平 成 26年 第 ４ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成26年９月26日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成26年９月26日

午前10時00分

及

び

散

会

平成26年９月26日

午後３時10分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

欠
名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

重

吉

９番

仲宗根

宗

弘

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
７番

※

名

知

念

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 5 ―

事

議

事

日

程
９月26日（金）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の所信表明６

報告第11号

７

報告第12号

８

報告第13号

９

報告第14号

10

議案第27号

11

議案第28号

12

議案第29号名

平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について（報

告）平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
（報

告）

（報

告）

平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について

平成25年度本部町教育委員会事務点検・評価報告について（報

告）

本部町議会の議決すべき事件を定める条例について（議案説明・審議・採決）
本部町総合開発審議会条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町墓地基本計画策定委員会設置条例の制定について（議案説明・審議・採決）

― 6 ―

日程番号

議 案 番 号

13

議案第30号

14

議案第31号

15

議案第32号

16

議案第33号

17

議案第34号

18

議案第35号

19

議案第36号件

名

本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

工事請負契約の締結について（本部町公共下水道改築工事（本部その１））（議案説明・審議・採決）

平成26年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町公共下水道特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町水道事業会計補正予算について（議案説明・審議・採決）

― 7 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成26年第４回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって７番

知念重吉議員及び９番

仲宗根宗弘議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から10月２日までの７日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から10月２日までの７日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしてありますが、その中から抜粋して報告させていただきたいと思います。
６月６日から８月30日までの報告をやっております。
７月１日、地元産品奨励及び地元企業優先使用についての要請文を、これは本部町商工会のほうから役員が見えて、要請されております。
７月11日、北部広域市町村圏事務組合議会第40回臨時会が北部会館で行われています。これは一般会計の補正予算、それからふるさと創生基金の条例の一部を改正するものであります。それから平成25年度繰越明許費、繰越計算書の報告となっています。
７月14日、比嘉良雄名桜大学理事長・山里勝己名桜大学学長就任祝賀会が名護産業支援セン
ターで行われました。
７月18日、県産品優先使用の要請、これは県内各企業の22団体の方が、名護産業支援センター
で行われています。それに本部町からもプラス２社の説明もありました。
７月23日、北部広域市町村圏事務組合議会第41回臨時会、これは北部広域ネットワーク整備事
業の離島の分の工事請負契約の件についてです。
７月29日、北部市町村議会議長会第２回定例理事会・総会が伊江村の農村環境改善センターで行われております。これは平成27年度の北部においての研修会、それから平成26年度補正予算、それから北部地域離島における架橋建設の早期実現についての要請文とかの議題でありました。
８月15日、北部地域離島における架橋建設の早期実現に関する要請を県庁、直接仲井眞知事に要請しております。それに伊江村議長と宜野座村議長と私と３名で、北部事務組合の局長と一緒に行っております。
以上、議長諸般の報告を終わります。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。

― 8 ―これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成26年６月から平成26年８月までの行政報告をかいつまんで申し上げます。
６月８日、那覇市近郊在住本部町郷友会が盛大に開催されております。
同16日、マスコミ報道でご案内のとおり、もとぶ香ねぎそば試食会及び記者発表を町内で行っております。
同17日、本部町フレッツ光サービス提供開始、供用開始記念式典と祝賀会が行われました。
同23日、恒例の沖縄全戦没者追悼式に参加をいたしました。
同30日、南富良野町親善交流団ということで、児童数29名、引率者５名、計35名の歓迎会を行っております。
７月１日、沖縄タイムス賞を受賞されましたオキハムの会長の長濱さんの授賞式、祝賀会に参加をいたしました。
同４日、町主催の本部町慰霊祭を行っております。午後には医療に関する意見交換会ということで、北部12市町村長と、今後の北部の医療体制のあり方につきまして、いわゆる基幹病院構想、基幹病院と言ったり、中核病院というような表現をしておりますが、その構想と考え方、どうして基幹病院が必要なのか等々につきまして、北部医師会とか北部病院の院長、医師会病院の院長と12市町村長を交えた意見交換会を行っております。
同10日、恒例でございますが、オリオンビール社を訪問しまして、恒例のまつりの協賛依頼ということで、毎年多額の寄附、物品の寄贈もいただいているところであります。
同14日、先ほど議長からもありましたが、名桜大学の理事長・学長就任祝賀会ということで、
これは本町出身者ということで、役場のほうも主催者側ということで開催をいたしました。理事長に比嘉良雄さん、学長に山里勝己さんでございます。
同22日、期待をいたしておりましたホテルオリオンモトブリゾート＆スパの内覧会ということで、皆さんも一緒に出席したところですが、同26日からグランドオープンになって、現在大変う
まくスタートをしていると、開業をしているというところでありまして、きのうもそのお話をいただいております。
同26日、待望の役場新庁舎の棟上式ということで、本体は10月１日には完成の予定というところでございます。
８月３日、恒例の海洋まつりでございますが、台風の影響で日曜日、１日間となりましたが、盛会に開催をいたしました。
同29日、平成25年度の決算審査意見書を監査委員から受理をいたしております。
以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．町長の所信表明を行います。町長。

― 9 ―

○

町長

高良文雄

本日、平成26年本部町議会９月定例会の開催に当たり、議案の説明に先立ち、３期目のスタートとなります本定例会におきまして、僭越ながら所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
まずは、このたびの本部町長選挙におきまして、多くの町民、関係者並びに議員の方々からのご支援、ご協力によりまして、無投票で当選させていただきました。
改めまして町民の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。今回の選挙結果につきましては、私に対する町民の方々からの期待を、これまで以上に大きく感じており、責任の重さに身が引き締まる思いでございます。
これまでの２期８年間を少しばかり振り返ってみますと、就任以来、三位一体改革に伴う影響、国保会計の累積赤字解消に向けた取り組みに代表される厳しい財政運営、リーマンショックによる大型開発の頓挫、国内の動向といたしましては、政権交代に伴う国の政策転換、地方分権改革の進展、さらには東日本大震災等々、大きく激しい荒波にもまれながらも、この間、町民の協力を得まして、何とか町政の舵取りを行ってまいりました。
このような中で、私は３期目のまちづくりの基本目標を「日本一元気なまち」とし、町政運営の基本的な考え方として、次のような姿勢で取り組んでまいります。
○安全・安心・平和で暮らせる町○公正・公平に運営される町○社会的に弱い立場の人々に優しい町○自然や文化を大切にする町○自己向上・自己表現のできる町○誇りと自信を持って暮らせる町○温かく他人を迎えることができる町
このような考えの下、町民一人ひとりが主役として、一人ひとりが輝くまちづくりを目指すとともに、一方、町民自らが我がまちのために何が出来るのか、というようなことを大いに議論し、参加できる、参加型のまちになるよう進めてまいります。
具体的には、次の五つの政策目標を掲げ、その解決に向け挑戦してまいります。
まず「少子・高齢化社会への挑戦」として現在、日本の最大の課題の一つが人口減少や超高齢化社会といった地方の構造的な問題があります。いかにすれば、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地域をつくることができるか、ということが地方の自治体の大きな課題であります。本部町も全く同じような課題を抱えており、そのような中で、少子・高齢化社会への挑戦として、子育て支援を中心に医療や雇用、福祉、教育等、定住環境の整備に努め、人口減少に歯止めがかかるよう、取り組んでまいります。さらに、これまで以上に高齢者や障害者に対する、医療や介護対策等にしっかりと取り
組み、住みよい、暮らしやすい本部町にしてまいります。そのためには行政だけでは、手当てできない分野は民間の力を借り、協力を得ながら、それぞれが知恵を出し合い連携を図り、諸課題― 10 ―

