2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告■業務の適正を確保するための体制に関する事項
連結計算書類■連結株主資本等変動計算書■連結注記表計算書類■株主資本等変動計算書■個別注記表(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト(https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制に関する事項

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社
員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅
速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(1) ステークホルダーとの協働
当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。
(2) 情報開示とコミュニケーション
当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。
(3) コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。
当社は、2015年6月に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」(2018年6月改定)を踏まえ、2015年10月に「ＮＲＩコーポレートガバナンス・ガイドライン」(2018年12月改定)を制定しました。本ガイドラインにおいて、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方や方針を定めています。

－1－

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）【コーポレート・ガバナンス体制図】(2021年3月31日現在)(注) 「 Ｎ Ｒ Ｉ コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス ・ ガ イ ド ラ イ ン 」 は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.nri.com/jp/)でご覧いただけます。

－2－

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

2. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めています。
内部統制システムの構築に関する基本方針
当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企
業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。
当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方
針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動
原則及びビジネス行動基準を定める。
② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役
員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。
③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
－3－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是
正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。
⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会
議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

－4－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部
署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。
③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析
を通じて所期の業績目標の達成を図る。
④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
－5－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企
業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社
は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。
② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)
直轄の専任部署を置く。
② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。
③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件
コンプライアンス担当役員及び監査役に報告するものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役
は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

3. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保す
るため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライア
ンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。
「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプ
ライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。
当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。
② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況
文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者は、保存・貸出・移管・廃棄等の管理方法を定めています。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として経営企画部を設置しています。経営企画部は、
リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。
② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制シ
ステムの定着を図っています。
当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。

－7－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、
必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
④ 大規模災害、感染症、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応
計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
当年度は、大規模障害を想定した全社的な訓練を8回実施しました。
⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。
当年度は、危機管理会議事務局会を111回開催し、新型コロナウイルス感染症
及び大規模障害への対応を審議しました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。
また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。
当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を50回開催しました。
② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化
及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。
当年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社制限や多様な働き方に対応できるためのテレワーク環境の整備・増強や、セキュリティを確保しつつ利便性を向上させたＰＣの導入等を行いました。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。
当年度は、情報開示会議を9回開催しました。
－8－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役
会議事録等を求め、重要な事項は当社取締役会に報告しています。
② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。
(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員23名)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。
② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある
場合には、経営企画部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。
③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。
③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、経営企画部から適宜受けています。
④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。
⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。
(注) 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率、1株当たりの数値、平均
年齢及び平均勤続年数は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
－9－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書(ご参考)前年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
当
当

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
期

期
期

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本

株

金
19,338

資本剰余金
15,551

729

728

△110
△169,710
169,760△19,597
69,276△169,760

1,458△19,597
69,276△170,869
6,617－－△170,869
6,728
169,710△108729
20,067559
16,111△108△120,080
302,966

5,569△66,628△113,222
272,517

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
そ の 他
為替換算
持
分
有 価 証 券 繰延ヘッジ 調整勘定 係 る 調 整 包 括 利 益
益
累 計 額 累計額合計
評価差額金 損27,152－△4,065
2,153
25,239
97813,075 425,032
1,458△19,597
69,276△170,869
6,617
－
－
△108
△16,635△6,476△16,635
10,517－△6,476－ △10,542－ 10 －

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)
主
資
本
利益剰余金
自 己 株 式
株主資本合計423,047△72,197385,739△3,313△26,424

△298

2,065

△24,656△3,313 △26,424△1,160△1,184△298
679

2,065 △137,878
15,141 287,153

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

当年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
当
当

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
期

期
期

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本

株

金
20,067

資本剰余金
16,111

1,107

1,106

64
△45,688
45,624△20,573
68,120△45,624△9,992
15,90445,688

1,187

1,107
21,175

2,213△20,573
68,120△9,992
15,968
－
－
1,187

△63
2,293
18,405

1,858
304,824△63
51,600△15,027

56,860329,377

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
為替換算
持分
有 価 証 券 繰延ヘッジ
係る調整 包括利益
益 調整勘定 累 計 額
評価差額金 損累計額合計
10,517－ △10,542△1,160△1,184679
15,141 287,153
2,213△20,573
68,120△9,992
15,968
－
－
1,187
△63
3,355

