令和 2 年度 カジノ管理員会委託調査

海外におけるカジノ事業の従業者規制（能力審査等）に関する調査業務
報告書

令和 3 年 3 月
みずほ総合研究所株式会社

第１章

総論 .......................................................................................................................................... 3

第１節

要旨 .......................................................................................................................................... 3第２節

調査目的、対象、調査項目等 .................................................................................................. 4第３節

報告書概要版 ........................................................................................................................... 7

第２章

米国

ネバダ州 ...................................................................................................................... 17第１節

本章の構成とスコープ ........................................................................................................... 17

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令 ......................... 17

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関 ......................... 26

第４節

従業者能力審査と審査フロー ................................................................................................ 27

第３章

米国マサチューセッツ州 ........................................................................................................ 33
本章の構成とスコープ ........................................................................................................... 33

第２節

カジノ事業従業者の能力審査の実施機関、カジノ事業者及び教育機関の取組 ..................... 45

第３節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態 .................................... 48

第４章

シンガポール ......................................................................................................................... 51
本章の構成とスコープ ........................................................................................................... 51

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令 ......................... 52

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関 ......................... 62

第４節

従業者能力審査と審査フロー ................................................................................................ 65

第５章

豪州

ヴィクトリア州 ........................................................................................................... 68

第１節

本章の構成とスコープ ........................................................................................................... 68

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令 ......................... 68

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関 ......................... 75

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態 .................................... 76

第６章

豪州

クイーンズランド州 .................................................................................................... 80

第１節

本章の構成とスコープ ........................................................................................................... 80

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令 ......................... 80

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制委員会、技能証明機関、研修機関 ..................... 90

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態 .................................... 91

第７章

豪州

ニューサウスウェールズ州 ......................................................................................... 96

第１節

本章の構成とスコープ ........................................................................................................... 96

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令 ......................... 96

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制委員会、技能証明機関、研修機関 ................... 103

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態 .................................. 105

第８章

カナダ

ブリティッシュコロンビア州 ................................................................................ 108

第１節

本章の構成とスコープ ......................................................................................................... 108

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令 ....................... 108

1

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制委員会、技能証明機関、研修機関 ................... 115

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態 .................................. 117

第９章

英国 ...................................................................................................................................... 119

第１節

本章の構成とスコープ ......................................................................................................... 119

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令等 ................... 119

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関 ....................... 127

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態 .................................. 128

第１０章

カジノ事業者の代表的な組織体制及び各部署・役職毎の業務内容 ..................................... 133

第１節

本章の構成とスコープ ......................................................................................................... 133

第２節

既存調査で示されたカジノ事業者の組織体制 ..................................................................... 133

第３節

カジノ事業従業者の組織体制実例 ....................................................................................... 134

2

第１章

総論

第１節

要旨

本調査は、諸外国におけるカジノ事業の従業者規制に関する情報、特に従業者に対する能力審査を講じている国・地域における制度や運用に関する情報を幅広く収集整理し、その実態を把握することを目的に、各国・地域の法令調査及び文献調査、また各国・地域の規制当局、カジノ事業者、弁護士等へのヒアリング調査を行った。
調査対象とした 8 カ所の国・地域では、法規制に基づいて、カジノ事業の従業者に対して免許の取得又は規制当局の登録を求めており、その手続きにおいて規制当局による調査・審査等が行われている。従業者に義務付けられている免許の取得又は登録の名称、対象者、また審査に際する必要書類等は調査対象国・地域により異なっているが、従業者の役割、職責、その他分類に基づき取得が義務付けられる免許又は登録の種類が異なっているという点では一致している。
審査フローは、従業者から当局への申請（Web 活用の場合が多い）、審査（書面審査、他の情報との突合、ヒアリング）、免許又は登録の判断、となるが、一般のカジノ事業の従業者に対する審査フローとしては、書面で終わる場合が多い。なお、従業者の転職に伴う手続きや既存の免許又は登録の更新の要件は地域により異なる。
本調査では、従業者規制における能力審査に関して調査を行った結果、従業者に対する免許及び登録において具体的に能力審査を実施している国・地域はみられなかった。事実として従業者の能力（Competency と称されることが多い）が審査項目に含まれ、職務経歴書の提出が義務付けられている国・地域もある。しかしその目的は、従業者が有する特定のゲーミングに関する能力審査ではなく、むしろ背面調査の一環として別途提出された犯罪歴や財務情報の情報と照合するために提出が求められていると考えられる。また、能力に関する審査基準が規制当局外に開示されていることは少なく、また技能証明が求められる事も少ない。
なお、カジノ事業者の代表的な組織体制及び各部署・役職毎の業務内容を調査した結果、
概ねカジノ事業者の組織体制及び各部署・役職毎は、運営部門とコーポレート部門に大きく分類される点は共通しており、また何れの事業者も法務部門が規制当局の窓口となることが一般的であることが窺えた。

3

第２節

調査目的、対象、調査項目等

第１項

調査目的

平成 30 年に成立した特定複合観光区域整備法（平成 30 年法律第 80 号）において、同法 114 条の確認対象となるカジノ事業従業者については、その廉潔性に加え、業務遂行能力に関してもカジノ管理委員会が審査を行うことが定められている。
そこで、今後、能力審査の運用等について具体的な検討を進めていく中で必要となる諸外国におけるカジノ事業者の従業者規制に関する情報、特にカジノ事業従業者に対する能力審査を講じている国・地域における制度や運用に関する情報を幅広く収集整理し、その実態を把握するものである。
以上のことから、今後、能力審査に係る具体的な制度の検討・運用に資することを目的として、本調査を実施する。

第２項

調査対象国・地域の選定

本調査において、調査対象国・地域は以下のとおり。
①米国 ネバダ州②米国 マサチューセッツ州③シンガポール④豪州 ヴィクトリア州⑤豪州 クイーンズランド州⑥豪州 ニューサウスウェールズ州⑦カナダ ブリティッシュコロンビア州
⑧英国

第３項

調査項目

本調査における海外におけるカジノ事業の従業者規制（能力審査等）に関する調査項目
は、以下のとおりである。
①調査対象国・地域における主要なカジノ事業従業者規制の内容及び審査フロー（法・規則のほか事実上の運用による規制も含む）②調査対象国・地域における、 当該能力審査の具体的方法、審査基準（技能証明が求められる場合、必要な試験、研修又は実務経験の内容を含む。）及びその運用の実態③上記①及び②の国・地域それぞれにおける、カジノ事業者の代表的な組織体制及び各部署・役職毎の業務内容

4

第４項
1.

調査のスコープについて調査対象となる免許、登録等

調査対象国・地域においては、カジノ事業者は免許の取得が必要であり、カジノ従事者
も免許の取得又は登録等が義務付けられている場合が多い。
本調査では、カジノ事業従業者が義務付けられる免許の取得又は登録等（いわゆる従業者規制）にスコープを当て、カジノ事業の従業者規制における能力審査等の規制に関して取り扱う。なお、カジノ事業者が義務付けられる免許の取得又は更新（いわゆるカジノ事業者規制）は原則として調査範囲外とするが、事業者規制において従業者の能力審査又は職業訓練などに係る規制や義務付けがみられる場合は、カジノ事業者がおこなうカジノ事業従業者の能力開発等についても幅広に情報収集をする。
2.

調査対象とするカジノ事業従業者

カジノ事業従業者の免許又は登録の対象は以下のような分類が可能であるが、本調査では①，②の対象者を中心に取り扱う。
①経営陣（カジノ事業者の株主が含まれる場合もある）②ゲーム運営又はカジノ施設の運営管理に関与する従業者③ゲーミング機器の製造等やカジノ事業者との商取引を行う事業者等④その他ベンダー、ジャンケット、労働組合等
3.

調査対象となる審査の項目

カジノ事業者の免許に関する審査の項目は諸外国においては以下のものが規定されている場合が多い。また、カジノ事業従業者の免許又は登録に関する審査の項目も、組織内体制
を除き、概ね同様の規定となっている。
①社会的な信用を有すること（誠実さ、正直さ、善良さ等）②反社会的勢力との接点がないこと、前科がないこと等③資金源を含む財政状態④運営・経営能力、経験⑤法令順守の組織内体制
本調査は、カジノ事業従業者の能力審査等に係る調査であるため、上記の④運営・経営、経験（カジノ事業における能力を含む）に関する事項を対象とする。
なお、調査スコープに関する各地域に留意すべき点等は各地域の第 1 節にて説明する。
第５項

ヒアリング調査対象先

本調査は、調査対象国・地域においてカジノ事業従業者への免許等の審査をおこなう規
制当局、また各地域においてカジノ事業をおこなう代表的な事業者をヒアリング調査対象とした。
5なお、規制当局からヒアリング調査の協力が得られなかった地域は、カジノ事業に係る行政手続等に精通する弁護士へのヒアリング調査をおこなった。
第６項

質問項目

本調査における、カジノ事業者の従業者規制に関する主たる質問項目は以下のとおりである。また、カジノ事業者へのヒアリング調査においては、以下に加えて組織体制や各部署・役職毎の業務内容について収集整理をおこなった。

図表 １-１ヒアリングにおける主な質問項目
規制当局に対する質問項目 概要
設問 1．公的規制の内容
1-1 従業者規制に関わる法律・規制
1-2 従業者規制に関わるその他関連規則・審査基準・ガイドライン
1-3 従業者規制に関する公的な問い合わせ先設問 2．公的規制を受ける従業者の分類
2-1 背面調査、能力審査等の対象となるカジノ事業従業者の分類
設問 3．公的規制を受ける内容
3-1 設問 2 の分類別に適用される公的規制の内容
設問 4．カジノ事業従業者が公的規制を満たしていることの確認
4-1 確認のタイミング（カジノ事業免許交付時・更新時、従業者免許交付時・更新時）
4-2 （更新時に確認されている場合）確認の頻度
4-3 確認の主体（例：公的機関・カジノ事業者等）
4-4 確認の方法（例：書類審査（必須項目・評価項目）、面談等）
設問 5．カジノ事業従業者が公的規制を満たしていない場合の措置
5-1 公的規制を満たしていない場合の具体的措置（対カジノ事業者、対従業者）
5-2 公的規制を満たさなくなった場合の具体的措置（対カジノ事業者、対従業者）
設問 6．カジノ事業従業者に対する能力審査
6-1 カジノ事業従業者の能力審査における確認事項
6-2 公的規制を満たすためにカジノ事業従業者の能力を証明する資格制度等の有無
設問 7．カジノ事業従業者の能力開発に関する取組
7-1 事業者によるカジノ事業従業者の能力開発に向けた教育プログラムや研修施設
7-2 その他の教育プログラムや研修施設（出所）みずほ総合研究所作成

6

7• カジノ管理法、ゲーミング及び酒類管理法、カジノ管理規則• 免許対象者：特定従業者• 連邦法犯罪規約、ゲーミング管理法、
ゲーミング管理規則等• 免許対象者：ゲーミング従業者登録• ギャンブリング法、免許条件及び行動規範• 免許対象者：マネジメントライセンス
対象者、ファンクショナルライセンス
対象者

加BC州

英国

• カジノ管理法• 免許対象者：特定従業者

豪ヴィクトリア州

豪NSW州• カジノ管理法、カジノ管理（特定従業者ライセンス）規則• 免許対象者：特定従業者

シンガポール• カジノ管理法、カジノ管理規則• 免許対象者：従業者、特定従業者• マサチューセッツ州法（23章K）、マサ
チューセッツ州規則集205• 免許対象者：特定ゲーミング従業者、
ゲーミング従業者、ゲーミングサービ
ス従業者

米マサチュー
セッツ州

豪クイーンズ
ランド州

法令・従業者免許の対象者• ネバダ州改定法463章ゲーミング免許及び管理、ネバダ州ゲーミング委
員会及ネバダ州ゲーミング・コント
ロールボードに関する規則• 免許対象者：特定従業者、ゲーミン
グ従業者

対象国・地域

米ネバダ州

調査対象国・地域の概要（一覧表）
当局体制• ギャンブリング委員会の規制パネルが免許の許認可に関する決裁を行う。

• BC州政府ゲーミングポリシー・執行局
が申請を受付け、許認可・認証・登録部が審査を実施• 独立酒類及びゲーミング機構の委任を受け、種類及びゲーミング局が免許申請の審査を実施する。

• 酒類及びゲーミング規制局が免許申請の審査を実施する。

• ギャンブリング及び酒類規制委員会のライセンス部が審査及び許認可を実施する。

• カジノ規制機構（The Casino
Regulatory Authority）が免許申請の審査を実施する。

• ゲーミング委員会ライセンス部が申請を受付け、調査執行局が審査を実施する。
• 特定ゲーミング従業者免許（エグゼク
ティブ）は、調査執行局の調査結果を踏まえゲーミング委員会が決裁する。

• ゲーミング・コントロールボードが申請を受付け、調査局が調査を実施する。
• 特定事業者は、調査局の助言を踏まえてゲーミング委員会が決裁する。

従業者規制の運用

1• 免許審査においてカジノ事業従業者の能力審査は行われておらず、犯罪歴や財務状況の調査等に基づく。能力や経験は履歴書や推薦状等に基づきを総合的に判断され、その判断基準は公開されていない。
• 当局はカジノ事業従業者について規制に反する事項が認められた場合、規制措置を行い、その事由が公表される。

• ゲーミング従業者登録において、士業等の資格の有無の形式的な確認を除き、能力審査は行われていない。
• 当局に提出する職務経歴書、学歴は背面調査に用いられている。
• ただし、当局は検査や監査を実施し、従業者教育が不十分であることが確認されたときは、事業者に対して改善措置を求めることもある。

• 法令上は規定があるものの、実態面として従業者の適性は申請者の財務状況や犯罪歴等に基づいて判断され、能力審査はない。
• 当局に承認された研修を修了することが免許交付の要件であるが、研修内容や項目に関する当局の基準は非公開であり、当局はカジノの運営に必要最低限な技能の研修が実施されていることを確認している。

• 法令上は規定があるものの、実態面として従業者の適性は申請者の財務状況や犯罪歴等に基づいて判断され、能力審査はない。
• 当局に承認された研修を修了することが免許交付の要件であるが、研修内容や項目に関する当局の基準は非公開であり、当局はカジノの運営に必要最低限な技能の研修が実施されていることを確認している。

• 法令上は規定があるものの、実態面として免許審査は背面調査に基づき行われており、能力審査は行われない。
• 当局がカジノ事業者の監査やカジノ事業従業者の検査を行い、法令に違反する行為が認められた従業者に対してはカジノ事業者に解雇等の措置を要求することができる。

• 法令では、従業者の適性を判断する旨が規定され、従業者免許の申請にはカジノ事業者が発行する「能力証明書」の提出が必須。
• 規制の運用では、背面調査（申請者の誠実性等の確認）に重点が置かれている。

• ゲーミング従業者免許（特定従業者免許、その他免許含む）審査において能力審査は行っておらず、またゲーミングサービス従業者登録でも同様である。
• ただし、事業者規制において、事業者による従業者能力開発の取組が必須とされ、事業者と連携した地元カレッジの教育訓練プログラムに、ゲーミング委員会が認証を与えている。

• 特定従業者の免許審査に職務経歴の確認が含まれているが、原則として、背面調査として用いられており、能力審査を行うための規定ではなかった。
• ゲーミング従業者の登録においても個人の能力審査は行っておらず、従業者のゲーミン
グに関する能力の評価は、採用をおこなう事業者に責任が持つものと考えられている。

第３節
報告書概要版

8

NRS463.0157

会計、内部監査の担当者、両替・帳場担当者、ゲーム進割に十分なビジネスにおける能力、経験を備えている

シティへの悪影響がないこと、また、申請者が果たす役

ド、評判、交友関係にあるものが州やカジノ業界のパブリ申請者が、評判がよく、正直で誠実であり 、バックグラン

職種の情報、指紋情報を提出し、手数料を支払う。

[経営陣、上級管理職、株主・債権者等]
・特定従業者免許（無制限免許）と対象は同じ。
・・施設が運営するスロットマシン等15台未満の場合は制限付き免許となる。

[ゲーミング運営に関与する従業者]
・会計、内部監査の人員でカジノからの収入に直接関わるもの
・ボックスパーソン、キャッシャー、ディーラー、両替や帳場の人員
・ディーラーのゲーム進行や両替の監視、トラブルの裁定などを行う人物で、ディーラー直属の管理者
・監督者、マネージャー
・規制対象となる情報機器、ソフトウェアにアクセスできる者

特定従業者免許（無制限免許）特定従業者免許（制限付き免許）

ゲーミング従業者登録

対象従業者（例示）[経営陣、上級管理職、株主・債権者等]
・役員、取締役、株主等。このほか事業者の意思決定やゲーミング運営に影響力を持つ者
も免許取得の義務が課されている。
・非公開会社の場合、全役員や取締役、また委員会が認定する株主、債権者等が対象。
・公開会社の場合、ゲーミングの管理・監督に直接関与すると委員会が認定する役員、取締役、従業者が対象。
・施設が運営するスロットマシン等15台を超える場合は無制限免許となるライセンスの種類

カジノ運営に関する従業者の免許/登録には、経営陣・株主等が取得を義務付けられている免許（ライセンス）があり、カジノ施設の規模により制限付き免許と無制限免許に分かれる。なお、ゲーミングの運営に関与する従業者は登録が義務付けられている。

規則３委員会の判断の基準（3.090）（登録）NRS463.335（登録）カジノ事業者（雇用先）情報と予定されるカジノと（免許）申請者インタビューや事業者ヒアリングを行う。

NRS463.160～307

・ゲーミング従業者登録（登録）（免許）共通確認事項で個人データを提出後、調査局が（ゲーミングに係る人員の規制）

ソフトウェアにアクセスできる者
・カジノ事業免許（無制限及び制限ライセンス）

督者、マネージャー、その他規制対象となる情報機器・行・両替監視、トラブル裁定者、ディーラー及びその監（ゲーミング従業者の定義）

・（登録）ゲーミング従業者：（登録）NRS463.0157

NRS463.637（公開会社）

役員、取締役、株主、支配的な影響力を持つ者、カジノの管理・運営に従事する者（免許）NRS463.530（非公開会社）、

該当法令、条項等

・（免許）特定従業者：

従業者免許/登録の対象者

審査基準

審査手続

免許の種類

免許対象者

事業免許の審査
対象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

米国 ネバダ州 （☛報告書p.17~32）

・ボードは、書類受領後、異議がある場合は120日以内に申請者とカジノ事業者に通知する。
・通知が無い場合は、登録したとみなされる。

2

カジノを規制する行政機関として、ネバダ州ゲーミング委員会（Nevada Gaming
Commission（委員会）とネバダ州ゲーミング・コントロールボード（Nevada
Gaming Control Board（ボード）であり、連携してゲーミング産業の監督・監視を行っている。

規制当局の組織図

特定従業者の免許審査において規制当局がおこなう過去の職務経歴の確認は、能力審査の参考にするよりも、背面調査を念密に行うためという性格が大きい。
また、ゲーミング従業者の登録においては個人の能力審査は行っておらず、従業者の能力の担保は事業者に委ねられている。

従業者規制の運用

・委員会はボードの助言を考慮し、免許を発行、又は免許の不承認を行う

審議・ボード（調査局）による徹底した背面調査。
・背景調査が中心

審議

審査

審査

・申請書の提出：従業者による。
・提出先：ゲーミング・コントロールボード

申請

登録の審査フロー・ボード（調査局）による調査。
・申請書類、入手可能な情報、インタビュー等
・報告書（助言）を委員会に提出・申請書の提出：従業者による。
・提出先：ゲーミング・コントロールボード

申請

免許の審査フロー

9

形式審査

実質審査

てから10年未満の者等は交付拒否となる（除外条件）重大犯罪（窃盗、詐欺、偽証等含む）を犯し犯罪歴が無いこと等が交付の必須条件である

況の安定、民事訴訟や他州でのコンプラ違反が無いこと、（必須条件）誠実性・正直さ・善良さ・社会的評価、財務状状況を基にした誠実性の審査を行っている。

特定ゲーミング従業者
免許（スタンダード）

ゲーミ ングサ ービ ス従
業者登録

ゲーミング従業者免許

経理部長、総務部長 、電子ゲーミング機材又はスロットマシン担当マネージャー 、人事担
当マネージャー 、IT担当マネージャー、ピットボス、シフト責任者：テーブルゲーム、スロット部門、クレジット部門、警備、監視、会計部門、ケージ（両替所）、顧客営業担当、信用調査
担当マネージャー、ケージ（両替所）マネージャー、ホテル担当マネージャー、エンターテイ
メント担当ディレクター、飲食部門担当マネージャー、上記ほか施設運営において重要な職責を担い委員会が指定をする者、ジャンケット仲介業者又はジャンケット企業

特定ゲーミング従業者
免許（エグゼクティブ）

ボックスパーソン、出納係、カジノクラーク、会計室（カウントルーム）担当者、データ処理担
当者、ディーラー、フロア・パーソン、ゲーミングホスト、内部監査人・会計担当者、スロット
マシン操作管理担当者、コンプサービス提供の許可を受けた者、ジャンケット代理人、与信業務担当者、プロモ提供の許可を受けた者、スロットマシンのシステム管理者、警備担
当者、監視担当者、ゲーム参加をする従業者、施設内の制限エリアへのアクセス者、ゲー
ミング従業者免許保有者の監督者
カジノ免許保有者（保有者）の従業者であるが、特定ゲーミング従業者又はゲーミング従業者に該当しない全ての者

対象従業者（例示）

統括マネージャー補佐、内部監査責任者、ゲーミング部門マネージャー 、財務責任者、警備部門責任者 、統括マネージャー 、監視部門責任者、コンプライアンス部門責任者 、最高経営責任者 、最高執行責任者、最高会計責任者、最高情報責任者等

ライセンスの種類

カジノ運営に直接関する従業者を対象とした免許/登録には特定ゲーミング従業者免許、ゲーミング従業者免許のほかゲーミングサービス従業者登録がある。

・マサチューセッツ規則集205 134

実質審査・結果通知：調査執行局から審査結果をライセンス部に回付し、その結果をライセンス部がゲーミング委員会に代位して申請者に通知・実施部署：ライセンス部

処分

・審査内容：犯罪歴・前科確認、指紋情報照会
・実施部署：調査執行局

3

ゲーミング委員会（Massachusetts Gaming Commission）は合議制の機関であり、内部部局として5つの部局がある。主に免許及び登録はライセンス部が所管し、審査において調査執行局が犯罪歴の確認や指紋情報の照会を州内外の機関と行っている。

規制当局の組織図従業者免許の審査では職務履歴書の提出が求められるが従業者（採用内定者）の能力に関する審査は特に行っておらず、またゲーミングサービス登録でも同様である。
一方で、事業者規制において、事業者による教育訓練プログラムの実施を義務付けており、事業者独自の教育訓練や、ゲーミング委員会の認証を受けた地元教育機関と事業者が連携した就労促進の取組が行われている。

従業者規制の運用

・結果通知：ライセンス部から審判結果を通知
・実施部署：ライセンス部

処分

審判・マサチューセッツ規則集205 134

・審査内容：調査執行局から委員会に上程・実施部署：ゲーミング委員会

・審査内容：犯罪歴・前科確認、指紋情報照会
・実施部署：調査執行局

・審査内容：記載漏れ、書類不備等
・実施部署：ライセンス部

形式審査
・審査内容：記載漏れ、書類不備等
・実施部署：ライセンス部

申請・申請書の提出：従業者によるオンライン申請
・提出先：ライセンス部

申請

特定ゲーミング免許（スタンダード）の審査フロー

・申請書の提出：従業者によるオンライン申請
・提出先：ライセンス部

特定ゲーミング免許（エグゼクティブ）の審査フローに応じてインタビューを行い、結果を申請者に通知。
提出書類や指紋情報に基づきに申請者の犯罪歴や財務・マサチューセッツ規則集205 134

・マサチューセッツ規則集205 134

節第30節、第31節、第32節

・マサチューセッツ州法（23章K）第9節

・マサチューセッツ州法（23章K）第9

該当法令、条項等

ミング委員会は、主に犯罪歴と財務状況を審査し、必要・その他（ベンダー免許、サプライヤー登録、労組等）
申請者は必要書類を手数料と共に提出・申請する。ゲー・従業者登録（ゲーミングサービス従業者）

スタンダード）、ゲーミング従業者

・従業者免許（特定ゲーミング従業者（エグゼクティブ、

イヤー、ゲーミング施設従業者の労働組合等

サービス従業者、ゲーミングベンダー、ベンダー・サプラ

・特定ゲーミング従業者、ゲーミング従業者、ゲーミング・事業免許申請する事業関係者全員

従業者免許の対象者

事業免許における従業者の適性
判断の基準

審査基準

審査手続

免許の種類

事業免許の審査
対象者
免許対象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

米国 マサチューセッツ州 （☛報告書p.33~50）

10

申請

対象従業者（例示）[上級管理職：経営に関する業務]
カジノ事業の最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、法務顧問、最高技術責任者（CTO）、カジノ運営のヴァイス・プレジデントまたはダイレクター、テーブルゲームのヴァイス・
プレジデントまたはダイレクターなど[中間管理職：中間管理・マネージャー業務]
ピット・マネージャー、スロット・マネージャー、ケージ・マネージャー、監査マネージャー、国際
マーケティング・マネージャー[フロアスタッフ：カジノ業務]
ディーラー、ケージレジ係、スロット・アテンダント、カジノ会計担当者、監視担当者、テーブルゲーム監督者[技術サービススタッフ：ゲーミング機器等に係る技術職]
スロット技術者、監視装置、スロット管理システムまたは電子監視システムの技術サポート要員

ライセンスの種類

特定従業者ライセンス
カテゴリーA

特定従業者ライセンス
カテゴリーB

特定従業者ライセンス
カテゴリーC1

特定従業者ライセンス
カテゴリーC2

カジノ運営に関する免許にはカジノ事業免許と特定従業者免許があり、このうちカジノ事業従業者として免許の対象となるのは特定従業者に該当する場合のみである

検査・コンプライアンス部

人事部（Human Resource
Division）

情報技術部（Infocomm Technology
Division）

法務部（Legal Division）

調査部（Investigation
Division）

ゲーミング技術部

4

経営企画部（Corporate
Development Division）

政策・広報部（Policy &Communication
Division）

ライセンス部（Licencing Division）（Gaming Technology
Division）（Inspection & Compliance
Division）（Group Director(Operations)）

グループ責任者（運営）（Internal Audit Unit）

内部監査部門

カジノ産業を規制する法的機関として、カジノ規制機構（The Casino Regulatory
Authority：CRA）が内務省の下に設置されている。
CRAは、最高執行責任者の下に5部門、最高執行責任者の管理下にあるグループ責任者の下に4部門を設置し、さらに最高執行責任者と同位の、内部監査部門で構成されている。また、関連法規制等の施行と運営のため、その管轄下に委員会を設置している。

最高執行責任者（Chief Executive）

規制当局の組織図

幹部職員の業務の適正(c) カジノ管理・運営の従事者の業務の適正・カジノ管理法 第45条第2項

法令では従業者の適性を判断する旨が規定され、特定従業者免許の申請にはカジノ事業者が発行する「能力証明書」の提出が必須となっている。ただし、実際の免許審査においては、CRAが犯罪歴や信用報告書等に基づき、申請者の誠実性等を確認することに重点が置かれている。

従業者規制の運用(b) 取締役、共同経営者、受託者、幹部役員、秘書役、その他との関係の有無るための従業者の適性(a) 人格、公正さ、誠実性に関する評判がよくない個人や団体(c) 特定従業者として実施すること予定している業務を遂行す(b) 人格、公正さ、誠実性関する一般的な評判

・カジノ管理法 第85条第1項

・CRAは、申請者に対し、審査結果を書面で通知する。

写真、指紋、掌紋及び申請書類を確認する。
(a) 従業者の誠実性、責任、経歴及び財政的安定性を添付する。カジノ規制機構（CRA）は、背面調査を実施し、審査結果の通知・申請者の犯罪歴や財務状況の確認が行われ、必要に応じて申請者に対し面接を行う。

・審査に必要とされる情報が不足している場合、CRAは追加情報の提供を求める権限を有する。

・CRAにおいて、申請時に提出された書類に基づき審査が行われる。

審査

・申請書の提出：特定従業者ライセンスA、B、C1は、従業者に代わってカジノ事業者が申請する。特定従業者ライセンスC2は、従業者本人が申請する。
・提出先：カジノ規制機構（CRA）・従業者免許の審査フロー

・免許の交付・拒否が決定される。

ス）規則 第5条(1)、第一附則
・カジノ管理法・カジノ管理（特定従業者ライセン

80条第1項ス）規則 第5条(1)、第一附則
・カジノ管理法 第43条第1項、第・カジノ管理（特定従業者ライセン

項・カジノ管理法 第80条第1項、第3（h）・カジノ管理法 第45条第2項（g）-

該当法令、条項等

業者免許の申請では、カジノ事業者が発行する能力証明書

・申請者は必要書類を手数料と共に提出・申請する。特定従・特定従業者免許（カテゴリーA、B、C1、C2）

・カジノ事業免許

サービススタッフ）

理職、カテゴリーC1：カジノ業務スタッフ、カテゴリーC2：技術

・カジノの管理・運営に従事する者
特定従業者（カテゴリーA：上級管理職、カテゴリーB：中間管

幹部職員・取締役、共同経営者、受託者、幹部役員、秘書役、その他

従業者免許の対象者

事業免許における従業者の適性
判断の基準

審査基準

審査手続

免許の種類

免許対象者

事業免許の審査
対象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

シンガポール （☛報告書p.51~67）

11(c)アソシエイトが事業の管理・運営上適切な人物であることを有さないこと(b)十分な資金力のない個人または法人等との事業上の関係よい(c)申請者に提案業務を実行するための適性がある(a)人格、正直さと誠実さに配慮した申請者の一般的な評判がよい(b)人格、正直さと誠実さに配慮した申請者の一般的な評判が・カジノ管理法 第2編 第9節

・カジノ管理法 第4編 第44節

(vii)その他の活動で、委員会によって指定された業務を行う者。

(vi)上記の活動の監督を行う者。

(v)ゲーム機器または総計機の操作、維持管理、建設、または修理を行う者。

(iva)カジノのセキュリティと監視を行う者。

(iv)カジノ内のお金やチップの会計を行う者。

(iii)カジノの常連客に対するお金またはチップの交換を行う者。

(ii)カジノに関するお金やチップの取扱う者。

(i)ゲームまたは承認された賭け競技の実施する者。

ついて裁量があり、意思決定を行う権限がある者。
(b) 以下の活動の能力に関連し、カジノで雇用または働いている者。

(a) カジノ事業において雇用関係にある者またはカジノ施設に勤務している者で管理能力を有する者、あるいはカジノ運営に

特定従業者免許の対象となる従業者

カジノ運営に関する免許にはカジノ事業免許と特定従業者免許があり、このうちカジノ事業従業者として免許の対象となるのは特定従業者 に該当する場合のみである。特定従業者には、カジノ事業者においてカジノ運営に関与する管理職位の従業者や、カジノ施設の運営業務を行う従業者が対象となり、カジノ事業者の経営陣や執行役員等においては、カジノ施設の運営業務に関与する場合のみ対象となる。

従業者免許の対象者

アソシエイトの適性
判断の基準

審査基準

び調査に必要な文書を確認する。
(a)申請者の誠実さ、責任、履歴、資産の安定性に問題がない

・委員会は、背面調査を実施し、証明写真、指紋、掌紋、およる。申請者は18歳以上である必要がある。

第42節、第43節

・カジノ管理法 第4編 第37節
・特定従業者免許
・所定の形式に基づき、各従業者が手数料を支払い申請する。 ・カジノ管理法 第4編 第39節、

審査手続き

雇用関係を示す文書や警察証明書、信用証明書等を提出す

・カジノ事業免許

免許の種類

・カジノ管理法 第1編 第９節の従業者、カジノ施設の運営に直接関わる従業者）
アソシエイトに該当する個人は当局に届出を行い、承認を得る。 ・カジノ管理法 第３編 第28A節

登録の必要性

審査結果の通知5

ギャンブリング及び酒類規制委員会（Victorian Commission of Gambling and
Liquor Regulation）においてギャンブルに係る規制が行われている。従業者に対する規制を取り扱うのは主にコンプライアンス部、ライセンス部である。

規制当局の組織図

法令では従業者の適性を判断する旨が規定されているものの、実際の免許審査においては、当局が警察証明書や信用報告書等に基づき、申請者の誠実性等を確認するに留めており、カジノ事業における能力そのものが審査基準となることはない。
一方で、当局は定期的にカジノ事業者の監査を行い、事業運営の状態や経営陣等の適性に関する調査報告を公表するほか、カジノ事業従業者についても不定期でカジノ施設の監査を行い、法令に違反する行為が認められた従業者に対してはカジノ事業者に雇用を解消するよう要求することができる。

従業者規制の運用

・免許の交付が拒否された場合、申請者は異議を申し立てることができる。その場合、委員会は申請者に対し聴取を行う。

・免許の交付・拒否が決定される。

・コンプライアンス部が必要に応じて申請者に対し面接を行う。

・ライセンス部は必要に応じて追加の情報を申請者に要求する。

・当局のライセンス部において、申請時に提供された書類や追加の書類に基づき審査が行われる。

審査

・書類の過不足がないかが自動的に判定され、不足がある場合申請が却下される。

・提出先：ギャンブリング及び酒類規制委員会が指定するウェブサイト

第９節
・カジノ管理法 第4編 第37節

特定従業者（事業運営において裁量のある従業者、管理職位

申請・申請書の提出：事業者の指示で従業者が行う（オンラインが必須

該当法令、条項等
・カジノ管理法 第1編 第4節、アソシエイト（経営陣、執行役員、秘書、株主等）

従業者免許の審査フロー

事業免許の審査対
象者
免許対象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

豪州 ヴィクトリア州 （☛報告書p.68~79）12・特定従業者

であること。

カジノ事業に関する免許はカジノ事業免許と特定従業者
免許、従業者免許があり、このうち免許が必要となるのは特定従業者と従業者に該当する業務を実施する者である。
特定従業者は取締役や執行役員等の管理職位の従業者を含
み、カジノ事業従業者は主にカジノ施設でゲーミングを取り扱う従業者を含む。
従業者

特定従業者

ライセンスの種類• 監視業務• セキュリティ運用• キノゲーム操作• 内部監査業務• ゲーミング機器の操作• ゲーミングの取扱（ディーラー）• ゲーミングの監督• ジャンケット推進を含むカジノ広報業務• 現金及び会計業務。

• 下記業務の管理・監督• 事業運営における付随的な業務。

• カジノ施設の管理• カジノの経営陣• 現金及び会計業務の管理

対象業務

・カジノ管理規則 第1編 規則6・カジノ管理法 第3編 第20節

・カジノ管理規則 第1編 規則8・カジノ管理法 第4編 第37節

38節

・カジノ管理法 第3編 第30節、第4編 第37,

• 事業運営の管理(b) アソシエイトが、その職務を執行する人物として適切

織等との事業上の関係を持っていないこと。

たは組織等、または財務状況が不十分な人物、組るための適性があるか。
(a) 性格、正直さ、誠実さを考慮して評判が悪い人物ま(c) 申請者が免許交付者として提案する業務を実施すいか。

(b) 性格、正直さ、誠実さを考慮した一般的な評判がよ

題がないか。

われる。審査結果が書面で申請者へ通知される。
(a) 誠実さ、責任、個人的背景及び経済的安定性に問グ局において審査基準に照らして申請者の審査が行申請する。犯罪歴の確認が行われ、酒類及びゲーミン

・従業者免許申請者は必要書類を手数料と共に提出しオンラインで従業者免許の対象者

アソ シエイ トの適性判断の基
準

審査基準

審査手続

免許の種類
15, 16

・カジノ管理規則 第1編 規則4、第3編 規則

認を得る。
・カジノ事業免許

・特定従業者免許

・アソシエイトに該当する個人は当局に届出を行い、承登録の必要性15, 16

・カジノ管理規則 第1編 規則6・カジノ管理規則 第1編 規則4、第3編 規則

・従業者

・カジノ管理法 第3編 第20節

アソシエイト（経営陣、執行役員、秘書、株主等）

該当法令、条項等

・カジノ管理法附則「語録」
・カジノ管理規則 第1編 規則6

事業免許の審
査対象者
免許対象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

豪州 クイーンズランド州 （☛報告書p.80~95）
申請

6

司法省の機関である酒類及びゲーミング規制局（Office of Liquor and Gaming
Regulation）と規制政策局(Office of Regulatory Policy)がカジノを含むギャンブル
及び酒類の規制を行っている 。

規制当局の組織図

法令ではカジノ運営における業務の適性に問題のないことが従業者免許の審査基準の1つとされてるが、適性は主に申請者の財務状況や犯罪歴等に基づく誠実性の判断による。
また、当局に承認された研修を修了することが免許交付の要件であることが規定されているが、研修内容や項目に関する当局の基準は非公開であり、従業員の能力について、当局は責任のあるゲーミングの提供に関する研修を除き、事業者の責任においてカジノの運営業務に必要な技能の研修が実施されていることを確認するに留まると考えられる。

従業者規制の運用

・免許の交付・拒否が決定される。

審査結果の通知・申請者の犯罪歴や財務状況の確認が行われ、場合によっては追加の情報が求められる。

・当局のライセンス部において、申請時に提供された書類や追加の書類に基づき審査が行われる。

・申請フォームと添付文書に過不足がないか確認が行われる。

審査

・カジノ事業者の指示で、従業者及び特定従業者は酒類及びゲーミング規制局が指定するウェブサイト上
でオンライン申請を行う従業者免許の審査フロー

13

審査手続

ること

(c) アソシエイトが事業の管理・運営上適切な人物であの関係を有さないこと(b) 十分な資金力のない個人または法人等との事業上

評判がよい

評判がよいこと(a) 人格、正直さと誠実さに配慮した申請者の一般的な(b) 性格、正直さ、誠実さを考慮した申請者の一般的な題がないことついて意思決定を行う裁量がある者。
• 賭博または承認された賭け競技の実施・運営。

