(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2018年４月１日(第66期)

至

2019年３月31日

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(E01847)

第66期（自2018年４月１日

至2019年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

目

次

頁
第66期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ６
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ７
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ８２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 11３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 12４【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 15
５【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 15
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 16１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 16２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 16
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 17
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 18
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 18
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 27
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 27
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 28
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 37
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 38２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 64
第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 77
第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 78
１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 78
２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 78
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第66期(自【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

高

中

橋

中

川

川

至

常

2019年３月31日)

夫

準

準

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

8,309,993

7,628,003

7,044,642

10,098,244

12,011,876

経常利益

（千円）

1,060,191

715,021586,478

1,109,429

1,431,719

親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

634,040

457,291

380,638

822,329

952,154

包括利益

（千円）

669,072

413,061

408,572

853,667

913,449

純資産額

（千円）

6,857,793

7,145,116

7,428,068

8,155,943

9,675,078

総資産額

（千円）

10,949,646

10,572,197

10,806,589

14,455,651

15,977,746（円）

1,092.11

1,137.86

1,182.93

1,298.87

1,443.78（円）

108.31

72.82

60.62

130.96147.81

（円）

－

－

－

－

147.70

自己資本比率

（％）

62.6

67.6

68.7

56.4

60.5

自己資本利益率

（％）

9.9

6.5

5.2

10.6

10.7

株価収益率

（倍）

8.1

8.8

12.8

26.0

11.1

（千円）

855,326

214,864

369,525

1,881,217

1,302,200（千円）△35,985△808,301△253,959

165,160△383,275（千円）△42,251△222,783△1,393△562,100

72,890（千円）

1,387,461

571,240

685,4122,169,691

3,161,506

（人）

338

342

329

365

362

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（外、平均臨時雇用
（人）
(95)
(109)
(109)
(108)
(109)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２ 62期から65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は就業人数を表示しております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

6,947,411

6,060,432

5,688,761

7,788,733

9,936,058

経常利益

（千円）

953,528

596,839518,779

711,429

1,198,624

当期純利益

（千円）

593,474

406,062

368,438

489,244869,387

資本金（千円）

953,965

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,379,964

発行済株式総数

（千株）

6,330

6,330

6,330

6,330

6,750

純資産額

（千円）

6,468,292

6,711,494

6,966,910

7,349,169

8,799,373

総資産額

（千円）

10,441,366

10,086,666

10,362,511

13,449,807

15,150,784

１株当たり純資産額（円）

1,030.08

1,068.81

1,109.49

1,170.39

1,313.06

１株当たり配当額

（円）

20.00

20.00

20.00

25.00

35.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

101.38

64.67

58.67

77.91

134.96

（円）

－

－

－

－

134.86

自己資本比率

（％）

61.9

66.5

67.2

54.6

58.1

自己資本利益率

（％）

9.8

6.2

5.4

6.8

10.8

株価収益率

（倍）

8.6

9.9

13.2

43.6

12.2

配当性向

（％）

19.7

30.9

34.1

32.1

25.9

従業員数

（人）

206

208

201

202

204

（外、平均臨時雇用
者数）

（人）

(34)

(44)

(37)

(39)

(23)

株主総利回り（％）

131.62100.15

122.65512.50259.71（比較指標：JASDAQINDEX スタンダー
ド）（％）(117.20)(116.07)(141.86)(187.74)(163.79)

最高株価

（円）

1,488

1,175

928

3,985

3,495

最低株価

（円）

629

513

572

670

1,326

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(注) １
２
３

４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
62期から65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
従業員数は就業人数を表示しております。
66期の１株当たり配当額には創立60周年記念配当10円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

― 3 ―２【沿革】
年月概要

1963年８月

東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロッ
クを改組)

1970年５月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置

1971年１月

神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始

1974年１月

本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転

1974年４月

汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立

1979年４月

本社工場社屋を増築完成

1981年９月

東京都国立市に西東京営業所を設置

1983年３月

茨城県水戸市に水戸営業所を設置

1984年11月

本社敷地内に工場を増設

1986年10月

関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称

1987年８月

大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置

1987年８月

福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置

1988年５月

本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転

1988年９月

埼玉県大宮市に北関東営業所を設置

1990年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1990年６月

本社敷地内に工場を新・増設

1991年７月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1993年４月

関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称

1997年３月

ISO9001認証取得

1999年７月

本社隣接土地及び建物を購入

1999年12月

関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結

2003年１月

本社隣接土地購入

2003年１月

上海駐在員事務所（上海代表処）開設

2003年７月

西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置

2004年３月

ISO14001認証取得

2004年６月

本社隣接土地に新工場完成、操業開始

2004年11月

深セン代表処開設

2004年12月

日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年８月

中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立

2010年１月

宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設

2010年４月
2010年10月㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場
大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年９月

中国上海市に計測ラボラトリーを開設

2011年９月
2013年３月

関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設
関係会社エヌエフ商事㈱（現名称 ㈱ＮＦテクノコマース）を設立
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月
2013年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2014年７月

東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置

2015年３月

資本金を910百万円から953百万円に増資― 4 ―2015年４月

広島県広島市に広島営業所を設置

2015年５月

関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設

2015年６月

資本金を2,000百万円に増資

2016年１月

本社工場設備を更新

2017年３月

山口県山口市に土地及び建物を購入

2017年４月㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2017年６月

山口県山口市に山口事業所を開設― 5 ―

３【事業の内容】
当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社６社により構成されており、事業は、電子計
測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

電子計測制御電源システム

電子デバイス

応用システム

その他

主

要 製

品

等

主要な会社

当社
㈱NFエンジニアリング
信号発生器、周波数特性分析器、微少信号測定器、インピーダンス測定㈱NFデバイステクノロジー
器、地震計測関連機器㈱NFテクノコマース㈱計測技研
当社㈱NFエンジニアリング
交流電源、直流電源、蓄電システム、保護リレー試験器、表面処理用電源、㈱NFデバイステクノロジー
一般産業用電源、バイポーラ電源㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース
当社
各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、㈱NFデバイステクノロジー
電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）㈱NFテクノコマース
当社
電子・電気部品関連、自動車関連、環境・エネルギー関連、家電関連、社 ㈱NFエンジニアリング
会インフラ関連、カスタム電源㈱NFテクノコマース㈱計測技研
当社㈱NFカストマサービス
修理・校正サービス、仕入商品㈱千代田エレクトロニクス㈱計測技研
恩乃普電子商貿(上海)有限公司

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

― 6 ―４【関係会社の状況】

住所

資本金
(千円)

(株)ＮＦテクノコマース

横浜市
港北区

100,000(株)ＮＦカストマサービス

横浜市
港北区

30,000(株)ＮＦエンジニアリング

横浜市
港北区

40,000

名称(株)ＮＦデバイステクノロジー(株)千代田エレクトロニクス(株)計測技研

山口県
山口市
埼玉県
蕨市
栃木県
高根沢町

400,000
140,000
100,000

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業
の内容
電子計測制御機器、電源システ
ム機器、電子デバイス、応用シ
ステム機器の輸出入および販売
電子計測制御機器、電源システ
ム機器、応用システム機器の修理・校正、設備診断
電子計測制御機器、電源システ
ム機器、応用システム機器の製
造
電子デバイス、半製品(基板)の製造
電源システム機器の開発、製造、販売、修理・校正
電子計測制御機器、応用システ
ム機器の開発、製造、販売

関係内容
当社の製品の海外販売、海外からの輸入仕入。
役員の兼任あり。
当社の製品の修理・校正、設備診断。
役員の兼任あり。
当社の製品の製造。
役員の兼任あり。

100.0

100.0

100.0

当社の製品の製造。
役員の兼任あり。
同社製品の当社への製造委託。
役員の兼任あり。
同社製品の当社への製造委託。
役員の兼任あり。

100.0
100.0
100.0

(注) １ 上記連結子会社のうち (株)ＮＦエンジニアリング、(株) ＮＦデバイステクノロジーは特定子会社に該当します。
２ (株)千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

