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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第38期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

小野

1/108

至

2023年３月31日）

文明

河野

寿子

河野

寿子

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

57,759,364

62,611,297

54,856,858

63,277,443

79,033,542

経常利益

（千円）

569,367

541,827

158,939

122,879

1,426,802

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰（千円）

415,632

280,385△735,514△1,980,111

505,435

包括利益

（千円）

△611

195,576△925,584△1,701,919

284,464

純資産額

（千円）

5,744,970

5,849,677

4,702,314

2,693,990

2,514,880

総資産額

（千円）

29,462,672

33,470,166

31,507,110

34,842,105

38,932,120

１株当たり純資産額（円）

334.13340.18281.71172.75161.19１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

（円）

24.22

16.34

△44.12△121.1732.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

19.5

17.4

14.9

7.7

6.4

自己資本利益率

（％）

7.2

4.8

−

−

21.0

株価収益率

（倍）

18.62

13.71

−

−

14.76

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,272,922

1,816,802

943,451△1,550,780△253,632

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,100,686△2,833,432△919,128△926,161△1,613,760

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,154,903

976,984

664,2292,601,527△530,228

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

4,195,496

4,156,874

4,741,407

5,106,252

3,041,042

11,954

12,945

12,37813,50013,885(1,244)(1,308)(1,111)(1,150)(1,292)属する当期純損失（△）

金額（△）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．第34期および第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期および第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第36期および第37期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第36期および第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

990,671624,060

650,860

645,300

645,300

経常利益

（千円）

432,608

184,998

249,377

258,069

225,252

当期純利益

（千円）

409,872

126,515

174,324

178,312

156,623

資本金（千円）

500,690

500,690

500,690

500,690

500,690

発行済株式総数（株）

21,611,000

21,611,000

21,611,000

21,611,000

21,611,000

純資産額

（千円）

1,117,523

1,158,212

1,110,019

982,452

1,061,361

総資産額

（千円）

11,721,854

12,984,808

15,204,937

18,511,101

20,538,722

１株当たり純資産額

（円）

64.94

67.31

66.62

63.21

68.29

5.00

5.00

4.00

5.00

6.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

23.88

7.37

10.46

10.91

10.08

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

9.5

8.9

7.3

5.3

5.2

自己資本利益率

（％）

43.2

11.1

15.4

17.0

15.3

株価収益率

（倍）

18.88

30.38

39.02

23.37

47.63

配当性向

（％）

20.9

67.8

38.3

45.8

59.5

従業員数

（人）

29

29

25

25

25

株主総利回り

（％）

51.6

26.5

47.7

31.0

57.1

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

929

652

422

470

538

最低株価

（円）

259

210

183

196

195

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
３．第34期および第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期、第37期および第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書

２【沿革】
当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。
2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。
なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。
「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エア
ロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。
「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノ
ブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。
日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。
年月事項

2004年10月
2007年10月
2010年７月

当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併
ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場
株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得
志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

2010年８月
2010年12月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limited を設立

2011年７月

中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立
株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィ
アールの子会社である以下の８社も同時に取得
株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、
TKR Manufacturing（Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR Hong
Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司

2013年10月
2013年12月
2014年５月
2014年９月
2014年10月

2016年１月
2016年６月
2016年９月

株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得
有限会社宝和の株式を取得
株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更
タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立
パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディ
ングス株式会社）およびその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継
TKR Hong Kong Limited および中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社およびその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継
ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立
フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc. を設立
パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロ
ジー株式会社の議決権比率を100.0％とする

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有価証券報告書年月2017年４月事項
nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行
ｎｍｓ ホールディングス株式会社に商号変更
nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更

2017年８月
2017年10月
2018年５月
2018年６月
2018年８月
2018年９月
2018年12月
2019年３月

株式会社日本技能教育機構を設立
ｎｅｏ テクノロジー株式会社（現・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社）を設立
ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 設立
ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立
株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする
志摩電子（深圳）有限公司が解散
アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立
株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併
TKR USA, Inc.がソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）より同社米国法人
Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受
メキシコ生産拠点をTKR de México S.A. de C.V.に商号変更

2019年５月
2019年８月
2020年１月

北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に商号変更
志摩電子工業（香港）有限公司が解散
日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏ テクノロジー株
式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏ テクノロジー株式会社をｎｍｓ エンジ

2020年３月
2020年７月
2021年１月

2021年５月
2021年10月
2022年４月

ニアリング株式会社に商号変更
タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立
中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立
株式会社志摩電子工業の株式100％を株式会社テーケィアールに譲渡
株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
を消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更
TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了
日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカ
ルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場
に移行

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３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャ
リングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株
式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技
術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社
テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014
年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式
会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機
器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業の概要は以下のとおりです。
（１）ＨＳ事業
ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援
サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。
国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般
・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）
・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）
・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）
・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）
・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援（２）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウ
ハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operationsof Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。
・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）
・電子機器修理サービス
・車載関連機器・部品の設計・開発・製造
・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業
・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）（３）ＰＳ事業
ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本および中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマ
や産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。
・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売
・マグネットロールの開発・設計・製造・販売
・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売
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・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）
（注）３

名称

住所

（連結子会社）
日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（注）１、５

東京都新宿区

100,000
千円

ＨＳ事業

100.00

役員の兼任あり

中基縦合（上海）人力資源服務有限公司（注）１

中華人民共和国

10,000
千人民元

ＨＳ事業

100.00(100.00)−

北京日華材創国際技術服務有限公司（注）１

中華人民共和国

34,739千人民元

ＨＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任ありnms Vietnam Co., Ltd. （注）１

ベトナム社会主
義共和国

419
億ベトナムドン

ＨＳ事業

100.00(100.00)−

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市60,000
千円

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任ありマレーシア国5,500
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

東京都大田区

100,000
千円

ＥＭＳ事業

中華人民共和国
香港特別行政区

25,000
千香港ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任あり

中華人民共和国

27,985
千人民元

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任ありマレーシア国10,000
千リンギット

ＥＭＳ事業

99.60
(99.60)

役員の兼任ありマレーシア国4,800
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任あり（注）１

ベトナム社会主
義共和国

799
億ベトナムドン

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−（注）１、４

アメリカ合衆国

3,000
千米ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任ありメキシコ合衆国

23,252
千メキシコペソ

ＥＭＳ事業

99.87
(99.87)

役員の兼任あり（注）１

SHIMA Electronic Industry(Malaysia) Sdn. Bhd.
株式会社ＴＫＲ

（注）１

（注）１

TKR Hong Kong Limited（注）１
中宝華南電子（東莞）
有限公司

（注）１

TKR Manufacturing (Malaysia)
Sdn. Bhd.

（注）１、６TKR Precision (Malaysia)
Sdn. Bhd.

（注）１

TKR Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.
TKR USA, Inc.

TKR de México S.A. de C.V.
（注）１

資本金

主要な事業の内容（注）２100.00

役員の兼任ありパワーサプライテクノロジー
株式会社 （注）１

三重県松阪市

325,000
千円

ＰＳ事業

中宝華南電子（佛山）
有限公司 （注）１

中華人民共和国

28,209千人民元

ＰＳ事業

100.00(100.00)−

中華人民共和国
香港特別行政区

100
千香港ドル

ＰＳ事業

100.00(100.00)−

Power Supply Technology(Hong Kong) Co., Limited（注）７

100.00

関係内容

その他８社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で3,042,026千円となっております。

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役員の兼任あり

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５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
16,529,159千円(2) 経常利益

299,668千円(3) 当期純利益

189,920千円(4) 純資産額

2,008,369千円(5) 総資産額

5,832,529千円

６．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
11,353,900千円(2) 経常利益420,787千円(3) 当期純利益

287,312千円(4) 純資産額

2,424,135千円(5) 総資産額

4,797,290千円

７．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
17,130,803千円(2) 経常利益

395,812千円(3) 当期純利益

308,721千円(4) 純資産額△36,062千円(5) 総資産額

6,228,171千円

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

ＨＳ事業

9,311

(160)

ＥＭＳ事業

3,857

(685)

ＰＳ事業

692

(447)

13,860(1,292)25(-)

13,885(1,292)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
平均年間給与（千円）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

一般社員

25

47.7

7.7

6,205

合計又は平均

25

47.7

7.7

6,205

セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

25

合計

25（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
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３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

28.6

うち正規雇用
労働者

全労働者
＊

−

うちパート・有期労働者−−（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法率第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「−」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

7.5

6.7

ｎｍｓエンジニアリング株式会社

0.0

株式会社ＴＫＲ

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４．
うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

85.0

86.1

83.5

＊

−

−

−

0.0

50.0

−

−

−

株式会社志摩電子工業

0.0

50.0

−

−

−

パワーサプライテクノロジー株式会社

0.0

＊

−

−

−

全労働者

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「＊」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法率第64号）の規定に基づき算出したものであります。
５．「−」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法率第64号）の規定に基づく公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。
当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。
① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化② 事業会社間のシナジーの追求③ 迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化⑤ グループ各社の事業特性に応じた機動的な会社運営(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
世界各国・地域において新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発や、仕組みの導入が世界各国で進められており、様々な産業分
野において電動化への転換が加速していくことが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、複合的、かつ、多様化する経営環境変化を好機に転換すべく、翌連結会計年度（第39期、2023年度）から３か年における中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めてまいります。
目標経営数値としては、中期経営計画最終年度となる2025年度において、売上高1,000億円、営業利益42億円（営業利益率4.2％）、当期純利益25億円を計画するとともに、運転資本マネジメントを強化しフリーキャッシュ・フローを創出、有利子負債20％削減および自己資本比率20％台を目標とし、財務体質の改善を進めてまいります。
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。
日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む
中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。
また、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の進展や、これに伴う産業製品の電動化、技術の高度化が進む見通しです。
このような状況のもと、これまで実行した施策の成果を定着させるとともに、当社グループが有する「独自性」「多様性」「多極化」、この３つの強みを活かすことで、事業環境の変化を好機に転換させ、持続的成長への転換をめざします。具体的には、以下の５点を重点項目および対処すべき課題として掲げ、その取り組みを実行してまいります。
① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化
少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していく
ため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。

