現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2014 年 夏季号 No.22

特集: インド総選挙と新政権誕生
第 16 次連邦下院選挙とインド人民党政権の発足
The 16th Lower House Elections and the New BJP Government
佐藤 宏 (南アジア研究者)

モディ外交のゆくえ
Foreign policy of the Modi Government
堀本 武功 (京都大学大学院特任教授)

モディ政権の最初の予算案
Modi Government's First Budget
近藤 正規 (国際基督教大学教養学部上級准教授)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
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電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム 第 22 号 2014 年 夏季号
発行人 兼 編集人 平林 博
発行所 公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604- 2 -FAX: 03(5640)1576

第 16 次連邦下院選挙とインド人民党政権の発足
The 16th Lower House Elections and the New BJP Government
南アジア研究者
佐藤 宏
Ⅰ. インド人民党、連邦下院の過半数を獲得
選挙前から優勢を伝えられていたインド人民党(BJP)は、選挙戦への圧倒的な資金投入と、党組織、党の母体組織である民族奉仕団(RSS)、さらにはナレーンドラ･モーディ
ー首相候補の後援団体である｢責任ある統治のための市民たち(CAG)｣の三位一体的な選挙運動によって、282 議席という地滑り的な勝利をおさめた。
とくに最大人口州である、
ウッタル･プラデーシュとビハールの両州(合わせて 120 議席)で 93 議席を獲得したうえ、
国民会議派と 2 党対立関係にある中部ヒンディー語州や西部のマハーラーシュトラ州とグジャラート州で圧勝した。これら従来からの党の地盤で、BJP は 243 議席を獲得した。こうして、総選出議席 543 の過半数である 272 議席を 10 議席うわまわる単独過半数与党が、1984 年選挙以来 30 年ぶりに誕生した。選挙協力を行った国民民主連合(NDA)
も全体で 336 議席という安定的な過半数を占めた(表１)。
<表 1 第 16 次連邦下院選挙での政党別当選者数>
国民民主連合 (NDA)

統一進歩連合 (UPA)

インド人民党

282 インド国民会議派

公民の力党

その他
44 全インド･アンナ･ドラヴィダ進歩連盟

37

6 民族主義会議派

6 全インド草の根会議派

34

アカーリー･ダル

4 インド連合ムスリム連盟

2 ビジュー･ジャナタ･ダル

20

シヴ･セーナー18 ジャールカンド解放戦線

2 テーランガナ民族会議

11

テルグ･デーサム党

16 ケーララ会議派(M)

1 インド共産党(マルクス主義)

9

アープナ･ダル2 民族ジャナタ･ダル

4 YSR会議派

9

民族人民平等党

3(59) 社会主義党

5

スワビマーニー･パクシャ

1

庶民党

4

労働者党(PMK)

１

全インド統一民主戦線

3

全インドNR会議派

1

JK人民民主党

3

全国人民党(インド)1

インド国民ローク･ダル

2

ナガ人民党

1

ジャナタ･ダル(世俗主義)

2

ジャナタ･ダル(統一派)2

その他(含む無所属)

6

(336)

(148)

出所; Election Commission of India のウェブサイトにおけるデータ(General Election to
Lok Sabha Trends & Result 2014, Partywise Trends & Result)より作成。

- 3 -他方、国民会議派は 2008 年以降の経済低迷と物価上昇の同時進行、さらには 2010 年
からの汚職事件の連発などで、選挙戦は明らかに劣勢であった。首相候補であるはずのラーフル･ガンディーのアピール力不足も目立った。結果的に会議派 44 議席という、勢力挽回にかなりな困難が予想される大敗北を喫した。投票率は、史上最高の 66.4%に達した。
ただし、得票率でみると、BJP は 31%、会議派が 19.3%であり、その他地域政党などが約 50%を占めた(図 1)。2 大政党の合計得票率が約 5 割という、政党の細分化状況には基本的な変化はなかった。とくに西ベンガル、オディシャ、タミル･ナードゥの 3 州
では、それぞれ、全インド草の根会議派、ビジュー･ジャナタ･ダル、全インド･アンナ･
ドラヴィダ進歩連盟と、州に強い基盤をもつ地域政党が圧勝した(表 1 の｢その他｣上位
3 党)。

<図 1 連邦下院選挙得票率(1984-2014)>
出所; Election Commission of India のウェブサイトから作成。

Ⅱ. モーディー新政権の基本理念
モーディー新政権の各分野での政策の方向性を探るために、まず、その基本的な政治理念に着目しよう。マニフェストに盛られた基本的な要素に絞れば、それらは以下の 3
点となろう１。
政治理念の第一は Vikas、つまり経済成長である。成長するグジャラート州経済の成果が、ウッタル･プラデーシュ州やビハール州など経済後進州へのアピールの素材になった。従来のヒンドゥー至上主義は、ややもすれば、スワデシー(国産主義)、禁欲、西洋的価値への反発など、保守的な倫理や価値との親近性を維持してきたが、Vikas のス
ローガンは、経済成長に対する従来の躊躇や留保を取り除いた。グローバリゼーション- 4 -に適応した｢ネオ･ヒンドゥー至上主義｣の登場である(下の図 2 の赤い破線が新旧を示す)。
第二の理念は、｢一つのインド、比類なきインド(Ek Bharat Shreshtha Bharat)｣である。このスローガンは、グジャラート州での｢サルダール･パテール像プロジェクト｣の発足とともに、このプロジェクトのロゴの一部として定着した。グジャラート出身の政治家サルダール･パテールは、インド独立にさいして、ネルー首相に並ぶ副首相兼内相として、藩王国の統合をはじめとする国家統一をとりしきった。パテール像のスローガ
ン｢一つのインド、比類なきインド｣が、今回の選挙を契機に、インド人民党全体のスローガンとなった。経済成長への訴えとともに、国民の誇り、大国主義的な期待感を盛り上げたのである。
第三の政治理念は｢India First(インド－国－が第一)｣である。この表現によって、ムスリムをはじめとするマイノリティへの特別の配慮(appeasement; 宥和)を否定する
立場が主張されている。さらに、ヒンドゥー至上主義の｢三種の神器｣とも言うべき、ラーマ寺院建立、ジャンムー･カシュミールの特別な地位を規定したインド憲法第 370 条の廃棄、それにムスリム家族法の事実上の廃止につながる統一民法典制定がマニフェス
トには盛りこまれている。この第三の政治理念は、ある意味で、国内の緊張を生み出す
ため、直ちにそのすべてが実行に移されるとは思われない。選挙戦では、第一と第二の理念が｢表｣となり、こうしたヒンドゥー多数派中心の、反マイノリティ的な発想は(完
全には成功しなかったものの)｢裏面｣におかれた。こうした三つの理念の関係を図示したのが、つぎの図 2 である。
VIKAS

表
裏
経済成長

新
旧

豊かなインド

国を優先

強く一体のインド

個別利益の排除

比類なきなインド

SAB SE PAHALE BHARAT（India First)