1,660百万円
150百万円
101百万円
787百万円
1,153百万円

５【従業員の状況】(1)

連結会社の状況セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
部門の名称

従業員数(人)製造部門

241 （95）

販売部門

92 （ 5）

管理部門

29 （ 9）合計

362 （109）

(注)

(2)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ける平均人数を外数で記載しております。

）内に当連結会計年度にお提出会社の状況
従業員数(人)204（23）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

43.4

14.4

(注) １

2019年３月31日現在
平均年間給与(円)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ける平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)

7,123,811）内に当事業年度にお労働組合の状況
当社の労働組合は、所属上部団体のない「エヌエフ回路設計ブロック労働組合」があります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、2019年3月31日現在の組合員数は107人であります。

― 7 ―第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲
げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供すること
によって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。
そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。
特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営
業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実
現に力を注いでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。
② 既存事業領域においては更なる事業の確実な展開をするとともに、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。
③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりました。そのためには環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化をしていくことが重要と考えております。
開発面では、既存領域における開発力の強化を図る一方、新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。
生産面では、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。
国内売上につきましては、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。海外につきましては、
中国・韓国・米国等で、顧客ニーズをより的確に捉えられるよう販売ネットワークを強化し、一層の売上増加を目指します。
また強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいり
ます。

― 8 ―

(5) 株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主のあり方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2017年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効
期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。

― 9 ―④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものである
こと、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 10 ―

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリス
クには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経済状況の変動
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

価格競争
当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(3)

技術領域における競争
当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(4)

有能な人材確保における競争
当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(5) 製品の欠陥
当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(6) 企業機密の漏洩
当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(7) 安全保障輸出管理規制
当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(8) 大規模災害の発生
本社をはじめ営業上の拠点が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

― 11 ―

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等をさかのぼって適応した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調さを維持したものの、中国経済や欧州経済は減速傾向で推移しました。わが国経済は、個人消費や雇用者所得の改善が続いているものの、当社への影響が比較的大きい
設備投資や輸出は伸び悩むなど総じて力強さに欠ける状況でした。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、産業機器関連市場、航空宇宙関連市場等において、主要顧客である電機・電子関連企業、自動車関連企業、電力関連企業などに向けて製品の開発や拡販活動を行うとともに、新規顧客・新規市場開拓の取り組みを進めてきました。低雑音性・微少信号計測に優れたデバイスの新規開発や直流・交流電源のラインアップ拡充など積極的に新製品の投入を行いました。グループ企業全体での「共創力」を高めるべく、「One Stop」対応に向けた営業部門のグループ内連携、グループ共同開発への取り組み、山口拠点をコアにした生産プラットフォームの構築、部材調達のグループ統合を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,011百万円（前年同期比19.0%増）、損益面では経常利益
1,431百万円（前年同期比29.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益952百万円（前年同期比15.8%増）となりました。
《電子計測制御分野》
電子計測制御分野では、微少信号測定器が堅調に推移したものの、周波数特性分析器・インピーダンス測定
器が横ばい、地震計測関連機器・信号発生器が減収となり、全体としては減収となりました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は1,354百万円（前年同期比5.3%減）となりました。
《電源システム分野》
電源システム分野では、蓄電システム製品が着実に伸長するとともに、表面処理用電源・汎用試験用直流・
交流電源・保護リレー試験器・バイポーラ電源等、電源システム全般が堅調に推移しました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は7,282百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
《電子デバイス分野》
電子デバイス分野では、鉄道関連が伸び悩んだものの、宇宙関連向け中心に航空宇宙関連分野が伸長し、その他分野での需要増もあり、全体として堅調に推移しました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は948百万円（前年同期比41.5%増）となりました。
《応用システム分野》
応用システム分野では、電子部品評価関連、航空宇宙関連が堅調に推移したものの、自動車計測システムや大学・公的機関関連が弱含みとなり、全体としては減収となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は1,532百万円（前年同期比10.3%減）となりました。
《その他分野》
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は894百万円（前年同期比27.7%増）となりました。

― 12 ―

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産などが減少したものの、現金及び預金、売上債権、固定資産などの増加により、前連結会計年度末と比較して1,522百万円増加し、15,977百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、6,302百万円となりました。
純資産は新株予約権行使による資本金、資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して1,519百万円増加し、9,675百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、3,161百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加302百万円、法人税等の支払521百万円などにより減少したものの、税金等調整
前当期純利益1,432百万円、減価償却費233百万円、製品保証引当金の増加224百万円、仕入債務の増加71百万円、たな卸資産の減少52百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは383百万円の支出となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出167百万円、投資有価証券の取得による支出151百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の収入となりました。
これは主に、短期借入金の返済300百万円、長期借入金の返済527百万円、配当金の支払156百万円などにより減少したものの、新株予約権の行使による収入755百万円、長期借入れによる収入420百万円などにより増加したことによるものです。

― 13 ―

④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区

分

生産高(千円)

前年同期比(％)

電子計測制御1,111,27869.0

電源システム7,119,503133.6

電子デバイス

960,786142.7

応用システム1,530,938

89.5

889,445131.2

11,611,952

116.1

その他
合計
(注)

１

金額は、販売価格によっております。

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

電子計測制御1,354,33294.7

電源システム7,282,277130.3

電子デバイス

948,616141.5

応用システム1,532,055

89.7

894,594127.7

12,011,876

119.0

その他
合計
(注)

１

金額は、販売価格によっております。

２

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先伊藤忠商事株式会社
３

前連結会計年度（2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度（2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,952,693

19.3

3,407,596

28.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

(2)経営成績の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。
見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．経営成績
当連結会計年度の売上高は電源システム分野および電子デバイス分野が堅調に推移したことより、前年同期
比1,913百万円増加し、12,011百万円となりました。
売上総利益は山口拠点をコアにした生産体制増強や研究開発の強化などによる費用増はあったものの、売上高の増加により、前年同期比510百万円増加し、3,846百万円となりました。
販売費および一般管理費が前年同期比188百万円増加した結果、営業利益は前年同期比321百万円増加し、
1,424百万円となりました。
営業外損益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、経常利益は前年同期比322百万円増加し、1,431百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比129百万円増加し、952百万円となりました。
経営指標とした売上高営業利益率の3年間の推移は、2017年３月期は8.4%、2018年３月期は10.9%、2019年３
月期は11.9%と２期連続して改善が進みました。今後も、当社は中長期的な観点から、持続的な成長に向けた投資等を行っていきますが、技術開発力の向上、営業力の強化、コスト競争力の改善等に努め、売上高営業利益率の安定確保を目指してまいります。
ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当連結会計年度においては、本社工場や山口事業所での生産能力の増強・研究開発の強化、並びに研究開発のための資金を確保することを目的に第三者割当による新株予約権の発行を行い、財務体質の柔軟性を維持しつつ調達手段の多様化を図りました。
今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は450百万円であります。
低雑音増幅器・プログラマブル交流電源・低雑音直流電圧源等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。
なお、当社グループは電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システム製品等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。

― 15 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は167百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた機器等の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2019年３月31日現在

事業所名
(所在地)

事業の名称
電子計測制御本社工場(横浜市港北区)

東京第一・第二営
業所等(東京都豊島区)
大阪営業所(大阪府茨木市)
名古屋営業所(名古屋市名東区)
福岡営業所(福岡市博多区)
仙台営業所(仙台市青葉区)
広島営業所(広島市西区)建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース 工具器具
資産 及び備品

合計

従業員数
(人)

生産設備
販売設備
統括業務
施設

512,264

7,637

1,120,419
3,203(5,651.30)

56,240製造

製造設備

66,207

4,874

89,229(19,572.82)―

51,856

212,168

2[0]

販売

販売設備

5,370

―

―

―

488

5,858

21[0]

販売

販売設備

363

―

―

―

574

937

7[0]

販売

販売設備

0

―

―

―

520

520

5[0]

販売

販売設備

―

―

―

―

153

153

2[0]

