はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージ
ャー誌「ＪＡあまみのご案内2020」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2020年7月

あまみ農業協同組合(注)本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇ 設

立

平成18年4月◇ 組 合 員 数

◇ 本 所 所 在 地

大島郡龍郷町

◇ 役

員

数

26人

◇ 出

資

金

26億円

◇ 職

員

数

707人

◇ 総

資

産

853億円

◇ 支

所

数

11支所

◇ 単体自己資本比率

12.89%

18,217人

目

次

ごあいさつ
１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
３．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
４．事業の概況（令和元年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
５．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
６．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
７．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
８．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
９．主な事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

28
30
32
33
40
42
43
43

44
44
45
45

事業の概況

１．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額(3) 内国為替取扱実績(4) 有価証券に関する指標

46

(5) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高(2) 医療系共済の入院共済金額保有高(3) 介護共済・生活障害共済の共済金額保有高(4) 年金共済の年金保有高(5) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績(2) 受託販売品取扱実績(3) 利用事業取扱実績(4) 加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

54

55
56

経営諸指標

１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ

53

56
56

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57
59
61
64
66
66
66
67

【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71
72
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(別紙) 法定開示項目掲載ページ一覧

2020 DISCLOSURE
ごあいさつ
日頃より、ＪＡ事業に格別のご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、我が国の景気動向について内閣府は｢海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境等の改善により内需を中心に緩やかに回復している。｣との見解を示していました。しかしながら、中国武漢市で発生した新型コロナウイ
ルスの国内での感染者数拡大を受け、政府による緊急事態宣言が発令され直接的には不要不急の外出自粛を起因とした観光客の減少や外食産業の営業自粛、間接的には東京オリンピックの延期等に起因とした先行き不透明感が増したことによる仕入
れ等の買い控えが発生しており、売り先を失うことによる農業への打撃も深刻化する恐れが出ています。特にインバウンド(訪日外国人)需要の大きかった高価格帯の和牛価格が大幅に下落しており、奄美群島にもその余波が届こうとしています。さらに、農畜産物については全国的な外出自粛の中、家庭内需要が増える一方、外食機会や輸出量の減少により価格についての需給バランスが崩れており、流行が長期化・深刻化した場合、世界経済の悪化も伴い景気の低迷も考えられ、顧客が安価な
外国産に流れることも懸念されます。
農家は再生産可能な価格で農畜産物が取引されなければ経営状況が悪化し、将来的には十分な国産農畜産物が供給できなくなる恐れに繋がります。したがいましてＪＡあまみは、県連を中心に県下ＪＡと一体となり、国や政府に農家の声を届ける
活動に、より一層取り組むとともに、農家・組合員の糧となる政策提言を継続して行い、国民の命の源である食料の安定供給に向けて、様々な危機や景気動向に負けず、組合員の皆様とともに、その役割を果たす所存であります。
令和元年度は、ＪＡあまみにとって新しい中期３か年計画の初年度でありました。組合員及び地域住民の皆様に愛され、親しまれるＪＡづくりを目指して役職員一丸となって効率的な事業運営に努め、経済事業では自己改革の一環として生産資材の価格引き下げに全事業本部で取り組み、資材コスト削減に努めたところです。
また、信用事業では農業者の所得増大・農業生産の拡大に資するため、ローン相談会を開催し組合員のニーズに応じた資金提供を実施するとともに、共済事業ではペーパーレス、キャッシュレスによる事務軽減の取り組みと人材育成・損害調査体制の構築による組合員・利用者への対応力強化に取り組むなど、全事業で農協利用者の満足度向上に取り組みました。
令和２年度につきましても中期３か年計画に基づき｢農業者の所得増大｣｢農業生産の拡大｣｢地域の活性化｣を基本目標に、安心・安全な国産農畜産物の安定供給を将来にわたって実現するよう総力を挙げて取り組みます。
島内人口の減少や高齢化による農業・地域基盤の縮小、新型コロナウイルスの脅威とＪＡを取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、今後も組合員・農家の方々の所得安定と、ＪＡ経営の健全化を図り、地域の振興、各種の地域貢献活動など、組合員・利用者の皆様はもとより、地域住民の皆様に魅力のある事業展開を図っていきます。また、様々な機会で得た組合員・地域住民皆様からの声を十分に踏まえ、役職員一同｢粉骨砕身｣全力を尽くして参る所存でありますので組合員皆様の、より一層のご協力・積極的なご参画を賜りますようお願い申し上げます。
あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

-1-

窪田

博州

2020 DISCLOSURE
１．経営理念ＪＡあまみは、組合員および地域住民のための協同組織金融機関として、以下の３項目
を経営理念として定め、社会的責任と公共的使命を自覚し、地域発展の為に尽力します。

ＪＡあまみの経営理念

１．私たちＪＡあまみは、安心・安全な農畜産物の供給と地域特性を生かした農業の振興に取り組みます。
２．私たちＪＡあまみは、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
３．私たちＪＡあまみは、地域と共生しその発展に貢献します。

２．経営方針◇農業づくり私たちＪＡあまみは、奄美農業の将来に向けてＪＡ自己改革の取り組みとして、部会組
織等と徹底した話合いによる「地域営農ビジョン」の着実な実践と、銘柄集約や奨励品目の設定などＪＡグループ一体となった「生産資材コスト削減対策」などに取り組み「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」に努めます。

◇営農指導・販売事業
１．地域営農ビジョンの実践
地域営農ビジョンで設定した主要品目の生産基盤強化と経営効率化に取り組み、地域全体で農地・農業を守り支える強い奄美の農業生産基盤づくりに取り組みます。
(1) 部会組織等と徹底した話し合いによる地域営農ビジョンの実践と進捗管理に努めます。
(2) 営農指導員の体制整備と指導員の能力向上に努めます。
(3) 高齢者、担い手、新規参入農家が共同で取り組める地域集落営農組織を推進します。
(4) 規模拡大農家・担い手を中心に、農地の利用集積・未利用農機具の集約移管の手続きを支援します。
(5) 農家所得安定に向けた新たな「収入保険制度」の普及を推進します。
２．強い農業生産基盤づくり
奄美の風土を活かした特色ある基幹作物の生産拡大と経営効率化に取り組み、農業生-2-2020 DISCLOSURE
産基盤づくりと農家所得向上を推進します。
＜さとうきび＞(1) 農家、糖業振興会、ＪＡ一体となった地力増進(土づくり)、共同防除による単収向
上対策に取組み、増産目標を上回る生産量を達成します。
(2) 関係機関一体となって、さとうきび共済制度の周知と新たな「収入保険制度」の加入促進をすすめます。
(3) 規模拡大農家への農地集積をすすめ、経営基盤強化と担い手育成支援に取り組みま
す。
＜畜

産＞

(1) 挙県体制での繁殖雌牛増頭運動を継続推進し、飼養頭数20,000頭を目指します。
(2) 肉用牛経営安定対策補完事業、畜産クラスター事業等補助事業の積極的活用を推進します。
(3) 牛白血病対策として、購買者に対する牛白血病見舞金制度の導入をすすめます。
＜園芸＞(1) 奄美農産物の統一ブランド化によるオール奄美の販売体制を構築します。
(2) 共販率向上に農家・ＪＡ一体となって取組み、農家所得向上を推進します。
(3) 高齢農業者を主体とする地域営農集団化により、Ａコープ「地産・地消」コーナーの充実と農家所得向上対策に取組みます。
(4) 契約的農家の育成により、市況に左右されない安定した所得確保のできる販売に取組みます。
(5) 補助事業活用による施設園芸の生産基盤強化対策に取組みます。
(6) 生産販売カウンセリング・秋彩システム会員拡大による農家経営支援の充実強化を図ります。
(7) 奄美農産物の一体的直販システム(ネット通販・個別契約販売)体系を構築します。
(8) 奄美農産物の域内流通強化対策によるＪＡ管内「地産・地消」活動を展開します。
◇購買事業
１．農業生産資材コスト削減対策
多様な仕入先の検討・物流の見直しなど、ＪＡグループ一体となって農業生産資材コ
スト削減対策に取組み、農家所得向上を推進します。
(1) 業務フローによる経済事業事務手続きの統一化をすすめます。
(2) 主要農業生産資材の銘柄集約、統一売価設定など新たな購買事業の検討をすすめます。
(3) 予約購買、推進要領、購買決済サイトの見直しにより、農業生産資材の価格引き下げに取り組みます。
(4) 系統推奨品目の普及拡大を重点的に推進します。
(5) 生産組織部会を対象とした新たな予約購買の導入に取り組みます。
(6) 事業本部間連携による物流の集約化を図り、傭船契約見直し等によるコスト削減対策に取り組みます。

-3-2020 DISCLOSURE
２．指導購買機能の強化
営農と購買部門の一体的な出向く体制を構築し、指導購買機能を強化します。
(1) ＪＡ施肥・防除アドバイザーの育成、活動強化を図ります。
(2) 畜産飼養管理指導と飼料推進体制の一体化に取組み、指導購買体制を強化します。
(3) 農機センターのサービス体制強化に努めます。
(4) 経済連と連携してドローンによる受託防除作業の導入検討をすすめます。
３．購買サービス機能の強化
農業の活性化を実感できる商品供給を通じて、ＪＡ・購買事業の応援団を増やします。
(1) 生産部会組織を対象とした新たな予約購買方式の導入検討をすすめます (肥料・農薬コスト低減)(2) 系統推奨品目の普及拡大を重点的に推進します。
(3) 購買店舗ＰＯＳレジ管理システムの導入検討をすすめます。
(4) 農機センターのサービス体制強化に努めます。
◇組織生活事業
１．生活総合事業のサービス強化
Ａコープ・ＳＳ・ＬＰガス・ルミエール(葬祭)などＪＡ生活事業拠点を核にした地域貢献機最大限発揮し、組合員・地域住民への生活総合サービスに取り組みます。
(1) 店舗利用者懇談会や食育イベントの開催など地域密着型の店舗運営に取り組むとともに買物弱者支援対策に取り組みます。
(2) Ａコープファーマーズコーナーの品揃え充実強化をはかります。
(3) ＳＳメーターセールスによる事業管理の合理化をはかります。
(4) 各種資格取得による接客サービス向上と安全管理対策に取り組みます。
２．ＪＡＤＤＯカードの活用
ＪＡＤＤＯカード情報を活用した効果的なイベント・キャンペーン活動を展開します。
(1) 生活事業部門連係による定期的なＪＡＤＤＯカードキャンペーンを展開します。
(2) 事業別ＪＡＤＤＯカード付与ポイントの見直し検討をすすめます。
◇信用事業部門「農業者の所得増大」と「地域活性化」に資するため、幅広い農業者の成長ステージに応じた資金ニーズへの対応力を強化し、農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスや地域貢献を通じて、組合員ともに農業・地域の未来を拓く｢ＪＡバンク｣を目指します。
◇共済事業部門
組合員・利用者の「ひと・いえ・くるま」の総合保障により、「地域に広げる助け合いの心」をキャッチフレーズに、エリア戦略の展開により事業基盤の維持・拡大をはかり、人材育成とネットワークづくりを通して、組合員・利用者との信頼関係を築き「くらしと-4-2020 DISCLOSURE
営農の支えるＪＡ共済」の確立に取り組みます。
◇「地域活性化」への取り組み
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成
を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各事業本部から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンス(経営統治)の強化を図っています。

