＜ 定款 ＞

定款改定

2021 年

９月

30 日

制定

2007 年

11 月

14 日

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＜ 定第１章

款 ＞

総則

（商号）
第１条 当会社はＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社と称し、英文では、
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ Co.,Ltd. と表示する。
（目的）
第２条 当会社は下記の事業を営む事を目的とする。
１ 薬局の経営
２ 医薬品、医薬部外品、化粧品類等の製造、販売
３ 健康食品、栄養食品等、一般食品の製造、販売
４ 病院経営に関するコンサルティング業務
５ 医療器具、健康機器等の企画、販売
６ 除菌剤、洗剤、消臭剤、防カビ剤、殺虫剤等の製造、販売
７ 食品、健康食品の純度検査業務
８ 薬局経営のコンサルティング、独立支援業務
９ 薬剤師の教育に関する業務
10 有料老人ホームの経営並びに官公署からの委託の老人の食事の世話、洗濯、掃除、医療機関への連絡、通院介助、介護等に関する業務並びに給食事業
11 介護保険法に基づく次の居宅サービス事業及び介護予防サービス事業① 訪問介護及び介護予防訪問介護② 訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護③ 訪問介護及び介護予防訪問看護④ 通所介護及び介護予防通所介護⑤ 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護⑥ 特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護⑦ 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与⑧ 特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売⑨ 居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導⑩ 訪問看護及び介護予防訪問看護
12 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
13 介護保険法に基づく地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービス事業① 夜間対応型訪問介護② 認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護③ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護④ 認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護⑤ 地域密着型特定施設入居者生活介護
14 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
15 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理その他不動産に関する一切の業務
16 人材派遣業及び有料職業紹介業
17 株式所有により子会社とすることができる会社の経営管理
18 ファクタリング業
19 M&A に関する仲介、斡旋及びアドバイザリー業務
20 前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
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＜ 定第３条

款 ＞

当会社は本店を福岡県春日市に置く。

（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役（3）監査役会（4）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、13,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当 会社 の株 主名 簿 及び新 株予 約権 原簿 の 作成並 びに 備置 きそ の 他の株 主名
簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、 法令又は本定款のほか、 取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
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＜ 定第 12 条

款 ＞

当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日から３か月以内に招集し、臨時株
主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第 14 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議）
第 15 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理人を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第４章 取締役及び取締役会（員数）
第 18 条 当会社の取締役は、９名以内とする。
（選任方法）
第 19 条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２
補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
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＜ 定２款 ＞

取締役会はその決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じ取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 25 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与及び退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以上、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第 423 条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任について、その取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度内でこれを免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査役及び監査役会（員数）
第 28 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第 29 条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
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＜ 定款 ＞

（任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 32 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）第 33 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第 34 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 35 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第 36 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第 37 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第 38 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 39 条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年３月 31 日とする。
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＜ 定２

款 ＞

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第 40 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当することができる。
（配当金の除斥期間）第 41 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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