2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知（証券コード4968）

平成22年６月１日

株 主 各 位大阪市中央区平野町１丁目３番７号

荒 川 化 学 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 末 村 長 弘

第80期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第80期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否のご表示を賜り、平成22年６月17日（木曜日）午後５時30分までに到着するよう、折り返しご送付ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時 平成22年６月18日（金曜日） 午前10時
２．場
所 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
当社本社８階会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第80期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告､連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第80期連結計算書類
監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.arakawachem.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －

株主各位

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知（添付書類）

事

業報

告平成22年３月31日まで ）（ 平成21年４月１日から
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の国内経済は、雇用情勢に厳しさが残るものの、国内外での政策効果に支えられ、新興国向け輸出の増加や生産の持ち直し傾向が持続し、企業収益に改善がみられました。
米国および欧州経済においても、雇用情勢の改善がみられないなど厳しい状況にありましたが、政策効果による緩やかな持ち直しがみられました。一方、中国経済は、強力な政策効果によりいち早く回復して拡大に向かい、その他のアジア主要国も総じて回復基調にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、新製品の開発ならびに基盤技術の新規用途開発による高付加価値化を推進するとともに、主力製品のシェア拡大、生産プロセスの合理化や全社的な経費削減など一層のコスト削減による業績の回復に努めてまいりました。
また、水系樹脂、超淡色ロジンなどの環境に配慮した製品の拡販、光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密部品洗浄剤や機能性ファイン
ケミカル製品などの電子材料関連分野での販売を強化し、さらに有機・無機ハイブリッド樹脂、はんだ関連製品の拡大を推進してまいりました。海外におきましては、製品の拡販、中国を中心としたアジア地域の市場開拓を進めてまいりました。しかしながら、国内外での需要は、本格的な回復に至らず、当社グループにおける販売も低調に推移しました。利益面では、第４四半期に入り、主原料であるロジン価格の急騰により収益性が悪化したものの、通期ではコスト削減や高付加価値製品の拡販などにより増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は568億61百万円(前年度比5.2％減)、営業利益は28億49百万円(同155.1％増)、経常利益は32億24百万－ 2 －事業の経過およびその成果、対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知円(同149.6％増)、当期純利益は13億95百万円(同112.3％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜製紙用薬品事業＞
国内製紙業界は、景気低迷による大幅な需要の減少や塗工紙などの安価な輸入紙の流通拡大などにより、生産調整が継続されるなど、極めて低調に推移しました。また、中国製紙業界においては、紙の生産は内需を中心に回復しましたが、輸出向け梱包材の減少などが影響し、紙力増強剤の需要は低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内外での大幅な需要の減少により、売上が低調に推移し、大幅な減収となりました。利益面ではコスト削減などを進め、増益となりました。
その結果、売上高は172億91百万円(前年度比12.4％減)、営業利益は９億79百万円(同147.0％増)となりました。
＜工業用樹脂事業＞
国内の印刷インキ、塗料および粘着・接着剤業界は、平成20年秋から続く大幅な需要の減少が影響し、極めて低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ・塗料用樹脂などの売上が大幅に減少しました。一方、光硬化型樹脂や電子材料用配合製品の中の導電性材料は用途の拡大や電子工業業界での需要回復などにより、売上が増加しました。全体では、伸長分野の売上が好調に推移したものの、基盤分野での売上が低調に推移し、僅かに減収となりました。利益面ではコスト削減や高付加価値製品の拡販などを進め、増益となりました。
その結果、売上高は390億93百万円(前年度比1.2％減)、営業利益は18億59百万円(同174.1％増)となりました。
＜その他事業＞
洗浄機械の売上が減少し、大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高は４億76百万円(前年度比29.1％減）、営業利益は11百万円(同73.6％減)となりました。

