令和４年 11 月 30 日
西東京市市民協働推進センター
第三者評価委員会

西東京市市民協働推進センター令和３年度事業に関する第三者評価
１．第三者評価の目的
業務の質と利用者への適切なサービスの向上を図るため

２．第三者評価の進め方（１）評価項目：令和 3 年度委託契約仕様書（Ⅶ 業務の範囲）に記載された業務内容（２）評価期間：令和 3 年度

（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（３）評価方法：事業計画書および事業・決算報告書、内部評価、職員からのヒアリングにより評価実施（４）評価基準：3 段階評価
Ａ…業務内容を達成している
Ｂ…業務内容を達成しているが、一部課題が残る
Ｃ…業務内容を達成していない（５）評価委員意見：総括評価コメント、および各評価項目について意見

３．第三者評価委員会構成メンバー（１）三好 希世乃

ままペンシル（２）森下 真樹

社会福祉法人東京老人ホーム
特別養護老人ホームめぐみ園

特養施設長・施設統括長

４．第三者評価委員会日程
第 1 回： 令和 4 年 11 月 10 日（木） 19：00～
田無総合福祉センター・第 3 会議室（4 階）
第 2 回： 令和 4 年 11 月 24 日（木） 19：00～
田無総合福祉センター・第 3 会議室（4 階）５．評価総括コメント○社会全体が歩みを止めたかのように映ったパンデミックだったが「この状況下だからこそ様々な形の“協働”で難を乗り越えよう！」という想いが、ゆめこらぼという「核」を中心に具体的に拡がりを見せた年度だったと感じる。
○上述のことは新しいツールや、新たな広報のアプローチを取り入れる効果の前段階として、利用者とのこまめな電話・メール連絡、行政や関係者との繰り返される会議でのやりとり等「コミュニケーション・信頼の構築」の上に成り立つものである。
○これから活動しようとする市民や、既に活動している団体への支援が、幅広く細やかな方法で行われている。
○コロナ下のみならず社会情勢などにより市民活動が変化する中、当然、支援の在り方にも変化が求められる。ＩＣＴの活用、多様な補助金など、活動資金に関する情報への周知・申請支援などは、その変化に迅速に対応している実績である。
○情報弱者が一定以上存在することを前提にすると、ゆめこらぼが、市民や市民団体のニーズの「量」だけにとらわれない幅広く「多様」な支援を行っていることに良い評価をしたい。
○今後は学校と市民活動をつなぐ動きも具体化してくるだろう。一番大切な部分を理解し、多様な市民ニーズへの対応を実践されている「ゆめこらぼ」の存在には更に注目したい。

６．備考（１）記載について 「コロナ下」
新型コロナウイルスの感染の拡大が継続する中、「コロナ禍」と表現されるようになった。
今回の評価においては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下ということを踏まえ、コロナ禍を含めた意味で「コロナ下」と表記する。

６．各項目評価項

目

地域連携の促進

業務内容

取組

評価

評価委員意見

市民や団体、自治会・町内会、企業、・ＮＰＯ市民フェスティバル

NPO 市民フェスティバル（N フェス）について、動画視聴 950 回の再生は非常に多く今回の取組み

教育機関、行政等が相互に連携できる・団体交流会の目的にかなった根拠である。

仕組みづくりを行い、協働によるまち・まちづくり円卓会議

動画の作成方法、広報に関して、各団体で相互に刺激になったと思う。団体内での振り返りの良いづくりを進める。

・地域協力ネットワークの連携強化機会になったのではないか。

1

ＡＡ

令和２年度の N フェス、コロナ直撃の頃から注視していた。令和３年度の開催でも ICT 活用が進化したと感じる。
オンライン活用が進むことで、ハイブリット形式（対面＋オンライン）での交流会・イベント開催も可能と印象づけた。
ゆめこらぼの支援により新たな市民活動の形が定着しているのは大きく評価できる。

市民活動に関する情団体の情報及び市民活動に関連する情報の収集及び提供報を集約・発信する。

・メールや電話及び、来訪時の対面で幅広い媒体を通して情報提供していることは多様な市民に届く可能性が拡がり良いことであると感の情報収集

じた。地域密着型メディアも十分に活用している。

・機関紙、イベント情報紙、団体紹介冊子等の発行

2

・地域密着型メディア等との連携

市民団体には、企業などとは違い小さな団体もある。団体に対し地道に行う電話連絡は、団体にとＡ

Ａ

・現場での取材っても励み、刺激になる。電話一本は非常に重要と思われる。
団体紹介冊子、デザインが良くなった。これから活動しようと呼びかけるには、ソフトなイメージがあると良いと感じていたので、好感が持てる。
オンライン併用が進む中、環境や技術が整わない団体もあるかと思われ、その中での電話やメールの活用は評価できる。

