大手前高松中学・高等学校いじめ防止基本方針
第１章
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いじめの防止に向けていじめの防止・対策についての本校の基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の将来にわたって内面を深く傷つけ、その教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、人権にかかわる重大な問題である。また、いじめは、いじめを受けた生徒ばかりでなく、いじめを行った生徒やいわゆる「傍観者」である生徒にとっても、長年にわたって苦しみの記憶を残し、さらに保護者や教員を巻き込み、関係する者を恐怖と混乱に陥れる。このようないじめに対して、全教職員が、いじめはもちろんいじめに同調したり傍観したりすることを絶対に許さないという姿勢を貫くことが重要である。
そのためには本校における教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫き、教職員が生徒一人一人を多様な個性をもつかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の発達を支援するために、生徒に寄り添うことが重要である。
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いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめの防止のための対策（１）いじめの防止のための方針
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策推進法」第１３条の規定に基づく学校いじめ防止基本方針（本方針）を策定する。本方針は、本校ホームページに掲載し、保護者等が内容を確認できるようにするとともに、入学時に保護者・生徒等に説明する。
（２）いじめの防止のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策推進法」第２２条の規定に基づく校内組織を下記のとおり設置する。
①名称

いじめ防止対策委員会

②構成

ア 校長

③役割

イ 教頭

ウ 教務主任

カ保健主事

コ

現職教育主任ス

スクールソーシャルワーカーエキ 人権・同和教育主任
サ学年団長

オ

養護教諭

ク 教育相談主任
シセ

生徒指導主事ケ 特活主任

スクールカウンセラー
関係教員

ア いじめ防止基本方針の策定
イ

いじめの未然防止（年間計画の作成と実施）

ウ

個別のいじめへの対応

エ

教職員の資質能力向上のための校内研修

オ

年間計画進捗と各取り組みの有効性のチェック

カ

いじめ防止基本方針の見直し（３）学校評価による検証・改善
本方針による取り組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、評価結果を踏まえていじめの防止等のための取り組みの改善を図る。

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生徒の役割
生徒はいじめを行ってはならない。また、いじめを傍観してはならない。

第 2 章 いじめの未然防止
１

基本的な考え方
いじめを許さないために、全ての教職員が以下の認識を共有し共通理解を図る。
（１）いじめはどの学校、どの学級にも起こりうるものである。
（２）いじめはどの生徒も被害者にも加害者にもなりうる。
（３）いじめは人権侵害であり、決して許される行為ではない。
（４）いじめは大人が気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
（５）いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（６）いじめはその行為の態様によっては、暴行、恐喝、強要等刑法に抵触する行為である。
（７）俗にいう「いじる」という言い方は強者の側の一方的な見方である。
（８）いじめは学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき課題である。決して問題を抱え込んではならない。

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いじめの未然防止のための取り組み
上記の考え方に基づき、特に下記の項目に取り組み、教職員の資質能力の向上、生徒自らがいじめについて学び、いじめを引き起こさない態度を育成する。
（１）自他の尊重①学級経営やその他の教育活動を通じて生徒たちに自己有用感を育てる。
②自他の存在を認め合い尊重し合える態度や、他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（２）分かりやすい授業
それぞれのコースの生徒の力を教員が的確に把握したうえで分かりやすい授業を展開し、生徒の力を伸ばす指導につとめる。
（３）特別活動の活用
生徒会や各学級、各部活動において、いじめの未然防止のための学校づくりや学級づくり、部活づくりにさまざまな学校行事を積極的に活用するなど、生徒が自主的にいじめの問題について考え、いじめが発生しない学校づくりに努める。
（４）教職員の情報共有と研修①職員会議や職員朝礼等で生徒に関する情報の共有を図る。
②生徒のコミュニケーション能力の向上のためのソーシャル・スキル・トレーニングや、発達障害を含めた障害等について適切に理解した上で生徒の指導に当たれるように校内研修を実施し、教職員の資質能力の向上を図る。

第３章
１

いじめの早期発見
基本的な考え方（１）いじめは隠匿性が強く、それにより長期化、深刻化することがあることを理解しておく。

（２）日頃生徒が示す変化やシグナルを見逃さないために、生徒とともに過ごす機会を積極的に設け、生徒を見守る。
（３）教職員によるいじめの認知だけでなく、いじめにあっている生徒やその保護者が抵抗なく相談できるように、日頃から生徒や保護者との信頼関係を構築しておく。
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いじめの早期発見のための措置（１）生徒の実態把握①休み時間や放課後の生徒の様子について、いじめではないかとの疑いをもって積極的にいじめを認知するよう努めるほか、授業のノートや学級日誌等、教職員と生徒との間で日常行われているやりとりを活用して、交友関係や悩みを把握する。
②個人面談や家庭訪問を積極的に実施し、状況把握に努める。
（２）教育相談体制の充実とアンケートの実施①教育相談体制の充実を図り、生徒が教員に相談する機会を積極的に作る。
②保護者会や広報を通じて、生徒だけでなく保護者に対しても相談窓口について周知する。
③生活実態全般に係る調査やいじめに関するアンケート調査を計画的に実施する。
④アンケートについては、卒業後１年間まで保管するものとする。
（３）保護者との連携
いじめの防止等に関する学校の取り組みについて保護者への周知に努めるとともに、生徒の状況について保護者との情報交換を密に行う。
第４章
１

