特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
姶良市 障害者自立支援給付等に関する事務 基礎項目
評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、障害者自立支援給付等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者自立支援給付等に関する事務
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に基づき、障害者及び障害児の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助、保護等を行う。
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、障害者総合支援法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称・身体障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置・身体障害者福祉法に基づく費用の徴収
・知的障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置・知的障害者福祉法に基づく費用の徴収
・障害者総合支援法に基づく資料の提供等の求めに関する事務
・障害者総合支援法に基づく支給決定、地域相談支援給付決定若しくは支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・障害者総合支援法に基づく受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証に関する事務
・障害者総合支援法に基づく支給決定の変更、地域相談支援給付決定の変更又は支給認定の変更
・障害者総合支援法に基づく支給決定の取消し、地域相談支援給付決定の取消し又は支給認定の取消
しに関する事務・障害者総合支援法施行令に基づく申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給・障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施

・Acrocity行政基本・総合福祉WEL+・中間サーバ・MICJET番号連携サーバ

２．特定個人情報ファイル名
心身障害者台帳情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法第９条第１項 別表の9、21、51、117の項
・番号利用法別表の主務省令で定める事務を定める命令第８条、第12条、第25条、第60条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

・番号利用法第19条第８号
・番号利用法第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（情報照会の根拠）
第2条の表 14、15、37、75の項（情報提供の根拠）
第2条の表 11、20、37、42、75、81 の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 長寿・障害福祉課②所属長の役職名

長寿・障害福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
福祉部 長寿・障害福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
福祉部 長寿・障害福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署②所属長の役職名変更前の記載長寿・障害福祉課長 野村昭彦
【特定個人情報を照会できる根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の20の項、53の項、108の項、109の項、110の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第14条、第27条、第55条、第55条の２、第55条の３

４．情報提供ネットワークシス
平成30年7月27日 テムによる情報連携② 法令上の根拠

１．特定個人情報ファイルを取
令和2年6月29日 り扱う事務③システムの名称

４．情報提供ネットワークシス
令和3年6月30日 テムによる情報連携② 法令上の根拠

令和4年6月30日

長寿・障害福祉課長【特定個人情報を照会できる根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の108、109、110の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第55条、55条の２、55条の３

・Acrocity行政基本・総合福祉WEL+
バ・中間サーバ・MICJET番号連携サー

提出時期に係る説明

事後様式の変更による

事後

法令上の根拠の追記、表記の修正

事後システムの入替えによる事前

令和３年９月１日施行の番号利用法改正に伴う号ズレ

事後

法令上の根拠の追記

事後

番号法改正に伴う条項ずれ、法令上の根拠の追記、表記の修正【特定個人情報を照会できる根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の108、109、110の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第55条、55条の２、55条の３【特定個人情報を提供できる根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の11の項、16 【特定個人情報を提供できる根拠】の項、20の項、26の項、53の項、56の2の項、57 ・番号法第19条第７号 別表第二の11、16、20、の項、87の項、108の項、116の項
26、53、56の2、57、87、108、116の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条、第12条、第14条、 び情報を定める命令第10条、12条、14条、19第19条、第27条、第30条、第31条、第44条、第 条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の２
55条
・Acrocity行政基本 ・中間サーバ
・Acrocity障害者自立支援
・MICJET番号連携サーバ
・Acrocity心身障害者台帳

提出時期【特定個人情報を照会できる根拠】
・番号利用法第19条第８号 別表第二の108、109、110の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令第55条、55条の２、55条の３【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
・番号利用法第19条第８号 別表第二の11、・番号法第19条第７号 別表第二の11、16、20、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116の項
26、53、56の2、57、87、108、116の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及務及び情報を定める命令第10条、12条、14条、び情報を定める命令第10条、12条、14条、1919条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の２条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の２の２・番号利用法第９条第１項 別表第一の12の項、同34の項、同84の項・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令第12条、第25条、第60条

・番号利用法第９条第１項 別表第一の８の項、同12の項、同34の項、同84の項・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令第８条、第12条、第25条、第60条【特定個人情報を照会できる根拠】
・番号利用法第19条第８号 別表第二の108、109、11０の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令第55条、55条の２、55条の３【特定個人情報を照会できる根拠】
・番号利用法第19条第８号 別表第二の108、109、116の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令第55条、55条の２、55条の３、59条の２の２【特定個人情報を提供できる根拠】
・番号利用法第19条第８号 別表第二の11、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令第10条、12条、14条、19条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の２の２【特定個人情報を提供できる根拠】
・番号利用法第19条第８号 別表第二の８、11、16、20、26、53、56の2、87、108、109、116の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令第７条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31条、44条、55条、55
条の２、59条の２の２

保健福祉部 長寿・障害福祉課

福祉部 長寿・障害福祉課

事後

組織改編に伴うもの

保健福祉部 長寿・障害福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

福祉部 長寿・障害福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

保健福祉部 長寿・障害福祉課
姶良市宮島町25番地
扱いに関する問合せ 連絡先 電話：0995－66－3111

福祉部 長寿・障害福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

事後

番号利用法改正に伴う変更

事後

番号利用法改正に伴う変更

３．個人番号の利用
法令上の根拠４．情報提供ネットワークシス
令和4年6月30日 テムによる情報連携② 法令上の根拠

令和6年7月12日

変更後の記載Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署
Ⅰ 関連情報令和6年7月12日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先
Ⅰ 関連情報令和6年7月12日 ８．特定個人情報ファイルの取 住所：〒899－5492

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携② 法令上の根拠

・番号利用法第９条第１項 別表第一の８の項、・番号利用法第９条第１項 別表の9、21、51、同12の項、同34の項、同84の項
117の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
・番号利用法別表の主務省令で定める事務を定務を定める命令第８条、第12条、第25条、第60
める命令第８条、第12条、第25条、第60条
条【特定個人情報を照会できる根拠】
・番号利用法第19条第８号 別表第二の108、109、116の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事 ・番号利用法第19条第８号
務及び情報を定める命令第55条、55条の２、55 ・番号利用法第十九条第八号に基づく利用特定条の３、59条の２の２
個人情報の提供に関する命令【特定個人情報を提供できる根拠】（情報照会の根拠）
・番号利用法第19条第８号 別表第二の８、11、 第2条の表 14、15、37、75の項
16、20、26、53、56の2、57、87、108、109、116 （情報提供の根拠）の項
第2条の表 11、20、37、42、75、81 の項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令第７条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31条、44条、55条、55
条の２、59条の２の２