資料配布場所
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令和３年８月２６日
国土技術政策総合研究所“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』～脱炭素・デジタル化に向けた４つの研究を新規要求～
国総研は、令和４年度概算要求において、「国土を強靱化し、国民のいのちとくらしをまもる研究」、「社会の生産性と成長力を高める研究」、「快適で安心な暮らしを支える研究」の３つの重点分野について、新規の４課題（０．４億円）を含む、１７課題（１．８億円）の研究開発予算を要求します。
国総研が令和４年度概算要求において新規要求する４課題は、以下の通りです。
重点分野

新 規 課 題詳細

～既存住宅インスペクションのデジタル化を推進～
社会の生産性と成長力を高める研究

ＲＣ造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価
基準の開発～インフラ DX による維持管理の生産性向上に向けて～

P2

効率的な維持管理に向けた既存港湾施設の BIM/CIM 構築手法に関する研究～脱炭素化に向けて既存ビルの省エネ改修を促進～
快適で安心な暮らしを支える研究

P1

既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究

P3～浚渫土砂の有効活用で温室効果ガス削減～
脱炭素化の推進に向けた沿岸環境保全技術における炭素貯留効果を最大化する手法の開発に関する研究

国総研では、国土交通省の研究機関として本省から予算の配分を受け、河川、道路、建築、住宅、港湾、空港等の住宅・社会資本整備に関する調査・研究を行っています。
（土木・建築関係）P1,P3
企画部 企画課長（国総研パンフレット）

尾崎 悠太 TEL：029-864-2674 FAX：029-864-1527（港湾・空港関係）P2,P4
管理調整部 企画調整課長 柴田 裕基 TEL：046-844-5019 FAX：046-842-9265（国総研 20 年史）

P4令和４年度 予算要求課題一覧● 新 規 ４課題
取組分野
社会の生産性と成長力を高める研究

快適で安心な暮らしを支える研究

研 究 課 題 名
ＲＣ造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発
効率的な維持管理に向けた既存港湾施設の BIM/CIM 構築手法に関する研究
既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究
脱炭素化の推進に向けた沿岸環境保全技術における炭素貯留効果を最大化する手法の開発に関する研究● 継 続 １３課題
取組分野

研 究 課 題 名
氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究

国土を強靱化し、国民のいのちとくらしをまもる研究

土砂･洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発

既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究
非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発
災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究
下水道を核とした資源循環システムの広域化・共同化に関する研究

社会の生産性と成長力を高める研究

国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策に関する研究
現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究

自動運転空港除雪車両の導入に関する研究
浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究

快適で安心な暮らしを支える研究

都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究
空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究
スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発

新規：１２百万円

背景①脱炭素社会に向けて既存住宅の流通促進が求められている。
②既存住宅の購⼊に係る消費者の安⼼感を⾼めるための「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査の普及が進んでいない。

目的

既存住宅の流通シェア(%)
既存/（既存+新築）×100

概要
既存住宅の取引時に劣化の有無等を確認する「既存住宅状況調査」などの現場検査について、ＲＣ造マンションを対象としてデジタル新技術の適正な導入の促進を図るための適合性評価基準等を開発する。
100908070605040302010081.0

85.9
69.8

14.5

既存住宅流通シェアの国際比較(H30)（H30住宅・土地統計調査、住宅着工統計他）①既存住宅状況調査等の現場検査の普及促進。
②既存住宅状況調査等の現場検査に「デジタル新技術」を活⽤することで、調査の効率化や精度向上を実現。

目的を実現するための問題点①現場検査へのデジタル新技術の導入に際して、拠り所となる考え方や基準等が未整備。
②調査結果のデジタル化や、過去の調査結果・改修履歴等の利活⽤が進まない。

研究内容①各種の計測・解析技術の適合性に関する評価基準の開発②住宅履歴情報を活⽤した効率的な調査⽅
法の検討
住宅インスペクションの普及による消費者の不安解消と既存住宅の流通促進【問合せ先】
建築研究部

材料・部材基準研究室⻑

三島直生

TEL:029－864－4307

1

新規：８百万円
概要
維持管理業務の⽣産性向上のため、既存港湾施設の維持管理に着⽬したBIM/CIMの要件策定と、要件を踏まえたBIM/CIMの構築手法を開発する。
BIM/CIM: “Building/Construction Information Modeling, Management”の略。3次元の形状情報に属性情報を付与した構造物のモデル。また、当該モデルの構築・管理・活⽤。

背景①⾼度経済成⻑期に集中的に整備された港湾施設は、塩害等の厳しい環境におかれ、⽔中部等点検が困難な箇所も多いため、⽼朽化が進⾏②少⼦⾼齢化により、維持管理業務を実施する技術者の確保が課題③新設の構造物を対象にBIM/CIMの導入が拡大

