玉川大学大学院学則（抜粋）
総則

（定員）

（目的及び使命）

第１章

第５条

第１条

う）第 ５ 条第 ２ 項の規定に基づき玉川大学建学の精神に則り、学部教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条

本大学院の教育研究水準の維持向上を図るための自己点検等については、本大学学則第 ２ 条による。

２

本大学院の授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施する目的で、玉川大学大学院ＦＤ委員会規程を別に定める。

（課程）
第３条

本大学院に博士課程、修士課程及び専門職学位課程を置く。博士課程は、前期 ２ 年の課程と後期 ３ 年の課程とに区分する。この場合の前期 ２ 年の課程は「修士課程」といい、後期 ３ 年の課程は「博士課程後期」という。

２

本大学院の収容定員は、次のとおりとする。

本大学院は、玉川大学学則（以下「本大学学則」とい

博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる

修士課程
研究科

専攻

人間学
専攻
文学
研究科 英語教
育専攻

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

４

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目
的とする。

５

本大学院の各研究科についての人材養成等教育研究に係る目的は、別表第 １ に定める。

32

16

32

マネジメント マネジメ
研究科
ント専攻

７

14

教育学 教育学研究科 専攻1020

脳科学 心の科
研究科 学専攻

５

10

脳科学
専攻

３

９

78

156

計

10

30

計

第６条

第７条
２

４

20

40

学年及び休業日については、本大学学則第 ６ 条及び第学期は学年を ２ 期に分ける。
本大学院に、大学院研究科長会を置く。
大学院研究科長会は、学長、各研究科長、教学部長等
大学院研究科長会の議長は、学長がこれに当たる。
大学院研究科長会は、学長が次に掲げる事項について⑴

教育研究及びこれに関連する人事に関する基本方
針等大学院全般の運営に関する事項

修士課程

博士課程後期⑵

研究科会の審議に関する基本的、共通的事項⑶

学位の授与に関する事項⑷

大学院学則その他関係規程等の制定・改廃及び運用に関する事項⑸

専門職学位課程⑹

学長の諮問に関する事項
その他本大学院の運営に属する必要と認められる
重要な事項

人間学専攻
５

英語教育専攻（研究科会）

システム科学専攻

第８条
２
教職専攻
（教職大学院）

教育学研究科 教育学専攻
脳科学専攻

教育学研究科教育学専攻

修士課程

各研究科には、それぞれ研究科会を置く。
研究科会は、その専任の研究指導担当教員（以下「指導教員」という。）をもって組織する。

３

前項の規定にかかわらず、研究科会は必要があるとき、他の教員及び職員を加えることができる。

４

研究科会は、定例に研究科長がこれを招集する。ただし、学長が必要と認めたときは、定例以外にこれを招集す

次の研究科又は専攻に、専ら夜間において教育を行う
課程を置く。

大学院研究科長会の運営については、別に定める玉川大学大学院研究科長会運営規程による。

マネジメント研究科 マネジメント専攻

2019 大学院要覧

計40

決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

農 学 研 究 科 資源生物学専攻 資源生物学専攻

150

教職専攻
20
（教職大学院）（大学院研究科長会）

を置く。

３

入学 収容
定員 定員

７ 条の規定を準用する。
２

前項に定める各研究科に次の表に定める専攻及び課程

脳科学研究科 心の科学専攻

専攻（学年、休業日及び学期）

脳科学研究科

電子情報工学専攻

９

16

機械工
学専攻
工学
研究科 電子情報工学専攻

教育学研究科

機械工学専攻３24

マネジメント研究科

工学研究科

システ
ム科学
専攻

12

農学
資源生物
研究科 学専攻

工学研究科

文学研究科

12

14

農学研究科

研究科

４

７

３

本大学院に次の研究科を置く。
文学研究科

２

資源生物
学専攻

10

専門職学位課程

をもって組織し、学長がこれを招集開会する。

（研究科）
第４条

専攻

入学 収容
定員 定員

５

豊かな学識を養うことを目的とする。
３

博士課程後期

入学 収容
定員 定員

ることができる。
５

研究科会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

⑴

学生の入学、課程の修了

⑵

学位の授与

⑶

前 ２ 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重方法は、大学院研究科長会で定める。
２

実習及び演習等については、他の方法によることがで要な事項で、研究科会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
６

