★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業効果検証シート（単位：円）
Ａ

事業の計画概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

所管課

交付対象事業の名Ｎｏ
称Ｂ
事業開始
年月日

事業完了
年月日

交付対象経費 国・道補助額

1

新個人情報保護法関連支援業務

総務課①個人情報ファイル簿等、電子データでの台帳とすることで、行政のIT化促進と、紙媒体による対面等の機会を極力低減し、新型コロナウイルス③-Ⅱ-１．安全・安心を の感染拡大の防止を図る。
確保した社会経済活動 ②業務委託料の再開③個人情報事務登録簿の更新及びファイル簿の作成支援業務、新個人情報保護条例案の作成支援業務等3,660,000円④島牧村

2

役場庁舎wi-fi整備
事業

企画課①Wi-Fiネットワーク環境を整備することで、コロナ感染症対策として増加③-Ⅱ-１．安全・安心を するオンライン会議等に対応する安定した通信環境の整備を図る。
確保した社会経済活動 ②Wi-Fi整備費用の再開③Wi-Fiアクセスポイント装置（一式）1,978千円、通信料63千円④島牧村役場庁舎

プレミアム商品券発
行事業

地域産業活性化支4
援事業（商工）中小企業電気料金
5 緊急支援事業（商工）

6 宿泊割引事業

7

電気料金緊急支援
事業（非課税世帯）

季節性インフルエン
8 ザワクチン接種費
給付事業

新型コロナウイルス
9 感染症予防対策事
業

地域産業活性化支10
援事業（水産業）

電気料金緊急支援11
補助金（水産業）企画課①プレミアム商品券を発行し、コロナ禍に加え物価高騰において停滞している経済活動の回復を支援する。また、年末大売り出し事業（一定の購入額に対して抽選券を配布）を実施し、村民の購買意欲の増加を図る、④-Ⅳ．コロナ禍におい ②プレミアム相当分及び年末大売り出しにかかる経費て物価高騰等に直面す ③１人4万円を限度に5割増のプレミアム券を販売し地域経済の回復を支る生活困窮者等への支 援する（プレミアム相当分18,000千円）事務費1,440千円。年末大売り出し
援
事業については、賞品費（商品券）の一部（100千円）。その他財源：北海道補助金、3,600千円。
④島牧商工会・村民等

Ｄ
成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

総事業費

経済対策との関係

3Ｃ

87,229,992

76,998,000

R4.4.1R5.3.30

3,652,000

3,652,000

R4.6.10R5.3.311,910,408

1,910,408

R4.10.1

R5.2.14

17,704,000

14,423,800

3,280,200

事業費実績内訳

その他（一般財源や補助対象外経費等）

課題等①課題②今後の方向性

6,951,792

個人情報事務登録簿の更新 1,350名
個人情報ファイル簿 1,350名
委託料3,652,000円
新個人情報保護条例案 １件

3,280,200

効果・検証①成果（具体的に数値等を記載）②検証①台帳の電子化により、接触機会の低減化を図ることができた①台帳は都度更新が必要②専門業者の活用により、職員のコロナ対 ②今後も電子化を進めていく応がより充実した

同時接続50台以上

・Wi-Fiアクセスポイント装置（一式）
1,870,000円
・通信料
40,408円①平均同時接続数30台(最高同時接続50台以上)①特になし②環境を整備したことにより、同時刻に複②現行の環境を継続数のオンライン会議が重なった場合にも対応することができた。

発行額 54,000千円

事業費（プレミアム分）13,120,800円①プレミアム率５０％の商品券（額面500円）を98,502枚発行し、換金実績は98,406 ①当初計画と比較して販売残が想定より枚であった。
多かった②新型コロナ拡大によって冷え込みが続 ②事業自体は継続いていた村内消費の活性化が図られた。

企画課③-Ⅰ-４．事業者への支援①コロナ感染症により疲弊した商工観光業の生産性の向上、所得向上を図るため、事業活性化を推進し産業全体の振興と安定的な発展を支援する。
②設備導入・改修経費の1/2を助成③1事業者最大 1,000千円④商工観光事業者

