社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

原著

介護施設内の高齢者虐待防止にむけて、第三者機関活用に関する研究―国保連合会「苦情処理業務」の取組から―
A study of the utilization of third party organizations for the preventionof elder abuse at senior care facilities—Complaint handling operation
approaches employed by the National Health Insurance Organization
松岡智恵子 1）星
1）

Chieko MATSUOKA
１-2）首都大学東京

旦ニ 2）Tanji HOSHI 2）

都市環境科学研究科

１-2）Urban Environment Sciences, Tokyo Metropolitan University
論文要旨
本研究の目的は、国保連合会「苦情処理業務」の相談内容から高齢者虐待の実態を明らかにし、実態が顕在化できない背景要因を明確にすることである。対象は、北信越地方 A 国保連合会に寄せられた平成 16 年度から平成 18
年度の総相談数 172 件である。その結果、虐待を含む不適切な介護が疑われた事例は 30 件あった。この割合は年間13％から 22％に該当した。そのうち介護施設内の苦情相談は 29 件にのぼった。相談者全体の 80％は「家族」からで、
約 67％の相談者は「匿名」だった。匿名相談だったために、顕在化しなかったのである。家族が苦情申立しなかった理由は、「施設から追い出されたら家族が困る」「施設との関係がこじれたら困る」など、家族側の理由が 52%、
「人
質にとられているようだ」など入所者の不利益を考慮するが 19％だった。
Abstract
This study attempted to clarify the situation concerning elder abuse from the content of consultations handled
through the National Health Insurance Organization’s complaint handling operation, and to determine thebackground factors that prevent the situation from coming to light. This study examined 172 cases of consultation
handled at the“A”National Health Insurance Organization in Hokushinetsu Region from FY 2004 to 2006.
There were found to be 30 cases of suspected inappropriate senior care including abuse. This figure represents
13% to 22% of the total number of consultations per year. Twenty-nine of the 30 cases occurred in senior carefacilities. Eighty percent of the individuals seeking consultation were family members. Approximately 67% of theconsultations were made anonymously and, therefore, were not made public. Of the reasons that families did not
file a complaint against the abuse, 52% of the total were family reasons such as,“If the individual were kicked outof the senior care facility, it would be a problem for the family”and“A worsened relationship with the senior carefacility would cause difficulties”. Reasons on the part of the resident amounted to 19% of the total and included
such reasons as“I am like a hostage and may be put at a disadvantage”.
キーワード：高齢者虐待・介護施設内・匿名性・第三者機関・国保連合会
Key words: P revention of elder abuse, senior care facilities, anonymity, third party organization, National Health
Insurance Organization－ 97 －

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Ⅰ．研究背景委員会は、福祉サービスに関する苦情に対し、申出人

高齢者の権利擁護は世界的にも重視されてきている。

の相談、助言、事情調査が実施され、福祉サービスを(注

国連総会では、1991 年に「高齢者のための 5 原則」

提供した者の同意を得れば、苦情解決のあっせんを実1)が採択され、なかでも「尊厳」の項目には「高齢者施している 11-13）。だが、同委員会では申出人から対象は、搾取ならびに身体的あるいは精神的虐待を受ける

施設への指導を依頼されても指導権限がなく対応がでことなく、尊厳を保ち安心して生活できなければならきない、対象施設に調査を依頼しても拒否された場合、1)ない」と明記された 。日本においては、2006 年 4 月、
「高

苦情解決が行えない限界が報告されている 14)。

齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支( 注 2)

援に関する法律（以下、高齢者虐待防止法）」

現在のところ、アメリカのオンブズマン・プログラが施

ムに最も類似している日本の対応システムは、国民健行された。翌年、同法の施行を受け、厚生労働省が実

康保険団体連合会（以下、国保連合会）の「苦情処理施した高齢者虐待状況の調査

２)

では、養護者（主に家業務」である。苦情処理業務の意義は、「受給者を実

庭内虐待）による虐待は、18、390 件通報され、これ質的に保護しようという権利擁護の考え方が第一」15)まで不十分だった高齢者虐待防止に対する活動が法的と記され、必要があれば、施設等への立入調査・指導根拠を得たことにより、高齢者ケア全体にも大きな影が実施される。指導を受けた施設等には、国保連合会

3）

響を与えつつある 。

へ改善報告の義務が生じることになる。東京都の国保（注 3）

一方、同調査において養介護施設従事者等（主

連合会が行った平成 13 年度の改善状況の確認調査でに介護施設内）の虐待通報に関しては、全国 273 件には、指導・助言した事業所 28 ヵ所中、23 ヵ所が改善とどまり、実態の把握が難しいことが指摘されているに取り組んでいることが確認できたと報告している 16)。

4)

。そのため不利益を被っている入所者が潜在的には正式な苦情申立さえ行われれば、どの領域にも介入で多いと推察される。しかしながら、高齢者虐待防止法きる機関であり、裁判という権利救済制度と比べると、の責任主体である自治体によっては、介護施設内の高はるかに簡便な権利擁護制度であると言えよう 17）。介

齢者虐待に対する認識や取り組む姿勢には差が大きく、護施設入所者の多くが介護保険受給者である現状では、ある自治体によっては認識が低いため適切な権限の行

国保連合会の苦情処理業務システムは、高齢者にとっ使がされない場合もある 5) と報告され、自治体が十分て利用しやすく、より身近な第三者機関と考えられる。

に対応できているとは言えない状態である。そのため「苦情処理業務」の研究では、明石 18)（2005）は大自治体以外の第三者機関( 注４)

による介護施設内の虐察した結果、苦情申立の対象者は後期高齢者で、介護待防止も視野にいれる必要性が指摘される。
アメリカでは「連邦高齢アメリカ人法」に基づき、州の高齢者サービス機関において、介護施設入所者の苦情を聴き、調査し、解決する第三者機関として、長期介護オンブマン・プログラムが義務づけられている 6)。
日本においては、介護相談員派遣事業注 5） によるオ
ンブズマン制度があるが、事業を実施するかどうかは各市区町村の判断に任せられ、義務づけられていない
７)。また社会福祉法で規定されている社会福祉施設内における苦情に対する解決を行う第三者委員に対しては、設置の役割を調査し、苦情解決の効果を認める研究が報告されている阪府を調査し、正式に申し立てられた苦情 7 事例を考度も高く、多くは認知症である。申立人は、本人ではなく、子ども、孫である。また申立内容は怪我、転倒
して骨折という重大な事故であり、7 件のうち 5 件は施設内で起こっていると報告している。河村 19）(2004)
は愛知県において、苦情相談業務の概要、および居宅サービス受給者の 2 事例を述べている。牧ら 20）（2004）
は、東京都の苦情相談として居宅内事例 2 件、施設内での骨折事例 1 件を報告している。これら 3 研究では、相談者が文書にて正式に申し立てた顕在化した一部の事例の分析である。