－ 3 －事業の経過およびその成果、対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なもの
は、次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社 大阪工場 指定可燃物自動ラック倉庫および保冷倉庫
・子会社 高圧化学工業株式会社 電子材料用樹脂製造設備（工業用樹脂）② 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
・当社 大阪工場 電子材料用樹脂製造設備（工業用樹脂）・当社 小名浜工場 粘着・接着剤用樹脂製造設備（工業用樹脂）(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中における必要資金は、自己資金および金融機関からの借入金で充当いたしました。
(4) 対処すべき課題
現下の経営環境を踏まえ、第２次中期５ヵ年経営計画のキャッチフレーズ「ＰＩＮＥ ＤＡＳＨ １０００」を共通認識とし、グループ一丸となって、目標の達成と次なる飛躍へ挑戦してまいります。
①基盤事業
製紙用薬品事業と化成品事業から構成される基盤事業は、当社グループの収益基盤であり続けるため、徹底したコスト改善を進めるとともに、主力製品の新規用途開発による高付加価値化、海外展開による拡大を推進してまいります。このため、差別化製品・高付加価値製品・新規製品の開発・拡販、生産拠点の再構築、主力製品の生産プロセス改善による収益の最大化、超淡色ロジンの拡大、中国・タイを中心としたアジア地域におけるさらなる拡大に取り組んでまいります。
②伸長事業
機能材料事業と光電子材料事業から構成される伸長事業は、高付加価値分野において用途開発を図るとともに、海外展開、新製品の開発・販売による拡大を推進してまいります。このため、光硬化型樹脂のさらなる拡大、
精密部品洗浄分野におけるフラックス洗浄用途の基盤強化、新規洗浄用途・分野の開拓および海外展開、機能性ファインケミカル分野における新技術－ 4 －事業の経過およびその成果、対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知の開発や生産拠点の拡充、有機・無機ハイブリッド樹脂の拡大、当社グループの相乗効果発揮による川上・川下業界への事業分野拡大に取り組んでまいります。
③新規事業・新技術
将来に向けた次なる事業の柱の確立を目指し、新規事業・新技術の企画・開発を積極的に実施してまいります。このため、開発マネジメントシステ
ムの構築による新規事業・新技術の的確な評価の実施、当社グループとしての知的財産戦略の構築・実施、ロジン関連技術をはじめとするコア技術の選定・開発に取り組んでまいります。
④経営・事業基盤の整備と強化
全てのステークホルダーから信頼される企業となるため、顧客ニーズや社会の変化に迅速な対応が可能となる経営・事業基盤を構築し、グループ
最適の経営を目指してまいります。このため、徹底した在庫・物流管理を目的とした顧客・原料メーカーと連携したサプライチェインマネジメント
体制の構築、品質・環境・保安管理システムの構築、当社グループに適した社会貢献の推進、コーポレートガバナンス体制の更新・改革による企業価値の維持・向上に取り組んでまいります。
(5) 財産および損益の状況の推移
区分

売

第 78 期

第 79 期

第 80 期
当期(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)

高 (百万円)

61,663

66,171

59,95956,861益 (百万円)

2,908

3,222

1,291

3,224

当 期 純 利 益 (百万円)

1,637

1,775

657

1,395

１株当たり当期純利益 (円)

81.31

88.18

32.64

69.28

総

資

産 (百万円)

67,73264,79958,53164,048純資産 (百万円)

37,06237,01935,23736,880１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)1,759.95

1,769.62

1,695.62

1,775.81

経上第 77 期

常

利

－ 5 －

事業の経過およびその成果、対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(6) 重要な子会社および関連会社の状況（平成22年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

広西荒川化学工業
有
限公司

12,000千米ドル

100％

ロジンおよびロジン誘導品等の製造販売

南通荒川化学工業
有限公司5,500千米ドル

100％

製紙用薬品等の製造販売

梧州荒川化学工業
有限公司3,500千米ドル

100％

製紙用薬品、接着剤用樹脂等の製造販売

ペルノックス株式会社

60百万円

100％

電子材料用の配合樹脂、塗料、接着剤等の製造販売

高圧化学工業株式会社

60百万円

100％

医薬・電子材料等の原材
料の製造販売ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.

