「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況（平成 15 年 4 月〜16 年９月）について
仙台銀行（頭取 三井精一）では、平成 15 年 3 月に公表された金融審議会報
告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」、同じく金融庁より公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプ
ログラム」に基づき、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定
し、平成 15 年 9 月 5 日に公表いたしました。
当行は、経営理念に基づき日頃より地域に密着した業務活動に努めてまいりましたが、機能強化計画はそのような日頃の活動の更なる活性化を目指したものであり、平成 15 年 4 月以降、地域の皆様の様々なニーズにお応えすべく、種々の施策に取組みました。主な取組みは下記のとおりですが、平成 15 年 4 月から
16 年 9 月までに予定しておりました取組みはほぼ実行いたしました。今後も、機能強化計画の基本方針に則り、着実に計画を進めてまいる所存です。

記

１．中小企業金融の再生に向けた主な取組みについて
創業・新事業支援、経営相談、早期事業再生等の機能強化につきまして
は、関係機関との連携強化に努めましたほか、先ずは人材の育成が重要と捉え、関連研修に延べ 168 名参加、関連通信教育を延べ 449 名が受講いたしました。行内組織体制につきましても見直しを行い、企業の様々なニーズへの迅速、的確な対応を目指し本部内に情報センターを設置いたしま
したほか、業種ごとのスペシャリスト育成と、より精度の高い融資対応の観点から、業種別審査体制を開始いたしました。
また、企業支援体制を強化し、宮城県中小企業支援協議会を積極的に活用いたしましたほか、要注意債権先等の支援対象 394 先のうち 67 先の債
務者区分がランクアップいたしました。
一方、新しい中小企業金融への取組みとして、信用格付けを活用した担保・第三者保証人不要の事業性貸出「サポートみやぎ」を平成 15 年 4 月
より発売し、累計実行件数、実行額は 1,920 件、139 億円となりましたほか、宮城県他３県連携のＣＬＯに参加し、34 先、11 億円の取扱い実績を挙げました。

（２）金融機関の健全性確保、収益性の向上等に向けた主な取組みについて
資産査定、信用リスク管理の厳格化に向け、平成 14 年 5 月に稼動した不動産担保評価システムの浸透を図りながら担保評価方法の合理性と処分実績から見た評価精度の検証を行いましたほか、信用格付システムにつきまして外部専門機関による監査を実施し、相応の評価を受けました。
また、より積極的な情報開示を目指し、ディスクロージャー誌等に地域貢献への取組状況を詳しく掲載いたしましたほか、平成 16 年 4 月より株式公開銀行と同様の情報開示を行うことといたしました。
2. 進捗状況に対する評価
全体としては、殆どの施策をスケジュールに沿って実行し、また債務者のランクアップ等の企業支援につきましても一応の実績を挙げたと認識しており、進捗状況は相応と評価しております。
一方で、リレーションシップバンキングの機能強化で目指すべきレベル
は相当に高いものと捉えておりますことから、人材の育成を含めた態勢の整備は計画期間中に限らず継続して取組むべき重要な課題であると認識しております。