に挑戦してまいりたいと考えております。
次に「人材で未来を拓こう」という人づくりであります。
「十年先を思う者は木を植える、百年先を思う者は人を植える」と言葉がありますが、我が本
部町には「ちゅうねー（他人に）やまきてぃやならん」という、本部人の気質や性格を表す進取の気性に富んだ「武本部」という本部人魂があります。戦前・戦後を通して、これまで本部町から多くの人材を輩出しました。厳しい生活環境の中で、先人たちが「武本部」の精神で、まちづ
くりは人づくりの考えの下、教育に力を注いできたおかげで今日の発展があります。町の次代を担う人づくりを推進するため、先人達が育んできた「武本部」という本部人魂を教育の目標に据えて、児童生徒一人ひとりに生きる力を身に付けさせ、これからの国際化、情報化社会で活躍する人材育成に取り組んでまいります。
また、人材育成を図るためには、教育環境の基盤整備も重要であり、老朽化した学校施設について、順次改築し、災害に強い、機能性に優れた施設になるよう、整備を行ってまいります。
もう一つの町の最重要課題であります、本部高校存続の問題についても、保護者や町民としっかりと連携を取りあい、存続に向け取り組んでまいります。
それから、人生を楽しく、心豊かに生きる生涯学習の充実や町民の健康増進、スポーツの振興、文化の振興を図る観点から重点課題として、社会教育施設の整備にも努めてまいります。
次に「あじまあ産業・観光の拠点づくり」であります。
本町はご承知のとおり観光の町であります。観光産業は全産業と関連し、まさしく裾野が広がる産業であり、今後、特に本町では、第一次、第二次、第三次産業を組み合わせた、いわゆる第六次産業化が必要であり、その取り組みを強化し、他に負けない独自の、差別化された質の高い、特産品の開発に力を注いでまいります。併せて、本町の特徴であります、山・川・海を一体として捉え、自然を生かした風景づくりを推進し、まち全体を観光のまちとしてブランド化するという認識で取り組み、滞在型観光へとつなげてまいります。
そのためにも、これまで以上に各種団体間を有機的に結び付け、“オールもとぶ”で対応でき
る組織づくりにも力を入れてまいります。
次に「町の活性発展は、経済再興から」の考えの下、元気なまち、活力に満ちたまちを形成するためには、経済振興は不可欠であり、安心した生活、雇用の増大、さらに所得の向上により人口減少へ歯止めをかけるため、国や県の経済施策を積極的に取り込み、連動した形で進めてまいります。特に上本部飛行場跡地への企業誘致や有効活用、渡久地港を中心としたみなとまちづく
り、本部港から本土へと物と人が行き交う航路支援、まちぐゎーの再開発等、地域経済循環型社
会の形成を図ることにより、成長し続ける町にしたいと考えております。
次に「災害に強い町、人と人の絆が強い町」であります。
先月、広島県で発生した大規模な土砂災害で多くの人命を失いました。この場をお借りして、お亡くなりになられた方々に、慎んで哀悼の意を表しますと同時に、被災された方々には、一日も早い復興復旧を望むものであります。

― 11 ―

このような自然災害は、毎年のように全国各地で起こっており、本町でも例外だとは考えておりません。その対策としてハード面では、災害に強い道路・河川・港湾・地すべり地域の整備を県と一体となって早期に進めてまいります。ソフト面においては、災害時における地域コミュニティ機能が大きな役割を果たすことから、避難訓練や各地域での消防団活動の支援を通して、安全・安心で災害に強いまちづくりを目指していきます。
また、地域活性化活動を積極的に支援する立場から、伝統行事継承のための施策等を通して、老いも若きも町内全体が強い絆で結ばれるような地域づくりに取り組んでまいります。
その他、主要課題として、瀬底リゾートホテル（仮称）の早期の事業再開、北部圏域の課題として、基幹病院構想の早期策定と実現、高規格道路の本町への延伸、高速道路料金の低減化、鉄軌道の導入促進等の実現に向け、県や北部市町村、他の関係機関と密接に連携を取り、推進してまいります。
以上の主な五点を中心に今後４年間の政策の柱として据え、実現に向けて積極的に取り組んでまいります。なお各分野毎の各種事業等につきましては、今後、各年度の施政方針で述べさせていただきます。
今後とも、さらに一層の行財政改革を推進するとともに、自己財源の確保を図りつつ、一括交付金事業や北部連携特別振興事業等を積極的に活用し、町民ニーズに応え、町民生活が一歩でも前進するよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、町民の行政需要が高まる中、限られた財政の中で民間活力や埋もれた人的資源等も積極的に活用しながら、町民総ぐるみ、総参加の考えの下、個性豊かで活力に満ちた「日本一元気な本部町」を目指し、職員の協力を得ながら全力で取り組んでまいります。
終わりに、議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解、御協力を切にお願い申し上げまして、就任に際しまして、私のあいさつといたします。平成26年９月26日、本部町長

高良文雄。

どうぞ、よろしくご協力をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の所信表明を終わります。

日程第６．報告第11号

平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてを議題とします。
本件について提出者の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

報告及び議案につきまして、平成26年第４回本部町議会定例会におきまして、４件の報告と15件の議案を提出いたしております。その内訳でございますが、平成25年度沖
縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてと報告４件、本部町議会の議決すべき事件を定める条例の制定等、条例関係が４件、工事請負契約の締結１件、平成26年度一般会計と５件の補正予算、平成25年度一般会計と５件の決算認定の議案となっております。説明に当たりまして、副町長以下、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

報告第11号についてご説明いたします。報告第11号― 12 ―

平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について。地方自治法第243条の３第２項の規定
により、平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告書を別紙のとおり提出する。
平成26年９月26日提出、本部町長

高良文雄。

お配りしております報告書が、平成25年度沖縄県町村土地開発公社における事業報告及び決算報告書となっております。内容といたしましては、実績ベースで取得面積４万2,440平米、金額にして16億3,451万9,983円となっております。活用した自治体は豊見城市、読谷村、北谷町、北中城村、西原町、与那原町となっております。本部町は昭和53年を最後に土地開発公社の活用をしておらず、今回の報告書でも掲載がございません。この報告書には記載されておりませんが、本部１社の決算状況を報告いたします。当期利益が預金利息分の132円となっており、平成26年
度への繰越額が66万5,714円となっております。以上で報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第11号

平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてを終わります。
日程第７．報告第12号

平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてを議題とします。
本件について提出者の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

報告第12号

平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、別紙の監査委員の意見書を付けて次のとおり議会に報告する。実質赤字比率ありません。連結実
質赤字比率ありません。実質公債費比率8.5％、将来負担比率45.5％、この表の括弧内は本部町が早期健全化になる基準を記載しております。平成26年９月26日提出、本部町長

高良文雄。

２枚目には本部町の過去の平成22年度からの基準数値を掲載いたしております。健全化判断比率の概要についても、２の表のほうに添付してございます。ごらんになってください。
３枚目のほうには健全化判断比率の審査意見書を添付してございます。ご参照になってください。以上で報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第12号

平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてを終わります。
日程第８．報告第13号

平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告についてを議題とします。

本件について提出者の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長宮城忠

報告第13号

平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、別紙の監査委員の意見書を付けて次のとおり議会に報告する。
特別会計の名称、本部町水道事業会計の資金不足はございません。資金不足比率20.0％の上にマイナスを表示しているのが資金不足が発生していなかったことを示しております。本部町公共
下水道特別会計も資産不足は発生しておりません。平成26年９月26日提出、本部町長、高良文雄。
２枚目は緑色の冊子の平成25年度本部町水道事業会計決算審査意見書、最後のページの12ペー― 13 ―

ジのほうから抜粋したものでございます。
３枚目の水色の冊子の平成25年度本部町特別会計決算審査意見書、黄色の仕切りの４枚目の平
成25年度公共下水道特別会計歳入歳出決算審査意見書の27ページから抜粋したものでございます。
報告書の最後のページで、報告13号参考資料をごらんください。１．資金不足比率の推移ということで、平成25年度から過去にさかのぼり４カ年間、上下水道とも資金不足は発生しておりません。２．資金不足比率の概要としまして、公益企業ごとの資金の不足額の事業の規模（経営収益）に対する比率は、経営健全化基準の20％となっております。以上で報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第13号

平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告についてを終わります。
日程第９．報告第14号

平成25年度本部町教育委員会事務点検・評価報告についてを議題とします。
本件について提出者の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

報告第14号

平成25年度本部町教育委員会事務点検・評

価報告について。地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第27条第１項の規定により、議会に報告する。平成26年９月26日提出、本部町

