（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和４年１０月２１日

一般社団法人

日本バイアスロン連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://biathlon.or.jp/
審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 「組織運営に関する中長期基本計画」に該当する計画については昨年度より「COOL JAPAN

証憑書類
COOL JAPAN

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

BIATHLON 2021>>> 2030」のとおり図示・可視化しているところであるが、今年度中に現状を踏まBIATHLON 2021>>>計画を策定し公表 とえてブラッシュアップしたものを文章化し、理事会決議を経て2023年4月1日までに連盟公式ホーム2030

すべきである

ページ等により公表を行う。

組織運営に関する中長期基本計画（2022年度中に文章化）［原則1］組織運2（2）組織運営の強化に関する 前項「組織運営に関する中長期基本計画」に中に、人材の採用と育成等に関する計画も盛り込んで策定 組織運営に関する中長期営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するする。

基本計画（2022年度中計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

なお、事務局配置人員は昨年度から常勤換算数で1名増員された（2022年度現在：常勤換算約2.5名）に文章化）すべきである

ものの、年々増大する業務量とのバランス及び次年度以降の人事動向（転出する可能性が高い職員がいる等）を勘案すると十分な人員が充足されているとは言い難い状況があることから、2022年度中に事務局が所管するすべての業務について洗い出しを行い、それらの処理に要する時間を積算することをとおして必要な人員配置数の算出・人材採用に向けた検討を行う。

［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す 2023年3月までに「組織運営に関する中長期基本計画」に対応する「財務健全化確保に資する収支計画 組織運営に関する中長期営等に関する基本 る計画を策定し公表すること（計画期間：2023年4月1日～2028年3月31日までの5年間）」を役職員から広く意見を募って策定す基本計画（2022年度中計画を策定し公表る。に文章化）すべきである

また、当該計画を連盟公式ホームページ等において公表する。

財務健全化確保に資する収支計画（2022年度中に策定）［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 2022年度に新たに女性理事を１名選任したことにより、女性理事の割合は約16％となった。今後も当定款組織運営を確保す 成等における多様性の確保を面の目標である20％以上の選任を数値目標として設定し、適任の人材を検討・役員候補者選考委員会へ 役員選任に関する規程るための役員等の 図ることの推薦等を行っていく。

理事会運営規則体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以令和4年4月（2022年）である。

役員名簿上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること1

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 当連盟は社団法人であり、評議員が存在しないため該当しない。

証憑書類
定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を設置するとともに、当該委員会規則第4条4項において、アスリート委員会の委員長 アスリート委員会運営規

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保と副委員長の構成を男女各1名と定めることにより性別のバランスにも配慮している。

るための役員等の を図ること

また、今後アスリート委員会からの意見を組織運営に反映できるよう、理事会に上程できるシステムづ アスリート委員会名簿体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置くりを検討する。

アスリート委員会議事録である。

則し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7

2022年度現在定款に合致した人数で理事会を運営できており、2021年度は定例理事会を３回（６月・定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること（2）理事会を適正な規模と10月・翌４月）実施した。

役員名簿るための役員等の理事の人数は昨年度まで定款で定められた最小限の人数（5名）であり、急な体調不良等で欠員が生じ 役員選任に関する規程体制を整備すべきるような場合に備える必要がある状況であったが、このたび役員改選時に女性理事１名の増員を達成である。

し、懸念を解消することができた。しかしながら、当該最小限の理事数が適切であるか否かについては検討が必要と考えられることから、今後も必要な検討を行う。

［原則2］適切な

8

年齢設定の当否、外部理事について年齢制限の対象に含めるかどうかも検討の必要がある旨2021年度

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限自己説明を行っていた。その検討の結果、限られた有能な人材の有効な配置を目指す観点等から役員の体制を整備すべき を設けること

