更新日時:2013/11/11 11:10:00 印刷日時:13/11/11 11:14

ファイル名:0000000_1_0454047002511.doc

四 半 期 報 告 書(第51期第2四半期)(E02652)

自平成25年7月1日

至

平成25年9月30日

更新日時:2011/11/10 16:21:00

ファイル名:0000000_3_0454047002511.doc

印刷日時:13/11/11 11:14

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/11 11:14:00

ファイル名:0000000_4_0454047002511.doc

目

印刷日時:13/11/11 11:14

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 4
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 9
第3 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
1 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………12
2 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………14
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………16
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月8日【四半期会計期間】

第51期第2四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

俣

俣

平成25年7月1日

良

良

東

哲

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

郎

平成25年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第2四半期
連結累計期間

第51期
第2四半期
連結累計期間第50期

会計期間

自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日

自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日

自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

売上高

(百万円)

266,600

254,500

497,299

経常利益

(百万円)

15,459588

16,696四半期(当期)純利益

(百万円)

6,090

2,476

6,076

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,898

8,789

15,826

純資産額

(百万円)

595,670

607,490

605,127

総資産額

(百万円)

745,079

798,814775,527

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.99

13.82

33.91

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.94

13.79

33.85

自己資本比率

(%)

78.3

74.5

76.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

73,920△217

84,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△84,218

7,148△141,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△6,473

1,102△10,625

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

141,651

89,98285,313

回次

第50期
第2四半期
連結会計期間

第51期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年7月1日
至 平成24年9月30日

自 平成25年7月1日
至 平成25年9月30日

2.07

30.43

1株当たり四半期純利益

(円)

(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

経営統合に関するリスク
当社グループは、平成25年9月24日付で、Applied Materials, Inc.との間で対等な経営統合（以下、「本経営統合」）について合意し、経営統合契約を締結しました。
本経営統合の概要は、「2 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、本経営統合に必要な関係当局の許認可等や承認が得られない、又は遅延する等、予定どおりに本経営統合が進まないリスク、何らかの事情により本経営統合の内容が変更となるリスク、本経営統合後においても、期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク等が想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。

(当社とApplied Materials, Inc.との経営統合)
当社とApplied Materials, Inc.（社長 兼 CEO

Gary Dickerson）（以下、「アプライドマテリアル

ズ」）は対等な経営統合（以下、「本経営統合」）について合意し、平成25年9月24日付で同社との間で経営統合契約（以下、「本統合契約」）を締結しました。
本経営統合の概要は、下記「2 (1) 本経営統合の方法」をご参照ください。
なお、本経営統合は、両社の株主総会の承認及び日本、米国その他の国における適用ある競争法に基づく関係当局の承認等を条件としております。

1 本経営統合の目的
当社とアプライドマテリアルズは、半導体及びディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノ
ベーター」となることを目指し、株式対価により本経営統合を実行することといたしました。本経営統合
は、当社とアプライドマテリアルズの相互に補完し合う技術と製品の強みを活かすことにより、戦略的に重要な先端技術を提供することを目的としております。