119,000千タイバーツ

90％

合成ゴム重合用乳化剤の製造販売

台湾荒川化学工業
股  有 限 公 司

149,226千新台幣元60％

製紙用薬品、合成ゴム重合用乳化剤、合成樹脂等の製造販売

ARAKAWA CHEMICAL（USA）INC.

1,400千米ドル

100％

粘着・接着剤用樹脂等の販売

カクタマサービス株
式会
社

100百万円100％

樹脂製品等の販売、不動
産仲介、保険代理および機器リース業HONG KONG ARAKAWA
CHEMICAL LTD.

4,000千米ドル

60％

接着剤用・印刷インキ用樹脂等の販売厦門荒川化学工業
有限公司5,603千米ドル

60％

接着剤用・印刷インキ用樹脂の製造販売

広西梧州荒川化学工業
有限
公司6,000千米ドル

100％

粘着・接着剤用樹脂等の製造販売（注）１．当社は、平成21年９月11日をもって、広西荒川化学工業有限公司の出資持分の20％を追加取得し、完全子会社といたしました。
２．当社は、平成21年８月28日をもって、ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.
の株式の40％を追加取得し、子会社といたしました。

－ 6 －重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場、当社グループの従業員の状況、主要な借入先

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

３．厦門荒川化学工業有限公司の議決権比率の60％は、HONG KONG ARAKAWA
CHEMICAL LTD.による間接所有であります。

②

重要な関連会社の状況

会

社

名

資

ARAKAWA Europe GmbH

本金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

40％

粘着・接着剤用樹脂等の販売

52千ユーロ（注）当社は、平成21年８月28日をもって、ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD. の株
式の40％を追加取得し、重要な関連会社から除外しております。

(7) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
セ グ メ ン ト の 名 称

事

業

の

内

容

製 紙 用 薬 品 事 業

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等の製造および販売

工 業 用 樹 脂 事 業

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、粘着剤用樹脂、接着剤用樹脂、電子材料用樹
脂、精密部品洗浄剤等の製造および販売

そ不動産仲介、駐車場管理、損害保険代理、生命保険
代理、機器リース、機器販売等

の

他

事

業

(8) 主要な営業所および工場（平成22年３月31日現在）① 当 社
営 業 所：本社(大阪市)、東京支店、名古屋支店(春日井市)、
富士営業所、札幌営業所、九州営業所（大分市)
工
場：大阪、富士、水島(倉敷市)、小名浜(いわき市)、
釧路、徳島、鶴崎（大分市）
研 究 所：大阪、筑波（つくば市）
海外事務所：台北（台湾）、上海（中国）② 子会社および関連会社
国内：ペルノックス株式会社（秦野市）、高圧化学工業株式会社（大阪市）、カクタマサービス株式会社（大阪市）－ 7 －重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場、当社グループの従業員の状況、主要な借入先

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

海外：広西荒川化学工業有限公司（中国）、南通荒川化学工業
有限公司（中国）、梧州荒川化学工業有限公司（中国）、
ARAKAWA CHEMICAL (THAILAND) LTD.（タイ）、台湾荒川化学工業股份有限公司（台湾）、ARAKAWA CHEMICAL(USA) INC.（米国）、HONG KONG ARAKAWA CHEMICAL LTD.
（中国）、厦門荒川化学工業有限公司（中国）、
ARAKAWA Europe GmbH（ドイツ）、広西梧州荒川化学工業
有限公司（中国）(9) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称
製 紙 用 薬 品 事 業
工 業 用 樹 脂 事 業
そ
の
他
事
業
合
計

従

業

員 数
298名
993名
7名
1,298名前期末比増減数
4名増
76名増
―

80名増

（注）従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先（平成22年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)有限公司
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,460
2,120
1,350
1,350

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 8 －重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場、当社グループの従業員の状況、主要な借入先

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（平成22年３月31日現在）① 発行可能株式総数
52,800,000株② 発行済株式の総数
20,150,400株③ 株主数
3,540名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,365