きる。
３

研究科会は、前項に規定するもののほか、学長及び研合格・不合格とすることができる。
４

応じ、意見を述べることができる。
７８

研究科会に代わるものとして教職大学院には、専任教できる。

員で構成する教職大学院会を置く。教職大学院会は、（他研究科等における研究指導）

定例に教職大学院科長がこれを招集する。ただし、学第13条の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上、当該大る。（本学則において、専門職学位課程については、研学院及び当該研究所において研究指導（授業科目の履究科会を教職大学院会と読み替えるものとする。）

修を含む。）を受けることができる。ただし、修士課程

学長が必要と認めたとき、各種委員会等を組織し、そにあっては、当該研究指導を受ける期間は、 １ 年を超研究科会、教職大学院会及び各種運営委員会の運営に規程による。

修業年限及び教育課程（修業年限等）
第９条

えないものとする。
２
3（他大学院における授業科目の履修）第14条

履修させることができる。
２

えることはできない。

定することができる。ただし、教育学研究科教職専攻

前項の規定にかかわらず、別に定める修士課程及び専（教職大学院）においては、前項により履修した授業科

門職学位課程の長期履修学生制度の適用を受ける場合

目の単位は22単位を超えない範囲で履修修得した単位の修業年限及び在学年数は次のとおりとする。

として認定することができる。

３ 年コース（修業年限 ３ 年、在学年数 ４ 年）

（既修得単位の認定）

４ 年コース（修業年限 ４ 年、在学年数 ５ 年）

第15条

学生が本大学院入学前に大学院（科目等履修生として修得した単位を含む。）において修得した単位（既修得

程の短期履修学生制度の適用を受ける場合の修業年限単位）について本大学院が教育上有益と認めるときは、及び在学年数は次のとおりとする。

本大学院において履修修得した単位として認定するこ

１ 年コース（修業年限 １ 年、在学年数 ２ 年）とができる。ただし、この認定に関連して修業年限の各研究科の授業科目及び履修方法は、修士課程におい

短縮は行わない。
２

前項による単位の認定は、第14条による単位認定と合ては別表第 ２ 、博士課程後期については別表第 ３ 、専

わせて10単位を超えない範囲で行うものとする。ただ

門職学位課程については別表第 ４ によることとする。

し、教育学研究科教職専攻（教職大学院）においては、

教育職員免許状の授与を受けようとするものは、その第 １ 項による単位の認定は、第14条、第19条 ２ 項によ免許状の種類に応じて、教育職員免許法に定められたる単位認定と合わせて、22単位を超えない範囲で行う単位を修得しなければならない。本大学院で取得できものとする。

る教員免許状の種類及び教科は、別表第 ５ のとおりと（修士課程の修了の要件及び修士の学位の授与）

する。

第16条

修士課程の修了の要件は、本大学院修士課程に ２ 年以

（授業科目等の履修及び研究指導）上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指第11条

各研究科で履修すべき授業科目の選択及び研究指導の導を受けた上、修士論文を所定の期日までに提出し、内容並びに履修方法等については、各研究科においてその審査及び最終試験に合格することとする。ただし、定める。

在学期間に関しては、優れた業績を上げた者について

２

前項の運営の適正化を図るために、指導教員を定める。

３

授業科目等履修にあたっては、あらかじめ指導教員の４

は、 １ 年以上在学すれば足りるものとする。
２と認められるときは、特定の課題についての研究の成を研究科長に提出するものとする。

果の審査をもって修士論文の審査に代えることができ研究科会において、教育研究上必要と認めたときは、る。
3ることができる。

第３章

試験及び学位授与

（試験）
第12条

前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当指導を受け、その指示によって当該年度の履修科目届

学部とあらかじめ協議の上、その授業科目を聴講させ

第 1 項および第 2 項に定める以外の修了要件については、大学院要覧による。

4

第 １ 項の要件を満たした者には、大学院研究科長会の議を経て、修士の学位を授与する。

5
大学院の課程における正規の授業科目を履修した者には、試験の上、所定の単位を与える。試験の時期及び玉川大学大学院学則（抜粋）第 １ 項の規定にかかわらず、別に定める専門職学位課