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有価証券報告書「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供
等の展開を行っています。実習生だけでなく、高度技能を有する外国人材の就業機会提供も継続的に行っており、人口減少が懸念される日本において、外国人材が活躍する機会も増えていくことが予想されており、これまで培ったネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービス提供から母国帰国後の就業支援も行
い、その取り組みを加速させます。
また、製造業の生産移管が年々増えているベトナムにおいては、住友商事株式会社と業務提携し、同社が運営する、ベトナム・タンロン工業団地において人材サービスも含めた、製造支援サービスの展開を進めています。当連
結会計年度においては、当社グループが有するデジタル技術を活用した、エキスパート人材の育成や定着を支援する仕組み「グローバル・プラットフォーム・サービス」を立ち上げ、製造業の海外進出支援をワンストップで行う
ソリューションを提供してまいります。
製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、今後も人材リソースの多様化を図りながら、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築
し、収益力強化を進めます。
② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化
当連結会計年度においては、ベトナム拠点の量産立ち上げの取り組みが進み、お客様のＡＳＥＡＮへの生産移管
ニーズもあり、順次新規量産プログラムの立ち上げを行いました。米国・メキシコ拠点においては、部材不足に起因するお客様の稼働停止や生産計画後ろ倒し等による影響が顕著となり、事業全体の停滞を余儀なくされていまし
たが、ポートフォリオの見直しを行い、車載関連分野だけでなく、市場規模が大きく、かつ、安定した市場である
エンジニアリングツール分野をターゲットとした顧客開拓を進めており、順次、新規量産プログラムを立ち上げてまいります。
国内ＥＭＳ事業においても、ポートフォリオの見直しを行っており、経営効率を高めるとともに、グローバル生
産体制の機動力をあげる要として、営業・技術・調達・管理など、その機能をさらに強化してまいります。
また、当事業においては、これまで各拠点の機能を、発展途上国において大量生産品を日本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型ＥＭＳ」で定義づけし、有機的連携に
よりその機能を最大化することを行ってまいりましたが、中期経営計画においては、それをさらに進化させ、開発設計機能を強化、お客様とのパートナー戦略で持続的成長をめざします。
当事業は製造業のファブレス化、生産の多極化ニーズに合致しており、トップライン成長への機動力を上げるとともに、運転資本マネジメントを強化し、強固な収益基盤を構築してまいります。加えて、各拠点で活躍する現地人材の登用も行い、ローカライゼーションを進め、多様な人材の成長とともに事業を進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。
③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換
主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場の成熟化もあり環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、そのためには新規市場への参入が急務となっています。
これを加速させるのが、脱炭素社会実現への産業界の取り組みです。最終製品の環境性能高度化および仕組みの構築において、電動化は重要な鍵であり、この中で当事業の新たなニーズが生まれています。
具体的には、新規市場分野として、産業機器分野における殺菌・滅菌機器の開発・投入を進めており、電源製品の需要が拡大しています。産業機器分野への参入は電源製品の新たな価値を創出するものであり、この需要拡大を背景に「既存コア市場」と「新ターゲット市場」を再定義するとともに、開発を高度化させ、売上成長を伴った安定的な収益体質への転換を進めます。
拠点戦略としては、2018年１月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となった
マザー拠点機能を強化するとともに、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていることから、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年３月、タイに販売拠点を設置しました。加えて、Ｐ
Ｓ事業の販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong）Co., Limitedを設立、TKR Hong Kong LimitedからＰＳ事業の販売機能および資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。
また、2023年４月から、関東圏における開発設計機能として、神奈川県横浜市にＲ＆Ｄセンターを設置しました。マーケティング機能を強化し、開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるスピードアップを図り、事業全体の収益性向上を図ります。

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有価証券報告書④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善
中期経営計画においては、キャッシュマネジメントを強化、有利子負債削減を行い、財務体質の改善を進めます。
具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化します。
また、業績の変動要因となる、部品・部材調達リスク及び為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。
i)

部品・部材調達リスクについて

製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められており、当連結会計年度においては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏まえ、これらの影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェー
ンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。
ii) 為替変動について
当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持
ち高の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。
⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍および成長が、お客様への価値創出の源泉であり、我々の成長を支えています。
これをさらに進化させ、持続的成長を実現していくために「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、その取り組みを加速してまいります。
具体的には、ダイバーシティでは多様性を主眼とし、様々な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことで多様なアイデアやニーズを経営に取り込み、柔軟、かつ、機動力ある企業文化へと進化させてまいります。
インクルージョンでは、多様な人材が活躍するための仕組みづくりを主眼とし、キャリア志向に合わせた啓発や場の提供、働き方改革や人事評価制度改革など、多様な人材が活躍する風土づくりとその定着を進めてまいります。
中期経営計画期間における指標として、女性管理職比率10％以上、海外拠点における現地ローカル人材の幹部登用比率50％以上、働き方改革の継続的な実践として年次有給休暇取得率60％以上、を設定しております。海外拠点
におけるローカライゼーションの推進や女性人材の活躍推進など、すでに取り組みが進んでいる項目もあります
が、指標設定および推進部署の設置等を行い、そのプロセスを可視化することで、多様な人材の活躍と仕組みの定着を加速させてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度は、感染症による影響に加え、半導体関連をはじめとする部品不足や部材価格の高騰および物流
コスト上昇等による影響があり、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長率の減速、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利引き上げおよびこれに伴う急激な為替変動等、景気は先行き不透明な状況が続きました。
また、当連結会計年度第２四半期後半から部品不足が緩和傾向に転じ、中国を中心にお客様の挽回生産の動きが活発となり、当社グループ事業においても生産量が増加しましたが、2023年に入り欧州における政策金利引き上げ実行されたことを機に、個人消費の減退を見込む動きが顕著となり、翌連結会計年度は当連結会計年度の挽回生産のあおりもあり、上半期は在庫調整が続く様相です。
このように、今後も不透明な事業環境が続く様相ですが、当連結会計年度に実行した事業構造改革の効果に加え、ＨＳ事業における売上・利益の回復やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の産業機器分野への電源製品
需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績は着実に成長していく見込みです。
引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入を進め、売上・利益の確保に努めてまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
サステナビリティへの取り組みは、企業が果たしていく社会的責任です。当社グループは、事業活動を通じ社会の持続的発展につながる価値を生み出していくことが責務であると認識しており、経営理念においてもこの考えを掲げており、今後もこの理念は不変です。
しかしながら、社会の持続的発展は永続的なテーマであり、一朝一夕で成し遂げられるものではありません。社会が求めるニーズは年々高度化していくことが考えられ、サステナビリティへの取り組みは、短期的思考ではなく、長期的思考でとらえたものとしていくとともに、この取り組みが当社グループの持続的成長につながっていくことが重要であると考えております。
したがい、当社グループの取り組みは、中期経営計画と同期化させ、期間（フェーズ）ごとにテーマを設定し、長期的視点で進めていくことを基本方針としております。翌連結会計年度から３年間となる中期経営計画期間では、取り組むテーマとして「環境」「社会」「ガバナンス」、この３つを柱として設定し活動を進めてまいります。
この取り組みを通じ、事業活動の高度化を後押しするとともに、企業価値創造の源泉である技術や知財資産、人的資本、新事業の開発等、価値創造につながるものに継続的に経営資源を振り向け、将来キャッシュ・フロー創出力を高める基盤の構築を進めてまいります。
(1）ガバナンス
当社は、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会は事業収益に直結することを鑑み、管理管掌取締役を統括責任者とするとともに、取締役会においてモニタリングを行う体制としております。取締役会
において、課題事項の共有および取り組むテーマの設定や取り組み状況、課題事項の報告を行い、達成目標の設定、達成状況の管理を行ってまいります。なお、事業収益拡大の機会としての課題解決に対する取り組みについて
は、各事業セグメントを管掌する取締役と管理管掌取締役とが協議・連携のうえ、対応してまいります。
(2）リスク管理
管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部をサステナビリティ関連のリスクの抽出、進捗管理を行う
責任部門とし対応を進めてまいります。リスクの抽出、進捗管理に使用するモニタリングする指標については、各
事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループ事業に与える影響について、討議・確認する対応といた
します。
(3）戦略
①サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組
・環境（Environment）「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況可視化や、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応推進、電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等、中期経営計画における事業戦略とも連動させ、取り組みを進めてまいります。また、先端技術を駆使し、様々な最終製品の環境性能高度化が進む中、製品の安全性、信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が必要であり、当社グループの強みを活かせる分野となります。こういったことを組み合わせながら、市場に投入される最終製品を通じ、環境対応製品の拡
大および進化に貢献するとともに、お客様やサプライヤーとの連携で、その取り組みの高度化を進めてまいります。
・社会（Social）「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組み進めてまいります。
少子高齢化の進む日本における人材リソースとしての外国人材の重要性の高まり、また、当社グループのＡＳＥ
ＡＮ、北中米における事業展開推進に伴い、文化風習の相互理解、人権への配慮は、当社グループが対応しなければならない重要課題のひとつと認識しています。
人権への対応は、国内外で事業を行う上で、最重要かつ最優先で対応すべき事項であり、全社員で人権への感度を上げていくことが必要です。当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、意識の欠如は当社グループのレピュテーションリスクとなり、ビジネスにも影響を及ぼすものとなります。
したがい、当社グループでは、その取り組みのひとつとして、当社グループが立脚するエレクトロニクス産業分
野の事業者がその行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（ＲＢＡ：Responsible
Business Alliance）行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めてまいります。
当社グループは、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人一人の活躍・成長が、お客様
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への価値創出の源泉であり我々の成長を支えています。これからも「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させていきます。当社の経営理念は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.n-ms.co.jp/group/rinen.html）。
・ガバナンス（Governance）「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、不正行為の早期発見のしくみや継続的啓発、赤字取引の撲滅に加え、意思決定プロセスの透明化や承認プロセスの見直し、ルールの形骸化チェックなど、しくみも高度化させコンプライアンス意識の徹底を行ってまいります。また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売
上高の割合は、現在50％を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナ
ンス体制の構築・整備を進めてまいります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。
②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデ
アや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化するとともに、社員とその家族の安定した心豊かな生
活実現に向け、社員それぞれのワークライフバランス、やりがいや一人ひとりのキャリア志向にあわせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、その対応を進めてまいります。
(4）指標および目標
カテゴリ

指標

2022年度実績

女性の活躍推進女性管理職比率6.7％

外国人材の活躍促進

海外現地法人ローカル幹部比率

29.6％

働き方改革

年次有給休暇取得率（注２）

39.3％

人権対応

人権デューデリジェンスの導入と実施

--

（注１）

2025年度達成目標
10％以上
50％以上

（注１）

60％以上
--

（注）１．当社および以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社
・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社
・株式会社ＴＫＲ
・株式会社志摩電子工業
・パワーサプライテクノロジー株式会社
２．年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 方針当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リス
ク発生および影響拡大の防止に努めています。
(2) 事業展開上のリスク① 感染症の蔓延に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っており、世界的に蔓延する感染症の発生は、事業に深刻な影響を与える重要リスク事象として認識しています。
感染症蔓延防止のため、現地政府の指令・命令が国内外における人の移動制限や工場の稼働停止などに及ぶ場合
は、顧客における新規製品の開発や生産計画にも影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画が後ろ倒しとなり、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直しを余儀なくされる可能性があります。
さらに、サプライチェーンの混乱等が発生し、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招く可能性があるほか、現地においてロックダウンとなった際には、船舶・航空輸送便減便が発生し、これに伴う物流リードタイムの長期化や物流コストの上昇等、物流面での影響を受ける可能性があります。
また、国内外において多数の感染者が発生した場合には、人員確保難による稼働率低下、売上減少を招く可能性があります。
当社グループでは、感染症蔓延に伴う影響を低減させるため、生産地域の多様化、代替便や代替ルートによる輸送の実施、グループ内相互生産サポート体制、人材リソースの多様化等をはかるとともに、事業運営機能の停滞を回避すべく、テレワークや業務の電子化対応を推進し、事業への影響を最小限にするよう努めてまいります。しかしながら、急激かつ広範囲な感染症の蔓延が起きた場合や想定を超えて長期化した場合、もしくは想定外の事変となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の生産変動に係るリスク
当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。
当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や車載関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域および品目の変更等がなされることも想定されます。
当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグ
メントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域および品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク
当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいります
が、仮に、何らかの理由により顧客の操業が長期にわたり停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動に係るリスク