EK BHARATSHRESHTHA BHARAT<図 2 ｢ネオ･ヒンドゥー至上主義｣の理念構造- 5 -Ⅲ. モーディー政権とインド人民党
1. 党内主導権の確保
選挙戦を通じて、BJP はモーディーを中核とする指導部に実質的に衣替えした。A.B.
ヴァージュペーイー(1924-)、L.K.アドヴァーニー(1927-)、M.M.ジョーシー(1934-)のヴェテラン 3 名は、事実上｢退役｣状態にある。アドヴァーニーを大統領にという声もあるが、それはあと 2 年先の話しになる。現役部隊は、モーディー(1950-)を先頭とする、総裁のラージナート･シン(1951-)、A.ジェートリー(1952-)、S.スワラージ(1952-)、さらに BJP が与党である 4 州の州首相(全員が 1952 年から 59 年の間の生まれ)からなるチームである。こうして 1950 年生まれのモーディーを筆頭とする指導部が確立した。選
挙開票後は、組閣や党の人事などの重要案件について、ラージナート･シン(内務相就任)、
ジェートリー(財務相兼国防相)に加えて前総裁である N.J.ガドカリー(運輸、高速道、
海運相、1957-)の 3 名がいわば｢非公式の核｣となって決定に当たっている。
2. 首相府主導政権
就任後のモーディー首相の政策決定機構も、過去 25 年間の連合政権下で見られた遠心的な分散型から、｢大統領型｣とも形容できる求心的な集権型へと突き進もうとしている。その中核に置かれるのは、強化された｢首相府(PMO)｣である。ある閣僚(R.S プラサ
ード通信情報技術相･法相)は新政権を｢首相府主導政権(PMO-driven government)｣と表現している。会議派主導の連合政権において政策決定装置として多用された関係閣僚会
議(Group of Ministers; GoM)のような仕組みは用いられず、首相府と関係省庁との直接協議で政策決定が進められる２。
首相個人ないし首相府が、閣僚を飛び越えて直接に担当部局の長と接触する動きも増えている。インド行政職(IAS)をはじめとする行政幹部は強い指導力を獲得した首相の監督下に、目標達成に向けて強いプレシャーに晒されるであろう。また会議派連合政権
下で大臣補佐官などに登用された行政官を排除する動きも見られ、新政権が官僚の政治的な忠誠を重視していることもうかがわれる。
なおこの間、首相府を先頭に、連邦政府(および BJP が与党である北部ヒンディー語
州政府)各部局では、ヒンディー語の使用頻度がとみに高まっている。非ヒンディー語
地域出身の政治家、行政官にとっては大きい負担であろう。また今後のモーディー首相
による重要な発言も、英字紙の報道だけではなく、実際に発話されたヒンディー語にまで遡って確認する要があろう。
3. ｢チーム･インディア｣―州政府の主導による経済改革―
新政権においては、州政府の役割も重視されるだろう。依然として地域政党全体の得票率が 5 割を占めている現実から、タミル･ナードゥ、西ベンガル、オリッサ、ビハー
ル各州などの有力な野党政権に対しては、個別的対応を慎重に行うことだろう。また連- 6 -邦上院では、BJP は、245 議席のうち 42 議席(NDA 主要政党を含めても 54 議席)しかもたないため、立法措置をとるに地域政党の協力が不可欠である。
また与党内では、中央と州の共管事項(産業、雇用労働、教育、土地収用など)について、中央レベルだけでなく、州レベルでの改革を加速させ、企業の誘致に向けて州間競争を促す政策が提唱されている。BJP のマニフェストにいう、中央政府と州政府の協働による｢チーム･インディア｣方式である３。グジャラートでモーディー首相が実施してきた州政府主導の開発、内外資本の積極的誘致政策がモデルになっている。
4. 司法府、準司法機関との関係
モーディー政権が連邦議会や野党州政権よりも対応に苦心するのは、司法府、あるいは準司法機関との関係であろう。2010 年秋に端を発した汚職腐敗政治への批判的世論は底流として根強い。中央の政権を握った BJP は、傘下の州政権とともに、一転して監視される側に回った。在任中、モーディー州首相は、州レベルのオンブズマンであるローカユクタ(Lokayukta)の任命を、10 年間にわたって拒否してきた経緯がある。また政治の透明性を求める情報公開制度に対しても、選挙キャンペーン中に、情報公開法(Right to Information Act; RTI 法)などは｢腹のたしにもならない｣と反感を表明した
ことがある４。
法曹界と新政権の関係では、6 月末の最高裁判事の補充にあたって、最高裁長官を長とする選考委員会が推した 4 名のうち、G.スブラマニアム(最高裁弁護士)のみが新政権によって拒否された事件が注目される。スブラマニアムは、グジャラート州警察によるテロ被疑者の殺害をめぐる訴訟で最高裁の法廷助言者(amicus curiae)に委嘱され、その際に州政府に不利な意見を提示したことがある。彼の任命拒否とこの一件との関連が疑われている５。
決定権の集中した PMO が、司法府や各種監視機構の独立性をどこまで尊重するのか、
また、自らの活動の透明性をどのように確保するかは、注意深く見守らねばならないだろう。

Ⅳ. モーディー政権と民族奉仕団(RSS)
1. RSS と選挙戦―組織の復調を狙う RSS―
冒頭に触れたように、今回選挙でモーディーの出身母体であるヒンドゥー至上主義団
体 RSS は、インディラ･ガンディーが大敗北を喫した 1977 年以来といわれる、大規模な組織動員による選挙運動を展開した。その背景には会議派連合政権の 10 年間に、RSSの基礎単位である支部(シャーカー)数が 5 万台から 39,283 支部にまで減少するという組織上の危機があった。BJP とモーディー候補の支援活動を通じて組織の回復がめざされ、選挙運動中の報道によると、支部数はかなり回復して 44,982 支部に達したようである６。また、象徴的な動きとして、デリーの RSS 本部は 2014 年秋に、かねての懸案で- 7 -あった大規模な増改築工事に着手する予定である７。
2. 政権と RSS の円滑な関係
またこの間、RSS と BJP の関係でも、RSS 幹部の若返りが進む一方で、BJP ではアドヴァーニー、ジョーシーらの古参幹部が健在であり、指導部の年齢ギャップが両者の意思疎通を滞らせる一因にもなった。RSS の最高指導者(Sarsanghachalak)のモーハン･バ
ーグワトはモーディーと同年の 1950 年生まれであり、BJP 内部におけるモーディーの台頭、その指導権の確立で、RSS と BJP 幹部の年齢ギャップは解消された。こうした円滑な協調関係が回復したことを示すように、モーディーを中心にした BJP の上記の｢非公式の核｣は、選挙の勝利確定後、組閣や当面の政策決定などの節目節目に、RSS と密接な連絡を維持している。新たに選出された BJP の下院議員たちによる RSS への表敬訪問も絶えない。
3. ｢ネオ･ヒンドゥー至上主義｣の裏面
RSS との密接な関係が、直ちに｢ネオ･ヒンドゥー至上主義｣における旧来の要素であるラーマ寺院建立、憲法第 370 条の廃棄、統一民法典の制定を政権の優先的な政策課題とすることにつながるだろうか。おそらくはモーディー首相本人も、そして RSS 幹部らも、選挙での勝利が経済成長や大国志向の訴え(図 2 の｢表｣部分)に対して与えられたものであることをよく認識している。したがって、ヒンドゥー多数派に傾斜した｢裏｣の課
題に、高い優先度を与えることは、当面はないだろう。だが、どの段階で、どのような状況の下で、どのような形で、これらの課題に手を付けるかの判断は、モーディー首相に任されている。
ただしモーディー政権は、ヴァージュペーイー政権期にも見られたように、政府の傘下にある文化、教育関連機関への RSS 関係者の任命、その他の便宜供与を幅広く進めるだろう。言論、教育、その他文化活動にヒンドゥー至上主義的の影響力が浸透する可能性は否定できない。今後ともに、政権の頂点での動きのみならず、文化、社会の底辺での動向にも目を配らねばならない。
5. マイノリティの不安
政治の頂点と底辺で、ヒンドゥー至上主義の影響力が増大するなか、ムスリム社会からかれらの不安を取り除くことは、新政権の大きな課題である。だが、こうした底辺でのマイノリティの不安をむしろ増幅するような動きが、すでに各地で見られる。ウッタ
ル･プラデーシュ州では、RSS 傘下の学生組織、青年組織が、ヒンドゥー教徒の他宗教への改宗の阻止、ヒンドゥー寺院の安全確保、ラーマ寺院の建設などを掲げて、メンバーの大幅な拡張を目指して動き始めている８。マハーラーシュトラ州プネー市では、6月 2 日に、マラータの英雄シヴァージーやシヴ･セーナーの創設者バル･タークレーを冒涜する画像がフェイスブックで流されたとして、ヒンドゥー至上主義団体が、事件とは- 8 -全く無関係の 28 歳のムスリムの IT エンジニアを殺害するという事件が発生した９。本年 12 月に予定されているマハーラーシュトラ州議会選挙に向けて、ヒンドゥー多数派の結集のために宗教対立を利用する動きではないかとみる向きもある。底辺の暴力に対して、政治の頂点に立つものがどう向き合うのかが問われるだろう。

