米子高専第4期中期計画／令和３年度計画

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画

実施結果
（達成
状況）

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するために取るべき措置

１
・
教
育
に
関
す
る
事
項

（
１
）
入
学
者
の
確
保

①－１ 入学者や入学志願者の確保のため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広 （教務部・広報室）
報活動を推進する。
【1】コロナ禍の影響により6月開催予定であった学校説明会は中止とした。

① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会
等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会への参加等、入試広報活動を組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつ
つ、入学者確保に取り組む。
（教務部）○ホームページのコンテンツの充実、メディアへの積極的な情報提供、地域の中学校、学習塾や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
（広報室）○入学者や入学志願者の確保と入学志願者の学力水準の維持・向上を図るため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を行う。
○入試説明会、オープンキャンパス等の機会を活用し、入学者確保のための広報活動を充実させる。

◎

（教務部）
（教務部）
【1】コロナ禍の影響により「学校 【1】近隣のすべての中学校に本説明会」が実施できなかった。
校のパンフレットを生徒分送付したり、対面式の進路説明会が中止となった中学校には本校紹介
DVDを送付したり、HPを活用した広報（オンラインオープンキャン
パス）、コロナの感染状況が改善された10月に学校見学会を開催する等によりPR活動を補完し
た。

◎

（教務部）
【1】コロナ禍の影響により「オープンキャンパス」が実施できな
かった。

【2-1】新たな試みとして、山陰地方以外に在住の40代の本校卒業生に本校パンフレットを送付し、子弟が高専

教務部
広報室

（教務部・広報室）
進学を検討している知人に対し本校をPRしていただいた。（10月実施済）【1】鳥取県内の中学校校長に対する学校説明会及び近隣地区の中学校校長会に参加し、本校校長か 【2-2】県内外の中学校において開催される、中学３年生および保護者を対象とする進路説明会に、中学校連ら高専のPRをする。また、中学生数の減少の中で、あらためて進路としての高専の目的と地域の中で絡専門部の担当者が参加し、本校や学科再編の概要を説明した。今年度は、コロナ禍の影響により、講師派の高専の役割、さらに高専の教育改革・改善に関する情報を発信する。
【2】広報活動の対象地域を可能な限り広域化し、県内外の中学校をはじめ、学習塾に対する広報活動 遣依頼が無い中学校もあったが、そこには学科再編を説明するために新たに編集しなおした本校の紹介ビデオを送付し、中学生とその保護者に視聴していただいた。また、近隣のすべての中学校に本校のパンフレットをも実施し、入学者の確保に取り組む。
生徒分送付し、本校の知名度向上を図った。（6月～10月実施済）【3】中学校関係者をはじめ学習塾の関係者を招いた入試説明会を実施する。
【3】県内外の中学校および学習塾の進路担当者を対象とする入試説明会においては、学科改組の概要および【4】入学生アンケートの結果を基に本校の様々な入試広報活動の有効性を検証し、改善する。
令和４年度入試の説明に加えて、本校の特徴と近況を説明するともに、希望する中学校教員に校内見学を実【5】LINE公式アカウントを通じて中学生及びその保護者へ本校に関する魅力的な情報提供を行う。
【6】学生の活躍などを伝える広報誌を年3～4回発行し、中学校に配布する。
施した。（9月実施済）【7】国公立の高等専門学校が連携した合同説明会において広報活動を展開する。
【4】新入生アンケートの結果をもとに入試広報資料の有効性を検証した。その結果、①オープンキャンパス、②

保護者の方へのアピール、③本校のパンフレット、④中学校での進路説明会、⑤本校のホームページが、この順で有効であることが判明し、オープンキャンパス（実際はコロナ禍のため10月に見学会を開催）等今年度の入試広報に活かした。（アンケートは4月実施済、検証は5月実施済）【5】本校のパンフレットの表紙にLINE公式アカウントのQRコードを付けたり、本校公式ホームページのトップからLINE公式アカウントを簡単に登録できるようリンクを貼ることで登録者の増加を図り、中学生及びその保護者への本校に関する情報提供の有効化を図った。LINE公式アカウントを用い、米子高専をPRするメッセージの配信を登録者（中学生とその保護者、在校生）を対象に随時行った。（随時実施済）【6】学生の活躍などを伝える広報誌は例年年4回発行している。しかし、令和３年度も昨年度同様にコロナ禍のため学校行事等が激減したことから年3回の発行とした。発行後、米子市役所を通じて、中学校や市内文化施設等に配布し、広報の充実を図っている。（4月〜実施済）【7】国公立の高等専門学校が連携した合同説明会において広報活動を展開した。（東京は6月、大阪は7月に実施済、12月に横浜と大宮で実施済）①－２ オープンキャンパスなどの機会を活用し、入学者確保のためのより充実した広報活動を推進す （教務部・広報室）
る。
【1】8月のオープンキャンパスを、鳥取県のコロナ感染状況を勘案し、最終的に中止とした。しかし、新型コロナ

ウィルス感染症の患者数が減少した10月に、十分な感染症対策を行ったうえで、5回にわたり学校見学会を開

教務部
広報室

②女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに国際交流協定締結先等への広報活動、ホームページの英語版
コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
（教務部）○女子中学生向け広報資料を改定し、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動を推進する。
○ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

（教務部・広報室）
催した。なお、昨年の経験から中学生への周知を工夫したところ、参加者は昨年の1.6倍の634人となり、満足【1】進路説明会、オープンキャンパス等の広報活動を充実させ、入学志願者の確保と学力水準の維度も99.8%となった。（10月実施済）
持・向上を図る。
【2-1】中学校連絡専門部会を話が上手な15名の教員で構成し、進路説明会資料を検討するとともに中学校に【2】中学校連絡専門部会による広報活動の充実を図るとともに、中学校の進路説明会でのPRを工夫おける説明会に参加した。（資料検討は5月実施済。説明会は6月～10月実施済）
する。
【3】オープンキャンパスなど中学生及びその保護者の注目度が高い時期にホームページやLINE@アカ 【2-2】中学生および保護者の個別学校見学を随時受け付けPRを実施した。（11月～適宜実施済）【2-3】中学校および学習塾の進路指導担当者を対象とした入試説明会を鳥取県内３箇所で開催し（県外中学
ウントなどで本校の魅力を重点的に発信する。
【4】オープンキャンパスなどのイベントで本校の魅力をPRする展示用パネルや学校紹介ビデオをブラッ に対してはコロナ禍のためリモート開催）、校長・副校長・中学校連絡専門部会長が説明ならびにPRにあたった。（9月実施済）
シュアップする。

【3】本校ホームページ上の「オンラインオープンキャンパス」ページを改訂して、中学生にとってさらに魅力あるページとした。（9月改訂済）【4】本校紹介ビデオを学科再編も含めた紹介ビデオに再編集した。（8月実施済）②－１ 中学生及びその保護者向の広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生に魅力ある本校の姿を発信する。

教務部
専攻科
広報室
男女共同参画推進室

月～10月実施済）【2-2】本校ホームページ上の「オンラインオープンキャンパス」ページを改訂し、女子学生のメッセージ動画をより見やすい位置に掲載し、本校を目指す中学生とその保護者に向けて活躍する様子を伝えた。（9月実施済）（男女共同参画推進室）【3】高専女子フォーラムin中国・四国を本校が代表幹事校として開催した。（12月18日実施済、発表者148人、参加者166人）②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。

③本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、社会の変化や中学校の動向を踏まええつつ、より適切な入学者選抜方法を実施する
よう検討・改革に取り組む。
（教務部）〇中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問
題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方の調査・研究に基づき、入試改革に取り組む。

◎（教務部・広報室）【1】パンフレットやオープンキャンパスなどを通じて、女子学生及びOGの活躍を紹介する。
（教務部）【2】本校公式ホームページ、広報誌「彦名通信」、LINE公式アカウント、学校紹介ビデオ等において、女【2-1】女子中学生向け広報資料を活用した広報活動を実施し、女子学生の確保に向けた取組を推進した。（6
子学生および本校OGの活躍を積極的に紹介する。

（広報室）○中学生及びその保護者向けの各種広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生の確保に努める。

教務部（教務部・専攻科）【1】本科入学生のため、及び専攻科の魅力を発信するためのホームページやパンフレット、ポスターの充実を行った。（4月～8月実施済）（教務部）【1】本校留学生OBであるマレーシア・パハン大学教員を通じた広報活動を推進した。（適宜実施済）

◎

（教務部）
【1-1】令和3年度の入試データの分析にもとづき、来年度から「学修成績分布表」の提出依頼をなくす方針とした。（適宜実施済）【1-2】海外からの推薦選抜受験者1名に対しオンライン面接を実施した。（1月実施済）

◎

（教務部）
【2】ホームページの英語版コンテンツのブラッシュアップを図り、本校の特性や魅力についての情報発信を推【1】本校留学生及び留学生OBを通じた広報活動を推進する。
進した。（適宜実施済）【2】ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、本校の特性や魅力についての情報発信を推進する。

③ 本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、以下の取組を行う。
（教務部）【1】令和3年度の入試データの分析にもとづき、より適切な選抜方法について検討する。
教務部
専攻科

1 / 13 ページ（教務部）【1】近隣のすべての中学校に本校のパンフレットを生徒分送付したり、対面式の進路説明会が中止となった中学校には本校紹介
DVDを送付したり、HPを活用した広報（オンラインオープンキャン
パス）、コロナの感染状況が改善された10月に学校見学会を開催する等によりPR活動を補完した。【再掲】

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

（
２
）
教
育
課
程
の
編
成
等

① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実や、社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた
め、工学以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、本校の強み・特色をいかした共同研究、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
（教務部）○本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を推進する。

主たる担当部署①－１ 機構本部と連携をとり、本校の強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等に関する以下 （総務部・教務部・専攻科）の取組を実施する。
【1】1学年後期開講の数理・データサイエンス基礎において、高専機構が推進するCOMPASS 5.0AI・数理デー（総務部・教務部・専攻科）【1】産業界や地域のニーズ・動向を踏まえ、機構本部の動きと連動しつつ、学科再編に係わる具体的な取組を推進する。
（教務部）【2】機構本部の活動に連動して学科再編後の教育の質保証の取組を推進する。
（専攻科）【3】学科再編にともなう専攻科のカリキュラム改訂について検討する。
運営会議
教務部
専攻科
総務部

(総務部)
【4】令和2年度に認可された総合工学科につき、設置計画履行状況報告書を作成・提出する。
(総務部・教務部)【5】令和2年度に実施した企業・大学、卒業生・修了生アンケートの結果を分析し、総合工学科の教育
内容のブラッシュアップをはかる。

（専攻科）○学科再編を考慮した専攻科の充実を図る｡○社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界や大学と協力したカリキュラムを実施する。
（医工連携研究センター）○県域の枠を超えた地域協働教育による医工連携フロン
ティア工学人財育成システム（Key Education）の構築と、地域共同研究による医療福祉関連コア技術（Key Technology）の創成により、地域産業を牽引する人材育成および地方創生事業の振興を推進すると共に、リベラルアーツセンターとの協業による本校のダイバーシティ化サポートを担保・充実することで学生のキャリアパスの多様性・優位性を確保し、地域にとってかけがえのない工学系高等教育機関として認知させ、そのブランド力アップに努める。

