２０２２年度事業計画書

自 ２０２２年 ４月 １日

至 ２０２３年 ３月３１日

公益財団法人 鉄道弘済会

基本方針
本法人の 2022 年度事業計画では、2018 年度から 2022 年度までの 5 箇年を実施期間とする中期経営計画「次代を拓く 2022」の最終年度として計画の完遂を目指します。
また、現在の社会・経済情勢を捉え、人と人、仕事と仕事を繋ぎ法人一体となって、利用者からの信頼を築き上げ、福祉事業の更なる充実に向けた施策・課題に対して現場目線で解決していきます。
公益事業については、将来像の策定に向け議論の深度化を図るとともに安全管理体制及び危機管理体制の強化に取り組みます。
一方、収益事業においては、弘済会館の建替えや新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来のような収入確保が望めない状況を踏まえ、将来の安定収入の確保に向け新たな開発の検討等を進めていきます。
さらに法人運営では、資産運用の深度化を遂行し、コンプライアンスの徹底等内部統制の強化に取り組むとともに、現場第一主義を徹底し、リモート技術等を活用した働き方改革をさらに推進します。
また、次期中期経営計画については、「公益事業を支える柱となる弘済会館建替えが完了することを踏まえ、さらなる発展につなげる 5 年間」と位置づけた計画を策定します。

-1-１公益目的事業

公１ 障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
切断障害者の早期社会復帰と自立促進を目指し、必要な訓練を行うとともに、利用者のニーズに合わせた義肢・装具の製作を行います。
また、障害者スポーツの支援、研究開発の促進、人材育成に取り組みます。
②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業【（福）鉄道身障者福祉協会への支援】（福）鉄道身障者福祉協会の福祉活動を支援します。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【総合福祉センター弘済学園】
知的障害・自閉症児者を対象として、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として、児童期の発達支援と青年期の自立支援に努めます。
弘済学園は目指すべき療育・支援の基本的考え方のもと、児童期中心の入所施設部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる「総合療育支援センター弘済学園」としての取り組みを進めます。
また、弘済学園が目指すべき将来像と老朽化した建物の施設整備基本計画をあわせた「将来構想」を 2022 年度末までに策定する計画に沿って、本年度は支援方針のとりまとめを行います。あわせて、用地に関する課題の整理にも取り組みます。
利用者の円満な人格形成と能力内自立を進め、人権擁護を徹底します。
これらの事業に必要な人材の確保・育成に努めます。
④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業（福）悠々倶楽部との連携に取り組みます。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
録音図書の更なる普及とボランティア活動の啓発を図るため、顕彰行事「朗読録音奉仕者感謝の集い」を引き続き実施します。
⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業（福）日本視覚障害者団体連合、（福）日本点字図書館、（福）全国盲ろう者協会の福祉活動を支援します。
-2-（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
質の高い保育サービス及び保育環境改善を行います。
多様化するニーズへの的確な対応に向け、特別保育（病児・病後児保育、障害児保育、一時預かり保育）や地域子育て支援事業等を実施し、地域のニーズに積極的に応えていくとともに、配慮が必要な児童への対応等、先駆的な保育にも取り組み、「選ばれる保育所・認定こども園」を目指します。
また、リスク管理の徹底を図るとともに必要な人材の確保・育成に努めます。
②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
養護の質の向上と充実のため、地域小規模児童養護施設をはじめとする家庭的養護推進に向けた運営体制及び施設整備計画を進めます。
これに合わせ、計画的な人材確保と育成を行います。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の潮流を踏まえ、理論と実践の両面から社会福祉に関する知識、技術の向上を図ることを目的に年 1 回開催し、社会福祉の発展の寄与に努めます。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉に関する理論と実践をつなぐ専門誌として、得られた研究成果を広く社会福祉に活用されるよう努めます。
③社会福祉に関する資料室の運営
社会福祉の専門的な情報センターとして、福祉分野の蔵書の充実を図り、広く学生、研究者、一般の利用に供します。

-3-公２ 高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業（福）東京弘済園が運営する各種高齢者福祉事業を支援するとともに、東京弘済園における本法人との人事交流などの実施を通じ、高齢者福祉に係る人材育成に寄与します。
東京弘済園との連携のもと、経営改善を実行するため定期的に意見交換を行い、施設の建替えを含めた将来構想について検討します。

他１ 奨学金事業
奨学金
社会福祉を学ぶ者の支援、本法人の人材確保、児童養護施設の在園児及び退園者の支援といった視点から、引き続き奨学金事業の推進を図ります。

２

公益事業の今後の発展と展望
新たな「福祉振興機能」として、本法人の経営状況も踏まえ、福祉団体支援・助成事業の研究を行う他、社会福祉連携推進法人制度を活用した事業展開等について、国の動向を踏まえながら、引き続き研究します。
義肢装具サポートセンターについて、製作部門の技術向上を推進し、更なる診療部門の充実、研究開発、スポーツ支援等を継続して取り組みます。また、サポートセンターを通じて会の認知度向上を推進します。
弘済学園について、建替えも念頭に、利用者支援のあり方（グループケア、強度行動障害対応、地域支援等）及びハーブの栽培を軸とした「農福連携」について推進します。
多様化する保育ニーズ及び少子化社会の進行に伴う地域福祉ニーズの変化に的確に対応するため、国や地域行政の動向・情勢に関する情報収集と調査研究を行うとともに、更なる保育の質の向上に努めます。
札幌南藻園について、本園ユニットの養育のあり方及び児童家庭支援センターによる地域支援のあり方を検討し、具体的取り組みを進めます。
東京弘済園について、建替えも念頭に、今後の介護のあり方、居室形態のあり方、人材確保策等を東京弘済園と共同で検討・研究します。