高良文雄。

１ページお願いいたします。趣旨でございます。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第27条第１項の規定に基づき、教育委員会事務の点検及び評価について報告するものでございます。四角に囲んでいる部分が根拠法令でございまして、第27条、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表をしなければならないということになっております。
２．点検及び評価の対象。平成25年度に執行した事務事業を対象としております。３．事務事業ごとの点検及び評価でございますが、主な項目を抜粋して報告したいと思っております。
２ページお願いいたします。中段でございますが、本部高校チャレンジ塾でございます。本部
高校生を対象とした塾でありまして、本部高校生が目標とする大学等へ進学できるよう学力の向上を支援しております。こちらは平成24年度から開始された塾でありまして、平成25年度におきましては名護の早稲田育英ゼミナールに委託運営をしております。昨年度は受講生、１年生が８人、２年生が５人、３年生が４人、計17名が受講しておりまして、３年生の４人のうち１人が大学進学、２人が専門学校、１人が就職と希望する進路に進めるよう支援ができたと思っております。
続きまして、３ページお願いします。一番上の段でございますが、その日の学び振り返り事業。
これは県の10分の10の委託を受けている事業でございまして、こちらも２年目の事業でございます。学習支援員の配置を本部小学校に１名、本部中学校に１名、計２名を配置しております。主に算数と数学に特化した事業で、その日に学んだ授業を放課後、あるいは授業中にちょっとおくれている子のところに寄り添って学習を支援する制度でございます。
続きまして、一番下の段、本部小学校の校舎改築事業。こちらは本部小学校、本部幼稚園の老― 14 ―

朽化に伴い、建物耐力度調査において、危険建物と判断されたことから施設の耐震化梁全面改築を実施するということで実施いたしました。平成25年７月には屋内運動場、これは体育館が完成しました。平成25年８月に幼稚園園舎完成、平成26年３月に本部小学校、幼稚園の外構工事が完成しております。グラウンド工事については磁気探査における異常点の確認に不測の日数を要したことから繰り越しましたが、４月に全ての工事が完了いたしまして、同月４月に落成式を無事終えました。今では全ての施設について供用開始をしております。
続きまして、最後のページ、７ページをお願いいたします。中段、もとぶんちゅ人材育成事業
であります。こちらは一括交付金を活用した事業で、平成25年の中途からスタートしております。
沖縄の伝統文化である琉球舞踊、琉球民謡、方言、昔遊び、エイサー等を通して、触れ合う場、学ぶ場を提供し、沖縄独自の伝統文化の継承を図ることを目的にしております。平成25年10月19日に本部ふれあい交流館、旧本部医院の場所に交流館を開設しております。年度途中、半年の実
績としまして伝統文化継承教室が70回、参加者708人、体験型オープン教室が３回、参加者250名、自由来館者が約3,000名の来館者がありました。最後に下段の学校給食についてでございますが、学校給食については、平成25年度は栄養バランスを考慮した食育につながる給食を計画どおり提供できたと考えております。給食費の収納率につきましては97.02％、対前年比で0.27％増で、順調に徴収率も伸びを示しております。以上、報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第14号

平成25年度本部町教育委員会事務点検・評価報告についてを終わります。
日程第10．議案第27号

本部町議会の議決すべき事件を定める条例についてを議題とします。

本件について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長安里孝夫

議案第27号

本部町議会の議決すべき事件を定める条例の制定について。本部町議会の議決すべき事件を定める条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

総合計画は市町村におけるまちづくりの最上位計画として、地方自治法第２条第４項において、計画の基礎部分となる基本構想を議会の議決を経て、定めることが義務づけされてきた。しかし、平成23年５月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務はなくなり、策定及び議会の議決を経るかは各市町村の判断に委ねられている。本町ではまちの将来像や地域づくりの方向性を示す基本構想を策定し、議会の議決を経ることが必要だと考えている。これがこの議案を提出する理由である。次のページが条例となっており、その次のページ、参考資料にて、経緯について読み上げてご説明をいたします。
経緯、これまで総合計画については、地方自治法において市町村に対し、総合計画の基本部分
である基本構想について議会の議決を経て、定めることが義務づけされてきたが、国の地域主権改革のもと、平成23年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務はなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市町村の独自の判断に委ねられる― 15 ―

こととなった。削除された第４項の部分が下の枠内の下線部となっております。総合計画の策定
義務及び議会に議決を得る規定が削除された際に、総務大臣通知が次の枠内に記載されております。その下線部を読み上げます。「なお、改正法の施行後も法第96条第２項の規定に基づき、個々の市町村がその自主的な判断により、引き続き、現行の基本構想について、議会の議決を経て、策定することは可能であること」との通知が出されております。その地方自治法第96条第２項が一番下の枠内、下線部となっており、それに基づき今回の条例の上程に至りました。議案第27号の説明は以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省きます。
これから議案第27号

本部町議会の議決すべき事件を定める条例についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第27号

本部町議会の議決すべき事件を定める条例については原案のとおり可決されました。
日程第11．議案第28号

本部町総合開発審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長安里孝夫

議案第28号

本部町総合開発審議会条例の一部を改正する条例の制定について。本部町総合開発審議会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本
部町長

高良文雄。

提案理由、地方自治法改正により、総合計画基本構想の策定義務及び議会の議決事項とするかどうかについて、市町村の判断に委ねられることとなった。本町としては町の最上位計画に位置する総合計画基本構想策定の上、議決事項とする予定である。策定に係る諮問機関として、本部
町総合開発審議会があり、現行、町議会の議員代表を委員の一人として審議することとなっている。今回、本部町議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを上程するにあたり、議会において総合計画基本構想について議決事項としており、議会全体での議決は諮問機関への推薦による審議により、総括的に意見が反映されると考えられる。これが、この議案を提案する理由である。
次のページが条例文となっております。
その次のページ、新旧対照表となっております。
さらに次のページが総合計画策定に係る委員の推薦依頼の結果通知文書となっております。７
月の全員協議会にて、内容についてご説明し、その回答、下から２行目、本部町総合開発審議会― 16 ―

条例の見直しを行い、総合計画の議決事項とする条例を制定し、議会の議決を経ることが望まし
いとの回答を受け、内部で検討し、今回の一部改正に至りました。議案第28号の説明は以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第28号

本部町総合開発審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第28号

本部町総合開発審議会条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
日程第12．議案第29号

本部町墓地基本計画策定委員会設置条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

議案第29号

本部町墓地基本計画策定委員会設置条例の制定について。本部町墓地基本計画策定委員会設置条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長

高良文

雄。
提案理由、本町の総合的な墓地対策指針となる本部町墓地基本計画を策定するため、新たに本部町墓地基本計画策定委員会を設置する。それに伴い同委員会の設置条例並びに報酬及び費用弁償を定める必要がある。これがこの議案を提出する理由である。
次のページをお開きください。本部町墓地基本計画策定委員会設置条例、以下、２ページまで
は制定文となっておりまして、条数は10条になっております。条例の構成につきましては、他の委員会設置条例と同様なものとなっておりますので、その中から主要な条文を読み上げて説明をしたいと思います。
（設置）第１条

本町の総合的な墓地対策指針となる本部町墓地基本計画を策定することを目的に、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、本部町墓地基本計画策定委員会を設置する。
（所掌事務）第２条

委員会は、町長の諮問に応じ、本部町墓地基本計画の策定に必要な事項を調査、審議し、その意見を答申するものとする。
（組織）第３条

第１項、委員会は委員10人以内で組織する。２項、委員は次に掲げる者のう

ちから、町長が委嘱または任命する。１号
係団体を代表する者。４号

学識経験を有する者。２号

関係行政機関の職員。５号

町民代表。３号

町関前各号で掲げるもののほか、町長が必要と認める者。この３条について、少しご説明をいたします。同委員会の選任につきましては、― 17 ―

現時点でございますけれども、１号の学識経験者につきましては、町の都市計画審議会のメンバーであります大学教授を１名予定しております。２号の住民代表につきましては、区長会長を初め、計６名の区長を予定しております。３号の町関係団体を代表する者につきましては、町内の経済団体の代表者１名を予定しております。４号、関係行政機関の職員につきましては、昨年まで権限移譲を受ける前までの墓地の経営許可を担当しておりました北部福祉保健所の職員を１名予定しております。５号、前各号で掲げる者のほか、町長が必要と認めるものにつきましては、役場のほうから平良副町長を予定しておりまして、以上、現時点ではございますけれども、10名を委員として選任したいと考えております。
続きまして、（委員の任期）第４条

委員の任期は、平成27年３月31日までの間とする。

以下、５条以下は条文をごらんいただきまして、最後に２ページの附則のほうをごらんください。附則、（施行期日）１項

この条例は公布の日から施行する。（失効）２項

この条例は、平

成27年３月31日にその効力を失う。同２項でもって、本事業に合わせた時限つき条例としております。以上で議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

墓地経営の強化権限の移譲にかかわるものだと思うんですけれども、これ

平成26年に移譲を受けるというお話でしたけれども、もう移譲を受けたんですか。それとも、これ計画策定後ということになるのか、その点の確認と。あと墓地基本計画策定委員会ということになっていますが、第２条で策定に必要な事項を調査審議し、意見を具申するとなっています。
これ策定はまた別のところでやるということなんですか、その後、意見をとりまとめて。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番

