新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 令和４年度実施計画記載事業効果について実施計画
No.

交付対象事業の分類

事業概要
交付金事業の名称

①目的

担当課

事業始期

事業終期

経済対策との関係②交付金を充当した経費内容

予算執行状況
事業分類

事業分類

総事業費

（大分類）

（中分類）

[単位:千円]

交付金充高騰に対応し、村内事業者の事業の継続と雇用の維持を図ることを目的とする。

地域振興課 令和4 年

4 月 令和5 年

2 月③-Ⅰ-４．事業者へ 農林水産業支

原料価格等の高騰に対するの支援

支援[単位:千円]援

令和元年度～令和３年

4,000

令和

未実施

年

月 令和

年

2,898.147m3の事業量

原木価格及び輸送に係る燃料費の高騰等により経営の圧迫されていを確保。

た事業者の事業量の確保を支援することができた。

施設内でのクラス

施設内でのクラス

施設内でのクラスター件数を０に抑えられ、高齢者の安全安心な利

ター件数０ター件数０用に繋げることができた。

村内公共施設での村内公共施設でのクラスター件数０

クラスター件数０

4,000 度の原木調達実績の平均約3,000㎥を維持②原木調達に要する経費に対する補助金

2 地域林業総合支援事業

事業実施による感染拡大防止等への効果

達成状況

当額

①新型コロナウイルス感染症の影響による原木調達費用の1 原木安定取引推進事業

成果目標の成果目標

月①社会福祉施設における感染症感染リスクの低減。

3 介護サービス特別会計への繰出②介護サービス特別会計へ繰り出し、社会福祉施設内の脱衣所パネルを抗菌・抗ウイルス材とする改修工事の経費を

健康福祉課

410

4

③-Ⅰ-３．感染防止 感染防止対策

10

策の徹底の徹底

その他

1,059

910

1,379

1,300

243

240

対象経費とする。

学校・投票所①村内における感染予防および感染拡大防止。

4 公共的空間 安全・安心確保事業②村内の公共施設等における感染予防のための衛生用品及び体調不良者等への緊急対応用の抗原検査簡易キットの購

健康福祉課 令和4 年

7 月 令和5 年

3 月③-Ⅰ-３．感染防止 等の公共施設消耗品（マスク、消毒策の徹底液等）購入入経費。

②保育所給食室の床を抗菌・抗ウイルス材とする改修工事 健康福祉課

令和

4 年

7 月 令和4 年

8 月にかかる経費③-Ⅰ-３．感染防止策

感染防止対策の徹底の徹底①新型コロナ感染症が疑われる発熱者等と一般外来患者と6 診療所特別会計への繰出の隔離を行い、感染拡大予防を図る。
②診療所特別会計へ繰り出し、外来患者受付に要する物品

健康福祉課 令和4 年

11 月 令和

5 年

1 月③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底の購入にかかる経費を対象経費とする。

7 保育所感染症対策(自動水栓化)事業
8 村産材加工力強化事業費補助金①休園が難しい保育所における感染症感染リスクの低減②保育所手洗いの自動水栓化工事にかかる経費

健康福祉課

411412

学校・投票所等の公共施設の感染対策（物品購入）③-Ⅰ-３．感染防止策の感染防止対策

徹底の徹底し、事業者の経費負担を軽減することにより、事業者の経営の安定化に資することを目的とする。

地域振興課 令和4 年

9 月 令和5 年

3 月て物価高騰等に直面す するエネル
る生活困窮者等への支 ギー価格高騰
援

観光施設や商業施設等の利用を促進し、地域経済の活性化 地域振興課

445③-Ⅰ-４．事業者への3支援を図る。

2,000

304

300

院内でのクラスター件数0

その他

中小企業向け保育所内でのクラス
ター件数0できなかった。

成果目標の達成はできなかったが、防菌シートの工事により衛生面の向上が図ることができた。

クラスター発生件数0 感染拡大時に向けた準備ができた。

1件のクラスターが発生し、目標達成できなかった。

村内事業者（４事業対象4事業者経営継続者）の経営継続を達成

12,000

9,345

2,156

2,000

11,455

11,342 名)の学習環境の整喚起（インセンティ

域内消費拡大 ブ付きの宿泊券の発行、施設利用料の割②クーポン利用に対する経費

成果目標の達成はできなかったが、幼児の感染防止対策ができ、感染リスクの軽減ができた。

村内事業者の物価高騰による負担の軽減を図ることができた。

年間宿泊者数：6,500 年間宿泊者数：6,736 村内での宿泊施設の利用や、消費行動の促進ができたことで、地域人

人

経済の活性化に繋がった。

学習環境整備がで

GIGAスクール構想に対応した環境の整備ができ、ICT教育の推進をきた図ることができた。

引等）

令和

未実施

年

月 令和

年

月

①新型コロナウイルス感染症の影響により、奪われ制限さ③-Ⅲ-２．地方を活性れる児童生徒の学習機会や学習方法の確保を図る。
②やむを得ず自宅待機する場合に持ち帰り可能なタブレッ 教育委員会