6.78

荒川化学従業員持株会

1,017

5.05

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

953

4.74

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

940

4.67

荒

川

壽

正

904

4.49

荒

川

彦

二

410

2.04

三 菱 化 学 株 式 会 社

406

2.02

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

397

1.97

株式会社三井住友銀行

396

1.97

髙

360

1.79

橋

忍

（注）持株比率は、自己株式（11,554株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役（平成22年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役

末
中
松
三

村
尾
本
谷

長
光
圭
育

弘
良 企画管掌兼品質担当
三 事業担当洋 国際統轄部長

取

締

役

河

村

敏

取

締

役

谷

奥

勝

嗣 代表取締役社長
三 経営企画室長兼保安担当

取

締

役

眞

鍋

好

輝 兼筑波研究所長

取

締

役

延

廣

取

締

役

荒

川

壽

監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

山
蒔
岩
中

中
田
城
西

勝
宗
本
隆

生産統轄部長兼高圧化学工業株式会社

開発統轄部長兼技術事業開発部長
業務統轄部長兼経理部長

徹 兼情報システム部長

カクタマサービス株式会社

正 代表取締役社長
之
治
臣 弁護士
夫

（注）監査役岩城本臣氏および中西隆夫氏は、社外監査役であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
取締役10名151百万円
監査役４名
37百万円（うち社外２名９百万円）（注）１．上記には、平成21年６月19日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 10 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知②当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成19年６月21日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止にともなう打ち切り支給を行うことについてご承認いた
だいております。この決議に基づき、平成21年６月19日開催の第79期
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰
労金は、取締役１名に26百万円であります。
なお、上記金額には、過年度の事業報告において役員報酬等の額に含めた役員退職給与引当金の繰入額が含まれております。
また、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給予定額は、取締役６名108百万円、社外監査役１名０百万円であります。支給時期は各役員の退任時としております。
(3) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・監査役岩城本臣氏は、当期中に開催された取締役会18回および監査役会13回のすべてに出席し、弁護士としての豊富な専門知識と経験を活かして、取締役会および監査役会において適宜発言を行いました。
・監査役中西隆夫氏は、当期中に開催された取締役会18回および監査役会13回のすべてに出席し、他社における豊富な経営知見と経験を活かして、取締役会および監査役会において適宜発言を行いました。
４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額
42百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額42百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しております。
－ 11 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．内部統制に関する基本方針
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法第362条第４項第６号（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づく体制及び金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、
以下の各体制を定めております。
(1) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするために、職務執行の状況に関する情報の文書化、文書の重要度に応じた文書の管理方法、保存期間等を明確にするため文書管理規定その他必要な規定を策定し、取締役及び当社で従事する者に対して、その適切な運用を周知徹底しております。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委
員会規定を策定し、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置しております。
② 当社は、リスクの発生を未然に防止するために、当社の業務執行に係るリスクを生産、営業、研究、管理部門等の側面から多角的に検討した上で、必要な規定を策定し全社的に遵守する体制を構築し、その有効性を継続的に評価いたします。また、監査室及び品質環境保安室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処し－ 12 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知ております。
③ 当社は、リスクが顕在化した場合の対処方法を明らかにし、もって損害の拡大防止、当社の社会的信用の維持を図るために、危機対応組織の編成に関する事項等について規定した危機管理規定、
危機管理マニュアルを策定し、危機に際しては同規定に基づき適切に対処いたします。
(3) 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的におこなわれるようにするため、取締役会規則、業務分掌規定その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱するとともに、取締役及び各部門長で構成される経営会議、事業部門会議を毎月定期的に招集し事業運営の効率化を図っております。そして、意思決定機
関、監督機関である取締役会は、経営会議、事業部門会議の結果を踏
まえ、会社全体の経営課題について討議、審議、決議をおこなう体制を構築しております。
(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、これら各規定について、取締役及び当社グループで従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施しております。
また、当社は、内部監査規定を策定し、同規定に基づき事業部門から独立した監査室を設置し各部門の業務組織の運営状態並びに資産の実態を調査するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を取締役
会の下部組織として設置することにより全社的に法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理をおこなっております。
さらに、当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで従事する者が通報窓口に直接情報提供をおこなう手段を確保するため、リスク・コンプライアンスホットライン制度を設定しております。

