目第１章

次

高根沢町学校教育基本計画の概要

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３計画の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２章

学校教育の現状と課題

１

国や県の教育政策の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２

高根沢町の学校教育の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

３

これからの高根沢町の学校教育の課題・・・・・・・・・・・・

第３章

15

高根沢町学校教育ビジョン

１

学校教育の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２

学校教育の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

３

学校教育の基本的方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

４

学校教育の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

５

基本施策・主な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

６

重点取組・成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

第４章

高根沢町小中一貫教育の推進に向けて

１

これまでの小中一貫教育の取組・・・・・・・・・・・・・・

39

２

小中一貫教育のとらえ方・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

３

小中一貫教育の目指す児童生徒像・・・・・・・・・・・・・

42

４

小中一貫教育の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・

43

５

小中一貫教育の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

６

小中一貫教育のねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

７

小中一貫教育の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

８

小中一貫教育のための推進組織・・・・・・・・・・・・・・

51

９

家庭や地域への広報・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・

58

第５章
１

計画の実現にあたって
計画の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

61

第１章

高根沢町学校教育
基本計画の概要2

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

１

計画策定の趣旨

現在、学校教育を取り巻く社会情勢は、グローバル社会の進展、情報社会・科
学技術の進展、少子高齢社会の到来、環境問題・防災への意識の高まり、児童虐
待や子どもの貧困の増加など、急速な社会変化が起きています。そしてその社会変化から、人との交流の希薄化、規範意識や道徳心の低下、家庭の教育力の低下
や教育環境の格差など、学校教育に関する様々な課題が表出してきています。
そのような社会情勢の中、令和２年度には小学校で新学習指導要領が全面実施となり、令和３年度には中学校で全面実施となります。この新学習指導要領では、将来の予測が困難な時代に対応するために、主体的に自分の人生を切り拓く
こと、自立した人間として多様な他者と協働して、自ら立てた問いを解決していく子供たちを育てることの方向性が示されています。
また、栃木県においては令和３年に栃木県教育振興基本計画2025「とちぎ教育ビジョン」が策定され、「とちぎに愛情と誇りをもち 未来を描き ともに切り拓くことのできる 心豊かで たくましい人を育てます」を基本理念として、今後５年間の本県教育行政の基本的な方向性が示されています。
本町においては、「高根沢町まちづくり基本条例」が求めるまちづくりを担う
人づくりを目指し、「高根沢町子ども条例」の基本理念のもと、町全体で総合的・継続的に子ども施策の推進を図っています。また、「高根沢町地域経営計画
2016」に基づいて教育施策が実施され、令和３年10月からは後期５か年計画が始まります。
本町の町立学校は、小学校が６校と中学校が２校（うち小学校１校と中学校１校が施設併設型）あり、それぞれ学校規模や地域の実態は様々です。そこで、地域の特色を活かした学校づくりを推進し、町全体や中学校区ごとの小中一貫教育
により各学校が特色を認め高め合いながら同じ目標に向かい、目指す人づくりを進めています。
高根沢町教育委員会では、国や県の教育振興基本計画を参酌するとともに、「高根沢町地域経営計画2016」との整合を図って策定した「高根沢町教育大
綱・教育振興基本計画」に基づき、本町の学校教育が目指す方向性や取組の内容を明らかにして、小中一貫教育をもとにした特色ある学校づくりを目指すため、ここに「高根沢町学校教育基本計画」を策定します。

3

２

計画の位置づけ

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項、及び教育基本法
第１７条第２項の規定に基づく「高根沢町教育大綱・教育振興基本計画」は、本町における教育行政全体の基本理念や方針等を示すものであり、本計画「高根沢町学校教育基本計画」は、当該基本理念等のもと、本町の学校教育が目指す具体的方向性や取組内容を示した「学校教育分野の個別計画」に位置づけられるものです。

高根沢町まちづくり基本条例
高根沢町子ども条例
教育大綱・教育振興基本計画
地域経営計画
教育行政の基本理念・方針
学校教育・生涯学習の

子ども・教育分野

整合（目指す姿・取組方針・施策）

基本理念・方針・目標

分野ごとの個別計画

子ども・子育て支援事業計画３

学校教育基本計画

元気あっぷ計画（生涯学習等）

計画の範囲

町教育委員会が所管する学校教育に関する分野を計画の範囲とします。

４

計画の期間

計画期間は、「高根沢町地域経営計画2016（後期計画）」（令和３年10月～令和８年３月まで）の計画期間と終期を合わせ、「高根沢町教育大綱・教育振興基本計画」（令和３年６月～令和８年３月まで）の計画期間と合わせて、
令和３年６月から令和８年３月までの４年10か月とします。

4

５

計画の構成

本計画は、主に「高根沢町学校教育ビジョン」と「高根沢町小中一貫教育の推進」について示し、第１章から第５章で構成しています。特に小中一貫教育の推進ではビジョンの実現に向け町内の全小中学校が重点的に取り組む内容を示しています。
第１章では、高根沢町学校教育基本計画の策定の趣旨、計画の位置づけ・範囲・期間・構成について示します。
第２章では、国や県の教育施策の動向、高根沢町の学校教育の現状と課題について示します。
第３章では、学校教育の基本理念、基本方針、基本的方向性、基本目標、基本施策・主な取組、重点取組・成果指標について示します。
第４章では、小中一貫教育の推進について示します。
第５章では、計画の実現に向けた取組を示します。

5第２章
学校教育の現状と課題

6

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

１

国や県の教育政策の動向（１）第３期教育振興基本計画
平成 30 年に国の第３期教育振興基本計画が閣議決定されました。この計画
では、人生 100 年時代や超スマート社会（Society5.0）の到来など、今後の社会変化を見据え生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を今後の教育政策の中心課題として、５つの基本的な方針が示されました。

【５つの基本的な方針】①夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する。
②社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する。
③生涯学び、活躍できる環境を整える。
④誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットを構築する。
⑤教育政策推進のための基盤を整備する。

（２）学習指導要領の改訂
小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から新学習指導要領が全面実施となります。生きていくうえで必要な「生きる力」を育むとともに、これからの社会がどんなに変化し予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動する人材の育成を目指していくものです。新学習指導要領の主な内容は次のとおりです。
【新学習指導要領の主な内容】①社会に開かれた教育課程の実現を目指す。
②社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう、三つの力（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）をバランスよく育む。
③カリキュラム・マネジメントを確立して教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図る。
④主体的・対話的で深い学びの視点から「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶか」も重視して授業を改善する。

7

（３）栃木県教育振興基本計画 2025 とちぎ教育ビジョン
これからの時代を生きていくために、「自分の目指す未来を自ら描く力を身に付けること」「描いた未来を実現するために必要な力を身に付けること」「多様な他者と協働して創造する力・心の豊かさを身に付けること」が必要になると考え、令和３年度からの５年間で栃木県の教育施策を推進していくために「とちぎに愛情と誇りをもち 未来を描き ともに切り拓くことのできる
心豊かで たくましい人を育てます」を基本理念とし、具現化するために次の６点の基本目標と 20 の基本施策に取り組んでいきます。
～全ての教育活動の前提として～
基本目標Ⅰ

学びの場における安全を確保する
１

学校安全の徹底・充実

基本目標Ⅱ 一人一人を大切にし、可能性を伸ばす
２

人権尊重の精神を育む教育の充実

３

特別支援教育の充実

４

多文化共生に向けた教育の推進～子どもたちにたくましさを育むための具体策として～
基本目標Ⅲ

基本目標Ⅳ

未来を切り拓く力の基礎を育む
５

確かな学びを育む教育の充実

６

豊かな心を育む教育の充実

７

健やかな体を育む教育の充実

自分の未来を創る力を育む
８

自己指導能力を育む児童・生徒指導の充実

９

社会に参画する力を育む教育の充実

10 キャリア教育・職業教育の充実
基本目標Ⅴ

豊かな学びを通して夢や志を育む
11 ふるさとの自然・歴史・伝統・文化等を学ぶ機会の充実
12 より高度な世界・広い世界に触れる機会の充実
13 県民一人一人の生涯学習への支援
14 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を契機としたスポーツの推進～各取組を効果的に推進するために～
基本目標Ⅵ

教育の基盤を整える
15 学校教育の情報化の推進
16 教員の資質・能力の向上
17 学校運営体制の充実
18 家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進
19 魅力ある県立高校づくりの推進
20 学校施設・設備の整備
8

２

高根沢町の学校教育の現状

本町の学校教育の現状を明らかにするため、「地域経営計画 2016」の生活課題の「５年間の方策」における令和元年度の主な実施内容と、「高根沢町小
中一貫教育」における測定指標に基づいて、高根沢町の学校教育の現状をまとめました。

（１）「地域経営計画 2016」の生活課題の「５年間の方策」における
令和元年度の主な実施内容◆確かな学力の育成▶ 小中一貫教育実施計画第Ⅲ期では、「学び高まる」をテーマに「自ら学び、心豊かでたくましく生きる児童生徒」を目指し、専門推進部等で研修を実施しました。授業力を向上し、基礎・基本の確実な定着を図る
授業を実践するために、若手教員を対象に指導主事が授業参観・指導を行いました。また、学力向上推進部（学習指導主任）において、「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、授業の進め方の分かる「学習プロセス」を作成し、小中学校の全教員間での共有を図りました。

▶ ICT 教育においては、小中学校に電子黒板 10 台を追加導入し、ICT環境整備を進めました。また、プログラミング教育では、令和２年度からの小学校の算数と理科における実践に向けて、指導法を研究・研修
し、準備を進めました。