Ⅲ 学則・規程２

前項により履修した授業科目の単位は10単位を超えな
い範囲で本大学院において履修修得した単位として認（授業科目等）第10条

各研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、当該大学院の授業科目を程にあっては ４ 年、博士課程後期にあっては ６ 年を超３

他の大学院との一定期間の交流に係る取扱については、別途協定書の定めによる。

本大学院の標準修業年限は、修士課程及び専門職学位する。ただし、在学年数は修士課程及び専門職学位課

前項により履修した授業科目の単位は、研究科会で協議の上認定することができる。

課程にあっては ２ 年、博士課程後期にあっては ３ 年と２各研究科において教育研究上有益と認めるときは、他長が必要と認めたときは、これを招集することが出来

ついては、別に定める玉川大学大学院研究科会等運営

第２章

疾病その他やむを得ない理由のために試験に欠席した
場合には、研究科会の議を経て、追試験を行うことがれぞれの専門分野について審議研究することができる。
９

試験等による成績の評価は、本大学学則第16条第 ４ 項を準用する。ただし、学位論文及び最終試験の成績は究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに試験は、筆記試験又は口述試験とする。ただし、実験・修士の学位は、その修了した研究科に応じ、玉川大学
学位規程の定めるところにより授与する。

6

第 １ 項に定める修士論文の提出資格及び提出の時期等

2019 大学院要覧

151

7

については、研究科会（又は大学院研究科長会）にお（修士課程の入学資格）

いて定める。

第22条

本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次第 １ 項に定める最終試験は、玉川大学学位規程第15条の各号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選考による。

に合格した者とする。

（博士課程の修了の要件及び博士の学位の授与）

⑴

第17条

⑵

博士課程の修了の要件は、本大学院に ５ 年（修士課程に ２ 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては⑶所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、⑷

博士論文を所定の期日までに提出し、その審査及び最⑸績を上げた者については本大学院に ３ 年（修士課程に２

本大学院修士課程に入学を希望する者は、入学志願書提出しなければならない。

３

入学者の選考は、各研究科毎に定める試験等によっては、研究科会（又は大学院研究科長会）において定める。

行う。

前条第 １ 項ただし書の規定による在学期間をもって修（博士課程後期の入学資格）

士課程を修了した者の博士課程の修了の要件について

第23条

本大学院の博士課程後期に入学することのできる者は、は、前項中「 ５ 年（修士課程に ２ 年以上在学し、当該次の各号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選課程を修了した者にあっては当該課程における ２ 年の考に合格した者とする。

在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在⑴

学期間に ３ 年を加えた期間」と、「 ３ 年（修士課程に ２⑵

年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における ２ 年の在学期間を含む。）」とあるのは⑶⑷

えて、前項の規定を適用する。

５
６

文部科学大臣の指定した者
本大学院において大学院修士課程を修了した者と第 １ 項及び前項の規定にかかわらず、大学院への入学（教職大学院の入学資格）資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力が第24条

教育学研究科教職専攻（教職大学院）に入学することあると認められた者が、本博士課程に入学した場合のができる者は、教育職員免許状（幼稚園・小学校・中修了の要件は、 ３ 年以上在学し必要な研究指導を受け学校・高等学校）の取得者又は見込みの者で、次の各た上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選考に合格した者には学位を授与する。ただし、在学期間に関格した者とする。

しては、優れた研究業績を上げた者については １ 年以⑴

上在学すれば足りるものとする。

⑵

前項の要件を満たした者には、大学院研究科長会の議⑶

博士の学位は、その修了した研究科に応じ、玉川大学⑷

外国において学校教育における16年の課程を修了
文部科学大臣の指定した者
本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者

