人口減少地域

における保育課題と対応−保育所・認定こども園等自らが取り組むこと、国・自治体等に求めること−

令和５年１月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全

国

保

育

協

議

会

人口減少地域における保育課題と対応

保育所・認定こども園等自らが取り組むこと、国・自治体等に求めることーー

１．はじめに… …………………………………………………………………………… 02
２．本検討について……………………………………………………………………… 04
３．諸情勢… ……………………………………………………………………………… 06（１）子ども・子育て家庭の現状… ……………………………………………… 06（２）子ども・子育て支援施策をめぐる動向… ………………………………… 09（３）保育所・認定こども園等を取り巻く状況… ……………………………… 11

４．就学前の子どもたちの健やかな育ちを保障するために… ………………… 19（１）質の高い保育の必要性と保育所・認定こども園等… …………………… 19（２）保育所・認定こども園等が果たしている役割… ………………………… 19（３）次代の地域を担う子どもたちを育む… …………………………………… 21

５．地域に欠かせない保育所・認定こども園等とは～質の高い保育・幼児教育を提供する施設であること… …………………… 22
６．「すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域の保育課題と対応」… …………………………………… 25（１）保育人材に関すること… …………………………………………………… 26① 主任保育士・主幹保育教諭… ……………………………………………… 26② 保育人材の確保、職員配置基準… ………………………………………… 30（２）定員に関すること… ………………………………………………………… 32① 定員変更……………………………………………………………………… 32② 最低定員（20名）の基準…………………………………………………… 35③ 最低定員を下回った場合の対応など………………………………………… 38（３）認定こども園について… …………………………………………………… 41（４）公立園の役割、行政との連携、公私連携型保育所など… ……………… 46（５）多様な保育ニーズや地域子育て支援への取り組み… …………………… 51① 社会福祉連携推進法人、共生型サービスなど… …………………………… 51② 多機能化……………………………………………………………………… 55

７．おわりに… …………………………………………………………………………… 60
８．人口減少地域における保育課題と対応

概要 … …………………………… 63

１．はじめに
令和４年６月、「次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長する」ことを掲げ、こども施策を総合的に推進するために「こども基本法」が成立しました。
全国には、３万9,244か所の保育所・認定こども園等があり、272万9,899人の子どもたちが利用しています（令和４年４月１日時点）。保育所・認定こども園等は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にある子どもたちの健全な心身の発達、豊かな育ちを保障するため、子どもの最善の利益を基礎とした保育とともに、保護者や地域の子育て家庭への支援に取り組んでいます。
一方、わが国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、以降、微増傾向にありましたが、ここ数年は微減傾向となって2020（令和２）年は1.34と依然として低い状態が続いています。また、2021年の出生数は81万1,604人で前年より２万9,231人減少し、６年連続で過去最少を更新しました（厚生労働省「人口動態統計」）。この傾向が続くと、2065年には日本の人口は8,808万人となり、１年間に生まれる子どもの数は現在の半分程度の約56万人になるとの推計もあります（高齢化率は約38％）。
少子・高齢化、人口減少は、とくに地方部において大きな影響をもたらしており、
全国1,718市町村の51％にあたる885市町村が過疎市町村となっています（令和４年４月１日現在）。過疎市町村では、引き続き若者が流出するとともに一層の高齢化が進んでいます。また、地域の主産業だった農林水産業の停滞や、商店や事業所などの閉鎖といった産業経済の停滞傾向が見られます。さらに、住民生活に必要な社会基盤
も都市地域に比べて格差が生じています。
そして、こうした地域を中心として、子どもが減ることによる定員割れや集団保育の困難等から、保育所・認定こども園等の運営が難しくなっている状況が顕在化しており、事業継続への懸念も多く寄せられています。
こうしたなか、「こども基本法」が掲げるすべての子どもに福祉に係る権利が等しく保障され、教育を受ける機会が等しく与えられる、という基本理念を実現するためには、その安定的・恒久的な財源確保のもと、総合的な子ども・子育て支援施策の一層の推進が必要であり、なかでも、小学校就学前の子どもたちに良質な保育を提供している保育所・認定こども園等を地域社会のために欠かすことのできない社会基盤と－2－

して維持していくことが不可欠です。
公私立認可保育所、認定こども園等を会員とする全国保育協議会では、過疎市町村をはじめとするいわゆる人口減少地域における保育課題を整理するとともに、それらへの対応として各園が自ら取り組むこと、国や自治体等に対応を求めることについて検討を重ね、本報告書をとりまとめました。
今後とも、全国の保育所・認定こども園等が、就学前の子どもたちに安全で質の高い保育を提供し、また地域の子育て家庭への支援を広げることで次代を担う子どもたちを育み、地域の活性化、地方創生に寄与すべく、全国保育協議会では本報告書に基づく取り組みを全国の会員園等に呼びかけるとともに、国・自治体への提言・要望等を行ってまいります。
全国保育協議会


保育施策検討特別委員会

委員長（委員名簿/敬称略）
委員長（副会長）

副委員長

委員（協議員）

委員

氏

森田

東峰

深町

出井

名

信司

県・市

森田

施設・事業所等

大阪府

若江こども園群馬県

赤城育心こども園

雅博

北海道

真治

山口県

たぶせ保育園

東京都

めじろ保育園穣信司

大町のぞみこども園

委員

北野

久美

保育士会

同

篠崎

直人

大阪府

幼保連携型認定こども園平和の園

熊本市

清水ヶ丘こども園

専門委員

柊澤

章次

同

小方

信二

福岡県

同

岩下

修一

鹿児島県

同

専門委員（学識者）
同
同
同

オブザーバー
同

江藤

美信

秋田

喜代美

金子

恵美

柏女
倉石
奥村

伊藤

霊峰
哲也
尚三

唯道

学習院大学

武庫川女子大学

川崎市

すこやか高津保育園
花しんばり子ども園

広島市

忠広

徳島県

同

髙岩

恭子

公立代表

同

村松

幹子

保育士会

成己

富士保育園

日本社会事業大学

大和
佐藤

第二赤間保育園

淑徳大学

同

同

あけぼの愛育保育園

大分県

－3－

順正寺こども園

宮田保育園

横浜市こども青少年局港南区こども家庭支援課

たかくさ保育園

２．本検討について○ 少子化が一層進行するなか、子どもへの虐待や社会的孤立、生活困窮等に起因する複合的な課題を有する子育て家庭の顕在化等、長期にわたるコロナ禍の影響も相
まって子ども・子育てを取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
○ 本会保育施策検討特別委員会（以下、特別委員会）では、全国どの地域にあってもすべての子どもが大切に育まれ、また、子育て世帯が安心して生活できる社会をめざして、とくに、人口減少地域に焦点をあてた保育課題の検討と対応について、「保育のあり方」と「運営上の課題」の２つの切り口から検討を行うこととしました。
▶「保育のあり方」としては、「コロナ禍の経験から得た子どもの育ちを保障する『あるべき保育』の具体化」。※▶「運営上の課題」としては、「地域が求める保育所・認定こども園等の持続可能な運営方策等について、保育所・認定こども園等が自ら行うことと、そのためにも、制度や仕組みの改変を求めて国・自治体等に働きかけていくこと」。
○ 一方、保育所・認定こども園等が「地域に必要とされている園」、「選ばれる園」になるために自ら取り組むことがまずは肝要であり、厚生労働省「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめにもあるとおり、地域の子育て支援等、社会が寄せる期待にどのように応えるかを真剣に考える必要があります。
○ これらは、わが国全体としてすでに人口減少に転じていることからも人口減少地
域に限定した課題ではなく、すべての地域において共通する課題として受け止め、各園の状況に則した検討を行っていく必要があります。
○ なお、本検討は、緊急度が高い「すでに子どもの数が減少し保育の継続が困難になっている地域」における保育課題と対応を念頭に行いましたが、今後、人口減少が進み子どもが減るであろう保育所・認定こども園等も視野に入れた整理となったため、各施設の状況に則して今後の取り組みの参考としてください。
※ 「保育のあり方」については、「保育内容」、「集団のありよう」、「主任保育士・主
幹保育教諭の役割」等をテーマとして全国保育士会「社会の変化に対応した保育内容等に関する特別委員会」において検討しており、令和４年度内に中間のとりまとめを行う予定です。
－4－

（参考）本検討における「人口減少地域」とは（検討に際しての整理）○ 令和２年度に特別委員会で行った検討では、「人口減少地域の課題と対応には、「離島・へき地」、「過疎地」、「地方部」、「都市部」に共通する事項と、それぞれの特性による相違があり、これらすべてを対象に検討すべき」としている。
○ 協議・検討を進めるにあたって、本検討における「人口減少地域」を定義することとした。
○ ただし、地域ごとの分析や調査などを実施するわけではないことから、厳格な定義ではなく、議論の前提となるイメージを明確にすることを目的とした。
○ 一般的に人口減少地域とイメージされるであろう「過疎地域」は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」において、「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」とされている。
○ 同法においては、人口要件と財政力要件により、原則として市町村単位で、過疎地域と指定される。人口要件は人口減少率、財政力要件は財政力指数および公益競技収益により判断される（人口減少率は、昭和35年～平成27年の55年間で、40％以上減少した地域）。
○ 同法に基づき、令和４年４月１日現在、全国885の自治体が過疎地域に指定されている（全部過疎713自治体、みなし過疎14自治体、一部過疎158自治体）。
○ 離島については、「離島振興法」により、令和４年４月１日現在、77地域
254島が「離島」として指定されている。
○ 令和２年度の国の子ども・子育て支援推進調査研究事業「人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査研究」（受
託：有限責任監査法人トーマツ）では、調査研究分析を行うにあたり、全国
1,713市区町村を「現在人口減少の影響下にある自治体」と「将来人口減少の可能性がある自治体」に分類・定義している。
○ 「現在人口減少の影響下にある自治体」は「過疎地域自立促進特別措置法」により指定されている市町村および離島とし、「将来人口減少の可能性がある自治体」はその他の市区町村としている（「過疎地域自立促進特別措置法」は「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の以前の名称）。
○ 一方、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめのうちの論点の１つである「人口減少地域等における保育所の在り方」に－5－

おいては、「各市区町村が各保育所・認定こども園等の状況を踏まえた役割分
担を整理・明確化し、持続可能な保育提供体制づくりを計画に行う」「統廃合や規模の縮小、多機能化等の事例収集と展開」など、過疎地域だけではなく今
後人口が減少する地域も踏まえた対応案が示されている。
○ 上記を踏まえ、本会としてはいわゆる「過疎地域」と「都市部」の両面からの検討が必要と考え、本検討においては、令和２年度の国の調査研究事業の前提も参考にし、人口減少地域を下記のように分類した。
①「すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」②「人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」〔分類〕①「すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」→

イメージとしては、主に「過疎地」「離島・へき地」を想定。

→

緊急度が高く局所的な課題として対応を要する。

②「人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」→

イメージとしては、主に「地方部」「都市部」を想定。

→

時間差が生じるものの全国共通の課題として対応を要する。

→

国の審議会等では主にこの地域を対象として協議を行っているイメージ。

○ そのうえで、緊急度が高い①「すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」における保育課題と対応について検討を行い、その課題や対応についての整理を行った。

３．諸情勢（１）子ども・子育て家庭の現状①

令和３年度児童相談所での児童虐待相談対応件数○ 令和３年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は207,659件（速報値）で、過去最多となりました（対前年度比＋1.3％（2,615件増加））。
○ 主な増加要因として、心理的虐待に係る相談対応件数の増加（令和２年度：
121,334件→令和３年度：124,722件（＋3,388件））、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告の増加（令和２年度：46,521件→令和３年度：47,948件（＋
1,427件））があげられています。
－6－

〇

主な増加要因として、心理的虐待に係る相談対応件数の増加（令和 2 年度：
121,334 件→令和 3 年度：124,722 件（＋3,388 件））、家族親戚、近隣知人、児童本
人等からの通告の増加（令和 2 年度：46,521 件→令和 3 年度：47,948 件（+1,427件））があげられています。
児童虐待相談対応件数の推移
児童虐待相談対応件数の推移

厚生労働省資料より転載
厚生労働省資料より転載

厚生労働省資料より転載

3 年 子供の生活状況調査の分析 報告書（内閣府）② 令和 3②
年令和
子供の生活状況調査の分析②
令和３年
子供の生活状況調査の分析報告書（内閣府）
報告書（内閣府）〇 令和 3 年 2 月から 3 月にかけて全国の地域や都市度に配慮して 5,000 組（保護者〇 令和 3 年月から 3 月にかけて全国の地域や都市度に配慮して 5,000 組（保護者○2 令和３年２月から３月にかけて全国の地域や都市度に配慮して5,000組（保護と子ども）をランダムにサンプリングして、子どもの貧困に関する初の全国調査と者と子ども）をランダムにサンプリングして、子どもの貧困に関する初の全国調と子ども）をランダムにサンプリングして、子どもの貧困に関する初の全国調査となる、「令和 2 年度 子供の生活状況調査」が試行的に実施されました。

〇 暮らしの状況についての認識を問う設問に対する回答を世帯の状況別にみると、査となる、子供の生活状況調査」が試行的に実施されました。
なる、「令和2 年度 「令和２年度
子供の生活状況調査」が試行的に実施されました。
「苦しい」と「大変苦しい」を合わせた割合は、「ふたり親世帯」では 21.5%、「ひ○ 暮らしの状況についての認識を問う設問に対する回答を世帯の状況別にみる〇 暮らしの状況についての認識を問う設問に対する回答を世帯の状況別にみると、
とり 親世帯」全体では 51.8%、「母子世帯」のみでは 53.3%となっています。
と、「 苦 し い 」 と「 大 変 苦 し い 」 を 合 わ せ た 割 合 は、「 ふ た り 親 世 帯 」 で は「苦しい」と「大変苦しい」を合わせた割合は、「ふたり親世帯」では 21.5%、「ひ21.5％、「ひとり親世帯」全体では51.8％、「母子世帯」のみでは53.3％となっ
とり 親世帯」全体では51.8%、「母子世帯」のみでは 53.3%となっています。
ています。

6

6

－7－

〇 また、過去
また、過去 11 年間に必要とする食料が買えなかった経験の有無について世帯の年間に必要とする食料が買えなかった経験の有無について世帯の〇○ また、過去１年間に必要とする食料が買えなかった経験の有無について世帯の状況別にみると、「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」を合わせた割
状況別にみると、「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」を合わせた割
状況別にみると、「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」を合わせ合は、「ふたり親世帯」 では 8.5%、「ひとり親世帯」全体では 30.3%、「母子世帯」
合は、「ふたり親世帯」
では 8.5%、「ひとり親世帯」全体では30.3%、「母子世帯」
た割合は、「ふたり親世帯」では8.5％、「ひとり親世帯」全体では30.3％、「母子のみでは 32.1%となっています。
のみでは 世帯」のみでは32.1％となっています。
32.1%となっています。

〇 子どもが 0～2 歳の時に通っていた教育・保育施設等で最も主なものについて、〇 子どもが0～2 歳の時に通っていた教育・保育施設等で最も主なものについて、○ 子どもが０～２歳の時に通っていた教育・保育施設等で最も主なものについ全体では、「もっぱら親・親族が面倒を見ていた」が 約 6 割、「認可保育所・認定こ
全体では、「もっぱら親・親族が面倒を見ていた」が約 6 割、「認可保育所・認定こて、全体では、「もっぱら親・親族が面倒を見ていた」が約６割、「認可保育所・ども園」が約 3 割となっていますが、これを世帯の状況別にみると、「ひとり親世ども園」が約3 割となっていますが、これを世帯の状況別にみると、「ひとり親世
認定こども園」が約３割となっていますが、これを世帯の状況別にみると、「ひ帯」では「ふたり親世帯」に比べて、「もっぱら親・親族が面倒を見ていた」 の割
とり親世帯」では「ふたり親世帯」に比べて、「もっぱら親・親族が面倒を見て帯」では「ふたり親世帯」に比べて、「もっぱら親・親族が面倒を見ていた」の割
合が低く、「認可保育所・認定こども園」の割合が高くなっています。
いた」の割合が低く、「認可保育所・認定こども園」の割合が高くなっています。
合が低く、「認可保育所・認定こども園」の割合が高くなっています。