いじめに対する考え方
基本的な考え方（１）教職員がいじめを認知したりいじめの通報を受けたりした場合には、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。
（２）被害生徒を徹底して守るとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨とし、教育的な配慮を行いつつも毅然とした態度で指導を行う。
（３）保護者に対しては、学校の対応について十分な説明を行い、理解と協力を得ながら進める。
（４）犯罪行為の疑いや生徒に被害の恐れがある場合には直ちに警察に相談するなど、必要に応じて外部の関係機関や専門家と連携し対応する。
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いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）教職員の連携と管理職への報告
いじめを認知した、または通報を受けた教職員は、速やかに生徒指導主事や学年団長等に報告する。報告を受けた教員は速やかに管理職に報告する。
（２）いじめ継続の阻止
いじめの疑いのある当該行為をやめさせる。
（３）事実関係の調査と組織的な対応①関係生徒からの事情聴取を複数の教職員で行い、迅速かつ正確な事実確認をする。
②必要に応じて事実確認のためのアンケートを実施する。
③いじめに関する判断や対応方針の決定は、いじめ防止対策委員会等で組織的に行う。
④調査結果については、必要に応じて設置者（学校法人）、県（総務学事課）、警察等の外部機関に報告、あるいは相談・通報をする。
（４）被害生徒・保護者への対応①速やかに直接保護者に対し、事実関係を説明する。
②今後の学校としての対応について可能な範囲で説明する。
③いじめられた生徒や保護者に対し徹底して守ることや秘密を守ることを伝えるとともに、いじめられた生徒の安全や落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
④事後の経過観察やカウンセリングを実施する。
（５）加害生徒・保護者への対応①いじめた生徒には、自らの行為の重大性に気づかせる。
②その保護者には、子どもが行った行為の重大性に気づかせ、当該生徒の人格の成長を旨とし、将来の成長につながるよう、学校の指導に連携・協力を求める。
③状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの援助を仰ぎ、また、警察や子ども女性相談センター等の外部機関と連携するなど、組織的、継続的な措置を講ずる。
④教育上必要であると認めるときは学校教育法第１１条の規定に基づき、懲戒を行う。
（６）集団への対応①クラスや学年団など、集団に応じて話し合いや説諭を通じて、いじめはもちろん、傍観や同調も許されないことであり根絶を目指すという態度の育成に努め、いじめを制止できる健全な集団に育てるよう働きかける。
②特別活動や人権・同和教育などを通じて、生徒間の人間関係の回復やストレス除去を図り、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団作りを進める。その際、必要に応じて保護者にも連携、協力を求める。
（７）インターネット上のいじめへの対応①インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除依頼をする。
②重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに法務局や所轄警察署等に通報し、適切に援助を求める。スマートフォンや携帯電話の使用について、保護者に対しフィルタリングの設定を推奨するとともに、インターネットの使用に対する情報モラル学習を実施する。
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いじめの解消（１）上記対応は、いじめの解消を目的として行われるものであるが、いじめの解消とは、①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする）②被害生徒が心身の苦痛を感じていないことの、少なくとも２つの要件が満たされていなければならず、そのうえで、他の事情を勘案して判断するものとする。
（２）（１）のようないじめが解消している状態に到った場合でも、いじめが再発する可能性があることを踏まえ、当該いじめの被害生徒、及び、加害生徒について日常的に注意深く観察するように努める。

第５章
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重大事態
重大事態の定義と基本的な考え方（１）次のような場合には重大事態として対応する。
①いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（「重大な被害」とは、例えば、生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などをいう。
）②いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（「相当な期間」とは、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、その目安にかかわらず、学校の判断により迅速に調査に着手することが必要である。
）③生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったと申し立てがあったとき。
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重大事態に対する対応（１）重大事態対応のための組織づくり①重大事態の調査及び解決にあたっては、学校が主体となって、いじめ防止対策委員会に専門的な知識や経験を有する外部の第三者を加えた組織を新たに設置して対処する。
②状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの援助を仰ぎ、また、警察や子ども女性相談センター等の外部機関と連携するなど、組織的、継続的な措置を講ずる。
③調査の公平性、中立性の確保に配慮する。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施①因果関係の特定を急ぐべきでなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
②被害生徒本人から丁寧な事情聴取を行う。
③必要に応じて在籍生徒や教職員に対してもアンケートや事情聴取を行う。
④保護者の要望、意見についても十分に聴取する。
（３）調査結果の提供及び報告①調査によって明らかになった事実関係（いじめが、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか）について、被害生徒やその保護者等に説明する。
②香川県知事宛に報告（窓口は総務学事課）（４）再調査当該報告に係る重大事態への対処または同種の事態の発生防止のために必要があると認められるときは、県から調査の結果について調査（再調査）が行われることがある。

附則

この方針は平成２６年４月１日から施行する。
平成２７年３月３１日 改訂
平成２９年４月

１日 改訂

平成２９年９月１日 改訂

令和 ２年３月３日 改訂

令和 ３年３月

３日 改訂