第３章
第１節

五所川原市

さくら総合法律事務所
木下

美穂

はじめに
青森県は、県民一人あたりの弁護士数が最も少ない県です。それだけではなく、県内においても、青森市や弘前市、八戸市といった大きな都市に弁護士が集中する傾向があるた
め、五所川原支部や十和田支部の管轄区域に常駐する弁護士の数は、極端に少ないといえます。
実際に、青森地方・家庭裁判所五所川原支部の管轄区域は、五所川原市のほかに北津軽郡（板柳町・中泊町・鶴田町）、つがる市、西津軽郡（鯵ヶ沢町・深浦町）が含まれるため、その管轄人口は約 19 万人に上ります。それに対し、2007 年 9 月の調査段階では、五所川原支部の管轄区域に常駐する弁護士はわずか 3 名しかいませんでした（2008 年 1 月現在は 5 名に増加しました）。
また、さくら総合法律事務所は、2007 年 9 月の時点で五所川原市に唯一存在する法律事務所ですが、弁護士数がほぼ同じ大館市と比較すると、大館市には 4 ヶ所の法律事務所があります。以上のことにおいて、事務所数も圧倒的に少ないことがわかります。
（2008 年 1月現在は五所川原市に 2 ヶ所の法律事務所があります）
そこで、わたしたちは今回、弁護士過疎地といわれる地域の実態を調査するため、さくら総合法律事務所を訪問させていただきました。五所川原市に法律事務所を開設するまでの経緯や、その業務状況など、調査で得た結果を報告していきたいと思います。
１．五所川原市の紹介
五所川原市は、旧五所川原市、旧金木町、旧市浦村の 3 市町村が、平成 17 年 3 月に合併して新五所川原市となりました。津軽平野のほぼ中央に位置し、豊かな自然に恵まれた農林水産業が盛んな市です。津軽三味線発祥の地として知られるほか、太宰治の生家である斜陽館や、重要文化財に指定されている旧平山家住宅、国史跡に指定されている十三湊遺跡、最近では 80 年ぶりに復活した五所川原たちねぷたなども有名です。多くの歴史的建造物や史跡、文化などを有し、毎年たくさんの観光客が訪れる県内でも有数の観光地です。

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人口62,938 人

男29,507 人

女33,431 人

世帯24,517 世帯
平成 19 年 10 月 31 日現在

五所川原市公式ホームページより：www.goshogawara.net.pref.aomori.jp

五所川原市公式ホームページより：www.goshogawara.net.pref.aomori.jp
２．さくら総合法律事務所について（１）設立までの経緯
五所川原市は、1975 年以降、常駐弁護士が一人もいない弁護士ゼロワン地域（地方裁判所支部の管轄区域で弁護士がゼロ（0 名）かワン（1 名）しかいない地域のこと）でした。
その後、弁護士ゼロワン地域に公設の事務所を開設して弁護士を常駐させようという日弁51

