事業年度

自2023年４月１日(第99期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第99期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 87
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 89
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第99期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

2023年４月１日

中

杉

根

至

2024年３月31日)

本

正

潤

行

二

(注)本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて業務を行っております。
兵庫県尼崎市潮江５-４-50【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

根

潤

スギモトビル２階事務所

二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

43,890,514

40,365,447

43,120,380

45,558,748

46,636,218

経常利益

(千円)

2,929,515

2,523,053

2,534,733

2,679,204

2,824,067

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,894,705

1,721,885

1,634,878

2,101,552

1,876,722

包括利益

(千円)

1,851,850

2,295,752

1,689,931

2,178,290

2,822,424

純資産額

(千円)

31,093,163

31,930,172

32,267,664

33,841,259

35,958,099

総資産額

(千円)

36,535,552

37,819,125

38,314,868

39,724,432

42,599,648

１株当たり純資産額(円)

2,945.22

3,113.51

3,201.71

3,357.85

3,567.90(円)

177.01

164.32161.41208.52

186.22

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

85.1

84.4

84.2

85.2

84.4

自己資本利益率

(％)

6.1

5.5

5.1

6.4

5.4

株価収益率

(倍)

10.0

14.4

12.9

9.9

12.2

(千円)

3,177,823

3,325,875

1,020,545

686,4212,523,944(千円)△1,152,885△225,541△880,964△445,564△1,112,560(千円)△1,886,288△1,464,240△1,346,062△604,345△706,522(千円)

7,643,897

9,279,991

8,073,510

7,710,021

8,414,882

(名)

522

521

550

579

580

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

37,711,203

34,786,278

37,082,080

39,456,905

40,234,864

経常利益

(千円)

2,425,925

1,948,117

2,000,980

2,148,250

2,126,187

当期純利益

(千円)

1,564,608

1,285,240

1,267,192

1,724,712

1,394,209

資本金

(千円)

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

発行済株式総数(千株)

11,39911,39911,39911,39911,399

純資産額(千円)

29,316,484

29,533,230

29,546,072

30,754,823

32,120,234

総資産額

(千円)

33,901,263

34,518,178

34,602,970

35,795,511

37,831,644

１株当たり純資産額(円)

2,776.93

2,879.78

2,931.66

3,051.60

3,187.10

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

(

(円)

146.17122.65125.11

171.13138.34

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

86.5

85.6

85.4

85.9

84.9

自己資本利益率

(％)

5.3

4.4

4.3

5.7

4.4

株価収益率

(倍)

12.1

19.3

16.6

12.1

16.4

配当性向

(％)

54.7

73.4

48.0

38.0

50.6

従業員数

(名)

411

410

446

478

476

株主総利回り(％)

103.88142.58129.72133.09148.31(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(93.84)(135.72)(140.78)(151.12)(211.43)

最高株価

(円)

2,282

2,543

3,125

2,350

2,369

最低株価

(円)

1,371

1,502

2,059

1,755

1,925

(注) １
２
３

80
40)

90
30)

(

60
30)

(

65
30)

(

70
35)

(

第96期の１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には、創業100周年記念配当金が30円含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月概要

1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。

1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。

1953年１月

日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。

1953年９月

東京営業所(東京都大田区)を開設。

1957年２月

平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。

1957年11月

名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。

1959年９月

城東営業所(大阪市城東区)を開設。

1960年３月

墨田営業所(東京都墨田区)を開設。

1961年１月

堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。
川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。

1962年３月

機工部(大阪市西区)を開設。

1963年３月

東京支店(東京都大田区)を開設。

1963年７月

貿易部(大阪市東淀川区)を開設。

1964年７月

名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。

1964年11月

淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1968年９月

江東営業所(東京都墨田区)を開設。

1969年３月

広島営業所(広島市中区)を開設。

1969年４月

北陸営業所(石川県金沢市)を開設。

1969年11月

両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。

1970年３月

城南営業所(東京都大田区)を開設。

1970年11月

静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。

1971年２月

本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。

1971年４月

中国営業所(広島市中区)を開設。

1971年５月

四国営業所(香川県高松市)を開設。

1971年８月

枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。

1971年11月

栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。

1973年10月

九州営業所(福岡市博多区)を開設。

1974年１月

埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。

1975年３月

本社販売部(大阪市西区)を開設。

1977年４月

厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

1979年９月

浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。

1980年11月

東大阪営業所(東大阪市)を開設。

1982年４月

長野営業所(長野県諏訪市)を開設。

1982年６月

中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。

1982年９月

岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。

1984年９月

新潟営業所(新潟市東区)を開設。

1985年９月

東北営業所(宮城県仙台市)を開設。

1987年９月

栃木営業所(栃木県小山市)を開設。

1991年10月

機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。
江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

― 4 ―

年月

概要

1992年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年４月

大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。
城南営業所の名称を大森営業所に改称。
上野営業所(三重県上野市)を開設。

1993年８月

美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。

1994年４月

奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。
大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。

1995年５月

八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。

1997年４月

名古屋機工部と名古屋営業所を統合。
名称を名古屋営業所とする。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。
名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。
機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。

2003年10月

土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。

2005年３月

東京・大阪証券取引所市場第一部指定。

2005年４月

鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。
甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。

2006年４月

北関東連絡所を営業所へ昇格。

2006年10月

埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。
北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。

2007年４月

第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

2008年４月

倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。

2009年４月

執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。

2010年４月

城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。

2010年10月

第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。

2011年３月

本社新社屋完成。

2011年４月

本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。

2011年10月

西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。

2011年11月

平野営業所を大阪市西区へ移転。

2012年４月

中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。

2013年４月

千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

― 5 ―

年月
2014年４月

概要
相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
小山連絡所(栃木県小山市)を開設。

2014年12月

株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。

2015年３月

広島営業所を新築。

2015年４月

墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。
小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。

2015年５月

中部物流センターを新築移転。

2015年９月

堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。

2016年４月

ＥＣ推進課を新設。
東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。
静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。

2016年12月

両毛営業所を新築移転。

2017年３月

小牧営業所を新築。

2017年４月

松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。
営業推進部を新設。

2018年４月

甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。
伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。
平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。
和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。

2018年５月

仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。

2019年４月

松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。

2020年４月

市川営業所(千葉県千葉市)を開設。

2021年３月

千葉・市川営業所を新築。

2021年４月

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。
松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。

2021年９月

ＥＣサイト「よいしな」を開設。

2022年３月

大垣営業所を新築。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

八日市営業所を新築移転。

― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役
会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦
略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は所有権)の割合(%)

関係内容

役員の兼任３名（連結子会社）
兵庫県尼崎市
150,000
機械工具卸
100.0 商品の販売・仕入株式会社スギモト(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
7,288,000 千円②経常利益
736,372 千円③当期純利益452,663 千円④純資産額
6,348,156 千円⑤総資産額
7,290,793 千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

東部

103

中部

128

西部

212

海外

6

全社(共通)

131

合計

580

(注) 従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(39名)を含めております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)476

平均勤続年数(年)38.1

セグメントの名称

(注) １
２
３

平均年間給与(円)12.3

6,006,776

従業員数(名)

東部

103

中部

119

西部

136

海外

6

全社(共通)

112

合計

476

従業員数には、嘱託(31名)を含めております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は412名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

― 8 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)
1.4

全労働者

25.0

パート・
有期労働者

正規雇用労働者
71.0

71.4

76.5

(注) １.

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

株式会社スギモト

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)――(注) １.