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

◎

タサイエンス分野教育パックの支援を受け、内容のブラッシュアップを行った。（10月実施済） そして、R4年度の文科省の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）への申請のための準備を行った。（3月実施済）（教務部）【2-1】教育の質保証の取組を着実に実施するため、学則及び各規則の改正を行い、体制の強化を図った。（10月実施済）【2-2】高専機構が推進する教育の質保証重点6項目のうち、分野横断的能力の育成WSに参加し、R4年度に2学年で開講するPBL科目の実施方法・内容について検討を進めた。（適宜実施済） 年度末にはPBL科目担当者によるWSを開催した。（3月実施済）（専攻科）【3】学科再編にともなう専攻科のカリキュラム改訂について専攻科担当スタッフで検討を行っている。（適宜実
施済）
(総務部)
【4】令和2年度に認可された総合工学科につき、設置計画履行状況報告書を作成・提出する。（4月実施済）(総務部・教務部)【5】アンケートの結果、英語力・コミュニケーション力・プレゼンテーション能力の向上を求める回答が多かった
ので、正規の授業以外での英語力向上のためのプログラム（DMM英会話：4月実施済、パハン大学英語キャンプ：2月実施済）を設けたほか、R4年度開講予定のPBLにおいてコミュニケーション力・プレゼンテーション能力の向上を図る方策について検討し、教科書「タクナル」の導入を決定した。（適宜実施済）（専攻科）【1】鳥取大学医学部から3名の教員を非常勤講師として招き、1年後期の授業「複合社会技術論」で医工連携（専攻科・医工連携研究センター）に関連する講義を行った。（11月実施済）【1】医療機関の医師・介護士を専攻科の講師として招き、医療福祉機器開発に関する実践的実験実習 【2】生産システム工学専攻・物質工学専攻の2年前期で開講している「創造実験」で皆生温泉病院から医師、介を行う。
護福祉士を講師として、医療福祉機器開発に関する実践的実習について授業（遠隔）を行った。（10月以降実【2】鳥取大学医学部との連携協定を活用して、医工連携協働教育を行う。
施済）①－2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組む。

専攻科
医工連携研究センター② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組む
ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシッ
プなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。

②－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、以下の取組を実施する。
※海外派遣・受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。

（教務部）【1】コロナ禍のため海外研修・海外インターンシップ参加学生がおらず、単位認定者がない見込みである。

（教務部）【1】海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行うなどして、学生が海外で活動する機会を後押しする。

（教務部・国際交流）【2】今年度は、韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生の受入れが中止となったため、聴講証明書を発行する学生はいない。（未実施）（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。

（教務部・国際交流）【2】海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証明書を発行する。

（教務部・外国語科・国際交流）○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバルマインドの育成について、組織的な取組を推進する。

実施結果
（達成
状況）

教務部
国際交流支援室（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。
○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した
校内・地域での国際交流を推進する。

（国際交流）【3】海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。
【4】他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。
【5】新規海外協定校の開拓を検討する。
【6】学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進する。

②－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。
※海外派遣・受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。
（教務部・外国語科）【1】TOEIC、TOEIC BRIDGEの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。
（教務部・外国語科・国際交流）【2】海外協定校から教員を招聘し、理系科目の英語使用授業を企画・実施する。
（国際交流）【3】海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。
【4】グローバル人材育成に関する講演会を実施する。
【5】海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企画・実施す
教務部
る。
国際交流支援室 【6】ネイティブスピーカーと留学生を活用した国際交流カフェを適宜実施する。

◎

×（教務部・国際交流）（教務部・国際交流）【2】コロナ禍により短期留学生の 【1】〜【6】状況改善を待って実施
受け入れが実施できなかった。 する。また、オンラインによる代替研修を進める。
【1】〜【6】コロナ禍のため、海外での研修、インターンシップは当面実施できない。

◎（教務部・外国語科・国際交流）【1】〜【6】計画の一部が実施できていない。

（国際交流）【3-1】コロナ禍のため、韓国協定校・南ソウル大学、群山大学への学生派遣プログラム、韓国研修旅行を中止した。（未実施）【3-2】コロナ禍のため、台湾協定校・中興大学への学生派遣プログラム、中興大学インターンシップを中止した。（未実施）【3-3】コロナ禍のため、マレーシア協力校・パハン大学への学生派遣プログラム、マレーシア研修旅行を中止したが、オンラインでのバーチャルキャンプを実施した。（2月実施済）【4-1】8月9月に派遣を予定していた、中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアムで共同実施するフィリピ
ン研修は中止となった。（未実施）【4-2】松江高専、徳山高専と共同実施するオーストラリア研修も11月の時点で入国が不可能であるため、中止を決定した。
【5】コロナ禍のため、新規海外協定校の開拓は行っていない。（未実施）【6-1】1年生を対象とし、LHRで国際交流事業、英語資格試験・対策講座の紹介を実施した。（4月実施済）【6-2】1学年LHRで、メッセージ・ビデオを用いたグローバル人材育成講演会を実施した。（11月実施済）（教務部・外国語科）【1】TOEIC、TOEIC BRIDGEの受検を奨励し、希望者に対して校内試験を行った。（TOEIC IP testは5月15日、10月23日に実施済、TOEIC Bridge IP testは10月23日に実施済）
4年生にはTOEIC全員受験（10月12日実施済）、2年生にはTOEIC Bridge全員受験（10月27日実施済）を行って英語力の把握を促した。
スコアアップのための支援として、前期全10回のTOEIC講座（24名参加）とTOEIC Bridge講座（19名参加）を行った。（5〜7月実施済）後期も全10回のTOEIC講座を実施した（19名参加）。（10〜12月実施済）。
（教務部・外国語科・国際交流）【2】マレーシア協力校・パハン大学より講師を招聘し、オンラインにて数学または物理の英語使用授業を1年生
5クラスで実施した。（12月実施済）（国際交流）【3-1】韓国協定校・南ソウル大学校、群山大学校から学生を受入れ、鳥取大学との共催で短期受入研修を実施する予定であったが、コロナ禍のため中止した。（未実施）【3-2】韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生の受入れを実施する予定であったがコロナ禍のため中止した。（未実施）【4】1学年LHRで、メッセージ・ビデオを用いたグローバル人材育成講演会を実施した。（11月実施済）【再掲】【5】留学生ＯＢと現役留学生の交流会をオンラインで実施した。（12月実施済）【6】毎週水曜日の放課後、ネイティブスピーカーを囲む米子イングリッシュカフェを実施した。（6〜1月実施済、計13回、延べ26名参加）

2 / 13 ページ（教務部・外国語科・国際交流）【1】〜【6】コロナ禍の様子を見て対応を検討するほか、代替できるものはオンラインで実施する。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や、顕著なボラン
ティア活動を行った学生の顕彰などによりボランティア活動への参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

主たる
担当部署

（学生部）
【1-1】全国高専プロコンへの参加学生を支援した。（10月実施済）【1-2】ロボコン中国大会への参加学生を支援した。（10月実施済） 全国高専デザコン参加学生を支援した。
（学生部）(12月実施済)【1】ロボコン・プロコン・デザコン・プレコン及び学会発表などを奨励する。
【2-1】中国地区高専体育大会および代替大会への参加学生を支援した。（7月～11月実施済）【2】高専体育大会をはじめとする各種大会への参加を奨励する。
【2-2】全国高専体育大会への参加学生を支援した。（9月～12月実施済）【3】優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績については横断幕を作成し学内外に【3】各種大会やコンテストでの優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績については横断PRする。
幕を作成し学内外にPRした。（4月～3月実施済）③－１ スポーツ系、文科系部活動などの全国的な各種競技会等やロボットコンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。

学生部

(学生部)
○ロボコン・プロコン・デザコン・プレコンなどの各種大会、並びに高専体育大会への参加を奨励する。
○地域貢献活動の一環として、学生によるボランティア活動の継続を推奨し、特に雪害を受けた松林の再生に取り組む。
○学生会を通してプリンターインクボトルの回収等のリサイ
クル活動に取り組む。
(寮務部)○寮生会主導による清掃活動やボランティア活動を実施するとともに、その活動を点検評価する。

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画（学生部）【1-1】白砂青松アダプトプログラムに伴う学生20名による松林の清掃活動を実施した。（7月実施済）【1-2】白砂青松アダプトプログラムに伴う教職員による松林の除草作業を実施した。（9月実施済）【2-1】コロナ禍対応として、学園祭での献血活動を中止した。（未実施）【2-2】学生会を主体として、プリンターカートリッジ回収等の活動を実施した。（4月～3月実施済）③－２ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動を実施する。
(学生部)【1】白砂青松アダプトプログラムにボランティアとして継続参加し、雪害を受けた松林の再生に取り組む。
【2】献血活動、プリンターカートリッジ回収等の活動を継続実施する。
学生部
寮務部

実施結果
（達成
状況）

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

◎

◎

（寮務部）
（寮務部）
【3】粟島神社の夏・秋まつりの前に神社の清掃、及び「われもこう祭」等イベントの支援・ボランティア活 【3-1】寮生会主導により、粟島神社の清掃ボランティア活動を実施した。（6月25日実施済）
動を実施する。その際、ボランティア先とコロナ対応のやり方や、中止・実施の判断について協議する。 【3-2】ボランティア先と、実施の判断について協議した。（実施済）（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供
し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。

（教務部・国際交流）【1-1】「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに応募する4名の学生に対し書類作成・面接指導のサポートを行い、うち3名が2021年度の派遣に合格した。（6月実施済）（教務部・国際交流）【1-2】Teamsを活用し、留学情報（オンラインを含む）を全学生に周知した。（適宜実施済）【1】学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極 （専攻科）
的に活用できるようの情報収集の上を提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム【2】在学生の国際会議への参加を奨励した。（4月実施済）◎① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを （運営会議）
原則としつつも、多様かつ優れた教員を確保するために以下の取組を実施する。
【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有すること、または取得◎③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。
※海外派遣については新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。

教務部への参加、海外留学等への参加を奨励する。
国際交流支援室
専攻科（専攻科）【2】在学生の国際会議（遠隔含）への参加の拡充を図る｡

（
３
）
多
様
か
つ
優
れ
た
教
員
の
確
保

① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。ただし、教員の募集にあたっては組織的な配慮を行った上で、募集要項の適正化を図る。また、教員採用選考に際しては多角的に人物選考ができる体制とする。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。

見込みであることを掲げた。（適宜実施済）【2】教員の公募において、戦略的かつ多角的な人材の採用が行えるよう、募集要項を教員人事会議にて協議した。（適宜実施済）【3】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げた。（適宜実施済）【4】学校教育法に基づき、年度毎の教員の業績調査を実施し、専攻科の特例適用認定・専攻科レビュー等に係わる研究・教育力の維持・向上に努めた。（適宜実施済）【5】教員の学位・高度な資格、最近の業績について、学校要覧や研究シーズ集に掲載した。（4月実施済）（運営会議）【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有することを掲げる。
【2】教員の公募において、戦略的かつ多角的な人材の採用が行えるよう、募集要項を協議する。
【3】教員の公募において、能力が同等であれば、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。
運営会議(教員人事会議) 【4】学校教育法に基づき、年度毎の教員の業績調査を実施し、専攻科の特例適用認定・専攻科レビュー等に係わる研究・教育力の維持・向上に努める。
【5】教員の学位・高度な資格、最近の業績について、学校要覧や研究シーズ集に掲載する。

(運営会議)【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する校内の申し合わせを校内HPに掲載し周知した。
（4月実施済）◎（総務課（財務））【1】生活・就業環境改善を目的として、大会議室を教職員休憩室として11時から14時まで開放することとし、適宜必要な備品を整備して利用促進に努めた。（8月実施済）【1】施設改修計画等において、生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に行っており、女子学生増加に伴う慢性的なトイレ数の不足への対応として、機構本部へ臨時要求し、10ブース増設及び既存トイレの洋式化に係る予算措置を受けることができた。（3月契約締結済）(男女共同参画推進室・総務課（財務）)【2】男女共同参画推進室を中心に、女性教職員の意見を聴取しながら、生活・就業環境改善（更衣室、 【1】図書館階段手摺下部及び屋外女子トイレに目隠しパネルを設置し、生活環境の改善に努めた。（3月実施
休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備等の整備を検討し、可能なものから適宜実施する。 済）◎② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の導入にむけた取組を実施する。
(運営会議)【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する校内の申し合わせを校内に周知し、各部運営会議
門において導入の可能性を検討する。
(教員人事会議)③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。
（男女共同参画推進室）○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。
(総務課（財務）)【1】生活・就業環境改善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備等の整備を検討
し、可能なものから適宜実施する。

