平成２８年度版

ＮＰＯ法人・市民活動団体実態調査報告書

平成 29 年 3 月
西東京市市民協働推進センター

≪Ⅰ 調査概要≫
１．調査目的ＮＰＯなどの活動促進と協働の推進を図っていくうえでの基礎データづくりのために、西東京市内のＮＰＯ法人・市民活動団体の組織や活動実態をアンケート調査で把握する。

２．調査対象西東京市内のＮＰＯ法人・市民活動団体 200 団体
ゆめこらぼ登録団体
140 団体（市民活動団体 109、NPO 法人 28、 その他法人 3）
ＮＰＯ法人（ゆめこらぼ未登録）

60 団体

３．調査期間平成 28 年 10 月 1 日～11 月 30 日
４．調査回収方法
調査用紙は郵便、メールにて送付し、回収はメール、FAX、インターネットサイトとする。
回収結果
対象数
回収数
20044（内 NPO 法人 20、市民活動団体 24）
未登録 NPO 法人 12 団体が回答

回収率22％

５．調査報告書の見方① 調査結果の数値は、実数（団体数・件数など）または回答率（％）で示す。
回答率％の母数は、その質問項目に対する回答者総数、あるいは、分類別の回答者数である。
②

百分比は小数点以下を四捨五入して示した。従って、単一回答（答が１つだけのもの）の回答率の合計値は、100％にならない場合がある。
また、複数回答（２つ以上の回答を認めたもの）の設問の場合には、百分比の合計が 100％を超える場合がある。

1≪Ⅱ 調査結果≫

1.法人の種類（問 2）
今回の調査では、NPO 法人 20（45％）、法人格のない任意団体である市民活動団体 24（55％）であった。
そのうち、12 団体の NPO 法人はゆめこらぼに未登録の団体であった。

2.団体設立年（問 3）
NPO 法人は、NPO 法制定の団体数

1998 年度直後の 2000 年代が最も0246810

12

多く、2010 年代は設立数が落ち着 1969年以前いてきている。一方、市民活動団

1970年代体は年を追って増えており、2010年代が最も多い。

1980年代1990年代2000年代2010年代

ＮＰＯ法人

市民活動団体3.ＮＰＯ法人の法人格取得（認証）年（問4）平成 25 年度調査では 2001 年～2005 年の数が最も多かったが、今回は 2006 年以降の認証数が多い。
個々の法人について調べると、法人格取得年は、団体設立年からほぼ10 年以内で取得に至っていた。

グラフ内「～年代」は設立年を表す

2

4.活動体制(問5)<事務所の有無>
NPO法人では79%が事務所を構え、事務所がないのは21%だが、逆の傾向として市民活動団体では17%があり、事務所がないのは83%である。事務所がないと答えたNPO法人では、代表の個人宅を住所として公的に登録しており、事務所があると答えている市民活動団体は代表個人宅を事務所としても使用している団体と公共施設を事務所として利用している団体があった。

<市外会員数><市内会員数>
0%

10%

20%

30%

40%

0%

50%

0人

0人

10人未満

10人未満

10人以上30人未満

10人以上30人未満

30人以上60人未満

30人以上60人未満

60人以上80人未満

60人以上80人未満

80人以上100人未満

80人以上100人未満

100人以上100人以上

無回答

無回答

ＮＰＯ法人

市民活動団体10% 20% 30% 40% 50% 60%

ＮＰＯ法人

市民活動団体

市内会員数は NPO 法人、市民活動団体ともに 10 人未満が最も多く、100 人以上の会員を抱える団体も存在した。市外会員数は市民活動団体が 10 人未満が多かったのに対して NPO 法人は 10 人以上が多かった。

<常勤スタッフ>
0<非常勤スタッフ>
5

10

0

15

いない

いない

5人未満

5人未満

5人以上10人未満

5人以上10人未満

10人以上

10人以上

無回答

無回答

ＮＰＯ法人

市民活動団体2ＮＰＯ法人

4

6

8

1012

市民活動団体

無回答を除けば、NPO 法人では常勤または非常勤スタッフ 5 人未満が最も多く、市民活動団体ではスタッフがいないところが最も多い。

3

<平均年齢>0%

NPO 法人では 50 代 60 代が中心であり、70 代が中心となっている団

20代

体も少なくないことがわかる。

30代

市民活動団体では 40 代が最も多く、20 代 30 代の若い世代の団体も少数だが見られた。若い世代の団体

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40代
50代

は多くが保健福祉分野の団体と子60代どもに関係する団体である。

70代
無回答

ＮＰＯ法人
5.活動分野（複数回答）（問 6）0%20%<主な活動分野(単回答)>
40%

60%

80%

保健・医療・福祉
社会教育
まちづくり
農業
学術・文化・芸術・スポーツ
環境保全
災害救援・防災
地域安全
人権擁護・平和推進
国際協力
男女共同参画
子どもの健全育成
情報化社会の発展
科学技術の振興
経済活動の活性化
消費者保護
市民活動への支援
その他