※

進捗状況の詳細につきましては別添「機能強化計画の進捗状況（要約）」をご参照ください。
以上

本件に関するお問合せ先
み そ の う企画部企画課 御園生
022-225-8258

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
１．15年4月から16年9月の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
実施予定の取組みにつきましては、その殆どをスケジュールに沿って実行いたしました。特に、人材の育成につきましては、各種研修会への参加、通信教育の受講等に積極的に取り組みました。また、企業の様々なニーズへの迅速、的確な対応を目指し、本部内に情報センターを設置しましたほか、お取引先企業と協調し取り組みま
した債務者区分のランクアップにつきましても一応の実績は挙げられたものと認識ており、進捗状況は相応と評価しております。
一方で、リレーションシップバンキングの機能強化で目指すべきレベルは相当に高いものと捉えており、人材の育成を含めた態勢の整備は、計画期間中に限らず継続
して取り組むべき重要な課題であると考えております。
２．16年4月から16年9月までの進捗状況及びそれに対する評価
各種研修会への参加、通信講座の受講等、引続き人材の育成に努めました。また、企業の様々なニーズへの迅速、的確な対応を目指し、本部内に情報センターを設置し各種企業支援情報の集積、活用促進等を図りました。一方、引続きお取引先企業の債務者区分のランクアップに努めましたほか、新たな中小企業金融への取組みとして、宮城県他３県連携のＣＬＯに参加し実績を挙げました。その他の取組みも含めて、進捗状況は相応と評価しております。
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜16年9月
16年4月〜16年9月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審 ・業種別審査体制の ・業種別審査体制 ・業種別審査体制 ・15年9月、業種別審査の試行開
査態勢の強化
導入
の導入
の検証
始
・
「
目利き」養成のた ・研修会等への参 ・研修会等への参 ・16年4月、業種別審査体制開始
めの研修に積極参加 加によるスキルアッ 加によるスキルアッ ・業種別審査レポートを営業店向プ
プ
けに発信・業界動向レポート ・第二地方銀行協会「創業・新事等の作成
業支援機能強化研修」等に融資部審査役を派遣（２）企業の将来性や技術力を的確 ・「目利き」の養成に ・推奨通信講座のに評価できる人材の育成を目的とし 向け、通信講座の推 選定
た研修の実施奨、外部研修への積 ・養成候補者を選
極参加
定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組み ・第二地方銀行協会「創業・新事を継続し、スペシャ 業支援機能強化研修」等に20名
リストの養成に努 派遣
める・推奨通信講座を104名が受講

備考 （計画の詳細）

・16年4月、３グループによる業種 スキルアップのための研修は第二別審査体制を開始
地方銀行協会および提携先のタナ・業種別審査レポートを営業店向 ベ経営等を活用する。
けに発信・第二地方銀行協会「創業・新事業支援機能強化研修」等に融資
部審査役２名を派遣
・第二地方銀行協会「創業・新事 第二地方銀行協会が開催する研業支援機能強化研修」等に2名派 修等へ、積極的に参加する。
遣・推奨通信講座を53名が受講（３）産学官とのネットワークの構築・・
関係機関との連携 ・関係機関との情 ・関係機関との情 ・「東北６県産業クラスターサポー ・16年5月、7月、「東北６県産業ク 本部内に企業支援等を目的とした活用や日本政策投資銀行との連強化
報交換会の実施 報交換会の継続 ト金融会議」に出席
ラスターサポート金融会議」に出 情報センターを設置し、各種情報携。「産業クラスターサポート会議」 ・本部内に情報セン ・情報センターの運 ・情報センターの設 ・政府系金融機関との連携を強化 席の集積・閲覧等により、迅速・的確への参画
ターを設置し、関連情 営方針や活用体制 置、稼動
・本部内に情報センターを立上・本部内に情報センターを立上なサービス提供を目指す。
報を蓄積
等の検討
げ、各種企業支援情報等を集積 げ、各種企業支援情報等を集積
開始
開始

1

（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜16年9月
16年4月〜16年9月

備考 （計画の詳細）（４）ベンチャー企業向け業務に係 ・関係機関との連携 ・関係機関と連絡 ・関係機関との連る、日本政策投資銀行、中小企業金 強化
協議会を設置し、 絡協議会を継続
融公庫、商工組合中央金庫等との ・宮城県が主体となっ 情報交換、融資案 ・本部内に設置す情報共有、協調投融資等連携強化 て組成したベンチャー 件を検討
る情報センターにファンドの活用
関連情報を集積・
本部内に設置する
情報センターに関連
情報を蓄積

・政府系金融機関との連携を強化 ・政府系金融機関との連携を強化（案件発生の都度、情報交換を実 （案件発生の都度、情報交換を実
施）
施）
・中小企業金融公庫と業務提携・ ・16年7月、中小企業金融公庫と協力に関する覚書を締結
業務提携・協力に関する覚書を締・情報センターに関連情報の集積 結
開始
・情報センターに関連情報の集積
開始（５）中小企業支援センターの活用

・各支援センターの業 ・各支援センターの ・本部内に設置す
務内容を取りまとめ、 業務内容を体系的 る情報センタ−に取引先への紹介・斡 に取りまとめ関連情報を蓄積
旋
し、取引先への紹介・斡旋に努める

・各支援センターの業務内容を情 ・各支援センターの業務内容を情 各支援センターのどの業務（相談、報収集するとともに連携を強化、 報収集するとともに連携を強化、 専門家派遣、金融支援等）にマッチ
収集情報を情報センターに集積開 収集情報を情報センターに集積開 するか判断した上で紹介・斡旋を始始行う。
・みやぎ産業振興機構の「みやぎ産業支援ホットライン」に加入