R4.4.1R5.3.31

5,142,000

5,142,000

補助件数22件

補助金5,142,000円①交付件数19件②設備導入等により対象となった事業主の生産性向上に寄与した。

企画課③-Ⅰ-４．事業者への支援①コロナ禍により高騰した電気料金の差額を支援することにより、商工業者の経営安定化を図る。
②電気料金の支出増加分に対し５０％を補助③1事業者最大 1,000千円④商工観光事業者

R4.4.1R5.3.313,256,400

3,000,000

256,400 補助件数21件

補助金3,000,000円①交付件数23件①電気料金の高騰は継続的と見られてお②電気料金高騰により悪化する経営状況 り、引き続き支援が必要と思われるの改善に資することができた。
②事業自体は継続

企画課③-Ⅰ-４．事業者への支援①コロナ禍終息後、村内宿泊費の割引を行い、観光客の回復を支援する②宿泊費の一部を負担③宿泊費の割引を実施し観光客の入込回復を図る、割引額２千円、対象事業所９、各事業所５０名を年2回実施（事業費１，８００千円）、事務費：
通信運搬費30千円、消耗品90千円。
④島牧村観光協会（宿泊事業者）

R4.4.22R5.3.311,674,000

1,674,000

延べ900泊

事業費1,674,000円（2000円×837泊）①延べ宿泊数837泊②コロナ禍による外出自粛等により影響を ①未参加事業者への参加呼びかけ受けた宿泊業者の集客促進に資すること ②令和5年度も継続ができた。

福祉課①生活困窮世帯を対象とする、コロナ禍において高騰した電気料金の負担軽減対策を実施する③-Ⅰ-５．生活・暮らし②1世帯あたり5,500円を助成への支援③163世帯×5,500円＝896,500円④村民税非課税世帯

R4.9.26

R4.12.27

885,500

885,500

対象世帯163世帯

助成金 885,500円①１世帯当たり5,500円を161世帯に助成①特になし②生活困窮世帯に対し、コロナ禍において②当面継続高騰した電気料金の負担を軽減できた。

福祉課③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底①季節性インフルエンザと新型コロナ感染症との同時流行の抑制を図る
とともに、重症化リスクの高い高齢者、妊婦、生後６月以上の幼児・児童・生徒の接種費用の自己負担額を無料とし、予防接種を勧奨する。
②予防接種費用の給付。
③高齢者、妊婦、生後６月以上の幼児・児童・生徒（対象者計541名、接種費用1回あたり1,500円～3,000円）。（一般財源：726千円充当）④高齢者、妊婦、生後６月以上の幼児・児童・生徒

福祉課③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底①新型コロナウイルス感染症対策として、小学生を対象とした歯科健診・フッ化物塗布事業を個別に実施することで、3密を回避する。
②健診委託料③委託料(一人につき)3,630円*対象児童数52名*受診率30%*2回/年=113,256円、郵便料9,000円④小学生52名

産業振興課③-Ⅰ-４．事業者への支援

産業振興課③-Ⅰ-４．事業者への支援①コロナ禍により疲弊した漁業の生産性の向上、所得向上を図るため、事業活性化を推進し産業全体の振興と安定的な発展を支援する。
②設備導入・改修経費の1/2を助成③事業者毎上限1,000千円④漁業事業者①コロナ禍により高騰した電気料金の差額を支援することにより、漁業者の経営安定化を図る。
②電気料金の支出増加分に対し５０％を補助③事業者毎上限1,000千円④漁業事業者

R4.10.1

R5.3.31

1,445,000

934,500

510,500 接種回数546回

受診率30%①特になし②令和4年度で事業終了①予防接種助成件数 482件
（接種者：423名、接種率：59.5％）②接種費用の無料化による、接種しやす
季節性インフルエンザワクチン接種費助成 い環境を整備したことで季節性インフルエ
費用 1,445,000円
ンザ流行の抑制が図られたが、目標の接種回数は未達（△64件）であり、周知活動や接種環境の工夫等の検討が必要である。