業務• 委員会によって指定されたカジノでの運営に関連するその他の活動。

• カジノにおける業務に影響を及ぼす事項、または業務から生じるその他の事項• カジノにおける倉庫・保管庫の利用。

• 上記の活動の監督。

• カジノの警備と監視。ゲーミング機器または総計機の操作、維持管理、組立、または修理。

• カジノにおける金銭やチップの会計、及びカジノに関する会計手続• カジノの常連客に対する金銭またはチップの交換。

• カジノに関する金銭やチップの取扱。

・カジノ施設において雇用されている、または勤務しており、管理職位にある者。あるいはカジノ施設の運営に

職位

特定従業者免許の対象となる従業者

特定従業者免許の対象は、カジノ運営に関与する管理職位の従業者や、カジノ施設の運
営業務を行う従業者であり、経営陣や執行役員等においては、カジノ施設の運営業務に関与する場合のみ免許の対象となる。

・カジノ管理法 第1編 第10～12節

節の審査が行われる。審査結果が申請者へ通知される。
(a) 申請者の誠実さ、責任、履歴及び経済的安定性問 ・カジノ管理法 第4編 第44, 52, 64

ゲーミング機構において審査基準に照らして申請者

従業者免許の対象者

アソシエイトの適性
判断の基準

審査基準

第13節、第4編 第43, 44節
・カジノ管理法 第4編 第46, 50, 52

・特定従業者免許
・申請者は必要書類を手数料と共に提出しオンライン

免許の種類

節

・カジノ管理法 第2編 第6～10節、認を得る。
・カジノ事業免許

登録の必要性で申請する。犯罪歴の確認が行われ、独立酒類及び・カジノ管理規則 第2編 規則6・カジノ管理法 第1編 第1～12節

業者）
・アソシエイトに該当する個人は当局に届出を行い、承管理職位の従業者、カジノ施設の運営業務を行う従節

審査結果の通知7

独立酒類及びゲーミング機構（Independent Liquor＆Gaming Authority）において法律に基づく免許の交付及び懲戒事項の決定を行う。

規制当局の組織図

法令においてカジノ事業従業者は免許とは別に当局の発行する能力証明書を所持することが義務づけられており、従って免許審査では、主に申請者の財務状況や犯罪歴等に基づく誠実性の判断に基づき適性が判断されている。
一方、能力証明書については、カジノ事業者が当局から承認を得た研修プログラムを提供することが規定されているが、プログラムの内容等に関するの当局の基準は非公開
であり、あらかじめ指定されていない。従って、当局は、能力証明書について、責任のあるギャンブルの実施に関する研修を除き 、カジノ施設の運営業務に最低限必要な技能の研修が事業者の責任において実施されていることを確認するに留まると考えられる。

従業者規制の運用

・免許の交付・拒否が決定される。

・酒類及びゲーミング局において申請者の審査が行われる。（独立酒類及びゲーミング機構の委任）・追加の情報が求められる場合は酒類及びゲーミング局から申請者へ通知する。

・カジノ事業者おいて申請者の指紋の記録・犯罪歴の確認が行われ、酒類及びゲーミング局に通知される。

審査

・申請フォームと添付文書に過不足がないかオンライン上で確認が行われる。

・特定従業者（カジノ運営において裁量のある従業者、編 第5節
・カジノ管理法 第3編、第4編 第43

申請

免許対象者

アソシエイト（経営陣、執行役員、秘書、株主）・ゲーミング及び酒類管理法 第1

従業者免許の審査フロー

・酒類及びゲーミング局が申請を受理する

・カジノ管理法 第1編 第10～12節

該当法令、条項等

事業免許の審査対
象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

豪州 ニューサウスウェールズ州 （☛報告書p.96~107）

14

審査

ゲーミング管理マネージャー、施設警備責任者、プログラムマネージャー及び同様の職責を担う者

・役員のうち高額報酬トップ5名
・取締役会長並びに副会長、代表取締役社長及び副社長、秘書役、会計責任者、総務責任者及び同様の職責を担う者。

・上記に該当しない全ての従業者

シニアレベルの役員

その他全てのゲーミング
従業者

対象従業者（例示）

シニアレベルの従業者

登録の種類

8

カジノ産業を規制する行政機関として、BC州政府内部にゲーミングポリシー・執行部（Gaming Policy and Enforcement Branch: GPEB）が設置されている。
GPEBはBC州政府が任命するジェネラル・マネージャー（General manager）により運営がなされ、事業免許にあたるサービス供給者登録や、カジノ事業従業者免許にあたるゲーミング従業者登録の許可権限を有している。

カジノ事業従業者免許にあたるゲーミング従業者登録の審査において、申請者が提出をする職務経歴書、学歴、技能証明は背面調査に用いられており、GPEBは申請者のゲー
ミングに関する能力を審査することはしていない。
また、事業者に対して従業者の能力開発を義務付ける法令は存在しないが、事業者の自主事業として自社施設にてディーラー育成を行っている。なお、マネーロンダリング
対策、依存症対策等のコンプライアンス研修の実施は義務付けられている。

従業者規制の運用

・ジェネラルマネージャーが免許の交付・拒否を決定する。

審査結果の通知・GPEBの判断によりインタビューを行うことがある。

・記載漏れ、書類不足がある場合、許認可・認証・登録部は追加情報の提供を求める権限を有する。

規制当局の組織図・ゲーミング管理規則第35条

・ゲーミング管理法68条、69条

申請・申請書の提出：申請者が必要書類、顔写真等の情報をオンライン申請する。
・提出先：許認可・認証・登録部

従業者免許の審査フロー

カジノ運営に係る全ての従業者は、ゲーミング従業者登録が義務付けられている。従
業者登録は１種類のみであるが、カジノ運営に係る従業者の職責・報酬・役割により異なる分類が設定されており、分類により背景調査の頻度や密度が異なるという。

の協力姿勢等に問題があると登録拒否される。

検査妨害、他州・国での免許拒否の履歴、背面調査へ

・誠実性、・遵法性・管理能力、提出書類の虚偽記載、

GPEBの背面調査の結果を踏まえて、登録承認をする。

条・ゲーミング管理法第66条

57条、第58条、第66条、第67・ゲーミング管理法第56条、第・ゲーミング管理規則第29条

・登録の申請フォーム

該当法令、条項等

従業者免許（登録）の対象者

審査基準

申請者は所定のフォームに必要情報を記載し必要資料

審査手続

をジェネラル・マネージャーに提出し、申請料を支払う。

・ゲーミング従業者登録

・上記に該当しないその他全てのゲーミング従業者

・シニアレベルの役員

・シニアレベルの従業者

総務責任者、株主等の個人情報を提供

代表取締役社長及び副社長、秘書役、会計責任者、従業者（報酬額上位5名、取締役会長並びに副会長、・ゲーミング供給業者登録を申請書に、シニアレベルの免許（登録）の種類

免許（登録）対象者

事業免許の審査対象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

カナダ ブリティッシュコロンビア州 （☛報告書p.108~118）15と②申請者が免許に基づく活動に対して適性があるこ①申請内容が免許の目的に合致していること

題がなければ免許を交付する。

・委員会は、背面調査を実施し、申請者の適性に問提出する。申請者は18歳以上である必要がある。

を支払い申請する。雇用者の推薦状や住居歴等を・所定の形式に基づき、カジノ事業従業者が手数料

聴会のガイドライン
・ギャンブリング法 第4編 第70節

・免許審査の意思決定：各種手続及び公令遵守、執行に係る声明

・ギャンブリング法に基づく免許審査と法第130節

・ギャンブリング法 第5編 第71節、第80節、

ファンクショナルライセ
ンス（PFL）

マネジメントライセンス（PML）

個人免許の種類

カジノ事業者に認可された活動の管理や監視(e) ゲーミング活動の監督者(d) 警備(c) 監査(b) 会計(a) ディーラー

(f)(e) カジノ事業者の情報技術やソフトウェア(d) カジノ事業者のマーケティング機能(c) カジノ事業者のコンプライアンス機能(b) カジノ事業者の財務機能(a) カジノ事業者または業務の統括的な管理と運営における意思決定

対象業務

カジノ事業の従業者を対象とする免許は個人免許であり、カジノ事業の運営を統括する執行役員や各部門の管理職位の従業者はPMLの対象となり、カジノ施設の運営業務を行う従業者はPFLの対象となる。経営陣は必ずしもマネジメントライセンスの対象とはならない。

従業者免許の対象者

審査基準

審査手続

・ 免 許 条 件 及 び 行 動 規 範 第 1 編 1.2.1,
1.2.2

・ギャンブリング法 第5編、第6編 第127節(a)マネジメントライセンス

免許の種類(b)ファンクショナルライセンス

・ギャンブリング法 第5編 第106節

局に登録される。
・個人免許

1.2.2

・ 免 許 条 件 及 び 行 動 規 範 第 1 編 1.2.1,

・ギャンブリング法 第6編 第127節

登録の必要性②カジノ施設の運営に直接関与する従業者（ディー者①運営事務所における経営陣、執行役員、管理監督

該当法令、条項等

ラーや警備員、それらの監督者等）
・免許の交付に伴い交付日や更新日等の情報が当

免許対象者

従業者規制

従業者規制の内容と該当する法令、条項等

英国 （☛報告書p.119~132）
申請

9（出所）ギャンブリング委員会HPの情報を基にみずほ総合研究所作成

英国におけるギャンブルの規制は政府外執行機関（executive non-departmental
public body）であるギャンブリング委員会(Gambling Commission) によって運用されている。

規制当局の組織図

法令においてはカジノ事業従業者の業務に対する適性を判断するために申請者の能力を調査する可能性があると言及されているが、実際の個人免許の審査においてカジノ事業従業者の能力審査は行われておらず、犯罪歴や財務状況の調査等の誠実性の判断に終始していることが確認された。当局においては、申請者の履歴書や推薦状等に基づき申請者の能力や経験を判断しているが、その判断基準は公開されていない。
一方で、当局によるカジノ事業者及び従業者に対する監査が随時行われ、規制に反する事項が認められた場合、当局は警告や免許の停止、取消等の処分を決定し、その事由等が公表される。

従業者規制の運用

・ギャンブリング委員会の規制パネルにおいて免許の交付・拒否が決定される。

審査結果の通知

・委員会は必要に応じて追加の情報を申請者に要求する。。

・ギャンブリング委員会において、申請者の背面調査を実施し、適正の判断を行う。

審査・カジノ事業者は、個人免許の対象となる業務に関する研修を実施している旨を研修内容と共に明示する・免許に該当するカジノ事業従業者がオンライン上で必要書類と添付し、手数料を支払い申請する。

従業者免許の審査フロー

16

・規制当局の対応窓口を行う部署は法務部署であることは共通している。
・従業者規制に関しては法務部署が所管をしているが、その他の法務部門の所
管業務の範囲は各社ごとに異なっており、内部監査やコンプライアンスを別部署に設置している例も見られた。

運営部門とコーポレー
ト部門の分離規制当局との窓口業
務は法務部署が担当

部署の種類

法務部門

財務部門
人事部門
マー ケティ ン グ ・ コ
ミュニケーション部
門
IT部門
内部監査

運営部門

業務内容（概要）

企業内部のIT環境を整備運用
内部監査を行う規制当局との事業者規制又は従業者規制の対応

営業戦略の立案

カジノ、リテール（ショッピングモール等）、飲食、ホテル、コンベンションの部署に細分化
財務管理や経理を行う
人事関係の業務

ネバダ州及びマサチューセッツ
州におけるカジノ事業者の組織体制は同じである。
ただし、現地法令の事業者規制
及び従業者規制に対応をするため、本社の法務部門の下に事業者が事業展開をする地域ごとに対応する法務担当チームを設置し、各国・地域の規制当局との窓口業務を含めた法務関連業務を実施している。

・運営部門においてカジノ含むIRを構成する施設ごとに専門部署及び統括責任者が配置されている。
・コーポレート部門として人事、財務、技術（IT含む）、法務を所管する部署が設置されている点は共通しており、その他の部門は各社によりそれぞれである。
・運営部門とコーポレート部門の分離だけでなく、本社機能（企画）と現地施設（執行）で明確に体制の分離を図っている事業者もあった。

米国 ネバダ州・マサチューセッツ州

概要の説明

要点

カジノ事業者の代表的な組織体制及び各部署・役職毎の業務内容の概要

法務及び規制サー
ビス部

中央執行部門の決定を執行する
現地の施運運営を統括する施設における顧客対応を行う
内部監査やコンプライアンス遵守のほか、現地当局の対応

内部監査やコンプライアンス遵守

業務内容（概要）
事 業 者 ホー ル デ ィ ン グ 全 体 運 営 及 び
コーポレートガバナンスを行う
カジノ事業本部ではゲーミングの金額や種類等の方針を決定する

部署の種類
運営部門
財務部門
人事部門
技術部門
法務＆プライバシー部門
コンプライアンス部

施設改造や新商品開発
政府とのレベニューシェア
人事関係の業務
情報機密やプライバシーデータの管理の規則
社内法務の統括、各部門への法的支援。コン
プライアンス部を傘下にもつ。
当局窓口業務。マネロン対策、従業者の教育
訓練や誠実性の確保、施設の警備・監視

業務内容（概要）

カナダ ブリティッシュコロンビア州

法規制マネジメント

法規制・コンプライア
ンス本部
地方執行部門
カジノ施設運営
顧客サービス

各事業本部

中央部門

部署の種類

本社の中央部門と、施設運営する地方執行部門に分かれており、現地当局の対応は地方執行部門の法規制マネジメントの部署で行っている。

10

コンプライアンス部が規制当局との担当窓口となり、各部署に当局との折衝業務を割り振る。
各部署は単独で当局の対応する
こともあれば、複数部署での対応、またコンプライアンスが対応支援を行うこともある。

豪州 クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州

カジノ事業従業者の犯罪歴の確認等を含む、特定従業者の免許申請における監督や当局への対応を行う。

監査委員会

業務内容（概要）
コンプライアンス委員会の補助により、カジノ事業従業者の監査義務の遵守を統括している。

部署の種類

規制当局との協定において、事業者はカジノ事
業における法令順守について監査委員会とコンプ
ライアンス委員会を設置することが義務付けられている。

豪州 ヴィクトリア州（事業者におけるカジノ事業従業者の規制を統括する部署）

カジノ事業者の代表的な組織体制及び各部署・役職毎の業務内容 （☛報告書p.133~137）

第２章

米国 ネバダ州

第１節

本章の構成とスコープ

本章では米国ネバダ州におけるカジノ事業の従業者に係る規制の概要、審査基準とその運用等について整理を行う。構成と調査のスコープは以下の通り。
1.

構成

第1節

本章の構成とスコープ （本節）第2節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

第1項

ネバダ州法 463 章（Nevada Revised Statutes463 Licensing And Control
Of Gaming）との主要条文とポイント

第2項

ネバダ州諸規則（Regulations of the Nevada Gaming Commission andState Gaming Control Board）

第3項

その他（能力審査に係る公表されている資料）

第3節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第1項

規制当局の組織図

第2項

規制当局の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

第4節

従業者能力審査と審査フロー

第1項

登録

第2項

免許

2.

調査のスコープ

ネバダ州においては、カジノ事業者は免許の取得が必要であり、カジノ事業に従事する者
は、免許の取得又は登録（Registration）が義務付けられている。
本節では、経営陣（カジノ事業者の株主を含む）、ゲーム運営に関与する従業者に関する、これらの免許、登録に関して取り扱う。
第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

ネバダ州のカジノ規制関連法案は、州政府が制定するネバダ州法 463 章（“Nevada Gaming
Control Act,”とも呼ばれる。）と、ネバダ州ゲーミング委員会が制定しているネバダ州諸規則という 2 層構造となっており、州規則が州法を補完する形となっている。
本節では、ネバダ州法 463 章とそれに関する規制から、カジノ事業従業者規制に係る主要な法令を整理する。日本語は、必要箇所につき法令の要旨を示しており、法令文の日本語訳ではない。
なお、カジノ事業に従事する者の免許の取得又は登録が義務付けられる区分（対象者、登録の必要性、手続き、判断基準等）は以下のとおり。
17

図表 ２-１ カジノ事業従事者の登録及び免許が必要となる対象者等
登録
対象者
登録の必要性手続き

ゲーミング従業者 NRS463.0157
カジノ事業者の免許の必要性（NRS463.160）
ゲーミング従業者のボードへの登録 NRS 463.335
NRS 463.170
適性(suitable)が認められるには、評判がよく、正直で誠実（ A person of good character,honesty and integrity）であり、経歴、犯罪歴、評判、習慣、交友関係にあるものが州の公衆の利益や有効な統制の脅威でないこと[2]、その他の州のポリシーに反さないことが必要。

判断基準

規則 3.090
免許取得、登録には申請者が、評判がよく、正直で誠実であり（a person of good character,honesty, and integrity）、バックグランド、評判、交友関係にあるものが州やカジノ業界のパブリシティへの悪影響がないこと、また、申請者が果たす役割に十分なビジネスにおける能力、経験を備えていることが必要。（dequate business competence and experience for therole or position for which application is made）
免許
役員、取締役、株主等 NRS 463.530（非公開会社）、NRS463.637（公開会社）

対象者

支配的な影響力を持つ者への免許（NRS463.165）
規則3.110 意思決定に支配的な影響を及ぼす者（特定従業員 （Key employee））

登録の必要性カジノ事業者の免許の必要性（NRS463.160）

免許種類

4.030

手続き

申請者の審査とボードのリコメンデーション（NRS 463.210）

判断基準

登録と同じ

免許の分類 （制限付き、無制限、その他）

委員会のアクションと追加的な調査とヒアリング （ NRS 463.220）（出所）ネバダ州法を基にみずほ総合研究所作成

第１項

ネバダ州法 463 章（「ネバダ州改定法 463 章ゲーミング免許及び管理」、Nevada
Revised Statutes463 Licensing And Control Of Gaming）との主要条文とポイント

ネバダ州法 463 章の構成は下記表のとおり。以下本調査に関して重要な条項を抽出しており、なお且つハイライト部分は本項で引用した条文がある節である。

18

図表 ２-２ ネバダ州法 463 章の構成
CHAPTER 463 - LICENSING AND CONTROL OF GAMING
NRS 463.010 ～ 463.0199

一般条項

NRS 463.021

ゲーミングポリシー委員会

NRS 463.022 ～ 463.029

ネバダ州ゲーミング委員会

NRS 463.030 ～ 463.110

ネバタ州ゲーミングコントロールボード

NRS 463.120 ～ 463.1445

ネバダ州ゲーミング委員会とゲーミング・コントロール・ボードの権限と責務

NRS 463.145 ～ 463.15999

委員会の規制NRS 463.160 ～ 463.307

ゲーミングに係る人員の規制

NRS 463.3072 ～ 463.3094

いくつかのカウンティにおける無制限免許

NRS 463.310 ～ 463.318

懲戒処分

NRS 463.320 ～ 463.360

その他の条項NRS 463.361 ～ 463.3668

顧客によるゲーミング債権の回収

NRS 463.368

事業者によるゲーミング債権の回収

NRS 463.369

未換金のスロットマシンの賭博券

NRS 463.370 ～ 463.400

ゲーミング免許の州とカウンティの手数料

NRS 463.4071 ～ 463.4076

ゲーミングサロン

NRS 463.408

休日と特別なイベントの許可

NRS 463.409 ～ 463.40965（廃止）

NRS 463.410 ～ 463.420

ゲーミング装置の州外との移動

NRS 463.421 ～ 463.427

レースの生中継

NRS 463.430 ～ 463.480

レースに関する情報の放送

NRS 463.482 ～ 463.645

会社、リミテッドパートナーシップ、有限責任会社その他類似の組織

NRS 463.650 ～ 463.670

製造業、流通業、販売業のライセンス

NRS 463.673

ホスティングセンター

NRS 463.677

サービス提供者

NRS 463.680 ～ 463.720

海外のゲーミング

NRS 463.730 ～ 463.735（廃止）

NRS 463.745 ～ 463.785

オンラインゲーミング

NRS 463.790

緊急時対策

NRS 463.800

事業として行われるレースブックとスポーツプール

NRS 463.810 ～ 463.820

グローバルリスクマネジメント（出所）ネバダ州法を基にみずほ総合研究所作成

1.

一般条項（General Provision） （NRS 463.010～0199）

ゲーミングに関する州の公共政策と定義に関する条項。
19

①ゲーミングに関する州の公共政策；取り消すことのできる特権としての免許又は許可（NRS463.0129）
ゲーミング産業は州経済、住民の一般的福祉に重要であり、その継続的な成功と成長は、
公衆の信頼にかかっている。公衆の信頼と信託は、免許を受けた者の活動に関して厳格な規制を行うことにより維持できる。
②定義（NRS463.0133~NRS463.01967）
NRS463.0133 から NRS463.01967 にゲーミング免許及び管理規則に関する用語定義があり、NRS 463.0165 に免許に関する対象者の定義を示している。
③ゲーミング従業者の定義（NRS463.0157）
NRS 463.0157 にゲーミング従業者（Gaming Employee）の定義が示されており、ゲーミング運営に直接かかわる以下の職位を列記している。
なお、ゲーミング従業者は NRS463.335 で定める登録が必要とされる。
・会計、内部監査の人員でカジノからの収入に直接関わるもの
・ボックスパーソン、キャッシャー、ディーラー、両替や帳場の人員
・ディーラーのゲーム進行や両替の監視、トラブルの裁定などを行う人物で、ディーラ
ー直属の管理者
・監督者、マネージャー
・規制対象となる情報機器、ソフトウェアにアクセスできる者
2.

ネバダ州ゲーミング委員会とゲーミング・コントロールボードの権限と責務（NRS463.120～
1445）

ゲーミング委員会（以下、Nevada Gaming Commission、以下「ゲーミング委員会」とよぶ。
）とゲーミング・コントロールボード（Nevada Gaming Control Board、以下「ボード」とよぶ。
）に関して、情報へのアクセス、免許を有するカジノ事業者等への取引記録の保持と提出の要請権、調査権、免許に関する審査権、決定権等を規定。
3.

ゲーミングに係る人員の規制（NRS463.160～307）①カジノ事業の免許の必要性（NRS463.160）
ゲーミング運営をするためには免許の取得又は登録が必要であることを定めている。
なお、従業者免許・登録に関しては、非公開会社の役員又は株主（NRS 463.530）、公開会社、公開会社の役員、管理職又は一般従業者（NRS463.637）で規定されている。

20

②支配的な影響力を持つ者への免許（NRS463.165）
本節（NRS463.165）の規定により、免許取得者のゲーミング運営に対して影響力を持つ個人（certain persons having significant influence over gaming operation of licensee）
は、委員会から免許の取得を要求されることがある。
免許取得を委員会から要求された者は、要求後 30 日以内に免許申請を行う必要がある。
30 日以内の申請をしないもの、申請が不承認となった者、または取消処分を受けた者は、カジノ事業者は雇用を取消し、また、支配的な影響力を行使してはならないと定めている。
③免許の適性と規制（NRS463.170）
委員会が法令に照らして資格があると考える者は免許を受けることができる。
適性（suitable）が認められるには、「性格が良く、正直で誠実」1であり、経歴、犯罪歴、評判、習慣、交友関係にあるものが州の公衆の利益や有効な統制の脅威でないこと2、その他の州のポリシーに反さないことが必要であると定めている。
ゲーミング施設の運営に関する免許の取得には、十分なゲーミング及びビジネス全般
における廉潔性、能力、経験を備えている必要がある。
なお、ネバダ州の事業者に免許取得の実態について規制当局にヒアリングをしたとこ
ろ、経営層にあたる従業者が免許を取得するに当たって詳細な職務経歴等は提出するものの、規制当局からは特定の能力に係る証明の求めや審査を受けることはなかったという3。
④申請者の審査とボードのリコメンデーション（NRS463.210）
ボートが必要とみなした申請書類が揃い次第、ボードは審査を進める。ボードボードは合理的な理由に基づき、免許申請を認めない権限を有する。
⑤委員会のアクションと追加的な調査とヒアリング（NRS463.220）
ボードは申請に対する最終的な指示（final order）を委員会に提出する。
委員会は審議の後に、申請者とカジノ事業者に対して免許の発行又は否認をするが、また条件付きの発行をすることもできる。なお委員会は、ボードによる調査が不十分であると判断したとき、委員会の独自の判断において追加調査及びヒアリングを行うことができる。
なお、委員会が免許否認の処分を下した場合、申請者に文書により処分の結果及びその理由を通知することを定めており、また審査結果は公表される。

1

NRS 463.170 2（a）において「A person of good character, honesty and integrity」と定めている。
NRS 463.170 2（b）において「prior activities, criminal record, if any, reputation, habits and associations do notpose a threat to the public interest of this State or to the effective regulation」と定めている。
3
事業者へのヒアリング調査において確認。
2

21

図表 ２-３ 委員会による免許交付否認、取消、不適格の判明の公表（出所）ネバダ州ゲーミング委員会ウェブページ4より一部抜粋⑥免許の更新、自主的な免許の返上、ペナルティ（NRS463.270）
免許の更新には申請書の提出と手数料の支払いが必要である。申請書は委員会へ提出、手数料はボードへの支払いが必要となり、免許の更新や手数料支払いを懈怠した者は軽犯罪（misdemeanor）に問われ、また運営する施設の閉鎖命令を委員会が下すことを定めている。
なお、自主的な免許の返上は委員会に受理されて効力を発生することとしており、免許の返上があっても免許に対するペナルティ、罰金、手数料、課税及びそれら利子の支払義務が免除されないとされる。
4.

その他の条項（NRS463.335～NRS463.360）①ゲーミング従業者のボードへの登録（NRS463.335）
ゲーミング従業者はボードに登録をすることが必要である。
登録の申請者又は更新者は、カジノ事業者の指示に従い、ボードに申請書を提出することが定められている。
登録をしているゲーミング従業者で、登録が有効である場合、他の施設のゲーミング従業者になる場合には、登録しているゲーミング従業者は雇用の変更通知（change of
employment notice）をボードに提出する必要がある。ボードは雇用の変更通知を受けた
場合、ボードは調査を行い、ゲーミング従業者として継続することが妥当か否かを判断する。

4
ネバダ州ゲーミング委員会ウェブページ
（URL:https://gaming.nv.gov/Modules/ShowDocument.aspx?documentid=10019）

22

カジノ事業者は従業者が提出した申請書および雇用変更の通知について正確性、完備性に責任を持たない。また、ボードは申請書を受領後、直ちに犯罪歴等の調査を開始する。
なお、他の規定がない限り、登録の申請者（カジノ事業の従業者）は書類が完備した日付で、一時的な登録されたとみなされる。
カジノ事業従業者が提出した登録の申請書が全ての書類が完備していることを条件に、ボードが受け付けてから 120 日以内にカジノ事業者（Licensee）に通知がなされない場
合、従業者の登録はなされたものとみなされる。
ボードは、従業者が提出した申請書の開示が不十分なこと、前職でカジノに関する法令違反を故意に行っていること、犯罪歴を有していること及び犯罪団体との関係があること、連邦機関、州警察、自治体警察等による拘束歴、ゲーミング従業者としての登録取消の事由となる事をしたこと等により申請を拒否することができる。
5.

企業、その他の事業体に対する免許（NRS463.482～463.645）①非公開会社における個人免許（NRS463.530）
事業者が非公開会社である場合、全ての幹部社員及び取締役（all officers and directors）
は免許取得の義務があるほか、委員会が免許取得は必要であると判断した株主、債権者、債務保証者、執行役員、その他従業者の免許取得義務が定められている。
②公開会社における個人免許 （NRS 463.637）
公開会社の場合、ゲーミングの管理、監督に直接関与すると委員会が認定する役員、取締役、従業者が免許を取得する必要がある。

第２項

ネバダ州諸規則（「ネバダ州ゲーミング委員会及ネバダ州ゲーミング・コントロールボードに関する規則」、Regulations of the Nevada Gaming Commission and State
Gaming Control Board）（以下、「規則」とよぶ。）

規則では、ゲーミング委員会により制定され、州法の規定をより具体的にしている。規則におけるカジノ事業の従業者規制（能力審査等）に関する条項は以下のとおり。なお、以下の様においてハイライト部分は本項で引用した規則を含む部分である。

23

図表 ２-４ 規則の構成
規制 1

規制の発行、定義

規制 2

ネバダ州ゲーミング委員会とネバダ州ゲーミングコントロールボード:組織と管理;ゲームポリシー委員会

規制 3

ライセンス: 資格

規制 4

申請:手続き規制 5

ゲーミング施設の運営、無制限免許に対する監視基準

規制 6

会計規程

規制 7

懲戒手続き

規制 8

免許事業の所有権の譲渡;ローン

規制 9

廃業、死亡、倒産

規制 10

弁護士・代理人の登録

規制 11

他

規制 12

チップとトークン
製造業者、販売業者、インターカジノリンクシステムの運営者、ゲーム機器、新しいゲーム、カジノ間リンク

規制 14システム、オンラインスロットメータリングシステム、キャッシュレス賭博システム、オンラインゲームシス
テム、関連機器;独立試験研究所

規制 15

事業者の免許規制 16

上場企業及び証券の公募

規制 17

監督

規制 19

従業者労働組合

規制 20

ディセミネーター

規制 21

ライブブロードキャスト

規制 22

レースブックとスポーツプール

規制 23

カードゲーム

規制 25

独立エージェント

規制 26

パリミュチュエル方式賭博

規制 28

除外者一覧

規制 29

スロットマシンの税金と免許料

規制 30

競馬

（出所）ネバダ州ゲーミング委員会ウェブページより一部抜粋

1.

規則 2

ボードと委員会の組織、運営管理等を規定している。
2.

規則 3

免許の資格（Qualification）につき規定①委員会の判断の基準（3.090）
免許の取得及び登録の判断基準が示されており、申請者が、評判がよく、正直で誠実であり5、バックグランド、評判、交友関係にあるものが州やカジノ業界のパブリシティへの悪影響がないこと、また、申請者が果たす役割に十分なビジネスにおける能力、経験を備えていることが必要としている。

5

3.090 Standards for Commission action 1.（a）において「a person of good character, honesty, and integrity」と示されている。

24

②特定従業者（3.110）
規則では、カジノ事業者の役員、従業者、エージェントでカジノ事業者の運営に関する意思決定に影響を及ぼす者、又は規則 3.100 で規定する従業者レポートに掲載される者
を特定従業者（Key employee）とする。
また、委員会の委員 3 名以上により公益性があると認められた場合、通知を受けた特定従業者は免許取得をしなければならない。なお、通知受領後 30 日以内に、カジに事業者は、通知を受けた特定従業者の免許申請書をボードに提出するか、またはその特定従業者の雇用を解除しなければならない。
3.

規則 4

申請手続

①申請に関する一般事項（4.010）
ゲーミング免許は委員会が認めた特権であり、取消可能である。免許取得の資格の証明責
任は常に申請者にあり、申請により生じた世間での悪評、批判、金銭的な損失に関する権利は放棄したと見做される。免許、登録の申請者は、適性、誠実さ、申請者が求める職位に適切な能力の保有等をボードと委員会が判断することを要請したこととする。
②免許の分類（4.030）
ゲーミング免許は制限付き免許（Restricted License）と無制限免許（Nonrestricted License）に分かれる。前者は小規模事業（15 台を超えない機械が中心となる事業等）用であり、その他は無制限ライセンスとなる。
その他に、モバイルゲーミング免許、インターカジノリンクド免許、機器製造業、機器販
売業に対する免許等がある③助言と命令（4.160）
ボードは調査を完了すると、申請の承認又は不承認の助言（Recommendation）を決める。
不承認の場合はその理由を記載する。すべての助言の内容は公開される。
ボード内部での意見が可否同数となった場合、ボードは助言を出さないことを規定しており、この場合、委員会は多数決により申請を承認することができる。
4.

規則 5 カジノ施設の運営①登録の要請（5.101）
ゲーミング従業者になるためには、登録が必要である。
②調査、異議の基準及び異議（5.104）
ボードは登録のアプリケーションを受領後、書類が完備しているかをチェックし、調査
を始める。
25

ボードは、完備した書類を受領後、異議がある場合は 120 日以内に登録の申請者と登録に関するカジノ事業の免許所有者に通知をする。通知が無い場合は、ゲーミング従業者として登録されたとみなされる。（NRS463.335 セクション 12 には異議の根拠が列挙）。
③免許者の義務（5.105）
免許者（カジノ事業者）はゲーミング従業者の登録をチェックしなければいけない。
ゲーミング従業者として就労を希望する者に対して、カジノ事業者はボードの維持しているシステムにより、希望者の登録の有無、異議、停止又は取消の対象となっていない
ことを確認した後に、就労希望者に登録の手続を進めるように指示する。
就労希望者が登録に関して異議、停止や取消の対象となっている場合は、ボードは登録の申請を受理しない。その場合、事業者は就労希望者に対してボードに連絡するよう指示し、それらの行政処分に関して確認するよう伝える。
第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第１項

規制当局の組織図
図表 ２-５ ネバダ州のカジノ規制当局の概要

ゲーミングポリシー
委員会

ネバダ州ゲーミング委員会

ネバダ州ゲーミング
コントロールボード

総務局

監査局

法執行局

調査局

税・ライセンス局

技術局（Administratio（Audit）（Enforcement）（Investigation）（Tax & License）（Technology）（出所）ネバダ州ゲーミング・コントロールボード「Information Packet6」よりみずほ総合研究所作成

州の主要なカジノ規制当局はネバダ州ゲーミング委員会（Nevada Gaming Commission（委員会）とネバダ州ゲーミング・コントロールボード（Nevada Gaming Control Board（ボード）であり、連携してゲーミング産業の監督・監視を行っている。
委員会は、州法の施行、ゲーミング規則の制定及びライセンス付与に係る最終承認等を行う。ボードは、ライセンスの付与、調査、ネバダ州法及びゲーミング規則の施行、ゲーミン
グ課税の徴収を行いゲーミングに対する公衆の信頼の維持に努める。
そのほかに、ゲーミングポリシー委員会（Gaming Policy Committee）があり、委員会とボードに対してアドバイサリーの役割を果たしている。

6

ネバダ州ゲーミングコントロールボードウェブページより（URL: https://gaming.nv.gov/index.aspx?page=354）

26

第２項
1.

規制当局の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

ネバダ州ゲーミング・コントロールボード（Nevada Gaming Control Board）

ボードは、調査、免許の付与、法令の執行を通じてゲーミング業界の安定性を保ち、州の財政に重要な税と手数料の徴収を確実なものし、ゲーミングに対する公衆の信頼を維持する。
①法執行局（Enforcement Division）の役割7
法執行局の主たる役割は、犯罪、規則に関する調査、顧客とカジノ間の紛争の解決、犯罪組織の情報収集、除外者リスト（List of Excluded Persons）の作成の助言、カジノ事業
従業者の登録と背面調査。
②調査局（Investigation Division）の役割8
調査局は、全ての特定従業者の申請と企業に対する免許に係る調査を担当し、適性の調査を行う。免許の承認のためには、徹底した個人の背面調査と財務調査を受けることになる。また、カジノ関連の公開企業のモニタリングと調査も行う。
2.

ネバダ州ゲーミング委員会（Nevada Gaming Commission）

委員会の主要な責務は、ボードのリコメンデーションを考慮して、ライセンスに関する事
等への対応を行う事である。委員会はライセンスに関する最終的な権限を有する。
第４節

従業者能力審査と審査フロー

第 4 節では、第 1 節から第 3 節の内容を使い、従業者能力審査と審査フローについて纏める。また、文献調査で不明な点については、監督当局、事業者へのヒアリングにより補足を行っている。
第１項

登録

ゲーミング従業者（NRS463.0157）となるためには、登録が必要（NRS463．335）であり、免許が必要なケースもある。以下、登録の審査フローを示す。

7
8

州のホームページ（URL: https://gaming.nv.gov/index.aspx?page=46）
州のホームページ（URL: https://gaming.nv.gov/index.aspx?page=47）

27

•申請書の提出：従業者による。

申請•提出先：ゲーミング・コントロールボード•ボード（調査局）による徹底した背面調査。
調査•背景調査が中心•ボードは、完備した書類を受領後、異議がある場合は120日以内に登録の申請者と登録に関するカジノ事業のライセンス所有者に通知をする。
審査

1.

•通知が無い場合は、ゲーミング従業者として登録されたとみなされる。

登録の審査フロー

ゲーミング従業者（NRS463.0157）となるためには、登録が必要（NRS463.335）。
①申請の提出
2 ページの申請書9に、氏名、住所、登録を要求しているカジノ事業者（雇用先）の情報と予定されるカジノと職種の情報を記載し提出。合わせて、指紋情報の提出と手数料の支払いを行う。
申請手続はオンラインで可能。オンライン申請のマニュアルと、州による登録のトレー
ニングコースが用意されている。
②調査
ボードは、申請書受領後、添付書類が全て揃っていることを確認し、登録の適性の調査を開始する。
③異議と通知ボードは完備された書類受領後 120 日以内に登録に対して異議を行うことができる。
異議の根拠には、前職における法令違反行為、犯罪歴、犯罪組織との関係、過去のゲーミ
ング従業者登録の取消等（NRS463.335 の 12 の事項）が含まれる。
異議（不服審査）の申立についての通知は申請者とカジノ事業者に通知される。

9Form 1R Application for Registration

https://gaming.nv.gov/Modules/ShowDocument.aspx?documentid=2381

28

④登録
ボードからの異議が無い場合は登録はなされたものとみなされる。
⑤ヒアリングで得られた補足情報
従業者の登録にあたって能力証明は要件となっておらず、ボードも能力審査は行っていないこと、また従業者のゲーミングに関する能力が十分であるかは雇用主であるカジノ事業者が判断するべきことであることを、規制当局へのヒアリングにおいて確認した。
また、規制当局としては、免許の取得において規則等に記載されている条件に限らず、委員会が更なる調査が必要であると判断した申請者については、詳細に調査を行うこと
をヒアリングにおいて示唆していた10。
第２項
1.