運営会議(総務課（財務）)
男女共同参画推 (総務課（総務）)○生活・就業環境の点検等を通じて女性教職員の働きやす【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働きやすい環境への配慮に関連する情報
進室
い環境の整備を進める。
総務課（総務・財 を校内に周知する。
務）（男女共同参画推進室）【2】男女共同参画推進室を中心に、女性教員と校長・校長補佐とで生活・就業環境改善等についての意見交
換会を行った。（３月実施済）(総務課（総務）)【3-1】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報提供を校内の会議などにて周知を行っている。（適宜実施済）【3-2】同居支援プログラムによる人事交流として、高知高専より教員1名を受け入れた。（4月実施済）【3-3】令和4年度同居支援プログラムによる人事交流として、石川高専へ教員1名を派遣する。（11月実施済）④ 外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。

④ 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。
（運営会議）【1】教員の公募において、能力が同等であれば、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。【再運営会議(教員人事会議) 掲】（運営会議）【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げた。（適宜実施済）【再掲】

3 / 13 ページ◎(運営会議)【1】具体化に向けたアナウンスがさらに必要である。

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署⑤ 機構本部が実施する人事交流制度を活用し、本校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務するなど、教員に多様な経験を積ませる機会を拡大する。

実施結果
（達成
状況）

（運営会議）【1-1】同居支援プログラムによる人事交流として、高知高専より教員1名を受け入れた。（4月実施済）【再掲】◎（運営会議・FD・SD委員会）【1-1】FD・SD委員会において、本年度のFD計画の集約化を図った。（7月実施済）【1-2】各種FD・SD研修会において、オンライン配信を併設することで、参加率の向上を図っている。（随時実施済）【2】機構本部など外部機関が実施する研修（オンライン）に対し、適宜教員が参加し、担当業務に関するスキルを向上している。（随時実施済）【3】採用2年以内の新任教員の居室として合同教員室および室長を配置し、導入教育の強化を図っている。
（随時実施済）◎⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰・支援す （運営会議）
る。
【1】高専機構本部の教員顕彰制度に、一般部門：粳間教員と若手部門：徳光教員を推薦し。受賞した。（11月、◎⑤ 他高専、及び長岡・豊橋両技術科学大学との教員人事交流を実施する。

運営会議(教員人事会議)⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、組織的にファカルティ・ディベロップメントを実施する。また、機構本部や独立行政法人日本学生支援機構等が実施する研修を活用するほか、これらの研修への教員の参加を促
す。

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画（運営会議）【1-2】令和4年度同居支援プログラムによる人事交流として、石川高専へ教員1名の派遣を調整・決定した。
【1】高専・両技科大間教員交流における受入・派遣希望を調査し、教員人事会議での審議を経て交流 （11月実施済）【再掲】
計画を策定する。
【2】高専機構タイ高専プロジェクトの派遣候補教員として、教員２名を推薦した。（6月実施済）【2】高専機構在外研究員の希望を調査し、候補者を推薦する。

⑥ 教員の能力向上のための各種FD・SD活動を組織的に推進する。

運営会議
FD・SD委員会⑦ 機構本部の教員顕彰制度などを活用し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グ
ループの顕彰を実施する。

（運営会議・FD・SD委員会）【1】FD・SDあり方を見直し、より戦略的なでFD・SD活動を実施する。
【2】高専機構本部など外部機関が実施する研修を活用し、効率的にFD・SDを実施する。
【3】採用2年以内の新任教員は原則として合同教員室に入居するものとし、室長以下先輩教員の指導により、効果的な導入教育を行う。

（運営会議）【1】高専機構本部の教員顕彰制度に候補者を推薦する。
【2】校内表彰規定に従い、該当者があれば表彰する。

３月実施済）【2-1】新型コロナワクチンの職域接種の実施について、山陰労災病院、あすなろ調剤薬局、水田学校医に感謝状を贈呈することを決定した。（10月実施済）【2-2】教職員表彰規定に従い、非常勤講師1名、事務職員4名の表彰を決定した。（3月実施済）(点検・評価委員会)
運営会議(点検・評価委員会)(教員人事会議) 【3】教育研究活性化経費（プレ科研費・新任/若手研究助成費等）の校内公募を実施し、戦略的に予算【3】教育研究活性化経費（プレ科研費・新任/若手研究助成費等）の校内公募を実施し、戦略的に予算配分を点検・評価委員 配分を行って、教員の教育研究活動の活性化を促す。
行って、教員の教育研究活動の活性化を促した。（4〜5月実施済）【4】点検・評価委員会にて、前年度の教育研究活性化経費配分の点検・評価を行う。
会【4】教育研究活性化経費配分方針について、改正を行った。（３月実施済）

（
４
）
教
育
の
質
の
向
上
及
び
改
善

① 機構本部との教育方法や教材などの共有化を進め、モ
デルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、本校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］本校の強み・特性を生かした教育課程の編成、
WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）
・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した
学生の学習到達度の把握や学生の授業アンケート、学習時
間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善（教務部）【1-1】MCCに基づくWebシラバスを整備した。（3月実施済）（教務部）【1-2】機構本部のMCC改定検討WG分野別検討委員に前原教員・小川教員を推薦して採用され、最新の動向【1】モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。
を迅速に把握する体制を整えた。（8月実施済）【2】ディプロマポリシーに基づく到達目標を確認する。
【2】11月に受審した機関別認証評価において3ポリシーの関連性やわかりにくさに関する指摘があったため、【3】地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習を推進する。
説明文章の見直しを検討した。（11月〜3月実施済）【4】 CBT（Computer-Based Testing）による学生の学習到達度の把握を進める。
【3】地域や産業界が抱える課題をテーマにした卒業研究・特別研究を推進した。（適宜実済）【5】授業改善に資するファカルティ・ディベロ ップメント活動を企画・実施する。
【4】 次の日程でCBTを実施した。7/15：3学年・物理、10/14：1学年・数学、11/30：1学年・化学、12/20：2学年・
数学、1/13：3学年・数学（FD・SD委員会）【5】採用2年以内の新任教員の授業スキル向上を目的として、ベテラン教員や授業評価アンケート結果が優れ【6】教員の相互授業参観の実施方法を見直し、より効果的な方法で授業力の向上を図る。
【7】採用2年以内の新任教員の授業スキル向上を目的として、ベテラン教員や授業評価アンケート結果 た教員とのペアによる双方向授業参観を実施した。（適宜実施済）①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。

教務部
FD・SD委員会◎

が優れた教員とのペアによる双方向授業参観を実施する。

（FD・SD委員会）【6】教員の総合工学科の授業改善を全校的に実施し、授業力の向上を図る。(随時実施済)【7】採用2年以内の新任教員の授業力・コミュニケーション能力向上を目的として、ベテラン教員や授業評価ア
ンケート結果が優れた教員とのペアによる双方向授業参観を実施する。(随時実施済)①－２ 教育改善に資する事例や情報の収集・周知を図る。

総務部② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による評価など通じて教育の質の向上を図る。他高専の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を調査し、本校の教育の質の向上に参考とする。

② 機関別認証評価への対応を計画的に進める。
（運営会議）【1】機関別認証評価の結果について、対応を協議する。

運営会議
総務部

(総務部・教務部)【1】高専機構本部が収集・公表する優れた教育実践事例、ファカルティ・ディベロップメント事例、教材、および◎（運営会議）【1-1】教育の質保証システムによるPDCAサイクルについて検討し、体制を整備した。（10月実施済）【1-2】機関別認証評価の指摘事項について、対応を協議した。（11月〜3月実施済）◎(総務部・教務部)
教育方法を校内に周知・展開している。（適宜実施済）【1】高専機構本部が収集・公表する優れた教育実践事例、ファカルティ・ディベロップメント事例、教材、および教育方法を校内に周知・展開する。

(総務部）【2】大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価に申請し、受審する。
【3】機関別認証評価の各評価基準への対応状況を確認し、改善を要する案件がある場合には、各担当部署へ対応を指示する。。
【4】各界有識者により組織された評議員会を開催し、本校の教育研究活動の外部評価を受ける。

(総務部）【2】令和3年度の大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価に書類提出し（6月実施済）、受審する。
（11月実施済）【3】機関別認証評価の評価基準に対する対応状況チェックを行い、改善を要する案件がある場合には、各担当部署へ改善を促している。（随時実施済）【4】】各界有識者により組織された評議員会を開催し、本校の教育研究活動の外部評価を受ける。（3月実施
済）

4 / 13 ページ

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、機構本部と独立行政法人情報処理推進機構等の連携活動に基づき、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努める。

③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習PBL（Project-Based Learning） （教務部）の導入を推進する。
【1】地域や産業界が抱える課題をテーマにした卒業研究・特別研究を推進した。（適宜実施済）【再掲】

