国自旅第１４５号
平成１８年９月１５日
一部改正

国自旅第６３３号
平成２５年４月１０日

一部改正

国自旅第３７０号
平成２７年４月１日

一部改正

国自旅第３３２号
平成３０年３月３０日

一部改正

国自旅第２１２号
平成３０年１２月２８日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿自動車局長

運営協議会に関する国土交通省としての考え方について

今般の道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）の衆議院国土交通委員会及び参議院国土交通委員会の附帯決議において、運営協議会の設置の促進とそこでの合意形成が図られるよう、地方公共団体に対し本法改正の趣旨を周知徹底することとされていることから、別紙のとおり「運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン」を作成したので、各地方公共団体等の関係者とも連携を図りつつ、運営協議会（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）第５１条の７）の場を活用して地域の実情に対応した自家用有償旅客運送の提供が図られるよう遺漏なきを期されたい。
また、本通達では、上記の趣旨を踏まえ、運営協議会の設置を促進する等の観点から別添１のとおり「有償運送運営協議会設置要綱（モデル要綱）」を呈示することとしたので、運営協議会の運用の参考にされたい。
自家用有償旅客運送においては、各々の地域において、福祉輸送サービス及び過疎地における輸送サービスが適切な役割分担のもと健全に発展していくことが重要であり、運営協議会における協議に当たっても、このような考え方について地方公共団体を始めとする関係者の理解が得られるよう努められたい。

運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン
１．運営協議会の目的
運営協議会は、公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送の必要性、旅客から収受する対価その他の自家用有償旅客運送を実施するに当たり必要となる事項を協議するため設置するものとする。運営協議会は、公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送が地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に寄与するよう自家用有償旅客運送者に必要な指導・助言を行うよう努めるものとする。
２．運営協議会の設置及び運営（１）運営協議会は、原則として１つの市町村（特別区を含む。以下同じ。）を単位として設置するものとする。
ただし、地域の経済圏、交通圏等を勘案し複数の市町村又は都道府県単位で設置することを妨げない。都道府県単位で運営協議会を設置しようとする場合には、都道府県の区域を交通圏、経済圏等を勘案したブロックに分割し、それぞれのブロックごとの分科会形式などにより開催することが望ましい。この場合において、分科会の構成員、運営方法等は運営協議会に準ずるものとする。
（２）運営協議会は、地方公共団体の長が主宰するものとする。また、複数市町村が合同で主宰する場合及び都道府県が主宰する場合は、都道府県及び関係市町村がそれぞれ担当の窓口を定めるとともに、運営において重要な事項については関係市町村及び都道府県の協議により決定するなど、緊密な連携と適切な役割分担のもと円滑な運営が確保されるよう努めるものとする。
（３）運営協議会の会長は、必ずしも地方公共団体の職員のみでなく、運営協議会の構成員の中から互選により選任することもできるものとする。また、運営協議会の要綱に定めることによって、副会長その他運営に必要な役員を置くこと及び運営協議会委員の任期を定めることができるものとする。
（４）運営協議会を設置した地方公共団体は、設置した旨を公表するものとする。
（５）運営協議会の開催は、原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、議題、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができるものとする。
（６）委員の招集が困難である場合等にあっては、運営協議会があらかじめ定める方法により行う判断に基づき、全ての委員からの意見聴取及び賛否の意向の確認を行うこと
並びに議事概要の作成及び公表を行うことを条件として、開催に代えて書面の郵送又は持ち回りにより意見の聴取及び議決を行うことができるものとする。
運営協議会において協議が調った事項に係る軽微な変更（自家用有償旅客運送の登録の有効期間の更新等の運営協議会が軽微と認める変更等）に伴う協議については、運営協議会に（８）に定める幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任することや書面による協議を行うことができるものとする。
なお、運営協議会が軽微と認める変更事項は、あらかじめ設置要綱に記載することが望ましい。
（７）一度運営協議会において合意した事項を内容の変更なく反復継続して行う場合（過去において既に同意されているものを繰り返し実施する夏休みの子ども運賃割引等）には、更なる協議は不要であるが、必要に応じて運営協議会への報告を行うものとする。
（８）運営協議会は、必要と認める場合には、運営協議会の下に幹事会をおくことができるものとする。幹事会は、申請内容の事前審査、運営協議会の円滑な運営のための方法（関係者の合意に関する部分を除く。）を審査し、幹事会において審査した事項に関して運営協議会に報告するものとする。
３．協議を行うに当たっての具体的指針
運営協議会においては、次の（１）～（５）に掲げる事項について、それぞれ各号に掲げる事項に留意しつつ、具体的な協議を行うものとする。協議が調った事項を変更しようとする場合も同様とする。協議に当たっては、主宰者は、自家用有償旅客運送を行おうとする者（有効期間の更新の登録、変更登録を行おうとする者を含む。以下「申請者」という。）に対し、協議に必要な資料の提出を求めることができるものとする。
（６）に掲げる事項については、協議を必要とするものではないため、確認に留めるものとする。
（１）地域の移動ニーズの把握
運営協議会において、必要な交通手段の導入について建設的に協議を行うためには、地方公共団体が把握する地域交通課題等の具体的な情報をもとに、地域の移動ニーズを明らかにすることが必要である。
なお、潜在的な移動ニーズの把握にあたり、地方公共団体の交通政策部局と福祉部局との連携や情報共有等が重要である。
（２）自家用有償旅客運送の導入に関する基本的な考え方
地域交通の検討に当たっては、まず既存のバス・タクシーといった交通事業者の活用を十分に検討する必要があるが、需要が希薄となり、従来の民間の交通事業者ではサービス提供が困難な場合においては、自家用有償旅客運送や互助による輸送等も含めて交通ネットワークのあり方を考えることが必要である。
① 公共交通空白地有償運送についてＮＰＯ等による公共交通空白地有償運送の必要性が認められる場合とは、過疎地域や交通が著しく不便な地域において、バス、タクシー等による輸送サービスの供給量が、地域住民の需要量に対して十分に提供されていないと認められる場合、その他当該地域におけるタクシー等の営業所が存しない場合、タクシー等の営業所が遠隔地にあるため旅客の需要に的確に応じることが困難となっている場合など、実質的にタクシー等によっては当該地域の住民に必要な旅客輸送の確保が困難となっている状況にあると認められる場合又はそのような事態を招来することが明らかな場合などが想定されるが、具体的には地域の実情に応じて運営協議会において適切に判断されることが必要である。
以上の点を協議・判断するため、当該地域における次に掲げる資料を用いて協議を行うことが望ましい。

