）
第７条

共通授業科目の開講に係る企画及び実施は，国立大学法人北海道大学大学院教育推進機構大学院共通教育委員会（次条において「共通教育委員会」という。）が行う。
（雑則）
第８条
附

この規程に定めるもののほか，共通授業科目に関し必要な事項は，共通教育委員会が別に定める。

則
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
（略）
この規程は，令和６年４月１日から施行する。

71

別表（第２条関係）
区分

一般科目

教育プログラム

備考

授業科目

単位

人文社会科学
自然科学・応用科学
複合領域
社会と健康
南極学
食の安全・安心基盤学
脳科学入門
脳科学研究の展開
博物館学
新渡戸カレッジオナーズプログラム大学院カリキュラム
JICA 開発大学院連携プログラム
教養深化プログラム
外科系臨床医学研究の新展開
人間知・脳・AI 教育プログラム
JICA 開発大学院連携プログラム環境科学
医療 AI 開発者養成プログラム【インテンシブ】
One program for Global Goals
実践型アントレプレナーシップ教育プログラム

0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2
0.5，1 又は 2

同一の授業科目で内容の異なる授業が開講される場合は，当該授業科目を複数履修することができる。

29 北海道大学学位規程

昭和 33 年 9 月 10 日

海大達第 12 号

（趣旨）
第１条

学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定に基づき，北海道大学（以下「本学」という。）が授与する学位については，北海道大学通則（平成７年海大達第２号）及び北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「大学院通則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（専攻分野の名称）
第２条

本学において授与する学士，修士及び博士の学位には，別表第１に定める専攻分野の名称を付記するものとする。

（専門職学位課程を修了した者に授与する学位）
第２条の２

大学院通則第３条に規定する専門職学位課程を修了した者に授与する専門職学位は，別表第１に定めるとおりとする。
（大学院の課程による者の学位論文等の提出）
第３条

本学大学院の修士課程による者が学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を受けようとするときは，当該学位論文又は特定の課題についての研究の成果を，研究科又は学院（以下「研究科等」という。）の長に提出しなければならない。
２

本学大学院の博士課程による者が学位論文の審査を受けようとするときは，当該学位論文，論文目録，論文内容の要旨及び履歴書を研究科等の長に提出しなければならない。
（論文提出による博士の学位授与の申請）
第４条

大学院通則第25条第２項の規定による博士の学位の授与を申請しようとする者は，第18条の規定による学位申請書に，学位論文，論文目録，履歴書及び論文審査手数料を添え，総長に提出しなければならない。
２

本学大学院の博士課程において所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得したのみで退学した者が，再入学しないで博士の学位の授与を申請するときも，前項の規定による。ただし，退学してから１年以内に学位論文を提出するときは，論文審査手数料を納付することを要しない。
３

論文審査手数料の額は，北海道大学における聴講生等の検定料等の額に関する規程（昭和53年海大達第15号）の定めるところによる。
４

既納の論文審査手数料は還付しない。
（学位論文及び資料）

第５条

第３条又は前条第１項若しくは第２項の規定により提出する学位論文は，一篇に限る。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは，学位論文の訳文，模型又は標本等の資料を提出させることができる。

３

第３条第１項の規定により提出された学位論文及び特定の課題についての研究の成果並びに同条第２項又は前条第１項若72

しくは第２項の規定により提出された学位論文は，返還しない。
（学位の授与に係る審査等）
第６条

学位論文の提出があったときは，第３条第２項の場合にあっては研究科等の長が，第４条第１項又は第２項の場合にあっては，第２条に規定する専攻分野の名称に応じて総長が，当該研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等を含む。以下同じ。）に，学位論文の審査，試験及び試問（第３条第２項の場合にあっては審査及び試験。以下同じ。）（以下「審査等」という。）を付託する。
２

試験は，学位論文を中心として，これに関連のある学術について行う。

３

試問は，第４条第１項又は第２項の規定により学位論文を提出した者に対し，口答試問及び筆答試問により行う。この場

合，外国語を課すものとし，その種類は，研究科等の教授会の定めるところによる。
４

大学院通則第25条第２項ただし書の規定により，試問を免除することができるのは，第４条第２項の規定により学位の授与を申請する者が，退学してから研究科等の教授会が定める年限内に学位論文を提出したときとする。
５

大学院通則第25条第２項ただし書に規定する試問以外の方法とは，学位の授与を申請する者の経歴及び学位論文以外の業績の審査とし，当該審査は，研究科等の教授会が特に認めたときに行うことができる。
６