― 4 ―2 本経営統合の条件等(1) 本経営統合の方法
当社及びアプライドマテリアルズは、対等の立場で本経営統合を行うことを基本理念としております。
本経営統合は、本統合契約に従い、(i)当社が、オランダに設立される統合持株会社（以下、「本統合持株会社」）の日本子会社（以下、「本新設会社」）との間で、当社を吸収合併消滅会社、本新設会社を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式1株に対し本統合持株会社の普通株式3.25株が交付される三角合併（以下、「本合併」）、及び(ii)アプライドマテリアルズが、アプライドマテリアルズと本統合持株会社の間接子会社（米国デラウェア州）との間で、デラウェア州法に準拠したアプライドマ
テリアルズの普通株式1株に対し本統合持株会社の普通株式1株が交付される三角合併（以下、「アプライドマテリアルズ三角合併」）の効力によって実施されることになります。本合併及びアプライドマテリア
ルズ三角合併等が実施される結果、当社は本統合持株会社の直接子会社に、アプライドマテリアルズは本
統合持株会社の間接子会社となる予定です。アプライドマテリアルズ及び当社の株主は、本経営統合の対価として、オランダに設立され、東京証券取引所及びNasdaq株式市場での上場を予定している本統合持株会社の普通株式を受け取ることとなります。また、当社は、本合併に先立ち東京証券取引所において上場廃止となり、また、アプライドマテリアルズは、アプライドマテリアルズ三角合併の効力発生により
Nasdaq株式市場において上場廃止となる予定です。
また、本統合持株会社の設立国については、対等の立場での統合という観点から、日米以外の第三国から選択することとし、制度面でのインフラが整備されているオランダに決定いたしました。
具体的には、両社は本統合契約に従い、次の方法によって本経営統合を実施することを予定しております。
① 当社による本統合持株会社及び当社と本合併を行う本新設会社の設立（なお、本新設会社は、本合併に先立ち、本統合持株会社の完全子会社となる。）② アプライドマテリアルズによる、アプライドマテリアルズとアプライドマテリアルズ三角合併を行うデラウェア州法準拠の会社（米国）（以下、「三角合併当事会社（米国）」）の設立（なお、三角合併当事会社（米国）は、アプライドマテリアルズ三角合併に先立ち、本統合持株会社の間接子会社となる。）③ 当社を吸収合併消滅会社、本新設会社を吸収合併存続会社とし、本統合持株会社の普通株式を対価とする本合併（当社の普通株式1株に対し、本統合持株会社の普通株式3.25株が交付される。）④ 上記③の効力発生を条件として、アプライドマテリアルズを存続会社、三角合併当事会社（米国）を消滅会社とし、本統合持株会社の普通株式を対価とする米国法下のアプライドマテリアルズ三角
合併（アプライドマテリアルズの普通株式1株に対し、本統合持株会社の普通株式1株が交付される。）⑤ 本統合持株会社の普通株式の、東京証券取引所及びNasdaq株式市場での上場― 5 ―(2) 本経営統合に係る割当ての内容① 本経営統合に係る割当ての内容（本統合持株会社との株式交換比率）
本合併において当社の普通株式1株あたりに交付される本統合持株会社の普通株式の数(注)1
本合併において当社の株主に交付される本統合持株会社の普通株式の合計数(注)2

3.25
582,359,973(注)1 本統合契約に従い、当社の株主は、本合併の効力発生直前時に保有する当社普通株式1株に対して本統合持株会社の普通株式3.25株を受け取ることになります。ただし、当社は、会社法に基づく反対株式買取請求権を行使した株主からの自己株式取得後本合併の効力発生直前時までに、当該時点における全ての自己株式を消却することを予定しております。
2 本統合持株会社が当社の株主に交付する新株式数は、平成25年9月20日の終了時点における当社の自己株式を除く発行済株式総数（179,187,684株）に基づいて算出しております。
3 本経営統合に際しては1株に満たない端数となる株式は発行されません。当社の株主に交付すべき本統合持株会社の普通株式に1株に満たない端数があるときは、当社の株主は、代わりとして本合併に際して締結される
合併契約に従って計算された金銭の交付を受け取ることになります。
4 単元未満株式の取扱い
本統合持株会社の設立準拠法国であるオランダにおいては、単元未満株式の制度は存在しません。
5 アプライドマテリアルズ三角合併に関する本統合持株会社との株式交換比率については、以下のとおりです。
アプライドマテリアルズ三角合併においてアプライドマテ
リアルズの普通株式1株あたりに交付される本統合持株会
1社の普通株式の数(注)6
アプライドマテリアルズ三角合併においてアプライドマテ
リアルズの株主に交付される本統合持株会社の普通株式の1,204,053,948
合計数(注)7
6 本統合契約に従い、アプライドマテリアルズの株主は、アプライドマテリアルズ三角合併の効力発生直前時に保有するアプライドマテリアルズ普通株式1株に対して本統合持株会社の普通株式1株を受け取ることになります。ただし、アプライドマテリアルズ三角合併の効力発生直前時におけるアプライドマテリアルズが保有する自己株式及びアプライドマテリアルズ子会社が保有するアプライドマテリアルズの普通株式について
は、何らの対価も割り当てられません。
7 本統合持株会社がアプライドマテリアルズの株主に交付する新株式数は、平成25年9月18日の終了時点におけるアプライドマテリアルズの自己株式を除く発行済株式総数（1,204,053,948株）に基づいて算出しております。
8 本経営統合に際しては1株に満たない端数となる株式は発行されません。アプライドマテリアルズの株主に交付すべき本統合持株会社の普通株式に1株に満たない端数があるときは、アプライドマテリアルズの株主は、代わりとして、按分に応じて端数相当の本統合持株会社の普通株式の商業的合理的な方法による売却の対価である金銭の交付を受け取ることになります。