〇 「考察」では、保護者の経済状況や婚姻状況によって、子どもは学習・生活・心○ 「考察」では、保護者の経済状況や婚姻状況によって、子どもは学習・生活・〇 「考察」では、保護者の経済状況や婚姻状況によって、子どもは学習・生活・心理面など広い範囲で深刻な影響を受けるとし、とくに、もっとも収入水準の低い貧心理面など広い範囲で深刻な影響を受けるとし、とくに、もっとも収入水準の低理面など広い範囲で深刻な影響を受けるとし、とくに、もっとも収入水準の低い貧困層やひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面している、としています。
い貧困層やひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面している、としていま
困層やひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面している、としています。
〇 たとえば、貧困層はその他層と比べると、成績の低い子どもが2.0 倍、授業でわす。
〇 たとえば、貧困層はその他層と比べると、成績の低い子どもが2.0 倍、授業でわ
からないことのある子どもが
3.3 倍、学校以外で勉強しない子どもが 4.7 倍多い一○ たとえば、貧困層はその他層と比べると、成績の低い子どもが2.0倍、授業でからないことのある子どもが 3.3 倍、学校以外で勉強しない子どもが 4.7 倍多い一方、大学進学希望者は0.4 倍、生活に満足している子どもは 0.8 倍に減ったとの分わからないことのある子どもが3.3倍、学校以外で勉強しない子どもが4.7倍多い
方、大学進学希望者は 0.4 倍、生活に満足している子どもは 0.8 倍に減ったとの分析も示されています。
一方、大学進学希望者は0.4倍、生活に満足している子どもは0.8倍に減ったとの析も示されています。
分析も示されています。

③ ドメスティック・バイオレンス（DV）③ ドメスティック・バイオレンス（DV）〇 DV 相談件数の推移を見ると、令和 2 年度の相談件数は、18 万 2,188 件であり、〇 DV 相談件数の推移を見ると、令和 2－8－
年度の相談件数は、18 万 2,188 件であり、令和元年度の約 1.5 倍になっています。また、令和 3 年度の相談件数は、17 万 7,110
令和元年度の約 1.5 倍になっています。また、令和 3 年度の相談件数は、17 万 7,110

③

ドメスティック・バイオレンス（DV）○ DV相談件数の推移を見ると、令和２年度の相談件数は、18万2,188件であり、令和元年度の約1.5倍になっています。また、令和３年度の相談件数は、17万7,110件（暫定値）であり、令和２年度と比較すると減少しているものの、毎月
１万4,000～１万6,000件程度の相談が寄せられており、引き続き高水準で推移
しています。

（２）子ども・子育て支援施策をめぐる動向(２)子ども・子育て支援施策をめぐる動向➀ こども基本法の成立①
こども基本法の成立～こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長できる社会の実現～こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長できる社会の実現（こども基本法の目的）（こども基本法の目的）
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う
健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわ全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社
しく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等に会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。
かかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることが〇 令和 4 年 6 月、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることによできる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。
り、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として「こども基本法」が成立しました。
〇○こども基本法の制定にあたっては、この間、子どもに関する諸施策の充実に取り
令和４年６月、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることに組んできたものの、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていないこと、児童
より、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況は深刻であ本法として「こども基本法」が成立しました。
り、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけていること、等の現状認識が示されています。
〇 こども基本法は、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取り組－9－
みや政策をわが国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務として、以下の６つの基本理念にのっとってこども施策を推進するとしています。

○ こども基本法の制定にあたっては、この間、子どもに関する諸施策の充実に取り組んできたものの、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていないこと、
児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況は深刻であり、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけていること、等の現状認識が示されています。
○ こども基本法は、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取り組みや政策をわが国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務として、以下の６つの基本理念にのっとってこども施策を推進するとしています。
① 全てのこどもについて、個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすること② 全てのこどもについて、適切に養育されること・生活を保障されること・愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること③ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機会が確保されること④ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること⑤ こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援・家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保⑥②

家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備

こども家庭庁の設置～こどもまんなか社会をめざして○ こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくため、その新たな司令塔としてこども家庭庁が令和５年４月１日に創設されます。
○

こども家庭庁は、今後のこども政策の基本理念として以下を示しています。

－10－

ア．こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
イ．全てのこどもの健やかな成長、Well‐beingの向上
ウ．誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援エ．こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援
オ．待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換③

児童福祉法の改正～子育て世帯への包括的な支援体制の強化○ 児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を背景に、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うため、令和４年６月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、一部を除いて令和６年４月に施行されます。
○ 改正児童福祉法のもと、すべての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）
における相談機関（かかりつけ相談機関）の整備が図られるほか、地域子ども・子育て支援事業において訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の創設や一時預かり事業の拡充が行われます。

（３）保育所・認定こども園等を取り巻く状況①

保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月１日）○ 厚生労働省は、令和４年４月１日時点での保育所等の定員や待機児童の状況をとりまとめ８月30日に公表しました。
○

とりまとめによれば、

ア）保育所等利用定員は、前年比2.7万人増加の304万人
イ）保育所等利用児童数は、前年比1.2万人減少の273万人
ウ）待機児童数は、前年比2,690人減少の2,994人との結果が示され、とくに待機児童数については４年連続で過去最少となっています。また、全市区町村の85.5％にあたる自治体では待機児童がいない状況となりました。
○ さらに、今回のとりまとめでは保育所等の定員充足率が都道府県別に示されており、山梨県と長野県では８割を切る状況となっています。

－11－

［表１］保育所等の利用定員・利用児童数等の状況
令和２年

令和３年

令和４年

保育所等数

利用定員数

利用児童数

37,652か所

2,967,328人

2,737,359人

保育所等

29,461か所

保育所等

2,801,281人

保育所等

2,592,886人

幼稚園型認定こども園等

1,280か所

幼稚園型認定こども園等

58,058人

幼稚園型認定こども園等

55,718人

地域型保育事業

6,911か所

地域型保育事業107,989人

地域型保育事業88,755人

38,666か所

3,016,918人

29,985か所

保育所等

2,838,675人

保育所等

2,592,812人

幼稚園型認定こども園等

1,339か所

幼稚園型認定こども園等

62,990人

幼稚園型認定こども園等

58,807人

地域型保育事業

7,342か所

地域型保育事業

115,253人

地域型保育事業90,452人

3,044,399人

92.2％

2,742,071人

保育所等

39,244か所

定員充足率

90.9％

2,729,899人

保育所等

30,374か所

保育所等

2,860,793人

保育所等

2,575,402人

幼稚園型認定こども園等

1,396か所

幼稚園型認定こども園等

65,831人

幼稚園型認定こども園等

62,289人

地域型保育事業

7,474か所

地域型保育事業117,775人

地域型保育事業92,208人

89.7％○ なお、本取りまとめでは利用定員と利用児童数等の比較が行われていますが、認可定員と比較した場合、充足率はさらに減少することが考えられます。
［参考］定員充足率
令和２年
４月

令和３年
４月

令和４年
４月

国

92.2％

90.9％

89.7％

都道府県

令和２年
４月

令和３年
４月

令和４年
４月

都道府県

令和２年
４月

令和３年
４月

令和４年
４月

北海道

93.4％

92.3％

90.6％

石川県

87.4％

85.6％

84.7％

青森県

90.5％

89.3％

87.9％

福井県

88.0％

86.9％

84.3％

岩手県

91.0％

88.6％

86.7％

山梨県

83.8％

82.8％

78.5％

宮城県

95.7％

94.3％

93.1％

長野県

80.6％

78.8％

77.7％

秋田県

87.1％

85.9％

84.1％

岐阜県

83.7％

82.5％

80.6％

山形県

91.8％

89.6％

87.4％

静岡県

89.9％

88.8％

87.3％

福島県

92.9％

92.3％

91.3％

愛知県

83.9％

83.1％

82.0％

茨城県

91.2％

90.0％

89.1％

三重県

87.1％

86.9％

85.3％

栃木県

92.8％

90.4％

88.6％

滋賀県

95.7％

93.3％

92.1％

群馬県

93.5％

91.3％

90.5％

京都府

96.0％

93.4％

92.2％

埼玉県

95.2％

93.0％

92.0％

大阪府

97.1％

96.0％

95.5％

千葉県

91.9％

90.1％

89.1％

兵庫県

99.4％

97.6％

96.5％

東京都

93.3％

91.8％

90.5％

奈良県

89.8％

89.4％

88.1％

神奈川県

97.3％

96.5％

96.0％

和歌山県

86.6％

88.8％

88.1％

新潟県

87.6％

85.5％

83.9％

鳥取県

87.3％

85.8％

83.5％

富山県

86.0％

83.9％

82.6％

島根県

95.0％

92.6％

91.4％

全

－12－

都道府県

令和２年
４月

令和３年
４月

令和４年
４月

都道府県

令和２年
４月

令和３年
４月

令和４年
４月

岡山県

94.0％

92.8％

92.4％

佐賀県

92.8％

91.8％

90.4％

広島県

88.2％

87.0％

85.9％

長崎県

96.4％

93.8％

92.0％

山口県

92.4％

91.3％

90.1％

熊本県

97.2％

95.4％

93.7％

徳島県

90.5％

87.6％

85.9％

大分県

92.1％

91.6％

90.3％

香川県

88.6％

87.4％

85.8％

宮崎県

95.4％

94.3％

92.9％

愛媛県

90.3％

88.6％

87.4％

鹿児島県

97.7％

96.8％

94.4％

高知県

83.9％

84.1％

82.4％

沖縄県

95.8％

94.6％

92.7％

福岡県

94.9％

93.8％

92.7％

②

保育人材の確保※ 和歌山県と高知県は、一時的に増えていますが、統廃合等による廃園休園や定員の減員による分母の変化によるものと推測されます。

○ 令和４年版厚生労働白書は、「社会保障を支える人材の確保」として、その現状とこれまでの取り組みの成果および担い手不足克服に向けた今後の方向性を示しています。
○ 保育所等で働く保育士の数（常勤換算）は令和２年10月１日時点で約52万人と推計され、平成25年10月１日時点の約38万人から14万人増加しています。
○ 一方、保育士の有効求人倍率は、平成24年の1.05倍から令和３年には2.50倍と全職業計（1.03倍）を上回っており、都道府県別の保育士の令和４年１月の有効求人倍率では、前年同月よりも上昇しているのは28道府県、保育士の全国平均（2.92倍）を上回っているのは18都道府県とされています。また、こうした統計から都市部以外でも人材確保の必要性が高い、と指摘しています。
保育士の都道府県別有効求人倍率の年次比較（各年１月時点）
令和３年
１月時点

令和４年
１月時点

令和３年
１月時点

令和４年
１月時点

全国

2.94

2.92

☆ 富山

2.49

2.53

☆ 北海道

1.92

☆ 青森

1.67

2.10

☆ 石川

1.72

1.93

☆ 岡山

4.66

4.74

1.92

福井

3.88

3.73

☆ 広島

3.27

3.79

☆ 岩手

1.74

2.00

☆ 山梨

2.34

2.89

☆ 山口

1.58

1.89

宮城

3.50

3.06

長野

2.93

1.89

徳島

3.55

3.47

秋田

1.66

1.46

☆ 岐阜

2.67

2.71

☆ 香川

2.26

3.04

都道府県

都道府県

都道府県
☆ 島根

令和３年
１月時点

令和４年
１月時点

1.85

2.02

山形

2.23

2.16

☆ 静岡

3.90

4.40

☆ 愛媛

2.86

3.36

福島

3.14

2.79

☆ 愛知

2.42

2.90

☆ 高知

1.62

1.94
2.84

茨城

4.34

3.97

三重

2.23

1.96

☆ 福岡

2.46

☆ 栃木

4.44

5.32

滋賀

3.43

2.40

☆ 佐賀

2.02

2.33

群馬

2.07

1.92

☆ 京都

2.38

2.93

☆ 長崎

1.55

2.11

埼玉

4.44

3.51

大阪

4.37

3.92

☆ 熊本

1.72

2.36

千葉

3.02

2.54

兵庫

2.63

2.53

☆ 大分

2.05

2.58

東京

3.72

3.43

☆ 奈良

3.23

3.26

☆ 宮崎

1.91

2.64

神奈川

3.03

2.00

☆ 和歌山

1.80

3.59

☆ 鹿児島

2.37

2.80

新潟

2.95

2.82

☆ 鳥取

2.42

3.49

沖縄

3.43

3.43

☆は前年同月よりも上昇している自治体

青字は全国平均を上回っている自治体

資料 : 厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」により厚生労働省子ども家庭局保育課において作成。
（注）上記の数値はパートタイムを含む常用の原数値。
－13－

○ 待機児童解消のために受け皿整備が進められてきたなかにあって、保育人材の確保が困難な状況が続いています。休日保育や延長保育、一時保育等が一般化し保育士等の勤務形態が複雑化するとともに、多くの園においては配置基準を超える保育士等が勤務しています。
○ また、処遇（賃金）改善に向けた施策は徐々に講じられてきている一方、長時間労働や有給休暇の取りにくさ、さらにはコロナ禍における業務負担、ストレスの増大等による離職要因への指摘もあり、保育の質を確保しつつ働き方改革を可能とする職員体制等も必要です。

③「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」（厚生労働省）○ わが国の人口が減少し、子どもの数も減少するなかにあって、国は、「子ども・子育て支援新制度施行後５年後見直しに係る対応方針について」（令和元年
12月10日）において、「離島・へき地を含めた人口減少地域等における保育に関する実態把握や対応策の検討に着手すべき」としました。
○ これを受けて厚生労働省は、令和３年５月、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」（以下、在り方検討会）を設置し、論点の１つを「人口減少地域等における保育所の在り方」として検討を重ね、同年12月に取りまとめを公表しました。
○ 取りまとめでは、「今後の人口減少社会において、良質な保育を提供し続けることが大きな課題。国としても保育政策の大きな柱として位置付ける必要がある」としたうえで、具体的な取り組み内容として、「統廃合や規模の縮小、多機能化等の事例収集と展開」、「人口減少地域で有効活用が期待される制度に関する制度周知と多機能化のための改修費支援」、「利用定員区分の適切な設定の周知と細分化等を含む公定価格の見直しの検討」などを示しました。

④

人口減少に伴う保育所・認定こども園等○ 日本の総人口は、2008年の１億2,808万人をピークに人口減少の局面に入っています。
○ 令和３年の出生数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、過去最少の81万人となりました。

－14－

④ 人口減少に伴う保育所・認定こども園等④ 人口減少に伴う保育所・認定こども園等〇 日本の総人口は、2008 年の 1 億 2,808 万人をピークに人口減少の局面に入って〇 日本の総人口は、2008 年の 1 億 2,808 万人をピークに人口減少の局面に入って
います。
います。
〇
3 年の出生数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、過去最少の年の出生数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、過去最少の
〇 令和
令和 3
81 81
日本の総人口の推移（令和４年版 少子化社会対策白書）
万人となりました。
万人となりました。