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング ・
仙台銀行ビジネスク ・ビジネス・
マッチン ・本部内に設置す情報を提供する仕組みの整備
ラブにおいて実施して グの成功事例等を る情報センタ−にいる同様のサービス 営業店、会員へ配 関連情報（
非会員について、その機能 信
情報をの充実と活用促進含む）を蓄積し、営業店、会員へ配信

・仙台銀行ビジネスクラブの会員 ・営業店間の情報紹介によりビジ 仙台銀行ビジネスクラブの種々のに対しビズネス・
マッチングを含む ネスマッチング成立
サービス（
経営情報の配信、各種
各種サービスの活用を促した
・仙台銀行ビジネスクラブの「イン セミナーの開催等）の活用も促進
・営業店間の情報紹介によりビジ ターネット会員」
創設を検討
する。
ネスマッチング成立（３）要注意先債権等の健全債権化
及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（別添１、２及び３参照）
・関連通信講座の推 ・推奨通信講座の奨選定
・
内部研修の実施、外 ・養成候補者を選
部研修への積極参加 定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組み ・融資渉外研修を実施し59名受講 ・第二地方銀行協会「中小企業支 第二地方銀行協会が開催する研を継続し、スペシャ ・外部講師による行内研修を実施 援スキル向上研修」に13名派遣 修へ積極的に参加するとともに、リストの養成に努 し49名受講
・中小企業支援に関する推奨通信 中小企業診断士等の育成に努め
める
・第二地方銀行協会「中小企業支 講座を77名受講る。
援スキル向上研修」
等に36名派遣
・中小企業支援に関する推奨通信講座を314名受講

2（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度（５）「地域金融人材育成システム開 ・東北地区において ・東北地区におい ・同左
発プログラム」等への協力
同様のプログラムが て同様のプログラ具体化した場合は、 ムが具体化した場
前向きに検討
合に、取組みスケ
ジュール等を検討
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解 ・人材の育成と外部 ・法的側面からの消・再生の取組み。「早期事業再生 専門家との提携
調査研究
ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業 ・倒産法制を戦略的 ・支援体制の構築
再生への早期着手に活用する体制の構 に着手
築・
本部内に設置する
情報センターに関連
情報を集積

進捗状況
15年4月〜16年9月
16年4月〜16年9月

考 （計画の詳細）（左記プログラムが具体化した時 （左記プログラムが具体化した時点で検討予定）点で検討予定）・15年度の状況を踏まえたうえで具体策を検討
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・第二地方銀行協会「企業再生支 ・「プリパッケージ型事業再生およ
援スキル向上研修」に融資部企業 び企業再生ファンド」を活用した事
支援室職員を派遣し、倒産法制の 業再生に着手
活用等について研究・「プリパッケージ型事業再生および企業再生ファンド」を活用した事
業再生に着手（２）地域の中小企業を対象とした企 ・関係機関との情報 ・関係機関との情 ・ファンドの組成が業再生ファンドの組成の取組み
交換、連携強化
報交換、連携強化 具体化した段階で・過去の企業再生ファ ・中小企業再生支 参加を検討
ンドの検証
援協議会への定期 ・本部内に設置す
・本部内に設置する 的参画
る情報センタ
情報センターに関連 ・過去の企業再ファ ーに関連情報を集
情報を集積
ンドの検証
積

・第二地方銀行協会「企業再生支 ・「みやぎ企業再生ファンド」に案
援スキル向上研修」に融資部企業 件を組入れ
支援室職員を派遣し、倒産法制の活用等について研究・「みやぎ企業再生ファンド」の活用に着手（３）デット・エクイティ・スワップ、DIP ・
人材の育成
ファイナンス等の活用
・
県保証協会事業再生保証制度の活用
・
本部内に設置する
情報センターに関連
情報を集積

・外部専門機関等の意見聴取・取組みについての具体策を検討・具体的事例等の ・第二地方銀行協会「企業再生支 ・ＤＩＰファイナンス対象案件に取組
情報収集に努め取 援スキル向上研修」に融資部企業 み中
組体制の整備を図 支援室職員を派遣し、倒産法制のる活用等について研究・本部内に設置す ・政府系金融機関と協調しＤＩＰファる情報センターに イナンスを１件取組み
関連情報を集積（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用