究を実施する。
○企業人材や外部の専門家を活用した教育体制の構築を推進し、授業の継続と充実および共同研究等も検討する。

【17】米子高専振興協力会企業などに総合工学科の授業として行うPBLについての情報発信を行うとともに、参加協力を依頼する。
（地域共同テクノセンター）

実施結果
（達成
状況）

◎

（教務部）
【1】共同研究などを通じて、地域や産業界が直面する課題を取り入れ課題解決型学習の導入を進める。

（総合工学科）【２】「PBLⅠ」を実施するにあたり，2回のFDを行った。（9，3月実施済）また，シラバスを作成した。
（機械システム部門）【3】卒業研究で２件のテーマを地域企業との共同研究に基づいて，３件のテーマを地元の要望に基づいて実（総合工学科）施した（４月～１月実施済）。その成果は卒業研究発表会で公表した（１月実施済）。
【2】2年次で開講する「PBL I」において，2年生全員によるPBL型授業を実施するための準備を行う。
（電気電子部門）（教務部）(機械システム部門)【4】部門独自の同窓会（E科サロン）がコロナ禍で開催されなかった。しかしながら部門教職員と企業人材との○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教【3】卒業研究、特別研究などで地域企業との共同研究などをテーマとしてとりあげる。
個別のネットワークは拡大され、学生教育に活かすための情報交換は行うことができた。（実施済）
育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based（電気電子部門）
Learning)）を推進する。
【4】学科独自の同窓会（E科サロン）を通じて、本校教職員と企業人材とのネットワークを深め、インター （情報システム部門）○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインシップや就職活動に活用する。同窓会の定期的な会合をもち、その内容を充実させる。
【5】地域企業等との共同研究に基づいて卒業研究で4テーマを取り挙げた。（実施済）
ンターンシップ等の共同教育を推進する。
（情報システム部門）（化学・バイオ部門）○セキュリティを含む情報教育については、最新の動向を把【5】地域や産業界が抱える課題を共同研究・受託研究等で実施し、卒業研究・特別研究のテーマとして 【6】卒業及び特別研究のテーマとして、地域企業及び地方公共団体との共同研究を8件実施した。本科4年生
握しながら教育内容の高度化を検討する。
引き続き取り挙げる。
に対し、企業人材による業界の概況及び技術に関する講義を2件実施した。（実施済）（化学・バイオ部門）（建築デザイン部門）(機械工学科)【6】地域や産業界に関連する課題解決を目的とした卒業研究のテーマの設定を推進する。
【7】畑中研ではあと施工アンカーの新規工法に関する研究を、玉井研では新規非破壊検査方法に関する研究○地域や産業界が直面する課題解決をテーマとして、学生（建築デザイン部門）
を企業がかかえる課題を卒業研究のテーマとして実施した。また、天野研では伯耆町と、前原研では境港市とが主体的に取り組むことができるような教育を実施する。
【7】地域や産業界に関連する課題解決を目的とした卒業研究のテーマの設定を推進する。
教務部
行政が抱える課題を卒業研究のテーマとして実施した。（実施済）○企業等へのインターンシップ、医工連携協働教育など学（教養教育部門）
各学科（教養教育部門）
生が企業等と連携できる機会を提供し、学生の参加を促し、 キャリア支援室 【8】数学において、自主学習や学びあいなどにより、アクティブラーニングの導入を進める。
【8】数学において、自主学習や学びあいなどにより、アクティブラーニングの導入が進められた。（適宜実施済）
その取組事例を取りまとめる。
地域共同テクノ 【9】数学において、数学検定など資格試験の受験を奨励する。
【10】物理において、試行してきた学びあいやグループ学習を、新カリキュラムのPBL科目にも応用でき 【9】数学において、数学検定など資格試験の受験が奨励された。（適宜実施済）センター（電気情報工学科）【10】物理において、試行してきた学びあいやグループ学習を、新カリキュラムのPBL科目にも応用できるか検
リベラルアーツ るか検討する。
○地域や産業界が直面する課題について情報収集する体【11】外国語において、英語弁論大会、全国プレゼンテーションコンテストなどコンクールへの参加を奨 討された。（適宜実施済）センター制を確立し、その情報をもとに産業界との連系による教育プ
励する。
総務部【11】外国語において、英語弁論大会、全国プレゼンテーションコンテストなどコンクールへの参加が奨励されログラム等を開発して、教育の高度化に努める。
【12】外国語において、対策講座を開講したり本校を受験会場にするなどの方策により、技術英検、た。（適宜実施済）
TOEIC、TOEIC Bridgeなど資格試験の受験を奨励する。
【12】外国語において、対策講座を開講したり本校を受験会場にするなどの方策により、技術英検、TOEIC、（電子制御子学科）【13】外国語において、双方向授業や多読などにより、アクティブラーニングの導入を進める。
TOEIC Bridgeなど資格試験の受験が奨励された。（適宜実施済）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教【14】国語において、討論授業などにより、アクティブラーニングの導入を進める。
【13】外国語において、双方向授業や多読などにより、アクティブラーニングの導入が進められた。（適宜実施
育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based【15】高学年の人文社会選択科目において、プレゼンテーション、調べ学習、グループ学習などにより、済）
Learning)）を推進する。
アクティブラーニングの導入を進める。
【14】国語において、討論授業などにより、アクティブラーニングの導入が進められた。（適宜実施済）○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やイ【15】高学年の人文社会選択科目において、プレゼンテーション、調べ学習、グループ学習などにより、アクティ
ンターンシップ等の共同教育を実施する。
（リベラルアーツセンター）
ブラーニングの導入が進められた。（適宜実施済）【16】地域や課題解決型学習を意識したリベラルアーツ教育の検討およびその展開を図る。
【16】KOSENフォーラム・オーガナイズドセッションを通じてリベラルアーツ教育の展開について議論・検討した（物質工学科）○地域や産業界に関連する課題解決を目的とした教育や研（地域共同テクノセンター）（12月実施済）。鳥取県立博物館と連携したSTEAM教育を指向した授業（12月実施）などを実施した。
【17】コーディネータが米子高専振興協力会企業や地域の自治体を20件以上訪問し､PBLについての情報発信と参加協力を依頼した。（11月～1月実施済）（教養教育科）○調べ学習、討論学習などのアクティブラーニングを実施
し、課題解決型学習を導入する。
○授業において地域や産業に関する基礎知識に関する学習を行う。
○授業において企業との連携に有益な基礎知識に関する学習を行う。

（キャリア支援室）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習の導入を推進する。【再掲】○企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りま
とめ、周知する。
(リベラルアーツ）○リベラルアーツの教育活動への有効な導入のしかたを検討し、その取組を推進する。

（総務部）【18】鳥取県のSDGSパートナーへ参画し、として各教員がシーズ集に記載し、技術相談を可能とする。また、鳥取県から宇宙産業を創出することを目的に鳥取県が主導して設立された「とっとり宇宙産業ネットワーク」へ参画した。（11月実施済）③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発、インターンシップ等の共同教育の実施について、以下の （教務部・専攻科・キャリア支援室・総合工学科）
取組を実施する。
【1】【2】令和2年度開講の「地域学」において、地域企業との連携による共同教育を実施するため準備として、

特別行事で企業見学会を実施した。（10月実施済）（教務部・専攻科・キャリア支援室）【1】総合工学科および専攻科が行う企業等との共同教育をキャリア支援室とともに支援し、それらの取 （総合工学科）
組の周知を図る。

【２】「地域学」を新規開講するにあたり，キャリア支援室と連携してシラバスを作成した。（11～1月に実施）（機械システム部門）（総合工学科）【2】2年次で開講する「地域学」において，地域企業との連携による共同教育を実施するため準備を行 【3】４年生在籍38名中19名（内2名は2社に参加）が夏期休業中に校外実習に参加した。また、フロンティア工学
セミナーには11名が受講した。いずれもレポートを提出したのち、単位認定された（８月～２月実施済）う。
（電気電子部門）（機械システム部門）【3】４年生に校外実習または医工連携協働教育科目であるフロンティア工学セミナーの受講を積極的 【4】地域ニーズ共同教育の助成等を活用し、企業等が抱える問題を、卒業研究のテーマとして7件実施した。
に勧め、校外実習報告会、レポートなどで事例を取りまとめる。
（実施済）（電気電子部門）（情報システム部門）【4】校内の助成金等を活用して、企業等との共同教育を実践し、企業が抱える問題を卒業研究のテー 【5】2社と共同研究企業を実施し，共同研究企業を訪問して卒業研究の試験を実施した。（実施済）
マ等として取り組む準備を整える。
【6】31名の学生が遠隔を含む25社のインターンシップに参加した（8，9月、12月実施済）（情報システム部門）（化学・バイオ部門）【5】共同研究・受託研究等を通じて、企業との共同教育を実施し、その取組を卒業研究報告等で取りま 【7】企業による授業を2件実施した。
教務部
とめる。
【8】共同研究を10件実施した。
各学科【6】遠隔を含むインターンシップ等の企業と連携した共同教育に学生が参加する機会を提供できるよう（建築デザイン部門）
キャリア支援室 努める。
【9】旧ボイラー室改修において、エスジーズ（旧サンイン技術コンサルタント）のOB3名の協力を得3D次元測量
地域共同テクノ （化学・バイオ部門）を実施し、学生・教員20名が参加し、改修実測図面の作成補助を行った。また鳥取ダイハツ、白兎設計と共同
センター【7】企業人材や外部の専門家を活用した授業を行う。
で、鳥取ダイハツ鳥取店のショールーム内装設計を小椋研究室で行い、1月に竣工、オープニングイベントが行【8】企業人材や外部の専門家と連携して、共同研究や共同教育の実施を進める。
われた。（実施済）（建築デザイン部門）【9】企業人材や外部の専門家と連携して、共同研究や共同教育の実施を進める。
（教養教育部門）（教養教育部門）【10】社会において、地域や産業に関する学習が実施された。（適宜実施済）【10】社会において、地域や産業に関する学習を実施する。
（地域共同テクノセンター）【11】技術士会などと連携して、共同教育を実施する。

（地域共同テクノセンター）【11】日本技術士会鳥取県支部による技術士の紹介講演をオンラインで実施した。４年学生65名が聴講した。
（9月実施済）（リベラルアーツセンター）【12】KOSENフォーラムにおいて、リベラルアーツに関するオーガナイズセッションを担当した。（12月実施済）

5 / 13 ページ◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

実施結果
（達成
状況）

（教務部・総務部）【1】K-SEC「情報教育に関するカリキュラムモデル作成のWS2021」に参加し、情報関連科目の教育内容の点検を行い、高度化について検討した。（8月実施済）【2】高専機構K-SEC実践校（電気・電子系分野の分科会担当・リーダー校）として得たノウハウを教育課程に展開した。（適宜実施済）【3】1学年後期開講の数理・データサイエンス基礎において、高専機構が推進するCOMPASS 5.0AI・数理デー
タサイエンス分野教育パックの支援を受け、内容のブラッシュアップを行った。（10月実施済） そして、R4年度の文科省の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）への申請のための準備を行った。（3月実施済）【再掲】◎

令和３年度計画③－３ 情報教育の高度化に向けての検討を行う。
（教務部・総務部）【1】情報教育に係わる情報を収集し、各部門へ展開することで教育内容の高度化を図る。
【2】高専機構「非情報系学科を含む全学科での情報教育の強化・高度化推進プロジェクト」の実践校（電気・電子系分野の分科会担当・リーダー校）として得たノウハウを教育課程に展開する。
【3】学科再編の学年進行に伴う情報教育の高度化を睨んだ体制の整備を進める。

教務部
総務部

（総務部）
【4】機構本部が実施する「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」に参加し、各種情報システムに関する情報収集にあたっている。(随時実施済)④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専と共同教育、教員研修、教育課程の改善、教育の接続、人事交流など、様々な分野で有機的な連携を推進する。

④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等との連携を推進する。

（専攻科）○技術科学大学の教育・研究について周知を図る。

（教務部・専攻科・地域共同テクノセンター）【1】高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を、各部門学科、専攻科および地域テクノセンターと協力し推進する。

（機械工学科）○学生に対して技術科学大学の教育・研究の取組の周知を図
る。

（専攻科）
【2】技術科学大学の教員による技術科学大学の教育・研究について紹介してもらう機会を設け、それに学生の参加を呼びかける。遠隔含む。

(電気情報工学科)○教育の高度化に向けて大学との間で定期的な交流・連系の場を設け、出前講座や共同研究によって技術科学大学との間の教育の接続を目指す。
(電子制御工学科)○技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野
で有機的な連携を推進する。
（物質工学科）○技術科学大学も含めた理工系大学との共同研究などさらに連携を深め、発展させる。
（建築学科）○技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討
し、連携した取組を推進する。

）
学
生
支
援
・
生
活
支
援
等

（地域共同テクノセンター）【12】豊橋・長岡両技科大と連携し、「共同研究助成」制度等を活用して教育の高度化を図る。

(学生相談室)○学生相談体制を充実させ、インテーカーをコーディネー
ターとし学生相談室・特別教育支援室が連携し、スクールカ
ウンセラー・スクールソーシャルワーカーの助言を得ながら、また必要な場合は外部機関と連携し、関係教職員がチームとして学生支援にあたる。
(ＦＤ・ＳＤ委員会)○カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、外部の研修会等を活用し、学生支援担当教職員のスキルアップを
図る。

