ＪＡ徳島市のご案内
2020 DISCLOSURE REPORT

ＪＡ徳島市

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CONTENTS（目 次）【あいさつ】
１．経営理念 ..............................................................

2

２．経営方針 ..............................................................

2

３．経営管理体制 ..........................................................

3

４．事業の概況（令和元年度） .............................................． 3
５．農業振興活動 ..........................................................

4

６．地域貢献情報 ..........................................................

4

７．リスク管理の状況 ......................................................

7

８．自己資本の状況 ........................................................ 15
９．主な事業の内容 ........................................................ 16【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 .......................................................... 32
２．損益計算書 .......................................................... 33
３．注記表 .............................................................. 34
４．剰余金処分計算書 .................................................... 47
５．部門別損益計算書 .................................................... 49
Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 .................................... 51
２．利益総括表 .......................................................... 52
３．資金運用収支の内訳 .................................................. 52
４．受取・支払利息の増減額 .............................................. 52

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業 ............................................................ 53（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ........................................................... 61（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ................................................... 62（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ................................................. 63（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）農産工場取扱実績（３）アグリサポートセンター取扱実績（４）直売所取扱実績
５．指導事業................................................................. 65
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 ................................................................. 66
２．貯貸率・貯証率 ......................................................... 66
３．その他経営諸指標 ....................................................... 66
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 ............................................. 67
２．自己資本の充実度に関する事項 ........................................... 68
３．信用リスクに関する事項 ................................................. 70
４．信用リスク削減手法に関する事項 ......................................... 74
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項........... 75
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ..................................... 75
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ..................... 76
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ... 77
９．金利リスクに関する事項 ................................................. 78
Ⅵ

連結情報

１．グループの概況 ......................................................... 80（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ............................................ 100（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 .......................................111
４．会計監査人の監査 .....................................................111【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ...............................................................114
２．役員構成（役員一覧） .................................................115
３．会計監査人の名称....................................................115

４．組合員数 .............................................................116
５．組合員組織の状況 .....................................................116
６．特定信用事業代理業者の状況 ...........................................116
７．地区一覧 .............................................................116
８．沿革・あゆみ .........................................................117
９．店舗等のご案内 .......................................................118【 法定開示項目掲載ページ一覧 】
１．組合単体開示項目 .....................................................120
２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 .............................121
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目 .................................122【 参考資料 】
１．子会社の財産及び損益の状況 ...........................................124

ごあいさつ平素はＪＡ徳島市の運営ならびに事業活動全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当ＪＡの事業内容、活動状況をご案内するディスクロージャー誌を作成しましたので、事業運営に対するご理解を一層深めて頂ければ幸いと存じます。
さて、経済情勢につきましては、緩やかな回復基調となっておりましたが、国内外で新型コロナウィルス感染症拡大の影響から景気は急激に悪化致しました。感染症の収束時期等により今後の見通
しが変わるため、先が見通せない状況が続くと思われます。
一方、日本農業は、担い手不足、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加等が深刻化してくる中、ＴＰＰ１１やＥＰＡ等々と急速に国際化が進展しております。そのような状況下で、新型コロナウィルス感染症拡大により農産物の需要量が減少し、未だかつてない厳しい様相を呈しております。
ＪＡを取り巻く情勢におきましても、政府の規制改革推進会議による農協改革集中推進期間は令和元年 5 月末をもって終了しましたが、農協法附則に基づく准組合員事
業利用規制等の議論等、法制度に関する論点は結論を得ておらず、引き続き楽観できない情勢となっております。
ＪＡ徳島市では、こうした情勢変化を認識し、事業・組織改革並びに経費削減を断行した事により、令和元年度事業については約 449 百万円の当期剰余金を挙績することができました。これは何より組合員皆様のご理解・ご協力の賜物によるものでございます。心より厚く御礼申し上げます。
さらなる事業の効率化並びに地域・農業実態を踏まえた改革を行う事により、ＪＡ
経営基盤の確立・強化を図り、「農業者の所得向上」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の実現に向け、役職員一丸となって取り組んで参ります。
今後とも当ＪＡの事業運営に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

令和 2 年 7 月

徳島市農業協同組合
代表理事組合長松 田

清 見

１． 経営理念
２． 経営方針
３． 経営管理体制
４． 事業の概況（令和元年度）
５． 農業振興活動
６． 地域貢献情報
７． リスク管理の状況
８． 自己資本の状況
９． 主な事業の内容

経営と事業の概況

１.経営理念〔 基本理念 〕「 すべては誠を尽くして 」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。

〔 基本方針 〕≪組合員・地域のみなさまとともに≫組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。

≪「食」と「緑」と「水」を守り≫元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。

≪地域社会への貢献とふれあい活動≫
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。

≪地域に愛されるＪＡへ≫
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

２.経営方針第５次中期計画（平成 29～令和 01 年度）「 時代に合わせた自己改革に挑む 」
基本目標◆農業者の所得増大・農業生産の拡大
総合事業としての機能を発揮し、農業生産の拡大、新規就農など、多様化する生産者のニーズに応えられる高度な支援体制を構築することで、農業振興はもとより、生産コストの低減に向けて取り組みます。また、スケールメリットを活かした販売体制を構築、並びに消費者や実需要者のニーズに応じた生産・販売方式の導入により、農業者の手取りアップを目指します。
◆地域の活性化
ＪＡは、組合員や地域住民の様々なくらしのニーズに対応し、総合事業を通じた地域での助け合いを軸とした生活インフラ機能として展開するとともに、ＪＡが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを発信し、食と農、地域とＪＡを結ぶ取り組みをすＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

２．経営方針すめます。また、新たなＪＡの利用者や地域農業の応援団づくりをすすめ、地域コミュニテ
ィの活性化に取り組みます。
◆経営の健全性確保と経営基盤の強化

経営資料︵単体︶

農業者の所得拡大・農業生産の拡大・地域の活性化を実現するには、ＪＡの財務基盤の強化は不可欠であり、機動的で効率的な事業運営体制を構築するとともに、高度化する事業に対応するべく、専門性に特化した職員育成に取り組みます。また、内部管理を徹底すること
で、不祥事未然防止を含めコンプライアンス態勢の強化にも取り組み、健全なＪＡ経営の確立をめざします。

経営資料︵連結︶

３.経営管理体制〔 経営執行体制 〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員各層の意思反映を行うため、女性部などから理事

ＪＡの概要の登用を行っています。また、信用事業については専任担当理事を置くと共に、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.事業の概況（令和 01 年度）（法定）法定開示項目掲載ページ一覧

令和元年度は、組合員ならびに利用者みなさまのご理解ご協力のもと、役職員一丸となり事業活動を展開した結果、4 億 4,910 万円の当期剰余金を上げる事ができました。
≪ 事業実績の概要 ≫項（単位：千円）R 0 1 年 度 実 績

高200,485,742

貸 出 金 残 高

56,341,474

長期共済保有高402,980,836

購 買 品 取 扱 高4,791,373

販 売 品 取 扱 高9,710,828

当 期 剰 余 金

449,102

貯

金

残

参考資料

目

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DISCLOSURE REPORT 20203

経営と事業の概況

５.農業振興活動（リレバン、法定含む）〔基本方針〕
１. 生産部会活動の活性化と多様な担い手を核とした地域農業の発展
２．消費者の視点に立った「安全」・「安心」な農産物の安定供給
３．農業とのつながりを重視した食農教育の推進
４．自然環境の保全・水源涵養・文化の継承など農業・農村の多面的機能の維持〔活動状況〕◇ 部会活動と協調し、栽培管理暦の検討や各種の栽培試験を実施し情報の提供に努めました。
◇ 農業振興計画「飛翔（第 4 刊）」に添った活動に努めました。
◇ 生産履歴記帳運動に努め「安心」・「安全」な農産物づくりに努めました。
◇ 農家への訪問活動等を通じ、担い手の育成に努めました。
◇ 新規就農者支援相談会・営農講座を開催し、農業者の確保・支援に努めました。
◇ 農作業無料職業紹介所を開設し、労働力補完システムの構築に努めました。

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）〔全般に関する事項〕
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、年金友の会活動など、地域とのネットワーク作りを行っています。

〔地域からの資金調達の状況〕
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、200,485 百万円（うち定期積金の残高は 2,735 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貯金等残高

組 合 員 等

169,544,342

そ他

30,941,400

計

200,485,742の合

令和 02 年 3 月 31 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯
金商品については、本誌のｐ.16 をご覧ください。

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DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）

3. 出資金組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）資格

H30 年度

R01 年度2,319,168

2,316,546

准 組 合 員742,689879,267

処分未済持分

18,117

19,2483,079,974

3,215,061

合計

経営資料︵単体︶

正 組 合 員令和 02 年 3 月 31 日現在〔地域への資金供給の状況〕
1. 地域からの資金調達の状況

経営資料︵連結︶

組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、56,341 百万円となっています。
資格別貸出金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貸出金残高

組 合 員 等

49,732,500

地方公共団体743,286そ合の他

5,865,687

計56,341,474

ＪＡの概要

令和 02 年 3 月 31 日現在

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況は次のとおりです。
（単位：千円）
貸出金残高

農 業 近 代 化 資 金

177,520

そ の 他 制 度 資 金

－

合

計

法定開示項目掲載ページ一覧

種類

177,520

令和 02 年 3 月 31 日現在

3. 制度資金取扱状況
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しておりま

参考資料

す。
詳しい融資商品については、本誌のｐ.17～ｐ.19 をご覧ください。

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DISCLOSURE REPORT 20205

経営と事業の概況〔農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援〕
佐那河内村の地方創生事業の取組みに寄与するため、地区外から佐那河内村に移住する方を対象として、空家改修のために必要な資金のご融資を取扱っております。
商品名：佐那河内村地方創生事業「宿借（やどかり）」〔文化的・社会的貢献活動〕
1. 文化的・社会的に関する事項◇ 市民菜園への協力◇ 食材フェアへの参加◇ 各支所で開かれる朝市・直売所◇ 松茂直売所、なっとく市場◇ 小学生の農作業体験支援◇ 幼稚園児の交通安全教室◇ まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇ 年金友の会ゲートボール大会開催◇ 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇ 広報誌「びざん」の発行◇ ホームページによる情報発信ＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2020など

経営と事業の概況

7.リスク管理の状況（法定）◇ リスク管理体制 ◇〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を

経営資料︵単体︶

確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、経営層を含めたメンバーで構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し、将来を見据
えた運用および調達と、バランスのとれた資産・負債の総合管理をはかり、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含

経営資料︵連結︶む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所審査室が各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引ＪＡの概要

当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格

法定開示項目掲載ページ一覧

変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めていま

参考資料

す。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 20207

経営と事業の概況

ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、万が一のシステム災害・障害等に備え、リスクの軽減を図っています。

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DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）〔 リスク管理体制図 〕

監事会

理事会

ＡＬＭ委員会

コンプライアンス委員会（総合企画部）（総務部総務人事課）（総務部総務課）

オペレーショナルリスク
信用リスク

市場リスク

流動性リスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

経営資料︵単体︶

融資協議会
債権回収会議（総務部審査課）監
査室

経営資料︵連結︶各部・本支所・事業所（リスク所管部署）◇ 法令遵守体制 ◇〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。

ＪＡの概要

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部法定開示項目掲載ページ一覧

門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 20209

経営と事業の概況◇ 金融ＡＤＲ制度への対応 ◇① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡ信用事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－８００３[月～金 ９時～１７時]）
当ＪＡ共済事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－６０１１［月～金 ９時～１７時］）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：０７８－３４１－８２２７）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：０８９－９４１－６２７９）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ 内部監査体制 ◇当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は当ＪＡの本所・支所・事業所の全部門を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに、代表理事組合長、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針 ◇当組合は、事業を行うにつきまして、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣経営資料︵単体︶

言します。
また、マネー・ロンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢

経営資料︵連結︶力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

ＪＡの概要（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

法定開示項目掲載ページ一覧（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202011

経営と事業の概況◇ 個人情報保護方針 ◇当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本
人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、
また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。（※）
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

※個人情報開示手数料として、1 事業につき 1,050 円の手数料を徴収させて頂きます。
尚、以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③個人情報保護法以外の他の法令に違反することとなる場合

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DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ 情報セキュリティ基本方針 ◇徳島市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下

経営資料︵単体︶の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、経営資料︵連結︶

漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリ
ティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202013

経営と事業の概況◇ 利益相反管理方針の概要◇

当ＪＡ徳島市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相
反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、その概要を次のとおり公表します。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡ徳島市 総務部（088-622-6335）までご連絡ください。

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DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

８.自己資本の状況（法定）◇ 自己資本比率の状況◇

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 2 年 3 月末における自己資本比率

経営資料︵単体︶

は、10.66％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実 ◇当ＪＡの自己資本は、組合員からの普通出資により資本調達されています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容
徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,215 百万円(前年度 3,079 百万円)

経営資料︵連結︶

発行主体

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各

ＪＡの概要

種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202015

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○信 用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧表貯 金 種 類当座

貯

（令和 02 年 4 月 1 日現在）
内容

金

お支払いに手形・小切手をお使いいただ
く貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

普

通

貯

金

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。（決済用貯金の取り扱いもいたしております。）

通

知

貯

金

まとまったお金の短期運用に適した貯金です。お引き出しの場合は、２日以上前にお知らせください。

スーパー定 期 貯 金

最長５年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

期

間お預入れ金額

自

由

1 円以上

７日以上

50,000 円以上

1 円以上
１か月以上５年以内（期日指定方式もございます）

大 口 定 期 貯 金

1,000 万円以上の大口資金の運用に適した商品です。

定

金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上 10 年以内

1,000 円以上
（1 回あたり）

積 立 式 定 期 貯 金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上

1 円以上
（1 回あたり）

期

積

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16

DISCLOSURE REPORT 2020

1,000 万円以上

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

主なローンの種類（令和 02 年 4 月 1 日現在）
融 資 金 額融 資 期 間担 保 保 証フ リ ー ロ ー ン

生活に必要な一切の資金および事業性資金
（負債整
理は除く）

500 万円以内

６か月以上
10 年以内三菱 UFJ ニコス（株）の保証が必要となります。

多 目 的 ロ ー ン

資金使途が確認できる生活に必要な資金500 万円以内

６か月以上
10 年以内徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

マイカーローン

自動車・オートバイ等の購入資金および付帯費用

1,000 万円以内

６か月以上
最長 10 年以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

教ン

入学時および就学時に必要な資金

1,000 万円以内

6 か月以上 15 年以
内（在学期間＋9
年以内）

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

ン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含む。）、 10,000 万円以
住宅用の土地購入および
内
借換

３年以上
35 年以内ご融資対象の住宅・敷地等の担保のほか、徳島県農業信用基金協会等の保証と、団体信用生命共済・火災共済への加入が必要となります。

住

育

宅

ロ

ロ

ー

ー

住宅の増改築・改装・補修・付帯設備資金

1,500 万円以内

6 ヶ月以上15 年以内カ ー ド ロ ー ン

使途自由

500 万円以内

１年間（自動更新）

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

法定開示項目掲載ページ一覧

リフォームローン

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。団体
信用生命共済への加入が必要となります。

ＪＡの概要

資 金 使 途

経営資料︵連結︶

資 金 名

経営資料︵単体︶

団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202017

経営と事業の概況

資 金 名
アグリマイティー資金

ＪＡ農機ハウスローン

資 金 使 途
運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。
農機具等の購入・修繕資金・パイプハウ
ス等資材購入および建設資金・格納庫建
設資金

事業費の範囲内

1 年以上
最長 10 年以内

1,800 万円以内
300 万円以内

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

ＪＡ大型営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

ＪＡ飼料用米対応資金

生産年の水田活用の直接支払交付金交
付までのつなぎ資金

生産年翌年の３月末まで（２号資金）
果樹等植栽育成資金（３号資金）
家畜購入育成資金（４号資金）
小土地改良資金（５号資金）
長期運転資金畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の生 農機具等のみ
産、流通又は加工に必要な施設の改良、 ①７(２)年以内
造成、復旧(認定農業者のみ）又は取得 ②認定新規就農者に要する資金
１０(５)年以内③その他
７(２)年以内
畜舎・果樹棚等を含む①認定農業者
１５(７)年以内②認定新規就農者
１７(５）年以内③その他
１５(３)年以内
果樹その他の永年性植物の植裁又は育 ①１５(７)年以内成に要する資金(認定農業者以外は資金 ②認定新規就農者に制限があります。）
１７(７)年以内③その他
１５(７)年以内
乳牛その他の家畜の購入又は育成に要 ①７(２)年以内する資金②認定新規就農者
１０(５)年以内③その他
７(２)年以内
事業費 1,800 万円を超えない規模の農 ①認定農業者
地又は牧野の改良、造成又は復旧（認定
１５(７)年以内
農業者のみ）に要する資金②認定新規就農者
１８(５)年以内③その他
１５(３)年以内
農業経営の規模の拡大、生産方式の合理 ①認定農業者
化、経営管理の合理化、農業従事の態様
１５(７)年以内の改善その他の農業経営の改善に伴い ②認定新規就農者
要する資金(資金により、一定要件に該
１７(５)年以内当する方に限ります。)③その他
１５(３)年以内

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2020

貸出金額
（単位：万円）

最長 25 年以内

ＪＡ営農ローン（１号資金）
建構築物等造成資金

18

期 間（）内は据置期間

300 万円超
1,000 万円以内
飼料用米に関する水
田活用の直接支払交付金として支払われる交付金相当額のう
ちＪＡ口座に入金される金額の範囲内
事業費の 80％（認定農業者 100％
※７号資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額
個人