４．事業の概況(令和元年度)
令和元年度は、中期３か年計画の初年度として、「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」を基本目標とし、各事業本部を拠点とした地域密着型の事業運営に努めました。
また、付加資本の増強による自己資本比率の改善に取り組み、併せて事業利益の確保と事業管理費用の抑制に努めました。
令和元年度主要事業について、次のとおり報告します。
中期３か年計画に基づき、地域営農ビジョンの精緻化やバレイショのブランド統一及び購買部門決算事務の強化を進め、地域営農の基盤強化や農協の資産管理の適正化について重点的に取り組みを進めました。
販売事業の畜産においては、飼養頭数の増加も見られ、子牛価格も堅調な価格で推移しており畜産基盤の維持が図られています。園芸作物については、生産者部会や関係機関と-5-

2020 DISCLOSURE
連携し各種栽培講習会を開催し生産技術の向上に取り組みましたが、暖冬の影響を受け主
力作物のバレイショに病害が大発生し単収が減少しました。
購買事業では、セーフティーネット資金の活用によりサトウキビ関連資材の供給が増え
また、農機展示会での特売等に取り組み計画達成となりました。また、飼料については購
買・畜産部門連携による飼養管理指導や粗飼料特売を実施し、子牛の商品性向上及び生産コスト削減に取り組みました。
生活事業においては、ＳＳやＡコープ等において職員の資質向上に取り組み、接客技術の向上による利用者サービスの向上に努めました。また、シロアリ事業等住宅事業においては、組合員資産の保全管理のため経済連協力会社と提携し取り組みました。
信用事業は、｢農業者の所得増大｣、｢農業生産の拡大｣に資するため、他部門との連携強化により、ローン相談会を実施するなど、農業資金情報提供と組合員のニーズの把握に努
め、農協利用者の満足度向上に取り組みました。また、ＪＡの健全経営のため、延滞債務者・保証人との人との面談などにより、返済財源に対応した返済計画や回収方針を策定し不良債権の管理・回収を強化することにより、不良債権比率の低減に努めました。
共済事業は、多様化する組合員・契約者のニーズに適切に対応するため、専門的知識を持った人材の育成に努め、迅速性の確保と適正な事務手続きの確保による組合員利用者への利便性向上に取り組みＬＡ・スマイルサポーター・代理店等チャネル毎の強化を図ることで組合員・利用者との強固な信頼関係の構築に取り組みました。
経営管理面では、経営基盤強化を図るため、事業・場所別の損益把握を行い、業務の効率化および経営管理機能の強化に取り組みました。
また、組合員・利用者から信頼される健全な経営基盤の構築に向けて、自己資本の増強対策として組合員加入促進運動と応益出資促進運動・内部留保に取り組みました。併せて組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、法令遵守（コンプライアンス）への取り組みを強化し、より健全性の高い経営を確保し信頼される経営の確立をはかるため、「内部統制システム基本方針」を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めました。

５．農業振興活動◇安心・安全な食料の供給
環境と調和のとれた農業生産を促進し、消費者に信頼される「安心・安全」な食料の供給に努めるとともに、地域の特性を活かした作物の生産振興ならびに地域農業の活性化に取り組み、食料の自給率向上に努めるため、ＪＡグループと一体となって日本の農業を守る農政運動を展開しています。
◇農業関連融資の状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資を取り扱っています。

-6-

2020 DISCLOSURE(単位：百万円)
資金名

取扱実績

農業近代化資金

農業経営負担軽減支
援資金

畜産特別資金制度の概要

農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を
252 図るために必要な資金を国及び県の助成(利子補給)により低利で融資します。
意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって、負債の償還が困難となっている農業者に3対し、その償還負担の軽減を図るための必要な資金です。
固定化負債を有する畜産農家に対し、既存借入金を国・県及び市町村等の利子補給による長期低利
237
資金への借換えと経営財務管理指導により農家の経営安定を図る資金です。

◇地域イベントへの参加と広報
農業祭や地域の各種イベント等に積極的に参加・支援を行うとともに、食と農ならびにＪＡへの理解を深めるため、地域に密着した活動を展開しています。
◇食農教育活動｢食｣と｢農｣の大切さを拡げる為、ポテトスクール、アグリカルチャースクール、緑のカーテンプロジェクトなど様々な活動を行っています。

６．地域貢献情報◇社会貢献活動
日本赤十字社の要請を受け、事業本部敷地内において献血活動を行っており、地域住民や職員が積極的に取り組んでいます。
また、交通安全協会などが主催する交通安全キャンペーンへ参加し、「アンパンマン交
通キャラバン」を開催し、交通ルール・交通マナー・安全運転への啓蒙に取り組んでいます。
その他に、組合員・地域住民の健康管理への意識向上や健康チェックをはかるため、厚生連への人間ドックや巡回健診の受診促進や事後相談に取り組んでいます。

-7-

2020 DISCLOSURE◇地域貢献情報
当ＪＡは、奄美市・大島郡一円を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通理
念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
１．地域からの貯金調達の状況(1) 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金・積金期末残高

75,651百万円】(2) 貯金商品
当ＪＡの代表的な貯金商品として、定期貯金や定期積金などをご提供しています。
本商品の内容やこの他当ＪＡで取り扱っている商品等につきましては、窓口へご照会下さい。
２．地域への資金供給の状況(1) 貸出金残高
組合員への貸出を始め、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。また、地方公共団体などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
(単位：百万円)
12,073

貸出金残高(人格別)
うち組合員等

6,423

53.2%

うち地方公共団体等

4,651

38.5%

999

8.3%

その他員外等
貯金・積金に占める貸出金の割合

-

16.0%

(2) 融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、農業関連資金や、住宅ローン・マイカーローンをご提供しています。本商品の内容や、この他当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、窓口へご照会下さい。
３．文化的・社会的貢献に関する活動
農業協同組合の理念である「食と農」と「共生」の地域社会づくりをめざし、町行政や関係機関と一体となり、農業振興に関する各種生産組織の育成や地域振興に関する各
種催事への協賛や年金友の会を通じた高齢者福祉対策、生活文化向上として、ＪＡ女性-8-

2020 DISCLOSURE
部組織の育成を図り、Ａコープ利用者懇談会を実施するなど、組合員・地域の方々の営
農と生活の向上に努力して参りました。
◇地域密着型金融への取組み(1) 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援①

農業関係資金の適切な提供
農業経営にかかる資金について、プロパーの各種農業資金を提供するとともに、
農業近代化資金や日本政策金融公庫資金などの取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活を支援し、地域活性化に努めています。

②

担い手農家や新規就農者への支援
将来的な地域農業の担い手として関係を再構築、構築すべき農業者等をメイン強化先として選定し訪問活動などより得た情報を基に資金提案などを行っています。
また、新規に農業に就農する先に対しては、経営と生活をサポートするため、就農支援資金などを取り扱っています。

(2) 持続可能な農山漁村等地域への貢献①

農業経営の安定や農業生産基盤の維持のため、農家経営の改善への取組み支援・農家経営の再建が可能な先への支援など取組んでいます。

②

農産物の価格低迷などにより経営不振となった農業者に対しては、経営再建を支援すため、負債整理資金などによる返済負担の軽減や既存資金の償還期間延長などの条件変更を行って、農業者が営農を持続できるよう取り組んでいる。

③

ＪＡバンクでは、地域の小学生の農業に対する理解を促進する「食農教育応援事業」を実施しており、食農教育補助教材本「農業とわたしたちのくらし」を管内全小学校に贈呈しました。

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「
リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切把握と管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ-9-

2020 DISCLOSURE
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各事業本部と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー（現金の流れ）などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクター（要因）の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被る
リスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性につて内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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2020 DISCLOSURE⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

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システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

ＪＡあまみコンプライアンス基本方針
１．私たち役職員は、ＪＡの社会的責任と公共的使命の重みを常に自覚し、健全かつ適切な事業の徹底をはかり、揺るぎない信頼の確立・維持をはかります。
２．私たち役職員は、創意と工夫を活かし、ニーズに適した質の高いサービスの提供
を通じて農業協同組合の役割を十分に発揮し、組合員・利用者および地域社会の発展に貢献します。
３．私たち役職員は、すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に背かない
公正な事業を遂行します。
４．私たち役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
５．私たち役職員は、、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統組織
内外とのコミュニケーションの充実をはかりつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土 を構築します。

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2020 DISCLOSURE〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・事業本部にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、貯金・定期積金、共済、保険商品その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
〔個人情報保護方針〕
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個
人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する。生存する個人に関する情報
で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、｢番号利用法｣といいます。)- 12 -

