奈良県トラック協会 適正化事業情報誌

悠久の時の流れと共に育まれた
自然と文化がいきづく大和、世界に誇る歴史、遺産を次代に引継ぐことが私達の使命です。

安全認定

安全性優良事業所
国土交通大臣指定

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

奈良県トラック協会
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
社団法人〒639‑1037 奈良県大和郡山市額田部北町981番地の6 TEL.0743‑23‑1200㈹
総務課／ FAX.0743‑23‑1212
業務・適正化事業課／ FAX.0743‑56‑2228

http://narata.or.jp

厳正かつ公正な評価で「安全性優良事業所｣が認定されています。 安 全 認 定（ 平成 24年12月 20 日現在 ）現在、全国で 18,119 事業所のトラックが安全認定

安全性優良事業所

マークを付けて走っています。

「安全性優良事業所認定制度｣スキーム

安全性優良事業所

申請事業者● 安全性優良事業所とは（事業所単位）申 請

荷主企業がより安全性の高いトラック運送
事業者を選びやすくするために、全国貨物
自動車運送適正化事業実施機関（公益社団
法人 全日本トラック協会）が厳しい評価をし、認定した事業所です。

地方実施機関（都道府県トラック協会）
申請書、データ送付

全国実施機関（全日本トラック協会）● 認定の対象となるのは安全性評価委員会
評価項目

会社単位ではなく、事業所単位というきめ細かな認定制度となっています。認定の有効期間は２年間から最長４年間です。

次の３項目を点数化し評価① 安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点）
地方実施機関の巡回指導結果
運輸安全マネジメント取組状況② 事故や違反の状況（配点 40 点）
重大事故・行政処分の状況③ 安全性に対する取組の積極性（配点 20 点）
申請者の自己申告事項● 申請書類については申請書類等は、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（都道府県トラック協会）
で受け付け、全国実施機関で審査を行い、安全性評価委員会で公平に評価されます。

● 安全性評価委員会のメンバーは認定要件
１）上記 ①〜③ の評価点数の合計点が 80 点以上
２）上記 ①〜③ の各評価項目において下記の基準点数以上【基準点数】① 安全性に対する法令の遵守状況（32 点）② 事故や違反の状況（21 点）③ 安全性に対する取組の積極性（12 点）
３）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
４）社会保険等の加入が適正になされていること

認定・公表

安全性優良事業所■ 認定事業所数の推移

14,00012,00010,0002,000

400,000

11,276（12.9％）

350,000

9,712（11.3％）
8,205（9.6％）

45.5％

150,000

2,030（2.5％）

100,000
50,0000371,194（34.1％）
324,464（28.6％）
285,467

243,299（25.2％）（21.6％）
195,100（17.5％）

250,000
200,000

488,341464,928（45.5％）
426,614（43.3％）（39.5％）

全事業用トラックの300,000

4,632（5.6％）

6,000「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の３テーマに、計 38 の評価項目が設けられ、評価点数 100 点満点中 80 点以上であること。さらに社会保険等の適正加入など他の認定要件をクリアしてはじめて「安全性優良事業所」として認定されます。

（台数）
500,000
450,000

13,136（15.2％）

6,669（7.9％）

8,000

4,000

15,197（18.1％）

全事業所の

21.6％

● 評価方法については■ 認定事業所の車両数の推移
18,11917,115 （21.6％）（20.4％）（件数）
18,00016,000

学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、マスコミ、一般消費者、国土交通省職員、
全国実施機関担当役員で構成されています。

131,652（12.0％）
58,052（5.3％）

0

平成 15

16

17

18

19

20

21

※（
) 内は全国のトラック運送事業所数に占める割合※平成 24 年 12 月 20 日現在

22

23

24 （年度）

平成 15

16

17

18

19

20

※（
) 内は全事業用トラック台数に占める割合※平成 24 年 12 月 20 日現在

21

22

23

24 （年度）運行管理業務内容■ 運行管理業務について 過積載の防止
１ 過積載自動車の運転禁止
ポイント⒈ 事業者は、最大積載量を超えて積載するような運送（過積載による運送）の引受け、過積載による運送を前提とする運行計画の作成及び運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
⒉ 事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

解 説
過積載の危険性（1）交通事故の要因①制動距離が長くなる
過積載運転時の制動距離は、通常運転時に比べ、長くなります。
たとえば、積載 10トントラックで時速80㎞の走行をしている場合、定量積載での制動距離は
約 50ｍです。これに対し 40％の過積載では約59ｍ、80％の過積載では約 70ｍにもなります。

