地 域包括ケアシステム【玉村町人口予測】45,000○団塊の世代が75歳以上となる２０２５年（平成37年）を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよ
う、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加はゆるやかだが人口は減少する町村部な
ど、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

40,00037,80037,65537,50336,79335,622

6,150
5,803
5,959
（15.4％） （15.8％） （16.4％）

35,000（単位：人）

7,716（21.0％）

30,000

目標人口38,000人

9,029（25.3％）

25,00020,00026,171 26,049 25,900（69.2％） （69.2％） （69.1％）

24,323（66.1％）

22,371（62.8％）

5,826
5,647
5,453（15.4％） （15.0％） （14.5％）

4,754（12.9％）

4,222（11.9％）

15,00010,0005,000

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

0H21H22■0〜14歳

H23H27■15〜64歳

H32＜第5次玉村町総合計画＞■65歳

介護費用と保険料の推移
総費用 介護保険の総費用（※）は、年々増加

3.6兆円
12年度

4.6兆円

5.2兆円

5.7兆円

6.2兆円

13年度

14年度

15年度

16年度

6.4兆円

6.4兆円

6.7兆円

17年度

18年度

19年度

6.9兆円

7.4兆円

20年度

21年度

8.3兆円

7.8兆円

22年度

23年度

8.9兆円

24年度

（注）平成12〜22年度は実績、23年度、24年度は当初予算。ただし、22年度の実績は東日本大震災の影響により福島県の５町１村を除いて集計。
※介護保険に係る事務コストや人件費などは含まない（地方交付税により措置されている）＜出所：厚生労働省ホームページ＞

65歳以上が支払う介護保険料
全国平均（月額・加重平均）65歳以上が支払う保険料 全国平均（月額・加重平均）
第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

（平成12〜14年度）（平成15〜17年度）（平成18〜20年度）（平成21〜23年度）（平成24〜26年度）

2,911円

3,293円（＋13％）

4,090円（＋24％）

4,160円（＋1.7％）

4,972円（＋20％）＜出所：厚生労働省ホームページ＞「肩車型」社会へ
今後、急速に高齢化が進み、やがて「１人の若者が１人の高齢者を支える」という厳しい社会が訪れることが予想されています。
<昭和40年>「胴上げ型」<平成24年>「騎馬戦型」<平成62年>「肩車型」

高齢者が長く働ける環境づくり

子ども・子育て支援など

65歳以上１人に対して20歳〜64歳は9.1人

65歳以上１人に対して20歳〜64歳は2.4人

65歳以上１人に対して20歳〜64歳は1.2人（推計）

社会保障改革により、支え手を少しでも増やす努力が必要＜出所：総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位）、厚生労働省「人口動態統計」＞

9No.51765︶7721

64

年先のための取り組み

者や高齢夫婦のみ世帯︑認知症高齢者も増えていくことが予想されます︒☎︵

超高齢社会に向けて地域包括ケアシステムを実現へ

37

地域包括支援センター

けることができるよう︑地域の包括的な支援・サービス提供体制︵地域包括ケアシステム︶の構築を推進しています︒
地域包括ケア シ ス テ ム と は ？

団塊の世代が 歳以上となる２０２５年を目途に︑重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう︑住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援体制の仕組みのことです︒

玉村町の高齢者を取り巻く現状と見通し

玉村町は県内では他の市町村より遅れて高齢化が進行しています︒高齢化率は４月１日時点で ・４％と︑県内では低い状況となっていますが︑今後は東京都や埼玉県の都市部のように急激に高齢化が進むことが予想されます︒今後毎年約１％の増加が見込まれるとともに︑一人暮らし高齢ふれあいの居場所づくり

認知症高齢者や一人暮らし高齢者などの増加に伴い︑医療や介護サービス以外にも︑在宅生活を継続するための日常的な生活支援︵配食・見守りなど︶の必要性が高まります︒そのためには︑行政サービスのみならず︑ＮＰＯ︑ボランティア︑民間企業などの多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められます︒また同時に︑高齢者の社会参加をより一層推進することを通して︑元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど︑高齢者が社会的役割をもつことで︑生きがいや介護予防にもつなげる取り組みが重要です︒

10

そこで町では昨年度から﹁ふれあいの居場所づくり﹂を進めています︒﹁ふれあいの居場所﹂は高齢者の引きこもりや孤独死の予防︑認知症の予防︑介護予防にとどまらず︑子育て支援︑障がい者支援など︑全世代のさまざまな人と人とのつながりが生まれ︑安心であたたかい地域となります︒高齢化が進んでも︑住みよい︑住んでいてよかった玉村町であるためには︑皆さんが元気で活躍でき︑今まで培ってきた豊かな知恵と経験を地域に生かしていただくことが大変重要です︒ふれあいの居場所はそのような︑地域の新しいつながりや絆を生み︑育て︑住民同士が支え合い︑ともに地域づくりに参加できる場です︒昨年度からの取り組みを ページに掲載しています︒
医療と介護の連携

10

疾病を抱えても︑住み慣れた生活の場で療養し︑自分らしい生活を続けられるためには︑地域における医療・介護の関係機関が連携して︑包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です︒そのため町では︑関係機関が連携し︑多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取り組みを︑県や医師会などの関係機関と連携して推進していきます︒

画

8

平成26年6月号

計

町では３年ごとに策定する介護保険事業計画の中に︑高齢化が一段と進む２０２５年を見据え︑現状の地域課題︑生活実態︑ニーズなどの把握や︑提供されているサービスの量・質の分析を行い︑各分野の関連計画との整合性を図りながら︑地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みます︒

日頃から健康づくりに取り組み︑いざというときのために地域の絆を強め︑地域力を高めていきましょう！

筋力トレーニング風景

下茂木

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日本は超高齢社会
日本は︑諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています︒ 歳以上の人口は︑
現在３︐０００万人を超えており︵国民の約４人に１人︶︑２０４２年の約３︐９００万人でピークを迎え︑その後も︑歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています︒このような状況の中︑団塊の世代︵約８００万人︶が歳以上となる２０２５年︵平成 年︶以降は︑国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています︒高齢化の進展に伴う介護費用の増大は︑高齢者や現役世代の保険料に影響します︒
私たちの子どもや孫の世代︑その後の世代にも続くような持続可能な介護保険制度の構築が求められます︒
このため︑国においては︑２０２５年を目途に︑高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的のもとで︑可能な限り住み慣れた地域で︑自分らしい暮らしを人生の最期まで続
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