吉賀町国民保護計画

令和６年３月
吉

賀 町

は

じ め に

この計画は、吉賀町が国民保護法やその他関連する法律とジュネーブ諸条約など、国際人道法の精神に基づいて作成したもので、万一の大規模なテロ（緊急対処事態）や武力攻撃等から吉賀町民はもとより町内にいるすべての人々を保護するためのものです。
このため、普段から準備しておくべき事項から、テロや武力攻撃等が収束し元の生活を取り戻すまでのことを計画しています。
吉賀町では、この計画を基本にして、万一の事態が起こった際住民を保護するための活動（緊急対処保護措置、国民保護措置等）に努めるとともに、この計画自体についても広く住民の皆さんや町国民保護協議会からの意見を聴き、随時必要な検証や見直しを行います。
住民の皆さんには、この計画と吉賀町の国民保護について平素からのご理解と自主的なご協力をお願いいたします。
国民保護は、万一の事態が起こった際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、テロや武力攻撃等を肯定するものではありません。また、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を最大限に尊重する義務があります。
わが国の平和を維持し、国民の安全を確保するには、全世界の平和と安定が不可欠であり、そのためには日本政府による平素からの外交努力が最も重要であることはいうまでもありません。
吉賀町は、世界の恒久平和と核兵器の全面撤廃を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるなど、今後とも最大限の努力を行ってまいります。

令和６年３月２２日

吉賀町長 岩 本

一

巳

目

次

第１編
総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 吉賀町地域防災計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第５章 町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第１ 町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 町の各課室における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３ 近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２１
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・２５
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・２６
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１ 町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・２８
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・２９第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３０
１ 事態認定前における吉賀町危機管理対策本部設置及び初動措置・・・・３０
２ 対策本部への移行に要する調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・３２
第２章 町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１ 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・３８３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・３９
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・３９
６ 町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・４０
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５４ 想定される武力攻撃事態と類型毎の避難における留意点・・・・・・・４７
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・５６

２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・６１
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・６１
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第 10 章 国民生活の安定に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第 11 章 特殊標章等の交付及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・７３２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・７３
第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・７４

第１編

総

論

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等
１

町の責務及び吉賀町国民保護計画の位置づけ（１）吉賀町国民保護計画の目的
吉賀町国民保護計画（以下「町国民保護計画」という。）は、武力攻撃事態等において町民の生命、身体及び財産を保護するため、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）その他関連する法律とジュネーヴ諸条約などの国際人道法に基づき、国、県、町及び関係機関の役割、町民の協力、武力攻撃事態等における町民の避難及び救援等の措置並びに武力攻撃災害への対処、その他町が実施する国民保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）に必要な事項について定めるものである。
（２）町の責務
町（吉賀町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月
閣議決定。以下「基本指針」という。）及び島根県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
（３）町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計
画を作成する。
（４）町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処
資料編

３

吉賀町地域防災計画との関連

町国民保護計画は、国民保護法に基づく武力攻撃事態等における特有の事項について定めるものであり、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づく台風や-1-

地震などの自然災害等における対処等について定めた吉賀町地域防災計画とは別の法体系によるものである。
しかしながら、何らかの異変が起こった当初は、それが自然や事故によるものか、
武力攻撃によるものか判断が難しく、また、双方で想定する災害の様態並びに避難及
び救援等これらへの対処については類似性が考えられることから、町国民保護計画を作成するにあたり、吉賀町地域防災計画に定める事項を極力踏襲するとともに、町国民保護計画に定めのない事項については、災害等の状況に応じ吉賀町地域防災計画等の関連規定を準用するなど、臨機応変かつ円滑な運用を図る。
４

町国民保護計画の見直し、変更手続（１）町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、吉賀町国民保護協議会（以下「町国民保護協議会」という。）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
（２）町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、吉賀町議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。
）。

第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
（１）基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
（２）国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
（３）町民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、町民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

-2-

（４）関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
（５）町民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、町民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、町民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
（６）高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。
）の保護について留意する。特に高齢者独居世帯の保護には十分留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
（７）指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
（８）国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
（９）外国人への国民保護措置の適用
町は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、この計画の対象とし、国民保護措置の適用について配慮する。
なお、外国人に対する国民保護措置の実施にあたっては、日本語の情報が十分理解できない外国人の保護について留意する。
（10）中国縦貫自動車道の立地に伴う国民保護措置の実施に係る特別な配慮
町は、中国縦貫自動車道を利用した武力攻撃事態等に対する安全確保に十分配慮する。中国縦貫自動車道を利用してのゲリラや特殊部隊の侵攻など対する国民保護措置の実施はもとより、平素から関係機関と連携を図るなど、備えや予防についても特別に配慮する。
（11）本町の交通状況と地形上の特性に基づく避難及び運送に係る特別な配慮
町は、本町の唯一の移動手段である道路交通網の状況と、中山間地域という地形上の特性に基づく危険性を考慮し、点在する集落に対する効率的かつ迅速な避難の実施や物資の輸送について特別に配慮する。

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第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
国、県、町等におけるそれぞれの国民保護の仕組みは、下記のとおりである。
【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
国（対策本部）避