①助成額を拡大した「65歳以上の者」の接種率は58.4%（前年度比△1.9㌽）となっており、接種率向上に向けた取り組みが必要である。
②季節性インフルエンザの流行を抑制するためにも、事業の継続及び住民への周知活動について検討していく。

①受診者延人数18名、年間平均受診率18.6%②R4年度は自治体内でも新型コロナ感染者が多数発生し、従前の集団方式であれば事業の中止や延期の可能性があったが、交付金を活用し個別対応としたことでコロナ禍であっても事業を継続することができた。

①利用者がほぼ固定してきており、受診率はやや伸び悩んでいる。
②本交付金を活用しての事業については一定の効果を収めたとし、今後は、「かかりつけ歯科医の定着」と「小児期の歯・口腔の健康保持」を目的とした独自事業として継続の予定。

歯科健診委託料 65,340円
役務費(個別通知郵送料) 3,864円

R4.4.1R5.3.31

69,204

69,204R4.4.18

R5.3.316,107,000

6,000,000

107,000 補助件数11件

交付件数
18件
補助金総額 6,107,000円

R4.4.1R5.3.23

1,375,600

1,100,000

275,600 補助件数21件

交付件数
19件
補助金総額 1,375,600円①交付件数18件②ナマコ桁作成のような漁業機材の導入①特になしや船体改造などを行うことにより生産性が②令和５年度は実施せず。
向上した。

①交付件数19件①電気料が高騰し、想定以上の補助額に②出荷までの鮮度維持を行うための漁業なった。以降も電気料値上げが見込まれ組合への製氷施設や冷凍施設などや漁業る。
者倉庫の電気料増加分への補助を実施し②令和５年度も実施継続する。
た。

Ａ

交付対象事業の名
称

所管課

Ｎｏ

事業の計画概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ
事業開始
年月日

事業完了年月日地域産業活性化支
援事業（農林業）

電気料緊急支援事
13
業（農林業）

島牧小学校Wi-Fi整
14
備事業

島牧中学校Wi-Fi更15
新事業

i-pad充電保管庫購
16
入事業

17

事業継続緊急支援
事業

北海道市町村高齢18 者世帯等生活支援
事業

村づくり商品券配布
19 事業（マイナンバーカード所得促進）

20

物価高騰対策給付金事業

保育所エアコン交換
21事業

22

23

会議・広報用パソコ
ン整備事業

感染予防対策事業（抗原検査）

Ｄ
成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

総事業費

経済対策との関係

12

Ｃ

交付対象経費 国・道補助額

事業費実績内訳

その他（一般財源や補助対象外経費等）

効果・検証①成果（具体的に数値等を記載）
②検証

課題等
①課題
②今後の方向性産業振興課③-Ⅰ-４．事業者への支援①コロナ禍により疲弊した農林業の生産性の向上、所得向上を図るた
め、事業活性化を推進し産業全体の振興と安定的な発展を支援する。
②設備導入・改修経費の1/2を助成③1事業者最大 1,000千円④農林業者

R4.4.1R5.3.17

2,044,000

2,044,000

補助件数3件交付件数 ５件
補助金総額 2,044千円①交付件数５件②農機具等の導入により、農作業の効率 ①特になし
化及び作業者の負担軽減が図られ、生産 ②令和５年度は実施せず。
性向上した。

産業振興課③-Ⅰ-４．事業者への支援①コロナ禍により高騰した電気料金の差額を支援することにより、農林業者の経営安定化を図る。
②電気料金の支出増加分に対し５０％を補助③事業者毎上限1,000千円④農林業事業者

R4.4.1R5.3.24

22,50022,500

補助件数7件交付件数 ２件
補助金総額 22,500円①交付件数２件①電気量が高騰して更なる農業経営逼迫
②電気料金の高騰により農業経営逼迫解 が懸念される。
消につながった。
②令和５年度も実施継続する。

