 

 化学品のリスク最小化を目指す化学産業界の自主活動

一般社団法人 日本化学工業協会

GPS/JIPSチェック＆タイプ別参照ガイド

GPS/JIPSをご存じですか？
まずは、どれぐらい知っているかチェックしましょう
化学品管理は企業の社会的責任（CSR）の重要な要素である
Yes

化学品管理の実施は企業経営の大前提である
経
営
者
︑
管
理
・
監
督
者

化学品管理はレスポンシブル・ケアの重要な柱である企業経営におけるGPS/JIPSの目的と意義を理解している

リスクベースでの化学品管理の必要性を理解している

サプライチェーン全体での化学品管理の必要性を理解している

GPS/JIPS安全性要約書の役割と価値を理解している

GPS/JIPS安全性要約書を作成し、アップロードしたことがある

GPS/JIPS安全性要約書とSDSの違いを理解している
実
務
担
当
者

GPS/JIPS安全性要約書がどのように公開されているか知っている

日化協の提供するGPS/JIPSサポート内容を知っている

GPS/JIPSの達成度をチェック

本冊子では、 化学物質 は元素および自然の状態で存在または製造プロセスから得られる元素の化合物、 化学品 とは化学物質単体または混合物として商業的に製品化されたものを指しています。

No

Ⅰ 化学産業における企業の社会的責任（CSR）とGPS/JIPS

Ⅰ−１ GPS/JIPSの意義

Ⅰ−２ 「リスクベースでの管理」の必要性とその意義○ リスクベースでの管理○

サプライチェーン全体での管理○

化学品関係の事故・事件

Ⅰ−３ 日本の化学産業界の取り組み状況

Ⅱ GPS/JIPS安全性要約書の実際

Ⅱ−１ リスク評価の方法

Ⅱ−２ GPS/JIPS安全性要約書の特徴

Ⅱ−3 GPS/JIPS安全性要約書の記載内容

Ⅱ−4 情報公開と情報共有

Ⅲ さまざまなサポート

Ⅴ GPS/JIPS達成度チェック01

Ⅰ 化学産業における企業の社会的責任(CSR)とGPS/JIPS
GPS/JIPSは化学産業におけるCSRの重要な要素です

CSR、レスポンシブル・ケア、プロダクトスチュワードシップ、GPS、JIPSの関係

                            02

I

化学産業における企業の社会的責任(CSR)とGPS/JIPSGPS/JIPSでリスク情報を共有し、管理することが、安全の確保と安心につながり、企業の信頼性を高めますI

化学産業における企業の社会的責任(CSR)とGPS/JIPS

03

◎ 企業の社会的責任（CSR）
としてのレスポンシブル・ケア
CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企 業が 事

企業は自身の事業活動を利害関係者に対して説明する責任

業活動において利益を追求するだけでなく、事業活動が社会へ（説明責任）があり、これを果たすことができなければ、社会から与える影響を考え、顧客・株主・従業員・取引先･地域社会

信頼を得られず、企業活動は持続できません。

などの利害関係者との関係を重視しながら果たす社会的責任のレスポンシブル・ケアはCSRの重要な要素の一つとして位置ことです。

付けられています。

CSRにおける企業と利害関係者とのつながり

株主
従業員

販売先

企業
企業
CSR
企業

消費者

仕入先

流通

地域社会
国際社会

R
○

R
○

◎ レスポンシブル・ケア（RC：Responsible Care ）レスポンシブル・ケア（RC）とは、化学物質を扱うそれぞれのケーションを行う活動のことをいいます。この活動は1985年にカ企業が製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・ナダではじまりましたが、今や世界の主要な化学企業がレスポン

リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・

シブル・ケアに参加しています。

安全」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニ

レスポンシブル・ケアによる利害関係者との繋がり

株主
従業員

販売先

CSR
RC
消費者

企業

流通

地域社会
国際社会

04

I

化学産業における企業の社会的責任(CSR)とGPS/JIPS

仕入先◎ RCの基盤としてのプロダクトスチュワードシップ(PS：Product Stewardship)
国際化学工業協会協議会（ICCA）はレスポンシブル・ケア

響の削減や人健康の確保など、そのリスクを最小化する 努力と（RC）の基本原理となる「RC世界憲章」を制定しています。こ

責任が求められます。

の憲章には「世界的規模での化学品管理の強化−プロダクトス

そのため、これらの関係者はサプライチェーンの川上から川下

チュワードシップ（PS）」が掲げられています。

にわたり、対象となる化学品のリスクに関する情報を共有し、そプロダクトスチュワードシップでは対象となる化学品について、製造者、供給者、利用者、流通関係者、消費者、そのほか

れに基づいた管理を行う必要があります。
（p.10、「サプライチェーン全体での管理」参照）

サプライチェーンに関わるすべての関係者に、具体的に環境影

PSにおける企業と利害関係者とのつながり
株主
従業員

販売先

CSR
RC

PS

企業

消費者

仕入先

流通

地域社会
国際社会

◎ PSを推進するためのグローバルプロダクト戦略（GPS：Global Product Strategy）とJIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）
2006年、ICCAはPSを具体的に推進するための戦略として