島根県（対策本部）

吉賀町（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達指 示
・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

・避難の指示（避難経路、交通手段等）

・避難指示の伝達
・避難住民の誘導（避難実施要領の策定）

難消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

救・救援の指示

指

示

援

・救援

・救援に協力・食品、生活必需品等の給与・収容施設の供与
・医療の提供 等

住
民

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

・武力攻撃災害への対処の指示

指示

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

指 示

・武力攻撃災害の防御・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

力）・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保

・国民生活の安定・対策本部における総合調整

措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整
・対策本部における総合調整

総合調整の要請

・対策本部における総合調整

総合調整の要請

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の輸送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

-4-

（
協

国民保護措置について、町は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
○町の事務
機関の名称

吉

賀

町

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施-5-

第４章 町の地理的、社会的特徴（１）地形
本町は、島根県の西南端に位置し、南側は山口県岩国市、周南市と北側は津和野町、益田市とそして西側は山口県山口市と接している。四方を、１，０００ｍ級の山々に囲まれ、総面積は３３６．２９、その約９割が山林を占める典型的な中山間地である。県内最高峰の安蔵寺山（１，２６３ｍ）を有し連担地の標高は２００
ｍ～３８０ｍである。
（２）気候
気候は、典型的な山陰型を示し、年間の平均気温は１３．３℃程度、降水量は１，９００㎜前後である。冬期間は、厳しい冷え込みと積雪がある。
（３）人口分布
国勢調査（令和２年確定値）によれば、吉賀町の人口は６，０７７人で、平成２７年調査と比較すれば２９７人の減少となっている。人口の年齢構成からみると、子どもを生む世代の減少と出生率の低下にともなう子どもの数の減少が、将来の人
口変動に大きく影響すると考えられる。また、一方では高齢化率が増加の一途をたどっている。
旧六日市町では、六日市地区と七日市地区に、旧柿木村では、柿木地区にそれぞれ人口が集中している。
（４）道路の位置等
本町は、高規格幹線道路として、中国縦貫自動車道が町の南部を東西に走り、町内には六日市ＩＣを有しており、主要都市との連絡道として重要な役割を果たしている。また、広域幹線道路として津和野町と山口県岩国市を接続する国道１８７号が町の中央を走り、山陰と山陽を結んでいる。
また、これらの幹線と有機的に連絡し、県内の主要拠点を結ぶ主要地方道と一般
県道、さらには国道と県道を補完し生活の支えとなる町道により道路網が構成され
ている。

-6-

第５章 町国民保護計画が対象とする事態
１

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
（１）着上陸侵攻
他国が占領等の目的をもって、我が国の領土に直接着上陸し、侵攻する事態をいう。主として、爆弾、砲弾等による施設等の破壊、火災等が考えられ、原子力関連
施設、危険物施設等、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生が想定される。一般的に、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。
通常、着上陸侵攻に先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高く、事前の準備が可能と考えられるが、敵国による船舶・戦闘機の集結状況、
我が国に侵攻する船舶等の方向等の情報収集を迅速に行い、その兆候の早期発見に努める必要がある。侵攻の状況に応じては、武力攻撃予測事態における住民の避難を実施することも想定される。
広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃
各種の目的（後方攪乱、政治的恫喝、本格侵攻の準備等）達成のため、ゲリラや特殊部隊を我が国に潜入させ、警察の対応能力を超えた各種の不正規型の武力攻撃（施設の破壊、人員に対する襲撃等）を行う事態をいう。一般的に事前の識別は困難で、警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、隠匿・奇襲的に攻撃が行われ、突発的に被害が生ずることも考えられる。
攻撃は、少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、ダーティボム等が使用された場合や原子力発電所等が攻撃目標となった場合は、二次災害の発生も予想される。島根県における攻撃目標としては、鉄道、橋梁、ダム、原子力発電所等が考えられるが、予想される被害の大きさ等から特に原子力発電所に対する注意が必要である。また、本町においては、中国縦貫自動車道が攻撃目標として考えられる。
ゲリラや特殊部隊の危機が住民に及ぶおそれがある地域においては、町と県、警察、消防機関、海上保安庁及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当
初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事から緊急通報がされれば、町長又は知事は退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行う必要がある。
（３）弾道ミサイル攻撃
長射程の弾道ミサイルに各種の弾頭を搭載して、我が国に向け発射し攻撃を行う-7-

事態をいう。一部が、吉賀町に着弾することも想定される。
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想される。
弾頭の種類は、通常弾頭、ＮＢＣ（Ｎ：核兵器、Ｂ：生物兵器、Ｃ：化学兵器）弾頭が想定されるが、着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合は、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
弾頭ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達
体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。
（４）航空攻撃
我が国の領土上空に航空機等で侵入し、上空から地上あるいは海上の目標に対して爆弾を投下する等の攻撃を行う事態をいう。弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも想定される。
攻撃目標は航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、市街地や
ライフラインのインフラ施設が目標となると考えられる。
通常爆弾による攻撃の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられるが、ＮＢＣ弾頭の場合は被害の範囲、様相及び対応が通常弾頭とは大きく異なる。
攻撃目標や弾頭の種類を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地等を限定せずに地下室等屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。
生活関連施設に対する攻撃の場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該施設の安全確保及び武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
（１）攻撃対象施設等による分類
ア 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態① 原子力事業所等の破壊
大量の放射性物質が放出され、周辺住民が被爆するほか、汚染された飲食物の摂取による被爆が考えられる。
② 可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
爆発及び火災の発生による被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
③ 危険物積載船への攻撃
危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の-8-