■ 定量積載 10 トン車の制動距離
積載量

速度10トン(定量）

40 ㎞ /ｈ 80 ㎞ /ｈ
13.3ｍ

50.3ｍ

14トン(140％積） 14.6ｍ

58.9ｍ

18トン(180％積） 16.1ｍ

70.3ｍ②車両のバランスを崩しやすい
過積載をすると一般に重心が高くなり、バランスを崩しやすくなります。重心が高くな
ると、走行中の左右の揺れがひどくなり走行が不安定になります。
また、遠心力が大きくなる分、カーブを曲がる時に曲がりきれず対向車線にはみ出したり、横転する危険性が高まります。
③下り坂はブレーキが効きにくくなる
重量に比例して慣性力が増加しますので、過積載で走行すると通常よりもスピードが増します。そのため、スピードを制止しようとする力も大きくなりますから、通常通りにブレーキを使用していても、下り坂での過積載車両のブレーキ負担は大きくなり、フットブ
レーキを使い過ぎると、ブレーキライニングが過熱しブレーキが効かなくなるフェード現象を起こす危険性があります。
④衝撃力が増大する
衝突時の衝撃力は、重量とスピードに比例して大きくなります。過積載運転は、定量積
載運転時よりも重量が増していますので、車両が衝突すると、強い衝撃力を与えることとなり、死亡事故や重大事故につながる可能性があります。
⑤ジャックナイフ現象（トレーラの場合）が起こりやすい
過積載時は、定量積載時よりもトレーラ部分がトラクタ部分を押す力が大きくなるため、ハンドルを切ったりブレーキを踏んだりしたときに、トレーラ部分とトラクタ部分が「く」の字に曲がるジャックナイフ現象が起こりやすくなります。

バランスを崩しやすい

衝撃力が増大する

下り坂はブレーキが利きにくくなる

トレーラ車ではジャックナイフ現象が起こりやすい（2）交通公害の要因①排気ガスによる大気汚染
ディーゼル自動車の排気ガスに含まれる有害物質で、特に排出量が問題となっているのが、窒素酸化物（Nox）、粒子状物質（PM）等です。このうち Nox は、光化学スモッグや酸性雨の原因となり、また最近では、PM が人体に及ぼすさまざまな影響を指摘され、この対策が大きな社会問題に発展しています。
過積載運転は、低速ギヤを多用した高回転走行になりがちなため、こうした汚染物質が通常以上に排出され、環境汚染に一層の拍車をかけることにもなります。
②騒音や道路・車両への悪影響
過積載運転は、エンジン音が大きくなるばかりか、タイヤの早期摩耗、路面との摩擦による音の増大、車両、道路、橋梁の寿命の短縮の原因となります。また、燃費が低下する
ためエネルギーの無駄使いにもなります。

過積載に対する措置
過積載車両に対しては、法的に次の措置が取られます。
（1）車両が過積載をしていると認められる場合は、警察官により車両の停止と自動車検査証の提示がもとめられ、積載物の重量測定をされます。過積載車両の運転者に対しては、過積載分の荷物を下ろす、代車に積み替える等、過積載とならないための応急の措置を取ることを命じられます。その場で措置をとれない場合には、警察官から通行区分
や経路その他危険防止の必要な措置の指示「通行指示書」が交付されます。
（2）荷主も、運転者に過積載を要求したり、過積載になることを知りながら荷物を運転者に引渡しをすることが禁じられています。荷主が、過積載の要求を繰り返し行なえば、警察署長より過積載の再発防止命令を受けたり、貨物自動車運送事業法第 64 条により
国土交通大臣から過積載を防止するための勧告を受けることがあります。
積み替えか、過積載分をおろす

過 積載

措置命令

は
また

積み替え
代

車

…

おろす

荷をおろすことができない場合

書に
通行指示
する
行
従って運

貨物自動車運送事業者の過積載違反に対する処分（1）貨物自動車運送事業の運転者による過積載違反については、道路交通法第 108 条の 34（使用者に対する通知）の規定に基づき、公安委員会から運輸支局に対して通知がされます。通知を受けた運輸支局は、監査等を実施し、処分基準に従い車両停止等の処分を決定し、その結果を公安委員会に回報する仕組みになっています。

警察署（交通違反切符）

運転者（報告）

事業者(使用者）
（通知）

都道府県
公安委員会

（通知）

（監査）
（処分通知）（処分結果の回報）

運輸支局

通知および
意見紹介
（行政処分の決定）

地方運輸局

（2）過積載に対する処分基準
違

反

為

基

準

日

車

等

初回違反

再 違 反

累 違 反

① 過積載の程度が５割未満のもの

10 日 ×違反車両数

30 日 ×違反車両数

60 日 ×
違反車両数② 過積載の程度が５割以上
10 割未満のもの

20 日 ×違反車両数

50 日 ×
違反車両数

100 日 ×
違反車両数

③ 過積載の程度が 10 割以上のもの

30 日 ×
違反車両数

80 日 ×
違反車両数

160 日 ×
違反車両数

⒉ 過積載による運送を前提とした運行計画の作成

10 日車

30 日車

⒊ 過積載による運送の指示

20 日車

60 日車

過積載運送防止の指導及び
監督の怠慢

10 日車

30 日車

事

適用条項
法第 17 条第 2 項

行

項

過積載運送の引受け、指示等⒈ 過積載による運送の引受け

安全規則第 4 条

注意！

自動車等の使用停止処分は、自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の一時返納を受けることとなります。

