株 式 会 社 青 山 財 産ネットワークス

統合報告書 2024
Integrated
Report2024

Contents
1 0 0 年 後もあなた のベストパートナーでありたい
私 たちは 、
「 財 産 」と
「 未 来 」を守る

総 合 財 産コンサ ルティング 会 社 です 。
経 営目的
❶ 私たちは、財 産 の 承 継・運 用・管 理を通じてお客 様 の 幸 せに貢 献していきます。
❷ 私たちは、共に働くメンバーの 物 心 両 面 の 幸 せを目指しています。

［ 目次 ］

Our Profile

青山財産ネットワークスの全体像 …………… 4
Our Value Creation Story

価値創造ストーリー …………… 6
Our Vision

長期ビジョン …………… 8
Our Strategy

中期経営計画 …………… 9
Top Message

社長メッセージ …………… 12
Our Diversity

女性活躍推進 …………… 16
CFO Message

基本的価値観❶ 私たちは、お客 様 の 財産に関わる問 題 解 決 の 手 助けをすることで、お客 様に喜んでいただける企 業に成 長していきます。
❷ 私たちは、A Z Nグループで働くことを通じて、徳を積み 、
人 間 力 の 高い人に成 長していきます。
❸ 私たちは、お客 様をはじめ私たち自身も
幸 せな人 生を送るために財・体・心 のバランスを保ち、それぞれを充 実 、拡 大 することを目指します。
❹私たちは、自分 の 役 割を理 解し、その 役 割を果たせるように
一 人 一 人が知 恵 力・行 動 力・人 間 力を高め、常に粘り強さと情 熱を持って取り組んでいきます。

CFOメッセージ …………… 17
Our Value Drivers

確かな商品・サービス …………… 18

確かな組織 …………… 20
コンサルタント…………… 21
Our Sustainability

役員紹介 …………… 22
コーポレート・ガバナンス …………… 24
社外取締役メッセージ …………… 26
サステナビリティ経営 …………… 28
Our Data

財務・非財務サマリー …………… 32●本報告書の編集方針
2023年12月期（2023年1月1日〜2023年12月31日）の実績を主な報告対象としています。
一部、
当該
期間以前、
もしくは以後直近の内容も含まれています。
原則として、2023年12月31日時点の株式会
社青山財産ネットワークスとグループ各社（連結子会社10社）を対象としています。
●将来の見通しに関する注意事項
本統合報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、
株式会社青山財産ネットワークスの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要
素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の予測とは異なる可能性があります。
●発行年月：2024年5月

Our Profile

青山財産ネットワークスの全体像

成長の軌跡

ビジネスモデルと100年財産コンサルティング

当社グループは、個人資産家や企業オーナーを対象に引に大別されますが、利益の源泉は財産コンサルティング

した財産コンサルティング会社です。1991年に船井総合研⚫ビジネスモデルによる収益です。

究所のグループ会社としてスタートし、当初は不動産事業

当社グループは、ファミリーと事業の永続化のための総を中心に展開。2008年のリーマンショックを契機に不動産

合財産コンサルティングを通じて、お客様の幸せに貢献し、転売ビジネス中心の短期的な利益構造から、お客様に対これからも「財産のことなら青山財産ネットワークス」とごして長期的かつ「全体最適」な視点での財産コンサルティ

支持いただける日本一の総合財産コンサルティングファー

ングをメインに据えて事業を拡大してまいりました。当社グムへと持続的に成長してまいります。

当世代・次世代・次々世代までの長期的なサポートによる「100年財産コンサルティング」
総合財産コンサルティング 財産の承継・運用・管理、事業承継
相談・現状分析

ヒアリングと資料の収集

ループにおける収益は財産コンサルティングと不動産取⚫事業ポートフォリオと売上高の推移（売上：百万円）

28,000

7,000
6,000
5,000

20,0004,000

16,0003,000

12,000
8,000

2,000

4,000

1,000

0

0
第一次中期経営計画

第二次中期経営計画-1,000-2,000-3,000-4,0002009

提案⚫財産の承継・運用・管理、事業承継のコンサルティング⚫コンサルティング商品・サービス

2010

2011

2012

経営統合による、
企業オーナー向け事業承継
コンサルティング領域の拡大

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

総合財産コンサルティング会社としての成長期

連携の拡大とテクノロジー武装による新たなステージへ継・運用・管理、事業承継に関する課題の解決に継続的に献することで信頼関係を構築し、長期的な関係のもとで継取り組みます。それによりお客様の資産規模が維持拡大さ続的な財産コンサルティングの収益を得るモデルです。

れ、ファミリーや事業が永続化することで、当社グループ

コンサルティングの流れは、お客様へのヒアリングや資事業の中核である総合財産コンサルティングは、お客様ファミリー及び事業の永続化のため、最適な財産構成を実現するためのコンサルティングサービスです。個人資産
家（土地持ち資産家、金融資産家）、及び企業オーナーを対象にした財産の承継・運用・管理、事業承継のコンサル⚫事業内容とサービス概要
事業内容
顧客層

総合財産コンサルティング（財産の承継・運用・管理、事業承継）

個人資産家（資産平均10億円）

企業オーナー

ティングをワンストップで提供しています。

料収集をもとに、独自の分析ツールや専門家による現状
分析、課題の抽出、プランニング・提案、実行、検証・見直⚫100年財産コンサルティング

しというサイクルを繰り返すことで、お客様を長期的にサお客様との長期的な関係を築き、ポートしてまいります。当社グループ独自の「ART（アート）システム」
を活用することで、現状分析からプランニング、提案まで質の高いコンサルティングを提供しております。
財産・事業のコンサルティングにおいて、当社グループ
では当世代だけでなく、次世代、次々世代にわたって財産を守っていく「100年財産コンサルティング」
を掲げていま自の分析手法で、お客様にとって「全体最適」となる計画と4

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

当世代から次世代以降へのコンサルティングによって、収益を長期的に計上するビジネスモデル

現経営者
現ご当主

次世代経営者
次世代ご当主次々世代経営者
次々世代ご当主

財産の承継・運用・管理、事業承継

き、円滑な承継や運用方法を提案することで、財産の承時間

2015年1月に相続税法が改正され、相続税の基礎控除

当社グループの強みを活かし、こうした課題解決に継続的が縮減、最高税率は55%へ引き上げられました。これによに取り組むことで、将来にわたってお客様と伴走し続けてり課税対象者数が急増し、課税対象の割合が大幅に増加

まいります。

いたしました。その結果、当社グループのお客様となる個
人資産家からのご相談が増えております。
事業承継についても、少子高齢化によって慢性的な後継者不足が続いております。2020年には全国の社長の平当社グループでは、在籍する150名以上の国家資格保有者を中心とした専門家の視点と長年積み重ねてきた独が安定的に収益を得る基盤となります。

市場環境と強み

事業内容

実行をご支援しております。

検証・見直し当社グループのビジネスモデルは、お客様の幸せに貢す。
「全体最適」の視点のもと、お客様と長期的な関係を築個人資産家向け
財産コンサルティング成長期

実行

中長期プラン

資産価値／事業規模

第三次中期経営計画

2008

課題の
抽出

（営業利益：百万円）

24,000

2007

現状
分析

短期プラン

■ 財産コンサルティングによる収益■ 不動産取引による収益■ 不動産転売による収益■ サブリース、その他収益⚫ 営業利益32,0002006

実行・見直し※2019年よりサブリース収益は不動産取引による収益に、その他収益は財産コンサルティングによる収益に含めております。

36,0002005

プランニング・提案「ARTシステム」
による課題の分析、対策の選択肢の提示、データの蓄積

サービス
メニュー

⚫青山財産ネットワークスの強み

1

専門家集団の知見とテクノロジー化⚫事業承継(後継者支援）⚫M&A⚫転廃業支援⚫財務改善、成長戦略 など

均年齢が60歳を超えるとともに、後継者不在率は55％前

2 「5つの視点」による「全体最適」の提案と実行力後で推移しております。

「事業」の総合的なコンサルティングサービス
3 「財産」と⚫
「ADVANTAGE CLUB」、地域創生事業、海外運用、IFA

客様のニーズはさらに拡大していくと見込んでおります。

⚫相続対策⚫不動産有効活用⚫広大地活用⚫不動産購入、売却 など

今後の財産の承継・運用・管理、事業の承継に対するお4

上場による信頼感と独立系による中立性

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5

Our Value Creation Story

価値創造ストーリー

当社グループでは、経営目的として「財産の承継・運用・

客様の幸せに貢献でき、社会的な財産の充実が社会の持

お客様の幸せに貢献いたします。お客様ファミリーが永続時代が変われば、お客様の財産に関する不安や社会課

管理を通じてお客様の幸せに貢献すること」
を掲げており、

続的な成長につながると考え、下図のような価値創造プロ的に発展し、次世代、次々世代により良い財産、より良い題も変化していきます。新たな悩みや社会課題に対しては、「お客様ファミリーや事業が永続的に発展していくため、セスを描いております。

事業が承継されます。

専門家集団として新たなソリューションをご提供し、お客財産の承継・運用・管理のコンサルティングを通じて最適な財産構成を実現すること」
を使命としております。
その使命を実現するために、当社グループの存在する価値は、「 お客様の悩みを解決するため、全体を鳥瞰してまず、社会課題につながる資産家・企業オーナーの方々

その財産や事業の成長が社会に還元されることで、地様がさらに発展していくというプロセスの循環を想定しての財産に関する不安に対し、当社グループの総合財産コ

域や社会の繁栄、雇用の拡大、優良なサービスの継続とおります。これが、当社グループの価値創造ストーリーでンサルティングとして「全体最適」のソリューションをご提いった、持続的な社会が実現し、ひいては当社グループのす。

供いたします。

持続的な成長にもつながります。経営目的や理念の実現

今後は、財産や事業をめぐる承継や価値創造にとどまが可能になり、それがまたお客様や社会の価値創造へとらず、ファミリーの理念や想いも承継するための価値創造

つながっていきます。

のお手伝いにも注力してまいります。

最適な提案をする存在」
であることです。社会に存在する

課題解決と不安の解消、お客様における
「財産」
と
「事

財産に関わる問題解決を通じ、財・体・心の充実によりお業・ファミリー」が支え合う関係の構築をご支援することで、⚫青山財産ネットワークスにおける価値創造プロセス

社会課題

価値創造

ビジネスモデル

アウトカム⚫経営目的の実現 ⚫新たな事業の創出と持続的な成長 ⚫人材の創出⚫社員の物心両面の幸せの拡充 ⚫社会的信頼財産に関する不安

青山財産ネットワークス

お客様

社会

財産に関する
不安が社会課題として多く存在する

承継［財産］と［事業・ファミリー］
が支え合う［財産（事業・ファミリー）］
と
［社会］
が支え合う

相続財産を
誰に渡そう……
相続税の納税ができない……

万が一の備えができていない……

総合財産
コンサルティング

将来の生活資金が不安……

不安

地方の資産価値が下がってきている……

後継者が
いない……

一族が分散
してしまって
いる……

運用

まさかへの
備え

財・体・心の充実によりお客様の幸せを実現

管理

財産の運用と保全

事業基盤
人間力の高いコンサルタント

確かな商品・サービス

確かな組織

サステナビリティ経営
DX推進

経営理念浸透

人材強化・女性の活躍推進
社会貢献

円滑な
経営承継

ガバナンス強化

働き方改革

円滑な
財産承継
相続税の
納税資金の確保

企業が持続的に発展することで雇用が守られる優良な企業が存続することで優良なサービスが存続する

財産の充実による社会の持続的な成長
社会資本である財産が有効に機能する企業やファミリーが繁栄することで地域が活性化する

最適な財産構成の実現
コンサルティングの対象となる財産の拡大

TCFD推進時代の変化により多様化する財産に関する悩みや不安

6

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

7

Our Vision

長期ビジョンOur Strategy

中期経営計画

第三次中期経営計画

多くのお客 様から「財産 のことなら青 山 財 産ネットワークス」とご支持いただける日本一 の総合財産コンサルティングファーム

当社グループでは、多くのお客様から「財産のことなら識を持ち、定量目標を明示して計画を策定いたしました。

青山財産ネットワークス」とご支持いただける日本一の総営業利益については、お客様の期待以上のサービスを

合財産コンサルティングファームたることを長期ビジョンと提供できる会社となるために継続的な成長を目指し、最終して掲げております。この長期ビジョンを実現するために年度の2024年度には、売上総利益70億円、営業利益35