日本の総人口の推移（令和４年版 少子化社会対策白書）

日本の総人口の推移（令和４年版 少子化社会対策白書）

出生数及び合計特殊出生率の年次推移（令和３年人口動態統計）

出生数及び合計特殊出生率の年次推移（令和 3 年人口動態統計）

出生数及び合計特殊出生率の年次推移（令和 3 年人口動態統計）
13

13

－15－

○ こうした状況のなか、本会では、子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域の保育所・認定こども園等の状況を把握するため、特別委員会委員を通じて、①地域の子どもの状況、②地域にある園の状況、③閉園や統廃合した理由・経緯について事例を収集しました。
地域の子どもの状況▶人口は約5,000人。就学前人口は100人前後。人数は多いが地域の面積は約750㎢と広大でいくつかの地区に分かれている。隣の園まで約20km離れている。基幹産業が農業であり、町中心部以外は子ども集団が見られない。
（北海道）▶今年の出生数は５名程度。（山口県）▶子育て世代の人口流出が顕著であり、園の所在地区には未就園児がほとんどいない状況。祖父母と同居している世帯も多く、緊急的に保育所を利用する状況にない家庭も多い。（東京都）▶核家族化と少子化で出生数も極端に少ない。（熊本市）▶入所児童よりも卒園児の方が多く、年々子どもが減っている。（宮崎県）▶年長になったら民間の幼稚園に転園する風習が根付いている。（宮崎県）▶小さな地域にも保育園は必要とされているが、市の中心部から離れていくにつれて園児数の減少が厳しい状況にある。（宮崎県）▶市全体の総人口が５年間で約８％減少するとともに、少子高齢化が進行している。出生数も、10年前と比べると、約30％減少している。（鹿児島県）
地域にある園の状況▶最大定員は90名だったが、現在は定員20名で、現員は11名。財政的に非常に厳しく今年度は積立金を数百万円取り崩し、来年度もほぼ同額を取り崩す予定。職員構成は園長１名、保育士２名、調理員１名、保育補助者１名。保育人
材もいないうえに人件費の支払いも大変ななか、積立金を取り崩してもやり繰
りしても、今後５年事業を継続することは難しい。（北海道）▶町には他に個人立の保育所が１園ある。町内にほかの乳幼児施設はないが隣接町の民間幼稚園（バス送迎あり）へ満３歳児での入所が多い。（山口県）▶入園する人数の減少により必要な保育士の絶対数が減少するなかで、長時間開所への対応に苦慮している。児童数が少ないとはいえ、11時間開所や延長保育に対応するため、限られた保育士による就労が行われている。最低基準上、常に２人以上の保育士配置が求められており、毎日の早出、残業が当たり前になっており、保育士の疲弊を招いている。（山口県）▶地域の人口動態と法人の積立資産残高、ここ数年の取り崩し状況を税理士に評－16－

価してもらうと、この２～３年が統廃合か存続かを決断するターニングポイン
トと言われている。（東京都）▶農漁業が中心の地域で、高齢化と核家族化の進行により若い世代が少ない。保
育士のなり手も少なく、職員が高齢化している。市の端にあたるため、市外からの児童受け入れをしているが、それでも定員割れの状況。（熊本市）▶開設５年目だが、１度も定員を上回ったことはない。新規開設時の地域の人口推移の見通しが大幅に異なり、さらに近隣に新設園が設置された。令和４年度の新規入園申込も一次締切で１世帯しかなかった。（福岡市）▶人 口減少と少子化の進行により、最大定員は120名だったが、現在は30名となっている。来年度の新規入所児の見込みはなく、卒園児を除くと、定員を20名にせざるを得ない状況。今後もさらなる定員割れの状況が続くことが予想され、いつまで運営できるか見通しは持てない。こうした状況では、新卒保育士も採用できず、11時間開所を行うために必要な一定数の保育士配置など
人手不足は深刻で、質の担保された保育の提供が継続できなくなる危機的な状況にある。（長崎県）▶０歳児の入所がない、延長保育を実施しても実績がないなどの理由で、主任保育士専任加算の受給要件を満たさず、加算を得ることができない。（長崎県）▶定員20名を満たすことができない状況が数年続いているため、運営は厳しい。
勤務年数が長い職員が多いため、保育の質については安心感があるが、人件費が年々増加しているため収支のバランスが悪くなっている。（長崎県）▶少人数の職員で、朝夕の延長の当番などをほぼ毎日のように行っており、勤務の負担が大きい。職員の年齢層も高くなり、求人しても人材がいない厳しい状況。（長崎県）▶来年度に園児数が９名となるため、職員を２名減員し、小規模保育事業Ａ型に移行することを決定した。
閉園や統廃合した理由・経緯▶統合については各地域の反対がありできなかった。町に巡回バスの運行を希望していたが無理であった。その地域の他の保育園も、打つ手がなく、常に閉園を考えている状況。（北海道）▶地 域の持続可能な保育体制の確保のため、地域の保育は民間の保育施設で担い、公立園は閉園となった。（群馬県）▶東京都の施策で、園舎建て替えの際には定員を増員しなければならない。しかし、建て替え・増員したものの、人数がそのままで未充足になってしまう園が増えつつある。法人内の２つの園を統合し、Ａ園の定員を増やし、Ｂ園は廃園－17－

するケースが市内で３例に達している。法人としての保育施設の定員は減少している実態にある。（東京都）▶市の方針として、今後の子どもの減少に対しては公立園の定員減で対応していくという方針がある。ただし、公立園はある程度の数を基幹園として、地域の私立園を含めてサポートしていく園として機能を充実され、残していくという方針も決定している。（広島市）▶地域に子どもも少なく、隣接している小学校も10数名程度の児童数で年々減少している。来年度の園児数が１名になるため（令和３年度３名）、地域、保護者、行政とで話し合いを持ち、今年度で休園となった。（宮崎県）○ このような保育所・認定こども園等の状況は、わが国全体がすでに人口減少に転じていることからも一部の地域に限ったことではなく、時間や程度の差こそあれすべての地域において検討・対応が必要になると考えられます。
○ そのため、特別委員会では、人口減少地域における保育課題を整理するとともにその対応等について令和２年度から検討してきました。
○ 厚生労働省の在り方検討会の取りまとめにあるように、今後のわが国において、小学校就学前の子どもたちに良質な保育を提供し続けていくこと、そのために重要な役割を果たす保育所・認定こども園等を地域社会のために欠かせない社
会資源として維持していくことは非常に重い課題であり、保育所・認定こども園
等としてもその取り組みや対応のあり様を自ら検討していく必要があります。
○ 同時に、地方自治体が保育に対する責任を果たすことのできる施策を早急に検討し、実現するよう国に求めるとともに、地方自治体への積極的な働きかけも必
要です。

－18－

４．就学前の子どもたちの健やかな育ちを保障するために（１）質の高い保育の必要性と保育所・認定こども園等○ 乳幼児期は、子どもの人生において最も成長発達が著しい形成期であり、子どもの生涯発達と生活様式の基礎を整える重要な時期です。そのため乳幼児期の子どもの質のよい生活や保育がその後の子どもの人生のみならず社会にも大きな貢献をもたらすものとされています。
○ また、少子高齢化や人口減少等による人口構造の変化や人間関係の希薄化、地域のつながりの弱まりなどの社会状況を背景に子どもの育ちや子育てにもさまざ
まな変化が生じています。とりわけ生活困窮や孤立した子育て等も一因とされる
児童虐待は年々深刻さを増しており、子どもの育ちとともに子育て家庭に対する支援がこれまで以上に必要となっています。
○ こうしたことから、子どもたちが安全な環境で情緒の安定した生活を送り、生涯にわたる生きる力の基礎を育むために養護と教育が一体となった保育を行うことに加え、その保護者や地域の子育て家庭への支援等をも行っている保育所・認
定こども園等が、地域に欠かすことのできない社会資源であること、その存在意
義をあらためて明確にしつつ役割・機能を発揮していく必要があります。

（２）保育所・認定こども園等が果たしている役割○ 児童福祉法第一条は、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」としています。
○ また、子ども・子育て基本法は、市町村の責務として「子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保」することを求めており、日本のどこで生まれ
ようとも等しく保育を受けることが保障されなければなりません（機会均等）。
○ 保育所・認定こども園等には、①保育や子育ての専門性を有するさまざまな専
門職が在籍する、②０歳から６歳までの就学前の子どもが集団で育つ、③さまざ
まな遊びや安定した生活ができる環境がある、④保護者同士の交流がある、などの特徴があり、その特徴を活かし、地域の子育て家庭への支援を行っています（保育所は令和４年の児童福祉法改正により地域子育て支援の情報提供が義務化、－19－

認定こども園は地域子育て支援の実施が義務）。
○ 地域の子育て世帯の抱える課題の複雑化、多様化が社会的な課題となるなかで、社会福祉法改正（平成28年）に伴い、社会福祉法人の地域における公益的な取組についての責務規定が創設され、社会福祉法人においては、それぞれの地
域の状況等に則した取り組みが行われています。
○ さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあっても、保育所・認定こども園等は原則、開所が求められ、社会機能を維持するために事業継続が必要とされるエッセンシャルサービスであることが明らかともなりました。
○ 保育所・認定こども園等の機能や果たしている役割の一例を次図に整理します。中央の円内は「入所する子どもへの保育」、「その子どもの保護者への子育て力向上の支援」という保育所・認定こども園等が基本的に行っている機能を示し、その周辺は基本的な機能を生かして行っている事業や取り組みを示しています（中央に近いほど実施している割合が高い傾向にあります。／実施割合は「全国保育協議会

会員の実態調査報告書2016」より）。
※は「地域子ども・子育て支援事業」（13事業）

保育所・認定こども園等の機能や果たしている役割の一例※ 認定こども園では、地域子育て支援に取り組むことが義務化。保育所では令和４年の改正児童福祉法で、地域住民に対する保育に関する情報提供が義務化（令和６年４月１日施行）。

－20－

（３）次代の地域を担う子どもたちを育む○ 少子化が一層進行するなか、次代の地域を担う子どもたちの健やかな育ちを保障し、子どもを産み育てやすい地域づくりを主導することも、保育所・認定こども園等に期待される重要な役割・機能です。
○ 子どもを産み育てようとする家庭がその地域に暮らし続け、また、他の地域からの流入をも促すためには、保育所・認定こども園等による子ども・子育て支援への積極的な取り組みが不可欠であり、かかる意味において地域の活性化に欠かすことのできないインフラであると言えます。
○ 幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を育む重要な時期であり、０歳から６歳までの就学前の子どもたちが保育の場において集団をつくり、子ども同士のか
かわりのなかで、いろいろな体験や遊びを通して、好奇心や学びに向かう楽しさ、協調性を身につけていきます。
○ そうした子どもの育ちを保障する保育所・認定こども園等を核とした良質な環境があることで、子育てしやすい地域となり、また、日中は子どもの声があふれ、高齢者や障害者を含めたさまざまな地域住民とのコミュニケーションが活発ともなり、地域の活性化にも資するものです。

－21－

５．地域に欠かせない保育所・認定こども園等とは～質の高い保育・幼児教育を提供する施設であること○ 少子高齢化が進行し、子どもの数が減少するわが国において、今後とも地域にとって欠かせないと言われる保育所・認定こども園等とは、どのような保育所・認定こども園等なのでしょうか。
○ 保育所・認定こども園等は、公定価格のもとこれまでと同じように経営していくことが困難になりうることを前提としたうえで、地域に欠かせない保育所・認
定こども園等とは、あるいは各園自らがいかに取り組んでいくべきか、特別委員会委員から寄せられた意見を以下に紹介します。
地域に欠かせない保育所・認定こども園等とは▶妊娠、出産、育児を通して、保護者の支援を行う施設。質の高い幼児教育・保育を提供する施設。
▶就園していない家庭も気軽に相談し、そういう家庭が集まれる場を提供する保育所・認定こども園等。
▶子どもは地域の宝であり、子育ては保護者だけではなく地域全体で行われなければならず、その設備や知識等の資源を有効活用できるネットワークの中心的存在となれるのが保育所・認定こども園等。
▶社会的な不利を抱える（ニーズ）を持つ家庭を含め、あらゆる子育て家庭を包摂させる理念を持つこと。保育士に留まらない、幅広い人材確保も視野に入れるべき時代に来ている。
▶保護者を主体とした子どもを「預ける」という視点では、例えば、労働者としての保護者が子どもを預け、施設が代わりに子育てをするという意味で地域に欠かせないインフラである。
▶地域社会に共同養育の場や子どもたちの学びの場が減少している現代社会において、保護者からすれば「通わせる」、子どもにとっては「通う」場、つまり教育・保育の場としても重要なインフラである。
▶総合的な生活支援を行う社会資源である必要がある。特定の領域を扱う専門店
でなく多岐にわたる商品を扱う小売業であるコンビニであるべき。
▶地域にとって欠かせないインフラは、それぞれの地域の特性に応じて異なると－22－

考える。例えば、都市の再生のために働く人びとが求める保育ニーズに応える
保育機能の充実は必要と考える。一方、保護者の望むままの保育体制が、育まれるべき子どもたちの生活環境にとって望ましいものであるかとの視点も大切である（24時間保育など）。「ワークライフ

バランス」が提唱されずいぶ

んと時間は経つが、ワークにライフを合わせる生活は本末転倒であり、私たちはライフを大切にできる働き方の提言を企業にも働きかけていくべきである。
地域に欠かせない保育所・認定こども園等であるため、自らが何を行うことが必要か▶妊娠、出産、育児を通して、保護者の支援を行う施設。質の高い幼児教育・保育を提供する施設。そうした施設になるために、関わる保護者の抱える不安を緩和し、保護者のニーズに応えて、「預かる」体制を整える。子どもたちの「通う」施設として、家庭の子育てを補完し、それ以上に質の高い教育・保育をエビデンスに基いて提供する。
▶保 育者には、医師や保健師とは違った専門性があることを保育者自身が自覚し、そのことを地域に周知する。地域の乳幼児健診に立ち会ったり、そのような場で子育て相談に乗ったり、保育者にしかできない役割を行政との連携のなかで担うべき。また、在園児以外の子育て家庭を訪問し、地域の子育てに関与するなど、日々、活きた保育の現場にいる保育者の感性を活用すべきではないか。現状では、保健師等行政担当者との連携が不十分だと感じるので、必要な情報交換を行う機会を設けるなど、発言権をもつ施設となるべきではないか。
▶保育所・認定こども園等が、教育を提供しているという自覚と、ただ、「教育を行っています」ではなく、その教育が小学校以降にどのようにつながってい
くのかということを具体的に伝えることができる能力が必要。
▶妊産婦のケアから、出産、育児に至る一貫したサービスを独自に、あるいは、他機関と連携をするなかで提供する役割を果たせるならば、そこへの人口流入は確実に起こるであろうし、地域創生に欠かせない存在になり得ると考える。
▶通園している子ども・保護者に限ることなく「地域に開かれた保育所」「地域に元気を届ける場所」となれるよう、地域の人びとと交流しながら年齢を問わず安心・安全な場所になること。地域愛に共感し、大切にする施設。
▶保育所・認定こども園等には、核家族化が進むなかで「若い保護者」と「地域の人々の温かい見守り」をつなぐスキルが必要。
▶地域からみると、保育所・認定こども園等は保護者も職員も「地域の未来を担う若い人材の宝庫」であり、「地域の運営に参画する」という気持ちを持った人材を育てることが必要。
－23－

▶人口減少地域の保育所・認定こども園等が旧態依然とし、同じ機能、役割で園を継続することはもはや無理。人口動態上の適正配置を中長期的に考え、計画に落とし込んでいくことが必要。さらに人口減少が進んでいく場合には、他の福祉施設との合併や複合的多機能施設について、地域バランスを考慮しながら今のうちから考えていかなければならない。
▶日頃の生活環境に子どもが少ない地域で子育てをする世帯は、小学校への接続も踏まえ、集団での育ちに期待する傾向を感じる。保護者の就労支援も重要になるが、長時間保育や乳児保育等、必ずしも子どもの育ちに添わない状況が生まれることも十分配慮する必要を感じる。そのためにも保護者と園が共通の子育て理念を持つことが大事。地域から多くの公的施設がなくなっていく中、保育所・認定こども園等は子育ての核だけでなく、地域創生の切り札となりうる
ソーシャルキャピタルとして、住民の最後の拠点と考える。
▶地域に子どもが生まれ育てる環境が増えれば、子育てにおいてさまざまな課題（発達支援、貧困家庭における子育て支援、ひとり親家庭における子育て支援、虐待問題等）等が必然的に生じてくる。そこに保育所・認定こども園等の社会資源が必要不可欠になることは当然である。であるならば、地域創生を図っていくうえでは、すでにある子育て支援環境を生かすことは非常に重要であり、保育所・認定こども園等の充実拡充していくことや、新たな子育て支援環境を構築していくことは、地域創生、地方創生にとって欠かせないものだと考える。地域創生をするために保育所・認定こども園等が必要なのか、保育所・認
定こども園等があるから地域創生ができるのかについては、その地域の福祉計
画の在り方や価値観で変わってくるのではないか。

