久米南町設計変更ガイドライン（土木工事編）

平成 31 年1月

久 米 南 町

目次

１

ガイドライン策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 設計変更の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）設計変更を行わないケース（２）設計変更が可能なケース（３）発注者・受注者の留意事項
３

設計・契約変更の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）契約書第 18 条第 1 項第 1 号（図面、仕様書等が一致しない場合）（２）契約書第 18 条第 1 項第 2 号（設計図書に誤り等がある場合）（３）契約書第 18 条第 1 項第 3 号（設計図書の表示が明確でない場合）（４）契約書第 18 条第 1 項第 4 号（設計図書と現場の不一致がある場合等）（５）契約書第 18 条第 1 項第 5 号（予期することのできない特別な事態が生じた場合）（６）契約書第 19 条（発注者が必要と認める場合）（７）契約書第 20 条（工事を一時中止する場合）（８）契約書第 21 条（受注者の請求により工期を延期する場合）（９）契約書第 22 条（発注者の請求により工期の短縮等をする場合）
４

変更内容の決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）契約書第 18 条第 2 項(調査の実施方法)（２）契約書第 18 条第 3 項（調査結果の通知方法）（３）契約書第 18 条第 4 項（設計図書の訂正又は変更方法）（４）契約書第 18 条第 5 項（工期若しくは請負金額の変更方法）（５）契約書第 23 条（工期を変更する方法）（６）契約書第 24 条（請負代金額を変更する方法）（７）契約書第 30 条（請負代金額の変更に代えて設計図書を変更する方法）
５

指定・任意の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

施行条件の明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

1

１

ガイドライン策定の目的

平成 26 年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法という。
）の基本理念には、「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときには適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。
本ガイドラインは、この品確法及び工事請負契約書等を踏まえ、久米南町が発注する土木工事において、設計変更を行う際の発注者及び受注者双方の留意点や設計変更が可能なあるいは不可能な場合の事例、手続きの流れ等を明示することで、契約変更事務の円滑化及び適正化を図ることを目的としている。

２

設計変更の取扱い

工事の施工は、設計図書に基づいて行うものであるが、やむを得ず設計図書と実際の施行条件に差異を生じ、設計変更及び契約変更を行う場合には、次の事項に留意しなければならない。
①

変更見込金額が請負代金額の 30%又は 3,000 万円を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合を除き、原則として、別途に契約する。
②

変更契約後の請負代金額が 3,500 万円以上（建築一式工事は 7,000 万円以上）となった場合

は、主任技術者又は管理技術者の専任が必要となり、また、下請け金額の合計額が 4,000 万円以上
（建築一式工事は 6,000 万円以上）となった場合は、特定建設業の許可及び主任技術者に代えて監理技術者の配置が必要となる。
なお、減額変更となり、主任技術者又は監理技術者の専任や監理技術者の配置が必要な請負金額
及び下請け金額を下回った場合においては、受発注者間で協議の上、工事の継続性、品質確保等に支障がないと決定した場合、主任技術者の専任から非専任への変更及び監理技術者の主任技術者への変更を実施することができる。
③

契約書第 49 条で、変更契約により請負契約額が 3 分の 2 以上減少したとき、又は工事の施工の中止期間が工期の 10 分の 5（工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは 6 月）を超えるときは、受注者は契約を解除することができる。
（受注者の解除権）
第 49 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が 3 分の 2 以上減少したとき。
（２）第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の 5（工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

2

（１）

設計変更を行わないケース

発注者の指示を受けずに講じない要を変更して施行するなど、下記の場合は、原則として設計変更できない。
①

設計図書に明示の無い事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して施行を実施した場合。
②

発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工した場合③「承諾」で施工した場合④

契約書、土木工事共通仕様書（以下、「共通仕様書」という。）に定められている所定の手続きを経ていない場合（契約書第 18 条～24 条、共通仕様書 1-1-1-14～1-1-1-15）⑤

正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合「協議」：発注者と書面により対等な立場で合意して、発注者の「指示」によるもの。(設計変更可能)【承諾】：受注者自らの都合により、施行方法等について監督職員に同意を得るもの。（設計変更
不可）