2020 DISCLOSURE
その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む
個人情報をいい、以下も同様とします。
２．当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらか
じめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除きその利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通達し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５. 当組合は匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、
定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活動を推進いたします。
６．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われる場合を除き、ご本
人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業
務遂上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．当組合は、保有個人データにつき法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部統制の整備に努めます。
10. 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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2020 DISCLOSURE〔情報セキュリティー基本方針〕
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正ア
クセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュ
リティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
〔金融円滑化にかかる基本方針〕
当ＪＡあまみ（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め，取り組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みがあった場合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合にはお客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申し込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化への対応(1) 農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付- 14 -

2020 DISCLOSURE
条件の変更等の申し込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
(2) 当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ、連携に努めます。
６．金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申し込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(1) 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
(2) 信用担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3) 各事業本部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業本部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
〔反社会的勢力への対応に関する基本方針〕
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
(反社会的勢力との決別)
１．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応)
２．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
(外部専門機関との連携)
３．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
〔内部統制システム基本方針〕
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

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2020 DISCLOSURE
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．監事監査の実効性を確保するための体制
６．組合における業務の適正を確保するための体制
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口(月～金
事業本部名
本

②

9時～17時)

連絡先

事業本部名

連絡先

所

0997-62-3739

天城事業本部

0997-85-4111

大島事業本部

0997-52-3321

和泊事業本部

0997-92-1221

喜界事業本部

0997-65-0003

知名事業本部

0997-93-2155

徳之島事業本部

0997-82-2020

与論事業本部

0997-97-3121

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申し出下
さい。
・共済事業
(一社)日本共済協会

共済相談所(電話：03-5368-5757)(https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html)(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構(http://www.jibai-adr.or.jp/)(公財)日弁連交通事故相談センター(http://www.n-tacc.or.jp/)(公財)交通事故紛争処理センター(http://www.jcstad.or.jp/)
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ(https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html)※各機関の連絡先(住所・電話番号)については、上記ＨＰをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

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2020 DISCLOSURE◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・事業本部のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監
査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2020年３月末における自己資本比率は、 12.89％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あまみ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,714百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを相対的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和元年度末の出資金額
は対前年度比40百万円増の2,714百万円となっています。

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2020 DISCLOSURE
９．主な事業の内容(１)主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払
い、年金のお受取り、給与振込等もご利用いただけます。
【貯金商品一覧表】
貯金の種類

し

く

み

と

特

色

普通貯金に定期貯金をセットすること
で、普通貯金残高よりも多くのお金が必総 合 口 座要になった時、所定の金額まで自動的に借入できる機能を持った口座です。
日常のお出し入れ、公共料金の自動支
普 通 貯 金 払・給与・年金等の自動受取など、家計簿がわりにご利用いただけます。
１年複利計算で利回りの有利な貯金です。お預け入れ期間は、最長３年。
期日指定定
１年の据え置き後ならいつでも、ご指定期の日にお引き出しでき、一部お引き出しも可能です。
・市場金利を参考に金利が決定される
定自由金利で高利回りの定期貯金です。
期 スーパー定期
・2年超４年ものは個人に限定にされま貯す。
金
自由金利の定期貯金で、大口資金の運用にご利用下さい。
６カ月ごとに金利が変動し、金利は金額
変動金利型
階層別商品の６カ月金利＋αで設定さ定期貯金
れ、変動する定期です。
お引き出し自由、しかも、普通貯金より貯 蓄 貯 金も有利に運用できる新しい貯金です。
まとまったお金を、１週間以上お預け入
通 知 貯 金れいただく貯金です。
納税に備えるための貯金です。利息には納税準備貯金
税金がかかりません。
毎月一定額を積立てていく定期貯金で積立式定期貯金す。
毎月一定額の積立て、満期日に積立合計
定 期 積 金 額と給付補填金(利息相当分)を受取ることができます。
資金蓄積を計画的、無理なく実行できま
定額式・目標式
す。
毎年，満期金を受け取れ、「一般積金・満期分散型
スーパー積金の受入可能です。
大 口 定 期

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期間

他

お預け入れ金額

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上

最長3年(据置期間 1年)１円以上300万円未満定型方式 1ｶ月,3ｶ月,6ｶ月
1年,2年,3年,4年,5年,7年,10年

１円以上

期日指定方式
1カ月超10年未満

１円以上

スーパー定期と同じ

1,000万円以上

1年以上3年以下

１円以上

出し入れ自由

１円以上

7日以上

50,000円以上

お引き出しは納税時

１円以上

エンドレス：期間の定めなし

満期型：6ヶ月以上6年以内－－

6ヶ月以上10年以下
2年～

1,000円以上

10年

１回掛金
1,000円以上
１回掛金
1,000円以上

2020 DISCLOSURE◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
【ローンのご案内】
種類

ＪＡフリーローン

ＪＡライフローン

フリーローンモア

セカンドライフローン
ＪＡマイカーローン

貸付対象者

資金使途

18歳以上で完済時年齢71歳未満勤生活に必要な一切の続１年以上、前年度税込年収200万
資金
円以上
20歳以上で65歳以下(完済時年齢70歳未満)、勤続１年以上、前年度税 特に定めなし
込年収150万円以上
20歳以上で65歳以下(完済時年齢70歳以下)、継続して安定した収入の 特に定めなし
ある者
健康で文化的な生活
60歳以上で70歳未満を営むために必要な健康で返済資力のある者
資金
18歳以上で完済時年齢71歳未満
車・バイク購入
勤続１年以上、前年度税込年収200
車検・点検・修理等
万円以上

ご融資金額
300万円以内

300万円以内
10万円以上300万円以内
10万円以上100万円以内
500万円以内

新マイカーローン

18歳以上で65歳以下
継続して安定した収入のある者

車・バイク購入
車検・点検・修理等500万円以内

ＪＡ教育ローン

20歳以上で完済時年齢71歳未満
子弟の入学金・授業
勤続１年以上、前年度税込年収200料・学費・家賃等万円以上500万円以内

ＪＡ農機ハウスローン

18歳以上で完済時年齢80歳未満
前年度税込年収150万円以上

ＪＡ住宅ローン

20歳以上で66歳未満(完済時年齢80 住宅新築、増改築
歳未満)、年収200万円以上
中古住宅購入等

ＪＡ住宅ローン（130％借換型）
営農ローン

当
座
貸 ワイド営農ローン
越（ロ ワイドカードー
ローン
ン）
カードローン

農機具・パイプハウ
ス資材等

他金融機関からの借20歳以上で66歳未満(完済時年齢71
換・借換に伴う諸費歳未満)、年収400万円以上
用等
20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の90％で極度額設
生活に必要な資金定(最高500万円以内)
20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の70％で極度額設
生活に必要な資金定(最高1,000万円以内)
20歳以上で65歳未満
年収200万円以上

生活に必要な一切の資金

20歳以上で70歳未満
年収200万円以上

生活に必要な一切の資金- 19 -

1,000万円以内

5,000万円以内

4,000万円以内
10万円以上500万円以内（極度額方式）500万円超1,000万円以内（極度額方式）60万円以上300万円以内（極度額方式）50万円以内2020 DISCLOSURE【制度・転貸資金のご案内】
種

類

制度の趣旨

農業近代化資金

農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

農業振興資金国の融資制度の対象とならない分野で，特に農業振興上必要となる部門に対し融資します。

農林公庫資金（各資金の種類）・経営体育成強化資金
・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
・畜産特別資金・農業経営負担軽減支援資金
・アグリメイク資金◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替綱で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
【各種サービスのご案内】
種類

サービスの内容キャッシュカード

全国のＪＡのほか，全国キャッシュサービス（MICS)の開始により，銀行，信用金庫，信用組合などのCD・ATMでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシングがご利用できます。

公共料金（電気・電話・ガス・水道・NHK受信料）のほか地方税，クレジット
自動支払サービス の利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
年金・給与等振込
各種年金・給与・児童手当がご指定の貯金口座に自動的に振り込まれます。
サービス- 20 -

2020 DISCLOSURE【手数料のご案内】○内国為替手数料
種

類

送

金

系統あて

他金融機関あて１件につき440円 １件につき

３万円未満
１件につき
自店内
３万円以上
１件につき

振

込

自農協
他店宛

系統宛

員

330円

外

３万円未満
１件につき

550円

３万円以上
１件につき

770円

３万円未満
１件につき

660円

３万円以上
１件につき

880円

３万円未満
１件につき

385円

３万円以上
１件につき

550円

文書扱

110円
組合員

220円

員

330円

外

330円

３万円以上
１件につき

550円

電信扱

１件につき

無料
110円
165円 電信扱

３万円未満
１件につき

110円

３万円以上
１件につき

330円

県内宛

その他の
諸手数料

110円

３万円未満
１件につき
自農協
他店宛 ３万円以上
１件につき

系統宛

代金取立
(遠隔地
間のみ)

組合員

３万円未満
１件につき

自店内

振込機

110円

３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき

660円

１件につき

440円
普通扱

１件につき

660円

普通扱

１件につき

660円

至急扱

１件につき

880円 至急扱

１件につき

880円

県外宛

送金・振込の組戻手数料

1件につき

660円

不渡手形組戻料

1件につき

660円

取立手形組戻料

1件につき

660円

取立手形店頭呈示料

1件につき

660円

ただし、660円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴する。
両替手数料（50枚以上の両替が対象）- 21 -

110円～

2020 DISCLOSURE○貯金業務に関する手数料種
小切手用紙交換料

類

手数料

（１冊）

種

類

手数料

440円 残高証明書発行手数料220円

約束手形用紙交換料（１冊）550円 通帳・証書再発行手数料

1,100円

為替手形用紙交換料（１冊）550円 カード再発行手数料

1,100円

専用手形口座開設手数料（1口座）

3,300円 ローンカード再発行手数料

専用手形用紙交付手数料（1冊）

1,100円

550円 払戻回数超過手数料(貯蓄貯金)