閉鎖、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
④ ダムの破壊
貯水の流出による洪水等下流に及ぼす多大な被害が発生するほか、貯水がな
くなることによるライフラインへの影響が考えられる。
イ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態① 大規模集客施設
爆破による人的被害が発生する。施設が崩壊した場合には、さらなる人的被害が予想される。
（２）攻撃手段による分類
ア 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態① ダーティボム等の爆発による放射能の拡散
ダーティボムの爆破による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。長期的には拡散した放射性物質によるガンの発症等後遺症も考えられる。
② 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布散布された生物剤による感染症の発生等人的被害が考えられる。散布された物質により症状、対応等は異なるが、強い感染力を持つ生物剤の場合は、二次感染による被害の拡大が予想される。
③ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布散布された化学剤による中毒症状の発生等人的被害が考えられる。散布された物質により症状、対応は異なる。長期的には化学物質による人体への後遺症や土壌等の環境汚染が考えられる。
④ 水源地に対する毒素等の混入混入された物質による。上記生物剤・化学剤の場合と同様。
イ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態① 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ② 弾道ミサイル等の飛来
主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライ
ン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

-9-

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１１

町における組織・体制の整備

町の各課室における平素の業務

町の各課室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行い、表に定めのない事項・業務については、その都度町長が定める。
【町の各課室における業務】
課
名
実施すべき業務
総務
課 【平素からの備え】
柿木地域振興室 ・国民保護協議会に関すること。
・関係機関との連携に関すること。
・国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄等に関すること。
・自主防災組織に関すること。
・非常通信体制の整備に関すること。
・国民保護措置に必要な資料の整備等に関すること。
・国民保護に関する普及及び啓発に関すること。
・２４時間即応体制の確保に関すること。
・避難実施要領の策定に関すること。
・町国民保護計画の見直し・変更に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・被災情報の収集体制の整備に関すること。
・消防団の体制整備に関すること。
【武力攻撃事態等への対処】
・国民保護対策本部に関すること。
・警報、避難の指示、緊急通報の伝達及び退避の指示に関すること。
・住民の避難誘導に関すること。
・国民保護措置の総合調整に関すること。
・関係機関との連絡調整に関すること。
・自主防災組織との連携に関すること。
・生活関連等施設の安全確保に関すること。
・危険物質等の保安対策に関すること。
・特殊標章等（赤十字標章等を除く）の交付及び管理に関すること。
・職員の動員等に関すること。
・職員の被災状況調査に関すること。
・国民保護対策本部等の後方支援（食料等の供給）に関すること。
・国民保護措置に係る予算措置に関すること。
・庁舎等、町有財産の被害状況の把握、応急対応に関すること。
・国民保護活動の拠点となる建築物の被害状況の把握、応急修- 10 -

出納室

理に関すること。
・避難施設の開設、運営、通信の確保に関すること。
・「全県域ＷＡＮ」に係る対策に関すること。
・国民保護対策本部等の後方支援（燃料等の供給）に関すること。
・庁用自動車の運行に関すること。
・町営発電施設の安全確保に関すること。
【復旧】
・国民の権利利益の救済に係る総合的な窓口に関すること。
・総合調整及び指示に係る損失の補填に関すること。
・国・県に対する負担金の請求に関すること。
・復旧に係る予算措置に関すること。
・町有財産の修繕、改修に関すること。
・国民保護活動の拠点となる建築物の復旧に関すること。
・「全県域ＷＡＮ」に係る対策に関すること。
・国民保護対策本部等の後方支援（燃料等の供給）に関すること。
・庁用自動車の運行に関すること。
・町営発電施設の復旧に関すること。
【武力攻撃事態等への対処・復旧】・負担金、義援金等の出納に関すること。

税務住民課【平素からの備え】
・ボランティア団体に対する支援に関すること。
【武力攻撃事態等への対処・復旧】
・町税の減免措置等に関すること。
・土地等の使用に関すること。
・ボランティア活動への支援等に関すること。
・生活関連物資等の価格安定に関すること。
・外国人に対する情報提供に関すること。
・廃棄物に関すること。
・埋葬及び火葬に関すること。
・日本赤十字社との連携に関すること。
・ＮＢＣ攻撃に係る原因物質の調査への協力に関すること。
・安否情報の収集、整理、報告に関すること。

企画課【武力攻撃事態等への対処・復旧】・国民保護対策本部等における広報体制の整備に関すること。
・ホームページによる情報提供及び広報の支援に関すること。
・民間輸送力の確保に関すること。
【武力攻撃事態等への対処・復旧】・仮設トイレの設置及び衛生管理に関すること。
・避難施設における保健衛生の確保に関すること。
・防疫対策に関すること。
・食品衛生確保対策に関すること。
・飲料水の衛生指導に関すること。
・医療の提供及び助産に関すること。
・医薬品及び衛生材料の調達に関すること。
・住民の健康対策（保健指導、栄養指導）に関すること。