連の働きかけにより、2002 年、五所川原市に県内初となる公設事務所であるひまわり基金法律事務所（公設事務所とも呼ばれます）が開設されました（ひまわり基金法律事務所については、大館ひまわり基金法律事務所の節をご参照ください）。これにより、五所川原市に約 27 年ぶりに弁護士が常駐することとなりました。そのときに着任されたのが、現在のさくら総合法律事務所所長である花田勝彦弁護士です。花田弁護士は、3 年の任期が満了した後も五所川原市に定着し、現在のさくら総合法律事務所を開設するに至っています。
（２）業務状況2006 年における相談件数は 793 件あり、うち受任件数は 579 件でした。2007 年 9 月の時
点での手持ち件数は 805 件あり、その内訳は債務整理 489 件、一般民事 268 件、交通事故17 件、家事 28 件、刑事 3 件でした。債務整理 489 件の内訳を見てみると、破産 185 件、任意整理 259 件、民事再生 37 件となっています。また、一般民事のうち大多数が過払い金返還請求であり、家事事件の大多数は離婚関係となっています。全体を通して、多重債務つながりの相談が非常に多いそうです。
さくら総合法律事務所に寄せられる相談は非常に多いため、受電から相談までに 1 ヶ月以上を要します。そのため、緊急の相談等の場合、受電の段階で相談をやめてしまう人も多くいます。それらを考慮すると、潜在的な相談件数はもっと多くあると思われます。
また、さくら総合法律事務所は、西北五地区の会社 13 社と顧問契約を結んでいます。相談のほとんどは個人ですが、法人の倒産関係の相談も多くあるそうです。
刑事当番弁護については、さくら総合法律事務所に勤務する弁護士 3 名で、一週間交代で担当しています。花田弁護士は 2006 年に 19 件の当番弁護事件を担当したそうです。
また、花田弁護士は法律扶助を有効に活用されており、資力の乏しい人にとっても大きな力となられています（法律扶助については、法テラス青森の節をご参照ください）。
（３）事務所の構成
現在、さくら総合法律事務所は、所長の花田弁護士を含めた計 4 名の弁護士（うち 1 名は 2007 年 10 月赴任）と、10 名の事務職員で構成されています。事務所スタート時は事務職員が 2 名しかいませんでしたが、忙しくなるにつれて増加したそうです。
さくら総合法律事務所では、弁護士の数に対して相談件数が非常に多いため、事務職員にできることは全て任せているそうです。業務をマニュアル化し、非弁行為にあたらない程度に有能な事務職員を活用することが、これだけ多い事件数をこなせているひとつの要因であるようです。
＜花田勝彦弁護士について＞
五所川原市のすぐ隣にある鶴田町のご出身で、小学校のときの職業調べがきっかけで弁護士という職業に興味を持たれたそうです。27 歳で司法試験に合格し、東京の法律事務所で 3 年間経験を積んだ後、2002 年に五所川原ひまわり基金法律事務所の所長弁護士に就任。
任期満了後も五所川原に定着し、現在のさくら総合法律事務所を開設しました。所長弁護士として、日々市民のためにご活躍されています。

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Yahoo!Japan 地図情報より＜所在地＞〒037-0052 五所川原市東町 17－5 五所川原商工会館 4 階
Tel 0173-38-1511

Fax 0173-38-1512
青森県弁護士会ホームページより www.ao-ben.jp

３．弁護士過疎について冒頭にも述べたように、五所川原市は人口に対する弁護士の数が大変少なく、弁護士過疎状態にあるといえます。弁護士としてはこれをどう見るのか、花田弁護士にお話を伺いました。
五所川原にひまわり基金法律事務所を開設することになったとき、マスコミで報道されたため、開設前から人が殺到したそうです。1 年目の相談件数は約 800 件もあり、予想をはるかに超えるニーズがあることを実感したといいます。また、現在も受電から相談までに 1ヵ月以上かかるほど相談件数は多く、対応しきれていない部分があるといいます。 このこ53