（イ）当該地方公共団体の区域において輸送の対象となる住民の数（ロ）当該地方公共団体の区域におけるバス・タクシーによる輸送の状況（ハ）当該地方公共団体の区域におけるＮＰＯ等による輸送サービスの提供状況（ニ）その他協議・判断を行うに当たって必要と認められる資料② 福祉有償運送について当該地域におけるＮＰＯ等による福祉有償運送の必要性が認められる場合とは、タクシー事業者等による福祉輸送サービスが実施されていないか又は直ちに提供される可能性が低いと認められる場合、地域に福祉輸送サービスを実施しているタク
シー事業者等は存在するものの移動制約者の需要量に対して供給量が不足していると認められる場合があり得るが、この場合も①と同様、地域の実情に応じて運営協議会において適切に判断されることが必要である。
以上の点を協議・判断するため、当該地域における次に掲げる資料を用いて協議を行うことが望ましい。
（イ）当該地方公共団体の区域における要介護者、身体障害者その他の移動制約者の状況（ロ）当該地方公共団体の区域におけるタクシーの台数、福祉タクシーの台数及びこれら福祉タクシーを含む公共交通機関が行う移動制約者の輸送の状況（今後の実施予定も含む。）（ハ）福祉タクシー券の利用状況（ニ）ＮＰＯ等による移動制約者に対する輸送サービスの活動状況（ホ）その他協議・判断を行うに当たって必要と認められる資料（３）運送の区域
運送の区域は、運営協議会において協議が調った市町村を単位とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。
運営協議会が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合の運送の区域は、当該運営協議会の地域の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲の市町村を定めるものとする。
なお、公共交通空白地有償運送の場合にあっては、当該市区町村の交通空白等の状況から、運営協議会の合意に基づき、運送の区域を市町村内の一部の地域に限定することができる。この場合において、運送の区域を見直す場合は、再度、運営協議会の合意を要するものとする。
（４）旅客から収受する対価
ＮＰＯ等が実施する自家用有償旅客運送において、旅客から収受しようとする対価が、施行規則第５１条の１５各号の規定及び関係通達（「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」平成１８年９月１５日付け、国自旅第１４４号）の規定に基づき、適切な実費に基づく営利に至らない範囲で定められているものと認められること。この場合において、申請者に対し、旅客から収受する対価の額等について、議論のために必要となる資料の提出を求めるとともに、設定しようとする対価について、必要に応じ申請者から説明等を聴取するものとする。

