ロシアのウクライナ侵攻に学ぶ日本の選択
常務理事 冨田稔「私はオーストリア生まれで、ポーランド育ち、ハンガリーの学校に行き、ソ連で就職し、今ウクラ
イナに住んでいる」 「大変な人生ですね」「いや、私は生まれてから今まで一度もこの街を出たことがない」
この会話は、八世紀に建国されたキエフ公国が十三世紀にモンゴルによって滅ぼされて以来、八〇〇年に亘り他国の植民地支配を受け続け、その間、独立戦争、他国の侵略、他国による占領が繰り返されてきたウクライナの歴史を表したブラック・ユーモアである。
この逸話は、郷友連盟の主催する安保フォーラムで講演をしていただいたことのあるウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が、自著『自由を守る戦いー日本よ、ウクライナの轍を踏むなー』（令和元年八月十五日、明成社発行）の中で紹介しているものである。その本の中で彼は、さまざまな例を引いて日本人への警告を発している。その中の一つ、彼が日本語学校の学生であったときの逸話を引いて日本に警告している箇所を紹介する。
喫煙所で（中国人学生と）話した時に、尖閣問題について聞いてみると、「尖閣は中国のものに決まっているだろ」と、一分も迷わずに答えが返ってきた。大学の同級生の中国人の中にも、共産主義がいかに素晴らしいかということを語っている人もいた。このような人を簡単に日本に受け入れる
ことは、明らかに日本の国益に反する。
例えば、二〇一七年に経営者の歴史観を記した本が置いてあるからという理由でアパホテルに反対する外国人のデモが東京であった。今はまだ日本は安定して国力もあるので、単なるデモで済んだ。しかし、もし日本がもう少し弱って国力が低下した時、その人たちが自国の政府に武器をもらって、日本の役所や国会を攻撃しようとするかもしれない。つまり、「ウクライナ危機」にそっくりな状態となる危険を孕んでいる。…この国の伝統文化や歴史認識への賛意、もしくは最低でもそれらを容認する人しか入れてはいけないのではないだろうか。尖閣は韓国、北方領土はロシアと信じているような人たちを入れても、工作員の予備軍にしかならないだろう。
この本が出版されてから二年半が経過しているが、今ロシアがウクライナに対して行っている情報戦の実態は、人ごとではない日本が置かれている国際社会の現実である。二〇一四年当時に高校生であったナザレンコ・アンドリー氏は、ロシアのクリミア併合および東ウクライナ紛争勃発の時、首都キエフと出身地のハリコフで国民運動に参加し、ウクライナ軍をサポートするためのボランティアに参加した経験があるという。

かつて経済大国といわれ世界第二位のＧＤＰを誇った日本も、ＧＤＰでは中国に抜かれて第三位の地位に甘んじるようになり、今後の人口減少の加速により国力のさらなる弱体化は避けられない。
その時になって、彼の警告を思い出しても遅いであろう。
二〇二二年の今行われているロシア軍のウクライナ侵攻は、彼の経験した二〇一四年にロシアの侵略が顕在化する以前からのロシアによるウクライナに対するハイブリッド戦の最終段階にあろう。
潜入工作員と親露シア勢力を使ってウクライナ国内を混乱、二分させ、サイバー攻撃、国境沿いへの大規模な軍隊の展開による恫喝などを加えた後、軍事侵攻を開始したのである。
この原稿を書いているのは、ロシアの軍事侵攻が開始されてから一ヵ月を過ぎた時点である。当初、ロシアのプーチン大統領は、短期間にキエフを陥落させてＮＡＴＯ寄りのゼレンスキー政権に変わる親露政権を樹立することを企図していたと思われる。しかし、戦況は彼の思惑どおりには運ばず、当初の企図を断念して、クリミアと東部二州を連接して黒海沿岸を確保することに重点を指向しているようである。ロシア国内からは、厳しい言論統制や政権寄りの報道にもかかわらず、反プーチンの動きが聞こえるようになってきている。本稿が読者諸兄の目に触れる頃には、ロシア・
ウクライナ戦争の戦況、そして戦争を巡る情勢は劇的に動いている可能性は大いにある。
しかし、いずれにしても世界中の国は、このロシアの暴挙によって見せつけられた生存と覇権を賭けた国家間の闘争という現実を今後とも避けて通ることはできないであろう。特に、日本の北方領土を不法に実効支配しているロシアと、覇権主義的な動向を顕著にしてきている中国に隣接する
日本にとっては死活的な問題である。
中国は、ロシアの試みが失敗に終わるか何らかの成功を得られるかを凝視している。中国は、この戦争の結果如何に関わらず、そこから得られる教訓を自分の今後の覇権を目指す行動に活かしてくるであろう。日本は、ウクライナの事態を他人事とせず、明日の日本に起こるかもしれない現実
として真剣に受け止め教訓を活かしていかなければ、次なる中国の策に陥ることになりかねない。
以下、今起こっているロシアのウクライナ侵攻を教訓とした日本の選択について次の三点について考えてみたい。
第一は、今国際社会で起きている国家間の対立の中での日の選択。