２

第17条第 ６ 項の規定にかかわらず、本大学院の博士課本専攻に入学を希望する者は、入学志願書及び関係書
類に別表第 ６ に定める入学検定料を添えて提出しなけ

程を経ない者で、博士論文を提出して本大学院の行う審査と所定の試験に合格し、かつ、専攻学術に関し、大学を卒業した者
した者

を経て、博士の学位を授与する。

（論文博士）

ればならない。
３

入学者の選考は、定められた試験等によって行う。

第17条第 ６ 項と同等以上の学識があると認められた者（転入学、転研究科・転専攻）には、博士の学位を授与することができる。

第25条

他大学の大学院に在学している者又は退学した者で本（教職大学院の修了の要件）

大学院への転入学を志願する者があるときは、教育研第19条

究に支障がない場合に限り、研究科会の議を経て、学教育学研究科教職専攻（教職大学院）の修了の要件は、本専攻に ２ 年以上在学し、45単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、教育上の必要

長が転入学を許可することがある。
２があると認められた者については、 １ 年以上在学すれ教育上有益と認めるときは、本専攻に入学する前の小れを許可することがある。
３を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した

その実務経験年数や内容に応じて学校における実習10

単位及び在学年数の認定は、研究科会の議を経て、研（学位）

究科長がこれを決定する。
（入学手続き）学位に関する規定は、第16条、第17条、第18条及び第第26条

19条に定めるもののほか、玉川大学学位規程による。

第４章

第 １ 項及び第 ２ 項により転入学又は転研究科・転専攻

学校等の教員としての実務の経験を有する者について、単位のうち、全部又は一部を免除することができる。
第20条

本大学院に在学する者で、転研究科又は転専攻を志願する者があるときは、研究科会の議を経て、学長がこば足りるものとする。
２152

外国において修士の学位に相当する学位を授与さ同等以上の学力があると認められた者

学位規程の定めるところにより授与する。
第18条

修士の学位又は専門職学位を有する者
れた者「 ３ 年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替
４

本大学院において大学を卒業した者と同等以上の及び関係書類に別表第 ６ に定める入学検定料を添えてれば足りるものとする。

３

大学に ３ 年以上在学し、所定の単位を優れた成績

学力があると認められた者

当該課程における ２ 年の在学期間を含む。）以上在学す
前項の博士論文の提出資格及び提出の時期等について

文部科学大臣の指定した者をもって修得したものと認めた者

終試験に合格することとする。ただし、優れた研究業

２

外国において学校教育における16年の課程を修了した者

当該課程における ２ 年の在学期間を含む。）以上在学し、２ 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、大学を卒業した者

入学・休学・退学及び転入学等入学を許可された者は、所定の期日までに入学手続を完了しなければならない。

（休学）
第27条

疾病その他の理由により引続き ２ カ月以上就学するこ（入学の時期）とができない者は、願い出て許可を得た上で休学する

第21条

ことができる。

入学の時期は、学期の始めとする。

2019 大学院要覧

２

休学の期間は、当該学年限りとする。ただし、特別の事情がある場合には願い出により、その延長を許可す

３たと認められる者

ることがある。

第７章

休学期間は、在学年数に算入しない。ただし、休学期（委託生）間は通算して修士課程及び専門職学位課程は ２ 年、博第36条
２（休学の命令）（科目等履修生及び聴講生）に対しては、休学を命ずることがある。

第37条

休学期間が満了し、又は期間内にその理由がなくなっ学生の履修に妨げのない場合に限り、研究科会の議をたときは、所定の手続きにより復学の許可願を提出し経て科目等履修生又は聴講生としての履修を許可することができる。
２（退学）