策定しているのが中期経営計画です。

億円、営業利益率9.2%を見込んでおります。

ベンチャー期における第一次、成長期を迎えた第二次

現在211名が在籍しているコンサルタントについては、

中期経営計画を受けて、2022年度を初年度とする3カ年

積極的な人材投資を通じて大幅増員することで、売上総の第三次中期経営計画は、「総合財産コンサルティングフ

利益における財産コンサルティングの構成比率の上昇とァームとしての拡大成長期」と位置付けております。

売上高の向上を目指します。同時に、生産性向上のために当社グループの利益、売上は、ベンチャー期において右肩上がりの成長を遂げてまいりましたが、成長期と位置付

DX（デジタル・トランスフォーメーション）
を推進し、営業利益率の改善を目指します。

けた2019年度から2021年度においては、利益、売上、コ

こうした目標を完遂するために、第三次中期経営計画

ンサルタント一人当たりの生産性とも横ばいとなっており、は次ページに挙げる「4つの視点」
をもとに、さまざまな施

いわば成長の踊り場を迎えている状態です。そこで、第三策を策定しております。

次中期経営計画では、収益性と生産性向上という課題意

長期
ビジョン

⚫第三次中期経営計画の全体像

ありたい姿

第三次中期経営計画
2022-2024年度

第二次中期経営計画
2019-2021年度

第一次中期経営計画
2014-2018年度

財産コンサルティング
ファームとしての財産コンサルティング
ファームとしての青山財産ネットワークスは、1991年に船井総合研究所のグループ会社として、事業をスタートしました。

「財産のことなら青山財産ネットワークス」

拡大成長期

成長期

ベンチャー期

多くのお客様から

財産コンサルティング
ファームとしてのとご支持いただける
日本一の総合財産
コンサルティングファーム⚫第三次中期経営計画の営業利益推移

拡大成長期

（百万円）

不動産ソリューションを提供する財産コンサルティング会社として事業を展開。

成長期「個人資産家」と「企業オーナー」に対して、財産に関する総合的な

3,265

ソリューションを提供するコンサルティング会社として、国内外で事業を拡大し、2021年、創立から30周年を迎えました。

2,629

ベンチャー期「私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。」という経営目的のもと、お客様、ひいては社会の「財産」を守り、未来につなげていくため、長期ビジョンを実現できるように
これからも一層の飛躍を遂げていきます。

160
2013

445

485

2014

2015

751

2016

1,094

2017

第一次中期経営計画

8

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

3,500
（予想）

1,464

2018

1,603

2019

1,856
1,303

2020

2021

第二次中期経営計画

2022

2023

2024（年）

第三次中期経営計画

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

9

Our Strategy 中期経営計画⚫第三次中期経営計画の4つの視点
視点

1

視点

「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティング
サービス」の両輪による
お客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する視点

1

ーディーに課題を分析し、対策の選択肢を提示することが2

視点

スマートフォンとオンラインコミュニケーション
ツールを活用した財産コンサルティングサービスを
標準サービスとする

3

視点

「人間力」
が高い
コンサルティング集団への成長

4

社会貢献活動への積極的な取り組み「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する

当社グループでは、不動産小口化商品の「ADVANTAGE
CLUB」
をはじめとする8つの戦略的個別サービスを用意し⚫
「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の関係ており、これらと総合財産コンサルティングサービスを両輪にすることで、サービスの品質向上と量的拡大を目指します。
新規のお客様の中には、いきなり総合財産コンサルティ
ングを受けるのはハードルが高いと感じられる方もいらっしゃいます。そこで、まずはお客様のニーズに合った戦略
的個別サービスで接点を持っていただき、それを起点にすることで総合財産コンサルティングサービスにスムーズにつなげることができると考えております。

ADVANTAGE
CLUB
土地有効活用コンサルティング

ファミリー
オフィスサービス

購入
コンサルティング

総合財産
コンサルティング
サービス

可能になりました。
「ARTシステム」とWEBを活用すること

それ以外にも、スマートフォンやオンラインコミュニケー

で全国の多くのお客様へのコンサルティングの提供が可

ションツールを活用したサービスを標準サービスとするべ

能となります。

くシステムを改良中です。例えば、戦略的個別サービスの

また、「ARTシステム」の導入により、コンサルティングの主力商品である「ADVANTAGE CLUB」
では、2022年から分業体制も構築いたしました。インサイドセールス部隊が出資持分や分配金の状況を確認できるアプリのご案内を

案件を一次受けし、「ARTシステム」
を使って標準化された

開始しており、今後は購入できる機能も実装予定です。まコンサルティングができることで、高い専門性を持つコン

た、ダイレクトマーケティングの強化も行い、デジタルの窓

サルタントが総合財産コンサルティング業務に集中できる口となるプラットフォームの活用も含めた新たな展開を検ようになり、以前にも増してお客様に対する手厚いケアを討してまいります。

⚫DXによる生産性向上と顧客サービスの向上

Beforeな関係を構築することで、収益の拡大を見込んでおります。

問い合わせ受付

面談・コンサルティング

申し込み

継続的なフォロー

金融機関等からの紹介をコンサルタントが対応

コンサルタントが一次受けからすべて対応する

首都圏の顧客向け対面中心（WEB面談も活用）

書面での
申し込み

コンサルタントが属人的にフォローする

デジタルプラットフォームの活用

分業体制×ARTシステム

全国の顧客向け
WEB面談×ARTシステム

スマートフォンを使った申し込み（ADVANTAGE CLUB 等）

デジタルプラットフォーム
の活用

After

事業承継
ファンド

STO事業
金融資産運用コンサルティング

両サービスの相乗効果でお客様のニーズに応え、長期的新規顧客との接点（2022年以降）

視点
地域創生
コンサルティング

3「人間力」
が高いコンサルティング集団への成長

お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重
要です。

視点

2

スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする

収益性と生産性の向上のために、DXを積極的に進めて「ARTシステム」は、相続対策・事業承継・不動産活用な

まいります。その中核となるのが、2021年2月に当社グルー

ど、各分野のトップコンサルタントの知見を集約・搭載した

プが開発・導入した「ARTシステム」
です。

システムであり、お客様のデータを入力することで、スピ⚫
「ARTシステム」とWEBを活用したコンサルティング
総合財産コンサルティングサービス
戦略的個別サービス

10

ADVANTAGE
CLUB

購入
コンサルティング

事業承継
ファンド

STO事業

金融資産運用コンサルティング

地域創生
コンサルティング

ファミリー
オフィスサービス

土地有効活用コンサルティング

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

ART
システム

全国の多くのお客様へ
WEBを活用した
コンサルティングを提供実現し、専門性が発揮できる体制になっております。

当社グループは特にお客様の幸せのために貢献したいと思う「利他心」
が不可欠と考えております。
そうした人間力を高めるために、社内における理念研修

そして、そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどをに加え、社外においても当社グループの社員自身が社会兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成貢献活動に参加することをサポートするなどの取り組みを長することが欠かせません。必要とされる人間力の中でも、進めております。

視点4

社会貢献活動への積極的な取り組み

サステナブルな経営を行うには、社会貢献活動へ積極

も食堂支援」など、社会課題に取り組んでいる団体への寄的に取り組むことも企業の社会的責任として重要です。当付に加え、社員自身の社会貢献活動の推進、株主優待で社グループはこれまでも、事業を通じて得た収益の一部をの社会貢献プランも追加しております。今後も多くの方々

活用し、東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供

が幸せに暮らせる社会に役立てるため、サステナビリティなどを継続的に行ってまいりました。

委員会などの横断組織により、全社を挙げて貢献を続け

また、2022年より「ペット殺処分ゼロ社会実現」や「こどてまいります。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

11

Top Message

社長メッセージ

財産全体を俯瞰しアドバイスを行う
お客様のパートナーを目指して

顧客数、財産コンサルティング売上の推移

顧客数（単位：名）

7,082
5,806

5,564

財産承継・運用、事業承継などのニーズは拡大し続けていて、

私たちコンサルタントに求められる要望も、多様化・複雑化しています。

財産コンサルティング売上（単位：百万円）

1,823

1,905

6,204

5,545

2,076

2,377

2,780

こうした状況に対応するため、当社は「富裕層ビジネスの第一人者になる」というビジョンを掲げ、コンサルタントの育成と生産性向上、お客様との関係性の強化、

2019

マーケティング手法の拡充などさまざまな施策に取り組んでいます。

2020

2021

2023

2024（予想）

いるといえます。こうした世界情勢が日本に負のインパクト

CLUB」、不動産の選別から購入後の管理・運営・売却までをもたらす可能性について、私たちはウオッチし続ける必一気通貫でご支援する「購入コンサルティング」「土地有効―社会の動きや事業環境の変化について、現状をどの要があります。万一の場合を想定して身構え、何らかの準活用コンサルティング」など8つのサービスです。これらがように見ていますか。

備が必要と考える富裕層は増えているように思います。

徐々に育っており、収益にも貢献するようになりました。今

堅調な国内経済と不確実性を増す世界情勢

後、さらなる成長が見込めると考えています。

ようやく社会が通常通りに動き出したという感覚があります。数年にわたってコロナ禍が世の中を覆っていました
が、日経平均株価の史上最高値更新に象徴されるように、

第三次中期経営計画と中長期のビジョン

また、社会の変化、事業環境の変化はますます加速しています。当社がビジネスを成長させるためには、環境変化

日本経済の将来に明るさを感じる人は増えているようです。

―第三次中期経営計画において、2024年は最終年度をとらえ、時代のニーズに合ったサービスを開発し続ける

賃金水準は上向き傾向ですし、不動産市況も好調です。

になります。最近の業績を概観してください。

必要があります。8つのサービスの拡充を図るだけでなく、次の打ち手についても検討を進めています。

資産価格の上昇を背景に、富裕層の財産承継や事業継

第三次中期経営計画では、この3年間を拡大成長期と位承、資産運用に関わるニーズは高まっています。2024年に置付けました。先ほどニーズの拡大に言及しましたが、良好―目指す会社の姿やビジョンについてお聞かせください。