・関連研修等への参加
・ＲＣＣとの連携強化
・対象先の選定

・15年度の取組みを継続
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・
RCCとの連携強化
・
人材の育成
・
本部内に設置する
情報センターに関連情報を集積

備・第二地方銀行協会「企業再生支 ・関連情報を収集、調査
援スキル向上研修」に融資部企業
支援室職員を派遣し、倒産法制の活用等について研究3（仙台銀行）

項目

具体的な取組み（５）産業再生機構の活用

・
人材の育成
・
活用事例等の情報収集・活用手法の研究・
本部内に設置する
情報センターに関連
情報を集積

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜16年9月
16年4月〜16年9月

備考 （計画の詳細）・活用事例等の情報収集・活用手法の研究
・対象先の選定・体制整備の充実
化
・事例収集と活用
手法の実践検討・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・第二地方銀行協会「企業再生支 ・関連情報を収集、調査
援スキル向上研修」に融資部企業
支援室職員を派遣し、倒産法制の活用等について研究（６）中小企業再生支援協議会への ・営業店及び取引先 ・見込み先の選定
協力とその機能の活用
企業と協調して積極 ・同協議会へ具体的に活用的事案の持込み
・
対象見込み先の選
定・
本部内に設置する
情報センターに関連情報を集積

・15年度の取組みを検証し、体制整
備をフォロー
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・宮城県中小企業再生支援協議 ・宮城県中小企業再生支援協議 同協議会の「再生計画策定支援対会と情報交換を行うとともに、具体 会と情報交換を行うとともに、具体 象企業の選定ポイント」を参考に対的案件を持ち込み協議、持込案 的案件を持ち込み協議、活用実 象先を選定し、実効性のある持込件数10件
績3件、協議中5件
みに注力する。

（７）企業再生支援に関する人材
・
中長期視点にたって ・推奨通信講座の（ターンアラウンド・スペシャリスト）の 人材を育成
選定
育成を目的とした研修の実施
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組み ・第二地方銀行協会「企業再生支 ・外部「企業再生セミナー」に1名を継続し、スペシャ 援スキル向上研修」の上級コース 派遣
リストの養成に努 に２名派遣
・企業再生に関する推奨通信講座
める・経済産業省等主催の事業再生 を15名受講
セミナーに２名派遣
・企業再生に関する推奨通信講座を31名受講４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない ・「
サポートみやぎ」 ・「サポートみやぎ」・「サポートみやぎ」・平成15年4月より無担保、第三者 ・「サポートみやぎ」の16年上期実 企業業績ヒアリングシートを制定
融資の促進等。第三者保証の利用 （無担保・第三者保証 の推進の商品性
保証人不要のローン「サポートみ 行累計は508件、38億円
し、ローンレビューの徹底を図るこ
のあり方
人不要）
の推進と商 ・取引先モニタリン
改良を検討、実施 やぎ」を発売し、実行累計で1,920 ・「サポートみやぎ」の商品性改良 とにより、経営課題の把握と企業
品性向上
グの強化
・顧客セグメントに 件、139億円
支援に努める。
・
保証人の利用につ ・財務制限条項の 適応する融資取組 ・「サポートみやぎ」の商品性改良
いて見直しを検討
導入検討
方策を検討
を適宜実施
・
財務制限条項の活 ・保証人徴求の見・企業業績に関するヒアリングシー
用について検討
直し検討
トを策定
・
ローンレビューの徹・財務制限条項の活用に係る考え
底方を取りまとめ・個人保証の問題点等を検証（３）証券化等の取組み

・関連機関との連携 ・関連機関との連強化
携強化
・証券化手法等の研 ・証券化手法等の究研究・本部内に設置した情報センターに関連情報を蓄積

・15年度の取組み ・宮城、鳥取、佐賀、和歌山４県連 ・宮城、鳥取、佐賀、和歌山４県連 宮城県主体の「中小企業金融のあを継続
携ＣＬＯに参加、取扱実績は34
携ＣＬＯに参加、取扱実績は34
り方研究会」に継続的に参加する・本部内に設置す 社、11億円
社、11億円等、関係機関との連携を強化す
る情報センターにる。
関連情報を蓄積