荷主への協力依頼
運送事業者が荷主に対して過積載運転をさせないように、重量証明を得る、運送契約に重量明示をする等の協力を仰ぐことが必要です。

根拠規程
貨物自動車運送事業法第 17 条（輸送の安全）第２項
貨物自動車運送事業法第 64 条（荷主への勧告）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第４条（過積載の防止）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第１項第６号
道路交通法第 58 条の２（積載物の重量の測定等）
道路交通法第 58 条の３（過積載車両に係る措置命令）
道路交通法第 58 条の４（過積載車両に係る指示）
道路交通法第 58 条の５（過積載車両の運転の要求等の禁止）
道路交通法第 108 条の 34（使用者に対する通知）

２ 貨物の積載方法
ポイント⒈ 事業者は、貨物を積載するときは、次のことに気を付けなければならない。
（1）偏荷重が生じないように積載すること。
（2）貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、ロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講ずること。
⒉ 運行管理者は、貨物の積載方法について、従業員に指導及び監督を行わなければならない。

解 説
積載制限のルールの遵守（1）運転者は、乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させたり、乗車や積載のために設備された場所以外に積載して車両を運転してはなりません。ただし、貨物自動車に貨物を積載し、それを看守するために必要最小限の人員を荷台に乗車させて運転することは認められています。
（2）道路交通法における積載物の長さ、幅、高さの制限は次のとおりです。

長さ

自動車の長さの 1.1 倍以下、かつ車体の前後から自動車の長さの 10 分の 1 の長さを超えてはみださないこと。

幅

自動車の幅を超えないもので、
車体の左右からはみださないこと。

高さ

地上から 3.8m 以下（公安委員会が特に認めた自動車は
高さ 4.1m 以下）

自動車の長さ ×1.1 以下（自動車の長さ＋1/10）

自動車の幅以下

3.8m 以下（3）分割できない荷物を運ぶ場合の措置
貨物を分割することができず、積載制限を超えてしまう場合は、出発地を管轄する警察署長の「制限外積載許可」を得て、「制限外積載許可証」を携帯し、次の事項を遵守することを条件に制限を超えて積載することができます。
①貨物の見やすいところに次のものを付ける。
昼間：0.3m² 以上の赤色の布
夜間：赤色の灯火または赤色の反射器②車の前面の見やすいところに許可証を掲示する。

赤色の布等をつける③その他道路における危険防止に必要な事項
赤色の布等をつける

制限外積載許可証を前面の見やすいところに掲示する【申請にあたって】
制限外積載許可の申請は、申請書２通を出発地の警察署長に提出しなければなりません。
また、警察署長が申請を審査する必要があると認めるときは、運転経路図その他審査に必要な書類の提出を求められることがあります。
【申請者】
制限外積載許可の申請者は、当該申請に係る自動車の運転者とし、運転者が複数の場合は全員を申請者とします。ここでいう「運転者が複数の場合」とは、長距離運転で同乗若
しくは乗り継ぎの交替運転者がある時等を指します。
【許可の単位】
制限外積載許可は、原則として、１回の運転行為ごとに行うものとします。ここでいう「１回の運転行為」とは、A 地点から B 地点まで積載物を運搬する場合で車両、積載物、運転
経路及び時間がそれぞれ一つのものをいいます。
【許可の期間】
制限外積載許可の期間は、原則として、１回の運転行為の開始から終了までに要する期間とします。

積載についての注意事項（1）積み付け位置（重量配分）に注意します。
自動車の操縦安定性は、走行中の積荷の力が荷台の中心に働くものとして設計されていますので、積荷全体の重心の位置が、前後方向、左右方向ともに荷台の中心になるように積み付けることが理想的です。積荷の重心が高いと、走行中に左右の揺れがひどくなり、荷崩れが起こりやすくなるので、積み付けの段階から前後左右均等に、そしてできるだけ低く、床全体を使用するように積むことが肝要です。
（2）偏った積み付けの場合に起こる現象に注意します。
左右に偏った積載は、カーブ走行、右左折あるいは傾斜路面を走行する時に横転す
ることがあります。前に偏った積載は、下り坂や急ブレーキをかけたときに制動力が不足するおそれがあります。後部に偏った積載は、ハンドルが不安定となり、発進時や登坂走行時、踏切通過時に車の頭が持ち上がってしまうことがあります。
（3）荷崩れしないような固縛方法を行います。
積荷の固縛が適切でなければ、荷崩れを起しやすくなるので、シートやロープがけの基本を守り、しっかりと固縛をします。
① 転がり易い積荷には、歯止め（輪止め）やスタンションを使用します。
② 建設機械等を積載したときは、ワイヤーロープ等による固縛のほかに、機械のブレーキロックや機械の車輪の輪止め等が完全であるか確認します。
③ コンテナ輸送を行う際は、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロック
を確実に行います。また、運転者に対しては、運行時におけるトラクタ・トレーラの構造上の特性について指導します。
（4）積荷の長さが５m 以上の場合は、少なくとも前後と中間の３点を固縛します。
（5）平ボディーの場合、雨天時には、雨水による濡れを防ぐためシートを掛け、さらに走行中にシートが膨らんだり、はがれないように十分注意して固縛します。
（6）その他、固縛については、日頃から注意し、研究を怠らないようにします。