第二は、大国の狭間にある豊かな国家ウクライナの祖国防の思いから学ぶ日本の選択。

第三は、今ウクライナを巡って行われている戦いの実態か学ぶ日本の選択。

一 今国際社会で起きている国家間対立の実態に学ぶ
ー ロシア非難決議賛成百四十一ヵ国の意味 ―ロシアの侵攻開始直後の二月二十五日、国連の安全保障理事会で、ロシア非難、即時撤退の決議案が採決にかけられた。しかし、常任理事国のロシアが拒否権を行使したため、否決された。これを受け、米国の主導で二十七日、安保理として国連総会の「緊急特別会合」を要請することを決めた。

安保理の要請により緊急特別会合が開かれるのは、一九八一年にイスラエルによるゴラン高原併合
が議題となって以来、四十年ぶりである。
総会では、各国の国連大使らが次々にロシアを非難する演説をし、国際社会として、許容しない姿勢を示した。
決議案には「国家間の法の支配を促進する上で、国連憲章が最も重要であることを再確認する」との文言で始まり、ロシアによる「特別軍事作戦」宣言を非難。軍事行動が「国際社会が何十年も欧州で見ていない規模」だとしたうえで、「いまの世代を戦争の惨劇から救うため、緊急の行動が必要であることを認識する」と記され、米国や欧州の多くの国、日本など九十六カ国が共同提案国として名を連ねた。
三月二日に採決が行われ、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案は、百四十一カ国の賛成多数で採択された。反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアの五カ国、中国やインドなど三十五カ国は棄権、十二カ国は投票しなかった。賛成した国は、国連加盟国百九十三カ国中、実に七〇パーセント以上である。ちなみに、二〇一四年にロシアがクリミアを併合した際も、国連総会はロシアを非難する趣旨の決議を採択した。ロシア非難の内容は今回ほど強くなかったが、採決結果は賛成百カ国▽反対十一カ国▽棄権五十八カ国▽無投票二十四カ国であった。
三月二日の採択後、グテーレス国連事務総長はロシアに向かって「メッセージは明瞭だ。ウクラ
イナでの敵対行為を終わらせろ、銃を置け、対話と外交の扉を開け。いますぐに」と訴えたという。
ウクライナのキスリツァ国連大使は「国連はまだ生きている。私は国連を信じている。ウクライ
ナの市民にとっても、国連を信じる理由がより増えた」と語った。
この投票結果は、国の数では圧倒的多数での可決といって良いであろうが、反対五カ国を含め賛成しなかった国が五十二カ国もある。その上、総会決議には拘束力はなく、言わば「犬の遠吠え」にしか過ぎないとの見方もある。現に、事務総長の力強い訴えにも拘わらず、この決議によってロシアが侵攻を停めることはなかった。ちなみに決議に賛成しなかった五十二カ国の人口を足すと、世界の総人口約七十八億人（二〇二〇年国連統計）の過半数を超える四十一億人以上となる。日本の国会議員選挙での一票の格差を問題にする人々にとっては、この決議は無効であり、否決されたことになろう。これは単なる数字の遊びに過ぎないかもしれないが、国の大きさ、政体、国民の価値観など、大きく異なる国が集まっている国連の限界を表しているとも見ることができる。
もともと国連は、第二次世界大戦の戦勝国である連合国が中心の組織であり、国連の英文名称（ United Nations）は第二次大戦中の連合国を表す言葉である。直訳すれば連合国であって国際連合とはならない、明らかに意訳である。国連では、主要な戦勝五カ国が安保理の常任理事国として拒否権を持っている。かつ国連憲章には、名指しこそしていないが日本などの敗戦国を対象とした