4（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜16年9月
16年4月〜16年9月

備考 （計画の詳細）（４）財務諸表の精度が相対的に高 ・財務諸表の精度の ・財務諸表の精度 ・取り扱っている融 ・財務諸表の精度が高い中小企 ・「企業健康診断」等により、財務い中小企業に対する融資プログラム 高さを判定する基準 の高さを判定する 資制度のバージョ 業に対する融資プログラムの整備 諸表の精度向上に取組み
の整備
の検討
基準の検討
ンアップ（
財務諸表 について基本的な対応方針決定
・
新しい融資プログラ ・取り扱っている融 の精度の高さを判 ・「企業健康診断」等により、財務
ムの整備
資制度のバージョ 定する基準の作成 諸表の精度向上に取組み
ンアップ
が前提）

（５）信用リスクデータベースの整備・・
信用格付データの整 ・データの体系的整 ・整備データを審査 ・信用格付制度に基づくデータ整 ・信用格付制度に基づくデータ整 信用リスク計量化システム（ＣＡＲ
充実及びその活用
備・充実
備（事業法人、個人 業務、企業支援、 備
備Ｍ）等のデータを中心に整備を図・
デフォルト、ランクダ 事業者、業種別、 商品開発等へ活用 ・格付遷移の分析等による各種信 ・格付遷移の分析等による各種信 る。
ウンした先の定量・定 格付別）
用リスクの管理に取組み
用リスクの管理に取組み
性面の分析
・信用格付を活用し平成15年4月 ・信用格付を活用し「サポートみや・
格付遷移状況、デーから無担保、第三者保証人不要 ぎ」の商品性を改良タ分析結果等を審査のローン「サポートみやぎ」を発業務等へ活用売、随時改良５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸 ・
内部管理態勢の整 ・新たな融資取組 ・内部管理態勢の付契約、保証契約の内容等重要事 備方針の作成
整備項に関する債務者への説明態勢の ・行内規定等の見直 ・行内規定の整備 ・行内研修の実施
整備
し・貸付、保証契約等の見直しを含め説明態
勢を整備

・「新しい中小企業金融の法務に ・「与信取引に関する説明態勢規関する研究会」の報告書、「事務 程」
等の原案策定に取組み
ガイドライン」を踏まえ、説明態勢のあり方を検討
・「与信取引に関する説明態勢規程」
等の原案策定に取組み（３）相談・苦情処理体制の強化

・
地域金融円滑化会 ・本部関連部署と ・地域金融円滑化 ・地域金融円滑化会議に出席し事 ・地域金融円滑化会議に出席し事議での討議成果、業 の協議会設置
会議での討議成果 例報告および意見聴取
例報告および意見聴取
界団体からの情報等 ・対応能力向上に 等を踏まえ体制強 ・営業店の責任者を対象とした研 ・営業店の責任者を対象とした研の共有化
向けた研修の実施 化に向
修を実施
修を実施
・
上記情報等を施策
けた施策を検討、立案や研修等に反映
実施・対応能力向上に向けた研修の実施

６．進捗状況の公表

・決算発表と同時期 ・15年度上期の進 ・公表継続に報道向けに発表、 捗状況より公表開ホームページにも掲 始載・半期毎に進捗状況を公表
・15年度の進捗状況を16年6月に・ディスクロージャー誌、ミニディス 公表
クロージャー誌に計画および進捗 ・16年7月発行のディスクロー
状況の概要を掲載
ジャー誌、ミニディスクロージャー
誌に計画および進捗状況の概要を掲載

5（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜16年9月
16年4月〜16年9月

備考 （計画の詳細）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引 ・研修等による自己査 ・レベルアップ研修 ・15年度の取組み
当定のレベルアップに の実施を継続努め、精度の向上を ・債務者の実態把図る
握を強化（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証

・自己査定のレベルアップを図る ・自己査定マニュアル等を一部改ため全店集合研修を開催
定・取引先の実態把握のため営業 ・「自己査定Q＆A」を策定
店長のヒアリングを実施
・自己査定マニュアル等を一部改
定・
過去の処分実績を ・過去の処分実績 ・蓄積したデータ ・14年5月から稼動した不動産担 ・不動産担保評価システムのバー 担保不動産の処分例を任意売却、整理しデータベースで を整理しデータベー ベースを検証し、評 保評価システムの浸透を図りなが ジョンアップ
競売、物件種別等に整理し、デー
蓄積
スで蓄積
価方法の見直しを ら、評価方法の合理性および競売
タベースで蓄積する。
・
蓄積したデータベー
検討等による処分実績を検証
スを検証し、評価方法
・不動産担保評価システムのバーの見直しを検討
ジョンアップ