販売

販売設備

―

―

―

―

153

153

1[0]

販売

販売設備

―

―

―

―

333

333

1[0]

―

―

3,273

0[0]

電源システム
電子デバイス
応用システム
開発、製造、販売

山口事業所(山口県山口市)

設備の内容

帳簿価額(千円)

600
厚生施設
社宅
―
2,672
―
(大阪府高槻市)(53.45)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

― 16 ―

1,699,765 164[23]

(2)

国内子会社
2019年３月31日現在

会社名
（所在地）

事業の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース 工具器具
資産 及び備品

合計

従業員数
(人)

電子計測制御(株)ＮＦテクノコマース(横浜市港北区)

電源システム
電子デバイス

販売設備

―

―

―

―

4,489

4,489

10[2]

修理・校正
用設備

―

―

―

―

2,675

2,675

11[6]

生産設備

170

0

―

―

3,484

3,655

30[38]

生産設備

194,225

77,120126,635(12,468.95)

―

1,843

399,825

27[35]

生産設備
修理・校正
用設備
販売設備

55,776

1,805

109,543(755.51)―

6,965

174,09045[4]226,1464

224,094(5,587.41)

2,819

3,299

456,36335[1]応用システム販売(株)ＮＦカスト
マサービス(横浜市港北区)(株)ＮＦエンジ
ニアリング(横浜市港北区)

電子計測制御電源システム応用システムサービス
電子計測制御電源システム応用システム製造(株)ＮＦデバイ
ステクノロジー(山口県山口市)

電子デバイス(株)千代田エレクトロニクス(埼玉県蕨市)電源システム(株)計測技研(栃木県塩谷郡
高根沢町)

電子計測制御

(注) １
２

半製品
製造

製造、販売、サービス

応用システム
製造、販売

販売設備
生産設備

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
当社本社工場・山口事業所および連結子会社である(株)ＮＦデバイステクノロジーで以下の投資を計画しておりま
す。
会社名

提出会社

所在地

事業の名称

設備
の内容

投資予定金額（百万円）
総額

電子計測制御機器、電源システ
生産設備
本社工場
ム、電子デバイ
研究開発(横浜市港北区) ス、応用システム
設備の開発、製造、販
売

480

電子計測制御機山口事業所
器、電源システム 生産設備
(山口県山口市)
の製造

260

(株)ＮＦ
本社工場
電子デバイス製
デバイス
生産設備(山口県山口市) 品、半製品の製造
テクノロジー

200

既支払額

資金調達
方法

着手及び
完了予定
着手

完了

自己資金、
借入金、新
株予約権の 2019年 2022年
0
発行及び行 ４月
３月
使による調
達資金
自己資金、
借入金、新
株予約権の 2018年 2022年
69
発行及び行
10月
９月
使による調
達資金
自己資金及
び提出会社 2018年 2023年
8
からの投融
10月
３月
資資金

完成後の
増加能力
生産能力
増強
研究開発
強化

生産能力
増強

生産能力
増強

（注） １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたりその算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目
的を記載しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,750,000

6,750,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

計6,750,000

6,750,000－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日

2018年9月27日

新株予約権の数※

3,200個新株予約権のうち自己新
株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数※―
当社普通株式
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。
１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式320,000株とする(交付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
２ 本新株予約権の発行後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額調整後交付株式数＝調整後行使価額
３ 本欄第２項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
４ 調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。

― 18 ―

５

新株予約権の行使時の払込金額※

交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前
交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
１ 本新株予約権の行使に際して払込むべき金額(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場
合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、当初金2,705円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項
に従い、修正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行
使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(ただし、本欄第３項による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３ 行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
新発行・処分
× １株当たりの払込金額
既発行普 ＋ 普通株式数
時価
調整後
調整前
通株式数
＝
×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整
後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する
場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(ただし、当社又はその関係
会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人にストックオプション
制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。)(なお、新株予約権無償
割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。)― 19 ―

調整後の行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整
後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算
式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
調整前行使価額により当該(調整前行使価額－調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日(ただし、終値のない日数を除く。)の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、
本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定める場合を除く。)。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

― 20 ―

③

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

新株予約権の行使期間※

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項の規定による行使価額の調整は、(注)第２項に定める修正後行使価額の算出にあたり使用すべきＶＷＡＰにつき、当該調整事由による影響を考慮する必要がある場合を除き、（注）第２項による修正を妨げない。ただし、下限行使価額については、常に調整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の行使価額(下限行使価額を含む。以下本号において同じ。)、調整
後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
１ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
2018年10月16日から2021年10月29日(ただし、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までとする。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件※

１

当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること(以下
これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、残存する本新
株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市
場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場
合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する―事項※※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更はありません。
(注) 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

― 21 ―

１
２

３
４
５

６
７

株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(（注）第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、上記のとおり修正される。
行使価額の下限：当初金1,353円(ただし、上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)
交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は740,000株(2018年６月30日現在の総議決
権数62,706個に対する割合は11.80％)、交付株式数は100株で確定している(ただし、上表「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。
権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
今回の資金調達は、当社が割当先に対し、行使期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権(行
使価額の修正条項の内容は、上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項をご参照ください。)を第三者割当の方法によって割当て、割当先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。
当社は割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結しております。
[本ファシリティ契約の内容]
本ファシリティ契約は、当社と割当先との間において、以下のとおり、①割当先が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、②当社の判断により、割当先が本新株予約権を行使することができな
い期間を指定できること(行使停止指定条項)、③割当先に対し本新株予約権の一部について、当社ＶＷ
ＡＰがターゲット・プライス(3,100円)以上となった場合に限り行使できるものとすること(ターゲット・プライス条項)、買取義務等について取り決めるものであります。
① 割当先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使・割当先は、本新株予約権の行使期間において、下記の②及び③の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
・ただし、割当先はいかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知(行使停止指定条項)
割当先は、行使期間において、当社からの行使停止要請通知(以下に定義します。)があった場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。ただし、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではありません。
・当社は、取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役会長の決定により、割当先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」といいます。)として、行使期間の間の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役会長の決定により、当該行使停止期間の初日の３取引日前の日までに、割当先に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った
場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使期間の間の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役会長の決定により、割当先に撤回通知(以下「行使停止要請撤回通知」といいます。)を交付することにより、行使停止要請
通知を撤回することができます。ただし、当該行使停止要請通知に係る残存行使停止期間(行使停止
要請撤回通知が行われた日(当日を含みます。)から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日(当日を含みます。)までの間の期間をいいます。)が２取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③ ターゲット・プライスに基づく行使制限(ターゲット・プライス条項)
・割当先は、本新株予約権のうち3,200個(以下「ターゲット・プライスに基づく対象本新株予約権」といいます。)については、行使期間の初日から2020年４月30日までの期間中(以下「ターゲット・プラ
イス条項適用期間」といいます。)、当社ＶＷＡＰが、ターゲット・プライス(3,100円)以上となった― 22 ―