－ 13 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(5) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係
会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施しております。
また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱
領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで従事する者すべてに周知徹底しております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現時点では補助使用人を置いておりませんが、今後、監査役から補助使用人の設置の要請があった場合には、当社は監査役と充分な協議の上、必要な対処をおこないます。なお、補助使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査役の意見を聴取しその意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役からの独立性を維持できる体制を構築するものといたします。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告いたします。また、当社は、すべての監査役が、取締役会のみならず経営会議、事業部門会議に出席できる体制を構築しており、これにより、監査役が当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制を構築しております。また、リスク・コンプライア
ンスホットライン制度により通報窓口に通報された事項については、
すみやかに監査役会に報告する体制を構築しております。
(8) 監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
当社は、監査役監査基準及び監査役会規則その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、監査役及び監査役会が代表取締役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をすることにより代表取締役との相互認識を深める等により、監査の実効性が確保される体制を構築しております。
－ 14 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価しております。

以上のご報告は、次により記載されております。
１．百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
２．千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

－ 15 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産額
40,585

現 金 及 び 預 金

6,857

受取手形及び売掛金

21,719

商 品 及 び 製 品

5,679

仕

品

611

原材料及び貯蔵品

掛4,382

繰 延 税 金 資 産

705

そ
固

金

他

745

貸 倒 引 当 金

の

△116

定

23,462

資産

有形固定資産18,657

建物及び構築物

6,647

機械装置及び運搬具

4,475

土

地

5,424

建 設 仮 勘 定

1,497

そ

の

他

612

無形固定資産411

投資その他の資産

4,393

資投 資 有 価 証 券

3,719

繰 延 税 金 資 産

169

そ

他

526

貸 倒 引 当 金
産
合
計

△22
64,048の科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金修 繕 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 16 －

連結貸借対照表（単位：百万円）
金
額
23,297
10,122
7,673
1,179
127
1,050
45
93
3,005
3,870
1,436
129
2,064
42
197
27,16735,541
3,128
3,350
29,073
△11
221
653
△431
1,117
36,88064,048

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成22年３月31日まで ）（ 平成21年４月１日から
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
販
売
費
一
般
管
理
費
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
技
術
料
不 動 産 賃 貸 料
持分法による投資利益
為
替
差
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
国
庫
補
助
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損損
失固 定 資 産 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

2,549
7,962

8
78
118
104
69
23
60
109
170
28

0
42
101
510
6
0

－ 17 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
56,861
43,49913,361

金

10,511
2,849

573
198
3,224
42

619
2,647
1,412
△287
1,124
128
1,395

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

3,128
3,128
3,350
3,350
28,121
△443
1,395
952
29,073
△10
△0
△0
△11
34,589
△443
1,395
△0
952
35,541－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

