貸借対照表

令 和 2 年 3 月 31 日
学校法人 日本工業大学（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産

本年度末

前年度末

増

減

57,673,059,277

57,594,849,314

78,209,963

32,285,723,613

32,401,842,199△ 116,118,586

土地

4,980,679,584

4,951,427,866

29,251,718

建物

22,395,211,971

21,474,729,998

920,481,973

構築物

1,404,851,229

1,492,275,488△ 87,424,259

教育研究用機器備品

1,529,529,061

1,503,845,394

25,683,667

151,620,994

175,791,526△ 24,170,532

図書

1,610,082,898

1,604,226,343

5,856,555

車輌

7,530,8764,849,584

2,681,292

206,217,000

1,194,696,000△ 988,479,000

25,182,458,167

24,964,481,623

217,976,544

第2号基本金引当特定資産

456,000,000

1,115,000,000△ 659,000,000

第3号基本金引当特定資産

1,498,986,415

1,433,984,512

65,001,903

退職給与引当特定資産

1,303,977,789

1,315,020,561△ 11,042,772

施設引当特定資産

11,440,033,491

11,008,973,206

431,060,285

設備引当特定資産管理用機器備品

建設仮勘定
特定資産

9,663,036,625

9,276,618,171

386,418,454

育英基金引当特定資産

133,446,592

127,975,251

5,471,341

価格変動引当特定資産

686,977,255

686,909,922

67,333

その他の固定資産204,877,497

228,525,492△ 23,647,995

電話加入権

3,928,160

3,928,160

0

ソフトウェア77,327,523

93,267,611△ 15,940,088

有価証券

96,929,331

96,929,331

0

長期貸付金

11,160,000

11,270,000△ 110,000

長期前払金

14,797,093

22,382,690△ 7,585,597

差入保証金

735,390

747,700△ 12,310

6,199,155,728

6,627,927,535△ 428,771,807

現金・預金

5,996,471,086

6,387,727,380△ 391,256,294

未収入金

188,170,453

222,859,927△ 34,689,474

前払金

11,962,331

14,263,324△ 2,300,993

仮払金

1,939,438

1,602,324337,114

立替金

612,420

1,474,580△ 862,160

63,872,215,005

64,222,776,849△ 350,561,844

流動資産

資産の部合計

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
長期未払金

本年度末

前年度末

増

減

5,876,336,790

6,228,734,846△ 352,398,056

4,660,490,000

4,974,780,000△ 314,290,000

6,867,405

1,529,145

5,338,260

1,208,979,385

1,252,425,701△ 43,446,316

3,010,976,355

3,058,631,992△ 47,655,637

短期借入金

317,290,000

260,500,000

56,790,000

未払金

147,450,191

160,763,728△ 13,313,537

2,275,395,871

2,389,557,171△ 114,161,300

預り金

270,840,293

245,811,093

25,029,200

仮受金

02,000,000△ 2,000,000

負債の部合計8,887,313,145

9,287,366,838△ 400,053,693

本年度末

前年度末

増

58,647,387,859

59,216,791,934△ 569,404,075

第１号基本金56,145,401,444

56,120,807,422

24,594,022

第２号基本金456,000,000

1,115,000,000△ 659,000,000

第３号基本金1,498,986,415

1,433,984,512

65,001,903

第４号基本金

547,000,000

547,000,000

0△ 3,662,485,999△ 4,281,381,923

618,895,924△ 3,662,485,999△ 4,281,381,923

618,895,924

54,984,901,860

54,935,410,011

49,491,849

63,872,215,005

64,222,776,849△ 350,561,844

退職給与引当金
流動負債

学費等前受金

純資産の部
科

目

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

減

〔注記〕

１．重要な会計方針（1）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
大学の教職員及び法人の職員については、自己都合退職による期末要支給額 1,193,672,200円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高校及び中学の教職員については、自己都合退職による期末要支給額 470,390,876 円より、東京都私学財団の交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
（2）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価方法は償却原価法である。その他の有価証券は移動平均法に基づく原価法である。
②外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務は、期末時の為替相場により円換算して表示している。
③預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
④赤倉セミナーハウスその他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
⑤減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
・リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・ソフトウェア
残存価額を零とする定額法によっている。
２．重要な会計方針の変更等変更はありません。
３．減価償却額の累計額の合計額
有形固定資産28,463,207,841 円

