平成29年度

農地集積・集約化事例集
副理事長（農地中間管理機構長）

2017年度版

取 組 事 例 目 次

はじめに
農地の集積・集約化の取り組みを加速化させるため、平成26年度から農地
中間管理事業が始まりました。兵庫県では、公益社団法人兵庫みどり公社が農地中間管理機構として県知事の指定を受け事業を実施しています。
「農地の有効活用を図り、農業経営の効率化や経営当公社では、事業の目的を事例

01

広域での集落営農の法人化による集積・集約化

たつの市揖保南地区

事例

02

人・農地プランの取組から農地中間管理事業の取組へ・・・・・5
篠山市今田町黒石地区 ・事例

03

地域外担い手のエリアから新規就農者へののれん分け

赤穂市福浦地区

事例

04

人・農地プランの調整からの新規就農者（施設園芸型）
への集積

三田市下深田地区

事例

05

新規就農者（土地利用型）への集積・集約化

・・・・・11豊岡市但東町佐田地区 ・事例

06

集落（農会）と農業参入企業との連携による集積

姫路市下伊勢地区

事例

07

農業参入企業による中山間棚田での集積・集約化

養父市能座地区

事例

08

農業委員会と連携し機構を通じた遊休農地の解消

・・・・・17豊岡市出石町谷山地区 ・事例

09

土地改良事業を契機とした集積・集約化

新温泉町大庭地区

組織（者）の所得向上、さらには農村地域の健全な維持発展をめざす。」と定義づけ、

県をはじめ、市町、農業委員会、ＪＡなど関係機関と目的意識を共有し、連携して事業を推進しています。
これまでの４年間に、地域、集落での話し合いを基本に農地の有効活用に向けた調整を行い、約3,400ha(約25千筆)の農地を機構が預かり、526経営体に貸付を行いました。
こうした中で、今回、地域の課題解決に向けて取り組んだ特徴的な事例を取りまとめました。本事例集が、地域での新たな取り組みのきっかけづくりや、議論を

いぼみなみ

・・・・・・3

くろいし

ふくうら

・・・・・・7

しもふかた

さ・・・・・・9だ

し も い せの う ざ・・・・・・13
・・・・・・15

たにやま

おおば

・・・・・・19

深めるために活用いただければ幸いです。

❾

取組地区位置図

新温泉町
豊岡市

❽❺

香美町

〈参考〉事業推進状況

養父市●番号は事例の地区を表示しています。

❼
朝来市

丹波市

宍粟市
神河町
市川町

佐用町
たつの市
上郡町

❶

相生市
赤穂市

❸

❻

篠山市

多可町
西脇市

福崎町

加東市

加西市

姫路市

太子町

小野市
三木市
加古川市
稲美町
高砂市
播磨町

明石市

淡路市

洲本市

■表紙写真

※数値は平成30年3月末現在

1

左上：新温泉町大庭地区

右上：養父市能座地区

左下：姫路市下伊勢地区

右下：たつの市揖保南地区

南あわじ市

2

❷
❹

三田市

猪名川町
宝塚市

西宮市
神戸市

芦屋市

川西市
伊丹市
尼崎市

事例

01

広域での集落営農の法人化による集積・集約化

いぼみなみ

たつの市揖保南地区

１

取組の
ポイント

地区概要・
特徴

推進体制
（役割分担）

取組経過

広域集落営農の法人化等を推進するため、県・市・ＪＡ参画による三者連絡会議において、営農組合の法
人化、人・農地プランの策定、農地中間管理事業の活用について一体的推進を図った。
２ 母体である揖保南営農組合は、今一歩法人化に踏み出せかったが、県・市・ＪＡの連携チームの強力なサポートもと広域集落営農法人『(株)ファーム揖保の里』を設立するとともに、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約に取り組んだ。

農地中間管理事業の活用状況

１

揖保南地区は、たつの市の南東部に位置し、ほ場整備田を中心に水稲、大豆等の土地利用作物の作付が行われており、小麦は、高タンパク小麦で、地元しょう油メーカーと契約栽培を行っている。
２ ほ場整備田を中心に広域集落営農法人への集積・集約化が進んでいるが、住宅介在地などの未整備田の農地保全の対応が求められている。（農地面積61.7ha、農家戸数135戸）①市：営農組合役員への法人化の誘導、農地中間管理事業の活用推進②機構・農林：地権者への「人・農地プラン、農地中間管理事業の制度概要」及び「通常の利用権設定との違いとメリット」及び「手続き」の説明③普及センター：役員への法人化の誘導、手続きに係る指導④ＪＡ：役員への法人化の誘導、農地中間管理事業の活用推進⑤農業委員会：現状の地権者、耕作者情報等の農地情報の提供

実施前〈耕作状況〉■集落営農組織3集落からなる広域の集
落営農組織が営農展開

H26～27年度：市、ＪＡ、普及センターが連携し、集落役員に対し、人・農地プラン策定、法人化の誘導、農地中間管理事業の活用推進を図る。
H28年９月～：ＪＡ、市、普及センター、農林事務所が各集落で制度説明を実施した。
H29年２月～：広域集落営農法人(株)ファーム揖保の里を設立し、農地中間管理事業を活用して農地の借受を
実施した。
１