8,9)

このように、これまでの苦情申立事例の研究は、そ10)のほとんどがすでに顕在化した事例を踏まえた研究報。しかしながら、設置はまだ十分とは言えず、平田 (2003) は第三者委員に対し、経営者から委任を受けつつ利用者の立場に立つという、ある意味矛盾した困難な立場であることも指摘している。また福祉サービスの苦情解決の第三者機関として、告が中心であった。寄せられている苦情相談の内容を体系的に調査し、その内容を虐待の視点から分析した研究はほとんど実施されていないのが現状である。

社会福祉法第 83 条に基づき各都道府県社会福祉協議
会には運営適正化委員会の設置が明記されている。同－ 98 －

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Ⅱ

研究目的

本研究の調査対象者は、A 国保連合会に寄せられた

平成 18 年度の厚生労働省調査による国保連合会が介護保険に対する苦情相談を記した「相談内容記録票」

受け付けた、養介護施設従事者に対する虐待相談・通2004 年からの 3 年分である。国保連合会の介護保険に報数は、290 件中わずか 8 件であった。同年に国保連関する苦情受付は、介護保険法第 176 条に基づき 2000

合会が全国的に受け付けた苦情相談数、6、821 件と比年から開始され、都道府県ごとに実施されている。苦較すると、かなり少ない件数である 。張ら (2007) は、

情相談には、国保連合会の職員があたり、相談に当たっ

一般の消費者に比べると、福祉サービス利用者の意見た職員によって「相談内容記録票」が作成されている。

や不満は潜在化しがちであると指摘している。

本研究で利用する 2004 年度から 3 年間の分析対象者

21)

8)

国保連合会の苦情相談はまず電話受付から始まってに関する資料は、苦情処理担当職員によって作成されいる。西村 （1999）は、電話相談には、電話というパーたものである。作成に当たっては個人の私見が入らな

ソナルメディアそのものがもつ特性として、相談者（かいように職員に対して記入上の注意をあらかじめ示しけ手）主導による「匿名性」があることを報告している。

ている。このような一定の基準に従って作成された記

電話相談での匿名性に関しては、相談者が身元を伏せ録票であり、客観的な資料として本研究の利用に十分られることで安心して相談ができる、また否定的な内耐えられる記録内容になっていた。

22）

記録されている内容は、「相談受付日、相談時間、

容も話しやすくなるといった、匿名による電話相談の23,24）。そのため、国保連合会

相談方法、相談者の電話から判別できる性別、受給者へは介護施設内の虐待に関する訴えが匿名で寄せられとの続柄、受給者の性別、年齢、介護認定度、相談内容」ている可能性が高く、同システムが虐待防止ないし予である。本研究で利用する調査内容は、①受給者の状防できるしくみとしては機能していない可能性が高い

況（性別・年齢・介護認定度）②苦情相談申立状況（受と考えられた。

給者との続柄・相談方法）③相談内容である。これら

有効性が指摘されているよって本研究では、第三者機関による虐待防止シスの内容はそれぞれにコーディングしてデータ入力し集テムを構築できる可能性を探るという新たな視点を加計した。

え、国保連合会に寄せられた相談内容から潜在化して

3-2. 相談内容に関する基本集計結果

いるであろう高齢者虐待の実態を明らかにし、虐待が3 年間の相談内容記録票は、平成 16 年度 69 件、平顕在化できない背景要因を明確にすることを研究目的

成 17 年度 48 件、平成 18 年度 62 件、合計 179 件であった。

とする。

また、平成 17 年度の書類不備 2 件は分析からは削除し、
平成 16 年度、平成 18 年度の同一の受給者に対し複数

Ⅲの相談は 1 件に統合したため、172 件を分析対象とし研究方法

3-1. 調査フィールドと分析対象者

た。分析した変数、①「受給者の状況」②「苦情相談表１ 苦情相談における受給者および申立状況（2004年4月～2007年3月）
項目
苦情相談の分類(n=172）

受給者性別(n＝149）受給者要介護度(n＝149）

受給者年代(n＝149）

カテゴリー
重大な過失
（広義の）契約不履行
情報伝達の不整合
給付・支払への不信
問い合わせ・相談その他
男女不明
要支援1・2
要介護度1
要介護度2
要介護度3
要介護度4
要介護度5
不明
70歳未満
70歳代
80歳代
90歳以上
不明

度数 (%)
項目
35 (20.4) 相談者属性
35 (20.4) (n＝172)
21 (12.2)
9 (5.2)62 (36.0) 相談者性別
10 (5.8) (n=172）
41 (27.5)
74 (49.7) 相談者・相談方法
34 (22.8) (n＝172)
6 (4.0)15 (10.1) 相談者匿名性
12 (8.1) (n＝172)
6 (4.0) 苦情相談発生場所
13 (8.7) (n＝172）
17 (11.4)
80 (53.7)
6 (4.0) 苦情相談発生場所
13 (8.7) 受給者本人
19 (12.8) (n=48）
14 (9.4) 事業所名判明
97 (65.1) (n＝100)

カテゴリー
度数
受給者本人
48
受給者家族・親族
103
その他
18
不明
3
男性
51
女性
116
不明
5
電話
165
文書
5
来所
2
匿名
146
非匿名
26
家庭内
70
介護施設内
68
全般的な問い合わせ31
自治体窓口苦情
3
家庭内
30
介護施設内
7
全般的な問い合わせ
11
判明
52
不明
48