Ⅴ. おわりにモーディー･インド人民党政権は、選挙を通じてえた連邦下院での圧倒的な多数を背景に、ある種の長期政権を展望している。開票当日、結果が判明した段階で、首相予定者となったモーディーは、選挙公約の実現には少なくとも 10 年が必要だと述べた。6月 9 日の大統領演説のなかでも、5 年を超す長期的な目標を数多く掲げた。
さらに首相就任以来の発言には、州首相時代や選挙中の過激で刺激的な発言は影をひそめ、慎重なトーンが基調になっている。政権発足後の首相の｢自制｣は内外の報道が着目するところだが、経済情勢や隣接諸国関係を含む国際情勢などをきっかけに、この｢自制｣のタガが外れないとはいえない。また、首相の発言や動静ばかりでなく、底辺でのRSS やその他群小のヒンドゥー至上主義団体の動きにも注目せねばならない。底辺の動
きに政治の頂点がどう反応するのか、それがモーディー政権の真の安定性を占うカギとなろう。
2014 年 6 月 29 日

Bharatiya Janata Party, Election Manifesto 2014, New Delhi, 2014。
PMO の運営については Indian Express, 31 May 2014 による。
３
Election Manifesto 2014, p.7。
４
カルナータカ州での遊説の際である（Indian Express, 9 April, 2014）。
５
スブラマニアム自身による抗議の書簡と経緯に関しては Indian Express, 27 June 2014による。また同紙には、判事任命の件で｢政府がスブラマニアムを標的としたと考えるか｣という質問への電子回答結果が掲載されている。それによると、｢然り｣は 26%なのに対して、｢否｣は 72%にのぼり、多くの回答者がこの事件を司法の危機とは捉えていない現状が示されている。The Hindu, 27 June 2014 の社説も参照。
６“Hindutvar bij” Ganashakti, 15 April 2014; “Sangh along: RSS gears up for door todoor campaign in UP” Indian Express, 30 March 2014; Narayan, Dinesh “RSS 3.0 Mohan
Bhagwat brings resurgent Sangh to the cusp of political power” Caravan, May 2014(http://www.caravanmagazine.in/reportage/rss-30) (2014 年 5 月 4 日アクセス）。
７
Indian Express, 22 June 2014。
８
Indian Express, 10 June 2014。
９
Indian Express, 4, 5, 6, June 2014。プネー選出の BJP の新議員アニル･シロレーは、フェイスブックの画像への｢自然な反応｣だと、この殺害を正当化した(Indian Express, 7June 2014, Ganashakti 6 June, 2014)。｢作用に対する反作用｣という正当化は、コミュ
ナル暴動の際に加害者側が用いる常套的な表現である。2002 年のグジャラート暴動の際のモーディー州首相も例外でない。
１
２(※ 全体として、固有名詞はヒンディー語の発音に従った。)- 9 -

執筆者紹介佐藤 宏 (さとう･ひろし)

南アジア研究者(専門は現代南アジア政治史、日印関係史)。
元アジア経済研究所研究員。
おもな著作に『グローバリゼーション、雇用、移動：南アジアの経験』(村山真弓共編、英文、パルグレイブ･マクミラン、2008年)、『タイのインド人社会』(アジア経済研究所、1995年)、『インド経済の地域分析』(古今書院、1994年)など。
翻訳書にアマルティア･セン『議論好きなインド人』(粟屋利江共訳、明石書店、2008年)、ラーマチャンドラ･グハ『インド現代史
1947-2007(上･下)』(明石書店、2012)など。

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モディ外交のゆくえ―大国を指向するプラグマティックな外交―
Foreign policy of the Modi Government―Pragmatism for Major Country of the World―
京都大学大学院特任教授
堀本 武功
インドの第 16 次総選挙はインド人民党(人民党)と同党が率いる野党連合･国民民主同盟が大勝利を収めた。人民党が過半数(272 議席)を上回る 282 議席、同盟全体で 336
議席、総議席の 6 割を超えた。2004 年から 10 年間にわたって政権を率いた会議派は 44
議席にとどまり、友党と併せても 59 議席という惨敗であった。
モディ(ヒンディー語発音ではモーディー。63 歳)首相はすでに就任後 1 ヶ月間にさ
まざまな外交に着手している。そこで、比較対照する意味で従来のインド外交をごく簡
単に概観したうえで、モディ外交を検討してみたい。予め結論めいたことを述べるとす
れば、インドの大国化のために｢富国強兵｣を指向するが、当面、右翼中道的なプラグマ
ティックな(実用的)外交を進めるのではないかと見られる。

Ⅰ. インド外交の現行枠組
インド外交は、独立から 1960 年代までの非同盟、次いで 1970 年代から 80 年代までの印ソ同盟(表面上は非同盟)を経て、1990 年代に至っている１。90 年代のインド外交は1993 年からルック･イースト政策に着手し、1997 年の南アフリカ以降、20 カ国を越える国々と戦略的パートナーシップを構築し２、翌年には核実験を実施した。しかし、それぞれの政策の相互関連性は見えない。2000 年代(2000‐09 年)に入ると、対米関係の緊密化を提唱した関係閣僚会議報告(2001 年)を含む 3 報告が作成されたが、いずれもインド外交の指向性や全体的な構図を提示していない。その結果、依然として、インド
外交には外交戦略がない、全体図が見えないと常々批判されてきた。
そこで試論的に取りまとめたのが<現代インド外交マトリックス>である。この｢マトリックス｣は、インド外交が 2 層ないし 3 層で展開されていることを示している。グローバルなレベルでは、将来的には世界大国となり、｢国際秩序形成能力｣―第 2 次大戦後の米国がその圧倒的な国力(経済力と軍事力)をもって国連や IMF(国際通貨基金)などの国際秩序を形成した―の獲得を指向している。リージョナルなレベルではアジア全体、
サブリージョナルなレベルでは、南アジアとインド洋における優位性確保をそれぞれ確保しようとしている。地政学的に見れば、インドの外交は、ユーラシアでは中ロと連携し、アジア太平洋では米日と協力するという枠組になっている。

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<現代インド外交マトリックス>(グローバルなレベル)○現在の目標将来的には、世界大国として新しい国際秩序形成能力の獲得を指向。当面、国際秩序の多極化、外交力の強化。
□対応措置
当面、多極化で中ロとの協力、国連安保理入り、核能力の保持、外交インフラの構築(戦略的パートナーシップと富国強兵)＝大方針(リージョナルなレベル：アジア･西太平洋)○現在の目標アジアで比較優位性の確立、西太平洋へのプレゼンス確保、海洋大国、中国に対抗□対応措置
日米とのアジア太平洋(特に日印関係)、ルック･イースト政策の政治経済的展開(ASEAN との協力―特にベトナムとシンガポール)(サブ･リージョナル：南アジア･インド洋)○現在の目標南アジアの覇権維持、インド洋で優位性の確保□対応措置
中パに対抗、インド洋地域協力の推進、中東への目配り(サウジアラビア等、インド系移民、本国送金約 300 億米㌦、エネルギー資源の確保)

この｢マトリックス｣が示す外交政策枠組は、会議派政権時代(2004-14 年)に明確に姿を現してきたように見える。モディ政権はこの｢マトリックス｣をさらに拡大発展させる
外交方針をとるのではないかと思われる。要するに、インドは、富国強兵を目指しているのである。インドは今や世界最大の兵器輸入国となっている３。

Ⅱ. モディ外交の基盤的特徴
モディ首相も歴代首相と同じように外交的なイニシアティブを発揮すると見られるが、これまでとは大きく異なる三特性がある。
第 1 にはモディ氏がインド外交に関わった経験がないことである。グジャラート州の州首相在任中、アジアでは、日本、イスラエル、中国、シンガポールに出張したことがあっても、インド外交には関わっていない。これに対して人民党から初の首相となった
ヴァジペイー(1998 年 3 月-2004 年 5 月)の場合には、外相経験(1977 年 3 月-79 年 7 月)

