平成 19 年度国際学術コミュニケーション委員会 活動報告
1. GIF プロジェクト活動報告
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GIF プロジェクト会議等開催状況

・平成 19 年 10 月 16 日，NII 及び紀伊国屋書店 OCLC センターとの日米 ILL/DD 実務運用（料金決済上の課題）に関する打合せ（東京大学）を開催した。
・日米及び日韓 ILL/DD の実務運用上の諸問題解決のため，電子メール等による協議及び意見交換を実施した。
２活動概要（１） 日米 ILL/DD プロジェクト①GIF プロジェクト参加状況
参加機関数は平成 19 年 10 月 5 日現在で日本側 123 機関，137 図書館（内訳：国立大学 60 機関 72 図書館，公立大学 4 機関 4 図書館，私立大学 53 機関 55 図書館，大学共同利用機関等 6 機関 6 図書館），北米側 56 機関，59 図書館であり，平成 19 年 5 月以降日本側 2 機関 3 図書館，北米側 2 機関 2 図書館の増加となっている。
②現物貸借サービス参加状況
現物貸借サービスの参加状況は，平成 19 年 10 月 5 日現在で，日本側 69 機関，73 図書館（内訳：国立大学 37 機関 39 図書館，私立大学 27 機関 29 図書館，公立大学 3 機
関 3 図書館，大学共同利用機関等 2 機関 2 図書館），北米側 31 機関 33 図書館であり，
平成 19 年 5 月以降，日本側 1 機関 1 図書館の減少，北米側 1 機関 1 図書館の増加となっている。
③日米 ILL/DD 実施状況
平成 19 年度 4 月〜9 月の日米 ILL/DD の実施状況は，表１のとおりである。前年度同時期に比べ，依頼件数で 36.8%増，受付件数は 29.7%増加した。日本側受付分の謝絶件数が多くなっているが，謝絶率は平成 18 年度と同程度である（72.4%（16 年度）→56.8%（17 年度）→ 66.7%（18 年度）→ 66.3%）。一方，日本側依頼分の謝絶率が上昇傾向にあり注視の必要がある（45.1%（17 年度）→ 51.4%（18 年度）→ 58.6%）。
表１

日米 ILL/DD 実施状況（平成 19 年 4 月〜平成 19 年 9 月）
依頼件数
受付件数完了謝絶

その他

文献複写3354440

現物貸借

67125

合計402569

計完了

謝絶

その他

計

779

17227504470192

5617402300971228

4490677

CISC-GIF 1ただし，受付分については，「受付図書館」複数館指定の１依頼レコードの場合でも，「OCLC レコード単位」（つまり，「１件として」）ではなく，「受付図書館単位」の処理結果を掲載している④NCC ILL/DD Committee の新体制について７月をもって，以下のとおり，NCC ILL/DD Committee メンバーの交代があった。
○Ms. Sharon Domier（マサチューセッツ大学）及び Ms. Kathryn Ridenour（同）については，2007 年 7 月にて任期満了。
□ (Mr.) Hiroyuki Nagahashi Good, Japanese Bibliographer
University of Pittsburgh（任期：2007 年 8 月 - 2010 年 7 月）
□ (Ms.) Patricia Duff, Head of Interlibrary Loan Department and Storage Facility
University of Pittsburgh（任期：2007 年 8 月 - 2010 年 7 月）
□ (Ms.) Margaret Ellingson, Team Leader, Interlibrary Loan
Emory University（任期：2006 年 2 月 - 2008 年 12 月）□ (Ms.) Michelle Foss, Interlibrary Loan Librarian
University of Florida（任期：2006 年 2 月 - 2008 年 12 月）□ (Mr.) Hitoshi Kamada, Japanese Studies Librarian
University of Arizona（任期：2006 年 4 月 - 2008 年 12 月）□ (Ms.) Su Chen, Head of East Asian LibraryUniversity of Minnesota（任期：2007 年 1 月 - 2009 年 12 月）□ (Ms.) Cherie Weston, Head, Interlibrary Loan
University of Minnesota（任期：2007 月 8 月 - 2010 月 7 月）
□ (Ms.) Amy Paulus (co-chair), Head, Access Services
University of Iowa（任期：2007 年 1 月 - 2009 年 12 月）□ (Ms.) Chiaki Sakai (co-chair), Japanese Studies Librarian
University of Iowa （任期：2004 年 3 月 - 2009 年 12 月）（２）日韓 ILL/DD プロジェクト①GIF プロジェクト参加状況
平成 19 年 10 月 5 日現在，日本側参加館は，81 機関 99 図書館（国立 47 機関 62 図書館，私立 28 機関 31 図書館，大学共同利用機関等 6 機関 6 図書館），韓国側参加館は，246 館となっている。平成 19 年 5 月以降，日本側で 5 機関 5 図書館，韓国側で 7 機関7 図書館の増加となっている。
②日韓 ILL/DD 実施状況
日韓 ILL/DD は平成 16 年 11 月から暫定サービスが開始され，平成 19 年 4 月からはISO ILL システム間リンクによる本格運用に移行している。前年度同時期に比べ，依頼件数は若干減少，受付件数にあっては，42.8%増で高い上昇率を保っている。ただし，依頼・受付双方とも，謝絶率が上昇傾向にあり，それぞれ 27.8%，29.7%の割合となっている。平成 19 年度 4 月〜9 月の利用状況を表２に示す。