(%)
(27.9)(59.9)(10.5)(1.7)(29.7)(67.4)(2.9)(95.9)(2.9)(1.2)(84.9)(15.1)(40.7)(39.5)(18.0)(1.8)(62.5)(14.6)(22.9)(52.0)(48.0)*苦情相談の分類「その他」には、介護保険制度に対する苦情、介護職自身の勤務先への苦情等を含む。
*受給者に関しては、介護保険認定対象外24件は除く。1件で2人受給者相談あり*相談者「その他」18人は、介護支援員3人介護従事者7人地方行政者1人一般市民6人福祉器具業者1人*事業者名判明（苦情対象事業所）件数は、苦情相談分類から「問い合わせ・相談」「その他」合計72件を除外した件数である

3-3-2.虐待事例の抽出－ 99 －「高齢者虐待防止法」に規定されている高齢者虐待の定義である、身体的虐待、介護・世話の社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

申立状況」の度数分布は表 1 で示した通りである。

ある。介護施設内における虐待が疑われた相談事例は、

3-3. 虐待事例の判断基準と分析対象数

年平均 9.7 件であり、これは高齢者人口 1 万人に対し 2.8

変数③「相談内容」から、30 例を虐待事例としたが、その判断基準は以下の通りである。

件となり、率に換算すると全国調査における通報・相談数より 3 倍以上多くみられた。

3-3-1. 全相談内容のカテゴリー化（表１）
国保連合会が策定した「介護保険にかかる苦情処理の手引き」に記載されている、「苦情の類型」に基づきカテゴリー化を行った。「（広義）の契約不履行」「重大な過失」「情報伝達の不整合」「給付・支払への不信」「相談」の 5 カテゴリーに加え、どれにもあてはまらない内容を「その他」とし評定項目に加え、6 カテゴリーに分類した。

4-2-1.「虐待疑い」事例の内容「虐待疑い」29 事例（家庭内 1 件は参考事例）の内容は、
表 2 の通りである。「下剤過剰投与」「（職員に）つねられた」など身体的虐待の疑いが 6 件、「始終怒鳴られる」「言葉の暴力」など心理的虐待の疑いが 5 件、「排泄介助なし」「入浴なしによる異臭」など放置・怠慢

3-3-2. 虐待事例の抽出「高齢者虐待防止法」に規定されている高齢者虐待の定義である、身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、
心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の 5 類型を基本に、「高齢者虐待防止マニュアル（平成 15 年度、虐待防止モデル都市、金沢市作成）」

4-2.「相談内容」からの結果

25）を基本として、「（広義）の契約不履行」「重大の過失」から虐待に該当する事
例を抽出した。
このうち、虐待または不適切な介護が疑われた事例と判断されたのは、平成 16 年度 11 件 (16.7％ )、平成 17
年度 6 件 (13％ )、平成 18 年度 13 件 (21.7％ ) であった。
このうち家庭内での虐待が疑われた事例は 1 件のみである。以下、「家庭内 1 件」は参考とし、主に「施設内 29 件」について分析した。

の虐待の疑いが 18 件であった。
4-2-2. 虐待が疑われた高齢者（以下被虐待者）の状況と発生場所の種類
虐待が疑われた事例の被虐待者の状況および発生場所
は表 2 に示す。介護施設内で被虐待者と考えられる分析対象者 29 人の性別は、男性 5 人（17.2％）、女性 19人（65.6％）、不明 5 人（17.2%）であり、年代は 70 代
5 人（17.2％）、80 代 4 人（13.9％）、90 代 5 人（17.2％）、
不明 15 人（51.7％）だった．要介護度では、介護度 2：2 人（6.9％）、介護度 3：2 人（6.9％）、介護度 4：5 人（17.2％）、介護度 5：3 人（10.3％）、不明 17 人（58.7％）だった。虐待疑いの事例を性別介護度別に分析すると、女性受給者、要介護認定度 4 の割合が高く、年代では90 歳以上が、統計学上有意に多い傾向が示された。

3-3-3. 抽出虐待事例の信頼性
分析事例の信頼性を高めるために抽出した事例を、A
県「高齢者虐待問題検討委員会委員長」（注６）との間で評価者間の一致度を検証した。一致しなかった事例については協議の上で修正した。また、本論文における虐待の表記方法は、同委員長との協議で、事例に関し「虐待」の事実は実証されていないため、「虐待または不適切な介護の疑い（以下虐待疑い）」と表記するこ

苦情発生場所の種類では、指定介護老人福祉施設（特養）13 件（44.8％）、介護老人保健施設（老健）3 件(10.3％ )、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）3 件（10.3％）、通所介護施設内（ディサービス）2 件（6.9％）、有料老人ホーム 2 件（6.9％）、
指定介護療養型医療施設 1 件（3.5%）、短期入所生活介護施設内 1 件 (3.5 % )、不明が 4 件 (13.8% ) であった。

とにした。

4-2-3. 苦情発生場所の状況

Ⅳた、居住およびサービス利用場所で区分した。以下「介苦情発生場所は、被虐待者に対する虐待疑いが発生し調査結果

護施設内（注７」 と介護施設内以外の「家庭内」に分け

4-1．全国的虐待通報・相談数との比較
平成 18 調査によると、養介護施設従事者（主に介護施設内）の全国的虐待相談・通報数は「養介護施設」「養介護事業者」（3） から介護を受ける 65 歳以上の高齢者約 350 万人中、273 件だった。これは高齢者人口
1 万人に対し、0.8 件にあたる。A 県の「養介護施設」「養介護事業者」に介護を受ける 65 歳以上高齢者の対
象人数は平成 16 ～ 18 年度の平均が年間約３.5 万人でている。家庭内での苦情 70 件のうち、虐待疑いなし（「ヘルパーの作る食事がまずい」「介護士が契約時間より早く帰る」など）69 件（98.6%）、虐待疑いあり 1 件（1.4％）であった。施設内での苦情 68 件のうち、虐待疑いなしは 39 件（57.4％）、虐待疑いありは 29 件（42.6％）だった。苦情発生場所別では、家庭内からの苦情は虐待が疑われる相談はほとんどなかった。

－ 100 －

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4-2-4．苦情発生場所名（介護施設および事業所名、以た。事業所名が不明だったのは虐待疑いがなし 41 件