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もあったし、人民党党首や下院議員として中央レベルでの経験も豊富である。
そうなると、外相が重要になるが、スシュマー･スワラージ(62 歳)外相は情報放送相、
デリー州首相、下院野党議員団長を歴任しているものの、外交には関わってない。首相を補佐し、インドの安全保障と外交を含む経済政治を総括する機能を果たす国家安全保障補佐官も警察畑出身である。
第 2 には、モディ氏がネルー主義者ではないことである。インドの歴代首相は概ねネ
ルー外交の信奉者であり、ヴァジペイーすらそうだった４。モディ氏が信奉する政治家
は、初代副首相･内相だったヴァッラバーイ･パテルである。パテルは｢インドのビスマ
ルク｣という異名を持っていたリアリストの政治家である。モディ氏は、独立後のインドがパテル首相であれば、変わっていただろうと発言している(The Hindu, Oct. 29,2013)。
第 3 にモディ政権は連合政権とは言え、人民党だけで下院の単独過半数を占めている点である。しかも、今回の人民党圧勝はモディ効果によるものであって、人民党の貢献ではないという(The Hindu, June 1, 2014)。
インドでは、1989 年以降の約四半世紀間、首相の外交的なリーダーシップが弱いきらいがあった。かつてシン首相は、2011 年 9 月、バングラデシュを訪問し、両国間を流れるティースタ川の水利協定に署名する手筈だった。両国間最大の難問決着である。
しかし、インド側の西ベンガル州のバネルジー州首相(草の根会議派＝TC)が首相同行をドタキャンし、協定に反対を唱えたため、協定は成立しなかった。当時の TC はシン政権を支える連合政権与党であり、政権維持には同党の支持が不可欠だったからである。
モディ首相の場合には、本人の権威主義的な政治スタイルも相まって、このような事態を想定しにくい。
つまり、モディ首相を対外関係の観点から見れば、外交未経験で、ネルー主義者ではなく、強力な議会勢力を擁するという首相なのである。いわば、過去四半世紀のインド外交に対するアンチテーゼである。その結果、斬新な外交が進められる可能性もある。
早くも、5 月 26 日の政権発足式には、南アジア各国首脳を招聘して、インド内外を驚かせた。招聘はモディ首相のアイディアと言われる(Business Standard, June 16, 2014)。

Ⅲ. モディ外交の方向性
それではモディ首相はどのような政策指向をもって外交を進めることになりそうか。
｢人民党総選挙マニフェスト｣(最終的にはモディ氏の意向を反映せたと言われる)、6 月
9 日の｢ムカジー大統領の国会演説｣―モディ政権の政策を提示―に加え、モディ政権発
足後の動きが具体的な方向性を提示している。
1. 全体的な方向性―強いインドを指向する経済重視外交
マニフェストの表紙には｢一つのインド｣(意訳すれば、ニュアンス的にはヒンドゥー･- 13 -インド)と｢偉大なインド｣と表記されている。人民党とその母体である RSS(民族義勇団
又は民族奉仕団とも訳出)の基本的な主張である、｢偉大なヒンドゥー民族国家｣をソフトに提示しているように見える。
マニフェストで外交政策を取り扱った個所では、自立し自信を持った強いインドを建設し、国際社会においてこれにふさわしい地位を取り戻し、テロや地球温暖化などの問題で国際社会の意見を支持するとともに近隣国との友好関係を重視するが、必要に応じて断固たる措置をとると述べている。軍事面では、軍の組織や人員などを改善し、装備の近代化と研究開発促進･軍需産業の発展を進めるほか、退役軍人に対するケアを図る
とともに、核問題については、独立した戦略的プログラムの樹立、ドクトリンの検討･改訂･更新を進め、信頼性のある最小限の抑止力を維持するという。
モディ政権が経済成長を最重視する以上、同じ指向で外交を進めた前任シン政権の外交路線を継続せざるを得ない。モディ氏は、経済発展を図り、雇用を創出し、効率的な行政運営をおこなうと有権者にアピールし、有権者は過去 12 年間に同氏がグジャラー
ト州で実現したこれらの業績を全印的に再現して欲しいという期待から同氏と人民党を圧勝させたのである(S. Varadarajan, The promise, and peril, of Modi’s mandate,
NDTV, May 16,2014)。
そうなると、貿易と投資に加え、2,000～2,500 万人と推定される世界各国に居住する印僑を考慮すれば、｢インドの外交政策は、全ての国との平和的･友好的な関係を構築する｣(大統領演説)という｢全方位外交｣のもとでプラグマティック(実用的)な外交政策を進めざるを得ない。大統領演説は、｢わが国は、見識ある国益にプラグマティズムによるわが国の価値の力を組み合わせ、相互利益的な関係の原則をもたらすような国際的な交わりを進める｣と述べている。言うなれば、モディ外交は、右翼的な軸足をやや左側にずらし、｢右翼中道的なプラグマティック外交｣になる可能性が高い。概ね｢マトリックス｣に言うグローバルなレベルの外交に沿っている。
2. 国別の外交政策
マニフェストの外交政策は具体的に国名を挙げていなかったが、大統領演説では、南アジア地域、中国、日本、ロシア、米国、欧州に言及しており、モディ外交が取り組もうとする外交上の重点国(と地域)を垣間見ることができる。モディ政権が特に重視している政策がマニフェストも掲げる国内外の安全保障態勢の整備であり、モディ首相は前政権下で弱体化した、特に中国とパキスタンに対するインドの安全保障態勢を立て直すことを重視している(Yahoo News.Com, June 1,2014)。
(1)南アジア地域―警戒を怠らないパキスタン政策
大統領演説は、SAARC(南アジア地域協力連合)について、地域協力の効果的な組織とし、国際問題に対する一致した声を上げるため、再活性化させると述べ、その直後に二- 14 -

国間レベルでインドの懸念事項を取り上げることを躊躇わないと言明している。これを南アジアの二国間関係に当てはめれば、相手国はパキスタンとなる。そこで、パキスタ
ンに対する安全保障態勢を整えるため、国家安全保障補佐官に警察畑出身で、元情報局長の A. ドーバールが任命された５。背景には今年中に米軍と NATO 軍の戦闘部隊がアフガニスタンから撤退することをうけ、インド国内でテロ事件が発生する事態を防ごうとする狙いである。とは言え、インドはパキスタンからの越境テロに対して外交圧力をかけるものの、パキスタン政府がテログループをコントロールできない事実も弁えている。
対パキスタン政策は、｢マトリックス｣のサブリージョナル･レベルに沿う。
政権発足式典にはシャリーフ=パキスタン首相も参列し、モディ首相と首脳会談をおこない、互いの経済発展を軸に関係改善に取り組む事で一致した。シャリーフ首相にとっても経済発展が最大の課題である６。印パは WTO(世界貿易機構)が発足した 1995 年に共に加盟した。WTO ルールに基づき、翌年、インドはパキスタンに MFN(最恵国待遇)を供与したが、パキスタンはカシミール問題の解決材料とするため、MFN を供与しなかった。印パ経済関係はパキスタンが何時 MFN を供与するかが大きい。
問題はモディ政権が打ち出すパキスタン政策やインド国内の対ムスリム(イスラーム教徒)政策である。厳しすぎれば、国内では 1.6 億人のムスリムの一層の離反を促し、
カシミール情勢を悪化させる可能性があるだけでなく、エネルギー資源･海外送金･貿易などで重要な地域である中東諸国の反発を招きかねない。人民党の場合、自党の総選挙
候補者 449 人のうち、ムスリムは 7 人(Rediff News, May 19, 2014 )で当選者はいなかった。モディ政権がムスリムの声をどのように政策的に吸収するかがポイントである。
(2)協調と警戒の対中政策
モディ政権が重視する安全保障態勢のもう一半が中国であり、独立後のインド外交が常に警戒態勢をとってきた隣国である。中国は、インド北東部でチベットと接するアルナーチャル･プラデシュ州を自国領と主張し、中国側で軍用級の道路を整備し、戦車などを対印国境に展開可能な状態にしている。そこで、元陸軍参謀長の V. K. シン(今回初当選)を閣外相(外務担当兼北東地域担当)に任命し、中国に接する北東部地域の防衛体制の強化のため、立案済みの 8 万人で構成される当地域防衛隊の整備にあたらせる。
モディ政権には、同州出身の K. リージュージュを内務相担当閣外相に任命するという人事配置もおこなっている。
一方、1990 年代以降のインド政府は、グローバル化や自国の経済自由化も加味し、警戒と協調７という両面的な対中政策を進めてきた。モディ氏は、総選挙期間中の 2 月
22 日、遊説先のアルナーチャル･プラデシュ州で中国の｢領土拡張主義的な姿勢｣を批判したが、5 月 6 日には｢印中が両国関係を改善し、両国間の相違を解決するために協働しようとすれば、両国にプラスになる｣と発言して、硬軟両様の構えを見せている。