24条に掲げる入学資格を有する者でなければならない。

い出なければならない。
3⑵⑶

第 ９ 条に規定する在学年数を経て、なお所定の課（研究生）

程を修了できない者

第38条

うと希望する者があるときは、研究科会の議を経て研ない者

究生として在籍を許可することができる。ただし、第23条に掲げる入学資格を有する者でなければならない。

第27条第 ３ 項に規定する休学期間に達しても、な⑷

休学期間の延長又は復学の手続きを怠った者⑸

死亡又は行方不明者

２

籍者（学費未納による除籍者）が再入学を願い出たと

１ 単位当りの科目等履修料及び聴講料は、次のとおり

きは、欠員のある場合に限り、選考の上、許可することする。

とがある。ただし、既修の科目、単位及び在学期間の文学研究科

41,000円

認否は、研究科会が定める。

農学研究科

52,000円

再入学の出願資格は、退学後 ２ 年以内の者とする。た

工学研究科

56,000円

だし、研究科会が特別の事情があると認めた者についマネジメント研究科

41,000円ては、退学後 ２ 年を越えた者であってもこれを許可す

教育学研究科38,000円

ることができる。

教職大学院

32,000円

第 １ 項の選考の方法は、研究科会でその都度定める。

脳科学研究科56,000円

授業料、入学金、奨学金その他（授業料等）
第33条

第６章

２

在籍料及び選考料については、別に定める。

（委託生等に関する事項の大学学則の準用）
第40条

本大学院の授業料、教育研究諸料、施設設備金及び入

委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、本大学
学則を準用する。

学金、入学検定料は、別表第 ６ のとおりとし、その他（大学学則の適用）は本大学学則第40条及び第41条を準用する。

第41条

懲戒

（懲戒）
第34条

委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、科目等履修料、聴講料又は在籍料を納付しなければならない。

課程の中途において退学した者（依願退学者）又は除

本学則に定めのないものは本大学学則による。

附則

玉川大学大学院学則（抜粋）第５章（委託生等の納付金）

Ⅲ 学則・規程３

研究生の事項については、玉川大学研究生に関する取扱要領による。

第39条

（再入学）

２

本大学院において特定の課題について研究をすすめよ

学費の納付を怠り、督促を受けても、なお納付しお就学できない者

第32条

科目等履修生及び聴講生の事項については、玉川大学
科目等履修生及び聴講生に関する取扱要領による。

次の各号の一に該当する者は、除籍する。
⑴

科目等履修生として履修した授業科目の単位の授与については、第12条を準用する。ただし、第22条又は第退学しようとする者は、理由を付して、その許可を願

（除籍）
第31条

大学院の講義科目（関連科目を含む。）のうち一又は複数の授業科目を選んで履修を志願する者があるときは、なければならない。
第30条

委託生は、定員外とすることができる。

疾病その他の理由により就学が不適当と認められる者

（復学）
第29条

本大学院に公共団体又は外国政府その他の委託生をおくことができる。

士課程は ２ 年を超えることはできない。
第28条

委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生

この学則は、平成31年 4 月 1 日から施行する。
本大学学則及び本学則に違背し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、別に定める玉川大学学生処分規程によって懲戒する。懲戒は譴責、停学及び退学とする。

２

停学は、確定期限を付す有期の停学及び確定期限を付さない無期の停学とする。

３

停学の期間が １ ヶ月以上にわたるときは、その期間は、
第 ９ 条の期間に算入し、第16条及び第17条の修了要件として在学すべき期間に算入しない。

（退学処分）
第35条

次の各号の一に該当する学生は、研究科会の議を経て、これを退学に処することができる。
⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者⑶

正当の理由がなくて出席が常でない者⑷

本大学院の秩序を乱し、その他学生の本分に反し2019 大学院要覧153

別表第 １

人材養成等教育研究に係る目的
文学研究科は、教育研究を行うにあたって、全人的な人格陶冶を根本とし、高度な専門知識を修得し学問研究を発展させることを基本理念とする。文学研究科では、学士課程教育で培われた専門的基礎能力を土台に、専門性の一層の向上を図り、国際規模でめまぐるしく変動する現代社会の諸問題に対して取り組み、解決策を提案できる能力を備えた高度で知的な素養のある人材の養成を目的とする。
人間学専攻では、思想文化、社会倫理、認知行動を中心に、人間と現代社会の諸問題を人文科学的観点から研究する。