成果・今後
の対応

成果と今後の対応①真砂、萩原、東用の３集落からなる揖保南営農組合において経営基盤の強化を目指し、広域集落営農法
人『(株)ファーム揖保の里』が誕生するとともに、法人化の取組と合わせ、３集落(真砂・萩原・東用)一本の人・農地プランと農地中間管理事業に取り組み、広域地区内での農地保全体制が構築できた。
②今後は、水稲以外の高収益作物の導入も進め、法人経営の高度化と安定経営を目指す。
③リタイヤする自作農家の農地も人・農地プランの見直しの中で順次集積を進める。
２ 主な担い手：広域集落営農法人（(株)ファーム揖保の里）
３ 定量成果：集落営農法人への集積面積（集積率）の上昇 ０ha（0％）→37.4ha(61％)
４ 出し手の感想・意見①長期的に安定して農地を営農組合法人に預かってもらえるので安心②現状の住宅介在農地などは未整備田のままであるので管理に不安が残る。
５ 受け手の感想・意見①広域での営農組合の法人化を契機として、地域における農地利用の将来像について各集落と営農組合が徹底した話し合いができ、将来に向けての農地保全の方向性が明らかになった。

キーマンコメント

龍野農業改良普及センター担当課長補佐実施後〈貸付先〉■集落営農法人
集落営農組織の法人化に合わせ農地中間管理事業を活用した長期の権利設定を実施

集落営農の法人化など地域農業を支える普及センター！！
平成２７年度から当地区を担当し、集落営農の法人化、人・農地プランの策定、農地中間管理事業の推進について、毎月開催している三者連絡会議（たつの市営農指導連絡協議会）を活用して積極的に推進しております。
普及センターとして集落営農の法人化は、「集落の役員が法人化の意義、目的を理解し、自分の言葉で集落内に説明できるレベルまでサポートし、集落役員から集落の方々に説明することを基本」としております。普及センターは、あくまで黒子としてのサポーターであります。法人設立に向けて普及センター主催の法人化勉強会を重ね、法人化につなげることができました。
幸いたつの市では集落営農連絡協議会があり、法人化の基礎知識が学べるとともに、近隣で先行した集落営農法人の情報も入手でき、お互い切磋琢磨できる環境が整っております。今後とも三者連絡会議（たつの市営農指導連絡協議会）を最大限活用し、管内の他地区での集落営農の法人化、人・農地プランの策定、農地中間管理事業の一体的推進を図っていきます。

高橋 寛之

3

4

事例

02 人・農地プランの取組から農地中間管理事業の取組へ
取組の
ポイント

地区概要・
特徴

くろいし

篠山市今田町黒石地区

篠山市の強力なリーダーシップのもと、人・農地プランを策定し、担い手への農地集積・集約化を図る。
人・農地プランの見直しの中で将来の農地保全について検討するため、農地利用図を作成し出し手、受け手等の意向確認を行い、担い手間での調整を実施した。
３ 高齢の担い手のリタイアに合わせ、農地の集約化を行う方向性も確認し、農地中間管理事業を活用することを決定した。

１２

１２

篠山市の南部中山間地域に位置し、水稲、黒大豆、白大豆の生産が行われている。
認定農業者１名、大規模経営農家２名が中心となり、農業者のリタイヤに合わせて農地集積、集約化を進める方向である。
３ 農地中間管理事業の説明会には、集落世帯代表全てが参加し議論するなど、将来に向けての農地保全に熱心な地域である。（農地面積35ha、農家戸数32戸）

推進体制（役割分担）①市：農家へのアンケート調査の実施、役員への事業説明会や相談会、集落説明会の開催②ＪＡ：営農指導③県、機構：事業説明会、集落説明会、農地のマッチング・アドバイス等の支援④農業委員会：現状の地権者、耕作者情報等の農地情報の提供

取組経過

平成27年度：農会長が人・農地プランを策定する事について地区内説明し了解後、アンケートを実施する。
農会長がアンケート結果や人・農地プランの策定と合わせ農地中間管理事業に取り組むことを説明し、地区内了解を得る。
平成28年度：その結果を市に提出し、人・農地プランの策定と合わせ農地中間管理事業の調整を開始する。
平成29年度：農地の貸借関係の明確化と、地区内の賃貸借料金の統一化を図り、今後の地区内の農地は、地区内の担い手で集積を図り、農業生産の効率化を進める。
１

成果・今後
の対応

農地中間管理事業の活用状況

成果と今後の対応①地区内の賃貸借料の統一化を図り、担い手への農地の集積・集約化を図ることとなり、地区内の農地保全
体制の基盤が整備された。
②今後は、自作農家のリタイヤと合わせ、人・農地プランを見直し、担い手への農地の集積・集約化を進める。
２ 主な担い手：認定農業者 １名 大規模経営農家 ２名
３ 定量成果：担い手の集積面積（集積率）の上昇 14ha（40％）→20ha(57％)
４ 出し手の感想・意見
農地中間管理事業を活用することで、将来の農地管理の不安が解消した。
５ 受け手の感想・意見
賃料の統一が図られ、更に契約・支払い事務に係る時間コストが低減できる。人・農地プランに基づく、さらなる農地の集積、集約化を進める体制が整ったことは、今後の経営の効率化に大きく結び付く。

キーマンコメント

篠山市農都政策課
担い手支援係長

竹見 政徳

実施前〈耕作状況〉■認定農業者Ａ■大規模経営農家Ｂ■大規模経営農家Ｃ

実施後
〈貸付先〉
■認定農業者Ａ■大規模経営農家Ｂ■大規模経営農家Ｃ
農地中間管理事業を活用した長期の権利設定による切替と合わせた農地の新規集積人・農地プランで進める農地中間管理事業が基本！！
平成２４年度から人・農地プランの担当をしております。篠山市では平成２５年度に旧中学校校区単位の広域プランを策定し、平成２６年度以降は、集落役員と担い手が集落内農地、担い手確保の将来について話し合いたいとの要望がある集落で人・農地プランの作成に取り組みました。
市が話し合いの場を設定する方式で進め、まず初めに市から集落役員に説明と打合せを行い、その後は集落役員を中心に地元の農地所有者での話し合いを進めていただきました。それによって、農地所有者と担い手が相手の考え方や期待することの違いも理解でき、それに対応するため話し合いを重ねることで、両者の立場を理解することに繋がりました。
将来に対する農地保全については、農地所有者も不安、預かる担い手も農業を継続していけるか不安がありました。その不安に対して、公的機関である農地中間管理機構が入り農地を保全することは、農地所有者、担い手の双方の安心感が醸成されるなど「農地のセーフ
ティーネット」が構築できると感じています。
集落単位の人・農地プランが策定された地区では、集落役員を中心に十分な話し合いができているため農地中間管理事業の活用が進んでいます。
今後とも市として、集落単位の人・農地プランの策定の場つくりを進め、農地中間管理事
業の活用が進むことを期待しています。