日本化学工業協会（日化協）では、GPSを日本で推進するたグローバルプロダクト戦略（GPS）を策定しました。GPSには５め、その日本版であるJIPSの推進を2009年に決定しました。こつの具体的な戦略要素があります。

れはGPSを我が国の法規制、社会・顧客のニーズ、商習慣などに合わせて実施できるよう配慮したものとなっています。

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 ৫৅ಥ঱ব॑அीञ৸਼ੀૠெदभ৲৾ષभ਍৸ਙ਱঱ ਹ૩ঢ়બ঻धभৌਵपेॊಲਢ৓ऩ৲৾ષଵ৶भঞঋঝ਱঱ জ५ॡঋ‫ش‬५दभଵ৶प૽য়णઞःृघःॶ‫ش‬ঝधफ़ॖॲথ५भତ૟
 *36 ਍৸ਙਏ৺છपेॊ৲৾ષभ਍৸ਙੲਾभਁ৫

१উছॖॳख़‫ش‬থ৸৬दभজ५ॡਈ৵৲ ఐ৾৓ऩ৲৾ષभ਍৸ਙ௬੼भञीभଢ଼஢भയਤ

GPS/JIPS安全性要約書（安全性要約書）
サプライチェーン全体でリスクベースでの管理を進めるため、サプライチェーンでの安全性情報の共有が欠かせません。GPS/JIPSでは安全性情報を安全性要約書に記載してサプライチェーンを含め社会一般に公開します。従って、安全性要約書はGPS/JIPSを推進する上で重要な情報伝達ツールといえます。
I

化学産業における企業の社会的責任(CSR)とGPS/JIPS

05サプライチェーン全体での管理
一部の企業だけが「リスクベースでの管理」を行っても十分ではありません。
サプライチェーン全体で管理することが重要です。

◎ コミュニケーションの必要性と「GPS/JIPS安全性要約書」の活用
これまで化学品は、その製造者や供給者が主に管理を行って川上企業の作成する安全性要約書は、サプライチェーン全体いました。しかし、化学品はその開発から製造、物流、使用、のみならず社会全体で閲覧し、共有することができます。これに最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまでの長い過程（サプより川中・川下企業はそれぞれの使用実態にもとづいて、よりライチェーン）をたどります。そのサプライチェーンのすべての過効果的な管理ができます。また、川中・川下企業は自身の使程でばく露が起こりえます。すなわち製造者や供給者のみが化

用実態を川上企業に伝えることで、川上企業はより正確なリスク

学品の管理を行っても、サプライチェーンのすべての過程で管理評価が行え、その結果を安全性要約書に反映・改訂できます。

されていなければ全体のリスクを最小化することにはなりません。

改訂された安全性要約書が公開されることにより、川中・川下

最近の化学品事故のなかには、化学品のリスクに関する情

企業はより適切に化学品を管理できるようになります。これらサ報を正確に共有し、適切な管理や対策をとっていれば未然に防プライチェーン関係者の相互協力がサプライチェーン全体のリスげたと思われる事例が多くあります。そのために有効に活用でき

ク低減に大きく貢献するのです。

るのが「GPS/JIPS安全性要約書」（安全性要約書）です。

サプライチェーンにおけるリスク評価・リスク管理と情報共有

化学品メーカー・
輸入業者

リスク評価

環境
（生態系）
・人への影響評価

リスクベース
での管理

排出量削減・使用量削減、使用方法・使用要領、包装、表示など

情報公開

素材・製品など
化学品に関する情報など

化学品メーカー

一次加工業者（インキ・ブラ・塗料）

二次加工業者

一次加工品
輸入者

部品メーカー

組み立て
メーカー

消費者

廃棄・
リサイクル業者

部品
輸入者

リスクコミュニケーション

使用方法、
ばく露状況などの情報

10

Ⅰ−２「リスクベースでの管理」の必要性とその意義

化学品関係の事故・事件
製品の製造や販売がボーダーレスになっている今日、リスクベースでの管理の不備や不足は思わぬ事故を引き起こします。
これまでに起きた事故・事件から化学品管理に関する問題点を探ってみましょう。

◎ 印刷用インク洗浄溶剤による健康被害 胆管がん事例（日本）
サプライチェーンの各プロセスでリスクベースでの管理を可能て労災認定しました。これをきっかけに同年、全国7道府県の計にしようというのが安全性要約書のねらいです。ところが化学品

28名が同物質による労災認定を受けました。2009年には厚生を実際に取り扱う川中・川下企業で化学品をめぐる事故、健康労働省が本物質を「がん原性を示す証拠が認められた化学物

障害が後を絶ちません。最近社会問題となったのが、大阪市の質」に含める通達を出しており、化管法においては第一種指定印刷会社で発生した「胆管がん」被害です。厚生労働省は、化学物質にも分類されていました。さらに米国産業衛生専門家