保健福祉課
医療対策課

- 11 -

産業課

建設水道課

教育委員会

・高齢者に対する配慮に関すること。
・被災児童に対する配慮に関すること。
・障がい者に対する配慮に関すること。
【武力攻撃事態等への対処・復旧】・食料の確保（流通）及び斡旋に関すること。
・被害家畜の収容等に関すること。
・木材、薪炭の調達に関すること。
・農産物の技術指導に関すること。
・農林水産施設等の応急及び復旧対策に関すること。
・生活必需品の確保（流通）に関すること。
・観光客に対する情報提供に関すること。
・商工業の復旧に関すること。
・被災者の雇用対策に関すること。
【武力攻撃事態等への対処】
・道路の状況把握、応急対策に関すること。
・土木資機材の調達に関すること。
・応急公用負担に関すること・住宅の応急修理に関すること。
・避難施設への給水に関すること。
・町営上下水道施設、農業集落排水施設の保全及び復旧に関す
ること。
【復旧】
・応急仮設住宅に関すること。
・公共土木施設の復旧に関すること。
・土木資機材の調達に関すること。
・災害公営住宅の供給及び既存公営住宅の復旧に関すること。
【平素からの備え】
・赤十字標章等及び特殊標章等の普及啓発に関すること。
・国際人道法の普及啓発に関すること。
【武力攻撃事態等への対処・復旧】・避難施設の確保、開設に係る協力に関すること。
・被災児童生徒の応急教育に関すること。
・被災児童生徒に対する学用品の給与に関すること。
・児童生徒に対する心のケアに関すること。
・公立学校への警報等の伝達に関すること。
・学校施設、教育施設の被害状況の把握、応急対策及び復旧に関すること。
・文化財保護及び復旧に関すること。

- 12 -

２ 町職員の参集基準等（１）職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
（２）２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
【町における２４時間体制の確保について】① 町部局での対応
宿直員（嘱託員）による当直を行い、速やかに総務課長ほか国民保護担当職員
へ連絡を取れる体制を図るなど、２４時間即応可能な体制を整備する。
② 益田広域消防本部との連携強化
夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、国民保護担
当職員その他関係機関への連絡）に限定して消防本部に事務を委ね、その際、町は初動の連絡を受領次第、速やかに対応体制をとり、担当職員が登庁後、消防本部より引継ぎ、国民保護措置を実施する。（緊急時においては、防災行政無線等を活用し、分遣所より住民への初動連絡を行う。）（３）町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体
制①総務課体制②町危機管理連絡会議体制③町危機管理対策本部体制④町国民保護対策本部体制

参 集 基 準総務課職員が参集原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断全ての町職員が本庁舎又は柿木庁舎に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

事態認定後

体制の判断基準
町の全部署での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
県外で武力攻撃等とみられる事態が発生した場合県外で武力攻撃等とみられる事態が発生し、町民が被害を受けた場合
又は県内で武力攻撃等とみられる事態が発生した場合
町 国 民 保 護 対 策 県外で武力攻撃災害が発生した場合
本 部 設 置 の 通 知 県外で武力攻撃災害が発生し町民が被害を受けがない場合た場合又は県内で武力攻撃災害が発生した場合
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合- 13 -

体制
①
②
③
②
③
④

（４）幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
（５）幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、吉賀町国民保護対策本部長等の代替職員については、以下のとおりとする。
【吉賀町国民保護対策本部長等の代替職員】
名称

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位） 代替職員（第３順位）

本部長（町長）

副町長

総務課長

企画課長

副本部長（副町長）

総務課長

企画課長

税務住民課長

本部員（各課長）

各課主査

各課課長補佐各課上席職員（６）職員の服務基準
町は、（３）①～④の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
（７）交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、吉賀町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等
３

消防機関の体制（１）消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めることとされている。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
（２）消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
- 14 -

４

国民の権利利益の救済に係る手続等（１）国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
手続手段
損失補償
（法第 81 条第 2 項）
（法第 159 条第 1 項）特定物資の収用に関すること。
特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第 3 項）

土地等の使用に関すること。
（法第 82 条）

担当課
総 務 課
税務住民課
保健福祉課
医療対策課
建設水道課
産 業 課
総 務 課
税務住民課
建設水道課

総 務 課
税務住民課
建設水道課
国民への協力要請によるもの
総 務 課（法第 70 条第 1・3 項、法第 80 条第 1 項、保健福祉課
115 条第 1 項、123 条第 1 項） 医療対策課
該 当 課
応急公用負担に関すること。
（法第 113 条第 1 項・5 項）

損害補償（法第 160 条）

不服申立てに関すること。
（法第 6 条、175 条）

該

当 課

訴訟に関すること。
（法第 6 条、175 条）

該

当 課（２）国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、吉賀町文書取扱規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 15 -

第２１

関係機関との連携体制の整備
基本的考え方（１）防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
（２）関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
（３）関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
町国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２