◆特別支援教育の推進と不登校対策の充実▶ ひよこの家では、様々な体験活動や教育相談活動を通して、町スクール
カウンセラー・スクールソーシャルワーカーと連携しながら、居がい感のある集団づくりや内面理解に努め、一人一人に応じた支援を実施しました。（令和元年度の通級児童生徒数：18 名）▶ ひきこもり傾向の児童生徒を対象とした家庭訪問型学習支援事業では、「学習支援」と併せて「相談支援」を行うことにより、ひきこもり
傾向の児童生徒に寄り添った丁寧な支援を実施することができました。
（利用児童生徒６名、延べ 219 回）

9◆豊かな心の育成▶ 学校教育活動全体を通じた道徳教育を進めており、その要となる道徳科においては、いじめ未然防止の視点で他者を尊重し、やさしさや思いやりの心を育てることを目的として、12 月の人権週間に小学校５年生から中学校１年生に対し、小中一貫教育の道徳部会で作成した“共通の資料”を使って授業を実施しました。

▶ 人間関係づくりでは、学校生活の満足度を調査する「hyper-QU」を年２回実施し、６月に実施した１回目の分析結果を効果的に活用して学級経営の改善を図ったことにより、10 月以降に実施した２回目の調査では、全ての学年において全国平均より良い結果が得られました。

▶

キャリア教育については、小中一貫教育の中で全体計画を作り、小学校
５年生では「夢の教室」、小学校６年生では「キャリア・インタレストテ
スト」、中学校２年生では「職業体験（マイチャレンジ）」と、系統的に実施しました。

◆地域に開かれた学校づくり▶ 高根沢町版コミュニティ・スクール「みんなの学校」の初年度として、町内全ての小中学校において学校運営協議会と学校支援地域本部が整備され、２つの組織を両輪とする連携体制による実践を開始しました。

▶ それぞれの学校において学校運営協議会の会議が運営され、学校運営に関する協議を開始したほか、選出された委員に「みんなの学校」の目的や役割を理解いただくとともに、各学校の経営方針や教育活動の理解を図りました。また、制度の充実に向けて、学校運営協議会の各委員を対象としたアン
ケート調査を年度末に実施し、初年度における課題の抽出を図りました。

▶

学校支援地域本部については、地域コンシェルジュ等の役割の再確認や地域相互の情報交換を目的として、地域連携研修会を開催し、学校支援ボラン
ティアの充実を図りました。

10◆健康な体づくりの推進▶ 児童生徒の健康な体づくりの充実に向けて、幼小連携事業のテーマでもある「食べて・動いて・よく寝よう」を、小中一貫教育の体力向上推進部
において実践しました。「動いて」では、教科体育において、授業のめあてを明確にして運動量を確保した授業実践を行いました。「よく寝よう」
では、保健教育において、睡眠を通してよりよい生活リズムがつくれるよ
う、町内共通の学習計画を作成しました。

▶ 全小学校の１年生と６年生を対象に、「運動すること・体を動かすことが好きになる」ことなどを目的とした BOKS プログラムを実施し、併せて、器械運動指導において、跳び箱・マット運動の習得を促すための授業
サポートを実施しました。

◆食育推進事業▶ 地産地消の取組として、給食用食材のうち、野菜穀物類について町内産を積極的に使用しました。県教委調査における地場産品活用率(食材数ベース)
は、81.7％で、県内１位でした。

▶ 感謝の気持ちや地元食材への理解を深めるため、生産者等と交流する「生産者、提供者とのふれあい給食」を、町内全小学校及びひよこの家で 10 月
から 11 月にかけて実施しました。

▶

天皇陛下の皇位継承に伴う重要祭祀「大嘗祭」において、高根沢町産「とちぎの星」が使われたことを受けて、学校給食に「とちぎの星」を提供する“ふれあい給食”事業を 12 月に実施しました。「とちぎの星」の提供に合わせて、「大田主」として祭祀に参加した生産者の石塚毅男氏を、母校である阿久津中学校に招待して交流を行い、食べ物や関係者への感謝の気持ち、
ふるさと高根沢町に対する郷土意識の醸成を図りました。

▶

11 月に「お弁当の日」を実施しました。その前段として、阿久津小学校
において、IFC 調理師専門学校から講師を招き「お弁当づくり教室」を実施
しました。

▶

食物アレルギー等により、代替えやお弁当を持参している児童生徒も食べられる給食「ハートカレー」を、７月と 12 月に実施しました。

11◆交通安全教育・学校安全体制の充実▶

登下校の交通安全指導については、年度初めに教職員による「通学路の安全な歩き方」や「スクールバスの乗降の仕方」、「自転車の乗り方やマナー」等の指導を行いました。また、小学校１年生を対象として、講師を招き、交通安全と命の大切さを学ぶ「交通安全講話」を 12 月に実施しました。

▶ 下校時の交通安全指導については、小学校では、教職員の下校班への付き添いや、保護者による通学路での見守りを行いました。また、スクールバス
を利用する小学校では、毎日、教職員が乗車場所で児童が安全に乗車できるよう指導を行いました。そのほか、交通指導員やスクールガード、青パト隊など、地域の協力をいただきながら、児童が安全に下校できるように見守りや声掛けを継続して行いました。

▶

「通学路安全プログラム」については、令和元年度からは、従来の「交通安全」に加え「防災」「防犯」の観点についても多角的な対策を講じることとして改訂し、さらに「未就学児の集団移動経路」を対象に加え、関係部署と連携しながら対策を実施しました。

▶

通学の安全確保については、スクールバスを待つ児童が殺傷された事件を受けて、警察署員を講師に招き、「スクールバスの運転手を対象とした防犯講習会」を８月に実施し、不審者等への対応を学びました。

◆計画的な児童福祉・学校教育施設改修事業▶ 阿久津小学校、阿久津中学校及び北高根沢中学校の音楽室、東小学校以外の配膳室 11 部屋にエアコンを設置しました。

▶ 児童生徒の安全確保のため、阿久津小学校、中央小学校、上高根沢小学校、
北小学校、阿久津中学校の５校に防犯カメラを設置しました。（※その他の３校は平成 30 年度に設置済み）▶

老朽化した西小学校の大規模改修工事を実施（令和３年度に完了）しまし
た。主に屋根、外壁、建具、床、ガラス、サッシ等を改修しました。

▶

東小と西小以外の校舎及び体育館について、建築基準法第 12 条に準じて建築の専門家による点検を実施し、今後も引き続き、同様の点検を定期点検として実施することとしました。

12

（２）「高根沢町小中一貫教育」第Ⅲ期実施計画における令和元年度の測定指標◆確かな学力の向上▶

全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙

小学校 50.0%（全国平均 45.3%）

で、授業の内容が「よくわかる」と答える

中学校 36.5%（全国平均 30.9%）

児童生徒の割合は、全国平均よりも高い傾向。

▶

とちぎっ子学習状況調査質問紙で、「先生は学習のことについてほめてくれる」

小学校 80.9%（県平均 83.7%）
中学校 79.5%（県平均 81.4%）（※肯定群回答割合）と答える児童生徒の割合は、県平均よりもやや低い傾向。

▶

学校における教育の情報化の実態等に関小学校 31%する調査で、「ICT を活用した授業ができ

中学校 25%る」と答える教員の割合は、３～４人に１人と低い傾向。

◆豊かな心や社会性の育成▶

hyper－QU における「学校生活満足

小学校 56.7%（全国平均 42.5%）

群」の割合は、全国平均よりも高い傾向。

中学校 57.7%（全国平均 42.0%）▶

hyper－QU における「学校生活不満

小学校 16.7%（全国平均 22.5%）足群」の割合は、全国平均よりも高い傾中学校 16.0%（全国平均 24.3%）

向。

▶

全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙

小学校 49.8%（全国平均 43.1%）

で、「先生はよいところを認めてくれてい中学校 42.3%（全国平均 31.3%）

ると思う」と答える児童生徒の割合は、全国平均よりも高い傾向。

▶

全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙

小学校 42.5%（全国平均 38.8%）

で、「自分にはよいところがある」と答え

中学校 30.5%（全国平均 29.0%）

る児童生徒の割合は、全国平均よりもやや
高い傾向。

▶

全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙

小学校 57.9%（全国平均 46.7%）

で、「学校のきまりを守っている」と答え

中学校 67.6%（全国平均 66.8%）

る児童生徒の割合は、全国平均よりも高い傾向。

▶

全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙

小学校 24.5%（全国平均 18.9%）

で、「これまでに受けた授業や課外活動で中学校 16.0%（全国平均 11.5%）

地域のことを調べたり、地域の人と関わったりする機会があった」と答える児童生徒の割合は、全国平均よりも高い傾向。

13

◆健やかな体の育成▶

全国体力・運動能力、運動習慣等調

全国平均以上の種目査において「全ての種目（８種目）に小学校４～５種目

おいて全国平均以上の数値とする」

中学校５～６種目

は、全国平均以上の種目が比較的多い。

▶

全国体力・運動能力、運動習慣等調

小学校 D16.8%（全国平均 19.6%）

査において「総合評価 D・E」の割合

小学校 E9.2%（全国平均 7.9%）は、全国平均よりもやや高い傾向。

中学校 D15.4%（全国平均 16.2%）
中学校 E2.2%（全国平均 4.7%）▶

全国体力・運動能力、運動習慣等調

小学校 88.2%（全国平均 82.3%）

査の児童生徒調査票で、「朝食を毎日

中学校 86.5%（全国平均 79.9%）

食べる」の児童生徒の割合は、全国平均よりも高い傾向。

▶

全国体力・運動能力、運動習慣等調

小学校 99.2%（全国平均 97.3%）

査の児童生徒調査票で、「１日の睡眠

中学校 93.0%（全国平均 91.3%）

時間が６時間以上」の児童生徒の割合
は、全国平均よりも高い傾向。

14

３

これからの高根沢町の学校教育の課題
国や県の教育政策の動向や高根沢町の学校教育の現状から、これからの本町の学校教育を推進していくに当たっての課題を、「地域経営計画 2016」の生
活課題の「５年間の方策」ごとに、次のように明らかにしました。

