問われる労働組合の役割
91
年連合稔研同株シンI
le
ジウム報告

財団溝凹

連合総合生活開発研究所

㈲連合総合生活開発研究所
連合総合生活開発研究所 (略称､連合総研)は､ ｢連合｣ の シンクタンクとして､連合および傘下の加盟労働組合が主要な闘争､政策 ･制度要求を推進す るうえで必要 とする国内外の経済 ･社会･労働問題等に関す る調査 ･分析を行 うとともに､新たな時代を先取 りす る創造的な政策研究を通じて､日本経済社会の発展 と国民生活全般にわたる総合的向上をはかる目的で､8
7
年1
2
月に設立､
その後8
8
年1
2
月､財団法人 として新たなスター トをきった｡研究活動 は元経済企画庁経済研究所の高橋毅夫所長を中心に､テーマ別に学者､専門家の協力を得なが ら進めている｡
これまでの研究所の主な活動は以下のとお りである｡

1.主要テーマ ‑ 90‑91
年｢日本の進路｣に関わる経済 ･社会展望 と指針の策定
社会経済環境の変化に対応す る産業 ･雇用構造改革および地域開発 ビジョンの策定
新たな時代における資産 ･所得分配､労使関係の展望

2.経済 ･社会 ･産業 ･労働問題に関す るシンポジウム､セ ミナーの開催
く連合総研 フォーラム)第 1回｢
生活の質の向上をめざして｣ ‑8
8
年1
1
月4
日

第 2回

｢
新成長時代にむけて｣ ‑8
9
年1
1
月1
3日

第 3回

｢
調整局面をいかに乗 り切 るか｣ ‑9
0
年1
1
月8日

第 4回

｢
内需主導型経済の第二段階‑｣ ‑91
年1
1
月 1日

く
連合総研国際 シンポジウム〉
第 1回

｢
9
0
年代世界と新たな社会経済政策の展望 ｣ ‑9
1
年7月2
‑
3日
3.経済 ･社会 ･産業 ･労働問題に関する情報の収集および提供(
1) 情報収集 一国内外の機関との提携､ネ ッ トワーク､情報交換の促進(
2) 研究広報誌の発行 一機関誌 『D IO』 (
毎月)､
および "
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' (年 2回)の発行(
3) 資料提供等 一労働組合や勤労者の学習活動に便宜を提供

4.研究 シリーズ
No.
i 『欧米並みの生活をめざして』 ‑8
8
年2
月
N
o
.
2 『主婦の目か らみた日本 と西 ドイツ』 ‑89年 1
0
月
N
o
.
3 『ゆとりある生活の構図』 ‑89年 1
1
月
N
o
.
4 『労働時間短縮 と経済効果の研究』 ‑90年6月
No.
5『人間優先の経済社会 システムの創造へ』 ‑9
0
年1
0
月
N
o
.
6 『生活者優先の地域創造をめざして』 ‑91
年5月
N
o
.
7『
9
0
年代世界と新たな社会経済政策の展望』 ‑91
年12
月
5.年次報告8
8
年度経済情勢報告 『
生活の質の向上をめざ して』
8
9
年度経済情勢報告 『
新成長時代にむけて』
90
年度経済情勢報告 『調整局面をいかに乗 り切るか』91
年度経済情勢報告 『
内需主導型経済の第二段階へ』

目

次

9
0
年代世界 と新たな社会経済政策の展望
一問われ る労働組合の役割 ‑91
年連合総研国際 シンポ ジウム報告書

は じめに
歓迎の挨拶
基調講演 ｢日本文化 の型 と しての効率至上主義 と労働 時 間短縮 ｣参加者か らの報告｢
国際秩序 と新社会経済政策のあ り方 ｣1
3

パ ネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部｢
国際協調 とその条件 ｣51

パ ネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部｢
労働組合 の役 割 ｣75

連合総研 によるまとめ
閉会の挨拶

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付属資料

1.国際 シ ンポ ジウム
2.海外参加者紹介

3.国際 シンポ ジウム

日程 ･内容

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1
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デ ィカ ッシ ョン●･ベ ーパ 一･･‑･‑‑･ ‑･
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‑ 1
1
9

4.海外参加者 レポー ト ･･･‑‑‑‑‑･‑‑‑‑･･‑･‑ ‑‑‑‑‑‑･‑‑‑･･‑‑‑‑‑ 137･(
1) ギ ュンタ一 ･ケプケ｢
欧州統合､労働市場 と社会 的側面 ｣‑‑･‑･(2
) ギ ュ ンタ一 ･ケプケ

｢ヨー ロ ッパ域内市場 におけ る団体交渉の展望 ｣‑‑‑(3) ‑ ル トム ッ ト･キ ュ ッヒレ(
4) マー ク レ一 ･ロバ ーツ‑‑･ ‑ 1
3
8
‑

‑

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‑ 1
5
4

｢
東西対立の終蔦 と ドイツへの影響 ｣･･･‑･‑‑‑‑‑ 15
9｢
労働組合の主要 な役割 ｣ ･‑‑･･‑ ‑‑‑･ ‑‑‑･
‑･
･
‑ 1
6
8
･

(
5
) ステ フ ァン ･マ クレラ ン ド(
6) ステ フ ァン ･パ ー シー‑‑｢
世界経済のなかでの経済成長 と社会進歩 ｣‑･
･
‑‑‑ 1
7
3

｢
変革期の 自由な労働組合の役割 ｣ ･
‑･ ･
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‑‑‑ 1
7
6

｢
新 たな国際経済秩序 と労働組合の役割 ｣ ･‑‑‑‑‑･‑‑‑‑‑‑‑‑･184(7) 和泉 孝5.連 合総研 レポー ト｢日本社会の改革 と 90年代世界の展望

ニ ューブ ローバ リズム と労働組合の役割 ｣ ･
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9
5
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9
5

要

旨

本

文 ‑ ‑･
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9
9

‑

･

は
本書 は 1991年 7月 2

‑

じ

め

に

3日に全 日通 ホールで開催 され た国際 シ ンポ ジウム｢
90年代世界 と新 たな社会経済政策の展望 一問われ る労働組合の役割 ｣ (主催 :価連合総合生活開発研究所､協賛 :日本労働組合総連合会､㈲国際労働財団)の内容を
研究報告書 として編集 した ものである｡

現在世界は､ 20世紀最後の 10年を迎え､今世紀の基本的構図を変える時代 に直面 している 冷戦の終罵､東西 ドイツの統合が実現 され､世界 は協調の方向へ向か っ｡て大 きく前進 した｡また､世界各地で民主主義 と自由の価値が確認 されているとい う
ことは.
,非常 に喜ば しい限 りである｡ しか しなが ら､一方で は湾岸戟争が起 こり､国際関係 における対立 と協調の新 たな問題提起がお こなわれ､世界が よ り ｢経済の時代 ｣ となる性格を強め､国際的には保護主義やブロック化の傾向を増す恐れ もある｡
そのよ うななかで､ 日本 と世界の労働組合 にとって､ ｢地球化社会｣の時代の認識を もち､国際対立 に代えて国際協調 と調和の拡大を､社会的分裂に代えて社会的進歩の 90年代世界を構築 してい くとい う課題 はますます重要 とな っている そのよ うな｡

意味では､現在われわれは新たな時代 に対応 し､ 21世紀をめざす社会経済政策が どのよ うな方向を とるべ きか基本的な議論をすべ き時期にきているといえ る｡
連合総研では､研究活動の国際交流を共同調査等の形で進めて きているが､今回海外の労働組合およびその シンクタンクか らの参加をえて､初の国際 シンポジウムを開催 した｡本国際 シンポジウムで は､効率 と公正､市場 と福祉､民主主義 と自由等の観
点か ら､新たな時代 に向けた社会経済政策の在 り方についての基本的な議論を進め､そのなかにおける労働組合の役割について も真撃な議論がなされた｡
本国際 シンポジウムを通 じて､国際労働運動の現状 と展望､国際労働運動 に日本の労働運動の意義 も含め､ グローバルな視点か らわれわれの労働運動を見つめ直す ことがで き､連合をは じめとしたわが国労働運動の さらなる前進の糧を得 ることがで きたと思 う｡

なお､本国際 シンポジウムは本年 1月 29日に急逝 された故佐 々木孝夫前連合総研
1

所長が 自 ら企画 された シンポ ジウムであ り､所員一 同 この報告書を御霊 に捧 げ る もの
であ る｡

91年連合総研国際 シンポジウム主な参加者 は以下の通 りである

｡

〔
基調講演〕
辻村

江太郎 (日本労働研究機構

会長)〔
海外参加者〕
ギ ュ ンタ一 ･ケプケ (欧州労連研究所

所長)‑ル トム ッ ト･キ ュッヒレ (ドイツ労働総同盟付属経済社会研究所

AFL‑CIO 経済調査局
マー ク レ一 ･ロバ ーツ (主任研究員)

次長)

ステ フ ァン ･マ クレラ ン ド (OECD‑TUAC 事務局次長)
ステ フ ァン ･パ ー シー (国際 自由労連
和泉孝 (国際 自由労連

経済社会政策局長)

ア ジア ･太平洋地域組織

書記長)

〔
司会〕
島田

晴雄 (
慶応義塾大学

前島

巌 (
東海大学

教授)

教授)

初岡昌一郎 (
姫路独協大学教授)〔
国内参加者〕
鷲尾
高木
井上

悦也 (
全 日本鉄鋼産業労働組合連合会
剛 (ゼ ンセ ン同盟
定彦 (
連合総研

委員長)

書記長)

副所長)

本国際 シンポジウムの開催 に当た って､上記参加者の方の他 に､ ご協力いただいた 日
本労働組合総連合会､国際労働財団その他関係各位 に深 く感謝 申 し上 げ る｡

本報告書で は敬称 は略 させていただ く｡ 参加者の役職名 は 1991年 7月 2日現在のものであ る｡
2

過

の

拶

敬

挨

♂

歓

迎

の

挨

拶

藁科

満治

(
連合会長代行)

まず､本国際 シンポジウムに参加 されま した海外の代表の方 に心か ら歓迎の意を表したい と思 います｡
このよ うな豪華な顔ぶれで国際 シンポジウムが開催 され ます ことは大変 うれ しい ことで､私 は背景的な事情 と して 2つ理 由があると思 います｡ 1つ は､国際的な環境変化が大変激 しく､各国の労働組合がその変化 に向けて どのよ うな対応を した らいいかとい う共通 した問題意識 を持 っているとい うことです｡ もう 1つ は､連合総研が この数年の実績の中で着実 に成果を上げ､国内外か ら非常 に注 目されていることで はない
か と思います｡ この シンポジウム開催を連合の立場か らも大変 うれ しく思います｡

80年代の終盤 にな り世界 は激 しく大 き く動 きま した｡東西冷戦の終結､東欧､中欧､ ソ連の大 きな転換､東西 ドイツの統一な ど､ 20世紀後半 に形成 されま した世界的な秩序 は崩れ､ これか ら 21世紀 に向けて､今 まで とは異なる新たな秩序の再構築が求め られていると言え ると思います｡
労働分野の次元で も､そのよ うな環境変化 を背景 に しなが ら､国際協調を機軸 と した運動をどのよ うに追求 してい くかが今改めて問われていると考えてお ります｡
ここ数年 の激 しい変化の中で､市場原理 と民主主義の優位性が立証 された ことは､
自由な国際労働運動を志向す る私たちにとって大変誇 りにす るところであ り､また､
幸 いな ことで もあ りま した｡ しか し､市場経済圏の実情 についてさ らに踏み込んで点検 した場合､決 して楽観で きるものばか りで はあ りません｡む しろ失業､イ ンフ レ､
分配 など､多 くの面で各国が共通 した課題を抱えていることも否定で きません｡
そのよ うな状況か ら言えば､ 自由な労働運動 を推進す る私たちの使命 と責任 はます
ます この環境変化の中で重 くな っているとみなければな らないと思います｡
このよ うな時期 に ICFTUにかかわ る労働組合が一堂 に会 して 90年代の国際的労働運動を模索す る立場か ら､国際 シンポジウムが開催 され ま した意義 は極めて大 き
い と信 じて疑 いません｡
4

ある研究集団が､ 21世紀 に向けたグローバルな課題 は､人 口､食糧､エネルギー､
そ して環境の 4つであると指摘 しています｡ これか ら進むべ き私たちの道筋 は決 して平坦 な もので はあ りませんが､ この シンポジウムでの討論 と共通意識が今後の国際的な労働運動推進のために必ずや生 きて くるもの と確信 してお ります｡

5基 調 講 演｢日本文化の型 としての効率至上主義 と労働時間短縮｣(要 約 )

基

調

講

演

｢日本 文 化 の 型 と して の 効 率 至 上 主 義 と労 働 時 間 短 縮 ｣

(要

約)
辻村

江太郎氏

日本労働研究機構会長
慶応義塾大学名誉教授｢日本文化の型 として｣ といいます と､ 日本人 は千年 も前か ら効率至上主義､生産性至上主義だ ったのか と思われ るか もしれません｡現時点で 日本の効率至上主義や生産性至上主義 は､ 日本文化の型のよ うにな って しまっています｡けれ ど も､ これはむ
しろ 1950年以後の 日本の経済成長の過程でで き上が った後天的な要素が非常 に多いのです｡そ して､ これは日本の国民性､つま り ｢勤勉｣や､いわゆる ｢
勤労精神｣とい うよ りは､む しろ第 2次大戦後の 日本の経済 システムが若干 アメ リカや西 ヨーロ
ッパ諸国 と違 うせいではな い か と思 います｡
これか ら申 し上げることを列挙 します と､まず､生産性を重視す るとい う日本人の考え方 は､ 日本古来の もの とい うよ りは､一種の 日本人の完望主義 とい うものが､元々アメ リカ産だ った生産性重視の姿勢を徹底 させて しまった らしいとい うこと｡
次の点 は､ 日本の労働組合のあ り方が､アメ リカとか西 ヨーロッパ と違 う 1つの理由として､経営者のあ り方の違いと日本の労働組合のあ り方の遠いとい うのは対 になっているものであ って､労働組合だけが違 うわけで はないとい うこと0
そ して､現在の 日本では企業間の競争圧力が非常 に高いため､経営者､従業員全部を含めて､心理的に競争が非常 に強 く意識 されていて､それが効率追求の原動力になっているとい うこと｡
最後に､ 日本の労働組合 は､特 に第 1次､第 2次石油危機､ 1970年代後半以降のアメ リカや西 ヨーロッパの労働組合 と比べ ると､賃上げ要求が控え 目であるとい う
ところに特徴があ ります｡それ と同 じ理 由か ら､労働時間の長 さに割合 に寛容です｡
これは日本の労働組合の ものの考え方の中に､雇用重視 とい うことが非常 に大 きな要
素 になっているため違 っているわけです｡ 日本の場合 は､景気が後退 して もで きるだ♂

基調講演 ｢日本文化の型としての効率至上主義 と労働時間短縮｣ (要約)

け雇用を維持す るとい うのが労使共通の姿勢です｡
以上の ことをまとめます と､ 日本の効率至上主義や生産性至上主義 は､ 1950年
代以来 自然 にで き上が った現在の 日本の経済 システムの特徴 としてあ らわれて きているわけですOそ うい う意味では､心がげ､単なるワークエ シックの問題ではないということであ ります｡
心がけの問題 といいますのは､ 日本の政府 は 1989年の経済 5カ年計画の政策 目
標の重点の一つに､ 日本の年間労働時間 2, 100時間を 1, 800時間まで締めることを掲げてお り､ この議論が出たときに､ 自由民主党の長老の政治家の方が､ ｢
労働時間を短 くす るというのは､ 日本人全体を小原庄助 さんにす る気かね｣と言われ､大変有名にな りま した｡ これは､現在 日本人が ほかの国に比べてかな り長 く働 いているのは､ 日本人が心がけがいいせいであると理解 して､労働時間が短 いのは怠け者なんだ とい う考え方が背後にあるわけです｡
けれ ども､現在 日本の労働時間を短縮 しよ うとい うのは､･勤勉 に働 くとい うこと自体 が悪いと思 うか らではな くて､勤勉の美徳を維持 しなが ら､バ ランスの とれた経済
社会をつ くり上げるためには､どうして も労働時間を国全体 として短縮す る必要があるということです｡それには労働組合だけでな くて､政府機関 も協力 して全国的な コ
ンセ ンサスの上で押 し進めなければな らない｡
現在の 日本 は自動車や半導体などが国際貿易市場で競争力が強いとい うことになってお ります｡けれ ども､私たちが 日本の国内で暮 らしてお ります と､貿易市場 にあ らわれない もの､例えば 日本国内でだけ消費され る野菜や果物 につ きま して も品種改良の速度が非常 に早いというような ことがあ ります｡あ らゆる面で現在の 日本の生産 シ
ステムとい うのは非常に効率が高いわけです｡
それでは､どうしてそ うなったか とい うことです｡アメ リカは生産性向上運動や科
科学的経営
学的企業経営の発生の地で､ 1910年代にウイ ンスロー ･テーラーの ｢管理法｣ とい う本が出て､テーラーはその中で､能率を上げるには生産 に携わ る人 々全体が 1つの機械の歯車のように働かねばだめだ とい うよ うな ことを言 っています｡
それを全面的に取 り入れて､ヘ ンリーフォー ド一世が､ ジャス ト･イ ン ･タイムの原則､つまり原料や部品が生産過程の途中で滞 ることな く流れ､時間のむだを完全に省
7

くとい う､いわゆ る流れ作業方式 による高い生産性を実現 したわけです｡
日本的経営 とい う話が 4､ 5年前 に大変 はや りま したけれ ども､ 日本の企業経営の効率性 とい う基本的な ものの考え方 とい うのは､実 は全部 この時代のアメ リカにで きていた ものを受 け入れているわけです｡つまり 60年 た った 1970年代 になってから､ 1910年代 にアメ リカで確立 していた能率向上のや り方を 日本の企業経営者 は徹底 して取 り入れたわけです｡徹底 して取 り入れた とい うのは､おそ らくアメ リカ以
上 に極端 に ジャス ト･イ ン ･タイムの原則を貫いて しまったとい うことです｡テーラーだ とか､ フ ォー ド一世の ときの ジャス ト･イ ン ･タイムの原則 とい うのは､工場内の能率向上の原則だ ったのです｡けれ ども､現在の 日本経済では､ ジャス ト･イ ン ･
タイムの原則が､企業間取引やお客に対す るサー ビスにまで徹底 して しまっていると
い うわけです｡つま り経済 システム全体にジャス ト･イ ン ･タイムの原則が組み込 ま
れて しまっているところに特徴があると思います｡効率性が､過剰効率 になっている
ことが 日本的な特徴であるとすれば､それは完望主義みたいなものが 日本人の中にあIって､それ と結びついて しまったせいか もしれないわけです｡
けれ ど も､それだけで効率至上主義や生産性至上主義が定着 し､労働組合がそれを受 け入れているとい う理 由にはな らないわけです｡ もう 1つ 日本の特徴 は､ 日本の場
合 は､経営者 は業績が悪化 した ときは､まず 自分たちの役員報酬を削 って､模範を示しておいて､その次の賃金交渉の ときに賃上げを控えて くれ と言 うわけです｡ もちろん一種の演 出 も混 じるんで しょうけれ ども､大量の一時解雇を しなが ら自分の報酬を増額す るアメ リカの経営者 と違 って､業績が悪化 しているとき自分たちの報酬を削 って､君たち も我慢 して くれ とい うほうが､よほど従業員か ら見れば同質的な感 じがするわけです｡そ うい う意味で は､ 日本の場合､経営者が巨額の報酬を得 るために効率を上げるとか､あるいは株主 に高率の配当をす るために労働者を搾取す るとか とい う
感 じはあま りないわけです｡
それで は､高率の配 当をす る必要 も強 くない､経営者 自身がた くさん役員報酬を取
ろ うとい うので もないな ら､一体企業の効率追求の原動力は何なんだ とい うことになります｡それ は企業間競争の意識 にあるわけです｡経済学では市場が競争的かどうかは､マーケ ッ トシェアが どの ぐらい 1社 に集中 しているかで測 った りします｡けれ ど++基調講演 ｢日本文化の型としての効率至上主義と労働時間短縮｣ (要約)

も､それとは別になぜ 日本の競争圧力が強いと私が判断す るか といいます と､ 日本のトップの経営者並びに中級の管理者の意識の中に､競争市場 に合わせて企業が行動す
るとい う経済学の教科書 どお りの要素が非常にあるか らです｡
日本の場合は新商品を出す ときには競争相手の企業 も当然同 じような ものを出す ことを想定する｡だか ら､相手が どの ぐらいまで安 くつ くれ るか ということを勘定 しておいて､少な くともその程度あるいはそれよ り安 く売れるよ うな段取 りしてか ら､新製品を生産 し売 り出すわけです｡つまり売れ るような形に生産体制を整えてか ら市場に出す というわけです｡ これは経済学用語ではプライス ･テ‑カーといって､市場相
場を呪みなが ら自分のほうの コス トを調整 し販売価格を決めるという､そのプライス･テ‑カーの姿勢その ものであるわけです｡それに比べます と､例えばアメ リカの 自動車産業などの場合 は､ 1970年代 まではプライス ･メーカーだ ということがアメ
リカの経済学者の書いた ものの中に も繰 り返 し出て きています｡つまり自分の ところ
で何かつ くるとき､ コス トがかか った分だけ先取 りして､それに利ざやを加えて価格を設定するわけです｡だか ら､ コス トが先で販売価格の設定が後になるわけです｡そうい う形をプライス ･メーカーといいます｡けれども､ 日本の場合､その ときの市場
相場を先取 りして､それに合わせて コス トをで きるだけ絞 ってい くとい う考えでや るわけです｡つまり典型的なプライス ･テ‑カーです｡
これは､日本の企業行動を非常 に強 く特徴づけているものです｡ですか ら､いい商品を安 くつ くろうと思えば､どうして も生産性を上げなければな らないわけです｡本
来経済学者が生産性 と言 うときは､ 1人 1時間当た りの生産性 と教科書には書いてあります｡けれども､､実際の企業が意識す る生産性 は､例えば毎時間決算するわけではな く､四半期 とか､半期 とか､年 とかいう､決算期に合わせて考えるわけです｡そ う
す ると､ 1時間当た りの生産性が同 じで も､四半期 とか 1年 とかいう間の労働時間が長ければ､決算期当た りの生産性 は労働時間の長いほうが高 くなり､その分だけコストが下がるわけです｡ 日本の場合は､経営者が他の企業を強 く意識すると同時に､全従業員がそれを意識す る､ したが って労働組合 もそれを無視で きない､そ うなると､どうして も生産性を上げるとい うことに全力を投入す る､労働組合 もそれに協力す るとい うのが 自然な形になるわけです｡
9ただ労働組合が単に､企業の経営者が他企業 と競争する､のに協力す るとい う意識
だけではないとい うところが､ 日本の労働組合の行動を考える場合 に重要なわけです｡
とい うのは､ 自分の会社が はかの会社 との競争に負けて業績が悪化す ると従業員の雇用保障が危な くなるわけです｡だか ら､ほかの企業 との間でマーケ ッ トシェアをで きるだけ維持す るあるいは拡大す るとい うことが､雇用維持のために必要だ とい うのが日本の労働組合の強い意識であるわけです｡雇用維持 とい う労働組合の原則 と経営者のマーケ ッ トシェア拡大や維持 とい う､非常 に強い決意が同 じ方向を向いているもの
ですか ら､生産性向上や効率向上 に労働組合が協力 しやすい形がで きるわけです｡
元 々テーラー ･システムの考え方では､機械の歯車みたいに一人一人が組み合わされて働かなければな らない､それが一番効率や生産性を上げるにはいいわけです｡けれども､歯車が 1つ抜 けると機械が止 まって しまうという意識が強 くなるとなかなか休みを とるのが難 しくなるわけです｡ もちろん ドイツなどの場合 もある程度 までは同じなわけですか ら､交代要員を必ず用意していて､誰かが休暇を とった ときは交代要l
員がそ こを埋めるということにな ります｡ ところが､ 日本の場合に､企業間競争の意
識が非常 に強い ものですか ら､交代要員の人件費さえ惜 しむよ うな ことがあ ります｡
そ うなると､今度 は予備の歯車がな く 1人で も抜けると機械が止 まって しまい､休む
ことがで きないことになるわけです｡ 日本の労働時間の長さの中で非常 に顕著なのは､有給休暇の取得率が低いとい うことです｡ これは今言いま したよ うに､企業間競争の意識が非常 に強 く､それか らくる効率至上主義 とテーラー以来の古典的な生産性向上の原則が結 びついて しまうために､休暇が とりに くくなるとい う形 になるわけです｡
それで も日本の大手の企業の場合には､だんだんゆとりがで きて きてお りますか ら､
有給休暇の取得率を じりじり上げるとい う努力がされているわけです｡けれ ども､中
小企業､下請け企業などの場合 は､ ジャス ト･イ ン ･タイムの原則が企業間取引にまで適用されていますか ら､例えば部品を発注す る大企業が週末 に発注 して次の週の初めに納入 して くれ と言 うと､下請 けの部品企業はそれを断るわけにいかな くなるわけです｡そ して､ ジャス ト･イ ン ･タイムに納入 しなければな らない とい うことになると､週末で も働かなければな らないとい うことになるわけです｡ ジャス ト･イ ン ･タ
イムの原則を これほどまでに経済 システム全体に組み込んで しまお うなどとい うのは､
10

基調講演 ｢日本文化の型としての効率至上主義と労働時間短縮 ｣ (要約)

おそ らくアメ リカや ヨーロッパの基本的な生活哲学か ら言 うと非常識な ことなのか もしれません｡けれ ども､ 日本の場合は､ 1950年代の後半か ら現在 まで 40年近 くの問にそ うい う形がで きて しまっているわけです｡
ですか ら､ 日本の場合､一人一人が勤勉を非常 に美徳だ と思 っているか ら休 まない､ということではな くて､企業の経営 システムが休みに くいよ うな システムにな っていると小 うことと､さらに企業を越えた商品市場全体を覆 った形で ジャス ト･イ ン ･タ
イムの原則が貫かれて しまっている､ ということによって休めないわけです｡だか ら､
一人一人が勤勉過 ぎるのがいけないなどと言 って も､まるで意味がないわけです｡
問題 は国全体 として考えたときに､今のままでいいのか とい うことにな ります｡ 日
本の労働者が これでいいと思 っているわけではない ことは､政府その他 マスコ ミなどの世論調査の中に出ているわけですが､それで も､それが直 らないわけです｡だか ら､
日本で労働時間を短縮 しよ うとい うのは､一人一人の心が けの問題ではな くて､経済システム全体を何 とか しなければな らないことにな ります｡例えば労働組織の側か ら
見て も､経済全体の システムがそ うなっているわけですか ら､個 々の産業別組合､ましてや企業別組合で考えて も動 きよ うがないわけです｡そ ういう意味では､連合のよ
うな全国的な組織の中で､まず主要単産が協力 しなが ら労働時間短縮をす ることが必要です｡ 日本の場合､労働時間短縮を進めることの意義 は､一人一人の生活を もっと
豊かな潤いのあるものにす るだけではな くて､む しろ日本人の完望主義か らくる効率のよさはそのままに しておいて､行 き過 ぎている分を全国的な労働時間短縮で補正す
ることなのです｡
現在 ドイツの東部や中部 ヨーロッパでは昔勤勉だ った国民で も､ 40年間共産主義
体制の もとで暮 らした後だ と､西側の人 ほどきちん と働 こうとい う気が起 きないということは しば しば指摘 されてお ります｡ 日本の場合 ち ょうどその裏返 しで､ ここ 40
年間で固着 して しまった効率至上主義､徹底 して効率を追求す る経済社会 システムがで き上が って､一つの文化 になって しまっています｡けれ ども､それはそのままでは
どうに もはっておけないとい うことになると､一人一人に考え直 しなさいとい うことは無意味なわけですか ら､国全体 として連合のよ うな労働組織が政府 と協力 しなが ら
労働時間短縮を進めることが必要なのです｡
ll

今年の春闘になって初めて大手の組合が労働時間短縮に真剣に取 り組むよ うにな り､
今後､今までのスピー ドよ りも加速 されて労働時間短縮が進んでい くと思います｡例
えば西 ドイツで IGメタルが労働時間短縮について非常に活発な活動をされたわけです｡あの場合 は､生活を大事にす るために労働時間を短縮するのが一つです｡ しか しそれだけで はな くて､将来地球環境保全のために各国の工業生産の伸び率を若干落 とさなければな らな くなる時期が くるか もしれない､そ ういう成長率が低 くなったときに完全雇用を維持す るためには､ 1人当 りの労働時間は短 くしておいたはうがいいとい う非常 に長期的な考え､着実な哲学に基づいて進め られているわけです｡
日本の場合に労働時間短縮のために IGメタルがや ったような大ス トライキをや るということは考え られません｡違 うや り方で実現するとして も､結果 として労働時間を ドイツや フランス並みにす るが難 しければ､せめて 1, 800時間までで きるだけ
早 く壁を被 るとい うことが､ 日本の労働運動にとって大変重要です｡それだけではな
くて､世界全体の中で 日本経済のあ り方､あるいは日本の労働組織の世界に対す る義務 とい う観点か ら見て も､労働時間短縮 は非常に緊急な課題であると思います｡繰 り
返 し申 しま したよ うに､ 日本の効率至上主義 は､ある意味で ものす ごく徹底 した効率至上主義に完成 して しまっていますか ら､それが強固であればあるほど労働時間短縮の必要 は強 くなるわけです｡
私 は､ち ょうど戟争が終わ ったときに 20歳代の初めで､それ以後 日本の経済成長とい うのをず っと見て きた者 としま して､ 日本の労働組合のあり方の特徴 とこれか らの課題 とい うことについて申 し上げたわけです｡

12

参 加 者 か らの報｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方｣13

参 加 者 か らの 報 告 ｢国 際 秩 序 と新 社 会 経 済 政 策 の あ り 方 ｣量 世 界 共 通 の課
I題 の 浮 上【島田

晴雄 (司会 .慶応義塾大学教授)】

現在､世界の情勢が大 き く変わ りつ

つあ り､戦後長い間続 いた冷戦構造が崩れて､曲が りな りに も一応世界中の国 々が市
場主義を共通の枠組み とす ることにな りま した｡ しか し､各 々の国や地域の市場の意
味 は相 当違 います｡ また､各 々の国が共存を図 ってい くことになると､ どのよ うに協調 を図 っていけばいいか とい う新 しい課題が出ているわけで､冷戟構造が終わ って も
私 たちの前途 は決 して平坦な道で はないわけです｡
加えて､世界共通の非常 に大 きな問題が浮上 しつつあ ります｡ 1つ は､人 口問題､
特 に ヨーロ ッパ諸国 は東欧､ ソ連の問題 とも関連 して､巨大な人 口移動の問題を抱えつつあ ります｡ これ はアジア地域で も同様な ことが言えます｡ また､食糧問題､エネ
ルギー問題､環境問題等の問題 は､冷戦時代の安全保障が国 と国 との問の問題であるとすれば､今起 きている人類共通の非常 に大 きな問題 は､ これを市民の安全保障 という言 い方 をす る人 もいますけれ ど､市民生活を直撃す るとい う意味で､一昔前の安全保障よ りももっと恐 ろ しい問題であるか もしれ ません｡そ うい う問題が今後私たちの前途 にます ます大 きな問題 として登場 して くることが メガ トレン ドとして はわか っているわけです｡
1
4

参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方 ｣こうい う時代 にあって､民主主義社会の 1つの重要 な支柱の労働組合運動が将来 どのよ うな問題を抱えてい くことになるのか､それに対 して私たちは何を しな くてほな
らないのか､何をす ることがで きるのか､ こうい う少 し大 きな話題ですが､国際労働組合運動の枢要な立場 にい らっしゃる皆様方か ら率直な意見を伺 って､私たちの明 日の労働運動への 1つの重要な指針 とす ることが引 き続 きのパネルデ ィスカ ッションのシ リーズの 目的です｡
まず最初に､広い国際 自由労連､ iCFTUの見地か ら､ステファン ･パ ー シーさん に初めの話をいただ きたいと思 います｡

嶋 結 社 の 自 由 につ い て【ステファン ･パーシー (国際 自由労連 ･ lCFTU 社会経済政策局長)】

私は､ これか らの話を 4つの分野 に分けたいと思います｡第 1に､結社の 自由の概念 について､ これ は基本的な労働組合権であ り､民主主義の礎であると考え られます｡ 2
番 目に､経済統合､技術変化の動向が労働組合にどのよ うな影響を与え るか｡ 3番 目に､持続可能な開発を実現す るための政策､地球規模での環境保護を担保 し得 るよ う
な成長について｡最後 に､平和な世界をつ くるためにどのよ うな ことが必要か｡結論の ところでは､変わ りゆ く世界の中で労働組合が果たすべ き役割について触れたいと思います｡
最初に､結社の 自由についてです｡効果的な国際協力を行 ってい くためには共通の原則が必要であ り､その中で人権の基準､特 に結社の 自由が中核 となると考えます｡

iCFTUは､市民が政府を変えてい く民主的な手段を持つ権利を与え られていなけ
ればな らないと考えています｡民主主義 は､個人 と集団の権利が複雑 にかみ合 った ものであ り､民主的に選出された議会によ り法律が制定 され､独立 した司法がその実施を確保 しなければな りません｡
これ らの原則が社会のいろいろな要素で分かち合わなければな りません｡労働組合については､特 に参加 とい うことが大事であると思います｡そ して､ これ らの思想を
日常の活動の中に取 り入れていかなければな りません｡労働組合の 日常の活動､メンバーの利益を代表す ることが一般の人たちにとっての民主主義であると思います｡労15

働組合を通 じて職場で民主主義が実際に確保 されている､ これが 目に見え る形での民主主義の最 もきちん と機能 した形であると思います｡ これ らの原則を分か ち合え るよ
うな社会で は相互信頼や尊厳を確保す ることがで きます｡ これが平和な国際関係､経済協力に不可欠であると思います｡人権や結社の 自由を普遍的に尊重す ることによ り､
民主的なメカニズムに対す る信頼 も築 き上げてい くことがで きると思います｡

瀬 経 済 統 合 と技 術 変 化 に つ い て【パーシー】

次に､経済統合､技術変化についてです｡今言 ったことは､ これからお話 しす ることと密接な関係があ ります｡私たちは国際市場に生 きています｡世界の生産の 4分の 1が国際的に取引され､競争が職烈 になっています｡国際競争 は物質的なメ リッ トもあ りますが､同時に欠点 もあると考え られます｡つま り搾取 とい う下向きのスパイラルをどうした ら予防で きるか考えなければな りません｡
例えば公共福祉の水準の切 り下げをどうや って防げばいいで しょうか｡ これか ら､
国際市場 はますますオープ ンになって きますが､国際協力を緊密に し､そ して労働者の権利を確保 し､教育､医療､住宅､社会保障､その他のサービスが きちん と提供 されるように していかなければな りません｡ これ らの問題 は､今まで は国内 レベルでの問題 と考え られていま したが､国際市場が登場す るにつれ､国際的な問題 となっています｡今 まで過去に獲得 して きた ものを十分に擁護 しなが ら､国際協力の必要を認めつつ､さ らに発展をさせていかなければな りません｡

撃 持 続 可 能 な 開発 につ い て【パーシー】

3番 目は持続可能な開発についてです｡ ここで も類似 した問題点が出て くると思います｡例えばオゾン層枯渇の問題､地球温暖化の問題など大 きな課題
があ り､ これ らの問題 は国際的な環境会議で も話題 となっています｡ ここでは労働組
合 と密接な関係のある 2つの課題 について考えたいと思います｡
まず､環境問題に対応するためには強力な国際協力が必要であるとい うのが非常 に重要な課題です｡ 2番 目として､国際 レベルで合意を した基準が実際に実施 され ることを確保 してい くためには非常 に強力な労働者の参加を得て､環境 に損害を与え る活16

参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方｣

動の コン トロールを行 ってい く必要があ ります｡労働者 には特別な責任があると思 うのです｡ というの も､労働者は､環境問題が始 まる出発点にいて､それか らまた､市民 としてその被害を最初に関知す る立場に もあるか らです｡
世界経済の競争 は激化 しています｡その中で､ただ乗 りの問題がいっ も話題 に出ます｡世界の 157カ国の うちの､例えば 156カ国が非常 に高い レベルの保護を しても､ 1つ大国がその環境保護を怠 ったとした らどうなるで しょうか｡そ うす ると､環境問題を解決する可能性が非常に下げ られて しまうのです｡ これを防 ぐためには､きちん とした国際機関が必要です｡国連等の国際機関の権威 ･権限を強化す る必要があ
ると思います｡弱い国々たちが この変化のプロセスに参加で きるよ うな金融的､財政的なサポー トも必要 になって くると思います｡投資戟略を変え る必要が出て きます｡
また､基準が きちん と決め られて も､それをモニター し取 り締 まって い く機関がな
ければ､何の意味 もあ りません｡ですか ら､労働組合が果たすべ き役割 は非常 に大 きく､労働組合が環境のモニタ リングという面で も積極的に参画すべ きであると考えます｡

寧世界平和構築 のために
【パーシー】

4番 目も関連のあるポイ ン トです｡平和な世界を築 き上げるということですが､戟後国際制度の枠組みがつ くられま した｡ これに対 して今大 きな課題があ ります｡経済的な相互依存が高まり､国際協力の必要性､そ して紛争を予防するための必要性が高まって きています｡国際制度の強化 は､世界の労働者の利益 に もかな
うものであると思います｡
しか し､協力のベースとなる原則に対 して､非常に強力で幅広いベースの国際的なコンセ ンサスが必要であると思います｡そ して､その共通の原則の中には人権が含まれなければな らず､中で も､労働組合権､結社の 自由とい う権利が認め られていかな
ければな らないと思います｡
̲
新 しい世界秩序 は民主的な秩序 でなければな りません｡民主的な国家だけが国際社
会の利益に基づ き国連に対 して断固たる行動を とるよ うに求めてい くことがで きると思います. iCFTUは､人権､労働組合権をベースに して国際的な連帯を図 ってい17

ます｡ これ らの原則に基づいて国際社会 はこれか らも連帯 し､ 21世紀 に人類が直面す る大 きな課題を解決 していかなければな りません｡■ 変 わ りゆ く世 界 の 中 で の 労 働 組 合 の 役 割【パー シー】

それで は､変わ りゆ く社会､世界の中で労働組合の役割 はどうな っているので しょうか｡労働組合 は､ この変化 のプ ロセスの真ん中にいるのではな い かと思 います｡我 々は自分たちの信念 に自信を持 たなければな らない と思 います｡そ して､ これ らの国際協力のベースとなる原則を広 めていかなければな りません｡それ には 2つの ことが必要です｡
まず､我 々の論理や主張をさ らに強化を してい くとい うこと｡そのためにはメ ンバ
ー シップを増や していかなければな りません｡つ ま り未組織の労働者をオル グし､女性の労働者 などに もますます参加を求 めていかなければな りません｡
それか らまた､多国籍企業に対 して どのよ うに対応を した らいいのか とい うよ うな､■
日常起 こり得 るいろいろな問題 に対応で きなければな りません｡ このよ うな シンポ ジ
ウムを通 じて もわか ることですが､国内の活動が国際的な側面を考慮 した形で行われ
てい く必要が非常 に大 き くな って きています｡労働者の連帯 とい うことで ICFTU
は活動を行 って きま した｡そ して､ますます国際的なスケールでの活動が強化 されてきたよ うに思 います｡我 々は国際的な課題 について ます ます影響力を大 きくす ることがで きるので はないか と期待 しています｡政府､使用者側 に基本的な問題提起を これ
か らも行 っていき､そ して建設的な形で対応 を行 い､ 21世紀 に向けて国際協力及 び
世界平和 に資す るよ うな強力な労働組合運動を展開 したい と思います｡【島田】

パ ー シーさん､あ りが とうございま した｡

ETUC)の研究所の所
それで は､今度 は欧州のお立場 といいますか､欧州労連 (長でい らっ しゃるギ ュンタ一 ･ケプケさん にお話をいただ きたい と思います｡■ グ ロ ー バ リゼ ー シ ョ ン と地 域 統 合【ギ ュンタ一 ･ケプケ (欧州労連研究所 ･ETU I･所長)】
1
8

世界経済の枠組み

参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方｣に関 してお話 し､それを ヨーロ ッパ､特 に ETUIの観点か ら見た場合 どのよ うな問
題があるかを指摘 したいと思います｡
生産の国際化 と市場の グローバ リゼー ションは､私たちが既 によ く知 っていることです｡多国籍企業 は世界戦略の展開を し､市場の拡大を 目指 し世界規模の経営戦略を行 っているわけです｡そ こでは生産物､生産 プ ロセス､技術的な ノウ‑ ウ､資本等が世界規模で取引をされます｡ しか し､ これ と同時に地域的な統合が幾つかの国の間で起 こっていることも事実です｡ この地域統合の傾向の役割 も過小評価を してはいけま
せん｡ ここ数年の間に､ この地域統合の動 きが ますます大 きな意味を持つ ことにな ります｡
こうした地域統合の 1つの原形 は当然 ECです｡ ECの設立 は 30年 ほど前 に遡 ります｡当初経済的な目標が掲げ られ､その もとには第 2次世界大戟後の政治的な背景があ りま した｡ このよ うな地域的な経済圏は̲
ECだけではあ りません｡最近の例 として は､ 自由貿易協定がアメ リカ､カナダ､メキ シコの間で進んでお り､ これ もやはり地域統合の 1つの傾向の うちの重要な一石になると思います｡
ヨーロッパではこれまで と全 く違 った新 しいタイプの構造が出現 しつつあ り､ これには経済的､政治的双方の 目的があ ります｡現在 ECを何 とか して､いわゆる経済的及び通貨的な連合に しよ う､ ヨーロッパで は単一の中央銀行､そ して単一の ヨーロッ
パ通貨を持 とうとしています｡そ してやがては政治的な統合を 目指そ うとい うことが行われているわけで､それがまさに EC統合の傾向なのです｡今､ ECと EFTAの国 々との問で も交渉が行われています｡ これはいわゆるヨーロ ッパ経済地区を 19の国をカバ ー してつ くろうとい うことで､ これ も同 じ傾向の中での大 きな動 きです｡同時に､全欧安保協力会議があ ります｡ 90年 10月に初めて東西 ヨーロッパの国 々がすべて集ま りま した｡ これはまさに新 しい種類の ヨーロッパにおける東西の新 しい協
力の形態を示す ものであ り､ これが結局､対立及び冷戦の最終的な幕引 きになるわけです｡
少 し前 にはヨーロッパは先進国の中では徐 々にその立場を失 ってい くのではないかと言われていま した｡ ところが､今 日もう一度 ヨーロッパの台頭がみ られ､ 日本 もアメ リカも注 目しています｡ ヨーロッパの統合 は､ もちろん ヨーロ ッパ諸国に対 して も19

1つの大 きな課題ですが､同時 に他 の世界 に とって も非常 に大 きな課題 な っています｡
この 目的 は､ ヨーロ ッパ に 1つのブ ロ ック､あるいはいわゆ る要塞 をつ くるとい うことで はあ りません｡欧州労連 はそのよ うな考え方 には強力 に反対 を し､ EC内外 ともに協力､強化が必要だ と言 って います｡そ して､それ には持続可能 な成長及 び社会進歩が必要で あ り､それ はすべての国民 の便益 になるべ きで あ ると考えています｡新 しい ECの政策 は､ただ単 に ECの国民の生活 に影響を与 え るだ けで はな く､その他の地域や国の労働や生活 に も大 きな影響 を与え ます｡だか らこそ､いろいろな国が是非ECに加盟 したい と努 力を しているのであろ うと私 は考 えています｡

轟 EC域 内市 場 と社 会 的 側 面【ケプケ】

次 に､ ECの域 内市場 の意味 について考 えてみたい と思 います｡ 19

85年 に EC委員会か ら白書が 出ま した｡ そ こには何 と 300の法案の提案が なされています｡ このよ I
うな ヨーロ ッパ全体 にかかわ る 300の法案 は､当然労働者 の生活､
労働条件 に大 きな影響 を与え ます｡それ と同時に､財､資本 ､サ ー ビス､ コス トな どの国境 間の移動 に も大 きな影響を与え ます｡ 1992年 の末を 目前 に して既 に幾つかの法律 は ヨーロ ッパ議会 を通 っています｡ 2週 間ほど前 ､付加価値税の最低税率 を E

C全体で 15%にす ることが決 め られ ま した｡ これ は幾つかの国の物価 レベルに直 ちに直撃 をす ることにな り､当然団体交渉 に も直接影響 します｡つ ま り､ ECで決 め られた ことが組合の活動 に も直 ちに影響 を与え ることを非常 に具体 的 に示 してい るのです｡
欧州労連 は､いわゆ る域 内市場 の実施条件 に関 して非常 に強力 に意見を表明を しています｡私 たちはいわ ゆ る単一市場 には賛成です｡ しか しなが ら､経済的 目標 と同時に､社会的 目標 を追求すべ きで あ るとい うことで譲 って いません｡同時 に､社 会的な側面 を追求 す ることな しに経済的 目標 を追求 して ほな らない と言 っているわ けです｡
私 ど もは ｢
社会的側面 ｣ と言 っていますが､ これ は 3つの側面が あ ります｡
第 1は､ ECの社会的行動計画の実施 をす るべ きであ る｡ これ は基本的社会的権利
及 び最低労働基準を設定すべ きであ るとい うことです｡
第 2は､ ECの権 限をいわゆ る社会的分野で拡大を して､各国 における労働法､及20

参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方｣

び協力を補足すべきであるとい うことです｡
第 3は､ ヨーロッパにおける社会対話を強化 し､労使間の団体交渉を強化すべきであるとい うことです｡
以上が 3つの社会的側面です｡【島田】

ケプケさん､どうもあ りが とうございま した｡それでは､ 目を転 じて､

アメ リカAFL‑CIOの経済調査局次長､マークレ一 ･ロバーツ博士 にお話いただ
きたいと思います｡

t 結 社 の 自 由､ 団 体 交 渉 と政 治 活 動 につ い て【マーク レ一 ･ロバーツ (AFL‑C10経済調査局次長)】

AFL‑CIOは設立以来､結社の自由の原理 に関与 して きま した｡ ｢
自由がなければ民主主義 もない､
民主主義がなければ自由で民主的な組合 もない｣とい う原理 に立 って活動 して きま した｡
自由な組合運動 はその他の民主的な行動 と相 まって､多 くの世界の国 々､特 に現在
は東欧諸国においてはずみをつけています｡全体主義､独裁主義は極めて非効率的であ り､非人間的であることをみずか ら露呈 して きま した｡世界中の自由で民主的な労働組合 は､人権の確保 と保護が社会正義の促進のために欠 くことので きない手段であるとい うことを 自ら実証 して きま した｡人間の尊厳､人類の福祉､人類の 自由を促進
す るに当たって､組合は今まで再三繰 り返 し基本的な人間の価値 として労働者の連帯がいかに重要な意味合いを持つかを強調 して きま した｡相互依存の世界において労働者が進歩するためには､労働者の連帯が大前提 とな り､ iCFTUこそが､民主的な原理に深 く関与 し､政府の支配か ら自立 した自由な組合が労働者の権利及び人権を促
進で きるという見解を組織的 に具現化 していると思います｡
ここで団体交渉 と政治的行動が､労働者､家族の状況改善の根幹にあるとい うことを紹介 したいと思います｡まず､団体交渉は職場に民主主義を もた らし､労働者により多 くの所得を もた らすために非常 に重要な役割を果た しています｡アメ リカにおいて民間企業の組合労働者 は 35%､非組合員に比べ､賃金及びその他の諸手当を多 く
21

得ています｡例えば年金､健康保険､有給休暇,休暇､また､その他の支払 い手当が､組合員の方が 35%有利なわけです｡そ してよ り重要な ことは､実際 自分たちの上司
とっ さ合 う時､服従関係ではな く対等な立場 に立 ってつ き合 ってい くことがで きると
い う､労働者の尊厳､ 自尊心で はないか と思います｡ しか しなが ら､真の労使協力は､労働組合が十分認識 され受 け入れ られて､初めてそれが言え るわけです｡
民間､官公､両部門 とも経済社 会生活で重要な役割を負 っています｡ また､民間部
門の利潤追求の動機を十分認め確認 していますが､やはり病院､学校､大学等､アメリカにおける非営利団体の増大す る役割を確認す る必要があ ります｡州政府 は､特 に教育､高速道路建設､公益事業運営 において非常 に重要な役割を負 っています｡一方､連邦政府 は､経済社会政策 において一番重要な役割を負 っているわけです｡つま り､
経済の均衡を保つ歯車 として機能 し､必須め施設､サー ビスを提供す るパー トナーとして機能 してい くとい うことです｡経済が景気後退 に陥る場合には､国の強力な財政､金融政策 によ り歯 どめをかけ､経済成長を再び促し､国民を苦悩か ら救 う必要がある●わけです｡ このよ うな財政､金融､通商政策 こそが完全雇用のための重要 なかなめになるわけです｡また同時に､社会計画を十分立案 してい くことが必要です｡つま り､
さまざまな教育､ トレーニ ング､反差別､市民権､育児､家族休暇､職場の安全衛生
等､さまざまなニーズやギ ャップに対応す る社会計画及 び政策を考えなければいけな
いわけです｡
反差別､公民権 は､スペイ ン系や黒人の問題だ とお考えの方 もい らっしゃるか もしれませんが､アメ リカでは女性労働者で も差別を味わ っています｡女性の勤労人 口は
現在増えています｡そ して､組合 に加盟､組織化す ることによって多 くの便益を享受
す るよ うにな って きま した｡組合員の女性労働者の方が賃金 も高 く､よ り多 くの福利厚生手当を もらっています｡非組合員に比べて､‑組合に加盟 している女性労働者のほうが有利なわけです｡アメ リカで は経済が男性支配型の生産指向型経済､建設や鉱山などか らサー ビス産業に重 きがおかれ るよ うになって､ますます女性の社会進 出が促
進 されてお ります｡アメ リカは 50%以上の女性が働いています｡ 日本で は大体 4割
だ と伺 っていますが､まさに今 日本 において もっと女性を組織化す る時期 に来ているのではないか と思います｡是非 これ は実現 していただ きたいと思います｡
2
2

参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方｣

醜 公 正 な 所 得 分 配 た め の ア プ ロー チ
【ロバーツ】

民間部門､公共部門の労働者 はともに公正な報酬を受 ける権利､また､実質的な賃金､賃上げに対 して権利を有 しています｡そ して､高い生産性の成果の公正な配分を受 ける権利を持 っているわけです｡また､アメ リカで は最低賃金は少な くとも全国の平均受給の半分であるべ きであるといわれています｡ しか し､現在はまだあま りに も多 くの労働者が過度の残業を強い られています｡ これ は労働者の家庭生活にとって もまずい ことです し､労働者 自身の安全､健康 にとって も望 ま しいこと
ではあ りません｡我 々は段階的に標準労働時間を 1週間 40時間か ら 35時間の短縮.5倍か ら 3倍に引 き上げる要求をを求めています｡ また､時間外割増手当の割合を 1
しています｡ これによって雇用者側が過度の時間外作業､残業の計画を立てないよ うに､その意思を挫 くよ うに目指 しているわけです｡
中立的な経済政策 はあ り得 ません｡ 自民党が中立的な政策 と主張 したところで､ こ
れはうそです｡公正な所得の分配が非常 に重要で､主要な社会正義及 び経済的進歩のための構成要素 となると思います｡ 日本の皆様 に対 してはお祝いを申 し上 げたいと思います｡ とい うのは､ 日本のほうが アメ リカに比べて所得の分配 はず っと公正だ と思
うか らです｡
団体交渉は､ この所得分配をよ り公正 に改善す るための非常 に重要なアプローチです｡ これが唯一の手段 とは言いません｡つまり連邦政府､州政府､地方政府の支出をよ り望ま しい所得分配のために充ててい くとい うこともで きるわけです｡
国家の所得､富みの過度の集中が問題 としてあるわけですが､ これをよ り進歩的な税制の実施 によって改善す ることもで きます し､大企業に対 して このルールをより厳しく実施 してい くことによって も状況を改善す ることもで きます｡ また､ ウォール街
や企業の重役室､また 日本で も証券業界におけるスキ ャンダルが発覚 しているよ うに､あまりに も頻繁 に経済界において発覚す るホワイ トカラー犯罪 とい うものを厳 しく追及す ることによ って も状況を改善す ることがで きるわけです｡
アメ リカの中間所得層の家族 は依然 として､ 10年間に もわたって生活水準の締めつけに直面 しています｡ レーガ ン､ブ ッシュ政権の結果 として､イ ンフ レ､逆進課税､
反労働組合政策､経済政策､ このよ うな締めっけに直面 しているわけです｡つまり貧2
3

困は現在アメ リカにおいで慢性的な､国家的問題 となっています｡ホーム レスの人た
ち､貧窮者､障害者､高齢者､特 に賓困家庭の子供たちのニーズは､育児休暇､ヘルスケアの改善､あるいは国の保険制度の改革､年金改革､また､巨大な多国籍企業の経済 力の集中を解消す ることによって､こういった人たちのニーズに対応 してい くことがで きるわけです｡

1 ア メ リ カ の 国 際 協 調 政 策 と労 働 組 合【ロバーツ】

アメ リカの企業､またその他の多E
g籍企業の利益が全体 として宵の労働者及び家族全体の安寧や福祉に優先す ることがあっては決 してな らないと考えてお ります｡ AFL‑CiOは､アメ リカ合衆国が民主的なその他の世界の置家 と協力し､国内的及び国際的な経済政策､つまり世界経済の中のアメ リカ､そ して他国のための長期的な安定 と成長を全体的な目標 とす る協調的国際行動を とってい くことを支持 していきたいと思います｡
これは労働標準や､労働権､貿易 と為替 レー ト､債務問
I
題の救済などに対応す るすべての長期的な安定 と成長を促す協調的国際行動を必要 とす ると考えているわけです｡
最後に､所得の分配を改善 し､ クォリテ ィ ･オブ ･ライフを高め､環境を改善す る
ためには､労働組合 は 2つのアプローチを とって い く必要があると考えます｡ 1つは､団体交渉を通 じて経済的行動を起 こしてい く必要があると考えます｡アメ リカでは､｢光を感ず るためには､光の温かさを体感で きなければいけない｣ という表現を用いています｡つまり雇用者が労働者の条件を改善すべ きであると気がつけるように示唆を して い く必要があるわけです｡
また､経済的進歩､社会正義を促すためには､正 しい候補者が選挙で選ばれるよ うに政治的行動を行 ってい く必要があると思います｡また､ これをフォローア ップす る
ために､議会に選出された後 も､ただはっておけばいい訳ではあ りません｡候補者 に投票 してそれで終わ りということではな く､やはり彼 らについて も常にこの光の温かさを感 じられ るところにい られ るようなロビーイ ング活動を行 ってい く必要があると
思います｡

2
4

参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方｣【島 田】

マー ク レ一 ･ロバ ー ツ博士､非常 に忌博 のない 日米両国の労働組合 に示唆 にな るお話 をあ りが とうございます｡
それで は､ ドイ ツの問題だけで な く､広 くヨー ロ ッパを見通 した問題 につ いて､ ドイ ツ労働総 同盟 (DGB)付属 W S Iの研究所 を代表 して､ハ ル トム ッ ト･キ ュ ッヒ
レ博士 にお話 をいただ きたい と思 います｡

量 EC統 合 と ドイ ツ の 役 割【ハ ル トム ッ ト･キ ュッヒレ (ドイツ労働総 同盟付属経済社会研究所 ･W S 暮･主任
研究員】

私 は ドイツが世界 に果 たす役割､特 に西 ヨーロ ッパの統合 における ドイ

ツの果 たす役割 と東欧の課題 に ドイツが どのよ うに対応す るか とい う話を したい と思います｡
昨年 まで は ドイ ツは分断 されてお り､完全な主権国家で はな く､東独 にはWTO軍が いま した｡ ところが､た った 1年の問にあ りとあ らゆ ることが変わ って しまいま した｡ですか ら､ ドイツは世界で果 たすべ き役割 を もう一度考え直 さなければな らない
岐路 に立 た され ま した｡
私が見 る限 りで は､我 々の将来 は統合 された ヨーロ ッパ とい う枠組 みの中で考えなければな らない とい うコンセ ンサ スがあ るよ うに思 います｡ その理 由の 1つ と して は､
多 くの人が ドイツのナ シ ョナ リズ ムに対 してゆがんだ考えを持 ち､統一 され た国家 に対 して特殊 な考えを持 っていま した｡ ドイ ツの フ ァシズムによ って ナ シ ョナ リズムが大変乱用 されて しま ったために特別な感情 を持 っていたわけです｡そ こで､主権の一部 を ヨーロ ッパの レベルに少 し移譲す るとい うよ うな ことを考えたわ けです｡ ドイ ツ
人 の中には もちろん労働組合 も含 まれ ますが､ただ単 に 自由貿易協定や関税協定だけで はない と統一 ヨーロ ッパを考えています｡
ドイツは ヨーロ ッパの中で も最大の経済大国であ り､所得や生産 か ら見れば ヨーロッパーですか ら､ ヨーロ ッパのいろいろな組織制度 に対 して も､ さまざまな財政負担を行 っています｡ ヨーロ ッパの予算の 3分の 1が ドイツの負担 とな っています. これだ けの貢献 をす ることを､ ドイツ国民や労働組合 はよ しと して受 け入れています｡

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■ 東 欧 革 命 と ドイ ツ の 役 割【キュッヒレ】