2013年3月、大阪市の印刷会社の元従業員ら16名が印刷機

会議（ACGIH）は許容濃度を公表していました。しかし、実際のインクを洗い落とす洗浄剤として職場で使われてきた1,2- ジクの使用現場においてはこれらの情報が適切に活用されていませロロプロパンを長期間吸い込んだために胆管がんを発症したとしんでした。

胆管がん被害をめぐる流れ
1996年頃

同社内で「胆管がん」が知られ、社員が「密閉環境での有機溶剤が原因では」
と訴え

2000年

同社で31歳の元従業員が死亡

2005年

27歳の従業員が在職中に死亡
5月

熊谷信二・産業医科大学准教授が、同社の元従業員5人が胆管がんを発症、4人が死亡と、
日本産業衛生学会で報告

5月

厚生労働省が初めて、大阪市の印刷会社を立ち入り調査

7月

宮城、
東京、
石川、
静岡などで計5人発症、2人死亡が判明。被害者、
全国へ拡大

2013年

9月

大阪労働局が大阪市の印刷会社を摘発、労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検

2014年

4月

印刷職場の胆管がんに関する労災、計83人が請求。認定者は30人を超えた

2012年◎ 加湿器殺菌剤による死亡事故（韓国）韓国では2011年、殺菌剤入りの噴霧水が入った加湿器を韓国環境省は追試を実施して、殺菌・消毒機能をもつこれら使用した乳幼児や妊婦の肺損傷による死亡や入院が相次ぎ、の物質が、噴霧水の殺菌剤として加湿器に使用され、水ととも

社会問題化しました。その被害者数は300名以上で、そのうちに空気中に噴霧された場合、人体へ影響があることを確認、公小児の死亡者は100名以上にも上ったとみられています。

表しました。なお、2013年に「化学物質の登録および評価等

原因物質はクロロメチルイソチアゾリノン（CMIT）とメチルイソに関する法律」（化評法）が韓国の国会で可決され、2015年か

チアゾリノン（MIT）でしたが、人がこれらの物質を吸入すること

ら施行となっていますが、この事件が一つのきっかけとなって法を前提にリスク評価およびリスクベースでの管理が行われていな制化が加速されたと考えられます。

かったと考えられます。
Ⅰ−２「リスクベースでの管理」の必要性とその意義 11

Ⅰ−3 日本の化学産業界の取り組み状況
GPS/JIPSを推進する上でGPS/JIPS安全性要約書（安全性要約書）による情報公開は不可欠です。
情報公開の観点から日本の化学産業界のGPS/JIPSへの取り組み状況をみてみましょう。

日本の化学企業の安全性要約書アップロード状況
GPS/JIPSでは国際化学工業協会協議会（ICCA）のウェブ

下の図は世界における安全性要約書のアップロード状況を示

サイトに安全性要約書をアップロードすることによって、サプライ

していますが（2014年10月現在）、日本の化学産業の貢献は現チェーンを含め社会一般に安全性情報を公開します（p.25「◎

在、世界の9%強に過ぎません。日本の化学産業の出荷額が世情報公開」参照）。

界第3位である現状、および日本が化学品管理の先進国として
アジア地域の化学品管理を積極的に支援することが期待されていることを踏まえ、その貢献度をさらに高めていく必要があります。

2014年
日本企業37社 9%強

US-A社

日本企業の目指すべき貢献度

2020年
US-A社

EU-D社
EU-C社

EU-B社

日本企業

日本の化学メーカー全員参加で貢献度アップを！
2020年までに世界の20%以上達成へ！

EU-B社
EU-D社
14

Ⅰ−3 日本の化学産業界の取り組み状況

EU-C社

日本企業からの安全性要約書アップロード件数の推移
400

376

374
350

376

339

■ 安全性要約書アップロード件数■ 安全性要約書アップロード企業数

300

279

244

250

215
200

184

150

138

136

184

145

138

100

56
50

31
17

11
2

0

/12
11
20

32

32

32

32

32

34

36

35

36

37

37

37

37

19
3

/02
12
20

3

/06
/04
12
12
20
20

11

4

/08
12
20

/10
12
20

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12
20

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13
13
13
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20