確かな学力の育成
児童生徒が自ら学ぶ意欲を高め、学力の向上を図るために、課題解決型の授業づくりを推進し、課題に主体的に取り組む授業を行い、さらに一人一人のよさを認め励まし、自己肯定感・自己有用感を高める必要があります。
また、児童生徒にとって分かりやすく、そして学習意欲が高まり、学習内
容の理解が深まるために、ＩＣＴ教育を更に効果的に推進して個に応じたき
め細かな学習指導を行う必要があります。そのために、デジタル教材や電子
黒板の活用、児童生徒のタブレットの活用、プログラミング教育などを実践するとともに、指導者のＩＣＴスキルや理解も向上させていく必要があります。令和３年度から本格的に開始されるタブレット１人１台環境でのＩＣＴ教育に向けて、教員全体のＩＣＴ指導力向上（底上げ）が課題となっています。
さらに、語学力やコミュニケーション能力を備えたグローバルな人材を育成するために、外国語活動や外国語科における指導方法の工夫・改善を図る
必要があります。また、小学校外国語と中学校外国語の円滑な接続を図る連携が必要となります。

特別支援教育の推進と不登校対策の充実
児童生徒が個々の可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加できる資質や能力を身に付けることができるようにするため、特別な支援を要する児童生徒の情報交換を密にし、協力体制を整え、小中学校で継続した指導を行う
必要があります。
そして、全ての児童生徒が安心して学び、楽しい学校生活を送ることができるようにするため、不登校やいじめ問題への対策を組織的に行い、いじめや不登校を生まない学校・学級づくりや、未然防止、早期発見・早期対応の取組を進め、教職員とスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカ
ー、及び関係機関が連携・協力して取り組み、相談支援体制を充実させたり、不登校の児童生徒への学習機会提供について支援ニーズに対応できるよ
うにしたりする必要があります。
スクールカウンセラーについては、県派遣のスクールカウンセラー２名が中学校に週１回配置されているものの、小学校にまでは対応できていないた
め、町で配置するスクールカウンセラー２名が小学校を分担して対応している状況にありますが、本来は県派遣のスクールカウンセラーが全ての小学校
15

に配置され、常に相談に対応できる体制とすることが望ましいと捉えております。また、小中学校全体の相談ニーズが増えている状況を踏まえると、今後更に相談支援体制を充実させていくことが課題となっています。
家庭訪問型学習支援事業については、支援対象者を「学校にも適応指導教
室にも通えない児童生徒」としていますが、現状として、適応指導教室等に通級中であっても、様々な要因から十分な学習機会の得られない児童生徒が一定数存在することから、それらの児童生徒に対する支援ニーズに対応できていないことが課題となっています。

豊かな心の育成
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促すため、自己の将来とのつながりの見通し・振り返りなどにより、系統立てた学びを、更に効果的に連続させてつ
なげていくこと必要があります。

地域に開かれた学校づくり
学校運営協議会においては、委員の役割等が明確に認識・周知されなかったため、課題解決に向けた具体的な協議や、効果的な意見集約に至らなかったことなどが課題となっています。
地域と学校が共に子どもを育てるための運営推進や連携強化を図るために、高根沢町版コミュニティースクール「みんなの学校」における学校運営協議会の各委員の役割等を明確にしたり、課題解決に向けた具体的な協議や効果的な意見集約をしたりして、効果的なものにしていく必要があります。

健康な体づくりの推進
運動の苦手な児童生徒を減らし、体力・運動能力を向上させて運動の楽しさが味わえるために、体育科・保健体育科、教科外の体育的活動をより一層充実させる必要があります。特に体育科・保健体育科においては、ねらいを明確にし、運動量の豊富な授業を展開したり、小学校低学年における「運動遊び」の時期を充実させたりするなど、学校体育を一層充実させる必要があります。
また、運動習慣の「動機づけ」となる機会を設けて、更に継続した自主的な運動につなげていくことが課題となっています。

16

食育推進事業
健康な体づくりのために、令和２年３月に改訂した「食育、地産地消推進
行動計画」に基づき、子どもから大人までを対象として、様々な分野にまたがる事業に継続的に取り組んでいく必要があります。

交通安全教育・学校安全体制の充実
安全に生活するための判断力や実践力を養うために、登下校時の交通安全指導や自転車の交通マナーの指導を徹底していく必要があります。併せて、登下校時の防犯や交通安全確保の対策強化を進める必要もあります。また、災害時の判断力や実践力を養うために、年齢や地域等に応じて身につけるべ
き知識や学ぶ内容を考え、効果的な学習を進めていく必要もあります。

計画的な児童福祉・学校教育施設改修事業
安全安心な学校施設を目指して、校舎や体育館の老朽化が進行している学校においては、計画的に改修を進めていく必要があります。
特に、北高根沢中学校の体育館の屋根の老朽化が進んでおり、災害時の避難場所でもあることから対応を検討する必要があります。また、阿久津中学校の校舎についても建築から 35 年が経過して老朽化が進行しており、今後
これらの改修に多くの費用が見込まれることが課題となっています。

17

課題の総括以上の課題について総括し、次の事項を重点課題として整理しました。
・課題に主体的に取り組む授業を通して、児童生徒の学ぶ意欲を高め、よさを認め励まし、自己肯定感・自己有用感を高める必要があること。
・ＩＣＴ教育を更に効果的に推進して個に応じたきめ細かな学習指導を行うために指導者のＩＣＴスキル等を向上させていく必要があること。
・グローバルな人材を育成するために、外国語の授業における指導方法の工夫・改善を図り、小中学校の接続のための連携が必要となること。
・児童生徒が安心して学び、楽しい学校生活を送れるように、不登校やいじめ問題に組織的に対応し、不登校やいじめを生まない学校・学級をつくる必要があること。
・運動の苦手な児童生徒を減らし、体力・運動能力を向上させて運動の楽
しさが味わえるために、体育科・保健体育科、教科外の体育的活動をより一層充実させる必要があること。
・様々な要因から十分な学習機会の得られない児童生徒が一定数存在する
ことから、それらの児童生徒に対する支援ニーズに対応する必要がある
こと。

18

19

第３章
高根沢町
学校教育ビジョン20

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

次に示す「学校教育の基本理念」「学校教育の基本方針」「学校教育の基本目
標」「基本施策」「主な取組」については、高根沢町教育大綱・教育振興基本計画と同一のものとなります。

１

学校教育の基本理念
教育行政の基本理念に掲げた「未来を創造する多様な力」を育むために学校教育が目指すべき将来像は、「予測困難で複雑化・多様化した現代社会において、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人
生を切り拓き、グローバルな視点から新たな価値や持続可能な社会を創造していく資質・能力」を備えた子どもたちの育成であり、そのような力を、本町では「未来（あす）を創る力」として整理することとします。
他方、古くから関東平野を代表する米所として知られている本町では、近年、都市化が進んだものの、人と自然が程よく調和する町として発展を続けており、先人から受け継いできた豊かな自然、文化、そして地域の人々が支え合う“結いの心”のもとで、ふるさと高根沢を愛する子どもたちを育んできました。
学校教育においては、「未来（あす）を創る力」の育成を図るとともに、本町の“結いの心”の理念を引き継いでいく観点から、学校教育の基本理念を次のとおりとします。

21

２

学校教育の基本方針

人間尊重の教育を基盤とし、ふるさとに愛情と誇りを持ち、社会の変化に主体的に対応できる、心豊かでたくましい“未来（あす）を創る子ども”を育成します。

３

学校教育の基本的方向性

本町では、平成 24 年度から、「高根沢町小中一貫教育基本計画」及び「高根沢町小中一貫教育実施計画（第Ⅰ期（H24～H26））」による小中一貫教育を開始し、義務教育９年間で児童生徒を育てるという視点に立って、小中学校間の密接な連携を図る教育を推進してきました。
第Ⅱ期（H27～H29）では、第Ⅰ期で作成した指導計画による教育活動の実践や取組内容の重点化を進め、第Ⅲ期（H30～R2）では、それまでの成果と課題を踏まえ、この取組を統一された全町的なものへと進化させて、更なる実践を図ってきたところです。
これらの実践の結果、小中一貫教育は、様々な教育において相乗的に効果を上げ、現状、既に本町の学校教育において欠かせない基盤として機能していることから、小中一貫教育の推進を、本町の学校教育の基本的方向性とします。

「小中一貫教育の推進」を高根沢町の学校教育の基盤とします22

４

学校教育の基本目標

基本理念に掲げた「未来（あす）を創る力」の育成に向けては、これまでの学校教育の中で目指してきた「生きる力」の育成を、引き続き重点として推進していくとともに、そのために必要となる「知識・技術の習得」や、「身に付けた知識・技能を活用するための思考力・判断力・表現力の育成」、「学びに向かう力・人間性の涵養」を一体として進めていく必要があります。
その中では特に、子どもたちが夢と志をもって挑戦し、多様な人々と互いに認め合い、協働して社会変化を乗り越えていくための原動力となる「学びに向かう力」（主体的な「学ぶ意欲」）が重要です。このような「主体的に学習に向かう態度」の源泉となる、内発的動機づけや意識の醸成のためには、子どもたち一人一人が、自分のよさに気づき、自信を持って前向きに挑戦するための「自己肯定感」や、自分が他者に認められ、社会に必要とされていると感じることを通じて、自尊感情を高めるとともに他者を尊重し、協働して課題解決に向かえるようになるための「自己有用感」を育む必要があります。
また、一人一人の「可能性」と「機会（チャンス）」を最大限高める観点か
らは、様々な課題を抱える子どもたちが等しく安心して学ぶことのできる環境の整備や、学校・家庭・地域がそれぞれの教育機能を発揮し、連携・協働して教育する環境の充実を図るとともに、一人一人の興味・関心、発達の特性、教育ニーズ等に応じた指導による「個別最適化された学び」を提供していくことが重要です。
これらの観点を踏まえ、学校教育の基本目標を、次の２つに設定しました。

