更新日時:2012/12/19 11:49:00

ファイル名:0000000_1_0454000102506.doc(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)(E02652)

事業年度

自平成24年4月1日(第50期)

至

平成25年3月31日

印刷日時:13/06/27 3:29

更新日時:2012/12/19 11:49:00

ファイル名:0000000_3_0454000102506.doc

第50期（自平成24年4月1日

至

印刷日時:13/06/22 11:46

平成25年3月31日)

有価証券報告書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/06/22 11:45:00

ファイル名:0000000_4_0454000102506.doc

目

印刷日時:13/06/22 11:46

次頁
第50期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【沿革】 …………………………………………………………………………………………… 4
3 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 5
4 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………… 7
5 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………… 8
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 9
1 【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………… 92 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………11
3 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………12
4 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………14
5 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………16
6 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………16
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………17
第3 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
1 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………18
2 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………18
3 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………20
第4 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
1 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………21
2 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………41
3 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………42
4 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………42
5 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………43
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………46
第5 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
1 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………57
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………… 108
第6 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 132
第7 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 133
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………… 133
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………… 133
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 134
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月21日【事業年度】

第50期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年4月1日

小

小

俣

俣

東

良

良

至

平成25年3月31日)

哲

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

郎

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

(百万円)
(百万円)

508,082
20,555

418,636
2,558

668,722
101,919

633,091
64,046497,299
16,696

(百万円)

7,543

△9,03371,92436,725

6,076

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)

―
529,265
668,998
2,896.55―
523,369
696,351
2,859.37

69,598584,801
809,205
3,198.66

36,953598,602783,6103,275.14

15,826605,127775,527
3,309.58

(円)

42.15

△50.47401.73205.04

33.91

(円)

42.07

─

401.10204.72

33.85

(%)
(%)
(倍)

77.5
1.4
86.36

73.5
△1.8
─

70.8
13.3
11.41

74.9
6.3
23.09

76.5
1.0
122.83(百万円)

81,03048,284

83,23829,712

84,266(百万円)△160,621

9,613△35,881△8,352△141,769(百万円)△46,015△287△5,236△27,334△10,625(百万円)

65,883

123,939

165,050

158,776

85,313(人)

10,391

10,068

10,343

10,684

12,201(百万円)

389,458

318,236569,298

516,524

375,485(百万円)

14,979△13,985

40,97844,28627,314

(百万円)

9,922

△16,838

31,92839,14422,984

(百万円)
(千株)
(百万円)
(百万円)
(円)
(円)

54,961
180,610
349,048486,594
1,943.93
24.00

54,961
180,610
334,495
533,081
1,859.91
12.00

54,961
180,610359,135
629,215
1,997.34
114.0054,961
180,610375,761
599,4112,090.84
80.00

54,961
180,610390,303
570,042
2,170.52
51.00

(円)

(20.00)(4.00)(38.00)(53.00)(25.00)

(円)

55.45

△94.08178.34218.55128.28

(円)

55.33

─

178.06218.20128.04

(%)
(%)
(倍)
(%)
(人)

71.5
2.8
65.64
43.3
1,012

62.5
△4.9
─
─
1,054

56.8
9.2
25.71
63.9
1,154

62.5
10.7
21.67
36.6
1,217

68.2
6.0
32.47
39.8
1,293

(1) 連結経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
又は当期純損失(△)
包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり配当額(うち1株当たり
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

― 2 ―

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「(1)連結経営指標等」の平成22年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成22年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 「(1)連結経営指標等」及び「(2)提出会社の経営指標等」の平成24年3月期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益についても、遡及処理後の数値を記載しております。
4 平成25年3月期の1株当たり年間配当額のうち20円(うち1株当たり中間配当額のうち10円)は創立50周年記念配当
であります。
5 「(1)連結経営指標等」の平成22年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成22年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―2 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していまし
た休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併
後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月 ㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
昭和47年 4月 Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
昭和53年10月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される
昭和55年 6月 東京証券取引所市場第二部上場
昭和59年 2月 ㈱テルメック(昭和45年8月設立)を合併
昭和59年 3月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
平成 2年 1月 テル・ジェンラッド㈱(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(昭和58年7月
設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)平成 2年 8月 東京エレクトロンＦＥ㈱設立
平成 2年 9月 東京エレクトロン デバイス㈱(昭和61年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始
平成 5年 4月 東京エレクトロン相模㈱(昭和43年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン
東北㈱(昭和61年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)平成 5年 4月 東京エレクトロン佐賀㈱(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(昭和62年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン九州㈱)平成 5年 9月 Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
平成 6年 4月 欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
平成 8年 1月 Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
平成13年 4月 東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(平成9年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)平成14年 1月 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.)設立
平成15年 3月 東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場
平成15年 4月 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
平成15年 8月 TEL Technology Center, America, LLC設立
平成15年10月 東京エレクトロン リース㈱(昭和48年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(昭和43年6月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＢＰ㈱)平成16年 4月 東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)平成16年 7月 Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立
平成18年 4月 東京エレクトロンＡＴ㈱を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴＳ㈱を設立
平成18年 6月 米国現地法人TEL Venture Capital, Inc.設立
平成18年12月 米国法人Epion Corporationの全株式取得(新会社名 TEL Epion Inc.)
平成23年 1月 中国現地法人Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.設立
平成23年 4月 東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(平成22年7月設立)に承継
平成23年 4月 東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更
平成23年 4月 東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(平成19年2月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＦＥ㈱)平成24年 4月 Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立
平成24年 4月 Tokyo Electron Korea Ltd.とTokyo Electron Korea Solution Ltd.(平成18年2月設立)
を合併(新会社名 Tokyo Electron Korea Ltd.)平成24年 5月 米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL NEXX, Inc.)
平成24年10月 米国法人FSI International, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL FSI, Inc.)
平成24年11月 スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式取得(新会社名 TEL Solar Holding AG)
平成24年12月 ア イ ル ラ ン ド 法 人 Magnetic Solutions Ltd.の 全 株 式 取 得 ( 新 会 社 名 TEL Magnetic
Solutions Ltd.)平成25年 4月 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱(平成3年4月設立)を合併
平成25年 4月 東京エレクトロン技術研究所㈱(平成19年6月設立)を合併
平成25年 4月 Tokyo Electron America, Inc.とTimbre Technologies, Inc.(平成13年2月設立)を合併(新会社名 Tokyo Electron America, Inc.)― 4 ―3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び60社の子会社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネ
ルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置、電子部品・情報通信機器の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置……… 連結子会社東京エレクトロン山梨㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン東北㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TEL NEXX, Inc.、TEL FSI, Inc.、

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

TEL Solar AG他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロン
Ｆ Ｅ ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea
Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世
代 技 術 の 開 発 等 に つ い て は、当 社 及 び 連 結 子 会 社 TEL Technology
Center, America, LLC等が行っております。
電子部品・情報通信機器……… 連 結 子 会 社 東 京 エ レ ク ト ロ ン デ バ イ ス ㈱、パ ネ ト ロ ン ㈱、Tokyo
Electron

DeviceAsia

Pacific

Ltd.、Tokyo

Electron

DeviceSingapore Pte. Ltd.が海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販売及び技術サービスを行っております。また、非連結子会社
Shanghai inrevium Solutions Ltd.及 び Wuxi inrevium Solutions
Ltd.が設計開発等を行っております。
その他 …………………………… 当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロン エージェンシー㈱が主として行っております。
(注) 1 平成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution Ltd.は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea Ltd.に名称変更しております。
2 平成24年5月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式を取得しました。なお、NEXX Systems, Inc.は、TEL NEXX, Inc.に名称変更しております。
3 平成24年10月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱を分割会社、東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
4 平成24年10月11日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人FSI International,Inc.の全株式を取得しました。なお、FSI International, Inc.は、TEL FSI, Inc.に名称変更しております。
5 TEL Solar AGは、平成24年11月26日付で、当社が全株式を取得したスイス法人Oerlikon Solar
Holding AG(新会社名

TEL Solar Holding AG)の子会社であります。

6 平成24年12月3日付で、Tokyo Electron Europe Ltd.は、アイルランド法人Magnetic Solutions
Ltd.の 全 株 式 を 取 得 し ま し た。な お、Magnetic Solutions Ltd.は、TEL Magnetic Solutions
Ltd.に名称変更しております。
7 平成25年4月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱は、当社に吸収合併されました。
8 平成25年4月1日付で、東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱は、当社に吸収合併されました。
9 平成25年4月1日付で、Timbre Technologies, Inc.は、Tokyo Electron America, Inc.に吸収合併されました。
((注)1から(注)9について、本「有価証券報告書」中に同じ。)― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の 資金(%)
兼任等 援助関係内容
営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)
東京エレクトロン山梨㈱山梨県韮崎市(百万円) 半導体製造装置
4,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン九州㈱(注)3

熊本県合志市(百万円) 半導体製造装置
2,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン東北㈱(注)3

岩手県奥州市(百万円)
半導体製造装置
1,000

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＴＳ㈱山梨県韮崎市(百万円)
半導体製造装置
100

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

なし

東京エレクトロン宮城㈱
(注)3

宮城県
黒川郡大和町(百万円)
半導体製造装置
100

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置
100 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

当社が販売する一部
なし 商 品 の 保 守 サ ー ビ
ス、改造、移設あり

東京エレクトロン
デバイス㈱(注)4、5

神奈川県
横浜市(百万円) 電子部品・
2,495 情報通信機器

55.4

あり

なし なし

あり

Tokyo Electron
America, Inc.

Austin,Texas, U.S.A.

(米ドル)
半導体製造装置
10

Tokyo Electron
Europe Ltd.

Crawley,West Sussex,
England, U.K.

TEL Solar AG(注)6

Trubbach,
St. Gallen,
Switzerland

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国
京畿道華城市(百万ウォン) 半導体製造装置
6,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾
新竹市

(百万台湾ドル) 半導体製造装置

Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国
上海市

(千ユーロ) 半導体製造装置
17,233 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置(千スイスフラン)

100

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

200 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置(千米ドル) 半導体製造装置
6,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0
あり
(100.0)なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

あり

なし

当社より一部商品の仕入及び外部販売

なし

100.0

100.0
あり
(100.0)

あり なし

なし

あり

あり

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

98.0
あり
(2.0)

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

100.0

100.0

その他45社(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 債務超過会社であり、同社の決算日である平成24年12月末における債務超過の金額は、20,242百万円でありま
す。

― 7 ―

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)半導体製造装置

7,861

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

1,175

電子部品・情報通信機器

948

その他

362

全社共通

1,855
合計

12,201(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
3 企業買収等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が1,517人増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成25年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,293

平均勤続年数(年)40.9セグメントの名称

平均年間給与(円)14.3

7,882,871

従業員数(人)半導体製造装置

543

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

96

全社共通

654
合計

1,293

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 8 ―第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度につきましては、欧州の債務問題長期化、米国の財政問題等による先行き不安及び中国をはじめとする新興国の成長率鈍化により世界的に景気不安感が広がりましたが、年度末には景気は
緩やかな回復の動きをみせました。また、日本経済においても、年度末にかけて円高是正が急速に進みましたが、長期にわたる円高の影響や世界経済の減速懸念を背景に、年間を通してみれば景気は総じて低調に推移し回復は緩やかなものに留まりました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、スマートフォンの普及が本格化し市場の牽引役となったものの、パソコンやテレビの需要低迷により厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高4,972億9千9百万円(前連結会計年度比21.4%減)、営業利益125億4千8百万円(前連結会計年度比79.2%減)、経常利益166億9千6百万円(前連結会
計年度比73.9%減)、当期純利益60億7千6百万円(前連結会計年度比83.5%減)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
スマートフォン向けの半導体需要は好調に推移しましたが、パソコン販売不振の影響により、全般