ＮＰＯ法人

市民活動団体

団体数 0

2

4

6

8

10

保健・医療・福祉
社会教育
まちづくり
環境保全

学術・文化・芸術・スポーツ
市民活動への支援
人権擁護・平和推進
国際協力
子どもの健全育成
その他

ＮＰＯ法人

市民活動団体市民活動団体

今回調査では NPO 法人は保健・医療・福祉が最も多く、市民活動団体は子どもの健全育成が最も多い分野であった。
「主な活動分野」に絞ると、市民活動団体は子どもの健全育成とともにまちづくりが多くなり、保健・医療・福祉がそれに次ぐ形になった。

46.前年度の主な活動実績（複数回答）（問 7）
活動の実績としては自己資金で運営している独自の事業が 37 団体となっており、補助金・助成金を事業に取り入れている団体は 4 団体と少なかった。受託事業・協働事業ともに行政との関わりが多く、協働事業では「他の NPO 等との協働」をしていると答えた団体は 3団体あった。

7.前年度の財政規模（問 8）最も多いのは、NPO 法人・市民活動団体ともに 100 万円未満である。一方で 1 億円以上の財政規模のNPO 法人もあり、500 万円以上の0%10%20%30%40%

50%

100万円未満100万円～300万円未満

団体は NPO 法人のみとなった。こ300万円～500万円未満の多くは福祉系団体が占めている。

500万円～1000万円未満
1000万円～3000万円未満
3000万円～5000万円未満
1億円以上
無回答

ＮＰＯ法人

5

市民活動団体

60%

70%

80%

8.会費制度の有無（問 9）<入会金の額>

半数以上は会費の制度をとっており、入会金は0%ほとんどの団体でとっていなかった。入会金の額
は NPO 団体で 1 万円以上の団体があり、市民活なし

動団体で 5000 円以上の入会金をとっていると答千円以内えた団体はなかった。

20%

40%

60%

80%

100%

千円以上5千円未満

会費をとっていると答えた団体は NPO 法人で１万円以上５万円未満70％、市民活動団体で 59％である。その額とし5万円以上ては NPO 法人、市民活動団体ともに半数は 5000

無回答円未満となっている。この中には明確な月会費をとるのではなく、一回参加ごとの経費を都度徴収ＮＰＯ法人市民活動団体する等の団体も含まれている。

<会費の額（月会費は年換算）>
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

なし
５千円未満
５千円以上2万円未満
２万円以上５万円未満
無回答

ＮＰＯ法人

市民活動団体9.前年度収入に占める割合が最も大きいもの（収入源）（問 10）
主な収入源としては NPO 法人
は行政からの受託と自主事業が0%10%20%

30%

会費収入

大きく、市民活動団体は会費収入がほぼ半数となっている。

寄付金収入
個人負担
行政からの受託事業収入
自主事業収入助成金・補助金収入
無回答

ＮＰＯ法人
6

市民活動団体40%50%

10.前年度支出に占める割合が最も大きいもの（支出項目）（問 11）
主な支出では NPO 法人が人件0%10%20%30%

40%

50%

60%70%80%費、市民活動団体は事業活動費が人件費多かった。介護・自立支援に関する福祉系団体 11 団体中 8 団体が人件費を選択しているため、NPO 事務所維持費法人の人件費が多かった。
事業活動費

無回答

ＮＰＯ法人
11.協働・連携の経験（問 12）<行政との協働・連携>

団体数 0

行政と関わった事業をしていた団体はしていない団体のおよそ倍受託事業であった。市民活動団体はイベンイベント等の共催

ト等の後援依頼と補助金・助成金イベント等の後援依頼の受給が多く占める。また事業の補助金・助成金の受給受託だけでなく、実行委員会・協議会などへの参加は NPO 法人の代

2

市民活動団体46

8

10

実行委員会・協議会などへの参画

その他

表や理事が多く名を連ねている。

経験なし

今後行政と連携したい意向があるかという質問では、NPO 法人でＮＰＯ法人は 5 団体、市民活動団体では 2 団

市民活動団体体が意向あり、3 団体が意向なしということだった。

<企業との協働・連携>
民間企業との協働や連携等の団体数経験をもつ団体は少なく、半数受託事業以上は経験がなかった。
「経験あイベント等の共催り」と答えた NPO 法人も 8 団

