「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（案）」に関する意見募集についてに対して寄せられた御意見及びそれに対する厚生労働省の考え方について
平成２４年５月３０日
厚 生 労 働 省
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（案）」に関する意見募集については、平成２４年３月１９日から同年４月１７日まで、ホームページを通じて御意見を募集いたしましたところ、４通（７件）の御意見をいただきました。お寄せいただいた御意見の概要とそれに対する当省の考え方については、次のとおりです。
また、意見公募時に公表した改正案から別紙のとおり修正しましたので、御報告します。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚くお礼申し上げます。
１．肢体の障害番号１

御意見の概要御意見に関する考え方「第３ 体幹・脊柱の機能の障害」の認定要領（２）認定要領（２）脊柱の機能障害は、脊柱にのみアの「脊柱の荷重機能障害」のなお書きで２級１障害がある場合にその障害の状態を判断する規定

５号の解釈が示されているが、「体幹・脊柱の機能になります。脊柱の機能障害のうち、運動機能障の障害」で２級１５号の障害の状態が認められる

害は脊柱の可動域で判断できますが、荷重機能障場合は「脊柱の荷重機能障害」に限らないと思わ害は日常生活に及ぼす影響が大きいため重視するれる。例えば、かろうじて歩くことができるが体必要があると規定していましたが、日常生活にお幹に麻痺があり、脊柱の荷重機能障害や運動機能ける支障の程度を具体的に示す必要があると考障害が相まって２級相当の障害と認められる場合

え、荷重機能障害の規定のなお書きに記載していなどがあるため、新たな項目を設け「脊柱の荷重ます。

機能障害」のなお書きを具体的に記載すべき。

ご指摘のような体幹に麻痺があり、脊柱の荷重機能障害や運動機能障害がある場合は、上肢や下肢にも障害が生じることが多く、通常は「第４ 肢体の機能の障害」の認定要領で判断するため原案通りとします。

診断書⑱欄の「日常生活における動作」の説明

診断書⑱欄の「日常生活における動作」は、a か内容について以下のとおり提案するので、認定基ら t までの 20 項目を括弧で補足して認定に必要な準の該当箇所も同様に改善願いたい。

動作を記載しています。これらの項目はこれまで①「ａ つまむ（新聞紙が引き抜けない程度）」は、 長期にわたり障害の状態を判断する指標として使２

括弧を（新聞紙をつまませ引き抜く場合の程度）用しており、今回の議論において診断書の項目やに変更。
（他項目の提案とのバランス）

説明書きについては作成する医師が慣れているた②「ｂ 握る(丸めた週刊誌が引き抜けない程度)」

め変更しない方がよいとの意見がありました。

は、括弧を(丸めた週刊誌を握らせ引き抜く場合また、⑱欄の「日常生活における動作」についの程度)に変更。(理由：①と同様)ては特段議論の対象とはならず、修正は要しない③「e さじで食事をする」は、「さじ」に限定しなと考えますので原案通りとします。

い。(理由：一般的に箸を使う)-1-

④「f 顔を洗う(顔に手のひらをつける)」は、括弧を省略。(理由：括弧の説明は誤解を受ける)⑤「g 用便の処置をする(ズボンの前のところに手をやる)」は、括弧を省略し、「用便(小)の処置をする」に変更。(理由：括弧の説明は誤解を受け、女性には対応していない)⑥「h 用便の処置をする(尻のところに手をやる)」
は、括弧を省略し、「用便(大)の処置をする」に変更。(理由：括弧の説明は誤解を受ける)⑦「k ズボンの着脱(どのような姿勢でもよい)」
は、括弧の説明を省略する。(理由：条件を付ける必要はないため)⑧「l 靴下を履く(どのような姿勢でもよい)」は、括弧を省略する。(理由：条件は必要はない)⑨「n 座る〔正座、横すわり、あぐら、脚なげだし〕」は、カギ括弧の内容ごとに項目を設ける。(理由：評価のアンバランスを避ける)⑩「o 深くおじぎ(最敬礼)をする」は、「立った状態で深くおじぎ(最敬礼)をする」と変更。(理由：医師からよく質問を受ける)
脳・脊髄の器質障害や多発性障害はこれまで「第脳・脊髄の器質障害や多発性障害に関わらず、４ 肢体の機能の障害」で認定していたが改正案「上肢」や「下肢」の障害については、関節可動では、上肢の障害は「第１上肢の障害」、下肢の域や筋力などの機能損失の状態で判断してもこれ障害は「第２ 下肢の障害」で認定することになまでの障害等級に変更が生じないよう医学的に確り、これまで認定されていた方が認定されなくな認した上で改正案を作成しています。ってしまう。
「第４３肢体の機能の障害」は主とし

なお、脳・脊髄の器質障害や多発性障害であって日常生活動作を判定し、従として関節可動域とても、肢体の障害で判断するには、どの程度機能筋力を考慮するが、「第１上肢の障害」、「第２が損失しているかを確認する必要があります。
「上下肢の障害」は、両上肢（両下肢）は、主として肢」や「下肢」に障害が限られる場合は、機能の関節可動域と筋力を判定し、従として日常生活動損失状態から日常生活における動作への影響がど作を考慮する。また、一上肢（一下肢）は関節可の程度生じるかは医学的にも確認されていること動域と筋力で判定し日常生活動作の記載がないたから、関節可動域や筋力などの機能損失の状態でめ両上肢（両下肢）との均衡を欠く。
「第１ 上肢判断することは妥当と考えられています。の障害」、「第２下肢の障害」も指の障害を含め