○ 「すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」では、日常の保育以外の取り組みを行うことには困難が伴うものの、地域に欠かせない保育所・認定こども園等としては、より質の高い保育を行うとともに地域の子育て支援に積極的に取り組み、そのうえで保育所・認定こども園等が行っている保育等の実践を言語化して発信・周知することで、地域の人びとの理解と支持を得ることが大切になります。

－24－

６．「すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域の保育課題と対応」○ 本会では、日本保育協会、全国私立保育連盟とともに保育三団体協議会として人口減少地域における保育所・認定こども園等への振興対策が速やかに講じられるよう厚生労働省をはじめ国・地方の議会関係者等に要望を重ねています。
我が国の少子高齢化と人口減少の問題は、これまでの想定を超えた厳しい状
況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための最重要課題です。子どもの育ちと子育て家庭を支える保育施設は子育て支援の重要な要であるとともに、未来への投資として、また地方創生に不可欠な社会資源です。しかし、人口減少地域においては利用児童の減少が進み経営が困難となる保育施
設がすでに生じています。保育機能が無くなることは、地域の消滅に繋がりかねません。すでに人口が減少している地域、今後人口減少が予測される地域において保育の場が確保され、真に必要とされる社会資源が失われないよう、実効性のある施策が必要です。

人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するた
め、真に必要とされる社会資源が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策を要望します。
また、人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。各地域において地方版「子ども・子育て会議」
を活性化させて機能させ、地域の保育のあるべき姿を明確にするよう働きかけ
るとともに、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」で示された主任保育士専任加算の要件緩和や保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが直ちに実現されるよう要望いたします。
令和４年10月11 日
令和４年10月31 日

全社協福祉懇談会
自民党全国保育関係議員連盟

令和４年11月11 日 社
 会福祉推進議員連盟
保育三団体協議会による要望活動実施（財務省、関係議員等）－25－

○ 全保協では引き続き実効ある施策が速やかに講じられるよう、取り組みを進めていくこととしていますが、今後とも各地域において良質な保育を行い、また、すべての子育て世帯の支援をも行うことで子どもを産み育てやすい環境づくりを担う保育所・認定こども園等であるために自らが行うこと、また、国・自治体に対応を求めることを以下に整理します。

（１）保育人材に関すること①

主任保育士・主幹保育教諭○ 保育所・認定こども園等が地域の子育て支援等の取り組みを行っていくにあ
たっては、主任保育士・主幹保育教諭が果たす役割が重要です。
○ 主任保育士は、「指導計画の展開」「自己評価」「不適切な養育等が疑われる家庭への支援」「保育の質の向上に向けた組織的な取り組み」「研修の実施体制」において、施設長とともにその役割を果たすことが明記され（保育所保育指針解説）、
幅広い役割を担うこととされているものの、法令上位置付けられてはいません。
○ 一方、認定こども園における主幹保育教諭については、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」において、「主幹保育教
諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる」とされています。
○ 全保協「会員の実態調査2021」では、87.4％の保育所・認定こども園等が主
任保育士・主幹保育教諭を配置していると回答しており、その平均配置人数は1.5人となっています。
○ 「主任保育士専任加算」は、「延長保育事業」「一時預かり事業」「病児保育事業」
を実施していること、「乳児が３人以上利用している施設」「障害児が１人以上利用している施設」であることのうち、複数に該当することが加算要件とされています。
○ 特別委員会委員の意見からは、主任保育士・主幹保育教諭の業務は、全年齢に対する保育支援だけではなく、人材育成、職員のスーパーバイズ、保護者支援、職員と園長とをつなぐ架け橋であることなど多岐にわたり、欠かせない存在であることがわかります。
○ また、地域子育て支援の実施など、園の多機能化にあたっては、外部との連携調整等のマネジメントを主任保育士・主幹保育教諭が担っており取り組みの要となっています。
○ なお、主任保育士・主幹保育教諭の役割を明確化する必要もあり（下記の一例参照）、今後、全国保育士会において、その必要性や果たしている役割等について整理検討を行うこととしています。
－26－

主任保育士・主幹保育教諭の役割（一例）▶保育計画の策定・実施にかかる指導、助言、管理、調整▶地域との交流・相談、地域の子育て家庭との交流・相談、地域役員との交流・相談▶園 児の成長管理、園児の健康管理、給食管理、家庭内トラブル（虐待・DV）
対応▶職員の指導、職員の保育管理（健康診断を含む）、職員のメンタル管理、シフト管理▶職員の人生相談、保育内容アドバイス、職員間（園長を含む）トラブル対応▶園行事管理、運営、業者手配▶避難訓練等の管理、危機管理、プール管理、衛生管理、備品管理▶保護者の対応（園の運営に対する質問・苦情、保護者間トラブル、職員トラブ
ル、園児間トラブル、児童の発育相談、就学相談、療育相談）、面接等すべてにおける日程調整▶会議の管理（職員会議、地域小学校就学連携会議、役所会議、社協会議）。
▶研修会の管理（職員研修、地域小学校研修、役所研修、社協研修）▶施設長と連携して施設運営に参画▶感染症発生時における対応▶給食事業の管理、保育室との連携調整▶書類管理（職員の事務進捗状況管理、保育書類の内容精査、広報プリント制作
管理）【主任保育士・主幹保育教諭に関する指摘、特別委員会委員からの意見等】「在り方検討委員会」取りまとめ（下線は全保協事務局）（３）保育所・保育士等による地域の子育て支援②中長期的な課題として検討すべきもの
ⅰ）保育所・保育士等による地域支援◦ 子育て支援機能の強化に当たっての財政的な支援について、公定価格上の既存の評価の仕組みである主任保育士専任加算については、例えば人口減少
地域では、乳児の数が少ない、あるいは年によっては乳児がそもそも誕生していないなど、要件の充足が困難となっていることを踏まえ、その要件の在り方について、見直しを行うこと、（略）必要な財源の確保とともに検討することが必要である。

－27－

主任保育士・主幹保育教諭の役割および主任保育士専任加算についての意見等▶主任保育士はほとんどの園で配置しており、保育の計画・実施や人材育成等の保育の質の維持向上、地域子育て支援に不可欠な存在である。
▶主任保育士の業務は、全年齢の保育支援をはじめ、保護者支援・地域の子育て支援や保育士等職員の指導管理業務（ハラスメント対応、メンタル相談）など
多岐にわたっており、加算ではなく常設の定数配置としていただきたい。
▶園 を多機能化するにあたり、現場を調整しマネジメントする人材が必要となる。保育所・認定こども園等に配慮を必要とする子どもが通うことが増えている中で、特別支援教育（保育）を専門機関と調整しコーディネートする人材としても一定保育経験をもった人材が必要である。
▶「副主任保育士・中核リーダー等」を直接的に統括するのは、園長ではなく主任保育士である。園内における保育の連続性、小学校への接続等に関しては、
園の保育全体を客観視し、園長の示す保育を実践する司令塔が必要である。園長は、経営の中心であり、方向性を示す立場にあり、それを実践する現場には、とりまとめのトップが必要である。
▶現実に、保育現場での総合的な取りまとめや他の保育士等の育成調整、保護者対応時など、きめ細やかな部分で施設長では担えない役割を担う重要な役職である。
▶保育士として資質向上をしながら、職員のスーパーバイザー的存在。地域・保護者と接点があり、施設長と共にその施設のイメージにもつながる役割を担っている。主任保育士は、施設長と職員をつなぐ架け橋であり、必要な存在である。
▶そもそも、処遇改善等加算Ⅱでキャリアパスという考え方が前提にあり、制度の説明の中に「副主任保育士・中核リーダー等」という言葉が出てくるにもかかわらず、主たる主任保育士が必置とならないことには、制度が成り立たない。
▶現在の子どもの育ちや保護者対応等、園運営のマネジメントの役割はさらに増していく。主任保育士は処遇改善等加算Ⅱの加算対象から外れていることからも、経営運営側の重要な職務を担っていると理解できる。園の規模に関わらず
主任保育士は必置であり、主任保育士が配置する施設については、加算要件を撤廃するとともに、必置とすることが必要。
▶必要性については、既に処遇改善等加算Ⅱにおいて役職に対する予算措置がなされており、その枠外でキャリアアップするための目標値として、主任保育士の位置付けは上位となっていることを認めている。その位置づけとして鑑みる
なら、その役割、必要性は当然のこと。
－28－▶専任の主任保育士を配置しているにもかかわらず、要件が足りないために加算が付かない状況は早急に改善すべきであり、要件の撤廃を要望したい。
▶認定こども園における主幹保育教諭の必置は、認定こども園の地域子育て支援が義務であることが大きな要因となっている。保育所保育指針において、地域の子育て支援について、「その行う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、地域の保護者等に対して、保育所保育の専
門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努めること」と明記されている。この役割を担っているのは園長および主任保育士であり、地域子育て支援を行っている主任保育士が配置されていなければ減算をする形としてはどうか。
▶「主任保育士専任加算」の「乳児３人以上」の要件は、主任保育士を「乳児保育の補助要員」とみなしているといえるものであり、不適切である。他の要件（特別保育事業の実施）についても同様であり「要件の撤廃」が適切と考える。
所長設置加算と同様に、「主任保育士未設置の場合減算」が適当であると考える。
▶乳児（３歳未満児）が利用定員の４割程度を示している現状から、園に一人の主任保育士ではなく、幼児（３歳以上児）と乳児（３歳未満児）それぞれに一人ずつ主任保育士が配置できるような加算制度を望む。
▶あくまでも予算措置は現状のままで、加算要件は撤廃すべきと考える。また、
人材不足、人材確保困難地域において、特に40名定員を下回る保育施設においては、主任保育士を専任とすることが難しい場合もあるのではないか。主任
保育士兼務加算のような新しく加算を設け、専任加算、兼任加算として定額制
度としてはどうか。

≪主任保育士・主幹保育教諭に関する取り組み≫（提案）
保育所・認定こども園等自らが行うこと○ 主任保育士の配置と役割の明確化○ 主任保育士・主幹保育教諭のスキルアップ
・ 保育のリーダーとしての力量を高める
・ 保育のスーパーバイザーとしての知識・技術を高める○ 地域の子育て支援の取り組み
国、自治体等に求めること◆ 「主任保育士専任加算」の要件緩和・撤廃◆ 主任保育士を法令上に位置付け（配置基準上位置づけ）◆ 主任保育士の必置化（配置しなければ減算）

－29－

等

②

保育人材の確保、職員配置基準○ 保育人材の確保は、全国的に厳しい状況にありますが、なかでも人口が減少している地域にあっては労働力人口も減っていることからも、人材確保がより困難であると言えます。
○ とくに、子どもの数が減少したことに伴い、定員20名の保育所では人材確保が困難であることに加えて、職員数も減少するなかで11時間開所等を行うこと
により、職員が疲弊している状況もあります。
○ 入所児童数の減少は、配置基準を超えた保育士等の配置につながるものの、それは同時に、公定価格の積算根拠となる入所児童数の変動によって、人件費の確保が難しくなることにつながります。
○ また、地域や家庭の状況に合わせた保育を実現すべく配置基準を超えた職員を確保する等の努力を各法人において行っていますが、単純に子どもと保育士等の人数比での職員配置ではなく、地域の子育て支援の最前線に立てるような職員（子ども家庭支援センターの職員に準じるような活動ができる職員）が保育所・認定こども園等に配置されることで、より保育所・認定こども園等が主体的に地域に関わり、子育てしやすい地域社会の実現に資するものと言えます。
○ 現状では、そのような職員を確保する予算、育成する時間が十分にとれない状況です。保育士等が地域社会のなかで活躍できる土壌があり、社会的評価が上がれば、業務の負担感や賃金に左右されない、やりがいをもった人材の定着にもつながります。

【保育人材の確保、職員配置基準等に関する指摘、特別委員会委員からの意見等】「在り方検討委員会」取りまとめ（下線は全保協事務局）（４）保育士の確保・資質向上等①取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
ⅰ）保育士の確保方策◦ 今般、保育所・保育士が地域子育て支援において、その強みを活かした役
割を果たしていくことが期待されている。
◦ もっとも、保育所の本分は、保育の必要性を有する児童へ良質な保育を提供することであるところ、こうした本来目的を果たしていく中で、保育士の過重な負担にならないよう、全ての保育所・保育士にその役割を求めるのではなく、地域子育て支援に意欲的な保育所を評価し、支援していくことや、
現在は地域子育て支援を行っていない保育所・保育士の今後の展開の後押しができるような環境整備を行うことが重要である。
－30－

②中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
ⅰ）保育士の確保方策◦ また、人口減少地域を含め、今後は保育士、特にフルタイムで働く保育士を確保することが困難となる中で、保育補助者の活用や、高齢者を含む地域の子育て経験者の更なる活用により、地域全体で保育の提供を支えていくことが求められる。
◦ この際、資格職である保育士の専門性を踏まえ、役割分担は明らかにする必要があるものの、例えば、地域住民への相談・助言といった地域支援については、再就職した保育士などにおいて行うことも可能であると考えられる。
保育人材の確保、職員配置基準等についての意見等▶人手不足で有資格者が採用できず無資格者を保育助手と採用し急場を凌いでいる状態が何年も続いている園も数多く存在している。
▶標準保育とされる11時間開所には、８時間労働の基準を常に超えた就労が必要となる。保育士の確保が困難な地域では、最低基準での保育士２名の配置のため、毎日早朝の当番か夕刻の当番が回ってくるような状況となり保育士の疲弊を招いている。子どもが少ない時間帯での保育補助者の活用も一部許可されているが、現実には保育補助者の確保も難しいのが人口減少地域。まずは、配置基準を変更し、少人数でも必要な人員を確保できる財源確保が必要。
▶産休育休中の保育士の代替が見つからず、園児を受け入れられないことがあった。行政が主導して、他園の保育士の協力を得たり、行政職員（保育士資格のある）を活用したり、募集を行う制度があるとよい。
▶小中学校では１クラスの人数が40人を一人でも超えると、もう一クラス分の教員の人件費が保証されるため、園児１名あたりの人件費を積み上げている保育所制度とは大きく異なっている。小学校で、一学年41名いる場合、教員２名の人件費が手当てされ、20名のクラスと21名のクラスの２クラスで運営される。これに対し、保育所で例えば年長児が31名であった場合、1.03人分の保育士の人件費しか手当てされず、このクラスに２名の保育士を配置することは想定されていない。ましてや児童数の減少で配置基準どおりのクラス運営を行うことができている例は少数派である。
▶保護者の勤務を考慮し、11時間開所を行っているが、職員の勤務が延長保育時間を含めると10時間以上の時もある。確かに以前に比べると処遇改善が行われているが、このままでは、保育士のなり手は減少するとともに、賃金の高い都市部に流れ、人口減少地域には人材は残らない。
－31－

≪保育人材の確保、職員配置基準等に関する取り組み≫（提案）
保育所・認定こども園等自らが行うこと○

人材確保に向けた積極的な取り組み
・

保育対策総合支援事業費補助金事業の活用

等○

保育補助者や保育支援者の雇上げ等による職員の負担軽減（就業継続支援）○

ICT化推進による職員の負担軽減（保育の周辺・補助業務）○

働きやすい職場づくり、働きがいのある職場づくり○

保育現場の魅力発信による保育人材のすそ野拡大

国、自治体等に求めること◆

職員配置基準の改善 → 0.3兆円の内訳のうち、１歳児の職員配置の改善（６：１→５：１）、４・５歳児の職員配置の改善（30：１→25：１）◆

働きやすさと保育人材の確保のための常勤保育士の要件の改善◆

保育士・保育教諭等のさらなる処遇改善◆

自治体への提出書類の共通化、事務手続きの簡素化◆

社会福祉施設職員等退職手当共済制度における公費助成の継続◆

人口減少地域の保育所・認定こども園等に向けた財政措置（２）定員に関すること

①

定員変更

○ すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域においては、
利用定員を満たさない状態での施設運営を余儀なくされており、安定的な事業継続が困難な状況になっています。
○ そのため、子どもの数の減少に合わせ、既存の保育所・認定こども園等の規模
縮小等の検討が行われている状況もあります。
○ こうした状況のなか、特別委員会委員の意見等によると定員割れとなった場合に、市町村に届け出を行っても、利用定員の変更を認めない自治体があることも明らかとなりました（定員区分が少ない方が公定価格の基本分単価が高いことも一因）。
○ 内閣府では、自治体向けFAQにおいて、定員変更について「見直しの時期としては、毎年度当初に見直すことが考えられるほか、年度途中であっても、見込みをもとに設定した利用定員と実利用人員との乖離が大きく、園の経営に多大な影響を及ぼしかねない等の事情がある場合には、各施設の意向を尊重しつつ、適切に利用定員の変更を検討」するよう示しています。
－32－