第３条第１項の規定により提出された学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関する事項は，各研究科等の長が別に定める。
７

大学院通則第22条第２項に規定する試験及び審査に関する事項は，各研究科等の長が別に定める。
（審査委員）

第７条

研究科等の教授会は，当該研究科等の研究指導を担当する教授（客員教授及び特任教授を含む。）のうちから３名以上の審査委員を選定して，前条第１項の審査等を行う。
２

前項の研究科等の教授会は，審査等のため必要があると認めるときは，次に掲げる者を前項の審査委員の一部の者として充てることができる。
（1）当該研究科等の研究指導を担当する准教授，講師又は助教（客員准教授並びに特任准教授，特任講師及び特任助教を含む。）（2）他の研究科等の研究指導を担当する教授，准教授，講師又は助教（3）他の大学若しくは外国の大学の大学院又は研究所等の教員等
３

前２項の規定により審査委員に選定された者のほか，第１項の研究科等の教授会は，審査等のため必要があると認めるときは，同項に規定する教授又は前項第１号に規定する准教授と同等の能力を有すると認める者を審査委員に加えることがで
きる。
第８条

削除

（審査期間）
第９条

審査委員は，第３条第２項又は第４条第１項若しくは第２項の規定により学位論文が提出された日から１年以内に，審査等を終了しなければならない。ただし，特別の事由があるときは，当該研究科等の教授会の議を経て，その期間を１年以内に限り延長することができる。
（審査委員の報告）
第10条

審査委員は，審査等を終了したときは，ただちにその結果を当該研究科等の教授会に報告しなければならない。

（教授会の審議）第11条

研究科等の教授会は，前条の報告に基づき，第３条第２項の規定により学位論文を提出した者にあっては，課程の修了の可否について，第４条第１項又は第２項の規定により学位論文を提出した者にあっては，学位の授与の可否について審議する。
２

前項の教授会は，構成員の３分の２以上の出席がなければ，議事を開くことができない。

３

海外出張中，休職期間中その他当該研究科等の教授会が特に認めた事由のため出席することができない構成員は，前項に規定する定足数算定の基礎数に算入しない。
４

第１項に規定する事項に係る議事は，出席構成員の３分の２以上で決するものとする。

５

卒業の可否については学部の教授会（現代日本学プログラム課程にあっては，現代日本学プログラム課程運営委員会。次条第２項及び第16条において同じ。）が，修士課程の修了の可否については研究科等の教授会が，専門職学位課程の修了の可否については当該課程を置く研究科又は教育部の教授会が審議する。
６

前項の教授会の定足数及び議決の方法は，各学部，各研究科等又は教育部の長（現代日本学プログラム課程にあっては，

現代日本学プログラム課程長。次条第２項において同じ。）が別に定める。
（報告）
第12条

前条第１項の規定に基づき，学位の授与の可否について審議する研究科等の教授会が，同条第４項の議決をしたときは，当該研究科等の長は，学位論文とともに学位論文の内容の要旨，審査の要旨，試験の結果の要旨及び試問の成績を総長に報告しなければならない。
２

前条第１項又は第５項の規定に基づき，学部，研究科等又は教育部の教授会が卒業又は修士課程，博士課程若しくは専門73

職学位課程の修了の可否について議決したときは，当該学部，研究科等又は教育部の長は，可とした者を総長に報告しなけ
ればならない。
３

前項の博士課程の修了の認定をした者を報告するに際しては，当該者の学位論文，学位論文の内容の要旨，審査の要旨及び試験の結果の要旨を併せて報告しなければならない。
（学位の授与）第13条

総長は，前条第１項の報告に基づき，大学院通則第25条第２項の規定による博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，学位を授与できない者には，その旨を通知する。
２

総長は，前条第２項の報告に基づき，卒業を認定又は修士課程，博士課程若しくは専門職学位課程の修了を認定した者に対し，学位記を授与する。
（学位論文要旨等の公表）
第14条

本学は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３月以内に，その学位論文の内容の要旨及び審査の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第15条

博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内にその学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由があるときは，当該研究科等の教授会の承認を受けて，当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３

前項の規定により学位論文の内容を要約したものを公表した者は，当該やむを得ない事由がなくなったときは，学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければならない。
４

前３項の規定により学位論文の全文又はその内容を要約したものを公表する場合には，北海道大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。
（学位授与の取消）
第16条

学位を授与された者が，不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，総長は，学部，研究科等又は教育部の教授会の議を経て学位の授与を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
２