5○篠山市における集落での人・農地プランの話し合い状況

6

事例

03

地域外担い手のエリアから新規就農者への
のれん分け

ふくうら

赤穂市福浦地区

１

取組の
ポイント

地域内に担い手がいないため、地域外の担い手に農地の集積・集約化を進め、相対契約から農地中間管理事業への切替を通じてエリア分けを行った。
２ 地域外担い手農家が集積している農地について、独立就農予定の新規就農者へのれん分けを行う形で新たなエリア分けを進めている。
３ 市の地域連携推進員による地権者と担い手農家２名との調整を軸に、毎月開催の県・機構、市、ＪＡ参画の三者連絡協議会で関係機関が連携を図りつつ推進した。

農地中間管理事業の活用状況

１

地区概要・
特徴

福浦地区は昭和50年代にほ場整備を実施し、水稲中心の作付けが行われているが、集落内に中心となる担い手がおらず、地域外の認定農業者が徐々に預かる農地を増やしている。
２ 地域外の認定農業者も高齢のため、雇用している若者に農地をのれん分けして、平成30年に新規就農させるに当たり、効率的な農業経営を行う観点から受け持つ農地のエリア分けも進めている。
３ 多面的機能支払いを最大限活用し、集落も農道や水路の草刈りを実施しており、共用部分で担い手と役割分担を行っている。 （農地面積87.7ha、農家戸数134戸）

推進体制（役割分担）①市：地域連携推進員による集落農会・地権者と担い手との調整②機構・県：担い手や地権者への農地中間管理事業の説明、関係機関の連絡調整③農業委員会：現状の地権者、耕作者情報等の農地情報の提供

取組経過

平成26年度：市の地域連携推進員が地域外の認定農業者２名と連絡を取り合いながら、農会や地権者と調整を取り、農地の集積・集約を進めた。
平成28年度：取組を更に加速するため、機構、市、農業委員会でプロジェクトチームを結成し、現地打合せの実
施や認定農業者との面談を重ね、農地中間管理事業について集落農会・地権者へ説明し、活用を進めている。
平成29年度：地域外担い手農家が集積している農地について、新規就農者へのれん分けのエリアを決定し、平成30年から作付を行う予定である。
１

成果・今後
の対応

成果と今後の対応①集落において、認定農業者Ａ氏、Ｂ氏のエリア分けによる機構を利用した農地の集積・集約がほぼ完了し、農地の長期保全体制が構築できた。
②今後は、自作農家がリタイヤした場合は、それぞれの認定農業者に集約化を行う。
③認定農業者Ａ氏の集積農地を雇用就農しているＣ氏に平成30年度から順次のれん分けし、後継者の育成を図る。地域としては、農地の耕作継承がされることに歓迎している。
２ 主な担い手：認定農業者２名、認定新規就農者１名
３ 定量成果：担い手の集積面積（集積率）の上昇
31ha（35.3％）→38.1ha(43.4％)
４ 出し手の感想・意見
長期に渡り、担い手へ機構を通じて農地を貸すことができるので安心できる。
５ 受け手の感想・意見①借受農地をきれいにエリア分けできたので、効率的な営農が期待できる。今後、新規就農者へののれん
分けも進め農地の長期保全体制の構築も進められる。
②集落内では、多面的維持支払交付金を活用して、共同で草刈り、水路掃除を実施してもらっているので、安心して営農ができる。

キーマンコメント

赤穂市産業観光課
地域連携推進員

深井 照彦

市独自の推進員と機構が連携した推進に大きな手応え！！

平成
２９年
作付
〈耕作状況〉■認定農業者Ａ■認定農業者B

平成
３０年
作付
〈貸付先〉
■認定農業者Ａ■認定農業者Ｂ■認定新規就農者Ｃ
認定農業者Ａ氏の集約された一団の農地を認
定新規就農者Ｃ氏に農地中間管理事業を活用
したのれん分けを実施

私は、赤穂市で「人・農地プラン」と「農地中間管理事業」の一体的な推進業務を担当
しております。福浦地区で農地中間管理事業の活用に至ったきっかけは、地域外の認定
農業者さんから「既存の相対契約数が膨大で、契約更新手続きの際は地主さんの対応が大変。まして農繁期は・・・」等の申し入れでした。
認定農業者の意向を受け毎月開催の三者連絡協議会(農林、機構、普及センター、市、JA)で機構活用に係る今後の取組を協議し、市役所において「人・農プラン」に位置付けられている担い手の農地の集積、集約化計画の青写真を描きながら農地利用図を作成しました。
地主の方は、自己所有地の利用状況は把握できても地域全体の農地状況の把握はしづらく、また、農地を預けたいという思いと、効率的な農業経営をしたいという担い手の思いをまとめた「人・農地プラン」は地域の合意形成を図るうえで、大変有効でした。
また、農地中間管理事業は「人・農地プラン」との一体的な推進が効果的であり、特に農地の見える化による農地利用図の作成は、地権者との契約交渉時をはじめ、担い手への農地集積状況の把握過程において、大変理解を得られ易い推進資材となりました。
今後も地域農業の担い手に寄り添い農地中間管理事業を積極的に推進したいと思います。