1,800 万円

(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む
法人等 20,000 万円

資 金 名（６号資金）
農村環境整備資金②特定農家住宅資金③内水面養殖施設資金

①徳島県
農業担い
手育成資
金
②とくし
まブラン
ド推進資
金

天災資金

①認定農業者
１５(７)年以内②認定新規就農者
１７(５）年以内③その他
１５(３)年以内

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。 農業近代化資金の各
ただし、
18 歳以上 41 歳未満で一定要件 資金に同じ。
に該当する方に限ります。
農業近代化資金（農村環境整備資金を 農業近代化資金の各除く。）と同じ。
資金に同じ。
ただし、挑戦する「とくしまブランド」
戦略事業基本要綱の規定に基づき、ブランド産地戦略会議が産地構造改革計画に位置づけた品目を生産するために必要な資金に限ります。
農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。 農業近代化資金の各
県知事の認定する「青年農業士」又は 資金に同じ。
「指導農業士」の方に限ります。
「天災融資法」の発動により行われる、 被害損失割合により被害農業者等に対する資金です。
異なります。

個人

1,800 万円

(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む
法人等 20,000 万円
1,800 万円以内

事業費の 80％（認定農業者は100％）と 1,800 万円のいずれか低い額（※1）
損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額（果樹栽培者・家畜等飼養者については、損失額の 55％又は 500 万円（法人 2,500 万円）のいずれか低い額）

法定開示項目掲載ページ一覧

事業費の 80％（認定農業者は100％）と 1,000 万円のいずれか低い額
一般農業者は損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額
（※1）

ＪＡの概要

③青年農
業士等経
営支援資
金

農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金
農業振興地域、過疎地域、振興山村地
域の家族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する費用で、一定の要件に該当するもの
水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金

貸出金額（単位：万円）
事業費の 80％（認定農業者 100％
※７号資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額

経営資料︵連結︶

農業近代
化資金の
借受者の
うち、一定
要件に該
当する方
に対し、上
乗せ利子
補給を行
う資金

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設の改良、造成又は取得資金期 間（）内は据置期間①農協等
２０(３)年以内＊個人は対象外経営資料︵単体︶（７号資金）大臣特認①農村給排水施設資金

資 金 使 途経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）参考資料ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202019

経営と事業の概況

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

国債等窓口販売業務（令和 02 年 4 月 1 日現在）
個人向け国債
３年

期間

５年

中、長期利付国債
１０年

２年･５年･１０年

ご購入単位

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします

中途換金１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能

市場価格により買取り

サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

ＪＡ徳島市のご案内

20

DISCLOSURE REPORT 2020

主な手数料のご案内
内国為替の取扱手数料（令和 02 年 4 月 1 日現在）

種

系統金融

他 金 融

機関あて

機関あて

自店内

普通扱い（送金小切手）

１件につき

‐

４４０円

８８０円

３万円未満 １件につき

２２０円

３３０円

６６０円

３万円以上 １件につき

４４０円

５５０円

８８０円

３万円未満 １件につき

無 料

１１０円

３３０円

３万円以上 １件につき

無 料

２２０円

４４０円

３万円未満 １件につき

２２０円

３３０円

６６０円

３万円以上 １件につき

４４０円

５５０円

８８０円

徳島手形交換所取り扱いの手形・小切手等 １通につき

無 料

無 料

無 料

窓口ご利用
電信扱い
振込手数料

ATM ご利用

経営資料︵単体︶

送金手数料

類

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）

文書扱い

１通につき

‐

４４０円

８８０円

普通扱い

１通につき

‐

４４０円

６６０円
(消費税込み)ＡＴＭ手数料(令和 02 年 4 月 1 日現在)

経営資料︵連結︶

代金取立手数料 至急扱い

ＪＡバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

21:00

ＪＡの概要

無料

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

コンビニＡＴＭでキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平

14:00

110円

日
曜

9:00

110円

日

18:00

無料

21:00

110円

無料

法定開示項目掲載ページ一覧

土

8:45

110円
110円

日 曜 日 ・ 祝 日※「イーネットＡＴＭマーク」、「ローソンＡＴＭマーク」をご確認のうえご利用ください。

ＪＦマリンバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でキャッシュカードをご利用(お引き出し)の場合
時間帯

8:00

平日・土日・祝日

21:00

無料

※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202021

経営と事業の概況

ＪＡネットバンク利用手数料(令和 02 年 4 月 1 日現在)

項

目

金

額

個人向けＪＡネットバンク利用手数料‐

法人向けＪＡネットバンク月額利用料

基本サービス（照会・振込サービス）

１，１００円

基本サービス＋伝送サービス

３，３００円（消費税込み）ＪＡネットバンク振込手数料(令和 02 年 4 月 1 日現在)
１件あたり手数料項目

個人向けＪＡネットバンク

法人向けＪＡネットバンク

自店内

系統金融機関あて
県

内

県

他金融機関あて

外

３万円未満

無 料

１１０円

１１０円

２７５円

３万円以上

無 料

２２０円

２２０円

３８５円

３万円未満

無 料

１１０円

１１０円

４４０円

３万円以上

無 料

３３０円

３３０円

６６０円
（消費税込み）その他の諸手数料1○窓口両替

紙幣・硬貨の合計枚数～ 100 枚(令和 02 年 4 月 1 日現在)
無 料

101 ～ 300 枚

１１０円

301 ～ 500 枚

２２０円

501 ～ 1,000 枚

３３０円

1,001 枚～

１，０００枚ごとに３３０円加算(ただし、①同一金種の新券への交換、②汚染した紙幣・硬貨の交換、③記念硬貨の交換、④１円・５円の両替は無料)○送金・振込の組戻料
１通につき
６６０円
○不渡手形返却料

１通につき

６６０円

○取立手形組戻料

１通につき

６６０円

１通につき

６６０円

○小切手帳の発行

１冊(50 枚)につき４４０円○手形帳の発行

１冊(25 枚)につき

５５０円

数

○自己宛小切手の発行

１枚につき

５５０円

料

○通帳・証書の再発行

１件につき

５５０円

○ＩＣキャッシュカードの再発行

１件につき

５５０円

○国債保護預かり

月額１口座につき○個人情報開示等事務手数料

１回につき１，０５０円○各種証明書の発行

１件につき

２２０円

〇変動金利住宅ローン切替手数料

１件につき

無 料

〇住宅ローン繰上返済手数料（一部）１件につき５，５００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額１，０００万円未満

１件につき

１１，０００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額１，０００万円以上

１件につき返済金額の１.５％〇ＪＡネットバンクによる住宅ローン繰上返済手数料（一部）

１契約につきその他
諸手○取立手形店頭呈示料(ただし、660 円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。)

無 料

無 料
（消費税込み）ＪＡ徳島市のご案内

22

DISCLOSURE REPORT 2020

投信窓口販売業務
投資信託の窓口販売をしています。
商品名

日本の公社債

特色

申込単位

日本の債券に投資し、NOMURA-BPI 総合指数を中投信つみたてサービス

長期的に上回る収益獲得を目指します。

対象ファンド経営資料︵単体︶

JA 日本債券ファンド

主な投資対象（令和 02 年 4 月 1 日現在）

１万円以上１円単位
農林中金＜パートナーズ＞

日本・米国の不動

日米の不動産・債権・株式の３資産にそれぞれ分散

投信つみたてサービス

日米６資産分散ファンド

産や債券、株式投資します。資産配分の異なる２タイプ間でスイッチン

対象ファンドグが可能です。

１万円以上１円単位＊安定運用コース 愛称：コア６エバー＊資産形成コース 愛称：コア６シード
農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の株式

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を目指投信つみたてサービス

します。つみたてＮＩＳＡ対象です。

対象ファンド経営資料︵連結︶５千円以上１，０００円単位
農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数に連動した投投信つみたてサービス

資成果を目指します。為替ヘッジは行いません。つ対象ファンド５千円以上１，０００円単

みたてＮＩＳＡ対象です。

位
農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

米国株式Ｓ＆Ｐ５００インデックスファン

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数に連動した投投信つみたてサービス

資成果を目指します。為替ヘッジは行いません。

対象ファンド
１万円以上１円単位ド
農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の株式

日本国内の株式に投資し、徹底した深い企業調査を投信つみたてサービス

通じて、持続的に価値を創造する企業への長期投対象ファンド資、および、投資先へのエンゲージメント活動により、１万円以上１円単位

ＪＡの概要

おおぶね JAPAN(日本選抜)

長期的なリターンの獲得を目指します。
農林中金＜パートナーズ＞

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）米国の株式

長期厳選投資 おおぶね

米国の株式に投資し、徹底した深い海外企業調査を投信つみたてサービス

通じて、圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選

対象ファンド投資を行います。農林中金バリューインベストメンツ

１万円以上１円単位により投資助言を受けます。為替ヘッジは行いません。
東京証券取引所

東証 REIT 指数(配当込み)に連動した投資成果を目投信つみたてサービス

J-REIT インデックスファンドに上場されている指します。

対象ファンド＊毎月分配型

不動産投資信託＊年１回決算型証券

One ニッポン債券オープン

日系企業が発行

日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての各種投信つみたてサービス

愛称：J 社債選抜する円建ておよ債券を中心に投資します。為替ヘッジを行います。

対象ファンド

法定開示項目掲載ページ一覧

農林中金＜パートナーズ＞

１万円以上１円単位

び外貨建ての各

１万円以上１円単位

種債券
グローバル・インカム・フルコース＊為替リスク軽減型

日本を含む世界各国の幅広い種類の債券やそれら投信つみたてサービスの派生商品等に分散投資を行います。中長期の市対象ファンド場見通しに基づき資産配分や銘柄選定を行います。

１万円以上１円単位

参考資料＊為替ヘッジなし

世界各国の債券

投資対象ファンドの運用はブラックロックグループの投資顧問会社が行います。為替ヘッジを行う「為替リスク軽減型」、為替ヘッジを行わない「為替ヘッジなし」の 2 コース間でスイッチングが可能です。

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DISCLOSURE REPORT 202023

経営と事業の概況

商品名

主な投資対象特色

申込単位

ＨＳＢＣ世界資産選抜

世界各国の債券

幅広く世界の様々な債券・株式等に分散投資しま

投信つみたてサービス

愛称:人生 100 年時代

や株式す。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直しを対象ファンド行います。いずれのコースも部分的に為替ヘッジ

１万円以上１円単位＊収穫コース（予想分配金提示型）＊充実生活コース（定率払出型）を行います。異なる 3 コース間でスイッチングが可＊育てるコース（資産形成型）

能です。

セゾン・バンガード・グローバルバラン

日本・海外の債

日本･海外の債券･株式に分散投資します｡株式と投信つみたてサービス

スファンド

券や株式

債券へ半分ずつ投資し、地域別の投資比率は市対象ファンド場の規模に応じて調整します。為替ヘッジは行い

5 千円以上１，０００円単ません。つみたてＮＩＳＡ対象です。

位

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎高格付資源国の高格付資源国(カナダ･オーストラリア･ニュージー

投信つみたてサービス

月決算コース）

公社債

ランド･ノルウェー)の公社債に投資します。為替ヘ

対象ファンドッジは行いません。

１万円以上１円単位

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を投信つみたてサービス目指します。

対象ファンド日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象

投信つみたてサービスとし､MSCI･KOKUSAI インデックスを中長期的に対象ファンド上回る収益獲得を目指します。ウエリントン・マネ

１万円以上１円単位

愛称：ハッピークローバー農中日経２２５オープン

日本国内の株式１万円以上１円単位
JA 海外株式ファンド

日本を除く世界先進各国の株式ージメントより投資助言を受けます。為替ヘッジは行いません。
セゾン資産形成の達人ファンド

日本・海外の株投資対象ファンドを通じて海外および日本の株式投信つみたてサービス式

を中心に投資を行います。企業分析をしっかり行

対象ファンドい、長期的な視点で運用されているファンドを選

5 千円以上１，０００円単定して投資することで、長期的な資産形成に適し位たファンドを目指します。つみたてＮＩＳＡ対象です。
グローバル・リート・インデックスファンド

日本を除く先進

S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（円ベース）に連投信つみたてサービス

愛称:世界のやどかり

国の不動産投資

動した投資効果を目指します。為替ヘッジは行い

対象ファンド＊毎月決算型

信託証券ません。

１万円以上１円単位＊資産形成型

投資信託
特色

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず毎月一定金額を毎月 5 千円以上

コンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低減が図れます。また、一定口数（１，０００円単位）を継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できます。

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24

申込単位

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）◇系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）◇
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られていま

経営資料︵単体︶

す。
＜「ＪＡバンクシステム」の仕組み＞
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス

経営資料︵連結︶ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
＜「破綻未然防止システム」の機能＞
破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

ＪＡの概要※2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。
＜「一体的事業運営」の実施＞
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

法定開示項目掲載ページ一覧＜貯金保険制度＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202025

経営と事業の概況

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度◇金融商品の勧誘方針

貯金保険制度
貯金者等保護のための公的な制度◇

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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26

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○ 共 済 事 業
□ 共済事業について
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また、豊かで安心して暮②徳島県計
長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高短期共済新契約掛金
支払共済金額３，１５４万件
４，０７５億円
４，７５１億円
１，３７２億円
１，８８３億円
９９２億円)

経営資料︵連結︶

１．令和元年度末事業実績①全国計
長期共済保有契約件数
約
長期共済保有契約高
約 ２４５兆短期共済新契約掛金
約支払共済金額
約 ４兆
総資産額
約５７兆
(前年度 約 ５８兆

経営資料︵単体︶

らせる地域社会づくりをめざした取り組みとして、地域貢献活動を行っております。

約２５万件
約 ２兆 ２，５４６億円
約
３５億円
約
３６７億円

ＪＡの概要

２．地域貢献活動実施内容①書道・交通安全ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。
(令和元年度応募点数)
書道の部
全国計約 １３６万点、 徳島県計 ３１，６６４点
ポスターの部
全国計約
１５万点、 徳島県計５，１８５点

法定開示項目掲載ページ一覧②健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。
③交通安全対策活動
交通事故未然防止を目的とした対象者別の各種「交通安全教室」、および「交通事故相談」を行っています。

参考資料④災害・救援活動
火災・台風・地震などの罹災者に対して、仮設住宅の無償貸与を行うとともに災害シートを無償配布しています。
⑤母子手帳ケースの寄贈
子育て支援の一環として、徳島県内の自治体に母子手帳ケースを寄贈し、自治体より母子手帳交付時に配布いただいています。

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DISCLOSURE REPORT 202027

経営と事業の概況□ ＪＡ共済商品一覧（令和２年４月１日現在）
１．長期共済(共済期間が５年以上の契約)①終身共済
万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
②生存給付特則付一時払終身共済（平２８.１０）
ご加入しやすく生前贈与としても活用できる、一生涯の万一保障プランです。
③予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わ
せ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率が設定されていますので安心です。
④養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
⑤こども共済お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
⑥医療共済
病気やケガによる入院・手術・放射線治療を手厚く保障します。先進医療保障・入院見舞保障・がん重点保障特則を付加したプランもあります。
⑦がん共済
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。全てのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。(８０歳満了タイプもあります。)⑧介護共済
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
⑨一時払介護共済
まとまった資金で一生涯にわたって介護の不安に備えられるプランです。
⑩生活障害共済
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプランです。
⑪特定重度疾病共済
三大疾病に加え生活習慣病により所定の状態に該当した場合に一時金で保障するプランです。

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28

DISCLOSURE REPORT 2020

⑫建物更生共済
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）上記の共済以外に、引受緩和型終身共済、定期生命共済、引受緩和型医療共済も取り扱っ

２．短期共済(共済期間が５年未満の契約)①自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障な
ど、万一の自動車事故を幅広く保障します。

経営資料︵単体︶ております。

②自賠責共済③傷害共済
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
上記の保障以外に、賠償責任共済、火災共済等も取り扱っております。

ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

法定開示項目掲載ページ一覧

ＪＡ

組合員・利用者

＋

の皆さま

ＪＡ共済連
共済契約

Ｊ

ＪＡの概要

◇ 組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり

経営資料︵連結︶

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護を保障します。

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

参考資料

ＪＡ共済連：ＪＡと一体となって、ＪＡ共済事業を運営しています。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

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DISCLOSURE REPORT 202029

経営と事業の概況○ 農業関連・指導事業
総合事業体としてのＪＡ機能を発揮し、組合員及び地域の皆様にメリットや満足を提供し
ています。

販売事業
・ 販売事業は、生産者が出荷した農畜産物を消費者にお届けする事業です。
農畜産物の安全は産地から始まり、安全管理の充実と生産情報の管理により、消費者に「安全」と「安心」を提供できる産地づくりに取り組み、共販率の向上にも取り組んでいます。

購買事業
・ 購買事業は、生産資材部門と生活資材部門に分類できます。
・ 生産資材部門は、消費者に安全で安心な農畜産物をお届けするため、農業生産に必要な資材を販売する事業です。肥料・農薬・園芸資材・農業機械・飼料等があります。
・ 生活資材部門は、利用者のニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
精米（パールライス）・食品・自動車・農舎・住宅等があります。また、ベルモニー葬祭と連携し冠婚葬祭の取扱いもあります。