※「生きる力」とは、変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに身に付けさせたい「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の３つの要素からなる力。
※「個別最適化された学び」とは、ICT の活用や少人数指導のほか、家庭事情に左右されない学習環境により実現を目指す「個に応じた学習」であり、個々の特性や学習進度等に応じ，柔軟に指導方法・教材等を設定して「指導の個別化」を図るとともに、一人一人の興味・関心等に応じた学習課題・学習機会を提供
して「学習の個性化（最適化）」を図るもの。

23

５

基本施策・主な取組

学校教育の基本理念・基本目標の実現に向けて、その基本施策と主な取組を次のとおりとし、小中一貫教育を基盤としながら、それぞれの取組において具体的な事業の推進を図ります。
○基本目標１に掲げた、知・徳・体にわたる「生きる力」を育成するため、「確かな学力の育成」、「豊かな心の育成」、「健やかな体の育成」の３つを基本施策とし、学習意欲を高めることを重視しながら、必要な取組を実施します。
○基本目標２に掲げた「一人一人が安心して学べる環境・個別最適化された学びの機会」を提供するため、「教育環境支援の充実」、「安心・安全な学校づくり」、「地域とともにある学校づくり」の３つを基本施策とし、必要な取組を実施します。

24

（１）学校教育の主な取組・主な事業の体系
関連する SDGｓの目標

基本
理念

未
来
（
あ
す
）
を
創
る
力
を
備
え
た
、
ふ
る
さ
と
高
根
沢
を
愛
す
る
子
ど
も
を
育
て
ま
す

基本
目標

基本施策

主な取組

主な事業

①

学ぶ意欲を高める学習指🔸 「主体的・対話的で深い学び」の

自
己
肯
定
感
・
自
己
有
用
感
を
高
め
、
学
習
意
欲
を
向
上
さ
せ
、
生
き
る
力
を
育
成
し
ま
す

導の充実

視点による授業改善
🔸 専科指導（非常勤講師・助手）

確かな学力
の育成

ＩＣＴ教育の推進🔸 １人１台タブレット PC の活用

英語教育の充実🔹 ＡＬＴ・ＪＴＥの配置

ふるさと学習の充実

🔸 地域の素材や環境を活用した学
習の充実

児童生徒指導の充実

🔸 教育活動全体を通じた児童生徒
指導🔸 幼小連携事業

道徳教育の充実🔸 特別の教科「道徳科」の充実
🔸 教育活動全体を通じた道徳教育

豊かな心の
育成

望ましい人間関係づくり🔸

人権教育の推進🔸 あいさつ運動の推進

hyper-QU テストの活用

🔸 人権週間の充実

キャリア教育の推進🔸 キャリア・インタレストテスト
🔸 マイチャレンジ事業
🔸 キャリアパスポートの活用

読書活動の推進🔸 町図書館と連携した学校図書館
運営の充実
🔸 生産者とのふれあい給食事業

食育の充実🔸 お弁当の日事業
🔸 学校給食における地元産農産物
の利用推進

健やかな体
の育成

🔸 教科体育の充実

体力の向上

🔸 運動遊びプログラム

保健教育の充実25

🔸 教育活動全体を通じた保健教育

基本
目標

基本施策

特別支援教育の充実

②
一
人
一
人
が
安
心
し
て
学
べ
る
環
境
・
個
別
最
適
化
さ
れ
た
学
び
の
機
会
を
提
供
し
ま
す

主な取組

主な事業
🔸 特別支援教育の推進
🔸 個別の支援教室の充実（非常勤講師・助手）
🔸 教育支援の充実（学校支援員）

教育相談支援の充実

🔸 ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ･ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの
活用

教育環境支
援の充実

不登校対策・支援の充実

🔸 ひよこの家の運営
🔸 家庭訪問型学習支援事業
🔸 生活困窮者学習支援事業との連携

経済的に不安定な家庭に

🔸 就学援助制度

対する支援
文化スポーツ活動の支援

🔸 小中学生文化スポーツ奨励事業

学校安全教育の充実

🔸 交通安全教育の推進🔸 防犯ブザー配付
🔸 緊急メール配信事業
🔸 ＡＥＤ設置（リース）🔸 防犯カメラ設置（リース）

通学安全体制の整備

🔸 スクールバス運行事業
🔸 通学路安全プログラムの推進

安心・安全
な学校づく
り

🔸 自転車通学用ヘルメット購入
補助

学校教育施設の整備

🔸 小中学校・給食センター修繕
🔸 長寿命化計画に基づく中学校改
修・整備🔸 エアコン設置（リース）
🔸 学校施設の定期点検・自主点検

コミュニティスクール「みんなの学校」の推進

地域ととも
にある学校
づくり

地域との連携の充実

🔸 学校運営協議会の運営・学校支援地域本部との連携の推進
🔸 地域の教育資源を活用した、多様な教育活動の推進

小規模特認校制度の充実

🔸 小規模特認校制度の充実のため
の学校支援

26

＜ 参 考 ＞

SDGｓ（持続可能な開発目標）について

ＳＤＧｓは、平成 27（2015）年の国連サミットで採択された令和 12（2030）年までの国際目標で、「誰一人取り残さない」社会を実現するための 17 のゴール・169のターゲットで構成されています。
本町では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を通じて「持続可能なまちづくり」を進めています。
目標１ [貧困をなくそう]
あらゆる貧困を終わらせる

目標２ [飢餓をゼロに]飢餓を終わらせ、安定して十分な食料と栄養を確保し、持続可能な農業を促進する

目標３ [すべての人に健康と福祉を]あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４ [質の高い教育をみんなに]全ての人に包摂的（一定の範囲を網羅している）で質の高い教育を確保
し、生涯学習を促進する

目標５ [ジェンダー平等を実現しよう]
ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメント（不利な立場を変える考え方）を図る

目標６ [安全な水とトイレを世界中に]全ての人が安全な水源と衛生施設を利用できるようにする

目標７[エネルギーをみんなにそしてクリーンに]手頃な価格で、信頼できる持続可能な現代エネルギーを全ての人が利用できるようにする
目標９ [産業と技術革新の基盤をつくろう]強靭なインフラを設備し、持続可能な産業化を促進し技術革新を育てる

目標８ [働きがいも経済成長も]全ての人にとって包摂的で持続可能な経済成長と雇用、働きがいのある仕事を促進する

目標 11[住み続けられる
まちづくりを]都市を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

目標 12 [つくる責任つかう責任]
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標 13 [気候変動に具体的な対策を]気候変動とその影響に取り組むた
め、緊急の対策を取る

目標 14 [海の豊かさを守ろう]
世界の海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標 15 [陸の豊かさも守ろう]
持続可能な形で森林を管理し、砂漠化に対処し、土地の劣化を食い止め、生物多様性の損失に歯止めをかける
目標 17 [パートナーシップで目標を達成しよう]
持続可能な開発のためのグローバルなパートナーシップを活性化する

目標 16 [平和と公正をすべての人に]
持続可能な開発のため、平和で包摂的社会を促進し、全ての人に司法へのアクセスを提供する制度を構築する

目標 10 [人や国の不平等をなくそう]
国内及び国家間の不平等を是正する

27

（２）学校教育の主な取組
確かな学力の育成

関連する SDGｓの目標

学ぶ意欲を高める▶児童生徒の興味・関心を高める工夫や、学ぶこ

学習指導の充実と・分かることの楽しさや達成感を育む指導のほか、認め励まし、自分のよさに気づかせ、自信を持たせる指導により自己肯定感を高め、学ぶ意欲を育みます。
▶「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善を行うことにより、学ぶことに興味・関心を持ち、見通しをもって粘り強く取り組む「主体的な学び」の充実を図ります。

ＩＣＴ教育の推進▶１人１台タブレットを活用して児童生徒の情報活用能力を向上させるとともに、タブレットや電子黒板等のＩＣＴ機器を、全ての教科等において効果的に活用し、学ぶ意欲を高める授業を充実させます。
▶ＩＣＴを最大限効果的に活用した授業の実現に向けて、指導者のＩＣＴスキルの向上を図ります。

英語教育の充実▶英語専科教員・ALT・JTE・学級担任が、それぞれの強み・特徴を活かしながら連携し、チームで指導することにより、学ぶ意欲を高める効果的な英語指導を実践します。
▶小学校と中学校との英語教育の接続を踏まえて、小中学校の連携の充実を図ります。

ふるさと学習の充実▶地域社会と連携しながら、地域の素材や環境を活用し、各教科や総合的な学習の時間等において、高根沢町の自然・歴史・伝統・文化等の学習の充実を
図ります。

28

豊かな心の育成
児童生徒指導の充実

関連する SDGｓの目標▶不登校やいじめ等の問題に対し、教職員・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー、関係機関が連携するとともに、組織的に対応し、児童生徒が安心して学べる環境づくりに取り組みます。
▶幼小中が連携して組織的に指導に取り組むことにより、切れ目のない細やかな指導を行って児童生徒の不安感を低減し、様々な交流を通して、社
会性や自己肯定感・自己有用感を育みます。

道徳教育の充実▶小中が連携して児童生徒の道徳性を育むため、町内共通の授業展開計画に基づいて系統的に道徳的実践力を育んでいきます。
▶全教育活動を通じて行う道徳教育の中で、要となる「道徳科」の授業を充実させ、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てます。