「敵国条項」が今でも残ったままであることを忘れてはならない。
ロシア非難決議賛成百四十一票の意味は、今回のロシアのウクライナ侵攻を巡る国際社会の対立を象徴するものであり、「民主主義国家」対「専制主義国家」の対立とも言われている。しかし、決議に賛成した国は「民主主義国家」で賛成しなかった国は「専制主義国家」として色分けできるのであろうか。そもそも「民主主義とは？」との問いに正解はない。中国人にこの質問をすれば「中国は民主主義国家」と答えるであろう。棄権したインドは、日本が価値観を共有するとしたクアッド（Ｑｕａｄ）の一員である。
今起こっている対立は、単に民衆主義対専制主義の対立ではなく、ともに覇権国家である米国に与するか、中露に与するかの選択を各国に求めている複雑な対立関係なのである。
日本は、大東亜戦争後に米国の占領下に置かれたが、国家の体を保ち、かつ米国の力に頼って軽武装経済重視の政策を採り世界第二の経済大国にまでなった。最初に紹介したナザレンコ・アンド
リー氏が、「日本は米国に占領されて良かった。ウクライナ人にとって外国に降伏することは多くの国民が虐殺され国家が滅亡することを意味する。
」と言う趣旨のことを言ったのを聞いたことがある。
ロシアのウクライナ侵攻の教訓としての日本の選択の第一は、覇権国家の対立が顕在化してきている今日の世界情勢の下、人口減少等による日本の力の低下と頼みの米国の力の相対的な低下の中で、これまで通り米国に与していくのか、それとも中露の覇権にすり寄るのかの選択である。一般
的には中立という選択肢も考えられるが米中露に挟まれた日本の地政学的な位置はそれを許さないであろう。また、中露に与することは民主主義的な制度やルールが無視され、踏みにじられ、それに抵抗すればウクライナのような憂き目を見ることもあり得ることを覚悟しなければならないであろう。
結局、日本が今の自由で民衆主義的な社会を維持していくためには、多くの日本人が考えている
通り、今後とも日米同盟を基軸とした欧米流の民主主義という価値観を共有する国々との連携を強化していくしかない。ウクライナで起こっていることを教訓として。そのことを確りと再認識したい。その選択の下で、如何に日本としての主張をし、独自性を発揮して主導的に国際秩序の安定化に貢献できるかである。
《国連総会での各国の投票行動》【共同提案国（賛成）＝九十六カ国】
アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、オース
トリア、バハマ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブルガ
リア、カンボジア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ、コン
ゴ民主共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィジー、フィンランド、
フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、
ハイチ、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、日本、キリバス、クウェート、ラトビア、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルク
センブルク、マラウイ、マルタ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モナコ、モンテネグロ、ミャンマ
ー、オランダ、ニュージーランド、ニジェール、北マケドニア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプ
アニューギニア、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、モルドバ、ルー
マニア、セントクリストファー・ネビス、サモア、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベ
ニア、スペイン、スリナム、スウェーデン、スイス、東ティモール、トンガ、トリニダード・トバゴ、
トルコ、ツバル、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ【共同提案国以外の「賛成」＝四十五カ国】
バーレーン、ベナン、ブータン、ブラジル、ブルネイ、カボベルデ、チャド、コモロ、コートジボワ
ール、ジブチ、ドミニカ、エジプト、ガボン、ホンジュラス、ヨルダン、ケニア、レバノン、レソト、
リビア、マレーシア、モルディブ、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、ナウル、ネパール、ナイジェリア、オマーン、フィリピン、ルワンダ、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、
サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セルビア、セーシェル、シエラレオネ、ソロモン諸島、ソマリア、タイ、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）、バヌアツ、イエメン、ザンビア【反対＝五カ国】
ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリア【棄権＝三十五カ国】
アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、中国、
コンゴ共和国、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、
キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキス
タン、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タン
ザニア、ベトナム、ジンバブエ【無投票＝十二カ国】
アゼルバイジャン、ブルキナファソ、カメルーン、エスワティニ、エチオピア、ギニア、ギニアビサ
ウ、モロッコ、トーゴ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ
二大国の狭間の国ウクライナの祖国防衛の思いから学ぶ
ー 歴史的に見たロシアとウクライナの関係 ー
ロシアがウクライナに侵攻する口実として、「ウクライナはロシアの兄弟であり、もともとロシアと一体だった」と言う。果たしてそうであろうか。
ロシアの歴史はウクライナの首都キエフから始まる。八世紀末頃、北欧から来たヴァイキングのリューリックの一族が、東スラブ人が建設したキエフを占領して、キエフ・ルーシ（キエフ公国）を設立した。