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者
56.0

正規雇用労働者
59.0

パート・
有期労働者
58.1

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of thenext 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化
してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。
【個別方針】①

新事業の開発新たな商材販売の強力な推進
・ＤＸ商材販売の開始
・他業種との事業連携②

新市場への拡大
既存ネットワークからの横展開
・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進める
Ｍ＆Ａ戦略
・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく

③

ＥＳＧ推進
社会貢献の一環として利益の一部を支出し、地域貢献を実施
・地域へのスポーツ振興の為にネーミングライツ等スポーツ施設への投資・各種支援団体への寄付、側面支援
商社ならではの気候変動対策の実現
・営業車両の順次エコカーへの車両変更
・木造建築などを活用した事務所建替により環境への配慮④

ＩＴ資源への投資
インフラを含めた最新技術への投資とそれを活用した業務への切り替え
・様々な施策へ将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資実現
・技術を活用した業務集約の実現⑤

社員満足度の向上
働く環境の整備により、社員が安心して生活を送ることにより生産性向上を図る
・社員エンゲージメントサーベイの向上
・社員への福利厚生制度の充実
ワークライフバランスの充実
・有給休暇取得及び時間外労働削減の促進― 10 ―

【経営数値目標（連結）】（単位：百万円）
第１００期

第１０１期

第１０２期

（２０２５年３月期）（２０２６年３月期）（２０２７年３月期

売上高

５０，２００

５３，１００

５５，８３０

営業利益

２，３６０

２，５００

２，８６０

経常利益

２，８８０

３，０２０

３，４００

当期純利益

１，９３０

１，９９０

２，１３０

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同しＳＤＧｓの達成に向けた取組みを行ってまいります。現在当社においては特別な部門等は設置しておりませんが、重要な案件として取組推進に関しては取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。
リスク管理
当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。
当社グループでは人的資本に関しては以下のように取り組んでおります。
(１)

ワークライフバランス・ダイバーシティ推進
従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。

戦略

達成指標・実績

採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準

多様な働き方の提供

休暇取得促進

時間外労働の削減
働き方、働き場所によらない平等な教育提供による当社が求める人材・役割の実現

総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。
今年度においての女性採用比率は25％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。
育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。
今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今も継続してまいります。
全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。
今年度においては全社員での平均13日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。
労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。
年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。
今年度におきましては、年間12回の予定で12回実施
しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。

ガバナンス及びリスク管理に関して当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。

― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機
械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等
地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社グループの営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。
(4) 販売ルートの変化
直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社グループの商圏においてもその動きは顕著で当社グループへの影響も大きなものがあります。当社グループとしても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社グループの強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。

― 13 ―

(5) システム障害・情報セキュリティ
現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。
システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社グループ業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施しています
が、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。
(6) カーボンゼロ・気候変動リスク
地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、半導体の供給不足緩和による生産の持ち直しや円安の恩恵を受けた自動車をはじめとする輸出関連企業を中心に生産活動は持ち直しの兆しが見られ、底堅い状況にあります。
また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環か
ら独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加による持ち直しに一部には足踏みが見られますが、引き続き堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されています。
このような状況のもと当社グループは、2021年２月に創業100周年を迎え、次に目指す200周年に向けて第３次
中期経営計画『MOOVING ONE』を策定し、第３次中期経営計画『MOOVING ONE』の「５つの方針」である ①事業戦
略 ②新規市場開発 ③ＩＴ分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化す
る環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組ん
でまいりました。第３次中期経営計画『MOOVING ONE』最終年度の当連結会計年度においては、売上高466億36百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益22億81百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益28億24百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億76百万円（前年同期比10.7％減）となりました。2023年４月26日発表の業績予想に対しては、売上高達成率93.8％、営業利益達成率101.4％、経常利益達成率103.1％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率102.8％となりました。
厳しい経営環境が続く中、当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200 周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。 第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。
①

新事業の開発② 新市場への拡大 ③ ESG推進④ IT資源への投資

中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html― 15 ―⑤ 社員満足度の向上

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部ではパソコン、携帯電話などの民生向けの半導体の在庫調整が終了し、半導体市場の価格上昇、生成ＡＩ
やＳｉｃ半導体などのパワー半導体向けに半導体製造装置の回復予想と先行きについては明るい情報があるものの、足許回復には至っておりません。その他自動車、工作機械も横ばい状態で、景況感は踊り場状態が続いています。しかし、全体的には少しずつではありますが明るい兆しが見え始めたものの、回復に向け準備段階の状況であり全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は113億44百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は５億40百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（中部）
中部では、自動車業界の動きは相変わらず低調に推移しており、同業界や、それに関連する鉄鋼業界、産業機
械業界は、生産に関係する消耗材の受注が伸びず、低調な動きとなりました。また一部の半導体関連の低迷もあり、伸び悩みの要因となりました。全体的には増産を目的とした投資ではなく、設備保全、修繕、省力化、省エネ化を目的とした投資が主体であり、全体的には低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は128億18百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は５億28百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（西部）
西部では、一部自動車メーカーの生産停止による影響を受けてはおりますが、限定的で全体的には鉄鋼メーカ
ーを中心に設備投資が継続的に進められています。瀬戸内海沿岸地区や九州の造船業の設備増強も継続して行われており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は208億74百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は10億87百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルに対する急激な円安が進行している一方、主力取引国である中国、韓国の景況感悪化の影響を受け売上が伸び悩み、輸出全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は15億98百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行
して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

東部

8,860,707

0.2

中部

10,085,387

△3.1

西部

16,930,646

3.3

海外

692,686△3.5

36,569,427

0.6

合計(注) １．金額は仕入価格によっております。

― 16 ―

② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

東部

11,344,258

2.3

中部

12,818,604

△0.4

西部

20,874,900

4.6

海外

1,598,455△2.8

46,636,218

2.4

合計(注) １．金額は販売価格によっております。
(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は425億99百万円となり前連結会計年度末に比べ28億75百万円増加しております。資産につきましては主に、現金及び預金が６億60百万円、売掛金が２億74百万円、電子記録債権が２億39百万円、建物が４億94百万円、土地が３億82百万円、ソフトウエア仮勘定が２億19百万円、投資有価証券が11億52百万円増加する一方で、受取手形が５億10百万円、商品が79百万円減少したためであります。負債は66億41百万円となり前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加しております。これは主に買掛金が１億34百万円、繰延税金負債が５億25百万円、未払金が68百万円、未払費用が61百万円増加する一方、未払法人税等が67百万円減少したためであります。また純資産は359億58百万円となり前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加しております。これは主に利益剰余金が11億71百万円、その他有価証券評価差額金が８億20百万円、退職給付に係る調整累計額が１億24百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は84.4％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、84億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は25億23百万円（前年同期は６億86百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億18百万円、減価償却費２億70百万円、仕入債務の増加１億33百万円の収入に対して法人税等の支払額９億１百万円、退職給付に係る資産の増加76百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金11億12百万円（前年同期は４億45百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得10億２百万円、投資有価証券の取得22百万円、無形固定資産の取得２億54百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は７億６百万円（前年同期は６億４百万円の支出）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体
質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。
一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で25億72百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額38億50百万円契約しております。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資の総額は1,256百万円で、その主要なものは、本社隣接地購入・増改築費用、株式会社スギモトの新社屋建設、新基幹システム構築費用によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
区分
(所在地)
営業設備
本社
(大阪市西区)
日測営業所(大阪市西区)
貿易部(大阪市西区)
十三営業所(大阪市西区)
日之出営業所(大阪市西区)
平野営業所(東大阪市)
淡路営業所(大阪市東淀川区)
枚方営業所(京田辺市)
栗東営業所
(栗東市)
奈良営業所
(橿原市)
倉敷営業所
(倉敷市)
姫路営業所
(姫路市)
京都営業所
(京都市伏見区)
松阪営業所
(松阪市)
和歌山営業所(和歌山市)
松山営業所(松山市)
西部物流センター(東大阪市)
名古屋営業所(名古屋市中区)
堀田営業所(名古屋市中区)
小牧営業所
(小牧市)
上野営業所
(伊賀市)
美濃加茂営業所(美濃加茂市)
大垣営業所(大垣市)
八日市営業所(東近江市)