望ましい人間関係づくり▶hyper-QU テスト結果を分析・活用することにより、児童生徒理解を深め、学校での人間関係づ
くりや、いじめや不登校を生まない学級づくりに活用し、児童生徒の自己肯定感・自己有用感を高めます。

人権教育の推進▶各学校で実施する「あいさつ運動」において、
コミュニケーションを通して人権尊重の意識の向上を図ります。
▶人権週間に実施する「いじめ撲滅運動」において、いじめゼロ宣言を掲げるなどの取組を通して人権感覚を育んでいきます。

29

キャリア教育の推進▶小中学校９年間を見通したキャリア教育計画の中で、「キャリアパスポート」を活用しながら、小学校６年生が実施する「キャリア・インタレス
トテスト」や、中学校２年生が実施する「職業体験（マイチャレンジ事業）」など、段階に応じた系統的・連続的な学習を行い、社会的・職業的自立に向けた力を育てていきます。

読書活動の推進▶町図書館と学校図書館との連携を図り、学校図
書館の効果的な運用・活用を推進することにより、児童生徒が本に親しみ、楽しむ環境を整え、読書活動を推進して、知的好奇心や豊かな情操を育んでいきます。

30

健やかな体の育成

～食べて

動いて

よく寝よう～

関連する SDGｓの目標

食育の充実
～食べて～

▶「食べて動いてよく寝よう」運動のもと、学校給食を通じた食に関する指導を充実させるほか、「お弁当の日」、「生産者、提供者とのふれあい給食」、「お弁当づくり教室」などの事業を実施して、食への関心や健康な体づくりへの意識を高め、食育を推進します。
▶学校給食において、町内産農作物を積極的に利用することにより、地産地消による食育を推
進します。

体力の向上
～動いて～

▶「食べて動いてよく寝よう」運動のもと、運動の系統性を重視した指導計画により、教科体育における指導を充実させたり、運動遊びプログラムの活用により、運動する楽しさを味わえるようにしたりして、進んで運動に取り組む態度を育成します。

保健教育の充実～よく寝よう～▶「食べて動いてよく寝よう」運動のもと、睡眠を通して健康な体をつくったり、保健の授業を通して日常生活の中での環境への判断力や対応力を学んだりして、健康な生活を送ることができる力を育んでいきます。

31

教育環境支援の充実

特別支援教育の充実

関連する SDGｓの目標▶特別な教育的支援の必要な児童生徒に対して、個別の教育支援計画に基づき、生活上・学習上の困難を改善・克服していけるよう、適切な支援を行います。
▶学習での個別な支援を必要とする児童生徒に対して、個別の支援教室を活用して、一人一人に応じたきめ細かな指導を行って学習課題を解決するとともに、児童生徒の達成感・充実感を高め、学ぶ意欲を育んでいきます。

教育相談支援の充実▶スクールカウンセラーを各校に配置し、学校との連携を図りながら相談体制を整え、児童生
徒、保護者、教員に対して専門性を生かしたカ
ウンセリングを実施し、一人一人の課題に応じた支援を行います。
▶スクールソーシャルワーカーを配置して、学校や関係機関との連携を図りながら、生活支援
や福祉制度の活用など、関係機関へのコーディ
ネートや適切な支援を行います。

不登校対策・
支援の充実▶不登校児童生徒が心を休め、安心して通うことのできる居場所として「フリースペースひよこの家」を運営し、学校、保護者、関係機関等と連携しながら、一人一人の特性等に応じた細やかで適切な個別指導によって、自立性、社会性、豊かな人間性を育むための支援や、学習支
援を行います。
▶不登校や引きこもり傾向が原因で学ぶ機会の得られない児童生徒に対し、「家庭訪問型学習支援事業」を実施し、個別の「学習支援」や「相談支援」を行います。

32

経済的に不安定な▶生活保護世帯、または生活保護に準じる程度に家庭に対する支援

困窮している世帯を対象に、義務教育に必要となる様々な費用について経済的支援を行い、安心して学べる環境づくりを推進します。

文化・スポーツ
活動の支援▶児童生徒が、文化・スポーツ活動に親しむこと
により、意欲の向上や責任感・連帯感など、豊かな人間性の涵養を図ることを目的として、町の定める基準以上の文化・スポーツ大会等に県を代表して参加する児童生徒・団体を対象に、奨励金を支給し、文化・スポーツ活動を支援します。

33

安心・安全な学校づくり

学校安全教育の充実

関連する SDGｓの目標▶交通安全教室や避難訓練、防災行動計画作成（マイ・タイムライン）などを通して、交通安全や学校安全に関する教育を推進し、事故や災害等に対応できる力を育んでいきます。
▶全ての学校に防犯カメラを設置・運用する
ほか、小学生への防犯ブザーの配付や、保護者への緊急メール配信体制の整備などにより、学校安全体制の充実を図ります。
▶新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を学ぶことにより偏見や差別を生じさせない人権意識の涵養を図るとともに、適切な感染症対策を講じて学習環境の確保を図ります。

通学安全体制の▶児童の安全な登下校を確保するため、小学校整備

への通学距離が２ｋｍ以上となる児童を対象に、スクールバスを運行します。
▶通学路安全プログラムを活用し、「交通安全」「防犯」「防災」などの観点から、関係機
関等と連携して、通学路の危険箇所の点検や対策を実施し、通学安全体制の整備を図ります。
じます。

学校教育施設の整備▶小中学校・学校給食センターの定期点検、自主点検を実施し、適切な維持管理を推進するとともに、修繕が必要となる箇所等を抽出し、適切な整備を行います。
▶安心安全な学校給食の提供や食育の推進を継続していくため、概ね５年程度を目途に、学校給食センターの新設更新に向けて整備を進めます。

34

地域とともにある学校づくり

コミュニティスクー
ル「みんなの学校」の推進

関連する SDGｓの目標▶学校運営協議会では、学校運営の方針を地域と共有し、学校運営上の課題についての熟議を通して、学校と地域が一体となって課題解決に取り組
んでいきます。
▶教育活動をより効果的にするため、学校支援地
域本部と連携して人材活用を図り、地域とともにある学校づくりを推進していきます。

地域との連携の充実▶地域と連携しながら、地域人材や地域施設、伝統行事など地域の様々な教育資源を活用し、地域の自然・歴史・伝統・文化等を学んだり、行事に参加したりできるよう、多様な教育活動の推進を図ります。

小規模特認校制度▶上高根沢小学校において、１学級 20 人を上限の充実とする少人数学級を活かした、一人一人に対応した個性を伸ばす学びや、異学年交流を通した学びなど、特色ある教育活動を進めていきます。

35

６

重点取組・成果指標

学校教育の基本施策の主な取組・事業の実施に当たって、令和元年度までの課題の総括を踏まえ、今後５年間の学校教育の重点取組・成果指標を次のとおりとします。
重点取組

指標とする項目指標

１ 学ぶ意欲を高める とちぎっ子学習状況調査質問紙
学習指導の充実で、「学習に対して、自分から進んで取り組んでいる」と答える児童生徒の割合

県平均より上参考値※（）は全国平均または県平均

小学校４年生R1：

75.7%(73.9%)

R2：

73.8%(72.0%)

小学校５年生R1：

72.2%(76.5%)

R2：

75.8%(74.4%)

中学校２年生※調査対象は小学４、５年生と中学２年生
全国学力・学習状況調査の、「国語」「算数・数学」の平均
正答率

２ ＩＣＴ教育の推進 学校における教育の情報化の実態等に関する調査で、授業にICT を活用して指導する能力における「できる教員」の割合
３ 英語教育の充実とちぎっ子学習状況調査質問紙
で、「英語の学習は好きですか（はい・どちらかといえばはいの回答）」と答える生徒の割合
４ 望ましい人間関係 hyper-QU における、「学校づくり
生活満足群」の割合※小学校は１～６年生までの平均値、中学校は１～３年生までの平均値
５ 体力の向上

全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、「運動が好き（好き・やや好きの回答）」と答える児童生徒の割合

R1：

小中学校共に
全国平均より上100%

73.8%(74.6%)

R2： 70.7%(72.9%)
小学校６年生 国語
R1： 67.8％(63.8％)
小学校６年生 算数
R1： 67.0％(66.6％)
中学校３年生 国語
R1： 77.2％(72.8％)
中学校３年生 数学
R1： 62.9％(59.8％)
小学校
R1：31%
中学校
R1：25%

県平均より上小中学校共に
全国平均より上中学校２年生R1：

56.0%(63.9%)

R2：

55.0%(61.6%)

小学校
R1：

56.7%(42.5%)

R2：

56.7%(42.5%)

中学校

小中学校共に
全国平均より上R1：

57.7%(42.0%)

R2：62.7%(41.0%)

小学校男子
R1：

91.7%(93.3%)

小学校女子
R1：

84.1%(87.6%)

中学校男子
R1：

※調査対象は小学５年生と中学２年生
６ 不登校対策・支援 不登校児童生徒（年間 30 日以の充実
上の欠席者）のうち、何らかの学習機会を提供している児童生
徒の数

36

89.2%(89.4%)

中学校女子

100%

R1：

82.8%(79.2%)

R2：

45.2%

37

第４章
高根沢町小中一貫教育の推進に向けて38

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

高根沢町の学校教育の基盤は小中一貫教育の推進であることから、高根沢町
教育ビジョンで示した具体的方向性の中でも、町立学校において教職員が児童生徒に対して取り組んでいく主な内容を示して、小中一貫教育の推進を図り特色ある学校づくりを進めていきます。