220円○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料
ＡＴＭ設置金融機関

Ｊ Ａ
バンク

セブン
銀 行

ゆうちょ
銀行

JFマリン
バ ン ク

鹿 児 島 銀行・三菱東京
UFJ銀行

その他
MICS
※注２

お取引内容

入金
出金

入金
出金

入金
出金

出金

出金

出金

8:45
〜18:00

無料

無料

無料

9:00
土曜日
〜14:00

無料
注※１

無料

110円

上記以外の時間帯

無料
注※１

110円

110円

平

日

無料
無料

110円

ＡＴＭコー
ナーの掲示
等でご確認
下さい。

110円

上記は、県内ＪＡバンクのキャッシュカードを利用して「出金」または「入金」された場合に、取引の都度かかる手数料です。なお、「残高照会」は、無料でご利用いただけます。
お振込みに際しては、別途、振込手数料が必要になりますので、ＡＴＭコーナーの掲示等でご確認ください。
「キャッシュカードの種類」「お取引内容」等によりお取引できない場合がございますので、
詳しくは、キャッシュカード発行ＪＡへお問い合わせください。
※注１

ＪＡバンクＡＴＭの平日以外の「入金」については、お取扱いできないＡＴＭがござい
ます。

※注２

その他ＭＩＣＳ・・都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、第二地銀、信用組合、労働金庫その他ＭＩＣＳにつきましては、平成22年 6月18日からの改正利息制限法の施行に伴い、金額・時間帯によって一部お取引いただけないこととなりました。

- 22 -

2020 DISCLOSURE〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初
から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる
さまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
【ＪＡ共済のご案内】
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障で皆様を一生涯サポートします。

保証の目的

保証の目的

社会人
ｽﾀｰﾄ

20歳

お子様
の誕生

結婚

30歳

住宅
購入

お子様
の進学

40歳代

住宅
購入

50歳代

病気やケガに備える
医療保障が必要な方

充実の医療保障

医療共済

万一のときの家族の生活資金を備えたい方

一生涯の万一保障

終身共済

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保険

引受緩和方定期医療共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の
介護保険

がんに手厚く
備えたい方「生きる｣を応援する
がん保障

がん共済

老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障

予定利率変動型年金共済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方万一の保障と貯蓄

養老生命共済お子様の教育資金を準備したい方お子様の保障こども共済

いえ

火災や自然災害による
建物や家財の損害に備えたい方

建物と家財の保障

くる
ま自動車の事故によるケガや賠償、修理に備えたい方

くるまの保障ひと介護共済

建物更正共済建更Ｍｙ家財共済

自賠責共済
自動車共済

- 23 -

ｾｶﾝﾄﾞ
ﾗｲﾌ
60歳

2020 DISCLOSURE◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまにした生活総合保障活動を行っています。

共済金のお支払
組合
員・利
用者の
皆さま

ＪＡ

ＪＡ共済の窓口として、組合員・利用者を直接的にサポートします。

＋

共済契約
共済掛金のお支払ＪＡ
共済連

各種共済の企画、開発、資産運用業務

や支払共済にかかる準備金の積立などを〔農業関連事業〕◇指導事業
組合員の安定した農業経営とくらしや健康を守るた
め、営農指導・生活指導による定期的な研修会や講習会及び相談日を設けて取り組んでいます。
◇販売事業
組合員農家が生産した農畜産物を集荷、市場へ出荷し、消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
◇購買事業
生産資材店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材などを販売しています。さとうきびや野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
【主な取扱商品】
肥料

施設資材

農薬

種・苗

飼料

園芸資材

農業機械

その他生産資材

農機部品

生活資材

- 24 -

2020 DISCLOSURE〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）
暮らしに「食の安心・安全」をお届けする拠点としてＡコープボランタリー店舗を管内７店舗の運営を行っています。
「地産地消」をキーワードに生産者と消費者を結び付け、地域に根ざした事業活動を図ります。
また、店舗利用者懇談会を定期的に開催し、利用者のご意見・ご要望を収集して店舗運営に反映させ、組合員・利用者から信頼される店舗運営を目指しています。
◇自動車事業
車両の購入において、離島ならではの限定的な物件数からの選択を解消する為、鹿児
島県経済連が年１回開催する自動車展示会への旅費助成を行い、幅広く選べる機会を提供しています。
◇石油（ＪＡ－ＳＳ）事業
管内４店舗にて石油製品の供給を行っています。
自動車用燃料・家庭用燃料及び営農用燃料といった、地域のインフラ機能として重要な役割を果たしています。
◇葬祭事業
葬儀・法要全般の丁寧なお手伝いと細やかな心遣いで、故人を偲ぶセレモニーの提供を行っています。
また、葬祭ディレクター資格の積極的な取得や葬祭技術研修会への参加を行い、運営技術の向上に努めています。
◇旅行事業
農協観光㈱の旅行業者代理業として徳之島旅行センターの運営を行っています。航空券の手配やツアーの企画など、組合員・地域住民の多様化するニーズに対応すべく様々な商品を提供しています。

- 25 -

2020 DISCLOSURE(２)系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシス
テム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には(１)個々のＪＡ等の経営状
況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、(２)経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、(３)全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020年3月末における残高は1,659億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 26 -

2020 DISCLOSURE

経 営 資 料- 27 -

2020 DISCLOSURE【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科目(単位：千円）資産
平成30年度(2019年3月31日現在)（資産の部）
１．信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
59,412,401
系統外預金
165,889(３)貸出金(４)その他の信用事業資産
未収収益
96,113
その他の資産4,014(５)貸倒引当金
２．共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他共済事業資産
３．経済事業資産(１)受取手形(２)経済事業未収金(３)経済受託債権(４)棚卸資産
購買品
935,479
その他の棚卸資産
17,936(５)その他の経済事業資産(うち預託家畜)( 18,424)(６)貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(１)有形固定資産
建物
4,157,871
機械装置
1,284,218
土地
1,807,022
建設仮勘定
661
その他有形固定資産
1,175,981
減価償却累計額△5,260,422(２)無形固定資産
６．外部出資(１)外部出資
系統出資
2,575,580
系統外出資
268,037(２)外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

令和元年度(2020年3月31日現在)

72,527,341

71,929,854

1,746,454
59,578,290

1,502,748
58,663,781
58,453,918
209,863

11,505,579
100,127

12,072,737
85,60380,445
5,158△403,109△395,015
1,538

860

970
4
564

860
5,319,735

5,195,372

2,527
2,839,211
1,888,114
953,4153,331
2,687,468
1,850,344
1,013,522
981,185
32,337111,713102,280( 9,791)△475,245△461,573
2,061,386
3,182,139

1,973,091
3,275,519

3,165,331

3,262,226
4,143,488
1,379,481
1,853,610
1,350
1,215,856△5,331,559

16,80813,293
2,843,617

2,844,757

2,843,617

2,844,757
2,575,580
269,177-

資産の部合計- 28 -

118,258

108,177

86,054,014

85,327,630

2020DISCLOSURE(単位：千円）科目（負債の部）
１．信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債(１)未払法人税等(２)リース債務(３)資産除去債務(４)その他の負債
６．諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)ポイント引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本(１)出資金(２)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定対策積立金

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(３)処分未済持分
２．評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

負債及び純資産
平成30年度(2019年3月31日現在)

令和元年度(2020年3月31日現在)

76,333,552

75,804,041

76,162,894
40,290130,368

75,650,827
33,443
119,771

10,376
119,992

7,045
112,726
538,889

478,782170
413,360
4
113,689
11,112554

371,972
105,761308
741
2,033,188

2,025,846

1,573,777
451,0548,357

1,454,080
563,693
8,073
14,000909,249

770,450

71,83958,88071,813
706,717

16,24442,88772,283
639,036
883,276

883,244

131,361
706,681
45,234

124,699
707,992
50,553
189,655
80,901,809

187,452
80,149,815

4,699,665

4,721,155

2,674,380
2,080,738

2,713,942
2,081,782

1,310,436
770,302475,000
295,302( 208,669)

1,380,437
701,345
635,000
66,345( 20,689)△55,453△74,569
462,540

462,540
5,162,205
86,064,014- 29 -

456,660
456,660
5,177,815
85,327,630

2020 DISCLOSURE
２．損益計算書科目
１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち貸出金利息)役務取引等収益その他経常利益(２)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

信用事業総利益(３)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４)共済事業費用
共済借入金利息
その他の費用
共済事業総利益(５)購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒損失)
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

販売事業総利益(９)加工事業収益(10)加工事業費用
加工事業総利益(単位：千円）

平成30年度（自 2018年4月 1日）（至 2019年3月31日）
4,078,232

634,794
569,405( 345,663)( 223,742)
36,57028,819178,586
26,162( 18,196)( 475)( 5,891)
152,424( -)(△52,995)
456,208554,801
529,780
1,157
23,86470,041
1,175
68,866
484,760
15,687,180
15,414,920
28,467
243,793
13,328,044
12,900,211
221,065
6,286
200,482( 10,985)( -)( -)2,359,136
575,486
435,062
140,424
81,48632,00349,483( 512)( -)494,000
127,226
72,451
54,775- 30 -

令和元年度（自 2019年4月 1日）（至 2020年3月31日）
3,866,877
17,589,206
13,722,329
568,025
508,065( 304,410)( 203,655)
37,471
22,489211,547
27,126( 15,974)( 393)( 9,479)
184,421( -)(△5,134)
356,478545,652
513,106
0
32,54667,473067,473478,179
15,300,597
15,144,360
26,862
129,375
12,986,702
12,575,673
221,348
5,191
184,490( -)(△10,908)( -)2,313,895
554,813432,348
122,465
81,97037,46444,506(△2,687)( -)472,843
89,33458,53330,801

2020 DISCLOSURE(単位：千円）科目(11)利用事業収益(12)利用事業費用
利用事業総利益(13)その他事業収益(14)その他事業費用
その他事業総利益(15)指導事業収入(16)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)償却債権取立益(５)資格喪失出資金取崩益(６)睡眠貯金雑益(７)台風災害保険金収入(８)固定資産圧縮戻入益(９)雑収入４．事業外費用(１)支払雑利息(２)寄付金(３)台風災害修繕費(６)雑損失経常利益
５．特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金
６．特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失
税引前当期利益
法人税住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成30年度（自 2018年4月 1日）（至 2019年3月31日）
530,061
230,607299,454
63,39747,60015,79750,373
136,271△85,898
3,857,180
2,702,057
249,855
116,473765,466
23,329221,052
361,944
19,57335,3909,590
236
119,905
44,69551,80843,21537,532
55,841530
1,267
43,575
10,469527,155
52,44352,443

