令和５・６年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準
宮古島市が発注する公共工事のうち、発注件数が多い５業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、ほ装工事業）について、建設業者の施工能力等に応じた発注を行うため、総合評点の結果に基づき以下のとおり等級格付けを行う。
１

等級区分
宮古島市内に主たる営業所を有する建設業者の等級格付を行う業種及び等級区分は、以下のとおりとする。なお、宮古島市では、市内に建設業法上の従たる営業所を持つ事業者に準市内として格付審査を受けることも可能としている。準市内として申請する場合、市内営業所が持つ建設業許可（工種）のみ資格申請（格付）対象とする。格付を希望しない場合、所在地区分を県内業者、県外業者（いずれも格付非対象）として申請すること。
土木工事業
建築工事業
電気工事業
管工事業
ほ装工事業

２

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃ
Ａ、Ｂ、Ｃ
Ａ、Ｂ

（４等級）
（４等級）
（３等級）
（３等級）
（２等級）

等級格付の方法
建設業法（以下「法」という。）第２７条の２３第１項に規定する経営規模その他経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていることを前提として行い、経営事項審査総合評定値に３の市独自評点を加えた総合評点の上位から格付けしていくこととする。

３

市独自評点
市独自の評点については、次の各号に掲げる評点項目ごとの基準により算定した数値に基づき行うものとする。
（１）工事成績（平均点）
宮古島市（教育委員会を含む）の発注工事で、令和３・４年度に完成した土木工事・建築工事・電気工事・管工事・ほ装工事の成績を工種ごとに評価し次のとおり配点する。
工事成績評点

55 点

55 点以上60 点以上65 点以上70 点以上75 点以上80 点以上85 点以上

90 点

（平均点）

未満

60 点未満65 点未満

70 点未満75 点未満

80 点未満85 点未満90 点未満以上

付加点数－25 点－20 点－15 点

0点+20 点+30 点+40 点

+50 点

+60 点

（２）技術者数（業種別）
ア 土木・ほ装１級技術者
１人につき＋３点
工事業
２級技術者
１人につき＋１点
技術士
１人につき＋３点（建設部門、農業部門、林業部門、水産部門に限る。上記技術者と重複可）
イ 建築工事業
１級技術者
１人につき＋３点
２級技術者
１人につき＋１点
積算士
１人につき＋３点（上記技術者と重複可）
ウ 電気・管事業
１級技術者
１人につき＋３点
２級技術者
１人につき＋１点※ 対象は、令和 4 年 11 月 1 日以前に雇用された者で、令和 5 年 2 月 1 日時点の技術者とする。
（３）雇用の規模
厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書又は、雇用保険被保険者証における宮古島市在住の被保険者数
被保険者１人につき＋１点（但し５０点を上限とする。）（４）障害者雇用（「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく雇用状況）ア 法定雇用義務がある場合雇用義務を達成している＋５点

法定以上に雇用している雇用義務を達成していない
イ 法定雇用義務がない場合雇用している（５）表彰
宮古島市優良建設業者表彰＋５点に加え、法定数を超える分については＋５点／人－５点＋５点／人＋１５点（対象期間：令和３・４年度）（６）マネジメントシステムの認証取得（令和 5 年 2 月 1 日時点で登録されている者）
ISO９００１の認証取得＋１３点
ISO１４００１の認証取得＋１３点
エコアクション２１の認証取得＋５点※ ISO１４００１とエコアクション２１の重複加算は不可。
（７）建設業法違反等（対象期間：令和３・４年度）
ア 指名停止措置
１か月未満
回数×（－２０点）
１か月以上６か月未満
回数×（－３０点）
６か月以上
回数×（－４０点）
イ 監督処分
指示処分
回数×（－２０点）
営業停止
１か月未満
回数×（－３０点）
１か月以上６か月未満
回数×（－４０点）
６か月以上
回数×（－５０点）
許可の取消処分（一部業種に係る） 回数×（－６０点）
但し、同一事案で指名停止及び監督処分が併せて行われた場合は、大きい方の点数により減点する。また、処分期間が年度をまたがる場合は、処分の発生年度を評価対象とする。
（８）社会貢献度
下表の評価項目について、いずれかの建設団体に加入しているとき、加算対象工種の欄に掲げる業種に対して活動年数に応じて加点するものとする。