的に調整局面が続きました。半導体メーカーの設備投資につきましては、ロジック向けが堅調に推移したものの、メモリー向けは引き続き低調でした。しかしながら、半導体メーカーの生産・在庫調整効果に加え、期の後半からはパソコン用からモバイル用への生産シフトが進展しており、メモリーの需給バランスが好転し始めております。携帯端末向けメモリー需要などを中心に、今後は製造装置の受注に結びつくことが期待されます。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における売上高は、3,920億6千9百万円(前連結会計年度比18.0%減)、セグメント利益は486億円(前連結会計
年度比45.4%減)となりました。
なお、当セグメントにおきましては当連結会計年度にALD成膜装置「NT333TM」、メタル成膜装置「Triase+TM EX-ⅡTM TiN」などの新製品を市場に投入いたしました。
②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置
テレビ市場につきましては、景気の先行き不透明感が消費者心理を冷え込ませたこと、デジタル放送化対応の買い替え需要等を先取りした反動などから、特に先進国において販売が低調に推移しました。また、スマートフォン、タブレットPC向けパネルは高機能品を中心に堅調でしたが、パソコン販
売の不振が続いていることもあり、パネルメーカーの増産投資には結びつかず、FPD製造装置市場は低調に推移しました。中長期的観点から参入した薄膜シリコン太陽光パネル製造装置事業におきましては、今後、低緯度地域における需要の増加が期待されており、高い変換効率の達成に向け開発を強化しております。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における売上高は、201億6千万円(前連結会計年度比71.2%減)、セグメント損失は63億5千5百万円(前連結会計年度は22億7千1百万円のセグメント利益)となりました。

― 9 ―

③

電子部品・情報通信機器
電子部品事業においては、半導体製品等の国内需要が民生用電子機器・産業機器ともに低水準で推移したものの、アジア地域での商権拡大により海外事業が伸長しました。また、情報通信機器事業においては、コンピュータ・ネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスがともに堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における売上高は、854億7千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益は12億8千3百万円(前連結会計年度比44.5%減)となりまし
た。

④

その他
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、110億6千万円(前連結会計年度比26.4%減)、セ

グメント利益は13億2千万円(前連結会計年度比27.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ734億6千2百万円減少し、853億1千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,548億1千5百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ74億9千5百万円減少し、2,401億2千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ545億5千4百万円増加の842億6千6百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益177億6千6百万円、売上債権の減少575億4千9百万円、減価償却費266億3千万円、たな卸資産の減少202億7千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、仕入債務の減少154億8千1百万円、前受金の減少124億5千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の増加
660億5千6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出550億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出190億1千2百万円により、前連結会計年度の83億5千2百万円に対し1,417億6千9百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払93億1千6百万円により、前連結会計年度の273億3千4百万円に対し106億2千5百万円となりました。

― 10 ―

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

343,875△24.0

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

17,069△69.4

360,945△29.0

合計(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

電子部品・情報通信機器
合計(注)

前年同期比(%)

69,538

1.8

69,5381.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

342,547△21.7

141,616△24.9

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

21,96518.1

24,42772.0

電子部品・情報通信機器

85,666

1.6

14,785

7.3

448

△2.9

―

―

450,627△16.7

180,829

△16.5

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

392,026△18.0

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

20,160△71.2

電子部品・情報通信機器

84,664

△0.2

448

△2.9

497,299

△21.4

その他
合計
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 11 ―

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

相手先Samsung Electronics Co., Ltd.
当連結会計年度(自平成24年4月1日

至

販売高
(百万円)
93,538

割合
(%)

販売高
(百万円)
68,084

割合
(%)

14.8

平成25年3月31日)

相手先
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.
Intel Corporation

60,167

13.7
12.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【対処すべき課題】
当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディング
サプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。

当社グループの属するマーケットにおいては、半導体メーカー等、顧客の寡占化が進行しており、既存参入分野において高いポジションを獲得・維持すること、並びに新たな収益源となる製品、事業の確立が重要な課題です。この課題を実現するためには、技術の差別化とともに徹底したコストの削減を含めた競争力強化が必須であると考えております。また、当連結会計年度に買収した海外企業4社の事業についても、当社グループの技術力・営業サービス力との相乗効果(シナジー)を高めてまいります。このような課題認識のもと、次の重点施策で成果をあげることが必要であると考えております。

①

シェア拡大のための製品力向上

既存参入分野において高いシェアを獲得・維持するためには、顧客がかかえる課題を解決するべく、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性のさらなる向上が求められております。当社グループといたしましては、エッチング装置、洗浄装置、コータ/デベロッパ、成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、シェア拡大に引き続き努めてまいります。
なかでも今後一層の市場成長が見込まれるエッチング装置に関しましては、開発製造一貫体制の構築を進めており、当連結会計年度において宮城工場にRLSATMエッチャーの開発部門を集約しました。技術の差別化、開発のスピードアップ、コストダウンを図り、シェア拡大に引き続き努めてまいります。
洗浄装置事業につきましては、枚葉洗浄装置「CELLESTATM」シリーズ等の既存製品と買収した現TELFSI 社 の 製 品、技 術 と の 相 乗 効 果 の 創 出 を 図 る と と も に、好 調 な ガ ス ケ ミ カ ル エ ッ チ ン グ 装 置「CertasTM」シリーズの拡販にも努めてまいります。また、シリコンウェーハの大口径化(450mmウェーハ)に対応した半導体製造装置の開発も迅速に進め、盤石のポジションを築いていきます。
FPD製造装置事業につきましては、中国昆山工場を活用し、利益率向上を実現してまいります。

― 12 ―

②

継続的な成長のためのイノベーション(技術革新)

当社グループは、次世代メモリーとして注目を集めるMRAM(磁気メモリー)量産のための産学官連携による装置技術の早期確立に注力しております。また、大型有機ELパネルの量産技術推進など、新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
一方、中長期的に新たな事業の柱の一つとして期待される薄膜シリコン太陽光パネル製造装置事業につきましては、企業買収した現TEL Solar社の高い技術力をベースに、低コスト発電の鍵となる高い変換効率の早期達成に向け、一貫評価ラインをテクノロジーセンターつくばに導入し、開発を加速してまいります。
加えて、将来的な事業性や投資効率に基づいた研究開発テーマの選択と集中を実施してまいります。

③

ベスト・ソリューションの追求

顧客の寡占化が進行するなか、当社グループは営業・サービス体制を充実させ、ベスト・ソリューシ
ョンの早期提供につなげるとともに、将来のニーズを早い段階から把握すべく顧客の近くで評価・開発を行うための体制を整える等、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組みます。
また、テストシステムや企業買収した現TEL NEXX社のウェーハレベル・パッケージングなどの後工程分野においても、当社グループの利点を活かし複数プロダクトによるベスト・ソリューションを提供してまいります。
さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、既に販売した装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネ
スを手掛けるフィールドソリューション事業においても、世界中で稼働している当社の装置情報、フィールドで蓄積した知見なども活用して、グローバルかつタイムリーに商品、サービスを提供し事業拡大に努めてまいります。

④

企業の社会的責任としての取り組み

当社グループは「Safety First(安全第一)」の理念に基づき、企業の社会的責任として、企業活動に関わるすべての人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康であることが重要と考えております。
また、「技術で環境問題に取り組む」という方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減を図るた
め、温室効果ガスの排出量削減及び装置使用時の電力、水の使用量削減を実現する製造装置の開発を進めてまいります。また、主力工場に太陽光発電設備を導入するなど、当社グループの事業活動や物流においても環境負荷低減活動を推進してまいります。
さらに当社グループは地域に密着した良き企業であり続けるため、地域の方々や様々なステークホル
ダーとのコミュニケーション活動を通じて信頼関係を構築し、社会とともに発展していきたいと考えております。
加えて、近年関心の高まっております企業の社会的責任(CSR)につきましては、新たにCSR方針を制定するとともに、推進組織を設置し、CSRに対する取り組みをさらに推し進めてまいります。

― 13 ―

以上の重点施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、ビジネス環境の急激な変化に対応できるよう、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、
当社グループの飛躍につなげてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現してまいります。

当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を図ってまいります。

4 【事業等のリスク】
本「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体市場変動による影響
当社グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社グル
ープはこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。
しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社グ
ループ業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への取引集中による影響
当社グループは、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発による影響
当社グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技
術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全に関する影響
当社グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(5) 品質に関する影響
当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただくことができました。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を
事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国為替変動による影響
当社グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループの輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社グループ業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収による影響
当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたって
は入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他リスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化
競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

― 15 ―

5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として半導体製造装置、ＦＰＤ／ＰＶ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比10.1%減の732億4千8百万円(連結売上高比
14.7%)であります。
半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、3DI(3次元積層)プロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また将来のウェーハの大口径化(450mmウェーハ)のための装置開発にも着手しております。さらに省エネルギー化の要求に対応するため装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。なお、当連結会計年度において企業買収した会社のレジスト剥離洗浄技術、実装工程におけるめっき・PVD(物理的気相成長)技術
及びMRAM(磁気メモリー)製造に必要な強磁場熱処理技術と当社グループの技術を融合させることにより、更なる技術範囲の拡大を目指しております。
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置事業のうち、FPD製造装置では、インクジェット、蒸着技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。また、薄膜シリコン太陽光パネル製造装置では、更なる変換効率向上を目指した装置開発に注力しております。
基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、ダブルパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコ
ンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。
加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発を行い、チャレンジングな研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっており、いわゆるプロセスインテグレーション技術として、プロセスモジュール(トランジ
スタ工程から配線工程まで)の評価を通じての開発を行っております。具体的には、新規プロセス装置評
価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

― 16 ―

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,972億9千9百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。国内売上高
が1,185億3百万円(前連結会計年度比30.8%減)、海外売上高が3,787億9千5百万円(前連結会計年度比
18.0%減)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては76.2%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は4,506億2千7百万円(前連結会計年度比16.7%減)となり、当連結会計年度末の受
注残高は1,808億2千9百万円(前連結会計年度末比16.5%減)となりました。
売上原価は3,385億4千5百万円(前連結会計年度比19.7%減)、売上総利益は1,587億5千4百万円(前連結
会計年度比24.9%減)となり、売上総利益率は31.9%(前連結会計年度比1.5ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,462億6百万円(前連結会計年度比3.2%減)となり、連結売上高に対する比率
は29.4%(前連結会計年度比5.5ポイント増)となりました。
これらの結果、営業利益は125億4千8百万円(前連結会計年度比79.2％減)となりました。経常利益
は、営業外収益61億2千5百万円、営業外費用19億7千7百万円を加減し166億9千6百万円(前連結会計年度
比73.9%減)となりました。
特別損益に関しましては、10億7千万円の利益(前連結会計年度は34億4千4百万円の損失)となりました。
税金等調整前当期純利益は177億6千6百万円(前連結会計年度比70.7%減)、当期純利益は60億7千6百万円(前連結会計年度比83.5%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は33円91銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は205円4銭)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ855億4千9百万円減少し、5,215億1百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少498億4百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少212億9千2百万円、たな卸資産の減少137億7千2百万円、現金及び預金の増加137億9千7百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から88億1千2百万円増加し、1,356億9千7百万円となりました。
無形固定資産は、米国及び欧州企業の買収によるのれんの増加等により、前連結会計年度末から552
億1千4百万円増加し、599億1千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から134億3千9百万円増加し、584億1千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から80億8千2百万円減少し、7,755億2千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ181億2千3百万円減少し、1,066億7千万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少107億2千5百万円、前受金の減少73億8千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億1千6百万円増加し、637億3千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億2千4百万円増加し、6,051億2千7百万円となりました。主として、当期純利益60億7千6百万円を計上したことによる増加、円安による為替換算調整勘定の増加86億7千4百万円、前期の期末配当48億3千7百万円及び当期の中間配当44億7千9百万円の実施に伴う減少によるものであります。この結果、自己資本比率は76.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 17 ―

事業の状況」の「1業績等の概要(2)

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、内容を厳選し、半導体製造装置事業及びＦＰＤ／ＰＶ製造
装置事業において、販売促進、研究開発等を目的とする評価用機械装置の取得並びに研究・生産設備の増設工事を中心に実施いたしました。
主な内容は、当社における開発・評価用機械装置35億円、東京エレクトロン九州㈱のプロセス評価用機
械装置31億円、Tokyo Electron Korea Ltd.のプロセス評価用機械装置25億円、Tokyo Electron America,
Inc.のプロセス評価用機械装置15億円、東京エレクトロン宮城㈱のプロセス評価用機械装置15億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は217億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(人)

本社
(東京都港区)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

事務所

585

16

―

121

724

782

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

事務所

66

18

―

48

133

165

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

事務所
研究所

3,494

908

3,178
(232)