積付け位置が悪いとこうなる
左右に偏ると…

●左右に偏った積載の場合
カーブ走行、右左折、傾斜路面走行時に横転する危険性がある。

前に偏ると…

●前に偏った積載の場合
降坂時や急ブレーキをかけたときに、制動力不足が生じるおそれがある。

後に偏ると…

●後部に偏った積載の場合発進時や登坂走行時、踏切通過時に、ハンドルが不安定になったり、頭が持ち上がってしまうことがある。

道路交通法だけでなく、他の法令においても車両諸元の制限があり、車両の長さ、幅、高さ及び重量について規定が設定されています。
車両諸元の制限
道路交通法
自動車の長さの10％を超えた
はみ出しを禁止

車両制限令
貨物積載状態で12m

保安基準
自動車の全長（車長）が12m

長さ

トレーラ連結車の特例】

トレーラ連結車の特例】

トレーラ連結車の特例】

他の車両を牽引する場合の全長が25mを超えてはならない

高速自動車国道を通行する場合
であり、かつ、貨物が前後にはみだしていないものに限り、・セミトレーラ連結車は、連結装置中心から車両後端までの距離が12m

・セミトレーラ連結車は連結全長が16.5m

・トラクタは、車長が12m

・フルトレーラ連結車は連結全長が18m

幅
高さ

貨物の幅は車両の幅を超えないこと

積載状態で2.5m

貨物に関係なく2.5m

車両制限令と同じ積載状態で3.8m(高さ指定道路においては4.1m)

車両の高さが3.8m

貨物の最大積載量は、保安基準に準拠（車検証の記載値）

自動車の重量（自重）＋乗員の体重＋貨物重量が、高速自動車
国道及び重さ指定道路では、軸距、車長に応じて20〜25t
その他の道路では一律20t

自重＋最大定員の体重（１人当
たり55kg）＋貨物の最大積載量
が、軸距、車長に応じて20〜25t

トレーラ連結車の特例】

トレーラ連結車の特例】

トレーラ連結車の特例】

保安基準と同じバン型などのセミトレーラ、フルトレーラ連結車に限り、最遠軸距に応じてセミトレーラ（被けん引車）は、
連結中心から最後軸中心までの距離に応じ、20〜28t

貨物の高さと荷台の高さの合計が3.8m(高さ指定道路においては4.1m)

総重 量・高速自動車国道は25〜36t
・重さ指定道路は25〜27t
・その他の道路は24〜27t

根拠規程
貨物自動車運送事業輸送安全規則第５条（貨物の積載方法）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第１項第７号
道路交通法第 55 条（乗車又は積載の方法）
道路交通法第 57 条（乗車又は積載の制限等）
道路交通法施行令第 22 条（自動車の乗車又は積載の制限）
道路交通法施行令第 24 条（制限外許可の条件）
道路法第 47 条第１項

車両制限令第３条（車両の幅等の最高限度）

道路運送車両の保安基準第 55 条（基準の緩和）

トラック運送業における原価計算シートについて

会員専用
自社の経営実態を把握する支援ツールの一つとして、全日本トラック協会では「トラック運送業における原価計算シート」を作成致しました。
このシートは、簡易的に原価計算を行える表計算ソフトとなっており、自社の実情や事業形態に即して修正することが可能なものとなっております。
皆さんの業務運営の一助となりご活用いただければ幸いです。
・動作環境はWindowsXP以上のOSを搭載したパソコンで、Microsoft Excel2003以上をイ
ンストール済みのもの（推奨）・算出される方は、一旦ご自身のパソコンにダウンロードしてから、ご利用ください。
>>トラック運送業における原価計算シート利用要領>>トラック運送業における原価計算シート（エクセル2007年版・xlsxファイル）>>トラック運送業における原価計算シート（エクセル2003年版・xlsxファイル）トラック事業者のみなさまへ

