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資料 1

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2020 年度

事

業

報

告

書

(

自

2020 年 4 月 01 日

至2021 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号 1010405009403)

2020 年度事業報告書
目次
I.

事業総括事項【2020 年度事業の総括】 ······························································· 4

II. 総務関係事項
１ 基本財産 ··········································································· 6
２ 事業規模と収支状況 ································································· 6
３ 理事会 ············································································· 6
４ 評議員会 ··········································································· 6
５ 会員 ··············································································· 7
６ 職員等の人数 ······································································· 7III. 事業実施事項
１ プライバシーマーク制度の運用 ······················································· 9(1) プライバシーマーク制度の運用状況 ·················································· 9(2) 指定審査機関及び研修機関との連携 ·················································· 9(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供 ··························· 10(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等 ··········································· 12
２ 認定個人情報保護団体の活動 ························································ 13(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理 ··································· 13(2) 対象事業者に対する情報の提供 ····················································· 13(3) その他対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務 ················· 13
３ インターネット上の情報の信頼性確保のためのトラスト基盤の整備 ······················· 14(1) インターネットトラストの推進 ····················································· 14(2) 標準企業コード等登録管理サービスの実施 ··········································· 14
４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等 ················· 15(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ··································· 15(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業) ································· 15
５ セキュリティマネジメントの推進 ···················································· 16(1) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)等の普及啓発 ··························· 16(2) 国際標準化活動への参画及び発展途上国への国際協力 ································· 16(3) セキュリティマネジメントに関する人材育成 ········································· 16(4) 電子メールのなりすまし対策の促進 ················································· 16
６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ·········································· 17(1) データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営(国庫民間委託事業)·········· 17(2) 人生１００年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査(国庫委託事業) ··············· 17(3) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業) ·································· 17(4) 個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査(国庫委託事業)············ 181(5) 特定個人情報保護評価サービスの実施(地方自治体委託事業) ··························· 18(6) 次世代電子情報利活用推進フォーラム ··············································· 18(7) 「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の輪読・議論会 ·············· 18(8) 国際機関との連携、協力 ··························································· 18
７ 協会広報を通じたブランディング ···················································· 19(1) データ利活用・保護に関連する情報提供 ············································· 19(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信 ··············································· 19
事業報告書の附属明細書(1) 理事 ············································································ 21(2) 評議員 ·········································································· 21(3) 事務局組織及び職員配置状況 ····················································· 22(4) 賛助会員 ········································································ 23(5) プライバシーマーク制度の運用 ··················································· 24(6) 認定個人情報保護団体の活動 ······················································· 26(7) インターネット上の情報の信頼性のためのトラスト基盤の整備 ······················ 26(8) 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等 ··············· 26(9) セキュリティマネジメントの推進 ··················································· 26(10) 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ······································ 27(11) 協会広報を通じたブランディング ················································· 31(12) 国際会議への出席 ································································ 34(13) 成果報告書・資料等印刷物 ······················································· 36(14) 委員会及び委員等································································ 37

2

I. 事業総括事項3【2020 年度事業の総括】
全体概要

2020 年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、二度にわたり緊急事態宣言が発出され、特に当協会の主力事業であるプライバシーマーク事業の審査については、2020 年 4
月上旬から 5 月下旬まで現地審査の一時停止を余儀なくされ、当協会の収支に大きな影響が生じることになった。
このような状況においても、プライバシーマーク事業の審査を円滑かつ安全に実施するため、審査員の新型コロナウイルス感染症への対策として、事務所内のパーテーションの設置や PCR 検査の定期的な実施及びアルコール消毒液の配布等を進めるとともに、審査対象事業者への感染リスクも考慮し、オンラインシステムを活用したリモート審査を導入した。また、当協会全事業について、国際会
議及びセミナー等のオンライン開催による事業費や人件費等の経費削減に取組んだ結果、当協会の収支決算上、マイナスの影響を最小限に食い止めた。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業等の働き方においてもリモートワークが進展し、新しい生活様式が急速に浸透したことにより、個人情報保護や情報セキュリティ対策の重要性が一層高まりを見せた。また、個人情報保護法が 5 年ぶりに改正され、当協会においても 2022 年春に予定されている改正法施行に向けて、プライバシーマーク事業の審査基準の見直し等関連する取組みを加速させた。さらに、オンラインで契約締結が可能になる電子契約サービスが急速に普及する
中、2021 年 9 月 1 日のデジタル庁の設置を見据えた、政府によるトラストサービスに係る制度についての各種検討に対して、当協会として貢献した。


各事業概要
2020 年度の主な事業の成果は、以下のとおりである。
プライバシーマーク制度の運用については、上記の対策を行った結果、2020 年度末現在の有効付

与事業者数は、16,678 事業者となり、2019 年度末の 16,477 事業者から、201 事業者増加した。特に普及促進・情報提供への取組みに関し、オンラインシステムを活用した Web セミナーに切り替えたことにより、新規申請者向けセミナーは、1,103 名の参加があり、2019 年度の 756 名から約 1.5
倍に、更新申請対応セミナーは､1,608 名の参加があり、2019 年度の 302 名から約 5 倍に増加し、有効付与事業者の増加に繋がった。
インターネットトラストの推進について、JCAN 証明書発行事業は、2020 年度も利用が進み、発行枚数は約 6 万枚/年度(2019 年度は、約 4.5 万枚)に達した。また、2020 年度のトラストサービス評
価の実績は、認証局の評価が 2 業務(2019 年度は、2 業務)、電子証明書取扱業務の評価が 38 業務(2019 年度は、35 業務)、電子契約サービスに係るリモート署名サービスの評価が 1 業務(2019 年度
は、1 業務)であった。公平性・中立性の観点から電子証明書の発行業務に関しては、同事業を 2021
年 10 月に GMO グローバルサイン株式会社へ譲渡することとして準備を進め、今後はトラストサー
ビス評価事業に軸足を移行することとした。
電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究については、2020 年度も国等からの委託による調査研究を行った。具体的には、当協会の知見を活かしたテーマとして、データ活用・流通に係るプライ
バシー関連調査・検討会運営、人生 100 年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査、準天頂衛星システムの普及拡大支援に取組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代における企業のプラ
イバシーガバナンスのガイドブック公開や普及啓発イベント開催を通じて、Society5.0 の実現に向けた取組みに寄与した。
4II. 総務関係事項

5

１ 基本財産
2020 年度末の当協会の基本財産は 39 億 9,900 万円である。
基本財産の内訳は、仕組債(36 億円)、国債(3 億 9,431 万円)、定期預金(469 万円)であり、これらの運用を行った。

２ 事業規模と収支状況
2020 年度の事業支出は 21 億 696 万円であり、このうち公益事業に相当する実施事業等会計が 3
億 7,153 万円、収益事業に相当するその他事業会計が 12 億 7,799 万円、法人運営の共通経費、管理費に相当する法人会計が 4 億 5,744 万円であった。
一方、事業支出をまかなう基本財産運用収入、会費収入、自主事業収入、国・団体・民間企業等からの受託事業収入等の規模は、20 億 7,665 万円で、このうち自主事業収入は 18 億 325 万円であり収入全体の 86.8%を占め、受託事業収入は 1 億 8,233 万円(同 8.8％)であった。
この結果、2020 年度の収支決算は、当初収支予算 3,210 万円に対して、3,031 万円の赤字となっ
た。

３ 理事会
(1) 理事会の開催
2020 年度は理事会を 3 回開催した。
① 第 1 回理事会(書面決議)
決議みなし日：2020 年 6 月 19 日(金)同 意 理 事：11 名、同意監事：1 名
議
題：2020 年度定時評議員会の開催について(承認)2019 年度事業報告について(承認)2019 年度財務諸表等について(承認)2019 度公益目的支出計画実施報告書について(承認)
理事候補者の推薦について(承認)② 第 2 回理事会(書面決議)
決議みなし日：2020 年 11 月 5 日(木)同 意 理 事：10 名、同意監事：1 名
議
題：役員報酬支給規程及び役員退職手当支給規程の改正について(承認)2020 年度第２回評議員会の開催について③ 第 3 回理事会(書面決議)
決議みなし日：2021 年 3 月 19 日(金)同 意 理 事：10 名、同意監事：1 名
議
題：定款の改正について(承認)2021 年度事業計画について(承認)2021 年度収支予算について(承認)2020 年度第 3 回評議員会の開催について(承認)

４ 評議員会(1) 評議員会の開催
平成 2020 年度は評議員会を 3 回開催した。
① 定時評議員会(書面決議)
決議みなし日：2020 年 6 月 26 日(金)同 意 評 議 員：11 名
6

議

題：理事の選任について(承認)2019 年度財務諸表等について(承認)2019 年度事業報告について(報告)2019 年度公益目的支出計画実施報告書について(報告)② 第 2 回評議員会(書面決議)
決議みなし日：2020 年 11 月 13 日(金)同 意 評 議 員：11 名
議
題：役員報酬支給規程及び役員退職手当支給規程の改正について(承認)③ 第 3 回評議員会(書面決議)
決議みなし日：2021 年 3 月 26 日(金)同 意 評 議 員：11 名
議
題：定款の改正について(承認)2021 年度事業計画について(承認)2021 年度収支予算について (承認)(2) 理事、評議員、監事の就任及び退任年月日
2020 年 6 月 26 日

就

任

退

任

業務執行理事杉山

秀二(再任)

業務執行理事河野修一

業務執行理事竹内英二(再任)

業務執行理事加藤紀明

業務執行理事和田

修一(新任)

理

髙田

和彦

理

金澤

貴人(新任)

事

事

評議員、監事の就任退任なし

５ 会員
賛助会員は、入会 1 社、退会 1 社、休会 4 社で年度末合計 65 社となった。会費口数は 150 口となった。

６ 職員等の人数
2020 年度における採用は、職員 1 名、嘱託員 5 名であった。退職は、職員 4 名、嘱託員 2 名であった。また、嘱託員からの職員採用は 8 名、外部からの出向者は 2 名であったことから、年度末における職員数は職員 72 名、嘱託員 15 名、出向 2 名の合計 89 名であった。