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表２

日韓 ILL/DD 実施状況（平成 19 年 4 月〜平成 19 年 9 月）
依頼件数

文献複写
３

受付件数

完了

謝絶その他

26100計
36完了

謝絶その他

912

3850計
1,297

今後の課題

（１）日韓 ILL/DD プロジェクトの本格運用，現物貸借の実施（２）日米 ILL/DD の改善と国際 ILL 担当者のスキルアップ方策（３）GIF 参加館の範囲の拡大について（４）北米以外の国々との国際 ILL の展開（５）デジタルリソースの形成・流通に関する日米の連携・協力

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2. SPARC/JAPAN 関係活動報告
１．会議及び広報活動等
１）打ち合わせ○ 9 月 12 日（水）平成 19 年度活動計画の打合せ

２）国立情報学研究所との協議等○ 第１回運営委員会（７月１９日(木)／国立情報学研究所）
・平成 19 年度事業計画等を決定
・「大学図書館から見た事業評価報告書」を承認
２．今後の活動予定
１）Science Commons 及び SPARC による「著者の権利に関するツール」関連文書の翻訳
２）NII「国際学術情報流通基盤整備事業」連携活動として、大学図書館及び同事業パー
トナー学会との協議の場の設定

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3. 日本資料再利用計画（Japanese Resources Re-Use Plan）
試行実験（Feasibility Study）報告
1. Re-Use Plan について
平成 18 年 5 月の国立大学図書館協会理事会において、日米学術情報交流事業の一環として、北米日本図書館資料調整協議会（NCC）と連携し、図書館に寄贈された重複資料を北米の学術研究機関に提供する、日本資料再利用計画（Japanese Resources Re-Use Plan）が提案された。また、平成 19 年 1 月の NCC 会議においてもこの事業を了解されたことをうけ、まずは東京大学で試行実験（Feasibility Study）を実施することが了承された。
2. 試行実験東京大学附属図書館では総合図書館と柏図書館の未受入重複資料を利用して試行実験を行うこととし、国立大学図書館協会の英文ホームページに 2 月 4 日〜22 日の間、手順方法、コンセプトマップ、提供資料リスト（900 冊）を掲載した。また、NCC 議長（Chair）からはメーリングリストにより、この実験の実施が北米の学術研究機関に通知された。
その結果、米国の 11 大学から応募があり、希望が重複した資料は NCC 議長が調整を行い、最終的に提供した書籍の 74%に当たる 673 冊が再利用されることとなった。
3. 実験結果及び経過
冊数：総合図書館 27 箱 554 冊、柏図書館 3 箱 119 冊、計 30 箱 673 冊
経費：国内送料 41,730 円、海外送料 200,950 円、日本出版貿易の仲介手数料 69,000 円、計 311,680 円（受領者である NCC 側が負担）
経過：年度末に東京大学から日本出版貿易へ対象資料を発送、5 月に日本出版貿易から米国の各大学へ発送、米国の各大学への到着は 7 月末前後
なお、本計画の今後に関して NCC から試行実験を踏まえた提案が示され、協議の結果、これを了承し、追って理事館を通じて各地区会員館への周知を行うこととした。

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