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とは言え、インドにとって印中経済関係は重要である。印中総貿易は 657 億米㌦(2012-13)とインドの対外貿易では第 2 位をしめている。2010 年 12 月に訪印した温家
宝首相とシン首相との間では、2015 年までに 1,000 億ドルに拡大する方針が合意されている。
現在の中国は、東アジアと東南アジアで国際的な緊張状態にあり、南アジアでも対印関係が悪化すれば、三方面での緊張に対処しなければならなくなる。そのため、対印政策には極めて慎重である。モディ政権が発足すると、中国の李克強首相が電話で祝詞を述べ、これに対してモディ首相は習近平国家主席の訪印を要請している。モディ政権発足式典には、RSS の要請で在印チベット亡命政府の L. センゲ首相が参列しているが、習近平国家主席の特使として 6 月 8 日-9 日に訪印した王毅外相はセンゲ出席について騒ぎ立てることを避けた。モディ首相は、7 月 15 日に開催される BRICS 首脳会議(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に参加するためブラジルへの訪問を予定しており、印中首脳会談が開催される見込みである。
対中政策は｢マトリックス｣に言う各レベル全てに関わるため、インド外交が最大限の精力を傾けているのである。
(3)ロシアにも配慮して進める対米外交
インドにとって米国は極めて重要な国である。第 1 期会議派政権(2004-09 年)では2008 年に原子力協力協定を成立させるなどの関係緊密化に成功した。しかし、第 2 期に入ると、原子力協力や防衛調達も進まず、見るべき成果もないだけでなく、2013 年
12 月に起きた駐米インド外交官逮捕問題でぎくしゃくした。これに加え、モディの場
合、グジャラート州での虐殺事件(2002 年)を理由にビザ発行を米政府に拒否されたという経緯もある。
米国は、5 月 16 日夜にバラク･オバマ大統領がモディ氏に電話をかけ、祝意を伝え、訪米を要請し、モディ氏もこれを受け入れた。同時に米国務省報道官は、モディ氏のビザ問題について、｢合衆国はインドの首相を歓迎する。モディ氏は国家首脳として、A-1
ビザ(注; 外交公用ビザ)の資格を有する｣と述べた。今のところ、モディ首相が 9 月の国連総会出席予定前後に訪米が実現する見込みである。対米政策は｢マトリックス｣では、主にリージョナルなレベルで展開されるだろう。
インドの対米政策には、常に米ロ関係が念頭にある。シン政権はクリミア･ウクライ
ナ問題で欧米に同調せず、むしろ、親ロ的なスタンスすら見せた。印ロ関係は 1970 年～80 年代の印ソ同盟を受け継いでいるうえ、インドにとってロシアは重要な武器調達とエネルギー資源確保で極めて重要な国ある。
しかも、インドは米国に対して苦い経験を持っている。すなわち、オバマ政権は米中関係の緊密化を図り、ブッシュ政権時代とは違ってインドを等閑視したが、中国との関係が期待するように進展しないと、今度はインドに秋波を送ってきたという経緯があり、- 16 -

インドに対米不信を増幅させたという８。インド外交にとって、経済関係と対中政策で枢要な米国ではあるが、関係改善には時間を要すると見られる。

Ⅳ．日印関係の展望
S. バル(シン首相のメディア･アドバイザー)は、第 1 期政権を中心にその内幕を描いたベストセラー『偶発的な首相』(2014 年)で、第 2 期会議派政権の唯一最大の外交成
果は、日印関係の緊密化であったと指摘している９。
日印関係は 2004-05 年に中国で反日暴動が起きてから、急速に関係緊密化が進んだ。
日印ともに経済関係の強化と対中政策の思惑がある１０。しかも、安倍首相とモディ首相とは、後者が 2007 年と 2012 年に訪日した際、面談しているほか、2012 年総選挙で自民党が大勝した際には、当時州首相に過ぎなかったモディ氏がわざわざお祝いの電話をかけている１１。
モディ氏は、4 月下旬の段階で、最初の外遊先として訪日を示唆していたが(Times ofIndia, April 27, 2014)、7 月初めの来日予定と言われたが、首相就任後の初めての予算議会を控え、8 月以降に延期された模様である(6 月 20 日付日経)。インドとしては、
日印関係の緊密化がさらに進展すれば、1993 年から開始した｢ルック･イースト政策｣１２が 20 年後にようやく一定の段階を迎えたことを意味する。
日印関係はモディ首相の登場で両国関係緊密化がさらに進展する可能性が高いが、気になる側面もある。例えば、中国政府が昨年 11 月 23 日に東シナ海の防空識別圏の設定を公表 すると 、日 米韓が強く 反発し たが 、インドは 中立的 な態 度を維持した。すなわち、中国政府は 11 月 28 日、識別圏が海域だけを対象とし、陸上の印中国境付 近には 設け るつもりは な いと 言明 すると、ク ルシー ド印 外相は、 12
月 5 日、識別圏問題が平和的に解決されることを望むとし、｢脅迫と武力の使用｣を支持しないとする一方、いずれの側にも与しないと明言した。
クルシー ド外相 の対応 は前政権 時代の ことで あり、モ ディ政 権がど のような対中政策を 打ち出 すか が注目され る。イ ンド は、中国と は経済 面と 国境問題で最良の取引をおこないつつ、対中ヘッジのために日米と組み、｢漁夫の利を占める｣というインド外交の古典的なアプローチを用いる可能性もあると S. ゴード
ン(豪州国立大学)が指摘している １３。対日政策は、｢マトリックス｣では、主にリージョナルなレベル展開されよう。

Ⅳ．むすび
初代首相のネルーは、1947 年 12 月の制憲議会で、｢結局、外交政策は経済政策の結果であり、インドが適切な経済政策を確立するまではその外交政策は曖昧で一貫性を持たないだろう｣と述べている。BJP の躍進とモディ首相登場の意味合いは、高度経済成
長を全印的に成し遂げることにあろう。インドの場合、1991 年に開始した経済自由化- 17 -

政策が 2000 年代以降にようやく開花し、モディ外交がさらに前進させる構えを見せている。だとすれば、当面のインド外交は、予断を許さないが、大国を指向しつつ、プラグマティックな外交を展開して、まずは、インドの経済大国化を目指すことになると見られる。
2014 年 7 月 3 日

１

堀本武功｢第 1 章 現代インド外交路線の検討｣(近藤則夫編『現代インドの国際関係―メジャー･パワーへの模索―』アジア経済研究所、2012 年。

２

堀本武功｢大国化を目ざすインドの連携外交｣『現代インド･フォーラム』2011 年夏季号
(No.10)。

３

The Hindu Business Line, March 17, 2014.

４

ヴァジペイーとは 30 年間をこえる知己で、首相府担当相も務めたヴィジャイ･ゴエルによれば、ヴァジペイーに好みのリーダーを尋ねたところ、ネルーと答えたという(http://muraleedharan.tripod.com/legends_vajpayee.html)。

５

ドーバールは実践的な人物であり、1984 年、黄金寺院(インド北部･パンジャーブ州のシク教総本山)に州独立を目指す過激派が立てこもる事件が発生した際、パキスタン工作員として自ら寺院内に紛れ込んで事件の解決に貢献したほか、数々の難事件に身を挺して対処してきた実践的な人物であり、国内治安態勢の強化を主張してきた人物である(TheHindustan Times, May 28, 2014)。

６

Baqir Sajjad Syed, “Economics driving foreign policy: PM,” Dawn, May 7, 2014.

７

堀本武功｢第 2 章 アンビバレントな印中関係―協調と警戒｣(天児慧･三船恵美編『膨張する中国の対外関係―パクス･シニカと周辺国』勁草書房、2010 年。

８

ヴァラダラージャン、シダールタ「アジアにおけるインドの対外政策―印中米の三国関係と日本」『国際文化会館会報』Vol. 24, No. 1、2013。

９

Baru, Sanjaya, The Accidental Prime Minister; The Making and Unmaking of Manmohan

Singh, Viking, 2014, p.170 & 275.
１０

堀本武功｢第 7 章 日本の南アジア外交―緊密化する対印関係と今後の課題｣(国分良成編『日本の外交 第 4 巻 対外政策 地域編』岩波書店、2013 年。
１１
Horimoto, Takenori,“Between Friends,” India Today, June 9, 2014.
１２
A. N. Ram, Two Decades of India’s Look East Policy, Manohar, 2012, p.53.
１３
Sandy Gordon, “Will China ‘wedge’ India and the US,” South Asia Masala, June 5,2014.