② 本統合持株会社の資本金・事業の内容等は以下の通りであります。
商号未定

本店の所在地資本金の額

オランダGary Dickerson（本経営統合の完了時におけるCEO兼Executive Directorとして）
未定

純資産の額

未定

総資産の額

未定
東京エレクトロンとアプライドマテリアルズを保有する持株会社

代表者の氏名

事業内容

― 6 ―

(注)1 本統合持株会社は、当四半期報告書提出日現在設立されておらず、また、資本金、純資産、総資産等については、今後、当社及びアプライドマテリアルズ間で協議し決定してまいる予定であり、現時点では確定しておりません。
2 本統合持株会社は、本経営統合完了までの間、当社の完全子会社として設立される予定ですが、本経営統合完了後は、当社及びアプライドマテリアルズの完全親会社となる予定です。

(3) 本経営統合に係る割当ての内容の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本経営統合の株式交換比率の算定にあたって、当社の株主に対し財務的見地からの公正性を確保するため、独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社及びその関係会社（Morgan Stanley & Co. LLCを含み、以下、総称して「三菱UFJモルガン・スタンレー」）を起用いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレーは、市場株価分析、貢献度分析、ディスカウント・キャッシュ・フロー分析、類似取引分析に基づく分析結果を総合的に勘案して株式交換比率の分析を行っております。

② 算定の経緯
当社は、三菱UFJモルガン・スタンレーによる株式交換比率に関する財務分析の結果を参考に、各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業見通し等の要因を総合的に勘案した上、両社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決
定いたしました。

③ 算定機関との関係
東京エレクトロンの財務アドバイザーである三菱UFJモルガン・スタンレーは、東京エレクトロン及びアプライドマテリアルズの関連当事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。但し、三菱UFJモルガン・スタンレーは、本経営統合に関し、三菱UFJモルガン・スタン
レーが提供するサービスに対し手数料を東京エレクトロンから受領する予定ですが、その相当部分について本経営統合の完了を条件としています。

④ 上場廃止となる見込み及びその事由
本経営統合により、東京エレクトロンの普通株式は東京証券取引所における上場廃止基準に基づき、上場廃止となる予定です。なお、本統合持株会社は、本経営統合の対価である本統合持株会社の普通株式について、東京証券取引所及びNasdaq株式市場に新規上場申請を行う予定です。

― 7 ―⑤ 公正性を担保するための措置
当社は、上記①「算定の基礎」に記載の株式交換比率に関する財務分析の受領に加え、平成25年9月
24日付にて、三菱UFJモルガン・スタンレーから、前提条件その他一定の条件のもとに、合意された株式交換比率が、同日現在、当社の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。
さらに、法務アドバイザーとして、当社は西村あさひ法律事務所及びJones Dayを選定し、本経営統合に関する事項についての助言を受けています。

⑥ 利益相反を回避するための措置
本経営統合にあたって、当社とアプライドマテリアルズとの間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。

(4) 本経営統合の日程
本経営統合は、両社の株主総会の承認及び日本、米国その他の国における適用ある競争法に基づく関係
当局の承認等を条件としております。当社及びアプライドマテリアルズにおける株主総会の日程はいずれも本統合持株会社による本経営統合に伴う株式発行に係る米国証券法上のフォームS-4に基づく登録届出書(Registration Statement) 効力発生のタイミングを考慮した上で決定される予定であり、当四半期報
告書提出日現在において未定です。なお、当社及びアプライドマテリアルズは、2014年半ばから後半を目処に本経営統合の効力を発生させたいと考えております。