８９10場合に限り、当該取引日の翌取引日及び翌々取引日を決定日として、本新株予約権の発行要項に従い行使することができます(かかるターゲット・プライスに基づく対象本新株予約権に係る行使制限を、
以下「ターゲット・プライスに基づく行使制限」といいます。)。ただし、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではありません。なお、ター
ゲット・プライス(3,100円)は、上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項(行使価額の調整)に準じて調整されます。
・当社ＶＷＡＰがターゲット・プライス(3,100円)以上となった場合であっても、割当先はその裁量により、ターゲット・プライスに基づく対象本新株予約権以外の本新株予約権を行使することができます。
・2020年５月１日以降(ターゲット・プライス条項適用期間終了後)は、ターゲット・プライスに基づく行使制限は課されません。
④ 当社は、当社が本ファシリティ契約締結時に導入している買収防衛策が継続している間に、当該買収防衛策の対象となる当社株券等の買付け((ⅰ)当社の株券等について保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け又は(ⅱ)当社の株券等について買付け等を行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる買付け)がなされ又はなされようとしたことを認識した場合には、直ちにその旨を割当先に通知の上、当該通知の時点で同社が保有する本新株予約権の全部(以下「買収事由発生時本新株予約権」といいます。)を１個当たりにつき払込金額と同額で買い取ることに関し割当先と協議(以下「本件協議」といいます。)を行います。当社は、 (ⅰ)本件協議の時点で当社及び割当先の双方において買収事由発生時本新株予約権を売買することに関し法令上の制約が存在しないと認められる場合には、本件協議の後速やかに割当先との間で売買契約を締結の上、割当先から本新株予約権１個当たりにつき払込金額と同額で買収事由発生時本新株予約権を買い取るものとし、(ⅱ)本件協議の時点で当社又は割当先の一方又は双方において買収事由発生時本新株予約権を売買することに関し法令上の制約が存在すると認められる場合には、当該法令上の制約が全て解消された後速やかに、割当先との間で売買契約を締結の上、割当先から本新株予約権１個当たりにつき払込金額と同額で買収事由発生時本新株予約権を買い取るものとします。
⑤ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2021年10月29日に、その時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつき払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当先は当社代表取締役会長高橋常夫との間で株券貸借取引契約を締結しております。
その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

― 23 ―

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第４四半期会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)

第66期(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

－

4,200

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）－

420,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）－1,799.9

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）－

755,951

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

－

4,200

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－

420,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)－1,799.9

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）－

755,951(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2015年３月26日
60,0006,330,000
43,965
953,965―
1,126,800(注)１
2015年６月25日―
6,330,000
1,046,034
2,000,000△725,662
401,137(注)２
2018年10月16日～
420,000
6,750,000
379,964
2,379,964
379,964
781,1022019年３月31日(注)３(注)１ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行っております）
発行価格732.76円
資本組入額732.76円
割当先みずほ証券株式会社
２ 資本準備金の額を725,662千円減少し、その全部を資本金に組み入れ、併せて、その他資本剰余金の額を165,501千円、繰越利益剰余金の額を154,870千円各々減少して資本金に組み入れたことによるものです。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会において、同年６月26日を効力発生日として、 繰越利益剰余金の額を620,035千円減少して資本金に組み入れることが決議されました。その結果、資本金の額は、3,000,000千円に増加しております。

― 24 ―

(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100 株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
37
70
25
9
5,339
5,488
―
(人)
所有株式数
―
7,024
3,160
7,357
1,869
49
47,952
67,411
8,900
(単元)
所有株式数
―
10.42
4.69
10.91
2.77
0.07
71.13
100.00―の割合(％)(注) 自己株式50,876株は、「個人その他」に508単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

エヌエフ回路取引先持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

590

8.81

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２

297

4.43

エヌエフ回路設計ブロック
社員持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

221

3.30

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

219

3.27

高橋

常夫

神奈川県横浜市西区

160

2.39

田村

哲夫

東京都目黒区

148

2.21

北崎

哲也

神奈川県横浜市西区

135

2.02

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

100

1.49

田村

東京都目黒区

96

1.44

東京都千代田区大手町１丁目５－５

81

1.22

2,050

30.60

誠章

株式会社みずほ銀行
計―― 25 ―

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

50,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,690,300

66,903

同上

単元未満株式

普通株式

8,900

―

同上

発行済株式総数

6,750,000――

総株主の議決権―

66,903―（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エヌエフ回路
設計ブロック計

所有者の住所2019年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株) 株式数(株)合計(株)所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市港北区
綱島東６丁目３－２０

50,800－50,8000.75－

50,800－50,8000.75― 26 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
147

292

当期間における取得自己株式
4792(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数
50,876―50,923―(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。
今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには業績等を総合的に勘案して内部留保や株主の皆様への配当金を如何にバランスさせていくかが重要と考えております。
このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。
当期の配当につきましては、１株あたり35円（普通配当25円、創立60周年記念配当10円）といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2019年６月25日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
234,469― 27 ―

35

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業であり、その実現には、株主、投資家や顧客をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、顧客にご満足いただける製品を提供することによって、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えてまいりました。
当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離・迅速化、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディスクロージャー等、健全な企業活動を推進しております。
これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）
当社は監査役会設置会社です
イ

当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役1名）で構成され定例（原則として毎月1回）及び臨時に開催しており、経営の基本方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社取締役会から業務執行、事業及び財務状況の報告を受けること等を通じた子会社の監督を含め、グループの業務執行の状況を逐次監督する機能を果たしています。
また取締役会は、担当業務に関する責任者として執行役員を選任し、取締役会の決定する経営基本方針に基づく業務執行を行わせ、代表取締役会長及び取締役会の要請に基づいて、担当業務の執行状況を報告、意見具申させています。また、代表取締役会長は、執行役員を中心とする経営会議を主宰し、原則として毎月1回、経営基本方針の確認、業務執行上の課題や進捗状況等に関する審議、意思決定、情報共有を行い、基本方針の組
織内への徹底を図っています。

ロ

監査役会は、社外監査役3名（うち常勤監査役2名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人材が就任し、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社及び必要な場合には子会社の監査を行い取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役会長との個別意見交換や内部統制監査室、会計監査人との意見交換を通じ、当社グループにおける業務執行に対して適切に、監査を行っています。
また、これらの監査が実効的に行われるよう取締役会議事録、稟議書等の重要な文書の閲覧、監査上必要な場合には取締役、使用人に対して説明を求める体制、監査役に対して報告した者が不利な扱いを受けないことを確保するためその異動や人事考課等に関して監査役が取締役にその理由開示を求めることができる体制等を設けています。

ハ

当社は、当社業務に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役からなる取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監督権を有する監査役が、公正不偏の立場から、取締役の職務執行を監督し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長にとって有効であると判断しています。

（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、
2015年5月の改正会社法施行を機に2015年5月29日開催の取締役会において、改めて次のとおり基本方針を決議しました。この方針に基づいて、内部統制システムの充実、運用を引き続き進めていきます。

― 28 ―

１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社および子会社（以下、グループという。）は、グループの経営理念、行動規範に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。また、グループ役職員に対して、コンプラインス教育・研修を継続的に実施する。
（２）コンプライアンスの責任者を任命し、グループのコンプライアンスを統括する委員会を所管させ、法令、会計原則、その他社会規範に適合するよう適時にグループのルールの見直しを行うことをはじめ、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
（３）代表取締役社長は、内部監査部門を直轄し、その指示に基づき業務執行状況の内部監査を行わせる。
（４）社外の第三者、監査役、コンプライアンスの責任者等に対して、グループの使用人が直接通報できるグループの内部通報制度を構築する。
２．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループの業務遂行が、法令、会計原則、その他社会規範に照らして適切なものとなるよう、取締役会
は、業務の遂行状況を監督する。
（２）取締役会は、子会社取締役会に定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行わせる。
（３）内部監査部門は、グループの業務の適正を確保するため、当社における内部監査に加え、必要な場合は代表取締役社長の指示に基づいて子会社の業務監査をも実施する。
（４）子会社監査役は、当社の監査役と緊密な連携等の適切な体制を構築する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成、保管が法定されている文書（電磁的記録を含む。）ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および規程等に基づいて、適切に作成、保存、管理する。
（２）取締役、監査役は、前項の文書および情報を何時でも閲覧できるものとする。
４．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。
５．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会は、グループの活動の持続発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスクマネジメント
体制を構築し、リスクの棚卸、リスクアセスメント、対応・軽減措置を行う。
（２）このため、グループコンプライアンスを統括する委員会に、グループが抱えるリスク棚卸の統括を行わせる。
（３）取締役会は、リスク管理の状況について、子会社に定期的に報告させる。
（４）グループ役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を行う。
６．取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）執行役員制度を導入し、その業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定の迅速な執行と取締役会の監督機能の強化を図る。
（２）取締役会は、子会社の機関設計および業務執行体制について随時見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督する。
（３）内部監査部門は、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点からも監査を実施する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）の配置ならびにその取締役からの独立性
および補助使用人に対する指示の実効性に関する事項（１）監査役が求めた場合には、補助使用人を監査役付として置くこととする。
（２）補助使用人を置く場合、その任命・異動、人事評価および懲戒については、事前に監査役の意見を聴取し、これを尊重する。
（３）監査役が必要かつ適切と認める場合には、補助使用人が監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しまたは代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保する。
（４）補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
８．取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制（１）グループの取締役等および使用人は、監査役から求められた事項について速やかに報告を行う。
（２）子会社の取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。
（３）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合には意見交換を行う。
（４）グループの内部通報制度では、通報の窓口の一つを監査役とし、またこれ以外の通報窓口に対する通報があった場合はグループコンプライアンスを統括する委員会の委員長がこれを監査役に対して報告する。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制（１）前項の報告をした者を不利に扱うことを禁止し、このことをグループ役職員に対する教育・研修において徹底する。
（２）報告をした者の異動、人事考課および懲戒等に関して、監査役がその理由開示を求めた場合には、取締役はこれを開示しなければならない。
（３）グループ内部通報制度においては、通報者が通報の窓口以外への氏名非開示を希望する場合には、これを遵守する。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しない場合を除き、これに応じる。
（２）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合は監査役と意見交換を行う。
以上― 29 ―

