阪急阪神ビルマネジメント株式会社

貸

借

対

照

表

２０２２年３月３１日現在
科目

金〔資産の部〕

額科
円流 動 資 産目

金

〔負債の部〕

額円

34,158,393,434 流 動 負 債

25,364,831,233

現 金 及 び 預 金

1,584,542,727

未

未

収

入

金

3,283,611,509

未

未

収

収

益

2,828,035,843

未 払 法 人 税 等

74,222,700

品

17,641,077

未 払 消 費 税 等

134,212,200

用

175,809,006

前益

11,287,340

貯

蔵

前

払費

立

替

金

6,346,920,664

預

預

け

金

19,919,392,283

賞

その他

2,441,150

金△825

貸

倒

引

当固 定 資 産

構

収り与7,935,453,779

用

100,151,528

金

16,856,959,991

引

当金

252,543,695

保証金

691,640,786

築
両

運

搬

402,055,486

退 職 給 付 引 当 金

1,544,203,802

物

886,234

役員退職慰労引当金

75,111,000

そ128,600,000

3,072,504

工 具 器 具 備 品

1,055,177,692

土地

無形固定資産フトウ

地

ェ権2,439,555,588

り

物
具

借費

受

預

1,543,666,916

建

ソ

払

金

4,237,802,050 固 定 負 債

有形固定資産車

払アの82,475,000

負債合計

1,245,031,841〔純資産の部〕

1,027,767,706 株 主 資 本他

27,804,386,821

10,591,808,663

等

165,435,000

資金

50,000,000

ソフトウェア仮勘定

40,700,000

資本剰余金

3,395,136,495

そ

11,129,135の他

投資その他の資産

1,449,103,293

本その他資本剰余金

利益剰余金

投 資 有 価 証 券

9,000,000

関 係 会 社 株 式

175,200,000

その他利益剰余金

長 期 前 払 費 用

利益準備金

3,395,136,495

7,146,672,168
22,708,623
7,123,963,545

3,739,995

別途積立金

375,000,000

金

365,686,296

繰越利益剰余金

6,748,963,545

繰 延 税 金 資 産

658,480,480

前 払 年 金 費 用

216,418,682

差入

そ貸

保証の倒

引

資 産 合 計当他

21,943,740

金△1,365,900

38,396,195,484

純資産合計

10,591,808,663

負債・純資産合計

38,396,195,484

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損

益

計

算

書

２０２１年４月 １ 日から
２０２２年３月３１日まで
科

目

金

額

円
売

上円

高

27,921,020,679

価19,974,829,351

益

7,946,191,328

販売費及び一般管理費

7,097,995,578

営

848,195,750

売
売

営

上
上

原
総業

利

益

業

外

収

益

受

取

利

息

42,046,950

金

17,416,000

入43,395,084

102,858,034

351,752

351,752

受

取

雑営

利

配

当

収

業

外

雑費

用

支出

経

常利

益

特

別利

益

解 約 違 約 金 収 入
特別損

950,702,032

120,714,000

120,714,000

120,651,010

120,651,010

失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

950,765,022

法人税、住民税及び事業税

363,243,063

法 人 税 等 調 整 額△32,906,750

当620,428,709

期純利益

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個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他の有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
未成工事支出金総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産
１９９８年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・・・・・・・・・・・・定額法
工具器具備品のうち、POSシステム関連機器
・・・・・・・・・・・・定額法
その他・・・・・・・定率法（２） 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準（１） 貸 倒 引 当金（２） 賞 与 引 当 金（３） 退 職 給 付 引 当 金（４） 役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により翌期から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりで、主に阪急電鉄株式会社・阪神電気鉄道株式会社・阪急阪神不動産株式会社の所有物件の管理を取り扱っております。
（１） PM事業における営業管理業務
当社は主に管理物件において、所有物件オーナーに代わり賃料収入、各種付帯収入等を賃借人から徴収し、所有物件オーナーへ送金する業務を行っております。当該業務は賃借人からの入金を確認した時点において、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で物件目録に定める料率を乗じた金額を収益として認識しております。
（２） BM事業における設備・清掃・警備管理業務
所有物件オーナーとの設備保守業務・清掃業務・警備業務契約に基づき、管理物件を総合的に管理する統括管理業
務を行っております。これらは日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであることから、全体を単一の履行義務とし、時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
一方、設備保守業務等のうち、単一業務の出来高・臨時による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

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５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けております。

（２） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

貸借対照表に関する注記
１． 顧客との契約から生じた債権の残高
未収収益
２． 有形固定資産の減価償却累計額
３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

2,793,082,958円
1,777,059,098円
2,170,727,396円
2,517,189,619円
892,800円
73,131,086円

税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

533,522,414円
103,634,871円
25,950,851円
20,475,056円
33,572,823円
69,235,383円
786,391,398円△53,138,263円
733,253,135円
74,772,655円
74,772,655円
658,480,480円

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関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
円円

営業管理料
ビルメンテナンス売上
（注１）
親会社

阪急阪神不動産株式会社

被所有
直接１００％

2,935,186,643 未収収益

436,393,033

営業管理・ビルメ
ンテナンスの請負 工事管理業務に係る支払代行
役員の兼任

-

未収入金

1,733,672,403

営業管理に係るﾃﾅﾝ
ﾄ賃料等預り金-

預り金

1,632,597,811

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

ビルメンテナンス
業務の外注
役員の兼任
ビルメンテナンス
業務の外注
役員の兼任

ビルメンテナンス
外注費（清掃業務）（注１）
ビルメンテナンス
外注費（警備業務）（注１）

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

2．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

科目

期末残高円

円

阪急阪神クリーンサービス株式会社

所有
直接１００％

阪急阪神ハイセキュリティ
サービス株式会社

所有
直接１００％

子会社

2,895,527,515 未払金

303,366,051

3,839,695,717 未払金

333,459,967

取引金額

期末残高

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

3．兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

科目
円

資金の運用

円

160,242,046,950 預け金

19,919,392,283

株式会社阪急阪神フィナンなし
シャルサポート

資金の運用

阪急電鉄
株式会社

営業管理・ビルメ
ンテナンスの請負 工事管理業務に係る支払代行
役員の兼任

-

未収入金

1,195,249,233

営業管理に係るﾃﾅﾝ
ﾄ賃料等預り金-

預り金5,464,615,898

なし

その他の関係会社

利息の受取
（注１）
営業管理料
ビルメンテナンス売上
（注2）

営業管理料
ビルメンテナンス売上（注2）

阪神電気鉄道株式会社

なし

42,046,950

9,250,843,748 未収収益

560,114,553

4,641,861,253 未収収益

587,470,548

営業管理・ビルメ
ンテナンスの請負 工事管理業務に係る支払代行
役員の兼任

-立替金

1,571,753,107

営業管理に係るﾃﾅﾝ
ﾄ賃料等預り金-

預り金

2,422,727,593

アイテック阪急阪神株式会社

なし

システム更新工事 システム更新工事のの発注等
発注等（注2）

1,522,249,505 未払金

578,090,836

中央電設株式会社

なし

設備更新工事の 設備更新工事の発注
発注等
等（注2）

63,537,700 未払金

195,426,000

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 阪急阪神ホールディングスグループ内の余資運用の一元化を目的とするものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注２) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

1,103,313円40銭
64,627円99銭