文学研究科

英語教育専攻では、英語授業学、応用言語学、第二言語習得論、英語教材論、英語学、多文化教育論を専門的・実践的に研究する。
人間学専攻では、政治、経済、技術等が国際規模でめまぐるしく変動する社会と人間が直面している諸問題を、人
文科学的観点から分析し、論理力、判断力、倫理観、創造力を以て解決策を提案できる人材の育成を図る。
英語教育専攻では、英語教育に関わる諸領域の高度な研究力、専門家としての高度な英語運用能力、多様な言語・文化観に対応する洞察力を培うことにより、高い指導力を備えた中学校・高等学校等の英語教員を始めとする英語教
育の専門家や高い判断力・統率力を備えた国際交流の中核を担うグローバル人材の育成を図る。
農学研究科は、その教育研究の目的を、植物、動物、昆虫、微生物、森林の諸機能を生物学的および化学的に解明し、それらの資源生物としての改善、生産性の向上を学際的観点から図ることとし、未利用の生物資源の探索や新しい生物機能の開発・応用ができる知識基盤社会を支えるに相応しい能力と態度を備えた研究者、技術者の養成を目指します。
それは、農学のフィールドは生命活動全般、そしてそれに関わる環境というヒトの生存にも直結する壮大なテーマに開かれているとの認識に立ち、生命、健康、食糧、エネルギー問題など山積する課題に対峙し、その解決を担える２

農学研究科

１世紀の国際社会が求める人材となってほしいからです。またその際、生物資源と環境動態の知識に裏打ちされた「地球共生系」の考えを重視、リサイクルや地球環境の保全に配慮し、先進のバイオテクノロジーに対しても、倫理観のある応用ができる人材の養成に努めます。
修士課程においては、学士課程で修得した知識と技能及び語学力を基礎に、資源生物学に関わる幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力と高度の専門的な職業（中等教育機関の教諭を含む）を担える力量を備えた人材の養成を目的にしています。
博士課程後期においては、修士課程で修得した能力と態度をさらに洗練し、国際社会で活躍できるセンスや高度な倫理観を備えた優れた研究者として自立できる人材の養成を目的とします。
工学研究科は、工学の視点に立ち、人類が抱えている諸問題を克服し、知識基盤社会を多様に支えることのできる
高度な専門性と豊かな人間性、社会性、グローバルな視野を備えた研究者・技術者・教育者を育成することを目的としています。
修士課程においては、学部で培われた基礎知識と学力を基礎に、機械工学専攻では材料加工システム・環境エネル
ギー・経営システムの各分野について、また、電子情報工学専攻では、量子情報・システム情報学・ロボティクス・
情報セキュリティの各分野について、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力またはこれに加えて高度の専門的な職

工学研究科

業（中学校・高等学校の教員を含む）を担うための優れた能力を培う教育研究を展開します。
また、博士課程後期においては、修士課程の教育研究分野をさらに高度化したシステム科学専攻の各分野（量子情
報科学・知能情報科学・ロボティクス・生産開発システム・環境エネルギー）について、研究者として自立して研究活動を行うことができる高い専門性が求められます。社会で活躍し得る高度な研究能力とその基礎となる学識を養う教育研究を展開します。システム科学専攻では、学生が修了後の進路を踏まえたうえで、各自の興味と関心に応じた体系的な学修のための科目履修が可能となるような教育プログラムを編成・実践し、きめ細やかな履修指導のもと、学位授与へと導きます。
マネジメント研究科は、教育研究上の目的として、経営学・会計学を中心としたマネジメントの教育と研究を深化させ、特に社会環境の変化に柔軟に対応ができる高度な経営管理能力を養わせることを目指している。
修士課程においては、経営学部国際経営学科と観光学部観光学科における学士課程での教育による基礎的能力を土台に、専門性を一層向上させていく。
マネジメント専攻では、グローバル・マーケティング研究、会計学研究、グローバル・ツーリズム研究、スクー
ル・マネジメント研究の ４ 領域を中心にマネジメントに関する教育研究を進める。
特に、人材の育成に関しては、主体的に変化に対応し、幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して問題を解決

