第８回世羅郡三町合併協議会
会
日

時

議

録

平成１５年５月２８日（水）１３時３０分場

所

甲山町農村環境改善センター

世羅郡三町合併協議会

第８回世羅郡三町合併協議会会議録
召集年月日

平成 15 年５月２８日（水）召集の場所

せらにしタウンセンター

開会日時

平成 15 年５月２８日（水）議長

上会議録署名人
甲

佐藤

山

陽美

町

本
寺田

世

羅

仁

志

弘美

井上

町

幸枝

世羅西町

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

山口

寬昭

○

松山

理人

○

上本

仁志

○

水間

茂

○

後藤審三郎

○

松岡

明衛

○

小川

信晃

○

藤井

忠孝

○

井上

忠則

○

豊田

勲

○

徳光

義昭

○

前原

春夫

○

鈴木

道弘

○

新井富士男

○

前迫喜久真

○

岡本

明美

岡田

桂子

○

石岡

省吾

佐藤

坂東

辰男

○

梶川

耕治

○

田丸

克之

○

陽美

○

真野

綾

○

井上

幸枝

○

黒木

武彦

○

寺田

弘美

○

横山

昇司

○

荒瀬

聖子

○

松村

明美

○

奥田

正和

○

井口

紀介

○

幾島

文江

○

溝上

春雄

○

檜谷

睦宏

○

蔵敷

広之

○

三木

俊三

○

１１

名

１１

名

１２

名

委員総数３６名／出席委員３４名

顧
顧問氏名
小島

問

出欠

敏文

顧問氏名

出欠

横山

泉

○

出欠

監査氏名

出欠

監査委員
監査氏名
橋本

武生

出欠

監査氏名
田中

修三

野曽原文男

第８回世羅郡三町合併協議会会議録索引
事件番号

会

議

事

件

名

開会

１

会長あいさつ

１～２

会議録署名委員の指名
報
報告第 17 号

ページ

２
告

事

項

協議会委員の交代について
協

議

２～３
事

項

協議第 12 号の２新町の事務所の位置について

３～27

協議第 33 号

地方税の取扱いについて

27～33

協議第 34 号

介護保険事業の取扱いについて

33～36

協議第 35 号

納税関係の取扱いについて

36～39

協議第 36 号

公の施設の取扱いについて

39～42

協議第 37 号

第 9 回世羅郡三町合併協議会の日程について
提

案

事

43

項

協議第 38 号

公共的団体等の取扱いについて

43～46

協議第 39 号

保健衛生の取扱い（その１）について

46～54

協議第 40 号

人権対策の取扱いについて

55～56

協議第 41 号

商工観光関係事業の取扱いについて

56～58

協議第 42 号

建設関係事業の取扱いについて

58～60

閉会

61

午後
○山口事務局長

１時３０分開会

定刻の午後１時３０分が参りましたので、ただいまから第８回世羅郡三町合併協議会を開催させていただきます。
本日はお忙しい中、皆様におかれましては第８回協議会にご出席いただき、まことにありがとうございます。
初めに、後ほど報告第１９号でご報告いたしますが、４月２７日の甲山町議会議員の改選に伴い、協議会委員の交代がされておりますので、皆さんにご紹介いたします。
甲山町議会議長水間茂委員でございます。同じく、副議長小川信晃委員でございます。
甲山町議会が推薦する議員として豊田勲委員でございます。今後ともよろしくお願いをいたします。
また、田坂陽美委員がご結婚をされ、改姓がされ、佐藤陽美委員となられましたので、あわせてご紹介をさせていただきます。
会長あいさつの前に、本日の会議の出席状況についてご報告いたします。
本日の委員の出席者数は、委員総数３６名のうち３４名となっております。したがって、本日の会議は協議会規約第１１条第１項の規定により会議が成立していることをご報
告いたします。
それでは、協議会会長の上本世羅西町長がごあいさつ申し上げます。
○上本会長

第８回世羅郡三町合併協議会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
５月は野山の緑が色濃く輝き、気持ちも軽やかに躍動を覚える季節であります。さらには、ほとんどのところで春の農作業も一息つかれたと思いますが、委員の皆様におかれてはいかがでしょうか。
また、顧問としてご指導いただきます尾三地域事務所長横山様には、何かとお忙しくご精励いただく中でご臨席いただき、あわせてお礼を申し上げます。
さて、当協議会も第８回目を数えることとなり、協定項目も事務所の位置の確認という基本項目をご協議いただく時期を迎えてございます。委員の積極的な発言を期待するものでありますが、一言ひとり言というようなことを申し上げてみたいと思います。
合併で重要なことは、小規模自治体解消の実質的な意味であって効果であります。しかしながら、人口規模を大きくして行政規模を大きくすることで、行政需要の増大や少子・高齢化、また財政危機に対応できるほど地域社会は単純なものではないと思います。昭和- 1 -の合併では、合併に巻き込まれた周辺地域では人口が激減して過疎化し、過去合併しなかった農山村は、過疎化の度合いも比較的軽微であったと言われております。これはあくま
でも一般論ですが、なぜそうかと言えば、自治体が残ったところでは住民の暮らしのよりどころが残っただけでなく、役場の雇用、また自治体の財政支出が地域経済の循環、再生
産の軸となって人々の生活を支えたからと言われておるようでございます。
暮らしと地域経済のこうした現実を踏まえて、ヒューマンサービスが重要性を持つ少子・高齢化時代であればこそ、住民に近いところから供給される社会サービスが、人々の暮らしを支える基本的な機能を果たすのでありますから、総合行政を超えて多様な選択自治案として、自治体の事務をフルコースとは考えずに、アラカルトや選択的なセットメニ
ューでやるようにする柔軟な実施事務体制を志向していくことも大切であるとされております。
先般、事務所の位置選定委員会でまとめられ、報告された方向も、結果的にその方向に沿っての示唆と思ったりしております。ただ、全体会議で細部まで確認作業は難しい面も想定されるところですが、皆様はどのように思われるでしょうか。
少ししゃべり過ぎたかと思いますが、本日もよろしくお願いいたします。ありがとうご
ざいました。
○山口事務局長

ありがとうございました。

それでは、規約第１１条第２項により、会長が会議の議長となるとなっておりますので、以後の進行につきましては会長と交代をいたします。
○上本会長

それでは、規約の定めによりまして、これより会長が議長となり、議事を進めさせていただきます。
次第３の（１）会議録署名委員の指名について。世羅郡三町合併協議会会議運営規程第８条の会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
それでは、会議録署名委員の指名は、まことに僭越ではございますが、順番で各町から１名その都度指名させていただくということで、本日第８回協議会の会議録署名委員には、３町の学識経験者の方にお願いしたいと思います。甲山町佐藤委員、世羅町寺田委
員、世羅西町井上委員の３名の方を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、次第３の（２）の報告事項に移ります。
報告第１９号の協議会委員の交代について、事務局よりご報告いたします。

- 2 -山口事務局長。
○山口事務局長

資料１ページをお開きください。

報告第１９号協議会委員の交代について。
平成１５年５月１２日付をもって、次のとおり協議会委員の交代があったので報告する。平成１５年５月２８日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
１として、これは規約第８条第２項に定める委員ということで、２号委員が議会の議長、副議長、議会推薦委員ということでございます。そこを見ていただきますように、変更前、変更後で書いております。変更後はといいますと、議会議長で水間茂委員、議会副議長小川信晃委員、議会推薦議員豊田勲委員ということで、変更理由は甲山町議会議員の改選による交代ということでございます。
２の新町名称候補選定小委員会でございますが、これは規程に基づき会長が指名ということでございまして、変更後で小川信晃委員を指名をされております。これの理由は、先ほどと同じ甲山町議会議員の改選による交代でございます。
続いて、３の新町の事務所の位置候補地選定小委員会の方でございますが、これも会長が指名ということでございまして、変更後豊田勲委員で、変更理由は先ほどと同じ内容でございます。
以上で報告を終わります。
○上本会長

続いて、次第３の（３）の協議事項に移ります。

協議第１２号の２新町の事務所の位置について、第７回合併協議会で提案しております
ので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
小川委員。
○小川委員

こういう席で初めてでございまして、世羅郡のこれからのまちづくりに一員として加えていただきますこと、本当にうれしく思います。一生懸命頑張りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
新町の事務所の位置につきまして、私方の甲山町の議会の方で一応この小委員会に提案されました事項について確認をいたしたところ、今のところ全員一致いたしまして、この提案されておりますものに対しまして賛成をいただいておるところでございます。
昭和４０年に、私が思いますのに、長くなりますがちょっとお聞きしていただきたいんですが、４０年に国、地方ともその経済成長が著しいものがありまして、高度経済がこう- 3 -して続いたわけですが、平成２年、ご存じのようにバブルの崩壊が発生をいたしまして、本当に国におきまして５３０兆円余りの大きな赤字がこうして借金大国となっておるわけですが、現にそれから建設費はすべて建設国債、そしてまた赤字公債によって補われてきたわけですが、平成７年から地方分権の推進法がこうしてできてきているわけですが、な
かなかいまだかってこうして住民主導によるものができ上がっていません。それにつけ加え、またご存じのように平成１２年でしたか、地方分権一括法がこうして施行されまして
こうして１次改正で合併特例法が、１７年３月には合併しなきゃならないというようなことが起きております。
現に大変な地方分権と合併という２つの両方をこうして工作するについては、意をするものがあると思うんです。ですから、合併論議と地方分権とこうして論議することについてはなかなか難しいところがあるわけですが、現在のように国が推し進めております財政の状況を見ますと、何としてもこれは合併をいたさなければならないと。小委員会の方でもコストの問題をここへ挙げておられますが、地方分権からいたしますとこれはまた違った角度があるんじゃなかろうかとも思います。
民間のように小企業が中とか大とかというようなものになるんなら簡単なものですが、
この住民主体の合併と住民主体の地方分権というものになりますと、大変な地域づくりを主眼に置いて、少しでもむだの排除というものがここへ出てくるんじゃなかろうかと思います。それにつけ加え、また今日の新聞でも出ておりましたが、ガソリン税とかというようなものを、財源を移譲するとかというような問題が出ておりましたけれども、そういう財源の問題が大きくなる中、こうして小委員会が出しておられますものを考えると、やはりこの趣旨にこの場所、これにはちょっと郵便局とか、そしてまた銀行、金融機関等もこの甲山町には設置されております。そういうものを勘案すると、やはり甲山町の今の位置
が一番今の地方分権からしても、これから大きな住民自治を確立していかなきゃならんのんなら、ある程度ひとつどこかの場所へ新庁を建設するよりは、今ある中でやっていった方がええんじゃないかということに甲山町議会としては思っております。
なお、支所につきましては、地方自治法の第１５５条に載っとりますように、どうしてもこれは住民自治と申しますと過疎になることを考えますと、やはりこれは支所も必要じゃなかろうかと思います。ですから、世羅西町の方へ支所を置くということについては、異論はないところであります。
ただ、財政の健全化等のことを思いますと、それは次の項目のまた出てくる項目の中の- 4 -８項目のとこにあります機構とかそういうものの中で、そういう問題については解決できるんじゃなかろうかと思いますし、差し当たって位置、支所等につきましては原案どおりのものに賛成をするものであります。
○上本会長

小川委員から、提案に対して基本的に賛成という趣旨の発言をいただきました。さらにございますか。
徳光委員。
○徳光委員

町名の小委員会に属しております世羅町の徳光でございます。先般、５月９日に世羅町議会合併調査特別委員会を開催いたしました。新町の事務所の位置（案）についての協議でございます。世羅町議会といたしましては、継続審議といたしたいとの報告をまずもってさせていただきます。
これは各委員さんの中での発言で、まとめた話ではございませんが、事務所の位置の選定理由といたしまして、周辺に人口が集積している。法務局甲山出張所、ハローワーク甲山、尾三地域事務所など県、国の機関と近接している。中国バス、鞆鉄のバス車庫等、交通の利便性が高い。３町の役場の中で延べ床面積、駐車場スペースが広く、比較的に新しいと。こういう理由は一応の理由としては考えられますが、これすべてがそれでは理由になるのか。やはり将来理想的な位置の説明、そして財政の厳しさ、コストダウンについての詳しい説明がなされてないじゃないかというようないろんな意見も出まして、このままで審議を進めてもらっては困るということでございます。
以下、合併協の一委員としての質問をさせていただきたいと思いますが、この問題は非常に関心がございまして、私もあちこち町民の皆さんにご意見をいただいて歩きました。
まず、町民の皆様から世羅３町の合併は郡民の長年望まれた合併であって、これを壊してはならない。これをまとめるのが各委員さんの使命でございますと言われております。将来の大局と見通しを持って、子、孫の代まで発展していく新町の合併でなければなりません。また、ある人は、今の甲山本庁、世羅西支所でよろしいじゃないですか。甲山と世羅は近いじゃありませんか。全くもっての意見だと思われます。ですが、それにはもちろん将来の財政、コスト削減の理想的な理由、説明が町民の皆さんに理解されなければならな
いということだろうと思います。
そこで、４点について質問させていただきます。
まず、支所についてでございます。人口２万人弱で支所がなぜ必要なか。また、合併後の本庁、支所の職員を何人想定されているか。

- 5 -３番目としまして、支所、出張所の機能についてでございます。
４番目に、他地域の支所の組織と人員等が出ていると思われますが、例をお示しいただ
きたい。また、支所の人件費、経費、維持費、管理費等やはり必要になってくると思いま
すが、これをどのように想定されているか。将来的支所のあり方、エリア、これらについて。
以上が支所についての質問でございます。
甲山本庁についての質問をいたします。
合併後のまちづくりに将来的に発展可能な位置かどうかということが一番に問題と思います。そして、合併後本庁として十分な住民サービスが可能であるか。これらを想定してみますと、すぐ思われるのがかなりの課が分散化するのではないか。これに伴う財政、コストの問題はどのようになっているのか。また、駐車場の問題も見逃すわけにはまいりま
せん。ちまたでは、バス会社の跡を買やあいいじゃないか、公民館を出しゃええじゃない
か、合併早々そんな意見が次々と出ているようでございます。これも数億円のお金がかかるんではなかろうかと思われます。
また、３点目といたしまして、甲山町、世羅西町と庁舎の問題は次々進んでおりますが、世羅町の役場の方向性について何らお聞きしておりません。このことについてはいかがお考えですか。
４点目に、新庁舎を建設すれば、土地、建物を含め３０億円が想定されております。相当な金額だろうと思われますが、例えばの話では申しわけございませんが、例えばの話です。先般も国家公務員が年間１人平均１，１００万円の人件費が発表されておりました。
近隣町の町職員の年間平均１人当たり七、八百万円。給料じゃございません、人件費です。そうしますと、中をとって７５０万円にしましても、３０人おられれば年間２億３，
０００万円、もし４０人なら７５０万円掛け４０人で年間３億円です。３億円が１０年続いたら３０億円というような、人件費だけでもそういう計算が想定されます。それには支所としての経費、維持費、いろんなことも出てこうと思います。こういう説明が余りにもなされてない今回の案であろうかと思います。
そして、これも私の意見なんですが、合併後のまちづくりが一番大切になってくることであります。現在２万人を切った世羅３町です。合併後２０年せん間に１万５，０００人
想定されております。高齢者も６，０００人、高齢化率は全国平均は１７％でございます
が、世羅３町は恐らく１５年後には４０％近くの高齢化率になると想定されます。現在１- 6 -