就任年度開始時の年齢を75歳に引き上げることとなり、役員選任に係る規程に当該内容に盛り込むことである。とした。

［原則2］適切な組織運営を確保す

9（3）役員等の新陳代謝を図る 「役員選任に関する規程」において、役員の就任年度開始時70歳未満とする条項が設けられており、同 役員名簿組織運営を確保す 仕組みを設けること（3）役員等の新陳代謝を図る 「役員選任に関する規程」において、役員の資格については就任時年齢のみ規定が設けられているた仕組みを設けること

役員名簿

め、在任期間についても2022年3月までに規定を整備し当該規程に盛り込む旨2021年度自己説明を行っ 役員選任に係る規程るための役員等の②理事が原則として10年を超 ていた。2022年度に検討を行った結果、在任期間について連続で10年を超えない旨を定めるととも体制を整備すべきえて在任することがないよう に、IFで役職に就いている者等についてはその規定から除外する等を明文化した。

である。

役員選任に係る規程

再任回数の上限を設けること2

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則2］適切な10

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 2020年度以降役員候補者選考委員会は未開催であったが、2022年度の役員改選期に当たり役員候補選

証憑書類
役員名簿

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設考委員の人選を行った（過半数以上を外部有識者で構成）。その結果、新たに女性理事1名を選任する 役員候補選考委員会運営るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置ことができた。

規則

体制を整備すべき すること

役員候補者選考委員会議

である。

事録
役員選任に関する規程［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 倫理規程（第2条～第4条）によりコンプライアンス遵守の心構え並びに具体的な遵守事項及び禁止事項 倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を定めて列挙している。

を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

また、違反者に対する措置や罰則についても当該規程及び就業規則（第34条～第37条）にて規定してる。

いる。

を整備すること

就業規則今後も引き続きコンプライアンス遵守に努めていく。
［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 組織運営に必要な規程類を整備し、公式ホームページにおいて公開を行っている。

各種規程・規則類

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と12る。

なる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 当連盟公式ホームページに公開しているとおり、組織運営に必要な規程・規則等を整備している。今後 各種規程・規則類営等に必要な規程 規程を整備すること1314も必要に応じ、引き続き見直しを行っていく。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 常勤役員の報酬については、定款（第30条）により報酬等の支給の基準に基づき算定した額を支給する 定款

営等に必要な規程 規程を整備することことが可能とされており、当該基準については代議員会決議事項であることが明文化されている。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関

また、職員については就業規則を定め、適用している。

る。

する規程を整備しているか

3

就業規則

（様式５）

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運15

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 当連盟の資産については定款第38条にて基本財産を明示している。

証憑書類
定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

また、会計規程第6条により財産目録、財務諸表及び会計帳簿等の保存と処分について明記され、同規 寄付金等取扱規則を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を程の第5条・第7条でそれぞれ経理責任者と運用について定めているところである。

る。

さらに、寄付受入に関する規程で寄付金の適切な取扱手続きを定めるとともに、監査規程を設けて財務 会計規則整備しているか

監査規程に係る不正・不法な行為を発見した場合は理事会及び代議員会に報告する旨を定めている。
なお、当連盟は今後公益法人への移行を検討中であり、移行後は公益法人会計基準に則った適切な会計処理が可能を実施しうる体制を整備する。

［原則3］組織運1617（2）その他組織運営に必要な 現状において特に該当する規程は整備していないが、今後財政的基盤を整えるために実施が想定される営等に必要な規程 規程を整備すること

各種収益事業に係る規程等（例：スポンサーに関する規程、肖像権に関する規程等）について2022年を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための度中に整備に着手する。

る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 代表選手の公平かつ合理的な選考については選手選考委員会の任務として同委員会運営規則において定 選手選考委員会運営規則営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他められているところである。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