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務 ・信用格付制度の一 ・信用格付制度の ・信用格付制度の者区分と整合的な内部格付制度の 層の充実
検証
検証
構築、金利設定のための内部基準 ・格付対象先の登録の整備等
率アップ
３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャーを含む）のための体制整備等

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示・
平成16年度から株 ・東京証券取引所 ・開示開始
式公開銀行と同様の の適時開示基準の
開示を実施
内容検証
・開示内容、方法等の検討
・開示に向けた体
制整備・格付遷移等の分析を行い、当行 ・信用格付システムについて外部 格付遷移分析等を行い、デフォルの信用格付制度の整合性を検証 の専門機関による監査を実施、相 トとの相関関係を年に１回は検証
・信用格付システムについて外部 応の評価を受けるする。
の専門機関による監査を実施、相応の評価を受ける・情報開示基準を制定し、16年4月 ・情報開示基準を制定し、16年4月1日より、東京証券取引所の適時 1日より、東京証券取引所の適時開示規則に則った情報の開示を 開示規則に則った情報の開示を行うことを決定行うことを決定・
開示内容・方法等に ・アンケート調査の ・アンケート調査の ・ディスクロージャー誌およびミニ ・16年7月発行のディスクロー
ついてアンケート調査 実施
結果等を踏まえ開 ディスクロージャー誌に地域貢献 ジャー誌、ミニディスクロージャーを実施
示内容・開示方法 活動の状況をより詳しく掲載
誌に地域貢献活動の状況を掲載
・
開示内容と開示方
等を見直し
・地域貢献活動に関するアンケー
法の充実を図る
トを実施（備考）
個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み進捗状況（１５年４月〜16年９月）

特にありません6（仙台銀行）

（別添１）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全化債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化
・ 本部・営業店一体となった取組

具体的な取組・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表
・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化

15年度

・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表

スケジュール・ 15年度の取組状況を検証し、実施方策等を修正
16年度

・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表
企業支援プロジェクトチームは15名体制とし、支援対象先の選定、備考（計画の詳細）

対応方針の検討と実践、営業店指導を行う。

（１) 経営改善支援に関する・ 融資部企業支援室を主管部署として、企業支援プロジェクト

進捗状況
体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

チームを15年８月に続いて16年4月にも再編・強化し、本部と支店が一体になった取組を展開しております。

15年4月 〜 16年9月＊ 具体的な構成等は別紙 １．に記載の通りです。

16年4月 〜 16年9月＊ 具体的な構成等は別紙 １．に記載の通りです。

＊ 取組方針は別紙 ２．（１）に記載の通りです。
＊ 具体的な活動は別紙 ２．（２）に記載の通りです。
（２）経営改善支援の取組状況.
15年4月 〜 16年9月＊ こうした取組みにより支援先に見られた改善の内容は別紙
２．（３）に記載の通りです。
＊ こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は別紙
２．（４）に記載の通りです。

16年4月 〜 16年9月＊ 取組方針、具体的な活動、支援先に見られた改善の内容、
今後の課題等は別紙 ２．（１）〜（４）に記載の通りです。
（ 仙台銀行 ）別 紙
経営改善支援の取組状況について

１．経営改善支援に関する体制整備の状況（１）組織構成

経
企業支援プロジェクトチーム（15 名）

営（各部署から人選を行い、組織横断的な改体制としております）

営

善
対融資部 企業支援室
融資部 審査課、融資統括課、資産査定室
推進部 法人営業課、営業店支援室

業

象
先

店

企
業

管理部 管理課◎ 主管部署は融資部企業支援室としております。
◎ 組織構成は、16 年４月に業種別審査体制を開始したのに合わせ、業種別担当審査役を加えてよ
り一層のお取引先の把握と経営コンサルティング能力を高めるような構成といたしました。
（チームメンバーも 11 名から 15 名に増員）（２）ブロック別・担当者・先数等① １５年４月〜９月
単位：先地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央