◎

（専攻科）
【2】進路研究セミナー（遠隔）に技術科学大学の教員による技術科学大学の教育・研究について紹介してもらい、それに学生の参加を呼びかける予定であったが、コロナ渦のため、進路セミナーが中止となった。（未実
施）（総合工学科）【３】周知すべき取り組みがなかった。
（総合工学科）【3】技科大学の研究・教育の取り組みを周知し，学生の参加を促す。
（機械システム部門）（機械システム部門）【4】１月23日に実施される予定の米子高専進路研究セミナーに学生の参加を呼びかけ参加する学生には事前【4】進路研究セミナーなどにおいて、技術科学大学ブースへの参加を促す。
の指導を行って技術科学大学ブースでの情報収集を働きかけていたが，新型コロナ感染症の拡大のため米子【5】技術科学大学教員による大学紹介セミナーなどへの学生参加を促す。
高専進路研究セミナーが中止となり実施できなかった。（未実施）
教務部（電気電子部門）【5】10月21日に長岡技術科学大学より教員をオンラインで招いて、4年生の進学希望者6名に教育・研究の紹
専攻科【6】長岡・豊橋両技術科学大学との研究交流を発展させ、共同研究の準備にとりかかる。
介を行った（10月実施済）。
各学科【7】大学教員等との懇談会、出前講義等の継続的な実施を目指す。
（電気・電子部門）
地域共同テクノ (情報システム部門)
センター【8】技術科学大学または他の理工系大学との連携した活動や共同研究を実施し、教育・研究分野での （情報システム部門）【8】大学等と連携し3件の活動を実施した。（実施済）
交流を推進する。
（化学・バイオ部門）（化学・バイオ部門）【9】共同研究を10テーマ実施し、今後も継続予定である。
【9】技術科学大学も含めた理工系大学や他高専との共同研究を推進する。
【10】企業と共同で実施するセミナーに2名が参加した。
【10】学生の大学等での研修やセミナーの参加を促す。
（建築デザイン部門）（建築デザイン部門）【11】全国高専デザコン構造デザイン部門を通じ、他高専と学生の構造分野の理解と醸成を推進する。 【11】全国高専デザインコンペティション呉大会において、1チーム6名が課題に取組み、構造的シミュレーション(地域共同テクノセンター）〇長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専と連携して教育の高度化を図る。

（
５（教務部・専攻科・地域共同テクノセンター）【1】豊橋技術科学大学大学院技術科学教員プログラムで建築デザイン部門に教育・研究指導実習生1名を受け入れた。（11月〜1月実施済）を行い、製作する模型では接合方法などに工夫し他結果、最優秀賞を獲得した。（実施済）（地域共同テクノセンター）【12】豊橋技術科学大学との共同研究助成に３件が採択され、教育・研究に活用している。（７月～実施済）（学生相談室）【1-1】メンタルヘルス向上のための学生向け(6月：1年生、10月：3・４・5年生）と教職員向けの講習会(8月)を実(学生相談室)施した。2年生については12月実施した。（実施済）【1】メンタルヘルス向上のための学生向けと教職員向けの講習会を実施する。
【2】UPIおよびHyperQUの結果をもとに支援が必要な学生を絞り込み、インテーカーを通してスクールカウンセ【2】UPIおよびHyperQUの結果をもとに支援が必要な学生を絞り込み、インテーカーを通してスクールカ ラーに繋げている。（適宜実施済）
ウンセラーに繋げる。
【3】令和3年度に実施した「学校適応感尺度調査」をもとに、必要と思われる学生をカウンセリング実施した。
【3】スクールソーシャルワーカーの講演をもとに担任による個別面談を早期に実施し、必要に応じて学【4】発達障害・学習障害学生に対して合理的配慮に基づき特別支援を行った。（対象5名)
生相談室とカウンセラー等の専門人材との情報共有を図る。
【4】特別支援申請書・特別支援通知書を整備し、発達障害学生に対して合理的配慮に基づき特別支援 【5】就学支援が必要な可能性のある新入生の保護者との事前相談を実施した。(3月：対象4名、4月5名）【6-1】学生支援に関するFD・SDを実施した。（8月実施済）会議を実施する。
【6-2】鳥取県高等教育機関学生支援ネットワーク会議12月参加した。（実施済）【5】就学支援が必要な可能性のある新入生の保護者との事前相談を実施する。
【6-3】全国高等専門学校学生支援担当者研修会にリモートで12月参加した。（実施済）【6】学生支援に関するFD・SDを実施する。
【7】学生支援に関する各種研修会等に参加するとともに、必要に応じて教職員に研修会の情報を提供 【7】カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等との連携体制を維持しながら学生支援にあたっている。（適する
宜実施済）① 学生相談体制の充実のため、以下の取組を実施する。

学生相談室
FD・SD委員会◎(FD・SD委員会)(FD・SD委員会)【8】カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等との連携体制を維持するとともに、外部機関の研修 【8-1】「学生指導支援体制の再整備事業費」を活用して、カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等とのを活用して教職員のスキルアップを図る。
連携体制を維持している。（随時実施済）【8-2】学生支援に関わる教職員FD・SD研修会を開催した。(8月実施済)② 独立行政法人日本学生支援機構などが実施する高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度への対応を進めるとともに、産業界などの支援による奨学金制度も含めて学生の修学支援に係る情報提供体制を充実させる。
（学生部）○日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度等の学生支援に係る情報提供を行う。

②各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
（学生部）【1】日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行い、支援体制の充実に努め
る。

（学生部）
【1-1】日本学生支援機構、および各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行った。（4月～3月実施済）【1-2】授業料減免制度および修学支援制度の情報提供を行った。（4月～3月実施済）学生部

6 / 13 ページ◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署③学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学
年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク
形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用する。
キャリア支援室
総務部

２
・
社
会
連
携
に
関
す
る
事
項

① 本校の技術シーズ等を広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

３ に ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組において、学生及び教職員が・ 関 参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用する。
国す
際 る （国際交流）
交 事 ○海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校を国際交流の相手先と流 項 して活用し、本校の国際化に取り組む。
等③ キャリア教育の推進とキャリア支援体制の充実のため、以下の取組を実施する。
（キャリア支援室）【1】求人データーベースの充実を図る。
【2】進路研究セミナーなどを開催し、企業、官公庁、大学・大学院情報を提供する。
【3】同窓会や卒業生との意見交換などを通じて情報を収集し、ネットワーク形成を図る。
(総務部)【4】学校と同窓会の連携強化のため、本部総会と支部総会に校長や校長補佐等を参加させる。
【5】同窓会と連携した学生のキャリア教育(OB講演会、メルマガ等による情報提供など)を推進する。

① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
（地域共同テクノセンター）【1】「米子高専シーズ集2021」令和2年度テクノセンター活動報告」を発行する｡【2】教員の研究シーズをSDGsと関連づけるなどして、本校のSDGs活動をPRする。
【3】JSTの"researchmap"への登録と内容の更新を校内に啓発する｡
地域共同テクノ【4】ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介した情報発信を行う｡
センター

実施結果
（達成
状況）

（キャリア支援室）【1】求人データベースを更新し運用をしている。（4月実施済）【2】進路研究セミナーを1/23に実施予定だったがコロナ禍により実施できなかった。（未実施）【3-1】コロナ禍のため、同窓会役員とweb会議にてキャリア支援に関して意見交換を実施した。（7月7日実施
済）【3-2】同窓会、卒業生に講師を依頼し、10月1日に3～5年生を対象に各学年でキャリア講演会を実施した。コロナ禍のため、来校できない方については、オンラインで実施した。

◎

(総務部)
【4】オンラインによる同窓会会員交流会を実施し、意見交換を行なった。（6月実施済）【5】同窓会と連携した学生のキャリア教育（OB講演会、メルマガ等による情報提供など）を推進した。（随時実施済）（地域共同テクノセンター）【1】「米子高専シーズ集2021」「令和2年度テクノセンター活動報告」を発行した。（7月実施済）【2】教員の研究シーズをSDGsと関連づけるなどして、本校のSDGs活動をPRした。（７月実施済）【3】JSTの"researchmap"への登録と内容の更新について，メール等によって随時校内に啓発を行った。（随時実施済）【4】ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介した情報発信を行っている。また、高専機構のプレスリリースの活用も行っている。（随時実施済）② 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術 （地域共同テクノセンター）
マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努めるため、以下の取組を推進する。 【1】コロナ禍で制限はあったが､コーディネータが振興協力会会員企業および本校を訪問された企業などに◎◎

シーズ集､テクノセンター活動報告などをもとに本校のシーズを説明する活動を継続的に行った。（10～3月実（地域共同テクノセンター）
施済）【1】各種フォーラムなどへ参加し、研究成果や技術シーズを発表する。
【2】KOSEN Expoで5年生の学生がシーズ発表を行った｡ （11月実施済）【2】全国規模のフェア等へ研究成果や技術シーズを出展する｡【3】振興協力会事業 h-BeYONDで行った講演を、振興協力会企業にオンデマンド配信した（３月実施済）【3】米子高専振興協力会の各種活動を通じて、教員の産学連携活動成果や技術シーズを発表する。
【4】産学連携コーディネータ３名を配置し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチングを図った。とっ【4】産学連携コーディネータを配置し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチングを図る。
【5】科研費申請にあたって、特に若手研究者に向けて申請書の書き方などのFDを実施する。また、申 とり花回廊との連携などの成果をあげた（4～3月実施済）【5】科研費申請にあたって、本校の科研費採択者によるノウハウの共有をFDとして実施し、約45名の参加が請書の事前レビュー、フォローアップを実施する。
あった。（9月実施済）また、希望者に対して申請書の事前レビュー、フォローアップを実施した。(9月実施済）。
【6】JST等の外部資金に関する各種情報を教員に発信する。
【6】JST等の外部資金に関する情報提供をメール等で行った（4～3月実施済）【7】米子高専振興協力会及び包括連携協力協定締結先との連携事業・連携研究の充実、拡大を図る。
【7】コーディネータが振興協力会会員企業を中心に20社以上を訪問し、各社のニーズの聞き取り調査を行っ【8】鳥取短期大学「とっとりプラットフォーム５＋α」等との連携により、地域の「地方創生」事業に積極 た。また、日野町との包括連携協定締結を視野に入れて情報交換を行った。(10～3月実施済）
地域共同テクノ 的に関わる。
【8】鳥取大学および鳥取短期大学「とっとりプラットフォーム５＋α」等との連携により、地域創生育成・定着推センター【9】産学連携コーディネータによる知財化活動を推進する。
進協議会を立ち上げ、地域創生人材の育成と定着に向けての情報共有、事業展開などを検討している。（4～3月実施済）【9】鳥取県知的所有権センターなどとのマッチングを通して知財化活動を推進している。（4～3月実施済）③－２ 学生活動や地域連携の取組などをホームページで発信し、かつ外部メディアを通じた広範な広 （広報室・総務課（総務））報活動を行う。
【1】学生活動などの最新の情報をホームページやLINE公式アカウントなどを通じて情報発信した。（随時実施③ 本校の強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信するため、以下の取組を促進する。
・情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、ホームページや報道機関への情報提供等を通じて積極的に社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
（広報室）○学生活動や地域連携の取組など本校の多様な情報をホームページで発信する。
○報道機関など外部メディアを通じた広範な広報活動を展開する。
○各種の報道内容等を速やかに、機構本部へ報告できるようシス
テムを構築する。

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画（広報室・総務課（総務））【1】学生活動などの最新の情報をホームページやLINE公式アカウントなどを通じて情報発信する。
【2】外部メディアの活用も含む広範な広報活動を実施する。
【3】情報をより速やかに校外へ発信できるよう本校公式ホームページのシステムの改善検討を行い、入学を希望する中学生が本校の情報にアクセスしやすいようデザイン・構成の更新を行う。

◎

済）【2】知的セミナー10月放送分で本校の学科再編について広報した。（随時実施済）【3】具体的な学科の内容を総合工学科のページに掲載した。（7月実施済）

広報室
総務課（総務）② 機構本部が実施する「KOSEN」の導入支援に係る取組を、本校の国際交流の機会としても活用する。

（運営会議）【1-1】高専機構タイ高専プロジェクトの派遣候補教員として、教員２名を推薦した。（6月実施済）【再掲】（国際交流）（国際交流）【1】海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校での海外派遣プログラムへの学生及び教職員の参加を企 【1-2】海外協定校のパハン大学との英語使用授業（12月実施済）、バーチャルキャンプ(2月実施済)を通じて画・推進する。