学部，研究科等又は教育部の教授会において前項の議決をするには，第11条第２項から第４項までの規定を準用する。
（財産上の利益等の受領の禁止）

第16条の２

第７条に規定する審査委員は，審査等の対象となる者から供応接待又は金銭，物品その他の財産上の利益の供与を受けてはならない。その職を退いた後にあっては，通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（登録）
第17条

本学において博士の学位を授与したときは，総長は，文部科学大臣に報告し，学位簿に登録する。

（学位記及び書類の様式等）
第18条

学位記の様式並びに学位申請書関係書類の様式及びその提出部数は，別表第２のとおりとする。

附

則

１

この規程は，昭和33年３月20日から施行する。ただし，修士の学位に関する規定は，昭和30年１月１日から適用する。

２

北海道大学学位規程（大正10年３月22日北大達第６号）は，この規程の施行にかかわらず，昭和37年３月31日（医学博士については，昭和35年３月31日）まで効力を有する。
３

本学大学院の博士課程を経ない者に対する博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を修了した者に同種の学位を授与した後において取扱う。
（略）
附則（平成31年４月１日海大達第43号）

１

この規程は，平成31年４月１日から施行する。

２

北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成31年海大達第42号）附則第２項に規定する文学研究科及び情報科学研究科に在学し，所定の課程を修了した者の修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称は，改正後の別表第１の規定にかかわらず，文学研究科の修士及び博士の学位にあっては文学又は学術とし，情報科学研究科の修士の学位にあっては工学又は情報科学とする。

74

別表第１（第２条，第２条の２関係）
１

学士

学部等

備考

専攻分野の名称

文学部

文学

教育学部

教育学

法学部

法学

経済学部

経済学
経営学

理学部

理学

医学部

医学
看護学
保健学

歯学部

歯学

薬学部

薬科学
薬学

工学部

工学

農学部

農学

獣医学部

獣医学

水産学部

水産学

現代日本学プログラム課程

学術

専攻分野の名称中「経済学」は経済学部経済学科の卒業者の学位に，「経営学」は経済学部経営学科の卒業者の学位に，「医学」は医学部医学科の卒業者の学位に，「看護学」及び「保健学」は医学部保健学科の卒業者の学位に，「薬科学」は薬学部薬科学科の卒業者の学位に，「薬学」は薬学部薬学科の卒業者の学位に付記する。
２

修士及び博士研究科及び学院

専攻分野の名称
修士

博士

法学研究科

法学

法学

水産科学院

水産科学

水産科学

環境科学院

環境科学

環境科学

理学院

理学

理学

農学院

農学

農学

生命科学院

生命科学
薬科学
ソフトマター科学

生命科学
薬科学
臨床薬学
ソフトマター科学

教育学院

教育学

教育学

国際広報メディア・観光学院

国際広報メディア
学術
観光学

国際広報メディア
学術
観光学

保健科学院

保健科学
看護学

保健科学
看護学

工学院

工学

工学

総合化学院

総合化学

理学
工学
総合化学

経済学院

経済学
経営学

経済学
経営学

医学院

医科学
公衆衛生学

医学

歯学院

―

歯学

75

備考

獣医学院

―

獣医学

医理工学院

医理工学

医理工学

国際感染症学院

―

感染症学
獣医学

国際食資源学院

食資源学

食資源学

文学院

文学
学術
人間科学

文学
学術
人間科学

情報科学院

情報科学

工学
情報科学

一の研究科等において専攻分野の名称を複数掲げている場合，当該名称を付記する対象者の範囲は，当該研究科等が別

に定める。
３

専門職学位
（略）

別表第２（第 18 条関係）（略）

30 北海道大学学位規程の運用に関する細則

平成 4 年 3 月 18 日制定（趣旨）
第１条 この細則は，北海道大学学位規程（昭和33年海大達第12号。以下「学位規程」という。）の運用に関し，必要な事項を定めるものとする。
（学位の授与日）第２条 学位を授与する日は，次のとおりとする。
（1）３月25日（2）３月31日（学士の学位に限る。）（3）６月30日（4）９月25日（5）12月25日
２ 前項第１号に掲げる日が金曜日，土曜日又は日曜日の場合は，直前の木曜日とする。
３ 第１項第２号及び第３号に掲げる日が土曜日又は日曜日の場合は，直前の金曜日とする。
４ 第１項第４号及び第５号に掲げる日が土曜日の場合は，直前の金曜日とし，日曜日の場合は，直後の月曜日とする。
５