多大な金融資源が再統一により吸収されま した｡そ して､ ドイツ

はさらに東独､ ソ連の計画経済であった国 々の リス トラクチュア リングの課題 も受けて立 っています｡ ドイツは､ これ らの国々との境に地理的には位置 してお り､計画経済を管理 し､変容 してい くとい う経験 も持 っています｡東欧 との貿易の歴史が長 く､なりま して､
ドイツ語が こういった東欧地域でよ く理解 されていることも 1つの理由と●東西 ヨーロッパの仲介の役割を ドイツが果た しているわけです｡ しか しなが ら､それは ドイツにとって非常に多大な仕事であ り､大 きな負担 と リスクを伴 うものになっています｡
東欧諸国は東 ドイツに多 くの評論家が助言 したのと同 じ道をとる以外に選択の余地はないように思えます｡それは長 くリスクのある道の りになると思います｡ しか しなが ら､東 ドイツ以外の国 々には大 きなお兄さん と呼ばれる､助けて くれ る国がないとい う問題があ ります｡ですから､金融的にもよりラジカルな変容を要求 されます｡たIだ､東独の場合 と違い移民 とい う大問題 はないと思います｡
東欧の現状をみます と､非常 に大 きな危機的な状況が変容の段階で考え られます｡
例えばポーラン ドの場合､実質所得が 34%も減 りま した｡ というの もー価格が 自由化 され､補助金がな くな ったために､需要 は非常に大 きいのに供給が制限され限 られている国ですので､価格が非常 に高騰 したわけです｡ポーラン ドは外貨 も十分にあ りませんか ら､世界市場か ら物資を調達することも問々なりませんで した｡その結果 として､生活水準が全般的に落 ち､加えて､生産や生産性が落ち､イ ンフレは非常にひ
どくな り､また公的債務 も増え るとい う現状か ら､.
この変化は大変複雑な過程 とな り
ま した｡
ドイツは､東欧､ ソ連の改革を ノウ‑ウと資本で支えています｡ これはその他の西側諸国 と比べて も､群を抜 き､ブロ ック圏の壁を克服するためのた ぐいまれなる貢献であると思います｡ しか し､連邦政府の リスクや支出､民間銀行の リスクは非常に大きな ものになっています｡統一 ドイツは東欧の改革のために 1, 000億マル クを出しています｡ これは東欧に対す る西側諸国の財政的な援助の半分に相応 します｡ もちろん ドイツが これだけの負担をす るか らには､ ドイツな りの考えがあ ります｡ もしも2
6

参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方 ｣改革が失敗 した ら､特 に ドイツに対す るマイナスの フィー ドバ ックが大 きいと考え ら
れ るか らです｡例えば､た くさんの東欧の人たちが､特 に ドイツに流入を して くる可
能性 も高いか らです｡ これ らの改革を成功 させてい くため､それか らまた､ きちん と負担を分担 してい くためにすべての西側諸国が もっと貢献をす ることが重要であると考えます｡
東欧が今必要 としているのはマーシャル ･プランのよ うな ものです｡西側の資本市場を開放 し､外国か らの直接投資をさらに誘致 し､そ して西側市場の貿易 自由化をさらに図 ることです｡ ドイツは東欧諸国が さらに ECに近 くアプローチをす ることをサ
ポー トします｡まず最初 に必要 なのは､さらに東欧 と ECの協力を緊密 に し､政治的な対話を図 ってい くことです｡そ して､次のステ ップが ECとの連合の形 になると思
います｡

【島田】

次に､目を転 じま して､アジアの方角を見たいと思います｡ず っとアジアの開発途上国の労働運動を ごらんにな り､また一緒 に運動をされて きてお られます
和泉 さんか らお話をいただ きたいと思います｡

雷 ア ジ ア の 人 権 .労 働 組 合 権 に つ い て
【
和泉

孝 (
国際 自由労連 アジア太平洋地域組織 ･ ICFTU‑APRO ･書記長】

私 は､国際自由労連のアジア太平洋地域の組織で今働いていますが､極めて膨大な地域です｡アジア太平洋を労働運動の側面か ら見ます と､極めて大 きな変化が起 こっているよ うに思います｡世界の主要な経済学者 はアジアに現在注 目し､ 5つの大陸の中で､ これか ら最 も将来性を持 った経済発展の行われ る地域 はアジアであるとしきりに強調 しています｡私たちはその中での労働組合運動を進めているわけです｡ アジ
アの中での ICFTUのポジションというのは､まだまだ決 して強い ものではあ りま
せん｡ アジア全体か らします と､世界の人口の 6割､ 30億前後です｡ ところが､ I

CFTUのアジア太平洋地域組織 (APRO)に登録 されている組合員が今 25か国

2, 700万人 くらいですが､大体 3, 2･00万人 ぐらいが実態で はないか と思います｡人 口比で､ 30億対 3, 000万ですか ら､大体 1%とい うことで､労働組合の27

組織率 も 3%か ら 10･%の問の ところが､途上国を中心に して非常に多い とい う実態にあ ります｡
私 は､ これまで参加者の方 々が述べ られた､人権､労働組合権を中心す る重要な問
題について､ もう少 しアジアあるいは途上国の立場か ら敷宿 したいと思います｡共産主義社会が主要な国で崩壊を しま したが､アジアでは若干生 きています｡ これまで国際社会の中で は､共産主義に対 して､ 自由､人権､あるいは労働組合､社会正義 という言葉を もって､ 自由主義諸国の人たちは共産主義の悪いところを指摘 しています｡
その指摘が これか らで きな くなるわけです｡
その ことが､途上国において別の問題 として提起をされて きています｡政治的な意
味､あるいは一つの形態 という意味では新 しい流れや方向が今つ くられつつあるわけですが､労働運動の面ではまだ少 し時間がかかるのではないか と思います｡
それはまず第 1点､今アジアでは､大 きな流れ として 自由､人権､民主主義が労働者 にいい意味で反映をされていないということが言えます｡ もっと極端に言います と､I
民主主義以前 に､社会的安定が今 しきりにアジアの中で､特 に途上国の中で語 られています｡ これはニ ュー ･ライ トと言 うか､新 しい保守派の人の考え方で､そ こには民営化の問題だ とか､産業活動に対す る規則や法律を厳 しくして国民の生活 ･生命を守る姿勢が薄 らいで きているのではないか と感 じられます｡
特 に､最近安定のためには団体や結社の 自由を制限 して もいいんだ とい うよ うな動
きが見 られます｡それに並行 して､個人の自由を もっと保証 しようというよ うな こともあ ります｡ ここには労働組合を根本的に弱める とい う意図が背後に隠されているわけです｡労働組合の強いところでは､ これはもう政治的な転覆､いわゆるクーデター
的な ものにな ります｡その達成の暁には､本来の労働組合組織を崩壊 させ､当初の隠された意図であった､基本的に経営側 にプラスになる､あるいは政府が金のかか らな
いよ うな方向で､社会や政治や経済を もってい こうとす るようなことが非常 に気 になります｡

曹 民 族 主 義 ･宗 教 の 労 働 運 動 へ の 影 響
【
和泉】
2
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今､ ヨーロッパが大 きく統合 され､アメ リカで も自由貿易地域 といった

参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方｣

ものが統合 されるとか､大 きなブロック化の話があ ります｡アジアで も若干の提唱はあ りますが､経済 ブロックの形成 にはまだかな り時間がかるのではないか と思います｡
それどころか､国際社会で経済社会問題 とい う議論が される段階で､経済の面のウエー トが高 く議論 され､社会的側面 というものが極めて軽 く扱われて きたとい う傾向がなか ったか と､私 は極めて危倶 しています｡アジアでは民族 と宗教の争い､それが分裂に結びつ くとい う傾向が非常に強まってお り､それが労働組合運動の分裂に繋が っています｡
世界の労働運動が､共産主義によって分裂 させ られ ることはもうほぼな くな りつつ
あ ります｡ しか し今､世界やアジアの労働運動 は､宗教 と民族主義によって大 きく分裂をさせ られ るよ うな状況に追い込まれています｡例えばイ ン ドでは､今 ヒンズー原理主義に基づいた労働運動が最 も急激に伸びてお り､政治も同 じようなことが言えます｡また､フィジーの場合は人 口は小 さいのですが､大体イ ン ド人 といわゆる現地人のフィジー人が半 々です｡政治的にもいろいろな問題があり､フィジー人だけの労働組合をつ くったというよ うなことがあ ります｡
したが って､我 々が これか らいろいろと取 り組んでい くに当た り､人権や労働組合権等非常 に大事な側面があ りますが､今アジアで最 も懸念 され る問題 は､共産主義に
向か って言 って きた人権 ･労働組合権 とい う刃がアジアの労働者に対 して経営側や政府か ら突 きつけ られているとい う現状ではないか と思います｡【島田】

和泉 さん､どうもあ りが とうございま した｡それでは､連合総研の井上さんに忌博のないご意見をいただ きたいと思います｡

饗 ポ ス ト冷 戦 時 代 と労 働 運 動 の 意 味
【
井上

定彦 (
連合総研副所長)】

この 1年間に出された連合総研 レポー トの中か ら､ この シンポジウムに関連す る考え方､認識を申 し上げます｡
一つは､現代 はすさま じい大 きな変化､よ く転換 と言われますが､転換 とい う意味を超えたほど大 きな時代の変化の中にあるとい うこと､そ して今ち ょうど開かれているワル シャワ条約機構の最終委員会は 1989年の東欧革命の帰結であ ります｡戦後
2
9

の冷戦体制が終わ り､ポス ト冷戦の時代に入 ったとい うことです｡ もう少 し広 く言えば､ ポス ト両体制の時代 に入 っている中で我 々は労働組合の任務を中 ･長期的に考えなが ら日々の運動を進めていかなければな らないとい うことです｡そ うい う視点に立
つ と､ どち らが前で どち らが後 ろか､何が進歩で何が退歩か大変わか りに くい時代だと言え るのか もしれません｡昨年､フランシス ･フクヤマ とい う理論家が 『
歴史は終わ った』 とい う論文を発表 しま した｡ しか し私 はそ うは思いません｡ほん とうに新 しい､困難で はあるが新 しい希望 に満 ちた､新 しい価値､人間の夢 とい うものを実現 し
てい く幕がまた開 きつつあるのだ と､楽観的に考え ることもで きるのか もしれません｡
そ して､その時の立 ってい く基準が､ある意味では現代 はどよ く見え る､わか りやすい時代 はないと思います｡すなわち､ 自由と平等 と博愛 と民主主義がいかに大切な ものであるか､かけがえのない普遍的な価値であるかを､改めて一連の変化の中か ら読
み取 ることがで きるよ うに思います｡(CSCE)で発表 されたパ リ憲章 は二つのキーになる
昨年の 11月全欧安保会議
t
概念を出 しています｡一つは､言 うまで もな く市場経済であ り､二つ 目が民主主義です｡民主主義に関連 して初めて強調 された言葉 としてプルーラル ･デモ クラシー､多元的民主主義 とい う概念が出ています｡ これは決 して政党が複数であることを意味するだけで はあ りません｡む しろ､市場経済の経済的な力に対 して社会的な力が括抗 し
てい くとい うこと､すなわち企業や産業に対 して 自立 した労働組合が 自前の力を もって括抗 してい くとい うこと､そ して 自立 した消費者運動や女性運動や環境保護運動があるとい うことです｡ こうい うさまざまな自立的な社会組織の運動の力が民主主義を担保す るものであ り､民主主義 によって初めて市場経済の進歩や拡張が社会的な進歩に も結 びつ くと思います｡そ うい う点では､今 ほど自由で民主的な労働組合運動 という意味が明 らかな､ これほどわか りやすい時代 はないと思います｡そ して､ ここに我々は国際 自由労連の仲間を持 ち､そ こにおける自由 と民主主義 は非常 に重いわけです｡
それ は世界の姿を表現す ると同時に､一人一人の組合員の心の ジャイロ ･コンパスを表現す るもので もあろ うと思います｡

刀参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方｣

嶋 国 際 的 相 互 依 存 の 中 で の 日本 の 課 題【
井上】

二つ 目の認識 は､世界の今世紀の流れの中で､特 に近年､経済的な相互依存､それか ら文化的や情報面での世界的な相互依存 は非常 に急速 に発達 しています｡
果た してその中で国際連合､ iLO､ UNESCOをは じめ とす る国際的な諸機構､
あるいは国際 自由労連の力は十分で しょうか｡ もっと世界経済の相互依存 に見合 って､国際的な諸機構､諸運動を重視 しな くてほな らないので はないで しょうか｡それに関して､特 にこれか らの地域的な統合の動 きに対応 して考え るときに､決 して経済的な統合だけではな く､社会的な側面での地域の内部での協力､特 に経済が同等 に発達 した国における労働時間､労働基本権､人権 と民主主義､そ して環境が調和 され､同等の水準 に引 き上げ られていかなければ､世界の このよ うな新 しい一体化の流れを守 ることがで きず､その責任を我 々は引 き受 けなければな らないと思います｡
日本は今一人当た りの GNP規模 は既 にアメ リカや ヨーロッパを超え､今世紀末 には日本 とヨーロッパ とアメ リカの経済規模 はかな り近いところまで並ぶ と思います｡
その中で､世界最大の黒字を稼 ぐ国の 日本が どのような社会や成長の質をつ くってい
くか ということは我 々自身の課題であるだけで はな くて､世界の これか らのあ り方 に
深 くかかわ るとい う自覚を持たなければな らないと考えます｡【島田】

どうもあ りが とうございま した｡ この歴史の大転換､それか ら将来の メ

ガ ･トレン ドを踏 まえると､ 日本の役割､また労働組合の役割が非常 に大 きな ものだ
とい うことを痛感せざるを得ないわけです｡
それでは､最後 に OECDの TUACの事務局次長､ステファン ･マクレラン ドさんに､やや広い立場か らお話を していただ きたいと思います｡

竃 新 た な モ デ ル の必要 性【ステファン ･マタレラン ド(
OECD一丁UAC･労働諮問委員会

事務局次長 )】

OECDの労働組合諮問委員会 (TUAC)の役割の うち重要な ものの一つに､政府間の対話の促進､ OECDレベルの高級官僚の対話を促進 し､ 自由な経済社会政策の決定を 24の加盟諸国のために推進 して い く役割があ ります ｡
31

私 は解決策で はな く問題提起を したいと思います｡まず､労働者の問題 は もう各国内の問題で はあ りません｡世界経済の力が､今やすべての家庭や職場 に浸透 しています｡世界中の労働組合 はそれぞれの国において､国家経済を形成す るとい う重要な役
割を負 っていると同様な役割を負 っているわけです｡言 うまで もな く､労働組合 と民主主義 こそが経済成長及び社会進歩のかなめだ と思います｡加えて､社会変革を もたらす能力を結 びつける役割､つ ま り主要な対立な しに社会的変革を国際的､国内的に実現 してい くための役割が我 々にあると思います｡
今や､共産主義モデルがイデオ ロギーの力を失 っていますので､世界経済の適切 な
管理 は民主主義国家の政府 にかか っているわけです｡我 々の側の経済､社会モデルは､

OECD､ IMFモデル とも表現で きると思います｡ 自由で保守的なモデル､国際的な市場勢力､厳 しい競争､そ して社会介入のないモデルだ と思います｡三者構成主義､あるいは労使関係､労働組合 もこのモデルに組み込 まれていますが､ これは場合 によって は障害を もた l
らす要素 と見なされているわけです｡
労働組合 はこの 自由で保守的なモデルに対す る選択肢を提示すべ き位置にあ ります｡
民主的なモデルはゲームのルールが確立 されてお り､それによ り世界経済を管理 し､経済進歩を社会進歩 に繋げ､また主要 な対立な しに変革を もた らしてい くための力 とい うものが提供 され るとい う選択肢があるわけですが､ これは現在の 自由で保守的な世界経済のモデルには欠けている点です｡
代替的なモデルが今や必要であるとい うことには二つ理由があ ります｡国家経済が成長 し､世界経済に統合 され るにつれ､各国の国内的特徴 は主に競争を理 由として比較検討 され､差異がますます明確 にな って きま した｡その結果､非常 に似た状況を創出 し､最終的には国際経済に組み込 まれてい くことになると思います｡ 日米構造協議､

SiIとい う交渉が 日米間で進行 しています し､また ECで付加価値税の統合化が進んでいますが､ これはまさにその現象を物語 っていると思います｡
第二の理 由として､各国の国際経済べの統合のための全体的なルールは､国際的な社会ルールや経済ルールと同様 に非常 に重要ですが､労働者や社会的進歩を犠牲 に して実施 され るものであってほな らないか らこそ新 しいモデルが必要なわけです｡ EC
で は現在政治統合の話 し合いが進んでいます｡また他の地域 ブロ ック､基本的に経済3
2

参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方 ｣ブロックですが､統合化の動 きが見 られます｡ただ､どのブロックで も社会統合が真の意味で進んでいるとは思いません｡ ECが一番社会統合に近いところまでは来ていると思いますが､ほん とうの意味ではまだ進んでいません｡経済政策の相互依存性､
また民主的制度的な枠組みにおける管理 は､まだ発芽期 にあ り､実際の ビジネスや財政的な統合､ グローバ リゼーションか らはまだ遠いところにあると思 います｡.
4 90年 代 世 界 の 展 望 と労 働 組 合 の 役 割【マクレラン ド】

1990年代が どうなるか考えてみます｡まず､円中心の経済

圏､ これは世界において信用の格づ けが非常 に高いわけです｡それか ら ドル中心の経
済圏､ これはやはり世界の一番強大な軍事勢力であ り､ また債務国 として も一番強大な勢力だ と思います｡また､ ドイツマル ク中心､の経済圏 とい うものが ヨーロ ッパに形成 され るか もしれません｡ これは消費市場 として世界最大の規模になるか もしれません｡ もしこれが実現すれば､ この経済圏､ この 3つの ゾー ンの交差点においては何が現象 として起 こるかを考える必要があ ります｡
その交差点では､やはり混乱が もた らされ ると思います｡多国籍企業の中には､それぞれの経済圏に強固な足がか りを持 っていない もの もあ ります｡そ うな ります と､
本当の意味で グローバルに十分な競争力を持つ企業 とは､ もはや見なされな くな ってしま うわけです｡つまり､多国籍企業 はどこかの経済圏に属す るのではな く､ この 3つの経済圏の交差点に位置することにな り､また 24時間稼働する金融機関､研究開
発活動､為替相場管理､国内需要管理 も､それぞれ交差点 に位置づけ られ､各 ゾー ン
か ら非常 に大 きなニーズを提示 され ることになるわけです.
ここで もうーっ問題を提起 したいと思います｡ この 3つの ゾー ンすべてを包括す る
問題､つまり国家安全保障､軍事問題､ NATOはヨーロ ッパ と北米 ゾー ンを両者合体 した もの と考え られますが､ この三極間の軍事的な秩序が確立 され るかを考え る必CSCE)は大西洋中心主義の軍事国家安要があると思います｡全欧安保協力会議 (全保障機構だ と思いますが､ これ は日本中心のアジア ･ゾー ンにとって も非常 に大 きな利害関係がある存在です｡
湾岸戦争の経験により､ もう一つ新 しい相互安全保障､あるいは国家安全保障の相33

互依存性の新 しいニーズが顕著にな りま した｡ これに関 しては､国連の安保理事会がやはり重要 な役割を負 ってい くと思います｡通商の側面においては政治的な､また特に社会的な能力 として この 3つの ゾー ンの間の相互作用を管理で きるか もやはり考えていかなければいけません｡ この三極間の相互作用を管理することがで きれば問題 は
あ りませんが､管理不十分です と非常に深刻な三極の帝離 というものが生 じるわけです｡また､政治､社会管理の制度的なフォーマ ッ トについては､とにか く全世界のためになるものでなければな らないと､今はこれ しか申 し上げ られません｡
北に､主 に OECDに生産財は偏在 しています｡一方生産人口､労働者は主に非 O

ECD加盟諸国に偏在 しています｡そ して､移民問題が もう一つ第三の要素 として浮上 しています｡適切な管理がで きなければ､やはり発展途上国か らの移民問題 はもっと大 きくなると思います｡ この 3つのゾー ンの関係は､やはりルール ･ベースであ り､また各国政府が 自主的に受け入れ られ る責務､実行を伴わなければな らないと思います｡ この枠組みにおいて労働組合
はルールを形成するという非常に重要な役割を負 っIていると思 います｡
そ して最後､ もっと我 々が頑張 らなければな らない分野を幾つか提起 したいと思います｡ トライパータイテ ィズム (三者構成主義)､それか ら労働市場において､量ばか りでな くその質を高めるというのは､まさに練合経済を本当の意味で実現す るために､我 々が対応 していかなければな らない問題だ と思います｡ ILOの力､役割を もっと強化 し､富める国ばか りでな く､発展途上国のために もこの国際機構が機能 してい く必要があ ります｡また構造的調整や経済効率を社会の持続的な発展 と環境保護に統合 してい くためには､ これ らの問題が非常に相互作用を持つ複雑な問題であることをまず認識す る必要があ ります｡その文脈 においては､ OECDはまさにこのよ うな
問題に対処 し､対話を維持 してい くために非常 に適切だと思います｡各国政府が もっとOECDを利用 してい くことを私 は望みます｡
簡単に､発展途上国､東欧諸国について触れたいと思います｡援助についてよ く議論がされます｡ もちろん支援 は大事です｡ただ､我 々が 自ら得た教訓を生か してい く
必要があ り､発展のために生産性を向上す ること､またこの市場経済を構成 してい くために重要です｡世銀及び欧州復興開発銀行が､生産性を向上す るという作業に もっ34

参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方｣と真筆に取組む必要があると思います｡

離 会 場 か ら の 質 問 ｢環 境 保 護 と経 済 成 長 ･完 全 雇 用 の 両 立 に

つ いて｣
【島田】

ご質問をいただいてお ります｡まず第一の質問ですが､どのよ うに したら環境保護 と経済成長､完全雇用を両立 させ ることがで きるか､基本的にこれをどう考えた らいいか という内容です｡【ケプケ】

パーシーさんがお話の中で環境問題を強調 されたと思います｡私 は全

くそれに同意 します｡ただ､同時に組合 は実に困難な立場にあることを認めな くてはいけないと思います｡労働運動 は､世界中どこで もその発足当時か ら産業化や工業化と関連があるか らです｡ですか ら､ ソ連だけではな く､西側諸国で も社会党や社会民主党政権がある国で もということですが､結局産業化や工業化が起 これば､ これがいわば進歩の象徴だ と考え られて きたわけです｡そ うい う中で状況を考えなおす とい う
ことは非常に難 しいことです｡
ドイツでは､ 70年代に環境問題への意識が高まり､ 10年前いわゆる緑の党が誕
生 して国会に議席を得 ることに成功 しま した｡ しか し､組合の指導者にとしては必ずしも環境問題 に対する意識が高まったとは言えなか ったのです｡組合の指導者か ら見ます と､いわゆる環境主義者､エ コロジス トは少 し古い考え方で､進歩を止めよ うと
す る連中ではないか という意見や感 じがあったわけです｡雇用や産業化 に関心があるというのが､組合側の感 じで した｡
ドイツの DGBなどでは､我 々は もう一定の段階に達 したか ら､ これ以上の汚染を許すわけにはいかない､多少雇用が犠牲になって も仕方がないというところまで きたという議論が最近行われています｡ これまでは雇用が万能薬で､それに反対す ること
はで きませんで した｡ しか し､それが変わ って きたわけです｡【島田】

非常に難 しい問題ですが､フランクにお答えいただきあ りが とうございま した｡それではロバーツ博士いかがで しょうか｡
35

【ロバーツ】

この問題を もう少 し大 きな枠組みの中に入 ると､いわゆる経済の発

達か ら来 る混乱 と考え られます｡通常の景気変動を考えます と､経済政策 は景気変動をで きるだけ小さ くしよ う､で きるだけな くそ うとい うのが本来の目標ですO通常の経済調整は､失業保険の支払い等景気変動に対す る対応だ と考え られ るわけです｡
それ とは別に経済政策あるいは社会政策が意図的に引 き起 こす混乱 とい うの ものがあ ります｡その中に環境破壊があるわけです｡そ うした場合､逆に環境保護▲を経済政策あるいは社会政策の意図的な目的にすべ きだ とい うことです｡
同 じように､軍備縮小 も当然意図的な経済社会政策の 目標 とされ るべ きです｡それ
か ら､いわゆる貿易政策が雇用に悪い影響を与えることがあ ります｡ですか ら軍事生
産､環境､貿易か ら来 る雇用喪失が意図的に行われる場合､国の政策によって被害を受 けた ものなのだか ら､通常の失業保険の支払い以上の何 らかの補償を受けるべ きであるとい うのが AFL‑CIOの立場です｡
これはそれほど簡単な問題ではありませんで した｡理論的に も非常に難 しい問題でtす｡政治家の中には､環境問題のために失業 した人のほうがよ り多 くの補償を受ける
べ きだ とい うよ うな理 由はない じゃないか とい う人 もいます｡ですか ら､ この議論 は大変ですけれ ど､我 々としてはあ くまで も､いわば哲学的な根拠か らして政府の決定として環境問題､貿易問題などか ら職を失 った場合にはよ り多 くの補償をすべ きだ と主張を して きているわけです｡例えば環境保護のための特別な経済調整案を連邦議会に上程を しています し､軍事生産削減による失業に関 して も特別経済調整策を行 うべ
きだ という法案を提起 しています｡ もちろん､ こうい う答えに して も､理想的な解決
策 とは言えませんけれど､ こうい う形な らば最低限国民 に認めて もらえ るのではないか､ こうい う形をとれば環境保護 と両立で きるのではないか とい うことを しているわ
けです｡

【島田】

ではキ ュッヒレ博士､いかがで しょうか｡【キュッヒレ】

成長 と環境をどう調整 してい くかですが､やはり常 に二つの面があると思います｡相対的に強い環境保護運動が出て きて以来､多 くの企業家が新 しい
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参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方｣

利益追求の分野があるのではな い か と認識す るよ うにな りま した｡実際､‑
もっと環境にやさ しい生産方法を実施 し､ライセ ンスを認可 し､製品を輸出 してい くとい う産業
分野 もあ ります｡ これは成長 と環境保護 とい う両方の立場を調整 してい く一つの例だと思います｡そ して､ もしそれが不可能であれば､労働組合が もっと圧力をかけてい
く余地があるわけです｡労働組合 は組合員あるいは一般労働者 に対 して問題提起を行う､提案するよ
うに奨励 しています｡そ して､ もっと環境 にやさ しい製品の製造方法■
や生産の実施を行なえるよ うな提案を組合員か らもっとす るよ うにとい う奨励を しています｡■ 会 場 か らの 質 問 ｢G 7の 役 割 の 評 価 と そ の 展 望 ｣【島田】

あ りが とうございま した｡

それでは次の質問に移 ります｡ G7の役割をどう評価す るか､ G7が将来 も活動す
べ きかどうか とい う質問です｡ これ は非常に大 きな､広い問題だ と思います｡ですから､おそ らく一番大 きな組織の代表 に答えていただ くとい うことになれば､パー シー
さんではないで しょうか｡【パーシー】

G7の首脳会議､サ ミッ トはかな りの弾みがついて しまった一つの制度にな っていると思います｡世界の経済的相互依存の基盤には､ ドル とヨーロッパ
通貨､特 にマル ク､そ して円との三者の間の相互互換性が当然あるわけです｡ G7のサ ミッ トが一番大 きな意味を持 ち始めたのは､実 は通貨､特 にこの三つの基本的な通貨の問の安定性を課題 としたときであったと言 っていいか と思います｡ まだ完全な答えが出ているとは思いません｡中央銀行がいわゆる外貨の量を適当に操作をす るだけ
では､また､金利を相互調整 して も､安定 は達成で きないと思います｡私 は､ もっと
深い問題､つまり例えば税金やその他の通貨政策 まで関わ らな くては安定 は達成で きないと思います｡主要産業諸国間の こうした非常 に大 きく深刻な問題をどう扱 うことがで きるか とい うことにな ります｡
例えば 日本に も国内問題があ りますが､財政政策の一部 として､税金の制度や財政支出をどうす るかを G7で決め られた らどうなるか､ とい うことにな ります｡当然 日37

本の国民の希望 とは合わないか もしれません｡ しか し､他の国 との調整で これが必要だ とな った ら日本 としてほどうな るで しょうか.例えばアメ リカ､ ヨーロ ッパが 日本の税率を決め るよ うな ことを言い出 した場合に､ 日本の社会 はそれを受 け入れ る用意があるか､ とい うよ うな ことにな ると思います｡ これは非常 に基本的な問題だ と思 います｡ しか も､通貨の不安定がかな り窓意的に起 こっています｡確かに自国の通貨を守 るために金利を高 くす ることもあ りますので､一定の調整 は必要です｡ですか ら､

G7は消え ることはないだろ うと思います｡
これに対す る組合の対応 は何か とい うことですが､ OECDに対 して労働諮問委員
会 (TUAC)があ り､ 3月か ら 5月 ごろにサ ミッ トに対す る労働サ ミッ トをや っているわけです｡最終的にはサ ミッ トの行われ る国でサ ミッ トの直前に組合のサ ミッ トが行われ るわけです｡先進国のサ ミッ トで もあると同時に国際労働運動のサ ミッ トでもあるのです｡今年 はロン ドンで 7月 8日月曜 日にメージャー首相に会 って､組合側の立場を提示す るわけです｡そこで は開発途上国の労働者の利害 も同時に提示 されまI
す｡ですか ら､ G7はいわば組合側の指導者が集まるいい機会に もなるわけです｡
ゴルバチ ョフ氏が今年 は入 るとい うことで､多少 G7の役割が変わ って くるか もしれませんが､結局 G7は経済力を見れば大変な ものであ り､全世界の生産の 3分の 2を持 ってい る国の首相が集まることです｡その他 に も会議 は考え られますけれ ど､ とにか く主要国の首脳が‑ カ所 に集 まるとい うことですか ら､組合 として もこれ は続 けて もらったほうがいい と考えるべ きで はないか と思います｡ ときには皮肉な見方をせざるを得ない場合があ りますが､ これ はやはり真剣 に受 けとるべ きで はないか と思 い
ます｡

【島田】

あ りが とうございま した｡マ クレラン ドさんいかがで しょうか｡【マク レラン ド】

まず G7のプロセスについて申 し上げたいと思います｡首脳会

議､サ ミッ トとい うのが一部であ り､蔵相会議 とい うものがまた一部を構成 している､
つ まり 1年 に数回会議を開いているわけです｡ G7は 15年間続いていますが､議題が この間に純粋な経済的問題か ら徐 々に戦略的､軍事的問題､あるいは第三国の債務
38参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方｣

問題､累積債務の問題 に徐 々に変わ って きて､ G7がその フォーラムとしての価値､真価を徐 々に発揮す るよ うになって きたので はないか と思 います｡突然 G7の会議が出て きたわけで はな く､必要性があ ったのです｡ G7に根回 しと言えるものがあるとすれば､ IMFの暫定委員会及び OECDにおいて､それが行われていると思います｡
先進国が OECDなどで交渉 していますが､ G7は継続的な世界経済の分析､その他の問題 について議論を交わ しているわけです｡
一例 として GATTのウルグアイ ･ラウン ドを考えてみたい と思います｡現在 ジュネーブで交渉が継続中ですが､昨年 G7が この多角的通商問題 に対 しての コ ミッ トメ
ン トを再度明言 しま した｡今回の G7のサ ミッ トで も､やは り同 じよ うな宣言が採択され ると思います し､その声明によって何かが期待で きると思います｡ しか し､ このよ うな宣言を採択す ることによって解決で きる問題で はない もの､つまりもっと詳細な確固たる基盤を築 くことによって､ この 7カ国だけの首脳会議ではな く､ もっと広範囲なフォーラムによっ七のみ解決で きる問題が浮上 して きた と思います｡例えば､農業問題 は､やは りG7がただ話 してい くだけで は同 じことを繰 り返す堂 々め ぐりにな って しまい解決で きないと思います｡ただ､ G7の位置づ けは非常に前向 きであ り､
やはり今後 とも継続 してい くべ きと同時に考えます｡ただ し､今後 G7や各国政府がもっと失業問題や貧困問題にもっと焦点を当て､例えば ILOが どうい う役割を負 って､どうい う機能を果た してい くかを もっと認識 してい く､そ して先進的な民主主義
経済が前進 してい くための必要性を認識 してい くとい うニーズがあると思 います｡ このよ うな純粋な経済的､戦略的な問題以外の社会的な問題 にはまだ 目が向け られていないわけですか ら､その必要性があると思います｡【島田】

あ りが とうございます｡今まで成長､生態の保護､国際的な経済政策の調和 とい うことに焦点を当てて きたわけですが､ これ以外 に も多 くの問題が他のパネ
リス トの皆 さんか ら提起 された と思います｡今や､ 自由な尭言を していただけるチ ャ
ンスだ と思いますので､何か､例えば労働組合の役割､非常 に複雑な問題､解決の一助 となる発言がございますで しょうか｡

39肇 ア ジ ア の 環 境 ･安 全 衛 生 運 動 に つ い て【
和泉】

途上国で も公害､環境の問題 として､ 1984年だ ったと思いますが､当時最 も注 目され､それ以降非常 に関心を呼んだ問題 に､イ ン ドでのポバール事件が,000人か らの人が亡 くな り､今で も何万人かの人がその影響をあ りま した｡当時3受け入院 しているとか､あるいはその病で患 っているというよ うなことがあ ります｡
この ことが国際労働運動が､安全衛生問題､あるいは環境問題等に非常に大 きく関心を持つ きっかけにな りま した｡ これ以降､安全衛生や環境問題に取 り組んで きたわけですけれど､ただ残念なことに､途上国では少 し事情が違 って きているような感 じがします｡また､我 々の取 り組みが十分に浸透 していない､十分に組合運動 として大 きなキ ャンペー ンにな っていない､我 々セ ミナー等 もいろいろや ってお りますが､それが各国でア クションに結びついて効果をあげているとい うようないい報告 はあまり寄せ られていません｡
それ といいますのI も､例えば 日本等を除 くとアジア全体では､労働者の年齢が非常に若 く､安全性問題 について意識的にな りに くいわけです｡若い年齢の人は､自分が患 っているとかそ うい う意識が職場で もない し､社会の中で もあまりないということにな ります と､いきおい労働組合のほうの取 り組み も少 し矛先が鈍 って くるというよ
うな感 じが します｡

書 環 境 問 題 と先 進 国 の 直 接 投 資 の 課 題【
和泉】

ここの問題で一つ先進国の皆さん､特 に労働組合や産業界の皆 さんに考えて もらわないといけないことがあ ります｡先進国では環境規制問題が産業に非常 に
強 くの しかか って きている､それを逃れ るために危険物質だ と騒がれているような工場を途上国に輸出 して途上国の労働者 に作業させる 言 うなれば二重基準を設けて､｡自分の ところはだめだけれど､あの国にはそ ういう規制が全然ない し､政府 もOKと言 っているか らとい うことで輸出 して しまうわけです｡多国籍企業は自分の国でだめ
な ものは外 に も出さないとい うことで､労働組合 も産業界 も頑張 ってほ しいと思います｡途上国の人たちは､そのよ うな問題の知識を十分に持 っていませんか ら､事前 にチェックす るとい うことは非常 に難 しいと思います｡
40参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方｣

もう一つ若干問題があると思 うのは､雇用創出が大事だとい うことで無理 して引 き受 けるとい う､政府側の意向 もあ ります｡政府 は政権を維持 し､経済成長を図 っていくためには､若干問題のある産業で も来て くれるな らばあ りがたいというよ うな気持
ちを持 ちがちで､過去実際にあったわけで､そのようなことについては､我 々としてはもう少 し慎重に対応 しないといけないと思います｡
ただ､ ここでやはりアジアは､私が見た目では､政府あるいは経営団体､労働組合も含む と思いますが､やはり経済成長を第一 に考えています｡公害問題 とかは第二義的な ものだ とい うよ うな意識が強いと感 じます｡例えば､韓国は労働組合はそ うい う
意識 は持 っていますが､自ら立ち上が ることを しません｡市民団体が立 ち上が って､漠江の汚染や食料品に危険物質が入 っているとい うことをや って､労働組合が後か らついて くるようなことがあ ります｡ したが って､先進国の皆 さんの経験を もう少 し途
上国に も､対話を通 じて十分に理解 して もらって､そ ういった問題が世界共通の問題
だ とい うことで､途上国 と先進国の労働組合が取 り組んでいけるよ うな対応を これからますます強めては しいと思います｡
私 どもAPROで も調査部が中心 にな り､公害問題や安全衛生問題等に取 り組み始
めているところです｡ただ､ この消化 にはかな り時間がかかるのではないか と思います｡ しか しなが らねぼ り強 くや っていきたいと思います｡

艶 今 後 の サ ミ ッ トの 課 題 一地 球 環 境 問 題【島田】

どうもあ りが とうございま した｡井上 さん､いかがですか｡【
井上】

G 7は各国の大蔵大臣及び中央銀行総裁が出席す る会合を意味す るだけ

で はな く､いわゆる 7大国首脳会議の両方の意味を持 ちます｡ この ことと日本のかかわ りを少 し考えてみたいと思います｡いわゆるサ ミッ トの システムが発足 したのは確か 1975年で､ この間､サ ミッ トの システムは大変意味が変わ ったと思います｡一つ は､発足 した大 きな理由は､実は中東で起 こったエネルギー危機の問題を起点に したわけですo このエネルギー危機をどのように して沈静化 させ､ ショックをどのよ うに して各国の協調で吸収 してい くのかが一つの大 きな課題で した｡いわばサ ミッ トシ
41ステムは南を向いていたわけです｡そ して 1980年代に入 ると､ ソ連に対する第二次東西間の冷戟､実 は東 に対 してサ ミッ トシステムをどのよ うに働かせ るか という側面があったのです｡
ところが､ この二つの誘因は今失われた､失われたと言 った ら過言であるか もしれませんが､少な くとも東の世界はな くな り､南のエネルギー問題 は しば らくの間は危機的な様相を呈するとは考え られていません｡ある意味では､ このサ ミッ トシステム
は自らの存在を もう一回問い直さなければな らないところに釆たわけです｡ ｢なぜ 7
大国が集まって国際経済や国際政治の問題を議論するんだろうか｣とい うことです｡
第二次大戟後っ くられた国際連合 という､それか らアメ リカを中心 とす る世界の シス
テムが､各国が共同 して責任を担い合わなければ世界経済の運営はうま くい かないというところか ら､私 はこのサ ミッ トシステムが長い間継続 されているのではないか と思います｡そ ういう側面か ら見 ると､ これか らは先進国間の社会的な側面や課題､あるいは地球環境 とい■う問題を取 り上げて掘 り下げて い く局面に移 ってい くべきだ と思います｡
地球環境問題､ これは膨大な人間の努力を必要 とします｡環境問題を解決す るために､今ある国際機構のどこかの部分をかな り強力に してい くか､あるいは何 らかの別の強力な国際的な調整機構をつ くって い かなければ､ 21世紀 に向けて人類は地球環境問題に立 ち向か っていけないと思います｡その時､制度 としての環境を処理する機構だけではな くて､何よ りも大事な ことは人類の世界の中で もうーっ我 々新 しい大切な価値を､学校の教育で も､地域で も､家庭で も､工場で も共に分かち合わなければな らない時代になったのではない か と感 じます｡すなわち､ 自由､平等､博愛､民主主義 という人類の共通の遺産 に加えて､今や環境価値 というもめを我 々の 日常の生活､
ライフスタイル､生産 システム､政治や国家の システムすべての中に ビル ドイ ンしていかなければな らない時代になったのではないか と思います｡

雷国 際 機 構 の 中 で の 日本 の立 場【
井上】

またサ ミッ トシステムの問題､つまり経済的に比重の高い国が協力 し合うことの意味を もう一つ違 った角度か ら考えてみます と､今 日本経済が発達 して､果42

参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方 ｣た してかつて と同 じよ うな意味での大国の位置に､ 日本がつ くべきかどうかを我 々自身が問い返 さなければな らないと思います｡私 は､ 日本はそのような大国の位置を占めるべ きでないと考えます｡む しろ G7あるいは国際連合等国際的な開かれた諸機構の中で､ 日本が大国であるとい うことを主張す るのではな く､世界のグローバ リゼー
ションの中に日本が溶け込んでい くことによってその役割を果たす ことが大切だと思います｡そ うい う意味で､ G7の中でやはり社会的､経済的な側面について 日本の役
割 はますます大 きくな り､我 々自身の任務 も大 きいと思います｡【島田】

どうもあ りが とうございま した｡井上 さん､私たちの世界の システムに対する展望を幅広 くしていただいた ことに感謝いた します｡ こういった中で労働組合が活動 していかなければな らないと思います｡他に何か コメン トはございますか｡

亀 国 際協 力 の 視 点【パーシー】

私 は井上 さんのおっしゃった ことにちょっとコメン トを したいと思います｡私 は､井上 さんの分析 に全 く同感です｡ もう 3点 はどそのプロセスにつけ加えさせていただ きたいと思います｡
現在は国際協力の波が非常に大 きくなっていると思います｡そ して､いろいろな理
由か らこの国際協力をいかに組織 してい くか とい う話 し合いが進んでいます｡ もちろん､ これに対す る抵抗 もあ ります.例えば､ ヨーロッパでは主権の問題が大変重要昼問題になっています｡国際的な組織により多 くの権力を与えると､ 自分の国が重要な問題に対 して 自分で決定を行 う権利が阻害され るのではないか とい う懸念があ ります｡
もちろん答えはイエスです｡ある程度国家の主権を国際的な機関に委譲す ることにな
るで しょう｡ しか しなが ら､それより国力を強化することがで きるのです｡つまり､もはや国内 レベルで処理で きないような問題を解決す る能力をそ こで得 ることになるか らです｡

鴨 国 際 協 力 に お け る 日本 の果 た しえ る役 割
【パーシー】

環境問題を例に挙げると､公害には国境 は存在 しませんか ら､国内
43

で問題を解決す ることはで きません､解決 しよ うと思えば国際的なアプローチをせざるを得ないわけです｡主権の問題 も､ こういった観点か ら考えなければな りません｡
日本 はこのよ うな分野では指導的な役割を果たす ことがで きるのではない か と思います｡それには三つ理 由があ ります｡まず､ 日本が経済的に非常 に重要な役割を世界的に占めているとい うこと､世界最大の債権国であ り､ 日本に助 けを求めている国がた
くさんあると思います｡ こうい う要請 に対応 してい くためのメカニズムが 日本 には必要であると思います｡
二番 目に､ 日本 は非常にバ ランスの とれた国際関係を必要 とし､持 っています｡ アメ リカともECともアジアの近隣諸国 ともよい関係を維持 しなければな りません｡ また ソ連を無視す ることはで きないで しょう｡それか ら中東､特 に石油産出国 ともよい関係を維持 しなければな りません｡ アフ リカ大陸や中南米諸国 も無視す ることはで き
ないで しょう｡ 日本のさまざまなパー トナーといかにバ ランスのよい関係を維持す る
か､ただ単 に二国間ベースで関係を維持す
るとい うことになれば非常 に難 しくなって■
い くと思います｡ですか ら､多国間のフ レーム ･ワークの中で 日本が リーダー的な役割を果た していかなければな らないと思います｡ 日本の経済的な重要性 は､ このよ う
な関係の障害にはな らないと思います｡いろいろ要請を して くる国 々は日本の経済力を脅威 に感 じるか もしれませんが､多国間ベースで話 し合えばそ うい う脅威を感 じる
こともな くなるので はないか と思います｡
三番 目のポイ ン トですが､国際協力の確固たる原則を確立 してい くために､私 は結社の 自由か ら始めるべ きで､それか らその他の労働組合権､人権 にまで高めていき､
そ して民主的な政府のベースを確立すべ きであると考えています. 日本 は国際関係を
このよ うな原則に基づいて展開 しているわけですか ら､それによ り日本 は多 くの友人
を世界各国に得て､国際社会に大いに資す ることがで きると思います｡ですか ら､今井上 さんがお っしゃった ことにつけ加えて､外国人だか ら言えることを言わせていただ きま した｡ 日本は､そ ういった意味で非常 によい立場 にあるのではないか と思います｡また国際的な観点では､ 日本の労働組合 はその他の 日本社会よ りも 2､ 3歩先 に行 っているので はな い か と思います｡

4
4

参加者からの報告 ｢国際秩序と新社会経済政策のあ り方 ｣【島田】

パー シーさん､非常 に勇気づけ られ るコメン トをいただ きま してあ りがとうございま した｡特 に､ 日本が果た し得 る積極的な役割 とい うのを明確 に して くれ
ま した｡それか らまた､ 日本の労働組合が平和的な共存を今の世界で将来 また築 き上
げてい くために果た し得 る役割 とい うことでお話 しいただ きあ りが とうございま した｡
ケプケさんが発言の機会を求めてい らっしゃいます｡

量 環 境 問 題 と ECの 対 応【ケプケ】

環境問題 に戻 りたいと思います｡環境問題 は､ ワン ･ステ ップで解決

で きるものではな く､いろいろな努力が必要であると思います｡例えば､ ヨーロッパ
諸国の環境問題を見て もそれは明白であると思 います｡ スウェヤデ ン､デ ンマーク､
ドイツなどではかな り前か ら重要な問題で したが､一方イタ リア､スペイ ン､ フランスなどで は今で も公害の リスクに対す る意識 は低いと思います｡ですか ら､例えば E

Cのメカニズムを使 って､共通にとり得 る方法を考え､そ して共通の基準､ しか もできるだけ情報の基準を設定 していかなければな りません｡ これには時間がかか り､容易ではないと思います｡
それか ら二点 目ですが､長期的には労働組合員が職場の健康 と安全の リスクに対する意識を持っ と同時に､自分がある生産プロセスを使 って製品をつ くる際に､それが自分の健康 と安全 にどのよ うな意味を持 っているのか とい うことを関連づけて考え ら,.
･
j考え方が二つ切 り離 されて しま
れ るよ うに しなければな りません｡ さ もないと我 ′:iうことにな ります｡環境保護団体やマスメデ ィアが環境問題を扱 っているのであ って､労働組合の課題 として浮上 しているので はあ りません｡ このよ うな問題 とい うのはあとか ら労働組合が気がついて､そ して 自分たちの課題 として取 り組むよ うになるのではないか と思います｡
それか ら三番 目､欧州労連では ECで使 ってはな らない製品､禁止 されている製品
等 は他 に輸出 してほな らないとい う立場をとっています｡そ して､ EC内の環境問題担当大臣が この原則を これか ら遵守 してい くもの と思 います｡

4
5

【島田】

非常 に興味深いデ ィスカ ッションをいただ きあ りが とうございま した｡

大変お もしろいポイ ン トが幾つ も出て きま した｡ コーデ ィネーターとして､幾っか私が大事だ と感 じた点 について繰 り返 し申 し上げたい と思います｡

1 世 界 共 通 の 課 題 と基 本 原 則 の 意 義【島田】

パ ー シーさんは基本的な原則をきちん と守 らなければな らない､それをきちん と押 さえておかなければ､我 々を誘導す るものがな くな って しまうとい う指摘
を しま した｡経済政策や資源の移転など､いろいろな手段､道具 はあると思いますが､労働組合が持 っていない道具 もいろいろあ ります｡労働組合がで きる貢献 は限 られているか もしれませんが､や り方 によっては労働組合が影響を行使 し得 る方法､分野 もいろいろあると思います｡
多 くの問題が提起 されま した｡まず､人口問題が提起 されま した｡現在､ この地球らしい満足のい く生活を している人 は 10
上 に 60億の人間が住んでいますが､人間●億人程度で､残 りの 50億人の人たちは貧困や飢餓 に苦 しんでいる人 さえいるのです｡
多 くの国 々は資金不足 に苦 しんで います｡環境問題 については､今ず っと討議を してきた とお りです｡それか らグローバ リゼーションとい うメガ ･トレン ドを忘れてはな
りません｡ グローバ リゼー ションも不可避で､多国籍企業が活動 し､海外直接投資 も増え､非常 に大 きな資金の流れがそ こにはあ ります｡技術開発等複雑な要素が グロー
バ リゼー シ ョンをさ らに加速 しています｡ これが我 々が住んでいる環境をさらに変え
てい く要素 となるで しょう｡また､冷戦終結後 も､安全保障上の問題が完全 にな くなったわけで はない ことは､湾岸戟争で もわか ります｡深刻な紛争がいっ勃発す るかわ
か りません｡
パー シーさんが最初の話でお っしゃいま したが､ とにか く絶対 に守 らなければな らない第一の原則 は人権を守 るとい うことで､それか ら人間の 自由､民主主義を守 らな
ければな りません｡和泉 さん もお っしゃっていま したが､アジアには経済成長を優先し､民主主義をなおざ りに している国 もあるわけです｡資源､それか ら共存のためのいろいろなチ ャンスがあ ります｡ しか しなが ら､ こうい ったすぼ らしい夢を語 ることは容易であ って も､それを一体 どうや って実現す るのか とい うことにな ります と容易
46

参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方｣

な ことではあ りません｡最大限の努力を払 って､我 々が持 っている資源を もたぎる者とわかち合 ってい くとい うことが重要であると思います｡■ 市 場 経 済 の 中 で の 課 題 一新 た な 社 会 政 策 の 必 要 性【島田】

一体何がで きるか とい う具体的な手段の問題ですが､我 々が住んでいる

経済世界を見てみま しょう｡ 今 日の世界は市場原理によって動いてお ります｡その中の主なるプ レーヤーは企業です｡企業 は利益をあげよ うという動機を持 っています｡
辻村先生 もおっしゃいま したが､生産性､競争､効率性が企業にとって優先順位であり､どんな活動を していようと､そ ういうモーティブがそ こにあ ります｡政府はどうで しょうか｡経済政策を実施で きる立場､経済変動を コン トロールするための強力な手段を持 っています｡市場を再構成す る日本､それか らアメ リカは現在､例えば日本
市場開放のための構造協議を行 っています｡
ロバーツさんが社会的なプ ログラム､社会的な観点を決 して忘れてはな らないと言われま した｡社会的側面が忘れ られないようにする､なおざ りにされないようにす るという役割を労働組合 は持 っています｡そ して､ケプケさんか らヨーロッパの統一市場の話が出ま した｡将来 きちん と組織 された社会政策､つまり各国の レベルを超えた
よ うな域内での社会政策が これか らヨーロッパではますます これが大 きな課題 となって くると思います｡独立 した経済を統合 してい くことは､各国が 自由に､例えば為替を変動 させて調節を してい くよ うな完全な自由度が､ある程度取 り上げ られて しまうことになるわけです｡ですか ら､今までは弱 い 人がいれば補助金や助成金などが出されていま したが､ こうい う最 も弱い人たちをどうや って救済 していけばいいのか､超国家的な社会政策が これか ら求め られてい くことにな ります｡ これは､今 ヨーロッパの比較的小さい範囲で検討 されているわけですが､グローバルな レベルで考えてみま
す と､経済的な レベルの開 きは､ ヨーロッパ域内とは比較 にならな くな ります｡ グロ
ーバルなスケールで国際協力をするとした らどうや っていけばいいので しょうか｡具体的には､各地域で どのような問題を抱えているか ということです｡それを考えますとより深刻な問題があ ります.例えば ヨーロッパ統合の後には､地域内格差がおそ ら
くもっと深刻な形で出て くるで しょう｡

47それか らロバーツ博士 もお っ しゃった ことですが､アメ リカで は企業 は協力 し､労働者 も働 く､政府 も自信を持 っていますが､アメ リカの所得格差 は実 はここ 15年 ぐ
らいにわた って どん どん広が っています｡労働者 は長期 にわたる絶対的な賃金の低下にさ らされて､一方金持 ちはもっと金持 ちにな っているわけです｡ 日本で は､大企業と貧困なる労働者の問の格差 はどん どん大 きくな っています｡最近や っと､どうい う
形で貧乏人か ら金持 ちの ところに金が流れ るか とい うメカニズムがほんの一部わか り
ま した｡それがいわば会社などのスキ ャンダルだ ったわけです｡ これ は非常 に深刻な問題ではないで しょうか｡ これに効果的な闘いを挑める一番大 きな､重要な組織 は組合であると思います｡
和泉 さんが､アジアの地域の問題を指摘 されま した｡民主主義 自体が危機 に瀕 しているわけです｡その他の地域で も飢餓や大変な貧困があ り､先進国の中で も貿易問題､貿易摩擦､金融摩擦､そ して一方で は避難民を受 け入れ る､他方で は受 け入れない とい うよ うな深刻な問題があるわけです｡

書 グ O‑ パ ル 化 の 中 で の 新 た な 挑 戦【島田】

マ クレラン ド氏がお っしゃった ことですが､いわゆ る 3つの大国､あるいは中心的な地域か ら世界経済を見 ると､ 日本 とアメ リカとヨーロ ッパ はおそ らく大
体同 じぐらいの力にな り､それを全世界の人は注 目して見ているわけです｡そ うした
中で私 ど もが何をす るべ きか とい うことにな ります｡よ り効果的な､国際的な システ
ムを設 けて､問題 に共同で対応す ることが必要 になるわけです｡ G7も一つで しょう｡

そ して国連 も､あるいは ICFTUもそ うか もしれません｡その他 に何かが必要で はないで しょうか｡
このセ ッションでは､すべての問題を全部出 した とい うことで､私 どもの課題 は達成 されたのではないか と思います｡パネルデ ィスカ ッションで はこうした問題 に対 して組合 は何がで きるか､‑組合の役割 は何か とい うことを十分に話 し合 っていただ きた
い と思います｡それに関連 して ロバーツ博士か ら既に指摘があ った ことですが､組合のや り方で二つの大 きな道があ ります｡一つは団体交渉､ もう一つは組合の政治活動です｡ こうした二つの道を通 して人類の生活 に影響を与え ることがで きるのが組合な
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参加者からの報告 ｢国際秩序 と新社会経済政策のあ り方 ｣のです｡ しか し､グローバル化 した世界を見ます とそれだけでは十分ではないと思いますOあと二つはどルー トが必要ではないで しょうかO
一つは国際的な協力体制です｡和泉 さん もお っしゃった ことですが､アジアの諸国
は民主主義を犠牲 に している､そ して環境まで も犠牲に して経済発展を達成 しよ うとしています｡ですか ら､海外へ直接投資をす るよ うな企業 に対 して､先進国の組合が何 らかの規制をすべ きではないか というわけです｡ケプケさんか ら実際にヨーロッパ
ではそ うい うことが既 に行われよ うとしているとい う指摘があ りま した｡ ヨーロッパの企業が開発途上国へ投資をする場合には別の基準を開発途上国に適用 してほな らな
いということを言 っているわけです｡
しか し､そ うした場合､問題 はまだ経済的な資源が十分ではないとい うことにな ります｡ですか ら､経済的な機会を開発途上国により多 く提供す ることが必要 にな りま
す｡ これは多国籍企業の規制をするだけではで きません｡ もっと援助をす るべきなのか､あるいは他 に手があるのか､ しか も効果的な手がな くてはな りません｡我 々だけ
で全世界の問題の意思決定をするわけではあ りません し､ してはな らないと思います｡
しか し最低限我 々の熱を感 じさせ る､我 々は怒 っているぞ ということを感 じさせ ることはで きると思います｡それを感 じさせて何 らかの手段を とらせ る､そ うい う最低限の役割は私 どもが果たす ことがで きるのではないで しょうか｡
それか らもう一つのルー トですが､それは組合主義によるソー シャル ･アクションだ と思います｡何人かの方が指摘 されま したが､ 自分たちの生産活動が､一体安全に
対 してどうい う意味を持つのかを認識 させ るとい うことが必要です｡そ して､環境破
壊よって一体 どのよ うな犠牲を払 うのかを認識 させ るとい うことが必要です｡ もちろん､井上 さんがお っしゃったように環境価値 とい うものに関す る新たなる啓蒙活動が必要か もしれません｡環境 こそ地球上の最 も重要なる リソース､ しか も再生不可能なリソースではないで しょうか｡ですか ら組合 としては､環境の価値､人権の価値､協力あるいは資源共有 というものの価値､平和裏 に生活することの価値､そ して美 しい
地球を子孫のために残す ということの価値､ これを認識させ ることが必要ではないで
しょうか｡

4
9

パ ネル デ ィスカ ッシ ョン第 1部｢国際協 調 とそ の条 件｣

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パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン第 1部 ｢国 際 協 調 と そ の 条 件 ｣■ 国 際 協 調 一南 北 問 題 と民 族 主 義 の 視 点【前島巌 (第 1部司会 ･東海大学教授)】

まず昨 日の討論のポイ ン トを少 し整

理 し､それ らの点を含めなが ら各パネラーの方 にお話 いただ きたいと思います｡ これか ら人 口､食料､エネルギ‑､環境 とい う問題 に一番最初 に直面す るのは､南の国 々であると言え ると思います｡つま り､ この 90
一年代､我 々が直面す る非常 に大 きな問
題 は､南北格差の拡大 とい う点が非常 に大 きいと思います｡南の国 々は累積債務が拡
大 してお ります し､釜困 ･飢餓問題が一部の国で は非常 に深刻にな ってお ります｡ですか ら､和泉 さんか らも指摘があ りま したよ うに､ これ らの国 々で は､環境 よ りはまず安定､経済成長のほうが大事なんだ とい う考え方 もあるわけです｡
それか らもう一つ は､今のよ うな国際経済秩序で は､南北格差 は永久 に縮 ま らないとい う考え方 もあ ります｡
したが って､新 しい国際経済秩序をつ くらなければ､ この●問題 は永久 に解決 されない とい う指摘 もあるわけです｡南 に対 して どのよ うに協力をしてい くのか とい う問題 は､ これか ら我 々にとって も非常 に大 きな問題であると思いますが､ 目前 には､ ソ連及び東欧諸国の改革の問題があ ります｡ この改革 に我 々が どのよ うに協力す るか とい う問題 は､ ロン ドン ･サ ミッ トで も大 きなテーマの 1つになると思いますけれ ども､ こち らのほうにお金が注がれ るとい うことにな ります と､南のほうへ回 るお金 は制限され るとい うジレンマ もあるわけです｡
それか ら､片方で は国際協力､地球 は一つだ とい う認識が強ま りつつあ りますけれ
ど､他方で は地域主義､ もっ.
t厳 しい形では､民族主義の高ま りがあ ります.現在 もあの小 さいユーゴの中で､内戦を しているわけですが､ これ はいろいろな地域 に起 こり得 る問題です｡つま り､片方で国際主義､国際協調が言われなが ら､他方で は､民族主義の高 まりとい うものがあ って､ こうした ジレンマをどう解決 してい くか とい う
問題 もあると思います｡それはひいては､平和をどのよ うに維持 してい くか とい う問
題 ともつなが るわけですが､ このよ うな点を踏まえなが ら､我 々､北の国 々はどのように対応 しよ うとしているのか､そ して国際協調のあ り方や組織 はどうあるべ きなのか とい うよ うな ことについて､パネラーの方 々か らお話を.
していただ きたいと思いま52