1,343

8,670

11,53924,908△285△12,335

12,2883,355
13,872

1,343
1,343

8,670
△1,871

11,53910,37924,90823,723△285 △12,335
394
2,806

69,148356,302－ 11 －

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)
主
資
本
利益剰余金
自 己 株 式
株主資本合計302,966△66,628
272,517

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連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社73社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩ
プロセスイノベーション㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ
情報システム、ＮＲＩデジタル㈱、日本証券テクノロジー㈱、Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.､Brierley & Partners, Inc.、Nomura Research Institute Asia
Pacific Private Limited、Nomura Research Institute Australia Pty Ltd、ASG Group
Limited、SMS Management & Technology Limited
当年度に、1社を連結の範囲から除外しています。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社10社に対する投資について、持分法を適用しています。
主要な持分法適用の関連会社名
丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、ＫＤ
ＤＩデジタルデザイン㈱3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、8社の決算日が12月31日、25社の決算日が6月30日です。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。

－ 12 －

連結注記表

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4．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用
しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物
3～50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品
2～20年② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～15年)による定額法により費用処理しています。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑸

重要な収益及び費用の計上基準① コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティ
ングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際
発生原価の割合に基づき算定しています。
② 開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際
発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
③ 運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共
同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
④ 商品販売商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
⑹ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

－ 15 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑺

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
⑻ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
⑼ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しています。
［会計方針の変更に関する注記］(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
［収益認識に関する注記］
1．収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
コンサルティング
金融ＩＴソリューション
証券業
保険業
銀行業
その他金融業等
産業ＩＴソリューション
流通業
製造・サービス業等
ＩＴ基盤サービス
合計（単位：百万円）
37,246288,196
130,427
61,44150,181
46,146
186,051
62,192
123,858
38,995550,490－ 16 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

2．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
［表示方法の変更に関する注記］(連結貸借対照表関係)
前年度まで「流動負債」の「その他」に含めていた「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は、重要性が増したため、当年度から区分表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。なお、前年度の「信託型従業員
持株インセンティブ・プランに係る負債」は893百万円です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
［会計上の見積りに関する注記］
会計上の見積りにより当年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残る
ものの、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
ソフトウエア49,169百万円
ソフトウエア仮勘定
11,541百万円
のれん21,618百万円
開発等未収収益42,921百万円
繰延税金資産4,012百万円
1．ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及びのれんの評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

－ 17 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

2．収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告
期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェ
クトごとの見積総原価に対する、各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。
3．繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将
来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。当該将来事業年度の課税所得の見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延
税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
［連結貸借対照表に関する注記］
1．担保に供している資産
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として129百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として401百万円、それぞれ差し入れています。
2．有形固定資産の減価償却累計額
87,909百万円
3．有形固定資産の減損損失累計額
5,627百万円
4．訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワー
クの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150
百万円を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年６月24日付で日本郵政イン
フォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

－ 18 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1．当年度末における発行済株式の総数

610,000千株

2．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2020年 5月15日
取締役会
2020年10月28日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

10,27517

2020年 3月31日 2020年 6月 2日

10,29817

2020年 9月30日 2020年11月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2020年5月決議分139百万円、2020年10月決議分124百万円)を含んでいます。
⑵
決

基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
議

2021年 5月13日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

11,525

利益剰余金

19

基

準

日

効力発生日

2021年3月31日 2021年5月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(59百万円)を含んでいます。
3．新株予約権に関する事項
当年度末における新株予約権の目的となる株式の数(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)

1,997千株［金融商品に関する注記］
1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、必要に応じ、短期資金は銀行借入やコマーシャルペーパー等により、長期資金は社債等発行や銀行借入により、調達します。
資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。デリバティブ取引について
は、リスクヘッジ目的に限って行い、投機的な取引は行わない方針です。