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執筆者紹介堀本 武功 (ほりもと･たけのり)

国際政治学者(アジア・南アジア)。
京都大学大学院特任教授。
編著に『インド－グローバル化する巨象』(岩波書店、2007 年)、
共編(西原正)『軍事大国化するインド』(亜紀書房、2010 年)、
Lalima Varmaとの共編、India-Japan Relations in Emerging Asia,
Manohar, 2013、を含む12冊。

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モディ政権の最初の予算案
Modi Government's First Budget
国際基督教大学教養学部上級准教授
近藤 正規
はじめに
ナレンドラ・モディ首相が就任してから 2 カ月が経った。7 月には新政権最初の国家予算が発表され、それに先立って｢経済白書｣も発表された。
停滞気味のインド経済をモディ首相がどのくらい活性化できるかについては、就任して 2 カ月という期間は短すぎるが、新しく出た予算案や経済白書などから、ある程度の考察を行うことは可能であろう。そこで本稿では、この予算と経済白書をもとに、今後のモディ政権の経済政策の方向性についても考察を行いたい。

Ⅰ. 経済白書にみるインド経済の停滞
7 月 10 日、2014 年度の国家予算(2014 年 4 月～15 年 3 月)が、アルン･ジェイトリー
財務大臣によって国会に提出された。この予算は、経済成長加速に重点を置きつつ、財政赤字の縮小を目指すものであり、税制の変更、外資政策などにおいて大きな変更はな
く、とりたてて大きな特徴があるわけではなかったものの、インフラ整備やインターネ
ットの活用などにいくつかの工夫がなされたものであった。
1. インド経済の停滞の主な要因
1991 年の経済自由化開始以後、平均で 6%の経済成長率を達成し、2000 年代には平均
で 8%、08 年のリーマン･ショックまでの 3 年間では 9%の経済成長率を遂げてきたインド経済の減速が明らかとなってすでに 2 年が経つが、改善の兆しがまだ見えていない。
5 月 30 日に発表されたインドの 1～3 月の経済成長率は前四半期と同じ 4.6%となり、これで 8 四半期連続で 5%を下回ったこととなった。この結果、2014 年 3 月までの 13 年度の成長率が 4.7%(?)、12 年度が 4.5%と、10 年ぶりの低成長となっている。モディ政権の喫緊の課題が経済成長の回復であることは間違いない。
新しい経済白書では、2014 年度の経済成長率は 5.4%から 5.9%の間と予測されており、これはそれまでの 2 年間と比べると回復基調を示すものである。インドの今年度の経済成長率は、インド中央銀行が 5.5%、民間のシンクタンク NCAER(National Council for
Applied Economic Research)が 5.2%～5.7%の間、IMF が 5.4%、世銀が 5.5%と予測しており、これらの予測値には大きな幅は見られない。
白書も指摘するように、12 年度と 13 年度の成長率減速の最大の要因は、鉱工業の停滞であった。13 年度の製造業の伸び率は 0.7%、鉱業は 1.4%の伸びにとどまっており、- 20 -

その最大の原因は 11 年度と 12 年度における民間部門の投資の減速に求められる。鉱山開発から発電所、工場建設に至るまで、好景気の時に計画された大規模なプロジェクトが進まず、投資の減速につながった。
ルピーの下落、原油価格の上昇、農村のインフラの未整備などによるインフレの問題
も、インド経済の足を大きく引っ張った。ただし、物価上昇率は、2014 年末までには低下するであろうというのが、モディ政権の見通しである。8 月 5 日、インド中央銀行
は政策金利を 8.0%に据え置く決定を下しているが、政府と中央銀行の間には、インフレ抑制のために金利を上げることも辞さない中央銀行と景気刺激のために高金利を避けたいインド政府の間には、少し見解の差が感じられる。経済白書も指摘するように、
インフレ抑制のためには財政赤字の削減と食料の国内市場の改革が不可欠である。
2. 深刻な財政赤字と縮小する経常赤字
インド経済をマクロで見た場合、大きな問題として財政赤字と経常赤字が深刻である
ことが上げられる。13 年度の財政赤字の対 GDP 比は 4.5%となっており、暫定予算案で発表された見込み値 4.6%を下回るものの、依然として高い水準にある。モディ首相は、｢国庫には資金が枯渇している｣として、前政権が残した財政赤字は数字以上に悪いことを強調しているが、前政権時代の財政赤字の対 GDP 比 4.1%という目標はそのまま据え置いている。
財政赤字の最大の要因は補助金である。08 年度には 1.42%にすぎなかった補助金の対GDP 比率は、12 年度には 2.56%まで増加した。前政権は NREGA（National Rural Employment
Guarantee Act）
、NRHM(National Rural Health Mission)、SSA(Sarva Shiksha Abhiyan)
といった大規模な補助金プログラムを推進してきたが、無駄が多く、補助金の対象者に行き渡っていないという指摘も多かった。
財政赤字と並んで深刻なのは経常赤字であるが、こちらの方は財政赤字よりも早く改善している。13 年度の経常赤字は 324 億ドルで対 GDP 比 1.7%となっており、前年度の882 億ドル、GDP 比 4.7%から改善している。
経常収支の大幅な改善は、輸出の増加よりも輸入の減少によるところが大きい。13
年度のインドの輸出は 3,126 億ドルで前年度を 4.1%上回っているのに対し、輸入は対前年比で 8.3%のマイナスとなった。特に石油以外の輸入が 12.8%減っており、金の輸入の制限の効果が大きい。金と銀の輸入の合計は、13 年度には 334 億ドルであったが、これは対前年比で 40%の減少であった。
政府予算の規模は 17 兆 9,500 億ルピー、前年度予算と比べて 6%増、前年度歳出額(暫定値)の 12.9%増を見込んでいる。なお、2014 年 2 月 17 日には、マンモハン･シン政権
最後の予算が暫定予算(2014 年 4 月～6 月)として国会に提出されているが、この暫定予算の規模(17 兆 6,321 億ルピー)とほぼ同じ規模であり、内容的にも大きな違いはないと言える。

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Ⅱ. 2014 年度予算の概要
1. 財政赤字削減への道
2014 年度の国家予算を一言でいうと、経済成長加速に重点を置きつつ、財政赤字の縮小を目指す手堅い内容ということになろう。モディ政権は、財政赤字の対 GDP 比を4.1%とした前政権の目標を 14 年度は堅持し、さらにその後 2 年間は 3.6%に低下する計画を立てている。財政赤字の削減は、支出の削減よりも歳入の増加によるところが大きい。モディ政権は、15 年度の成長率予測が 5.2%から 5.9%の間で、その後の 3～4 年間
では 7%から 8%の持続的な成長率を目指すとしており、税収の増加も見込まれる。
今回の予算では踏み込んだ補助金削減の規模などを予算案と同時に明示せず、あいまいな部分を残した。予算発表前には、一部のメディアで食料と燃料の補助金が厳しい削減対象となるのではないかという報道もあったが、むしろ暫定予算の 8 千億ルピーに対し、今回の予算では 1 兆 1,500 億ルピーが食料補助金に計上されている。貧困層のことを考えると現時点ではまだ補助金が必要だという結論になったようである。補助金削減については特別委員会が設置されており、その答申を受けて、何らかの手段がとられると思われる。
歳入の増加に関しては、経済成長の加速による税収の拡大に加えて、民営化の推進も重要である。予算では、公営企業株の売却目標額を 5,842 億ルピーに引き上げたほか、
国有銀行株の売却を進めることが提案された。
2. 限定的な税制改革
モディ政権に期待されている税制改革の一つに、全国一律の物品サービス税(GST)の導入がある。この GST は、インドで生産あるいは輸入された全ての財とサービスに課税されるもので、その導入によって消費税、サービス税、付加価値税を一括して代替できる。そもそも GST は、前政権の時に提案されたものであるが、延び延びになっていたものである。
今回の予算案発表に先だって GST を年度内に導入するだろうという報道はあったものの、詳細な計画等は明らかにされていなかった。しかし今回の予算案発表に際して、GST の運用開始は 15 年 7 月 1 日になる予定であるとされた。運用開始が年度始めの 4
月 1 日でない理由としては、今回の予算発表時から 1 年あること、その他の改革と同時進行するため時間が必要であるためである。このように時期を明確にしたことは、政権の税制改革に対するコミットメントを明確にしたものとみられるが、一部の専門家は、GST の導入は予定より一年遅れの 16 年度にもちこされる可能性があるとしている。GST
導入の障壁の一つとして州政府の反対があることに加えて、閣議では 3 分の 2 以上の賛
成を得なければならないし、11 年に前政権が下院に提出した憲法修正法案と同じ手続
きを新政権はもう一度しないといけないからである。

