中国における最新知的財産動向

─中国本土の知財活用の取組みと香港・GBA での知財動向等─
Recent trend in intellectual property in China
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所

島田

知的財産部長英昭

2003 年特許庁入庁。審査官・審判官として物理・機械分析、半導体発光素子、アミューズメント分野の審査・審判業務に従事するほか、特許審査の品質管理や審判実務者研究会などに関する業務を担当。2022 年 8 月より現職。

1

はじめに

2.1

専利 2 の産業化率

専利の産業化率は、中国国内における専利の活用状況

中国は 2021 年に知的財産権に関する 2 つの重要なの把握を目的とした指標である。この指標は、中国知識政策文書を公表した。
「知的財産権強国建設綱要（2021

産権局（以下「CNIPA」という）が毎年公表している「中－ 2035 年）」（以下「知財強国 2035」という）と「第国専利調査報告」3 において、「製品の市場投入を通じて

14 次 5 カ年計画期間における国家知的財産権保護と運使用された専利数」を「所有の有効専利数」で割った値

用計画」（以下「145 計画」という）である。

と定義されており、換言すれば専利の使用率といえる。

2021 年から 2035 年までの期間を 5 カ年計画の単位で区分けした場合、現在は 3 つのうち最初の 5 カ
年計画に位置することから、三段跳びでいえば「ホップ」の段階にあるといえる。そして、きたるべき「ステップ」と「ジャンプ」に向けて地盤を固めるべく、様々な壁にぶつかりながらも、知的財産の活動に多方面から果敢に取り組んでいる印象を受ける。
本 稿 で は、 中 国 本 土、 香 港、GBA（Greater Bay

発明専利（特許）の産業化率の推移

Area） のそれぞれの知財の政策や動向等について、最1

専利のうち発明専利（特許）に着目して産業化率の近のトピックを中心に順に説明する。
なお、本稿は個人の見解を示したものであり、組織の見解を示すものではない。

推移を見てみると、2018 年から 2022 年まで順に
32.3%、32.9%、34.7%、35.4%、36.7% と 微増傾向にあり、順調のように思える。しかしながら、

2

中国本土の知財政策等

2022 年の専利権者別の産業化率では、大型・中型・小 型 の 企 業 が、 そ れ ぞ れ 55.4%、50.9%、45.3%

まず、中国本土の知財動向については、主に知財活用面に焦点を当てて紹介したい。

190

広東省 9 都市と香港、マカオで構成される経済圏。粤港澳
大湾区ともいう。

2

日本における特許、実用新案、意匠の総称。

3

年末の時点で有効な専利を保有する企業、大学及び研究機
関の専利権者を対象としたアンケート調査の結果をまとめた年次報告。JETRO レポート、「「2022 年中国専利調査報告」の概要紹介」（2023 年 1 月）を参照。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/pdf/
report_20230106_3.pdf

と比較的高水準であるのに対して、小規模企業、研究機ている（ただし、ライセンス許諾の申入れには登録が必

関、大学は、それぞれ 22.0%、13.3%、3.9% と低要である）。

水準である。知財強国に向けて、それら低水準にある産先に紹介した「中国専利調査報告」の 2022 年版に業化率を如何に向上させるかが課題だと認識されていよれば、アンケートに回答した専利権者のうち半数近る。

く、大学だけでみれば 9 割弱の専利権者が本制度の活1

2.2

専利開放許諾制度

専利の使用率の向上を目的として、2021 年 6 月施

特許情報関連施策

用に前向きであるとの報告もあり、本制度を産業化率の上昇に繋げることができるか否かが今後の課題となっている。

行の改正専利法において新設された制度である。第 50

なお、本制度に関連して、CNIPA から以下の資料も～ 52 条の記載によれば、本制度は、専利権者が保有す公表されている。

る専利権をライセンス許諾する意思の表明と共に、その・産業分野ごとの専利ライセンス契約関連実施料率デー

許諾使用料の支払方式や基準を明確にした場合、国がそ

タ（平均ライセンス期間、年平均のライセンス料、ラれを開放許諾として公表するものであって、その公表さイセンス料率など）7［2022 年 8 月公表］

れた支払方式や基準に従ってライセンス料を支払うので・専利の譲渡・ライセンスの契約書フォーマットと契約あれば、如何なる者であっても当該専利権のライセンス締結の手引き［今年 1 月に意見募集稿、6 月に正式許諾を受けることができる制度である。そして、その見版を公表］8