免許

免許の審査フロー•申請書の提出：従業者による。

申請•提出先：ゲーミング・コントロールボード•ボード（調査局）による調査。
•申請書類、その他入手可能な情報、インタビュー等により調査
調査•報告書を委員会に提出•委員会はボードの助言を考慮し、免許を発行、又は免許の不承認を行う
審議①対象者
免許を取得しようとする事業者の役員、取締役、株主に免許取得が必要となる場合としては、事業者が公開会社でない場合は、全ての役員、取締役。委員会が免許が必要と判断した株主、債権者等。
（NRS 463.530）
公開会社の場合は、ゲーミングの管理、監督に直接関与すると委員会が認定する役員、取締役、従業者。
（NRS 463.637）
10

規制当局へのヒアリング調査において確認。

29

免許取得者のゲーミング運営に支配的な影響力を持つ者は委員会に免許の取得を要求されることがある。
（NRS463.165）②申請
提出書類は、従事するカジノ事業の免許が制限ライセンス又は無制限ライセンス（違いについては前述のとおり）で異なり、該当する申請書11に、添付資料を添えて提出する。
申請には、カジノ事業免許の申請における共通確認事項（Multi-Jurisdictional Personal
History Disclosure Form）が含まれるが、詳細な情報の提供が求められる。
無制限ライセンスの交付を受けた事業者の特定従業者として取得する場合は、カジノ事業免許の申請における共通確認事項12において詳細な個人データを提出する。項目は以下の通り。これらの項目は調査の中で厳密にチェックされる。
カジノ事業免許の申請における共通確認事項の項目例（全 76 項目ある）は以下のとおり。
図表 ２-６ カジノ事業免許申請時の共通確認事項
個人情報・氏名（通称名を含む、住所、連絡先、居住地歴、婚姻歴、親族の情報等
・軍歴、学歴・職歴
刑事・民事訴訟記録
・犯罪情報（前科前歴）等
財務事項
・負債関連の訴訟情報、破産、差し押さえ等の情報
・資産情報（銀行預金、貸付け、生命保険等）
・負債情報（支払手形、抵当権等）等
表 ２-7 カジノ事業免許申請時の共通確認事項入力フォーム

11

Form 1 Application For a Nevada Gaming License （Individuals） ※PDF
URL: https://gaming.nv.gov/Modules/ShowDocument.aspx?documentid=2381

12

ネバダ州ゲーミング委員会 （URL: https://gaming.nv.gov/modules/showdocument.aspx?documentid=2401）

30

③調査
ボードの内部部局である調査局（Investigation Division）が調査を担当する。
申請書が完備されているかをチェックしたのち、手数料の見積もりを行い申請者に通知する。手数料が支払われたのちに調査が開始。
調査局内で、申請毎の調査担当（Investigative Team）が、申請書類、その他入手可能な情報、インタビューによる情報により調査を進める。当該申請者の適格性の判断に必要な場合、申請者は追加的に資料を提出する義務が課されている。
④調査チームの構成と役割
総括担当（supervisor）が調査の方針を作成し、会計の資格保有者である金融担当（financial agents）が財務状況と一般的なビジネスの廉潔性（general business probity）、
これからの事業の計画を調査する。
また、背面調査担当（background agents）が評判、公私にわたる関係（personal andbusiness associates）も調査し、申請された情報の真偽の調査に加え、申請されていない
事実があるかについても調査を行う。
⑤背面調査について
背面調査に人的廉潔性と財務健全性等が調べられる。廉潔性については、犯罪、違法行為に関する多面的な調査が行われる。この中で、職歴（employment history）の確認も含まれる。
また、過去の解雇、辞職の経緯に関しての調査も行う。
⑥ヒアリングで得られた補足情報
事業者へのヒアリングにおいて、規制当局がおこなう過去の職務経歴の確認は、能力審査の参考にするよりも、背面調査を念密に行うためという性格が大きいとのことが窺え
た13。

13

事業者へのヒアリングにおいて確認。

31

⑦調査局による報告の提出
申請者に公開されない調査報告書がボードと委員会に送付される。
ボードは調査報告書を参考にし、申請者へのヒアリングを行い、申請に対する判断（承認、拒絶、追加の調査の指示）又は申請に対する最終的な指示（final order upon an
application）を委員会に提示する14。
⑧委員会の審議委員会はボードの助言を考慮し、免許を発行、又は免許の不承認を行う。
ボードの助言が免許の発行の場合は、過半の賛成により承認される。なお、ボードの助言が不承認の場合は、委員会において全委員による賛成が発行に必要となる。

14

NRS 463.220

Action by Commission on application; further investigation; hearing.

32

第３章

米国マサチューセッツ州
本章の構成とスコープ

本章では米国マサチューセッツ州におけるカジノ事業の従業者に係る規制の概要、審査基準とその運用等について整理を行う。構成と調査のスコープは以下の通り。
1.

構成

第 1 節 本章の構成とスコープ （本節）
第 2 節 カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令
法・規則からの整理。事実上の運用による規制は、第 4 節で取り上げる。
第 3 節 カジノ事業従業者の能力審査の実施機関、カジノ事業者及び教育機関の取組
法・規則・申請書からの整理。カジノ事業者及び教育機関による従業者向けの教育訓練の取組について規制当局、事業者、弁護事務所へのヒアリング調査をベースに纏める。
第 4 節 カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態
カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準及びその運用の実態を、第 2 節、第 3 節の文献調査及びヒアリング調査をベースに纏める。
2.

調査のスコープ

マサチューセッツ州においては、カジノ事業者はマサチューセッツ・ゲーミング委員会（Massachusetts Gaming Commission、以下「ゲーミング委員会」又は「委員会」とよぶ。）
からの免許（gaming license）の取得が必要であり、ゲーミング委員会からのカジノ事業に従事する者は、従業者免許の取得（license）又は登録（Registration）が義務付けられている。
本調査では、カジノ事業の従業者の免許申請又は登録に係る能力審査等の規制がおこなわれているか確認を行ったうえ、カジノ事業の免許（gaming license）申請15においてカジノ
事業従業者の能力開発等の取組に関して取り扱う。
カジノ事業従業者の免許又は登録の対象は法律16により規定されており、審査の基準も対象により異なると考えられる。免許又は登録の対象は以下のようになり、ここでは①、②、③の対象者に関して中心的に調査を行い、④、⑤、⑥、⑦については従業者規制の能力審査に関る事項が含まれていないかを確認する。
①特定ゲーミング従業者免許（key gaming employee license）

15

マサチューセッツ州法（23 章 K）第 9 節（6）においてカジノ免許申請者はゲーミング施設の運営能力・経験を証明する情報資料の提出を求めている “（6） information and documentation to demonstrate that the applicant
has sufficient business ability and experience to create the likelihood of establishing and maintaining a successful
gaming establishment;”
16
マサチューセッツ州法（23 章 K）第 30 節、第 31 節、第 32 節、第 33 節において免許・登録の対象を定めている。

33

②ゲーミング従業者免許（gaming employee license）③ゲーミングサービス従業者登録（gaming service employee registration）④ゲーミングベンダー免許（gaming vendor license）⑤ベンダー・サプライヤー登録（vender/supplier registration）⑥ゲーミング施設従業者の労働組合等※免許・登録区分の詳細は後述

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

ギャンブル等の全般に関する規制について規定するマサチューセッツ州法（23 章 K）と、
マサチューセッツ州規則集 205 においてマサチューセッツ州ゲーミング委員会の規則集がある。 同州におけるカジノに関する主な関係法令等は以下のとおりである。
図表 ３-１ マサチューセッツ州におけるカジノ規制関係法令等
名称

法律

マサチューセッツ州法（23 章 K）
（Massachusetts. General Laws c.23K）
連邦法

規則

マサチューセッツ州規則集 205（Code of Massachusetts Regulations
Title 205）

第２項

概要
ゲーミング委員会の組織、機能、権限等を規定。
カジノ事業者免許のほか、従業者規制（含む従業者免許）も本法で規定している。
スロットマシン等の州間移動、インディアンカジノ関連、不法インターネットギャンブルに関する規定。
ゲーミング委員会が執行する権限について詳細を定めている規則。従業者向けゲーミング免許及び登録制度、ゲーミング関連の職業訓練学校等の詳細についても定めている。

マサチューセッツ州法（23 章 K）（Massachusetts. General Laws c.23K）

ゲーミング委員会の組織、機能、権限等を規定している。特に従業者規制に関して、関連する重要な条項は以下のとおり。
図表 ３-２ マサチューセッツ州法（23 章 K）における従業者規制に関連する条項
第 4 節 ゲーミング委員会の権限
第 5 節 法施行、管理、執行に関する規則
第 8 節 カテゴリー1 免許、カテゴリー2 免許の公募
第 9 節 ゲーミング免許の申請
第 30 節 ゲーミング免許を受けた事業者の従業者への免許又は登録制度
第 31 節 ゲーミング免許保有者（事業者）との取引を行う者、ベンダー、株主に対するゲーミングベンダー免許の取得義務第 32 節 ゲーミング施設従業者の労働組合等
第 60 節 ゲーミング免許保有者に対する監査

1.

ゲーミング委員会の権限（第 4 節）

ゲーミング委員会の権限を定めており、特に同節（9）、
（10）
、
（11）、
（13）において適切な者に対して従業者の免許・登録を行うこと、また（16）、（17）、（27）において従業者
34

免許の交付・登録を受けた者のモニタリングや停止等の処分、（29）において不服審査を定めている。
なお、ゲーミング委員会が審査する従業者免許・登録の対象は、いわゆるカジノ事業に従事する者のほか、カジノ事業への投資家や商取引を行うものまで広い範囲に及ぶ。
図表 ３-３ マサチューセッツ州法 第 4 節抜粋（9） ゲーミング事業への関与・所有に関して不適切、不適任、不適当な者に対して、カジノ事業従業者免許の交付又は保有をさせてはならない。
（10） 従業者免許・登録を必要と分類される者に対して申請義務を課し、免許の交付又は否認をすること。
（11） 免許・登録を必要とするカジノ事業者と関与する者又は商取引を行う者に対して申請義務を課し、免許の交付又は否認をすること。
（13） ゲーミング免許、ゲーミングベンダー免許及びその他の免許について、交付を受ける者の選定は本章に基づきおこなうこと。
（16） 免許交付を受けた事業者（licensees）及び同事業者に直接的又は間接的に関与する個人に対し、不適切・不適任な者ではないか、また不適切な振る舞いや禁止された区域での事業がされていないかモニタリン
グをすること。
（17） 免許の交付・停止・取消、並びに就労の許可・登録を審査するにあたり、本章の規定又はゲーミング委員会
規則への違反、ゲーミング委員会が発した指示に対する故意の違反、刑事事件への有罪判決、その他免許保有者として不適切な行為に関する事実・情報を収集すること。
（27） 免許の制限、停止、取消の処分は本章に基づきおこなうこと。
（29） （ゲーミング委員会の部局である）ライセンス局による免許の停止・取消に関する不服審査の聴聞をおこなうこと。

2.

法施行、管理、執行に関する規則（第 5 節）

本節は主に免許・登録の申請手続、告知方法、期限設定を定めている。
3.

ゲーミング免許の申請（第 9 節）

本節は事業者向けのゲーミング免許の公募手続を定めている。特に本節に基づき事業者
がゲーミング免許の申請をする際、事業者は主に新たに雇用する従業者又は就労希望者への職業訓練プログラムの提供や教育機関の設立等の提案を事業提案書に含めたという17。
図表 ３-４ マサチューセッツ州法 第 9 節抜粋
第 9 節 ゲーミング免許の申請（a） 委員会は以下の要件を含むゲーミング免許の申請書を作成すること。
（1） 氏名（2） 法人住所（法人登記地の州・本拠地）、取締役及び株主の住所氏名（3） 事業関係者全員の住所氏名（4） 過去 5 年分の監査済の法人財務資料（5） 融資保証書等の財務支援資料（6） ゲーミング施設の運営能力・類似施設の整備維持の経験（7） 内部統制及び設備警備システム（8） 弊害緩和策（受動喫煙、薬物依存・精神保健、依存症対策、個人情報管理・広告宣伝、医療支援）（9） 建築士の明示（10）建設予定日数17

規制当局及び事業者へのヒアリング調査において確認。

35

（11）その他エンターテイメント（12）想定雇用数（給与水準・福利厚生の詳細含む）（13）影響評価（経済波及効果、環境インフラ、地域文化雇用、立地自治体の負のコスト、税収見込）（14）ベンダー・機器メーカ―（15）建設予定地（16）ゲームの種類（17）ホテル、レストラン、アニメティの数量・質（18）地域の経済活性化計画との連携（19）公有地活用（b） 免許申請書は州法に基づき公文書として記録される。ただし、営業秘密、競争上の地位及びその他正当な利益を害する恐れがある情報は公表を差し控える。

4.

ゲーミング免許申請者の適性調査（第 12 節）（ゲーミング委員会の部局である）調査執行局は、第 9 節に基づくゲーミング免許の申請への事前審査として、以下の項目を含めて事業者に関する適正評価おこなう。なお、ここでいう「良識・誠実性・社会的評価」とは、専ら当該事業者の他国・州における法令遵守等に関する評価であり、特にカジノ事業従業者の能力審査は含まれないという18。
図表 ３-５ マサチューセッツ州法 第 12 節抜粋
第 12 節 ゲーミング免許申請者の適性調査(a) 調査執行局は、第 9 節に基づくゲーミング免許の申請への事前審査として、以下の項目を含めてゲーミング免許を申請した事業者に関する適正評価おこなう。
（1） 良識・誠実性・社会的評価（2） 財務安定性・背面調査（3） 施設運営の高い評価（4） 州外におけるコンプライアンス履歴（5） 民事訴訟（6） 関連会社・融資者（7） 交付拒否を受けた履歴(b) また申請者が以下の条件を満たさない場合、調査捜査局は免許交付不適格の答申をゲーミング委員会にする。
(i) 申請者（関連会社・融資者含む）の誠実性(ii) 州外における責任あるビジネス展開(iii) マサチューセッツ州が申請者に対して免許交付をする合理的な理由(c) なお、調査捜査局は、この事前調査において申請内容に不足がないと判断したとき、ゲーミング委員会に対して全ての項目に対する評価を実施をするよう助言する。

5.

ゲーミング免許の審査基準（第 15 節）

本節は、事業者が申請をするゲーミング免許の審査基準を定めており、全てのゲーミング
免許申請者は以下の条件を満たさない限り、免許の交付を受けることができない。
なお、事業者は本節の特に（16）に基づき、雇用者の具体的な数値目標を設定し、目標達成するため手段として、新たに雇用する従業者又は就労希望者への職業訓練プログラムの提供や教育機関の設立等の提案を事業提案書に含めた。当該事業者が選定（ゲーミング免許

18

規制当局及び事業者へのヒアリング調査において確認。

36付与）された後、ゲーミング委員会と事業者の協定書の条項に含めたという19。
図表 ３-６ マサチューセッツ州法 第 15 節抜粋
第 15 節 ゲーミング免許申請者の適性調査
以下の条件を満たし且つ申請書にその内容が明記しない限り、何人たりともゲーミング免許を得る対象となることができない。
（1） 州営宝くじの販売（2） 申請書で提案したデザインプランを守り且つ法定最小投資額を上回ること（3） 60 日以内の建設地購入もしくは 60 年以上の借地権の設定（4） 保証金の完納（5） ゲーミング免許料の支払保証（6） 諸課題に関する解決案提示（含む依存症対策、労働力開発、コミュニティー開発、立地自治体等の負担軽減）（7） インフラ整備費用の明示（8） 立地自治体等との覚書締結（9） 周辺立地自治体との合意形成（10）エンタメ会場の運営見込（11）400,000 米ドルの申請料（12）建築法規等の合格（13）住民投票の賛成多数確保（14）コミュニティー負担金の支払（15）業務発注の目標設定（マイノリティ・女性・退役軍人事業者による設計業務、建設工事、ベンダーの受託割
合）（16）雇用者の目標設定（（15）と同じ）

6.

ゲーミング免許交付を受けた事業者の従業者への免許又は登録制度（第 30 節）

本節では、従業者の免許・登録制度について定めており、ゲーミング委員会の免許を受けた者又は登録をした者以外、ゲーミング免許保有者（事業者）は雇用してはならないこと、また特定ゲーミング従業者免許（Key gaming employees license）又はゲーミング従業者免許（Gaming employees license）の申請者は以下の情報を当局に提出することとされている。
なお、従業者免許の審査で提出を求める職務履歴書の確認において、従業者（採用内定者）の能力に関する審査は特に行っておらず、またゲーミングサービス登録者の手続においても同様に個人に関する能力審査は行っていないという20。
図表 ３-７ マサチューセッツ州法 第 30 節抜粋（マサチューセッツ州法（23 章 k）
第 30 節 ゲーミング免許交付を受けた事業者の従業者への免許又は登録制度(a) 委員会の免許を受けた者又は登録した者以外は、ゲーミング免許保有者（事業者）は雇用してはならない。
(b) 特定ゲーミング従業者免許又はゲーミング従業者免許を申請する者は以下の情報を担当局に提出すること。
(i) 氏名(ii) 住所(iii) 職務経歴書(iv) 指紋情報
19

規制当局及び事業者へのヒアリング調査において確認。また事業者からは、カジノ施設開業時はマサチューセッ
ツ州内の雇用率が高止まりしており、新たな就労希望者の確保が困難であったことがヒアリング調査において窺えた。
20
規制当局及び元ゲーミング委員会所属の弁護士への確認。

37

(v) 犯罪歴・逮捕歴(vi) 独占禁止法及び証券取引規制に関する民事訴訟。
※また財務の健全性、銀行取引履歴、銀行照会、法人又は個人の収入及び支出見込み、納税証明及びその他官公庁提出書類や、銀行口座の元帳の情報を求めることもある。
(c) 特定ゲーミング従業者、ゲーミング従業者、特定区域にアクセスしない者、警備手続のノウハウを有す者に該当しないその他全ての従業者は、ゲーミングサービス従業者として当局に登録をしなければならない。
(d) 特定ゲーミング従業者又はゲーミング従業者の申請があったとき、当局は申請者の犯罪歴等について州警察又は連邦捜査局（FBI）に照会をする。
(e) ゲーミング免許保有者（事業者）から請願があったとき、以下を条件に、委員会は暫定免許を特定ゲーミング
従業者又はゲーミング従業者申請者に対して最大 6 か月を上限（6 か月毎の更新可能）として交付することができる。
(i) 全ての申請書類の提出(ii) 暫定免許がゲーミング施設運営に不可欠であり且つ通常の申請手続を回避するものでないこと。
(f) 委員会は、本章第 16 節（ゲーミング免許交付が拒否となる要因）及び第 12 節（免許申請者の持続可能性に関する調査）の項目に抵触する場合、特定ゲーミング従業者免許、ゲーミング従業者免許又はその他ゲー
ミングサービス従業者登録を拒否することができる。ただし、ゲーミング従業者免許及びゲーミングサービス従業者
登録に限り、申請者が以下の項目を確認したうえで免許交付及び登録許可ができる。
(i) 申請者が就くポジションや特徴(ii) 申請者の犯罪・問題行為の重大性や特徴(iii) （ii）の犯罪・問題行為の発生原因(iv) （ii）の発生日時(v) （ii）があった時の申請者の年齢(vi) （ii）は単独犯又は累犯であるか(vii) （ii）が生じた社会的背景の有無(viii) 保護観察者からの推薦書等の更生を証明する文書等。
(g) 申請書に対する調査が終了次第、当局は承認又は拒否の判断をしなければならない。交付拒否する場合、申請内容が本法の要件を満たさなかった理由を添えること。申請者は当局に対する聴聞請求の手続を経て、委員会へ不服申立を行うことができる。なお、委員会への不服申立は一審制である。
(h) 委員会は免許保持者又は登録者が以下に該当する場合は、附款、停止又は取消を行うことができる。
(i) カジノ施設被雇用中に逮捕又は刑事処罰を受けた、又は委員会に起訴・処罰の報告を怠った場合(ii) 本章第 14 節（金融的利害関係者、又は免許保有者・申請者の密接関係者）に抵触した場合(iii) 本章に関るあらゆる事項に抵触した場合(i) 委員会は特定ゲーミング免許及びゲーミング免許の背面調査に生じる費用を負担するため免許申請料を聴取するとともに、免許期限を設定し、保有者が常に有効な免許を保有させなくてはならない。

7.

ゲーミング免許保有者（事業者）との取引を行う者、ベンダー、株主に対するゲーミングベンダ
ー免許の取得義務（第 31 節）

本節では、ゲーミング免許保有者である事業者との商取引を行うもの、ベンダー、株主に対してゲーミングベンダー免許（Gaming vendor license、以下「ベンダー免許」とよぶ。）の取得を義務付けており、ベンダー免許申請者は以下の情報を提供することを定めている。
なお、ベンダー免許の審査においても、スロットマシン等の修理等について特にその技能証明を求めるということはなく、ゲーミング従業者免許と同様の審査であるという21。
図表 ３-８ マサチューセッツ州法 第 31 節抜粋
第 31 節 ゲーミング免許保有者（事業者）との取引を行う者、ベンダー、株主に対するゲーミングベンダー免許の取得義務(a) 委員会のゲーミングベンダー免許を受けた者又はサプライヤー登録した者以外は、ゲーミング免許保有者（事業21

規制当局へのヒアリング調査において確認。

38者）との取引は行ってはならない。
(b) ベンダー免許を申請する者は所定のフォームに従い以下の情報を提供すること。
(i) 氏名(ii) 郵便私書箱及び法人登録した州（法人の場合）(iii) 犯罪歴・逮捕歴(iv) 独占禁止法及び証券取引規制に関する民事訴訟(v) 申請者に係る全ての関係者情報(vi) 独立した監査人による監査報告書(vii) 財政の健全性の証拠（銀行照会、収入及び支出見込み、納税証明及びその他官公庁提出書類、銀行口座の元帳等）。
(c) ゲーミングベンダー免許保有者を除き、何者もスロットマシンの製造、販売、流通、試験、修理を行ってはならない。
(d) ゲーミングベンダーに含まれない建設会社、自動販売機設置、リネンサービス、廃棄物収集、維持管理、リムジン
サービス、食品酒類卸売等も非ゲーミングベンダーとして委員会に登録し情報提供を行うこと。ただし、ゲーミング
免許保有者（事業者）と単年度に USD250,000 以上の取引又は過去 3 年間に USD100,000 以上の取引実績を有する場合は、ゲーミングベンダー免許の取得を委員会が求めることもある。
(e) これら会社の 5%以上の発行株式を保有する者又は資本関係にある会社はゲーミングベンダーとして免許を受ける必要がある。ただし、これら株主が機関投資家又は関係会社である場合、尚且つ発行株式の保有率が15%未満であること、また経営への影響を及ぼさないことを証明することにより、委員会は免許取得義務を免除することができる。
(f) ゲーミングベンダー免許の申請者又はサプライヤー登録の申請者が、国内他州において同等条件で免許又は登録を受けている場合、委員会は相互適用とみなして審査手続を省略することができる。ただし、委員会はいかなる時であっても免許交付を受けた者への捜査や再申請の命令を出すことができる。
(g) 調査執行局は、本法第 16 節（ゲーミング免許交付が拒否となる要因）及び第 12 節（免許申請者の持続可能性に関する調査）の項目に抵触する場合、特定ゲーミング従業者免許、ゲーミングベンダー免許又はその他サービスベンダー登録を拒否することができる。
(h) 申請書に対する調査が終了次第、調査執行局は、免許交付の承認又は否認の判断をしなければならない。
交付否認する場合、申請内容が本法の要件を満たさなかった理由を添えること。申請者は当局への聴聞請求を経て、委員会へ不服申立を行うことができる。なお、不服申立は一審制である。
(i) 委員会は免許保持者又は登録者が以下に該当をした場合は、附款、停止、取消を行うことができる。
(i) 逮捕又は刑事処罰を受けた場合(ii) 本章第 13 節（免許交付の資格、検査・捜査への協力義務、虚偽・誤解を招く情報の提供に対する規制）に抵触した場合(iii) 本章に関るあらゆる事項に抵触した場合(j) 委員会はゲーミング及び非ゲーミングベンダーの一覧表を作成し、免許又は登録のない事業者がカジノ施設と取引した場合、将来の取引を禁止するとともに、締結済みの契約についても解除する(k) ゲーミング免許交付を受けた者（事業者）は全てのベンダーとの契約情報を委員会に報告しなければならない。
(l) ゲーミングベンダー免許及び非ゲーミングベンダー免許の有効期間は 3 年間であり、免許者の責任において常に有効でなくてはならない。
(m) 委員会はゲーミングベンダー免許及び非ゲーミングベンダー免許に係る背面調査等の費用負担のため、申請料を設定しなくてはならない。
(n) ゲーミング委員会は全てのゲーミングベンダー及び関係者を常に監視し、ゲーミングベンダーの免許が不適切・不適合な人物に交付されていないか監視をすること。

8.

ゲーミング施設従業者の労働組合等（第 32 節）

本節では、労働組合等の登録について要件を定めているが、特に当局によるカジノ事業従業者への能力審査は含まれていない。
同州内ではカジノ事業の従業者による労働組合が組織されており、従業者の職種ごとに労働規則を定めている。具体的には、ディーラーが対顧客とのゲーミングに集中力を維持で39

きるよう、事業者が与える休憩時間や頻度等が詳細に定めている22。
なお、これらは事業者と労働組合による取り決めであり、規制当局が事業者に対して実施する従業者に関する能力審査ではない。
9.

ゲーミング免許保有者に対する監査（第 60 節）

本節は主に財務監査について定めているところ、通常のカジノ運営に対するゲーミング委員会職員による確認及び改善指示は事業者に行われているが、その場合においても個々の従業者の能力について問われることはないという23。
第３項

マサチューセッツ州規則集 205（Code of Massachusetts Regulations Title
205）

ゲーミング委員会が執行する権限について詳細を定めている規則。従業者向けゲーミン
グ免許制度及び登録制度、ゲーミング関連の職業訓練学校等の詳細についても定めており、
特に従業者規制に関連する条項は以下のとおり。
図表 ３-９ マサチューセッツ規則におけるカジノ事業の従業者規制に関連する条項（マサチューセッツ州規則集 205（Code of Mass. Regulations Title 205））134.01 特定ゲーミング従業者免許（Key Gaming Employee Licensees）
134.02 ゲーミング従業者免許（Gaming Employee Licensees）
134.03 ゲーミングサービス従業者免許（Gaming Service Employee）
134.04 ベンダー（Vendor）
134.05 ジャンケット企業及びジャンケット代理人（Junket Enterprises and Junket Representatives）
134.06 労働組合等（Labor Organization）
134.07 申請フォーム（Form）
134.08 申請書の提出（Submission of Application）
134.09 ゲーミング施設従業者及びベンダーへの捜査、処分、不服審査（Investigation, Determination,
and Appeals for Gaming Establishment Employees and Vendors）
134.10 ゲーミング施設従業者及びベンダー免許に関する肯定的な審査基準（Affirmative LicenseStandards for the Licensing of Employees and Vendors of the Gaming
Establishment）
134.11 ゲーミング施設従業者及びベンダー登録、労働組合等の登録に関する肯定的な審査基準（Affirmative Registration Standards for the Registration of Employees and Vendorsof the Gaming Establishment and Labor Organizations）
134.14 免許又は登録の申請書の事務処理に関する期限（Administrative Closure of Applications for
Registration or Licensure）
134.16 免許及び登録の有効期間（Term of Licenses）
134.17 免許及び登録の更新（Renewals）
134.18 免許及び登録の申請者の責務（Duties of Applicants and Licensees）
134.19 免許及び登録に対する不利益処分（Disciplinary Action）
134.20 免許及び登録の拒否又は撤回を受けた後の再申請（Application Following Denial or
Revocation）

22
23

規制当局へのヒアリング調査において確認。
事業者へのヒアリング調査において確認。

40

1.

従業者免許及び登録の対象

カジノ事業従業者規制に関してゲーミング委員会が定める従業社免許及び登録のカテゴ
リーと、それぞれのカテゴリーの対象となる職務は以下のとおり。
なお、特定ゲーミング従業者免許（エグゼクティブ及びスタンダード）及びゲーミング従業者免許の申請において職務経歴書を含む個人情報の提出が義務付けされているが、ゲー
ミング委員会は申請者の犯罪歴や財務状況を基にした誠実性の審査を行っており、個人の能力審査については実施していないという24。
図表 ３-１０ 従業者免許及び登録の対象
規則番号134.01（1）

免許・登録
特定ゲーミング
従業者免許（エグゼクティブ）

134.01（2）

特定ゲーミング
従業者免許（スタンダード）

134.02（1）

ゲーミング従業者免許

24

職務(a) 統括マネージャー補佐（Assistant General Manager）(b) 内部監査責任者 （Chief Internal Audit Officer）(c) ゲーミング部門マネージャー （Gaming Manager）(d) 財務責任者 （Chief Financial Officer）(e) 警備部門責任者 （Chief of Security）(f) 統括マネージャー （General Manager）(g) 監視部門責任者 （Chief Surveillance Officer）(h) コンプライアンス部門責任者 （Chief Compliance Officer）(i) 最高経営責任者 （Principal executive Officer）(j) 最高執行責任者 （Principal operating Officer）(k) 最高会計責任者 （Principal accounting Officer）(l) 最高情報責任者 （Chief Information Officer）(m) 規則集 205 CMR 134.01（2）に非該当だが委員会が指定する者(a) 経理部長、総務部長 （Controller）(b) 電子ゲーミング機材又はスロットマシン担当マネージャー （Electronic
gaming device or slot machines manager）(c) 人事担当マネージャー （Human resources manager）(d) IT 担当マネージャー （Information technology manager）(e) ピットボス （Pit boss）(f) シフト責任者：テーブルゲーム、スロット部門、クレジット部門、警備、監視、会計部門、 ケージ（両替所）、顧客営業担当（Shiftsupervisor of table games, of a slot department, credit
department, security, surveillance, accounting
department, cage, or player development;(g) 信用調査担当マネージャー （Credit manager）(h) ケージ（両替所）マネージャー （Cage manager）(i) ホテル担当マネージャー （Hotel Manager）(j) エンターテイメント担当ディレクター （Entertainment Director）(k) 飲食部門担当マネージャー （Food & Beverage Manager）(l) 規則集 205 CMR 134.01（1）に非該当であるが施設運営において重要な職責を担い、委員会が指定をする者。
(m) 規則集 205 CMR 134.00 に基づきゲーミングベンダーとするジャンケット
仲介業者又はジャンケット企業
・ ボックスパーソン
・ 出納係
・ Change personnel
・ カジノクラーク・ 会計室（カウントルーム）担当者
・ データ処理担当者
・ ディーラー・ フロア・パーソン
・ ゲーミングホスト
・ 内部監査人・会計担当者
・ スロットマシン操作管理担当者
・ コンプサービス提供の許可を受けた者
・ ジャンケット代理人
・ 与信業務担当者
・ プロモ提供の許可を受けた者
・ スロットマシンのシステム管理者
・ 警備担当者

規制当局、弁護士事務所へのヒアリング調査において確認。

41

規則番号

134.03134.04（1）134.04（2）134.05

134.6

2.

免許・登録

ゲーミングサービス従業者登録
ベンダー免許ベンダー登録ジャンケット企
業及びジャンケット代理人
免許
労働組合等
登録

職務
・ 監視担当者
・ ゲーム参加をする従業者
・ 施設内の制限エリアへのアクセス者
・ ゲーミング従業者免許保有者の監督者
・ ゲーミング委員会がゲーミング従業者免許の保有が必要と認める者
・ カジノ免許保有者（保有者）の従業者であるが、特定ゲーミング従業者又はゲーミング従業者に該当しない全ての者は、ゲーミングサービス従業者としてゲーミング委員会への登録をする。
(a) ゲーミングベンダー（プライマリー）(b) ゲーミングベンダー（セカンダリー）※詳細省略
・ 非ゲーミングベンダー※詳細省略
（省略）

（省略）

申請フォーム

特定ゲーミング従業者免許及びゲーミング従業者免許の申請者は、調査執行局が作成した申請フォームに必要事項を記入のうえライセンス部に提出し、ゲーミング委員会が免許交付をおこなうことを定めている。
図表 ３-１１ 申請フォームにおいて記入が必要な事項
134.07 申請フォーム
・特定ゲーミング従業者免許及びゲーミング従業者免許の申請において以下の情報を提供すること。
（1）氏名
（2）住所
（3）職務経歴書の詳細（捜査執行局の定めに基づく）（4）指紋情報（5）犯罪歴・逮捕歴（6）独占禁止法又は証券取引規制の違反に関わる民事訴訟
・更に捜査執行局は以下の追加情報を求めることがある。
（1）財務健全性の証明情報（2）銀行情報及び履歴（3）銀行照会（4）収入及び支出計画（5）納税証明書及びその他官公庁の発行文書（6）ビジネス及び個人の口座確認履歴

3.

申請書の提出手続

特定ゲーミング従業者免許、ゲーミング従業者免許、ゲーミングサービス登録、ゲーミン
グベンダー免許、非ゲーミングベンダー登録、ゲーミングベンダー適用除外申請書、労働組合等登録書の手続に関する主たる項目は以下のとおり。
図表 ３-１２ 申請書に関する要件
134.08 申請フォーム(a) 申請書は以下の要件を満たすこと。
（1）特定ゲーミング従業者免許（エグゼクティブ）の申請者は複数地域に跨る個人経歴開示フォーム及びマサチ

42ューセッツサプリメント書類（MA 州補助制度）の記入（2）特定ゲーミング従業者免許（スタンド―ド）の申請者は所定の特定ゲーミング従業者免許の申請書に記入すること。
（3）ゲーミング従業者免許の申請者は所定のゲーミング従業者免許の申請書に記入すること。
・ゲーミングサービス従業者登録の希望者は所定のフォームに記入すること。
（以下省略）(b) ゲーミング従業者及びゲーミングサービス従業者の免許・登録申請には、ライセンス（免許）部の定めた事業者からの採用通知書（内定書）。
（中略）（3）カジノ免許第 1 次審査（RFA-1）において問題がないことが認められた事業者の特定ゲーミング従業者は、最新の情報を追加で提出ことができる。
（4）全ての申請者は、ライセンス部の指示に従い申請書の提出を行うこと。
（5）（以下省略）

4.

審査フロー

免許又は登録の申請を受けると、ライセンス部は申請内容に遺漏がないことを確認し、調査執行局に送られ調査が行われる。なお、内容が不十分の場合、ライセンス部は申請者に追加提出を求めるか、本規則に則り交付否認の手続をとる。
申請者が個人の場合、調査執行局は犯罪法務情報サービス部25が保有する犯罪人名簿の確認を行い、マサチューセッツ州警察及び連邦捜査局との指紋情報及び前科調書との照合を行う。
特定ゲーミング免許（エグゼクティブ）の審査の場合、調査執行局は免許交付の推薦をゲーミング委員会に上程し、審判を仰ぐことになる。審判結果が交付否認の場合、調査執行局
はライセンス部に否認推奨とその理由を回付し、ゲーミング部が申請者に対して否認結果とその理由、並びに不服申立手続の説明を行う。なお、否認の理由が過去の犯罪歴の場合、ゲーミング部は前科調書の写しを申請者の求めがあれば交付し、申請者は内容の解釈について不服申立をすることができる。
特定ゲーミング免許（スタンダード）又はゲーミング免許の審査の場合、調査執行局は免許交付の承認文書をライセンス部に回付し、ライセンス部はゲーミング委員会に代位して申請者に対して免許交付をおこなう。
ゲーミングサービス従業者登録の審査の場合、ゲーミング免許と同様に調査執行局の審査が行われ、ライセンス部はゲーミング委員会に代位して登録許可をおこなう。また、否認の理由がベンダー従業者個人の過去の犯罪歴である場合の不服申立の手続は、ゲーミング
免許申請と同じである。
ゲーミングベンダー免許の審査の場合、ゲーミング免許と同様に調査執行局の審査が行われ、承認の場合はライセンス部はゲーミング委員会に代位して登録許可をおこなう。また、審査結果が否認である場合は、不服申立を行うことができる。

25

マサチューセッツ州政府の部局のひとつ。（Department of Criminal Justice Information Services）

43

図表 ３-１３ 特定ゲーミング従業者免許（エグゼクティブ）の審査フロー•申請書の提出：従業者による。オンライン申請。
申請•提出先：ライセンス部•審査内容：申請フォームの記載漏れ、書類不備の確認。問題なければ実質審査に進む。
形式審査•実施部署：ライセンス部•審査内容：犯罪歴の確認、指紋情報・前科調書の確認（州警察・米国連邦捜査局）
実質審査•実施部署：調査執行局•審査内容：調査執行局からゲーミング委員会に上程、承認取り付け。
審判•実施部署：ゲーミング委員会•結果通知：調査執行局からライセンス部に結果を回付し、免許交付・否認を申請者に伝える。
処分•実施部署：ライセンス部

図表 ３-１４ 特定ゲーミング従業者免許（スタンダード）・ゲーミング従業者免許及び登録の審査フロー•申請書の提出：従業者による。オンライン申請。
申請•提出先：ライセンス部•審査内容：申請フォームの記載漏れ、書類不備の確認。問題なければ実質審査に進む。
形式審査•実施部署：ライセンス部•審査内容：犯罪歴の確認、指紋情報・前科調書の確認（州警察・米国連邦捜査局）
実質審査•実施部署：調査執行局•結果通知：調査執行局からライセンス部に承認結果を回付し、ライセンス部はゲーミング委員会に代位して免許交付・否認を申請者に伝える。

処分

第４項
1.

•実施部署：ライセンス部

その他（能力審査に係る公表されている資料）

審査基準、指針（ガイドライン）、手引書

マサチューセッツ州規則集 205 において、特定ゲーミング従業者免許、ゲーミング従業者免許、ゲーミングベンダー免許、ゲーミングベンダー免許適用除外申請への交付申請及び更新申請において、調査執行局は申請者の社会的評価について以下の観点から評価をおこ44

なうことを定めている。また、ゲーミングサービス従業者登録、非ゲーミングベンダー登録等もほぼ同じ審査基準が規則26で定められている。
図表 ３-１５ 免許の審査基準
134.10 ゲーミング施設従業者及びベンダー免許に関する肯定的な審査基準（2） 申請書は以下の要件を満たすこと。
(a) 誠実性、正直さ、善良さ及び社会的評価(b) 財務状況の安定性、誠実性及び経歴(c) 他国・他州においてゲーミング免許のコンプライアンス違反がないこと(d) 民事訴訟の被告になっていないこと(e) 本規則の定める最低条件 134.10（3）に抵触していないこと(f) 道徳に反する犯罪歴がないこと(g) 組織犯罪や著しく評判が悪い個人との繋がりがないこと(h) 調査執行局がおこなう背面調査に協力すること(i) （ベンダーの場合）全ての協力会社が誠実性、正直さ、善良さ兼ね備えていること（3） また、申請書は以下のいずれの項目に抵触する場合は免許交付を否認しなければならない。
(a) 重大犯罪もしくは横領、窃盗、詐欺、偽証等の犯罪。ただし、ゲーミング免許申請の審査において、事件から10 年以上経過して場合は、状況に応じて交付することもできる。
(b) 悪意・故意による誤った申請を行った場合(c) 刑事事件として不起訴であっても、行状が免許交付に不適切である場合(d) 免許交付によりマサチューセッツ州の利益を害する明白な恐れがある場合

2.

