会長コラム

国土形成計画と自然、文化、デジタル社会、EV 社会

第18 回

一般財団法人国土計画協会会長、東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授

アムステルダムから始まった国土計画

大西 隆

力増強の観点から国土の有効利用を図る「上から」の国土計画を指向するようになった。しかし、国土計画という概念が世界の空間計画の舞台に第 2 次世界大戦の敗戦までには本土を対象とした

登場したのは1924年にアムステルダムで開催され国土計画は作成できず、立案は戦後復興のためのたIFHP（国際住宅都市計画連合）の会合であった。

それへと持ち越された。

そこでは欧州各国が課題としていた大都市の更な資源・電源開発や治山治水などを主目的にしたる拡大への対応、すなわち大都市の抑制が中心的特定地域総合開発計画を経て1962年に第 1 回目のな議題となり、衛星都市の配置、大都市を囲むグ国土計画として全国総合開発計画ができたのは、リーンベルトの提案等とともに、広域的な観点かこうした戦前からの動きによって官庁内に広域計ら都市の在り方を考える地方計画の必要性が論じ画のプランナーが育成され、地方計画や国土計画られた。この会議には、日本からも、その後都市を考える基盤があったからである。全総、新全総計画の第一人者となる石川栄耀らが参加していて、（1969年）は「上から」の発想による国家計画と議論の内容は国内に紹介された。

しての復興計画であった。しかし、拠点におけるそこで生まれた地方計画－国土計画という概念

工業化とそれを支えるインフラ整備によって経済は、しかし厳しい試練に晒されることになる。第

産業振興を図ろうとした計画であるとともに、三2 次世界大戦へと向かう国際政治の対立激化の下大都市圏の過密を抑制しようとし、さらに地方都で、地方計画は二つの流れに分かれて進んでいく市の振興を促そうとした点で「下から」積み上げことになったのである。ひとつは、国による強力る計画という側面をも含んでいたといえよう。

な関与は避けながら大都市の拡大を制御する大都市広域計画を指向するものであり、もう一つは、3 回目の国土形成計画と自然、文化自国が支配する圏域内で必要な資源や機能を確保

次の転機は、制度上は国土総合開発法から国土しようという観点からの国主導の国土計画であっ形成計画法への名称変更を伴う抜本的法改正た。前者は英米において発展した大都市地方計画（2005年）であり、実態的にはそれに先立つ五全であり、後者は独ソにおいて発展した国土（国総（1998年）であったろう。長年の開発指向から家）計画であった。

離れて、脱炭素、防災・減災、人口減少・高齢化、日本では、先の石川や飯沼一省等による欧州動低成長、そして国際化等の次第に重要さを増し向紹介に続いて、1937年に開催された全国都市計てきたテーマに照準を合わせる必要が出てきた画協議会で国土計画の呼称が使われるとともに、からである。今回の第 3 回目の国土形成計画（全都市計画を地方乃至国土の全体計画へと発展させ国計画）もその延長線上にあるものととらえらるという考え方が提起された。都市から地方、更れよう。に国土といえば、米英流の地方計画に近い下からもちろん、国土計画は国土を対象とした土地利上へという発想のように見えるが、ナチス党の政用・施設計画という側面を持つから、道路・鉄権奪取とともに日本陸軍を中心にそれへの接近が道・港湾・空港・情報通信等の全国的な整備やグ始まり、1936年には日独防空協定が結ばれて親独レードアップを促進するという役割を担うものの、政策が強まったこともあって、国土政策議論も国法律や計画において開発色が薄まったことに対応

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して、具体的な整備計画は他の計画に譲り、定性

うやや硬いものであったのだが、短期間とはいえ、的な目標設定に留まるようになってきた。こうし久しぶりに彼の地での見聞を楽しむ機会になった。

た具体性の弱まりを埋め合わせるように、国土利中国行きを引き受けるに当たっては、周囲からい用の現状、居住を含む国民の国土への関り等の分ろいろ心配され、本人もやや不安な気持ちを抱き析については、デジタル情報を用いてより詳細にながら、未だ必要なビザ申請などを進めた。結果行い、課題が浮かび上がるようにしてきたことにとしては大きなトラブルなく渡航及び滞在でき、よって、社会の共通認識を深めるという成果に結卒業生等とも再会を果たすことができた。印象的

びついてきたと思う。

な見聞としては、北京では四分の一程度のシェア今回の国土形成計画（全国計画）で、特に注目になっているという電気自動車の普及ぶり、最近したいのは、三つのビジョンの一つとして「世界の不動産不況の影響かビル建設用のクレーンの少に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かななさ、常態化しているらしい車の渋滞と飲酒運転

国土づくり～森の国、海の国、文化の国～」を掲を避けるため会食で飲酒しない人の多さ、名刺交げたことである。他は「デジタルとリアルによる換代りのWeChat（日本のライン）によるアドレ活力ある国土づくり」、「巨大災害、気候危機、緊ス交換等であった。

迫化する国際情勢に対応する安心・安全な国土づそして日中を頻繁に行き来している知人の話でくり」とあるから、経済活動等における攻めと、は、スマホのappを日中米で比較すると抜群に中危機に対応した守りを表した、これまでも国土の国のものが使いやすいという。強力なトップダウ将来像を語るときに定番のように登場したビジョンで実行されたことは気になるがキャッシュレスンの中で、自然や文化を大きな看板とした取り入社会化、あるいはデジタル情報をベースにした管れたことには新鮮味を感じる。

理社会化が進み、数億人がスマホひとつで、自宅考えてみれば、最近の日本が置かれた状況を表の施開錠、オフィス等への建物への出入り、あらす種々の指標の中で右肩上がりなのは、訪日観光

ゆる支払い、道案内、レストランの駐車場の無料客（コロナでやや後退はあったものの）に尽きる利用、さらには前述のようなアドレス交換等を行と言ってもいいほどだから、観光を楽しむとの意うようになる過程で、種々のアプリが改善され、味で地域の自然環境や文化が重要性を増している誰もが使えるようになってきたということだろう。のは間違いない。振り返ると、これまで国土計画日本社会は種々の点で後塵を拝していると率直にではインフラ整備や産業立地が重んじられていて感じた。

自然や文化、あるいは観光等は少し脇に置かれて参考にと、中国を引き合いに出すのには理由がいたように思う。それだけに、今回の計画が各地ある。国土形成計画が到来必須と指摘する人口減

域それぞれの自然や文化が再評価され、日本人の少が進めば、人口密度の低下、各種サービスの提みならず、国際的な視点でそれらが尊重されるこ供者の減少をもたらす。これに対応するには、究とに繋がればいいと思う。その意味では、かつて極的には人口減少に歯止めをかけ、安定化させる

五全総で提起した地域連携軸が観光地の連携といことが必要であり、同時に特に情報通信技術を活う観点で注目されたように、改めてこれまでの国用した省力化された合理的なサービス提供が広土計画において自然環境や文化的な景観や施設、がっていくことが不可欠となる。そのデジタル社

さらには行事や活動をどのように評価してきたか

会化はEV普及と並んで中国が先行している分野を振り返りつつ、今後の在り方を展望することにになっている。国土計画においても、産業振興や結びつくよう期待したい。

行政サービスはもとより、地域の日常生活に至る

デジタル社会、EV社会
ところで、 9 月終わりに北京で先方の大学主催の会議に参加した。内容は学際研究のあり方といまで、言わばスマホでことが足りる社会を迎えるための地域づくりを、誰もが理解できる言葉と概念を用いて提起していくことが求められているよ
うに思う。

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