7

8

事例

04

人・農地プランの調整からの新規就農者（施設園芸型）への集積

しもふかた

三田市下深田地区

１

取組の
ポイント

地区概要・
特徴

人・農地プランの策定・見直しと一体的に農地中間管理事業に取り組み、集落をあげて新たな担い手の受け入れを積極的に推進した。
２ 新規就農予定者は、集落内の認定農業者の所で研修できたので、スムーズに新規就農できた。
３ 人・農地プランでの調整の中で新規就農者は、農地の確保ができ、集落内の各担い手との農地中間管理
事業を通じた農地集積エリア等の調整をスムーズに行う事ができた。

農地中間管理事業の活用状況

１

下深田地区は、三田市の南部に位置し、ほ場整備田を中心に水稲、黒大豆、野菜生産が行われている都市近郊農業地域である。
２ 個別農業経営体が中心となる集落であり、農業者の高齢化が進んでおり、今後とも地域の担い手確保が必要とされている。（農地面積18.9ha、農家戸数22戸）

推進体制（役割分担）①市：地域の合意形成支援、人・農地プラン作成支援②ＪＡ：営農相談、就農支援③県：新規就農支援④機構：地域のマッチング合意形成、事務手続き支援⑤農業委員会：現状の地権者、耕作者情報等の農地情報の提供

取組経過

平成27年1月
平成27年4月
平成27年5月

実施前〈耕作状況〉■認定農業者（法人）Ａ
規模縮小、リタイヤ農家の増加による、遊休農地の発生が懸念集落で農地中間管理事業、人・農地プランについての説明会開催「下深田地区人・農地プラン」の作成
農地中間管理機構から農地を借受

１

成果・今後
の対応

成果と今後の対応①人・農地プランの検討の中で地域内の認定農業者と認定農業者のもとで研修中の新規就農者が調整し、エリア分けを行い農地の集約化・集積化を図ることができた。
②今後の担い手への集積は、事前に人・農地プランで各担い手のエリア調整されているため、担い手が希望する面積の農地がまとまれば貸付を行う。
２ 主な担い手：認定農業者（法人）１社 認定新規就農者２名
３ 定量成果：新規就農者（施設園芸型）への集積面積の増加
０ha → １ha
４ 出し手の感想・意見
若い新規就農者へ農地中間管理機構を通じて、農地を貸付できたので、将来の農地管理の不安が解消した。
５ 受け手の感想・意見
新規就農するにあたり、人・農地プランの話し合いの中で集落内の担い手との調整が円滑に行われ、農地
中間管理事業を活用し各種メリット措置も受けることができスムーズに就農できた。

キーマンコメント

阪神農地管理事務所
農地集約推進員

原田 祥一

実施後
〈貸付先〉
■認定農業者（法人）Ａ■認定新規就農者Ｂ■認定新規就農者Ｃ
大まかな区分分けを行い認定新規就農者に農地を集積

新規就農希望者は将来の地域担い手！！
私は、農地中間管理事業が開始された平成２６年度から阪神地区の農地中間管理事業を担当しております。当地区は、平成２６年度から関係機関と連携し重点推進している地区
であります。
当地区を含む三田市は、都市近郊農業が行われており、農業が盛んな地域ですが、農業者の高齢化は深刻であり、それに伴う農地保全の問題も喫緊の課題となっております。
そこで定期的に行われる市、ＪＡ、農業委員会、普及センターの連携会議で新規就農者を地域の担い手として育成、農地保全対策を重点課題として検討を重ねておりました。
先ずは人・農地プランを話し合いする過程で、地元と将来像の認識と共有を図り、公的機関である農地中間管理機構を活用した長期農地保全体制の検討を開始しました。
人・農地プランは、①中心経営体になる法人で研修中の新規就農者とも話し合いのうえ、関係機関と協議し、②地元農会との調整により、中心経営体以外の担い手とも農地のエリア分けなど、③今後の経営拡大も見据えた長期営農計画考慮し、新規就農者も担い手に位置付けて完成しました。その後、農地中間管理事業を通じて農地確保のうえ、新規就農にいたりました。
今後とも、農地集約推進員は、地元の農地の集積・集約化のサポーターとして役割は大きいと感じており、日々の活動を通じ農地中間管理事業を推進していきたいと思います。

9

10

事例

05

新規就農者（土地利用型）への集積・集約化

取組の
ポイント

地区概要・
特徴

さ だ

豊岡市但東町佐田地区

豊岡市が実施している新規就農者養成事業「豊岡農業スクール」を卒業した新規就農者に対して、農会、市、機構が連携し、人・農地プランの見直しと併せ農地中間管理事業を活用し、農地を貸付できた。
２ 県下でも数少ない農外から土地利用型農業（水稲）への新規就農者に対し、農会のバックアップもあり、スムーズな農業経営につながった。

１１

豊岡市の東部に位置する但東町佐田地区は、ほ場整備は進んでいるが、高齢化の進展により担い手不足となっており、それに伴い農地を保全する担い手を地域外に求めている状況にあった。
２ そのため、農会が新規就農者に対して、技術だけでなく、生活や地区の共同活動もサポートする体制を整えている。（農地面積22.1ha、農家戸数31戸）

推進体制（役割分担）①農会：地域の合意形成、農地のマッチング調整②市 ：事務手続きを支援③県 ：新規就農支援④機構：事業説明、合意形成支援、農地のマッチング調整⑤農業委員会：現状の地権者、耕作者情報等の農地情報の提供