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調 とその条件｣

す｡
それでは､まず和泉 さん､お願 いいた します･｡

離 国 際 協 力 の あ り方 一新 た な 視 点【
和泉】

昨 日の討論の発展 とい うことですが､南北の格差をいかに して解消 して

い くか､あるいは縮めてい くかが非常 に大 きな問題 にな っているわけです｡ ところが､現実の世界は､南北の格差が一方的に広が り､あるいは休む ことな くその格差が拡大していると言わざるを得ないと思 います｡ フィリピンのマル コス大統領が腐敗行為を行 って､世界か ら指弾をされ､その後､アキノ大統領が 1986年の 2月に誕生 しました｡その 1週間後にたまたま私 は､アキノ大統領 と会 う機会があ り､国際協力問題について話を しま した｡その時アキノ大統領 は､国際協力 とい うものは､要す るに一番困 っている国民の ところに届かなければいけない､ これに焦点を当てた協力でなけ
ればいけない､ただ単 に政府ベースだけでは一定の ところで停 まって しま う､ これ は国際協力ではないんだ と言われて､忘れ られない思いを しま した｡
発展途上国は､先進国か ら国際協力を非常 に受 けていますが､ これまでの援助が必ず しも有効に生かされていないとい うよ うな感 じが します｡その 1つは､例えば 日本のケースです と､相手がどんな腐敗政権であって も政府である限 り､あるいは日本政府が認めている限 り､その政権 と話 し合 って国際協力を行 ってい くことが基本 になっています｡ どんなにすぼ らしい野党があって も､それは一切相手 に しないとい うのが､日本政府の基本的な立場だ と思います｡若干の途上国で､金に狂 ったどん欲 な リーダ
ーがいて､国際協力を含 るよ うな ことが現実に起 こった例を我 々は幾つか知 らされていますが､ このよ うなケースは､基本的に避 けなければいけないと思います｡
また､途上国側 にす ると､国際協力は自分たちが先進国か ら受 け取 るもので､受 け
取 って しまえばどのよ うに使 って もいいんだ とい う考え方が非常 に強いよ うに思います｡そ こには､利益側の責任が全然ないわけです｡ といいますのは､国際協力は､一
般的に言 って援助国がプロジェク トに 100%出 して､受 け取 る側 はその 100%の
うち､大体 85%か 90%で もって事業を完成 し､その差額 は ピンはねをす るよ うな
ケースがあって､受 け取 り側 は全然懐の痛まないよ うな形で行われたケースが多いの
53

で はないか と思 います｡
ここに一つ､国際協力の難 しさと責任性 とい う問題があると思います｡私の結論 としては､ これか らいろいろな国際協力が行われ るに当っては､出す側 と受 け取 る側の共同責任で行 うべ きで､援助 して もらう側 も何が しかの 自己拠 出､いわゆる痛みを持って行 うことが必要で はないか とい うことです｡

1 国 際 協 カ ー先 進 国 と途 上 国 の 役 割【
和泉】

国民 1人当た りの所得 は､アジアで 日本が一番高 く､ラオス､カ ンボジ,000ドル前後だ と思います
ア､バ ングラデ シュ等が非常 に低 い｡ 日本が大体 2万4
人当た り所得が､アジアでし､ これ らの国 々は､大体 160ドル ぐらいです｡国民 1150‑ 160倍の差があるとい う現実を我 々は直視を しなければいけないと思います｡また､外国人労働者の問題 は日本で も非常 に話題 にな って､連合 も方針を立て､各所でいろいろなアイデアも出されています｡基本的に途上国の場合に忘れてはな ら■ない ことは､外国人労働者 と言われ る人たちは､海外で働いて 自分の国に送金をす る
外貨の稼 ぎ手 にな っていることです｡ ILOのフィラデルフィア宣言が 1944年 に行われま した｡その中に､ ｢
労働 は商品で はない｣ と書いてあ ります｡ ところが現実は､途上国 は労働力を輸出 して､その労働力が外貨を稼いで本国に送 る｡それが本国にとっては､国際収支の非常 に大 きなウエー トを占めているケースがよ くあ ります.
バ ングラデ シュ､ス リランカ､ フィ リピン､イ ン ド､パキスタン､簡単 に言 って も､
す ぐ 10指 に余 るぐらい か もしれません｡
一方､それで は日本がアジアにおいて置かれている立場 はといいます と､アジア 23カ国の全体の GNPの中で､ 日本 1カ国で大体 70%近 くを占めています｡あ と 22カ国が束 にな って も､ 日本の半分 も稼いでいないのが現状で､そ うい うことか ら､
私 たち日本人はやはりここでなすべ きことがあるので はないかな と思います｡
最近､国連が､いわゆる国連の開発計画 とい う研究報告を発表 しま した｡それはこれか らの南北問題を い かに して解決す るか､そのための途上国における基本的な条件を根絶す る､あるいは具備をさせ るためには､ これか らどのよ うな資金が必要か というよ うな内容で､非常 に好評を得ている報告書です｡そ こには今後 5年間で途上国の
5
4

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調 とその条件 ｣食料不足､義務教育の学校､保健､飲料水等基本的なイ ンフラ全部を整備す るのには､
これか ら 5年間で 1,000億 ドルあれば足 りるとい うことが報告 されています｡,000億円はどのよ うに資金調達すべ きか とい うことまで､一応のサゼ
その資金 1
スションが報告の中で行われています｡ 1つは､途上国 も出 しなさいと｡途上国は､今ある軍事費の削減 によ り､ 500億 ドルは浮かせ ることがで きます とい うことが､.7%
途上国に課 した義務です｡先進国については､国連の開発資金の拠 出の 目標が0ですが､今 まだ平均 0.32%です｡例えばオ ランダや ノルウェーは 1%を超え､ 日本
がよ うや く標準､アメ リカが一番低 くて､0.19%程度です｡ もし先進国が 目標の G

NPの0.7%を全部達成すると､ 5年間で必要な 500億 ドルは賄え る｡それで 50
0+500で 1,000億 ドルになるわけです｡
ここで強調 しているのは､私の先 ほど申 し上げた結論になるわけで､やは り途上国も自分たちが拠 出を して､そのよ うなプロジェク トには自分たち も参加 し､‑痛みを持ってプロジェク トを推進 してい く､そ うしない限 り､私 は成功への道 とい うのは保証されない思 っています｡【前島】

非常 にいろいろな重要な点を ご指摘いただ きま して､あ りが とうございます｡それでは､早速､キュッヒレさん､お願 いいた します｡

t 東 西 ドイ ツ 統 一 の 過 程 と 問 題【キュッヒレ】

東独のケースについて話を していきたいと思います｡

ベル リンの壁が崩壊を したときに､一体 どうや って突然 あ らわれた統一の可能性を実現 していった らいいか とい うことを誰 もわか りませんで した｡教科書 どお りにいけば､ステ ップ ･バイ ･ステ ップでゆ っくりとコン トロールされた形で東独を計画経済
か ら市場経済に変換すればいいとい うことにな ります｡そ して､通貨の統合や政治的な統合 は､非常 に長期 にわたる経済改革のプロセスの結果 と して生 まれ るはずであったわけです｡ しか し､ ドイツの場合には､それが可能でな く､ 2つの全 く異 な?た問題があったのです｡つま り､一方で旧東独の工場の競争力が非常 に低 く､'
そのために
通貨の レー トをそれに見合 った形 にす る必要があ りま した｡他方で はそのよ うな背景
はあるけれ ど､東独側 にはで きるだけ西側のよ うな生活水準 に引 き上げたいとい う希
55

望があ りま した｡工場を守 るのに必要な レー トを適用す ると､旧東独の人たちの所得は､旧西独の人たちの 10分の 1あるいはそれ以下 にな って しまいます｡ このよ うに
大 きな所得格差があることは､東独か ら西独へ国境が開かれたときに､非常 に大 きな
移民が生 じた ことか らもわか りま す｡あまりに もた くさんの人が移動 したので､東西双方 に危険な状態が生 じま した｡ これが ドイツの状況の特異 さを示 していると思います｡ただ､西独通貨の導入 によ り､労働者の賃金 は 37%､世帯当た りでは西独の 60%の レベルの所得 まで上が っていきま した｡

鴨 統 一 の 政 策 対 応 と展 望
【キ ュッヒレ】

中央集権的な計画経済を分散型の市場経済に転換を してい くには､

非常 に深刻な危機が伴 うと思います｡ といいますの も､ この 2つの システムは全 く異な った原則 に基づいているか らです｡市場経済の コス トと利益 とい う原則に対 して､計画経済で は政治的な決定によ りすべてが行われて きたか らです｡その結果 として､●7月西側の通貨に統一 されたとき東独の工業生産 は 50%も落ち込み､東独の工場の競争力は､あ っとい う間に失われて しまいま した｡
工業部門の リス トラクチ ャリングは､残念なが ら思 ったほど成果 は上が っていません｡ですか ら､大 きな課題 は､東独経済がいっ安定で きるのか とい うことになるわけです｡西独か ら東独へ所得移転を行い､加えて公共投資､民間資本が重要な役割を果た していかなければな りません｡民間資本が東独の企業を取得す るには､いろいろな問題があ ります｡まず資産評価が難 しいとい うこと､所有権が明確でない こと､また
イ ンフラス トラクチュアが十分でな く､特に､通信 とか道路が旧東独 には整備 されていません｡最後の問題ついては､今年 15万の電話回線をつ くると政府が約束を しています｡‑イウエー､鉄道の建設 も始 まっています｡ このよ うな措置が とられ始めたとい うことは､投資を考えている人たちや長期的な観点か らものを考え られる人 にとっては､プ ラスにな っていると思います｡社会資本整備 は､その地域の状況改善 というメ リッ トがあ り､工場立地が容易にな ります｡同時に､雇用機会の創出にな り､所得 も増え､需給バ ランスもよ くなると思います｡
連邦政府 は､刺激政策を とりま した｡ これ は､投資配当とそれか ら特別の償却を許5
βパネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調 とその条件｣

す とい うもので､投資を行 う会社 は､投資総額の 50%を初年度 に回収で きるよ うにな っています｡ただ､ これだけで は十分で はあ りません｡基本的に､旧東独の工場立
地が企業家 にとって魅力のある ものでなければ､何の意味 もな くな って しまいます｡
しか し､民間資本の既存の工場への直接投資の関心 については､私 は比較的楽観的です｡なぜか といいます と､旧西独の工業生産能力 は､国境を開放す る以前か らフルキャパ シテ ィの状態 にな っています｡加えて､消費者が旧東独の分増えたわけで､今の西 ドイツの状態で は､ これ以上工業生産を伸ばすのは難 しいと考え られ ます｡ とい うの も､ きちん とした労働者が見つか らないとい うこと､それか ら工場用の不動産 も見
つか らないとい うことで､結局選択肢 として は､東独の既存の工場の近代化で賄 ってい くことになるのではないで しょうか｡
ドイツの人たちの購買力は､通貨統一後のほうが高 くな っています｡加えて､ この先 2年間､実質所得 と給料 は西側 よ りも高い レー トで伸びることになっています｡西側の製品に対す る東独の需要が高い ことは､失業が高いに もかかわ らず､市場 として大変魅力のあるもの とな っています｡ですか ら､西側 は､東独 に対 して投資を行い､市場を何 とか確保 しよ うと考えてい くもの と思 います｡
まとめてみます と､旧東独地域 は､長期的に民間資本を十分 に引 きつ け得 る､それか らまた非常 に重要な工業立地の場所 とな り得 ると思います｡【前島】

東 ヨーロッパ諸国 とい うと非常 に広 いわけですけれ ど､ ドイツの例を話していただ きま した.それを補足す る点 も含めて､ ヨーロッパの問題をケプケさんからお話をいただ きたいと思います｡

書 ヨ ー ロ ッパ の 社 会 的 側 面 ‑ 3つ の 戦 略【ケプケ】

ヨーロッパの社会的側面に関 して､ 3つの戦略があると言 いま した｡

これ は ECの ソーシャル ･アクション ･プログラムを実行す るとい うことです｡第 1の戦略 は､基本的な社会的権利を設定 し､それか ら最低の労働基準 を法律などで設定
す ることを意味 します｡
第 2の戦略は､ ECの力を経済や政治だけではな く､特 に社会的分野 に関 して拡大
57

を して､各国の基準の既存の労働法や協約を補足をす るとい うことです｡ これは､幾つかの労働問題 は国内だけで は十分 に対処で きないことが はっきりわか っているか らです｡例えば､労働力の移動で は､国境を越え る移動があるので､国内だけで は十分に対処で きません｡さ らに､例えば､ある国で働 き､定年後 自国に帰 るとい う状況があ りますので､年金を国境を越えて払 うとい う必要が出て きます｡ これ は当然 ECレ
ベルで扱わざるを得ないわけです｡
第 3は､ ヨーロッパの社会対話を強化をす ることです｡ この社会対話 は､当然労使それぞれの組織間において行われ るものです｡
そ こで､第 3の社会対話 について今 日お話 させていただ きます｡ ECは､いわゆる国家を超えた構造､機構を持 っている世界の唯一の地域です｡つ ま り､ ECはヨーロッパ法を通す権限を与え られてお り､その法律 は EC加盟国には直接的に影響を与える実効性を持 っています｡ とい うことにな ります と､各国の組合 も､当然それに関心を払わざるを得 ません｡それが､欧州労連をつ くった 1つの理 由で した｡
それを頭 に置 きま して､欧州労連 について述べたいと思います｡欧州労連 にはナ ショナルセ ンターが 21カ国 40加盟 し､西 ヨーロッパの全労働力の 40%､ 4, 70

0万人の加盟組合員がいます｡まず､我 々が どうい うチ ャンネルを使 って ECの政策に影響力を与え るかです｡基本的に言 うと､まず EC委員長がまず最初の提案をいたします｡提案が出ます と､それが ヨーロ ッパ議会で討論が行われ､さらに社会経済委
員会で討諭 します｡その後､各国の首脳が集 まった ヨーロ ッパ閣僚会議で決定がなさ
れ るわけです｡ち ょっと簡単 に過 ぎますけれ ども､一応基本的にはそ うい うことです｡
そ こで我 々が どのよ うな ロビー活動をす るか とい うことにな ります｡
まず､非常 に初期の段階で委員会や事務局内で どのような作業が行われているか と
い うことをまずモニ ター しなければな りません｡そ して､正式提案が出る前 に､まず多少の ロビーイ ングをす る｡そ して､正式提案が出た段階で､必ず欧州労連 として正式の諮問を受けることになるわけです｡その段階では､何回かの会議が行われ､我 々の公式の態度の表明を します｡社会経済委員会 は組合代表､使用者側代表､消費者団
体等その他の団体が 3分の 1ずつ メ ンバ ーとな っています｡ですか ら､社会経済委員
会を通 して も､直接的に提案 に対 して影響力を行使す ることがで きるわけです｡ また､
58

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調 とその条件｣

雇用関係の常任委員会 とい うものがあ ります｡ これ も三者構成で､各国の労働大臣､
ヨーロッパ使用者団体､欧州労連が入 っています｡ この委員会 は､年に 2回その所轄事項の討論を します｡ もう一つ､ ヨーロッパの使用者団体 との関係があ ります｡以上
が､非常に簡単ですが､機構の説明です｡

1 社 会 的側 面 の 目標
【ケプケ】

それでは､社会的側面 といいますけれども､その 目標 とい うのは一体何なので しょうか｡我 々は社会対話を既に 6年間にわたって行 っています｡その結果､幾つかの労使の合同見解が出ています｡労働力の移動､教育訓練､新技術導入等の問
題 に関 しては､既に合意に達 しています｡完全に満足で きるとい うわけではあ りませんけれども､一応妥協 して もよいとい うところまで来ているものです｡団体交渉 は強制力を持 ちますが､ これは団体交渉ではあ りません｡強制力はないわけです｡そ して､去年いわゆるヨーロッパの枠組合意 という欧州労連 と公的部門の企業 との間の一定の合意か達成 されま したO これは非常に重要な もので､特に､教育､訓練､再訓練こ労働者の資格に関 して非常に重要な合意がされま した｡ただ､我 々はこの社会的対話 に関 して､ これまでの結果に満足 しているわけではあ りません｡したが って､欧州労連
は､最近の会議でぜひ社会的対話を 4つの レベルでさらに追求す るとい う決議を しました｡

1つは､既に言いま したが､欧州労連 と経営者団体の トップ レベルの対話です｡

2つ 目は､特定の産業､例えば造船､繊維等 々の分野における対話です｡ これはヨーロッパの産業委員会の管轄事項で､欧州労連が直接に関係す ることではな くな ります｡

3つ 目はいわゆる多国籍企業の レベルです｡ この多国籍企業の分野 は､現在非常に重視 されていて､今年 9月にオランダのマース トリヒ トで大 きな会合を計画 してお ります｡ これは多国籍企業の労働問題に関 して､既に合意に達 した ものがあ り､例えば
ワーゲ ン等の会社を含めて約 30ぐらいの合意事項があるわけですが､それをどう扱うべきか という話をす ることになっています｡

4つ 目は､いわゆるクロスボーダー リージョンという地域です｡各国 も含むわけで
59すが､その地域間の協力 とい うことです｡つまり､ 1つの国で働いているけれ ども､
生活 は国境を越えて違 う国で している労働者がいるわけです｡そ うな ります と､例えば税金や社会保障制度や通勤 はどうなるか とい うことがあ ります｡そ うい う問題 に対応す るために､組合､経営者､地方 自治団体等 と手を組んで､ この問題を扱お うとい
うわけです｡以上が､社会的対話の概要です｡完全に満足 しているわけで はあ りませんけれ ども､一応いい線いっているのではな い か とい う感 じで受 け取 ってお ります｡【前島】

議題の内容につ きま しては､ もう少 し具体的に午後のセ ッションでや っていただけると思います｡
それで は､マ クレラン ドさんにお話をいただ きたいと思います｡いわゆる協調 と対立の問題､世界の協調の傾向とそれか ら対立の問題､ これをどうい うふ うに克服 して
い くか とい うよ うな観点か らもお話 しいただ きたいと思います｡

鋼 北 米 ､ ヨ ー ロ ッ パ ､ ア ジ ア .太 平 洋 圏 三 極 間 の 協 力 と 課 題【マクレラン ド】

昨 日､世界の全体像､特 に裕福な先進工業諸国の状況を概括 したっ もりです｡本 日は､北米､ ヨーロッパ､アジア ･太平洋圏三極間の協力における障害 は何か ということです｡協力 と対立 とい う側面を両方考えてみたい と思いますが､非常に根深 い問題が 1つあると思います｡つまり､国家的視点 と国際的視点で矛盾があるかどうかをまず考える必要があると思 うわけです｡つまり､国際主義 と民族主義､
国家主義 にはジレンマがあ り､我 々の行動をどちらの視点か ら考えてい くか とい うジ
レンマがあるわけです｡問題 は､よ り開放的な国の経済､そ してより世界経済に統合化 されている経済 ほど､その国は国際的なルールに依存せざるを得ないとい う状況にあると思います｡
ここで､我 々自ら問いかけなければな らない問題 は､ このルールがいかに形成 され確立 され るのか､また､形成 されたルールが変革する状況にどのように適応 してい くのか とい う点です｡さらに大事な ことは､ このルールが国際経済 とい うゲームに参画
す るすべてのプ レーヤーにとって公正であるか､特に由際経済に新規に参入 して くる
プ レーヤーにとって公正なルールであるかを検討す る必要があると思います｡例えば､
60パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調とその条件 ｣ルールの一例 として､ GATTがあ ります｡ これはまだ完全なルサルとしてははど遠いわけですが､近年､そ もそ もGATTの体制のルールとして考え られていた ものが､
今 日の国際経済の状況には適合 しないと言えると思 うのです｡国境の統制､関税や通関手続 は､以前 ほど貿易の障壁 とは考え られないわけです｡つまり､通商の障害要因
は､今や内向きの民族主義的な､国家的な手続 ということではないで しょうか｡例えば､知的所有権､商標､競争政策や補助金等各国の内向きの政策が非常 に大 きな格差
を もた らしていると思います｡
もう一つ認識 しなければな らないことは､ルールの形成や改正 は､国際的な規模よりは地域で行 う方がたやすいとい うことです. ヨーロッパの経験を紹介 します と､政治的制度 ･メカニズムが類似 した､同程度の国家間に存在 してお り､ もしも､ EECや ECが基本的な側面でかなり相違や隔た りのある国家間で形成 されていたとすれば､非常に困難を伴 う経緯だ ったと思 うわけです｡
この三極間の協力を達成するための大 きな もう 1つの障害 とい うのは､経済の開放の度合いが違い､メ リッ ト､デメ リッ トが違 っているとい う事実があると思います｡
私見ですが､何が共通 しているか と言えば､世界経済をいかに運営 してい くか ということは､あまり大 きな選択肢が与え られていないことだ と思います｡また､経済市場のプロセスで､より開放性が要求 されていることも同 じ状況にあると思います｡政治使命 としては､各国が抱えているデメ リッ トをで きるだけ縮小 し､メ リッ トをより大●きくしてい くことだ と思います｡民主主義 は各国の議会に根差 しているわけですが､これを国際的に調整 し協調 させてい くには､や はり純粋に国際的な観点か ら扱 っていく必要があると思 うわけです｡

卑 国 際 的 協 調 の ル ー ル 形 成 一多 国 間 ル ー ル 形 成 の 重 要 性【マタレラン ド】

そ こで一国主義や国家的な観点を､国際的なルール形成 に当たってどう適応 させてい くか､そのプロセス､メカニズムを取 り上げてみたいと思います｡ OECDを例に取 りますが､ これはもちろん他の国際機関に も当てはまることだと思います｡ OECDは民族国家､主権国家 24カ国が加盟 してお ります｡ OECDは力 も資金 もあ りません し､執行権 というものを持 っていません｡ とにか く､ コンセ
61

ンサスを形成す るとい うことを基本 としています｡ですか ら､超国家的な EC委員会､
世銀､国際通貨基金､国連 とは違います｡私の考えで は､ OECDはコンセ ンサスを形成 しなければ､先 に進 まないとい う状況ですが､力がないか らこそ､影響力を持 っていると言え ると思 うのです｡ もう少 しこの点を検討 してみたいと思います｡
例えば､先進工業諸国の補助金支出や技術奨励政策を考えてみたいと思います｡各国間の競争 は､例えば半導体分野､航空宇宙分野等のハイテ ク分野で職烈ですか ら､
各国政府 は､ 自国の産業 に奨励金を出 し競争を促進 しています｡各先進工業国は､同じよ うな基準 に立 って同 じよ うな分野を奨励 しているわけですか ら､お互いに競争上の優位性を獲得 しよ うとして､対立が職烈 になって くるわけです｡それで は､技術に対 しての政府の介入 に対 して ｢話 し合い､交渉を通 じて実現 され るルールが必要なの
コンセ ンサスを形成す ることを 目的 としたルール とい うものを､話 し合だろ うか ｣ ｢いを通 じて実現す る必要があるのだろうか｣とい う問題が出て くると思います｡私 は､必要だ と思います｡
さ らに大事な ことは､特 に日米構造協議 とい う問題 に言及 しますが､今や 2カ国間
で はな く､多国間で物事を達成 しなければいけない と思います｡つま り､ 2カ国問で合意 され る協定 とい うもの も､今や地球のあ らゆ る国にとって大 きな利害があるか らです｡ 2カ国問の手順を多国間の手順に転換 しなければいけないわけです｡また､国際通貨基金 IMFも非常 に重要な手段ですが､変革が必要 となっていると思います0●
現在 は､かな り短期的な視点に立 って､各国の貿易収支に対処 しよ うとしています｡
今までの ところ､ iMFは途上国の累積債務問題の解消 にあま り成功 していないわけです｡ですか ら､ もし日本政府が経済力を使 って､ IMFとい う場で議論を促進す る､
これは 2カ国間で は当然あ りません.多国間 とい う分脈 において対話を 日本政府が促進す る､そ して単 に累積債務の問題を救済す るばか りで はな く､経済発展､経済開発の生産性を向上す ることがやはり重要であるとい うことを強調す ることがで きれば､
物事 はかな り改善 され ると思います｡ ポーラン ドに対す る債務問題 は､単 に 1つの例に過 ぎない と思います｡
ただ し､多国間の このよ うな手続が､各国の内政干渉 になるかどうか とい うことですが､ もし日本政府が多国間がかかわるOECD､ IMF､その他の国際的な機関に
62

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調 とその条件｣

もっと対話を持っよ うに働 きかけることがで きれば､あるいはアジア ･太平洋地域の新興工業諸国における労働市場 についての対話を実現す るために､ 日本政府が働 きか
けもことがで きれば､非常 に実 り多 い と思 うわけです.北米あるいはア ジア ･太平洋の社会対話があ って もいいので はないか と思 います｡ これ はすべての国が イニ シアチ
ブを とっていかなければいけないわけです｡【
前島】

あ りが とうございま した｡国際的に､非常 に積極的な､非常 にポジテ ィ

ブなお考えを発表 していただいて､私 どもも非常 に勇気づ け られ る感 じがいた します｡
それで は､早速 ロバーツさんに､ アメ リカの立場か ら､ こうした諸問題 について どう考えているのか､またアメ リカが抱えている問題 について､ ご発言 いただ きたいと思います｡

肇 ア メ リカ の産 業 民 主 主 義 の 状 況【ロバーツ】

最初のポイ ン トは産業民主主義 についてです｡ AFL‑CiOは 1

979年 に大統領 に対 し三者構成の経済政策の意思決定の機関をつ くるべ きであると提案を行 っています｡その時カーター大統領の政権時代で したが､ このアイデアに積極的な姿勢を示 して くれま した｡ しか し､労働､政府 とともに参加を して､経済政策､産業政策を民主的な方法でつ くり上げてい くとい うことには､アメ リカの使用者側が全然関心を持たなか ったのです｡
しか しそれ以降 も､継続的に産業界 と労働側の トップ リーダーの対話 は行われています｡中で も､重要なグループ として､ レーバー ･マネー ジメ ン ト･グループ (労使グループ) とい う名前の グループを形成 し､国の レベルの経済社会政策で合意で きる
面 はないか とい うことで､ 3カ月 に 1回 ミーテ ィングを行 っています.そ して､ 6年
ほど前 この レーバー ･マネージメ ン ト･グループ (労使 グループ)が､公共設備 イ ン
フラを整備す ることによ り､生産性をアメ リカは上げるべ きだ と報告を出 しています‑
また､昨年 は共同で国の医療プログラムの必要性 に関す る報告書 を出 しています｡ヘルスケアとい うの も社会問題 と して､共通の関心があ り､労使双方が コンセ ンサスに達 し､その結果を議会 に提出す る経緯 とな ったわけです｡それによ り､アメ リカのへ
63

ルス ･プ ログラムを改善 しよ うとい うことを試みているわけです｡
ただ､ これはアメ リカで当た り前 に行われているわけではあ りません｡組合にとっての結社の 自由は､アメ リカで は､当た り前 に受 け入れ られている権利で はあ りません｡法律で､ もちろん保障はされていますけれ ども､例えば､ 20の州法の中で､労働者の組合 に参加す る権利が弱め られて しまっています｡ レーガ ン政権､そ してプ ッ
シュ政権下では､直接､そ してあか らさまに､また非常に微妙な形で､反労組的な影
響力が行使 されて しまっているのは事実です｡ 1960年代､例えばケネデ ィ大統領の時代､彼 は､議会 にも出さず に法律家 と話 し合いを して､憲法にそ うい う権利があるとい うことで､連邦政府の職員の組合 に参加す る権利や団交の権利などに関す るエ
グゼキ ュテ ィプ ･オーダーを出 していま した｡すなわち､政治的な環境が､結社の 自由を うた っている法律 に実態が伴 うかどうか とい うことに多大な影響を与え､例えば
組合 にとっては､組合に入 る権利 ､組合をつ くる権利なども､政治的な環境に左右 され るとい うことです｡,900
絶対数で は労働組合員数 は､ 20年間の問にあま り変わ ってお りません｡ 1
万人の労働組合員､その うちに AFL‑CIOに加盟を しているのが 1,500万人 と,500万人 は､全労働力の 35%を占めていま した｡ しかな ってお り､ 20年前の1,500万人 とい う数 は､労働力の 18‑ 19%にす ぎません｡その結果､し､今 日の1
総体的に見て､アメ リカ社会における労働組合の政治力は､減 って しまったよ うに思います｡

鴨 北 米 時 自 由貿 易 協 定 と労 働 組 合 の 行 動【ロバーツ】

なぜ､ このよ うな総体的な影響力の減退が生 じて しまったのか｡幾つ も理 由があると思います｡まず､アメ リカの失業率が高いとい うこと｡それか らもうーっ､女性､マイノ リテ ィの人たち､それか らパー トタイムの労働者のファクターを考えなければな りません｡それか ら､ もう一つの問題 とて､貿易問題等 もあ り､職を失 った人が増えて しまった｡米加 自由貿易協定に対 して､我 々もカナダの労働組合も反対 しま したが､通過 して しまいま した｡また､アメ リカ ･メキ シコ自由貿易協定
があ り､私たちは反対を しています｡ これはカナダと比べると､ます ます問題 は深刻
8
4

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調 とその条件｣だ と思います｡生活水準､賃金は､メキ シコのほうがず っと低い し､それか ら環境問
題､メキ シコは大変深刻な ものを抱えているか らです｡ こういった社会プロセスに参
画す る人たちは､低賃金の問題､生活水準が低いという問題や環境問題が関連を していることは､少な くとも認識 していると思います｡

AFL‑CIOはアジアの途上国､アフ リカ､ラテ ン ･アメ リカにおいて､で きる
ア ジア ･アフ リカ ･ラテ ンアメ リカ労働協
限 りの措置を講 じ､組織や AFFLI(
1会)を通 じ自由な労働組合を作ろうと努力 しています｡それによ り民主的な組織が 1
つ増えることは､重要なことだ と思います｡ 自由な労働組合を持つ とい うの も､ 自由で民主的な社会を作 ることと深 く関連 しています｡
最後のポイン トに移 りたいと思います｡環境運動､アメ リカでは非常 に重要 にな っていて､ ｢
地球規模で考え､ ローカル レベルで行動 しよう｣とい うスローガ ンが非常に重要になって きています｡ この シンポジウムを通 じ､ グローバルな レベルで考え る機会が与え られるとい うことは大変重要であると思います｡また､メンバーにとっては､ ローカル レベルで行動を とる｡つまり､ 自分の組合 レベルで行動を とる､ 日本で行動をとるということであると思います｡それ と同時に､我 々一人一人が国際的な組
織､ ICFTUのような国際組織や OECD､そ して EC委員会などを通 じて､ただ自分の庭で行動をとるだけではな く､ これが国際的な世界における社会経済政策に多大な影響を持ち得 るのであるということを認識すべ きであると思います｡それがアメリカの組合､ AFL‑CIOがやろうとしていることであ ります｡協力を高め､同時にそれを通 じて経済的な水準を高め､世界の平和をつ くろ うと考えています｡【
前島】

それでは井上 さんよろ しくお願いいた します｡

薯 世 界 市 場 経 済 と 日本 経 済 シ ス テ ム の 見 直 し【井上】

近代 日本には幾つかの大 きな変化があ りま した｡第 1の変化 は､言 うまで もな く､ 1868年の明治維新の革命であ ります｡ これは､イギ リスが中国を侵略し､アヘ ン戦争を起 こして きた｡あるいは､イ ン ドのセポイの反乱で､イ ン ドを植民地に したということに対す る､ 日本の民族的な誇 りの高揚であったと思われます｡ し65

か しなが ら､その時代 に刻み込 まれた 日本の社会経済の型 は､今 日政治学者がい う開発のための独裁 とい う体質を非常 に強 く持 っていたわけです｡今､ー
私 はこれを東南 ア
ジアや中国を含めて､そ うい うことを感 じざるを得 ません｡
そ して､近代 日本 にとっての第 2の革命 は､第 2次大戦後のアメ リカに リー ドされた戦後の民主改革です｡つま り､第 2次大戦の敗戦国の 日本 は､世界のルールの中で自らがそのルールの形成者で はな く､受 け手 として世界の中に適応 し､その中で生 き
てい くためには､経済で まず強 くなる､経済優先主義 とい うか経済効率優先主義を国内でや って い かざるを得なか った｡ しか し､それ はある意味で はあま りに も成功 したわけです｡成功 した結果が はっきり見えて きたのは､ 1985年､アメ リカにかわ って 日本が世界最大の債権国になった とい うことです｡ この ショックで直ちに非常 な閏の高騰 にな りま した｡そ こか ら､私 は新 しい 日本の第 3の革命の時期 に入 った と思 います｡前川 レポー トが発表 され､果た して これまでの経済効率第一主義､産業優先第一主義､ 日本 はそ うい う生 き方だけであ っていいのだろ うか と｡世界の市場を､ガ ッ
ト､ IMFとい うアメ リカが リー ドしてつ くり上げて くれた世界のルールに乗 って､とめどもな くアメ リカとヨーロッパの市場を とってい く､世界の経済の均衡を破壊 し
てい く｡果 た して､そ うい うあ り方だけでいいのだろ うか とい う問い直 しが始 ま ったのだろ うと思 います｡
最近の ク レッソン首相の発言を我 々は大変遺憾 に思いますが､それは日本 に対す る
世界の焦 り､あるいはフラス トレー ションを表現 しているものだ とい うことを､我 々は厳 しく受 けとめる必要があると思 います｡ しか しなが ら､ 日本の変化 は急速です｡
労働組合 は統一 され､連合が掲げたスロ‑ガ ンは､ ｢
ゆ とり､豊かさ､社会的公正 ｣ ､
そ して内需 によ って主導 された 日本経済のあ り方で した｡政府 は前川 レポー トに続 いて､ 1988年経済運営 5カ年計画を発表 し､労働時間短縮を含む内需主導型経済への転換を打 ち出 しま した｡そ して､昨年 1990年の夏 には､産業主導の経済をつ くって きた通産省 自身が生産者優先か ら生活者優先の経済へ切 りかえなければ､ 日本 は長 く国際化時代 に生 きていけないとい うことを明示 しま した｡そ して､つい 1週 間前､
経済企画庁の 2010年を展望 した長期展望委員会 は､ これか らの 日本のあ り方の メ
ッセージと して､人間､地球 とい うことを軸 に した､世界の中に溶 け込み､世界 と融88

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調とその条件｣

和 していける日本のイメージを打 ち出 しています｡ 日本はこれか ら地球市民 として生き､地球市民の国として世界 との間に新 しい協調関係をつ くること､すなわち､これまで与え られた国際的ルールの受け手 としての役割だけではな くて､自らが新 しい世界のあり方に対 して参画 し､責任を持 ち､ 自らの構想力を持 って挑んでい く時代に入ったのだろうと思われます｡国内の改革､国際の改革の責任を我 々は負 っていると思
われます｡

【
前島】

どうもあ りが とうございま した｡

それではパーシーさん､よろ しくお願い します｡

鴨 世 界 市 場 経 済 へ の ア プ ロ ー チ と して の 開 発 の 問 題【パーシー】

本 日､パネ リス トの方たちか ら出てきた非常に豊富な トピックには結びつきもあると思います｡私 としては､ このテーマの中の一､二を取 り上げ､日本国内の組合戦略､また国際的な組合戦略につなげていきたいと思います｡まず､和泉さんが指摘 した開発の問題ですが､和泉さんは私たちが確かに発展途上国に援助 しな
ければいけないが､同時に発展途上国 自体が考え方､心がけを変えて いかなければい
けないとおっしゃったと思います｡そ して､条件を確立 しなければいけない｡国際的なアプローチ､援助､開発における協力のためには､条件を設定 していかなければい
けないとお っしゃったと思いますが､ある意味では､条件 は既にあると思います｡マ
クレラン ドさんがおっしゃったと思いますが､例えば IMF､世銀 という機構を通 じて､貿易収支や債務問題について条件が提示 されているわけです｡ こうい う条件により､発展途上国が国際市場経済に溶け込んでい くという必要性を感 じるようになっているわけです｡
それか ら､キュッヒレさんか ら､中央 ヨーロッパについての状況が言及 されま したが､以前は中央計画経済であった ものが､市場経済に融合 してい くためには､社会的な コス トやその他の代価が非常 に高いとい う指摘があ りま した｡特に､労働者にとっての代価が高いと､そ して提示 されているオプ ションを指摘なさったと思います｡大部分の国には､ ドイツのよ うな統一､つまり旧東独が国際経済において も最 も富めるβ7

西 ドイツと統合で きるよ うなオプ ションが提供 されていないわけですか ら､ コス トが高いとい うことが指摘 されたと思います｡ これは発展途上諸国における市場経済の発
展 と自国の経済の発展が､お互いに適合性があるかどうか とい う問題に もつなが ってい くと思います｡

1 経 済 統 合 と労 働 組 合 の 課 題【パーシー】

ケプケさん とロバーツ博士か ら､国際経済統合､ ヨーロッパ とアメリカの場合が指摘 された と思います｡ ヨーロッパは､世界で一番進んでいるという指摘があったわけです｡ EC12ヵ国で域内市場をまず形成 し､統一市場を実現 した暁には､さらにヨーロッパ経済地域 とい うものを東欧諸国 も含めて運営 してい くとい う
構想が描かれたと思いますが､ロバーツさんは､北米の 自由貿易圏についての言及があったと思います｡ こういった状況で労働組合にとって問題 となるのは､より自由な開放 された物質的な便益 とい うものが､やはり危険性 としてある社会的代価よりも大きいか とい うことではないか と思います｡
ケプケさんか ら､ ヨーロッパにおける制度的なプロセスの説明があ りま したが､ これはまさに労働組合が指導 した努力の例ではない か と思います｡ ロバーツさんか らは､
北米におけるプロセスでの弱点､危険性が指摘された と思います｡労働組合が活動 し
てい く経験 において､市場経済における平板化の状況にうま く対応 していかなければいけない｡政府 によ って抑圧 されないに して も､下降傾向にどうして もな らざるを得ないとい うことが指摘 されたと思います｡

1 国 家 主 権 と協 調 の 課 題【パーシー】

マ クレラン ドさんの話 にもう 1度戻 りますが､国家の主権 と国際的な権威を うま くバ ランスさせ ることがで きるか とい う話があったと思います｡国際機関､国際組織が非常 にダイナ ミックな市場経済を取 り込み､一方では､制度的な枠組
み としての国家 レベル､ この 2つの均衡をとることがで きるかどうか とい う話であったと思います｡つま り､労働組合における課題 も､新 しい世界の市場経済 という統一の経済に対処 してい くことがで きるかどうか とい う問題が提示 されたと思います｡多68

パ ネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調とその条件 ｣くの国､特に発展途上国の労働組合では､ これはまだ関心の範囲内に入 っていないわ
けです｡つまり､国内干渉を行い､通商あるいは投資の差別を しないということに焦点が当たっていて､社会的な権利にはあまりまだ焦点が当たっていないわけです｡また､不公平､不平等をで きるだけな くしてい くことが問題 となっているわけですが､この国家間の不平等の問題 というものが､まさに過去 12カ月の中東の危機､あるいはアフ リカの飢餓の問題､あるいはユーゴスラビアの民族対立の問題の根幹をなす ものかどうか､問題になると思います｡市場経済あるいは非常 に質の高い国際機関 も､
この問題にはまだ十分対処 してない し､特 に､質的な内容 について､十分考え尽 くしてないと思います｡

量 目本 の 労 働 組 合 の 課 題【パーシー】

井上 さんが 日本の立場､つまり､国内的にはグローバルな市場経済において受け手であ った､そ して今の ところは国際的なメカニズムで効果的な与え手の手段が欠けていたのではないか とお っしゃいま したが､ これは私 も同 じよ うに思 ってお ります｡
また､前島さんか らも言及があったと思いますが､ 日本の労働組合が しなければい
けない役割､その他の国に話 しかけ､働 きかけていかなければいけない内容 とい うのは､非常に多 くあると思います｡社会のメカニズムを世界の市場経済に合わせた形で形成 してい くためには､大事な要素が何であるか､今まで 日本の労働組合が何を してきたか､また労働組合か ら見て､ 日本の社会 は何を批判すべ きか ということも､やはり盛 り込んでいかなければいけないと思います｡
辻村､島田両先生の問題提起があ りま したが｡果た して労働組合が今後 とも経済効率､
効率至上主義 という原則をとるのが賢明かどうか ということです｡ もっとゴールを広げるべきではないか｡ もちろん経済効率 は大事です｡物質的な豊かさを もた らして くれます｡そ して､地球を見回す ともっと多 くの物質的な充足が必要です｡ただ､一方では､やはり経済社会体制で､人間的な社会的な側面に重点を置いている体制 もあるわけです｡つまり､総体的なメカニズムをどのように構築す ることがで きるだろ うか､
我 々すべての ゴールを達成で きるメカニズム､環境問題 も対処で きるメカニズムをど69

のように確立で きるだろうか とい う問題があると思います｡【
前島】

どうもあ りが とうございま した｡

それでは､どうぞお二人に限 って ご質問を受けますので､お手を挙げていただ きた
いと思います｡■ 会 場 か らの 質 問 ｢社 会 的 対 話 と労 働 力 移 動 に つ い て ｣【小浜 (航空同盟)】

航空同盟の小浜 と申 します｡社会対話の中で､労働力の移動について合意が されたとい うことですが､その内容についてケプケさんお伺い した
い｡

【ケプケ】

非常に簡単に言います｡

ETUCで､ これまでのところ約 15の国境を越えての合意があ ります｡例えば､フランスとスペイ ン､それか らベルギー､オランダと ドイツ､それか らル クセ ンプル
グ､フランス､ ドイツ､スイスの南部､それにオース トリア､イタ リア､ こうい う合
意 に達 した地域が 15はどあるわけですが､地域 によって問題が違います｡
例えば､ベルギーとオランダと ドイツの地域における合意事項ですが､ ここで は､共通のいわゆるレクリエーション ･エ リアがあ ります｡ これは､国境を越えた レク リ
エーション ･セ ンターです.ですか ら､ レジャー施設等を 3カ国で共通で開発 しよ うというわけです｡道路 も共通につ くる必要があ ります｡そ うします と､各国の政府の仕事ではな くな り､また､地域社会､地域政府がやるわけにもいかない｡そ して､組合 として もレクリエーション施設ですか ら､非常に関心が高いところです｡ こうい う
状況にあ ったわけです｡
もう一つの例で､スイス､フランス､ ドイツの地域ですが､ ここでは 2つほど計画
があ ります｡ 1つは汚染の問題です｡ これはフランスの鉱山が発生源になっている河川の汚染があ り､ これが ライ ン川を通 って最終的にはオランダか ら北海 に注 ぎます､
幾つかの国を汚 して しまうわけです｡そのため､各国の組合が この汚染を減 らすために話 し合い､合意があ りま した｡それか ら､スイスとイタ リアの地域で は､アルプス
70パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調とその条件 ｣を越える自動車の交通問題があ り､ 1国では対処で きないため ヨーロッパ全体の問題にな ったわけです. こう･いう例があるとい うことで一応よろ しいで しょうか｡
実際には､討論を した り協議をす るとい う段階に今進んでいて､具体的にこうい う
合意がで きたとい うことは､まだあ りません｡そ うい う合意を達成 しよ うとしている
プロセスにあるとい うことで ご理解 ください｡【
前島】

では､ もう一人 ございま した ら､早速､続けて ご質問をいただいてか ら､

こちらで続けてお答えをいただ くよ うに したいと思います｡
どなたか､ございますで しょうか｡■ 会 場 か らの 質 問 ｢途 上 国 へ の 援 助 協 力 と そ の 条 件 ｣【伊勢 (一般同盟)】

一般同盟の伊勢 と申 しますが､幅広い立場 とい うことか ら､

パーシーさんにお伺い したいと思います｡世界の安定のために､東側あるいは発展途
上国への経済援助､技術協力が不可欠だ と思います｡ これ らの国々の うち､多 くは､
例えば軍事予算が突出 していた り､あるいはバル ト三国や天安門事件に見 られ るよ うに､いわゆる人権問題を抱えていると､ こういった国々に対 しては､我 々の 自由と民主主義の労働組合の立場か ら援助協力は控えるべ きであるとい う考え方があ ります｡
一方現在の段階では､ これ らの国 々の大衆が政府の立場を変えさせるにはあま りに も無力です｡そ うします と､世界の安定 も望む こともで きないといった矛盾があるわけです｡ こういった状況を打開するために､また国際協力を推進 してい くために も､労働組合 としてどのよ うな基準を打 ち立て､あるいは行動をすべ きなのであるかについてお伺い したいと思います｡以上です｡【パーシー】

経済援助をす る場合､それに条件をつけるべ きであるか､人権､組合権を守 っているかを条件にすべきであるか と言 っていいで しょうか｡そ して､その点に関 して､政府をどの程度動かせ るか｡そ して､動かせないとして も､組合 としてはどのよ うな基準を持つべきか とい うことになりますで しょうか｡ ICFTUとしては､経済援助は条件がつけ られるべ きであ り､人権､組合権を条件 とすべきであると〟い うことであ ります｡まず人権､組合権が乱用 されているところでは､どうも政府 自体が国民 に責任を とるよ うな政府 にな りに くい｡ したが って､経済援助を して もむだになって しま う可能性が非常 に高いとい うことです｡例えば､人権を守 るためには､独立 した裁判権が必要です｡その独立 した裁判権がないところでは､同時に例えば民間の企業家が商業上の契約を利用す るがで きな くな ります｡人権 と商業上の活動 との間に関係があるわけです｡ですか ら､ 2つの議論があることにな ります｡ 1つは道義上の議論です｡それが我 々として大 きな問題です｡同時に､ 2つ 目の議論 として､政府や使用者 にとって も､組合権や人権を守 るとい うことを条件 に したはうがいい ということは､ これは経済的効率性か ら考えて も意味があるんだ とい う議論 になるわけです｡
また､ こうい う基準 とい うのは既 に存在を しています｡いわゆる世界の人権読本 とい うよ うな ものです｡国のいわば価値観を外国に輸出す るとい うことではな くて､例
えば国連で採択 された基準が必要なのです｡特 に､ この中で 2つの条約が重要文書で､ともに ILOの条約です｡ 87号条約が 1つ､ これ は結社の 自由に関す るもので､組織権が入 ります｡それか らもう 1つが 98号条約､ これは団体交渉権をめ ぐる ILOの条約です｡ これは組合権を保障す る､それか ら市民が 自分の好む組合に参加す る権利を擁護す る､そ して団体交渉をす る権利を擁護 しているわけなのです｡ こうした権利が保障されていれば､それに基づいてその他の民主的な権利 は達成す ることが可能だ と感 じているわけです｡組合が 自由に活動で きれば､表現の 自由や 自立 した裁判権は､そ こか ら発生 します｡ ところが､結社の 自由がないとだめです｡だか ら､結社の自由を重視す るわけです｡
それか ら､特 に南アのアパル トヘイ ト反対の闘いについて少 し考えていただ きたいのです｡ これ は､当然人権を擁護す る闘いがあるわけですが､ これは実 は自由なる黒人の労働組合がその運動の先頭に立 ったとい う事実があるのです｡さらに､これを実行す るためには､ 2つの原則が必要です｡ 1つは､国際条約や国際文書 に諸国が参加
す ることが必要です｡例えば､援助計画に関 しては､ ヨーロッパ とかつての植民地 との間に､ ロメ条約があ ります｡最近になって､ ロメ条約の中に､例えば､援助す る場
合には､ これだけの条件を付すべ きだ とい うことをや っと入れ ることに成功 して きて
72

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 1部 ｢国際協調 とその条件 ｣います｡ですか ら､ こうした原則を国際条約の中に組み込む必要があ ります｡
それか らもう 1つ必要なのは､その問題が起 こった場合の処理手続です｡ただ､極端な場合には､当然援助中止があ りますが､援助中止をするぞという脅威を与えることのほうが､実は効果が高い場合があ ります｡完全に中止 して しまっては､かえって効果を持っ ことがで きな くなるとい うことがあ ります｡国内法を変えるとい うことも考え られます｡最終的に全然協力 しないとい うことがわか った段階で､完全に中止をするということであ ります｡ですか ら､条件をつけることに全 く賛成です｡【
前島】

あ りが とうございま した｡

労働組合の課題､人権､社会的権利の問題､環境問題や援助問題にどう対応するか､効率の問題をどう考えるか､どのよ うに対応す るか｡ こういった問題 は､午後のセ ッションで もっと深めていただ くことがで きると思います｡ きの うの論議を発展 させて
第 2部のパネル ･ディスカ ッションに繋 ぐとい う意味で､幾つかの問題を クローズアップす ることがで きたと思います｡

73

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部｢労 働 組の役割｣

7
5

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 第 2部 ｢労 働 組 合 の 課 題 ｣1
4

つ の 落 と し穴 一戦 争 ､ 開 発 ､ 人 口 ､ 環 境

【
初岡

昌一郎 (
第 2部司会 ･姫路独協大学教捜)】25年 はど前 に､アメ リカの非常 にす ぐれた経済学者であ り思想家で もあるボールデ ィング博士が､今後の我 々の文明の行 く末には 4つの大 きな落 とし穴があると指摘 していま した｡第 1は戦争の落 とし穴､第 2は開発の落 とし穴､彼 は既 にその ときに南の諸国の開発が容易な らざる､恐 らくこれ らの諸国が先進国に追 いっいてい くことは不可能ではないに して も､極めて困難だ とい う開発の落 とし穴を指摘 してお りま した｡第 3は人 口の落 とし穴､
人類 は数十万年かか って 53億人 に達 したわけですが､既に予測 されてますよ うに､
今のペースでい くとあと 60年で倍加す るとい う､す ごいスピー ドの人 口の増加｡第4は､以上の ことの結果 として､資源､環境 とい うエ ン トロピーの落 とし穴が待 ち受けている. ボールデ ィング博士の予言 した困難､落 とし穴 は依然 として 20世紀の終
わ りを迎えた今 日も､大 きな落 とし穴 として我 々の前 に立 ち塞が っていると思います｡
ただ､ 25年前 と今 日と全 く違 う状況 も生 まれていることは事実だ と思います｡労働組合運動 にとっては､ 25年前存在 した政治的､イデオロギー的分裂が､急速 に改
善 されつつあるとい う展望だろうと思います｡現在､国際 自由労連､あるいは我 々が信 じている自由な労働組合運動 とは異なるモデルは､事実上な くなって しまった と思います｡
また､今 日ほど民主主義､ 自由､人権を求める声が高まって､それが世界的な大 きな うね りになっているとい う時代 はない と思います｡そ して､民主主義や 自由や人権の価値 について､基本的に挑戦す る思想 は存在 しな くな った｡ しか しなが ら､今 日､
自由､民主主義､人権を享受 している世界 50億の中の多 くの人たちはそれ らが依然として希望の段階にとどまっていることも事実だ と思 います｡ こうい う新 しい状況の中で､各パネ リス トの皆 さんか ら､それぞれの立場で 自分の国の労働運動､ ヨーロ ッ
パ レベルでの労働運動､国際労働運動の将来の課題､挑戦 について語 っていただ き､
日本の労働組合運動 について もア ドバイスや要望があれば､その関連で触れていただ
きたいと思います｡
78

パ ネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題 ｣【初岡】

先ず､キュッヒレ博士 どうぞ｡

■ ドイ ツ の 労 働 組 合 の 課 題 一東 西 ドイ ツ 統 一 と ヨ ー ロ ッパ 統 一
市場【キ ュッヒレ】

ドイツの組合は､ 2つ大 きな課題を抱えています｡東西 ドイツの統一 とヨーロッパの統一市場です｡
ドイツの労働組合 は､ ドイツ全土 において きちん とした統一 された社会水準が満たされるよ うに していかなければな りません｡旧東独 は低所得であ り､西の レベルまで
引 き上げていかなければな らないと､労働運動 は基本的に考えています｡ですか ら､
賃金協定 によ り､ 3 4年の間に 100%西の レベル持合わせ るとい うことが行われ‑

てい くと思います｡ただ同時にこれは､生産性 よ りも貨金上昇のペースがず っと速 く
なって しまうとい うデメ リッ トもあると思います｡ これ は大 きな問題で､現在移行的措置 として､賃金に対 し補助を行い､ ジレンマを解決 しよ うとしています｡また､東側の労働者 は､失業 という今までなか った ことを体験 しています｡旧東独の工場の近代化 ･合理化の過程で余剰労働力の発生 によ り､失業 は増えてい くで しょう｡組合 は
そ ういった中で､社会的なカタス トロフを防 ぐため従来の方法 とは違 った対応を考えていかなければな りません｡
例えば､東欧諸国に資金を融資 し､旧東独か ら東欧‑の輸出継続や現在の生産 レベルの維持を図 り､公共投資によ り､非常 に深刻な環境公害問題､住宅問題を解決 していかなければな りません｡ この措置を通 じ､雇用機会が新 たに創出され ると思います｡
また､従業員の 3分の 2が失業す るよ うな国営企業の民営化をすべきではないと組合は考えています｡ これについて雇用会社方式を とり解雇せず トレーニ ングなどを行 って､他の仕事がで きるよ うにす るとい う案 も出ています｡
全般的には､組合の役割 は､ これか らの必要 とされ る構造変化のマイナスの影響をな くしてい くことにあ ります｡また組合は､経営者 による組合員に対す る違反事故等が生 じないよ うに していかなければな りません｡
それか ら､統一による非常 に大 きな税負担があ ります｡西 ドイツは東に対 して､継続的に年間 1,000億 ドルの投資を していかな くてはな りません｡ これ は､旧東独の
77

GNPの半分 に相 当 します｡ この負担をどうや ってファイナ ンス してい くのか とい う
問題があ ります｡組合 は､一般的には増税反対です｡ しか し､ この件 に関 しては､連帯が必要であるとの観点か ら所得税増税 もやむを得ないので はないか と組合は考えています｡
今月所得税が 7.5%､鉱物､石油､たばこ税､他の消費税 も引上げ られますが､統一 による負担が社会的に公正な形で配分 されなければな らないと我 々は考えています｡
ですか ら､高所得者への課税増等の方法が必要 と考えていますが､なかなか実現 して
お りません｡公共の ファイナ ンスで も､労働組合が きちん とコン トロールを して､ この難 しい時期を組合が乗 り切 っていかなければな らないと思います｡
もう一つの大 きな課題 は､ ヨーロッパ統一市場です｡組合側 は､賃金の高い旧西独
か ら旧東独､それか らまた ECの南の低賃金諸国に生産設備が移 されて しまうので はないか と恐れています｡ただ､その恐れはかな り過大 にな っているのではない か と思います｡国際分業や海外直接投資のパ タ‑ンか らもわか り､経験的理論的に も言えま
すが､我 々の資本投資はイ ン ドやその他の低賃金地域 には行かず､今 までで も米国やフランスな どの高賃金地域 に行 っています｡それは直接投資がただ単 にコス トを重視しただけで はな く､マーケ ッ トを重視 して行われて きたか らです｡資本直接投資は､
その後の輸 出に結 びついていかなければな らない｡ダイナ ミックに成長 している市場であれば､外資にとっては魅力的なところになるのではないか と思います｡【初岡】

それで は､ ロバーツさんいかがで しょうか｡

雷 労働 組 合 の国 際 的役割【ロバーツ】

日本 は大変豊かな国です｡そ して､世界で も有数の労働運動を持 っている｡ですか ら､皆 さん方 は､ 日本国内の労働者の生活を守 ってい くとい う責任のみな らず､ 自由そ して人権が守 られている地域をさらに拡大を してい く責任があると思います｡

ICFTU､ OECD‑TUAC､ ILO､国連等の国際的な組織を活用 して 自由な国 々を増や してい く､そ して人権が尊重をされている国 々を広げてい く必要があ り
78

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣ます｡加えて､一方的なや り方を しないで､他国ベースで行 ってい くとい うことが有効なのではないか と思います｡ AFL‑CIOはアジア､ ラテ ン ･アメ リカ､アフ リ
カに対 して組織を通 じて協力を しています｡東欧 もしか りです｡ これ は､ 2カ国間ベースの協力です｡
また ドイツでは DGBの活動 に加えて､フ レ ドリッヒ ･エーベル ト財団が ドイツ国
地球 レベルで考え､ ローカル レベルで外の第三国の労働組合の支援を しています｡ ｢行動せよ｣と言いま したけれど｣それに加えて､皆様方の組合､それか らまた労働組合の連合体に国際的に行動す ることもお願い して､終わ りに したいと思います｡【
初岡】

キュッヒレ博士､ロバーツ博士､どうもあ りが とうございま した｡

これで ドイツ及びアメ リカか らの発言があ ったわけです｡今度 は井上 さんにお願 いしたいと思います｡

耳 ｢ゆ と り､ 豊 か さ､ 社 会 的公 正 ｣ の 背 貫【井上】

今､ 日本の置かれている位置は､通常国内で考え るよ りも重大な ところに来ていると思います｡そ ういう意味で､ 日本は 1985年以来､新 しい大 きな時代､の変化をつ くり出す義務を負 っていると申 し上 げま した｡前川 レポー トや通産省のレポー ト､そ うい うものが連合が もともと主張 して きた ｢
ゆ とり､豊か さ､社会的公正｣ とい う大 きな流れ に沿 って進みつつあることを我 々は歓迎す るものであ ります｡
連合が ｢
ゆとり､豊かさ､社会的公正｣を強 く主張す るよ うになった基本的な認識は､戦後の経済効率を軸 に した日本経済社会の システム全体の成功の陰に､経済が発展すれ ども勤労者のゆ とり､豊かさが満たされない､あるいは社会的公正が確立 していないということです｡最近の野村謹券等大手の会社の腐敗行為 は､経済の発展 と社会や労働組合の役割を もっと重視 していかなければな らないとい うことを我 々に自覚させ るものです｡
さ らに､目を転 じてみれば､ 日本の経済の発展 は､ 自由な多角的貿易 システムの もとで､ 日本の産業が とめどもな く世界進出 した結果であ り､そ こに も実 は限界がでてきているのではないか とい うことです｡ 日本の 1人当た りGNPはヨーロッパやアメ7gリカの水準を超え､おそ らく今世紀の末には､ EC､アメ リカ､ 日本 とい う経済圏がほぼ近い経済水準にまで達す るとい う展望の中で､国際的なかかわ り方 について も問い直されているという自覚 もこの ｢
ゆとり､豊かさ､社会的公正｣ とい う中に､私 はおそ らく潜んでいるのだろうと思います｡■ 連 合 の 運 動 と国 際 問 題【
井上】連合の運動の ここ二､三年の展開は､ ｢
ゆとり､豊かさ､社会的公正｣を基調 として､ 2つの基本的な手段､すなわち 1つは団体交渉を通 じる運動､ もう 1
つは､制度 ･政策の分野の改革を求める全国的運動を通 じて推進 されて きま した｡賃金は､長い間の経済の発展の中で､十分に公正な分配が実現 されていないとい う視点に立 って取 り組 まれて きま した し､特に長い間停滞 していた労働時間短縮 は､ 2‑ 3
年の討議期間を経て､今春の賃金交渉か ら､大 きな次の第 1歩を踏み出 したと理解 しています｡
連合の制度 ･政策の運動 について も､注 目すべ き面があ ります｡ これは､ナショナ
ルセ ンターが単独で､ 自らが政府 に対 して申 し入れるとい う形式的な側面だけではありません｡連合の制度 ･政策を決める過程 は､た くさんの会議の積み上げか ら異体的なテーマについて結論を求め､さらに全国集会で確認するとい うや り方で進め られます｡そ して､採択 された連合の制度 ･政策要求 は､首相あるいは各省に対 してまとめて申 し入れ ると同時に､各個別の省庁 との交渉 も持たれます｡
特に､国際問題については､労働組合最高指導者会議を背景に して､ TUACで採択 された声明に関 して､必ず連合を代表す る責任者が政府に対 して毎年 この申 し入れを行い､実行を求めています｡ さらに､ この連合の制度 ･政策の運動 は､今確立 しつつある地方連合により担われ､申 し入れ られ､各地域に対 して もア ピールす る｡すな
わち､団体交渉 と制度 ･政策 とい う 2つの手段をフルに使 うよ うに目指 しているわけです｡
国会の レベルでは､連合は社会党､民社党､公明党､社会民主連合の四野党を軸にして､制度 ･政策の具体化をさ らにロビー活動 として実行 しています し､参議院に関しては､連合参議院があ ります｡また､近年 もっと広い視野か らの新 しい政治､労働
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パネルディスカッション第 2部 ｢労働組合の課題｣