返りとして、専利権者は開放許諾の実施期間において専利維持費の減免を受けることができる。

2.3

専利製品届出認定制度

そして、開放許諾に関するガイドラインによれば、本本制度は専利集約型産業 9 の発展促進を目的としたも制度は、独占的ライセンスではなく通常ライセンスを前のである 10。専利権者や実施権者は専利製品（＝専利集提としており、「一対多」、つまり、一つの専利権に対し約型産業の分野における専利権が使用されている製品）て多数のライセンシーを想定していることから、「一対を「国家専利集約型製品届出認定パイロットプラット多」を考慮した低廉なライセンス料が望ましい 4 とされフォーム」11 に届出することで専利集約型製品として認ている。

定を受けることができる。

専利権者から公表される情報として、例えば、「华发

認定された製品には QR コードや認定証が付与され七弦琴」国家知識産権運用公共サービスプラットフォー

る。その QR コードを商品に貼付すれば、消費者がスマー

ム 内に設けられた「専利開放許諾（試行）
プラットフォー
5ム」6 では、各専利について、ライセンスの支払方法（分7JETRO レポート「中国、特許の産業分野別ライセンス実
施料・実施料率データを発表」（2022 年 8 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/world/asia/
cn/ip/pdf/report_20220818.pdf

8JETRO レポート「CNIPA、専利譲渡・実施許諾の契約書
サンプル等の正式版を公表」（2023 年 7 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20230703.pdf

9

知識産権（専利）集約型統計分類（2019）において定義。
中華人民共和国中央人民政府、「知识产权（专利）密集型
产业统计分类（2019）」
https://www.gov.cn/gongbao/content/2019/
content_5419213.htm

割払い、一括払い、免除等）、期間（1 年、2 年、5 年等）
および地域範囲（全国、広東省内等）等の情報がリスト化されて公開されており、誰でも閲覧可能な状況となっ
4

5

JETRO レポート、「CNIPA、「専利開放許諾の実施料の試算に関するガイドライン（試行）」を公表」（2022 年 10 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20221025.pdf
2014 年 12 月に財政部と CNIPA によって認可された国家レベルの知識産権運用取引公共サービスプラットフォー
ムの一つ。

6 「专利开放许可（试点）平台」
https://ci.7ipr.com/pol※その他に、中国技術交易所や上海知識産権交易センター、
海南国際知識産権交易所等も開放許諾専利のプラットフォームを提供している。

10 JETRO レポート「CNIPA、専利製品届出業務の強化に向けた通知を公表」（2022 年 11 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20221130.pdf
11 「国家专利密集型产品备案认定试点平台」
https://www.zlcp.org.cn/

YEAR BOOK 2O23

91

トフォン等の手元端末で（専利情報を含む）製品の詳細

・知財証券化については、広東省の例ではあるものの、な情報にアクセス可能となる。例えば、店頭で手にした2022 年末までに合計 64 件の知財証券化商品が発製品が専利権に基づく製品であるか否かを簡単に確認す