は、団塊の世代と呼ばれる方々すべてが75歳を迎えます。

な事業環境もあって、業績は順調に推移しています。例えば、

中長期的に目指しているのは「富裕層ビジネスの第一人

これからの10年、15年がピークになるでしょう。

金融機関からのお客様紹介件数は、2022年の約1,000件者になること」です。不動産や金融資産をお持ちの方々、事業承継については、件数の増加傾向とともにニーズ

から2023年には約1,300件と大きく増加しました。成約しあるいは企業オーナーといった富裕層の皆様と長期にわの多様化が目立ちます。お客様にはファミリー企業のオー

たお客様の数も約300人から約400人に増えています。

たる信頼関係を構築し、お客様の財産全体を俯瞰して最適

ナーも少なくありません。高度経済成長期に事業を立ち上財産コンサルティングの収益も伸びています。大きな要

なアドバイスを行う。日本で最も多くの相談を受け、最も多げ、長年にわたって事業を守り成長させてきた方々です。

因は成約単価の上昇です。背景には不動産市況の高まり

くの問題解決をお手伝いする。そんな“ウェルスアドバイザ

ただ、近年の産業構造、事業環境は激しく変化しており、さもありますが、個々のコンサルタントの能力向上も寄与しー”として、お客様のパートナーでありたいと考えています。

らに数年間続いたパンデミックで大きなダメージを受けたています。2023年、コンサルタント一人当たりの生産性は

このビジョンを実現するためには、生産性の向上が不企業もあります。こうした中で、後継者が見つからず、第三前期比で約10％向上しました。ただ、同期の成約単価の可欠です。第三次中期経営計画を進める中で「多様化する

者へのM&Aを選択するオーナーも増えています。

上昇率には及びません。

ニーズ・複雑な案件を受託できるコンサルタントが増えて国内から世界に目を転じると、戦争や紛争、米中競争の

これは事業の拡大に合わせて採用数を増やしているコいない」「お客様との関係性の改善にまだまだ余地がある」

激化、中国経済の減速などさまざまな不安定要素が広がっ

ンサルタントの質の課題、言い換えるならコンサル力の向「マーケティング手法の拡充」という3つの問題点が出てきています。数年前に比べると、不確実性は確実に高まって上が必要であることを示しています。相談件数の増加ととました。

代表取締役社長

蓮見 正純
12

2022

Masazumi Hasumi

もに多様化するニーズに対応するためには、コンサルタン

まず、多様化・複雑化する案件に対応できるコンサルタ

トの生産性を一層向上させる必要があります。この点につントについて。財産や事業の承継に際しては、税法や会社

いては後に詳しくお話しします。

法、民法などの法律をはじめ、ビジネスなどの幅広い知識

第三次中期経営計画では、戦略的個別サービスの強化が求められます。お客様のニーズは多様化するとともに、を掲げています。不動産共同所有システム「ADVANTAGE

複雑化しています。どのような案件でも、信頼して委託してAoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

13

Top Message 社長メッセージ

コンサルタント一人当たりの財産コンサルティング売上
コンサルタント数（単位：名）

167

2019

34,153170

202030,301 30,562

183

2021

203

2022

な施策を通じて、コンサルタントをはじめ社員の能力と生選ばれるコンサルタントの条件です。逆に、頭がよくてソツ産性の向上を図っています。

状況は続くと考えられます。こうした環境の中で、いかになく仕事をこなす人でも、「何か問題があったときに寄り添―働きやすい職場作りとは、具体的にはどのような取り優秀な人材を採用するかは大きな課題です。ただ、職場環ってくれるだろうか」と疑念を持たれれば、大事な相談が組みでしょうか。

境の改善がポジティブな影響を与えることを期待していま持ち込まれることはないでしょう。

一人当たりの売上（単位：千円）

33,317

してくれる」と思ってもらえること。それが、パートナーとして33,564211

2023

34,782（予想）

230（計画）2024

すが、過度な期待は禁物でしょう。

だからこそ、私は社内で「人間力」の大切さを繰り返し伝です。働きやすさは、個々人がその事情に応じた働き方が先ほど、十分な能力を備えるコンサルタントの数は微増

えています。
「人間力」
を別の言葉にすると、それは人に貢できるということ。子育てや親の介護、自分自身の体調なにとどまっており、質の向上が課題であると話しましたが、献することであり、人を大切にする気持ちを持つこと。利

ど、誰もがそれぞれの事情を抱えながら仕事をしています。

すぐに大幅に増加させることは難しいという前提で考える

他の心を大事にし、徳を積むこと。そうした心のありようは、

10人いれば、10人の事情があるでしょう。そうしたそれぞ必要があります。しかし、企業として持続的な成長を目指

たたずまいやちょっとした行動にも表れるでしょう。お客様

れの事情を理解し、それをきちんと受け止められるようなす上では、個々人のパワーアップ、生産性の向上は不可欠にも必ず伝わるものだと思います。

組織風土を作る必要があります。例えば、誰かがこどものであると考えています。それは、昨今注目を集める人的資

人間力の育成を教育プログラムに落とし込むのは簡単

ために休暇を取りたいとき、「この日に休みたい」といえる

本経営の考え方にも沿ったものだと思います。

ではありませんが、工夫しながら「人作り」への取り組みをような職場の雰囲気作り、周囲の仲間がカバーし合えるよ

このような観点で、女性の活躍は大きなポイントです。当

強化したいと考えています。

うな仕組み作りも求められます。こうした取り組みにも注

社では女性のコンサルタントは増えつつあり、2024年には力する必要があると考えています。

当社として初の執行役員が誕生しました。お客様だけでな

もちろん、「人間力」だけでは十分とはいえません。
「人間
いただけるコンサルタントを増やす必要があります。

より正確にいうと、働きやすく働き甲斐のある職場作り

さまざまな業界が人材不足に悩んでおり、今後も厳しい力」と「実力」の両輪がコンサルタントの能力開発には必要

働き甲斐を感じられる職場作りも重要です。お客様に喜くパートナーも大事にする彼女の仕事に対する姿勢は、女

次にお客様との関係性の改善について。財産のことなです。実力を上げる教育・環境の整備として、DX推進室をんでもらい、自分が貢献できたと思えば、働き甲斐を感じ

性社員のロールモデルになることでしょう。また、健康経ら何でも相談してもらえる関係性を築けば、お客様に困り設置し、AI活用なども含むDXの推進によって、コンサルタ

やる気も高まるでしょう。また、日々の仕事や教育・研修な営などに多くの知見を持つ女性の社外取締役を迎えましごとがあったときには、すぐに連絡をいただけるでしょう。

ントの業務を支える環境整備を進めています。

どの機会を通じた成長の実感、自分の実力に応じたポジ

た。彼女らの意見も聞きながら、誰もが働きやすい職場作

ションや報酬などの要素も大変重要です。

りを強力に推進していきたい。女性の目線を活かした職場

こうした関係性をいかに構築し、維持・強化するか、という課題に対して取り組む必要があります。

多くのコンサルティング会社に共通することだと思いま
すが、仕事を通じて得たノウハウや知見はコンサルタント

働きやすさと働き甲斐、それぞれを高いレベルで実現す

最後にマーケティングです。富裕層へのアクセスの入口

個人にたまりがちです。当社でも、属人的な能力に依存するのは容易ではありません。その途上にはさまざまな困難として、金融機関からの紹介は極めて重要です。金融機関

る部分が多かったように思います。現場で何か困ったことがあると思いますが、より良い職場作りに向けて着実に前との連携はさらなる強化を考えていますが、ほかのアクセがあれば、誰に聞くべきか分かっているので、これまでは進したいと考えています。

ス手段も考えられるのではないか。その手法の1つとして、大きな問題にはなりませんでした。

作りは、ガバナンスを強化する上でも重要だと考えています。
―社長ご自身の役割についてはいかがでしょうか。
以上で説明した方針は、社内の意見を集め、みんなで決めたものです。私の役割はその方針の軸をぶらさず、組織全体として前進できるようリーダーシップを発揮すること2023年から個人資産家のお客様を対象にダイレクトマーケ

しかし、コンサルタントの数が増え、テレワークが一般

ティングに積極的に取り組んでおり、データの活用が進み化すると、アナログな情報のやり取りは難しくなります。社

始めています。2024年は企業オーナー様へと領域を広げ、

内コミュニケーションの形も変わらざるをえません。こうし―働きやすく働き甲斐のある職場作りは、人材採用にも役割です。ただ、最も中核にあるのは、私自身が人間力をより多くのお客様と接点を持つ取り組みを進めています。

た変化に対応するための環境整備を進めています。

好影響があるでしょう。社員の成長にもつながります。

磨き高めることだろうと考えています。

方針の軸をぶらさずリーダーシップを発揮するだと思います。もちろん、各部門の計画に対する進捗などを確認し、遅れている場合には対策を考えることも重要な環境整備を言い換えれば、個々のコンサルタントのノウ

ビジョンの実現に向け取り組むテーマ

整理されていれば、すべてのコンサルタントの能力を引き「人間力の向上」「コンサルタントを支える環境の整備」

上げることができるでしょう。例えば、コンサルタントはお客様から「遺言書を作りたい」といわれてアドバイスを求め

コンサルタントにとって、最も大切な能力は「人間力」。

られることがあります。そのとき、遺言の種類や手続きなど

私たちは、知識や技術があれば問題を解決できると思いを適切に説明できなければなりません。これまで若手は先がちですが、実際にはどうでしょうか。財産関係の分野に輩に聞いて学んでいましたが、関連情報がシステム内に整限らず、お客様は信頼感や安心感のない相手に大事な仕理して保存されていれば出先からでもアクセスできますし、事を任せようとはしません。

お客様に対してより迅速な提案が可能になるはずです。

「この人はウソをつかない」「ごまかさない」「誠実に対応Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

デジタルの環境作り、働きやすい職場作りなどさまざま

1 徳を積むことを徹底的に教育

人間力を高めるために利他心を軸としたるということ。さまざまな分野の専門知がシステムの中に―ビジョンの実現には何が必要とお考えですか。
「働きやすく、働き甲斐のある職場の実現」
です。

14

ハウをシステムに蓄積し、いつでも必要な情報を取り出せ「富裕層ビジネスの第一人者となること」に向けた2024年以降の取り組み

2 コンサルタントを支える環境の整備
DX・AI等の活用による

3 働きやすく、働き甲斐のある職場の実現
4 8つの個別サービスに次ぐ新サービスの提供
多様化するお客様のニーズに応えられる

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

15

Our Diversity 女性活躍推進

CFO Message CFOメッセージ

人材の多様性向上に取り組み、企業価値のさらなる向上を図ります
当社グループでは、企業価値の継続的な向上の実現のため、人材戦略と経営指標の相関に関する分析※を実施しています。その結果として、女性従業員比率と企業価値（PBR）の間に、統計的に有意な相関関係があることが分かりました。当社ではこの事実を重要であると考え、今後は女性従業員比率を40%へ、女性管理職比率を30%への引き上げを目指します。

知見と経験を活かし
健康経営の実現に取り組む
Madoka Mori

各部門に定着しつつあります。人材育成に注力し、持続的成長を目指します。

する個人の幸福は心身の健康によって成り立つものと考え、“よく生きる（Well-being）”ために欠かせないヘルスリ

成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇

テラシーの向上に尽くしてまいりました。
「 財・体・心の充発生時のバックアップ体制の構築等）に取り組みます。ま実」を掲げて成長を目指す当社のビジョンと重なる思いで2年ほど前から地方銀行との連携を強化するとともに、8た、2023年には取締役会のコミットメントを得て、女性活あり、その親和性から社外取締役に就任いたしました。