者や労働組合が待 っている政治を実現するような方法はないものか とい うことについて､連合の中で も今議論が進め られているところです｡

雷 連 合 の課 題【
井上】つまり､ 日本が国内的に大 きな転換点に入 ると同時に､世界的に も新 しい役割が求め られていることについて､今､いろいろなや り方で連合 としてさまざまな新 しい努力を開始 したわけです｡また､連合の これか らの課題 として一番大 きな労働時間短縮だけで はな く､ 日本の社会の変化に見合 って､男女雇用平等を含む､性差別の撤廃運動､あるいは高齢化社会の中で､高齢者の雇用や福祉を高める運動があ り｡
職場の中で も､仕事の中に喜びや生 きがいが求め られるよ うな ｢労働の人間化｣という視点 も､ これか ら徐 々に具体化 していかなければな らないだろうと思います｡
そ ういう点で､次第に今成形 されつつある連合の新 しいスタンス､国際的なコンテ
クス トを考えてみます と､自由で開かれた日本の社会をつ くってい くこと｡そのために､多角的で 自由な国際経済関係を維持 してい く中に､ 日本 も共同の責任を担 っていかなければな らないという視野を持 っているということです｡その点か ら見 ると､ウ
ルグアイラン ドは必ず成功 させなければな らないのだろうと思います｡
連合の近年の動 きについて申 し上げま したけれど､産業効率優先主義か ら人間中心Iの社会や経済へ と､ 日本の全体の システムを一歩ずつ改革 して積み上げてい くことが21世紀に向けての今の連合の課題だろうと思います｡【
初岡】

今､最初に主要な工業国の労働組合か らの 3人の参加者に､それぞれの立場､非常に関心のある発言をいただきま したが､次に､ この問題を地域的なパース
ペ クテ ィブの中で見てみたいと思います｡
ここには､ケプケさん と和泉さん という､最 も今ダイナ ミックな動 きを している 2つの地域の労働組合の グループの代表者がい らっしゃいます｡過去 20年間における国際労働運動の中での最 も重要な発展の 1つは､欧州労連 (ETUC)の結成にあったと思いますが､ ｢ヨーロッパ レベルでの労働組合の課題 と今後｣ということについて､最初 ケプケさんか らお話をいただきたいと思います｡
81

t ET U lの 役 割【ケプケ】

ETUIでは､ 20はどの国際的な リサーチ ･プロジェク トが進行中です｡ 日本に も関係のあるプロジェク トで､組合の機構の変化に関 し､特に将来の組合員の変化 に関連 して研究を しているものがあ ります｡ これは将来､非常に重要な要因になると思います｡ といいますの も､各国で組合組織の中に高齢化が進んでお り､組合で若者を組合員にす ることを考えた場合､彼 らは組合支持政党をどう思 うか､それか ら組合をどう見ているか とい うことをどうして も考えざるを得ません｡
もう 1つの課題ですが､ これは ETUIとこの連合総研 との問の関係強化であ ります｡つまり､ 2つの研究所でただ単に､ ヨーロッパだけではな くて､はかの罵々の経
験を も比較研究にさせていただ きたいのです｡現実的に､ これか ら具体的にどうやる
か とい うことを既に合意 しま した｡

書 欧 州 労 連 の 主 要 課 題 一社 会 的 対 話 強 化 ､ EC条 約 ､ 社 会 条 項
の導入
【ケプケ】

それで次は､欧州労連 に関 してですが､ 3つの主要課題があ ります｡

まず第 1､ ヨーロッパ社会対話を幾つかの レベルで強化をするということです｡政府
レベル､多国籍企業 レベル､職場 レベル､あるいは地域､国境を含んだ地域 レベルにおいてです｡次に､ これは最近執行委員会で ここ 6カ月間の課題 として決め られたのですが､ EC委員会か ら社会的問題に関 していろいろな提案が出ていますが､それが時間内に適宜実行されることを ここ数 ヵ月間にわたって監視するとい うことです｡そして､現在交渉が進行中である EC条約が どうなるか という､ これを見守 るとい うことです｡ これが課題 としての一番大 きな ものであ ります｡
それでは､その中で最初の ものに移 りますが､実 は 5つほど､現実的には法案 とい
うふ うに考えていい ものがあ ります.一つは､パー トタイマー､契約労働者などの労働に関す るものです｡ これに関 して一番重要な点は､例えばポル トガルの労働条件がドイツやデ ンマークなどとほぼ同 じになる必要があるということです｡つまり､ これ
はソーシャルダンピングを防 ぐために､ほぼ同等の労働条件を確立するということです｡それか らもう 1つは､労働時間の編成の改定です｡例えば夜間労働､ シフ ト労働､
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パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣

さ らに超過勤務の制限 とい うことに関 してです｡ 3つ 目が､非常 に重要 な もので､妊婦の保護です. 4つ 目が､いわゆる雇用契約の標準化です｡最後が､ ヨーロ ッパ企業と言われている企業の間の情報協議です｡先週ですが､ この うちの 2つの法案が既 に一応閣僚会議で もって同意を見 ま した｡ 1つ は､一番最初 の問題の安全衛生 に関 してで した｡それか らもう 1つ､同意 を見たのは､雇用契約の標準化 に関 してです｡
雇用契約の標準化 に関 しては､来年の年末 まで には ECの労働者 はすべて､いわゆる雇用者側 に対 して書面での雇用契約を求め る権利を有す ることにな ります｡ これ は､
ほとん ど例外があ りません｡･
要請があ ると､経営者側 は 2カ月以 内に労働の中身に関しての タイ トル､技術の レベル､契約期間､有給休暇､労働時間､基本的な当初の賃金云 々が明記 された書面 による雇用契約を提示 しな くてはいけないとい うことにな っているわ けです｡ これが重要 なのは､特 に､臨時工 も､正確 に 自分の雇用条件がわかる､ これがわかれば裁判所 に訴え ることがで きるか らです｡ これがない と､経営者側に とって非常 に議論が楽 になるわけです｡ですか ら､非常 に現実的な意味が ECに関して はあ るわけです｡それか らもう 1つ､労働者 の協議権 に関す る非常 に重要 な法案です｡ この協議権 に関す る法案の実質的な例 は､ある企業が各国に子会社を持 っている場合､その労働者の代表が ヨーロ ッパに集 まって､ 1年 に 1回､あるいは 2回､本社の経営者 といろいろな問題を協議す るとい うことです｡ これ はいわゆる参加で はな
く､情報提供 と協議です｡ これ までいろいろな国で国内での協議､あ るいは情報提供が行われ ま したが､ これ は国外 に出るとなか ったわ けで｡ですか ら､‑L
国の経営者 は､
他国､隣国であろ うとも､何が行われ るかに関 して は､全然情報提供の義務 はなか っ
たわけです｡それが変わ るわけですか ら非常 に重要です｡ そ して､その会議 ･協議 のための費用 は､一切会社が負担すべ きことにな っています｡ しか も､ これ は雇用従業,000人以上の企業 はすべて､そ して 2カ国以上で操業を行 っている企業 は､す
員1
べて これが適用 され るわけです｡
必ず しもそ うな りませんで したが､我 々の要求で は､まず経営者側 と労働者側が協約 に同意すべ きだ とい うことを考えてお りま した｡協約が同意で きなか った場合､ 自動的にそれ に変わ るメカニズムが直 ちに発動す るとい うことだ ったわけです｡ですからこれ は､すべての企業を縛 る法律を望んだわけで はあ りません｡
83

個 々の企業が 自主的に交渉す ることがで きるのですが､それが失敗 した場合には､
こうい うメカニズムがあることを言いたか ったわけです｡今年い っぱいに､ この法案がぜひ通過 して もらいたいと思 っているところです｡ こうな ります と､組合の国際的な協力は一気 に高まることにな ります｡
最後の論点にな りますが､ これまでの ところは､ EC条約 に生来の もの として存在しいた政治的に非常 に難 しい状況があ りま した｡ EC条約 は､経済条項､金融条項 に関 していろいろ書いてあ りますが､社会条項 に関 してはほとん ど触れ るところがあ りませんで した｡ しか も､ ECの コ ミッショナー､ ドロール氏 も､その条約 に書いていない限 り､何 も権限を発揮で きないわけです｡
したが って EC条約 にいわゆる社会条項を大いに導入 して､大 きなネ ッ トを張 るとい うことなのです｡そ して同時に､その中で多数派を構成 したい と思 っています｡ こ
れまで は､それが うま くいきませんで した｡つまり閣僚会議で は､すべての決定が全会一致でな くてはな らなか ったわけです｡そ して ECの政治状況､特 にイギ リス政府
は今で も反対なのです｡閣僚会議では､ 1カ国で も反対す るとだめだ ったのです｡それをやめて､絶対多数な らば決定 に達す ることがで きるとい う形 に条約を変えたいわ
けです｡幾つかの国 は､既 にそのアイデアに賛成を しています｡社会条項の拡大に関して も､かな りの政府が賛成を して きてお ります｡それが ETUCの課題であると言っていい と思います｡【
初岡】

ケプケさん､非常 に正確な示唆に富むお話をどうもあ りが とう.
ございました｡当初､和泉 さんを考えていたのですが､ もしお許 しいただければ､マクレラン
ドさん にまずお願いで きますで しょうか｡

1 90
年 代 世 界 の 労 働 組 合 の 役 割 一参 加 の 重 要 性【マク レラン ド】

私の視点か ら､連合を含めた労働組合の役割､ 90年代の世界における役割をお話 ししたいと思います｡
高度先進諸国や経済統合が進んだ国で は､国際経済の枠組みは他国が加盟す る国際機関､例えば､ IMF､ GATT､ OECD､ ILOなどによって形成確立 されてい84

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣

ると思います｡また､ ECもしか りだ と思います｡ こうい った複数の国 々が加盟す る
国際機関は､今までの ところ統合が進んだ世界経済の対立､誤解､障害を十分排除することに成功 していません｡ですから､労働組合を強化す る必要があるわけです｡
ヽ

4つの課題があると思います｡まず 1つは民主的で､十分責任のある対抗勢力 となるとい うこと｡従来国内で展開 して きた労働組合運動を国際的に拡大 し､開放的な経済体制､国際的な レベルでの対抗勢力 とす る必要があると思います｡
第 2点 として､世界経済のルールが各国政府間で交渉 されているわけですが､ルール形成過程に労働組合が参画 し､組合が適切な競争条件 とい う社会基盤を十分確立する必要があ ります｡社会民主的な世界市場を､真の意味で実現 してい く｡ リベ ラルで､保守的な市場経済で はいけないとい うことではないで しょうか｡
第 3点 目として､我 々労働組合 は､対話を促進 し､率いていかなければいけない｡

各国政府に対 して､市場中心の相互依存性が社会的に非常 に大 きな帰結を もた らす と
い うことを納得させなければいけない｡ もちろん､社会的に大 きな問題が出て くれば､
国民 は抵抗 します｡ですか ら､私たちが社会対話を各国国境内を越えた国際的 レベル
において､,また､アジア ･太平洋などの地域 レベルにおいて進めていかなければいけないと思います｡特 にアジア ･太平洋地域では多国間ベースの国際会議を開催 し､将来の政策､アジア ･太平洋地域の市場統合を話 し合 うとい うことが望 ま しいので はな
いで しょうか｡ もう 1つの例 は､多国籍企業に関 してです｡既 に国際的なルール､望ま しい慣行､組合が支持す る望 ま しい就業慣行が､一部で は確立 されていると思います｡ これをどう具体的､効率的に実施 してい くか｡今年の 12月 OECDの多国籍企
業活動 に関 してのガイ ドライ ンをどう実施 してい くか とい う会議が予定 されています｡
連合､その他すべて ここにいる一同が新 しいイニ シアチブを とって､ この会議 に出席す る必要があると思います｡
最後の 4番 目の課題ですが､やはり調和､国際協調が我 々の問で必要であるとい うことです｡国際的な競争を離れ､我 々組合員すべての基本労働条件､労働時間､職場の安全衛生､社会手当､年金制度等すべてを含んだ基本的な労働条件を確立 してい く
必要があ ります｡そ うでなければ､社会的なダ ンピングに対す る批判が沸騰 して くると思います し､輸出に関わ る問題 も出て くると思います｡ですか ら､ この問題が解消
85

されない限 りは､閉鎖的なブロック化 というものが起 こって しまい､ これを防 ぐには､
私たち自身が社会労働条件を調和化 していかなければいけないと思 うわけです｡大事な ことは､均衡の とれた国内消費の伸び､成長を見守 ってい くとい うことではないで
しょうか｡

【初岡】

非常 に明確で興味深い ご発言あ りが とうございま した｡

今後の国際労働組合運動の課題 は､ もはや東西関係にな く､南北問題 にあることは､
もう明白だ と思います｡ この シンポジウムには､.
､残念なが ら第 3世界､開発途上国の労働組合の声 は反映 されてお りませんので､和泉 さんにご発言の中で多少含んで ご発言をいただければと思います｡

1 ア ジ ア の 課 題 一人 権 .労 働 権 を 守 る【和泉】

昨 日の午後か ら､何回か発言をさせていただいた中に､警告的な もの もあ りま した｡例えば非常に危険な兆候のひとつに､労働組合の結社の自由の問題に対して､個人の 自由が労働組合を攻撃す る経営側の武器に使われ始めていることがあ ります｡労働組合 としては､結社の 自由と個人の 自由という問題についていっで も対応
で きるよ うな準備を して もいいのではないか と思います｡
それか らもう 1つは､やはり人権､労働組合権｡ これまで共産圏の世界について我々はこれを語 って きたわけです｡開発途上国では､ この問題が再びクローズア ップされつつあ ります｡また､労働運動の大 きな流れ として､国際自由労連を中心 に して国際的に大 きく労働者が結集 しつつある一方､民族主義や宗教に基づ く分派的な行動が途上国にはびこってきています｡ この ことが､その国の労働組合の統一の大 きな障害になっていると同時に､分裂を助長 し労働者側の力を弱めているとい う特徴的な ことも少 し言 って きま した｡
アジア地域では非常に工業化が進んでいます｡政府､経営者は､最近 目立 った動 きとして､工業化政策の過程で労働組合を邪魔者だ とい うような見方を強めているよ う
な感 じが してな りません｡最近､極端に取 られたケースとしては､タイがあ ります｡
イ ン ドネ シアやフィジーで もあ りま した｡政府が法律､強権によって､労働組合の力
86パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣を抑えつけ支配下に置 く､そ うい うよ うな動 きをますます強めて きているのではないか と思 っています｡例えば ILO条約､アジアの平均の批准数 は 20前後です｡その20も､結社の 自由や団体交渉 といった､ 87号条約､ 98号条約が全然批准 されていないケースが特徴的です｡そ ういった意味では､アジアの労働運動の立場か らしま
す と､基本的な国際労働基準を政府 に批准させ遵守させ る､その努力が今最 も求め ら
れて きていることで はないか と考えます｡ただ､そのためには労働組合の力がなければいけません｡ iCFTUは､常 々自由な労働運動 とは､いかなる外部勢力か らも独立 した労働組合によって構成 され運営 され るものであると言 って きま した｡アジアの中では自由な労働組合 は､政府､軍部､経営者等か ら完全 に独立することが非常に難しい面があ ります｡
政治 と労働組合の役割分離､相互の独立について､いま少 し国際労働運動､あるいはアジアの労働運動 として､考えていかなければな らないと思います｡ アジアでは一国にナショナルセ ンターが幾つ もあることが珍 しくあ りません｡いわゆる分裂の根幹
は､共産主義 に起因 した面 も随分あ ったわけです｡その危険はな くなって きたわけです｡今度 は私 どもとしては､統一への大 きな方向を目指す ことが大 きな課題になっています｡
政府が人権や労働組合権を無視 してい くよ うな場合に､国際労働運動 として何ができるのか､あるいは国際的な制裁 はどのよ うに した らいいのだろうか とい うよ､
うなことが出て きます｡いわゆる国際協定や条約の中に､人権や労働組合権の問題があまりはっきりと盛 り込 まれていないとい う現状にあ ります｡国際労働運動 としては､人権や労働組合権の遵守を挿入 してい くことを現在主張を しているわけです｡また､社会条項､いわゆる国際的に受け入れ られている基本的な労働基準 については､全締約国は守 る義務があることを我 々としてはもっと強力に進めていかなければな らないと思います｡少な くとも一定の国際労働基準が確立 された上で､公平な国際貿易や国際的な約束 ごとが実行 されてい くとい うよ うにす ることが､非常に大事になっていると思います｡
産業がアジアで非常 に発展するに従い､労働災害 も非常 に多 くなって きています｡
アジアではこの辺の意識が非常にまだ薄 く､労働者の年齢 も若い ものですか ら､是非
β7

もう少 し啓発 し､ほん とうにこの問題が 自分たちの問題 として真剣に労使､あるいは政府を巻 き込んだ形でよ り実効効果の上が るよ うな ものに したいと思います｡
それ と､特徴的に問題がアジアで大 きく取 り上げ られ､ ILOの今回の総会で取 り上げ られた問題 に､イ ンフォーマルセ クター､いわゆる不毛地帯にいるような もので､法律の保護の手が及ばないところの労働者を助けるという､労働組合の任務を忘れてはいけないとい うことと､ もう 1つは､ コン トラク トレーバー､いわゆる下請労働です｡■ 労 働 組 合 の ODAへ の 参 加【
和泉】

あ と 1点､ 日本は政府の公的な資金を使い､全部政府間ベース､あるいは政府ベースで国際協力､ ODAを していますけれ ど､ この ODAの金が もう少 しNGOの関係に流れて こないだろうか ということを考えています｡ これは､欧米の例でも見 られ るとお り､政府 は､いろいろな民間の各組織､団体を通 じて､政府だけでできない部分をそれぞれ埋め合わせを して もらうため､いわゆる民間の活力を利用 して､韓際協力を行 うことをや ってお ります. 日本ではまだその辺が十分ではないよ うに私は見受 けています｡また､今まで政府が進めて きた 2国問の協力関係､援助の問題を
これか らもっとマルチラテラルな援助､協力､そ うい う方向に大 きく方向を転換 して
い くべ きで はない か と思います し､ しか も､マルチになった場合で も､民間が大 きく
動 き出すべ きであると考えます｡【
初岡】

あ りが とうございま した｡最後の発言者は､ステファン ･パーシーさんです｡国際 自由労連 はとか く今まで､批判者か ら反共か容共か､あるいは東か西か､
社会主義か資本主義か とい うイデオロギー的､体制政治的な観点か ら批判をされ､あるいは誤解を受 けて きま した｡ しか し､今 は完全に呪い､呪縛か ら解放 されたわけで､
そ うい う意味では労働組合運動の本来の目的に取 り組んでい く上で､非常 に大 きなポ
テ ンシャルな課題に直面 していると思います｡
会場か らの質問で､国際的な レベルにおける労働組合運動の統一の展望について と
い う質問が出ていますが､ これはもっと端的に言えば､国際自由労連 と世界労連の関88

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣係 はどうなるのか､あるいは国際労働運動の組織的な形態 はどういう形で発展 してい
くか とい うご質問だろうと思いますが､そ ういうことも含めて今後の展望についてお話をいただ きたいと思います｡

鯛 世 界 市 場 経 済 と労 働 組 合 へ の 影 響【パーシー】

今回の国際労働運動の戦略､変革する社会の中での労働組合運動のデ ィスカ ッションは､非常に参考 にな ります｡ iCFTU大会が来年ベネズエラのカ
ラカスで開催 されます｡今回話 し合われたよ うな問題が､カラカスで も討議に上 ると思います｡
まず第 1点 冒､我 々の今置かれている現実の重要性です｡地球規模での市場経済には､ 3つの柱があると思います｡まず､通貨の允換性が国際為替市場の レー トに対応していると思います｡ 2番 目に､完全に自由とは言わな くとも､開放 された貿易が行
われ ること｡ 3番 目の柱 としては､自由な対外直接投資が地球規模で増えてい く､特に多国籍企業のアクセスが増 して きていることです｡ この 3つの ことか ら､非常に強力な影響が国際経済及び労働者 に与え られ ると思います｡ これ らの ことを､ GATT､IMF､世銀､ OECD､ こういったところの作業に移 しかえ ることもで きると思います｡それか ら労働者には､ iLOという組織があ ります｡国際労働基準を適応 して
い くために､金融､貿易などの分野 と比べて も､ この労働の分野 は､非常 に難 しい課
題を抱えて きま した｡

鶴 民 主 主 義 革 命 と して の 東 欧 ､ ソ連 の 変 革【パーシー】

第 2点 目ですが､東欧､ ソ連の統制経済モデルが崩壊 しつつあるわけです｡ これが東欧､ ソ連地域のみな らず､必ず しも指導者が マル クス ･レ‑ニ ン主
義でな くて も､一党独裁の強権の政治を行 っていこうとして､ これ らのモデルを導入
しよ うとした世界の各国､途上国に も多大なる影響を与えています｡現在存在す る唯一のモデルは市場経済です｡アジアでは中華人民共和国が､前者のモデルであったわけですけれ ど､戦車で学生を抑圧 しなければ生 き残れないよ うなモデルであるとい う
ことか ら､その弱点を露呈 しています｡ただ これは､果た して資本主義が勝 ったとい
89

うことで しょうか｡私 はそ うで はないと思います｡ 1989年の中欧の革命で は､市民や学生 は民主主義のために闘 ったわけです｡ スター リン像を取 り払お うとしたのは､
ポーラ ン ドの連帯 とい う労働組合です｡中欧､ ソ連の労働者を見てみます と､民主化の革命が起 こりま したが､失業が高 くな り､貧困の蔓延 とい う状態が生 じてお り､まだ脆弱 な民主機構 に対 して､大変な リスクになっています｡ このよ うな､新たな変化
が短期間に終わ って しまい､崩壊 して しまうということで は問題があると思います｡
それによ り､独裁主義や専制主義や世界の平和が危機 にさ らされ るよ うな状態が起 こ
りかねない と思 うのです｡ですか ら､ このよ うな民主化のための闘いを､資本主義革命であるとしよ うとす る見方 には､警戒す る必要があると思 います｡

曹 国 際 労 働 運 動 の 展 望 一社 会 民 主 的 モ デ ル の 構 築 に 向 け て【パー シー】

マ クレラン ドさんが社会民主的な市場経済 とい う言葉を使 っています｡各国で使 う言葉 は違 うか と思いますが､何を意味す るか ば､大体広義 においては､納得 されていると思います｡ しか し､そ こで考えなければな らないのは､ このモデル
を社会 に浸透 させ､そ して世界の規範的なモデルにす ることがで きるとい うことです｡
ネオ リベ ラルやネオ コンサーバテ ィブなモデルではな く､ この社会民主的なモデルを成功 させ るのには､国内 レベルで強力な労働組合が必要なのではな い か と思います｡
限 られた市場経済について､その成功の可能性を考えてみたいと思います｡国際的な市場経済で ｢
社会的側面｣がないと､経済的に も､社会的に も､そ して政治的に も不安定な ものにな って しまうことは､皆がが納得 しっっあるポイ ン トのよ うに思います｡
ヨーロ ッパでは ｢
社会的側面｣について雄弁 に語 られています｡英国政府 は非常 に
大 きな圧力を受 けてお ります｡ とい うの も､ ECか らも国民か らも､時流 に反 しているので はな い か とい う批判を受 けているのです｡
それか ら､国際的な市場経済制度に参加をす る国 々は､国際制度 に合わす ことができるよ うなきちん とした国内 レベルのメカニズムを持 っていなければな りません｡そうい う政策を､実際に実施 してい くことがで きるのは､国民をそのプロセスに参加 さ
せ ることので きる民主国家だけです｡ これは､特 に労働組合 にとっては大事だ と思い
90パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣ます｡いろいろな困難､苦情､問題が これか ら出て くるで しょう｡ 自由な労働組合があって､労働者の苦情がそ こで吸収 され､そ してそれが解決 され る｡団体交渉のプロ
セスや立法のプロセスで吸収 させ ることがで きれば､ うま くい くわけですが､それがうま く処理 されないと､その苦情が予測で きないよ うな形で爆発する可能性があると思います｡
いろいろな国際的な課題で､市場だけでは解決がつかない もの もあ ります｡その う
ちの 1つ として､環境が挙げ られ ると思います｡市場を狭義 に定義を して しまいますと､環境問題 は無視 され､環境 コス トは通常の企業会計には上 って こな くな り､国家
会計に も上 って こな くなって しまいます｡その場合国際組織が きちん と機能す ることが重要で､そのためには民主的な原則が非常 に重要です｡ですか ら国際組織の力は､
人権や労働組合権の原則にコンセ ンサスが得 られているか どうか とい うことによってくるわけです｡それによって､国際組織 は権限を与え られ､必要な措置を講ず ることがで きるわけです｡例えば国連憲章 も十分に反映 され るわ けです｡

ICFTUは､今よい状態 にあ り､そ して力 も増 して きています｡それは､ 自由で民主的な労働組合の必要性が､ますます受け入れ られ る考え とな って きてお り､それが機能 しつつあるか らです｡

尊 世 界 労連 につ いて【パーシー】

世界労連 ‑W FTUは､昔 はとて もヨーロッパでは強力で したが､今 はフランスとt/連 に しか加盟組合があ りません.残 りの中欧を見てみます と､ほかの組合 は全部､W FTUをやめて しまいま した｡その中には､ iCFTUに来た もの
もあ ります｡そ して､内部の改革を現在行い､ ICFTUが正当な労働組合 として認めるために必要な､独立 した自由な労働組合 という基準を満たせ るよ う努力を しているところです｡W FTUは歴史の遺物 とな りつつあるので はないか と思います｡ですか ら､将来については､それほど心配す る必要 はないので はないで しょうか｡中欧､ソ連で も､古い労働組合が新 しい労働組合に生 まれ変わ った り､また全 く新 しい労働組合が形勢 されつつあ ります｡ 自由な労働組合であれば､ もちろん ICFTUに歓迎を したいと考えています｡
91

ただ､ こういった組織 よ りも､現在ある自由な労働組合がどうなるか とい う方が､ますます重要なのではないか と思います｡ これか ら日常の活動の中で も､国際的な側面がますます増えて くると思います｡【
初岡】

既 に､基本的な問題提起 と方向はなされていると思います｡ これに､ 日

本側か ら答え るとい う意味で､特 に現在 も日本の労働組合運動の トップの指導者であり､そ して将来 も､さらに大 きな役割を果た していかれ るとい うふ うに期待 されている二人の幹部の方をお招 きしています｡
まず最初 に､鷲尾悦也鉄鋼労連委員長か ら､ ご発言をいただ きたい と思います｡

嘉 労 働 時 間 短 縮 と国 際 労 働 運 動 に お け る 日本 の 役 割
【鷲尾

悦也 (
鉄鋼労連委員長)】

本当は､先 はどのパネル ･デ ィスカ ッションの内容 に入 り､討論を戦わせたい ところです｡少 し討論 とはそ ぐわないのですが､ 日
本の取 り組んでいます労働時間短縮を中心 として､今 日のテーマの国際的な労働運動における日本の役割について少 し触れたいと思います｡
キ ュ ッヒレ博士か ら､東西 ドイツ統一 における労働条件問題について ご発言があ りま した｡今年の 2月 ドイツ ･IGメタルの シュタイ ンクラー会長の来 日の時､ ドイツの過 35時間労働 に触れ られ､ これを東 ドイツの企業､組合にまで普及 させ ることは､
大変な苦労があるんだ と言われま した｡同様 に連合を中心 として､ 1993年 までに
1,8̲
00時間､ これを形式的に週 に割 ります と大体週 35時間となるわけですが､ これを実現す るとい う目標を掲げてお ります｡私が連合の時間短縮運動の推進委員長 と,800時間になるのはなか
い う関係 もあ り､現実的な問題 として､全てが平均的に1なか大変ですが､その先頭を切 って私が委員長を しています鉄鋼労連 は何 とか､ 19

93年 は難 しいに しろ､ 1995年､いわば ドイツが､東 ドイツの方 々も含めて週 3
5時間に したいとい うシュタイ ンクラーさんの発言 にあわせて､ 日本の鉄鋼の労働者
は､ 1995年 までに上 800時間に絶対す るか らとい うふ うに胸を張 りま した｡
そ こで私 は背水の陣を引いて､今年の時間短縮の取 り組みを しま した｡今の ところ､
何 とか私 は自分の分については見通 しがで きた とい うことをご報告 したいわけです｡
92

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣

鉄鋼だけで はな く､主なメーカーの組合で､今年の春闘で労働時間短縮の前進が図 られ､私 どもは 1995年 までに1,800時間を何 とか確保で きそ うだ とい う見通 しです｡鉄鋼 は､経営側 とは各年度 に何 日ずつ年間休 日を増やす とい う約束 まで は取 りつ,800時間にす るとい う包括的ー
な約束
け られませんで したけれ ど､ 1995年 には1を取 りつけたわけです｡
問題 は､これをいかに現実化 し､本当の ものにす るかです｡ 日本の場合 には､単な
る年間休 日の数や 1日の労働時間以外に､ 日本だけ しかない年次有給休暇の取得率や日本特有のオーバータイムの削減 とい う問題があ ります｡ どうして も日本の労働者 は､
オーバータイムの残業時間の賃金を生活費に組み込んでいるとい う要素があ り､ 5年,800時間
間で大体 200‑ 300時間のオーバータイムを削減 しなければ､年間 1が実現で きませんので､それをどうにか削減 しなければいけないとい う意識の変革が必要なのであ ります｡ これは､ もちろん賃上げによってカバーす ることはで きますが､もともと収入にな っていた ものを 自分の賃金を削 ってで も労働時間短縮 に回す とい う
ものの考え方､発想がないとで きない ことで､ これが本当にで きるよ う私 ど もは最大限の努力を しなければいけないと思 っています｡ これが第 1番 目の課題です｡
第 2番 目の課題 は､今年 は民間､特 に製造業を中心 とした取 り組みで したので､ これを中小企業の労働時間短縮 に展開を してい くことが､大変重要な課題 にな っています｡ これ はどこの国で も似たよ うなことはあるわけですが､大企業に比べ労働条件 はある意味で は格差があ りますか ら､そ うした意味で中小企業にまで､労働時間短縮を
しっか り確立をす ることです｡
第 3番 目は､公務部門の労働時間短縮 も問題 になると思 います｡ この問題 は､公務部門のサー ビス提供 との関係で､役所などを土曜､ 日曜､完全に閉 じて しま うことがどうか とい うよ うな社会的な問題提起 もあ りますが､ これ は制度を先行 させ ることによって､公務部門 も1,800時間に向けて運動を進めなければいけないと思 い ます｡
この 3つの課題の他 に もう 1つ､ 日本特有の問題があ ります｡現在内需を中心 とした景気拡大が続 います関係上､人手不足の問題があ ります｡ もともと労働時間短縮 は
西 ドイツに学び､ ワークシェア リングの ものの考え方 も基本 に しています. この ワ‑
クシェア リングとい う考え方 は､人手不足の時代 にはなかなか合わないとい う問題が93

あ りま した｡人手不足 と労働時間短縮 と､ この 2つの矛盾 した問題点の解決を して いかなければいけない とい う課題が､ 日本 にはあ るわけです｡
いずれ に して も､私 ど もは今 まで､ 日本人が物中心の豊か さを追求 し､ しか も国際的な公正 とい うものに､若干感度が鈍 い とい う批判があることを十分知 っています｡
日本人は戦後の貧 しい時代か ら物を豊かにす ることに精 い っぱい努 力を した関係上 ､加速度がつ いて しまい､ブ レーキをかけて もなかなか止 ま らない とい う状況 にな っています｡パ ネラーの方 も､短 い滞在ですけれ ど日本を見ていただければわか りますが､物質的に非常 に豊かな社会 は実現 してお りますが､ これが ほん とうに もっと物質的 に豊かにな る必要があるか どうか とい うことを､組合員一般 に も､我 々はよ く説 き起 こ
していかなければいけない とい う大 きな意識変革の問題があ ります｡
あわせて国際労働基準 とい うよ うな公正基準の分野で話を します｡特 に地域的には
ア ジアが中心､に と した途上国に､単なる資本進 出 し長時間労働を輸 出す るので はな く､
日本の物質的に豊かな労働条件をいかに労働時間に回 し､国際的な場で も公正 さを確保す るとい う物の考え方 は､物質的な豊か さだ けを追求す る考え方を転換す ることによ って､国際的に公正 な産業活動を経営側 にチ ェックを しなが ら推進す ることがで きるので はないか と考えています｡
先 ほどか らの議論 は大変参考 にな りま した｡私 ど もは､みずか らの戒 め として､いわば国際的にフェアな社 会をつ くるためにはどうした らいいのか､それを労働組合 は
どうい う役割を果たすか とい うことを､常 に関心を持 っているつ もりです｡ 日本の労働組合 は､ もちろん 日本社会で は､まだア ン ･フェアな被害者 と しての立場があ りま
すが､国際的な分野で は､ひ ょっとす るとフ ェアな社会をつ くるのに対 して､今や我々が加害者 になる危険性があるとい うことを十分認識 しなければいけない と思います｡
労働時間 と賃金の問題 など もその 1つの例です｡私 たち組合の指導者 は､ 自分T=ちの組合員 に対 して､多少耳 障 りの悪い こと､ 自分たちのエ ゴイズムを発揮す ることによって､社会全体､国際的にはア ン ･フェアな ことを起 こさないよ うな行動を､常 に 自分たちの身内に戒 めてい くとい うよ うな態度が､労働組合の今後の リーダーに重要 な課題で はな い か と自ら戒 めています｡その意味か ら､国際的な貢献 を､そ うした基本的な ものの考え方 について果た していかなければいけない と思 います｡

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パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣【初岡】

鷲尾 さん､あ りが とうございま した｡続いて､ゼ ンセ ン同盟の高木剛書

記長にお願い したいと思います｡

轟 ア ジ ア太 平 洋 地 域 の 発 展 と社 会 的 側 面【高木剛 (ゼ ンセン同盟書記長)】

和泉 さん との重複をお許 しいただいて､二､三点､ とりわけアジア太平洋地域の発展 について､ ソーシャル ･ダイメイジョン､社会的な切 り口か らの課題 について意見を申 し上げたいと思 います｡
まず､社会の民主化が この シンポジウムの中で も議論 になっていますが､ とりわけ
ベー シック ･ヒューマ ン ･ライツの確立､人類の普遍的な課題､世界で共通的な課題と言われているよ うな課題 について申 し上げたいと思います｡具体的な課題 としては､
民主主義 に裏打 ちされた政治体制の確保､それは当然に､ 自由な選挙に担保 されなけ
ればな らないわけです し､また集会､結社の 自由､労働基本権の問題等課題 はこの地域で も非常 に多岐に登 っています｡ また､軍部が政権に非常 に強い影響力を行使 している国 もた くさんあ ります し､また ソ連や東欧に起 こりつつあるよ うな変化が､現在までの ところ現実化 していない国 々も､アジアには残 ってお ります｡
こんな状況のアジア太平洋地域の発展のために､ 日本の労働組合がまず第一義的にどんな貢献をすべ きなのか｡結論 と しては､労働組合の この地域での組織化の支援が第一ではな い か と思います｡労働粗合の組織率がまだ 10%に達 していない国がた く
さんあ ります｡ 自由に して民主的な労働組合 は､社会の民主化のために最大の機関車役を果た し､労働組合の組織率がその国の社会の民主化の程度を測 る､まさに リ トマ
ス試験紙だ とい う観点か ら､いろんな形の組織化の支援をどのよ うに我 々が してい くのか､いろいろな道を探 ってみな くてほな らないと強 く感 じています0
この地域の多 くの国 々の労働組合 は､まさに四部五裂､分裂の状態で運動を しております｡幾つかの国の政府や軍 は ｢労働組合 は分裂 させてお くのが一番よい｣あるいは ｢労働組合 と学生 と手を組 ますな｣ まさに､デ ィバイ ド･ア ン ド･ルール こそ､特に発展途上期 にある国 々にとっては､国の発展の最大のポイ ン トになるとい うよ うな
姿勢を とっているわけです｡ この分裂による､運動のエネルギーの分散 とい う状況か95

ら一 日も早 く抜 け出 し､それぞれの国の労働運動の戦線が､一 日も早 く統一 され るよ
うに､ もちろんそれは､それぞれの国の労働組合に携わ っている皆 さんの意思 としてでなければな りませんが､そ うい う戦線の統一 に何かで きることがあれば､ 日本の労働組合 として も､その役割を果た していかなければな らないので はないで しょうか｡
そ うい う労働組合の統一 された姿が､ APROや ICFTUに繋が ってい くとい う視
点 も当然押 さえ られなければな りません｡

2点 目は､ベーシック ･ヒューマ ン ･ニーズとい う観点 についてです｡私の話 は､
日本の労働組合の貢献 とい うよ りは､私 自身の個人的な ものの見方､ とらえ方 とい う
感 じになるか もしれません｡
よ く貧困撲威 (ポバテ ィー ･エ ラデ ィケ‑ ション) と､児童労働 (チ ャイル ド･レーバー)の関係が､ この地域で もよ く語 られます｡多分八､九年前だ った と思います
が､児童労働の ことでイギ リスの TUCが､強力にタイの政府 に クレームをつけた ことがあ った と思います｡ TUCの皆 さんのお話 は ｢ともか く十二､三歳の子供たちが工場で働 いている｡け しか らぬ｡児童労働の絡んだ商品は､英国への輸入 は絶対認めないよ うに英国政府に働 きかける｡ ｣ とい うよ うな趣 旨の話だ った と記憶を してお ります｡
この話を聞 きま したときに､私 はタイの 日本大使館 に勤務 してお り､ この話 に若干違和感を覚えま した｡ と言いますのは､当時の タイの義務教育年齢 は 12歳 までで､今 も多分その年齢 は､そんなに上が っていないと思 い ます｡ もちろん､ 12歳の義務教育を終えて､さらに 15歳､ 18歳､ 22歳 まで勉強す る子供 もた くさんいますが､12歳で学校へ行 くことを終わ りにす る子供たち もた くさんいるわけです｡ 12歳で学校‑行 くことを終えた子供たちが､ 15歳 まで何を して過 ごすんで しょうか｡ もう､
私の言 いたいことは､多分皆 さんおわか りだ と思いますが､国 々の発展の段階には､
その国 々の姿があって､国連や､例えば ILOで ｢こうい う価値観 は普遍化すべ きだ｣ とされているいろんな原則につ きま して も､その レベルに達 していない国 もまだ
多 くあ ります｡それぞれの国 ごとのベー シック ･ヒューマ ン ･ニーズの達成の仕方 は､
いろんな通 り道があ り､あるいはステ ップ ･バイ ･ステ ップとい う発想 も必要だ ということを､我 々は認識 しておかなければな らないのではな い か と思います｡
96

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣

このよ うな国で は､要 は児童労働 と義務教育修了年齢の引 き上げが､ まず第 1に議論 されなければな らない課題であるわけです｡ もちろん､ ODAの対象国の選択 に当
た って､その国の民主化の程度を物葦 Lも使 うべ Lとい う議論があることも､ ときには経済制裁を国際社会全体ですべ きだ とい う議論 も承知 しています｡ また､我 々国際
労働運動の世界の中で も､ ソー シャル ･クローズ等の議論 もあ り､大筋 その とお りだと思います｡ただ､あま りに も画一的なルールや定規の当てはめ方が､ この地域で は､
ときどきぎくしゃくした雰囲気を生み出 しかねないとい うところ も､よ く我 々は見極
めて､この地域を見ていかなければな らないので はな い か と思 います0
例えば､ネオ コロニア りズムとい う感覚が この地域 にはあ ります｡先進国が既 に達成 した レベルで考えた物差 しを､途上国に当てはめることは､あ る意味で は新 しい形を変えた植民地主義だ とい う言 い方です｡ これ は､環境問題等 に も同様の論理が出ています し､必ず しもこの議論 に直 ちに与す る もので はあ りませんが､そ うい う議論が出て こないよ うに､それぞれの国の労働組合 と粘 り強 く､何か言 うと原則的 におか しい とい う､頭か らかぶせ る ものの進 め方ではな く､ きっち りと理解を得つつ､そ うい
うレベルの向上のために力を尽 くしてい くべ きはないかい う気が しています｡社会の民主化 と経済の発展段階をよ く見極めた上で､ どんな支援が今 日本の労働組 合 と して､
あるいはどんな共 同行動が これ らの国 々の人 とで きるのか｡ また､我 々があ る レベルの経済に達 しているか らとい うよ うな香 りを感 じさせないで､ど うい う協力がで きるのか とい うことに も注意を していかなければいけないと思 います｡本 日の シンポ ジウ
ムの協賛の連合の関連団体､国際労働財団の活動 も､ こん な役割を担 ってい く部分があることを確信 している一人です｡
私 ど もの組織､ゼ ンセ ン同盟 は､現在 4つの ITSに所属を しています｡ ITGL

W F､ F IFT､ IUF､ iCEFの 4つの ITSに参加 し､ 4つの ITSあ るいはそれぞれの ITSの地域組織 と共同 してや る行動 もた くさんあ ります｡ また連 合､ A

PRO､ iCFTU本部 とい うチ ャンネルで も､連合の意思決定を受 けて､いろん な
ア クションの要請が きます｡そ うい った ものに今後 も積極 的に対応 して､運動の ター
ゲ ッ トの確実な実現 に向けて貢献の道を探 ってい くのが我 々の役割かな と思 っている
わけです｡
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きの うか ら､いろいろ議論を聞かせていただ きま して､大変示唆に富む話を聞かせて もらいま した｡私 ど もも､また この議論の成果 といいますか､ニ ュア ンスを､ 日本の運動 に もぜ ひ生か していきたいと思 っています｡､■ 会 場 か ら の 質 問 ｢過 労 死 に つ い て ｣【初岡】

高木書記長､あ りが とうございま した｡

司会者の手元に､先 ほどの質問のほかに 1つ質問が きてお ります｡それ は､突然死､過労死 についてです｡ これは労働の質 と関連を して､ コメン トをいただ きたい と質問をされていますが､ これは労働の質 とい うよ りは､その以前の段階で はなかろ うか と思います｡む しろ､強制労働の範噂に入 って しまうので はないか と思います｡

AFL‑CIOの ロバーツさんが過労死の問題で一言 コメン トしたいとお っしゃってます｡

【ロバーツ】

私 は専門家 とはいえませんが､興味深い展開がアメ リカで 1つあると思います｡ とい うのは､ もし使用者側が金銭的財政的なイ ンセ ンテ ィブ として､労働者の健康を維持す るとい う状況が創 出されていれば､やはり労働者の健康 に もっと気を使 うとい うことです｡使用者 は､雇用 している労働者の健康 とい うものを､ 自分たちの労働者の保険の拠 出が高 くなれば､やはりもっと気遣 うと思います し､や は り
何 らかの障害を負 った､あるいは突然死で亡 くな った社員のかわ りを採用す るために､もっと高い コス トがつ くとい うことになれば､ もっと気を使 うと思います｡あ るいは､
がんや災害で死亡す る､あるいは建設業で落下 して死亡す るとい う場合 に､使用者が高い罰金､あるいは損害賠償金を払わなければいけない とい うことにな ると､ もっと気をつけると思います｡
日本の ことはあま りよ くわか りませんが､雇用者側 に財政的な負担を もっと負わな
ければいけない とい うよ うな法律制度を整備す ることがで きれば､つ ま り突然死､過労死､あ るいは肺がん､または労災 によ って労働者が死亡 した場合に､企業側が何か､金銭的な負担を､ もっと負わなければいけないとい うことが法制化 されれば､や は り
労働者の健康 に対 して､今 まで以上 に気を使 うことになると思います｡ これ は実際､
98

パ ネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣

アメ リカで も一部起 こっているわけです｡ この労働組合活動が活発にな っている分野の 1つ､労働組合が非加盟の労働者 に対 して もア ピール している分野の 1つに､使用者 に対 しての職場の安全衛生強化への働 きかけ､それに対 して､労働組合が果たせ る
役割 とい うことがあ ります｡

【ケプケ】

ス トレスとオーバ ータイムについて､少 し言及 したい と思います｡ ヨーロ ッパ諸国で も､で きるだけ時間外労働を制約 しよ うとす るわけですが､ どこでそれを削減で きるか とい う問題が出て くるわけです｡実施可能なのか､そ してオーバー
タイムを制約す ることが､果た してほん とうに賢明なのか とい う問題があるわけです｡
オーバ ータイムを削減す る目的､ ターゲ ッ トと しては､ 1週間に 2時間以上 はすべ きッ トを､ ヨーでないと そ して､月間 10時間以上 は残業すべ きでないとい うクーゲ.
｡

ロ ッパ全体 としては掲げています｡
自分たちが生活費に組み込んでいる残業手 当を､どうや って解消 してい くか｡やはりオーバータイムの削減 は､■非常 に時間がかか る長いプ ロセスだ とい うことで､我 々同 じよ うな状況にあるわけです｡共通の慣行や労使協議 とい うもので はあ りません｡
時短を達成す るために､そ うい う労使協議 に組み込んでいない国 もあるわけです｡
また､有給休暇を増やす とい う国 も､必ず しもすべてで はないわけです｡有給休暇取得率 とい うことは考えにあ りません｡有給休暇があれば､当然の権利 と してそれを取 る､ですか ら､動機が違 うのかわか りませんが､やはりそ うい う意味で は ヨーロ ッ
パの労働者 は､ 日本の労働者の皆 さん とは少 し違 うと思います｡場合によ っては雇用者側 は逆 にあま り休暇ばか りとらないで､仕事を もっとしては しいと思 うわけです｡
労働者のほ うは､場合によっては有給休暇を とらな い かわ りに､ 自主的に仕事 に して .
あげているんだ とい う態度を とる場合があるので､ これは日本の皆 さん には理解 しに
くい か もしれません｡

99

■ 会 場 か ら の 質 問 ｢組 織 率 低 下 に つ い て ｣【初岡】

シンポ ジウムのテーマ とは少 し違 うけれ ど も､労働組合運動 にとって非常 に重要 な問題､ひ とつ質問を してみては しいとい う希望が出されてお ります｡それは､ 日本 もそ うです し､他の多 くの先進工業国において､労働組合の組織率が低下 している｡ 労働組 合 自身が､未組織 の組織化 とい う大 きな課題を負 っている｡ これ について､ もしシェアを していただけるイ ンフ ォメー ションとか､ コメ ン トをお持 ちの方があれば､ この機会 に簡単 に､ どなたかにお願 いで きますか｡【ケプケ】

組織率の低下 について とい うことですが､ 1980年か ら 85年､非常 な経済危機の状態 に陥 ったわけです｡国によ って は､失業率が大幅 に上昇 し､その結果､失業 した労働者 は､一部組合か ら脱退 したわけです｡ イギ リスで も､オ ラ ンダ
で も､そ うい う状況が発生 しま した｡組織率が失業率の上昇 によ って低下 したわけです｡今 は､ この傾 向がむ しろ逆転 し､組織率が比較的安定 しています｡オ ラ ンダ､イギ リスで は､現在 は組織率が再 び上昇傾向にあ ります｡
ただ､全体的な組織率 とい うのはかな り横這 いですか ら､ これ はあま り役 に立たな
いか もしれ ません｡ ヨーロ ッパの多 くの国において 40%ですか ら､ 日本､アメ リカ
な どに比べ ると相対 的には高いですが､ 40%とい うのは､組織率 と して はまだ十分とは言え ませんo もちろんセ クター､あるいは地域､企業の規模 によるわけです｡大企業で は､中小企業 な どに比べ ると､労働者を組織化 Lやすい とい う状況 にあ ります｡
.初めてですか ら､ これか ら 1つ考えなければいけない ことは､新卒の若い労働者､
職場 に入 って､社会 に出て仕事を始め る人を､ど う組織化 してい くか とい う課題があると思います｡時期 にかな った形で若 い労働者を組織化 して い かない と､ます ます組
織化 は低下す ることにな ります｡ また､組織の組合員の高齢化が問題 にな っています｡
このままです と､ これ は非常 に打撃的な状況にな ります｡つま り､課題 は特 に若い労働者 に､いかに組合が ア ピール し､魅力的な ものに してい くか｡ こうい ったかたい シ
ンポジウムだ けでな く､例えば ロ ックコンサー トを開 くとい うよ うなアイデア もあるので はな い か と思います｡

100パネルディスカッション第 2部 ｢労働組合の課題｣【
初岡】

他 に､いかがで しょうか｡【ロバーツ】

今の問題 についてですけれども､若い人たちを組織化 してい く､実

際に､職場 に恵まれない人たちを組織化 してい くという解決法が 1つあると思 います｡
また､個別の労働組合を何 らかの形で機構改革 して い く必要があると思います｡例えば､イタ リアでは､実際の組合事務所をカルチ ャーセ ンターに してい くよ うな試みがあ ります｡つまり､組合員ばか りでな く､一般の人たちも使え るよ うな状況を創出す
るとい うことも､ 1つのいいアイデアではないか と思います｡
私､ 1つすべ きではないとい うことを申 し上げることがで きます｡特 に若い人たちを組合 に入れてい くためには､絶対 してはいけないことがあ ります｡ ｢は ら､見てみろO今までいかに多 くの便益をみんなに享受で きたではないか ｣ とい うことを､強調してはいけないと思います｡高齢化 している組合の リーダーは､今の組合が こんなにすぼ らしいのは､ 自分たちが頑張 り汗水を流 したか らだ と言いたいとは思いますけれ
ども､ これ は絶対 してはいけない と思います｡すべての労使協議の成果 も､あま り売
り込み過 ぎてはいけない｡若い人たちは､ ｢じゃあ､ 自分のために､あんたたちは何を して くれたんだ｣とい うことを聞いて くると思います｡【マクレラン ド】

組織化率 について､ OECDが現在組織化率､ OECD加盟諸国の組織化の現状調査を行 っています｡ ここで大事なのは､雇用の構造､メカニズム
が各国において変化 していることだ と思います｡ これは､労働組合にとって､大 きな
挑戦課題を提示す ると思いますが､ もう少 し広い観点か ら考 えてみたいと思 います｡
私たちは､主要な富､生産能力､経済力が､ OECD諸国に集中 していることは承知 しています｡人 口も比較的安定 し､人口爆発はない｡また､労働人 口 もそれほど大きな変化 はない｡そ して一方では､世界の中で も一番強力な政府が機能 し､世界に大きな影響力を与えてい る 人口の問題 は OECDの地域ではな く､む しろ発展途上国｡の問題 になっているわけです｡ この組織化低下の問題 に対処す るに当た って､特 に我々が考慮 に入れなければいけないのは､人 口が集中 している発展途上国において も､
また､力が集中 しているOECDにおいて も組織化率が高い状況でなければいけない
10
1

とい うことです｡つまり､組織化率が高ければ､当然 OECDばか りでな く､発展途
上国にとって も両方の便益 になるとい うことを､両方のバ ランスを取 らなければいけないとい うことが大事だ と思います｡【パーシー】

1つはよ く言われ ることであ りますけれ ども､組織率を上げなけれ

ばな らない｡そのためには､労働組合が一生懸命頑張 らなければいけない､全 くそのとお りだ と思います｡ ICFTUで は､特 に前回の 88年 メルボル ン大会の ときに､各国の組合間で どのよ うなテ クニ ックを使 ってオルグを し､そ して成功 したか とい う
情報の交換をす ることに しま した｡ これは､非常 に基本的な ことであると思います｡
例えば､女性労働者に集中を してオルグをす る 組合の組織率が非常 に伸びて きて｡いるのは､女性労働者であると思います｡特 に公務部門の女性労働者の組織率が上がって きています｡労働組合の経済性を考えます と､オルグをす るときに､ どこにお金を使えば一番有効であるか見極めることも必要なので はないか と思います｡
従来の団体協それか ら､組合が組合員 に提供す るサー ビスの レンジを広げて い く ‑0

約のみな らず､よ り個人のニーズに合 ったよ うなサー ビスを提供 してい くことも必要になって くるか もわか らない｡例えば､外国旅行のデ ィスカウン トや組合 とクレジッ
トカー ドが提携を して利子を少 し安 くして もらうとか｡
それか ら､ もう 1点｡労働組合運動が､あま り話を しない分野ですが､使用者側から敵対心が出て こなければ､ もっと組織率 は高 くなるか もしれません｡組合があることは､使用者側にとって も利益 になるので はないか とい う観点を追求す ることはで き
ないで しょうか｡そ うすれば､我 々の組織率 も高 くす ることがで きると思います｡ これ は､労働組合の政治的なイメージを改善 してい くことに も繋が っていきます｡政府
や使用者側が､労働組合をプラスの もの として受 け入れ るようなイメージをつ くって
い くことが大事だ と思います｡そ して､使用者､政府の協力 とか参加を得 られ るよ うにす る｡労働組合が積極的な役割を果た し得 るとい うことで､多 くの分野でまだ我 々が経験 している使用者側 との敵対的な関係がな くなれば､随分組織化 は容易にな ってくるので はない か と思います｡

ETU Iや TUACで研究が行われていると思いますが､ ヨーロ ッパでの組織率の1
02

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣

数字を見 ると､高いところは労使関係が安定 しているところであ り､その国のプ ロセスの中で､労働組合のプラスの役割が認め られているところであると思います｡ですか ら､そ ういった ところを見ていけば､組織化の問題の示唆が得 られ るので はないかと思います｡

薯 ア ジ ア太 平 洋 地 域 の 労 働 運 動 と 日本 の 労 働 組 合 へ の 期 待【和泉】

日本 として､ この国際労働運動､ とりわけ ICFTU､あるいる ITSの これか らの発展のために協力す るよ うになるとい う､ うれ しい言葉をいただ き､非常 にあ りがたいと思います｡
アジアの場合 に､例えば特徴的には､ タイで もイ ン ドで も､組織率が､大体今､ 3% ぐらいだ と思います｡それを 5つ とか 7つのナ ショナルセ ンターで もって食い合 っているとい うわけです｡ これでは労働者が､組合に期待す るとい うことは無理で､魅力は絶対感 じないと思います｡そ こで私 は､特 にこの機会 に皆 さんにお願い したいと思いますのは､今､世界の労働運動が､ ICFTUの方向で大 きく結集を図 られつつある段階で､若干のアジアの国において統一の動 きがあ ります｡彼 らにとってその経験全然があ りませんので､ 日本の経験 は非常 に貴重だ と思います｡そ ういった意味で
イ ン ド､ タイ､パキスタンの組合の トップの方 々といろいろと話を して きま した中で､1つ要望が出されていますのは､大 きなナ ショナル ･シンポジウムを開いて､ 日本の十分 に経験を持 っている方 に是非来て､ 日本の経験を話 して もらうとい うことです｡
それ以上や ると押 しつけがま しくな りますけど､ とにか くそ うい うことで協力 してほ
しいとい うのは､今言 った 3つの国には共通 してあ ります｡
それ と同時に､ これまで組合幹部間で どうして も分かれているには､それだけの理由があるわけですので､で きればそ ういう幹部が一緒にな って会議を持っ､例えば I

CFTU‑APROが､ 5つな ら 5つのナショナルセ ンターの会長｣書記長を､ とに
か く 1回APROに呼んで､そ こでいろいろと ICFTUが仲立 ちをす るとい うことはで きないだろ うか とい うよ うな話 もあ ります｡そ ういうことについては､で きるだ
けAPROとして も､前向きに考えていきま しょうとい うことです｡私 自身 は､ このパキスタン､イ ン ド､ タイの トップの方 々か らは､非常にいい反応をいただいている1
0
3

と思います｡そ うい う意味で､ ご支援をお願 いをいた したい と思 います｡
それか ら､チ ャイル ド･レーバーの問題が出され ま した｡ これ は非常 に難 しい問題です｡ イ ン ドだけで も､チ ャイル ド･レーバーは最低 1,400万人｡多 く見積 もる人は4,000万､ これ は実態がつかめない状態です｡バ ングラデ シュで もパキスタンでも 100万単位｡ ス リラ ンカで も､それに近 いチ ャイル ド･レーバーがあると､ ほぼ
数字がつか まれています｡
ただ､ この国 々の置かれた状況があ り､例えばチ ャイル ド･レーバーで も､イ ン ド
で は､ これ は全部 とは言 いませんが特徴的に言われ ますのは､組合員がそ この工場 に勤めていると､やがて組合員 は定年でやめますか ら､その息子 さんを事前 に入れて､やめた ときには本採用す るとい うよ うな雇用上の慣行があるようです｡ですか ら､親自体が､子供が小 さい ときか ら工場 に行 って掃 除をだけさせ るよ うな､ とにか くその会社 と結 びつけてお くとい うよ うな ことで､子供の雇用を事前 に確保 してお くよ うな
ことも､慣例 として随分あるよ うです｡
それか ら､少ないチ ャイル ド･レーバーの収入､子供の収入で も､や っぱ り 1つの家計の助 けになる､それがな くて､今度 はその家族が 惨めな思いを した らどうなるんだ､それで も労働運動 は､そ うい う惨めな生活 に陥れ ることを認 めるのか､それで､
チ ャイル ド･レーバーを廃止す るのか とい う極端な議論 も､イ ン ドなどで はあ ります｡
これ は非常 に難 しいわけですけれ ど､ただ国際労働運動 とい うのは､社会正義を追求
す る立場 にあ ります ものですか ら､その辺を これか らも十分 に我 々として も意識 しなが ら､ この問題 に取 り組 まなければいけません｡【
初岡】

問題が足元に帰 って きた ところで､ この第 2部のパネルデ ィスカ ッシ ョ

ンを締 め くくる時間が到来をいた しま した｡司会者の結 びの言葉 として､先 はどパ ー
シーさんが言われた ことを引用 して､代えたい と思います｡
やは り､我 々が今､一番求め られているとい うことは､国際課題を国内の課題 に統合す るとい うこと そ して､国際活動を国内での活動の一部 にす ることが､特 に日本｡の労働運動が､今後大 きな国際的な責任を果た してい く上で求め られていると思います｡ 日本の国を見ま して も､既 に外交な り国際活動が､外務 1省 によって行われ るこ
104