533

8,115

182

仙台事業所
(宮城県仙台市)

半導体製造装置
全社共通

事務所
研究所

3,362

720

1,561
(42)

774

6,418

―

東京エレクトロン
半導体製造装置
テクノロジーセンター
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
つくば
全社共通(茨城県つくば市)

事務所
研究所

3,544

466

900
(54)

1,367

6,278

103

大和地区
(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

―

―

5,753
(290)

219

5,972

1

東北地区
(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

―

―

1,882
(133)

―

1,882

1

合志地区
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

工場用地等

―

747

3,158
(154)

4

3,910

19

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

工場用地等

―

―

963
(79)

―

963

―

松島地区
(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

―

1

1,231
(153)

0

1,233

―

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

― 18 ―

(2) 国内子会社
平成25年3月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

東京エレクトロン 本社(山梨県韮崎市)
山梨㈱山梨事業所(穂坂地区)(山梨県韮崎市)
東京エレクトロン 本社(熊本県合志市)
九州㈱大津事業所(熊本県菊池郡大津町)
東京エレクトロン 本社他
東北㈱(岩手県奥州市)

東京エレクトロン
宮城㈱

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製
工場
造装置
全社共通
半導体製造装置
全社共通

従業員数
(人)

5,706

1,270

8
(1)

171

7,156

499

644

890

―

112

1,646

342

11,997

1,858

246
(46)

3,620

17,723

1,606

2,067

130

―

52

2,249

159

工場

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製
工場
造装置
全社共通
ＦＰＤ/ＰＶ製
造装置
工場
全社共通

合計

半導体製造装置
全社共通

工場

2,722

1,050

102
(5)

184

4,060

746

本社
(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置
全社共通

工場

15,187

4,238

―

646

20,072939

松島事業所(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置
全社共通

工場

1,345

11

―

15

1,371

―

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

(3) 在外子会社
平成25年3月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

Tokyo Electron
U.S.
Holdings,Inc.

本社(Austin, Texas,
U.S.A.)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

2,200

207

931
(572)

275

3,614

108

Tokyo Electron
America,Inc.

本社他(Austin, Texas,
U.S.A.)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

3

3,156

―

96

3,255

967

事務所
研究所

18

2,107

―

9

2,134

84

事務所
倉庫
研究所

2,312

2,611

1,199
(19)

317

6,440

603

事務所
倉庫
研究所

1,632

1,369

―

179

3,181

358

工場

3,465

1,247

―

123

4,836

60

工場

3,263

36

393
(145)

931

4,625

382

工場

2,768

2,943

78
(38)

97

5,887

604

会社名

本社
TEL Technology
半導体製造装置(Albany,
Center,America,LLC
全社共通
New York, U.S.A.)
半導体製造装置
本社他
Tokyo Electron
ＦＰＤ/ＰＶ製(韓国 京畿道
Korea Ltd.
造装置
華城市)
全社共通
半導体製造装置
Tokyo Electron
本社
ＦＰＤ/ＰＶ製
Taiwan Ltd.
(台湾 新竹市)
造装置
全社共通
本社
ＦＰＤ/ＰＶ製Tokyo Electron(中国 江蘇省
造装置(Kunshan) Ltd.
昆山市)
全社共通
本社他
(Chaska,
半導体製造装置
TEL FSI,Inc.
Minnesota,
全社共通
U.S.A.)
本社他
ＦＰＤ/ＰＶ製TEL Solar Holding (Trubbach,
造装置
St. Gallen,
AG
全社共通
Switzerland)

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(人)

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 TEL FSI, Inc.及びTEL Solar Holding AGにつきましては、同社の子会社を含めて記載しております。

― 19 ―

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は、170億円であります。
その所要資金については全額、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円) 資金
調達
総額
既支払額 方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

半導体製造装置
山梨県
開発・評価用ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
韮崎市他
機械装置
全社共通

4,784

―

自己 平成25年 平成26年
資金
4月
3月

―

半導体製造装置
東京エレクトロン九州㈱ 熊本県
プロセス評価ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
本社他
合志市他
用機械装置
全社共通

1,869

―

自己 平成25年 平成26年
資金
4月
3月

―

提出会社
山梨事業所他TEL Technology
Center,America,LLC

Albany,NewYork,
U.S.A.

半導体製造装置
全社共通

プロセス評価
用機械装置

1,495

―

自己 平成25年 平成26年
資金
4月
3月

―

東京エレクトロン東北㈱ 岩手県
半導体製造装置
本社他
奥州市他 全社共通

プロセス評価
用機械装置

1,203

―

自己 平成25年 平成26年
資金
4月
3月

―

宮城県
東京エレクトロン宮城㈱半導体製造装置
黒川郡
本社他
全社共通
大和町他

プロセス評価
用機械装置

1,028

―

自己 平成25年 平成26年
資金
4月
3月

―

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修
特記すべき事項はありません。

(3) 除却
特記すべき事項はありません。

(4) 売却
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成25年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年6月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

180,610,911

同左

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

計

180,610,911

同左

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 21 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成17年6月24日)
事業年度末現在(平成25年3月31日)

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)

新株予約権の数(個)9794

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

同左

9,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

9,400
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年8月1日から
平成37年6月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年8月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額
1株当たり1

新株予約権の行使の条件(注)1～6

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使期間同左

同左(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 上記2にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日
より1年以内、その死亡日が平成20年8月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
4 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日より1年以内、その喪失日が平成20年8月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
5 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年8月1日以降に上記3及び4に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
6 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 22 ―

株主総会の特別決議日(平成17年6月24日)
事業年度末現在(平成25年3月31日)

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)

新株予約権の数(個)

579

568

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)11―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

57,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)56,800

1株当たり6,468

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年8月1日から
平成25年6月28日まで
発行価格
1株当たり6,468
資本組入額
1株当たり3,234

新株予約権の行使の条件(注)1～5

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使期間同左(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 上記2にかかわらず、対象者が平成19年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
4 上記2にかかわらず、対象者が平成19年8月1日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より6ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
5 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 23 ―

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成18年6月23日)
事業年度末現在(平成25年3月31日)

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)

新株予約権の数(個)

163

155

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

16,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

15,500
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成21年7月1日から
平成38年5月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同左
(注)8
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年6月30日以前のときは平成21年7月1日より1年以内、その死亡日が平成21年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年6月30日以前のときには平成21年7月1日より1年以内、その喪失日が平成21年7月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年7月1日以降に上記4及び5に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 24 ―

8 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)を行う場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する当
該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記②に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

― 25 ―

株主総会の特別決議日(平成19年6月22日)
事業年度末現在(平成25年3月31日)

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)

新株予約権の数(個)

299

299

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

29,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

29,900
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成22年7月1日から
平成39年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成22年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年6月30日以前のときは平成22年7月1日より1年以内、その死亡日が平成22年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22
年6月30日以前のときには平成22年7月1日より1年以内、その喪失日が平成22年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成22年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 26 ―

8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 27 ―

株主総会の特別決議日(平成20年6月20日)
事業年度末現在(平成25年3月31日)

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)

新株予約権の数(個)

793

785

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

79,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり178,500
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成23年7月1日から
平成40年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成23年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成23年6月30日以前のときは平成23年7月1日より1年以内、その死亡日が平成23年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成23年6月30日以前のときには平成23年7月1日より1年以内、その喪失日が平成23年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成23年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 28 ―

8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 29 ―

株主総会の特別決議日(平成23年6月17日)
事業年度末現在(平成25年3月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)
2,342

2,342

―

―

「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

234,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

234,200
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成26年7月1日から
平成43年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成26年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成26年6月30日以前のときは平成26年7月1日より1年以内、その死亡日が平成26年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成26年6月30日以前のときには平成26年7月1日より1年以内、その喪失日が平成26年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成26年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 30 ―

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 31 ―

株主総会の特別決議日(平成24年6月22日)
事業年度末現在(平成25年3月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)
1,307

1,307

―

―

「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

130,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

130,700
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成27年7月1日から
平成44年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成27年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成27年6月30日以前のときは平成27年7月1日より1年以内、その死亡日が平成27年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成27年6月30日以前のときには平成27年7月1日より1年以内、その喪失日が平成27年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成27年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 32 ―

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 33 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年4月1日から
平成16年3月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,912,981

180,610,911

7,737,945

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,737,945

78,023,165

転換社債の転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成25年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

88

金融商品
取引業者

その他の
法人

52

352

外国法人等
個人以外
489

個人
62

個人
その他

計

38,50639,549

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
591,643
65,734
95,384
865,927462
185,727 1,804,877
123,211
(単元)
所有株式数
―
32.78
3.64
5.28
47.98
0.03
10.29
100.00―の割合(%)(注) 1 自己株式1,424,203株は、「個人その他」欄に14,242単元、「単元未満株式の状況」欄に3株含まれております。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

― 34 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年3月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

19,14610.60

東京都中央区晴海1丁目8番11号

13,8247.65

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.27

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

5,247

2.90

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505225

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

4,389

2.43

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

3,744

2.07

3,623

2.00

3,465

1.91

2,697

1.49

2,650

1.46

66,51836.82

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人

株式会社みずほコーポレート銀行

ザ バンク オブ ニューヨークジャスディックトリーティー
アカウント

東京都中央区月島4丁目16番13号

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー) サブ アカウン
ト アメリカン クライアント

東京都中央区日本橋3丁目11番1号

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505017

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

計
(注)

常任代理人

常任代理人

株式会社みずほコーポレート銀行

香港上海銀行―株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成23年4月18日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成23年4月11日現在、13,856千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日
現在、11,361千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成25年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 35 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,424,200―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,063,500

1,790,635

同上

単元未満株式

普通株式

123,211――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,790,635―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計―

平成25年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,424,200―

1,424,200

0.79

1,424,200―

1,424,200

0.79― 36 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長及び社長(81名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)85,200

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び幹部従業員(85名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)92,000

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 37 ―

③

平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成18年6月23日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数①平成18年3月31日時点(当社第43期期末日)の当社及び当社国内子会社の取締役、執行役員並びに当社海外子会社の会長、社長、副社長 (73名)②当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員 (30名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①59,600②7,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

④ 平成19年6月22日開催の第44期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成19年6月22日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役 (11名)②平成19年3月31日時点(当社第44期期末日)の当社執行役員(付与日時点で当社取締役と兼務する者を除く)及び平成19年6月22日開催の第44期定時
株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、平成19年3月31日時
点(当社第44期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者 (78名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①32,100②68,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 38 ―

⑤ 平成20年6月20日開催の第45期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成20年6月20日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成20年6月20日①平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社取締役 (11名)

付与対象者の区分及び人数②平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社執行役員、平成20年3月
31日時点(当社第45期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者(83名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①53,900②124,000

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥ 平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成23年6月17日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年6月17日①当社取締役 (13名)

付与対象者の区分及び人数②平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社執行役員及び平成23年6月17日開催の当社第48期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者 (61名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①102,300②131,900

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 39 ―

⑦ 平成24年6月22日開催の第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成24年6月22日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年6月22日①当社取締役 (12名)

付与対象者の区分及び人数②平成24年3月31日時点(当社第49期期末日)の当社執行役員及び平成24年6月22日開催の当社第49期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成24年3月31日時点(当社第49期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者 (63名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①53,800②76,900

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 40 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

3,924

15,116710

3,667(注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
2 当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

25,800

25

1,900

1

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数

1,424,203―

1,423,013―(注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
2 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までのスト
ックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。
3 当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 41 ―

3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性
向35%を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当事業年度の配当につきましては、平成24年7月30日の公表値を据え置き、中間配当として1株当たり25円(普通配当15円、記念配当10円)、期末配当として1株当たり26円(普通配当16円、記念配当10円)といたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、1株当たり51円となりました。
なお、当社は、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

1株当たり配当額(円)

平成24年10月31日取締役会決議

4,479

25

平成25年 5月15日取締役会決議

4,658

26

4 【株価の推移】(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

最高(円)

7,360

6,290

6,670

4,950

4,905

最低(円)

2,305

3,640

3,920

3,325

3,155

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年1月

2月

3月

最高(円)

3,640

3,765

4,030

4,180

4,375

4,525

最低(円)