つの戦略的個別サービスを強化してきました。これらサー躍推進のための分科会を設立しました。コンサルティング

職場における個人の健康問題は周囲へ与える影響が大の源泉である人的資本の多様性の維持・向上のため、さらきく、その解決が全体の働きやすさにつながると考えます。

なる施策を展開していきます。

とりわけ女性の健康課題はパフォーマンスやキャリアを左グループ従業員

女性従業員

女性従業員比率

(名)
350

(%)
50

300
250
200

298

290

212
24.5

32.2

31.7

30.1

28.3

27.1

150
100

0

2018

78

70

64

52

50

2019

2020

2021

2022

2023

グループ管理職

女性管理職

(名)
80

(%)
25

70
60
50

60

55

16.7

59

18.6

66

71
18.2

19.7

68 20.6

20

15

40
10

30
20
10
0

7

2018

10

2019

11

2020

12

2021

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

14

2022

14

2023

5

0

携する地方銀行も、今後さらに増えると思います。

ことを重視していますか。

は、どのような不測の事態があっても業務を継続できるよーナリストとしての知見と、ライフイベントや健康課題を乗ても大きな課題です。事業だけでなく、同時に一族の資産

う、2年分の販売管理費を現預金として保持しています。一り越えキャリアを継続してきた自らの経験を活かし、真摯などの承継の準備が必要なケースも少なくありません。

方、加重平均資本コスト（WACC）の引き下げを狙い一定に取り組んでまいります。

産業構造の変化やコロナ禍などの影響を受け、厳しい状況に立たされている企業もあります。ケース・バイ・ケー

宮上 正子

Masako Miyagamiの有利子負債を確保しています。しかしながら純有利子負債はマイナスをキープします。

スですが、M&Aによって再活性化が期待できる企業もある

不動産を扱っていますが、不動産在庫は持たない方針。

でしょう。企業の特性などに応じた当社の幅広いノウハウ

このように、当社のバランスシートは極めて健全な状態です。

やソリューションは地域課題解決に役立つことから、連携

2023年度、営業キャッシュフローは24億8,800万円、フする地方銀行からも評価されています。

リーキャッシュフローは27億円でした。M&Aなどの投資機―今後の注力分野についてお尋ねします。

会に迅速に対応するためにも、キャッシュフローの拡大は重要です。

1つとして同じものがなく、毎回新しい発見があるのが不動

何よりも、コンサルタントをはじめとする人材の育成が産ビジネスの醍醐味です。お客様の不動産を通じてより深い重要です。数年前までのOJT中心の施策を大きく改め、昨こうした方針に対する株主の理解も欠かせません。資本

学びを得られるのではないかと、2003年に入社しました。

年から外部教育サービスの活用を含め、人材に投資するコストを8％と想定し自己資本利益率（ROE）
を20％水準に姿勢を明確に打ち出しました。

コントロールし配当性向50％を方針と定め、株主資本配

例えば、テレワークの普及によって、仕事と子育ての両立

2024年度は、給与水準の向上と教育投資を中心に、人の事情に応じて働くことができる。そんな方向に、日本社
当社もそうした社会の変化に合わせて歩を進め、多様

株主還元方針性は確実に高まっています。さまざまなバックグラウンドを持つ社員が知恵を集め、物事やお客様の課題解決についから会社の成長に貢献したいと考えています。

※非財務資本と企業価値（PBR）の関係性を明らかにする分析モデル：ESG会計の価値提案と開示、
柳良平、
月刊資本市場 2021.4（No.428）❶ 配当性向50％水準❷ 継続的な増配❸ 株主資本コストを上回る
DOE水準の維持※株主資本コストを約8%と想定しておりますて考えられるのは素晴らしいことです。
今後は経営の一翼を担う執行役員として、より広い視点

当率（DOE）10％水準を目標としています。これらの目標を念頭に、バランスのとれた財務運営を心掛けています。

はしやすくなりました。性別や年齢に関係なく、それぞれ
会は技術を活用して着実に前進してきました。

12.7―持続的な成長に向けて、財務的な観点ではどのようなります。重要な取引先の円滑な事業承継は地方銀行にとっ入社以来、社会の変化とともに働き方も変わりました。

女性管理職比率

ビスへのニーズは高まり、お客様も年々増えています。連

心身の健康と成長の好循環に貢献できるよう、医療ジャ

執行役員 不動産事業本部
地域創生プロジェクト事業部長⚫グループ管理職数及び女性管理職比率

堅牢なバランスシートとキャッシュフローの拡大

持とキャッシュフローの拡大です。バランスシートに関して

20

0―近年の事業の推移を概観してください。

す。その中には、地域経済を牽引してきた有力企業も多くあ

社会の変化、働き方の変化、多様性の大切さ

10ですが、個々の成長につながっている感触を得ています。

何よりも重視しているのは、堅牢なバランスシートの維

30

96

92

Shintaro Hashiba

地域企業の承継は、地方銀行にとっても大きなテーマで

40

259

247

236

橋場 真太郎材関連費用を約5億円増加します。人材育成は時間が必要

コンサルタントなど人材への投資を強化

その達成に向けては、社内の意識改善施策、キャリア形⚫グループ従業員数及び女性従業員比率

取締役常務執行役員

私は医療ジャーナリスト／キャスターとして、社会を構成右することも多く、対策が急がれます。

16

近年、地方銀行との連携をベースに地域のお客様との関係作りに注力し、その成果は着実に表れています。数年前に導入した投下資本利益率（ROIC）
経営は、

社外取締役

森 まどか

ROIC経営が促す
各部門の自律的な改善活動

2021年度 2022年度 2023年度 3カ年平均―2021年度に始まったROIC経営についてお聞きします。
ROIC経営導入の大きな目的は、部門ごとに工夫しながら自律的な改善活動を定着させることです。部門のROICを高めるために、どのバリュードライバーをどのように改善すべきか。例えば、コンサルティング受託のリードタイムの目標

短縮化や生産性の拡大により、ROICの数値に明瞭に反映

配当性向 45.7%

50.1%

48.3 %

48.0%

50%水準

されます。部門内でもこうした議論や取り組みが活発化し

10.1%

11.0%

11.2 %

10.8%

10%水準

ており、ROIC経営の有効性を感じています。

DOE

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

17

Our Value Drivers
相続や事業承継を円滑に行い、ファミリーや事業にとって最適な財産構成を実現するのが総合財産コンサルティ
ングの役割です。

確かな商品・サービス
購入コンサルティング
購入コンサルティングでは、不動産購入のみをサポート

ファミリー企業が永続するためには、会社と創業一族のするのではなく、お客様固有の購入目的を理解し、物件選

支え合う関係の維持・強化が重要です。その支え合う関係

定、購入、保有期間の管理、売却時期の検討、売却先の選の基礎となるご一族の一体性を維持・強化するための仕定から売却後まで一貫してサポートいたします。

組み作りと運用を、ワークショップや家族憲章作成、一族

めにも、広くご利用いただけるよう8つの戦略的個別サービスの体制を整えました。
有力パートナーとの連携で、戦略的個別サービスの付

これまで当社グループは、総合財産コンサルティングを

加価値向上を目指し、さらに、DXを推進することで、より中心としてサービスの提供を行ってまいりましたが、第三使いやすく充実したサービスとすることを目指して改良を

次中期経営計画では新規のお客様との接点を拡大するた進めております。

STEP

ADVANTAGE CLUB®

事業参加者

不動産特定
共同事業者

投資ができ、安定した収益が見込まれ、不動産管理体制もは288億円の組成を目標としています。新規のお客様にも任意組合員ご利用いただけるよう2021年より金融機関などとの連携を進め、現在までに43先 と提携しております。今後もマ※2ーケットリーダーとして市場を牽引してまいります。

対象不動産

STEP

2

STEP

3

提案・見学

検討

物件情報の選別
ご提案物件の見学

購入目的に見合うか、価格の妥当性等の
調査

6

6

5

4

STEP

5

STEP

購入

保有・運用

売却

青山財産ネットワークス
としてトータルサポート

購入後の運用サポート

売却時と売却後のサポート

当社グループが持つ不動産特定共同事業とファイナン
管理事務代行理事長
青山財産
ネットワークス

テナント

不動産の賃貸借形態は任意組合により異なる場合があります。
「ADVANTAGE CLUB」
は(株)青山財産ネットワークスが商標権を取得しております。

会議体の運営支援を通じ長期的にサポートします。

現状分析

地域創生コンサルティング

賃料

計額は1,400億円超、マーケットシェアはNo.1※1。2024年

利益の分配万全です。2023年12月末時点で71組合を組成し、組成累取得を受け取る不動産賃貸システムです。1口1,000万円から金銭出資

産価値の高い不動産を共同で購入し、不動産賃貸で収益

任意組合

1

ヒアリングによる
問題点の抽出・
アドバイス

STEP

不動産特定共同事業法に基づき、東京都内中心部の資ファミリーオフィスサービス

1

個々人の
成長と育成

非財産分野

相乗効果

3

事業経営と
一族財産の運用

社会貢献
4

財産分野

事業及び
財産の承継

事業承継ファンド

スのノウハウを活用して、官民連携等による公的不動産の事業承継の厳しさから廃業を検討している企業に最適開発・運営を行います。具体的には、各地域の自治体などなプランをご提案いたします。規模縮小による事業承継のが保有する遊休地の有効活用を通じて商品化し、各地域可能性の追求、廃業の場合でも計画的に雇用の手当てをの活性化を目指していく事業です。当社グループの地域創行い経営者の財産を保全する施策をご提供いたします。

生第1号案件として、2017年に石川県のJR小松駅前複合

営業利益 黒字

POLT SQUARE otta」
を開業し、「令和5年度 土地活用モ
デル大賞」
において国土交通大臣賞を受賞いたしました。

経営状態は？

2022年に福井県の敦賀駅西地区に複合施設「TSURUGA

親族
役員
【ＭＢＯ】

誰が継ぐかが課題

経営利益 赤字

第三者【Ｍ&Ａ】
縮小型事業承継®

首都圏の土地を対象にして、お客様の土地有効活用のそれぞれの専門分野に偏った「部分最適」
なものになる傾プランニングと実行をご支援いたします。活用していない

向があります。一方、当社グループでは財産コンサルティ

土地、収益性の低い土地、空室問題、建物の老朽化など、ング会社の専門部隊が担当するため、財産全体の状況をお客様が抱える土地や建物に関する情報や問題点を当社確認した上で、キャッシュフローの検証、建築主体、設計