３０人出生、生まれておりますが、これも増える要素はございません。そうなってくると、合併後の人口も非常に問題になってきます。合併により、数年後には若い有能な町職員さんが１００名ぐらい雇用の場が失われるということでございます。また、保育所を初め町職員、臨時職員等を初め、多くの雇用がなくなるということでございます。それだけ税収も減少し、若者定住も少なくなり、人口減少には拍車がかかってまいります。
そこで、次の三原区域等の合併も視野に入れながら、３町の中心地に近い、子や孫の代、半世紀後でも発展可能性のある地を３町の皆さんとともに町の拠点を作っていくことが一番大事ではなかろうか、これは私の意見でございます。世羅３町で末長く生き延びるのは非常に厳しゅうございます。お互いに３町の地図を持ち寄って、一つの地図の中での話し合いがされるべきではないかと思っております。
長くなりましたが、支所、本所についての説明をよろしくお願いします。
○上本会長

徳光委員の質問という項目がございますが、これは要するに小委員会に対しての質問というように解すべきですか。
○徳光委員

そうです。

○上本会長

協議会全体での質問というように受けとめざるを得ないということですか。

○徳光委員

小委員会では案として提案されておりますので。

○上本会長

じゃ、質問じゃないですね、意見ですね。

○徳光委員

意見です。

○上本会長

はい、わかりました。そういう意見があるようですが、一言だけ、確認だけさせていただきます。
この協議会でいろんな決めることにおいて、またその都度議会もそのことについては関
心を持っていろいろ協議されとることは事実としてある、そのことはそのことであると思うんですが、この協議会は議会の代表として出席いただいて、そのことで確認のもとに作業を進めておることだけは申し添えておきます。このことについて、先ほど来賛成意見なり反対の立場のご意見も出てきておるとこです。
その他ご意見ございますでしょうか。
松村委員。
○松村委員

世羅町の松村です。先ほど言われた徳光委員さんの意見に賛成なんですが、事務所の位置の選定理由の中の一つ、２番目の法務局甲山出張所、ハローワーク甲山、広島県尾三地域事務所世羅分庁舎など国、県の機関と近接していること、この１つが挙がっ- 7 -ていますが、現在尾三地域事務所の世羅分庁舎はだれもおられなくて、本当に機能はしていないと思います。それから、ハローワーク甲山、これは町民が利用することも多いと思いますが、法務局甲山出張所、これは余り利用することはないのじゃないかと思います。
それから、先ほどの質問の中に質問として上げられなかったんですが、支所について人
数は二、三人で機能が果たせるもんなんでしょうか。支所というのをもう少し詳しく教えてください。
以上です。
○上本会長

具体的にご意見を賜ってございますが、あくまでも協議会の立場の中で責任を持ってそのことについて支所はどうだとかということが答弁できる立場の者が、ある意
味ではいない。全体ではこの提案に基づくものは小委員会でいろんな議論をいただいて、方向性として決めていただいておることなんであって、そのことについての小委員会の取りまとめの委員さんの中からはお答えはできるかと思うんですが、この提案に当たって、私の立場で提案してございますが、私がそのことについてすべてをお答えできるということにはなってないんで非常に難しゅうございますが、尾三地域事務所については、現地域事務所の出張所として機能しておることだけは申し添えておきます。法務局も機能しておるという甲山町長のお答えでございます。
○松村委員

済みません、機能はしていると思いますが、今理由として挙げられるのにしたら、ちょっと私らは納得できないと思うんです。
それから、支所の人数なんですが、今ここではそれは委員会の中のことだからとおっしゃられたんですが、二、三人で公民館のようにしてできるもんでしたらしてもらってもいいかと思うんですが、それがもっとたくさんの人数が必要とかということになると、またコスト削減にもつながってくることだし、そういうことがどうかなとちょっと思いました。それで、そういう問題がたくさん、大事な問題なので、時間をかけてもっと審議をしていってほしいと思います。
○上本会長決定ということではないんですが、一般論として支所のあり方とかというのにつきまして、一定には事務方の方で一般論としてお答えできるということなんで、その方から答弁させていただきます。
山口事務局長。
○山口事務局長

松村委員のご質問に対してご説明申し上げます。

これはあくまでも、先ほど会長が言われましたように一般的なことでございまして、支- 8 -

所の機能ということで先ほど来からおっしゃっておりますので、支所機能とはどういうものかということでご説明をまず申し上げたいと思います。
支所とは、これは市町村内の特定区域を限り、主として市町村の事務の全般にわたって
事務をつかさどる事務所を意味し、土木、官業、その他特定の事務のみを分掌させる事務所は法に言う支所ではないという行政実例がございまして、そういった中で支所というのには、設置は交通不便地、あるいは市町村の配置分合等により従前の市町村役場を廃せず支所とする場合などであり、その組織は相当の職員が常時勤務することを要件とするという、こういう実例がございます。
先ほど出てます出張所ということも言われておりましたが、この出張所の考え方についてもご説明申し上げますと、住民の便宜のために市役所または町村役場まで出向かなくても済む程度の簡単な事務を処理するために設置するものであるというのが出張所のようでございます。
他地域での支所を設けている、既に合併が整っております大崎上島の例でいきますと、支所に置いている人数が、職員の配置の人数等がどういう状況かということもございます
でしょうし、組織的なところもあるということで、これはあくまでも他地域の例の参考ということで、どういう方向になるかというのは今後この協議会の協議の場で協議されるべきことですので、あくまでも他地域の例でご説明を申し上げますと、支所を設けておりま
す大崎支所、木江支所、ここにそれぞれ３０人ずつ職員を配置しておるようでございます。大体そういった中で、大崎上島の方は支所にその程度の職員を置いて、組織としてやっているようでございます。
以上でございます。
○上本会長

松村委員、今のでよろしいですか。

○松村委員

はい、ありがとうございました。

そういうことを踏まえて、もう一度小委員会の方でしっかり協議をしていただきたいと思うんです。
○上本会長

ご意見としては今受けとめておきますけど、そのことについては差し当たってまとめは控えさせていただきます。
ほかに。
梶川委員。
○梶川委員

世羅町の梶川です。先ほど局長の方から説明いただいたんですが、こういう- 9 -今支所についての機能の問題について、小委員会で説明されとらんように聞いとるんです
けども、その理由はどういう理由があっての、小委員会で十分そういった資料を、参考資料とかあるいはそういったものを、一般的ではあってもやはり小委員会に支所という機能の説明がなされてない中での協議というのは、小委員会も十分な討議ができなかったんじ
ゃないかなというように思うんですが、局長、その点についてはどうなんですか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

今、小委員会の方へ十分な支所についての機能とかそういったことの説

明が欠けていたのではないかというご指摘でございますが、支所、本庁については第１回の小委員会の場で、一応地方自治法第４条なり１５５条に基づく支所を設けることができるということのお話は小委員会の中でさせていただきましたが、具体的な支所機能について、どこまでが支所と言えますというような中身についての話というのは、実は小委員会の中でお話が、支所とはどういうものかという具体的なお話をいただく段階で説明をすべきということで事務局でも思っておりましたが、なかなかそういったとこの具体の話に至らなかったところもございまして、十分な話が、支所機能とはどういうものかということについての話は、実は小委員会の中では議論、委員会で説明をしているということはございませんので、そこら辺はご指摘のとおりでございます。
ただ、事務所の位置をどういう形で決めていけるかということについては、事務局としましては第１回の小委員会の場において、他地域の例も出しながら、事務所の位置をずばり決める例もあれば、当面こういう形で置くというような場合もございますし、他のそれぞれの合併する市町村内にそれぞれの機能を分けて、例えば教育委員会は○○町に置こうとか、農業委員会はどこどこに置こうとか、そういったとこまで決めておられる例もございますというような例をお示しする中で、ゼロから審議をいただいてきたということがございますので、そういった中で非常に説明が足りてなかった部分、言われればご指摘をいただくとおりでございます。
以上です。
○上本会長

他にありますか。

黒木委員。
○黒木委員

甲山町の黒木でございます。先般小委員会からこの報告がなされまして、大多数の方はこのような答申と申しますか、が出てきたんじゃなかろうかというふうに思うわけです。私自身小委員会でまとめられたお気持ちというのは十分わかるわけです。と申- 10 -

しますのは、何といってもこの町村合併がやらなきゃならないというのは、まず第一に、
まさに破綻しかけておる地方財政をどのように立て直すかと、そういうことでできるだけ経費を節減しようと、むだなものはやめようというまず基本があったからだと思うわけです。
そういう大前提なんですが、実はこれを見まして、私も地方自治法をちょっと勉強したんですね。勉強してみますと、先ほどお話がありました地方自治法１５５条に支所または出張所を置くことができると。支所、先ほど山口事務局長が言われたとおりのことです。
しかし、この行政事例というのは昭和２２年、３年、３３年というふうにもう半世紀前の行政事例ですね。それが今生きておるわけです。交通事情、通信の状況、そういうなのはもう随分変わっておると。そういう中でこの行政事例が生きておるということも確かであるわけです。
それで、それでは世羅西に支所を置くということについて、先ほどもどなたかが言われましたが、小委員会の中で支所と出張所の違いというようなことについてどのような認識で議論をなさったのかというところがまず１つあるわけです。しかし、そうしてみると、その後で報告の（４）その他の主な意見のところの②でございますが、教育委員会は３町とも役場から離れた場所に配置されているため、教育委員会の位置についても審議してはどうかという意見もあったが、スペース的な問題等から生じる個別部署の配置について
は、３町執行部の今後の判断にゆだねるべきで、小委員会や協議会で審議・協議するのは適当でないとの意見が多く、小委員会では審議しないこととしたと、こうあるわけですが、この文章をよく見ますと、教育委員会はで主語になっとんですね。だから、教育委員会は３町執行部の今後の判断と、こうなるんです、この文章を見ますとね。しかし、私がぱっと見たときには、教育委員会は例示的のように出ておって、他の部局も今後の３町執行部の判断でどこへ何を置くかということはするんですよと。教育委員会だけではなくて全部だというふうに私理解するんですが、そうでなきゃおかしいんだと思うんです。
結局、そのことによって支所という位置づけにしますと、そこに決裁権限はないけども、いわゆる小さな役場がそこにあるというのが支所の位置づけである。しかし、世羅町には何も残らないというのは、今までここの議論の場で世羅町にはそれでは教育委員会を置くとか、例えば建設部局のものを置くとか、いや、それはもう本庁でやって、教育委員
会は現在も文化センターという立派な建物があるから、そこで持っていこうというそうい
う議論をされることによって、世羅町にも支所という名前はないけど、支所のような機能- 11 -

が残るんだという認識がないと、世羅町の方々から見れば何にも残らないじゃないかというそこに問題があるんじゃなかろうかと。
先般の話の中で、それは今後の組織、管理運営の機構、その協議の場でやるんだというようなお話でございましたが、この場でやはりそこらのところを若干踏み込んだ話をして、要するに町長さんがおるのは甲山の今の役場へおって、議会等もそこで開かれるが、そうでなくて世羅西でも用事が足りるし、世羅町にはそれ相応のなにかがあるんだというふうな全体のものがこの庁舎の位置を決めるに当たって議論された上で決めていったらいいんじゃなかろうか。
基本的には、最初申し上げましたように、私はこの小委員会の提案のことに賛成でございますが、ハローワークがどうの、県の出先がどうのというのは小さな問題だろうと。要するに、３町の中で今金を使わずに役場の機能を持っていくというのは、だれが考えても甲山の今の庁舎であろうと。あるいは駐車場が足らないとかというふうなことは、それは知恵の出し方だろうというふうに思うわけです。
○上本会長

他のまだ発言いただいてない委員さんを優先させて、済みません。

溝上委員。
○溝上委員

世羅西の溝上です。私世羅西の津田ですけども、津田から見ますと世羅町も甲山町も役場の位置はそんなに離れてないんですよ。というのは、これはもう一体だと。
いわゆる経済あるいは文化、政治、この中心は合併するとどうしてもこの地になるんだろうと。これは要するに周辺に住む者から見て、やっぱり人が集まるとこへ物も集まるし、当然病院とかそういういろんな機能が集まる。それはこの世羅町と甲山町の境目がはっき
りしてない、いわゆる役場もそんなに離れてないわけですから、この地域がそうなるんだ
ろうというふうに思っておりましたし、今もそう思っております。
その中で小委員会が出されたこの答えは、まあそんなとこだろうなと思うわけですが、やはり物理的にここで本当にやれるのかなという疑問があるわけです。というのは、今日
こうしてここへ来てみますと、非常に駐車場が狭いんですよね。車を置くのに非常に苦労しました。それで、ここへすべての機能が集まったときに、果たして駐車場がどうなんか。あるいはもっと詳しく言いますと、いわゆる職員さんが何人おって、職員の駐車場が何台あるんだろうか、あるいは公用車が何台あって、何台の駐車場があるんだろうか、本当にお客さんの駐車場がとれるんだろうか。あるいはこの建物というかこの地で、本当に何人の職員がここで働けるんだろうか、そういう物理的なことについて非常に疑問を持っ- 12 -

たわけです。そういう、本当にここで本庁を置いたときに、本庁の機能は発揮できますけ
ども、要は人が本当に集まることができるんだろうかという、そういうところまで小委員
会が具体的な議論もされとるんだろうかということです。
この合併協議会だよりは、前回と違いましてかなり詳しいことまで出していただいておりますが、もう少し踏み込んだ、いわゆる住民を納得できるような数字的なものも出していただいたらよりわかりやすくなるんじゃないかと思うんです。基本的には、私はこの地で本所機能が発揮できることについて異議はございません。
以上です。
○上本会長

他に。

井上委員。
○井上（幸）委員

世羅西の井上です。溝上委員がおっしゃられたように、当然やっぱり人口の多いこのあたりの場所に庁舎が来るんじゃないかというのは、ほぼ皆さん思われてると思うんですよ。だけども、現在の甲山町役場のあのワンフロアでしたかね、スペースで果たして合併以後の行政の仕事が機能するのかなということが懸念されます。世羅西に支所を置くというのも便宜を図るために必要だと思いますし、黒木委員さんが言われまし
たけれども、世羅町の役場が、庁舎がなくなるのは、世羅町の方がどう思われるかなというお気持ちですけれども、それもありますけれども、やはり十分機能するのかなという疑問の中で、世羅町にも何らかの部署を置くということも考えられるんじゃないかなと思います。したがって、小委員会で今後しっかり協議していただきたいなと思います。
○上本会長

後藤委員。

○後藤委員

後藤でございます。４月の第７回で報告を受けて、その中で小委員会の委員

さん、いろいろとお話しさせてもらったわけですが、全く、例えば今日も話に出ておりま
すが、支所の機能がどうか、そういう話が全くされず、大きな問題ですね、位置の問題、町名と同じぐらいな大きな問題だと思うんですが。また、支所を置く、こういう問題が提案されとるわけです。第３回で、小委員会の事務所の位置についてのあれで、小委員会において最もふさわしい位置を選定し、協議会で決定する。じゃ、これはどういう形で提案されて、どういう形で議論するのかはっきりしてない。さっきの話でもだれが答弁するんですかという話になってきて、協議内容の中に事務機構及び組織という機能がありますよね。そういうものと兼ねて、やはり庁舎の位置早急に決定するのでなしに、今日もいろい
ろ意見が出ておりますが、ある程度バランスのとれた方向で決定されない限り、なかなか- 13 -

住民の理解が得られない。合併に反対するものでは決してありませんが、いつまでも２本の線が１本残ったり、そういう形ではいけないと思いますし、そこから先に入ったらもっと厳しい話になってくるよりは、もっと深入った財政が問題になるのでしたら、そこらも加味したいろんな意見がこの協議会で交わされるべきであって、早急に新町の位置に言及されない方がよろしいんではないかと思います。
○上本会長

