会長コラム

原発事故と福島復興
東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

第3回

大西隆

東日本大震災から10年を経た今年 3 月末、耳をに語らせながら“最も緊迫した事態”に迫ってい疑うようなニュースが報じられた。東京電力の柏る。最も緊迫したというのは、帯にも使われてい崎刈羽原子力発電所内の多数か所で侵入検知装置

る「日本は東日本を失うかもしれない」という事が故障した状態のままで放置され、外部からの侵態で、原子炉を破壊する深刻な爆発が起こったと入を検知できない状態が長期間続いていたという

したら、福島県はもとより、宮城県、山形県からのである。 4 月になって原子力規制委員会はセ北関東を含む地域に避難指示を出さざるを得ず、キュリティ上「最も深刻な事態」として、同原発さらに北東北、新潟県、東京都を含む関東全域に内で核燃料の移動を禁じる是正措置命令を下し居住する 5 千万人が避難対象となる恐れがあったた。これにより、再稼働を目指していた同原発はことである。

改善が認められるまで運転禁止状態となる。

当時、勤務先大学の学科責任者として安否確認

このニュースを聞いて、東日本大震災で事故をを行っていた筆者にも、 3 月15日の早朝、東京でも起こした東電福島第一原発の経緯を思い出した人

放射線の空間線量が上昇しつつあるから屋外に出も多いだろう。関係学会から東日本大震災時クラないよう注意を促してはどうかという連絡があり緊スの大規模津波の可能性があることを指摘されて張が走ったのを覚えている。この時、原発では 4いながら対応しなかったために、 3 ・11の津波で号機の水素爆発と 2 号機の原子炉格納容器の部分非常用電源が水没、全電源喪失となり核燃料の冷的破損によるとみられる放射性物質の大量放出が却不能を引き起こしメルトダウンや水素爆発を招起こっていた。米国大使館が在京米人の避難を検いたことである。重大事故は起こらないとする安討し、日本に滞在中の自国民に帰国や関西方面な全神話が染みつき、対策に真剣に取り組もうとしどへの移動を勧めた国もあった。そして、東京電ない東京電力の姿勢は変わっていないと感じざる

力は事故対応に当たっていた現地要員の第一原発を得ない。原子力規制委員会が是正措置という強からの退避を、曖昧な形で政府に打診していた。

い命令を下し、地元知事も東京電力に原発を運営

不幸中の幸いというべきか、主要点の空間線量する能力があるのかと根本的な疑問が投げかけた率はこの時点から 3 月16日夕刻頃までが最大で、のも理解できる。

その後、低下していき、炉の完全破壊には至らな「東日本を失う恐れ」

かった。現場での事故対応が継続され、注水が成果を上げたからである。それでも、10年経過した

たまたま福島原発事故に関する本を読んでいる

現在なお福島県全体で3.6万人が避難生活を送ら時にこのニュースが報じられたので、特に不信感ざるを得ないという余りに大きな原発事故災害とを募らせた。手にしていたのは、船橋洋一氏のなった。さらに、もし 5 千万人もが避難する事態「フクシマ戦記になっていたら、その展開は想像を超える。

10年後の「カウントダウン・メルトダウン」」（文藝春秋、2021年 2 月）であ福島原発事故については、2012年に相次いで出る。上下巻計800頁を超える大作で、ジャーナリされた民間、政府、国会の事故調査等委員会の報スト出身の著者の真骨頂であろう、豊富なインタ告書が、事故はなぜ起こったのか、事故対応は適ビューや引用を通じて事故対策に関わった関係者切だったのかを検証している。しかし、首都を含56

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む国の半分ほどを放棄しなければならない危機にあり、搬入開始から30年以内に福島県外へ移設す直面した政府の考え方や動きをよりストレートにることが法律で定められている。