下事業所名）の判明の状況（85.4%）、虐待疑いあり 7 件（14.6%）だった。虐待疑

苦情発生場所 172 事業所名の判明状況を表 3 に示す。
事業所名が判明している 52 件のうち、虐待疑いなし

いありの事例では、相談者は事業所名を明らかにして訴えていた。

が 29 件（55.8%）、虐待疑いありが 23 件（44.2%）であっ

表2 虐待または不適切な介護と疑われた具体的事例
事例

内容（虐待分類）

虐待疑い事例H16年度=11件・H17年度=6件・H18年度=13件：:n=30件
虐待が疑われた虐待が発生した
高齢者の性別可能性のある場所

1

下剤過剰投与。（身体的）女性（年齢・要介護度不明） 短期入所生活介護中（施設内）

2

不注意による骨折。（放置・怠慢）

女性(80代・要介護4）

3

危篤状態放置。（放置・怠慢）

女性（年齢・要介護度不明） ＊介護施設4

入浴回数過小。（放置・怠慢）

女性（年齢・要介護度不明） 指定介護療養型医療施設

5

つねられた。（身体的）女性（年齢・要介護度不明） 指定介護老人福祉施設

6

別室に隔離状態。（身体的）女性（70代・要介護度不明） 有料老人ホーム

7

水分補給なし。（放置・怠慢）

女性（70代・要介護度5）8

食事介助不適切。（放置・怠慢）

女性（年齢・要介護度不明） 指定介護老人福祉施設

9

暴言を言われ続ける。(心理的）男性（年齢・要介護度不明） ＊介護施設

10

衰弱放置。（放置・怠慢）

女性（80代・要介護度5）11

昼間眠らせない。布団なし。（身体的）女性（90代・要介護度不明） 指定介護老人福祉施設

12

見守り不十分骨折、死亡。（放置・怠慢）

不明（70代・要介護4）13

身体にアザ。（身体的）不明（年齢・要介護度不明） ＊介護施設

14

暴言。（心理的）女性（年齢・要介護度不明） 指定介護老人福祉施設

15

リハビリなし。放置。（放置・怠慢）

男性（年齢・要介護度不明） 指定介護老人福祉施設

16

不衛生。（放置・怠慢）

不明

指定介護老人福祉施設

17

嫌がらせを受け、精神的な被害。（心理的）男性（70代・要介護度4）

通所介護中（施設内）

18

入浴なし。異臭。（放置・怠慢）

女性（年齢・要介護度不明） 認知症対応型共同生活介護

19

言葉の暴力。（心理的）女性（80代・要介護度4）

指定介護老人福祉施設

20

入浴および着替えなし。（放置・怠慢）

不明

介護老人保健施設

21

骨折後不適切な介護。（放置・怠慢）

女性（90代・要介護度3）

認知症対応型共同生活介護

22

別の入所者が蹴ったり、叩く。（身体的）男性（年齢・要介護度不明） 介護老人保健施設

23

オムツ替えなし。トイレ介助なし。（放置・怠慢) 不明

指定介護老人福祉施設

24

着替えなし。靴のまま就寝。（放置・怠慢）

女性（90代・要介護度4）

指定介護老人福祉施設

25

始終怒鳴られる。（心理的）女性（80代・要介護度2）

指定介護老人福祉施設

26

施設外にて死亡。（放置・怠慢）

女性（70代・要介護度2）

指定介護老人福祉施設

27

強引な食事介助。（放置・怠慢）

女性（90代・要介護度5）

指定介護老人福祉施設28

介護援助なし。寝かされっ放し。（放置・怠慢) 女性（90代・要介護度3）29

排泄介助なし。（放置・怠慢）

男性（年齢・要介護度不明） 有料老人ホーム

30

家族からの継続的暴言。（心理的）女性（90代・要介護度不明） 家庭内

内容分類は金沢市作成「高齢者虐待防止マニュアル（p2.3）」に基づく。
「内容」は個人を特定できないよう配慮し筆者が要約し、概略して記載。
＊施設種類が特定できなかった介護施設
30番は、「家庭内」虐待の疑い、参考事例－ 101 －

＊介護施設

介護老人保健施設

指定介護老人福祉施設

通所介護中（施設内）

認知症対応型共同生活介護

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

4-3．苦情相談申立状況

4-4．虐待疑いあり事例における虐待関連要因の分析

4-3-1. 相談者の状況と基本属性

4-4-1．虐待疑いありの苦情発生場所の比較

苦情を訴えていた相談者の状況を表 3 に示す。受虐待疑いがあった事例の発生場所での比較と分析結

給者本人からの相談は 48 件で、虐待疑いなしは 46

果を表 4 に示す。虐待疑いあり事例では、家庭内が 1

件（95.9%）、虐待疑いあり 2 件（4.1%）であった。受件 (3.3％ )、介護施設内が 29 件 (96.7％ ) で、家庭内よ給者家族からの相談は 103 件で、虐待疑いなし 79 件

りも圧倒的に介護施設内で発生していた。虐待疑いあ（76.7%）、虐待疑いあり 24 件（23.3％）だった。虐待りの事例を、「その他」を除いて、発生場所において疑いありの相談者と介護保険受給者との続柄では、受家庭内での発生か施設内での発生かで比較すると、統給者本人 2 人、受給者の娘 17 人、息子 3 人、その他

計学上施設内に有意に多い関連が示された（χ 2 ＝

家族 3 人、配偶者（妻）2 人、嫁、孫、専門職、知人

26.133、p<0.01）。

が各 1 人、不明 2 件で、受給者の子供からの相談が多4-4-2．虐待疑いありの事業所名判明性での比較かった（1 事例は相談者複数）。

虐待が疑われた事業所において、事業所名の判明状
況と分析結果を表 4 に示す。虐待疑いありにおいて、

4-3-2. 相談者の相談状況（匿名・実名別）

事業所名判明が 23 件（76.7%）、不明は 7 件（23.3%）

りにおいて、事業所名判明が件（76.7%）、不明は 7 であり、判明しているか不明かを比較すると、統計学
件（23.3%）であり、判明しているか不明かを相談者の匿名状況を表3 に示す。23
相談者が匿名だっ2＝
た 146
件のうち虐待疑いなしが 126 件（86.3%）、虐待
的にみて判明群に有意に多い関連が示された（χ
2＝8.533、p<0.01）．
比較すると、統計学的にみて判明群に有意に多い関連が示された（χ