事業用トラックの死亡事故が増えています！！
◆平成24年上半期の事業用トラックが第一当事者となる死亡事故が前年同期と比較して増加傾向にあります。
（件）

180

150
140

事業用トラックが第一当事者となった事故件数（24,860件）の内訳 【平成23年】

事業用トラックの死亡事故件数
172

170
160

◆また、事業用トラックの全事故件数（第一当事者）のうち、約半数が追突事故です。

153

その他
24％

車両単独 1％左折時

平成23年上半期【出典】公益財団法人

人対車両

平成24年上半期
交通事故総合分析センター

6％
7％

14％

出会い頭

約半数が
追突

追突
48％

11,853件／年
出典】
公益財団法人
交通事故総合分析センター◎ 過労運転等による事故を防止するため、点呼の確実な実施 等により適切な運行管理を確実に行いましょう。
◎ 追突事故など、トラック事故の社会的な重大性等を理解させるため、国土交通省が策定したマニュアルを活用 して運転者に対する安全運転等の指導・監督を行いましょう。

〜国土交通省策定のトラック事業者向けマニュアルの例〜
自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う
一般的な指導及び監督の実施マニュアル【特徴】事業者は、運転者に対して、指導・監督を行うことが義務付けられています。
本マニュアルは、法令で定められた内容をわかりやすく記述したものです。
●トラック事業者編（抜粋）
トラック事故が社会的に及ぼす影響の大きさ
トラックの大きな車体は、大きな事故を引き起こす可能性があり、また、道路交通量の中 でトラックの走行は大きな割合を占めているため、トラック事故が社会に与える影響の大きさを認識させましょう。

トラック追突事故防止マニュアル【特徴】本マニュアルは、トラック事業者の皆さまによる実際の取組みを促すことに焦点を当てています。
経営トップ、現場管理者及び運転者それぞれの立場と役割に応じたマニュアルとなっています。
●経営トップ向け指針（抜粋)●現場管理者向けマニュアル（抜粋)●運転者向けマニュアル（抜粋)経営トップが全ての安全責任をもちましょう！

目標を決めましょう！

追突事故を起こさない決意をもちましょう！

※解説：本マニュアルでは、“経営トップが安全に対して責任をもっている”姿勢として、以下を挙げています。
自社の安全施策を最終判断して実行。
自社で発生する全ての事故に対する責任を持つ。
安全に関する会議には必ず出席。

※解説：本マニュアルでは、現場管理者が、理想的な水準（例：事故ゼロ、デジタコ全員満点、
社内テスト全員満点）にこだわらず、「がんばれば達成できそうな目標」を設定する
ことをオススメしています。

※解説：本マニュアルでは、プロドライバーの追突事故防止の決意の１つとして、“トラックの事故で最も多い事故が、｢追突」であることを知っている”ことを挙げています。

これらの情報は、国土交通省のホームページでご覧いただけます。

｢安全教育・事故防止マニュアルを活用しよう！」http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/index.html

特殊車両通行許可違反の取締り〜悪質な違反には厳正に対処します〜

国土交通省 近畿地方整備局 奈良国道事務所 では、大型車の通行による道路の損傷や事故を事前に防止するとともに、道路の疲労や損傷に歯止めをかけるため、過積載の取締りを行う奈良県警察とも連携して、国道 25 号名阪国道において特殊車両通行許可違反の取締りを実施しています。

■ 計量所への車両の誘導■ 重量・寸法の計測■ 違反事実の説明・確認
現地取締では、道路脇に設置された計量所に車両を誘導し、重量・寸法を計測します。
「特殊車両通行許可証」を所持しているかを確認し、許可を受けていない場合や許可内容への違反が悪質な場合には、運転者に違反事実を説明し、確認した上で、運行事業者に対する「指導警告書」を発行しています。

指導警告については、これまでの「指導警告書」送付に代えて、今後は全国の国道事務所における対面での指導警告を実施する予定です。
それと合わせて、悪質な違反や一定回数以上の違反を重ねた運行事業者に対して、事業者名の公表も実施する予定です。
また、過積載で悪質な違反を重ねたり、社会的影響の大きい重大事故を起こしたりした
場合には、これまでと同様に、関係機関との連携の上で、厳正な処分が行われることがあります。

特殊車両通行許可申請のお願い〜通行許可制度と手続きについて〜

1．特殊車両と通行許可制度について
特殊車両とは、下記に掲げる「車両制限令による限度値」を超える車両のことです。大型のトレーラーや自走式の建設機械などが主に該当します。特殊車両については、あらか
じめ車両構造や積載貨物、走行経路を審査し、条件を付けて道路管理者が認める場合に限り、特別に通行を許可しています。
■車両制限令による限度値▪幅 W ＝ 2.5m
▪長さ L ＝ 12m▪高さ H ＝ 3.8m (指定道路では H ＝ 4.1m) *▪車両総重量 G ＝ 20t (指定道路では G ＝ 25t) *▪軸重 A ＝ 10t▪最小回転半径 Rmin ＝ 12m*「指定道路」とは、物流の効率化を目的として、道路管理者が限度を特別に引き上げて指定している道路のことで、「重さ指定」「高さ指定」の2種類があります。国の管理する国道はほとんどが指定道路です。