行され、発行額は 148.66 億元であり、そのうちることもでき、消費者にとっては、真贋判定を含む商品

2022 年に新たに発行された知財証券化商品は 20の目利きとして活用できるメリットがあるといえる。他

件、発行額は 42 億元超であり、300 社以上の科学方で、本制度は、企業などの届出者にとっては他者の製技術イノベーション企業が恩恵を受けている 16。

品との差別化において、行政側にとっては専利集約型産

そして、これらの活動を後押しするものとして、専利業の現況把握において、利点があると考えられる。
専利製品数は 1.5 万件、国家知識産権模範・優位企

18「全国標準情報公共サービスプラットフォーム」によれ

業 12 における専利製品販売額は 20 兆元に達しているとば、今年 9 月 1 日から実施される見込みのようである。

の報告もある。今後どのような拡がりを見せるのか、そ

推奨性標準ではあるものの、専利の価値評価に一定の指の動向が注目される。

針を与えるものとして今後の活用が見込まれる。

2.4

2.5

知財金融

専利導航

知財金融とは、知的財産権と金融を結び付け、知的財専利導航とは、日本の IP ランドスケープに似た概念

産権の経済的価値に基づいて事業や経営等の支援を行うの取組みであり、2021 年 6 月に施行された国家標準ものであり、中国が注力しているものとして、知財担保「専利導航指南」（GB/T39551-2020）19 では以下の融資、知財保険、知財証券化の 3 つがある 13。それぞれように説明されている。

の最近の成果については以下のような報告がなされてい・「マクロな視点からの政策立案、産業計画、企業経営、る。

イノベーション活動において、専利情報を核心として・知財担保融資については、2022 年にその登記額が各種データ資源を深く統合し、地域発展の位置付け、4868.8 億元（前年比 57.1% 増）に達し、2.6 万社（前

産業競争のパターン、企業経営の意思決定、技術革新

年比 65.5% 増）の企業が恩恵を受けている 14。

の方向性などを俯瞰的に分析し、イノベーション資源・知財保険については、2022 年 9 月時点で、全国の効果的な配分を実現して、意思決定の正確性と科学

22 以上の省、99 以上の地方自治体が知財保険事業性の向上を目的としたもの。」

を開始しており、累計で 2.7 万社以上の企業が保有

2021 年 7 月に、CNIPA から専利導航業務強化のする 4.4 万件以上の知的財産（専利、商標、地理的通知が出されたのを皮切りに、2022 年 9 月に 26 の「国表示及び集積回路配置設計）を対象として、1100

家レベルの専利導航プロジェクト支援サービス機関」、

億元以上のリスク補償が提供されている

今年 1 月に 104 の「国家レベルの専利導航サービス拠。

15

12 JETRO レポート「CNIPA、知財権強国の建設に向けた国家知識産権模範・優位企業を発表」（2022 年 11 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20221110.pdf
13 それぞれの概要については、JETRO、「中国における知財
金融と知財価値評価の動向について」（2023 年 4 月）第一章を参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_202304_4.pdf
14 CNIPA、「国家知識産権局 2022 年度報告」
https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.
jsp?i_ID=185538&colID=3249
15 JETRO レポート「専利譲渡・実施許諾の契約書サンプル
及び契約締結ガイドラインの意見募集」（2023 年 1 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20230107.pdf

92の価値評価に関する国家標準「専利評価手引」17 がある。

点」が決定され、さらに、今年 2 月に「国家専利導航
16 CNIPA、「拓宽融资渠道 赋能创新成果（知识产权报）」https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/5/19/
art_55_185144.html
17 JETRO レポート、「中国、特許の価値評価を国家標準化」（2022 年 8 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/world/asia/
cn/ip/pdf/report_20220816.pdf
18「全国標準信息公共服務平台」
https://std.samr.gov.cn/※「专利评估指引」の計画番号は「20212923-T-463」
19 CNIPA、「《专利导航指南》系列国家标准（GB/T395512020）解读」
https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/11/24/
art_66_155207.html

総合サービスプラットフォーム」のオンライン運用が開
始される

20

等、その活動を支援するための体制整備が進められている。

ているようである。
これらの標準の浸透が、中国企業の知財への振る舞いにどのような影響を与え、どのような変化に繋がっていそして、地方知識産権局や知的財産権連盟等が主導

くのか、興味深いところである。

1

して、それぞれの重点分野等を対象とした様々な報告書

陝西省において「チタン及びチタン合金産業専利導航研

2.7

GX 分類表特 許 情 報 に 関 す る 最 近 の 動 き も 一 つ 紹 介 し た い。

21
究報告書」
が、
今年 4 月には、
広州市南沙区において「IC

CNIPA が 2022 年 12 月に「グリーン低炭素技術専

産業専利導航分析報告書」

利分類体系」27 を公表した。これはグリーン低炭素技術

22が発表されている。

特許情報関連施策が作成されているようである。例えば、今年 6 月には、を俯瞰するために作成された技術区分表であり、各技術

2.6

知財マネジメント

区分に含まれる特許文献を検索するための検索式も併せ

中国は経営層の知財意識の向上も図っている。例えて公開するものでもあることから、GXTI28 の中国版とば、2013 年に施行された国家標準「企業知財管理規もいえる。分類は階層構造となっており、①化石エネル範」の改定版として、コンプライアンス要件を強化した