前各項の規定にかかわらず，学士及び修士の学位を授与する日について特別な事情がある場合には，総長が別に定める日に学位を授与することができる。
（論文博士の学位授与申請に必要な研究歴）
第３条 北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「通則」という。）第25条第２項に規定する論文提出による博士（以下「論文博士」という。）の学位の授与を申請できる者は，次に掲げる研究歴を有するものとする。
（1）通則第10条第１項各号及び第11条各号に定める者にあっては，通則第４条第１項の規定による標準修業年限以上で，研究科又は学院（以下「研究科等」という。）が必要と認める期間とする。ただし，専攻分野の名称が医学にあっては，「通則第４条第１項の規定による標準修業年限以上」とあるのは，「５年以上（臨床医学においては６年以上）」とする。
（2）前号以外の者にあっては，研究科等が相当と認める期間とする。
２ 前項の研究歴とは，次に掲げる経歴をいう。
（1）大学の専攻科に学生として在学した期間（2）大学院に学生として在学した期間（3）大学又は大学院に研究生として在学した期間（4）大学に常勤の職員（常勤の職員に準ずる勤務形態の非常勤職員を含む。以下同じ。）として研究に従事した期間（5）研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等を含む。以下同じ。）が適当と認める研究機関において常勤の職員として研究に従事した期間（6）研究科等の教授会が前各号に掲げるものと同等以上と認める研究に従事した期間76

（論文博士の学位授与申請の手続）
第４条 論文博士の学位の授与申請は，専攻分野の名称に応じた当該研究科等の長を経由するものとする。
（論文博士の学位論文）
第５条 論文博士の学位論文は，単著とする。ただし，研究科等の教授会が認めるときは，共著とすることができる。
２

前項ただし書による学位論文は，学位の授与を申請する者が共著者と共同して行った研究において主要な役割を果たし，かつ，その成果が当該論文の核心をなしていることが明確なものであり，また，申請に当たっては，当該共著者の承諾書（当該論文を当該共著者が学位論文として使用しないことを含む。）を添付するものとする。
（学位論文の審査等）
第６条

学位規程第６条第１項の規定により，総長から審査等の付託があったときは，研究科等の教授会は学位の授与を申請した者に論文内容の要旨を提出させるものとする。
２ 前項に定めるもののほか，審査等の実施に関する取扱いについては，研究科等の教授会の定めるところによる。
（審査委員の主査等）
第７条

研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等を含む。以下同じ。）は，学位規程第７条第１項の規定により選定した審査委員のうちから１名を主査として選定する。ただし，研究科等の教授会において必要があると認めたときは，学位規程第７条第２項第１号に規定する准教授を主査として選定することができる。
２

研究科等の教授会は，試験及び試問（学位規程第３条第２項の場合にあっては試験）を行うに当たり，必要と認める場合には，同規程第７条の規定による審査委員のほか，関連科目担当の教授，准教授，講師又は助教（客員教授及び客員准教授
並びに特任教授，特任准教授，特任講師及び特任助教を含む。）を加えることができる。
（学位記に付記するリーディングプログラムの名称）
第８条 学位規程別表第２の３（2）備考の規定により学位記に付記するリーディングプログラムの名称は，次のとおりとする。
リーディングプログラムの名称

学院

One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム
One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム
養成コース

人獣共通感染症対策専門家

One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム
家養成コース

ケミカルハザード対策専門

物質科学フロンティアを開拓する Ambitious リーダー育成プログラム

獣医学院
国際感染症学院

環境科学院
理学院
生命科学院
工学院
総合化学院

（学位記に付記する卓越大学院プログラムの名称）
第９条

学位規程別表第２の３（2）備考の規定により学位記に付記する卓越大学院プログラムの名称は，次のとおりとする。
卓越大学院プログラムの名称
One Health フロンティア卓越大学院プログラム
One Health フロンティア卓越大学院プログラム

人獣共通感染症対策専門家養成コース

One Health フロンティア卓越大学院プログラム

ケミカルハザード対策専門家養成コース

One Health フロンティア卓越大学院プログラム

獣医科学／汎動物科学研究者養成コース

One Health フロンティア卓越大学院プログラム

統合臨床専門家養成コース

附

則
この細則は，平成４年４月１日から実施する。

77

学院
環境科学院
生命科学院
保健科学院
医学院
歯学院
獣医学院
国際感染症学院

附

則
この細則は，平成９年４月１日から実施する。ただし，改正後の北海道大学学位規程の運用に関する細則第９条の規定は，大学院地球環境学研究科にあっては，平成５年４月１日から，大学院の理学研究科及び獣医学研究科にあっては，平成７年
４月１日から適用する。
附則
この細則は，平成10年４月１日から実施する。