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当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売
といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っています。これに加え、為替変動リス
クの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めるなど為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料・部材価格の変動に係るリスク
当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料および部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料および部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はな
く、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失等に係るリスク
当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果の早期刈り取りを行うよう、慎重に判断をしたうえで実行していますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有していますが、当社グループ各社の株式の実質価格が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損の計上を行う可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境・人権に係るリスク
当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンの行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループでは適切な対応を図るよう努めていますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれら方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止はもちろんのこと、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらへの準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コス
トを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資金調達に係るリスク
当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。当社に対する金融機関からの信用が低下した場合、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業活動、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制等への対応に係るリスク
当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法およびその他関係法
令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く
可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認め

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有価証券報告書られなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外への事業展開に係るリスク
当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を積極的に行っています。
当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。
また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 品質クレームに係るリスク
当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった
場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等にかかる費用）を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、
一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 環境規制等に係るリスク
当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材
料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 人材の育成・確保に係るリスク
当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っていますが、ＨＳ事業における製造派遣および製造請
負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥る可能性があります。
その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生などにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究開
発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持および管理しています。
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当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。
万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減
少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染症再拡大による景気への影響、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においても、感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの動きがみられるものの、原材
料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、経済活動への影響や物価上昇等、景気後退局面への転換懸念により先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善など、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は79,033百万円（前年同期比24.9%増）となり、営業利益は
1,537百万円（前年同期は361百万円の損失）となりました。また、経常利益も営業利益の増加等により1,426百万円（前年同期は122百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は北米ＥＭＳ事業における事業構造改革
費用198百万円を特別損失に計上したこともあり505百万円（前年同期は1,980百万円の損失）となりましたが、前年同期に対し大幅な業績改善となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円減少し3,041百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が332百万円増加しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、253百万円の支出（前年同期は1,550百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,166百万円（前年同期は1,586百万円の損失）、減価償却費1,442百万円（前年同期は1,514百万円）、仕入債務の増加額1,424百万円（前年同期は892百万円の増加）等となり、主なマイナス要因は、為替差益417百万円（前年同期は486百万円の為替差益）、売上債権の増加額377百万円（前年同期は1,008百万円の増加額）、棚卸資産の増加額3,636百万円（前年同期は2,184百万円の増加額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,613百万円の支出（前年同期は926百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は定期預金の払戻による収入43百万円（前年同期は４百万円の収入）等となり、主なマイナス要因
は、有形固定資産の取得による支出1,572百万円（前年同期は1,051百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出65百万円（前年同期は208百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、530百万円の支出（前年同期は2,601百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、短期借入金の純増額554百万円（前年同期は3,945百万円の純増額）、長期借入れによる収入
2,660百万円（前年同期は300百万円の収入）、セール・アンド・リースバックによる収入338百万円（前年同期は25百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出3,390百万円（前年同期は848百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出614百万円（前年同期は347百万円の支出）等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでいます。ＨＳ事業につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称
ＥＭＳ事業
ＰＳ事業

（千円）
（千円）
合計（千円）

前年度比（％）

36,179,198

134.0514,808,222

133.5750,987,421

133.91（注）金額は、製造原価によっています。
ｂ. 受注実績
当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しています。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称
ＨＳ事業
ＥＭＳ事業

（千円）

ＰＳ事業

（千円）
（千円）
合計（千円）

前年度比（％）

23,260,347

105.3038,157,270

134.35

17,615,925

137.7579,033,542

124.90（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。
(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染症再拡大による景気への影響、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況であったものの需要は底堅く、売上高は79,033
百万円（前年同期比24.9％増）の増収となりました。利益につきましても、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行った成果に加え、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善、また、部材価格高騰に伴う売価是正や、不採算取引からの撤退なども行い、収益性改善への取り組みを着実に進め、営業利益は1,537百万円（前年同期は361百万円の損失）となり大幅に改善し、経常利益も営業利益の増加に加え、為替差益の発生もあり、1,426百万円（前年同期は122百万円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、北米ＥＭＳ事業の基盤強化を目的とした事業構造改革費用198百万円を特別損失に計上したこともあり、505百万円（前年同期は1,980百万円の損失）となりました。
■資産・負債及び純資産
１）資産
当連結会計年度末の資産合計は38,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,090百万円増加しました。
流動資産合計は30,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,671百万円増加いたしました。これは主に、現金および預金が2,074百万円減少したものの、売掛金が1,280百万円、製品が373百万円、原材料及び貯蔵品が3,826百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は8,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が392百万円増加したことによるものです。
繰延資産は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
２）負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は36,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,269百万円増加いたしました。
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流動負債合計は28,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,228百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は7,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,878百万円増加したことによるものです。
純資産合計は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が42百万円増加したものの、為替換算調整勘定が222百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、1.3ポイント低下し6.4％となりました。
持続的成長をめざす中、その基盤となる財務体質の改善は重要課題と認識しており、中期経営計画においてキャッシュマネジメントを強化、有利子負債の削減を計画しております。
具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化してまいります。
（単位：百万円）

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

流動資産26,34930,020

3,671

固定資産

8,453

8,885

431

有形固定資産

6,697

7,089

392

無形固定資産

722

651

△70

1,033

1,143

109

繰延資産

39

26

△13

資産合計

34,84238,932

4,090

負債合計

32,14836,417

4,269

流動負債

26,33328,519

2,185

固定負債

5,814

7,898

2,083

純資産合計

2,693

2,514

△179

負債・純資産合計

34,84238,9324,090

投資その他の資産■売上高・利益
１）売上高
売上高は、感染症の影響からの挽回生産や事業拡大に向けた施策効果もあり、前年同期比24.9％増の79,033百万円となりました。
国内売上高は、前年度比2.4％増の28,491百万円、海外売上高は前年同期比42.5％増の50,542百万円となりました。感染症拡大影響や自動車・半導体関連を中心とした部品不足等による減産影響はありましたが、全体として需要は堅調に推移、感染症影響からの挽回生産やこれまで進めてきた事業規模拡大のための施策効果により、新規受注の立ち上げや量産開始等により、販売が大幅に増加しました。海外売上高比率については前連結会計年度の56.1％から
7.9ポイント増加し、64.0％となりました。
２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、売上高の増加による影響もあり前年同期比24.2％増の70,231百万円となりましたが、収益確保に向けた施策の実行により売上原価対売上高比率は前年同期比0.5ポイント減の88.9％となり、売上総利益は前年同期比
31.0％増の8,802百万円となりました。
販売費及び一般管理費はコスト構造改革の影響はあったものの、主に海外における物流コストの上昇等により、前年同期比2.6％増の7,264百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前年同期比2.0ポイント減の9.2％となりました。
この結果、営業利益は前年同期比1,898百万円増の1,537百万円となりました。
３）経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は前年同期比1,303百万円増の1,426百万円となりました。
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受取利息及び受取配当金から支払利息、社債関連費用を控除した金融収支の純額費用は、前連結会計年度から173百万円費用が増加し、378百万円の負担となりました。
また、営業外収益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益の発生が前連結会計年度から361百万円減少し336百万円となったこと等により、前年同期比339百万円減の457百万円となりました。
営業外費用については、支払利息が前連結会計年度から177百万円増加し384百万円となったこと等により、前年同期比255百万円増の568百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として前連結会計年度に発生した減損損失（1,433百万円）が当連
結会計年度は発生しなかったこと等により、前年同期比2,485百万円増の505百万円となりました。
当連結会計年度に実施した事業構造改革の効果や需要拡大等を背景に次年度も引き続き経営基盤の強化を図りながら、当期純利益の増加につなげてまいります。

（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結会計年度
実績

前年度比

主なポイント
ＨＳ事業

売上高63,27779,033

24.9％

営業利益

△361

1,537

−

経常利益

122

1,426

−

△1,980505−

親会社株主に帰属する当期純利益：感染症拡大や部品不足による稼働影響等が残ったものの、基盤強化策実行を進め収益性改善、海外では在籍人数の増加に加え、請負・受託の利益率改善効果もあり、前年同期に対し増収増益
ＥＭＳ事業：お客様の減産や部材価格高騰の影響が残った
ものの、需要は堅調に推移、中国やベトナムでの事業規模拡大により大幅に増収、生産性改善やコスト構造見直し等の成果もあり通期で黒字化
ＰＳ事業 ：お客様の挽回生産の動きもあり、需要は堅調に推移、部材価格高騰に伴う売価是正や部材調達ソース拡大等、収益確保に向けた施策を着実に実行し増収増益［経常利益］
営業外収益
457百万円（前年同期比339百万円減）
営業外費用
568百万円（前年同期比
255百万円増）［特別利益］

6百万円（前年同期比

29百万円減）［特別損失］

266百万円（前年同期比1,478百万円減）■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度は、感染症による影響に加え、半導体関連をはじめとする部品不足や部材価格の高騰および物流コ
スト上昇等による影響があり、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長率の減速、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利引き上げおよびこれに伴う急激な為替変動等、景気は先行き不透明な状況が続きました。
また、当連結会計年度第２四半期後半から部品不足が緩和傾向に転じ、中国を中心にお客様の挽回生産の動きが活発となり、当社グループ事業においても生産量が増加しましたが、2023年に入り欧州における政策金利引き上げが実行されたことを機に、個人消費の減退を見込む動きが顕著となり、翌連結会計年度は当連結会計年度の挽回生産のあおりもあり、上半期は在庫調整が続く様相です。
このように、今後も不透明な事業環境が続く様相ですが、業績の変動要因となる、部品・部材調達リスクおよび為
替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。

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１）部品・部材調達リスクについて
製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められているものの、当連結会計年度においては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏まえ、これらの影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーン
マネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。
２）為替変動について
当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。
■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
ＨＳ事業
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響等が残りましたが、既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業においても、中国ロックダウン等感染症関連の影響はありましたが、新規顧客の獲得や既存取引のシェア拡大による在籍人数増加に加え、ベトナムでの請負・受託の利益率改善の効果もあり、前年同期に対し増収増益となり、全体として業績が大幅に改善致しました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,260百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、1,066百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当連結
会計年度においては、感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計
画変更等の影響があったものの需要は堅調に推移し、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始
等、事業規模拡大により大幅な増収となりました。利益面では、生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり前年同期に対し利益改善となりましたが、北米ＥＭＳ事業における顧客の減産影響や部材価格高騰による製造コストの増加の影響がありました。しかしながら、北米ＥＭＳ事業は当社グループの市場領域拡大を担う重点施策であり、お客様からの引き合いも順調に増えており、業績改善に向け引き続き基盤強化策の実行を進めてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は、38,157百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は、330百万円 （前年同期は536百万円の損失）となりました。
ＰＳ事業
ＰＳ事業は、第２四半期連結累計期間まで、中国ロックダウンによる稼働影響やサプライチェーンの混乱、部品不
足や部材価格および物流コストの上昇など、感染症拡大による影響を受けたものの、第３四半期連結会計期間に入り部品不足が緩和傾向となり、お客様が挽回生産に転じたことや為替による影響もあり、大幅な増収となりました。利
益面では、売上の増加に加え、部材価格高騰に伴う売価の是正や部材調達ソースの拡大等により、安定した生産活動
および収益確保に向けた施策を着実に実行しました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,615百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は、637百万円 （前年同期は１百万円の利益）となりました。

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売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比22,08823,260