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14
20

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14

20

/08

14

20

/10

14

20

参考：GPS策定前後の化学品管理に関する世界の動き◎1992年 アジェンダ21採択
1992年6月の国連環境開発会議（UNCED：
リオデジャネイロ・サミット）
で持続可能な開発のための人類の行動計画「アジェンダ21」が採択され、その第19章において「有害化学品の環境上適正な管理」
が具体的な課題として明確化されました。
◎2002年「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD）の 2020年世界目標合意
2002年、
ヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発のための世界首脳会議（WSSD：World Summit on Sustainable Development）
では『予防的アプローチに留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順を用いて、2020年までにすべての化学物質が人の健康や環境への著しい悪影響を最小化する方法で生産・利用されること』という2020年世界目標が合意されました。
◎2006年 SAICMのロードマップが正式に採択 リスクベースでの管理の時代へ
2006年2月、
国際化学品管理会議（ICCM：International Conference on Chemicals Management）
で、
WSSDの2020年世界目標達
成に向けて「国際的な化学品管理のための戦略的アプローチ」（SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management）の具体的な中身とロードマップが正式に採択されました。
このSAICMで留意すべきことは、化学品の危険有害性（ハザード）を重視した従来のハザードベースでの管理からリスクベースでの管理へのパラダイムシフトが明確になっていることです。ICCMは2006年に次いで2009年、2012年、2015年、2020年に開催または開催予定であり、SAICMの進捗をフォローアップしていくことになっています。
◎2007年 欧州におけるREACH施行 No Data, No Market
REACHは、Registration（登録）, Evaluation（評価）, Authorization（認可）and restriction（制限）of CHemicals（化学物質）の頭文字をとったもので、2007年6月に欧州で施行された化学物質に関する新しい規制です。No Data, No Market（データなくして、市場なし）
を原則としており、欧州域内で化学品を流通させる場合には十分なデータを整備することを求めています。特に年間10トンを超える化学品を製造・輸入する者は、リスク評価結果が記載された化学品安全報告書の作成が義務づけられていることから、REACHはSAICMの掲げるリスク
ベースでの管理にシフトした先駆的な規制といえるでしょう。

Ⅰ−3 日本の化学産業界の取り組み状況

15Ⅱ−１ リスク評価の方法
リスク評価は右図のプロセスによって行われます。

1.準備（ステップ１〜４）
化学品の危険有害性（ハザード）
や使用される範囲の大きさ、ばく露状況などを考慮して優先順位を決定します。
ハザード情報の収集には、
リスク評価支援システム「JCIA BIGDr」
による検索が便利です（p.26-27参照）。ばく
露情報として、
各企業それぞれのばく露状況（化学品がどのような環境でどのように使用されているか）をまとめます。

２．
ハザード判定・ばく露評価（ステップ５、
６）
ハザード判定では、化学品のばく露によりどのような危険、有害な影響（がん、生殖発生異常、感作性など）
を引き
起こすかを
「1. 準備」
で収集した情報、必要であれば動物実験結果から判断します。
また、
ばく露評価では、
どのく
らいのばく露（摂取、吸入など）
によってこのような深刻な作用が発現するかを量-反応関係から検討します。
このような作用が生じないばく露量をNOAEL（無毒性量）
として安全ばく露領域を検討します。

３．
リスク判定（ステップ７）推定されるばく露量における、人あるいは対象生物へのリスクの大きさを判定します。必要に応じてリスクを最小化するためのリスク管理措置を講じます。

４．
結果の文書化（ステップ８）
リスク評価の結果を「GPS/JIPS安全性要約書」にまとめ、利害関係者を含む社会一般に向けて公開します。

18

Ⅱ−１リスク評価の方法

リスク評価プロセス

ステップ1 : リスク評価を行う化学品を選択する

ステップ2 : ハザード及びばく露について内外の情報源から入手可能な情報をすべて収集する

ステップ3 : 化学品を優先順位に割り当てる
を優先順

優先順位1

優先順位2

優先順位3

優先順位4

ばく露やハザードの

ばく露やハザードの

ばく露やハザードの

ばく露やハザードの可能性が高い可能性が中程度

可能性が低い可能性が非常に低い

リスク評価
優先順位1位

リスク評価
優先順位2位

リスク評価
優先順位3位以降のアクションは不要

ステップ4 : 優先順位に関連するすべての情報を揃える
連

ステップ5 : ハザード判定

ステップ6 : ばく露評価

繰り返
繰 しプロセスステップ7
プ7 : リスク判定

ステップ8 : 結果を企業内部で書化
内部で書 し（リスク評価報告書）、
関連情報を公開する（GPS/JIPS安全性要約書）※参考「JIPSリスクアセスメントガイダンス 第２版」
（日本化学工業協会のウェブサイト → 化学製品の安全 → GPS/JIPSポータルサイト→資料（2011/11/30）
よりダウンロードできます。URL:https://www.nikkakyo.org/gps-jips/materials

Ⅱ−１リスク評価の方法

19Ⅱ−２ GPS/JIPS安全性要約書の特徴
GPS/JIPS安全性要約書（安全性要約書）と安全データシート（SDS）とはどこが違うのかみてみましょう。

◎ 安全データシート
（SDS）
との相違
SDSは事業者間（B to B）で提供される文書ですが、安全

また、安全性要約書では、法規で様式が規定されたSDSと性要約書は利害関係者を含む一般社会に向けた文書であり、専は異なり、内容、表現、レイアウトを自由に決めることができます。