72
580
580
653
△513
81
81
△431
△440
662
662
221
1,088
29
29
1,117
35,237
△443
1,395
△0
691
1,643
36,8802010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称は「１．企業集団の現況に関する事項 (6) 重要な
子会社および関連会社の状況 ① 重要な子会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式の追加取得により当連結会計年度からARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）
LTD.を連結子会社に加えております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、社名の記載を省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用会社の名称は「１．企業集団の現況に関する事項 (6) 重
要な子会社および関連会社の状況 ② 重要な関連会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式の追加取得により当連結会計年度からARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）
LTD.を持分法適用会社から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社の数
１社(3) 持分法非適用の関連会社の数
１社
持分法非適用の非連結子会社および持分法非適用の関連会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、社名の記載を省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広西荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業
有限公司、梧州荒川化学工業有限公司、ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）
LTD.、台湾荒川化学工業股有限公司、ARAKAWA CHEMICAL（USA）
INC.、HONG KONG ARAKAWA CHEMICAL LTD．、厦門荒川化学工業有限公司、広西梧州荒川化学工業有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。
－ 20 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社12社のうち３社が定率法、９社が定額法であります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）で平成19年３月31日以前に取得したものは旧定額法、
平成19年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。
建物（建物附属設備を除く）以外で平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法、平成19年４月１日以降に取得したもの
は定率法によっております。
(ﾛ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ﾊ)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始以前の所有権移転外
ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
－ 21 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額について、流動負債の「その他」として計上しておりましたが、当連結会
計年度末は支給額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前連結会計年度末における流動負債の「その他」に含まれる「賞与引当金」の金額は696百万円であります。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ﾆ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を－ 22 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社および一部の国内連結子会社は、平成21年４月１日に退職給付制度の改定をおこない、適格退職年金制度と退職一時金制度について、確定給付企業年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行にともなう損益に与える影響は軽微であります。
(ﾎ)修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機
械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(ﾛ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(ﾊ)ヘッジ方針
創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リ
スクのみをヘッジしております。
為替変動リスクに対しては、実需原則に基づき為替予約取引をおこなっております。
(ﾆ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方
針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 23 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の損益とすることとしております。
表示方法の変更（連結損益計算書関係）「国庫補助金」は、前連結会計年度において、特別利益の「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「国庫補助金」の金額は15百万円であります。
連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券
163百万円
その他資産
5百万円
担保に係る債務の金額
888百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
45,662百万円(3) 保証債務
34百万円(4) 受取手形割引高
30百万円(5) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
20,150,400株(2) 剰余金の配当に関する事項① 剰余金の配当に関する事項
イ．平成21年６月19日開催の第79期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
201百万円・１株当たり配当額
10円
・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月22日
ロ．平成21年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
241百万円・１株当たり配当額
12円
・基準日
平成21年９月30日・効力発生日平成21年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成22年６月18日開催予定の第80期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
261百万円・１株当たり配当額
13円
・基準日
平成22年３月31日・効力発生日平成22年６月21日(3) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

金融商品に関する注記(追加情報)
当連結会計会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計
画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法
については、為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
－ 26 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊2)

時価(＊2)

6,857
21,7196,857
21,7193,676(10,122)(6,107)(3,001)-

3,676(10,122)(6,107)(3,009)-(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金(＊1)(7) デリバティブ取引

差額
(7)
-

(＊1)長期借入金のうち1,565百万円は１年内返済予定の長期借入金であります。
(＊2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 27 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
①その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

株式

1,315

2,689

1,373

株式

1,188

948

△239

債券

7

7

-

小計

1,195

955

△239

2,511

3,645

1,134

計

差額

②減損処理をおこなった有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円減損処理をおこなっております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定をおこない減損処理の要否を決定しております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：該当するものはありません。

－ 28 －

連結注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式42

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合

計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

6,857
21,719

-

-

-

-

7

-

-

28,576

7--（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）

長 期 借 入 金

１年以内

１年超
５年以内

1,565

1,436

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

10年超
-

-

1,775円81銭
69円28銭－ 29 －

連結注記表

５年超
10年以内

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
32,194
3,842
993
17,619
4,383
495
2,618
85
540
1,100
605
△90
23,053
12,647
3,317
646
2,173
10
437
4,699
5
1,357
213
10,192
3,607
3,817
2,002
360
224
7
1
178
△7
55,247

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金修 繕 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 30 －

貸借対照表（単位：百万円）
金
額
18,317
1,755
6,711
4,500
1,200
1
1,934
181
882
122
45
845
45
77
14
3,091
1,130
3
1,741
42
174
21,40833,177
3,128
3,350
3,350
26,709307
26,402619
23,300
2,482
△11
661
661
33,83855,247

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

平成22年３月31日まで ）（ 平成21年４月１日から（単位：百万円）
科
売
売

目
上

上

原

金

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
技
術
料
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
国
庫
補
助
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損損
失固 定 資 産 評 価 損
関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

