シリーズ「我が国 PPP／PFI の20年 展開そして変革」第21回

寄 稿

公共施設マネジメントと出口戦略としての
PPP／PFI の展望
あ だち

足立
株式会社日本経済研究所

あや

文

公共デザイン本部

執行役員

公共デザイン本部長

景として、進められてきている。

はじめに●公共施設の老朽化

PFI が我が国に導入されて20年が経過した。導入

公共施設は高度経済成長期に人口の増加に合わせ

当時は、国・地方公共団体の財政がひっ迫するなかて整備され、その後もニーズの多様化への対応や経で、公共施設の整備・管理運営を効果的かつ効率的済対策等により増加してきた。これらが更新や大規に実施することを目的に導入された。さらに、最近模修繕の時期を迎え、そのための財源の確保が必要

では公共施設の老朽化に伴う更新需要の高まり、危になっている。

機意識の共有を受けた公共施設マネジメントの取組

図表２は、国土交通省所管の社会資本を対象に、みが定着しつつあるなかで、これらの取組みを効果
的・効率的に進めるため、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した取り組みである PPP／PFIへの期待が高まっている。本稿では、公共施設マネ

図表１

市町村の公共施設保有量の推移

250.0

市区町村保有の主な公共施設の延べ床面積の推移（ｋ㎡）210.0

ジメントの出口戦略実現のための方策の一つとして、PPP／PFI に期待する役割について整理したい。

170.0

１．公共施設マネジメントが求められる背景

130.0

⑴

公共施設マネジメントの背景

90.0

公共施設マネジメントは、公共施設の老朽化、人口減少・少子高齢化、財政状況のひっ迫等を主な背

20.0

図表２

１９７０年代に公共施設がもっとも増加

1969 1973 1977 1981 1985 1989 1993 1997 2001 2005

出所：公 共施設等総合管理計画の更なる推進に向けて（平成30年４月23日総務省財政局財務調査課）

維持管理・更新費と投資可能額の関係（兆円）※投資可能総額：2010年以降横ばいとして設定※更新費：耐用年数経過後、同一機能で更新する場合に係る費用※維持管理費：社会資本のストック

15.0

10.0

5.0

維持管理・更新費が投資可能額を上回る

1965
68
71
74
77
80
83
86
89
92
95
98
01
04
07
10
13
16
19
22
25
28
31
34
37
40
43
46
49
52
55
58

0.0
更新できないストック量
約30兆円

-5.0
維持管理費

更新費

災害復旧費

新設
（充当可能）費

出所：平成21年度国土交通白書（国土交通省）より作成

40 日経研月報

2020.6

【足立文氏のプロフィール】
株式会社日本経済研究所執行役員公共マネジメント本部長
1993年 財団法人日本経済研究所 入所 調査第２部等を経て現職。
PFI 法施行以前より、PPP／PFI 手法の導入アドバイザリー業務に携わっている。最近では公共施設マネジメントに係る公共施設の計画策定支援、事業化支援等に取り組む。

