宿泊約款
第１条（適用範囲）
1. 当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、本約款に定めるところによるものとします。本約款に定められていない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとします。
第２条（宿泊契約の申込み）
1. 当施設に宿泊契約の申込をしようとする者は、次の事項を当施設に申し出て頂きます。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）(4) 申込者名及びその連絡先(5) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合は、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第３条（宿泊契約の成立等）
1. 宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3 日を超えるときは 3 日間）の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第２項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第４条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
1. 前条第２項の規定にかかわらず、当施設は、契約成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第５条（宿泊契約締結の拒否）
1. 当施設は次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申し込みが、本約款によらないとき。

(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条
第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(9) 福岡市旅館業法施行条例第 10 条の規定する場合に該当するとき。
第６条（宿泊客の契約解除権）
1. 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。
）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の 18 時 00 分（到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 3 時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客より解除されたものとみなし処理することがあります。
第７条（当施設の契約解除権）
1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) 福岡市旅館業法施行条例第１０条の規定する場合に該当するとき。
(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
第８条（宿泊の登録）
1. 宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第９条（客室の使用時間）
1. 宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌朝 11 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
第 10 条（利用規則の遵守）
1. 宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第 11 条（営業時間）
1. 当施設の主な施設等の営業時間は次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は、各所の掲示、客室内の受付棟でご案内いたします。
(1) フロント等サービス時間
イ フロントサービス 15：00～翌 11：00
ロ クワイエットタイム 22：30～翌 7：00
(2) 飲食等（施設）サービス時間（基本）イ 朝食 7：00～9：00
ロ 夕食 17：30～19：30
ハ 焚火ラウンジ 19：30～22：30(3) 附帯サービス施設時間
イ サニタリー棟 15：00～翌 11：00
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更する場合があります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第 12 条（料金の支払い）
1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第 13 条（当施設の責任）
1. 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第 14 条（契約した客室が提供できないときの取扱い）
1. 当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の客室又は宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 15 条（寄託物等の取扱い）
1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当施設は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当施設は 10 万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当施設はその損害を賠償します。 ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、10 万円を限度として当施設はその損害を賠償します。
第 16 条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、当宿泊施設は、原則として所有者から照会の連絡を待ち、その指示を求めるものとします。所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、貴重品については発見日を含め最長７日間保管し、その後最寄りの警察署に届け、その他の物品については 1 ヶ月経過後処分いたします。ただし、飲食物・たばこ・雑誌等については即日処分いたします。
3. 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
4. 当宿泊施設は、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切に処理を行うため、その中身を当宿泊施設の判断で点検し、必要に応じ、所有者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊客はこれに対して何らの異議を述べないものとします。
第 17 条（駐車の責任）
1. 宿泊客が当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
第 18 条（宿泊客の責任）
1. 宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
(1) 宿泊客が客室において喫煙（電子タバコを含む）又はその他の事由により、客室の販売が困難な状況に至った場合は、特別清掃費及び客室の売止費用をご請求させて頂きます。
客室の特別清掃費 1 室につき 30,000 円（税別）
客室の売止費用 客室売止日数×30,000 円（税別）（注） 客室売止日数は当ホテルの判断により、実際に販売を差控えた日数とします
ただし、上限を 5 日分とします。
(2) 宿泊客が客室のカギを紛失された場合、鍵交換費用として 5,000 円（税別）をご請求させて頂きます。
(3) その他の事由により損害を被った場合、個別に協議の上その損害につきご請求させて頂きます。
2. 宿泊客が客室内備品の破損及びクリーニングが必要とする汚れや損傷をさせ、それを確認できた場合は、チェックアウト後であっても当施設に対しその損害を賠償して頂きます。
第 19 条（インターネット通信等のご利用について）
1. インターネット通信のご利用にあたり、必要な通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随する機器類の準備、接続及び設定等については、宿泊客の自己責任にて行うものといたします。したがって、ご利用にあたっての当社スタッフによる助言についても、その判断は宿泊客の自己責任とし、当施設は責任を負いません。
2. インターネット回線を利用したメールの送受信は、宿泊客のご契約先のプロバイダーによりご利用いただけない場合がございます。
3. 当施設からインターネット通信のご利用にあたりましては、宿泊客ご自身の責任にて行うものといたします。インターネット通信のご利用により、宿泊客に損害が生じた場
合でも、当施設に過失がある場合を除き、当施設は責任を負いかねますので、あらかじ
めご利用の端末にウィルス対策や不正アクセス対策等のセキュリティ対策を講じることをお勧めいたします。
4. インターネット通信設備の管理にあたりましては留意しておりますが、やむを得ず、異常、故障又は障害が発生した場合は、当施設は早急に復旧に努め、それ以上の責任は負わないものといたしますので、宿泊客のデータ、通信途絶による損害については十分にご注意ください。
5. インターネット通信のご利用にあたりましては、以下の行為を禁止し、違反があった場