－ 31 －

損益計算書

額47,205
37,151
10,054
8,402
1,652
20
344
229
149
48
142
64
18
7

0
26
86
360
5
383

934

90
2,495

27

835
1,687
970
△394
575
1,112

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 32 －

株主資本等変動計算書

3,128
3,128
3,350
3,350
3,350
3,350
307
307

1
△1
△1
613
15
△9
6
619
23,30023,300
1,817
1
△15
9
△443
1,112
664
2,482

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知（単位：百万円）
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 33 －

株主資本等変動計算書

26,040
△443
1,112
669
26,709
△10
△0
△0
△11
32,507
△443
1,112
△0
669
33,177
87
573
573
661
87
573
573
661
32,595
△443
1,112
△0
573
1,242
33,838

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
その他有価証券･･･時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 ･･･主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）で平成19年３月31日以前に取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。
建物（建物附属設備を除く）以外で平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法、平成19年４月１日以降に取得したものは定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始以前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 34 －

個別注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
前事業年度末においては、従業員への賞与支給額について、「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度末は支給額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前事業年度末の「未払費用」に含まれる「賞与引当金」の金額は542百万円であります。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

－ 35 －

個別注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知（追加情報）
当社は、平成21年４月１日に退職給付制度の改定をおこない、適格退職年金制度と退職一時金制度について、確定給付企業年金制
度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行にともなう損益に与える影響は軽微であります。
(5) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち
当事業年度の負担額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクに対しては、実需原則に基づき為替予約取引をおこなっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。

－ 36 －

個別注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券
156百万円担保に係る債務の金額
888百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
38,776百万円(3) 保証債務
2,271百万円(4) 関係会社に対する短期金銭債権
1,670百万円
関係会社に対する長期金銭債権
360百万円関係会社に対する短期金銭債務
540百万円関係会社に対する長期金銭債務
3百万円(5) 受取手形割引高
30百万円(6) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する取引高関係会社に対する売上高
1,626百万円
関係会社からの仕入高4,515百万円
関係会社とのその他の営業取引高
106百万円関係会社との営業取引以外の取引高
601百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場

所

岡山県倉敷市

用

途

種

工場用地

土地

類

減損金額
360百万円

当社は事業所別に資産をグルーピングしております。
当事業年度において、当初の設備投資計画に変更が生じた土地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に360百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
(3) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

個別注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
11,554株(2) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（投資その他の資産）
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 38 －

個別注記表

346百万円
82百万円
138百万円
567百万円△27百万円
540百万円

713百万円
147百万円
503百万円
1,365百万円△261百万円
1,103百万円△447百万円△430百万円△878百万円
224百万円2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品

取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

107百万円

66百万円

41百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
24百万円
１ 年 超
17百万円
合
計
42百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26百万円
減価償却費相当額
25百万円
支払利息相当額
0百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
社用車（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,680円28銭
55円25銭－ 39 －

個別注記表

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年４月28日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

橋

正

紀 

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

田

圭

一 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本上2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年４月28日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

橋

正

紀 

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

田

圭

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告謄本上2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し､監査の方針､監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の社員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および社員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

監査役会の監査報告謄本2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成22年４月30日
荒川化学工業株式会社
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

－ 43 －

監査役会の監査報告

謄本

監査役会

山
蒔
岩
中

中
田
城
西

勝
宗
本
隆

之
治
臣
夫






以

上

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。
これらの方針と業績を総合的に勘案し、期末配当は１株につき13円とさせていただきたいと存じます。これにより中間配当(１株につき12円)
を含めました当期の年間配当金は、１株につき２円50銭増配の25円となります。
当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は261,804,998円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月21日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
600,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
600,000,000円－ 44 －

剰余金処分議案

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知第２号議案 取締役11名選任の件
取締役全員(９名)は、本定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、経営陣の強化をはかるため、新たに取締役２名を増員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和44年４月
平成７年６月末村長
弘
平成10年６月（昭和22年１月26日生）
平成14年６月

中尾光良（昭和22年12月25日生）

松本
圭三（昭和22年12月21日生）

昭和45年４月
平成11年６月
平成15年10月
昭和46年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月－ 45 －