令和

4 年

6 月 令和4 年

10 月

トや、他人と接触せず学習を行える電子黒板やパソコンの令和

年

月 令和

年

月

健康福祉課 令和4 年

11 月 令和

5 年

2 月

未実施

DXの推進/教化し、世界とつながる 育（GIGAス「デジタル田園都市国 クール構想の家構想」

購入に係る費用

13 新事業チャレンジ支援事業費補助金（仮称）2,006

発生し、目標達成

観光客の需要・消費の回復や観光関連消費の喚起を行い、高知県東部エリアの12 教育環境整備事業

ション等）の購入

スター件数0

1件のクラスターが対策支援①新型コロナウイルスの感染拡大により失われた旅行需要

11 観光施設衛生環境整備事業

備品（体温計、パーテー

保育所内でのクラ④-4．コロナ禍におい 中小企業に対②燃料費・電気代・物価等の経費に対する補助金

10 ひがしこうち誘客促進キャンペーン事業

その他

未実施
①コロナ禍における燃料費・電気代・物価等の高騰に対応

9 産業支援交付金事業

施設内でのクラスター発生を防ぐことができた。

（物品購入）①休園が難しい保育所における感染症感染リスクの低減

5 児童福祉施設感染症対策事業の感染対策

村内の児童生徒(56

遠隔教育・GIGAスクール
構想実現に向けた通信環
境、端末等整備支援

備推進）①休園が難しい保育所における感染症感染リスクの低減。
広面積の遊戯室に換気機能付きエアコンを設置し、常時利14 保育所感染症対策(空調)事業用可能とすることで、園児等の密接を避け、感染拡大予防を図る。また、網戸を設置し、換気による感染症の感染リ③-Ⅰ-３．感染防止 感染防止対策
策の徹底の徹底④-4．コロナ禍におい消費下支え等

その他

1,486

スクの低減を図る。

1,420

保育所内でのクラス
ター件数01件のクラスターが発生し、目標達成できなかった。

保育園内の空調及び換気機能が強化され、感染リスクの軽減を図ることができた。

②遊戯室へのエアコン設置する工事にかかる経費①コロナ禍における原油価格及び物価の高騰に直面する生活者及び地域の事業者の支援を目的とし、経済的負担の軽減、地域内消費の喚起、地域経済の回復と活性化及び非接17 地域振興券事業(重点分)

触型行政手続の基盤となるマイナンバーカードの普及・促 総務課進のため、地域振興券の発行を行う。
②地域振興券の発行に要する経費。
※No.18事業と同事業

令和

4 年

9 月 令和5 年

3 月て物価高騰等に直面す
る生活困窮者等への支援を通じた生活 その他者支援

マイナンバーカードの普及促進ができ、合わせて村内消費の促進と6,844

6,844 振興券利用率80％ 利用率98.6％

家計の支援が行えた。特にマイナンバーカードは申請率が85％を超えるなど成果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 令和４年度実施計画記載事業効果について交付対象事業の分類

事業概要

実施計画

交付金事業の名称

No.

①目的担当課

事業始期

事業終期

経済対策との関係②交付金を充当した経費内容

予算執行状況
事業分類

事業分類

総事業費

（大分類）

（中分類）

[単位:千円]

交付金充

成果目標

当額

成果目標の達成状況

事業実施による感染拡大防止等への効果[単位:千円]①コロナ禍における原油価格及び物価の高騰に直面する生活者及び地域の事業者の支援を目的とし、経済的負担の軽④-4．コロナ禍にお減、地域内消費の喚起、地域経済の回復と活性化及び非接18 地域振興券事業(通常分)

触型行政手続の基盤となるマイナンバーカードの普及・促 総務課

令和

4 年

9 月 令和5 年

3 月

進のため、地域振興券の発行を行う。

いて物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援②地域振興券の発行に要する経費。

消費下支え等

マイナンバーカードの普及促進ができ、合わせて村内消費の促進とを通じた生活 その他

4,504

1,471 振興券利用率80％ 利用率98.6％

者支援

家計の支援が行えた。特にマイナンバーカードは申請率が85％を超えるなど成果があった。

※No,17事業と同事業①マイナンバーカードを利用して住民票の写し等各種証明書をコンビニエンスストア等に設置されているマルチコ

19

小規模市町村向けクラウド利用コンビニ交付事業

ことで、窓口へ来庁する際の感染症リスクを未然に回避で 総務課きる他、行政手続のデジタル化やスマート化を達成するとともに、業務の効率化、高度化等を推進する。
②コンビニ交付システム導入のための委託費用※No.15及びNo.16は空き番

住民票等交付申請③-Ⅲ-２．地方を活性ピー機で取得できるシステムを構築し、非接触化が図れる

令和

4 年

11 火 令和5 年

3 月

化し、世界とつながる DXの推進/行 マイナンバーカードの普及「デジタル田園都市国 政サービス家構想」

促進

6,840

3,419

を目的とする窓口
来庁者を5％削減（稼働後5年以内）4％削減

コンビニ交付が可能となったことで、接触機会の軽減及び住民の利便性が向上した。