3,155

3,360

3,585

3,730

3,750

3,975

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

― 42 ―

5 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長兼社長

職名

最高経営
責任者
(CEO)

取締役
副会長

―

代表取締役
副社長

倫理担当

氏名
(生年月日)

東哲 郎(昭和24年8月28日生)

略歴
昭和52年 4月
平成 2年12月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
平成15年 6月
平成25年 4月

昭和51年 4月
平成 4年 6月
常 石 哲 男
(昭和27年11月24日生) 平成 8年 6月
平成15年 6月
昭和58年 8月
昭和58年12月
平成 7年 7月
平成11年 3月
平成17年 2月
平成18年 4月
北 山 博 文(昭和29年3月28日生)
平成19年 6月
平成21年 4月
平成25年 6月

昭和54年 4月
平成13年12月

取締役

―

佐 藤
潔
(昭和31年4月2日生)

平成15年 4月
平成15年 6月
平成21年 4月
平成23年 6月

昭和59年 4月
平成15年 4月

平成17年 4月
取締役
専務執行
役員

―

鷲 野 憲 治(昭和36年6月7日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月

昭和59年 4月
平成15年 4月

取締役
専務執行
役員

―

伊 東
晃
(昭和36年8月30日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)〔主要な兼職〕
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.取締役会長
当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長(現任)
日本発条㈱退社
テル・サームコ㈱入社
東京エレクトロン東北㈱取締役
東京エレクトロン山梨㈱取締役
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社執行役員
当社取締役(現任)
当社専務執行役員
当社副社長(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン東北㈱取締役会長
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.取締役会長
当社入社
当社クリーントラックBUGM(ビジネスユニット ジェ
ネラルマネージャー)
当社社長付執行役員
当社取締役社長
当社取締役副会長
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
Tokyo Electron America, Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
TEL Solar AG取締役社長
当社入社
当社執行役員
当社洗浄システムBUGM(ビジネスユニット ジェネラ
ルマネージャー)当社枚葉成膜BUGM(ビジネスユニット ジェネラルマ
ネージャー)
当社SPE-2事業部 副事業部長
当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
TEL Venture Capital, Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長
TEL NEXX, Inc.取締役会長
TEL Solar AG取締役会長
当社入社
当社執行役員
当社クリーントラックBUGM(ビジネスユニット ジェ
ネラルマネージャー)
当社SPE-1事業部 副事業部長
当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
TEL FSI, Inc.取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center
Ltd.取締役会長― 43 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)4

54,228(注)4

11,158(注)4

10,000(注)4

10,000

(注)4

9,800

(注)4

10,600

役名

取締役

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役

職名

氏名
(生年月日)

略歴

昭和50年 4月
平成13年 4月
技術・開発
松 岡 孝 明平成19年 6月
担当
(昭和26年2月11日生)
平成22年10月
平成23年 6月
昭和58年 4月
平成15年 4月
内部統制
原 田 芳 輝平成17年 4月
担当
(昭和33年4月12日生) 平成21年 4月
平成22年 7月
平成23年 6月
昭和60年 4月
平成14年 3月
堀哲 朗―
平成15年 8月
(昭和36年10月20日生)
平成21年 4月
平成25年 6月
昭和38年 4月
平成 5年 6月―

井 上
弘
(昭和15年1月5日生)

当社入社
当社マーケティング本部長
東京エレクトロン技術研究所㈱取締役社長
同社取締役会長
当社取締役(現任)
当社入社
当社執行役員
当社管理部門統轄
東京エレクトロン九州㈱常務執行役員
当社執行役員(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社経営戦略室長
当社法務知的財産部長
当社執行役員(現任)
当社取締役(現任)㈱東京放送入社
同社取締役

平成 8年 6月

同社常務取締役

平成 9年 6月

同社専務取締役

平成13年 6月

同社取締役副社長

平成14年 6月

同社取締役社長

平成18年 6月

当社取締役(現任)

平成21年 4月

任期

所有株式数
(株)

(注)4

2,500

(注)4

2,000

(注)4

900

(注)4

―

(注)4

―

㈱東京放送ホールディングス取締役会長(現任)〔主要な兼職〕

取締役―

坂 根 正 弘(昭和16年1月7日生)

昭和38年 4月
平成元年 6月
平成 6年 6月
平成 9年 6月
平成11年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月
平成25年 4月
平成25年 6月

㈱東京放送ホールディングス取締役会長㈱ＴＢＳテレビ取締役会長㈱小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役社長兼CEO
同社取締役会長
当社取締役(現任)㈱小松製作所取締役相談役
同社相談役(現任)〔主要な兼職〕㈱小松製作所相談役― 44 ―

役名

常勤監査役

職名

―

氏名
(生年月日)

吉 田 光 孝
(昭和23年3月31日生)

常勤監査役

―

森
章次郎
(昭和29年5月23日生)

常勤監査役

―

赤 石 幹 雄(昭和30年1月18日生)

略歴
昭和55年 1月
昭和55年 2月

岩崎通信機㈱退社
当社入社

平成 2年 3月
平成 3年 4月
平成 5年 4月

東京エレクトロン相模㈱取締役
同社常務取締役
東京エレクトロン東北㈱専務取締役

平成 7年 4月

同社取締役社長

平成 8年 6月

当社取締役

平成10年 6月

当社常務取締役

平成14年 2月

当社取締役

平成15年 4月
平成15年 6月

東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱取締役社長
当社取締役退任

平成19年 6月

当社常勤監査役(現任)昭和59年10月
昭和60年 2月
平成 8年 4月
平成 9年10月
平成13年 4月
平成15年 4月
平成18年 4月
平成19年10月
平成22年 4月
平成24年 2月
平成24年 6月
昭和54年 4月
平成11年 1月
平成18年 1月
平成21年 4月
平成21年 6月
平成25年 6月
昭和60年 4月

フジタ工業㈱退社
当社入社
当社経理部長
当社総務部長
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役
同社常務執行役員
東京エレクトロンＴＳ㈱専務執行役員
東京エレクトロンＡＴ㈱常務執行役員
東京エレクトロンＢＰ㈱取締役社長
同社取締役会長
当社常勤監査役(現任)日本鋼管㈱入社
同社自動車鋼材営業部東部室長
JFEスチール㈱西日本製鉄所(福山地区)総務部長
同社監査役事務局部長
ジェコス㈱監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事
務所)入所
米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ＆ロサ
ーティ法律事務所勤務
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)復帰
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事
務所)パートナー(現任)
当社監査役(現任)〔主要な兼職〕
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士㈱野村総合研究所入社
モルガン・スタンレー証券会社入社
同社マネージング・ディレクター
同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長
UBS証券会社マネージング・ディレクター兼副会長
カシオ計算機㈱常務取締役
同社顧問
富士重工業㈱監査役(現任)
当社監査役(現任)

平成 2年 9月
監査役―

酒 井 竜 児(昭和32年8月7日生)

平成 4年 8月
平成 7年 1月
平成24年 6月

監査役―

昭和50年 4月
平成元年 4月
平成 7年12月
平成11年 6月
山 本 高 稔平成17年 7月
(昭和27年10月20日生)
平成21年 6月
平成23年 6月
平成24年 6月
平成25年 6月
計

任期

所有株式数
(株)

(注)5

9,900

(注)6

6,300

(注)7

―

(注)6

―

(注)7

―

127,386(注) 1 取締役のうち井上弘氏及び坂根正弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち赤石幹雄氏、酒井竜児氏及び山本高稔氏は、社外監査役であります。
3 当社では、平成15年4月から、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、平成25年6月21日開催の定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役吉田光孝氏の任期は、平成23年6月17日開催の定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役森章次郎氏及び酒井竜児氏の任期は、平成24年6月22日開催の定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役赤石幹雄氏及び山本高稔氏の任期は、平成25年6月21日開催の定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 45 ―

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要等
経営のグローバル化が進行する状況のもとにおいて、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進し、加えて経営の透明性・客観性を確保することを基本的な方針・目的としており、その概要等は次のとおりであります。

イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の概要、当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の最大化・株主満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、1．経営の透明性と健全性の確保
2．迅速な意思決定と事業の効率的執行
3．タイムリーかつ適切な情報開示を有効に機能させるための体制構築に努めております。
当社におきましては、社外取締役2名を含む取締役11名(有価証券報告書提出日現在)で構成される取締役会と社外監査役3名を含む監査役5名(有価証券報告書提出日現在)で構成される監査役会による監査役設置会社の方式を採用し、加えて独自の報酬委員会・指名委員会の設置、代表取締役の個別報
酬開示等に取り組むことにより、現状の体制が株主重視の観点から有効に機能していると判断しております。
市場環境や技術動向の変化の激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持していくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要であることから、社内取締役を中心とする取締役会構成としておりますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘しております。
また、経営の透明性の確保を目的として、当社グループの取締役及び執行役員等が受ける報酬等の方針や代表取締役の報酬を取締役会に提案する報酬委員会と、取締役会の運営を公正かつ効果的にすることを目的として、株主総会で選任される取締役候補及び取締役会で選任される最高経営責任者候補を指名し取締役会に提案する指名委員会をそれぞれ設置し、ガバナンスの向上を目指しております。なお、報酬委員会・指名委員会は、決定プロセスの客観性を確保する観点から代表取締役を除く
取締役又は監査役でそれぞれ構成されております。また、倫理担当取締役を任命し企業倫理の徹底に取り組むとともに、内部統制担当取締役を任命し内部統制システム及びリスク管理体制の整備を図っております。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、取締役の任期は1年としております。
当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成される監査役会を設置し、社外監査役1名を含む3名の常勤監査役を置いております。各監査役は取締役会、経営会議に出席し、常勤監査役が中心とな
り、月次報告会、国内グループ会社社長会等の重要な執行会議に出席するほか、決裁書類の閲覧等を行っております。さらに、内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換を実施しております。

― 46 ―

当社は、従来から取締役会と執行機関との機能を分離しておりましたが、取締役会と執行機関の役
割をより明確化するために、平成15年4月より執行役員制を導入し、よりスピーディーな事業戦略の立案・実行に取り組んでおります。
加えて、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、平成11年より
事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬開示等を実施しております。
当社の情報開示の基準につきましては、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守するとともに、有価証券上場規程に該当しない情報に関しましても、当社を理解していただくために有効と判断した情報は積極的に公平・公正かつタイムリーに開示することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制並びに後述いたします内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、高い水準での企業倫理を当社グループ全体で保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理基準の制定並びに倫理委員会を設置して企業倫理の徹底に取り組んでおります。内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、その整備の重要性から内部統制担当取締役を任命し、さらに当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制をより実効的に構築し強化していくため、平成21年4月よりコンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命しております。また、リスク管理・内部統制を推進する機能につきましては総務部が担っており、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては重点的に必要な施策を推進してリスク低減に努めております。併せて、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。
内部監査部門につきましては、監査センターを設置し、当社グループの業務監査、コンプライアン
ス監査、システム監査を実施しております。

― 47 ―

ハ社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外
監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査
役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査の機能を持つ監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である監査センターは、当社グループの国内・海外拠点において年に19回(当事業年度)の監査を実施し、当社グループの内部統制システ
ム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。また、経営層に対する監査結果の報告、監査役との情報交換会、監査役への報告
会を年に19回(当事業年度)実施しております。
監査役監査につきましては、取締役会、経営会議に出席し、常勤監査役が中心となり、月次報告会、国内グループ会社社長会等の重要な執行会議に出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価等を行うとともに、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役 森章次郎氏は、当社の経理部長及び当社子会社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、社外監査役 山本高稔氏は、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数

補助者の構成公認会計士 16名
その他
18名(注)

酒井弘行

有限責任 あずさ監査法人

1年

松

本

尚

己

有限責任 あずさ監査法人

3年(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

― 48 ―

③ 当社の社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、井上弘氏、坂根正弘氏の2名であります。
また、当社の社外監査役は、赤石幹雄氏、酒井竜児氏、山本高稔氏の3名であります。
イ

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役 井上弘氏は㈱東京放送ホールディングスの代表取締役会長でありますが、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場
から取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外取締役 坂根正弘氏は㈱小松製作所の相談役でありますが、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外監査役 赤石幹雄氏は、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外監査役 酒井竜児氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場
から監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、当社が同事務所に法律事務を委任する必要が生じた場合には、双方が独立した当事者として都度契約条件を交渉し、個別の委任契約を締結することとしております。
社外監査役 山本高稔氏は、富士重工業㈱の監査役でありますが、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