仲間議員の質疑にご説明いたします。

まず、権限移譲の件につきましては、本年度４月から権限移譲を受けておりまして、町で墓地の経営許可をすることになりました。２つ目の質疑の第２条の策定委員会の所掌事務の件でございますけれども、本墓地基本計画の策定までの過程についてご説明しながら答えたいと思います。
まず策定委員会を立ち上げまして、その中で少しプロセスを順序立てて説明したいと思います。
立ち上げまして、それと同時に基本調査としまして、アンケート調査を実施いたします。そのアンケート調査とか、墓地の実態を踏まえまして、墓地の需要等の推計をします。推計とか墓地のアンケート調査の結果等を踏まえまして、委員会のほうで墓地施策の基本方針の素案について審議してもらうと同時に、それを受けての住民説明会でもって、最終的に基本方針の策定の案を委員会で最終審議してもらうのがこの委員会の所掌事務になっておりまして、最後に委員会のほうから答申をいただきまして、答申をもとに役場のほうで最終的な計画書を策定して、本部町の墓地基本計画の策定の完成を予定しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

既に権限移譲を受けられているということですが、許可基準については従前のまま踏襲していくということですよね、今の段階では。基本構想ができた段階に至った場合― 18 ―

には、その中で許可の要件とかも定められていくのかどうか。その点を確認したいと思います。
それとあとアンケート調査の話ですが、平成十何年かぐらいに一度やっていますよね。ただし、どこに行ったかわからないと、その調査結果表がですね。とても残念な思いをした覚えがあるんですけれども、この調査の対象はどういった方々ですか。全町民、全戸ということですか。その
２点。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番

仲間議員にお答えいたします。

まず、４月から施行しております本部町の墓地経営許可の条例及び規則につきましては、この基本計画策定後でもって変更するというわけではなくて、条例の中の認可の判断基準のもととなるような形で計画書のほうを反映させたいと考えております。計画書の中で規制区域を設けるとか、あるいは規制区域外を設けるとかいうような形で幾つかの案を出してもらって、その指針の中でこの区域は指定区域だから条例に基づいて特に土地計画上、支障がないという判断の基準の中での条例の参考までの計画書になっております。
次に、アンケート調査の件につきましてですけれども、今回のアンケート調査は本部町の世帯数、約6,200世帯ございまして、その中から無作為に2,500世帯を抽出してアンケート調査を実施
したいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第29号

本部町墓地基本計画策定委員会設置条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第29号

本部町墓地基本計画策定委員会設置条例の制定については原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午前10時59分）

再開いたします。

再開（午前11時09分）

日程第13．議案第30号

本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

議案第30号

本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律及び沖縄振興特別措置法第９条等の地方― 19 ―

税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が、平成26年３月31日に公布されたことに伴い、本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要がある。これが議案を提出する理由であります。
ページを開きまして、２分の１と数字が書いてあるところが、本文改正文になっております。
２つめくりまして、議案第30号の資料として新旧対照表、これ４ページに綴ってありますが、新旧対照表となっております。
その４ページをめくりまして、もう１つの資料で今回の改正の内容を説明したいと思います。
議案第30号の資料です。今回の改正に当たりましては、先ほども話しましたけれども、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が公布されたことに伴うものであります。本部町固定資産税の課税免除に関する条例につきましては、平成24年度に新たに設置されております。その部分の条
例改正であります。まず、第３条関係、観光地形成促進制度の部分なんですけれども、観光地促
進地域における温泉保養施設等に宿泊施設を備えたものを新たに対象とされました。これは拡充されたということです。全体的には課税免除に適用するハードルを全体的に低くした形で改正されております。同じく観光地促進地域における建物等の取得価格要件ですが、これまで5,000万円を超えるものが対象となっておりましたが、1,000万円を超えるものという形で緩和されております。次に観光地形成促進地域における面積要件等の撤廃。これは完全に撤廃されております。
第４条関係なんですけれども、情報通信産業振興地域制度の部分なんですが、情報産業振興地域
における機械装置等の固定資産税の取得価格要件、100万円を追加しております。機械装置等のものにつきましては、固定資産税の償却資産に当たる部分になりますが、それを追加してあるということです。第５条関係、産業高度化事業革新促進地域制度の部分の中で、これも同じく機械装置等の固定資産税の取得価格100万円超を追加してございます。もう１つ同じく産業高度化事
業革新促進地域における対象者に、研究開発の用途に使うものの器具、備品等が新たに追加されております。以上、改正の内容となっております。
資料戻りますけれども、本文の２分の２のページのほうお開きください。この条例の附則なんですが、施行期日、この条例は公布の日から施行し、改正後の本部町固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成26年４月１日から適用する。経過措置、平成26年３月31日以前に改正前の本部町固定資産税の課税免除特例に関する条例第３条から第６条までの規定により、固定資産税の課税免除を受ける要件を具備しているものに係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例によります。以下、改正に当たりましては、平成27年度の固定資産税分の対象となります。
以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

平成27年度分からということですよね、免除の対象になるのは。それにもかかわらず、平成26年４月１日からさかのぼって適用するというこの理由をちょっとお聞きしたいですね。
それと35ページの資料に載っていますけれども、この課税免除の対象施設として、温泉保養施― 20 ―

設に宿泊施設を備えたもの、それが新たに加わるということですか、対象施設に。これはこの条
例ではわかりませんよね。ちょっとその点を教えてください。
○

議長

島袋吉徳

○

町税対策課長

町税対策課長。
松本一也

10番

仲間議員に説明いたします。

この減免の適用時期のお話なんですけれども、平成27年度分の固定資産税から該当しますよということの説明をしてありますが、さかのぼって適用されることにつきましては、平成26年４月
１日から適用されているのは、例えば対象となるもの、今年７月、８月につくりましたよと、それが対象になりましたよということでなった場合に、平成27年の１月１日現在、完成して固定資産税が発生するという形になりましたら、その分の申請をいただいて課税免除ができる、適用されるということでございます。
もう１つ温泉施設等に宿泊設備を備えたものを新たに対象とするということでありますが、これまでの内容が観光地形成促進地域の中に大枠で５つの項目がありまして、まずスポーツレク
リェーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設という大まかなくくりがあったんですが、その中に温泉施設等も追加されたということであります。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

後の一般質問ともかかわりますので、そのときに聞いてもいいんですが、

ちょっと今の段階で確認をしておきたいのですけれども。５つの項目がありますよね、大枠の中に。その改正されたものの中にこの温泉施設というものは入っているのですか、入っています。
省令か何かですよね。その中に温泉施設入っていました。入っていたんだったらいいです。私は入ってなかったと思います。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時19分）

再開（午前11時22分）

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第30号

本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第30号

本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
日程第14．議案第31号

工事請負契約の締結について（本部町公共下水道改築工事（本部その１））を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。

― 21 ―

○

公営企業課長議案第31号

宮城忠

議案第31号についてご説明いたします。

工事請負契約の締結について。本部町公共下水道改築工事（本部その１）について、次のように請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長
記、１

契約の目的

高良文雄。

本部町公共下水道改築工事（本部その１）。２

頭 郡 本 部 町 字 山 川 1432 番 地 、 本 部 造 園 株 式 会 社 、 代 表 取 締 役
5,616万円。４
提案理由

契約の方法

契約の相手

沖縄県国

仲宗根武光。３

契約金額

指名競争入札。

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（昭和47年本部町条例第31号）第２条の規定により議会の議決を必要とする。これが、この議案を提出する理由である。
次のページ、議案第31号資料の請負契約概要をお願いします。１
業者

工期140日間。２

株式会社渡久地組から有限会社丸良電建工業まで13社でございます。３

工事概要

指名
管渠

更生工で施工前管渠調査（洗浄及びカメラ調査）一式、管渠内面被覆工一式、喚気工一式、水換
工一式、付帯工一式となっております。
次のページは入札結果報告書になっております。
次のページ、３の議案第31号資料の位置図ですが、場所は浄化センターからサンエー手前までの既設管、パイ700ミリ、延長が254.5メートルとなっております。この工事は老朽化した汚水管を開削することなく、改築する工事となっております。
最後のページのＡ３の議案第31号資料は、管渠更生工の参考資料となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

休憩いたします。

休憩（午前11時24分）

再開いたします。

再開（午前11時27分）

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第31号

工事請負契約の締結について（本部町公共下水道改築工事（本部その１））を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第31号