政府・事業者間で結ばれた協定に相当する公的な資料

法令や規則等のほか、カジノ事業従業者の能力審査等に関連するものとして、カジノ免許
交付時にゲーミング委員会と事業者が締結をする協定（Agreement）において、従業者及びは就労希望者向けの職業訓練プログラムの提供について定めがあるという27。この職業訓練プログラムを提供する教育機関は、ゲーミング委員会の認定を受けることになっている。
第２節

カジノ事業従業者の能力審査の実施機関、カジノ事業者及び教育機関の取組

本節では、カジノ事業従業者のゲーミング委員会の役割、またカジノ事業者による社内の技術開発の取組、マサチューセッツ州内の教育機関等における職業訓練の取組を整理する。
第１項

マサチューセッツ州ゲーミング委員会

カジノ事業従業者の従業者規則を立案・執行する機関であるゲーミング委員会の概要は以下のとおりである。

26
27

134.11 ゲーミング施設従業者及びベンダー登録、労働組合等の登録に関する肯定的な審査基準
事業者へのヒアリング調査において確認。

45

図表 ３-１６ 規制当局の組織図
マサチューセッツ州ゲーミング委員会（Massachusetts Gaming Commission）

調査執行局

コミュニティアフェア部

ライセンス部（Investigation and
Enforcement Bureau）（Division of Community
Affairs）（Division ofLicensing）

レーシング部（Division of Racing）

コミュニティ・アウトリーチ室（Office of Communications andOutreach）（出所）ゲーミング委員会ウェブページの情報28を基にみずほ総合研究所作成

1.

規制当局の各部門の役割

ゲーミング委員会の各部局の名称、役割について以下のとおり。
①調査執行局
関連法規に係る法令遵守の監視、 監督。
②コミュニティアフェア部
全ての利害関係者 （州政府機関、申請者、ライセンス所有者、関連委員会、州及び地方事務局、コミュニティグループ、委員会内の部署等）間のコミュニケーションの促進。
③ライセンス部
カジノ運営事業者、 カジノ事業従業者、 カジノ関連事業者等に対するライセンスの付与等。
④レーシング部
競馬産業の規制。
⑤コミュニケーション及びアウトリーチ室
ソーシャルメディア等利用した卓越したオンラインリソースの確立。
第２項
1.

カジノ事業者による教育訓練の取組

カジノ免許申請書における教育訓練の義務付け事業者が当局に提出をするカジノ免許の申請書（RFA-2）29の経済開発の章において、雇用創出に係る提案を必須項目として定めている。事業者はカジノ施設の整備及び運営において目標とする雇用者数のほか、その目標の達成において従業者又は就職希望者への教育訓練プログラムの詳細な計画を提出しなければならない。
カジノ免許申請書で事業者が提案する従業者の能力開発に関する各項目は以下のとおり。

28

マサチューセッツ州ゲーミング委員会ウェブページ「Inside MGC」を参照。
URL: https://massgaming.com/the-commission/inside-mgc/
29
マサチューセッツ州ゲーミング委員会ウェブページ「RFA-2 Applications and Evaluation Process」を参照。
https://massgaming.com/licensing/rfa-2-applications-and-evaluation-process/46

図表 ３-１７ カジノ免許（RFA-2）申請書における従業者の能力開発に関する項目
番号
3-2

項目
従業者

3-3

コミュニティカレ
ッジとの連携失業者・不完全雇用者への雇用創出
失業者・不完全雇用者の対
応実績
従業者の能力
開発の計画
アファーマティブ
アクション

3-4
3-5
3-6
3-7

3-8

従業者の能力開発

3-9

人事管理の方法3-10

労働組合等と
の契約

3-11
3-12

労使協働
従業者の雇用
記録
エスニック の多
様性

3-13

2.

提案に含む内容
・カジノ施設において予定する雇用者数
・雇用者の給与水準、福利厚生の概要
・質の高い雇用機会を提供するための具体的な方策
・カジノ職業訓練機関又はその他機関との連携によるMA 州民への雇用拡大の方策
・雇用創出及び教育訓練の戦略
・高い失業率・不完全雇用率の地理的要因への考慮
・高い失業率・不完全雇用率が高い地域における人物
採用の経験及びアプローチ方法
・過去 10 年以内の他の国地域における実績
・ホストコミュニティ協定等に関連する従業者の能力開発について・施設建設におけるマイノリティー、女性及び退役軍人の目標設定と機会均等プログラムの詳細
・従業者の能力開発の計画の提示
・計画の実施方法について以下が含まれていること（i）雇用機会均等に関するアファーマティブアクション（ii）MA 州内の労働人口の活用方法（iii）施設建設に係る雇用創出とマイノリティー、女性、退役軍人の割合（iv）カジノ施設での従業者向け教育訓練プログラム（v）カジノ施設の採用情報へのアクセス方法（vi）労働安全衛生の確保
・人事採用及び教育訓練の体制、予算の用意
・多様な従業者の確保、昇進機会の担保に向けた教
育訓練について以下の項目が含まれていること。
（i）従業者のキャリアパスの透明化（ii）昇進に必要な高等教育の負担軽減策（iii）施設内の保育施設の整備、薬物依存・ギャンブ
ル依存に関する教育等
・労働組合等との契約又は交渉記録
・組合組織の支援等に係る以下の取組について（i）カジノ施設の予定雇用者数及び取引先数（ii）カジノ施設及び周辺インフラへの投資額（iii）MA 州及び地域における経済効果の調査結果（iv）施設の建設、運営、再開発のあらゆる段階における従業者との労使協働に向けた計画
・労使協働また協定締結に向けた取組
・他の運営施設における雇用記録の証明
・他の運営施設における従業者のエスニックの多様性の証明

備考・提案内容を概要に記載
・補足資料の添付可
同上
同上
同上
同上
・提案内容の詳細を記載
・最小目標、目標の詳細を含めて記載すること・補足資料の添付可
同上・提案内容を概要に記載
・補足資料の添付可

同上

同上
同上
同上

事業者による教育訓練プログラム

MA 州内のゲーミング免許（カジノ免許）を取得した事業者は、上記「3-8 従業者の能力開発 カジノ施設での従業者向け教育訓練プログラム」に関して、テーブルゲームのディー
ラーを養成するスクール等の施設内の設置を提案しており、2021 年現在において実現がされている30。
カジノが多く立地するネバダ州と比較して MA 州はディーラーの経歴を有する人材が労働市場に少ないことから、未経験者に対してはディーラースクールの修了を条件に雇用機会の提供をすることで、地域から従業者の確保を図ったことを MA 州内でカジノ免許を取30

規制当局及び事業者へのヒアリングにおいて確認。

47

得した事業者へのヒアリングから窺えた。
また、同じ事業者ではニュージャージー州アトランティックシティにあるコミュニティ
カレッジから、ゲーミングの教育訓練カリキュラムを購入し、従業者に提供している。カリ
キュラムの内容はあらゆるゲーミングの練習から、ギャンブル依存症メンタルヘルス教育まで含まれている。
3.

事業者と連携した教育機関による取組

カジノ施設内におけるディーラースクールの設置のほか、上記「3-8 従業者の能力開発
カジノ施設での従業者向け教育訓練プログラム」に関して、MA 州内でカジノ免許を取得した事業者は地元コミュニティカレッジとの連携し、カジノで就職するために必要となる職
業訓練プログラムの開講することを事業提案した。
ヒアリング調査の対象としたこの事業者は、ボストン郊外にある私立ケンブリッジ・カレ
ッジと提携して新たなキャリア開発機関を設置し、州内住民がカジノ施設で雇用を得るための能力開発プログラムを提供している31。
第３節
1.

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態審査基準（再掲）

マサチューセッツ州規則集 205 において、特定ゲーミング従業者免許、ゲーミング従業者免許、ゲーミングベンダー免許、ゲーミングベンダー免許適用除外申請への交付申請及び更新申請において、調査執行局は申請者の社会的評価について以下の観点から評価をおこなうことを定めている。また、ゲーミングサービス従業者登録、非ゲーミングベンダー登録等もほぼ同じ審査基準が規則32で定められている。
図表 ３-１８ ゲーミング施設従業者及びベンダー免許に関する審査基準
134.10 ゲーミング施設従業者及びベンダー免許に関する肯定的な審査基準（2）申請書は以下の要件を満たすこと。
（a）誠実性、正直さ、善良さ及び社会的評価（b）財務状況の安定性、誠実性及び経歴（c）他国・他州においてゲーミング免許のコンプライアンス違反がないこと（d）民事訴訟の被告になっていないこと（e）本規則の定める最低条件 134.10（3）に抵触していないこと（f）道徳に反する犯罪歴がないこと（g）組織犯罪や著しく評判が悪い個人との繋がりがないこと（h）調査執行局がおこなう背面調査に協力すること（i）（ベンダーの場合）全ての協力会社が誠実性、正直さ、善良さ兼ね備えていること（3）また、申請書は以下のいずれの項目に抵触する場合は免許交付を否認しなければならない。
（a）重大犯罪もしくは横領、窃盗、詐欺、偽証等の犯罪。ただし、ゲーミング免許申請の審査において、事件から 10 年以上経過して場合は、状況に応じて交付することもできる。
（b）悪意・故意による誤った申請を行った場合
31

ケンブリッジ・カレッジのウェブページ「Greater Boston Gaming Career Institute Ribbon Cutting」を参照。
URL: https://www.cambridgecollege.edu/greater-boston-gaming-career-institute-ribbon-cutting
32
134.11 ゲーミング施設従業者及びベンダー登録、労働組合等の登録に関する肯定的な審査基準

48

（c）刑事事件として不起訴であっても、行状が免許交付に不適切である場合（d）免許交付によりマサチューセッツ州の利益を害する明白な恐れがある場合

2.

能力審査の具体的方法、運用の実態

MA 州ゲーミング委員会事務局長の経験を有する弁護士によると、従業者免許及び登録において能力審査は実施していないという。従業者の能力審査や能力開発は事業者がおこなうこととされ、規制当局による従業者規制は従業者の財務状況の安定性や過去の犯罪歴が主たる確認事項となるという。
また、カジノ事業従業者が申請する免許のカテゴリーによって、ゲーミング委員会による審査の具体的方法も異なるという。特定ゲーミング免許の対象となる職位は、財務関係者、
ゲーミング機器の整備責任者やカジノ事業の経営管理層であることから、それぞれ業務内容に応じて、申請者が職務に適性（suitability）を有しているか個人の財務状況や犯罪歴をもとに評価する。ゲーミング免許又は登録の対象となる職位は、金銭を取扱わない業務やゲーミングにそもそも関与しない業務もあるため、より審査は簡易的な評価又は形式的な個
人情報の登録に留まることもあるという。
同じように、事業者へのヒアリングにおいても従業者免許申請において能力審査はおこ
なわれてないという回答であった。ごく例外的な事例として、社内弁護士は弁護士登録書の提出が求められるほか、経営トップ層の従業者は過去 20 年間の職務経歴の提出義務がある
が、これは職務適性の評価を目的としていると考えられるという。
また、同事業者によれば、ゲーミング委員会による従業者規制は明文化されたガイドラインに基づく審査ではなく、カジノ事業従業者の個人としての誠実さ、正直さ、良い人格、財政情報の安定性及び他州での評判について全ての情報を総合的に評価をおこなっていると考えられる。
3.

有効期限・更新

マサチューセッツ州規則集 205 が定める従業者免許及び登録の有効期間は以下のとおり。
①特定ゲーミング従業者免許
有効期限 取得後 5 年間有効、その後 3 年ごと更新
更新期限 失効 150 日以上前から更新手続が必要②ゲーミング従業者免許
有効期限 特定ゲーミング従業者免許と同様
更新期限 同上③ゲーミングサービス従業者登録
有効期限 取得後 5 年間有効、その後 5 年ごと更新
更新期限 失効 30 日以上前から更新手続が必要④ゲーミングベンダー免許
有効期限 取得後 3 年間有効、その後 3 年ごと更新
49

更新期限 失効 150 日以上前から更新手続が必要⑤非ゲーミングベンダー登録
有効期限 取得後 5 年間有効、その後 3 年ごと更新
更新期限 失効 30 日以上前から更新手続が必要
4.

不利益処分・再申請

マサチューセッツ州規則集 205 において、従業者免許の保有者又は登録者が逮捕・有罪判決を受けた場合、または本章及び規則に抵触する行為があった場合は、調査執行局は免許・登録の制限、停止、取消又はその他行政罰を課すことができる。
調査執行局は不利益処分をおこなう場合、文書にて根拠となる事実と理由並びに抵触する法令規則を示したうえ、不服申立手続をとることができることを伝えなくてはならない。
なお、免許及び登録の取消処分を受けた者は、取消日より 2 年間は同じ免許又は登録の申請を行うことはできない。また不服申立を経て取消がされた場合は、申立後に処分が確定した日を起算日とすることとされている。

50

第４章

シンガポール
本章の構成とスコープ

1.

構成

第 1 節 本章の構成とスコープ （本節）
第 2 節 カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令
法・規則からの整理。事実上の運用による規制は、第 4 節で取り上げる。
第 3 節 カジノ事業従業者の能力審査の実施機関、技能証明機関、研修機関等
法・規則及び技能証明機関等の公表情報による整理。事実上の運用による規制は、第 4 節
で取り上げる。
第 4 節 カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態
カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準及びその運用の実態を、第 2 節、第3 節の文献調査及びヒアリング調査をベースに纏める。
2.

調査のスコープ①対象となるカジノ従業者
シンガポールにおいては、カジノ事業者はライセンスの取得が必要であり、カジノ事業に従事する者は、カジノ管理法及び関連規則によりライセンスの取得が義務付けられている。本章では、カジノ事業及びカジノ事業の従業者のライセンス取得に係る法令における従業者の能力審査に係る規定と能力審査の具体的方法、運用の実態等を整理する。
②対象となる審査の項目
カジノ事業者のライセンスに関する審査は、シンガポールの法令では主に以下の項目が規定されている。本調査は、カジノ事業の従業者の能力審査等に係る調査であるため、
4.運営・経営、経験（カジノ事業における能力を含む）に関する事項を対象とする。
1.

社会的な信用を有すること（誠実さ、正直さ、善良さ等）

2.

反社会的勢力との接点がないこと、前科がないこと等

3.

資金源を含む財政状態

4.

運営・経営能力、経験

51

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

第１項

カジノの事業従業者規則（能力審査等）の概要

1.

カジノ規制関連法規の体系

シンガポールでは、カジノ規制関連法規の上位法として「カジノ管理法（Casino Control
Act（Chapter33A））」が制定されている。これを上位法として、カジノ規制機構（Casino
Regulatory Authority）または関連省庁が制定している「カジノ管理諸規則（Casino Control
Regulations）」がある33。
このほか、カジノ規制機構が制定し、カジノ管理法およびカジノ管理諸規則を上位法とした諸基準（Standards）および通知（Notices）がある。諸基準は、カジノ施設内で使用される機器やシステムに対する仕様を定めた技術基準（Technical Standard）である。また、通知は、諸規則を補足するゲーミング設備に関する通知が公開されている34。
カジノ事業及びその従業者に係るライセンスの交付対象・要件等は、「カジノ管理法」、「カ
ジノ管理（特定従業者ライセンス）規則 2009（Casino Control （Licensing of Special
Employees）Regulations 2009）」において規定されており、申請者の適切性（suitability）等についての背面調査等が実施され、要件を満たした場合にのみライセンスが付与される。
特定従業者とは、カジノ事業の経営に関する業務を行う者（例：CEO、CFO 等）、マネー
ジャー業務を行う者（例：ピットマネージャー、スロットマネージャー等）、カジノ業務を行う者（例：ディーラー、監視員等）、ゲーミング機器等のメンテナンスに関与する技術職である。
2.

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容・審査に関する法令の概要①カジノ事業ライセンス
カジノ事業者は、カジノ管理法の規定により、カジノ事業ライセンスを取得することが義務付けられている（カジノ管理法第 43 条第 1 項）。
カジノ管理法では、カジノ事業ライセンスの申請時、事業者の役職員等の関係者について、カジノ規制機構（CRA）は以下の点を考慮すると規定されている（同法第 45 条第 2項（f）-（h））
。
図表 ４-１カジノ事業ライセンス審査において考慮される事項【社会的信用・バックグラウンド面】
・誠実性等に関する評判が好ましくなく、また望ましくない資金源を有するような人物や組織等と関係を有する人材がいるかどうか【能力面】
・取締役や共同経営者、幹部役員、秘書役、その他幹部職員等がその立場に適した人材であるか、カジノの管理・運営に携わる者がその立場に適した人材であるか

33
34

https://www.cra.gov.sg/casino-regulations/statutes-regulations/regulations
https://www.cra.gov.sg/casino-regulations/standards-notices

52

カジノ事業ライセンスの申請書を受け取った CRA は、申請を適切に検討する上で必要となる調査・照会を実施する。特に、カジノの管理・運営に関与する人材の適切性を調査する上で、当該人材の写真、指紋等の提出を求めるとともに、その写しを警察に送付し、警察は CRA が求める関連事項等を報告する（カジノ管理法 46 条第 1～3 項）。
その上で、CRA がふさわしいと考える条件に基づき、カジノ事業ライセンスが付与される（カジノ管理法第 49 条第 2 項）
②特定従業者ライセンス
カジノ管理法は、カジノ事業に携わる特定従業者（Special Employee）はライセンスを取得することを義務付けている（カジノ管理法第 80 条第 1 項、第 3 項）。
カジノ管理法を受け、「カジノ管理（特定従業者ライセンス）規則 2009（Casino Control（Licensing of Special Employees）Regulations 2009）」（以下、「特定従業者ライセンス規則」）が特定従業者ライセンスのカテゴリー、申請等を規定している。特定従業者ライセ
ンスのカテゴリーは、業務内容に応じて、A（上級管理職：経営に関する業務）、B（中間
管理職：中間管理・マネージャー業務）、C1（フロアスタッフ：カジノ業務）、C2（技術サービススタッフ：ゲーミング機器等に係る技術職）の 4 つに区分されている（同規則第5 条第 1～3 項、第 1 附則）。
特定従業者ライセンスの申請は、カジノ管理法及び特定従業者ライセンス規則により次のように規定されている。
まず、特定従業者ライセンスの申請について、当該従業者を雇用する（雇用しようとする）カジノ事業者による「能力証明書」を申請書に添付することが定められている（カジノ管理法第 80 条第 1 項（c）及び特定従業者ライセンス規則第 6 条第 2 項）
。特定従業者
ライセンス規則では、この「能力証明書」は、「（特定従業者となる）申請者又はライセン
ス取得者が、証明書に規定された職務を遂行する能力を有することを証明する証明書を意味する」と定義されている（特定従業者ライセンス規則第 2 条）。
次に、特定従業者ライセンスの申請に調査として、カジノ管理法は、CRA が特定従業者ライセンスの申請対象者である従業者の誠実さ、責任感や経歴、財政的な安定性、当該従業者の評判、当該従業者が特定従業者の業務を行う適切性を有しているかを評価すると定めている（カジノ管理法第 85 条第 1 項（a）～（c））
。
そして、同法は、CRA はライセンスを付与するか否かを決定し、当該従業者に結果を書面で通知すると規定している（同第 85 条第 2 項）。
図表 ４-２ 特定従業者ライセンスの審査基準
・従業者の誠実性、責任、経歴及び財政的安定性
・人格、公正さ、誠実性関する一般的な評判
・特定従業者として実施すること予定している業務を遂行するための従業者の適切性・申請に関するその他の事項

53以下、カジノ事業者及び特定従業者のライセンス申請・審査等に関する法令を整理する。

54

第２項
1.

カジノ管理法（Casino Control Act（Chapter33A））の主要条文とポイントカジノ事業ライセンスの取得義務とライセンスの申請「カジノ管理法（Casino Control Act（Chapter33A））」は、カジノ事業ライセンス（a casino
licence）を取得せずにカジノ事業を行うことを禁じている（カジノ管理法第 43 条第 1 項）。
カジノ事業を行う上では、カジノ事業ライセンスを取得することが義務付けられている。
2.

カジノ事業ライセンスの申請

カジノ事業ライセンスの申請は、カジノ施設の予定地の所有者または当該所有者により任命されカジノ規制機構（Casino Regulatory Authority、以下、「CRA」）の承認を得た者により行われることがカジノ管理法で定められている（カジノ管理法第 44 条第 1 項）
。カジノ事業ライセンスの申請は、CRA が定める申請フォームに、申請料及び CRA が要求する書類・情報を添付して行わなければならない（同法第 44 条第 2 項）。
3.

カジノ事業ライセンス申請において CRA が考慮する事項

カジノ管理法は、CRA が申請者をカジノの管理・運営にふさわしい者と判断しない限
り、カジノ事業ライセンスを付与しないと規定している（カジノ管理法第 45 条第 1 項）。
カジノ事業ライセンスの申請者を判断する上では、CRA は様々な点を考慮する。具体的には、申請者の人格（character）、公正さ（honesty）、誠実性（integrity）に関する評判といった社会的信用や、安定した財務バックグラウンド等、また、申請者が自然人ではない（法人の）場合は、オーナーシップ、信頼性、企業構造等を考慮する（同法第 45 条第 2項（a）～（c））
。
申請者の役職員等の関係者については、社会的信用・バックグラウンドの面では、誠実性等に関する評判が好ましくなく、また望ましくない資金源を有するような人物や組織等と関係を有する人材がいるかどうか、たま、能力面では、取締役や共同経営者、幹部役
員、秘書役、その他幹部職員等がその立場に適した人材であるか、カジノの管理・運営に携わる者がその立場に適した人材であるかを CRA が考慮するとカジノ管理法で規定されている（同法第 45 条第 2 項（f）～（h））
。
図表 ４-３ カジノ管理法 第 3 部 45 条の要旨
カジノ管理法 第 3 部 カシノ事業のライセンス付与
申請時の留意事項
45 条（1） CRA は、カジノ事業ライセンスの申請者及び申請者の各関係者が、カジノ事業の経営・運営に関与する適切な者であると認める場合を除いて、カジノ事業ライセンスの申請を許可してはならない。
（2） 特に、CRA は、以下を考慮するものとする。
（a） 人格、公正さ、誠実性に関する評判の良さ（b） 健全で安定した財政的背景

55

（c） 法人の場合、十分なオーナーシップ、信頼性、企業構造を有していること（d） 申請者が、当該カジノの経営及び運営について十分な経験を有する者のサービス及び当該カジノの採算性を確保するのに十分な資力を有し、又は有することができること。
（e） 申請者がカジノの開設及び維持に必要な経営能力を有すること。
（f） 関係者が、人格、公正さ、誠実性に関する評判がよくない、また、望ましくない資金源を有する個人や団体との関係があるか否か（g） 取締役、共同経営者、受託者、幹部役員、秘書役、その他幹部職員がその業務に適した者であるか（h） カジノの管理・運営に従事する者が、その業務に適した人であるか4.

カジノ事業ライセンスの申請者に関する調査

カジノ管理法は、カジノ事業ライセンスの申請書を受け取った CRA は、申請を適切に検討する上で必要となる調査・照会を実施すると定めている。特に、カジノの管理・運営に関与する人材の適切性を調査する上で、当該人材の写真、指紋等の提出を求めるとともに、その写しを警察に送付し、警察は CRA が求める関連事項等を報告することを規定している（カジノ管理法 46 条第 1～3 項）。
5.

カジノ事業ライセンスの付与

カジノ事業ライセンスは、CRA がふさわしいと考える条件に基づき付与される（カジノ
管理法第 49 条第 2 項）
図表 ４-４ カジノ管理法 第 3 部 49 条の要旨
カジノ管理法 第 3 部 カシノ事業のライセンス付与
カジノ事業ライセンスの付与又は拒否
49 条（1）CRA は、カジノ事業ライセンスの申請を許可または拒否することにより、当該申請を決定するものとし、申請者に対し書面でその決定を通知する。
（2）カジノ事業ラインセスは、当局が適当と認める条件に従って付与することができる。

6.

特定従業者ライセンスの取得義務

カジノ管理法は、カジノ事業に携わる特定従業者（Special Employee）はライセンスを取得することを義務付けおり、カジノ事業者は、特定従業者ライセンス（special employee
licence）が付与されていない者を、特定従業者の業務に携わらせてはならないと規定している（カジノ管理法第 80 条第 1 項、第 3 項）。
7.

特定従業者ライセンスの申請

カジノ管理法は、特定従業者ライセンスを申請する際、当該従業者を雇用する（雇用しようとする）カジノ事業者による「能力証明書」を申請書に添付することを定めている（カジノ管理法第 80 条第 1 項（c））
。この「能力証明書」には、法令で規定された形式はなく、ライセンスによって認可される業務を従業者が遂行する能力があるとの声明を含むレターの56

形式でカジノ事業者が発行している35。
また、同法では、CRA は、（カジノ事業者が）特定従業者ライセンスを申請する従業者の写真・指紋等の提出を求め、それらの写しを警察に送付し、当該従業者に懸念事項がないかを確認することがあると規定されている（同法第 81 条第 2 項）。
なお、特定従業者ライセンスの申請において、審査に必要とされる情報が不足していると
CRA が判断した場合、CRA は追加情報の提供を求める権限を有しており、CRA の求めに応じて追加的な情報の提出がなされない場合は、申請の審査を拒否することができる（カジノ管理法第 84 条）。
図表 ４-５ カジノ管理法 第 5 部 81 条の要旨
カジノ管理法 第 5 部 特定従業者
特定従業者ライセンスの申請 81 条
（1）特定従業者ライセンスの申請は、CRA が承認する様式により行い提出するものとし、次のものを添付する。
（a）所定の手数料（b）申請フォームに明記される書類及び CRA が要求するその他の書類（c）特定従業者を雇用する（雇用しようとする）カジノ事業者による、当該従業者の「能力証明書」（2）申請者が自然人である場合には、CRA は、次のことを行うことができる。
（a）写真及び指紋、掌紋を撮影することに同意するよう申請者に要求すること（b）当該写真及び指紋、掌紋の写し等を警察本部長に送付すること（2A）警察本部長又は警察本部長の委任を受けた警察官は、特定従業者ライセンスの申請に関する事項で CRAが要請するものについて調査し、CRA に報告しなければならない。

8.

特定従業者ライセンス申請に対する CRA による調査及び決定

カジノ管理法では、CRA は、特定従業者ライセンスの申請対象者である従業者の誠実さ、責任感や経歴、財政的な安定性、当該従業者の評判、当該従業者が特定従業者の業務を行う
適切性を有しているかを評価すると定められている（カジノ管理法第 85 条第 1 項（a）～（c））36。そして、同法は、CRA はライセンスを付与するか否かを決定し、当該従業者に結果を書面で通知すると規定している（同第 85 条第 2 項）。
図表 ４-６ カジノ管理法 第 5 部 85 条の要旨
カジノ管理法 第 5 部 特定従業者
申請の調査及び決定
85 条（1）CRA は、許可された期間内に申請者が提出した事項を考慮して、特別の職員免許の申請を審査し、及び検討するものとし、また、次の事項について評価する。
（a）従業者の誠実性、責任、経歴及び財政的安定性（b）人格、公正さ、誠実性関する一般的な評判（c）特定従業者として実施すること予定している業務を遂行するための従業者の適切性

35

シンガポールの法律事務所に対するヒアリング調査に基づく。
カジノ管理法第 85 条第 1 項の適切性基準以外に、能力審査の規則、ガイドライン等は存在しない（シンガポールの法律事務所へのヒアリング調査に基づく）。
36

57

（d）申請に関するその他の事項（2）CRA は、申請者に特定従業者ライセンスを付与するか又は申請を拒否することにより申請を決定し、申請者にその旨を書面で通知する。

第３項

カジノ管理（特定従業者ライセンス）規則 2009（Casino Control （Licensingof Special Employees）Regulations 2009）の主要条文とポイント

1.

特定従業者ライセンスの区分

カジノ管理法を受け、「カジノ管理（特定従業者ライセンス）規則 2009（Casino Control（Licensing of Special Employees）Regulations 2009）」（以下、「特定従業者ライセンス規則」）
が特定従業者ライセンスのカテゴリー、申請・付与等を規定している。
特定従業者ライセンスのカテゴリーは、業務内容に応じて、A（上級管理職：経営に関する業務）、B（中間管理職：中間管理・マネージャー業務）、C1（フロアスタッフ：カジノ業務）、C2（技術サービススタッフ：ゲーミング機器等に係る技術職）の 4 つに区分されている（同規則第 5 条第 1～3 項、第 1 附則）。そして、各カテゴリーのライセンスを保有する者は、カテゴリーで指定されている特定従業者としての業務を行うことが認可される（同規則第 5 条第 2 項）。
なお、特定従業者の業務の対象についての誤解を避けるため、同規則は、単なる両替等は対象ではないと定めている（同規則第 3 条）。
図表 ４-７ 特定従業者の分類
ライセンスの種類

対象従業者（例示）[上級管理職：経営に関する業務]

特定従業者ライセンス
カテゴリーA

カジノ事業の最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、法務顧問、最高技術責任者（CTO）、カジノ運営のヴァイス・プレジデントまたは
ダイレクター、テーブルゲームのヴァイス・プレジデントまたはダイレクターなど

特定従業者ライセンス
カテゴリーB
特定従業者ライセンス
カテゴリーC1
特定従業者ライセンス
カテゴリーC2[中間管理職：中間管理・マネージャー業務]
ピット・マネージャー、スロット・マネージャー、ケージ・マネージャー、監査マネージャー、国際マーケティング・マネージャー[フロアスタッフ：カジノ業務]
ディーラー、ケージレジ係、スロット・アテンダント、カジノ会計担当者、監視担
当者、テーブルゲーム監督者[技術サービススタッフ：ゲーミング機器等に係る技術職]
スロット技術者、監視装置、スロット管理システムまたは電子監視システムの技術サポート要員（資料）特定従業者ライセンス規則第 5 条（1）-（3）、第 1 附則2.

特定従業者ライセンスの申請

特定従業者ライセンスの申請は、ライセンスのカテゴリーA、B、C1 については、特定58

従業者ライセンス規則により、（特定従業者となる者ではなく）カジノ事業者（または「カジノ事業ライセンス」の申請を行おうとする者）が行うと規定されている（特定従業者ライセンス規則第 6 条第 1 項）。
カテゴリーA、B、C1 の特定従業者ライセンスの申請に際しては、カジノ事業者（またはカジノ事業ライセンスを申請しようとする者）が発行する「当該従業者が特定従業者ライセ
ンスのカテゴリーの業務を行う能力を有する証明書」を添付せねばならない（同規則第 6 条
第 2 項）。
同規則では、「能力証明書」は、「（特定従業者となる）申請者又はライセンス取得者
が、証明書に規定された職務を遂行する能力を有することを証明する証明書を意味する」と定義されている37。この「能力証明書」には、法令で規定された形式はなく、ライセンスによって認可される業務を従業者が遂行する能力があるとの声明を含むレターの形式でカジノ事業者が発行している38。
他方、特定従業者ライセンスのカテゴリーC2 の申請は、カテゴリーC2 の業務を行おうとする従業者本人（またはその代理人）が行うと定められている（同規則第 6 条第 3 項）
。カテゴリーC2 の特定従業者ライセンスの申請に際しては、申請者（従業者本人）は、

39

カジノ事業者が発行する「当該従業者が特定従業者ライセンスのカテゴリーの業務を行う能力を有する証明書」を添付せねばならない（同規則第 6 条第 4 項（a））。
なお、各カテゴリーのライセンスを保有している特定従業者は、カテゴリー内の業務であっても、カジノ事業者が発行する能力証明書に記載されてない業務を実施することはできない（同規則第 5 条第 2A 項）。
3.

特定従業者ライセンスの更新

特定従業者ライセンスの更新は、ライセンスの新規申請時と同様に、カテゴリーA、B、
C1 と C2 とで、申請方法が異なっている。具体的には、前者はカジノ事業者が、後者は従業者本人（またはその代理人）が更新の申請を行う（特定従業者ライセンス規則第 19 条
第 1 項、第 1A 項）。
ライセンス更新の申請に際しては、カジノ事業者が発行する「能力証明書」を添付することが定められている（同規則第 19 条第 1B 項、第 1C 項）。ただし、次の 2 つの条件が満たされる場合は、能力証明書を添付する必要はない。具体的には、①更新するライセンスの保有者に対してカジノ事業者が以前（ライセンス申請時）に能力証明書を発行しており、かつそれを取り下げていない、②更新の申請に、以前にカジノ事業者が発行した能力
37
特定従業者ライセンス規則では、カジノ事業者が発行する能力証明書は、次のように定義されている。“In theseRegulations, unless the context otherwise requires — “certificate of competence”, in relation to an applicant or a licensee,means a certificate that certifies the competence of the applicant or licensee to exercise the functions specified in thecertificate”（特定従業者ライセンス規則第 2 条）。
38
シンガポールの法律事務所に対するヒアリング調査に基づく。
39
カテゴリーC2 のライセンスの申請がカジノ事業者ではなく従業者により行われるのは、当該従業者が第 3 者のサービスプロバイダー（カジノの機器を供給または保守する事業者、カジノに技術サポートサービスを提供する事業者
等）の従業者であり、カジノ事業者の従業者ではなく、独立した請負業者である可能性があるためである（シンガポー
ルの法律事務所に対するヒアリング調査に基づく）。

59

証明書と異なる業務が含まれていない場合である（同規則第 19 条第 4 項）。
第４項

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容・審査に係るその他文書

特定従業者ライセンスの申請手続きについて、CRA が Application Guide for Category
A, Category B and Category C1 Special Employees”及び“Application Guide for Category C2Special Employees”を公表している。以下、主要な部分を整理する。
1.

特定従業者ライセンスの申請書類

特定従業者ライセンスの申請には、以下の書類を提出する。
図表 ４-８ 特定従業者ライセンス申請時の提出書類
・個人履歴開示書及び付属書類
・個人情報収集・開示承諾書
・申請者の信用情報機関報告書
・シンガポール以外の国籍を有する国の刑事犯罪証明書（CNCC）
・CRA へのライセンス申請日前の申請者の直近 3 ヶ月分の給与明細書
・『.jpg』ファイル形式のカラー写真 2 最大ファイルサイズ 60 KB。
・カジノ事業者が CRA に直接提出する「能力証明書」
・特定従業者ライセンスの申請を行うことのカジノ事業者の承認書（カテゴリーC2）
・パスポートのコピー（カテゴリーC2）
・身分証明書・社員証のコピー（カテゴリーC2）

2.

特定従業者ライセンス申請書類の提出

特別従業者ライセンスのカテゴリーA、B、C1 は、カジノ事業者が申請書類を CRA に提出する。個人情報収集・開示承諾書は、従業者本人が署名した原本を提出する必要がある。その他は、電子メールで提出することができる。CRA での電子メール受信に問題が生じる場合は、郵送による提出も可能である40。
特別従業者ライセンスのカテゴリーC2 は、ライセンスを申請する従業者が CRA に郵送で提出する。
3.

申請評価の一環としての調査の実施と審査結果の通知

特定従業者ライセンスの審査については、CRA の“Application Guide for Category A,
Category B and Category C1 Special Employees”及び“Application Guide for Category C2Special Employees”において、CRA は、申請に係る調査としてシンガポール及びその他の国の法執行機関やカジノ規制当局、裁判所等に確認を行うとしている。

40

シンガポールの法律事務所に対するヒアリング調査に基づく。

60

審査は、カジノ管理法第 85 条第 1 項の適切性基準に基づき行われ41、申請承認（審査結果）は、カテゴリーA, B and C1 はカジノ事業者に、カテゴリーC2 は当該カテゴリーの業務を行おうとする従業者（申請者）本人に CRA が通知する。

41
シンガポールの法律事務所へのヒアリング調査によれば、カジノ管理法第 85 条第 1 項の適切性基準以外に、能力審査の規則、ガイドライン等は存在しない。なお、特定従業者ライセンスの能力審査とは別に、「カジノ管理（マネーロンダリング及びテロ資金供与の防止）規則 2009（Casino Control （Prevention of Money Laundering and Terrorism
Financing） Regulations 2009）」の規定により、カジノ事業者は、従業者に対し、マネーロンダリングとテロ資金供与の防止のために定期的に訓練を受けることを確保するために必要な措置を講じる義務がある。

61

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関
能力審査の実施機関

シンガポールにおけるカジノ産業を規制する法的機関として、カジノ規制機構（TheCasino Regulatory Authority：CRA））が内務省の下に設置されている。CRA の組織図は以下の通りである42。
図表 ４-９ 規制当局の組織図
最高執行責任者

内部監査部門（Chief Executive）（Internal Audit Unit）

グループ責任者（運営）（Group Director (Operations)）

検査・コンプライアンス部

ライセンス部

政策・広報部

経営企画部（Inspection & Compliance
Division）（Licencing Division）（Policy & Communication
Division）（Corporate Development
Division）

ゲーミング技術部

調査部

法務部

情報技術部

人事部

（Gaming Technology
Division）（Investigation
Division）（Legal Division）（Infocomm Technology
Division）（Human Resource
Division）（資料）The Casino Regulatory Authority （CRA）ウェブサイト「Organisation Structure」

CRA は、最高執行責任者（Chief Executive）の下に 5 部門、最高執行責任者の管理下にあるグループ責任者（Group Director （Operations））の下に 4 部門を設置し、さらに最高執行責任者と同位の、内部監査部門（Internal Audit Unit）で構成されている。
また、カジノ規制機構は、関連法規制法令等の施行と運営のため、その管轄下に以下の委員会を設置している43。
・執行委員会（Executive Committee）
・監査委員会（Audit and Risk Committee）
・予算委員会（Budget Review Committee）
・懲戒委員会（Disciplinary Committee）
・人事・報酬委員会（Human Resource and Remuneration Committee）
・法制委員会（Legal And Regulatory Committee）
・技術助言委員会（Technology Advisory Committee）
技能証明機関シンガポールでは、労働者がより職業訓練を受けやすくするため、人的資源省（MOM）
や傘下法定機関であるスキルズ・フューチャー・シンガポール（SSG）、労働力庁（WSG）

42
43

https://www.cra.gov.sg/about-us/organisation-structure
https://www.cra.gov.sg/about-us/board-committees

62

等が様々な環境整備を行っている。
具体的には、職業訓練の「方向性」を労働者に示すための「技能証明制度（Workforce Skills
Qualifications：WSQ）」があり、また職業訓練を受ける「場」として「継続教育訓練センター（Continuing Education and Training （CET） Centre）」の整備等があげられる。また、労働者個人及び企業にとって職業訓練が負担にならないよう助成金制度が設けられている。
1.