評価項目
１ 労働安全対策

加入団体(社)沖縄県建設業協会

加算対象工種点数（活動年数）

土木一式工事

１年加入につき、1 点付与する。

建築一式工事

但し、上限は 35 点とする。

２ 技術研修等参加状況
３ 地域貢献活動(社)沖縄県電気管工事業協会

電気工事
管工事

同上

※団体への加入は、令和 5 年 2 月 1 日時点において在籍し、満１年以上加入していることを条件とする。
※過去において途中脱退があった場合には、その期間は団体活動年数の通算から除くものとする。
（９）協力雇用主の研修受講
保護観察対象者等の再犯防止・社会復帰支援のため、協力雇用主に登録し令和５年２月２４日までに保護観察所等の開催する研修会の受講を受けた場合＋２点
４

等級格付の条件
総合評点の順位に関わらず、等級格付けについては次の条件を設定する。なお、土木・建築工事業の１級技術者とは、建設業法等でいう技術者で、１級相当の大臣認定者を除くこととする。
（１）土木工事業及び建築工事業のＡ等級については、特定建設許可業者であること。
（２）土木工事業のＡは、１級技術者を３名以上有していること。
（技術士は１級技術者に含めるが、同一人が重複して資格を保有している場合は１人とする。）（３）建築工事業のＡは、１級技術者を２名以上有していること。
（４）電気・管・ほ装のＡは、１級技術者を１名以上有していること。
（５）新規登録者は、総合評点による等級より１等級下位に位置づける。
（６）昇級は１等級上位を原則とするが、３等級上位以上の総合評点を有する場合のみ２等級上位に格付ける。
（７）降格は１等級下位を原則とするが、総合評点の２割を付与しても１等級下位の点数に満たない場合はその限りでない。
（８）土木、建築、電気、管工事の A、B 等級及びほ装工事業の A 等級については、電子入札対応業者であること。
５

６

等級格付の決定総合評点による等級格付は、格付業種ごとに総合評点の分布、各等級の構成比、指名の状況及び発注工事量等を勘案の上、決定するものとする。
申請の受付（１）申請の要件
ア 建設業許可を受けていること。
イ 不正行為・契約不履行等の事実から１年を経過しない者でないこと。
ウ 有効な経営事項審査を受けていること。
エ 営業を開始して１年以上であること。
オ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
カ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。
キ 社会保険・雇用保険・建設業退職金共済制度・建設業労働災害防止協会に加入していること。
※一部免除有り（宮古島市建設工事入札参加資格審査申請書の提出要領参照）（２）申請の方法
CD-R を用いたデータ及び書面（正本 1 部）での申請受付とする。記録媒体は返却しない。
データ申請の要領については、宮古島市ホームページにて確認すること。
（３）申請受付期間及び受付場所
令和５年２月１日（水）から令和５年２月２４日（金）まで（当日消印有効）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は原則郵送のみとします。
※例年より期間が短くなっております。ご注意ください。
（４）郵送先〒９０６－８５０１

沖縄県宮古島市平良字西里１１４０番地
宮古島市役所 総務部 契約検査課 入札契約係（ＴＥＬ ０９８０－７２－１０４４ ＦＡＸ０９８０－７９－７８２０）（注）令和３年より新庁舎となり住所、電話番号、ＦＡＸ番号が新しくなっております。
資格申請後の変更届等の宛先も上記となりますので、各者情報の更新をお願いします。
上記以外の住所に送った場合、受付できないことがあります。
７その他留意事項
入札参加資格審査申請をした者が、次のア～ウに該当するときは、登録を行わないこと、もしくは資格の登録を取り消すことがある。
ア 入札参加資格審査申請書、及び添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかったとき。
イ 実態調査に応じなかったとき。
ウ 入札参加資格者として不適当であると認められたとき。
エ 警察からの通報等により、暴力団関係業者であると認められたとき。