2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年８月10日

上場会社名
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
コード番号7133
ＵＲＬ https://www.hyuga-primary.care
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）黒木 哲史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者（氏名）大西 智明
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ－

東

092-558-2120（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年３月期第１四半期

1,79517.055△56.755△59.836△60.2

2023年３月期第１四半期

1,534－

128－

137－

91－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年３月期第１四半期

5.11

4.86

2023年３月期第１四半期

13.08

12.18

（注）１.当社は、2022年３月期第１四半期において四半期財務諸表を作成していないため、2023年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２.当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2024年３月期第１四半期

3,052

1,52249.9

2023年３月期

2,9141,483

50.9（参考）自己資本

2024年３月期第１四半期

1,522百万円

2023年３月期

1,483百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2024年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭第２四半期（累計）

3,606

13.8

206

△19.1

205

△21.9141△20.919.77

通期7,95919.6721

36.1

720

29.2

496

29.7

69.38

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ②

期末自己株式数

7,156,600株

2023年３月期

7,144,000株－株

2023年３月期－株

2024年３月期１Ｑ

2024年３月期１Ｑ
7,153,382株 2023年３月期１Ｑ
7,012,257株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

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2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が大きく緩和され、社会、経済活動が復旧しております。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業を３本の柱とし、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動しております。当第１四半期累計期間では、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業が伸長し、第３の柱としてプライマリケアホーム事業を展開し売上が大きく増加しております。現段階ではそれぞれの事業拡大に向けた営業、運営体制を強化することに注力しており費用も先行して増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,795百万円（前年同期比17.0％増）となり、利益面では営業利益が55百万円（前年同期比56.7％減）、経常利益が55百万円（前年同期比59.8％減）、四半期純利益が36百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、当第１四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。
なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメン
ト区分方法及び配賦方法に組み替えた数値で比較しております。
（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されるなか、コロナ治療薬の流通量は拡大傾向にある一方で、後発医薬品の供給問題は依然として継続しております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間においては、2023年４月に「きらり薬局南風台店」（福岡県糸島市）を開局しました。今後、関東地域への出店も計画しており、従来の２事業部（東日本・西日本在宅訪問薬局事業部）７エリア制から、３事業部（東日本・西日本第１・第２在宅訪問薬局事業部）１２エリア制に再編し、増加する店舗及び在宅患者の増加に対応する体制にしております。
在宅患者数は、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、8,927人（前年同四半期末比11.3％増）と好調に推移しております。また、自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）を刷新し2023年４月より導入、オンライン服薬指導資格システムを導入するなど、システム投資を実施し導入費用が先行しております。さらに、前期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が拡大し、５類感染症移行にもかかわらず、当社では重症化リスクの高い高齢の患者様が多いこともあり、当第１四半期累計期間も引き続き薬価差益の低いコロナウイルス治療薬が増加しております。また、後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難な状況が続いております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、当第１四半期累計期間は引き続き医薬品の仕入原価率が高止まりし、前年同期比で３％程度高く推移しました。
以上の結果、売上高は1,505百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

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2024年３月期

第１四半期決算短信（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。
中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施しておりました。当第１四半期累計期間で加盟法人数は647社（前年同四半期末は459社）、加盟店舗数は1,821店舗（前年同四半期末は1,275店舗）となり、加盟薬局数は引き続き大幅に増加いたしました。しかし、当第１四半期累計期間では87店舗（51法人）が加盟する一方で、99店舗（23法人）が離脱となっております。離脱理由は主に閉局などとなっておりますが、基本料金のみで他の主力サービスの利用がない10～40店舗を運営する法人が「サービス活用ができない」という理由で離脱しております。この売上減少のインパクトは小さいものの、既存加盟店をフォローする体制の強化が課題と考え、当社の在宅訪問薬局事業から経験豊富な人材を異動させることで対応しようとしております。
2023年4月からは、基本料金のみの加盟（セミナーの受講、在宅薬局運営に関する問合わせサービス）に始まり、徐々にサービスを追加するというスタイルから、基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセットにした年間100万円～400万円程度のサービスパッケージプランの営業活動を開始し、主に新規加盟先10法人以上の受注を獲得して2023年5月よりサービス提供を開始しております。また、「在宅薬剤師マインドセット研修」となる「きらり塾」の開講、緩和ケア、技術料算定支援など、加盟店のニーズに対しカスタマイズしたコンサルティングサービスを展開しており、当第１四半期累計期間における新規加盟店のARPU（※）が前年同期の4.0万円から10.5万円となり、2.5倍以上増加しております。さらに、既存加盟店の当第１四半期累計期間のARPUは9.7万円となっておりますが、パッケージプランへ変更した加盟店のARPUは15.4万円であり、今までのサービススタイルと比べ59％高い結果となっております。
今後も新サービスの利用拡大に向けて営業活動を展開し、離脱防止や在宅訪問薬局参入にハードルを感じる潜
在顧客に対するアプローチを強化してまいります。
以上の結果、売上高は177百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（※）ARPU：当第１四半期累計期間の1店舗当たりの平均売上（プライマリケアホーム事業）
プライマリケアホーム事業では、2023年１月13日に開設した「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」
は、2023年５月に入居者及び施設従業員にコロナウイルス感染者が発生し、感染拡大防止のため一時的に入居推進活動の停止、医療サービスの提供を制限し単月の売上が伸び悩むこともありましたが、2023年８月９日時点で83名（入居率81.4％）と順調に入居が進んでおり、施設単体では月次損益が黒字転換しております。
また、2023年８月１日には福岡市博多区に２棟目となる「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設し、2023年８月９日時点で入居者（入居予約・申込を含む）は41名となっており、順調な立ち上がりとなっております。当第１四半期累計期間においては、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」の入居獲得活動、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の介護、看護人材の採用活動を推進したことや本格的な開設準備等により、引き続きコストが先行する形となりました。
以上の結果、売上高は106百万円（前年同期比226.5％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。