他にご意見ございますか。

井上委員。
○井上（忠）委員

世羅西の井上と申します。今各委員の意見をお聞きする中で、私も片方の、町名については小委員会の委員長を務めさせていただいております。今皆さんが質問されてる部分で、今多々意見があったと思うんですが、要するに小委員会へ与えられたことというのは位置だと思います。今話しされてるのは、位置に対してプラス機能、どうあるべきか、内部機構なんですね。その機構については後日多分提案されて、決定される
んだと私は認識しております。そして、今言われてることというのは私の小委員会、私のって言ったんじゃおかしいんですが、私たちに与えられてる名称委員会の中でたとえて言えば、名称決定に対して町章までの話を今皆さんがされてるんだと思うんです。私が属してる名称委員会に置きかえて考えたら、あなたたちは名称はこうこうこういう理由で選定はしたが、町章はどうされるんですかっていう質問を皆さんがされてるんではないかと思います。だから、小委員会の方々も事務所の位置の決定について、例えば一本化するのか、あるいは本所を置き、支所を置くのか、あるいは位置をどこにするのかっていうのは、タウンウオッチング等々で３町を見て回られて、その中で３町の委員さんが一堂に会して決定をされた内容だと私は確信を持ってます。であるならば、やはり本所は甲山に置き、支所は世羅西へ置くという、こういう要するに提案されたものをどう尊重し、どう決定していくのかがこの法定協の中の我々に与えた任務ではないかと思うんです。
多々意見があったんですが、例えば将来を考えたときに、ある部分ではマイナス思考
で、将来の人口は今現在２万人だけど１万人ですよ、職員も１００人しか要りませんよっ
ていう意見があったというふうに思いますが、そう考えるんであるならば、果たしてどうなんだろうかという問題がいっぱいあると思います。それで、今現在、例えば３町合わせて職員の方は恐らく３００人近い職員がおられると思います。それを一本にまとめて３００人が入れる施設を整えるということになると、２０億円、３０億円では恐らくできないと思います。その中で、例えば中心というのは地図の上での中心なのか、あるいは産業で- 14 -

の中心なのか、商業での中心なのか、さまざまな中心があると思います。我々世羅西から見た場合、世羅町の方々の中心は甲山と肩を並べた部分が中心であったように私は認識してます。それはなぜかというと、庁舎の建てかえ等々の話も過去にはあったと思いますが、そういった中で位置はいまだに動いてなかったというのは、世羅町にとっては行政区の中心は甲山町境だったんだなというのを私は世羅西から見たら認識してます。
そういった中で、今３町を合併して中心というのはどこだろうか。私世羅西ですから、世羅西が中心になりたいです。だけど、３町から見られたときに、世羅西を中心にっていうのは非常に無理といいますか、僕らもかなり頑張らないと中心として認めていただけな
いんじゃないかなという気がします。だから、我々も、世羅西としても３町を合併したら恐らく世羅町と甲山町の町境が中心だろうなという認識は腹の中へ持ってます。だけど、１点に絞られると、私たちは世羅西へおるわけですから、世羅西の立場としてはどうするんだろうか、それが逆に今世羅町の皆さんが発言されてる立場だと思います。だけど、実態として世羅町の我々が持ってる認識というのは、中心部は甲山と世羅町の５００メート
ルしか差がないとこが行政の中心であったと認識してます。
広さとか云々かんぬんという意見がいっぱいあるわけなんですが、広さに関しては世羅
西のタウンセンターを軸にした部分ていうのは負けません。駐車場も十分あります。支度をして世羅郡へ贈呈いたします。だけど、それはこの協議会の中でもろ手を挙げて全員の賛成はいただけないんじゃなかろうかなということを私自身は想定します。だけど、小委員会の提案として甲山町に本所を置き、世羅西に支所を置くという提案をされたこと自体を認めるか認めないかていうのが今日の法定委員会、この委員会の中の与えられた任務だと思います。それを認めた上で、じゃ本所をどうするのか、支所をどうするのか、あるいはそれ以外のことも含めてどう機構を考えていくのかていうのは、後日恐らく提案されてくるんだろうなと思います。
ですから、今日の部分は、例えば理想としては支所の機能はこうあるべき、本所の機能はこうあるべき、そして世羅郡の中へこういった出張所といいますか、いろんなものを点在すべきだろうということが理想だと思うけど、小委員会にはそれは与えられてないと思います。だから、小委員会ではあくまでも事務所の位置をどうするのかという結論の中で、本所を甲山、支所を世羅西という結論を出されたわけですから、それは３町の委員さんが一堂に会して決定された事項だと思っています。それは小委員会の中では少数意見は必ずあると思います。だけど、３町が集まったときにそういう結論を出されたんですか- 15 -

ら、本所の甲山、支所の世羅西を我々の委員会の中でどうするのか、認めないというのは非常に難しい問題じゃないかと思いますんで、それを認めた上で我々の委員会の中で、法定協の中で、だったら内容はどうあるべきかというのを今度は追求していくべきだと思います。
それを今話されてるのは、内容がわからにゃ支所を認めない、本所を認めない、何も認めないというんじゃものは進まないと思います。今まで我々に与えられた提案事項の中で調整、合併後に調整するということでも我々が認めてきたことはいっぱいあると思いますよ。どういう内容の調整するんですかという追求まではしてないでしょ。調整次第によっ
ちゃこれは認めませんというのは一言もなかったじゃないですか。であるならば、やはり
そういうことと同じように、やはり今後から出てくる部分に関してもやはり内容を突き詰めて、本所はこうあるべき、支所はこうあるべき、そして世羅郡の中でプラスアルファこうあるべきじゃないかというのは、この法定協の中で今後決めていけばいいことじゃないんですか。でないと、今日のこの与えられた事務所の位置について提案された事項について、全部棚上げですよ。一番最後の日になっても決まりませんよ、だと思いますよ。
○上本会長

いろいろいただいてますが、ご意見はできるだけ簡潔、明瞭にひとつお願い

したいと思います。
横山委員。
○横山委員

世羅西町の横山でございます。先ほど来いろいろ新庁舎の位置にまつわるい

ろんな問題が出ております。私も位置の小委員会におりますが、皆さんも原点に立ち返ってお考えいただきたいと思います。私たちは、先ほど井上委員の方から言われたように、位置の問題を一番原点に置いて考えております。さすれば、もうみんなで満場一致で１６
年１０月１日に合併するんだという規定が認定をされております。お忘れではないと思います。その方向で現在すべてのものが進んでおると思います。
さて、先ほど財政の問題、あるいは職員の問題、駐車場の問題等々いろいろな意見が出ております。これが１６年１０月１日に可能なものでございましょうか。この委員会で新庁舎はどこに置くというはっきりした、架空な土地へ置いてもいいもんですか。そういうものじゃ決してないと思います。この来年の１０月１日、３町の庁舎の位置は官報告示されるうえで合併するわけです。日にちを決めてえて、その上であれほど起債等の問題で難しかった、みんなで討議し合ってもなかなか答えの出なかった財政の問題等もあるわけでございますが、庁舎を建つといいますと並大抵なことでは建たれんと思います。専門家の- 16 -

人も交えて討議していかなければならないと思います。
先ほど申しましたように、私たちは位置の問題を決定をすべく命を受けております。ですから、先ほど来甲山と世羅町は集落が一つの集落だというふうにだれが見ても考えられるわけです。世羅西は、一方西の方にぽつんと離れておると言っても過言ではないと思います。そういったところをいろいろ協議して決めたわけでございます。そこらの点をご理解をいただきまして、ひとつ小委員会の答申どおり、報告どおりご承認を賜るように私は思います。よろしくお願いします。
○上本会長

石岡委員。

○石岡委員

石岡でございます。いろいろな意見を聞かせていただいてる中で、委員会の方には大変なご苦労があったんだなと思ってるとこであります。
それと、まずこれはこの位置に提案されたということについては、振り返ってみますと
昨年世羅町長さんが新聞で内示されたというようなおもしろいことがあったんですが、そのように全く同じようになったということについて、私は非常に先見の明があるというのか、どういう表現をすればいいんか私はよくわからないんですが、全くそのとおりになったということに、尊敬すればいいんか、どうする、言葉がないんですが、そのままになったということで感心しとるとこでございます。
今までいろいろ意見を聞いとる中であるんですが、やっぱり位置についてのあれというのは、全国で甲山と世羅町の庁舎のあれは一番近いということでございます。その中でどちらについて、同じ建物が世羅町、甲山とあるのなら、どちらかが綱引きしてどうのこうのというんでいろいろやってみてもおもしろいと思いますが、世羅町の屋上から甲山の役
場の屋根が、人が何しょうるか見えるというようなぐらいのとこであるんならばということでここに、甲山にあれにされたんだと思います。それで、駐車場とかいろいろなことがございましょうが、これは今後いろいろ皆さんが討議されて、慎重にやられればできることでございますので、この委員会の出されたことに私は賛成しております。
以上でございます。
○上本会長

ほかに発言してない方で。

鈴木委員。
○鈴木委員

失礼します、甲山町の鈴木です。結論から言いますと、小委員会の答申に賛成します。甲山町出の委員だからということでなしに、小委員会の報告としてまとめられたものについて、それを尊重したいと。いろんな意見があったでしょうから、それを尊重- 17 -

します。
それで、いろんな危惧される問題を含めていろんなことがあるわけですけれども、そのことについては新しく発足して、来年１０月１日から発足しますけれども、それ以降でいろいろと考えていかれれば結構だと思います。というのは、機能的にどうしてもかなわな
いということであれば、そこで議会を通して住民にいろいろと説明されながら、近い将来ある場所に、あれでも新しいものが建つかもわかりません。そういう方向で解決されるのがベストだと思います。現時点でこの協議会に新庁舎のことまで、さっき言われましたけ
れども、そこまで含めていろいろ協議せえというのは非常に無理だと思います。
以上です。
○上本会長

豊田委員。

○豊田委員

それぞれ各町の方々は自分の町の方にできるだけ本庁舎あってほしいものだと皆願っておられると思います。今回小委員会が出された中身は、大方の人が見られてま
あまあ納得できるものではないかと思うんです。私は今宇津戸に住んでおりますが、できるだけそれは近いとこに役場があれば便利がいいです。次の選挙においても、近くなればよくやったなという評価があるでしょう。しかし、そういうような細いことで合併を望んでいたら、なかなかぎくしゃくしてまとまるもんがまとまらんと思います。駐車場の問
題、機能の問題、いっぱい理由を挙げれば何ぼでもあると思います。嫁さんの悪いとこを並べというんじゃ、何ぼでも並べられる。帯に短したすきに長しで、甲山の役場、世羅町の役場、それぞれ合併したときのことを想定をして建てられてるわけじゃありませんか
ら、現状でやはり一番経費を安く、そして機能が落ちない、相当な期間が耐えられる、こういう場所で、しかも多くの皆さんがままここならよかろうという場所になっておれば、この辺で落ち着かれないといけないのではないか。
例えば、真ん中だったら京丸か重永の方へ持っていけばそれぞれ皆さんが落ち着くかと言われると、恐らく甲山の方の人はそれなら合併すまいということになるでしょう。やはり大方の人はまあここなら我慢できるじゃろうという点で進めなければいけないと思います。
支所の問題にいたしましても、コストは確かに支所があるかないかではコストがかなりかかると思いますが、今ある役場を、世羅西町の役場をそのまま役場そのものの機能でな
しに支所としての機能に変わるわけですから、やはり世羅西町の人はここから距離がある
わけですから、それなりのサービスがあって当然だと思いますし、今の機能を落としてま- 18 -

で合併する必要はない。私はそもそも合併そのものに大賛成ではありません。大体政府のやることなど余り好きではありませんから、そういう立場ですが、この場所の位置の問題
では、やはり皆さんの合意を得られるような中身でないと進まないという立場からすれば、この原案でよいと思いますが、決め方については大きな問題ですから、しっかり議論
して、あせって採決などすると逆にぎくしゃくして進むものが進まなくなるかと思います
ので、会長の方でよい最善の取り計らいをされるように望みます。
○上本会長

井口委員。

○井口委員

審議をしてないようにおっしゃるわけですが、小委員会においては過去４回にわたって慎重審議し、３回目で大体合意に達し、再度もう一回念押しで全員一致という形での位置の決定になったわけです。
それから、ハローワークであるとか法務局がありますけど、もし利用量がないんでした
らもうすぐ国は引き上げますですよ。これで残してもろうたら大変なことなんです。そういうところも国家公務員の方が１０人ぐらいおられると思います、法務局には。それから、先ほど井上さんもおっしゃったように機能について、教育委員会はほいじゃ決めてよろしいんですかと、福祉協議会とかそういう一部事務組合までは我々は入っていけないだ
ろうと。そういうことで、小委員会で話も出ましたけどしなかったということであります。
それから、駐車場は狭いから、これは十分まだスペースはあるわけですから、その時点で大いに確保してもらうというふうな意見は出ているわけで、小委員会の中の意見というのが十分伝わってないのかなと思っております。そういうふうな内容で、これを再度審議しますということは、継続審議ということは今までの小委員会は何をやったんだろうかと、ちょっと疑問に思います。
○上本会長

発言を。

前原委員。
○前原委員

小委員会の副委員長をしております前原でございます。どういうもんか、庁舎の位置を決める委員長というのが２回替わられました。一番初めは世羅町の藤井さんがされておりましたが、世羅町の議会議員の改選ということでございました。それから、その次は甲山町の永田さんがされておりました。これも甲山町の議会の改選ということでかわられたようでございまして、今委員長がおられませんので、かわって委員会のことについて若干触れさせていただきたいというふうに思います。

- 19 -

皆さんからいろいろお聞きしておりますと、割と気持ちを楽にいろんなご意見をいただ
いておるようでございますが、なかなか位置を決めるというのはそう簡単にいくものではございません。だれがされても、先ほどもお話がございましたように、互いに我田引水ということになるのが通例だろうというふうに思います。しかし、世羅郡の場合はそういったことが割と簡単にできるんではないかというふうに思っております。先ほど井上委員の方からもありましたように、甲山と世羅町については庁舎が５００メートルしか離れておりません。少し大きな声をすれば聞こえるんじゃないかというようなところでございます
ので、これはもう議論する余地はございません。どちらになったからといっても、別にそこでいけんという理由はだれもつけがたいというふうに思います。そうすると、世羅西をどうするんかということになりますと、これはもうご承知のように１６キロから７キロ離れておりますので、当然支所が必要でございます。そういうことで、支所も置くようにしております。
それで、中身をどうか、中身を議論せんのに場所を決めるんかというような意見もございましたが、我々にもし中身まで議論せよということがございましたら、喜んで受けていきたいというふうに思っておったんですが、実は協議項目の中でも８項目めですかね、そこで議論をするようになっておりますので、残念ながら私どもでそういうところまではできませんでした。しかし、個人的には支所ではこれこれの機能を果たしたい、あるいは本庁ではこうしたい、あるいは本庁の職員は何人ぐらいだろう、支所は何人ぐらいだろう、
教育委員会はどうすればいいか、保育所はどうかというところまで個人的には持っております。しかし、そういったことを今申し上げる場でもございませんが。
そういうふうなことでいろいろ議論をしておりまして、１つにはやっぱり財政的に合併してどうかということをまず考えてやっております。それから、地図上の中心でなくて、
やはり経済とかあるいは他の公共機関等を勘案しながらやはり中心地を考えていきたいということもございます。
それから、将来についてですが、これも二、三の委員さんからも将来はここに本庁舎を建てたがいいんじゃないかというような意見もあったんですが、そういうふうなことを今回決めておきますと、その時点になったときにやはり問題が大きくなるんではないかというふうなことから、あえて将来的な位置についてはその当時の首長なり、あるいは議会等
で住民の意見を聞きながら決められるのがいいんではないかというふうなことで、あえてそこまでは決めておりません。いわゆる来年の１０月１日に本庁舎はどこで事務をするの- 20 -

