○大崎上島町空き家活用助成金交付要綱
平成２９年４月１日
告示第５３号
改正

令和２年２月１日告示第８号

（趣旨）
第１条

地域経済の活性化及び町内の空き家活用促進を図るため、町内建築業者等を利用した町内に存する空き家の改修に対し、大崎上島町空き家活用助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、大崎上島町補助金等交付規則（平成１５年大崎上島町規則第３５号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

空き家

町内に存する戸建ての住宅であって、居住の用に供されなくなった日から１か年以上経過した中古住宅をいう。ただし、賃貸目的で建設されたものは除く。
（２）

空き家所有者

空き家に係る所有権を有する者で、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
（３）

空き家活用者

空き家改修後に当該空き家へ住民票を異動し、かつ、生活の本拠とする者をいう。
（４） 空き家改修

住宅の機能の回復又は向上のために行う改築、修繕、模様替え及び設備改善等の工事で建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令に違反しないものをいう。
（助成対象者）
第３条

助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）

は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）ア

次のアからエまでの全ての要件に該当する空き家所有者

所有する空き家を継続して３か年以上居住の用に供する予定がある者又は所有する空き家を同一の空き家活用者が継続して３か年以上居住の用に供することについて承諾している者

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イ

第５条に規定する助成対象工事の完了後１か月以内に、当該空き家に住民票を異動することができる者又は賃貸契約を締結する空き家活用者が当該空き家に住民票を異動することができる者

ウ

助成対象者及びその世帯員に納期の到来した市町村税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料（以下「市町村税等」という。）の滞納がない者

エ

助成対象者及びその世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者（２）
ア

次のアからエまでの全ての要件に該当する空き家活用者

当該空き家を継続して３か年以上居住の用に供することについて空き家所有者から承諾を得ている者

イ

本町に住民登録を有する者又は第５条に規定する助成対象工事の完了後１か月以内に当該空き家に住民票を異動することができる者

ウ

助成対象者及びその世帯員に納期の到来した市町村税等の滞納がない者

エ

助成対象者及びその世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者（助成対象空き家）
第４条

助成対象空き家は、助成対象者の居住の用に供する予定の町内に存するものであり、かつ、町の職員が別表第１に掲げる項目を審査し、適当であると認められたものとする。
（助成対象工事）第５条

助成対象となる空き家改修（以下「助成対象工事」という。）は、助成対象空き家の本体工事で、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。
（１）

助成対象工事の施工業者が、町内に主たる事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主であること。
（２）

第１０条第２項の規定による助成金の交付決定後に助成対象工事

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に着手すること。
（３）

国、県及び他団体等の補助を受けていない工事であること。

（助成対象経費）
第６条

助成金の交付の対象とならない経費は、次の各号に掲げるものに係る費用とする。
（１）

住宅の構造に係らない電気製品（エアコン・テレビ等）や家具製品等の購入（２）

住宅と別棟の倉庫、物置の設置（３）

門、塀外の外構工事（４）

ウッドデッキ、パーゴラの設置（５）

広告、看板の設置（６）

町の他の制度と重複し補助を受ける工事箇所（７）

その他町長が助成対象工事に関係がないと認めるもの（助成金額）
第７条

助成金額は、前条に規定する助成対象経費の１００分の５０に相当する額以内で、１００万円を限度とする。ただし、１，０００円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。
（助成回数）
第８条

前条に規定する助成金交付は、同一の申請者及び助成対象空き家について１回限りとする。
（交付申請）
第９条

助成金交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大崎上島町空き家活用助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。
（１）

当該空き家に居住する予定の世帯全員の住民票（２）

見積書及び設計図の写し（助成対象工事の施工内容及び積算内容を確認できるもの）（３）

助成対象工事を施工する箇所の写真（４）

市町村税等に係る納税証明書（５）

住宅の所有者を特定できる書類（固定資産税名寄帳兼課税台帳又3/18

は建物登記全部事項証明書の写し）（６）

別紙における同意書、承諾書又は誓約書（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定）
第１０条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の適否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定に基づき助成金交付を決定したときは、大崎上島町空き家活用助成金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（変更等申請）第１１条

前条の規定による助成金の交付決定通知を受けた者が、助成対象工事の内容を変更又は中止しようとするときは、大崎上島町空き家活用助成金助成金変更等承認申請書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）

変更後見積書及び設計書の写し（助成対象工事の施工内容及び積算内容を確認できるもの）（２）

変更後の助成対象工事を施工する箇所の写真（３）

前２項に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（変更等承認及び変更交付決定）
第１２条

町長は、前条の申請を承認したときは、大崎上島町空き家活用助成金変更等承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の承認をする場合において、助成金額に変更が生じたときは、第７条の規定にかかわらず、第１０条第２項の助成金交付決定通知書の助成金額の範囲内において承認するものとする。
（実績報告）

第１３条

申請者は、助成対象工事が完了したときは、速やかに大崎上島町

空き家活用助成事業実績報告書（様式第５号）に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（１）

請求明細書の写し（助成対象工事の施工内容及び積算内容を確認できるもの）

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（２）

領収書の写し（３）

助成対象工事を実施した箇所の着工前及び完了後の写真（４）

前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（実績検査）
第１４条

町長は前条の実績報告を受けた助成対象工事に対し、検査等の調査を行い、出来形検査調書（様式第６号）を作成するものとする。
２

町長は、前項の検査において、第９条及び第１１条の記載内容に適合しないと認められる場合は、必要な指示をすることができる。
（助成金の確定）

第１５条

町長は、第１３条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、現地調査等を行い、第７条の規定にかかわらず、第１０条第２項の助成金交付決定通知の助成金額の範囲内において、助成金額を確定し、大崎上島町空き家活用助成金確定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第１６条

申請者は、前条の助成金確定通知を受けたときは、速やかに大崎上島町空き家活用助成金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取消し等）
第１７条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、大崎上島町空き家活用助成金交付取消通知書（様式第９号）により当該決定を取り消すことができる。ただし、町長が特に取消しの必要がないと認めた場合は、この限りでない。
（１）

第３条第１号ア及び同条第２号アに規定する期間を満たさず転居するとき。
（２） 不正な行為によって助成金の交付決定を受けたと認められるとき。
（３）

実績報告が申請時又は変更申請時の工事内容と合致しないと認められるとき。
（４）

その他町長が適当でないと認めたとき。

（助成金の返還）

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第１８条

町長は、前条第１号の規定に基づき助成金交付決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは期限を定めて、大崎上島町空き家活用助成金返還命令書（様式第１０号）により助成金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。
この場合において、返還を求める金額は、完了日からの経過年数により別表第２のとおりとする。
（その他）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月１日告示第８号）

この告示は、公表の日から施行する。
別表第１（第４条関係）項目

確認

当該空き家の電気、水道及びガスの 適・否
使用停止から１か年以上経過している
当該空き家に１か年以上住民票が登 適・否録されていない
近隣住民への聞取り

適・否別表第２（第１８条関係）完了日からの経過年数

返還金額

１か年未満

助成金確定額の１００％

１か年以上２か年未満

助成金確定額の８０％

２か年以上３か年未満

助成金確定額の６０％

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様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第１０条関係）
様式第３号（第１１条関係）
様式第４号（第１２条関係）
様式第５号（第１３条関係）
様式第６号（第１４条関係）
様式第７号（第１５条関係）様式第８号（第１６条関係）様式第９号（第１７条関係）
様式第１０号（第１８条関係）

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