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2024年３月期

第１四半期決算短信（その他事業）
当社のその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。
タイサポ事業は、高齢者の施設等への入居サポートサービスでありますが、当第１四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げることや、プライマリケアホーム事業の入居推進活動に注力しました。
ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。プライマリケア
ホーム事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営業に生かすことで拡販を目指してまいります。
以上の結果、売上高は６百万円（前年同期比59.6％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,977百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、当第１四半期会計期間において新型コロナウイルス感染症の増加に伴う処方箋枚数の増加等による売掛金の増加54百万円及び新店舗の開局等による商品の増加32百万円によるものであります。
固定資産は1,074百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、新店舗開局のため土地の購入及び建物の建築に係る建設仮勘定の増加等による有形固定資産の増加84百万円によるものであります。
その結果、総資産は3,052百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,366百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等により買掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定負債は163百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済等により20百万円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は1,530百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,522百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月12日の「2023年３月期 決算短信」で公表いたしました
業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

567,688
1,152,362
185,434
53,853
1,959,338

503,668
1,207,117
218,030
48,8191,977,635

276,584
440,496
238,492
955,573
2,914,911

361,509458,757
254,572
1,074,839
3,052,475

669,328
105,582
84,30382,072
312,973
1,254,260

782,697
93,90926,381111,917351,638
1,366,543

88,23237,47351,810177,515
1,431,776

68,22538,03557,598
163,859
1,530,402

185,912335,922
961,300
1,483,134
1,483,134
2,914,911

187,121337,131997,819
1,522,073
1,522,073
3,052,475

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2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）

1,534,780
1,174,809
359,970
231,201
128,769

1,795,201
1,441,582
353,619
297,889
55,729

24
9,086
197
9,307

76－
78447647523
137,553
137,553
45,80091,752516
26
543
55,271
55,271
18,751
36,519ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社(7133)

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期

その他調整額
（注１）

損益計算書
計上額

きらりプライム

プライマリ
ケアホーム

事業

事業

1,351,250

133,862

32,483

1,517,596

17,183

1,534,780－

1,534,780

－

－

－

－

－

－

－

－

1,351,250

133,862

32,483

1,517,596

17,183

1,534,780－

1,534,780

153,483

70,793△14,172

210,104

4,396

214,500△85,731

128,769

在宅訪問
薬局事業

事業
（注３）

計

合計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

- 7 -ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社(7133)
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日2024年３月期

第１四半期決算短信

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他事業
（注３）

四半期調整額
（注１）

損益計算書
計上額

きらり
プライム

プライマリ
ケアホーム

事業

事業

1,505,002

177,201

106,047

1,788,252

6,949

1,795,201－

1,795,201－－－－－－－－

1,505,002

177,201

106,0471,788,252

6,949

1,795,201－

1,795,201

124,21490,485△38,734

175,966△3,782

172,184△116,454

55,729

在宅訪問
薬局事業

計

合計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが 春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、当第１四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。
また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。
なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しております。また、前第１四半期累計期間の「プライマリケアホーム事業」セグメントについては、プライマリケアホーム事業の開始前であるため、売上高は当該セグメントに含むケアプランサービスについて記載しており、営業利益はプライマリケアホーム事業のイニシャルコストを含めて表示しております。

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