とから見ても、弁護士過疎地でもニーズがあることは明らかです。弁護士過疎の原因のひとつとして、地方では経営が成り立たないのではないかという弁護士の不安があるようですが、決してそのようなことはないようです。現に、さくら総合法律事務所の経営状況は順調であり、相談も多くあります。さくら総合法律事務所に限らず、全国的に見ても、ひまわり基金法律事務所の経営は順調であるようです。数は少ないですが知的財産絡みの事件もあり、東京での仕事とそれほど違いはないといいます。五所川原にはニーズがあるた
め、もっと多くの弁護士が来ても大丈夫だとおっしゃっていました。
しかし、花田弁護士は、ただ弁護士の数を増やせばよいというわけではないといいます。
これまでは、ゼロワン地域をなくすという目的で弁護士の数を増やしてきましたが、これからは質の向上が重要となるとおっしゃっていました。なぜ質の向上が重要となるかというと、以前は 2 年であった司法修習が、法科大学院（ロースクール）卒の場合、1 年に短縮されたことが挙げられます。それにより、経験が浅いまま業務を行うことになる弁護士も出てきます。弁護士の少ない地域では、市民はほとんど弁護士を選ぶことができません。
もし未熟な弁護士にあたると、質の高いサービスを受けることができないということになりかねません。それを防ぐためにも、ベテラン弁護士が新米弁護士を教育し、質を向上させてあげることが必要だといいます。法律事務所に勤務する弁護士のことをイソ弁といいますが、ベテラン弁護士がこうしたイソ弁を雇用し、教育してあげることが、弁護士の質の向上につながり、結果的に市民のためとなるのです。実際にイソ弁を雇用すると、教育する側の弁護士としては、仕事が増え、大変だというのが事実だそうです。しかし、こうしたベテラン弁護士の取り組みが、地方での弁護士過疎解消にもつながるのではないかと
花田弁護士はおっしゃっていました。
花田弁護士が五所川原に帰ってくるきっかけとしては、ひまわり基金法律事務所の存在が大きかったそうです。いずれは地元で仕事をしたいと思っている弁護士にとって、ひまわり基金法律事務所はその良いきっかけ作りの役割も果たしているのかもしれません。実際、出身地が違うと、任期の終わりと同時に帰ってしまう弁護士が多いそうです。それに対し、地元出身の弁護士であれば、花田弁護士のように当初から定着するつもりで来られる方もいるため、結果的に弁護士過疎が解消されるのはもちろん、市民にとっても弁護士をより身近に感じることができます。また、ひまわり基金は事務所の開設資金も援助してくれるため、任期満了後も定着するつもりの弁護士にとって、金銭面でも大きな助けとなっています。以上のことを踏まえると、ひまわり基金法律事務所の存在は、市民にとってはもちろんですが、弁護士の方にとっても大変重要な役割を果たしていると言えそうです。
また、花田弁護士が五所川原に来るにあたって、何かネックになるようなことはあったかをお聞きしたところ、家族の理解を得られるかという不安があったそうです。こうした家族の問題も、地方での弁護士過疎の原因のひとつとして考えられています。
逆に、花田弁護士が来たおかげで、住民にはどのようなメリットがあると思うかをお尋ねしたところ、住民が法的知識を得られるようになったことはもちろんですが、やはり花田弁護士自身が津軽弁を話せることが大きいのではないかとのことでした。弁護士は相談者の真意を理解しなければならないため、方言も理解できなければなりません。弁護士過疎の背景にはこういった言葉の問題もあるのかもしれないと思いました。
さらに、北東北には法科大学院（ロースクール）もありません。地方に法律を学べる十54分な施設がないことも、もしかしたら地方での弁護士過疎の要因のひとつであるのかもしれません。
※弁護士過疎対策として、2007 年 11 月に、五所川原市に新たな公設事務所が開設されました。2005 年に花田弁護士の公設事務所での任期が終わり、定着して私設事務所を開設して以来、約 2 年 9 ヶ月ぶりとなる公設事務所の開設です。これにより、五所川原市に 2 つ目の法律事務所が誕生しました。
４．おわりに今回の調査で、弁護士過疎問題の重要さを改めて感じました。私は五所川原市の出身ですが、これまで弁護士の方に相談などをしたことがなかったため、弁護士過疎を実感したことはありませんでした。そのせいか、ニーズもそれほどないのではないかと思い込んでいました。しかし、今回実際にさくら総合法律事務所を訪問してみて、これほどまでにニーズがあることに驚きました。また、その何百件という相談をたった 4 名の弁護士で対応しているということにも大変驚きました。市民にとってはもちろん、弁護士にとっても、弁護士過疎は重要な問題なのではないかと感じました。
しかし、さくら総合法律事務所が開設されたことや、新たにひまわり基金法律事務所が開設されたことにより、五所川原市における弁護士過疎は確実に解消されてきていると思います。市内に 2 つの法律事務所があることによって、市内だけで原告・被告の双方に弁護士をつけることも可能になりました。これからもより充実したサービスを市民が受けられるように、少しずつでも弁護士過疎が解消されていけばよいと思います。
最後に、本当にお忙しい中、私たちのために時間を割いてくださり、貴重なお話とデー
タを提供してくださった花田弁護士とさくら総合法律事務所の皆様にお礼を述べたいと思います。本当にありがとうございました。

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