3 本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等
商号未定

本店の所在地

東京都港区赤坂五丁目3番1号（予定）

代表者の氏名代表取締役会長兼社長

資本金の額

未定

純資産の額

未定

総資産の額

未定
半導体製造装置事業、FPD製造装置事業、太陽光パネル製
造装置事業、電子部品・情報通信機器事業（予定）

事業内容

東

哲郎（予定）(注) 本新設会社は、当四半期報告書提出日現在設立されておりません。本新設会社の設立時期及び上記各項目の記載内容は当四半期報告書提出日現在未定です。

― 8 ―3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、米国及び日本において景気回復傾向にあり、中国では減速傾向となったものの成長が持続しております。欧州においてもドイツや英国などで景気の持ち直しの動きが見られるなど、総じて世界経済は回復の傾向を見せております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、新興国向けを中心にスマートフ
ォンの需要は引き続き拡大しており、タブレットPCを含めたモバイル端末は堅調に推移しています。また、モバイル端末の世界的な拡がり等によって、クラウドサービスが成長しており、データセンター向けのメモリー需要も伸びてきております。
このような状況のもと、当社グループの受注は前第4四半期以降、回復基調にあり、当第2四半期連結
累計期間の売上高は2,545億円(前年同期比4.5%減)、営業損失18億2千2百万円(前年同期は122億2百万円の営業利益)、経常利益5億8千8百万円(前年同期比96.2%減)、また、四半期純利益は24億7千6百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に基づき報告セ
グメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に対応しております。
①

半導体製造装置
DRAM及びNANDフラッシュメモリーの需給バランスは引き締まって推移し、永らく投資を控えてきた

メモリーメーカーにおける増産投資再開の動きも出始めるなど、受注は改善傾向にあります。また、ロジック半導体に関しましても、モバイル端末向けを中心に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移
しております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は1,947億9千2百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は215億3千2百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
液晶パネルメーカーの設備投資は、中国を中心に比較的堅調に推移しており、FPD製造装置市場は

前年度の大幅な調整局面から回復の傾向を見せております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は93億9千3百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント損失は7億5千3百万円(前年同期は24億9千2百万円のセグメント損失)となりました。
③

ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
サンベルト地域等における新規顧客開拓に努めておりますが、当第2四半期連結累計期間における新規受注には至りませんでした。このような状況のもと、当社は薄膜シリコン太陽光パネルの変換効率の向上に努めてまいります。当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は32億8千8百万円(前年同期は6千4百万円の売上高)、セグメント損失は57億2千2百万円(前年同期は8億7千4百万円のセグメント損失)となりました。
④

電子部品・情報通信機器
電子部品事業においては、自動車、産業機器関連の部品需要が回復基調となっており、情報通信機器関連事業においては、コンピュータシステム関連機器販売が前年並みに推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は472億8百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は2億2千6百万円(前年同期比66.6%減)となりました。

― 9 ―

⑤

その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は57億2百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント

利益は7億1千8百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ224億5百万円増加し、5,439億6
百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加172億1千4百万円、たな卸資産の増加203
億1千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少164億8千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から38億8千1百万円減少し、1,318億1千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億9千4百万円増加し、613億1千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から33億6千8百万円増加し、617億7千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から232億8千6百万円増加し、7,988億1千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ168億2千9百万円増加し、1,234億9千9百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加100億3千3百万円、前受金の増加90億8千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40億9千4百万円増加し、678億2千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億6千3百万円増加し、6,074億9千万円となりました。主として、四半期純利益24億7千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当46億5千8百万円の実施による減少、連結子会社の決算期変更等による利益剰余金の減少32億4千4百万円、円安の影響等による為替換算調整勘定の増加71億9千9百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は74.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ46億6千8百万円
増加し、899億8千2百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,408億7千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ92億7千1百万円減少し、2,308億5千8百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ741億3千7百万円減少の2億1千7百万円の支出となりました。主な要因につきましては、減価償却費127億4千9百万円、仕入債務の増加
90億5千8百万円、前受金の増加82億1百万円、未収消費税等の減少75億2千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加203億1千4百万円、売上債権の増加163億5千2百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の減少による収入139億3千5百万円、有形固定資産の取得による支出52億4千6百万円により、前年同期の842億1千8百万円の支出に対し71億4千8百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入の増加による収入41億1百万円、長期借入の増加による収入20億円、配当金の支払46億5千8百万円により、前年同期の64億7千3百万円の支出に対し11億2百万円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、384億4千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 10 ―