マネジメント研究科するマネジメント能力と、社会の発展に寄与していく高い志と識見を持った高度な専門職業人の養成を目的とする。
これを達成するために、修士課程においては、学部教育で培われた基礎能力と学力を基礎に、マネジメント専攻において、営利企業や非営利組織におけるマネジメント活動に必要となる各経営機能を学ぶとともに、それらを統合する能力や応用力、さらには経営環境に対する感性や洞察力、実践力を身に付けた人材の育成を目指している。
したがって、本研究科では、上記の教育理念に基づき、また学生が修了後の進路を踏まえ、各自の目標に応じた体系的な科目履修が可能となるよう教育プログラムを編成・実践し、本研究科の意図する専門職業人の養成の目的を効果的に達成するよう配慮している。

1542019 大学院要覧

教育学研究科は、本学創立の理念である全人教育の精神に基づき、全人的な陶冶を基本理念として、教育学的理論と教育的実践力の融合に努め、学部教育によって得た教育学的基礎能力を土台に、高度な専門的知識と実践的指導力を有する人材の養成を目的としている。
教育学研究科教育学専攻においては、教育学的基礎能力を土台に、次のような研究者並びに高度専門職業人の養成を目指している。
⑴
教育学研究科

教育諸科学における理論的研究を深め、教育学研究に貢献する研究者の養成。

⑵

教育学的基礎能力を土台に、初等教育領域における実践的な研究を通じて初等教育の改善に資する高度職業人の養成。

⑶

教育学的基礎能力を土台に、乳幼児教育領域における実践的な研究を通じて乳幼児教育の改善に資する高度職業
人の養成。

⑷

教育学的基礎能力を土台に、IB（国際バカ口レア）教育領域における実践的な研究を通じてIB（国際バカロレア）
教育の改善に資する高度職業人の養成。

⑸

学校教育等における実務経験を土台に、教員養成課程において必要とされる実践的な研究を通じて教員養成課程の改善に資する高度職業人の養成。
教育学研究科教職専攻（教職大学院）においては、高度の専門的知識・技能を背景に優れた指導力を有する高度専

門職業人としての教員を養成する。そのために必要となる複雑な現状を的確に分析し理解するための理論研究の力量や、広い視野を持ち現場での実践に即した方策をたてる能力などを身につけさせることで、高い能力と優れた資質を有する小学校・中学校・高等学校等の教員の養成を行うことを目的とする。また、そのための教育・研究を通して地域社会に貢献することを理念とする。
教職大学院

本教職大学院では、学部新卒学生と現職教員の学生とを対象として、以下のような小学校・中学校・高等学校教員の養成を目指している。
①

学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者を対象に、さらに、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る小学校・中学校・高等学校教員の養成
教職経験を有する小学校・中学校・高等学校等の現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたリーダーシップを発揮できる中核となり得る小学校・中学校・高等学校等の教員の養成

脳科学研究科は、全人的な人格の陶冶をその基本として、学術の進展と人類福祉の増進に寄与することを教育研究上の目的にすえ、地球自然環境や社会に生きる人間の心のはたらきを司る知覚や認知や思考（知）、感情（情）、意思（意）などに関する高度な専門的知識の修得を通して、人間理解の学問研究を発展させることを教育理念としている。

Ⅲ 学則・規程②

修士課程の心の科学専攻では、様々な学士課程教育を受けた大学院学生が、多様なバックグラウンドを基盤として、によって、人間の心についての多面的な理解を幅広い社会の分野で活かしていくことのできる人材を育成する。
また、博士課程後期の脳科学専攻では、修士課程の教育研究分野を高度化し、心のはたらきの基盤となる脳・神経学際研究や脳型計算論研究をとおして神経情報処理原理の理解と計算科学への応用を基盤として、心の発達、社会行
動、コミュニケーション、心の哲学などの豊かな知識を統合した新たな心の科学の構築をめざす自立した研究を行うことができる研究者、教育者、技術者を養成する。