市民活動に関する相市民活動に関する相談業務を通じて、談業務

各団体の自立的かつ継続的な活動を支援する。

・窓口、電話、メール等による相談対
応

地域の課題として、情報弱者に対し、アプローチの手法として、自治会とつながって広報している・出前相談
・オンライン支援

3

多岐に渡る相談をうけており、市役所機能の一部を担っているように感じる。
ことは的を得ているように思った。
ＡＡ

自治会には、未だにアナログな活動があるのではないか。相談を受けるための情報発信に関するルートの使い方を参考にしたい。
窓口で来訪者を待つだけでなく、市内のイベントなどへ出展することは、ゆめこらぼの存在意義をより多くの市民に知ってもらう、未来の利用者との接点を持つという観点からも大切な取り組みで、続けてもらいたい活動であり、評価できる。

4

人材、団体育成・研

地域で活動する意欲のある市民の参加

・ＮＰＯパワーアップ講座

講座に参加者が 20 名集まることは人数として十分な成果と感じる。

修の実施を促し、人材を育成するとともに、市・サロンＤＥこらぼ

クラウドファンディングの講座を開催することは資金面を支援することとなり、市民活動団体主体

民・団体の必要とする知識等を習得すのエンパワメントになっている。また、その講座参加者を対象としたオンラインカフェも感想などる研修等を行うほか、団体が自立したを共有することで団体の育成になり、継続的に実施することに意義を感じる。仕組みとして良い。

活動を行えるように支援・育成を行う。

ＡＡ

ゆめこらぼのサロンで、図書館との協働で展開される「特設コーナー」は、個人では中々揃えられない量の資料・書籍が並んでおり、私自身毎回 Facebook の投稿写真を楽しみにしている。来訪者はそれらから社会問題を身近に感じられるだけでなく「知ろう・学ぼう」と行動に移せるきっかけになるのでは。
協働でということが、ゆめこらぼらしさを感じる。

項

目

調査研究、事業提案

業務内容
市域の課題や市民ニーズに関する調査・研究を行い、啓発活動を行う。また、調査・研究の結果をもとにした新5たな事業の企画・提案を検討する。

取組

評価・市民活動に関する研修、近隣自治体委託元と良きコミュケーションが取れている。これは重要なことなので、今後も継続することを期との担当者会議等への参加待する。

・市民やＮＰＯ等市民活動団体へのア
ンケート等

評価委員意見

市民、市民団体の動きを市へフィードバックすること、さらに近隣市の状況を加えることで活動がＡ

Ａ更新して行われることに意味、意義があると感じる。
これからも多岐に渡り複雑化する相談に寄り添えるべく、近隣自治体との連携・情報交換などの勉強会は益々必要になると思う。より良い運営につながるアイデアは積極的に我が市にも取り入れて欲しい。

場所・機材の提供

6

センター内のスペース及び印刷コーナ・サロンスペースの提供

高齢者世帯など、オンライン環境を整えるのが難しい場合もあるだろう。一方でコロナ下によりオーに設置する機器の貸出を行うととも・コピー機、印刷機等の提供

ンライン活用が進む中、サロンスペースにてオンライン環境を提供していることは意義がある。に、登録団体等が情報交換を行うメー・メールボックスの提供

ルボックスを設置する。

・タブレットの貸し出し

ＡＡ

来訪者数が目標値の 2 倍であったことから期待以上に達成されたと考えられる。
ネット環境の良し悪しで活動の幅が左右されてしまうことのないよう、サロン内の Wi-Fi 利用、タブレットの貸し出しなどのフォローは必須。
必要なタイミングで実行できていることは評価できる。

活動資金の支援

団体が自ら資金調達する支援を行う。

・ゆめこらぼホームページ及びメーリ団体にとって資金調達は大事な案件ではあるが、助成金などの申請は中々自分たちだけでは取り組ングリスト等による補助金・助成金めないでいることが多い。HP にて助成金・補助金情報一覧が申し込み期限の近い順に確認できる等の情報提供のは便利だと感じた。また、講座にてクラウドファンディングを紹介するなど、団体が自発的に取・NPO パワーアップ講座
7り組みやすい方法を提供したのは良いと思う。
ＡＡ

クラウドファンディングもそうだが、資金に関して知識のある人がいる団体は良いが、いないことも多いだろう。活動の根幹に関わるため、ニーズがある支援であるだろうし、そこへきちんとアプローチしている。
助成金の申請などオンライン化が増える中、手続きが容易になっている部分もあるが、電子書類作成に困る団体もあるだろう。そのような団体を支援するために、ゆめこらぼも随時技術を更新してほしい。

8

ホームページ・ＳＮ

市民活動及び助成金等に関する情報を・ホームページの運営

専門家からホームページのアクセス数に関し、一定の成果が出ていると評価を受けた通り、丁寧にＳ等の活用及び管効果的に発信するため、センター専用・ＳＮＳによる情報発信情報を発信していることが評価できる。

理・運営のホームページ及びＳＮＳ等を活用Ａし、管理・運営を行う。

Ａ

ホームページをスマートフォンで閲覧する人が増えているのではないか。さらに充実を求めるとす
れば、スマートフォンでの表示を改善することが考えられる。
ホームページの情報は、コンテンツ毎に見やすく整理されていると感じる。議事録・機関紙などが遡って閲覧できるのも良い。リンク先も必要な情報が揃っていると思った。