7

III. 事業実施事項

8

１ プライバシーマーク制度の運用
当協会では、1998 年 4 月よりプライバシーマーク制度の運用を開始し、二度の改正を経て「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項｣に基づいた基準にて運用している。
(1) プライバシーマーク制度の運用状況①

プライバシーマーク指定審査機関及び指定研修機関の契約更新
当協会は付与機関として、プライバシーマーク指定審査機関(以下、「審査機関」という。)である 19 機関(附属明細書参照)のうち、2020 年度は公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)、
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)、一般財団法人日本データ通信協会(JADAC)及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の 4 機関について更新審査を実施し、プライバシーマーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。また、プライバシーマーク指定研修機関(以下、「研修機関」という。)である 3 機関
(附属明細書参照)のうち、リコージャパン株式会社についても同様に更新審査を実施し、プライ
バシーマーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。

②

申請件数及び付与適格件数
2020 年度は、当協会を含む各審査機関に対し、新規 927 事業者、更新 7,460 事業者の計 8,387
事業者(2019 年度は、新規 959 事業者、更新 7,486 事業者の計 8,445 事業者)から申請があった。また、プライバシーマーク付与適格決定の件数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言により 2020 年 4 月上旬より 5 月下旬まで現地審査を一時停止していた影響で、新規が 886 事業者、更新が 5,985 事業者の計 6,871 事業者 (2019 年度は、新規が 893 事業者、更新が 7,263 事業者の計 8,156 事業者)であった。
1998 年度の制度開始以来の累計では 25,304 事業者(附属明細書参照)となった。付与事業者の合併、組織変更、更新辞退、廃業等による減少を除いた後の有効付与事業者数は、2021 年 3 月
末日現在、16,678 事業者(昨年度末時点から 201 事業者増加)である。
なお、当協会が 2020 年度に付与適格決定を行った事業者数は、新規申請 241 事業者、更新申請 2,392 事業者の計 2,633 事業者であった。

③

消費者からの相談等付与事業者に対する消費者等からの相談等については、プライバシーマーク推進センター相談窓口において対応を行い、その対応件数は 281 件であった。

④

個人情報の取扱いに関する事故等付与事業者等による個人情報の取扱いに関する事故等については、当協会を含む各審査機関
に対し、延べ 1,502 事業者より 4,659 件の報告が書面で提出され、各審査機関にてプライバシ
ーマーク制度のルールに基づいた適切な対応を行った。

⑤

リモート審査の導入
現地審査時における審査員と審査対象事業者の新型コロナウイルス感染症による感染リスクを考慮し、審査対象事業者が希望し、かつ一定の条件を満たす場合に、審査員がリモートにより現地審査を実施するリモート審査を 2020 年 10 月より導入した。

(2) 指定審査機関及び研修機関との連携
新たな審査基準等への理解向上、制度に係る諸問題の情報連携を目的とする「指定機関連絡会」
を計 4 回開催(全てリモート開催)した。また、審査基準の改訂等の重要事項については、各審査機
関、研修機関と個別の意見交換・協議の機会を設け、一層の関係構築に努めた。

9

(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供① 「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー 2020」
プライバシーマークの申請を予定している事業者を対象に、PMS(Personal Information
Protection Management Systems：個人情報保護マネジメントシステム 以下、「PMS」という。)
構築に対する支援と申請勧奨を目的として、「概要編」「PMS 導入編」「PMS 構築ポイント編」の 3 テーマで、計 10 回、Web セミナーを開催し、1,103 名の参加を得た(附属明細書参照)。Webでの開催により、関東圏以外の事業者の参加が 31％まで増加した。
なお、2019 年度から 2020 年度の 2 か年でセミナーに参加した事業者数は 829 社だが、そのうち新規申請を行った事業者は 76 社(9.2％)であった。
② 「更新申請対応セミナー2020」
プライバシーマーク付与事業者に勤務する従業者の中で、新たに個人情報保護管理者及び申請担当者になった方、また更新申請の準備にお困りの担当者の方を対象に、PMS 運用のポイン
ト及び更新手続き等について解説する Web セミナーを計 4 回開催し 1,608 名の参加を得た。
(附属明細書参照)③ プライバシーマーク制度に関する講師派遣等
プライバシーマーク制度の普及拡大を目的とし、個人情報保護に関心を持つ業界団体等への勧奨活動を行い、各団体が主催する研修会やセミナー等への講師派遣を継続的に実施した。(附属明細書参照)④ 事業者のための取得・運用相談室
新規取得を検討している事業者に加え、付与事業者からの相談対応のニーズを反映した「プライバシーマーク事業者のための取得・運用相談室」を運用し、新規取得を検討している事業者
から 42 件の取得相談 (オンライン 20 件、電話 22 件) を受付け、付与事業者からは 39 件の運用相談 (オンライン 18 件、電話 21 件) を受付けた。
⑤ 付与事業者に対する「お知らせメール」の配信付与事業者に対して、事務連絡、プライバシーマーク制度 Web サイト及び「付与事業者専用サイト」の更新情報等を、「お知らせメール」として原則隔月に配信した。
⑥ お役立ちツール：社内教育用参考資料の提供
事業者の個人情報保護教育で利用いただくことを目的とした資料を作成し、Web サイトで適宜公開した。事業者の規程等を適宜追加して活用できるテンプレートも公開し、付与事業者だ
けでなく、今後プライバシーマーク申請を予定する事業者にとっても有益な内容となるよう工夫し、随時更新も行った。(附属明細書参照)⑦ 消費者向け情報誌・教材等でのプライバシーマーク制度の紹介記事掲載
主に自治体等からの依頼に応じ、消費者向け情報誌や学生向け教材でプライバシーマーク制
度を紹介する記事への掲載協力に対応した。(附属明細書参照)

10

⑧ プライバシーマーク制度普及キャンペーン
付与事業者の事業者活動においてプライバシーマー
クロゴを積極的に活用していただき、事業者及び一般消費者の認知度向上を図る取組みとして、「プライバシー
マーク制度普及キャンペーン」を実施した。
i. 付与事業者向け「プライバシーマーク制度ステッカー」の配布事業所の入り口などに掲示いただき個人情報保護に対して積極的な取組みを行っていることをアピールするためのツールとして活用いただくことを目的として、「プライバシーマーク制度ステッカー」を全付与事業者へ配布した。
・送付対象：2020 年 9 月 16 日時点の付与事業者 16,430 社
ii. プライバシーマークロゴ等活用事例の募集付与事業者がプライバシーマークロゴを自社の広報活動に利用いただいている事例を募集
し、応募いただいた事例を Web サイトに公表をした。
・事例募集期間：2020 年 9 月 16 日(水)～12 月 31 日(木)・応募件数：28 社 31 点
iii. 情報提供サービス向上アンケート付与事業者に対し、プライバシーマーク推進センターが提供するコンテンツ等の利用状況やご意見等についてアンケートを実施し、付与事業者専用サイトへ結果の一部を公表した。
・アンケート実施期間：2020 年 9 月 16 日(水)～10 月 31 日(土)・アンケート回収数：644 件 603 社⑨ プライバシーマーク制度の広報媒体の整備
i. プライバシーマーク制度紹介動画
事業者向けに個人情報保護の重要性とプライバシーマーク取得の意義を分かりやすく紹介
した PR 動画を作成し、Web サイト上に公開した。
ii. プライバシーマークセミナー動画
前述の Web セミナーとして実施した「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマー
クセミナー2020」を動画コンテンツ化して Web サイトに公開した。
［動画 1］プライバシーマークちょっとわかった①「P マークって、なに？」［動画 2］プライバシーマークちょっとわかった②「PMS ってなに？」iii. プライバシーマーク制度紹介リーフレット
事業者向けにプライバシーマークの意義と有用性を分かりやすく説明する資料として作成
し、業界団体等へ配布を行うとともにデータを Web サイトへ公表した。
⑩ 「宣伝会議賞」の課題への協賛
株式会社宣伝会議が主催する公募広告賞に協賛し「プライバシーマークを多くの人に知ってもらうためのアイデア」を募集した。当協会が協賛した一般部門では約 60 万点の応募があり、協賛賞等として以下が選出された。
［協賛賞］「私より私のことを知っているあの人は、私の知らない人でした。」
・2021 年 3 月 1 日(月) 月刊「宣伝会議」4 月号で発表

11

［シルバー賞］「や～いお前の母ちゃん昭和 55 年 2 月 29 日生まれ身長 160cm 暗証番号1234～」
・2021 年 3 月 12 日(金) 贈賞式にて発表
また、本取組の一環として、広告業界へのプライバシーマーク制度の認知度向上を目的として、雑誌「宣伝会議 2021 年 1 月号」へ広告を掲出した。広告で使用したキャッチコピー
は、「第 57 回宣伝会議賞」にて JIPDEC 課題へ応募いただいた作品を使用した。
(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等① プライバシーマーク審査員の評価・登録
当協会では「プライバシーマーク審査員登録制度」の運用を実施しているが、2020 年度も引き続き同制度の適切な運用に努め、「プライバシーマーク審査員評価委員会」を設置して公平かつ客観的に審査員の評価・登録を行った。2021 年 3 月末日時点の登録人数は 1,389名。内訳は主任審査員 374 名、審査員 285 名、審査員補 730 名(2019 年度末時点は、審査
員登録数は 1,401 名。内訳は主任審査員 367 名、審査員 289 名、審査員補 745 名)である。
② 実務研修の実施
2020 年度は、プライバシーマーク審査員補養成研修合格者の 13 名に対して、文書審査研
修及び現地審査(実地)研修等の実務研修の支援と評価を行ったが、コロナ禍で現地審査への同行が難しく、受講者全員が終了に至ることが出来なかった。2021 年 3 月末日現在で、当協会と委託契約している審査員数は、主任審査員 124 名と変わらず、審査員は、6 名増え
119 名の合計 243 名である(他審査機関との複数契約を含む)。
③