（２）

設計変更が可能なケース

以下のような場合は、所定の手続きを踏むことにより設計変更が可能である。
契約書
8条

内

容

事

例

特許権等に係る工法等を指定しながら、対象である旨の明示が無く、かつ受注者が存在を知らなかった場合

15 条

支給・貸与品の数量性能等に変更があった場合

17 条

施工部分が設計図書と不整合のため修繕改造を指示し、発注者にその責が
ある場合

18 条

設計図書の施工条件等との相違が確認された場合

3(1)～(5)参照

19 条

発注者の発議により設計図書を変更する場合

3(6)参照20 条

工事を一時中止する場合

3(7)参照21 条

受注者の請求により工期を延長する場合

3(8)参照22 条

発注者の請求により工期の短縮等を行う場合

3(9)参照25 条

賃金又は物価変動に伴い請負金額を変更する場合（いわゆる物価スライド条項）

26 条

工事の施工に関して損害が発生した場合（受注者が負担すべきでない部分）

27 条

工事の施工に関して損害が発生した場合（発注者の責に帰すべきもの）

29 条

災害等不可抗力により損害が発生した場合（請負代金の 1％を超える損害額）

30 条

請負代金額の変更に代えて、設計図書を変更する場合（設計図書の内容変更） 4(7)参照

33 条

引渡前に目的物を使用して発注者が受注者に損害を与えた場合

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（３）

発注者・受注者の留意事項【発注者の留意事項】
発注者は、受注者が工事の目的に沿った適切な施工ができるよう次の事項に留意しなければならない。
①

当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計品行「協議」にあたる。

②

設計変更を行う必要が生じた場合は、当該事業（工事）での変更の必要性を明確にし、必要な指示・協議等は書面で行う（契約書第 1 条第 5 項）。
③

受注者から設計図書についての確認の請求があった場合は、受注者の立会いのうえ、調査を行う（契約書第 18 条第 2 項）。
④

設計変更後の請負金額や工期は、受注者と協議のうえ、決定する（契約書第 23 条、第 24 条）⑤

設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。

⑥

当該工事での変更の必要性を明確にする。

【受注者の留意事項】
受注者は、工事の目的を達せられるよう、次の事項に留意しなければならない。

①

設計図書と工事現場の相違や、必要な条件明示がされていない等、施工するうえで疑義が生じた場合は、速やかに監督職員に通知する（契約書第 18 条第 1 項）。
②

数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨発注者と協議を行い、発注者の書面による指示に従い施工する（独自の判断で施工しない）。

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(参考 1)

設計図書の照査の基本的考え方

共通仕様書 1-1-1-3 では、受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18 条第 1 項 1 号から第 5 号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、その事実が確認できる資料を提出するよう定めている。
なお、確認できる資料とは現地地形図、設計図との対比図、取合図、施工図等とし、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。（※数量計算書・展開図・伝票・マニュフェスト等を含む）
なお、これらの資料作成に必要な費用については設計変更の対象としない。

【契約書第 18 条第 1 項に係る照査事項】（１）図面、仕様書等設計図書が一致しないこと。
（２）設計図書に誤り又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
※照査で確認すべき内容①当該工事の条件明示内容の確認②関連資料・貸与資料の内容確認（地質調査、測量成果、設計報告書等）③現地踏査による設計図書・施工条件書・報告書等と現地の整合確認（測量結果・地質・湧水状況・その他の施工条件等）④設計図面の確認（現地測量結果と図面の整合・各図面間相互の整合・設計計算書と図面の整合等）⑤数量総括表の確認（図面と数量総括表の整合等）

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３

設計・契約変更の事例
設計変更が可能なケースにおける事例を以下に示す。

（１）

契約書第 18 条第 1 項第 1 号（図面、仕様書等が一致しない場合）（条件変更等）
第 18 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）

図面と仕様書が一致しない場合には、受注者としては、どちらにしたがって施工
すべきかわからないことになる。このような場合に、受注者が独自の判断で、施工を続けることは不適当なため、第 1 号が揚げられている。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 図面と設計書(金抜き)の材料の名称、寸法、規格、数量等の記載が一致しない場合
・ 平面図と縦断図の延長、材料名称、仕様等の記載が一致しない場合（２）

契約書第 18 条第 1 項第 2 号（設計図書に誤り等がある場合）（条件変更等）
第 18 条(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。
受注者は、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認し、発注者は、それが本当に誤っている場合には、設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合、受注者は自分で勝手に補って施工を続けるものはなく、発注者に確認して脱漏を訂正してもらう必要がある。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 条件明示する場合がある場合にも係わらず、土質や地下水位に関する一切の条件明示が無い場合・ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通誘導警備員についての条件明示が
ない場合

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（３）

契約書第 18 条第 1 項第 3 号（設計図書の表示が明確でない場合）（条件変更等）
第 18 条(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で、実際の工事施工にあたってどのように施工して良いか判断がつかない場合等である。この場合においても受注者が勝手に判断して施工することは不適当である。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合
・ 水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がな
い場合