かということを基本に話し合いをしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに
思います。
○上本会長

時間も経過しておるようですが、発言を。

荒瀬委員。
○荒瀬委員

甲山町の荒瀬です。この問題につきましては、私個人といたしましては借金をこれ以上増やしてほしくないというのがまず大前提で、この案に賛成いたしております。それじゃ何でもかんでもコスト減がいいかという点についてなんですけれども、タウ
ンウオッチングへ参加させていただきまして、世羅町の高いところ、ちょっと地名を忘れましたが、おりてきたら大見ですか、あそこへ出てくるところなんかへ上がってみますと、あそこから用事があって役場へ行くとした場合のことを考えたら、すごい時間がかかると思います。バスもそんなに便がないと思いますし。だから、先ほどは教育委員会の話がありましたけれども、これだけパソコンを使ってインターネットが利用できる仕組みが整ってきてるんですから、出先があった方が住民の方が十分活用ができて、本庁の中におさまっているよりも出ているものの方がいい場合も以前よりはずっと多くなってきていると思います。例えば年金の件、保険の件ですね、こういうものは割と身近にあってもらう方が皆さんの方も便利がいいと思いますので、幹事会で話をされるのか、そういう調整をされる場合には是非そういうところをしっかり考えていただいて、それに関してお金がかかる分についてはコスト減は必要ですけれども、必要なものはコスト減にこだわらずに考えていただきたいと思います。
大きいものを、とにかく自分たちの息子や娘やその子供たちにこれ以上借金は残さないでほしいというのが私たち年代の多くのご意見ですので、それを申し上げまして終わりた
いと思います。
○上本会長

他に発言はありますか。

水間委員。
○水間委員

甲山町の水間でございます。半数に近い１５名の委員さんで慎重に４回にわたる審議をいただいております。先ほど副委員長の前原さんの方からもご説明なりご報告
がございましたが、私もこの委員会の全会一致での確認というのを尊重しておる一人でございます。他の合併の例を見ますと、やはり役場がそれぞれ１つが本庁舎になり、あとの役場が支所になるというのが、どうも例が多いようでございます。この場合、世羅郡の場
合は先ほど前原副委員長さんが申されましたように、本当に近いところに町の役場が並ん- 21 -

でおるというふうなことで、他から私もよく視察も受けたりしておりますが、どういうことなんですかここはというぐらい本当に近いところに役場があるというふうな中で、特異なところだろうというふうに思いますし、そういうふうなことを考えますと、やはりなれ
親しんだ役場がなくなるというのは、私はその地域の人というのは本当に寂しさというのもあろうというふうに思いますが、こうした地域に、地形にあるというふうな中でご理解をいただきたいなあというふうに思いますと同時に、もう一つは私は甲山町がずっと前に、先ほどもちょっと話がございましたが、国、県の出先なりこの役場、庁舎なり、そうした公共の施設を一団地化構想というのを打ち出されまして、それが平成２年ですか、県の合同庁舎を最後に一応構想が終わったわけでございますが、この構想というのは本当に
広く、全国から注目を集めておりました。私は東京のある地方紙を見せてもらったことがあるんですが、東京でも非常に話題になったような、小さい自治体で本当に住民の利便を考えたそうした構想というのはすばらしいというふうな評価があったのを私は見ておるんですが。そういうふうなことから、この小委員会でご決定をいただいたこの方法というのが私はいい方法だなというふうなことを思っておりますし、是非ともひとつこの小委員会の意見を尊重した形でのご確認ができればなというふうな意見を持っております。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
○上本会長

他の今まで発言してない方でいらっしゃいませんか。

松岡委員。
○松岡委員

私は世羅西町議会の松岡でございます。先ほど来委員さんの皆さん方からい

ろいろなご意見を聞いておりますが、小委員会において２回ないし３回の委員会を開いていろいろとご審議をいただいておるわけでございます。我々最初話をお聞きしたときには、甲山町の庁舎はまだ２０年そこそこだと。世羅町もすぐにも建てかえをしたいんだけ
ど、建てるだけの財政が非常に苦しいということも聞いております。そうした中で……。
○上本会長

発言は、少しよく吟味して発言してください。

○松岡委員

はい。そういうことがございまして、この小委員会で十分に審議されたことを私は尊重し、次の世代、あるいは１００年、２００年先になった場合に、そのときにはまたそのときの時代の人が考えていただけると。そういうことで、私は小委員会で決定していただいたことを尊重して、この案には賛成していきたいというふうに考えておりま
す。
○上本会長

他の方で発言してない方は、挙手はありませんか。

- 22 -

藤井委員。
○藤井委員

位置決定の小委員会に属しておったので発言を控えておりましたが、全体の協議会ということでございますので、一言今まで出てこなかった意見で、小委員会で議論をいろいろとしたときに、委員皆さんのお気持ちは、先ほど前原副委員長が言われたとおりでございますけれども、位置決定のここへ提案をされておる内容は、地名、地番という表現になるわけですが、小委員会で議論をしたときには、当面位置はこういうことにしようという話をしたわけでございまして、２０年先、３０年先をにらんだ位置決定ではないということをしっかりと確認をしております。したがって、そういう意見を小委員会で申し上げたときに、そう先のことは新しい新町ができて、新町の町長、議員がご決定になればいいじゃないかと。たちまち合併するとどこへ入るんかということの意味が非常に小委
員会では濃いかったわけです。そういう内容で、それなら当面合併するとすれば本庁舎の位置は甲山町の役場、支所は世羅西町、あの当時はまだ役場として建てかえの最中であったわけですが、そこを決めようじゃないかということで、全員一致でそういうふうに決めたわけです。そのことがちょっと漏れております。
委員長の報告には、そういう当面、あるいは長い期間をにらんだ位置決定ではないという認識を私は持っておるわけですが、そこらをやはり、先ほど甲山の鈴木委員がおっしゃったのが非常に立派な意見だったなと、そういったことを私は話をしたこともないわけですけれども、やはり新町が発足して新しい体制で新しい新町長が誕生した後に、やはりこ
こが全く適当であればよかったなということになるわけですけれども、どうもいろいろ都合が悪いと、それは小委員会で議論したときの、甲山町で既に入っておられる、本庁勤務が１６９名であったと思うんですが、あと出先やらいろいろ、総合的には二百七、八十名の職員、それは何年かで理想的な減をにらんだ方向になるでしょうけども、そういったことをいろいろと考えても、何かの会議をするとすればたちまち狭くて困るんじゃないかということがすぐ考えられたわけですけれども、先ほども横山委員がおっしゃったように、番地を決めて、すぐ県への合併についての手続をとるんだと。そういうことになれば、た
ちまち雲をつかむような位置決定はできやせんのですよ。そういうことの関係で小委員会の位置決定が行われておる。
まさしく鈴木委員がおっしゃったように、どうぞ理想的な位置は新町が誕生してから、それまでは甲山町本庁、世羅西町支所ということで委員会の結論を出したわけなんです。
その点が多少感じとして漏れておるようでございますので、あえて発言をさせていただき- 23 -

ました。
○上本会長

副委員長さん、今のことについてはいいですか、そのままで。委員長さんがいらっしゃらないんで、副委員長さんの立場ではコメントはないですね。ないならないでいいですが、いいですね。
今、藤井委員さんの発言に対して委員会としてコメントがありますかということを申し上げておりますが、ないですか。ないですね。
○前原委員

あえてということもないんですけど、小委員会の中の協議の中ではそういうお話もあったんですが、結論的には先ほど申し上げましたように、１０月１日には甲山と世羅西ということに変わりはございません。
これは先ほど申し上げればよかったんですが、１５名の委員全員の一致した意見でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○上本会長

ありがとうございました。失礼しました。

発言をいただいてない方、踏み込んで発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、徳光委員から挙手が挙がってますので、発言を許可しま

す。
○徳光委員

済みません、２回目をさせていただくんですが、いろいろお聞きしてますが、体制は、私も世羅町でございますんで、世羅町ばっかりが庁舎が欲しいばかりに言われようるようにとられてもまた心苦しいんですが、やはり小委員会は秘密の会議でございます。余りに詳しいことは聞いておりませんが、いろんな財政の問題が一番に議論されてこういう場所とかになってきているんです。その点に我々が質問しても、どこで議論すりゃあええんじゃろうかということになるんですね。この場でもいけん、小委員会へは出ら
れん、帰って議員の皆さん何をはっきりした説明ができるんかということになって、どこで議論するんですか。
○上本会長

今議論しておると思いますが。

○徳光委員

いやいや、いろいろと、２万人以下でなぜ支所が必要ですかと、いろんな質問をしてもお答えにならんじゃないですか。
○上本会長

小委員会に対しての質問でということを確認して、そうではございませんという確認をいただいて、今全体会の話をしてございますが。
○徳光委員

それはやはり答えていただかにゃ、せっかく来て質問しょうんじゃけえ。

- 24 -

○上本会長

確認をさせていただいて、そのことはよろしいとおっしゃられたと思います

が。
○徳光委員

いや、それはやはり小委員会へ出てない委員が半分おられるんで、それとやはりお互いに町から代表で出ておるんですから、その質問はこちらでしてんが筋ですよというようなことでやっぱし言うていただかんと、全然理解ができんですがね、やはり。おたくがそう言うちゃったけえこうしましたよじゃ。
○上本会長

それはそのようにおっしゃっていただければ委員会の方に……。

○徳光委員

はい、是非してください。

○上本会長

ちょっと整理させていただきます。

徳光委員の最初に発言されたことで、委員会としての決定に至るまでのいろんなことの中身はどうだったかという質問があって、そのことについては小委員会としての意見が必要ですかと言うたときに云々ございますが、あえて小委員会としてそのことにお答えが欲しいというようなことがございますが、小委員会としてそのことについてお答えされます
か、まずお伺いします。
○前原委員

それはそれで答えますよ。その方がいいとおっしゃれば答えます。

○上本会長

私はいいとか悪いでなしに、お答えになれば許可しますし、どうしましょう

か。
○上本会長

基本的にはおかしいんだけど、でもいわゆるいろんな協議の場ですから、そうはいってもいろいろありますが、どうしましょう。拒否はされてもよろしゅうございま
す。
○前原委員

別に拒否する気はないですが、ただ小委員会の委員長がおられんので、私がかわってするぐらいのことですが、それは今までしてきたこと等のことを繰り返すようになるわけで、新しいものはそれ以後小委員会やっておりませんので、今まで報告したとおりであります。
○上本会長

じゃ、ちょっとここで１５分ほど休憩させていただいて、そして後整理させて、会議を進めさせていただきます。よろしいでしょうか、済みませんが。
３時２５分まで休憩いたします。

○上本会長

午後

３時０２分休憩

午後

３時２５分再開

それでは、休憩を閉じて再開させていただきます。

- 25 -

休憩前に徳光委員の発言についていろいろございまして、再度発言を求められておりますので許可します。
どうぞ。
○徳光委員

それでは、最後にさせていただきます。

合併するための日にちが決まっておるんで、今日まで流れてきてると思いますが、やはり２万人の人口を切って、庁舎を２つ持って長年やっていくかということもやはり皆さんに考えていただきたいと。新町長、新議員で次のことは考えるというようにおっしゃってございますが、やはり合併特例債を今回新町建設計画で使ってしまって、数年後にああ役場が狭かった、便利が悪いといっても、もう足腰も立たない状況で、そこらのとこが非常に心配されるとこでございます。そういう意見を言わせていただいて、私が発言するとどうしても世羅町へ庁舎を今すぐ持ってこいというような話に聞こえとる面もございます
が、そうではございません。やはり３町が将来的には一つの庁舎で、この合併特例債を有意義に使ってやるということが意見でございます。ありがとうございました。
○上本会長

ここで会長としてちょっと皆さん方にご提案申し上げて、ご協議賜りたいと思います。
協議会は第８回目につきましてはまだいろんな協議項目を持ってございます。時間の配置の中で、この件につきまして少し会長手間取って協議が遅れまして申しわけないんですが、非常に大切な案件であるということは皆さん方の共通の認識であると思いますんで、本日はこの程度にとどめさせていただき、次回で再度協議、決定いただきたいというようなことを提案させていただきたいわけですが、いかがでしょうか。よろしいですか。
後藤委員。
○後藤委員

ただいまの会長の言葉の中で、例えば今日のような位置の問題だけの提案

で、再度しても同じことじゃないですかね。もっと具体的な、もうこれは提案どおりこれだけの問題で、あとの機能なんていうのは次の段階でという話になってくると、また今日と同じ議論をしてしまうわけで、やはりそこらを会長、副会長である方向性というのは出していただかないと、同じ議論が続いていくだけのことじゃないかと思うんですが。
○上本会長

後藤委員のご意見もわかるわけですが、我々は一つ一つやはり確認をしながらその作業を進めて、積み木を積み立てているような状況もございます。もちろん事務所の位置にかかわる内容として、事務のあり方につきましては８項目めにあるわけですが、それとの関連ということを申されました。もちろんそのことについてはその場合の中で協- 26 -

議いただくことになると思いますので、あくまでも位置決定については位置決定としての取り扱いの中でさせていただきたいと。
そうはいいましても、今まで先ほど来時間をかけていろんな方々のご意見をいただきま
して、まだご発言をいただいてない方々がございます。時間の関係もございますので、一応は本日はこの件につきましては継続という取り扱いにさせていただいて、次回また発言していただく方のご意見も賜りながら、その中でお互いの確認事項として進めさせていた
だきたいというように思いますので、皆さん方のご協力をお願いいたします。
それでは、次第３の２につきましては継続協議とさせていただくことにさせていただきます。
続いて、協議第３３号の地方税の取扱いについても第７回協議会で提案しておりますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
黒木委員。
○黒木委員

地方税の取り扱いについて、１、２、３、４、４項目あるんですけども、１番の町民税、固定資産税の納期については合併年度は云々とあるんですが、これ何の気なしに読んで、この資料を見てなるほどなと思ったんですが、実は地方税法を見てみますと、町民税の場合、納期は６、８、１０、１月において条例で定めると、こういうふうに規定されております。ただし、特別の場合は云々ということはついております。これを見ますと、甲山町がこの税法上の原則に従っておるわけです。世羅町、世羅西が特別の場合に当てはめてやっておるので。
なお、固定資産税については３６２条、４、７、１２、２月と、こうなっております。
これはどちらも国と違っておるわけです。なぜここは違っておるのか。それから、これは世羅町及び世羅西町の例によるということになると、４、７、１２、２よりも早い月に徴収するようになると。だから、この流れを見ますと、早くいただけるように調整をしておるというふうにできるんですが、その辺いかがなもんでしょうかということが１点でございます。
それから、４番目の入湯税について、これを先般お尋ねいたしました。地方税法７０１
条には、入湯税を課すると書いてあるわけです。世羅町、世羅西は入湯者全員が課税免除になっておるようなこの間の説明のようでございます。そうすると、これは税法上何か問
題があるんではないかというふうなことが思われるのですが、これはどうなんでしょう- 27 -