指導事業
・ 生産者に必要な営農情報や防除案内等を発信し、農業技術の普及・促進に努めております。
・ 生産者からの求人と求職者からの応募をマッチングさせる農作業無料職業紹介所の運営を実施しております。
・ アグリスクールを開校し、農業体験・料理教室などを開催して子どもたちに食と農の大切さを教えています。

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30

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況
１．
２．
３．
４．

最近の 5 事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況
信用事業
共済取扱実績
農業関連事業取扱実績
生活その他事業取扱実績
指導事業

Ⅳ 経営諸指標
１．
２．
３．

利益率
貯貸率・貯証率
その他経営諸指標

ＪＡの概要

１．
２．
３．
４．
５．

経営資料︵連結︶

１．
２．
３．
４．
５．

経営資料︵単体︶

Ⅰ 決算の状況

Ⅴ 自己資本の充実の状況

６．
７．
８．
９．

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

法定開示項目掲載ページ一覧

１．
２．
３．
４．
５．

Ⅵ 連結情報グループの概況
連結自己資本の充実の状況
財務諸表の正確性等に係る確認
会計監査人の監査

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2020

参考資料

１．
２．
３．
４．

経営資料（単体）
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）
科
（

資

目

産

の

部

H30年度

R01年度

(H31年3月31日)(R02年3月31日)）（
201,480,445

205,513,432（１）現金

742,956

772,746（２）預金139,550,835

１．信用事業資産

系統預金

科
負

目

債

の

部

H30年度

（単位：千円）
R01年度(H31年3月31日)(R02年3月31日)）

１．信用事業負債

201,962,389

205,522,681（１）貯金

197,704,704

200,485,742

142,463,115（２）借入金2,500,710

3,500,000

139,546,532

142,452,355（３）その他の信用事業負債

1,756,974

1,536,939

4,303

10,7606,642,958

6,476,789

系統外預金（３）有価証券

未払費用
その他の負債

155,479

89,6701,601,494

1,447,268

国債

3,366,570

3,111,960

２．共済事業負債

703,583

582,016

社債

1,532,380

1,610,060（１）共済資金469,112

348,792

受益証券

1,744,008

1,754,769（２）未経過共済付加収入

219,547

221,079

55,116,162

56,341,474（３）その他の共済事業負債

14,923

12,144

158,427

137,949

３．経済事業負債

925,670

933,501

未収収益

123,519

104,641（１）経済事業未払金

834,804

839,330

その他の資産34,90833,308（２）経済受託債務

41,12259,269（６）貸倒引当金△ 730,894△ 678,643（３）その他の経済事業負債

49,74334,902

２．共済事業資産

5,433

9,896

４．設備借入金

326,400

286,000（４）貸出金（５）その他の信用事業資産（１）その他の共済事業資産

5,433

9,896

５．雑負債

371,401

371,091

３．経済事業資産

1,769,387

1,587,602（１）未払法人税等

47,00085,000（１）経済事業未収金

1,413,556

1,275,408（２）リース債務

39,47833,70030

2,483（３）資産除去債務

4,999

5,105

344,834

314,655（４）その他の負債

279,924

247,284
778,217（２）経済受託債権（３）棚卸資産
購買品

175,291

133,607６．諸引当金803,548

販売資材

32,72328,005（１）賞与引当金

83,73574,780

加工品

123,014

136,867（２）退職給付引当金

675,724

667,434

その他の棚卸資産

13,804

16,175（３）役員退職慰労引当金

35,68432,203

101,705

79,149（４）睡眠貯金払戻損失引当金

7,275

3,799

△ 90,738△ 84,094（５）購買品供給割戻引当金

1,128

－

４．雑資産

115,929

97,676

1,104,498

1,102,587（１）雑資産116,379

98,126

206,197,492

209,576,097（２）貸倒引当金

△ 450

△ 450

５．固定資産6,826,329

6,747,450

１．組合員資本9,454,390

10,012,245（１）有形固定資産

6,807,483

6,734,782（１）出資金3,079,974

3,215,061

建物

3,479,814

3,475,624（２）資本積立金

618,877

618,877

機械装置

1,800,135

1,813,352（３）利益剰余金

5,773,655

6,197,554

土地

5,638,200

5,622,806

利益準備金

1,928,100

1,928,100

16,93916,939

その他利益剰余金

3,845,555

4,269,454

1,115,646

1,048,842

特別積立金

666,000－△ 5,243,254△ 5,242,782

3,103

3,103

1,467,200

1,472,200（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金

リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産

９．再評価に係る繰延税金負債
負
（

債
純

の
資

部
産

合
の

部

計
）

肥料協同購入積立金

18,846

12,667

６．外部出資8,322,041

8,318,876

農業振興積立金

30,00030,000（１）外部出資

8,322,041

8,318,876

生産資材供給安定積立金

215,000

225,000

系統出資

8,032,691

8,032,691

加工事業基盤強化積立金

87,00092,000

系統外出資

179,350

176,185

電算機導入積立金

200,000

200,000

子会社等出資７．繰延税金資産

信用事業基盤強化積立金

110,000

110,000

施設整備積立金

500,000

500,000

391,511

411,890

食品安全安心対策積立金

207,083

218,051－

675,000

経営安定対策積立金
当期未処分剰余金

470,168

854,100(△ 657,410)(449,102)（４）処分未済持分△ 18,117△ 19,248

２．評価・換算差額等

3,259,195

3,098,483(うち当期剰余金(又は△当期損失金))（１）その他有価証券評価差額金

488,513332,7992,770,682

2,765,684

計12,713,586

13,110,729

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

218,911,078

222,686,826（２）土地再評価差額金
純

資

産

の

部

合

計

218,911,078

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32

DISCLOSURE REPORT 2020

222,686,826

資

産

の

部

合

H30年度科目

自:H30年4月 1日 自:H31年4月 1日
至:H31年3月31日 至:R02年3月31日

(
(
(
(

(
(

R01年度

自:H30年4月 1日 自:H31年4月 1日
至:H31年3月31日 至:R02年3月31日（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

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DISCLOSURE REPORT 2020

33

参考資料

2,648,451 （９）保管事業収益
888
676
8,696,039 （10）保管事業費用
860
587
6,047,587
保管事業総利益
27
88
1,586,037 （11）利用事業収益
85,89367,513
1,512,039 （12）利用事業費用
30,91927,548709,357 )(うち貸倒引当金戻入益)(△ 288 ) (△ 32 )
69,305 ) 利用事業総利益
54,97339,965597,470 ) （13）指導事業収入
12,142
15,961
135,906 ) （14）指導事業支出
16,03021,931
37,231
指導事業収支差額△ 3,887△ 5,969
6,741 （15）その他事業収益
425,608
459,604
30,024 （16）その他事業費用
376,206
382,478
49,401
77,125394,190
その他事業総利益
2,407,736
2,183,228
156,715 ２．事業管理費
136,445 ) （１）人件費
1,811,835
1,701,147
896 ) （２）業務費
138,720
211,934
10,123 ) （３）諸税負担金
95,26378,0939,250 ) （４）施設費356,554
189,028
18,609 （５）その他事業管理費
5,362
3,024
事 業 利 益218,865
198,304
465,223－ ) ３．事業外収益
182,413
189,470△ 52,251 ) （１）受取雑利息
79－1,191,846 （２）受取出資配当金92,58384,902
680,493 （３）賃貸料
83,02093,249619,519 （４）職員厚生貸付金利息711
652－ （５）雑収入
6,017
10,66560,974 ４．事業外費用
44,63259,89529,899 （１）寄付金
340
349－ （２）雑損失
44,29259,545
経 常 利 益7,640
336,084594,797
7,650
4,301
1,361 ５．特別利益
20,897 （１）固定資産処分益－
4,266
650,594 （２）一般補助金
7,650－
4,826,914 （３）その他の特別利益－
34
4,791,373 ６．特別損失
1,480,556
5,364
8,963 （１）固定資産処分損
31,5385,364
26,577 （２）固定資産圧縮損
7,650－
4,536,858 （３）減損損失
1,441,368－
4,449,655 税引前当期利益(又は△税引前当期損失) △ 1,136,821
593,734
73,826
107,383261 法人税、住民税及び事業税
86,941 法人税等調整額△ 553,238
37,248△ 479,411
144,632△ 5,270 ) 法人税等合計
290,056 当期剰余金（又は△当期損失金）△ 657,410
449,102
1,099,441 当期首繰越剰余金
400,000
400,000
548,000－
740,654 経営安定対策積立金取崩額
270,834 土地再評価差額金取崩額
179,579
4,997
87,953 当 期 未 処 分 剰 余 金
470,168
854,100
694,696679,233
15,463△ 820 )
404,744

法定開示項目掲載ページ一覧

(

目

ＪＡの概要

(

科

経営資料︵連結︶((((2,606,041
9,313,665
6,707,624
1,698,097
1,603,469
857,012 ) (73,477 ) (647,898 ) (25,081 ) (33,020915
60,691
534,039
169,850
144,361 ) (1,223 ) (10,099 ) (14,166 ) (16,627
347,561
66,992 ) (－)(
1,164,057
710,963
657,187
21
53,75436,338
12
9,697
1,387
25,240674,625
5,397,022
5,350,534
11,67634,811
5,031,552
4,951,022
463
80,066△ 3,289 ) (365,470983,049
724,506
153,409
105,133
681,677
664,943
16,733△ 264 ) (301,371

H30年度

経営資料︵単体︶

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益（単位：千円）

R01年度

経営と事業の概況

２．損益計算書（法定）経営資料（単体）
３．注記表(法定）区分

H30 年度

1. 継 続 組 合
の前提に関
する注記
2. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち(４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうちＪＡ徳島市のご案内

34

R01 年度DISCLOSURE REPORT 2020

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

(６)決算書類に記載した金額の端数処理の方法(６)決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示し記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」ており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
で表示しています。

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DISCLOSURE REPORT 2020

35

参考資料

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

法定開示項目掲載ページ一覧

債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上してい
ます。

ＪＡの概要

債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥購買品供給割戻引当金
肥料・農薬の大口顧客について行う奨励措置のうち、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

経営資料︵連結︶

R01 年度経営資料︵単体︶

H30 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

区分

H30 年度該当する事項はありません。

3. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

4. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

5. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

6. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

7. 貸 借 対 照
表に関する
注記

(１)損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,184,375 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 円 機械装置 1,090,465 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 147,626 千円(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,140,017 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 円 機械装置 1,090,465 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 103,268 千円(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引はありません。

(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引はありません。

(３）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
18,400,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(３）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保19,800,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額－千円
子会社等に対する金銭債務の総額 40,759 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 282,135 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 172,563 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額－千円
子会社等に対する金銭債務の総額 39,796 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 250,057 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 219,150 千円(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額

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36

R01 年度DISCLOSURE REPORT 2020

H30 年度

R01 年度

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2020

ＪＡの概要

(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,736,085 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税

経営資料︵連結︶(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,642,480 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税

経営資料︵単体︶

理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
287,637 千円
683,556 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務
－千円
－千円
(６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び (６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び
その内訳
その内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 145,805 千
貸出金のうち、破綻先債権額は 177,152 千円、延滞債権額は 1,282,115 千円です。
円、延滞債権額は 1,305,655 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他のの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じて事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
いる貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はあり貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はあり
ません。
ません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債
遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありませ
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
ん。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,427,921 千円です。
1,482,807 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。
除前の金額です。

経営と事業の概況

区分37経営資料（単体）

区分

R01 年度

H30 年度

8. 損 益 計 算
書に関する
注記

法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス①子会社との取引による収益総額
43,408 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
43,408 千円②子会社との取引による費用総額
2 千円
うち事業取引高
2 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社①子会社との取引による収益総額
1,192,472 千円
うち事業取引高1,150,994 千円
うち事業取引以外の取引高
41,478 千円②子会社との取引による費用総額10,449 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
10,449 千円(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス①子会社との取引による収益総額
39,912 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
39,912 千円②子会社との取引による費用総額
2 千円
うち事業取引高
2 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社①子会社との取引による収益総額
1,199,938 千円
うち事業取引高1,145,527 千円
うち事業取引以外の取引高
54,411 千円②子会社との取引による費用総額12,320 千円
うち事業取引高12,320 千円
うち事業取引以外の取引高－千円（２）減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損
損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資
産（遊休資産と賃貸固定資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
用途

種類

その他

物流センター場所

事業用固定資産

建物

事業用固定資産

北部営農経済センター

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

南部営農経済センター

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

東部営農経済センター

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

嵯峨出張所

遊休用固定資産

建物

事業外固定資産

西部出張所

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産

南芝原集荷場

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産

井戸集荷場

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産

高屋敷集荷場

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産②減損損失の認識に至った経緯

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38

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

区分

R01 年度

H30 年度経営資料︵単体︶

物流センター・北部営農経済センター及び南部営農経済センター並びに東部営農経済セン
ターについては割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、嵯峨出張所・西部出張所・南芝原集
荷場及び井戸集荷場並びに高屋敷集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場所

計上額

うち土地

うち建物

うち機械
装置

うちその
他

220,246

1,738

206,226－

12,281

北部営農経済センター

595,407138,338

274,346

130,748

51,97334,043

南部営農経済センター

359,573

3,030

245,297

77,201

東部営農経済センター

137,927

96,761

41,034

36

95

嵯峨出張所

38,078－37,939

－

139

西部出張所

35,952

21,153

14,61262123

南芝原集荷場

31,946

31,910

－

－

35

井戸集荷場

13,281

12,118

1,162

－

－

高屋敷集荷場

8,954

8,366

588

－

－

経営資料︵連結︶

物流センター

ＪＡの概要④回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

9. 金 融 商 品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証

参考資料（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証

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DISCLOSURE REPORT 2020

法定開示項目掲載ページ一覧（２） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

39

経営資料（単体）

区分

H30 年度券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所総務部に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所総務部に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的ＪＡ徳島市のご案内

40

R01 年度DISCLOSURE REPORT 2020

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金
有価証券

時

価

差

（単位：千円）額

貸借対照表計上額

139,550,835

139,556,816

5,980

預金

価

差

額

142,463,115

142,469,582

6,466
－

6,642,958

6,642,958－

6,476,789

6,476,789

その他有価証券

6,642,958

6,642,958－

その他有価証券6,476,789

6,476,789－

貸倒引当金控除後

54,430,757

56,013,995

1,583,237

貸倒引当金控除後

55,704,471

57,358,328

1,653,856

貸出金

有価証券

時

(＊1)

55,161,652

貸出金

(＊1)

56,383,114

貸倒引当金 (＊2)△730,894

貸倒引当金 (＊2)△678,643

200,624,551

202,213,770

1,589,218

資産計

204,644,376

206,304,699

1,660,322

貯金

197,704,704

197,812,589

107,885

貯金200,485,742

200,566,359

80,617

借入金

2,500,710

2,500,710－

借入金

3,500,000

3,500,000－

負債計

200,205,414

200,313,229

107,885

負債計

203,985,742

204,066,359

80,617（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 45,490 千円
を含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

参考資料

資産計

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 41,640 千円
を含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

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DISCLOSURE REPORT 2020

法定開示項目掲載ページ一覧(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

ＪＡの概要

な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 219,318 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

経営資料︵連結︶な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 139,233 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

経営資料︵単体︶

R01 年度

経営と事業の概況

H30 年度区分

41

経営資料（単体）

区分

R01 年度

H30 年度②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、
よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
算定しています。
イ.有価証券
イ.有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。また、投資信託については、によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
公表されている基準価格によっています。
ウ.貸出金
ウ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利に
帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づくよるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
しています。
【負債】
【負債】
ア.貯金
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてた場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間います。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フに基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値をｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
時価に代わる金額として算定しています。
イ.借入金
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフした当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
額として算定しています。
(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

8,322,041（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

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42

DISCLOSURE REPORT 2020

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

8,318,876（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

R01 年度（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

139,549,835

1,000

－

－

－

－

600,000

300,000－

500,000－

4,432,490

有価証券

4,432,490

その他有価証券のうち満期があるもの

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

－

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

142,462,115

1,000

－

－

－

－

－

－

500,000－

500,000

3,400,000

500,000

3,400,000

5 年超
預金

300,000－

500,000

3,215,267

2,902,240

2,823,182

2,779,070 37,718,482

貸出金(＊)

145,014,185

3,516,267

2,902,240

3,323,182

2,779,070 42,150,972

合計（＊）貸出金のうち、当座貸越 699,142 千円については「1 年以内」に含めています。

－－

500,000－

4,776,056

3,115,778

3,234,789

2,994,860

2,830,413 38,578,716

147,238,172

3,116,778

3,734,789

2,994,860

3,330,413 41,978,716（＊）貸出金のうち、当座貸越 691,905 千円については「1 年以内」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 813,570 千円は償還の予定が見3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 810,850 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

分割実行の実行案件はありません。

分割実行の実行案件はありません。

(５)貯金の決算日後の返済予定額(５)貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金
借

(*1)
入

合

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

170,406,609 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

335,429

－

－

－

－

借

172,907,319 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

355,429合

金
計（単位：千円）

2 年超
3 年以内

2,500,710

－

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

181,224,763 11,013,482

7,325,400

398,084

381,593

－

－

－

－

－

184,724,763 11,013,482

7,325,400

398,084

381,593

142,418

1 年以内

5 年超
貯金

(*1)
入

金
計

3,500,000

5 年超
142,418（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価
又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価
又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