ギー炭素削減技術、②省エネルギーとエネルギー回収利国家標準「企業知財コンプライアンス管理体系要件」が用、③クリーンエネルギー、④エネルギー貯蔵技術、⑤策定済みであり、2024 年 1 月 1 日から実施予定であ

温室効果ガスの回収・利用・貯蔵、の 5 つ 29 を最上位る 23。

の分類（一級技術分枝）として、19 の二級技術分枝、また、中国が提案・主導した知財マネジメントの国

56 の三級技術分枝、62 の四級技術分枝に下位展開さ際標準である ISO5600524 を中国全土に拡げようとすれている。そして、各分枝の最下端に位置する分類にる動きもある。国家知識産権模範・優位企業や専精特は、当該分類に含まれる特許文献を抽出するための検索

新 26「小さな巨人」企業を試行対象として、2023 年か式（国際特許分類及び関連キーワードから構成されたもら 2025 年までの 3 年間でそれら企業の網羅を目指しの）も示されている。

25

20 JETRO レポート、「国家専利導航総合サービスプラット
フォームのオンライン運用が正式に開始」（2023 年 2 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20230217.pdf
21 国家知識産権局、「陕西发布钛及钛合金产业专利导航研究
报告」
https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/6/12/
art_57_185654.html
22 広州市南沙区人民政府、「关于发布《南沙区集成电路产业
专利导航分析报告》的公告」
http://www.gzns.gov.cn/zwgk/tzgg/content/
post_8953334.html
23「全国標準信息公共服務平台」
https://std.samr.gov.cn/（再掲）※「 企 业 知 识 产 权 合 规 管 理 体 系 要 求 」 の 計 画 番 号 は「20210641-T-463」
24 ISO、“ISO 56005:2020 Innovation management— Tools and methods for intellectual property
management — Guidance”
https://www.iso.org/standard/72761.html
25 JETRO レポート「CNIPA と工業情報化部、中国提案の国際標準の全国展開に向けた試行を開始」（2023 年 5 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20230524.pdf

そして、今年 5 月末に CNIPA は、当該分類体系に基づいたグリーン低炭素技術専利統計データベースを用
いて、2016 年から 2022 年までの統計結果をまとめた「2023 年グローバルグリーン低炭素技術専利統計
分析報告」を公表している 30。
27 中華人民共和国人民政府、「国家知识产权局办公室关于印
发《绿色低碳技术专利分类体系》的通知」
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/
2022-12/28/content_5733911.htm
28 JPO、「グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）」
https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti.
html
29 中国語原文はそれぞれ①石能源降碳技术、②节能与能量回
收利用、③清洁能源、④储能技术、⑤温室气体捕集利用封存。
30 JETRO レポート「CNIPA、グリーン炭素技術専利分類体系を用いた統計分析結果を公表」（2023 年 6 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_20230606.pdf

26 専門性・精巧な技術力・特色化・新規性があること。

YEAR BOOK 2O23

93

2.8

データ知的財産権の保護

最近の動きとしてデータ知的財産権も紹介する。本権利については、知財強国 2035 において「データに関する知的財産権保護規則の確立を検討する」と明記され、3

香港の知財政策等

次に香港の知財政策等について最新のトピックを中心に紹介する。

さらに、145 計画では「データの知的財産権保護プロ
ジェクト」と題したコラムにおいて、法令整備の促進、業界規範の構築、国際ルール制定の検討等に取り組むことが記載されている。