か。
また、前回の説明では、利用料金の実質負担が上がらないように調整するというふうなご説明があったんですが、甲山町に合わせるということになれば、今までゼロだった分が少額２０円に合わせるんでしょうが、実質負担が上がらないようにするということは、何かほかのところからそれに相応するものを考えるということになれば、何かおかしいんではなかろうかと。
それから、１５０円を標準とするというふうにあるのになぜ２０円ですかとお聞きしま
したら、その答えの一つの中に、入湯客が減少するということでございました。これは、入湯税が安いから、高いからお客が減るということでなくて、減る理由は何かほかにあるのではないか。地方税法で定められているように、１５０円を標準とするということになっておるんですから、交付税の算定に当たって基準財政収入額を算出するに当たって、いただけるものをいただいてないとするならば、その積算におきましてマイナス調整をされるんじゃなかろうかというふうなことを思うわけです。
また、今入湯税を２０円でどれだけ年額入湯客からいただいて、それが目的税としてどのように使われているのか、そういうふうなことを含めて意見やらご質問をさせていただ
いたわけです。
以上でございます。
○上本会長

森迫税務課長。

○森迫税務課長

総務企画部会の森迫といいます。先ほどありましたように、固定資産税、町・県民税の納期につきましては地方税法で定められております。そういう状況におきまして、先ほどありましたように、特別の事情がある場合におきましてはこれと異なる納期を定めることということでございまして、町の条例で定めていくというようなことでございます。そういう状況におきまして、これの異なる納期を定めておることにつきましては、他の税金との関係がございまして、納付が容易になるように納期の地方税法と異なる納期を定めておるというようなことでございます。
それから、先ほどの、次に入湯税でございますけれども、これも先ほどおっしゃいます
ように、７０１条の２で１人１日当たり１５０円を標準とするものとするというような定めがあるわけでございます。入湯税ができたときはホテル、旅館等を対象にしまして、大体１万円から２万円の宿泊料に対しまして１５０円を定めたようでございます。それゆえに、宿泊料のある分につきましては１５０円の制定が調べてみますと多いようでございま- 28 -す。そういう中におきまして、日帰り利用につきましてはいろいろ定めがありますけれど
も、またこれに類似する施設等につきましては２０円とか３０円とか５０円とかというよ
うなことを定めておるというような状況でございます。中には６０歳以上で福祉の関係で、ある市におきましては６０歳以上を無税とするという自治体も存在しておるというよ
うな状況でございます。
今回の世羅郡の合併に際しましては、甲山町の２０円を基本としてこれからやっていくというようなことでございまして、これがなぜ２０円にしたかというようなことでございますけれども、これは前ちょっと言わせていただいたと思いますけれども、近隣町におきまして日帰りの場合につきまして２０円を定めておるようでございます。また、甲山町の場合におきましては、観光開発の一環としてそのようにして入り込み客の増大を図っていくというようなことで、それが活性化につながっていくということでありまして、誘致を行ってきておるというようなことがございます。また、一般公衆とか共同浴場の側面を持っておりますし、また町民の健康増進につなげていくというようなことの観点から、町民の方に、多くの人に利用していただくというようなことで、そういう視点で２０円の税を設定しとるわけでございます。
この税を引き上げるといたしますと、利用料にはね返ってくるというようなことでございまして、また利用負担が増えるということにもなりかねないと思います。また、甲山のアクアハウスにつきましては、ここ最近非常に利用客が減っておるというような状況も今のとこあるようでございます。そういうような観点から、今後の活性化を図っていくためには、この入湯税をちょっと標準の１５０円にいたしますと、なかなか町の活性化が図れないんじゃないかというふうなことが危惧されるわけでございます。そういうような状況
で、２０円を設定させていただいとるということでございます。
それと、決算でございますけれども、１３年度の決算におきましては、入湯税については７０万２，０００円というようなことでございます。これは、甲山の場合におきましてはいろいろとそういうものは目的税でございますので、それぞれ目的に沿って補助金等を商工会等へ行っておるというような状況でございます。
以上でございます。
○上本会長

黒木委員。

○黒木委員

特別の場合は条例で定めると決められるようになっとるんですよ。しかし、

なぜ甲山町が法に決められておるのを決めておるのに、それをわざわざ特別に定める世羅- 29 -

と世羅西へ合わせなきゃならないのか理由がわからないということです。
それから、固定資産税も同様ですね。大体ここへあります軽自動車税で世羅西には一つも例がないんだけどというてわざわざあそこへ入れますというようなお話がありましたね。そういうようなこと、大体国の標準に倣ってこれを決めておるのに、なぜここだけこうなっておるんだろうかと。わざわざ本則でないものに合わせなければならないのか。ただ、理由は今現行の方が早い時期に収納できるということだけのような気がするんですけ
ども、いかがでしょうか。
それから、入湯税について、交付税の積算の云々というのを申し上げましたが、それはそういうことはないんでしょうね。例えば、法で基準として定められとるものよりも少ないものを取っといて、税収がこれだけ少ないんですから、基準財政、収入額が少ないんですからそれをカバーしてくださいというのが交付税の趣旨なんですから。それについては
現行ではどのようなことになっておるのか、いや、それはもう全然関係ないことよということなんでしょうか。要するに税金というのは税制、財政というのは入るをはかり出るを制するというのが基本ですから、わざわざ基本にこのようにあるのに、それをしないでおるというのは、各自治体それぞれ独自の税制を考えるというような時代において、それができるのに、入湯客からいただけるのに、先ほど宿泊を伴う場合を基準にして１５０円というように決められておるんだというようなご説明がございましたが、それにしても２０円というのは安い。それから、世羅西は今後は全部２０円を取らせていただくのでしょうか。今まで取ってなかったということは別に問題がないんでしょうか。
それから、利用料金の実質負担が上がらないようにというのは何を意味しとるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○上本会長

森迫税務課長。

○森迫税務課長

固定資産税と町・県民税のことにつきましては、先ほど触れたように、同じようなことになるわけでございますが、町税の全体的なことを玩味いたしまして、その納期を各自治体で納付が可能なように納期を定めとるというようなことでございまして、そのように地方税法とは異なった納期を定めておるというようなことでございます。
○上本会長

ちょっとお待ちください。

宮川総務企画部会長。
○宮川総務企画部会長

総務企画部会長の宮川でございます。先ほど黒木委員の方からありました基準財政収入額、それから基準財政需要額の関係ですけれども、現在甲山町で入- 30 -

湯税をもらっておりますので、基準財政収入額の方へは入っております。要するに、基準
財政収入額と基準財政需要額とのその差額分について地方交付税で補てんをされますので、その部分は、これは公益等にかかわる課税免除及び不均一課税、こういったもんの特例として、要するに今うちの方が２０円でやっているということでございますので、７０万円程度入ったものが基準財政収入額の方へ入ってきているということでございます。
ですから、あくまでもこれはうちの方がこれだけですよということによって基準財政収入額がこれだけという算定になりますので、先ほど言いましたように、基準財政需要額との差額分が交付税で補てんされてくるということで、別にそれがどうこうというような問題ではありませんので、ただ目的税として今の入湯税が１５０円で入ってくるということになれば、今の時点で考えましたら、年間５万人ぐらい入ってくるとすると７００万円ちょっとぐらい出ると思うんですが、そうするとそれだけが収入額が多くなりますんで、要するに需要額から引いたときには交付税が少なくなってくるということになるということでございます。
○上本会長

黒木委員。

○黒木委員

それは入湯税に限っての話ですか、今のお話は。今おっしゃったお話によると、それじゃ税金は安くしといて、その差額は交付税でもらったらいいじゃないかという議論につながるんですよ。したがって、標準的なものがあるから、それの範囲内でやっとるかどうかということはチェックの対象になろうと思うんですが、入湯税は例外だとおっしゃるわけですか。
○上本会長

宮川部会長。

○宮川総務企画部会長

お答えをします。

入湯税は例外というのではなくて、要するにうちも税条例に基づいていろいろ町民税、固定資産税いただいておりますけれども、税収がこれだけのものというのが基本的には地方交付税というものの算定になるものは、人口１０万人というものの規模の中で想定をして、その中でいろんな段階補正とかありますけれども、人口が少なくてもこれだけの行政需要がありますよということになると、人口がじゃあ少なかったらどんどんどんどん少な
くしてもいいんかというと、それでは行政運営ができないということもございますので、そういったいろんな補正をやることによってある程度の行政運営ができるだけの地方交付税というものを算定をして交付を受けているということでございますので、今の入湯税が例外ということではありませんので、ただうちの場合は２０円もらってるから、これだけ- 31 -

の基準財政収入額ですよということで報告をしていると、それに基づいて算定をされているということをお答えしたわけであります。
○上本会長

ほかにご意見ございますか。

補足説明ですか。
今田副幹事長。
○今田副幹事長

先ほどご質問のありました地方交付税の問題の税の問題でありますけども、先ほど甲山町さんの場合は既に税を徴収されているから基準財政収入額には入ってると。例えば、２０円相当をもらうとすると基準財政収入額が収入額の減になるというふうな考え方で、実質は２割相当が歳入の減につながるという部分は想定されます。
それともう一点、税の基準財政収入額は、要するに国の法律によって減免をすることを各市町村の条例で定めたものを減免する等の場合は、これは基準財政収入額から控除されないといいますか、損をしないという仕組みになっているというふうに思っております。
それから、世羅西町の場合の入湯税を今回２０円を賦課するということになるんですが、これは一つは経営努力といいますか、内税の方向として考えております。これは、一
般的には世羅西の場合は公益法人の方へ管理を委託をしておるというふうなことから、そうした２０円相当の収入については、その目的税の還元として観光振興等に振り分けると、充当していくという考えで今日の調整を迎えております。
以上でございます。
○上本会長

黒木委員。

○黒木委員

要するに、２０円はどっかよそへしわ寄せが行くということですね。でしょう。
○今田副幹事長

世羅西町の場合でしたら、今財団法人の方へその料金を徴収している、その徴収利用料金の中からもらうということで、法人の経営が２０円相当窮屈になるというふうなことになります。
○黒木委員

よろしいですか。

○上本会長

黒木委員。

○黒木委員

いや、それはやはり住民の方に甲山と同じように２０円負担していただくというのが筋じゃなかろうかと思うんですけどね。その辺は利用者に十分説明をしていただ
くのはもちろんですけども、その２０円をよそへ持ってってっていうのは、一般的にはわからないんですよね。

- 32 -

委託を受けたところはそれでいいとおっしゃるんですか。いや、その分だけはまた利用者からこの２０円を余計いただくというふうに、税金が上がったんですからいただきますというのが素直な説明になろうかと思うんですが。世羅町も世羅西も同様で……。
○今田副幹事長

一応世羅西の場合は財団法人の方とそういう協議を重ねて、今回の調整をして、また新たに料金を設定する場合は次の新町に変わって、新町になって一定の期間を経過してから考えとる、そういう方向で調整をしてまいりました。
○上本会長

納得いきませんか。よろしいですか。

他にありますか。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

別にないということになりますと、ここで確認させていただきますが、地方税の取り扱いについてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。じゃあ、確認したと取り扱いさせていただきます。
続いて、協議第３４号の介護保険事業の取扱いについても第７回協議会で提案をしておりますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
寺田委員。
○寺田委員

世羅町の寺田です。ちょっと関連したことで質問といいますか、お願いといいますか、してみたいと思うんですが。
大体在宅介護というのが主流をなしておるんじゃないかとも思うんですが、最近よく皆さんから聞くのに、施設介護を受けるために半年、１年と長い間待たないとなかなか入所をすることができないという声をよく聞きます。今後の協議の中で、建設関係の事業のところでも議題に出るかもわからんと思うんですが、ひとつ関連として申し上げるんですが、今後ますます高齢化は進展していきますし、施設は不足していくと思うんです。特にこういった点について、今後の事業において力を入れた政策をお願いしたいし、計画もお願いをしたいということで、これ答えてもらうことは要らないんですが、お願いです。
以上です。
○上本会長

ほかに。

- 33 -

豊田委員。
○豊田委員

法律では、保険料あるいは利用料について減免の規定がありますが、限られた内容になっておりますよね。新町になって、介護保険のそういった保険料あるいは利用料等の減免制度をこの際打ち立てる気はないのか。そういう議論がされたのかどうか。今回は既にある条例等を調整するだけに終わっているのか。あるいは、先ほども寺田委員が言われたように、待機者対策等は急務を要するものだと思うんです。そういう点、介護の充実ですよね。保険料をちゃんと払っておればいつでも対応できるという条件を整えておくのが行政の責任ですよね。これが実際には行われていない、全面的には。こういう点については、充実させるということは何らここにはないのか、お聞きします。
○上本会長

栗原福祉生活環境部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

福祉生活環境部会長の栗原でございます。先ほど豊田委員の方からご質問がございました事項でございますが、いわゆる調整項目に保険料または利用者の利用者負担と言われてる部分でございますが、その軽減対策が調整をされたのかどうかということでございますが、これにつきましては、現在で考えられる範囲の低所得者の支援対策として各町が既に実施をしておりまして、このものについては３町それぞれ相違がないために、現行どおり新町に引き継ぐということはここには載っておりませんが、相違がないし、それからまた現に法に基づいていってるとこでございますので、特に協定項
目には載せてないとこでございます。
念のために申し上げますが、ホームヘルプサービスの利用者負担の軽減、それから障害者のホームヘルプサービスを制度として利用されておられた方が介護保険へ移行した場合の、その利用負担の軽減、それから社会福祉法人がこれは実施することになっています
が、生計困難者に対する入所者の利用者負担の減免、それから第１号被保険者の介護保険料の減免及び免除、それから在宅の介護サービス費の額の特例、いわゆる１００分の１０
が利用者負担となるわけでございますが、これをいわゆる９５から１００分の１００まで
公的に負担をする特例制度もございます。それから、この地には該当する社会福祉法人ございませんが、離島等の地域における特別加算に係る利用者の負担軽減を、６つの項目において制度としては要綱を作り、それぞれの町で実施をしているとこでございます。
具体的には、適用のない利用者の負担減免等もございますが、特に大きいのはホームヘ
ルプサービスの利用者負担の軽減等では、３町を合計しますと約６０名余りの方々が適用になっておられますし、障害者のホームヘルプで言いますと１２名の方が適用になってお- 34 -

ります。それから、第１号被保険者の介護保険料の減免及び免除につきましては、４名の方が該当になっておられるわけでございます。
これにつきましては、各町がそれぞれ介護保険、それから老人保健福祉計画のいわゆる第２計画を策定をしておりますが、その策定の過程において審議をされ、継続して実施をされておりますので、当然これは３年間のいわゆる計画となっておりますが、合併後まで踏み込んだ議論をしていただきまして答申をいただき、そのように努めているとこでございます。
なお、１点だけ申し上げますと、介護保険料そのものをいわゆる所得層をもって減免をするということが一部地方自治体で行われるところもございますが、これにつきましては、いわゆる第２の国保制度を招かないということで、委員会の方からもこれは実施は適当でなかろうというご意見もいただきましたので、このことにつきましては、３町とも介護保険料の減免をすることについては検討がなされてないとこでございます。
以上でございます。
○上本会長

他にご意見ございますか。

再度ありますか。
豊田委員。
○豊田委員

一口にずらずらずっと言われるので、なかなか全部飲み込めないんですね。

その調整の段階におった者であれば飲み込めるかもわかりませんが、法律外にぴしゃっと
した減免制度は大体取り入れてないと思うんですよ。これまでも議会の場でもちゃんとや
れということを追及しても、なかなかそれは現実には難しいという答弁だった。ここに来て、こういうサービスやっとります、こういう減免やっとりますと言われても、じゃあ何条のどこでやっとるんかというのはわからんですね、答弁で聞いても。このすり合わせの中にもどこに出とるかわかりません。そういう資料を事前に出してえてもらわんと困難ですよね、ちょっと理解するのには。
○上本会長