県との連携（１）県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
（２）県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
（３）町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
（４）県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近接市町村との連携（１）近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制- 16 -

等における近接市町村相互間の連携を図る。
（２）消防機関の連携体制の整備
消防本部は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行う
こと等により、消防機関相互の連携を図ることとされている。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図ることとされている。
４

指定公共機関等との連携（１）指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
（２）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
（３）関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５

ボランティア団体等に対する支援（１）自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、
国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
（２）自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 17 -

第３

通信の確保（１）非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
（２）非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

- 18 -

第４１

情報収集・提供等の体制整備
基本的考え方（１）情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
（２）体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施
設
・
設
備
面

運
用
面

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・被災現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し、県対策本部等に伝送す
る画像伝送無線システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設
備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行
政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

- 19 -

（３）情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備（１）警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。
（２）防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線のデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
（３）県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
（４）国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
（５）大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、
官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
また、中国縦貫自動車道の通行者に対しては、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、島根県警高速道路交通警察隊及び西日本高速道路株式会社中国支社との協力体制を構築する。
（６）民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

- 20 -

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１）安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。
）⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。
）⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦・⑪・⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所（２）安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
なお、安否情報の収集は、安否情報省令第 1 条に規定する様式第 1 号又は第 2号を用いて行う。
（３）安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

- 21 -

４

被災情報の収集・報告に必要な準備（１）情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】

年月日に発生した○○○による被害（第

報）
年

月

吉

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）（１）発生日時年月日（２）発生場所 ○○町△△ ××番地 （北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況

市町村名

死者
（人）

人的被害
行 方
負傷者
不明者
重傷
軽傷
（人） （人） （人）

賀

度、東経

日

時

分

町

度）

住家被害
全壊

半壊

その他

（棟） （棟）※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

（２）担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 22 -

第５１

研修及び訓練研修（１）研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
（２）職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/（３）外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、県、消防職員、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用
する。
２

訓練

（１）町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難 訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
（２）訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営
訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集- 23 -

訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練（３）訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治組織の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自治組織、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 24 -

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
１

避難に関する基本的事項（１）基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
※【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 町の地図（地形の起伏や河川の位置等の地理的な状況が明らかなもの）○ 住宅地図（人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（避難経路として想定される高速道路、国道、県道、町道等のリスト）○ 輸送力のリスト（バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ
及び保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 自治組織、自主防災組織等の連絡先等一覧（代表者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（消防本部・署・分遣所の所在地等の一覧、消防団幹部の連絡先、装備資機材のリスト）○ 避難行動要支援者名簿（２）隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
（３）高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困
難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者
名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、保健福祉課を中心とし、避難行動要支援者への支援を迅速に行うように職員の配置に留意する。
（４）民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
- 25 -

（５）学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊
等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３

救援に関する基本的事項（１）県との調整
町は、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
（２）基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
（１）運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○ 輸送力に関する情報① 保有車両等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）（２）運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

- 26 -

５

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
６

生活関連等施設の把握等（１）生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
※【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護法施行令 各号
施 設 の 種 類
第２７条
１号 発電所、変電所
２号 ガス工作物
３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

所管省庁名
経済産業省
経済産業省
厚生労働省

４号
５号
６号
７号
８号

第２８条

鉄道施設、軌道施設
国土交通省
電気通信事業用交換設備
総務省
放送用無線設備
総務省
水域施設、係留施設
国土交通省
滑走路等、旅客ターミナル施設、 航空保安 国土交通省
施設
９号 ダム
国土交通省、農林水産省
１号 危険物
総務省消防庁２号 毒劇物（毒物及び劇物取締法）
厚生労働省
３号 火薬類
経済産業省
４号 高圧ガス
経済産業省
５号 核燃料物質（汚染物質を含む。
）
文部科学省、経済産業省
６号 核原料物質
文部科学省、経済産業省
７号 放射性同位元素（汚染物質を含む。
）
文部科学省
８号 毒劇薬（薬事法）
厚生労働省、農林水産省
９号 電気工作物内の高圧ガス
経済産業省
10 号 生物剤、毒素
各省庁（主務大臣）
11 号 毒性物質
経済産業省（２）町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察との連携を図る。

- 27 -

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
１

町における備蓄（１）防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は特に地下に所在する避難施設などで、防災のための備蓄が整備されていない施設については、近隣の避難施設から必要な物資及び資材を輸送し、活用を行うことを含め、調達体制を整備する。
（２）食料の備蓄
応急的に必要となる食料を３日分と想定し、県、町、町民がそれぞれ１日分を備蓄するよう努める。
（３）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏
まえ、県と連携しつつ対応する。
（４）県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等（１）施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
（２）ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
（３）復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、- 28 -

既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

第４章 国民保護に関する啓発
１

国民保護措置に関する啓発（１）啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
（２）防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
（３）学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 29 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
１

事態認定前における吉賀町危機管理対策本部等の設置及び初動措置
町は、国が武力攻撃事態や緊急対処事態の認定を行う前において、生活関連施設等の占拠、多数の人の監禁・拘束、多数の死傷者等の発生又は建造物の破壊等の事案（以下「危機管理事案」という。）により被害が発生した場合には、町民の生命、身体及び財産を保護するため、適切な初動体制を執る。