令和元年度（自 2019年4月 1日）（至 2020年3月31日）
496,813
195,473
301,340
76,08863,592
12,49639,896
139,051△99,155
3,856,380
2,678,583
264,856
98,933790,851
23,157
10,497
155,968
19,49329,021
9,865
153
34,402
63,03450,472125
2,212
41,302
6,833
115,993
84,7142,450
82,264383,320
1,473
53,005
328,842

150,269583
82,864
66,822

196,278
79,105△29,566△61,930

50,43821,870
7,879-△12,391
208,669
49,04037,593295,30229,74920,68939,775
5,881
66,345（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 31 -

2020 DISCLOSURE
３．キャッシュ・フロー計算書
資

平成30年度（自 2018年4月 1日）（至 2019年3月31日）

産

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
未払消費税等の増減(△)額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）
令和元年度（自 2019年4月 1日）（至 2020年3月31日）

１

196,277
198,445
328,812△38,334
6,415
48,5063,894△569,405
26,162△1,157
1,175△54,963
530
△30
1,473
1,752,051△6,000,434
5,510,354△6,847
6,038△23,759- 32 -

148,948△149,243
11,570△3,22817,291
405,024△15,746△175,294△41,202△57,777△263,399
522,746△29,363
2,773△2,786
1,755,517
54,963△530△146,148
1,663,802

50,437
202,973
66,822△21,766△6,662
1,311
5,318△569,405
26,162△1,157
1,175△54,963530
583△567,158
5,086,982△512,067△6,847△1,144△7,199970△170△41,387△7,928150,939
37,770△60,106△119,697
112,639
96,628△83,302585,045△29,531
1,160△1,1794,335,776
54,963△530△77,464
4,312,745△365,775
79,780△2,780△288,775△646,687
282,929△1,140△364,898△152,360
190,511△154,153△50,353
42,480△25,112△148,987
1,226,042
3,203,050
4,458,658△14,000
237,956△198,394△70,305
51,189△25,526△19,080
3,928,767
4,458,658
8,387,425

2020 DISCLOSURE
４

注記表
平成30年度

令和元年度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(１)その他有価証券
ア(１)その他有価証券

時価のないもの･･･････移動平均法による原価法

ア２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの･･･････移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)購買品・・・・・・・・売価還元法による原価法(１)購買品・・・・・・・・売価還元法による原価法(２)その他の棚卸資産・・・総平均法による原価法(２)その他の棚卸資産・・・総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(１)有形固定資産定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

定額法）を採用しています。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、

法人税法の規定にもとづき、３年間で均等償却を行っています。

法人税法の規定にもとづき、３年間で均等償却を行っています。

(２)無形固定資産(２)無形固定資産

定額法

定額法

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証にされている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可

きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち、その能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち、その債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上していま

債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

す。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上してい上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上してい

ます。

ます。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

基づいて上記の引当を行っています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証にする担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は91,203千円です。

権額から直接減額しており、その金額は75,315千円です。

(２)賞与引当金(２)賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事

業年度負担分を計上しています。

業年度負担分を計上しています。

(３)退職給付引当金(３)退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

退職給付見込額の期間帰属方法
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した

均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。

額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。

(４)ポイント引当金(４)ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末にに付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

おいて将来使用されると見込まれる額を計上しています。

- 33 -

2020 DISCLOSURE
平成30年度

令和元年度

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,962,151千円であり、その内訳は次のとおりです。
建

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,952,782千円であり、その内訳は次のとおりです。

物

1,398,894千円

建物

1,398,346千円

機械装置

1,228,487千円

機械装置

1,226,693千円

土地

その他の有形固定資産

8,887千円

土2,962,151千円

地

その他の有形固定資産

２．担保に供している資産

8,887千円
318,856千円

２．担保に供している資産

定期預金 8,980,300千円を借入金(当座借越) の担保に供しています。

定期預金 8,980,300千円を借入金(当座借越) の担保に供しています。

また、定期預金 3,511,000千円を為替決済の担保に、定期預金25,300千円
を指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

また、定期預金 3,511,000千円を為替決済の担保に、定期預金25,700千円
を指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

3,580千円

理事及び監事に対する金銭債権の総額

3,227千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は21,193千円、延滞債権額は632,069千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は39,169千円、延滞債権額は534,439千円です。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続している

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続している

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以

下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予しび債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は4,086

た貸出金以外の貸出金です。貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありま

千円です。

せん。

なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の

なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

ないものです。

破綻先債権額、延滞債権額及び3か月以上延滞債権額の合計額は657,348千円です。

破綻先債権額、延滞債権額及び3か月以上延滞債権額の合計額は573,608
千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当

地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(１)再評価を行った年月日(１)再評価を行った年月日

平成11年3月24日(２)再評価を行なった土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額163,394千円

平成11年3月24日(２)再評価を行なった土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額279,252千円(３)同法律第３条第３項に定める再評価の方法(３)同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）

第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第 341条第10号の第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第 341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格(

土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格(

固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関

なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関する法律施行令平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第５号に定めるする法律施行令平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める

不動産鑑定士による鑑定評価額です。

不動産鑑定士による鑑定評価額です。

Ⅲ．損益計算書に関する注記

Ⅲ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する事項

１．減損損失に関する事項(１)グルーピングの方法と共用資産の概要(１)グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各事業本部を基本にグルーピングし、統括本部・農業関連

当組合では、各事業本部を基本にグルーピングし、統括本部・農業関連

施設は共用資産としています。また、遊休資産・賃貸資産については、各施設は共用資産としています。また、遊休資産・賃貸資産については、各- 34 -

2020 DISCLOSURE
平成30年度

令和元年度

資産を最小単位としてグルーピングしています。

資産を最小単位としてグルーピングしています。

(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額

減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、以下のとおりです。
№

場

所

以下のとおりです。
用

途 種

類

金

1

喜界町(事業本部)

業務用資産

喜界町(信用・共済)

67

徳之島町(給油所)

伊仙町(Ａコープ)

12,912千円)(建物

18,805千円)

建物付属設備(建物付属設備

1,053千円)

天城町（松原支所）

構築物

(構築物

346千円)

車両運搬具(車両運搬具272千円)

土地(土地

6,938千円)

器具備品

(器具備品

430千円)

建物(建物

9,860千円)

9,113千円)

建物付属設備

建物付属設備(建物

9,788千円

業務用資産

147千円)
638千円)

器具備品(器具備品(一括償却資産一括償却資産土地(土地

4,814千円)

建物
3

149千円)
4,538千円)

器具備品 5,206千円 (器具備品

278千円)(器具備品

1,598千円)(一括償却資産

55千円)

5

和泊町

賃貸資産

土地

1,927千円 (土地5

和泊町（農機センター） 業務用資産

土地706千円 (土地706千円)

土地(土地

1,893千円)

建物

2,884千円 (建物812千円)

286千円 (土地286千円)

土地(土地

4,243千円)(器具備品

185千円)

天城町（営農販売）(建物(車両運搬具土地

4,428千円

790千円)(機械装置

310千円)
18,417千円)

6,745千円

18,522千円

(器具備品

機械装置

18,417千円 (土地

業務用資産(一括償却資産一括償却資産6

和泊町（ガスセンター） 業務用資産

130千円)
538千円)
1,927千円)

土地(土地

6,880千円)

建物

138,707千円 (建物131,707千円)

7

知名町(農機センター)

業務用資産

土地

1,418千円 (土地1,418千円)
1,399千円)(一括償却資産一括償却資産(一括償却資産120千円)

8

知名町

賃貸資産

土地

1,399千円 (土地

土地

(土地

273千円)

9

知名町

賃貸資産

土地

679千円 (土地建物

(建物

1,050千円)

構築物 1,909千円 (構築物
(器具備品

一括償却資産(一括償却資産土地
土地

441千円 (土地441千円)11

与論町(旧グリーンセンター)

遊休資産

土地

1,965千円 (土地1,965千円)

土地(土地

5,972千円)

土地
建物

(器具備品

36千円)

(建物

2,893千円)(土地

14,437千円)(建物

45,443千円)

車両運搬具(車両運搬具

1,299千円)

器具備品

(器具備品

85千円)

業務用資産

計

61,264千円

328,812千円(土地(建物等 38,150千円)

83千円)

業務用資産

8,865千円

65,857千円

679千円)
28,672千円）

1,686千円)

知名町(おきえらぶ葬祭センター)

建物

1,722千円

(土地

計

(土地

179千円)

474千円)

10

業務用資産

合

29千円)

器具備品

器具備品

合

徳之島町(信用・共済）

365千円)

天城町（瀬滝事業所）

13 与論町(よろん会館)

2(建物付属設備(建物付属設備

土地

器具備品

与論町(レストラン味覚) 業務用資産

33,116千円

259千円)

74,275千円

9

12

業務用資産

(機械装置

業務用資産

業務用資産

奄美市（名瀬斎場）

259千円)

一括償却資産81(建物付属設備

器具備品

業務用資産

額

建物

業務用資産

徳之島町(旅行センター) 業務用資産

金

26,542千円)

一括償却資産

5

類

(建物

車両運搬具

4

途 種

建物

器具備品

3

用

(土地

業務用資産

業務用資産

所

土地

機械装置

笠利町(農機センター)

場

46,513千円)

建物
2

№

(土地

建物付属設備瀬戸内町(瀬戸内支所)

額

土地105,928千円）(建物等 222,884千円)(３)減損損失を認識するに至った経緯(３)減損損失を認識するに至った経緯№５、№11については、過年度減損損失を計上しましたが、土地の時価№１～№３、№５～№７、№11～№12については、当該施設の営業収支が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該差が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないこと

額を減損損失として認識しました。

から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として№１、№２、№７、№12、№13については、当該施設の営業収支が２期認識しました。

連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、№４、№８～№10については、土地の時価が下落していることから帳簿帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識し価額を回収可能価額まで減額し、その当該差額を減損損失として認識しま