教育委員会①現在の通信速度は、最大値300mbpsであり、コロナ禍におけるICTを活用した授業（リモート・オンライン）をするうえで通信速度の低下や不具合③-Ⅱ-１．安全・安心を が度々生じることからWi-Fi設備を更新し、遅滞なくICTを活用した授業を確保した社会経済活動 実施する。の再開②Wi-Fi更新事業③無線LAN機器整備一式 1,442千円④島牧小学校

通信速度の最大値867Mbps

Wi-Fi 機器更新、体育館設置
1,137,400円

教育委員会①現在の通信速度は、最大値300mbpsであり、コロナ禍におけるICTを活用した授業（リモート・オンライン）をするうえで通信速度の低下や不具合③-Ⅱ-１．安全・安心を が度々生じることからWi-Fi設備を更新し、遅滞なくICTを活用した授業を確保した社会経済活動 実施する。の再開②Wi-Fi更新事業③無線LAN機器整備一式 1,165千円④島牧中学校教育委員会①常にi-padを複数台充電できる環境を整えることで、コロナウイルス感③-Ⅱ-１．安全・安心を 染症による臨時休校等に備える環境を整備する。
確保した社会経済活動 ②i-pad充電保管庫購入の再開③i-pad保管庫22台分 248千円④島牧小学校

企画課

福祉課

総務課

企画課

福祉課

企画課

総務課

④-Ⅰ．原油価格高騰
対策①コロナ禍の影響に加え、原材料や燃料等の価格高騰により、幅広い事業者に影響があることから、支援金を支給する。
②事業者への支援金（法人10万円、個人事業主５万円）③対象事業者数 法人30件×10万円＝300万円、個人事業主110件×５万円＝550万円④中小・小規模企業及び個人事業主①コロナ禍の影響に加え、物価高騰の影響を緩和するため、生活困窮者へ支援金を支給する。
④-Ⅳ．コロナ禍におい②生活支援金、１世帯当たり３万円て物価高騰等に直面す③対象世帯数 266世帯×３万円＝798万円。その他財源：北海道補助
る生活困窮者等への支金、1,788千円。
援④住民税非課税の高齢者世帯及び障がい者世帯①コロナ禍で避けるべき人との接触を減らし、デジタル社会を推進するため、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、生活者支援、地域経済の活性化を図る。
③-Ⅱ-１．安全・安心を②マイナンバーカード取得者・申請者への商品券交付確保した社会経済活動③１人10,000円×1,300人＝13,000千円、郵送料520円×1,300人＝676千の再開円、事務費320千円④全村民（1,331名）①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により生活コストが増加していることから、生活者の負担軽減のため、地域の実情に応じた給付金の支援を行う。
④-Ⅳ．コロナ禍におい ②１人当たり１万円を支給て物価高騰等に直面す ③低所得者世帯（主たる生計維持者の所得が8,050千円未満）：758世帯
る生活困窮者等への支 1,302人。交付金10千円×1,302人＝13,020千円。
援
低所得者以外の世帯（特例給付）：9世帯21人。交付金10千円×21人＝210千円（一般財源充当）。
④コロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている村民

R4.6.1R4.10.21

1,137,400

1,137,400なった。

R4.6.1R4.10.21

930,600

930,600

通信速度の最大値867Mbps

Wi-Fi 機器更新、体育館設置
930,600円①機器理論値最大867Mbps②機器を更新したことで以前より安定した①まだ電波が弱いところがある。
ICTを活用した授業を行えるようになった。
②電波状況を再度調査し、セキュリティ等また体育館に設置したことで体育館でも考慮しながら増設等について検討する。
ICT機器を活用した授業を行えるようになった。

i-pad充電保管庫1台

ipad保管庫・電源タップ購入費
194,898円①ipad保管庫1台・電源タップ3本②常に充電できる環境が整ったことで臨時休校等の対応がしやすくなった。

支給率90％以上

補助金1,900,000円①交付件数29件（法人8件、その他21件）②北海道の支援に上乗せすることにより、 ①物価が高騰したままなので、経営状況原料等の物価高騰で経営に支障が出てい は引き続き圧迫を受けていると思われる。
る事業者の経営状況の改善に資すること ②後継事業なしができた。

