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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年１月１日

ディー・ディー・エス

至

三吉野

部長

部長

小野寺

小野寺

1/16

健滋

光広

光広

2021年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第１四半期連結
累計期間

第27期
第１四半期連結
累計期間

第26期

会計期間

自2020年
１月１日
至2020年
３月31日

自2021年
１月１日
至2021年
３月31日

自2020年
１月１日
至2020年
12月31日

売上高（千円）

192,562

273,346

1,156,423

経常損失(△)（千円）△127,243△117,235△169,505

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△129,867△114,854△173,494

四半期包括利益又は包括利益（千円）△105,857△129,234△186,366

純資産額

（千円）

1,477,223

2,805,842

2,936,909

総資産額

（千円）

1,792,569

3,507,905

3,592,714

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△3.11

△2.38

△3.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

81.8

79.0

80.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析①当期の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業における景況感は未だ厳しい状況にあります。しかしながら、製造業における景況感は回復しつつあり改善傾向になりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や、個人情報の持ち出しや盗難などインシデントが頻発しております。官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュ
リティ対策に対する関心は高まっており、また、Stay Homeによるネット販売、ウェブサービスの利用者が増加し、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
このような状況の下、当社の製品面においては、テレワーク時に社外からのアクセスを行う際に有効な、ネット
ワークセキュリティ機器との連携を行い、利便性は損なわず安全性を高めることを可能にしました。
販売面においては、株式会社鳥取県情報センター及び西日本電信電話株式会社とアライアンスを結び、LGWANを通じてサービスを提供するLGWAN-ASPにより万能認証基盤Themisを使ったサービス化に成功し、日本の7割を占める人口5万人以下の自治体を中心にサービス販売の強化をしました。ストック型ビジネス比率を伸ばす上で非常に重要なプ
ロセスになります。さらに、厚生労働省より医療機関の情報システム向けガイドラインが更新され令和９年度に稼働予定があるシステムは原則二要素認証の実装を求められている中、いち早く、佐賀県医療センター好生館が導入事例にご協力をいただき公開しました。医療機関への導入が急速に進む中、非常に有効な手を打つことが出来ました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・教育委員会を含む自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2対応の遅れにより普及が遅れておりましたが、不正送金問題や公共性の高
い企業のデジタル化に伴い、問い合わせや案件は急速に増加しております。当連結会計年度は試験導入に留まっておりましたが、４月からの新年度において導入検討が始まっております。
アルゴリズム・センサー事業については、引き続き、国内、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談をすすめております。ASIC化の開発にも成功し、メーカーからの要望にお応え出来る生産体制の整備など受注に向けた準備を進めております。
また、海外のSI事業につきましては、前年において安定収益に貢献いたしました。今期においても継続して営業中です。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は273百万円（前年同期は192百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で61百万円増加となりました。主な要因は、前年度において子会社化
したMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.について当第１四半期より損益計算書を連結したことによるものです。これにより、営業損失133百万円(前年同期は営業損失79百万円）、為替差益13百万円を営業外収益に計上したことにより経常損失117百万円（前年同期は経常損失127百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（81百万円の減少）により前連結会計
年度末に比べて85百万円（3.2％）減少し、2,617百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,713百万円、受取手形及び売掛金449百万円、製品173百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて微増の890百万円となりました。この内訳
は、有形固定資産280百万円、無形固定資産401百万円、投資その他の資産208百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は96百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。

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四半期報告書（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の増加（45百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて35百万円（8.3％）増加し、470百万円となりました。この主な内訳は、前受収益117百万円、買掛金195百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（９百万円の増加）により、前連結会
計年度末に比べて10百万円（4.7％）増加し、231百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益151百万円、退職給付に係る負債35百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（114百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて131百万円（4.5％）減少し、2,805百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（2021年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式48,210,300

48,260,063

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

48,210,300

48,260,063−−（注）１．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
２．2021年３月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で新株式49,763株
発行致しました。
３．提出日現在の発行済株式のうち49,763株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権10,599千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総年月日
総数増減数
数残高（株）（株）
2021年１月１日〜
2021年３月31日−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,520,760−

1,520,760

48,210,300（注）2021年３月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で新株式を49,763
株発行したため、発行済株式総数が49,763株、資本金5,299千円及び資本準備金5,299千円がそれぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,203,200

単元未満株式

普通株式

7,100

−

−

発行済株式総数

48,210,300−−

総株主の議決権−

482,032−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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482,032

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
役員に対する短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

1,794,733
454,404
40,757
172,869
193,926
96,648△50,862
2,702,477

1,713,292
449,970
39,903
173,946
193,926
96,892△50,876
2,617,054

275,083
3,710
278,794

275,083
5,329
280,413

121,744
271,000
20,881
413,625

119,023
262,093
20,326
401,444

89,85458,293206,000
49,669△206,000
197,817890,237
3,592,714

96,111
58,526
206,000
54,355△206,000
208,993
890,8503,507,905

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（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

150,417
51,593
10,627
7,011
119,164
95,572434,387

195,616
66,721
4,778
26,864
117,636
58,673
470,290

141,753
33,59446,070221,417655,804

151,10235,21845,452
231,773702,063

1,520,760
1,520,760
9,668
3,051,188

1,520,760
1,520,760△105,185
2,936,334△3,562△148,297△151,860
2,151
35,4302,936,909
3,592,714

1,867△166,730△164,863−
34,3712,805,842
3,507,905

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

192,562
93,302
99,259178,790△79,530

273,346
166,877
106,468
239,946△133,478

19
−
0
19

495
13,116
2,666
16,27847,19732
502
47,733△127,243△127,243
481
2,141
−
2,623
△129,867−△129,867−33
1
35△117,235△117,235
448−△1,452△1,004△116,231△1,376△114,854

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
保険料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△129,867△116,231△251
24,261
24,010△105,857

5,430△18,433△13,003△129,234△105,857−△128,176△1,058

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

5,022千円

2020年１月１日

至

2020年３月31日）

2021年１月１日

至2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
19,215千円

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりま
せんが、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）△3円11銭△2円38銭△129,867△114,854−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△129,867△114,854

普通株式の期中平均株式数（株）

41,790,300

48,210,300

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

公認会計士

樹神

祐也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・ディー・エスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が15/16

EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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