（１）吉賀町危機管理連絡会議の設置① 町長は、県、県警察及び消防本部その他の関係機関からの情報により、県外で危機管理事案が発生し、又は発生したとみられる場合においては、的確かつ迅速に対処するため、「吉賀町危機管理連絡会議」（以下「町危機管理連絡会議」という。
）を速やかに設置する。
町危機管理連絡会議は、副町長、教育長及び関係課長により構成する。
【町危機管理連絡会議の構成】

町危機管理連絡会議議長（副町長）
構成員：教育長、総務課長、企画課長、保健福祉課長、税務住民課長、医療対策課長、産業課長、建設水道課長、柿木地域振興室長

島
迅速な情報
収集・分析
要請・対応

県

消 防 機 関
県

警

察

近隣市町村
必要に応じ
連絡員等の
派遣を要請

事務局：総務課（国民保護担当）

根

自

衛

隊

そ の 他
関 係 機 関② 町危機管理連絡会議は、県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関
等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
この場合、町危機管理連絡会議は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
（２）吉賀町危機管理対策本部の設置① 町長は、県、県警察及び消防本部その他の関係機関からの情報により、県外で危機管理事案が発生し、又は発生したとみられ、町民が被害を受けた場合若しくは県内で危機管理事案が発生し、又は発生したとみられる場合においては、的確かつ迅速に対処するため、「吉賀町危機管理対策本部」（以下「町危機管理対策本部」という。
）を速やかに設置する。
- 30 -

【町危機管理対策本部の構成】

町危機管理対策本部長（町長）

島
迅速な情報
収集・分析
要請・対応

副本部長：副町長

根

県

消 防 機 関
県

警

察

近隣市町村

本 部 員：教育長、局長、各室長、各課長、教育次長
必要に応じ
連絡員等の
派遣を要請

事務局：総務課（国民保護担当）

自

衛

隊

そ の 他
関 係 機 関② 町危機管理対策本部は、県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関
等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
この場合、町危機管理対策本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
③ 町長は、町危機管理対策本部を設置したときは、直ちに設置した旨について県に報告を行う。
（３）初動措置の確保
町は、町危機管理連絡会議及び町危機管理対策本部において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法
等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない
場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
（４）関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
２

対策本部への移行に要する調整

町危機管理連絡会議又は町危機管理対策本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合につい- 31 -

ては、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、町危機管理連絡
会議又は町危機管理対策本部は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係部署に対し周知徹底する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場
合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。
３

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった
場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、状況に応じて、町危機管理対策本部等の初動体制を立ち上げ即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 32 -

第２章 町対策本部の設置等
１

町対策本部の設置（１）町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。
（事前に町危機管理連絡会議又は町危機管理対策本部を設置していた場合は、町対策本部に切り替える。）③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎応接室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
なお、事態の状況に応じ、町長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
〔第１順位〕柿木庁舎 会議室〔第２順位〕六日市・柿木防災センター〔第３順位〕その他町内公共施設会議室（２）町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
（３）町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
- 33 -

【町対策本部の構成】

町対策本部長（町長）

島
迅速な情報
収集・分析
要請・対応

副本部長：副町長

根

県

消 防 機 関
県

警

察

近隣市町村

本 部 員：教育長、局長、各室長、各課長、教育次長
必要に応じ
連絡員等の
派遣を要請

各課、消防団、公民館、地区長・班長・自治委員

自

衛

隊

そ の 他
関 係 機 関（４）町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
【町対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネ
ットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア） 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
イ） 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
ウ） 県と連携した広報体制を構築する。
（５）町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
（６）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、- 34 -

県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、
現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成例】

現

地

調

整 所

・国民保護措置に当たっての調整

町
対

消防機関
・国県等からの情報の伝達
・現地調整所への職員の派遣
・情報の共有

策
本
部

医療機関

町

県
・活動内容の調整

町
現
地
対
策
本
部

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報
の報告

県警察

自衛隊

【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、
むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置する。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させ、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。
（７）町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種- 35 -

の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請す
ることを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
（８）町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止
する。
２

通信の確保

（１）情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若し
くは、町防災行政無線（同報系）、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネット
ワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町
現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
（２）情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
- 36 -

（３）通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 37 -

第３章 関係機関相互の連携
１

国・県の対策本部との連携（１）国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
（２）国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等（１）知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
（２）知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。
（３）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、防衛大臣に連絡する。
（防衛省の連絡窓口については資料編を参照）② 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
- 38 -

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託（１）他の市町村長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場
合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
（２）県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
（３）事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。
５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（１）町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。
）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
（２）町は、（１）の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要がある
ときは、県を経由して総務大臣に対し、（１）の職員の派遣について、あっせんを求める。
６

町の行う応援等（１）他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
- 39 -

（２）指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等（１）自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治委員等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
（２）ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
（３）民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 40 -

第４章 警報及び避難の指示等
第１１

警報の伝達等

警報の内容の伝達等（１）警報の内容の伝達① 町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、地区組織、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
（２）警報の内容の通知① 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページに警報の内容を掲載する。
２