土地

建物

面積
(㎡)

金額
(千円)

金額
(千円)

710.52625,099

338,752

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

1,009

従業
員数
(人)

9,078

23,967997,906

57

―

228

228

18

―

89

89

6

―

89

89

5

―

104

104

13

282.1236,258

8,706

185

―

467

45,61710662.29317,71361,6770―

104

379,49512647.9082,527

16,2100―117

98,85512489.91

6,041

13,2490―262

19,552

10614.6367,054

27,5990―

117

94,772

13

699.8557,345

14,9170―89

72,3533316.0062,148

9,710

0

―

240

72,0995488.0076,371

7,599

0

―

89

84,061

4495.5924,70539,197528―

72

64,503

5

―

―

―

―

―

72

72

2

―

―

―

―

―

72

72

2

995.60142,21140,579

243

―

116

183,15119

479.46

478,597

77,223

123

―

345

556,289

17

―

102

102

14

485.6428,24355,322

971

―

175

84,71314702.3349,32916,2560―

102

65,6888575.4357,856

8,765

135

―

89

66,8466365.9979,781

72,087

5,045

―

102

157,018

13

1,159.33

84,82878,715

6,763

―

102

170,41014― 19 ―

区分
(所在地)
稲沢営業所
(稲沢市）
大府営業所
(大府市)
尾張旭営業所（尾張旭市）
中部物流センター(名古屋市中川区)
浜松営業所(浜松市中央区)
岡崎営業所
(岡崎市)
伊那営業所
(長野県伊那市)
北陸営業所
(金沢市)
四国営業所
(高松市)
九州営業所
(福岡市博多区)
広島営業所(広島市中区)
大森営業所(東京都大田区)
川崎営業所(横浜市港北区)
土浦営業所
(土浦市)
鹿嶋営業所
(鹿嶋市)
御殿場営業所(裾野市)
千葉営業所(千葉市中央区)
市川営業所(千葉市中央区)
小山営業所
(小山市)
宇都宮営業所(宇都宮市)
東部物流センター(東京都墨田区)
両毛営業所(伊勢崎市)
厚木営業所(伊勢原市)
相模原営業所(伊勢原市)
長野営業所
(諏訪市)
新潟営業所
(新潟市東区）
東北営業所(仙台市若林区)
仙台営業所(仙台市若林区)
埼玉営業所
(上尾市)
営 業 設 備 計

土地
面積
(㎡)

建物
金額
(千円)

金額
(千円)

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

560.66

95,78947,583

961

―

102

144,43710569.2882,414

12,93915―

168

95,53811715.87

91,69919,76021―

247

111,7278604.41

216,779

145,272

572

―

116

362,74220

1,061.16

138,050

32,931

41―

89

171,1135

1,077.58

163,866

29,524

0―

117

193,509

6

―

―

―

―

―

―

―

―

827.6389,249

7,179

0

―

104

96,5332560.0072,247

26,4040―

89

98,741

2

571.27

57,142

20,392

9―408

77,952

7

184.6770,58940,981

0―

104

111,6754

218.91

19,96444,4260―606

64,99719892.56338

24,4610―

194

24,99414429.8928,60011,1430―

102

39,8468721.0028,18913,8880―330

42,4099413.9534,68033,2570―

89

68,027

6529.06

83,264

66,599

8,671

―

89

158,625

8

―

89

89

3

443.9236,581

4,580

0

―

89

41,252

6992.0074,35733,42253―

89

107,9239

618.84309,426

138,2200―286

447,93316458.0018,60225,967914――

45,484―462.8165,057

14,49336――

79,586

―

―

89

89

4

826.4577,31028,006

0―

114

105,4303

576.9041,630

881

0

―

―

42,511―592.8046,200

4,900

9

―

―

51,110

―

―

422

422

2

1,013.00

159,587

30,71253―373

190,72712

26,093.21

4,377,735

1,744,504

26,3699,078

31,842

6,189,529

476― 20 ―

区分
(所在地)
その他
寮・社宅
(大阪・東京等)
賃貸店舗(大阪・東京等)
駐車場(大阪・東京等)
遊休資産(福井・滋賀)

土地

建物

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

金額
(千円)

金額
(千円)

2,046.97

170,885

185,407769――

357,062―〔639.36〕639.36

195,160

15,576

96――

210,833―

3,539.45

463,087

―

―

―

―

463,087―

1,578.44

30,981――――

30,981―〔639.36〕
860,114200,984865――
1,061,964
7,804.22〔639.36〕
計5,237,849 1,945,489
27,234
9,078
31,8427,251,494
33,897.43
投下資本額は帳簿価額によるものであります。
土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。

その他の設備計

―

合

476

(注) １
２

― 21 ―

(2) 国内子会社
区分
(所在地)
営業設備
本社
(尼崎市)
尼崎営業所
(尼崎市)
東大阪営業所(東大阪市)
岸和田営業所(岸和田市)
西宮営業所
(西宮市)
三田営業所
(三田市)
淡路営業所
(淡路市)
明石営業所
(明石市)
小野営業所
(小野市)
姫路営業所
(姫路市)
京都営業所
(宇治市)
滋賀営業所
(湖南市)
彦根営業所
(彦根市)
大垣営業所
(大垣市)
鈴鹿営業所
(鈴鹿市)
広島営業所
(広島市)
営 業 設 備 計
その他
福利厚生設備
その他の設備計
合

計

土地

建物

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

金額
(千円)

金額
(千円)

1,369.89

520,443

633,495

24,321―

17,475

1,195,735

19

198.34

39,668

379

―

―

316

40,36412330.0041,250

8,832

113

―

120

50,316

5

79.33

7,550

1,604

―

―

536

9,691

7

―

―

341

―

―

138

479

5

1,249.99

35,98932,07531―

662

68,7597243.93

5,681

1,059

―

―

528

7,268

4

583.0053,27541,750

5,178

―

496

100,700

4

1,107.00

36,372

1,544

0

―

138

38,055

7531.0847,797

18,4690―572

66,8385337.1942,148

7,055

―

―

103

49,3086529.42

20,753

15,88728―

172

36,8418

245.85

13,82915,797

3―

105

29,735

4523.0245,764

19,55529―

111

65,4604

867.3531,91820,86774―

125

52,986

5

―

―

―

―

―

103

103

2

8,195.39

942,442

818,716

29,779―21,7081,812,647

104

16.93

139

5,960

―

―

―

6,100

―

16.93

139

5,960

―

―

―

6,100

―

8,212.32

942,582

824,677

29,779―21,7081,818,747

104(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社は本社の隣地を購入済みであり、現在増改築工事（投資予定額９億円）を行っております。2024年11月完成予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年６月21日)

普通株式11,399,237

計

11,399,237

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

11,399,237

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

11,399,237――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2005年６月16日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