取組経過

平成28年10月：農業スクール運営事務局による卒業生の受け入れ要請に対して佐田地区へのマッチングの推進（人・農地プランの見直しと同時並行で調整）
同年11月以降：地元農会、自治会で受け入れについて話し合いを重ね、新規就農者の受け入れと耕作農地を決定
平成29年12月：地元農会のバックアップのもと4.9haを新規就農者へ農地集積
１

成果・今後
の対応

農地中間管理事業の活用状況

成果と今後の対応①非農家出身の新規就農者としては異例となる約5haの集積面積となったが、地元の協力体制や先輩農業者の助けがあり、スムーズな農業経営基盤の構築に成功した。
②今後は、新規就農者の経営安定のため、より面積拡大が必要となっており、地域でリタイヤする農業者の農地をスムーズに転貸できる仕組みの構築を目指す。（人・農地プランの見直しを最大限活用）
２ 主な担い手：認定新規就農者 １名
３ 定量成果：担い手の集積面積（集積率）の上昇
0ha（0％）→4.9ha(22％)
４ 出し手の感想・意見
農地中間管理事業を活用することで、将来の農地管理の不安が解消した。
５ 受け手の感想・意見
新規就農者として、佐田地区の皆さんに受け入れられ、約５haの農地の提供を受けたことに感謝し、今後の農業経営の安定に努める。

キーマンコメント

豊岡市但東町佐田地区
農会長

横谷 憲治

実施前
他地区から入作している担い手の撤退や営農組織の解散で2.5haの農地
が休耕田となる。

実施後〈貸付先〉■認定新規就農者
認定新規就農者に農地を集積・集約化し、休耕田も解消

農会の主体的な農地調整等により若い就農希望者の就農を実現！！
私は、平成２３年度から担当し、当時農会で実施した人・農地プランの意向調査では約８割の農地で貸付希望がありました。平成２７年度に町内の大規模経営法人に相談を行ったとこ
ろ、５年後を目途に段階的に農地の受託をしていただくことで調整ができました。
ところが、平成２８年度に他地区から入作している担い手の撤退や集落内の営農組織の解散により新たに2.5haの農地が休耕田となりました。再び先の法人に相談したところ、とりあえ
ずは55aの休耕田でトウモロコシの栽培と販売をしてみたらとの指導があり、観光協会の協力も得て農会中心で取り組みました。
後日、既に農地中間管理事業を活用している先の法人から農地中間管理機構を紹介していただき連携して取り組むことになりました。
同時期に市から新規就農者へ貸付できる農地を探しているとの連絡があり、農会で把握している保全管理農地を機構を通じて貸付ける調整を行いました。
農会では、新規就農者と地区との関係を深めるため、農会や地区総会、集落活動などへの参加誘導を行うなど、連携を深めることが大切だと考えています。
今後も、農地・担い手問題において農会が果たす役割は大きく、引き続き農地中間管理事
業を活用し、農地調整、担い手確保に努めてまいります。

11

12

事例

06

集落（農会）と農業参入企業との連携による集積

取組の
ポイント
地区概要・
特徴

しもいせ

姫路市下伊勢地区

集落内の保全管理田の増加に対して、農区総会等の話し合いで集落内の担い手では保全できないとの判
断から集落外の担い手（企業参入）を含め検討を開始した。
２ 当地区への参入希望の企業に対して、機構が集落と企業の間に入りコーディネートし、集落内での協議を重ね、人・農地プランの策定と併せ農地のマッチングを行い企業の農業参入につなげた。

農地中間管理事業の活用状況

１

１
２

実施後

〈貸付先〉
■農業参入企業

集落（農会）と参入企業が連携した集積・集約化

下伊勢地区は、姫路市の北西部に位置し、昭和50年代にほ場整備が完了した山あいの水田農業地帯である。
以前は水稲作＋麦作による水田利用がなされていたが、地域内農業者の高齢化により、近年では保全管理田が点在するようになっていた。（農地面積39.7ha、農家戸数78戸）

推進体制（役割分担）①市：企業へ貸付希望ある地区の情報提供。人・農地プランへの誘導。各種事務手続き。
②農業委員会：農地に係る各種情報の確認（字、地番、面積、名義者、相続未了、納税猶予、農業者年金）③機構：参入企業と地元集落との間での農地のマッチング調整。

取組経過

平成27年11月：参入希望企業から機構に借受希望を受ける。企業から具体的な条件提示に基づき、地元で機構と役員と可能性を検討し、候補地の選定を開始した。
※企業側参入条件：高速道路インター近く、野菜作付可能なまとまりのある約４haの農地
平成27年12月：機構と地元役員とで、貸付け可能と思われる農地の一覧表、地図を作成し企業へ提示した。
平成28年1月：企業の関係者が機構の案内で地元を視察。その後、地元役員と双方の条件等を調整し、機構の調整で企業の役員と地元の役員とで各種取り決めを調整した。
平成28年11月各種手続きを経て、企業へ農地を貸付
１

成果・今後
の対応

成果と今後の対応①農地中間管理事業を活用し、農地を集約し、参入企業が希望した面積規模での貸付が実現し、不作付け
農地の活用が図られた。
②市にとって、市外からの企業の農業参入の最初の事例で、今後の農業への企業参入による農地保全モデルとなった。
③今後は、農業参入した企業が安定して生産が継続できるように地元農会も連携し、人・農地プランの見直しの中で検討も進める。
２ 主な担い手：農業参入企業（有限会社モンテローザファーム）
３ 定量成果：担い手の集積面積（集積率）の上昇 0ha（0.0％）→4.0ha(10.1％)
４ 出し手の感想・意見
適当な作物がなく、管理に困っていたので、不安が解消された。
５ 受け手の感想・意見
当初に希望した面積を、一団の団地で借りられたので、計画どおりの経営を進められる。農地中間管理機
構がなければ今回の農業参入はできなかったので大変感謝している。