－ 19 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。
営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。
有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッ
ジしています。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。
このほか、一部金融事業を営む子会社において、信用取引貸付金及び営業貸付金があります。信用取引資産である信用取引貸付金は、証券会社に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、証券会社ごとに与信限度額を設け、また購入株式を担保とした上でさらに保証金を受け入れています。営業貸付金は、個人又は法人に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、担保として有価証券を受け入れています。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引先金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。

－ 20 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2．参照)。
(単位：百万円)⑴ 現金及び預金⑵ 売掛金⑶ 開発等未収収益⑷ 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式⑸ 営業貸付金⑹ 信用取引資産⑺ 短期差入保証金

資産計

⑴ 買掛金

⑵ 短期社債⑶ 短期借入金⑷ 信用取引負債⑸ 短期受入保証金

連結貸借対照表計上額
154,847
97,76842,921

29,371
1,500

7,277

3,804

時 価

154,847－

29,371－

42,921

1,500

7,277

3,804

337,491

5,000

5,000

3,279

1,760

6,183

28,352

3,279

1,760

6,183

－

－

－

－
－

－

－

－

－

－

⑹ 社債

89,216

89,113△102

負債計153,790

153,690△100⑺ 長期借入金 ※20,00020,001※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金15,565百万円を含めています。

－ 21 －

連結注記表－

97,768337,491

28,352

差 額

1

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑺ 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
⑵ 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
⑶ 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
⑷ 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
⑸ 営業貸付金、⑹ 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
負債⑴ 買掛金、⑵ 短期社債、⑶ 短期借入金、⑷ 信用取引負債、⑸ 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
⑹ 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
⑺ 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。

－ 22 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「資産 ⑷有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位：百万円)
区分
非上場株式等 ※1
投資事業組合等への出資金 ※2

連結貸借対照表計上額
8,369
878

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式
5,864百万円が含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評価していません。
(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
社債
営業貸付金
信用取引資産短期差入保証金
計

1年以内

154,847
97,764

－
－
1,500
7,277
3,804

265,1931年超5年以内 5年超10年以内
－
4

－
－

4
－
－
－
－

－
－
－
－
－

9

(単位：百万円)
10 年 超－開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。

－ 23 －

連結注記表

－
－

－
－
－
－
－
－

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)4．社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債
長期借入金 ※
計

1年以内－
15,565
15,565

1年超2年以内
29,216
4,435
33,651

2年超3年以内
10,000－10,0003年超4年以内－－－(単位：百万円)

4年超5年以内
－
－
－

5 年 超
50,000－50,000※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮ
ＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について
金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
［1株当たり情報に関する注記］
1．1株当たり純資産額585円12銭
2．1株当たり当期純利益金額
113円83銭(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は3,141千株、期中平均株式数は7,125千株です。

－ 24 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［重要な後発事象に関する注記］
取得による企業結合
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia
Pty Ltdが、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 ：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス(2) 企業結合を行う主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠
出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。
(3) 企業結合日
2021年5月3日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率100％2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は85百万豪ドルであり、対価は現金です。
(※) 株式売買契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
3．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定していません。
4．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。

－ 25 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［その他の注記］追加情報
1．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価
上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲ
Ｉグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
⑴ 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。
⑵ 2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

－ 26 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当年度末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は9,988百万円(3,141千株)、持株会信託における借入金は10,000百万円です。
2．退職給付制度の改定
当社は、2021年3月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会
計処理を行っています。
本移行に伴う影響額は、当年度において「退職給付制度改定益」2,153百万円を特別利益に計上しています。
3．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当年度の実績と足元の受注環境を踏まえ、翌年度の業績予想を行っています。会計上の見積りにおける新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復するものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影
響等が変化した場合には、当年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、1株当たりの数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
－ 27 －

連結注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書(ご参考)前年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
資

本

剰

余

株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

19,33815,538

729

728

60

金

15,598△34728

169,760 169,760
728
16,267

評
価
その他有価証券
評 価 差 額 金
26,826

△60
－
・

668
16,267
換

－
570

算

差

繰延ヘッジ損益

額

－
833

－

－
1,458
△19,597△19,597
68,45368,453△170,869 △170,869
6,728
6,617
169,710－－△34 △120,870 △120,904
34 278,642 280,081