R4.7.6

194,898

194,898

R4.9.1R5.2.28

1,900,000

1,900,000

R4.9.26

R5.3.278,850,000

7,080,000

1,770,000 支給率100％

助成金 885,500円①１世帯当たり5,500円を161世帯に助成①特になし②生活困窮世帯に対し、コロナ禍において②当面継続高騰した電気料金の負担を軽減できた。

R4.10.1

R5.3.31

10,612,342

6,790,050

3,822,292 マイナンバーカード普及率90％

商品券購入10,180,000円
郵送料 228,742円
商品券取扱手数料203,600円①マイナンバーカード普及率77.7％（最終購入時）となり、事業開始前に管内下位の ①マイナンバーカードの使用機会普及率だったが、上位の普及率となった ②事業予定なし②村内経済活性化の一助となった

R4.11.1

R5.3.15

13,040,000

12,830,000

210,000 低所得者世帯への100％給付

補助金12,830,000円①交付人数1,283名①物価は引き続き高止まりしていることか②物価高騰の影響を受けている村民に対ら、家計を圧迫し続けていると思われる。
して広く給付を行うことにより、影響を軽減②後継事業なし
させることができた。

①保育室３部屋、ほふく室１部屋、事務室
１部屋に設置②換気機能付きエアコンを設置することに ①特になし
より、感染リスクの減少が図られ、保育所 ②当面現状維持の運営を維持することに繋がった。（臨時休園の回避）①ノートPC2台・デスクトップPC1台整備②PCの整備をしたことにより、それぞれの ①特になし
場所でオンライン会議を行うことができ、感 ②現行の環境を継続
染リスクの低減を図ることができた。

①コロナ禍において室内での感染予防を図るため、保育所各室に換気機能付きエアコンを設置し換気機能の強化を図る②換気機能付きエアコン設置設置工事費③エアコン設置工事費2,137千円（エアコン５台、工賃、部材費込み）④島牧保育所R5.2.6R5.3.312,394,700

2,394,700

換気機能付きエアコン設置（５台）

換気機能付きエアコン ５台
工賃・部材費込み 2,394,700円③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底①コロナ禍においてリモート会議が更に増加したことから、会議用パソコンを増設し、業務の効率化と感染防止対策を図る。また、リモート会議資料及び感染防止啓発広報資料等作成のため、デスクトップパソコンを整備し会議機能の強化と感染防止対策の向上を図る。
②パソコン購入費③ノートPC（297千円×３台）、デスクトップPC（1,479千円×１台）④島牧村

R5.2.6R5.3.312,028,400

2,028,400

パソコン整備（４台）

・ノートPC2台
・デスクトップPC1台

R4.4.1R5.3.30

854,040854,040

抗原検査キット購入（600回分）

購入費854,040円③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底①ipad保管庫は1階（1～3年生）に1台（44台収納可）2階（2～6年生）に1台（今回購入22台収納可）が設置されているが学年の人数によっては学年ごとの収納が難しい②設置箇所の工夫が必要

R4.6.8③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底①コロナ禍において感染者や濃厚接触者が増大していることから、行政検査対象者以外の感染の恐れがある者に対し感染拡大防止の観点から抗原検査を実施する②抗原検査キット購入費③抗原検査キット（10個入り 14,234円×60個＝854,040円）④感染が疑われる住民①機器理論値最大867Mbps②機器を更新したことで以前より安定した①まだ電波が弱いところがある。
ICTを活用した授業を行えるようになった。
②電波状況を再度調査し、セキュリティ等また体育館に設置したことで体育館でも考慮しながら増設等について検討する。
ICT機器を活用した授業を行えるように

550,000円
1,478,400円①住民の感染不安低減が図られた②クラスター発生時にも対応可能①感染拡大がなければ使用されない②住民の安心のため使用していく