プライバシーマーク審査員補養成研修の実施
研修機関(附属明細書参照)による 2020 年度のプライバシーマーク審査員補養成研修は、12 回実施され、合格者の人数は 81 名(2019 年度は 151 名)であった。

12

２ 認定個人情報保護団体の活動
個人情報保護法 第 47 条第 1 項各号に規定される各種業務を行った。なお、2020 年度は対象
事業者への指導、勧告その他の措置に該当するものはなかったが、対象事業者に関する苦情の処理において、対象事業者の個人情報の取扱いに問題等がある場合には改善を求めた。2021 年 3
月末日における対象事業者は、11,339 事業者である。
(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
2020 年度の対象事業者に関する苦情・相談件数は 177 件(2019 年度は 218 件)である。また、苦情以外の相談・問合せ件数は 5,227 件である。
なお、2021 年 3 月から音声ガイダンスを導入し、間違い電話対策を講じると共に、ホームペー
ジ上からの手続きに関するアクセシビリティの向上を図った。
(2) 対象事業者に対する情報の提供① 対象事業者に対する情報の提供
個人情報保護法の令和 2 年改正の主なポイントについて、個人情報保護委員会より講師を招きオンラインセミナーを実施した。また、期間限定のオンデマンド配信も行った。(附属明細書参照)② 上記以外の活動
民間団体の自主的な取組みによるより高い水準での個人情報の保護を目的として、業界団
体や学校教育として活動を行った。(附属明細書参照)(3) その他対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務① 個人情報の適切な取扱い及びデータ利活用の促進等に関する対象事業者の相談対応
対象事業者より寄せられた相談に助言を行ったほか、必要に応じて有識者を交えた検討会を開催した。主な相談内容は、以下のとおり。
・ 健康、医療関連データに関する匿名加工情報
・ 広告事業に関連する匿名加工情報
・ アンケートデータに関する匿名加工情報
・ 会員情報に関する取扱い
・ ビーコン設置に関する情報の取扱い
・ 購買情報の活用対象事業者② CBPR 認証業務
2020 年度は、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社、GMO グローバルサイン株
式会社、株式会社 Paidy の日本企業 3 社について認証審査を実施した。
また、2021 年 3 月には、CBPR 認証取得企業における消費者やパートナー企業に対する信用力の向上、ブランド力や企業価値の向上に役立てて頂くことを目的として、APEC
CBPR 認証ロゴを新設した。

13

３ インターネット上の情報の信頼性確保のためのトラスト基盤の整備
安心・安全なデジタル社会を支えるトラスト基盤として、JCAN 証明書の発行を継続するとともに、認証局や電子契約サービス等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業を実施した。
また、電子商取引のための EDI(電子データ交換)に利用されている標準企業コード等の登録・管理における事業者から申請の電子化の準備に取組んだ。
(1) インターネットトラストの推進① JCAN 証明書
電子契約サービスにおける電子署名やなりすましメール対策(S/MIME)等に利用される
JCAN 証明書は、2020 年度も順調に普及が進み、発行枚数は約 6 万枚/年(2019 年度は、約4.5 万枚)に達した。しかしながら、トラストサービスの評価機関としての公平性・中立性の観点から、JCAN 証明書発行事業を、当初からの JCAN 認証局の運用委託先である GMO グ
ローバルサイン株式会社に、2021 年 10 月に譲渡することとし、JCAN 証明書の顧客企業等への説明を行うとともに、円滑な事業譲渡に向けての準備に取組んだ。
② トラストサービスの評価、情報公開
テレワーク等の進展の中で、急速に普及しつつある多種多様な電子契約サービス等について、利用者が評価、選択する目安として、電子署名に必要な電子証明書を発行する認証局の評価を実施し、2 業務(2019 年度は、2 業務)を登録・公開した。また、適切な本人確認により電子証明書を確実に本人に配付する電子証明書取扱業務の評価を実施し、38 業務(2019 年度
は、35 業務)を登録した。さらに、電子契約サービスに係るリモート署名の評価を実施し、1業務(2019 年度は、1 業務)を登録・公開した。
なお、トラストサービス評価の審査員の能力の向上等を図るとともに、TÜViT(※)の外部審
査員資格を維持するため、eIDAS/ETSI Auditor(Trust Service Provider)のフォローアップ研修を実施した。(附属明細書参照)(※)ドイツの認定機関 Deutsche Akkreditierungsstelle GmbH から認定を受けた、eIDAS 規則及び ETSI
規格に基づきトラストサービスを評価する EU 最大手の適合性評価機関③ トラストサービス評価人材の育成
トラストサービスの認知度向上とその信頼性の評価の必要性の理解を広めるため、オンライ
ンセミナー等を開催した。
(2) 標準企業コード等登録管理サービスの実施
当協会は、電子商取引のための EDI(電子データ交換)に利用される標準企業コードの登録・管理を実施しており、ISO 等において、企業識別子の発番機関として登録されている。また、OSI(開放型システム間相互接続)による通信で共通に認識しなければならないオブジェクトに対して利用されている OSI オブジェクト識別子の構成要素値の登録・管理を実施している。2021 年 3 月
末日現在で、標準企業コードの発番数は 31,367 社、OSI オブジェクト識別子の発番数は 146 社、(2019 年度末時点は、標準企業コードは 29,529 社、OSI オブジェクトは 146 社)となっている。
2020 年度は、標準企業コードの登録・管理について、電子申請等で行える仕組みに着手した。

14

４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、2003 年 4 月 17 日に「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」に基づく
指定調査機関の指定を受け、認定を希望する事業者が運営する特定認証業務の認定に係る調査を行っている。2020 年度は、認定の更新(毎年更新が必要)に係る 10 業務、変更認定に係る調査 4 業務の調査を実施した。
2021 年 3 月末日までに認定を受けて認定を維持している特定認証業務の数は、2020 年度に
おいて 1 業務が廃止し、9 業務(附属明細書参照)である。
(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業)
電子署名及び特定認証業務に係る相談窓口を設け、一般の利用者及び認定認証事業者からの問い合わせに対して、必要に応じて電子署名法の主務三省(総務省、法務省及び経済産業省)に確認等を行いつつ、回答・助言等を実施した。
2020 年度は、全体で 125 件の問い合わせに回答するとともに、以下の業務を実施した。
① Q&A の整備
一般の利用者及び認定認証事業者から受けた問い合わせ及びその回答・助言等について、
Q&A を整備した。
② 一般の利用者への情報提供
一般の利用者への情報提供として、2020 年度は、電子署名法施行規則の一部改正に伴い改訂された調査表や「電子署名・認証業務関連法令集」等を公開した。
③ 認定認証事業者への情報提供「認定認証業務に係る電子証明書の発行枚数の推移」、「申請及び届出の様式から『印』
及びこれに準ずる記載を一律削除する改正について」等の周知を実施した。
また、Q&A や情報提供により整備した内容を周知することを目的として、2021 年 2 月 16
日、ビデオ会議サービスを使用して「2020 年度実務者説明会」を実施し、全 8 事業者及び主務三省から 42 名の参加があった。

15

５ セキュリティマネジメントの推進
セキュリティマネジメント推進会議等(附属明細書参照)の有識者の助言を得つつ、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認定機関である一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)と連携し、ISMS 等の普及啓発、国際標準化への参画等を推進した。
また、サイバー攻撃の手段として深刻化しているメールなりすまし問題の対策に取組んだ。
(1) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)等の普及啓発
情報マネジメントシステムに関するウェビナー(附属明細書参照)を開催し、クラウドサービス提供の観点から ITSMS(IT サービスマネジメントシステム)、ISMS(ISMS クラウドセキュリテ
ィを含む)の活用事例を紹介した。
また、ISO/IEC 20000-1 の改訂の受け、ITSMS ユーザーズガイドを 2020 年 8 月に改訂し、その利用促進のために第 97 回 JIPDEC セミナー(附属明細書参照)を開催した。
(2) 国際標準化活動への参画及び発展途上国への国際協力
ISO/IEC JTC 1/SC 27/ WG 1 国際会議に参加し、ISO/IEC 27701(プライバシー情報マネジメ
ントシステム)の認定基準策定の審議を中心に、国際規格のエディタ業務、各規格の改訂動向の把握を行うとともに、ISO/IEC 27701 の認証機関に対する認定基準である「ISO/IEC TS 270062」の策定に積極的に参画した。また、当該国際会議の活動結果を取りまとめ、Web 等による国内への情報提供を行った。
(3) セキュリティマネジメントに関する人材育成
社会インフラとしての制御システムへのサイバー攻撃への対策として、制御システムにおけるセキュリティマネジメントに関する研修を、独立行政法人情報処理推進機構や重要インフラ事業者からの依頼を受けて実施した。
(4) 電子メールのなりすまし対策の促進
電子証明書による S/MIME や送信ドメイン認証(DKIM)等の普及啓発をテーマとする第 99 回
JIPDEC セミナー(附属明細書参照)を開催するとともに、防災メールのなりすまし対策状況調査の公表、迷惑メール白書への執筆等を通じて、普及活動を行った。
また、電子メールの S/MIME での電子証明書を自動で配布する仕組み”CertCONNECT”
を、九州電力株式会社、株式会社アシスト、ハミングヘッズ株式会社と共同で開発し(特許第6715379 号)、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社の全社員約 1 万 3000 人に適用した。