なお、選手の権利保護のため、当該規則の中に肖像権保護に係る条文を盛り込むことを趣旨としてる。

を整備すること

2022年度中に必要な改定を実施する。

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審判員の選考に関する規程は明文で整備されていないため「バイアスロン審判員制度（仮称）」の作成 バイアスロン審判員制度営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すに2021年度から着手することとし、そのファーストステップとして日本スポーツ協会公認バイアスロを整備すべきであ ることンコーチ養成講習会を実施した。2023年4月の制度運用を目途に準備を進めていく。

る。

なお、当該制度の作成に当たっては、2030年札幌冬季オリンピックの開催可能性を見据え、中長期的（仮称）には海外派遣等を通じた国際審判員の育成及びIBU（国際バイアスロン連合）等国際組織の委員として18活躍し得る人材の育成を念頭に置く。
さらに「組織運営に関する中長期基本計画」及び指導者育成等他事業とも包括的に連動させながら、立体的な展開が可能な審判員育成制度となるよう議論と検討を重ねていく。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 組織運営に係る法務・税務の専門的な案件については、顧問弁護士及び顧問税理士と日ごろから意思疎 顧問弁護士名簿営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19

通を図ることを通じ適切な相談体制を構築できている。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること

4

顧問税理士名簿

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）コンプライアンス委員会 広報・マーケティング・ガバナンス委員会運営規則に基づき、広報・マーケティング・ガバナンス委員 広報・マーケティング・ライアンス委員会 を設置し運営すること会を設置している。

ガバナンス委員会運営規を設置すべきであ

なお、2022年度の当該委員会は10月14日に実施した。

則る。

広報・マーケティング・ガバナンス委員会委員会
委員名簿［原則4］コンプ2122（2）コンプライアンス委員会 広報・マーケティング・ガバナンス委員会の委員として弁護士等を配置している。

広報・マーケティング・ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計ガバナンス委員会委員名を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を簿る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 2022年10月14日に顧問弁護士を講師としてガバナンスコンプライアンスに係るテーマでNF役職員向け コンプライアンス教育でライアンス強化の イアンス教育を実施することのコンプライアンス教育を実施した。

ための教育を実施配布した資料（2022年10月14日実施）

すべきである［原則5］コンプ23（2）選手及び指導者向けのコ 2022年5月にJOCインテグリティ教育として選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施した。 コンプライアンス教育でライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

なお、2023年度については選手及び指導者等チームメンバーが一堂に会する機会を活用して当連盟顧配布した資料（2022年5ための教育を実施 ること

問弁護士による選手及び指導者向けコンプライアンス教育を実施する方向で計画を進めている。

月実施）

すべきである［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 今年度中の策定を予定している「バイアスロン審判員制度」の中で審判員向けのコンプライアンス教育

ライアンス強化の アンス教育を実施することに係る内容等を検討する。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 顧問弁護士及び顧問税理士から定時的に法務・税務・会計に関する専門的なサポートを受けており、体会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである制構築ができている。

けることができる体制を構築すること

5

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

26

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）財務・経理の処理を適切 会計処理規程等必要な規程等を整備し、顧問税理士による定時的な確認や助言を得ながら適正な財務・ 会計処理規程会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵経理処理を実施している。

築すべきである

今後は専門的な知識や技術を有する担当者養成に係る取組の強化も進め、一層実効性の高い財務・会計守すること決裁フローチャート処理体制の構築を図っていく。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 JOC選手強化NF事業及びJSCスポーツ振興くじ助成事業等、各補助金の事業実施要項・要領、交付規会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27

自己説明・公表書式

築すべきである

会計処理規則程、手引き並びに各種関係法令やガイドライン等を遵守している。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 各年度の財務諸表や事業計画書、役員名簿等の情報について、当連盟公式ホームページで公表するとと情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

もに当連盟事務所に備え付け、要請に応じ閲覧に供する。

きである。
［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考運営委員会規則、競技銃所持推薦資格認定規程、代表選手行動規範等選手に直接関係する規程 選手選考運営委員会規則