(5) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

185,1420.1

ＦＰＤ製造装置

10,81564.7

ＰＶ製造装置

3,358―

199,316

4.0

合計(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ＰＶ製造装置の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

②

受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

251,898

76.2

198,94867.6

ＦＰＤ製造装置

20,843

92.1

27,44972.8

ＰＶ製造装置

2,286

―

7,494

―

電子部品・情報通信機器

48,60712.3

16,606

13.7

258

8.2

―

―

323,89364.1

250,499

67.9

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ＰＶ製造装置の受注高の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

③

販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

194,773△9.3

ＦＰＤ製造装置

9,393

2.5

ＰＶ製造装置3,288―

電子部品・情報通信機器

46,786

10.2

258

8.2

254,500

△4.5

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ＰＶ製造装置の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

― 11 ―

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成25年9月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月8日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911―― 12 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

住所

平成25年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

19,65610.88

東京都中央区晴海1丁目8番11号

13,0857.24

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.27

メロン バンク トリーティー クライ
アンツ オムニバス

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行

5,723

3.16

ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディックトリーティー アカウント
メロン バンク エヌエー アズ エー
ジェント フォー イッツ クライアン
ト メロン オムニバス ユーエス ペンション

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行

3,466

1.91

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行

3,252

1.80

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリ
ーテイー ジヤスデツク アカウント

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,167

1.75

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行

3,033

1.67

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,458

1.36

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

2,317

1.28

63,88835.37

バンク オブ ニユーヨーク ジーシー
エム クライアント アカウント ジエ
イピーアールデイ アイエスジー エ
フイー－エイシー
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) サブ アカウント
アメリカン クライアント
計
(注)

―

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成23年4月18日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成23年4月11日現在、13,856千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日
現在、11,361千株所有している旨、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社から平成25年6月21日付
で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成25年6月14日現在、9,271千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成25年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,790,658
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,422,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,065,800

単元未満株式

普通株式

122,411――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,790,658――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計―

平成25年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,422,700―

1,422,700

0.79

1,422,700―

1,422,700

0.79

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第4 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成25年7月1日から平成25年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 15 ―

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 16 ―

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

49,632
100,500
190,497
87,39733,402
14,89846,351△1,179521,501

56,849117,715
174,009
100,659
40,513
14,83639,813△490
543,906

135,697

131,816

38,372
21,54538,972
22,34059,91861,31260,522△2,11258,41063,707△1,927
61,779254,026

254,908

775,527

798,81436,261
8,344
6,908
55,155
106,670

46,294
8,732
6,817
61,656
123,499

56,643580
6,505
63,73058,155576
9,093
67,824

170,400

191,324（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

54,961
78,023467,920△9,588591,315

54,961
78,023
462,490△9,576585,898

4,214△14△2,483
1,716

4,578
20
4,715
9,314

純資産合計

1,374
10,720605,127

1,559
10,718607,490

負債純資産合計

775,527

798,814

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
売上高
売上原価

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)

266,600
180,963
85,637

254,500
174,453
80,046

販売費及び一般管理費合計

37,41736,01773,43438,44043,42881,869

営業利益又は営業損失（△）

12,202△1,822

204
790
2,390
3,385

1,747
907
1,327
3,981

－
127
127

1,338
232
1,570

15,459

588

283
－
283

79
18
98

4
132
66
203

873
－
135
1,009

15,539

△321

7,057
2,194
6,287

△2,903
－
2,582

196
6,090

105
2,476

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

営業外収益
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
組織再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 18 ―※

