法人キャッシュカード規定
飛驒信用組合１．
（カードの利用）
普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行した法人キャッシュカード（以下「カード」といいます。
）は、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（１）当組合の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金（以下「預金」）といいます。）に預入れをする場合。
（２）当組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して普通預金の払戻しをする場合。
（３）当組合の自動振込機（振込を行うことができる支払機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
（４）その他当組合の所定の取引をする場合。
なお、法人キャッシュカードは、当組合以外の金融機関の自動機ではご利用できません。
２．
（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金口座に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により所定の種類の紙幣に限ります。また、１回あたりの預入れは当組合所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（支払機による預金の払戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは、当組合所定の金額の範囲内とします。
（３）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（振込機による振込）（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場
合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）振込機による払戻しは、振込機の機種により当組合所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合所定の金額の範囲内とします。
（３）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場

合に、振込金額、振込手数料金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。
５．
（自動機利用手数料等）（１）預金機または振込機を使用して預金口座に預入れをする場合には、当組合所定の預金機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合所定の支払機または振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料）といいます。）をいただきます。
（３）自動機利用手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
（４）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）
当組合は、代理人のためのカードは発行しません。従って、代理人カードによる預金の預入れ・払戻しおよび振込はできません。
７．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により当組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（３）前記第１項、第２項による預入れおよび払戻しをする場合には、カードを提出し、所定の入金票にカードの口座番号、法人名、金額を記入のうえ、または払戻請求書にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額その他必要事項を記入のうえ、当組合所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に所在地、電話番号等の記入とご本人確認の為、身分証の提示を求めることがあります。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．
（カードによる預入れ、払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
なお、振込機による払戻しの場合、払戻した金額と振込手数料金額は、合計額をもって通帳に記入します。
９．
（カード・暗証番号の管理等）（１）当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が代表者に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は法人または代表者の電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
１０．
（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、代表者及び法人関係者の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって代表者及び法人関係者に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、代表者は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
１１．
（盗難カードによる払戻し等）（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、代表者は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。
②当組合の調査に対し、代表者より十分な説明が行われていること。
③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが代表者及び法人関係者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを代表者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、代表者及び法人関係者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
Ａ 代表者及び法人関係者に重大な過失があることを当組合が証明した場合。
Ｂ

代表者及び法人関係者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。

②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合。
１２．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または会社名、代表者名、暗証番号その他の届出事項に変更があった場
合には、直ちに代表者から当組合所定の方法により当組合に届け出てください。
１３．
（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
１４．
（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
（１）預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
（２）カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当組合所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
１５．
（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当組合普通預金規定、無利息型普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の代表者確認書類の提示を受け、当組合が代表者であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１６条に定める規定に違反した場合。
②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合。
③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合。
１６．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１７．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、無利息型普通預金規定により取扱います。
１８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在