ました。

した。

№６、№13については、過年度減損損失を計上しましたが、土地の時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該差額を減損損失として認識し、新規取得資産について取得価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
№10については、土地の時価が下落していることから帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その当該差額を減損損失として認識しました。
№３については、土地の時価が下落していることから帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その当該差額を減損損失として認識しました。
№４、№８、№９については、当該施設の営業収支が今後２期連続赤字がみこまれると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しま
した。
(４)回収可能価額の算定方法(４)回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

- 35 -

2020 DISCLOSURE
平成30年度

令和元年度

建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積を行っています。

建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積を行っています。

２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額

２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額

購買品供給原価には、△2,665千円の棚卸評価損が含まれています。

購買品供給原価には、784千円の棚卸評価損が含まれています。

(△は戻入額を示しています)
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅳ．金融商品の状況に関する注記

Ⅳ．金融商品の状況に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針(１)金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組

域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組

合連合会へ預けています。

合連合会へ預けています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク(２)金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

さらされています。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
(３)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理①

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、各事業本部に債権対策課を設置し、また、通常の貸出取引については、各事業本部に債権対策課を設置し、与信審査を行なっています。

与信審査を行なっています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向与信判定を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。

上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。

不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化

不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

②に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい

ます。

ます。

市場リスクの管理②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っていまにコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影

響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末

現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済

現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が18,662千円増加するものと把握しています。

価値が18,662千円増加するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

信用リスクの管理

定額を超える影響が生じる可能性があります。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安定
的な流動性の確保に努めています。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安定
的な流動性の確保に努めています。

- 36 -

2020 DISCLOSURE
平成30年度

令和元年度(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ず額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該価額提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該価額が異なることもあります。

が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと

おりです。

おりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、

次表には含めず(３)に記載しています。

貸借対照表計上額
預金59,578,290

貸出金

11,505,579

貸倒引当金(＊１)△ 403,109

貸倒引当金控除後

11,102,470

経済事業未収金

次表には含めず(３)に記載しています。

時

価（単位：千円）
差額

59,586,517

11,642,109

8,227△ 475,245

貸倒引当金控除後

2,363,966

2,363,966-

1,888,114

1,888,114-

74,932,840

75,480,706

547,866

76,162,894

76,173,529

10,635

1,573,777

1,573,777-

77,736,671

77,747,306

10,635貯産

計金

経済事業未払金
負債

計金

58,663,781

貸出金

12,072,737

貸倒引当金(＊１)△ 395,015

貸倒引当金控除後

11,677,722

経済事業未収金

貸倒引当金(＊２)

資預539,639

2,839,211

経済受託債権

貸借対照表計上額

時

価（単位：千円）
差額

58,821,082

157,301

12,229,997

552,275-

2,687,468

貸倒引当金(＊２)△ 461,573

貸倒引当金控除後

2,225,895

2,225,895

1,850,344

1,850,344-

74,417,742

75,127,318

709,576

75,650,827

75,658,787

7,960

1,454,080

1,454,080-

77,104,907

77,112,867

7,960

経済受託債権
資
貯

産

計

金

経済事業未払金
負債

計(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法(２)金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

貸出金

②

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額の近似していることから当該帳簿価額によっています。

額の近似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごと

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額としてレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
③

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、算定しています。

経済事業未収金・経済受託債権③

経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益

また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益の喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価との喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価と代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

を時価とみなしています。

また、定期性貯金については期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシ

また、定期性貯金については期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートでュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貯金割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経済事業未払金②

経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりで(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報に含まれていません。

あり、これらは(１)の金融商品の時価情報に含まれていません。

- 37 -

2020 DISCLOSURE
平成30年度

令和元年度（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊１，２)合（単位：千円）
貸借対照表計上額

2,843,617

計

外部出資(＊１，２)

2,843,617

合(＊１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(４)金銭債権の決算日後の償還予定額

預(４)金銭債権の決算日後の償還予定額

２年超３年以内３年超４年以内（単位：千円）４年超５年以内 ５年超

57,558,290--

320,000-

貸出金(*１，*２)

2,878,377

1,207,177

1,040,874

906,514801,278

経済事業未収金(*３)

2,319,224

-

-

-

-

経済受託債権2,293,138

-

-

-

-

65,049,029

1,207,177

1,040,874

1,226,514

801,278合金

１年超２年以内

計

2,844,757(＊１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

１年以内

2,844,757

計

１年以内
預

２年超３年以内３年超４年以内（単位：千円）５年超４年超５年以内

56,643,781-

320,000--

貸出金(*１，*２)

3,350,394

1,196,219

1,037,858

922,283

787,268-

経済事業未収金(*３)

2,152,583

-

-

-

-

-

経済受託債権1,850,344

-

-

-

-

63,997,102

1,196,219

1,357,858

922,283

787,268

1,700,000
4,272,972

合5,972,972

金１年超２年以内計

1,700,000
4,424,272

6,124,272(＊１)貸出金のうち、当座貸越 678,854千円については「１年以内」に含めています。

(＊１)貸出金のうち、当座貸越 678,854千円については「１年以内」に含めています。

(＊２)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 398,387千円は、(＊２)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 354,443千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(＊３)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等(＊３)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

535,424千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

534,885千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）４年超５年以内 ５年超

金(＊１)

74,174,379

816,692

836,086

155,175

146,882

33,680

借入金(＊２)

1,573,777

-

-

-

-

-

75,748,156

816,692

836,086

155,175

146,882

33,680貯合計(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

１年以内（単位：千円）
５年超

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内金(＊１)

73,551,793

831,682875,278

133,166

211,166

借入金(＊２)

1,454,080

-

-

-

-

-

75,005,873

831,682875,278

133,166

211,166

47,742貯合計47,742(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ．退職給付に関する注記

Ⅴ．退職給付に関する注記

１．退職給付会計に係る注記

１．退職給付会計に係る注記(１)採用している退職給付制度の概要(１)採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

制度を採用しています。

(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務期首における退職給付債務

1,799,530千円

勤務費用

141,541千円

勤務費用

利息費用

-

利息費用

数理計算上の差異の発生額△ 35,283千円

退職給付の支払額△ 94,309千円

期末における退職給付債務

102,594千円-

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,811,479千円

50,346千円△ 134,089千円

期末における退職給付債務(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,811,479千円

1,830,330千円(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

1,002,000千円

期首における年金資産

1,018,739千円

期待運用収益14,028千円

期待運用収益14,262千円

数理計算上の差異の発生額△ 28千円

数理計算上の差異の発生額△ 351千円

特定退職共済制度への拠出額

69,723千円

特定退職共済制度への拠出額

71,257千円

退職給付の支払額△ 66,984千円

退職給付の支払額△ 96,445千円

期末における年金資産

1,018,739千円

期末における年金資産

1,007,462千円(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

付引当金の調整表

退職給付債務

1,811,479千円

特定退職共済制度

退職給付債務

△ 1,018,738千円

未積立退職給付債務

1,830,330千円

特定退職共済制度

792,741千円△ 1,007,462千円

未積立退職給付債務

822,868千円

未認識数理計算上の差異△ 86,060千円

未認識数理計算上の差異

貸借対照表計上額純額

706,681千円

貸借対照表計上額純額

707,992千円

退職給付引当金

706,681千円

退職給付引当金

707,992千円(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

141,541千円

勤務費用

利息費用

-

利息費用

期待運用収益△ 14,028千円

数理計算上の差異の費用処理額

合計△ 114,876千円

102,594千円-

期待運用収益18,041千円△ 14,262千円

数理計算上の差異の費用処理額

145,554千円

合- 38 -

計21,880千円
110,212千円

2020 DISCLOSURE
平成30年度

令和元年度(６)年金資産の主な内訳(６)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

12.2 %

債券

預金

4.7 %

預金

5.8 %

共済預け金

82.9 %

共済預け金

79.6 %

0.2 %

その他

その他
合

計

100.0 %

14.5 %

0.1 %合(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

計

100.0 %

(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年

金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待され金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

る長期の収益率を考慮しています。

(８)退職給付債務等の計算基礎(８)退職給付債務等の計算基礎

割引率-

長期期待運用収益率

1.4 %２．特例業務負担金の将来見込額

割引率

0.0 %

長期期待運用収益率

1.4 %２．特例業務負担金の将来見込額

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,290千円を含めて計上しています。

に充てるため拠出した特例業務負担金32,290千円を含めて計上しています。

また、同組合より示された平成31年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、419,905千円となっています。

また、同組合より示された平成31年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、414,702千円となっています。

Ⅵ．税効果会計に関する注記

Ⅵ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

222,164千円

貸倒引当金

218,636千円

退職給付引当金

192,498千円

退職給付引当金

192,857千円

賞与引当金

35,770千円

賞与引当金

37,606千円

減価償却費

8,350千円

減価償却費

固定資産減損損失

98,319千円

固定資産減損損失

未収利息

17,590千円

未収利息

-

未払事業税

3,974千円

未払事業税-

資産除去債務168,382千円

資産除去債務その他

138,524千円

その他

87,009千円

繰延税金資産小計

717,189千円

繰延税金資産小計

704,490千円

評価性引当額△ 598,424千円

繰延税金資産合計(Ａ)

評価性引当額△ 595,844千円

118,765千円

繰延税金資産合計(Ａ)

資産除去費用有形固定資産計上額△ 507千円

資産除去費用有形固定資産計上額△ 469千円

繰延税金負債小計△ 507千円

繰延税金負債小計△ 469千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 507千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 469千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)118,258千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)108,177千円

繰延税金負債

繰延税金負債

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率108,646千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.23 %

（調整）

法定実効税率27.23 %

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.73 %

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.57 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.46 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.92 %住民税均等割等

7.29 %

住民税均等割等

評価性引当額の増減△ 28.31 %

評価性引当額の増減

過年度法人税等戻入額△ 15.06 %過年度法人税等戻入額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.27 %△ 6.31 %28.93 %
△ 5.12 %4.93 %