門家でなくても理解できるよう表現を工夫した内容としています。

SDSと安全性要約書との主要な相違は下表に示すとおりです。

安全データシート（SDS）

安全性要約書背景

法規制

自主的取り組み

提供対象

事業者（B to B）

すべての利害関係者

形式

規則で規定

任意
（日化協推奨テンプレートあり）

項目

必須16項目任意（日化協推奨テンプレートあり）

内容

安全な取り扱い方法
ばく露、
リスクに関する情報なし

安全な取り扱い方法、
ばく露情報、
リスク管理措置に重点

表現

専門家向け

一般向け

提供情報

ハザード情報リスク情報◎ 日化協推奨テンプレート
安全性要約書には決められた形式はありませんが、日化協推奨のテンプレートを利用することができます。

本テンプレートの 項目8および9が安全性要約書を特徴づける
記載内容です。これらの記載内容に従って適切なリスクベース
での管理を進めることができます。

1. 物質名8. ばく露2. 物質の概要

9. 推奨するリスク管理措置

3. 化学的特性11. 法規制情報/分類・ラベル情報

4. 使用・用途と適用

10. 連絡先

5. 物理化学的特性

12. 発行・改訂日

6. ヒト健康影響

13. その他の情報

7. 環境影響20

Ⅱ−２ GPS/JIPS安全性要約書の特徴

◎ 安全性要約書を特徴づける記載の具体例
基本的に「作業者ばく露」、「消費者ばく露」、「環境ばく露」「ばく露」と各ばく露に対応した「リスク管理措置」の具体的の３つについてのばく露情報が記載されており、それぞれのばくな記載例をトルエンの安全性要約書でみてみましょう。

露に対して「リスク管理措置」が詳しく記載されています。

ばく露（EXPOSURE）
詳細

No.

当社製品の主な用途におけるばく露の可能性（ばく露経路など）
製造時は閉鎖系での作業に用いられ、作業者に対してほとんどばく露の可能性がない。船舶／

作業者ばく露1-1

大容量コンテナへの物質や調剤の移し替え作業や、塗料製造のためのバッチでの混合・混和作
業、
ローラーあるいはブラッシングによる塗布作業において、作業者に対して吸入および経皮のば
く露の可能性がある。

消費者ばく露2-1

対象物質を含む塗料を塗布した木製品（壁やフローリング）として用いられ、大人や子供の吸入および経皮ばく露の可能性がある。
物質の製造工程および調剤の調合工程において、主に大気および水環境へ放出される可能性

環境ばく露

3-1

がある。調剤の塗布工程では主に大気および水環境への放出が生じやすい。塗布後は屋内で長期 耐用できる製品として使用され、大気および水環境への放出が生じやすい。
他の用途におけるばく露の可能性がある場合、推奨するリスク管理措置を参考に適切な措置を注意事項

実施してください。

推奨するリスク管理措置（RISK MANAGEMENT RECOMMENDATIONS）
詳細

No.

当社リスク評価結果にもとづく推奨するリスク管理措置
製造や使用時の作業の際は、適切な保護めがね、保護マスク、保護手袋を着用する。屋内では局所排気の下、作業する。
また、当該物質については、
日本産業衛生学会（2008年版）
および対作業者ばく露1-1

ACGIH(業衛生専門家会議、2009年版）
により、作業環境許容濃度の勧告値としてそれぞれ、50ppm、20ppm（TWA−時間加重平均値）
が公表されている。製造・使用場所においては、
この勧告値を下回る環境濃度となるよう管理・制御する。作業責任者は、作業者に適切な保護具の選択や正しい使用方法、
または作業現場の管理方法などの教育をする。

対消費者ばく露2-1

対環境ばく露3-1

その他取り扱い注意事項
注意事項

気密性が高い室内では、濃度が低くても滞留する可能性があるので、ホール内の換気を心がける。
また、製品に付属の取扱説明書があれば、これに従って使用する。
当該物質は主に大気および水環境へ放出されやすい。排ガス・排水処理施設を設置し、漏洩防止などの対策を講じるとともに、定期的な排出量の確認、日常管理、取り扱いに注意を払う。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して使用・保管する。
取り扱い、緊急時対応、廃棄時、輸送時の管理措置は、SDSの4, 5, 6, 7, 8, 13, 14項を参照
して下さい。

（注）No.は「ばく露」
記載箇所にある、それぞれの「ばく露の可能性」
に対する管理措置を記載している。

Ⅱ−２ GPS/JIPS安全性要約書の特徴

21

Ⅱ−3 GPS/JIPS安全性要約書の記載内容

物質の概要
物質の概要は、特性や使用、有害性情報に加え、安全に使用できる正しい取り扱い方法を記載しています。また物質の社会的有用性、機能面、安全性など製品の PR になる内容も記載することができます。
化学的特性
化学品の名称、CAS番号、分子式、構造式等の同定情報を記載します。望ましくは、出典を記載します。
使用・用途と適用
使用・用途に関する概要、消費者や社会が受ける便益を記載します。特に用途情報は記載者によって表現が異なることが多いため、化審法の用途分類コードなど定形化された用途名称などを活用します。

