【年分】教育資金領収書等明細一覧兼チェックシート
ご記入日

年月日

私は、本書面に記載の領収書等の明細等について、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(租 チェック欄税特別措置法第 70 条の 2 の 2)」で規定されている｢教育資金｣として支払ったことに相違ありません。
□■教育資金支払領収書等の提出明細一覧
お客さま（ご本人）
店番・口座番号

親権者（お客さまが未成年の場合）―

署名（氏名）
住所
電話番号

１．教育資金支払領収書等の提出明細一覧
支払先の氏名

支払先の住所摘要(支払内容)※住所の記載がなくても可※領収書等より転記

支払日

金額

学校等
への支払
い小計（ ＝① ）
支払先の氏名

支払先の住所摘要(支払内容)※住所の記載要※領収書等より転記

支払日円
金額●(イ)塾や習い事で必要な費用を、その教育の主体に支払う場合

学校等以外への支払い●(ロ)学校等で必要な費用を、学校等以外の者(本屋、制服販売店など)に支払う場合(注)塾や習い事で必要な費用は含みません。
(注)学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合は、学校等が書面(シラバスでも可)で業者を通じての購入や支払を依頼している書面(学校等名、年月日、用途、費目記載があるもの)を併せて提出してください。

小計（ ＝② ）円

合計（＝①＋②）円

２．教育資金以外での払出しの場合
今回の払い出しの内、右の金額については、教育資金等に該当せず課税扱いとなることをご了承される場合は、チェックしてください。

1/3円

チェック欄
□佐賀銀行 預 81551（R01.06）◎

３．今回ご提出いただく｢１. の領収書等｣チェック表（該当する回答をチェックして下さい）
チェック欄
はいいいえ

チェック項目(該当なし)(１)｢領収書等｣は、全てご本人の｢教育資金｣(注１)として、関係法令で定める｢学校等｣または｢学校等以外の者｣(注２)に直接支払ったご資金ですか。
(注１)租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 の関係法令で定める教育資金□□□□□□□□□□□□□□(注２)租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 の関係法令で定める学校等または学校等以外の者◆領収書等について◆① ３枚目の別紙明細の記載すべき事項についてすべて記載はありますか。
(注)摘要(支払内容)は資金使途[例｢保育料として｣｢授業料として｣]の記載が必要です。
また、｢１｣の｢(イ)｣の領収書については、資金使途に加えて、その内訳[例○月分(○回または○(２)(３)時間)]についても記載されている必要があります。

② 領収書は原本をご提出いただいていますか。(原本は写しをいただき、お返しすることもできます。)③ ご提出いただいた｢支払いの事実を証する書類｣のなかに、同一の支払に関する重複書類はありませんか(過去提出分を含む)
学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合の｢領収書等｣について、｢領収書等｣に加え｢学校等の書面｣を併せてご提出いただいていますか。
｢領収書等｣の日付が、専用口座からの引出日と同じ年に属していますか。
（注）同じ年に属していない場合、非課税措置の対象外となります。

(４)

また、贈与専用口座の最初の預入日よりも前の日付の｢領収書等｣も非課税措置の対象外となりますので注意してください。なお、｢領収書等｣を後日提出される場合は、支払年月日の翌年３月１５日までに提出下さい。

◆預金者さまが２３歳以上の方のみ◆(５)① 令和元年 7 月 1 日からは、預金者さまが２３歳に達した翌日以後に教育資金口座から払い出しをされるものは、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用のみですか。※習い事等は対象外（※）｢支払の事実を証する書類｣は、文部科学省のＱ＆Ａ(Ｑ５－３)で例示。要件の不足がある場合、振込依頼文書等を併せて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も｢支払の事実を証する書類｣に含めます。
また、｢(２)｣については、学校等に対する支払の場合で、領収書等または支払の事実を証する書類では、摘要(支払内容)や支払先の住所(所在地)が明らかでない場合には、当該領収書等または支払の事実を証する書類に受贈者自身が摘要(支払内容)や支払先の住所(所在地)を記載し、受贈者自身が署名押印することにより、｢はい｣とご回答いただくことも可能です。

【ご注意ください】
教育資金管理契約に係る預金口座から年内に払出し、教育費としての支払を年明け後に行った場合、当該支払は実際の支払日を含む年(年明け後の年)の｢教育資金支出額｣とされますので、課税扱いの払出しとなることに留意ください。

