2014年度

201４年7月８日
APIR・GRIPS共催セミナー 資料

ものづくり中小企業の海外進出と地方自治体の役割

APIR研究事業「中小企業の東南アジア進出に関する比較研究」リサーチャー
大阪府商工労働部中小企業支援室
ものづくり支援課 領家 誠

ものづくり中小企業の海外展開の類型

生産財
BtoB

輸出型
生産適地

生産展開型

ＡＳＥＡＮ
（ベトナム、タイ等）

海外展開支
援

消費財
BtoC

輸出型
消費需要展開生産展開型

中国、インドネシア、インド等

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自治体における進出の基本的な支援体系

セミナー

相談

現地支援機能

海外ビジ
ネスマッ
チング

海外ミッション
3

相談支援について■一般的な支援内容• 貿易相談• 進出相談→進出国を絞った窓口も• 専門家派遣による伴走的な相談■課題事項• カウンターセールス的な「待ちの姿勢」• 外部専門家への「お任せ相談」• 中小企業側の事情に配慮しない相談「上から目線」• 多様な相談への対応力と企業経営そのものへの目配り■支援のあり方• 自治体の支援理念の明文化と共有• 相談状況を検証する仕組み• 相談員任せにせず、職員が日常的に企業と接する機会を持つ• 企業課題を汲み取り、適切な助言につなげる「目利き力」• ＪＥＴＲＯや中小機構、商工会議所、金融機関との連携も必須
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セミナーについて■一般的な支援内容• 海外投資セミナー• 貿易実務
• 研究会、出前講座、特定の海外展示会への支援セミナーなど■課題事項•ターゲットの明確化

情報内容

興味レベル

情報収集

計画段階

一般的な情報●●国別の一般情報●●●

国別の投資環境情報●●

国別のビジネス環境情報

●

●

進出段階

業務別の情報●●国別の人材環境情報●●■支援のあり方• ターゲットの明確化 → 計画段階にある企業への情報提供• 企業ニーズの把握 → 「どの国に、どういう形で」進出するのか？
• 企業毎に異なる課題 → 解決型から対応型へ• テーマ設定と講師選定 → 日常的な産学公民金の連携が不可欠→ 既進出企業の経験談、現地でネットワークを持つキーパーソン→ 講師との交流機会も有効5

ビジネスマッチングについて■一般的な支援内容• 海外の展示会・商談会への出展補助• 国内でのバイヤー招聘型マッチング• 海外現地でのビジネスマッチング■課題事項• 発注海外企業のスクリーニング＝調査の限界と公的信頼性• 海外ローカル企業の技術レベル等の情報が少ない• 海外現地の取引先の探索のほか合弁、外注先も視野に入れた海外企業とのマッチング機会の創出■支援のあり方• 海外企業の探索ルートの確保→日系企業：JETRO、現地日本人商工会議所等との連携→ローカル企業：受け入れ側政府・自治体との連携、調査会社の活用• スクリーニングについては、シニアボランティアなどJICAの情報や現地組合・協会など会員組織を持つ団体と連携• 海外でのビジネスマッチング→「卵と鶏」の関係に陥らない戦略的・計画的な企画• 日常的な中小企業の海外展開動向の把握と海外機関との関係構築→支援機関側での国内支援と海外支援部署のシームレスな連携
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海外ミションについて■一般的な支援内容• 自治体単独のほか、産業支援機関や商工会議所との協働型での実施• 経済目的のミションと観光交流との抱き合わせのミッション• トップセールス型と企業交流中心型■課題事項• 目的の明確化＝「スタディツアー→ビジネスマッチング→進出」どの段階まで支援するのか？
• 企業が進出に至るプロセスに対して、支援をどう積み上げていくか■支援のあり方• 現地情報収集レベル→スタディツアー→「未開の地」• ビジネスマッチング、進出レベル→同じ地域への支援プロセスの積み上げ★支援プロセス例：現地調査 →現地政府・自治体・日系公的機関との連携体制の構築 →経済ミッション団の派遣 →ビジネスマッチングを目的とした相互交流 →現地進出企業への進出時サポート →進出後のサポート体制の検討（現地駐在事務所や日系金融機関での支援や集団FDIの拠点支援等）

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現地支援機能（海外拠点）■最近の自治体海外拠点の進出傾向（2010年度以降）
進出拠点数

国別内訳

拠点数

国別内訳

６２

中国 27、韓国 6、台湾 5、タイ 5、シンガポール
4、インドネシア 3、ベトナム 2、ミャンマー2、フランス 2、ドイツ 2、カンボジア1、米国 1、
イギリス 1、カナダ 1

１９

中国 14、シンガポール 1、
米国 1、韓国 1、ロシア1、
フランス1

独自事務所１７

中国 13、韓国 1、台湾 2、タイ 1

７

中国 3、韓国 1、シンガポール 1、米国1、フランス1

機関等派遣

６

中国 2、シンガポール3 、韓国1

３

中国 3

業務委託

３９

中国 12、タイ 4、台湾4、インドネシア 3、韓国 3、ベトナム2、ミャンマー2、フランス 2、ドイツ 2、シンガポール 1、カンボジア1、米国 1、イギリス 1、カナダ 1

