２−３−１１−３−１１ 税込経理と税抜経理
Q

税抜経理と税込経理ではどちらの方が有利になるか教えてください。

A

税抜経理と税込経理の違いは、貸借対照表および損益計算書の金額が税抜表示か税込表示となるかという点にあります。太陽光発電事業においては、税抜経理が有利となる場合が多いです。特に、太陽光発電設備を取得し、大きな還付を受ける場合に税込経理を採用すると、所得税の納税額が増加するので注意してください。
解説
１．定義
１．定義

・ 税抜経理とは、消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式です。

・ 税込経理とは、消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式です。

以下、事例を設定し解説します。
〈事例〉
事例〉

A 社は太陽光発電事業を営む 3 月決算法人である。A 社は平成 30 年 11 月 30 日に21,600,000 円（税込）の太陽光設備の引渡を受け、同日に代金を設備業者へ支払った。平

成 31 年 2 月 15 日より連系が開始され、2 月分の売上は 108,000 円（税込）、3 月分の売上は 216,000 円（税込）であった。この他に取引はなく、A 社は決算日までに課税事業者選択届出書を提出し、管轄の税務署⻑の承認を受けているものとする。
〈上記の事例の〈上記の事例の解説〉
事例の解説〉① 11/30 の処理（税抜経理）（借方）機械及び装置 20,000,000（貸方）普通預金 21,600,000
仮払消費税（税込経理）

1,600,000（借方）機械及び装置 21,600,000（貸方）普通預金 21,600,000②2/28 の処理
（税抜経理）（借方）売掛金 108,000（貸方）売上仮受消費税
1100,000
8,000

（税込経理）（借方）売掛金 108,000（貸方）売上 108,000③3/31 の処理
（税抜経理）（借方）売掛金 216,000（貸方）売上（税込経理）

仮受消費税

200,000
16,000（借方）売掛金 216,000（貸方）売上 216,000④決算整理（税抜経理）（借方）仮受消費税

24,000

未収還付消費税等 1,576,000（貸方）仮払消費税 1,600,000（税込経理）（借方）未収還付消費税等 1,576,000 （貸方）雑収入 1,576,000→ 税込経理では、機械装置の取得価額が税込みとなり、毎期の減価償却費の額が税込みとなる一方、還付額に相当する雑収入 1,576,000 円が生じます。

これらは、概ね両建ての関係となりますが、機械装置の取得価額は、耐用年数に応じて減価償却をするため、取得年度の費⽤にできるのは、僅かです。結果として、雑収⼊−αの「所得」（事例では 150 万円前後）が生じ、ここに対する所得税課税が生じます。

税抜経理は、仮払、仮受の差額を納付し、雑収入は端数程度しか生じません。税込経理を採用すると課税に関しては、大きな不利となります。
２．有利・不利の判定
２．有利・不利の判定（１）事務（１）事務処理の煩雑さ
事務処理の煩雑さ

税抜経理は日常の仕訳について仮払消費税（仮受消費税）を売上代金や仕入代金と区分して計上しなければならないのに対して、税込経理は消費税額を売上代金や仕入代金に含めて仕訳することになるため、税込経理の方が簡便な処理となります。この点については会計ソフトの導入により解消することができます。

（２）償却資産税の課税標準（２）償却資産税の課税標準（税抜経理が有利）
償却資産税の課税標準（税抜経理が有利）

太陽光設備を購入した場合、購入した年の翌年 1 月末日までにその金額を記載した償却資産申告書を設備設置場所の市町村に提出する必要があります。この際、税額の計算基準となる課税標準は税抜経理の場合は本体価格となりますが、税込経理の場合は本体価格に消費税を含めた金額となります。この点からは課税標準を低く抑えられる税抜経理の方が有2利と言えます。

（３）少額減価償却資産の判断基準（３）少額減価償却資産の判断基準（税抜経理が有利）
少額減価償却資産の判断基準（税抜経理が有利）

太陽光発電事業を営む法人がフェンスや遠隔監視システムを購入した場合、30 万円以下のものについては年間 300 万円までは全額損金として処理することができますが、その金額については税抜経理か税込経理かで判断が異なります。すなわち、税抜経理を採用している場合には税抜金額が 30 万円未満であれば対象となり、税込経理を採用している場合には税込金額が 30 万円未満でなければ対象とはなりません。この点からは税抜経理の方が有利と言えます。

（４）収入割（４）収入割（税抜経理が有利）
収入割（税抜経理が有利）

太陽光発電業を営む法人については、収入割（法人事業税の１種）が発生します。この収入割における課税標準には売電収入の他に、税込経理を採用したことにより決算時に生じる雑収入も含まれるので、税込経理を採用することにより収入割の金額も増加することになります。

（５）雑収入に対する所得税（５）雑収入に対する所得税、法人税雑収入に対する所得税、法人税の課税、法人税の課税（税抜経理が有利）の課税（税抜経理が有利）

個人事業者が消費税の還付を受ける場合において、税込経理を採用しているときは決算処理において還付金に係る雑収入が計上されます。この雑収入は所得税の計算上、総収入金額に算入されるので、課税所得が増加することになります。

このように、消費税の還付金に係る雑収入に対する課税の観点からは税抜経理の方が有利と言えます。
＜まとめ＞（１）については会計ソフトの導入により解消可能となるため、全体として税抜経理が有利と言えます。