ロ社外取締役又は社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、井上弘氏、坂根正弘氏の2名を社外取締役として、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、赤石幹雄氏、酒井竜児氏、山本高稔氏の3名を社外監査役として招聘しております。
当社の社外取締役につきましては、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役につきましては、赤石幹雄氏は現任のジェコス㈱監査役を平成25年6月27日付で退任予定であり、常勤監査役として当社グループの監査に専念します。酒井竜児氏は弁護士としての専門知識と経験を活かし、山本高稔氏はエレクトロニクス業界を担当した証券アナリストとしての経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査をいたします。

ハ社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
当社の社外取締役については、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点により、当社の経営陣から独立した立場で判断することができること等を選任の判断基準としております。また、当社の社外監査役については、監査の妥当性を客観的に確保する観点により、当社の経営陣から独立した立場で判断することができること等を選任の判断基準としております。

― 49 ―

ニ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
市場環境や技術動向の変化の激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持していくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要であることから、社内取締役を中心とする取締役会構成としておりますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘しております。
一方、監査役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役の招聘に取り組み、社外監査役のうち1名を常勤監査役として選定しております。

ホ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
内部統制部門との連携につきましては、取締役会資料を社外取締役及び社外監査役を含む取締役会
出席者に原則として事前に配付し、事前に検討する時間を確保することにより、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、社外監査役1名を含む常勤監査役が中心となり、監査センターの報告会等(当事業年度は年13回)を通じ、連携を図っております。

― 50 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

849

640

83

83

69

68

53

退職慰労金

154

―
1

対象となる
役員の員数
(名)

―

13

―

―

3

―

―

5

(注) 1 上記には平成24年6月22日開催の第49期定時株主総会をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含めております。
2 取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円
以内(うち社外取締役分、1事業年度につき3千万円以内)と決議されております。
3 監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1千3百万円以内(年額1億5千6百万円以内)と決議されております。
4 平成25年6月21日開催の第50期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。
5 第48期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第9回新株予約権及び第49期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第10回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載
しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
6 役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期(平成17年3月期)までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいており、上記のほか、当事業年度中に退任した監査役1名に対し第42期までの在任期間に対応する1百万円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。
7 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

東

哲郎

竹中博司

佐藤

潔

連結報酬等の種類別の総額(百万円)

連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

会社区分

取締役

提出会社

75

6

23

―

―

取締役

連結子会社
東京エレクトロン
デバイス㈱

1

―

―

―

―

取締役

提出会社

96

9

27

―

―

取締役

提出会社

36

2

11

―

―

107

133

基本報酬

106

ストック
退職慰労金
オプション

賞与

その他

連結子会社
Tokyo Electron
36
―
―
―
19
Europe Ltd.
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 平成25年6月21日開催の第50期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。
3 第48期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第9回新株予約権及び第49期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第10回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載
しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
4 佐藤潔氏のTokyo Electron Europe Ltd.取締役会長としての報酬について(1) 英ポンド建て支払いについては、当事業年度の平均為替レートである1ポンド当たり130.83円で円換算しております。
(2) 「その他」は、Tokyo Electron Europe Ltd.が負担した海外駐在に関わる社宅費用等のフリンジ・ベネフ
ィット相当額であります。
5 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
取締役― 51 ―

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬で構成します。また監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとしま
す。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期(平成18年3月期)以降分を廃止しました。
社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、国内外の代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬の制度及び代表取締役の個別報酬額についての提案を行っております。
取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益
率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね1対1とします。また、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定します。

― 52 ―

⑤ 株式の保有状況
イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

17銘柄

貸借対照表計上額の合計額

13,840百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(百万円)

ASM International N.V.

2,699,000

8,544㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

2,189

㈱東芝

3,000,000

1,092

1,326,300

546

月島機械㈱

150,000109

富士通㈱126,252

55

ローム㈱

9,000

36

シャープ㈱

37,63222㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

保有目的
発行会社との事業上の関係強化のための政策投資発行会社との関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(百万円)

ASM International N.V.

2,699,000

8,442㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

2,500

㈱東芝

3,000,000

1,416

1,326,300

740

月島機械㈱

150,000127

富士通㈱126,252

48

ローム㈱

9,000

31

シャープ㈱

37,63210㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ― 53 ―

保有目的
発行会社との事業上の関係強化のための政策投資発行会社との関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための
政策投資

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、審議を円滑かつ機動的に行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 54 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

148

―

148

―

連結子会社

87

―

94

6

計

236

―

243

6

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMG LLP等に対して、監査業務等の対価として7千6百万円の報酬を支払っております。
当連結会計年度
在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMG LLP等に対して、監査業務等の対価として9千6百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査の規模・内容・日程等を勘案して決定しております。

― 55 ―

第5 【経理の状況】

1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年
3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

― 56 ―

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年3月31日)

35,834150,305
211,790
101,789
35,104
12,57523,54637,480△1,376
607,050

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

143,461△79,077

49,632
100,500
190,497
87,39733,402
14,89815,66930,682△1,179521,501※1

64,384

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

163,857△92,009
71,847※1

85,499△63,835
21,664※1

その他（純額）26,26039,849△25,272
14,576有形固定資産合計

126,885

135,697

－
4,703
4,703

38,372
21,54559,91816,081
17,58515,152△3,84844,971

18,66923,205
18,647△2,11258,410

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 57 ―

※1

※1
※1

※2

108,360△81,233
27,12625,03037,781△26,087
11,693

176,560

254,026

783,610775,527（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
その他※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他

46,986
8,903
68,903
124,794

当連結会計年度(平成25年3月31日)※336,261
8,344
62,064
106,670

54,646
5,567
60,21356,643
7,086
63,730185,007

170,400

54,961
78,023471,186△9,747594,42254,961
78,023467,920△9,588591,315

3,575△51△11,157△7,6334,214△14△2,483
1,716

純資産合計

1,156
10,656598,602

1,374
10,720605,127

負債純資産合計

783,610775,527

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 58 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
研究開発費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益

633,091
421,646
211,444
21,446
81,50648,048151,001

775
1,740
1,582
4,097

1,392
2,671
2,060
6,125

31
462
494

1,520
457
1,977

64,046

16,696

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

※3

565
－
1,437
171
2,174

※3

943
558
－
－
1,501

406
935
－
－
1,848
※5
848
696
883
5,619

※3

153
－
134
132
－
－
－
11
431

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
関係会社整理損
組織再編費用
貸倒引当金繰入額
事業再編損失投資有価証券評価損
その他

24,61973,24848,338146,206※2

12,548

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他

497,299
338,545
158,754※1

60,443

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

経常利益

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)※3※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益

60,602

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計15,022－
8,400
23,422

少数株主損益調整前当期純利益

37,1796,358

少数株主利益453
36,725

282
6,076

当期純利益

― 59 ―

17,766
※6

6,254
2,194
2,958
11,408

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

37,179

6,358

768
△68
△925
△225

651
55
8,760
9,467

※

包括利益

36,953

15,826（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

36,531422

15,425400― 60 ―

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

54,961

54,961－
54,961－
54,961

78,04578,023

△22
△22

－
－

78,02378,023457,658

471,186△23,101
36,725△96
13,527△9,316
6,076△24△3,265471,186

467,920△10,484△9,747

△12
749
737

△15
173
158

△9,747△9,588580,180

594,422△23,101
36,725△12
630
14,242△9,316
6,076
△15
148
△3,106594,422591,315（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 62 ―

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

2,807

3,575

768
768

638
638

3,575

4,214

△12

△51

△38
△38

36
36

△51

△14

△10,234△11,157

△923

8,674

△923

8,674

△11,157△2,483△7,439△7,633

△194
△194

9,349
9,349

△7,633

1,716

1,499

1,156

△342
△342

217
217

1,156

1,374

10,56010,656

96
96

63
63

10,656

10,720（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 63 ―

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

584,801

598,602△23,101
36,725△12630△44013,801△9,316
6,076
△15
148
9,631
6,524

598,602605,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 64 ―

60,602
24,197
－
2,422
2,111
△2,506
1,343△1,009△15,540
16,022△5,8071,507△2,417△4,566△1,8891,935
76,405

17,766
26,6301,141
1,864△2,166△2,750△2,918△1,65957,54920,278△15,4812,862
596△12,455
1,928△2,76690,420978△42△47,628
29,712

1,586△68△7,671
84,266△35,000
55,000△249,500
260,500△36,010
1,102△2,140△15,056
15,000△177,000
111,000△19,012
3,630△1,234△348

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)※2△55,079－△1,955△8,352△1,097△2,920△141,769△3,593△12△23,101△626△27,334△646△15△9,316△646△10,625△299△6,274△5,334△73,462

165,050
158,776※1

158,776
85,313

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

58社

主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン山梨㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＴＳ㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
TEL Solar AG
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
①平成24年5月1日付で、米国法人NEXX Systems, Inc.(新会社名 TEL NEXX, Inc.)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社3社を連結の範囲に含めております。
②平成24年10月11日付で、米国法人FSI International, Inc.(新会社名 TEL FSI, Inc.)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に含めております。
③平成24年11月26日付で、スイス法人Oerlikon Solar Holding AG(新会社名 TEL Solar Holding AG)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社10社を連結の範囲に含めております。
④ 平 成 24 年 12 月 3 日 付 で、ア イ ル ラ ン ド 法 人 Magnetic Solutions Ltd.( 新 会 社 名 TEL Magnetic
Solutions Ltd.)の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
⑤平成24年4月1日付で、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
⑥平成24年8月6日付で、Tokyo Electron Device (Shanghai) Ltd.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
⑦平成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Ltd.は、Tokyo Electron Korea Solution Ltd.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、Tokyo Electron Korea Solution
Ltd.はTokyo Electron Korea Ltd.に名称変更しております。
⑧平成25年2月28日付で、東京エレクトロンＰＶ㈱の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

― 65 ―

(2) 主要な非連結子会社の名称
Shanghai inrevium Solutions Ltd.
Wuxi inrevium Solutions Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Shanghai inrevium Solutions Ltd.
Wuxi inrevium Solutions Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 他18社の決算日は主として12月31日であります。上記会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 他13社については当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他5社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。

― 66 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2～60年
2～17年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 67 ―

(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な
お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 68 ―

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年5月17日)「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年3月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)
1

連結貸借対照表関係(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、当連結会
計年度において資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」9,514百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「賞与引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「賞与引当金」8,646百万円は、「その他」として組み替えております。
2

連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「閉鎖拠点維持管理費用」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」120百万円及び「閉鎖拠点維持管理費用」111百万円は、「その他」として組み替えております。

― 69 ―

(連結貸借対照表関係)※1

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおり
であります。

圧縮記帳額

前連結会計年度(平成24年3月31日)
594百万円

当連結会計年度(平成25年3月31日)
594百万円

1百万円

1百万円(うち、建物及び構築物)※2(うち、機械装置及び運搬具)

63百万円

63百万円

(うち、土地)458百万円

458百万円(うち、有形固定資産(その他))

70百万円

70百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(出資金)※3

前連結会計年度(平成24年3月31日)
23百万円

当連結会計年度(平成25年3月31日)
23百万円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

154,650百万円

155,640百万円

4,402百万円

3,756百万円

150,247百万円

151,884百万円― 70 ―

(連結損益計算書関係)※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
1,115百万円※2

1,162百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
81,506百万円※3

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
73,248百万円

固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

売却益
建物及び構築物

3百万円―

機械装置及び運搬具

9百万円

227百万円

547百万円

711百万円

4百万円

4百万円

565百万円

943百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

0百万円

有形固定資産(その他)

0百万円

5百万円

合計

6百万円

5百万円

建物及び構築物

108百万円

30百万円

機械装置及び運搬具

237百万円

75百万円

有形固定資産(その他)

54百万円

27百万円

無形固定資産(その他)

0百万円

14百万円

399百万円

147百万円

土地
有形固定資産(その他)
合計
売却損

除却損

合計

※4

東日本大震災の影響による復旧工事費用等であります。

※5

事業の再編に伴う、資産評価減及び処分等の費用であります。

※6

当社は、平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、平成24年7月4日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。
当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、この更正処分により生じている二重課税を排除するため、平成25年3月29日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁に対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対し事前確認申請(APA)を行っております。
なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、過年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額を計上しております。