ヒト健康影響、環境影響判断の統一性や客観性をもたせるため、GHS 分類の区分などの既存の指標を利用することができます。

22

Ⅱ−3 GPS/JIPS安全性要約書の記載内容

ばく露推奨するリスク管理措置

作業者ばく露対作業者ばく露

閉鎖系であっても、メンテナンス、サンプリングおよび装置

リスク判定の結果、リスクが十分に低減されていることが確

故障の際にばく露の可能性があるため、作業時間や作業認できたばく露シナリオ条件をもとに局所排気装置の設置、内容を確認して記載します。保護具や局所排気が必要な作

保護具の使用などの管理措置を記載します。許容濃度に業、専門業者が取り扱っている場合などにも注意します。

よる管理の実施、作業者への研修教育の実施などを記載することができます。

消費者ばく露自社用途、出荷先情報から検討する。使用者が不特定で、対消費者ばく露さらに本来の使用目的とは異なる使い方をする可能性もあ

製品の取扱説明書に記載された取扱方法、リスク判定のり、場合によっては誤飲の可能性の記載なども検討します。

結果、リスクが十分に低減されていることが確認できたばく
露シナリオ条件などをもとに安全な取り扱い方法、取り扱い

環境ばく露時の注意事項などを記載します。

排出量が多いと分解性が高い物質でも分解に時間を要することに注意します。消費者製品に使用されている場合は、

対環境ばく露少量ずつであっても、高い使用頻度で広域から排出される

排出量管理データやリスク判定の結果、リスクが十分に低可能性を考慮した記載も検討します。

減されていることが確認できたばく露シナリオ条件をもとに安全な管理方法を記載します。環境動態を考察して環境中の残留性、漏洩などの事故時対策、日常管理の方法などを記載することもできます。
Ⅱ−3 GPS/JIPS安全性要約書の記載内容

23日化協の GPS/JIPSポータルサイト○ホーム画面
一般に公開されていて、有益な情報源として利用できます。
http://www.nikkakyo.org/gps-jips/○「資料」画面
GPS/JIPS実施に役立つ資料がそろっています。
http://www.nikkakyo.org/gps-jips/materials○「よくあるお問い合わせ」画面
情報公開、
運用管理、
リスク評価、
そのほか全般にわたって、よくある質問と回答が参照できます。http://www.nikkakyo.org/gps-jips/helpdesk

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Ⅲ さまざまなサポートヘルプデスク
BIGDrのヘルプ機能のほか、
GPS/JIPSに関する質問や疑問を電話で直接受け付けるヘルプデスクを利用することができます。
また、自社のGPS/JIPS推進担当者を日化協に連絡しておくと、担当者を通じてさまざまな情報やサービスの提供がスムーズに受けられます。

GPS／JIPSヘルプデスク事務局 TEL：03-3297-2567

セミナーやガイダンス資料など
ばく露情報

日化協ではGPS/JIPSセミナーやケミカルリスクフォーラムなどのセミナー、
日本語のGPS/JIPSガイダンスなど、重要な情報を随時発信しています。
詳細はGPS/JIPSポータルサイトでご確認ください。
https://www.nikkakyo.org/gps-jips

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Ⅲ さまざまなサポート

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Ⅳ GPS/JIPSへの期待

この日化協さんの試みはまさに、リスクコミュニケーション（リスコミ）の一つです。リスコミとは端的に言えば、「リスクを正確に伝えること」です。
言葉にすると簡単ですが、実際はかなり難しいと感じています。
リスコミの最大の目的は、利害関係者の間で信頼関係を構築することです。リスコミを「広報」としてとらえ、一方的に安全情報を発信するだけでは、とても信頼関係は築けません。双方向で意見を交換し、相互に理解することが必要とされます。そうして日頃から信頼関係を築いておけば、危機時でもパニックが生じにくくなります。
しかし意見交換にしり込みする企業が多いのが現状です。利害の異なる相手と対話するにはエネルギーが必要な上に、時間がかかり面倒です。
でも、相手がどのようなことに不安を覚え、何を知りたいのかが分からな
いまま説明をしても自己満足に終わってしまいます。
リテラジャパン代表
リスクコミュニケーションコンサルタント

一つの問題は、リスコミを経営戦略ととらえられていない企業が多いということ。安全情報を分かりやすく伝え損ねた企業は大きな損出を出しているにも関わらず、リスコミを「社会貢献」活動の一つ程度に考えてしまっています。さらにCSR（企業の社会的責任）も軽く考えられてしまっているのではないでしょうか。本来は社会の要請に耳を傾け応えていく、という、経営にとっても重要な側面ですが、余裕があったらやればよい慈善活動

インペリアルカレッジ・ロンドン Ph.D.
（リスク政策とコミュニケーション）のように誤解されがちです。
リスコミはまだ日本では途上です。進まない要因の一つは、企業側の日本学術会議 連携委員