三大重点項目145 計画には、「香港における地域知的財産権の貿易センターの建設を支援する」ことが明記されている。そデータ知的財産権については、まず 2021 年に浙江れを受けて、香港行政長官は、昨年（2022 年）の施省、上海市および深セン市で先行して試行プロジェクト

政報告において、知的財産権に関して、①知的財産権のが開始され、その後、2022 年 11 月に、北京市、上海市、保護の強化、②能力開発、③プロモーションの拡大、と江蘇省、浙江省、福建省、山東省、広東省および深セン

いう 3 つの目標を掲げた。本稿ではこのうち①と③に市の 8 つの地域がデータ知的財産権の業務を行う試行

ついて紹介する。

地域として認定された 31。これを受けて、各試行地域か

3.1.1 知的財産権の保護の強化

ら登録管理に関する政策文書が公布されている。例えば、

まず、短期的な目標として以下の 3 点が掲げられて

今年 5 月には「北京市データ知的財産権登録管理弁法

いる。

（試行）」や「江蘇省データ知的財産権登録管理規則（試・香港の出願人が本土で優先審査を申請するための試行

行）が公表されている。

プロジェクトの開始（今年 1 月 1 日から開始済み 34）

データ知的財産権の登録対象については、試行地域に・デジタル環境における著作権保護を強化するための著よって若干の表現の違いはあるものの、概ね、データの作権条例の改正法案の可決（2022 年 12 月に可決後、保有者や処理者が法令や契約に基づいて収集した商業的

今年 5 月 1 日から施行済み 35）

価値及び知的成果属性を有するデータセットとされてい・国際商標登録制度の実施に向けた準備作業の完成（今るようである。その具体例については、深セン市標準技

年 6 月末時点で未了）

術研究院が運営管理している「データ知的財産権登録シ

次に、中期的な目標として、2024 年までに登録意

ステム」

や北京市知識産権保護センター及び北京国際

匠制度の見直しを進めることが掲げられている。現時点

ビッグデータ取引所が運営管理している「北京市データ

で詳細は明らかにされていないものの、中国本土に引き

知的財産権登記（試行版）」

続き、香港においても部分意匠制度やハーグ協定に基づ

3233等、試行地域が提供している各プラットフォームで確認可能である。
現在は国内での登録制度を整備している段階であると
ころ、国際ルールメイキングにも乗り出すのかどうか、
今後の動向が注目される。
31 CNIPA、「国家知识产权局办公室关于确定数据知识产权工作试点地方的通知」
https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/11/30
32「数据知识产权登记系统」
https://sjdj.sist.org.cn/#/home
33「北京市数据知识产权登记（试动行版）」http://webs.bjidex.com/sys-bsc-home/#/bscConsole/intellectualProperty

94

3.1

く意匠国際登録制度等が導入される可能性がある。
最 後 に、 長 期 的 な 目 標 と し て は、2030 年 ま で に
34 JETRO ビジネス短信、「香港出願人が中国本土で特許の優先審査を申請するためのパイロットプロジェクト、2023
年から実施」（2023 年 1 月）
https: / / w w w . j etr o. go. j p/ bi z new s/ 2 0 2 3 /01/
e3f18314d9dda79b.html※なお、マカオにおいても 2023 年 7 月 1 日から同様のパイロットプロジェクトが開始されている。
35 JETRO ビジネス短信「デジタル環境における権利保護を強化する改正版権（著作権）条例が 5 月 1 日から施行」（2023 年 5 月）
https: / / w w w . j etr o. go. j p/ bi z new s/ 2 0 2 3 /05/
b53a27d5e867d697.html

目指している。今年 2 月に香港政府により公表された

制度的自律性を獲得することが挙げられている。具体2023 ～ 24 年予算案によれば、R ＆ D 活動を通じて創

的には、特許審査官 100 人程度の中規模サイズの知出された適格性のある特許から発生した香港内での利益に財庁を目指すものであり、審査官の採用活動とともに、対して税制優遇措置を提供する「パテントボックス」税制