技能証明制度（Workforce Skills Qualifications：WSQ）

技能証明制度（Workforce Skills Qualifications、以下、「WSQ」）は、シンガポール政府が運営する資格認定制度で、労働者に必要な能力を訓練、育成、評価、認定し、就業能力を維持、向上させるものであり、政府が認定する継続教育訓練センター（CET センター）等の教育機関において実施される。
労働者は教育機関での訓練・修学により適切な実地能力を実証できれば、国による証明書を取得することができる。証明書の種類としては、初級の証明書（Certificate）から最もレベルの高い卒業証明書（Graduate Diploma）までの 6 レベルがある。
WSQ において、カジノ業務に関する技能は、観光分野の「カジノゲーミング（Casino
Gaming）」において、初級であり業務（operational）レベルの「証明書（Certificate）」、管理職（supervisory）レベルの「高等証明書（Advanced Certificate）」、経営（managerial）レ
ベルの「学位（Diploma）」の 3 つのレベルが設定されている。
「カジノ管理法」及び「特定従業者ライセンス規則」では、WSQ の研修・技能証明書の取得を義務付ける規定はなく、WSQ の証明書の取得は特定従業者ライセンスを申請・取得するための法的要件ではない。もっとも、CRA が評価を行う「特定従業者ライセンスの申請者の適切性44」を示す材料になると考えられる45。

44“suitability of the applicant to perform the type of work proposed to be performed by the applicant as a licensee”（カジノ管理法第 85 条（1）（c））
45
シンガポールの法律事務所へのヒアリングに基づく。

63

図表 ４-１０ 観光産業分野の WSQ の体系（資料）Singapore Workforce Development Agency, “Singapore Workforce Skills Qualifications （WSQ）
Competency Map for Tourism Industry”.

2.

継続教育訓練センター（CET センター）

WSQ 資格取得のための職業訓練コースは政府によって認定された教育機関（Approved
Training Organisation：ATO）で実施されなくてはならない。認定を受けるためには SSG
による審査が必要であり、審査に当たっては提供するコースの内容はもちろん、財務内容や組織体制、講師の来歴等についても書類の提出が義務付けられている。また、認定後も定期的な報告等が求められることとなっている。
ATO の中でも特に優良な教育機関は継続教育訓練（CET）センターとして認定され、WSQの職業訓練コースを総合的に提供できる教育機関として公的に認められることとなる。一
般的には WSQ 資格を取得するための個別コースは ATO でも開講することが可能だが、WSQ 資格の認定まで一貫して行うことができるのは CET センターのみとされている。

64

第４節

従業者能力審査と審査フロー

ここでは、第 1 節から第 3 節の内容を踏まえ、従業者能力審査と審査フローを整理する。
ライセンスの申請
1.

免許の種類と対象者

特定従業者ライセンスのカテゴリーは、業務内容に応じて、A（上級管理職：経営に関する業務）、B（中間管理職：中間管理・マネージャー業務）、C1（フロアスタッフ：カジノ業務）、C2（技術サービススタッフ：ゲーミング機器等に係る技術職）の 4 つに区分されている。
図表 ４-１１ 特定従業者の分類（再掲）ライセンスの種類

対象従業者（例示）[上級管理職：経営に関する業務]

特定従業者ライセンス
カテゴリーA

カジノ事業の最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、法務
顧問、最高技術責任者（CTO）、カジノ運営のヴァイス・プレジデントまたはダイ
レクター、テーブルゲームのヴァイス・プレジデントまたはダイレクターなど

特定従業者ライセンス
カテゴリーB
特定従業者ライセンス
カテゴリーC1
特定従業者ライセンス
カテゴリーC2[中間管理職：中間管理・マネージャー業務]
ピット・マネージャー、スロット・マネージャー、ケージ・マネージャー、監査マネージャ
ー、国際マーケティング・マネージャー[フロアスタッフ：カジノ業務]
ディーラー、ケージレジ係、スロット・アテンダント、カジノ会計担当者、監視担当者、テーブルゲーム監督者[技術サービススタッフ：ゲーミング機器等に係る技術職]
スロット技術者、監視装置、スロット管理システムまたは電子監視システムの技術サポート要員（資料）特定従業者ライセンス規則第 5 条（1）- （3）、第 1 附則2.

申請書類の提出

特定従業者ライセンスの申請は、ライセンスのカテゴリーA、B、C1 については、特定従業者ライセンス規則により、（特定従業者となる者ではなく）カジノ事業者（または「カジノ事業ライセンス」の申請を行おうとする者）が行うと規定されている（特定従業者ライセンス規則第 6 条第 1 項）。
他方、特定従業者ライセンスのカテゴリーC2 の申請は、カテゴリーC2 の業務を行おうとする従業者本人（またはその代理人）が行うと定められている（同規則第 6 条第 3 項）。
カテゴリーC2 のライセンスの申請がカジノ事業者ではなく従業者により行われるのは、シンガポールの法律事務所に対するヒアリング調査によれば、当該従業者が第 3 者のサービ
スプロバイダー（カジノの機器を供給または保守する事業者、カジノに技術サポートサービ
スを提供する事業者等）の従業者であり、カジノ事業者の従業者ではなく、独立した請負業者である可能性があるためである。
65

カテゴリーA、B、C1 及び C2 の特定従業者ライセンスの申請では、以下の書類を提出することが求められている。いずれのカテゴリーにおいても、カジノ事業者（またはカジノ事業ライセンスを申請しようとする者）が発行する「当該従業者が特定従業者ライセンスのカ
テゴリーの業務を行う能力を有する証明書」を添付せねばならない（同規則第 6 条第 2 項）。
シンガポールの法律事務所に対するヒアリング調査によれば、この「能力証明書」には、法令で規定された形式はなく、ライセンスによって認可される業務を従業者が遂行する能力があるとの声明を含むレターの形式でカジノ事業者が発行している。
図表 ４-１２ 特定従業者ライセンスの申請書類（再掲）・個人履歴開示書及び付属書類
・個人情報収集・開示承諾書
・申請者の信用情報機関報告書
・シンガポール以外の国籍を有する国の刑事犯罪証明書（CNCC）
・CRA へのライセンス申請日前の申請者の直近 3 ヶ月分の給与明細書
・『.jpg』ファイル形式のカラー写真 2 最大ファイルサイズ 60 KB。
・カジノ事業者が CRA に直接提出する「能力証明書」
・特定従業者ライセンスの申請を行うことのカジノ事業者の承認書（カテゴリーC2）
・パスポートのコピー（カテゴリーC2）
・身分証明書・社員証のコピー（カテゴリーC2）

第２項

ライセンスの審査

カジノ管理法では、CRA は、特定従業者ライセンスの申請対象者である従業者の誠実さ、責任感や経歴、財政的な安定性、当該従業者の評判、当該従業者が特定従業者の業務を行う
適切性を有しているかを評価すると定められている（カジノ管理法第 85 条第 1 項（a）～（c）
。シンガポールの法律事務所へのヒアリング調査によれば、カジノ管理法第 85 条第 1
項の適切性基準以外に、能力審査の規則、ガイドライン等は存在しない。
そして、同法は、CRA はライセンスを付与するか否かを決定し、当該従業者に結果を書面で通知すると規定している（同第 85 条第 2 項）。
図表 ４-１３ 特定従業者ライセンスの審査基準（再掲）
カジノ管理法 第 5 部 特定従業者
申請の調査及び決定 85 条
（1）CRA は、許可された期間内に申請者が提出した事項を考慮して、特別の職員免許の申請を審査し、及び検討するものとし、また、次の事項について評価する。
（a）従業者の誠実性、責任、経歴及び財政的安定性（b）人格、公正さ、誠実性関する一般的な評判（c）特定従業者として実施すること予定している業務を遂行するための従業者の適切性（d）申請に関するその他の事項（2）CRA は、申請者に特定従業者ライセンスを付与するか又は申請を拒否することにより申請を決定し、申請者に66

その旨を書面で通知する。

カジノ事業者が発行する特定従業者の「能力証明書」は、ライセンスによって認可される業務を従業者が遂行する能力があるとの声明を含むレターの形式であり、また、カジノ管理
法第 85 条第 1 項の適切性基準以外に、能力審査の規則、ガイドライン等は存在しない。ラ
イセンスの申請書類をみても、従業者の業務履歴や信用情報、犯罪歴等の確認に重点が置かれている。これを踏まえると、カジノ従業者の詳細な能力審査は、実態として行われていな
い可能性が高く、背面調査の事項が主たる確認事項になっていると考えられる。

67

第５章

豪州 ヴィクトリア州

第１節

本章の構成とスコープ

本章では豪州ヴィクトリア州におけるカジノ事業の従業者に係る規制の概要、審査基準とその運用等について整理を行う。構成と調査のスコープは以下の通り。
1.

構成

第1節

本章の構成とスコープ（本節）第2節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

第1項
第3節

カジノ管理法（Casino Control Act 1991）
カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第1項

規制当局の組織図

第2項

規制当局の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

第4節

従業者能力審査と審査フロー

第1項

免許と承認

第2項

登録

2.

調査のスコープ

ヴィクトリア州においては、カジノ施設の運営にはカジノ事業免許と従業者免許の取得が必要であり、カジノに係る法規制はギャンブリング及び酒類規制委員会（以下、「委員会」と呼ぶ）において運用されている。
カジノ事業免許の審査に際しては経営陣や株主等についても審査基準が定められているため、カジノ事業免許も調査対象とする。なお、ヴィクトリア州において現在までに開業したカジノ施設はクラウンメルボルンのみであり、過去にカジノ事業免許の審査が行われたのは一度のみである。
第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令ヴィクトリア州のカジノ規制関連法案のうち、従業者規制については「カジノ管理法46」において網羅的に規定されている。その他、クラウンメルボルンによるカジノ運営の適性を委員会が定期的に監査し公表する「カジノ事業者と免許の調査報告47」がある。

46
47

Casino Control Act 1991
Sixth Review of the Casino Operator and Licence68

図表 ５-１ カジノ事業従業者規制に関する法令等
法令等
法律

カジノ管理法その他

カジノ事業者と免許の調査報告

概要
カジノ事業に関する要件や従業者の種類・規制等を規定する法律
約 5 年ごとにクラウンメルボルンの事業状態や免許状態を評価するための報告書。最新は第 6版となっている。

なお、免許の対象となるカジノ事業従業者や免許の種類、手続、審査基準と準拠する法令は以下の通りである。
図表 ５-２ 従業者規制と該当法令等
従業者規制

該当法令、条項等

事業免許の審査対象者
免許対象者

アソシエイト（経営陣、執行役員、秘書、株主 ・ カジノ管理法 第 1 編 第 4 節、等）
第9節
特定従業者（カジノ運営において裁量のある従業 ・ カジノ管理法 第 3 編、第 4 編者、管理職位の従業者、カジノ施設の運営業務を
第 37 節行う従業者）
登録の必要性
アソシエイトに該当する個人は当局に届出を行い、 ・ カジノ管理法 第 3 編 第 28A承認を得る。
節
免許の種類
カジノ事業免許・ カジノ管理法 第 1 編 第 9 節
特定従業者免許・ カジノ管理法 第 4 編 第 37 節
免許の申請手続所定の形式に基づき、各従業者が手数料を支払 ・ カジノ管理法 第 4 編 第 39
い申請する。雇用関係を示す文書や警察証明書、節、第 42 節、第 43 節
信用証明書等を提出する。申請者は 18 歳以上である必要がある。
委員会は、背面調査を実施し、証明写真、指紋、掌紋、及び調査に必要な文書を確認する。
免許の審査基準（a） 申請者の誠実さ、責任、履歴、資産の安定性 ・ カジノ管理法 第 4 編 第 44 節に問題がないこと（b） 人格、正直さと誠実さに関して申請者の一般的な評判がよいこと（c） 申請者に提案業務を実行するための適性があること
アソシエイトの適性判 （a） 人格、正直さと誠実さに配慮した申請者の一般 ・ カジノ管理法 第 2 編 第 9 節
断の基準的な評判がよい（b） 十分な資金力のない個人または法人等との事
業上の関係を有さないこと（c） アソシエイトが事業の管理・運営上適切な人物
であること

69

第１項

カジノ管理法（Casino Control Act 1991）

カジノ管理法の構成と従業者規制において特に関連のある規定のある箇所は以下の通りである。
図表 ５-３ カジノ管理法の構成
第 1 編 前置
第 2 編 カジノ事業の免許
第 4 節 アソシエイトの定義
第 8 節 カジノ事業免許の申請
第 9 節 申請において考慮される事項
第 10 節 申請に対する調査
第 11 節 委員会による追加情報の要求
第 12 節 申請の更新
第 13 節 審査結果の決定
第 3 編 カジノ事業者の監督と規制
第 28AA 節 アソシエイトに係る状況の変化
第 28A 節 アソシエイトのモニタリング
第 4 編 カジノ事業従業者の免許
第 37 節 定義
第 38 節 免許交付対象の特定従業者
第 39 節 免許の申請
第 42 節 委員会による追加情報の要求
第 43 節 申請に対する調査
第 44 節 審査結果の決定
第 5 編 カジノ運営
第 5A 編 承認されたベッティング
第 7 編 カジノ規制
第 8 編 手数料、課税等
第 9 編 カジノの内部コントロール
第 9A 編 メルボルンカジノ
第 10 編 委員会の権限と機能
第 11 編 一般事項

1.

カジノ事業者の審査における規定（第 9 節）

カジノ事業免許の審査において、委員会は、事業者が健全で安定した財務状況や企業構造を有し、カジノ施設運営のための十分な能力や経験を持った従業者を雇用することを要件としている。（同節 1 項）また、申請者及びアソシエイトがカジノ施設の管理・運営に適切な人物であることを審査基準の 1 つとしており、申請者やアソシエイト個人
については人格、正直さ、誠実さに関して評判がよいこと48が条件とされている。（同節2 項）また、特にアソシエイトに関しては、人格に関する評判の判断に加え、十分な資金力のない個人または法人等との事業上の関係を有さないこと等の条件が付せられている。
（同節 1 項（f））

48

S. 9（2） In particular, the Commission must consider whether—（a）each such person is of good repute, having regard to character, honesty and integrity;70アソシエイト同法第 4 節において以下の通り定義され、具体的には、事業者（親会社等を含む）の取締役や執行役員、秘書、株主等を指す。
図表 ５-４

カジノ管理法 第 4 節抜粋

第 4 節 アソシエイトの定義
カジノ事業に関する利益関係（事業資本の株式や事業収益）あるいはカジノ運営における人事権や代理権等の権利を有する者、または、カジノ事業の管理または運営に関して重大な影響力を行使することができる者。

2.

カジノ事業者の背面調査、適性調査（第 10 節）

カジノ事業免許の申請を受理すると、委員会は、申請を適切に検討するための調査を実施することとされている。具体的には、カジノの管理または運営に関与する従業者を対象に、警視総監（Chief Commissioner of Police）に参照して証明写真、指紋、手のひら紋、及び調査に必要な文書を確認する必要がある。警視総監は、委員会の要求を受け、申請に関する事項について委員会に報告する必要がある。また、第 11 節においては、委員会は、必要に応じて素行調査の目的で申請者に追加の情報を求めることができるとされている。
3.

アソシエイトに係る状況の変化（第 28AA 節）

カジノ事業者のアソシエイトについて、委員会によってカジノ事業者に書面で指定された種類の変更が発生した場合、アソシエイトは 14 日以内にその旨を書面で委員会に通知する必要がある。
4.

アソシエイトのモニタリング、承認（第 28A 節）

本節において、委員会はアソシエイトやアソシエイトに関連する者に対して不定期に調査を行う可能性があり、具体的な対象は（a）カジノ事業者のアソシエイト、またはアソシエイトになる可能性のある人（b）（a）項で言及されている人物と事業上の関係を有する個人または団体とされている。
また、カジノ事業者はアソシエイトになる可能性がある個人についてその旨を書面で委員会に可能な限り早期に通知し、委員会の書面による承認を得る必要がある。
また、委員会は、アソシエイトが以下を満足するか評価する。
図表 ５-５ カジノ管理法 第 28A 節抜粋(a) 性格、正直さ、誠実さを考慮して、評判が良いか。
(b) 健全で安定した財政的背景があるか。
(c) 性格、正直さ、誠実さに関して評判が望ましくない個人や団体、または不十分な財源を持っている個人や団体との事業上の関係がないか委員会が上記を考慮した結果、アソシエイトがカジノ事業者の事業に関与するのに不適切であると判断した場合、委員会は書面による通知により、カジノ事業とアソシエイトの関係の解消を要求することがある。また、アソシエイトがカジノ事業の所有、管理、または運営に関与する人物にとして容認できない行為に従事していると判断した場合、委
71

員会は、
（a）その行為が容認できないことをアソシエイトに書面で警告する（b）アソシエイトの将来の行動に関する誓約を通知で指定された期間内に委員会に対し行うことを要求することがある。
（4 項、4A 項）
アソシエイトが上記の要求される誓約を行わなかった場合、またはその誓約に違反した場合、委員会は、一定期間内にアソシエイトに退任を要求することができる。アソシエイトがそれに従わない場合、カジノ事業者はアソシエイトを強制的に退任させる必要がある。
また、委員会は、アソシエイトまたはアソシエイトになる可能性のある人に、写真及び指紋、掌紋の撮影の同意を求める場合があり、それらの情報を警視総監に照会することがある。
5.

特定従業者の定義と対象（第 37 節）

免許の取得が必要な従業者として特定従業者（Special employee）が定義され、以下の通りカジノ事業者においてカジノ運営に関与する管理職位の従業者や、カジノ施設の運営業務を行う従業者を対象としているのが特徴的である。
図表 ５-６ 特定従業者の対象
49（a）カジノ施設 において雇用されている、または勤務しており、管理職位にある者。あるいはカジノ施設の運営について意思決定を行う裁量がある者。
（b）以下の業務に関連し、カジノ施設で雇用される、または勤務する者。
（i）賭博または承認された賭け競技の実施。
（ii）カジノに関する金銭やチップの取扱。
（iii）カジノの常連客に対する金銭またはチップの交換。
（iv）カジノにおける金銭やチップの会計。
（iva）カジノの警備と監視。
（v）ゲーミング機器または総計機50の操作、維持管理、組立、または修理。
（vi）上記の活動の監督。
（vii）委員会によって指定されたカジノでの運営に関連するその他の活動。

なお、カジノ事業者の経営陣や執行役員等においては、必ずしも特定従業者に分類される
わけではなく、カジノ管理法第 3 節に定義されるカジノ施設の運営業務に関与する場合のみ対象となる。
図表 ５-７ カジノ施設の運営業務の定義
カジノ管理法第 3 節 定義
「運営」とは、カジノ施設に関連する以下業務である。
（a） カジノにおける賭博及び承認された賭け競技の実施。
（b） カジノにおける賭博及び承認された賭け競技の運営と監督。
（c） カジノにおける会計。

カジノ管理法第 3 節において、「カジノ」はカジノ施設と定義されている。“casino means premises, or part ofpremises”
50
賭け金を登録し、リターンの総額を勝った人々で分けるコンピュータ
49

72

（d） カジノにおける、及びカジノに関する会計手続。
（e） カジノにおける倉庫・保管庫の利用。
（f） カジノにおける業務に影響を及ぼす事項、または業務から生じるその他の事項。

6.

特定従業者の免許申請要件（第 39 節）

免許の申請は、委員会によって承認された形式でなければならず、申請者は所定の手数料の支払いに加え、カジノにおける雇用関係を示す文書の他、委員会が指定する文書を提出する。なお、申請者は 18 歳以上である必要がある。
7.

申請に対する調査（第 43 節 ）カジノ事業免許の申請と同様、特定従業者の免許の申請を受理すると、委員会は、申請を適切に検討するための調査を実施する。申請者を対象に、警視総監に参照して証明写真、指紋、掌紋、及び調査に必要な文書を確認する必要がある。警視総監は、委員会の要求を受け、申請に関する事項について調査し委員会へ報告する必要がある。また、第 11 節においては、委員会は、必要に応じて素行調査の目的で申請者に追加の情報を求めることができるとされている。
8.

特定従業者の審査基準（第 44 節）

委員会は、免許の申請を検討するにあたり、以下の基準を参照するとされる。委員会は、申請者に免許を交付する、あるいは交付を拒否することを決定するが、決定に関する理由の説明はそれが望ましい場合を除き必要とされていない。
図表 ５-８ 特定従業者の審査基準（a）申請者の誠実さ、責任、履歴、資産の安定性に問題がない（b）人格、正直さと誠実さを考慮した申請者の一般的な評判がよい（c）申請者が提案された業務を実行するための適性がある

9.

身分証明証（第 46 節）

特定従業者はカジノ施設の勤務中は常に他人からも目視できるように認可された身分証
明証を携帯する必要がある。
10.

免許の取消（第 52 節）

委員会は、監査の結果、本節に基づき特定従業者に対して免許の停止や取消等の懲戒処分を行う権限を持ち、免許保有者に対する懲戒処分には、以下が含まれる。
（a）指定された行動について免許保有者を問責する通知を行う（b）免許保有者の変更（c）指定期間の免許の一時停止（d）免許の取消
73

（e）特定の期間、免許または許可の取得を禁止
懲戒処分の事由には以下が含まれる。
（a）免許が不適切に取得された場合（b）免許保有者が有罪判決を受けた場合（c）免許保有者が免許の条件に違反した場合（d）免許保有者が、本法により提供を義務付けられている情報を提供しなかった、または虚偽または誤解を招くことが認識されている情報を提供した場合（e）免許保有者が破産した場合等
委員会が免許保有者に対して懲戒処分を行うことを決定した場合、委員会は免許保有者に通知し、免許保有者は最低 14 日以内に委員会に報告を提出する義務がある。委員会は、免許保有者の報告を一定期間検討する必要があり、免許保有者に対して懲戒処分を行うかどうかを決定することになる。委員会が懲戒処分を決定した場合、その措置を免許保有者に書面で通知することによって行われる。
11.

免許の停止（第 53 節）

委員会は、免許保有者がカジノ管理法、ギャンブル規制法に対する違反、またはこれらの法律に基づく規制に対する違反等で起訴された、または有罪判決を受けた場合、免許を一時停止することができる。
第２項
1.

ゲーミングとカジノ事業従業者の適性を評価するためのガイドライン

廉潔さ（probity）の判断基準

カジノ管理法第 4 編第 44 項においては、特定従業者の免許審査における基準が 3 つ示され、（a）申請者の誠実さ、責任、履歴、資産の安定性に問題がないこと、（b）人格、正直さと誠実さを考慮した申請者の一般的な評判がよいこと、（c）申請者が提案された業務を実行するための適性があることが規定されているが、非公開の内部ガイドラインである「ゲーミングとカジノ事業従業者の適性を評価するためのガイドライン（以下、ガイドラインと呼ぶ）」においては、「廉潔さ（probity）の判断のための基準」としてより詳細な判断基準が示されている。
特に「評判」について、一般的には世論（public opinion）あるいは推定によって判断されるが、評判を判断するためには前者に基づくべきとされ、具体的には申請者の性格や誠実さを示す客観的な意見に基づくべきとされている。これは、申請者の適性を判断する上でも非常に重要とされている。51
51

10. On this view, the assessment of reputation must be seen as being with regard to the public estimation or opinionof the applicant’s character, honesty and integrity, rather than the actuality of it. In the latter case, the test of characteris seen to rest with the requirement of sub-section （c）, the suitability of the applicant. A requirement to look at the74

「適性」の評価においては、申請者の廉潔さと能力の双方を考慮するとされているものの、必ずしも業務知識によって判断される必要はなく、委員会が申請者の性格や正直さ（honesty）、素行を総合的に評価する指標であるとされている。52
第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第１項

規制当局の体制ヴ ィ ク ト リ ア 州 に お い て は 、 ギ ャ ン ブ リ ン グ 及 び 酒 類 規 制 委 員 会 （ VictorianCommission for Gambling and Liquor Regulation）がギャンブル全般に関する規制を行っている。ギャンブリング及び酒類規制委員会は 5 つの部門と各部門の長からなる執行委
員会によって構成され、各部門の決定は最高執行責任者へ報告される。主に、従業者に対する規制を取り扱うのはコンプライアンス部、ライセンス部である。53
図表 ５-９ 規制当局の組織図

最高執行責任者（Chief Executive Officer）

執行委員会（Executive Team）

コンプライアンス部

ライセンス部

コーポレートサービス部

ICT 部

法務サービス部（Compliance Division）（Licence Division）（Corporate Services Division）（ICT Division）（Legal Service

ヴィクトリア州においてはカジノ事業従業者の能力証明として認可されている資格等はなく、研修においても責任のあるギャンブリングに基づく、コンプライアンス上の研修の受講が指定されているのみであり、従って能力証明を発行するあるいは能力証明の代替となる研修機関は存在しない。

第２項

委員会の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

public opinion of a person would seem rather odd and misguided but for the subsequent and equally important
requirement to assess their suitability.
52
11. The assessment of suitability referred to in sub–section （c） requires consideration of both probity andcompetence. As outlined above, on one legal advice the question of ‘suitability’ is how the Commission can have regard
to actual character, honesty and integrity.3 Both recent legal advices agree that the test of suitability involves knowledge
and ability as well as being fit and proper in a probity sense.
53
https://www.vcglr.vic.gov.au/about-us/about-vcglr/organisation-structure75

①コンプライアンス部
ヴィクトリア州のギャンブル及び酒類業界のリスクを管理するため、コンプライアン
ス調査の実施やモニタリング、教育研修機関を支援する。免許審査において、必要に応じて申請者にインタビューを実施する。
②ライセンス部
個人や企業、その他組織による、ゲーミングの実施許可や免許申請を受理し、審査・決定する。審査結果の決定は、申請者の適合性やリスクの最小化などの法的要件に従い、手続上の公平性に基づいた意思決定の原則に従って行われる。
ライセンス部の委員はそれぞれが免許の申請に対する決定を下す裁量を有しており、職位に応じて判断可能な事項が異なる。例えば、すべての委員が免許の交付を決定することが可能だが、免許の停止に係る決定権は一部の委員に限られる。

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態

第１項

免許

1.

免許の種類と対象者

カジノ運営に関する免許にはカジノ事業免許と特定従業者免許があり、このうちカジノ
事業従業者として免許の対象となるのは特定従業者54に該当する場合のみである。特定従業者には、カジノ事業者においてカジノ運営に関与する管理職位の従業者や、カジノ施設の運
営業務を行う従業者が対象となり、カジノ事業者の経営陣や執行役員等においては、カジノ施設の運営業務に関与する場合のみ対象となる。
図表５-１０ 特定従業者の対象となるカジノ事業従業者及び業務種類
カジノ施設において雇用されている、または勤務しており、管理職位にある者。あるいはカジノ施設の運営について意思決定を行う裁量がある者。
特定従業者の対象となる業務（a） 賭博または承認された賭け競技の実施・運営。
（b） カジノに関する金銭やチップの取扱。
（c） カジノの常連客に対する金銭またはチップの交換。
（d） カジノにおける金銭やチップの会計、及びカジノに関する会計手続（e） カジノの警備と監視。ゲーミング機器または総計機の操作、維持管理、組立、または修理。
（f） 上記の活動の監督。
（g） カジノにおける倉庫・保管庫の利用。
（h） カジノにおける業務に影響を及ぼす事項、または業務から生じるその他の事項（i） 委員会によって指定されたカジノでの運営に関連するその他の活動。

一方で、上記⒝に指定されない従業者（例：レストランのスタッフや清掃員）はカジノ運
営に直接の関係がないため、免許は不要であり、登録制度も存在しない。

54

Casino Special Employee。CSE としばしば略される

76

2.

アソシエイトの承認

カジノ管理法 第 3 編 第 28A 節に基づき、アソシエイトに該当する個人は当局に届出を行い、承認を得る必要がある。届出は書面によって行われ、委員会による承認の通知も書面によって行われる。
なお、カジノ事業おいて承認されたアソシエイトは、その氏名と所属する法人名等が委員会の HP 上で公開される。55
3.

審査の回数・時期、免許の有効期限

免許の審査があるのは、初回の申請の他に免許の更新時であり、特定従業者の免許は 10
年ごとに更新する必要がある。従業者が他のカジノ事業者へ雇用された場合も免許は維持される。
（ヴィクトリア州においてはカジノ事業従業者が 1 つのみであるため実際には該当しない。
）
更新にあたっては、カジノ事業者におけるコンプライアンス担当部署（Compliance
Officer）が各従業者へ免許更新用のオンライン手続へのアクセス権を与え、各従業者は当局が指定するフォームから申請を行う。
4.

免許の停止・取上

特定従業者のカジノ運営における適正は委員会によって定期的にモニタリングされる。
役員や経営陣においては「カジノ事業者と免許の調査報告」において 5 年以内ごとに評価され、カジノ施設内においては利用者からの苦情や当局の監査を通して判断されている。免許の条件上望ましくない従業者が定期的な監査によって発見された場合は、委員会はカジノ事業者へ当該従業者の免許の停止・取上の旨を通知し、事業者は従業者の雇用関係を解消しなければならない。
カジノ施設における従業者のモニタリングは、委員会によって承認された標準的管理手
順文書（SOP）56において規定されている。SOP は事業者と委員会において結ばれた、内部統制、管理、及び会計手順に関する機密文書であり、委員会のコンプライアンス部門の責任において施行される。
第２項
1.

審査

審査フロー
図表 ５-１１ 特定従業者の免許の初回申請時の審査フロー

1

該当する従業者は委員会の HP から申請フォームへアクセスし、必要書類をアップロード及び手数料を支払い申請を行う。

55

https://apps.vcglr.vic.gov.au/CA256F800017E8D4/VCGLR/E2768B04684FAB62CA257B3200766377?OpenDocument
56Standard Operating Procedures

77

2
3
4
5

2.

オンライン申請において書類の過不足がないかが自動的に確認され、不足がある場合申請が却下される。
委員会のライセンス部において、申請時に提供された書類や追加の書類に基づき審査が行われる。
ライセンス部は必要に応じて追加の情報を申請者に要求する。
コンプライアンス部が必要に応じて申請者に対し面接を行う。
免許の交付・拒否が決定される。
免許の交付が拒否された場合、申請者は異議を申し立てることができる。その場合、委員会は申請者に対し聴取を行う。

申請時の要件

特定従業者の免許の申請における要件は以下の通りである。
図表 ５-１２ 特定従業者の免許の申請時の要件
・18 歳以上であること
・指紋等のセキュリティに係る情報を提出すること・雇用関係を示す証拠を示すこと
・手数料を支払うこと

3.

審査基準及び能力審査

特定従業者の免許の審査にあたっては、法規制上ではカジノ管理法第 4 編第 44 項に規定の基準に基づき判断が行われる。
図表 ５-１３ 特定従業者の審査基準（再掲）（a）申請者の誠実さ、責任、履歴、資産の安定性に問題がない（b）人格、正直さと誠実さに配慮した申請者の一般的な評判がよい（c）申請者が提案された業務を実行するための適性がある

上記の審査基準の特に（c）項においては、従業者の業務における適性を判断すると記載がある。一方で、実際の免許審査においては従業者の能力証明に係る情報は特に求められておらず、犯罪歴を把握するための警察証明書や履歴や住所歴等を把握するための信用調
査書57等による従業者の誠実性（integrity）の評価のみによって免許の交付が決定されている。従って、従業者のカジノ関連業務における技能や能力はカジノ事業者の責任で担保する運用となっている一方で、委員会のモニタリングによって、カジノ施設の運営において免許交付者による適切な業務が行われているかどうか随時判断されている。
また、カジノ管理法第 58 節においては、カジノ事業者が、ゲームの実施、ベッティング
競技、及びカジノ運営に関連する活動に関する研修を特定従業者を提供する必要があること、そのために提供される研修プログラムは、カジノ事業者または委員会の承認を得て、カジノ事業者の指名者によって実施される必要があることを規定している一方で、実際の運用においては、カジノのコンプライアンスに関する研修のみが必須とされており、カジノ事
業者はカジノ施設の従業経験のある者を自らの責任で雇用していると思われる。

57

Credibility report

78

4.

申請手続

オンラインでの申請が必須である。58申請者は委員会の HP 上から申請を行うが、カジノ事業者が設定した ID とパスワードを入力する必要があるため、原則としてカジノ事業者と既に雇用関係にある者以外は手続を行うことができない。申請者はオンライン上の申請フォームから直接個人情報を入力し、必要書類を添付する。免許申請に係るすべての情報は独自のシステム59によってデータベース上に保存されており、書類の過不足が自動で判定されるほか、委員会はシステム上で免許の交付に関する決定を行うことができる。
図表 ５-１４ 特定従業者免許の申請画面

5.

審査に必要な書類申請にあたっては、以下の書類が必要である。
図表 ５-１５ （再掲）特定従業者の審査に必要な書類
・警察証明書・信用証明書
・証明写真

58
59

https://ablis.business.gov.au/service/vic/casino-special-employee-licence/23986
GLS: Gaming Licence System

79

第６章

豪州 クイーンズランド州

第１節

本章の構成とスコープ

本章では豪州クイーンズランド州におけるカジノ事業の従業者に係る規制の概要、審査基準とその運用等について整理を行う。構成と調査のスコープは以下の通り。
1.

構成

第1節

本章の構成とスコープ（本節）第2節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

第1項

カジノ管理法（Casino Control Act 1982）

第2項

カジノ管理規則（Casino Control Regulation 1999）

第3節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第1項

規制当局の組織図

第2項

規制当局のカジノ事業従業者の能力審査に関する担当部門の役割

第4節

従業者能力審査と審査フロー

第1項

免許と承認

第2項

審査

2.

調査のスコープクイーンズランド州においては、カジノ運営のためにはカジノ事業の免許とカジノ事業
従業者の免許の取得が必要であり、法規制は酒類及びゲーミング規制局（以下、「当局」と呼ぶ）において運用されている。
カジノ事業免許の取得に際しては経営陣や経営に大きな影響を与える株主等についても審査基準が定められているため、カジノ事業免許に係る規制も調査対象とする。
第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令クイーンズランド州においては、カジノに係る規制は「カジノ管理法60」
（以下、
「管理法」
と呼ぶ。
）において規定され、カジノ管理法を上位法とする「カジノ管理規則61」において詳
細な規制内容が規定されている。他には、州政府とカジノ事業者との個別協定において規定された合意に基づく法令などがある。

60
61

Casino Control Act 1982
Casino Control Regulation 199980

図表 ６-１

カジノ事業従業者規制に関する法令等

法令等
法律

カジノ管理法規則

カジノ管理規則

事業者との
個別合意

クイーンズワーフブリスベン法62

62

概要
カジノに関する事業者の要件や従業者の種類等の規制について規定する法律
カジノに関して、管理法に規定された条文に基づく具体的な規制内容を規定する規則
クイーンズランド当局とスターグループの間で結ばれた個別協定Queen's Wharf Brisbane Act 201681

なお、免許の対象となる従業者や免許の種類、手続、審査基準と準拠する法令は以下の通りである。
図表 ６-２ 従業者規制と該当法令等
従業者規制
事業免許の審査対象者
免許対象者

登録の必要性
免許の種類

審査手続

審査基準

アソシエイトの適性判
断の基準

第１項

該当法令、条項等

アソシエイト（経営陣、執行役員、秘 ・ カジノ管理法 第 3 編 第 20 節
書、株主等）
・ カジノ管理規則 第 1 編 規則 6
特定従業者、従業者
・ カジノ管理規則 第 1 編 規則 4、第 3 編
規則 15, 16
・ カジノ管理法附則「語録」
アソシエイトに該当する個人は当局に届 ・ カジノ管理規則 第 1 編 規則 6出を行い、承認を得る。
カジノ事業免許・ カジノ管理規則 第 1 編 規則 4、第 3 編
特定従業者免許
規則 15, 16
従業者免許
・
申請者は必要書類を手数料と共に ・ カジノ管理法 第 3 編 第 30 節、第 4 編提出しオンラインで申請する。犯罪歴の第 37, 38 節
確認が行われ、酒類及びゲーミング局において審査基準に照らして申請者の審査が行われる。審査結果が書面で申請者へ通知される。
(a) 誠実さ、責任、個人的背景及び ・ カジノ管理法 第 4 編 第 37 節
経済的安定性に問題がないか。
・ カジノ管理規則 第 1 編 規則 8(b) 性格、正直さ、誠実さを考慮した一般的な評判がよいか。
(c) 申請者が免許交付者として提案する業務を実施するための適性があるか。
(a) 性格、正直さ、誠実さを考慮して ・ カジノ管理法 第 3 編 第 20 節
評判が悪い人物または組織等、ま ・ カジノ管理規則 第 1 編 規則 6
たは財務状況が不十分な人物、組織等との事業上の関係を持っていないこと。
(b) アソシエイトが、その職務を執行する人物として適切であること。

カジノ管理法（Casino Control Act 1982）

カジノ管理法の構成並びに従業者規制において特に関連のある規定のある節は以下の通りである。
図表 ６-３ カジノ管理法の構成と従業者規制に関連する条項
第 1 編 前置
第 2 部 管理第 3 編 カジノ事業免許
第 20 節 カジノ事業免許の申請者及び関連する人物の適正基準
第 30 節 カジノ事業免許交付者等の適性に関する調査
第 4 編 従業者の免許審査
第 34 項 特定従業者及び従業者免許の非保有者
第 35 節 特定従業者の及び従業者の免許申請時の要件
第 37 節 免許申請の審査

82

第 38 節 審査結果の決定
第 43A, 43B 節 特定従業者と従業者の調査
第 44 項 免許の停止・取消
第 5 編 手数料、税及び課税
第 6 編 カジノ運営
第 72 節 カジノ事業従業者の研修プログラム
第 7 編 内部統制、管理及び会計手順、監査要件
第 8 編 カジノ運営に関する契約及び書類
第 9 編 調査と執行
第 10 編 一般
第 11 編 貯蓄及び従来的規定

1.