グループの有効活用専門チームが集約し、最良の土地活会社、建築会社、運営事業者の選定など、さまざまな条件

連結子会社である青山フィナンシャルサービスが中核を用を提案することでお客様の課題を解決いたします。

を勘案して、その土地に合った「全体最適」
な活用方法をワ担い、IFA として青山財産ネットワークスとのグループ連

ンストップでご提案できることが大きな特長です。

携により、現状分析をもとに総合的かつ長期的な視点で、2020年の金融商品取引法改正で、デジタル証券の発行

お客様の目的に応じた最適な資産運用のお手伝いをいたが可能となり、ブロックチェーン技術を持つHash Dash

します。

Holdings社をパートナーとし、24時間365日いつでも投資一般的に、土地の有効活用に関わる会社からの提案は、⚫土地活用方法の例⚫当社グループの特長

保育、教育系
倉庫系
住居系（アパート、
マンション）
住居系（戸建て賃貸）
定借、等価交換
組み替え

青山財産ネットワークス
不動産情報

出店情報

福祉系

テナント企業様
出店のトータルコーディネート

不動産活用の依頼

医療系

総合財産コンサルティング（土地有効活用のご 提案）

土地保有者様

店舗系

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

金融資産運用コンサルティング※3

規模縮小による事業承継の可能性を追求

廃業
経営者、
雇用者の負担を最小限に抑える施策をご提案「縮小型事業承継」
は（株）
青山財産ネットワークスが商標権を取得しております。

STO事業※4が可能な世界を目指して、当社の不動産ノウハウを活かし※お客様のご同意を前提に情報を共有いたします。

総合財産
コンサルティング

後継者より縮小・撤退の判断が優先た事業展開を進めています。2023年、第1号ファンドとしてお客様

金融資産運用コンサルティング

当社が提供した不動産「不動産デジタル証券・渋谷神宮前
イノベーションオフィス」
がデジタル証券化されました。
Hash DasH

出店情報

投資

マッチング

スマート
フォン

分配金

ＡＲＴシステム活用※1 不動産特定共同事業法に基づく任意組合型における組成累計額シェア（2021年12月末時点） ※2 2023年12月末時点

18

2

ファミリー
ガバナンス

施設「Komatsu A×Z Square」
を開業。第2号案件では、

土地有効活用コンサルティング

一族理念

連携
※3

IFA：独立系フィナンシャルアドバイザー ※4

不動産

ＳＴ化

証券市場を通じ提供

広域な個人投資家

STO（セキュリティトークンオファリング）
事業において、
当社は不動産の供給と管理を行う予定です。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

19

Our Value Drivers 確かな組織

コンサルタントグループとネットワークの力で課題をワンストップで解決「専門家集団の知見」
と
「人間力」
が強み
青山財産ネットワークスの「顔」として、直接お客様にコえて公認会計士や税理士などが所属するコンサルティング

ンサルティングサービスをご提供するのが、税務、金融、不アドバイザリー部門、法務部門、事業開発部門が高い専提携法人には弁護士事務所や税理士法人、社会保険労動産ほか、各分野のプロフェッショナルであるコンサルタ

門知識で強力にバックアップいたします。

それを可能にしているのが社内の専門部門です。コンサ

務士法人があるほか、財産承継や事業承継において強みントです。コンサルタント数は211名、2014年度末と比較しルティングを行う「コンサルティング部門」、お客様のニーを持つパートナーとの合弁会社により、最適な選択肢をお約2.2倍の人数です。

ズに合わせた不動産の商品組成、運営、管理を行う「不動

客様が選べるようになっています。

青山財産ネットワークスは、財産コンサルティング会社
としてコンサルティングを行うだけではなく、ご提案を実行

総合財産アドバイス、海外不動産商品開発、金融商品仲介、非財産の承継の支援などを行っています。

できる組織であることが大きな特長です。

産関連部門」があり、国家資格保有者が150名以上在籍し「正解」はありません。お子様に事業を継いでほしいという

当社グループのコンサルタントが実施する総合財産コ

また、日本全国にある会計事務所、税理士事務所を結ぶ

2つ目の特徴は「人間力」
です。財産や事業の承継などにンサルティングには2つの特徴があります。

方、自分の代で整理したいという方。後継者に財産を集中させたいという方もいれば、お子様たちに平等に遺したい「AZN全国ネットワーク」
を構築しております。会員は2023

1つ目は「専門家集団の知見」
を結集した「全体最適」の当社グループは、連結子会社、提携法人、合弁会社との年12月時点で93拠点にのぼり当社グループの質の高い実現です。財産や事業の承継・運用・管理には、税務、法綿密な連携により、お客様の幅広い課題をワンストップでサービスが日本全国で受けられる仕組みになっております。

務、保険、不動産、経営などさまざまなジャンルが関係しま

それには、青山財産ネットワークスに所属するコンサル

解決できる体制を整えています。連結子会社では、地域特

今後も、組織のさらなる強化に取り組み、サービス品質

す。各専門家がそれぞれの領域だけを見てアドバイスする

タントには、これまで以上に幅広い知識とバランス力、プのでは矛盾が生じる場合があります。当社グループでは領

レゼン力、そして「お客様の立場になって考える」力が求め域を横断して検討する「全体最適」な財産の承継、運用、管られます。
「 お客様の悩みを解決したい」というマインドを理の計画のご提案、実行のご支援が可能です。

持ち、お客様の目線に立ち、お客様と伴走する
「人間力＝

ています。

化型の財産コンサルティング、不動産管理、グローバルなの向上を図ってまいります。

⚫青山財産ネットワークスグループ構成図

当社では、お客様により良い未来を見通していただくこ

財産の承継・運用・管理に関わる総合財産コンサルティング

コンサルティング部門

教育⚫ARTシステム活用⚫コンサルタント育成プログラム⚫コンサルティング
エデュケーションセンターと考える方もいらっしゃいます。大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」
を目指すこと。

思いやり」が不可欠です。

とが大切だと考えます。あくまでも目的は、ご家族が100年

当社グループには人間力の醸成に注力し、専門知識だ

先も幸せでいられる道筋をご提案すること。それにお客様

けでなく人間力を兼ね備えたコンサルタントが在籍しておがご納得されて初めてコンサルタントの責務が果たされる

ります。また、そうしたメンバーの知見を共有し深める仕組と考えています。

みもあります。こうした体制だからこそ、お客様本人はもちこうしたコンサルティングを可能にするのが、コンサルタ
ントの高い専門性、コーディネート力、豊富な経験です。加ろんのこと、次世代、次々世代までご満足いただける「100
年財産コンサルティング」のご提供が可能なのです。

コンサルタントをサポートする専門部門
不動産関連部門

事業開発部門コンサルティングアドバイザリー部門

法務部門

お客様のニーズに合わせた不動産の商品組成、運営、管理

さまざまな商品組成と管理を税理士などがサポート

税理士、公認会計士などが税務面をサポート

法務知見でリスクマネジメントをサポート⚫プロフェッショナル集団の育成へ
コンサルタントの土台は「知恵力・行動力・人間力」

連結子会社

教育体制

それらを鍛える教育として提携法人
税理士法人／社会保険労務士法人／弁護士事務所

株式会社日本資産総研

株式会社青山綜合エステート

青山合同税理士法人

個人・法人の財産に関する総合
資産コンサルティングサービス、
コンサルタント育成サービス

不動産ソリューション業務を含む
プロパティマネジメント
（PM）
業務全般、
当社及び顧客保有物件の賃貸管理

税理士法人税務総合事務所

株式会社青山フィナンシャルサービス

株式会社青山ファミリーオフィスサービス

金融商品仲介業

ファミリービジネスを所有する一族に対する非財産分野コンサルティング

株式会社青山財産ネットワークス九州

株式会社青山財産インベストメンツ

事業承継及び財産活用に関する総合コンサルタント業

公認会計士、税理士を中心とした
財務・会計コンサルティングサービス

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社ネクストナビ

海外における総合財産アドバイス

海外不動産商品開発

事業承継及び承継後の総合コンサルティング「営業総合力」と営業
総合力「専門スキル」の２つの切り口で教育していく

社会保険労務士法人プロジェスト

専門スキル

大手税理士法人・大手弁護士事務所 他

合弁会社
新生青山パートナーズ株式会社

知恵力

事業承継ファンドの運営

さらなる
プロフェッショナル集団の
育成へ

行動力

人間力

知恵力

行動力

人間力

SBI新生銀行グループと当社グループによる出資（各50％）

他2社

日本M&AセンターHDと当社グループによる出資（各50％）

2023年12月末時点

20

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

21

Our Sustainability

役員紹介

取締役

蓮見 正純 代表取締役社長

八木 優幸 取締役常務執行役員

松浦 健 取締役常務執行役員

長坂 道広 取締役

島田 晴雄 取締役

社外

はすみ まさずみ

やぎ まさゆきまつうら たけし

ながさか みちひろ

しまだ はるお

わたなべ けいじ

1983年8月 青山監査法人

1990年4月 （株）
村上開明堂入社

1991年4月 大和ハウス工業（株）入社

1985年4月 若林法律事務所入所

1975年4月 慶應義塾大学経済学部 助教授

1987年7月 青山監査法人

1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所入所

2006年3月 当社取締役執行役員 第一事業部長

2000年10月 当社入社

2010年12月 同社事業推進部長

1986年3月 マサチューセッツ工科大学訪問 教授（現：PwC Japan有限責任監査法人）入所

1996年12月（株）
プロジェスト（2005年7月に（株）
プロジェストホールディングスに商号変更）代表取締役

2005年7月 （株）
プロジェスト（現：（株）青山財産
インベストメンツ）代表取締役

2008年9月 当社取締役

2008年10月 当社代表取締役社長

2016年8月 （株）
事業承継ナビゲーター（現：（株）ネクストナビ）代表取締役社長

1991年9月 当社入社

2011年1月 当社執行役員 個人コンサルティング事業部長
2013年3月 当社取締役執行役員 統括事業本部長
2014年3月 当社取締役常務執行役員
統括事業本部長

2021年1月 当社取締役常務執行役員
統括事業本部長 兼

不動産第二事業本部長

2021年6月 （株）
事業承継ナビゲーター（現：（株）ネクストナビ）取締役

2017年6月 PT Aoyama Zaisan Networks

2022年1月 当社取締役常務執行役員 管理本部長

2018年3月 （株）
日本資産総研 代表取締役会長

2022年3月 （株）
青山財産インベストメンツ 取締役

INDONESIA Director（現任）（現任）

2021年1月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス
代表取締役（現任）2022年3月 （株）
青山綜合エステート取締役（現任）

1995年5月 日商岩井不動産
（株）
（現：双日
（株））入社
2005年1月 当社執行役員 不動産事業部長
2006年1月 （株）
船井エステート（現：（株）青山綜合エステート）代表取締役社長

2007年3月 当社取締役執行役員 第六事業部長
2011年1月 当社執行役員 不動産事業部長

2014年3月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長

2014年3月 当社社外取締役

1996年4月 監査法人トーマツ

総合企画本部営業支援部 営業支援部長

2007年3月 当社社外取締役（現任）2000年6月 いちよし証券
（株）
社外取締役

（現：
（株）
ネクストナビ）取締役（現任）2015年5月 岡谷鋼機（株）社外取締役（現任）2015年4月 （株）
日本M&Aセンター

2021年7月 （株）事業承継ナビゲーター
2022年3月 当社取締役（現任）2008年6月 （株）
朝日工業社 社外取締役

2021年2月 （株）
テックアイエス 社外取締役（現任）2011年3月 当社社外取締役
（現任）
社外取締役
（現任）

2017年6月 北越紀州製紙（株）（現：北越コーポレーション
（株）
）
社外監査役
（現任）

2018年6月 （株）
うかい 社外取締役

不動産事業本部長
（現任）
取締役
（現任）

島根 伸治 取締役執行役員

はしば しんたろう

しまね しんじ

1992年9月 鷹野保雄税理士事務所

1987年4月 （株）
協和銀行
（現：
（株）
りそな銀行）
入行

1995年10月 太田昭和監査法人

2004年10月 同行東京中央営業第一部長

2001年9月 （株）
プロジェスト2015年11月 当社入社

2006年8月 同社取締役

2003年8月 （株）
船井財産コンサルタンツ京葉（現：（株）日本資産総研）取締役

2009年12月（株）
船井財産コンサルタンツ京葉（現：（株）日本資産総研）代表取締役社長

2013年10月 当社執行役員 NSS事業本部長

2016年3月 当社取締役執行役員 NSS事業本部長
2017年6月 （株）
日本資産総研（旧：（株）日本資産総研コンサルタント）
代表取締役社長（現任）

2020年4月 日東不動産（株）代表取締役（現任）2008年7月 同行新都心営業第三部長
経営企画室長2017年8月 当社執行役員 経営管理本部長

2020年3月 当社取締役執行役員 経営管理本部長
2020年7月 当社取締役執行役員 経営企画本部長
2021年1月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス

監査役

藤多 洋幸 ふじた ひろゆき 監査役

社外

1989年4月 （株）三井銀行

2018年3月 （株）
日本資産総研 監査役（現任）

2019年12月（株）青山財産ネットワークス九州監査役（現任）

2004年4月 公認会計士登録

2021年1月 （株）青山ファミリーオフィスサービス 監査役（現任）

2016年1月 新生青山パートナーズ
（株）
代表取締役
（現任）

2016年3月 当社取締役執行役員

事業承継コンサルティング事業本部長

もり まどか1994年4月 社団法人民間放送テレビジョン
中継回線運営センター（現：一般社団法人日本民間放送連盟）入社

2020年10月（株）青山フィナンシャルサービス 監査役（現任）

2022年6月 （株）
日本デジタルインベストメント 監査役（現任）

中塚 久雄 なかつか ひさお 監査役
1970年4月 （株）東海銀行（現：（株）三菱UFJ銀行）入行

1994年4月 同行藤沢支店長

2006年4月 当社常務取締役

2008年9月 （株）
プロジェスト（現：（株）
青山財産インベストメンツ）監査役

1996年1月 同行調布支店長

2010年10月（株）青山綜合エステート 取締役

チダブリュメディアサービス）入社

2001年11月 当社入社

2014年3月 （株）
日本資産総研 取締役

兼 スカイパーフェクTV!

2002年8月 当社取締役 管理部長

1996年４月 フリーアナウンサーとして独立

2000年7月 （株）医療福祉総合研究所（現：
（株）
アイエイ

1999年1月 同行竹ノ塚支店長

2003年７月 （株）医療福祉総合研究所 事業統括部長

2002年3月 当社取締役 コンサルティング事業部長

医療福祉チャンネル774 アナウンス室長

2013年10月（株）
日本資産総研 監査役
2015年3月 当社相談役

2016年3月 当社監査役（現任）

2007年７月 医療ジャーナリストとして独立

六川 浩明 ろくがわ ひろあき 監査役

社外

企画開発本部長

2022年1月 当社取締役執行役員

2022年１月 特定非営利活動法人

1997年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年3月 当社社外監査役
（現任）

代表取締役
（現任）

2022年3月 （株）
青山財産インベストメンツ

取締役
（現任）

2024年1月 当社取締役執行役員 事業承継

NSS事業本部長（現任）

2022年3月 （株）
青山財産ネットワークス九州

取締役
（現任）

2023年5月 当社取締役常務執行役員

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

（現：（株）
青山財産インベストメンツ）入社

独立

（現：
（株）
ネクストナビ）監査役（現任）

2000年10月 監査法人トーマツ

2018年3月 当社社外監査役（現任）
社外（株）事業承継ナビゲーター

2021年1月 当社取締役執行役員

2022年3月 （株）
青山フィナンシャルサービス

2022年3月 （株）
青山フィナンシャルサービス（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

森 まどか 取締役

独立

取締役
（現任）

2022年1月 当社取締役常務執行役員

2022年1月 当社取締役常務執行役員

コンサルティング事業担当 兼2017年6月 SBI インシュアランスグループ（株）

不動産第一事業本部長

おがわ たかおみ

2003年10月 同行新百合ヶ丘支店長

2010年6月 SBIホールディングス
（株）
社外取締役

2017年4月 東京都公立大学法人 理事長（現：有限責任監査法人トーマツ）入所（現：税理士法人税務総合事務所）入所

Middle Markets Leader

2016年1月 （株）島田総合研究所 代表取締役（現任）

2021年1月 当社取締役常務執行役員

2022年3月 （株）
青山フィナンシャルサービス

橋場 真太郎 取締役常務執行役員

2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global

2007年4月 千葉商科大学 学長

1995年8月 山﨑税理士事務所入所

小川 隆臣 取締役常務執行役員（現：有限責任監査法人トーマツ）代表社員

客員教授

2017年6月 新生青山パートナーズ（株） 取締役（現任）

コンサルティング統括本部長（現任）

コーポレートファイナンス本部長（現任）

コンサルティング第四事業本部長
事業承継ファンド事業部長
代表取締役
（現任）

アドバイザリー・ファンド事業部長（現任）

独立

代表社員

2000年6月 東京大学先端科学技術研究センター

不動産事業本部長

2022年1月 当社取締役常務執行役員

社外（現：PwC Japan有限責任監査法人）

1982年4月 慶應義塾大学経済学部 教授

2016年3月 当社取締役常務執行役員（現任）

2024年1月 当社取締役常務執行役員

1992年3月 （株）
日本M&Aセンター入社（現：（株）三井住友銀行）入行

22

渡邊 啓司 取締役

独立

2013年４月 NPO法人 開業支援塾21 理事（現任）
地域チーム医療推進協議会（TeamNET）
理事（現任）

2022年３月 医療法人社団翔鷺会 監事（現任）1997年4月 堀総合法律事務所入所

2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所

2016年12月（株）
ツナググループ・ホールディングス
社外取締役
（現任）

（シカゴ）
入所

2020年9月 Abalance（株）社外取締役（現任）

法律事務所入所

2022年6月 明治機械（株）社外取締役（現任）

ヘッジホッグ・メドテック
2023年４月 （株）

2007年3月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie

2024年3月 当社社外取締役（現任）2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表

倫理審査委員会 委員（現任）

独立

2022年4月 内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士（現任）
2023年9月 (株)オープンアップグループ 社外取締役（現任）

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

23

Our Sustainability コーポレート・ガバナンス⚫役員報酬

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提⚫ 株主の権利を保護し、また、その行使を促進すること。

案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンス⚫ すべての株主の平等な取扱を確保すべきであること。

を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・⚫ 財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めたすべての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされること。

ガバナンスの確立が肝要であると考えております。当社取⚫ 会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、締役会及び監査役会では、コーポレート・ガバナンスの枠

説明責任が確保されること。

組みは、次の役割を果たすべきであると認識しております。

コーポレート・ガバナンス体制

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役

206

監査役

社外役員

役員区分

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

譲渡制限付株式報酬

97

73

24

11

35

7

5

4

0

－

－

－

1

43

36

7

－

－

－

4

取締役会実効性の評価

当社は、監査役及び監査役会が取締役会からの独立性ております。また、取締役会の監督機能を強化するために、

当社では、取締役会の実効性向上のための改善に、常アンケートの評価項目

アンケート結果の概要

を維持しつつ、監査法人及び内部監査室と連携を図ること

委員の2名以上を社外取締役とする報酬諮問委員会及びに努めております。取締役会の実効性については、取締役

により、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確保し指名委員会を設置しております。

と監査役全員を対象にして、右記のような評価項目による⚫ 取締役会の構成及び当社の取締役会は、各評価項目に役員の体制に関して

おいて重要な問題点の指摘はあり⚫ 取締役会の運営に関してませんでしたが、取締役会の運営⚫ 取締役会による監督体制

改善しさらに実効性の高い取締役

アンケート結果をもとにディスカッション

ディスカッションの結果を取締役会で報告

取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。
2名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

❶取締役会❷執行役員制度

経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。

❸経営執行会議代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する経営執行会議を毎週1回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っております。

❹報酬諮問委員会

取締役の報酬等の決定は、株主総会にて承認された報酬総額の範囲内にて、取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成される報酬諮問委員会において決定しております。
なお、
報酬諮問委員会は、3名以上で、
原則として、
そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

❺指名委員会

経営陣幹部、及び、取締役の選解任については取締役会の任意の諮問機関である指名委員会において審議し、候補者を取締役会に推薦し、取締役会において決定いたします。
なお、指名委員会は、3名以上で、原則として、
そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

❻コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士をもって構成され、取締役会と連携して、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する審議の場として設置しております。

❼サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は代表取締役及び常勤取締役で構成し、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステ
ナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを行うことを目的として設置しております。

アンケートを毎年実施しております。その結果をもとにディスカッションを行い、取締役会で報告がなされます。2022
年度のアンケート結果の概要は右記をご参照ください。
アンケートの実施

取締役と監査役の全員からアンケート結果を回収

監査役会

指名委員会

取締役会

コンプライアンス委員会

監査法人

サステナビリティ委員会
経営執行会議代表取締役社長
各部門・関係会社

内部監査室

役員報酬
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について
は、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の決議によって選定された取締役（3名以上、Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

そのうち2名以上は社外取締役）
をもって構成される報酬に関して幾つかの指摘があり、今後⚫ 株主による監督体制

会の実現を目指してまいります。

当社は危機管理規程に基づいて、右記の対外危機、対内危機、災害等危機を定義し、危機発生時の対応を定め❶対外危機ております。企業経営上の重大な危機が発生したと判断された場合には、直ちに「対策本部」
を設置して、全社的に問

顧問弁護士

報酬諮問委員会⚫ 取締役会の議題に関して

リスク管理

題解決にあたる体制を敷いております。

株主総会

24

その他

左記のうち、
非金銭報酬等❶ 情報の漏洩❷ 顧客とのコンサルティングを含む業務上のトラブル❸ 民事暴力・反社会的勢力との接触・トラブル❹ 従業員による金銭詐取等の犯罪❺その他当社の信用に係わる危機事案等❷対内危機❶ 従業員による物損・人損交通事故❷ セクシャルハラスメント等社内トラブル❸ 従業員及び従業員親族の不幸その他労働災害❹ その他従業員による犯罪を構成する事案等❸災害等危機❶ 天災等の非常災害発生

情報セキュリティマネジメント
当社は、個人情報管理をはじめとする情報セキュリティ

27001）
を取得し、基準に基づいた体制を整備するととも管理体制を継続的に維持・強化していくため、国際認証規に、機密情報に関する管理体制の一層の強化を図ってお格である情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISOります。

コンプライアンスに関する取り組み

諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定

当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営の実践を目方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議され的に、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本た決定方針に沿うものであると判断しております。

部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプ
ライアンス委員会を設置し、右記の業務を行っております。

❶業務運営をする上で証券市場や顧客からの信用を失う可能性のあるリスクの認識、対応策案の作成❷不動産特定共同事業に係る業務についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議及び業務実施の承認❸ 重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審議・報告❹ コンプライアンス違反が疑わしい項目についての行動の可否の検討