16

６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究(1) データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営(国庫民間委託事業)
新たなビジネスの創発を後押しすることを目的として、IoT 推進コンソーシアム「データ流通促進ワーキング(WG)」(附属明細書参照)を開催した。同 WG では、データ流通・利用等に係る課題を持つ事業者を招聘、その前進に向けた助言等を行った。議論の内容を整理し、2020 年 9月に「新たなデータ流通取引に関する検討事例集第 1 分冊」、2021 年 3 月に「新たなデータ
流通取引に関する検討事例集第 1 分冊改定版」を公開した。
また、同 WG の下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(附属明細書参照)を設置し、通算第 5 回目にあたる検討会を開催した。検討の内容は、「DX 時代における企業のプ
ライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」として取りまとめ、2020 年 8 月に経済産業省・総務省より公開した。当該ガイドブックの普及啓発イベントとして、CEATEC 2020 ONLINE
において「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスを考える～消費者・ステークホル
ダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～」(附属明細書参照)を実施した。パネルディスカッションの内容などは「プライバシーガバナンスガイドブックセミナーレポート」として公表 (※1)している。
さらに、同 WG の下に「カメラ画像利活用サブワーキング(SWG)」(附属明細書参照)を設置
し、2 回開催した。SWG では、令和 2 年度改正個人情報保護法への対応を念頭に、技術革新に伴う新たなニーズ及びプライバシーへの影響を考慮したガイドブック改訂に向けた検討を行った。また、「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組みにおける配慮事項～
感染症対策のユースケース検討について～」を、2021 年 3 月 19 日に経済産業省・総務省から公表 (※2)した。
(※1)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/02_PrivacyGovernanceGuideBookSeminarReport.pdf(※2)経済産業省ニュースリリース「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公表(https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210319007/20210319007.html）(2) 人生１００年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査(国庫委託事業)
デジタル化の進展等に応じた「個人」の多様なスキル向上や学び直しの機会の拡大すること、これに伴うより精緻で個人主体の人材に関する新規事業の創出や社会保障の充実等へとつなげていくことを目的に、ニーズ・実態調査及び国際動向調査を実施した。また、ID 基盤等に精通した有識者に、資格・証明書等の発行者・集積者を加えた検討会(附属明細書参照)を全 3回にわたり実施し、調査結果をもとに検討を行った。
(3) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業)
準天頂衛星システム(通称：みちびき)を活用した新たなユースケースを発掘し、広く民間に普及させることを目的に、新たなサービスを創出するための民間事業者支援、人材育成、ユース
ケースを創出するためのイベントの企画・実行、海外への展開に向けた調査等、多角的なみちびき普及の活動を 2019 年度～2020 年度の 2 カ年にわたり実施した。本事業の取組みについて、以下に示す。
 ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行
みちびき利活用の裾野を広げていくとともに、より身近なサービスの中で、より多くの人々にみちびきが利用されるように、みちびきコミュニティというイベントを企画し、実施した。(附属明細書参照)
 人材育成東京都立新宿山吹高校での講義の実施、独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校でのアイデアソン(全 3 回)の企画、ドローン・ジャパン株式会社によるドローンエ
ンジニア養成塾の企画を行った。(附属明細書参照)

17

(4) 個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査(国庫委託事業)
2019 年 12 月に個人情報保護委員会が取りまとめた「個人情報保護法 いわゆる 3 年ごと見直し 制度改正大綱」では、PIA(Privacy Impact Assessment、個人情報保護評価)の取組等を促進していく方策を検討しているとしている。
民間における PIA を推進するための施策の検討につなげることを目的に、本調査では、PIA等の個人情報保護に関する民間の自主的取組みの実態について調査し、整理・分析を行った。
(附属明細書参照)(5) 特定個人情報保護評価サービスの実施(地方自治体委託事業)
番号法において個人番号を含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)を取り扱う地方自治体等に義務付けられた特定個人情報保護評価(以下、「番号法 PIA」という。)の実施について、地方自治体に対する番号法 PIA 支援サービスを提供した。
(6) 次世代電子情報利活用推進フォーラム
Society5.0 の推進に向けて業種業界を横断した基盤整備が加速していることから、これまで個別に運営してきた「g コンテンツ流通推進協議会」「次世代パーソナルコンソーシアム」「アイデンティティ連携トラストフレームワーク」を次世代電子情報利活用推進フォーラムに統合
し、政策テーマごとに産官学横断した議論の場とした研究会を編成し、実施した。2020 年度
は、スマートシティ研究会を立ち上げ、全 3 回の研究会(附属明細書参照)を実施した。
また、G 空間 EXPO2020 において「ｇコンテンツワールド」として、急速なデジタル化が進む社会における最新動向や事例の講演動画を配信した。(附属明細書参照)(7) 「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の輪読・議論会
経済産業省・総務省が公開した「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」を踏まえて、同ガイドブックを専門家と共に読み解き、自社のガバナンス構築のための議論の場として、輪読・議論会を全 3 回にわたって開催した。(附属明細書参照)(8) 国際機関との連携、協力① 国際プライバシーフレームワーク構築に関する情報収集
ISO/IEC JTC1/SC27(セキュリティ技術)会議での個人情報の取扱いの規格化事案の調査を目的として、WG5(アイデンティティ管理とプライバシー技術)の国際会議(オンライン会議)への参加及び国内委員会に主査、幹事、メンバーとして参加し、審議並びに情報収集等を行った。
② ISO/TC307
ISO/TC307 の国内審議団体として、国内審議委員会を組織し、ブロックチェーンに関する国際標準化を推進した。(附属明細書参照)③ ISO/PC317
ISO/PC317 の国内審議団体として、国内審議委員会を組織し、消費者向け製品及びサービスのためのプライバシー・バイ・デザインに関する国際標準化を推進した。(附属明細書参照)④ ISO/TC211
国内委員会、幹事会への参加及び国際会議への出席を通じて ISO/TC211 の国際標準化活動に参画し、「用語管理グループ(TMG：Terminology Maintenance Group)」の主査(Convenor)及び「ISO/CD6709 位置情報の標準的表記法」の改訂プロジェクトのエディタ
及びエキスパートを担当した。

18

７ 協会広報を通じたブランディング
社会全般において、当協会の主要事業テーマである個人情報保護や情報管理に対する注目が高まる中、2020 年度はこれまで以上に幅広い層に対して、情報発信、普及啓発を行い、協会事業の意義に対する理解醸成を図った。
(1) データ利活用・保護に関連する情報提供① JIPDEC セミナー・情報交流会の開催(月例)会員サービスの一環として 2011 年度より継続実施してきたが、2020 年度はコロナ禍により開催目的や方法を見直し、参加費無料のオンライン形式で 13 回開催(附属明細書参照)した。その結果、新規参加 1,782 名を含む延べ 9,627 名の参加(申込：13,123 名)を得た。(2019年度は、JIPDEC セミナーを 9 回開催し、493 名の参加)② 「JIPDEC IT-Report」の発行(年 2 回)
2020 年度は、春号(5 月発行)で「企業 IT 利活用動向調査 2020」結果を、冬号(12 月発行)
では「プライバシーガバナンス」をテーマとした有識者座談会レポート、寄稿を掲載した。
また、7 月にはコロナ禍が企業の IT 利活用動向に与えた影響を調査し(企業 IT 利活用動向追跡調査)、報道機関等に情報を提供した結果、各種メディア、企業作成資料等に引用された。
(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信① JIPDEC メールマガジンの発行
JIPDEC のイベント情報や各種サービス・制度運営状況の紹介や官公庁の情報政策等に関する情報をメールマガジンにまとめ、月 1 回配信を行った(2021 年 3 月末日現在の登録件数
は 12,735 件)。また、2020 年 10 月に 200 号発行を記念して読者アンケートを実施し、結果の一部を公開した。
② ニュースリリースによる情報提供
2020 年度は 7 件の事業活動をニュースリリースとしてマスコミ向けに情報提供した。(附属明細書参照)19

事業報告書の附属明細書

20

(1)

理事
2021 年 3 月末日現在(五十音順)
会

長

杉

山

秀

二

専務理事

和

田

修

一

常務理事

坂

下

哲

也

〃

竹

内

英

二

〃

山

内

徹

淺

野

正一郎

〃

金

澤

貴

〃

齋

藤

〃

高

芝

利

〃

野

原

佐和子

小

林

不二夫

理

事

監

(2)

事

人
浩
仁

評議員
2021 年 3 月末日現在(五十音順)
石

田

徹

國

領

小

玉

富

田

修

二

野

村

宗

芳

浜

口

友

一

藤

原

靜

雄

松

原

康

範

松

村

篤

樹

松

本

康

幸

八

木

二

郎
浩

隆

21

(3)

事務局組織及び職員配置状況(2021 年 3 月末日現在)
部名

ｸﾞﾙｰﾌﾟ名

職員

嘱託

出向

計

11

1

0

12

34

7

0

41

3

2

0

5

6

1

1

8

電子署名・認証センター

4

0

1

5

セキュリティマネジメント推進室

6

0

0

6

電子情報利活用研究部

6

3

0

9

2

1

0

3

72

15

2

89

総務部
総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
経理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
情報ｼｽﾃﾑｸﾞﾙｰﾌﾟ
プライバシーマーク推進センター
事故対応ｸﾞﾙｰﾌﾟ
相談対応ｸﾞﾙｰﾌﾟ
制度企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ
普及促進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
情報提供ｸﾞﾙｰﾌ
審査企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ
審査ｸﾞﾙｰﾌﾟ
業務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
認定個人情報保護団体事務局
業務推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
個人情報保護苦情相談ｸﾞﾙｰﾌﾟ
CBPR 認証業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
インターネットトラストセンター
企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ
審査登録ｸﾞﾙｰﾌﾟ

調査研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ
業務管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
広報室
合

計

22

(4)