警報の内容の伝達方法（１）警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体 に伝達される。町長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により原則として以下の要領に情報を伝達する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホー
ムページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、地区組織等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報を
ホームページ等に掲載する等により、周知を図る。
（２）町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部においては保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うことが想定されており、消防団は、平素からの地域との密接- 41 -

なつながりを活かし、自主防災組織、地区組織や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、県警察の駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
（３）警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者名簿を作成し活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
（４）警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しない。（その他は警報の発令の場合と同様とする。
）
３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 42 -

第２

避難住民の誘導等

１

避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

２

避難実施要領の策定（１）避難実施要領の策定① 町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう
その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
② 避難実施要領に定める事項は次のとおりとする。
ア 避難経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
イ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
ウ 避難実施に関し必要な事項（２）避難実施要領作成の際の主な留意事項① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、地区、事務所等、地域の実情（高齢者率、昼夜間の人口等）に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たって避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時- 43 -

間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 町職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、町職員、消防職団員の配置
及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児、医療機関等への入院患者等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。
（３）避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地
方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係
る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）（４）国の対策本部長による利用指針の調整
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、ヘリポート等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
- 44 -

この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、
避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
（５）避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防
団長、警察署長及び自衛隊島根地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
３

避難住民の誘導（１）町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員及び消防団長を指揮し、また、消防組合の管理者等と連携し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治組織、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に町職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、町職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
（２）消防機関の活動
消防本部及び消防署は、町の避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うこととされており、具体的には要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両
等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うことが想定されている。
町は、町の避難住民の誘導に関し特に必要があると認めるときは、消防組合の管理者に対し、消防機関に対して必要な措置を構ずべきことを指示するよう求めるな
ど必要な連携を図る。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防署と連携しつつ、自主防
災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。

- 45 -

（３）避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、津和野警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。
）
による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に津和野警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
（４）自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
（５）誘導時における食品の供給等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の供給、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
（６）高齢者、障がい者等への配慮
町長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委
員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。
（７）残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
（８）避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
（９）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物、家畜の保護収容等- 46 -

（10）通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
（11）県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
（12）避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
（13）自家用車等による避難
住民の避難に当たっては、交通渋滞を引き起こす可能性があること、避難に当たって道路の利用調整などの観点から自家用車等の使用が困難な場合が多いと考えられるから、原則としてバスを利用することとするが、本町における地理的、地域
的特性、地域の交通事情を勘案し、住民の避難については、県警察等関係機関の意見を聞いたうえで、自家用車等を交通手段として示すことができる。
また、避難経路として中国縦貫自動車道の利用についても、県警察、西日本高速道路株式会社等関係機関の意見を聞いたうえで検討する。
（14）積雪時の避難
町は、積雪時における住民の避難に当たっては、避難の経路や交通手段が限定され、移動に長時間要するほか、避難住民の健康管理を適切に行う必要性が高いことから、それらの事項について充分配慮する。
（15）避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
４

想定される武力攻撃事態と類型毎の避難における留意点（１）弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民を屋内に避難させることが必要である。
このため、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地
階等の地下施設に避難させる。
- 47 -

② 着弾直後については、その弾頭や被害の状況が判明するまで屋内から屋外に出ることは危険が伴うことから、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、県からの避難の指示の内容を踏まえ、他の安全地域への避難を行うなど、避難の指示の内容に沿った避難をさせる。
（２）ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① 県からの避難の指示が行われた場合には、避難実施要領を策定し、迅速に避難
住民の誘導を実施する。この場合において、移動の安全が確保されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難の指示を行うこともありうる。
② 町長は、急襲的な攻撃に際して、県からの避難の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、退避の指示、警
戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。
③ 避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定する。また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たる。
（３）着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本とする。

（４）急襲的な航空攻撃の場合
この場合についても、（１）弾道ミサイルの場合と同様の対応を取る。
（５）ＮＢＣ攻撃の場合
ＮＢＣ攻撃の場合の避難においては、県、県警察、消防機関と連携し、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずることや風下方向を避けて避難を行うことなどに留意する。
国による避難措置の指示は、攻撃の特性に応じた避難措置の指示を行うこととされており、それに基づき県からの避難の指示が行われることから、当該避難の指示の内容を踏まえ、避難実施要領を策定する。

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第５章 救援
１

救援の実施（１）救援の実施
町長は、第２編第２章３（１）において、事前に調整した役割分担に基づき、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のう
ちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（２）救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２

関係機関との連携（１）県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
（２）他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
（３）日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
（４）緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

- 49 -

３

救援の内容（１）救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示 第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。
）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
（２）救援の内容① 収容施設の供与
・避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
・仮設トイレの設置及び清掃・消毒等適切な管理・避難所におけるプライバシーの確保への配慮
・高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供給
・老人居宅介護事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障がい者
その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供給・収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設を含む）とその用地の把握）
・長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応・提供対象人数及び世帯数の把握
・救援の実施のため必要となる物資の集積所、荷捌所、医療施設、ヘリポート
等の施設との利用調整② 食品・飲料水及び生活必需品等の供与又は貸与
・食品、飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
・物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要
請・提供対象人数及び世帯数の把握
・引渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制③ 医療の提供及び助産、保健衛生の確保
・医療品、医療資機材、ＮＢC 対応資機材等の所在の確認
・被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集・救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・避難住民等の健康状態の把握・利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・医療品、医療資機材等が不足した場合の対応・物資の引渡し場所や一時集積場の確保
・臨時の医療施設における救急医療体制の確保④ 被災者の捜索及び救出
・被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機関との連携・被災情報、安否情報等の情報収集への協力- 50 -