「利用定員の減少は、法第35条第２項又は第47条第２項の規定により事業者の届出で足りるものであるため、市町村は、必要な事項を盛り込んだ届出を受理せず利用定員の減少を認めないといった対応を取ることはできません。他方、市町
村は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき教育・保育の提供を行うこととされており、（中略）事業者は、利用定員の減少の届出に際しても、事前に市町村と相談することが適当です。（中略）また、利用定員の減少の届出がされた後であっても、（中略）恒常的に実際の利用者数が当該利用定員を恒常的に上回っているときは、市町村及び事業者は、利用定員を適切に見直し、法第32条
又は第44条の規定による確認の変更を行う必要があります」○ そのため、保育所等からの利用定員変更の届出を自治体として受理せず、それを認めないという取り扱いは適切ではなく、自治体においては正しい運用が図られる必要があります。
○ なお、認可定員の変更にあたっては施設・設備整備等に係る補助金の一部返還等が生ずる場合があることに留意が必要です。
【定員変更に関する指摘、特別委員会委員からの意見等】「在り方検討委員会」取りまとめ（下線は全保協事務局）（１）人口減少地域等における保育所の在り方②中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
ⅱ）公定価格や新たな施策の展開等による支援の在り方◦ 地域における人口減少が進み、都市部における状況との差が大きくなる中で、保育所の機能を踏まえた支援の在り方について、公定価格を含め検討すべきである。
◦ 特に公定価格における利用定員の区分については、利用児童が減少している保育所の運営に支障が生じないよう、その細分化を検討する必要がある。
また、利用児童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきである。このうち、公定価格に関する見直しについては、早期実現に向けて、子ども・子育て会議における議論も踏まえ必要な財源の確保と合わせた検討を進めていくべきである。

－33－

定員変更についての意見等▶北海道旭川市では定員の減を認めている。保育園より幼稚園のほうが希望は多いようだが、人口減が始まっているので、原則的に定員増は認めていないと聞いている。いったん定員減をした園がその後に定員増は安易にできないことを伝え実施している模様。
▶概ね定員割れとなる保育園が位置する他の保育施設も定員減が認められない状況であり、制度の発足当時は、ほとんどの場合調整が難しい旨を聞いていたが、最近は、柔軟な対応となっていると思われる。
▶建て替えの条件としての定員増のしばりが、地域の子どもの減少の実情を考慮せず、いつまでも続くケースがある。
▶内閣府などの指導はあるが、現状としては届け出制ではなく許可制に近い状況にある。一因としては、国が進める受け皿の増加施策があると考える。北九州
市では、一昨年から幾分柔軟に相談には乗るようになったが、経年的な経営状
況等を総合的に判断し、定員減を認める状況となっている。１例として、令和
元年、令和２年と定員を10名以上下回る年が続き、２年継続して単年度収支がマイナスとなったため市に協議を行ったが、３年間（令和３年度決算）の状
況を見て判断するとの指導で、令和５年度に定員変更となる見込みである。
▶自治体の子ども子育て支援計画の中で利用定員を計上しているため、その変更が生じることを嫌がる自治体は簡単に認めないのではないか。計画上の数値に増減が生じなければ認めるのでは。計画変更時に合せて利用定員変更を認める等の対応が必要ではないか。
▶市町村の子育て支援事業計画（５か年）による定員数を確保するために、定員減が認めにくいのであれば、計画を柔軟に変更できるよう働きかけるべき。また、何年間利用者が定員を下回らないと変更できないというローカルルールが存在するのであればこれも見直しを働きかける必要がある。

≪定員変更に関する取り組み≫（提案）
保育所・認定こども園等自らが行うこと○

エビデンスに基づいた行政との協議○

地方版「子ども・子育て会議」への参画と意見表明

国、自治体等に求めること◆

利用定員を適切に見直すことの通知発出◆

利用定員の変更を希望する保育所等との協議の実施、適切な対応

－34－

②

最低定員（20名）の基準○ すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域では、多くの保育所・認定こども園等において20名の入所に満たない現状にあります。
○ 地域から多くの公的施設（小学校・郵便局・公民館等）がなくなっていくなか、
保育所・認定こども園等は、次代を担う子どもたちの育ちを保障する社会資源として地域の存続、活性化の切り札となりうるものですが、認可保育所の最低定員は20名とされており、恒常的に定員を割れば、「小規模保育事業」や「家庭的保育事業」へと事業転換を検討せざるを得ません。その際には、「閉園」も選択肢の一つとなります。
○ 公定価格の積算根拠となる入所児童数が減少することにより、人件費の確保が難しくなる一方、充実した保育を行うためには配置基準以上の保育士を確保することとなり財政的な負担が大きくなります。
○ そうしたなかにあっても、子どもの健やかな育ちと安全・安心な生活を保障するために運営を継続している保育所も多くあります。
○ 特別委員会委員からは、20名を下回り、小規模保育事業への移行となる場合には、「近隣に連携施設がないなど、保育施設としての機能が維持できるか疑問」「社会福祉法人として小規模保育事業のみを運営する場合、求められる機能が果たせるか疑問」「３歳児の保育の継続性について、過疎地域などの場合で３歳からつながる保育施設がない場合は、育ちが保障されるか疑問」という意見が寄せられました。
○ また、子どもの育ちを保障し、保育を提供し続けるためにも、すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域では、保育所・認定こども園等
としての機能を維持したまま、小規模でも保育施設として継続する措置を講ずる必要があるのではないかとの意見もありました。
○ 小規模保育事業は、特例として全年齢の入所が認められてはいるものの、自治体の考え方による部分が多く、連携施設の確保等、制度設計が待機児童対策を前提としたものであることからも人口減少地域の保育を確保するための視点で再考する必要もあります。
○ さらに、職員配置基準にあわせた、保育士を柔軟に加配できる補助制度の創設
や、保育の質を確保するために必要な職員雇用の維持に向けて少なくとも20名
定員の施設には、いわゆる「定員定額制」を導入する必要があるのではないかとの意見もありました。

－35－

【最低定員（20名）の基準に関する指摘、特別委員会委員からの意見等】「在り方検討委員会」取りまとめ（下線は全保協事務局）（１）人口減少地域等における保育所の在り方①取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
ⅰ）人口減少地域における保育の確保策◦ 地域での保育所の運営の在り方の検討に資するよう、統廃合や規模の縮小事例を含め、地域における保育所運営の効率化に向けた取組等に関し、好事
例はもちろん、取組に当たっての不安や戸惑いの声も含めて収集し、情報提供を行うべきである。
②中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
ⅱ）公定価格や新たな施策の展開等による支援の在り方◦ 地域における人口減少が進み、都市部における状況との差が大きくなる中で、保育所の機能を踏まえた支援の在り方について、公定価格を含め検討すべきである。
◦ 特に公定価格における利用定員の区分については、利用児童が減少している保育所の運営に支障が生じないよう、その細分化を検討する必要がある。
また、利用児童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきである。このうち、公定価格に関する見直しについては、早期実現に向けて、子ども・子育て会議における議論も踏まえ必要な財源の確保と合わせた検討を進めていくべきである。
最低定員（20名）の基準についての意見等▶小規模保育事業化は連携施設の課題があるため規制緩和されなければ難しい。
地域の実情に応じた柔軟な対応が求められる。
▶人数に関係なく運営が保証されることが前提であり、一定規模の子どもの「集団」を考慮する必要がある。
▶認 可保育施設から小規模保育事業へ転換することで、特に１法人１施設の場
合、近隣に連携施設がないなど、保育施設としての機能が維持できるか疑問である。また、社会福祉法人として小規模保育事業のみを運営する場合、求められる機能が果たせるか疑問がある。３歳児の保育の継続性についても同様に、近隣に連携施設がある場合は継続的に保育が提供できると考えるが、過疎地域などの場合で３歳からつながる保育施設がない場合は、特例的に３歳児の保育を継続できるよう行政に働きかけるべきと考える。特例措置で保育所としての－36－

機能を維持したまま、小規模でも保育施設として継続する工夫が必要と考える。
▶小 規模保育事業は、都市部の３歳未満児の待機児童対策としては有効性があり、一定の効果があったようだが、子どもの減少が進んでいる地域にとっては有効性があるのか疑問。そもそも０～２歳児が19名も集まるようであれば、定員20名の認可保育所として十分存続できる。
▶20名以下になった場合、小規模事業を認可保育所として認めることには課題がある。認めるとすれば20人以下の減少に転じた場合、認可保育所のまま小規模の定員単価12～19人を用いる方法ではどうなのか。新制度以前にあった
へき地保育所に国及び地方自治体が財政支援を行い、過疎を支えてきた僻地の在り方、地方自治体の考え方を今一度検証する必要がある。
▶過疎地やへき地では、現在の保育園等の特例として、20名以下の定員として運営することを認めるような運用ができれば、施設種別の変更等をせずそのま
ま運営できるのではないか。
▶年齢区分を含め、小規模保育事業では施設基準も含め、認可施設とは違いが大きい。認可保育所については機能や役割を維持するために、定員20人を下回った場合でも、施設型給付費の20名の単価区分（もしくは事業費を除く部分）を固定費として支給できないか。
▶認 可施設から小規模保育事業への移行に前向きでない施設長が大半である。
20名を下回ってでも認可施設を維持したい、又は存続できなければ廃園を検討するとの考えが多いと思われる。事業展開による課題ではなく、事業者の理念によるのかもしれない。近隣市の小規模事業者は株式会社立がほとんどで、認可施設の保育とは程遠く、同様に扱われることに対する懸念や違和感も感じる。また行政による３歳以上の扱いについては問題なく行われている。このような地域はもともと幼児施設にかたよりがあり、幼稚園が存在しない地域も多く、保育所のみが子育てを担っている。認可保育制度の中で特例小規模保育のような位置付けを設け、既に認可されている施設のみが該当する新制度の創設が考えられる。
▶小規模保育事業は「地域型給付」の取扱いとなり、給付のあり方が市町村自治体の財政力に依存せざるを得なくなる。乳幼児保育が市町村の財政力に左右されることがあってはならないと考える。

－37－

≪最低定員（20名）の基準に関する提案≫
国、自治体等に求めること◆ 公定価格における利用定員の区分の細分化（20名未満の定員区分の設定等）◆

20名未満となった場合でも保育施設として継続する特例措置◆ 小規模保育事業における対象年齢や連携施設等について、待機児童対策ではない視点からの検証、見直し③

最低定員を下回った場合の対応など○ 利用する子どもの数が20名を下回る保育所・認定こども園等の対応として、「保育機能を維持するための特例措置」や「他業種との連携」「法人連携や合併」などが特別委員会委員から寄せられました。
○ すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域において、利用する子どもの数が20名を下回る状況にある保育所・認定こども園等には自らができることに限界もありますが、自治体をはじめ地域の人たちとも一緒になって、利用する子どもや子育て家庭のことを考え、またどのような地域でありたいのかを真剣に考えて将来像を描く必要があります。
○ それぞれの地域の状況に則した子ども・子育て支援のあり方、具体的な施策や取り組みの整理にあわせて、認可保育所として残すのがよいのか、小規模の福祉総合施設のようなものをつくるのがよいのか、どのような保育のかたちがその地域にとってよいのかを十分に検討し、関係者が連携・協働するなかでその具体化を図っていく必要があります。

【最低定員を下回った場合の工夫、対応に関する特別委員会委員からの意見等】
最低定員を下回った場合の工夫、対応についての意見等▶人口が著しく減少している地域での新たな事業展開は想定できない。法人立については他地域での多角化や複合施設への転換も考えられるが、他事業への市場調査を検討するほどの体力と意欲を感じられない場合がほとんどである。また、個人立等においては、他事業への転換は困難となり廃園一択となっている。
▶特例措置として保育機能を維持できる施策が必要と考える。現行の公定価格の考えでは、定員を割っての保育施設の存続は困難であるが、20名定員の公定価格が児童数に関係なく担保され、児童処遇費と最低基準の職員数を維持でき－38－

る人件費相当額を保障できる制度の創設が必要と考える。「社会福祉連携推進法人制度」により、連携法人が資金援助を続けることは、現実との乖離があると考える。
▶小規模事業者は待機児童解消から派生した類型の一つであり、児童福祉施設最低基準を満たしていなくても運営できる仕組みとなっている。小規模を複数運営するなら統廃合し、１か所の認可保育所をつくるほうが利用者にとっても有益である（３歳以上の保育が担保できる。給食設備を整える等メリットは多い。あるいは福祉ニーズを１か所に集約し総合的に福祉サービスが提供できる場所を作る必要がある）。保育ばかりでなく人口が少なければそれぞれの福祉施設も単独では存続できないので小規模多機能総合福祉施設なるもの作っていくことができればよいと思う。
▶運営面で孤立化してしまうようであるならば、他業種と連携することなども必要に思われる。
▶現制度下では、社会福祉法人であれば、その役割としての観点からしてその地域に必要される福祉ニーズに応える事業展開により法人を継続し運営できるが、保育所としての役割の終結を決断する時が来る。保育所としてのみの経営を考えれば、小規模保育事業化と法人連携や合併等を考えていくことしかないのかもしれない。公立であれば、例えば医療ケア児だけの専門保育所、発達支援を要する子どもを中心とした専門保育所・認定こども園等を専門的に担う保育所として継続してもよいのかもしれない。
▶ごちゃまぜ方式のデイサービス。
▶法 人連携。保育士と保育補助者の配置の工夫。リフレッシュ・ステイ事業（ショート・ステイも視野）などの展開。
▶多くの人が（大人・こども）との関わる機会を増やすことが必要。バスで週１回近隣園と交流するなど。

最低定員を下回った場合の対応◎ 自治体、地域住民とともに、利用する子どもや子育て家庭のことを考え、またどのような地域でありたいのかを真剣に考え、将来像を描く。
◎ 認可保育所として残すのがよいのか、小規模の福祉総合施設のようなものをつくるのがよいのか、どのような保育のかたちがその地域にとってよいのかを十分に検討する。

－39－

（参考：最低限必要となる職員数（職種））○ なお、利用する子どもの数が20名を下回る保育所・認定こども園等において、子どもの数がどれだけ少なくなろうとも、保育を実施するうえで、必要となる職
員の数や資格について、特別委員会委員に意見を求めたところ次のような回答がありました。
○