カジノ事業免許の申請者及び関連する人物の適正基準（第 20 節 ）カジノ事業者との個別協定の検討に入る前に、当局はカジノまたは制限付ゲーミング施
設における事業者の運営、所有関係または管理について財務状況や事業能力等を考慮することが規定されており、本設のうち特に事業の申請者及び申請者に関連する人物についての基準を以下に抜粋した。
（同節 1 項）
図表 ６-４ カジノ管理法第 3 編第 20 節抜粋
(a)
(b)
(d)
(e)
(f)

性格、正直さ、誠実さを考慮して評判が良いこと。
健全で安定した経済的背景を持っていること。
カジノの管理と運営に十分な経験を持つ従業者による業務を提供すること。
カジノ事業免許保有者の義務に関して十分な専門知識を持っていること。
性格、正直さ、誠実さを考慮して評判が良くない人物、組織または協会や、財務状況が不十分な人物、組織または協会と事業上の関係を持っていないこと。
(g) カジノ事業免許交付者の運営または事業の所有権、管理に関連していると大臣によって決定された各取締役や執行役員、秘書またはその他の役員等が、その立場にある人物として適切であること。

また、クイーンズランド州においては、申請者に関連する人物はアソシエイトとしてカジノ管理規則 6 において以下定義されている。
図表 ６-５ カジノ管理規則におけるアソシエイト等の定義
アソシエイト63

カジノプリンシパル64

2.

大臣の意見に基づき、カジノプリンシパルによるカジノ事業の管理・運営または所有権に関連する個人カジノ事業免許交付者、カジノ施設の賃借における借主等

カジノ事業免許交付者等の適性に関する調査（第 30 節）

本節の規定に基づき、当局は第 20 節に基づきカジノ事業者やアソシエイトの調査を行い、州知事65が満足しない場合、カジノ事業免許の停止や取消が行われる。調査において犯罪歴63

Associated person
Casino principal
65
the Governor in Council
6483に関する報告が求められる場合は、警察長官がそれを大臣66に報告する必要があると規定さ
れている。
3.

特定従業者及び従業者免許の非保有者（第 34 項）

本節において、特定従業者（Casino key employee）免許または従業者（Casino key employee）
免許を保有しない者は特定従業者または従業者として勤務することができないと明記されている。また、18 歳以上であることや当該免許において指定された業務種類において雇用されていることも要件である。

4.

特定従業者の及び従業者の免許申請時の要件（第 35 節）

免許の申請を検討する際の要件として、申請者が申請者の写真と指紋を撮影することに同意することが前提とされており、特定従業者または従業者免許の申請は、下記（a）~（i）の要件を満たす必要があると規定される。
特に（h）,（i）において明記されているように、該当する従業者は当局が承認する研修を修了していること、あるいは業務種類に関連する経験があることを示す必要がある。申請時に研修プログラムを修了しておらず、研修プログラムの修了が申請者次第である場合は、申請者が規定された時間内または最高執行責任者が承認した時間内に業務経験を示す証明書
を最高執行責任者へ送付するにより、申請が保証される場合があるとされている。
（同節 1A項）
図表 ６-６ 特定従業者の及び従業者の免許申請時の要件
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)

承認された形式であること。
規則に基づき規定された手数料を伴うこと。
申請する免許の種類を指定すること。
所定のリストから、申請者が免許保有者として実施する業務の種類を指定すること。
申請者に関する所定の情報及び詳細を提出すること。
申請者に関連するその他の記録、報告、文書、及び書面を、規定に従い添付すること。
最高執行責任者宛に提出または転送すること。
カジノ事業者から最高執行責任者宛てに、申請者が（d）に示された業務に関する免許を交付された際に、その申請者を雇用する意向であることを示す書簡を添付すること。（適当な場合には、申請者が（d）で指定した業務に関する研修プログラムを無事に修了したことを条件とする）
カジノ事業者によって確認された（h）で指定される形式の証明書を添付することにより、申請者が本法に従って承認された研修プログラムを無事に修了したこと、あるいは他の方法で（d）で指定される業務の種類に関して
適切な経験（証明書に具体的に特定するものとする）を有しその資格があることを示すこと。

(i)

5.

免許申請の審査（第 37 節）

申請書を受領すると、当局の最高執行責任者が審査にあたり以下を行うと規定される。
（a）申請者の写真と指紋を撮影する。

66

minister84

（b）最高執行責任者が申請者及び申請に関して必要であると考える調査手続を実施する。
（c）申請及び関連資料を、調査の結果と共に検討し、以下に基づき評価を行う。
（同節 1項）
図表 ６-７ 特定従業者の審査基準（i）申請者の誠実さ、責任、個人的背景及び経済的安定性に問題がないか。
（ii）性格、正直さ、誠実さを考慮した申請者の一般的な評判がよいか。
（iii）申請者が免許交付者として提案する業務を実施するための適性があるか。

第 35 条（1A）が適用される場合、最高執行責任者は、申請を決定する前に、必要な時間
内に裏付けとなる証明書の受領を待つものとする。
（同節 2 項）
本条に基づく申請者に関する調査のために、最高執行責任者が警視総監に申請者の犯罪歴に関する書面による報告を求める場合、長官はその報告を最高執行責任者に提出しなけ
ればならない。
（同節 3 項）6.

審査結果の決定（第 38 節）

規制当局の最高執行責任者は、免許の申請を検討した結果、免許の交付を許可するか、交付を拒否するかを決定する。最高執行責任者が免許の交付を許可することを決定した場合、最高執行責任者は直ちに以下を行う。
（同節 1, 2 項）（a）特定従業者免許または従業者免許を申請者に交付する。
（b）カジノ事業者にその旨について書面で通知する。
最高執行責任者が、免許の交付を拒否することを決定した場合、最高執行責任者は申請者へ決定に関する通知を行い、カジノ事業者へ書面による通知を行う。また、可能な限り速やかに、第 37 節 1 項（a）に基づいて取得した申請者の指紋を破棄する。
7.

特定従業者と従業者の調査（第 43A, 43B 節）

本節において、特定従業者免許または従業者免許の保有者に適用される調査に関する規定が明記されている。具体的には、当局の最高執行責任者が第 37 節の審査基準と同様の基準に即して免許保有者の適性を判断できるとされており、調査が認められるのは、以下の場合とされる。
（同法第 43A 節 1～3 項）（a）最高執行責任者が、従業者の状況が変化したために調査が必要であると考えている
場合。
（b）調査が、特定従業者または従業者を対象とした監査プログラムに基づいて行われる
場合。
また、調査の実施にあたり、最高執行責任者は、書面による通知により、調査に関係する者に調査に必要な情報または資料を提供するよう求めることができる。（同節 4 項）また、当局の求めに応じて警視総監が従業者の犯罪歴に関する報告を最高執行責任者に提出することがある。
85特に、（b）の監査プログラムにおいては、同法第 43B 節において大臣の承認の元に当局の最高執行責任者が実施するプログラムとされ、この監査に基づく調査及び評価は 4 年に 1度のみ実施が可能とされている。
（同法第 43B 節）
8.

免許の停止・取消（第 44, 45B, 45C, 47 項）

カジノ管理法第 44～47 節においては、特定従業者及び従業者免許の停止・取消に関して規定されている。免許の停止または取消の判断の前提として、免許保有者がカジノの運営において適切に活動しているか、有罪判決を新たに受けていないか等が考慮され、カジノ管理法第 37 節おける従業者の審査基準も考慮される。
（同法第 44 節）
当局が従業者免許の停止または取消の前提となる理由があると判断した場合、免許の停止・取消を実施する前に当該の従業者に書面で通知を行うが、その内容には、実行を予定している措置、その判断理由や状況、期間（免許の停止の場合）等が含まれる。
（同法第 45 節）
一方で、当局が必要と判断した場合は即時免許の停止を行いことも可能である。
（同法第 45B節）
また、当局が従業者の免許の停止または取消の措置を実施した場合においては、カジノ事業者はその通達を受理してから 24 時間以内に当該従業者との雇用関係を解消することが義務付けられている。
（同法第 47 節 2 項）
9.

従業者の研修プログラム（第 72 節）

カジノ事業者は、ゲーミングの実施及びカジノ運営に関連する活動についての研修プロ
グラムが規定の方法で提供されていることを確認する必要がある。また、研修プログラムは、
特定従業者及び従業者に対し、カジノ事業者または当局の最高執行責任者による承認を得たカジノ事業者の指名者67によって提供されることが規定されている。
（同節 1, 2 項）
研修プログラムを正常に修了することは、以下の前提条件とされる。
（a）特定従業者免許または従業者免許の発行。
（b）免許交付者が実施した、または実施する予定の業務種類において、免許の修正を行うことに対する当局の最高執行責任者の承認を得ること。
免許交付者が、実施する業務種類に適した経験に基づく資格を与えられていると当局の最高執行責任者が満足する必要がある。
（同節 3 項）
カジノ事業者は、最高執行責任者の事前の承認を得ており、かつ現金及びチップが使用されていない場合に、従業者の研修を目的として、ゲーミング機器及びゲーミング手順のテス
ト及びデモンストレーションを目的として、ゲームのシミュレーションを実施することができる。（同節 4 項）

67

Nominee86

第２項

カジノ管理規則（Casino Control Regulations 1999）

カジノ管理法における規定を補足するカジノ管理規則の構成は以下の通りである。
図表 カジノ管理規則の構成と従業者規制に関連する規則
第 1 編 前置
規則 4 免許を必要としない従６-８業者の分類
規則 6 カジノ事業者等の一般要件
第 2 編 カジノ事業免許
規則 7 個人に対する要件
規則 8 申請者の人格に対する照会
第 3 編 カジノ事業従業者の免許審査
規則 15 特定従業者の一覧
規則 16 従業者に該当する業務の一覧
第 4 編 カジノ税
第 5 編 カジノ運営
第 6 編 ジャンケット
第 7 編 ゲーム機とマシンゲーム
第 8 編 一般

1.

免許を必要としない従業者の分類（規則 4）

本節において、カジノ事業に関する免許の取得を必要としない従業者が以下に規定されている。
図表 ６-９ カジノ事業従業者免許が不要の従業者（a）酒類を提供する者、または酒類の保管庫を取り扱う者。
（b）デーブルで飲食を提供に従事する者。
（c）清掃業務に従事する者。
（d）大工、画家、配管工、電気工事士、整備士、その他保守業者を含む建物の保守作業に従事する者。
（e）催事に関連するディレクター、プロデューサー、ミュージシャン、舞台係、保守作業員等として雇用されている者。

2.

カジノ事業者等の一般要件（規則 6）

大臣は、次のいずれかの人物について、その人物がカジノまたはカジノとホテルの複合施設の管理及び運営に関与するのに適した人物であることを知事が確認するための調査の実施を要求することができる。
（同節 1 項）（a）管理法第 20 節におけるカジノ事業免許交付者またはその関係者（アソシエイト）。
（b）管理法第 26 節におけるカジノ施設の貸主、カジノ事業者または関係者。
（c）管理法第 30 節におけるカジノ施設の借主、カジノ事業者または関係者。
また、大臣は、調査対象者に以下の提出を要求する場合がある。
（同節 2 項）（a）調査対象者が個人である場合は、管理法第 7 節に記載されている情報及びその
他の項目。

87

3.

個人に対する要件（規則 7）

大臣は、個人である調査対象者に、直近の証明写真のほか次の附則 2 に記載されている事項の一部またはすべてに関する情報を提出するよう要求することができる。（同節 1 項）
図表 ６-１０ 背面調査において提出が要求される可能性がある情報
附則 2 調査対象者（個人）に必要となる可能性のある事項
A部
1 フルネームと、周知であるその他の名前（別名、ニックネーム、旧名など）
2 現在及び過去の住所と電話番号
3 生年月日と出生地
4 性別
5 身体的説明
6 個人に対して行われた起訴、有罪判決
7 以下における民事訴訟（a）当人が当事者であった、または現在当事者であるもの（b）保留中である可能性があることを認識し、関与しているもの
8 市民権
9 州の選挙人名簿に基づく個人の登録または非登録（場合によっては）10 運転免許証
11 現在及び過去の結婚歴と配偶者
12 父親、母親、兄弟、姉妹、子供
13 項目 12 の人物のいずれかに対してなされた判決や起訴
14 教育歴15 軍隊への従事歴
16 パスポート
17 申請日から直近 3 年間の国外旅行先
18 金融会社による資産の所有権
19 旧職及び解雇歴を含む職歴
20 管理または運営に参加した企業、信託、パートナーシップまたは事業
21 ブックメーカー業務またはレース業界等への関与
22 カジノ業界における現在または過去の関与
23 当人または配偶者による銃器免許の申請
B部
24 破産したことがあるか、破産または破産に関連する法律を利用したことがあるかどうか
25 資産と負債
26 当人及び配偶者の現在及び過去の源泉収入
27 ホテルとカジノの複合施設への現在及び将来の投資

4.

申請者の人格に対する照会（規則 8 ）

申請者の評判や性格を判断するため、大臣は、調査対象者に対して審査に関連して以下に該当する者を指名するよう要求する場合があるとされている。
（a）大臣が指定した基準を満たしている者。
（b）調査対象者の性格と評判を評価するのに適していると調査対象者が判断する者。

88

5.

特定従業者に該当する業務の一覧（規則 15）

管理法第 35 節 1 項（d）については、特定従業者の業務種類は以下の通り規定されている。
図表 ６-１１ 特定従業者に該当する業務種類(a) 事業運営の管理(b) 現金及び会計業務の管理(c) カジノの経営陣(d) カジノ施設の管理(e) ジャンケット推進の管理を含むカジノ広報業務の管理(f) 賭博の管理(g) ゲーミング機器の管理(h) 内部監査の管理(i) キノゲーム管理(j) セキュリティ管理(k) 監視業務の管理

6.

従業者に該当する業務の一覧（規則 16）

本規則において、カジノ管理法第 35 節 1 項（d）おける従業者の業務種類は以下の通り規定されている。
図表 ６-１２ 従業者に該当する業務種類(a) 事業運営における付随的な業務。
(b) 現金の取扱及び会計業務。
(c) ジャンケット推進を含むカジノ広報業務(d) 賭博の監督(e) ゲーミングの取扱（ディーラー）(f) ゲーミング機器の操作(g) 内部監査業務(h) キノゲーム操作(i) 警備(j) 監視業務

7.

従業者の研修プログラム（規則 26）

同節において、カジノ事業者は、特定従業者または従業者における以下の記録を保持する必要があると規定される。
（a）従業者が完了した、ゲームの実施及びカジノ運営に関連する活動の研修プログラム
名（b）従業者が各プログラムに参加した日付（c）従業者が各プログラムを完了した日付
第３項

クイーンズワーフブリスベン法（Casino Control Regulations 1999）

クイーンズワーフはクイーンズランド州ブリスベンの再開発地区であり、カジノやホテ
89

ルを含む施設群が竣工予定である。クイーンズワーフブリスベン協定は同州におけるカジ
ノ施設の運営について当局が結んだ最も直近の協定であり、同協定が準拠するクイーンズ
ワーフブリスベン法においてはカジノ事業の運営に関する規定が詳細に盛り込まれている
ものの、ほぼカジノ管理法やカジノ管理規則に準拠した内容であるため、従業者に関する追加の規定のみを取り上げた。
1.

議決権に対する承認（第 20 節）

同節においては、特定の「関連団体」68の運営において一定以上の議決権69を有する個人
は、議決権の程度に応じて大臣または州知事から承認を得る必要があると規定されている。
具体的には、20％以上の議決権を有する個人は州知事の承認が必要である。
（法第 20 節）
ここでは、特定の「関連団体」はカジノ事業者やその持ち株会社、信託等を指す。
2.

適性に関する承認（第 24 節）

第 21 節において承認が必要と判断された個人に対しては、カジノ管理法の第 20 節や第30 節に基づく適性の調査が行われると規定される。

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制委員会、技能証明機関、研修機関

第１項

規制当局の体制

クイーンズランド州においては司法省機関である酒類及びゲーミング規制局（Office of
Liquor and Gaming Regulation）と規制政策局（Office of Regulatory Policy）がカジノを含むギャンブル及び酒類の規制を行っている。
図表 ６-１３ 規制当局の組織体制

酒類及びゲーミング規制局（Office of Liquor and Gaming Regulation）

規制政策局（Office of Regulatory Policy）

局長事務局（Office of the Executive Director）
政策及び法規部（Policy andlegislation）
コンプライアンス部（Compliance Division）

ライセンス部（Licence Division）

サービス部（Service
Division）（出所）ギャンブリング委員会 HP70の情報を基にみずほ総合研究所作成

68

Relevant entities
Voting power70
https://www.justice.qld.gov.au/about-us/services/liquor-gaming/structure
69

90

1.

酒類及びゲーミング規制局

コンプライアンス部においてギャンブル産業における事業者の適性調査や酒類免許の申請における事業者のリスク評価等が行われ、ライセンス部において免許の許認可やゲーミング規則の認可等が行われ、サービス部においては酒類及びゲーミング規制局における財務及び管理情報の提供等が行われている。
2.

規制政策局

規制政策局においては、政策及び法規部が置かれ、先住民に係る政策や酒類及びギャ
ンブリングによる害の最小化に関する管理を扱っている。
第２項

委員会の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

規制当局においては、酒類及びゲーミング規制局のコンプライアンス部やライセンス部においてカジノ事業従業者に関する規制が行われており、以下の事項において責任を負う。
①コンプライアンス部
カジノ事業者のコンプライアンス及び技術監査やカジノ関係法令に基づく検査を行う。
カジノ事業者や従業者に対する苦情に対して調査を行い、執行措置を検討する。
②ライセンス部
カジノ事業免許や従業者免許の交付、免許条件の変更、ゲーミングに関する変更の申請への対応を行う。また、カジノ事業従業者の適性に関する調査を実施する。

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態

第１項

免許及び承認

1.

免許の種類と対象者

本章第 2 節の通り、カジノ事業に関する免許はカジノ事業免許と特定従業者免許、従業者免許があり、このうち免許が必要となるのは特定従業者と従業者に該当する業務を実施する者である。特定従業者はカジノ事業運営に携わる経営層や管理職位の従業者を含み、従業者は主にカジノ施設で運営業務を行う従業者を含む。
図表 ６-１４ 特定従業者・従業者の対象となる業務（再掲）

特定従業者（a）事業運営の管理（b）現金及び会計業務の管理（c）カジノ事業の運営に携わる経営層（d）カジノ施設の管理（e）ジャンケット推進の管理を含むカジノ広報業務の管理（f）ゲーミング管理（g）ゲーミング機の管理（h）内部監査の管理（i）キノゲーム管理

91

従業者

（j）セキュリティ管理（k）監視業務の管理（a）事業運営における付随的な業務。
（b）現金及び会計業務。
（c）ジャンケット推進を含むカジノ広報業務（d）ゲーミングの監督（e）ゲーミングの取扱（ディーラー）（f）ゲーミング機器の操作（g）内部監査業務（h）キノゲーム操作（i）セキュリティ運用（j）監視業務

カジノ管理規則 4 に規定の通り、レストランのスタッフや清掃員等の、カジノ運営に直接の関係がない従業者は免許の取得が不要であり、登録制度も存在しない。
2.

アソシエイトの承認

カジノ管理法 20 節やカジノ管理規則 規則 7 に基づき、アソシエイトに該当する個人は当局に届出を行い、承認を得る必要がある。カジノ事業免許の申請時においては、カジノ事業免許の適性の判断の一環として調査対象者のアソシエイトが当局によって決定され、該当者は専用のフォーム71に記入し、当局へ提出する。当局が必要に応じて聴取や追加情報の要求等を行い、適正に問題がなければ書面による通知で承認される。

3.

審査の回数・時期、免許の有効期限

免許の有効期間は特に定められていないため、審査が必要なのは免許が有効な限り初回の申請時のみである。免許の再審査は規定されていないが、カジノ管理法第 43A 節に規定される監査プログラムに基づき 4 年に 1 度従業者の監査を行うことがあるとされる。既に免許を保有している従業者が異なるカジノ事業者に雇用された場合の取り扱いについては法令に明記されていないが、一般に雇用関係が終了してから 12 か月後に免許が失効するとされている。72また、カジノ事業者は特定従業者またはカジノ事業従業者との雇用関係が開始してから 7 日以内に当局に通知を行う必要がある。734.

免許の停止・取上

カジノ管理法第 30, 43A, 43B 節に基づき当局は特定従業者や従業者に対して監査を行う。

71

Personal probity form
https://www.publications.qld.gov.au/dataset/gaming-licensing-and-compliance-forms/resource/6193bea3-8b7d41d3-a61f-14bac77142f3 “Casino suitability Investigation information pack”より入手可能
72
カジノ管理法第 39B 節（c）
73
カジノ管理法第 40 節

92

その結果に基づき従業者免許の停止または取消が必要であると判断された場合、その旨が当該の従業者に書面で通知されるが、従業者には一定期間の猶予が与えられ、判断が妥当ではない場合は異議申し立てを行うことができる。74一方で、当局が必要と判断した場合は即時免許の停止を行いことも可能である。
（カジノ管理法第 45B 節）
当局がカジノ事業従業者の免許の停止または取消を実施した場合は、カジノ事業者がその通達を受理してから 24 時間以内に当該従業者との雇用関係を解消することが義務付けられている。75

第２項
1.

審査

審査フロー

ここでは特定従業者免許及び従業者免許の申請（初回）について記載する。
図表 ６-１５ カジノ事業従業者免許の審査フロー
1
2
3
4

酒類及びゲーミング規制局が申請を受理する申請フォームと添付文書に過不足がないか確認が行われる。
犯罪歴の確認が行われる。追加の情報が求められた場合がある。
ライセンス部において審査基準に照らして申請者の審査が行われる。
電子メールによって審査結果が申請者へ通知される。

2.

申請における要件

カジノ管理法第 35 節に基づく。
図表 ６-１６ カジノ事業従業者免許の審査における要件（再掲）
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)

承認された形式であること。
規則に基づき規定された手数料を伴うこと。
申請する免許の種類を指定すること。
申請者が免許保有者として実施する業務の種類を指定すること。
申請者に関する所定の情報及び詳細を提出すること。
申請者に関連するその他の記録、報告、文書、及び書面を、規定に従い添付すること。
最高執行責任者宛に提出または転送すること。
カジノ事業者から最高執行責任者宛てに、申請者が（ｄ）に示された業務に関する免許を交付された際に、その申請者を雇用する意向であることを示す書簡を添付すること。（適当な場合には、申請者が（ｄ）で指定された業務に関する研修プログラムを無事に修了したことを条件とする）(i) カジノ事業者によって確認された（h）で指定される形式の証明書を添付することにより、申請者が本法に従って承認された研修プログラムを無事に修了したこと、あるいは他の方法で（d）で指定される業務の種類に関して適切な経験（証明書に具体的に特定するものとする）を有しその資格があることを示すこと。

3.

審査基準及び能力証明書の運用の実態

カジノ管理法第 37 節に基づき判断される。

74
75

カジノ管理法第 45, 45A 節
カジノ管理法第 47 節 2 項93

図表 ６-１７ カジノ事業従業者免許の審査基準(a) 申請者の誠実さ、責任、個人的背景及び経済的安定性。
(b) 性格、誠実さ、誠実さを考慮した申請者の一般的な評判。
(c) 申請者が免許交付者として提案する業務を実施するための適性。

カジノ事業従業者の免許の審査においては、上記の審査基準においてカジノ運営における業務の適性が審査基準の 1 つであることが示唆されているが、事業者ヒアリングの結果、免許の審査には誠実性（integrity）の調査が行われ、申請者の財務状況や犯罪歴等が主に考慮されることが確認された。
また、免許の交付においては承認された研修を修了することが要件であることがカジノ
管理法第 35 節及び第 72 節に規定されているが、研修項目に関する当局の基準等は非公開である。従って、当局は責任のあるゲーミングの提供に関する研修76を除き、カジノ事業者の責任においてカジノの運営業務に必要な技能の研修が実施されていることを確認するに留まると考えられる。
4.

申請手続

オンラインでの申請が必須である。申請者は委員会の HP 上から申請を行うが、カジノ事業者が設定した ID とパスワードを入力する必要があるため、原則としてカジノ事業者と既に雇用関係にある者以外は手続を行うことができない。
申請者はオンライン上の申請フォームから直接個人情報を入力し、必要書類を添付する。
免許申請に係るすべての情報は独自のシステムによってデータベース上に保存されており、書類の過不足が自動で判定されるほか、委員会はシステム上で免許の交付に関する決定を行うことができる。

5.

審査に必要な書類

カジノ管理規則の附則に基づき、特定従業者免許の申請において以下の書類の提出が求められる可能性がある。
図表 ６-１８ カジノ事業従業者免許の審査において提出が求められる情報（再掲）附則 2 調査対象者（個人）に必要となる可能性のある事項
A部
1 フルネームと、周知であるその他の名前（別名、ニックネーム、旧名など）
2 現在及び過去の住所と電話番号
3 生年月日と出生地
4 性別
5 身体的説明
6 個人に対して行われた起訴、有罪判決
7 以下における民事訴訟（a）当人が当事者であった、または現在当事者であるもの

76

規制当局へのヒアリングにおいて確認。

94

（b）保留中である可能性があることを認識し、関与しているもの
8 市民権
9 州の選挙人名簿に基づく個人の登録または非登録（場合によっては）10 運転免許証
11 現在及び過去の結婚歴と配偶者
12 父親、母親、兄弟、姉妹、子供
13 項目 12 の人物のいずれかに対してなされた判決や起訴
14 教育歴15 軍隊への従事歴
16 パスポート
17 申請日から直近 3 年間の国外旅行先
18 金融会社による資産の所有権
19 旧職及び解雇歴を含む職歴
20 管理または運営に参加した企業、信託、パートナーシップまたは事業
21 ブックメーカー業務またはレース業界等への関与
22 カジノ業界における現在または過去の関与
23 当人または配偶者による銃器免許の申請
B部
24 破産したことがあるか、破産または破産に関連する法律を利用したことがあるかどうか
25 資産と負債
26 当人及び配偶者の現在及び過去の源泉収入
27 ホテルとカジノの複合施設への現在及び将来の投資

95

第７章

豪州 ニューサウスウェールズ州

第１節

本章の構成とスコープ

本章では豪州ニューサウスウェールズ州におけるカジノ事業の従業者に係る規制の概要、審査基準とその運用等について整理を行う。構成と調査のスコープは以下の通り。
1.

構成

第1節

本章の構成とスコープ（本節）第2節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

第1項

カジノ管理法（Casino Control Act 1992）

第2項

ゲーミング及び酒類管理法（Gaming and Liquor Administration Act 2007）

第3項

カジノ管理規則（Casino Control Regulation 2019）第4項

カジノ事業者との個別協定

第3節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第1項

規制当局の組織図

第2項

規制当局の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

第4節

従業者能力審査と審査フロー

第1項

免許と承認

第2項

審査

2.

調査のスコープ

ニューサウスウェールズ州においては、カジノ運営のためにはカジノ事業の免許とカジノ事業従業者の免許の取得が必要であり、法規制は独立酒類・ゲーミング機構（以下、「当局」と呼ぶ）並びに酒類及びゲーミング局において運用されている。
カジノ事業免許の取得に際しては経営陣や経営に大きな影響を与える株主等についても審査基準が定められているため、カジノ事業免許も調査対象とする。

第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

ニューサウスウェールズ州においては、カジノに係る規制は「カジノ管理法（以下、「管理法」と呼ぶ。
）」において網羅的に規定され、一部の条項については「カジノ管理規則」において補足されている。
ニューサウスウェールズ州では、1992 年のカジノ合法化以来カジノ施設の運営が認められていたのはスターシドニーのみであったが、2013 年に当局はクラウンリゾートが提案したバランガルー地区における制限付ゲーミング施設であるカジノ施設付ホテルの事業免許
96

を新たに交付した。77それに伴いカジノ管理法や諸規則において規定が一部追加されている場合があるが、本調査においては従業者規制に関して該当する場合のみ言及することとする。
図表 ７-１ カジノ事業従業者規制に関する法令等
法令等

概要
カジノ事業に関する要件や従業者の種類・規制等を規定
当局の権限やカジノ事業におけるアソシエイトの定義等を規定カジノ管理法における規定の詳細を補足する規則
カジノ施設の運営に関して当局とスターシドニーが交わした協定バランガルー地区におけるカジノ付ホテル施設の運営に関して当局とクラウンシドニーが交わした協定カジノ管理法78
法律
ゲーミング及び酒類管理法79
規則

カジノ管理規則80
カジノ運営協定81等

協定
VIP ゲーミング管理協定82等

77

規制当局の HP より。https://nswdfsi-search.squiz.cloud/s/redirect?collection=liquor-and-gamingweb&url=https%3A%2F%2Fwww.liquorandgaming.nsw.gov.au%2F__data%2Fassets%2Fpdf_file%2F0009%2F8595
27%2FFinal-Media-Release-Crown-Sydney-Restricted-Gaming-Facility-LicenceBarangaroo.pdf&auth=ICjU9Y8ZVjSVJwI2e0mMkQ&profile=_default&rank=3&query=crown+sydney
78
Casino Control Act 1992
79
Gaming and Liquor Administration Act 2007
80
Casino Control Regulation 201981
Casino Operation Agreement
82
VIP Gaming Management Agreement https://www.parliament.nsw.gov.au/lc/tabledpapers/Pages/tabledpaper-details.aspx?pk=31830&houseCode=lc andhttps://www.parliament.nsw.gov.au/lc/tabledpapers/Pages/tabled-paper-details.aspx?pk=76256&houseCode=lc

97

図表 ７-２ 従業者規制と該当法令等
事業免許の審査対象者
免許対象者

登録の必要性
免許の種類
審査手続

審査基準

アソシエイトの適性判
断の基準

第１項

従業者規制
該当法令、条項等
アソシエイト（経営陣、執行役員、秘 ・ カジノ管理法 第 1 編 第 10~12 節
書、株主）・ ゲーミング及び酒類管理法 第 1 編 第 5 節
特定従業者（カジノ運営において裁量 ・ カジノ管理法 第 3 編、第 4 編 第 43 節のある従業者、管理職位の従業者、カ ・ カジノ管理規則 第 2 編 規則 6
ジノ施設の運営業務を行う従業者）
アソシエイトに該当する個人は当局に ・ カジノ管理法 第 1 編 第 1~12 節
届出を行い、承認を得る。
カジノ事業免許・ カジノ管理法 第 2 編 第 6~10 節、第 13
特定従業者免許節、第 4 編 第 43, 44 節
申請者は必要書類を手数料と共に ・ カジノ管理法 第 4 編 第 46, 50, 52 節
提出しオンラインで申請する。犯罪歴の確認が行われ、独立酒類及びゲーミング機構において審査基準に照らして申請者の審査が行われる。審査結果が申請者へ通知される。
(a) 申請者の誠実さ、責任、履歴及び ・ カジノ管理法 第 4 編 第 44, 52, 64 節
経済的安定性問題がない(b) 性格、正直さ、誠実さを考慮した申請者の一般的な評判がよい※従業者の能力については別途能力証
明書の取得が義務付けられている(a) 人格、正直さと誠実さに配慮した申 ・ カジノ管理法 第 1 編 第 10~12 節
請者の一般的な評判がよい(b) 十分な資金力のない個人または法人等との事業上の関係を有さないこと(c) アソシエイトが事業の管理・運営上
適切な人物であること

カジノ管理法（Casino Control Act 1992）

カジノ管理法の構成並びに従業者規制において特に関連のある規定のある節は以下の通りである。
図表 ７-３ カジノ管理法の構成と従業者規制に関連する条項
第 1 編 前置
第 2 編 カジノとバランガルー制限付ゲーミング施設の免許
第 11 節 カジノ事業者の審査において考慮される事項
第 12 節 申請者及び申請者のアソシエイトの適性
第 14 節 申請に対する調査
第 18 節 カジノ事業免許の審査結果の決定
第 3 編 カジノ事業者の監督と管理
第 4 編 カジノ事業従業者の免許審査
第 43 節 カジノ事業従業者の定義
第 46 節 能力証明書を所持する特定従業者
第 50 節 当局の背面調査
第 52 節 審査結果の決定
第 64 節 研修プログラムと能力証明書98

第 5 編 カジノ運営
第 6 編 未成年者
第 8 編 カジノにおける義務と課税
第 9 編 カジノ会計と内部統制
第 10 編 権限と管理事項の追加機能
第 11 編 一般

1.

カジノ事業者の審査において考慮される事項（第 11 節）、申請者及び申請者のアソシエイトの適性（第 12 節）

当局は、申請者及び申請者に関連のある人物が、カジノの管理及び運営に関して適切な人
物でない限りカジノ事業免許を付与せず、特に従業者に対しては以下の項目を考慮する。
（カジノ管理法第 12 節 2 項（a）～（h）より抜粋）
図表 ７-４ カジノ事業免許申請時の申請者及びアソシエイトの適性判断基準（a）人格、誠実さと廉潔さに関して評判が良いかどうか（b）健全で安定した財務状況を有すること（e）カジノの運営に関する十分な経験を有する者を業務に供することができること（g）人格、誠実性、廉潔さに関して評判が良くない、または望ましくない人物や不十分な財源を有する人物、団体との事業関連を持たないこと（h）取締役、執行役員及び他の役員が、申請者の業務またはカジノ運営との関連があると当局によって判断された業務において適した人物であること

特に申請者に関連する人物は「ゲーミング及び酒類管理法」において以下の通りアソシエ
イト（Close associate）と定義される。
図表 ７-５ アソシエイトの定義
アソシエイトの定義
カジノ事業におけるアソシエイトとは、カジノ事業者の取締役や役員、秘書等の職位の者に加え、事業者の関連会社である持ち株会社の株主や取締役等のカジノ事業の管理または運営に重大な影響を与える可能性のある人物が含まれると規定されている。（ゲーミング及び酒類管理法 第 1 編 第 5 節 1~3 項より）

2.

申請に対する調査（第 14 節）

本節の規定に基づき、当局はカジノ事業免許の申請を受理した場合、申請を適切に検討するために調査及び警視総監への照会を実施する必要がある。特に、当局はカジノ施設またはバランガルー地区の制限付ゲーミング施設83の管理・運営に関連する人物の適性について調査を実施し、当局が写真と指紋、掌紋を採取し所有することについて同意を求める。
また、当局は、警視総監に依頼し、当局が調査している人物の詳細情報や、写真、指紋、掌紋、その他必要な補足情報を参照する。警視総監は、当局が要求する事項について調査・報告するものとする。
3.

カジノ事業免許の審査結果の決定（第 18 節）

本節に基づき、当局は、申請者にカジノ事業免許を交付するか、交付を拒否することによ83

クラウンシドニーのカジノ施設を指す。

99

り審査結果を決定し、申請者に通知する。カジノ事業免許は、当局が適切と考える条件に従って交付される場合がある。
4.

特定従業者の定義（第 43 節）

本節において免許の取得が必要な従業者として特定従業者（Special employee）が定義され、以下の通りカジノ事業者においてカジノ運営に関与する管理職位の従業者や、カジノ施設の運営業務を行う従業者を対象としているのが特徴的である。
図表 ７-６ 特定従業者の定義
84（a）カジノ施設 において雇用されている、または勤務しており、管理職位にある者。あるいはカジノ施設の運営について意思決定を行う裁量がある者。
（b）以下の業務に関連し、カジノで雇用または働いている者。
（i）賭博の実施。
（ii）カジノに関する金銭やチップの取扱。
（iii）カジノの常連客に対する金銭またはチップの交換。
（iv）カジノ内の金銭やチップの会計（iv）カジノの警備（v）当局によって承認されたゲーミング機器の操作、保守、組立、または修理。
（vi）上記の業務の監督。
（vii）カジノ運営に関連する業務で当局によって指定されたもの。

なお、カジノ事業者の経営陣や執行役員等においては、必ずしも特定従業者に分類される
わけではなく、カジノ管理法第 3 節に定義されるカジノ施設の運営業務に関与する場合のみ対象となる。
図表 ７-７ カジノ施設の運営業務の定義
カジノ管理法第 3 節 定義
「運営」とは、カジノ施設に関連する以下業務である。
（a） カジノにおける賭博及び承認された賭け競技の実施。
（b） カジノにおける賭博及び承認された賭け競技の運営と監督。
（c） カジノにおける会計。
（d） カジノにおける、及びカジノに関する会計手続。
（e） カジノにおける倉庫・保管庫の利用。
（f） カジノにおける業務に影響を及ぼす事項、または業務から生じるその他の事項

5.

能力証明書を所持する特定従業者（第 44 節）、研修プログラムと能力証明書（第 64節）

特定従業者は、特定従業者が行う職務に関する免許と能力証明書の両方を保持していなければならず、免許の保有者は、能力証明書に基づく免許によって、法規定及び免許の条件に従い業務の実施が許可される。免許を保有しない個人が特定従業者の業務を行うことはできず、違反した場合ペナルティが課せられる。
（同法第 44 節 1 項）
カジノ管理法第 43 節 1 項においては、能力証明書は第 64 節に基づき発行される証明書
84

カジノ管理法第 3 節において、「カジノ」はカジノ施設または制限付ゲーミング施設と定義されている。（a）
premises defined as a casino for the time being under section 19, or （b） the Barangaroo restricted gaming
facility.