１

これまでの小中一貫教育の取組

高根沢町では、これまで「高根沢町を愛する子どもを育てます」という学校
教育の基本理念の下で、学校教育の目標を「『生きる力』をはぐくむ教育の推進」とし、様々な施策を展開し、その目標の達成のために平成 24 年度からの３年間を「第Ⅰ期」、平成 27 年度からの３年間を「第Ⅱ期」、平成 30 年度
からの 3 年間を「第Ⅲ期」として小中一貫教育を推進してきました。
小中一貫教育で目指す児童生徒像は「自ら学び、心豊かでたくましく生きる児童生徒」とし、小中学校が同じ目標をもって児童生徒を育てていく、つまり、「確かな学力」「豊かな心や社会性」「健やかな体」などの知・徳・体のバランスのとれた教育活動を推進し、「生きる力」を育んできました。
平成 24 年度からの第Ⅰ期では、小中一貫教育を「義務教育９年間で児童生
徒を育てるという視点に立ち、小中学校間の密接な連携を図る教育」ととらえ、各教科における系統性、連続性をもたせたカリキュラムや指導計画を作成しました。また、小中学校の児童生徒の交流活動や教職員の授業研究と合同研
修、外国語における中学校教員の小学校への乗り入れ授業、健康教育として「お弁当の日」の実施などを行ってきました。
平成 27 年度からの第Ⅱ期では、「実践、そして充実へ」をテーマに、第Ⅰ期で作成した各指導計画に基づいた教育活動の実践や、児童生徒一人一人のコ
ミュニケーション能力向上を目指した取組の充実、さらに、地域に感謝し、夢をもって生き抜いていける子どもを育てるため、地域の教育力の活用や自分の将来の目標をもつ活動の充実など、これまでの取組内容の重点化を図りながら小中一貫教育を推進してきました。
このような実践によって、平成 30 年度の「全国学力・学習状況調査」では、各教科とも全国平均と同程度または全国平均を上回る結果となりました。
全校共通資料での道徳科の授業実践やいじめ撲滅週間の設定、小中学生の相互交流などを通して豊かな心や社会性を育み、「中１ギャップ」の緩和にも一定の効果が見られ、不登校の児童生徒数の出現率は全国平均より低い傾向にありました。
39

一方、学ぶ楽しさを感じて主体的に学習に取り組む態度の育成、特別の教科道徳を通した道徳性のさらなる育成、基本的な運動能力の向上や望ましい
生活習慣の定着や食育の充実などの課題も見られました。
平成 30 年度からの第Ⅲ期では、「学び高まる」をテーマに、これまで推進してきた各ブロックでの取組を、同じ方向性で全町的なものへと進化させた
り、小中学校の児童生徒、教職員、地域の人々など、人と人との交流活動を充実させたりすることで、児童生徒の学びやコミュニケーション力等を高め、目標実現に向けて粘り強く取り組むことができる子どもの育成を図りながら、小中一貫教育をさらに推進してきました。
特に、学ぶ楽しさを感じて主体的に学習に取り組む態度の育成を目指すた
めに、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を実践し、「わかる授業」を通して、基礎・基本的な知識や技能を身に付け、自らの知識や経験をもとに問題を解決できるようにするなど、児童生徒自身に学ぶことの楽
しさや成長を感じさせ、さらなる学習への意欲を高めたり自己肯定感を育んだりしてきました。
しかし、令和元年度から 2 年度にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、長期間の臨時休業や教育活動が制限されたことから、小中一貫教育の推進も限られた実践のみとなりました。
そこで、第Ⅲ期の推進は令和 2 年度までとなっていましたが、第Ⅲ期の期間中に十分な実践ができなかったことから、本計画の中に新たに小中一貫教
育が位置付いてからも、第Ⅲ期の推進を継続していくこととします。
なお、第Ⅲ期の推進継続に伴い、テーマの「学び高まる」も継続します。そして、ここでいう「学び」は、自ら成長して高めようとする力を備えた「自ら学ぼうとする力」と捉えることとします。学力向上に向けて単にテストの対策に時間をかけて正答率を向上させるのではなく、「知」「徳」「体」それぞれの「学び」を充実させ、児童生徒が授業やそれぞれの活動に主体的に取り組むことで学びの向上を図ります。また、児童生徒の「学び」を充実させるために、授業改善、授業力向上に向けた小中学校の教職員合同による授業研究会、研修会などを通して、児童生徒が意欲をもって主体的に授業やその他の活動に取り組むための方策を工夫し実践していきます。そして、地域の教育力を生かした体験的な学びも充実させることで、児童生徒の「生きる力」の育成に向け、多種多様な「学び」の実現を図っていきます。
以上のことをふまえ、本章では高根沢町の学校教育の基本理念や目標の実現に向けた小中一貫教育の推進について示していきます。

40

2

小中一貫教育のとらえ方
高根沢町では、平成24年度から小中一貫教育を推進しています。
小中一貫教育を推進していくにあたっては、小中学校の教職員が義務教育９年間で責任をもって児童生徒を育てるという視点に立ち、９年間を見通した教育課程の下で、小中学校それぞれの目標や教育内容、教育活動に系統性を図ったり、児童生徒や教職員が交流したりするなどして、小中学校間の密接な連携を図る教育が効果的と考えました。
そこで、小中一貫教育を「義務教育９年間で児童生徒を育てるという視点に立ち、小中学校間の密接な連携を図る教育」ととらえて推進してきました。
そして、これまでの取組の中で、小中学校間の密接な連携を図る様々な実践が行われ、義務教育 9 年間で児童生徒を育てるという意識が小中学校の教職員に浸透してきました。
このように、小中一貫教育を推進することは、高根沢町の義務教育 9 年間の学校教育を支えるものとなっていることから、継続して「義務教育９年間で児童生徒を育てるという視点に立ち、小中学校間の密接な連携を図る教育」を小中一貫教育ととらえて、学校教育目標を達成するため推進していくこととしま
す。

41

3

小中一貫教育の目指す児童生徒像

これまでの小中一貫教育では目指す児童生徒像を「自ら学び、心豊かでたくましく生きる児童生徒」と設定し、その育成のために小中一貫教育を推進してきました。
現在の急激に変化する時代の中では、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓
き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められています。
そして、高根沢町の学校教育の目標「自己肯定感・自己有用感を高め、学習
意欲を向上させ、生きる力を育成します。一人一人が安心して学べる環境・個別最適化された学びの機会を提供します。」の実現を目指すにあたって、「自ら学び、心豊かでたくましく生きる児童生徒」を育成していくことが必要であることから、小中一貫教育の目指す児童生徒像を継続して「自ら学び、心豊かでたくましく生きる児童生徒」と設定することとします。
これからの小中一貫教育の推進においても、多様な学びの機会を提供する中で、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を推進していき、確かな学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育み、一層「生きる力」を育むよう努めていきます。また、小中学校において実施する様々な小中一貫教育の活動を通して、自他を尊重する態度を身に付け、社会性を育むことにより、よりよい社会の一員となることができるように努めていきます。

42

4

小中一貫教育の基本的な考え方

高根沢町では、これまで「『生きる力』をはぐくむ教育の推進」を学校教育の目標にして、様々な施策を展開し、その達成のために努力してきました。一方、本町の児童生徒には学力や体力、いじめ・不登校、特別支援教育などについての課題が生じています。
そこで、本町としての課題を解決して学校教育の目標を達成するために、最も効果的な手法として小中一貫教育を導入しています。
そして、学校教育の具体目標にある「確かな学力の向上」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」の達成に向けた取組を充実させ、児童生徒一人一人の「生きる力」を育んでいきます。
特に、本町の学校教育の現状と課題、児童生徒の実態を十分に踏まえて小中一貫教育を推進していく中で、小中一貫教育の意図的・計画的な学びにおいて、児童生徒が自己肯定感や自己有用感を高め、学習意欲を高めて、充実した学校生活が送れるようにしていきます。また、小中一貫教育の推進を通して、様々な課題を抱えるすべての児童生徒に対して、適切な学びの機会や安心して学ぶことのできる支援体制を提供していきます。
これらのことにより、児童生徒一人一人が生涯にわたっての可能性が最大限高められること、また、地域を担い未来を創造する多様な力や心の豊かさを育
むことが期待されるため、小中一貫教育を推進していくこととします。

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5

小中一貫教育の基本方針（１）「施設連携型」を中心とした小中一貫教育の推進
高根沢町では、各小中学校の施設の状況や立地条件等を踏まえ、阿久津中学校と北高根沢中学校の両中学校を単位とした全小中学校で、既存の施設をそのまま利用し、各中学校区内の小中学校が相互に交流を図る「施設連携型」による小中一貫教育を進めてきました。また、中央小学校の児童は両中学校に進学する分離進学となるので、指導計画の作成や小中学校の交流等に際して、十分な配慮を行ってきました。
そのような中、平成 30 年度には東小学校の校舎が新築され、北高根沢中学校との「施設併設型」となりました。
そこで、これからの小中一貫教育では、「施設併設型」を一部取り入れた「施設連携型」を中心として推進を図っていきます。
阿久津中学校区

阿久津中学校・阿久津小学校・西小学校

北高根沢中学校区

北高根沢中学校・東小学校・上高根沢小学校・北小学校

中央小学校「施設併設型」（２）研究推進校の設定
平成 24 年度から、東小学校と北高根沢中学校は東ブロックのモデル校として小中一貫教育の土台を作りました。そこから様々な実践を重ね、平成 30 年
度には東小学校の校舎が新築され、北高根沢中学校との施設併設型の小中一貫校がスタートしました。これにより、さらに中学校の学習への接続を意識した
小学校段階での指導が充実し、９年間継続した系統的な学習に取り組むことができるようになります。また、幅広い年齢の児童生徒と学校生活を共にすることで、多様な人間関係を形成し、自己有用感を高めることができます。
このことから、東小学校と北高根沢中学校の施設併設型の小中一貫校を平成
30 年度から研究推進校に設定しました。
そして、これまでに中学生が小学校を訪問して学年ごとに読み聞かせを行ったり、中学生が企画した交流会に両校の小中学生が一堂に会してゲームを通して交流したりしてきました。また、教職員も相互に授業参観を行うなど、交流の実践を重ねてきました。
このような実践を積み重ね、研究推進校の実践から得られた教育効果について検証し、その他の施設連携型による小中一貫教育にも活かしていきます。

