○長崎大学特定共同研究取扱規程
平成３０年１１月１６日
規程第４７号
改正 令和２年６月３０日規程第３４号
令和３年３月３１日規程第３３号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学共同研究取扱規程（平成１６年規程第６６号。以下「共同研究規程」という。）第２条の２第２項の規定に基づき，長崎大学（以下「本学」という。）と民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）とが，将来のあるべき社会像等のビジョンを共に探索・共有し，様々なリソースを結集させて行う特定共同研究の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定共同研究 共同研究規程第２条第２号に規定する特定共同研究をいう。
(2) 民間等特定共同研究員 民間機関等において，現に研究業務に従事しており，特定共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
(3) 部局 国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３１条の２から第３１条の５までに規定する本部等並びに同基本規則第３３条から第３５条まで及び第３８条から第４０条の４までに規定する教育研究組織をいう。
(4) 部局長 前号に規定する部局の長をいう。
（特定共同研究の申込み）
第３条 特定共同研究の代表者（以下「研究代表者」という。）が所属する部局の部局長は，特定共同研究の申込みをしようとする民間機関等の長から，特定共同研究申込書（別記様式第１号）を徴するものとする。
（受入れの決定）第４条 特定共同研究の受入れは，部局長が決定するものとする。ただし，部局長が当該部局の運営会議若しくは教授会又は部局長が適当と認めた委員会等（以下「運営会議等」という。）の審議が必要と判断した場合は，運営会議等で審議し，部局長が決定するものとする。
（受入れ決定の通知）

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第５条 部局長は，特定共同研究の受入れを決定したときは，特定共同研究受入決定通知書（別記様式第２号）により学長及び民間機関等の長に通知するものとする。
（契約の締結等）
第６条 学長は，前条の通知を受けたときは，直ちに民間機関等の長と特定共同研究契約を締結し，部局長に通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めた場合は，理事，副学長又は部局長に特定共同研究契約を締結させることができるものとする。
（研究料の納付）第７条 民間機関等の長は，民間等特定共同研究員を派遣する場合は，契約締結後直ちに研究料を納付しなければならない。
２

前項の研究料の額は，１人につき年額４２万円とし，月割り計算はしないものとする。

３

同一年度内において，研究期間を延長する場合には，同一の民間等特定共同研究員に係る研究料は，改めて徴収しない。

４

既納の研究料は，返還しない。
（研究経費の負担）

第８条 特定共同研究の受入れを行う部局は，その施設及び設備を特定共同研究の用に供するとともに，当該施設及び設備の維持及び管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
２

民間機関等は，特定共同研究に要する研究経費として，次に掲げる経費の合算額を負担するものとする。
(1) 直接経費 特定共同研究の運営又は管理に係る業務に専ら従事する本学の研究協力者の人件費，特定共同研究の遂行のために必要となる設備費，謝金，旅費及び消耗品費
その他の直接的な経費(2) 教員共同研究参画経費 特定共同研究に従事する本学の研究代表者及び研究分担者（以下「研究担当者」という。）の人件費に相当する額(3) 基盤的研究推進経費 特定共同研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる光熱水費，設備の維持管理費その他研究基盤のための管理費(4) 戦略的産学連携経費 研究の企画及び立案，成果の管理及び活用等本学における産学連携機能強化のために従事する職員並びに契約事務に従事する職員の人件費に相当する額

３

前項第２号の教員共同研究参画経費の額は，直接経費の１０％に相当する額とする。

４

第２項第３号の基盤的研究推進経費の額は，直接経費の１５％に相当する額とする。た2/10

だし，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該額と異なる額とすることができる。
(1) 国等からの補助金又は競争的資金等による特定共同研究であって，当該補助金等の制度で基盤的研究推進経費に相当する間接経費の率又は額が定められている場合(2) 前号に掲げるもののほか，民間機関等の規則等で基盤的研究推進経費に相当する間接経費の積算方法が定められている場合等特別な事情があると認められる場合
５

第２項第４号の戦略的産学連携経費の額は，直接経費の５％に相当する額とする。

６第２項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には，民間機関等が負担する特定共同研究に要する研究経費は，同項第１号の直接経費とする。
(1) 民間機関等が国等のプロジェクト経費，競争的資金等をもって研究を申請し，当該プロジェクト経費等に直接経費以外の経費が措置されていない場合(2) 民間機関等が特殊法人，認可法人，独立行政法人又は地方公共団体であって，財政事情により直接経費以外の経費を措置できない場合