図表３

過去の実績等をもとに今後の維持管理・更新費を推計したものである。今後の投資可能総額を2010年度（万人）

以降一定と仮定すると、2037年度時点で必要な維持

12,00040
35
8,808 30

8,411
1

898
89
8

2,979
9

5,017
7

15～64歳

不詳

0～14歳

37 …

42 …

32 …

22 …

27 …

17 …

７…

12 …

令和２ …

2,248

27 …

７…

65～74歳

12 …

60 …

平成２ …

55 …

50 …

75歳以上

1,407
7

25
20
15

1,133 10

1,51
517
7
45 …

0

35 …

2,000

4,529

30 …

4,000

8,10
103
3

17 …

6,000

22 …

8,000

加に対応する形で整備を進めてきたが、すでに我が国の人口は減少に転じており、さらなる少子高齢化

45

47 …

10,000

公共施設はこれまで人口の増加に伴うニーズの増

（％）

1,68
680
0

40 …

●人口減少・少子高齢化

推計値

12,80630 …

が不足すると試算された。

実績値

14,000昭和25 …

管理・更新が投資可能総額を上回り、必要な投資額

高齢化の推移と将来推計

5
0

（年）

65歳以上割合

出所：平成元年高齢社会白書（内閣府）より作成が進むことが見込まれている。これらの人口構造の
図表４

変化は、公共施設の需要にとっては稼働率の低下やニーズの変化という利用の質・量の変化につなが（兆円）

り、さらに、税収の減少による財源の縮小という影

80

響をもたらすことが想定される。
●財政状況のひっ迫
近年の地方財政計画の歳出は、高齢化の進行等により社会保障関係費が増加する一方で、全体としては抑制基調にある。なかでも、公共施設の新設や更新に充当される投資的経費は、増加する社会保障費

地方財政計画の歳出の推移

100

70
60
50
40

10
0

5

6

13

12
13

62.8
6

27

31 31

6
21

投資的経費はピーク時の１/３に

12
24

17

20

元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2
給与関係経費社会保障関係費等の一般行政経費

等の義務的経費をねん出するために、ピーク時の約

出所：地方財政計画より作成

1/3にまで抑制されており、今後増加すると見込まインフラ長寿命化計画の体系れる公共施設の大規模改修・更新への影響が懸念される。

40

社会保障関係費等は一貫して増加

21

30
20

90.7

89.3

90

図表５

投資的経費

公債費

その他

年度

公共施設等総合管理計画の位置づけ

インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】（平成25年11月策定済）⑵

公共施設マネジメントの具体的な取組み
公共施設マネジメントの取組みは、上述のように

平成21年度国土交通白書において、公共施設の老朽（行動計画）（行動計画）【国】

各省庁が策定（平成28年度までに策定）（個別施設計画）

【地方】

公共施設等
総合管理計画（個別施設計画）化に対する危機感が示されたことから、今後の検討
課題として広く認識されるようになっていった。
国においては、老朽化対策に関する政府全体の取組みとして、平成25年６月に閣議決定した「日本再

道路

河川

学校

道路

河川

学校

出所：公 共施設等総合管理計画の更なる推進に向けて（平成30年４月23日総務省財政局財務調査課）
日経研月報 2020.6

41

図表６

主な公共施設の個別施設計画策定状況（平成31年４月１日時点）

1,786
1,933
1,332

1,786
1,933
1,332

④策定
⑤計画
対象割合
策定率
（②／①） （③／②）
272
100％
15％
337
100％
17％
256
100％
19％

2,132

2,132

326

100％

15％

2,954
1,392
1,353

2,663
1,392
1,246

585
1123
257

90％
100％
92％

22％
81％
21％

1,471

1,471

1,471

100％

100％

1,691
1,788

1,691
1,788

1,520
354

100％
100％

90％
20％

①総数
公立学校施設（単位：管理者数）
社会体育施設（単位：管理者数）
文化会館等（単位：管理者数）
社会教育施設（社会体育施設及び文化会館
等を除く）（単位：管理者数）
老人福祉施設（単位：施設数）
上水道施設（単位：管理者数）
病院（単位：施設数）
管路施設、処理施設、ポンプ施設（単位：事業者数）
公営住宅（単位：事業主体数）
地方公共団体庁舎（単位：施設数）

②策定
対象数

出所：インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議幹事会第８回

③策定
完了数

資料２－１より作成

興戦略」に基づき、平成25年11月には「インフラ長

一に、公共施設の現状が把握できたこと。総量の把寿命化基本計画」を、翌年５月には国土交通省所管

握と各施設毎の施設（ハード）・利用・コストの実のインフラの維持管理・更新等に係る中長期的な取態が明らかになった。第二に、全体を俯瞰する視点

組みの方向性を明らかにする計画として、「国土交を持つことができたこと。公共施設の全体像を把握

通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定した。

し、その方向性を示すことにより、集約・複合化のさらに、国は、平成26年４月に全国の地方公共団

発想が生まれ、施設を横串に刺して、庁内横断的な体に対し「公共施設等総合管理計画」（以下、「総合検討を行う素地ができた。第三に、全体の方向性を管理計画」という）の策定を要請し、平成28年度中