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（３）義務教育９年間を通した系統的・継続的な指導
これまでは、小学校６年間、中学校３年間を校種毎にそれぞれの計画に基づき指導を行ってきました。
しかし、近年、子どもたちの身体的成長の早熟化、思春期の早期化が進み、従来の発達段階に対応した「６・３制」の枠組みだけでは今の児童生徒の健やかな成長を支えられないことから、教育区分の弾力化などについて検討する必要があることが取り上げられています。（中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」（2005））
そこで、現行の「６・３制」を基にしながら、小中学校の９年間を、児童生
徒の発達段階の状況により、「基礎・定着期」（小学校第１学年～第４学
年）、「連携・活用期」（小学校第５学年～中学校第１学年）、「充実・発展期」（中学校第２学年～第３学年）の「４・３・２」の教育区分に分け、系統的・継続的な指導を行うものとします。この教育区分は、各学年で何に重点を置くか、どのような指導方法等が相応しいかなど、小中学校教職員が指導のまとまりとして認識するものです。
小学校から中学校への滑らかな接続を図るために、特に「連携・活用期」に重点を置き、小中学校の教職員が密接な連携を図り、指導方法や教育活動などを工夫するものとします。

教育区分

基礎・定着期（４年）

学校区分

小学校

学年区分

１年

２年

３年

連携・活用期（３年）

充実・発展期（２年）
中学校

４年

学習指導の 学習習慣を定着させ、基礎的
特徴
・基本的な知識・技能の確実な習得を図ります。

５年

６年

中１年

中２年

中３年

小中学校の教職員が密接な連携 これまで学んだ学習内容を図って指導にあたります。基 や学習方法等を充実・発
礎的・基本的な知識・技能を活 展させ、希望する進路実用し、自ら考え判断し、表現す 現のための学力を身に付る力などを養います。

45

けます。

6

小中一貫教育のねらい「確かな学力の向上」「豊かな心や社会性の育成」「健やかな体の育成」を
小中一貫教育のねらいとして、義務教育９年間を見通し、「自ら学び、心豊かでたくましく生きる児童生徒（小中一貫教育の目指す児童生徒像）」の育成を図ります。

（１）確かな学力の向上
系統的・継続的に学習指導を行うことにより、児童生徒の学習意欲を高める
とともに学習習慣の定着を図り、確かな学力を向上させます。

▶「小中一貫教育指導計画」により、系統的な学習指導を充実する。
▶小中学校の英語教育（小学校外国語活動・外国語科、中学校外国語科）を充実する。

▶小中学校における、教師の専門性を生かした指導の充実を図る。
（２）豊かな心や社会性の育成
道徳教育の充実、並びに児童生徒間の望ましい人間関係づくりや地域での体験活動などを実施することにより、豊かな心や社会性を育成します。

▶小中学校の重点目標や各学年の指導の重点を明確にし、系統的な道徳教育を行う。

▶小中学校が連携し、児童生徒の望ましい人間関係づくりのための活動を実施する。

▶小中学校が地域と連携した各種体験活動を行う。
（３）健やかな体の育成「食べて・動いて・よく寝よう」の実践のため、体育科・保健体育科や保健教育の充実、並びに地域性を生かした食育を推進することにより、健やかな体を育成します。

▶「小中一貫教育指導計画」により、系統的な教科体育を実施する。
▶「小中一貫教育学校保健計画」により、系統的な保健教育を実施する。
▶小中学校で一貫した全体計画により、食育を推進する。
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７

小中一貫教育の内容（１）確かな学力の向上

確かな学力の向上を図るために、次の具体策を実施します。

学ぶ意欲を
高める
学習指導の充実

課題解決型の授業づくりを推進し、課題に主体的に取り組む授業を行います。さらに、一人一人のよさを認め励ますことで、児童生徒が自ら学ぶ意欲を高め、学力の向上を図ります。

小中学校の教員全員が、「主体的・対話的で深い学
教員び」の視点に立った授業改善を行い、児童生徒一人一人一人一人のが「わかる授業」を目指します。そのために小学校と中

教師力向上

学校、及び教科の枠を超えた教員間の連携を図り、教師力の向上に組織的に取り組みます。

指導方法の工夫・改善の取り組むことにより、語学学ぶ意欲を力やコミュニケーション能力を備えたグローバルな人

高める

材を育成します。また、研修会等を通して小学校外国英語教育の充実

語と中学校外国語の円滑な接続が図れるように連携します。

全小中学校において、タブレットパソコンや電子黒ICT 機器の板などの ICT 機器を活用し、個に応じたきめ細かな学

効果的な活用に習指導を行います。ICT 機器を効果的に活用した、児よる指導の充実

童生徒にとって分かりやすく、学習意欲が高まり理解が深まる授業の実現を目指します。

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（２）豊かな心や社会性の育成

豊かな心や社会性の育成を図るために、次の具体策を実施します。

不登校やいじめ問題への対策を組織的に行い、全ての児童生徒が安心して学び、楽しい学校生活を送ることができるよ
児童・生徒

うにします。いじめや不登校を生まない学校・学級づくりや指導の充実

未然防止、早期発見・早期対応の取組を進め、教職員とスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、及び関係機関が連携・協力し、組織的な取組を行います。

学校教育活動全体を通して、児童生徒に思いやりの気持ち
豊かなや生命を大切にする心、規範意識を育みます。道徳科では、心を育む

答えが一つではなく正解が存在しない問題について、多様な道徳教育の考えに触れながら、どのような考え方をすればよいのか、何充実を大切にすればよいのかを、児童生徒一人一人が考え、迷い、悩みながら育つ授業を行います。

望ましい

異学年で一緒に活動する場を設定したり、小中学校間、

人間関係

または小学校間で各種交流活動をしたりすることで児童生づくりのための徒の望ましい人間関係づくりをします。その中で、自分の活動の実施

大切さとともに他者の大切さを認め、共感・協調できる児
童生徒を育てます。

集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の
地域との
連携による
体験活動の充実

行事への参加など、体験活動を充実し、学習の場を地域社会に求めるなどして、多くの人との関わりを通して豊かな心の育成に取り組みます。また、小学生の中学校行事への参加や中学生の職場体験等の活動を通して、児童生徒の社会性や地域社会の一員であるという意識を育成します。

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（３）健やかな体の育成
健やかな体の育成を図るために、次の具体策を実施します。

「食べて、動いて、よく寝よう」運動のもと、体育科・保健体育科、教科外の体育的活動の一層の充実を図り、運動の苦手な児童生徒を減らし、体力・運動能力を向上させます。
教科体育の充実

体育科・保健体育科においては、ねらいを明確にし、運動量の豊富な授業を展開します。また、小学校低学年における「運動遊び」の時期を充実させることから学校体育の一層の充実を図ります。

小中学校間において、体育科・保健体育科の指導系統を確運動の系統性を認し、運動や技の連続性に着目した指導計画のもとに授業を生かした行います。また、児童生徒の小学校時点における学習上の課

授業の充実

題を、中学校と十分に共有し、小中学校それぞれの指導に生かすことで体力・運動能力の向上をねらいます。

「食べて、動いて、よく寝よう」運動のもと、児童生徒の健康の保持増進に必要な知識や技能を系統的・連続的に指導
保健教育の充実

し、健康な生活を実践しようとする態度を育てます。また、
本町児童生徒の現代的な健康課題を分析し、幼小・小中を見通した系統的な指導を行います。

「食べて、動いて、よく寝よう」運動のもと、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食生活を身に付けさせ食育の推進るため、栄養教諭と連携して食に関する授業の推進に取り組みます。また、学校給食を通じて、食への関心を高め、食と成長に関して正しい理解を図ります。

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（４）その他の重点内容

特別な支援を要する児童生徒の情報交換を密にし、協力体
特別支援教育制を整え、小中学校で継続した指導を行うことで、児童生徒の充実

が個々の可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加できる
資質や能力を身に付けることができるようにします。

児童生徒の発達段階に応じた計画のもと、将来について考キャリア教育える契機となる活動を実施することにより、児童生徒に学ぶの充実

こと・働くことへの意欲を高めるとともに、望ましい勤労観・職業観を育みます。

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８

小中一貫教育のための推進組織

以下の推進組織により、小中一貫教育を実施していきます。

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（１）小中一貫教育推進協議会

目的

小中一貫教育のねらいを達成するための意志決定を行います。また、小中一貫教育推進委員会、小中一貫教育担当者会議に働きかけを行い、小中一貫教育の実施に向けた指導を行います。小中一貫教育の実施状
況について評価し、改善の方策等を検討します。

構成員

各小中学校長開催時期

原則として、月に１回程度の開催

具体的な
取組

▶小中一貫教育の目指す子ども像を具現化するための重点具体策を決定します。
▶小中一貫教育の実施状況を評価します。
▶小中一貫教育の改善に向けての方策等を検討します。
▶小中一貫教育推進委員会、小中一貫教育担当者会議へ指示・伝達
し、実施に向けた指導を行います。

（２）小中一貫教育推進委員会
目的

小中一貫教育推進協議会の決定事項や協議内容を踏まえ、小中一貫教
育担当者会議の決定事項や協議内容、課題について検討し、各ブロックの事業内容の具体的な実施方法や実施時期等について決定します。また、各ブロックの取組についてねらいに照らしながら内容を検討し、より充実した活動になるよう指導・助言をするとともに、関係機関との連絡調整を図ります。