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収益事業等

収１ 不動産賃貸業・管理業等（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の更なる有効活用を図り、収益の最大化に取り組みます。
具体的には、将来の安定収入の確保のため、駐車場や低収益用地の新たな開発について更なる検討を進めます。また、行政からの要請に基づいた用地協議を実施します。
既存賃貸物件については、資産価値向上と併せて老朽化による機能低下や事故を未然に防ぐため、計画的な修繕工事を実施します。また、ウィズコロナ対応として引続き感染症拡大防止対策を実施します。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるビルテナント賃料の収入減を最小限に抑えられるようテナントとの交渉を実施します。
一方で、今後の開発計画の推進や物件管理体制の強化のため、開発・管理運営のプロフェッショナルとして判断、実行、指示を行える人材の育成を行い、「たくましい組織」の構築を図ります。

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法人運営

（１）収支目標設定による経営基盤の強化
弘済会館建替え及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う賃料収入の減を踏まえ、各機関及び本部各室部は設定された収支目標を達成するとともに、収支改善策を実施する
ことで経営基盤の強化につなげます。
収益事業は将来の安定収入の確保に向け新たな開発に取り組み、資金運用は安全・安定運用を基本に運用益の確保に努めます。
質の高い公益事業を積極的に展開するとともに、収入確保や経費節減に取り組んでもなお発生する公益事業の赤字に対しては、収益事業の利益を充当します。

（２）組織風土改革と組織活性化
社会経済情勢の変動に応じ、積極的かつ迅速な対応を行えるよう「自ら考え行動する風土」を醸成し、継続して組織改革と活性化を推進します。

（３）弘済会館の建替え
弘済会館の建替えについては、公益事業を支える収益事業の最大の柱と捉え、高い収益性の確保を目指します。

（４）コンプライアンスの徹底等内部統制の強化
法令及び定款に適合した適正な業務遂行と業務フローの確立をさらに図ります。
また、内部統制をより強化するため、引き続き全業務機関に対して計画的実地監査を実施します。

（５）法人運営体制の整備
社会から信頼され、時代の要請に応えるため、効率的な業務体制の整備、強化を図る
とともに、専門性の向上を図りつつより強固な組織運営体制を目指します。
弘済会館建替えの着実な推進、全社的な広報活動並びに災害等のリスクにおける迅速な危機管理対応に努めます。

（６）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員満足度（ES）の向上並びにワークライフバランスと従業員の心身の健康に配慮-6-

した「働きやすい職場づくり」の整備に向け、法人の実情を考慮した仕組みづくりに取り組みます。

（７）人材確保及び育成の推進①積極的な採用活動の実施
多様な人材の確保に向け、募集ルートの拡大や効果的な情報発信に努めるとともに、オンラインの活用等、世の中の動向を踏まえた採用活動を実施します。
②人材の育成・定着の取り組み
人材の育成・定着を図るため、従業員のスキルアップに取り組むとともに、キャリアパスに応じた研修機会の提供や資格取得の支援等を行い、さまざまな人材育成の取り組みをより一層推進します。

（８）計画的な施設老朽化対策の推進と適切な用地管理①中期老朽化対策の推進
中長期修繕計画に基づき実施します。
②ユーザー視点での品質向上を推進
現場実態を把握し、施設を使用する立場で設計、工事等に取り組みます。
③法人所有用地の適切な管理
用地管理の適正化を推進させ、業務レベル向上を図ります。
④専門知識・技術の向上
研修、講習会の参加、資格取得チャレンジを通し、専門分野の知識・技術の向上を図ります。
⑤工事等におけるコストダウン実施及び施設の維持管理と予算管理の質的向上
コストダウン、経費節減の取り組みと適切な施設の維持管理の構築及び適切な予算管理を実施します。
⑥設計・工事実施における施設管理業務の信頼性維持、向上
各業務推進にあたり、プロセスを含む安全と安心向上に取り組みます。
⑦施設管理における ICT の活用
世の中の汎用技術や ICT の積極的な導入により、より効率的な業務推進を図ります。
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（９）業務の効率化に向けた改革①経理業務改革の推進
現業機関における振込業務の本部集約並びに支援策の実施、アウトソーシング及びシステム活用により業務改善を図ります。
②会議改革の推進諸会議における更なる効率化に向けた取り組みを検討します。
③ワークスタイルの変革
書類の電子化の推進及び文書管理ルールの策定により、快適なオフィス環境の確保・維持に努めます。

（10）ICT の活用①業務遂行の安定基盤整備
業務の円滑な遂行を実現するため、システムの改善・活用等による安定基盤を整備します。
②働きやすい職場づくりに向けた ICT 基盤の充実
ワークスタイル改革等を、ICT によって支えるための基盤整備に取り組みます。

（11）環境対策への取り組み①省エネルギーの推進
省エネルギー設備の導入により、環境配慮及び経費節減を図ります。
②環境保護の推進
環境に配慮した持続可能な社会の形成に資する施策を検討するとともに、従業員の意
識慫慂を図ります。

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