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第２項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には，民間機関等が負担する特定共同研究に要する研究経費のうち，同項第２号の教員共同研究参画経費又は第４号の戦略的産学連携経費を除外することができるものとする。
(1) 国等からの補助金又は競争的資金等による特定共同研究であって，当該補助金等の制度で教員共同研究参画経費又は戦略的産学連携経費が措置されていない場合(2) 民間機関等が国等のプロジェクト経費，競争的資金等をもって研究を申請し，当該プロジェクト経費等に教員共同研究参画経費又は戦略的産学連携経費が措置されていない場合(3) 民間機関等が特殊法人，認可法人，独立行政法人又は地方公共団体であって，財政事情により教員共同研究参画経費又は戦略的産学連携経費を措置できない場合(4) 前３号に掲げるもののほか，民間機関等の規則等で教員共同研究参画経費又は戦略的産学連携経費が措置されていない場合等特別な事情があると認められる場合

８

第２項から前項までに規定するもののほか，共同研究規程第２条第１号イの共同研究に該当する特定共同研究の場合にあっては，民間機関等における研究に要する経費は，民間機関等の負担とする。
（研究経費の納付）

第９条 民間機関等の長は，契約締結後直ちに研究経費を納付しなければならない。ただし，複数年度契約に係る２年目以降の分割納付額については，当該契約書で定めた額を納入時期までに納付するものとする。

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２ 既納の研究経費は，返還しない。
３ 前項の規定にかかわらず，特定共同研究を完了し，又は第１１条第２項の規定により特定共同研究を中止した場合において，納付された研究経費の額に不用が生じ，民間機関等の長から不用となった額について返還の請求があったときは，返還しなければならない。
ただし，民間機関等からの申し出により中止する場合には，原則として研究経費は返還しないものとする。
（研究期間）
第１０条 特定共同研究の開始は，特定共同研究申込書（別記様式第１号）の研究期間の始期以降に行うものとする。ただし，契約締結日が当該始期の翌日以降の場合には，契約締結日以降に行うものとする。
２ 特定共同研究の研究期間は，研究開始の日からおおむね５年を上限とする。
（特定共同研究の中止等）
第１１条 研究代表者は，特定共同研究を中止し，又は研究期間を延長する必要が生じたときは，直ちに部局長に報告しなければならない。
２ 部局長は，前項の規定による報告を受けた場合において，天災その他研究遂行上やむを得ない理由があると認めるときは，民間機関等の長と協議の上，当該特定共同研究の中止又は研究期間の延長を決定し，学長に通知するものとする。
（設備等の取扱い）
第１２条 特定共同研究に要する経費により，研究の必要上，新たに取得した設備等は，本学の所有に属するものとする。ただし，第８条第８項の規定により，研究の必要上，民間機関等において新たに取得した設備等は，民間機関等の所有に属するものとする。
２ 部局長は，特定共同研究の遂行上必要があると認めるときは，民間機関等の所有に係る設備を無償で受け入れることができる。
（研究場所）
第１３条 部局長は，本学において行う研究又は分担して行う研究のために必要な場合には，研究担当者に民間機関等の施設において研究を行わせることができる。
２

民間等特定共同研究員は，特定共同研究の遂行のため必要がある場合には，本学の教育研究施設等を利用することができる。
（特定共同研究の完了）第１４条 研究代表者は，当該特定共同研究が完了したときは，特定共同研究成果報告書（別記様式第３号）を部局長に提出するものとする。

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２ 部局長は，前項に規定する報告を受けたときは，特定共同研究完了通知書（別記様式第４号）に同項の報告書を添付の上，学長及び民間機関等の長に通知するものとする。
（共同研究規程の準用）
第１５条 共同研究規程第１５条から第２１条までの規定は，特定共同研究について準用する。この場合において，これらの規定中「共同研究」とあるのは「特定共同研究」と読み替えるものとする。
（補則）第１６条 この規程に定めるもののほか，特定共同研究の取扱いについて必要な事項は，部局長が別に定めるものとする。
附則

この規程は，平成３０年１２月１日から施行する。
附則（令和２年６月３０日規程第３４号）

この規程は，令和２年７月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日規程第３３号）

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

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別記様式第１号
別記様式第２号
別記様式第３号
別記様式第４号

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