《ルーシ》キエフ公国の祖であるスウェーデンから来たヴァイキングが自分たちのことを呼ぶ呼称。
船を漕ぐ人（ルーシ）から来ていると言われている。
《ロシア》十世紀頃のビザンティンで「ルーシの国」という意味でロシアを使っていたことに由来すると言われている。正式な国名となったのは十八世紀にロマノフ朝のロシア帝国が成立してからである。
キエフ公国は、ギリシャ正教を導入し，政治・経済・文化の中心として栄え、当時の欧州において
ビザンティン帝国等と比肩する大国の一つとなった。モスクワはキエフ公国から分封された小さな町であり、この時点では、ウクライナが兄でロシア（モスクワ）が弟の兄弟関係と言えないこともない。そのキエフ・ルーシは十三世紀に起こったモンゴル軍の侵入によって崩壊し、ルーシの中心は北方のモスクワに移った。モスクワは、モンゴルの支配（タタールのくびき）の影響の少なかった北方の地で勢力を伸ばし、十六世紀になりモンゴルを駆逐してロシア帝国へと発展していく。
一方ウクライナの地では、十四世紀から十六世紀にかけ、今日のウクライナ南部、黒海沿岸にかけてポーランド、リトアニアからの逃亡農奴を中心としたウクライナ・コサック集団が形成された。
彼らは漁労を営み、オスマン帝国やクリミア汗国の港町で略奪行為を行った。十七世紀にはキエフを再建，本拠地を移し正教を保護した。
強大化したコサック集団に対し、ポーランド政府は統制下に置こうとし衝突が頻発し、十七世紀半ばにはポーランドとウクライナ・コサックとの全面戦争に発展した。ウクライナ・コサックは、劣勢を挽回するため、ロシア皇帝に対しポーランドからの保護を求め、その代わりに皇帝の宗主権を認めた。それを受け入れたロシアはポーランドと戦い、ドニエプル右岸はポーランド領、左岸およびキエフはロシア領とすることで講和した。
十八世紀後半になり、ロシアは、クリミア汗国を廃しクリミアを併合した。またポーランド分割
によってロシアはドニエプル右岸を取得、ガリツィア地方（今日のウクライナ西部およびポーラン
ド南東部）はオーストリア領土となった。その後、第一次世界大戦後の体制を決定したパリ講和会
議などにより、ウクライナは、西部および南西部の一部を、ポーランド、ルーマニア、チェコスロバ
キアに分割され、ウクライナの大部分を掌握下に収めたソ連との四か国での分割統治となった。
一九一七年の二月革命後、ウクライナでは中央ラーダ政府が誕生し、ロシアの臨時政府と自治拡大を巡って対立、十月革命を経て中央ラーダは「ウクライナ人民共和国」を宣言した。しかし、ロシ
ア・ソビエト政府はこれを認めず赤軍を派遣、放逐されたラーダ政府はドイツと結び、以後三年間にわたる内戦に突入した。一九一九年第三回全ウクライナ・ソヴィエト大会でウクライナ社会主義共和国が成立、一九二二年十二月、ソ連邦の構成共和国となった。
ソ連邦下に入って一九二九年から農業集団化が始まって間もなく、一九三二年から一九三三年にかけて、ウクライナでは数百万人の餓死者が出るという大飢饉が起こった。これは、ウクライナ人