5.3％

647

1,066

64.8％

売上高

28,40038,15734.4％

セグメント利益

△536

330

−

売上高

12,78817,61537.8％

セグメント利益

１

637−

セグメント利益

△473

△496

−

売上高

63,27779,03324.9％

セグメント利益

△361

1,537

−

ＨＳ事業
セグメント利益
ＥＭＳ事業

ＰＳ事業
調整額
合計

■設備投資および減価償却費
当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出および事業競争力強化に向け、戦略投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資額は、前年度比28.2％増の1,663百万円となりました。これは、主にＥＭＳ事業及びＰ
Ｓ事業にて実施した、海外生産拠点における能力拡充及び合理化を目的とした設備投資によるものです。
また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比4.8％減の1,442百万円となりました。
翌連結会計年度以降の設備投資（新規・拡充）については、先行き不透明な事業環境が続いている状況であり、戦略投資を継続する方針を維持するものの、投資内容および投資実行のタイミングについては案件ごとに投資後の事業
環境や将来キャッシュ・フローによる回収期間の見極め等を行ったうえで判断を行っていきます。そのうえで、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ＲＯＩ)の引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざします。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的財源となっています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円減少し3,041百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及び棚卸資産等による運転資金の変動、また、戦略投資の実行があります。
営業キャッシュ・フローにおいては、前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の計上に加えて、生産増や部材不足に向けた対応等による増加運転資金の発生により1,550百万円の支出となりましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の計上もあり、主に棚卸資産の増加による増加運転資金の発生はありましたが、253百万円の支出となりました。
引き続き収益性の改善とともに適正な売上債権、在庫水準管理に取り組む体制を強化し、キャッシュ・フロー・
マージンの向上を図ってまいります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にＥＭＳ事業及びＰＳ事業における能力拡充及び合理化を目的とした設
備投資の実行により1,613百万円の支出（前年同期は926百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、借入金やリース債務の返済等により530百万円の支出（前年同期は2,601百万円の収入）となりました。
今後は運転資本マネジメントを強化し、投資の見極めおよび投資効果の刈り取り等を行いながら、キャッシュマネ
ジメントを強化してまいります。

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前連結会計年度

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度△1,586

1,166

1,514

1,442

△2,300△2,590△611△273

営業キャッシュ・フロー

△1,550△253

固定資産の取得・売却△881△1,632

その他

△44

18

投資キャッシュ・フロー

△926△1,613

フリーキャッシュ・フロー

△2,476△1,867

借入金の増減

3,396

△176

配当金支払

△795

△354

2,601

△530

5,106

3,041

減価償却費
運転資金の増減
その他

他

財務キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高

資本の財源および資金の流動性の分析
当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金および法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・
フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。
借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については
長期借入金で調達を行なうこととしています。
当連結会計年度においては、運転資金を中心に786百万円の借入による資金調達（純増額）を行ないました。
グループにおける資金調達は当社（持株会社）に原則一元化し資金効率を高めるようにし、グループ会社の運営資金は、事業戦略に基づき必要と判断した額を、取締役会で決議の上、貸付を行っています。
なお、2024年３月期から新規事業による投資回収も始まる計画であり、引き続き運転資本の改善を図り借入金を減少させ、これにより自己資本比率等の財務体質改善をめざします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準および評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。
特に、有形固定資産および無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積りおよび仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,639千円です。
なお金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しています。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,663,909千円です。
その主なものは次のとおりです。
ＥＭＳ事業セグメントにおいて、中宝華南電子（東莞）有限公司に対して実施した設備投資等（機械装置及び建設仮勘定）444,764千円です。
ＰＳ事業セグメントにおいて、中宝華南電子（佛山）有限公司に対して実施した設備投資等（機械装置）
550,184千円です。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
セグメント
設備の内容
の名称

事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）

−

建物及び
構築物
（千円）

本社機能

土地
従業員数
機械装置
リース
（千円）
その他
合計
（人）
及び運搬具
資産
（面積
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
千㎡）

31,948

−

−

−

2,254

34,20325（注）１．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

日本マニュファ サービスセ
クチャリングンター岩手
サービス株式会 （岩手県一関市）
社
日本マニュファ
研修施設
クチャリング（千葉県
サービス株式会 我孫子市）
社
志摩工場
株式会社
（三重県
志摩電子工業志摩市）
本社
株式会社ＴＫＲ （東京都大田区）

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
千㎡）

従業員
数
（人）

ＨＳ
事業

工場設備

5,446

466

−

−

909

6,823

59

ＨＳ
事業

研修施設

81,227−

45,100(0.68)−

200

126,527

6

ＥＭＳ
工場設備
事業

8,879

49,023

212,855(10.9)−−

270,758

89

ＥＭＳ 本社機能 183,354
事業

11,906

−

4,043

−

199,30448

水沢工場
株式会社ＴＫＲ （岩手県
奥州市）

ＥＭＳ
工場設備
事業

76,233−

100,268(35.9)−−

176,501

74

茨城工場
株式会社ＴＫＲ （茨城県東
茨城郡）

ＥＭＳ
工場設備 266,119
事業

30,01928,050(21.9)

7,520−

331,71076

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帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

パワーサプライ 本社工場
テクノロジー
（三重県
株式会社
松阪市）

ＰＳ
事業

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）（千円）
千㎡）

本社機能 645,670

53,695

326,886(31.4)−

46,300 1,072,553

従業員
数
（人）

145

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記日本マニュファクチャリングサービス株式会社の研修施設には、株式会社日本技能教育機構への賃貸資産が含まれております。
（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
千㎡）

従業員
数
（人）

TKR
Manufacturing

マレーシア ＥＭＳ
工場設備 105,132
国事業

177,910−−

92,791

375,835

1,538

マレーシア ＥＭＳ
工場設備
国
事業

12,17995,684−−47,560155,424204

中宝華南電子
（東莞）
有限公司

中華人民
共和国

ＥＭＳ 工場設備
事業

16,555352,773−

341,096

90,886801,3111,008

中宝華南電子
（佛山）
有限公司

中華人民
共和国

ＰＳ
事業

工場設備

78,764

816,858−

7,128

97,569 1,000,320

534

ベトナム
社会主義
共和国

ＨＳ
事業

工場設備 299,263

20,597

−

−

ベトナム
社会主義
共和国

ＥＭＳ 工場設備 559,600
事業

153,435

−

米国・
メキシコ
合衆国

ＥＭＳ 工場設備
事業

97,457−(Malaysia)
Sdn. Bhd.
TKR Precision(Malaysia)
Sdn. Bhd.

nms Vietnam
Co., Ltd.
TKR
Manufacturing
VietnamCo., Ltd.
TKR USA, Inc./
TKR de México
S.A. de C.V.

18,039320,725773

618,029 113,879 1,444,946

253

−

864

10,832

126,329470（注）１．上記中宝華南電子（佛山）有限公司の設備には一部パワーサプライテクノロジー株式会社からの賃貸資産が含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。
（2）重要な設備の除却、売却等
重要な設備の除却、売却等の予定はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000

計

41,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年６月22日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

21,611,000

21,611,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

21,611,000

21,611,000−−（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年６月27日（注）

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）−

21,611,000−

500,690△20,000

196,109（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

-

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

単元未
満株式
の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

28

26

27

7

4,603

4,695

−

-

4,803

3,353

2,543

22,648213

182,515

216,075

3,500

-

2.23

1.55

1.18

10.48

0.10

84.47

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式6,067,959株は、「個人その他」に60,679単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれています。
２．所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算した結果、100％とならない場合があります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市都筑区3,638,000

23.41

536,8173.45

444,9832.86

440,000

2.83

氏名又は名称小野文明

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人福本

株式会社三菱UFJ銀行）

英久

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木６丁目10−１ 六本木ヒルズ森タワー）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−
１ 決済事業部）
東京都北区
1585 Broadway New York, New YorkMSCO CUSTOMER SECURITIES

10036, U.S.A.

（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）（東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）

406,201

2.61

塩澤 一光

東京都目黒区

360,000

2.31

西條 雅明

千葉県千葉市

315,000

2.02

秋元 利規

東京都小平市300,000

1.93

nmsグループ社員持株会

東京都新宿区西新宿３丁目20-２東京オ
ペラシティタワー45階

293,538

1.88

FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

273,800

1.76−

7,008,339

45.08

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人店）

香港上海銀行東京支
計1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,067,900−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,539,600

155,396

同上

単元未満株式

普通株式

3,500

−

同上

発行済株式総数

21,611,000−−

総株主の議決権−

155,396−②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番２号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,067,900-

6,067,900

28.07

6,067,900-

6,067,900

28.07

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,067,959-

6,067,959−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元は経営の重要な使命であると認識しつつ、企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、年１回の期末配当（剰余金の配当）を実施することを、配当政策の基本方針に据えています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款に定めています。
当連結会計年度は、中国における感染症の再拡大や部材価格高騰等による影響を受けたものの、全体として需要が堅調に推移したことに加え、これまでの事業構造改革の成果もあり、業績は大幅な改善となりました。これにより、
当連結会計年度の配当は、前連結会計年度実績から配当額を引き上げ、１株あたり６円の期末配当を行うことで決定いたしました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2023年６月22日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

93

6.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効
率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取り組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置
会社を採用し、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しています。
取締役会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（内社外取締役４名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案および会社経営上重要な議案につき意思決定を行っています。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、執行役員制度を導入しています。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、取締役、執行役員を中心として構築されており、各メンバー間でグループ会社の業務執行の諸問題に関する情報の共有化等も行っています。
また、監査等委員会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成されており、原則として、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、定期
的に内部監査室、会計監査人との情報交換を行い、連携を図りつつ、監査の実効性を高め、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図ってまいります。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