「KOSEN」をPRした。

国際交流支援室※海外派遣については新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。

7 / 13 ページ◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
３
・
国
際
交
流
等
に
関
す
る
事
項

主たる
担当部署

③ 本校の国際化のため、以下の取組を推進する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取組ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させる。
※海外派遣・受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。

（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。【再掲】（専攻科）【4】海外インターシップについて周知を図る｡（教務部）【1】「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として
単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
【2】海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。
【3】海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行う。【再掲】（国際交流）
教務部（教務部・外国語科・国際交流）【5】海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】専攻科○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバルマ 国際交流支援室 【6】他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】
インドの育成について、組織的な取組を推進する。【再掲】【7】新規海外協定校のを開拓を検討する。【再掲】【8】学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進する。【再掲】（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。【再掲】○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】（教務部・国際交流）【9】海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証明書を発行する。
【再掲】

（教務部）
【1】～【3】コロナ禍のため、進展がない。
（専攻科）【4】海外インターシップについて周知を図る予定であったが、コロナ禍のため周知を見送った。（未実施）

実施結果
（達成
状況）

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

×（教務部・専攻科・国際交流）【1】〜【9】計画の一部が実施できていない。

（教務部・専攻科・国際交流）【1】〜【9】コロナ禍の様子を見て対応を検討するほか、代替できるものはオンラインで実施する。

◎（教務部・専攻科・国際交流）【1】〜【7】計画の一部が実施できていない。

（教務部・専攻科・国際交流）【1】〜【7】コロナ禍の様子を見て対応を検討するほか、代替できるものはオンラインで実施する。

改善策
（期末）

（国際交流）【5-1】コロナ禍のため、韓国協定校・南ソウル大学、群山大学への学生派遣プログラム、韓国研修旅行を中止した。（未実施）【再掲】【5-2】コロナ禍のため、台湾協定校・中興大学への学生派遣プログラム、中興大学インターンシップを中止した。（未実施）【再掲】【5-3】コロナ禍のため、マレーシア協力校・パハン大学への学生派遣プログラム、マレーシア研修旅行を中止した。（未実施）【再掲】【6-1】8月9月に派遣を予定していた、中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアムで共同実施するフィリピ
ン研修は中止となった。（未実施）【6-2】松江高専、徳山高専と共同実施するオーストラリア研修も11月の時点で入国が不可能であるため、中止を決定した。【再掲】【7】コロナ禍のため、新規海外協定校の開拓は行っていない。（未実施）【再掲】【8-1】1年生を対象とし、LHRで国際交流事業、英語資格試験・対策講座の紹介を実施した。（4月実施済）【再掲】【8-2】1学年LHRで、メッセージ・ビデオを用いたグローバル人材育成講演会を実施した。（11月実施済）【再掲】（教務部・国際交流）【9】今年度は、韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生の受入れが中止となったため、聴講証明書を発行する学生はいない。（未実施）【再掲】（専攻科）○海外インターシップへの参加の拡充を図る｡○在学生の国際会議への参加の拡充を図る｡（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画③－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。
※海外受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。
（教務部・外国語科）【1】TOEIC、TOEIC Bridgeの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。
（教務部・国際交流・外国語科）【2】マレーシア協力校・パハン大学より講師を招聘し、英語使用授業を企画・実施する。
（専攻科）【3】海外インターシップについて周知を図る｡（教務部・外国語科）【1】TOEIC、TOEIC BRIDGEの受検を奨励し、希望者に対して校内試験を行った。（TOEIC IP testは5月15日、10月23日に実施済、TOEIC Bridge IP testは10月23日に実施済）
4年生にはTOEIC全員受験（10月12日実施済）、2年生にはTOEIC Bridge全員受験（10月27日実施済）を行って英語力の把握を促した。
スコアアップのための支援として、前期全10回のTOEIC講座（24名参加）とTOEIC Bridge講座（19名参加）を行った。（5〜7月実施済み）後期も全10回のTOEIC講座を実施した（19名参加）（随時実施済）。【再掲】（教務部・外国語科・国際交流）【2】マレーシア協力校・パハン大学より講師を招聘し、オンラインにて数学または物理の英語使用授業を1年生
5クラスで実施した。（12月実施済）【再掲】（国際交流）
教務部【4】海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。【再掲】
専攻科【5】グローバル人材育成に関する講演会を実施する。【再掲】
国際交流支援室 【6】海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企画・実施する。【再掲】【7】ネイティブスピーカーと留学生を活用した国際交流カフェを適宜実施する。【再掲】（専攻科）【4-1】海外インターシップについて周知を図る予定であったが、コロナ禍のため周知を見送った。（未実施）【再掲】③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る※海外派遣については新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。

（教務部・国際交流）【1-1】「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに応募する4名の学生に対し書類作成・面接指導のサポートを行い、うち3名が2021年度の派遣に合格した。（6月実施済）【再掲】【1-2】Teamsを活用し、留学情報（オンラインを含む）を全学生に周知した。（適宜実施済） 【再掲】

（国際交流）【4-1】韓国協定校・南ソウル大学校、群山大学校から学生を受入れ、鳥取大学との共催で短期受入研修を実施する予定であったが、コロナ禍のため中止した。（未実施）【再掲】【4-2】韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生の受入れを実施する予定であったがコロナ禍のため中止した。（未実施）【再掲】【5】1学年LHRで、メッセージ・ビデオを用いたグローバル人材育成講演会を実施した。（11月実施済）【再掲】【6】留学生ＯＢと現役留学生の交流会を実施した。（12月実施済）【再掲】【7】毎週水曜日の放課後、ネイティブスピーカーを囲む米子イングリッシュカフェを実施した。（6〜1月実施済、計13回、延べ26名参加）【再掲】◎（教務部・国際交流）【1】学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるようの情報収集の上を提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム（専攻科）への参加、海外留学等への参加を奨励する。 【再掲】

教務部
専攻科
国際交流支援室 （専攻科）【2】在学生の国際会議（遠隔含）への参加の拡充を図る｡ 【再掲】④ 海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れの他に、本科１年次や専攻科への受入れへの対応を図り、外国人留学生の受入れを推進する。
（専攻科）○外国人留学生の専攻科への進学を推奨する｡（寮務部）○留学生の習慣や文化を考慮した上で関連部署と検討・協議を行い、寮施設・設備の整備計画に反映させる。
○1年次からの留学生の寮への受け入れ体制を整備する。

④－１ 外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。
（教務部）【1】ホームページの英語版コンテンツの充実により高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を推進する。【再掲】【2】長期休業中における本校留学生の一時帰国に際して、本校の広報活動を母国で実施してもらう。
【再掲】
（専攻科）
【3】外国人留学生へ専攻科の教育内容を周知する｡

教務部
（寮務部）
専攻科
（広報室）
【4】東寮の改修案の原案を要望を聞いて、必要であれば修正する。
寮務部○外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版
広報室
コンテンツを充実させる。
（広報室）
国際交流支援室【5】本校への進学を考えている留学生が、本校公式ホームページにおいて必要な情報にアクセスしや（国際交流）
すいよう、英語版コンテンツを充実させる。
○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】（国際交流）【6】海外協定校を通じて「KOSEN」をPRする。

【2】在学生の国際会議への参加を奨励した。（4月実施済）（教務部）【1】ホームページの英語版コンテンツのブラッシュアップを図り、本校の特性や魅力についての情報発信を推進した。（適宜実施済）【再掲】【2】長期休業中における本校留学生の一時帰国に際して、本校の広報活動を母国で実施してもらうよう依頼した。（適宜実施済）【再掲】（専攻科）【3】外国人留学生へ専攻科の教育内容の周知を行った。（1月実施済）（寮務部）【4】学内での寮の改修計画案が認められたため、東寮の改修原案についての学内調整を行った。（適宜実施済）（広報室）【5】本校への進学を考えている留学生が、本校公式ホームページにおいて必要な情報にアクセスしやすいよう、英語版コンテンツの充実について検討を行った。（11月実施済）（国際交流）【6】海外協定校のパハン大学との英語使用授業（12月実施済）、バーチャルキャンプ（2月実施済）を通じて「KOSEN」をPRした。【再掲】8 / 13 ページ

◎

（広報室）
【5】令和4年度前期中に、本校公式ホームページにおいて英語版
コンテンツを差し替える必要がある。令和4年度に受験する留学
生から新カリキュラムの対象になるため。

コンテンツを充実させる。
（国際交流）○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署④－２ 1年次からの留学生の受入について、対応を図る。
（教務部）【1】日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入等に向けて、情報を
収集する。
（寮務部）
【2】1年次からの留学生を受け入れるため指導寮生（チュータ）の役割、業務等について検討する。

教務部
寮務部
国際交流支援室 （国際交流）【3】海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企画・実施する。【再掲】⑤ 教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、機構本部が実施する定期的な在籍管理状況の確認に対応する。

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

実施結果
（達成
状況）

（教務部）
【1】日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入等に向けて、情報を収集した。（適宜実施済）◎

令和３年度計画（寮務部）【2】1年次からの留学生を受け入れるための指導寮生（チューター）の役割、業務を決定した。寮改修に向け、留学生の習慣や文化について、留学生から意見を聞いた。（適宜実施済）（国際交流）【3】留学生ＯＢと現役留学生の交流会を実施した。（12月実施済）【再掲】（教務部）【1】外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を推進し、全員無事に卒業・進級した。（適時実施済）◎（総務課（財務））【1-1】スケールメリットがある契約案件については、共同調達等を常に模索しており、機構本部主導の共同調達に申請し、予算措置を受けることができた。（11月契約締結済）【1-2】中国及び四国地区7高専において電力の共同調達に参加し、令和3年度及び令和4年度の2年間にわたり、電力需給を受けている。（2月契約締結済、現在需給中）◎（総務課（財務））（総務課（財務））【1】随意契約の適正化を推進するとともに、契約は一般競争入札等によるなど、入札及び契約の競争 【1-1】契約監視委員会等の意見や指摘事項等の情報について収集・分析を行い、契約案件の点検・見直しを性・透明性を確保する。
行った。（適宜実施済）◎⑤ 外国人留学生の在籍管理に取り組む。
（教務部）【1】外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を推
進する。
教務部

２．業務運営の効率化に関する事項
１
・
一
般
管
理
費
等
の
効
率
化
３
・
契
約
の
適
正
化

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
(総務課（財務）)○機構本部の方針に従い、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化に対応する。

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ
クを受ける。また、「契約に係る情報」をホームページにより公表する。

（総務課（財務））【1】予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。

総務課（財務）【1-2】競争入札に関して、本校外向けホームページに掲載するとともに、文書掲示等の方法で広く周知を行
い、複数者の参加が得られるよう努めた。（適宜実施済）

総務課（財務）(総務課（財務）)○業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進しながら、契約は原則として一般競争入札等によるなど、入札及び契約の適正な実施に取組む。

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課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

実施結果
（達成
状況）

（総務課（財務））【1】当初予算配分において、校長裁量経費を一定額確保し、戦略的かつ効果的な配分を行った。（6月実施済）◎

令和３年度計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ１・ 適 定め、校内に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に
戦 切 努める。
略 な 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処
的 予 理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まな 算 え、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
予管(総務課（財務）)
算 理 〇機構本部の予算編成・配分方針を踏まえたうえで、本校の運営
執方針に沿った予算配分を行う。
行
・

社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化
により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努め
２
・ そ る。
外 の また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等
部 他 との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
資自
金己
、収
寄入
附の
金増
加