の集団移住、農地や家畜の収奪に加え、過重な生産目標などによるものであり、当時のスターリン政権による人為的なものであると言われている。この出来事は、飢饉を意味する「ホロド」と、疫病や苦死を表す「モール」を合わせて、「ホロドモール」と呼ばれている。オスマン帝国のアルメニア人虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人に対するホロコーストなどと並んで、二十世紀最大の悲劇のひとつとも言われる。
第二次世界大戦では、独軍がウクライナの大半を占領、これを契機としてドニエプル川西岸では一時期ソ連からの独立の動きもあったが、結局ソ連軍が再度ウクライナを奪回し独立はならなかった。第二次世界大戦の結果，ガリツィア地方、ベッサラビア地方、北ブコビィナ地方が新たにウクラ
イナ（ソ連）の領土に編入された。
以降、ウクライナは、一九九一年までソ連邦を構成する共和国として、黒海北岸の肥沃な土地を利用した穀倉地帯ならびに南西部の鉱業資源とそれを利用した工業生産物の供給地としての役割を果たしてきた。
第二次世界大戦後、ソ連のフルシチョフ首相は、「ロシアとウクライナの兄弟愛と信頼」に基づき、一九五四年、それまでロシア領の一部であったクリミア半島を連邦構成国のウクライナ共和国に移管した。それは、ウクライナを懐柔するとともに、ウクライナのロシア人比率を高める狙いがあったと言われている。
その後、一九八六年にチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故を経験したウクライナ共和国は、
ソ連解体に先立つ一九九〇年七月十八日にウクライナ最高議会で主権宣言を行った。さらに、一九
九一年八月二十四日には国名をウクライナと変更し、独立を宣言した。その後十二月一日に完全独立の是非を問う国民投票と初代大統領選挙とが行われ、九十パーセント以上が独立に賛成したが、最もロシア系住民の比率が大きいクリミアでは、五十四パーセントの賛成でようやく過半数を上回ったに過ぎなかった。
以上、ウクライナが一九九一年にソ連（ロシア）から完全に独立するまでの両国間の歴史を見てきたが、建国時代のキエフ公国を除くとウクライナが独自の国を持った時期はほとんどない。黒海に面し欧州諸国とロシアに挟まれた豊かな穀倉地帯であるウクライナは、常に周辺からの侵略と支配のなかで生き抜いてきたことが解る。ロシア革命で帝政ロシアからの独立を果たしたのも束の間、
ソ連のスターリン政権によるホロドモールの悲劇で独立の夢は潰え去った。そのソ連の崩壊によりやっと独立を成し遂げたウクライナに、今再びロシアの魔の手が伸びてきているというのが、ロシ
ア系住民を除く大部分のウクライナ人の感情のように思う。本稿の冒頭で紹介したウクライナのブ
ラック・ユーモアはこうした歴史の背景を知って初めて理解できる。
二〇一四年にロシアのウクライナ侵攻が始まった時点でのウクライナの人口構成は、ウクライナ人が約七十八パーセント、ロシア人が十七パーセント強、ベラルーシ人が一パーセント弱、その他にモルドバ人、クリミア人、タタール人、ユダヤ人が居住し、宗教はウクライナ正教、東方カトリッ

ク教、そのほかローマカトリック教、イスラム教、ユダヤ教等があるが、各民族の構成等は地域により大きく異なる。
二〇一四年にロシアが併合したクリミアの人口の過半数はロシア人であり、また、独立を宣言した東部ウクライナのドネツク州およびルガンスク州の人口に占めるロシア人の比率は三分の一を超えていた。このため、ウクライナの西部と東南部との間には、政治的志向や民族・宗教の違い、経済格差などがあり、国内外対立を招く要因となっていた。