代表取締役

小野 文明

◎

常務取締役

河野 寿子

○

取締役

太田 聡

○

取締役

渡辺 一博

○

取締役

松本 正登

〇

社外取締役

中村 亨

○

社外取締役
（常勤監査等委員）

根本 豊

○

◎

社外取締役
（監査等委員）

大原 達朗

○

○

社外取締役
（監査等委員）

鈴木 真紀

○

○

当事業年度にかかる取締役会の活動状況は、⑪取締役会の活動の状況に記載のとおりです。なお、当社は任意の委員会の設置を行っていません。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備しています。なお、基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「経営理念」に基づき、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての事業活動の基本とし、当社グループの取締役、社員（以下、役職員という）の行動指針として「企業倫理規範」を定め、当社グループの役職員が経営理念、企業倫理規範に則り、事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンスを最優先とすることを社内会議、社員教育ほか、様々な場面において、周知徹底・浸透させる。
・当社は、取締役の中から、当社グループのコンプライアンス推進に関する責任者を定め、これにあたらせる
ほかコンプライアンスの観点から当社グループの事業活動を監査するための組織として、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築する。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、役職員の不正を事前に発見するための体制を整えるとともに、是正等の対応を的確に行う。
・当社グループは、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。反社会的勢力との関係遮断にかかる社内体制を整えるとともに社内規程を制定し、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨むものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保管・管理について定める規程を制定し、法令および社内諸規程に準拠して適正に保管、管理を行うとともに、取締役、監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を保持する。
・「情報セキュリティーポリシー」を制定し、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を明確に定め、役職員に対して情報管理の行動指針として提示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損
失を最小限に留める体制を構築する。特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものとの認識から、一層厳格な管理を実施する。
・当社グループにおけるリスク管理を担う部門を定め、重要な損失につながる可能性のあるリスク情報を集約し、リスクに対し適切かつ迅速な対応を行う。
・各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程を制定し、これを随時見直し、適宜整備する。
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・定款・規程に準拠し業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリング
することでリスク発生の未然防止を図るとともに、内部監査担当は、内部監査活動を通じて把握したリスク情報を定期的に代表取締役および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議するとともに、経営上の意思決定および監査等委員以外の取締役の業務執行状況の監督等を行う。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを事前に定め、全取締役が全ての取締役会に出席できるようにする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、事業セグメン
トごとに子会社、関係会社を管理する者を選任し、さらにこれら管理者を統括する統括責任者を当社の取締役の中から選任し、子会社、関係会社を適正に管理するために経営方針、戦略等を周知徹底するとともに子
会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることをその役割としその任務にあたらせる。また、当社の取締役は、主要な子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席する体制とし、企業グループ全体としての業務の適正を確保する。
・当社グループ各社に対し、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうとともに、経理、財務、経営管理、
総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制をとる。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項
・監査の実効性を高め、かつ監査等委員会の職務遂行を効率的に行なうため、監査等委員会は、社員に、監査業務に必要な補助を依頼することができ、会社は監査等委員会の意向を尊重して、適切な知識・能力を有す
るものをこれに当たらせる。
・当該社員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、他の業務に優先してこれを遂行する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助を行う社員の異動、人事考課、給与、褒賞および懲戒については、あらかじめ監査等委
員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を得て行なうこととする。
８．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会へ情報提供をした使用人に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役および社員（子会社の取締役および社員を含む）は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、また、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について、迅速かつ適切に監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告を行うものとする。
・監査等委員は、当社の取締役会以外にも、重要な議事事項の含まれる会議（子会社における会議を含む）へ出席し、適宜、取締役、社員から説明・報告を受けることができるものとする。
・当社は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。また、「内部通報規程」においても、内部通報シ
ステム等を通じて報告した者に対し、いかなる不利益も行わないことを定め、適切に運用することとする。
・管理管掌取締役は、内部通報制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告を行うものとする。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理等の請求をしたときは、発生時期の事
前、事後に関わらず、一定の手続きに従い、適時適切に会社の負担において処理するものとする。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、業務執行に関する文書を閲覧し、取締役および社員に説明を求めることができるほか、必要に応じ、当社グループの各拠点（海外および国内子会社の事業所、工場等）に対して往査を実施することができる。また、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査
品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施する。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内36/108EDINET提出書類
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部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況を把握することとする。なお、監査等委員会は、調査の実施や、内部監査計画の策定その他に関して必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指示を行うことができるものとする。
・代表取締役は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員と定期的に意見交換会を開催し、経営方針、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻く重大なリスク、監査等委員会監査の環境整
備、内部統制システムの運用、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。
ハ．リスク管理体制等について
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しています。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。その上で適時開示体制、内部通報制度、緊急事態発生時の報告制度等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっています。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

④

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む個人被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を填補するものとなります。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、当該保険契約にかかる保険料は、全額当社が負担しています。

⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑦

取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨

自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪ 取締役会の活動の状況
１）当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職名

氏名

取締役会出席状況（出席率）

代表取締役

小野 文明

16回／17回（94.1％）

常務取締役

河野 寿子

17回／17回（100％）

取締役

太田 聡

16回／17回（94.1％）

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取締役

渡辺 一博

17回／17回（100％）

取締役

松本 正登

13回／13回（100％）

社外取締役

中村 亨

16回／17回（94.1％）

社外取締役（常勤監査等委員）

根本 豊

17回／17回（100％）

社外取締役（監査等委員）

大原 達朗

17回／17回（100％）

社外取締役（監査等委員）

永田 典宏

17回／17回（100％）

なお、松本正登氏が取締役に選任された2022年6月22日以降の取締役会開催数は13回となります。
２）2022年度における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・2022年度事業計画の進捗および施策実行状況確認、必要施策の検討を実施
・3カ年にわたる新・中期経営計画の策定方針制定、これに基づく事業計画およびＫＰＩを審議
・グループガバナンス強化に向けたコーポレート施策の実行および外部経営アドバイザリーの起用など重要な契約締結について審議
・感染症拡大や為替相場の変動、部品・部材不足による生産計画の変更等、外部環境変化における事業影響および必要施策の検討を実施
・グループ経営基盤の強化に向けた施策の審議、特に資金効率および財務体質改善施策として、各事業における運転資本の確認、これに基づく資金計画および調達方法、為替エクスポージャー圧縮等の施策について検討を実施
・グループ経営効率の改善を目的とし、「グループ通算制度」の導入、およびその前提となる国内グループ会
社の決算期統一に向けた対応を審議
・北米ＥＭＳ事業の黒字化に向けた基盤再構築施策を審議、中期的事業展望およびこれに基づく事業戦略に関し協議、同事業保有資産の減損兆候をモニタリングし、減損損失計上について判断・グループ会社の取締役など、グループ会社重要人事事項を審議
・内部統制システム整備として、グループ輸出管理規程の新設や海外赴任規程の改定といった社内規程の整備について審議上記以外に、定例の議案として、取締役の業務執行状況や監査等委員会の監査活動内容の報告、内部監査室による監査報告、四半期ごとの決算承認等がなされています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性 2名（役員のうち女性の比率

役職名

生年月日

氏名

代表取締役社長
全社業務

小野

文明

1959年２月１日生

執行統括22.2％）
略歴

任期

1996年５月

テクノブレーン株式会社 入社

1997年７月

同社 取締役

1999年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役

2002年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)2011年８月

株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 取締役(現任)2015年７月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)2019年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役

2019年12月
2022年１月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役

1985年４月

日立金属株式会社 入社

2012年４月

同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼

所有株式数
（株）

（注）１

3,638,000（注）１40,000（注）１

35,000（注）１25,000（注）１65,000

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役（現任）

ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グループ長
2015年８月

同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長

2016年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社）入社 広報・IR室長

常務取締役
管理管掌

河野

寿子

1965年２月24日生

2018年１月

当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年６月

当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年６月
2020年５月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2020年６月

当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長

2020年６月
2020年７月
2021年10月
2023年１月

株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）取締役(現任)

当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長

株式会社志摩電子工業 取締役(現任)
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役(現任)
当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長
兼 輸出管理室長(現任)

取締役
事業管掌

太田

聡

1960年４月15日生

1983年４月

ソニー株式会社 入社

1996年６月

Sony Electronics Inc. ゼネラルマネージャー

2005年９月

ソニーイーエムシーエス株式会社 ストレージソリューション部長

2013年４月

株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 入社

2014年１月

TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director

2014年１月

TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director

2015年９月

株式会社ＴＫＲ 取締役

2017年４月

株式会社ＴＫＲ 代表取締役(現任)2018年12月

TKR USA, Inc. President & CEO(現任)2019年４月

TKR de México S.A. de C.V. President(現任)

2020年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

2020年６月

当社 取締役(現任)1985年４月

松下電器産業株式会社 入社

2016年４月

パナソニック株式会社 AISカンパニー カンパニー戦略室人事戦略部
人事総括 兼 インダストリアル事業人事総括 兼 メカトロニクス事業部
人事総務センター所長

2017年４月

事業管掌

パナソニック株式会社 AISカンパニー メカトロニクス事業部経営戦略総括
兼 融合プロジェクト推進室室長 兼 インダストリアル事業人事総括

取締役
渡辺

一博

1962年６月18日生

2018年５月

パワーサプライテクノロジー株式会社 入社 理事 事業企画担当 兼2019年３月

人事総務部長株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 取締役

2019年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役副社長

2019年６月

株式会社志摩電子工業 取締役(現任)

2020年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役会長(現任)

2020年６月

当社 取締役(現任)2004年２月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現ｎｍｓ ホールディング
ス株式会社） 入社

取締役
事業管掌

松本

正登

2015年１月

nms (Thailand) Co., Ltd. Managing Director

2017年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 入社(会社分割に伴う転籍)

2019年１月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

2019年４月

グローバルビジネス事業本部長
北京日華材創国際技術服務有限公司

2019年12月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役

2021年６月

ｎｍｓ エンジニアリング株式会社

2022年１月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役(現任)

2022年６月

当社 取締役(現任)1969年12月15日生

39/108

董事
代表取締役

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役職名

取締役

氏名

中村

生年月日

亨

1968年10月25日生

略歴
1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1996年４月

公認会計士登録

2000年８月

株式会社エスネットワークス 取締役副社長

2002年９月

中村公認会計士事務所（現 日本クレアス税理士法人） 代表社員(現任)2003年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社) 監査役(2005年６月退任)

2005年９月

任期

所有株式数
（株）

（注）１

52,700

（注）２

1,000

（注）２

63,100（注）２0

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役
（現任）

取締役
（常勤監査等委員）

根本

豊

1956年７月27日生

2009年11月

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役(現任)2016年６月

当社 社外取締役(現任)1980年４月

日本電気株式会社 入社

1989年７月

NEC Electronics France S.A.出向

2004年７月

日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー

2011年８月

ＮＥＣエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役

2018年６月

当社 常勤社外監査役

2018年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)2018年６月

株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ） 監査役(現任)2018年６月

北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任)2019年３月
2021年６月

パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任)1998年10月

青山監査法人プライスウォーターハウス 入所

2004年１月

大原公認会計士事務所 開設

2004年６月

株式会社さくらや 監査役

2008年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

当社 社外取締役[監査等委員](現任)(現 ｎｍｓ ホールディングス株式会社) 社外監査役
取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

大原

鈴木

達朗

真紀

1973年12月11日生

2009年４月

アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)2010年７月

アルテ監査法人 代表社員(現任)2014年10月

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事／会長(現任)2017年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)2018年６月

nms Vietnam Co., Ltd. Auditor

2020年９月

ビジネス・ブレークスルー大学 教授

2021年６月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

2023年４月

ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部長・教授(現任)2003年10月

東京弁護士会登録

2009年７月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年10月

佐藤真太郎法律事務所入所(現任)

2021年２月

第二東京弁護士会登録

2022年８月

Sansan株式会社 社外取締役[監査等委員](現任)

2023年１月

当社 顧問

2023年６月

当社 社外取締役[監査等委員](現任)

ＴＭＩ総合法律事務所入所

1977年７月４日生

計3,919,800（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでになります。
２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでになります。
３．取締役中村亨氏は、社外取締役です。
４．取締役（監査等委員）根本豊氏、同大原達朗氏および同鈴木真紀氏は、社外取締役です。
５．2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
６．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しています。

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７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しています。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴

1974年４月

ソニー株式会社入社

1992年４月

Sony Electronics Inc. Sony Technology Center -

任期

所有株式数
（株）

Pittsburgh Director 等
田辺豊

1950年９月22日生

1998年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長 等

2002年11月

Sony Technology（Malaysia）Sdn.Bhd.Director 等

2007年４月

Sony EMCS（Malaysia）Sdn.Bhd. KL Tec President

2009年10月

ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任

2012年１月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現（注）12,700株ｎｍｓ ホールディングス株式会社） 顧問（現任）（注）１．就任したときから退任した監査等委員の任期の満了のときまでになります。
２．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しています。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（内監査等委員である社外取締役３名）です。
中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役
員（監査役）であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しており、会計面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2008年６月より2021年６月まで、当社の役
員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
鈴木真紀氏は、会社経営に直接関与した経験はないものの、日本および米国（ニューヨーク州）の弁護士資格を保有し、法律専門家である弁護士として、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な見地・見識を有しており、これらを活かし、法律面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
社外取締役については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準に加え、当社が定める独立性に関する基準を満たす者を候補者として選任し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しています。当社が定める独立性に関する基準は、下記のとおりです。
「社外取締役の独立性基準」
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。
１．当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
６．当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
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７．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
８．当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者
９．上記１．から８．までに掲げる者の近親者（二親等内の親族）
10．過去３年間において上記２．から８．に該当していた者（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、および従業員等をいう
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう
４．主要な借入先とは、直近の事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える者をいう③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部監査室との相互連携を図っています。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っています。当社では、監査等委員会と内部監査室、および監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査品質および監査効率向上を図っています。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況
当社は、2021年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を含む社外取締役３名（内常勤監
査等委員１名）から構成されており、取締役会および取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十分な監査・監督機能を果たすことを目的に、監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開
催しています。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、実施しています。選定監査等委員でもある３名の監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、
毎月代表取締役および経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業
務執行状況の監査を実施しています。
当事業年度においては、監査等委員会を15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
役職名氏

常勤監査等委員（独立取締役）

根本

監査等委員（独立取締役）
監査等委員（独立取締役）

当事業年度の出席率

名

監査等委員会

取締役会

豊

100%（15回／15回）

100%（17回／17回）

大原達朗

100%（15回／15回）

100%（17回／17回）

永田典宏

100%（15回／15回）

100%（17回／17回）

監査等委員会は、当事業年度は主として、１）内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況、２）子会社を含む企業集団としてのグループガバナンス推進状況の監視・検証、３）事業会社における経営課題取り組み状
況の監視・検証を重点監査項目としており、監査等委員会にて策定した年間監査計画に基づき、コロナ感染状況を踏まえながら国内グループ会社については現地での往査を再開する一方、海外については当事業年度もオンラインを活用したヒアリングを実施することで、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査等委員会において監査の結果を監査等委員間で共有するとともに、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社取締役への情報共有も行っています。
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、四半期レビューにより適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、さらに常勤監査等委員と四半期毎に情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。特に、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項（Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ））の検討については、定期的
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有価証券報告書に会計監査人からの報告を受け、その内容をレビューしております。また、内部監査室からは、財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む毎月の監査結果・活動内容について定例会議を実施するほか、さらに常勤監査等委員とは毎月情報交換を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めています。
常勤の監査等委員は、主要な国内子会社の監査役を兼務し、また常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。監視および検証の結果から知り得た情報は、他の監査等委員と共有するよう努めています。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、2023年６月22日現在、室長１名を含む４名体制の内部監査室により実施しています。
監査手続としては、往査とオンラインを活用したリモート監査を併用し、各種業務に関する証憑の検証および実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しています。また、監査等委員との意見交換を通じて、内部監査の予定や結果等の情報共有を図りながら、相互の監査効率を高める体制を敷いています。
さらに、財務報告にかかる内部統制評価については、取締役会に対し、年間計画および実施結果の報告を行うほか、当社および子会社について実施した業務監査の結果については、代表取締役への報告に加え、管理管掌取締役
および監査対象会社を統括管理する事業担当取締役に対し、監査実施後すみやかに報告書を提出し、情報共有を図り、取締役との連携を確保しています。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年10月のジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所）に株式を上場以降(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
開内
大谷

啓行
文隆

d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準である職業的専門家としての高い知
見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることから当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで最適と判断したためです。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この他、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、主に監査計画、監査体制、独立性、専門性、職務遂行状況および監査報酬等について会計監査
人および社内関係部署からの報告を受け、検討を行っています。
この結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しています。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

44,000−46,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

44,000−46,500−

提出会社

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

−

5,900

−

4,765

連結子会社

38,442

4,770

47,0356,496

計38,442

10,67047,035

11,261

提出会社

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、取締役会において適切に決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査
時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭である
ことから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役会は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めており、その役位に応じた基本報酬をベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、
前年度業績および新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、期中において業績の悪化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとしています。
取締役の個人別の報酬額に関しては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務執行評価を行うには代表取締役が適しているとの判断に基づき、取締役会の決議により、代表取締役社長小野文明が具体的報酬額の決定の委任を受け、決定しています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社の業績、社員の給与水準、他社報酬レベルに係る情報を考慮して、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役において決定されており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しています。

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なお、当事業年度に係る監査役および監査等委員の報酬については、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲において、監査役会、監査等委員会それぞれにおける協議にて決定しています。
２．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の取締役の報酬につきましては、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議いた
だいています。当該総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（内社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（内社外取締役３名）です。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とし、この報酬等の範囲内において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬を年額１億円以内で設定することができる
・監査等委員である取締役の報酬等は、年額2,000万円以内とする②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額対象となる役員の
役員区分
（千円）
員数(名)
譲渡制限付株式
固定報酬
報酬
取 締 役（監査等委員及び社外取締役を除く）

95,64387,000

8,643

2

取 締 役（監査等委員）（社外取締役を除く）

-

-

-

-

18,30018,300-4

社 外 役 員（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．千円未満は切り捨てて表示しています。
３．上記支給員数には、無報酬の取締役（３名）は含まれていません。
４．当社は、2021年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
５．譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬につき、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める「非金銭報酬」に該当します。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投
資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しています。
② 株式会社ＴＫＲにおける株式の保有状況
当社および当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＴＫＲの株式の保有状況については以下のとおりです。
1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

237

非上場株式以外の株式

1

15,779（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

銀行取引の安定確保の為保有しており、保有に伴う便益や、売却した場合の損益等を総合的に判断し、継続保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
15,50015,50015,77915,577

株式会社東北銀行

みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。

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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

5,131,886
563,881
10,973,250
198,562
1,287,937
699,212
6,132,170
1,373,328△11,081
26,349,148

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

49/108

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,057,842
539,411※３ 12,253,250
183,585
1,661,851
788,371
9,958,782
1,590,253△12,694
30,020,654※３ 6,744,242※３ 7,098,281※３ △3,947,296※３ △4,583,386※３ 2,796,946※３ 2,514,895

8,467,919△6,548,466
1,919,452※３ 953,021
961,060△659,429
301,631
154,4872,600,659△2,028,856
571,802
6,697,342

9,296,405△7,292,595
2,003,809※３ 953,021
1,794,820△791,785
1,003,035
45,0362,914,233△2,344,459
569,773
7,089,571

722,073
722,073

651,994
651,994

15,81565,940209,100
233,574※１ 509,447−
1,033,877
8,453,293

16,01665,940236,693
255,170※１ 569,961△325
1,143,457
8,885,023

39,66339,663
34,842,105

26,442
26,44238,932,120

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

50/108

当連結会計年度(2023年３月31日)

5,230,005

7,458,431※２,※３ 16,324,883※２,※３ 15,232,313

391,956
2,239,346
703,895
185,357
371,190
47,979303,901
455,422
79,897
26,333,836

519,9732,418,810
699,269
439,419445,862
88,843350,828
606,609258,701
28,519,063

2,000,000

2,000,000※３ 2,853,065※３ 4,731,726

66,339317,143
190,825
386,905
5,814,278
32,148,115

70,802
335,122704,472
56,052
7,898,176
36,417,240

500,690554,8423,439,757△1,310,407
3,184,883

500,690554,8423,482,424△1,310,407
3,227,549△7,851△491,954△499,805
8,912
2,693,990
34,842,105△7,650△714,500△722,150
9,481
2,514,880
38,932,120

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

51/108

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

63,277,443
56,555,979
6,721,464

79,033,542
70,231,464
8,802,078

313,762
2,914,375
155,340
433,589△161
440,934
327,569
53,566
104,033
178,944517,556
221,346394,353
130,595
358,017※１ 538,793

298,101
2,709,143
171,637
422,209△403
387,718
299,860
47,83498,004
188,217742,067
79,648403,582
125,415
258,068※１ 1,033,385

7,082,619△361,155

7,264,493
1,537,584

14,833
697,750
84,614
797,199

19,247
336,424
102,264
457,936

207,099
13,221
4,843
88,001
313,165
122,879

384,584
13,221
6,159
164,754568,719
1,426,802

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

52/108

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２ 35,684※２ 6,365

35,6846,365※３ 9,145※３ 34,166※４ 164,110※４ 198,091※５ 1,433,042−※６ 138,576※６ 34,028

1,744,875

266,286△1,586,311

1,166,881

319,072
74,621
393,694△1,980,006
105

719,411△58,576
660,834
506,047611△1,980,111

505,435EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

53/108

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,980,006

506,047△1,550279,636※１,※２ 278,086

201△221,784※１,※２ △221,582△1,701,919

284,464△1,702,625
705

283,090
1,374

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

527,182

自己株式

5,486,514

株主資本合計

△1,043,513−
500,690

527,182

5,470,873−

5,486,514△1,043,513

5,470,873

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△66,644△66,644△1,980,111△1,980,111

自己株式の取得
自己株式の処分

27,660△299,992△299,992

33,09860,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

27,660△2,046,756△266,893△2,285,990

500,690554,8423,439,757△1,310,407

3,184,883

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△6,301△770,990△777,291

8,732

4,702,314−△6,301△770,990△777,291

8,732

4,702,314

当期変動額
剰余金の配当△66,644

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,980,111

自己株式の取得△299,992

自己株式の処分

60,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,550279,036

277,486180

277,666

当期変動額合計△1,550279,036

277,486180△2,008,324

当期末残高△7,851△491,954△499,805

8,912

2,693,990

54/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金554,842

自己株式

3,439,757

株主資本合計

△1,310,407△385,054
500,690554,842

3,184,883△385,054

3,054,703△1,310,407

2,799,829

当期変動額
剰余金の配当△77,715△77,715

親会社株主に帰属する当期純利益505,435

505,435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

427,720-

427,720

500,690554,8423,482,424△1,310,407

3,227,549

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△7,851△491,954△499,805

8,912

2,693,990△385,054△7,851△491,954△499,805

8,912

2,308,935

当期変動額
剰余金の配当△77,715

親会社株主に帰属する当期純利益505,435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

201△222,546△222,345

569△221,775

201△222,546△222,345

569

205,944△7,650△714,500△722,150

9,481

2,514,880

55/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業構造改革費用
減損損失
コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額
雇用調整助成金等の受取額
コロナウイルス感染症関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

56/108

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,586,311

1,166,881

1,514,672
△753
5,972
9,048
△14,833
207,099
13,221△486,829
9,145△35,684
164,110
1,433,042
138,576△1,008,200△26,581△2,184,390
892,205
161,924
33,366△76,582△87,994
6,855△119,977
226,163△812,735
25,934△208,188△379,446
120,790△164,110
107,746△240,770△1,550,780

1,442,983△127
131,066
1,520△19,247
384,584
13,221△417,705
34,166△6,365
198,091
34,028△377,888△97,021△3,636,645
1,424,503△61,382△40,210△104,834
39,851
8,038
75,786
466,845
660,141
27,203△374,063△441,466
28,449△198,091
79,652△35,459△253,632

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57/108

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△24,200
4,885△1,051,566
378,558△208,547△13,440
14,743−
2,138△28,730△926,161△31,920
43,509△1,572,790
6,399△65,687△42,135
30,81620,00012,334△14,288△1,613,760

