［規Ｂ業 21］
令和 2 年 1 月 16 日理事会一部改正

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規程
三重県職員信用組合の自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)にかかる定型約款を以下のとおりとする。
（自動継続）
第１条 この預金は、証書の表面記載（または通帳記載）の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２ この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（証券類の受入れ）第２条 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
２ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書（または通帳の当該受入れの記載の取消し）と引換えに、当組合で返却します。
（利息）
第３条 この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について証書の表面記載（または通帳記載）の利率（継続後の預金については第１条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日を満期日とした預金（以下「自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」という。）、預入日の 3 年後の応当日を満期日とした預金（以下「自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）」という。）、預入日の 4 年後の応当日を満期日とした預金（以下「自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）」という。）、預入日の 5 年後の応当日を満期日とした預金（以下「自由金利型 5 年定期預金（Ｍ型）」という。）の利息の支払は次によります。
Ｉ 自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の利息
1（１）預入日の 1 年後の応当日（以下「中間利払日」という。）以後に表面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は，継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第 3 位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として支払います。
（２）中間払利息を差引いた利息の残額(以下「満期払利息」という。)は、満期日に支払います。
Ⅱ 自由金利型 3 年・4 年・5 年定期預金（Ｍ型）の利息利息は、約定日数および約定利率によって 6 か月複利の方法により計算し、満期日に支払います。
２ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
（１）自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）以外の預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（２）自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合は、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間 1 年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。満期払利息は、満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に継続します。
（３）利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
３ 継続を停止した場合のこの預金の利息（自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
４ この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。自由金利型 3 年・4 年・5 年定期預金（Ｍ型）については単利型は単利により複利型は複利により計算します。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息を差引いた金額といたします。
Ｉ 自由金利型 3 年・4 年・5 年定期預金（Ｍ型）以外の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％
2ⅡⅢⅣ５③ 1 年以上 3 年未満
約定利率×70％
自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×90％
自由金利型 4 年定期預金（Ｍ型）の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
約定利率×35%③ 1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×45%④ 1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×55%⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×65%⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×75%⑦ 3 年以上 3 年 6 か月未満 約定利率×80%⑧ 3 年 6 か月以上 4 年未満 約定利率×85％
自由金利型 5 年定期預金（Ｍ型）の場合① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満約定利率×30%③ 1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×40%④ 1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×50%⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×58%⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×65%⑦ 3 年以上 3 年 6 か月未満 約定利率×70%⑧ 3 年 6 か月以上 4 年未満 約定利率×75%⑨ 4 年以上 4 年 6 か月未満 約定利率×80％⑩ 4 年 6 か月以上 5 年未満 約定利率×85％
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

（反社会的勢力との取引拒絶）第４条 この預金口座は第５条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第３項各号の一つにでも該当する場合は、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（預金の解約、書替継続）
第５条 この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
２ この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して（または当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名3押印してこの通帳とともに）当組合に提出してください。
３ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
（２）この預金の預金者が前条に違反した場合。
（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
４ 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（２）預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合。
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者（３）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
５ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
６ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書4

類等の提出または保証人を求めることがあります。
（通知等）
第６条 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（届出事項の変更、証書（または通帳）の再発行等）
第７条 この証書（または通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２ この証書（または通帳）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、また、証書（または通帳）の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（印鑑照合）
第８条 この証書（または払戻請求書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（譲渡、質入れの禁止）
第９条 この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
２ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
（中間利息定期預金）
第 10 条 中間利息定期預金の利息については、第３条の規定を準用します。
２ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
（１）中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
（２）中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄（または当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して当組合に提出してください。
（３）中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。

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（保険事故発生時における預金者からの相殺）
第 11 条 この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書（または通帳）は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
（成年後見人等の届出）
第 12 条 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項をお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項をお届けください。
３ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、また任意後見監督
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人の選任がされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によってお届けください。
４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様に、直ちに書面によってお届けください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（規定の変更）第 13 条 各条項で定めた規定その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（附則）
１．この規程は、平成 19 年 2 月 13 日から施行する。
２．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（証書式）を廃止する。
３．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（通帳式）を廃止する。
４．この規程は、平成 20 年 3 月 27 日から施行する。
５．この規程は、平成 20 年 9 月 10 日から施行する。
６．この規程は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。
７．この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し適用する。

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