150,700

11,399,237

104,284

2,597,406

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

104,1032,513,808

第三者割当：発行価格 1,458円 発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
割当先 野村證券㈱― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
16
20
132
71
5
7,383
7,627
―
(人)
所有株式数
―
20,644
2,073
8,843
6,046
5
76,262
113,873
11,937
(単元)
所有株式数
―
18.1
1.8
7.8
5.3
0.0
67.0
100
―
の割合(％)(注) 自己株式1,321,022株は、「個人その他」に13,210単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）(注1)

東京都港区赤坂１丁目８番１号
シティＡＩＲ杉

赤坂インター

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

974

9.7

大阪府池田市531

5.3

株式会社日本カストディ銀
行(信託口)(注2)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

285

2.8

杉

本

利

夫

大阪府池田市

260

2.6

杉

本

直

広

大阪府箕面市251

2.5

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目4－10

239

2.4

杉

東京都町田市224

2.2

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

198

2.0

杉本商事従業員持株会

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

196

1.9

畑

大阪府豊中市

167

1.7

3,328

33.0

本

本

井

正

栄

三

広

作

雄
計

(注1)
(注2)
(注3)

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
上記のほか当社所有の自己株式1,321,022株があります。

― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2024年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 1,321,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,066,300

単元未満株式

普通株式

100,663―

11,937―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)

100,663―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

1,321,000―

1,321,000

11.6

計

―

1,321,000―

1,321,000

11.6― 26 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
取締役会（2024年４月25日）での決議状況
区分

株式数(株)

取締役会(2024年４月25日)での決議状況(取得期間2024年５月７日～2025年４月30日)

価額の総額(千円)
500,000

1,500,000

当事業年度前における取得自己株式数－－

当事業年度における取得自己株式数－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

500,000

1,500,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

55,000136,060

提出日現在の未行使割合(％)

89.0

90.9

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

株式数(株)

価額の総数(千円)

当事業年度における取得自己株式

50

106

当期間における取得自己株式

63

150

(注)

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数(㈱)

処分価額の総額（千円）

株式数(㈱)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式転換、株式交付会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

1,321,022―

1,376,085―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当
性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％以上を公約しており、１株につき35円とさせていただ
きます。なお、中間配当金１株につき35円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき70円となります。
この結果、当期の配当性向(連結)は37.6％、株主資本配当率(連結)は2.0％となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、Ｍ＆Ａ等新規事
業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月27日
取締役会決議352,73735.00

2024年６月21日
定時株主総会決議352,737

35.00― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化の早いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ⅰ取締役会
取締役会は、取締役会長杉本正広、代表取締役杉本正行、取締役今中博幸、社外取締役鶴由貴、社外取締役吉田晴行の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役杉本正行を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。
ⅱ監査役会
当社の監査役は、常勤社外監査役青谷晃行、社外監査役伴純之介、社外監査役梅野外次の３名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施
しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が５名と過半数を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 29 ―

ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項
ⅰ自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
ⅱ中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ホ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役
がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ヘ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３条第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の役員、監査役、執行役員および管理監督者であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。
ト. その他
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
ⅰ内部監査室の設置
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長を含め４名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。
ⅱガバナンス委員会による各委員会活動の統制
ガバナンス委員会は社長執行役員を委員長としてＪ－ＳＯＸ委員会・ＥＳＧ委員会・情報セキュリティ委員会の委員長３名を含め４名を構成員として、各委員会の活動を取締役会へ定期的に報告し、全社での活動の統制に努めております。取締役会へ定期的に報告し、全社での活動の統制に努めております。
ⅲＪ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、社長執行役員に任命されたものを委員長として内部監査室長を含め７名を構成員として、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。
ⅳ企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。
ⅴコンプライアンス委員会による組織
当社は、管理本部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。
ⅵ情報セキュリティ委員会によるセキュリティ対応の監視、運用
情報セキュリティ委員会は社長執行役員に任命されたものを委員長として委員４名を構成員として、サイバーセキュリティ対応、情報管理を適切に管理・運用が社内でできているかを監視に努めております。

― 30 ―

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

杉本正広

16

16

杉本正行

16

16

今中博幸

16

16

宮地亀三

16

16

鶴 由貴

16

16

取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役員等の職務執行の監督を行います。
取締役会における具体的な検討内容として、当該事業年度の決算報告の確認、承認および社内規程において取締役会にて決定する事項（投資等）の判断、決定を行っております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名報酬委員会出席状況については
以下のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

杉本正広

２

２

杉本正行

１

１

宮地亀三

３

３

鶴 由貴

３

３

指名・報酬委員会における検討内容としては、次期株主総会提出向け取締役選任及び監査役退任に伴う新規監
査役選任及び執行役員退任にともない職務分担の見直しを行っております。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率13％）
役職名

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長

氏名

杉

本

正

生年月日

行

1984年７月31日生

略歴
2008年４月

当社入社

2013年４月

広島営業所長2019年４月

執行役員西部営業部長就任

2021年４月

常務執行役員管理本部長
兼ＳＥ推進部長就任

2021年６月

当社取締役就任

2023年４月

経営企画部長

2023年６月
2024年４月

取締役会長

取締役常務執行役員
営業本部長

杉

今

本

中

正

博

広

幸

1950年12月10日生

1974年４月23日生

当社入社

1980年10月

東大阪営業所長

1985年12月

取締役就任

1986年４月

取締役

本社販売部所長

1987年10月

取締役

西部卸営業部長

1990年４月

取締役

経営企画室長

1990年６月

常務取締役

経営企画室長

1993年４月

常務取締役

管理本部長

1996年６月

代表取締役専務

1997年４月

代表取締役専務 営業本部長

2000年６月

代表取締役社長 営業本部長

2014年12月㈱スギモト

2019年４月

代表取締役社長執行役員
営業本部長就任

2023年６月

取締役会長就任(現)1998年４月

当社入社

2006年４月

鹿嶋営業所長
営業推進部長兼鹿嶋営業所長
執行役員第三直需営業部長就任
執行役員直需営業統括部長
兼第三直需営業部長

2024年４月
2000年４月
2011年４月
2015年４月
2019年２月
取締役

鶴

由

貴

1969年５月16日生

2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月― 32 ―

87

(注)
３

531

(注)
３

16

(注)
３

―

取締役就任

2009年９月

2023年６月

(注)
３

管理本部長

2009年４月

2022年６月

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員
管理本部長兼経営企画部長㈱スギモト 取締役就任(現)代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長(現)1974年３月

2022年４月

任期

当社取締役就任
取締役常務執行役員営業本部長
兼第三直需営業部長
取締役常務執行役員営業本部長(現)
弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)
協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任
侵害判定諮問委員(現)
税関専門職員(現)阪急阪神ホールディングス㈱社
外取締役就任(現)
独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)
当社取締役就任(現)㈱ジャムコ社外取締役就任(現)ＡＲＥホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)

役職名

取締役

氏名

吉

田

晴

生年月日

行

略歴

1959年３月27日生

1981年４月㈱クボタ入社2013年４月

同社執行役員就任

2017年１月

同社常務執行役員就任

2019年１月

同社専務執行役員就任

2022年１月

同社特任顧問就任

2023年６月

オカダアイヨン㈱社外取締役就
任(現)2024年６月
1986年４月
2010年４月
常勤監査役

青

谷

晃

行

1963年７月27日生

2016年４月

1978年４月
1985年７月

伴法律事務所開設(現)2003年６月

当社監査役就任(現)1967年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東山税務署署長
税理士登録
梅野税理士事務所開設(現)
当社監査役就任(現)2023年６月

