株主各位

第66期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社南陽

連

結

注

記

表

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社名㈱南陽レンテック㈱南陽重車輌
共栄通信工業㈱㈱戸髙製作所
浜村ユアツ㈲南央国際貿易（上海）有限公司㈱共立砕石所（2）非連結子会社名
NANYO ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないためであります。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名
建南和股份有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名
NANYO ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産Ａ 商品
ａ建設機械本体
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂその他の商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
Ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸
与
資
産
２年～９年
建 物 及 び 構 築 物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年② リース資産ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 跡地修復引当金
将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。

― 4 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しておりま
す。

― 5 ―

（6）収益及び費用の計上基準① 割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。

― 6 ―【連結貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額
11,599百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2． 保証債務（1）当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
28百万円（2）取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
0百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1． 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数
6,615,070株

当連結会計年度末株式数
6,615,070株

2． 自己株式の種類及び数
自己株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数
247,405株

当連結会計年度末株式数
247,458株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 7 ―3． 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

388

61

2019年３月31日

2019年６月26日

2019年11月８日
取 締 役 会

普通株式

95

15

2019年９月30日

2019年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額…………………………………… 324百万円（ロ）１株当たり配当額……………………………………… 51円（ハ）基準日…………………………………
2020年３月31日（ニ）効力発生日……………………………
2020年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 8 ―【金融商品に関する注記】
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リ
スクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金、短期及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金・長期借入金・リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。
デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバテ
ィブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等「４． 会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
― 9 ―また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません。（（注）2．参照。）（単位：百万円）
連結貸借対照表計
上額時（1）現金及び預金

5,948（2）受取手形及び売掛金、
電子記録債権並びに賃貸料等未収入金

12,888

貸倒引当金（※1）△440
12,447

価

差

額

5,948

―

12,4481（3）投資有価証券

1,251

1,251

―

資産計

19,647

19,6481（1）支払手形及び買掛金

9,863

9,863

―

（2）短期借入金

1,000

1,000

―

（3）リース債務

508

507

△1

（4）長期借入金

66

66

0

11,438

11,437

△1

0

0

―

負債計
デリバティブ取引（※2）（※1）受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 10 ―

（注）1． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は約定されている将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。なお、投資有価証券は全てその他有価証券として保有しており、その連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

取得原価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
①株式

1,177

329

847

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

②債券

③その他

―

―

―

1,177

329

847

70

110

△40

国債・地方債等

3

3

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

73

114

△40

1,251

444

807

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
①株式
②債券

③その他
小計
合

計

― 11 ―

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務、（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
また、リース債務には、固定負債のその他に含めている１年超支払予定のリース債務を含めて表示
しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

合

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
計

主なヘッジ対象（単位：百万円）
契約額等のうち時価（※1）
１年超

契約額等

売掛金

9

―

△0

買掛金

15

―

0

売掛金

0

―

（※2）

買掛金

44
70

―
―

（※2）
0

（※1）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※2）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（注）2． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

440

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

― 12 ―

（注）3． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１ 年 超
５年以内

１年以内

５ 年 超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,948

―

―

―

受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金

12,213

666

7

―

3

―

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債・地方債等）（注）4． 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

481

7

7

5

3

3

長期借入金

66

―

―

―

―

―

（注） 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

2,869円33銭
217円96銭― 13 ―

個

別

注

記

表

【重要な会計方針】
1． 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2． デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3． たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品① 建設機械本体
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）② その他の商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 14 ―

4． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸
与
資
産
２年～９年
建
物
２年～50年
構
築物
８年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 15 ―

6． 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
7． 収益及び費用の計上基準
割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
8． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する
金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。

― 16 ―

【貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額
376百万円
2． 保証債務（1）関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
㈱ 南 陽 レ ン テ ッ ク
25百万円
共 栄 通 信 工 業 ㈱43百万円（2）当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
28百万円（3）取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
0百万円
3． 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,357百万円
短期金銭債務129百万円4． 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務71百万円― 17 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引による取引高

1,892百万円
344百万円
135百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類普通株式

当事業年度期首株式数
247,405株

当事業年度末株式数
247,458株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 18 ―

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
関係会社株式長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額― 19 ―

154百万円
98百万円
60百万円
31百万円
21百万円
39百万円
406百万円△167百万円
239百万円△245百万円△40百万円△0百万円△285百万円△46百万円【関連当事者との取引に関する注記】
関連会社等（単位：百万円）
会社等の種 類 名 称 又 は 所在地
氏
名
子会社 ㈱南陽レン 福岡市
テック
博多区

子会社 ㈱共立砕石 宮若市所

子会社 南央国際貿易 中国（上 海） 有 限
公司

資本金
又 は
出資金
50

事業の 議 決 権 等 の関連当事者
内容又 所有（被所有）との関係は職業 の割合（％）
建設機 所有商品の械事業直接100.0
販売

20 砕石事業

100万米 産業機
ドル 器事業所有
直接100.0

所有
直接100.0

取引の
内 容

取引
金額

科

目

商品の 1,051 売掛金
販売
（注1）

期末
残高
200

資金の
貸付

資金の
回収
（注2）

295 短期貸
付金

役員の
兼任

利息の
受取
（注2）

15

―

―

資金の
借入

資金の
借入
（注3）

420

―

―

役員の
兼任

資金の
返済
（注3）

420

―

―

利息の
支払
（注3）

5

―

―

商品の
販売

2,068

商品の
販売
（注1）

437 売掛金

30

資金の
貸付
（注4）

―

249

役員の
兼任
子会社 NANYOENGINEERING（MALAYSIA）
SDN.BHD.

マ レ ー 50万リ 産業機
ンギット 器事業
シア

所有
直接100.0

資金の
貸付
役員の
兼任

― 20 ―

短期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 商品の販売については、市場価格等を勘案して合理的に取引条件を決定しております。
（注２） 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３） 子会社の余剰資金の借入・返済であり、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定
しております。
（注４） 短期貸付金等の金銭債権に対し、債務超過相当額（114百万円）の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては59百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、経営基盤の強化をはかるため無利子としており、担保は受け入れておりません。
（注５） 上記以外の子会社への貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金98百万円を計上しており、
当事業年度においては14百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
【１株当たり情報に関する注記】
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

2,020円43銭
107円60銭― 21 ―