横浜信用金庫 商品説明書
令和６年４月１日現在

多目的住宅ローン《マルチプラン》
多目的住宅ローン《マルチプラン》

商品名

対象者

・日本国籍を有している方、または日本に永住することを許可されている方・満２０歳以上満６５歳未満の方で完済時満８０歳未満の方・団体信用生命保険に加入可能な方・同一企業に１年以上お勤めまたは同一事業を１年以上営んでいる方・職業が「給与所得者（親族会社勤務・会社役員を除く）」または「医師・弁護士・公認会計士・税理士のいずれか」である方※法人役員・自営業者・親族経営会社勤務 者・派遣社員・契約社員・パート・アルバイト・年金受給者の方はお取り扱いできません
・前年年収１００万円以上で安定継続した収入がある方・当金庫の会員資格を有する個人の方（１） 当金庫の営 業地区（ 神奈 川県横浜市 、川崎市 、横 須賀市、鎌 倉市、藤 沢市 、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、三 浦郡、高 座郡 、愛甲郡愛 川町、東 京都 大田区、東 京都町田 市） に居住している方（２） 当金庫営業地区内の事業所に勤務している方・反社会的勢力に該当しない方・対象物件が当金庫の営業地区内にある方・みのり信用保証株式会社の保証を得られる方（注）営業地区内であっても、対象物件・住所が取扱店舗から遠方の場合、取扱できないことがあります。
・一戸建/マンション（新築・中古）の購入

資金使途

・住宅新築・増改築・リフォーム
・土地購入（概ね３年以内に住宅建築予定のもの）
・他金融機関の住宅ローン借り換え
・上記に係る諸費用※親子・夫婦・兄弟間などの親族間売買・離婚した元夫婦間での売買等も対象となります。
※親・子を住まわせるための住宅にかかる資金も対象となります。なお、賃貸目的にはご利用いただけません。
※借地・保留地・賃貸目的（建物の２分の１未満の賃貸を除く）の物件取得は取扱対象外です。

融資金額

１００万円以上５，０００万円以内※自己居住用の住宅と親・子を住まわせるための住宅両方の資金を本制度で借入する場合、個別の借入が１００万円以上５，０００万円以内かつ合計残高が１億円以内であること

融資期間２年以上３５年以内

融資利率

返済方法

返済日

・お借入当初に「よこしん住宅ローンプライムレート」を基準とする変動金利型または固定金利型のいずれかを選択していただきます。
・変動金利型の場合、固定金利特約（３年、５年、１０年）を付帯させることもできます。
※お借り入れ時の金利については、窓口にお問い合わせください。

・毎月元利均等割賦返済とし、ご融資額の５０％を限度としてボーナス併用返済もご利用いただけます。
・融資日から１年を上限として元金返済の据え置きも可能です。ただし、据え置き期間中も利息については毎月お支払いただきます。
・４月１日および１０月１日現在の住宅ローンプライムレートを基準とし、金利の見直しを行います。４月１日基準の融資利率は７月返済分から、１０月１日基準の融資利率は、翌年の１月返済分から適用されます。
・利率に変動があった場合は、返済額の中の元金分と利息分の割合を調整することとし，５年間は返済額を変更しません。返済額の見直しは５年ごとに行いますが、新返済額は旧返済額の１．２５倍を上限とします。
※変動金利に関する詳細は店頭及びホームページに用意している「住宅ローンの金利変動リスク等に関するご説明」をご参照ください。
・当初のご融資期間が満了しても未返済残高がある場合には、原則として期日に一括返済していただきます。

お客様の任意の日団体信用生命保険に加入していただきます。
・「がん団信」をご利用の場合、ご融資金利は適用金利に年 0.1％上乗せした利率となります。
団体信用生命保険

・「３大疾病団信」をご利用の場合、ご融資金利は適用金利に年 0.3％上乗せした利率となります。
・「就業不能団信」をご利用の場合、ご融資金利は適用金利に年 0.4％上乗せした利率となります。
※「がん団信」「３大疾病団信」「就業不能団信」の加入は、お借り入れ時点で満 50 歳未満の方に限ります。

保証人

保証人は原則不要ですが、対象物件の共有者等必要となる場合があります。

担保対象物件に当金庫を抵当権者として第１順位の抵当権を設定していただきます。
自己が居住しかつ所有権を有する以下の物件（自家使用の店舗併用や賃貸併用物件も対象物件対象となるが、居住部分が２分の１超であること）（１）一戸建土地面積６０㎡、建物延床面積５０㎡以上のもの（２）マンション
占有面積５０㎡以上かつ表示登記が昭和５７年１月１日以降のもの※建ぺい率超過・建築確認未取得等の違法物件は取扱対象外です。

手数料・ご融資実行時に別途、当金庫不動産担保取扱手数料 ５５，０００円（消費税込）と新規実行手数料２，２００円（消費税込）をご負担いただきます。また、契約書印紙代をご負担いただきます。
・上記の不動産担保取扱手数料及び新規実行手数料とは別に「 多目的住宅ローン利用手数料」としてご融資金額×１．１%（消費税込）をご負担いただきます。
・みのり信用保証の事務手数料として１１０，０００円（消費税込）が必要となります。

保証料

・保証料は当金庫が保証会社に支払います。

必要書類

・購入物件のチラシ、建築資金の見積書等お申込み資金の概要が分かる書類
・住宅ローンの返済予定表および返済用預金通帳（お借り換えの場合）
・公的所得証明書類（課税証明書等）
・収入確認書類（源泉徴収票、確定申告書控）※前年の課税証明が取得できない期間（１月～５月）は前年分と前々年分の２年分の収入確認書類をご提出いただきます。
※医師・弁護士・公認会計士・税理士の方で 法人役員または個人事業主（事業所得のある方）は３年分の収入確認書類（経営法人の決算書を含みます）をご提出いただきます。
・不動産登記簿謄本
・顔写真付本人確認書類 （運転免許証、個人番号カード等）
・健康保険証
・納税証明書・住民票・実印
・その他、当金庫の審査において必要となる書類

苦情処理措置・
紛争解決措置等

・苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス統括部（9 時～17 時、電話：0120‐828‐833）にお申し出ください。
・紛争解決措置神奈川 県弁 護士 会（ 電話 ： 045‐ 211‐7716）、東 京弁護 士会 （電 話： 03‐ 3581‐0031）、第一東京弁護士会（電話： 03‐3595‐8588）、第二東京弁護士会（電話：03‐ 3581‐ 2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですの で、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、コンプライアンス統括部または全国しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03‐3517‐5825）、関東地区しんきん相談所（ 9時～17 時、電話：03‐5524‐5671）にお問い合わせください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳し
くは、東京三弁護士会、当金庫 コンプライアンス統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合せください。

その他

・お申込みに際しては事前に審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますのであらかじめご了承ください。
・印紙税・抵当権設定費用が別途必要となります。
・融資金は原則として購入先等への振込みによってお支払いただきます。

・建物建築資金は、工事進捗割合に応じてお支払いいただきます（完成前の全額前払い等はできません）。
・現在のご融資利率やご返済額の試算については、当金庫の本支店にお問い合わせください。