その他

0.64 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.93 %

- 39 -

2020 DISCLOSURE
５．剰余金処分計算書
科目

平成30年度（単位：円）
令和元年度

１

当期未処分剰余金

295,301,614

66,345,362２

剰余金処分額255,526,284

22,542,258(1)利益準備金70,000,000

10,000,000(2)任意積立金

160,000,000

0130,000,000

030,000,000

025,526,284

25,526,284

25,526,284

12,542,258

39,775,330

43,803,104

経営安定対策積立金
地域農業振興積立金(3)出資配当金
普通出資に対する配当金３

次期繰越剰余金(注)
１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成30年度

1.0％

令和元年度

0.5％

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次の通りです。
(1) 経営安定対策積立金＜目的及び取崩基準＞
組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とし、積立金の取崩額は目標額に達しない場合にあっても、次の事象が生じた場合に、理事会の議決によって必要と認めた額を取り崩す。
①

会計等法制度の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるため②

貸倒引当金繰入ならびに債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③

繰延税金資産の取崩により、多額の損失が生じた場合＜積立目標額＞
８億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
(2) 地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
組合員の農業経営安定化を図ることを目的とし、次の事象が発生した場合に、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。

－40－

2020 DISCLOSURE①

農産物価格の急激な下落により組合員の収益が大幅に減少した場合②

台風等の自然災害や家畜伝染病などの発生により組合員が甚大な損害を被った場
合③

経済情勢の急変などを起因とする農業生産資材価格の高騰により組合員の収益が大幅に減少した場合＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
３．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成30年度

15,000千円

令和元年度- 41 -

10,000千円

2020 DISCLOSURE
６．部門別損益計算書（令和元年度）（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営
農
指導事業

共通管理費等事業収益①

17,671,219

568,025545,652

7,219,031

9,298,615

39,896

事業費用②13,804,342

211,547

67,473

5,805,595

7,580,676

139,051

事業総利益③（①－②）

3,866,877

356,478

478,179

1,413,436

1,717,939△99,155

事業管理費④

3,856,380

348,085

323,453

1,291,868

1,672,769

220,205（うち減価償却費⑤）( 202,973)( 8,083)( 6,842)( 105,041)( 58,530)( 24,477)( 2,678,582)( 291,029)( 274,032)( 766,913) ( 1,184,018)( 162,590)

うち共通管理費⑥

79,66583,622397,685

471,148

37,213（うち減価償却費⑦）( 4,621)( 4,851)( 23,069)( 27,330)( 2,159) ( △ 62,030)（うち人件費( 47,286)( 49,635)( 236,051)( 279,656)( 22,088) ( △ 634,716)（うち人件費

⑤´）

⑦´）

事業利益⑧
（③－④）

10,497

8,393

154,726

121,568

45,170△319,360

事業外収益⑨155,968

38,0799,961

47,37256,123

4,433

38,0799,961

47,37256,123

4,433

3,760

3,947

18,771

22,238

1,756

3,760

3,947

18,771

22,2381,756

うち共通分⑩
事業外費用⑪50,472

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）

115,993

42,712

160,740

150,169

79,055△316,683

特別利益⑭

84,714

6,311

6,625

31,50537,325

2,948

6,311

6,625

31,50537,325

2,948

11,195

11,75155,886

66,208

5,229

11,195

11,75155,886

66,2085,229

37,828

155,614125,788

50,172△318,964

26,601

31,513

118,177

142,673

11,227

124,101

7,611△92,501

うち共通分⑮
特別損失⑯150,269

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

50,438

営農指導事業分配賦額⑲△1,069,333

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

50,438(注)
１．共通管理費等及び営農指導の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）×平均値(2）営農指導事業
均等割（50％）＋事業総利益割（50％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

7.45

7.82

37.19

44.06

営農指導事業

8.34

9.88

37.05

44.73

- 42 -

3.48（単位：％）
計
100.0
100.0

△155,968△50,472△84,714△150,269

2020 DISCLOSURE
７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１．私は、当ＪＡの2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
おります。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2020年7月31日
あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長窪田

博州

８．会計監査人の監査

2019年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同会計監査人の監査組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 43 -

2020 DISCLOSURE
Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）
平成29年度 平成30年度 令和元年度

平成27年度

平成28年度

17,150,961

17,635,601

18,236,410

18,223,318

17,631,323

信用事業収益628,482

616,649

629,518

634,794

568,025

共済事業収益571,086545,622564,258554,801

545,652

農業関連事業収益

6,528,487

6,792,332

5,891,652

5,897,740

7,219,031

その他事業収益

9,422,906

9,680,998

11,150,982

11,135,983

9,298,615

経常利益

281,534

313,002411,833

527,155

115,993

当期剰余金

193,989

201,056

154,876

208,669

20,689出 資 金2,604,091

2,617,359

2,638,022

2,674,380

2,713,942

2,604,091) (2,617,359) (2,638,022) (2,674,380) (2,713,942)

純資産額

4,613,578

4,790,883

4,950,163

5,162,205

5,177,815

総資産額

69,423,896

76,583,064

81,167,286

86,054,014

85,327,630

貯金等残高

60,168,126

66,728,225

70,652,540

76,162,894

75,650,827

貸出金残高

16,413,286

14,480,418

13,257,629

11,505,579

12,072,737

-

-

-

-

-

剰余金配当金額

24,731

24,94025,112

25,526

12,542

出資配当額

24,731

24,94025,112

25,526

12,542

-

-

-

-

-

710

675

707

717

707

13.69%

12.75%

12.91%

12.90%

12.89%

経常収益(事業収益)（出資口数）(

有価証券残高事業利用分量配当額

職 員 数
単体自己資本比率(注)１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．｢単体自己資本比率｣は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項目

平成30年度

令和元年度（単位：千円、％）増
減

資金運用収支543,243

480,939△ 62,304

役務取引等収支

36,57037,471901△ 123,605△ 161,932△ 38,327

456,208

256,748△ 199,460( 0.6%)( 0.5%)( △0.1%)

4,078,232

3,866,877△ 211,355( 4.6%)( 4.2%)( △0.4%)

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）- 44 -

2020 DISCLOSURE
３．資金運用収支の内訳
項

目

平均残高

利息

資金運用勘定68,430,407

569,405

うち預金

56,056,527

345,663

うち有価証券

-

-

うち貸出金

12,373,880

223,742

資金調達勘定73,410,321

うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや（単位：千円、％）
令和元年度

平成30年度
平均残高

利息

0.83

70,917,616

508,065

0.72

0.62

59,195,246

304,410

0.51

-

-

1.81

11,722,370

203,655

1.74

24,5610.03

75,906,596

25,8460.03

72,107,552

18,671

0.03

73,787,428

16,3670.02

1,302,769

5,890

0.45

2,119,168

9,479

0.45

-

0.28

-

-

0.22

-

利回

-

利回

-

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円、％）30年度増減額
元年度増減額24,701△61,340

114,345△41,253--△89,644△20,087△5,594

1,285

うち貯金・定期積金△9,253△2,304

うち譲渡性貯金

-

-

うち借入金

3,659

3,589

差し引き

30,295△62,625

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息

１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 45 -

2020 DISCLOSURE
Ⅲ

事業の概況

１．信用事業(１)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種類

平成30年度

令和元年度(単位：百万円)
増 減

流動性貯金

38,903(52.8%)

40,823(55.4%)

1,920

定期性貯金

32,784(44.5%)

32,633(44.3%)△151

その他の貯金348(0.5%)

249(0.3%)△99

計

72,035(97.7%)

73,705(100.0%)

1,670

-

-

-

-

-

72,035(97.7%)

73,705(100.0%)

1,670

譲渡性貯金
合

計

(注)１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高種

類(単位：百万円)
増 減

平成30年度

令和元年度

28,835(103.4%)27,894(95.4%)△941

うち固定金利定期

28,835(103.4%)

26,618(95.4%)△2,217

うち変動金利定期

-

-

-

-

-

定期貯金

(注)１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

(２)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種別

平成30年度（単位：百万円、％）
令和元年度
増 減

手形貸付

719

817

98

証書貸付

10,868

10,145

△723

当座貸越

770

765

△5

割引手形

-

-

-

12,357

11,727△630

合計②貸出金の金利条件別内訳残高種別

平成30年度

令和元年度(単位：百万円)
増 減

固定金利貸出10,554(90.0%)

9,993(85.2%)△561

変動金利貸出853(7.3%)

815(6.9%)

△38

その他

950

(2.7%)

919(7.8%)△31

12,357(100.0%)11,727(100.0%)

△630

合
注：（

計
）内は構成比です。

- 46 -

2020 DISCLOSURE③貸出金の担保別内訳残高種

別(単位：百万円)
令和元年度
増 減

平成30年度

貯金・定期積金等

289

449

160

有価証券

-

-

-

動

産

4

-

△4

不動産

216

200

△16

その他担保

209

142

△67

718

791

73

2,932

2,948

16

559

606

47

3,491

3,554

63

7,296

7,727

431

11,505

12,072567

小計

農業信用基金協会保証

その他保証
小
信

計

用
合

計

④債務保証の担保別内訳残高種

別(単位：百万円)
令和元年度
増 減

平成30年度

貯金・定期積金等

-

-

-

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小
信

計

用
合

計

⑤貸出金の使途別内訳
種別

平成30年度

令和元年度(単位：百万円)
増 減

設備資金

1,090

(20.6%)

1,118(21.1%)

28

運転資金

3,996

(79.4%)

4,175(78.9%)

179

5,086

(100.0%)5,293(100.0%)

207

合
注：（

計
）内は構成比です。

- 47 -

2020 DISCLOSURE⑥貸出金の業種別残高
種

別(単位：百万円)
増 減

平成30年度

令和元年度
1,871

(15.50%)△143

1(0.01%)

1

農

業

2,014

林

業

-

水産業

7

(0.06%)

5(0.04%)

△2

製造業

32

(0.27%)

51(0.42%)

19

建設・不動産業

249(2.06%)

258(2.14%)

9

電気・ガス・熱供給水道業

32(0.27%)

34(0.28%)

2

運輸・通信業249(2.06%)

166(1.38%)△83

金融・保険業38(0.31%)

37(0.31%)△1701(5.81%)

676(5.60%)