また、意見等を踏まえ、最低限必要となる職員数（職種）を整理しました。

【最低限必要となる職員数に関する特別委員会委員からの意見等】
最低限必要となる職員数についての意見等▶北海道の過疎地の例では、園長、保育士２名、調理員１名の４名で経営している園もある。
▶標準保育とされる11時間開所には、８時間労働の基準を常に超えた就労が必要となる。保育士の確保が困難地域では、最低基準となる常に保育士２名の配置のため、毎日早朝の当番か夕刻の当番が回ってくるような状況となり保育士の疲弊を招いている。子どもが少ない時間帯での保育補助者の活用も一部許可されているが、現実には保育補助者の確保も難しいのがこの「20名を下回る」
地域である。まずは、配置基準を変更し、少人数でも必要な人員を確保できる財源確保が必要。
▶施設長１名、主任保育士１名、保育士３名、調理員２名の計７名は必要。常時最低２名の配置および１日８時間労働、週40時間労働の点から、主任保育士と保育士３名が必要。調理員は、週休対応やアレルギー代替食対応の点から２名必要。園児が少なくても、年齢・クラス編成に対して職員の確保が必要となる。保育士不足で新卒採用が困難な中、経験年数が長くなるほど人件費が必要になる。経験値だけでは取り残されるので、新しい保育・保育心理士などの経験の言語化などスキルアップが必要になる。
▶施設長・主任保育士（遊軍的要素）・児童数に応じた保育士等（複数配置で11
時間開所を想定）、事務員、調理員（業者委託も可）・その他加配保育士（障害児等）。
▶最低基準は当然ながら、開所時間をカバーできる人員配置数。
▶施設長兼事務職１名、保育主任１名、保育士最低３名で年齢と園児数により増員、給食担当２名。休暇や勤務時間のことを考えるとこのくらいは必要ではな
いか。
▶年齢区分の人数にもよるが、５名程度の職員体制なら最低限はできるのではな
いか。主任保育士１名、保育士等４名（保育士が最低２名のほか、子育て支援－40－

員、看護師等）。自園給食提供の場合は、調理員も必要（栄養士１名、調理員兼務等）。外部委託の場合でも、栄養士0.5名になるようなかたちでもよいのかもしれない。
▶最低基準内の保育士資格は外せないと考える。しかし、加算部分（加算の種類は検討する必要がある）などは保育士資格保有者だけが関わるのではなく、準職員のような形で、地域の方も関わっていくような制度を検討する必要がある（もちろん有給で）。このような形が、多様な人が子どもに関わる環境を提供でき、過疎地における就労の場の提供、地域の活性化につながると考える。
▶ごちゃまぜ方式のデイサービスを実施していくためにも、介護福祉士と保育士等の共通資格課程を創設する必要があるのではないか。

最低限必要となる職員数▶職種として、施設長・主任保育士・保育士・調理員・事務員（保育士は、11時間開所を想定し、児童数に応じた複数配置が必要）▶保育士資格が必要ではない部分については、地域の方も関わっていくような制度の検討（３）認定こども園について○ 平成18年、保護者の就労にかかわらず子どもを受け入れ、就学前の子どもに教育及び保育を一体的に提供する機能をもつ仕組みの創設を目的に、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、「認定こども園」が誕生しました。
○ 平成24年には、子ども・子育て支援関連の制度および財源を一元化し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るため、子ども・子育て関連３法が成立しました。それにともなって「認定こども園法」が改正され、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持
つ単一の施設」としての、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。
○ 令和３年４月１日現在、認定こども園数は、計8,585園となっています（幼保連携型認定こども園は6,093園、保育所型認定こども園は1,164園）。

－41－

認定こども園数の推移〇

認定こども園は、保育所に比べて基本分単価が高いことや、1 号定員を設定する
場合に収益水準が高くなるなど、設定する定員区分や運営の方法によっては、経営的なメリットもあります。
○ 認定こども園は、保育所に比べて基本分単価が高いことや、１号定員を設定す〇 また、1 号～3 号認定子どもをすべて受け入れることができることから、人口減る場合に収益水準が高くなるなど、設定する定員区分や運営の方法によっては、少地域においても、保育所に比べて相対的に経営が安定するとも考えられます。
経営的なメリットもあります。
〇 そのため、人口減少地域においては、認定こども園に移行することも
1 つの考えとも言えますが、近年、待機児童が解消されてきたことなどにともない、認定こど○ また、１号～３号認定子どもをすべて受け入れることができることから、人口も園への移行を制限している自治体もあります。
減少地域においても、保育所に比べて相対的に経営が安定するとも考えられま〇 また、認定こども園の数については、次表のとおり地域差があります。
す。
○ そのため、人口減少地域においては、認定こども園に移行することも１つの考えとも言えますが、近年、待機児童が解消されてきたことなどにともない、認定こども園への移行を制限している自治体もあります。
○

また、認定こども園の数については、次表のとおり地域差があります。

35

－42－

各都道府県別の数（子ども・子育て本部調べ（令和３年４月１日現在））

都道府県

園

数

Ｒ２

Ｒ３

北海道

445

493

青森県

294

岩手県

都道府県

園

数

Ｒ２

Ｒ３

石川県

231

241

299

福井県

133

112

130

山梨県

宮城県

77

105

秋田県

104

山形県

都道府県

園

数

Ｒ２

Ｒ３

岡山県

128

143

142

広島県

200

215

78

85

山口県

71

72

長野県

85

94

徳島県

70

73

107

岐阜県

132

138

香川県

86

96

97

109

静岡県

306

324

愛媛県

100

108

福島県

112

116

愛知県

275

288

高知県

35

37

茨城県

233

239

三重県

65

69

福岡県

151

177

栃木県

141

150

滋賀県

115

130

佐賀県

88

96

群馬県

238

250

京都府

129

142

長崎県

160

172

埼玉県

139

147

大阪府

707

750

熊本県

162

170

千葉県

202

216

兵庫県

553

579

大分県

159

168

東京都

155

162

奈良県

82

91

宮崎県

204

213

神奈川県

211

230

和歌山県

68

74

鹿児島県

252

274

新潟県

232

249

鳥取県

48

50

沖縄県

156

168

富山県

134

140

島根県

61

64

合

8,016

8,585

計

○ 本会では、「認定こども園特別委員会」を設置し、認定こども園特有の課題を協議していますが、そのなかですでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域に関連する内容を以下に整理します。
○ 委員からは、子どもの数が減少するなかにあって、認定こども園は１号～３号
認定の子どもをすべて受け入れることができ、また、基本分単価が高く地域子育て支援の実施が義務になっていることもあり、人口減少地域での保育施設として有効だとの意見がありました。
○ また、待機児童を抱える都市部と人口減少地域における認定こども園はその地域の事情にあった運営が必要ではあるものの、幼稚園のない地域において保育を必要としない１号認定子どもに保育・教育を提供できる意義は大きく、また、自治体によっては、教育委員会からの補助を受けることができることもあります。
○ 一方、市町村が少子化対策として、すべての乳幼児の保育料を無償化すると、１号認定子どもが減少することで、認定こども園の存在意義があいまいになっている地域があるとの指摘もありました。
－43－

○ さらに、待機児童の解消が図られているという理由から、自治体によっては認
定こども園への移行を認めていない場合があり、課題であるとの意見も寄せられました。
○ 人口が減少するなか、地域子育て支援については認定こども園でその実施が義務となっており、コロナ禍もあり実施できていない部分もあるものの地域の子育て支援を行い、地域の子育て支援ニーズに応えている点を機能面としてもっと強調しなければならないとの意見もありました。

【認定こども園に関する特別委員会委員からの意見等】
認定こども園特有の課題についての意見等▶子どもの数が減少するなか、保育所や幼稚園として集団保育が成り立たない人
数になるなら、１号～３号認定の子どもの受け入れが可能な認定こども園の整備が必要ではないか。
▶人口減少地域では、乳児の就園率が７～８割。また、少子化対策としてすべての乳幼児の保育料の無償化に踏み切る市町村も増えてきていることもあって、１号認定子どもが激減しており、認定こども園の必要性そのものが問われているところも珍しくない。このようなことから、子ども・子育て支援新制度で描いている、質の高い教育と子育て支援を看板とする認定こども園は、必ずしも過疎地域にはあまり存在価値が高くないという事実を認識した上で、過疎地域における認定こども園が果たすべき役割をあらためて考えなおす必要があると思われる。
▶保育所から認定こども園になっても、やっていることは前とほとんど変わらない。認定こども園として何ができるのか、何をしていくべきなのかということも課題。
▶市町村単位で移行が制限されている市町村がある。子ども・子育て支援新制度
移行後10年が間もなく来る。10年経つと、移行が制限されてしまうのではな
いか。
▶都市部での認定こども園への移行の少なさは、子どもの数の減少とともに問題となる。
▶認定こども園に限らないことだが、公正かつ適正な運営を図るためには、園全体の利用定員により公定価格単価を定めるべきと考える。それにより、高い１号認定単価に惹かれて認定こども園へ移行しようとする傾向は減退することになろうが、すべての乳幼児に質の高い教育と保育、そして育ての支援を提供するという「認定こども園本来の趣旨に沿う移行」がみられるのではないか。
－44－

▶認定こども園に移行することで事務作業量が増加した。事務職員配置加算は定員で加算の有無を制限すべきではない。
▶文 部科学省・厚生労働省からそれぞれ、対応マニュアル等が届くが、微妙にニュアンスが違う場合がある。一本化できないものか。
【地域子育て支援】▶地域子育て支援について、認定こども園は義務化されているが、保育所は義務化されていない。地域の子育て支援を行い、地域の子育て支援ニーズに応える
点を機能面として、もっと強調しなければならない（認定こども園を理解いた
だくという視点）。
▶地域子育て支援が義務化されているとはいえ、毎年実績報告書等を求められる
わけではない。義務化され、人も配置されているとは言いながらも、それを検証する仕組み、報告する仕組みがないがために、保育所と同じような努力義務のような感覚で捉えられているのではないか。評価する仕組み、検証する仕組みが必要。
▶コロナ禍において、地域子育て支援を行う施設も休園となったなかで、認定こども園も地域子育て支援を休止した。孤立している家庭がさらに孤立が深まったのではないか、地域子育て支援が義務化されている認定こども園が率先して行うべきではなかったか。
▶義 務であるならば加算ではなく、基本分単価のなかに組み込むべきではないか。
▶過疎地や離島にある園には、教育公務員への「へき地手当」のような手当を支給するためにも、「へき地加算」を創出すべきではないか（運営面でも支援にもなる）。

≪認定こども園に関する取り組み≫（提案）
認定こども園自らが行うこと○

認定こども園についての情報発信、特長等への理解促進に向けた取り組み○

地域共生社会に向けた地域子育て支援事業のさらなる取り組み

国、自治体等に求めること◆

認定こども園への移行に対する一部の自治体の対応の改善－45－

（４）公立園の役割、行政との連携、公私連携型保育所など○ 子どもの数が減少し、利用定員を満たさない保育所・認定こども園等も多くな
るなか、公立の保育所・認定こども園等にあっては統廃合などが行われる状況になっています。
○ 人口減少地域において、子どもの数が減少するなかで公立の保育所・認定こども園等が果たす役割は大きいものの、必ずしもその役割や機能が考慮された状況とはなっていない地域もあります。
○ 公立施設も会員とする本会では、公立保育所・認定こども園が地域で果たしている役割とその必要性を整理し、地域の子育て支援の拠点としてさらに充実を図ることを目標に「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン」を策定（平成18年に策定、現在、第五次）して、プランに基づく具体的な取り組みを推進
しています。
○ 公立保育所・認定こども園等の委員からは、「困難ケースや災害時の受け入れなどのセーフティーネット」「公立施設は設備が整っておりベテランの保育士が在籍し、医療を含む関係機関との連携もスムーズ」「行政と直結していることから、さまざまな連携がとりやすい」など公立園の必要性や優位性が示されており、地域に公立園は必要であるとの意見が多くあります。
○ また、公立保育所・認定こども園等の委員からは各地において、人口減少のな
か、拠点化が進んでいること、公立園の役割の整理が行われていることなどが報告されています。
○ こうしたことから、まずは、それぞれの地域における公立園の役割をしっかり整理することが必要だと考えられます。例えば、障害児・病児・病後児保育など
職員の加配が必要になる受け皿として私立園での対応は困難な場合もあり、公立
私立の一層の連携（と役割・機能の分化）に取り組むこと等もあげられます。
○ なお、市町村の関与が明確にされるという「公私連携型保育所」については、地域によっては有効と考えられますが、これまでのところ関係者からの言及はさほど多くなく、制度の周知も含めた活用のあり方等の好事例の周知などが今後の課題として考えられます。

－46－

【行政との連携、公私連携型保育所に関する指摘、特別委員会委員からの意見等】「在り方検討委員会」取りまとめ（下線は全保協事務局）（１）人口減少地域等における保育所の在り方①取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
ⅰ）人口減少地域における保育の確保策◦ 人口減少地域においては、定員割れなどにより保育所の運営が困難になってきているが、引き続き保育所が地域を維持していく上で欠かせないインフラとして保育を提供し、子育て支援に役割を果たしていくことができるよう、公立保育所の位置付けも含め、地域の全ての公私立保育所の運営の在り方や、認定こども園、幼稚園を含めた子育て資源のそれぞれの機能、役割に着目した位置付けなどについて、各施設の特色を生かしつつ、利用者目線に立った上で整理・検討し、地方版子ども・子育て会議で議論するなど、保育所における持続可能な保育提供体制について、計画性をもって構築する必要がある。
◦ 例えば、公私連携型保育所は、保育所の設置・運営を民間に委託しつつも、市区町村の関与を一定維持するものであり、公立保育所の民営化を進める必要があると判断される場合に、市区町村が地域における保育の提供というインフラ的な役割を担い続けることができることから、市区町村が保育提供体制を構築するに当たっての選択肢の一つとなるものである。
②中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
ⅰ）保育所・認定こども園等の役割分担の整理・明確化◦ 人口減少下にある市区町村が、保育所や認定こども園、幼稚園や地域子育て支援拠点等との役割分担を各施設の特色を生かしつつ整理し、保育所における持続可能な保育提供体制を計画的に実施することが重要である。このための取組として、各市区町村が、地域の関係者との合意形成を図りながら、
公私連携型保育所を活用することや人口減少地域への対応の計画を策定する
ことを促し、こうした取組を進めるためのインセンティブについても合わせて考えていくこととするべきではないか。

－47－

公立保育所・認定こども園等についての意見等【公立保育所・認定こども園等の必要性】▶今回のコロナ禍で分かったのは、いかに「公」が大切かということ。福祉や医療・教育には、「公」の部分が一定数必要である。公立保育園の重要性と使命、
民間保育園やこども園の先進性と多様性。公民がお互いに切磋琢磨していくた
めにも、５割くらいの公立園が必要だと思う。そのことが保育の質の向上に繫
がっていくのではないか。
▶公立保育園は、困難ケースや災害時の受け入れなどのセーフティーネットのため、最低中学校区に１園はあるべきと考える。
▶公立保育所・認定こども園等の職員は経験年数が長いことが多く、上から下への経験を流れに基づいて伝達しやすい。また、行政と直結していることから、さまざまな連携がとりやすい。
▶医 療的ケア児の受け入れなど公立だからできる（行政との密な連携・ネット
ワークの強み）手厚い支援の取り組みを行っていくことが必要。
▶公立は設備が整っておりベテランの保育士が在籍し、医療を含む関係機関との連携もスムーズである。
▶公立は守秘義務を守りながら行政や専門機関と連携が取りやすい強みがある。
【公立保育所・認定こども園等の意義】（本会 公立保育所・認定こども園等委員会委員からの意見）▶公 立園が５園あったが、現在３園になっている。幼稚園はなく、民間園が多い。保育の供給量は民間園が増えたため充足している。公立と民間が一体となって子育て世代の支援をしていくことが必要。保育センターを設置し、市保育士としての経験とスキルを発揮できる場として、特別支援、インクルーシブ
保育、セーフティーネット、保護者と施設をつなぐ相談役としての役割を持っていく。（北海道）▶人 口が増えている。公立53園、民間７園、小規模園19か所。10年間で６ブロックに分け、ブロックごとに主となる公立保育所を設置する。そこから公立の保育を浸透させていく。ブロック支援園になるために公立園の業務を整理し、スキルアップをめざすこととしている。（愛知県）▶民営化を進め、公立81園から21園になる。７つの区に３園公立が残り、１園をセンター園、２園をブランチ園とする。地域全体の質の向上のため民間園と学習会をしている。（川崎市）▶ベッドタウンのため引っ越しが多く、孤立化しやすいので虐待ケースへの取り組
みなど、民間と連携して子育て支援の充実を図る。また、民間園は職員の定着－48－