2．特殊車両の通行許可手続きは？
申 請 者
車両の諸元、積載物の内容、通行経路、通行の日時等を記載した申請書類をインターネット上で作成していただきます。
「特車システム」ウェブサイト

https://www2.tokusya.ktr.mlit.go.jp/
申請段階で、算定要領と既存のデータベース(道路情報便覧)を利用してある程度の審査が行われます。

オンラインで申 請

道路管理者(受付)
通行経路上のすべての橋梁で通行可能な重量
か、あるいは交差点や曲線で問題なく曲がれる
寸法かといった点を審査して、通行の可否や通行を許可する条件を決定します。
自ら管理している道路以外の道路については
各道路管理者に問合せます（個別協議）。

許可又は不許可の回答
必要な条件を付して許可理由を付して不許可
許可条件
最大重量、最大寸法のほか、徐行、
連行禁止、前後誘導車の配置など
許可の有効期間
１〜２年（重量、寸法によります）

事務処理期間について算定項目や審査項目が多数あるいは複雑である場合、または個別協議を行う道路管理者が多数になる場合には、事務処理に時間がかかります。
詳細はお問合せください。
問合せ先
奈良国道事務所 管理第一課
占用係 特殊車両担当
電話 0742‑33‑1391 (代表)

不正軽油撲滅宣言
我々は、公正でクリーンな社会を目指し、
不正軽油の撲滅に向けた取り組みを実施していくことを誓います！

脱税

環境
汚染

不正
競争

不正軽油は重大な犯罪です。

不正軽油は、悪質な脱税行為であり、環境汚染の原因にもなります。
また、公正な市場競争を阻害する犯罪です。
平成 23 年改正法により罰則が大幅に強化されました。

不正軽油とは？
●不正軽油は、軽油引取税の脱税にとどまらず、
環境汚染の原因にもなっています。

●不正軽油の流通は、公正な市場競争を阻害します。

原
比重の違い

●主に灯油や A 重油を不正に混ぜて、軽油と称して流通しているものです。

不正軽油（製造）の主なパターン

燃料油の種類
軽い

重い

油

ガソリン
灯

油

軽

油

重油（A 重油）

揮発
油税

軽油
引取税

軽

油

A重油や灯油等

不正軽油
薬品等
混入

A 重油

灯

油

不正軽油

【製造以外の例】

A重油や灯油等

自動車の燃料として販売・消費不正軽油に関わる人はすべて罰せられます！
不正軽油の製造、販売、使用はもちろん、不正軽油に使用されることを知りながら材料を提供・運搬した人、不正軽油を製造する場所を提供した人なども重い罰則が適用されます。

軽油引取税を脱税すると…

￥

軽油引取税を脱税すると、10 年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金が科されます。なお、脱税額が 1,000 万円を超える場合は、脱税額相当の罰金が科されます。

なお、平成 23 年 6 月 30 日に公布された改正法※により平成 23 年 8 月 31 日から罰則が大幅に強化されました。 （地方税法第 144 条の 41）※「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 83 号）

不正軽油を製造すると…

知事による製造の承認を受けないで軽油を製造すると、10 年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金が科されます。さらに製造した法人には ３億円以下の罰金が科されます。

（地方税法第 144 条の 33）

不正軽油を運搬・保管・購入・販売すると…

不正軽油と知って運搬・保管、購入・販売すると、3 年以下の懲役、300 万円以下の罰金が科されます。さら
に法人には１億円以下の罰金が科されます。

（地方税法第 144 条の 33）

不正軽油を製造する者に原材料等を提供・運搬すると…

不正軽油の製造に使われることを知って原材料（重油等）・薬品・資金・土地・建物・車両・機械等を提供・運搬すると、７年以下の懲役、700 万円以下の罰金が科されます。さらに法人には 2 億円以下の罰金が科されます。