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

25

Our Sustainability 社外取締役メッセージ
人間力とデジタル、チームワークを融合する

持続的な成長に向けた土台作りに注力する

富裕層を対象とする事業を展開する当社にとって、その最前線を担うコンサルタントの育成は大きなテーマです。

2024年2月、当社は中期経営計画で公表した2024年度の業績予想を下方修正しました。

また、コンサルタントを支援するデジタル環境、多様性を持つチーム作りも重要。
個々人が学び成長する環境作りは、お客様への提案の質を高めることでしょう。

「ADVANTAGE CLUB」
を取り巻く競争の激化、コンサルタント育成が道半ばであることなどが理由です。
2024年度からは人材育成への投資を強化し、中長期的な成長を目指します。

先ごろ、日経平均株価が史上最高値を更新したことが題や関心、ニーズに応え、信頼関係を継続して維持・強化

過去10年以上にわたって、当社は急成長を遂げてきまパイオニアであり、高い市場シェアを獲得しています。しか話題になりました。一方で、都市部を中心に不動産価格もできる人材をいかに育成するかは、当社にとっての最大のした。ここ数年を振り返っても、営業利益は毎年度3～4割し、当社お客様の財産の承継や運用に資するためには、上昇しています。こうした中で、日本における富裕層の厚テーマといえます。

増を続けています。ただ、2023年度の営業利益32億6,500

厳格に当社の商品基準に合致した物件を選定することが万円に対して、2024年度は35億円（7.2％増）
を予想してお大切と考え、無理な事業拡大に踏み込まない判断をしまし

り、伸び方はやや鈍化する見込みです。

た。そのため「ADVANTAGE CLUB」の収益への寄与は、

みは増しつつあると考えられます。富裕層とはどのようなかつて、コンサルティングは「個人プレー」ととらえられ人たちでしょうか。
「資産〇億円以上」などの定義はありうがちでしたが、今日のような変化の激しい時代、こうしたス

るでしょうが、その具体像を明確に示すことは容易ではあ

タイルには限界があります。近年では、チームワークやデりません。不動産や金融資産を所有する方はもちろん、人ジタル活用の重要性が高まっています。

2022年2月に発表した第三次中期経営計画では当初、2024年度の営業利益目標を45億～50億円としていたの2つ目は人的資本投資の拡充です。富裕層のお客様ので、35億円はかなりの下方修正になります。その理由は大ニーズは多様化・複雑化しており、コンサルタントに求めらきく2つです。

れる能力は年々高まっています。残念ながら、組織としてこ的資産や無形資産などを含む経営資産を所有する会社オ

社会における無形資産は「データ」が大きな部分を占めーナーもいます。特に会社オーナーにとっては良い経営にており、その割合は年々高まっています。当社もこうした動おいて得られる経営資産が大きな意味を持ちます。

きに注目し、DXへの取り組みを加速しつつあります。個々

1つ目は事業拡大の方針見直しです。資産価値の高い

うした環境変化に十分なレベルでは対応できていないの

そうした多種多様な富裕層こそが当社のお客様です。コ

のお客様の状況をデータベース化すれば、コンサルタント

不動産を共同で購入し、不動産賃貸で収益を受け取る不が実情です。お客様と強固な信頼関係を構築した上で、さンサルタントはその最前線を担います。富裕層の多様な課

はその情報をもとにより良い提案ができるでしょう。また、こ動産賃貸システムの「ADVANTAGE CLUB」
はこの分野の

まざまな相談に乗ることができる優秀なコンサルタントのれまでお客様にどのように対応してきたかが登録されていれば、若手は先輩の行動から多くのことを学べるはずです。

社外取締役

島田 晴雄

こうしたDXへの取り組みは着実に進行しています。ただHaruo Shimada

し、お客様との信頼関係がなければ意味のある情報を蓄積することはできません。コンサルタント個人の「人間力」
は、昔も今も変わらない必須の要素です。

に人材への投資を拡充します。

社外取締役

渡邊 啓司

営業利益目標の修正幅が大きいこともあり、当初、私はKeiji Watanabe

社外取締役として懸念を表明しました。しかし、蓮見社長のコンサルタント育成に対する強い決意と覚悟に触れ、最終的に反対をしませんでした。結果としては、市場に対して丁寧な説明がなされたこともあり、株価への影響は限定的

さまざまな視点が加わることで社内での議論の水準は高までした。経営者にとって、このような決断は容易ではありまり、チームの質も向上します。それは、お客様への提案にせん。素晴らしい判断だったと考えています。

反映されるでしょう。そのためにも、人的資源の半分を占そしてDXです。当社にとっては人材育成とともに重要なめる女性の活躍を推進していくことが必要です。本年度、テーマです。あらゆる業務をデジタル化し、組織の壁を取

女性の社外取締役と執行役員を迎えました。2人の活躍をり払い、一気通貫の業務プロセスを構築することが成功期待するとともに、身近なロールモデルの存在が後輩たちの鍵になります。まずは、コンサルタントの業務を支援するを後押ししてくれることを確信しています。

データベースの整備に取り組むとともに、コンサルタント

ます。企業統治改革が進み、経営の状況はかなり透明化さAoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

育成は急務です。そこで、持続的な成長を可能とするため

同時に、チーム作りにおける多様性の確保も大切です。

近年、日本企業を取り巻く社会からの圧力は高まってい26

当初予想に比べて若干低下すると想定しています。

だけでなく、すべての社員の生産性向上につながるような
本格的なデジタル活用を推進していきます。

れました。上場企業に人的資本に関する情報開示が義務

パーパスとビジョンを当社ではアップデートし、そこに付けられたことも、こうした潮流の中に位置付けられます。

「富裕層ビジネスの第一人者になる」との一文を入れまし当社にとって、人材の重要性はいうまでもありません。

た。当社の目指す方向が、ステークホルダーや社会に対し個々人が学び成長する意欲を持つこと、企業としてその環てより明確になるのではないかと考えています。もちろん、境を整えサポートすること。こうした取り組みを、さらに強個々の社員による日々の活動にもポジティブな影響がある化していきたいと考えています。

ものと期待しています。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

27

Our Sustainability サステナビリティ経営
当社グループにおける3つのマテリアリティ（重点領域）と取り組み

サステナビリティ委員会からのメッセージ
当社グループは、2022年からスタートした第三次中期

社を挙げて邁進してまいります。サステナビリティ委員会は、経営計画の戦略実現を通じ、ESG課題の解決を目指して

取締役会で決議する目標の進捗管理や評価等を目的とし活動しております。当社グループは総合財産コンサルティて、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・ング会社であり、お客様の大切な財産や事業の永続的なモニタリング機能を果たします。メンバーは代表取締役及発展のご支援をさせていただく立場として、気候変動に対び取締役常務執行役員で構成されます。

2023-2024の取り組み

E

SDGsとの関連

気候変動への対応を事業継続に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識し、特に不動産に関連しそのたた事業活動に伴い排出されるCO2が、気候変動に影響を与える主要なリスクととらえています。
め、環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け取り
組んでいます。

【現状の取り組み】【今後の取り組み】⚫「ADVANTAGE CLUB」
における環境負荷の少 ⚫「ADVANTAGE CLUB」のテナントと連携したない設備とクリーンエネルギーを活用した電力
節水や廃棄物削減の推進

応した環境負荷低減の取り組みやお客様の財産に関わる

サステナビリティ委 員 会 の傘 下 には、5つ の分 科 会

お悩みを解決するための商品、サービスの提供を通じて、「TCFD推進」「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある経営目的である「財産の承継・運用・管理を通じてお客様

会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」を設置し、テーマの幸せに貢献」
を実現できるよう尽力いたします。

に基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グループ推進を行います。各分科会のメンバーは事務局長が関連

は、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、部署の担当者から選定し、各分科会はゴールと、それに向企業が持続的に成長していく必要があります。サステナビ

けたプランを設定し、議論と検証を重ねながら活動を推進

当社グループは、社員自身が社会貢献活動を通じて人間力の向上を目指す取り組みを強化するとともに、お客様の多様な価値観を受け止め、財産の課題解決を行うために不可欠なダイバーシティの推進について、
女性をはじめとする多様な人材が働きやすい環境を整備してまいります。

リティ委員会を筆頭に、持続可能な社会の実現を目指し全していきます。

【現状の取り組み】

Environment

脱炭素社会、
循環型社会の実現

S⚫サステナビリティ推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

SocialTCFD推進経営理念浸透・人材強化

働き甲斐のある会社創造

社会貢献

ガバナンス強化

SDGs

人間力品質

働き方品質

社会貢献品質プロテクト品質

多様な人材が活躍できる社会の実現への切り替え⚫ 土地活用や建築サポートの現状分析、提案に⚫「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォー ス

ESGの観点も取り入れ、環境負荷の少ない資（TCFD）」
提言への賛同及び情報開示

材、塗料、設備等の活用の推進⚫ 水環境の保全に配慮した建物や街作りの推進⚫ 廃棄物や温室効果ガス排出量の削減【今後の取り組み】⚫ 代表自らが行う蓮見塾（理念研修）や朝礼によ ⚫ ペット殺処分ゼロ社会実現、こども食堂等へる理念の浸透の支援先拡大及びボランティア活動の拡充

ションセンター等のコンサルタント育成プログ

ら40％へ、女性管理職比率を約19％から30％⚫「ARTシステム」やコンサルティングエデュケー ⚫ 女性の活躍推進（女性従業員比率を約30％か
ラムの充実と拡大⚫ 育児休暇取得の推進⚫ 65歳定年以降の継続勤務を可能とする嘱託社
員制度（制限撤廃）の充実⚫ ペット殺処分ゼロ社会実現、こども食堂等へのへ）⚫ 組織サーベイ等による従業員の声を重視した
職場風土改革⚫ 外部の教育機関を活用したコンサルタント育成の強化

収益の一部を寄付及び物資の支援、社員自身 ⚫ 運動機会促進、食事指導等さらなる健康経営

が行うボランティア活動による支援の促進⚫ 外部の教育機関を活用した管理職育成の強化 ⚫ 女性活躍推進研修⚫ 健康経営宣言と健康診断100％受診の実施⚫ 時間単位有休の新設⚫ 港区地域清掃ボランティア活動の実施⚫ 幹部人材の育成⚫ 多様な働き方をしている社員事例共有（理解促進）

マテリアリティの特定プロセス
当社グループは、優先度の高い課題として「建物の環境アリティの特定にあたっては、下記の図のステップを踏ま負荷軽減」
をはじめとする事業に関わるマテリアリティと、

えて、自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出し「人材能力開発」「コーポレート・ガバナンス」等事業基盤にております。

関わるマテリアリティを、2020年度に特定しました。マテリ

Step 1

28

Step 2

社会課題の抽出

社内外からの意見聴取、重要性の評価グローバルな社会課題やESGのトレンドを分析し、環境、社会、経済の課題を広範に抽出

ESG投資家を中心とした外部（ステークホルダー）の重要度と自社へのインパクトの観点から、社会課題を整理

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

Step 3

パートナーシップを
重視した
事業活動

社内での
議論、承認

当社グループにとっての重要性、及びステークホルダーの皆様にとっての重要性の2軸で、重要課題を検討、特定【現状の取り組み】⚫ ホスピスやグループホーム等の介護施設や障がい者施設、クリニック等の公共公益性の高い施設
での不動産活用による社会福祉への貢献に加え、商業施設の誘致等、不動産活用による地域社
会の活性化に貢献⚫ 財団の設立支援によって社会に還元する仕組み作り