《教育資金について》｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣の制度概要と非課税となる教育資金の範囲については、文部科学省のホームページに｢Ｑ＆Ａ｣として掲載されていますのでご参照ください。
【文部科学省ホームページ：｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣】

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣の対象となる教育資金の該当の有無についてご不明な点がある
場合は税務署または税理士にご確認ください。

銀行使用欄
日付

役席印

担当印

2/3

佐賀銀行 預 81551（R01.06）◎

《別紙明細》記載すべき事項
主な提出書類

１
領収 ・支払先が発行した領収書
書

支払日付

金額

摘要(支払内容)

但書き
領収日

領収金額

【記載がない場合】※注１

・振込依頼書兼受領書―・ATM の利用明細

振込・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの振込完指定日

２
了画面を印刷した書面
振込 ・支払先が発行した振込に係る依頼文書

振込金額【記載がない場合】※注１

支払先の氏名

支払先の住所

領収書の領収書のの住所(所在地)

宛名

発行者(先)【記載がない場合】領収書発行者(先)※注２

振込受取人の住所

振込振込受取人名

依頼人名【記載がない場合】※注２※振込依頼書兼受領書や ATM の利用明細等では記載すべき事項が全て確認できない場合に、当該文書の提出が必要
支払明細

３ ・引落口座の通帳ｺﾋﾟｰ
口座
引
落 ・口座振替依頼書

宛名

引落日

引落金額

(明細ﾍﾟｰｼﾞ)(明細ﾍﾟｰｼﾞ)(明細ﾍﾟｰｼﾞ)【記載がない場合】
注１

通帳

学校等の名称名義名(明細ﾍﾟｰｼﾞ)(表紙等)―【記載がない場合】
注２※通帳ｺﾋﾟｰでは記載すべき事項が全て確認できない場合に、当該文書の提出が必要（支払先が発行した引落依頼文書を含む）

・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの利用明細(web の場合は web の利用明細
画面を印刷した書面)

４
クレ
ジ
ッ
ト ・引落口座の通帳ｺﾋﾟｰ
カード

ｶｰﾄﾞ

ｶｰﾄﾞ

利用日

利用額

ｶｰﾄﾞ利用内容【記載がない場合】
注１

―

ｶｰﾄﾞ

ｶｰﾄﾞ利用先

利用者【記載がない場合】
注２

通帳名義(表紙等)引落金額
ｶｰﾄﾞ

※利用明細

利用日のｶｰﾄﾞ利用

ｶｰﾄﾞ会社名※ｶｰﾄﾞ利(明細ﾍﾟｰｼﾞ)―合計額との一致が必須

用者と異(明細ﾍﾟｰｼﾞ)なってい※利用明細のｶｰﾄﾞても、受会社名との一致が贈者又は必須―親権者であれば可・支払先が発行した引落依
頼文書等※ｸﾚｼﾞｯﾄ利用明細や通帳ｺﾋﾟｰでは記載すべき事項が全て確認できない場合に、当該文書の提出が必要

・月謝袋

５ ※再利用する場合は、ｺﾋﾟｰ提月 出可謝
袋 ・支払先が発行した支払依
頼文書

６
業 ・領収書等者
いへの支 ・学校等の書面
払上記(１)領収書の記載事項と同様※月謝袋では記載すべき事項が全て確認できない場合に、当該文書の提出が必要

上記（１～５）を参照※学校等で必要な費用を、学校等以外の者(本屋、制服販売店、旅行会社など)に支払う場合は、学校等が書面(シラバスでも可)で業者を通じての購入や支払を依頼している書面(学校等名、年月日、用途、費目のあるもの)を併せて提出が必要

注１

学校等への支払の場合、受贈者が補記し、署名・押印することも可。学校等以外への支払の場合、支払先が記載した上で押印が必要

注２

学校等への支払に限っては住所（所在地）の記載がなくても補記を求めない。学校等以外への支払の場合、受贈者が補記し署名又は押印することも可。

※具体的な記載例は、文部科学省ＨＰ内｢教育資金領収書等に関するチェックツール｣で確認できます。

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佐賀銀行 預 81551（R01.06）◎