ただし、肢体の障害が広範囲にわたり「第４肢て日常生活動作と障害等級の関係を具体的に明記体の機能の障害」で判断する場合は、複数の部位すべき。に障害があることで個々の機能損失による日常生活における動作への影響が複雑化しており、機能損失の状態のみで障害の程度を判断することは困難であると考え、日常生活における動作を確認することとしています。
したがって、「上肢」や「下肢」に障害が限られる場合は、客観的かつ公平な判断の手法として、原則、機能の損失状態を確認すべきと考えますので原案通りとします。

４「他動可動域による評価が適切でないもの」で麻痺の種類により「他動可動域による評価が適弛緩性麻痺だけが挙げられている。弛緩性麻痺以切でないもの」かどうかの判断が必要であり、こ外の麻痺の認定が困難となる可能性があるため診こでは代表的な弛緩性の麻痺を一部例示したもの

断書に挙げられている他の麻痺を例示するか「麻であるため、原案通りとします。

痺等により他動可動域による評価が適切でないもの」と記載すべきである。

-2-

５

上肢の障害で、１級は両上肢の「２関節」が(ｱ)上肢や下肢の機能障害で、１級の両上肢、両下不良肢位強直、(ｲ)可動域２分の１かつ筋力半減、肢及び２級の一上肢、一下肢については、(ｱ)～(ｳ)(ｳ)筋力著減又は消失、のいずれかに該当するとしのいずれかの障害の状態に該当することが必要でているが、２級は両上肢の「１関節」で１級の(ｲ)すが、その他の場合は(ｱ)～(ｳ)以外の障害の状態だけを例示しているため、(ｱ)、(ｳ)についても明であっても障害等級に該当するものもあり、全て記すべき。また、３級も一上肢の「一関節」で１の障害の状態を例示することはできないため、一級の(ｱ)だけを例示しているため、(ｲ)、(ｳ)につい部例示したものです。したがって原案通りとしまても明記すべき。
（下肢の障害も同様）す。

２．傷病が治った状態及び神経系統の障害
番号

御意見の概要御意見に関する考え方

１

クロイツフェルト・ヤコブ病は不治の病で発症かヤコブ病で無動性無言の状態となり、寝たきりら数カ月で無動性無言とよばれる状態になり、全で全介助状態に陥った場合は、症状が固定したとく回復・改善することなく亡くなっていく病気で取り扱うこととしました。

ある。認定要領（４）のイで「現在の医学では、認定要領（４）のイにおいて、「現在の医学では、根本的治療方法がない疾病」について、１年６月

根本的治療方法がない疾病」は、早期に寝たきり以内に認定できると示されたが、「気管切開下でので全介助状態に陥り、回復が期待できないときに人工呼吸器（レスピレーター）使用、胃ろう等のは「傷病が治った状態」と取り扱うことを明記し恒久的な措置が行われており」との要件がある。

ましたが、その状態を客観的に判断するために人ヤコブ病患者は人工呼吸器や胃ろうといった措置工呼吸器や胃ろう等の恒久的な措置が行われていが行われることは少なく、アの脳血管障害では「医ることが必要と考えます。これは、アの脳血管障的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望め害のようにリハビリによる機能回復の可能性からないと認められるとき」と回復の見通しによる障症状が固定したか否かを判断できないためであ

害認定となっており、アの要件との比較で考えてり、施されている措置で状態を確認することとしも「恒久的な措置」を付加すべきではない。ています。

また、クロイツフェルト・ヤコブ病は診断がなさ

また、「傷病が治った状態」は、長期にわたってれれば、その病状が「日常生活の用を弁ずることその疾病の固定性が認められる必要があるため、を不能ならしめる程度」にあることが明確に判断

脳血管障害と同様に一定の経過観察として初診日できるため６か月という一律の期間を要求するこから起算して６ヵ月の期間を設けることが必要ととは相当ではない。

考えます。
以上のことから原案通りとします。

２

認定要領（４）のイで「気管切開下での人工呼認定要領（４）イの「気管切開下での人工呼吸吸器（レスピレーター）使用、胃ろう等の恒久的器（レスピレーター）使用、胃ろう等の恒久的なな措置」が行われることを例示列挙として条件と措置」は、「現在の医学では、根本的治療方法がなしているが、「非侵襲的陽圧換気人工呼吸法（ＮＰい疾病」で早期に寝たきりで全介助状態に陥ったＰＶ）」も追記すべきである。

場合に、その状態を客観的に判断するための恒久在宅酸素療法の開始日も障害認定日していること的な措置として例示しています。ＮＰＰＶは、自から、ＮＰＰＶ開始日も障害認定日とすべきであ発呼吸の補助的、暫定的な換気に用いる医療機器る。

であり、恒久的な措置とは考えられないため原案通りとします。

-3-（別紙）○ 欠損障害の切断又は離断による障害の程度を認定する時期について（「第１ 上肢の障害」及び「第２ 下肢の障害」）（旧）なお、いずれも切断又は離断による障害の程度を認定する時期は、原則として、切断又は離断をした日(障害手当金を支給すべきときは、創面が治ゆした日)とする。
（新）なお、いずれも切断又は離断による障害の程度を認定する時期は、原則として、切断又は離断をした日(初診日から起算して１年６月以内の日に限る。)とする。
ただし、障害手当金を支給すべきときは、創面が治ゆした日とする。
（理由）
初診日から起算して１年６月以内の日において障害の程度を認定する取扱いを示したものであり、「初診日から起算して１年６月以内の日に限る。
」と追記することでより明確な表現になるため。

-4-