が難しく、人材育成について専門性を活かしながら取り組んでいる。（川崎市）▶中学校区に公立の認定こども園を１園作るという認定こども園への移行が進んでいる。53園あった公立保育園が現在、認定こども園19園、保育園36園となっている。急速に民営化、統廃合などの話が進められ、最終的には、37ある中学校区に１園ずつ整備されていく予定。待機児童解消のため民間園の増設
や民間既存園のこども園化での定員数増などの影響で３歳以上児の入園希望が減ってきている。公立園として支援の必要な子やコロナ禍で家庭支援が必要な家庭が増え、セーフティーネットとしての役割を持つ。（岡山県）▶公立保育園は、地域の保育園を集約する役割として拠点化が進んできている。
（福井県）▶市では５年ごとの子育て支援プランを策定しており、その中で保育所機能強化がされている。要配慮児や障がい児保育など、今後の公立園の在り方について議論中。また、保育士の人材活用について検討されており、児童相談所等、巡回支援や子ども家庭局への人事など就職先が多様化しつつある。（北九州市）▶令和３年３月、将来の保育ビジョンを策定した。将来の人口減に対して公立保育園の定員を調整していくことで対応していくこととした上で、公立保育園は各区に最低１つ拠点園をもうけることとなった。拠点園は、少子化や持続可能な保育の提供体制の整備、保育の質の向上、地域の子育て支援・災害時の機能など、地域の拠点として地域の公私立保育園等を支える機能を持たせるよう設
置の準備を行っている。（広島市）▶毎年２か所ずつ公設民営化していき、残りの公立園は地域の拠点として残していく。（仙台市）▶仙台市は５つの区があり、各区に１か所ずつ拠点園としている。拠点園では、地域主任という職員がおり、主に小規模保育事業所に対して公立のノウハウを発信したり、出前講座と称して技術を学ぶ機会をつくったり、相談事業等を行っている。また、拠点園では、一時預かりや子育て支援も行っている。
（仙台市）▶エリア支援保育所という事業を行っている公立園もある。正規の専任職員が配置され、利用者支援事業の他、地域全体の保育の質の向上を図るために、地域の拠点としての機能を果たそうと努めている。（名古屋市）▶保健師、教育委員会、保育所・認定こども園等の職員が一緒になって、子ども
家庭総合支援拠点として活動を始めている。３ヵ月に１回のペースで集まって、各園の気になる子ども等のことを話し合い、対応の方法（保護者対応も含
む）を共通理解し、各家庭からも相談しやすい環境を整えている。小学校との接続に向け情報交換も行っている。（秋田県）－49－

【公私連携型保育所】▶民間委託から民間移譲で多くの公立施設が民間の運営となっているが、大きな混乱はない。しかし、定員割れを起こす地域や過疎地域においては民間も手を上げない現状から公私連携は民間活力を利用しつつ、人口減少地域のネックである財政のバックアップをしっかりできるよう、地方に任せず、国の責任として過疎地域の保育を支えてほしい。過疎地の町村では抱えきれる問題ではない。
▶地域における役割分担が機能している場合で、公が責任を持つべき領域を具体的に整理し、今まで民間に依存してきた分野を公が引き受けることが可能ならば、その分野での連携は期待できる。しかし、施設（不動産等）の提供に止まり、園児の確保や保育士等の人的配置や保護者との関係、応諾義務の履行等、最も複雑で困難な部分の連携が進むことがなければ難しいと考えられる。
▶北 九州市において公私連携型保育所は設置されておらず利点が良く見えないが、類似の制度として公立施設の管理運営を行政が委託する「指定管理制度」
がある。指定管理施設は、運営に関しては概ね委託法人にまかされているものの、行政の管理・指導がなされる点では公私連携型保育所と同様であり、期間更新時に審査はあるものの行政の責任の下、継続的に保育の提供が可能となっている。
▶「公私連携型保育所」の活用によって、公立保育所の統廃合対策に繋がらない
ような配慮が必要。
▶委託される仕組みとしても、指定管理的要素が強くなるのではと思う。委託方
法内容によるのかもしれないが、予算措置の面や運営経費面でもやりにくくなるのではと感じる。
▶協定に関わる基本的事項の確認及び公有設備の貸付・譲渡に関する市町村の条例の整備等が必要。
▶公私の関係が地域によりかなり差があるように認識している。連携を行う際の壁をどこまで下げる事が出来るのか、リーダーシップの育成に期待される。
▶廃園回避のための手段として有効であると考える。保育の提供体制確保に行政が責任を持つ、という点でも整合性がある。

－50－

≪公立保育所・認定こども園等に関する取り組み≫（提案）
公立保育所・認定こども園等（市町村行政）自らが行うこと○その地域における公立保育所・認定こども園等の役割の整理○

公私連携型保育所は場の提供に加え、その後の運営に対する財政的支援

国に求めること◆ 人口減少地域に対する補助金制度など新たな枠組みの検討（すべてを自治体任せにしない）（５）多様な保育ニーズや地域子育て支援への取り組み①

社会福祉連携推進法人、共生型サービスなど（社会福祉連携推進法人）○ 社会福祉連携推進法人制度は、令和２年の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により創設され、令和４年度から施行されました。
○ 社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進することを目的とした制度であり、複数の法人が参画することで、創意工夫による多様な取り組みの創出につながり、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成が図られるものとされています。
○ 社会福祉連携推進法人は、在り方検討会の取りまとめで言及されているように、すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域における人材確保・育成や物品の共同購入等において有効であるとも考えられます。
○ また、保育を実施する法人以外の高齢者福祉や障害福祉等を主たる事業とする法人と連携することで、地域の多様な福祉課題に対応することが可能であると考えられますが、法人創設の背景や経営理念等を異にする法人との制度的な連携には十分な準備期間も必要となります。
（共生型サービス）○ 「介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供しやすくする」「障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供しやすくする」ことを目的に、「共生型サービス」（指定手続きの特例）が平成30年度から開始されました。
○ 「共生型サービス」の実施により、「介護や障害といった枠組みにとらわれず、
複雑化、多様化している福祉ニーズに臨機応変に対応が可能」「人口減少社会にあっても、地域の実情に応じたサービス提供体制整備や人材確保が可能」といっ－51－た効果が期待されますが、現在のところ、保育所・認定こども園等は「共生型サービス」の対象とはなっていません。
○ 特別委員会委員からは、すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域において社会福祉施設は、各福祉法・制度に基づく機能別に存続することは難しく、将来的には自治体のコンパクト化と多機能化された効率的な福祉事業所（サービス）が求められ、「共生型サービス」の取り組みは避けて通ることはできないとの指摘もありました。
○ 一方で、職員確保や専門性の違い等から「共生型サービス」の具体化に向けては課題も多いとの意見も寄せられました。
○ いずれの地域にあっても子どもの育ちを支える社会資源を確保するため、「社会福祉連携推進法人」制度の活用や「共生型サービス」への取り組みについても早急に検討していく必要があります。

【社会福祉連携推進法人に関する指摘、特別委員会委員からの意見等】「在り方検討委員会」取りまとめ（下線は全保協事務局）（１）人口減少地域等における保育所の在り方①取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
ⅰ）人口減少地域における保育の確保策◦ また、今後施行が予定されている社会福祉連携推進法人についても、法人間の連携による人材確保や効率的な研修の実施等を図るため、地域での活用が期待される仕組みである。
◦ これらの仕組みについて、効果的な活用に資するよう、国は、実施主体の選定方法など制度活用に至るプロセスも含めた実践例等について情報を収集し、各市区町村や関係者に積極的に活用を検討するよう、情報提供を行うべきである。
◦ 併せて、地域での保育所の運営の在り方の検討に資するよう、統廃合や規模の縮小事例を含め、地域における保育所運営の効率化に向けた取組等に関し、好事例はもちろん、取組に当たっての不安や戸惑いの声も含めて収集し、情報提供を行うべきである。
（１）保育士の確保・資質向上等①取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
ⅰ）保育士の確保方策◦ あるいは、今後、社会福祉連携推進法人の仕組みや法人内連携などによ－52－

り、研修を充実していくことや、保育士がへき地等に任期付きで赴任する仕組みなどについて、Ｕターン、Ｉターン等の地方創生に関する施策とも組み合わせながら検討していくことなども考えられる。
◦ 上記のように、今後の保育士確保方策については、これまでのような待機児童対策への対応としての都市部への支援だけでなく、人口減少地域での保育士の確保に向けた支援についても、更に充実する方向性で施策を検討すべきである。
共生型サービスについての意見等▶保育も共生型サービスの対象としていただきたい。その際、課題となるのは資格のことである。現在２年制から４年制に変更する大学も増えてきているので、福祉ニーズの多様化にともない各種の免許を統合した新たな資格創設の検討も必要なのではないだろうか。
▶保育所等においては一つの事業では成り立たない、一般型一時預かり事業、地域子育て支援事業、放課後児童児童健全育成事業他を手始めに、今は認められてはいないが、ほかの種別である福祉事業をとりこむ、共生型サービスに着手していかなければ成り立たない時代が来るのではないか。
▶課題として、介護保険制度と保育制度では、仕組みが異なるため、職員の給与等の一本化を図るには、課題がある。保育所単体であれ、複合型の施設であれ、例えば、保育者の給与ベースが依拠する制度によって異なることになる。
同じ市町村内で、同じ職業についていても施設間の処遇の差が大きくなると、そのことによって職員の流出入が発生する。
▶共生型サービスは自治体の考え方に多くを依存している。「誰もが共に暮らす」に向けて、幼老での複合型の事業展開は、同一法人内または連携法人であれば考えられるが、法人が異なり、そもそもの事業が異なっているケースが大半であるため、共生まで進むには時間がかかると思われる。
▶１法人多施設を運営する法人にあっては、高齢者施設や障碍者施設と保育施設の運営を行っているところがあり、共生型サービスの機能や能力があると思われる。一方で、１法人１施設の社会福祉法人では、職員体制（職種の限定）に余裕がなく、また、多様な機能を保有していないため難しいのではないかと考える。
▶現在において障害児保育の充実を謳ってはいるものの、現状下、受け入れることでの困難や影響が多く、実際に受け入れていくと負担が多く、職員も疲弊していってしまう。多様化複雑化しているニーズに制度がついて行っていない現状を、速やかに認識して改善して欲しい。
－53－▶複合福祉施設として、家族型保育施設（一つ屋根の下に高齢者、障がい者、子ども（乳幼児・児童）が共にかかわりを持ちながら過ごす環境、家庭が成り立つ）のイメージがもてる。そのことによる相乗効果が発揮されると思う。また、人材の流動的配置や管理職の削減が可能となり予算面も軽減され運営しやすくなる可能性がある。縦割り割行政の打破に繋がる。
▶制度的課題（人員基準等）があり、保育人材確保は更に難しくなるのではないか（保育士等をめざす人は子どもとのかかわりを重要としているため）。
▶保育施設経営者は、子どもを育てること使命感が強く、その反面、福祉的視点は弱いかもしれない。幼児教育の観点からは、疑問が生じるのかもしれない。
▶結果的に共生になるのは理解できるが、初めから共生ありきは、本末転倒ではないか。子ども、障害者、高齢者等が共生を強制されるのは双方にとって望ましいことではないように考える。
▶日常業務を共有するには、課題が多いと思われるが施設の共有、管理部門、給食部門、バス運行部門など相互乗り入れ活用は考えられると思う。
▶保 育の質の確保という面で不安を覚える。保育施設に通園しながら、特性を持っている子どもたちがサービスを利用することができることは、環境を変えることなく困りごとに対応でき、子どもたちの不安を取り除ける。ただし、認定が必要になるなどの課題が起きると思われる。

≪社会福祉連携推進法人、共生型サービスなどに関する取り組み≫（提案）
保育所・認定こども園等自らが行うこと○

地域での他法人（保育）との連携の検討○

地域での他法人（保育以外の種別も含め）との連携の模索○

連携にあたっての、利用者や地域住民に向けた周知○

社会福祉連携推進法人制度の活用に関する検討

国、自治体等に求めること◆

公立園を含め、保育所間、他種別との連携に関する情報提供や支援◆

社会福祉連携推進法人の事例等に関する情報提供◆

保育所・認定こども園等における「共生型サービス」の創設

－54－

②

多機能化

○ 令和４年の改正児童福祉法においては、妊産婦や子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関（かかりつけ相談機関）として、保育所、認定こども園等にその役割を発揮することが期待されています（改正法の施行は
令和６年４月１日）。
○ これからの保育所・認定こども園に求められる機能、取り組みとして特別委員会委員からは、「学童保育」「放課後等デイサービス」「一時預かり機能の拡大」「高齢者や障害者も含むかたちでの居場所づくり」などが挙げられています。
○ また、「在り方検討会」の取りまとめでも言及されている地域子育て支援拠点
事業や利用者支援事業を活用した取り組みも考えられます（「一時預かりの明確化」など、令和４年の改正児童福祉法において実現が図られるものもある）。
○ ３歳未満の子どものうち、約６割の子どもが保育所にも認定こども園にも通っておらず、０歳児では約８割が就園していません。子育て家庭の孤立が言われているなか、とりわけ未就園児とその保護者等の子育てに関する不安や悩みを相談できる場の確保等、アウトリーチを含めた支援が必要とされています。
○ 一方、保育所・認定こども園等の経営という観点から見ると、今後就園する可能性のある３歳未満児が、３歳未満児全体の約６割いるとも言えます。０歳、１歳の子どもが増えると、配置基準の関係から保育士・保育教諭の数も増えることになり、保育者の数が多いことのメリットはあらゆる場面で大きいものと考えられます。
○ 今後、保育所・認定こども園等は、０歳児保育や１歳児保育が子どもにとってどういった良いことがあるのかという重要性を積極的に発信し、保育所等の利用につながるような取り組みを行っていくことも必要です。
○ 令和４年の改正児童福祉法における「かかりつけ相談機関」等に積極的に取り組み、そのことを広く地域に発信してそれぞれの地域において地域の子育て家庭
をはじめとする多くの人びとからの信頼と支持を得ていくことが望まれます。

－55－

保育園・幼稚園等の年齢別利用者数及び割合（令和元年度）（地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会

第１回資料）

保育園・幼稚園等の年齢別利用者数及び割合（令和元年度）（地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 第 1 回資料）

○ なお、平成28年４月１日施行の改正社会福祉法において、社会福祉法人の地

なお、平成
28 年 4 月 1 日施行の改正社会福祉法において、社会福祉法人の地域域における公益的な取組を行う責務があらためて法律に規定されました。法定化
における公益的な取組を行う責務があらためて法律に規定されました。法定化されされるまでもなく、それまでにも社会福祉法人はそれぞれの地域において多様なるまでもなく、それまでにも社会福祉法人はそれぞれの地域において多様な福祉課
福祉課題に向き合い、支援が必要な人びとに対して手を差し伸べてきました。
題に向き合い、支援が必要な人びとに対して手を差し伸べてきました。
○ 保育所等を経営する社会福祉法人においても第二種社会福祉事業だけではな〇 保育所等を経営する社会福祉法人においても第二種社会福祉事業だけではなく、地域の子育て家庭への支援や保育の枠を超えた福祉課題への対応等が行われてき
く、地域の子育て家庭への支援や保育の枠を超えた福祉課題への対応等が行われていますが、
人びとの暮らしに欠かすことのできない社会資源へのアクセスが難してきていますが、人びとの暮らしに欠かすことのできない社会資源へのアクセス
い人口減少地域においては、さらに積極的な取り組みが期待されています。
が難しい人口減少地域においては、さらに積極的な取り組みが期待されていま〇 加えて社会福祉法人においては、保育所・認定こども園等の機能を活かした収益す。
事業、例えば、給食室の機能を活用したお惣菜の販売などを行うことも考えられま○ 加えて社会福祉法人においては、保育所・認定こども園等の機能を活かした収す（収益事業については、①社会福祉事業に支障があってはならない、②事業から益事業、例えば、給食室の機能を活用したお惣菜の販売などを行うことも考えら
生じた収益はその法人が行う社会福祉事業の経営に充当する必要があるなど様々な要件がある）。
れます（収益事業については、①社会福祉事業に支障があってはならない、②事〇 なお、多機能化に向けては、すべてを保育士が担うのではなく、最終的には園の業から生じた収益はその法人が行う社会福祉事業の経営に充当する必要があるな
なかに多種多様な専門職等が存在し、それぞれの専門性等を活かしていけるようなど様々な要件がある）。
仕組みにすることも必要です。
○ なお、多機能化に向けては、すべてを保育士が担うのではなく、最終的には園〇 令和 4 年の改正児童福祉法の附帯決議においても、「新たに身近な子育て支援ののなかに多種多様な専門職等が存在し、それぞれの専門性等を活かしていけるよ
場として保育所等を活用し、地域子育て相談機関とするに当たっては、保育士等のうな仕組みにすることも必要です。
一層の処遇改善と職員配置基準の改善を併せて検討すること」とされていることから、国としても、財政支援を中心に検討を進める必要がある。
〇－56－