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと等についてはこれまでも主体的に公表を行ってきた。

競技銃所持推薦資格認定きである。

① 選手選考基準を含む選手選

2022年度については、選手選考基準及び選考結果に関しても当連盟ホームページ上での公表を行うと規程

考に関する情報を開示することもに、当連盟事務所に備え付けて閲覧に供している。

代表選手行動規範

29と［原則7］適切な30

選手選考基準（2）法令に基づく開示以外の 「ガバナンスコード遵守状況の自己説明（2022年度）」を当連盟公式ホームページ上で公表する。

ガバナンスコード遵守状

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

なお、今年度以降ガバナンスコードの遵守状況は原則年1回更新し、都度ホームページにて公表を行

況の自己説明（2022年

きである。

う。

度）

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相

31（1）役職員、選手、指導者等 顧問弁護士による支援及び助言を受けながら「利益相反ポリシー」を作成し、2022年4月より運用を開 利益相反ポリシー

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 始している。
べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること6

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 上記31のとおり「利益相反ポリシー」を作成し、2022年4月より運用を開始している。

証憑書類
利益相反ポリシー

べきである(1) 通報制度を設けること

通報制度については「公益通報者保護規程」により定められているところであるが、具体的な通報先度を構築すべきで（文書郵送の宛先及びメールアドレス）の記載がなかったため、これを条文中に記載する改定を実施すあるる。

［原則9］通報制

34

自己説明

反を適切に管理す すること

［原則9］通報制

33

審査項目

自己説明・公表書式（2） 通報制度の運用体制は、 弁護士その他有識者の関与により、効果的かつ実効性の高い通報制度を構築する。

公益通報者保護規程

公益通報者保護規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度は「倫理規定別紙」の「処分基準」により定められており、当連盟ホームページ上での公開及 処分基準（倫理規定別35度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容あるび当連盟事務所に備え付ける等の方法により周知済みである。

紙）

及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 懲戒制度に関する現行の規定の中では、処分内容について理事会決定事項と規定されているが、中立性 倫理規定

36度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること及び専門性担保のためこの決定を行う機関を第三者で構成される調査委員会に改める必要がある。

処分基準（倫理規定別ある

したがって、2021年度中に当該調査委員会の設置を行い、その旨を倫理規定に盛り込む（調査委員会紙）のメンバーは弁護士を中心に人選中である）。
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 顧問弁護士による支援を受けながら「紛争解決に関する規程」を定め、公益財団法人日本スポーツ仲裁 紛争解決に関する規程
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス37機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう当該規程中に自動応諾条項を設けた。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること

7

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明

自己説明・公表書式
証憑書類［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 上記「紛争解決に関する規程」をホームページに公開及び当連盟事務所に備え付けて閲覧に供する等の 紛争解決に関する規程
指導者等との間の 能であることを処分対象者に38

方法により広く選手・指導者等に周知した。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 顧問弁護士による支援を受けながら、災害及び不祥事への適切な対応に資する危機管理マニュアルを策 危機管理マニュアル
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理39定した。

体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において、当連盟での該当事案はない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において、当連盟での該当事案はない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

41

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

8

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号42

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 「ミッション・クルーズ」として東北地方及び中国地方等のPFを役員が訪れ、今後の中央組織と地方NF／PF組織図

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係組織の関係強化や意思疎通の促進、事業展開における協働等について意見交換を実施した。

加盟団体規程ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方その活動を通して、地方組織に対するガバナンスの確保及びコンプライアンス強化等に係る助言や提案

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執等を実施した。

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 上記42の取組を行う中で、顧問弁護士作成の資料（役員向けコンプライアンス教育資料）を配布する等 NF／PF組織図
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

43

により地方組織がコンプライアンスについて見識を深められる機会を提供した。

加盟団体規程ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

コンプライアンス教育でンプライアンスの配布した資料強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

9

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明

10

自己説明・公表書式
証憑書類