CNIPA の協力を得ながら、人材育成や品質管理体制のについて、今年中に産業界と協議して競争力のある適用税構築に取り組んでいるようである。

率を策定し、来年（2024 年）前半に立法委員会に法改3.1.2 プロモーションの拡大

正案を提出することを目標としているようである 40。

1
特許情報関連施策（2019 年末から開始した）実体特許審査 36 における施政報告では、Business of IP Asia Forum37 の開催を含む、様々な活動を通じて、香港における知財取引（IP
trading）と専門サービスを広く宣伝することが掲げられている。そして、様々なセクターが知財取引の商機をさらに見出せるようにするため、知財取引用のプラットフォー
ムである「Asia IP Exchange portal」

3.3

知財に関する各種サービス

最近の動向ではないものの、香港における知財関連サー
ビスについても紹介したい。
まず、HKIPD（Hong Kong Intellectual Propertyを強化すること

Department、香港知識産権局）に出願された特許、も掲げられている。これは、香港内外の 35 を超えるパー

商標、意匠の情報については、HKIPD が提供するオン

トナー

ライン検索システム 41 で検索可能である（英語、簡体字3839と提携して、
2 万 8 千を超える取引可能な知的財

産権を検索可能とした無料オンラインプラットフォームでおよび繁体字の 3 言語を使用可）。

ある。ユーザーは知的財産権の種類別（特許、著作権、商そして、香港では、無料の知財相談サービス 42 にも力を標、登録意匠の 4 つ）
、産業別、国／地域別等の選択項目入れている。例えば、HKIPD が提供する中小企業向けのを活用して対象を絞り、譲渡やラインセンスの候補となる

45 分の対面相談サービスでは、香港弁護士会の支援を得

知的財産権を探すことができる。

て、知的財産権の登録、管理、ライセンス、デューデリジェ
ンスなど多岐にわたる内容の相談が可能である。
また、現地法人等が自らの発明を香港内外に特許出願する際の費用を支援する特許出願助成金制度 43 もある。特許権保有および本制度利用のいずれの経験もないことが条件であるため対象者は限られるものの、25 万香港ドルまたは特許出願に要した費用合計の 90％のうち、いずれか低い方の資金援助を受けることが可能である。

Asia IP Exchange portal

3.2

パテントボックス

3.4

香港税関

香港税関は香港における著作権及び商標権の侵害行為

香港では「パテントボックス」税制優遇措置の導入をに対して刑事制裁（取締りや香港裁判所への起訴を含む）

36 JETRO ビジネス短信、「新たな特許制度「原授標準専利制度」が開始、実体審査を初導入」（2019 年 12 月）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/40e76
1685d5787ce.html

40 香港特別行政区政府、” The 2023-24 Budget”
https://www.budget.gov.hk/2023/eng/budget21.html

37 香 港 の 貿 易 促 進 を 目 的 と し た 法 定 機 関 で あ る 香 港 貿 易
発 展 局（HKTDC: Hong Kong Trade Development
Council）の主催により毎年開催されている知財イベント。
https://bipasia.hktdc.com/conference/bip/en
38 HKTDC、「Asia IP Exchange portal」
https://www.asiaipex.com/Home/Index_EN
39 R&D センターや大学等の香港内にある技術移転ユニットに加えて、中国技術交易所や WIPO GREEN 等の香港外にあるプラットフォームも含む。

41 HKIPD, “Online Search System”
https://esearch.ipd.gov.hk/nis-posview/#/?lang=en
42 Hong Kong Regional IP Trading Centre, “Free IP
Consultation Service”
https://www.ip.gov.hk/en/key-programmes/
consultation-service/index.html
43 香港創新科技署、“Patent Application Grant (PAG)”
https://www.itf.gov.hk/en/funding-programmes/
fostering-culture/pag/index.html