（４）

契約書第 18 条第 1 項第 4 号（設計図書と現場の不一致がある場合等）（条件変更等）
第 18 条(4)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された
自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。

自然的条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無があげられる。
また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取(捨)場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等があげられる。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 設計図書に明示された土質や地下水が現地と一致しない場合
・ 設計図書に明示された交通誘導整備員の人員構成が規制図と一致しない場合

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（５） 契約書第 18 条第 1 項第 5 号（予期することのできない特別な事態が生じた場合）（条件変更等）
第 18 条(5)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない

特別な状態が生じたこと。
設計図書に明示された施工条件が実際の工事現場と状況と異なる場合については、
第 4 号によって担保されるが、当初は、予期することが出来なかったために設計図書に施工条件として定められていない事後的に生じた特別な状態が施工条件となる場合が挙げられる。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 施工中に埋蔵文化財が発見され、調査が必要となる場合
・ 工事範囲の一部に軟弱地盤があり、地盤改良が必要となる場合（６）

契約書第 19 条（発注者が必要と認める場合）（設計図書の変更）
第 19 条 発注者は、前条第 4 項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場
合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
発注者は、工事の施工途中において、設計図書の内容を変更せざる得ない事態が生じた場合、自らの意思・判断で設計変更を行うことができる。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 地元調整や関係機関協議の結果、施工範囲、施工内容等の変更を行う場合
・ 新たに施工する必要のある工種が判明し、その工種を追加する場合
・ 関連する工事の影響に伴う施工条件の変更により、施工内容の変更を行う場合

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（７）

契約書第 20 条（工事を一時中止する場合）（工事の中止）第 20 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責めに帰すことができないものより工事目的
物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知
して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内

容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必３

要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
発注者に工事施工の意思があっても施工できない状況となった場合、発注者が工事を中止させなければ中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、受注者が負担を負うこととなるため、発注者には工事を中止させる義務がある。
また、発注者は一時中止に伴う工期変更や増加費用等の変更を適切に行う必要がある。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合
・ 関係機関との協議の結果、施工できない期間が設定された場合
・ 受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合
・ 予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合
・ 工事用地の確保ができない等のため工事を施工できない場合
・ 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難な場合
・ 埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合

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（８）

契約書第 21 条（受注者の請求により工期を延長する場合）（受注者の請求による工期の延長）
第 21 条 受注者は、天候不良、第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力
その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示の上、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
受注者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができる。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合
・ 設計図書に明示された関連工事との調整変更があり、工期の延長が生じた場合
・ 受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合（９）

契約書第 22 条（発注者の請求により工期の短縮等をする場合）（発注者の請求による工期の短縮等）
第 22 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３

発注者は、第 2 項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請求することができる。また、他の条項において規定される工期を延長すべき場合において、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
※公共工事標準請負契約約款の解説より【事例】
・ 公共用施設の供用開始日を繰り上げる場合
・ 関連工事の調整に伴い、工期の短縮が必要な場合

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（参照２）照査の範囲を超える作業を指示した場合
契約書第 18 条第 1 項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、第 18 条第 4 項に基づき発注者が行うものであるが、受注者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとする。
（１）

設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。

（２）

設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。

（３）

発注者は、書面により指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。

（４） 書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とする。
（５）

増加費用の算定は、設計業務等標準積算基準書を基本とする。

「設計図書の照査」の範囲をこえるものの事例①【新たに設計図の作成が必要なもの】● 現地測量の結果、横断図を新たに作成知る必要があるもの、又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの● 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要になるもの（当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計照査」に含まれる。
）● 現地調査の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの②【構造計算等が伴うもの】● 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造物の再計算が必要となるもの● 構造物の載荷高さが変更となった際の構造計算の再計算が必要となるもの● 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの（標準計算で修正可能なものであっても照査の範囲を超えるとして扱う）● 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの● 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の基礎杭の構造計算及び図面作成● 土留め等の構造計算において、現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成③【その他】● 「設計要領」・「各種示方書」等との対比設計● 設計根拠まで遡る設計図書の見直し、必要とする工事費の算出● 舗装修繕工事の縦横断設計
・当初設計において縦横断図面が示されており、その修正を行う場合
・設計図書で縦横断設計が示されておらず、路面切削工、切削オーバーレイ工等に該当し縦横
断設計を行うものは設計照査に含まれる
上記のような設計図書の変更に関する作業については、発注者が行うべきものであり、受注者へ作業を依頼する場合は、必要な手続きを経て設計変更の対象とする必要がある。
※なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図の作成については、受注者の費用負担によるもとする。