合は利用の停止し、当施設及び第三者に損害が生じた場合は、その損害を賠償していただきます。
(1) 第三者又は当施設の知的財産権を侵害する行為。
(2) 第三者又は当施設の財産・プライバシー又は肖像権を侵害する行為。
(3) 他の通信を妨げるような大量なデータ送受信等の使用行為及び当施設又は第三者が管理するサーバー等の設備の運営を妨げる行為。
(4) 無断で第三者に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール (嫌がらせメール) を送信する行為。
(5) コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(6) 法令もしくは公序良俗に違反し、第三者又は当施設に不利益を与える行為。
(7) その他当施設が不適切と判断する行為。
第 20 条（焚火体験について）
1. 当施設内において提供している焚火体験は、宿泊客の自己責任の中でお楽しみください。
2. 衣類に焚火の匂いがつきますので、宿泊客の判断のもとお楽しみください。洗濯した場合でも焚火の匂いが残る場合がございます。
3. 焚火が爆ぜ、火の粉が衣類や肌に付着する可能性がございますのでご注意ください。
4. 衣類や所持物等の穴あき、火傷等の責任は一切お受けいたしません。
5. 薪をくべる量にご注意いただき、薪のくべすぎにより火柱を高く上げる行為や、薪が崩れるような行為などは行わないでください。
6. 薪以外は焚火台にくべないでください。
7. 喫煙、泥酔、酩酊状態での焚火はおやめください。また、周りの方への迷惑行為はおやめください。当該行為により生じた損害等について、当施設は負担、保証など一切の責任は負いかねますので、予めご了承ください。
第 21 条（本約款の変更）
1. 当社は、当社の裁量により本約款を変更することができます。
2. 当社は、本約款を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに当社 WEBサイトへの掲載その他の適切な方法により、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容及び効力発生日を周知するものとします。
3. 法令上の理由による本約款の変更、又は変更後の約款に関して宿泊客の同意を得た場合については、直ちに効力を生ずるものとします。
4. 変更された本約款に同意されない宿泊客は、当施設の利用を停止して頂きますようお願いいたします。

別表第１ 宿泊料金等の内訳
内訳
宿泊料金
宿泊客が支払うべき総額

追加料金
税金

①基本宿泊料
室料、朝・夕食料、オールインクルーシブ営業形態に付帯する飲食料、館内施設利用料等②その他の利用料金
売店利用代金、追加飲食料、オプションプラン利用料等
③消費税
④宿泊税

別表第２ 違約金
契約解除の通知を受けた日

当日又は不泊
100％
100％

前日

2～7
日前
50％
100％

8～14
日前
10％
10％

15～30
日前
－10％

80％
契約申込 一般 14 名まで
人数
団体 15 名以上
100％
【共通備考】
1. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮された場合は、通知を受けた日から、その短縮日数にかかわりなく、短縮により宿泊しないこととなった最初の日の分の宿泊料金について違約金を収受します。
3. 当施設においては、契約申込人数 15 名以上の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 8 日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の 10％（端数がでた場合には切り上げる。
）にあたる人数については、違約金はいただきません。
4. その他、提携する他事業者又は当宿泊施設において販売する特別プラン及び特定団体等において前述の規定とは異なる取消料を定める場合があります。