戦略的な予算執行、適切な予算管理のために、以下の取組を推進する。

総務課（財務）（総務課（財務））【2】財務・インフラ整備委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分を行うための審議を行った。（月1～2回【1】校長裁量経費等を財源として、各部署の特性に応じた戦略的かつ効果的な資源配分を行う。
（適宜実施済））【2】財務・インフラ整備委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分について審議する。
【3】競争的資金（教育研究活性化経費）の配分にあたっては、財務・インフラ整備委員会及び運営会議での審【3】学内の競争的資金については、点検・評価委員会等において配分案の審議や実績の評価を行うこ
議を経ることで透明性・公平性の確保に努めた。（5月及び9月実施済）とで、透明性・公平性を確保した運用を行う。
【4】予算執行状況は、部門長会議（毎月1回）において、執行率等を報告し、早期執行を促した。（10月以降 適【4】予算執行状況について、運営会議等で適宜報告・確認を行う。

宜実施済））（地域共同テクノセンター）【1】産学連携コーディネータを３名配置し、企業からの技術相談から寄附金・共同研究・受託研究への展開を（地域共同テクノセンター）図っている。（4～3月実施済）【1】産学連携コーディネータを配置し、企業からの技術相談から寄附金・共同研究・受託研究への展開 【2】各種補助金の情報があれば、その都度教員に情報展開を行っている。（4～3月実施済）を図る。
【3】鳥取県等の企業向け補助金への申請などに対するアドバイスを要望に応じて行っている。（4～3月実施【2】科研費以外の各種の補助事業に対し、シーズがマッチする教員へ申請を打診する。
済）【3】産学連携コーディネータによる、企業向け補助金への参画支援、申請に関するアドバイスを行う。
【4】KRAとコーディネータのミーティングなどを行って、外部資金獲得に関する情報交換を行った。（９月実施済）【4】KRA及び米子高専振興協力会との連携による外部資金獲得の展開を図る。
コーディネータが米子高専振興協力会企業を訪問し、共同研究の可能性などについて打合せを行っている。
地域共同テクノ（10～3月実施済）
センター
(総務部)
外部資金の獲得、及び自己収入の増加のために、以下の取組を推進する。

総務部◎【5】同窓会役員と学校関係者との意見交換会を実施し、同窓会による学校支援体制の見直しと充実を
(総務部)
図る。

【5】コロナ禍のため、オンラインによる同窓会会員交流会を実施した。（６月実施済）【再掲】８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１
・
施
設
及
び
設
備
に
関
す
る
計
画

① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５
か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安
全安心な教育研究環境の確保を図る。
併せて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化・国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整
備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメン
トに取り組む。

(総務課（財務）)○教育研究施設・設備について、既存設備の有効活用や良好な維持管理を念頭に、全学的視点に立った整備を計画的に推進する。
○建物における非構造部材の耐震化を推進し、安全安心な教育研
究環境の確保を図る。

①－１ 施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

財務・インフラ整備委員会①－２ 施設の耐震化について計画的に対策を推進する。

財務・インフラ整備委員会② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

安全衛生委員会（インフラ整備検討委員会）○ 男女共同参画の観点にたって、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
○女子学生及び女性教職員の修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

◎（財務・インフラ整備委員会）【1】施設パトロールを実施（月1回）し、非構造部材の耐震状況の点検を行い、必要に応じた措置を講じ、安全◎（安全衛生委員会）【1】3月18日～3月31日 ＡＥＤ講習会（オンライン）を実施（実施済、3月25日現在45名アンケートに回答、98％が参考になった、大変参考になったとの回答）【2】第14回化学物質管理担当者連絡会（オンライン）参加（9月）令和3年度中国・四国地区国立大学法人等労働安全衛生協議会（オンライン）参加（10月）（実施済）【3-1】構内巡視について、毎回の安全衛生委員会開催時に行い、懸念事項等について、各担当部署へ改善を依頼し、各担当部署より改善の報告を受けている。（実施済）【3-2】ヒヤリハット報告について4件の報告があり、3件対応した。（1件対応中）【4】リスクアセスメントの実施状況を速やかに把握し、未実施者へ働きかけを行えるよう、チームス上でリスクア
セスメントを実施する体制を整備中（対応中）【5-1】7月26日～8月10日ストレスチェックを実施した（回答者108名）高ストレス者と産業医との面談を実施（実施済）【5-2】8月12日～8月31日メンタルヘルス勉強会（教職員および管理者向け）（オンライン）を実施した。（アンケート回答者教職員88名 管理職5名）（実施済）【6】実験実習安全必携については、米子高専の環境に合わない構成であるため、各部門が独自に作成した安全に関する手引きを配布しているほか、ヒヤリハット案件について全教職員に周知するなどして安全衛生に対する啓発を図った。（実施済）◎（財務・インフラ整備委員会）【1-1】生活・就業環境改善を目的として、大会議室を教職員休憩室として11時から14時まで開放することとし、◎（財務・インフラ整備委員会）
安心な教育研究環境の確保に努めた。（適宜実施済）【1】建物における非構造部材の耐震化について調査・検討を行い、優先度を勘案しながら、必要なものから適宜実施する。

② 安全衛生管理のための各種講習会等を実施する。

(安全衛生委員会）〇安全管理講習会を実施する。
〇安全管理のための機構本部等主催の講習会に積極的に参加する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進する。

（財務・インフラ整備委員会）【1】施設パトロールを行うことで老朽化等の状況を把握するとともに、ニーズに応じた整備を行う。
【2】学生の意見を聴取しながら、安全安心な教育環境の整備にともに取組む。

（財務・インフラ整備委員会）【1】施設パトロールを実施（月1回）し、老朽化の現状を把握するとともに、施設・設備の整備計画へ反映させた。（適宜実施済）【2】女子学生増加に伴う慢性的なトイレ数の不足への対応にあたって、女子学生へヒアリングを行うことで利用実態の把握に努め、プランニングに意見を反映させた。（8月実施済）【2】図書館階段手摺下部及び屋外女子トイレに目隠しパネルを設置し、生活環境の改善に努めた。（3月実施済）【再掲】（安全衛生委員会）【1】教職員の技術向上を図るため、ＡＥＤ等の講習会を開催する。
【2】安全管理講習会等に参加し、安全衛生管理業務の向上に役立てる。
【3】危険因子を取り除き、労働災害を未然に防止するため、構内巡視・報告、４S（整理・整頓・清掃・清潔）の実施、ヒヤリハット報告書の提出等を実施する。
【4】「有害物質の管理・体制整備」に基づき特定化学物質等のリスクアセスメントの実施率向上に取組
む。
【5】心の健康づくり計画」に基づきストレスチェックを実施した後の産業医による面談を推進するとともに、 メンタルヘルス講習会を実施し心の健康作りに取組む。
【6】安全衛生意識を啓発するため、敷地内禁煙の徹底をはじめとする通知等を適宜実施する。

③ 男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

（財務・インフラ整備委員会)
適宜必要な備品を整備して利用促進に努めた。（8月実施済）【1】女子学生や女性教職員の生活・就業環境改善のため、女性の意見を聴取しながら、施設整備を検 【1-2】施設改修計画等において、女子学生や女性教職員の生活・就業環境改善を目的としたプランニングの討し、更衣室、休憩室、トイレ等の整備を可能なものから適宜実施する。
検討を継続的に行っており、女子学生増加に伴う慢性的なトイレ数の不足への対応として、機構本部へ臨時要求し、10ブース増設及び既存トイレの洋式化に係る予算措置を受けることができた。（3月契約締結済）【再掲】(男女共同参画推進室・財務・インフラ整備委員会)【1-3】図書館階段手摺下部及び屋外女子トイレに目隠しパネルを設置し、生活環境の改善に努めた。（3月実
男女共同参画推 【2】男女共同参画推進室を中心に、生活・就業環境改善に関する意見や要望を収集し、可能なものか 施済）【再掲】
ら施設及び設備等の整備を進める。【再掲】進室
財務・インフラ（男女共同参画推進室）
整備委員会【2】男女共同参画推進室を中心に、女性教員と校長・校長補佐とで生活・就業環境改善等についての意見交
換会を行った。（３月実施済）【再掲】

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課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
２
・
人
事
に
関
す
る
計
画

主たる
担当部署

① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改
革に取り組む。

① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を進める。
（学生部）【1】行事の精選について協議する。
【2】課外活動における外部指導員の採用を、継続して部等に呼びかける。
【3】参加する対外試合数の適正化について継続して協議する。

(学生部)①学生指導支援体制再整備事業等を活用し、課外活動における外部指導員を採用し教員の負担感を減らすことを目指す。
（寮務部）〇寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組
む。

学生部
寮務部

② 機構本部が実施する教員人員枠の再配分や計画的な人事交流制度を受けて、本校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、教員人員枠の弾力的な運用を行う。

（男女共同参画推進室)○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ
ラム等の取組を実施する。【再掲】○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】○シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

実施結果
（達成
状況）

（学生部）
【1】行事内容を含め、コロナ禍における行事のあり方について協議した。（4月～3月実施済）【2-1】課外活動における外部指導員を積極的に採用した。(4月実施済)【2-2】特定の部活動に限定せずに引率が可能な「特別課外活動指導員」の導入を検討した。（4月～3月実施
済）【3】学生および教員の負担軽減の観点から、各部活動に対して引率状況等の調査を実施した。（12月実施済）◎(運営会議)【1】第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員の現員数や採用計画・状況を踏まえて、定期的な見直しを行った。（適宜実施済）◎(運営会議)【1】教員人員枠のうち、教授と准教授の定員の一部を助教に下位流用し、若手教員を確保して年齢構成のバ◎④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ （運営会議）とを原則とする。【再掲】【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有すること、または取得◎(運営会議)【1】第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員の現員数や採用計画・状況を踏まえて、定期的な見直しを行う。

見込みであることを掲げた。（適宜実施済）【再掲】④－2 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制 (運営会議)
度の導入にむけた取組を実施する。【再掲】【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する校内の申し合わせを校内HPに掲載し周知した。
(運営会議)
運営会議【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する校内の申し合わせを校内に周知し、各部(教員人事会議) 門において導入の可能性を検討する。【再掲】（4月実施済）【再掲】（運営会議）【1】令和2年度に働き方改革推進実行準備委員会で協議した各種方策の実施を推進した。（適宜実施済）【再掲④－3 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】◎◎（運営会議）【1】令和2年度に働き方改革推進実行準備委員会で協議した各種方策の実施状況を把握・監督する。 （男女共同参画推進室）【再掲】【2】男女共同参画推進室を中心に、女性教員と校長・校長補佐とで生活・就業環境改善等についての意見交

換会を行った。（３月実施済）【再掲】(男女共同参画推進室・総務課（財務）)【2】男女共同参画推進室を中心に、生活・就業環境改善に関する意見や要望を収集し、可能なものか（総務課（総務））ら施設及び設備等の整備を進める。【再掲】運営会議
男女共同参画推 (総務課（総務）)進室【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働きやすい環境への配慮に関連する情報総務課（総務・財 を校内に周知する。【再掲】務）【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報提供を校内の会議などにて周知を行っている。（９月実施済、適宜実施済）【再掲】（総務課（財務））【4-1】生活・就業環境改善を目的として、大会議室を教職員休憩室として11時から14時まで開放することとし、適宜必要な備品を整備して利用促進に努めた。（8月実施済）【再掲】【4-2】施設改修計画等において、生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に行っており、
女子学生増加に伴う慢性的なトイレ数の不足への対応として、機構本部へ臨時要求し、10ブース増設及び既存トイレの洋式化に係る予算措置を受けることができた。（3月契約締結済）【再掲】【4-3】図書館階段手摺下部及び屋外女子トイレに目隠しパネルを設置し、生活環境の改善に努めた。（3月実施済）【再掲】(総務課（財務）)【4】生活・就業環境改善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備等の整備を検討
し、可能なものから適宜実施する。【再掲】④－4 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。【再掲】