11

４

変更内容の決定方法
設計変更に係る手続きは、以下のとおりである。

（１）

契約書第 18 条第 2 項（調査の実施方法）（条件変更等）
第 18 条２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
監督員は、受注者から、契約書第 18 号第 1 項各号に掲げる事案について確認を求①められたとき又は自ら第 1 項各号に掲げる事項を発見したときは、受注者の立会の上、ただちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合は、発注者のみで調査を行うことができる。

（２）

契約書第 18 条第 3 項（調査結果の通知方法）（条件変更等）
第 18 条３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後 14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた
上、当該期間を延長することができる。
① 調査結果の通知は、契約書第 18 条第 3 項に基づき行うものであり、発注者が受注者に通知する。発注者がやむを得ない理由により調査結果を調査終了後 14 日以内に通知できない場合は、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

12

（３）

契約書第 18 条第 4 項（設計図書の訂正又は変更方法）（条件変更等）
第 18 条４

前項の調査の結果、第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号の区分に従い、当該各号に定める者が、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１）第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し、設計図書の訂正する必要
があるもの

発注者

（２）第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者（３）第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者（ただし、発注者及び受注者が協議するものとする。
）
設計図書の訂正又は変更は、契約書第 19 条第 4 項に基づき行うものであり、契約①

書第 18 条第 2 項に基づく調査の結果、必要と認められた場合は発注者が行う。また、工事目的物の変更を伴わない場合は、発注者と受注者が協議した上で発注者が行う。

（４）

契約書第 18 条第 5 項（工期若しくは請負代金額の変更方法）（条件変更等）
第 18 条５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
① 工期若しくは請負代金額の変更は、契約書第 18 条第 5 項に基づき行うものであり、発注者は契約書第 18 条第 4 項に基づき設計図書の訂正又は変更を行った場合、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更しなければならない。また、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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（５）

契約書第 23 条（工期を変更する方法）（工期の変更方法）
第 23 条 工期の変更方法については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
工期の変更は、契約書第 23 条第 1 項に基づき行うものであり、発注者・受注者の①協議による。協議開始の日から 14 日以内に協議ガ整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
協議の開始については契約書第 23 条第 2 項に基づき行うものであり、発注者が受②

注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。発注者が工期の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始日を通知しない場合、受注者は協議開始日を定め発注者に通知することができる。

（６）

契約書第 24 条（請負代金額を変更する方法）（請負代金額の変更方法等）
第 24 条

請負代金額の変更については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者及び受注者が協議して定める。
① 請負代金額の変更は、契約書第 24 条第 1 項に基づき行うものであり、発注者・受注者の協議による。協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
② 協議の開始については、契約書第 24 条第 2 項に基づき行うものであり、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始日を通知しない場合、受注者は協議開始日を定め
発注者に通知することができる。
③ 受注者が増加費用を必要とした場合に発注者が負担する必要な費用の額については、契約書第 24 条第 3 項により、発注者・受注者の協議により定める。

14

（７）

契約書第 30 条（請負代金額の変更に代えて設計図書を変更する方法）（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30 条

発注者は、第 8 条、第 15 条、第 17 条から第 22 条まで、第 25 条から第 27条まで、前条又は第 33 条の規定により請負代金を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。
この場合において、設計図書の変更内容は、発注者及び受注者が協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
契約金額の変更に代える設計図書の変更は、契約書第 30 条第 1 項に基づき行うも①のであり、発注者・受注者の協議による。協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
協議の開始については、契約書第 30 条第 2 項に基づき行うものであり、発注者が②

受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始日を通知しない場合、受注者は協議開始日を定め発注者に通知することができる。

15

（参考３）

設計変更手続きフロー契約書第１８条に該当する設計変更の流れは以下のとおりである。
受

注 者

発

注 者

照査（岡山県土木工事共通仕様書 1-1-1-3）

契約書第 18 条第 1 項第 1 号～5 号に該当する事実を発見通知し確認を請求

発注者：直ちに調査の実施【第 18 条第 2 項】

受注者：立会い【第 18 条第 1 項】

意見

調査結果のとりまとめ【第 18 条第 3 項】

調査終了後 14 日以内にその結果を通知

受理（とるべき措置がある場合、当該指示を含む）

必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更＜発注者が行う＞
・設計図書の訂正【第 1 号】
【第 18 条第 4 項】

・工事目的物の変更を伴う設計図書の変更【第 2 号】
必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更＜発注者と受注者とが協議して発注者が行う＞
・工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更【第 3 号】