類

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

（単位：千円）

差額（＊）

種

類

債券

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

差額（＊）

債券

貸借対照表計上額が国債

3,366,570

3,010,904

355,665

貸借対照表計上額が国債

3,111,960

2,810,290

取得原価又は償却原

社債

1,532,380

1,500,000

32,380

取得原価又は償却原

社債

1,216,810

1,200,000

16,810価を超えるもの

受益証券

1,347,908

1,094,912

252,996

価を超えるもの

受益証券

1,275,089

1,094,912

180,177

小 計

6,246,858

5,605,817

641,041

小 計

5,603,859

5,105,202

498,656

貸借対照表計上額が債券

301,669

債券

取得原価又は償却原

受益証券

396,100

400,000△3,900価を超えないもの小 計

396,100

400,000△3,9006,642,958

6,005,817

637,141

合ＪＡの概要（単位：千円）種

経営資料︵連結︶

1 年超
2 年以内

1 年以内

10. 有 価 証 券
に関する注
記

5 年超

経営資料︵単体︶

600,000
4,864,350

貸出金(＊)
合計（単位：千円）

1 年以内

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの393,250

400,000△6,750479,680549,698△70,018

合872,930

949,698△76,768

6,476,789

6,054,901

421,887

計

法定開示項目掲載ページ一覧

有価証券評価差額金」に含まれています。

社債
受益証券
小 計

（＊）上記差額から繰延税金負債 148,627 千円を差し引いた額 488,513 千円が、「その他（＊）上記差額から繰延税金負債 89,088 千円を差し引いた額 322,799 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券(２)当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額

売却益

種類

売却損

社債
合計

売却益

売却損

200,863

915

－

国債

200,927

954

－

社債

605,787

5,787－

806,714

6,741

－

－

－

－

200,863

915

－

合計

(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部にあてるため全国共済農業(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部にあてるため全国共済農業

参考資料

11. 退 職 給 付
に関する注
記

売却額

債券

債券
国債

経営と事業の概況

H30 年度区分

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DISCLOSURE REPORT 202043

経営資料（単体）

H30 年度

R01 年度協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,530,211 千円
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
3,492 千円
退職給付の支払額△145,771 千円
期末における退職給付債務 1,477,839 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
786,082 千円
期待運用収益9,668 千円
数理計算上の差異の発生額△594 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,622 千円
退職給付の支払額△32,751 千円
期末における年金資産
798,028 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,477,839 千円
確定給付型年金制度△798,028 千円
未積立退職給付債務
679,810 千円
未認識数理計算上の差異△4,086 千円
貸借対照表計上額純額
675,724 千円
退職給付引当金
675,724 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
期待運用収益△9,668 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △815 千円
合 計79,422 千円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.23％

協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,477,839 千円
勤務費用
87,561 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
7,538 千円
退職給付の支払額△110,737 千円
期末における退職給付債務 1,462,201 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
798,028 千円
期待運用収益9,017 千円
数理計算上の差異の発生額
11,315 千円
確定給付型年金制度への拠出金 33,388 千円
退職給付の支払額△53,206 千円
期末における年金資産
798,543 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,462,201 千円
確定給付型年金制度△798,543 千円
未積立退職給付債務
663,658 千円
未認識数理計算上の差異△3,776 千円
貸借対照表計上額純額
667,434 千円
退職給付引当金
667,434 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
87,561 千円
利息費用－千円
期待運用収益△9,017 千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,086 千円
合 計
82,630 千円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.13％

区分

（２）特例業務負担金の将来見込額（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,988 千円を含めて拠出した特例業務負担金 24,074 千円を含めて計上しています。
計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在
在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金
金見込額は、299,096 千円となっています。
見込額は、273,542 千円となっています。

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44

DISCLOSURE REPORT 2020

12. 税 果 会 計に関する注記

R01 年度

H30 年度(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
その他

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
賞与引当金超過額
その他

186,905 千円
177,489 千円
126,425 千円
99,190 千円
60,920 千円
27,605 千円
26,506 千円
95,198 千円
800,242 千円△258,982 千円

繰延税金資産合計（A）

541,259 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額184,612 千円
161,210 千円
110,152 千円
87,046 千円
57,378 千円
27,605 千円
25,617 千円
20,684 千円
69,005 千円
743,313 千円△241,226 千円

繰延税金資産合計（A）△275 千円△845 千円△148,627 千円

繰延税金負債合計（B）△149,748 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)391,511 千円

502,087 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金△221 千円△673 千円△213 千円△89,088 千円

繰延税金負債合計（B）△90,196 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)411,890 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差が 5％以下の為、記載を省略しております。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,496,263

時

価842,290（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,491,918

時

価727,332（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

15. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用し参考資料(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用し法定開示項目掲載ページ一覧（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価14. 合 併 に 関する注記

16. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

ＪＡの概要

(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上しており記載を省略
しております。

経営資料︵連結︶

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈その他有価証券評価差額金

経営資料︵単体︶

繰延税金資産小計
評価性引当額13. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

経営と事業の概況

区分ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202045

経営資料（単体）

H30 年度

R01 年度ています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,894 千円
時の経過による調整額
104 千円
期末残高4,999 千円ています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,999 千円
時の経過による調整額
106 千円
期末残高5,105 千円

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

区分

17. そ の 他 の注記

該当する事項はありません。

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46

DISCLOSURE REPORT 2020

該当する事項はありません。

経営と事業の概況

４．剰余金処分計算書（法定）(単位：千円)H 30 年 度

R 01 年 度
854,100

２．任意積立金取崩額

666,0000

特別積立金

666,0000

３．剰余金処分額

736,168

454,100（1）利益準備金－90,000（2）任意積立金

705,967

297,237①信用事業基盤強化積立金

5,000

37,288②生産資材供給安定積立金

10,000120,000③加工事業基盤強化積立金

5,000

8,000

④食品安全安心対策積立金

10,967

81,948⑤経営安定対策積立金

675,000

50,00030,20130,79530,20130,795－36,067400,000

400,000（3）出資配当金
普通出資に対する配当金（4）事業分量配当金
４．次期繰越剰余金

経営資料︵連結︶470,168

経営資料︵単体︶

１．当期未処分剰余金

ＪＡの概要

（注）
１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
種類

H 30 年 度

普通出資に対する配当の割合

R 01 年 度

年１％

年１％

種

類

H 30 年 度

法定開示項目掲載ページ一覧

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
R 01 年 度

肥料・農薬に係る購買品供給高(300,000円以上）に対し

－

4.0%

令和元年7月1日以降の販売手数料改定に伴う受託販売品取扱高に対し

－

0.3%

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202047

経営資料（単体）
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

積

立

目

的

積立目標額

取

崩

基

準

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場
合、農家負担の軽減をはかり、農家の経営安定に資することを目的とする。

肥料価格が期中上昇し、農家に3,103 相当の負担が発生する場合。

信用事業基盤強化積立金

金融自由化の進展に対応した信用事業の店舗整備、機械化対応等、信用事業基盤強化に充てることを目的とする。

信用事業の店舗整備並びに、機期末貯金 械化対応や、それに類する信用残高の1/100 事業基盤強化に係る支出をする
場合。

農業振興積立金

地域農業の振興を図るための支出に充てることを目的とする。

当組合の農業振興計画に定める対策を実施したとき。
30,000 農業振興積立金支出要領に基づく支出をする場合。

生産資材供給安定積立金

農業生産資材の価格上昇による組合員農家負担の軽減を図り、農家の経営安定を目的とする。

生産資材価額が期中に２割相当
400,000 額上昇し、その結果、農家に相当の負担が発生する場合。

加工事業基盤強化積立金

農産工場における安定的な原料集荷体制を保持するため、施設整備、基盤強化等に充てることを目的とする。

工場の施設整備に係る支出。
加工品の試験研究に係る支出。
100,000 加工原料の価格下落を補填するための支出。

電算機導入積立金

情報通信技術の活用による高度情報化並びに戦略的電算化を推進していくための支出に充てることを目的とする。

情報化及び電算化施策の実施に必要となるハードウェア・ソフ
200,000 トウェアに係る支出。
情報通信等の技術を活用できる人材育成に係る支出。

施設整備積立金施設の取得及び既存施設の改修整
備等に充てることを目的とする。

施設の取得及び既存施設の改修整備に係る支出。
500,000
施設の取得で多額の支出を要した時に係る支出。

食品安全安心対策積立金

青果物に係る残留農薬問題の発生に伴う原因追及、再発防止対策、出荷停止又は自主回収の影響を受けた生産者が、再生産に繋げるために行う取組みを支援するための支出に充てることを目的とする。

食品安全安心対策積立金支出要300,000 領に基づく支出をする場合。

経営安定対策積立金

経営の健全化および安定化を図る
ため、新たな会計基準や債権等資産の償却、農林年金制度の完了等
による経営リスクに対応する財務基盤の強化をすすめ、組合経営の安定と健全な発展をはかることを目的とする。

新たな会計基準への対応による多額の費用に係る支出。
債権等資産の償却による多額の費用に係る支出。
1,000,000 地震等の自然災害の発生による多額の費用に係る支出。
農林年金の制度完了による多額の費用に係る支出。
欠損金が生ずる場合。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が含まれています。
(単位：千円)種

類

営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金

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48

DISCLOSURE REPORT 2020

H 30 年 度
20,000

R 01 年 度
20,000

経営と事業の概況

５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）（１）H30年度
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

①

9,313,665

1,698,097

710,963

3,385,729

3,506,732

12,142

事業費用②

6,707,624

534,039

36,3382,801,416

3,319,799

16,030

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,606,041

1,164,057

674,625584,312

186,932△ 3,887

事業管理費

2,407,736

672,576

499,919859,122326,778

49,339④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')(215,975)( 41,530)( 13,631)( 141,846)( 18,329)( 637)(1,811,835)( 504,779)( 419,162)( 585,846)( 257,971)( 44,075)※うち共通管理費⑥206,192

114,551

177,554

68,7305,727△ 572,757(うち減価償却費⑦)( 22,244)( 12,358)( 19,154)( 7,414)( 617)（△ 61,790)(うち人件費( 65,901)( 36,612)( 56,748)( 21,967)( 1,830)(△ 183,061)⑦')

491,481

174,705△ 274,810△ 139,845△ 53,226

事業外収益

182,413

94,296

41,87731,432

13,908898

32,33817,96527,847

10,779898

16,067

8,926

13,836

5,355

446

16,067

8,926

13,8365,355

446

336,084

569,709

207,657△ 257,214△ 131,293△ 52,774

7,650

-

-

7,650

-

-

-

-

-

-

-

53,60929,783

1,377,805

17,8691,489

53,60929,783

46,163

17,8691,489

516,100

177,874 △ 1,627,369△ 149,163△ 54,263

19,535

10,852

7,054△ 54,263⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

44,632※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分 ⑮特別損失⑯

1,480,556※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱△ 1,136,821

営農指導事業分配賦額⑲

16,821△ 89,829△ 44,632-

ＪＡの概要

198,304

経営資料︵連結︶

事業利益（又は△事業損失）(③－④）⑧

経営資料︵単体︶

事業収益△ 148,915

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区
分
信用事業
共済事業
農業関連
生活その他
事業
事業
共 通 管 理 費 等

36%

20%

31%

12%

営 農 指 導 事 業 費

36%

20%

31%

13%

分

農業関連
事業

100%
100%

計

信用事業

事 業 別 の 総 資 産

218,911,078

201,480,445

5,433

1,769,387

総資産(共通資産配分後)

218,911,078

207,116,536

3,136,595

8,657,943

6,826,329

2,457,478

1,365,265

3,003,584（うち固定資産）

共済事業

1%

計

生活その他
事業

営農指導
事業

参考資料

３．部門別の資産
区

営農指導
事業

法定開示項目掲載ページ一覧

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦△ 1,136,821
496,565
167,021 △ 1,644,191 △ 156,217
後税引前当期損失）
（⑱-⑲）
⑳
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： （人件費割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業 ： （人頭費割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値(単位：千円)
共通資産
15,655,810

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DISCLOSURE REPORT 202049

経営資料（単体）（２）R01年度
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

事業収益

①

8,736,642

1,586,037

680,493

3,411,418

3,044,765

13,927

事業費用②

6,088,190

394,190

29,8992,764,170

2,881,562

18,367

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,648,451

1,191,846

650,594

647,247

163,203△ 4,440

事業管理費

2,183,228

760,880

496,398

656,936

232,039

36,973④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')(79,810)( 35,226)( 13,964)( 25,735)( 4,557)( 325)(1,701,147)( 585,414)( 398,473)( 500,433)( 183,978)( 32,847)

108,630

64,10879,99329,891

2,724△ 285,348※うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)( 5,554)( 3,230)( 4,047)( 1,533)( 135)（△ 14,502)(うち人件費( 50,729)( 30,432)( 37,797)( 13,904)( 1,309)(△ 134,172)

⑦')

事業利益
（又は△事業損失）(③－④）⑧

465,223430,966

154,195△ 9,688△ 68,836△ 41,414

事業外収益

189,470

95,57547,772

32,74012,466915

37,37021,73527,235

10,318913

24,45014,34914,384

6,243

467

19,146

11,135

13,9535,286

467

594,797

502,091

187,618

8,667△ 62,613△ 40,966

4,301

2,281

1,106

233

679

-

13

7

9

3

-

2,619

1,527

697

511

7

317

184

231

87

7

501,753

187,197

8,203△ 62,445△ 40,973

15,816

9,205

11,5594,391△ 40,973⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

59,895※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分 ⑮
特別損失

⑯

5,364

※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱

593,734

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦
593,734
485,936
177,991△ 3,356
後税引前当期損失）（⑱-⑲）⑳※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合（2）営農指導事業 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区
分
信用事業
共済事業
農業関連
生活その他
事業
事業
共 通 管 理 費 等

38%

22%

28%

11%

営 農 指 導 事 業 費

39%

22%

28%

11%

３．部門別の資産
区分△ 49,990

△ 34

△ 828

計
1%

100%
100%

生活その他
事業

事 業 別 の 総 資 産

222,686,826

205,513,432

9,896

1,587,602

総資産(共通資産配分後)

222,686,826

211,432,270

3,436,592

7,817,958

6,747,450

2,564,031

1,484,439

2,698,980

DISCLOSURE REPORT 2020

農業関連
事業

営農指導
事業

信用事業

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共済事業△ 97,573△ 66,837

計（うち固定資産）50(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

営農指導
事業

(単位：千円)
共通資産
15,575,892

経営と事業の概況

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）(単位：千円、口、人、％)

項

目

経常収益（事業収益）

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R01年度

9,729,094

9,047,677

8,844,742

9,313,665

8,736,642

事

業

収

益

1,756,802

1,683,251

1,618,283

1,698,097

1,586,037

共

済

事

業

収

益

740,162

739,902709,006

710,963

680,493

農 業 関 連 事 業 収 益

3,510,539

3,375,467

3,286,567

3,385,729

3,411,418

そ の 他 事 業 収 益

3,721,589

3,249,056

3,230,884

3,518,874

3,058,692

427,957

363,999

372,119

336,084594,797

303,587

285,830

163,863△657,410

449,102金

3,000,300

2,998,860

3,026,886

3,079,974

3,215,061)(1,000,100)(999,620) (1,008,962) (1,026,658) (1,071,687)
13,110,466

経

常

利

益

当期剰余金(又は△当期損失金）
出

資

(

出

資

口

数

純

資

産

額

12,877,947

総

資

産

額

189,177,977 196,134,440 205,948,137 218,911,078 222,686,826

13,320,465

12,713,586

13,110,729

金

等

残

高

170,283,386 175,742,618 183,899,088 197,704,704 200,485,742

貸

出

金

残

高

53,761,152

52,593,126

53,246,425

55,116,162

56,341,474

有

価

残

高

6,783,352

5,936,010

5,799,337

6,642,958

6,476,789

剰 余 金 配 当 金 額

29,29229,51829,76130,201

66,862

額29,29229,51829,76130,20130,795

事業利用分量配当額

－

－

－

－

36,067

数

380

384

376

379

365

単 体 自 己 資 本 比 率

13.54

12.65

12.22

10.58

10.66

出

職

資

券

配

員

当

ＪＡの概要

貯

証

経営資料︵連結︶用経営資料︵単体︶

信法定開示項目掲載ページ一覧（注）
１. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取扱は行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202051

経営資料（単体）
２．利益総括表（法定）
項

目

H30年度

(単位：千円、％)
増 減

R01年度

資 金 運 用 収 支

1,433,618

1,355,324△ 78,294

役 務 取 引 等 収 支

16,393

18,621

2,228

その他信用事業収支△ 285,953△ 182,099

103,854

信 用 事 業 粗 利 益

1,164,057

1,191,846

27,789(信用事業粗利益率)( 0.59)( 0.58)(△0.01)益

2,606,041

2,648,451

42,410( 事 業 粗 利 益 率 )( 1.22)( 1.19)(△0.03)