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)

6,287

2,582

△1,99378△2,474△4,388

368
65
5,773
6,206

四半期包括利益

1,898

8,789

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,681
217

8,619
169

その他の包括利益合計― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)

15,539△321

11,789689
919△575△1,996△832△847
54,615
14,836△14,319
10,118△25△12,318△2,43475,156

12,7492,139
1,474△1,014△328
99△2,424△16,352△20,314
9,058
7,529△1,2638,201△2,043△2,811651△20△1,86773,920

2,262
△39
371
△217

△5,227△50,499△11,811△515△48
13,984△5,246△1,356△15,830－△1,097764△84,218

－
△184
7,148

△1,308－△4,837△328△6,4734,101
2,000△4,658
△339
1,102

△352
△17,125△2,158
5,875

158,776

85,313－※

141,651△1,206※89,982

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第2四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった一部の在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更又は連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第2四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)
当社は、平成25年9月24日開催の取締役会の決議に基づき、Applied Materials, Inc.と対等な経営統合について合意し、同社と経営統合契約を締結いたしました。
本件に関する概要は「第2

事業の状況

2

経営上の重要な契約等」に記載しております。

― 21 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

当社は、平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、平成24年7月4日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。
当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、この更正処分により生じている二重課税を排除するため、平成25年3月29日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁に対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対し事前確認申請(APA)を行っております。
なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、過年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)

現金及び預金勘定

41,219百万円

56,849百万円

有価証券勘定245,000百万円

174,009百万円△144,568百万円△140,876百万円

141,651百万円

89,982百万円

満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資
現金及び現金同等物― 22 ―

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成24年5月15日
取締役会

平成24年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

至

平成24年9月30日)

1株当たり配当額(円)

4,837

27

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日

平成24年6月1日

利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

4,479

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年9月30日

平成24年12月3日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年5月31日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成25年5月15日
取締役会

平成25年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

4,658

至

平成25年9月30日)

1株当たり配当額(円)
26

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成25年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

4,479

1株当たり
配当額(円)
25

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 23 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年9月30日

平成25年12月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」、「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエ
ッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自1

平成24年4月1日

至

平成24年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器214,681

9,166

64

42,866

その他
(注) 1

合計

5,890

272,669

調整額(注) 2△6,068四半期連結損益計算書計上額(注) 3
266,600

セグメント
利益又は30,782△2,492△874
677
776
28,870 △13,330
15,539損失(△)(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△13,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究
開発費△10,247百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 24 ―

当第2四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

平成25年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器194,792

9,393

3,288

47,208

その他
(注) 1

合計

5,702

260,385

調整額(注) 2△5,885四半期連結損益計算書計上額(注) 3
254,500

セグメント
利益又は21,532△753△5,722
226718
16,000 △16,321
△321
損失(△)
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△16,321百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究
開発費△9,806百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失と調整を行っております。

2

報告セグメントの変更等に関する事項
TEL Solar Holding AGを連結子会社としたことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」から「ＦＰＤ製造装置」及び「ＰＶ製造装置」に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 25 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結子会社であるTEL FSI, Inc.について、前連結会計年度では取得原価の配分が完了していなかった
ため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。
(1) 取得原価の配分の見直しによる修正額
のれん (修正前)

3,855百万円

固定資産△371百万円

流動負債
固定負債

15百万円
2百万円

修正金額合計のれん (修正後)△352百万円
3,503百万円(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,503百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 26 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)

33円99銭13円82銭

6,090

2,476

―

―

6,090

2,476

普通株式の期中平均株式数(千株)179,172

179,187(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円94銭13円79銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

280

410

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―――

2 【その他】
第51期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)中間配当については、平成25年10月29日開催の取締役会において、平成25年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額4,479百万円②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

25円― 28 ―

平成25年12月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月8日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成25年7月1日から平成25年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月8日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社の第51期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。