工事請負契約の締結について（本部町公共下

水道改築工事（本部その１））は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午前11時27分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）― 22 ―

日程第15．議案第32号

平成26年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第32号

上原新吾

議案第32号について説明いたします。

平成26年度本部町一般会計補正予算について。平成26年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長

高良文雄。

３枚目お開きください。平成26年度本部町一般会計補正予算。平成26年度本部町一般会計補正
予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入
歳出それぞれ４億7,625万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億8,450
万6,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条、地方債の補正は、「第２表地方債補正」による。
それでは事項別明細のほうで説明をしたいと思います。よろしくお願いします。事項別明細書の歳出のほうから説明をいたします。６ページ、７ページをお開きください。２款総務費、１項
総 務 管 理 費 、 １ 目 一 般 管 理 費 、 13節 委 託 料 1,765万 2,000円 、 19節 負 担 金 補 助 及 び 交 付 金 98万1,000円、説明のほうに社会保障税番号制度システム整備委託料1,765万2,000円、負担金のほうに中間サーバープラットフォーム整備負担金98万1,000円、この２つの予算は個人番号制度についてのシステムの準備の経費でございます。補正予算の後ろに１枚紙で議案第32号資料ということで、個人番号制度の１枚紙の紙をつけております。若干この個人番号制度について説明をした
いと思います。これはマイナンバーとも言われておりますが。１枚紙の四角のほうに、この制度
は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現等を目的にこの制度が進められるということでございます。行政の効率化という点につきましては、番号が付されますと、例えば社会保障等の提出書類等に住民票、戸籍抄本等の添付資料が必要なくなると。これは未定稿でありますが、国のほうでそういうふうに言われております。その他、例えば税とかについても個人が住所を頻繁に変える場合とかについても、今現在では個人を照合するためにいろいろ文書等で移った先々の市町村で照合とかをやっているんですけれども、この番号が付されますと電子の中で個人がすぐ特定できるというようなメリットがあるというようなことが言われております。ただ、この番号については成り済ましとか、そういうことを防ぐために法律のほうで利用できる範囲を特定しております。このマイナンバーを利用できるものについては法律で定められた範囲、それ以外には利用してはいけませんということがうたわれております。この個人番号については
予定ですが、平成27年10月１日を基準日といたしまして、住民基本台帳が基本になりますが、各市町村でもって管理しています住民基本台帳の住所の各個人個人に個人番号を指定するという作業が入ります。その指定した番号については各個人個人に通知をするというふうな作業が必要になってまいります。そして平成28年１月からマイナンバーについては行政手続で利用できますよということでございますが、この情報連携、その他については、それから１年以上おくれまして、
平成29年から情報のいろんな連携は始まるというような予定になっております。現在それを進め― 23 ―

るために今回この委託料を1,700万円余り、それと中間サーバープラットフォーム整備負担金として98万1,000円のものを予算計上しています。この委託料と言われているのは住民基本台帳法と連携しながら、そういう番号を付するためのシステムの改修等ですね。追加システムと。そういうものの委託料でございます。中間サーバープラットフォーム整備負担金というのは、このシステムについては全て国が整備するということになっています。この元になるシステムについては。この中間サーバープラットフォームというのは、各市町村にマイナンバー制度を施工するためにサーバーを各市町村１個１個置くと。そのサーバーを整備するのも国が指定した情報を扱う、一般の財団法人か社団法人に負担金を流して、そちらのほうでみんな整備すると。それを各市町村にシステムを持ってくるというようなサーバーを整備するための負担金でございます。現在は未定稿ですので、おいおいさらにまた詳しい通知とか、そういうものがありましたら、またいろんな機会を利用しながら個人番号制度、そういうこと等についてはお知らせをしていきたいとい
うふうに考えております。５目財産管理費、13節委託料954万3,000円、15節の工事請負費の震度計移設工事でございますが、これは庁舎の移転に伴うものでございます。電算機器設定作業、これは主に今住民課、税務課、福祉課、保険予防課等で使っているシステムを新庁舎に移動しまして、再度動作確認、設定作業をしてもらいまして、動作が正常に作動するというための設定業務
等の委託料でございます。震度計については、今庁舎内に震度計があるんですが、それを移設する工事費でございます。６目企画費、19節負担金補助及び交付金180万3,000円、説明の北部広域市町村圏事務組合負担金180万3,000円、これは北部市町村広域圏事務組合が北部連携事業を行います。それに伴う市町村の持ち分に応じての負担金でございます。ちなみに、どういう事業を行うかというと、これは北部の交通体系の調査をやるということの事業費の負担金でございます。
９目基金費、25節積立金、説明の財政調整基金積立金１億5,000万円、財政調整基金につきましては、平成25年度末が７億7,000万円、今回この１億5,000万円等を積み立てますと、平成26年度
末におきましては８億5,700万円余りを積立金になる予定でございます。ちなみに、沖縄県市町
村平均が財政調整基金のほうで15億円、町村の平均が10億円、北部の平均が10億円余りの財政調
整基金の平均額でございます。
８ページ、９ページをお願いします。３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費、28節、
繰出金52万1,000円の減額です。これは説明のほうに後期高齢者医療費特別会計事務費繰出金、
これは平成25年度決算に伴う精算と、それと平成26年度の還付金等の減額による減額補正でございます。
10ページ、11ページお願いします。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金２億3,092万3,000円、説明のほうの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金
714万1,000円、これは認可法人保育所の給与等の処遇改善のための事業でございます。これは国の少子化対策としての事業の一環でもございます。国庫補助が４分の３、県補助金が８分の１、一般財源８ 分の１の財 源内訳でご ざいます。 その下の保 育所緊急整 備事業補助 金１億7,874万
8,000円、これは新たに認可法人保育所を開設するための保育所施設整備のための補助金でござ― 24 ―

います。補助基準額が２億400万円余りで、その部分のうちの県補助金が４分の３、町負担が８分の１、事業者負担が８分の１、補助基準の事業費全体額としては２億400万円余りの事業費、その他のつけ足し分については事業者が負担するというような形の事業でございます。続きまして、小規模保育運営支援事業補助金でございます。4,503万8,000円。これは本部町で、これも認可法人に準じたような形の事業ではございますが、国の基準と町の基準も今後は定めていかないといけないのですが、国の基準等に合致をしていて次年度、平成27年度からそういう小規模保育運営事業をやる場合については、今年度から補助金を流して運営費の補助をしますということでございます。現在やっている小規模保育事業については19名以下の小規模保育事業で、その部分の運営の補助でございます。
14ページ、15ページをお願いします。６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、13
節委託料、説明の農地台帳システム改修等業務委託料でございます。この下のシステム保守料委
託料も一緒のような形のための予算措置です。これは農地台帳の法律化によって、農地台帳の公表が今後、農業委員会のほうに義務づけされる予定となっております。そのために農地集積集約化事業の補助金で、農地台帳システムの改修を行う予定でございます。この243万円のうち、県から225万5,000円は補助金としてもらう予定でございます。続きまして、５目農地費、委託料105万円、説明のほうの未買収用地分筆委託料、農村総合17号、団体営ため池等整備分筆測量委
託料の23万6,000円と81万4,000円でございますが、農村総合については、現在まで未買収となった土地が名義人の変更に伴いまして、買い取りの要望等がございました。そのための分筆委託料です。農村総合17号農道の場所は謝花でございます。団体営ため池等については、現在も整備をやっているところですが、ニュータカシホテルのほうへ上る農免農道ののり面保護の事業で一部用地購入をする必要があるため、今回分筆測量を行う予定でございます。15節工事請負費、説明のほうの大嘉陽区用水路補修工事253万8,000円でございますが、これは現在ある大嘉陽の水路管を延長し、新たに取水口を整備する事業でございます。この253万8,000円のうち、180万円は県からの補助でございます。残りは受益者が負担をするという形でございます。
16ページ、17ページをお願いします。17節の公有財産購入費、これにつきましては先ほど委託料のほうで説明しました農村総合17号と団体営ため池等の用地購入費でございます。
18ページ、19ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、３目観光振興費、15節工事請負費294万8,000円、工事請負費２つ書いてあります。これは予算の組み替えをしてやっていきたいということでございます。それに294万8,000円をプラスして予算措置をしております。これは一括交付金事業でございます。八重岳線の排水路工事の部分について、それを八重岳線の排水路整備工事を減額いたしまして、広場整備工事のほうに3,764万3,000円をもっていきたいという予算の組み替えをしております。
20ページ、21ページをお願いします。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、17節公有財産購入費132万2,000円でございますが、これも相続の関係等で用地購入ができなかった部分ですね。以前に整備した町道山里前屋比久線の用地購入費でございます。地番としては野原でご― 25 ―