パネルデ ィスカ ッシ ョン第 2部 ｢労働組合の課題｣とがで きない｡外務省は､それを支える主たる機関ですが､すべての各省庁が参加 していますように､労働組合 も今 日の国際的課題を､国際部だけが取 り組んでい くという形は､ もう既に時代遅れになっていると思います｡組織全体の行動に結びつけるた
めに､国際課題を国内課題 に統合す る､ この言葉を もって結びに して､パネルデ ィス
カ ッション､第 2部を閉 じたいと思います｡
長い間､討論にご協力いただ きま してあ りが とうございま した｡

105連合総研によるまとめ

107

連 合 総 研 に よ る ま とめ
1.連合総研主催国際 シンポジウム ｢90年代世界 と新たな社会経済政策の展望｣は､1991年 7月 2 3日､東京 において､海外か ら欧州労連研究所の G.ケプケ所‑長､ ドイツ労働総同盟経済社会研究所の Dr.H.キュッヒレ主任研究員､国際 自.パ ーシー経済社会局長､ OECD労働組合諮問委員会の S.マ クレラ
由労連の S
ン ド事務局次長､ AFL ･C IOの D r.M. ロバ ーツ経済調査局次長､ ICFTU ･APROの和泉孝書記長の参加をえて､開催 された｡

2.各参加者か ら 90年代世界の展望 と労働組合の役割 に関 して積極的な議論がなされた｡第一 に強調 されたのは､ポス ト冷戦の時代 に入 り､世界が単一の市場経済 シ
ステムに組み込 まれ るつつあ るなかで､雇用 と社会労働標準をま もり､引 き上げてい く社会勢力 としての労働組合の役割がますます大 きくな っているとい う点である｡
民主主義｣を生か し発展 させ経済成長を社会進歩 にむすびつ けて い く最大の鍵 は ｢ることであ り､労働組合運動 はその民主主義活動の主要な担い手のひ とつであるからである｡

3.第二 に､世界的な規模で進む相互依存のなかで､ ことに経済発展の水準が同等 に達 してい る国において､労働時間短縮をは じめ とす る ｢
社会的側面 ｣ の調和が大切
だ とい う点である｡ これが､いま進みつつある地域統合の世界での動 きが閉鎖的になることを防 ぎ､開かれた もの とな ってい くうえでの重要な前提条件であるとの認識が示 された｡

4.第三 に､なかで も日本 はすでに一人当た りGNPが欧米水準を超え､産業や､技術の面で 90年代の世界経済 に大 きな影響をあたえ るもの と予測 されている｡

日本が内需主導型の成長に転換す るだけでな く､その社会のあ り方､社会 と成長の質がかつての経済効率優先主義か ら人間中心の ものへ と大 きく変わ って い く必要がある｡
そ して この ことは､単 に国内的視点か らの要請であるだけでけな く､国際的視点か
1
0
8

連合総研によるまとめらの要請で もある｡
開かれた社会の ｢地球市民｣ と して､ ｢自由､平等､博愛｣を軸 に した民主主義とい う人類の普遍的原理が､い っそ う地域や職場の ライフスタイルに目的意識的に
定着 ･拡大 してい く必要がある｡

5.第四に､ 日本だけでな くア ジア太平洋諸国 は､ これか ら世界経済の成長の原動力の重要 な柱のひ とつ となってい くもの と考え られ るが､ この地域 において結社の 自由をは じめ とす る民主主義が着実 に根づ き､発展 してい くこと､また地球環境を考慮 した ｢
持続的開発｣がはか られ るてい くか どうか は､世界の未来 に も大 きな関わりを もつ｡アジアの民主主義 と人権､環境 について､殊 に 日本 と日本の労働組合は

ICFTU･APROの活動を支援 しつつ､ これを主体的に担 ってい く決意が求められ る｡

またア ジアだけでな く南北 ･南南格差是正のため､技術移転､ ODAなど

をつ うじた先進諸国の貢献が問われている｡

6.第五 に､国際化時代の到来､経済 ･社会のあ り方をは じめ とす る相互依存の深化に対 して､それ以前の相互依存関係の発展水準 に見合 ったさまざまの国際的ルール
や国際機構の力 は不十分であ り､ これ らの国際的諸手段 は一段 と質的に も量的に も強化 され る必要がある｡国際 自由労連や ILOについて もこの視点 に立 った強化策が必要である し､非政府組織 (NCO)間の協力 と協調 はさ らに強力な もの とな っていかねばなければな らない｡

7.初の試みであ った本国際 シンポジウムは以上のよ うな実 り多い議論を行 い､労働組合の国際的役割 に関 して地域を超えた多 くの共通の認識 を確立す ることがで きた｡
この国際フォーラムの内容 は近 く連合総研よ り国際問題 に関す る研究報告書 と して出版 され､また同時に英文の R
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の第 3号 に概要を収録 して国際的に も配付 され る予定である｡

8.国際化時代のなかで､労働組合問での政策的､理論的な面での国際協力 はさ らに
109大切 とな っている｡そ こで今後 このよ うな連合総研の主催 による国際 シンポジウム
を 2‑3年 に一画程度､定期的に開催 していきたい と考え る｡ ここにご参加いただ
いた各国際労働組合組織､各国労組 シンクタンク､各国中央労働組合の方 々を は じ
め今後い っそ うの ご協力をお願 い したい｡
(1 9

1
1
0

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1

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於東

京

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拶

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会

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1
1
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宇佐美

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忠信

(
国際労働財団理事長)

連合総研主催の この国際 シンポ ジウムが､大変成功裏 に終わ ることがで きま した ことを､協賛団体の 1つであ ります国際労働財団の立場か ら､お喜 び申 し上げたい と思います｡特 に､大変お忙 しい中､海外か らご参加をいただ き､大変貴重な提言等を していただ きま して､厚 くお礼を申 し上げます｡
さて､私 どもの国際労働財団は 1987年の民間連合の発足を契機 に して､各国間の労働組合の相互の理解を深める活動が重要視 され､ 88年 5月に発足 し､相互理解のために､各国の労働組合指導者 を 日本 に招碑す るとい う活動を行 ってお ります｡例
えば今 日はモ ロッコ､チュニ ジア､エ ジプ ト､ トンゴ､セネガル等のアフ リカの組合指導者が 日本 に来てお り､ 日本の労働､社会､経済､文化､関心のあるものは何で も自由に見ていただ くと同時 に､明 日は､ この各国の指導者の方 々か ら､それぞれの国の労働事情等 についてお話をいただ くことが行われているわけです｡ これ はアフ リカに限 らず､中南米､ア ジア､ さ らには先進国の労働組合の幹部の方 々も日本 に招碑をす るとい うことも行 ってお ります｡あわせて､国際セ ミナーが大変大事ですか ら､ 王

CFTU､ APROと協力 して､国際セ ミナーに対す る援助を行い､また､組合員の教育が大事ですか ら､発展途上国の労働組合 に教育器材の提供を行 うとい うよ うな活動を しているわけです｡そのよ うな立場ですか ら､ この連合総研主催の シンポジウムに対 して も､国際労働財団 として協賛を し､援助をす るとい う活動を行 っているわけです｡
塾
ヨ｢ヽ国際的に難問題がたいへん多くあ ります｡そ うい う中で､労働組合の立場か ら､
新 しい経済､社会の秩序を模索す るとい うことが大変重要です｡そ うい う意味で は､
この シンポジウムで出され意見を､ これか らの国内外の労働運動の中に大いに生か していかなければな らない と思 っています｡

7月には､ ロン ドンでサ ミッ トが行われ､海部総理大臣が出席 しますが､私 も以前､
前川委員会の メンバーで したか ら､そのメンバ ーが事前 にサ ミッ トに行 く前 に総理 に1
1
2

閉会の挨拶

一人一人意見を具 申す るとい うことが 慣例 とな っていたため､ 7月 1日に総理大臣にお会い して意見具 申を行いま した｡
そ の ときに申 し上 げま したのは､まず 日本 に対す る海外各国のイメ‑■ジが率直にいいます とあまりよ くない､ これはサ ミッ トに出る国 として は､恥ずか しいことなんだということで した｡ 日本 に もいい ところがあることは事実です｡私 ど もは積極的に日本の人 々の心のよさを もっと伸ば しつつ､ 自らイメー ジチ ェンジを図 るとい う努力をす ることが､一番大事な ことです とい うことを申 し上げま した｡

2番 目の問題 は､̀
この シンポジウムで も議論 されている ODAの問題です｡ これ も､
今 GNPに対 しま して､ 0. 31% ぐらいに しかな ってお りません｡ これ は DACの目標､援助をす る国の 目標 は 0.7ですか ら､ 日本 もそ こまで引 き上げてい く目標時
期を､はっきりさせなければな りません｡あるいは､‑‑ ドばか りの協力で はな く､
もっとソフ ト面 に比重を置 く協力､ もっと透明度を高めること､環境への評価を重視してい くことが重要です｡それか ら､技能研修だけで､企業 に代わ って技能研修 して
終わ りとい うよ うな ことで はいけないのであ って､非常 に大事 な ことは､そ こに自由で民主的な労働組合がで きるよ うに していかな くてはな りません｡組合権や人権の確保が しっか り担保 され るよ うに してい くことが大事です｡ また､今幸 い､東西の冷戦構造がだんだん変わ って きているわけですか ら､ こうい うときにこそ､軍縮を促進 し､軍事費の削減を進め､その一部を地球規模の社会資本 ファン ドに向け､地球環境保護
や新 しいエネルギーの開発や雇用機会の創出や開発途上国の識字率の向上などに使われ るよ うな システムづ くりに､ 日本がイニ シアチブを とることが大事な ことです｡ また､ウルグアイ ･ラウン ドの成功のために､努力を しな くてはな りません｡
国内の問題だけで はな く､国際問題が これか らますます大事 にな り､国際的な レベ
ルで解決 しなければな らない問題が数多 くあるわけですので､また次回､すぼ らしい
シンポジウムが開かれます ことを祈念 申 し上げ､重ねて参加者の皆様方 に心か らお礼を申 し上げま して､閉会の挨拶 といた します｡

1
1
3

餐

属
付

料

〔
付属資料〕

日
第 1白 目程 ･内

日 程 ･内 容容

7月 2日 (火 )

1
0:0
0
‑1
0:1
0 開会 の挨拶

村

上

忠

行 (
連 合総 研専 務 理 事 )

1
0:1
0
‑1
0:2
0 歓 迎 の挨拶

藁

科

満

治 (
連 合 会 長代 行 )

1
0:2
0
‑l
l:3
0 基 調 講 演 ｢日本 文化 の型 と して の効 率 至上 主 義 と労働 時 間短 縮 ｣
辻村

江 太郎

日本 労 働 研 究 機 構 会 長
慶 応 義 塾 大学 名誉 教授

1
3:3
0‑1
7:0
0 参加者か らの報告｢
国 際秩 序 と新 社 会経 済政 策 の あ り方 ｣司会 :島田

第 2日 日晴雄

慶 応 義 塾 大 学教 授

7月 3日 (水 )

1
0:0
0‑1
2:0
0 パ ネ ルデ ィス カ ッシ ョン第 1部｢国 際協 調 とその条 件 ｣司会 :前 島巌

東海 大学 教 授

1
4:0
0
‑1
6:4
0 パ ネ ル デ ィス カ ッシ ョン第 2部｢
労 働組 合 の課 題 ｣司会 :初 岡昌一郎

姫 路 独 協 大学 教授

1
6:40
‑1
6:5
0 連 合総 研 に よ るま とめ

1
6:5
0‑ 1
7:0
0 閉 会 の挨 拶

1
1
4

宇佐 美

忠

信 (
国 際労働 財 団理 事 長 )

〔
付属資料〕

海 外 参 加 者 紹

海 外 参加者 紹 介介

ギ ュンター ･ケプケ氏 (
Mr
.G
u
n
t
e
rK
O
p
k
e)

ETUI (欧州労連研究所)所長
1933年 10月 14日 ステ ッテ ィン生 まれ
1954年 高等学校卒業
ボ ッシュ自動車部品製造工場 にて (西独南部) 2年勤務

IGメタルに入 る
チュビンゲ ン､ハイデルベル グ､ フランクフル トの大学 にて､経済学､社会学､哲学を学ぶ､金属関係企業の経営部門にて勤務

1959年 労働組合のい くつかの地方､地域組織を経験 した後､西独第 2位の規模を有す る輸送 ･公共サー ビス労働者のための全国労働組合学校の専任講
師 となる

1960年

フランクフル トの労働 アカデ ミーにて最初､労働組合調査を担 当､その後､専従役員 として訓練 された労働者のための代表組織の顧問 となる

1963年

フランクフル トの IGメタル本部 に入 る｡経済局 にて欧州及 び国際関係と IGメタル会長特命業務を担務

1968年

ブラ ッセルの金属労働者欧州委員会の書記官 に就任

1971年 新欧州金属労働者連盟 (EMF)の書記長に就任
1974年

EMF第 2回大会にて再度書記長 に選出さる

1977年

EMF第 3回大会にて同書記長に選 出さる

1978年 欧州労連執行委員会にて ETUI所長に選出さる
その他の職務ドイツ､‑ ンプル グの フィリップス､監査役全役員
プラ ッセル､欧州政策 セ ンター役員会役員
パ リ､ ドイツ ･フラ ンス研究協会の役員会役員
1
1
5

ハル トム ッ トtキ ュッヒレ博士 (
Dr
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mutK
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e)
ドイ ツ労働総 同盟 (
D
G
B)
付属

経済社会研究所 (WSI)

主任研究員 (
S
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ni
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s
e
a
r
c
h
e
r)

1944年

チ ェコスロバ キア生 まれ

1958年

西 ドイ ツ移住

1965‑ 70年 経済学部 に学 び､修士号取得
1970‑ 73年

チ ュ‑ ビンゲ ン大学 にて ドイ ツ通信教育協会 (
DI
F
F)編葉者

1973年 〜 WSI主任研究員
主 な研究領域 :景気循環分析 ､経済予測 および貿易問題

1978年 〜 連邦政府対外貿易諮 問委員会委員
1979年

経済学博士号取得

1985‑ 88年 WSIレポー ト編集責任者
Dr
.Mar
kl
e
yR
ob
er
t
s)
マー ク レー ･ロバ ーツ博士 (AFL‑CIO エ コノ ミス ト
AFL‑CIO 経済調査局 次長
1930年 9月 3日 上海生 まれ｡
1951年

プ リンス トン大学卒 ､ 1960年 アメ リカ ン大学 にて経済学修士号取得

1970年

同大学 にて博士号取得

38年 間､新聞協会 の組合員

1952年 〜 1957年

ワシン トン ･ス ター新聞勤務

1958年 〜 1961
年

ヒュ‑バ ー ト･‑ ンフ リー上院議員事務所勤務

1961年 〜 1971年

AFL‑CIO法制局

1971年 〜現在
1989年 〜
1
1
6〟

経済調査局 エ コノ ミス ト′′

雇用訓練事務所長

〟

経済調査局

次長就任

現在 に至 る｡

〔付属資料〕

海外 参加者紹介

ステファン ･マク レラン ド氏 (
Mr
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nM
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Cl
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O
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‑
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A
C
(
労働組合諮問委員会 )事務局次長
1977年 経済学､社会学学位取得
1979年 開発経済学修士号取得
1980‑82年 イギ リス労働組合会議 (TUC)
ステフ ァン り ヾ‑ シー氏 (
Mr
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nK
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s
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y)
国際 自由労連 (ICFTU) 経済社会政策局長〔
上記 に加え以下の委員会等を担 当〕
国際 自由労連 (ICFTU) 経済社会委員会､平和 ･安全保障 ･軍縮委員会 ̲担 当
書記 (
上記委員会 は､ iCFTUの経済社会政策策定を担 当 し､国際的な政府機関 との対応を担 当 している｡)

ICFTU/ ITS 多国籍企業対策実務者委員会 書記
国際 自由労連 (ICFTU)〟

中 ･東欧対策委員会

議長

中東地域活動担 当

1952年 6月 13日生 まれ
オ ックスフォー ド大学卒業

和泉

哲学 ･政治経済学専攻

孝氏

APRO)書記長
国際 自由労連 (iCFTU)アジア太平洋地域組織 (1953年 東京都庁入庁
1955‑64年 ゼ ンセ ン同盟東京都支部
1964年 ゼ ンセ ン同盟本部企画局
1971年 ゼ ンセ ン同盟国際部副部長
1974年 ゼ ンセ ン同盟国際部部長
1
1
7

1976年

ゼ ンセ ン同盟常任 中央執行委員

1980年

ゼ ンセ ン同盟国際局局長

1981年

国際繊維被服皮革労組 同盟 ア ジア地域組織 (TWARO)書記長

1989年

現職

1
1
8

〔
付属資料〕

国際シンポジウム ディスカッションペーパー

国 際 シ ン ポ ジ ウ ム
90年代世界 と新たな社会経済政策の展望 ‑問われ る労働組合の役割

デ ィスカ ッション ･ペ ーパ ー

国際 シンポジウムの参加者 は以下の連合総研が準備 した討議文書を参照す ることがで きる｡ これ は単 に シンポジウムのための一般的ガイダ ンス､討議項 目を列挙 した ものにす ぎず､参加者 は討議 テーマに関連 した他の見方､他 の項 目を 自由に論ず ることが出来 る｡

1
1
9

吹〔1〕問題の所在 ‑

90年代のあ り方 と課題〔2〕 21世紀をめざす社会経済政策の基本的方向
1.効率 と公正､市場 と福祉

2.仕事の未来 ‑フォーデ ィズムを超えて

3.環境 と開発への考え方 ‑われ ら人類共通の未来

4.男女平等社会の実現､年齢差別のない社会
5.政府 と公共政策､自立 した社会組織の役割〔3〕国際協調 と協力の課題 一一｢ ニ ュー ･グローバ リズムをめざ して
1. 自由で民主的な国際主義の建設

2.高度工業国間の調和 と協力
3.課題‑の新たな挑戟 ‑環境 と開発4.平和 と軍縮〔4〕労働組合の役割 ‑ 不可欠な国際協力と調和
1.相互依存世界 と ｢
社会的分野 (
S
o
c
i
a
lDi
m
e
n
s
i
o
n)｣ の調和の重要性
2.欧､米､ 日の労組の活動 と課題
3.労働運動の新たな展開をめざ してむすびに代えて ‑120

自由な労働運動 と国際協力の必然性

〔
付属資料〕

〔1〕 問 題 の 所 在

国際 シンポジウム

デ ィスカッションペーパー

9 0年 代 の あ り方 と課 題

1989‑90年の東欧､ ソ連の大転換 は第 2次大戦後 45年間続いて きた ｢ヤルタ体制 ｣ の転換を意味す るだけでな く､社会､経済､国家､国際関係のあ り方の全休にまたがる 20世紀の歴史パ ラダイムの転換を も意味す る側面がある｡ こうした変化の影響を うける 90年代の労働組合運動 は､いま一度みずか らの立脚点を確認 し､ 21世紀に向か って運動の基本視点を明 らかに してお く必要がある｡∫
0年代世界はわれわれにとって楽観 シナ リオ と悲観 シ
われわれが眼前 に している 9
ナ リオのいずれの可能性を も持つ ものである｡
すなわち､第一には国際関係における対立 と協調の問題がある｡
つまり大規模な世界戦争の危険が大 きく薄 らいだだけでな く､東欧 ･ソ連の経済が次第に市場経済圏に組み込 まれ､また民主主義 と自由の価値が確認 されたことによって､より世界的な一体性が強め られ､ グローバ リズムが進むという楽観 シナ リオを想定す ることも出来 る｡他方､逆に東西対立の大 きな変化のために､両体制の縛 りがゆるみ､今回のイラク湾岸戦争をは じめ新たな緊張関係が強まり地域紛争が頻発す るだ
けでな く､世界がよ り ｢
経済の時代 ｣ となる性格を強め､そのため米､欧､ 日とい う
三極の対立の側面が強まり､欧州共同体､北米 自由貿易圏､日本 ･DAEsグループの問に保護主義またはブロ ック化の危険が増す可能性がある｡ このよ うな三極間の対立が深まるとするな らば､人類にとってより困難な課題である南北問題や地球環境問
題での国際協力はいっそ う難 しくなることとなろう｡
第二には市場経済圏の拡大の展望が はた して社会の進歩 につなが るのか､それ とも高失業 と社会の分極化 に帰結す るのか とい う問題がある｡すなわち市場経済の発
展 と経済の活性化がおのずか ら経済的厚生を もた らす はずだ とい う ｢理論 ｣に もかかわ らず､実際には 90年代の社会や国家のあ り方が ｢弱肉強食｣の荒 々しい市場原理が支配 した 19世紀の世界に戻 って しまうとい う危険性があるのである｡ ｢
黄金の2000年 ｣ (ネス ビッツ)が予言 され るとともに､ ｢社会 による救済の不能化 ｣(p. ドラッカー)がいわれ､新市場主義､新保守主義のいっそ うの強まりが懸念 され る｡ それは ECにおいてす らその統合がますます労働者のための欧州共同体ではな
121

く資本の拡張のための もの とな ってい くので はないか､ とい う懸念がある｡
そ して国際的協調か対立か､一ぁるいは社会的進歩か､社会的衰退かのいずれの場合
で も､比較的にた しかに言えることは､経済 における世界的相互依存 と統合 とい う傾
向その ものは変わ らず､ただその速度 に影響を与え るのみであろ うとい うことである｡

われわれの課題 は､国際的対立 に代えて国際的協 力と調和の拡大を､失業を克服 し社会的分裂 に代えて社会的進歩の 90年代の世界を築 く可能性をひろげてい くことである その意味では今 日われわれ は新たな時代 に対応 した国際秩序づ くりの最中にあ｡るともいえよ う｡勤労者の くらしと雇用 とを守 り､市民の くらしを向上 させてい くこ

C
o
h
e
si
o
n)を高め公正 と連帯の社会を形成するために､また民主主と､社会的連携 (義 と自由を拡大 し世界平和を定着 させ るために､国際的対立の激化で はな く国際的協
調 と協力を強めることであ り､そのために自由な国際労働組合運動の強化発展をめざす ことである｡〔2〕 2 1世 紀 を め ざ す 社 会 経 済 政 策 の 基 本 的 方 向
1.効率 と公正､市場 と福祉

1990年 11月 12日､全欧安保協力会議 は ｢パ リ憲章 ｣ を採択､あ らためて市場 メカニズムに もとづ く経済の意義 と ｢
民主主義 と自由｣ に もとづ く政治的価値を強調 し､東西の壁の崩壊後の世界の出発点を確認 した｡

市場 と社会的公正しか しなが ら､われわれ はこの市場経済 と民主主義 という組合せはおのずか ら成立す る ものではないことは､独裁政治体制 と自由主義的市場 とい う組合せの国が これ まで も存在 した ことによ って も明 らかであろ う｡

また ｢自由､平等､博愛｣ とい うフランス人権宣言 は､すでに西欧的価値を越えた人類共通の財産 とな りつつあるが､ この理念の実現 はそれぞれの国のなかでのた
ゆまぬ努力によって一歩一歩近づいてい くものである｡また市場経済が機能す るう
えで不可欠な公正 とい う社会原理 について も､今 日で は､真の公正 は連帯のないと
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付属資料〕

国際 シンポ ジウム

デ ィスカ ッシ ョンペ ーパ ー

ころにはな く､また存在 し続けることがで きないとい う重要な事実 について言及 されている｡ ｢新市場主義｣は しば しばこの点を見逃 し､市場経済の発展がおのずか
ら社会の進歩を保障す るものであるかのよ うに主張す る｡ しか し市場経済は社会的公正 と人間的 ･社会的価値 というルール､規律を ともな って こそ良 く機能 しうる し､
経済的厚生を もた らしうるのである｡市場的効率は社会的公正 と手を携えては じめて社会的進歩に貢献 しうる｡そ して この社会的公正 は連帯をめざす人 々の 日々の営為に支え られ ることな しには担保 されないのである｡

民主主義 と自由な労働組合運動

90年代世界の市場経済の発展が高失業 と社会的分極化に帰結す るのではな く､
ひとりひとりに人間的なゆとりと豊かさに満 ちた社会を もた らすためには､ 20世
紀 までの労働運動の成果を確認 し､さらにこれを人類全体に広げてい く努力をする必要がある｡
その基本 は経済的価値 と社会的価値を等 しく大切に し､調和 させ ることである｡
経済性策 と社会政策の調和化､福祉 と社会的公共的サー ビスの拡充 は社会的っなが

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を維持す る有力な手段である｡ これ らは今世紀の労働運動のり (長期にわたる課題であった し､今後 もそ うあ りつづけるであろう｡
自由な労働組合運動 はこうした人権宣言以来の発達 した社会連帯の仕組み と価値を担 う有力な担 い手であ った し､いま旧東側世界でかつての ｢
擬似労組｣を脱 して新たに成立 しつつある労働組合が ｢
国家､政府､政党､資本､企業｣か ら独立 した
真に自由な労働組合運動を志向 しつつあることはその大 きな証左 となる｡ これか ら
市場経済社会へ と移行 しようとしている開発途上世界にとって これ は普遍性のある原理 とな らなければな らない｡ 自立 した労使関係の確立､産業民主主義の確立 は不可欠の柱である｡

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y)と ｢
社会市場経済｣
複数民主主義 (生産者だけでな く消費者の立場の尊重､女性の地位向上や環境的価値の尊重をかかげるさまざまな市民運動､地域 と自治体の独 自の役割､公共部門 と第三セクター
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の活性化をは じめ､現代社会 は複数的民主主義 によってよ りよ く支え られ､社会的安定性を確立 しうる｡
したが ってわれわれの経済政策の考え方 は ｢
社会市場経済｣を基調 とす ることとなる し､社会経済の決定 に対 して勤労者‑の情報提供を含む参加を重視 した もの となる かつて ｢ケイ ンズ ･プラス ‑ 参加型経済｣ と欧州労連研究所 (ETU I)｡

が名付 けた考え方をわれわれ は重視 し発展 したい と考え る｡

2.仕事の未来 ‑フ ォーデ ィズムを越えて

90年代 に入 って も発達 した市場経済諸国において､未だに高い失業率が解消 されず､また最近の景気後退 と欧米での失業率の高ま りが懸念 され る｡産業 と都市 ･農村での リス トラクチ･
ユア リングは停滞 して はな らず､また社会的苦痛を拡大す る
よ うな ものであって はな らない｡
また､ 90年代の産業 と経済の展開方向は､知識集約化､知識社会への移行がいっそ う進 む もの とみ られ る すなわち､製造業 において も先端産業 とフ レキ シブル｡

な多品種生産､さ らに情報化を基盤 に した多様で個性化す る需要の把握 と創造 というかつての画一的な大量生産 ･大量消費か らの変化がみ られ る｡加えて､情報産業などの第三次産業の拡大､公共や民間あるいは混合セ クターによる社会サー ビスの供給等 は短時間就業者の拡大や就業形態の多様化を もた らすだけで はな く､仕事の質や意味を変え ることにな っている｡ ｢技術 と技術革新 はひとつの社会過程で あ
る｣ (
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報告 )であ り､ ヒューマ ン ･リソー シズ (人的資源)がそのかねめをなす時代なのである｡高失業 と社会的分極化を避 け､ こうした産業構造 と社会の変化 に対応 して､われわれ はこれまでのい くつかの運動の経験をふまえ､ 9

0年代 に向けた新たな視野 と合意を立てていかなければな らない｡
技術の変化 を交渉す る ‑

情報権 と参加権

絶え間ない技術の変化 に対 し､労働組合 は受 け身で対応す るのではな く､つねに技術変化 にかかわ る経営情報 にアクセスす る権利を確立 し ｢
技術変化を交渉す る(0

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)｣ とい う積極的な対応が必要である｡調整プ ロセスへの労組の参加 は不
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付属資料〕

国際 シンポ ジウム

デ ィスカ ッシ ョンペ ーパ ー

可欠な条件である｡そのために も日常 において も職場における労働者の基本的権利が重視 され､ ｢労働の人間化｣アプローチ (ドイツ労働総 同盟 DG
Bなどの長年の運動 目標)をめざさなければな らない｡また産業構造の変化､就業形態の多様化が組織率の低下や労働組合組織率の低下 に帰結す ることに対 し､労働組合のあ り方の見
直 しも不可欠である｡

自由な労働運動の新たな強化の コンテキス トにた った うえで決定権への参画の問題を含めて経営への影響力の強化が はか られ る必要がある｡
フォーデ ィズムの欠陥を克服す るには､ 自立 した労使関係の形成を踏 まえ､勤労者の新 しい労働権､交渉 と参加権の拡大が不可欠であ り､それを前提 と しては じめて フォーデ ィズムを越えてポス ト･フォーデ ィズムへ と前進 しうるのである｡

90年代の積極的労働力政第 ‑人間的能力の向上

そ うした移行を円滑にす るためには 90年代の積極的労働力政策が確立 されねばな らない｡すでにこれに関わ って OECD‑TUACで は ｢90年代の社会戦略 上の一環 とし ｢
積極的労働力政策｣を位置づけ､多面的な検討を重ねて きている｡絶
えざる技術の変化 と需要の変化､ひろが りゆ く需要の個性化､産業の情報化､産業間の相互乗 り入れがすすむ現代経済においては､労働を経営の一方的な指令下 に置くのではな く､その 自発性 ･創造性を発揮 しうるよ うな教育 ･訓練の システムの確
立､労働者の新たな参加のあ り方など入間尊重の システムに改革 していかねばな らない｡人間的能力の向上､ ｢人的資源｣の開発にとって職場のあ り方､教育の役割は決定的である｡労働時間の短縮､職場の基本的な労働者の権利 (
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､
参加 と情報へのアクセス権の拡充､たんに職業訓練だけでな くよ り広い人間的能力向上のための生涯学習､教育有給休暇､ リカ レン ト教育などの条件が整備 され るべきである｡

3.環境 と開発への考え方 ‑われ ら人類共通の未来

1990年代 と 21世紀 にかけての世界の もっとも困難な課題 となろ うとしているのが､開発 と地球環境問題である｡
このテーマはことに重要であるが､今回の国際 シンポジウムの中では充分にふれ
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る余裕がないため次回の シンポジウムの課題 として残 され ることとなる｡ この課題
はこれか ら高度 に発達 した市場経済諸国にとって長期 にわた り中心的課題 とな りつ
づ けることは間違 いない｡ 1989年のアル シュ ･サ ミッ トで合意 された ｢
債務 ･環境 スワ ップ｣は この課題解決 にむけたひ とつの取 り組みであ った｡南北問題 は､
中進途上国のなかの債務累積国 グループ (いまは多 くの東欧諸国が加わ っている)の問題､そ して最貧途上国での人 口爆発､飢餓の 日常化など債務累積問題 について､
南北格差拡大 とい うよ うにい っそ うの困難をま している そ して今 日この問題 はか｡っての ｢東側｣諸国の相 当部分が合流 してい くことになる｡ この部分 に対 して ｢マー シャル ･プラン｣的な援助 と国際協力が この過渡期 に必要である｡

また地球環境問題の登場 は､かつての公害問題が､エネルギー危機など ｢成長の限界｣を大気汚染をは じめ とす る有害物質の規制を基本 に した もの とは異な って､オ ゾ ン層破壊､地球 の温暖化､種の保存の問題などよ り広範でよ り根本的な対応を必要 とす る.
ものであ る｡

これ はたんに技術的ブ レークスルーを必要 とす るだけでな

く､社会的ブ レー クスルーな しには解決 しえない性格を持つ ものである｡ ｢
人権宣言 ｣は ｢自由､平等､博愛｣の原則を人類普遍の価値 として定式化 しているが､恐らく今 日われわれ はこれに ｢環境｣的価値を付け加えなければな らないので はないか｡国家､社会､行政､技術､文化のパ ラダイムが この新たな人類普遍の原則を踏まえて書 き換え られ るべ きものか もしれない｡ しか も､ この地球環境問題 はプル ン
トラ ン ト報告 にあ るよ うに熱帯雨林消失の事例ひとつを とって も､深 く ｢環境 と開発｣は密接不可分であ り､それを どう解決 しうるかが ｢
われ ら人類共通の未来｣にかか っているのである｡

4.男女平等社会の実現､年齢差別のない社会
環境 と開発の問題 と同様 に人類 にとって大 きな課題 とな っているのが性差別 と年
齢差別の克服であ る 職場 における雇用平等 は人類文明史 は じまって以来の男女間｡の差別的な役割分担 を克服 して い く以外 には最終的な保障の方途 はない｡性を越えた ｢同一労働､同一賃金｣その最初の出発点 となる｡
また ｢北｣の諸国について も､ 日本のよ うにかつてない早いス ピー ドで高齢社会
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付属資料〕

国際 シンポ ジウム

デ ィスカ ッ シ ョンペ ーパ ーに入 りつつある国 もある 高齢社会 は福祉国家を必要 とす るだけでな く､それ はた｡んに所得再配分 にとどま らない福祉共同体社会の形成を もとめるものであ る｡雇用や社会での年齢を理 由とす る差別をな くし､入職か ら退職 にいたる本人の意思で選択で きる柔軟な雇用制度 と所得保障､強壮な男子成人にのみ働 ける職場か ら誰で も働 けるヒューマ ンな職場への改革､地域社会の改革が不可欠である｡ 自立 した社会組織の役割の増大､第三 セ クターや公共政策の役割が強化 され ることな しには､高

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を促進す ることは避 け られない｡
齢社会への移行が社会的な分裂 (そ うした課題解決の前提 として､地球 にはいまだに人種的偏見 と差別が はび こっている現実を直視 しなければな らない｡南アフ リカの最悪のアパル トヘイ ト政策 は解決にむけて今胸突 き八丁の困難 な局面にあ り､全世界か らの支援が要請 されている｡

5.政府 と公共政策､ 自立 した社会組織の役割
環境問題への対応 は､ C02 の地球規模の規制を は じめ ｢地球高度管理時代の到来｣ ともいえ るよ うに､計画化手法を不可欠 としてお り､ この解決 には これ までの常識を越え る決定的な国際的な協力の強化が必要であるが､冷戦構造の崩壊が大国
失望の 10年 ｣ に終わ るこの援助の意欲を低下 させている面がある｡ 80年代の ｢とのない新たな行動計画が求め られている｡ ここにおいて は ｢自由か計画か ｣｢市

場か計画か｣ とい う問い 自体が無意味であ り､中央 ､地方の政府 と公共政策の新たな役割の強化が必要である｡
現代世界の特徴 は経済が国境を越え るだけでな く､社会 と文化の独 自の交流が拡
大 していることであ り､またその交流が国際的協力 と国家の役割の変化を もた らしつつあるとい うことである｡政府機構や､企業の国際活動だけでな く､ 自由な労働運動の国際的協力をは じめ､ 自立 した多様な NGOの社会組織の活動の活性化 とその相互間の国際協力の強化が求め られ るのである

｡

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〔3〕 国 際 協 調 と協 力 の 課 題
ニ ュ ー ･グ ロ ー バ リズ ム を め ざ して
I. 自由で民主的な国際主義の建設
体制選択｣を越ポス ト冷戦 は 20世紀を長 らく縛 っていた旧式の図式 としての ｢えた新たなグローバ リズムの世界を可能 とするはずであるが､他方米 ･欧 ･日の三大経済圏の問の対立や地域的な民族紛争をかえ って拡大する懸念 も存在す る｡われわれは折角お とずれた世界戦争の恐怖か らの開放 と民主主義 と市場を基礎 とする世

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界の一体的発展を可能 とするため､自由で民主的な国際主義 (
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の視点に立っ ｢変化への挑戦｣を新たな構想形成への努力と勤労者の国際連帯の精神高揚によって図 っていかなければな らない.
旧二大体制時代の終蔦のあとに くるのはおそ らく人類史上は じめての多中心主義

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の時代であ り､集団的 リーダーシップの時代である｡ これは､三大経済圏の関係 において も旧東西関係において も､また南北関係について も妥当す る｡
それが相互間のブロック主義や内向 きのナショナ リズムの台頭､バ ラバラの世界に帰結 しないためには､ニ ューグローバ リズムと自由で民主的な国際主義をあ らためて強 く想起すべ きである｡
第 2次大戦後誕生 した開かれた公正な自由主義 ･国際主義､国際観の多角的通商･通貨関係をめざ したブ レ トンウ ッズの体制は､アメ リカの相対的な経済的位置の低下 とともに次第に弱まり､今 日では不安定で異常な上下変動の大 きい国際通貨問
題 と､終始起 こる国際貿易をめ ぐる紛争やブロック化の危険に直面 している｡ところが現実の経済は当時に くらべてはるかに深い国際相互依存が進んでお り､瞬時に大規模に移動す るマネーの動 きなどは､国際的統合の進展 ともいうべき現象である｡
しか しなが ら､ GATTや IMF ･世銀､ iLOや国連をは じめ置際的機構の強化
や国際秩序の整備 はそ うした実体に対応 してお らず遅れたままである 新たな自由｡

で民主的な国際主義を可能 とす る国際 レベルでの協力が多分野にわた り求め られ､それへの飛躍的な努力 と世界精神の高揚がはか られる必要がある｡国際間の紛争の政治面､安全保障面での国連の役割が強め られる必要があるだけでな く､自由で多
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付属資料〕

国際 シンポジウム デ ィスカッションペーパー

角的な経済秩序をめざ したブ レ トンウ ッズの システムを建て直 し､醸化 してい く必要がある｡
こうした課題 は世界各国等 しく努力す る必要があるが､世界の GNPの約半分を

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)の責任 は大 きい｡
占める米､欧､ 日三大経済圏 (2.高度工業国間の調和 と協力
ポス ト冷戦の世界 はこれまでのよ うな安全保障問題が第一の優先課題であ った時
代か ら､よ り経済問題が国際問題の中心 に移行 して い く時代 とみ ることがで きよ う｡
あるいは新たな安全保障 と協力の問題 も国際経済問題の調和な しには､よ り困難な時代であるともいえよう｡
この点では米国中心の戦後経済体制が終わ り､米 ･欧 ･日の三極体制がその重要な要になることとなる｡現在の傾向線をたどると西暦 2000年 頃にはこの三極 は
殆 どの経済指標､国際金融取引への依存度で類似 した規模 となるもの と思われ る｡
困難であった過去 10年の経済成長の実績 に対 して､ ECは EFTA諸国や東欧の一部 との合流を含め成長率の上昇が期待 しうるし､ 日本 は基幹技術開発の リーダーとしての役割や DAEsをは じめとす るアジア周辺諸国 との関係を含めて これまでに近い成長を続 けよう｡アメ リカは逆 に ｢
双子の赤字｣に しぼ られ､成長率が下が ることが懸念 され る｡

いずれにせよ このよ うな変化が国際通貨通商問題で対立や内向 きの姿勢への転換､別言すれば国際強調関係の衰退 に帰結 しないために､三極間においてあるいはそれぞれの圏内や国内において新たな努力が強め られねばな らない｡

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ニ ュー ･グローバ リズムに向か って第一 は新たな地域主義の潮流がブロック化や孤立主義 に陥 らない努力が必要である 第二段階に入ろ うとしている ECは､決 して ｢要塞 ヨーロ ッパ｣にな らずまた｡

民族主義的な動 きの台頭で もな く真樗統合欧州にな ってい く努力がなされつつある｡

その真の鍵が ｢
社会 ヨーロッパ｣の形成､ ｢社会的側面 (
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n)｣
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最低賃金や労働時間等の労働条件､労働基本権､ 自由な団体交渉権､社会保障､
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安全衛生､環境など)の重視であることはい うまで もない｡アメ リカはカナダ､メキ シコとともに北米 自由貿易圏を形成 しようとしているが､公正で 自由な競争 と自由な団体交渉拡大がまず もって必要である｡ 日本及びアジア諸国はこれに対 してブロック化の必然性 は乏 しく､また開かれた公正な社会 と経済をめざさねばな らないが､社会的人間的価値を置 き去 りに した経済主義 ･産業優先主義が最大の問題であり､輸出攻勢を改め､すでに日本が変わ りつつあるように内需主導の成長へ と切 り
換えてい く必要がある｡大切なことは地域主義の動 きがブロック化ではな く､よ り
大 きなグローバ リキムの確立を視野に入れた ｢開かれた地域主義 ｣ をめざす ものでなければな らないとい う点である｡

自由で民主的な国際主義の条件
その信頼を醸成す るためには､ 日本はその強大な経済水準に見合 う労働社会標準を実現 し ｢
開かれた公正な社会｣をめざ してい くとい うだけでな く､一国繁栄主義を越える視野を確立 し､国際的責任を回避 してはな らない｡国際公共財の負担分担
はもとよ りエ レクロ トニ クスや宇宙開発､ ヒューマ ンフロンティアなど科学技術面での協力､東欧 ソ連の市場経済導入に伴 う協力､途上国債務や地球環境問題への リ
ーダーシップなど日本のはたすべ き役割は大 きい｡
アメ リカの戦後体制のユニラテラ リズムの志向を越えた集団的 リ‑ダーシップの時代の リーダーとしての役割を果たす位置にあ り､従来 と同様､孤立主義に陥るわ
けには行かない｡
欧州は､ ｢
二層化 した欧州｣で も ｢
欧州中心主義で もない欧州｣というこれまでの努力を継続 しEC統合の成功に努めなければな らない｡
今 日少な くとも経済面においては世界はヘゲモニーの時代か ら ｢ジョイン ト･マ
ネージメン トの時代 ｣ に入 っているのである｡

新たな グローバ リズムの時代に入 るためには､三極間での通商､通貨金融経済政
策､環境､社会労働政策面での協力を一段 と高めるさまざまの努力が OECDをはじめとして求め られる｡

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付属資料〕

国際 シンポジウム

デ ィスカッションペーパー

国際通商 ･通貨 システムの改革

GATTや IMFとい う国際制度 は､今 日東欧､ ソ連 (オブザーバー)など新た参加を得 る一方で､三極対立をは じめ として多国間 システム自体への信頼性 と国際的な求心力を薄めてい く危険 もある｡
ウル グァイ ･ラウン ドでの熱意の欠如をは じめ､ GATTとい う多角的通商 シス
テムの維持強化に関す る信頼が薄れ消失 してい くことは､マ クロ的視野か らみればやはり深刻な事態 と捉えねばな ら/ない｡われわれはその原因のひとつは GATTその ものが､ ITOの成立 に失敗 した ことに も表れているよ うに､基本的憲章の欠如､ことに社会条項 (
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e)を欠 き､開かれた公正 な貿易を担保す るにはほど遠い弱体な ものにとどまっているか らだ と考える そ してその背後 には一方 におけ｡る対外赤字の持続､他方における対外黒字の累積 とい う構造的不均衡の是正が進 まないとい う点がある 三極間における構造的不均衡を是正 しつつ､従来の GATT｡

を多角的貿易機構 に組織替え しよ うとい う提案 は充分に検討 され るに値す るもの と
考え る｡

また､ iMFの現行の システムは三極間の通貨の安定 に程遠い ものであ り､開発
途上国や変革下 にある東欧などの経済改革 に際す る社会的 ･政治的要素を反映 させるに適切な役割を果たす ことがで きない｡変動相場制に移行 してすでに 20年 に近い年月が経過 したが､ この三極間の通貨関係の乱高下は各国に経済社会の混乱を極度に増幅した面があ り､それがい くつかの国では新市場主義の台頭､ ｢
社会的側

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n)｣ の切捨ての背景 ともなってきた｡ ｢プラザ合意 ｣ (19面 (85年)､ ｢ルーブル合意 ｣ (1987年)は無意味で はなか ったが､不十分な ものであ り､三極間の通貨の安定関係を図 る措置や機構の確立が求め られている｡.欧州通貨制度 (EM S)の強化､欧州通貨単位 (ECU)の定着などの欧州経済統合の第二段階が これに貢献す ることが期待 され る｡

3.課題への新たな挑戦 ‑環境 と開発委困 と差別 と飢餓の一掃､民主的経路 に沿 った開発は人類共通の課題である｡ 1

980年代の 10年 は開発途上国にとって ｢
失われた 10年｣であった｡ 60年代､
131

70年代 と成長を続 けて きた途上国は 80年代 において軒並み低成長ない しマイナ
ス成長 とな り､人口一人当た りの GNPの絶対水準の低下が多 くの国で生 じた｡途
上国債務 はメキ シコ債務問題をは じめ重要な協力がなされたに もかかわ らず 198

9年末 には 1兆 2,900億 ドルに達 し国連が指定 した後発発展途上国 (LLDC)
は 25ヶ国か ら 42ヶ国に増大 した｡ さ らに途上国を中心 に人 口増大が続 き､ 20

00年 には 36ヶ国の 4億 8,600万人が 自分の国土で食料を賄 うことがで きな く
なると予測 され る｡途上国の内発的発展を支え る貿易 ･金融体制の整備の促進､債.7%の政府開発援助の拡大､後発発展途上国 (L務の軽減､先進諸国の GNPの 0
LDC)への 0.15%の援助の 目標が新たに重視 され るべ きである｡
東欧 ･ソ連の変革 に伴 う資金需要 は従来の ｢南｣の諸国への開発資金流入 と競合し途上国経済の停滞 と債務返済問題 に一段 と顔難 さを加え る要素 とな らてお り､先進国の配慮が一掃求め られている｡

開発 と援助の質の改革 は常 に留意 され るべ き事項である｡政府開発援助 は供与国側の一方的な決定で はな く､途上国の人間的 ･社会的ニ‑ズに即 し､現地住民 と労働者の参加など開かれた ものでなければな らず､ これにあた っては ｢
人権 と環境 ｣とい う新 たな社会基準を導入 し途上国の民主化運動 と内発的努力を鼓舞すべ きである｡

ブル ン トラン ト報告 は開発 と環境の不可分な関係を指摘 し､持続可能な発展 (
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h)を主張 したが､ 1992年の国連環境開発会議 に向か って､防止的戦略 に立 った地球温暖化対策､酸性雨､熱帯雨林対策 など､有効な測定 と国際査察､異体的目標の設定､効果的実施が合意 され るべ きであ り､環境対策のための援助を含め OECD諸国の責任 は重大である｡

4.平和 と軍縮のために
湾岸戦争 にみ られたよ うな､地域､民族紛争 はこれか らも生ず る危険性 は大 きい｡
それで も米 ソをは じめ とす る軍拡競争 は ｢
冷戦の終蔦｣ とともに終わ り､軍需産業の民間産業への転換､軍需への財政支出の削減が可能 とな っているが､ポス ト冷戦に伴 う ｢
平和の配当｣は､それよ り大 きな部分が ｢
開発 と環境｣に回 され るべ きで
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国際 シンポ ジウム

デ ィスカ ッシ ョンペ ーパ ーある｡大国の軍縮だけでな く､途上国で しば しばその国に不釣 り合いな巨大な財政支出を伴 う軍備拡張が生 じているが､国内の人間的 ･社会的開発に回 されねばな らない｡
最近の湾岸戦争 は安易な武器輸出の拡大がいかに世界平和を危 うくす るかにとっての証左である｡途上国間の軍拡競争 と地域紛争を危険な もの としている武器輸出の制限について国際的取決めの強化が､今 日ほど求め られ る時代はない｡武器輸出禁止を維持 して きた日本 は､その際には有益 な国際的イニ シアテ ィブを とることがで きよ う｡
いまだに熱核戟争の恐怖 は完全にぬ ぐい去 ることはで きない｡核兵器の製造 と保有が世界的に拡散 してい くことは大 きな脅威である｡毒 ガス製造の禁止など化学兵器の禁止を早 くか ら呼び掛けていた国際化学 エネルギー一般労連 (iCEF)の懸念は､今回の湾岸危機で問題の重要性があ らためて明 らかになったのである｡また､
これ らとは性格の相違 はあるが､さきのチ ェル ノブイ リ原発事故の国境を越えた重大な結果 は､原子力の利用に関 しての査察体制を含む国際協力が不可避 な ことを示
してお り､国際原子力機関をは じめ とす る国際協力体制の確立が早急 に求め られている｡〔4〕 労 働 組 合 の 役 割

不 可 欠 な 国 際 協 力 と調 和

I.相互依存世界 と ｢社会的側面 (
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n)｣の調和の重要性
東欧 ･ソ連の変革 と市場経済で結ばれ る世界の出現､相互依存の一層の深 ま り､
統合の性格を も強める世界経済､そ して情報､通信､運輸､文化の交流の量的､質的拡大の中で国境で しきられて きた国 と国 との社会の関係について も今 日相互依存

NCO)を含む 自立 した社会組織間の交流
関係の発展があることは､非政府部門 (拡大か らも推察で きる｡ 1948年国連で採択 された世界人権宣言 は国境を越え個
人の基本的権利 に関 して普遍性ある合意が可能であるとい う信念 と､それが前向 きの国際関係の維持の必要条件であることを確認 しているが､今 日それは ILO条約などの社会的権利を含めて一層重視 されなければな らない｡
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世界人権宣言の第 23条の 4は ｢すべての人 は､ 自己の利益を保護す るために労働組合を組織 し､また これに参加す る権利を有す る｣ として､ 自由な労働組合運動
が基本的労働条件 と生活水準の保障 と して必要であること､ これが社会の安定 とコンセ ンサスの不可欠の要素であることを確認 している｡
今 日､経済発展 における社会的側面の重要性 は各分野で どのように強調 されているも強調 されす ぎることはない｡
開かれた多角的貿易 システムの将来 は‑バナ憲章草案の ｢社会条項 ｣ を含む基本
憲章､基本機構の改革が必要である し､途上国援助 ･債務問題解決には当事者 と して労働組合が意思決定 に参加す ることが不可欠である 罵境を越え る多国籍企業 は｡

その活動展開において OECDガイ ドライ ンにそ った社会的ルールを尊重すべ きである し､先進地域で新たに設定 されつつある環境基準を他の地域で逃れ るとい うよ
うな ことがあ ってはな らない｡また東欧 ･ソ連の改革 に当 り産業の復興 とともに､その ｢
社会的側面｣､即 ち自立 した 自由な労働組合運動の確立､対話 と交渉が大切な要素であることが強調 されなければな らない｡
地球環境問題 にチ ャレンジす るときに､技術的解決 に加えて､職場 とくらしの両面 において､労働組合､消費者団体､婦人､地域住民団体､など積極的な参加 と活動を期待す ることな しには､社会的解決の出口は見つか らない｡
成長を公正 と福祉 にむすびつけること､経済効率を社会進歩 にむすびつけるためには､問題の経済的側面 (
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n)に対す る社会的側面 (
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)の重視 とその調和が不可欠であ り､ 自由な労働組合運動 はその重要な担 い手のひとつである｡

2.欧､米､ 日の労組の活動 と調和
欧州労連 は統合欧州の形成にともな う ｢
社会的分野｣について､不十分なが らも承認 された社会労働憲章をさらに欧州対話 とそれぞれの国 レベルの団体交渉を通 じて内容を豊富化 しつつ､全欧州 レベルでの労働権や大 きな労働条件格差の着実 な圧
縮 に挑戦 している｡ ヨーロッパ社会の二層化を防 ぎ､東欧 ･ソ連の改革の困難 さか
らくる労働力の大量流入の危険性を回避 し､ ｢
社会的 ダ ンピング｣が生 じないよ う
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3
4

〔
付属資料〕

国際 シンポ ジウム

デ ィスカ ッシ ョンペ ーパ ー

な市場 ･経済統合のあ り方､またそれを促進す る欧州議会の決定の促進 に力を注いでいる｡
アメ リカの労組 は､ 80年代 に反労働組合的な連邦政府 とい くつかの州政府の攻撃を受 け､富めるもの と､委 しさもの との格差の拡大､社会保障の切捨ての動 きに対 して激 しく闘 って きた｡近年よ うや く反組合的雰囲気が変化 し始め組合指示の兆候が見 られ始めス トライキの勝利が 目立っよ うになっている｡今後､米 カナダ自由貿易協定や米 メキ シコ自由貿易協定の結果､工場や職場がたんに低賃金地域をめざして動 き､勤労者の雇用 と生活がたやす く犠牲 にされないよ うに活動を強めよ うとしている｡
日本の労働組合は戦後長 らく分裂 していた労働組合の統一をな し遂げ､ 自国の強大な経済力に見合 った正当な労働条件を勝 ち取 り､輸出主導型で はな く内需主導型の 日本経済に転換 させてい く運動を進めている｡｢
ゆとり､豊か さ､社会的公正 ｣を新たな合言葉 として掲げ､∫積極的に労働時間短縮をめざす とともに労働基本権の確立 (公共部門)､男女雇用平等､高齢者雇用の拡大､職場の安全衛生､社会保障の拡充 に努めっつある｡産業優先か ら生活者 ･消費者優先の社会へ転換 してい くことをめざ してい くとき､労使対等の産業民主主義の確立がその鍵であ り､民主主義を強固にす る不可欠の柱 として これを位置づ けつつある｡そ してその ことが DAE

Sをは じめとす る困難な課題を抱えたアジア諸国の 自由な労働運動 (労働基本権の確立､ 自由貿易加工区問題)に大 きな励 ま しとなるよう期待 している｡ またアジア

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)｣ の改善が 90年代か ら 21世紀 にかにおける ｢社会的側面 (
けて､国際経済が内向 きのブロック化 に陥ることを防ぎ､国際協調 と開かれた多角的経済関係を維持す るうえで不可欠な柱をなす ことを知 っている｡いずれにせよ､
国際的な相互依存関係の深まりの進行 は歴史の必然的な流れであ り､ 自由な国際労働運動がそれに見合 って制度的に も機能的に も強化 され ること､各国の労働運動がそ うした努力を行 うことは不可避な義務である｡

3.労働運動の新たな発展をめざ して
19世紀以来の伝統ある自由な労働運動 は､ 1980年代に入 って攻撃的な政府
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5

や使用者 による抑圧､労働組合組織率の低下 に見 られ るよ うな､大 きな困難 に直面し続 けて きた｡ これ に対 して各国の労働組合運動 は第一 に雇用危機など直面す る課
題 に全力をあげつつ､市場統合や産業再構築などの変化 に挑戦 して きた (
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iCFTU 88年大会)｡

そ して第二 に産業構造の変化や職種構造の変化を反映 したホワイ トカラーや短時間就業者の拡大 に対 して､職場でくまな く従業員を組織 しうるよ うな努力や多様な組合員の要請 に合致す る運動の工夫､またよ りゆるやかで柔軟な形態での組織化の試み も行 って きた｡組織化のための努力はいずれの国の労組 に も共通 してお り､ AFO‑CIOが組織化研究所を設立 して組織化のための人材育成を開始 し､欧州労連 は付属労働大学を設立 して統合
欧州の活動家要請 に乗 り出 している｡

日本で も伝統的な産業別労組が よ り複数業種

的な分野 に跨が った組織化 と活動領域の拡大 に乗 り出 している｡
また第三 には地域社会‑の法律サー ビス､消費者利益の擁護､環境擁護など生活の質向上 にかかわ る活動の拡大､他の社会組織 との連携､中央 ･地方の議会活動の拡大など幅広い活動 による社会的代表性の確保がめざされている｡

自 由 な 労 働 運 動 と国 際 協 力 の 必 然 性

む す ぴ に代 え て

この道 は決 して平坦で はないが､今 日東欧 ･ソ連の変化 とい う 20世紀の歴史の大変革の中であ らためて明 らかにな った ことは､政府や企業の手で動か された官製労働組合の崩壊 に対比 して､ 自由な 自立 した労働運動が い かに根強い ものであるか とい う
点である そ して これが また市場経済が公正 に機能 し､社会進歩 とは結 びついてい く｡

条件で もあるとい う点である｡

自立 した自由な労働組合運動をは じめ とした勢力によって､資本 と市場の専横 に対 し社会的括抗力が働いてい くことが､経済発展を生活条
件の向上 ･福祉の確立 に結 びつけるうえで不可欠な条件 なのである｡

そ してまた これ

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m)的な原理 に ものづ く民主主義の基盤を強固にす る柱こそが複数民主主義 (で もある｡ 自由な労働組合運動 は 21世紀への国際関係の変化 とそれにともな う課題に対応 した国際協力 と調和の努力を高めなが ら､ これか らも新たな挑戦を続 けてい く
もの と確信で きよ う

｡

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海 外 参 加 者 レポ ー ト

137

ギ ュンクー ･ケプケ氏
欧州労連 (ETU I)研究所長｢欧 州 統 合 ､ 労 働 市 場 と社 会 的 側 面 ｣〔目次〕
1. は じめに

2.EC発展の五つの段階
3.転換期 の欧州
4.域 内市場 の完成

5.経済 的及 び社会的つなが り (
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6.欧州労働市場の構造変化
7.雇用開発8. ｢
社会的側面 ｣ (
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9.社 会行動計画
10.EC条約 の改定

11.欧州社会対話

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〔
付属資料〕

海外参加者 レポ ー ト ｢欧州統合､労働市場 と社会 的側面 ｣1. は じめに過去数十年 に生 じた生産の国際化 と市場の グローバ リゼ ーションは､すでによ く知られ るよ うにな っている｡ 自給 自足的な国民経済を今 日もはや見出 し難い｡多国籍企
業 は自分達の生産物､商品市場の拡大をめざ して競い合いっつ､世界規模の経営戦略を展開 している｡生産物､生産プロセス､技術的 ノウ‑ ウ､資本は世界規模で取 り引きされている｡
労働組合､ ことに ICFTUや国際産別組織のよ うな国際的労働組合組織 は､ この
世界経済の構造転換の影響､帰結 に関す る議論を行 って きた｡ これは先進国 も途上国
もおな じく影響を うけているひとつのプロセスである｡
こうした世界規模の展開に伴 って､い くつかの グループの国 々の間での地域的統合のプロセスが進みつつあ り､ この傾向はさらに将来 とも継続 されるもの と思われ る｡
その.
よ うな地域統合の原型は､むろん 30年前の EC創設 による欧州統合のプ ロセスである｡
地域的経済 グループの形成 は､南米のア ンデス諸国や東南 アジアのアセア ン諸国の例のよ うに世界の他の地域 に も広が っている｡
ごく最近のアメ リカ､カナダ､メキ シコは同様のさらなる展開を代表す るもめである｡ 6月は じめのアフ リカ統一機構 (OAU)首脳会議において､.各政府首脳 はアフ
リカ経済共同体の条約締結 にサイ ン■
している｡
欧州では､まった く新たな型の構造が生 まれつつある｡ この 目的は経済的そ して政治的両面にわたるものである｡ ECに経済 ･通貨統合及び､政治統合をはか ってい く
現在の努力 はその質的な変革を意味す る ものであ り､欧州経済空間の形成 ､つ ま り