100と定義され、第 64 節においては、特定従業者の職務の能力証明書は、カジノ事業者によって発行されると規定されている。
（同法第 64 節 1 項）また、カジノ事業者は、（a）従業者がカジノ事業者によって提供される、関連業務についての研修及び責任のあるゲーミング実施に関する研修を完了している場合（b）従業者が他の研修を完了している場合あるいは資格を保有している場合において、それらがカジノ事業者によって関連業務についての研修及び責任のあるゲーミン
グの実践についての研修とみなされる場合を満たす場合に限り、特定従業者の業務について能力証明書を発行することができると規定されている。
（同節 2 項）カジノ事業者は、証明書発行の前提となる研修または資格が、当局によって随時設定される基準またはその他の要件に準拠していない限り、能力証明書を発行することはできない。（同節 3 項）85
能力証明書には、交付者の特定従業者の職務と発行日が明記され、カジノ事業者は、事業者が提供した研修と証明書の記録をすべて保持する必要があり、当局の要請に応じて、これらの記録（電子形式で維持される記録を含む）への照会を当局に許可する必要がある。
（同節 4, 5 項）
また、同法 64A 節の規定において、クラウンシドニーにおいては、制限付きゲーム施設の従業者向けの研修施設を設置・維持すること、カジノ施設の運営に関してアボリジニの人々を雇用するためのプログラムを提供することが規定されている。
（同法 64A 節 1 項）

6.

免許の審査（第 46 節）

本節の規定により、免許の申請は当局によって承認された形式で提出される必要があり、手数料及び当局によって指定された申請文書、またはその他添付の必要がある文書を添付する必要がある。当局は申請書に記載・添付されている情報を確認し、申請者に写真、指紋、掌紋の撮影に同意するよう要求することができる。申請者がそれを拒否した場合、申請を拒否することができる。
（同節 1, 2 項）
また、当局は、申請者の撮影された写真や指紋、掌紋のコピー、及び適切であると考えられる補足情報の参照を警察長に依頼することが可能である。その場合、警視総監は、当局が要求する事項について調査・報告するものとする。
（同節 3A, 3B 項）
なお、免許の申請は、18 歳未満の者、または免許を申請する資格がないと規定された者が行うことはできない。
（同節 4 項）7.

当局の背面調査（第 50 節）

当局は、免許に関する各申請について調査を実施する。当局が申請を拒否することを通達する場合、当局はその事実を書面で申請者に通知するが、申請者はその通知から少なくとも
85

実際の運用については本章第 4 節第 2 項を参照。

101

14 日間は、申請が拒否されるべきでない理由についての申し立てを当局に提出することが可能と規定されている。
（同節 1, 2 項）
8.

審査結果の決定（第 52 節）

本節の規定において、当局は、免許の申請を検討するにあたり、当局の調査の結果と申請者が提出情報を考慮し、申請者が免許を保持するのにふさわしい（suitable）人物であると納得できる場合に免許を交付するが、その判断においては、以下の基準から適性評価（asuitability assessment）86を行うとしている。
（同節 3 項）図表 ７-８ 特定従業者免許の審査基準（a）申請者の誠実さ、責任、履歴及び経済的安定性（b）性格、正直さ、誠実さを考慮した申請者の一般的な評判

一方で警備業務のみを行う従業者については、免許の審査にあたって適性評価は特に不要であるとされている。
（同節 3A 項）
当局は、申請者に免許を交付するか交付を拒否することによって審査結果を決定し、書面で申請者に通知する。当局は、審査結果の理由を説明する必要はないが、それが適切と思われる場合は理由を説明することも可能である。（同節 5 項）
第２項

ゲーミング及び酒類管理法（Gaming and Liquor Administration Act 2007）

ゲーミング及び酒類管理規則においては、規制当局の権限や機能、人事等に関する規定等が記載されているが、本調査に特に関連の大きい項目のみ抜粋した。
1.

アソシエイトの定義（第 1 編 第 5 節）

カジノ管理法 11 節において説明の通り。
2.

規制当局の組成（第 2 編 第 6 節）

独立酒類及びゲーミング機構が州政府機関であり、当局は各種規制に関して大臣へ助言、報告または勧告を行う権限やゲーミング及び酒類の免許の交付、停止、取消、免許への変更の承認・不承認を行う権限、ゲーミング及び酒類規制に関連する懲戒処分を下す権限があると規定されている。
（1~3 項）。また、酒類及びゲーミング規制局への権限の委任
は第 13 節において規定されている。
第３項

カジノ管理規則（Casino Control Regulation 2019）

カジノ管理規則においては、カジノ事業者及び従業者に関する状況の変化の報告や各種契約に係る規定、責任のあるギャンブリングに関する規定等が記載されているが、本調査に関連の大きい項目のみ抜粋した。

86

a suitability assessment, sec.52 （3）

102

1.

特定従業者とならない人物（第 2 編 規則 6）

金銭の移動や会計、両替及びそれらの業務の監督を行う従業者は、その金銭が飲食や物品の販売において使用される場合は特定従業者とは見なされない。また、ジャンケットのプロモーターについても特定従業者からは除外される。
（同規則 1~3 項より）
第４項

カジノ事業者との個別協定

カジノ事業者と当局の個別協定においてはゲーミング実施に関する追加の制限やカジノ事業者及びカジノ事業従業者の遵守事項が記載されている。アソシエイトに該当する会社
名や株主が明記され、カジノ事業従業者の免許が適切でないと判断された場合の措置等について法令に基づき具体的に規定されているが、カジノ事業従業者の適性判断の基準は管理法と同様であり、能力審査に係る規定はない。

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制委員会、技能証明機関、研修機関

第１項

規制当局の体制1.

独立酒類・ゲーミング機構（ILGA: Independent Liquor＆Gaming Authority）

カジノや酒類、クラブ、ゲーミング機器の規制や制限に関する意思決定を行う独立行政機関であり、法律に基づく免許の交付及び懲戒事項の決定を行う。
2.

酒類及びゲーミング局（Liquor & Gaming NSW）

州政府の住民サービス省87に属する行政機関で、当局の意思決定に係る事務的業務を委任されている。

87

Department of Customer Service103

図表 ７-９ 当局の組織体制

独立酒類及びゲーミング機構

酒類及びゲーミング局（Independent Liquor＆Gaming Authority）（Liquor & Gaming NSW）
事務的業務の委任

カジノライセンス部

執行委員会（Compliance）（Authority boardｓ）

コンプライアンス部（Compliance）

酒類ライセンス部
カジノレビュー部

ゲーミングライセンス及び税務部（Gaming licence and taxation）（Casino review）（Liquor licence）

管理財務部

情報システム部

ゲーミング技術部（Administration and（Information system）（Gaming technology）

Finance management）（出所）酒類及びゲーミング局 HP やアニュアルレポート88の情報を基にみずほ総合研究所作成

第２項

当局の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

カジノ事業従業者の能力審査については、独立酒類・ゲーミング機構のカジノライセンス
部やコンプライアンス部、カジノレビュー部において規制が行われており、以下の事項において責任を負う。
①カジノライセンス部
カジノ事業者や関連する事業者、特定従業者に対する許認可、免許の交付を決定する。
②コンプライアンス部
カジノ施設の運営及びカジノ事業従業者の免許審査における調査を行う。
③カジノレビュー部
カジノ事業者への監査の実施、免許交付者に対する定期的な評価を行う。
第３項

能力証明に関する機関等

ニューサウスウェールズ州においては、カジノ事業従業者への研修プログラムは事業者
か認可を受けたその他の組織が行うことが規定されている。

88

独立酒類・ゲーミング機構の内部体制は 2014 年度のアニュアルレポート以後、執行委員を除き公開されていな
い。https://www.opengov.nsw.gov.au/download/15171

104

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態

第１項

免許及び承認

1.

免許の種類と対象者

カジノ運営に関する免許にはカジノ事業免許と特定従業者免許があり、このうちカジノ
事業従業者として免許の対象となるのは特定従業者に該当する場合のみである。特定従業者には、カジノ事業者においてカジノ運営に関与する管理職位の従業者や、カジノ施設の運
営業務を行う従業者が対象となり、カジノ事業者の経営陣や執行役員等においては、カジノ施設の運営業務に関与する場合のみ対象となる。
図表 ７-１０ 特定従業者の対象となるカジノ事業従業者及び業務種類
1.

カジノ施設において雇用されている、または勤務しており、管理職位にある者。あるいはカジノ施設の運営について
意思決定を行う裁量がある者。
2. 以下の業務を行う者（a） 賭博または承認された賭け競技の実施・運営。
（b） カジノに関する金銭やチップの取扱。
（c） カジノの常連客に対する金銭またはチップの交換。
（d） カジノにおける金銭やチップの会計、及びカジノに関する会計手続（e） カジノの警備と監視。ゲーミング機器または総計機の操作、維持管理、組立、または修理。
（f） 上記の活動の監督。
（g） カジノにおける倉庫・保管庫の利用。
（h） カジノにおける業務に影響を及ぼす事項、または業務から生じるその他の事項（i） 委員会によって指定されたカジノでの運営に関連するその他の活動。

一方で、上記⒝に指定されない従業者（例：レストランのスタッフや清掃員）はカジノ運
営に直接の関係がないため、カジノ管理規則 6 に記載の通り免許は不要であり、登録制度もない。
2.

アソシエイトの承認

カジノ管理法 第 10~12 節に基づき、アソシエイトに該当する個人は当局に届出を行い、承認を得る必要がある。届出は申請者の素行（probity）に関する調査票89と共に書面（電子メール）によって行われ、当局が必要に応じて聴取等を行い問題がなければ書面による通知で承認される。
また、カジノ事業者においてアソシエイトの役職が変更された場合においても同様の手続から当局へ通知を行い、承認を得る必要がある。
3.

審査の回数・時期、免許の有効期限

免許の審査があるのは、初回の申請の他に免許の更新時であり、特定従業者の免許は 7 年

89“FM2001 Individual probity form“と呼ばれる PDF に記入し提出する。
https://www.liquorandgaming.nsw.gov.au/__data/assets/pdf_file/0004/863464/fm2001-personal-probity-form.pdf

105

ごとに更新する必要がある。従業者が他のカジノ事業者へ雇用された場合も免許は維持されるが、発行または前回の更新から 7 年が経過すると更新しない限り免許は失効する。904.

免許の停止・取上

特定従業者のカジノ運営における適正は当局によって定期的（5 年ごと）あるいは随時再評価される。91カジノ施設内においては利用者からの苦情や当局によるモニタリングを通して判断されている。免許の条件上望ましくない従業者がモニタリングによって発見された場合は、当局はカジノ事業者へ諮問または当該従業者の交代を求めることがある。92
第２項
1.

審査

審査フロー

ここでは特定従業者の免許の申請（初回）について記載する。93
図表 ７-１１ 特定従業者免許の審査フロー
1 酒類及びゲーミング局が申請を受理する
2 カジノ事業者が申請者の指紋を記録し犯罪歴の確認を行い、懸念事項がある場合は酒類及びゲーミング局に通知する。（犯罪歴自体が免許交付を自動的に拒否する理由とはならないが、リスク評価に基づいて処理される。）追加の情報が求められた場合は酒類及びゲーミング局から事業者へ通知される。
3 酒類及びゲーミング局において、特定従業者の審査基準に照らして申請者の審査が行われる。
4 電子メールによって審査結果が申請者へ通知される。

2.

申請における要件

申請時における要件は以下の通りである。
図表 ７-１２ 特定従業者の申請時の要件
・ 事業者の指示で指紋や掌紋を採取し提出すること。
・ 氏名が出生証明書の正式な名前またはそれ以降に発行された名前変更文書（結婚証明書等）と正確に一致していること。
・ すべての刑事告発や有罪判決の記録を申請書とともに開示すること。
・ 手数料を支払うこと。

3.

審査基準及び能力証明書の運用の実態

カジノ管理法第 4 編第 44 節に基づき判断される。
図表 ７-１３ 特定従業者の審査基準（再掲）・誠実さ、責任感、履歴に問題がないか。
・財務的な安定性に問題がないか。
・性格と誠実さを考慮した一般的な評判がよいか。

90

カジノ管理法第 55 節
カジノ管理法第 30, 31 節
92
カジノ管理法第 143 節
93
https://www.liquorandgaming.nsw.gov.au/working-in-the-industry/training-to-work-in-the-industry/gettingtrained/casino-special-employee-licence91

106

カジ ノ事業従 業者の免許の 審査にお いては、上記 の審査基 準に基づき主 に誠実 性（integrity）の調査が行われ、申請者の財務状況や犯罪歴等が考慮されることが事業者ヒア
リングにおいて確認された。
カジノ管理法第 44 節及び第 64 節に基づく能力証明書に関して、カジノ事業者が特定従業者の研修プログラムの内容を当局に提供し、承認を得ていることが確認されたが、研修項目に関する当局の基準等は指定または公開されていない。94従って、当局は責任のあるギャ
ンブルの実施に関する研修を除き95、カジノ施設の運営業務に最低限必要な技能の研修が事
業者の責任において実施されていることを確認するに留まると考えられる。

4.

申請手続

オンラインでの申請が必須である。96当局の HP から申請用のシステムへ移動し、申請情報を直接入力し、必要な申請書類を添付する。添付書類の他、申請者の素行に関する調査票97に情報をオンライン上で入力し、同様に添付する。登録情報の変更については専用の PDF フォームに情報を入力後、申請フォームを介さずに当局に通知する。免許の更新については申請者の素行についての情報を入力後、初回の申請とは異なる申請フォーム
から申請を行う。985.

審査に必要な書類
図表 ７-１４ 特定従業者の申請において提出する書類

・ 過去 3 か月以内に国内の信用調査機関によって発行された信用報告書。
・ 過去 12 か月以内に国内に移住した場合、過去 6 か月以内に発行された海外の警察証明書。
・ 国内で働く資格の証明 （豪州及びニュージーランド市民の出生証明書、パスポートまたは市民権証明書、
または豪州市民出ない場合は有効な就労ビザ等が含まれる）。
・ パスポート、豪州の運転免許証、豪州政府発行の写真カードなどの写真付き身分証明書。
・ 最後に提出した豪州の所得税申告書と査定通知、または海外における同等物。
・ 該当する場合、氏名の変更の証拠。
・ 該当する場合、参加中または過去に関与した民事または刑事訴訟に関連する裁判所の記録。

94

規制当局へのヒアリングにより確認
規制当局の HP においては、責任のあるゲーミングの実施（RCG: Responsible Conduct of Gaming）に関する研修プログラムが義務付けられているが、ギャンブル依存症や依存症患者の識別方法等のゲーミング機器が設置される場所での安全性を促進することを目的としたプログラムである。
https://www.liquorandgaming.nsw.gov.au/working-in-the-industry/training-to-work-in-the-industry/gettingtrained/training-courses
96
規制当局 HP より
https://www.onegov.nsw.gov.au/GLS_Portal/snsw/LicenceForm.mvc/NewApplication?formId=b0857a80-1fb34af6-92bb-06a837fb4117&agencyID=63fb7b2a-4086-4198-a7a8-7c701d58efde
97“CAS300 Casino special employee licence probity form”と呼ばれる PDF に記入し提出する。
98
https://www.liquorandgaming.nsw.gov.au/working-in-the-industry/training-to-work-in-the-industry/gettingtrained/casino-special-employee-licence
95

107

第８章

カナダ ブリティッシュコロンビア州

第１節

本章の構成とスコープ

本章ではカナダのブリティッシュコロンビア州（以下「BC 州とよぶ。
」におけるカジノ
事業の従業者に係る規制の概要、審査基準とその運用等について整理を行う。
構成と調査のスコープは以下の通り。
1.

構成

第 1 節 本章の構成とスコープ （本節）
第 2 節 カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令
法・規則からの整理。事実上の運用による規制は、第 4 節で取り上げる。
第 3 節 カジノ事業従業者の能力審査の実施機関、カジノ事業者及び教育機関の取組
法・規則・申請書からの整理。カジノ事業者及び教育機関による従業者向けの教育訓練の取組についてヒアリング調査をベースに纏める。
第 4 節 カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態
カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準及びその運用の実態を、第 2 節、第3 節の文献調査及びヒアリング調査をベースに纏める。
2.

調査のスコープ

BC 州では、公営企業体（Crown Corporation、日本の特殊法人に相当）であるブリティ
ッシュコロンビア宝くじ公社（British Columbia Lottery Corporation：BCLC、以下「宝くじ公社」とよぶ。
）が全てのカジノ事業を管理し、カジノ施設を建設・運営する民間のサービス供給業者（Service provider）と契約のうえ、カジノ施設の運営を委託している。なお、
BC 州でいうサービス供給業者とは、カジノに限ればカジノ事業者と同じ意味をさす。
カジノ事業者は、BC 州規制当局であるゲーミングポリシー・執行部（Gaming Policy and
Enforcement Branch: GPEB、以下「GPEB」とよぶ。）へのサービス供給業者登録（Service
provider registration）が必要であり、またカジノ事業従事者は、ゲーミング従業者登録（Gaming worker registration）が義務付けられている。
本調査では、主にゲーミング従業者登録に係る能力審査等の規制に関して取り扱う。
第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

ギャンブル等の全般に関する規制について規定するゲーミング管理法と、ゲーミング管理規則がある。この 2 つの法律と規則により、カジノ事業従業者規制が定められている。
BC 州におけるカジノ事業に関する主な関係法令等は以下のとおりである。
108

図表 ８-１ カジノ事業に関する主な関係法令等
名称
連邦法 犯罪規約（Criminal Code）

法律

ゲーミング管理法（Gaming Control Act）
ゲーミング管理規則（Gaming Control
Regulations）
大臣指示（Minister’s Directive）
ジェネラル・マネージャー指示（General Manager’s Directive）
カジノ及びコミュニティーゲーミングに係る運営の基準、方針、手続（Casino and Community
Gaming Centre Standards,
Policies and Procedures）
カジノ運営サービス協定（Casino Operational Services
Agreement）

規則

訓令

その他

第１項

概要
カナダでは連邦議会が刑法の制定権を有しており、賭博は国内で原則禁止とされるが、州政府の判断でゲーミング
施設の運営管理を可能としている。
BC 州のゲーミングの規制及び運用方法を定めている。
ゲーミング従業者登録の制度を定めている。
ゲーミング管理法の定める規制及び運用方法の詳細を規定する規則であり、具体的なゲーミング従業者登録の対象者等を定めている。
州政府担当大臣から、GPEB 又は宝くじ公社に対する指示。
GPEB の責任者であるジェネラル・マネージャーから、宝くじ公社に対する指示。
宝くじ公社が定める基準。主にマネロン対策、依存症、
その他企業の社会的責任に関して、全てのサービス供給業
者（カジノ事業者を含む）が遵守すべき基準、方針、手続が定められている。
カジノ施設の建設・運営を委託するにあたり、宝くじ公社とカジノ事業者が施設ごとに締結する協定。

ゲーミング管理法（Gaming Control Act）

BC 州のゲーミングの規制及び運用方法を定めており、規制当局である GPEB 及び宝くじ公社の組織、機能、権限を規定している。特に従業者規制に関して、関連する重要な条
項は以下のとおり。
図表 ８-２ ゲーミング管理法における従業者規制に関連する条項
第 7 条 宝くじ公社の権限
第 22 条 GPEB の概要
第 27 条 GPEB ジェネラル・マネージャーの責任
第 28 条 ジェネラル・マネージャーの訓令第 56 条 登録申請に関するゲーミング・マネージャーの責務
第 57 条 登録の移転禁止
第 58 条 登録の停止条件
第 66 条 ゲーミング従業者登録の申請
第 67 条 ゲーミング従業者登録
第 68 条 登録否認の理由
第 69 条 登録の停止又は取消
第 70 条 不利益処分決定の通告
第 71 条 登録に関する調査
第 79 条 背面審査
第 96 条 ゲーミング従業者登録のない者の雇用禁止

1.

宝くじ公社の権限

宝くじ公社はＢＣ州政府の代理としてゲーミング事業を実施することが定めている。
そこで、宝くじ公社は、カジノ事業を含めた個々のゲーミング事業についてサービス供給
109

業者と協定を結び、それぞれの事業運営を委託するスキームが定められている。
従業者規制に関して、特に第 7 条（1）の（h）（i）において、ゲーミング管理法及びゲー
ミング管理規則のほか、宝くじ公社が定める規則に関してサービス供給業者（カジノ事業者を含む）が遵守しているかモニタリングすることが定められている。
図表 ８-３ ゲーミング管理法第 7 条 要旨
第 7 条 宝くじ公社の権限（※一部該当条文を抜粋）（1）宝くじ公社は BC 州政府に代理してゲーミング事業を実施及び管理すること。
（a）BC 州政府に代理して、単独又は他州政府と共同してゲーミング事業の開発、請負、組織、実施及び運営をおこなうこと。
（f）BC 州内のゲーミング事業の実施、管理、運営に関してサービス供給事業者と協定を締結することができる。
（h）BC 州内のゲーミング事業に関する運営また敷地及び施設のモニタリングをすることができる。
（i）サービス供給業者が本法、規則及び宝くじ公社が定める基準を遵守しているモニタリングをおこなわなくてはならない。
（j）BC 州担当大臣の要求又は認可に従わなくてはならない。

2.

GPEB の権限規制当局である GPEB は、BC 州政府が任命するジェネラル・マネージャー（Generalmanager）により運営がなされ、ジェネラル・マネージャーがカジノ事業者に対する事業許可にあたるサービス供給者登録（Gaming service provider registration）及びカジノ事業従業者への許可にあたるゲーミング従業者登録（Gaming worker registration）の許可権限を有している。
図表 ８-４ ゲーミング管理法第 22 条 要旨
第 22 条 GPEB の概要（1）GPEB は、ジェネラル・マネージャーの指揮のもと運営する BC 州政府の規制当局である。
（2）GPEB は本法の定めに則り執行責任を負う。
第 28 条 ジェネラル・マネージャーの訓令（1）ジェネラル・マネージャーは以下の項目につき GPEB 又は宝くじ公社に訓令を発することができる。
（a）各種施設におけるゲーミングの範囲及び種類の遵守について（b）サービス供給業者の所有権又は管理権限の制限遵守について（c）施設警備及び監視の基準遵守について（h）ゲーミング施設の新設又は移転に伴う評価基準の設定について（2）宝くじ公社はジェネラル・マネージャーの訓令に従わなくてはならない。
第 56 条 登録申請に関するゲーミング・マネージャーの責務（1）登録業務に関するジェネラル・マネージャーの責務は以下のとおり。
（a）サービス供給者登録及びゲーミング従業者登録の登録を維持すること（b）本法及び本法規則に基づき登録を受けた者の氏名を記録すること（c）登録情報を公開又は非公開とすべき情報に区別すること（d）登録調査に関して営業時間中は公共に情報提供をおこなうこと（2）ジェネラル・マネージャーはサービス供給業者及びゲーミング従業者の登録をすることができる（3）サービス供給業者及びゲーミング従業者登録に関して以下の停止条件を付すことができる。
（a）登録者又は登録分類が実情と一致しない場合（b）GPEB が設定をする分類や条件と一致をしない場合
第 57 条 登録の移転禁止（1）サービス供給業者及びゲーミング従業者の登録は、他人に権利移転をすることはできない。
第 58 条 登録の停止条件

110

（1）以下の条件を満たさないとき、ジェネラル・マネージャーは登録又は更新をおこなわない。
（a）ジェネラル・マネージャーが妥当であると判断できる場合（b）登録申請者が新規登録又は登録更新の対象である場合（c）本法が定める要件に合致する場合

3.

ゲーミング従業者登録の申請及びその概要

ゲーミング従業者登録は、GPEB が定める所定のフォームに必要情報を記入し、情報・文書等を添付のうえオンライン申請をする99。
ゲーミング・マネージャーが登録の承認又は否認の処分をおこなうが、本法では背面調査の結果を踏まえて判断することを定めている。
図表 ８-５ ゲーミング管理法第 66 条 要旨
第 66 条 ゲーミング従業者登録の申請（※一部該当条文を抜粋）（1）ゲーミング従業者登録及登録更新の申請はジェネラル・マネージャーに提出しなくてはならない。
（a）所定のフォームに必須情報を記載すること（b）ジェネラル・マネージャーが必要と認める情報及び文書の提出すること（c）所定の登録申請料を納付すること
第 67 条 ゲーミング従業者登録（1）以下の条件を満たすとき、ジェネラル・マネージャーは登録及び登録更新をおこなう。
（a）所定の登録申請料が納付されていること（b）申請書から背面調査に必要な書類がされ、且つ GPEB が調査完了していること（c）ジェネラル・マネージャーが登録又は登録更新が妥当だと判断し、また背面調査の結果及び提出された情報及び文書の内容に問題がないと判断するとき（2）ゲーミング従業者登録の有効期間は 5 年を超えることはできず、また登録を受けた当人に対してのみ有効である。

4.

ゲーミング従業者登録に関する審査基準、不利益処分、検査、禁止事項

ゲーミング管理法ではゲーミング従業者登録ができない事由を列挙している。また、ジェネラル・マネージャーのゲーミング事業者登録に関する不利益処分の権限、不服審査の手続、検査権限についても定めている。
ゲーミング施設で雇用をされる従業者への登録義務付けについても、本法にて規定がされている。
図表 ８-６ ゲーミング管理法第 68 条 要旨
（ゲーミング管理法）
第 68 条 登録否認となる事由
ジェネラル・マネージャーはサービス供給業者及びゲーミング従業者の新規登録及び登録更新の申請に対して、申請者の経営層、管理職、従業者又は関係者や提携者が以下の項目に抵触する場合、登録の否認をすることがある。
（a）一定の根拠に基づき、誠実性、遵法性又はゲーミング管理能力が欠けているとジェネラル・マネージャーが判断するとき（b）本法が定める基準を満たさなくなった、又は登録当時より基準を満たしていなかったことが明らかになったとき（c）以下の違反を既遂したとき又は違反を犯した状態にあるとき

99

BC 州政府ウェブページ「Gambling workers registration」（2021 年 3 月閲覧）
（URL:https://www2.gov.bc.ca/gov/content/sports-culture/gambling-fundraising/registrationcertification/gambling-workers）

111

（i）登録要件の未達（ii）宝くじ公社と締結した契約への違反行為（d）申請内容の詐称、記載漏れ、虚偽記載又は本法に基づく調査官による監査、検査、捜査に対して虚偽の回答をおこなったとき（e）BC 州又は他州・国において類似した登録、免許等の申請を否認されたことがあるとき（f）BC 州又は他州・国において類似した登録、免許等の停止又は取消をされたことがあるとき（g）BC 州又は州外において、正直さ及び誠実性に関して疑義がある犯罪歴があること
第 69 条 登録の停止又は取消（※一部該当条文を抜粋）（1）第 68 条に抵触する事案が生じたとき、ジェネラル・マネージャーは以下の処分をおこなう。
（a）登録者への警告書の交付（b）登録の取消（c）一定期間の登録の停止（d）登録有効期間中又は一定期間の附款の追加（e）既存の附款の見直し（2）第 69 条（c）登録・協定の違反、（d）虚偽紳士絵又は検査妨害に対して課徴金を科すことができる
第 70 条 不利益処分決定の通告（1）ジェネラル・マネージャーは第 68 条（登録否認となる事由）、第 69 条（登録の停止又は取消）に基づく以下の不利益処分をおこなうとき、その理由を文書にて通告すること。
（a）第 69 条（登録の停止又は取消）に基づく警告をするとき（b）登録又は登録更新の申請を否認するとき（c）登録の停止又は取消をするとき（d）登録に附款を付すとき（e）既存の附款の見直しをするとき（f）課徴金を科すとき（2）不利益処分を受けた申請者又は登録者は、ジェネラル・マネージャーが通告を発出した 30 日以内に弁明書を提出することができる。
（3）ジェネラル・マネージャーは（2）の弁明書を受領した 60 日以内に処分の確定又は見直しをおこなわなくてはならない。
第 71 条 登録に関する調査（1）ジェネラル・マネージャーは以下の処分を下すにあたり、調査または申請者及び登録者から情報の提出を求める
ことができる。
（a）新規登録又は登録更新を許可するとき（b）登録の停止又は取消をするとき（c）登録に附款を付すとき（d）既存の附款の見直しをするとき（e）課徴金を科すとき（2）ジェネラル・マネージャーは、申請者に対して GPEB による背面調査を受けることを指示できる。
（3）全ての登録者は、ジェネラル・マネージャーから本法の定めを遵守しているか報告及び情報の提出要請があったと
き応じなければならない。
第 79 条 背面審査（※一部該当条文を抜粋）（1）検査官は、登録者が本法、本法規則並びにその他の基準等を遵守しているか検査をするとき、以下の行為をすることができる。
（a）ゲーミング施設、敷地及びその他事業が行われている場所への立入検査（2）検査官が必要と認める記録や物品の所有・管理をする者は、検査官の求めに応じて全て提供しなくてはならな
い。
（3）検査官は何時であっても、第 79 条（1）の定める法令等への遵守の状況に関していかなるゲーミング事業所、関係組織又は登録者の敷地に立入ることができる。
（5）（3）の立入り検査をおこなうとき、敷地が住宅である場合は居住者の同意を必要とする。
第 96 条 ゲーミング従業者登録のない者の雇用禁止（1）何人も以下の条件を満たさない場合は、ゲーミング事業に従事することができない。
（a）ゲーミング従業者登録者（b）本法で定めるゲーミング従業者の定義にあたらない者（2）何人も以下の条件を満たさない場合は、ゲーミング事業に従事する者として雇用できない。
（a）ゲーミング従業者登録者

112

（b）本法で定めるゲーミング従業者の定義にあたらない者

第２項

ゲーミング管理規則（Gaming Control Regulation）

ゲーミング管理法の定める規制及び運用方法の詳細を規定する規則であり、具体的なゲーミング従業者登録の対象となる分類を定めているほか、詳細の従業者登録の条件を定めている。特に従業者規制に関連する条項は以下のとおり。
図表 ８-７ ゲーミング管理規則における従業者規制に関連する条項（ゲーミング管理規則）（※一部該当条文を抜粋）
第 29 条 登録の分類
第 35 条 ゲーミング従事者登録の条件

1.

ゲーミング従業者登録の対象となる分類

ゲーミング従業者登録の対象は、シニアレベルの従業者、シニアレベルの役員及びその他従業者に分類分けされているが、全てのゲーミング従業者に対して登録義務が課されている。規則に定める分類の詳細は以下のとおり。
図表 ８-８ ゲーミング管理規則第 29 条 要旨
（ゲーミング管理規則）
第 29 条 ゲーミング従業者登録の分類（※一部該当条文を抜粋）（2）ゲーミング従業者登録の分類について以下のとおり定める:（a）シニアレベル（上級）の従業者であり以下の職責を担う者（i）ゲーミング管理マネージャー、施設警備責任者、プログラムマネージャー（ii）ゲーミング業務供給者において上記（i）と同じ職責を担うその他の者（d）シニアレベル（上級）の役員のうち高額報酬トップ 5 名、及び以下の職責を担う者（i）取締役会長並びに副会長、代表取締役社長及び副社長、秘書役、会計責任者、ジェネラル・マネー
ジャー（総務責任者）（ii）ゲーミング業務供給者において上記（i）と同じ職責を追う全ての者（h）上記に該当しないその他全てのゲーミング従業者;

2.

ゲーミング従業者登録の審査基準

規則ではゲーミング従業者登録の登録条件として、ゲーミング管理法に基づく書類提出及び面接要請に応じる義務を定めているが、具体的な審査基準は定めていない。
図表 ８-９ ゲーミング管理規則第 35 条 要旨
（ゲーミング管理規則）
第 35 条 ゲーミング従業者登録の条件を以下のとおり定める:（a）背面調査に係る一切の書類の提出し、またジェネラルマネージャーがゲーミング管理法に基づく面接要請に協力すること,（b）以下に定める運営基準及びルールに従うこと（i）ジェネラルマネージャー及び宝くじ公社が定めたもの（ii）登録するゲーミングに関連するもの（b.1）申請者は以下の事由が生じた場合、直ちにジェネラルマネージャーに通知すること（ii）氏名の変更

113

（iii）ゲーミング従業者に対して刑事起訴並びに刑事事件の捜査を受けたとき、または詐欺、窃盗、欺瞞、詐称に係る民事訴訟が提起されたとき（c）施設警備又は監視業務に従事する者は、規制当局の検査官、捜査官、宝くじ公社担当者又は警察官から身分証明書の提示を求められた場合、応じなくてはならない（d）施設警備又は監視業務に従事しない者は、業務中は身分証明書がはっきりと見えるよう着用又は提示をしなくてはならない

第3項

その他（能力審査に係る公表されている資料）

ゲーミング管理法及びゲーミング管理規制の条文のほか、登録の申請フォーム（Application form）において提出が義務付けられている個人情報の一覧が記載されている。
詳細は以下のとおり。
1.

登録における個人情報の情報提供

ゲーミング供給業者登録において企業の申請書のほか、シニアレベルの従業者（報酬額上
位 5 名、取締役会長並びに副会長、代表取締役社長及び副社長、秘書役、会計責任者、総務責任者、大株主（発行株式 5%以上保有）、パートナー及びその他重要関係者）のそれぞれ各
個人の情報開示が求められており、その対象となる個人情報等は以下のとおり100。
図表 ８-１０

当局に提出が求められる個人情報（シニアレベルの従業者）

1.基本的な個人認識情報
2.申請する登録の分類
3.過去 10 年間の居住地一覧
4.家族構成5.過去 20 年間の職務経歴
6.被雇用者としての賞罰
7.企業関係
8.重要役職
9.学歴
10.犯罪歴11.民事事件及び破産情報
12.専門職等の技能証明
13.ゲーミング関係の投資
14.債権差押歴
15.資産及び債務返済予定
16.収入に係る情報
17.自己保有財産
18.その他の債務返済の状況
上記のほか以下の情報の提出が必要となる。
1.証明写真2.過去 5 年間の確定申告書

100
GPEB ウェブページのゲーミング供給業者登録の個人情報開示フォーム（Personal Disclosure Form）より内容を抽出。URL: https://www2.gov.bc.ca/gov/content/sports-culture/gambling-fundraising/registrationcertification/documents-forms（GPEB ウェブページ）及び https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreationarts-and-culture/gambling/registration/form-personal-disclosure-standard.pdf（申請フォーム、PDF）

114

2．免許の審査フロー

本調査を行った結果、GPEB の部門のひとつ許認可・認証・登録部（Licensing, Registration& Certification Division）がゲーミング従業者登録の審査を行っていることは確認できたが、従業者登録に関して GPEB 内部又はその他機関等が関わる具体的な審査フローについては確認できなかった。
ただし、申請フォームにおいて、登録申請において資料の不足や記載漏れがあった場合は許認可・認証・登録部が追加資料の提出を求める旨の記載があること、また登録内容の照会についてジェネラルマネージャーが指定した担当官が行っていることを示唆する記述があることから、許認可・認証・登録部において書類確認を実施したうえ、ジェネラルマネージ
ャーが指定する担当官が登録の承認又は不承認の判断を行う審査フローであることが考え
られる。
第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制委員会、技能証明機関、研修機関

本節では、カジノ事業従業者のゲーミング委員会の役割、またカジノ事業者による社内の職業訓練の取組を整理する。
第１項
1.

規制当局の体制

ブリティッシュコロンビア州政府ゲーミングポリシー・執行部（GPEB: Gaming Policy and
Enforcement Branch）

カジノ事業従業者の従業者規則を立案・執行する機関である GPEB の概要は以下のとおりである。
図表 ８-１１ 規制当局の組織図
ブリティッシュコロンビア州政府ゲーミングポリシー・執行部（The Government of British Columbia Gaming Policy and Enforcement Branch）

コミュニティー支援部（Community
Supports Division）

許認可・認証・登録部（Licensing,
Registration &Certification Division ）コンプライアンス部（Compliance
Division）

執行部（Enforcement
Division）

戦略政策・プロジェクト部（Strategic Policy &Projects Division）

運営部（Operations Division）（出所）GEPB Annual Report 2019-2020 を基にみずほ総合研究所作成

2.

規制当局の各部門の役割

GPEB の内部部局の名称及び役割は以下のとおりである。

115

①コミュニティー支援部
ゲーミングによる弊害緩和に関する取組を行う。
②許認可・認証・登録部
ゲーミング事業者及び従業者の登録及び機器の認証のほか、チャリティー向けゲーミ
ングの許認可を行う。
③コンプライアンス部
ゲーミング施設において BC 州法であるゲーミング管理法並びに連邦法である犯罪規約を遵守されているか検査及び監査を行う。
④執行部
2018 年創設され、BC 州におけるゲーミングの誠実性や産業を脅かす事件、活動、行為に関する情報収集や捜査を行う。
⑤戦略政策・プロジェクト部
ゲーミング管理法に基づき、所管大臣に対してゲーミングに関する政策、基準、規制について提言を行う。
⑥運営部
GPEB の財務、総務、リスク管理、IT、人事及び公文書記録の管理を行う。
第２項
1.

カジノ事業者による教育訓練の取組

事業者による従業者向け教育訓練の実施

ゲーミング管理法や規則において、ゲーミング供給業者に対して従業者向け（採用内定者、就職希望者等を含む）の職業訓練を実施することは義務付けされていない。また、GPEB によるゲーミング従業者登録の審査において、事業者が提供する職業訓練の履修を求められることもないことを事業者へのヒアリングにおいて確認した。
ただし、BC 州内のカジノ設置にあたり事業者の選定争いがあり、従業者向け職業訓練プ
ログラムの提案が評価基準に含まれていた。提案内容や締結協定は非公開である。
また、ヒアリングの協力を得た BC 州内に複数のカジノ施設を運営する事業者は、カナダ
最大都市トロントにある同社カジノ施設内に訓練施設を設置しているという。教育訓練はテーブルゲームを 3 週間で履修するコースがあり、経験豊富なディーラーとマネージャー
が講師となる。
同事業者はオープンハウスで参加者を募集し、ディーラーとして就職希望者に対して受講を進めている。なお、トロントまでの旅費は参加者の自己負担となるが、ディーラー経験を持つ人材が少ない州では受講料は無料としている。
2.