Step 4
マテリアリティの特定

地域社会は、お客様ご自身、ご家族、大切にしている会社や従業員の方々等、すべての人の生活、社会・経済活動、お客様が幸せな人生を送るための重要な基盤であると位置付けております。地域社会
において、お客様が幸せに暮らし、
かつお客様の財産の価値向上につながるよう、地域社会との関わりを推進してまいります。

⚫ 地域創生事業における公共団体、金融機関、企業等のパートナーとの連携による街作りと地域雇用創出への貢献G
Governance

ガバナンスの継続的な向上当社グループは、
コーポレート・ガバナンスを、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な仕組みとして認識しております。指名委員会による取締役候補者の決定、報酬諮問委員会での審議による役員報酬の決定、取締役会実効性の評価等を実施しております。
また、代表取締役社長、常勤
取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプライアンス委員会を設置し、
法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。

【現状の取り組み】⚫ 指名委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の決定及び後継者計画（サクセッションプ
ラン）等により当社グループの適切な経営体制を構築⚫ 法令遵守の推進のため、コンプライアンス委員会や公正かつ透明性の高い報酬諮問委員会を運営

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

29

Our Sustainability サステナビリティ経営
人材戦略の考え方と人的資本への投資

TCFDへの賛同

当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である⚫従業員一人当たり営業利益（連結）「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。社員の（百万円）

能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供すると

10

ともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな

9

価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる

8

高付加価値化を促してまいります。人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠

7

9.07
7.17

6.79

6

5.28

5
4

なものです。人的資本への投資に対するリターンの総合的3な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニターして2いきます。人的資本に関する各施策の進捗により、従業員

1

一人当たり営業利益の向上を目指します。

10.96

0

指標と目標

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース

当社グループのCO2総排出量は、事業規模の拡大や社（TCFD）」提言への賛同を表明しました。当社グループは、員数の増加などに伴い、増加傾向にあります。しかしなが土地やその他天然資源などのエネルギーを利用した事業

ら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリー

活動を行っており、気候変動への対応は事業継続に大きプランへ変更することにより、㎡当たりのCO2排出量（CO2

な影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。

排出量原単位）を削減しています。

環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題

2030年または2050年に向けたCO2排出量削減目標に解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナント様のつきましては、現在検討を進めています。今後も継続的にニーズに応えることを目指します。

TCFD開示に取り組み、排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行っていきます。
⚫CO2排出量の推移 [tCO2]
Scope 1＆2

2019年

2020年

2021年

2022年

Scope 3「ADVANTAGE CLUB」に関わる排出量

2023年

Scope 3 その他による排出量
CO2 排出量原単位 [tCO2/㎡]

ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応に関する課題全体

青山財産ネットワークスグループの持続的な成長の実現について、方針及び重要事項を取締役会で審議し、決定し
ています。

取り組み

0.0846

・男女平等の賃金制度

・女性従業員比率30％／目標40％（連結）・女性管理職比率19％／目標30％（連結）ダイバーシティ・男性の育児休暇取得の推進

財・体・心の充実・拡大

・評価制度の毎年の見直し
・2年連続で昇給率5%以上を維持
・健康診断受診率100%（連結）・有給休暇取得率71.8%（単体）

戦略
不動産業界（不動産小口化商品）におけるバリューチェ
ーン上のリスクと機会について、事業特性や政治・経済・
社会情勢等のビジネスを取り巻く環境を考慮したリスクの分析と、各リスクが事業へ与えるインパクトについてシナ取り組み
・理念研修（蓮見塾）
・収益の一部寄付
・ボランティア活動

取り組み

従業員
一人当たり
営業利益の
向上

人間力向上

リスク管理

・労働時間・労災の管理
・健康の管理・ハラスメント相談窓口の設置
・ストレスチェックの実施

リオ分析を行っています。

6,000

5,000

1,456

1,666
1,480

当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスクと機会についてはサステナビリティ委員会が統括

・幹部人材育成

教育

採用

・優秀な人材の獲得
・応募数の増加・階層別研修の実施

・採用率の改善

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

3,000
0.0719
2,000

3,952

4,265

4,121

4,294

87

101

101

106

0.07

1,000

2020年 2021年 2022年 2023年⚫CO2総排出量比率（2023年）

0.065

Scope 1&2：106tCO2

2%

ADVANTAGE CLUBに関わる
排出量：4,294tCO2

66%

総排出量

6,490tCO2
人的資本への投資

人的資本への投資

0.075

し、経営戦略への反映を行っていきます。

・ミスマッチの削減

・教育育成のDX化

0.0775し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施

取り組み

取り組み
・コンサルタント育成

0.08

2,090

4,000

0

リスク管理

0.085 CO2
排出量原単位[tCO2/㎡]

0.0836

取り組み

・誰もが働きやすい環境の整備

30

7,000
CO2
排出量
[tCO2]

詳しくはこちらをご覧くださいTCFDへの賛同
詳しくはこちらをご覧くださいScope 3：6,384tCO2

98%

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

31

Our Data

財務・非財務サマリー

財務ハイライト

非財務ハイライト⚫売上高⚫営業利益／営業利益率（百万円）

35,95235,00036,098⚫コンサルタント数の推移

（百万円）
3,500

30,000

3,265

3,000
24,21325,00019,061

20,00019,118

9.0

8.4

2,000

1,603

7.7

6.8

（名）

14

200

7.3

10
8

1,856

6

15,0001,500

10,000

1,000

4

5,000

500

2

0

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

0

2023年
12月

⚫自己資本比率

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2023年
12月

39.8

40.8

38.0

40.4

80
70

84.81
70.00

69.82

60

30

40

20

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

0

2023年
12月

45%

2021年
12月

2022年
12月

202名

2023年
12月

79.4%

⚫採用人数
（男女別）2023年度

3,000

2,780
2,377
1,823

男性

1,905

⚫平均給与（正社員のみ（取締役、嘱託社員、休職者除く））
（千円）

女性

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2023年
12月

0

（％）

10,000

14名

9,000

8,487

9,286
7,908

8,000

2,076

7,000

7,977

7,760

6,273

6,000

8,682

8,599

6,111

6,139

8,794

100

8,781
7,654

6,140

90
6,527

80

5,000

44名

4,000

70

3,000
2,000

500

10
2019年
12月

2020年
12月

1,000

20

10

2019年
12月

1,500

33.01

30

0

0

2,000

50

20.6%

男性

2,500

61.22

女性

50

（名）

90

⚫男性の育児休業取得率

298名

100

⚫顧客数

（円）
40.6

0

女性

96名

183

170

⚫管理職比率（男女別）

150⚫EPS（１株当たり当期純利益）

（%）
40

1,303

⚫従業員数
（男女別）
211

203
167

12

2,629

2,500

（%）

60

1,000
2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

男性

30名

2023年
12月

2021年9月1日付けにて普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。2020年以前は分割を考慮

0

2019年

全社員

2020年

男性

女性

2021年

2022年

0

2023年

賃金比率
（男性賃金を100とした場合の女性賃金）

した金額・割合に置き換えております。

財務指標
単位

2011年12月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

百万円

7,627

5,839

6,369

9,305

14,275

14,42014,562

17,227

19,061

19,11824,21335,95236,098

営業利益

百万円

186

98

160

445

485

751

1,094

1,464

1,603

1,303

1,856

2,629

3,265

経常利益

百万円

166

91

142

467

471

628

943

1,358

1,503

1,195

1,796

2,499

3,359

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

218

92

201

362

518

587

768

1,162

1,676

800

1,481

1,694

2,062

総資産

百万円

3,698

4,769

4,698

5,930

7,220

9,258

12,587

12,353

15,492

16,001

17,426

21,75723,491

純資産

百万円

1,224

1,941

2,151

2,447

2,909

3,329

3,624

4,518

6,390

6,566

7,128

8,320

9,584

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

579

227

368

197

801

1,177

−1,277

272

2,300

1,942

2,389

2,219

2,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

122

−1,203

1,886

43

−162

−1,061

−840

332

723

−753

−631

−1,256212

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−602

247

−425

253

370

1,116

2,174

−1,787

1,215

−215

−374

882

−858

EPS
（１株当たり当期純利益）

円

10.32

4.36

9.26

15.49

22.11

24.88

33.37

50.94

70.00

33.01

61.22

69.82

84.81

BPS
（１株当たり純資産）

円

57.92

59.74

91.59

103.63122.72139.86158.41

197.59259.48262.39294.61

340.13390.42

１株当たり配当金

円

3.25

3.75

5.00

7.50

9.00

11.50

15.00

19.50

25.00

26.50

28.00

35.00

41.00

ROA
（総資産経常利益率）

％

4.1

2.2

3.0

8.8

7.2

7.6

8.6

10.9

10.8

7.6

10.7

12.8

14.8

ROE
（自己資本利益率）

％

17.8

7.4

11.8

15.9

19.5

18.9

22.2

28.6

31.1

12.7

22.0

22.0

23.2

ROIC
（投下資本利益率）

％

6.9

3.4

4.4

10.1

11.4

11.9

11.5

13.4

13.0

8.0

10.0

12.2

12.9

自己資本比率

％

33.1

26.5

45.7

40.9

40.0

35.8

28.7

36.5

40.6

39.8

40.8

38.0

40.4

⚫財務データ※ 2014年1月1日付けにて普通株式1株につき100株の割合で株式分割、
また、
2021年9月1日付けにて普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2020年以前は分割を考慮した金額・割合に置き換えております。

32

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

33

コーポレートデータ （2023年12月末時点）
会社概要

商号

株式会社青山財産ネットワークス〒107-0052

本社

東京都港区赤坂八丁目4番14号
青山タワープレイス 3 階
電話：03-6439-5800（代表）設立

1991年9月17日

資本金12億1,099万円
財産コンサルティング

事業内容

事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング

従業員数

298名（グループ連結）
株式会社日本資産総研
株式会社青山綜合エステート

連結子会社

株式会社青山フィナンシャルサービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス
株式会社青山財産ネットワークス九州
株式会社青山財産インベストメンツ 他4社

役員

代表取締役社長

蓮見 正純（2024年3月末）

取締役常務執行役員

八木 優幸

取締役常務執行役員

松浦 健

取締役常務執行役員

小川 隆臣

取締役常務執行役員

橋場 真太郎

取締役執行役員

島根 伸治

取締役

長坂 道広

社外取締役

島田 晴雄

社外取締役

渡邊 啓司

社外取締役

森 まどか

社外監査役（常勤）

藤多 洋幸

監査役

中塚 久雄

社外監査役

六川 浩明

発行済株式総数

24,520,859株

株主数

11,223名

株式の状況
大株主

株主名

（上位10名）蓮見 正純

2,508,976

10.32

株式会社日本M&Aセンター

1,000,000

4.11

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

901,100

3.7

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

554,700

2.28

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

400,000

1.64

NORTHERN TRUST CO．
（AVFC）RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

340,000

1.39

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

331,800

1.36

青山財産ネットワークス社員持株会

322,900

1.32【本報告書の内容に関するお問い合わせ先】

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

303,180

1.24

経営企画統括部

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB）

277,800

1.14※発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

※
所有株式数
（株）比率
（％）

株式会社青山財産ネットワークス
電話 ： 03-6439-5824
URL ： https://www.azn.co.jp/contactus/
2404083