踏まえ個別事業に取り組み始めていること。

の策定を求めた。この総合管理計画は、地方におけこれらの検討により、膨大な更新需要が発生する

る行動計画に相当するものであり、中長期的な費用ことが明らかとなり、人口減少社会においても、安の見込みを示したうえで公共施設等の管理の基本的

全・安心を確保し、必要なサービスを提供するたな方針や数値目標を示すものである。平成31年３月

め、計画的・効率的に公共施設を維持管理・更新し時点で、ほぼ全ての地方公共団体において策定されていくことが不可欠となっている。従来通りにサーるなど、地方における公共施設マネジメントの取組

ビスを提供することが難しいことから、公共施設マ

みが本格化している。現在は、具体的な施設の対応

ネジメントの取組みは、単にハコやインフラの老朽方針を定める個別施設計画を令和２年度中を目途に化問題への対応にとどまらず、公共サービスのあり

策定し、計画の具体化、事業化の段階に入っている方自体を見直すことが求められている。将来のまち

ところである。

づくりや市民生活を想定した際に、真に必要なサー

２．公共施設マネジメントの出口戦略として
PPP／PFI 活用の期待

ビスは何か、そのサービスに施設は必要か、それは行政が提供しなければならないかを検討するものであり、官民の役割分担のあり方を見直すものであ

総合管理計画の策定等により、公共サービスの提る。このように、公共施設マネジメントの出口戦略

供において、３つの変化があったと考えられる。第となる具体的な事業においては、民間の資金、ノウ

42 日経研月報

2020.6

寄 稿
図表７

総合管理計画での PPP／PFI との連動

図表８ PPP／PFI 手法導入優先的検討規程での記載例
２優先的検討の開始時期
新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び公共施設等の運営等の見直しを行う場合のほか、次に掲げる場合その他の公共施設等の整備等の方針を検討する場合に、併せて優先的検討を行うものとする。

出所：総務省資料より抜粋、加筆

一 公共施設等総合管理計画又は「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの「個別施設計画」の策定又は改定を行うとき（中略）
六公共施設等の集約化又は複合化等を検討する場合

ハウを活用した仕組みである PPP／PFI を取り入れていくことが必要となっている。

出所：PPP／PFI 手法導入優先的検討規程 策定の手引（平成28年３月）より抜粋、加筆

こうした背景から、図表７、８のように公共施設
マネジメントと PPP／PFI、それぞれの推進の視点として、施設の廃止、集約・複合化、他用途への転からも、連携の必要性が認識されている。

換・遊休資産活用、予防保全・長寿命化改修等が具

３．公共施設マネジメントへの
PPP／PFI 導入のポイント

体的な事業の内容となる。このような事業に PPP／PFI を導入するためには、施設を新しく単体で整備するいわゆるハコモノ PFI と呼ばれる事業と比公共施設マネジメントの主な方向性としては、公較して、より複雑で高度なノウハウが求められる。

共施設の総量の抑制、長寿命化、効率的・効果的な

官・民・市民それぞれの立場から、次の点が成立の管理・運営の３点が示されることが多く、出口戦略

ポイントとなる（図表９参照）。

図表９PPP／PFI を公共施設マネジメントに取り入れる際のポイント

事業化前

官

事業化

・客観的な評価も含む、事業の必要性の確認
・将来のまちづくりを見据えた事業の構築
・庁内横断的な検討体制の構築（集約・複合化、遊休資産活用等）
・案件創出に向けた地域プラットフォーム等の活用
・サウンディング調査等、民間事業者の意向、ノウハウを汲み取る工夫
・事業の目的、PPP／PFI 導入の目的の明確化と発信・早期の情報提供・民間事業者との意見交換
・事業のマネジメント力の向上