運営会議(教員人事会議)（運営会議）【1】教員の公募において、能力が同等であれば、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。【再掲】④－５ 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
(男女共同参画推進室)【1】研修会や情報提供を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
（総務課（総務））
男女共同参画推 【2】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウムや研修会の情報提供、ニューズレターの配進室付等を通じて、校内の意識啓発を図る。
総務課（総務）（運営会議）【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げた。（適宜実施済）【再掲】◎（男女共同参画推進室）【１-1】令和3年度ダイバーシティ事業として、ご縁ネットミーティングにて 建築デザイン部門女性教員がZoom講演に参加し意識啓発を図った。また、中間シンポジウムにて報告を行った。（8月26日、9月16日実施済）【１-2】令和3年度高専女子フォーラムin中国・四国を米子高専が主幹校とし13高専連携にてリモート開催した。
（12月18日実施済）【再掲】◎（総務課（総務））【2】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウム、研修会等については、メール等で広く教職員へ周知している。(適宜実施済)

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改善策
（期末）

（寮務部）
【5】代替措置として、日直についても外部委託をすることとした。

(運営会議)
ランスをとった。（適宜実施済）【1】教員人員枠のうち、教授と准教授の定員の一部を助教に下位流用し、若手教員を確保して年齢構
成のバランスをとる。

（運営会議）
運営会議【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有することを掲(教員人事会議) げる。【再掲】（総務課（財務））○女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字（寮務部）【4】後期より、週1回の宿直業務を外部委託した。（実施済）【5】女性の日直については働き方改革を鑑みて、見送った。（未実施）③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

運営会議(教員人事会議)④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施すること
により、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究
力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とする
ため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。
【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。【再掲】・外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。【再
掲】

（寮務部）
【4】宿直・日直業務について外部委託等の活用のための案の再検討を行い、運営会議に再度提案する。
【5】女性の日直について検討する。

② 教員の戦略的配置について行う。

運営会議(教員人事会議)

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画(運営会議)【1】具体化に向けたアナウンスがさらに必要である。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

令和３年度計画（運営会議）【1】各部門に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野及び派遣候補者の推薦を依頼したが、いずれも希望がなかった。（7月実施済）【再掲】（運営会議）【2】本校の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「機構本部主催の教員研修【1】各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野及び派遣候補者の推薦を依頼し、 （管理職研修）」に参加者を募り参加を促した。中堅教員研修会に2名参加（コロナ禍のためオンライン参加）⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

実施結果
（達成
状況）

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字◎（技術教育支援センター）【3】松江高専とオンラインによる職員の意見交換について開催
方法が未決定【5】支援センター主催の部内研修を実施しなかった。

提出された資料をもとに、教員人事会議で審議の後、運営会議で受入と派遣計画を策定する。【再掲】【2】本校の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職（技術教育支援センター）研修）」に参加者を募り参加を促す。
（技術教育支援センター）
運営会議(教員人事会議) 【3】人事交流の一環として中国地区高専間での技術職員の授業見学をその方法も含めて検討し、継技術教育支援 続して実施する。
【4】機構主催及び大学法人・高専等主催の研修ならびに各種講習会に参加させるとともに、企業が実センター施する研修ならびに各種講習会へも積極的に参加する。
【5】支援センター主催の部内研修について検討を行う。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（運営会議・総務課長（総務）【1】常勤職員について、適切な人員配置を検討し、中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
【2】業務の電子化を推進し、業務の効率化を推進する。
運営会議
総務課（総務）「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基３
準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバー・
情 に セキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを報 つ 評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
セ い 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容
キ て 並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続すュ
る。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための
リ啓発を行う。
ティ

情報セキュリティ向上のために、以下の取組を推進する。
（情報セキュリティ管理委員会）【1】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セキュリティ管理体
制の充実を図る。
【2】機構本部による情報セキュリティ監査を実施し、監査結果の分析・検討を行って、課題解決に努める。
【3】情報セキュリティに関する最新情報をリアルタイムに提供するとともに、定期的な注意喚起を行って、啓発に努める。

【3】松江高専とオンラインによる職員の意見交換は現在先方にて開催方法について検討中であり、来年度へ持ち越しとなった。
【4-1】技術職員2名が中国・四国地区国立大学法人等技術職員組織マネジメント研究会に参加した。（8月26日・27日実施済、オンライン）【4-2】技術職員2名が中国地区高等専門学校技術職員研修に参加した。（9月3日実施済、オンライン）【4-3】技術職員1名がＩＴ人材育成研修会に参加した。（10月26日・27日実施済、オンライン）【4-4】技術職員1名が高専機構情報担当者研修会に参加した。（11月29日、12月1日実施済、オンライン）【5】技術教育支援センター主催の部内研修について実施内容を再検討することとし、本年度は中止とした。

（運営会議・総務課（総務））【1-1】常勤職員について、適切な人員配置を図っている。また、業務権限を図りながら常勤職員の抑制に努めている。（随時実施済）【1-2】施設整備の充実化を図るため、効率的かつ実働的な組織と人員配置に勤め、体制を整備した。（実施済）【2】教職員の情報発信に、ｏｆｆｉｃｅ365及びTeams、Forms等を使用し、業務の効率化を図っている。（適宜実施済）◎（情報セキュリティ委員会）【1】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セキュリティ管理体制の充実を図った。（適宜実施済）【2】機構本部による情報セキュリティ監査を実施し、監査結果の分析・検討を行って、課題解決に努めた。
【3】情報セキュリティに関する最新情報をリアルタイムに提供するとともに、定期的な注意喚起を行って、啓発に努めた。（適宜実施済）◎（情報管理室）【4】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順を必要に応じて順次整備し、情報セキュリティ管理
体制の充実を図ると共に、ガイドラインに則りインシデント発生時の早期対応を図った。（適宜実施済）（情報管理室）【4】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順を必要に応じて順次整備し、情報セキュリ 【5】高専機構IT資産管理システムによるパソコン・ソフトウェア検査を実施した。（12月～1月実施済）
情報セキュリティ
ティ管理体制の充実を図ると共に、ガイドラインに則りインシデント発生時の早期対応を図る。
【6】高専統一ネットワークシステムの安定運用に努めた。（適宜実施済）
管理委員会【5】高専機構IT資産管理システムによるパソコン・ソフトウェア検査を実施する。
【7】教職員向け情報セキュリティ研修(旧情報セキュリティe-Learning)を2回実施した。（6月・2月実施済）
情報管理室【6】高専統一ネットワークシステムの安定運用に努める。
【8】米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡大の防止を図った。（適宜【7】教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のため、情報セキュリティに関する 実施済）
eラーニングや研修を1回以上開催する。
【8】米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡大の防止を図る。

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改善策
（期末）

（技術教育支援センター）【3】引き続き検討を行う。
【5】総合工学科となり、1,2年生の授業内容が大きく変わり、技
術職員の支援内容も変化しているため、専門外のスキルについて学べる内容を検討する。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
４
・
内
部
統
制
の
充
実
・
強
化

① 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意
思決定を実現するため、運営会議や学科長会議、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、本校の課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、教職員の意見等を聞く。

実績報告
（期末）
※コロナに関係するものは赤字

実施結果
（達成
状況）

①－２機構本部主催の校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて共有化された、法人としての課題や方針について、速やかに校内へ展開する。

（校長・事務部長）【1】機構本部主催の校長・事務部長会議その他の各地区等の主要な会議の参加を通じて共有化された方針などについて、運営会議や部門長会議を通じ、速やかに校内へ展開し情報共有を図っている。（適宜実施済）◎①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、機構本部への具申を適宜行う。

（校長）【1】機構本部主催の校長・事務部長会議その他の各地区等の主要な会議や各種職務研修等の参加を通じて共有化された方針などについて、運営会議や部門長会議、教員会議を通じ、速やかに校内へ展開し情報共有を図っている。（適宜実施済）◎②－１ 機構理事長との面談等を通じて、機構本部と本校教職員の連携を図る。

（校長）【1】機構本部理事長とのヒアリング・面談等を通じて、機構本部と本校との連携を図っている。また、学校運営上の諸課題について、機構本部へ相談し連携を図っている。（適宜実施済） コロナ禍のため、オンラインで行われた。

◎②－２ 機構本部の方針に沿って、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

（総務課（総務））【1】コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、オンライン研修を実施し、教職員を積極的に参加させること等により、教職員のコンプライアンス向上を図った。(適宜実施済)◎（総務課（総務））【1】事案に応じ、機構本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署及び上司への速やかな情報の伝達を行

◎

主たる
担当部署

令和３年度計画

校長
事務部長

校長

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能の強化に対応するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図る。
(総務課(総務))
リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図りつつ対応する。

校長

総務課（総務）（総務課（総務））【1】コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、階層別研修に教職員を積極的に参加させること等により、教職員のコンプライアンス向上を図る。

②－３ 機構本部との十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

総務課（総務）③ 内部統制が有効に機能していること等について、各種監査等によりモニタリング・検証する。
（総務課（財務））○学内の監査体制を万全なものとし、各種監査に対応する。

（総務課（総務））
い、対策等を講じている。特に、新型コロナウイルス感染症に係る対応については、機構本部からの通知を受【1】事案に応じ、法人本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署への速やかな情報の伝達及び対策 領後、すぐに運営会議構成員及び関係部署に配信し情報共有を図るとともに、対策等を講じ、校内に周知し等を行う。
た。(適宜実施済)（総務課（財務））【1-1】他高専及び国立大学法人等における各種監査の指摘事項の分析・検討を行った。（適宜実施済）（総務課（財務））【1-2】高専間相互監査の機会を利用して、監査対象事項に限らず多角的かつ積極的な意見交換や情報交換【1】各種監査の指摘事項（他高専含む）を分析し、改善を図る事項があった場合は、速やかに検討し対 を行い、学内へフィードバックした。（11月実施済）◎（総務課（財務）)【1】新任教職員を対象としたオリエンテーションや各種会議の機会において、公的研究費の使用について説
明・周知及び注意喚起を行うことで継続的に教職員の意識向上に努めた。（適宜実施済）【1】全教職員を対象に「会計監査人によるコンプライアンス研修」（機構本部主催の録画視聴）を開催し、意識啓発を行った。（3月実施済）◎（運営会議）【1-1】機構本部の第4期中期計画及び令和3年度計画を踏まえ、本校の令和3年度計画を定めた。（4月実施◎③ 各種の監査への対応を図る。

総務課（総務・財務）④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を校内に徹底させる。加えて、機構本部が実施する研究推進担当責任者を対象としたWEB会議の開催を受けて、校内において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を
行う。

応する。

④ 研究費の適切な取扱について、以下の取組を実施する。
（総務課（財務）)【1】「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の実施及び研究費の適切な取扱いに関する注
意喚起等を行う。
総務課（財務）（総務課（財務））○平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。
⑤ 機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。なお、その際には、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤ 第4期中期計画及び令和3年度計画を策定する。

運営会議（運営会議）
済）【1】機構本部の第4期中期計画及び令和3年度計画を踏まえ、本校の令和3年度計画を定める。また、 【1-2】令和3年度計画に対する実施状況の中間フォローアップを各部署で実施した。（11月実施済）
年度計画に対する実施状況のフォローアップを各部署で実施する。
【2】学校、総合工学科及び各部門の特性に応じた具体的な成果指標を、適宜、設定した。（4月実施済）【2】学校、総合工学科及び各部門の特性に応じた具体的な成果指標を、適宜、設定する。

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改善策（期末）