事

業

粗

利

３．資金運用収支の内訳（法定）
項

目

H30年度
平均残高

利

196,731,901

1,603,469

136,557,395

うち有価証券
うち貸出金

資 金 運 用 勘 定(単位：千円、％)
R01年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

0.81 204,659,969 1,512,039

0.73

882,0930.64 142,953,564

845,2630.59

5,689,016

73,4771.29

6,005,817

69,305

1.15

54,485,490

647,898

1.18

55,700,588

597,470

1.07

資 金 調 達 勘 定

196,506,018

169,8500.08 203,988,112

156,7150.07

うち貯金・定期積金

193,443,048

145,5850.07 200,926,733

137,3410.06

3,062,970

10,0990.32

10,123

0.33

うち預金

うち借入金
総 資 金 利 ざ や

3,061,379

0.38

0.28

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項
受

支

差

目
取

利

H30年度増減額

息(単位：千円)
R01年度増減額

103,343△ 91,429

うち預金99,193△ 36,830

うち有価証券

10,514△ 4,171

うち貸出金△ 6,364△ 50,428

息22,207△ 13,135

うち貯金・定期積金

19,968△ 8,243

うち借入金

△ 275

23

81,135△ 78,294

払

利

引

（注）
１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

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52

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種(単位：千円、％)

類

H30年度

R01年度

増

減

動

性

貯

金

54,541,883(28.2)

57,647,244(28.7)

3,105,361

定

期

性

貯

金

138,878,004(71.8)

143,273,538(71.3)

4,395,534

そ の 他 の 貯 金

23,157(0.0)

19,792(0.0)△ 3,365

193,443,048 (100.0)

200,940,577 (100.0)

7,497,529

金

-

-

計

193,443,048 (100.0)

計
譲

渡

性

貯

合

(0.0)

-

200,940,577 (100.0)

7,497,529(0.0)

経営資料︵単体︶流

経営資料︵連結︶（注）１．流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金
２．定期性貯金=定期貯金+定期積金
３．()内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）
種

H30年度

類
期

貯

R01年度

増

減

金

138,872,251 (100.0)

138,241,228 (100.0)△ 631,023

うち固定金利定期

138,866,057 (100.0)

138,236,186 (100.0)△ 629,871

うち変動金利定期

6,193

5,041

△ 1,152

(0.0)

(0.0)

ＪＡの概要

定

(単位：千円、％)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
法定開示項目掲載ページ一覧

３．()内は構成比です。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202053

経営資料（単体）（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）種

類(単位：千円)

H30年度

R01年度

増

減

手

形

貸

付

916,830

843,662△ 73,168

証

書

貸

付

51,828,033

53,161,613

1,333,580

当

座

貸

越

740,626

695,313△ 45,313

金 融 機 関 貸 付

1,000,000

1,000,000-

合54,485,489

55,700,588

1,215,099

計② 貸出金の金利条件別内訳残高（法定）種

類(単位：千円、％)

H30年度

R01年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

49,989,232(90.7)

51,578,694(96.9)

1,589,462

変 動 金 利 貸 出

4,249,039(7.7)

3,890,689(7.3)△ 358,350

他

877,890(1.6)

872,091(1.6)△ 5,799

計55,116,162(100.0)56,341,474(100.0)1,225,312

その合（注）１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分のないものです。

③ 貸出金の担保別内訳残高（法定）
種

類

貯

H30年度

R01年度

増

減

等

1,529,757

1,750,794

221,037

券

-

-

-

産

-

-

-

産

26,335,578

25,153,899△ 1,181,679

そ の 他 担 保 物

349,642

198,365△ 151,277

計

28,214,979

27,103,058△ 1,111,921

農業信用基金協会保証

10,666,619

10,929,453

262,834そ

証7,575,171

7,966,432

391,261

小計

18,242,337

18,895,885

653,548

信用

8,658,845

10,342,528

1,683,683

合計55,116,162

56,341,471

1,225,309

有金(単位：千円)

価

証

動
不

動

小

の

他

保

（注）１．「その他保証」について、H26年度より協同住宅ローン株式会社（KHL）保証を含めています。

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）該当する残高はありません。

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54

DISCLOSURE REPORT 2020

種

(単位：千円、％)

H30年度

化

172,777(0.3)

177,520

(0.3)

4,743

そ の 他 制 度 資 金

61,543(0.1)

59,820(0.1)△ 1,723

農

業

設

備

168,196(0.3)

166,280(0.3)△ 1,916

農

業

運

転

732,273(1.3)

830,410(1.6)

98,137

事

業

設

備

27,991,724(50.8)

28,756,211(54.0)

764,487

事

業

運

転

4,970,202(9.0)

4,843,344(9.1)△ 126,858

住

宅

関

連

18,797,131(34.1)

19,248,901(36.2)

451,770

生

活

関

連

1,957,016(3.6)

2,034,762(3.8)

77,746

他

265,296(0.5)

224,222(0.4)△ 41,074

計

55,116,162(100.0)56,341,470(105.8)1,225,308

代

そ

の

合

R01年度

増 減

経営資料︵単体︶類

近経営と事業の概況⑤ 貸出金の使途別内訳残高（法定）⑥ 貸出金の業種別残高（法定）(単位：千円、％)

種

類

H30年度

農

業

8,303,453(15.1)

8,379,624(15.7)

76,171

林業

22,835(0.0)

22,004

(0.0)

△ 831

R01年度

増 減

業

134,804(0.2)

129,542(0.2)△ 5,262製

造業

2,234,428(4.1)

2,351,740(4.4)

117,312

業

54,137(0.1)

81,935(0.2)

27,798

業

1,442,302(2.6)

1,436,905(2.7)△ 5,397

業

5,954,129(10.8)

6,029,148(11.3)

75,019電気･ガス･熱供給水道業

373,283(0.7)

387,491(0.7)

14,208運 輸 ・ 通 信 業

821,809(1.5)

875,239(1.6)

53,430

金 融 ・ 保 険 業

1,439,085(2.6)

1,403,113(2.6)△ 35,972

卸売・小売・飲食業

1,146,722(2.1)

1,226,307(2.3)

79,585サ

業

6,167,497(11.2)

6,672,885(12.5)

505,388

地 方 公 共 団 体

868,078(1.6)

743,286(1.4)△ 124,792

非人

270,000(0.5)

270,000

(0.5)

-

他

25,883,592(47.0)

26,332,247(49.5)

448,655

計

55,116,162(100.0)56,341,474(100.0)1,225,312

建
不

そ
合

設
動

ー

営

産

ビ

利
の

ス

法

法定開示項目掲載ページ一覧

産

ＪＡの概要

水

鉱

経営資料︵連結︶（注）( )内は構成比です。

参考資料（注）( )内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

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DISCLOSURE REPORT 202055

経営資料（単体）⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）1）営農類型別
種

類

農

H30年度

業

(単位：千円）
増 減

R01年度

1,079,480

1,196,117

116,637

穀作

114,503

124,983

10,480

野菜・園芸

162,134

143,952△ 18,182

果樹・樹園農業

15,861

22,539

6,678

-

-

-

3,784

2,286

△ 1,498

養鶏・養卵

155

-

△ 155

養蚕

-

-

-

783,040

902,355

119,315---

1,079,480

1,196,117

116,637

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合計（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が該当します。

2）資金種類別
［貸出金］
種

類

H30年度

(単位：千円）
増 減

R01年度

プ ロ パ ー 資 金

906,703

1,018,597

111,894

農 業 制 度 資 金

172,777

177,5204,743

農業近代化資金172,777

177,520

4,743

その他制度資金
合

計

-

-

-

1,079,480

1,196,117

116,637（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］
種

類

H30年度

(単位：千円）
増 減

R01年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

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56

DISCLOSURE REPORT 2020

区

分

破

綻

先

延

滞

債

(単位：千円)
H30年度

R01年度

権

額

177,152

145,805

権額1,305,655

1,282,115

３ヵ月以上延滞債権額--

貸出条件緩和債権額--

1,482,807

1,427,921

債

合経営と事業の概況⑧ リスク管理債権の状況（法定）計

経営資料︵単体︶（注）１.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

経営資料︵連結︶３.３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債権者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

(単位：千円、％)
R01年度

H30年度

841,658

危権

600,167

586,262

権

-

-

（ Ａ ）

1,482,807

1,427,920

保全額（合計）（Ｂ）

1,480,307

1,426,685

担 保 ・ 保 証

923,652

923,646引当

556,655

503,039

保 全 率 （ Ｂ ／ Ａ ）99.83%

99.91%

権

53,670,486

54,942,007

計

55,153,294

56,369,927

要

険
管

小

正
合

債
理

計

常

債

債

法定開示項目掲載ページ一覧

882,639

ＪＡの概要

破 綻 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 じ る 債 権(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。

参考資料①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権

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DISCLOSURE REPORT 202057

経営資料（単体）⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）(単位：千円)

H30年度
区

分
期首残高

期中
増加額

R01年度

期中減少額
期末残高 期首残高

目的
使用

その他

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

期末残高
その他

一般貸倒引当金

174,826

178,733-

174,826

178,733

178,733

179,565-

178,733

179,565

個別貸倒引当金

584,482642,900

116

583,916

643,350643,350

583,172536

642,363583,622759,308

821,633

116

758,742822,083

822,083

762,737536

821,096

763,187

合計⑫ 貸出金償却の額（法定）項

目(単位：千円)

H30年度

貸出金償却額

R01年度--（３）内国為替取扱実績（法定）(単位：千円)
R01年度

H30年度
種

類
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

送金・
振込為替

件数

23,112

149,165

23,754

155,033

金額

21,992,338

32,431,225

28,849,042

31,247,826

代金
取立為替

件数

35

30

61

45

金額

37,57948,69987,07071,989

件数

718

431

623

496

金額

2,135,473

478,810

485,298

482,801

件数

23,865

149,626

24,438

155,574

金額

24,165,392

32,958,736

29,421,412

31,802,618

雑 為 替

合

計

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58

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）(単位：千円)

種

類

国

債

2,876,844

2,820,766△ 56,078

地 方 債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

H30年度

R01年度

増 減

債

1,500,000

1,410,929△ 89,071

株

式

-

-

-

受益証券

1,312,173

1,516,263

204,090合5,689,016

5,747,958

58,942

計経営資料︵単体︶社（注） 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

経営資料︵連結︶② 商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（法定）
種

類

1年以下

1年超
３年以下

(単位：千円)
３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

期間の定
めのない
もの

10年超

合計

H30年度
国

201,100-

415,080--

2,750,390-

3,366,570

地 方 債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

403,610304,110

103,910516,150-

204,600-

1,532,380

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

-

-

1,332,490-

411,518

1,744,008

債-

410,240---

2,701,720-

3,111,960

地 方 債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

102,390511,650

99,550201,040

695,430-

1,610,060

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

-

105,130 1,169,130-

480,5091,754,769

ＪＡの概要

債

国

法定開示項目掲載ページ一覧

R01年度

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202059

経営資料（単体）（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報等（法定）［売買目的有価証券］
該当する取引はありません。

［満期保有目的の債券］
該当する取引はありません。

［その他有価証券］(単位：千円)
H30年度

種類

R01年度

貸借対照表計 取得原価又は上額
償却原価

貸借対照表計 取得原価又は
上額
償却原価

差額

差額

債券
3,366,570

3,010,904

355,665

3,111,960

2,810,290

301,669

1,532,380

1,500,000

32,3801,216,810

1,200,000

16,8101,347,908

1,094,912

252,996

1,275,089

1,094,912

180,177

6,246,858

5,605,817

641,041

5,603,859

5,105,202

498,656

-

-

-

-

-

-

-

-

-

393,250

400,000△ 6,750

396,100

400,000△ 3,900

479,680549,698△ 70,018

小計

396,100

400,000△ 3,900

872,930

949,698△ 76,768

計6,642,958

6,005,817

637,141

6,476,789

6,054,901

421,887

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
社債
償却原価を
超えるもの 受益証券
小計
債券
貸借対照表
国債
計上額が取
得原価又は
社債
償却原価を
超えないも
受益証券
の

合

② 金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

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60

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類
終

生

共
済

新 契 約 高保有契約高1,665,588

106,515,665

1,834,295

101,953,160

定 期 生 命 共 済-

46,00040,50086,500

養 老 生 命 共 済705,000

50,396,140

491,200

44,367,341

480,200

13,521,700

352,400

12,718,100

うちこども共済
医

療

共

済

5,000

3,189,700

17,0003,066,900

が

ん

共

済

-

71,000-68,000

定 期 医 療 共 済-

1,083,000-

983,200

介

護

共

済

93,429585,434

218,462

789,338

年

金

共

済

-

13,000-13,000済

51,385,040

251,621,719

38,964,730

251,653,396

計

53,854,057

413,521,659

41,566,187

402,980,836

物

更

生

共

合

経営資料︵連結︶

建

保有契約高

済

総
合

共

新 契 約 高R01年度

経営資料︵単体︶命

身(単位：千円)

H30年度（注）金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類(単位：千円)
H30年度

新 契 約 高

保

R01年度
有

高

新 契 約 高

保

有

高

療

共

済

992

30,214

1,027

30,583

が

ん

共

済

75

2,105

80

2,110

済

-

2,019

-

1,885

計

1,067

34,338

1,107

34,578

定

期

医

療

共

合

ＪＡの概要

医

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
類

介

護

共

H30年度
新 契 約 高保有高新 契 約 高保

有

法定開示項目掲載ページ一覧

種（単位：千円）R01年度
高済

103,578876,618

235,839

1,059,384

生活障害共済(一時金型)

21,00021,00034,50055,500

生活障害共済(定期年金型)