取締役選任議案

当社入社
取締役資材部長
常務取締役
代表取締役社長
現在に至る
当社入社
取締役研究所長兼研究部長
兼筑波研究所担当
常務取締役
現在に至る
当社入社
取締役執行役員化成品事業部長
取締役化成品事業部長
取締役光電子材料事業部長
兼開発統轄部長
取締役光電子材料事業部長
取締役事業担当
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

75,218株

27,080株

22,980株

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

４谷
奥
勝
三（昭和30年３月１日生）

５

眞
鍋
好
輝
（昭和33年７月23日生）

６

三
谷
育
洋
（昭和23年６月20日生）

７

河
村
敏
嗣
（昭和23年６月８日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年４月 当社入社
平成17年６月 執行役員 日本ペルノックス
株式会社（現ペルノックス株式会社）代表取締役社長
平成19年６月 取締役 ペルノックス株式会社
代表取締役社長
平成20年４月 取締役開発統轄部長
兼技術事業開発部長
兼筑波研究所長兼保安担当
平成21年４月 取締役経営企画室長
兼保安担当
現在に至る
昭和58年４月 当社入社
平成19年４月 執行役員経営企画室長
平成20年６月 取締役経営企画室長
平成21年４月 取締役開発統轄部長
兼技術事業開発部長
兼筑波研究所長
現在に至る
昭和46年４月 当社入社
平成17年６月 取締役国際事業部長
平成18年４月 取締役国際事業部長
兼国際事業部企画部長
平成20年６月 取締役国際事業部長
平成21年４月 取締役国際統轄部長
現在に至る
昭和46年４月 当社入社
平成17年６月 取締役生産部長
平成19年４月 取締役生産統轄部副統轄部長
平成20年４月 取締役生産統轄部長
兼高圧化学工業株式会社
代表取締役社長
現在に至る－ 46 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数

14,380株

11,220株

26,220株

22,840株

2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年４月
平成18年６月
平成19年４月

８延廣徹 平成20年４月（昭和35年７月21日生）
平成20年６月

昭和56年12月
平成９年６月
平成15年４月
９荒川壽正
平成19年４月（昭和25年６月２日生）
平成20年４月

1011

昭和48年４月※
平成15年３月
辰巳
純
一
平成19年４月（昭和26年４月１日生）

※
宇
根
高
司
（昭和35年11月17日生）

昭和58年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成20年４月

当社入社
執行役員経営企画室長
執行役員業務統轄部経理部長兼情報システム部長
執行役員業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長
取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長
現在に至る
当社入社
取締役海外プロジェクト室長
取締役社長特命事項担当
兼監査室長
取締役社長特命事項担当
兼保安担当兼監査室長
取締役 カクタマサービス
株式会社代表取締役社長
現在に至る
当社入社
国際事業部営業部長
執行役員化成品事業部長
現在に至る
当社入社
資材部長
生産部富士工場長
執行役員 ペルノックス株式
会社代表取締役社長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

10,140株

904,054株

11,860株

8,000株（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．※印は、いずれも新任候補者であります。

以－ 47 －

取締役選任議案

上2010/05/17 17:41:55 ／ 09632853_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内
当社本社

８階会議室

大阪市中央区平野町１丁目３番７号
ＴＥＬ06-6209-8500（地下鉄：堺筋線北浜駅下車

堺筋東側⑤出入口より徒歩約８分）
Ｎ

至南森町
東梅田
至京都

至淀屋橋

京阪電鉄

北浜駅
北浜駅

大阪証券
取引所ビル

神

高 麗 橋 通
ホテル
ブライトン
シティ
伏 見 町 通株主総会会場筋

道 修 町 通
長谷工
コーポ
レーション
平 野 町 通

ドラッグ
ストア
イトーキ

交番

堺

東海東京証券

岡安証券

速

ザ・北浜
タワー＆プラザ■⑤出入口

高

地下鉄堺筋線

三井住友銀行

三井住友銀行

コーヒー
ショップ

阪

今 橋 通

ガソリン
スタンド
淡 路 町 通至日本橋
天下茶屋

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、車でのご来場はご遠慮願います。

地図