必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更【第 18 条第 5 項】

協議

①工期の変更【第 23 条】②請負代金額の変更【第 24 条】

契約変更（出来形測量を基にした出来形数量及び完成図面の提出
岡山県土木工事共通仕様書 3-1-1-5 数量の算出による）

16

（参考４）

設計変更に係る資料作成における受発注者の役割分担

設計図書にかかる資料作成における受注者の役割分担の範囲は、以下を基本とする。
１

契約書第 18 条第 1 項関連
設計変更を行う事由

発注者

受注者

（１）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答
書が一致しないとき○（２）設計図書に誤り又は脱漏があるとき（３）設計図書の表示が明確でないとき（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等
設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際（工事目的物の変更を伴うもの）の工事現場とが一致しないとき（５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期する（工事目的物の変更を伴わないもの）

施工方法等の変更は、協議し発注ことのできない特別な状態が生じたとき

者が行う。

２

契約書第 19 条関連
設計変更を行う事由

発注者

発注者が必要があると認めるとき

３

受注者

○

出来形関係
設計変更を行う事由

発注者

出来形測量を基にした出来形数量及び完成図の提出

17

受注者

○

５

指定・任意の考え方
仮設、施工方法については、契約書第 1 条第 3 項に定められているとおり、特例の定めがある

場合を除き、受注者がその責任において定めることとされており、適切に扱う必要がある。
（総則）
第1条
３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
①

指定については、工事目的物を施工するにあたり、設計図書のとおり、施工を行わなければならないものであり、設計変更の対象となる。
②

任意については、工事目的物を施工するにあたり、受注者の責任において自由に施工を行う

ことができるものであり、原則として設計変更の対象とならないが、当初積算時の想定と現地条件が異なることによる設計変更は行う。
③

発注にあたっては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。
指

定

任

設計図書

仮設、施工方法等について具体的に指定する施工方法等の変更

発注者の指示又は承諾が必要

施工方法の変更がある場合の設計変更

条件明示の変更に対応した設計変更意

施工方法等について具体的には指定しない受注者の任意（施工計画書等の修正、提出は必要）

設計変更の対象とする

設計変更の対象としない

設計変更の対象とする

設計変更の対象とする＜指定とすべき事例＞①

河川堤防と同等の機能を有する仮締切②

一般交通に供する仮設構造物③

他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のある仮設④

関係官公署との協議により制約条件がある施工条件⑤

特許工法又は特殊工法⑥

その他、第三者に特に配慮する必要がある施工方法等＜任意における不適切な対応事例＞①○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応②

標準歩掛りではバックボウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応③

新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応

発注者は、指定にあたっては、数量、工種及び施工名称等を設計図書（数量総括表及び図面等）に明示すること。また、任意にあたっては、設計図書に一式計上し、当該図面には「参考図」と記載すること。

18

６

施工条件の明示

施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
施工条件の明示にあたっては、次に記載されている事項について明示する。
明示項目
工程関係

明示事項
１

他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は
完了の時期

２

施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法

３

当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、施制約を受ける
内容及びその協議内容並びに成立見込み時期

４

関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の行程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容

５

工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査機関。また、地下埋設物等を移設が予定されている場合は、その
移設期間

用地関係

１

工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期

２

工事用地等の使用終了後における復旧内容

３

工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

公害関係

１

工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定する必要がある場合は、その内容

２

水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間

３

濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）

４

工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等

安全対策

１

交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間関係

２

鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容

３

落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容

４

交通誘導警備員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容

５

有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として換気設備等が必要な場合は、その内容

19

工事用道路１

一般道路を搬入、搬出路として使用する場合

関係（１）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、
その経路、期間、時間帯等（２）搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
２

仮道路を設置する場合（１）仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容・期間（２）仮設備の工事終了後の措置（存置または撤去）（３）仮設備の維持補修が必要である場合は、その内容
仮設備関係

１

仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等

２

仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方
法

建設副産物

３

仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

１

建設発生土を現場外に搬出する場合は、受入場所及び仮置き場所までの距離、関係

時間等の処分及び保管条件
２

建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容

３

建設廃棄物及び有価物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。なお、再資源化処理施設、最終処分場及び売却先を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の条件

工事支障物件１等

地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場
合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等

２

地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等

薬液注入関係１

薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数
量、削孔延長及び注入量、注入圧等

その他

２

周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

１

工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等

２

工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無及び引渡し場所等

３

支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所引渡期間等

４

関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等

５架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件

６

工事用電力等を指定する場合は、その内容

７

新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容

８

部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

９

給水の必要がある場合は、取水箇所・方法等

2021