民・新しい市民ニーズの把握・対応
・より効果的・効率的な公共サービスの提供（サービス向上、コスト削減）
・多様なメンバーによるコンソーシアムの組成・ネットワークづくり・マネジメント力・コーディネート力の向上・人材育成
・事業リスクの負担（遊休資産活用、自主事業の展開等）

市民

・市政・地域の実情に対する理解の醸成（長期的・俯瞰的な視点）
・市民によるまちづくりの議論と必要なサービスの選択（取捨選択の基準）
・官民連携に対する理解の醸成
・検討への参加・運営の担い手、コミュニティの担い手としての関与

出所：筆者作成
日経研月報 2020.6

43

を着実に進めることを目的に盛岡市が平成29年度に

４．PPP／PFI 活用事例

設置したものである。具体的には、民間事業者のここまで、公共施設マネジメントの取組みの概要

PPP／PFI に関するノウハウ習得と事業参画に向けを示してきたが、ここからは、最近始まっている公た競争力強化を図るため、セミナーや意見交換等を共施設マネジメントと PPP／PFI との連動の取組み

通じ案件形成に向けた官民の情報共有及び対話促進について事例を紹介したい。一つは公共施設マネジを継続的に展開する場を目指している。

メントの出口として、具体的な案件を形成する段階

盛岡市では、今後公共施設の老朽化に伴い多額のから PPP／PFI との連動を重視し、プラットフォー

更新費用を必要とする一方で、人口減少により税収ムを設置し、官民での意見交換を早期に取り組んでの減少等が予想されることから、平成26年度に総合いる岩手県盛岡市の事例、もう一つは、老朽化した管理計画を策定した。合わせて「盛岡市公共施設保施設の再編事業において、PFI を導入し、効果的な施

有最適化・長寿命化長期計画」を策定し、向こう20

設整備を行うとともに、まちづくりの拠点としての年間に施設保有の最適化や長寿命化が必要となる施機能も持たせようという静岡県沼津市の事例である。

設を可視化、施設用途ごとの具体的な取組の方向性を定めた。平成27年度には同計画の中期計画を策定⑴

もりおか PPP プラットフォーム



～案件形成段階より PPP／PFI と連携～
このプラットフォームは、公共施設マネジメント

図表10

出所：盛岡市ホームページ

44 日経研月報

2020.6

し、今後10年間の個別施設の保有の見直し及び長寿命化工事の実施時期を定めた。さらにこれを円滑に推進するため、毎年度向こう３年間に実施する事業

もりおか PPP プラットフォームの概念図

寄 稿

を同計画の実施計画に定めている。

表11）。具体的には、検討中の事業の報告、サウン

前述の長期計画では、施設の維持更新費用の不足

ディング調査への参加を呼び掛ける告知、事業の方を解消するため、民間活力導入を取組内容の一つに向性を検討するためのワークショップ等、多様な形

掲げ、維持更新費用の縮減を図ることを目指してい式で官民の間で情報共有を図り、意見交換を行ってる。また、中期計画では、施設の建替え等にあたりいる。

PPP／PFI 等民間活力の導入可能性を検討すること●事業の特徴その２
～ロングリスト・ショートリストの公表を定めている。
これらの取組みを実現するため、地域プラット