注2018年６月26日の役員体制変更に伴い、同日以降は代表取締役会長が「内部統制システムの整備に関する基本方針」に記載された「代表取締役社長」の役割を担っております。
③

企業統治に関するその他の事項等

イ

責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任限度額は、法令の定める額としています。
ロ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ハ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ニ

取締役会で決議できる株主総会決議事項a.

自己株式の取得の決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.

中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

2001年７月㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア
同社上席研究員

2002年６月

当社取締役

2002年７月

取締役副社長

2004年７月

代表取締役社長

2016年６月

2006年12月

開発統括担当（現任）グループ事業管理本部長（現任）代表取締役会長グループCEO（現任）㈱東京三菱銀行業務監査室監
査主任
当社総務法規部長

2007年４月

執行役員総務法規部長

2009年６月

2011年７月

取締役
コンプライアンス担当（現
任）
常務取締役

2015年４月

執行役員副社長

2016年２月

営業管理本部長

2016年６月

専務取締役

2016年６月

営業統括担当（現任）代表取締役執行役員社長（現任）
BCM担当（現任）
アルゼグローバルトレーディ
ング㈱取締役
当社生産部担当部長

1992年８月

代表取締役会長
グループCEO

高橋常夫

1947年10月13日

2018年４月
2018年６月
2004年６月

2009年６月
代表取締役
執行役員社長大滝

正彦

1952年12月23日

2018年６月
2018年６月
2006年９月
2008年10月
2009年４月

2011年６月

執行役員
事業推進本部スタンダード事
業統括部長
ユニット事業推進本部管理部長
取締役（現任）2013年７月

輸出管理担当（現任）2018年３月

2013年５月

財務経理担当（現任）グループ事業管理本部副本部長（現任）
執行役員専務（現任）
日本ビクター㈱横須賀事業所所長
エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング）取締役
同社代表取締役社長（現任）2014年10月

当社執行役員2014年10月

生産本部副本部長

2016年５月

生産物流本部長

2016年６月

執行役員常務（現任）2016年６月

生産統括担当（現任）グループ生産管理本部長（現任）
取締役（現任）2009年４月
取締役
執行役員専務中川準

1959年８月３日

2010年４月

2018年４月
2018年６月
2009年７月
2012年５月

取締役
執行役員常務長谷川 和宏

1961年１月４日

任期

2018年４月
2018年６月― 31 ―

注３

所有株
式数
(千株)

160

注３

70

注３

27

注３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2004年６月
2006年６月

取締役

古田 雄久

1969年10月11日

古田法律事務所開設
当社取締役（現任）1985年12月
池上雅幸

1955年９月22日

同社栃木研究所主任研究員

2010年４月

同社四輪R&Dセンター管理室

2018年６月

当社常勤監査役(現任)1992年７月

監査役

浅原

辻

眞

毅一郎

1934年９月25日

1943年９月18日

日本電気㈱電波応用事業部信頼性品質管理部長
同社電波応用事業部教育担当部長

1995年６月

当社監査役

2008年６月

当社独立委員会委員（現任）2017年３月

当社常勤監査役（現任）1988年12月

大阪大学教授2005年５月

同大学総長補佐

2007年４月

同大学名誉教授

2007年８月

同大学理事

2008年８月

同大学理事・副学長

2011年10月

同大学大学院工学研究科招聘教授（現任）2012年６月

当社監査役(現任)2012年６月

当社独立委員会委員（現任）2017年４月

奈良学園大学学長（現任）

計
(注)

注３

3

注５

―

注４

19

注４

4

第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長（現任）第二東京弁護士会会規制定委
員会委員長（現任）㈱本田技術研究所和光研究所入社

1996年６月

1982年６月

常勤監査役

金融庁証券取引等監視委員会
事務局 証券検査官兼総務検査課課長補佐
金融庁総務企画局企画課専門官

2013年６月

2019年４月

所有株
式数
(千株)

弁護士登録

2010年３月

2014年４月

常勤監査役

任期

295

１ 古田雄久氏は、社外取締役であります。
２ 監査役池上雅幸、浅原眞、辻毅一郎の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役（池上雅幸氏を除く。）の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 池上雅幸氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 32 ―

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

水井 潔

1961年４月３日

所有株
式数
(千株)

略歴
2003年４月

関東学院大学工学部・大学院教授

2010年４月

同大学工学部情報ネット・メディア工学科長

2013年４月（改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）―

同大学理工学部理工学科情報学系長（現任）(注)１ 水井潔氏は、補欠の社外監査役であります。
２ 補欠監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会開始の時までであります。
②

社外役員の状況
社外取締役は取締役５名の内１名、監査役は３名全員が社外監査役であります。
社外取締役は、企業法務、金融法務における幅広い知識と経験に加えて行政実務経験をも有していることから、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。
また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。
社外取締役の古田雄久氏は当社株式を３千株、社外監査役の浅原眞氏は19千株、辻毅一郎氏は４千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門と連携してグループ内の業務監査を実施しております。

― 33 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会において相互に意見交換を行っております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として設置した内部統制監査室（１名）が担当しており、随時代表取締役社長の指示に基づき、必要な場合には子会社を含めて、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点から業務監査を実施しております。
監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、グループガバ
ナンスが適切に機能するよう、監査結果について随時情報共有する等しています。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人

ロハ

業務を執行した公認会計士
湯浅

信好

佐藤

重義

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他12名となります。

ニ

監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査業務を適正に遂行すると共に、当社が会計を行うための相談に応じて有益なアドバイスを提供することができる、高いレベルの知識と実務実行体制を有している法人を選定する方針です。当社では上記の方針に合致する監査法人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人と連携して計算書類等に記載する経営数字の信憑性の確認する役割を担っており、そのために緊密な連携をする必要があります。この観点から、ＥＹ新日本有限責任監査法人は経営数
字の信憑性を確認するための豊富な知識と経験と監査遂行能力を有する法人と評価しております。

― 34 ―

④

監査報酬の内容等

イ

監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,600―25,600

―

連結子会社

―

―

―

―

24,600―25,600―

計ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社は監査法人が適正な監査を実施するために必要な報酬を支払う方針です。実務的には、前年の監査内容とそのために発生した監査工数に関する情報を確認し、当年度の監査計画を遂行するために必要な報酬金額の妥当性を確認して協議決定しております。
ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は監査法人、前年の監査内容とそのために発生した監査工数および当年度の監査計画を確認した上で、取り決めた報酬金額が妥当であるものと判断をしました。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役）
取締役の基本報酬、役員賞与および新株予約権による報酬は、株主総会で決議いただいた取締役報酬総額の範囲内で、業績、一般水準等を総合的に勘案のうえ取締役会において総額を決定し、各取締役の報酬は、各取締役の職務、責任および実績等に応じて代表取締役が決定することにしております。
（監査役）
監査役の基本報酬、役員賞与は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、各監査役の職務と責任等に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)③