― 71 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

301百万円

組替調整額

1,010百万円

530百万円―

税効果調整前832百万円

1,010百万円

税効果額△64百万円△359百万円

その他有価証券評価差額金768百万円

651百万円

当期発生額

△9百万円

△339百万円

組替調整額△100百万円

430百万円△109百万円

91百万円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

40百万円△35百万円△68百万円

55百万円△925百万円

8,760百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 72 ―――△925百万円

8,760百万円――△925百万円

8,760百万円△225百万円

9,467百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自1

平成23年4月1日

平成24年3月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

180,610

2

至

増加

減少

当連結会計年度末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,554

増加

減少
2

当連結会計年度末
111

1,446

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

3

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

平 成 18 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権
平 成 19 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権
提出会社
平 成 20 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権
平 成 23 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

―

131

―

―

―

―

―

279

―

―

―

―

―

538

―

―

―

―

―

208

―

―

―

―

1,156

合計

4

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

平成23年5月13日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

普通株式

13,608

普通株式

9,493

基準日

効力発生日

76

平成23年3月31日

平成23年5月27日

53

平成23年9月30日

平成23年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年5月15日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

4,837

27

― 73 ―

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月1日

当連結会計年度(自1

平成24年4月1日

平成25年3月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

180,610

2

至

増加

減少

当連結会計年度末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,446

増加

減少

当連結会計年度末

3

25

1,424

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

3

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

平 成 18 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権
平 成 19 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権提出会社 平 成 20 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権
平 成 23 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権
平 成 24 年 ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

―

117

―

―

―

―

―

249

―

―

―

―

―

429

―

―

―

―

―

485

―

―

―

―

―

92

―

―

―

―

1,374

合計

4

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

平成24年5月15日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

普通株式

4,837

普通株式

4,479

基準日

効力発生日

27

平成24年3月31日

平成24年6月1日

25

平成24年9月30日

平成24年12月3日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年5月15日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

4,658

26

― 74 ―

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年5月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)※2

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

現金及び預金35,834百万円

49,632百万円

有価証券勘定満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資
現金及び現金同等物

211,790百万円

190,497百万円△88,848百万円△154,815百万円

158,776百万円

85,313百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係
流動資産

21,811百万円

固定資産

31,585百万円

のれん35,109百万円

流動負債△16,860百万円

固定負債△30,543百万円

株式の取得価額
前連結会計年度における支出

41,102百万円△348百万円

現金及び現金同等物△9,551百万円

取得日時点における貸付金
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得等による支出

23,876百万円
55,079百万円(リース取引関係)
1

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、評価用及び研究開発用設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

― 75 ―

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年3月31日)
機械装置及び運搬具
取得価額相当額

286百万円

減価償却累計額相当額

215百万円

期末残高相当額70百万円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

当連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具
取得価額相当額

286百万円

減価償却累計額相当額

263百万円

期末残高相当額22百万円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内前連結会計年度(平成24年3月31日)
47百万円

当連結会計年度(平成25年3月31日)
22百万円

1年超

22百万円

―

合計

70百万円

22百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

支払リース料

97百万円

47百万円

減価償却費相当額

97百万円

47百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

前連結会計年度(平成24年3月31日)
2,012百万円

当連結会計年度(平成25年3月31日)
1,628百万円

1年超

2,905百万円

2,833百万円

合計

4,918百万円

4,462百万円― 76 ―

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 77 ―

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成24年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

1

資

時価(百万円)

差額(百万円)産(1) 現金及び預金

35,83435,834―(2) 受取手形及び売掛金

150,305

148,929

148,929―

211,790

211,579△210

14,69914,699―411,253

411,042△210

46,986

46,986―

46,986

46,986―(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(400)

(400)

―

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

(153)

(153)

―

(553)

(553)

―

△1,376

貸倒引当金(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
2

負

債

支払手形及び買掛金
負債計
3

デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 78 ―

当連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
1

資

時価(百万円)

差額(百万円)産(1) 現金及び預金

49,632

49,632―(2) 受取手形及び売掛金

100,500

99,321

99,321―

190,497

190,492△5

16,631

16,631―

356,082

356,077△5

36,261

36,261―

36,261

36,261―(3,324)(3,324)

―

(62)

(62)

―

(3,387)(3,387)―△1,179

貸倒引当金(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
2

負

債

支払手形及び買掛金
負債計
3

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、いずれも短期間に決済されるものであるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照くださ
い。
2

負

債

支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3

デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

― 79 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

前連結会計年度(平成24年3月31日)

優先出資証券

900

900

非上場株式

472

897

その他

10

240

1,382

2,037

合計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年3月31日)
1年以内
(百万円)
35,8341年超5年以内(百万円)―

150,305―

譲渡性預金

108,790―

社債

79,000―

金銭信託

24,000―397,930

―

1年以内
(百万円)
49,632

1年超5年以内(百万円)―

100,500―

社債

135,000―

譲渡性預金36,500―

コマーシャル・ペーパー

11,997

―

金銭信託

7,000

―

340,630―

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券

合計

当連結会計年度(平成25年3月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券

合計― 80 ―

(有価証券関係)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分

差額
(百万円)

時価
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

211,790

211,579△210

合計

211,790

211,579△210

当連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分

3

差額
(百万円)

時価
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの55,50055,51818

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

134,997

134,973△24

合計

190,497

190,492△5

その他有価証券前連結会計年度(平成24年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式12,559

6,981

5,578

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,139

2,230

△91

14,699

9,211

5,487

合計

当連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,995

8,391

6,604

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,636

1,827

△191

16,631

10,2186,413

合計― 81 ―

4

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

5

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

至

平成24年3月31日)

該当事項はありません。

6

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成23年4月1日

その他有価証券のうち時価のある有価証券について530百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

該当事項はありません。

― 82 ―

(デリバティブ取引関係)
1

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成24年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

市場取引以外
の取引

―

△463

△463

701

478

22

22

5,804

―

41

41

16,379

478

△400

△400

韓国ウォン
買

建
米ドル

合計
(注)

9,874

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成25年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

市場取引以外の取引

建米ドル50,652―△3,021△3,021

スイスフラン

25,786

―

△50

△50

韓国ウォン

1,068

1,068

△294

△294

50

―

△2

△2

4,367

―

44

44

81,925

1,068△3,324△3,324

シンガポールドル
買

建
米ドル

合計
(注)

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

― 83 ―

2ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成24年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

6,878

―

△181

84

64

△7

192

―

1

米ドル

4,325

7

16

ユーロ

194

194

17

57

―

(注2)

9,853

―

(注2)

米ドル

65

―

(注2)

合計

21,653

266

△153

韓国ウォン

繰延ヘッジ
処理

人民元
買

外貨建
予定取引

建

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

為替予約等
の振当処理

人民元
買

外貨建
債権債務

建

(注)1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

― 84 ―

当連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

5,871

―

△90

人民元

290

―

△2

157

114

△41

60

―

0

22

―

△1

米ドル

6,180

―

32

ユーロ

768

18

41

9,759

―

(注2)

404

232

(注2)

74

―

(注2)

23,588

366

△62

韓国ウォン

繰延ヘッジ
処理

スイスフラン

外貨建
予定取引

ユーロ
買

建

為 替 予 約 取 引
売

建
人民元

為替予約等
の振当処理

米ドル
買

外貨建
債権債務

建
米ドル
合計

(注)1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

― 85 ―

(退職給付関係)
1

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

2

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年3月31日)

前連結会計年度(平成24年3月31日)
イ

退職給付債務

△94,369△106,971

ロ

年金資産45,13952,152

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△49,230△54,819ニ

未認識数理計算上の差異△1,8081,149

ホ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)△51,038△53,669

ヘ

前払年金費用

3,607

2,974

ト

退職給付引当金(ホ－ヘ)△54,646△56,6433

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

4(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

イ

勤務費用

5,597

5,513

ロ

利息費用

1,768

1,863

ハ

期待運用収益

△814

△887

ニ

数理計算上の差異の費用処理額

400

△500

ホ

過去勤務債務の費用処理額

25

―

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

6,977

5,988

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ

割引率

前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

2.00%

ハ

1.40%

期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

2.00%

ニ

2.00%

過去勤務債務の額の処理年数4年

ホ

数理計算上の差異の処理年数
4年― 86 ―

(ストック・オプション等関係)
1

費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)2

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
287

370

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年8月9日
12
3

権利確定条件
4

5

9
171
20
244
799,700

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
上記1にかかわらず、対象者が平成18年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
上記1にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行
使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
上記1にかかわらず、対象者が平成18年8月1日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より6ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

対象勤務期間平成16年8月9日～平成18年7月31日

権利行使期間平成18年8月1日～平成24年6月29日― 87 ―

第4回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成17年8月8日～平成20年7月31日

権利行使期間

平成20年8月1日～平成37年6月30日(注)

16
19
17
29
85,200(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第5回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成17年8月8日～平成19年7月31日

権利行使期間平成19年8月1日～平成25年6月28日

184
92,000(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第6回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年6月24日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成18年6月24日～平成21年6月30日

権利行使期間平成21年7月1日～平成38年5月29日(注)

11
20
15
57
66,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 88 ―

第7回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成19年6月23日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成19年6月23日～平成22年6月30日

権利行使期間平成22年7月1日～平成39年5月31日(注)

8
19
13
49
100,400(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第8回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成20年6月21日

権利確定条件(注)

対象勤務期間

平成20年6月21日～平成23年6月30日

権利行使期間平成23年7月1日～平成40年5月31日(注)

11
15
19
49
177,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第9回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成23年6月18日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成23年6月18日～平成26年6月30日

権利行使期間平成26年7月1日～平成43年5月30日(注)

13
16
23
22
234,200(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 89 ―

第10回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成24年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成24年6月23日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成24年6月23日～平成27年6月30日

権利行使期間平成27年7月1日～平成44年5月31日(注)

13
16
23
23
130,700(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

会社名

東京エレクトロン デバイス㈱決議年月日

平成16年6月18日

付与対象者の区分及び人数(名)連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の取締役及び執行役員 8

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年9月16日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在任・在籍していること

対象勤務期間平成16年9月16日～平成18年7月31日

権利行使期間平成18年8月1日～平成26年5月31日

会社名東京エレクトロン デバイス㈱決議年月日

平成17年6月21日

付与対象者の区分及び人数(名)連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の取締役及び執行役員 9

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年9月1日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在任・在籍していること

対象勤務期間平成17年9月1日～平成19年7月31日

権利行使期間平成19年8月1日～平成27年5月31日

300

350

― 90 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年6月22日

平成17年6月24日

平成17年6月24日

平成18年6月23日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

374,500

10,60063,60018,200

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

900

―

1,900

374,500

―

6,800

―

―

9,700

56,80016,300

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)

会社名
決議年月日

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成19年6月22日

平成20年6月20日

平成23年6月17日

平成24年6月22日

権利確定前
期首(株)

―

―

234,200

―

付与(株)

―

―

―

130,700

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)――

234,200

130,700

33,50098,700――

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)3,600

19,400

―

―

―

―

―

―

29,90079,300

―

―

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)― 91 ―

会社名
決議年月日

東京エレクトロン
デバイス㈱東京エレクトロン
デバイス㈱平成16年6月18日

平成17年6月21日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

期首(株)

300

350

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

300

350

権利確定後

②単価情報

会社名
決議年月日

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年6月22日

平成17年6月24日

平成17年6月24日

平成18年6月23日

権利行使価格(円)

5,884

1

6,468

1

行使時平均株価(円)─

3,758.33

─3,846.58

付与日における
公正な評価単価(円)

─

─

─

7,205

会社名
決議年月日

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成19年6月22日

平成20年6月20日

平成23年6月17日

平成24年6月22日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)3,637.22

3,910.23──

付与日における
公正な評価単価(円)

8,334

5,420

3,553

2,837

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)東京エレクトロン
デバイス㈱東京エレクトロン
デバイス㈱平成16年6月18日