豊田委員、この提案につきましては前回の第７回で資料を説明して、提案してございますんで、もう協議の段階に入ってございますんで、今の質問に対しては答弁させますが、その程度にとどめさせていただきたく思います。
栗原福祉生活環境部会長。
○栗原福祉生活環境部会長

第１号の介護保険料並びに利用料負担の軽減につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、それ以上の踏み込んだ減免、軽減というよ- 35 -

うなことを申し上げられておるのか、ちょっとよくわかりませんが、いわゆる通常議論となっております介護保険料そのものを減免すると、いわゆる所得に着目をして減免をする
場合には、当然だれかが負担をするわけでございますから、特定の高位所得者の方へその負担が回っていくということが起こってまいりますので、これは法に基づいた、いわゆる介護保険料の賦課は行われるべきであるというのがそれぞれの町が諮問いたしました委員
会の答申でございますので、それに基づいて各町で現在実施をされておるとこでございます。
それに差異がございませんので、新町においてもそのとおり継続して行うということで議論はした経緯がございますが、ここで合併協定項目に上げる事実ではなかろうということで、ここには上げてないわけでございます。
以上でございます。
○上本会長

他にご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、介護保険事業の取り扱いについてはご確認の取り扱いにさせていただきますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

続いて、協議第３５号の納税の関係の取扱いについても第７回協議会でご提案しておりますので、直ちに協議に入りますが、最初に前納報奨金について説明依頼がありましたことについて、事務局から説明させていただきます。
山口事務局長。
○山口事務局長

第７回の合併協議会で説明依頼がありました前納報奨金のことでございますが、これは黒木武彦委員がご質問をされたものでございます。
質問の要旨としては、前納報奨金についてなぜ全期前納にそろえる調整方針か、むしろ納税いただくことについて手だてを講じることは、制度を生かす上でも甲山町、世羅西町の方が自然な考え方ではないか、一切廃止するなら廃止かもしれないが、今までどおり残すのであれば、２期、３期でも前納する人に報奨金を支給すべきである、これは広い意味での福祉であるから、合併協議をする場合福祉を低下させないという大前提があるとすれば、この趣旨から外れると思うがどうかというご質問であったかと思います。
これに対するご説明でございますが、前納報奨金については委員が言われる住民福祉と- 36 -

いうよりは、むしろ報奨的意味を持っております。町税の早期完納や納税意識の高揚など
がこの制度の大きな目的でございます。また一方では、年度当初の町の財源確保による資金調達の目的もございます。
現在、こうした目的により３町に前納報奨金制度がございます。この前納報奨金については、前回ご説明しておりますとおり、普通徴収をしている個人町民税と固定資産税を対象に交付をしておるところでございます。しかし、個人町民税を納税いただいてる方の中で、サラリーマンなどの特別徴収の方はこの前納報奨金の対象となっておりませんので、公平性に欠ける制度という意見もございます。全国的な流れとしては、制度を縮小する傾向にございます。
このようなことを踏まえ、前納報奨金制度について調整しているところでございますが、先ほどご説明しました前納報奨金の目的により、現に３町にこの制度があるわけでございますので、合併により直ちに制度を廃止するというのではなく、制度の縮小も考慮する中で、全期前納のみを対象としている世羅町の例により統一するという調整案ということでございます。
以上で説明を終わります。
○上本会長

これから委員のご意見を求めますが。

黒木委員。
○黒木委員

この前納報奨金について根拠を調べてみたわけですね。市町村民税の場合、これも地方税法の３２１条の２項に根拠があるわけです。これは、この２項によりますと、個人の市町村民税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は当該市町村の条例に定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。できるということですから、それに基づいて条例を作っておられるんだろうと思う。
この根拠から見れば、先ほどおっしゃる全国的な流れとして制度を縮小するとか、普通徴収と特別徴収との公平性の問題とかお話がありましたが、特別徴収は６月から翌年の５月まで、１２カ月に分けて取るわけですよ。取ると言うちゃいけませんが、徴収するわけです。ところが、この納期は年４回になっとるわけです。ですから、これは普通徴収と特別徴収の公平性の問題の議論には意見の分かれるところだろうと思います。
したがって、先ほども原則があるのに特別に条例で定めりゃあできるんだと、先ほどのときお話があったんですが、やはりここのこういうものは原則を生かして、それからやっ- 37 -

ぱり１期目だけで、ときに納めなきゃあだめですよというんでなくて、先ほど福祉の問題
じゃあ関係ないんだというお話が。まさにそのとおりだろうと思うんです。ですから、それはなぜ世羅町に合わせるのかというのが、またこれが意味がわからないんですよね。本
質的に甲山と世羅西が本質に従ったやり方をしとるのに、いや、その利用者が多いとか少ないとかという問題じゃなくて、その制度は残しておくということがこういうときの基本
じゃなかろうかと思うわけです。
ですから、前回私が質問しましたものがそっくりそのまま提案になっとるんで、それは変えるお気持ちがないのかどうか。やはり原則は原則に従ってやっとかれる方が何かといいんじゃないかと思うんですがね。ときにはその特例があるんだというて特例特例、これからもずうっといろんな協議項目があるでしょうけども、その都度その都度、特例特例っていうような話よりも、原則というのが今後のためにいいんじゃないかということなんでございますが。いかがでございましょうか。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
ただいまの再度にわたるご質問ですが、幹事会でも検討を重ねたわけですが、やはり目的であります早期完納、あるいはまた特徴との不公平といいますか、それと全国的な流れのようで、今そういった中で、甲山町、世羅西町が１期のみならず前納報奨金を出しているというのは、一方そういった収納業務をする上においては前進をさすという観点から、やはり世羅町の例にというふうなことで取り扱わせていただきたいという意
向を再度お答えしたという経過でございます。
○上本会長

黒木委員の意見もあるわけですが、今の答弁で納得というまでいきませんよ

ね。
○黒木委員

もう一言言わせてください。

○上本会長

黒木委員。

○黒木委員

例えば、不公平性の問題、観点などというのは、これは主観的な問題なんですよ。ですから、それじゃあ特別徴収者が、いや、私は普通徴収者になって前納、特別徴収から除外してということは可能なんですか。これが１つと。
それから、全国的な流れとおっしゃったんですが、それは全国的に、例えば幾つ町村があるか知りませんが、３，０００幾らあるんでしょう、現在。そこのうちで、実はこのう
ちで１００しかやってないんだとかというふうな具体的なお話がないと、全国的な流れと言われたらこちらはわからないわけですから。

- 38 -

どうでしょうか。先ほどの特別徴収される人が、いや、私は普通徴収に変えて前納しま
すということは可能なんじゃないですか、もしおやりになろうとすれば。
○上本会長

森迫税務課長。

○森迫税務課長

特別徴収の関係でございますけれども、特別徴収につきましては、事業主が責任を持ってそれを集めて、翌月の１０日までに振り込むというようなことになっておりますんで、事業主が責任を持って納めなきゃならないというようなことでございまして、そのようなことでそれを普通徴収に落としてどうのこうのということはできかねない
んじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
それと、前納報奨金の関係でございますけれども、県内の状況でございますけれども、８３市町村がございまして、その中で約４４％にわたるところが１期に前納しとるというような状況でございます。そういう状況の中におきまして、いろいろとこのような合併が協議が進んでおるというような状況の中におきましては、そのような方向で、先ほどありましたように、率の切り下げとかというようなことがこれから行われたり、また廃止をされとる近隣町もあるようでございます。
以上が今前納報奨金にかかわっての状況というものでございます。
以上でございます。
○黒木委員

切りがございませんので、この辺でやめます。

○上本会長

納得した上でということですね。はい、ありがとうございます。

ほかにご意見ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

別にないというように思いますので、納税関係の取り扱いについてはご確認をいただいたということにさせていただきます。ありがとうございました。
続いて、協議第３６号公の施設の取扱いについても第７回協議会で提案しておりますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
前原委員。
○前原委員

前原ですが、この公の施設の取り扱いの件なんですが、表を見させていただ

きますと、甲山町さんについてはかなり老人集会所なり、あるいは地区集会所、共同墓
地、コミュニティーホームというようなものが数がよけえあるんですが、ここらについてはそれぞれの地区で利用されているものがあるんではないかというふうにも思いますが、- 39 -

その辺については何か地区へ、どういいますか、切りかえるとかというような方法はできないんでしょうか。
○上本会長

宮川部会長。

○宮川総務企画部会長

お答えをします。

公の施設の関係で、甲山町の方いろんな施設がございますが、ここへ上げておりますのは、条例での、設管条例ですね、設置管理条例で上がっているものをすべて上げさせてい
ただいております。中には地域へ管理委託をしてますが、無償で管理委託とかという形もとっておりますけれども、基本的に条例に載っている施設でございますので、町の施設ということでやっていますので、今の段階でこれを地域へ全部を渡すということは、やはりそこはまた議会の方でいろいろと議論をしていただく必要があると思います。
○上本会長

前原委員。

○前原委員

それは、当然条例ヘ上がっておるんだろうと思いますが、世羅西の場合も条例事項でこういうふうな施設、補助金もらってやっとる場合には町の条例へ上がっとりま
すが、そこらある程度期間が過ぎたものについては、そこの使っていただいとる地域の方へ譲渡するというような形をとっておりますが、そういうことはできないんですか。条例
へ上がっとるからそのまま載せるというんでなしに、もうそこらについては補助金のあれも済んでおるというようなことについては、実際に使っておられるとこへ譲渡されるんがいいんじゃないかというふうに思います。
○上本会長

宮川部会長。

○宮川総務企画部会長

確かに条例では載っておりますということで、今の段階で各町の条例に載っておる、設管条例であります公の施設をここに列挙させていただいておるものですけれども、先ほど前原委員の方からございました、これを地元に移管することということにつきましては、要するに適化法ですね、この関係が切れましたものは、それは可能であるというふうに思っております。
○上本会長

ただいま前原委員からあったのは、世羅西町においては適化法の切れたものについては、すべて順次地域へ無償譲渡して、町とのかかわりを断っておる、そういう状況で進めておるということが前段であって、質問だと思います。
それはそれとして、本日の審議は進めさせていただきます。
ほかにご意見ございませんか。
蔵敷委員。

- 40 -

○蔵敷委員世羅町の蔵敷です。公の施設の住民の利便性に配慮するとあるんですが、実際どうですかな。住民が偏っとる地区の施設においては、利便性に配慮されてないようなとこがあると思うんですが、そこらどうでしょうか。
○上本会長

宮川部会長。

○宮川総務企画部会長

お答えをします。

ここに上げさせていただいております公の施設については、現在各町にございます公の施設、これを列挙させていただいております。ですから、今ご質問ありました利便性が、かなり利便性がないというか、そういったことについては、やはりこれはまた新町の中で考えていく必要があるんじゃないかと思います。あくまでも現在ある施設についてどうするかということでの取り扱いでございますので、その点ご理解をいただきたいと思いま
す。
○蔵敷委員

ええ、ですから現在ある施設が、住民が偏っとるために利便性がないんじゃ

ないんかなということを聞きょうるんですが。
といいますのは、例えば保育所一つにしても、入りたいと言っても、実質地元の保育所
へ入れんわけですね。これを新町に引き継いだところで、何ら解決にはならんと思うんです。関係のない方の、関係のないというのはおかしいんですが、遠いところの保育所まで行かなければ定員のあきがないというのは、全くのこれには反するということがあって、全然配慮がなってない。逆に言えば、余りに人口が偏り過ぎて、まいが回ってないということになる。だから、新町に引き継いだところでどうにもならんと思うんですが。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
お答えします。

今ご質問されてることは、あくまでも今後の新町なら新町で執行する上においてそういったことを考慮しながら、保育所を新しく作る場合とか、あるいは改築する場合はそういったことも考慮しなきゃ考えないというふうに思うんで、先ほど来の総務企画部会長が答弁しておりますように、あくまでも現在の施設について、その管理運営をする上においては、あくまでも住民の、いわゆる利用者の利便性を考えて調整するということであります
ので、今おっしゃる質問は、今後は改築あるいは新築等の場合の配置の問題、そういったことにつながるふうに思うんですが。
あくまでも、今ご協議いただくのは、現在あるものをいかに、その管理運営等を考える
ときに、管理運営等を考えるときに住民の利便を考えるということなんで、そこちょっと- 41 -

ひとつご理解いただきたいというふうに思うんですが。
○蔵敷委員

後ほどということですか、ちょっと。後ほどということですね。これから先ということですよね。ということになりますよね。
○田原幹事長今後の新町において、建設計画にあるかもわかりませんけども、そういった中で、例えば保育所の例が出ましたけれども、保育所を新築あるいは改築の話が出れば、そういった中では、今の住民の実際にそこへ十分の預けられる、預かることができる
ような施設の大きさあるいは場所の問題、そういったことも考慮すべきであって、現在ここで協議していただくのは、現在あるものをどういうふうに管理運営していくかということでありますので、そこらは３町同じような施設がありますが、それぞれ管理運営の方法が違うと思うんですよ。それが新町で１つになったときに、そこらの調整は同一にすべきのが原則でしょうけれども、そういった中にも住民の方の、利用者の方の利便性も考慮しながら調整していくというふうな協議の課題というふうに我々は思っております。
○蔵敷委員

はい、わかりました。

○上本会長

ほかにありませんか。

梶川委員。
○梶川委員

甲山町の総合交流ターミナルというのはどういう施設なんですか。どこにある施設。もう一つ市場があるんですけれども、そういうもんでしょうか、それとも甲山のいきいき村ですか、あれのことを指すんでしょうか、どんなんでしょうか。
○上本会長

宮川部会長。

○宮川総務企画部会長

お答えをします。

１６ページにございます商工観光の観光施設の中の総合交流ターミナル。これは、先ほど今梶川委員がおっしゃいましたようないきいき村のところでございます。
○上本会長

ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、公の施設の取扱いについてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

それでは、続いて協議第３７号第９回世羅郡三町合併協議会の日程について事務局より説明いたします。

- 42 -

山口事務局長。
○山口事務局長

資料１８ページをお開きください。

協議第３７号第９回世羅郡三町合併協議会の日程について。
第９回世羅郡三町合併協議会の日程について提案する。平成１５年５月２８日提出。世
羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
第９回世羅郡三町合併協議会は、次のとおり開催する。
日時、平成１５年６月２５日水曜日午後１時３０分。
場所、せら文化センター。
以上でございます。
○上本会長

以上が第３７号の説明でございます。

第９回の合併日時等についてでございますが、ご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

それでは、第９回合併協議会の日程等につきましては、ご確認いただいたということにさせていただきます。ありがとうございました。
ここで、約５分、４時３５分まで休憩いたします。

○上本会長

午後

４時２８分休憩

午後

４時３５分再開

それでは、休憩を解いて協議に入ります。

続いて、次第３の（４）の提案事項に移ります。
提案事項につきましては、本日提案内容の説明と質疑のみを行い、協議、決定は次回協議会で行っていただくことになります。
それでは、第３８号公共的団体等の取扱いについて事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料１９ページをお開きください。

協議第３８号公共的団体等の取扱いについて。
公共的団体の取り扱いについて提案する。平成１５年５月２８日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
公共的団体等については、新町の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しなが- 43 -