キーマンコメント

姫路農地管理事務所
農地集約推進員髙濱 清助

企業ニーズと地元集落（農会）ニーズをつなぐ農地集約推進員！！
私は、農地中間管理事業が開始された平成２６年度から中播磨地区の農地中間管理事業を担当しております。
中播磨地域、とくに姫路市では、市、機構、農業委員会が連携し、積極的に企業の農業参入を推進しておりました。農業への企業参入では、企業側の参入したいニーズは
多くありますが、受け入れ側の集落（農会）への企業参入に対する基本的な情報、受け入れによるメリット、注意点等を説明し、理解して頂くことが重要で、この部分は市と機構で丁寧な説明を重ねました。
その結果、公的機関である農地中間管理機構が両者との契約主体となり調整する
農地中間管理事業を活用することで両者のニーズに対応したマッチングをすることができました。細かな集落内の調整は、人・農地プランの策定の中で農地利用図も作成しながら市、農業委員会と連携し進めました。
今回の事例を含め改めて感じた事は、集落の農地保全の悩みを私達の日々の活動の中で情報収集し、企業も含めた担い手と集落の農地をしっかり結び付けることが重要ということであります。そのためにも基礎自治体である市が推進する人・農地プラン
策定に向けた話し合いから出てくる情報を共有し、その情報をもとに農地中間管理事
業を積極的に推進したいと思っております。

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事例

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農業参入企業による中山間棚田での集積・集約化

のうざ

養父市能座地区

１

取組の
ポイント
地区概要・
特徴
推進体制
（役割分担）

中山間地域農業の改革拠点として国家戦略特別区域の指定を受け、特定事業者として農業参入した企業
が、農地中間管理事業を活用して、農地の集積・集約化に取り組んでいる。
２ 地区では、農地を守るため、参入企業を快く受け入れ、協力体制を確立し、企業は農地の取得・役員の移住により、地区からの信頼が得られ、地区への定着が図られた。双方の歩み寄りにより地区と企業が連携した農地の長期保全体制が構築できた。

農地中間管理事業の活用状況

能座地区は、養父市の南西部に位置し、中山間地域でほ場整備された棚田で水稲を中心に土地利用作物の作付が行われているが、急傾斜地のため法面の管理が大変な農地が多い。
２ 高齢化率が50％を超え、人口減少と担い手不足と共に休耕田が増加していた。
（農地面積16.6ha、農家戸数34戸）

実施後

農地中間管理事業エリア
農地中間管理権設定農地
農業参入企業取得農地

１①市：企業と地元の調整、人・農地プランの策定、法人農地取得事業・農地借用に関する農地中間管理事
業・利用権設定の事務②農業委員会：農地の流動化に対する事務処理③県：人・農地プランの策定支援、補助事業に係る調整、指導④機構：農地中間管理事業の実施について調整、支援〈貸付先〉
農業参入企業１

取組経過

平成27年度に養父市が中心となって人・農地プランの見直しを行い、集落の農地を守る観点から山陽
Amnak (株)の誘致を決定
２ 同年度に 現地法人(株)Amnakを設立（H27.10.15）し農地中間管理事業を活用
３ 平成28年度に法人農地取得事業を活用し企業が初めて農地を取得
４ 同年度には産地パワーアップ事業を活用しライスセンター（乾燥機5基、籾摺機1基、色選機1基等）を建設し、地元での生産拠点の整備を進めている。
１

成果・今後
の対応

成果と今後の対応①企業の農業参入により地区内から休耕地が解消された。
②参入企業による農地取得や役員が移住する等により企業との連帯感も生まれ、人・農地プランの話合い等を経て信頼関係が築かれた。
③生産された酒米を朝来市酒造会社へ委託醸造し自社販売も開始。６次産業化に成功（日本酒の醸造）④農会は機構集積協力金で防護柵用杭打機（獣害対策）を購入⑤今後は、構築された農地保全体制をベースに毎年の人・農地プランの見直しの中で、リタイヤされる農家の農地の活用を参入企業と協力し進める。
２ 主な担い手：農業参入企業（（株） Amnak）
３ 定量成果：休耕田の解消 8.4ha → 0ha
４ 出し手の感想・意見
地域の農地を守りたい気持ちは強かったが高齢化により増加傾向にあった休耕田が農地として蘇って感謝している。機構集積協力金により防護柵用杭打機も購入ができ、以前に比べ設置作業の負担が軽減された。
５ 受け手の感想・意見①人・農地プラン等の話し合いにより地元との信頼関係が築け、農地中間管理事業を活用することで、長期安定した農地活用体制が構築できた。
②棚田ではあるが、農地が集約できたのでコンバインなどを運搬車に乗せての移動がほとんど無いため、移動時間のロスが少なく時間コストの低減につながっており、中山間地域での農業の可能性を感じている。