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今回の予算では、財政赤字削減のための直接税の引き上げは行われなかった。個人所
得税については、当初全ての所得税を廃止するのではないかという噂もあったが、結果的には課税対象となる最低年収(60 歳未満の所得税納付)が 20 万ルピーから 25 万ルピーに引き上げられたことに留まった。それ以外には、個人所得税の税額控除限度が 5 万ルピーに引き上げられたほか、60 歳以上の個人所得税免除限度も 30 万ルピーへと引き上げられた。法人税については目立った改定はなかったが、外国企業から批判されることの多い経済特区での課税問題については、具体的な改善策は示されなかった。
税収面では、汚職や脱税を防ぐために、電子行政の積極的な活用が期待されている。
また、過去に遡及した課税措置を再調査することも提案されている。
3. 物品税
物品税については、暫定予算の自動車向け物品税の引き下げが継続されたことは、インドに進出する多くの日系企業にとっても良いニュースであった。暫定予算では、小型車、オートバイ、商用車が 12%から 8%、スポーツ用多目的車(SUV)の物品税が 30%から24%、中型車は 24%から 20%、大型車の 27%から 24%へと税率軽減措置がとられていたが、これが 14 年 12 月 31 日までさらに 6 か月延長されることとなった。また、一部の車両
部品の物品税を 10%削減することに加えて、自動車の減価償却率を 25%とすることが認められた。輸入車に対しては、乗用車とバイクの完成車の関税は据え置き、商用車の関税は 40%引き上げることとされた。さらに、自動車ローンの利払いが減税措置の対象となり、売り上げの減少に苦しんでいる自動車産業にとって満足のいく内容となった。
家電関連では、携帯電話の物品税の減免が継続されたほか、パソコンの各種部品の特別課税の撤廃、ブラウン管テレビ製造のためのカラー受像管の輸入関税の免除、19 イ
ンチ以下の LCD、LED TV パネルの輸入関税の免除などの措置が発表された。また、コン
ピューター、ラップトップ、タブレット端末は、全部品に対する特別付加関税が免除され、低所得層でもこうした製品の購入が可能となることが期待されている。
自動車や家電関連の物品税の引き下げが継続されたことと同じく、すでに行われている金の輸入関税の一時的な引き上げも継続されることとなった。経常収支の悪化を防ぐための処置であり、国内の金･宝飾業者にとっては望ましくない結果となった。また、タバコの増税もなされ、長さ 65 ミリ以下のタバコで 11～21% 、それ以上の長さのタバ
コでは 71%の税率アップとなった。
4. 農村近代化
予算では、農村開発省は昨年の 6,186 億 3 千万ルピーを超える 8,385 億 2 千万ルピーの予算をあてがわれ、農業部門の歳出が拡大されている。補助金主体であった前政権と比べて、インフラ案件が主体となっており、灌漑用水整備(100 億ルピー)、農村の安定的電力供給プロジェクト(50 億ルピー)、農村部の全天候型道路建設(1,438 億 9 千万ル- 23 -ピー)、農村インフラ開発基金の信託財産の引き上げ(500 億ルピー)、農業技術インフラ基金(10 億ルピー)などが提案された。それ以外にも、農産物貯蔵庫増設(500 億ルピー)、地方飲料水プログラム(360 億ルピー)、などが提案されている。
加えて、契約通りに返済している農業融資へ 3%の金利補助がなされるほか、税制面
では、食品加工機械の消費税減税による食品加工業の奨励も盛り込まれている。ただし、食品価格のインフレ傾向を押さえる早急の取り組みは予算では明示されなかったが、政府は主要農作物の輸出規制を強化している。
農業部門でもう一つ注目されるのは、農村におけるデジタル･インディア･プロジェク
トである。農村レベルでブロードバンド･ネットワークやその他の IT 技術を普及させる
このプロジェクトはすでにグジャラート州で成功を収めているが、今回の予算では 50億ルピーが計上された。マイ･インディというホームページを立ち上げて国民との対話を図るモディ政権の一つの特徴はインターネットの積極的な活用であるが、これを農村にも応用しようというものである。
5. インフラ整備
今回の予算で重視されたのは、インフラ整備である。モディは総選挙におけるマニフ
ェストの時点から、インフラ部門を経済成長のための重要課題と位置づけている。電力関連では、インフラ関連でも重要なものとして、再生可能エネルギーの開発がある。現在、グジャラート州、ラジャスタン州、タミル･ナドゥ州、ジャム･カシミール州で行われているメガ太陽光プロジェクトに 50 億ルピーの予算を計上するとしている。また、
新地方電力計画にも 50 億ルピーが配分された。
都市計画においては、100 都市のスマート･シティ化計画が提案されている。このス
マート･シティ構想には 706 億ルピーが計上され、民間企業のインフラ投資を誘致するため、政府はインフラ投資ファンドや不動産投資信託ファンド(REIT)を創設し、税制優遇策を設けるとしている。
道路関連では、高速道路や一般道路建設に 3,750 億ルピーを投資する計画である。また農村開発のために、農村の全天候型道路の整備のための 1,439 億ルピーも計上されている。前政権で道路の官民連携事業(PPP)による建設がインフラ整備の大きな柱となっていたが、実際にはうまくいっていないものが多い。モディ政権は基本的に PPP 戦略を踏襲するものの、その手続きを見直す、具体的には土地の収用がなされた上で、入札手続きを行う形にするのではないか、とされている。港湾事業にも 1,164 億ルピーが配分されている。鉄道に関しては、インドにおいては予算が別建てであるため、後述したい。
水の関係では、ガンジス河浄化プロジェクトが上げられる。全長 2,500 キロのガンジ
ス河の水質汚染の改善のため、過去 30 年間でさまざまな浄化プロジェクトが立ち上げられてきたが、いまだに大きな成果は上がっていない。今回の予算では 203 億ルピーが配分された。母なる河を甦らせるというのはモディの選挙公約であっただけに、このフ- 24 -

ラッグシップ･プロジェクトの実施に向けて、その手腕が問われるところである。もう一つのガンジス河関連の大型案件は、ハリドワールとコルカタ近郊のハルディアの
1,620 キロを結ぶガンガー内陸水路開発で、これには 6 年計画で 420 億ルピーが計上されている。
6. 金融部門金融分野では、保険業における外資出資比率の上限が、26%から 49%に引き上げられた。リライアンス･キャピタルなど海外資本の出資による増資を計画している企業にとって好材料であり、この規制緩和により、今後 3～5 年で 200 億ドルが流入すると見られる。
もう一つの金融関連の予算の目玉は、起業して間もない会社を支えるためのスタート
アップ資金に 1,000 億ルピーの予算が充てられたことである。インドでもベンチャー･キャピタルは増加しているが、その 9 割は海外からの資金であり、国内で今回の予算で提案された基金と同じ規模を有しているのは、セコイア･キャピタルの 1,200 億ルピー
のみである。今回提案された政府の基金が実現すると、インドでも最大級のベンチャー･キャピタルがもう一つ誕生することになる。またこれに加えて、ダリット(指定カース
ト･少数部族)出身の起業家のための資金として 20 億ルピーを用意することも、予算に盛り込まれた。
銀行部門では、インドでは国営銀行の財政問題が深刻化しつつあるため、今回の予算
では国営銀行の経営改善や民営化の推進が提案された。そのほか、貯蓄奨励のための税制優遇策としては、小額非課税貯蓄預入上限額を 11 万ルピーから 15 万ルピーに引き上げることも提案された。
7. 小売産業
小売部門の外資開放について、今回の予算では何も述べられていない。インド人民党(BJP)の支持母体が都市の小売業者であることもあって、総選挙での BJP のスローガンにも小売り自由化反対と明記されているためである。日本では一部のメディアに誤解を招くような報道があったようであるが、懸案となっている複数ブランドの小売りに関する外資の出資をより自由化するための動きは、現時点では見られていない。こうした中で、ウォールマートなどの外資企業は既存の卸売の店舗数を増やす方向で動いている。
それに比べて注目されるのは、電子商取引の外資開放である。予算では、インド国内
で生産活動を行う外資の小売業者に対し、電子商取引を通した小売の許可することが提案された。現在ライセンス契約を通してオンライン販売を行っているマークス･アンド･スペンサー、ナイキ、プーマ、ベネトンなどの外資企業がこの恩恵を受けることになりそうである。現在インドの電子商取引の市場規模は 130 億ドルであるが、今後の市場拡大に伴い、外資参入が見込まれる。

