Sansan 株式会社定款

平成 19 年 6 月 5 日
平成 19 年 6 月 7 日
平成 19 年 6 月 11 日
平成 20 年 10 月 15 日
平成 21 年 4 月 21 日
平成 23 年 8 月 25 日
平成 24 年 8 月 28 日

作成
公証人認証
会社設立
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平成 25 年 4 月 23 日
平成 25 年 9 月 20 日
平成 26 年 2 月 18 日
平成 26 年 4 月 30 日
平成 26 年 5 月 23 日
平成 26 年 6 月 25 日
平成 26 年 8 月 26 日
平成 27 年 8 月 18 日
平成 27 年 12 月 11 日
平成 28 年 11 月 21 日

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平成 29 年 7 月 21 日
平成 29 年 8 月 15 日
平成 30 年 11 月 29 日
平成 31 年 1 月 31 日
令和 2 年 8 月 26 日
令和 3 年 9 月 17 日
令和 3 年 12 月 1 日

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定款

第1章
（商第1条

（目第2条

総則号）
当会社は Sansan 株式会社と称し、英文では Sansan, Inc.と表示する。

的）
当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
(1)インターネットを使ったアプリケーションサービスプロバイダー業務(2)情報処理、データ入力サービス業務及びその請負業務(3)情報システムの企画、設計、開発、保守、運用及び販売(4)企業経営、営業及び情報システムに関するコンサルティング業務(5)職業紹介事業(6)人材派遣業及びアウトソーシング業務(7)情報提供サービス業務(8)イベントの企画及び実施並びに関連するサービスの提供事業(9)業務のデジタル化支援サービス提供事業(10)出版業、印刷業及び広告宣伝代理業(11)情報通信機器及び事務機器のリース、レンタル及び販売(12)画像・音楽・映像等の著作物の企画、制作及び販売(13)前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第3条

当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

1（機関）第4条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査等委員会(3)会計監査人（公告方法）
第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章

株式

（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、４７０，８００，０００株とする。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第8条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2

（株主名簿管理人）
第9条
2

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

3

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第 10 条当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第3章（招第 11 条

株主総会集）
定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

2

当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（定時株主総会の基準日）
第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第 13 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
3

2

株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2

前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

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第4章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会（取締役の員数）
第 17 条2

当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任）
第 18 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第 19 条取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

2

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

3

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 20 条2

取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議により取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
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（取締役会の招集権者及び議長）
第 21 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 22 条取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。
但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

2

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第 23 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

2

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 24 条当会社は、取締役が提案した決議事項について、取締役（当該事項につき議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への委任）
第 25 条当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
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（取締役会規程）
第 26 条取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（監査等委員会規程）
第 27 条

監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（取締役の報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役との責任限定契約）
第 29 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額とする。

第5章

計算

（事業年度）
第 30 条当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの 1 年とする。

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（剰余金の配当等の決定機関）
第 31 条当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 32 条当会社の期末配当の基準日は、毎年５月３１日とする。

2

当会社の中間配当の基準日は、毎年１１月３０日とする。

3

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 33 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。

2

未交付の配当財産には利息をつけないものとする。

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