ECとEFTA (北欧などの欧州 自由貿易協定諸国で構成) との現在交渉 されつつある協定 (12+7ヶ国 となる)の動 きは､ こうした欧州統合の方向へのいっそ うの踏
み込みを行 ってい くことになる｡また 1991年 6月に開催 される全欧安保協力会議(cscE)は､東西欧州のすべての諸国が初めて勢ぞろい し､協力のあ らたな関係を反映す るもの とな り､冷戦時代の最後 カーテ ンを下 ろ し､東西にまたが る欧州大陸の繁栄をお しすすめるもの となろ う｡ このよ うな背景変化 に対 して､欧州労連研究所の連合総研主催の国際 シンポジウムへの貢献 は､ ことに欧州統合およびそれに関わ る13
9欧州労働市場の構造展開 と社会的側面について焦点を当ることとしたい｡

2.EC発展の五つの段階
何年か前か ら欧州 は工業化諸国のなかでの衰退地域 とみなされ は じめていた｡実業
家 と政治家の関心 はます ますアメ リカ､ 日本､東南 ア ジア新興工業国に集まるよ うにな って きていた｡太平洋地域が世界のあ らたな経済の中心 になるよ うにみえた｡
今 日､欧州 はアメ リカと日本 との関連性 において再 び問題 とされ るよ うにな っている｡欧州統合 は欧州諸国 自体 にとっての挑戦であるとともに､ とそれ以外の世界 に とっての挑戦 ともなる｡

この小 さな､古 くか らの､ ときにはオール ド･ファッシ ョンにうつ る欧州大陸は､まった く異な った理 由か ら､世界で経済的､政治的に再発見 され
たのである

｡

1992年の終わ りまで に EC域内市場を完成 させ るとい う計画 ほど､欧州政策問
題で近年大 きな論議を巻 き起 こした ものはない｡ 1985年のは じめに就任 した ジャ
ック ･ドロール EC委員長 は､欧州統合へ新 たな生 き生 きと した血を流 し込みそれを新たな基盤へ と移 し換え る大 きな役割を疑 い もな く果た した｡
数年の問は政府間で論議､それな りのいさかいがあ った｡ この状態 は次第にマ ヒし､
欧州統合 は行 き詰 まって しま うの も不思議で はないと考え られた｡欧州動脈硬化症がさまよい出よ うとしたのである｡
ジャック ･ドロール氏 はこの欧州の状況の危険な兆候を受 けとめ､ EC形成の再建‑の四段階の計画を もったあ らたな政策戦略をつ くり出 した｡
第一段階 はスペイ ン､ ポル トガルを含め､南欧 と地中海地域の諸国に利益 となる施策を伴 った､拡大欧州の形成である｡
第二段階は 1992年 までに国境のない巨大 な域内統一市場を全政府の支持を うけつつ創出 してい くとい うことである｡
第三段階は 1958年の ローマ条約を単一欧州法に替え る修正を行 うことである｡

この欧州 ｢憲法｣は新たな終着点を明示す ることだけでな く､殊 にこの 目的を達成するための欧州議会や欧州閣僚協議会 による意志決定手続 きなどの新たな運営上､機構上の整備をはか っていかねぼ らないない｡
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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
欧州統合､労働市場 と社会的側面｣

第四段階は ECの中期財政計画を採択す ることであ り､ この 目的への協定 は最終的には 1988年 2月に開催 された欧州閣僚協議会で合意に到達 した｡
ジャック ･ドロール氏 は､ EC委員会 とともに単一欧州法が必ず しもひとつだけのゴールを もつのではな く､域内市場の完成など相互に密接な関連を もつ 6つの方向を追求す るものである､ とい う考え方 に立 っている｡
一 国境のない域内市場
一 統合にともな う地域及び構造政策手段を講ず ること
一 研究開発分野のよ り強力な協力体制
一 通貨政策の協力体制
一 域内市場のの社会的側面の包含
一 環境保護
欧州労連 はこれ ら 6つの 目標が合 い携えて ECの将来の政策を決定す るとい うECの見解を共 にす るものである｡社会的側面の創出を含む諸 目標が実行 に移 されないな
らば､国境のない域内市場 は存在す ることはで きない｡経済的及び社会的事象の間の内部関連性 は労働組合運動 にとってまず もって重要な意義を有す るのである｡

3.転換期の ヨーロッパ
ヨーロ ッパ は大 きな転換期にある｡ ECにおける構造変化､ ECと EFTAの関係､
中 ･東欧における劇的な社会変動､いずれを とって もその兆候 は明かである われわ｡

れは､ 5年前 には誰 も考えつ きもしなか ったよ うな広範囲の経済的､政治的､社会的転換を経験 しつつある｡
域内市場統合の概念､およびその実現 に向けて実質的第一歩を踏み出 した ともいえ
る 1980年代末の一連の諸施策 は､ ECを衝 き動かす重要な原動力 とな った｡
いまや､ ECの政策 は､単にその領域内の経済活動 と勤労生活のみな らず､北欧､
中欧､東欧にある領域外の諸国に も甚大な影響を及ぼすのである｡

この ことは､現在領域外の多 くの国が EC加盟に向けて多大の努力をはらうよ うになっていることの理由の一端である｡オース トリア､スウェーデ ン､ トル コ､マルタ､キプロス､そ して
最近ではチェコスロバキア､ポーラン ド､ハ ンガ リーなどの諸国が このよ うな努力を
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展開 している｡
現在の ところ､ ECが これ らの国の加盟を直ちに承認す る準備があるわけではない｡
しか しなが ら､政治的潮流 としては､今後数年の うちに ECが民主的な諸国を受 け入れ る方向に向か っていることはまちがいないといえよ う｡ま もな く､緊密な協力関係を求めて､数多 くの連合関係が諸国間において形成 ･発展 してい くだろう｡

4.域内市場統合の完成
ECの域内市場の コンセプ トは 1985年 にだされた委員会 白書 に基づいてお り､
その白書 には 300をほどの法案が記載 されていた｡ この労働者の生活および労働条
件 に大 きく影響す るヨーロ ッパ法の 目的は物､資本､サー ビス､人の 自由移動のための枠組みを創設することである｡

EC内の物 と資本の流れの傾向は､諸地域問の経済的総合依存の程度が当該地域の経済発展の度合 と関連す ることか らはっきりす る｡
域内市場の出現にともな って､地域間の社会的 コス トや社会面での水準の平準化 に向けての投資 も行われ るで はあろ うが､投資の大部分はやはり流通過程の改善や通商の促進 に向か う可能性が大 きいと思われ る｡実際､ これ とその他の理 由か ら構造基金
地域が域内市場(
地域基金､構造基金等)の創設が決定 されたのである｡ ECの中心､の出現に ともなってよ り大 き く経済的に繁栄す るとい う想定 は多 くの経済的研究では
見解 も一致 していないのである｡
このよ うな見通 しは特 に ECの周辺地域 に対 して有用な援助が必要であることを示
すひ とつの警告である｡

スペイ ンやポル トガルのよ うに ECに新たに加盟 した国は比較的高い成長 レベルに もかかわ らず､その発展 によって当該諸国 と元 々の中核地域 との格差が はっきりと縮小 したわけでな く､また労働者やその他国家 に依存 している国
民層の福利が現実的に十分改善 されたわけで もないのである その上各加盟諸国内で｡は全体の成長 と労働生産性のよ り高い レベルが､ これまでの ところ国内地域間の一致した発展の十分な刺激を与えることにはな っていないのである｡

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〔
付属資料〕

海外参加者 レポ ー ト ｢欧州統合 ､労働市場 と社会 的側面 ｣5.経済面および社会面 における統合 ‑ ｢社会的側面 ｣EC委員会は､経済面および社会面における統合の目標を定めるにあたって､単 に加盟各国間の経済政策の協調を求めるのみな らず､ EC全体に及ぶ社会面での基準の概算に着手 しよ うとしている｡ この ことは大いに評価 しうる点である0ヨーロッパの労働組合 も､ この点については見解が一致 している｡国境なき域内市
場は､同時に社会的側面の充実を もた らす ものでなければな らない｡
ヨーロッパの労働組合運動が求めるものは､閉鎖的な ｢ヨーロッパ要塞｣ではな く､
開かれたヨーロッパである｡ ETUCが国境なき域内市場を望むのは､あ くまでそれが雇用 と生活諸条件の向上につなが る限 りにおいてである｡また､ ETUCの構成組
織 は､ヨーロッパの文化的多様性を保持 しなが ら､同時に社会的側面における発展がもた らされ ることを希望 している｡
ところで､社会的側面の重要な構成要素のひとっが雇用である｡労働権 と社会保障
権 は､基本的な権利 としてあまね くすべての勤労者に享受 されなければな らない｡ しか しなが ら､現実 はこのよ うな理想 とはかけ離れた状態にある｡ したが って､労働組
合はその実現に向けて要求を掲げ､闘争を展開 しなければな らない｡

<ヨーロッパの失業 >,200万人程度､西 ヨーロッパ全体ではさらに現在､登録失業者数 は EC全体で1
大 きくなる｡ もし多数の未登録失業者が計上 され ることになれば､その数字かさらに
膨 らむ ことになるので､登録失業者数が実際の状況を正確 に反映 しているわけではないのである｡実際､近年失業者数 は減少傾向を示 してはいる｡ しか し､ EC全体で失業率の平均 は 8%を超え､ この平均値には労働者のほぼ 16%が失業 し､特 に若年層が打撃を うけているるアイルラン ドやスペイ ンのような国の特別に悪い状況は隠されているのである｡ さらに､ この統計数値には旧東 ドイツ等失業率が 30%以上の地域の数値は計上 されていないのである｡

6. ヨーロッパ労働市場の構造変化

EC委員会 とETUIが最近 ヨーロッパ労働市場の構造変化 と雇用状況についての1
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3

非常 に広範な分析を行 った｡
この調査 によって､ 1970年 〜 1990年の 20年間に､ ECの就業者数 は､景気変動 に対応 した浮沈を繰 り返 したとい う重要な事実が明 らかになった｡が､期間全体 としては伸びがみ られず低迷 した｡ これは､同 じ期間に就業者数が着実な増加をみせたアメ リカ､ 日本 と対照的である｡<仕事の量 >
就業者総数で測 られ る仕事の量 はアメ リカや日本では着実に増加 し､ ECでほぼ同レベルであ った｡ しか し､就業者総数で測 られ る仕事の量 は､事態の一面を示すにすぎない｡われわれは､同時に人 々が どれだけの時間を仕事に費や したか､また雇用統
計 にはまった く現れないが､現に遂行 されている仕事の量に も目を向けなければな らない｡
一人当 りの労働時間は減少 した｡その原因は､ひとつには労働時間短縮 によって､フル タイムの仕事の所定労働時間が減少 したため､ もうひとつはパー トタイムの仕事の比重が増えたためである｡ このような変化 は､各国で一様ではない｡ しか しなが ら､団体交渉に関す る ETU Iの継続的な報告によると､週間労働時間の減少 と休 日の権利の改善 は西 ヨーロッパ全体で確保 され続 けている パー トタイム雇用に関す る限 り｡

では､ 1980年代半ばか ら雇用増加の重要な要因 となっている｡<地下経済 と家事労働 >雇用統計 には反映 されないが､実際に遂行 された仕事 は､ひとつは地下経済における ｢もぐりの仕事｣であ り､ もうひとつは､経済活動 として認知 されずまた計測 もされない家事労働である 後者の大部分は女性 によって担われている｡｡

地下経済の ｢もぐりの仕事｣に関 しては､その全体の価値 は正規の仕事 に比べればわずかである 正規の仕事に対す るその比率 は､ ECの北部でおそ らく 5パーセ ン ト｡

程度､フランス､ベルギーではこれよ り若干高 く､南部の諸国では 10‑20%と推定 され る｡
家事労働 には育児､洗濯､料理､病人や高齢者の介護､飾 り付け等 々が含まれ る

｡

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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢欧州統合､労働市場 と社会的側面 ｣これを量的に測定す ることは もちろん極めて困難である｡ また､経済活動 と して認知され る通常の仕事 との境界線 も､社会変動や政策の変化 によって シフ トす る｡

<工業か らサ ービス業への移動 >もう一つの特徴 は､雇用の農業か ら工業､工業か らサ ー ビス業への構造的移動である｡西欧で は農業従事者数 は､着実 に低下 して きて る｡
最近 20年間にOECD諸国で起 きたサ ービス業への労働力移動 は､ 日本 とアメ リ

カで は西欧におけるよ うな労使関係の悪化 もな く達成 された｡ これは産業発展 と労使関係を無視す ることの愚か しさを特徴的に示 している｡
雇用の源泉 としての工業の重要性 に もかかわ らずサー ビス部門のダイナ ミックな発
展 は続 くだろ う｡
工業生産 も益 々サー ビス内容を含むよ うにな って きている 配達サー ビスだけで は｡な くデザイ ン､マーケ ッテ ィング､顧客サー ビスにまで拡大 している｡事実多 くの製品の価値の大半 は､付随す るサービス次第である｡例えば コンピュータ ･デ ィスケ ットの価値 は､蓄積可能な ソフ トウェアとデータで決 まるのである. この傾向が､雇用と経済成長におけるサ ービス業の シェア拡大 とともに､製造業 とサービス業の境界を暖味に して しまっている｡<新 技 術 >製造業 とサ ー ビス業の機能の区別をな くさせている要因の一つ は､新 しい技術 とり
わけ情報技術の発展 にある｡新技術の発展 は､新製品 ･新生産方法の創 出とともに確かにサービス業のダイナ ミズムの要因 とな っている｡

新技術 と関連 して､国際化 も職業構造､仕事内容､熟練 などにおける変化の主要背景要寓の一つである サービス業 は金融､財政､電気通信 などの部門 と関係が深 いた｡

め､サービスセ クターの中で､伝統的に保護 されて きた部門 も次第に外部的影響 に対して開かれて きている サービス業における生産 ･競争 は もはや一国的枠内で は分析｡

で きないとの議論がある｡

145

<公的サ ービス>
サービス生産 に影響あるもう一つの主な発展 は､公的サービスでの変化である 一｡

般的には技術発展 は､私的部門のニーズに集中 して きてお り､公的部門組織 はデータ処理能力で は 5‑ 10年遅れている｡の購買者である｡しか し政府 は大 きな雇用者であ り､国際貿易上

この理由の一つは､公的部門が コス トと雇用の低減の方法 としての新技術の採用に消極的だか らである｡ このためイギ リスなどのような国では規制緩和･民営化が行われて きた｡公的部門のサービス改善､仕事内容の向上のため公的部門の機能の再編成を可能 とす るよ うな新技術の採用の余地がある｡ このためには熟練､組織､設備 など‑の投資が必要である｡
新技術､国際化､公的部門の変化の三つがサ ービス業における雇用見通 しにいかなる影響を与えるか ?特定す ることは困難であるが､生産性､需要パ ターンの変化､企業の役割な とが考慮 されるべ きであろう｡今後数年問は､サービス部門が雇用創出の主な源 とな って行 くだろう そ して新 しいタイプのサービスでは､よ り良い資格を必｡要 とする仕事 は､高賃金 となろう 長期的には､仕事の熟練水準に対す る向上要因が､｡低下要因よ り強 くなるだろう｡

7.雇用開発これ らの構造変化 は､ ヨーロッパ労働市場の将来 ･見通 しと深い関係にある｡最近の状況 は､諸問題 と同様に積極的傾向を示 している｡

二つの積極的傾向がある｡
まず第一 に､過去 2‑ 3年間 ECで は非常 に良 い雇用パ フォーマ ンスであ った｡

1986年以来年間雇用創出は 1%以上である これは EC雇用の年間 150万以上｡の拡大を意味す る｡
中期的には､ この雇用拡大は､雇用低下の激 しか った 80年代前半の失業分の埋め合わせ とな っている 正確 に言えば 1988年 までの雇用の伸びは､ 1980‑ 83｡

年の失業を補 って余 りあった｡ 1991年までに ECで 1980年に比 して 600万の雇用拡大が期待 され る｡
これは一つには高い成長率のためである

｡

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しか し三つ 目は､仕事の密度が実質的に

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
欧州統合､労働市場 と社会的側面｣

増加 したためである｡
第二の積極的特徴 は､ EC内の発展が遅れた地域で雇用伸長の集中が強か った ことである｡ これ らの地域では､ 1980年代前半 に雇用縮小が最高にな り､失業率 も高か った｡<雇用開発に関す る四つの問題点 >積極的雇用開発 とともにまだ沢山の未解決の問題がある｡四つの問題が特 に重要である｡第一 に ECではまだ高水準の失業率が広 まっていることである｡満足で きる状
況か らは程遠い｡ さらに高水準の不完全雇用､未登録未使用労働力がある｡最近増加しているが､ EC内の就業率 は､ 1970年代末あるいはアメ リカ､ 日本などの先進
地域 と比べて もまだ低い｡
第二の問題 は､高失業率がそのまま長期間変わ らないことつまり長期失業問題である｡ 1年間以上仕事 に就いていない完全失業者の比率 は 50%に高まった｡比較すればアメ リカでの匹敵す る数字 は 10%である｡ 2年間以上仕事 に就いていない失業者.5%か ら 35%にまで達 しの比率 は､さらに著 しく高まっている｡ 1983年の 23た｡
第三の問題 は､失業が特定の グループ と地域 に著 しく集中 していることである｡
若者の失業は､最近の経済回復､職業訓練の影響､その他の労働市場政策､人口学
的要蟹などによってかな り良 くな ったがまだ高水準である.
女性の失業は､男性の失業率の 2倍の不均衡状態 にある｡ さらに女性 に有利な雇用の一般的改善に もかかわ らず状況は悪化 している｡
さ らに地域 ごとに失業率の大 きなば らつ きがある｡ EC内では､地域 ごとの失業率の範囲は 2‑ 3%か ら婁困地域の 30%にわた っている｡ しか しEC内の失業率の低
い豊かな都市地域で も失業のば らつ きがあ り､貧困な物理的環境 ともあいまって､鋭い社会問題 も引 き起 こしている｡

第四の問題 は､仕事の質に関 してである｡

これは議論のある問題であ り､状況の評

価つまり臨時 ･パ ー ト労働のよ うな個人的社会的な雇用関係0?形態変化の影響の評価には もっと研究 と情報が必要である｡

これ らの特別の問題に対応す るため､ ETUC147は一般的かつ個別的政策を主張 して きた｡一体 となった ヨーロ ッパ的経済 ･雇用政策が必要である｡一国だけの労働市場政策で は問題解決にはな らないだろ う｡

8. ｢
社会的側面 ｣
欧州労連 はこうした状況を公に非難 し続 け､失業の水準の引 き下げ､社会保障網の強化､基本的社会権の保障を意図す る政治戦略を前進 させて きた｡社会的側面の問題
は欧州労働運動の戟略的論点である｡
遡 ること 1985年 12月 ETUC理事会 は域内市場及 び社会的側面 に関す る方針を採択 し､欧州の労働組合の基本的スタンスを固めた｡そのなかで ETUCは社会的側面 として次の 6つの領域をカバーす ることを要求 した｡
一雇用 ･職業訓繰
一労働条件 と労働組織
一安全衛生
一労働時間
一賃金 と社会保障
一産業別構造調整政策

1988年初め､ ETUCは詳細 な社会プログラムを採択 し､社会的分野の達成のための 2つの道 と 4つの レベル を提示 した｡
このアプローチで はほとん どの国において社会的政策 は 2つの基礎 となる型､すな
わち立法 と労使間の団体交渉､を発展 させ ることを前提 としている｡労働法 と団体協
約 は互いに補完 し､単一の実休を構成す るとみなされなければな らない｡ これはヨーロ ッパ レベルで も適用 され る 我 々は指令や規制 とい う形での ヨーロ ッパ法を必要 と｡し､また労働条件を形成 し基準 となるヨーロ ッパの枠組みでの協約を必要 とす る｡
経済的及び社会的っなが りの遵守 はヨーロッパのすべての社会政策的規制が調和 さ
れ る必要があることを意味 しない｡個 々の国の相違の取扱 いについては､政策がそれらの相違を徐 々に削減､除去 し､存在す る社会 システム全体 として止揚す るよ う発展
させ られなければな らない｡ ゴールは規制の緩和ではな く社会的に矛盾のない規制である すなわち､我 々はヨーロ ッパの歴史において打 ち立て られて きた社会モデルを
｡

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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢欧州統合､労働市場 と社会的側面｣

あ っさり捨て去 るので はな く､む しろそれ らを さ らに発展 させ将来 に向け新 しい標準に適合 させ ることを望んでいる｡一般の人は安全 と保障が基礎 にあれば しば しば変化を望む ものである｡
この関連で調和 (
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とい う概念 は中心的役割を果たす｡調和 はいっ も決 して調和的なプ ロセスとい うわけで はない｡労働組合 は い かな るかたちであれ下方向での調和 あるいは標準か らの逸脱を即座 に拒絶す る｡同時 に継続的進展を考慮 にい
れなが ら労働組合を引 き戻す調和の唯一の形 は上方向での調和であ る｡ ゴールはよ り
高い標準を もつ国が さ らに進展す ることを妨げず に､よ り低 い生活水準 と労働条件の国の速やかな進展が図 られなければな らない ことである｡
こうした タイプの戦略 によ ってのみポル トガル とデ ンマー ク､ スペイ ンと ドイツ連
邦共和国の問のギ ャップが徐 々に縮小す るであろ う｡
労働組合の ゴールはバ レルモか らコペ ン‑ ‑ゲ ンまで単一の賃金 にす ることで はない｡それ は大変 ナイーヴで非現実的である｡ しか し､バルセ ロナ と‑ ンプルグの労働者が情報､協議､交渉 における同等の権利を要求す ることは決 して非現実的で はない｡
そ して リスボ ンの職場 における安全性の レベルはロ ッテルダムのそれ と同様の高 さで
あ るべ きであ る｡
けれ ど も域 内市場の社会的側面 は法制ベースのみで進め ることはで きない｡ したがって､ ETUCとその構成組織 は労使間のすべての レベルでの田休交渉関係や協約を重視す るのである｡ ヨーロ ッパの最先端 において これの意味す るところは ETUCとヨーロ ッパ経営者組織のハ イ レベルの社会対話 は もはや単 なる意見の交換や立場の明確化のための場で はないとい うことである｡ こうした段階 は最終的には取 って代わ ら
れ るべ きであ り､将来 はこうした関係 は協約の締結 につなが らなければな らない｡
現在域内市場の社会的側面 に関す る ETUCの活動 には 3つの政治的 目標がある｡

EC社会行動計画の実行､政府 間会合 による EC条約の改革､そ して ヨーロ ッパ社会
対話の発展である｡

ETUCは 1991年 5月の会議で ､初期 の段 階 において基本 的社会権 に関す る
EC憲章の採択 とそれ に関連 した社会行動計画の実行 に繋が る EC統合のバ ラ ンスを正すためのキ ャンペー ンの妥当性を強調 した｡同時に ETUCは､キ ャンペー ンは完
149

全 とい うには程遠 い こと､明 らかに不均衡 は残 っていること､現状で は立法やそのま
まにな っている自由な団体交渉の重要性の双方 に関 し､新たな推進力が緊急 に必要であ ることについて言及 した｡

ETUCは社会行動計画の実施が困難なのは､一方で は現状のままで は EC条約が不完全であ るためであ り､他方で は現行法の範囲内で制限的な解釈をす るとい う政治
的 コ ミッ トメ ン トのためであることを非難 した｡ また､ ETUCは最近行われた ヨー
ロ ッパ経営者団体､ UN ICE, CEEPとの社会対話が限界に達 していることを強調 した｡使用者側の政治的意思の欠如が法的な側面を補完す るのに必要 な本物の団体交渉や契約 的協約の側面の創造をさ らに妨 げている｡

この交渉や協約の締結の意思の欠如の結果､ ヨーロ ッパの立法機関 はその責任を とらなければな らないだ ろ う｡

9.社会行動計画
基本的社会権 に関す る EC憲章の異体的表現である社会行動計画の実施 に関 しては､
憲章 の採択 以来 18か月 にな るが､あま り重要 な結果 は確保 されていない｡主要 な

EC指令 に関す るすべての EC委員会の法案 は反対 され るか､はねぬ きとなる危険がある｡

そ うした重要 な指令 に関す る法案 としては､次のよ うな ものがある｡

一変則的な仕事
一労働時間の編成 (の改定)
一妊婦の保護一雇用契約の標準化‑ヨーロ ッパ規模の企業の企業の情報､協議

1991年の EC作業計画で はさ らにい くつかの提言を予想 している｡

一国境を越えた下請契約 (が提示 され るべ きこと)

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過剰労働力集団?)に関す る 1975年指令の変更
一公正賃金､最低所得 に関す る意見
一団体交渉 に関す る社会的パー トナーの役割 に関す る覚書
一被雇用者 に対す る利益分配の勧告
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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
欧州統合､労働市場 と社会的側面 ｣‑児童扶養に関す る勧告
一訓練へのアクセス (に関す る指令 ?)これ らの法案は準備中であるが､使用者側やい くつかの政府か らの同様の困難や反対に遭遇 しそ うである｡

ECにおいては､他の分野に比べ社会的分野の憲章上の合法性や財政源がはるかに劣 っていることについて全 く議論がな く､社会的条件 は国によって大 きな違いがあることについて も議論がなされていない｡ しか し､ このようなことは域内市場の完成の影響が社会的側面に徐 々に浸透 して くるのを待 っているような状況にあるという口実として使われるべ きではない｡

I0.EC集約の改革
政府間の協議における EC条約の改革については､社会的分野での ECの力の拡大､閣僚会議における制限された多数決の拡大が きわめて重大である｡
したが って､ ECにおいて元首や政府や経営者 に提出された り､最近の ECの会議で採択 された典型的な決議案では､ ETUCは新たな社会的推進力を要求 したのである｡
基本的社会権に関する EC憲章に基礎をお く社会的分野について ETUCの信念では条約 と合休す ることによって法的力に結び付け られ るべ きと考えている｡ この方向での ECの力の拡大は､問題を引 き起 こした り､個 々の加盟国の社会的課題の進展を妨げた りすることな く､より上位の社会的調和を導 くべきであ り､それによってなされた改善を維持 しつつ社会的条件の調和が促進 されよう｡

ETUCはまた社会的問題に関す る一般ルールをつ くり､それによってい くつかの政府によって社会的進歩を妨害 され るのを防 ぐため､制限された多数決を拡大することが必要であると主張 している｡ ETUCは全員一致原則は社会保障給付など少数の取扱に慎重を要する社会的課題に厳 しく限定すべ きと主張 しているのである｡

11.欧州社会対話
ECでは協議や社会対話の機構 は永 く存在 している｡経済社会委員会､雇用に関す1
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る委員会､政労使三者構成協議会､合同部門別委員会､あるいは委員や委員会の集まり ､ EEC内部の合同あるいは政労使三者による作業 グループにおいて､社会対話や相互協約が ECの手続 きの不可欠の部分になってきたといえるし､い くつかのケー
スでは成果をあげて きた｡そ して､ 1980年代半ば以来､特にジャック ･ドロール
が委員長になった 1985年そ して 2年後単一議定書が発効 して以来 ヨ‑ロッパの社会対話 は顕著に深め られた｡まず､ 11条 8Bのおかげで ローマ条約に記載された他の法的条項 と同様の効力を もっ こととなった｡雇用､労働に関する ECの政策はもはや規制や指令のみに頼 る必要 はない｡社会パー トナーはかれ らが望めば協約によってもまた成果を上げることがで きる｡ (この可能性 は EC社会憲章の 12条において準備されている｡)
社会対話 は次の 3つの理由か ら非常に重要である｡
第 1に､社会対話 は EC建設 にともな う社会的変化を制御するために各 々貢献 しようとす る社会パー トナーの意思を反映す る｡
第 2に､それは各 々独 自の方法で経済的､社会的連携を強化することに貢献する｡
第 3に､ もっとも重要なことだが､それはよ り成熟 した労使関係､および域内市場の完成 と社会的側面の完全な実施に必要な補完 として革新的発展を助長する｡
社会対話 における論争 は､時 に白熱 し､けんか腰 になるが､労働関係の特定分野で共同意見の形でい くつかの成果をあげている｡労働者の移動､教育訓練､あるいは新技術の導入で､ こうした合同意見は法的利益 として結実 した り､社会政策の分野での共通の 目標 に対す る綱領や公約 にあ らわれている｡
ヨーロッパ社会対話の第 1段階は一種の準備､見習い期間のような ものであったが､それだけに第 2段階‑の移行が遅れないよう社会対話を高め､単一市場により直接影響を受けるレベルにまでより分散 して拡大された｡
第 2段階はすでに始まっている｡流通業､食品産業､農業､木材 ･林業､建設､繊維､多 くの多国籍企業において､社会対話は ETUC加盟団体の努力で根づいている｡

1990年 6月に最初の ヨーロッパの枠組みでの公企業における協定 一最初に鉄道 とエネルギー配送で適用 される‑が CEEPとETUCの問で結ばれた｡
しか しなが ら､その成果には使用者側の真剣 さについて少なか らぬ疑念があ り､ま
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付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
欧州統合､労働市場 と社会的側面｣

たかれ らの協定締結を交渉す ることへの拒否姿勢 は社会対話が化粧品のよ うな ものではないか との印象を強める｡それによってあたか もヨーロ ッパ レベルでの関連す る社
会政策上の規制､指令が現実には隠されて しま うよ うにさえみえ る｡ けれ ど も社会対
話 は社会立法 との二者択一で もなければ､それの代替で もない｡

1990年初頭以来､社会対話の 目的､ ゴールは再定義 された｡使用者 と組合代表
か らなる上級運営委員会 は 2つのテーマに焦点を当てている｡一つは訓練 とよ り高度の訓練､ もう一つ は ヨーロッパ労働市場の見通 しである｡ この上級 レベルの社会対話のための新 しい課題 は実際に意味ある成果を導 くであろ う｡

ETUCはヨーロ ッパ社会対話の早急な強化を要求 している｡
その内容 の質 的改善 そ して交 渉団体 の結 果 に対 す る行動 の完全 な約 束 を通 し､ETUCは CEEPとの間で結ばれた枠組み となる協定の線 にそ って､また､社会対話の次の 4つの分野 における協議 と交渉を発展 させ ることを通 じて ヨーロッパの団体
協約の一方の側 になる準備がで きている｡‑そ こにおいて ETUCが ヨーロ ッパの社会政策のプライオ リテ ィを明 らかにす るた
めに UNICEと CEEPとともに行動す る､職業間の レペル
ーセ クターや部門 (公的や民間)の レベル､すなわち､域内市場の完成の枠組みにおける目的やプライオ リテ ィを決定するため､また今後の都合の悪い効果を予測 し､労働市場の前向 きの運営を通 してそれ らを除去す るため､および域内市場の､ とり
わけ仕事の創造 に関す るポジテ ィヴな能力をつ くるための レベル
ー再編成や合併が普通の こととなるなかで､労働者がかれ らの関係す る多国籍的な問題 について多国籍企業経営陣に情報､協議､交渉を要求す る､多国籍企業の レベル
ー新 しい経済､社会､文化の分野を構成す る､国境を越えた地域 レベル､そ こにおいて社会対話 は関係す る国の社会パー トナー問で発展 され るべ きである

｡

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ギ ュンタ一 ･ケプケ氏

ETUI (欧州労連研究所) 所長｢ヨ ー ロ ッパ 域 内市 場 に お け る 団 体 交 渉 の 展 望 ｣域内市場 の団体交渉制度への影響 :3つの仮説
域内市場 の完成が団体交渉 に与え る影響の最終的な範囲については､ これ までの と
ころ コンセ ンサスは得 られていない｡ これについては､ 3つの仮説が提示 されている｡

第 1は域内市場 は団体交渉 に特 に影響を与えない とい うものである｡

この主な論拠 は､

過去 に大規模 な リス トラクチ ャリング､国境を越えた合併､多国籍企業 は存在 しており､その結果現在の状況を考慮 して も団体交渉の基本的な変更 は必要 とされていない
とい うものである｡

これに対抗す る仮説 は､ きちん と した ヨーロ ッパ団体協約を必要とす る内容の ものである｡一方第 3の仮説 は､適切な個別部門の ヨーロ ッパ協約を含む とい う中間的な ものである｡
団体協約の拘束力に関連 して さ らに問題がある｡ これは法的な問題だけで はな く､
労働組合政策の問題で もある｡基本法､法令および労組 ナ ショナルセ ンターおよび各労組の組織 的権限は､ これ らに対す る権限､あるいはその権限の限度を示す もの といえよ う｡の研究か ら､ EC12ヵ国中 10ヵ国で は各ナ ショナルセ ンターが最近の ETUI
団体交渉を指揮す る基本的な拘束力を もち､それ以外の英国､ ドイツで は拘束力 はナシ ョナルセ ンターで はな く個 々の産業別労働組合が持 っているとい うことが明 らかにな った｡従 って､英国 TUC､ ドイツ DGB､また スイスのナ シ ョナルセ ンターの

SGBは団体交渉を指揮す る資格がない とい うことになる｡一方オース トリアにおいては､個 々の労働組合が実際の交渉 はす る ものの､全ての協約の締結 は公式 にはオ ース トリア労働組合連合 (AGB) の署名によ らな くて はな らない｡
全ての国 に膨大な数の､賃金､労働時間､休 日､労働条件等極めて広範 な事項を包括す る協約が存在 している 同 じ事項が 2つの異なる レベルでの交渉の対象 とな って｡いる国 もあ る 例えばフラ ンスと英国で は産業 レベルの協約が しば しば最低賃金水準
｡

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付属資料〕

海外参加者 レポ ー ト ｢ヨー ロッパ域 内市場 にお ける団体交渉の展望 ｣を決めるだけであるのに対 して､現実の賃金水準は工場や企業 レベルで決定されているのである｡

団体交渉の レベルと指導者
法制 と団体協約の関係 はさらに重要な問題である｡幾つかの理由によりその一般的特徴は各国間でかな り異なっている｡一般的に北欧諸国では同様であ り､英国やイタ
リアもそ うだが､デ ンマークでは労働組合は伝統的に皆体協約で可能な限りの労働関連事項を決定することが望 ま しいと考えている｡一方 ドイツで は非常 に多 くの分野が法制によって決定 されている｡法制 と団体協約のいずれかが優位にあるべ きか という問題は､状況に応 じて何が最 も適切か という問題であることが しば しばある｡そ して
これは政府 と労働組合の間の政治的な状況や一般的な関係に左右 されるものなのである｡法律は通常団体交渉の枠組みを規定 したり､最低基準を定めたりするだけでな く､
労使の力関係が望むべ き結果を もた らさないよ うな状況では団休交渉の替わ りをする
ものである｡ (従 って､例えばフランスでは週 39時間労働の定める法制は社会党政府によって導入 されたのである｡)実際に､法定条項 (例えば退職年齢､休 日の長さ､週間労働時間､解雇予告期間)は､多数の国で団体協約によって改善 されているのである｡

ヨーロッパの団体交渉政策 :その目的と方法
このような構造､法制､労働組合の団体交渉政策形態の多様性の中で､単一の ヨー
ロッパ韓体交渉政策 はいったい可能であるか という問いがでて きている. この問いに対する答えは追求 されている目標に左右 されるものである｡
もし､その目標が調和化を高めることで異なる状況を調整 しようとするものであれ
ば､その目標を達成可能 とする方法はいろいろある｡すなわち､‑キ ャッチア ップとい う観点か ら立 ち遅れている労働解合の主張を国内とは独立に出す ことを可能 とす る国境を越えた労働組合の情報交換｡
一多 くの国の労働組合が求めている同等な形での目標､例えば週 35時間労働の導入
等､欧州労連あるいはヨーロッパ産業委員会によるヨーロッパ レベルの共通 目標の
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設定｡
一単一の ヨーロ ッパ団体協約の決定､ これ は確かに最 も困難 なアプローチである｡

しか し､多国籍企業や合弁企業､企業共 同体 (ヨーロ ッパエアバ ス､英仏海峡 トンネ
ル､ ヨー ロ ッパ鉄道等) においては可能性 は確かに存在す るのである｡
域 内市場 における国境 を越えた企業合同は､当然 ｢経営者の輸 出｣を引 き起 こす､
すなわ ち実 際の事業経営者 は国外に本社機構 を持 っていることとなる｡ このよ うな状
況 に対応で きる団体交渉が見つけ られな くてほな らないのである｡

域内市場完成の 2年前 にこの 目標 に必要 とされ る 60%の決定が既になされていた｡
すべての署名は既 に EC内の非常 に多 くの企業が さ らに厳 しくなる競争 に対応す るた
め準備 を していることを物語 っている｡ EC委員会 は共通経済地域の創設 による影響
を強 く受 ける産業部門は 40に ものぼるもの とみている｡ ほとん どの国では当該産業分野 は全産業の 45‑ 55%の雇用を占めている 北部地域の国で は当該分野 にハ イ｡

テ ク産業 と同時に多 くの場合公共補助金によ って保護 されている伝統的な重工業を含んでい る｡一方､南部地域の国で はむ しろ繊維､靴､衣料 など労働集約的な産業が 当
該分野 に含 まれ る｡
国境 を越えた企業合同の新たな うね りは個 々の国の労働組合 に対 してます ます多 くの課題を提起 し､ ヨーロ ッパ レベル､特 に多国籍企業､ ヨーロッパ企業の グループやヨーロ ッパの産業分野 においてで さえよ り多 くの課題が提起 されているのである｡

ヨーロ ッパ レベルの経営者連盟 によって課 されて きた タブーを打 ち破 る必要がある｡彼
らは労働組合の代表者 と一緒 にテーブルに着 くのを避 けるためあ らゆる種類の口実を頻繁 に使 っている｡典型的な反対 は下記のよ うな ものである｡‑社会条件や労使関係を ヨーロ ッパ レベルで規定す るには各国間がかけ離れす ぎてい
る｡

一占一口 ッパ レベルの産業経営者連盟 には労使協約の決定の命令権がない｡
一同時 に ヨーロ ッパ レベルの労働組合の代表者 に もそのよ うな命令権 はない｡
一交渉 は既 に各国の種種の レベル一工場､企業､産業､国 レペルーで行われている｡
そのため ヨーロ ッパの交渉 レベルは必要 ない｡
経営者が とって きた このよ うなスタンスに も関わ らず､労働組合 は労働者の労働 と
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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢ヨー ロッパ域 内市場 における団体交渉の展望 ｣生活の条件を保護 し改善す るため圧力をさ らにかけな くて ほな らないのである 域内｡

市場の完成 によ りECの企業の技術､財務､税やその他の経済条件の調和化を導 くだ
けでな く､社会労働条件の調和化を導 くステ ップが とられ な くてはな らない｡ また､
社会的ダ ンピング等の危険を伴 う賃金 と労働条件が企業競争の唯一の武器 とな らない
ステ ップが とられな くてはな らない｡欧州労連 とヨーロ ッパ産業委員会 はその取 りうる手段を使い この課題を成 し遂 げるよ うに しな くてはな らない｡

1.団体交渉要求の調整
ヨーロ ッパ産業委員会 は要求､交渉方針､協約締結をカバーす る各国の団体交渉 に関す る正規の情報交換のための場を創設 しな くてはな らない｡すでに ヨーロ ッパ レベ
ルのい くつかの分野で存在 している団体交渉委員会 は特 に この 目的によ く合致 している｡当該委員会の基本的課題 は次の通 りである｡‑情報 と経験の相互交換
一共通の場の考察
一連帯の発展
一早期警告 システムの開発

2.多国籍企業 における情報 ･協議機関の創設
既 に TGP､ブル､フォル クスワーゲ ン､ BSN､サ ン ･ゴバ ン等多 くの企業で積極的にそのよ うな機関を もった歴史がある｡例えばぺ シネ‑､ユニ リーバ､ネ ッスル､
ローヌ ･プーラン､エルフ ･アキテ‑ヌ､バイエル､ ビレー リ､ ジェイ コプススチ ャー ド､ア リア ンツ､ トライア ンプ等他の多 くの企業 における交渉 はそのよ うな機関の形態の観点か ら進んでいる｡

3. ヨー ロッパ レベルの地域的社会対話の一層の発展
い くつかの重要 な産業分野 において､ ヨーロ ッパ経営者連盟 は未だに労働組合 との対話を実際に拒否 している｡ これ は金属産業､特 に自動車や電機産業あるいは食品産業の経営者 にあてはまることであ る 他の経営者連盟 は最近進んで対話を開始 してい｡

157

る｡ この傾 向は小売業､建設業､履物､保険､通信､鉄道､公共 エネルギー供給業等
でみ られ る｡

4.欧州労連 と欧州民 間企業経営者連盟 (UN 書CE)の社会的対話の前進
近 い将来重要 な産業 レベルを含んだ種種の レベルでの共 同宣言 の取扱 と履行 は基本的な問題で ある｡

5. ヨー ロッパ委員会の社会政策 プ ログラムの枠組み における EC指令の採択の促
進EC指令 ､特 に不定型雇用契約 (期 間契約､臨時労働､パ ー トタイム労働)や労働
時間 (
労働時間制限､休憩､休 日､深夜労働､残業等) に対す る EC指令 は もっと迅速 に採択 されな くて はな らない｡

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付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
東西対立の終蔦と ドイツへの影響〕‑ル トム ッ ト･キ ュ ッヒレ博士

現職 :WSI主任研究員｢東 西 対 立 の 終 蔦 と ドイ ツ へ の 影 響 ｣冷戦の終蔦 は､全般的に ヨーロ ッパ､特 に ドイツに根本的な影響を及ぼ して きている｡ この歴史的変化 はワル シャワ条約 とコメコンの解消だけでな く､分断 された我 々の国の統一を もた らした｡

1. 2つの変革の道
ベル リンの壁が崩壊 した際､す ぐにで も起 こりうる統一 に関す るあ らゆることをいかに扱 ってい くか､妥当な概念を持 っていた者 はだれ もいなか った｡
教科書通 りにすれば､最良の方法 は東 ドイツを市場経済 に移行 させ るためにゆ っく
りと統制の効 いた方法の着実な手続 きが踏 まれていったであろ う｡ この場合､経済改
革の長い道の りを経 た最後 に しか共通の通貨 と政治的統一 はなされなか っただろ う｡
これは西 ヨーロ ッパの統一の過程の道の りで もある｡ しか し､ ドイツ内で は この方法は可能で はなか った｡その ジレンマとは次の通 りである｡我 々が全 く異なる問題 に同時に直面 した｡
一方で､東 ドイツの工場の低 い競争力は､ 2つの ドイツの通貨間の為替 レー トが都合のいい ものであ る必要があ った｡その一方で は､出来 る限 り早 く西側の生活水準を達成 したいとい うのが東 ドイツ国民の最 も緊急 な願 いであ った｡ ほどよ く工場の大多数を保護す るのに必要であ ったであろ うと思われ る交換 レー トでは､同 じ仕事で も西側で支払われ る ものの 10分の 1あるいはそれ以下で しか東側の人間は手 にす ることがで きないとい う結果 にな っただろ う｡ この膨大な所得水準の相違 は､国境が開かれたす ぐ後 に東 ドイツか ら西 ドイツへ と大量の移民 とな ってあ らわれた｡ この移民 は月毎 に増加 してお り､両 ドイツの危機 となった｡ まさにここに ドイツの事情の特殊性がある｡
西 ドイツ通貨の迅速な採用を通 して､ 1990年の後半 においては､東側の労働者
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一人当た り総賃金は 37%に達 し､全家計の可処分所得 は西側 レベルの 60%までが少な くとも達成 された｡それは もちろん高い西 ドイツの通貨移転 によ ってのみ可能
だ った｡

2.現在の危機
集権化 した計画経済か ら､分散化 した 自由市場経済への転換 は､ これ は私見であるが､必ず深刻な危機 に直結す る｡

なぜ な らこれ ら 2つの秩序 はまった く正反対の原理

原則を もとに機能す るか らであ る｡ それ は ｢価格 と利潤 の経済原則 ｣ 対 ｢政治 的決定 ｣ であ る｡

結果 と して､昨年 7月の西 ドイツ通貨の導入後､東 ドイツの工業生産 は 50% も劇的に減少 した｡それは以前 は助成金を与え られ､かつ西側の競争か ら鉄の カーテ ンで隔離 されて きた東 ドイツの製造業の競争力の欠如を突如 として明 らかに した｡今､東ドイツの工場の資本 ス トックは､ほとん どの場合､ どうしよ うもないほど時代遅れで
あ り､減耗 している｡新 しい数字を押 さえていないに しろ､少な くとも昨年の同時期に比べ今年 の前半 は生産 は減少 し続 けるだろ うと我 々は確信 している｡なぜな らば､
かな り輸 出を減 らさなければな らない ヨーロッパ諸国の落 ち込みによって､主 に東側
隣国に集中 していた東 ドイツの輸 出が代わ りに大 き く影響を受 け､状況 は悪化す るか
らであ る｡
現在 まで､産業部門の必要な リス トラクチュア リングは我 々が望んだほど進んで はいない｡企業 は生産工程の近代化 とい う課題 に直面 しているだけでな く､新 しい製品の開発 と新 しい市場を開かなければな らない｡
したが って､問題 は､東 ドイツ経済が安定化で きるか､そ していかにそれを達成するかである｡西 ドイツか らの所得移転以外に (失業者 に融資 し､民間需要を安定 させるため)公共投 資､民間資本 は最 も重要 な役割を果たさなければな らない｡
民間資本が東 ドイツ企業を引 き継 ぐのに最 も深刻な障害 となっているのは､西 ドイ
ツ企業家 によれば次の通 りであ る｡(
a)
困難 な資産評価(b)
不明確 な所有権の地位

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付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
東西対立の終蔦 と ドイツへの影響〕(
C)
不十分なイ ンフラス トラクチュア(a)
東 ドイツ企嚢の買収のための前提条件 は,実体 と収益の十分な価値である｡東側の資産の市場価値 は今 日では西 ドイツの比較対象に照 らして､計算す ることだけは出来 る｡ したが って､多 くの場合､機械設備の価値 は多分ゼ ロになる傾向がある｡残 るのは不動産である 多様な不確実性のために､買収者 と同様､銀行家 も公式発表の収｡支を信頼す るよ りも自分で計算す るだろ う｡(b)
原則 として､以前 に収用 された敷地 は今､前の所有者 に返 されなければな らない｡

これは大 きな政府企業の民営化にとって障害 となることが証明されて きた｡ しば しば､
それ らは多 くの異なる収用地で構成 されているために､単一の所有者が売却で きなか った｡雇用創出す る投資家にとっては特 に､課税控除がなされて きた｡ しか し､投資の緊急性 に関 して,法律上の困難が起 こる可能性がある｡(
C)
西側投資家 にとって重大な障害 は､特 に通信 と道路などの不十分なイ ンフラにある｡ しか し､ ここで､す ぐにそ うした事態 は改善 され るだろ う｡西 ドイツは今年だけ
で 50万回線を設置 し､それによ って 15万すべての商業的申請を処理す ると約束 した｡新 しい道路､高速道路や鉄道の建設が始 まっている｡ もちろん､ これ らの施策 は時間がかか る｡しか し､ これ らの施策の単なる決定 と開始 は長期的な考慮を していた

潜在的投資家にとって､見通 しの明 るい シグナルになるだろ うと私 は考えている｡ イ
ンフラス トラクチュア計画の長所 は､工業プラン トの配置を支え る地方の状況の改善にあるばか りでな く､雇用､所得 と需要の即時安定化 に もある｡

3.変革の危機 は克服 されるか ?
昨年後半の 350億マルクの後､今年 は 810億マル クの公的資金が西 ドイツか ら
東 ドイツに流入 し､労働市場 に短期的な影響を及ぼす｡ しか しなが ら､民間資本の契約 も決定的になるだろう｡ したが って､連邦政府 は大規模な振興計画を打 ち出 した｡
それは主 として投資配当と特別な減価償却か らな っている｡全部で､投資企業 は最初の年で投資 された総計の 50%の償還を受 ける｡
しか しなが ら､ もし東 ドイツの工業配置が､企業家たちの判断で中期的に見て､基本的に興味をそそるものでなければ､投資配当と減価償却だけではなんの効果 もない｡
161

もし､ これがそ うであれば､振興計画 はこの関心を強めさせ ることがで きる｡東 ドイツ内の既存あるいは新 しい工場へのよ り一層の民間資本投資の可能性 とそれに伴 う工
業用地 として有望な東 ドイツ地域の可能性が現在盛んに議論 されている｡(
a)
西 ドイツ産業 は､西 ドイツが西側か ら容易に供給 されえ るということか ら､少な

くとも生産領域 においては､東 ドイツでの投資に興味を持たないだろ うと論 じる人 もいる｡ これ は確かに通貨統合後の最初の 1か月の問に観察で きた ことである｡ しか し､これ は将来的傾向で もあるのだろ うか｡私 はこの点 に疑問を持 っている｡国境が開かれ る以前 に西 ドイツの産業能力はフル操業の状態だ った｡今､ ドイツで は西側の製品を購入出来 る､追加的消費者が 1,600万人 もいる｡特 に東 ドイツの需要を満たすた
めに西 ドイツの海外輸入が ものす ごく増加 した とい う事実 は､東 ドイツの需要を西 ド
イツ側の生産 によって完全 には満たされえなか った とい うことを証明 している｡ したが って西 ドイツ産業 は能力拡大す ることが必要である｡ しか し､西 ドイツ産業 は西下イツにおいて能力ある労働者 と適当な不動産を見つけることが難 しいと主張 しているので､東 ドイツにおける既存の能力を引 き継 ぎ､近代化す ることは意味があろう｡(
b)
推測 しうる民間資本の関与を評価す るもう一つの可能性 は､代表的企業に東 ドイツ

での異体的な計画を聞 くことであ う｡

これはすで に行われてお り､結果 はとい うと､

東 ドイツでの投資に関 して非常 に関心､を寄せていることがわか っている 周知の数 々｡の障害 に もかかわ らず､質問を受 けた企業の内の 40%が今年､生産分野 に投資す る
予定であ り､来年 は 47%に ものぼる｡(
C)
東 ドイツにおける西側企業の投資行動 に関 して仮説をたて るために､市場指向 とコス ト指向の直接投資を区別す るのに も役立つ｡
高収益 と様 々な需要の存在す る工業地域間の分業 はよ り一層産業内タイプであること､またダイナ ミックに成長す る市場が直接投資に影響を与えることが経験的研究 によって示 されている｡ この意味において､資本輸 出は,既存､あるいは新 しい市場の保護 と拡大を 目指 した増大す る製品輸出の結果である｡

このパ ター ンは ドイツ内の二つの地域へ も当てはめることがで きる 通貨統合のお｡かげで､東 ドイツの所得 は少な くとも安定 した｡東 ドイツのほとん どの人の購買力 は今 日で は通貨統合前 よ りも高 くな っている｡ さ らに､労働組合､政治家 さらには企業
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6
2

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
東西対立の終蔦と ドイツへの影響〕

家まで もが明言 した目的によって､実質賃金 と給与 は､次の 2年間は西 ドイツよりもかな り高い率で上昇 しつづけるのは疑いの余地 はない｡
高い需要 と西側製品噂好を基礎 に､東 ドイツは､高い失業率に もかかわ らず､西側企業にとって極めて興味深い販売市場であ り続 けるだろう｡ したが って､ この市場を保護す るために東 ドイツの工業プラン トに投資する価値はあるだろう0
結局､質問を受 けた企業が､東 ドイツの工場への投資の最 も重要な動機 となるもの
は､消費者 に近づ くことであると言 ったことで､論理の一致をみている｡現在においてまだ東 ドイツに存在するコス トの優位性 はこの主要な動機をささえ る付加的なイ ン
セ ンテ ィブに過 ぎない｡
結論 としては､東 ドイツ地域 は民間資本をひきつけ､再び重要な工業用地 となるよいチ ャンスがあるということである｡

4. ドイツと東欧
再統合によって吸収され る膨大な金融資産の他に､西 ドイツは東 ヨーロッパ とソ連の旧計画経済の再構築 とい う挑戦を受 けている｡ この挑戦のために､ ドイツは十分能
力を もっている｡ これ らの国に接 しなが ら､ ドイツは計画経済を運営 し､変革するとい う体験を してお り､東欧 との通商の長い歴史を持ち､後回 しになって しまったがそれ らの国において ドイツ語が比較的よ く普及 していることは重要なことである｡

これ らすべての要因によ り､ ドイツは東西 ヨーロッパの仲介の役割が与え られているといえよ う｡ しか しなが ら､ これは膨大な重責 と リスクを引 き起 こす大 きな任務である｡

東欧諸国は､多 くの批評家が東 ドイツに助言 したよ うに､ 自分 自身の改革の長 く､
リスキーな過程を試す という道 しか残 されていない｡一方､東欧諸国は､一層過激な
移 行を財政的に保護 して彼 らを助 ける豊かな兄弟 とい うものを持 っていない｡その一方で､東 ドイツのよ うな大量移民 には直面 していない｡ しか しなが ら､東 ヨーロッパの状況を見 ると､ この変革の変形 というもの もまた､深刻な危機を伴 っていることがわかる｡例えば､ポーラン ドでは､ 34%も実質所得が減少 した｡ とい うのは､価格の 自由化 と補助金カ ッ トの後､押 さえ られていた需要に､ この場合､貨幣の交換価値
1
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3

の欠如がよ く知 られていたために世界市場が応 じられなか った限 られた供給が応 じたためである｡結果は生活水準の全般的な悪化である｡

しか も､減 り続ける生産､生産性 と増大す るインフレ､公共赤字の組み合わせによって変革 は並外れて複雑である｡

たとえ､すべての東欧の改革者たちが,統制経済の崩壊が現在逆行出来ないということや市場経済‑のよ り迅速な移行が重要であるということに同意 したとして も､改革のペース も改革の原則について もどちらも合意はない｡
本質的には､ 3つの異なる傾向がある｡○あるものは単に市場経済の要素を取 り入れることによって計画経済を改善 しようとしている｡○あるものは何の公的規制 もな くして､純粋な市場経済へ移行 しようと奮闘 している｡○あるものは上記の両極端の問の妥協点 として強力な社会構成要素を伴 った規制さ
れた市場経済を誓約す る｡
これ らの改革者たちは､ 自由化 され る前に計画によってまずつくりだされなければLJ
な らない市場の組織の中に主要な問題を見ている｡多 くの場合において､結局､産業のたった一つか二つの企業が国全体を供給 しているので､民営化 して も､競争が生まれるのではな く､高いイ ンフ レを引 き起 こす悪 しき寡占が生 じるだろう｡

したが って､

変革は公的に管理 された再構築が必要であろう｡ もしこの戦略が成功するかどうか､
まだ確かで はない｡
改革についての ソビエ トの委員会 は広 く支持 されている目標である ｢規制された市場経済｣‑の 2つの選択肢 について勉強 してきた｡計量経済モデルによれば､最初の年 と 1992年の間､国民生産が 20‑25%落ちることになるが､ものは 1991
そのあとよりダイナ ミックな回復 につなが ってい くとしている｡ もっと段階的な選択肢は､後年の利益 は少な くな って しまうが､初期の産出の損失 はより少ない ものになるとい う｡政府 は､前者の計画では初期の苦難 はス トライキや大衆暴動などによって社会崩壊を引き起 こすだろ うとい うことで､後者の選択をする以外ないのが現実であ
る

｡

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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
東西対立の終蔦 と ドイツへの影響〕

ドイツは他の西側諸国よ りもはるかに多 くノウ‑ ウと資本を もって東欧 とソ連の改革の過程を支援 している｡それ によ ってブロ ック圏の壁 を乗 り越え るための膨大な貢献を している｡ 自国の銀行の危 険 と同様 に現在の連邦政府 の危 険 と一定の歳 出は､専門家によれば､東欧の改革国家のために統一 ドイツは1,000億 マル ク以上の財政支,000億 ドルの､全 西出になるとしている｡ OECDによ って見積 もられたおよそ 1側諸国の東欧に対す る財政支援のおよそ半分が ドイツによ って負担 され るとい うことを意味 している｡
明 らかに､ ドイツは､ ドイツ自身のある関心を もって この責務 も負担す る｡ 改革の失敗 は特 に ドイツに否定的なフ ィー ドバ ックとして返 って くることになろ う｡例えば､失敗すれば､ ドイツに もっとも集中す る移民の巨大な波を誘発す ることにな るだろ う｡
しか しなが ら､ これ らの改革を成功 され るとい うために､そ して責任分担 とい う意
味において､すべての西側諸国が一層の貢献をす ることが重要であるだろ う｡ 東欧が非常二必要 とす ろのはマー シャルプラン､西側金融市場 の開設 ､一層 の外国直接投資
や西側市場 におえ る貿易の 自由化の類である｡ したが って､ ドイツは､ EC‑の東欧
諸国のよ り近 い接近を支援す る｡ 我 々が まず必要 なのは､協調 と政治的対話の強化である｡
次の段階は連合 とい うことになろ う｡

5.労働組合の役割
労働組合 は､他の もの と同様であ るが､少な くとも東 ドイツの革命 に驚 いた｡鉄のカーテ ンの現実 と 2つの敵対す るブロ ックの存在 はわれわれすべてに とって取 り消せないよ うに思えた｡ これ らの状況の もとで､我 々は我 々の国の分断 とい う現実 に従わなければな らなか った｡われわれ にとって世界平和 は､我 々の 国家統一 よ りも重要 なものであ ったか らであ る｡ しか も､我 々の多 くは ドイツの国家社会主義 の犯罪行為のために国家的問題 に対す る歪曲 した感情を持 っていた し､ まだ持 っている｡ そ して労働運動 はいっ も社会的問題 に集中 している｡
他方､ ドイツ国家 自身の統一 は復活 して きていた｡東 ドイツ同盟 は消滅 し､西 ドイツの労働組合 は ドイツ中に拡大 した｡
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ドイツ労働組合の主要な責務 は今全 ドイツにおける等 しい条件の実現に留意することである｡ これはまず最初に賃金政策 に関係 して くる 東 ドイツの低い賃金は出来 る｡だけ早 く西側 レベルまで引き上げ られなければな らない｡ もちろん､ これは段階的にのみ実現す るものである｡い くつかの合意によって､東側の賃金は 1994年までには西側賃金 と 100%同 じものになるだろう 数年問にわたる迅速だが計画的な賃金｡引き上げは, もし東 ドイツにとどまって､企業が長期的にはっきりと計画を建てることがで きるな らば､持 ちうる展望 とい うのはどれであるか､労働者が知 ることになるとい う利点がある｡一方で､生産 コス トは､近代化 しつつある地方の企業にとって深刻な困難を もた らしかねない生産性 よ りも早 く上昇す るだろう｡

したが って､我 々は

この ジレンマを解決す るために賃金のための一時的な補助金を検討 している｡
もう一つの問題 は､人 々が失業 とい う新 しい現象に直面 しているとい うことである｡