消費者やマスコミに対する恐怖です。確かに緊急時には複雑な話を相手

シュトゥットガルト大学環境技術社会学科フェロー研究員に理解してもらうことは難しいですが、平時から社会とリスコミを重ねてい東京大学農学部・筑波大学工学部非常勤講師

れば、誤解に基づいたメディアからのバッシングも防ぐことができます。また、
最近では化学工場の事故が続いていることもあり、地域住民との対話も平時から積み重ねていかなければなりません。
わたしは90年の半ば、化学企業の環境報告書の国際比較をしておりました。その作業の中で気づいたことは欧米の企業の情報開示が進んでいることでした。一方、実際に日本の化学工場を訪問してみるとしっかりと管理していることが分かります。欧米の企業は伝えることの重要性をすでにこの頃から認識し、力を入れていたのです。ですから、この20年間に欧米の企業は排出開示という初期のフェーズから、プロダクトスチュワー
ドシップへと、その軸足を発展させていっています。これにどう追いついていくのか。まさにリスコミの出番だと思っています。
リスコミは手間と時間がかかります。しかし経営における戦略要素の一つととらえて、コツコツと積み上げていく必要があります。伝えることを失敗してしまうと、いくら誠実にリスク管理していても社会にはそうとは捉えてもらえないのです。伝えることを経営戦略の中に入れ込んでいくということが企業には急務だと思っています。

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Ⅳ GPS/JIPSへの期待2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD・ヨハネスブルグサミット）」において、『2020年までに全ての化学物質が人の健康や環境への悪影響を最小化する方法で製造・使用されること』が国際目標として合意されました。さらに2006年には、「国際的な化学物
質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）」が採択されました。これを受け、わが国では、2006年に閣議決定された「第三次環境基本計画」
において、「SAICMに沿って、国際的な観点に立った化学物質管理に取り組むべきこと」が明記され、この目標は2012年の「第四次環境基本計画」においても引き継がれています。
自主的な化学品管理を適切に行い、管理レベルを着実に向上させる
ことは、企業が社会からの信頼を獲得するために必要不可欠な取り組みであると同時に、政府による過剰規制の防止や、ひいては企業競争力
一般社団法人 日本化学工業協会会長の強化にも繋がります。2014年5月に東京で開催された国際化学工業協会協議会（ICCA）理事会において欧米の化学企業のトップの皆さんと意見交換した際、彼らは「単にコミットしたから化学品管理を行っているのではなく、化学品管理を含むレスポンシブル・ケアそのものをビジネスの一環として捉えている」と明言していました。私たちも、積極的な攻めの姿勢で化学品管理に取り組んでいくべきではないでしょうか。

株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長

世界各国・各地域の化学工業協会が加盟するICCAでは、世界の産業競争力会議民間議員

化学産業が化学品管理を具体的に推進するため、2006年に「Global

公益社団法人経済同友会副代表幹事

Product Strategy (GPS)」を策定し、連携して諸活動に取り組んでいま

東京電力株式会社社外取締役・指名委員会委員す。日化協はGPSおよびこれをベースに、日本特有の法規制や商慣習などを踏まえて最適化した自主的活動「GPS/JIPS (Japan Initiative of
Product Stewardship)」を2009年に開始しました。2013年には、各社が化学品の安全性情報を効果的に公開することを支援するため、リスク評価のための情報収集の方法や安全性要約書の作成指針などをまとめたリスク評価支援サイト「JCIA BIGDr（ビッグドクター）」を会員各社に対して公開しました。併せて、GPS/JIPSをさらに推進するため、同サイトを一般公開していきます。
社会では過去の公害の経緯もあって、残念ながら化学に対して「危険」、「有害」などと悪いイメージをお持ちの方が依然として多いのが実情です。
しかしながら、気候変動に代表される環境問題、世界人口の激増に伴う
食糧問題、エネルギー問題、健康・衛生問題など、今や山積みとなっている地球規模の難題を解決する大きな可能性を持つのもまた 化学なのです。社会の皆様に安心して化学製品をご使用いただくと同時に、地球環境と人間社会のサステナビリティ（持続可能性）向上に貢献していくためにも、私たちは引き続きGPS/JIPSに全力で取り組んでまいります。

Ⅳ GPS/JIPSへの期待

31

Ⅴ GPS/JIPS達成度チェック
国際的な化学品管理の動向を正確にとらえている□ハザードベースでの管理からリスクベースでの管理へ化学品管理の流れが変化していることを知っている（→p.08-09）□WSSDの2020 年世界目標を知っている（→p.15）□上記目標達成のため世界各国が GPS を推進していることを知っている（→p.14-15）□プロダクトスチュワードシップ（PS）の意味・意義を理解している（→p.05）□GPSの実施が国際的に認知された化学産業界の自主的取り組みであることを知っている（→p.05）□GPSの日本における取り組みが JIPS であることを知っている（→p.05）□GPS/JIPSの推進にはリスクベースでの管理と積極的な情報公開が必要であることを理解している（→p.08-10）□安全性要約書によって化学品のリスクに関する情報が共有されることを知っている（→p.05, p.10）□化学品管理が不十分なために起こった世界の主な事故、とりわけ最近の事故を知っている（→p.11-13）□第四次環境基本計画で「事業者への期待」
としてJIPSへの取り組みが挙げられていることを知っている（→p.06）

