令和6年2月25日発行 第616号 毎月1回25日 発行

no.616
2024
march

Top
Message3

令和６年能登半島地震の発生に当たって新府桃源郷（山梨県）♦

Leadership・超高齢社会における“マルチステージライフを支える行政書士の役割”について♦

Special Report♦

Topics・理事会の開催報告
・令和６年新年賀詞交歓会の開催報告

・部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について
・「空き家問題」に対する取組及び今後の課題と展望について
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

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日本行政書士会連合会

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将 来 の 展 望Image for the future

豊

日本行政書士会連合会会長

常住

令和６年能登半島地震の発生に当たって
令和６年 1 月 1 日に発生しました令和６年能登ています。この度の災害において不幸にしてお亡く

半島地震は、石川県で観測史上初となる震度７を志なりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとと賀町や輪島市で記録したほか、石川県・新潟県・富もに、被災された皆様、その御家族及び関係の皆様

山県・福井県の平野部を中心に震度５強が観測され、に心からお見舞い申し上げます。

能登半島北部地域を中心に、家屋倒壊、大規模火災、

1

津波、地滑り被害が多発するなど、甚大な被害をも本会としては、発災当日、報道を受け直ちに石たらしました。年末年始の帰省のタイミングであっ川県を中心とした周辺の単位会長に連絡を取り、現たこと、半島という地理的な制約が多い場所で発生地の状況を確認いたしました。その上で、事態の重したこと、また、厳冬の時季であることも、この災大性及び緊急性に鑑み、１月４日に大規模災害対策

害の苛酷さを増す要因となっています。発災から１

本部会議を招集し、今後の支援策等の検討を開始す

か月を経過した現在においても、水道等のライフラることを決定いたしました。

インの復旧等が思うように進められない地域もあり、当該会議においては、まず聴き取りの結果を踏

多くの方々の生活が困難な状況が続いていると伺っ

まえて被災状況を確認するとともに、緊急の会長声

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Top Message
明を発出することとし、同日中に本会ホームページ

歓会での募金箱の設置、被災地支援を行っていただに掲載いたしました。さらに、過去の大規模災害にく会員への傷害保険・賠償責任保険の加入等についおいて、被災地域への復興支援を効果的に行うため、ても決定いたしました。なお、賀詞交歓会の募金箱

総務省を通じて被災地域の自治体に「行政書士会・には、御参加くださった皆様から 110,676 円の御寄行政書士会員が行える支援」を周知いただいたこと附をいただいたことを御報告いたします。こちらはに倣い、総務省と連携を図りつつ、石川会・新潟全額を義援金として被災会員の皆様に分配させてい会・富山会・福井会の各単位会長の了解を得た上で、ただく予定です。御寄附をくださった皆様の温かい同様の対応を行うことといたしました。

御支援と御協力に厚く御礼申し上げます。

さらに、１月 18 日にも大規模災害対策本部会議

この記事を執筆している２月初旬になっても被を開催しました。そこでは、最新の被害状況等を共災地域では余震が続いています。被災地域の皆様に有するとともに、当面の支援活動等に充てるべく、おかれましては、長期にわたる緊張で心身ともにお災害助成基金積立預金から 1,500 万円を取り崩す旨疲れであるかと思いますが、引き続き御注意くださを理事会に緊急上程することを決定しました。これいますようお願いいたします。今回のような災害は、は同日午後に開催された理事会において承認されま

日本全国どこにおいても起こり得るものであり、明した。費用が更に必要となれば、「日本行政書士会

日は我が身であります。平時はもちろんのこと、困連合会大規模災害等の対策に関する規則」に基づき、

難なときにこそ、「そうだ、行政書士に相談しよう！」

1,000 万円を限度に常任理事会の決議によって取崩と想起いただき、希望の光となれるよう、行政書士

しを行うことができることとなっていますので、状会・行政書士が行う支援に全力を尽くしていく所存

況を見て柔軟かつ迅速に対応したいと考えています。

です。被害に遭われた地域の皆様の安全と一日も早また、単位会及び会員からの募金については、東日

い復興を実現すべく、本会としても被災地域の行政

本大震災時の対応の経験を踏まえて改めて整理され書士会・自治体・総務省と連携を図り、各種支援をた前述の規則（下記枠内参照。
）における「見舞金」

実施してまいります。今後も随時御報告してまいり「支援金」「義援金」の区分に基づき、単位会及び会ますので、引き続き御支援、御協力のほどよろしく員への支援金・義援金の募集（次ページ参照）を実

お願い申し上げます。

施することを決定しました。また、令和６年賀詞交
参照：
「日本行政書士会連合会大規模災害等の対策に関する規則」（抜粋）
会員専用サイト連 con ＞ 関係法令・規則 ＞ 会則・基本諸規則等
https://www.gyosei.or.jp/members/laws/2（単位会に対する見舞金の支給）第５条 本会は、大規模災害又は支援対象災害により、次の各号のいずれかに該当する被害の発生を確認したときは、会長の承認を得て、単位会に対し発災後ただちに１単位会当たり 10 万円の見舞金を支給する。
一 所属の会員の事務所が全壊若しくは半壊したとき
二 所属の会員の自宅が全壊若しくは半壊したとき
三 所属の会員が死亡したとき
四 単位会の事務所が全壊若しくは半壊したとき（支援金の支給）第６条
２ 支援金は、本会の災害助成基金積立預金並びに会員及び単位会を対象に行う募金により集めた金銭を原資とする。
（義援金の支給）第７条
２ 義援金は、会員を対象に行う募金により集めた金銭を原資とし、その全額を被災会員に分配する。

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No.61622024/02/08 16:43

令和６年能登半島地震に係る支援金及び義援金のお願い
日本行政書士会連合会
会長

常住

豊

（大規模災害対策本部長）

令和 6 年 1 月 1 日午後、石川県能登半島で最大震度 7 の地震が発生し、石川県を中心とした北陸地方
を始め広い地域で大きな揺れが観測され、甚大な被害をもたらしています。会員の皆様、地域の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
本会におきましては、同月 4 日に大規模災害対策本部会議を招集し、被災地の単位会と連携しつつ情報収集に当たってまいりました。
また、間を置かずに、被災地の単位会とともに「行政書士会・行政書士会員が行える支援」を取りまとめて総務省に示し、同省から被災地の自治体に向けて周知がなされました。現在、被災地の単位会及びその会員の皆様には、被災地の自治体や被災者の皆様への支援に御尽力いただいているところ、本会としても、引き続き、被災地の方々の支援に全力を挙げて取り組む所存です。
同月 18 日に開催した理事会において、まずは全国の行政書士会から支援金及び義援金を募集することとし、被災地の行政書士会とその会員の皆様を始め被災地の方々への支援について、全国の行政書士会が協力して取り組むことを確認いたしました。
そして、この度、皆様からの強い御要望を受け、各会員の皆様からの支援金及び義援金を募集すること
といたしました。
お寄せいただきました支援金及び義援金につきましては、適切な時期において、政府の非常災害対策本部が発表する各地の被害状況や被災単位会の規模等に基づき、支援金として、該当単位会の災害支援活動を支えるため、単位会からの支援活動報告に基づき支給させていただくとともに、義援金として、本会の判断で該当単位会に割り当て、被災地の会員に分配させていただきます。なお、集まりました金額、その割当て先等につきましては、後日、御報告いたします。
引き続き、本会では、全国の行政書士会と連携し、被災地の行政書士会及びその会員の皆様を支援するとともに、国民と行政の架け橋である行政書士の公共的役割を果たし、被災地の行政機関や被災者の皆様の支援に全力を挙げて活動してまいる所存ですので、皆様の御理解御協力を賜りますようお願いいたします。
支援金…単位会の災害支援活動を支えることを目的とし、単位会に支給する金銭。
義援金…災害により生命・財産に大きな被害を受けた会員を支えることを目的とし、会員に支給する金銭。

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No.6162024/02/08 17:20

１

募金の方法
次の口座に振替又は振込してください。なお、寄附金控除の対象とはなりません。
※会員の皆様におかれましては、各都道府県行政書士会で取りまとめている場合もありますので、所属会からの連絡等にも留意してください。

（1）金融機関名
ゆうちょ銀行（2）記号番号・口座番号
記号番号：00140-5-696512（郵便振替の場合）
口座番号：019（ゼロイチキユウ支店） 当座

0696512（銀行振込の場合）（3）口座名義
日本行政書士会連合会（4）その他
郵便振替用紙（払込取扱票）の通信欄や銀行の振込用紙には、次の内容を記載してください。
ア

会員の区分
個人会員：行政書士証票等に記載されている 8 桁の「登録番号」
法人会員：７桁の「法人番号」

イ

支援金と義援金の区分
支援金の場合は「シ」、義援金の場合は「ギ」。
※記載がない場合には支援金として取り扱いますので、御承知おきください。

ウ

支援金と義援金のそれぞれの金額＜記載例＞
・個人会員：「12345678 ギ」
・法人会員：「1234567 シ 100000 ギ 200000」

２

募集期間
当面、令和６年２月１日（木）から令和６年４月 30 日（火）までとします。
本件に関するお問合せ先○日本行政書士会連合会
東京都港区虎ノ門 4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス 10 階TEL

03-6435-7330

FAX

03-6435-7331

担当：法務政策課

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No.61642024/02/08 17:20

Contents

3

MONTHLY No.616 MARCH. 2024

C o n t e n t s
Top Message

令和６年能登半島地震の発生に当たって································································ 1
令和６年能登半島地震に係る支援金及び義援金のお願い· ················· 3

Leadership
Special Report

超高齢社会における“マルチステージライフを支える行政書士の役割”
について····································································································· 6
部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について······················ 7「空き家問題」
に対する取組及び今後の課題と展望について·········· 11
Topics理事会の開催報告··························································································································· 15
令和６年新年賀詞交歓会の開催報告··········································································· 16

Information

令和５年行政書士実態調査集計結果について·································································· 19
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました······················································· 25「令和６年度特定行政書士法定研修」の御案内·································································· 27
令和６年度専修大学大学院司法研修開講の御案内· ····················································· 28
特定行政書士ブラッシュアップ研修の御案内···································································· 31
令和６年度行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内························ 32
定款認証手続における新たな取組の開始について······················································ 33〈オンラインセミナー〉建設業セミナー2024 開催のお知らせ· ······················· 35■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 36■ 中央研修所通信３月号 ····················································································································· 38■ 法教育推進委員会から· ···················································································································· 39■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 41■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 43■ 日行連の主な動き（１月）· ··············································································································· 45■ コスモスInformation · ··················································································································· 47■ 全行団ニュース ··································································································································· 50■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 57
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

東日本大震災の被災に係る各種行政手続、今後の暮らしや事業の悩みなど、電話による無料相談を実施しています。
日本行政書士会連合会被災者相談センター福島事務所＜対面相談・電話相談（予約制）＞
電話番号：024－973－7163（予約専用）
通話料はお客様負担となります。
相談時間：13：00～16：00 毎週水曜日
（祝祭日・年末年始休業）
所 在 地：福島県郡山市堂前町10番10号

新型コロナウイルス感染症に関する無料電話相談窓口を各都道府県行政書士会に設置しています。

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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No.6162024/02/05 15:05

超高齢社会における“マルチステージラ
イフを支える行政書士の役割”について
副会長

原田

誠

人生 100 年時代を迎える超高齢社会において、高齢者が自分らしく生活するために行政書士の役割は、ますます大きくなってまいります。
昨年９月 15 日時点の高齢者の人口推計（総務省）によると 65 歳以上の高齢者が 3,623 万人、総人口に占める割合が 29.1%、80 歳以上は 1,259 万人、団塊の世代が後期高齢者となったことで 75 歳以上は初めて 2,000
万人を超えました。団塊の世代が全て 75 歳以上になる来年以降、高齢者の高齢化（認知症高齢者の推定は
約 700 万人と想定）が更に進むと予想されます。
これからの超高齢社会においては、成年後見業務への取組を始めジェロントロジー等への理解を深め、超高齢社会における課題について共通認識を持ち、社会的役割を担うことが、地域密着型士業である行政書
士に求められます。
成年後見業務については、一昨年、第二期成年後見制度利用促進基本計画が始まり、行政書士会も実績ある団体と位置付けられました。また、昨年、総務省から各自治体、金融機関中央会に向け、「行政書士法
第１条の２、第１条の３に規定する業務に関連して行われる財産管理業務、成年後見人等の業務は、行政書士法施行規則第 12 条の２第四号に規定する行政書士又は行政書士法人の業務に附帯又は密接に関連する業務である。」旨の文書が発出され、４月 27 日から相続土地国庫帰属制度もスタートいたしました。同制度
は「所有者不明土地」の発生を予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とするものですが、業務として申請書等の作成代行が可能な専門の資格者として行政書士が定められており、行政書士が作成し、万が一、不承認となった場合の不服申立て手続の代理については、特定行政書士の業務となります。相続関連業務、成年後見業務など市民法務分野での行政書士の活躍できるフィールドが大きく広がったことを実感しています。
成年後見業務については、業務管理、研修体制を全国標準化することが喫緊の課題であり、（公社）コス
モス成年後見サポートセンター等の団体に加入し、全国の単位会、会員の皆様が協力して取組を進めることが、行政書士が取り組む成年後見業務に対する社会的信用力、社会的評価の向上となり、更なる業務実績の拡大につながるものと考えます。
これから迎える超高齢社会において、高齢者が安心して生活するため、行政書士の役割は更に高まります。
高齢者が日々の暮らしで求められる様々な手続や相続などは法律が関係していますが、これらは紛争性が少なく、日頃、最も行政書士が得意としている業務分野です。地域密着型士業である行政書士は、身近で気軽に相談できる専門家であり、これからのエイジレス社会、地域コミュニティにおいて活躍が期待されます。
日行連では、法務業務部、権利擁護推進委員会等を担当させていただいており、超高齢社会に向け、会員の皆様方に向けた情報発信などの取組を進めています。引き続き、事業推進への御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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No.61662024/02/02 16:16

部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行についてスポーツ庁地域スポーツ課・文化庁参事官（芸術文化担当）付

１．はじめに 

２．文部科学省におけるこれまでの取組 

学校の部活動は、生徒のスポーツ・文化芸術に親

これまで文部科学省においては、平成 30 年に「運しむ機会を確保するとともに、生徒の主体的な参加

動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」

による活動を通じ、責任感・連帯感の涵養等に寄与

及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイド

してきました。一方で、少子化の進展により、従前

ライン」の策定を行っており、平成 31 年（令和元年）と同様の学校単位での体制での運営を続けていくのには中央教育審議会や国会において、学校におけるは難しく、学校や地域によっては、既に存続が厳し

働き方改革の観点を含めて、部活動を学校単位からくなっている部活動もあります。また、必ずしも専地域単位の取組とするべきことが指摘されました。

門性や意思に関わらず教師が顧問を務める指導体制

これを踏まえ、令和２年、休日の部活動の段階的なの継続は、学校の働き方改革が進む中、より困難に

地域移行を図る旨の方針を示すなど、部活動改革になっています。

段階的に取り組んできました。

こうした現状を踏まえ、少子化が進む中でも、将また、令和４年６月には運動部活動の地域移行に来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続し関する検討会議の提言が取りまとめられ、８月にはて親しむ機会を確保するため、「地域の子供たちは、

文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言が取地域で育てる」という意識の下、地域のスポーツ・

りまとめられました。

文化資源を最大限活用し、生徒のニーズに応じた多そして、令和４年 12 月に、学校部活動の適正な運様で豊かな活動を実現していく必要があります。こ営や効率的・効果的な活動の推進とともに、学校部のことは、生徒のみならず、地域住民にとってもよ

活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体にり良いスポーツ・文化芸術の環境整備となり、さらよる地域スポーツクラブ活動及び地域文化クラブ活には、「まちづくり」としての効果も期待されるとこ

動（以下「地域クラブ活動」という。）への移行に取ろです。

り組むべく、平成 30 年の運動部活動と文化部活動のガイドラインを統合した上で全面的に改定し、新た少子化・人口減少の加速化
 学校数の減少、それ以上に進む少子化で生徒数／学校はさらに小さくなる中、部活動は持続困難。
中学生世代の今後の人口動向の推計（人）

3,500,000に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方
等に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定しました。

3,288,235
3,033,381

3,000,000

３．学 校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン 

2,555,000
2,369,000

2,500,000

2,125,000▲２８．０％

1,863,000

30年で約3割、90万人強が減

2,000,000※1989年は562万人、約50年で５２％減という半減以下に1,686,000

1,500,000
2018

2028

2038

2048

2058

2068

2078

（年）

中学生世代の人口数は4月1日時点において12～14歳の者の数
厚生労働省作成「人口動態統計」月報（2017年5月）」により算出するとともに、将来の出生者数について、国立社会保障・人口政策研究所作成「日本の将来推計人口（平成29年推計）詳細結果表」の「１．出生中位（死亡中位）推計」）を基に算出。

72024. 304̲日本行政3̲Special Report-1.indd 7

ガイドラインは四つの章から成り立ち、「Ⅰ

学校

部活動」は従来の内容を踏まえつつ、中学生を主な対象とし、高校生も原則適用することとしています。

No.6162024/02/05 15:38

Special Report

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン【概要】

令和４年12月〇 少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要。その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要。
〇 令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で全面的に改定。これにより、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示。
〇 部活動の地域移行に当たっては、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、
地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備。地域の実情に応じ生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要。
※Ⅰは中学生を主な対象とし、高校生も原則適用。Ⅱ～Ⅳは公立中学校の生徒を主な対象とし、高校や私学は実情に応じて取り組むことが望ましい。

Ⅰ

学校部活動

Ⅲ

教育課程外の活動である学校部活動について、実施する場合の適正な運営等の在り方を、従来のガイドラインの内容を踏まえつつ示す。
（主な内容）
・教師の部活動への関与について、法令等に基づき業務改善や勤務管理
・部活動指導員や外部指導者を確保
・心身の健康管理・事故防止の徹底、体罰・ハラスメントの根絶の徹底
・週当たり２日以上の休養日の設定（平日１日、週末１日）
・部活動に強制的に加入させることがないようにする
・地方公共団体等は、スポーツ・文化芸術団体との連携や保護者等の協力の下、学校と地域が協働・融合した形での環境整備を進める

学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備

新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に当たり、多くの関係者が連携・協働して段階的・計画的に取り組むため、その進め方等について示す。

（主な内容）
・まずは休日における地域の環境の整備を着実に推進
・平日の環境整備はできるところから取り組み、休日の取組の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進
・①市区町村が運営団体となる体制や、②地域の多様な運営団体が取り組む体制など、段階的な体制の整備を進める※地域クラブ活動が困難な場合、合同部活動の導入や、部活動指導員等
により機会を確保
・令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携・
Ⅱ 新たな地域クラブ活動
地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を
学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により目指す
生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方を示す。 ・都道府県及び市区町村は、方針・取組内容・スケジュール等を周知（主な内容）
・地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実
・地域スポーツ・文化振興担当部署や学校担当部署、関係団体、学校等の関係者を集めた協議会などの体制の整備
・指導者資格等による質の高い指導者の確保と、都道府県等による人材バ
ンクの整備、意欲ある教師等の円滑な兼職兼業
・競技志向の活動だけでなく、複数の運動種目・文化芸術分野など、生徒の志向等に適したプログラムの確保
・休日のみ活動をする場合も、原則として１日の休養日を設定
・公共施設を地域クラブ活動で使用する際の負担軽減・円滑な利用促進
・困窮家庭への支援

Ⅳ

大会等の在り方の見直し

学校部活動の参加者だけでなく、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じた大会等の運営の在り方を示す。
（主な内容）
・大会参加資格を、地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直し※日本中体連は令和５年度から大会への参加を承認、その着実な実施
・できるだけ教師が引率しない体制の整備、運営に係る適正な人員確保
・全国大会の在り方の見直し（開催回数の精選、複数の活動を経験したい
生徒等のニーズに対応した機会を設ける等）

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行 令和6年度予算額（案） 32億円
（前年度予算額28億円）に向けた環境の一体的な整備
令和５年度補正予算額

方向性・目指す姿 地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ・文化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保。
 少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保。学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上。
 自己実現、活力ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。

15億円

 子供や大人、高齢者や障害者の参加・交流を推進する地域スポーツ・文化
芸術活動の中に部活動を取り込む。ウェルビーイングの実現、まちづくりの推進。
 「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消。

事業内容
Ⅰ.地域クラブ活動への移行に向けた実証事業

12億円（11億円）

15億円［令和５年度補正予算額］

各都道府県・市区町村の地域スポーツ・文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実
証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。

・ 関係団体・市区町村等との連絡調整
・ コーディネーターの配置、地域学校協働活動推進員等との連携の在り方
・ 運営団体・実施主体の体制整備や質の確保

面的・広域的な取組

・ 地域クラブ活動の拡大
・ 市区町村等を超えた取組

指導者の質の保障・量の確保・ 人材の発掘・マッチング・配置・ 研修、資格取得促進
・ 平日・休日の一貫指導
・ ICTの有効活用

内容の充実
・ 複数種目、シーズン制
・ 体験型キャンプ・ レクリエーション的活動

関係団体・分野との連携強化

・ スポーツ協会、競技団体、文化芸術
団体、大学、企業等
・ スポーツ推進委員、 地域おこし協力隊
・ まちづくり・地域公共交通

参加費用負担支援等

・ 困窮世帯の支援
・ 費用負担の在り方

学校施設の
活用等

地域スポーツ・文化芸術環境の整備に先導的に取り組む地域を重点地域として指定し、政策課題への対応を推進する。

＜主な政策課題＞
・多様なスポーツ・文化芸術体験の機会の提供
・高校との連携やジュニアからシニアまでの多世代での取組
・スクールバスの活用や地域公共交通との連携
・不登校や障害のある子供たちの地域の学びの場としての役割
・トレーナーの活用を含めた安全確保の体制づくり
・企業版ふるさと納税等を含む民間資金の活用

方向性

改革推進期間

令和５年度

・体育・スポーツ・文化芸術系の大学生、パラアスリート
等を含むアスリート・アーティスト人材等の活用
・学校体育・教育施設の拠点化や社会体育・教育施
設との一体化などによる地域スポーツ・文化芸術の活動拠点づくり・動画コンテンツ等の活用
・多様なニーズに対応した大会の開催
等（２）課題の整理・検証、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域クラブ活動の整備促進等
・ 事業成果の普及方策、地域クラブ活動の整備の進展に伴う新たな課題の整理・解決策の検討
・ 運営形態の類型や競技・分野ごとの地域クラブ活動のモデル・プロセス、組織マネジメント等の分析・検証
・ 単一自治体での対応が困難な場合の地域クラブ活動の整備促進方策の検討 等※1 補助割合について、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3。
※2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等の仕組みも活用。

地域クラブ活動の充実

令和７年度

令和６年度

令和８年度

・事例創出・課題の洗い出し、課題解決策の検討・試行、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析
・成果の普及、進捗状況の検証、地域クラブ活動の整備促進、全国的な取組の推進

体制例

休日の
地域クラブ活動

市区町村
連携★ 重点地域における政策課題への対応

3億円（3億円）

上記の施策を支える新たなスポーツ環境の構築等のため、以下の取組を実施。
・公立中学校の施設の整備・改修を支援(用具保管の倉庫設置、スマートロック設置に伴う扉の改修等)
・指導者養成のための講習会や暴力等の根絶に向けた啓発活動の実施等。
・大学生が卒業後も継続的に地域の中学生の指導に当たる仕組みを構築。
・デジタル動画を活用した部活動・地域クラブ活動のサポート体制の構築（ポータル新設）

・ 効果的な活用や管理方法※ 実証事業２年目となる地域クラブ活動は、原則、国費だけではなく、一定の割合の受益者負担や行政・関係団体の自主財源からの支出、企業等からの寄付などとの組み合わせにより、持続的に活動することを前提とした仕組みを構築し、検証。
※ 平日・休日の一貫指導や市区町村を超えた取組など、地域の実情に応じた最適化・体験格差の解消を図る意欲的な取組を充実。

18億円（14億円）

部活動指導員の配置を充実 【16,013人（運動部：13,000人、文化部：3,013人）】

Ⅲ.地域における新たなスポーツ環境の構築等（１）地域クラブ活動への移行に向けた実証 ※取組例
体制整備

Ⅱ.中学校における部活動指導員の配置支援

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。 （補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

スポーツ・文化芸術団体

大学

民間
事業者

地域学校
協働本部

総合型
地域スポーツクラブ

地域クラブ活動※直ちに①②のような体制を整備することが困難な場合

参加
○○中学校

◆◆中学校
地域の人材

部活動指導員○○中学校

指導
地域クラブ活動

参加△△中学校

民間事業者等

指導

指導者

○○中学校

・ガイドラインの見直し
・更なる支援方策の検討

学校部活動の地域連携 ※２

△△中学校

○○中学校

△△中学校

□□中学校

部活動指導員
指導

指導（単体の）部活動

合同部活動＊ 本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「文化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。
体制例は、あくまでも一例である。

（担当：スポーツ庁地域スポーツ課、文化庁参事官（芸術文化担当））

2024. 304̲日本行政3̲Special Report-1.indd 8

◆◆中学校
地域の人材

No.61682024/02/05 15:38

Special Report「Ⅱ

新たな地域クラブ活動」、「Ⅲ

学校部活動の地

域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」、「Ⅳられています。
令和６年度予算額（案）においては、部活動の地域

大会等の在り方の見直し」が今回大幅に連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた

追加した部分で、公立中学校の生徒を主な対象とす

環境の一体的な整備として 32 億円を計上し、その中るものです。

で、より多くの自治体において実証事業が実施でき「Ⅰ

学校部活動」では、従来どおりの週当たり２

るよう、実証事業に係る経費として 12 億円（当該経日以上（平日１日、週末１日）の休養日の設定や、部費とは別に令和５年度補正予算として 15 億円確保）

活動に強制的に加入させることがないようにするこを計上しています。本事業では、本年度実施していと、学校と地域が協働・融合した形での環境整備をる全国的な取組の推進に加え、地域スポーツ・文化

進めることを記しています。

芸術環境の整備に先導的に取り組む地域を重点地域「Ⅱ

新たな地域クラブ活動」では、都道府県及びとして指定し、政策課題への対応を推進するための市区町村の地域スポーツ・文化振興担当部署や学校経費を計上しています。また、課題の整理・検証、担当部署、関係団体、学校等の関係者を集めた協議

地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域ク

会などの体制の整備や、希望する教師等の円滑な兼ラブ活動の整備促進等に係る経費も計上することで、職兼業、休日のみ活動をする場合も原則として１日

事業成果の更なる普及や、事業実施の中で出てきたの休養日を設定すること等、新たな地域クラブ活動

新たな課題にも対応していきます。

の在り方について示しています。
「Ⅲ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」では、まずは休日における

５．自治体の取組状況 

地域の環境の整備を着実に推進することとしています。市区町村が運営団体となる体制や地域の多様な

スポーツ庁が昨年６～７月に行った調査（回収数

運営団体が取り組む体制など、段階的な体制の整備

1,452 自治体（回収率約 80％））によれば、５割に近を進めるとともに、直ちに地域クラブ活動の体制がい自治体が令和５年度中に推進計画の策定及び協議

整備できない場合、合同部活動の導入や部活動指導会の設置を行う予定としていました。特に協議会の員等の活用といった地域連携を進めることとしまし

設置予定については、既に４割の自治体が設置済みた。また、令和５年度から令和７年度までの３年間との回答で、更に残り３割の自治体は令和５年度中を「改革推進期間」として地域連携・地域移行に取に設置予定と回答しており、協議会の設置を端緒とり組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期のしつつ、令和５年度中には部活動改革に乗り出そう

実現を目指すこととしています。

としている自治体が７割にも上ることが分かってい「Ⅳます。また、既に先進的な自治体では各種課題への大会等の在り方の見直し」では、大会参加資格を地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直対応に係る好事例も出てきているところです。

すとともに、できるだけ教師が引率しない体制の整備や、全国大会の在り方を見直すよう、関係団体等に要請しているところです。

5; 0%

R5年度までに■ 推進計画 ・ 協議会をともに整備

379; 26%■ 推進計画は策定するが協議会は設置せず

４．国の予算支援 ■ 推進計画は策定しないが協議会は設置■ 推進計画も協議会も整備せず

664; 46%365; 25%□ その他 (無回答)

令和５年度予算では、部活動の地域移行に関する

39; 3%

実証事業を行っており、運動部活動では全国 339 市
区町村、文化部活動では県立学校を含む 97 市区町
村（文化部のみ実施は 23 県市町）にて、取組が進め
92024. 304̲日本行政3̲Special Report-1.indd 9

No.6162024/02/05 15:38

Special Report

スポーツクラブ活動アドバイザー事務局」を設置し

６．そのほかの取組 ており、自治体からの相談・問合せに対応しています。昨夏以降、自治体における会議へのアドバイ

昨年９月には、令和４年度における運動部活動及び文化部活動の地域移行等に関する実践研究事例集

ザーの派遣依頼もいただき、対応してきているところです。

を公表しています。運動部に関する事例集では、各取組事例のポイントや基礎情報、特徴的な取組等が一目で分かるようにしているほか、「休日と平日の一７．おわりに 

貫指導に関する取組」や「学校体育施設の利活用」など、各自治体において参考にしていただきたい事

行政書士の皆様も含め、関係者の皆様のお力添え

柄をコラムという形で取り上げるなど、より分かりもいただきながら、これまでも各地で取組を進めてやすい形にして、全国における様々な工夫あふれるきたところですが、部活動の地域連携・地域移行関事例等を紹介しています。

係者の皆様におかれましては、ガイドラインや通知、○運動部活動の地域移行等に関する実践
研究事例集（スポーツ庁ホームページ）

事例集等も踏まえ、引き続き部活動の地域連携・地域移行への御理解・御協力のほど、どうぞよろしく
お願いいたします。

○文化部活動の地域移行に関する実践研
究事例集（文化庁ホームページ）
加えて、文部科学省においては、部活動の地域連
携・地域移行に関する情報発信にも力を入れています。FAQ や全国の事例、更には他省庁の関連予算事
業（地域おこし協力隊、地域交通共創モデル実証プ
ロジェクト）も含め、部活動改革に関係する様々な情報をまとめた、部活動改革ポータルサイトも開設しており、月２回程度を目安にコンテンツの充実を図っています。

○部活動改革ポータルサイト（スポーツ庁ホームページ）「地域
また、自治体における取組を支援するため、2024. 304̲日本行政3̲Special Report-1.indd 10

No.616102024/02/05 15:38

「空き家問題」に対する取組及び今後の課題と展望について
法務業務部

権利義務・事実証明部門

専門員 津田 陽一馬区などと 15 の支部が同様な内容の協定を締結して

１．｢空き家」のデメリットについて います。

「空き家問題」は建物を住居や店舗等として生活、使用する者がなく、時間の経過により建物が老朽化

３．空き家対策に関するセミナー開催についてし、建物の倒壊や樹木の繁茂等近隣住民に迷惑を及
ぼし、環境問題、異臭問題、防犯問題が生じること

東京都が平成 30 年度より「東京都空き家利活用等

により結果として様々なトラブルが発生することに普及啓発・相談事業」（以下、都事業という。）の事なります。

業者を士業や民間団体から募集し、平成 30 年度、令

また、誰も住まず放置していることにより、管理維持費、固定資産税の負担、更には売却や賃貸もで

和元年度、２年度、４年度、５年度と東京会が事業者に選定されることができました。

きず解体することになりますと、その費用を負担す

事業の具体的な内容としては、「空き家問題」に関ることになり、不動産の価値が低下し、「負動産」とする利活用や普及啓発のフォーラム、セミナー、相なることになります。それでは「空き家問題」を解談会の開催、図書館、町会や自治会に講師を派遣す決するために行政書士はどのように取り組むべきでる「おしかけ講座」、ワンストップ相談窓口の設置がしょうか。

主な内容です。
また、上記費用は年度末に集計して、補助金として東京都より交付されます。令和４年度までは最大

２．東京都行政書士会の取組事例について 

700 万円、令和５年度は解体費用と家財処理費用として 150 万円が追加され、850 万円まで交付されま一つの例として東京都行政書士会（以下、東京会という。）における取組を御紹介いたします。

東京会は都事業としてセミナーを都内の市区町村

東京会が「空き家問題」に取り組む経緯について

で年 10 回程開催しています。開催に当たっては東京

は、「空き家特措法」が平成 26 年 11 月 19 日に成立

都より地元自治体と連携するよう要請されており、したことにより、「空き家対策」を東京会として取り事前に開催市区町村の担当部署及び支部と打合せを組む必要性があると考え、空家対策特別委員会規則

してセミナーの講演内容を決めています。

を制定、平成 28 年４月１日に施行し、委員会としての活動を開始しました。

開催告知方法として、ポスター・チラシを作成し、開催自治体の施設に配布、町会、自治会の回覧で配

平成 28 年６月には東京都と「東京都における空き

布、掲示板掲載や新聞折込みを行っています。また、家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」

リーフレット、ケーススタディ小冊子「家とくらしを締結し東京都と「空き家対策」に基本的な協力体の未来」を作成し、セミナー・相談会参加者や東京制を構築することができました。

都の全自治体に配布しています。

その後、東京都内における市区町村、町田市や練11す。

2024. 304̲日本行政3̲Special Report-2.indd 11

講師は行政書士に限らず他士業の税理士、弁護士、

No.6162024/02/02 16:07

Special Report

司法書士等、空き家に係る専門業者である宅建士、から助成金を支給し、毎年支部担当者全体会議

不動産業者、建設業者、解体業者等に依頼していまを開催し、情報の共有や意見交換を行っています。

す。

講演内容は、「空き家問題」解決に必要な相続手③ 都事業の空き家セミナー・相談会において個続、遺言書の作成、税金、売却等処分、終活等につ別無料相談会を開催。

いてできるだけ具体的事例を入れるようにし、相談「空き家問題」の相談で解決に向けて一定の条項目で多い相続、遺言、成年後見制度を中心にして件を備え、都へ相談報告書を提出した場合、都います。

から定額の補助金が支給されています。

空き家になるとその後の精神的、経済的負担が重くなるため、空き家になることを防ぐ事前対策としてスムーズな相続手続、遺言書の作成、任意後見契約を推奨する内容にしており、更にせっかく一般市民が対象ですから、できるだけ行政書士業務にもつながるようにと考えています。

④ 都事業の図書館等で行う「おしかけ講座」で個別無料相談会を開催。
⑤ 広報月間に都庁や支部地元自治体等で無料相談会を開催。
相談会における相談内容とその対応について、相談項目で多いものは、相続手続、遺言書の作セミナーにおいて注意していることとしては、

成、不動産関係となっており、「空き家問題」の① 法律用語や条文等はできるだけ避け、分かり相談については、相談者が「空き家問題」の相やすい言葉で話すこと。
② 時間はできるだけ短く、長くても 45 分程度にすること。
③ 講演だけではなく、士業や専門業者のディス談をしたいと来ることは少なく、相談者自身が「空き家問題」があることや、将来「空き家問題」になるということを意識しておらず、考えてもいない場合が多い現状です。

カッションや質問に答える Q&A 形式も入れる

このため相談の対応をしながら、「空き家問こと。最近では委員等による寸劇も行っていま題」が現にあることや、将来発生する可能性がす。

あることを分かりやすく理解させることが重要

開催自治体との関係では、です。

① 共催か後援をしていただくこと、これが重要かと思います。
② 開催自治体の中にはセミナー講師や相談員に女性を希望されることも多々あり、できるだけまた、空き家になると管理維持費等コストが増えることを伝え、予防の事前対策を推奨しています。特に「空き家」の発生原因が多い相続時の対策を重視しています。

この要請には応じています。

４．｢空き家問題」に関する相談会開催に
ついて 

５．｢空き家問題相談員養成講座」

（通称シリーズ研修）実施について ① 「空き家問題相談員」制度の創設趣旨

東京会では次の場所で相談会を開催しています。

今後も増加する我が国の深刻な空き家問題に① 常設のワンストップ相談窓口として市民相談

関し、空き家の事前予防対策、利活用等をサセンターで月曜日から金曜日、12 時 30 分からポートする行政書士の一層の貢献を期するため、16 時 30 分まで無料電話相談。

東京会が実施する空き家問題相談員養成講座を② 東京会全 33 支部が地元自治体で定期的に相談会を開催。
支部が行った「空き家問題」に関する地元自治体や関連団体との会議や相談会開催に東京会受講して、効果測定に合格した会員を「空き家問題相談員」と認定し、当該問題に適切な対応ができるものとして位置付ける。
② 研修内容

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Special Report

日程：４日間、８項目、１項目 90 分、１日２

体と協定書締結等密接な関係ができている単位会も項目を実施。予備日を設け各回２日間。講演後

あるかもしれませんが、もしまだであれば「空き家効果測定を 15 分間、５問択一式。

問題」に関して協力する協定を締結できるよう努力

講師：上智大学北村教授、神奈川大学幸田教授、弁護士、税理士等。
研修内容：空き家特措法、空き家関連法規（民法・借地借家法など）、不動産流通事業、建していただき、締結し密接な関係を構築できれば、相談会やイベント等の開催も地元自治体の後ろ盾を得てやりやすくなるかと思います。そのためには政治連盟の助力が時には必要かもしれません。

築・不動産の基礎知識、マンションの空き室問
題、空き家の税金、所有者不明土地関連法規、空き家相談業務等「空き家問題」の相談に必要な項目を実施。テキスト、資料集を作成し受講者に事前に配布。受講者多数のため講演、効果測定も含め全てオンラインで実施。
③ 受講終了後の対応について

６．行政書士が取り組むべき今後の課題と展望について 

① 「所有者不明土地問題」との関係について「空き家問題」と「所有者不明土地問題」は表
裏一体の関係であり、両方の問題を解決しなけ

８項目の研修を全て受講し、効果測定合格者

れば、真の解決にはなりません。
「所有者不明土に認定証とブルーのカードを交付。呼称「空き地問題」を解決するために不動産登記法の改正

家問題相談員」は東京会空家対策特別委員会がにより「相続登記の義務化」や「相続土地国庫付与。呼称を継続するには毎年開催する「更新帰属法」等が制定されています。

講座」を２年に１回の受講が必要。

その中で私が注目しているのは「表題部所有
者不明土地適正化法」です。この法律に「所有以上、東京会の取組を御紹介しましたが、各単位者等探索委員制度」がありますが、是非我々行会におかれましては必ずしも上記東京会の実施方法

政書士も委員に任命され所有者調査を是非行うを採る必要はなく、各単位会独自の方法で行えばよべきです。

ろしいかと思います。各単位会の地元における空き

この制度は法務局登記官の調査を補充する制家の現状は様々でありましょうし、地元の実情を踏度で、所有者の調査を行う場合に必要があるとまえた対応をするのが適切であると考えます。例え認めるとき、必要な知識・経験を有する士業やば研修会の講師としては地元自治体の「空き家問題」

地方公共団体で経験を有する者を任命する制度担当部署の方、地元にある大学で「空き家問題」やです。

「所有者不明土地問題」を専門に研究し地元の現状を東京会において一昨年土地家屋調査士で探索把握している教授に依頼するのもよろしいのではな

委員に任命され調査を行っている方を講師としいかと思います。

て招き研修会を開催しましたが、所有者調査の相談会開催も人員や費用等により、多く開催する

主な業務は何代にもわたる相続人の調査で、行ことはできないかもしれませんが、実施できる回数

政書士で相続手続を主な業務にしていれば最適で行えればと思います。

任であり、また相当の報酬も支払われるとのこ大事なのは何の対応もせずに放置しないことで、できることから少しずつ着実に一歩一歩実行していまた、今後探索委員の数が不足し、必ず行政くことではないかと思います。東京会も現在は東京書士にも委員任命の依頼があるはずとのことで都や市区町村の一部と密接な関係を築きつつありました。行政書士の知名度及び社会的地位の向上、すが、急にできたわけではなく、それなりの時間を

社会貢献、業務として是非行うべきです。

要して今日に至っています。
各単位会の皆様におかれましては、既に地元自治
13

とでした。

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私も日行連定時総会で過去２年間、委員に任命されるように働きかけて欲しいと質問書を提No.6162024/02/02 16:07

Special Report

出していたところ、日行連の「行政書士活用に

国交省各地方整備局の土地政策推進連携協議

向けた政策・予算要望」の要望書８に「所有者会にはほとんどの単位会が協力会員として加入

不明土地の解消のため、所有者等探索委員に行していますが、国の機関に行政書士ができるこ

政書士を積極的に活用していただきたい」と記とをアピールするためにも、ここで一般市民向

載されており、今後、探索委員任命依頼が必ずけの「空き家問題」や「所有者不明土地問題」あると思います。※本誌 12 月号（No.613）２ペーのセミナーや相談会等のイベントを各地方整備ジ参照。

局と共催で開催すべきではないかと思います。

② 行政書士が「空き家問題」を解決するために一般市民に対しては、「空き家」と「所有者不重要なこと明土地」が全国的な社会問題になっていること「空き家問題」のような複合的な問題を解決すを認識していただき、解決へと導くアプローチ

るためには、行政書士業務外のことは、他士業を構築すべきです。そのためには各行政書士がや不動産業者等に依頼することが必要になり、問題解決能力を担保するための研修会の開催、その連携、協力、支援のコーディネーター役がこれが一番重要な課題かもしれません。

行政書士の現在の立場かもしれません。しかし、単なるコーディネーター役やボランティアでは

日行連が定期的に研修会を開催する必要があることを、今後の課題としておきます。

なく関連業務を行うことが生活を守るためにも重要です。
そこで、行政書士業務の相続手続や、事前対

７．終わりに 

策としての遺言書作成、任意後見契約締結のサポートができることを一般市民にアピールすることが必要と考えます。

全国の行政書士が「空き家問題」と「所有者不明
土地問題」に取り組み、真摯にかつスピーディに対

昨年３月に総務省より、「行政書士は業として応し国民や国の関係部署、都道府県を始め全国の自財産管理業務及び成年後見人等業務を行うこと

治体に貢献すれば、行政書士法の改正にも必ずや真ができる」と明確に通知も出されており、「空き摯に御協力いただけると思います。

家問題」解決の業務として依頼を受けるようにアプローチすべきです。
③ 「空き家問題」と「所有者不明土地問題」に取そのためには全国の単位会が連携できる体制を構築したいと考えておりますので、各単位会の役員、担当部署の皆様、御協力よろしくお願いいたします。

り組む共通の課題について。
①にも記載しましたが、「空き家問題」と「所有者不明土地問題」を一体として取り組み解決すべきです。
国土交通省（以下、「国交省」という。）も当初別々な問題として考えていたようですが、昨年５月の関東地方整備局の土地政策推進連携協議会の総会で担当者が両方一体として解決できるようにお願いしたいと話していました。地元自治体との協定締結や協力体制を構築すべきです。
自治体に行政書士をアピールするためにも、
まず都道府県、次に市区町村と、できれば「空き家」と「所有者不明土地」共に協定を締結できればと思います。

2024. 304̲日本行政3̲Special Report-2.indd 14

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T o p i c s

理事会の開催報告
開
場

催

日
所

司
会
議
長
議事録署名人
構 成 員
オブザーバー

令和６年１月 18 日（木）虎ノ門タワーズオフィス 6 階「ROOM ７」
宮本 重則 総務部長
常住 豊 会長
平岡 康弘（静岡会）副会長・
池垣 真理子（京都会）理事
56 名のうち、50 名出席（開会時）
山本 準一・西川 教・増田 由明 各監事、佐々木 政勝 選挙管理委員長、
岡田 秀治（岩手会）・古田島 俊憲（群馬会）・太田 光三郎（京都会）
・
中嶋 健雄（鳥取会）・野津 好正（島根会） 各単位会長

令和６年１月 18 日午後１時から理事会が開催された。冒頭、１月１日及び２日に発生した「令和６年能登半島地震」及び「羽田航空機衝突炎上事故」の犠牲者へ黙とうをささげた。本理事会では、予定していた３議案に加え、「災害助成基金積立資産を取り崩す件（案）について」が第４号議案として追加され、全４議案が審議された。
【議案審議】
議案審議に先立ち、出席した理事から第１号議案に対する会議規則第９条に基づく動議が提出された。取扱いについて議場に諮ったところ、在席構成員 55 名中、賛成 15 名で過半数を下回ったことから、本動議は採用しないこととした。
第 1 号議案
行政書士職務基本規則（案）
行政書士の職務に関する倫理と行動規範を明確にすることを目的とし、行政書士職務基本規則を制定する
ことの承認が求められた。採決の結果、在席構成員の過半数の賛成（在席構成員 55 名中、賛成 37 名）により可決された。
第２号議案
日本行政書士会連合会倫理研修規則の一部改正（案）
一般倫理研修の受講期限を超過して修了した会員の次回受講期限について、現在の規定では期限内に修了した会員との間で公平性の問題が生じることから、規則の一部を改正することの承認が求められた。異議なしで可決された。
第３号議案
軽自動車 OSS に係る国土交通省からの適用除外要請への対応について
国土交通省から要請のあった軽自動車の新規検査の手続に係る行政書士法第 19 条の適用除外について、現下の諸情勢を鑑みると要請受諾もやむを得ないこと、中間登録の適用除外は断固反対することの説明がなされ、承認が求められた。採決の結果、在席構成員の過半数の賛成（在席構成員 55 名中、賛成 48 名）により可決された。
第４号議案
災害助成基金積立資産を取り崩す件（案）について
令和６年能登半島地震により甚大な被害が発生したことから、日行連として被災地域の単位会が行う支援活動に充てるため、災害助成基金積立資産 1,500 万円を取り崩すことの承認が求められた。異議なしで可決された。
【協議事項】（１）令和６年度事業計画基本方針（案）について（２）登録事務取扱規則の一部改正（案）について（３）「一般社団法人行政書士学会」（仮称）の設立に向けた検討について（４）日本行政書士会連合会役員選任規則の一部改正（案）について【報告事項】（１）令和６年新年賀詞交歓会について（２）タワーズオフィスの賃貸借契約の更新について（３）渡部正和元会員外理事の御逝去について
【その他】
（１）
「定款作成支援ツール」の試行運用の開始について
1505̲日本行政3̲Topics-1.indd 152024. 3

No.6162024/02/07 18:31

T o p i c s

令和６年新年賀詞交歓会の開催報告
令和６年１月 19 日（金）正午、
日本行政書士会連合会（以下、「日行連」という。）
・日本行政書士政治連盟（以下、「日政連」という。
）
・公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター（以下、「コスモス」という。
）の共催による新年
賀詞交歓会が、東京都港区虎ノ門のホテルオークラ東京において、国会議員・関係省庁・友誼団体等からの御来賓など、700 名を超える方々に御参集いただき開催されました。
本交歓会の開会に先立ち、１月１日及び２日に発生した「令和６年能登半島地震」及び「羽田航空機衝突炎上事故」の犠牲者へ黙とうをささげました。その後、宮本総務部長及び有賀日政連総務委員長の司会の下、髙尾副会長のこと
ばで開会し、常住会長・井口日政連会長・田後コスモス理事長の挨拶、御来賓挨拶と続いた後、乾杯が行われました。
その後も多数の御来賓から挨拶を賜り、今後の行政書士の活躍に多くの期待の声をいただきました。
終始和やかな雰囲気の中、午後１時半、宮元日政連副会長による閉会のことばで盛会裡に終了しました。
（以下、開催概要）●主催者挨拶（概要）常住会長

井口日政連会長

力・御支援をお願いするとともに、被災された方々の一日も早い復興を祈念し、挨拶を締めくくった。

田後コスモス理事長

常住会長は、まず新年の挨拶とともに新年賀詞交歓会の開催に際し、松本総務大臣を始め多くの御来賓の皆様に御参集いただいたことに対し謝辞を述べた。
続いて、元日に発生した能登半島地震、翌日の羽田空港における航空機衝突炎上事故において御逝去された皆様への哀悼の意を表すとともに、被災された方々へのお見舞いを述べた。また、被災地域における行政書士の活躍を期待する旨の言葉を松本総務大臣から直接いただいたこと、日行連としても被災地域の支援に向けて対応を進めていることを報告するとともに、会員各位に対し、行政書士としての支援への協力を求めた。
さらに、本年は日行連として「デジタル社会に機能する行政書士法の改正」を目指すとの決意を表し、な
りすまし等による行政手続の混乱を防ぎ、国民の権利利益を目指すためにも行政書士法改正が効果的であることを述べた。また、今年も引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及を担わせていただけることに触れ、デジタル社会に貢献できるよう、会員各位による普及促進への尽力を求めた。
最後に御参集くださった皆様の御健勝と御多幸、被災された皆様の一日も早い復興を祈念し、挨拶を締めくくった。
井口日政連会長は、まず新年の挨拶とともに、新年賀詞交歓会の開催に際し、行政書士法改正に御尽力くださった議連及び懇話会の先生方並びに日政連顧問の皆様に対し感謝の意を述べた。
続いて、能登半島地震にて被災された方々へのお見舞いの言葉を述べ、熊本地震の経験から、災害時には行政書士が行政と国民の間に入り、架け橋として働く役割を担うことの意義が非常に大きいと語り、会員各位に支援への協力を求めた。
また、行政手続のデジタル化には、なりすまし等の懸念があることにも触れ、行政書士が当該懸念点を補う形でデジタル社会において活躍するための法改正をお願いしていることを述べた。
最後に、法改正に向けた関係各位の引き続きの御協

田後コスモス理事長は、新年の挨拶とともに、能登半島地震において命を落とされた方に哀悼の意を表し、被災された全ての方に対しお見舞いの言葉を述べた。
続いて、昨年４月にコスモスが公益認定を受けて公益社団法人になったことを受け、これまで以上に成年後見人制度を利用者と同じ目線に立って支えていくと語った上で、今後高齢者が更に増えていく中で、成年後見人制度の理解・活用の推進に尽力していくとの決意を述べた。
最後に、被災された皆様の一日でも早い復旧復興を祈念するとともに、皆様の御健勝と御健康を祈念し、挨拶を締めくくった。

■総務大臣挨拶（概要）冒頭、松本総務大臣は能登半島地
震で亡くなられた方々への哀悼の意を表され、被災された方々へのお見舞いを述べられた。続いて、大規模災害時には被災者の生活再建が大切になるとし、被災地で開催される特別行政相談所への行政書士の派遣や行政書士による無料電話相談の実施
松本総務大臣等に対する感謝と、行政書士の更なる力添えをお願いしたい旨が述べられた。
また、政府の「新しい資本主義」や「デジタル行財政改革」の取組に関連し、様々な行政手続に精通し、幅広い知識と経験を持つ行政書士への期待は益々大きくなるとの認識を示され、総務省としても行政書士制
度の一層の充実を期して、日行連との十分な連携を図っていきたいと述べられた。
最後に、日行連、日政連、コスモスの更なる発展と会員の健勝を祈念し、挨拶が締めくくられた。

■乾 杯：遠田名誉会長■中 締：竹田副会長■閉会のことば：宮元日政連副会長

2024. 305̲日本行政3̲Topics-2.indd 16

No.616162024/02/07 20:32

Topics●御来賓（誌面の都合上、一部登壇者を掲載・順不同）

※肩書は賀詞交歓会開催時点のもの

上野 賢一郎 自由民主党行
政書士制度推進議員連盟事務局長

赤羽 一嘉 公明党行政書士
制度推進議員懇話会会長

逢坂 誠二 立憲民主党行政書士制度推進議員連盟会長

片山 大介 日本維新の会行
政書士制度推進議員連盟幹事長

古川 元久 国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟会長

坂本 哲志 農林水産大臣

自見 はなこ 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・
アイヌ施策）国際博覧会担当

山口 那津男 公明党代表

泉 健太 立憲民主党代表

石田 祝稔 日本行政書士政治連盟顧問

平沢 勝栄 自由民主党行政書
士制度推進議員連盟 副会長

片山 さつき 自由民主党行政書士制度推進議員連盟 副幹事長

赤澤 亮正 財務副大臣

細野 豪志 衆議院議員

柴山 昌彦 衆議院議員

大塚 拓 衆議院議員

堀内 詔子 衆議院議員

⻆田 秀穂 公明党行政書士
制度推進議員懇話会 顧問

佐藤 英道 公明党行政書士
制度推進議員懇話会 幹事

小宮山 泰子 衆議院議員

牧山 ひろえ 立憲民主党行政書士制度推進議員連盟 副会長

櫻井 周 衆議院議員

塩村 あやか 参議院議員

石井 苗子 参議院議員

阿部 司 衆議院議員

1705̲日本行政3̲Topics-2.indd 172024. 3

No.6162024/02/07 20:32

Topics

令和６年新年賀詞交歓会御来賓（敬称略・順不同）※役職等は賀詞交歓会開催時点のもの【内閣】（代理出席含む）

岸田 文雄
松本 剛明

上川 陽子
鈴木 俊一

盛山 正仁
武見 敬三

【衆議院議員】（代理出席含む）

逢沢 一郎
青柳 陽一郎
青山 周平
赤澤 亮正
赤羽 一嘉
秋葉 賢也
浅野 哲
安住 淳
麻生 太郎
阿部 司
あべ 俊子
甘利 明
荒井 優
池畑 浩太朗
伊佐 進一
石井 啓一
石井 拓
石川 昭政
石川 香織
石田 真敏
石破 茂
石橋 林太郎
石原 正敬
泉 健太
泉田 裕彦
市村 浩一郎
伊藤 也
伊東 良孝
伊藤 渉

井野 俊郎
井上 信治
井上 貴博
井林 辰憲
井原 巧
今枝 宗一郎
今村 雅弘
岩田 和親
岩谷 良平
岩屋 毅
上杉 謙太郎
上田 英俊
上野 賢一郎
梅谷 守
江﨑 鐵磨
江渡 聡徳
衛藤 征士郎
遠藤 利明
遠藤 良太
大岡 敏孝
大串 博志
大串 正樹
大口 善德
逢坂 誠二
大塚 拓
おおつき 紅葉
大西 健介
大野 敬太郎緒方 林太郎

岡本 あき子
岡本 三成
小川 淳也
奥野 信亮
奥野 総一郎
小倉 將信
尾﨑 正直
小田原 潔
落合 貴之
鬼木 誠
小野 泰輔
小渕 優子
尾身 朝子
海江田 万里
河西 宏一
梶山 弘志
勝目 康
加藤 勝信
金子 恵美
金子 俊平
金子 恭之
金田 勝年
金村 龍那
神谷 裕
亀岡 偉民
川崎 ひでと
神田 憲次
神田 潤一
城井 崇

【参議院議員】（代理出席含む）

青木 愛
浅尾 慶一郎
朝日 健太郎
東徹
生稲 晃子
石井 準一
石井 浩郎
石井 正弘
石井 苗子
磯﨑 仁彦
伊藤 孝江
伊藤 孝恵
猪口 邦子

今井 絵里子
岩本 剛人
上田 勇
臼井 正一
衛藤 晟一
大家 敏志
越智 俊之
音喜多 駿
小沼 巧
小野田 紀美梶原 大介
加田 裕之
片山 さつき

片山 大介
加藤 明良
河野 義博
熊谷 裕人
上月 良祐
古賀 之士
古庄 玄知
小西 洋之
こやり 隆史
斎藤 嘉隆
櫻井 充
里見 隆治
山東 昭子

  
【元国会議員】

元衆議院議長 伊吹 文明
元衆議院議長 大島 理森
元衆議院議員 西川 公也

  
【総務省】

自治行政局長 山野 謙
自治行政局官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当） 三橋 一彦
自治行政局行政課長 田中 聖也
行政不服審査会事務局総務課長 柴沼 雄一朗

  【関係省庁・友誼団体等】

デジタル庁戦略・組織グループ省庁業務サービスグループ
出入国在留管理庁
厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課
こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付EBPM推進室
農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ
農林水産省輸出・国際局知的財産課
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
国土交通省不動産・建設経済局
国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
国土交通省道路局道路交通管理課
日本弁護士連合会
日本弁護士政治連盟
日本司法書士政治連盟
日本土地家屋調査士会連合会
全国土地家屋調査士政治連盟
全国社会保険労務士会連合会
全国社会保険労務士政治連盟
日本公認会計士協会
日本公証人連合会
一般社団法人日本海事代理士会
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
日本不動産鑑定士政治連盟
一般社団法人中小企業診断協会
一般財団法人行政書士試験研究センター
公益財団法人海外日系人協会
一般財団法人日本国際協力センター
一般財団法人建設業振興基金

坂本 哲志
斉藤 鉄夫

木原 稔
林 芳正

河野 太郎
松村 祥史

加藤 鮎子
自見 はなこ

新藤 義孝

岸 信千世
北神 圭朗
北側 一雄
木原 誠二
吉良 州司
金城 泰邦
日下 正喜
工藤 彰三
国定 勇人
国光 あやの熊田 裕通
源馬 謙太郎
神津 たけし高村 正大
國場 幸之助
小島 敏文
輿水 恵一
小寺 裕雄
後藤 茂之
後藤 祐一
小林 鷹之
小林 史明
小宮山 泰子
近藤 昭一
坂井 学
櫻井 周
櫻田 義孝
笹川 博義
佐藤 公治

佐藤 茂樹
佐藤 英道
塩崎 彰久
塩谷 立
階猛
柴山 昌彦
島尻 安伊子
下村 博文
庄子 賢一
新谷 正義
末松 義規
菅 義偉
鈴木 英敬
鈴木 馨祐
鈴木 貴子
鈴木 憲和
住吉 寛紀
瀬戸 隆一
空本 誠喜
髙木 啓
高木 陽介
髙鳥 修一
高見 康裕
武井 俊輔
竹内 譲
武田 良太
武部 新
橘 慶一郎
田所 嘉德

田中 和德
田中 健
田中 良生
棚橋 泰文
谷 公一
谷川 とむ
田野瀬 太道
田畑 裕明
玉木 雄一郎
田村 憲久
辻 清人
津島 淳
土田 慎
堤 かなめ
⻆田 秀穂
寺田 稔
土井 亨
冨樫 博之
永岡 桂子
中川 貴元
中川 康洋
長島 昭久
中島 克仁
中谷 元
中谷 真一
中西 健治
中野 洋昌
中村 裕之
仁木 博文

西岡 秀子
西村 智奈美西村 康稔
丹羽 秀樹
額賀 福志郎
根本 匠
根本 幸典
野田 聖子
野間 健
橋本 岳
鳩山 二郎
梨 康弘
濵地 雅一
原口 一博
平口 洋
平沢 勝栄
平林 晃
深澤 陽一
福重 隆浩
福島 伸享
藤井 比早之
古川 直季
古川 元久
古川 康
古川 禎久
古屋 範子
星野 剛士
細田 健一
細野 豪志

掘井 健智
堀内 詔子
本庄 知史
牧 義夫
牧島 かれん牧原 秀樹
松木 けんこう
松原 仁
松本 尚
松本 洋平
馬淵 澄夫
三谷 英弘
道下 大樹
三ッ林 裕巳美延 映夫
御法川 信英
宮澤 博行
宮路 拓馬
宮下 一郎
務台 俊介
武藤 容治
村上 誠一郎
茂木 敏充
森 英介
保岡 宏武
谷田川 元
簗 和生
柳本 顕
山岡 達丸

塩田 博昭
塩村 あやか清水 真人
下野 六太
榛葉 賀津也
末松 信介
世耕 弘成
高木 真理
高橋 光男
滝沢 求
滝波 宏文
竹谷 とし子
田名部 匡代

谷合 正明
徳永 エリ
豊田 俊郎
永井 学
中曽根 弘文
中西 祐介
長峯 誠
新妻 秀規
西田 実仁
野上 浩太郎
野田 国義
芳賀 道也
長谷川 岳

羽田 次郎
馬場 成志
平木 大作
平山 佐知子
福岡 資麿
藤井 一博
藤川 政人
藤木 眞也
船橋 利実
舟山 康江
舞立 昇治
牧山 ひろえ松川 るい

一般財団法人建設業情報管理センター
一般社団法人全国建設業協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
独立行政法人情報処理推進機構
軽自動車検査協会
一般社団法人全国自動車標板協議会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人全国自家用自動車協会
一般財団法人関東陸運振興センター
公益財団法人自動車情報利活用促進協会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
一般社団法人日本写真著作権協会
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
一般社団法人日本販売士協会
全国中小企業団体中央会
自由民主党本部
自由民主党本部組織運動本部団体総局
自由民主法曹団
公明党団体渉外部
公明党広告第二部
中華人民共和国駐日本国大使館次期大使特命全権大使
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
日本印刷株式会社
株式会社ハル
スタジオ・ウミ株式会社
株式会社東海AD.エージェンシー
株式会社オープンアップシステム
株式会社法学館・伊藤塾
株式会社東京リーガルマインド
株式会社東京法経学院
株式会社ワイズ
ワイズ公共データシステム株式会社
株式会社日経ピーアール
株式会社日本政策金融公庫
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ
NPO法人おかやま成年後見サポートセンター
大洗町長

山田 宏
山本 佐知子
山本 順三
山本 博司
横沢 高徳
横山 信一
吉川 ゆうみ
若松 謙維
和田 政宗
渡辺 猛之

松下 新平
松山 政司
丸川 珠代
三浦 信祐
水野 素子
三原 じゅん子
三宅 伸吾
宮崎 勝
森本 真治
矢倉 克夫
安江 伸夫
山口 那津男山下 雄平

東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
日本加除出版株式会社
株式会社ぎょうせい
新日本法規出版株式会社
株式会社大成出版社

  
【学識者】

中央大学法務研究科教授 安念 潤司
公益社団法人日本複製権センター理事長 川瀬 真
元横浜商科大学教授 小林 二三夫
弁護士・日本行政書士会連合会顧問 糠谷 秀剛
税理士 樋渡 信也
政策研究大学院大学教授 福井 秀夫
弁護士 藤代 浩則
日本行政書士会連合会顧問税理士 矢ノ目 忠
弁護士 山下 清兵衛
日本行政書士会連合会顧問弁護士 山田 正記
日本行政書士会連合会顧問弁護士 山脇 康嗣
弁護士・日本行政書士会連合会理事 山本 修三

  【日本行政書士会連合会】
名誉会長 遠田 和夫
相談役 縮 修二相談役 宮内 一三
相談役 北山 孝次
相談役 光宗 五十六  【日本行政書士政治連盟】

顧問・自由民主党行政書士制度推進議員連盟前会長 野田 毅
顧問・日本維新の会行政書士制度推進議員連盟前会長 片山 虎之助
顧問・公明党行政書士制度推進議員懇話会 前会長 石田 祝稔
顧問・立憲民主党行政書士制度推進議員連盟 前会長 赤松 広隆
名誉会長 北山 孝次
相談役 中西 豊
相談役 田崎 敏男

2024. 305̲日本行政3̲Topics-2.indd 18

山口 壯
山崎 誠
山崎 正恭
山下 貴司
山田 賢司
山田 美樹
山本 剛正
山本 有二
柚木 道義
吉田 久美子吉田 真次
吉田 統彦
吉田 とも代
吉田 宣弘
吉野 正芳
笠 浩史
若林 健太
若宮 健嗣
和田 義明
渡辺 周
渡辺 博道
鰐淵 洋子

No.61618

2024/02/07 20:32

1

Information

令和５年行政書士実態調査集計結果について＜総務部＞
近年の社会経済活動の国際化・デジタル化の進展に伴い、行政書士業務についても複雑化、専門化が進んでいます。またさらに、ADR、成年後見、法教育、権利擁護、災害対策等への取組などにおきましても、行政書士の果たすべき社会的役割がより一層期待されているところです。
総務部では、そのような変化の中、その時々における行政書士の果たすべき役割を鮮明にし、更なる行政書
士制度の確立に向けて、今後の政策の決定、実行にいかすことのできる有益な情報を得るため、「行政書士実態調査」を実施いたしました。また、平成 30 年調査に引き続き、犯罪収益移転防止法に基づく行政書士の義務に関する項目についても調査いたしました。
本調査は、令和５年 10 月２日から 11 月 13 日まで日行連会員サイト上で WEB アンケートを行い、回答数は 3,084 件。男女内訳は、男性 2,506 名（81％）女性 546 名（18％）未回答 32 名（１％）となりました。
１．年齢構成３－１．職業属性

年齢
18 ～ 30 歳
31 ～ 40 歳
41 ～ 50 歳

人数
42
309
752

51 ～ 60 歳
61 ～ 70 歳
71 歳以上
未回答
合計

71歳以上
12.5%

782
793
387
19
3,084
未回答
0.6%

割合（R5）
1.4%
10.0%
24.4%
25.4%
25.7%
12.5%
0.6%
100.0%

割合（H30）
0.8%
8.0%
17.3%

職業属性
行政書士専業
他資格兼業
未回答

17.9%
35.6%
19.9%
0.5%
100.0%

合計

人数
2,292
758
34
3,084

割合（R5）
74.3%
24.6%
1.1%
100.0%

割合（H30）
52.0%
47.0%
1.0%
100.0%

未回答
1.1%

他資格兼業
24.6%

18〜30歳1.4%
31〜40歳
10.0%

61〜70歳25.7%

41〜50歳24.4%

行政書士専業
74.3%

３－２．他資格兼業
他資格兼業
弁護士
弁理士
公認会計士
税理士
土地家屋調査士
司法書士
社労士
宅建士
その他
合計

51〜60歳
25.4%

２．業務歴
業務歴
5 年未満
10 年未満15 年未満
20 年未満
20 年以上
未回答
合計

20年以上
11.8%

人数
1,598
620
333
156
364
13
3,084

割合（R5）
51.8%
20.1%
10.8%
5.1%
11.8%
0.4%
100.0%

割合（H30）
30.8%
18.9%
12.0%
9.2%
28.2%
1.0%
100.0%

人数
2
3
6
130
77
64
151
246
217
896

割合（H30）
0.1%
0.3%
1.0%
27.3%
15.6%
7.9%
14.8%
15.1%
18.0%
100.0%



※重複含む

未回答
0.4%

弁護士
0.2%

20年未満
5.1%

割合（R5）
0.2%
0.3%
0.7%
14.5%
8.6%
7.1%
16.9%
27.5%
24.2%
100.0%

その他
24.2%

弁理士
0.3%
公認会計士
0.7%

税理士
14.5%
土地家屋調査士
8.6%

15年未満
10.8%

5年未満
51.8%
司法書士
7.1%
宅建士
27.5%

10年未満
20.1%

19

2024. 306̲日本行政3̲Information-1.indd 19

社労士
16.9%

No.6162024/02/07 16:38

Information
４．行政書士登録資格
登録資格

行政書士試験合格
弁護士

弁理士
公認会計士

６－１．従業員人数

割合（R5）

割合（H30）

従業員件数

割合（R5）

割合（H30）

0

0.0%

0.2%

なし

2,310

74.9%

76.5%

2,457
2
4

税理士

113

未回答

31

行政事務
合計

行政事務
15.5%

79.7%

68.5%

0.1%
0.1%

0.2%
0.3%

3.7%

15.5%

15.5%

3,084

100.0%

100.0%

333

未回答
合計

13.4%

477

1.0%

あり

10.8%

441

14.3%

3,084

2.9%

100.0%

未回答
14.3%

1.9%

20.6%

100.0%

あり
10.8%

未回答
1.0%

税理士
3.7%

公認会計士
0.1%

なし
74.9%

弁理士
0.1%
弁護士
0.0%

行政書士試験合格
79.7%

６－２．従業員の人数
従業員の人数
1名
2～3名
4～5名
6 名以上
未回答
合計

５－１．補助者
補助者
あり
なし
未回答
合計

件数
687
2,261
136
3,084
未回答
4.4%

割合（R5）
22.3%
73.3%
4.4%
100.0%

割合（H30）
32.3%
66.3%
1.3%
100.0%

人数
166
88
29
50
0
333

割合（H30）
23.1%
21.1%
8.3%
11.2%
0.1%
100.0%

未回答
0.0%

6名以上
15.0%

あり
22.3%

割合（R5）
49.8%
26.4%
8.7%
15.0%
0%
100.0%

4〜5名
8.7%

1名
49.8%

2〜3名
26.4%

なし
73.3%

７．事務所の形態

５－２．補助者の人数
補助者の人数
1名
2～3名
4～5名
6 名以上
合計

4〜5名
6.8%

人数
414
174
47
52
687

割合（R5）
60.3%
25.3%
6.8%
7.6%
100.0%

事務所の形態
単独事務所
共同事務所

割合（H30）
53.2
31.8%
8.4%

合同事務所
行政書士法人
未回答
合計

6.6%
100.0%




6名以上
7.6%

件数
2,664
99
179
132
10
3,084

割合（R5）
86.4%
3.2%
5.8%
4.3%
0.3%
100.0%

割合（H30）
83.7%
2.8%
9.4%
2.4%
1.8%
100.0%※共同事務所…複数の行政書士が同一の場所に事務所を設置※合同事務所…行政書士が他士業者と同一の場所に事務所を設置

合同事務所
5.8%

行政書士
法人
4.3%

未回答
0.3%

共同事務所
3.2%
2〜3名
25.3%

1名
60.3%

単独事務所
86.4%

2024. 306̲日本行政3̲Information-1.indd 20

No.61620

2024/02/07 16:38

Information
８．取扱業務No.

業務名

01 建設業許可関係（経審等含む）

開発許可、宅地造成、都市計画関係、建02
築基準法関係（道路に関する）

1,195

割合

9.2%

217

1.7%

03 マンション管理計画認定関係
04 国土法届出、土地利用関係

4
70

0.0%
0.5%

06 宅建業の免許

349

2.7%

08 農地法関係
09 森林法関係

776
81

11 建築士事務所登録

113

05 特定施設設置届出等
07 特殊車両の通行許可

12 測量業者登録
13 自動車保有関係手続
14 自動車保管場所証明申請
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

運送業許可関係
倉庫業
小型船舶関係
ドローン関係
旅行業登録
風適法関係
古物営業、質屋営業
警備業関係
金融・証券関係
道路占用、道路使用許可
産業廃棄物、一般廃棄物許可
CCUS 登録・運用関係
入札指名参加申請（工事、物品・委託・
その他）
コリンズ登録関係
フロン類回収業者登録関係
マンション管理業者登録関係
賃貸住宅管理業者登録関係
屋外広告業登録関係
解体工事業関係
地球温暖化エネルギー関係
公害防止関係
廃棄物リサイクル関係
化学物質関係生物多様性・自然環境関係
マネジメントシステム認証関係
薬機法関係

41 食品衛生法関係（許可・HACCP）
42 旅館業法関係（民泊含む）
店舗（大規模店舗届出・商店街整備計画
43等）
44 理容所、美容所開設届
45 クリーニング業開設届
46 消防法関係手続
47 浄化槽工事業登録
48 墓地関係許可
49 株式会社等設立
50 一般社団・財団法人関係
51 事業承継
52 診療所・医療法人関係
53 宗教法人関係
54 学校法人関係
55 NPO 法人関係
56 社会福祉法人関係
57 社団法人等の公益認定関係
58 労働者協同組合関係
59 知的財産権関係手続
60 入管業務
61 国籍、帰化
62 渉外戸籍63 外国査証申請
64 外国向け認証文書の作成

2024. 306̲日本行政3̲Information-1.indd 21

779

10 砂利、採石等河川法関係

21

件数

25

30
431
617

0.1%

0.6%
6.0%
0.6%
0.2%
0.9%
0.2%
3.3%
4.8%

253
43
8
49
18
192
454
24
16
144
561
150

2.0%
0.3%
0.1%
0.4%
0.1%
1.5%
3.5%
0.2%
0.1%
1.1%
4.3%
1.2%

278

2.1%

8
11
6
15
18
63
11
15

0.1%
0.1%
0.0%
0.1%
0.1%
0.5%
0.1%
0.1%

41
1
2
9
16
82
57

0.3%
0.0%
0.0%
0.1%
0.1%
0.6%
0.4%

1

0.0%

5
1
32
13
46
468
103
43
96
48
11
89
41
9
2
22
609
190
32
59
38

0.0%
0.0%
0.2%
0.1%
0.4%
3.6%
0.8%
0.3%
0.7%
0.4%
0.1%
0.7%
0.3%
0.1%
0.0%
0.2%
4.7%
1.5%
0.2%
0.5%
0.3%

65 外務省の認証（公的証明）

37

0.3%

67 旅券申請

15

0.1%

66 現地法人の設立

7

68 労働者派遣事業、有料職業紹介
69 社会保険、労働保険の適用

0.1%

8
34

70 労働保険事務組合の設立

0.1%
0.3%

1

0.0%

71 障害者・児支援事業関係

80

0.6%

73 酒類販売業の免許
74 国有財産払い下げ

74
33

0.6%
0.3%

76 前払式証票発行届出等

1

0.0%

72 保育所の認可等

775 たばこ・塩小売業

677 輸出輸入関係
78 電気工事業の登録
79 電気用品安全法関係
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99

0.1%

8
91
2

事業協同組合関係
地縁団体関係
火気、危険物取扱業務
高圧ガス・液体石油ガス販売事業届出等
自動車税、不動産取得税等税務関係
相続、遺言
告訴告発状
交通事故関係
各種契約書の作成
内容証明
測量、土地境界
記帳会計

26
26
5
1
24
1,538
33
39
626
261
52
195

各種補助金、給付金の申請、融資申込み
議事録、定款、就業規則等の作成
任意後見手続確定日付
温泉掘削許可聴聞・弁明等手続代理
行政不服申立手続代理
その他
合計

428
350
177
16
1
3
1
234
12,937

0.0%
0.1%

0.7%
0.0%

0.2%
0.2%
0.0%
0.0%
0.2%
11.9%
0.3%
0.3%
4.8%
2.0%
0.4%
1.5%

3.3%
2.7%
1.4%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
1.8%
100.0％

９．年間売上高
年間売上高
500 万円未満
1,000 万円未満

2,000 万円未満
3,000 万円未満
4,000 万円未満
5,000 万円未満
1 億円未満1 億円以上未回答
合計
5,000万円未満
0.6%
4,000万円未満
0.7%

人数
2,370
330

割合（R5）
76.8%
10.7%

1億円未満
1.1%

1億円以上
0.6%

146
57
22
19
33
17
90
3,084

4.7%
1.8%
0.7%
0.6%
1.1%
0.6%
2.9%
100.0%

割合（H30）
78.7%
11.3%
5.3%
1.8%
0.8%
0.5%
0.8%
0.3%
0.4%
100.0%

未回答
2.9%

3,000万円未満
1.8%
2,000万円未満
4.7%
1,000万円未満
10.7%
500万円未満
76.8%

No.6162024/02/07 16:38

Information
10．公共的役職・所属機関

（現在）

調停委員
行政相談委員

（過去）

会員属性

人数

民生委員

国土利用計画審議会委員

20
0

4.6%

農業委員会 各種委員

1.8%
4.6%

都市計画審議会委員
空家対策審議会委員

3
10

1.7%
5.7%

開発審査会委員

2

1.1%

開発審査会委員2

1
1

公益認定等審議会委員

行政不服審査会委員
審理員
審査請求対象者検討会議構成員（家裁成年後見）
成年後見関係機関懇談（連絡）会
固定資産評価審議会委員
人権擁護委員
保護司
その他
合計

3

22
2
0
31
10
12
28
100
436

10.3%
0.0%

0.2%
0.5%
0.2%
0.7%

5.0%
0.5%
0.0%
7.1%
2.3%
2.8%
6.4%
22.9%
100.0%

11．議員等
会員属性
国会議員
都道府県議会議員
市区町村議会議員
地方公共団体首長
合計

民生委員

国土利用計画審議会委員

建築審査会委員

13
0

0.0%

農政審議会委員0

公益認定等審議会委員

0

行政不服審査会委員
審理員
審査請求対象者検討会議構成員（家裁成年後見）
成年後見関係機関懇談（連絡）会
固定資産評価審議会委員
人権擁護委員
保護司
その他
合計

7
0
0
11
7
12
5
19
175

17.1%

7.4%

1.1%
0.0%
0.0%

4.0%
0.0%
0.0%
6.3%
4.0%
6.9%
2.9%
10.9%
100.0%

12 －２．賠償責任保険の請求
人数
0
0
19
1
20

割合（R5）
0.0%
0.0%
95.0%
5.0%
100.0%

割合（H30）
0.0%
8.3%
91.7%
0.0%
100.0%

人数
1,567
1,500
17
3,084

割合（R5）
50.8%
48.6%
0.6%
100.0%

請求
あり
なし
未回答
合計

人数
137
1,427
3
1,567

割合（R5）
8.7%
91.1%
0.2%
100.0%

割合（H30）
10.3%
70.2%
19.5%
100.0%あり
8.7%

割合（H30）
33.3%
66.0%
0.7%
100.0%

未回答
0.6%

なし
91.1%

加入して
いる
50.8%

2024. 306̲日本行政3̲Information-1.indd 22

18.9%
12.0%

2

12 －１．行政書士賠償責任保険

加入して
いない
48.6%

33
21
30

未回答
0.2%

保険
加入している
加入していない
未回答
合計

割合

調停委員
行政相談委員820

農政審議会委員

人数

18.6%
11.5%

都市計画審議会委員
空家対策審議会委員
建築審査会委員

会員属性

81
50
45

農業委員会 各種委員割合

No.616222024/02/07 16:38

Information

犯罪収益移転防止法に基づく行政書士の業務に関する実態調査集計結果
13．特定取引実施の有無②会社等の設立又は合併に関する行為又は手続

特定取引

人数

あり

なし
未回答

割合

262

2,804
18

合計

8.5%

90.9%
0.6%

3,084

100.0%※特定取引…行政書士法第１条の２、第１条の３若しくは第 13 条の６に定める業務又はこれらに付随し、関連する業務であって、顧客等との間で次の行為等の代理又は代行を行うことを内容とする契約の締結①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続②会社等の設立又は合併に関する行為又は手続③200 万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分

14．ハイリスク取引の有無
ハイリスク取引
あり
なし
未回答
合計

人数

人数

0.8%
98.9%
0.4%
100.0%

割合

4
255
3
262

1.5%
97.3%
1.1%
100.0%

16．本人確認記録の作成件数※以下①～③の特定取引において、平成 30 年度から令和４年度までに個人・法人を対象として本人確認記録を作成し、その作成件数に応じた人数の合計を集計しています。

①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
件数

1

22

12

22

10

23

2

20

4

3

5

1

4

5

5

7

26

8

35

16

12

0

10

1

4

3

6

2

9

4

13

4

2

3

8

2

1

0

3

0

6

5

0

2

5

1

3

0

1

0

0

1

1

1

6

0

0

1

1

1

0

1

0

0

2

7

0

1

1

1

0

1

0

0

1

0

0

8

0

0

9

0

0

0

0

3

0

2

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

10

0

0

0

2

0

0

0

0

0

3

11 以上

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

未回答

205

241 216 248 215 251 216 245 198 234

0

合計

262

262 262 262 262 262 262 262 262 262③200 万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分件数

個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
（H30）
（H30）
（R1）
（R1）
（R2）
（R2）
（R3）
（R3）
（R4）
（R4）

1

4

0

6

0

6

0

7

0

16

1

2

3

0

3

0

5

0

5

1

2

2

3

0

0

0

0

0

1

3

0

6

0

4

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

10

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11 以上

0

未回答

254

262 252 262 250 261 246 261 237 259

合計

262

262 262 262 262 262 262 262 262 262

個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
（H30）
（H30）
（R1）
（R1）
（R2）
（R2）
（R3）
（R3）
（R4）
（R4）

1

1

2

6

1

4

3

8

1

10

0

2

4

3

0

1

1

0

2

1

3

0

3

1

0

3

0

1

2

1

0

3

0

4

3

0

0

0

1

0

1

0

0

0

5

2

0

3

0

2

0

2

2

3

1

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

3

1

2

1

3

3

4

1

8

0

8

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

2

3

2

1

1

0

1

3

1

3

0

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

1

0

2

0

2

0

1

0

2

0

0

4

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

10

23

個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
（H30）
（H30）
（R1）
（R1）
（R2）
（R2）
（R3）
（R3）
（R4）
（R4）

割合

2
259
1
262

15．特定取引で本人確認ができなかった理由で謝絶
謝絶
あり
なし
未回答
合計

件数

1

0
0

0

0

0
0

1
0

0
0

0
0

①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続件数

個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
（H30）
（H30）
（R1）
（R1）
（R2）
（R2）
（R3）
（R3）
（R4）
（R4）

0

未回答

249

257 249 260 251 257 247 258 243 261

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

262

262 262 262 262 262 262 262 262 262

7

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

8

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

06̲日本行政3̲Information-1.indd 23

01※以下①～③の特定取引において、平成 30 年度から令和４年度までに個人・法人を対象として特定記録等を作成し、その作成件数に応じた人数の合計を集計しています。

11 以上

2024. 30017．取引記録等の作成件数

11 以上

0

未回答

253

259 255 260 255 258 253 260 248 262

合計

262

262 262 262 262 262 262 262 262 262

No.6162024/02/07 16:38

Information②会社等の設立又は合併に関する行為又は手続件数④リスク評価書の作成

個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
（H30）
（H30）
（R1）
（R1）
（R2）
（R2）
（R3）
（R3）
（R4）
（R4）

1

21

6

16

6

20

5

24

8

30

18

2

9

1

9

2

9

2

9

1

8

3

3

2

0

3

2

3

1

0

2

5

5

4

3

1

0

0

2

0

5

0

3

1

5

3

1

1

0

2

0

0

1

1

1

6

0

0

1

1

1

1

0

0

1

0

7

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

8

0

0

0

0

2

0

2

0

0

0

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

0

1

1

1

0

1

0

1

1

1

11 以上

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

未回答

224

251 231 250 223 252 222 248 213 233

合計

262

262 262 262 262 262 262 262 262 262③200 万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分件数

個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
（H30）
（H30）
（R1）
（R1）
（R2）
（R2）
（R3）
（R3）
（R4）
（R4）

1

1

0

5

0

6

1

9

0

13

1

2

2

0

1

0

5

0

3

1

3

0

3

0

0

1

0

0

0

2

0

5

0

4

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11 以上

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

未回答

258

262 254 262 250 261 248 261 240 261

合計

262

262 262 262 262 262 262 262 262 262

18．取引時確認等を的確に行うための措置の取組状況

取組状況
実施済
未実施

件数

未回答

割合

15
227

5.7%
86.6%

20

合計

7.6%

262

100.0%⑤取引時確認等に際して必要な情報の収集・整理・分析
取組状況
実施済
未実施

件数

未回答

割合

141
104

53.8%
39.7%

17

合計

6.5%

262

100.0%

95
147
20
262

割合
36.3%
56.1%
7.6%
100.0%⑥確認記録・取引記録等の継続的な精査
取組状況
実施済
未実施
未回答
合計

件数

⑦高リスク取引を行う際の統括管理者による承認
取組状況
実施済
未実施
該当無
未回答
合計

件数

割合

20
24
203
15
262

7.6%
9.2%
77.5%
5.7%
100.0%⑧高リスク取引に関する情報の整理・分析結果の書面化・保存
取組状況
実施済
未実施
該当無
未回答
合計

件数

割合

26
27
194
15
262

9.9%
10.3%
74.0%
5.7%
100.0%①使用人等に対する教育訓練の実施
取組状況
実施済
未実施
該当無

件数

未回答
合計

40
30
186
6
262

割合
15.3%
11.5%
71.0%
2.3%
100.0%⑨必要な能力を有する職員の採用のために必要な措置の実施
取組状況
実施済
未実施
該当無

件数

未回答
合計

割合

17
35
196

6.5%
13.4%
74.8%

14
262

5.3%
100.0%②取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成
取組状況
実施済
未実施

件数

未回答
合計

52
195

割合
19.8%
74.4%

36
32

割合
13.7%
12.2%

15
262

5.7%
100.0%⑩取引時確認等に係る監査の実施
取組状況
実施済
未実施
未回答
合計

件数

割合

25
220
17
262

9.5%
84.0%
6.5%
100.0%③統括管理者の選任
取組状況
実施済
未実施
該当無
未回答
合計

件数

184
10
262

70.2%
3.8%
100.0%

2024. 306̲日本行政3̲Information-1.indd 24

No.61624

2024/02/07 16:38

Information2

重要なお知らせ一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました＜総務部・中央研修所＞
令和 4 年 8 月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年 8月 31 日から、5 年に一度の一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。

《令和５年８月 31 日時点で会員である方へ》
令和６年３月 31 日までに受講し、修了する必要があります。

なお、期限内に修了していない場合は、処分を受ける可能性があります。

令和５年３月15日以降に一般倫理研修を受講し、修了されている方は、再度受講していただく必要はございません。
また、令和６年３月末は研修サイトへのアクセス集中が予想されますので、早めの御受講をお願いいたします。

※令和５年９月１日以降に登録した会員については、以下「〈受講期限（初回）〉」を御参照ください。
〈概要〉
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
〈研修科目〉①行政書士法及び関係法令、②人権、③職業倫理、④職務上請求書の適正使用〈受講期限（初回）〉・令和５年８月 31 日時点で会員である者 ⇒ 令和６年３月 31 日まで
・令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者 ⇒ 登録月の翌月初日から起算して３か月以内
例：令和５年 10 月１日に登録した者 ⇒ 令和６年１月 31 日まで（参考）２回目以降
修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日
例：令和５年９月１日に修了した場合 ⇒ 令和 11 年３月 31 日
〈受講方法〉
中央研修所研修サイトにて受講※中央研修所研修サイトで受講できる環境がない場合は、所属の単位会に御相談ください。

25

2024. 306̲日本行政3̲Information-2.indd 25

No.6162024/02/07 16:41

Information①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセスし、右上の「研修サイト」をクリック。

※中央研修所研修サイト（https://gyosei.informationstar.jp）②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
ID、パスワードを入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）。
※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明及びマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル 」からマニュアルをダウンロードして御確認ください。

I D 、パスワ ードを入 力
して「ログイン」をクリック
はじめて御利用の方はこちらから「 I D 、パス
ワード申込」をクリック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタンをクリックしないと修了日が確定しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。

2024. 306̲日本行政3̲Information-2.indd 26

No.61626

2024/02/07 16:41

Information

3「令和６年度特定行政書士法定研修」の御案内
令和６年度の「特定行政書士法定研修」（行政書士法第１条の３第２項に規定する研修）を以下のとおり実施することとしていますので、御案内いたします。
令和６年度の講義は、令和５年度に引き続き中央研修所研修サイトでのビデオ・オン・デマンド（VOD）
方式で実施いたします。詳細につきましては本誌４月号及び会員サイト「連 con」に募集要項を掲載いた
しますので、御確認ください。
趣旨 研修は、行政書士法第１条の３第１項第二号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申本
立手続の知識及び実務能力の修得を目的とし、行政書士法第１条の３第２項に規定する研修として、日本行政書士会連合会会則第 62 条の３の規定に基づき実施するものです。所定の講義を受講し、考査において基準に到達することにより特定行政書士となります。

受講資格

行政書士（申込時点において、行政書士名簿に登録されているもの）

研修内容

 下の〈講義〉を所定の期間内に受講し、以〈考査〉において基準に到達することをもって修了となります。
〈講 義〉令和６年８月上旬から９月中旬までの受講期間内に、各自で中央研修所研修サイ
トにアクセスし、指定の講座を受講していただきます。
18 時間［１コマ（１時間）× 18 講義］〈考 査〉令和 6 年 10 月 20 日（日）14：00 ～ 16：00 に所属単位会が指定する会場においてマークシート方式択一 30 問で実施（全国一斉開催）します。

受 講 料

８万円（テキスト代含む）※再受講・再受験の受講料は次号掲載の募集要項を御確認ください。

申込方法

WEB 申込※クレジットカード決済・コンビニ決済等の支払方法を選択できます。

申込期間

令和６年４月１日（月）～令和６年６月 21 日（金）（予定）
※再受講・再受験を希望する方についても上記期間内のお申込みが必要です。

平成 26 年の行政書士法改正により、行政書士は「特定行政書士」という刀を持つことができるようになりました。
侍は帯刀して侍です。しかしむやみに刀を抜きません。刀を抜かずして目的を果たします。特定行政書士は、許認可申請の事前手続から事後手続までの全体に精通した政策法務のプロとして帯刀する法律家です。
今こそ、特定行政書士になりましょう。

27

2024. 306̲日本行政3̲Information-3.indd 27

No.6162024/02/07 16:43

Information4

令和６年度専修大学大学院司法研修開講の御案内＜中央研修所＞
日行連中央研修所では、平成 16 年度から専修大学大学院と連携して司法研修を開講しています。
令和６年度は、「法律学応用特論（デジタル社会の形成と行政法）」をテーマに５日間の集中授業で各回３コマの計
15 コマで講義を実施します。
この数年、予想をしていなかったスピードでオンライン化・デジタル化が進みました。令和６年度は、デジタル社
会の形成が提起する行政法（学）の課題について、行政法担当の山田健吾教授と、山下竜一教授、憲法担当の内藤光博
教授の３名体制の下で講義を進める予定です。
今後ますます社会的ニーズの高まる業務分野の基本知識として、法律知識をしっかりと習得し、「身近な街の法律家」
として国民の皆様の期待に添えるよう、より多くの会員の皆様に御受講いただければと思います。
（詳細は次ページの募集要項を御確認ください。
）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
講師：山田

健吾

講師御紹介

教授（法学部）《プロフィール》
1993 年 専修大学法学部卒業
1999 年 名古屋大学 法学研究科
政治学 博士後期課程
単位取得満期退学
現 在 専修大学法学部教授（担当科目）「行政法Ⅰ・Ⅱ」、「行政救済法Ⅰ・Ⅱ」

講師：山下

竜一

教授（法学部）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【講師からのメッセージ】
官民データ活用推進基本法の制定後、マイナンバー法の制定・改正や住民基本台帳法の改正に続き、2021 年にはデジタル
改革関連法が成立するなど、「デジタル化」の法整備が進められてきました。この法整備の目的は、私たちの生活空間や労働環境を、デジタル情報通信技術を利活用しやすいようにつくり変えていくことにその重点があるようです。このような意味での「デジタル化」が地方自治体の行う行政にどのような意義があって、いかなる課題を提起することになるかについて皆さんと一緒に考えたいと思います。

【講師からのメッセージ】《プロフィール》
1985 年 京都大学法学部卒業
1990 年 京都大学大学院法学研究科
博士後期課程研究指導認定退学
1990 年 京都大学法学部助手
1991 年 大阪府立大学経済学部講師
1995 年 大阪府立大学経済学部助教授
2002 年 北海道大学大学院法学研究科
教授
2023 年 専修大学法学部教授

私は、これまで、行政法や環境法を研究してきました。この研修では、行政法の視点からオンライン化・デジタル化について検討します。私も一応、PC やスマホを使っていますが、デジタル化の専門家ではありません。しかし、行政手続のオンライン化が進められ、2021 年には司令塔としてのデジタル庁が設置される一方で、マイナンバーカードをめぐって様々な問題が発生していること等をみると、なぜ社会のデジタル化が進められているのか、社会のデジタル化の内容はどのようなものか、また、そこには、どのような問題があるのかについて、行政法研（担当科目）
究者の一人として考えていかなければならないと思っています。
「行政法Ⅰ・Ⅱ」「地方自治法Ⅰ・Ⅱ」「警察行政法」
皆さんと一緒にデジタル化について考えていきたいと思います。
講師：内藤

光博

教授（法学部）《プロフィール》
専門は憲法学。
1980 年 専修大学法学部法律学科卒業
1988 年 専修大学大学院法学研究科
博士後期課程単位取得退学
現在、専修大学大学院法学研究科長・法学部教授
大学院での担当科目：憲法特論講義 ･ 演習
（修士課程）、憲法特殊研究・演習（博士後期課程）【講師からのメッセージ】
2021 年に、デジタル社会の実現を目指す「デジタル改革関連法」が制定されました。その中心となる ｢デジタル社会形
成基本法｣ は、デジタル社会の目的について「我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与すること」（第１条）としています。今後、デジタル社会の進展は、ビジネスの分野はもとより、政治や行政、そして私たちの市
民生活にも大きな影響をもたらすことでしょう。
私は、この講義の序論として、憲法の視点から、AI を始めとする高度化した技術がもたらす、人権保障や民主政治、そして市民生活に与える影響などについて、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

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No.61628

2024/02/02 15:53

Information

専修大学大学院における令和６年度司法研修

募

集

要

項

本会では、平成 16 年度から、専修大学大学院の御協力を得て、司法・準司法制度の一角を担うに足る資質の担保を目指して、必要な能力を身に付けるための司法研修を展開してまいりました。令和６年度は「法律学応用特論（デジタル社会の形成と行政法）」をテーマに開講いたします。

デジタル社会の形成が提起する行政法（学）の課題について、行政書士業務と関連する講義を行う予定です。
隣接法律専門職種としての位置付けを得ている行政書士が、より一層の法的素養を積み、デジタル社会においても更なる飛躍を目指す上で意義があり、また、権利義務・事実証明書類の作成等の分野で活躍する行政書士を筆頭に、全会員にとって大変有益と思われますので、多くの方の受講を期待いたします。

本講義は専修大学大学院での正規の授業として実施します。科目等履修生として一般の大学院生と同じ立場で学習することとなりますので、成績や受講態度が悪ければ単位認定されません。誠意と熱意をもって講義に臨まれるようお願いいたします。

なお、最少開講人数（30 名）が設定されています。申込者が 30 名に満たない場合には開講されません

ので、あらかじめ御承知の上お申し込みをいただきますようお願いいたします。

１．目的
大学院科目等履修生として高度な専門分野の研究を行い、将来において、司法・準司法制度の一角を担える人材の育成を目指すことを目的とします。

２．出願資格出願時点で、大学又は大学院を卒業している会員、若しくは高等学校卒業後の行政書士業務歴を５年以上又は短大卒業後の行政書士業務歴を３年以上有する会員を対象とします。

３．講義概要（１）科目名・単位数及び担当講師
科目名「法律学応用特論（デジタル社会の形成と行政法）
」

単位数
２単位
（15コマ）

担当講師
専修大学
法学部
法学部
法学部

山田
山下
内藤

健吾
竜一
光博

教授 （７コマ）
教授 （６コマ）教授 （２コマ）（２）受講上の注意①事前に教材と予習範囲が指定されますので、必ず指定された予習をした上で出席してください。また、レポートの提出やテストがあり、総合的評価の結果、単位を取得できない場合があります。出席して講義を聴いているだけの研修ではありません。
②厳格な出席管理が行われ、出欠状況が単位認定の評価に影響しますので、御承知おきください。
③受講に当たっては、行政書士の品位を保ち大学の秩序を乱す行為をしないよう心掛けてください。
④総合的評価の結果に基づき、大学院の単位が与えられます。単位修得者は証明書発行料金（和文 400円、英文 700 円）の負担により令和７年４月以降に単位修得証明書の発行を受けることができます。
⑤図書館等の大学の施設利用については、ガイダンスの際に大学側から説明がありますので、それに従ってください。
⑥講義では授業内容に関する質問は可能ですが、実務に関する個別の案件についての質問にはお答えでき
ません。

29

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No.6162024/02/02 15:53

Information（３）開講日（予定）

講義日程（予定）
ガイダンス

第１回開講前に実施します。

第１回

令和６年10月26日（土）第２回

11月 2 日（土）第３回

11月 9 日（土）第４回

11月16日（土）第５回

11月30日（土）■各開講日とも、２～４時限（90 分×３展開）の開催となります。

２時限（10：45 ～ 12：15）
３時限（13：05 ～ 14：35）
４時限（14：50 ～ 16：20）（４）受講場所
専修大学 神田校舎
東京都千代田区神田神保町３－８（専修大学ホームページ： https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/）（５）定員
50 名程度（所属会不問）

４．費用
48,000 円（内訳：登録料 12,000 円 + 履修料 36,000 円）※登録料・履修料については、一定の審査を経て入学決定後、日行連にお振込みいただきます。本会が一括して専修大学に納入することとしています。

５．出願方法会員サイト「連 con」（https://www.gyosei.or.jp/members/#login）内にある以下の要項を御確認の上、必要書類を整え、期間内に日行連に御提出ください。
日行連ホームページ＞会員ログイン（連 con） ＞研修・セミナー＞業務関係研修・セミナー＞「令和６年度専修大学大学院における司法研修の出願方法について」

６．出願期間
令和６年２月１日（木）～令和６年３月８日（金）＜締切日消印有効＞【お問合せ先】日行連事務局研修課
TEL： 03-6435-7330

2024. 306̲日本行政3̲Information-4.indd 30

No.61630

2024/02/02 15:53

5

Information

特定行政書士ブラッシュアップ研修の御案内＜中央研修所＞
中央研修所では、特定行政書士制度発足当初の平成 27 年度より、特定行政書士となられた方を対象に、より実践的な知識を修得していただくことを目的に、中央研修所研修サイトを利用したビデオ・オン・デ
マンド方式で「特定行政書士ブラッシュアップ研修」を開催しています。

弁護士として行政事件を中心に取り扱われている水野泰孝弁護士を講師に迎え、これまでに四つの講座を制作・公開し、大変多くの好評をいただいています。

そこで、令和 5 年度も引き続き水野泰孝弁護士を講師に迎え、「行政不服審査法事務取扱ガイドラインを読み解く（前編）」「行政不服審査法事務取扱ガイドラインを読み解く（後編）」の二つの講座を新たに開設する予定です。

詳細につきましては、3 月末日頃までに会員サイト「連 con」に別途案内を掲載いたしますので、この機会に是非お申込みください。
受講資格

特定行政書士

総務省行政管理局は令和 4 年 6 月「行政不服審査法事務取扱ガイドライン」を策定し、令和

研修内容

5 年 9 月総務省ホームページにおいてこれを公表しました。このガイドラインにおいては、これまで積み重ねられてきた審査請求の運用を踏まえ、望ましい審理の在り方の提示もなされています。主として行政向けのものですが、行政がどのような考えで審査請求を運用しているかを知ることは、審査請求への携わり方を問わず有用であると考えます。相応の分量があ講りますので、前編と後編の 2 回に分けて読み解いていきます。

師

水野

受 講 料

泰孝

弁護士

5,500 円（税込）/ １講座

申込方法

中央研修所研修サイトからお申込みください。

※同サイト内で研修のお申込み・受講料の決済を行うことができます。
← QR コードから中央研修所研修サイトにアクセスすることができます。
URL：https://gyosei.informationstar.jp/～

水野 泰孝 弁護士

31

2024. 306̲日本行政3̲Information-5.indd 31

講

師

紹

介

～

【経歴・活動】※令和６年３月時点（現職）早稲田大学大学院法務研究科准教授（任期付き、実務家教員）
日本弁護士連合会行政問題対応センター事務局長
水野泰孝法律事務所代表弁護士（活動）日々の業務の中心として行政事件を取り扱う。住民・国民側の代理人のみならず、行政側の代理人や顧問弁護士、非常勤職員など、立場を問わずに、行政事件・行政問題に関与する。東京都の特別区での審理員の経験があり、多くの審査請求の代理人も務める。
（関連著書）
「自治体の審理手続に役立つ実務 Q ＆ A」
（共著、第一法規、2024）、「行
政不服審査法の実務と書式（第 2 版）」
（共著、民事法研究会、2020）「新行政不服審査法のノウハウ・不服申立代理人のスキル」（共著、民事法研究会、2016）

No.6162024/02/07 16:46

6

Information

令和６年度行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和６年度の行政書士申請取次関係研修会について、今後の開催日程をお知らせいたします。

令 和 ６ 年 度 （令和６年４月～令和７年３月）開催概要
開催案内

結果通知
発送予定日

受講期間

１

実務研修会
（更新）

４月12日（金）～４月22日（月）２月中旬

３月１日（金）～３月７日（木）５月８日（水）

５月14日
（火）

２

事務研修会
（新規）

６月17日（月）～６月27日（木）４月中旬

５月８日（水）～５月14日（火）７月18日（木）

―

３

実務研修会
（更新）

７月19日（金）～７月29日（月）５月中旬

６月４日（火）～６月10日（月）８月９日（金）

８月21日
（水）

４

事務研修会
（新規）

９月６日（金）～９月17日（火）

６月下旬

７月23日（火）～７月29日（月）10月８日（火）

―

５

実務研修会
（更新）

10月18日（金）～10月28日（月）８月中旬

９月３日（火）～９月９日（月）11月11日（月）11月18日
（月）

６

事務研修会
（新規）

11月19日（火）～11月29日（金）９月中旬

10月８日（火）～10月15日（火）12月19日（木）

―

７

実務研修会
（更新）

令和7年1月21日（火）～1月31日（金）11月上旬

11月29日（金）～12月５日（木）

令和７年
２月14日（金）

令和７年
２月20日
（木）

８

事務研修会
（新規）

令和7年2月21日（金）～3月3日（月）12月中旬

令和7年1月8日（水）～1月15日（水）令和７年３月24日（月）―（会員サイト詳細発表）

申込期間修了証書発行日

研修会区分（同日発送予定）（基準未到達者のみ）○開催方法
・各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセスし、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。
○研修会の区分・
「行政書士申請取次事務研修会」は、入国・在留手続関係の申請取次を新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。
※既に届出済証明書の交付を受けている方もお申込みになれます。本取扱いは、令和 4 年 8 月から、届出済証明書の交付を受けている行政書士の更新手続において、事務研修の修了証書を使用できることとする特例措置によるものです。
・
「行政書士申請取次実務研修会」は、地方出入国在留管理局から届出済証明書の交付を受けていて、更新を希望す
る行政書士を対象とする研修会です。
○受講費用（税込み）
事務研修会：30,000 円

実務研修会：15,000 円○修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会…課題提出締切後、結果通知と併せて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会…課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。
○留意点・開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
・各研修会の申込等の詳細については、会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので、御確認いただきま
すようお願いいたします。
◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。

2024. 306̲日本行政3̲Information-6.indd 32

No.616322024/02/07 20:05

Information

７

定款認証手続における新たな取組の開始について＜法務業務部＞
法務省より、起業家のスタートアップ支援の一環として定款認証手続の負担軽減に向け、東京都と福岡県において先行して開始された新たな取組について下記のとおり御案内がありましたのでお知らせいたします。
この取組は、行政書士の業務上においても大変簡便な制度となっていますので、該当地域の会員の皆様におかれましては、積極的に御活用いただきますようお願いいたします。

定款認証手続の負担軽減のための新たな取組について

法務省民事局総務課公証係

定款の作成を支援するデジタルツールを初めて作

株式会社の設立に必要な定款の認証手続（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 30 条第１項及び公証人

成し、令和５年 12 月 26 日から上記のホームペー

は、政府の重要課題と位置付けられているスタート

このツールは、エクセルファイルで作成され、法（明治 41 年法律第 53 号）第 62 条ノ２）についてジでの無料公開を開始しています。

アップ支援の一環として、手続の迅速化や負担軽減

入力用のシートにおいて、商号、目的、公告の方こうしたニーズに応えるべく、法務省及び日本公と、その内容が定款案を生成するシートに自動的

認証手続の負担軽減を図るための運用上の対応としており、これにより、定款案を迅速・容易に作成を図ることが求められています。

法等の所定の事項を入力又はプルダウン選択する

証人連合会においては、令和５年 12 月以降、定款に転記され、定款案が PDF 出力されるものとなって、以下の新たな取組を開始したところです。

することが可能となっています。

①

また、日本公証人連合会の許可を得て二次利用

定款作成支援ツールの公開② 上記①のツールを使用した場合における 48をすることが認められており、例えば、行政書士③

得てこのツールを二次利用し、ユーザーフレンド

等の専門資格者等が、日本公証人連合会の許可を時間以内の処理

定款認証手続におけるウェブ会議の利用拡大

本稿においては、これらの取組の概要を紹介しま

リーなより操作性の高いサービスを提供すること

これらの取組は、政府を挙げて取り組んでいるス

なお、このツールは、スタートアップ向けに、す。

も期待されています。

タートアップの創業環境の改善に資するものであり、小規模かつシンプルな形態の株式会社の定款案を者等も広く利用可能となっているため、是非積極的

ニーズに対応するために作成されたものです。そいただくことをお願いします。

のような一定類型のものに限られています。また、を図りながら取組を進めていることから、本稿で紹人において、定款案の内容が設立しようとする会ます。最新の情報については、日本公証人連合会

討することが求められることにも留意する必要が起業家はもちろん、行政書士を始めとする専門資格

デジタルツールを用いて迅速に作成したいというに活用していただくとともに関係者に周知案内してのため、生成することのできる定款案の内容はそなお、現在、利用者の声を踏まえつつ、順次改善生成される定款案は飽くまでも一例であり、嘱託介した手続の内容は、今後変更される可能性があり社に合ったものとなっているかどうかを十分に検ホームページ（https://www.koshonin.gr.jp/news/

あります。

nikkoren/startup.html）を御参照ください。

２１ 定款作成支援ツールの公開
法務省の関与の下、日本公証人連合会において、33

2024. 306̲日本行政3̲Information-7.indd 33

定款作成支援ツールを使用した場合における 48
時間以内の処理
上記１の定款作成支援ツールを使用した場合

No.6162024/02/05 15:56

Information（定款作成支援ツールを二次利用した民間サービス

現状ではその利用率は約１割（令和４年実績）にを使用した場合を含む。）に、原則として 48 時間

とどまっていますが、ウェブ会議を利用することを、令和６年１月 10 日から、東京都内及び福岡とが可能となることから、嘱託人等の負担軽減の以内に定款認証手続を完了させるとの新たな運用により、公証役場に赴くことなく手続を終えるこ

県内の全ての公証役場において開始しました。

観点から、ウェブ会議の利用拡大を図っていくこのニーズに応えようとするものであり、発起人本

ウェブ会議の利用要件については、指定公証人

この運用は、迅速な手続完了を希望する起業家とが期待されます。

人あるいは資格者代理人が嘱託する場合のいずれの行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平用方法については、別図を御参照ください。

「嘱託人の申立てがあり、指定公証人が相当と認めの対象となる嘱託について、繁忙な起業家のニーの負担軽減の観点や現在の技術状況等を踏まえる

人法第 62 条ノ３第２項及び第 62 条ノ６第１項）

り、ウェブ会議によることの相当性が一般的に広務時間にとどまらず、平日の夜間（午後８時まで）

令和５年 12 月に、日本公証人連合会から全国の追って、この 48 時間以内の処理の取組は、利

面前確認を受ける場合（例えば、行政書士等の専も利用が可能となっていますが、その具体的な利成 13 年法務省令第 24 号）第９条第７項において、

なお、この取組に合わせて、48 時間以内の処理るとき」と規定されていますが、上記の嘱託人等ズに対応するため、公証人の面前での確認（公証と、公証人にとって特に疑義のある事情がない限を実施する日程の調整が困難な場合に、通常の業く認められると考えられます。この点に関しては、にウェブ会議により対応する取組も行っています。

公証人に対し、嘱託人から委任を受けた代理人が用状況を踏まえ、他の地域にも順次拡大される予門資格者が嘱託人（定款作成代理人）となる場合定です。

で、公証人の面前での確認については、当該嘱託人に代わって、他の専門資格者や発起人本人が対

３ 定款認証手続におけるウェブ会議の利用拡大
定款認証における公証人の面前での確認については、平成 31 年３月から、公証役場に赴くことなくウェブ会議により実施することが可能となっ応されるとき等）にもウェブ会議の利用が認められることについての周知もされたところであり、今後、更に広く制度周知・利用促進を図っていく
予定としています。

ています。

48時間処理の利用方法の概要

５

株式会社を設立するには、定款について、公証人の認証を受ける必要があります。
この定款認証手続について、東京都内・福岡県内の全ての公証役場において、日本
公証人連合会が公開する「定款作成支援ツール」を使用する場合に、48時間以内に手続を完了させる運用 (48時間処理) を、 2024年1月10日(水)からスタートしました。

ツールのダウンロード

６

日本公証人連合会のホームページから「定款作成支援ツール」（48時間処理用）
をダウンロードします。
＊ダウンロードURL
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/startup.html#3rd

２

３

４

必要事項の入力

入力が終わると、ツールが保存されたフォルダ
内に以下のPDFファイルが自動保存されます。
・ 定款
・ 委任状（代理人に委任した場合のみ）
・ 実質的支配者申告書
・ 特別処理申請書 （48時間処理を利用するための申請書）

電子署名

定款ファイルに、定款作成者のマイナンバーカードで電子署名をしてください。委任状がある場合には、委任者が、委任状ファイルに電子署名（又は書面に印刷して実印で押印）をしてください。
＊電子署名は、法務省提供の「PDF署名プラグインソフト」で行うことができます。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_soft.html#PDFPlugin＊弁護士・司法書士・行政書士は、電子公証で利用可能な電子署名で差し支えありません。

正式申請

公証役場から連絡をしますので、以下の手続をしてください。
・ オンラインでの正式申請
・ 面前審査の予約
・ 手数料の支払い（クレジットカード払い／銀行振込み／現金払い）＊オンラインでの正式申請は、以下のいずれかから行う必要があります。

○ 登記・供託オンライン申請システム https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download.html○ 法人設立ワンストップサービス https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/７

定款作成支援ツールを開き、「コンテンツの有効化」をクリックします。
その後、ツールの案内に沿って、水色の欄に必要事項を順に入力していきま
す。

データ保存

以下を公証役場にメール送信し、事前チェックを受けてください。
定款（電子署名済み） ／ 委任状（電子署名済み。定款作成を委任した場合のみ。） ／実質的支配者申告書 ／ 特別処理申請書 ／ 発起人全員のマイナンバー
カードの画像 ／ 代理人の身分証明書の画像（発起人以外が定款を作成した場合）＊メール件名の冒頭に「【特別処理申請】」と記載ください。
＊委任状を書面に印刷して押印する方法で作成した場合には、委任状と印鑑登録証明書の原本を郵送又は持参により提出する必要があります。

48時間処理の利用方法は、次のとおりです。

１

事前チェック

面前審査

予約した日時に、公証人による面前審査を受けます。

＊面前審査は、ウェブ会議又は公証役場への来所のいずれかお好きな方法を選択できます。代理人による場合もウェブ会議をご利用になれます。
＊平日の日中に面前審査の日程のご都合がつかない場合には、平日夜間（20時まで）にウェブ会議により審査を受けることも可能です。
＊面前審査では、本人確認や設立意思の確認等を行います。

８

認証完了

面前審査で問題ないことを公証人が確認ができると、定款データに公証人の電子署名を付し、認証手続が完了します。
＊面前審査をウェブ会議で受けた方は、認証済みの定款データを登記・供託オンライン申請シス
テムからダウンロードできます。
＊公証役場に来所された方には、持参されたCD-R等に認証済みの定款データを格納します。

※ 48時間処理は、以下の方法により作成した定款に限られます。
・ 日本公証人連合会が公開する「定款作成支援ツール」（❶）で作成した定款
・ 定款作成支援ツールを二次利用した民間サービス（日本公証人連合会の許可を得たもの）で作成した定款※ 定款作成支援ツールは、小規模でシンプルな株式会社をスピーディーに設立するというニーズにこたえるものであり、発起人が３名以下の自然人、取締役会非設置など、作成できる定款の内容に制限があります。
※ 48時間の起算点は、必要な資料がすべて公証役場にメールで到達したとき（❺）です。資料に不備などがあれば、手続に時間を要する場合があります。また、紙の委任状等を郵送又は持参により提出する場合には、48時間の算定方法が異なります。
※ 48時間の算定は、土・日・祝日を除きます。平日の業務時間（8:30～17:15）終了後又は土・日・祝
日にメールが到達した場合は、翌業務日の午前8時30分に到達したものとして取り扱います。

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No.616342024/02/05 15:56

Information

８＜オンラインセミナー＞

建設業セミナー2024

開催のお知らせ＜中央研修所・許認可業務部＞

この度、許認可業務部 建設・環境部門において国土交通省 不動産・建設経済局に御協力いただき、ワ
イズ公共データシステム株式会社と共催にて、行政書士、建設業者及び関連団体の皆様向けのセミナーを
４月 15 日（月）に開催することとなりました。
2019 年から開催しているセミナーは今回が 5 回目の開催となり、昨年は 3,000 名を超える行政書士、建設業者からの申込みがありました。
建設産業は、生産性向上、働き方改革等の従前からの課題に加え、急激な資材価格変動等、昨今の環境変化への対応が急務となっています。また、2023 年から開始した建設業許可・経審電子申請を始めとする電子化の推進や、技術者制度の改正等、行政書士が関与する分野においても変化があります。
今回は国土交通省の不動産・建設経済局 塩見英之局長を始めとする講師の皆様に御講演いただくことで、建設業の今後の動向、課題を把握し、業務にいかしていただくことを目的とします。
本セミナーはオンライン配信にて実施いたしますので、PC やスマートフォン等を通じてどこからでも視聴可能です。皆様の御参加をお待ちしております。
※詳細等につきましては、日行連ホームページに掲載していますので御確認ください。

会員の皆様へ
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用に当たっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要ある場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員各位におかれましては、「戸籍法」「住民基本台帳法」「行政書士法」、本会の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めていただきますよう、
何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法については、各単位会で運用が異なりますので、所属単位会の関係規則等を御確認願います。

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No.6162024/02/07 16:51

Pick UP ! 単位会
三重県
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

大規模災害に備えた伝達等訓練について

三重会では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、「三重県行政書士会災害対策本部設置に関する規則」及び「BCP
ガイドライン」を制定し、三重県及び県内全ての市町と防災協定を締結しています。そして、これらが形骸化しないよう、毎年「防災の日」である９月１日に防災訓練の一環として、役員の安否確認を目的とした伝達訓練を実施しています。
昨年 10 月 30 日にはこれに加え、「災害時には、まず、当会会員の安全が確認できてこそ外への支援が可能になる。」という若林会長の強いリーダーシップの下、全会員及び事務局職員に範囲を広げた伝達訓練を実施しました。この伝達訓練では、平時における訓練でさえ、いかに安否報告等の伝達が難しいかを改めて認識でき、また、会は会員を守るという観点から見ても大変良い訓練となりました。
今後は、伝達訓練と併せて、被災状況確認や防災協定に基づく支援要員の募集等を含めた訓練を行い、日頃から行政書士として県民の支援ができる体制を構築しておかな
ければなりません。また、近隣県で発生した大規模災害に対しても越境支援ができるように地協レベルでの防災訓練が必要であると考えます。
全国では、防災協定を締結されている単位会も数多くあります。各単位会におかれましても、平時にシミュレーションを重ねていただくと様々な課題も発見され非常時への対応につながると思いますので、是非取り組んでみてください。

神奈川県
行政書士会

神奈川県薬剤師会と紹介業務に関する協定を締結

令和５年 12 月 11 日、神奈川県薬剤師会において、神奈川県薬剤師会と神奈川会との間で「紹介業務に関する協定書」
を締結しました。
この協定は、神奈川県薬剤師会から、薬局開設許可等の申請に関し、行政書士を紹介してほしいとの依頼があった場
合に、当会が所属会員の中から該当業務を専門とする行政書士を紹介すること及びその手続等について定めたものです。
当会では、かねてより薬剤師会との連携強化に向けて協議を重ねてきましたが、コロナ禍で一時協議の中断を余儀なくされていました。しかし、今後、相互の連携がます
ます重要になってくるとの認識の下、協議を再開し、この度の協定締結に至ったものです。
本協定の締結が、薬剤師の皆様の円滑な業務運営に役立つとともに、行政書士の信頼を高め、行政書士の知名度と社会的地位の向上につながっていくことを期待しています。
当会では、現在、薬剤師会はもとより、自治体、他
士業、金融機関、大学等関係団体との連携を深めており、相互連携が、当会のみならず、双方にとってより良いものとなるよう取り組んでいく所存です。

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No.616362024/02/07 16:53

Pick Up! 単位会

山梨県
行政書士会

富士山眺望と自治体DXの町 西桂町と大規模災害
時被災者支援協定を締結

富士山ビュースポットとして、また、ロッククライミングゲレンデとして広く知られている三ツ峠山を擁する西桂町
は、織物とミネラルウォーターを産する人口 5,800 人余の自治体です。昨年 12 月 19 日に山梨会は、この西桂町と大規模災害時被災者支援協定を締結しました。同町は、政府が自治体 DX を推奨する前から行政と住民とのデジタル連携に取り組んでおり、本協定に盛り込まれた相談業務についても対面方式だけではなく、メールやテレビ通話システムなど幅広い形で対応できることを前提としました。
締結式で山崎泰洋町長は、「これまで当町には大きな災害がなかったため、経験不足な面も多い。今後も平時から減災・防災体制を整えていきたい。」と述べ、有賀一雄会長は、「災害発生時には行動が制限される中で、対面での窓口相談だ
けではなく、電子媒体を利用して対応することを明記したのは全国的に珍しいと思う。
デジタル機器を活用して迅速な対応ができるよう、全力で支援していきたい。」と話しました。また、同町との間を取り持った山梨会顧問で衆議院議員の堀内詔子元国務大臣も駆け付け、「本協定をきっかけに空き家や所有者不明土地等の問題にも両者で取り組み、町民が安心して住める町づくりにつなげてほしい」として、更なる協働の広がりを促しました。今後も当会は円滑な災害時支援のため、県内全市町村との協定締結を目指して取り組んでまいります。

福岡県
行政書士会

令和５年「災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定」を七つの自治体等と締結

福岡会では、令和５年に「災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定」（以下、「防災協定」という。）を七つの自治体等と締結しました。
近年、福岡県では毎年のように豪雨による災害が発生しており、自治体は早期の復旧を目指して支援活動を行っています。当会は行政手続の専門家集団として、災害発生時には自治体と協調し、県民の生活を支援してきました。このよ
うな実績から、災害発生時において速やかな支援を実施するためには、平時に連携を取り合い対処方法等の準備が大切であると考え、県内の自治体等に防災協定の提案を行い、同時に行政書士業務の更なる理解を求めています。
令和５年は、２月に「古賀市」、３月に「うきは市」、９月に「八女市」、10 月に「筑後市」「広川町」、12 月に「大野城市」「田主丸町商工会」と防災協定を締結できました。防災協
定の具体的な内容は、被災支援の相談と罹災証明の申請支援を柱としていますが、その他の補助金等の関連の手続についても支援を実施できるようになっています。令和６年は、福岡県内 60 自治体全てと防災協定の締結ができるよう提案を続けていきます。
当会は、社会貢献活動を通じて行政書士の更なる地位向上を目指し、これからも県民や自治体等への支援を実施していきます。

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2024. 3

No.6162024/02/07 16:53

中央研修所通信３月号

申請取次制度と職務倫理

置 を

１．申請取次制度に関する研修す→

研修計画に基づき、届出済証明書を取得しようとする又は所持している会員に向けて、事務研修（新中央研修所では、日行連申請取次行政書士管理委員会（以下、「管理委員会」という。）が立案した規）及び実務研修（更新）を実施しています。申請取次業務に携わることを希望する会員は、地方出入国在留管理局長に届出を行うに当たり、当該事務研修又は実務研修を受講し、申出書・誓約書等と共にその研修修了証書（写し）を単位会に提出することが必要とされています。

２．VOD 研修「入管業務に関する職務倫理」について
昨年度新設された「日本行政書士会連合会倫理研修規則」において、事務研修及び実務研修が特
別倫理研修と定められたことからも分かるように、行政書士の申請取次制度を守り、より発展させるためには、職務倫理は重要なテーマであると考えています。
中央研修所研修サイトでは、管理委員会の監修による外国人関連の研修として、「入管業務に関す
る職務倫理（基礎編）」と「入管業務に関する職務倫理（事例編）」の講座を公開しています。
職務倫理のより一層の向上につながるよう当該職務倫理の講座では、行政書士として入管業務に取り組む上での規範に関する「基礎編」と、個々の適切な判断の一助となるよう具体的な事例を用いて解説した「事例編」に分けて講義を行っています。特に、「基礎編」は前述の特別倫理研修において必須科目として、申請取次業務に携わる全ての会員に御受講いただいています。

３．入管業務に関する職務倫理とは昨今、外国人関連業務は多様化の様相を見せ、行政書士が申請取次制度を活用する機会も増えてきています。その際に求められることは、コンプライアンスはもちろんのこと、行政書士としての行動規範であると考えます。倫理研修を受講するとその内容は至極「当たり前」のことと捉える方も多いかもしれません。しかし、「当たり前」という感覚は抽象的なものであり、捉え方に個人差もあります。したがって、入管業務に関する職務倫理研修は、個々に捉えている「当たり前」を、すべての申請取次行政書士に共通した、業務に取り組む上での「よりどころ」になるよう作成しています。
主な研修内容としては、出入国管理及び難民認定法、行政書士法、申請取次行政書士に係る遵守要綱 11 項目（以下、「遵守要綱」という。
）について、事例も踏まえながら解説するものとなります。
特に、遵守要綱の説明は重要なポイントであると考えています。例えば遵守要綱の１には、「行政書士としての品位保持及び信頼確保に努めること」とあります。「品位を害する」や「品位を損なう」などと言う場合の「品位」という言葉も抽象的ですが、行政書士としては、不信感、不快感を与えるような言動であるとか、行政書士や行政書士制度を自らおとしめるような行為が問題となるのではないでしょうか。
本講義を通じて職務倫理について共通の意識を持って業務に当たっていただきたいと思います。

４．今後の取組
繰り返しになりますが、申請取次制度を守り、より発展させていくために職務倫理は重要なテーマです。また、より良い受講環境の構築はデジタル化が進む社会の中で必要不可欠な課題です。中
央研修所は、今後も管理委員会と連携して、行政書士業務に役立つ研修の充実に努めてまいります。

2024. 308̲日本行政3̲中央研修所通信.indd 38

No.61638

2024/02/08 16:42

法教育推進委員会から

法教育の取組について＜奈良県行政書士会＞
1

奈良会における、法教育の位置付けと意義ろから説明させていただき、行政書士が農業に大きく関奈良会では、法務省の法教育の定義である、「法律専門

わっていることを御理解いただきました。そこから学校

家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎の農業科の教務主任を御紹介いただき、実際に法教育をになっている価値を理解し、法的なものの考え方を身にさせていただくに当たり、どのような分野の授業をさせ付けるための教育」にのっとり、小学生から大学生向けていただくか、協議いたしました。西吉野農業高等学校の法教育までを実施しています。2022 年度、2023 年度はは昼間定時制の学校で、４年次までありますが、４年次奈良県中南部にある、農業高校を対象に実施しました。

の生徒は就職の時期でもあり、３年次の生徒を対象に実農業高校向けに法教育を実施する意義は、農業に従事

施してほしいとのことであったため、民法改正の 18 歳成する若者たちが法的な知識を身に付けることで、経営や人の内容も追加することにしました。

契約、権利義務の範囲を理解し、健全な農業経営を行う
土台を築くことができるようにすることです。労働法や3

授業内容について

土地利用規制、環境法などに関する基本的な理解を得る

2022 年度は当会の会長（当時）が講師として授業を担ことにより、法的な知識を有することで、他の農業者や当し、2023 年度は農地担当理事と副会長が授業を実施し地域住民と円滑なコミュニケーションを図り、協力関係ました。

を築くことが可能となります。
当会における法教育の位置付けとしては、社会貢献の

授業内容は 2022 年度、2023 年度共に同じタイトルで実施いたしました。タイトルは「行政書士による法教育・一環であり、また、行政書士の知名度を向上させるため

高校編の機会とし、広報月間の 10 月に合わせて実施しているもを志す皆さんへ」としました。

のです（2023 年度は学校側の都合により 11 月に実施）。

法と農業」とし、サブタイトルとして「農業科２限 100 分の授業枠をいただいたので、メリハリのある内容にし、四つのテーマで授業を行いました。

2

五條市立西吉野農業高等学校にて法教育授業を開始

紹介から始まり、行政書士とはどんな士業かというとこ

奈良県は大阪府や京都府に近い北西部に人口が密集しろから入りました。江戸時代の代書屋から現在の行政書ており、相談会等、他の社会貢献事業においても、奈良士までの流れについて平易な言葉で説明しました。2022

県北西部を対象に実施していたものが多く、その他の地

年度には、講師が「行政書士って知っていますか」と域への展開を考慮するべき、との意見も出ていました。

問い掛けると、「親がやってる」という生徒もいました。

そこで、社会貢献事業の一環として法教育を実施するに「じゃあ、親御さんがどんな仕事をしているか知ってます

当たり、奈良県中南部を対象に実施するという方針を、か」と問いかけると、「よく分かりません…」とのこと。

当会の担当部署である第２業務部で立てました。

「そうだよね、行政書士ってよく分からないぐらい仕事がその方針を基に実施させていただける学校を探したとあるんですよ」ということでコミュニケーションを取りころ、以前 NHK でも紹介されたことがある、五條市立ながら進めていきました。2023 年度は行政書士を知って

西吉野農業高等学校での法教育事業実施の機会を得るこ

いる、という生徒がいなかったので、生徒と対話形式でとができました（NHK 放映当時は五條市立奈良県立五條

授業を行い、次第に緊張をほぐしながら進めました。

あ のう

高校賀名生分校。2021 年に現在の校名に組織変更）。
西吉野農業高等学校は、五條市や地元の農業団体と連

39

一つ目のテーマは「序章」ということで、講師の自己するまでの経緯

二つ目のテーマは「日本の農業政策（その１）」とし、知っていそうで何となくしか理解していない「農地とは携し、地域の特産品や伝統を守りながら新たな農業の可何か」というテーマで授業を進めていきました。講師の能性を模索している学校です。地域への奉仕活動やイベ「農地ってどんなところでしょうか」という問い掛けに、ントへの参加などを通じて、地域社会との交流を深めて

生徒からは「田んぼ」、「畑」、「果樹」という反応がありまいます。その一環で当会にも法教育授業の開催の門戸をした。講師が「農機具が置いてある小屋が建っていると開いていただいています。

ころも農地なんですよ」と言うと、2022 年度には「じゃまずは学校の業務を取り仕切っておられる教頭先生にあ、ビルの中で野菜とか作っているところも農地なんで「行政書士とはどんなことをしているのか」というとこすか」という質問も随時入りました。2023 年にもやはり2024. 309̲日本行政3̲法教育の取組.indd 39

No.6162024/02/07 18:32

法教育推進委員会から「田」「畑」「果樹」は挙がっていましたが、流石に「農機る君たちへ贈る言葉」ということで、行政書士という立具小屋が建っている場所」は盲点だったようです。そこ

場を越えて人生の先輩としてエールを贈って法教育を終から農地転用の概要を授業し、農業委員会が深く関わっ了しました。

ていることも説明しました。ここで 50 分が終了し、10分間の休憩の後、２限目の授業が始まります。

4

法教育を実施してみてアンケート結果から

三つ目のテーマは「農家と農業生産法人 農業の法人

2022 年度、2023 年度と実施してみて、生徒からの評化、大規模化の流れについて」ということで、現在の農価は総じて好評でした。ただ、内容が難しかった、とい家が抱えている問題についても切り込みました。2022 年

う意見もいただいており、生徒の理解度にもよるのかな、度には、昭和の戦前戦後の農業政策から話が始まり、地という結果も見受けられました。学校側からは授業の内主から小作人を解放した結果、農業従事者が自民党を応

容には満足いただいており、2024 年度も是非お願いした

援する政治的な流れができたことも説明しました。2023

い、との嬉しいお言葉もいただきました。

年度は農家も経営的な視点を持つことが必要だということで、「今、DX 農業の必要性が高まっているけれど、そ5

これからの展開と課題れを導入するのにどれぐらいお金が掛かるのか、考えて2022 年度、2023 年度は農業高校を対象に実施させてみましょう」という切り口で、経営的な感覚も身に着けいただいた法教育ですが、2024 年度も御要望をいただいることが必要だという授業をすると、生徒からは「お金ていますので、継続して続けていきたいと考えます。

のことも大事だ」という感想もありました。DX 農業に学校にとっては年に１度の機会ですので、当会も大事

ついては、お金の掛からない DX を行っている事例も紹に準備していく必要があります。引き続き学校側と内容介し、また、大規模な DX にはそれなりに費用が掛かるについて打合せを行い、内容をアップデートしていく必ので、農協や県などが実施している補助金も活用できる要があると考えます。

こともお伝えしました。これも行政書士がお手伝いできることもお伝えしました。
四つ目は「終わりに

18 歳の君へ」というテーマで、また、講師が毎年変更するため、テーマを同じにしても、若干内容にブレがあり、準備する側で先に内容のチェックが必要ではないかと思われます。

民法の 18 歳成人についてクイズ形式で授業をしました。

課題としては、内容に合った講師を探すのが難しいこ「何が変わったか知っていますか」と問い掛けると、「自とが挙げられます。当会でも農地転用業務を行っている分で契約ができる」「結婚できる」等、やはり当事者意識

行政書士はいるのですが、「学生を対象に喋ることは…」が高いためか、大きな事柄は知っているようでしたが、と躊躇される方が多いです。実施体制の強化はどこの単「じゃあ、自分で契約できるってどういうことでしょう

位会でも課題になっているようですが、講師の育成も進か」と問い掛けるとなかなか難しかったようで、まだ自めていく必要があると考えます。

分で責任を取るということがどういうことか、理解できていないようでした。

以上が、当会が実施した農業高校向けの法教育の実施内容です。奈良県では普通科の高校が減っていき、商業

また、「お酒とたばこは二十歳からですが、もう一つ科、工業科など専門化していく方針が出されていますが、やってはいけないことがあります。なんでしょうか？」とどのような学校にせよ、行政書士が関わっていく業務が問い掛けると、なじみがないからか、答えが出てきませあると思います。まずはその学校に合った業務分野を説んでした。この辺りはしっかり伝えていかないといけな

明し、それにターゲットを合わせつつ、学校側のニーズ

いと法教育を実施してみて実感しました（ちなみに正解に寄り添う形にすると、法教育の機会をいただける可能は公営ギャンブルです）。

性が増えると考えます。各単位会の御参考になれば幸い

また、2022 年度、2023 年度共に「これから社会に出です。

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No.616402024/02/07 18:32

秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、行政書士の通常業務で起こる問題を特定行
政書士の先輩に相談しているうちに、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。
を見てたら楽しくなっちゃってさ。つい飲みすぎちゃった

主な登場人物中島

涼介（30 歳）行政書士として業務経験を積んできた開業３年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。
開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。

山田

賢人（54 歳）ベテランの行政書士

関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。

山田麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事務所の副所長として
活躍中。

平根

正夫（43 歳）山田事務所に所属する新人行政書士

一昨年の行政書士試験に合格し、山田事務所の社員行
政書士となった。社会人としての経験をいかし、即戦力として活躍中。

本田栞（25 歳）中島の彼女

山田麻衣とは大学の同級生で、同じ行政法のゼミに所属していた。現在は家業の建設会社を手伝いながら、中島には内緒で行政書士試験に向けて勉強している。

よ。」
飲んだ水が体に染み渡るのを感じながら、ようやく目が覚めた中島は、昨日のことを思い出していた。
特に、平根行政書士から聞き出した研修会の概要については、手帳にメモを取りながら聞いていたので、はっきりと思い出せた。
「専門書を読むのにちょっと苦労しましたが、なんだか自信が付きました。」
そう言いながら平根行政書士は少しだけ胸を張った。
「偉いわね、私なんか、最近はもっぱら電子書籍だし、業務上のメモやスケジュール管理も全部スマホだわ。」
麻衣先生がレモンサワーを飲みながらそう言うと、「私の頃は読書といえば紙の本が当たり前だったし、メモ
は手書きで予定は手帳だよ。そのおかげで今でも漢字を忘れてないぞ。麻衣なんて、スマホで調べないと字も書けないしな。」
山田先生の言葉を聞きながら、中島は、最近自分もパソ
コンやスマホに頼り気味だったことに気付いた。世界中の情報に手元からアクセスできる便利さに慣れてしまい、自分で記憶する必要性も感じなくなっていた。使い込まれた万年筆をポケットから取り出し、「薔薇」という字を自慢気に書いて見せている山田先生を見ながら、学生時代に教科書に書き込みをしていた頃を思い出していた。
昨日そんなことを考えていたからか、不意に栞と出掛けたくなった。
「今日は土曜日だし、仕事のアポイントもないから、ちょっ

第十話：本の重みと大きな本屋さんに行きたいな。一緒に行くかい？」「昨日遅くなったお詫びに、美味しい御飯を御馳走してく「中島君も次の研修会は絶対に申し込んでくれよ。これかれるなら一緒に行ってあげる。」

らは、特定行政書士こそ行政書士のスタンダードなんだから「はいはい、分かりましたよ。」

ね。」

そんなやりとりをしながら、昨日の山田先生親子の様子

いつもより遅めに起きた中島は、昨日の夜に尊敬する山を思い出し、いつかは家族でこんなふうになれるのかな、と田先生から言われた言葉を思い出していた。

ぼんやり想像してしまった。

「おはよう。昨日は随分と盛り上がったみたいね。お風呂「なに、ニヤニヤしてるのよ。さっさと着替えて。」

も入らずに寝ちゃって。」
婚約者の栞が膨れっ面で水を持ってきてくれた。

インターネットで本が気軽に買えるようになってから、書「昨日は、山田事務所に所属する平根行政書士が特定行政店が次々と閉店に追い込まれているようだ。いつも持ってい書士になるために必要な講義を受講し、考査にも合格したおるスマートフォンで、いつでもどこでも本が読める便利さは

祝い会に参加したんだっけ。山田先生親子が仲良くて、それ確かに素晴らしい。本はもちろん、映画も観られて、音楽も

41

10̲日本行政3̲秋桜日記.indd 412024. 3

No.6162024/02/07 18:32

秋桜日記

聴ける。友人とのやりとりもできて、仕事の書類も作れてしまう。買い物もできるし、支払いもできる。そんな便利なもりやすくて人気があったわ。」
山田先生親子が話す名前をメモした紙を見ながら、書棚のを日常的に使える時代に、紙の本を購入して読む人の割合を探してみた。

は減る一方なのは当然だろう。現に、電車の中で目の前の席「専門書って、いっぱいあるんだな。あった。これだな。
」に座っている乗客の全員がスマホを見ている。今や新聞すら独り言を言いながら、見つけた本を手に取ってみた。どスマホの中である。そんな時代に本屋に行こうとしている自れも実際の重さ以上にずっしりとした印象だ。

分たちは、なんだか時代錯誤の懐古趣味なのかとすら思えて「中島君は何を読んでいたんだい？」

きて、少しおかしな気持ちになった。
「一体なに考えてるの？ さっきから。」
隣の栞に話しかけられた中島は、時代の変化について自山田先生からそう聞かれたとき、中島には思い当たる本がなかった。
「そうか、司法試験に選択科目で行政法があったときでも、分の感想を話した。

行政法選択者は少数派だったしな。今でこそ必修科目のよう「あら、私は今でも手書きの手帳派だし、バッグの中にはだけど、法科大学院や公務員試験とかを目指す学生でもなけ

いつも単行本が入ってるわよ。音楽を聴けるのは便利だけど、れば授業を受けることも少ないかもね。だからこそ、我々行

やっぱり読み物は紙じゃなきゃ読んだ気がしないわ。」

政書士がもっと行政法について専門的な勉強を続ける必要が「そうか。そう言われれば、僕も手帳派だな。メモを取る

あるんだよ。」にも手書きのほうが早いし。予定を確認するにも、入力に時間が掛かるしね。山田先生みたいに万年筆にしようかな。」「やだ、なんかおじさんみたいよ。」
そんなやりとりをしながら、目的の書店がある駅に着いた。

そんな山田先生の熱い言葉に背中を押され、勉強し直す
つもりになった。
スタンダードと言われるテキストと、最新のテキストを一冊ずつ選んでみた。ついでに、隣の憲法コーナー、民法コー
ナー、会社法コーナーからもテキストを選んでみた。

久しぶりに降りた駅から、歩いて３分も掛からないところに大型書店がある。学生時代によく通った場所だ。

気付けば両手で本を抱えていた。
文庫本の何倍もする値段の本を何冊も買うなんて、自分「懐かしいな。閉店した本屋も多いらしいけど、ここは残っでも少し驚きながら会計をした。まだ読んでもいない本たちているんだ。」

が、自分にとってとても意味のあるもののような気がして、感慨深い様子で書店のビルを見上げる中島を見て、栞が気持ちが落ち着かない。こんなワクワク感は久しぶりだった。

笑った。
「ほんと、昔を懐かしんでるなんて、おじさんね。どうせ専門書の階に行くんでしょうから、私は別の階に行ってくる「あら、いっぱい買ったわね。」
本を読みながら待っていた栞とカフェで合流した。栞は、わね。１時間くらいしたら中にあるカフェでお茶しながら待っ

小説と料理の本を買ったようだった。

てるから。ごゆっくりどうぞ、おじさま。
」「あら、懐かしい本ね。学生のときに読んだわ。」

年下の彼女からおじさんと呼ばれ、くすぐったいような複雑な気持ちのまま、上りのエスカレーターに乗った。
目指す専門書フロアには法律専門書のコーナーがあり、大最新のテキストと思って買った本を懐かしいと言われて、中島は驚いた。
「じゃ、こっちのスタンダードな方はどう？」

きな書棚が並んでいる。法学や法思想史、法哲学などの基礎「この本は、スタンダードというより、既に古典ね。これ

法学コーナーがあるのも、大型書店ならではの特色である。

も素晴らしい本よ。」

憲法の隣に、行政法のコーナーがあり、様々な本が並んでいる。
法学部出身でありながら、行政法の専門書を読んだこと

カフェラテのクリームがついた口元から出る言葉とは思えない専門的な評論に、中島は呆気に取られてしまった。
「なによ。こう見えて麻衣と一緒の行政法のゼミだったんがなかった中島は、特定行政書士の研修までの間に、本格的ですからね。」

な専門書に取り組んでみようと考えていた。

「そうだったね。いや、驚いたよ。もっとアドバイスして昨日の夜、ほろ酔い気分の山田先生たちから聞いたことほしいな。次は何を読めばいいかな。」

を思い出していた。

「まずは、この本をじっくりと読み込むことね。あとはそ「自分が学生の頃は、塩野先生、藤田先生、原田先生の本れからよ。」

が教科書だったな。その中でも僕は原田先生の本をよく読んだよ。行政書士試験のときにも随分助かったよ。今でも改訂

恋人と一緒にコーヒーを飲んで、美味しいランチのお店版が出ているかもな。」

をスマホで検索しながら、こんな休日の過ごし方もいいなと「あら、私が学生のときには予備校が出しているテキスト

思う中島であった。

が分かりやすかったわ。専門書だったら、宇賀先生、芝池先生が有名だったわね。あと、櫻井先生と橋本先生の本も分か

中島行政書士の奮闘は続く。第十一話、乞う御期待！

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公 証 人 に 聞 く！

第27回

教えて

ミネルヴァくん

定款作成支援ツール（48時間処理用）（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

令和６年１月 10 日から東京都と福岡県で、定款作成ツールを利用すれば原則として 48 時間以内に定款認証の手続を完了させる運用が開始されました。今回は、その運用の概要を確認していきます。

ひな祭りのシーズンだね。

ユキマサくん43

そういえば、令和６年１月 10日から定款認証が 48 時間以内で完了する運用が始まったと聞いたけれど、どのようなものなの？

日本公証人連合会（日公連）がそのホームページ等で公開している「定款作成支援ツール」を使用して作成した
定款について、原則として 48 時間以内に定款認証を完了させる手続のことです。

どうしてこのような運用が開始されることになったの？

これまでの手続の合理化、効率化を図って、小規模でシンプルな形態の株式会社をスピーディーに設立したいという起業家の方のニーズにお応えするためなんです。

東京都と福岡県で開始されたみたいだけど、具体的にはどうい
うこと？

会社の定款認証には管轄があります。東京都内に本店を置く場合には東京都内の公証役場の公証人が担当し、福岡県内に本店を置く場合には福岡県内の公証役場の公証人が担当する必要があります。今後、東京、福岡以外にも広げていく予定です。

48 時間処理の起算点はいつになるのかな？

必要な資料が全て公証役場にメールで到達したときです。資料に不足があると、その補完をお願いするため、起算点がずれてしまうことになります。

定款作成支援ツールはどこで入手できるの？

「日本公証人連合会定款作成支援ツール」で検索するとア
クセスできますので、そのツールをダウンロードしてください。「定款作成支援ツール」は、「（発起人１名用）」と「（発起人３名以下用）」の二つがありますので、設立する会社に合わせてどちらかを選択してください。発起人３名以下用は、少し記載していただく項目が多くなっています。

ツールをダウンロードするとどうなるの？

基本情報入力シートが現れますので、そのシートの水色の欄に必要事項を入力していただくことになります。入
力が終了すると、ツールが保存されたフォルダ内に、①
定款、②委任状（代理人に委任した場合のみ）、③実質的支配者申告書、④特別処理申告書（48 時間以内に認証が完了する特別処理を求めるもの）の PDF ファイルが自動保存されます。

2024. 311̲日本行政3̲公証人に聞く！.indd 43

そうですね。先日、町おこしのため、それぞれの家に眠っていた古いひな人形を展示するお祭りに行ってきました。一つ一つの人形のお顔の表情に特徴があったし、女の子の健やかな成長を願ってそれぞれの時代にそれぞれの家庭がひな人形を飾っていたことを思うと、なかなか感慨深いものでしたよ。

ミネルヴァくん

No.6162024/02/07 18:33

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

自動的に定款が出来上が定款の PDF ファイルに定款の作成者がマイナンバーカードでるんだね。それからどう

電子署名を付します。電子署名は、法務省提供の「PDF 署名するの？

プラグインソフト」で行うことができます。
行政書士（法人形態も含みます。）の先生が定款作成代理人として定款を作成された場合には、電子公証制度で利用可能な電子署名を付することで差し支えありません。行政書士の先生に対する嘱託人の委任状が必要です。その委任状の PDF に嘱託人のマイナンバーカードで電子署名を付していただくほか、嘱託人の登録印鑑が押してある紙の委任状を送付する方法も可能です。紙の委任状を送付する際には嘱託人の３か月以内の印鑑登録証明書も添付してください。

この 48時間処理用のツー

まず、会社の目的は 15 項目まで記載が可能です。中小規模のルを使用する場合、定款株式会社を予定しているため、取締役会、監査役の設置がありの内容についての注意点ません。その他株券不発行、譲渡制限等の規定があります。

はあるのかな。

公証役場にメールで送信①定款（電子署名済みのもの）、②委任状（電子署名済みのもの。

する資料は何があるの？

ただし定款作成を代理人に委任した場合のみ）、③実質的支配者
申告書、④特別処理申請書、⑤発起人全員のマイナンバーカー
ド（表面）の画像ファイル、⑥発起人以外の人が定款を作成した場合は、定款作成代理人の公的な身分証明書の画像ファイル（マイナンバーカード（表面）又は運転免許証（両面））となります。これらの資料を公証人が事前チェックします。問題がなければ、公証人がその旨の連絡をし、面前審査の日程を調整します。

面前審査は公証役場に行

公証役場においでいただく方法のほか、ウェブ会議の方法でもかなければならないの？

可能です。平日の業務時間内に御都合がつかない場合は、平日
夜間午後８時までウェブ会議による面前審査を受けることが可能です。

午後８時まで面前審査のそれと、手数料の支払をお願いします。現金払いのほかクレ

日程を入れてくれるといジットカード払い、銀行振込みが利用可能です。手数料金額にうのは、仕事を持っていついては、①資本金の額が 100 万円未満のときは３万円、100る人にとって助かるね！

万円以上 300 万円未満のときは４万円、300 万円以上のときは５万円です。
次に、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を通じて正式な申請をしていただきます。
予約された日に公証人の面前審査がありますが、その際、身分証明書の確認及び設立意思の確認をします。
以上を経て、公証人による認証が終わると、定款データに公証人が電子署名を付し、認証手続が終了します。

いろいろと教えてくれて
ありがとう。参考になっ
たよ。

まもる先生

2024. 311̲日本行政3̲公証人に聞く！.indd 44

No.616442024/02/07 18:33

2024.

4日木

1 J a n . 日行連の主な動き Monthly Report

大規模災害対策本部【協議事項】

18日
木

大規模災害対策本部【協議事項】⑴ 令和６年能登半島地震への対応について⑵ その他⑴ 令和６年能登半島地震への対応について⑵ その他

理事会

【議案】

9日
火

第１号議案 行
 政書士職務基本規則（案）
第２号議案 日 本行政書士会連合会倫理研
修規則の一部改正（案）
第３号議案 軽自動車OSSに係る国土交通省
からの適用除外要請への対応について第４号議案 災害助成基金積立資産を取り崩
す件
（案）
について

許認可業務部
社労税務・生活衛生部門会議【協議事項】⑴ ｢地域社会の課題解決」
について⑵ 省庁訪問等について⑶ 大阪会からの照会事項について⑷ 次年度の事業について⑸ その他

総務部会【協議事項】⑴ 新年賀詞交歓会の対応について⑵ その他

登録委員会【登録審査】⑴ 審査件数(100件）⑵ その他

19日
金

17日
水

正副会長会

【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ その他

常任理事会（～18日）【合議事項】⑴ 理事会の議案等について⑵ 規 制改革・行政改革ホットラインへの意見提出について⑶ その他

45

2024. 312̲日本行政3̲日行連の動き.indd 45

22日
月

新年賀詞交歓会

許認可業務部
農地・土地利用部門会議【協議事項】⑴ 次年度事業予算について⑵ 測量アンケート結果にかかる今後の取組について⑶ 都 市計画法にかかる国土交通省との意見交換等について⑷ その他

No.6162024/02/07 18:33

日行連の主な動き

23日
火

許認可業務部
建設・環境部門会議

30日
火⑴ 次年度事業計画案について⑵ 責任者会議の開催について⑶ 申請取次関係研修会について⑷ その他【協議事項】⑴ 次年度事業予算について⑵ 建設業セミナー2024について⑶ 書籍事業について⑷ 単位会からの照会について⑸ その他

法規監察部会【協議事項】

登録委員会⑴ 照会案件等について⑵ 監察案件等について⑶ その他【登録審査】⑴ 審査件数(53件）⑵ その他

25日
木

31日
デジタル推進本部会議【協議事項】⑴ 本年度事業活動について⑵ 次年度事業活動計画・予算について⑶ その他

29日
月

申請取次行政書士管理委員会【協議事項】

水

法教育推進委員会（～２月１日）【協議事項】⑴ 本年度事業報告（案）について⑵ 次年度事業計画・予算（案）について⑶ おしごと年鑑について⑷ その他

選挙管理委員会【協議事項】⑴ 本年度事業報告及び決算見込みについて⑵ 次年度事業計画及び予算案について⑶ その他「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から 3 年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間毎に申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

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No.61646

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認知症基本法の概要
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
常任理事

１．はじめに内閣府の「令和５年版高齢社会白書」によると、2025 年には 75 歳以上の後期高齢者人口が 2,155 万人、65 ～ 74 歳の前期高齢者人口が 1,498 万人に達すると予測されています。このまま高齢化率が上昇すると2037 年には 33.3% に達し、国民の３人に１人が高齢者となる計算です。
超高齢社会の進行とともに、認知症の患者数も増加しています。
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2025 年に、高齢者の 5.4 人に１人が認知症になると予測されています。
このような状況に鑑み、昨年に認知症基本法が制定され、2024 年１月１日に施行されました。
この法律は、正式名称を「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下「認知症基本法」という。）」と言います。

２．「基本法」とは「基本法」とは「国政に重要なウェイトを占める分野について国の制度、政策、対策に関する基本方
針・原則・準則・大綱を明示したものである」と一
般的に言われています。
「基本法」は、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、それに沿った措置を講ずべきことを定めているのが通常です（施策の方向付けを行い、他の法律や行政を指導・誘導する役割を持ちます。）。
それでは全 37 条で構成される認知症基本法を見ていきましょう。

３．目的認知症基本法の目的は、認知症の人が自身の尊厳を保ちながら、希望を持って暮らすことができるよ
うに、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、「認

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2024. 347

研修・相談委員長

谷澤祐樹

知症施策を総合的かつ計画的に推進」し、認知症の人を含めた国民が「相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を推進する」ことにあります。

４．認知症の定義
この法律において認知症とは、「アルツハイマー病
その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいう」と定義されます。
ここでは介護保険法第５条の２第１項と同じ「認知症の定義」が用いられています。

５．基本理念認知症施策の基本理念として、次の七つが定められています。
これらは認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるようにするためのものです。
「基本法」で掲げられている理念は、後に個別法等が定められた場合の理解にも資する大切なものです。
①本人の意思尊重
全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
②国民の理解による共生社会の実現
国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③社会活動参加の機会確保
認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域におNo.6162024/02/02

9:46:05

コスモス Information

いて安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④切れ目のない保健医療・福祉サービスの提供
認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤本人家族等への支援
認知症の人に対する支援のみならず、家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。

７．認知症施策推進基本計画
政府による「認知症施策推進基本計画の策定義務」と「都道府県・市町村による認知症施策推進計画の策定努力義務」が定められています。前者については認知症の人及び家族等により構成される関係者会
議によって計画案が作成され、後者については認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければならないとされ、当事者の政策形成過程への参画が図られています。

８. 基本的施策⑦関連分野への総合的な取組
教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

基本的施策として次のものが掲げられており、関係法令の整備や運用改善が進められます。
①認知症の人に関する国民の理解の増進等②認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進③認知症の人の社会参加の機会の確保等④認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護⑤保 健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等⑥相談体制の整備等⑦研究等の推進等⑧認知症の予防等⑨認知症施策の策定に必要な調査の実施⑩多様な主体の連携⑪地方公共団体に対する支援
⑫国際協力

６．責務

９．認知症施策推進本部

国、地方公共団体、国民、事業者に対して、以下の責務があることとされています。
①国・地方公共団体に対しては、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有し、政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずること。
②国民に対しては、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努めること。
③公共交通事業者等、金融機関、小売業者などの日常生活や社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者に対しては、国及び地方公共団体が実施する認知症施策に協力し、サービス提供の際には、事業の遂行に支障のない範囲内において、認知症の人に対して必要かつ合理的な配慮をするよう努めること。
④保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者に対しては、国及び地方公共団体が実施する認知症施策に協力するとともに、良質かつ適切な保健医療サービ
スや福祉サービスを提供するよう努めること。

内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部が設置されます。
認知症施策推進本部は、認知症施策推進基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどります。

⑥予防・リハビリテーション等の研究開発推進
共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断
及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らす
ための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。

10．最後に本法は「基本法」であることから、施行されたその日から私たちの生活に変化があるというものではないですが、共生社会の実現に向けた様々な動きが着実に進められます。
今後の法令等の整備や運用の改善等につき注視をしておくことが肝要です。
------------------------------------------------------［参考文献］
共生社会の実現を推進するための認知症基本法について（厚生労働省）
日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究（厚生労働省科学研究成果データベース）
令和５年版高齢社会白書（内閣府）
法律の窓～基本法（参議院法制局）

2024. 3

13_日本行政3_コスモス.indd

48

No.61648

2024/02/02

9:46:05

会 員 の 動 き
登録者数（令和6年1月末日現在）
合

計

内

訳

51,996 名男

43,687 名 女

8,309 名個人事務所開業

男

41,215 名 女

7,452 名

行政書士法人社員男

1,829 名 女

383 名

個人使用人行政書士男

353 名 女

238 名

法人使用人行政書士

男

290 名 女

236 名

法人会員（令和6年1月末日現在）

異動状況（令和6年1月中の処理件数）
新規登録

合

計

登録抹消

合

計

抹消内訳

廃

業

139 名

死

亡

32 名

その他

1名

内
内

訳
訳

男
男

153 名
150 名

女
女

188 名
35 名

172 名
22 名

1,322
1,575
1,107
468

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（中嶋）

昨年、放送されていた「こたつがない家」というドラ
マを御存知でしょうか。主人公の深堀万里江はウエディ
ングプランナー会社の社長。プランナーとして働く一方、売れない漫画家の夫やアイドルを目指す息子、離婚した父親などダメ男に囲まれた日常を描いたホームコメディです。この家の大黒柱は万里江さん。実に頼もしい。
放送が進むたびに、この主人公の職業は行政書士でもいいなぁ…と思いにふけっていました。行政書士という職種はいまだ圧倒的に男性が多いですが、女性が普通に仕事のできる（…いや女性がより一層活躍できる）世界
ではないかと私は常日頃思っていました。小池栄子さん
が演ずる主人公の職業が行政書士で、ダメ男の夫や息子、父親とバトルを繰り返す。実におもしろいではありませんか。でも、男性だからとか女性だったらとか思っている自分が、もはや時代遅れなのかもしれない。

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2024. 3

月刊 日本行政 3 月号
第 616 号
発
発行
行

令和 6 年 2 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

No.6162024/02/01 17:16

3 月号
令和6年2月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階18̲日本行政3̲H4.indd 1

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