附則
この細則は，平成11年４月１日から実施する。

附則
この細則は，平成12年４月１日から実施する。

附則
この細則は，平成14年５月７日から実施する。

附則
この細則は，平成14年11月28日から実施する。

附則
この細則は，平成16年12月22日から実施する。

附

則（平成17年４月１日）
この細則は，平成17年４月１日から実施する。

附

則（平成19年４月１日）
この細則は，平成19年４月１日から実施する。

附則（平成20年12月22日）
この細則は，平成20年12月22日から実施する。

附則（平成22年４月28日）
この細則は，平成22年４月28日から実施する。

附則（平成22年５月28日）
この細則は，平成22年５月28日から実施する。

附則（平成24年４月１日）
この細則は，平成24年４月１日から実施する。

附則（平成26年４月１日）
この細則は，平成26年４月１日から実施する。

附則（平成28年１月１日）
この細則は，平成28年１月１日から実施する。

附則（平成28年４月１日）
この細則は，平成28年４月１日から実施する。

附則（平成29年４月１日）

１

この細則は，平成29年４月１日から実施する。

２

北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成29年海大達第48号）附則第２項に規定する獣医学研究科に在学する者に学位を授与する場合の学位記に付記するリーディングプログラムの名称については，改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成31年４月１日）
この細則は，平成31年４月１日から実施する。

附則（令和３年４月１日）
この細則は，令和３年４月１日から実施する。

31 北海道大学大学院における長期履修の取扱いに関する内規

平成 15 年 12 月 17 日

総長裁定

（趣旨）
第1条

北海道大学大学院（以下「本学大学院」という。）における北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第3号。以下「大学院通則」という。）第4条の2に規定する長期履修の取扱いに関しては，大学院通則に定めるもののほか，この内規の定めるところによる。
（長期履修の対象者）

78

第2条

本学大学院において，長期履修を認めることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1）官公庁，企業等に在職している者（給与の支給を受け，職務を免除されている者を除く。）又は自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者（2）研究科，学院及び教育部（以下「研究科等」という。）において，アルバイト，パートタイム等の職業に就いている者で，その負担により修学に重大な影響があると認めた者（3）研究科等において，育児，親族の介護等前2号に準ずる負担により，修学に重大な影響があると認めた者（長期履修期間）
第3条

大学院通則第4条の2第2項に定める期間（以下「長期履修期間」という。）は，年を単位として認めるものとする。

（長期履修の手続等）
第4条

本学大学院に入学を志願する者で長期履修を希望する者は，原則として，入学願書提出時に長期履修を申し出なければならない。
2

本学大学院に在学する者（最終年次に在学する者を除く。）で長期履修を希望する者は，研究科等において定める期日に長期履修を申し出なければならない。

3

前2項の申し出は，別に定める長期履修の申請書及び履修計画書に長期履修が必要であることを証明する書類等を添えて提出しなければならない。

4

第1項及び第2項の規定により長期履修の申し出があったときは，研究科等において，教授会等の議を経るなど，個別の審査を行うものとする。
（長期履修期間の短縮又は延長）

第5条

研究科等において必要と認めるときは，長期履修期間の短縮又は延長を，在学する課程において1回に限り認めることができる。
2

前項の規定により長期履修期間の短縮又は延長を認める場合の期間については，第3条の規定を準用する。この場合において，長期履修期間の短縮を認めることのできる期間は，大学院通則第4条に定める標準修業年限に1年を加えた期間までとする。

3

第1項の規定により長期履修期間の1年短縮を希望する者は，長期履修期間の終了する日の2年前（博士後期課程において長期履修期間の2年短縮を希望する者は，3年前）までに，当該長期履修期間の短縮に係る理由書に短縮が必要であることを証明する書類等を添えて申し出なければならない。

4

第1項の規定により長期履修期間の延長を希望する者は，長期履修期間の終了する日の1年前までに，当該長期履修期間の延長に係る理由書に延長が必要であることを証明する書類等を添えて申し出なければならない。
（長期履修学生の修了の時期）

第6条

長期履修期間の最終年次に在学する学生の修了の時期は，第3条及び第5条第2項の規定にかかわらず，4月に入学した者については，北海道大学学位規程の運用に関する細則（平成4年3月18日総長制定）第2条第1項第3号から第5号まで，10月に入学した者については，同項第1号，第3号及び第5号に定める学位記を授与する日とすることができる。
（授業料）
第7条