監査役

監査役

伴

梅

純之介

野

外

次

1943年６月15日生

1949年１月24日生

2008年８月
2011年６月

所有株式数
(千株)

(注)
３

―

(注)
４

―

(注)
４

―

(注)
４

―

当社取締役就任(現)㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほ銀行 池田支店長就任㈱みずほ銀行 融資部次長就任
みずほ債権回収㈱ 執行役員大阪支店長就任
当社常勤監査役就任(現)㈱スギモト監査役就任(現)
大阪弁護士会登録

2017年７月

任期

635

計

(注) １
２
３

取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。
監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。
６ 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、株式会社スギモト代表取締役社長 森
浦啓輔、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ＩＣＴ統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。
７．役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 33 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は３名であります。
社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

― 34 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は３名で、常勤監査役１名非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識や、当社の事業活動に関し豊富な経験と高度な知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席
ⅰ 取締役会：合計16回（非常勤監査役は12回出席）
ⅱ 監査役会：合計12回（監査役全員出席）
ⅲ 所長会議：合計４回（常勤監査役のみ４回出席）
ⅳ 内部統制会議：合計１回（常勤監査役のみ１回出席）
ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査
ⅰ 杉本商事株式会社；合計41か所（常勤監査役のみ調査）
ⅱ 株式会社スギモト：合計２か所（常勤監査役のみ調査）② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室は４名で構成されております。内部監査規程に基づきグループ会社の内部監査人との連携及び業務活動の定期監査を実施し結果を社長へ報告しております。指摘事項につきましては関係部署に是正を求め、改善実施状況をフォローしております。
内部監査の実効性を確保するために以下の取り組みを行っております。
１.監査役と営業所往査への同行を行い、内部監査の実施状況を直接確認しております。内部監査の適切な実施や遵守が行われているのかを確認することができます。
２.監査役と月次ミーティングを行い、内部監査の進捗状況、重要なリスクや課題、監査結果に対する報告が行われております。監査役は、これらの情報を通じて内部監査の実効性を把握し、必要な対策を講じることができます。
これらの取り組みにより、デュアルレポーチィングが行われていない状況でも、内部監査の実効性を確保するための十分な手続きが講じられております。
更に会計監査人とも適宜情報交換を行うとともに、連携を図り効率的な内部監査の実施を行っております。

― 35 ―

③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
36年間
ハ. 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西方実及び北岡宏仁であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等16名です。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査人によるＩＴ統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。
また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるような関係は認められません。
更に会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について通知を受領し、内容についての説明を受けました。同内容は企業会計審議会の品質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。
以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再任の決定には当たらないと判断しました。

― 36 ―

④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,500―30,865

―

連結子会社

―

―

―

―

29,500―30,865―

計ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)
該当事項はありません。
ニ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監査人からの見積金額も妥当であると判断しております。

― 37 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人の別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要
は、下記総会決議の範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案して指名・報酬委員会への諮問結果を受けて、株主総会後の取締役会において社外取締役の意見も踏まえた上で承認することとしております。
当事業年度に係る個人別報酬につきましては、指名・報酬委員会の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役会としては、当該方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額
は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。なお、2011年６月17日開催の第86回定時株主総会において決議いただ
いておりました。
監査役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取 締 役
(うち社外取締役)

184,880(16,400)

146,880(14,400)

38,000(2,000)

5
(2)

監 査 役
(うち社外監査役)

19,100(19,100)

17,100(17,100)

2,000(2,000)4(4)

合計(うち社外役員)

203,980(35,500)

163,980(31,500)

40,000(4,000)9(6)注) 当事業年度末現在の人員は取締役５名（内社外取締役２名）監査役３名（内社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、期中に監査役１名が退任されているためであります。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

― 38 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分
しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
決算発表資料、株主総会資料で業績動向等を、また保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回４月の定例取締役会へ報告し、継続して保有することの適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

780,125（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1－

株式数の増加の理由―
株式分割による

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量
的な保有効果（仕入高等）については、理研計器株式会社
取締役会では検証しておりますが、営業
有
765,000
568,000 機密につき記載が困難であります。なお、
株式数の増加は株式分割によるものであ
ります。
5,000
5,000 中長期的かつ安定的な売上高の維持・増加に向けての関係強化のため。定量的な
石塚硝子株式会社
保有効果（売上高、利益等）については、
無15,1257,750 取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。
(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみ200,000

100,000なし保有株式を合わせて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 39 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

4

47,5394

47,539非上場株式以外の株式

34

2,572,983

34

1,793,369

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

減損
処理額

674

―

―

―

57,791―

1,931,778―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。

― 41 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,822,248
1,534,845
9,202,148
5,557,932
1,802,166
176,662△1,81626,094,188※1、2― 42 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※4※48,483,074
1,023,864
9,476,591
5,797,828
1,722,586
204,709△1,647
26,707,008

6,248,954△3,972,829
2,276,125
266,949△224,817
42,131
376,146△306,602
69,543562,053△486,045
76,0085,797,669
381,725
8,643,204

6,897,443△4,127,277
2,770,166
291,894△234,879
57,01444,222△35,1449,078
581,922△528,372
53,5506,180,432
343,571
9,413,812

38,894150,286355,230
129,206
673,617

38,894137,090297,625
349,072
822,682

3,565,457
14,860434,045
217,924
83,855△2,7204,313,422
13,630,244
39,724,432※1、2

4,718,216
14,860683,656
223,967
17,644△2,2005,656,144
15,892,639
42,599,648(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 43 ―

3,567,966
313,461598,562
516,803107,720※3
75,5295,180,044

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,702,001
381,548
659,923
449,396
129,914※3
101,773
5,424,559※2

125,500
153,318
280,457
143,853
703,128
5,883,172

125,500
152,251
806,368
132,869
1,216,989
6,641,548

2,597,406
2,529,295
29,910,982△2,549,906
32,487,778

2,597,406
2,529,295
31,082,228△2,550,013
33,658,917

1,340,880
12,6001,353,481
33,841,259
39,724,432

2,161,799
137,3822,299,182
35,958,099
42,599,648

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社清算損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※145,558,748
36,798,840
8,759,907※2
6,582,701
2,177,206(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
46,636,218
37,342,595
9,293,623※2
7,012,413
2,281,209

567
81,407296,285
104,325
23,015505,601

628
84,800284,629
109,749
64,801
544,609

1,343
2,259
3,603
2,679,204

1,018
732
1,751
2,824,067

123,036
147,079
270,115※3

45
48,603
31,118―500
80,2682,869,052
774,298△6,798
767,499
2,101,552―
2,101,552※4※5― 44 ―

※3

463
―
463

5,195
―
―
1,231
―
6,427
2,818,102
836,740
104,639
941,380
1,876,722―
1,876,722※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,101,552(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,876,722

103,261△26,524※
76,7372,178,290

820,919
124,782※
945,701
2,822,424

2,178,290―

2,822,424―― 45 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,597,406

利益剰余金

2,529,295

28,414,125

自己株式

株主資本合計△2,549,906

30,990,921

当期変動額
剰余金の配当△604,695△604,695

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,101,552

2,101,552

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,496,856―

1,496,856

2,597,406

2,529,295

29,910,982△2,549,906

32,487,778

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,237,618

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

39,124

1,276,743

純資産合計
32,267,664

当期変動額
剰余金の配当△604,695

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,101,552

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
103,261△26,524

103,261△26,524

76,737

1,573,594

1,340,880

12,6001,353,481

33,841,259― 46 ―

76,73776,737

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,597,406

利益剰余金

2,529,295

29,910,982

自己株式△2,549,906

株主資本合計32,487,778

当期変動額
剰余金の配当△705,476△705,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,876,722