（５）互助による運送を導入する際に配慮すべき事項
地域の持続可能な交通ネットワークの構築の観点から、（２）の協議においては、交通事業者や自家用有償旅客運送と、互助による登録又は許可を要しない形態の運送との連携についても十分配慮した協議を行うことが必要である。
（６）その他必要と認められる措置
運営協議会は、必要に応じ、以下に掲げる事項について、施行規則に定める要件が確保されているかどうか等に関し、申請者から説明を求め確認を行うものとする。
① 運送しようとする旅客の範囲② 自家用有償旅客運送に使用する自動車の種類ごとの数③ 運転者に求められる要件④ 損害賠償措置⑤ 運行管理の体制⑥ 整備管理の体制⑦ 事故時の連絡体制⑧ 苦情処理体制⑨ その他必要な事項
４．運営協議会の構成員（１）運営協議会の構成員は、施行規則第５１条の８第１項に掲げる者とする。ただし、同条第２項の規定により、地域の実情により構成員に上記以外の者を加えることができる。
（２）構成員を選任し、又は変更するに当たっては、運営協議会の公正・中立な運営を行い得るよう、施行規則第５１条の８第１項各号に掲げる構成員ごとのバランスに留意し、特定の者に偏らないよう配慮する。
（３）申請者に対しては、運営協議会を主宰する地方公共団体が事前に意見の聴取を行うか、又は、運営協議会（幹事会を含む。）に申請者を参加させ、運送する旅客の範囲、対価、運送の頻度等の有償運送の活動内容及び申請に関する意見を述べさせることとするか、いずれかの措置を講ずるものとすること。ただし、当該申請者が運営協議会に参加する場合にあっては、自らが行う有償運送の可否の議決には加わることはできないものとする。
（４）円滑な合意形成を誘導するため、有識者として各地方運輸局で地域公共交通のエキスパートとして紹介している人材などの第三者をコーディネーターとして加えるよう配慮する。
（５）自家用有償旅客運送の必要性を協議するにあたり、地域の移動制約者の現状について、ケアマネージャーや保健師等、移動制約者の代弁者も加えることで、現場の実状を詳細に把握するよう配慮する。なお、同地域で地域公共交通会議が実施されている場合は、当該地域公共交通会議へ福祉有償運送運営協議会から移動制約者の代弁者を参加させる等、地域の実情に応じ、会議間での緊密な連携を図ることが必要。
（６）運営協議会の構成員は、地域住民の交通利便の確保・向上のために、目的意識を共有し、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」（平成２６年１１月

２０日国土交通省、総務省告示第１号）六に掲げる事項を十分に理解して会議に参画することが必要である。
５．運営協議会の合意（１）運営協議会の合意の方法
運営協議会において協議が調った場合に、運営協議会における合意があったものとみなす。運営協議会で協議を行うに当たっては、公正・中立な運営を確保するため、構成員のバランスに配慮し委員の選任を行うとともに、関係者間のコンセンサスの形成をめざして、(5)の検討プロセスに沿い（ただし、地域の移動ニーズに対応した交通手段の確保のために、運営協議会がこれによらない協議を行う旨決議した場合を除く。）、十分に議論を尽くして行うものとする。議決については、円滑な運営を確保するため、予め運営協議会の設置要綱に議決に係る方法を定めるものとする。
なお、議決に係る方法は、運営協議会に委ねられており、必ずしも全会一致を意味するものではなく、運営協議会の設置要綱に定められた議決方法により決することにより、協議が調ったものとする。
（２）運営協議会で協議が調った場合の措置
運営協議会は、下記(3)①から③までに掲げる事項を協議し、協議が調った場合には、施行規則第５１条の３第４号に規定する合意が存することを証する書類を、申請者に対し交付するものとする。
（３）運営協議会において合意を必要とする事項
運営協議会においては、以下に掲げる事項について関係者間で協議が調うことを要するものとする。
① 自家用有償旅客運送の登録、更新登録、変更登録
自家用有償旅客運送の登録、更新登録、変更登録については、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第７９条の４第１項第５号及び施行規則第５１条の７の規定に基づき、自家用有償旅客運送が必要であることについて、運営協議会において合意することとされている。
② 旅客から収受する対価
旅客から収受する対価については、法第７９条の８第２項及び施行規則第１５条の１５の規定に基準に基づき、運営協議会において合意していることとされている。
（４）運営協議会の合意を解除する場合
法第７９条の１２第１項第４号に規定する合意の解除については、合意を解除しようとするに至った事実及び理由を示して協議を行うものとする。この場合において、当該自家用有償旅客運送者に業務改善又は弁明の機会を付与するなど、可能な限り手続き上の透明性に配慮するものとする。
（５）運営協議会における検討プロセス
運営協議会において、地域の移動ニーズに対応した交通（乗合タクシー等）を適切な役割分担により円滑に導入するために、以下の検討プロセスにより、協議を行うものとする。
① 地域の移動ニーズに対応した交通の導入に関する提案