キーマンコメント

養父市能座区農会長

高階 博

企業パワーを活用し、農村環境と農業を守る！！
私が農会長となった平成２４年度以降も休耕田は増え続け、平成２６年度には農会員の相互協力で行ってきた休耕田の保全活動も限界を迎えていました。耕作者はほとんどが飯米農家でしかも６５歳以上、地区内の半分以上の田が放棄地化していくことを覚悟していました。
平成２７年度に市から当地区への企業参入の提示があり、農会としてはこの企業を担い手として受け入れることを決断し、地権者との事前調整を開始しました。市と機構、農会が連携して人・農地プランを策定し、農地中間管理事業の利用に向けて企業にも参加を求めながら、迅速に手続きを進めました。また一方、企業受け入れを決めると同時に、休耕田再生作業も企業と共に開始しています。公的機関の農地中間管理機構が行う農地中間管理事業を利用することは、地権者にも企業にも安心感をもたらし、手続きはスムーズに進みました。
今の所、能座地区では農業後継者も無く、参入企業の発展に期待せざるを得ません。参入後３年が過ぎたところですが、まだ経営面積も少なく経営安定のため規模拡大が必要です。企業は生産拠点としてライスセンターを整備するなど生産体制を強化しており、リタイヤする農地が増える度に農地中間管理事業を活用し、年々集積農地を増やしています。更に、近隣の地区との連携により農地を確保するなど、企業の経営安定に向け協力していきたいと考えております。

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事例

農業委員会と連携し機構を通じた遊休農地の解消

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たにやま

豊岡市出石町谷山地区

１

取組の
ポイント

遊休農地の解消を目指し日々の活動している農業委員が、担当地区内で発生していた遊休農地の対応について農地中間管理機構に相談し、対応を調整した。
２ 農業委員が中心となり、単なる耕作のみによる遊休農地の解消だけでなく、農地の有効利用の観点から地区、地権者、担い手、市、県、機構に加え、出石皿そば協同組合とも連携してそば栽培を検討し、その結果、課題解決に向け人・農地プランも策定し、今後の農地保全の方向性が明確となった。

農地中間管理事業の活用状況

１

地区概要・
特徴

出石町谷山地区は、出石そばで有名な旧出石町の市街地(お城山参道入り口)に近接した谷筋に位置し、
昭和54年にほぼ20a区画で整備され、水稲を中心に土地利用型作物の作付が行われている。
２ 地区内には、認定農業者等大規模農家はなく、兼業農家が耕作していたが、高齢化や後継者不在により、ほとんどがリタイア・規模縮小しており遊休農地が激増している。
３ 現在、２人の兼業農家が耕作しているが、高齢で後継者もなくリタイアを希望しているなか、将来に向けて
地域農地の保全が課題であった。（農地面積6.8ha、農家戸数3戸）

推進体制（役割分担）①地区：人・農地プランの作成、地権者の合意、地域の合意形成②そば組合：地区及び担い手への支援③農業委員会：農業委員による地域の合意形成を支援④市：会議の企画等、地域の合意形成、 事務手続きを支援⑤機構：事業説明、関係機関等の調整、農地のマッチング調整

取組経過平成29年初旬：集落、担い手、皿そば組合、農業委員、市、機構において協議を行い、遊休農地の解消を兼ねた農地活用の方向性を確認
平成29年９月：農地のマッチング調整、人・農地プランの話合い
平成29年12月までに地域の農地の20％以上を担い手に集積し、遊休農地を一部解消

農業委員が中心となり、遊休農地解消に向け検
討を開始

１

成果・今後
の対応

成果と今後の対応①農業委員を中心に、農業者と行政のみではなく流通・販売先も参画した検討会を開催し、そばの生産から流通、販売まで見据えた農地保全体制が構築できた。
②今後は、構築された農地保全体制をベースに残る遊休農地の解消を目指すとともに、そば栽培も取り入れた観光資源としての活用も目指す。
２ 主な担い手：認定農業者１名
３ 定量成果：担い手の集積面積（集積率）の上昇 0ha（0％）→1.5ha(23％)
４ 出し手の感想・意見
農地中間管理事業を活用することで、遊休農地の一部が解消し、将来の農地管理の不安が減った。もっと事業活用を増やしてほしい。
5 受け手の感想・意見①地元農業委員がコーディネートし、さらに機構を活用していることで安心感がある。また、そばの生産、流通、販売体制が整備されるため、作っても売れる安心感は大きい。
②今後、集積・集約化が進み、効率的な経営が行えるようにするため、担い手の育成と農地の条件整備（暗渠、排水路、獣害対策等）が必要である。

実施前

キーマンコメント

豊岡市農業委員会
会長職代理兼農地部会長（当時）

実施後
〈貸付先〉
■認定農業者
認定農業者に農地を集積し、遊休農地の解消を開始

農業委員の農地への思いが関係者を動かし、遊休農地を解消！！
「出石そばでまちづくり」の強い思いを昔から持っており、農業委員になったことを契機に、そばの生産拡大に向けた農地を探していました。平場のほ場整備田は、水稲中心で確保が難しいため、発想を変えて町内の遊休農地に着目しました。
まずは、日々の農業委員の活動の中で把握している遊休農地とそばの生産意向のある担い手とのマッチングを行いました。担い手からは、そばの販路を確保してほしいとの要望があったため、市、担い手、皿そば組合、農業委員、県、農地中間管理機構が参画した検討チームを立ち上げ、方策を検討しました。
農地の活用については、農会を中心に人・農地プランの策定検討の中で調整を行い、農地中間管理機構を通じて担い手に貸し付けることができました。
しかし、当地区には、まだ遊休農地が存在しています。担い手とのマッチングを進める
うえで、地区の農地情報に精通している農業委員の役割は大きく、今後、益々の活躍を期待しております。

○実施前の地域内ほ場○実施後のほ場（赤線内が作付地）

川見 茂

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事例

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土地改良事業を契機とした集積・集約化

おおば

新温泉町大庭地区

１

取組の
ポイント

地区概要・
特徴

ほ場整備事業を契機として集落営農組織を設立し、農地集積・集約化を視野に新たな組織経営を目指し、地区内の合意形成を図り法人化を行った。
２ 法人化により経営規模の拡大と経営安定が図られ、人・農地プランの話し合いの中で農地中間管理事業の活用意識が向上し、特に土地改良区の役員を中心に、農地中間管理事業による集積・集約化への取組みを推進した。