⑤

埋葬及び火葬・墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握・埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制
・関係行政機関との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
・あらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応（広域火葬計画の策定について（平成９年１１月１３日衛企第１６２号厚生省生活衛生局長
通知）参考）
・県警察及び海上保安部との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施
・国民保護法第１２２条及び国民保護法施行令第３４条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第５条及び第１４条の特例）
・避難及び退避等の国民保護措置を実施するため、埋葬及び火葬するいとまがないときにおける遺体の仮埋葬の実施⑥ 電話その他の通信設備の提供
・収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握
・電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・電話その他の通信設備等の設置場所の選定
・聴覚障がい者等への対応⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
・応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・応急修理の相談窓口の設置⑧ 学用品の供給
・児童生徒の被災状況の収集・不足する学用品の把握
・学用品の供給体制の確保⑨ 死体の捜索及び処理
・死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機関との連携・被災情報・安否情報の確認
・死体の捜索及び処理の時期や場所の決定
・死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）
・死体の一時保管場所の確保⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・障害物の除去の施工者との調整
・障害物の除去に関する相談窓口の設置
・障害物の除去の実施時期- 51 -

（３）救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 52 -

第６章 安否情報の収集・提供
安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
国

民

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦・⑪・⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安 置されている
場所

１

照会・回答

町

照会・回答

長

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

県
報告
・メール
・ＦＡＸ

照会・回答

知 事

総務大臣（消防庁）

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答

収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

収集
・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察本部等・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民名簿作成

・都道府県警察本部からの安否情報の収集

安否情報の収集（１）安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については、同条に規定する様式第２号を用いて行う。ただし、やむを得ない場合は、町長が適当と認める方法で収集する。
（２）安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協- 53 -

力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
（３）安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３

安否情報の照会に対する回答（１）安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
（２）安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
（３）個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
- 54 -

４

日本赤十字社に対する協力

町は、日本赤十字社島根県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第７章 武力攻撃災害への対処
第１１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（１）武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
（２）知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
（３）対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報（１）町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を町長に通報することとされている。
（２）知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官等から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。
第２
１

応急措置等

退避の指示

（１）退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要- 56 -

がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき（２）退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合
は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
（３）安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２

警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
- 57 -

【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
（２）警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
（３）安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等（１）町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
（２）応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に- 58 -

関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）
４

消防に関する措置等（１）町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
（２）消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減することとされている。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うこととされており、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
（３）消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
（４）緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、（３）による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合
又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
（５）消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
（６）消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

- 59 -

（７）医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
（８）安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

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第３１

生活関連等施設における災害への対処等
生活関連等施設の安全確保（１）生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
（２）消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行うこととされている（自ら必要があると認めるときも、同様とすることとされている。
）。
（３）町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
（一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成
市町村及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。
）
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（１）危険物質等に関する措置
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要な措置を講じる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
（２）警備の強化
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。

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第４１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
ＮＢＣ攻撃による災害への対処

町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
（１）応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
（２）国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
（３）関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
（４）汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
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【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
（５）町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
また、同様の権限は、消防組合の管理者にも与えられている。
対 象 物 件 等
１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号 生活の用に供する水措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号 死体・移動の制限・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
５号 建物

・廃棄
・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖

６号 場所

・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて
人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３． 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容- 63 -

（６）要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。また、消防組合の管理者においても同様に応急対策を講ずる要員の安全確保に配慮することとされている。

- 64 -

第８章 被災情報の収集及び報告○

被災情報の収集及び報告① 町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にする。
③ 町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 65 -

第９章 保健衛生の確保その他の措置
１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
（１）保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
（２）防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
（３）食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
（４）飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
（５）栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
２

廃棄物の処理（１）廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
- 66 -

（２）廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村の応援等にかかる要請を行う。

- 67 -

第１０章 国民生活の安定に関する措置
１

生活関連物資等の価格安定

町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物
資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等（１）被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
（２）公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保（１）水の安定的な供給
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（２）公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

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第１１章 特殊標章等の交付及び管理【特殊標章等の意義について】「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）」において規定される国際的な特殊標
章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。
）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
（１）特殊標章等① 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
② 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。
）。
③ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（日本工業規格Ａ7（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））（身分証明書のひな型）（２）特殊標章等の交付及び管理
町長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成１７年１０月
２７日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。
）。
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① 町長
・ 町の職員（水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。
）で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う
者
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（３）特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編 復旧等第１章 応急の復旧
１

基本的考え方（１）町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
（２）通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
（３）県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧（１）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（２）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章 武力攻撃災害の復旧（１）国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
（２）町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求（１）国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
（２）関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償（１）損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
（２）損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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