地域の移動ニーズに対応した交通の導入に関し、具体的な提案（運行内容（路線又は区域）、運賃料金、実施時期が定められているもの。）を２ヶ月以内に提出するよう、運営協議会から地域の交通事業者に対して求めることとする。
なお、期限内に具体的な提案がない場合は、地域の移動ニーズに対応した交通に関し、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であることについて、運営協議会の協議が調ったものとみなし、③の協議を行うものとする。
② 提案内容に関する協議①又は④の提案について、地域の移動ニーズへの対応の観点から、運営協議会に対して提案があった日から最長４ヶ月間の協議を行うものとし、実施するとの協議結果となった場合は、これをもって運営協議会における協議が調ったものとみなす。
なお、４ヶ月間の期間内に実施するとの協議結果に至らなかった場合は、地域の移動ニーズに対応した交通に関し、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であることについて、運営協議会の協議が調ったものとみなし、③の協議を行うものとする。
③ 自家用有償旅客運送の実施に関する協議
地域の移動ニーズに対応した、NPO 等による公共交通空白地有償運送又は福祉有償運送（運行内容、利用者から収受する対価、実施時期等）について協議するものとする。
④ 更新登録における検討プロセスによる協議
現に実施されている自家用有償旅客運送に対して、提案者から、交通事業者による困難性が認められないとの意見を付した上で、具体的な提案を行う場合、提案者は現に実施されている自家用有償旅客運送の有効期間の満了日の４ヶ月前までに協議会に提案を行い、②及び③に基づき検討を行うものとする。
この場合、地域の移動ニーズに対応した交通手段の安定的な確保の観点から、提案により提供される輸送サービスの持続性を踏まえ、自家用有償旅客運送の更新登録を行うことを含め、慎重に検討を行うものとする。
⑤ 検討プロセスの運用
上記の検討プロセスの運用については、運営協議会設置要綱において、検討プロセスに基づく協議結果は運営協議会において議決されたものとする旨を、あらかじめ定めるものとする。
ただし、現に行われている協議の状況や段階等を踏まえ、検討プロセスに基づく協議結果は運営協議会で議決されたものとする旨を、あらかじめ、議決することも可能とする。
６．運営協議会において定められた独自の基準に対する考え方
運営協議会において、関係法令・通達に定められていない独自の基準（以下「ローカルルール」という。）に対する考え方については、当該地域における移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状況等を踏まえ、自家用有償旅客運送について十分な検討が行われ、合理的な理由に基づいて合意され設けられたローカルルールについては、自家用有償旅客運送に過度な制限を加えるものでない限り、排除されるものではない。

他方、一度定められたローカルルールについて、その前提となる状況が変化しているにもかかわらず長期間見直しを行っていないことや、個別の事例につき適用された取扱いを他の事例との違いを吟味せず地域で一律のローカルルールとして適用するといった取扱いは適当ではない。
このため、運営協議会ごとに主宰者である市町村が自家用有償旅客運送の運営実態等を踏まえながら適切性について改めて検証を行い、これらに基づいて定められていないと判断されたローカルルール（以下「不合理なローカルルール」という。）については、適時適切に見直しを行う。
毎年度、見直しの進捗状況について、①ローカルルールの内容、②ローカルルール設定の経緯、③判定結果、④判定理由、⑤今後の対応方針、⑥対応結果等をローカルルー
ル検証結果報告書（様式第１号）により、毎年３月末現在における検証の推進状況を報告することとする。それら報告を集計した上で、不合理なローカルルールの見直しが遅れている市町村においては速やかに見直しを行うものとする。
７．登録実施後における主宰者の役割
主宰者は、自家用有償旅客運送に係る相談、違反時の通報連絡体制、事故時の対応、その他利用者等からの苦情等に対応するため、連絡窓口を整備するものとする。
主宰者が都道府県である場合は、当該都道府県及び関係市町村のそれぞれに連絡窓口を整備するものとする。
（有償運送に係るご相談又は通報窓口）△△市役所△△部△△課
連絡先：TEL××××－×××－××××