（地方税法第 144 条の 33）

検査を拒否すると…

ＮＯ！

帳簿書類等の調査や採油、質問等を拒否すると、１ 年以下の懲役、5０万円以下の罰金が科されます。

（地方税法第 144 条の 12）

不正軽油の製造に関与した人も納税義務を負う
場合があります！（地方税法第 144 条の 4）

詳しくは、都道府県の税務担当課、または担当事務所にお問い合わせください。
不審な業者や施設などの情報もぜひお寄せください！ 軽油引取税全国協議会

適正化事業・指導項目別調査結果
集計期間：平成 24年4月〜平成 24年12月（巡回計画数：154 事業所

巡回実施数：121 事業所）

整備管理規程が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか。

㈳ 奈良県トラック協会

120

5

120

6

120

5

120

3

120

3

86

0

120

1

120

1

64

6

6

1

119

13

120

8

78

44

120

8

120

4

109

29

120

4

117

28

120

0

119

52

②

120

44

④

83

6

21

12

118

54

35

16

61

31

120

5

120

1

95

29

120

11

120

46

95

6

117

25

118

8

117

44

117

23

116

26

④

⑧
⑩

①
⑦

⑧
③

④

県内運送事業者の資格認定・認定取得状況 平成 25 年１月末日現在
141
38
35
7

㈳奈良県トラック協会は︑社会のニーズと信頼に応えていきます「安全性優良事業所」認定取得事業所
奈

良

市

大和郡山市

近畿福山通運株式会社 奈良営業所

吉川運輸株式会社 本社営業所
日本郵便株式会社 大和郡山郵便局

愛和運輸倉庫株式会社 本社営業所
株式会社吉田運輸 本社営業所

株式会社讀宣運輸 奈良営業所
ハウス物流サービス株式会社 関西配車センター奈良事務所

ヤマト運輸株式会社 佐保台西センター
辻本運輸株式会社 本社営業部

ヤマト運輸株式会社 奈良平城支店
有限会社奈良サービス 本社営業所
武澤運送株式会社 本社営業所

株式会社都祁運送 本店営業所

橿

原

市

宇
香

陀
芝

市
市

五

條

市

葛

城

市

御

桜

天

所

井

理

市

市

市

大和郡山市

西川運輸倉庫株式会社 本社営業所
株式会社コダマサービス 大阪営業所

生

駒

郡

奈相流通株式会社 本社営業所
近物レックス株式会社 奈良支店
奈良センコー物流株式会社 奈良営業所
名阪運輸株式会社 本社営業所
株式会社ホウワ 本社営業所
やまと運輸株式会社 大和郡山営業所
佐川急便株式会社 奈良店
生駒電子物流有限会社 本社営業所
藤川運輸興業株式会社 本店営業所
川端運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 いまごセンター

近畿運輸株式会社 本社営業所
株式会社川本カーゴ 本社営業所
三和運輸株式会社 本社営業所

株式会社ヨシムラ
今西物流株式会社 田原本営業所
北葛城郡

やまと運輸株式会社 法隆寺営業所
ヤマト運輸株式会社 法隆寺支店
秋田運輸株式会社 奈良営業所

磯

城

郡

株式会社角井運送 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 へぐりセンター
株式会社ハンナ 本社営業所

高 市 郡

奈 良 市

高
吉

市
野

郡
郡

「グリーン経営」認証取得事業所
奈

良

市

生
宇
香
橿

駒
陀
芝
原

市
市
市
市

御
桜
天

所
井
理

市
市
市

ミュージックサービス株式会社 本社営業所
株式会社マサミチ 本社営業所
株式会社都通 本社営業所
丸長運送株式会社 奈良営業所
塚本運送株式会社 本社営業所
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所
奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所
日本通運株式会社 奈良警送支店
有限会社ヤマサン 本社営業所
有限会社奈良サービス 本社営業所
浅田運輸有限会社 奈良営業所
正亀運送株式会社 本社営業所
有限会社奈良名勝運輸 本社営業所
株式会社川本カーゴ
有限会社志希商事 本社
森田運送株式会社
株式会社森本毎乳舎
新商運株式会社 本社事務所
ジェイ・ネット株式会社
株式会社いわれ 本社営業所

辻本運輸株式会社
奈良三笠運輸株式会社
阪神不動産株式会社
富士運輸株式会社

生 駒 市
橿 原 市
五 條 市
御 所 市

桜 井 市
天 理 市

大和郡山市

日本梱包運輸株式会社 本社営業所
ニシキ運輸株式会社 本社営業所

北葛城郡

乾重量株式会社 本社営業所
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所「ISO9001」認証取得事業者

株式会社西和物流 本社営業所
今西物流株式会社 田原本営業所

明日香運送株式会社 田原本営業所
日進運送株式会社 本社営業所
タニハナ物流株式会社 本社営業所
佐川急便株式会社 大和高田店
藤俊運輸株式会社 本社営業所
乾重量株式会社 本社営業所
株式会社愛和 本社営業所
誠運輸株式会社 本社営業所
株式会社 KSLINE 本社営業所
辻本運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 北葛城支店
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所
株式会社大紀 大淀営業所
ヤマト運輸株式会社 十津川センター
ヤマト運輸株式会社 奈良吉野支店
イヌイ急便株式会社 本社営業所