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

149,859

114,909

34,950

4

社外取締役

7,377

5,877

1,500

1

社外監査役

29,03723,7875,250

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

前事業年度

貸借対照表
計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額
の合計額
(千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

6

27,8006

27,800

非上場株式以外の株式

8

264,0369

155,295― 36 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、刊行物等による情報の入手やセミナーへの参加を行っております。

― 37 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３3,991,969
4,317,568
636,799
777,130
910,147
86,453△12,355
10,707,713

2,487,796△1,423,596
1,064,200
428,363△383,192
45,171
1,481,540△1,341,661
139,878※１
1,677,212
33,376△21,609
11,766－2,938,228※１

当連結会計年度(2019年３月31日)※３5,109,784
4,620,168
463,169
819,504
989,147
87,856△12,230
12,077,400

2,554,115△1,492,582
1,061,533
493,415△401,973
91,442
1,527,300△1,395,444
131,856※１
1,677,212
33,376△27,353
6,023
5,933
2,974,001※１

137,074
3,836
140,910
307,395
237,532※２
123,870668,798
3,747,937
14,455,651※２― 38 ―

80,511
14,92495,436
389,026
353,828※２
88,054
830,9083,900,346
15,977,746※２(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※３※１― 39 ―

2,571,718－
669,626
120,000
5,790
377,245
312,767
29,200－629,376
4,715,723
50,0001,257,671
6,023
12,674130,057
100,268
27,2891,583,984
6,299,708

当連結会計年度(2019年３月31日)

※３
※３

※１

1,289,397
1,354,044
473,200
20,0004,058
444,842359,618
53,810224,561
735,851
4,959,383
30,0001,046,800
1,964
12,674
129,817
94,602
27,425
1,343,285
6,302,668

2,000,000
401,137
5,708,429△22,780
8,086,786

2,379,964
781,1026,503,601△23,073
9,641,595

69,157
69,157－
8,155,943
14,455,651

30,45330,453
3,030
9,675,078
15,977,746

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
10,098,244※2,5
6,762,201
3,336,043※1,2
2,233,235
1,102,807(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
12,011,876※２
8,165,716
3,846,159※1,2
2,421,985
1,424,174

441
10,2605,598
12,27828,579275
9,132
14,033
9,922
33,364

21,499－457
21,957
1,109,429

18,135
5,199
2,483
25,8191,431,719

4－
92,606
92,611

－
1,045
－
1,045

1,872
－
1,872
1,200,167
392,496△14,658
377,838
822,329822,32987
264
351
1,432,412
579,762△99,503480,258
952,154952,154※３※４― 40 ―※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
822,329※

31,33831,338853,667
853,667－― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
952,154※△38,704△38,704
913,449
913,449－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,000,000

資本剰余金 利益剰余金
401,137

5,011,687

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合
計

△22,575

7,390,249

その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
37,81837,818－

7,428,068

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益－－△125,587△125,587△125,587

822,329822,329822,329

△205

△205

自己株式の取得△205

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,33831,338－31,338－－696,741△205

696,536

31,33831,338－727,8742,000,000

401,137

5,708,429△22,780

8,086,786

69,157

69,157－

8,155,943

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

2,000,000

401,137

379,964

379,964

5,708,429

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合
計

△22,780

8,086,786

その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
69,157

69,157－

8,155,943

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益759,928

759,928△156,981△156,981△156,981

952,154952,154952,154

△292

△292

自己株式の取得△292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38,704△38,704

3,030△35,673

379,964

379,964

795,172△292

1,554,808△38,704△38,704

3,030

1,519,134

2,379,964

781,1026,503,601△23,073

9,641,595

30,45330,453

3,030

9,675,078― 42 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

※２― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,200,167
257,091△92,606△70－△1,18840,811
4,350△8,586△10,70221,499△4
1,872－△6,535△961,097△309,368
1,763,734△5,59821,421
128,3022,043,492
10,702△21,139△151,837
1,881,217

1,432,412
233,847－△124
224,561－
46,851
24,610△239△9,407
18,135－87△780△5,665△302,600
52,25671,758△14,033
44,765
16,602
1,833,036
9,407△18,317△521,926
1,302,200

8,000△106,782
4△52,796△17,182－△126,000△140,523－△27,020△151,961
15,596

330,613－△9,796
13,101
165,160△10,089
56,722△383,275

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 44 ―△330,000－△70,540△20,000△15,554△205－－△125,800△562,100
1,484,278
685,4122,169,691(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１△300,000
420,000△527,297△120,000△5,743△292
7,007
755,951△156,736
72,890991,8142,169,691
3,161,506

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
6社(2)連結子会社の名称
株式会社ＮＦテクノコマース
株式会社ＮＦカストマサービス
株式会社ＮＦエンジニアリング
株式会社ＮＦデバイステクノロジー
株式会社千代田エレクトロニクス
株式会社計測技研(3)主要な非連結子会社名
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
山陽電子機器株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社の状況
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
山陽電子機器株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産イ 商品・製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ 仕掛品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 45 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上して
おります。

④

製品保証引当金製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績等を勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 46 ―

(未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」197,792千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」237,532千円に含めて表示しております。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)

建物

212,826千円

199,179千円

土地28,526千円

28,526千円

計241,353千円

227,705千円

担保付債務
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)

長期借入金
※２

314,000千円

250,000千円

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)

投資有価証券（子会社株式）

34,297千円

37,017 千円

その他（関係会社出資金）

16,154千円

16,154 千円※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形
支払手形
電子記録債務４

前連結会計年度(2018年３月31日)
58,564千円
332,439千円－千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
84,695千円
165,656千円
296,061千円

コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)

コミットメントの総額

1,000,000千円－千円

借入実行残高300,000千円

－千円

差引額

700,000千円－千円― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

給与手当835,188千円

901,792千円

賞与引当金繰入額

110,560千円

125,560千円

役員賞与引当金繰入額

29,200千円

53,810千円

福利厚生費

190,214千円

189,636千円

賃借料

79,625千円

77,917千円

減価償却費

90,613千円

72,840千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

研究開発費
※３

当連結会計年度

392,766千円

450,065千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

建物※４

当連結会計年度

4千円－千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

建物

1,861千円

－千円

機械装置

0千円

－千円

工具、器具及び備品

11千円

87千円

1,872千円

87千円

計
※５

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は受注損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)△1,188千円－千円(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度

当連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

45,023千円－千円
45,023千円△13,685千円
31,338千円― 49 ―△54,854千円△780千円△55,635千円
16,931千円△38,704千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

6,330,000

当連結会計年度末－－

6,330,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）減少

50,624（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３増加

当連結会計年度末

105－

50,729105株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2017年６月27日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,587

20

普通株式

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当連結会計年度（自１

利益剰余金

2018年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

156,981

25

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

6,330,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権行使による増加
２

配当金の総額(千円)

減少
420,000

当連結会計年度末－

6,750,000

420,000株

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

50,729（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

減少
147

147株

― 50 ―

当連結会計年度末－

50,876

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第２回新株予約権(2018 年 10 月 15 日 発
行)

普通株式

合

当連結会計
年度期首

計

（変動事由の概要）
第２回新株予約権の発行による増加
第２回新株予約権の権利行使による減少
４

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

増加

減少

―

740,000

420,000

320,000

3,030―

740,000

420,000

320,000

3,030

740,000株
420,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

156,981

25

普通株式

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2019年６月25日
普通株式
利益剰余金
234,469
35 2019年３月31日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当10円が含まれております。

― 51 ―

効力発生日
2019年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金

3,991,969千円

5,109,784千円△1,822,278千円△1,948,278千円

2,169,691千円

3,161,506千円

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社計測技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産945,399千円