4,700

4,700

30,82035,520（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示
しています。

（４）年金共済の年金保有高類

新 契 約 高保有高新 契 約 高

保

有

高

年

金

開

始

前

242,287

1,271,650

275,249

1,426,715

年

金

開

始

後

-

424,687-

465,380

計242,287

1,696,338

275,249

1,892,096

合

参考資料

種

（単位：千円）
R01年度

H30年度

（注）金額は年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

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DISCLOSURE REPORT 202061

経営資料（単体）（５）短期共済新契約高（単位：千円）
H30年度

種

類
金

火
自

R01年度

災

共

動

傷

車

済
共

害

掛

金

22,571,070

金

19,691

済額

掛

金21,590,470

19,375386,538

394,990

済

78,925,500

13,93566,278,000

13,078定 額 定 期 生 命 共 済

12,00062

12,000

62

賠

償

自

賠

共

額

責

任
責

共

済

370

377

共

済

72,462

67,535

計

493,061

495,419

合（注）１．金額は保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
H30年度

種

R01年度

類
供

給

高

手

数

料

供

給

高

手

数

料

肥

料

453,082

53,436

414,710

58,145

飼料

171,128

4,682

161,579

4,799

農

薬

330,141

45,920319,753

49,726

械

394,872

30,937

321,463

21,104類

1,061,899

49,931

926,410

31,665

材

596,541

42,015

621,434

42,512

3,007,666

226,924

2,765,350

207,954

材

724,506

59,562740,654

61,420計

3,732,172

286,487

3,465,594

269,374

農

業

石

機
油

生

産

資
計

販

売

資

合

（２）受託販売品取扱実績(単位：千円)
H30年度

R01年度

種類
販
米

高

手

数

料

販

売

高

手

数

料

472,545

21,577492,266

22,052

野

菜

7,588,474

114,268

7,447,293

215,734

果実

936,732

11,351

915,254

22,604

木

400,387

5,965

377,935

10,311

物

22,705

245

8,258

130

計

9,420,844

153,4099,241,008

270,834

花
畜
合

卉

・
産

花

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62

売

DISCLOSURE REPORT 2020

項

収

目
保

管

費

(単位：千円)
R01年度

H30年度

料

計

益
倉

庫

雑

費

計

用

888

676

888

676

860

587

860

587

類

(単位：千円)
R01年度

H30年度
取

扱

高

手

数

料

取

扱

高

手

数

料

助

事

業

1,340

281

919

△ 30

予

冷

施

設

51,21522,082

54,59630,041

機24,421

24,421

4,159

2,878

え

1,137

343

816

407

機

7,778

7,556

7,020

6,635

入

-

288

-

32

計

85,89354,97367,51339,965

フ

レ

コ

精
貸

ン

詰

替

米
倒

引

当

金

戻

合

経営資料︵連結︶補農

経営資料︵単体︶（４）利用事業取扱実績
種

経営と事業の概況（３）保管事業取扱実績

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（単位：千円）

H30年度
種

類

食

給

高

粗収益
（手数料）

供

給

高

粗収益
（手数料）

155,341

19,608145,655

18,274

売

63,082

6,727

55,3626,545

耐 久 資 材 ・ 自 動 車

286,301

13,264250,016

13,022

生活資

材200,482

20,480159,336

16,090

冠

婚

葬祭

238,101

18,878274,780

23,274

具

297,585

71,516

216,006

33,965

材

1,101,973

22,111

924,864

22,591

計

2,342,867

172,587

2,026,022

133,764

食

プ
建
合

糧

ロ

パ
築

販

ン

・
資

器

法定開示項目掲載ページ一覧

品

ＪＡの概要

供

R01年度

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202063

経営資料（単体）（２）農産工場取扱実績項

目（単位：千円）
R01年度

H30年度

製

品

販

売

高

256,966

281,542

収

委

託

充

填

料

136

609

益

そ

他

126

100

計

257,229

282,252

製品商品販売原価

204,253

211,972

販

売費

11,358

13,680人

件

費16,001

17,318

業

務

費

797

1,029

施

設

費

1,796

2,639

費

1,995

5,085

236,202

251,725

費
用

の

雑
計

（３）アグリサポートセンター取扱実績
項
収

益
費

用

目

（単位：千円）
R01年度

H30年度

製

品

販

売

高

53,93555,164

賃

料

販

売

高

22,777

26,445

受

入

運

送

料

3,823

3,583

入

3,547

8,012

84,083

93,205価23,13521,437

雑

収
計

製

品

原

人

件

費

8,667

8,037

業

務

費

7,736

7,198

施

設

費

18,086

11,102

費

2,414

1,538

60,04049,314

雑計（４）直売所取扱実績
項
収
益
費

目

H30年度

販売品販売高（買取）54,03055,382

委料

29,02327,548

他

1,241

1,215

計

84,295

84,145

販 売 品 受 入 高

43,692

45,348

人

件

費25,561

24,567

業

務

費

1,967

2,504

費

8,519

8,664

費

223

352

そ

施
用

雑

託

手
の

設

数

計
H30年度※取扱高 247,395千円
R01年度※取扱高 239,206千円（委託品販売高（委託品販売高ＪＡ徳島市のご案内

64（単位：千円）
R01年度

DISCLOSURE REPORT 2020

79,965
193,365千円
買取品販売高183,824千円
買取品販売高81,43854,030千円）
55,382千円）

経営と事業の概況

５．指導事業（単位：千円）
項

目

H30年度

R01年度
693

営農指導実費収入

2,986

7,365

収

生活指導実費収入

763

755

入

家

誌

1,548

1,278

そ の 他 指 導 収 入

6,227

5,869

計

12,142

15,961

費

4,101

9,441

営 農 組 織 育 成 費

4,271

4,841

支

文

費

2,108

2,055

出

生 活 組 織 育 成 費

1,500

1,508

そ の 他 指 導 支 出

4,049

4,085

計

16,03021,931

営

の

農

化

補

光

改

改

助

三

善

善

経営資料︵連結︶617

導経営資料︵単体︶

金

指

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202065

経営資料（単体）

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率(法定）
項

目

H30年度

(単位：％)
増減

R01年度

総資産経常利益率

0.15

0.26

0.11

資本経常利益率

2.58

4.60

2.02

総資産当期純利益率△ 0.300.20

0.50

資本当期純利益率△ 5.05

3.47

8.52（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率 （法定）
区

分
貯貸率

貯証率

H30年度

(単位：％)
増減

R01年度

期末

27.87

28.10

0.23

期中平均

28.16

27.72

△ 0.44

期末

3.36

3.23

△ 0.13

期中平均

2.94

2.98

0.04

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標
項

目

信用事業

共済事業

経済事業

(単位：千円)
R01年度

H30年度

一職員当たり貯金残高

740,467

805,163

一店舗当たり貯金残高

13,180,313

13,365,716

一職員当たり貸出金残高

206,427

226,270

一店舗当たり貸出金残高

3,674,410

3,756,098

一職員当たり長期共済保有高

1,548,770

1,618,396

一店舗当たり長期共済保有高

27,568,110

26,865,389

一職員当たり購買品取扱高23,30922,673

一店舗当たり購買品取扱高

414,914376,377

一職員当たり販売品取扱高

34,70936,024（注）１．R01年度の計算根拠となった店舗数については、信用・共済事業は15店舗、 経済事業は15店舗で算出しています。
２．一職員当たりの指標は正職員で算出しています。
３．経済指標の算出にあたり、販売資材は購買品に含めています。

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66

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

H30年度

R01年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

9,424,189

9,945,382

3,698,851

3,833,938

うち、再評価積立金の額-

5,773,655

6,197,554

うち、外部流出予定額（▲）

30,201

66,862

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

18,117

19,248

178,733

179,565

178,733

179,565

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

871,915

696,288

10,474,838

10,821,236

18,846

12,667

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

経営資料︵単体︶-

コア資本に係る調整項目
うち、のれんに係るものの額-

18,846

12,667

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引により増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

18,846

12,667（ハ）

10,455,992

10,808,569

93,193,893

96,046,882

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

ＪＡの概要

-

経営資料︵連結︶

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,573,442

2,216,869

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 301,737△ 1,651,402

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

3,875,180

3,868,271

うち、上記以外に該当するものの額-

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

5,577,209

信用リスク・アセット調整額

5,336,470-

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

法定開示項目掲載ページ一覧

リスク・アセット等（ニ）

98,771,103

101,383,353

10.58%

10.66%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

参考資料(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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DISCLOSURE REPORT 202067

経営資料（単体）
２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
H30年度

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

エクスポー
ジャー
の期末残高
742,726

R01年度

-

-

エクスポー
ジャー
の期末残高
772,726

3,016,355--

2,815,357

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
-

-

-

-

-

-

-

870,668--

743,294--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

141,160,942

28,232,188

1,129,287

142,471,218

28,494,243

1,139,769

法人等向け

2,841,789

2,250,438

90,0173,910,308

2,906,175

116,247

中小企業等向けおよび個人向け

10,481,954

6,901,796

276,071

11,403,655

7,390,357

295,614

抵当権付住宅ローン

6,576,517

2,156,858

86,274

5,727,502

1,892,311

75,692

不動産取得等事業向け

4,222,073

4,053,489

162,139

3,898,366

3,759,286

150,371

三月以上延滞等

847,497

382,552

15,302817,763355,172

14,206

取立未済手形

32,5756,515

260

30,365

6,073

242

10,719,296

1,051,843

42,073

10,977,288

1,077,835

43,113

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）

932,941

932,491

37,299929,776

929,326

37,173932,941

932,491

37,299929,776

929,326

37,173

-

-

-

-

-

-

31,261,743

42,634,093

1,705,363

33,004,952

45,833,125

1,833,325

401,857

1,004,643

40,185

401,364

1,003,410

40,136

7,389,660

18,474,150

738,966

8,390,241

20,975,602

839,024

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23,470,225

23,155,300

926,212

24,213,347

23,854,112

954,164

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,502,241

1,018,182

40,727

1,636,677

1,186,104

47,444（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

1,502,241

1,018,182

40,727

1,636,677

1,186,104

47,444（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,875,180

155,007-3,868,271

154,730

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)-

301,737

12,069-1,651,402

66,056（うちルックスルー方式）

215,209,322

93,193,893

3,727,755

219,139,253

96,046,882

3,841,875

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

215,209,322

93,193,893

3,727,755

219,139,253

96,046,882

3,841,875

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

5,577,209

所要自己資本額

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DISCLOSURE REPORT 2020

223,088

5,336,470

213,458

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

98,771,103

68

リスク・
アセット額ａ3,950,844

101,383,353

4,055,334

経営と事業の概況(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している

経営資料︵単体︶

債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引経営資料︵連結︶にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。

ＪＡの概要＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％
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参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202069

経営資料（単体）
３.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

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70

DISCLOSURE REPORT 2020

カントリー・リスク・スコア

経営と事業の概況② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
H30年度

R01年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

農業

163,364

163,364--

150,709150,709

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

2,454,219

1,953,521

500,698-

2,333,569

1,832,859

500,710

-

-

-

-

-

501,709-501,709-

運輸・通信業----

100,313-100,313-

金融・保険業

141,595,375

1,000,581

1,003,203- 143,903,529

1,000,581

401,364-

卸売・小売・飲食・サービス業

8,849,488

526,886--

9,271,179

851,503100,239-

日本国政府・地方公共団体

3,887,024

870,668

3,016,355-

3,558,651

743,294

2,815,357-

606,551

606,551--

674,839

674,839--

51,525,264 50,077,249-

847,497

52,460,527 51,157,805-

815,954

4,625,792---

4,547,545---

業種別残高計213,707,081 55,198,822

4,520,258

847,497 217,502,575 56,411,594

4,419,693

815,954

1年以下

141,604,078

1,444,524

601,548

143,867,016

1,396,809-

1年超3年以下

1,191,889

889,871

301,007

1,355,214

853,924500,278

3年超5年以下

1,647,867

1,147,953

499,913

1,823,476

1,322,766

500,7105年超7年以下

2,293,655

1,792,956

500,698

2,172,594

2,072,475

100,119

7年超10年以下

3,611,101

3,611,101-

3,163,687

2,962,995

200,691

2,617,089

49,686,767 46,568,872

3,117,894

個

人

47,685,699 45,068,609
15,672,789

1,243,804-

残存期間別残高計213,707,081 55,198,822

4,520,258

15,433,819

1,233,759-

217,502,575 56,411,604

4,419,693

法定開示項目掲載ページ一覧

10年超
期限の定めのないもの

ＪＡの概要

その他

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

経営資料︵連結︶

上記以外

うち
貸出金等

経営資料︵単体︶

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

参考資料

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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DISCLOSURE REPORT 202071

経営資料（単体）③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

H30年度
区

分

R01年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

174,826

178,733-

個別貸倒引当金

584,482642,900

116

目的
使用

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

174,826

178,733

178,733

179,565-

178,733

179,565

583,916

643,350643,350

583,172536

642,363583,623

その他

目的
使用

期末
残高

その他

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額
H30年度
区

分

期首
残高

R01年度

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

貸出金
償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・
不動産
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・
ガス・
法 熱供
人 給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・
小売・
飲食・
サービ
ス業

450

-

-

-

450

-

450

-

-

-

450

-

上記以
外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

584,032

642,900

116

583,916

642,900-

642,900

583,172536

642,363

583,173-

業種別計584,482642,900

116

583,916

643,350-643,350

583,172536

642,363583,623-個（注）
1. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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72

期末
残高

その他

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R01年度

H30年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-7,178,574

7,178,574-

6,814,800

6,814,800

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 10,518,429 10,518,429- 10,778,350 10,778,350

リスク・ウェイト20%- 141,193,518 141,193,518- 142,501,584 142,501,584

リスク・ウェイト35%-

6,306,799

6,306,799-

5,523,871

5,523,871

リスク・ウェイト50%

500,698

232,149

732,848

1,202,972

1,341,649

2,544,621

リスク・ウェイト75%-

9,223,447

9,223,447-

9,305,315

9,305,315

リスク・ウェイト100%- 34,787,472 34,787,472

リスク・ウェイト150%-

50,81450,814

1,809

55,54757,356

リスク・ウェイト250%-

7,590,358

7,590,358-

7,690,670

7,690,670

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

500,698 217,081,563 217,582,262- 36,154,276 36,154,276

経営資料︵連結︶

リスク・ウェイト1250%

経営資料︵単体︶

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

1,204,781 220,166,066 221,370,847

ＪＡの概要

（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202073

経営資料（単体）
４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウ
エイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスクウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

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74

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
H30年度
適格金融
資産担保

R01年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

47,000-59,000-中小企業等向け及び個人向け

595,192-

553,589

867,243

抵当権付住宅ローン

42,000

-

5,000

-

不動産取得等事業向け--

44,000-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

150,840-

135,680

102,734

合計

835,032-

797,269

969,978

経営資料︵連結︶-

経営資料︵単体︶

地方公共団体金融機構向け

ＪＡの概要

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

法定開示項目掲載ページ一覧

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

参考資料

該当する取引はありません。

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DISCLOSURE REPORT 202075

経営資料（単体）
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

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76

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
R01年度
貸借対照表
時価評価額
計上額

H30年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
上
非

上

-

-

-

-

場

8,322,041

8,322,041

8,318,876

8,318,876

計

8,322,041

8,322,041

8,318,876

8,318,876

経営資料︵単体︶

合場（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
H30年度
売却損

売却益

-

売却益
-

-

償却額
-

-

経営資料︵連結︶

-

償却額

R01年度
売却損

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
R01年度
評価益
評価損

H30年度
評価益

評価損
-

-

-

-

ＪＡの概要

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
R01年度
評価益
評価損

H30年度
評価益

評価損
-

-

-

法定開示項目掲載ページ一覧

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
R01年度

H30年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,636,677

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー

-

-

参考資料

1,502,241

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DISCLOSURE REPORT 202077

経営資料（単体）
９.金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理
・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
自己資本に対するIRRBBの比率管理や収支シミュレーション分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期毎の基準日において、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

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78

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

経営資料︵単体︶

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明

経営資料︵連結︶

リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（時に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク

8

自己資本の額法定開示項目掲載ページ一覧

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

ＪＡの概要

1
2
3
4
5
6
7

⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
H30年度 R01年度 H30年度 R01年度
1,342
1,736
54
0
0
0
1,260
1,478
0
0
0
59
0
0
1,342
1,736
54
H30年度
R01年度
10,455
10,808（注）１．平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しており
ます。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202079

経営資料（連結）Ⅵ 連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡ徳島市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社（子法人等を除く）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕

ＪＡ徳島市

◇本所・支所

15 カ所◇営農経済ｾﾝﾀｰ

3 カ所

〔子会社〕
株式会社ジェイエイ

不動産管理事業

徳島市協同サービス〔子会社〕
ジェイエイ徳島市

石油・ガス小売事業

燃料サービス株式会社（２）子会社等の状況（法定）名 称

主たる営業所又は事業の内容 設立年月日
事務所の所在地

資本金

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率

株式会社ジェイエイ徳島市 徳島県徳島市万代町
不動産管理
協 同 サ ー ビ ス 5 丁目 71 番地 11

平成 19 年
4月2日

10,000100

0ジ ェ イ エ イ 徳 島 市 燃 料 徳島県徳島市万代町 石油・ガス
サ ー ビ ス 株 式 会 社 5 丁目 71 番地 11 小売事業

平成 30 年
4月2日

100,000100

0

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80（千円、％）DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況（３）連結事業概況（令和０１年度）（法定）◇ 連結事業の概況 ◇②

連結子会社等の事業概況
株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
令和 01 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、不動産管理事業において 4,452 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 1,438 千円となりました。

経営資料︵連結︶事業の概況
令和 01 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を全部連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 650,073 千円、連結当期剰余金 485,341 千円、連結純資
産 13,155,039 千円、連結総資産 222,548,085 千円で、連結自己資本比率は 10.70％となりました。

経営資料︵単体︶①

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
令和 01 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、石油・ガス小売事業において 1,440,345 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 35,460 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）
H29年度

H30年度

R01 年度9,729,094

9,047,677

8,844,742

9,456,665

8,978,536

信用事業収益1,756,802

1,683,251

1,618,283

1,698,097

1,586,037

共済事業収益740,162

739,902709,006

710,963

680,493

農業関連事業収益

3,510,539

3,375,467

3,286,567

3,385,729

3,411,418

その他事業収益

3,721,588

3,249,056

3,230,884

3,661,874

3,341,298

428,673364,394372,759

341,909

650,073

303,683

285,945

164,153△657,761

485,341

連結純資産額12,754,300

13,095,146

13,322,710

12,710,549

13,155,039

連結総資産額189,167,977

196,081,572

205,894,526

218,759,800

222,548,085

13.55

12.66

12.23

10.59

10.70

連結経常収益（事業収益）

連結経常利益連結当期剰余金(又は△当期損失金)

連結自己資本比率

参考資料

H28年度

目

法定開示項目掲載ページ一覧

H27年度

項

ＪＡの概要

（単位：千円、％）（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

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DISCLOSURE REPORT 202081

経営資料（連結）（５）連結貸借対照表（法定）
科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）

H30年度

R01年度

(H31年3月31日)(R02年3月31日)

）

科
（

負

目
債

の

部

R01年度

(H31年3月31日)(R02年3月31日)）

１．信用事業資産

201,485,802

205,518,480 １．信用事業負債

201,750,316

205,265,283（１）現金及び預金

140,299,148

143,240,910 （１）貯金

197,492,631

200,228,344（２）有価証券

6,642,958

6,476,789 （２）借入金

2,500,710

3,500,000（３）貸出金55,116,162

56,341,474 （３）その他の信用事業負債

1,756,974

1,536,939

703,583

582,016

469,112

348,792（４）その他の信用事業資産

158,427

137,949 ２．共済事業負債（５）貸倒引当金△ 730,894

２．共済事業資産

5,433

9,896 （２）その他の共済事業負債

234,470

233,224（１）その他の共済事業資産

5,433

9,896 ３．経済事業負債

924,420

933,501△ 678,643 （１）共済資金

３．経済事業資産

1,750,729

1,582,960 （１）支払手形及び経済事業未払金

833,553

839,330（１）受取手形及び経済事業未収金

1,357,383

1,233,978 （２）その他の経済事業負債

90,866

94,171（２）棚卸資産382,946

351,265 ４．設備借入金

326,400

286,000（３）その他の経済事業資産

101,735

81,633 ５．雑負債

432,397446,173△ 91,336△ 83,916 ６．諸引当金807,634

777,482（４）貸倒引当金
４．雑資産

87,952

68,529 （１）賞与引当金

83,73577,820（１）雑資産88,402

68,979 （２）退職給付に係る負債

679,810

663,658（２）貸倒引当金△ 450△ 450 （３）役員退職慰労引当金

35,68432,203５．固定資産6,826,329

6,747,450 （４）睡眠貯金払戻損失引当金

7,275

3,799

（１）有形固定資産

6,807,483

6,734,782 （５）購買品供給割戻引当金

1,128

-

建物

3,479,814

3,475,624 ８．再評価に係る繰延税金負債

1,104,498

1,102,587

機械装置

1,800,135

1,813,352

負 債 の 部 合 計

206,049,250

209,393,046

土地

5,638,200

5,622,806 （純

9,455,440

10,048,692

1,048,842 （１）出資金

3,079,944

3,215,031△ 5,243,254△ 5,242,782 （２）資本剰余金

618,877

618,877

18,846

12,667 （３）利益剰余金

5,774,735

6,234,031

8,208,876 （４）処分未済持分△ 18,117△ 19,248

3,255,109

3,106,347

488,513332,799（２）土地再評価差額金

2,770,682

2,765,684（３）退職給付に係る調整累計額△ 4,0867,863

純 資 産 の 部 合 計

12,710,549

13,155,039

負債及び純資産の部合計

218,759,800

222,548,085

リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産

16,939
1,115,646

8,212,041
391,511

資

産

の

部

）

16,939 １．組合員資本411,890 ２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金

資産の部合計218,759,800

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82

H30年度

DISCLOSURE REPORT 2020

222,548,085

H30年度
科

目

R01年度（単位：千円）
R01年度

H30年度
科

自:H30年4月 1日 自:H31年4月 1日
至:H31年3月31日 至:R02年3月31日

目

自:H30年4月 1日 自:H31年4月 1日
至:H31年3月31日 至:R02年3月31日

2,782,356

2,916,144（７）販売事業収益

983,049

1,099,441（１）信用事業収益

1,698,097

1,586,037

販売品販売高724,506

740,654

資金運用収益1,603,469

1,512,039

販売手数料

153,409270,834

１．事業総利益(

857,012 ) (709,357 )その他の収益105,133

87,953(うち有価証券利息）(

73,477 ) (69,305 )（８）販売事業費用

681,677

694,696(うち貸出金利息)(647,898 ) (597,470 )販売品販売原価

664,943

679,233(うちその他受入利息)(

25,081 ) (135,906 )その他の費用

16,733

15,46333,02037,231(うち貸倒引当金繰入額)