長期履修に係る授業料の額については，別に定める。

（雑則）
第8条
附

この内規に定めるもののほか，長期履修の取扱いに関し必要な事項は，教務委員会の議を経て，総長が別に定める。

則
この内規は，平成15年12月17日から施行する。
（略）

附

則

この内規は，平成29年4月1日から施行する。

32 北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規

平成 17 年 4 月 1 日

総長裁定

（趣旨）
第１条

この内規は，北海道大学通則（平成７年海大達第２号。以下「通則」という。）第30条第４号及び北海道大学大学

院通則（昭和29年海大達第３号。以下「大学院通則」という。）第20条第４号に規定する授業料の未納による除籍の取扱
いに関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料の未納による除籍の取扱い）
第２条

北海道大学（以下「本学」という。）の第１年次の学生，学部学生及び現代日本学プログラム課程の学生で通則第7930条第４号の規定に該当するものにあっては同条本文の規定により，大学院学生で大学院通則第20条第４号の規定に該当するものにあっては同条本文の規定により，当該授業料の納付に係る学期（通則第５条第２項及び大学院通則第６条第１項に規定する学期をいう。）の末日をもって除籍する。ただし，通則第37条第１項ただし書き，大学院通則第29条第１項ただし書き又は北海道大学授業料等免除内規（昭和36年３月30日学長裁定）第８条第３項ただし書き若しくは第20条の２の規定により，この項本文に規定する日より後の日まで当該授業料の納付を延期された者は，その延期された日の属する学期の末日をもって除籍する。
（除籍手続等）第３条

授業料を納付しない者（以下「未納者」という。）に対する督促及び前条の規定による除籍等に関する手続は，次に掲げる順序により行うものとする。
（1）総長は，授業料の納付期限を過ぎたときは，当該学期の未納者に対して掲示により督促する。
（2）総長は，前号の規定による督促をしてもなお納付しないときは，未納者及び当該未納者の連帯保証人（以下「保証人」という。）に対して文書により督促する。
（3）未納者の在学する学部若しくは現代日本学プログラム課程又は大学院の研究科，学院若しくは教育部（以下「学部等」という。）の長（第１年次の学生に係るものにあっては，高等教育推進機構長。次条において同じ。）及び当該学部等の事
務部（第１年次の学生に係るもの及び現代日本学プログラム課程の学生に係るものにあっては学務部。）は，当該未納者及び保証人に対して面談その他の方法により除籍の取扱いについて説明し，授業料の納付について指導する。
（4）総長は，前３号の手続を行ってもなお納付しないときは，当該未納者の在学する学部等の教授会（第１年次の学生に係るものにあっては高等教育推進機構総合教育委員会，現代日本学プログラム課程の学生に係るものにあっては現代日本学プ
ログラム課程運営委員会。次条において同じ。）の議を経て，当該未納者を除籍する。
（5）総長は，除籍を決定したときは，除籍の通知を当該未納者に送付するとともに，当該通知の写しを保証人に送付する。
（雑則）
第４条

この内規に定めるもののほか，授業料の未納による除籍の取扱いに関し必要な事項は，各学部等の教授会の議を経て，各学部等の長が定める。
附

則１

この内規は，平成17年４月１日から施行する。ただし，この内規の施行前に除籍した者については，適用しない。

２

平成17年３月31日に本学に在学し，この内規の施行後引き続き本学に在学する者については，第２条及び第３条中「２期」とあるのは，この内規の施行日前における授業料未納の期を算入しないものとする。
３

前項の規定によりこの内規の施行日前における授業料未納の期を算入されなかった者が，第２条の規定により除籍された

後に第４条第１項の規定により復籍を願い出るときは，前項の規定により算入されなかった期に係る未納の授業料を含めた額を納付しなければならない。
（略）
附則（令和２年７月31日）
この内規は，令和２年７月31日から施行する。

33 北海道大学大学院保健科学院における早期履修に関する申合せ 令和３年３月 18 日 学院教授会了承「北海道大学医学部保健学科学生の大学院保健科学院授業科目及び大学院共通授業科目履修に関する取扱要項（令和３年３月18日学科会議承認）」に規定する授業科目の履修（以下「早期履修」という。）に伴う修得単位の認定等については，次のとおり取り扱うものとする。
（単位認定申請）
１

早期履修した授業科目（以下「早期履修科目」という。）の単位認定申請は，大学院保健科学院修士課程（以下「本学院」という。）入学直後の所定の期間に行うものとする。
（修得単位の認定）
２