疑いありでは 20 件（13.7%）であった。実名での訴え

8.533、p<0.01）。

26 件のうち虐待疑いなし 16 件（61.5%）、虐待疑いあ4-4-3．虐待疑いありの相談者の比較

4-4-3.虐待疑いありの相談者の比較

りでは虐待疑いありの事例を相談していたのが、「その他・不明」を除き受給者本人だったのか受給10 件（38.5％）だった。虐待疑いなしの事例は、虐待疑いありの事例を相談していたのが、「その他・ほとんどが匿名相談だった。
不明」を除き受給者本人だったのか受給者家族だった者家族だったのかの比較と分析結果を表 4 に示す。虐待疑いありの相談は、受給者本人からは
2

件（7.7%）、受給者家族からは件(92.3%)であり、相談者を受給者本人か受給者家族かで比較
表3 24「虐待疑いなし」「虐待疑いあり」の比較
全体
虐待疑いなし
虐待疑いあり2＝18.615、p<0.01）．
すると、統計学的に有意に多い関連が示された（χ
項目
カテゴリー
度数
%
度数
%
度数
%
4-4-4.虐待疑いありの相談者の匿名性での比較
苦情発生場所
家庭内
70 (100)69(98.6)
1( 1.4)(n＝172)
施設内
68 (100)
39(57.4)
29(42.6)
虐待疑い相談が匿名だったのか実名だったかの比較と分析結果を表4 に示す。虐待疑いのあ問い合わせ等
31 (100)
31(100.0)0（ 0.0)
不明
3 (100)3(100.0)0（ 0.0)
る匿名相談は 20 件（66.7％）、実名相談は10 件（33.3％）であった．匿名相談のほうが、実名相談
事業所名判明判明
52 (100)29(55.8)
23(44.2)の2 倍だったが、統計的には関連がなかった．実名で相談していた(n＝100)不明
48 (100)
41 10 件の内容をさらに分析する(85.4)
7(14.6)
相談者
受給者本人
48
(100)
46
(95.9)
2( 4.1)と、該当受給者が既に死亡していたのは 3 件、骨折が 1 件、虐待疑いが原因による通院記録有り(n＝172)
受給者家族
103 (100)79(76.7)
24(23.3)
1 件、施設変更予定 1 件、自分の関係者以外の暴行目撃その他
18 (100) 1 件、現在も同施設に入所中
16(88.9)
2 3 件だっ(11.1)
不明
3 (100)1(33.3)
2(66.7)
た．実名で相談している場合、既に死亡、あるいは骨折、通院記録ありなど虐待疑いの証拠が存
相談者匿名性匿名
146 (100)
126(86.3)
20(13.7)(n＝172)
実名
26 (100) 7 割を占めた．
16(61.5)
10(38.5)
在し、実名で訴えたとしても損害を被る可能性が低い事例が*事業者名判明数は、苦情相談分類から「問い合わせ・相談」「その他」合計72件を除外した件数である

表4 「虐待疑いあり」事例における虐待関連要因の特性
全体
項目
度数
%
度数
%
χ2 値
度数
%
家庭内
施設内
虐待疑い発生場所
30
(100)
1
(3.3)
29
(96.7) 26.133
事業所判明
事業所不明
事業所判明性30(100)
23(76.7)
7(23.3) 8.533
受給者本人
受給者家族
相談者
26
(100)
2
(7.7)
24
(92.3) 18.615
匿名相談
実名相談
相談者匿名性30(100)
20(66.7)
10(33.3)
n.s**p ＜.01
注：相談者は「その他・不明」を除いて分析－ 102 －

4-5．相談者が虐待疑いの事例で苦情を申立しない理由

有意差
**
**
**
n.s

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009のかの比較と分析結果を表 4 に示す。虐待疑いありのえたとしても損害を被る可能性が低い事例が 7 割を占

相談は、受給者本人からは 2 件（7.7%）、受給者家族めた。

からは 24 件 (92.3% ) であり、相談者を受給者本人か受4-5．相談者が虐待疑いの事例で苦情を申立しない理由

給者家族かで比較すると、統計学的に有意に多い関連

4-5-1. 苦情を申立しない理由が示された（χ 2 ＝ 18.615、p<0.01）。

苦情を申立しない理由、「家族側の理由」の内容を4-4-4．虐待疑いありの相談者の匿名性での比較

表 5 に示す。

虐待疑い 30 事例のうち、実名を聞き

虐待疑い相談が匿名だったのか実名だったかの比較取ることにより、正式な苦情申立に必要な関係書類をと分析結果を表 4 に示す。虐待疑いのある匿名相談送付できた件数が 8 件であり、損害賠償を予定するのは 20 件（66.7％）、実名相談は 10 件（33.3％）であっで苦情申立をしない事例が 1 件だった。残り 21 事例中、た。匿名相談のほうが、実名相談の 2 倍だったが、統「（施設を）追い出されたら（家族が）困る」「（施設と計的には関連がなかった。実名で相談していた 10 件の間で）事を荒立てたくない」など、「家族側の理由」の内容をさらに分析すると、該当受給者が既に死亡しが 11 人 (52.4％ ) だった。

ていたのは 3 件、骨折が 1 件、虐待疑いが原因による「入所者の不利益を考慮」の内容を表 6 に示す。「（入通院記録有り 1 件、施設変更予定 1 件、自分の関係者

