平成 21 年度学術情報流通改革検討特別委員会活動報告
１．会議等の開催状況○第 1 回委員会（平成 21（2009）年 7 月 16 日開催）
①平成 21 年度の活動方針と組織体制について②国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）会合への参加について③Elsevier 社からの提案（2009 年 5 月 13 日）の扱いについて④中長期モデルの策定について○第 2 回委員会（平成 21（2009）年 8 月 26 日開催）
①出版社協議の進め方②出版社協議（Elsevier 社，Springer 社）③日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会における審議について○出版社協議（平成 21（2009）年 9 月 4 日開催）
①Wiley 社②Elsevier 社○第 3 回委員会（平成 21（2009）年 10 月 19 日開催）
①国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナル整備に係る事前検討会について②中長期モデルの策定について③シンポジウムの開催について○第 1 回中長期モデル策定作業部会（平成 21（2009）年 12 月 3 日開催）
①中長期モデルの策定について○第 4 回委員会（平成 22（2010）年 3 月 25 日開催）
①平成 22 年度の活動計画について②バックファイルの整備について③外国雑誌センター館幹事会との意見交換について④コンソーシアム連携について
２．特別委員会の設置
・第 56 回国立大学図書館協会総会（平成 21（2009）年 6 月 19 日）にて，従来の学術情報委員会（電子ジャーナル・タスクフォース，合同電子ジャーナル・タスクフォース）及び学術情報流通改革検討 WG の活動を統合，再編し，電子ジャーナルの新たな契約モデルの構築，出版社協議，及び学術情報流通の改革等の諸課題について検討することを目的として，本特別委員会の設置が承認された。
・特別委員会の下に，新しい契約モデルを策定するための中長期モデル策定作業部
会，及び大手 3 社（Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社）以外の出版

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社との協議を担当するための実務担当者グループ（協力員により構成）を設置した。
３．活動のロードマップ（１）フェーズ 1［～平成 23（2011）年］
・現在の包括的パッケージ契約（ビッグディール）の維持・継続に努める
・中期的な対応方策を検討（ビッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるためのセイフティネットの整備）
・10 年先のビジョンの策定（２）フェーズ 2［平成 24（2012）年～平成 31（2019）年］
・中期的な対応方策の実施
・10 年先のビジョンの実現に向けた取組み（３）フェーズ 3［平成 32（2020）年～］
・新しい仕組みに依る学術情報流通システムの実現
４．平成 21 年度の活動（１）出版社協議・大手 3 社については特別委員会で直接協議。
・Elsevier 社については，平成 22（2010）年向けの追加提案について合意。プライス・キャップの引下げ（5％→4％）及び電子オンリー割引率の引き上げ（12%→12.5%）を達成。
・Springer 社については，平成 23（2011）年までの 3 年間の合意について双方で確認。
・Wiley-Blackwell 社については，医学部を持たない中規模大学向けパッケージ提案，及び教員養成系大学向けの提案について協議の上，合意。
・大手 3 社以外の出版社については，実務担当者グループを中心として，延べ 40回以上の協議を重ねた結果，平成 22（2010）年向けの契約条件を確定。
（２）新しい契約モデルの検討
・中長期モデル策定作業部会を中心に，包括的パッケージ契約に代わる新しい契約モデルの検討に着手した。
・基本的な要件として，①価格が自動的に上昇しない，②アクセス環境が急激に悪化しない，③個々の大学のニーズに応じてタイトルの選択ができる，の 3 点を確認し，新モデルの候補として，以下のモデルについて具体的に検討を開始した。
・従来のビッグディールを踏襲しつつ，柔軟性を備えたモデル
・サブジェクト・コレクションの組合せモデル
・タイトル単位で購読するモデル

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・改善された Pay Per View（論文単位での購入）のモデル（３）その他
・「国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナルの整備に係る事前検討会」（平成 21（2009）年 10 月 19 日）に委員派遣。
・国際コンソーシアム連合（ICOLC）の 2009 年秋季会合（平成 21（2009）年 10月 25 日～28 日，パリにて開催）に，特別委員会協力員を派遣した。
・シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して 3～ビッグディール後の購読モデルを探る～」（平成 21（2009）年 12 月 24 日）を開催。
・平成 21（2009）年 11 月 13 日に，CLOCKSS 及び国立情報学研究所（NII）の関係者と電子ジャーナルの長期保存をめざした国際的な連携について懇談した。
・外国雑誌センター館幹事会との意見交換会（平成 22（2010）年 3 月 25 日）を開催し，電子ジャーナルの価格問題に関連して，外国雑誌センター館の今後の役割について意見交換を行なった。
５．平成 22 年度の活動計画（案）（１）コンソーシアム連携強化
・公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）及び NII とコンソーシアム連携強化に向けた公式な協議を開始する。
（２）出版社協議・Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社の大手 3 社については，平成 24年（2012）年以降の新たな契約モデルの協議に注力する。Elsevier 社については，平成 22（2010）年で現在の契約合意の期間が切れるが，基本的に現在の条件を平成 23（2011）年まで延長する。
・その他の出版社については，引き続き実務担当者グループを中心に協議を進める。
（３）中期的な対応方策の検討
・セイフティネットの整備
・ビッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるための安全網を整備する。
・3 つの方策・ビッグディールに替わる新たな契約モデル
・バックファイルの整備
・外国雑誌センター館による補完機能（４）10 年先のビジョンの策定
・海外の大手商業出版社に過度に依存した現在の学術情報流通システムから脱却し，学術コミュニティ主導による新たなシステムの構築を目指す。
（５）その他
・電子ジャーナルの国際的な長期保存プロジェクトへの協力・貢献

