○異動事務手続（市町村立学校間）
・転出事務手続
事項
服務

転
出書類

転居処理 手続
時期 先辞令を受
領したら
直
ちに手

続内容学
校

(1) 「転出なさる方へ」－（参考資料） の留意事項にしたがって事務の整理について周知する(2) 通達（知）簿の記載(3) 履歴書の整理・・・学校、地教委分(4) 出勤簿の整備① ３月31 日分までの整理と集計② 学校保存用コピー(5) 事務引継（通帳、印鑑、鍵等についても行う）

転
出先(1) 転出関係書類送付文書の作成※ 赴任時転任者本人持参(2) 転出関係書類の作成① 履歴書 ２部（学校、地教委分）② 出勤簿③ １月～３月分の年次有給休暇届、休暇（欠勤）願④ 職員勤務状況調（前年分の出勤簿の写可（所属長の奥書証明））⑤ 年次有給休暇管理簿⑥ 職員健康診断票⑦ 給与の口座振込（変更）申出書⑧ 扶養親族認定台帳（扶養親族届及び添付書類）⑨ 住居手当決定簿（添付書類を含む）⑩ 単身赴任手当決定台帳（添付書類を含む）⑪ 給与所得者の扶養控除（異動） 申告書⑫ 給与管理マスター⑬ 組合員・被扶養者現況表⑭ 児童手当受給者台帳（該当者のみ）⑮ 財産形成貯蓄関係書類（学校控・該当者のみ）⑯ 職員氏名・コードゴム印など⑰ 寒冷地手当の世帯区分届出書⑱ 旅費口座振込（変更）申出書⑲ 児童手当口座振込に関する書類（写）⑳ 所属異動に関する３月分実績について※ ３月分諸手当実績簿（写・該当者のみ）
ア ４月給与支給日前までに送付
イ 実績通知については転出前所属にて入力
21 参考事務連絡事項
ア 旅費計算上の旧住所の地域名
22 前年分給与所得者の保険料控除申告書（写）23 前年分給与所得者の住宅控除申告書（写）24 前年分給与所得者の扶養控除（異動）申告書（写）その他(1) 住居手当受給者が住所を移転する場合① （借家等）
最終月の家賃等の領収書又は支払証明書を準備しておくことを本人に周知する（住居手当受給終了届は異動後の所属で提出）(2) 市町村へ転出（住民異動）届出※ 転出届は辞令受領日以後とすることを転出職員に周知する（赴任旅費関係）

給 指教
与 定日 育さま 事れで 務
たに 所
旅費(1) ３月分実績に伴う諸手当入力(2) 所属長異動の場合、資金前渡経理者の変更手続① 届出事項変更届作成(1) 旅行者名リストからの削除① 旅行者名登録票（９削除）に記載し提出（４月）・転入事務手続事項

服務

給与処理 手続
時期 先着
任してす
み
やかに

指定さ
れ
た
日
15日
以内
又はす
み
やかに

手続内容学校⑴ 本人よりの届出等の受理① 着任届 １部
地教委教育長あて添付書類 ＊辞令コピー② 宣誓書 １部
校長→教育長職員→校長③ 履歴事項変更届（願） ３部※ 現住所等に変更がある場合⑵ 転勤に伴う送付文書の受理
転入前の所属から送付された書類を点検し、各簿冊・綴に整理する⑶ 任免事項の通達（知）簿への記載⑷ 事務引継地教委⑴ 本人よりの届出等の進達① 着任届 １部 添付書類 ＊辞令コピー② 履歴書 １部（指示された提出期日まで）（地教委用）③ 履歴事項変更届（願） １部

教育事務所⑴ 資金前渡経理者の変更手続（所属長異動の場合）① 届出事項変更届（東邦銀行用紙） １部② 諸届用印鑑票 １部

学校

⑴ 通勤届
① 学校で認定後、教育事務所に通知する② 高速自動車国道等利用職員にあっては、事前に教育事務所と協議する場合がある③ 交通機関（新幹線等を含む）利用で定期券等を購入の場合は、赴任期間内(７日以内)に購入する⑵ 住居届① 住居を移転し、住居手当の支給該当となった場合② 学校で認定後、教育事務所に通知する③ 単身赴任借家等職員は、事前に教育事務所長に協議する場合がある⑶ 住居手当受給終了届① 住居移転により、住居手当受給が終了する場合（新たに住居届の提出をする場合は、前の住居手当受給に係る終了届の提出は必要がない）② 異動により単身赴任手当の支給が終了する場合、配偶者の住居手当も終了となる⑷ 単身赴任届① 異動に伴い転居し、配偶者と別居しなければならない等、支給要件を満たしている場合
事前に教育事務所長に協議する場合がある② 配偶者と同居することになる等、支給条件を欠いた場合

処理 手続時期 先
15給 日
教与 以す 育内み 事
又や 務
はか 所に事項

手続内容⑴ 給与マスター基本（修正）通知書６－１⑵ 給与マスター基本（修正）通知書６－２⑶ へき地等学校異動届（へき地等学校勤務のため、住所を移転した場合）＊住民票抄本

４月給
与支給日

学校⑴ ３月実績４月支給諸手当などの確認① 異動前の所属において実績による３月分諸手当支給がある場合は、新所属で出力される（前所属から送付された実績簿の写により確認する）

旅費

指定
された
日
まで教育事
務所

⑴ 旅行者名登録票への新規記載① 旅行者名登録票（２変更）に記載し提出⑵ 赴任旅費の請求① 旅行命令書（赴任旅費）の提出【添付書類】
ア 扶養親族なし＊ 移転後の住民票謄（抄）本
イ 扶養親族あり＊ 移転後の住民票謄本書＊ 扶養親族認定証明書
ウ 移転後の住宅が借家等＊ 着後手当加算額証明書＊ 賃貸契約書及び領収書等（写）