○ 令和４年の改正児童福祉法の附帯決議においても、「新たに身近な子育て支援の場として保育所等を活用し、地域子育て相談機関とするに当たっては、保育士
等の一層の処遇改善と職員配置基準の改善を併せて検討すること」とされていることから、国としても、財政支援を中心に検討を進める必要があります。

【多機能化に関する指摘、特別委員会委員からの意見等】「在り方検討委員会」取りまとめ（下線は全保協事務局）（１）人口減少地域等における保育所の在り方①取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
ⅰ）多機能化や他の機関との連携に対する支援◦ 人口減少地域においては、児童の数や保育士を含む子育て支援の担い手が少なくなってきており、人材確保の支援も引き続き重要であるが、保育所が在園児以外の地域の子育て家庭への支援や多様な保育ニーズへの対応などを担うことで、保育所を多機能化して、地域の子育て支援の中核的機関とするなど、地域の実情に応じて必要な機能を選択し、展開することについても真剣に検討すべき時期に来ている。
（３）保育所・保育士等による地域の子育て支援②中長期的な課題として検討すべきもの
ⅰ）保育所・保育士等による地域支援
子育て支援機能の強化に当たっての財政的な支援について、（略）人口減
少地域においても柔軟に地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業などの各種事業に取り組めるような事業の在り方について、必要な財源の確保とともに検討することが必要である。
多機能化についての意見等▶小学校との連携や児童デイ、放課後児童健全育成事業等を保育園で行う。
▶学童保育といった利用対象年齢の拡大。あわせて放課後デイサービスのような障がい児施策に基づく多機能化。
▶リフレッシュやレスパイトを兼ねた一時預かり機能の拡大と施設整備。アウト
リーチができる職員も含め、保育人材は資格に拘らず多方面から採用することも考える。
▶登園してない世帯の支援。例えば、０歳児や１歳児は、毎日ではなく、週に数回親子登園するというような制度。準園児というような形で（一時ではなく、－57－

フル登園ではない就園というようなイメージ。過疎地だけではなく、将来的にすべての施設が導入するような制度）。
▶高齢者や障害者も含むかたちでの居場所づくり。小規模多機能型福祉サービスの提供。
▶全世代が集い、ボランティアとして関われる場とする。高齢者の施設を併設す
れば、ボランティアが高齢化するまでは、自らがボランティアとして関わることができるし、その後は、施設利用者として、介護の提供を受けることができる。異世代交流の場ともなる。
▶少子化の深刻な地域では、学童保育の設置や運営も厳しい状況から、学童を自主事業で受け入れている例もある。このような事業について公的給付がなされることは財政面や空きスペースの活用といった面で有効であると考える。
▶待機児童が発生している施設・地域（同一市町村内）から、定員に余裕のある施設へバスを運行する。待機場所として保育ステーションを開設。公・私・法
人の枠を超えた施策。
▶既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域においては、既に労働人口も減少している、その中で、保育所・認定こども園等の多機能化といってもできることは限られてくる（人材確保困難）。その地域で最も優先度高い事業だけを取り組むことや、或いは、一施設一事業として複数施設で地域にニーズに応じた事業展開（サテライト型等）で多機能化するなどの地域総合型の保育施設として位置付けるなど環境ができれば、地域共生社会の観点からも社会福祉連携推進法人制度の仕組みからも複合的な取り組みが可能ではないだろうか。
▶地域共生社会に向けた取り組みは、１つの保育施設が抱える課題としては困難な面があるが、保育施設も社会の一員という立場からすれば、他の社会資源との共存は可能と考える。人材面からの課題として、保育施設での保育士等は保育に携わる職種として、医療職と同様に限定されたものであるが、地域交流としての側面的な人材活用は可能である。一方、現在の保育士等は、保育施設での保育の他に、事務作業や地域の子育て支援等、業務が多様化し、疲弊している状況である。更なる多機能化は困難と考える。先ずは、職員の労働環境の改善から取り組むべき。
▶多機能化の必要な対応の一つとして、保健師または看護師、准看護師を一人、保育士と換算することができるが、公定価格上も最低基準上も位置付けていな
いので、加算配置し地域の未就園児などの一時保育や病時保育の専門性の一助を担うことが重要である。
▶運営費が子どもの数に基づく仕組み（公定価格）である限り、減少が進めば保－58－

育事業の継続はできない。子どもがいなくなっている地域は、高齢化による一時的な人口維持が見られても、加速度的に人口減少に陥る時期にきている。他の福祉事業で法人を継続する道を選択した例もあるが、軸足が保育ではなく他事業に転換し、ますます保育事業から遠のいている。このような地域は、三世代同居も多く絶対的な貧困層は少ないと思われ、子ども食堂等の事業展開も馴染まない。地域からは、事業者に廃止をしないで細々でも保育を継続することが求められている。財源のないところに人は集まらない。少なくとも定員定額の仕組みを導入して、現状の限られた保育資源を維持していただきたい。

≪多機能化に関する取り組み≫（提案）
保育所・認定こども園等自らが行うこと○

未就園児とその保護者等への支援

・０歳児保育、１歳児保育の利点や乳幼児教育の重要性の周知・ 令和４年に改正された児童福祉法における「身近な子育て支援の場における相談機関」（在り方検討会取りまとめでは「かかりつけ相談機関」）の実施○

一時預かり機能の拡大

・ 令和４年に改正された児童福祉法において、レスパイト利用が可能であることが明確化
・

空き定員を活用した定期的な一時預かり（「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」
の実施

令和５年度予算案）○ 高齢者や障害者を含むかたちでの居場所づくりをはじめとした社会福祉法
人による地域における公益的な取組のさらなる実践○

学童保育といった利用対象年齢の拡大
・ 令和４年に改正された児童福祉法において、「児童育成支援拠点事業（学校や家以外の子どもの居場所支援）」新設

国、自治体等に求めること◆

保育所・認定こども園等の多機能化に向けた財政支援◆ 施設・設備の目的外使用等、保育所・認定こども園等が実施する公益的な取組を阻害する規制の撤廃◆ 「保育所・認定こども園等の役割分担の整理・明確化」「公定価格や新たな施策の展開等による支援の在り方」「保育士の確保方策」の早急な検討（在り方検討会取りまとめ）－59－「すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして」～児童福祉施設の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援～
全国社会福祉協議会では、地域の子ども・子育て家庭が有する制度の狭間の福祉ニーズとその継続的な支援に向けた具体的な取り組み状況や課題の整理を行うとともに、関係機関・組織等との連携のもとで児童福祉施設の専門性を活かした支援を行う際の工夫や留意点等を事例とともに紹介する報告書「すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして」をとりまとめました。
日々の保育において子どもに接するなかでキャッチした家庭・家族が有する福祉的な課題を行政や関係機関、NPO等との連携によって支援につなげた事例等も紹介していますので、取り組みの参考にしてください。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/2021/220915jidoufukushi/
index.html

７．おわりに
いわゆる「平成の大合併」を経て、自治体の広域化や地方分権改革が進行するとともに、東日本大震災をはじめとする大規模自然災害の頻発、また、長引く新型コロナ
ウイルス感染症の影響等を受け、地域の実情はさまざまに移り変わり、多様な姿をみせています。
そして、少子高齢化の進行や核家族化、地域社会の関係性の希薄化等を背景として孤独・孤立、生活困窮、ドメスティックバイオレンス、虐待などの地域生活課題が潜在し、あるいは顕在化しています。子どもの育ち、子育てに着目すれば、増加し続ける児童虐待、子どもの貧困、医療的ケアを必要とする子どもの生活保障、また、最近
ではヤングケアラーといった非常に厳しい課題に向き合っていかなければなりません。
こうした状況にあって、「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」
をめざし、全国どの地域においても就学前の子どもたちに対する良質な保育が実施され、また、すべての子ども・子育て家庭に必要な支援がもれることなくいきわたらせていくことが必要です。
特別委員会では、いわゆる人口減少地域における保育課題について、すでに人口減－60－少による影響を受けている地域（園）と、今後影響が及ぶと考えられる地域（園）に分け整理を行うとともに、それらへの対応として各園が自ら取り組むこと、国や自治体等に対応を求めることについて検討を重ねてきましたが、わが国全体の人口減少が進行するなか、本とりまとめで整理した課題や考えられる対応・取り組みはいずれの地域にあっても共通するであり、また、時間の経過とともに変化するものでもあります。
保育所・認定こども園等は、地域における子どもの育ち、子育て支援の拠点であり、子育て文化を育む重要な社会資源です。それぞれの地域において、その地域の状況や今後の見通し等を踏まえ、まちづくりの視点をもちつつ子ども・子育て支援のあり方、地域の保育のあるべき姿について行政をはじめ地域の関係者、住民等ともコ
ミュニケーションを図り、ともに共通理解を醸成していくことが肝要です。そのなか
では、行政に対して保育所・認定こども園等が積極的に働きかけ、地方版「子ども・子育て会議」を活性化させ、日頃からの意思疎通を図ることが極めて重要であると言えます。
そのうえで、保育所・認定こども園等においては、就学前の子どもたちに安全で良質な保育を行うとともに、地域の他法人や多機関等と連携して地域のすべての子育て
家庭への支援を充実していくことが求められます（「全保協将来ビジョン」）。また、家庭や地域社会という子ども・子育て環境を整えることも保育所・認定こども園に期待される役割の一つです。
人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するとともに、地域創生を実現するためには、安全で質の高い保育の存続が必要であり、そのためには、認可された保育所・認定こども園等としての事業継続を前提とした施策を求める必要があります。特別委員会においては、地方自治体に新たな基金を造成することや地方自治体の負担が少ない過疎対策特例債を活用した新たな施策を講じる等の意見もあり、さらなる検討も必要です。
同時に、良質な保育を行い、また、地域の子育て家庭、地域の福祉課題への取り組みを行い、「見せる化」を図ることで、地域になくてはならない保育所・認定こども園等として地域の人びとの理解と支持につなげていくことが、今、必要なことと言えます。
全保協では、引き続き人口減少に伴う保育所・認定こども園の状況把握と課題整理を行うとともに、具体的な取り組みや対応についての事例収集と発信・共有を図ることで各園の取り組みを支援してまいります。

－61－

人口減少地域における保育課題と対応 概要－保育所・認定こども園等自らが取り組むこと、国・自治体等に求めること－〇 子ども・子育て家庭の現状→令和3年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、207,659件（速報値）で過去最多（対前年度比+1.3％ 2,615件増加）。
→暮らしの状況について、母子世帯では53.3％が「苦しい」、「非常に苦しい」と回答しており、親子ともに多くの困難に直面している。（内閣府調査）→ドメスティックバイオレンス（DV）の相談件数は、18万2,188件（令和2年度）であり、令和元年度の1.5倍。
〇 子ども・子育て支援施策をめぐる動向〇 保育所・認定こども園等を取り巻く状況→こども基本法の成立 ～こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長できる社会の実現
・ 保育所等関連状況取りまとめ（令和4年4月1日）→こども家庭庁の設置 ～こどもまんなか社会をめざして
・ 保育人材の確保→児童福祉法の改正 ～子育て世帯への包括的な支援体制の強化
・ 「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」

就学前の子どもたちの健やかな育ちを保障するために(1) 質の高い保育の必要性と保育所・認定こども園等→ 乳幼児期の子どもの質のよい生活や保育がその後の子どもの人生、社会にも大きく貢献→ 社会状況を背景に、子どもの育ち、子育て家庭への支援がこれまで以上に大切→ 保育所・認定こども園等が、地域に欠かすことのできない社会資源であることを明確化、役割と機能の発揮が必要(2) 保育所・認定こども園等が果たしている役割→ 保育所・認定こども園等には、①保育や子育ての専門性を有する専門職が在籍する、②0歳から6歳までの就学前の子どもが集団で育つ、③さまざまな遊びや安定した生活ができる環境がある、④保護者同士の交流がある、などの特徴があり、その特徴を活かし、地域の子育て家庭への支援を実施(３) 次代の地域を担う子どもたちを育む→ 子どもを産み育てやすい地域づくりを主導することは、保育所・認定こども園等の重要な役割、機能→ 保育所・認定こども園等による子ども・子育て支援は、地域の活性化に資するものであり、欠かすことのできないインフラ〇保育所・認定こども園等自らが行うこと◆国、自治体等に求めるこ と

人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するとともに、地域創生を実現するためには、質の高い保育の存続が必要であり、そのために人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するとともに、地域創生を実現するためには、質の高い保育の存続が必要であり、そのためには、認可された保育所・認定こども園等としての事業継続を前提とした施策を求める必要がある。
は、認可された保育所・認定こども園等としての事業継続を前提とした施策を求める必要がある。

(１)保育人材に関すること➀ 主任保育士・主幹保育教諭〇 主任保育士の配置と役割の明確化とスキルアップ〇 地域子育て支援の取り組み◆ 「主任保育士専任加算」の要件緩和・撤廃 → 「必置化」② 保育人材の確保、職員配置基準〇 働きやすい職場づくり、魅力発信〇 保育補助者等の雇上げによる職
員の負担軽減（就業継続支援）◆ 職員配置基準の改善◆ 保育士・保育教諭等の処遇改善(３)認定こども園について〇 認定こども園についての情報発
信、特長等への理解促進への取り組み〇 地域共生社会に向けた地域子育て支援事業のさらなる取り組み◆ 認定こども園への移行に対する
一部の自治体の対応の改善(２)定員に関すること➀ 定員変更〇 エビデンスに基づいた行政との協議、地方版「子ども・子育て会議」への参画と意見表明◆ 利用定員変更への適切な対応② 最低定員（20名）の基準◆ 公定価格の定員区分の細分化◆ 保育施設で存続する特例措置③ 最低定員を下回った場合の対応等◎ 地域の実情に即した保育の姿・あり方検討(４)公立園の役割、行政との連携、公私連携型保育所等（自園、市町村行政が行うこと）〇 地域における公立保育所・認定こども園等の役割の整理〇 公私連携型保育所の運営に対する財政的支援（国に求めること）◆ 人口減少地域に対する補助金制度など新たな枠組みの検討→ すべてを自治体任せにしない(５)多様な保育ニーズや地域子育て支援への取り組み➀ 社会福祉連携推進法人、
共生型サービス等〇 地域での他法人（保育・保育以外）との連携の検討〇 社会福祉連携推進法人制度の活用に関する検討◆ 保育所間、他種別との連携に関する情報提供、支援◆ 保育所・認定こども園等における「共生型サービス」の創設② 多機能化〇 未就園児とその保護者への支援、一時預かり機能の拡大〇 高齢者や障害者を含む居場
所づくり等、「地域における公益的な取組」の一層の推進〇 学童保育等の実施等による利用対象年齢の拡大◆ 保育所・認定こども園等の多機能化に向けた財政支援◆ 「公定価格や新たな施策の展開等による支援の在り方」「保育士の確保方策」の早急な検討

人口減少地域・・・ 本検討では、「すでに子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」と「人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」とした。



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人口減少地域における保育課題と対応−保育所・認定こども園等自らが取り組むこと、国・自治体等に求めること−