賛助会員
(2021 年 3 月末日現在

アイエックス・ナレッジ株式会社

株式会社東京システムリサーチ

アライドテレシス株式会社

東京商工会議所

株式会社イセトー

株式会社東京商工リサーチ

伊藤忠商事株式会社

株式会社東芝株式会社インテック

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

株式会社東レシステムセンター

ヴィップシステム株式会社

株式会社トータル保険サービス

株式会社ウフルトライアロー株式会社

株式会社エイエイエス

日本電気株式会社

株式会社 SCC

日本アイ・ビー・エム株式会社

NEC ソリューションイノベータ株式会社

一般社団法人日本経営協会

沖電気工業株式会社株式会社日本経済新聞社

一般財団法人関西情報センター

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

公益社団法人企業情報化協会

株式会社日本総合研究所

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

日本デェイブレイク株式会社

一般社団法人行政情報システム研究所

日本データエクスチェンジ株式会社

グローバルフレンドシップ株式会社

一般財団法人日本データ通信協会

コニカミノルタ株式会社

株式会社野村総合研究所

サインポスト株式会社

パナソニック株式会社

株式会社シークエル

株式会社日立製作所

ジェイ・アール・シー エンジニアリング株式会社

株式会社フォーバルテレコム

株式会社 JECC

富士通株式会社

株式会社情報通信総合研究所

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

セコム株式会社

株式会社フリーフライト

一般財団法人ソフトウェア情報センター

一般財団法人マルチメディア振興センター

大日本印刷株式会社

みずほ情報総研株式会社

株式会社大和システムクリエート

株式会社三井住友銀行

株式会社大和総研

三菱総研 DCS 株式会社

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション

三菱電機株式会社

地方公共団体情報システム機構

株式会社メインコンセプト

株式会社中央コンピュータシステム

株式会社リコージャパン

一般社団法人中部産業連盟

株式会社リンクレア

一般財団法人電力中央研究所

23

計 65 社)

(5)プライバシーマーク制度の運用① プライバシーマーク 指定審査機関及び指定研修機関
指定審査機関(19 機関)
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
公益社団法人全国学習塾協会(JJA)
一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会(JaGra)
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)
一般社団法人中部産業連盟(中産連)
一般財団法人関西情報センター(KIIS)
一般財団法人日本データ通信協会(JADAC)
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構(TPJC)
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連)
一般財団法人放送セキュリティセンター(SARC)
一般社団法人北海道 IT 推進協会(DPJC)
特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構(中四国 MS 機構)
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)
一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会(LIA-AC)
指定研修機関(3 機関)
リコージャパン株式会社
株式会社グローバルテクノ
一般財団法人関西情報センター② 年度別プライバシーマーク付与事業者数(累計)」25,304
24,41823,52522,41021,307
20,19925,00018,934
17,905
16,813
15,667
14,564
13,218
11,44720,00015,0009,808

10,000

7,549

3,751

5,000
1,356
58

345 517129 225

803

0
98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

24

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

③ 「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー 2020」
テーマ

プログラム内容
プライバシーマーク制度について取得を検討中、もしくは情報収集を行っている事業者を対象に、制度の概要や取得のメリット、申請から PMS 構築、取得までの流れを体系的に解説。

概要編(5 回開催)PMS 導入編(3 回開催)PMS 構築ポイン
ト編(2 回開催)プライバシーマークの取得を決定
し、具体的な計画策定を開始した
事業者を対象に、PMS 構築を段階ごとに具体的に解説。
PMS 構築に着手し具体的な課題のある事業者を対象に、PMS 構築の重点である個人情報の特定とリスク分析の進め方を中心に解説。
合計開催
2020 年 7 月 17 日(金)

参加人数
83 名

2020 年 9 月 23 日(水)124 名2020 年 11 月 27 日(金)104 名

2021 年 1 月 14 日(木)94 名

2021 年 2 月 18 日(木)87 名2020 年 10 月 15 日(木)141 名

2021 年 1 月 20 日(水)138 名

2021 年 3 月 4 日(木)73 名2020 年 11 月 4 日(水)130 名

2021 年 2 月 3 日(水)129 名1,103 名④ 「更新申請対応セミナー2020」テーマ
更新申請対応セミナー(4 回開催)開催
2020 年 10 月 28 日(水)2020 年 11 月 12 日(木)2021 年 1 月 28 日(木)2021 年 3 月 11 日(木)
合 計

参加人数
381 名
279 名
363 名
585 名
1,608 名

⑤ プライバシーマーク制度に関する講師派遣等
開催日2020 年 7 月 31 日(金)2020 年 9 月 11 日(金)2021 年 3 月 5 日(金)

主催機関名

参加人数
100 名
22 名
108 名
230 名

近畿経済産業局
静岡県倉庫協会
日本放送協会合計⑥ お役立ちツール：社内教育用参考資料の提供
公開日
2020 年 7 月 10 日(金)2020 年 12 月 23 日(水)更新

内容「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために」『メール誤送信を防ごう』「個人情報管理の重要性」⑦ 消費者向け情報誌・教材等でのプライバシーマーク制度の紹介記事掲載
依頼元
神奈川県消費生活課
神奈川県消費生活課
東京都文京区消費生活センター
東京都杉並区立消費者センター

媒体名
インターネットの危ない世界 PART2
高校生向け消費者教育資料「JUMP UP
消費者力を身につけよう！」
安心インターネットハンドブック
くらしのお助けガイド 消費者の豆知識

25

目的
学生向け教育教材
学生向け教育教材
小・中学生向け情報提供
消費者向け情報提供

(6)認定個人情報保護団体の活動① 対象事業者に対する情報の提供
実施日2020 年 7 月 30 日
2020 年 8 月 11～24 日

テーマ
改正個人情報保護法 ポイント解説
同上 及び FAQ の公開

実施方法
オンラインセミナー
オンデマンド配信

参加者
1,000 名3,000 名実施方法
オンラインセミナー
対面授業

参加者
150 名
40 名

② 業界団体や学校教育への情報提供
実施日2020 年 7・9・12 月
2020 年 10 月 28 日

(7)

実施内容
個人情報保護民間団体 WG の開催
東京 IT 会計法律専門学校での講義

インターネット上の情報の信頼性のためのトラスト基盤の整備 TÜViT eIDAS/ETSI Auditor(Trust Service Provider)フォローアップ研修
日 時：2021 年 1 月 12 日(火)場 所：Web 会議形式
内 容：eIDAS 規則及び ETSI (※)関連規格の update 情報TÜViT の e シール審査方法のポイントTÜViT のリモート署名の審査方法のポイント
内容確認試験
講 師：(株)コスモス・コーポレイション 濱口 総志(※) 欧州電気通信標準化機構 (European Telecommunications Standards Institute, ETSI)(8)

電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等①

特定認証業務一覧
認定認証業務の名称
株式会社日本電子公証機構認証サービス iPROVE
セコムパスポート for G-ID
TOiNX 電子入札対応認証サービス
TDB 電子認証サービス TypeA
e-Probatio PS2 サービス
DIACERT サービス
AOSign サービス G2
DIACERT-PLUS サービス
e-Probatio PSA サービス

(9)

事業者名

認定日

株式会社日本電子公証機構

2001 年 12 月 14 日

セコムトラストシステムズ株式会社
東北インフォメーション・システムズ株式会社
株式会社帝国データバンク
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
三菱電機インフォメーションネットワーク
株式会社
日本電子認証株式会社
三菱電機インフォメーションネットワーク
株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

2002 年 7 月 4 日
2002 年 12 月 10 日
2003 年 2 月 5 日
2005 年 11 月 9 日
2014 年 2 月 6 日
2014 年 7 月 31 日
2015 年 1 月 21 日
2016 年 11 月 1 日

セキュリティマネジメントの推進

 ISMS・ITSMS ウェビナー
効果的な IT サービスの設計から運用の仕組み～安全で安定した IT サービス運用のために～
日 時：2021 年 3 月 10 日(水) 15:00～16:55
参加者：270 名
プログラム
登壇者
主催者挨拶
JIPDECISMS 事例紹介
株式会社 WellGo
大手企業の社内ビジネスコンテストから独立し代表取締役 兼 CTO
た SaaS スタートアップ企業の ISMS／ISO/IEC
楠本 拓矢
27017 認証取得事例

26

〜ISMS／ISO/IEC 27017 認証取得による社会的な信頼の獲得について〜
ITSMS 事例紹介
ISO/IEC 20000-1:2018 による IT ガバナンスの強化と実効性の向上～ビジネスに貢献する ISO/IEC 20000 の適用実践事例～

ディスカッション「IT サービスの効果的な運用とその実践」(10)

SOMPO システムズ株式会社
IT サービス本部 シニアアドバイザー
岸 正之
楠本 拓矢 (株式会社 WellGo)
岸 正之 (SOMPO システムズ株式会社)
駒瀬 彰彦 (ISMS 専門部会主査、ITSMS 専門部会委員／
株式会社アズジェントセキュリティ・プラス ラボ シニア
フェロー)
黒崎 寛之 (ITSMS 専門部会 副主査／株式会社ヒルアビット 代表取締役)
成田 康正 (JIPDEC セキュリティマネジメント推進室)

電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究① データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営に関するイベント■『DX 時代における企業のプライバシーガバナンスを考える～消費者・ステークホルダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～』
日 時：2020 年 10 月 22 日(木) 13:00～14:00
場 所：CEATEC 2020 ONLINE
参加者：1,086 名
プログラム
登壇者
経済産業省 大臣官房審議官(商務情報政策局担当)三浦 章豪
開会挨拶
個人情報保護委員会事務局・参事官 片岡 秀実
講演「DX 時代における企業のプライバシーガバナンス
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室 室長補佐(総ガイドブック Ver1.0」のご括) 村瀬 光紹介【登壇者】
佐藤 一郎 (国立情報学研究所 情報社会相関研究系・教授、博士(工学))パネルディスカッション
落合 正人 (SOMPO リスクマネジメント株式会社 サイバーセキュリティ事業「DX 時代における企業のプ
本部・特命部長)
ライバシーガバナンスを考日置 巴美 (三浦法律事務所 弁護士)える」
笠井 玲子 (株式会社ローソン 新規ソリューション推進プロジェクト マネジャー)
閉会挨拶
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 今川 拓郎②

準天頂衛星システムの普及拡大支援に関るイベント

 ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行 みちびきコミュニティ第 1 回 MeetUP
開催日時：2020 年 10 月 14 日(水)9:00～11:00
開催場所：JIPDEC およびオンライン
参加者数：31 名
プログラム
登壇者
開会挨拶
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室
本活動の位置付とみちびきの可能性
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
開発・研究動向紹介
準天頂衛星システムサービス株式会社
マゼランシステムズジャパン株式会社
株式会社フォルテ
宇宙航空研究開発機構(JAXA)

27

各チームからの活動宣言

株式会社未来ボックス
miTennaSensinGood Lab.
一般社団法人 WheeLog.