管理強化

支店管理

対象先数

対象先数

７

７

１４

合計

仙台東・南

融資部企業支援室を中心として、プロジェク

１４

１８

３２

仙台北・県南トチームが管理強化対象先を主に担当いた

９

２０

２９

泉・沿岸

しました。

６

１７

２３

県央・県北

９

２１

３０

合計

４５

８３

１２８

② １５年１０月〜１６年３月
単位：先
区分(A)

区分(B)

区分(C)

対象先数

対象先数

対象先数

他1 名

７

６

１０

２３

融資部 審査課長

〃

１０

４７

１４

７１

仙台北・県南融資部 資産査定室長

〃

６

３３

２１

６０

泉・沿岸

融資部 融資統括課長

〃

４

２３

２３

５０

県央・県北

融資部 企業支援室主任調査役

〃

４

４０

２１

６５

３１

１４９

８９

２６９

地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央

融資部 企業支援室長

仙台東・南

合計

合計

◎ 企業支援プロジェクトチームが中心となって担当する先を区分(A)、同プロジェクトチームが営業店と協調して担当する先を区分(B)、その他に営業店が独自に選定して担当する先を区分(C)としております。

③ １６年４月〜9 月
単位：先
区分(A)

区分(B)

区分(C)

対象先数

対象先数

対象先数

・融資部審査課

６

９

７

２２

室主任調査役

業種別審査役

２

１０

９

２１

泉

・推進部営業店支

３グループ

２

１３

１０

２５

県央

援室推進役

1

１６

１４

３１

・再生手法担当

２

２２

４

２８

（推進部法人営

７

２１

８

３６

地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央・融資部企業支援

仙台北

県北
仙台東

・融資部

合計

仙台南

融資統括課長

業課長、管理

３

２１

１０

３４

県南

・融資部企業支援部課長補佐）

３

１９

１２

３４

1

１１

１２

２４

２７

１４２

８６

２５５

沿岸

室長代理
合計

◎ 全体を２つに区分し、企業支援室が中心的に対応するほか、全体に業種別審査役を配置してよ
り一層のお取引先の把握と経営コンサルティング能力を高めるような構成といたしました。
◎ 担当先の区分内容（A〜C）は前期と同じです。

２．経営改善支援の取組状況（１）取組方針① 経営改善支援は地域金融機関の本来業務との認識を強く持つ② リレーションシップをベースとした、双方合意に基づく信頼関係構築を目指す③ 地域金融機関として真の地域貢献を果たす為、問題解決型ビジネスモデルへの転換を指向する◎

仙台銀行の経営は、宮城県内の経済情勢や企業動向と密接にリンクしており、お取引先の経営改善に向けた、経営相談や支援機能の強化を図ることは当行の使命と認識しております。
この分野は、仙台銀行の経営ビジョンである「地域から最も信頼され、地域に最も貢献する銀行」を具現化していくための重要な業務と位置付けております。
当行のお取引先の中核を占める、中堅・中小・零細事業者様は、地域経済において重要な役割を担っていらっしゃいます。仙台銀行は地域の空洞化防止のためにも強引な不良債権処理は回避
し、再建の可能性のあるお取引先に対しましては、実情を踏まえたきめ細かな経営改善支援を実践していく方針です。

（２）具体的な活動① １５年度上半期は、128 先を支援対象先として、「企業支援活動の強化による、債務者区分のラン
クアップ促進およびランクダウン防止運動」を展開し、結果としては 14 先の企業がランクアップを図られております。
② １５年度下半期は業務推進「地域お役立ち運動」の中で経営改善支援運動を展開し、結果としましては 24 先の企業がランクアップを達成いたしました。
③ １６年度上半期も引続き業務推進「地域お役立ち運動」の中で経営改善支援運動を展開し、結果としましては 29 先の企業がランクアップを達成いたしました。
＊「地域お役立ち運動」における表彰基準については次の内容としています。
① 支援対象先の中からランクアップした先があるか② 経営改善計画書・具体的な改善策（数値目標が明確）を策定した先があるか③ 中小企業再生支援協議会等の活用状況④ 外部専門家の活用状況⑤ ランクアップ活動のプロセス等の活動状況（企業支援記録簿等により、例えば、継続的な企業訪問、経営指導を通じて収集した情報の記録があり支援先への積極的な働きかけがある場合等また、既に経営改善計画書等が作成されている先の進捗管理が記録されている場合等）