1,876,722

自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,171,245△106

1,171,139

2,597,406

2,529,295

31,082,228△2,550,013

33,658,917

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,340,880

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

12,6001,353,481

純資産合計
33,841,259

当期変動額
剰余金の配当△705,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,876,722

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△106820,919

124,782

945,701

945,701

820,919

124,782

945,701

2,116,840

2,161,799

137,3822,299,182

35,958,099― 47 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
関係会社株式評価損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社の整理による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,869,052
321,784
57,604
48,603
31,118110△8,617△81,975
1,343△122,991△147,079△1,295,801△252,111△25,327
19,761
1,415,476
73,752△1,353△801,453
686,421

2,818,102
270,663
57,604―
1,231△4,070△76,774△85,428
1,018
4,732
―
△3,357
79,579133,900
145,436
3,342,639
84,363△1,305△901,748
2,523,948△167,826
170,826△598,002
135,981△145,090
178,842△20,295―△445,564△68,191
112,226△1,002,112
66,496△254,216―△22,716
55,949△1,112,564―△604,345△604,345△363,489
8,073,510
7,710,021△106△706,415△706,522
704,861
7,710,021
8,414,882※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社スギモト(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称

五十鈴ゴム株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産・建物
主として旧定率法
・建物以外
ａ. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 2012年４月１日以降に取得したもの
主として定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物
工具、器具及び備品

10年～40年、車両運搬具

３年～６年― 49 ―

４年～６年、

②

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)③

５年

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(8) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 50 ―

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月22日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果の取扱いを定める。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

456,181千円

399,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

投資有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

167,592千円

203,592千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
25,709千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
25,035千円

担保付債務

買掛金

― 51 ―

※３ その他のうち契約負債の金額は以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
30,983千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
43,711千円※４期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権５

前連結会計年度(2023年３月31日)―千円―千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
90,706千円
197,445千円

当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,850,000千円

3,850,000千円

―千円

―千円

3,850,000千円

3,850,000千円― 52 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
車両費
法定福利費

※３

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

121,165千円
1,870千円
123,036千円

―千円
463千円
463千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
計※５254,185千円
2,858,650千円
995,904千円
68,981千円
270,663千円
151,994千円
597,075千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

土地
車両運搬具
計
※４

245,343千円
2,725,623千円
887,275千円
139,460千円
321,784千円
140,789千円
545,457千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

―千円
45千円
―千円
0千円
45千円

5,054千円
―千円
140千円
0千円
5,195千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

17,709千円
12千円
30,882千円
48,603千円

―千円
―千円
―千円
―千円

減損損失の内容は次のとおりであります。

建物
構築物
土地
計

― 53 ―

前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
旧八日市営業所(滋賀県東近江市)

用途
遊休資産

種類

減損損失(千円)

土地及び建物

48,603

当社グループは、資産を事業所資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業所資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。滋賀県東近江市の物件につきましては、新築移転のため遊休資産となったため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該価額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は、土地については路線価に基づき算出、建物は備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額279,500千円

1,187,223千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金△147,079千円―千円

税効果調整前132,421千円

1,187,223千円

税効果額△29,159千円△366,304千円

その他有価証券評価差額金

103,261千円

820,919千円

退職給付に係る調整額
当期発生額△32,890千円

237,733千円

組替調整額△5,318千円△57,983千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△38,208千円

179,749千円

11,684千円△54,967千円△26,524千円

124,782千円

76,737千円

945,701千円― 54 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

11,399増加減少

当連結会計年度末――

11,399２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,320,972

減少

当連結会計年度末――

1,320,972

３．新株予約権等に関する事項(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月17日
定時株主総会2022年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式302,347

普通株式

302,347

基準日

効力発生日

30

2022年３月31日

2022年６月20日

30

2022年９月30日

2022年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月15日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

352,73935― 55 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月16日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

11,399増加減少

当連結会計年度末――

11,399２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,320,972

減少

当連結会計年度末

50―

1,321,022（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

50株

３．新株予約権等に関する事項(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月15日
定時株主総会2023年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式352,739

普通株式

352,737

基準日

効力発生日

35

2023年３月31日

2023年６月16日

35

2023年９月30日

2023年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

352,737

35― 56 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,822,248千円

8,483,074千円△112,226千円△68,191千円

7,710,021千円

8,414,882千円(リース取引関係)
１.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内4,821千円

4,821千円

１年超

7,149千円

2,328千円

11,971千円

7,149千円

合計― 57 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

3,061,737

3,061,737―

217,924

214,302△3,622

3,279,661

3,276,039△3,622

長期未払金

125,500

125,692192

長期預り保証金

153,318

142,130△11,187

278,818

267,822△10,995

差入保証金
資産計

負債計

― 58 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計
長期未払金
長期預り保証金
負債計(注１)4,271,677

4,271,677―

223,967

222,978△988

4,495,644

4,494,656△988

125,500

125,017△482

152,251

131,076△21,174

277,751

256,093△21,657

現金は注記を省略しており、預金・受取手形・売掛金・電子記録債権・買掛金・未払金・未払法人税等・未払消費税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(注２)

市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

2023年３月31日

2024年３月31日

非上場株式47,53947,539

関係会社株式456,181

399,000(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金7,822,248

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

1,534,845

―

―

―

売掛金

9,202,148―――

電子記録債権5,557,932―――

24,117,175

―

―

―

５年超
10年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)

合計

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金8,483,074

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

1,023,864

―

―

―

売掛金

9,476,591―――

5,797,828―――

24,781,359

―

―

―

１年以内
(千円)

電子記録債権合計― 59 ―

10年超
(千円)
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または、間接的に観察可能なインプットを使用して算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
区

分

時
レベル1

価

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

3,061,737――

3,061,737

3,061,737――

3,061,737

当連結会計年度(2024年３月31日)
区

分

時
レベル1

価

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

4,271,677――

4,271,677

4,271,677――

4,271,677②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
区

分

時
レベル1

差入保証金

価

レベル２

レベル３

合計

―

214,302―214,302―214,302―214,302

長期未払金―

125,692―

125,692

長期預り保証金―

142,130―

142,130―

267,822―

267,822

資産計

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区

分

差入保証金
資産計

時
レベル1

レベル２

価
レベル３

合計

―

222,978―

222,978―

222,978―

222,978

長期未払金―

125,017―

125,017

長期預り保証金―

131,076―

131,076―

256,093―

256,093

負債計― 60 ―

（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
差入保証金・長期未払金・長期預り保証金
これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 61 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式2,992,573

908,154

2,084,419

2,992,573

908,154

2,084,419

116,703138,192△21,488

小計

116,703138,192△21,488

合計

3,109,276

1,046,346

2,062,930

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

4,251,306

992,248

3,259,057

4,251,306

992,248

3,259,057

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式67,90976,815△8,905

小計

67,90976,815△8,905

合計

4,319,216

1,069,064

3,250,151

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

区分

至

売却額(千円)

株式
当連結会計年度(自2023年３月31日)
売却益額の合計額(千円)