5,569 △113,937△66,628
249,788

新株予約権

純資産合計

934

391,486

等
26,826－△169,760 △169,760

評価・換算差額等合計－
1,458△19,597
68,453△170,869
6,617－－△16,562△16,562
10,263－－－ 28 －

株主資本等変動計算書

34△19,597
68,453△110△110△169,710 △169,710

729
20,067(単位：百万円、単位未満切捨て)資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利
益
合
計
剰余金
準 備 金 固 定 資 産 特別償却 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
570
833
68 399,513 400,985 △72,197
363,725

資本
資 本 金 資本 そ の 他
本 剰 余 金準 備 金 資剰 余 金 合計

主△16,562△298△16,861△16,562
10,263△298
636△130,798
260,6872021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

当年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
資

本

剰

余

株

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利
益
合
計
剰余金
準 備 金 固 定 資 産 特別償却 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
570
833
34 278,642 280,081 △66,628
249,788金

資本
資 本 金 資本 そ の 他
本 剰 余 金準 備 金 資剰 余 金 合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

20,067

16,267

1,107

1,106

1,107
21,175－

16,267

△34

1,106

64
△45,68864△45,688

45,62445,624－－

1,106
17,373

1,106
17,373

評
価
その他有価証券
評 価 差 額 金
10,263

・

換

－
570

算

差

繰延ヘッジ損益

額

－
833

△34
－

等

評価・換算差額等合計－

10,263

34－△20,573
63,126△20,573
63,126△45,624△45,624△3,038275,604△3,072
277,009△9,992
15,90445,688－
2,213△20,573
63,126△9,992
15,968－－51,600△15,027

50,742
300,530

新株予約権

純資産合計

636

260,687－
2,213△20,573
63,126△9,992
15,968
－
－

3,163

1,343

4,506

△241

4,264

3,163
13,426

1,343
1,343

4,506
14,769△241394

55,006315,694－ 29 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)

主2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
1．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ
時価法⑶ たな卸資産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物
3～50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品
2～20年⑵ 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

－ 30 －

個別注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
3．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑶ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
4．収益及び費用の計上基準⑴ コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生
原価の割合に基づき算定しています。

－ 31 －

個別注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑵

開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む
一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生
原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
⑶ 運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
⑷ 商品販売商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
⑵ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
⑶ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
⑷ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しています。

－ 32 －

個別注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［会計方針の変更に関する注記］(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
［収益認識に関する注記］
収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
［表示方法の変更に関する注記］(貸借対照表関係)
前年度まで「流動負債」の「その他」に含めていた「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は、重要性が増したため、当年度から区分表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行っています。なお、前年度の「信託型従業員持株
インセンティブ・プランに係る負債」は893百万円です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
［会計上の見積りに関する注記］
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
ソフトウエア43,434百万円
ソフトウエア仮勘定
11,194百万円
開発等未収収益36,422百万円
1．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込ま－ 33 －

個別注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

れる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2．収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジ
ェクトごとの見積総原価に対する、各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。
［貸借対照表に関する注記］
1．有形固定資産の減価償却累計額
69,281百万円
2．有形固定資産の減損損失累計額
4,038百万円
3．保証債務子会社の金融機関からの借入金や家賃について保証しており、保証極度額は次のとおりです。
ASG Group Limited
3,634百万円
Brierley ＆ Partners, Inc.
2,022百万円
Nomura Research Institute Consulting
225百万円and Solutions India Private Limited
計 5,881百万円
4．訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワー
クの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150
百万円を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政イン
フォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

－ 34 －

個別注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

5．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)
短期金銭債権
13,282百万円
長期金銭債権1,434百万円
短期金銭債務
9,252百万円
長期金銭債務
1,473百万円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

売上高
仕入高
収益
費用

63,971百万円
45,750百万円
401百万円
19百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当年度末における自己株式の数
6,527千株(注) 上記は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式3,141千株を含んでいます。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却費等、退職給付引当金、賞与引当金繰入額に係る税効果であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用です。
［関連当事者との取引に関する注記］⑴ 親会社及び法人主要株主等
種