YEAR BOOK 2O23

95

の任務を負う唯一の政府機関である。香港では、中国本土

ン発展専利指数報告書（2023 年）」47 が公表。

での市場監督管理局による行政摘発のような制度はなく、・今年 4 月に、GBA において出願・登録された専利・税関が市中の模倣品の取締りも行っており、権利者・市民

商標や移転希望の専利等の検索が可能な「粤港澳イノ

からの情報提供や情報分析の結果等に基づいて、工場や倉ベーション・起業の知的財産権総合サービスプラット

庫等への強制捜査を行うこともある。

フォーム」48 が広州市南沙で正式に発足。

なお、香港税関による取締りには、中国本土とは別に香・今年 4 月に、知的財産権に関する人材の交流や流動

港の税関への事前登録を要するので注意が必要である。そを目的とした「第三回粤港澳知的財産権人材開発会議」

して、その際には、権利者による「有資格鑑定人」の任命が開催。

が必須となる。税関からの求めに応じて、権利者は「有資・今年 1 月上旬頃に、（知財取引を含む）ビジネスマッ

格鑑定人」を真贋判定のために香港税関に出頭させなくてチングを目的とした「第 5 回 GBA 知的財産権交易はならない

博覧会」がオンライン／オフラインのハイブリッドで。残念ながら、色合い等の正確性に欠けるこ

44と等を理由として、オンラインによる鑑定は認められていない。

開催 49。
・2022 年 4 ～ 10 月に、GBA における高価値専利の育成を目的とした「2022 年粤港澳高価値専利イ

3.5

香港仲裁

ンキュベーション・レイアウトコンテスト」50 が開催。

香港では仲裁による紛争解決にも力を入れており、知的・GBA における知的財産権を担当する政府部門が共同財産紛争（とりわけ中国本土の当事者が関与する紛争）ので開発した、知的財産権に関する関連法規、登録制度、解決に向けた選択肢として有用である

法執行業務などの最新情報を閲覧可能な「粤港澳知識。

45

産権データベース」51 の提供

4

GBA における知財の取組み等

世界知的所有権機関（WIPO）公表のグローバル・イ
ノベーション・インデックス（GII）の報告書において、
GBA は 3 年連続（2020 ～ 2022 年）で「科学技術クラスター」の第 2 位にランクインしている 46。そのよ
うな GBA において、どのような知財の取組み等がなされているのか、その一部を紹介する。
・今年 5 月に、GBA におけるイノベーションの特徴や発展の傾向等の把握を目的とした「GBA イノベーショ

録の状況等を地図上に表示された数字と棒グラフに
よって視覚的に把握可能な「粤港澳知識産権ビッグ
データ総合サービスプラットフォーム」52 の提供
47 中華人民共和国中央人民政府、「图表：《大湾区创新发展专
利指数报告》发布」
https://www.gov.cn/govweb/zhengce/jiedu/
tujie/202305/content_6875400.htm
48 広東省市場監督管理局（知識産権局）、” GBAIPR”
http://www.gbaipr.cn/#/home
49 広東省知識産権保護センター、” GBAIP”
https://www.gdipexpo.com/

44 JETRO、「香港における税関登録関連調査報告書」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/report_201703_1.pdf※特に「【調査項目２】知財権の事前登録制度（権利侵害品の監視の目的）」を参照。

50 広東省市場監督管理局（知識産権局）、「广东省知识产权局关于印发 2022 年粤港澳大湾区高价值专利培育布局大赛
工作方案的通知」
http://amr.gd.gov.cn/zwgk/tzgg/content/
post_3919198.html

45 JETRO 分析レポート、「中国企業などが関与する知財紛争
を ADR で解決」（2023 年 5 月）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/9f5
ca68566a87648.html

51 広東省市場監督管理局（知識産権局）等、「粤港澳知识产权资料库」
http://www.ip-prd.net/sc/patents/index.html

46 JETRO ビジネス短信、「WIPO がグローバル・イノベーショ
ン・インデックス最新版発表、香港は 14 位を維持」（2022
年 10 月）https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/86
8f964812126432.html

96

・GBA における専利、商標、地理的表示等の出願や登52 広東省知識産権保護センター、「粤港澳知识产权大数据综
合服务平台」
https://gbaip.gpic.gd.cn/gdhkm/

5

おわりに

以上、まとまりのない説明となったが、中国本土、香港、
GBA のそれぞれに焦点を当てて、最近のトピックを中1

心に、知財に関する情報をお伝えした。本稿が中国での特許情報関連施策

知財動向等を把握する上での一助となれば幸いである。

YEAR BOOK 2O23

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