早期履修科目の単位認定については前項における申請に基づき，学院教務委員会及び学院教授会の議を経て10単位を上限として認定し，本学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

80

（その他）
３

本申し合わせに定めるもののほか，実施に関し必要な事項は，学院長が別に定めるものとする。

付

則

１

この申合せは，令和３年４月１日から実施する。

81

【参

考】

１）沿革（保健科学院・医学部保健学科・医療技術短期大学部）
1920年 9月

医学部附属医院開始準備のため看護法講習科設置（以後厚生女学部及び看護学校と名称変更）

1921年10月

産婆養成所設置（以後助産婦学校と名称変更）

1947年10月

北海道大学設置

1956年 4月

医学部附属診療エックス線技師学校設置（以後診療放射線技師学校と名称変更）

1966年 4月

医学部附属衛生検査技師学校設置（以後臨床検査技師学校と名称変更）

1980年10月

北海道大学に医療技術短期大学部を併設
医療技術短期大学部に看護学科設置

1981年 4月

医療技術短期大学部に理学療法学科及び作業療法学科設置

1982年 4月

医療技術短期大学部に衛生技術学科設置

1984年 4月

医療技術短期大学部に診療放射線技術学科設置

1985年 4月

医療技術短期大学部に専攻科助産学特別専攻設置

2003年10月

医学部に保健学科を設置
看護学専攻，放射線技術科学専攻，検査技術科学専攻，理学療法学専攻
作業療法学専攻の5専攻を設けた

2004年 4月

医学部保健学科第1期生入学

2007年 3月

医療技術短期大学部閉校

2008年 4月

大学院保健科学院及び大学院保健科学研究院を設置
大学院保健科学院に保健科学専攻修士課程を設置

2010年 4月

２）組織図

大学院保健科学院に保健科学専攻博士後期課程を設置

保健科学研究院・保健科学院・医学部保健学科

82

【参

考】

３）大学院保健科学研究院・保健科学院・医学部保健学科平面図
３）大学院保健科学研究院・保健科学院・医学部保健学科平面図
５ 階
相談
ブース

N
E506健康イ

E504
地域健康情報研究室

ディス ノベーション
カッション センター培
養室
スペース

E505
特任教員室

E507
高度脂質分析ラボ
物理化学分析室

E508
高度脂質分析ラボ
有機化学実験室E502
高度脂質分析ラボ
高分解能MS室

E503
高度脂質分析ラボ
MS室

E406
遺伝子組換え培養室

E407
バイオイメージング
研究室

相談
ブース

EV

ＷＣ
男

E501 オープン・イノベーション・ラボ

ＷＣ
女

４ 階
ユーティリ
ティ・ルーム2

E404
コア・リサーチ・ラボ2

E403
コア・リサーチ・ラボ1

ディス
カッション
E405
スペース ユーティリ
ティ・ルーム1

EV

E401（3）E401（2）ＷＣ男

E401（1）ＷＣ女

E402 感覚・運動動作解析室

D310
教員室

３ 階

D317
生体機能
研究室

D309
教員室
測定室３ 測定室１E304 生理情報解析・生理機能計測室

ディスカッショ
E305
ン
保健医療教育研
スペース
究センター

D308
教員室
E306 看護生理
機能解析研究室

EV
給湯・
コピー
室

測定室２

E307
看護技術評価研究室

D307
製氷
純水室

A311 教員室
A310
教員室

A307
第3実習室

E302
心理・行動評価
看護研究室

E301 超音波画像研究室

ＷＣ
男

ＷＣ
女

E303 活動分析生活機能解析研究室

D306教員室

D315
臨床検査
実験室

D305
検査血液学
研究室

D314
教員室

A309 教員室

D304
教員室

A308
第2実習室
A312 ＥＶ
倉庫 ホール

C304
講義室

A303 微生物学
実験室

D606
栄養生態
研究室

上 ）

C301
講義室

C303
講義室

C302
端末室

D604
教員室

WC
男

EV

WC
女

C603
非常勤講
師室

C604
ゼミナール室３

２ 階
D204
看護実践演習室Ⅳ

E206
看護実践演習準備室

E205
共通演習室3

ホール

E207
看護実践演習室Ⅰ

A208
放射線科学研究
室

５ 階

A207
教員室

A214 コピー・給
湯室

A206
教員室

A213
教員室

A205
教員室

E201 大学院生室

A211 保管室

D611
機能計測
研究室

D601
教員室

D610
教員室

D507
教員室

D515 作業
療法研究室

D506
教員室

D514
教員室

D505
教員室

D513
教員室