ざいます。野原の用地を購入する予定でございます。
22ページ、23ページをお願いいたします。２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、13節委託料
323万4,000円、説明のほうの町道16号線道路概略設計業務委託料86万4,000円、町道16号線というのは山川から記念病院を抜けまして、財団のほうに行く町道でございますが、その部分、今回
今年の大雨で陥没した部分がございました。その部分の原因については突きとめてあります。その部分についてはその原因者のほうで原状回復等は行いますが、町のほうでも再度、概略設計等を入れながら大雨時の県道等への冠水状況等、そういうものを考慮しながら再度、概略設計を入れながら整備できる部分については整備していきたいということで予算措置をしております。下の町道東３号線道路調査測量設計業務委託料237万円については、これは役場のすぐ隣、こちらの町道について、役場の庁舎が今回できますが、その他外構工事、今後始まっていきます、これから。それにあわせて町道16号についても整備していきたいということで、今回概略設計の予算を措置しております。
32ページ、33ページをお願いいたします。10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、13節
委託料354万1,000円、説明の上本部中学校校舎耐力度調査委託料354万1,000円、これは上本部中学校校舎の耐力度の調査委託料でございます。３目学校建設費の15節工事請負費804万6,000円、説明のほうに書いてありますが、水納小中学校避難経路整備工事、これは水納小中学校屋上への避難経路を工事、整備する予定でございます。３分の１の県からの補助をいただきながらの今回整備する予定にしております。
続きまして、36ページ、37ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費、７節から13節委託料までですが、これは沖縄県の文化芸術による地域活性化事業を活用して、今回クラシックコン
サートを行う予定にしております。経費は全て沖縄県の負担によって賄う予定でございます。
続きまして、38ページ、39ページ、６項保健体育費、３目学校給食費、18節備品購入費、説明の学校給食配送用トラック購入費779万2,000円、給食用食器等購入費390万1,000円、この備品購入費については主に次年度、平成27年度より幼稚園の給食を始めたいということで、そのために今回備品を購入していきたいということでございます。
あと歳入については、今後それぞれの歳出のほうでやった事業相当の持ち分に応じてやっておりますが、足りない部分については、今回の補正については繰越金で補正の予算措置をしております。まだ、繰越金については全額は予算は措置しておりません。今回予算を措置した額の残として9,000万円余りまだ繰越金は予算は措置しておりません。その部分で今回の一般会計の説明
を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

○

10番

仲間厚洋

ちょっと休憩で場所を確認します。

○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
10番

仲間厚洋議員。

― 26 ―

仲間厚洋議員。

休憩（午後１時55分）

再開（午後１時56分）

○

10番

仲間厚洋

11ページの保育士等処遇改善ということになっていますけれども、これは増額になる給与については各保育所に任されているのですか。あるいは、これだけ上げなさいということなのか。その点ですね、ちょっとお尋ねしたいなと思います。
15ページの分筆委託料、これはさくらマンション、どっち側ですかね。どっち側を分筆するのですかね、左、右。あと十二、三前に着工されて、途中で途切れてしまって、大変な迷惑を受けていますよ。当初、側溝をつくるのを、ふたをするという約束だったらしいですよね。それがふたもつくられていない。土地の使用がかえって不便になっている。これも何度も要請をかけているはずです。今からこれ分筆してどうするつもりなんですか。本人からの申し入れで分筆して、買収まで入るということですか。まず、その点ですね。本人からの要請があったのか。１人なのか、２人なのか、３名なのかわかりませんけれども。今ふたのない側溝ができていますけれども、それふたをする予定はあるんですか。その点。それとあの道は何の舗装もされていない。そのままですよ。雨が降るたびにコーラルが削りとられていく。それをそのまま放置されている。それをどうするのか。その点。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

10番

仲間議員にご説明いたします。

11ページの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金についてですが、内容としましては法人保育所における給与の改定ですとか、あと臨時的な賞与、そういったものに充てられるということになっておりまして、その改定した分全てではなくて、計算方法が示されております。それに基づいて補助金を交付するんですが、今回の補正額については、これは前年度に引き続いて行われている事業になっておりまして、前年４法人全て申請がありました。１法人が給与改定に基づくもので、３法人が臨時の賞与ということで支給しております。その実績に基づいて今回、補正予算を計上しております。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

15ページの分筆の件なんですけれども、さくらアパートのほうの土地の分筆、路線は一緒なんですけれども、このさくらアパートのほうではなく、今回町道でボックスをつくったところがあるんですけれども、それの少し河川側に行ったところ、擁壁をつくっている箇所が工事承諾書をもらって擁壁をつくっている箇所があるんですけれども、その部分の用地買収であります。一部
側溝ふたをかけられていないところ、あと舗装されていないところが一部あるんですけれども、平成18年ですか、農村総合で計画を入れてやろうとしたんですけれども、一部工事の了解が得られなくて、一部残っている部分が多分あると思います。その部分だと思います。区長にも話はしたんですけれども、もし、地主100％同意ならもう一度事業にのっけてやろうということで話はしてあります。100％同意がないと補助事業というのは受けられませんので、一回補助を入れた箇所なので、その辺また区長のほうにお願いをしてみます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

― 27 ―

○

10番

仲間厚洋

この法人の給与体系というのは各法人違うと思うので、それぞれ一律に幾ら上がるというわけではないわけですね。この17号の件ですけれども、あれは100％同意がないと舗装さえもできないのですか。後でいいんですけれども。ああいうみっともない形で置かれて、もう何の意味もないですよ、向こうは。私が議会へ入った当初だったと思うんですけれども、途中でとまってしまって、当時の町長は何か地域住民の要望を受けたので、地域住民から説得しな
さいというのはとんでもない話もありましたけれども、そのままやられるつもりですか、舗装しないで。側溝は入れられていますよね。あれは町が入れたのではないですか。前からありました。
側溝を入れたと思いますよ。あれごみため場ですよ、今。草もこんなして。どう改善するんですか。人の土地を無断で利用しているんでしょう、今。そうではないのですか。そうだったら早急に改善するような方策を立ててください。できないのですか、100％同意がないと、舗装自体。
ふたはどうなんですか。道から入る車がかえって入りにくくなっていますよ。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

先ほど言ったのは、もし補助事業を受けるということで100％ということをお話ししたんです
けれども、この土地自体、個人のものでしたら、やっぱり承諾書ですね。舗装してもいいという承諾書があれば、もし補助事業を受けられないようでしたら単費のほうでも検討していきたいと思います。ふたのほうも舗装と一緒に検討していきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

あれもう10何年もそのまま放置されているんですよ。わかりますよね。実際、字のほうから要望があったのかどうか、よくわかりませんけれども。何か区長のほうから要望があって進めたと。それだから説得は地元でやりなさいと。また、請負業者にも押しつけていましたよ、あの当時は。役場ではなくて。そういうふうなやり方をするから皆さん不信感を持つんですよ。役場の担当者は逃げ回ると。当初の約束と全然違うと。今さら言ってもしょうがない
んですけれども。早急に舗装、ふた、あの倉庫は返って邪魔ですよ。草がみんな詰まって。それから水があふれてコーラルも流されていくんですよ。どうですか。ここ１年ぐらいでできますか。
それとあと、この十何年間、何の補償もせずにやっていますよね。使っていますよね。もし側溝を町が入れているのであれば。その対価はどうするんですか。土地が減っているわけですよね。
側溝を町のほうで入れているのであれば。１年以内にできるのか。その間の補償はどうなるのか。
ご答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

この工事については改めて検討をしていきたいと思います。あと側溝のほうが個人有地に入っているということなんですけれども、ちょっとその辺ですね、承諾書をとって側溝を入れたのか、
ちょっとその辺確認させてください。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

休― 28 ―

憩（午後２時08分）

再開いたします。

再開（午後２時09分）

建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

先ほど側溝が個人の土地に入っていると。これ相続関係がありまして、どうしても用地の支払いができないということで、工事承諾書をもらって、工事をしているということであります。あと先ほどふたの関連がありましたけれども、ふた自体は農道工事なものですから、農道自体はふたがけというのが農林省のほうでは認められないというあれではないんですけれども、オープン
側溝でやるというのが基本であります。あと、一部ふたをかけているところは車が通ったり入ったり、人が入ったりするところがあります。そのところにふたはかけていると思います。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