構成員

各小中学校教頭

開催時期

原則として、月に１回程度の開催

具体的な
取組

▶各ブロック活動の進捗状況を把握し、その効果について検証します。
▶教職員の各種合同研修等の実施方法や実施時期を協議します。
▶児童生徒の交流活動の実施方法や実施時期を協議します。
▶各ブロック小中一貫教育推進委員会の活動の進捗状況を確認し、指導・助言をします。

52

（３）小中一貫教育担当者会議

目的

小中学校の指導内容等の系統性や連続性を明確にした「小中一貫教
育指導計画」の実践を充実させるための方策を検討します。また、各専門推進部（学力向上推進部・生活向上推進部・体力向上推進部）及び、各種部会の取組について、ねらいに照らしながら内容を検討し、より充実した活動になるよう支援するとともに、そこで明らかとなった課題等を小中一貫教育推進協議会に図ります。また、各専門推進
部、各種部会の活動が充実するよう教育課程上の調整を行い、小中一貫教育推進委員会と連携することで、小中一貫教育の取組の充実を図
ります。

構成員

各小中学校教務主任

開催時期

原則として、月に１回程度の開催

具体的な
取組

▶小中一貫教育指導計画の実践について評価し、改善のための具体的な方策を検討します。
▶各専門推進部の進捗状況や実施状況を把握・支援するとともに、小中一貫教育推進委員会との連携を図ります。
▶小中一貫教育に係る児童生徒の交流等に関しての行事調整を行います。
▶発達段階に応じた特別支援教育及びキャリア教育を系統的に実施するため、小小及び小中が連携した取組を検討します。

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（４）各専門推進部
小中一貫教育で目指す児童生徒像やねらいを共有し合いながら、これまでの小中一貫教育の課題や今日的課題を踏まえ、小中一貫教育を推進していくために、それぞれの推進部で今後の運営全般について話し合い、実践する各種部会を設置します。

◆

学力向上推進部

目的

確かな学力の向上に向け、児童生徒が主体的に学ぶ授業の充実
及び授業改善を図るために、それぞれの部会で具体的方策等を検討し、目的の達成を目指します。

構成員

各小中学校の学習指導主任

開催時期

原則として、月に１回程度の開催

各種部会

学力向上部会、英語教育部会、情報教育部会

学力向上部会（学習指導主任や各教科主任）▶▶今日的な教育の課題に向き合い、授業改善に向けた組織的な研究を授
業研究を中心に進めます。

▶各種学力調査等の結果を踏まえた、本町の児童生徒の学力についての課題を分析し、課題解決に向けた方策を検討します。

▶小中学校での系統的・連続的な学習指導を行うための方策を検討します。
▶家庭と連携した学習習慣定着のための方策について協議します。

英語教育部会（外国語科主任）▶▶学ぶ意欲を高める英語教育を推進します。
▶小中学校の系統性をもたせた指導計画のもと、授業を実施します。
▶担任が英語専科教員と連携し、JTE・ALT を効果的に活用した T・T の授業を実施します。

情報教育部会（情報教育主任・ICT 係）▶▶ICT 機器の効果的な活用による指導の充実を図り、学ぶ意欲を高めます。
▶児童生徒が、コンピュータや情報通信ネットワークなどに慣れ親しみ、適切な活用を図ることができるようにします。

▶情報モラルに対する正しい判断力を身に付けた児童生徒を育成するために、
小中一貫した指導を行います。
54◆

生活向上推進部
学習指導や児童・生徒指導、行事等をとおして、児童生徒が望

目的

ましい人間関係を構築し、豊かな情操を身に付けられるよう、系
統的・連続的な指導や方策をそれぞれの部会で検討します。
構成員

各小中学校の児童指導主任、生徒指導主事

開催時期

原則として、年間５回程度の開催

各種部会

児童・生徒指導部会、道徳教育部会、特別支援教育部会

児童・生徒指導部会（児童指導主任・生徒指導主事）▶▶各小中学校の児童・生徒指導に関わる情報を共有し、本町の小中学校での児童・生徒指導上の課題を分析し、課題解決に向けた方策を検討します。

▶「いじめ撲滅週間」など、人権意識を高めるための小中一貫した取組について検討します。

▶児童・生徒指導に関する指導力向上のための研修を行います。

道徳教育部会（道徳教育推進教師）▶▶小中学校が連携し町としての重点化を図りながら、児童生徒や学校の実態に応じ、「教え育てる道徳教育」を推進します。

▶「いじめ未然防止」に視点をあて、小中一貫した指導計画や展開計画を検討します。

特別支援教育部会（特別支援教育コーディネーター）▶▶小中学校での特別な支援を要する児童生徒の情報を共有し、支援方法を確立します。

▶スクールカウンセラーや町関係機関と連携して小中学校での系統性・連続のある特別支援教育を行うための手だてを検討します。

55

◆

体力向上推進部
心身共に健康な学校生活を送るために、運動や食生活におい目的て小中学校で一貫した健康教育を行うための方策を検討します。
構成員

各小中学校の体育主任

開催時期

原則として、年間５回程度の開催

各種部会

体力向上部会、保健教育部会、健康教育部会

体力向上部会（体育主任）▶▶児童生徒の体力に関する課題を明確にし、教科体育における指導の改善を図ります。

▶運動の系統性を重視した、小中一貫した指導計画や展開計画を作成します。

▶「運動遊びプログラム」を効果的に活用した授業を実施し、運動における幼小及び小中の連携を図ります。

保健教育部会（保健主事や養護教諭）▶▶「小中一貫教育学校保健計画」を作成し、小中学校が連携し、児童生徒の健康の保持増進に必要な能力・態度を育てます。

▶９年間を見通した系統的な性に関する教育を実施します。

健康教育部会（食育主任・栄養教諭・学校栄養士）▶▶小中一貫した「食に関する指導全体計画」の見直しを行い、９年間を見通した食に関する指導を行います。

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（５）各ブロック小中一貫教育推進委員会

目的

小中一貫教育推進委員会（教頭会）での決定事項を踏まえ、また、各学校の校内小中一貫教育推進委員会との連携を図り、各ブロック内
での小中一貫教育に関する事業の実施についての諸計画を立案します。また、各学校での活動を支援します。

ブロック
構成
構成員

西ブロック：阿久津中学校、阿久津小学校、中央小学校、西小学校
東ブロック：北高根沢中学校、東小学校、上高根沢小学校、北小学校
中学校長（委員長）、小学校長（副委員長１名）、教頭、その他必要に応じた構成員

開催方法
具体的な
取組

委員長が委員会を開催▶ブロック内小中学校において、一貫性のあるめざす児童生徒像を設定し、そのための具体的な手立てについて検討します。
▶各ブロックにおける小中一貫教育年間推進計画を作成します。
▶児童生徒の交流活動の活動案を作成します。
▶教職員の各種合同研修会等の計画案を作成します。
▶地域との連携による体験活動の活動案を作成します。
▶取組を検証し、改善の手だてを検討します。
▶広報・啓発活動の内容や方法を検討します。

（６）各学校別小中一貫教育推進委員会

目的

各ブロック小中一貫教育推進委員会や各小中学校推進委員会の決定事項を踏まえ、各学校で小中一貫教育を円滑に実施する上での校内推進体制を整備し、小中一貫教育に具体的に取り組みます。

構成員

各学校運営委員会を基本としたメンバー、その他必要に応じたメンバー

開催方法

校長が委員会を開催

具体的な取組▶小中一貫教育の目標やねらい、重点内容を全教職員へ周知します。
▶ブロックにおける一貫性のある、めざす児童・生徒像に向けた具体的な方策について検討します。
▶小中一貫教育校内推進体制を確立します。
▶児童生徒の交流活動の細案を作成します。
▶地域との連携による体験活動の細案を作成します。
▶保護者や地域へ啓発・広報活動を行います。
▶学校評価等による保護者への意識調査を実施します。

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９

家庭や地域への広報・啓発
保護者や地域の学校教育への理解が得られ、学校・家庭・地域が一体となった小中一貫教育を実施することが必要です。そのために、小中学校が連携を深めながら小中一貫教育を実施していることを、保護者並びに地域住民に対して積極的に情報を発信し、小中一貫教育についての啓発をしていきます。

（１）小中一貫教育に係る広報・啓発計画
教育委員会では、教職員や町民に広報・啓発活動を行います。また、図書館などの町の施設と連携を図り、広報・啓発活動を行います。

（２）各学校からの広報・啓発について各学校から家庭や地域へ情報発信する方法としては、以下のような方法が考えられますが、各学校の実情に応じた方策を工夫することが大切です。
▶

各種だより（学校だより、学年だよりなど）への掲載▶

各学校のホームページへの掲載▶

ＰＴＡ行事や地域行事での様々な機会を通しての積極的な説明▶

来校者に、取組の状況を知らせるための「小中一貫教育コーナー」の設置

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59

第５章

計画の実現にあたって60

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

１

計画の実現に向けて計画の実現にあたっては、PLAN－DO－CHECK－ACTION のサイクルで事業を推進する必要があります。
そこで、成果指標により進捗状況を管理しながら、計画の実効性を高めていきます。また、本計画の推進にあたっては、年間２回程度開催する「総合教育会
議」、月１回程度開催する「教育委員会定例会」、年間１回開催する教育に関し学識経験を有する者を点検・評価委員とした「高根沢町教育委員会点検・評価」
において進捗状況を確認して、事業の改善などを検討していきます。

「高根沢町学校教育基本計画」「当初予算編成」

PLAN

改善（基本計画と予算に反映）

事業の実施

DO

ACTION「成果指標」「総合教育会議」「教育委員会
定例会」「高根沢町教育委員会点検・評価」

CHECK
61

高根沢町学校教育基本計画
策
発
発行者

定
行

令和３年
令和３年

６月
６月

高根沢町教育委員会

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