『財産形成積立定期預金規定』
１．
（預入れの方法等）の回答,具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそ（１）この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与かの他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリンら天引きして預入れるものとします。
グ、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産触のおそれがあると判断した場合には、入金、払い戻し形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する預入できるものとします。
場合があります。
（３）この預金の預入れは１回 1000 円以上とし、満期日の （５）前（１）～（４）に定めるいずれの取引の制限について３か月前までとします。
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ（４）この預金については、通帳の発行にかえ財産形成積立預ング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
当組合は当該取引の制限を解除します。
２．
（預金の支払時期）
６．
（預金の払戻し、解約、書換継続等）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（１）この預金口座を解約、書換継続する場合には、当組合所
３．
（利息）定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期の証とともに当店に提出してください。
日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期 （２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの間に応じた当組合所定の利率によって計算します。ただ預金取引を停止し、または、預金者に通知することによりし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼこの預金口座を解約することができるものとします。なって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あてに発信
預入金額については、預入日または前回の利息計算日におしたときに解約されたものとします。
けるその期間に応じた当組合所定の利率によって利息を① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかにな計算のうえ元金に組入れます。利率は当組合所定の日に変った場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設さ更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられれたことが明らかになった場合
る金額についてはその預入日（すでに預入れている金額に② この預金の預金者が後記１３．（１）に違反した場合。
ついては変更日以後の利息計算日）から適用します。
③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、ま（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日またたはそのおそれがあると認められる場合
は書替継続日の前日までの日数について解約日または書④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあた替継続日における普通預金の利率によって計算します。って預金者について確認した事項または前７．
（１）もしく（３）当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前は（３）の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明
息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日らかになった場合の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小⑤ この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそ金とともに支払います。のおそれがあると合理的に認められる場合① ６か月未満
解約日における普通預金の利率⑥ 前７．
（１）～（４）までに定める取引等の制限が１年② ６か月以上１年未満 上記（１）の適用利率×５０%以上にわたって解消されない場合③ １年以上３年未満
上記（１）の適用利率×７０％⑦ 上記①～⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理（４）この預金の付利単位は 100 円とし、１年を 365 日と由なく当組合からの確認の要請に応じない場合して計算します。
（３）前（２）のほか、次の①～③の一つにでも該当し、預金４．
（反社会勢力との取引拒絶）者との取引を継続することが不適切である場合には、当組
この預金口座は後記８．
（３）のいずれにも該当しない場
合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること合に利用することができ、８．
（３）の一つにでも該当するによりこの預金口座を解約することができるものとしま
場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものす。なお、この解約によって生じた損害については、当組とします。
合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損５．
（取引の制限等）
害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の申告をしたことが判明した場合の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由な② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時く指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集制限する場合があります。
団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員（２）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当するこ全部または一部を制限する場合があります。とが判明した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合のア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨をすること。
当組合所定の方法により届出るも のとします。当該預金
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の関係を有すること。
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また預金取引の全部または一部を制限することができるものは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴とします。
力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者

エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与 （２）ご契約の証または印章を失った場合この預金の元利金のするなどの関与をしていると認められる関係を有するこ
支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をしと。
た後に行います。この場合、相当の期間を置き、また、保オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等証人を求めることがあります。なお、契約の証の再発行にと社会的に非難されるべき関係を有すること。
あたっては、店頭表示の手数料をいただきます。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一 １０．
（印鑑照合等）
つにでも該当する行為をした場合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出
ア．暴力的な要求行為の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認め
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為て取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そのウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる
他の事故があってもそのために生じた損害については、当行為
組合は責任を負いません。
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の １１．
（譲渡、質入れ等の禁止）
信用を棄損し、または当組合の業務を妨害する行為（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすること
オ．その他アからエに準ずる行為はできません。
（４）この預金が当組合が定める一定の期間に預金者による利 （２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場
用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合
合には、当組合所定の書式により行います。には、当組合はこの預金口座を解約することができるもの １２．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）とします。また、法令に基づく場合にも同様にできるもの （１）この預金は、満期日が未到来であっても当組合に預金保とします。
険法に定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する（５）前（２）から（４）までによりこの預金口座が解約され借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。
）と残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したを求める場合には、ご契約の証および届出の印章を持参のものとして相殺することができます。なお、この預金に、うえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期預金者の当組合に対する債務を担保するために質権等の間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めること担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
があります。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとしま（６）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定す。の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産① 相殺は書面によるものとし、複数の借入金等の債務があ形成積立定期預金ご契約の証とともに当店へ提出してくる場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払ださい。また、この預金は、預金残高の全部もしくは一部戻請求書に届出の印章により記名押印のうえご契約の証と（金額指定・預入番号指定）について支払いをすることがともに直ちに当組合へ提出してください。ただし、この預できます。
金で担保される債務がある場合には、当該債務が預積金者（７）一部支払（金額指定）は、１口ごとの元金累計額が払い自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務戻し請求金額に達するまで、預入日から支払日までの日数が第三者の当組合に対する債務である場合には預積金者のが多いものからいたします。なお、一部支払い（金額指定）保証債務から相殺されるものとします。
については、実際の払い戻し額が請求金額より少額となる② 前①の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順場合があります。
序方法により充当します７．
（転職時等の取扱）③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれ
転職、転勤、出向により財産形成貯蓄預金に基づく、このがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ,担保・保証預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じたの状況等を考慮して、順序方法を指定することができるも日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機のとします。
関において引続き預入することができます。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損
８．
（成年後見人等の届出）害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによる場合には、直ちに、成年後見人等の氏名その他の必要な事ものとします。また、借入金等を期限全返済することによ項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人、り発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めに保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、よるものとします。
保佐、後見が開始されたときも、同様に、お届けください。 （４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ行時の相場を適用するものとします。
た場合には、直ちに、任意後見人等の氏名その他の必要な （５）相殺する場合において借入金の期限全返済等の手続きに事項を書面によってお届けください
ついて別の定めがあるときには、その定めによるものとし（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、ます。ただし、借入金の期限全弁済等について当組合の承または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前諾を要する等の制限がある場合においても相殺すること（１）、（２）と同様に当店にお届けください。
ができるものとします。
（４）前（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じ １３．
（規定の改定）た場合にも同様に当店にお届けください。
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容（５）前（１）～（４）の届出前に生じた損害については、当を店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定め組合は責任を負いません。
る方法にて告知することにより、当該告知に記載された適９．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
（１）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住以上
２０２０年４月１日現在
所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。