全体議論
 みちびきコミュニティ第 2 回 MeetUP
開催日時：2020 年 11 月 13 日(金)15:00～17:00
開催場所：JIPDEC およびオンライン
参加者数：33 名
プログラム
登壇者
開会挨拶
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室
各チームからの中間報告と議論
株式会社未来ボックス
miTennaSensinGood Lab.
一般社団法人 WheeLog.
今後の進め方 みちびきコミュニティ第 3 回 MeetUP
開催日時：2020 年 12 月 14 日(月)15:00～17:00
開催場所：JIPDEC およびオンライン
参加者数：36 名
プログラム
登壇者
開会挨拶
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室
各チームからの最終報告
株式会社未来ボックス
miTennaSensinGood Lab.
一般社団法人 WheeLog.
総評
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室
次年度に向けて
みちびきコミュニティ専用 Web サイトの設立
みちびきコミュニティ カンファレンス企画(案) 人材育成 東京都立新宿山吹高校
開催日時：2020 年 10 月 2 日(金)13:10～14:50
開催場所：東京都立新宿山吹高校
聴講者数：約 200 名(一部、オンライン参加)
プログラム
開会挨拶
講演① 宇宙政策について～「みちびき」を中心に～
講演② 準天頂衛星「みちびき」を用いた様々なサービスの可能性
講演③ 宇宙を使おう！
質疑応答

登壇者
東京都立新宿山吹高校
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室 室長
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室 企画官
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室 行政実務研修員
パネルディスカッション形式
登壇者 3 名 長岡工業高等専門学校(第１回アイデアソン)
開催日時：2020 年 10 月 29 日(月)8:30～10:30
開催場所：長岡工業高等専門学校およびオンライン
参加者数：59 名
プログラム
登壇者
開会挨拶
長岡工業高等専門学校
講演① 位置情報と時間は世界を元気にする
一般財団法人日本情報経済社会推進協会28

講演② ビジネスモデルキャンパス講義
質疑応答
 長岡工業高等専門学校(第 2 回アイデアソン)
開催日時：2020 年 12 月 10 日(木)8:30～10:30
開催場所：長岡高等専門学校およびオンライン
参加者数：58 名
プログラム
開会挨拶
生徒のチームよる中間報告と質疑応答
 長岡工業高等専門学校(第 3 回アイデアソン)
開催日時：2021 年 2 月 4 日(木)13:00～16:00
開催場所：長岡高等専門学校およびオンライン
参加者数：61 名
プログラム
開会挨拶
生徒のチームよる最終報告と質疑応答
講評①
講評②

野村総合研究所
長岡工業高等専門学校

登壇者
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室
長岡高等専門学校生

登壇者
長岡高等専門学校
長岡高等専門学校生徒
長岡市イノベーション推進課
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室

 ドローンエンジニア養成塾
開催日時：2020 年 6 月 27 日(土)10:30～12:00
開催方法：オンライン
受講者数：32 名③

次世代電子情報利活用推進フォーラム関連イベント

 第 1 回スマートシティ研究会
開催日時：2020 年 7 月 31 日(金)10:00～12:00
開催方法：オンライン(ウェビナー形式)
参加者数：74 名
プログラム
登壇者
開会挨拶
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
モビリティ発で進展するスマートシティ
株式会社 rimOnO 代表取締役社長 伊藤慎介
D4DR 株式会社代表取締役 藤元健太郎
質疑応答およびディスカッション株式会社 rimOnO 代表取締役社長 伊藤慎介
 第 2 回スマートシティ研究会
開催日時：2020 年 10 月 1 日(金)14:00～16:00
開催方法：オンライン(ウェビナー形式)
参加者数：63 名
プログラム
登壇者
開会挨拶
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
アジアにおけるスマートシティの現状と課
国士舘大学 経営学部経営学科 准教授 税所哲郎
題－ベトナム・ビンズン省を事例として－株式会社 MaaS Tech Japan 代表取締役 CEO
スマートシティとモビリティ革命
日高洋祐“移動しやすい生活“を支えるディーラー
株式会社 KT グループ 専務取締役 東昭人
を目指して
D4DR 株式会社代表取締役 藤元健太郎
株式会社 rimOnO 代表取締役社長 伊藤慎介
国士舘大学 経営学部経営学科 准教授 税所哲郎
質疑応答およびディスカッション株式会社 MaaS Tech Japan 代表取締役 CEO
日高洋祐
株式会社 KT グループ 専務取締役 東昭人

29 第 3 回スマートシティ研究会
開催日時：2021 年 2 月 18 日(木)15:00～17:00
開催方法：オンライン(ウェビナー形式)
参加者数：195 名
プログラム
登壇者
開会挨拶
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
東京都のスマートシティの取組について
東京都戦略政策情報推進本部 戦略事業部～官民連携データプラットフォームとデジ
デジタルシフト推進担当課長 加藤幹也
タルツイン～「韓国におけるデジタルツイン」ソウル市 イーコーポレーションドットジェーピー株式会社を中⼼に代表取締役社長

質疑応答およびディスカッション

D4DR 株式会社代表取締役 藤元健太郎
株式会社 rimOnO 代表取締役社長 伊藤慎介
国士舘大学 経営学部経営学科 准教授 税所哲郎
東京都戦略政策情報推進本部 戦略事業部
デジタルシフト推進担当課長 加藤幹也
イーコーポレーションドットジェーピー株式会社代表取締役社長 廉宗淳(ヨム ジョンスン)廉宗淳(ヨム ジョンスン) G 空間 EXPO2020
開催日時：2020 年 11 月 24 日(火)～12 月 27 日(日)実施方法：動画配信
アクセス数：延べ 58,306 名
概要
政府が掲げる、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合された人間中心の社会である Society5.0の実現に向けて、位置情報ビジネスの分野では、準天頂衛星による高精度測位やセンサーデータ、オー
プンデータなど、近年多様な形でデータ利活用やデータ流通が広がっている。本講演動画では、急速なデジタル化が進む社会における官学の取組みについて、最新動向や事例を 4 本の講演動画として、紹
介した。
プログラム
登壇者
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
ベース・レジストリとはなにか
政府 CIO 上席補佐官 平本健二
最新の衛星位置情報活用事例 ～準天頂みち N-Sports tracking Lab 合同会社
びきと水上スポーツ～」代表 CEO 横井慎也
みちびきを活用した中小規模農家向け農業用 ドローン・ジャパン株式会社
ローバーの取組
取締役会長 春原久徳
「DX 時代における企業のプライバシーガバ 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
ナンスガイドブック Ver1.0」のご紹介
課長補佐 小松原康弘④「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の輪読・議論会

 第 1 回「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の輪読・議論会
開催日時：2020 年 12 月 22 日(火)15:00～17:00
開催方法：オンライン(聴衆参加ミーティング形式)
概要：ガイドブックの前提と「経営者が取組むべき三要件」を輪読し、講師と参加者で議論
講
師：株式会社パロンゴ 取締役、CTO&CO-FOUNDER 林 達也
参加者数：11 名
 第 2 回「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の輪読・議論会
開催日時：2021 年 1 月 28 日(木)15:00～17:00
開催方法：オンライン(聴衆参加ミーティング形式)
概要：ガイドブックから論点を取り上げ、輪読し、講師と参加者で議論
講
師：株式会社ローソン 新規ソリューション推進プロジェクト マネジャー 笠井玲子
参加者数：12 名
 第 3 回「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の輪読・議論会
開催日時：2021 年 3 月 12 日(金)15:00～17:00
開催方法：オンライン(聴衆参加ミーティング形式)30

概要：プライバシーリスクを具体的に理解するとともに、事例を用いて、プライバシーガバナンスに関して専門家と議論
講師：NTT セキュアプラットフォーム研究所 主席研究員 高橋克己
参加者数：33 名(11)

協会広報を通じたブランディング①

JIPDEC セミナー・情報交流会の開催

 JIPDEC 連続ミニウェビナー第 1 回(第 94 回 JIPDEC セミナー)「データプライバシーの変化と新しいサービスモデル」
日 時：2020 年 5 月 18 日(月) 17:00～18:00
形 式：Zoom ビデオウェビナー(参加上限 500 名)
参加者：事前登録 433 名、参加者 357 名(参加率 82％)、同時ビュー最大数 344 名
プログラム
講 師
データプライバシーの変化と新しいサービスモ
Collabogate 共同創業者 CMO
デル

栗原 宏平

 JIPDEC 連続ミニウェビナー第 2 回(第 94 回 JIPDEC セミナー)「ドイツにおける感染者追跡アプリ
に関する議論と GDPR への対応」
日 時：2020 年 5 月 21 日(木)17:00～18:00
形 式：Zoom ビデオウェビナー(参加上限 500 名)
参加者：事前登録 418 名、参加者 306 名(参加率 82％)、同時ビュー最大数 302 名
プログラム
講 師
ドイツにおける感染者追跡アプリに関する議論
株式会社 Enobyte 代表取締役(CEO)Hermann Gumppと GDPR への対応

 JIPDEC 連続ミニウェビナー第 3 回(第 94 回 JIPDEC セミナー)「エストニアにおける新型コロナ対応-官民連携、データプライバシー」
日 時：2020 年 5 月 25 日(月)17:00～18:00
形 式：Zoom ビデオウェビナー(参加上限 500 名)
参加者：事前申込 267 名、参加者 204 名(参加率 76.4％)、同時ビュー最大数 200 名
プログラム
講 師
NORDX Legal Partner, Attorney at Law
エストニアにおける新型コロナ対応-官民連携、
Risto Hubner 氏
データプライバシー

 JIPDEC 連続ミニウェビナー第 4 回(第 94 回 JIPDEC セミナー)「日本におけるこれからのデータプ
ライバシー」
日 時：2020 年 5 月 28 日(木)17:00～18:00
形 式：Zoom ビデオウェビナー(参加上限 500 名)
参加者：事前申込 434 名、参加者 317 名(参加率 73.0％)、同時ビュー最大数 318 名
プログラム
講 師
日本におけるこれからのデータプライバシー
JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員
寺田 眞治