所者に）仕返しされたら困る」「人質にとられている」

以外の暴行目撃 1 件、現在も同施設に入所中 3 件だっなど「入所者の不利益を考慮」が 4 人（19％）だった。

表5 家族側の理由（n＝11/21）

た。実名で相談している場合、既に死亡、あるいは骨折、

番号
通院記録ありなど虐待疑いの証拠が存在し、実名で訴退所予定が 3 人、家族でないから（知人など）が 3 人だっ

内た。
容

1
2

訴えた事で（自分だと）特定され、施設との関係が悪くなることが心配

3

今まで放っといた。思い出したので電話した
表5 家族側の理由（n＝11/21）

介護施設に勤務しているので、名のることに抵抗

番4号
5
1
6
2
7
3
8
4
9
5
10
6
11
7

施設の名前は絶対、言いたくない。自分が特定されることを非常に恐れる
内容
施設を変わろうとしても、2，3年待ちが当たり前で簡単ではない
訴えた事で（自分だと）特定され、施設との関係が悪くなることが心配「（施設には）何を言っても無駄」と言われたので、もう少し様子をみる
介護施設に勤務しているので、名のることに抵抗（家族と施設の）関係がこじれているわけではない
今まで放っといた。思い出したので電話した（施設に対して）自分で物事をうまく言えないから申立しない
施設の名前は絶対、言いたくない。自分が特定されることを非常に恐れる（施設を）追い出されたら(家族が）困る
施設を変わろうとしても、2，3年待ちが当たり前で簡単ではない（施設との間で）事を荒立てたくない「（施設には）何を言っても無駄」と言われたので、もう少し様子をみる
どこまでも（施設との間で）事をを荒立てる気はない。責任を追及はしたい気持ちはある（家族と施設の）関係がこじれているわけではない

8（施設に対して）自分で物事をうまく言えないから申立しない

9（施設を）追い出されたら(家族が）困る

10
11（施設との間で）事を荒立てたくない
どこまでも（施設との間で）事をを荒立てる気はない。責任を追及はしたい気持ちはある

表6 入所者の不利益を考慮(n＝4/21）
番号

内容

1
2
3
番4号

人質のような感じなので、直接苦情を言うつもりはない。

1
2
3
4

人質のような感じなので、直接苦情を言うつもりはない。

入所者がつらいめにあったり、追い出されたりしたら困る施設から（入所者が）仕返しをされたら困る
表6 入所者の不利益を考慮(n＝4/21）
人質と同じようだ。家族が仕返しされて大怪我になってからでは遅い

内容

入所者がつらいめにあったり、追い出されたりしたら困る施設から（入所者が）仕返しをされたら困る
人質と同じようだ。家族が仕返しされて大怪我になってからでは遅い－ 103 －

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

Ⅴ．考察

ションにおける匿名性の研究において、否定的な話題

国保連合会「苦情処理業務」には、介護施設内の虐は相談電話においても抗議電話においても、非匿名よ待が疑われる相談が、「苦情相談」という名目で、「家族」

りも匿名の方がはるかに話しやすいということを実証から提示され、より多くが「匿名」で相談されているしている。そのため苦情相談の多くが、電話相談であっことが明らかになった。その数は全国的調査と比較すたという特性から「匿名」での相談が多かったと推測

ると、3 倍以上の虐待事例を明らかにした可能性が高された。寄せられた苦情相談で重大な過失（虐待など

いと推定された。また顕在化できなかった理由として深刻な訴えを含む）を除く約 8 割は、「どこか良い施は、受給者家族が苦情窓口では実名を名のり難い心理設を紹介して欲しい」「介護保険制度について教えて的要因が働き、「匿名」相談だったからである。匿名

くれ」「認定をうけたいので、どうすればよいか」「ホー

では正式な苦情申立とは受理できず、「苦情処理業務」

ムヘルパーが契約時間より早く帰る」といった相談でシステムが十分に機能していなかったと考えられた。

あり、電話口で相談者は名のらずとも対応した職員に以上の点を、「介護施設内の高齢者虐待の顕在化」「顕よって解決へと導かれていく事が多い。

在化できなかった背景要因」の 2 点から検討を行う。

だが虐待が疑われるような深刻な事例に対しては5-1．介護施設内の高齢者虐待の顕在化「匿名」では同システムは作動しない。国保連合会の本研究の目的は、国保連合会に寄せられた相談内容か苦情処理業務は、相談者からの無責任な申立を防止す

ら高齢者虐待の存在を明らかにすることであった。調るために、書面での申立が原則となっている 15) からで査の結果、A 県では介護施設内における虐待が疑われある。入所している身内が不利益を被っている状況をた相談事例は年平均 9.7 件は、65 歳以上高齢者人口 1

把握していても、家族には正式な苦情申立ができない万人に対して 2.8 件となり、率に換算すると全国調査

何かしらの要因が働いたと考える。その背景要因の一における通報・相談数より 3 倍以上多くみられ、A 国つとして、相談者「家族」が介護保険施設との関係性

保連合会の苦情相談窓口には、全国の虐待相談通報数

悪化を懸念する心理的要因が匿名に大きく作用していと比較し、「苦情相談」という名目で、「虐待が疑われたと推察された。

る相談」が多数寄せられている可能性が示唆された。

家族が、実名を名のることを広義の自己開示の一つ

これは A 国保連合会に寄せられた年間苦情相談数のと捉えた場合、自己開示が抑制されるには心理的要因

うち、13％から 22％を占める結果だった。

が考えられた。榎本 27)（1997）は、大学生を対象としまた虐待が疑われる事例の相談者は、受給者の家族（親族を含む）が 9 割を超えていた。三宅26)

た自己開示調査により、自己開示の心理的抑制要因とは介護施して「話したことを他人に漏らされたりしたら嫌だか

設内の虐待発見・通報では、「養介護施設従事者等にら」といった相手の対応に対する不安が高いことを一よる高齢者虐待は在宅よりはるかに家族等に発見されつの要因としてあげ、「現在の関係のバランスを崩すやすい」と指摘している。本研究でも介護施設内の虐ことへの不安」「深い相互理解に対する否定的感情」「相待は、家族によって発見されていたと同様の結果を得

手の反応に対する不安」の 3 因子を明らかにしている。

た。先行研究18(1 ９)20)

でも、すでに顕在化し正式な苦情名のることによる「不安」が心理的に影響を及ぼすと申立をしていた事例をもとに、苦情申立者は介護受給考えられる。本研究では、匿名性において統計的有意者本人よりも家族であること、多くは介護施設内で起差はなかったものの、実名での相談者は、すでに受給こっていたと報告されていたことから、先行研究が支者が死亡している、あるいは骨折、通院記録があるな持された。しかしながら、本研究結果では、寄せられど不適切な介護の証拠が明らかになっている場合が多た苦情相談をすべて調査分析しその内容を検討するこ