まず最初にこれは､容赦な く現在暴露 されている以前の隠れた失業にかかわ って くる｡
それか ら､疑 いの余地な く失業を増加 させる技術的に遅れた工場は合理化 されなけ
ればな らない｡ しか しなが ら最大の問題 は多 くの東側企業が世界市場への用意不十分
で保護されていない統合のために自身を近代化す る十分な時間がな く､そのために倒産 しているということである｡ ここに､社会的破滅は阻止されなければな らない｡それが型にとらわれない自由な方法で行 くことも必要であるということの理由である｡

例えば､我 々は､東 ドイツ企業が､ コメコン諸国への輸出を継続で きるよ うに､ コメ
コン諸国に追加の資金を貸す ことも検討 している｡必要に応 じて､生産の一部 に結局､移行期蘭は補助金が与え られ るべ きである｡
我 々は､東 ドイツにおいて著 しく汚染 された環境を修復 し､居住条件を改善 し､それによって多 くの新 しい仕事を短い期間につ くりだすために､さらに公共投資を要求している｡
労働組合はまた､旧国営企業を多 くの場合 3分の 2以上の被雇用者が解雇され ることによって民営化す ることは決 して しないよ うに要求 している｡代わ りに､仕事を確保す るために公共投資によってそれ らを再建す る試みがなされなければな らない｡

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M
P
L
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TC
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M
P
A
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)に見ることがで きる｡
もう一つの可能性 はいわゆる雇用企業 (これ らは､組合の提案 によれば､他の点で解雇されなければな らず､新 しい仕事のた
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6
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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
東西対立の終蔦 と ドイツへの影響〕

めに訓練をす る必要のある従業員を救 うべ きであるとしている｡

一般的にいって､組合の責務 は､避 けれない構造変化のマイナスの結果を社会的に可能な限 り軽減す るということに取 り組む とい うことであ る｡

さ らに､労働市場 における困難な状況 によ って,組合が組合員 に対 して助言 し､新 しい民間の雇用者の違法な侵害に対 して彼 らを保護す ることが必要 とな っている｡

労働組合 は､東欧の統一 と開放 によ って もた らさ･れ るはか りしれない負担 に対 していかに資金供給す るか も検討を し続 けて きた｡ どの場合で も､我 々は西側 における賃金抑制を拒絶 している｡ もちろん雇用者 はそ うしたいだろ うが､賃上げを放棄す ることによっては､新 しい仕事 は創造 されない ことは明 らかであ る｡ しか し､東側の社会計画 に融資す るのに役立たせ る基金に西側の賃上げ分の一定のパ ーセ ンテージを移転
す るとい う議論 も組合内部で行われている｡私 自身 はこの提案 には賛成で はない｡なぜな らば､それ は所得税の増税 と同 じよ うな影響を及ぼ し､い くつかの余分な問題を
引 き起 こすか らである｡我 々は統一 によって生 じる負担を社会的に公正な方法で分配され ることを求 めている｡ したが って､よ り高い所得の控 除は､公債や軍事支出の一層の削減 とともに最良q)方法であろ う｡鉱物池 とタバ コの増税 について組合 は了承 した｡ これ らの税 はエ コロジーやその他の理 由で も意味があ るか らである 代わ りに､｡‑

我 々は付加価値税 には反対 している｡

これ は全般的な生活 コス トを上昇 させ､‑特 に低所得者 に打撃を与えかねないか らであ る｡結果 として､公共融資の形で さえ､労働組合の抑制が必要であ り､ この危機的な時期 において特別な責任が労働組合 に課せ られ
ている

｡

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マー ク レ一 ･ロバ ー ツ博士
現職 :AFL‑CIO エ コノ ミス ト

AFL‑CIO 経済調査局 次長｢労 働 組 合 の 主 要 な 役 割 ｣今 回の国 際 フ ォーラムにおいて我が親愛 な る組 合 の同志 と他の訪問者 に対 し､ AF

L‑CIOは ご挨拶 とお祝 いを 申 し上 げ る この シンポ ジウムが よ り人 間 らしい社会｡の基礎 をな し､ 日本 の勤労者 とその家族のよ りよい生活 を獲得す るために貢献で きることを願 って い る｡

AFL‑CIOはその創設以来 ､世界中の結社 の 自由の原則 に確固 と して関与 してきた｡我 々は 自由で民主 的労働組合 に対す る支援 と協 力を惜 しまない｡
ア ジア､ アフ リカ､ ラテ ンアメ リカそ しそ東 ヨー ロ ッパ における労働者主導 の民主的動 きの高 ま りは､ アメ リカの労働運動の長年 の対外政策 の完壁 な る証 明であ る｡ 自由な労働組合 と他の民主 的運動 は新 しい強 さを獲得 し､多 くの先進 国､発展途上 国でその動 きは高 ま りつつ あ る｡ 全体主義や独裁主義 は次第 にそれ 自身が非人 間的で経済的 に も非効率 であ る ことが明 らか にな って い る｡ い くつかの新 しい民主主義 はまだ脆弱で深刻 な経済的困難 に直面 してい るが､最近 の大 まか な傾 向 と して は 自由主義 の拡
大 に向か って い る｡

世 界 中を通 して､ 自由で民主 的な労働組合 は､基本 的人権を守 り､社会正義 を促すため に欠 くことので きない手段で あ る ことを示 して きた｡人間の尊厳 ､人類の繁栄 ､人 間の 自由を促す ことにおいて､労働組合 は､欠 くことので きない人間的価値 と しての労働者 の連帯 の基本 的な重要性 を繰 り返 し強調 して い る｡
次第 に相互依存 の高 ま る世界 において､労働組 合の連帯 は,労働者 に とっての進歩の ための重大 な必要条件で あ る｡ ICFTUは､民主 的原則を守 り､政府 の統制か ら独立 した 自由な労働組合 は世界の労働者の権利 と人 間の権利の促進 を 目指 した首尾一
貫 した計画 を具体化す る ことがで きるとい う見解 の組織 的具現化で あ る｡ AFLO‑C IOと日本 の連合 ､そ して他 の 自由で民主的な ナ シ ョナルセ ンターは,一層 の経済
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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
労働組合の主要な役割 ｣的進歩 と社会的公正を達成す るため国家 レベルの経済社会政策を具体化 しよ うと勤めている｡

この シンポジウムにおいて､一層の社会正義 と日本の労働者 とその家族のための一層の ｢公正｣を求めて､我 々は集 まっている｡
一層の経済的進歩､社会正義､ 日本の労働者 とその家族のための一層の公正 とい う
ことに対す るAFL‑CIOの関心 に一致す るかたちで､ AFL‑CIOは 1989
年 に開催 された会議 において､次のよ うな声明を採択 した｡

日本 における公正｢日本が世界において も最 も豊かな国の一つにな った一方で､平均的 日本の労働者の生活水準 は同 じよ うに向上 しなか った｡住宅 は不十分である 多 くの労働者 は通勤｡のため､長い時間､窮屈な地下鉄や電車 に毎 日乗 らなければな らない｡ 日本の家庭 は世界で最 も高い食料品を買わ されている｡ ｣｢日本 においては､産業資本 によ って支配 されている政治的秩序 は経済成長その ものを 目的化 している｡ ｣｢日本の労働組合 は,消費者や労働者が官僚､事業者や銀行家か ら政府の統制力を取 り戻す ことがで きるよ うにす るための政策 に関わ って きている｡ AFL‑CIOは､双方の国民 にとって利益 となる経済的イニ シアチブを押 し進めよ うと,毎年の二国間会議や国際 フォーラムにおいて 日本の労働組合の リーダー達 と密接な協力を行 って きた｡ ｣｢AFL‑CIOは日本の労働運動の統一を歓迎す る 日本の官民労組の合併 は一｡層の政府の責務を実行を強いるよ うな結果 にな らなければfil.
らない｡実 に､それ は日
本国民が享受で きる資格のあるはずの生活水準 を享受す る道を開 くか もしれないのである｡ ｣AFL‑C IOの政策
アメ リカでの我 々の経験が 日本で も役立っ ことを願 って､ AFL‑CIOの主要 な
経済社会の関心事 について述べ ることとす る｡
アメ リカ人労働者 とその家族そ して彼 らを代表す る組合 にとって も､経済的進歩 と1
69

社会正義は主要な目標 とな りつづ けている｡過去 10年間､生活水準や社会進歩の向上 とい うことについてはほとん ど何 もなか った｡我 々アメ リカ社会における一部の者
は大 きな利益を受 け､大多数 はそ うで はない｡主要な経済社会問題 は無視 されるか､もしくは故意に無視 された｡ もし我 々が早急な対策を講 じなければ､それ らはますま
す悪化 し､未来の世代を危険に陥れ るだろう｡
我 々は物質的豊かさ同様､社会進歩を促す経済政策､そ して将来のニーズと現在の需要 との問の道理にかなったバ ランスを達成する政策を押 し進めている｡
団体交渉は､職場に一層の民主主義 と労働者により多い所得を もた らす主要な役割を有 している｡事実､民間企業の組合員労働者 は非組合員労働者よ り35% も多い資金 と手当､例えば年金や健康保険､有給休暇や他の支払い手当などを得ている さら｡に重要なのは､服従関係よ りも同等の関係を基礎に ｢上司｣に付 き合 う労働者の尊厳と自尊である｡労働組合が認め られ､受け入れ られたところのみが､真に労使の協調が可能である｡
民間部門 も公的部門 も共 に経済社会生活において重要な役割を持 っている｡我 々は
民間蔀門の利潤動機を認め､かつ受入れ､ しか し､アメ リカにおける民間の非営利企業め役割が高まりを認めることが重要である｡

公的部門においては､国そ して地方政府 は特に教育､高速道路 と公益事業において重要な役割を有 している｡ しか し､国家政府 は経済社会政策において主要な役割を有している｡経済的均衝の歯車 と､必要不可欠な施設､サービスや保護を提供するパートナーとしての国家政府の役割 は強化 されなければな らない｡経済が リセ ッションに向か う場合､政府の十分な財政金融の力は､下降を阻止 し､経済成長を促進させ､人間の苦難を緩和す るために使われなければな らない｡
完全雇用 は､健全な経済への鍵である｡広 く､国家的な経済政策 (
財政､金融､貿
易)は完全雇用のための最良の基盤である｡ しか し､これ らの経済政策 は､教育､訓練､反人種差別や市民権､家族休暇､児童保護､職場の健康 と安全などのような固有のニーズや欠如 に向けた社会政策や計画 によって支え られなけれな らなない｡
我 々はすべてのアメ リカ人が満足す る賃金で仕事につ くために働 こうとし､かつ働
け､
るよ うに望む｡民間部門 と公的部門の双方において公正な所得を受けるべきである｡
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〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
労働組合の主要な役割｣

労働者 は高い生産性の結果の公平な配分 と実質賃金増加を受 ける権利があ る｡
最低賃金 は､伝統的な水準である全国平均の時間当た り賃金の半分 に回復 され るべきである｡あま りに多 くの労働者が過度の時間外労働を強い られている｡.これ は労働者の家族 にとって も悪 い ことである し､労働者 の健康 と安全にとって も悪 い ことであう 我 々は段階的に標準労働時間を週 35時間に減 らし､さらに雇用者が時間外労働｡の過度な計画を挫 くために時間外割増率を現行の 1.5倍か ら 3倍 に高めたいと考えている｡

失業者 は新 しい仕事のために新 しい技術を もって再訓練す る必要があ る｡ しか し､
適 当な所得支援を提供 し､失業 した人達すべてを カバーす る失業保障 システム も必要なのである｡ 働 くことの出来ない､若年者､高齢者､身障者そ して小 さな子供を抱える親たち､ これ らの人達 は､普通の生活を営むのに必要な所得支援を うけるべ きである｡
新 しい計画 は､国の人 口の高齢化､若者の教育､環境､健康､増えつつあ る麻薬 と犯罪の問題､国家の基礎 イ ンフラの再構築 に関係〜
した問題 に重点を置かなければな らない｡

AFL‑CiOはすべてのアメ リカ人に質の高 い,手の届 くヘルスケアを約束す る国の保健計画の推進を働 きかけている｡
あ らゆる経済政策 は所得分配の意味合いを含んでいる 公正な所得の分配 は社会正｡

義 と経済的進歩双方の主要 な構成要素である｡
労働組合を通 じた労働者 による団体交渉 は､いかなる民主的社会において もよ りよ
い所得分配を獲得す るための一つの主要な方法である 社会計画に対す る国家 ､州､｡地方政府の歳出によ り所得分配の改善 に貢献す ることがで きる｡

よ りよい進歩的な税政策､例えば大企業 に対す る効果的な反 トラス ト法の施行やウォールス トリー トや企
業重役室の中で頻繁 に発覚す るよ うなホワイ トカラーの犯罪の追求などによ って､国富の過度 な集中は改善が可能である｡

イ ンフ レー ション､逆進課税そ して レーガ ンとブ ッシュ政権の経済政策の結果､ アメ リカの中間所得層の家族 は､ 10年 もの生活水準の締めつけにいまだに直面 してい
る

｡

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7
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貧困は､慢性的な国の問題 として残 っている｡ ホーム レス､貧窮者､身障者､高齢者､そ して特 に貧困家庭の子供たちの要求 は満たされ るべ きである 中間所得層の家｡族たちの要求 は､児童福祉､ペア レンタル ･リーブ､年金改革や国の保健制度改革 な
どの社会計画に注意深 く的を絞 ることによって満たされ るべ きである0
巨大多国籍企業や金融機関の経済力の集中の強ま り､そ して資本､生産､職をある
国か ら別の国へ と移 してい くそれ らの能力は､アメ リカおよび世界中の労働者 とその仕事､所得､生活水準 に影響 して くる｡

これ らの巨大な権力の コングロマ リッ トは､

国際的措置によって合衆国内､ さらには世界規模で注意深 く監視 し､管理す る必要がある｡
合衆国政府 は国境ないの人 々の利益を促進 し､保護す る責任を有 している 単純 な｡方法で 自由貿易 と自由な資本移動を追求す ることはその責任の明 らかな放棄であ り､
生産の グローバ リゼー ションを進 ませ､企業のエ リー ト達を富 ませ､アメ リカ人労働者を害す るだろう｡ もし､アメ リカの企業 と他の多国籍企業の利益が全体 として国家の利益を圧倒す るよ うな ことになれば､合衆国は失業､破壊的貿易赤字､国際的債務の増大､技術 と市場の流出 ?を経験 しつづ けることになろ う｡
合衆国は､国 と世界が健全で拡大す る国際経済 にす るよ うな国内 ･国際の経済政策を確立す るべ きである｡ これは､世界経済の中の合衆国そ して他国のための長期的な安定 と成長を一般的な目的 としつつ､労働標準や労働権､貿易 と為替 レー ト､債務緩
和 について協調的国際行動を必要 とす る｡

17
2

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
世界経済のなかでの経済成長 と社会進歩 (概要)｣

ステフ ァン ･マ クレラン ド氏

OECD‑TUAC 事務局次長｢世 界 経 済 の な か で の 経 済 成 長 と社 会 進 歩 ｣ (概 要 )
1. は じめに一長期 にわたる政治 ･経済の傾向の確認 と戦略的変数 (社会の個性 と個人､社会的諸制度の民主化 とルールにそ った統治 との間の競合､経済関係の グローバル化､安全保障の相互依存､変化を生み出す能力)‑ ｢
経済成長 と社会進歩｣ついてのヴィジ ョンは､将来の我 々の社会 にさらにイ ンス
ピレーションを与えることがで きるか ?
この一対の 目標 は､ OECD諸国の発展モデルの魅力を説明 しうるか ?
この一対の 目標がバ ラバ ラになることによ って い かなる危険が もた らされ るか ?
一現在の世界経済 は､各国経済の相互依存の高い度合い､一般的には低 いイ ンフ レ率､
債権国 と債務国の関係､ (北 に偏在す る)生産財 と (南 に偏在す る)生産人 口の分
離等 によ って特徴づけ られている｡

2.世界経済を展望する異な った視点
一家計､企業､国民経済 (独 自経済か統一の経済 システムへの連結か)
一大 きな分裂 :南北､東西
一勢力圏､地域的統合､地域 ブロ ック間の競争
一世界経済の地域統合 とグローバ リゼイ ション

3.重要な要素
一多国籍企業の貿易 と海外投資
一技術革新､生産性 と生産組織
一労働市場 :質､量､適応性 (女性の参加､高齢化､移民労働者)
一文化､社会的熱望､非経済的な諸価値
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3

一経済 ･社会変革の組織化
一経済への介入 ･調整での政府の役割の変化

4.世界経済の運営 と社会的相互依存一一安全保障 と経済統合 (閉鎖 ‑独 自､従属､相互依存)
不確実性 と不安定性か らリスク回避 と社会的柔軟性 まで
一一国の国家権力 と国家主権､ヘゲモこ､二極､三極､多元的あるいは多角的関係(G3､ G7､ G24...)などの国際的義務 とルールに もとづ くシステム
ー相互依存 によって､例えば､市場経済か混合経済か､産業

取引慣習､社会基準､税制などが比較検討 され ることによ り国家間の差異が明確 になる｡
国 々の間の差異､選好､非経済価値 によって競争条件がますます影響 され る｡国際経済においては､国際的ルール､制度 は国境や加入条件を制限す るものではもはやな くな っている｡ (例えば､ GATT)
自由貿易の原理 には､競争政策原理の統一が伴 うことが当然である0

5.社会的諸制度 と国際組織 :相互の関連性 と新たな役割‑ IMF, GATT, OECD, ILO等で新たなゲームのルールが決め られつつある｡
一世界経済での労働組合の役割 :･労働組合が開かれた経済 システムでの民主的で責任 ある社会的対抗力の源 とな っていること｡･世界経済への参加の体系的ルールが交渉 され るところであれば､かな らずそ こに競争条件 にふ さわ しい社会的基盤をつ くりだすよ う協調 し､それを保障 してい くこと･政府 に対 して､共同 してあるいは各個で､市場 によって押 し進め られ る相互依存
関係や経済統合の社会的帰結 (結果)を明確 にさせ､対策を立て ること｡
J〃

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
世界経済のなかでの経済成長 と社会進歩 (概要) ｣･国際的な競争条件や雇用労働条件 (労働時間､健康 と安全､社会保障制度等)の調和化を図 ってい くこと｡

175:

ステフ ァン ･パ ー シー氏
国際 自由労連 (ICFTU)経済社会政策局長｢変 革 期 の 自 由 な 労 働 組 合 の 役 割 ｣国際 自由労連 (ICFTU) ば lo1か国､一億人を超え るメ ンバ ー とともに 20
世紀最後の 10年 に入 った｡そ して我 々はまだ成長を続 けている｡ しか しなが ら数だ
けで は国際 自由労連 (iCFTU) の力 は推 し量れない｡我 々は 1992年 3月の第15回世界大会の準備 を してい るが､ ここで国際 自由労連 (iCFTU)が力強 く､自立 した､民主 的な労働者の組織を構築す ることを託 された労働組合の中心であ るとい うことが ます ます明 らかにな る｡我 々は､労働者の利益 につ いて耳 を傾 けそれを考慮す る必要性 を理解 している国際機関や政府 などか ら､ます ます期待 されている｡ 労
働者や労働組 合の貢献 において我 々の役割を発展 させ る機会 は計 り知れない｡我 々が自問 しな くて はな らない課題 とは下記の ものである｡
一我 々は このよ うな機会を取 り入れ るために更 に組織を串善 してい くことが可能か ?
一活動の優先順位をどのよ うにす るか ?
一目ま ぐる しく変容す る世界で 自由な労働組合の課題の焦点 は何であるべ きか ?
しか しなが ら､将来へ対 して我 々自身が準備をす るとき､我 々の成功 に寄与 した基
本的な要素 についての理解を明確 に しな くて はな らない｡
第一 に､国際 自由労連 (iCFTU) は国別 ナ シ ョナル ･セ ンターの連合体であ る｡
国際 自由労連 (ICFTU)の力 とは構成 メ ンバ ーの力その ものであ り､それ以上 の
なに もので もない｡ もし機能的に充分な国際的な組織を我 々が持っ ことにな って も､
国 レベルでの労働組合組織の維持 と拡大が不可欠である｡
第二 に､国別の労働組合組織 は､その 日常 的な利益が国際的な要因で ます ます影響されていることに気付 いている｡ そのため､労働者 と生活 に影響す るあ らゆる種類の
国際的な意思決定機関において労働組合の要求を強 く表明 し､彼 らを支援す る国際的な組織 に期待す るのは当然であ る｡ 我 々の構成組織 内の国内的 ･国際的労働組合の統
合 は､国際 自由労連 (ICFTU)や他の国際的労働組合組織の役割 に対す る関心が
1符

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
変革期の自由な労働組合の役割｣

大 き くな っていることによる｡
第三 に､おそ らく最 も重要な ことには､国際 自由労連 (iCFTU) は､いろいろな考えや理念や利害が一つ とな った民主的な社会で労働組合主義の概念を定め る一連の原理 に基礎を置いている｡ 40年以上その原理を追求 した一貫性 によ って､国際 自
由労連 (iCFTU) には広 く尊重 され る権威 と信用がある｡
国際 自由労連 (iCFTU) としては､世界の数多 くの部分で起 こる出来事の最近の傾向について満足で きるところ もあるが､ 自画 自賛や 自己満足を している時間はな
い｡あま りに多の国で労働組合権 は未だに妨げ られ､労働者 は差別 と抑圧 に直面 している｡開発途上国の 10億の人 々が生存 ぎりぎりの ところで生 きているのであ る｡新たに うちたて られた民主主義国 は､厳 しい経済的 ･社会的問題 に脅か されている｡次世紀 には､環境危機 を防 ぐため､L緊急の国際活動が必要である｡冷戦の終蔦 は国際平和を もた らしてはいないのである 技術進歩 と国際経済統合 は公然 と社会を変えつつ｡あるが､成長の配当は公正 に分配 されてはいない｡世界で最 も富 める国において さえ､
社会的不公正が続 き､さ らに悪化 し､幾百万の労働者の尊厳が傷つけ られている｡結社の 自由 :民主主義の基本原理
世界の人 々の問の効果的な国際協力は､人権の基準､特 に結社の 自由が中心 とな っている一連の原理 に基づ くものでな くてはな らない｡国際 自由労連 (iCFTU) は､
国民 はその政府を変え る民主的手段の権利を持たな くて ほな らないとい うことを確信している｡

しか し､現実の民主主義制度で は､定期的な選挙投票以外の機会 もある｡

民主主義 とは､民主的に選ばれた議会 によって採択 され､独立 した司法制度 によ って施行 された法律 に基づ く個人 と集団の権利が複雑 に織 り重なったよ うな ものである｡
国家 において､全ての グループが政治､経済､社会へ参加す ることは､た とえ政府が社会の利害すべてを代表 し､バ ランスさせていた として も､不可欠な ことであ る｡

自由な労働組合 は､極めて重要な労働者の利益表明を組織化 し､実現可能 とす る｡

したが って､ 自由な労働組合 は､労働者の問題が雇用者や政府に認識 され､その解決策が見つか ることを確信す るよ う､労働者 に不満をはっきり言 うことや彼 ら自身のための法制度をつ くることを可能 にす るのである｡

自由な労働組合 は､労働者の利益 は集177

団交渉を通 じて達成 され､他の社会勢力 と均衡す ると確信 している 労働組合 は､単｡独で は聞いて もらえない個人の利益を団結 して表明す るのである 労働組合 は､個人｡の胸 にわだかまるままに しておいた ら､予期で きない不和を生む方向に爆発 して しま
うよ うな現実的な問題の解決 に役立 っている｡

自由な労働組合の 日常の活動 によって､一般の人 に対 して も民主主義が機能す るのである｡いかなる種類 にせよ独裁国家の もとで は､労働組合の活動 は常 に制限され､脅か されている｡

したが って､我 々は国際的に認 め られた人権基準､特 に ILOの条

項 にい う結社の 自由を原理 とした民主主義を うちたて るため戦 いを続 けている｡そのよ うななかで､労働組合 は､民主的に選ばれた立法府を通 して国民への責任を負 う強力な政府間の国際的協力を拡大 してい くための精神的風土を作 ることが可能であ る｡

我 々が国際的な人権基準の普遍的遵守を最優先事項 として､現在 よ りはるかに確 固たるもの とで きたな ら､平和的な国際関係 に不可欠であ り､経済協力を拡大す る相互の信頼 と尊重 は増すばか りであろ う｡

経済の統合化 と技術革新
現在世界の生産の約 4分の 1は､国際的な取引であ り､ この比率 は増加 し続 けてい
る 技術革新 は､世界中に急速 に広が ってお り､世界的な競争の圧力の下で加速 しつ｡つある 貿易 と投資の障壁を減 らす努力は､ GATTや OECDを通 じて､そ して地｡域的には特 にヨーロ ッパ において､また他の諸国において も､高め られて きた｡大多数の政府 は､経済の世界市場への統合の極めて重要 な要素 として､ 自国通貨の国際 レ
ー トの安定を最優先事項 に位置づ けている｡

このよ うな展開は､労働者 に重大な影響を及ぼ し､労働組合の直接の関心事 とな っている｡

国際的な経済の統合化 によ り､多 くの物質的利益 はあるが､労働組合員や労働者 は
一般的に公正な配分を得ているのだろ うか ? 多 くの労働者 にとって､構造的な調整とは､解雇の言 い訳であ る｡

コス ト削減 に注 目 し､マーケ ッ ト･シェア拡大を しよ うとす る経営者 は､常 に労務費を重点的にみている ものである 投資によ り生産性 を高｡め､賃金を上げ､労働条件を改善 し､雇用を増やそ うとす る経営者 もいる

｡

しか し､

多 くはそのよ うな長期的､建設的な方法を とることを可能 とは しない し､あるいは進
17
8

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
新たな国際経済秩序と労働組合の役割｣

んでやろ うとは しない｡ただ､譲歩す ること無 しの解雇を持 ち出 して､労働者を脅すだけである｡
雇用者 とその政治的同盟者 は､競争力を増す手段 としての減税を政府 に も働 きかけ
続 けている｡国際的な金融統合 は､高額の国家債務 とコス トの嵩む平価切下げを発生させ､そのため政府が公共支出を絞 らざるを得 な くな っている 労働者が税金が低い｡方がよいとい うの は当然であるが､公共サー ビスや十分な社会保障制度 も必要 としているのである｡ また､税金によって物理的な抑制政策 によ り直接影響を受 ける多数の公共部門労働者の賃金が支払われているのであ る｡
開発の悪循環を防 ぎ､相応の社会福祉水準 と世界市場の開放を確立す ることは､労働者の権利を促進 し､教育､医療､住宅､社会保障等の公共サー ビスの優れた制度の確立す ることと同時にされな くてほな らないとい うことは､ますます明白である｡

民主主義 と社会的公正 は､手を取 り合 ってい くものである｡両者 はまた､国際的経済統合が人 々に広 く利益を もた らし､少数の富 める者 と多数の貧 しい者の格差を拡げないとして も､不可欠な ものである｡ しか しなが ら､人権を擁護､促進 し､貧困 と欠乏 に取 り組む国際的な機構 は情 け無いほど不十分である｡規制 されない世界市場 は将来や現在既 に労働組合がその組合員のために闘い勝 ち得た成果の一部を浸食 しつつある｡

また､長期的な生産投資を思い止 ま らせ､金融証券市場での投機をけ しかける不確実性 とい う雰囲気を作 りつつあるのだ｡
専制政治への後退の選択 はない｡そ うな った ら､よ り富める国 々での進歩か らなん
十億 もの世界で最 も貧 しい人 々を切 り捨て ることになるだろ う｡ また､最近の国際的な緊張緩和の歩みを脅かす ことになるだろ う｡

自由な労働組合にとって､進むべ き道

は労働者の権利を促進す る国際的な システム､不公正な競争 ･開発を防 ぐ国際的な規制､成長およびイ ンフ レ抑制のための政府政策の国際的な協同､国内および国際間の社会的格差を縮 め るための国際的な協調を創造す ることである｡

持続可能な成長
世界が直面 している最大かつ最 も威圧的な挑戦のひとつに､ どのよ うに した ら世界
で最 も委 しい人 々が世間並の水準の生活がで きるようにな り､同時に地球環境の悪化
17g

を防 ぐことが可能な成長のパ ター ンを創造で きるか とい うことがある｡環境危機を防ぐとした ら､経済成長を止めるか､後退 さえ しな くてほな らないとい う議論を試みた
もの もいた｡ しか し､ これで は幾百万の人 々に悲惨な生活 と早死 にを強いることになって しまうだろう 反対 に､国際 自由労連 (ICFTU) は､最 も恐 ろ しい環境的な｡危険を減少 させ､取 り除 き､貧困に取 り組むため､成長のパ ター ンを変え ることができると信 じている 実 は､我 々は環境 に対す る最大の脅威 は､真因が続 くことで はな｡

いか とい うことを議論す ることになるので はないだろうか｡
しか しなが ら､前進す るためには､ 2つの大 きな変革が伴 うだろう 第一 ははるか｡に強力な国際協調であ り､第二 は潜在的な環境破壊活動を管理す るうえでの労働者のよ り広範な参加である 生産プ ロセスか らの環境破壊物質の放 出は減 らす ことはで き｡る｡

しか し､研究開発や新 しい投資にはコス トがかかるだろ う そ して､競争的な世｡

界経済 において､いわゆ る ｢ただ乗 り組｣が古い汚染体質を続 けコス トを大 きく下げ､
責任ある対応を した生産者 よ り安売 りをす るよ うな ことがあれば､そのよ うな コス ト
はわ りに合わな くなるであろ う｡

公害 によって､国家主権 は尊重 されな くなるのである｡ したが って､公害を規制す
るとい うことは､我 々が国際的な水準 に合致 した国際機構を必要 とし､それを普遍的に効力のあるもの とす るとい うことなのである｡しか し､国連やその他機構の権威が増す とい うことは､全ての国 々が 自国の利益を理解 し､投資戦略の大変革 にかか るコ
ス トに最大限寄与す る各国の惜 しみない財政援助 による ものでな くてほな らないだろう また､国際基準を監視 し､強化す るには､広範な参加､特 に労働組合の参加が必｡要であろ う｡職場の組合は､企業がその責任を逃れよ うとしないよ うにす るため､組合員 と社会全体のための鍵 となる役割を持つであろ う そ うす ることによって､職場の組合 は､｡改革を計画す ることを援助 し､仕事を護 り､新たな雇用機会を創出す ることが可能 となるだろ う 我 々は､常 に仕事 と環境の ジレンマを避 けるよ うに して い かな くてはな｡

らない｡それはいっ もそ うで きると限 らない し､ほとん どの場合､理性的な見通 しと国際協力が合わさることによって､維持可能な成長 とい う目標が達成で きるのである

｡

1
8
0

〔
付属資料〕

連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望｣ 〔
要 旨〕

平和な世界の建設
全ての国の繁栄､平和､安全保障は相互依存 していることは､ますます明 白にな っている｡

したが って､国際機構の戦後の構造 は､協力の強化 と衝突の防止の メカニズ

ムに改善す ることがますます求め られている｡構成組織 とその組合員の利益を反映す
るとい う国際 自由労連 (ICFTU)の 目的は､協力が基礎を置かねばな らない原理と確実に従 うことので きる国際社会に役立っ方法のついて､強 く広範 な国際的な合意を確立す るこ一とである｡ このアプローチの核 となるのは､国際機構‑の参加が､人権と労働組合権 に関す る国際基準の法的な完全遵守 と完全実施を条件 とす るとい うことについて､全ての国が受諾す ることである｡
国際自由労連 (iCFTU) は､民主主義的方針に沿 って国家運営をす る国がます
ます増えているので､国連総会や国連安全保障理事会まで含んだ国際社会が､特 に各国において民主主義的プ ロセスを支持す るのに充分役立 っていることもあ って､その国際基準 に対す る責任を強めてい くだろ うと楽観的に考えている 鍵 となる原理 につ｡いて広範な合意が拡大 ･強化で きれば､国連加盟国や国連 自身が衝突す るよ うな ことはない｡
人権 と労働組合権が遵守 されないところで は､政治的社会的問題 は抑圧 されたままであ り､国内秩序だけでな く､国際平和を脅かす よ うな緊張や衝突が起 こりかねないのである 飢鐘 と戦争 は全ての国の関心事でな くてはな らない､国際機関の役割を侵｡略に対 しての救援物資の供給や対抗勢力の動員による､人道的救済や混乱や戦争への対応に限 った もの とみなすので は もはや十分 とはいえない｡国連 は､加盟国が政府の責任を定める共有 された原理 に基づいて運営 され ることを保証す るよ うな予防措置に対す る権限を拡大 しな くて ほな らない し､また､そのよ うな責任が実行 に移 されない国において､混乱や衝突 になるよ うな恐れがある条件が発生 しない うちに改善策が求め られ ることを保証す るための国際活動を実施 しな くてはな らない｡
国際的な人権 と労働組合権の原理の適用 は､国家間 と国内の社会的不平等を減少することを 目的 とす る実際の資源を移動 に担保 され る必要があろ う 救援や経済援助 は､｡

世界で最 も弱 い国や地域の投資ニーズに合 うよ うに規模を拡大す る必要があろ う｡ しか しなが ら､そのよ うな救援や援助 は､政府が計画履行について国民 に責任がある国
1
81

で は､最 も効果があることは経験的にわか っている｡

新たな世界秩序が､我 々の直面 している桁 はずれた課題 に応え るものであるとしたら､それ は民主主義的な秩序でな くて はな らない｡協力 して活動す る民主的な国 々だ
けが､国連 と国際機関に国際社会の利益のために断固 として活動す る命令を下す ことがで きるのである それゆえ､国際的な連帯 についての国際 自由労連 (iCFTU)｡のヴ ィジ ョンは､人権 と労働組合権 に基づ いているのである｡

これ らは､ 21世紀 に人類が直面す る莫大な問題 に答え る力を持つため国際社会が団結 しな くてはな らない
時の原理 となるのである｡

世界の変化のなかでの労働組合の役割
世界 は変わ りつつある､そ してそれ は我 々の仲間の 日々の仕事 によるの ものなのである｡我 々は､仲間の利益を反映す ることによ って､た とえ無視 され ることがあろ うと､政府や雇用者か ら進歩を脅かす根本的な問題への回答を引 き出 している｡

したがって､ある意味で は､労働組合 はその基本的な役割を変えて はな らないのである｡

同時に､我 々は､組合員 と労働者全体の利益を代表 し続 けな くてほな らないのである｡

しか しなが ら､我 々は組織 と代表の新 しいメカニズムをっ くらな くてはな らない｡
我 々は末組織労働者 に手を伸ば し､団結す ることによって労働者 は生活 と労働条件を向上で きる ことを理解 させな くて はな らない｡我 々は民主主義が役立つ ことを理解 さ
せな くて ほな らないのである｡民主主義 によ って､国民が 自由に発言で きるよ うにな
り､それが社会全体のために役立っ ことが可能 となる｡
労働組合 の経験で は､奇跡を待望す ることは時間の浪費である 我 々は､問題を認｡

識 し､解答 を見つけるため政府や雇用者や我 々自身に も働 き掛 けな くて ほな らないのである 世界がますます相互依存的な ってい く中で､解答が国際協力を通 じて見つか｡ることが増えて きている｡

日本労働組合運動が､国際情勢 に対 して労働組合の国家的役割を発展す ることの必要性を認識す ることを明確 に提示 した本 シンポジウム開催 にお祝 いを申 し上げたい｡
我 々は皆 ､お互いにた くさんの ことを学 びあ うのである 議論す る内容 は､長時間｡に及 び､女性労働者の役割の向上､多国籍企業への対応､仕事 における健康 と安全の
1
8
2

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕

改善 と環境保護､労働組合教育などの課題 も含まれている｡また､我 々の関心事をロン ドン ･サ ミッ トのよ うな国際会議の議題にのぼ らせるよ うな努力を続けることについて も言及されている｡
国境を越えた労働者の連帯は､国際自由労連 (ICFTU)の仕事の原動力であ り､
今 日それ以上重要な ものはない｡我 々に支援を要請する労働組合 も時にはある､また､
我 々が､他国の仲間の組織を支援するよう労働組合に要請することも時にはある 各｡国の組織の 日常活動 に我 々の仕事の このような国際的な側面を統合することが､ 1990年代の特徴 となると確信 している｡私 は､連合が このような流れの先頭 となり､
国際自由労連 (iCFTU)の強化に十分貢献すると信 じている｡ 日本労働運動は､世界において大 きくな りつつある日本の役割に重大な影響を及ぼ し､そ うすることによって､労働組合の関心事が急速に発展 している国際協力 システムの最前線にあるのが当然であることを保証することに大 きな貢献をす ると確信 している

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1
8
3

和泉

孝

氏

ICFTU‑APRO書記長｢新 た な 国 際 経 済 秩 序 と労 働 組 合 の 役 割 ｣は じめ に
現在世界 は急速 に変化 してい る｡ 1980年代 は経済が分散化 ､民営化の方 向に構造調整を しただ けで な く､大変興味深 い政治的展 開がみ られた｡冷戦 は死んだ とい う
ひ ともい る｡ 中東欧での共産主義 イデオ ロギーの破産､ペ レス トロイカや グラスノス
チに続 くソ連帝 国の分裂､ ドイツ統一 ､ ヨーロ ッパの通常兵器削減条約締結等 は誰 もが予想 しなか った明確かつ大 きな展 開であ る｡
このよ うな大 きな変化 に対 して､ 1989年 6月 4日の中国天安 門における民主運動の学生 ､労働者が数千人 も虐殺 された ことを忘れて はな らない｡ また､ほんの数 カ
月前のイ ラ クの クウ ェー ト侵攻 と併合 も忘れて はな らない｡韓国∴ タイ､ニ ュー ジー
ラ ン ドで政府が労働組合権 を侵害す るよ うな ことも起 こってい る｡ GATTウル グア
イ ･ラウ ン ドの失敗､北米 自由貿易協定､東 ア ジア経済圏､ EC統合等 の課題 も他 にあ る｡
今 日､私 は本 シンポ ジウムにおいて予言や予想 をす るので はな く､む しろア ジア太平洋地域で労働組 合や労働者が直面 している重要 な問題 の提起 を したい と思 う｡

I. 国 際 経 済 秩 序
1. 1950年代か ら 1980年代 の経済社会秩序
一経済的 に は貧困そ して所得 と富 の分配 に基づ く
一政治的 にはナ シ ョナ リズ ムとイデオ ロギー (例 えば民主主義 と共産主義) に基づ く

1950年代 か ら 1980年代 の政治的展開 はア フ リカか らア ジアにか けての国家
1
8
4

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
新たな国際経済秩序 と労働組合の役割｣

主義的感情の高揚 に特徴づけ られていた｡その地域のほとん どの開発途上国で は独立と反植民地主義への要求があ った｡ また この期問､ポス ト第 2次世界大戦すなわち 1

945年以降､民主主義 と共産主義の間でのイデオ ロギー的政治闘争があ った｡ これはいわゆる冷戟の発生や ヨーロッパに引かれた鉄のカーテ ンにみ られた｡ アジア自体
で はこれ らのイデオ ロギー的戦争や国内紛争 は朝鮮半島､ イ ン ドシナ､ フィ リピン､アフガニ スタン等の国で勃発 した｡
我 々はイデオ ロギー的戦争が もはや終わ りつつあ り､現在経済的動機 に替わ りつつあることを喜ば しく思 っている｡ これ は中東欧諸国や ロシアにおいて共産主義がゆ っ
くりと死 につつあ り､それが国民の経済的欲求を満足で きない､破産 したイデオ ロギ
ーであ ることに明 らかに現れている 共産主義 イデオ ロギーの破産 とこれ ら諸国の開｡放 は自由で独立 した労働組合の発展を可能 とした｡我 々はそのよ うな労働組合の強化を支援す ることが必要である｡ しか しなが らア ジアにおいては､まだ共産主義が少 し控えめな形で はあるが しっか りと持 ち堪えている｡

中国や北朝鮮やベ トナム等の国 はヨーロ ッパの共産主義国家で起 こりつつあるよ うな変化 はな く､依然 と して共産主義il
国家なのである｡
経済的には､問題 は所得分配や貧困やいわゆる南北間の不公正な財の交換 にある｡

2. 1990年代の新 しい経済社会秩序
ソ連 などの国における主な共産主義 イデオ ロギーの破産 にともない､一世界の経済社
会秩序の構造 は変化す るであろ う｡軍備競争の緊張の緩和 にともない起 こっているのは､いわゆる超大国､第 2世界､第 3世界 とい うものの消滅である｡

経済面では､我 々は新たな GATT協定を締結す るべ きウル グアイ ･ラウ ン ドの失敗 とい う見通 しに直面 している 我 々が恐れているのはアメ リカ合衆国が ヨーロ ッパ､｡

日本 との経済戦争 において経済障壁を設 けるスーパ ー 301条を押 しつけることである｡ 1992年の EC統一市場の出現 にともない､ ECもまた経済障壁を押 しつ ける
ので はないだろ うか｡アメ リカ合衆国､ ヨーロ ッパ､ 日本が世界の生産のほぼ 3分の2を占めていることを考えると､ このよ うな経済戦争が世界経済に与え る影響 は想像で きるだろ う｡

185全世界で経済 ブロック化の動 きが明 らかに現れ始めている｡北米で はアメ リカ合衆
国 とカナダが 1989年 自由貿易協定を締結 し､現在 ほぼ 3億人の市場へ拡大す るた
めメキ シコを協定 に加入 させつつある｡そ して ECが 1992年 に統一域内市場をつくり､一般的には ｢要塞 ヨーロ ッパ ｣ として知 られているよ うな事態になることを多くの人が恐れている｡東南 アジアで は､ ASEANは東南アジア諸国間のよ りよい貿
易を促進す るための経済 ブロ ックとして､また他の経済ブロ ックの市場 アクセスに対
す る有利 さを保つため形成 された ものである｡
このよ うな背景 とGATTウル グアイラウ ン ドの失敗に対 して､マ レー シアのマハ
テ ィール ･モ‑ メ ド首相 は東 ア ジア経済 グループ (EAEG)構想を提案 したのであった｡その提案 はASEAN諸国 と韓国､ 日本､ラオス､ ミャ ンマー､ベ トナム､中質､ーカ ンボジアが世界の中で ｢集韻の発言力 ｣ を持っためグループ形成をすべ きであるとい うものであ った｡
我 々は自由貿易 システムを信 じ､いかなる通商貿易ブロックに も賛成す るの もで はない｡.
我 々は保護主義によ って拭い切れないダメージを受 ける全ての人 と労働者の利益のために､全ての国の政府が GATT協定の締結 に参加す ることを強 く主張す る｡

3.中央 ･東 ヨーロッパ とソ連‑ ドミノ理論の再来‑アジア太平洋地域 との関わ り

中央 ･東 ヨーロッパが突然門戸を開放 し､ ソ連 もまた突然市場経済 システムを採用す るため門戸を開放す ることなど 2年前 は考え られないことであった｡ iCFTU‑

APROはその地域 における民主的な改革を もちろんの こと歓迎 し､ 自由な市場 シス
テム‑の彼 らの民主的な運動が万事 うま くい くよ うに望んでいる｡
ベ トナム戦争の最中､アメ リカは当時ニ クソン大統領政権であ ったが､ ｢ドミソ理論｣が大変流行 した｡基本的にアメ リカ人は南ベ トナムがい ったん共産主義者 に負ければ､カ ンボジア､ラオス､ タイ､マ レーシア､ シンガポール､イ ン ドネ シア､フイ
1
8
6

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
新たな国際経済秩序と労働組合の役割｣

リピンまでそれ に続 くことにな ると恐れていた｡それが現在 ｢ドミノ理論 ｣が中央 ･東 ヨーロ ッパで効果的に試 されているのは喜ば しい ことであ る｡最初 にポーラ ン トが民主化 し､続 いてチ ェコスロバキア､‑ ンガ リー､そ して最近 アルバニアが民主的 シ
ステムにな ったのにともない､他の国 々も続 いている｡
このよ うな展開はアジア太平洋地域 と大 きな関わ りがあ る｡第 1に投資競争がお こるであろ う｡ 第 2に民営化のプ ロセスが先例 に習お うと しているアジア諸国の政府への大 きなプ ッシュになるであろ う｡ 第 3にアジアと同様 に､労働力 に対す る競争が起こるであろ う｡ 第 4に開発支援が さ らに中央 ･東 ヨーロ ッパ に集中 してい くであろ う｡

4.冷戦 は消え行 くのか ?
冷戦 は本 当に終蔦 したのか ?これ は国際社会が待望す る理想的な状況であ る｡ 平和
的な状況が拡が り､世界的な対立が減少す るのにともない､世 界 は社会経済課題へ より注意 を集中で きるよ うにな った｡ しか しなが ら､我 々はア ジア太平洋地域 は本 当にはそのよ うな状況であるとは確信 していない｡
西側 における対立 は著 しく減少 したけれ ども､アジア太平洋地域 はそのよ うな状況
で はない｡ ソ連 は中国 との国境沿 いに巨大な軍事力を維持 している し､ベ トナムに も2ヵ所の 巨大海軍基地を維持 しているのである｡中国では 1989年 6月 4日民主勢
力 と独立 した労働組合が厳 しく弾圧 された｡戦争 は終わ った ものの､ベ トナムは未だに莫大な武器を維持 し､地方の民族弾圧を行 っている｡ベ トナム軍 による占領 はラオス､ カ ンボ ジアで未だに続 いている｡ ベ トナム軍 は両国に駐留 し続 け､撤退す るよ う
な気配 はないよ うである｡ ソ連 のよ うに､ベ トナムはラオ ス､ カ ンボジアの他 に衛星国家を作 ろ うとしている｡ 北朝鮮 もまたアジア太平洋地域を脅かす国であ る｡北朝鮮
は巨大な軍事力を持 ち､何 らかの核開発能力を有す るとみ られている｡ 朝鮮半 島は国の指導部 の常軌を逸 した行動 によ って一触即発 となる地域の一つである｡
そ うい うわけで､我 々は冷戦が完全 に終蔦 した とは本当に理解 しないのであ る｡

5.湾岸戦争 と移民労働者
一第 3世界諸国における軍事支出の増大
187

一移民労働者の問題

冷戦の終駕にともない､軍事費支出が激減す ると予想 されている｡ しか しなが ら､
イラクの クウェー ト侵攻 は状況を変えて しまった｡開発途上国の軍事費支出は飛躍的に増加 しているのである｡湾岸戦争 は使用 された武器の有効性 と最新鋭の武器の必要性を明 らか に したのである｡

開発途上国 は最新鋭の武器にさ らに投資 し､その結果削減す る代わ りに増加す るとい うことで軍事費削減 は一向に全体 として改善 されないのである｡
湾岸戦争 によ って､移民労働者､特 に中東で働 く移民労働者の苦境が非常 にはっきりと証明され､強調 された｡彼 らは一般的に極めて搾取 されている｡

このよ うな シナ

リオは全世界の移民労働者 に一般的にあて はまるのである 労働者 は過去 その権利を｡否定 されていたが､彼 らには現在 も組織す る権利 もないのである｡

これは明 らかに労働権の侵害である｡彼 らは長時間労働を強い られ､パ スポー ト等法的書類 は取 り上 げられ､賃金 は時には半年払 いであ った り､時 には不当た りになるよ うな約束手形で支払われ ることもある｡ 1991年 2月 28日の ｢ファーイースタン ･エ コノ ミックレビュー｣によると､多 くの移民労働者 にとって､その労働条件 は 19世紀 のアメ リカの奴隷 と大差 はない とい うことである 彼 らは何 らかの市民権や職をかえ る可能性や｡労働条件の保護 もな く､一人の主人 に縛 られているのである｡

労働組合 には移民労働者の権利 に関す る ILO基準の監督を確実 にす るのを助 ける役割がある 移民労働者 と労働組合 は ILO基準のなかで説明されている自分たちの｡権利 と自由の ことだけで はな く､その基準の監督を確実 にす る自分たちの 自由になる
仕組みついて も知 るべ きである｡

移民労働者の権利 には下記の ことがふ くまれ るべ きである｡(
1)
仕事 と生活の条件 に関す る情報
(
2)
雇用契約
(
3)
医療手 当て(4)
賃金その他雇用条件
(
5)
雇用保障

1
8
8

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
新たな国際経済秩序と労働組合の役割 ｣

(
6
)
社会保障
(
7
)
安全衛生
(
8)
労働組合権
(
9)
社会権および市民権

これ らの基本的な権利の うちのい くつか は移民労働者が雇用 されて いる国によ って監督 され るべ きで あ る｡ 一握 りの国のみが このよ うな協定を批准 して いることは残念
であ り､全ての国の政府が このよ うな協定をで きる限 り速やか に批准 し履行すべ きであると考え る｡

6.民 営 化
過去数年 間､我 々は途上国 と先進国の両者の産業政策の不吉 な変更 を見始めている｡
大多数の途上国で は､ 自由市場経済を押 し進 めざるをえな くな りつつあ り､同時 に非統制 あ るいは民営化が考え られ る公務部 門における統制の効果 は弱 ま っている｡
これ らの国の政府 は 自分 た ちの意思で はな く､ さ らに援助 を得 るため世界銀行 やIMFの要請を満足 させ る最 も論理的な手段 と して､公共部門の非統制や民営化をせざるを得 ないのであ る｡
民営化 はち ょうど第 2次世界大戦後の時代 のナ ショナ リズムのよ うに､ これか らもっと流行 ると思われ る｡ 1980年代 の M.サ ッチ ャー政権の問のイギ リスの民営化
成功 の うね りに続 いて､以来多 くの国の政府が経済の要害を売 るとい う先例 に習 ったのであ る｡ また､ フランス､ ドイツ､ 日本､マ レー シア､ シンガポール､ タイ､台湾､
ラテ ンアメ リカ等 の政府 は異な った形態 と熱心 さで民営化政策 を進めた｡
民営化 は本当はその国の社会経済構造 に重大かつ逆方向の結果 とな るであろ う｡ 労
働者や労働組合がその有害な影響 を受 ける最初で最大の社会集団であ ることはは っき
りと している｡
民営化 について道理をわ きまえた人 はよ り大 きな効率性の基盤 と公的補助金の必要性の排 除について基本的議論を した｡ しか しなが ら､公共部 門の問題 は誰がそれを所有す るかで はな くそれを機能 させ る方法 にあると我 々は信 じていた｡労働組合 は種種の課題 に参加す ることが必要であ る｡ 第 1に何が政府 の政策をそのよ うに変え る結果
189

とな ったのか､第 2に誰が民営化 の利益 を享受 し､最終 的 に誰がその コス トを払 うのかが問題 なので あ る 公共企業が効率 的に運営 され､利益 まであげ ることがで きるこ｡とは分か ってい る｡ シンガ ポールやマ レー シアが好例で あ る｡ 国営企業の 巨大 な売却があ るイギ リスで さえ､公 的負担で資産 の評価 の減額 を して利益が 出る もの と して企業を売却 したのであ る｡

7.文
中略
I
l. 労 働 者 へ の 影 響

1. グ ロー/̲
〈リゼ ー シ ョンの進展
中略Z.多種多様 な多国籍企業
多国籍企業 はまだ労働組合 と労働者 の存在 に対す る大 きな脅威であ る｡ 近年多国籍

0
年代 か ら 70
年代､多国籍企業の大多数 はアメ リカ とヨー ロ ッパ にあ った｡ 1980
企業の外観 は劇 的 に変わ り､現在 さ らにその性格 は複雑 にな って きて いる｡ 19･6

年代 日本 の 多国籍企業が世界で優勢 にな った｡その後 ア ジア N iES､韓国､香港､
台湾 ､ シンガポール も自国の多国籍企業を拡大 した｡ これ は企業の国籍や所有者がつきとめ られ ないよ う他 人名義で タ ックスヘ ブ ンに登記 され た持 ち株会社の拡大 によ り
さ らに複雑 な ものにな った｡
特 に多国籍企業が輸 出加工 区 に設立 され るの はよ く知 られていることであ る｡ そ こ
で企業 には租税免除や低賃金等 の特典があ り､ ス トライキ権 や組織権 も法的に制限 されて い るので あ る｡ さ らにまた､労働者が公職 につ くことや団体交渉 をす ることは許されていないので あ る｡ 組合指導者やオル グは警察 や治安部 隊 によ って抑圧 され労働者 も組合集会へ の参加 を妨 げ られているのであ る｡
労働組合 は相互の情報､不可欠 の援助､連帯活動 を交換す るための共通の戟略をつ
1
9
0

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
新たな国際経済秩序と労働組合の役割 ｣くりだすべ きである｡ また､その戦略には物議をか もすよ うな多国籍企業の活動や消費者 ボイ コッ トを公表す るとい う幅広い共同キ ャンペー ンもいれ るべ きである｡現在
多国籍企業の営業活動 について 2つの コー ドがあ り､それ は ｢
多国籍企業及び社会政策に関す る原則の三者宣言 ｣ に基づ きOECDと ILOによって監視 されている｡

3.輸出加工区
1970年代初期か ら､多 くの国の政府が輸出主導 に基づ く経済発展戦略を追求 し
海外か らの投資を引 きつけるため輸出加工区を設立 した｡なかで もアジアで は貿易加工区が最 も早 く成長 した｡最初の輸出加工区は 1960年 にアイルラン ドの シャノン
空港に出来た｡ 1970年 までに 10ヵ国足 らず に輸出加工区が設立 されただけだ った｡ しか し､ 1986年では､ 50ヵ国 175ヵ所の輸出加工区が設立 され､ 85ヵ所が琴設中､ 25ヵ所の計画があ った｡
ア ジアだ けをみ る と､輸 出加工 区 に働 く労働者 は中国 ･経済特別 区で 150‑

25‑
0万人､台湾で 8万 4千人､マ レー シアで 8万人､イ ン ドで約 3万人､モー リシ
ャスで 9万人､バ シグラデ ィシュで 4千人弱 とみ られている｡
輸出加工区の一般的特徴 は政府 と経営者が組合活動を規制あるいは妨げるため凄まじい努力をす るとい うことである｡ ス トライキは禁止 され､組合活動 は停止 され､団体交渉は規制 されているのである｡また､多 くの輸出加工区の労働者 は安全衛生上の危険に広い範囲で曝 されてお り､込み合 った貧 しい条件で生活 しているのである｡
中略.
4.民族および宗教問題
中略

5.貧

困

貧困はアジア太平洋地域 において信 じ難い規模で持続 し拡大 している｡ これは次世紀 にむか って続いてい くと思われ る｡急速な人 口増加 と所得分配の不公平 は貧困に拍車をかける伝統的な要因 としそ今後 も続 くだろ う｡
1
91

ア ジア太平洋地域 における釜困問題 は基本 的には教育､健康､雇用 の拡大を通 じて経済生活の潮流 に貧困層が参加す る能力を高めてい くことの問題であ る｡
最近 の調査 によると､ この地域 において は 600万人が最貧困状態で生活 してい る
ので あ る｡ 貧困を定義す る､栄養不良 ､雇用 ､健康､文盲､住居等質的尺度か ら､ この地域 の多 くの国で は人 口の 6分の 1が最貧困状態 にいると報告 されて い る｡
貧困 は国の発展の障害のひ とつ とな ったままで あ る｡ 労働組合が援助で きるところはいっで も何 らかの人道主義 的な援助を与え ることがで きるのであ る｡

6.労働組合の分裂
労働組合 ､特 にナ シ ョナルセ ンターが分裂 してい る国があるとい うことは残念であるが言及 しな くて はな らない｡
Lそのよ うな分裂状態 は労働者 にとって は大変不健全 なことで あ る｡ 労働者 を代表す るナ シ ョナルセ ンターがい くつ もあ るよ りは労働者のため に戦 うただ一つの ナ シ ョナルセ ンターが あ るほ うが我 々の利益 にな る ことはあ さ らかで あ る｡
中略日. 労 働 組 合 の 役 割
1.社会 的パー トナーと しての労働組合
中略2.経済 開発 における労働組合の役割
労働組合 には人道 的､民主 的､効率的な社会のために戟 うことで開発 において果 た
すべ き役割があ る｡ 労働組合 は､その他 の労働者 や NGOとともに本物 の開発､特 に雇用 を拡大 し人間の基本的な要求 を実現す るための計画の手助 けをす る ことがで きる
ので あ る｡
しか しなが ら､ ILO'
87条約 に定 め られ た結社 の 自由がなければ､労働組合 は効果的な役割 を果 たす ことがで きないので あ る｡ 一度 その権利が実行 されれ ば､労働組
1
9
2

〔
付属資料〕

海外参加者 レポー ト ｢
新たな国際経済秩序と労働組合の役割｣

合は経済的社会的平等を達成す るために必要な計画的 目的的な成長を達成す ることがで きるのセある 政府 は合理的で均衡の とれた効率的な経済成長 と社会分配ために不｡可欠の要素 として労働組合を最 も必要 と･
しているはずである｡
労使関係､団体交渉､苦情処理 に関 して､労働組合 は基本的な責任がある

｡

さらに､

労働組合 には ILO98条約に定め られた団体交渉に関す る権利の実施が許 されなけ
ればな らない｡ このような産業民主主義によって､所得分配がよ り公平にな り労働者の基本的要求が満足 され ることになるのである 産業民主主義を制限す る方法 は､存｡在す る不平等を解決す ることではな く､貧困を分散 させ ることになるのである｡

結社の 自由と労働組合権ための戦いは先進国 と途上国の両方で困難な課題であ り続ける｡その困難 さに もかかわ らず､労働組合 は世界中で労働組合権を実現す るために戦い続 けな くてほな らないのである

｡

1
9
3

〔
連合総研 レポー ト〕

日本社会の改革 と90
年代世界の展望‑ニ ューグ ローバ リズムと労働組合の役割

連合総合生活開発研究所

〔
付属資料〕

連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界 の展望 ｣ 〔
要 旨〕

連合総研 レポー ト

〔
要

旨〕

1.世界経済の相互依存の拡大 は､歴史を貫 く大 きな流れであ り､そのテ ンポは
加速 している｡旧 ｢東 ｣側の体制の崩壊 ･改革のあとでの ｢パ リ憲章 ｣ (全欧
市場経済 と民主主義､複数民主主義 (多
安保会議の宣言､ 1990年秋) は ｢
元的民主主義)の価値 ｣ を人類共通の原理 として確認 した｡

2.市場経済原理 によ る世界経済の一体化 は一方で は経済の活性化 を意味す るが､他方で は ｢
弱 肉強食 ｣ 的な国際的な不均衡の拡大を もた らす可能性が ある｡すなわち､人間生活の向上 と社会の進歩 に貢献す る手段であるはずの経済が､国内的には失業や賓困や激 しい紛争を もた らし､国際的には国家間の対立､ EC､米､ 日の三極間の対立 とブロック化 に帰結す る危険性がある｡