 第 95 回 JIPDEC セミナー「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
日 時：2020 年 7 月 8 日(水)15:00～16:30
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 980 名)
参加者：事前申込 980 名、参加者 807 名(参加率 82.3％)、同時ビュー最大数 822 名
プログラム
講 師
非法務部門のための改正個人情報保護法の実務
牛島総合法律事務所 弁護士
影島 広泰
対応ポイント
牛島総合法律事務所 弁護士
影島 広泰
ディスカッション(事前にいただいた質問傾向を
JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員
もとに)
寺田 眞治

31

 第 96 回 JIPDEC セミナー「DX 企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0(案)」セミナー－
プライバシーガバナンスの構築に向けて必要なこととは」
日 時：2020 年 8 月 28 日(水)15:00～16:30
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 980 名)
参加者：事前申込 638 名、参加者 463 名(参加率 72.6％)、同時ビュー最大数 428 名
プログラム
講 師
DX 企業のためのプライバシーガバナンスガイ
経済産業省商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
ドブック Ver1.0(案)について
堂上 和哉
パネルディスカッション
国立情報学研究所 教授
佐藤 一郎「プライバシーガバナンスの構築に向けて必要(企業のプライバシーガバナンスモデル検討会座長)
なこととは」
株式会社企 代表取締役
クロサカ タツヤ
PwC あらた有限責任監査法人 システム・プロセス・
アシュアランス
パートナー 平岩 久人
経済産業省商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
堂上 和哉
モデレータ JIPDEC 電子情報利活用研究部 主査
恩田さくら

 第 97 回 JIPDEC セミナー「DX 推進エンジンとしての「JIS Q 20000」の活用」
日 時：2020 年 9 月 25 日(金)15:00～16:30
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 480 名)
参加者：事前申込 266 名、参加者 186 名(参加率 69.9％)、同時ビュー最大数 172 名
プログラム
講 師
DX 組織を支える IT サービスマネジメントシス
ITSMS 専門部会 副主査
テム～JIS Q 20000-1:2020 の概要と特徴～
株式会社ヒルアビット 代表取締役 黒崎 寛之
ディスカッション(事前にいただいた質問傾向をTSMS 専門部会 副主査
もとに)
株式会社ヒルアビット 代表取締役 黒崎 寛之
ITSMS 専門部会 委員
株式会社アズジェント セキュリティ・プラス ラボ
シニアフェロー 駒瀬 彰彦
JIPDEC セキュリティマネジメント推進室
室長 成田 康正

 第 98 回 JIPDEC セミナー「e シールとは？ —内外での活用状況から JIPDEC の取組みまで」
日 時：2020 年 10 月 16 日(金)15:00～17:00
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 480 名)
参加者：事前申込 405 名、参加者 311 名(参加率 76.8％)、同時ビュー最大数 291 名
プログラム
講 師
EU における e シールと eIDAS 規則を巡る動向
株式会社コスモス・コーポレイション 取締役 IT セキュ
リティ部 責任者(JIPDEC 客員研究員) 濱口 総志
EU e シール用適格証明書の発行と利用事例
GMO グローバルサイン株式会社
プロダクトマネジメント部 部長 漆嶌 賢二「日本版 e シール」に関する政府検討状況と自株式会社帝国データバンク
社サービスの検討
業務推進部 ネットサービス課 課長補佐 小田嶋 昭浩
講演:JIPDEC における e シール導入の取組みに JIPDEC インターネットトラストセンター
ついて
主査 高倉 万記子

 第 99 回 JIPDEC セミナー「ビジネスモデル変革に伴うなりすましリスク対応－オンライン本人認証となりすまし対策」
日 時：2020 年 11 月 20 日(金)15:00～16:30
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 480 名)
参加者：事前申込 403 名、参加者 269 名(参加率 66.7％)、同時ビュー最大数 263 名
プログラム
講 師
増大するなりすましによる不正ログイン・不正
S&J 株式会社
利用リスクへの対抗策 ～最近のインシデント事
取締役コンサルティング事業部 事業部長
例から見えた「効果的な対策方法」とは～

32

上原

孝之

今考えるべき、「KYC」とはなりすまし対策～電子証明書を使った本人確認と電子メールにおける送信元認証～

JIPDEC プライバシーマーク推進センター
主任 紅谷 昭光JIPDEC セキュリティマネジメント推進室
主査 高倉 万記子

 JIPDEC セミナー100 回記念「デジタル社会に生きる」
日 時：2020 年 12 月 15 日(火)15:00～16:45
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 1000 名)
参加者事前申込 525 名、参加者 370 名(参加率 70.5％)、同時ビュー最大数 330 名
プログラム
講 師
ビデオプレゼンテーション
米国国立標準技術研究所(NIST)NIST Special Publication 800-53, Revision 5,
Computer Scientist
Ms. Victoria Yan Pillitteri
Security and Privacy Controls for Systems andOrganizations.
年末放談会「デジタル社会を進む私たちに必要
モデレータ：読売新聞東京本社 編集委員 若江 雅子
パネリスト：な視点」
株式会社企 代表取締役 クロサカ タツヤ
弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士
森 亮二
JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員
寺田 眞治

 JIPDEC セミナー「令和 3 年度経済産業省デジタル関連施策について」
日 時：2021 年 1 月 25 日(月)15:00～16:50
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 1000 名)
参加者：事前申込 628 名、参加者 492 名(参加率 78.5％)、同時ビュー最大数 473 名
プログラム
講 師
令和 3 年度経済産業省デジタル関連施策につい経済産業省 商務情報政策局総務課て守谷 学

政策企画委員 JIPDEC セミナー「プライバシー影響評価(PIA)のススメ～取組みの必要性とビジネスへの生かし方～」
日 時：2021 年 2 月 25 日(木)15:00～16:50(17:00 終了)
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 1000 名)
参加者：事前申込 735 名、参加者 560 名(参加率 76.2％)、同時ビュー最大数 523 名
プログラム
講 師
開会のご挨拶
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長
松田 洋平「DX 時代における企業のプライバシーガバナ
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引ンス」について
環境整備室 室長補佐(総括) 村瀬 光
PIA とは何か？PIA の進め方とポイントを解説
JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員 菊地 彰
民間における PIA の取組(企業におけるプライバ
シー保護の勘所)
改正個人情報保護法と民間の自主的取組の促進

株式会社日立コンサルティング
スマート社会基盤コンサルティング第 2 本部
ディレクター 美馬 正司
個人情報保護委員会 事務局 参事官 片岡 秀実

 JIPDEC セミナー「テレワークが常態化した企業のセキュリティ対策の現状と課題～企業 IT 利活用動向調査 2021 報告～」
日 時：2021 年 3 月 18 日(水)15:00～16:30
形 式：Zoom ビデオウェビナー(申込上限 1000 名)
参加者：事前申込 610 名、参加者 440 名(参加率 72.1％)、同時ビュー最大数 440 名
プログラム
講 師
テレワークが常態化した企業のセキュリティ対
株式会社アイ・ティ・アール
コンサルティング・フェロー 藤
策の現状と課題～企業 IT 利活用動向調査 2021
報告～

33

俊満

②

ニュースリリースによる情報提供

実施日
2020 年 5 月 14 日(木)2020 年 9 月 24 日(木)2020 年 10 月 1 日(木)2020 年 10 月 20 日(火)2021 年 2 月 24 日(水)2021 年 3 月 15 日(月)2021 年 3 月 18 日(木)内容
国内初、適格 e シール(電子版の社印)の使用を開始しました
JIPDEC と ITR が「企業 IT 利活用動向追跡調査 2020」調査結果を発表「第 58 回宣伝会議賞」に協賛「プライバシーマークって、なに？」を解決するアイデア募集開始—特別企画！前年度シルバー受賞者 谷 明展様のインタビューも同時公開！—
JIPDEC と TwoFive が自治体防災メールなりすまし対策状況調査結果公表
JIPDEC 「CBPR 認証」取得のロゴマークを策定
IPDEC 課題作品「第 58 回宣伝会議賞」でシルバー受賞
JIPDEC と ITR が「企業 IT 利活用動向調査 2021」の調査結果を発表(12) 国際 会議への出席
 ISO/IEC JTC 1/SC 27/ WG 1
【春期オンライン会合】[期 間] 2020 年 4 月 20 日(月)～24 日(金)[出席者] 畔津 布岐、郡司 哲也 セキュリティマネジメント推進室[派遣先] ISO/IEC JTC1/SC 27/WG 1 会議
[参加者] 130 名【秋期オンライン会合】[期 間] 2020 年 9 月 12 日(土)～9 月 16 日(水)[出席者] 畔津 布岐、郡司 哲也 (前掲)[派遣先] ISO/IEC JTC1/SC 27/WG 1 会議
[参加者] 110 名

 ISO/IEC JTC 1/SC 27/ WG 5
【春期オンライン会合】[期 間] 2020 年 4 月 20 日(月)～4 月 24 日(金)[出席者](主査) 崎村 夏彦 電子情報利活用研究部 客員研究員
佐藤 慶浩 電子情報利活用研究部 客員研究員
大熊 三恵子 電子情報利活用研究部 主任研究員[派遣先] ISO/IEC JTC1/SC27 WG5 会議[参加国] 約 50 か国 約 500 名【秋期オンライン会合】[期 間] 2020 年 9 月 12 日(土)～9 月 16 日(水)[出席者] 崎村 夏彦(前掲)佐藤 慶浩(前掲)大熊 三恵子(前掲)[派遣先] ISO/IEC JTC1/SC27 WG5 会議[参加国] 約 50 か国 約 500 名