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＜研究＞
研究＞常に税抜経理が有利か？

（１）簡易課税の場合〈事例１〉

B 社は太陽光発電事業を営んでおり、前期に簡易課税制度選択届出書を提出済である。

当期の売電収入は 22,000,000 円（税込）であり、経費はメンテナンス費用が 2,200,000円（税込）発生している。

〈上記の設例における解説〉（会計処理）①

税抜経理（借方）仮受消費税 2,000,000（※1）（貸方）仮払消費税

未払消費税等雑収入

200,000（※2）

600,000（※3）

1,200,000（※4）※1 22,000,000 円×100/110×10％＝2,000,000 円（←課税標準額に対する消費税額）※2 2,200,000 円×100/110×10％＝200,000 円※3 2,000,000 円（※1）−2,000,000 円×70％＝600,000 円※4 2,000,000 円−200,000 円−600,000 円＝1,200,000 円→ 税抜経理の場合の損益計算書要素
雑収入 1,200,000 円

②

税込経理

（借方）租税公課 600,000（貸方）未払消費税等 600,000（※3）→ 税抜経理の場合の損益計算書要素

売上げ 2,000,000 円増加、経費 200,000 円増加、租税公課 600,000 円

2,000,000 円−200,000 円−600,000 円＝1,200,000 円（税抜経理と同額）

大きな設備投資がない限り、税込経理は大きな不利にはなりません。大きな設備投資予定がなく、簡易課税を採用する場合には、税込経理も通常良い選択となります。

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（２）控除対象外消費税額等について（２）控除対象外消費税額等について① 控除対象外消費税額等とは控除対象外消費税額等とは太陽光発電事業を営む事業者が賃貸用不動産を購入し賃貸することにより家賃収入などの非課税売上が生じる場合には、課税売上割合が 95％未満となるケースが発生します。消費税法上の課税仕入れ等の税額として課税標準額に対する消費税額から控除できるのは、課税売上割合に対応する金額に限られる（※1）ので、課税売上割合が 95％未満の場合は課税仕入れ等の税額のうち控除対象とされない部分が発生します。この金額を控除対象外消費税額等といいます。

② 税込経理方式を適用している場合の取扱い
税込経理方式を適用している場合の取扱い

税込経理方式を適用している場合には、課税期間中の取引の全てが消費税額等を含んだ金額で経理処理され、納税額は租税公課処理され、控除対象外消費税の処理は生じません。

控除対象外消費税は、税込経理によって、固定資産等の取得価額を構成し、減価償却により、毎期の費用・損金となっていきます。

③ 税抜経理方式を適用している場合の取扱い
税抜経理方式を適用している場合の取扱い

税抜経理方式を適用している場合には、原則として、仮受消費税等と仮払消費税等との差額が納付税額または還付税額となりますが、課税売上割合が 95％未満の場合には仮払消費税等の一部が控除対象とされないため、仕訳の借方に、控除対象外消費税額等（事業者が負担する消費税であり、原則として、費用となる。
）が生ずることとなります。

この控除対象外消費税額等のうち資産に係るものは、一時の損失とすることはできず、「繰延消費税額等」として資産計上し、5 年以上の期間で償却しますが、一定の要件（※2）に該当するものは、全額の必要経費算入又は損金経理を要件とした全額の損金算入が認められます。

（※1）その課税期間における課税売上高が 5 億円以下であり、かつ、課税売上割合が 95％以上の場合を除きます。

（※2）課税売上割合が 80％以上である場合、経費・棚卸資産に係るものである場合、一の資産に係るものの金額が 20 万円未満のものである場合等
以下、事例を設定し解説します。
〈事例〉
事例〉

C 社は太陽光発電事業および不動産賃貸業を営んでおり、当期の売上は売電収入が11,000,000 円（税込）、家賃収入は 30,000,000 円である。また、経費は太陽光発電設備のメンテナンス費用が 2,200,000 円（税込）である。

令和 2 年 10 月 1 日に 22,000,000 円（税込）の太陽光発電設備を買い増し、同年 11 月1 日より賃貸を開始している。C 社は仕入れに係る消費税の計算方法として一括比例配分方式を採用している。

5〈上記の事例の解説〉（会計処理）①

課税売上割合の計算

課税売上 11,000,000 円×100/110＝10,000,000 円

非課税売上 30,000,000 円②

課税売上割合 10,000,000 円/40,000,000 円（＝10,000,000 円+30,000,000 円）＝25％
納付すべき消費税額の計算

売上に係る消費税 11,000,000×100/110×10％＝1,000,000 円

仕入れに係る消費税 （22,000,000+2,200,000）×100/110×10％＝2,200,000 円
控除対象仕入税額 2,200,000 円×25％＝550,000

納付すべき消費税額 1,000,000 円−550,000 円＝450,000 円③④

控除対象外消費税等の計算控除対象外消費税等 2,200,000 円−（1−25％）＝1,750,000 円
仕訳（税務処理）（イ）税抜経理の場合（イ）税抜経理の場合（借方）仮受消費税 1,000,000（貸方）仮払消費税

550,000繰延消費税等 1,650,000 （貸方）仮払消費税

1,650,000

未払消費税等 450,000→ 控除対象外消費税の経費・損金算入

繰延消費税等として、5 年間で経費・損金算入（ロ）税込経理の場合（借方）租税公課 450,000（貸方）未払消費税等 450,000→ 控除対象外消費税の経費・損金算入

固定資産の取得価額として、耐用年数に渡り経費・損金算入∴ 税抜経理の方が経費・損金算入が早い場合が多いため、有利であると言える。

（参考）

本問において C 社が簡易課税の適用を受けている場合には、上記の繰延消費税等は課税売上割合に関わらず当期の損金として処理します（平元.3 直所 3-8 外、平元.3 直法 2-1）。ただし、実損であり、簡易課税が常に有利とは限らないので、ご留意ください。

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