3. 90年代はアメ リカの抜 きん出た経済力に依拠 して きた これ までの国際経済
秩序か ら､共 同 して新 たな秩序､ルールを形成 してい く過渡期 に当た って いる｡ 日本 はすでにひとり当た りGNPで欧米水準を超え､世界最大の債権国 ともな っているが､ 2000年 頃には GNP規模で も三極 にほぼ並ぶ もの と見込
まれ､ このなかで このよ うに大 きな経済力を もつ国がいま形成 されつつあるポス ト両体制の新たな世界政治経済秩序に無関係の､単なる受 け身の存在であ り
続 けることばもはやで きない｡それどころか最大の資金供給能力を もつ 日本 自身がニ ュー ･グローバ リズムに立 った新たなルール､秩序を積極的につ くり出
してい く役割を担わなければな らない｡

4.そのために もまず もって 日本が生活優先の内需主導型経済へ と転換 し､ 自ら開かれた経済社会へ と改革 してい くことが大切である｡なかで も日本が労働時間短縮や ILO条約の批准を推進 し､地球環境問題へ取組み､産業民主主義を定着 させい くことなど､ ｢
社会的側面｣の改善を大 きく前進 させなければな らない｡ これが世界経済のブロック化を防 ぎ先進諸国間の国際協調を実現 していく前提条件 となる｡ (日本異質論や "日本だたき"の背景にはこれまでの産業
1
95

･経済優先主義 とセ ッ トとな った ｢
社会的側面｣の遅れへの懸念がある)

5. 90年代 は現代の相互依存の発展段階に見合 った新たな政治経済秩序が形成されてい く必要があるが､当面 ウルグァイ ･ラウン ドを成功 させつつ､ガ ッ ト
体制の改革 と強化､ iMFや世界銀行などの機能強化､安定的な国際通貨 シス
テムの確立､ ILO機能の強化 と活性化､国連の PKO活動の強化を含む安全保障機能の強化､ユネスコなどの強化をは じめ､既存の国際機構 と制度の戦略的な強化が必要 との基本認識を確立す る必要がある｡ これ とともに国連憲章を現代世界に見合 った内容に改善す ること､殊 に ｢敵対国条項｣などの古 くなった部分 も改正 さるべ きである｡

6.新たな時代の ｢
社会的側面十の国際的調和の課題 として､①人権 と民主主義(
言論､集会､結社､田結の 自由などに加えて､ ｢パ リ憲章｣の ｢
多元的民主主義 ｣ の原理の重視)､②社会 ･労働標準の上方平準化 と収鋲の努力 (ILO
条約の批准促進､同等の経済水準 に達 した国の間での同等の賃金 ･労働時間をは じめ とす る労働条件の上方平準化)､⑨ ｢
環境 と開発｣とい う大 きな人類共
ブル ン トラン ト報告 ｣ )､ これ にはこれまで人類共通のかけがえ
通の課題 ( ｢のない価値 としての ｢自由､平等､博愛｣に新たに ｢環境 ｣ をつけ加え､産業･生活のまたが る人間の行動原理の全領域 にわた りこの新たな価値を基準化 し組み込んでい くこと､また現行の途上国債務の軽減､返済計画の再調整 (リスケジュー リング)だけでな く､世界人 口が 2025年には 85億人 に達す ることを見込んでの飢餓 と貧困､難民問題 (人権を考慮 した新たな国際ルールの形成 も必要)への対応､④世界的な軍縮､武器輸出の抑制 (湾岸戦争 においてその重要性が明 らか とな った)､が もとめ られ る｡

7. 日本 における民主主義の定着 は､平均 して質の高い労働力や､職業能力の生涯的形成､円滑な企業内の労使関係の コ ミュニケーションなどを基礎 とした柔軟な技術適応力､高い生産性､そ して近年 は先端産業の技術開発力に も密接不
可分である

｡

自由や民主主義､また民主主義制度を欠いたままで､現代の高度情報社会の時代､脱工業化時代の経済に適合 してい くことは出来ない｡
しか し､ 日本の経済的発展 と社会的進歩 との問には､長労働時間労働や少な
1
9
6

〔
付属資料〕

連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔要 旨〕

い ILO条約の批准件数､低めの労働分配率､産業民主主義の制度的な側面の弱 さ､政権交代の不在､などにみ られ るギ ャップが末だ存在 している｡連合が1987年の発足以来かかげて きた ｢ゆとり､豊かさ､社会的公正｣ とい う塞
本主張､あるいは ｢生産者優先型社会か ら生活者優先型社会への改革 ｣ とい う
考え方 はそ うした認識に も沿 うものである｡

8. 日本の内需主導型成長への転換 と相伴 って､アジアにおいてはこれまでの米国依存型一辺倒の経済構造か ら日本 一アジア問の相互依存 にアクセ ン トを置 き換えた型‑の転換がは じまっている｡ また韓国､台湾をは じめアジア諸国はそれまでの ｢開発独裁主義｣を脱 して民主主義が根づ きつつある｡南北朝鮮の国連加盟への動 き､ ゴルバチ ョフ大統領の初の訪 日､訪韓 など欧州における ｢東西｣間のデタン トに多少の遅れはあるものの､ポス ト冷戟の大 きな動 きも始 まっている｡ 日本 はこうした動 きをお しすすめてい くべ きである｡

9.アジア各国の政治社会体制の相違の度合いは極めて大 きいが､基本的人権､民主主義の確立を各国において進めてい くことはアジア地域内での協調体制の構築のために も不可欠である｡

10. 90年代 において 日本 は過去の歴史的反省に立 って､アジア太平洋諸国 との問に対等平等の原則をふ まえた ｢開かれたアジア｣ づ くりを進めてい くべ きである ① アジアにおける人権 と民主主義擁護のためのセ ンター機能､そ して｡

いま地球的課題 となっている環境保護についてのセ ンター機能を 日本が果たすこと､②各国の経済社会発展のダイナ ミズムを一層伸展 させてい くよ う､閉鎖
的でな くアジア太平洋地域がよ り開かれ､より公正なルールに もとづ き､ 自由
かつ多角的な経済関係を発展 させてい く､ とい う方向にそ って役割を果た してい くこと､⑨援助の質を改革 し､アジアでの ILO活動の強化をは じめ､社会開発を支援 してい くこと｡ ことに ICFTU‑APROの活動を全面的に支援
す ること､などが大切である｡

11.われわれは 1990年代 において 自由で公正な､民主的で開かれた国際関係を共に育て上げてい く決意を固めなければな らない｡
日本が到達 した高い経済水準を社会的価値 と社会進歩 に結 びつけることに成197

功す るな らば､それはひとり国内の勤労者､市民の利益てあるだけでな く国際
的に も大 きな意味を もつ｡

労働時間短縮問題にみ られるように､ 日本の改善の遅れが欧米諸国の組合運動発展を制約 している現実が 自覚 さるべきであ り､国際的な労働社会標準を引 き上げ､上位平準化 しー
てい くことにおいて､日本の労働組合 は世界の労働者 に対 して大 きな責任を負 う立場になっている｡経済力の観点か らみれば､ 日本 は社会労働標準の面では､先進工業諸国の後を追 うでは
な く､む しろ リー ドしてい くことが これか ら当た り前 ともいえる時代 となっている｡ 日本の労働組合は長 らく自由な国際労働組合運動か ら利益を享受 して き
たが､いよいよみずか らの力量 においてその責任を果たすべ き時期にきた｡

1
9
8

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔
本文〕

〔
目

次〕

は じめに
〔
‑〕ニ ュー ･グローバ リズムに立 って世界の中の 日本の役割
1.
. 日本経済の位置 と相互依存の拡大

2.相互依存世界 と国際的調和化
3.経済発展 と社会進歩

労働組合の課題

4.求め られる国際協調行動の強化‑

国際機構 ･制度の強化､調和化の手段〔
二〕 日本社会の改革 と課題｢日本の経験｣の一般性 と特殊性

1.二重性 (
D
t
l
a
l
i
s
m)
｣と社会的標準の形成
2.技術進歩 と日本的労使関係
3. 日本モデルの位置〔
三〕 日本 とアジア太平洋 との関係 一労働組合の役割

1.アジア太平洋の経済社会の現状

2.90年代のアジア太平洋のフレームワーク ‑ 開かれたアジアへ
3.日本の役割 と課題
むすび

1
9
9

は じめ に1991年､春の労働協約交渉で は､鉄鋼､電機大手をは じめ､長 らく期待 されていた労働時間短縮に関 してよ うや く明確な前進が しるされた｡ 1990年代の半ば頃までに年間総労働時間で約 200‑300時間余 りを短縮 し 1800時間程度 とす る
とい う労使合意がほぼ成立 し､第一次石油 ショック以降､停滞 していた時短 は､よ う
や く大 きく動 き始めたよ うにみえ る｡また最近､ 1才未満の子を もつ労働者が､ 1年間休職す る権利を保障 した育児休業法が成立､地価対策 としての地価税の創設､地域雇用促進法の改正などについて も一定の成果をえた｡ 日本 における労働組合をは じめとす る自立 した社会勢力の比重 は決 して強力 とはいえないが､連合が発足以来掲げてきた ｢
ゆ とり､豊かさ､社会的公正｣ とい う基本主張は､ ｢生産者優先型社会か ら生
活者優先型社会‑の改革｣ とい う考え方 と共 に､いまはマスコ ミ､知識人､さらには政府関連の省庁を含めて 日本社会のなかに着実に浸透 しつつあるよ うにみえ る｡日本経済社会の変化 はいっ も速い｡ ｢プラザ合意｣の翌年､ 1986年度の 日本の経常黒字 は 941億 ドル､対 GNP比で 4. 4%と世界最大規模 に達 していたが､その後 日本経済が輸出主導型か ら内需主導型に急激 に転換す ることによ って､ 1990
年度 にはそれぞれ約 330億 ドル､ 1.2%程度 にまで低下 した｡ 1987年か ら 90年の問の経済成長率 は平均で 5% (実質債)をほぼ維持 していた｡ このよ うに対外均衡を回復 し､内需主導型の成長を維持 してい くことは､今後の 日本経済 にとって も､大切な点である｡

これに併行 して､国内の社会､政治､経済の潮流 も､ゆるやかで はあるが､勤労者､市民の生活者の論理の尊重をベ ースとした社会の改革を求める世論の変化が 日米構造協議をは じめとす る国際的動 きを もひとつの背景 としなが ら生 じている｡

このよ うな

動 きこのまま進む とすれば､おそ らく近代 日本にとっては じめての ことになるといえるのか もしれない｡
この新 たな日本社会の改革の可能性を､世界の 自由な労働組合運動 と連携す ることによ って世界の進歩の可能性 とも連動 させ ること､ とりわけアジア諸国の労働者をはじめ開発途上の困難な状況におかれ七いる世界の労働者 と手を携えて､人間尊重の 9

0年代世界を築いてい くことが､ これか らの 日本の労働組合運動の課題である

｡

2
0
0

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕〔‑ 〕 ニ ュ ー ･グ ロ ー バ リ ズ ム に 立 っ て

世 界 の 中 の 日本 の 役 割
1. 日本経済の位置 と相互依存の拡大
日本経済は 1985年にアメ リカと入れ替わ り､世界最大の債権国 となった｡また1988年の民間設備投資総額 はおな じくアメ リカを超え､世界の半導体市場 (メモリー ･デバイス)の 日本 メーカーの シェアは 7割にも達 している. 日本経済研究セ ン
ターの予測によると (表 1)､ 2000年の‑人当たりGNPは日本が 5.2万 ドルとなり､アメ リカを 3割､西 ヨーロッパを 9割上回るとしているが､潜在成長率の高さ､為替 レー トの変化を考えると､ ｢
米､欧､ 日は経済規模ではば等 しい もの となる

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n氏)｣ とみ られる｡ 日本だけでな くアジア新興工業国群 (DA ES)の成長
B
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をこうした傾向が今後 とも続 くと仮定すると､世界経済に対す るアジア経済の比重は1990年の 18%が 2025年には 31%､ 2050年には 47%に達す ることな
る (
同推計)0

90年代の世界の資金市場のバ ランスをみると､このままでいけばアメ リカが 1兆ドルを超す債務国 となってさらにその対外バランスの回復が遅れる｡また ドイツも東独の併合による翼内資金需要によって世界の資金の出 し手の位置としては期待で きない｡東欧 ･ソ連 は長い困難な改革の道の りにあ り世界の資金流入をあてにせざるをえない｡ 日本は技術のみな らず世界の資金供給の面で も役割を果たす ことが期待 されている｡

日本がすでに ｢
金融 と技術に関す る大国｣とな り､ こうした位置を当分の問保 ってい くものとすれば､ このよ うに大 きな経済力を もつ国が､いま形成 されつつあるポス
ト両体制の新たな世界政治経済秩序 に無関係の､単なる受け身の存在であ り続 けることは出来ない｡それ どころか､おそ らくは統合 ECの潮流､またアメ リカの北米 自由貿易地域の形成の動 き､さらには遠因 としてはソ連 ･東欧の大変革の流れ とい う現代
世界の変化に対 して､ こうした日本やアジアの経済力の台頭が相当に大 きな関係を もつ､ とみるべ きなのであろう｡

201

日本経済 は近年 にいたる問､通常考え られ るよ り､かな り早いテ ンポで市場の 自由化を実現 し､ こと製造業に関す る限 りで は関税率､関税障壁をは じめ欧米水準 に遜色
のないところにきた (表 2)が､ こうした市場開放 は､今 日か らみればやはり早す ぎ
た とはいえないであろう｡ 日本の産業構造 に大 きく残 るア ンバ ランス､ ことに遅れている農業などの部門の近代化 は､消費者の利益 に も合致す るのであ り､ これへの積極的構造政策の展開は今 日的課題である｡

2.相互依存世界 と国際的調和
日本 とア ジア経済の発展 は､ 1944年 ブ レ トンウ ッズでたて られた国際秩序､ガッ トと IMFを軸 とす る ｢自由化体制 ｣ の もとで可能 となったことは間違 いない｡ 日
本 とアジアの対外経済関係 は当初はアメ リカの比重が高か ったが､近年 は､ 日本 との関係を含むアジア内部､そ して欧州や東欧､アフ リカを含む世界の各地方 にひろが り､
輸 出 ･輸入の両面 にわた り多角的に世界経済 と深 くむすびついている｡東西南北 にわたる経済の相互依存の拡大は､歴史を貫 く大 きな流れであ り､ 20世紀 に入 り､後半になるにつれそのテ ンポは加速 している｡交通､通信技術の急速な発展､情報､科学､教育､文化の相互伝幡がそれを もた らしてお り､ この傾向は 21世紀 にむか って世界を ｢統合化 ｣ ともい うべ き方向へ導 く可能性を示 している｡ 80年代後半の ソ連ペ レ
ス トロイカの展開はこれを大 きくお しすすめる役割を果た した｡

90年代世界はこうした流れにそ って､一方では ｢新たな秩序｣が立て られ るという可能性 に加えて､他方では逆 に新たな混乱､カオス ･無秩序の拡大の可能性 もあ る｡
そ こでまず考え られなければな らない ことは､地域主義への流れ とそのあ り方 についてである｡ 今 日の EC統合の動 きや､北米 自由貿易地域形成の動 きは､三極間の､対立 とブロ ック化の拡大 となってはな らない｡また､アジアにおいて もこのよ うな動 きをブロ ック化の動 きとして受 けとめ､ア ジア独 自の経済輿を構成する構想 も出されているが､そ うした動 きにただちに賛成す ることはで きない｡そ うではな くて､ア ジア
各国はア ジア太平洋地域がよ り開かれ､よ り公正なルールに もとづいて 自由かつ多角的な経済関係を発展 させてい くこ と､それによ りニ ュー ･グローバ リズムに もとづ く

90年代世界の経済秩序形成に貢献す るとい う姿勢 に立つべ きであろう｡すなわち､
2
0
2

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕

世界の変化の大 きな方向､つまり広義での ｢統合化｣への流れに沿 って､それへのス
テ ップとしての ｢開かれた地域主義｣ となることが求め られ る｡｢
社会的側面｣の調和 ‑ 保護主義を超えてCSCE)の ｢パ リ憲章 ｣があ らためて確認 した人類
その際､全欧安保協力会議 (
Pl
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m)
の価値の両立がそ
普遍の原理､すなわち市場経済 と民主主義､複数主義 (の新秩序形成の前提 となることがあ らためて指摘 されねばな らない｡
市場経済原理 による世界経済の一休化の強化 は､社会的価値､政治的価値に もとづ

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ni
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n)
､いわば社会的側面 (
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n)の調和へく各国間の調和 (の努力が不可欠である｡そ うでなければ市場経済のメ リッ トを社会が享受することはで きない し､保護主義の台頭をは じめ経済の世界的規模での ｢統合化 ｣への障害 ともなる｡
民主主義 と自由､人権 と複数民主主義､そ して自由な労働組合運動､産業民主主義などの社会的側面での国際的調和の努力は世界経済の相互依存化 とともにさらに強められなければな らない｡それ こそが､ブロック化の台頭をおさえるもっとも有効な手＼
̲段 となろう｡
それに して も､ ここまで高まった相互依存の世界､統合化への流れ という現実に対して､第二次大戦後に設立 された経済､政治､社会などに関わ る国際機構､制度､手続 きは時代遅れの不十分な ものとなって きているのではないだろうか｡ この問い返 しは真剣に検討す るに値いする課題である｡

3.経済発展 と社会進歩

労働組合の課題

ポス ト両休制は ｢
新たな経済の時代｣といわれるが､そのとき､その市場経済の働
く場 として､ この社会的側面の尊重､社会的価値の論理が尊重 されねば､ この ｢
新たな経済の時代｣は ｢弱肉強食 ｣ の冷酷な市場原理だけが社会を支配す る時代 となってしまうことになる｡
戦後におけ る日本経済の発展 は､後で もふれるが､市場経済が機能する社会的基盤のあ らたな展開 とい う点を抜 きに語る ことはで きない｡ もちろんわれわれは今 日､ 日
203

本の経済的発展 に社会的進歩が充分相伴 っていないことを批判 し続けてはいるが､それで も第 2次大戦後の国家 ･社会経済制度の民主化 と春闘などの労働組合運動の展開
が､あるいはその反映 としての所得分配の平等度の高さ､社会階層問の格差の相対的に少ないとされ る日本社会‑ と発展 させた基盤になったことは日本経済史おける定説となっている (宮崎

勇 『日本経済』 33ページ､サイマル出版会

1990年など

を参照)0

OECDのテ クノグローバ リズムを掲げる ｢科学技術プログラム (
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E
.
P
.
)｣では､
結論 として､現代の技術進歩は単なる技術 自体に依存するというより､その人的要素(ヒューマ ン ･ファクター)に､よ り基本的に依存す ることを強調 し､ ｢
技術進歩はひとつの社会過程である (
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s)｣ と位置づけている｡また､OECDの経済産業諮問委員会 (BI
A
C)と労働組合諮問委員会 (
T
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A
C)
の ｢
教育 と訓練に関する共同声明 (1991年 1月)｣ は人間的側面､社会的側面に注 目した ｢トータル ･クオ
リテ ィー (
全体的な質) ｣ を重視す ることを打ち出 している｡
人間の本質に関わ る民主主義 と自由､その社会的表現である ｢自由な団体交渉 ｣ ､家父長的でない開かれた経営 と労働者の参加､それに もとづ く科学技術の進歩への人
間的 ･社会的 コン トロールなどは､現代の高度情報化時代､脱工業化社会の経済的発展 にとって も不可欠な ものであ り､ この ことは自由な労働運動が抑圧 されて きた旧｢東 ｣側の長い経済停滞 とその帰結がさし示す とお りである｡

4.求め られる国際協調行動の強化‑

国際機構 ･制度の強化､調和の手段

20世紀後半において も引 き続 く交通運輸の発達､テ レビをは じめとする通信 ･情報の技術革新､教育 ･文化の世界的な普及､発達などを背景 として､世界の相互依存
関係 は 1950年代当時に くらべて大 きく高まっている 各国､各地域における多様｡な発達 とともに､そ こに新たな共通のルールの設定 も必要 とな り､そのために､置際的に共通す る普遍的な制度､機構の拡充について も検討すべき時代になったと考え ら

TUAC声明｣は ｢相互依存の拡大 と国れる｡ 91年の先進国サ ミッ トに向けての ｢
際貿易のルールづ くり｣ についての項を新たにお こしているが､ 1990年代はボス
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0
4

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕

ト両体制､ポス ト冷戟､そ してアメ リカにのみ依存 したブ レ トン ･ウ ッズ体制の手直しの時期 に入 っていることをふ まえ､現代世界の相互依存の発展段階に見合 った新 たな政治経済秩序が形成 されてい くことになろ う｡
この点 において､ ウル グァイ ･ラウ ン ドの成功 と ｢国際貿易機構 (ITO)｣ を想

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alCl
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)
｣を含むガ ッ ト休制の改革 と強化､ IMFや起 しなが ら ｢
社会条項 (
世界銀行などの機能強化､安定的な国際通貨 システムの確立 ､ iLO機能の強化 と活性化､国連の PKO活動の強化 を含む安全保障機能の強化､ユネスコや世界保健機構(
W HO)､国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)の強化 をは じめ､既存の国際機構 と制度の戟略的な強化が必要 との基本認識を確立す る必要がある｡ これ とともに国連憲章 を現代世界 に見合 った内容 に改善す ること､殊 に ｢敵対国条項｣などの古 くな った部分を改正すべ きであ り､その具休化が図 られねばなければな らない｡

｢社会的側面｣の調和の基本的課題‑

人権 ･社会権､環境､開発､軍縮

また､それ とともに､われわれ はこのよ うな新経済秩序 (NEO) とそれ に見合 う
社会 ･労働市場のルールの形成 に取 り組 まねばな らない｡
さきに東京で開かれた EC ･日本 シンポ ジウム (90年 9月 19日)での リー英 T

UC書記次長の印象的な発言､ ｢
統合 ECはたん に ビジネスのための欧州であ って はな らず ､市民 のための欧州で あ るべ きで あ る｡ そ して 『社 会 ヨー ロ ッパ (
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)』の形成 は､世界のパ ー トナーであ って､ 『社会的な 日本 (
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』
のパ ー トナーで もなければな らない｣が想起 され る｡
われわれが､ これか ら社会的側面､あ るいは社会的価値や新 たな環境的価値 に もと
づ く調和をはか ってい くとき､以下の点を踏 まえてお く必要が ある｡
第一 は人権 と民主主義 に もとづ く国際的調和化であ る｡ 言論､集会､結社､団結 の自由などに加えて､ ｢パ リ憲章 ｣ の ｢
複数民主主義｣､あるいは ｢
多元的民主主義 ｣NCO) による直接的な相互 のの原理が重視 さるべ きである｡その際､非政府組織 (国際協力が大切 となる｡
第二 は社会 ･労働標準の上方平準化 と政敵の努力である｡ これ は ILO条約の批准
2
05

促進だけでな く､同等の経済水準 に達 した国の間では同等の賃金 ･労働時間をは じめとす る労働条件の上方平準化が当然だ とい うことである｡ 日本の労働時間問題 はその典型である｡第三 には ｢
プル ン トラ ン ト報告｣にある ｢環境 と開発｣ とい う人類共通の課題 に対 して新たな社会的､経済的枠組みの設定 と集中的な努力が求め られ るという点である｡
地球環境問題 は 1992年の国連環境開発会議をは じめ人数の差 し迫 った課題 として登場 している｡ これ まで人間の歴史 は ｢自由､平等､博愛 ｣ をは じめ とす る人類共
通のかけがえのない価値を確立 して きたが､今 日はこれに新たに ｢
環境価値 ｣ をつけ加え るべ きではないか｡産業 に も生活 に も､そ して社会や政治を含む人間の行動原理の全領域 にわたって､ この新 たな価値を基準化 し組み込んでい く大作業が開始 されな
ければな らない｡
第四は前項 と結びつ く課題であるが､途上国の開発問題 は 21世紀 に決定的な段階に入ろ うと している｡世界人 口は現在 54億人に対 して 2025年 には 85億人､ 2050年 には 100億人に達 し､飢餓 と貧困のために大 きな人 口部分がが難民 とな って先進工業国地域に流入す る公算 は大 きい｡東欧､ ソ連､中国､ヴェ トナムを含む難民問題 に人権を考慮 した新 たな国際ルールを形成 してい くことも差 し迫 った課題である｡加えて 1990年代以降の国際資金不足によ り､先進国か ら途上国への資金移転
は旧 ｢東｣側諸国の再建の遅れ も加わ ってさらに細 くなる危険性が高い｡現行の途上
国債務の軽減､返済計画の再調整 (リスケジュー リング)が一層支持 されねばな らない｡
第五 には､湾岸戦争 において も明 らか になった武器輸出の弊害 と世界的な軍縮の必要性である｡ 1988年現在の世界の軍事支出は約 9200億 ドル､世界の国内総生
産の 4.4%､ ODA援助の 17倍にのぼ り､途上国 自身は受 け入れている ODAの10倍近 い軍事支出を行 っている すでに進みは じめた米 ソをは じめ とす る軍縮の一｡層の推進 とともに､ この問題 と結 びつけた援助のあ り方の再検討が必要である｡ 91
年 4月の世銀 ･IMF合同委員会 は国民総生産 に占める軍事費の多い国に対 して国際機関援助 と絡め軍事費の抑制を求める共同声明を採択 し､ これまで武器輸出を禁止 し
軍事費の支出度 (増加のテ ンポや Gて きていた 日本政府 は､ ODA実施 にあた って ｢
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〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕

NPへの比重)､武器輸出､核兵器保有 ･開発､民主化｣の四つを指針 とす ることを決定 している｡日本 は 1989年に ODA総額 においては 90億 ドルと世界一の規模にようや く到達 したが､ この問題をは じめ､援助の質 と量両面における見直 しが求められている｡〔ニ 〕 日本 社 会 の 改 革 と課 題

｢日本 の 経 験 ｣ の 一 般 性 と特 殊 性
1. ｢
二重性 (
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｣ と社会的標準の形成
日本についてさまざまな見方がある｡国際的には､一方で ｢ジャパ ン ･アズ､ナ ン
バー ･ワン｣ とい う見方 もあれば､ ｢日本社会 は異質である｣との見方 もある｡国内
的にも､いまだに ｢タテ型社会｣とか ｢
イエ型社会 ｣ という見方を現代にあてはめる
見方 もあれば､ ｢大衆社会状況｣が極限にまで進んだ先進社会だという見方 もある｡
われわれはこれ らの見方 はいずれ も日本のある側面を部分的に説明す ることはで きる
として も､多 くはある部分を誇張 して一般化 し過 ぎている､と考える0

戦後民主改革 と ｢二重構造｣の是正
近代国家の発足､すなわち明治維新 (1868年)か ら第二次大戦までの 日本は､開発独裁 ｣休制的なカ｢
殖産興業 ･富国強兵 ｣ という途上国特有の産業優先主義 と ｢ラーが強か ったことは否定で きない｡第 2次大戦前の 日本で も産業の興隆 とともに労働運動の成長が生 じたが､ この ｢開発独裁｣的体制によって自立的な社会運動､労働運動の弾圧だけでな く､言論､出版､結社の自由 も大 きく制限されて きた｡そ してその抑圧による国内市場の狭悔 さが対外的なダンピングや産業での過剰生産傾向を生み､それがまた軍需産業の拡張､軍部勢力の拡大へ と結びつける一因ともなった｡
今 日か らみれば､ 日本産業の本格的な興隆の基盤は ｢傾斜生産方式｣など国家による産業誘導の成功だけでな く､財閥解体､労働基本法などの社会立法､教育改革など
第 2次大戦後のアメ リカの指導下での政治経済社会の民主改革によってその基礎が築かれたということがで きよう｡ この民主改革により､ 日本の政治社会は制度 に関する
基本的な指標をみるか ぎりにおいては､欧米諸国 とそれほど違わない もの となった｡
207

財閥解体後の 日本の産業 は､海外か らの技術導入をは じめとす る激烈な企業間競争が展開 され､殆 どの産業 にわた り近代化が成 し遂げ られた｡ これを支えたのは教育制度改革を背景 とす る新規学卒の農村か らの大量流入であ った｡ しか し､ 日本の産業構造には遅れて発達 した産業国家 として､近代化 された部門 と非近代化部門が並立す る旧型の ｢二重構造｣が長 らく残 っていた｡ このふたっの部門間には大 きな労働条件格差があることが､その古 い三重性併存の存在基盤であるといわれた｡

都市化､民主主義､所得の平準化しか し､ これ も 1950年代後半か ら 1970年代後半にいたる経済の高成長の持続､そのなかでの春闘をは じめ とす る労働攻勢 による賃金 ･労働条件の引 き上げ と平準化､国内市場の拡大によって､構造 は大 きく変化 した｡ 日本の勤労者のライフ ･ス
タイルは都市化 と所得の平準化 によって標準化 し､か って存在 していた都市 と農村､
大企業 と中小企業､ホワイ ト･カラーとブルー ･カラー等の大 きな格差を急速 に目立
たない もの として きた｡今 日の 日本の中小企業部門の大勢 は､ もはや もとの遅れた二重構造の底辺 として説明す るのは適当で はな く､多少格差の大 きさが残 るものの､む
しろ市場‑の適応力 ･機動性ある企業家精神 に富んだ産業群 として 日本の経済力を支え る有力な部門 となっているとみるべ きである 今 日の 日本の内部労働市場 における｡ルールは年功賃金的性格､終身雇用的性格を基本 としているとい う点では大企業部門と中小企業部門 との間での格差 は もはやか ってのよ うな大 きな ものではない｡そ して
この格差 は､ こうした本工､本職員が全従業員 に占める比率の相違 と雇用保護の程度､ことに技能形成の機会の多寡によってかな りの部分が説明され る (ただ し､ フ リンジ･ベネフ ッ トの格差 はまだ残 るが)｡すなわち､中小企業部門でのパー ト･タイマーや臨時工の高い比重､緩やかな年功 カーブと企業経営の弱 さによる雇用保護の脆弱性､少ない教育 ･職業訓練の機会などの問題である そ して残 っている企業規模問の付加｡

価値生産性 の格差があわさって この部門が大企業よ りも相対的に低い労働条件 にとどめることにな っている｡ したが って､ この点 についてはは欧米の ｢
二重性 (デ ュア リズム) ｣ に近似 した性格が近年顕著にな っているわけであ り､ これ も労働運動 と労働政策の新たな課題である｡
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8

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕｢タテ型社会｣､ ｢イエ型社会｣か ?
経営者層 も､従業員 として採用 された もののなかか ら昇進 してきた ものが多数を占め､世襲的な経営者層 は欧米よ りも少ないとみ られる｡ 日本社会は一定の公正 さを担保 した ｢競争型社会｣が基本型であ り､ ｢タテ型社会｣とか ｢イエ型社会 ｣ とかみる
見方は､過去の文化慣習や､やや強い集団的傾向を部分的に説明するにす ぎない｡
いずれにせよ､ 日本の高い教育水準､低い犯罪発生率､利便性､効率性の高い社会､また十全な ものではないとして も､個人の自由を含む民主主義体制の定着､政治勢力や世論動向を含む民主主義的括抗力の存在など､現代の日本は戦前 と対比するまで もな く格段の社会進歩がみ られた｡ 日本の政治が制度的には民主的代議制ではあるが､いまだ ｢政 ･官 ･財｣癒着型の利権 コーポラテ ィズム的な政治を脱却出来ていないことが しば しば指摘 される｡確かにそ うした側面 もあるが､これ もあまりに誇大にとら
え られるべ きでないことは､自民党政府が 1989年での消費税の強硬導入問題に関わ って､参議院 ･衆議院の国会選挙で大敗北 し､なかで も参議院で過半数割れ というかってなか った事態に追い込まれた ことをみて もわかることである｡
いずれにせよ､ このような民主主義の定着が､平均 して質の高い労働力や､職業能力の生涯的形成､円滑な企業内の労使関係の コ ミュニケーションなどを基礎 とした柔軟な技術適応力､高い生産性､そ して近年は先端産業の技術開発力に も結びついていると考え られ る｡ 日本の経済社会が､ 自由や民主主義､また民主主義制度を欠いたままで､現代の高度情報社会の時代､脱工業化時代の経済に適合 してい くことは出来な
か ったことは明 らかであろう｡｢
生活者優先｣への社会改革へ
それに もかかわ らず､われわれは､今 日か らみれば､日本の経済的発展 と社会的進歩が相伴い､その間に埋めるべ きギ ャップがな い かというと､決 してそ うではな くこ
れか らそのギ ャッ＼
プを埋めることが 日本社会の改革の最大の課題だ と認識 している｡
連合が 1987年の発足以来かかげて きた ｢
ゆとり､豊かさ､社会的公正｣という塞本主張､あるいは ｢生産者優先型社会か ら生活者優先型社会への改革｣という考え方
はその認識 に もとづ くものである

｡

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9

所得分配の平等度の国際比較については欧米に対 して相対的に格差が少ない社会 となったとされてはいるが､ようや く動 きは じめたとはいえいまだ相当な遅れのある長
労働時間労働や欧州諸国に対 して少ない ILO条約の批准件数､そ して低めの労働分配率などにそれがあ らわれている｡
産業民主主義の定着 について も､機能的な評価は別 として､制度的な面で遅れがあることは明 らかであ り､労働法あるいは労働行政の運営上に労使対等原則が充分に貫かれているとはいえないの もその ことの表れである｡
さらには政権交代が常態である近代民主政治において､自民党一党政権が続いていることも高地価､都市政策の遅れなど日本の政策形成に歪みをあたえていると考え られ る｡ 日本の高地価 は利権的な政治 とそれによる都市計画の弱 さや､その土地を担保とす る国際マネーゲームの隆盛などが背景にあ り､大 きな課題である

0

このよ うな歪みを正 し､さらにこれか らの高齢化社会､人口急減問題､労働力不足
行 き過 ぎ (t
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の中期展望を踏まえて 80年代までの新保守主義的な ｢

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｣(
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1年 TUAC声明案)を是正 しなが ら人間優先の社会経済 システムを創造 してい くこと､福祉政策､積極的労働力政策を拡充 してい くことが､連合をは じめ
消費者団体､婦人団体などの 日本の自立的な社会組織 と新たな政治勢力の課題である｡

2.技術進歩 と日本的労使関係
企業別組合 と労働標準の形成
日本の労働組合運動の基礎単位 は企業別組合組合の形態を とるのが一般的である｡
対 日労働報告 ｣ ､ 1977年 ｢
労使関係制度これについて OECDの 1972年の ｢の展開変化する経済社会における日本の雇用｣など
日本｣､そ して 1989年の ｢が間接的な表現なが ら一定の評価を与えている｡企業別組合は ｢
生涯雇用､年功賃金､企業別組合｣とい う ｢三種の神器｣に関連するものと考え られ るが､そ こでは各国に共通す る労働条件の交渉機能､社会的標準化機能の存在が春闘や ｢春闘相場｣にみ ら
れ ると共 に､長所 として は雇用安定機能や企業の各 レベルでの労使間の公式､非公式の協議､意思疎通､またそれによる労使の信頼関係の確保が指摘 しされている｡ しかし､短所 としては個人の仕事 と報酬がその場では見合わないこと､すなわち仕事､労
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〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕

働時間の関係が明瞭でないこと､相対的に早い年齢での定年制の存在などが指摘 されている｡断定されていないが､企業毎の労使による交渉を基本 とするというという｢分散型の交渉 タイプ｣は､労働市場の需給バランスや企業収益動向に左右 されやす
く労働条件の社会的設定能力が脆弱になりがちだとの認識 もあるようだ｡

労働市場の ｢柔軟性｣
もしも､この脆弱 さが労働市場の柔軟性や 日本の速い技術進歩の主たる原因であると理解するな ら､それは間違 っている｡毎年の春の春季賃金交渉における ｢社会的相場｣は､欧米の賃金交渉での産業別間の大 きな格差に くらべると著 しく ｢
硬直的｣で
あり (
近年はその上昇率 において)､企業毎の ｢賃金 ドリフ ト｣ も大 きいとはいえない｡また労働市場の需給バ ランスが賃金交渉の成果に直接 に強 く影響するとの見方 も､強い労働市場の逼迫傾向が現れた最近の時期を含めてそれほど高い説明力を もたない｡
企業 レベルの ミクロ的交渉が影響を与えはして も､マクロの動向については､そのときどさの 日本経済に関す る高い国民的 コンセ ンサスの形成 という点が､より基本的な影響を与えると思われ る｡ ここに連合 というナショナル ･セ ンターや産業別組合の､
欧米労組に共通す る役割が存在 している｡｢
労働市場の柔軟性 ｣ は､労使関係面で は､年功賃金や生涯雇用慣行 (これ らは｢硬直的｣である)に もとづ く企業の ｢内部労働市場｣の柔軟性､あるいは企業内訓練の役割の方がよ り基本的な要田である｡またこの柔軟性 はなによ りも高い設備投資の伸び率に示 される企業経営の革新的性格 (激 しい企業間競争がその背景にある)がもた らした結果であ り妥当な評価があたえ られ るべきである｡
労働時間の権利｣が弱いというの も､職種別､熟練厚別のまた､ ｢職の権利 ｣ ､ ｢wards
外部労働市場の発達が遅れ､学歴 に置 き換え られ るとい う ｢後発効果 (Back
Eff
ect
s)良
.
P
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e｣ の法則性 によって説明される部分が大 きく､労働者や労働組合の弱 さが技術進歩を容易に しているという理解 は妥当ではない｡労使協議制をは じめとする企業内での経営に関わる密度の高い労使 コミュニケーションと参加の慣行が､こうした条件の上に技術進歩による経営の変革をすみやかに している､と考え られる

｡

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1

石油危機 と円高騰下での歪み
日本の労働組合運動の弱点､短所が 目立 ったのは､ 1973年以降の二度にわたる
石油危機 と変動相場制の もとでの急激な円高 という一種の緊急事態下の経済 とい う時
代の枠組みの もとであ ったように思われ る｡先進国で もっともエネルギー資源に乏 しく､また変動相場制下で もっとも激 しい通貨価値の上昇 (たとえば 1985‑86年の一年間で 1ドル‑ 260円が 1ドル‑ 120円に急上昇)にさらされて､ 日本の産業は存亡をかけて､必死の ｢
減量経営 ｣ と産業合理化に走 り､企業別組合は労働条件の改善より､それぞれの組合の雇用を防衛することが至上命題 となっていた｡政府､世論の一部 も､米 レーガ ン政権下､英サ ッチ ャー政権下 と同様に労組活動への圧迫を加えた｡ 日本の労働組合はその とき労働界の再編成期の過渡期にあ り､統一的な反撃は観難であ ったのである｡

これ らが､それまで経済成長にほぼ見合 って短縮 されてきた労働時間やさまざまな職場の権利の改善が約 15年にわたって停滞 し､ ｢
会社型社

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n)
の希薄な社会モ会｣といわれ るような市民社会 との社会的繋が り (デルが 目立 った背景であったと思われ る｡
こうした傾向か らの転換に時間を要 したが､次の転換がゆるやかに生 じは じめたのは 1987‑89年であ り､ 日本経済の脆弱性への懸念がようや くな くな り､代わってその ｢
強い経済力 とそれを実感で きない生活｣とのギ ャップが 自覚 されは じめてからとみてよいだろう｡ 1989年秋には労働界の再編成はほぼ終わ り､つ ぎの前進へのステ ップがは じまっている｡ 1991年の労働時間短縮への再始動 はそ うして位置にあると考え られる｡ いま連合 は､個別の企業別組合の強化だけでな く､労組の社会性を高める担保 としての産業別組合や､地域労組､ナショナルセ ンター機能を強める
努力にうつろうとしている｡

3. 日本モデルの位置
日本社会や 日本の労使関係制度を先進社会のす ぐれたモデルであるとす る見解が 1

980年代後半か ら広が った｡ しか し､われわれは ｢日本の労使関係制度は､民主的市場経済の機能的要求 に対 して､明 らかにうま く適応 しているように思われるが､ ････日本の外で､競争にうちかつために日本的制度のある特定の要素を他国が借 り
2
1
2

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕て きて使 うことがで きるとはお もわれない｣ (OECD ｢労使関係制度の展開 ‑ 日
本の経験のい くつかの含意 ｣ 74ページ

1977年) とい う認識 は､労使間の コ ミュニケーションの促進などい くつかの点を除 くと､現在 もおおよそ妥当な結論であると考える｡有名な ｢カンパ ン方式 ｣ も地域的な労働力確保の容易性 とい う点が支えている面があるが､ ここ 2‑ 3年の 日本の労働市場の急激な変化､人手不足化を うけて､通産省のある研究会報告 は ｢カンパ ン方式の是正 ｣ を勧告す るよ うにな っている｡
日本の労使関係制度などの ｢日本モデル｣ は､むろん特殊性 も残 るが ｢
謎 ･秘儀 ｣などではな く､イギ リス ･モデル､ ドイツ ･モデル､ フランス ･モデル､そ してスウェーデ ン ･モデルなどと共に近代民主国家のひとつの形態 として存在 している｡そ して これか らは過去 15年の足踏み状況か ら転 じて､よ り普遍的な機能 と構造 に変化 し
てい くことが期待 されよ う｡今 日､ 日本経済社会 は勤労者 ･市民の くらしの論理､公正の論理などの社会的価値を､経済的価値に平行 して尊重 しょうとす る局面 に立 ったことを 自覚 しつつあるが､ これか らが 日本の労働組合運動 にとって ｢
最大のチ ャンス｣ともいえるのか もしれない｡〔三 〕 日本 と ア ジ ア太 平 洋 と の 関 係 一 労 働 組 合 の 役 割
1.アジア太平洋の経済社会の現状
雁行的発展の構造 ‑アジア経済のダイナ ミズム
世界銀行の 1990年度年次報告によると､ これまで急成長を続 けて きたアジア諸
国は輸出の鈍化などで成長のゆるやかな鈍化が 目立 って きている｡

これはこれまで輸出主導 に特化 した経済構造か ら､内需のバ ランス回復を 目指 したゆるやかな構造転換に伴 って成長率が 10%台か ら 6‑ 7%にな って きた ことを指 している 年次報告が｡89年を ｢アジアの経済的奇跡を締め くくる年｣ と位置づけたのはこうした点 によ っている｡

85年以降､円高が進行する中､ 日本の産業構造の リス トラクチュア リングが進み､内需中心型の経済体制への転換が進展 した｡製品輸入の増加が 日本 において必須 とされ るようにな り､国内の市場開放やアジア諸国‑の直接投資､技術移転が始 ま り､ こ
れを駆動力 として､韓国､台湾を始めとす るN IES諸国､ ASEAN諸国における21
3

国際的な水平分業体制が進展 していった｡ こうして､アジアにおいては､ これまでの米国依存型一辺倒の経済構造か ら日本 一アジア間の相互依存にアクセ ン トを置 き換えた型への転換のは じまりをみることがで きるよ うになっている｡アジアの ｢
雁行的経済発展｣は新 しいパ ター ンに移行 しつつあるのである｡
この経済成長のメカニズムは､各国の経済協調政策 によるとい うより､多角的な自由貿易の発展 による ｢市場 メカニズム｣ によって もた らされた ものであったが､結果
g､ ASEAN諸国における､市場開放や経済的な的には､ 日本､アジア N IES諸E
各種の障壁解消の進展を促 したと言える｡ このよ うな過程 において､ 日本だけでな く
アジアの先進諸国において も､経済構造が輸出主導型か ら内需主導型への転換の萌芽も見 られ るよ うにな った｡

アジアの民主化 と ｢
社会的側面｣
将来的にアジアにおける各国間の経済面 ･社会面での協調､国際経済秩序全休 における調和の問題を考え るとき､政治的 ･社会的にみて も ｢
開発独裁主義｣に代わ って､｢民主主義｣が各国において根づ き､あるいは発展 しは じめていることが注 目され る
べ きであろ う｡｢
社会的側面 (
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｣の調和 とい う課題は決 して欧州だ

けでな く､アジアを含む今後の国際関係において もいっそ う重視 されるべ きだ と考える｡ これが､国際経済が保護主義や内向きのブロック化に陥ることを防ぎ､国際協調と開かれた多角的貿易関係を維持す るうえで重要な役割を果たす点を我 々は見逃 してはな らない｡
一般特恵関税 (GSP)の付与に関連 して ｢結社の 自由｣ ｢皆結権､団体交渉権｣等の要件を満たす ことが大切であるとの指摘がある｡ これは ICFTUが主張 して き
社会条項 (
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｣を盛 り込めとい う主張に関連 してお り､た GATTに ｢検討すべ き課題である｡

中国の民主化の動 きは ｢
天安門事件｣以来停滞 しているものの､アジア諸国においては民主化の動 きはさ らなる高まりを示 している｡韓国においては本格的な民主選挙の実施等政治的民主化政策の動 きが伸展 しているが､現在 も韓国政府は学生を中心 とした激 しい国内民主化の波に曝 されている

｡

2
1
4

また､台湾においては複数政党制への移

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕

行等民主化が進んでいる｡アジア諸国の人権 ･民主主義の確立 と成熟のために､日本
は経済的支援だけでな く､民主化に関わるしっか りした対応､支援策を立ててい く必要がある｡

2. 90年代 アジア太平洋のフレームワーク ‑開かれたアジアへ

アジア地域においその 90年代の課題は､開かれた国家関係のフレームワークを基盤 としたゆるやかな協調体制を構築 してい くことである｡すなわち､各国の経済発展段階や経済規模､民族､文化､宗教､歴史等社会的背景の差異が極めて大 きく､多様性に富んでいることを尊重 し､ ECの市場統合や北米 自由貿易圏構想にみ られ るよ う
な一定の拘束力を基盤 とした地域統合ではな く､自由貿易体制を軸 とし､ これまでの発展のダイナ ミズムを二層伸展 させ るような協調 ･協力関係を構築 してい くことが重要である｡すなわち経済のブロック化を防ぎ､世界経済秩序の形成においてアジアがよ り開かれた多角的な国際関係をお しすすめてい くことが重要である｡経済産業分野
では､各宵の経済社会発展状況を考慮 しつつ､アジア地域全体の成長を可能 とする水平的な分業体制を構築す ることが必要である｡また､ ソ連 ゴルバチ ョフ大統領の提案による環 日本海経済協力構想 もアジア太平洋地域協力の一部 として位置づけることにより意味あるものになると考え られ る｡政治分野においては､欧州における全欧安保(
CSCE)とは条件が違 うものの､韓国 とソ連 との国交正常化､ 日本 一北朝鮮国交正常化交渉の開始､中 ソ関係の正常化､ゴルバチ ョフ大統領の初の訪 日 ･訪韓､韓国､
北朝鮮双方の国連加盟への動 きなどの一連の動 きは､アジアにおいて もポス ト冷戦への移行を感 じさせ るものである｡
アジア各国の政治社会体制の相違の度合いは極めて大 きいが､基本的人権､民主主義の確立を各国において進めてい くことはアジア地域内での協調体制の構築のためにも不可欠である｡

3. 日本の役割 と課題

90年代におけるアジア地域での 日本の果たすべき役割は多い｡ 日本は過去の歴史的反省に立 って､アジア太平洋諸国 との問に対等平等の原則をふまえた ｢
開かれたア
2
1
5

ジア｣づ くりを進めてい くべ きである｡
第｣にはアジアにおける人権 と民主主義擁護のためのセ ンター機能､そ していま地
球的課題 となっている環境保護 についてのセ ンター機能を 日本が果たす ということである｡ 現在アジア諸国には人権抑圧に苦 しむ人 々が少な くない｡ これはアジア各国の人権問題について討論で きる環境づ くり ･地域社会 システムの構築を早急に検討 して
い くことが必要である｡アジアの環境汚染はそれぞれの国の課題であるだけでな く､
日本か らの産業の移転､産業連関 との関係において も日本に責任がある 人権 と民主｡主義の確立 は､最終的には安全保障の鍵 となることを我 々は忘れてはな らない｡ 日本
が人権 と環境保護のセ ンターとなってい くことは､今後 日本が国際政治において従来とは異なったアイデ ンテ ィテ ィを確立 してい くことにつなが るだろう｡

第二には､アジアの経済社会発展のダイナ ミズムを一層伸展 させてい くような経済面における リー ド役を 日本がいかに果た してい くかである｡経済発展 はそれぞれの 自国の 自立的発展を基本 としなければな らないことはいうまで もないが､総額で米国をODA)やその他の経済的援助あるいは民超え る規模 となった日本の政府開発援助 (間ベースでの直接投資､技術移転､貿易取引の拡大等がアジア地域における経済社会の発展に大 きく寄与す ることは間違いない｡ しか し､対外的な活動の前提 として､アジア地域において､市場経済規模の最 も大 きい日本における経済構造の改革が必要で
あ り､内需主導型の経済成長の持続､市場開放のさらなる進展､経済産業構造の変革
等の経済政策対応が不可欠 となる｡また､アジア諸国か ら外国人労働者の流入が進む
なか､中長期の展望に立 ち人権をふまえた透明性のあるルールにそ ったプログラム化が必要であ り､そ うした枠組みの確立が国際的に も必要 となろう｡また､経済産業面の援助や企業の直接進 出においては､環境に対す る配慮や経営の現地化等､相手国の環境､社会慣行､労働組合等を尊重す ることが今後さらに重視 されるべ きである｡そ多国籍企業に関す る三者宣言｣､ OECDの ｢多国籍企業に関するの際､ ILOの ｢行動指針｣がその前提 となる｡

ODA)やその他の経済援助の質をアジア諸国における第三には､政府開発援助 (経済効率 と社会の進歩の両立 とい う観点か ら問い直 し､アジア諸国の社会開発の視点を取 り入れた援助へ改革 してい くことである｡現在の援助 はともすると産業経済分野
2
.
I
6

〔
付属資料〕 連合総研 レポー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界の展望 ｣ 〔本文〕のイ ンフラス トラクチ ャー整備のための ものが多 いが､人的要素や社会条件の整備 ､
すなわ ち教育 ･福祉 ･文化を中心 とした援助が今後の ア ジア諸国における社会開発 に
極 めて重要 な意味を もって くる もの と考え られ る｡ この点で､ 日本政府 は､ ODA実
施 にあた って民主主義 と参加､人権､社会権､環境 などの要件を重視 し､その質の改革 を積極的に進 めてい くべ きであ る｡0
第四には､世界的な軍縮の進 む中､ア ジアだけが軍拡が続 くことがあ ってはな らない｡ アジアのデ タン トの進展 にあわせて､ア ジア地域 における核兵器の削減 と廃棄や通常兵器の軍事力を含めて軍縮 に向けたアジア全域での討議が必要である｡その際､日本政府が提案 している ODAと軍縮 との関連の させ方を具体化す る必要がある｡
このよ うな 日本の役割を認識 した上で､わが国の労働組合運動'
は どのよ うな行動 をすべ きだ ろ うか｡人権 と民主主義の確立や労働基本権の確立､また 自由な労働組合組

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e)など‑の取組み は､ iCFTU
織の確立､ 自由貿易加工区問題 (‑APROの活動 について全面的に支援を強化 してい くことが第一七ある｡ また､アジアにおける ILO活動を活性化 させ ることが大切であ る｡国内において も遅れてい
社会的側
る ILO条約の批准等国際的な基準の達成を図 ると同時 に､ ア ジア諸国の ｢

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｣改革の不可欠な要素であ る労使対等の産業民主主義 一政策参面(
加の確立 とい う観点か ら､政府 ･経営 ･労働者 の三者構成主義 (産業民主主義)構築のために 日本政府を通 じて各国政府 に対 して働 きかける等､政府ルー トを通ず る支援も積極的に行 ってい く必要がある｡

APEC)の制度化 に合わせて､アジア地域労働さ らにはア ジア太平洋閣僚会議 (組合の APECに対す る働 きかけ も検討課題 となる｡
また､政府開発援助のあ り方 について も社会開発的な側面を重視 し､労働組合が我が国における最 も有力な NGOであることをふ まえて､J
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g等 による開発援助事業 に参画す ることなど課題 は数多 くあ る｡
企業の現地への技術移転 ､海外直接投資について も､企業別組合 も現地労働者の労働権の保障､人の現地化等を始め とす る経営の現地化 に対す る働 きかけなど､企業行
動 について充分 な関心を払 う必要があろ う｡
27
7

む す

び

日本 とアジアは戦後の相互依存世界の発展のなかで成長 してきた し､ これか らもその道を歩む こととなろ う｡そ して､ これまで 日本 とアジアに幸い してきた世界の秩序をたんに享受す るだけでな く､アメ リカ､欧州をはじめ世界の国 々との関係において､また世界の労働者 との連帯 において､ 日々みずか らもそれをまもり新たなよ り良い秩
序､ルールを創 り出 して い く責任を負 ってい くことを自覚すべきであろ う 自由で公｡

正な､民主的で開かれた国際関係を共 に育て上げてい く決意をわれわれが固めることが必要なのが 1990年代セある｡
日本が到達 した高い経済水準を社会的価値 と社会進歩に結びつけることに成功す る ･な らば､それはひとり国内の勤労者､市民の利益てあるだけでな く国際的に も大 きな
意味を もっ こととなろう 労働時間短縮問題にみ られるように､ 日本の改善の遅れが｡欧米諸国の組合運動の発展を制約 してい現実が 自覚 さるべきであ り､国際的な労働社
会標準を引 き上げ､上位平準化 してい くことにおいて｣日本の労働組合は世界の労働者に対 して大 きな責任を負 う立場にな っている｡経済力の観点か らみれば､ 日本は社会労働標準の面では､先進工業諸国の後を追 うではな く､む しろ リー ドしてい くことが これか ら当た り前 ともいえる時代 となっているのである｡
日本の労働組合 は長 らく自由な国際労働組合運動か ら利益を享受 して きたが､いよいよみずか らの力量においてその責任を果たすべ き時期にきたのである｡

218

連合総研 レポ ー ト ｢日本社会の変革 と90
年代世界 の展望 ｣ 〔
表〕

〔
付属資料〕

表 1 主 要地域 の名 目GDPと 1人当 りGDP
名 目GDP.(
億 ドル)

名 目GDPシ ェア (% )1人当た りOI)P(ドル) 実質GDPの年増加率(96)

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0
0

(出所) 日本経済研究センター ｢
2000
年の国際捷済 と日本｣(
1
9
9
1
年 2月)

表 2 輸 入関税率の 国際比較(
石油を含 む 自国輸入 に対す るバ ーセ ソ り

本

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産

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資料) O
ECD､ Economi
cSur
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APAN,1985

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表3

tLO条約批 准数(1
991. 1現在)

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ド

イ

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ア メ リ カ10

90
年代世界 と新たな社会経済政策の展望 一問われる労働組合の役割<91
年 連 合 総 研 国 際 シ ンポ ジ ウ ム 報 告 >1
991
年1
2月 20日

初 版 発行編者 財 団 法 人

連合総 合生活開発研究所

所長 高橋 毅 夫
〒1
01 東 京都千 代 田区神 田駿 河台 3‑2‑ll
総 評 会 館 6階

TEL 03(5256)95
71(代 )
FAX 0
3(
5256)
9574

連 合総 研 の調 査研 究 報 告 書[研 究 報 告 書 ]1
988年 2月

先 進 国 モ デ ルへ の 転 換 に向 けて
一連 合 総 研 提 言 フ ォー ラ ム 議 事 録1
988年 2月

欧 米 な み の 生 活 を め ざ して1
988年 11月

生 活 の 質 向 上 を め ざ して1
989年 11月

新 成 長 時 代 にむ けて‑88年 度 経 済 情 勢 報 告(経 済 ･社 会 研 究 委 員 会 )‑89年 度 経 済 情 勢 報 告1
989年 10月(経 済 ･社 会 研 究 委 員 会 )主 婦 の 目 か らみ た 日 本 と 西 ドイ ツ
ー 日独 の 生 活 意 識 比 較(総 合 生 活 開 発 研 究 委 員 会 )1
989年 11月

ゆ と りあ る生 活 の 構 図

1
990年 6月

労 働時 間短縮の経済 効果 の研究

1
990年 10月

人 間 優先 の経 済 社 会 システ ムの 創造 へ

1
990年 11月

調 整 局 面 を い か に 乗 り切 る か

一経 済 先 進 国 に ふ さ わ しい 家 庭 の 幸 せ の た め に(総 合 生 活 開 発 研 究 委 員 会 )(計 量 モ デ ル 開 発 研 究 委 員 会 )一新 時 代 の 産 業 ･雇 用 政 策 と労 働 組 合 の 役 割(産 業 雇 用 調 整 研 究 委 員 会 )‑90年 度 経 済 情 勢 報 告(経 済 ･社 会 研 究 委 員 会 )

1
991
年 5月

生 活 者 優 先 の 地 域 創 造 を め ざ して

1
991
年 5月

地 域 づ く り ･活 性 化 の 事 例 ･資 料 集

一地 域 政 策 ･地 域 づ く り と労 働 組 合 の 役 割

一地 域 開 発 研 究 委 員 会 報 告

1
991
年1
1
月

(地 域 開 発 研 究 委 員 会 )別冊(地 域 開 発 研 究 委 員 会 )内需主導型成長の第二段 階へ‑91
年度経済情 勢報告
1
991
年1
2月

(経 済 ･社 会 研 究 委 員 会 )90年 代 世 界 と新 た な 社 会 経 済 政 策 の 展 望 一問 わ れ る労 働 組 合 の 役 割‑91
年 連 合総 研 国 際 シ ンポ ジ ウム報 告[調 査 報 告 書 ]1
990年 3月

労 働 時 間 短 縮 の 取 り組 み と経 営 効 果 に 関 す る調 査 研 究 報 告 書(通 産 省 委 託 調 査 )1990年 7月

労 働 時 間 短 縮 に 関 す る勤 労 者 意 識 の 日独 比 較 調 査 結 果 報 告 書(労 働 省 委 託 調 査 )

1
991
年 3
月

所 定 外 労 働 時 間 の 削 減 に 関 す る調 査 研 究 報 告 書(労 働 省 委 託 調 査 )

1
991
年 3
月

女 性 労 働 に 関 す る調 査 研 究 報 告 書(通 産 省 委 託 調 査 )

1
991
年 3
月

企 業 内 雇 用 諸 施 策 の 形 成 過 程 に 於 け る労 使 関 係 の 在 り方 に 関 す る
調 査研究報告書

1
991
年 3
月
1
991
年 6
月

(雇 用 促 進 事 業 団 委 託 調 査 )ソ フ トウ ェ ア 産 業 の 人 材 開 発 と教 育 プ ロ グ ラ ムにつ いての調査研究報告 書(雇 用 促 進 事 業 団 委 託 調 査 )五 カ国 生 活 時 間 調 査 報 告 書(日本 労 働 研 究 機 構 委 託 調 査 )