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・著者支払モデルによるオープンアクセス出版への対応
・担当者の育成・ICOLC 等の国際的な会合への職員の派遣
・シンポジウムの企画・開催
６．委員会委員等（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（委員）
古田元夫

東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）
（委員長）

植松貞夫

筑波大学附属図書館長

堀浩一

東京大学附属図書館館長補佐

古井貞熙

東京工業大学附属図書館長

矢田俊文

新潟大学附属図書館長

加藤憲二

静岡大学附属図書館長阿部憲孝

山口大学図書館長

関川雅彦

筑波大学附属図書館情報管理課長

星野雅英

東京大学附属図書館事務部長

渡邉俊彦

一橋大学学術・図書部学術情報課長

熊渕智行

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課長

川添真澄

名古屋大学附属図書館情報システム課長

牧村正史

山口大学情報環境部長

濵﨑修一

九州大学附属図書館事務部長孝一

東京大学附属図書館情報管理課長

廣田直美

筑波大学附属図書館情報管理課専門職員

村田輝

埼玉大学研究協力部図書情報課専門員

加藤晃一

千葉大学情報部学術情報課学術情報統括グループリーダー

守屋

文葉

東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長

吉田幸苗

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライブ（事務局）
尾城（協力員）ラリ係長
小野理奈

東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査

堀越香織

一橋大学学術・図書部学術情報課主査

大城綾子

一橋大学学術・図書部学術情報課雑誌情報主担当

直江

千寿子

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課雑誌管理係主任

岡本正貴

名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長

村上健治

大阪大学附属図書館図書館企画課課長補佐4

シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３～ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催
国立大学図書館協会は，去る 2009 年 12 月 24 日（木）午後，東京大学にてシンポ
ジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビックディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催した。このシンポジウムは昨年度中に開催した同様の電子ジャーナルに関するシンポジウムの第 3 弾にあたり，年末にも関わらず，国立大学図書館の館長及び部課長約 130 名の参加があった。
シンポジウムでは，古田元夫会長（東大図書館長）の開会挨拶に続いて，植田憲一
教授（電通大レーザー新世代研究センター長）が講演を行い，学術誌を出版する立場での電子ジャーナルへの取組や，学術論文の提供と利用の将来像など，図書館にとって示唆にとんだ話を伺うことができた。
続いて行われたディスカッションでは，冒頭に加藤憲二静岡大図書館長から，国立大学図書館協会内に設けられた委員会の検討状況が報告された後，植松貞夫筑波大図書館長，古田会長，加藤館長，及び植田教授を加えて，矢田俊文新潟大図書館長の司会により，参加者全体による活発な意見交換が行われた。フロアーからは，学内予算措置に苦慮しているとの報告が相次ぎ，学術情報流通の改革には，図書館の継続的な取組に加えて，情報の発信者であり受信者でもある研究者の積極的な関与を求める必要があるとの意見が出された。また，大学及び国立大学図書館協会が取りうる方策の策定にあたっては，電子ジャーナル契約の形態変更も視野に入れ，大学図書館間のより緊密な連携が不可欠であることが確認された。
（国立大学図書館協会ホームページより）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/news/sympo-3.html

5電子ジャーナル・バックファイル購入実績調査結果（速報）（調査の実施）・電子ジャーナル・バックファイル整備の検討に資するために、各大学でのバックファイルの購入状況を把握することを目的として、平成 22 年 4 月
22 日付けで調査を依頼した。
（調査結果速報）
・依頼館総数総研大傘下の機関を含め、99 機関へ依頼
・回答館数
5 月 17 日時点で、84 機関から回答あり（未回答15 機関）・主な出版社の購入実績
Elsevier

34 機関Wiley-Blackwell
Springer
Nature

23 機関

52 機関
27 機関

OUP 47 機関Science

25 機関

・支払状況
協会全体で支払総額

約 1,400,000 千円

支払額が最大の大学

約 170,000 千円

回答 84 館の平均支払額

約 17,000 千円

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