④ お取引先に対する、個別の対応方針を策定し、双方の共通理解の下、お取引先・営業店・本部が一体となった取組を展開しております。１５年１０月から実践したスキームは次の通りです。
◎ 実践スキーム

1

本部・営業店２

本部・営業店３

本部・営業店

対象先選定

経営改善提案書 作成

提企業健康診断書案〃

改善指導・交渉、記録

ランクアップ等成果あった場合

４

対象先

対象先

成果が見られなかった場合

営業店→本部へランクアップ報告

対策・対応等について本部・営業店で再協議

注．上記を推進・支援する本部の体制は、企業支援プロジェクトチームのほか、推進部に設置している情報センターが各種情報の収集・提供を担っています。

（３）こうした取組によって支援先に見られた改善の内容は、① 大きく見て、１点目としては、２点目としては、

自社の現状問題認識の明確化があり、問題認識に基づく改善意識の高まりと実行への着手が挙げられます。
② 具体的には、一般管理費販売費等の経費の合理化や削減、不採算取引の改善や抑制・解消、増資等の財務改善策を中心とした自助努力が大半を占めておりますが、徐々に外部機関や外部
コンサルタントの活用も増えつつあります。
③ その他の改善事例としましては、
a．財務改善プラン実行のために、支援先企業に対し当行から専門的税理士を紹介し、支援先企業と関連子会社との合併を断行して子会社土地含み益を顕在化させることにより合併新会社の財務改善を達成した。という事例も出ています。

b．１５年度下半期においては DIP ファイナンス（民事再生法により再建中の企業に対する融資）の取組を県南の製造業企業を対象として取組んでおります。
c．１６年度上半期にはお客様との相談に基づき３先を宮城県中小企業再生支援協議会へ持ち込んで改善対応を実行したほか、５先について経営改善に向けた協議・コンサルティングを継続中です。
また、１６年８〜９月にかけて、当行メイン先１社について「プリパッケージ型事業再生、及び、企業再生ファンド」を活用した事業再生に着手しています。
（４）こうした取組を進め成果を上げていくための課題については、① 銀行サイドの課題としては・ 人材の育成――― 財務に係る優れた改善策の提案能力――― 新しい商品販路の提案等親身になった営業支援能力――― 業種特性や技術力評価等踏み込んで企業を評価する目利き能力・ スキルアップ ――― 専担部署の機能・機動力向上、外部専門機関との提携――― 事業承継、リーガルアドバイス等高度なコンサルティング能力――― 再生ファンド、DIP ファイナンス、デット・エクイティ・スワップ、
デット・デット・スワップ等の企業再建手法の活用② お客様サイドの課題としては・ 後継者を含めた人材の育成と確保
・ コア・コンピタンス（中核事業）の確立と活用などがあるものと考えております。

以 上

（別添２）

経営改善支援の取組み実績（
地域銀行用）
仙 台 銀 行
【１５年４月〜１６年９月】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が経営改善支援取組先数 α が上昇した先数 β
変化しなかった先 γ

9,374

7

2,070

320

55

247

79

25

6

17

破綻懸念先

383

41

6

32

実質破綻先

241

1

0

1

破綻先

127

0

0

0

12,274

394

67

303

要
注
意
先

うちその他要注意先
うち要管理先合計
注）

6・
期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理しております。
・
債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含みます）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。なお、経営改善取組み先で期中に完済した債務者はαには含めておりますが、βには含めておりません。
・
期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（
仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・
みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。

（別添３）

経営改善支援の取組み実績（
地域銀行用）
仙 台 銀 行
【１６年度上半期（１６年４月〜１６年９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が経営改善支援取組先数 α が上昇した先数 β
変化しなかった先 γ

8,731

3

2,114

216

25

185

89

8

2

6

破綻懸念先

422

28

2

24

実質破綻先

267

0

0

0

破綻先

104

0

0

0

11,727

255

29

218

要
注
意
先

うちその他要注意先
うち要管理先合計
注）

3

・
期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理しております。
・
債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含みます）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。なお、経営改善取組み先で期中に完済した債務者はαには含めておりますが、βには含めておりません。
・
期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（
仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・
みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。