盛岡市では、民間発案や民間提案について、そのフォームの形成により、計画で予定している施設整処理手順等を定める「PPP／PFI 民間提案等ガイド

備について、事業者との情報共有と対話等により、ブック」を定めており、また、提案対象施設一覧と個別事業の創出と推進を図ろうとしている。

なる「PPP ロングリスト・ショートリスト」を公●事業の特徴その１表するなど、民間事業者が川上の段階から、より効～さまざまな段階での事業の情報共有

果 的 に 提 案 が 可 能 な 仕 組 み を 作 っ て い る（図 表

これまで、３年間のプラットフォームを通じて、

12）。また、民間事業者がこのリストに基づき提案

さまざまな検討段階の事業を題材に挙げている（図を検討する際に、参考となる資料として、「公共施図表11

もりおか PPP プラットフォームで取り上げられた主な事業
年度・回
事業名
報告
区界高原少年自然の家における大規模改修工事の現状●
H29 ２回
サンライフ盛岡の大規模改修（仮称）新盛岡バスセンター整備事業の基本方針（案）●盛岡市動物公園公民連携事業●
H30 １回 砂子沢生活改善センター整備に係るサウンディング型市場調査
市有施設のトイレ洋式化の現状
盛岡市『道の駅』整備計画の概要●
H30 ２回 盛岡市における有効活用が期待される公的不動産及び活用の留意点●
R1 １回
遊休資産活用対象事業●
R1 ２回
就業改善センターのホールを確保するための整備手法＊：マーケットサウンディング、＊＊：ワークショップ
出所：盛岡市ホームページより作成

MS ＊

WS ＊＊

●

●

●

●

●

図表12

PPP ロングリスト・ショートリストの概要
概要・目的
長期的な検討にあたり、アイデアを求める事業・総合計画実施計画（今後３年間の計画）の事業
・公共施設保有最適化・長寿命化中期計画（今後10年間の計画）の事業
工事方法の検討
効率的・効果的な工事方法の提案等（市が想定する大規模改修
ロングリスト等よりも効率的・効果的な方法）
民営化の検討民間譲渡や運営者としての提案等
PFI の検討
民間活力の導入可能性の提案等
有効活用策の検討 未利用資産の売却・貸付の提案等
その他
その他の提案
主に PFI 法に基づく事業
ショートリスト・PPP／PFI 民間提案等ガイドブック等に沿って、提案を求めるもの
出所：盛岡市「PPP ロングリスト、ショートリスト」より作成
日経研月報 2020.6

45

設の利用運営状況－施設カルテ－」を参照するよう

13、図表14）。

呼び掛けており、公共施設マネジメントの取組みの沼津市は公共施設マネジメントの取組みに平成27第一歩として行う施設の現状データが出口戦略の一

年頃から取り組んでおり、総合管理計画にあたる

つとしても活用できている好事例といえよう。

「沼津市公共施設マネジメント計画」を平成29年３月に策定した。そこでは、スポーツ施設について、⑵

沼津市香陵公園周辺整備事業

～具体的な再編事業への PPP／PFI の導入～
本事業は沼津市が公共施設の再編に取り組むなか

老朽化した施設が多く、公民連携により施設の再編を行い、規模と量の最適化、管理の効率化を図ること等が方針として定められている（図表15）。

で、具体的な出口案件として、市民体育館をはじめ本事業において、再編の核となった市民体育館は、としたスポーツ施設の集約・最適化を図り、その実

建設から40年以上が経過し、施設・設備の老朽化と現のために PFI 方式を導入したものである（図表耐震性確保が課題であった。同様に、市民体育館に

図表13

香陵公園周辺整備 PFI 事業

事業概要

施設概要
アリーナ

立体・平面駐車場
2,000㎡以上の広場空間

メイン：固定1,000席以上
サブ

その他諸室

武道場、弓道場、多目的室、卓球場、トレーニング室、キッズルーム等

設計・建設・維持管理運営

事業方式等

新体育館

延床面積

新駐車場
外構
事業スキーム
業務範囲等

12,900㎡未満

事業期間

令和元年12月～令和20年３月（新体育事業類型
館維持管理運営期間 14年３か月）

VFM
落札者
落札額

特定事業選定時 4.1％
事業者選定時5.17％
清水建設株式会社を代表企業とするグループ
12,700,896,800円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

BTO 方式＋指定管理者
サービス購入型
施設利用料は事業者の収入
自由提案事業は独立採算■事業スケジュール
平成29年８月
平成30年10月15日
平成30年11月30日
平成31年２月５日
平成31年２月25日
平成31年４月８日
令和元年５月13日、17日
令和元年６月７日
令和元年６月27日
令和元年10月１日
令和元年10月
令和元年12月
令和３年１月（予定）
令和５年１月（予定）