ら、統合または再編の調整に努める。
１、３町に共通している団体またはこれに準ずる団体については、できる限り合併時に統合できるよう調整する。
２、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努める。
３、各町独自の団体については現行のとおりとするという提案でございます。
この公共的団体等の取り扱いについては、地方自治法第１５７条では、普通地方公共団
体の長は公共的団体等の活動の相互調整を図ると定めてあり、また合併特例法第１６条では、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るように努めるよう定めてあることから協議することとなります。
公共的団体等とは、その市町村の区域内にある農業協同組合、森林組合、生活協同組
合、商工会などの産業経済団体、赤十字社などの厚生社会事業団体、青年団、女性の会などの文化事業団体など、公共的な活動を営むものすべてこれに含まれ、法人たると否とを問わず、公共的な活動を営むものとされております。
ここでの調整は、公共的団体等については新町の一体性を確保するため、それぞれの事
情を尊重しながら統合または再編の調整に努めるということで、３町に共通している団体
またはこれに準ずる団体については、できる限り合併時に統合できるよう調整し、統合に時間を要する団体については、将来統合に向け検討が進められるよう調整に努めることとし、そして各町独自の団体については現行のとおりとするという案でございます。
資料２０ページから２３ページまで、各町の区域内にある公共的団体等を区分し、各町ごとに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
ここに掲載しております公共的団体等については、行政とのかかわりが深い団体として町が設置について関与している団体、町の事業に大きくかかわっている団体、実質的には町が補助金交付をしている団体などが関係するもので整理をしておりますが、関係市町村の連携などを目的に設置された協議会、期成同盟会などについては合併することによって当然脱退し、加入することになるので、この項目へは含めておりません。
また、行政の附属機関についても条例や規則などで定められており、当然一元化または廃止などを図ることとなり、この項目に含めておりません。
なお、先ほどご説明しました農業協同組合や森林組合については既に統合がされておりますし、商工会や消防団、そして社会福祉協議会など他の協議項目で協議するものは掲載- 44 -

をしておりません。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第３８号の説明ですが、何かご質問がございますか。

ありませんか。
小川委員。
○小川委員

今現在、統合または再編に動かれているところがこの中でありますか、どう

ですか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

現に統合等の話が進められている団体につきましては、他の協議項目にある社会福祉協議会、こういったものは合併協議会が作られてされておりますし、ここに上がってる中では、シルバー能力活用協会が上がってたわけですが、これについてももう統合整備がされてるということで、この協議項目の資料の中からは落としております。
そういった中で、団体においてはそれぞれ調整は図られてるところもございます。
以上でございます。
○上本会長

他に質問ありますか。

寺田委員。
○寺田委員

世羅町の寺田です。ここに書いてあるのを読みますと、実情を尊重しながら、統合または再編の調整に努めるものということになっておりますが、特に補助金がか
かわっておるということもありますので、合併と同時に統合する団体につきましては、一体性といいますか、公平性が確保されるんではないかと思うんですが、町村合併が済んだ
後に、終わった後に遅れて統合に時間を要する団体が起こってきた場合に、それぞれの補助金等について公平性を確保することについてどのように考えておられるかお聞きいたし
ます。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

これにつきましては、補助金、交付金等の取り扱いという項目がございまして、そこの協議項目の中で、今言われましたような団体への補助金の取り扱いについて協議をしていくという項目がございますので、その場で協議をしていただくということになろうかと思います。
○上本会長

他に質問がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 45 -

○上本会長ないようですから、協議第３８号公共団体等の取扱いについては次回協議会で協議決定をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に提案事項、協議第３９号保健衛生の取扱い（その１）について事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料２４ページをお開きください。

協議第３９号保健衛生の取扱い（その１）について。
保健衛生の取扱い（その１）について提案する。平成１５年５月２８日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
保健衛生の取り扱い（その１）について。
１、健康診査関係事業について。
健康診査関係事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から次のとおりとする。
（１）総合検診事業については、世羅町の例を基本に統一する。ただし、費用を徴収しないもの取り扱いについては、甲山町及び世羅西町の例による。
（２）結核地域巡回検診事業については、甲山町の例を基本に統一する。
（３）乳幼児健康診査事業については、世羅西町の例を基本に統一する。ただし、妊婦・乳児医療機関委託検診については甲山町の例による。
２、予防接種関係事業について。
予防接種関係事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から次のとおりとする。
（１）予防接種法及び結核予防法に定める事業は世羅西町の例による。
（２）フッ素塗布事業は甲山町の例による。
３、医療確保対策について。
（１）三川診療所の運営については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
（２）僻地患者送迎事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
４、精神保健事業について。
精神保健事業については、世羅町の例を基本に統一して実施する。
５、老人保健事業について。
（１）健康相談及び訪問指導については、甲山町及び世羅町の例を基本に統一して実施- 46 -

する。
（２）機能訓練については世羅西町の例により実施する。
（３）健康教育については世羅町の例により実施する。
６、母子保健事業について。
母子保健事業については、世羅町の例を基本に統一して実施する。
７、各種推進員等について。
（１）食生活改善推進員については、世羅町の例を基本に新たに設置する。
（２）母子保健推進員及び健康づくり推進に関する協議会については、甲山町の例を基本に新たに設置するという提案でございます。
資料２７ページから２９ページまでが健康診査関係の調整内容を掲載しております。
２７ページをごらんください。
総合健診については、年２回、各町で行っておりますが、検診内容と２８ページにある費用を徴収しない者について、ごらんのとおり３町に違いがございます。
ここでの調整は検診内容で、世羅町において腹部超音波検査が実施されており、検査内容の充実を図ることから、総合健診事業については世羅町の例を基本に統一するという案
でございます。
また、２８ページの費用徴収をしない者については、甲山町、世羅西町において節目検
診、４０歳、５０歳、６０歳の対象者からは費用を徴収しておりませんので、ただし費用を徴収しない者の取り扱いについては甲山町及び世羅西町の例によるという案でございます。
続いて、結核地域巡回検診については、甲山町において総合健診時に実施しており、ここでの調整は結核地域巡回検診事業については甲山町の例を基本に統一するという案でございます。
続いて、２９ページをごらんください。
乳幼児健診については、乳児健診の対象者と幼児健診において３町に違いがございます。ここでの調整は、乳児健診の対象者に７から８カ月があることや、乳児健診に２歳児健診がある世羅西町の例を基本に統一するという案でございます。
続いて、妊婦・乳児医療機関委託検診については、検診受診券で３町に違いがございます。ここでの調整は、妊婦への発行枚数が４枚となっている甲山町の例によるという案でございます。

- 47 -

続いて、３０ページから３３ページまでが予防接種関係事業の調整内容でございます。
ごらんいただきますように、３町とも予防接種法、結核予防法に基づいて行っておる事業ですが、実施方法において集団接種で行っているものと個別接種で３町に違いがございます。
３０ページはツベルクリン反応検査、３１ページはＢＣＧ、３２ページは日本脳炎Ⅲ期
初回、３３ページは二種混合（三種Ⅱ期）で、甲山町、世羅町は集団接種で行っており、世羅西町は個別接種となっております。ここでの調整は、予防接種関係事業では、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から予防接種法及び結核予防法に定める予防接種事業は個別接種で実施している世羅西町の例によるという案でございます。
続いて、フッ素塗布事業については、甲山町と世羅町では歯科医師会事業として実施しており、世羅西町は町事業として実施しており、３町に違いがございます。ここでの調整
は、フッ素塗布事業は歯科医師会事業として実施している甲山町の例によるという案でございます。
続いて、３４ページは医療確保関係の調整内容でございます。ここでの調整は、甲山町には三川診療所、そして世羅西町には僻地患者送迎事業がございます。三川診療所の運営と僻地患者送迎事業については、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、３５ページは精神保健事業関係についての調整内容でございます。
３町ともごらんいただけるように、啓発事業から社会復帰グループ支援事業の５事業を実施しております。ここでの調整は、組織育成事業の充実している世羅町の例を基本に統一して実施するという案でございます。
続いて、３６ページから３７ページは老人保健事業関係についての調整内容でございます。
３６ページをごらんください。
ごらんのとおり、３町とも健康相談や訪問指導を実施しております。ここでの調整は、
総合健康相談を行っている甲山町及び世羅町の例を基本に統一するという案でございます。
続いて、機能訓練については世羅西町で実施されており、世羅西町の例により実施するという案でございます。
続いて、３７ページは健康教育についての調整内容で、ごらんのとおり３町で実施しております。ここでの調整は、世羅町において個別健康教育が実施されており、世羅町の例- 48 -

により実施するという案でございます。
続いて３８ページは母子保健事業関係の調整内容でございます。
ごらんのとおり３町に違いがございます。ここでの調整は、母子保健ネットワーク推進事業を実施し、内容の充実している世羅町の例を基本に統一して実施するという案でございます。
続いて、３９ページは各種委員関係の調整内容でございます。
食生活改善推進員については、３町それぞれ規程、要綱に基づき委嘱しておりますが、
任期、定数、報酬などすべてにおいて３町に違いがございます。ここでの調整は、任期２年とし、研修会や関連する諸活動への参加に対し、その都度報償費で対応している世羅町の例を基本に、新たに設置するという案でございます。
続いて、母子保健推進員についても、３町それぞれ規程、条例に基づき委嘱しておりま
すが、任期、定数、報酬について３町に違いがございます。ここでの調整は、世羅町、世羅西町は条例で定めておりますが、規程で定めている甲山町の例を基本に、新たに設置するという案でございます。
続いて、健康づくり推進員についても、甲山町、世羅西町で要綱、条例に基づき委嘱しております。ここでの調整は、健康作りの推進を図ることから、甲山町の例を基本に新たに設置するという案でございます。
なお、今回はその１としてご提案しておりますが、その２についてはごみ処理関係事業
や下排水処理関係事業について調整が調った段階で提案することとしております。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第３９号の説明ですが、何かご質問がありますか。

佐藤委員。
○佐藤委員

甲山町の佐藤です。ツベルクリン反応検査とかＢＣＧの方を個別接種にされた理由を教えていただきたいんですけども。集団接種の方が日にちも決められてて便利なような期がするんですけども。お願いします。
○上本会長

栗原福祉生活環境部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

佐藤委員のご質問にお答えいたします。

従来集団接種が主流でございましたが、今日、いわゆるハイリスク児と、いわゆるさま
ざまな疾病を持っておられる子供さん方も非常に多うございまして、当然そういう子供さん方はかかりつけ医を持っておられるわけでございます。そこらが集団接種をいたします- 49 -

と、かかりつけ医の判断なしといいますか、連携なしにやることになりますので、今日的な動きとしましては、広島県は広域予防接種センターを設けて広域接種を、いわゆる指導
助言をしているとこでございます。それに伴いまして、県内でもおおむね過半数以上の市
町村がこれに取り組んでおりますが、世羅西町がこれに取り組んでいるわけでございます
が、合併後は当然ハイリスクを持っておられる子供さんの、どういいますか、に配慮した
形で広域予防接種が望ましいであろうという判断でございます。
以上でございます。
○上本会長

他に質問がございますか。

寺田委員。
○寺田委員

世羅町の寺田です。３４ページの医療確保対策関係のところですが、ちょっと不勉強でお聞きを兼ねて質問したいと思うんですが、世羅西町の場合、僻地患者送迎事
業というのがあります。世羅町は福祉バスが走っておるんですが、それにかわるもんかど
うかということをお尋ねをいたします。
○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

今ご質問がございました医療確保対策にかかわる問題でございますが、僻地患者送迎事業につきましては、県の僻地保健医療計画に基づいて定められております特定地域の医療の機会を確保するために、巡回、いわゆる医療目的のための巡回バスを回しているところでございます。
なお、世羅町、甲山におかれましては福祉バスという事業を実施しておられますが、こ
れはいわゆる生活関連バスと大いに関係がある分でございますので、他の項目で調整をするということとしております。
以上でございます。
○上本会長

寺田委員。

○寺田委員

大変失礼いたしました。僻地患者輸送事業というのは、定められた特定のところに在するもんであって、すべての町にというわけにはいかないという答弁ですね。はい、了解しました。
○上本会長

岡田委員。

○岡田委員

健康診査関係についてお聞きします。

世羅西町では脳ドック検診へある程度の助成をして、今まできてこられたんですが、この項目には載ってないんですが、合併したらそういうのはなくなるんでしょうか。どのよ- 50 -

うに調整されるんでしょうか。
○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

それでは、岡田委員のご質問にお答えいたします。

世羅西町で行っています人間ドック、世羅西町だけではございませんが、甲山町、世羅町でもそれぞれドック事業を行っていられるわけでございますが、この事業につきましては、既に国保関係の調整項目の中で確認をされてるとこでございます。
○上本会長

鈴木委員。

○鈴木委員

済いません、ちょっと。甲山町の三川診療所のことなんですけれども、わかれば教えてください。大体１年間にどの程度の方がここで受診されておるかどうか。ちょっと難しい問題なんですけれども、わかれば。
○上本会長

田原幹事長。

○田原幹事長お答えします。

１回来て、２時間程度の診療をしていますが、十四、五名は利用されているという状況
でございます。
○上本会長

他に質問ございますか。

黒木委員。
○黒木委員

各種事業について充実しておる地域の制度に合わせるという基本的な模様がうかがえるわけでございますが、このようなときにいつも今までもお話も申し上げてきま
したが、現行ではどのくらいかかって、このようにやったら３町は幾らかかるのかということについて、そのようなものをここへ最初から示していただければ、この前もお願いをしたと思うんですけども、依然としてこのような形で、いい方へ合わせるんだ、いい方へ合わせるんだということで、結構なことなんですけど、それじゃあ負担はどれだけになっていくのかということは、やはり我々が認識してなきゃいけないと思いますんで。
それは、資料として出せるというんか、数字がつかめないものも中にはあろうと思うんですけども、そういう資料は次回のときに出していただければありがたいんですが、いかがでございましょうか。
影響額については、今回に限らずすべての場合なんですよ。最初に提案されるときにどうしてそれが出てこないんだろうかと、３町が調整されるときに、当然その議論はあるん
だろうと思うんですけども。いかがでしょうかね。今後のためにお願いもしておきたいんですけども。

- 51 -

○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

それでは、先般福祉制度のときもご質問ございまして、資料の提供をしておりますが、今回の保健衛生の取り扱い（その１）の制度調整によります、
いわゆる影響額でございますが、先ほど事務局の方からご説明申し上げましたように、健康診査関係、それから予防接種の関係、それから老人保健事業、いわゆる機能訓練、禁煙教室等に影響が出るわけでございますが、総額で影響額としては６００万円の、１００万円単位で申しわけございませんが、６００万円の事業費の増になるであろうと。ただ、一般財源につきましては、これは国庫補助事業の対応、国・県の補助事業の対応になるものがございますので、４００万円の一般財源の増加が見込まれるというところでございます。
以上でございます。
○上本会長

説明の予備資料をつけて提案してください。

ほかにございますか。
幾島委員。
○幾島委員

世羅町の幾島です。３９ページのところでちょっとお尋ねいたします。

この３９ページを見ますと、食生活改善推進とか母子保健推進というのが委員さんの活動とか任期とか人数とか報酬とか報償とかというような、これちょっと世羅町だけは報償費になっているんですが、これは研修会参加１回について１人が１，０００円ということで積算されておりますよね。そのときに、甲山町も世羅西町も報酬でしてあるんですが、
この世羅町の例を基本に新たに設置すると、こう書いてあるんですが、ここの報償の金額、甲山町ぐらいに合わされるのか、それとも世羅西町ぐらいの金額に合わされるのか、
ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思ってご質問しました。
○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

幾島委員のご質問にお答えをしたいと思いますが、まず今日的課題として健康作り、また少子化対策としての育児等々の相談事業に当たっておられます各種委員さん方には敬意を表するとこでございます。
今申し上げられました研修会の参加１回１，０００円ということで調整をしたわけでございますが、これは必ずしもその世羅西町を上回るのか甲山を上回るのかということは活動の内容によることとなりますので、どちらが高いか低いかというのは今後の活動の中で決まってくるというふうに認識をしてるとこでございます。