178,8422023年４月１日

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 62 ―

147,079

売却損の合計額(千円)―(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,487,395 千円
98,746 千円
5,463 千円
△71,488 千円△66,591 千円
1,453,524 千円(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,453,524 千円
98,775 千円
5,279 千円
△78,179 千円△76,968 千円
1,402,431 千円(自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,807,289 千円
25,914 千円△104,379 千円
75,427 千円△60,536 千円
1,743,716 千円(自至年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,743,716 千円
45,014 千円
159,553 千円
74,069 千円△69,136 千円
1,953,218 千円(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,309,671 千円
1,269,562 千円
年金資産△1,743,716 千円△1,953,218 千円△434,045 千円△683,656 千円
非積立型制度の退職給付債務
143,853 千円
132,869 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△290,191 千円△550,787 千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

143,853 千円△434,045 千円△290,191 千円

132,869 千円△683,656 千円△550,787 千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
98,746 千円
5,463 千円
△25,914 千円△5,158 千円△159 千円
72,976 千円

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 63 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
98,775 千円
5,279 千円
△45,014 千円△57,859 千円△123 千円
1,056 千円

(自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
数理計算上の差異△38,048 千円
179,873 千円
過去勤務費用の費用処理額△159 千円△123 千円
合計△38,208 千円
179,749 千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用
545 千円
421 千円
未認識数理計算上の差異
17,605 千円
197,479 千円
合計
18,151 千円
197,900 千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
2％
一般勘定
93％
株式
3％
現金及び預金2％
合計
100％

当連結会計年度(2024年３月31日)
2％
93％
3％
2％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.4％
1.5％
1.7％

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率(9) 退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務費用の処理年数

10年

定率法

数理計算上の差異の処理年数

10年

定率法

３．確定拠出制度
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は70,169千円であります。
当連結会計年度（2024年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は67,924千円であります。

― 64 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1.3％
1.5％
1.7％

(自
至

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

140,973 千円

156,263 千円

未払事業税

34,779 千円

30,128 千円

未払社会保険料

22,559 千円

25,881 千円

建物等減価償却超過額

173,862 千円

179,511 千円

投資有価証券評価損

43,557 千円

32,689 千円

差入保証金

25,022 千円

24,863 千円

未払役員退職慰労金

70,716 千円

38,377 千円

退職給付に係る負債

40,999 千円

40,631 千円

資産調整勘定59,209 千円

8,458 千円

その他

12,947 千円

7,348 千円

繰延税金資産小計

624,627 千円

544,153 千円△94,314 千円△94,155 千円

530,312 千円

449,998 千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産△129,740 千円△209,062 千円

固定資産圧縮積立金△67,216 千円△67,074 千円

その他有価証券評価差額金△613,926 千円△980,230 千円

113 千円― 千円

繰延税金負債合計△810,769 千円△1,256,366 千円

繰延税金資産(負債)純額△280,457 千円△806,368 千円

評価性引当額繰延税金資産合計

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

0.9％
△0.2％
1.7％
△1.3％
△2.1％
△2.8％
26.8％

1.8％
△0.7％
1.7％
△0.0％
△1.4％
1.4％
33.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

― 65 ―

(収益認識関係)
１.収益の分解情報
顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２.収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(8)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)
当連結会計年度（自2023年４月１日

74,19530,983
至2024年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

30,98343,711― 66 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業
方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分類情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

海外

測定工具

3,056,860

2,871,685

3,520,832

1,350,729

10,800,108

工作用器具

385,964

1,277,215

1,100,257

36,4492,799,887

機械器具

3,370,831

4,155,192

6,751,360

175,947

14,453,332

空・油圧器具2,736,772

2,356,427

4,700,255

63,1559,856,611

その他

1,542,219

2,203,233

3,885,228

18,126

7,648,808

顧客との契約から生じる収益

11,092,649

12,863,755

19,957,934

1,644,409

45,558,748

外部顧客への売上高

11,092,649

12,863,755

19,957,934

1,644,409

45,558,748

セグメント利益

541,955

539,272

946,669

149,3092,177,206

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費減損損失

86,947
16,032―

102,401
18,955―

127,272
21,506
48,603

5,163
1,109
―

321,784
57,604
48,603(注)

合計

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

― 67 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

海外

測定工具

3,045,044

3,013,003

3,767,343

1,284,999

11,110,391

工作用器具

480,809

1,136,942

1,212,132

38,191

2,868,076

機械器具

3,501,287

4,014,157

6,910,061

167,741

14,593,248

空・油圧器具2,586,973

2,292,417

5,264,763

65,540

10,209,695

その他

1,730,142

2,362,083

3,720,597

41,9837,854,807

顧客との契約から生じる収益

11,344,258

12,818,604

20,874,900

1,598,455

46,636,218

外部顧客への売上高

11,344,258

12,818,604

20,874,900

1,598,455

46,636,218

セグメント利益

540,226

528,246

1,087,177

125,559

2,281,209

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費

71,592
16,527

83,997
18,842

110,399
21,153

4,673
1,081

270,663
57,604(注)

合計

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

― 68 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)測定工具
外部顧客への売上高

工作用器具

10,800,108

2,799,887

機械工具

空圧・油圧器具

14,453,332

9,856,611

その他
7,648,808

合計
45,558,748

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)測定工具
外部顧客への売上高

11,110,391

工作用器具
2,868,076

機械工具

空圧・油圧器具

14,593,248

10,209,695

その他
7,854,807

合計
46,636,218

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引該当事項はありません。

― 70 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,357.85円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,567.90円(自至１株当たり純資産額(自至１株当たり当期純利益金額
208.52円
186.22円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,101,552

1,876,722――

2,101,552

1,876,722

10,078

10,078普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：500,000株（上限）４．株式取得価額の総額：1,500,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：2024年５月７日から2025年４月30日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付― 71 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 72 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

10,841,586

22,057,659

35,364,457

46,636,218(千円)

557,471

1,189,414

2,279,427

2,818,102(千円)

360,723775,535

1,497,099

1,876,722

(円)

35.79

76.95

148.55186.22（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

35.79

41.16

― 73 ―

第３四半期
71.60

第４四半期
37.67

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 74 ―

当事業年度(2024年３月31日)

6,259,926
1,257,774
4,855,817※1
8,069,673
1,790,640
90,296※1
71,403△1,41822,394,113

6,958,929
849,517※2
5,092,624※1
8,090,388
1,707,308
88,353※1
78,995△1,403
22,864,713

2,059,598
35,76769,54370,957
4,855,087
130,000
7,220,953

1,945,489
27,234
9,078
31,842
5,237,849
343,571
7,595,065

31,611150,029355,230
129,206
666,077

31,611137,090297,625
349,072
815,400

2,416,658
2,493,927
11,6506,171
409,022
152,115
27,540△2,7205,514,366
13,401,397
35,795,511

3,400,647
2,493,927
11,6501,682
478,341
157,941
14,473△2,2006,556,464
14,966,930
37,831,644※2(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 75 ―

3,134,508
166,181
527,562423,000
84,19730,983
26,9793,080
9,727
4,406,221

当事業年度(2024年３月31日)※13,243,764
315,017578,923
352,900
129,91443,71139,0552,739
8,910
4,714,936

124,200
153,318
204,723
152,223
634,465
5,040,687

124,200
152,251
571,869
148,152
996,472
5,711,409

2,597,406

2,597,406

2,513,808
15,4862,529,295

2,513,808
15,4862,529,295

260,979

260,979

152,589
20,550,000
6,086,538
27,050,107△2,549,906
29,626,903

152,265
20,550,000
6,775,595
27,738,840△2,550,013
30,315,530

1,127,920
1,127,920
30,754,823
35,795,511

1,804,704
1,804,704
32,120,234
37,831,644

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※139,456,905※1
32,111,233
7,345,671※2
5,630,497
1,715,173
564
65,806247,166
104,685
18,016436,238(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※140,234,864※1
32,525,131
7,709,733※2
6,009,880
1,699,853※1※1― 76 ―