(

- )(

- )

915

6,741

(うち貸倒引当金戻入益)(△ 264 ) (△ 820 )

その他事業直接収益

60,69130,024

販売事業総利益

301,371404,744534,036

394,187（９）その他事業収益

524,532

543,647

資金調達費用

169,848

156,712（10）その他事業費用

424,016

432,545(

144,358 ) (136,442 )

その他事業総利益

100,515

111,101(うち給付補填備金繰入) (1,223 ) (2,541,633

2,345,557(うち借入金利息)(

10,099 ) (10,123 )（１）人件費1,890,442

1,800,502(うちその他支払利息)(

14,166 ) (9,250 )

（２）その他事業管理費

651,191

545,055

16,627

18,609240,722570,586(うち貯金利息)

役務取引等費用
その他事業直接費用

896 ) ２．事業管理費--

その他経常費用

347,561

218,865(うち貸倒引当金繰入額） (66,992 ) (

- )

事

業

利

益

３．事業外収益

146,072

139,667（１）受取出資配当金92,58384,602（２）その他の事業外収益

53,48955,064- ) ( △ 52,251 ) ４．事業外費用

44,88560,181(うち貸出金償却）- )(44,88560,181

341,909

650,073

7,650

4,301

(

- )

（１）その他の事業外費用

1,191,849

経（３）共済事業収益

710,963

680,493

５．特別利益

共済付加収入657,187

619,519（１）固定資産処分益

-

4,266

その他の収益53,77660,974（２）その他の特別利益

7,650

34

（４）共済事業費用

36,33829,8991,480,556

5,364

共済推進費及び保全費

11,0859,001（１）固定資産処分損

31,5385,364

その他の費用

25,253

20,897（２）減損損失

1,441,368-

共済事業総利益

674,625

650,594（３）その他の特別損失

7,650

-

（５）購買事業収益

5,540,022

5,109,520△ 1,130,996

649,010

購買品供給高5,488,154

5,065,573

80,002

127,601

その他の収益常利

益６．特別損失税金等調整前当期利益
７．法人税・住民税及び事業税

51,86743,945

８．法人税等調整額△ 553,238

36,066（６）購買事業費用

4,998,239

4,551,665

９．法人税等合計△ 473,235

163,668

購買品供給原価

4,917,111

4,466,985

10．当期利益△ 657,761

485,341

81,127

84,68011．非支配株主に帰属する当期利益--△ 2,692 ) (△ 6,887 )

当期剰余金（又は△当期損失金）△ 657,761

485,341

541,782

557,854

その他の費用(うち貸倒引当金戻入益) (購買事業総利益

法定開示項目掲載ページ一覧

1,164,060

信用事業総利益

ＪＡの概要(うち貸倒引当金戻入益） (経営資料︵連結︶

その他経常収益（２）信用事業費用

経営資料︵単体︶(うち預金利息)

役務取引等収益経営と事業の概況（６）連結損益計算書（法定）参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202083

経営資料（連結）（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）

H30年度
科

目

R01年度

H30年度

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益（又は△税金等調整前当期損失）

目

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 1,130,996

R01年度

自:H30年4月 1日 自:H31年4月 1日
至:H31年3月31日 至:R02年3月31日

38,318△ 14,841

649,010 （その他の資産及び負債の増減）

減価償却費

276,321

123,319

その他の資産の純増（△）減△ 41,652

613

減損損失

1,441,368-

その他の負債の純増減（△）△ 241,575△ 103,358

貸倒引当金の増減額（△は減少）

63,372△ 60,513

未払消費税等の増減額（△）

35,92180,605

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,783△ 5,914

信用事業資金運用による収入

1,534,673

1,530,627

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 69,220△ 4,202

信用事業資金調達による支出△ 162,478△ 222,557

その他引当金等の増減額（△は減少）△ 7,233△ 8,085

共済貸付金利息による収入167-△ 1,603,469 △ 1,512,039

共済借入金利息による支出

△ 159

-

△ 91,118△ 44,501

92,662

84,602

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用

169,848

156,712

共済貸付金利息△ 21-

雑利息及び出資配当金の受取額

共済借入金利息12-

法人税等の支払額△ 86,621△ 78,399

小計△ 85,077△ 38,298

有価証券の取得による支出△ 998,118△ 949,698

有価証券の売却による収入

220,344806,714

受取雑利息及び受取出資配当金△ 92,662△ 84,602 事業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券関係損益（△は益）△ 19,783△ 6,099 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産関係損益（△は益）31,8992,403（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 1,869,737 △ 1,225,312

有価証券の償還による収入-

100,000

預金の純増（△）減△ 12,600,000 △ 3,000,000

補助金の受入れによる収入

7,650

20,625貯金の純増減（△）

13,634,997

2,735,712

固定資産の取得による支出△ 357,359△ 83,211△ 8,4741,600

固定資産の処分による支出△ 18,582-

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 710

999,290

固定資産の売却による収入

9,580

14,887

その他の信用事業負債の純増減（△）

304,452△ 153,900

外部出資による支出

△ 260

△ 790

-

5

△ 1,118,163△ 91,468

設備借入による収入

82,400△ 40,400

出資の増額による収入

109,169

198,241

信用事業借入金の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）

外部出資の売却等による支出

共済貸付金の純増（△）減18,450- 投資活動によるキャッシュ・フロー

共済借入金の純増減（△）△ 17,871

共済資金の純増減（△）△ 25,319△ 120,319

未経過共済付加収入の純増減（△）△ 4,476

1,532

その他の共済事業資産の純増（△）減△ 2,517△ 4,463

出資の払戻しによる支出△ 42,244△ 56,111

その他の共済事業負債の純増減（△）

7,045△ 2,778

持分の取得による支出△ 12,000△ 18,117

持分の譲渡による収入

12,00018,117- ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減16,832

123,405

出資配当金の支払額△ 29,761△ 30,201

経済受託債権の純増（△）減2,745△ 2,453 財務活動によるキャッシュ・フロー

119,563

71,528

棚卸資産の純増（△）減21,346

31,680△ 1,083,677△ 58,237

その他の経済事業資産の純増（△）減314,918

26,505 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

2,255,825

1,172,148

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 66,020

5,776 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,172,148

1,113,910

経済受託債務の純増減（△）△ 37,649

18,146

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84

科

自:H30年4月 1日 自:H31年4月 1日
至:H31年3月31日 至:R02年3月31日

DISCLOSURE REPORT 2020

４ 現金及び現金同等物の増加額（又は△減少額）

経営と事業の概況（８）連結注記表(法定）区分
1. 連 結 計 算
書類の作成
のための基
本となる重
要な事項に
関する注記

(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数2社②連結する子会社名：株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス：ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(３) 連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

(３) 連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
平成 31 年 4 月 1 日～令和 02 年 3 月 31 日

(４) のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(４) のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(５) 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(５) 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 140,299,148 千円
定期性預金
139,127,000 千円
現金及び現金同等物 1,172,148 千円(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 143,240,910 千円
定期性預金
142,127,000 千円
現金及び現金同等物 1,113,910 千円

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

DISCLOSURE REPORT 2020

85

参考資料

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法定開示項目掲載ページ一覧(１) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法(１) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法① 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評① 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評
価基準及び評価方法
価基準及び評価方法
ｱ. 子会社株式
ｱ. 子会社株式： 移動平均法による原価法： 移動平均法による原価法
ｲ. その他有価証券
ｲ. その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの： 移動平均法による原価法： 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等
購買品、販売資材等： 単品管理品目については総平均法によ： 単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低る原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）
加工品（製品、原材料）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額： 総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方は収益性の低下による簿価切下げの方

ＪＡの概要(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数2社②連結する子会社名：株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス：ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

経営資料︵連結︶3. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

R01 年度経営資料︵単体︶

2. 継 続 組 合
の前提に関
する注記

H30 年度経営資料（連結）

H30 年度区分法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方
法）

法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方
法）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産
定額法(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法

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86

R01 年度DISCLOSURE REPORT 2020

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年）による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ 購買品供給割戻引当金
肥料・農薬の大口顧客について行う奨励措置のうち、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年）による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

(４) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(４) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(５) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(５) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

5. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

6. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

7. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した有形固定資産については、取得価額より圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており、その圧縮記帳額は2,184,375 千円です。なお、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 千円 機械装置 1,090,465
千円
土地 156,537 千円
その他の有形
固定資産 147,626 千円(１) 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した有形固定資産については、取得価額より圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており、その圧縮記帳額は2,184,375 千円です。なお、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 千円 機械装置 1,090,465
千円
土地 156,537 千円
その他の有形
固定資産 103,268 千円

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DISCLOSURE REPORT 2020

87

参考資料

8. 連 結 貸 借
対照表に関
する注記

該当する事項はありません。

法定開示項目掲載ページ一覧

該当する事項はありません。

ＪＡの概要

4. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

経営資料︵連結︶

R01 年度経営資料︵単体︶

H30 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

H30 年度区分

R01 年度(２) リース契約により使用する重要な固定資産(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等
供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しておりまについては、リース契約により使用しております。
す。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
有権が当組合に移転すると認められるもの以有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引はありません。
外のファイナンス・リース取引はありません。
(３) 担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
18,400,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(３) 担保に供している資産担保に供した目的は以下の通りです。
① 系統預金
相互援助担保19,800,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額－千円
子会社等に対する金銭債務の総額
39,796 千円
ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額
250,057 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
219,150 千円(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
683,556 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－千円

(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
287,637 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－千円

(５) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び (６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び
その内訳
その内訳
貸出金のうち、
破綻先債権額は 177,152 千円、貸出金のうち、
破綻先債権額は 145,805 千円、延滞債権額は 1,305,655 千円です。
延滞債権額は 1,282,115 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他のの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事
96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第 4 号に規定する事由が生じてい由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
る貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払をは支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はあり貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はあり
ません。
ません。

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88

DISCLOSURE REPORT 2020

R01 年度(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額2,736,085 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出
しました。

参考資料

(１) 減損会計に関する注記① 資産をグルーピング化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グ

法定開示項目掲載ページ一覧(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額2,642,480 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出
しました。

ＪＡの概要

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,427,921 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

経営資料︵連結︶

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,482,807 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

経営資料︵単体︶

9. 連 結 損 益
計算書に関
する注記

H30 年度

経営と事業の概況

区分ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202089

経営資料（連結）

H30 年度区分

R01 年度ループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

場所

用途

種類

その他

物流ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

建物

事業用固定資産

北部営農経済ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

南部営農経済ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

東部営農経済ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

嵯峨出張所

遊休固定資産建物

業務外固定資産

西部出張所

遊休固定資産土地

業務外固定資産

南芝原集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産

井戸集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産

高屋敷集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
物流センター・北部営農経済センター及び南部営農経済センター並びに東部営農経済セン
ターについては割引前将来キャッシュフロー
が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、嵯峨出張所・西部出張所・南芝原集
荷場及び井戸集荷場並びに高屋敷集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
A.物流センター
220,246 千円（土地
1,738 千円）
（建物 206,226 千円）（その他
12,281 千円）
B.北部営農経済センター 595,407 千円（土地 138,338 千円）（建物 274,346 千円）（機械装置 130,748 千円）（その他
51,973 千円）
C.南部営農経済センター 359,573 千円（土地3,030 千円）
（建物 245,297 千円）（機械装置
77,201 千円）（その他
34,043 千円）
D.東部営農経済センター 137,927 千円（土地96,761 千円）（建物
41,034 千円）（機械装置
36 千円）（その他
95 千円）
E.嵯峨出張所
38,078 千円（建物
37,939 千円）

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90

DISCLOSURE REPORT 2020

H30 年度

経営と事業の概況

区分

R01 年度（その他

139 千円）
35,952 千円（土地
21,153 千円）（建物
14,612 千円）（機械装置
62 千円）（その他
123 千円）G.南芝原集荷場
31,946 千円（土地31,910 千円）（その他
35 千円）
H.井戸集荷場
13,281 千円（土地
12,118 千円）（建物
1,162 千円）
I.高屋敷集荷場
8,954 千円
（土地8,366 千円）
（建物
588 千円）④ 回収可能価額の算定方法及び割引率
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。
F.西部出張所経営資料︵単体︶

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DISCLOSURE REPORT 2020

91

参考資料

(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であ

法定開示項目掲載ページ一覧(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であＪＡの概要

10. 金 融 商 品に関する注記

経営資料︵連結︶(１) 子会社との取引による取引高の総額
株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
39,912 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
39,912 千円② 子会社との取引による費用総額
2 千円
うち事業取引高
2 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
1,199,938 千円
うち事業取引高1,145,527 千円
うち事業取引以外の取引高
54,411 千円② 子会社との取引による費用総額
12,320 千円
うち事業取引高12,320 千円
うち事業取引以外の取引高－千円

経営資料（連結）

H30 年度

R01 年度り、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ｱ.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所総務部に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ｲ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.1％上昇したものと想定した場合にり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ｱ.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所総務部に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ｲ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.12％上昇したものと想定した場合

区分

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92

DISCLOSURE REPORT 2020

には、経済価値が 219,318 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｳ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金
有価証券

時

価

差

（単位：千円）額

貸借対照表計上額

139,550,844

139,556,824

5,980

預金

価

差

額

142,463,115

142,469,582

6,466
－

6,642,958

6,642,958－

6,476,789

6,476,789

その他有価証券

6,642,958

6,642,958－

その他有価証券6,476,789

6,476,789－

貸倒引当金控除後

54,430,757

56,013,995

1,583,237

貸倒引当金控除後

55,704,471

57,358,328

1,653,856(＊1)

55,161,652

貸出金

(＊1)

56,383,114

貸倒引当金 (＊2)△730,894

貸倒引当金 (＊2)△678,643

資産計200,624,560

202,213,779

1,589,218

資産計

204,644,376

206,304,699

1,660,322

貯金

197,492,631

197,600,516

107,885

貯金200,485,742

200,566,359

80,617

借入金

2,500,710

2,500,710－

借入金

3,500,000

3,500,000－

負債計

199,993,341

200,101,226

107,885

負債計

203,985,742

204,066,359

80,617（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 45,490 千円を含めています。

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 41,640 千円を含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ｱ.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ.有価証券② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ｱ.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ.有価証券

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DISCLOSURE REPORT 2020

93

参考資料

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

法定開示項目掲載ページ一覧

貸出金

有価証券

時

ＪＡの概要

(２) 金融商品の時価等に関する事項(２) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
に記載しています。

経営資料︵連結︶

は、経済価値が 139,233 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｳ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

経営資料︵単体︶

R01 年度

経営と事業の概況

H30 年度区分

経営資料（連結）

H30 年度

R01 年度債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託について
は、公表されている基準価格によっています。
ｳ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ｱ. 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託について
は、公表されている基準価格によっています。
ｳ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ｱ. 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

区分（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

貸借対照表計上額

8,212,041

外部出資(＊)

8,318,876（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）年超
1 年以内 21年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊)
合計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

139,549,844

1,000

－

－

－

－

600,000

300,000－

500,000－

4,432,490
4,432,490

－

預金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

142,462,115

1,000

－

－

－

－

有価証券

－

－

500,000－

500,000

3,400,000

その他有価証券のうち満期があるもの－－

500,000－

500,000

3,400,000

4,776,056

3,115,788

3,234,789

2,994,860

2,830,413 38,578,716

147,238,172

3,116,788

3,734,789

2,994,860

3,330,413 41,978,716

600,000

300,000－

500,000

4,864,350

3,215,267

2,902,240

2,823,182

2,779,070 37,718,482

貸出金(＊)

145,014,194

3,516,267

2,902,240

3,323,182

2,779,070 42,150,972

合計（＊）貸出金のうち、当座貸越 699,142 千円については「1 年以内」に含めています。

（＊）貸出金のうち、当座貸越 691,905 千円については「1 年以内」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 813,570 千円は償還の予定が見込

3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 810,850 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

分割実行の実行案件はありません。

分割実行の実行案件はありません。

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94（単位：千円）年超
1 年以内 21年以内

5 年超

DISCLOSURE REPORT 2020

R01 年度(５) 貯金の決算日後の返済予定額(５) 貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金 (*)
借

