四街道市広告取扱事業者（広告モニター設置事業）募集要領

四街道市では、市の保有する資産の有効活用の一環として、公共施設内に広告媒体のスペースを提供し、市の新たな財源確保と地域経済の活性化に資することを目的に、広告モニター（以下「モニター」という。）による広告事業を取り扱う事業者（以下、「広告取扱事業者」という。）を募集します。

１、モニター設置事業における広告取扱事業者の業務内容等
広告取扱事業者が行う主な業務内容は下記のとおりになります。
（１）モニターの製作、設置及び維持管理（２）広告主の募集、広告の作成及び広告の放映（３）公の施設を広告媒体として使用する対価（以下「広告事業料」という。）を市に納付する。

２、広告媒体の概要（１）今回、広告取扱事業者を募集する公共施設は下記の２箇所になります。
施 設 名

所 在 地

利用者数

１

四街道市文化センター

四街道市大日396番地

164,479人※

２

四街道総合公園体育館

四街道市和田161番地

139,256人※※ 平成27年度中における年間の総利用者数（２）モニターは、各施設ともに原則１台ずつの設置となります。
（３）モニターの規格等の詳細については、別紙「四街道市広告モニター設置事業仕様書」（以下「仕様書」という。）をご参照ください。
（４）モニターの設置場所は、各施設ともに屋内エントランス付近となります。（別紙設置位置図参照）

３、事業期間５年間（５年以下でも申込み可）※事業期間満了の６月前までに市と広告取扱事業者双方から異議の申出がない場合については、５年を超えない範囲で事業期間を延長する予定です。
※モニターの設置工事及び広告主の募集等は事業開始に間に合うよう事業期間前に実施していただきます。

４、予定価格
募集する各公共施設の広告事業料の予定価格（年額）は下記のとおりになります。

１５０,０００円（四街道市文化センター、四街道総合公園体育館とも）※金額には、消費税額及び地方消費税額が含まれています。

５、応募書類（１）見積書（任意様式）※市に納付する１年間当たり（年額）の広告事業料をお見積りください。
※見積書は、封筒に封入し、糊付けしてください。
（２）設置イメージ図（３）法人の登記事項証明書 ※写し可（４）直近１年分の決算書 ※写し可（５）官公庁における広告事業の実績がわかる書類 ※過去２年程度

６、応募書類の提出について
上記応募書類の提出につきましては、窓口に持参若しくは郵送にてご提出ください。
（１）提出窓口 〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地
四街道市役所経営企画部管財課ファシリティマネジメント推進室（２）応募期間 通年（土日祝日、年末年始を除く。）※受付時間は８時30分から17時15分まで

７、応募資格応募資格については、下記のとおりになります。
（１）広告取扱事業者として十分な資力、信用、経験及び管理運営能力を有し、広告業務について、公共施設等での実績のある法人であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。
（３）当市から指名停止を現に受けていない者であること。
（４）市町村税、都道府県税、法人税、消費税を滞納していない者であること。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをしている（更正手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（６）次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア．役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）
が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ．暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ．役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
エ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ．役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ．営業活動に係る必要な契約の締結にあたり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

８、応募に関する質問について応募に当たって、不明点がある場合は、下記によりご質問ください。
（１）質問方法
質問票（任意様式）により、電子メール又は FAX で下記問い合わせ先まで送信ください。なお、質問票中には、法人名、担当者名、返信先（電話番号、メールアドレス、FAX 番号）を記載してください。
（２）質問送信先
ア．電子メールの場合は、ykanzai@city.yotsukaido.chiba.jp まで
イ．FAX の場合は、043-424-2015まで（３）回答方法
電子メール、FAX、電話のいずれかの方法により質問者に回答いたします。

９、広告取扱事業者の決定等（１）予定価格以上の金額で且つ、見積書の金額が最も高い者を広告取扱事業者として選定します。
（２）広告取扱事業者として決定後、「四街道市広告モニターの設置に関する協定書（案）」（以下「協定書（案）」という。）のとおり、市と協定を締結していただきます。
（３）協定の内容（広告取扱事業者の名称及び所在地、モニターの設置施設、広告事業料等）について、市のホームページ等で公表いたします。
※見積書の金額が同額の場合は、くじびきで決定します。
※見積りの開封結果については、応募者全員にご連絡いたします。
※見積りの開封時に立会いは不用です。

１０、その他留意事項（１）応募にあたっては、本募集要領のほか、四街道市広告モニター設置要領、仕様書、 協定書（案）、四街道市広告事業実施要綱、四街道市広告掲載基準の内容を理解した上でご応募いただくようお願いいたします。
（２）本事業の実施にあたっては、市の信頼や品位を損なうことのないよう、細心の注意を払い実施するものとする。
（３）本事業及び応募に係る一切の費用は、応募者の負担となります。
（４）必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。
（５）応募書類は返却いたしません。
（６）応募書類は、四街道市情報公開条例に基づき開示する場合があります。
（７）現地を見学される場合は、事前に下記お問い合わせ先と日程調整をお願いいたします。
（８）広告の放映にあたっては、関係法令等を遵守してください。
（９）協定を締結した後、消費税及び地方消費税の税率が変更となった場合でも、協定期間内は広告事業料の額は変更しません。
（１０）広告事業料の他に、行政財産使用料（四街道市文化センター 年額 約9,000円／㎡、四街道総合公園体育館 年額 約19,000円／㎡）及び電気等の光熱水費は別途ご負担いただきます。
（１１）現在、当市で既に実施している資産を活用した広告事業は、「広告付き市域地図情報案内板」（市役所本館の玄関フロアに１台）及び「広告モニター」（市役所本館の市民フロアに１台）となります。

１１、お問い合わせ先〒284-8555
四街道市鹿渡無番地
四街道市役所経営企画部管財課ファシリティマネジメント推進室
電話：043-421-6210
FAX：043-424-2015
E-mail：ykanzai＠city.yotsukaido.chiba.jp