625
67,784
235,206
110,027
13,908427,551

※1

※1

1,343
1,818
3,162
2,148,250

1,018
199
1,217
2,126,187

123,036
147,079
270,115

463
―
463

45
48,603500
49,1492,369,217
604,425
40,079644,505
1,724,712

5,140
―
―
5,140
2,121,509
662,966
64,333
727,300
1,394,209

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,597,406

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
152,934

20,550,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,966,177

25,930,091

344

―

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△344

別途積立金の積立―

剰余金の配当△604,695△604,695

当期純利益

1,724,712

1,724,712

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△344

―

1,120,360

1,120,016

2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

152,589

20,550,000

6,086,538

27,050,107

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△2,549,906

28,506,887

1,039,184

1,039,184

29,546,072

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

剰余金の配当△604,695△604,695

当期純利益

1,724,712

1,724,712――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88,73588,73588,735―

1,120,016

88,73588,735

1,208,751△2,549,906

29,626,903

1,127,920

1,127,920

30,754,823― 77 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,597,406

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
152,589

20,550,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,086,538

27,050,107

324

―

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△324

別途積立金の積立―

剰余金の配当△705,476△705,476

当期純利益

1,394,209

1,394,209

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△324

―

689,056

688,732

2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

152,265

20,550,000

6,775,595

27,738,840

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△2,549,906

29,626,903

1,127,920

1,127,920

30,754,823

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△106△705,476△705,476

1,394,209

1,394,209

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

676,784

676,784

676,784△106

688,626

676,784

676,784

1,365,410△2,550,013

30,315,530

1,804,704

1,804,704

32,120,234― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 関係会社株式移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
ａ.

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ｂ.

2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ.

2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物
工具、器具及び備品

10年～40年、車両運搬具

３年～６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

５年(3) 長期前払費用
定額法(4) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

― 79 ―

４年～６年、

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建
金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務
※２

前事業年度(2023年３月31日)
71,326千円
5,227千円

当事業年度(2024年３月31日)
98,710千円
4,225千円

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)
－千円
－千円

当事業年度
(2024年３月31日)
71,552千円
181,692千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

795,343千円
6,640千円
360千円
802,344千円

875,335千円
11,650千円
14,610千円
901,596千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
計※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
車両費

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

218,342千円

219,424千円

2,342,547千円
752,252千円
110,724千円
303,941千円
98,373千円

2,405,644千円
841,873千円
58,171千円
248,694千円
108,407千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

13％
87％

14％
86％

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,493,927千円

2,493,927千円― 81 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払賞与
未払事業税
未払社会保険料
建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
差入保証金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
資産調整勘定その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

119,262千円
29,509千円
19,302千円
173,862千円
30,193千円
22,240千円
37,980千円
46,549千円
59,209千円
12,652千円
550,762千円△90,703千円
460,058千円

131,494千円
24,066千円
21,271千円
179,511千円
30,193千円
22,081千円
37,980千円
45,305千円
8,458千円
6,962千円
507,324千円△90,544千円
416,780千円

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△125,079千円△67,216千円△472,486千円△664,782千円△146,276千円△67,074千円△775,298千円△988,649千円

繰延税金資産(負債)純額△204,723千円△571,869千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

1.1％
△0.2％
1.8％
△0.2％
△2.6％
△3.3％
27.2％

2.3％
△0.2％
2.1％
△0.0％
△1.2％
0.7％
34.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率― 82 ―

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

― 83 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

2,059,598

25,8750

139,984

1,945,489

3,661,835

構築物

35,767

―

―

8,532

27,234200,677

車両運搬具

69,543

15,266

66,191

9,539

9,078

35,144

工具、器具及び備品

70,957765―

39,87931,842426,562

4,855,087

382,762――

5,237,849

―

建設仮勘定

130,000

574,179

360,608―

343,571―

有形固定資産計

7,220,953

998,848

426,800

197,936

7,595,065

4,324,220

電話加入権

31,611―――

31,611

ソフトウエア150,02937,708―50,646

137,090のれん

355,230――

57,604

297,625

ソフトウエア
仮勘定

129,206

256,808

36,941―

349,072

無形固定資産計

666,077

294,516

36,941

108,251

815,400

資産の種類

当期末残高 減価償却累計
(千円)
額(千円)

有形固定資産建物

土地

無形固定資産（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
土地
本社隣接地
建物
淡路営業所改修工事
本社仮事務所電機設備
車両運搬具
営業車両 ７台
工具器具備品事務所・社宅冷暖房機
建設仮勘定
本社増改築
小山営業所新築

382,762 千円
6,150 千円
20,135 千円
15,266 千円
765 千円
342,210 千円
1,361 千円

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
車両運搬具
リースへ切替
除売却

276台
19台

65,866 千円
324 千円― 84 ―

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)
4,138

当期増加額
(千円)
1,403

― 85 ―

当期減少額
(千円)
1,938

当期末残高
(千円)
3,603

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 86 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 87 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月19日に近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第98期（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）2023年６月19日に近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第99期第１四半期（自 2023年４月１日出。
事業年度 第99期第２四半期（自 2023年７月１日出。
事業年度 第99期第３四半期（自 2023年10月１日
出。

至2023年６月30日）2023年８月10日に近畿財務局長に提至2023年９月30日）2023年11月14日に近畿財務局長に提至2023年12月31日）2024年２月13日に近畿財務局長に提(4) 自己株券買付状況報告書
2024年５月16日、2024年６月４日に近畿財務局長に提出。

― 88 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

実

宏

仁

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売当監査法人は、機械工具商品の販売取引にかかる売上
上高46,636百万円の大部分は会社グループの主たる事業 高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
である機械工具商品の販売取引によるものである。
(1) 内部統制の評価
会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上
会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売
扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用
較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の状況の有効性を検証した。
販売取引で構成されており、また、顧客数も多数にのぼ
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携してる。
整備・運用状況の有効性を検証した。
会社グループは、多数の販売取引を適切に処理し、売・業務処理システムにおける売上データの生成プロセ
上高を計上するため、受注処理、商品の出荷、売上計上、スに関連するIT業務処理統制
代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。また、・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統
販売取引は業務処理システムにより処理されており、受制
注・出荷処理の結果として生成される売上データに基づ (2) 売上取引の個別検証
いて売上が計上される。
・営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注施した。また、売掛金の回収違算の状況を検証し目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、少額な多た。
数の販売取引で構成され、売上高は各営業所において営・売上データの階層分析を実施した上で、一定金額以業所長による承認を経て計上されることから、売上高の上の取引を抽出し、顧客からの注文書等及び検収書発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するも等との突合を実施した。
のと判断した。
・上記以外の売上取引について、統計的サンプリング
により抽出した取引について、顧客からの注文書等
及び検収書等との突合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、杉本商事株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月21日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

実

宏

仁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高
40,234百万円の大部分は会社の主たる事業である機械工
具商品の販売取引によるものである。
売上高の金額以外は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生の妥
当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

監査上の対応
左記のとおり。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉 本 正 行中 根 潤 二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員杉本正行及び執行役員管理本部長中根潤二は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の手続きによる評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員

杉

本

正

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長

根

潤

二【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所中（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

行

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員杉本正行及び当社最高財務責任者中根潤二は、当社の第99期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。