事業者としてGPS/JIPS推進に積極的に取り組んでいる□取扱う化学品の安全性要約書を入手し、現場のリスク管理に役立てている（→p.10）□世界の代表的な化学企業及び競合他社のGPS/JIPSへの取り組み状況を把握している（→p.14）□GPS/JIPSのための適切な経営資源（資金・要員等）を確保している（→p.02-15）□GPS/JIPS活動の責任者を任命している（→p.26-29）□GPS/JIPSの推進を事業計画に具体的に盛り込んでいる（→p.02-15）□企業の年次報告（CSR レポートなど）
でGPS/JIPSへの取り組みを紹介している（→p.02-15）□GPS/JIPSに関する社内教育を実施している（→p.02-15）□GPS/JIPSが重要な事業活動の一つであることを会社全体へ伝達している（→p.02-15）□GPS/JIPS推進計画の見直しを定期的に行っている（→p.02-15）□安全性要約書作成の具体的な目標（数、対象製品など）を設定している（→p.14）

社内外との情報共有に努めている□顧客に安全性要約書の公開情報を提供している（→p.5, 10）□自社製品の関係するサプライチェーンを把握している（→p.10）□サプライチェーンにおける化学品のばく露情報の収集に努めている（→p.10）□新たなばく露情報が得られた場合、速やかに安全性要約書を改訂している（→p.16）□消費者に対して取り扱い説明書などを通じて化学品に関する情報を積極的に発信している、あるいは顧客の消費者への情報発信を支援している（→p.10）□化学品に関する情報提供を購入先決定の要件の一つとしている（→p.06-13）□サプライヤーへ安全性要約書の公開を要求したことがある（→p.06-13）□顧客や消費者など関係者とのリスクコミュニケーションを充分に行っている（→p.10-13）□化学品に関する情報公開を計画的に進めている（→p.14-15）□社外から得られた化学品に関する情報の社内伝達のしくみがある（→p.16）32

Ⅴ GPS/JIPS達成度チェック

GPS/JIPSの理解は充分である□GPSがレスポンシブル・ケア（RC）
コードの一つであることを知っている（→p.05）□リスク評価手順の概要を理解している（→p.18-19）□ICCAからリスク評価のガイダンスが出されており、日本語版があることを知っている（→p.19）□上記ガイダンスに従ってリスク評価を実施している、
あるいはしたことがある（→p.16-21）□安全性要約書には何を記載すべきか（SDSとの相違）を理解している（→p.20-24）□できるだけ平易な表現を用いて安全性要約書を記載すべきであることを理解している（→p.20）□安全性要約書を作成し GPS Chemicals Portal にアップロードしている、
あるいはしたことがある（→p.25）□他社の安全性要約書をチェックしている、あるいはチェックしたことがある（→p.25, p.27）□安全性要約書の更新の必要性を理解している（→p.16）□化学品の多様な取り扱い状況に適用できる安全性要約書を作成するには、
サプライチェーン全体での情報共有が重要であることを理解している（→p.05, p.10, p.25）

GPS/JIPSの支援システムを知っている□日化協にGPS/JIPSのヘルプデスクが設けられていることを知っている（→p.29）□GPS/JIPSに関して相談できるコンサルタント会社が日化協ウェブサイトで紹介されていることを知っている（→p.28）□日化協のリスク評価支援ポータル JCIA BIGDr を知っている（→p.26-27）□BIGDrで日化協会員企業の公開している安全性要約書の公開状況が分かることを知っている（→p.27）□BIGDrの画面から日化協会員企業の公開している安全性要約書を閲覧できることを知っている（→p.27）□BIGDrに安全性要約書のドラフト作成ツール（GSSMaker）
があることを知っている（→p.27）□GPS/JIPSについての日化協の最近の動向（セミナー開催案内など）をチェックしている（→p. 26-29）□日化協主催のGPS/JIPSセミナーが毎年数回開催されていることを知っている（→p. 26-29）□日化協主催のGPS/JIPSセミナーに参加したことがある、
または参加している（→p. 26-29）□自社でGPS/JIPS推進担当者を任命して日化協へ連絡している（→p.29）

チェック数と達成度の対比表
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チェック数

達成度

41〜50 優秀です。現在の取り組みの継続をお願いします。



31〜40 


良好なレベルです。WSSDの2020年世界目標達成に向けて計画的にGPS/JIPSの推進をお願いします。

21〜30 平均的なレベルですが、日本企業の取り組みは世界的には遅れています（p.14）。
世界的な競争力維持の観点からも一層の取り組み強化をお願いします。


11〜20 不十分なレベルです。
日本の化学業界の中でも後れをとってしまいかねません。
 ます。
ビジネスへの影響も考慮し、取り組み強化をお願いし0〜10 

かなり低いレベルです。
まずはGPS/JIPSの重要性・意義を理解しましょう。

JIPSならびに化学品管理に関するお問い合わせ

一般社団法人 日本化学工業協会 化学品管理部〒104-0033 東京都新川1丁目4番1号 住友不動産ビル7階
TEL03-3297-2567 FAX 03-3297-2612
日化協URL http://www.nikkakyo.org/

15.01.DM1000