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8. 教育・女性開発
教育関連では、インド経営大学(IIM)とインド工科大学(IIT)の新設が目を引く。IIMと IIT はインドを代表する最難関の大学として知られているが、いまのところ数は限られている。そこで、50 億ルピーの予算が当てられ、IIM はパンジャブ州、オリッサ州、ビハール州、マハラシュトラ州、ヒマチャル･プラデシュ州で、IIT はチャティスガー
州、ゴア連邦直轄地、ジャム･カシミール州、アンドラ･プラデシュ州、ケララ州でそれぞれ新設される計画である。また、初等教育拡充のためのプロジェクトにも、2,863 億ルピーが投入される。
女性開発の分野では、近年議論が高まっている女性の安全を守るため、公共交通機関
における女性の安全確保に 5 億ルピー(大都市では 15 億ルピー)が計上された。また、
ジェンダーの問題のアウェアネスを高め、女性のための福祉サービス提供の効果を高めるため、｢娘を守り、娘を教育する｣と題されたスキームが開始される。学校教育のカリキュラムでもジェンダー･センシティビティが取り入れられる。
9. 国防予算の拡大
今回の予算を特徴の一つには、国防費の拡大がある。国防費は前年度と比べて 12%増の 2 兆 2,900 億ルピーと過去最高になり、国防費の国家予算に占める割合は 13%にも及ぶこととなった。領土問題を抱える中国に対する強硬姿勢とも見られるが、インドの今年の防衛予算は昨年度の中国の防衛予算の 3 分の 1 に満たず、今後も防衛費は増え続けるであろう。
防衛部門の外資開放も、今回の予算の目玉の一つとなっている。予算では、海外直接投資の上限が、現行の 26%から 49%に引き上げられた。インドは、旧ソ連時代に技術供与を受けて開発してきた旧式の軍事システムをアップグレードするために、過去 3 年間にわたり世界最大の武器輸入国となってきた。しかし、モディ政権はインド国内での軍事機器製造を目指しており、中小企業が軍事機器製造のための研究開発に乗り出せるよう、技術開発資金として 10 億ルピーも計上された。
10. 鉄道の近代化
インドでは鉄道予算が国家予算と別になっており、7 月 9 日には、ゴウダ鉄道相によって、モディ政権初となる鉄道予算が発表された。14 年度の鉄道予算は 6,545 億ルピーとなっており、高速旅客鉄道の導入、PPP の推進、鉄道部門の外資開放などが注目される。PPP を通じた投資は 600 億 5,000 万ルピーとなる見通しで、安全性を考慮した上で、旅客部門の運航を除く鉄道網への海外直接投資の認可を求めることも発表された。
現在、外資企業はインド国鉄に対して、車両、エンジンや信号システムの輸出が可能であるが、インド商工省は郊外の路線、高速鉄道システム、官民による貨物線プロジェ
クトで 100%の海外直接投資を許可する方針であるとしており、鉄道省は、日系企業を- 26 -

始め、GE、ボンバルディア、シーメンス、中国南車などの外資企業の参加を期待している。
第 2 の目玉は、高速旅客鉄道計画である。主要都市を高速鉄道でつなぐこの計画は、総費用 9 兆ルピーの超大型案件である。この最初の案件の着手が、ムンバイ･アーメダ
バード間の約 500 キロの新幹線開通で始まるということが発表された。この区間の高速鉄道建設に関しては、すでに JICA が事業化調査を行っている。また、10 億ルピーをかけて大都市間列車の走行速度を時速 160 キロから 200 キロに上げる計画もある。
第 3 に、鉄道のサービス向上と近代化が提案されている。インド鉄道の E チケット購入システムの処理能力を 1 分当たり 2,000 チケットから 7,200 チケットまで引き上げる
ために次世代型チケット販売システムを導入することや、A1、A カテゴリーの全ての駅に Wi-Fi サービスを導入し、ムンバイの普通列車に 860 の最新型車両を導入し、駅や車内の清潔さを保つために CCTV システムの導入および 50 の主要駅での清掃業の外注を予定、主要駅にフードコートを設置する、列車内で E メイルや SNS で食事を注文することのできるシステムを設置する、といったサービス向上が計画されている。最後に、これらの計画を可能にするため、久しぶりに旅客運賃が引き上げられた。

Ⅲ. 予算の評価
当初の期待の大きさもあって、モディ政権最初の予算は若干の失望感を感じる向きが多かった。今回の予算案発表を受け、7 月 10 日の株価は下落した後、急反発に転じたが、その後再び売られ、最終的に小幅安で引けた。もっともこの日は世界全体の市場の地合いが良くなかったことも理由にあり、14 日には投資家が政府予算の影響を見極めるために慎重な姿勢に転じたこともあって、インド株式市場は小動きになったこともある。
予算に対する失望感が多い第一の理由は、財政赤字縮小に向け、補助金の削減や増税といった痛みを伴う改革が入っていないことである。特に懸念されているのは財政赤字削減目標の可能性である。格付け機関フィッチは、財政赤字の対国内総生産比が 4.1%に据え置かれたことに対し、新政権は支出のカットあるいは税収強化なしにはこの数字を達成することはできないだろう、と見ている。格付け機関のムーディーズも同様に、財政赤字を削減していくための詳細な方向性が示されていない、ということを指摘している。
もちろん財政赤字削減に対しては、楽観的な見方もある。シンガポールのアバディー
ン･アセット･マネジメントは、いますぐではなく、今後 3～4 年の健全で強力な財政状
況につながるコミットメントを望んでいるとしているし、米資産運用会社ブラックロッ
クは、予算案で経済基盤強化の方針が打ち出されたことにより、インド株式市場の指標
は次の 3 年で倍増する可能性がある、それは企業景況感の改善が設備投資の増加につながり、同国の経済成長率は今年度が 6%弱、来年度は 7%以上に加速し、企業の利益成長- 27 -

率も 15%から 20%に高まる可能性が大きいと予測している。
一方、モルガン･スタンレーのように、モディ政権による改革の予定表はまだ準備段階であり、今後、詳細な内容や手順が示されることを待たねばならない、としているところもある。補助金削減の規模などを予算案と同時に明示せず、曖昧な部分を残したのは、予算案を通すための政治的計算であろう、と述べている。
第二の理由は、今回の予算が、前政権の残していった暫定予算と比べても大きな違いが見られないことである。マンモハン･シン前首相も｢この予算で新しいものは何もない｣と批判している。BJP の選挙綱領マニフェストにも経済関連で目新しいものがなかったが、今回の予算でも、BJP モディ政権の独自性は、あまりはっきり見えていない感じがある。好意的に考えれば、できないことは約束しない、というモディ首相の主義、
あるいは上記のモルガン･スタンレーのコメントのように、国会対策的なところもあろう。
第三に、防衛、鉄道、保険以外に大きな外資出資比率の引き上げが見られなかったことである。防衛に関しても、米印ビジネス･カウンシルは、出資比率の引き上げは、今後の成長の第一歩に過ぎず、必要とされている投資の呼び込みにはならないであろうと慎重な姿勢を示しているほか、機密扱いのようなセンシティブな軍事技術の移転には、合弁事業などの形態によって、特殊な知的所有権が絡むだけに、そうした問題が解決されないと海外企業は投資しないのではないか、という見方がある。
このように、今回の予算は若干期待を裏切る内容とも言えないことはなかったが、その予算も国会で無難に承認された。実行力に定評のあるモディ政権である。その真価が問われるのはこれからである。
2014 年 8 月 12 日

執筆者紹介

近藤 正規(こんどう･まさのり）

国際基督教大学教養学部上級准教授。
スタンフォード大学大学院博士。
アジア開発銀行、世界銀行等を経て、1998 年より国際基督教大学
助教授、2009 年より現職。
2006 年より日印協会理事およびインド経済研究所客員主任研究員。
専門は開発経済学、インド経済。
著作に『現代インドを知るための 60 章エリア･スタディーズ』(共著)(明石書店、2007 年)など。

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