株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
株式会社愛和 本社営業所

日通奈良運輸株式会社 橿原営業所

水間急配株式会社 奈良営業所
株式会社斑鳩ロジコム 本社営業所

近畿福山通運株式会社 新庄営業所
岡本運送株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 大和高田支店
株式会社マルヨシ運輸倉庫 本社営業所
佐川急便株式会社 御所店
上村運輸株式会社 本社営業所
株式会社森本毎乳舎 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 御所センター
池田運送店 本店営業所
森本運輸株式会社 本社営業所
新商運株式会社 本社営業所
株式会社関西丸和ロジスティクス 桜井センター
ヤマト運輸株式会社 桜井支店
やまのべ急送株式会社 本社営業所
奈良県合同陸運株式会社 本社営業所
株式会社いわれ 本社営業所
株式会社エスライン奈良 本社営業所
アトム運輸株式会社 奈良営業所
有限会社テンソー 本社営業所
株式会社山口商事 本社営業所
丸嶋運送株式会社 本社営業所
株式会社平和商運 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 天理支店
株式会社辻本運送 物流センター営業所
佐川急便株式会社 天理店
日本通運株式会社 奈良自動車営業課
ジェイ・ネット株式会社 本社営業所
福住運輸倉庫株式会社 本社営業所
福住運輸倉庫株式会社 福住営業所
トールエクスプレスジャパン株式会社 奈良支店

芝野運輸倉庫株式会社 本社営業所
日本郵便株式会社 大和高田郵便局

丸八運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 橿原今井センター
株式会社メンテナンス・コシバ 本社営業所

優共運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良五條支店
日本郵便株式会社 五條郵便局
ヤマト運輸株式会社 香芝支店

株式会社ハンナ

有限会社志希商事 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 橿原支店
新口運送店 本店営業所

株式会社荒木運輸 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 生駒支店
ヤマト運輸株式会社 学研支店

ヤマト運輸株式会社 はいばらセンター
かつらぎ運輸株式会社 本社営業所
有限会社奈良名勝運輸 本社営業所

磯 城 郡

森田運送株式会社 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 奈良北之庄支店

大虎運輸株式会社 奈良営業所
浅田運輸有限会社 奈良営業所

愛知ミタカ運輸株式会社 奈良営業所
西濃運輸株式会社 奈良支店

日本通運株式会社 橿原営業支店
太豊陸業株式会社 本社営業所

尾上運送株式会社 本社営業所
森髙建設株式会社 本社営業所
富士運輸株式会社 本社営業所

市

川端運輸株式会社
名阪運輸株式会社 本社営業所
和物流株式会社 本社営業所

八木日進運送株式会社 本社営業所

日進高田運送株式会社 本社営業所

駒新運輸株式会社 奈良営業所

生 駒 郡

有限会社丸源運輸 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 はりセンター
丸長運送株式会社 奈良営業所

生

関西低温流通株式会社 本社
原口運輸商事株式会社

株式会社合通 奈良支店

ヤマト運輸株式会社 大和郡山支店
大和高田市

株式会社日硝ハイウエー 奈良営業所
関西低温株式会社 本社

新日本輸送株式会社 本社営業所

日本郵便株式会社 奈良中央郵便局
ミュージックサービス株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 帝塚山センター

大和郡山市

株式会社サカイ引越センター 奈良支社

ヤマト運輸株式会社 奈良西ノ京支店

株式会社エスライン奈良
株式会社山口商事 本社営業所
株式会社辻本運送

マンナ運輸株式会社 奈良支店
新運輸株式会社 奈良営業所

奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所

立石運送株式会社 本社営業所

天 理 市

株式会社ユーパワーロジ 奈良営業所

モミキ運送株式会社 本社営業所
日本通運株式会社 奈良警送支店

阪神不動産株式会社 奈良営業所
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所

ヤマトマルチチャーター株式会社 大和郡山営業所
トナミ運輸株式会社 奈良営業所

丸太運輸株式会社
丸長運送株式会社
有限会社ヴィクトリーエキスプレス
株式会社川本カーゴ
株式会社モリタトランスポート
池田運送店
佐川急便株式会社 御所店
株式会社マルヨシ運輸倉庫
株式会社森本毎乳舎
有限会社テーユーケー
株式会社いわれ佐川急便株式会社 天理店
株式会社辻本運送
丸嶋運送株式会社
佐川急便株式会社 奈良店
新日本輸送株式会社
大和陸運株式会社
ハウス物流サービス株式会社
原口運輸商事株式会社
吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター

磯 城 郡

北葛城郡

奈良センコー物流株式会社
奈良低温株式会社
明日香運送株式会社
佐川急便株式会社 大和高田店
ニシキ運輸株式会社株式会社ハンナ
株式会社愛和株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
藤俊運輸株式会社
誠運輸株式会社「ISO14001」認証取得事業者
奈 良 市

天 理 市
大和郡山市

大和物流株式会社
辻本運輸株式会社
日進高田運送株式会社
奈相流通株式会社
ハウス物流サービス株式会社
吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター