別記様式(第4条関係)
会議の名称

会議録
加東市民病院経営健全化基本計画評価委員会

開催日時

令和２年１０月２２日(木) １４時３０分から１６時２０分まで

開催場所

加東市民病院 会議室

議長の氏名 委員長 浅野良一

出席及び欠席委員の氏名
出席委員：三木 秀文、西山 敬吾、高橋 優、小西 勝之、松浦 千秋、藤井 和美
欠席委員： なし
説明のため出席した者の職氏名
市長 安田 正義
出席した事務局職員の氏名及びその職名
病院事業管理者 金岡 保、事務局長 堀田 敬文、看護部長 黒崎 良子、
ケアホームかとう事務長 柳 博之、経営企画課長 大末 美佳、総務課長 北島 崇裕、医事課長 谷口 一史、経営企画課係長 三村 彰彦
議題、会議結果、会議の経過及び資料名
１

開会

２

挨拶（市長）

３

協議事項（加東市民病院経営健全化基本計画進案）の説明（事務局）（質疑応答）
委員長 今回の会議は、この計画案について、問題点や質問などいろいろな意見を踏まえて修正していきます。委員の皆さんの意見をお願いします。
委員 ９ページの地域に求められている機能という項目で、外来患者の医療受診市のグラフの表題を分かりやすい表現に変更してください。また、このグラフは、どのデータから求められたものか。
事務局 加東市の国保と後期高齢のレセプトデータから求めたものである。
委員 レセプトデータを用いているが、社保のデータは含まれていないということでよいか。
事務局 社保のデータは含まれていません。
委員 受診者の実数を表していないのか。
事務局 グラフは実数から求めた割合を表している。
委員 受診を複数回されていても１回と計算しているのか。それとも複数回と計算しているのか。
事務局 延べ日数を計算しているので、２回受診をしていれば、２回として計算している。
委員 入院患者についても、同様の計算方法か。
事務局 入院患者についても、延べ日数を計算している。
委員長 国保と後期高齢のデータで、何パーセントぐらいカバーできているのか。

事務局 割合は求めていないが、高齢者は後期高齢のレセプトデータで傾向を把握し、若年層から中年層は国保のレセプトデータで傾向を把握することで、全体の患者が受診している場所を求めている。
委員長 この方法でおおよその傾向は把握できるのか。
委員 社保と国保の割合は、地域や時代によって異なるが、データの収集はこの方法しかないので、公衆衛生学上の統計方法となっている。次に、１７ページの二次医療圏内の医療機関の分布状況は、概算としてはこの表示方法でよいが、難しいとは思うが、交通網などを考慮して半径３０分以内などの時間表示ができればよい。ただ、データとして表現できる方法はこのレベルまでだと思う。
委員長 未公表となっている公立病院改革ガイドラインは、今までと違う内容になるのか。
委員 新型コロナが発生してから状況が変わっている。方向性としては、機能分化や病院の合併となっているが、新型コロナのような事例には対応できないので、まだ公表されていない。また、医師の募集に関して、今は大学から８割ぐらいが地元に戻っているので、神戸大学や兵庫医大などから人材が確保できるかもしれない。安定的な雇用を確保するために、検討してみてはどうか。
病院事業管理者 今後の５年間の経営健全化の基本方針の骨幹になる内容である。５年ほど前は医師を募集しても応募がなかったため、定年の６５歳になっても病院が医師に依頼して継続雇用していた。今は５年前とは違い、地域密着型の医療を広報したことが功を奏して、医師からの応募があり、面談を随時行っている。また、新型コロナの影響で、医師本来の業務ができないため、当院で地域医療に尽くしたいという応募もある。計画案では、今後５年間の常勤医師数は１４人に固定している。これは、今の１４人の常勤医師で良いという考えではなく、入れ替えを真剣に考えている。受診患者は当院の医師や看護師を頼りにして来院されており、そのような信頼を得られる医師が１４人必要だと考えている。平日の夜９時までと日曜日や祝日に内科医を院内に待機させ、断らずに入院依頼に応えることで、医師会からも信頼を得られるように努めている。他の診療科も同様に、すべての医師で地域に貢献していくことが、この計画の骨幹となっている。
委員長 以前は医師の応募がなかったが、ここ数年は改善しているのか。
病院事業管理者 地域医療構想などで病院のダウンサイジングが進み、経営に拘束されることを避けて、自由に診療を行える病院や訪問診療などを行い最後まで看取れる病院で働きたいという要望がある。
委員 訪問診療はどのぐらいしているのか。
病院事業管理者 訪問看護は積極的に行っているが、訪問診療は必要と考えられる医療行為のみ計画的に行っている。
委員 ９ページのグラフについて、加東市６４％とはどういう意味なのか。また、小野市や西脇市からもどのような目的で来院されているのか。
病院事業管理者 受診する病院に、自分の症状に合う医師が診療しているかが重要なので、適切な医師がいるかどうかで変わってくる。例えば、私の診療科では静脈血栓などの血管疾患で紹介がある。その他の医師においても、得意な分野で対応されている。
受診する病院が分からないときは、地域の開業医を受診すると適切な病院を紹介してくれる。
委員 医師の確保について、疾患の受診者数は診療科ごとに異なるが、１４人固定の医師数でいいのか。また、自然災害が最近多く、建物を含めた病院の対策はどのようになっているのか。

病院事業管理者 広域災害が起きた場合には、訪問看護や高齢介護課などと協力して、在宅医療を受けている患者を積極的に受け入れていく。
委員 北播磨医療圏の機能はある程度分かっているので、災害が発生すれば、私と保健所長がコーディネートすることがあると思う。また、近隣の医療機能が停止すれば外部から応援が来るので、その割り振りもコーディネートすることになる。
委員 病床数が加東市で２１５床となっており、加東市の入院患者数が３８７人となっているが、これはどういう意味か。
委員 加東市の市民が１日あたりどこかの医療機関を受診している患者数を表しているので、すべて加東市内の医療機関を受診しているとは限らない。これもグラフの表
題が分かりにくいので改めてください。
委員 計画案の方針は今までの経緯を踏まえて作られているので、これで良いと思う。
委員 加東市民病院の先生の良い評判を耳にすることがある。患者の満足度が良いので、今後もそのような医師を確保してほしい。また、知り合いの入院患者からも良い話を聞くので、継続していってほしい。回復期病床を増やしていくと記載があったので、増えていく高齢者の対応に期待する。
病院事業管理者 急性期、回復期、慢性期の考え方は、それぞれ診療報酬の点数の枠組みとなっている。１つの病棟を地域包括ケア病棟に転換して、食事ができない患者などを６０日間受け入れていき、急性期と呼ばれている２週間過ぎたら退院しないといけない病棟を１つだけにして、後期高齢者を受け入れる態勢作りをする考えもある。
地域の需要には、その機能が見合っているので、どこかのタイミングでは転換する必要がある。回復期を増やすということは、地域包括ケア病棟をもう１病棟増やすという意味である。ただ、地域包括ケア病棟は１日の収益が決まっているので、検査を行うほど赤字になる。
委員 加東市民病院の急性期病床は、ＤＰＣですか。それとも出来高ですか。
病院事業管理者 出来高です。
委員 出来高であれば、検査などは急性期病棟で行い、その後回復期病棟へ転棟させるなど工夫をすればいい。
病院事業管理者 行政の指示により急性期から回復期に転換した病院があるが、専門領域の医療を急性期病院で行いたいと考え、当院へ転職した医師がいる。病床機能を転換したことにより、別の病院で地域住民のために働きたいと考える医師もいる。委員会の方針で回復期に転換すれば、結果として医師の離職に繋がっていく。近隣の状況を見ると、回復期を大幅に増やした病院は医師が辞めている。将来的には、需要と供給のバランスを見極め、医師が離職しないように対策を講じながら、どこかのタイミングで地域包括ケア病棟に転換することが必要である。
委員 私自身も加東市民病院に診察に来ているが、いつでも診察すると言ってくれる医師がおり、大変心強かった。
病院事業管理者 平日の夜９時までと日曜、祝日の昼間は内科医を院内に待機させ、開業医からの紹介患者を受け入れている。また、夜間は内科医の呼び出しの順番を決めているので、必要に応じて診察している。整形外科と外科についても、必要に応じて呼び出しを行い対応している。
委員 病院事業管理者がケアマネ連絡会にも出席され、ここ近年、顔の見える関係が築けている。今後、人口が減っていくが、７５歳以上の後期高齢者はむしろ増えていく。
１０年前は在宅医療を受けられている介護度４や５の方が多かったが、今はかかりつけ医と連携して普段から介護予防、重症化予防に努めるように言われている。かかりつけ医と介護予防をしつつ、入院が必要な場合は、決して遠い病院でなく近くの地元の病院で診てもらえることが安心に繋がる。ケアマネも、それを意識して多職種連携や医療連携を行っている。加東市では、入院が必要となればレスパイトなどを加東市民病院で受け入れてもらった後、また在宅医療に戻り、かかりつけ医にお世話になることを繰り返していきながら、住み慣れた場所で過ごしていきたいという意見をたくさん聞くことがあるので、加東市民病院の存在は心強いと感じる。７ページの許可病
床とはどのような意味ですか。
病院事業管理者 以前は、入院患者がいなくても許可病床数に対して、国から補助金の繰り入れがあった。一方で、稼働病床数は、実際にベッドを使用している病床数のことで、別の意味である。ある時から、許可病床数では補助金が繰り入れされなくなったので、使用していない病床は返還して、実際使用しているベッド数で運用することにした。ただ、県では許可病床の総数は決まっているので、新たに病院を開設するとなれば、他の病院から病床を移さなければならない。
委員 その内容が今の新型コロナの問題と関連している。国は、病院が許可病床数を持ったままでいるように方針が変わりつつある。稼働している病床のみでは、災害や新型コロナのような不測の事態に対応できないので、許可病床数に対する補助が再度始まるかもしれない。公立病院改革ガイドラインが発表されていないのは、そのような事情が一因である。
委員 今まで病院事業管理者から聞いてきた加東市民病院の基本的な方針を、的確に示された計画案となっている。これからの５年間をどのように運営していくのかということついて、この計画を指標として評価していかなければならない。加東市民病院の計画を策定するに当たり、他の病院と競争しているのでなく、加東市の需要がどれぐらい見込めるのかという点に合わせて運営していかなければならない。加東市民病院が受け持っている部分として、３病棟の地域包括ケア病棟を増やしていくという話があったが、今の時代に見合った適切な機能を反映していかなければいけない。入院患者数などの予想が、このようになるかは半信半疑な部分もある。個人的な意見ではあるが、外来患者数が２０２５年をピークに減少すると予想しているが、加東市民病院が地域住民に信頼される病院であるならば、人口は減少するが、病院を利用される人数は確実に増えていくので、そのピークはもう少し後になるのではないかと私は思う。入院患者数の推計についても、２０４０年まで緩やかに増加傾向と記載されているが、２０３０年ごろのもう少し前にピークがあるのではないかと思う。また、一般会計の負担の考え方として、地方公営企業法の基準内繰り入れについて記載されている。今後５年間は、基準外の繰り入れである特別利益が計上されていないので、基準内の約５億円で赤字にならないように企業努力で経営していくという意味だと捉えた。今年のように新型コロナが発生すると、患者の受入れを止めたりして、思いがけない赤字が発生する。その部分は特別利益として一般会計から補助金を繰り入れて、赤字補填をしなければならないが、そのような突発的な事態が起きないのであれば独り立ちをしていく計画である。ただ、給与費が多くなっているので、病院全体での給与比率が７０％以下になる努力をしないと特別利益を無くすことはできないと思う。
損益分岐点から見ると、病床稼働率８５％が望ましいが、毎月８０％代を維持してほしい。そのような内容が含まれた計画案になっているので、点数にすれば１００点に近い現状を反映された経営計画になっている。これを実現するためには、地域の開業医の理解を得るとともに、病院間の役割分担をやっていき、医療機関同士の信頼関係の向上に努めてほしい。また、スタッフ一人一人が患者さんから顔の見える関係を築くという内容がしっかり記載されており、経営を安定されるためにとても大切である。次に重要なのは、清潔感のある病院である。施設の改修計画についても記載されているので、それも大切だと思う。ただ、それを実施することによって、減価償却費が増えていくので、その部分でも収益を増やす必要がある。よって、人件費や減価償却費に見合う部分は重要となってくる。また、この計画について病院事業管理者を始め、他の医師や医療技術部、事務職などすべての職員が理解して、同じ目的意識を持っ