平成17年6月21日

340,439

281,492

行使時平均株価(円)──

付与日における
公正な評価単価(円)──― 92 ―

3

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性45.78%
平成12年12月～平成24年6月の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間
11.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③予想配当
97円／株
平成23年3月期及び平成24年3月期の配当実績の平均によっております。
④無リスク利子率0.98%
予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 93 ―

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
試験研究費の繰越税額控除
たな卸資産評価損
たな卸資産に係る未実現利益
賞与引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

19,538百万円
1,608百万円
12,564百万円
4,748百万円
9,161百万円
2,954百万円
2,971百万円
8,028百万円

20,326百万円
15,863百万円
6,811百万円
4,665百万円
2,967百万円
2,202百万円
1,874百万円
8,592百万円

61,575百万円△15,134百万円

63,303百万円△13,352百万円

46,441百万円

49,951百万円―△3,760百万円△1,981百万円△1,083百万円△1,199百万円△748百万円△6,109百万円△4,788百万円△2,340百万円△1,057百万円△1,051百万円△547百万円△8,773百万円
37,668百万円△15,895百万円
34,055百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)
流動資産－繰延税金資産
23,546百万円
15,669百万円
固定資産－繰延税金資産

2

17,585百万円

23,205百万円

流動負債－その他

△0百万円

△1百万円

固定負債－その他△3,462百万円△4,817百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

国内の法定実効税率

前連結会計年度(平成24年3月31日)
40.69%

当連結会計年度(平成25年3月31日)
38.01%△0.16%

16.70%(調整)
未実現利益消去による影響額
過年度法人税等
税率差異による差額
在外子会社の留保利益
税額控除等
未認識税効果の影響額
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 94 ――

12.35%△4.04%△7.12%

0.87%

5.63%

△5.20%△3.65%

0.38%△2.44%

―

2.14%

0.82%

1.14%

5.92%

―

△0.63%

1.45%

38.65%

64.21%

(企業結合等関係)取得による企業結合
1

NEXX Systems, Inc.の株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

NEXX Systems, Inc.

半導体製造装置(ウェーハレベル・パッケージング向けめっき装置及びスパッタリング装置)の開発・製造②

企業結合を行った主な理由
NEXX Systems社の先進的パッケージングアプリケーションを獲得することで事業参入領域を拡大し、当社グループの半導体製造装置事業を強化するためであります。

③

企業結合日
平成24年5月1日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
TEL NEXX, Inc.

⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings, Inc.による現金を対価とする株式取得のため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年5月1日から平成25年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

15,961百万円

取得原価

15,961百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
8,379百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 95 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

2,182百万円
10,702百万円
12,884百万円

流動負債
固定負債
負債合計

1,659百万円
3,643百万円
5,302百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益

415百万円△259百万円△303百万円(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2

FSI International, Inc.の株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容②

FSI International, Inc.

半導体製造装置(洗浄装置)の開発・製造

企業結合を行った主な理由
FSI International社の製品群を当社グループの洗浄装置事業に加えることによって、ポートフ

ォリオを拡充し、洗浄装置事業を強化するためであります。
③

企業結合日
平成24年10月11日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
TEL FSI, Inc.

⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings, Inc.による現金を対価とする株式取得のため― 96 ―

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月11日から平成25年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

19,771百万円
19,771百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,855百万円
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんの金額は、暫定的に算定しております。
②

発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。

③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

8,445百万円
12,461百万円
20,907百万円

流動負債
固定負債
負債合計

2,456百万円
2,534百万円
4,991百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益

6,696百万円
70百万円
21百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 97 ―

3

Magnetic Solutions Ltd.の株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容②

Magnetic Solutions Ltd.

磁場中熱処理装置の開発・製造

企業結合を行った主な理由
将来のキーデバイスとして注目されるMRAM(磁気メモリー)製造用の熱処理装置開発を進めるために、Magnetic Solutions社の強磁場熱処理技術を獲得し、当社技術と組み合わせることにより、当社グループの熱処理装置事業を強化するためであります。
③

企業結合日
平成24年12月3日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
TEL Magnetic Solutions Ltd.

⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTokyo Electron Europe Ltd.による現金を対価とする株式取得のため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月3日から平成25年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

2,064百万円
2,064百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,088百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

560百万円
970百万円
1,531百万円

流動負債
固定負債
負債合計

554百万円―
554百万円― 98 ―

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益

1,067百万円
92百万円
88百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

4

Oerlikon Solar Holding AGの株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容②

Oerlikon Solar Holding AG

薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造

企業結合を行った主な理由
太陽光パネル製造装置事業を発展させるため、薄膜シリコン太陽光パネル製造装置で実績のある

Oerlikon Solar社を企業買収し、同社の薄膜成膜技術と当社グループが培ってきた製造装置技術を融合させることにより、同事業を強化するためであります。
③

企業結合日
平成24年11月26日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
TEL Solar Holding AG⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、みなし取得日を平成24年12月31日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

2,837百万円
467百万円
3,304百万円― 99 ―

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
21,786百万円
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんの金額は、暫定的に算定しております。
②

発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。

③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

10,622百万円
7,450百万円
18,072百万円

流動負債
固定負債
負債合計

12,189百万円
24,365百万円
36,554百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益

6,358百万円△12,280百万円△13,208百万円(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の平成24年1月1日から平成24
年12月31日の業績を基礎とし、のれんの償却額を加味して算定した売上高及び損益情報を影響の概算
額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 100 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウエア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額

(注) 3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

477,873

69,88884,867461

633,091―

633,091

―

―

1,432

14,564

15,997△15,997―

477,873

69,88886,30015,026

649,088△15,997

633,091

セグメント利益

89,019

2,271

2,311

1,827

95,429△34,827

60,602セグメント資産262,788

21,294

46,391

1,927

332,401

451,208

783,610

減価償却費

11,282

686

569

170

12,70911,48824,197有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,518

672

406

35

14,632

28,572

43,205

計

その他の項目― 101 ―

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△34,827百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発
費△26,071百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額451,208百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,572百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額

(注) 3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

392,026

20,16084,664448

497,299―497,299

43

―

813

10,612

11,468△11,468―

計

392,069

20,16085,477

11,060508,768△11,468

497,299

セグメント利益又は損失(△)

48,600△6,355

1,283

1,320

44,849△27,082

17,766セグメント資産223,955

49,48947,557

1,549

322,551

452,976775,527

減価償却費

12,330

461

448

77

13,317

13,313

26,630のれんの償却額

1,038

―

102

―

1,141

―

1,141

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産13,463
1,660
482
53
15,6609,834
25,494の増加額(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△27,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△20,358百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額452,976百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,834百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

― 102 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自1

平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

171,364

韓国

114,951

台湾

114,218

その他

86,882

合計

145,675

633,091(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
107,8733

合計
19,011

126,885

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

116,918

半導体製造装置
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

Intel Corporation

90,399

半導体製造装置(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自1

平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

製品及びサービスごとの状況
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

118,503

台湾

117,193

韓国

107,734

その他

59,37594,492(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
99,888

その他
14,548

合計
21,260― 103 ―

135,697

合計
497,2993

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Intel Corporation

73,955

半導体製造装置

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

68,769

半導体製造装置

Samsung Electronics Co., Ltd.

60,374

半導体製造装置
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

至

平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年4月1日(単位：百万円)
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器

合計

当期償却額

1,038

―

102

1,141

当期末残高

14,56523,396411

38,372【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

3,275円14銭

3,309円58銭

1株当たり当期純利益

205円04銭

33円91銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益

204円72銭33円85銭(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

36,7256,076

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

36,7256,076

普通株式の期中平均株式数(千株)179,112179,177

―

―

285

337

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権4種類(新株予約権 新株予約権3種類(新株予約権たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の の数4,881個)。これらの主な の数1,079個)。これらの主な概要
詳細は、「新株予約権等の状 詳細は、「新株予約権等の状況」及び「ストックオプショ 況」及び「ストックオプション制度の内容」に記載のとお ン制度の内容」に記載のとおりであります。
りであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 105 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

4,402

3,756

0.50

―

1年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

1年以内に返済予定のリース債務

335

267

―

―

―

―

―

―

309

43

―

平成26年～平成29年

―

―

―

―

5,047

4,066

―

―

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分
リース債務

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)
42

3年超4年以内(百万円)
0

4年超5年以内(百万円)
00【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 106 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度(百万円)

134,179

266,600

358,511497,299(百万円)

11,231

15,5399,349

17,766

(百万円)

5,720

6,090

△936

6,076

(円)

31.93

33.99

△5.23

33.91

(会計期間)
1株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)

第2四半期

第1四半期
(円)

31.93

― 107 ―

第2四半期
2.07

第3四半期
△39.22

第4四半期
39.14

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収消費税等
立替金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年3月31日)

13,2802,572※1120,977
211,500
70,027
32
2,012
7,183
※1
22,953
16,193※1
7,011
18,764△1,136491,374

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）

38,430△24,058
14,372

構築物
減価償却累計額

13,598705※170,343
190,497
54,675
96
2,215
5,802
※1
18,18813,033
※1
8,353
9,774
△841
386,442※2

39,741△25,744
13,996

1,285
△885
399

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額※2

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額

9,688△6,848
2,840

1,402
△967
434
※2

44
△28
16

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定

9,116
△7,4501,666
22,615
18
△15
2
2,478
44,392

有形固定資産合計― 108 ―

11,825△8,834
2,990
47
△37
10

※2

※2

9,445
△7,9301,514
21,522
24
△18
6
2,256
42,731（単位：百万円）
前事業年度(平成24年3月31日)
無形固定資産
特許権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成25年3月31日)

1,288
925
479
2,693

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※1

※1

※1

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社投資等損失引当金
その他
固定負債合計負債合計― 109 ―

13,94939,026
243
478
2,469
1,087
3,102
3,154
△2,56060,950

1,028
1,151
126
2,307

※4

14,97242,295
243
68,233
621
1,771
3,297
7,844
△717
138,561

108,037

183,600

599,411570,042

78,582
2
23,2091,773
15,213
81,9481,459
247
27202,463

※1

※1

※1

56,2071
19,406
1,117
8,575
71,761
1,009
39
20
158,140

013,448417
7,311
621,185

4
13,834416
7,311
3121,598

223,649

179,739（単位：百万円）
前事業年度(平成24年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年3月31日)

54,961

54,961

78,02378,02378,02378,023

5,660

5,660

201
190,000
51,927
247,789

162
190,000
65,610261,432△9,747
371,026△9,588384,828

3,577
1
3,579

4,086
14
4,101

純資産合計

1,156
375,761

1,374
390,303

負債純資産合計

599,411570,042

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権― 110 ―

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

516,524※3

合計
商品期末たな卸高※1

商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
事務手数料
その他

※2

販売費及び一般管理費合計

79,009440,362
519,371
70,027449,344375,485
70,027
304,631374,659※3

54,675319,983※1

67,18055,501

7,110
831
243
1,062
1,863
29,9104,218
14,80860,049

7,161
519
17
950
1,437
21,7894,384
13,52349,784

※2

7,131

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他

※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他

35,722
3,162
38,885
※3

5,717
※3

19,277
4,346
23,623※3

営業外費用合計

449
1,021
189
70
1,729

44,286

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益その他

27,314

※4

※4

9
－
1,221
177
1,407

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
事業再編損失その他※4

特別損失合計

143
－
1,848
※5
757
640
3,389

税引前当期純利益

42,304

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計

1,461
－
1,697
3,159

当期純利益

39,144― 111 ―

408
975
502
139
2,026

457
558
－
－
1,016

※4

40
25
－
－
2
68

28,262
※6

2,187
2,194
895
5,277
22,984

③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

54,961

54,961－
54,961－
54,961

78,02378,023－78,023－78,023

22

－

△22
△22

－
－

－

－

78,04578,023

△22
△22

－
－

当期末残高

78,02378,023

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,660

5,660

－
5,660

－
5,660

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

－

201

201
－

－
△39

当期変動額合計

201

△39

201

162

190,000

190,000－
190,000－
190,000

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 112 ―

（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 113 ―

当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

36,182

51,927△201－△23,101
39,144△96
15,744－39△9,31622,984△24
13,682

51,92765,610231,842

247,789－－△23,101
39,144△96
15,946－－△9,31622,984△24
13,643

247,789

261,432△10,484△9,747

△12
749
737

△15
173
158

△9,747△9,588354,365

371,026△23,101
39,144△12
630
16,661△9,31622,984△15
148
13,801

371,026

384,828（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 114 ―

当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

3,267

3,577

309
309

509
509

3,577

4,086

3

1

△1
△1

12
12

1

14

3,271

3,579

307

521

307

521

3,579

4,101

1,499

1,156

△342
△342

217
217

1,156

1,374

359,135

375,761△23,101
39,144△12630△34
16,626△9,31622,984△15
148
739
14,541

375,761

390,303

【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。

2

たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

4

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置2～50年
2～9年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 115 ―