センター利用促進にセンターの役割や機能、実施事業等の関する業務

広報・ＰＲを行い、利用者、参加者の増加を図る。

9・機関紙、イベント情報紙、団体紹介

市民活動の情報提供と同様、複数の媒体で活動を周知している取り組みが評価できる。

冊子等の発行イベント情報の配架先の工夫、田無駅前の大きなスクリーンに実施事業広告を流す、地元メディア

・地域密着型メディア等との連携

への PR などの積極的な広報活動は市内にある資源を最大限活用しよう！という意思を感じ、評価・ホームページの運営できる。

・ＳＮＳによる情報発信 等Ａ

Ａ

図書館との協働で開始したゆめこらぼサロン「特設コーナー」でのテーマに沿った書籍のセレクトは、フェイスブックでも発信され、回を重ねるごとに充実していると感じる。ひらかれた場のイメージ、サロンでの過ごし方が楽しくなる工夫は評価できる。
協働の意味では、図書館のホームページや発行物に、こちらの情報を取り上げてもらっても良いのではないか。

項目

市との連携業務

業務内容

取組

評価

評価委員意見市が行う事業や会議等への参加・協力

・地域協力ネットワークの連携強化

ラジオの聴取率は把握できてないとのことだが、高齢者にリスナーが多いと思われるラジオというを行う。

・北東部地域協力ネットワーク立上支

媒体に可能性を感じる。コミュニティ FM を活用するのは、良いアイデアと思う。

援オンライン活用はコロナ下が終えたとしても、残る手段、ツールであると感じており、そこに対し・市が行う事業の技術的な助言、補助、参加、共催等

10

・社会教育委員会

きちんと取り組んでいることを評価する。
Ａ

Ａ

・多摩六都科学館運営協議会西東京市

人の往来・集会開催などがままならない状況下、ゆめこらぼがつなぐ「地域とひと」の具体的な活動を伝える方法として地元ラジオ局からの情報発信を取り入れたのは、素晴らしいアイデアだ。明るく前向きな雰囲気の番組はリスナー（市民）を元気付けることもできたように感じる。

委任「未曾有の危機（令和 2 年度）」を ICT 活用とアイデアで乗り切ってきた経験が、センター利用・オンライン支援（市役所）者・相談者だけでなく行政機関への支援にもつながっていった経緯は、ゆめこらぼの役割が大事な局面で発揮できていると大きく評価できる。

事業計画書にない事

災害や社会情勢の変化等により、突発業の実施的に必要と思われる事業等について、

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・新型コロナウイルス感染症に関しコロナ下において、開館時間の変更や対面イベント開催時の運営側含む「参加人数調整」など事業て、市民活動に関連する情報の提供市と協議の上で実施する。

計画外の事案は令和 2 年度同様、多岐に渡ったのではと感じる。
Ａ

Ａ

コロナ関連情報について、委託元と遅滞なく情報が共有されていることを評価したい。
当初計画にないことを臨機応変に実施していることは、苦労があると思うが適切に対応されている。

センターの運営12

開館時間、休館日、利用者等への対応

・仕様書に基づいたセンターの開設

人員配置については、より充実した体制となるよう勤務体制の変更などの改善が必要であると感等について、仕様書に定めている業務・親切丁寧な利用者への対応

じる。

水準に基づいて実施する。

・適切な経理事務の処理

B

B

・適切な職員配置

次回契約更新時に向けて、仕様書の内容や配置の考え方について検討する必要がある。
より充実した人員配置ができるよう、委託元と協議し改善を目指すことを提案したい。

・協働推進センター運営員会の設置等センターの維持管理

物品（備品）等の保守管理等につい・適切な物品（備品）等の管理勤務体制の面から防犯上課題があるかと思う。て、仕様書に定めている業務水準に基・適切な防火・防犯体制づくり

イングビルにはお酒を提供する店舗もあり、酔客も通路を往来するため、夜間の利用が心配であづいて実施する。

る。ゆめこらぼの機能を考えた場合、イングビル以外にふさわしい場所があるのではないか。

13

B

B

防犯カメラや防犯カメラ設置の掲示など、抑止力として活用できないか検討してみてはどうか。
今できる自衛策として、現存する防犯カメラの場所を把握することや、警察と防犯に関する打合せの機会を持つことが考えられる。
ビルの管理者が、防火や防犯などについて、どこまで責任を負っているのか確認する必要がある。

14

要綱等に基づくセン「西東京市市民協働推進センター事業・ＰＤＣＡサイクルの実施

令和２年度の評価を踏まえ、ホームページの改善など課題への取り組みを実施しており、センター

ターの管理・運営実施要綱」や「市民と行政の協働に関・利用者の意見や要望の反映の運営を丁寧に取り組んでいる。

する基本方針」等に基づき、センター・職員の資質向上の運営事業を行うことにより、団体の・個人情報の保護、情報公開活動を支援するとともに、行政との協・効率的かつ効果的な管理運営

Ａ

Ａ

業務内容に基づき、研修参加やセキュリティポリシーの遵守など適切に取り組んだことを評価する。

働の取組を積極的に進める。
以上