かった。これは、施設側に相談者の実名が明らかになっとで、介護施設内の潜在化していた虐待が疑われる事たとしても、受給者および家族が不利益を被る可能性

例を抽出することが可能になったと考える。

が低いことが予想され、家族の不安が低いと考えられ

5-2．顕在化できなかった背景要因

た。

「苦情処理業務」は電話相談から受け付ける利用しまた訴えられない理由からは、「家族側の理由」「入やすいシステムである。苦情相談窓口の A 国保連合

所者の不利益を考慮」が 7 割を超す結果となり、たと会の実態においても、96％が電話相談からはじまって

え家族によって入所者が不利益を被っている状態を発

いた。西村

)22

は、大学生を対象とした電話コミュニケー見したとしても、訴えたことによる施設との関係性悪－ 104 －

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

化、施設からの報復を懸念することによって、訴えを指導を賜りました金沢大学名誉教授多田治夫先生には、躊躇していることが明らかになった。｢家族側の理由｣

心よりお礼申し上げます。

から介護施設との関係性を懸念する要因としては、介護施設ベッド数の不足が考えられ、訴えられない理由

補として「家族側の理由」（表 5 参照）にある「家族側 5・(1) 高 齢者のための国連原則は、「独立」6 項目、
「参加」

施設を変わろうとしても、2、3 年が当たり前で簡単で3 項目、「ケア」5 項目、
「自己実現」2 項目、「尊厳」

はない」の理由に集約される。家族の介護負担の軽減になるはずの介護施設入所であるが、介護施設のベッド数が充足している訳ではない。この状態は加藤28)

注2 項目の併せて 18 項目からなっている。
(2)が

本法律は 5 章 30 条から成っており、第 1 条には、
「高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援等に報告した介護殺人の事例でも指摘している。事例では、関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の加害者（介護人）が介護負担で追い詰められていく中擁護に資すること」という目的が掲げられている。

で、「認知症の母親の介護に疲れた息子が特別養護老同法は虐待の定義を、いわゆる身体的虐待、介人ホームに入所させようと手続きを行ったが、市役所

護・世話の放棄・放任（ネグレクト）、心理的虐待、からも明確な答えが得られなかった」ように、介護施

性的虐待、経済的虐待の 5 類型を示す方法で定め設がほぼ満床状態は、介護保険施行後、現在まで続いている（法 2 条 4 項、5 項）。

ている

29）

ことが「匿名」相談の苦情発生場所要因と(3) 養 介護施設従事者等とは、「養介護施設」又は「養推察された。

介護事業」の業務に従事する者（「養介護施設」とは、老人福祉法に規定される老人福祉施設（地Ⅵ

今後の課題と展望域密着型施設も含む）、有料老人ホーム、介護保本研究では、相談者側から寄せられた苦情相談内容を険法に規定される介護老人福祉施設、介護老人保分析したが、苦情対象となった施設側の言い分、また健施設、介護療養型医療施設、地域包括支援セン実態を詳細に検証することまでには及んでいない。こター。「養介護事業」とは、老人福祉法に規定さの点は本研究の限界であり、克服すべき研究課題であれる老人居宅生活支援事業、介護保険法に規定る。

される居宅サービス事業、地域密着型サービス

だが、介護施設内には、高齢者に対する虐待が潜在事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事的に存在していることは実証できたことが新しい知見

業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防の一つである。相談者自身が名のるのは、非常に抵抗支援事業。）全体的には、介護専門職全体をさす感を示していたが、「虐待疑い」の可能性がある施設

が、同調査において虐待確認事例の 94.4％が「施名を相談窓口で訴えていた。これは、不適切な介護を設内」職員によって発生しているため、本論文行っている施設に対し、国保連合会あるいは自治体に

では、養介護施設従事者等に対し、「おもに介護よる待遇改善を願ってのことと推察された。そのため施設内従事者」と解釈し、「介護施設内」とする。

には、家族から訴えられた「相談内容」から、第三者

養護者とは、「高齢者を現に養護する者であって機関として、どのような対応策が求められているかに

養介護施設従事者等以外のもの」であり、高齢者

ついて、さらに分析していことがこれからの課題と考の世話をしている家族、親族、同居人等が該当すえる。

る。本論文では、「家庭内」とする。

また、本研究で示された新しい知見については、他県での再現性が必要であり、追試が求められる。

(4) 本
 論文では、「第三者機関」の定義として、サービスの受給者と提供者をそれぞれ「第一」「第二」付記とし、「第三者」を第一および第二と直接利害関

本論文は第 34 回日本保健医療社会学会で発表したものに、加筆修正したものである。

係のない人々を指す 30）。これらをふまえ、個人だ
けでなく団体を含め「第三者機関」とする。また「苦情」には、国保連合会の「想定される苦情の種類」

謝辞の「虐待」が明記されていることなどから、広義

本研究に際し、ご協力をえた A 国保連合会の職員に苦情解決システムにおける、国保連合会「苦情のみなさまがたにお礼申し上げます。また多大なるご相談業務」、介護施設内の第三者委員および運営－ 105 －

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009(5)適正化委員会等の機関も含めるものとする。

定版）、平成 20 年 9 月 30 日検索インターネッ

介護相談員派遣事業とは、介護老人福祉施設等をト ＜ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/

訪問し、受給者および家族からの介護サービスに

h1219-1.html ＞

関する不満や苦情を聞き、受給者と事業者あるい

３）高崎絹子、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者

は行政の橋渡し役を務める制度。ただし、事業をの支援に関する法律」の意義と本学会の責務、実施するかどうかは、各市区町村の判断に任せら

高齢者虐待防止研究、2006；2：4-5

れている。平成 20 年 3 月 24 日現在、529 市町村が実施。東京都八王子市の場合、介護保険と介護

４）高崎絹子、介護施設における高齢者虐待防止への課題 . 国民生活、2006；15-18

保険を補完する高齢者福祉サービスの受給者のも

５）前神有里、養介護施設従事者等による高齢者虐とに出向いて受給者の声を聴き、相談に応じ、疑待防止の取組及び視点－行政の立場から、立入問・不満・不平等に関し事業所と協力し解決・改調査等の実態を踏まえて－、第 5 回日本高齢者善を図る「介護サービス訪問ふれあい員（以下訪