入

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

170,194,536 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

335,429

－

－

－

－

借

合

172,695,246 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

335,429合計2,500,710

－

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

181,224,763 11,013,482

7,325,400

398,084

381,593

－

－

－

－

－

184,724,763 11,013,482

7,325,400

398,084

381,593

142,418

1 年以内

5 年超
貯金 (*)
入金
計3,500,000

5 年超
142,418（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

（単位：千円）

差額（＊）

債券

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

差額（＊）

債券

国債

3,366,570

3,010,904

355,665

貸借対照表計上額が国債

3,111,960

2,810,290

取得原価又は償却原

社債

1,532,380

1,500,000

32,380

取得原価又は償却原

社債

1,216,810

1,200,000

301,669
16,810価を超えるもの

受益証券

1,347,908

1,094,912

252,996

価を超えるもの

受益証券

1,275,089

1,094,912

180,177

小 計

6,246,858

5,605,817

641,041

小 計

5,603,859

5,105,202

498,656

貸借対照表計上額が債券

取得原価又は償却原

受益証券

396,100

400,000△3,900価を超えないもの小 計

396,100

400,000△3,9006,642,958

6,005,817

637,141

債券

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの393,250

400,000△6,750479,680549,698△70,018

872,930

949,698△76,768

6,476,789

6,054,901

421,887

小 計（＊）上記差額から繰延税金負債 148,627 千円を差し引いた額 488,513 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

社債
受益証券

合

計

（＊）上記差額から繰延税金負債 89,088 千円を差し引いた額 322,799 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(２) 当事業年度中に売却したその他有価証券(２) 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）（単位：千円）

売却額

売却益

種類

売却損

合計

200,863

915

－

売却損

200,863

915

－

国債

200,927

954

－

社債

605,787

5,787－

806,714

6,741

－

合計

(３) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(１) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

(１) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

(２) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,530,211 千円
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
3,492 千円
退職給付の支払額△145,771 千円
期末における退職給付債務 1,477,839 千円(２) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,477,839 千円
勤務費用
87,561 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
7,538 千円
退職給付の支払額△110,737 千円
期末における退職給付債務 1,462,201 千円

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DISCLOSURE REPORT 2020

95

参考資料

(３) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

法定開示項目掲載ページ一覧

12. 退 職 給 付
に関する注
記

売却益

債券

債券
国債

売却額

ＪＡの概要

種類

経営資料︵連結︶

貸借対照表計上額が合経営資料︵単体︶

11. 有 価 証 券
に関する注
記

金

1 年超
2 年以内

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

1 年以内

経営と事業の概況

H30 年度区分

経営資料（連結）

H30 年度

R01 年度(３) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
786,082 千円
期待運用収益9,668 千円
数理計算上の差異の発生額△594 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,622 千円
退職給付の支払額△32,751 千円
期末における年金資産
798,028 千円(３) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
798,028 千円
期待運用収益9,017 千円
数理計算上の差異の発生額
11,315 千円
確定給付型年金制度への拠出金 33,388 千円
退職給付の支払額△53,206 千円
期末における年金資産
798,543 千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
退職給付債務
1,477,839 千円
確定給付型年金制度△798,028 千円
未積立退職給付債務
679,810 千円
貸借対照表計上額純額
679,810 千円
退職給付に係る負債
679,810 千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
退職給付債務
1,462,201 千円
確定給付型年金制度△798,543 千円
未積立退職給付債務
663,658 千円
未認識数理計算上の差異
3,776 千円
貸借対照表計上額純額
667,434 千円
退職給付に係る負債
667,434 千円(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
期待運用収益△9,668 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △815 千円
合 計79,422 千円(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
87,561 千円
利息費用－千円
期待運用収益△9,017 千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,086 千円
合 計
82,630 千円(６) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
一般勘定
100％
合 計
100％

(６) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
一般勘定
100％
合 計
100％

(７) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(７) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.23％(８) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.13％(９) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,988 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在
における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見
込額は、299,096 千円となっています。

(９) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,074 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在
における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見
込額は、273,542 千円となっています。

区分

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96

DISCLOSURE REPORT 2020

H30 年度

R01 年度13. 税 果 会 計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失

物流センター減損損失

有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額801,372 千円△260,112 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
八多土地寄贈その他有価証券評価差額金△275 千円△845 千円△148,627 千円

繰延税金負債合計（B）△149,748 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

391,511 千円

184,612 千円
161,210 千円
110,152 千円
87,046 千円
57,378 千円
27,605 千円
25,617 千円
20,684 千円
69,005 千円

北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失

物流センター減損損失

有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失

賞与引当金超過額
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額743,313 千円△241,226 千円

繰延税金資産合計（A）

502,087 千円

繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金△221 千円△673 千円△213 千円△89,088 千円

繰延税金負債合計（B）△90,196 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

411,890 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差が 5%以下の為、記載を省略しております。

(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額

時1,496,263

価842,290

15. 合 併 に 関する注記

17. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

1,491,918

727,332（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可
能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（ 指標等 を用 いて調 整を行っ たもの を含む。
）です。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による価(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了によるＪＡ徳島市のご案内
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97

参考資料

16. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

時

法定開示項目掲載ページ一覧（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可
能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（ 指標等 を用 いて調 整を行っ たもの を含む。
）です。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

ＪＡの概要(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上しており記載を省略しております。

経営資料︵連結︶14. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

541,259 千円

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額

経営資料︵単体︶

188,035 千円
177,489 千円
126,425 千円
99,190 千円
60,920 千円
27,605 千円
26,506 千円
95,198 千円

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

H30 年度区分

R01 年度原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,894 千円
時の経過による調整額
104 千円
期末残高4,999 千円

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,999 千円
時の経過による調整額
106 千円
期末残高5,105 千円

(２) 貸借対照表に計上している以外の資産除去 (２) 貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復
産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができませの履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務ん。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
を計上していません。

18. そ の 他 の注記

該当する事項はありません。

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DISCLOSURE REPORT 2020

該当する事項はありません。

科

目

経営と事業の概況（９）連結剰余金計算書（法定）（単位：千円）
R01年度

H30年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

618,877２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

618,877

618,877

経営資料︵単体︶

618,877（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

6,282,679

5,774,735２

利益剰余金増加高

179,579

490,339-

485,341

179,579

4,997

利益剰余金減少高

687,523

687,523

当期損失金657,761-

出資・利用高配当金

29,76130,201

5,774,735

6,234,031

当期剰余金
土地再評価差額金取崩額
３４

利益剰余金期末残高（10） 連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）
区
綻

延

滞

債

R01年度

増

減

権

額

177,152

145,805△ 31,347

権額

1,305,655

1,282,115△ 23,540

３ヵ月以上延滞債権額

-

-

-

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

-

-

-

1,482,807

1,427,921△ 54,886

合

先

H30年度

(単位：千円)

債

計

ＪＡの概要

破

分

経営資料︵連結︶

１

法定開示項目掲載ページ一覧（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

参考資料

４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

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DISCLOSURE REPORT 202099

経営資料（連結）（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

項

目

（単位：千円）
H30年度

R01年度

事業収益

1,698,097

1,586,037

経常利益

569,709502,091

事業収益

710,963

680,493

経常利益

207,657

187,618

事業収益

3,385,729

3,411,418

経常利益(又は△経常損失)△ 257,214

8,667

事業収益

3,661,874

3,341,298

経常利益(又は△経常損失）△ 178,242△ 48,304

事業収益

9,456,665

8,978,536

経常利益

341,909

650,073

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇ 連結自己資本比率の状況 ◇令和02年3月末における連結自己資本比率は、10.70％となりました。
○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
徳島市農業協同組合
普通出資
3,215百万円 （前年度3,079百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

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100

DISCLOSURE REPORT 2020

（単位：千円、％）

項

H30年度

目

R01年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

9,425,268

9,988,760

3,698,851

3,833,938

うち、再評価積立金の額-

5,774,735

6,240,931

うち、外部流出予定額（▲）

30,201

66,862

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

18,117

19,248--

うち、退職給付にかかるものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

178,733

179,387

178,733

179,387

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額当

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

871,915

696,288

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

-

-

10,475,917

10,864,436

18,846

12,667

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

12,667

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

18,846

12,667（ハ）

10,457,071

10,851,768

93,039,486
3,573,442

95,902,904
2,216,869

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 301,737△ 1,651,402

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

3,875,180

3,868,271--

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

5,492,908--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

98,723,531

101,395,812

10.59%

10.70%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示7号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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DISCLOSURE REPORT 2020

101

参考資料

5,684,044

信用リスク・アセット調整額

法定開示項目掲載ページ一覧-

18,846

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

ＪＡの概要

-

経営資料︵連結︶

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

経営資料︵単体︶-

経営と事業の概況（１）自己資本の構成に関する事項

経営資料（連結）２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金（単位：千円）
H30年度

R01年度

所要自己資本
エクスポー
リスク・
ジャー
額
アセット額ａの期末残高
ｂ＝ａ×４％
748,304-

エクスポー
所要自己資本リスク・ジャー
額
アセット額ａの期末残高
ｂ＝ａ×４％
777,785-

3,016,355--

2,815,357--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

870,668--

743,294--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

141,157,881

28,231,576

1,129,263

142,471,218

28,494,243

1,139,769

法人等向け

2,841,789

2,250,438

90,0173,910,308

2,906,175

116,247

中小企業等向けおよび個人向け

10,481,954

6,901,796

276,071

11,403,655

7,390,357

295,614

抵当権付住宅ローン

6,576,517

2,156,858

86,274

5,727,502

1,892,311

75,692

不動産取得等事業向け

4,222,073

4,053,489

162,139

3,898,366

3,759,286

150,371

三月以上延滞等

847,497

382,552

15,302817,763355,172

14,206

取立未済手形

32,5756,515

260

30,365

6,073

242

10,719,296

1,051,843

42,073

10,977,288

1,077,835

43,113

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

822,941

822,491

32,899819,776

819,326

32,773822,941

822,491

32,899819,776

819,326

32,773

-

-

-

-

-

-

31,217,948

42,590,298

1,703,611

32,970,973

45,799,147

1,831,965

401,857

1,004,643

40,185

401,364

1,003,410

40,136

7,389,660

18,474,150

738,966

8,390,241

20,975,602

839,024

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23,426,431

23,111,505

924,460

24,179,368

23,820,134

952,805

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,502,241

1,018,182

40,727

1,636,677

1,186,104

47,444

我が国の中央政府および中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象
資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

1,502,241

1,018,182

40,727

1,636,677

1,186,104

47,444（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,875,180

155,007-3,868,271

154,730

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)-

301,737

12,069-1,651,402

66,056
3,836,116（うちルックスルー方式）

215,058,044

93,039,486

3,721,579

219,000,334

95,902,904

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

215,058,044

93,039,486

3,721,579

219,000,334

95,902,904

3,836,116

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額を8％で除して得た額を8％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％
5,684,044

所要自己資本額

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DISCLOSURE REPORT 2020

ｂ＝ａ×４％
5,492,908

219,716

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

98,723,531

102ａ

227,361

3,948,941

101,395,812

4,055,832

経営と事業の概況(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している

経営資料︵単体︶

債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．[出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引経営資料︵連結︶にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用し

ＪＡの概要

ています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額

÷８％
法定開示項目掲載ページ一覧

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2020103

経営資料（連結）（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．7）をご参照ください。
（注）「７.リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

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104

DISCLOSURE REPORT 2020

カントリー・リスク・スコア

（単位：千円）
H30年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

-

-

150,709150,709

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

2,454,219

1,953,521

500,698-

2,333,569

1,832,859

500,710

-

-

-

-

-

501,709-501,709-

運輸・通信業----

100,313-100,313-

金融・保険業

141,592,313

1,000,581

1,003,203- 143,903,529

1,000,581

401,364-

卸売・小売・飲食・サービス業

8,739,488

526,886--

9,161,179

851,503100,239-

日本国政府・地方公共団体

3,887,024

870,668

3,016,355-

3,558,651

743,294

2,815,357-

606,551

606,551--

674,839

674,839--

51,525,264 50,077,249-

847,497

52,413,206 51,157,815-

768,633

4,587,576-

4,565,948---

4,419,693

768,633

上記以外
人

その他

-

213,555,803 55,198,822

4,520,258

847,497 217,363,656 56,411,604

1年以下

141,601,016

1,444,524

601,548

143,867,016

1,396,809-

1年超3年以下

1,191,889

889,871

301,007

1,355,214

853,924500,278

3年超5年以下

1,647,867

1,147,953

499,913

1,823,476

1,322,766

500,7105年超7年以下

2,293,655

1,792,956

500,698

2,172,594

2,072,475

100,119

7年超10年以下

3,611,101

3,611,101-

3,163,687

2,962,995

200,691

10年超

47,685,699 45,068,609

2,617,089

49,686,767 46,568,872

3,117,894

期限の定めのないもの

15,524,572

1,243,804-

残存期間別残高計213,555,803 55,198,822

4,520,258

15,294,900

1,233,759-

217,363,656 56,411,604

4,419,693

法定開示項目掲載ページ一覧-

業種別残高計

ＪＡの概要

163,364

経営資料︵連結︶163,364

経営資料︵単体︶

農業

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

個

うち
貸出金等

R01年度

経営と事業の概況③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

参考資料

３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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DISCLOSURE REPORT 2020105

経営資料（連結）④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

H30年度
区

分

R01年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

174,826

178,733-

個別貸倒引当金

584,482

643,498

116

目的
使用

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

174,826

178,733

178,733

179,565-

178,733

179,565

583,916

643,948

643,948582,995

536

642,962

583,445

その他

目的
使用

期末
残高

その他

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）

H30年度
区

分

期首
残高

R01年度

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

貸出金
償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・
不動産
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・
ガス・
法 熱供
人 給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・
小売・
飲食・
サービ
ス業

450

-

-

-

450

-

450

-

-

-

450

-

上記以
外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

584,032

643,498116

583,916

643,498-

643,498

582,995

536

642,962

582,995-

業種別計584,482

643,498116

583,916

643,948-

643,948582,995

536

642,962

583,445-個（注）
1. 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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106

期末
残高

その他

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R01年度

H30年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-7,184,152

7,184,152-

6,819,860

6,819,860

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 10,518,429 10,518,429- 10,778,350 10,778,350

リスク・ウェイト20%- 141,190,456 141,190,456- 142,501,584 142,501,584

リスク・ウェイト35%-

6,306,799

6,306,799-

5,523,871

5,523,871

リスク・ウェイト50%

500,698

232,149

732,848

1,202,972

1,341,649

2,544,621

リスク・ウェイト75%-

9,223,447

9,223,447-

9,305,315

9,305,315

リスク・ウェイト100%- 34,633,677 34,633,677

リスク・ウェイト150%-

50,81450,814

リスク・ウェイト200%

-

-

-

リスク・ウェイト250%-

7,590,358

その他

-

計

- 36,010,298 36,010,298
1,809

55,54757,356

7,590,358-

7,690,670

7,690,670

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

500,698 216,930,285 217,430,983

経営資料︵連結︶

リスク・ウェイト1250%

経営資料︵単体︶

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

1,204,781 220,027,147 221,231,928

ＪＡの概要

（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

法定開示項目掲載ページ一覧

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

参考資料

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．74）をご参照ください。

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DISCLOSURE REPORT 2020107

経営資料（連結）② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
H30年度
適格金融
資産担保

R01年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

47,000-59,000-中小企業等向け及び個人向け

595,192-

553,589

867,243

抵当権付住宅ローン

42,000

-

5,000

-

不動産取得等事業向け--

44,000-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

150,840-

135,680

102,734

合計

835,032-

797,269

969,978(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含
まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．7）をご参照ください。

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108

DISCLOSURE REPORT 2020

① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．76）をご参照ください。

経営資料︵単体︶② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
H30年度
連結貸借対照表計上額

R01年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

-

-

-

-

非 上 場

8,212,041

8,212,041

8,208,876

8,208,876

合8,212,041

8,212,041

8,208,876

8,208,876

計

経営資料︵連結︶場

上（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
H30年度
売却益

R01年度

売却損

償却額
-

売却損
-

償却額
-

ＪＡの概要

-

-

売却益

経営と事業の概況（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項-④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
H30年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

法定開示項目掲載ページ一覧

評価益

R01年度

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
H30年度
評価益

R01年度
評価損

-

評価損

-

-

参考資料

-

評価益

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DISCLOSURE REPORT 2020109

経営資料（連結）（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
H30年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

R01年度

1,502,241

1,636,677

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー--（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（p．7
8）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク
⊿ＥＶＥ
H30年度

⊿ＮＩＩ

R01年度

H30年度

R01年度

1

上方パラレルシフト

1,342

1,736

54

2

下方パラレルシフト

0

0

-

3

スティープ化

1,260

1,478

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇059

6

短期金利低下

0

0

7

最大値

1,342

1,736

8

自己資本の額

54

H30年度

R01年度

10,457

10,851（注）１．平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

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110

DISCLOSURE REPORT 2020

経営と事業の概況

３．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

経営資料︵単体︶

１ 私は、当ＪＡの平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

経営資料︵連結︶２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

ＪＡの概要

令和 2 年 7 月 31 日
徳島市農業協同組合
代表理事組合長

松 田 清 見法定開示項目掲載ページ一覧

４．会計監査人の監査
２０１９年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその付属明細書は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり
監査法人の監査を受けております。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2020111

ＭＥＭＯ