四半期報告書（第 10 期第３四半期）
自 平成 25 年 ８月 １日
至 平成 25 年 10 月 31 日

株式会社エニグモ目次頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………１

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………１

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………２

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………２２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………２

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………２第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………４１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………４（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………４（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………４（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………４…………………………………………………………………………………４（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………５（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………５（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………５２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………６

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………７
１【四半期財務諸表】
２【その他】………………………………………………………………………………………………８…………………………………………………………………………………………………………14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月13日【四半期会計期間】

第10期第３四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】(03)6894-3665【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】(03)6894-3665【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年８月１日

最高経営責任者

須田至

平成25年10月31日)

将啓

寿光ビル７階コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田洋一

寿光ビル７階コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第10期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成24年２月１日 自 平成25年２月１日 自至 平成24年10月31日 至 平成25年10月31日 至回次
会計期間

第９期
平成24年２月１日
平成25年１月31日

売上高

(千円)

969,033

1,239,540

1,439,710

経常利益

(千円)

358,997541,266

592,134

四半期(当期)純利益(千円)

241,331

329,435

377,382

持分法を適用した場合の投資損失（△）

(千円)

－

△42,984

－

資本金

(千円)

335,559

363,154337,329

発行済株式総数(株)

1,915,400

4,090,000

1,921,300

純資産額

(千円)

1,174,062

1,698,336

1,313,653

総資産額

(千円)

2,012,315

2,521,734

2,386,630

(円)

72.73

81.94

109.45

(円)

59.54

73.49

91.69

１株当たり配当額

(円)

－－

－

自己資本比率

(％)

58.3

67.3

55.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第９期
第10期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年８月１日 自 平成25年８月１日
至 平成24年10月31日 至 平成25年10月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

23.6928.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。第９期の持分法を適用した場合の投資利益は発生しておりません。
４．平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。

1

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるファッションEC市場は、スマートフォンやタブレット端末の利用拡大が継続して増加する中、引き続き堅調に拡大しました。
一方で、10月中旬まで続いた記録的な残暑が秋物商戦に影響を与えるなど、気候リスクによる影響や、継続的な円安基調による海外商品の価格調整に伴う取扱高への影響が懸念されました。
このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピ
ング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。また、商品ラインナップをさらに充実させるとともに、より欲しい商品に直感的に出会え、機能的にショッピングが楽しめるような商品掲載ページの改良や新機能の追加等を行いました。さらに、海外の新進気鋭のブランドにフォーカスした新たな企画を導入するなど、会員数の増加及びアクティブ率の向上に向けた諸施策を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間において、「BUYMA」登録会員数は150万人を突破し、売上高は1,239,540千円（前年同四半期比27.9％増）、営業利益は539,163千円（前年同四半期比46.8％増）、経常利益は541,266千円（前年同四半期比50.8％増）となり、四半期純利益は329,435千円（前年同四半期比36.5％増）となりました。

2

（２）財政状態の分析①資産合計
当 第 ３ 四 半 期 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は、前 事 業 年 度 末 に 比 べ て 135,103 千 円 増 加 し、2,521,734千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加119,890千円によるものであります。

②負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて249,579千円減少し、823,397千円となりました。これは主に、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により預り金が306,012千円減少したことによるものであります。

③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて384,683千円増加し、1,698,336千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,825千円増加したこと、また四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が329,435千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,960,000

計

11,960,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年10月31日)

提出日現在発行数(株)(平成25年12月13日)

普通株式

4,090,000

4,090,000

計

4,090,000

4,090,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）―

内容
単元株式数は100株であります。
―（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

4（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成25年８月１日～
平成25年10月31日(注) １1,400

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

4,090,000

144363,154

144302,354（注） １．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
2,042,000

単元未満株式20,420

―

2,300

―

―

発行済株式総数

2,044,300――

総株主の議決権―

20,420②【自己株式等】
該当事項はありません。

5―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員
役名

職名

代表取締役

共同最高経営責任者

氏名
田中禎人

退任年月日
平成25年４月26日（２）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役
最高経営責任者

代表取締役
共同最高経営責任者

氏名
須田

6

将啓

異動年月日
平成25年４月27日

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年８月１日から平成25年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年２月１日から平成25年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

8

当第３四半期会計期間(平成25年10月31日)

2,192,244
42,362
5,570
9,472
291
2,249,941

2,149,281
47,0198,059
13,0162,200
2,219,577

3,663
8,092
11,756

18,884
7,707
26,592

11,17618
11,194

7,212
18
7,231

－
103,128
749
9,861

119,890123,097－
25,345

113,738

268,333

136,689

302,156

2,386,630

2,521,73431,694
1,050
106,363
35,011
892,7033,444
101,070,277

50,752
2,821
159,647
18,904
586,6902,729
247
821,793

2,700
－
2,700

544
1,060
1,604

1,072,977

823,397(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第３四半期会計期間(平成25年10月31日)

337,329
346,900
629,423

363,154372,725
958,858

1,313,653

1,694,738

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

－

3,330

評価・換算差額等合計

－

3,330

新株予約権

－

267

純資産合計

1,313,653

1,698,336

負債純資産合計

2,386,630

2,521,734

株主資本合計9

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

売上高
売上原価

969,033
215,373

1,239,540
250,247

売上総利益

753,660

989,293

販売費及び一般管理費

386,505
367,155

450,129
539,163

181
565
149
258
1,000
729
199
3,083

1,102
669
25
149
－
－
154
2,102

2,366
8,772
102
11,241－－－－

358,997541,266

－
－
－
－

3,947
2,266
19
6,233

税引前四半期純利益

358,997535,032

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計734
116,931117,666

209,175△3,578205,597

四半期純利益241,331

329,435

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
不用品処分益講演料・原稿料等収入受取損害金債務消滅益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計10【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間(自 平成25年２月１日 至 平成25年10月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年２月１日

至平成24年10月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加し、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,769千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ33,370千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が335,559千円、資本準備金が274,759千円となっております。

11

当第３四半期累計期間(自平成25年２月１日

至平成25年10月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,825千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が363,154千円、資本準備金が302,354千円となっております。

（持分法損益等）
前事業年度（平成25年１月31日）

当第３四半期会計期間（平成25年10月31日）

関連会社に対する投資の金額

103,128千円

123,097千円

持分法を適用した場合の投資の金額

103,128千円

93,899千円

前第３四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額―

12

当第３四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）△42,984千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自平成24年２月１日

至平成24年10月31日)

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自平成25年２月１日

至平成25年10月31日)

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

項目

（１）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

72円73銭81円94銭241,331

329,435――

241,331

329,435

普通株式の期中平均株式数(株)3,318,206

4,020,392

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

59円54銭73円49銭――735,186

462,318――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)（２）(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)１. 当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 当社は、平成24年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３. 当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

２ 【その他】
該当事項はありません。

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月13日
株 式 会 社
取締役

エ会

ニグ

モ

御中

新日本有限責任監査新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの第１０期事業年度の第３四半期会
計期間（平成２５年８月１日から平成２５年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２５年２月１日から平成２５年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成２５年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。