農地中間管理事業の活用状況

１

大庭地区は、大正時代に整備された10a区画のほ場が多く、道路水路も未整備なことから、生産効率の悪さが課題となっていたため、ほ場整備事業に着手し20.2haの区域が平成29年度に完成した。
２ ほ場整備事業の進捗と並行して、農地の利用集積を図ることを目的に集落営農組織を設立し、ほ場整備事業の完成と合わせ法人設立を行った。（農地面積20.2ha、農家戸数63戸）

推進体制（役割分担）①土地改良区：農地調整（地権者と担い手との調整など）、各種事業調整②町・農業委員会：法人化支援、事業説明、事務手続き支援、関係機関との調整③県：法人化へ向けた話合い、法人化相談対応、経営計画支援④機構：事業説明、事務手続き支援⑤ＪＡ：法人経営支援

取組経過

・ 平成25年度からほ場整備事業に着手。担い手への農地集積を検討
・ 平成27年３月、将来的な法人化を目指し、集落営農を組織化
・ 平成29年５月、集落営農組織を法人化
・ 平成29年10月までに地域の農地の65％以上を法人に集積〈耕作状況〉■集落営農組織
ほ場整備の工事の開始と合わ合わせ、集落営農組織の法人化の検討を開始○平均区画面積：10ａ

１

成果・今後
の対応

成果と今後の対応①土地改良事業を契機として人・農地プランの策定、集落営農組織の法人化、農地中間管理事業の活用の一体的推進が図られ、農地の長期保全体制が構築できた。
②今後は、水稲については特別栽培米や酒米の作付面積の拡大を図り、また低コスト省力化技術として直播栽培、密苗栽培に取組む。さらに水稲以外では高収益作物（白ネギ）を導入し、法人の経営安定化を図る。
２ 主な担い手：集落営農法人（農事組合法人戸田営農組合）
３ 定量成果①担い手の集積面積（集積率）の上昇 0.8ha（4.0％）→14.2ha(70.3％)②農事組合法人の他地区を含む経営規模の拡大 0ha→13.0ha
４ 出し手の感想・意見
農地中間管理事業を活用することで、将来の農地管理の不安が解消された。
5 受け手の感想・意見①ほ場整備事業の実施により、耕作条件が大幅に改善され、管理作業も含め大幅な労働時間の低減につながるとともに、集積・集約化が進み、効率的な経営が行えるようになった。
②ほ場整備事業と農地中間管理事業との連携による相乗効果が発揮され、地区内では農業経営の効率化、所得向上につながると期待している。

実施前

キーマンコメント

新温泉町大庭土地改良区
理事長

中田 雄久

土地改良区が先導して農地中間管理事業を活用した集積、集約化！！

実施後
〈貸付先〉
■集落営農法人
ほ場整備の工事が終了
し、集落営農組織の法人化に合わせ農地中間管理事業を活用した長期の権利設定を実施○平均区画面積：50ａ

土地改良事業の実施をめざし、大庭ほ場整備組合の設立や大庭土地改良区の設立に携わってきました。
私たちの農地中間管理事業の推進の特徴は、土地改良区が中心となり町、普及セン
ター、農地中間管理機構のサポートを得て農地の調整を図ってきたことです。
当初、地権者からは「１０年預けるのは長い」との発言が多くありましたが、土地改良区役
員が地権者と農地の主な担い手である営農組合の間に入り、今後の大区画ほ場の営農形
態や農地保全手法を人・農地プランの話し合いの中で丁寧に説明しました。
その後、地権者に農地中間管理事業の活用の意思確認を行ったところ、ほとんどの地権者から活用したいとの回答を得ました。このことで、担い手への農地の集積、集約化がスムーズに行うことができ、現在、地権者から「機構に預けて良かった」との声が多く聞かれています。
地区全体で農地を守るには、自家消費米を生産する兼業農家も重要であり、集落営農法
人とエリア分けにも配慮しました。
また、営農組合の役員の中心が６０歳代後半であるため、今後、役員のリタイアに対応して少人数で耕作できる農地の大区画化について地区内で既に同意を得ており、農地を長期保全する手法として農地中間管理事業を活用していきたいと考えています。

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農地中間管理事業とは借受希望者募集への応募（随時受付）
公的機関である機構が間に入ることで、農地の出し手と
受け手
（担い手）
双方とも
安心して地域農業の発展に取り組むことができます。

農地中間管理事業のご利用にあたって
農業振興地域内の農用地等に限ります。
農用地等を借り受ける期間は、10年以上とします。
なお、機構が借り受ける農用地等は次のものを除きます。

●農用地等として利用することが著しく困難な農用地等（市町で再生不能と判定されている遊休農地など）

応募に当たっては、「農用地等借受希望申込書※」に必要事項を記入して、市町又は、最寄りの農地管理事
務所に提出してください。
なお、申込書の有効期限は、受付日から3回目の12月31日までです。
（最長3年間有効）

貸付希望農地の登録（随時受付）

機構

市町・関係団体等市町・
農業委員会
農業委員会

農用地利用集積計画案、農用地利用配分計画原案の作成

農地の出し手 … 貸付を希望する農地を登録してください。
登録に当たっては、「貸付希望農用地等登録申出書※」に必要事項を記入して、市町又は、最寄りの農地管理事務所に提出してください。
※「農用地等借受希望申込書」、「 貸付希望農用地等登録申出書」は、機構ホームページ（http://www.forest-hyogo.jp）に掲載しています。

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農用地利用集積計画の農業委員会の決定・公告22