承諾書をもらってやったと言いますが、相続の関係と今言いました。それは一部ですよね。向こう全部ではないはずですよ、相続の関係で待ったがかかっているのは。それと一部ふたをされていますよ、確かに。向こうへ行くところ、真っ直ぐ行くところ、西側に。
当初あれでやるということだったんですよ、みんな。向こうも北側に行くのも。それでみんな承諾しているんですよ。それで途中から変わったんですよ。それで不信感を持って分筆も応じない、買収にも応じない。そういう結果になっているんですよ。それと何です、こっちは人が通って、車が通るからやった。そんな言い方がありますか。何のために向こうは整備しようとしたんですか。向こうは人は歩かないのですか。車が通って、人が通るから整備しようとしたんでしょう。
一部は人が通るからふたをします。こっちは通りませんからふたをしないということですか。そんなばかげた答弁がありますか。これは訂正してください。もし、人が通らなくてふたをする必要がなかったら原状回復をしてくださいよ。それぐらい怒っていますよ、地主は。どうなんです。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時12分）

再開（午後２時16分）

建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

先ほどふたがかかっているところ、一部あると言ったんですけれども、それちょっと今聞いたら、その時期は里道敷、アパートに入るところがあって、その分に関して一部ふたをかけていると。あと、畑への乗り入れ口、その分に関して一部ふたをかけているということであります。あと、全体的にふたをかけるということに関しては、ちょっと今定かではないというか、その辺ですね、生活環境に必要かどうか再度、現場を確認して検討していきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時17分）

再開（午後２時18分）

建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

10番

仲間議員にご説明いたします。

すみません、再度ですね、自分の言い方がちょっとまずかったと思います。先ほど言ったのは― 29 ―

里道敷内にアパートの入り口がありまして、車の進入をしたりする箇所があるものですから、その部分に関しては支障を来すので、その分に関してはふたを入れてあります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

確認する意味で11ページの保育所緊急整備事業補助金、新しく新規に保育所を設置するという予算規模、先ほど説明があった約２億400万円と。かなりの総事業費になりますけれども、このほうの規模については説明がなかったんだけれども、例えば定員とか、何名収容の予定があっての、かなり従来の保育所の総事業費からすれば２億400万円というのは、かなり膨らんでいるけれども、その辺の規模について。それともう１つは、その地域を配慮してなのか、それとも、どこらあたりにその設置を考えているのか。その辺の地域性もあるかと思うので、とりあえずその２件についてお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

12番

大城議員へご説明いたします。

新たな保育所整備の規模なんですが、定員に関しましては今回の事業の計画を報告する際の積み上げがありまして、待機児童のほうが約40名ほどおりました。現在法人保育園のほうで定員以上の入所というのが、それも50名余りおりまして、その計画を上げる段階で105名の入所が考えられるということで県のほうに計画を上げまして、その105名で採択を受けております。場所に関してなんですが、現在幾つかの場所を検討している段階ではありますが、高台のほうで希望しておりまして、将来的には災害の避難場所ですとか、そういうものにも活用したいということで高台のほうを現在検討しているところでございます。現在候補としてやっている場所が小学校と中学校の間から山里に上がる道なんですが、そこから上がったところに現在資材置き場になっている場所がありまして、そこのほうを今一つの候補地として挙げております。今後また事業開始までにほかの場所があれば、そこも候補地として検討していきたいということでございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
12番
○

12番

休

憩（午後２時22分）

再開（午後２時23分）

大城正和議員。
大城正和

法人保育所がどうして20％を水増しで国は認めているのかということについては、内容は十分承知だと思います。公立はそうではないけれども、法人をそこまで認めてあげているということは、それは理由があると思いますよ。経営面の、運営面の。そして自助努力をしていきながら定員のオーバーを認めた分だけについては経営的にもうまくコントロールをしていくと。恐らくその辺も国の配慮もあってだと私は理解しています。これを新しく保育をつ
くって、そこに吸収するということになると、これはどんなものかなと、ちょっと疑問を持つけれども。私が先ほど20％そのまま認めての60名以上の定員の保育所かなと思ったら、それを20％ふえた分、吸収するということについて、まずそのことについてちょっと疑問を持つけれども、どうでしょうか。これは国ともそういう調整でやっているのかな、ちょっとその辺を。
○

議長

島袋吉徳

福祉課長。

― 30 ―

○

福祉課長

崎原

誠

12番

大城議員のほうにご説明いたします。

法人保育園の120％、20％増しの定員というのは、年度途中での入所に対応するために、目的として国のほうで20％増しまでは認めますよということで定められています。今回その分を充てるというのは、町内の保育園を定員でもって、年度当初の運営を開始していきたいと。年度当初に現在も産後職場復帰ですとか、新生児に対応しないといけないのですが、現在そこが対応できずに待機者が出ている状況となっています。考え方としましては、まずは定員の運用を目指して、
年度途中の待機にも対応していきたいということで、今回の計画となっております。
○

議長

休

憩（午後２時26分）

再開いたします。

再開（午後２時27分）

休憩いたします。

休憩（午後２時27分）

再開いたします。

再開（午後２時28分）

12番
○

12番

島袋吉徳

休憩いたします。

大城正和議員。
大城正和

これは需要、供給と言うのかな、その辺の待機児童の問題との十分検討をした上で、今後の計画の上で出されていると思うんだけれども、どうも既設の保育所との、今後起きてくるいろんな問題について、私はまだ検討を深めていないのではないかなという思いがする。ただ、やはり子ども支援、支援で保育をふやせ、ふやせということになったときに、あれだ
けの８保育所ができたときに、ほんとにお互いが需要と、しかも保育士の確保、今でも保育士を確保できないので、分園もなかなか認可に至らないという裏の話も聞く。今でも待機児童がいる
けれども、保育士がいないので入れられないという実情もある中で、こういう施設を持ったときに、ほんとに保育士の確保について十分なのか、認可保育所ができてくることについて。このあたりはどうですか。待機児童と需要と。父母との実際に受ける体制を、その辺の長期的な皆さんの計画は持っておられますか。ちょっと説明してもらえません。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

12番

大城議員へご説明いたします。

待機児童の部分の話なんですが、２年ほど前から本部町のほうでも待機児童がふえておりまして、年度当初から30名以上という体系が出てきております。年度途中でも先ほど言いましたように職場復帰ですとか、出産に伴う待機児童がこの二、三年ふえてきている状況にあります。現在ご存じのとおり、町内保育所の定員で対応できないということで待機者が多く出ているのですが、それに伴って転出されている方も近隣市町村にですね、いるというのも聞いております。福祉課
としましては、そういった待機の増加傾向ですとか、あと県外のほうになるんですが、待機児童がゼロになると、周辺の市町村から待機児童が流れてくるという現象が全国的に今出ている状況にもあります。その辺を含めて、将来的には需要童が満たされたからといって、それが安定するということはちょっとまず考えにくいなというのがあります。先ほども言いましたように、どうしても120％いっぱいでの運用になりますと、さっき言いました年度途中での出産者ですとか、育休、産休明けの方がどうしても今、保育所に入れなくて困っているということで相談も受けて― 31 ―

おりますので、私どもとしましては、まずは定員での運用を進めながら年度途中の申請者に対して、待機することなく入所できるように環境を整えたいというふうに考えております。現在、保育士確保の問題もあります。公立の保育園のほうでは保育士が確保できなくて、実際困っている
状況がありますが、法人に関して現在話を進める中では、そういう個人的なネットワークですとか、そういうもので確保できる体制はありますというふうに確認はしておりますので、ネットワークを使って人材の確保はできるものだと考えております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第32号

平成26年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第32号

平成26年度本部町一般会計補正予算について

は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午後２時34分）

再開いたします。

再開（午後２時44分）

日程第16．議案第33号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

議案第33号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し、議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長

高良文雄。

１枚目をお開きください。平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算。平成26年度本部
町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,459万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億844万6,000円とする。２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。平成26年９月26日、本部町長高良文雄。

次のページは、第１表歳入歳出予算補正となっておりまして、めくっていただいて、明細書の用紙もめくっていただいて、１ページ、歳入歳出予算事項別明細書の１総括表をごらんください。
補正箇所は歳入では６款前期高齢者交付金29万8,000円の減、12款繰越金１億2,488万9,000円の増、13款諸収入8,999万9,000円の減、下の歳出のところですけれども、２款保険給付費1,676万
2,000円、６款介護納付金15万2,000円の減、11款諸支出金1,798万2,000円の増となっております。
今回の補正箇所の主な目的といたしまして、平成25年度の決算額を反映させるために補正を行っ― 32 ―