９

中国 8、ロシア 1

2010年

１４

中国 9、韓国 2、シンガポール 1、タイ 1、
フランス 1、

３

中国 3

2011年

１３

中国 8、シンガポール 1、タイ 1、インドネシア 1、
韓国 1、カナダ 1

６

中国 5、韓国 1

2012年

１７

中国 6、台湾 3、タイ 3、ベトナム 1、フランス 1、
インドネシア 1、、ドイツ 1、イギリス 1

６

中国3、シンガポール1、
米国1フランス1

2013年（9月現在）

１８

中国4、台湾3、シンガポール2、ミャンマー2、韓国2、ベトナム1、インドネシア1、カンボジア1、米国1、ドイツ1

４

中国3、ロシア1

計形態
別内訳

年度
別
国別
内訳

撤退

出所：（財）自治体国際化協会「自治体海外拠点一覧」より編集2014年2月

8新しい支援事例：集団FDI■取組の概要• 自治体による共同進出区画の設定＝大田テクノパーク（タイ）• 先行進出企業による共同進出区画の設定＝ザ・サポート社（ベトナム）• 協業による進出事例＝V.I.T社（タイ）■課題事項• 初期進出企業の確保• 集団FDIのメリットを活かす取組→①製造スペースや総務機能・福利厚生施設等の共有化②進出後におけるトラブルや人材の確保・育成面での情報交換や課題共有化、相談機能③お試し進出やインキュベート機能④進出企業相互間のビジネス上の協業■支援のあり方• 「特定の地域の特定の工業団地に特定の時期に」という集団FDIの要件は、中小企業にとって思いのほかハードルが高い。
• 自治体のサポートについては、セミナーや勉強会・研究会などを通じて「企業を募る仕組み」「日常的に海外展開意欲のある企業を把握する仕組み」そして「地域間で企業が交流する仕組み」の構築
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新しい支援事例：インフラ輸出型支援■取組の概要• 北九州市「アジア低炭素化センター」の事例• 海外での調査プロジェクト等は50件、同市内企業約30社のプロジェクトを支援し、4社がビジネス展開を果たす■課題事項• 国内での実証体制の整備• 海外展開につなげる産学官民金の連携の体制構築■支援のあり方• 政策随意契約の活用＝自治体内で実証モデルとして運用• 公設試での中小企業の製品・技術を認証する仕組みの構築• 自治体内での実証現場・製品・技術の集約する仕組み• 総合評価入札での評価点への盛り込みや委託発注での仕様発注
国内実証
・大手メーカー等
・公的機関での採用・公設試での認証

現地機関のコミット

現地実証・海外ミッション派遣

・ＪＩＣＡ事業の活用

・ＭＯＵ締結・仕様発注へ採用

10新しい支援事例：タイ日・お互いプロジェクト■取組の概要• 国際協力機構（JICA）が「タイ国 日タイ・産業クラスターリンケージのための体制整備調査」として実施• 中小企業群の進出（集団FDI）の促進・支援、日系インフラ関連企業の進出促進・支援、タイ・日本両国政府による支援策の提言■集団FDIの促進・支援• 地域キーパーソン会議の開催• 進出支援情報（軒先情報）の提供• クラスター創出支援（案件創出）→姫路、ライスバレー• 人材育成の具体策の検討→日本側：コーディネーター、タイ側：コーディネーターと高度産業人材■日系インフラ関連企業への進出促進・支援• 工業団地におけるメンテナンス需要→インフラ・マネジメント・サービス→成果報酬モデル→共同受注モデル11

新しい支援事例：タイ日・お互いプロジェクト■新たな支援組織の提言
自治体支援•地方自治体職員のグローバル人材の現地での育成•地方自治体・地方金融・大学等の現地事務所機能の一括代行•国内でのお互いConclave（地域キーパソン懐疑）の企画・運用•国内シーズとASEANニーズを組み合わせた案件形成支援•現地の成否・研究所等のキーパーソン招聘およびワークショップ開催

進出企業支援•現地の工業団地情報の提供（タイコバン調査を活用）•日系中小企業群の進出ハードルを下げる手法の提供（軒先情報、法務やＩＴ等）•ASEANにおける中小企業クラスターの事業継続性支援•現地従業員確保のための現地研修・教育情報の一元化

インフラサービス進出支援•成果報酬型のパッケージ型インフラ・サービスを一体提供するための標準モデルの構築と、協働受注型モデルの提案・組成•現地でのインフラ・サービスの提供を容易にするための政府との交渉

その他•公益性の高い調査（集団進出に関する調査やASEANの普及活動等）•官民連携協議会との連携など対外交渉•技術センサス、ミッシングリンク手法、汎用的に使えるメソッドの深耕および啓蒙

12ものづくり中小企業への海外展開支援における自治体の役割
 自治体における支援戦略「文脈」の明確化• 地域内のどの産業集積を維持・発展させるのか？
• 具体的な展開地域をターゲットにしたモデル的な取組みの実施
 国内での実証体制づくり• 国内での大手メーカーやプラント施設等での採用促進に向けたオープンイノベーション型のビジネスマッチング• 調達制度の活用や自治体内の公的施設・サービスでの実証機会の提供、公設試での認証などを関連して進めておく• 現地採用に向けた現地政府・自治体などのバックアップ• MOU締結は、これらを踏まえ戦略性を持って進める• JICAのF/S調査や実証事業の活用も有効 自治体間連携が必要• 単独の自治体で全ては限界。特定地域における海外展開支援の経験とネットワーク構築を通じて、それらの取組みを他の地域や業種などに横展開するというクラスター連携が一つの方向性。
 企業自らの海外展開を個別に支援する手法として、現地のキーマンネットワークの活用 国内外のシームレスな支援体制の構築
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