別表第 ２

省略

別表第 ３

省略

別表第 ４

省略

2019 大学院要覧

玉川大学大学院学則（抜粋）

脳科学研究科人間の心に関する脳神経科学・心埋学分野をはじめ工学など他分野にわたる専門的知識と実践能力を習得させること

155別表第 5
研

究科

専

免許状の種類攻免

人 間 学 専 攻
文学研究科
英 語 教 育 専 攻

農学研究科

資源生物学専攻機 械 工 学 専 攻
工学研究科

電子情報工学専攻

教 育 学 専 攻

教育学研究科教

156

2019 大学院要覧

職

専

攻

許

状

教

科

中学校教諭専修免許状

社

会

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

農業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

工業

中学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

工業

幼稚園教諭専修免許状－

小学校教諭専修免許状－

小学校教諭専修免許状－

中学校教諭専修免許状

国語

中学校教諭専修免許状

社

会

中学校教諭専修免許状

数学

中学校教諭専修免許状

理科

中学校教諭専修免許状

音楽

中学校教諭専修免許状

美術中学校教諭専修免許状

保健体育

中学校教諭専修免許状

保健

中学校教諭専修免許状

技術

中学校教諭専修免許状

家

庭

中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

国語

高等学校教諭専修免許状

地理歴史

高等学校教諭専修免許状

公民高等学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

音楽高等学校教諭専修免許状

美術高等学校教諭専修免許状

工芸高等学校教諭専修免許状

保健体育

高等学校教諭専修免許状

保健高等学校教諭専修免許状

家庭高等学校教諭専修免許状

情報高等学校教諭専修免許状

農業

高等学校教諭専修免許状

工業

高等学校教諭専修免許状

英

語

履修方法
免許状の種類

基礎資格

大学院における
修得単位数

幼稚園教諭 １ 種免許状

24単位以上小学校教諭専修免許状

小学校教諭 １ 種免許状

24単位以上中学校教諭専修免許状（国語）中学校教諭専修免許状（社会）中学校教諭専修免許状（数学）
中学校教諭専修免許状（理科）
中学校教諭専修免許状（音楽）
中学校教諭専修免許状（美術）
中学校教諭専修免許状（保健体育）
中学校教諭専修免許状（保健）中学校教諭専修免許状（技術）
中学校教諭専修免許状（家庭）中学校教諭専修免許状（英語）

中学校教諭 １ 種免許状（国語）中学校教諭 １ 種免許状（社会）中学校教諭 １ 種免許状（数学）
中学校教諭 １ 種免許状（理科）
中学校教諭 １ 種免許状（音楽）
中学校教諭 １ 種免許状（美術）
中学校教諭 １ 種免許状（保健体育）
中学校教諭 １ 種免許状（保健）中学校教諭 １ 種免許状（技術）
中学校教諭 １ 種免許状（家庭）中学校教諭 １ 種免許状（英語）

24単位以上高等学校教諭専修免許状（国語）高等学校教諭専修免許状（地理歴史）
高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（数学）
高等学校教諭専修免許状（理科）高等学校教諭専修免許状（音楽）高等学校教諭専修免許状（美術）高等学校教諭専修免許状（工芸）高等学校教諭専修免許状（保健体育）
高等学校教諭専修免許状（保健）高等学校教諭専修免許状（家庭）高等学校教諭専修免許状（情報）高等学校教諭専修免許状（農業）高等学校教諭専修免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（英語）

高等学校教諭 １ 種免許状（国語）高等学校教諭 １ 種免許状（地理歴史）
高等学校教諭 １ 種免許状（公民）高等学校教諭 １ 種免許状（数学）
高等学校教諭 １ 種免許状（理科）高等学校教諭 １ 種免許状（音楽）高等学校教諭 １ 種免許状（美術）高等学校教諭 １ 種免許状（工芸）高等学校教諭 １ 種免許状（保健体育）
高等学校教諭 １ 種免許状（保健）高等学校教諭 １ 種免許状（家庭）高等学校教諭 １ 種免許状（情報）高等学校教諭 １ 種免許状（農業）高等学校教諭 １ 種免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（英語）

24単位以上Ⅲ 学則・規程

幼稚園教諭専修免許状

別表第 ６

玉川大学大学院学則（抜粋）

細部については、履修規定による。
省略

2019 大学院要覧

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