固定資産508,761千円

流動負債△759,058千円

固定負債△392,495千円

負ののれん発生益△92,606千円

株式の取得価額

210,000千円

現金及び現金同等物△540,613千円

差引：取得による収入
当連結会計年度（自2018年４月１日

330,613千円
至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として、コンピュータ及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 52 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
④ 借入金及び社債借入金及び社債の償還日は決算日後最大で７年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るな
ど、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することもあります。

― 53 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

3,991,969

3,991,969－(２) 受取手形及び売掛金

4,317,568

4,317,568－

その他有価証券245,173245,173－(４) 支払手形及び買掛金（2,571,718）（2,571,718）

－

－

－

－

（170,000）（168,566）△1,433（1,627,297）（1,641,744）

14,447(３) 投資有価証券(５) 電子記録債務(６) 社債(７) 長期借入金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

5,109,784

5,109,784－(２) 受取手形及び売掛金

4,620,168

4,620,168－

その他有価証券

324,083

324,083－(４) 支払手形及び買掛金（1,289,397）（1,289,397）－(５) 電子記録債務（1,354,044）（1,354,044）－（50,000）（49,556）△443（1,520,000）（1,530,709）

10,709(３) 投資有価証券(６) 社債(７) 長期借入金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４) 支払手形及び買掛金、(５）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価開示しております。

― 54 ―

(７) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価開示しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

62,22264,942

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証
券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

3,990,424－－－

受取手形及び売掛金

4,317,568

－

－

－

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

5,108,425－－－

受取手形及び売掛金

4,620,168

－

－

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

120,000

20,00020,00010,000

－

－

長期借入金

369,626

451,372

236,896328,764

24,024

216,615

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

20,00020,00010,000

－

－

－

長期借入金

473,200

273,200

373,600－

200,000

200,000

10年超

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
10年超(注)４

長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
５年超

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）― 55 ―

５年超(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(千円)

234,765

125,765

109,000

234,765

125,765

109,000

10,407

11,960△1,553

小計

10,407

11,960△1,553

合計

245,173

137,726

107,446小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

その他

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度１

その他有価証券（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(千円)

250,973

192,683

58,289250,973

192,683

58,28973,11079,450△6,339

小計

73,11079,450△6,339

合計

324,083

272,133

51,950小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分株式

2018年４月１日

売却額(千円)至

2019年３月31日）

売却益の合計額(千円)15,596― 56 ―

1,045

売却損の合計額(千円)264

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は
確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社および一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２

確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
138,644
13,929△6,526△5,023△10,965130,057

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高
(2)

（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
130,057
16,649△11,138△5,067△683
129,817

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2018年３月31日）
141,802△56,452
85,34944,707130,057（千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
147,622△60,61487,00742,810129,817

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,057
130,057

129,817
129,817

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 16,649千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

(3)

３

前連結会計年度 13,929千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,155千円、当連結会計年度95,645千円であります。

― 57 ―

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度は34,000
千円であり、当連結会計年度の要拠出額はございません。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1)

複数事業主制度の直近の積み立て状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
との合計額
差引額
(2)

(3)

前連結会計年度（2018年３月31日）（2017年３月31日現在）
246,513,168（千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）（2018年３月31日現在）－

266,298,272－△19,785,103－

複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
0.77％(自 2017年４月１日
当連結会計年度－％(自 2018年４月１日

至至

2018年３月31日)
2019年３月31日)

補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度27,522,795千円）及び剰余金（前連結会計年度7,737,691千円）によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。また、当連結会計年度末につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

― 58 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
未払退職金
未払役員退職慰労金
貸倒引当金
製品保証引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2019年３月31日)

98,174千円
40,053千円
25,342千円
5,639千円
3,888千円－千円
21,743千円
90,035千円
284,877千円△7,901千円
276,975千円

112,181千円
39,982千円
23,572千円
5,639千円
3,818千円
68,670千円
26,363千円
104,844千円
385,074千円△12,288千円
372,786千円△33,361千円△3,299千円△2,782千円△39,443千円
237,532千円△15,901千円△3,056千円－千円△18,957千円
353,828千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
法定実効税率－％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－％

△0.1％

役員賞与

－％

1.1％

住民税均等割

－％

0.9％

その他

－％

0.7％

－％

33.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１至

2018年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
区分

外部顧客に対する売上高（千円）

電子計測制御1,430,164

電源システム5,588,575

電子デバイス

670,422

応用システム1,708,386

その他

700,695

合計
２

10,098,244

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

伊藤忠商事株式会社

1,952,693

当連結会計年度（自 2018年４月１日
１（単位：千円）関連するセグメント名

売上高

至

―

2019年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
区分

外部顧客に対する売上高（千円）

電子計測制御1,354,332

電源システム7,282,277

電子デバイス

948,616

応用システム1,532,055

その他

894,594

合計
２

12,011,876

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）関連するセグメント名

売上高

伊藤忠商事株式会社

3,407,596【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため記載を省略しております。

― 60 ――

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,298円87銭

1,443円78銭

130円96銭147円81銭－147円70銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １２

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

822,329

952,154－－822,329

952,154

6,279

6,441

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)－4

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2018年９月27日取締役会決議
第２回新株予約権(新株予約希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株権の数3,200個)
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在－ なお、概要は「第４ 提出会
株式の概要
社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

当連結会計年度末(2019年３月31日)

8,155,943

9,675,078

－

3,030

8,155,943

9,672,048

6,279

6,699

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
(千円)
(千円)
(％)
100,000－
2016年８月（株）計測技研
第１回私募債－31日（100,000）（－）
70,00050,0002016年８月（株）計測技研
第２回私募債
0.13
31日（20,000） （20,000）
170,000
50,000
合計－－－（120,000） （20,000）(注)１ （ ）内書きは1年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

20,000

発行年月日

20,00010,000

担保

償還期限

なし

2018年８月
31日

なし

2021年８月
31日－－

４年超５年以内(千円)－－【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

300,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

369,626

473,200

1.03－

１年以内に返済予定のリース債務

5,790

4,058

－

－

1,257,671

1,046,800

0.95

2020年～ 2025年

6,023

1,964

－

2020年～ 2022年

12,674

12,6740.01－

1,951,784

1,538,697

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略
しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

273,200

373,600－

200,000

リース債務

1,010

763

190

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 62 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

2,122,597

5,044,315

7,889,462

12,011,876（千円）

150,610501,899

900,502

1,432,412（千円）

93,250338,351

610,151

952,154

（円）

14.85

53.88

95.97

147.81（会計期間）
１株当たり四半期純利
益金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

14.85

― 63 ―

39.03

第３四半期
41.73

第４四半期
51.05

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,718,317
1,402,206※１
2,359,864
592,379
673,464
837,618
51,444※１
169,669※１
10,398△10,000
9,805,365
※３

※２

※２

― 64 ―

557,492
15,54010,936
5,337
119,979
1,210,249
6,161－
1,925,698

当事業年度(2019年３月31日)

4,806,245
1,488,476※１
2,688,654
419,170
742,438
936,056
55,035※１
211,854※１
10,690△10,000
11,348,622
※３

※２

※２

570,440
16,4378,101
4,410
110,319
1,210,249
3,203
5,933
1,929,096

135,385
3,836
139,22280,02914,924
94,953

183,095
1,192,409
16,154
1,977
28,601
148,762
8,520
1,579,521
3,644,442
13,449,807

291,836
1,177,109
16,154
3,250
27,640253,800
8,320
1,778,112
3,802,161
15,150,784(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備電子記録債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,962,838
519,052－
600,000
2,957※１
251,750
333,779
112,965※１
825,132
203,727
24,500
－
8,435
－
4,933
4,850,073

※３

※１

※２

― 65 ―

1,100,000
3,203※１
12,67432,99788,724
12,964
1,250,565
6,100,638

当事業年度(2019年３月31日)

672,637
665,765※３
1,354,044
400,000
2,957※１
338,401
417,958
174,890※１
757,871
238,582
41,700224,561
3,430
14,231
3,655
5,310,685※３※１