FAX

××××－×××－××××

担

当：○○、△△、□□

主宰者は、利用者等からの苦情及び通報、事故、その他の連絡を受けた場合には、これらに係る自家用有償旅客運送者の適切な運営を確保するため、運営協議会の構成員に当該事実を通知するとともに、運営協議会において対応を協議し必要な指導を行うことができるものとする。
運営協議会において必要な指導を行ったにもかかわらず当該自家用有償旅客運送者がこれに従わない場合、運営協議会において協議が調った事項に相違して運送を行っているとの通報があった場合、利用者からの苦情等のうち悪質と思われるものや死亡事故等の重大事故の発生等の連絡を受けた場合には、主宰者は各地域の運輸支局等に連絡を行う等相互に緊密な連携を図り対応を協議するものとする。
また、運輸監理部長又は運輸支局長から、運営協議会で協議した自家用有償旅客運送者に係る業務の停止又は登録の取消等、行政処分に係る通知を受理した場合にあっては、当該事実を運営協議会の構成員に周知するとともに、必要に応じ運営協議会を開催し対応を協議する等適切な対応を実施するものとする。

（別添１）○○市

有償運送運営協議会設置要綱（モデル要綱）
制定

平成年月日

（目的）
第１条

○○市運営協議会（以下「協議会」という。）は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）の規定に基づき、有償運送の適正な運営の確保を通じ、○○市の住民の福祉の向上又は交通空白地域の解消を図り、公共の福祉の増進を図るため、公共交通空白地又は福祉有償運送の必要性、これらを行う場合における旅客から収受する対価その他自家用有償旅客運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため設置する。

（協議事項）
第２条①

協議会は、次に掲げる事項を協議するものとする。
法第７９条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録（法第７９条の６第１項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第７９条の７第１項の規定に基づく変更登録を含む。）を申請する場合における運送の必要性、旅客から収受する対価に関する事項②

法第７９条の１２第１項第４号の規定による合意の解除に関する事項③

協議会の運営方法、自家用有償旅客運送のサービス内容その他自家用有償旅客運送に関し協議会が必要と認める事項（協議会の構成員）
第３条

協議会の構成員は、次に掲げる者とする。

① 市長又はその指名する職員② 市を営業区域に含むバス、タクシー事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体③ 市に現在する住民又は自家用有償旅客運送の利用が想定される者④ 地方運輸局長若しくは○○運輸支局長又はその指名する職員⑤ 関係する地方公共団体の長又はその指名する職員⑥ 関係する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体⑦ 市において現に（公共交通空白地又は福祉）有償運送を行っている特定非営利活動法人等の団体に所属する者のうちその代表者が指名する者⑧ 学識経験者その他協議会を主催する地方公共団体が必要と認める者（協議会の運営）
第４条

協議会に会長をおき、主宰する地方公共団体の職員の中からこれを充てる。

２ 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

３ 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
４ 協議会の議決の方法は、○○○○とする。
５ ４の定めに関わらず、「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（国自旅第 145 号平成 18 年９月 15 日）に定める「運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン」5.(5)運営協議会における地域公共交通確保のための検討プロ

セスに基づく協議結果は、協議会の議決があったものとする。
６

協議会の構成員は、地域福祉の向上、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため、誠意を持って責任ある議論を行うよう努めるものとする。

７

協議会は原則として公開とする。ただし、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。

８

協議会の庶務は、○○市○○○○部において処理する。

９

有償運送に関する相談、苦情、その他に対応するため、以下の連絡・通報窓口を定めるものとする。
（有償運送に係るご相談又は通報窓口）△△市役所△△部△△課
連絡先：TEL××××－×××－××××

FAX

××××－×××－××××

担

当：○○、△△、□□（守秘義務）
第５条

協議会の委員（幹事会の委員）は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（協議結果の取扱い）
第６条

協議会において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

２

協議会において協議が調った場合には、申請者は速やかに関係運輸支局等へ申請を行うものとする。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が運営協議会に諮り定める。

［以下は必要に応じ定めることとする］
（幹事会）
第○条

協議会は、運送主体の申請内容その他の協議会の運営に当たって必要な事項を処理するため、幹事会を置くことができる。

２

幹事会は、第３条に定める構成員その他協議会が必要と認めた者を委員とすることができる。

３

幹事会は、必要に応じ、関係者を招集し意見を聴くことができる。

（協議会における協議が調った事項に係る軽微な変更事項）
第□条

協議会は、次に掲げる変更事項について、軽微なものと認め、当該変更に伴う協議については、第○条に定める幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任することや書面による協議を行うことができる。

（１）△△（２）××