目的
既存港湾施設の維持管理業務へのBIM/CIM導入を促進し、生産性を向上①情報検索の効率化②点検作業の効率化③補修・補強⽅法選定の効率化

目的を実現するための問題点

桟橋のBIM/CIM（例）①BIM/CIMの現⾏のガイドライン類は、主に新設を想定しており、既存港湾施設の維持管理に着⽬したBIM/CIMの要件（詳細度、属性情報等）が必要②既存港湾施設の場合は新設と異なり、保有する2次元の図面や計測データ（3次元点群データ、写真画像）等から、BIM/CIMを作成する手法が必要

研究内容①点検診断項⽬に対応した構造部位ごとに、維持管理で想定される活⽤⽅策をふまえ、BIM/CIMの要件を策定②上記①で策定した要件を踏まえ、2次元の図面や計測データ等を効果的に組み合わせて、BIM/CIMを効率的に作成する⼿法を開発
適切な維持管理が継続的に実施可能な体制を構築し、安全・安⼼を確保【問合せ先】
港湾研究部 港湾施⼯システム・保全研究室⻑

⾠⺒ 大介

TEL:046－844－5030

2

既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究

新規：１２百万円
概要
脱炭素化の実現には、既存オフィスビル等の省エネ改修の促進が必要不可⽋。
より省エネ効果の⼤きい改修に誘導するため、既存オフィスビル等の現況診断法や改修設計法に関わる技術的指針及び費用対効果予測ツールを開発する。
民生部門
運輸部門

背景

民生部門(住宅)
民生部門(オフィスビル等)

産業部門
エネルギー転換

101

1000

225

800

26%減

17%減
90
207

73
163

429

600

386

401

400
480

200351290

2019年

2030年(目標)CO2排出量 [百万t-CO2]• 脱炭素化に向けて既存オフィスビル等の省エネ化が急務。
• 現状の改修⼯事の多くは安易な機器⼊れ替えに留まっており、省エネ化の機会を逃している。

CO2排出量 [百万t-CO2]

500
1200

400

27%減

40%減

201300159122200279
100192

168

2019年

2030年(目標)

00
2013年

2013年

【⽇本の温暖化ガス排出量】⺠⽣部⾨は全体の35%。
⺠⽣部⾨のうち55%はオフィスビル等が占める。

目的

オフィスビル等を対象として、改修時に省エネ・省CO2効果を最大化するための技術的指針及び評価ツールを開発。

目的を実現するための問題点
次の3つの⼿法が未確⽴。
①設備の運用実態等を診断する手法②診断結果から改修設計をする手法③改修の費用対効果を予測する手法

現状の改修工事

空調機

2020年製

2000年製現況診断に基づく省エネ改修工事
現況
省エネ率
窓改修
診
20〜40%
小型化
断 改修設計【改修効果のイメージ】現況調査に基づき再設計すれば、合理的な追加投資で、より⼤きな省エネ効果が得られる。

現況診断の結果
過大な能力の機器

研究内容

省エネ率5%

機器入替

エアコン 換気装置

改修設計提案
実態に合った機器
エアコン×２

換気装置

小型化

効率低

①時間や費用等の制約がある中で合理的・換気量最適化
効率的に現況診断を⾏う⽅法を開発。
換気量一定（センサー活用）
照明全点灯②設備だけではなく外皮を含めた建物全体で、省エネ効果が最⼤となるように改修
照明個別制御人員密度減
断熱化計画を⽴てる方法を開発。
③改修の費⽤対効果を予測する公平・中⽴ 【省エネ改修設計法】当初設計はオーバースペック気味。改修時に適正化して⼤幅な省エネ化を実現。
的なツールを開発。
冷温風

外気

冷温風

外気

省エネ改修の促進によりエネルギー需要を減らし、脱炭素化を⽀援【問合せ先】
住宅研究部

建築環境研究室 主任研究官

宮田 征門

TEL:029－864－4209

3

新規：８百万円
概要
沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンの推進するため、有機物を含む浚渫⼟砂を⼲潟・藻場造成に活⽤し、炭素貯留量が⾼い造成⼲潟・藻場の造成方法を開発する。

背景①地球温暖化抑制として温室効果ガスの削減は世界的な課題②カーボンニュートラルポートの実現に向けて，排出源対策だけでなく、吸収源対策が不可⽋③沿岸域における吸収源対策としてブルーカーボンが注目されている目的
炭素貯留効果の⾼い⼲潟・藻場の造成⽅法を開発し、ブルーカーボンの推進、ひいては脱炭素化に貢献する

目的を実現するための問題点①干潟・藻場造成に活用された浚渫土砂中の有機物が分解されずにどれだけ残るか（炭素残存率）は判っていない②炭素残存率が⾼い⼲潟・藻場の設計条件の知⾒はない

研究内容①造成⼲潟・藻場に活⽤した浚渫⼟砂中の炭素残存率の算定②炭素残存率と諸条件の関係の整理③炭素貯留効果を考慮した造成⼲潟・藻場の造成⽅法の開発

資源を有効活用し、生物と共生し、グリーン社会に貢献【問合せ先】
沿岸海洋・防災研究部

海洋環境・危機管理研究室⻑

岡田知也

TEL:046－844－5023

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