事業者と連携した教育機関による取組

事業者のヒアリングにて確認をしたところ、その事業者は特に BC 州内のコミュニティ
カレッジ等との提携は行っていないという。
116

教育機関と事業者はあえて連携をせず、事業者が訓練学校を直接運営するほうがシンプルであるうえ、同事業者が従業者に求める技術水準を明確にカリキュラムに反映させられることで、全ての受講者に対して同じ訓練内容や規則を提供することが可能であることがメリットとして窺えた。
3.

教育訓練に関する規制当局と事業者の関係

規制当局は従業者の個別の能力について審査は行わず、事業者による教育訓練プログラ
ムが適切に運営されているかをチェックしているという。また、トラブル・クレームの原因
が教育訓練にあると疑われる場合、当局はカジノ事業者に対して検査を行い、適切な処置を求めることがある。
なお、規制当局は、特定の従業者の解雇を直接指示できないが、事業者の経営責任者に対して当該人物が職位に不適任であると通告することができる。
また、規制当局や宝くじ公社から事業者に対して、マネーロンダリング対策や依存症対策の研修を従業者に行うよう義務付けしている。
第４節
1.

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態101
能力審査の具体的方法、運用の実態

事業者へのヒアリングにおいて、シニアレベルの従業者（同社法務責任者）が提出した個
人情報に関する審査の実態を確認したところ、特定のゲーミングに関する能力を問われることはなかったことを確認した。
更に、当局に提出が求められる個人情報のうち「5.過去 20 年間の職務経歴」については、申請者の能力や技能を審査することが目的ではなく、背面調査のひとつ考えられる。
また「9.学歴」は高校卒業証書、大学学位取得証明書等の写しの提出が求められたが、在学中の成績証明書は求められていない。
「12.専門職などの技能証明」に関して、弁護士登録証明書の提出が求められたが、法務専門家の能力を問われることはなく、あくまで弁護士として登録がされているかの事実確認が目的であったという。
しかしながら、当局による確認は能力審査を目的としていないが、規制当局との面接において過去のボランティア活動についても質問があったことから、申請者の人柄に関して審査が行われていることが窺えた。
なお、シニアレベルの従業者に対して毎年犯罪歴の確認が行われるが、ディーラー等のス
タッフレベルの従業者は毎年審査されるわけでなく、簡易的なチェックが行われるという。

101

事業者によるヒアリングにおいて確認。

117

図表 ８-１２ 当局に提出が求められる個人情報（再掲）
個人情報開示1.基本的な個人認識情報
2.申請する登録の分類
3.過去 10 年間の居住地一覧
4.家族構成5.過去 20 年間の職務経歴
6.被雇用者としての賞罰
7.企業関係
8.重要役職
9.学歴
10.犯罪歴11.民事事件及び破産情報
12.専門職等の技能証明
13.ゲーミング関係の投資
14.債権差押歴
15.資産及び債務返済予定
16.収入に係る情報
17.自己保有財産
18.その他の債務返済の状況
上記のほか以下の情報の提出が必要となる。
1.証明写真2.過去 5 年間の確定申告書

118

第９章

英国

第１節

本章の構成とスコープ

本章では英国におけるカジノ事業の従業者に係る規制の概要、審査基準とその運用等について整理を行う。構成と調査のスコープは以下の通り。
1.

構成

第1節

本章の構成とスコープ（本節）第2節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令

第1項

ギャンブリング法（Casino Control Act 1992）

第2項

免許及び行動規範（Licence conditions and codes of practice）

第3項

審査基準等に関する声明・ガイドライン等

第3節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第1項

規制当局の組織図

第2項

規制当局の従業者の能力審査に関する担当部門の役割

第4節

従業者能力審査と審査フロー

第1項

免許及び登録

第2項

審査

2.

調査のスコープ

英国においては、カジノ事業者及びカジノ事業に従事する者は免許の取得が義務付けられている。カジノ事業免許の審査において、カジノ事業従業者に関する審査基準が課せられている箇所については調査対象とする。
なお、カジノ事業に関する免許の種類は以下に大別される。
① カジノ事業免許② 個人免許③ 敷地免許このうち③については交付条件にカジノ事業従業者に関する基準がないため、調査の対象外とする。
第２節

カジノ事業従業者規制（能力審査等）の内容及び審査フローに関する法令等

ギャンブル全般に関する規制について規定する「ギャンブリング法」と、ギャンブリン
グ法を上位法とする規則である「免許条件及び行動規範」がある。また、当局が法令に基づいた運用を行う際のガイドラインが公表されている。

119

図表 ９-１ カジノに関する関係法令等
法令等

概要

ギャンブリング法102
カジノ関連法令
免許条件及び行動規範103
ギャンブリング法に基づく免許審査と法令遵守、執行に係る声明104
審査基準等に関する指針・ガイドライン等

免許審査と規制の原則105
免許審査の意思決定：各種手続及び公聴会のガイドライン106

カジノを含むギャンブル全般に係る規制について規定
ギャンブリング法に基づき、ギャンブル全般に関する事業者の免許種類や条件の詳細について規定
ギャンブリング委員会による免許審査手続や審査基準等に係る声明
ギャンブリング法に基づきギャンブリング委員会が免許審査を行う際に適用する基準や原則の指針
ギャンブリング委員会規制パネルによる免許審査等に関する意思決定のガイドライン

図表 ９-２ 従業者規制と該当法令等
従業者規制
免許対象者

登録の必要性カジノ事業従業者
免許の種類

手続

審査基準

該当法令、条項等①運営事務所における経営陣、執行役員、管理 ・ ギャンブリング法 第 6 編 第 127 節
監督者
・ 免許条件及び行動規範 第 1 編②カジノ施設の運営に直接関与する従業者（ディ1.2.1, 1.2.2
ーラーや警備員、それらの監督者等）
免許の交付に伴い交付日や更新日等の情報が ・ ギャンブリング法 第 5 編 第 106 節
当局に登録される。
個人免許（マネジメントライセンス及びファンクショナ ・ ギャンブリング法 第 5 編、第 6 編 第ルライセンス）
127 節
・ 免許条件及び行動規範 第 1 編
1.2.1, 1.2.2
所定の形式に基づき、カジノ事業従業者が手数 ・ ギャンブリング法 第 5 編 第 71 節、料を支払い申請する。雇用者の推薦状や住居歴
第 80 節、第 130 節等を提出する。申請者は 18 歳以上である必要が ・ ギャンブリング法に基づく免許審査と法ある。
令遵守、執行に係る声明
委員会は、背面調査を実施し、申請者の適性 ・ 免許審査の意思決定：各種手続及に問題がなければ免許を交付する。
び公聴会のガイドライン①申請内容が免許の目的に合致していること
・ ギャンブリング法 第 4 編 第 70 節
②申請者が免許に基づく活動に対して適性があること

102

Gambling Act 2005
Licence conditions and codes of practice104
Licensing, compliance and enforcement under the Gambling Act 2005: policy statement
105
Statement of principles for licensing and regulation
106
Licensing decisions: Procedures and guidance for licensing hearings
103

120

第１項

ギャンブリング法（Gambling Act 2005）

ギャンブリング法にはギャンブルの種類や規制当局の役割、免許の種類、対象、要件等が規定されており、本法の構成と従業者規制に係る主な節は以下の通りである。
図表 ９-３ カジノ管理法の構成と従業者規制に関連する条項
第 1 編 主要な概念の解釈
第 2 編 ギャンブリング委員会
第 23 節 従業者審査と規制のための原則に関する声明
第 24 節 行動規範
第 3 編 英国における違反事項
第 4 編 子供と若者の保護
第 5 編 カジノ事業免許
第 69 節 従業者審査と規制のための原則に関する声明
第 70 節 行動規範
第 71 節 犯罪歴の考慮
第 80 節 個人免許の要件
第 106 節 カジノ事業免許の登録
第 6 編 個人免許
第 127 節 個人免許の定義
第 128 節 カジノ事業免許規定の適用
第 130 節 個人免許の申請
第 133 節 複数の免許
第 7 編 事業及び個人免許:控訴第 8 編 施設免許
第 9 編 施設の一時的な利用
第 10 編 ゲーミング機器
第 11 編 宝くじ
第 12 編 クラブ、パブ、マーケット等
第 13 編 商品ゲーム
第 14 編 私用及び非商用ゲームと賭け
第 15 編 監査
第 16 編 広告
第 17 編 ギャンブル契約の合法性と法的強制力
第 18 編 その他一般事項

1.

従業者審査と規制のための原則に関する声明、行動規範（第 23 節、第 24 節）

ギャンブリング委員会においては、ギャンブリング法に基づく権限を行使する際に委員会が適用すべき原則を定めた声明を作成することが規定されており、適用する原則の目的を明示することとされている（同法第 23 節）。この条文に基づき、下記ガイドラインが公表されている。
図表 ９-４

従業者規制に関するガイドライン（再掲）・ギャンブリング法に基づく免許審査と法令遵守、執行に係る声明・免許審査と規制の原則
・免許審査の意思決定：各種手続及び公聴会のガイドライン

また、委員会は、ギャンブル施設の提供方法に関する行動規範（Code of practice）を発行するものと規定され、行動規範には以下を明記することが規定されている（同法第 24 節）。
121

（a）ギャンブルが公正な方法で実施されることを保証すること（b）子供やその他の脆弱な人々をギャンブルによる危害や搾取から保護すること（c）ギャンブルに関連する問題の影響を受けている、または影響を受ける可能性のある人に支援を提供すること
2.

カジノ事業免許の申請（第 69 節）

本節ではカジノ事業免許の申請における要件が規定されており、カジノ事業者はギャンブル委員会に免許の申請を行うにあたり、以下の要件を満たすことが求められる。（同節 1項）
図表 ９-５ カジノ事業免許申請における要件
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

免許によって許可される活動を指定すること。
ギャンブリング法に基づき発行される文書が効力を発する英国の住所を指定すること。
申請がギャンブリング委員会の指定する形式及び方法で行われること。
申請者が関連する犯罪で有罪判決を受けたことがあるどうかを述べること。
申請者が他の犯罪で有罪判決を受けたことがあるかどうかを述べること。
委員会が指示するその他の情報または文書を提出すること。
所定の手数料を伴うこと。

①カジノ事業者の審査における原則（第 70 節）
第 69 節に基づきカジノ事業免許を審査するにあたり、委員会は、申請者の適性、ゲーミ
ング機器と事業内容の整合性等を考慮する。このうち、申請者の適性判断においては、申請者の誠実性、事業実施能力、資本力を特に考慮するとされている。（同節 2 項より）
特に、申請者の誠実性、事業能力、資本力や他の状況を判断するために委員会が確認し得る事項として、ゲーミング委員会による申請者や第三者への意見聴取、資本に関する調査、申請者及び申請者に関連する者が修了した研修の確認（委員会が手配したものか否かによらず）、各種証明書（委員会との協定に沿って発行されたか否かによらず）が挙げられている。
（同節 5 項より）
3.

犯罪歴の考慮（第 71 節）

ギャンブリング委員会は、申請者または申請に関係する者が関連する犯罪について有罪判決を受けた場合、第 69 節に基づく申請を拒否することができる。
4.

個人免許の要件（第 80 節）、個人免許の定義（第 127 節）

個人免許の対象となるのは、カジノ施設の運営事務所（a specified management office）
において勤務する者や、カジノ施設の運営業務（specified operational function）を実施する、
または関連のある業務に就く者とされており、運営事務所や運営業務は以下のように定義されている。
（同節 5, 6 項、第 127 節 1 項）

122

図表 ９-６ カジノにおける運営事務所や運営業務の定義
運営事務所

カジノ事業者において取締役が勤務する事務所

運営機能(a) それを行使する人がギャンブルの結果に影響を与えることを可能にする機能(b) ギャンブルに関連して金銭を受け取る、または支払うこと(c) ゲーム機器の製造、供給、設置、保守または修理

よって原則としてカジノ事業の運営やカジノ運営に直接関与する従業者はすべて免許を取得する必要があることが規定されている。
5.

カジノ事業免許の登録（第 106 節）

本節ではギャンブリング委員会がカジノ事業免許の登録について以下を実施すると規定されている。
（a）委員会が適切と考える各免許の詳細及び関連事項を含むカジノ事業免許の登録簿を保管すること。
（b）登録簿を一般の人々がいかなる時も閲覧できるようにすること。
（c）要求に応じて、登録簿のコピーを一般の人々に提供するための手配をすること。
6.

カジノ事業免許に係る規定の適用（第 128 節）

本節において、第 5 編のカジノ事業免許に関する規定が、一部（第 65 節 2, 4, 5 項）を除き個人免許にも適用されるものと規定されている。従って、個人免許の審査においてもカジノ事業免許の審査要件や審査基準、登録についての規定は適用されると解釈される。
7.

個人免許の申請（第 130 節）

第 69 節 2 項（c）または（f）に基づく指定に基づきは、特に委員会は申請において以下を要求する場合がある。
（同節 1 項）（a）申請者の雇用主が申請に署名すること。
（b）申請者の雇用主から提供された雇用に関連する情報を添付すること。
また、委員会は、第 73 条 1 項（a）に基づき、申請者に雇用主からの情報の入手を要求することができる。
（同節 2 項）
図表 ９-７ カジノ管理法第 73 節 抜粋
第 73 節（1）第 69 条に基づく申請を検討する目的で、委員会は以下を行うことができる。
（a）申請者に情報の提供を要求する。

8.

複数の免許（第 133 節）

委員会は、従業者が個人免許を複数取得することを許可していない一方、許可された複数の業務内容を一つの個人免許で実施することができる。

123

第２項

免許条件及び行動規範（Licence conditions and codes of practice）「免許条件及び行動規範」においては、個人免許の種類や要件、ゲーミング機器に関する技術基準や要件、責任のあるギャンブル規制等に関してギャンブリング法を補足している。
免許条件及び行動規範の構成は以下の通りである。ここでは、従業者免許に関する規定のみを抜粋した。
図表 ９-８「免許条件及び行動規範」の構成と従業者規制に係る規則

第 1 編:カジノ事業免許の条件
1.2.1 マネジメントライセンスの対象
1.2.2 ファンクショナルライセンスの対象
第 2 編:行動規範の規定
第 3 編:個人免許の条件

1.

マネジメントライセンスの対象（1.2.1）

本規則により、以下の業務を行うカジノ事業従業者はマネジメントライセンス（PML107）を保有することが規定されている。
図表 ９-９ マネジメントライセンスの対象となる業務(a) カジノ事業者または業務の統括的な管理と運営における意思決定(b) カジノ事業者の財務機能(c) カジノ事業者のコンプライアンス機能(d) カジノ事業者のマーケティング機能(e) カジノ事業者の情報技術やソフトウェア(f) カジノ事業者に認可された活動の管理や監視

また、カジノ事業者におけるコンプライアンスの責任者は、委員会の承認がない限り、他のいかなる運営事務所も占有してはならないが、免許交付者が小規模108である場合は、これらの規定は適用されない。
2.

ファンクショナルライセンスの対象（1.2.2）

本規則により、以下の職務に従事するカジノ事業従業者はファンクショナルライセンス（PFL109）を保有する必要があり、カジノ事業者は、これらの機能の提供において実施されるすべての業務が、ファンクショナルライセンスの条件に従って行われることを保証する
ため、あらゆる合理的な措置を講じる必要があると規定される。
図表 ９-１０ ファンクショナルライセンスの対象となる業務(a) ディーラー
(b) 会計(c) 監視(d) 警備(e) ゲーミング活動の監督者

107

Personal Management Licence
ギャンブリング法第 129 節で言及される事業者を指し、明確な定義はされていないが、事業規模や従業者数等から判断される。規制当局 HP においては、事業者における経営陣が 3 名以下の場合小規模事業者（small scale
operator）とみなされ、PML は不要とされるが、カジノ事業者は通例小規模事業者とは見なされない。
https://www.gamblingcommission.gov.uk/for-gambling-businesses/Apply-for-a-licence/Small-scale-operator.aspx
109
Personal Function Licence
108

124

3.

個人免許に付属する条件（第 3 編）

本規則に基づき、個人免許保有者は、許可された活動に関する責任を遂行し、カジノ事業
免許または施設免許の保有者が免許条件に違反しないようにあらゆる合理的な措置を講じる必要がある。
（同規則 1 項）
また、ファンクショナルライセンスの保有者は、許可された活動に関する技術的能力を最新の状態に保つ必要があり110、個人免許所有者は、以下の事案の発生の発覚から 10 営業日
以内に、それを委員会に通知する必要がある。（同規則 2 項）
図表 ９-１１ 当局に通知が必要となる事案(a) ギャンブリング法の関連犯罪に規定されている犯罪捜査の対象となった場合。
(b) ギャンブリング法の関連犯罪に規定されている犯罪に対する有罪判決を受けた場合。
(c) 英国または国外の専門家、法規制、または政府機関による進行中あるいは保留中の調査がある場合。
(d) 英国または国外の専門家、法規制、または政府機関による調査の結果、制裁または罰則が課せられた場
合。
(e) 重大な違法行為に対して、解雇を含む懲戒処分が課された場合。
(f) 重大な違法行為に関する懲戒手続の開始後に個人免許が必要とされる職位から辞任した場合。
(g) 事業者の取締役から退任した場合。
(h) 破産申請または個別自主協定を申請した場合(i) 氏名または住所を変更する場合。

第３項

審査基準等に関する声明・ガイドライン等

本項では、カジノ規制に関する声明・ガイドライン等について、従業者規制に関連の大きい事項を抜粋する。
1.

ギャンブリング法に基づく免許審査と法令遵守、執行に係る声明①委員会による追加情報の要請と犯罪歴による不承認
最初の審査において何らかの疑念がある場合は懸念事項等を申請者に伝え、追加情報
や証明書類の提出を求める。犯罪歴に関しては例外であり、申請に関する者が有罪判決の歴を持つことが判明した場合、その事実のみで申請を拒否することがギャンブル法に認められている。
（同声明 3.17）②誠実性の判断
委員会は、受理した情報において申請者の誠実性に関する懸念が生じないか検討するが、これには、申請者の犯罪歴、民事訴訟または刑事罰等に対する過去の関与の評価が含まれる。（同声明 3.26）
また、委員会は、申請者について苦情が場合、その証拠の調査の実施及び他の規制当局による調査の実施を検討する。また、申請者及び他の関係者を調査して、過去に事業の失敗等があったか否かを確認する（同声明 3.27）

110

当該能力を規制当局が確認するための具体的規定はなく、あくまでカジノ事業者及びカジノ事業従業者の努力義
務である。

125

③能力
本項によれば、カジノ事業免許及び従業者免許の審査において委員会は、申請者または関係者の推薦状や履歴書を確認して、カジノ事業上必要な役割を果たす能力（competence）を示す職業経験と、訓練を評価する可能性があると規定されている。（
3.28）
また、事業者において上位の役職（key senior role）を勤め得る個人については、委員
会は、規制業界（regulated industry）111における勤務経験があることが明らかとなる証拠を求め、ギャンブルに関する勤務の経験がない場合は、ギャンブル規制における適切な研修やブリーフィングが計画されている証拠を求めるとされる。（同声明 3.29）④犯罪歴
犯罪歴のある申請は「不十分」に分類されるが、自動的に申請が不可となるわけではない。それぞれのケースにおいて犯罪の度合い、関連性や年月日が考慮される。
（同声明 3.30）
2.

免許審査と規制の原則①規制当局の権限
本声明の規定により、特に、委員会には以下の権限が与えられている。（同ガイドライ
ン 1.10）
図表 ９-１２ ギャンブリング委員会の権限
1. カジノ事業免許と個人免許の申請結果を決定し、に付随する条件を指定し、免許の期間を制限し、上記免許の変更または更新の申請結果を決定すること。
2. 法令遵守を評価する目的で活動を行うこと。特に、ギャンブリング法第 122 節（事業及び個人免許保有者に情報を要求する権限）、第 116 節（免許審査の開始）、及び第 15 節（検査）に基づき、免許条件、実施基準、または法律に基づくその他の規定を遵守し、さらに法律の違反がないかを評価する目的で活動を行うこと。
3. ギャンブリング法第 116 節に基づき、審査の結果、営業または個人の免許所有者に対して警告や条件の付
与、免許の一時停止等の措置を講じること。また、免許条件の違反に対して金銭的ペナルティを課すこと等。
4. ギャンブリング法第 14 節における違反や犯罪を調査し、起訴すること。

②カジノ事業者の要件委員会は、カジノ事業者が誠実に事業を行い、技術を持ち、注意を払い勤勉さをもって行動することを期待する。
（同ガイドライン 4.2）
③上位職の従業者の要件委員会は、シニアレベルの従業者が、マネジメントライセンスを保有するか否かに関わらず、誠実に事業を行い、技術を持ち、注意を払い勤勉さをもって行動することを期待する。
（同ガイドライン 4.3）
111

規制業界に対する定義はないが、ギャンブリング法に基づく規制を受ける業界と考えられる

126

④ファンクショナルライセンスの保有者の要件
委員会は、ファンクショナルライセンスの保有者（Personal Functional Licence holders）
が、誠実に行動し、技術を用い、注意を払い、勤勉さをもって活動することを期待する。
（同ガイドライン 4.4）

3.

免許審査の意思決定：各種手続及び公聴会のガイドライン①公聴会
当局は免許の申請者に申請に関する情報の不足がないことを確かめる目的で公聴会を実施することがあるが、申請者と当局の同意のもと申請者と申請に関連する者が公聴会に出席しない場合は書面のみによる審査を行うことができるとされている。
（同ガイドライン 2.1, 3.11）②免許の審査における意思決定
意思決定手続においては、始めに規制パネルまたは委員長が検討中の問題に関連する事実を決定する必要がある。
（同ガイドライン 4.1）
申請者の適性を考慮する際、当局の規制パネルまたは理事は以下の要素を考慮し、以下の点に関して事実を調査する。
（同ガイドライン 4.3）
図表 ９-１３ 委員会における申請者の適性判断の基準
・
・
・
・
・

事業の所有関係
資本力
誠実さ：申請者及び申請に関連する人物の誠実さと信頼性
能力：申請者及び申請に関連する人物の経験、専門知識、資格及び履歴
犯罪：申請者及び申請者または申請者の犯罪歴

また、委員会は社会的責任（social responsibility）規定する諸法令を申請者が理解し申請者の活動が適切であるか調査する。
（同ガイドライン 4.4）

第３節

カジノ事業従業者の能力審査に関する規制当局、技能証明機関、研修機関

第１項

規制当局の組織図

英国におけるギャンブルの規制は政府外執行機関（executive non-departmental publicbody）であるギャンブリング委員会（Gambling Commission）112によって運用されている。

112

Gambling Commission Annual Report and Accounts 2019-2020, p38,39
https://www.gamblingcommission.gov.uk/about/Corporate-governance-and-business-plan/Our-decision-makingcommittees-and-executive-management.aspx127

図表 ９-１４ 規制当局の組織図

理事グループ

執行役員会（Board of commissioners）（Chief Executives）

規制パネル（Regulatory Panel）

免許審査における
助言・意思決定

委員会（Committees）（出所）ギャンブリング委員会 HP113の情報を基にみずほ総合研究所作成

第２項

規制当局の従業者の能力審査に関する担当部門の役割①理事グループ（Board of Commissioners）
ギャンブルや宝くじの公平・公正な実施、子供や社会的弱者の保護及びギャンブル全般の規制内容について、政府に助言する。
②規制パネル
当局から委任免許の目的が確実に達成されるように助言を行い、免許に関する最終意思決定を行う。

第４節

カジノ事業従業者の能力審査の具体的方法、審査基準、運用の実態

本節では、第 1 節～第 3 節に基づき従業者能力審査と審査フローについて整理しめた。
また、文献調査で不明な点については、監督当局、事業者へのヒアリングにより補足を行っ
ている。
第１項
1.

免許及び登録免許の対象者

カジノ事業の従業者を対象とする免許は個人免許であり、個人免許は下記の通り 2 種類に分類され、カジノ事業の運営を統括する立場にある執行役員や各部門の管理職位の従業者はマネジメントライセンスの対象となり、カジノ施設の運営業務を行う従業者はファンクショナルライセンスの対象となる。
カジノ事業免許の申請時においてはカジノ事業者の経営陣の適性も審査対象となるが、必ずしもマネジメントライセンスの対象とはならない。また、カジノ施設における業務のう
ち下記表に含まれない業務（例：清掃など）はファンクショナルライセンスの対象とはなら
ない。

113

https://beta.gamblingcommission.gov.uk/about-us/who-we-are128

図表 ９-１５ カジノ事業従業者の免許種類と対象
個人免許の種類

マネジメントライセンス（PML）

ファンクショナルライセンス（PFL）

2.

対象(a) カジノ事業者または業務の統括的な管理と運営における意思決定(b) カジノ事業者の財務機能(c) カジノ事業者のコンプライアンス機能(d) カジノ事業者のマーケティング機能(e) カジノ事業者の情報技術やソフトウェア(f) カジノ事業者に認可された活動の管理や監視(a) ディーラー
(b) 会計(c) 監査(d) 警備(e) ゲーミング活動の監督者

審査の回数・時期、免許の有効期限

免許の審査があるのは初回の申請時のみであり、当局の監査によって免許交付者の適性が随時検査されている。個人免許は 5 年ごとに更新（maintenance）する必要があり、該当者は所定の手数料を支払う。114なお、カジノ事業従業者が他のカジノ事業者へ雇用された場合も免許は有効である。

3.

免許の登録と免許交付者に対する措置の公表

カジノ事業従業者が個人免許を取得した場合、ギャンブリング法第 106 節に基づき免許に関する情報が当局のデータベースに登録され、交付者の氏名、免許番号、免許種類（マネジメントライセンスあるいはファンクショナルライセンス）、次回の免許更新日が公表され
る。115

114

https://www.gamblingcommission.gov.uk/for-gambling-businesses/Do-I-need-a-licence/Personal-licencemaintenance.aspx
115
https://beta.gamblingcommission.gov.uk/public-register/personal/full/1

129

図表 ９-１６ 個人免許の登録情報（出所）ギャンブリング委員会 HP の情報を基にみずほ総合研究所抜粋・編集

また、当局によるカジノ事業者及びカジノ事業従業者に対する監査の結果、ギャンブリン
グ法の規定に反する事項が認められた場合、当局は警告や免許の停止、取消等の処分を決定し、その事由等が公表される。116

第２項
1.

審査

審査フロー

ここでは特定従業者の免許の申請（初回）について記載する。
図表 ９-１７ 審査フロー
1
2
3
4

2.

免許に該当するカジノ事業従業者がオンライン上で必要書類と添付し、手数料を支払い申請する。
ギャンブリング委員会において、申請者の背面調査を実施し、適正の判断を行う。
追加の情報が求められる場合は事業者に通知が行われる。
免許の交付・拒否がギャンブリング委員会規制パネルの承認を得て決定される。

申請における要件
図表 ９-１８ 個人免許申請時の要件
・
・
・
・
・
・
・

116

18 歳以上であること。
免許によって許可される活動を指定すること。
ギャンブリング法に基づき発行される文書が効力を発する英国の住所を指定すること。
申請がギャンブリング委員会の指定する形式及び方法で行われること。
申請者が関連する犯罪で有罪判決を受けたことがあるどうかを述べること。
申請者が他の犯罪で有罪判決を受けたことがあるかどうかを述べること。
委員会が指示するその他の情報または文書を提出すること。

https://beta.gamblingcommission. gov.uk/public-and-players/public-register

130

・ 所定の手数料を伴うこと。

3.

審査基準及び能力審査の運用の実態

ギャンブリング法第 70 節より以下の審査基準が設けられている。
図表 ９-１９ 個人免許申請時の審査基準
・ 申請内容が免許の目的に合致していること
・ 申請者が免許に基づく活動に対して適性があること

カジノ事業従業者の免許審査については、ギャンブリング法 70 節 1 項（d）や同節 2 項（b）において申請者の業務に対する適性を判断するために申請者の能力を調査する可能性があると規定されているが、実際の運用においては、マネジメントライセンス及びファンク
ショナルライセンスの申請においてカジノ事業従業者の能力に関する審査は行われておらず、犯罪歴や財務状況の調査等の誠実性の判断に終始していることが確認された。117当局はカジノ事業従業者が法令に規定される業務種類の能力や経験を有していることを担保するため、マネジメントライセンスの申請者に対しては業務種類に関する研修を過去に受講あるいは受講予定であることを要求しており、ファンクショナルライセンスについては、カジノ事業者が法令に基づく研修を申請者に提供している証拠を求める。一方で、法令に規定されている研修項目は主にギャンブル依存症対策や青少年のギャンブル防止のみであり、当局において、業務種類別の具体的な能力審査や研修項目の基準は公開されておらず、履歴書や推薦状に基づく申請者の能力や経験を判断基準についても同様である。
4.

申請手続

①マネジメントライセンス（PML）
カジノ事業従業者が専用の申請フォームから申請者情報を登録し、オンラインで申請する。118申請期間はおよそ 8 週間程度である。証明書類は原本をスキャンして申請フォーム上にアップロードするか、原本のコピーを送付する。（ただし、証明書類の送付は申請を行った日と同日でなければならない。全ての証明書類を申請日から 5 日以内に受理しない場合、申請は却下される。
）申請料についても申請日に振込手続を行う必要がある。
なお、事業のマネジメントに係る職位に就く者が 3 名以下の場合、小規模事業者（small
scale operator）とみなされ、PML は必要ではないが、カジノ事業者は通例小規模事業者とは見なされない。

117

事業者へのヒアリングにおいて確認
ギャンブリング委員会 HP より https://www.gamblingcommission.gov.uk/for-gambling-businesses/Do-I-needa-licence/Personal-management-licence.aspx
118

131

②ファンクショナルライセンス（PFL）
カジノ事業従業者が専用の申請フォームから申請者情報を登録し、オンラインで申請する119。その他の規定はマネジメントライセンスと同様である。

5.

審査に必要な書類

個人免許の申請に必要な書類は以下の通りである。120
図表 ９-２０ マネジメントライセンス申請にあたって必要な書類
・
・
・
・
・
・

身分証明証パスポートサイズの証明写真業務のための証明書類
英国内で発行させていないギャンブルに係る免許, 英国内の連絡可能な住所
情報開示フォームへの署名
雇用者による推薦表明のサイン
犯罪歴照会サービスの記録121
図表 ９-２１ファンクショナルライセンス申請にあたって必要な書類

・
・
・
・
・

申請を開始・続行するための電子メールのアドレスと携帯電話番号
過去 5 年間のすべての住所と居住期間申請料を支払うためのクレジットカードまたはデビットカード情報
パスポートや運転免許証などの身分証明書の詳細
過去 5 年間に英国外に住んでいた場合は、警察報告書と信用報告書のコピー、または銀行からの財務に関
する証書。

119

ギャンブリング委員会 HP より https://secure.gamblingcommission.gov.uk/pflapply/BeforeYouContinue
同上121Disclosure and Barring Service（イングランド、ウェールズ）または Disclosure Scotland（スコットランド）
特定の職種へ従業者を雇用する際に、応募者にその適正があるか照会するためのシステム。犯罪歴がある人物等は当システムに登録される。https://www.gov.uk/government/organisations/disclosure-and-barringservice/about#barring
120

132

第１０章 カジノ事業者の代表的な組織体制及び各部署・役職毎の業務内容
第１節

1.

本章の構成とスコープ

構成

第 2 節で既存調査、第 3 節で各国の代表的な事業者の組織体制を整理する。
2.

調査のスコープ

調査対象先のカジノ事業従業者規制と照らし合わせ、能力審査に対応する部署ほか各種
当局対応を行う部署とそのファンクションを整理
第２節
1.

既存調査で示されたカジノ事業者の組織体制
諸外国におけるカジノ規制について

第 4 回特定複合観光施設区域整備推進会議においてカジノ業者の典型的な組織図として以下例が示されている。
本調査では、調査対象国・地域の数社のカジノ業者にヒアリングを行い、組織体制の実例を調査するとともに、カジノ事業従業者に関する免許、登録に関連する部署の特定を行っている。
図表 １０-１ 典型的な IR 事業者の組織体制

133図表 １０-２ カジノ事業者における典型的なカジノ部門の組織体制（出所）第4回

第３節
1.

特定複合観光施設区域整備推進会議 諸外国におけるカジノ規制について

カジノ事業従業者の組織体制実例
米国 ネバダ州

米国ネバダ州における大手カジノ事業者の代表的な組織図は以下のとおりである。
最も多い従業者数を抱える部門は運営部門であり、各施設を構成するカジノ、リテール（ショッピングモール等）、飲食、ホテル、コンベンションに部署が細分化されており、それぞれを統括する責任者が配置をされている。
運営部門のほか、施設運営に携わる部署として監視・警備部門がある。主にテーブルゲー
ムやスロットマシンのゲーミング運営が適切に。キャッシャーの監視のほか、施設内外部の警備もこの部署が行う。
施設運営ではなく事業者のコーポレート部門として、財務管理や経理を行う財務部門、人事部門、営業戦略を立案するマーケティング・コミュニケーション部門、企業内部の IT 環
境を整備運用する IT 部門、内部監査のほか、法務部門が置かれる。
事業者により、法務部門が社内のコンプライアンスを担当する場合や、監査対応を担当することもあるが、概ね規制当局との事業者規制又は従業者規制の対応を法務部門が行っていることが窺えた。
なお、以下の図は事業者へのヒアリングに基づき作成しているが、北米における典型的な事業者の組織体制を表しており、特定の事業者の組織体制を示しているものではない。

134

図表 １０-３ ネバダ州の代表的な事業者の組織体制

取締役会

運営部門

監視警備

財務

人事

（Finance（HR）（Surveillance &（Operation）

Security）

Complia

マーケティング・
コミュニケーション（Marketing & Communication）

IT 部門

内部監査

法務部門

（IT）

（Internal Audit）（General Council）

）

カジノ運営
（Casino Operation）

リテール（ショッピングモール等）（Retail）

飲食（Food & Beverage）

ホテル（Hotel）

コンベンション
（Convention）（出所）事業者へのヒアリング調査を基にみずほ総合研究所作成

2.

米国 マサチューセッツ州

マサチューセッツ州におけるカジノ事業者の組織体制については、1．ネバダ州で示した組織体制と同様である。
ただし、現地法令による事業者規制及び従業者規制に対応をするため、本社の法務部門の下に事業者が事業展開をする地域ごとに対応する法務担当チームを設置し、各国・地域の規制当局との窓口業務を含めた法務関連業務を実施しているという。
3.

シンガポール

本調査では確認できなかった。
4.

豪州 ヴィクトリア州
図表 １０-４ 豪州ヴィクトリア州の代表的な事業者におけるカジノ事業従業者の規制を統括する部署

コンプライアンス委員会

監査委員会（Compliance committee）（Audit Committee）

法務及び規制サービス部（Legal and Regulatory Service Department）（出所）「カジノ事業者と免許の調査報告」の情報を基にみずほ総合研究所作成

135

当局との協定において、事業者はカジノ事業における法令順守について監査委員会とコンプライアンス委員会を設置することが義務付けられており、カジノ事業従業者の監査義
務等の遵守ついては、コンプライアンス委員会の補助によって統括されている。特に法務及び規制サービス部において、カジノ事業従業者の犯罪歴の確認等を含む、特定従業者の免許申請における監督や当局への対応が行われる。1225.

豪州 クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州
図表 １０-５ 豪州クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州の代表的な事業者の組織体制概略

各事業本部

中央部門

法規制・コンプライアンス本部（Center of Excellence）

カジノ施設運営

地方執行部門顧客サービス

（Local Executional department）

法規制マネジメント（出所）事業者へのヒアリングの結果を基にみずほ総合研究所作成

豪州クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州においてカジノ施設を運営する事業者は、ホールディング全体の運営やコーポレートガバナンス等を行う中央部門と、カジノ施設の運営を実施する地方執行部門に分かれ事業経営を行っている。
カジノ事業については、中央部門のカジノ事業を管轄する部門においてゲーミングの金
額や種類等の方針が決定され、地方執行部門において顧客サービスやカジノ施設の運営が統括されている。
カジノ事業における内部監査やコンプライアンス遵守は原則として中央部門と地方執行部門双方の管轄だが、カジノ事業従業者の規制や免許審査における当局に対する対応等は
地方執行部門の法規制マネジメント部等で行われていると考えられる。

122「カジノ事業者と免許の調査報告」p57-62 より

136

6.

カナダ ブリティッシュコロンビア州

ブリティシュコロンビア州（BC 州）でゲーミング供給業者としてカジノ施設を運営する事業者の代表的な組織体制図は以下のとおりである。
BC 州内で複数のカジノ施設を運営する事業者へのヒアリングを行ったところ、規制当局との連絡窓口は法務＆プライバシー部門の傘下にあるコンプライアンス部が担当しているという。そのうえで、規制当局からの問合せ内容に対して、コンプライアンス部は所管部門に割り振り、各部門の担当者が規制当局との折衝業務を行うという。
具体的な事例として、カジノ粗利益をめぐる政府と事業者のレベニューシェアに係る問題については社内部門のひとつである財務部門が折衝をする。
また、施設改造や新商品開発は運営部門が折衝の主担当するが、その内容について法務部＆プライバシー部が事前に確認するなど、社内の複数部門が連携することもあるという。
他には、情報機密やプライバシーデータの管理の規則に関しては技術部と法務＆プライバシー部が共同して担当するが、規制当局が定める規則への確認に関してコンプライアンス部が関与するなど、対応業務により弾力的な組織運営がされている様子が窺えた。
なお、コンプライアンス部が主担当となる規制当局の対応業務としては、新しいゲーミン
グ機器の導入や、掛金（ベット）金額上限の引上げ、マネーロンダリング対策、従業者への教育訓練や誠実性の確保、施設の警備・監視があるという。
図表 １０-６ カナダ ブリティッシュコロンビア州の代表的な事業者の組織体制
取締役会

運営部門

財務部門

人事部門

技術部門

（Operation）（Finance）（HR）（Technology）

Compliance7.

Complianc

Compliance Division）

e Division）

法務＆プライバシー部門（Legal & Privacy）

コンプライアンス部（Compliance）

Complianc（出所）事業者へのヒアリングの結果を基にみずほ総合研究所作成
e Division）

英国

事業者ヒアリングでは確認できなかった。

137

本報告書の内容は、全て調査実施者の見解であり、カジノ管理委員会の公式見解を示すものではありません。また、本文中に含まれる外国語文章の和訳は調査実施者によるものであり、正式な翻訳ではありません。

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