その他の固定資産59,183,074 円

４．徴収不能引当金の合計額0円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地760,434,946 円

建物14,026,799,354 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
4,743,968,767 円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報①総括表（単位：円）種

当年度（令和 2 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

9,014,906,177

9,287,342,967

272,436,790（うち満期保有目的の債券）(9,014,906,177)(9,287,342,967)(272,436,790)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

1,996,632,537

1,963,857,160△32,775,377（うち満期保有目的の債券）(1,996,632,537)(1,963,857,160)(△32,775,377)

11,011,538,714

11,251,200,127

239,661,413（11,011,538,714)(11,251,200,127)(239,661,413)

合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

96,929,331

有価証券合計11,108,468,045②明細表
種

当年度（令和 2 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

債券

11,011,538,714

11,251,200,127

239,661,413

株式

000

投資信託

000

貸付信託

000

計

11,011,538,714

11,251,200,127

239,661,413

時価のない有価証券

96,929,331

合
有価証券合計11,108,468,045（2）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
Ａ．①名称及び事業内容㈱ＮＩＴクリエイト
学生食堂、建物管理（清掃、警備等）、保険代理店業務②資本金の額26,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
昭和 43 年 6 月 6 日

450,451 円

300 株

平成 18 年 3 月 15 日

25,517,280 円

3,200 株

総株式等に占める割合

67.31％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他取引の額
受入配当金 0 円

寄付金 0 円

⑤当該会社の債務に係る保証債務
Ｂ．①名称及び事業内容

取引の額 295,909,460 円

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

㈱日工テクノ
金属繊維、厨房用グリスフィルター等の金属繊維製品の製造販売②資本金の額90,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日

平成 9 年 5 月 14 日

60,000,000 円

1,200 株

平成 22 年 3 月 25 日

30,161,600 円

1,600 株

総株式等に占める割合70.00％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他取引の額
受入配当金 0 円

寄付金 3,000,000 円⑤当該会社の債務に係る保証債務

取引の額 2,131,404 円

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（3）偶発債務ありません。
（4）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
平成 21 年 4 月 1 日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額・管理用機器備品

2,155,901 円

未経過リース料期末残高
475,866 円（5）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員・法人等の名称

住所

関係内容
役員の 事業上 取引の内容 取引金額 勘定科目 期末残高
兼務等 の関係
債務保証
――
0―
―
（注１）

資本金又 事業内容 議決権のは出資金 又は職業 所有割合

理事長

柳澤 章

――――

理 事

徳川喜壽

―

―

―

―

役員が議決権の過 ㈱オフィスエ
東京都
機械の半数を所有してい ー オ ー ア イ
300 万円目黒区
販売等る会社（注 3）―（単位：円）

―

―

債務保証

0―
―
（注２）
業務委託費の機械の移
5,851,285 未払金
3,694,185
支払い（注 4）
兼任 1 名 動・ 買取り
売却代金の受等
1,906,487 未収入金 1,019,667
取り（注 5）（注 1）当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入（ 503,220,000 円）について、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
（注 2）当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入（9,500,000 円）について、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
（注 3）理事徳川喜壽が議決権の 100％を直接保有している。
（注 4）当法人は、駒場高校からの設備搬出・処分作業等に係る業務委託費の支払いを行った。なお取引条件は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
（注 5）当法人は、駒場高校の不要設備買取り等に係る代金の支払いを受けた。なお取引条件は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。

（6）後発事象ありません。
（7）学校法人間の財務取引ありません。