ロシアの今回二〇二二年の軍事侵攻の目的には、クリミアの併合および東部二州の独立を認める
ことが入っている。侵攻直前に東部二州の独立を宣言させ、ロシアとの同盟まで結び、さらにウクライナ軍によるロシア系住民虐殺のデマまで流し、侵攻の大義名分づくりをしている。このやり方
が、専制国家、覇権主義国家の常套手段となることへの警戒を怠ってはならない。
幸い四面環海の日本は、二千数百年の歴史の中で外国の侵略を受けたのは、元寇と大東亜戦争敗戦による米軍の本土占領の二回、それも元寇は撃退し、米国による占領でも虐殺や強制移住と言ったことは行われずウクライナ人にとっては信じられないものであった。このいずれも日本人の国を守る固い意志の結果であろう。神風は、国民の祖国防衛の強い意志と行動があるところに吹くものであり、それのないところには吹かない。
ウクライナの惨状を見て、「ウクライナは、これ以上国民の犠牲を増やさないために、ロシアと政治的妥結をすべき、戦闘適齢年齢の国民も国外退避すべき」と言うような国民がいる今の日本で、万一侵略を受けたらどうなるであろうか。
中露の専制主義国家に対峙している日本の選択の第二は、日本人の軍事、戦争アレルギーを放置して当面の平和を謳歌しているべきか、世界で起きていることの背景にある軍事や戦争の問題に真剣に向き合い、目前に迫っている危機に備えるかの選択である。この答えも多くの国民にとって明らかであろう。しかし、現実の政治では、憲法九条を守れ、義務教育での軍事教育はタブー、学会での軍事研究は村八分の状態に正面から立ち向かい、それを改めようとする動きは一部に留まっているとしか見えない。防衛予算増額や敵基地攻撃能力保持の議論なども見られるようになってはいるが、現実の軍事的脅威への実効性ある施策には至っていない。ウクライナの教訓から学ぶ第二の選
択は、このままで良いのか、タブーを排除して大きく方針変換すべきかである。答えは「国家防衛に関する国民意識の覚醒への取り組み強化に舵を切るべき」である。そのためにまず行うことは、「平
和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」として、自ら国防を放棄した現行の日本国憲法を、独立した主権国家としての憲法に改めることである。
その上で、軍事、防衛という言葉を毛嫌いしている学術界、教育界の改革を進めることが肝要であろう。これは、戦後の東京裁判史観が定着してしまった現状の大変革であり、政治の一大決断を要するものであろう。口先だけでお茶を濁すことのない改革を望む。
三 ロシアのウクライナ侵攻の実態から学ぶ
ー 防衛能力の強化とハイブリッド戦への備え ー
ロシアは、一九九一年のソ連邦崩壊以来のウクライナのロシア離れを阻止するため、大統領選挙時における非公然な親露派支援などのための情報戦、心理戦、政治戦等を駆使して介入してきた。
ロシア寄りの政権樹立に失敗したロシアが行った二〇一四年のクリミア併合、東部ウクライナ紛争への介入はその延長上にある。そして今回二〇二二年の軍事侵攻は、これまでのハイブリッド戦の最終段階として位置づけられる。
ロシアが今回の軍事侵攻の見返りとして要求しているのは、①ウクライナの中立化、非武装化、②ロシアが併合したクリミア半島での主権承認、③親露派武装勢力が実効支配しているドネツク人
民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認の三つである。このうち③については、親露派武装勢
力の実効支配地域だけでなく二つの州全体の主権を要求してきている。
②と③の目標は明確であり、二〇一四年時の成果の完成を目指すものであろう。①については表
現が曖昧であり、ウクライナのロシア編入あるいは完全な属国化から、現政権の西側離れの強要まで幅のある要求となっている。しかし、ロシアがＮＡＴＯの東方拡大を脅威に感じ、国境を接する
ウクライナを親露にしたい、悪くとも中立で置きたいと思うのは当然であろう。とするならば①項