イベント等の講演依頼体あったが、その後の内訳に答えた団体が少なかった。
今後企業と連携したい意向が

5

10

補助金・助成金の受給実行委員会・協議会などへの参画あるかという質問では、NPO 法

その他

人、市民活動団体ともにほぼ半経験なし

数が意向の意思を答えている。

0ＮＰＯ法人7

市民活動団体1520

<NPO 法人・市民活動団体との協働・連携の経験>
いわゆる市民活動を行う団体との団体数

協働や連携は特に市民活動団体では

5

10

受託事業

イベント等を共催することなど、市イベント等の共催内で他の団体とともに活動する団体イベント等の後援依頼が多いことがわかる。NPO 法人では実行委員会や協議会 への参画が多0

実行委員会・協議会などへの参画
補助金・助成金の受給

く、次いでイベント等の共催が多い。

その他

今後市民活動で連携したい意向が経験なし

あるかという質問では、ほぼ全団体が意向ありと答えている。

ＮＰＯ法人

市民活動団体2

8

12.団体の抱える課題（問 13）
NPO 法人・市民活動団
体ともに会員・活動メンバ

団体数
活動資金の不足題と認識されている。NPO

事務所・活動場所の確保法人では次いで活動資金と収益事業の安定確保

610

スタッフの能力向上
有給職員の処遇改善

い。また市民活動団体では広報・情報発信力の強化

行政との連携を挙げる団体

リーダー・後継者の育成が多く、地域との連携も多メンバーの高齢化

い。

4

会員・活動メンバーの確保

ーの確保が、最も大きい課

収益事業の安定確保が多0地域との連携企業との連携行政との連携他のＮＰＯ等との連携
その他

ＮＰＯ法人

8

市民活動団体

1214

16

13.広報や募集、利用者との交流のために利用しているツール・サービス(複数回答)（問 14）
NPO 法人では自団体のホ0%ームページを所持している

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

団体のホームページ団体が多い。逆に SNS 利用団体は少なく、市民活動団体10%

TwitterやFacebook、LINEなどのSNSとの差が際立っている。市民

メーリングリスト

活動団体は SNS 利用が主で市報や公民館だより等公共の広報媒体

次にホームページと公共の民間発行の地域情報誌

広報利用、独自広報誌、メー

市内掲示板リングリストも同じような自団体の発行物利用率である。

ゆめこらぼのホームページ

ＮＰＯ法人

14.市民協働推進センターゆめこらぼ利用状況（問 15）

市民活動団体<具体的な利用サービス>
0%

利用していない

20%

40%

60%

80%

メールボックス

チラシを置くよく利用している相談・情報収集
ときどき利用している
機器借用
0%

ＮＰＯ法人

20%

40%

60%

80%
サロン

市民活動団体印刷・コピー

田無駅南口、徒歩 3 分の市民協働推進センターゆめこらぼに直接来所し、施設として利用しているかを質問した。

ＮＰＯ法人

市民活動団体NPO 法人で利用していない団体が多いのは回答の未登録団体 12 団体がすべて NPO 法人であるため、実際の登録団体の中で利用していない団体は回答団体中では 9％となる。

9

<利用していない理由>

0

主には未登録団体への質問となるが

1

2

3

4

5

6

利用がされない理由としてのおおよそ利用したいサービスがない

は「何をやっているかわからない」である。また利用していない団体はホームページも利用しているとは答えていない。

開館時間が悪い選択肢としての場所、定休日について今回は回答がなかった。
何をやっているかよくわからない

ＮＰＯ法人

市民活動団体15.市民協働推進センターに今後求める役割や機能について（複数回答）（問 16）
02

4

68

10

1214

活動拠点場所の提供
備品や機材の提供
助成金情報

融資制度の創設
専門家によるアドバイス
行政に関する情報の提供
市民や企業への広報・普及活動
研修・講座の開催
活動体験の場や機会の提供
他団体と交流するイベントの充実
ホームページ等の連絡・情報交換機能の提供

その他

ＮＰＯ法人

市民活動団体

全体的には、広報機能が最も求められている。次いで、市民活動団体では活動拠点場所、備品や機材の提供が多い。NPO 法人では助成金情報や専門家によるアドバイス、他団体と交流するイベントの充実も多く求められている。

10