［規Ｂ業 26］
令和 2 年 1 月 16 日理事会一部改正

財形住宅預金規程
三重県職員信用組合の財形住宅預金にかかる定型約款を以下のとおりとする。
（預入れの方法等）
第１条 財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して、事業主または当組合の認める事務代行団体が預入れるものとします。
２ この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて事業主または当組合の認める事務代行団体が預入れできるものとします。
３ この預金は、新たな預入れにより非課税住宅貯蓄最高限度額を超過し、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受けなくなった場合も、引続き預入れできるものとします。
４ この預金の預入れは、１口 1,000 円以上とします。
５ この預金については、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
（預金の種類、期間等）
第２条 この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（自動継続等）
第３条 この預金は、最長預入期限または満期日に、その元利金の合計額をもって期日指定定期預金に自動継続します。この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。
（預金の支払方法）
第４条 この預金は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
２ この預金を全額払出す場合は、住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに法令で定める証明書類を当組合に提出してください。
３ この預金の一部を持家としての住宅を取得するための頭金に充てるため払1

出す場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに法令で定める証明書類を当組合に提出してください。この場合、一部払出しは残高の 90％を限度として 1 回に限ります。
４ 前項３による一部払出後の残額を払出す場合は、一部払出しの日から２年以内で、かつ、持家としての住宅を取得した日から、１年以内に残額の払出しをするものとします。
（預金の支払時期等）
第５条 この預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日から最長預入期限までの任意の日を指定することにより定めることができます。満
期日を指定する場合は、当組合にその１か月前までに通知をしてください。
この預金の一部について満期日を定める場合は、１万円以上の金額で指定してください。
（２）満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（３）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかった場合は、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（利息）
第６条 この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの期間について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって、１年複利の方法により計算します。
A. １年以上２年未満
当組合所定の「２年未満」の利率
B. １年以上
当組合所定の「２年以上」の利率
２ この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）
は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、解約日または書換継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３ 継続された預金についても、前２項と同様の方法によります。
４ この預金を第８条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
A. ６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率2

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B. ６ヶ月以上１年未満
２年以上利率×40％
C. １年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×50％
D. １年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×60％
E. ２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×70％
F. ２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×90％
この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

（反社会的勢力との取引拒絶）第７条 この預金口座は第８条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第５項各号の一つにでも該当する場合は、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（預金の解約）第８条 この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
２ やむをえない事由により、この預金を第６条第４項の支払方法によらず払出す場合には、この預金をすべて解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当組合に提出してください。
３ 前記第４条第３項により、一部支払いするときは、１万円以上千円単位の金額で払戻請求してください。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。ただし、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
４ 前項の順序で最後に解約することとなった預金は次により解約します。
（１）その預金が据置期間中またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
（２）その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
A．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
B．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合はその払戻請求額。
５ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
（２）この預金の預金者が前条に違反した場合。
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（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
６ 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（２）預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合。
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者（３）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
７ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
８ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、この契約の証を持参のうえ、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（通知等）
第９条 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（税額の追徴）第 10 条 この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払われた利息についても５4

年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。
（１）前記第４条によらない払出しがあった場合。
（２）前記第４条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
（３）前記第４条による一部払出後２年以内で、住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
（差引計算等）
第 11 条 前記第８条（２）の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この預金を解約し、その元利金から税額を追徴できるものとします。この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当組合に支払ってください。
２ 前項により解約する定期預金の利率は、その約定利率とします。
（転職時等の取扱い）
第 12 条 転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から１年以内に所定の手続きにより、新たな取引金融機関において引続き預入することができます。
（非課税扱いの適用除外）
第 13 条 この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（１）前記第１条１ならびに２による以外の預入があった場合。
（２）定期預入が２年以上なされなかった場合。
（３）非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
（４）その他法令により定める場合。
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）
第 14 条 この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２ この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（印鑑照合）
第 15 条 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それら5

の書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（譲渡、質入の禁止）
第 16 条 この預金および契約の証は、当組合の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（預金保険制度）第 1７条 この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象商品です。
２ 保険関係は預入れが行われると自動的に成立し、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、同法で定められた範囲内で預金保険の保護が受けられます。
（保険事故発生時における預金者からの相殺）
第 18 条 この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前記（１）の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）前記（１）による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場
合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３ 前項１により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等について、当組合は請求いたしません。
４ 前項１により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについ6

て別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
（成年後見人等の届け出）
第 19 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に当組合にお届けください。
４ 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当組合にお届けください。
５ 前４項の届け出の前に生じた損害については、当組合の責めに帰すべき事由による場合を除き、当組合は責任を負いません。
（規定の変更）第 20 条 各条項で定めた規定その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（附則）
１．現行の財形住宅預金規定は、廃止する。
２．この規程は、平成 21 年 4 月 28 日から施行する。
３．この規程は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。
４．この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し適用する。

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