 ISO/TC307【WG Week(オンライン)】[期 間] 2020 年 6 月 1 日(月)～6 月 11 日(木)[出席者] ISO/TC307 国内審議委員会より、5 名の委員が参加[派遣先] ISO/TC307 WG Week
[参加国] 約 40 か国【第 7 回 ISO/TC307 会議(オンライン)】[期 間] 2020 年 11 月 9 日(月)～11 月 18 日(水)[出席者] ISO/TC307 国内審議委員会より、5 名の委員が参加[派遣先] ISO/TC307 会議[参加国] 約 40 か国

 ISO/PC317【ISO/PC317 会議(オンライン会合)】

34

主任研究員

[期 間] 2020 年 9 月 30 日(水)～10 月 2 日(金)[出席者] 大熊 三恵子 (前掲)水島 九十九 電子情報利活用研究部 主席研究員[派遣先] ISO/PC317 会議(総会及び WG 会議)[参加者] 約 20 名

 ISO/TC211【ISO/TC211 第 50 回総会(Virtual)】[期 間] 2020 年 6 月 1 日(月)～6 月 12 日(金)[出張者] プルース リース 電子情報利活用研究部[派遣先] ISO/TC211 会議[参加国] 約 40 か国 約 70 名

客員研究員

【ISO/TC211 第 51 回総会(Virtual)】[期 間] 2020 年 11 月 23 日(月)～12 月 4 日(金)[出張者] プルース リース (前掲)[派遣先] ISO/TC211 会議[参加国] 約 40 か国 約 70 名

35

(13)

成果報告書・資料等印刷物【セキュリティマネジメントの推進】
ITSMSユーザーズガイド-JIS Q 20000-1:2020 (ISO/IEC 20000-1:2018)【電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究】
2020年度電子情報利活用研究部レポート
令和２年度内外一体の経済成長戦略に係る国際経済調査事業(人生 100 年時代／ポストコロナ時代の個人の活動気歴の在り方に関する調査 調査報告書
個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査報告書

36

(14)

委員会及び委員等(敬称略)【セキュリティマネジメントの推進】
セキュリティマネジメント推進会議
議長

土居

範久

慶應義塾大学

委員

大木

榮二郎

学校法人工学院大学

委員

稲垣

隆一

稲垣隆一法律事務所

委員

瓜生

和久

独立行政法人情報処理推進機構

委員

大畑

毅

特定非営利活動法人 itSMF Japan

委員

金子

啓子

大阪経済大学委員

熊谷堅

KPMG コンサルティング株式会社

委員

小林

賢也

東京海上日動システムズ株式会社

委員

駒瀬

彰彦

株式会社アズジェント

委員

佐々木

良一

東京電機大学委員

塩田貞夫

洛 IT サービス・マネジメント株式会社

委員

中尾

康二

国立研究開発法人情報通信研究機構

委員

丸山

満彦

PwC コンサルティング合同会社

オブザーバ

手塚

久美子

経済産業省

オブザーバ

堂上

和哉

経済産業省

オブザーバ

林

巧

経済産業省

オブザーバ

星

昌宏

一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター

ISMS 専門部会
主査

駒瀬

彰彦

株式会社アズジェント

委員

相羽

律子

株式会社日立製作所

委員

河野

省二

日本マイクロソフト株式会社

委員

笹原

英司

一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス

委員

佐藤

慶浩

オフィス四々十六

委員

澤部

直太

株式会社三菱総合研究所

委員

中村

良和

日本マネジメントシステム認証機構協議会

オブザーバ

手塚

久美子

経済産業省

オブザーバ

星

ITSMS 専門部会
主査

塩田

貞夫

洛 IT サービス・マネジメント株式会社

委員

大島

明彦

株式会社日立システムズ

委員

岡田

雄一郎

コニカミノルタ株式会社

委員

黒崎

寛之

株式会社ヒルアビット

委員

駒瀬

彰彦

株式会社アズジェント

昌宏

一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター

委員

中村

良和

日本マネジメントシステム認証機関協議会

オブザーバ

手塚

久美子

経済産業省

オブザーバ

星

昌宏

一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター

37

【電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究】
データ流通促進ワーキンググループ
座長

森川

博之

東京大学

委員

板倉

陽一郎

委員

上田

淳

ひかり総合法律事務所
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
株式会社日立製作所

委員

菊池

浩明

明治大学

委員

クロサカタツヤ

株式会社企

委員

高橋

克巳

NTT セキュアプラットフォーム研究所

委員

寺田

眞治

慶應義塾大学 SFC 研究所

委員

林

いづみ

桜坂法律事務所

企業のプライバシーガバナンスモデル検討会
座長

佐藤

一郎

国立情報学研究所

委員

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

正人

SOMPO リスクマネジメント株式会社

委員

落合

委員

クロサカタツヤ

株式会社企

委員

小林

慎太郎

株式会社野村総合研究所

委員

宍戸

常寿

東京大学 大学院

委員

高橋

克巳

委員

林

委員

日置

巴美

NTT セキュアプラットフォーム研究所
株式会社イエラエセキュリティ
ココン株式会社
三浦法律事務所

委員

平岩

久人

PwC あらた有限責任監査法人

委員

古谷

由紀子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
サステナビリティ消費者会議

委員

村上

陽亮

株式会社 KDDI 総合研究所

委員

森

委員

若目田

達也

亮二

弁護士法人英知法律事務所
光生

一般社団法人日本経済団体連合
株式会社日本総合研究所

カメラ画像利活用サブワーキンググループ
座長
委員
委員

菊池
板倉
上田

浩明
陽一郎
淳

明治大学
ひかり総合法律事務所
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)

委員

岡田

陽介

株式会社 ABEJA

委員

草野

隆史

株式会社ブレインパッド

委員

小林

正啓

花水木法律事務所

委員

佐久間

委員

宍戸

常寿

東京大学大学院

委員

西川

晋二

株式会社トライアルホールディングス

委員

平岩

久人

PwC あらた有限責任監査法

委員

平林

司光

セコム株式会社

委員

古谷

由紀子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

委員

牧野

国嗣

株式会社ローソン

委員

美馬

正司

株式会社日立コンサルティング

委員

森

委員

若目田

淳

亮二

筑波大学

弁護士法人英知法律事務所
光生

株式会社日本総合研究所38人生 100 年時代／ポストコロナ時代の個人の活動履歴の在り方検討会
Japan Digital Design 株式会社

座長

楠

正憲

委員

板倉

委員

海老沼

委員

加藤

茂博

株式会社リクルートキャリア

委員
委員
委員

川口
岸上
倉持

かおり
順一
和宏

ウォンテッドリー株式会社
慶応義塾大学大学院
独立行政法人情報処理推進機構

委員

黒坂

達也

慶応義塾大学大学院

委員

崎村

夏彦

NAT コンサルティング合同会社

委員

田渕

仁志

一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会

委員

中村

素典

京都大学

委員

平田

麻莉

委員

宮澤

賀津雄

委員

村上

臣

陽一郎
貴明

ひかり総合法律事務所
日本電気株式会社

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
ISO/TC232 国内審議委員会(一般社団法人人材育成と教育サービス協議会)
リンクトイン・ジャパン株式会社

PIA 検討会
座長

加藤 隆之

東洋大学

委員

小林 慎太郎

株式会社野村総合研究所

委員

松岡 萬里野一般財団法人日本消費者協会

委員

水町 雅子

宮内・水町 IT 法律事務所

委員

美馬 正司

株式会社日立コンサルティング

ISO/TC307 国内審議委員会
委員長

楠

正憲

Japan Digital Design 株式会社

委員

橋本

崇

ISO/TC68 国内委員会事務局(日本銀行 金融研究所)

委員

太田

祐一

株式会社 DataSign

委員

岡田

仁志

国立情報学研究所

委員

荻生

泰之

EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社

委員

落合

孝文

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

委員

加納

裕三

株式会社 bitFlyer Blockchain

委員

川端

健

株式会社東芝委員

木村章展

ADS コンサルティング合同会社

委員

小暮

淳

株式会社富士通研究所

委員

崎村

夏彦

株式会社野村総合研究所

委員

作部

宏行

株式会社 NTT データ

委員

永沼

美保

日本電気株式会社

委員

佐藤

雅史

セコム株式会社 IS 研究所

委員

山藤

敦史

株式会社日本取引所グループ

委員

鈴木

俊宏

日本オラクル株式会社

委員

高木

聡一郎

東京大学大学院情報学環

委員

高木

幸雄

株式会社電通国際情報サービス

委員

髙田

充康

日本アイ・ビー・エム株式会社

委員

田中

幹夫

NPO 法人観光情報流通機構(JTREC)

委員

田幡

一郎

BSI グループジャパン株式会社

委員

長

委員

冨永

隆

日本電信電話株式会社

委員

中島

博敬

株式会社メルカリ

稔也

株式会社日立製作所

39

委員

西片

委員

林

委員

株式会社 Orb

委員

岡部 正寛
ブラカモンテバネッサ
松尾 真一郎委員

三島

合同会社 Keychain

委員

峯

委員

美濃屋

委員
委員

委員

健郎
達也

株式会社野村総合研究所
株式会社レピダム

一祥
荒夢株式会社 KDDI 総合研究所
ジョージタウン大学
株式会社ガイアックス

靖

ソニー株式会社

宮沢和正

ソラミツ株式会社

渡邊

創

国立研究開発法人産業技術総合研究所

ISO/TC307 国内審議委員会 アドバイザリーグループ
主査

鈴木

俊宏

日本オラクル株式会社

メンバー

岡田

仁志

国立情報学研究所

メンバー

楠

メンバー

佐藤

雅史

セコム株式会社 IS 研究所

メンバー

松尾

真一郎

ジョージタウン大学

正憲

Japan Digital Design 株式会社

ISO/PC317 国内審議委員会
委員長

崎村

夏彦

NAT コンサルティング合同会社

委員

奥原

早苗

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

委員

奥村

光平

特許業務法人 IPX

委員

工藤

郁子

東京大学

委員

柴野

相雄

TMI 総合法律事務所

委員

清本

晋作

株式会社 KDDI 総合研究所

委員

新美

融

ライン株式会社

委員

間形

文彦

日本電信電話株式会社

未来ビジョン研究センター40