900,000
246※１
12,674
31,236
83,467
13,1001,040,724
6,351,410※２2,000,000

2,379,964

401,137
401,137

781,102781,102

98,862

98,862

4,236,000
600,523
4,935,385△22,780
7,313,742

4,536,000
1,012,929
5,647,791△23,073
8,785,785

35,42735,427－
7,349,169
13,449,807

10,557
10,5573,030
8,799,373
15,150,784

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１7,788,733※１
5,495,834
2,292,898※1,2
1,663,444
629,454※１※１※１― 66 ―

313
63,54624,23819,427
107,525(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１9,936,058※１
7,132,641
2,803,416※1,2
1,812,296
991,120

※１
※１
※１

249
191,261
26,54432,946251,003

17,887
6,843－
819
25,550711,429

15,09622,366
5,199
836
43,498
1,198,624

4
－
－
4

1
1,045
9,180
10,226

0
1,872
1,872
709,560
230,301△9,985
220,316
489,244－87
87
1,208,763
433,458△94,083
339,375
869,387

【製造原価明細書】
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

2,831,959

50.1

3,700,266

52.9

Ⅱ

外注加工費

1,225,096

21.7

1,388,743

19.8

Ⅲ

労務費

1,193,478

21.1

1,195,334

17.1

Ⅳ

経費

404,053

7.1

714,88510.2

5,654,587

100.0

6,999,229

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高595,539

673,464

合計

6,250,126

7,672,693

仕掛品期末たな卸高673,464

742,438

151,331

119,145

5,425,330

6,811,109

他勘定振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

36,911

104,037

賃借料

13,32817,378

減価償却費

123,348

104,409－

224,561

製品保証引当金繰入額※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

55,05854,006

その他

96,273

65,139151,331

119,145計（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算で行っております。

― 67 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

401,137

98,862

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,036,000

436,866

4,571,728

剰余金の配当△125,587△125,587

当期純利益

489,244489,244

200,000△200,000－

当期首残高

2,000,000

401,137

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000

163,656

363,656

2,000,000

401,137

401,137

98,862

4,236,000

600,523

4,935,385

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△22,575

6,950,291

16,61916,619－6,966,910

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△205

別途積立金の積立－－△125,587△125,587

489,244489,244

△205

△205

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,80818,808－18,808△205

363,451

18,80818,808－382,259△22,780

7,313,742

35,42735,427－

7,349,169― 68 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
98,862

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,236,000

600,523

4,935,385

剰余金の配当△156,981△156,981

当期純利益

869,387

869,387

300,000△300,000－

当期首残高

2,000,000

401,137

401,137

379,964

379,964

379,964

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

379,964

379,964

379,964－

300,000

412,406

712,406

2,379,964

781,102781,102

98,862

4,536,000

1,012,929

5,647,791

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△22,780

7,313,742

35,42735,427－

7,349,169

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

759,928

759,928

剰余金の配当△156,981△156,981

当期純利益

869,387

869,387

△292

△292

－

－

自己株式の取得△292

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,869△24,869

3,030△21,838△292

1,472,042△24,869△24,8693,030

1,450,203△23,073

8,785,785

10,557

10,5573,030

8,799,373― 69 ―

【注記事項】(重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 仕掛品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

― 70 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績等を勘案した見積額を計上しております。

５

６

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進歩部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進歩率の見積りは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,731千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」148,762千円に含めて表示しております。

― 71 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度

当事業年度

(2018年３月31日)(2019年３月31日)

短期金銭債権325,177千円

387,154千円

短期金銭債務

946,845千円

947,281千円

長期金銭債務

12,674千円

12,674千円※２

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度

当事業年度

(2018年３月31日)(2019年３月31日)

建物

212,826千円

199,179千円

土地28,526千円

28,526千円

計241,353千円

227,705千円

担保権付債務
前事業年度

当事業年度

(2018年３月31日)(2019年３月31日)

長期借入金
※３

314,000千円

250,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
電子記録債務４

前事業年度(2018年３月31日)
53,319千円
332,439千円
－千円

当事業年度
(2019年３月31日)
84,695千円
165,656千円
296,061千円

コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(2018年３月31日)(2019年３月31日)

コミットメントの総額

1,000,000千円－千円

借入実行残高300,000千円

－千円

差引額

700,000千円－千円― 72 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業取引による取引

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高635,539千円

838,653千円

仕入高1,223,519千円

1,591,951千円

その他

58,508千円

35,693千円

営業取引以外の取引

99,240千円

248,778千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
給与手当572,785千円
632,098千円
賞与引当金繰入額

79,781千円

98,716千円

役員賞与引当金繰入額

24,500千円

41,700千円

減価償却費

60,797千円

54,792千円

販売費

50％

51％

一般管理費

50％

49％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（2018年３月31日）

子会社株式
計

― 73 ―（単位：千円）
当事業年度（2019年３月31日）

1,192,409

1,177,109

1,192,409

1,177,109

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払退職金
未払役員退職慰労金
貸倒引当金
製品保証引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資金除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2019年３月31日)

62,765千円
10,089千円
21,489千円
5,639千円
3,080千円－千円
12,696千円
58,948千円
174,709千円△7,041千円
167,667千円

72,958千円
9,552千円
19,884千円
5,639千円
3,058千円
68,670千円
21,231千円
70,363千円
271,358千円△7,042千円
264,315千円△15,606千円△3,299千円－千円△18,905千円
148,762千円△4,651千円△3,056千円△2,807千円△10,515千円
253,800千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
2018年３月31日
法定実効税率－％

当事業年度
2019年３月31日
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－％

△4.7％

役員賞与

－％

1.1％

住民税均等割

－％

0.8％

その他

－％

0.0％

－％

28.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 74 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形固
定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

557,492

53,331－

40,383

570,440

959,514

構築物

15,540

3,146

－

2,249

16,437

41,786

機械及び装置10,936

916

－

3,752

8,101

62,033

車両運搬具

5,337

1,900

－

2,827

4,410

3,740

工具、器具及び備品

119,979

46,44391

56,012

110,319

1,188,063

1,210,249－－－

1,210,249

－

リース資産

6,161

－

－

2,957

3,203

18,583

建設仮勘定

－

5,933

－

－

5,933

－

計

1,925,698

111,67291

108,183

1,929,096

2,273,722

ソフトウェア

135,385

15,932－

71,28880,0291,159,934

ソフトウェア
仮勘定

3,836

14,924

3,836－

14,924－

計

139,22230,856

3,836

71,28894,953

1,159,934

土地

無形固
定資産

（注）１．建物、構築物の主な増加額は、資本的支出部分によるものであります。
２．機械及び装置、工具器具及び備品の主な増加額は、生産用設備の取得によるものであります。
３．車両運搬具の主な増加額は、生産用資産運搬のための取得によるものであります。
４．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の主な増加額は、内製による製品組込用ソフトウェアの取得によるものであります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高

当期増加額

（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

10,00010,00010,00010,000

賞与引当金

203,727

238,582

203,727

238,582

役員賞与引当金

24,50041,70024,50041,700

製品保証引当金－

224,561－

224,561

退職給付引当金

32,997

1,499

3,260

31,236― 75 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.nfcorp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 77 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等は有りません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第65期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

2018年６月27日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第65期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

2018年６月27日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書および確認書
事業年度 第66期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

至

2018年９月30日)

至

2018年12月31日)

2018年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第66期第２四半期(自2018年７月１日

2018年11月７日関東財務局長に提出
事業年度 第66期第３四半期(自2018年10月１日

2019年２月６日関東財務局長に提出(4)

有価証券届出書およびその添付書類
有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）およびその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出

(5)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年７月10日関東財務局長に提出― 78 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２５日
株式会社
取エヌエフ回路設計ブロック
締

役 会

御

中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

信

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 80 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌエフ回路設
計ブロックの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌエフ回路設計ブロックが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）1
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
株式会社
取エヌエフ回路設計ブロック
締

役 会

御

中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

信

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌエフ回路設計ブロックの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 82 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

中川

準

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長高橋常夫及び取締役中川準は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

中川

準

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長

高橋常夫及び当社取締役

中川準は、当社の第66期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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