類

会社等の
名
称

その他の 野村ホールデ
関係会社 ィングス㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

594,492

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

持株会社

(被所有)
直接
17.6
間接
11.2

システム開
発・製品販売及び運用サー
ビス等の提供役員の兼任等
無システム開発・製品販売及び運用サー
ビス等の提供(注)2

46,378

科

目

売掛金及び
開発等未収
収益

期末残高
(百万円)

6,796

(注)1．上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
－ 35 －

個別注記表

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

2．取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
⑵ 子会社及び関連会社等
種

類

会社等の
名
称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任等1名

資金の預り(利息の支払)(注)1

1,446 関係会社預(2) り金7,341

役員の兼任等1名

資金の預り(利息の支払)(注)2

10,000 関係会社預(2) り金

10,000

子会社

ＮＲＩセキ 東 京 都ュアテクノ 千 代 田 区
ロジーズ㈱

450

情報セキュ
リティに関
するアウト
ソーシング (所有)
直接
サービス及
100.0
びコンサル
ティングサ
ービス

子会社

㈱だいこう 東 京 都
証券ビジネ 江 東 区
ス

8,932

証券事業に (所有)
関するＢＰ
直接
Ｏサービス
100.0

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

(注)1．当社グループにおける資金の集中管理を目的としたものであり、取引金額は前年度末時点との差し引き金額を記載しています。また、当該取引により発生する利息は、市場金利を参考に決定しています。
2．当社グループにおける資金の集中管理を目的としたものであり、当該取引により発生する利息は、市場金利を参考に決定しています。
⑶
種

類

役員及び個人主要株主等
氏

名

所在地

資本金
(百万円)

職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員

此 本 臣 吾

－

－

(被所有)
会長兼社長
直接
0.0

役員

百 瀬 裕 規

－

－

副会長

(被所有)
直接
0.0

副社長

(被所有)
直接
0.0

役員

上 野

歩

－

－

－ 36 －

個別注記表

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

92

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

37

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

159

－

－

科

目

期末残高
(百万円)

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

種

類

役員

氏

名

所在地

深 美 泰 男

－

資本金
(百万円)

職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

取締役

(被所有)
直接
0.0

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

122

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

113

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

70

－

－

55

－

－

目

期末残高
(百万円)

役員

嶋 本

正

－

－

取締役

(被所有)
直接
0.1

役員

船 倉 浩 史

－

－

取締役

(被所有)
直接
0.0

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

14

－

－

100

－

－

役員

坂田太久仁

－

－

監査役

(被所有)
直接
0.0

役員

西 村 元 也

－

－

監査役

(被所有)
直接
0.0

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

121

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

50

－

－

役員

綿 引 達 也

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

役員

上 田

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

役員

肇

横 山 賢 次－－－ 37 －

個別注記表

科

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

種

類

役員

役員

役員

役員

役員

役員

役員

役員

氏

林

名

所在地

滋 樹

増 谷

洋

竹 本 具 城立 松 博 史舘 野 修 二安 齋 豪 格

江波戸

西 本

謙

進

－

－

－

－

－

－

－

－

資本金
(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

－

職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－ 38 －

個別注記表

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

94

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

116

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

122

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

92

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

68

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

95

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

92

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

85

－

－

科

目

期末残高
(百万円)

2021/05/17 17:56:20 / 20701831_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)1．上記の取引金額は、当年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプシ
ョンは、監査役就任前に付与されたものです。
2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
［1株当たり情報に関する注記］
1．1株当たり純資産額522円48銭
2．1株当たり当期純利益金額
105円49銭(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は3,141千株、期中平均株式数は7,125千株です。
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［その他の注記］追加情報
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
連結注記表「その他の注記 追加情報 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について」における記載内容と同一です。
2.退職給付制度の改定
連結注記表「その他の注記 追加情報 2.退職給付制度の改定」における記載内容と同一です。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当年度の実績と足元の受注
環境を踏まえ、翌年度の業績予想を行っています。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス
感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復するものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響等が変化した場合には、当年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注）記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率及び1株当たりの数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
－ 39 －

個別注記表