の要求の目標は、最小限中立化を確約してもらえれば良いと言うことになろう。親露政権の樹立や武装解除は望ましい目標ではあるが、必成ではないと考えて良いであろう。

今回の軍事侵攻開始から一ヶ月が過ぎた現在、ロシアは当初のキエフ攻略を諦めて東部ウクライナに努力を集中し、東部二州とクリミア半島を連接する要衝にあるマリウポリ攻略に力を注いでいる。この黒海沿岸の回廊化は、二〇一四年にも試みているものである。
すなわち、二〇一四年五月十二日にウクライナ東部の親露派勢力は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国のウクライナ中央政府からの独立宣言を行った直後の二十四日に、両共和国を中心とするノヴォロシア人民共和国連邦の結成文書に調印し、東南部六州を連邦に加入させる意向を示した。この連邦構想は、六州のうちドネツク、ルガンスクの独立主義者占領地域以外の地域はウクライナの支配下にあり、翌年には廃止された。このノボロシア地域の確保が、ロシアの今回の軍
事侵攻の必成目標であることが窺える。
今回の三方向からの軍事侵攻は、軍事的な常識から見て不可解な点が多い。ロシアの陸軍の総兵力二十八万人（空挺部隊を加えると三十三万人）でありその半数以上を投入しているとみられるが、ロシア軍の得意とする圧倒的な火力で敵を制圧して機甲部隊で突進する戦法が全く見られない。ロ
シア軍の士気が低い、補給の準備がないなど、様々な憶測がなされた。数十キロに及ぶ道路上に整然と並んだ軍用車両は、分散、偽装・隠蔽という軍隊なら基本的な行動をとっていないことなどを見せられると、ロシア軍の士気の低さか、燃料切れで予期しない形で停止しているのかなどと考えるのは当然であろう。しかし、最大の要因はロシア側がウクライナの戦闘能力とウクライナ国民の祖国を思う気持ちを見誤っていたためであろう。
二〇一四年には、無血でクリミア半島を併合し、東部の二州でも反撃してきたウクライナ軍を撃退して実効支配地域を確保して共和国の樹立を宣言した。この成功体験がウクライナの国民の防衛
意志と二〇一四年以降に強化されたウクライナ軍の実力を見誤らせたのであろう。そうでなければ、十数万の軍隊で日本の二倍の面積と約二十万の軍隊を持つウクライナを短期間に屈服させることが出来るとは思わないであろう。現にロシア軍は、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭って、三月に入ってからはほとんど進んでいない。
次の図は、オランダのオープンソース・インテリジェント（ＯＳＩＮＴ：公開された情報資料を収集、分析して情報化する）サイト「ＯＲＹＸｰＢｌｏｇ」が発表したデータを元に日経新聞がまとめたデータである。ブログの元データを見るとロシア軍兵器の損害は侵攻初期に集中している。このことから、ロシア軍が予期しない頑強な抵抗に出会ったことが窺える。

ロシアが簡単にクリミアを手に入れた二〇一四年時点のウクライナ軍の状態は、ＮＡＴＯ化を進めてはいたが、軍備縮小し、士気、訓練練度等は低く、国内混乱による政軍関係の乱れもあったのではないかとみられていた。ウクライナの国防白書によると二〇一四年の兵員数は二〇一〇年から約三万人減の十三万九百人となっている。しかも、陸軍の実勢力は約四万人で、そのうち実際に戦闘即応状態にあったのはわずか六〇〇〇人であったとの見方もあった。