46 日経研月報

2020.6

香陵公園周辺整備基本計画
沼津市新市民体育館整備基本計画
実施方針及び業務要求水準書（案）の公表
実施方針等に対する質問への回答
事業者対話における質問への回答
特定事業の選定
入札公告及び入札説明書等の公表
入札説明書等に関する質問への回答
行政財産貸付契約書（案）公表
事業者対話における質問への回答
落札者の決定基本協定の締結
本契約の締結（事業契約に係る議会議決）
新駐車場（立体部）の供用
新市民体育館の供用

寄 稿
図表14

計画地全体鳥瞰図

出所：香陵公園周辺整備 PFI 事業に係る落札者の決定について

図表15

令和元年10月１日

総合管理計画施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（スポーツ施設）

用途
施設数
延床面積
体育館、プール、武道場、野球場、テニスコート ９施設
約1.9万㎡
現状と課題
・９施設中４施設が、他の施設と併設しています。
・９施設中６施設が、築30年以上を経過しています。
・９施設中５施設は委託、３施設は直営、残る１施設は指定管理者制度で運営しています。
・同じ用途の施設であっても地区によって利用者数に差があり、施設に係る利用者１人当たりのコストにも大きな差があります。
基本的な方針・PFI 手法を活用した公民連携により施設の再編を行い、施設規模と施設量の最適化、施設管理の効率化を図ります。
・関連する他施設の整備事業の実施に併せて、施設のあり方の検討を進めます。
・施設の整備・維持に要する費用と受益者負担を比較し、使用料の見直しを検討します。
主な取り組み手法
複合化・
代替
受益者
資産の
適切な
新規抑制 統廃合
広域連携 公民連携
長寿命化 高性能化
多機能化 サービス負担
有効活用 維持管理
●
●
●
●
●
●
●
●
出所：沼津市公共施設マネジメント計画

平成29年３月

次ぐ屋内スポーツの拠点施設である香陵武道場と勤（平成29年５月）」では新施設は屋内スポーツの拠点

労者体育センターについても、老朽化が著しく耐震として機能することに加え、狩野川や沼津アルプス

性能が低いなどの課題があったため、平成25年度になど周辺の地域資源の有効活用を図って、市中心部「沼津市新市民体育館整備基本構想」を策定し、こに新たな賑わいと回遊性を生み出し、中心市街地のれらの３つの施設の各機能を統合した新たな市民体

活性化に繋げていくことが期待されている。なお、

育館を香陵公園に移転建設することとなった。その公園エリア全体の整備方針については、市民体育館

後、策定された「沼津市新市民体育館整備基本計画の基本計画の策定と合わせ、「香陵公園周辺整備基
日経研月報 2020.6

47

本計画」において示されている。

この提案にあたっての事業者との対話においても、●事業の特徴その１
～公共施設の集約・再編による総量抑制と

提案施設を事業内容等に照らし、民間の独立採算施

設とみなすか、公共施設としてみなすかを事前に判

適正管理推進事業債の活用

断し、提案の条件を確定させることにより、公共施

市民体育館の老朽化を契機に、類似するスポーツ

設としての保有面積をコントロールした。これによ施設を見直し、規模の最適化と財政負担軽減を目的

り、より有利な条件で調達可能な適正管理推進事業に、図表16のような再編・集約を進めた。

債１を活用する予定である。

公共施設マネジメントの視点から、公共施設の面●事業の特徴その２

積を抑制するために要求水準書において市民体育館～敷地の有効活用の上限面積を定め、提案を求めた。また、本事業に本事業においては、新市民体育館の敷地だけではおいては、本施設をまちづくりの拠点として機能さなく、香陵公園の敷地全体（市民文化センター除せるために、自由提案施設等の提案を求めており、く）を事業の範囲とすることにより、新市民体育館

等以外の余剰敷地の活用を民間事業者に求
図表16

本事業における公共施設の再編イメージめている。これにより、後述するようにまちづくりの拠点としての機能を高める新しい機能の導入・新しいサービスの提供とと昭和 48 年築
8,123 ㎡
206,353 人

もに、資産活用により地代収入を得ること

昭和 54 年築
1,080 ㎡
1,279 人が可能となり、事業全体の財政負担の軽減に資するスキームとなっている。

昭和 56 年築
1,534 ㎡
35,757 人●事業の特徴その３
要求水準
12,900 ㎡以下

昭和 56 年築
973 ㎡
29,084 人～まちづくりとの連携・新しい体育施設への期待

昭和 43 年築
1,291 ㎡
4,344 人本事業は単に新市民体育館の整備を目的とするものではなく、スポーツの拠点となることに加え、周辺の地域資源の活用により賑わいと回遊性をもたらす拠点として、
まちづくりの視点からも位置付けられている。このことから、提案の審査にあたっては、まちづくりに重点を置いた配点とし※赤字部分：上から建築年、延床面積、利用者数（平成28年度）
出所：香陵公園周辺整備基本計画（平成29年８月沼津市）、沼津市新市民体育館整備基本計画（平成29年８月沼津市）より抜粋、加工１（図表17参照）、事業説明会等においてもその点を丁寧に説明し、事業の狙いを伝えるとともに、対面での対話・意見交換の機会

国が公共施設マネジメントの取組みを地方公共団体に促進させるために措置しているもので、一般の地方債と比較し、地方交付税措置が有利である一方、延床面積の削減等が条件となっている。

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2020.6

寄 稿を設け、自由提案施設等が市の考えに合致したもの
かどうかを事前に確認するなど、民間事業者のノウ
ハウを引き出しつつ、事業目的に整合させるための工夫を行っている。
図表17～ PPP／PFI への期待と今後の展望～
これまでの右肩上がりを前提とした社会から転換

まちづくりに関する配点

審査項目

おわりに

配点

した現在、一般の市民においても、人口減少や公共施設の老朽化問題への認識は高まり、危機意識が共①事業計画全体

100点有され、限られた財源をどのように使うのか、厳し②設計・建設・工事監理業務

180点③開業準備業務

20点

い目が向けられるようになっている。PFI はこれま

④維持管理業務

40点

⑤運営業務

180点

⑥事業の安全性

70点

制度や包括委託、DBO 方式、遊休資産活用等々、⑦自由提案事業

85点⑧まちづくり125点

多様な PPP 手法が生み出され採用されてきている。

加点審査の配点

800点

出所：香陵公園周辺整備 PFI 事業
落札者決定基準で比較的規模の大きな自治体で導入されてきたが、さまざまな地域の課題に対応するため、指定管理者

より高い危機意識のもと、地方公共団体職員においても、PPP／PFI への期待や本気度が高まってきて
おり、公共サービスのあり方の検討に当たり、これまでとは異なるステージに来ていると感じられる。

●事業の特徴その４

厳しい条件の下、さまざまな課題に対応するため～事業早期からの官民での意見交換に、これからの公共施設の整備・運営に係る事業

本事業においては、敷地の有効活用やまちづくり

は、施設の集約・複合化をどう実現するかといったへの貢献も事業目的としていることから、PFI 導入

ハード面の課題、複数の運営業務や、経営リスクを可能性の検討段階、公募段階において、ヒアリング

含む民間事業へどう対応するかといったソフト面・や個別対話等、さまざまな形で民間事業者からの意

経営面の課題等、事業がより複雑化・高度化してき見を聴取し、事業に反映しているのが特徴である。

ている。官民ともに、関係者による体制整備を含む

加えて、事業の構想段階からも、積極的に民間事業

プロジェクトマネジメント力が問われ、投資に対す者の意向把握に努めていた。平成27年７月に「香陵る峻別の目が必要になってきている。

公園周辺整備の基本的な考え方」を市のホームペー

官民、あるいは市民を含めた知恵出しにより、将ジで公開し、その後、民間事業者とのヒアリングを

来のまちづくりや市民生活に資する事業の構築と遂継続的に実施し、結果を公表している。基本計画へ

行が真に求められよう。

の反映やその後の事業の範囲やスキームの検討に活かしている。

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