知るには、当事者による記録が貴重である。福山哲郎氏の「原発危機事故処理に直接関わるこれらの問題の上に、日官邸からの証言」（ちくま

本のエネルギー政策において脱原発をどのように2012年 8 月）は、当時の官房副長官とし位置づけるのか、そしてかつて原発を主力産業とて事故対応に当たった立場からの証言である。巨してきた福島浜通り被災地の復興を原発抜きでい大地震時の津波によって全電源喪失が起こり、熱かに進めるのかが大きなテーマとして存在する。と圧力の上昇で暴走する原発を如何にコントロー

前者はエネルギー政策に関連して様々に論じらルするのかの戦いを官邸内部の動きから描いた記れている点だ。脱温室効果ガスの長期的エネル述は当然ながら臨場感に富む。事態収拾の最善のギー供給メニューに原発が含まれるのか、現政府方法は真水を十分に供給して核燃料を冷却し続けの方針は必ずしも明瞭ではない。菅直人氏の「原ることであるが、電源喪失と限定された水量のた発 事 故10年 目 の 真 実 」（ 幻 冬 舎、2021年 2 月 ）めにそれが不可能になる中で、緊急的にベントをは、東日本大震災時に総理大臣であった著者が、行って爆発を防ぎつつ、海水による冷却が行われ事故の深刻さを目の当たりにして強く脱原発を決た。そのプロセスは炉の爆発の危機をはらみ、容意する理由とともに、再生可能エネルギーの供給易なものではなかったことが伝わる。

拡大と水素の活用によって脱原発を現実的なもの

新書

事故対応に当たる官邸と同様に、現場で住民のとする提案を盛り込んだものである。再生可能エ安全確保に奮闘した自治体職員も必死だった。今ネルギーについては、農業と太陽光発電の両立を井照氏の「原発事故自治体からの証言」（ちく可能とする営農型太陽光発電を、先行事例を紹介

ま新書、2021年 2 月）は、第一原発周辺自治体しつつ提案している。脱炭素には優れているが安の職員が、原発事故に関する詳細情報を入手でき定性と経済性に難があるといわれてきた再生可能ないままに住民への連絡や市役所機能の移転、避エネルギーをめぐる状況は、世界の様々な試みの難所の開設と運営に当たる様子を当事者の証言に進展によって大きく変わってきた。日本でもよりよって描き出している。

本格的な再生可能エネルギー供給の取組を通じて脱原発と被災地復興

脱原発とともに脱炭素社会を展望する時期が来ているのではないか。

福島の原発災害はまだ続いている。何よりもそ

福島原発被災地の復興に関しては、筆者も関れを物語るのは、300㎢に及ぶ地域が帰還困難区わった「福島12市町村の将来像に関する有識者域に指定されたままであることに加えて、今後、検討会提言」（2021年 3 月）を紹介する。有識者

福島第一・第二原発合わせて10基の廃炉に取り組検討会は復興庁が設置したもので、原発事故被災まなければならないことである。中でも第一原発12市町村の首長、復興大臣、福島県、検討会の有の 1 号機から 3 号機にあるメルトダウンによって識者が、最初の提言の議論が始まった2014年末か生じたデブリの処理には通常の廃炉とは全く異なら 6 年余にわたる議論の上で二度目の提言としてる困難を伴う未知の作業が必要となる。また、第まとめたものだ。石炭から原子力産業へという大一原発の周りには冷却や地下水から生じた汚染水きな変化を経験してきた福島県浜通り地域が、原を収めたタンクが並んでいる。今年 4 月に希釈し発事故後、大きな産業転換に直面し、廃炉、水素て海洋放出する方針を政府は示した。だが、海洋エネルギー、ロボット産業などの新たな分野に挑や海洋資源への影響を十分に小さくし、風評被害戦しつつ、長期的な視野に立った復興を進める展を極力抑えて、この方針への国内外からの支持を望を示した。もちろんその過程で廃炉を始めとす得られるかはこれからの課題である。さらにそのる残された課題に応えなければならないのは言う

外側には除染に伴う汚染土壌等の中間貯蔵施設がまでもない。

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