二〇一四年五月に生まれたボロシェンコ政権は、軍改革を進め、二〇一七年には兵員は二十万人に増強され、装備の更新を進めるとともに、訓練の強化に取り組んだ。特に訓練面での力の入れ方は顕著である。ちなみに国防白書に見られる二〇一三年と二〇一七年での訓練等の数を比較すると、年七回しか行われていなかった大隊規模の戦闘訓練を年百回以上も行うなど大幅に増えている。
また、二〇一四年以降の西側諸国のウクライナへの支援については、政治外交的な支援、経済支
援などに加え、直接的な軍事支援が行われたかもしれない。ポーランド、ルーマニア等の上空からのＮＡＴＯ軍のＥＷＡＣＳによるウクライナ上空へのロシア機の侵入監視やウクライナ軍の装備近代化の面での支援強化などに関することは、危機当初から報じられている。直接的な軍事支援についての詳しい情報は公表されていないが、西側諸国からの訓練支援名目の要員派遣等は行われていたとみられている。今回のロシアの軍事侵攻の前に立ち塞がったのは、二〇一四年当初の弱いウク
ライナ軍ではなく、西側諸国からの武器や訓練面での支援を受け強化・増強されたウクライナ軍であった。そして、ゼレンスキー大統領の統率のもとで国民が一丸となって国の守りに就いたと言うことであろう。
ロシアの軍事侵攻とウクライナの防衛戦から得られる最大の教訓は、国を守るためには国家指導者の毅然とした統率のもと国民一丸となって侵略に立ち向かう姿勢と質量の充実した精強な軍隊の存在の必要性であろう。
また、今回の軍事侵攻は、一九九一年以来の長年に亘るハイブリッド戦の最終段階であると考えるならば、二〇一四年のロシアによるクリミアの併合と東部二州での親露派武装勢力による支配地
域の既成事実化という侵略の事実が顕在化するに至る前の段階における情報戦、心理戦、政治戦等への対応が重要である。特に、情報戦などの主要な手段として使われるサイバー戦への備えは、官民一体となった対応が必要であろう。
今回の軍事侵攻においてプーチン大統領は、国内の情報統制を徹底し、なりふり構わず、嘘、隠蔽、誇張を駆使して、侵攻の正当化と成功をアピールしようとしている。これは西側のＳＮＳ等のサイバー手段を使った心理戦、情報戦への抵抗策でもあり、自国民の士気を高め、相手国民の士気を挫くための手段としてのサイバー空間の利用を含む情報戦の重要性を垣間見た思いである。
一方、ウクライナ側は、ゼレンスキー大統領自らＳＮＳ等を通じて、ロシアの非人道的な侵攻の実態とウクライナの抵抗の様子を国内外に発信し続けている。ウクライナが、ロシアによる通信イ
ンフラ等への攻撃に拘わらず、一見整斉と情報発信を続けているのは、ウクライナの二〇一四年の教訓を活かした情報戦等への備えと、米国等の宇宙・サイバー空間利用を含むウクライナ支援が重要な役割を果たしていることを物語っている。
専制国家ロシアのハイブリッド戦による侵攻の実態を目の当たりにした日本の三番目の選択は、「軍事大国にならない」「専守防衛」「非核三原則」といった現実に合わなくなった政策を守って防衛力の強化をほどほどにするか、思い切った政策変換をして周辺国の覇権的な野望を抑止できるハイブ

リッド戦に対応して日本を守れる防衛力を早急に構築するかである。この答えもウクライナで起きていることを見れば、後者であることは明白である。
この際、宇宙・サイバー空間等を含む多次元の防衛力の強化と国を挙げた平時からの情報戦、心理戦等への対応を図ることが緊要である。周辺国に配慮してお茶を濁したような政策は論外であるが、言葉だけ先走って、実効性の乏しい施策にならないことを願う。
《今後の戦況予測》
二〇二二年三月二十九日に、トルコのイスタンブールでロシアとウクライナの第五回停戦協議が行われた。ウクライナ側は、第三国が保証国となってウクライナの安全が保障されるのであれば中立化について話し合う用意があることを表明した。
これに対しロシア代表団は、同国が求めるウクライナの軍事的な中立化を巡って進展があったとして首都キエフおよび北部チェルニヒウへの攻撃を「劇的に減らす」と述べた。
第二次世界大戦の独ソ戦でドイツ軍はウクライナ正面に約五十コ師団、百万人以上の兵力を投入した。単純に比較は出来ないが、このたびのロシアの侵攻はあまりもお粗末と言うしかない。当初からウクラナ東部二州とクリミヤを結ぶ地域一帯の支配が必成の目標であり、北部への侵攻は牽制攻
撃的な支作戦であったのなら納得がいく。そうであればキエフ正面から撤退した兵力は南に転用してあくまでも南部の回廊完成を目指すであろう。キエフ正面からのロシア軍撤退はウクライナ軍にとっても兵力を南に向けるチャンスである。ロシア軍は、これを阻止するためキエフ正面での航空
攻撃・ミサイル攻撃等の継続、有力な部隊の同正面残置を行うと見られ、予断を許さないであろう。
プーチン大統領は、南部のマリウポリを陥落させて回廊を完成させるまで戦いを止めることはないであろう。そうならずに停戦があるとしたら、プーチン大統領の失脚か南部戦線でのロシア軍の敗北しかあり得ない。そのような事態が迫ったときには、大量破壊兵器の使用も含めプーチン大統
領がどう出るか予測困難である。いずれにしても、ウクライナ国民の犠牲が一時も早く止むことを願う。