福利
厚生

すみやかに

福利課

⑴ 組合員台帳の訂正（所属所・コード・住所等）※ 住所変更の職員は、組合員（会員）記載事項変更申告書を福利課へ提出する⑵ 乳幼児（児童）医療費助成報告書※ 対象児が県外在住となった場合及び所得限度により助成を受けられなくなった場合

市町村⑴ 市町村へ転入（住民異動）届出⑵ 公費負担医療費受給者証交付申請※ 公費負担医療制度（乳幼児、老人、障害者など）に該当する被扶養者が居住市町村を異異動した時

転居

・異動に伴う関係書類の根拠等

№

関係書類等

根拠等

備考

備付根拠 学校教育法施行規則第28条第１項第３号
作成 市町村学校管理規則
1

履

歴書

様式
同上
事務内容 履歴書の取扱い方及び記載について※ 旧任校、地教委には写を残す
備付根拠 学校教育法施行規則第28条第１項第３号
作成 市町村学校管理規則

2

出勤簿

様式
同上
事務内容 福島県教育庁等に勤務する職員の休暇等に関する取扱要領第６−５−⑷−エ※ 旧任校に写しを残す
事務内容 福島県教育庁等に勤務する職員の休暇等に関する3

職員勤務状況調

取扱要領第６−５−⑷−カ※ 地区によっては前年分出勤簿の写しでも可（要奥書証明）
備付根拠 福島県教育庁等に勤務する職員の休暇等に関する取扱要領第２−８−⑶作4

年次有給休暇管理簿
様5

各種休暇届・承認書

6

職員健康診断票

7

給与の口座振込（変更）申出書

8

扶養親族認定台帳

9

住居手当決定簿（添付書類を含む）

10 単身赴任手当決定台帳

成 福島県教育庁等に勤務する職員の休暇等に関する取扱要領第２−８−⑶式 福島県教育庁等に勤務する職員の休暇等に関する取扱要領第１号様式（年次有給休暇管理簿記入要領）

事務内容 福島県教育庁等に勤務する職員の休暇等に関する取扱要領第６−６
１月～ ３ 月分各種休暇届・承認書

備付根拠
様式
作
成様式
事務内容
備付根拠
様式
事務内容
備付根拠
様式
事務内容
備付根拠
様式
事務内容

学校保健法施行規則第12条１
学校保健法施行規則第12条１
給与等口座振込事務処理要領第３条第１項
給与等口座振込事務処理要領様式第１号「その他の控除金入力通知書」の記入要領２
扶養手当の支給に関する運用基準第４−２
扶養手当の支給に関する運用基準第４−２（第２号様式）第１号様式
扶養手当の支給に関する運用基準第９−１、２
住居手当の支給に関する運用基準第６−４
住居手当の支給に関する運用基準第１号様式の１、２
住居手当の支給時に関する運用基準第６− ５
単身赴任手当の支給に関する運用基準第３の３
単身赴任手当の支給に関する運用基準第３の３（第１号様式）
単身赴任手当の支給に関する運用基準第４の６※地教委の指示による※休暇整理簿作成地区は整理簿も送付

№

関係書類等

11

給与所得者の扶養控除等（異動） 申告書

12 給与管理マスター
13

組合員（会員）台帳(共済組合・互助会)

14 児童手当受給者台帳

根
備付根拠 所得税法第194条
様拠等

備考式 税務署指定様式

事務内容 通知文書による
作

成 給与等支給事務処理要綱第３章第１−２

備付根拠 教職員福利厚生システム事務処理要綱第11備付根拠 児童手当事務取扱要領第11条
様式 児童手当事務取扱要領第８号様式

所属控原本を新所属に送付する

備付根拠 福島県教育委員会職員財産形成貯蓄事務取扱要領
財産形成貯蓄控除預入
15等依頼書16

へき地学校等勤務歴調書（写）17

職員氏名・コードゴム印

前年分の年末調整各種
18
申告書（写）
19 事務連絡事項

20 着

任届

21 宣

誓書

22

№

組合員証（被扶養者証）

様式 福島県教育委員会職員財産形成貯蓄事務取扱要領

様式第１号、第２号、第３号
事務内容 福島県教育委員会職員財産形成貯蓄事務取扱要領
及び通知文書備付根拠 特殊勤務手当の支給に関する運用基準第５の１
様式 特殊勤務手当の支給に関する運用基準
第２号様式
作

成 給与関係入力通知書作成要領第４−３

事務内容 通知文書による
新所属所に前年分各種申告書（写）を送付する

履歴事項異動届

2

事務引継届

3

教職員名簿

教育事務所の指示による⑴ 旅費計算上の学校及び旧居住の地域名⑵ その他の必要事項
作成 市町村学校管理規則
様式 市町村学校管理規則※ 新所属にて、市町村教育委員会に提出＊辞令謄本（コピー可）添付各1 部
作
成 地方公務員法第31条
市町村学校管理規則
様式 服務の宣誓
各市町村「職員の服務の宣誓に関する条例」
様式 公立学校共済組合運営規則第12条第３項（県）
事務内容 公立学校共済組合運営規則第17条第２項

関係書類等

1

所属控原本を新所属に送付
する

作
成様式
作
成様式
備付根拠

根拠等
各市町村の学校管理規則
同上
各市町村の学校管理規則
同上
学校教育法施行規則第28条第１項第３号

備考