行政書士会補助者規則 (準則)（趣 旨）
第１条 この規則は、○○○行政書士会（以下「本会」という。）会則（又は会則施行規則）第○○条の規定に基づき会員が置く補助者について、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この規則において「補助者」とは、行政書士法（昭和２６年法律第４号。以下「法」という。）第１９条の３に定める「使用人その他の従業者」のうち、行政書士法施行規則（昭和２６年総理府令第５号）第５条（第１２条の３により準用される場合を含む。）に定める者であって、会員が法第１条の２及び第１条の３に規定する業務及び他法令等に基づく行政書士業務を行うにあたり、当該会員の指揮命令を受けて、当該業務に関する事務を補助する者をいう。
（補助者の設置）第３条 会員は、法第１条の２及び第１条の３に規定する業務及び他法令等に基づく行政書士業務を行うために必要がある場合に限り、補助者を置くことができる。
（不適格事由）
第４条 会員は、次の各号のいずれかに該当する者を補助者としてはならない。
一 満１８歳に達していない者
二 法第２条の２第二号から第七号までのいずれかに該当する者
三 行政書士又は行政書士法人から懲戒解雇され、その日から３年を経過していない者
四 行政書士又は行政書士法人の補助者としての誠実な業務遂行が阻害されるおそれのある者
五 臨時に使用する者（会員の責務）

第５条 会員は、補助者に業務に関する事務を行わせる場合には、会員の責任において指揮命令及び監督をしなければならず、業務に関し補助者任せにする等の行為をしてはならない。
２ 会員は、補助者を第１６条に定める研修会に参加させる等、常に補助者の資質の向上に努めなければならない。
３ 会員が、法第１４条又は第１４条の２の規定により業務の停止処分を受けたときは、補助者にも業務に関する事務を行わせてはならない。
４ 補助者の勤務形態について、会員は、労働関係の法令に抵触しないよう自らの責任において整備しなければならない。
５ 会員は、補助者に業務に関する事務を行わせたことにより依頼者又は第三者に損害を与えたときは、正当な事由がない限り、当然にその責任を負わなければならない。
（補助者事務の対価）
第６条 補助者事務の対価は、補助者を設置した会員の行政書士報酬の中から支払われなければならない。
（補助者の設置手続）
第７条 会員は、補助者を置いたときは、１５日以内に、次の各号に定める書類を添付して補助者設置届（第○号様式）を本会に提出しなければならない。
一 補助者となる者の履歴書
二 会員の誓約書（補助者となる者が不適格事由に該当しない旨の誓約を含む。）
三 補助者となる者の、法第１９条の３に定める「秘密を守る義務」に違背しない旨の誓約書
四 補助者となる者の住所を証する書
面
五 補助者となる者の写真２枚
２ 本会は、会員から前項の補助者設置届の提出があったときは、これを受理する。但し、補助者となる者が第４条

に定める不適格事由に該当するおそれがあると認められる場合において、当該会員に弁明の機会を付与したにも拘わらず、当該会員がそのおそれがないことを証明できなかったときは、この限りでない。
３ 会員は、補助者を置いたときは、補助者名簿を備えこれに住所氏名を記載し、補助者に提出させた次に掲げる書類と共に保存しておかなければならない。
一 履歴書（写真添付）
二 住所を証する書面（補助者証及び補助者証の有効期間並びに補助者章）
第８条 本会は、会員からの補助者設置届を受理したときは、会員に補助者証（第○号様式）を交付する。
２ 補助者設置後最初の補助者証の有効期間は補助者証発行の日から２ヶ年とし、第１１条に規定する更新後の補助者証の有効期間は補助者証発行の日から５ヶ年とする。
３ 会員は、補助者に業務に関する事務を行わせようとするときは、常に補助者証を携帯させるとともに、補助者章を着用させなければならない。
（報告又は資料の提出）
第９条 本会は、会員が設置した補助者に関し必要があるときは、当該会員に対し、 期限を定めて報告又は資料の提出を求めることができる。
（補助者証の返納）
第10条 本会は、会員の設置した補助者について、第４条第二号から第五号に定める不適格事由に該当するおそれがあると認められるに至った場合において、当該会員に弁明の機会を付与したにも拘わらず、当該会員がそのおそれがないことを証明できなかったときは、当該会員に対し補助者証の返納を求めることができる。
（補助者証の更新）

第11条 会員は、補助者証有効期間満了日の３ヶ月前から有効期間満了日までに、補助者証の更新申請を行わなければならない。
２ 補助者証の更新は、補助者証更新申請書（第〇号様式）に次の書類を添付して、本会に提出しなければならない。
一 補助者証の記載事項に変更があった場合は、その事実を証する書面
二 写真二枚
３ 本会は、会員から前項の補助者証更新申請書の提出があったときは、遅滞なく、会員に新補助者証を交付する。
但し、当該補助者について第４条第二号から第五号に定める不適格事由に該当するおそれがあると認められるに至った場合において、当該会員に弁明の機会を付与したにも拘わらず、当該会員がそのおそれがないことを証明できなかったときは、この限りでない。
（補助者証の記載事項の変更）
第12条 会員は、補助者証の記載内容に変更が生じたときは、その事実を証する書面を添付して、１５日以内に、補助者変更届（第○号様式）を本会に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の届出があったときは、記載内容を変更した新たな補助者証を会員に交付する。
（補助者証の再交付）第13条 会員は、補助者から補助者証を紛失又はき損した旨の申出があったときは、遅滞なく、補助者証再交付申請書（第○号様式）を本会に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の届出があったときは、補助者証を会員に再交付する。
（補助者の廃止）第14条 会員は、補助者を廃止したときは、補助者証を添えて、遅滞なく、補助者変更届（第○号様式）を本会に提出しなければならない。
（補助者の身分の喪失）

第15条 会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助者はその身分を失う。
一 法第６条の５第１項により登録取消の処分を受けたとき。
二 法第７条第１項又は第２項により登録抹消の処分を受けたとき。
三 法第１３条の１９第１項又は第２項に該当するに至ったとき。
（補助者の研修）第16条 本会は、会員の第５条第２項に定める責務の履行に資するため、実費を徴収して、補助者に対する研修会を開催することができる。
（不利益処分）第17条 本会は、会員が本規則に違背する行為を行ったときは、当該会員に対して、本会会則第○○条に定める会員の処分を行うことができる。
（費 用）
第18条 本会は、この規則に定める手続について、以下の費用を徴収する。
一 第７条第１項の届出 ○○円
二 第11条第３項の申請 ○○円
三 第12条第１項の届出 ○○円
四 第13条第１項の届出 ○○円（保 存）
第19条 本会は、この規則に基づいて本会に提出された書類を、提出された日から10年間保存しなければならない。
（細則等）
第20条 理事会は、この規則の施行について必要があるときは、別に細則を定めることができる。
（改 廃）第21条 この規則を改廃するときは、理事会の議決を経なければならない。
附 則（施行期日）
1 この規則は、平成から施行する。

年月日（経過措置）
2 この規則施行の際現に本会が発行している補助者証については、本規則施行の日から○ヶ月間有効とする。

※平成 4 年 4 月 24 日理事会にて承認※平成 20 年 7 月 24 日理事会にて改定※令和元年 11 月 13 日理事会にて改定（令和元年 12 月 14 日から適用）