5

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引(先物為替予約)

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる
場合は、有効性の判定を省略しております。

― 116 ―

7

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「未収還付法人税等」は、当事業年度において資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」
7,868百万円及び「未収還付法人税等」10,349百万円は、「その他」として組み替えております。

― 117 ―

(貸借対照表関係)※1

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(平成24年3月31日)
8,913百万円

当事業年度(平成25年3月31日)
8,160百万円

短期貸付金22,953百万円

18,188百万円

立替金

6,980百万円

8,320百万円

買掛金78,344百万円

55,973百万円

未払金

17,552百万円

15,079百万円

預り金

81,138百万円

71,557百万円

売掛金※2

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおり
であります。
前事業年度(平成24年3月31日)
594百万円

当事業年度(平成25年3月31日)
594百万円(うち、建物)

1百万円

1百万円

(うち、機械及び装置)

63百万円

63百万円

(うち、工具、器具及び備品)

70百万円

70百万円

(うち、土地)458百万円

458百万円

圧縮記帳額

3

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成24年3月31日)

当事業年度(平成25年3月31日)

91,300百万円

91,300百万円――

91,300百万円

91,300百万円

借入実行残高差引額※4

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供して
おります。

5

製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

― 118 ―

(損益計算書関係)※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)△409百万円※229,910百万円

当事業年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
21,789百万円

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当事業年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

商品仕入高400,358百万円

304,453百万円

受取配当金

35,500百万円

19,027百万円

448百万円

408百万円

支払利息※4△938百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

※3

当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当事業年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

売却益
建物

3百万円

―

機械及び装置

0百万円

185百万円

―

0百万円

車両運搬具
工具、器具及び備品

4百万円

0百万円

土地

―

271百万円

合計

9百万円

457百万円

売却損
機械及び装置58百万円―

工具、器具及び備品

0百万円

5百万円

合計

59百万円

5百万円

建物

78百万円

14百万円

機械及び装置

3百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3百万円

7百万円

―

12百万円

84百万円

35百万円

除却損

無形固定資産(その他)合計― 119 ―

※5

事業の再編に伴う、資産評価減及び処分等の費用であります。

※6

当社は、平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、平成24年7月4日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。
当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、この更正処分により生じている二重課税を排除するため、平成25年3月29日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁に対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対し事前確認申請(APA)を行っております。
なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、過年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

増加

1,554

減少
2

当事業年度末111

1,446(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

当事業年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増加

1,446

減少
3

当事業年度末25(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

― 120 ―

1,424

(リース取引関係)
1

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、ネットワーク設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
注記事項(重要な会計方針)に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年3月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

41百万円

減価償却累計額相当額

37百万円

期末残高相当額3百万円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固形資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

当事業年度(平成25年3月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

4百万円

減価償却累計額相当額

4百万円

期末残高相当額―(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固形資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

1年内

前事業年度
(平成24年3月31日)
3百万円

当事業年度
(平成25年3月31日)
―

1年超

―

―

合計

3百万円

―

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

― 121 ―

③支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当事業年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

支払リース料

14百万円

3百万円

減価償却費相当額

14百万円

3百万円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成24年3月31日)
1,332百万円

1年内

当事業年度
(平成25年3月31日)
577百万円

1年超

592百万円

26百万円

合計

1,924百万円

604百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年3月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

2,579

差額
(百万円)
8,783

6,203

当事業年度(平成25年3月31日)
区分
子会社株式

(注)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

2,579

差額
(百万円)
8,760

6,180

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)
子会社株式36,446

39,715

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 122 ―

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年3月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
商品評価損
関係会社投資等損失引当金
試験研究費の繰越税額控除
株式報酬費用
貸倒引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用特別償却準備金
繰延ヘッジ損益
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額2

当事業年度(平成25年3月31日)

4,793百万円
3,594百万円
2,605百万円
3,953百万円
412百万円
911百万円
554百万円
275百万円
157百万円―
3,244百万円

4,930百万円
3,237百万円
2,605百万円
2,088百万円
489百万円
473百万円
383百万円
276百万円
156百万円
46百万円
2,611百万円

20,504百万円△7,782百万円

17,300百万円△5,588百万円

12,722百万円

11,712百万円△1,981百万円△267百万円△118百万円△13百万円△54百万円△2,262百万円△244百万円△94百万円△10百万円―△2,435百万円
10,286百万円△2,612百万円
9,099百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)

前事業年度(平成24年3月31日)
40.69%

当事業年度(平成25年3月31日)
38.01%

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目△34.17%△25.57%

過年度法人税等
未認識税効果の影響額
税額控除等

―
0.29%
△2.62%

7.76%△1.23%△0.67%

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.77%

0.64%

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

2.91%

―

△0.40%△0.27%

7.47%

18.67%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 123 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

項目

当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

2,090円84銭

2,170円52銭

1株当たり当期純利益

218円55銭

128円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

218円20銭

128円04銭(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

当事業年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

39,14422,984

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

39,14422,984

普通株式の期中平均株式数(千株)179,112179,177

―

―

285

337

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権2種類(新株予約権 新株予約権1種類(新株予約権たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の の数4,381個)。これらの詳細 の 数 579 個 )。こ れ ら の 詳 細概要は、「新株予約権等の状況」 は、「新株予約権等の状況」
及び「ストックオプション制 及び「ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりで 度の内容」に記載のとおりで
あります。
あります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 124 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ASM International N.V.

2,699,000

8,442㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

2,500

㈱東芝

3,000,000

1,416㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,326,300

740

HANA Silicon, Inc.

1,160,000

442

月島機械㈱

150,000

127

Temnest Inc.

45,00053

富士通㈱126,252

48

ローム㈱

9,000

31

㈱東通

500

25

1,579,855

13

11,870,476

13,840計

11,870,476

13,840

銘柄

券面総額
(百万円)

その他有価証券

その他7銘柄小計【債券】

Goldman Sachs International
優先担保付社債
Morgan Stanley Secured Financing
LLC 担保付社債

50,50050,50030,00030,00030,00030,00012,00011,997

10,00010,000

5,000

5,000

ING Bank N.V. ユーロ円債

5,000

5,000

Sylph Limited ユーロ円債

3,000

3,000

Mascot Investments Limited
ユーロ円債

1,500

1,500

147,000

146,997

147,000

146,997

Honu Finance Limited ユーロ円債

有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

大和証券
コマーシャル・ペーパー
Macquarie Bank Limited
満期保有目的の ユーロ円債
債券
Corsair (Jersey) Limited
ユーロ円債

小計
計

― 125 ―

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)

譲渡性預金
有価証券

満期保有目的の実績配当型金銭信託「Regista」
債券
小計

投資有価証券MUFG Capital Finance 8 Limited
シリーズB 優先出資証券
Global Equipment
その他有価証券 Services and Manufacturing, Inc.
Convertible Promissory Note
小計
計

貸借対照表計上額(百万円)―

36,500

―

7,000

―

43,500

90

900

―

231

―

1,131

―

44,631【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は
当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

38,4301,360

49

39,741

25,744

1,708

13,996

構築物

1,285

116

─

1,402

967

81

434

機械及び装置

9,688

2,934

798

11,825

8,834

2,544

2,990

44

4

1

47

37

9

10

工具、器具及び備品

9,116

927

599

9,445

7,930

1,056

1,514

土地

22,615

─

1,093

21,522

──

21,522

リース資産

18

5

─

24

18

2

6

建設仮勘定

2,478

1,558

1,781

2,256

─

─

2,256

83,679

6,908

4,323

86,26443,533

5,403

42,731

特許権

9,020

130

10

9,140

8,111

388

1,028

ソフトウエア12,993693

353

13,333

12,181

456

1,151

700

78

422

356

229

8

126

22,714902

787

22,82920,522

853

2,307

3,444

2,356

1,615

4,185

2,414

56

1,771

―

─

─

─

─

─

─

─

繰延資産計

─

─

─

─

─

─

─

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産― 126 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,696

982

1,170

1,950

1,558

賞与引当金

1,459

1,009

1,459

─

1,009

役員賞与引当金

247

39

247

─

39

役員退職慰労引当金

417

─

1

─

416

7,311

─

─

─

7,311

関係会社投資等
損失引当金(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗替による戻入額であります。

― 127 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
外貨定期預金

9,751

当座預金

2,624

外貨普通預金

1,200

普通預金

15

別段預金

5

②

預金計

13,597

合計

13,598

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)

凸版印刷㈱

650

緑屋電気㈱

19

パナソニック㈱12

オリジン電気㈱7

長野電子工業㈱

5

その他

9
合計

705

― 128 ―

(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成25年3月満期

0

〃

4月満期

386

〃

5月満期

202

〃

6月満期

18

〃

7月満期

2

〃

8月満期

94

〃

9月満期

1
合計

③

705

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

11,282

Intel Corporation

5,997

㈱東芝

3,790

SK hynix Japan Inc.

3,779㈱ジャパンディスプレイ

3,497

その他

41,997
合計

70,343(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

120,977(注)

379,569

430,20370,343

回収率(%)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
85.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365
92.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。

④

商品
商品分類

金額(百万円)半導体製造装置及びＦＰＤ／ＰＶ製造装置

54,67554,675

合計― 129 ―

⑤

貯蔵品
貯蔵品分類

金額(百万円)

開発用貯蔵品

96
合計

b

96

固定資産
①

関係会社株式銘柄

金額(百万円)東京エレクトロン技術研究所㈱7,311Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

6,180

Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.

4,005

TEL Solar Holding AG

3,304

東京エレクトロン山梨㈱2,729

その他16社

18,764合計②

42,295

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

39,466TEL Solar Holding AG

26,813

Tokyo Electron Korea Ltd.

1,068

TEL Venture Capital, Inc.

884

合計
(注)

68,233TEL Solar Holding AGへの貸付には、その関係会社への貸付も含んでおります。

― 130 ―

c

流動負債
①

買掛金
相手先

金額(百万円)東京エレクトロン九州㈱20,763

東京エレクトロン宮城㈱17,624

東京エレクトロン東北㈱8,884

東京エレクトロン山梨㈱4,687

東京エレクトロンＴＳ㈱

2,350

その他

1,897
合計

②

56,207

預り金
相手先金額(百万円)東京エレクトロン九州㈱26,231

東京エレクトロン山梨㈱23,075

東京エレクトロン東北㈱7,576

東京エレクトロンＦＥ㈱5,135

東京エレクトロンＢＰ㈱

4,744

その他

4,997
合計

71,761(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 131 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tel.co.jp/

株主に対する特典ありません。

― 132 ―

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第49期(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

至

平成24年6月30日)

至

平成24年9月30日)

至

平成24年12月31日)

平成24年6月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年6月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第1四半期(自平成24年4月1日

平成24年8月7日関東財務局長に提出。
第50期第2四半期(自平成24年7月1日

平成24年11月8日関東財務局長に提出。
第50期第3四半期(自平成24年10月1日

平成25年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成25年4月9日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)
平成24年11月15日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
平成24年11月16日関東財務局長に提出。
平成25年2月13日関東財務局長に提出。
平成25年4月9日関東財務局長に提出。

― 133 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 134 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年6月21日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成25年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン
株式会社の平成25年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。

― 135 ―

監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京エレクトロン株式会社が平成25年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※1
2

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書
平成25年6月21日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成25年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※1
2

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月21日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、事業年度末日である平成25年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲
内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、16事業拠点(当社及び連結子会社15社)を評価の対象といたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点(連結子会社43社)については、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している1事業
拠点を「重要な事業拠点」とし、その事業拠点において当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価の対象に追加いたしました。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、平成25年3月31日現在の当社グループの財務報
告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月21日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社の第50期(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。