- 52 -

以上でございます。
○幾島委員

そのことなんですが、この研修会参加１回１人１，０００円ていうのは、これはどういいますか、報告するんですか、それとも申請するんですか。
○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

現段階では、食生活改善推進員さんにつきましてはそれぞれ規程、要綱を定めて、それぞれの町で定められた要綱、規程に基づきまして実施をしてる
わけですが、今後新町に移行した場合に、この調定が確認をされますと、当然それまでに新たな新町に対応できる要綱を定めることになりますので、これは今からの例規整備の中で整理されるものと思います。
○幾島委員

わかりました。

○上本会長

小川委員。

○小川委員

甲山の小川です。２８ページの結核地域巡回検診が甲山町の例を基本に統一するとなっとるんですが、５日間町内の４会場で総合検診時に実施となっとるんですが、他町は２９会場、２５会場とあるんですが、これはちょっともう少し詳しく説明していただけますかね。
○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

それでは、現状につきましてご説明申し上げますが、そこに記載をしてるとおりでございまして、甲山町の場合には、いわゆる前段で記載をしとります総合健診で当然肺がん検診を行いますので、これと合わせて結核検診を実施をしている
わけでございます。
世羅町、世羅西町の場合には、また別の日を設定をしまして、町内をそれぞれ巡回をして実施をしておりますが、今日的な状況の中で、当然結核予防法に基づきます結核の予防というのは、市町村の責務としてこれらの検診はする必要があるわけですが、必ずしも地
域巡回検診が今日的な結核の発病といいますか、発現状況の中で必要なのかどうかということを再度検討をしてきたとこでございます。いわゆる保健あるいは老人保健計画等々の中でも総合健診の受診比率を高めていく必要がございますので、それをもって甲山町の例
により、総合健診と合わせて結核検診を実施をしていこうというものでございます。
この方法につきましては、いろいろな形で、視野で、また検討も必要かと思いますが、今日的課題として整理した状況でございます。
○小川委員

そうしますと、２９会場、２５会場が４会場ぐらいに設定をされるというこ- 53 -

とですね。少なくなるということですね。
○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

総合健診が、いわゆるどういう形で、年２回というのはそれぞれ共通でございますが、どういう会場でどういうふうにしていくかというのは今後検討を要するとこでございまして、いわゆる巡回で行っていたものを集団、どういいますか、
総合健診に合わせて実施するということでございます。
利便性からいいますと、若干の問題は出るかもわかりませんが、必ずしも総合健診の率を高めていけば、それである程度皆さん方にご理解をいただけるのではないかというふうに期待をしてるとこでございます。
○上本会長

他に質問がありますか。

寺田委員。
○寺田委員

３９ページなんですが、事業の基本的なことについてはどこどこ町によるとかということになっておるんですが、定数ですね。定数についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○上本会長

栗原部会長。

○栗原福祉生活環境部会長

先ほど幾島委員にお答えをしたとおりでございますが、委員数も含めて、今後例規の中で整備をしていく必要もございましょうし、また現在配置をされてます委員さんの活動状況等も十分に配慮も必要だと思っております。
それからもう一点、社会的な背景の中で、特に母子推進員さんにつきましては、少子化対策の中で育児支援という大きな責務を持っていただいておりますので、これらも総合的に判断をして、例規の中で整備をしていく必要があるというふうに考えております。
○寺田委員

はい、了解したんですが、公平性を期すようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
○上本会長

他に質問がございますか。

ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、協議第３９号保健衛生の取扱い（その１）については次回協議会で協議、決定をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に提案事項、協議第４０号人権対策の取扱いについて事務局より説明いたします。

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山口事務局長。
○山口事務局長

協議第４０号、４０ページをお開きください。

協議第４０号人権対策の取扱いについて。
人権対策の取扱いについて提案する。平成１５年５月２８日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
人権対策の取扱いについて。
１、人権教育及び人権啓発については、推進プランを策定し、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）に基づき、新町においても積極的に推進する。
２、同和対策関係の給付及び貸付事業については、合併年度は現行のとおりとし、合併翌年度から一般対策事業に移行もしくは廃止するという提案でございます。
４１ページをごらんください。
人権教育・人権啓発については、３町とも人権尊重の理念のもと、あらゆる差別をなくする取り組みとして、ごらんいただきますように、小地域における人権学習会を初め人権教育講座や人権講演会などを実施しているところでございます。ここでの調整は、この取り組みを引き続き計画的に実施を図ることから、人権教育・人権啓発については推進プランを策定し、人権教育及び人権啓発に関する法律に基づき、新町においても積極的に推進するという案でございます。
続いて、同和対策関係の給付及び貸付事業でございます。
ごらんのとおり、国県制度については地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これを略して地対財特法といいますが、この法律は時限立法でございま
して、平成１４年３月３１日で失効したため、特別対策から一般対策へ移行しており、３町ともございません。
続いて、単町制度については、４１ページから４２ページに掲載しておりますとおり、３町でごらんのとおりの取り組みがされております。基本的には、地対財特法の失効に合わせ特別対策から一般対策へ移行する段階で一定の整理がされておりますが、それぞれの制度において、整理をする上でも時間を要するものもございますので、ここでの調整は合併年度まで経過措置期間としてとらえ、合併年度は現行のとおりとし、合併翌年度から一
般対策事業に移行もしくは廃止するという案でございます。
ただし、利子補給を行っている制度については経過措置を設け、現行のとおり新町に引- 55 -

き継ぐこととしております。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

第４０号以下４１号、４２号につきましては提案説明のみとさせていただきます。ご協力をお願いいたします。次回で質問を受けて、また協議、決定を行いたいと思います。
続いて、第４１号、第４２号について引き続き事務局の説明を求めます。
山口事務局長。
○山口事務局長

４３ページをお開きください。

協議第４１号商工観光関係事業の取扱いについて。
商工観光関係事業の取扱いについて提案する。平成１５年５月２８日提出。世羅郡三町
合併協議会会長上本仁志。
商工観光関係事業の取扱いについて。
１、商工会については、新町において早期に統合されるよう調整に努める。また、商工会への補助は新町においても行い、補助の額については新町において定める。商工会関係
事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
２、企業誘致関係事業については、世羅西町の例により合併時に統一する。
企業立地奨励審議会は新町において新たに設置する。
３、企業活性化補助金交付事業については、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぐ。
ただし、新町において企業活性化と雇用促進を図るため、合併翌年度に世羅西町の例を基本に新たに定める。
４、中小企業融資制度については、合併年度は３町の制度を承継し、合併翌年度から世羅町の例を基本に新町において新たに定める。
５、観光関係事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において地域特性を生かした広域的な観光振興を図る。
６、屋外広告塔設置事業については合併時に廃止するという案でございます。
資料４４ページは、商工関係の調整内容でございます。
ごらんいただきますように、３町にそれぞれの商工会がございまして、それぞれの事業
費と町が行っている補助金を掲載しております。ここでの調整は、３町にある商工会については公共的団体であり、合併特例法第１６条の規定に基づき、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るよう努力いただくことから、商工会につい- 56 -

ては新町において早期に統合されるよう調整に努めるという案でございます。
また、現在行っている商工会補助については新町においても行い、補助の額については
新町において定めるという案でございます。
続いて、３町の商工会関係事業については、ごらんのとおり各商工会で事業が行われており、商工会関係事業については現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、屋外広告塔設置事業については、世羅町において世羅町に立地する企業の方を対象に使用料をいただき、２年間広告いただけるようになっておりますが、老朽化により危険であることから、合併時に廃止するという案でございます。
続いて、４５ページから４６ページまでは企業誘致関係事業の調整内容でございます。
企業誘致立地奨励事業については、世羅町、世羅西町において行われており、２町に違いがございます。ここでの調整は、奨励事業者指定基準において、世羅町は帳簿価格の総額を基本としておりますが、世羅西町は固定資産の評価額を基本をしていることや、４６
ページにあるように、土地譲渡に係る所得税等の補助をしていることにより、世羅西町の例により合併時に統一するという案でございます。
続いて、企業立地奨励審議会については、新町において新たに設置するという案でございます。
続いて、企業活性化補助金交付事業については、世羅西町において雇用の促進や企業の活性化を図る目的で、企業に対して雇用奨励補助金が支給されております。ここでの調整
は、合併年度は現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし、新町においては事業所数も多くなることから、企業活性化と雇用促進を図るため、合併翌年度に世羅西町の例を基本に、新
たに定めるという案でございます。
続いて、４７ページは中小企業融資制度の調整内容でございます。
３町とも運営基金と預託制度の違いがございますが、中小企業振興のため制度を設け、取り組みをしております。ここでの調整は、合併年度は３町の制度を承継し、合併翌年度
から世羅町の例を基本に、新町において新たに定めるという案でございます。
続いて、４８ページは観光関係事業の調整内容でございます。
観光関係事業については、ごらんのとおり観光キャンペーン、せら夢高原スタンプラリーについては既に３町が連携をし、観光事業に取り組んでおります。ここでの調整は、引き続き観光振興を図ることから、観光関係事業については現行のとおり引き継ぎ、新町において地域特性を生かした広域的な観光振興を図るという案でございます。

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以上でこの項目の提案説明を終わります。
続きまして、４９ページ。
協議第４２号建設関係事業の取扱いについて。
建設関係事業の取扱いについて提案する。平成１５年５月２８日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
建設関係事業の取り扱いについて。
１、町道については、現行のとおり新町に引き継ぐ。町道認定基準については、世羅町、世羅西町の例を基本に合併時に統一し、５年以内に町道の見直しを行う。
２、町独自の道路整備事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、事業の経過や住民の要望を考慮し、世羅町、世羅西町の例を基本に合併翌年度から制度を統一する。
３、普通河川の取り扱いについては世羅町の例による。
４、都市計画について。
（１）都市計画区域については新町に引き継ぐ。
（２）都市計画審議会については、新町において新たに設置する。
（３）都市計画マスタープランについては、新町において新たに策定する。
５、公営住宅について。
（１）住宅マスタープランについては、新町において新たに策定する。
（２）住宅建設事業については、住宅マスタープランに基づき計画的に実施し、継続事
業については新町において引き続き実施する。
（３）町営住宅入居者選考委員会については、新町において新たに設置する。
（４）町単独住宅の入居者資格については、設置の目的を尊重し、甲山町及び世羅西町の例を基本に、新町において新たに定める。
６、地籍調査事業については、引き続き新町において実施するという提案でございます。
資料５１ページは、町道の取り扱いの調整内容でございます。
町道については、道路法第８条の規定により町道としているところですが、この３町の現況を町道認定基準、路線数から舗装率までを掲載しております。
ごらんのとおり、町道認定基準に３町違いがございます。ここでの調整は、町道については現行のとおり新町に引き継ぎ、町道認定基準については要綱や条例を定めている世羅町、世羅西町の例を基本に合併時に統一し、町道認定の公平性を保つ上で、道路台帳整備- 58 -

を含め５年以内に見直しを行うという案でございます。
続いて、５２ページから５３ページまでが町独自道路整備事業の調整内容でございます。
５２ページでは、甲山町、世羅町に生活道舗装事業があり、世羅西町には生活道整備事
業がございます。
生活道舗装事業については、甲山町では受益者が２戸以上、そして受益者負担が２０％となっておりますが、世羅町、世羅西町については受益者が１戸以上、そして受益者負担がないという違いがございます。
続いて、５３ページの「福祉のみち」整備事業は、世羅町と世羅西町で行われております。ここでの調整は、町独自の道路整備事業については生活道として住民の生活に密着した制度であり、現行のとおり新町に引き継ぎ、事業の経過や住民の要望を考慮し、生活道舗装事業について受益者１戸以上で受益者負担がないことや、「福祉のみち」整備事業があることから、世羅町、世羅西町の例を基本に、合併翌年度から制度を統一するという案
でございます。
続いて、５４ページは普通河川の取り扱いの調整内容でございます。
ごらんのとおり、３町に違いがございます。ここでの調整は、普通河川の取り扱いについては、風水害による災害の対応を初め、町が維持管理する区域を明らかにするため、河川法に基づく河川以外の、いわゆる普通河川のうち一定の流水断面を持つものについて、
町が管理するものとして認定基準を設けている世羅町の例によるという案でございます。
続いて、５５ページは都市計画関係事業の調整内容でございます。
甲山町と世羅町で平成２年２月１３日に指定を受け、都市計画区域を有しております。
都市計画法第１９条の規定に基づき、都市計画審議会の議を経て都市計画を決定することとなっており、都市計画審議会については新町において新たに設置するという案でございます。
続いて、都市計画マスタープランについては、都市計画法第１８条の２に基づき策定す
ることとなっており、新町において新たに策定するという案でございます。
続いて、都市計画区域については、ごらんのとおり区域面積から都市計画道路まで掲載
しているとおりでございます。ここでの調整は、都市計画区域については新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、５６ページから５７ページは、公営住宅の取り扱いについての調整内容でござ- 59 -

います。
５６ページをごらんください。
町営住宅、町単独住宅、特定公共賃貸住宅に分けて、３町の住宅戸数とその入居状況を掲載しております。
町営住宅については、公営住宅法に基づくものであり、町単独住宅については甲山町と世羅西町にありますが、これは特定の目的を持って町独自に設置されたものでございます。特定公共賃貸住宅については、一定の所得者が対象に入居いただく住宅でございます。現在、これだけの住宅があるわけで、これは公の施設として新町に引き継ぐこととなります。
続いて、５７ページをごらんください。
町営住宅入居者選考委員会については、３町ございます。ここでの調整は、新町において新たに設置するという案でございます。
続いて、町単独住宅の入居資格については、ごらんのとおり特定の設置目的で定められており、この設置の目的を尊重し、甲山町及び世羅西町の例を基本に、新町において新たに定めるという案でございます。
続いて、３町の住宅マスタープランの策定状況でございます。
策定年度に違いがございますが、３町に住宅マスタープランがございます。ここでの調整は、公営住宅法第６条の規定に基づき、新町においても計画的供給を図ることから、住宅マスタープランについては新町において新たに策定するという案でございます。
続いて、５８ページは地籍調査事業についての調整内容であります。
ごらんのとおり、既に世羅西町においては国土調査法に基づく地籍調査事業が昭和６４年に完了しており、甲山町、世羅町で現在行われているところでございます。それぞれ調査完了予定では、甲山町が平成２２年、世羅町が平成３２年となっており、ここでの調整
は地籍調査事業については引き続き新町において実施するという案でございます。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上で本日予定しておりました協議事項は進めさせていただいたわけですが、第４０号から第４２号にかけては提案説明のみという変則な取り扱いにさせていただ
いて、まことに申しわけないと思います。時間の関係上こうなりましたことをおわび申し上げます。
幹事会または事務局の方には申し上げておくんですが、こうした合併協議会の日程には- 60 -

他の日程を避けていただくようにひとつご配慮いただいて、ひとつゆっくりした環境の中で議論をいただきたいというとこは私が思うとこでございますんで、その点のご配慮を１点お願いしておきます。
委員の皆さんには長時間にわたりまして、慎重ご審議、ご協議いただきましてまことに
ありがとうございました。
引き続き皆さんの実のあるご審議をいただきまして、広範な行政分野の協議事項をこれからも着実に、一つ一つ的確に進めていきたいというように考えておりますので、どうぞ委員各位の格別のお力添えをお願い申し上げまして、本日の第８回協議会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
午後１７時１７分閉会

本会議録は、世羅郡三町合併協議会の 佐藤 陽美委員、寺田員により内容が確認され署名を頂いております。

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弘美委員、井上幸枝委