3,945,309
300,000△848,670△347,260
25,134△106,032△299,992△66,959
2,601,527
240,259
364,844
4,741,407※１ 5,106,252

554,628
2,660,000△3,390,698△614,474
338,078△77,762△530,228
332,412△2,065,209
5,106,252※１ 3,041,042

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.
株式会社ＴＫＲTKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Hong Kong Limited
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR de México S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
nms Vietnam Co., Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓ エンジニアリング株式会
社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

58/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業を行っております。

59/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

ＨＳ事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製品の販売等について、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として、製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間に重要な相違がないことから、出荷時に履行義務が充足されると判断し、出荷した時点において収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イロ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
ＥＭＳ事業に属しベトナムで事業を展開するTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（以下ＴＫＲベトナム）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業立上に遅れが生じたこと、また北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.（以下「北米ＥＭＳ事業」）については、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響及びそれに伴う半導体等の部材不足により事業立上に遅れが生じたことにより継続して営業損失が計上されているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、ＴＫＲベトナムについては、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額
1,689,533千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりませんが、北米ＥＭＳ事業については、注記
事項（連結損益計算書に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を1,433,042千円計
上しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度
連結子会社の固定資産の評価
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.の固定資産 1,729,200千円
ＥＭＳ事業に属しベトナムで事業を展開するＴＫＲベトナムの固定資産の帳簿価額については、前期において営業損失が計上されていることから、減損の兆候の有無について検討を行いました。検討の結果、当期は営業利益を計上しており、次期以降も継続して営業利益の計上が見込まれること、また経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、その影響は翌連結会計年度も一定期間にわたり残るものと仮定して見積りを行っております。新型
コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状
況やその経済環境への影響が変化した場合には、減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米ＥＭＳ事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額385,054千円を、当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当期首の連結貸借対照表において、流動負債のリース債務が141,348千円、固定負債のリース債務が243,705千円それぞれ増加し、利益剰余金が385,054千円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

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有価証券報告書（追加情報）（決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は2023年３月開催の株主総会の承認を経て、以下のとおり決算期の変更を行うことといたしました。
１．変更の理由
国内連結子会社の決算期を３月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進し、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２．決算期変更の内容
変更前 ：毎年12月31日
変更後 ：毎年３月31日
変更時期：2024年３月期より決算期変更の経過期間となる2024年３月期の連結決算に際し、連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示することを予定しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2022年３月31日）
その他（関係会社株式）

当連結会計年度（2023年３月31日）

14,850千円

14,850千円※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度21行、当連結会計年
度18行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

16,841,723千円
12,423,683

18,105,414千円
12,846,643

4,418,040

5,258,771

差引額※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

売掛金
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2023年３月31日）−千円
628,865
326,886
計

549,542千円
602,445
326,886

955,751

1,478,874

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

※１

当連結会計年度（2023年３月31日）

115,000千円
575,000

325,000千円
460,000

690,000

785,000（連結損益計算書関係）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
6,615千円※２

1,639千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

建物及び構築物

9,063千円

機械装置及び運搬具

3,996

土地

21,929

−

694

2,859

35,684

6,365

その他
計

63/108−千円
3,506

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有価証券報告書※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物

5,167千円

機械装置及び運搬具
計26,977

3,771

3,952

9,145

34,166

事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

退職補償金
※５

3,236千円

206

その他

※４

（自
至

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

164,110千円

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至

198,091千円

2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
事業用資産

場所

種類

アメリカ合衆国及びメキ
シコ合衆国 （北米）

建物附属設備、機械装置
及び運搬具、建設仮勘定、のれん他

金額
1,433,042千円

当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行っています。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。
北米ＥＭＳ事業における固定資産について、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備 198,203千円、機械装置及び運搬具788,982千円、工具器具備品17,036千円、建設仮勘定
128,501千円、のれん264,856千円、ソフトウエア35,462千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書※６

新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金
収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

休業手当
その他
雇用調整助成金

142,116千円
59,725△63,265

19,478千円
15,981△1,431

計138,576

34,028（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額※１

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,550千円
-

201千円
-

計

△1,550

201

当期発生額
組替調整額

279,636-△221,784-

計279,636△221,784

税効果調整前合計

278,086-△221,582-

278,086△221,582

為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△1,550千円
-

201千円
-

税効果調整後△1,550201

税効果調整前
税効果額

279,636-△221,784-

税効果調整後279,636△221,784

税効果調整前
税効果額

278,086-△221,582-

税効果調整後278,086△221,582

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000−−

21,611,000

21,611,000−−

21,611,000

4,949,759

1,275,200

157,000

6,067,959

4,949,759

1,275,200

157,000

6,067,959

自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式の増加は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等によるものであります。
自己株式の減少は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

66,644

4

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

77,715利益剰余金

566/108基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000−−

21,611,000

21,611,000−−

21,611,000

6,067,959−−

6,067,959

6,067,959−−

6,067,959

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

77,715

5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式93,258

利益剰余金

667/108基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

5,131,886千円

3,057,842千円

預入期間が３か月を超える定期預金△25,633△16,800

現金及び現金同等物

5,106,252

3,041,042２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引に係る資産
96,493千円
505,167千円
及び債務の額（注）１．在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、IFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
２．当連結会計年度より米国基準を採用する在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、これに伴うリース債務の増加額を上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、ＥＭＳ事業における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

7,501

6,620

１年超

12,0595,439

19,56012,059

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リ
スクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替や金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に当社及び連結子会社における運転資金、設備投資資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバ
ティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部門が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上
額

時価

差額

①投資有価証券
その他有価証券（*2）

15,577

15,577−

資産計15,577

15,577−②社債

2,000,000

1,991,059△8,940③長期借入金（*3）

6,223,203

6,217,012△6,190582,781576,984△5,7978,805,985

8,785,056△20,928④リース債務負債計（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式

237

関係会社出資金65,940その他（関係会社株式等）

14,890（*3）長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

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当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上
額

時価

差額

①投資有価証券
その他有価証券（*2）

15,77915,779−

資産計15,77915,779−②社債

2,000,000

1,980,181△19,818③長期借入金（*3）

5,504,018

5,490,240△13,777④リース債務

1,224,445

1,172,348△52,096

8,728,463

8,642,771△85,692

負債計（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

237

関係会社出資金65,940その他（関係会社株式等）

14,890（*3）長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

5,131,886−−−

563,881−−−

10,973,250

−

−

−

16,669,017

−

−

−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,057,842−−−

539,411−−−

12,253,250

−

−

−

15,850,504

−

−

−

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有価証券報告書

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

2,000,000

−

−

−

長期借入金

3,370,138

535,869

1,897,195

175,000

130,000

115,000

リース債務

391,956

152,175

26,521

7,618

4,509

−

合計

3,762,095

688,045

3,923,717

182,618

134,509

115,000

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

2,000,000

−

−

−

−

長期借入金

772,291

3,629,040

406,992

361,992

333,702−

リース債務

519,973

337,310

236,139

126,224

4,797

−

合計

1,292,264

5,966,351

643,131488,216

338,499−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券15,577−−

15,577

資産計15,577−−

15,577

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券15,779−−15,779

資産計15,779−−15,77972/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

1,991,059−

1,991,059

長期借入金

−

6,217,012−

6,217,012

リース債務

−

576,984−

576,984−

8,785,056−

8,785,056

負債計※長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

1,980,181−

1,980,181

長期借入金

−

5,490,240−

5,490,240

リース債務

−

1,172,348−

1,172,348−

8,642,771−

8,642,771

負債計※長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

15,57723,540△7,962①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−

15,57723,540△7,962

15,57723,540△7,962

種類
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

15,77923,540△7,761①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−

15,77923,540△7,761

15,77923,540△7,761

種類
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
(千円)

1,400,000(注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

2,900,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
(千円)

1,400,000(注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,400,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算による影響額

98,355千円
5,518
5,440
△9,282△735
7,924

107,220千円
7,234
8,435
△15,826△8,83022,738

退職給付債務の期末残高

107,220

120,972（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

107,220千円

120,972千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,220

120,972

退職給付に係る負債

107,220

120,972

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,220

120,972（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

5,518千円
5,440△9,282

7,234千円
8,435△15,826

確定給付制度に係る退職給付費用

1,676

△156

（注）１．前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に退職補償金を、特別損失の「事業構造改革費用」に164,110千円計上しております。
２．当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に退職補償金を、特別損失の「事業構造改革費用」に198,091千円計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。

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有価証券報告書（6）退職給付に係る調整累計額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
（7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

6.13％

9.00％

割引率

３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

198,884千円
21,870△10,833

209,922千円
23,117△18,889

退職給付に係る負債の期末残高

209,922

214,150（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

209,922千円

214,150千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,922

214,150

退職給付に係る負債

209,922

214,150

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,922

214,150（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,870千円

当連結会計年度23,117千円

４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）97,188
千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）94,608千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付に係る負債
未払事業税
賞与引当金
減損損失
減価償却費
繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
海外子会社留保利益に係る税効果
在外連結子会社の減価償却費
圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

71,839千円
4,264
94,356395,681
27,084
1,698,384
200,427
2,492,037△1,652,754△558,410△2,211,164
280,872

71,911千円
25,601
124,451
345,53142,906
1,761,394
315,2932,687,089△1,737,071△678,728△2,415,799
271,290

5,666
48,292
21,52423,73038,898138,111
142,761

5,666
53,926
18,49923,7303,576
105,399
165,891（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越89,246131,275
167,751
94,27590,764
1,125,071
1,698,384
欠損金(※１)
評価性引当額△89,246△131,275△167,751△94,275△90,764△1,079,441△1,652,754

繰延税金資産

−

−

−

−

−

45,630(※2)
45,630(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越111,223
131,083
欠損金(※１)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

92,03381,70057,777

1,287,576

1,761,394

評価性引当額△111,223△131,083△92,033△81,700△48,946△1,272,085△1,737,071

繰延税金資産

−

−

−

−

8,831

15,491(※2)
24,322(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年３月31日）−

30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目

−

3.23

住民税均等割−

0.98

評価性引当額の増減額（△は減少）

−

15.87

未実現利益の税効果未認識額

−

△0.36

連結子会社との税率差異等

−

4.17

その他

−

2.11

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率−
56.63（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）を適用しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,157,370千円

11,537,131千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,537,131

12,792,661

契約資産(期首残高)

142,776

198,562

契約資産(期末残高)

198,562

183,585

契約負債(期首残高)

96,85147,979

契約負債(期末残高)

47,97988,843

契約資産は、主にＨＳ事業における製造派遣及び製造請負契約において、期末日時点で未請求の役務に係る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,995
千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,115
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

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当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
調整額(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

日本
中国
マレーシア
その他

17,854,563
1,642,606−
2,591,614

8,216,019
4,411,249
12,124,410
3,648,951

1,739,534
11,048,492−−

27,810,117
17,102,348
12,124,410
6,240,566−−−−

27,810,117
17,102,348
12,124,410
6,240,566

顧客との契約から生じる収益

22,088,784

28,400,631

12,788,027

63,277,443−

63,277,443

22,088,784

28,400,631

12,788,027

63,277,443−

63,277,443

77,1822,125,394

254,679

2,457,255△2,457,255−

22,165,966

30,526,025

13,042,707

65,734,699△2,457,255

63,277,443

セグメント利益又は損失（△）

647,040△536,099

1,565

112,507△473,662△361,155

セグメント資産4,102,313

16,752,847

6,685,938

27,541,099

7,301,005

34,842,105

減価償却費

45,156

1,098,871

364,584

1,508,612

6,060

1,514,672

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,891

866,542

240,675

1,297,110

225

1,297,335

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△473,662千円には、セグメント間取引消去7,236千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△480,898千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
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２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,301,005千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
調整額(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