虐待防止学会千葉大会抄録・資料集、2008；52

問ふれあい員）」が、施設等に 1 名ずつの計 44 人、－ 55

在宅サービス受給者については、地域包括支援セ

６）多々良紀夫・塚田典子監訳、世界の高齢者虐待

ンター 12 ヶ所に 2 名ずつ計 24 名、合計 68 名の防止プログラム、（Patricia Brownell、アメリカ

訪問ふれあい員が週 1 回程度直接受給者を訪問しの高齢者虐待防止プログラムの現状）、明石書ている。対象施設等の 98％、対象支援センターの店、東京、2004、12-39

31)７）濱 田佐知子、介護相談員派遣事業の創設過程

100％をカバーしている 。
(6) 高 齢者虐待問題検討委員会とは A 県において「高齢者が虐待を受けずに、住み慣れた地域で、心身ともに健康で尊厳をもって暮らせるよう、虐待防止や養護者支援等のための環境整備をはじめとする総合的な対策について意見を聴くために A 県と 今 後 の 課 題、 四 天 王 寺 国 際 仏 教 大 学 紀 要、
2007；57-70
８）張允楨、黒田研二、福祉施設における苦情解決体制、地域福祉研究、2007；98 － 108９）金高闇、黒田研二、老人福祉施設における苦情

高齢者虐待総合対策検討会を設置する」を趣旨と解決システム―「第三者委員」の役割の検討－、

し、県内の学識経験者、医療関係者、福祉関係者、

老年社会科学、2009；489 － 497

住民代表、司法関係者及び行政関係者等、20 名以10）平 田厚、福祉サービス利用契約時代の権利擁内で組織されている。同検討委員会設置要綱平成

護のポイント－苦情解決を中心に - 月間福祉、

16 年 5 月 26 日施行。

2003；12-15(7) 「介護施設内」は、

日本弁護士会の「高齢者に対し、

11）全国社会福祉行議会企画部、運営適正化委員会

自宅以外で福祉サービスを提供する人的・物的設の機能と動向－苦情解決を中心に－月間福祉、備を備えた場所または組織体を意味し、老人福祉

2003；31 － 33

法、介護保険法に規定されるものだけでなく、身体障害者福祉法、知的障害福祉法、生活保護法等に規定するすべての入所施設及び通所施設を含む

12）田中幹夫、大阪府社会福祉協議会運営適正化委
員会の実際、月間福祉、2003；34 － 3613）輿石英雄、神奈川における運営適正化委員会のものとする。有料老人ホームも、そこで生活する

現状と課題、月間福祉、2003；37 － 39

高齢者の生活全般に第三者が関わる状況にあるか

14）埼 玉県運営適正化委員会、平成 17 年度

ら「施設」に含めることとする。」に基づく

32）

。

実績報告書

事業

平成 21 年 5 月 25 日検索インター

ネ ッ ト ＜ http://www.fukushi-saitama.or.jp/
引用文献

saitama06/jissekihoukoku-H17.pdf ＞

１）高野範城他、高齢者・障害者の権利擁護とコン
プライアンス . あけび書房、東京、2005、4２）厚 生 労 働 省、 平 成 18 年 度

15）国民健康保険中央会：介護保険にかかる苦情処
理の手引きー第 5 版―. 東京：国民健康保険中

高齢者虐待の防央会、2007

止、高齢者の養護者に対する支援等に関する

16）牧洋一郎他、東京都における介護保険サービス

法律に基づく対応状況に関する調査結果（確の苦情相談の現状と課題－サービスの質の向上－ 106 －

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009を目指して、苦情から何を学ぶかー苦情相談白書より、訪問看護と介護、2004；9(5)：322-333
17）北場

200431）八 王子市、平成 18 年度介護サービス相談支援

勉、介護保険における苦情処理―その考え方、枠組みと意義づけ―、訪問看護と介護、
2004；9(5)：314-321

事業実施報告書 . 介護サービス相談支援会議、
八王子市役所、2006；1-13
32）日本弁護士会、高齢者虐待を防止するための提18）明石隆行、介護保険サービスにおける苦情申立

言、2004、1-48

平成 20 年 9 月 30 日検索インてについてー苦情申立ての事例から見えてくる

ターネット＜ http://www.nichibenren.or.jp/ja/

ものー、教福祉学、2005；(13)：57-69

opinion/report/data/2004_58_1.pdf ＞

19）河村尚治、愛知県における介護保険サービスの苦情相談の現状と課題 . 愛知県国民健康保険団
体連合会に寄せられた苦情と相談 . 訪問看護と介護、2004；9(5)：335-343
20）牧洋一郎他、東京都における介護保険サービスの苦情相談の現状と課題－サービスの質の向上を目指して、苦情から何を学ぶかー苦情相談白書より、訪問看護と介護、2004；9(5)：322-333
21）国民健康保険中央会、
苦情相談・受付累計件数（平
成１２年度から 18 年度）、平成 20 年 9 月 30 日
検 索、 イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ http://www.kokuho.
or.jp/ ＞
22）西村美智子、電話コミュニケーションにおける匿名性の研究－通話容易度および通話時の意識―、電話相談学研究、1999；11（1）：1-8
23）伊藤隆二（編）・多田治夫、心理治療法ハンドブッ
ク、福村出版、東京、1991、218 － 22824）多 田治夫・田中富士夫監修訳・William.T.&

Daus.J. 電話カウンセリングの技法と実際－電話相談活動と危機介入、川島書店、東京、1982、
58-66
25）金沢市、高齢者虐待防止マニュアル・高齢者虐待のない社会をめざして、金沢市、2005；1-91
26）三宅貴夫：家族会の視点からみた高齢者虐待防止法．高齢者虐待防止研究、2006；2(1)：18-2327）榎本博明、自己開示の心理学的研究、北大路書房、
東京、199728）加 藤悦子、介護殺人―司法福祉の視点からー、
クレス出版、東京、2008、11029）厚生労働省、施設の種類別にみた定員、在所者数、利用率、平成 20 年 9 月 30 日検索インターネッ
ト＜ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service06/xls/hyo.xls ＞
30）大 国美智子（編）・大谷強、アメリカに学ぶ第三者委員の役割、福祉サービスにおける第三者委員苦情解決ハンドブック、中央法規、東京、－ 107 －

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

－ 108 －