ＷＣ

D503
リハビリテーション
解剖学準備室

D209
看護物品室

D203
看護実践演習室Ⅲ

D208助教室

A212
教員室

A204
教員室

E202 大学院生室

D602
資料室
給湯室

D504
組織解析室
・教員室

A209 工学実験室
EV

D613
教員室

D612
試料保管室

C602
準備室

A302 洗浄室

E204
共通演習室2

D603
健康情報
研究室

C601 会議室

D301
講義室

A301 第1実習室

E203共通演習室1A215 ＥＶ
倉庫 ホール

ＥＶ

B208
看護
演習室A

B209
看護
演習室B

B210
教員室

B211
教員室

B212
教員室

B213
教員室

WC
男

C208
看護多目的室Ⅱ

B214
教員室

WC
女

EV

D614
環境要因
研究室

物品庫
D311教員室

WC
女

D615
教員室

D605 教員室

D312
免疫研究室

D302
ゼミナール室５

D616
ゼミナール室４

D607
教員室

物品庫

（ 屋
WC
男

WC
女

ＥＶ

A305 助教室

A304 研究室8

WC
男

EV

D608 教員室

６ 階

D313
病理研究室

D303病態解析学
分野共通研究室

A306 共通実習準備室

D609
ＡＤＬ・福祉用具・家屋評価実習室

D316
臨床化学
研究室

D207助教室

D202
看護演習室CD206助教室

WC男
C504 講義室

WC
女

D502
リハビリテーショ
ン解剖学実験室

EV
物品庫

D512
教員室
D511
臨床研究セミナー室

D510
高次脳機能
発達障害
作業療法学
実習室

D509
遺伝子・
タンパク質解析室

D205助教室
D508クラフト準備室

A203 助教室
洗面
A202
教員室

B201
教員室

WC女

A210
看護多目的室Ⅰ

B202
教員室

B203
教員室

B204
教員室

B205
教員室

B206
教員室

C201
教員室

B207
教員室

C202
教員室

C203
教員室

A201
教員室

A111
RI
貯蔵庫

A110
RI 保管
廃棄室

A109 RI 化学
実験室

C206
助教室

C207
助教室

▼
A1
13
照
射
実
験
暗
室
室

A116
放射線照射室D201
看護実践演習室Ⅱ

E104 電気室

D407
教員室

D109
国際広報室

D104
女子
ロッカー室２

E106 多目的室
前室
E101
倉庫

D501
作業療法実習室

D408 大学院生
室
D110
男子
ロッカー室

D105
女子
ロッカー室１

EV

A108 汚染検査室

C503
ゼミナール室２

エントランスホール

E105 機械室

A115
第2X線装置室

A114
第1X線装置室

C502
講義室

D106
事務保管室

院生
（共通掲示板）

A117
放射線照射装置室

C501
講義室

一般
（共通掲示板）１ 階
A112 準備室

C204
看護
C205
研究
助教室
サポー
ト室

４ 階

ＷＣ
女

E103 大学院生室E102 高度脂質分
析ラボ 原子間
力顕微鏡室

D103
自習室

D108
社会人
自習室

D102
図書保管室
物品庫

D107
図書室

奨学金・授業料（共通掲示板）A122 空調機械室

D414
理学療法学
実習室

D406
助教室

D413
助教室

D405
教員室

D412
教員室

D404
教員室

D411
教員室

D403
基礎理学療法学
実習室

D410
義肢装具学
実習室

A107 RI 測定室
A121 研究室１
A106 教員室
A105 研究室5

A120 ミーティング
A123 ＥＶルーム
倉庫 ホール

B105
女子休憩室

B106
小会議室

ＥＶ

WC
男

ＷＣ 男

B107
印刷室

B108 事務室

EV

アメニティ

倉庫

給湯
コーナー

多目的
ＷＣ

D409
運動動作解析
実習室

C401
生理学実習室A119
読影ＰＡＣＳ室

A102 研究室3
A101 研究室2

D402
運動学実習室物品庫

A104 端末室
A103 研究室4

WC
女

EV

A118
（放）CT室

WC
男

WC
女

B101
男子休憩室

B102
研究院長室

B103
倉庫

B104
宿直室

C101
売店

ホール

アメニティ

職員玄関

ＩＣ玄関

C102
保健室

求⼈

▲

授業時間割
（共通掲示板）

学生呼出し（共通掲示板）

83

就職（共通掲示板）

D101
図書室

C402
講義室

C403
ゼミナール室１

D401
運動療法学実習室