日本
中国
マレーシア
その他

17,799,415
2,041,650−
3,419,281

8,682,030
8,855,601
13,974,012
6,645,624

2,009,738
15,601,983−
4,202

28,491,184
26,499,236
13,974,012
10,069,108

−
−
−
−

28,491,184
26,499,236
13,974,012
10,069,108

顧客との契約から生じる収益

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542−

79,033,542

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542−

79,033,542

232,426

3,293,607

26,521

3,552,556△3,552,556−

23,492,774

41,450,878

17,642,446

82,586,099△3,552,556

79,033,542

セグメント利益

1,066,258

330,414637,258

2,033,931△496,346

1,537,584

セグメント資産3,604,101

21,608,402

8,222,095

33,434,599

5,497,521

38,932,120

減価償却費

77,191

921,826

439,1121,438,130

4,853

1,442,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,480940,066

709,128

1,663,675

233

1,663,909

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△496,346千円には、セグメント間取引消去16,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,776千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,497,521千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,810,117

17,102,348

12,124,410

6,240,566

63,277,443（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

2,842,002

1,464,980

643,792

1,741,310

−

5,256

6,697,342（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

28,491,184

26,499,236

13,974,012

10,069,108

79,033,542（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

2,742,231

1,905,386

535,338

1,765,671

126,329

14,6137,089,571（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア

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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
ＨＳ事業
減損損失

ＥＭＳ事業
1,433,042−

当連結会計年度（自ＰＳ事業

2022年４月１日

至

調整額
−

合計
−

1,433,042

2023年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業
減損損失

ＥＭＳ事業
−

ＰＳ事業
−

調整額
−

合計
−

−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

調整額

合計

当期償却額

−

34,905−−34,905

当期末残高

−

−

−

−

−

（注）「ＥＭＳ事業」セグメントに帰属するのれんについて、未償却残高を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

調整額

合計

当期償却額

−

−

−

−

−

当期末残高

−

−

−

−

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種

類

会社等の名称又 は 氏 名

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

役

員

小 野

文 明

−

−

議決権の
事業の内容

所有（被

関 連 当 事 者

又は職業

所有）割

と

の

関

係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

合

当社

(被所有）

代表取締役

23.4％

資 金 の 貸 付

資金の貸付

20,000 短期貸付金

資金の回収

20,000

利息の受取

111

20,000（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称又 は 氏 名2022年４月１日
資本金又

所在地

は出資金
（千円）

役

員

小 野

文 明

−

−

至

2023年３月31日）
議決権の

事業の内容

所有（被

関 連 当 事 者

又は職業

所有）割

と

の

関

係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

合

当社

(被所有）

代表取締役

23.4％

資 金 の 貸 付

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

85/108

資金の回収

20,000

利息の受取

31

（注）

−

−

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至172円75銭

161円19銭△121円17銭

32円52銭（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△1,980,111

505,435−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）△1,980,111

505,435

期中平均株式数（株）

16,341,383

15,543,041

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

当期首残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

担保

利率（％）

償還期限

年月日
ｎｍｓホールディングス(株)

第１回無担保社債
（注）

合計

年月日

2020.３.31

2,000,000

2,000,000

0.23−

2,000,000

2,000,000−−

無担保社債 2025.３.31−−（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

2,000,000−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

12,954,745

14,460,022

3.420

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,370,138

772,2910.890−

１年以内に返済予定のリース債務

533,304

519,973−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,853,065

4,731,726

1.039

2024年〜2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)

434,531704,472−

2024年〜2028年

20,145,784

21,188,485

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．米国会計基準を採用する在外連結子会社を除く在外連結子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
４．当連結会計年度の期首より、米国会計基準を採用する在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,629,040

406,992

361,992

333,702

リース債務

337,310

236,139

126,2244,797【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

16,444,028

35,818,606

57,311,765

79,033,542

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△31,027

399,718

1,123,921

1,166,881

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△138,239

129,073

656,789

505,435

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△8.89

8.30

42.26

32.52

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△8.89

17.20

33.95

△9.74

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

89/108

当事業年度(2023年３月31日)

59,948237,105※１ 321,763※１ 245,574

13,614
14,912,872※１ 5,601※１ 29,888

5,641
17,003,185※１ 4,845※１ 10,061

15,343,688

17,506,414

35,761
3,062
38,823

31,9482,254
34,203

0
0
0

0
0
0

2,785,622
240,000
9,734
53,55810
3,088,925
3,127,748

2,785,622
120,000
12,44553,58410
2,971,662
3,005,866

39,66339,663
18,511,101

26,442
26,442
20,538,722

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

90/108

当事業年度(2023年３月31日)※１ 262,794※１ 184,516※１,※２ 12,702,402※１,※２ 12,774,139※１ 183,213※１ 216,865

4,468
82,961
12,3196,559
4,659
13,259,379

14,62431,897
11,2896,499
6,528
13,246,361

2,000,000
2,269,269※１ 4,231,000

4,269,269
17,528,648

6,231,000
19,477,361

500,690

500,690

196,109
168,346
364,455

196,109
168,346
364,455

1,427,714
1,427,714
1,427,714△1,310,407
982,452
982,452
18,511,101

1,506,623
1,506,623
1,506,623△1,310,407
1,061,361
1,061,361
20,538,722

2,000,000

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上総利益

※１ 645,300

645,300

645,300

販売費及び一般管理費※２ 479,899※２ 512,776

営業利益
営業外収益

165,400

132,523※１ 213,314※１ 415,671※１ 120,646※１ 322,942

258,069
258,069
84,340△4,58379,757
178,312225,252
225,252
71,340△2,711
68,629156,623

営業外費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

91/108※１ 645,300

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

1,316,047

1,316,047 △1,043,513

1,110,019

1,110,019

剰余金の配当△66,644△66,644△66,644△66,644

当期純利益

178,312

178,312

178,312

178,312△299,992△299,992△299,992

33,09860,75960,759△266,893△127,566△127,566

1,427,714 △1,310,407

982,452

982,452

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

140,686

336,795

196,109

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

27,66027,660−−27,66027,660111,667

500,690

196,109

168,346

364,455

1,427,714

当事業年度（自2022年４月１日

至111,667

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

1,427,714

1,427,714 △1,310,407

982,452

982,452

剰余金の配当△77,715△77,715△77,715△77,715

当期純利益

156,623

156,623

156,623

156,623

78,908−78,90878,9081,506,623 △1,310,407

1,061,361

1,061,361

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

196,109

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

168,346

364,455

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

78,908500,690

196,109

168,346

364,455

1,506,623

92/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具、器具及び備品 ４〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(３) ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

93/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
(2022年３月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度(2023年３月31日)

73,373千円
630,677−

73,567千円
1,201,471
76,000※２

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度16行、当事業年度14行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
３

当事業年度（2023年３月31日）

11,276,993千円
9,253,864

12,799,144千円
10,408,101

2,023,129

2,391,043

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)

TKR Hong Kong Limited
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司

2,302,916千円
661,250
21,360−77,040

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

55,200435,809
100,000

計3,653,576

nms (Thailand) Co., Ltd.
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

当事業年度
(2023年３月31日)
TKR Hong Kong Limited
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司

2,198,429千円
546,250−
301,222
77,677

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

58,650451,929
50,000計

3,684,159

nms (Thailand) Co., Ltd.
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高

645,300千円

645,300千円

214,314438,534※２

一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

120,171千円
144,909

113,943千円
142,858

賞与引当金繰入額

4,659

6,528

減価償却費

6,060

4,853

業務委託料

101,283

138,215

給料及び賞与

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

2,785,622

当事業年度
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

2,785,622

95/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

2,536千円

1,841千円

賞与引当金

1,427

1,999

201

319

未払社会保険料
減価償却費

216

286

株式報酬費用

5,293

7,939

1,377

1,377

繰延税金資産小計

その他

11,05013,761

評価性引当額△1,316△1,316

繰延税金資産合計

9,734

12,445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率30.62％−

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.22

−

住民税均等割等

0.11

−

−

−

△0.05

−

（調整）

受取配当等永久に益金に算入されない項目
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.91−（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の年度末から適用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の
種 類

区分

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

（単位：千円）
減価償却
累計額

有
形
固
定
資
産

建物

57,084

-

-

3,812

57,08425,135

工具、器具及び備品

16,678

233

-

1,040

16,912

14,657

計73,763

233

-

4,853

73,99739,793

無
形
固
定
資
産

ソフトウエア

6,442

-

-

-

6,442

6,441

0

-

-

-

0

-

6,442

-

-

-

6,442

6,441

その他
計

（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

4,659

6,528

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

97/108

当期減少額
4,659

当期末残高
6,528

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とし、次のホームページアドレスに掲載します。
(https://www.n-ms.co.jp/)
なお、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

98/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2022年３月31日）

2022年６月22日

関東財務局長に提出

事業年度（第37期）（自(3) 四半期報告書及び確認書

至2022年３月31日）

2022年６月22日

関東財務局長に提出

2022年８月５日
2022年11月14日
2023年２月13日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

2022年６月22日

関東財務局長に提出

2022年７月28日

関東財務局長に提出

2022年９月13日

関東財務局長に提出

2023年２月１日

関東財務局長に提出

2023年５月15日

関東財務局長に提出

2021年４月１日（第38期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）（第38期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）（第38期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

99/108EDINET提出書類
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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

100/108

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月22日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

開内

啓行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
TKRベトナムの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定
当監査法人は、TKRベトナムの固定資産の減損の兆候の有資産の評価」に記載のとおり、ｎｍｓ ホールディングス株 無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事 を実施した。
業に含まれるTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(以下「TKRベトナム」という。）の固定資産1,729,200千円が計上されている。

(1) 内部統制の評価
固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

これらの固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の(2) 固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業
評価
活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合が含まれTKRベトナムの中期事業計画の作成にあたって採用された
る。
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及TKRベトナムでは、前連結会計年度において営業活動から び子会社の責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施
生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産に した。
減損の兆候が認められていたが、当連結会計年度において● 前連結会計年度に作成された当連結会計年度の営業損
工場の稼働が本格化した結果、営業損益がプラスに転じて益の計画と実績との差異の原因を把握するとともに、いる。また、経営者が作成したTKRベトナムの中期事業計画
当該差異の原因が翌連結会計年度以降の営業損益の見では、翌連結会計年度以降の営業損益もプラスとなること
積りに与える影響について検討した。
が見込まれている。このため、経営者はTKRベトナムの固定● 新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大の見込みに資産に減損の兆候はないと判断している。
ついて、直近の受注実績と比較した。
減損の兆候の有無の判定に利用された中期事業計画の作成にあたっては、主に新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みに関する仮定が採用されている。当該中期事業計画に基づいた翌連結会計年度以降の営業損益の見積りには不確実性が認められ、上記の仮定に関する経営者による判断が、TKRベトナムの固定資産の減損の兆候の有無に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TKRベトナムの固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｎｍｓ ホールディングス株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｎｍｓ ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月22日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

開内

啓行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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