ております。その主な中身につきまして歳入からご説明いたします。
２ページ、３ページをお開きください。12款繰越金、１項繰越金、２目その他繰越金、１節その 他 の 繰 越 金 プ ラ ス １ 億 2,488万 9,000円 、 こ れ は 平 成 25年 度 の 決 算 に お き ま し て プ ラ ス １ 億
2,489万937円の実質収支がございましたので、その同等額の１億2,488万9,000円を補正増しており ま す 。 13款 諸 収 入 、 ４ 項 雑 入 、 ６ 目 歳 入 欠 陥 補 填 収 入 、 １ 節 歳 入 欠 陥 補 填 収 入 マ イ ナ ス の8,999万9,000円、これは当初予算の赤字相当分を措置しておりましたけれども、この科目で計上しておりましたけれども、今回繰越金において相殺して減額補正をしております。
続きまして、歳出のご説明をいたします。４ページ、５ページをお開きください。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、19節負担金補助及び交付金プラス1,676万
2,000円、これは４月から９月までの当該給付費が前年度と比較いたしまして約１割程度伸びておりまして、繰越金を活用いたしまして補正増をしております。補正後の金額といたしまして４
ページの計のところですね、10億2,839万5,000円となっております。
続きまして、８ページ、９ページをお開きください。11款諸支出金、１項償還金及び還付金、３目償還金、23節償還金利子及び割引料プラス1,789万2,000円、説明のところ償還金となっておりまして、これは２つの返還金の合計額になっておりまして、その内訳といたしまして、１つ目が国等への平成25年度の療養給付費等負担金の精算に伴う返還金が1,002万8,000円、もう１つが社会保険診療報酬支払基金への平成25年度の退職者医療療養給付費等交付金の精算に伴う返還金が795万4,000円が内訳となっております。以上で議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第33号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第33号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第17．議案第34号

平成26年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第34号

宮城

忠

議案第34号についてご説明いたします。

平成26年度本部町公共下水道特別会計補正予算について。平成26年度本部町公共

下水道特別会計補正予算を別紙のとおり提案し、議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、
本部町長

高良文雄。

次のページお願いします。平成26年度本部町公共下水道特別会計補正予算。平成26年度本部町― 33 ―

公共下水道特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳

入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,023万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,758万6,000円とする。２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。平成26年９月
26日、本部町長

高良文雄。

次のページ、事項別明細書で説明したいと思います。まず歳入の説明をいたしますので、事項
別明細書の３ページをお開きください。繰越金1,023万9,000円の増額は、平成25年度の決算剰余金でございます。
次に歳出の説明をいたします。事項別明細書の５ページをお開きください。施設維持費の工事請負費323万9,000円の増額は、沖縄県が実施した渡久地港線道路改良工事に伴う既設のマンホー
ルや桝のかさ上げ等の工事費です。場所は県道219号線、県道渡久地港線の渡久地ラジオ前付近
から大浜向けに約240メートルの間でございます。
次に事項別明細書の７ページをお願いします。施設新設改良費の委託料496万6,000円を減額し、工事請負費の管渠工事費で同額の496万6,000円を増額しているのは委託料の入札残を工事請負費で執行のための組み替えでございます。工事請負費の浄化センター整備工事の700万円の増額ですが、当初発注は周囲のブロックを普通ブロック、延長298.5メートルで積算していました。しかし、国道沿いの景観に配慮した化粧ブロック145メートルに合わせたほうが景観に配慮したことになるので、普通ブロックから化粧ブロックに変更したことにより、700万円増額になりました。ちなみに、普通ブロックと化粧ブロックの平米当たりの単価の差は約３倍になっております。
以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第34号

平成26年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第34号

平成26年度本部町公共下水道特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。
日程第18．議案第35号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

議案第35号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について。平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算を別紙のとおり提案し、議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長

高良文雄。

― 34 ―

１枚目をめくっていただいて、平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算。平成26年
度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,305万8,000円とする。２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
（一時借入金の補正）第２条

一時借入金の借り入れの最高額から7,000万円を減額し、一時借入金の借り入れの最高額を3,000万円とする。平成26年９月26日、本部町長

高良文雄。

次のページは、第１表歳入歳出予算補正となっておりまして、明細書の表紙をめくっていただ
いて、１ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括表をごらんください。補正箇所につきまして、歳入のほうでは１款後期高齢者医療保険料１万9,000円の減、６款繰入金52万1,000円の減、７款繰越金65万7,000円の増。下の歳出のほうをごらんください。２款後期高齢者医療広域連合納付金41万9,000円の増、３款諸支出金30万2,000円の減となっております。今回の補正の主な目的といたしまして、平成25年度の決算額を反映させるためでございます。その主な中身につきまして、歳入のほうからご説明いたします。
２ページ、３ページをお開きください。６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金、
１節事務費繰入マイナス52万1,000円、これは先ほど一般会計のほうでもご説明しましたとおり、
７款の繰越金65万7,000円の補正を相殺した結果、52万1,000円の残が発生いたしましたので、それを一般会計へ返還するため減額補正をしております。続きまして、７款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節繰越金プラス65万7,000円ですけれども、これは先ほどから申し上げていると
おり、平成25年度決算におきましてプラス65万7,869円の実質収支がありましたので、65万7,000円の補正増をしております。
続きまして、歳出のほうをご説明いたします。４ページ、５ページをお開きください。２款後
期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連
合納付金、19節負担金補助及び交付金プラス41万9,000円。これは平成26年５月に徴収いたしま
した平成25年度の保険料の広域連合への納付額の補正増となっております。保険料につきましては徴収月の翌月以降に広域連合に納付することになっておりますので、平成26年５月に徴収した分には平成26年度の補正で納付金として支出することになります。
続きまして、６ページ、７ページをお開きください。３款諸支出金、１項償還金及び還付加算
金、１目保険料還付金、23節償還金利子及び割引料マイナス30万2,000円、これは過年度分の還付未済額が確定いたしましたので、確定額に合わせて補正減をしております。補正後の額といたしまして、６ページの計ですね。７万9,000円となっております。以上で議案の説明を終わりま
す。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 35 ―

討論を省略いたします。
これから議案第35号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第35号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補

正予算については原案のとおり可決されました。
日程第19．議案第36号

平成26年度本部町水道事業会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第36号

宮城忠

議案第36号についてご説明いたします。

平成26年度本部町水道事業会計補正予算について。平成26年度本部町水道事業会

計補正予算を別紙のとおり提案し、議会の議決を求める。平成26年９月26日提出、本部町長

高良文雄。
次のページお願いします。平成26年度本部町水道事業会計補正予算。総則

第１条

平成26年

度本部町水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。収益的収入及び支出、第２条
平成26年度本部町水道事業会計予算、第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
第１款

科目、水道事業費用、既決予定額、支出４億6,950万8,000円に補正予定額526万円を増額し、計４億7,476万8,000円。第１項

科目、営業費用、既決予定額、支出３億8,566万8,000円に補正予定額526万円を増額し、計３億9,092万8,000円。平成26年９月26日、本部町長

高良文

雄。
２ページの平成26年度補正予算実施計画書が内訳書となっております。
次のページ、平成26年度本部町水道事業会計補正予算実施計画説明書で説明いたします。説明書の１ページをお開きください。実施計画説明書の１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び上水の補正予定額452万円。４目総計費の補正予定額74万円、補正予定額、計526万円の増額になっております。補正の理由としまして、１目原水及び上水費の委託料に今後の水道事業費を行うために必要な計画策定業務となっており、平成27年度にて行う予定でしたが、本町全体の変更を行う関係上、基礎的資料のとりまとめ等に多くの時間を費やすることから一部を前倒しし、発注することにしたため452万円の増額となっております。次に４目総計費の委託料、賃借料について、新庁舎移転に伴う料金調定システムの移設を解体から設置、それと運搬等でデータの破損や消失を防ぐものと短期間で作業を行う必要があることから、専門業者へ委託するため委託料54万円の増額、また大型機器や備品等を運搬するための車両リース料として20万円の増額と合わせて74万円の増額となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 36 ―

討論を省略いたします。
これから議案第36号

平成26年度本部町水道事業会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第36号

平成26年度本部町水道事業会計補正予算については原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
本日は、これで散会します。

散― 37 ―

会（午後３時10分）