△25

4,098

(33.95%)4,646(38.49%)548

卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体
非営利法人

-

その他
合
注：（

(16.68%)

計

-

-

4,085

(38.54%)4,327(35.84%)242

11,505(100.00%)

12,072(100.00%)

567）内は構成比(貸出全体に対する割合)です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種

別農業

平成30年度(単位：千円又は百万円)
令和元年度
増 減

2,094

2,060

△34

穀作

-

-

-

野菜・園芸

15

11

△4

果樹・樹園農業

11

10

△1

工芸作物

269

274

5

養豚・肉牛・酪農

354

348

△6

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

1,145

1,417

272

-

-

-

2,094

2,060

232

その他農業
農業関連団体等
合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体などに対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は農業者や農業法人等に対する貸付金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

- 48 -

2020 DISCLOSURE
２）資金種類別〔貸出金〕
種(単位：千円又は百万円)
令和元年度
増 減

別

平成30年度プロパー資金

1,464

1,528

64

農業制度資金

630

532

△98

農業近代化資金

310

251

△59

その他制度資金

320

281

△39

2,094

2,060

△34

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方体が利子補給を行うことでＪＡが低金利で融資するもの、③日本政策金融公社が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種別平成30年度(単位：千円又は百万円)
令和元年度
増 減

日本政策金融公庫

2

2

-

その他

40

33

△7

合計

42

35

△7

(注)日本政策金融公庫は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

⑧リスク管理債権の状況
種別

平成30年度(単位：百万円)
令和元年度
増 減

破綻先債権額

21

39

18

延滞債権額

632

534

△98

３カ月以上延滞債権額

4

-

△4

貸出条件緩和債権額

-

-

-

657

573

△84

合

計

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 49 -

2020 DISCLOSURE⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分(単位：千円)
保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及び 平成30年度
これらに準ずる債権 令和元年度

480,377

121,80212,443

340,777

475,022461,233

98,98914,823344,786

458,598

平成30年度

172,885

40,505

8,319

23,78972,613

令和元年度

112,375

27,935

6,098

12,32746,360平成30年度

4,086

-

4,086

1

4,087

令和元年度

-

-

-

-

-

平成30年度657,348

162,307

24,848364,567

551,722

令和元年度

573,608

126,924

20,921

357,113504,958

平成30年度

10,888,064

令和元年度

11,529,615

平成30年度

11,545,412

162,307

24,848364,567

551,722

令和元年度

12,103,223

126,924

20,921

357,113504,958

危険債権
要管理債権
小 計
正常債権
合 計
(注)

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第し 132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分たものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

- 50 -

2020 DISCLOSURE

対
象
債
権

＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

破綻先
実質破綻先

信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

破産更生債権及びこれらに準ずる債
権

信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先

危険債権
３か月以上延滞債権

要
注
意
先

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先
●破綻先

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状
況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理
先債権である債務者
ⅰ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権●延滞債権三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行ったた貸出債権）

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者- 51 -●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞
債権を除く）

2020 DISCLOSURE⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)

平成30年度
区

分

令和元年度

期中減少額
期首残高

期中減少額
期末残高

期中増加額
目的使用

その他

期首残高

期末残高

期中増加額
目的使用

その他

一般貸倒引当金

52,203

51,820－52,203

51,82051,82050,889-51,82050,889

個別貸倒引当金

864,485

826,534

7,470

857,015

826,534

826,534

805,699

10,817815,717805,699

916,688878,3547,470

909,218

878,354878,354856,588

10,817

867,537

856,588

合計⑫貸出金償却の額
項目(単位：千円)
令和元年度

平成30年度

貸出金償却額

3,542

2,959

（３）国内為替取扱実績
種
送金・振込為替

代金取立為替

雑為替
合

計

類

(単位：千件,千円)

平成30年度
仕向

令和元年度

被仕向

仕向

被仕向

件数

199

111

204

111

金額

72,997,716

91,534,948

80,316,332

89,434,450

件数

-

-

-

-

金額

2,528

28,375703

27,941

件数

3

7

4

7

金額

3,109,791

5,183,797

3,200,393

4,546,821

件数

202

118

208

118

金額

76,110,035

96,747,120

83,517,428

94,009,212（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。
（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

- 52 -

2020 DISCLOSURE
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済

(単位：万円)
令和元年度

平成30年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

67,1775,510,002

62,8845,217,537

定期生命共済-18,400300

18,100

養老生命共済62,5704,381,944

62,073

3,912,926

25,730508,459

22,420488,469

医療共済600

53,7552,500

54,405

がん共済-

43,850-42,700

定期医療共済-70,040-63,760

介護共済-

10,797358

11,637

年金共済

-

-

-

-

建物更生共済2,778,853

16,883,027

2,481,073

17,122,224

2,909,200

26,971,815

2,609,188

26,443,289

生
命
総
合
共
済

うちこども共済合(注)

計

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類(単位：万円)
令和元年度

平成30年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済

16,135

383,725

17,512385,562

がん共済

2,272

70,5802,110

70,990-19,860-18,57018,407474,165

19,622475,122

定期医療共済合(注)

計

金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
種

類

介護共済

新契約高

保有高

1,000

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）(注)(単位：万円)
令和元年度

平成30年度

57,891

2,500

新契約高
600

保有高
53,5402,500

金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

- 53 -

2020 DISCLOSURE（４）年金共済の年金保有高
種

類(単位：万円)
令和元年度

平成30年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

1,995

72,1683,157

68,365

年金開始後-

48,637-

48,701

1,995

120,805

3,157

117,066

合(注)

計

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済

(単位：金額＝万円,掛金=千円)
令和元年度

平成30年度金額

掛734,737

金

金

6,560

自動車共済

額

掛

653,482335,795

傷害共済

金
5,635
338,753

5,591,100

3,575

6,005,000

3,598

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

-

-

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

305

294

129,753

129,083

475,988

477,363(注)１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種類(単位：千円)
令和元年度

平成30年度
供給高

手数料

供給高

手数料

肥

料

1,691,963

214,008

1,512,234

231,417

農

薬773,229

79,285

698,859

81,616

飼料

1,787,190

206,079

1,940,673

234,845

農業機械

1,085,800

105,448

1,152,246

110,677

そ の 他

982,536

131,079

870,833

127,017

6,320,718

735,899

6,174,845

785,572

合計- 54 -

2020 DISCLOSURE（２）受託販売取扱実績
種(単位：千円)
令和元年度

平成30年度

類

販売高

手数料

販売高

手数料

さとうきび

1,985,644

129,285

1,985,338

132,479

野

菜

3,585,511

93,3703,515,244

93,943果

樹69,1852,015

54,589

1,635

花き・花木

349,825

7,999

331,520

7,994

畜

産

物

10,783,538

202,029

10,350,025

195,749

その他

18,148364

20,096549

16,791,851

435,062

16,256,812

432,349

合計（３）利用事業取扱高(単位：千円)
令和元年度

区

分

平成30年度収

益

530,061496,813

費用

230,607

195,473差

引

299,454

301,340（４）加工事業取扱実績(単位：千円)
令和元年度

区

分

平成30年度収益127,226

89,334

費用

72,45158,533差

引54,77530,801

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績(単位：千円)
令和元年度

平成30年度
種
食

類

粗収益
(手数料)

供給高

供給高

粗収益
(手数料)

品

6,738,698

1,215,739

6,719,513

1,250,387

衣 料 品

150,455

54,478

139,593

40,333

燃730,025

139,093715,261

156,641

ガス（ガス器具含む）

313,250

176,205

309,414

186,588

自動車

58,775

1,371

44,298

1,299

そ の 他

1,102,999

216,597

1,041,436

147,867

9,094,202

1,803,483

8,969,515

1,783,115

料合計- 55 -

2020 DISCLOSURE
５．指導事業項目

平成30年度(単位：千円)
令和元年度

指導補助金

13,924

10,415

収

賦課金徴収

-

-

入

実費収入

36,44929,481

計50,37339,896

営農改善費

125,075

127,839

生活文化事業費

11,196

11,212

計

136,271

139,051△85,898△99,155

支
出

差

Ⅳ

引

経営諸指標

１．利益率
目

平成30年度

令和元年度(単位：％)
増
減

総資産経常利益率

0.3%

0.1%

△0.1%

資本経常利益率

4.3%

2.4%

△1.9%

総資産当期純利益率

0.2%

0.0%

△0.2%

資本当期純利益率

4.0%

0.4%

△3.6%

項

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返りを除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
平成30年度

令和元年度(単位：％)
増
減

末

15.1%

16.0%

0.9%

期中平均

17.2%

15.9%

△1.3%

末

-

-

-

期中平均

-

-

-

区
貯貸率
貯証率

分
期
期

(注)１．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 56 -

2020 DISCLOSURE
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％)
平成30年度項

目経過措置によ
る不算入額

令和元年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合資本の額

4,673,439

4,707,911

2,673,681

2,713,241--

2,080,738

2,081,782

25,526

12,542△ 55,453△ 74,569

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

51,82050,888

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本
算入額

51,82050,888----

うち、回転会出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

146,744

116,048

4,872,003

4,874,847

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額(イ)

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

12,229-13,293---

12,229-13,293

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

-

-

-

適格引引当金不足額---

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額---

前払年金費用の額---

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外の額- 57 -

2020 DISCLOSURE
平成30年度項

目経過措置による不算入額

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和元年度

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額-

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額---

コア資本にかかる調整項目の額(ロ)

12,22913,293(ハ)

4,859,774

4,861,554

29,859,104

29,929,177

652,195

644,711--652,195

644,711--7,809,954

7,782,122

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナルリスク相当額調整額--

37,669,058

37,711,299

12.90％

12.89％

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）リスクアセット等
信用リスクア・セットの額の合計額
うち、経過措置によりリスクアセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセン
トで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率（(ハ)／(ニ)）(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断する為の基準」（平成18年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 58 -

2020 DISCLOSURE
２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)

平成30年度

令和元年度

エスクポー
ジャーの
期末残高

リスク・ア
セ ット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

エスクポー
ジャーの
期末残高

1,746,454--

1,502,748--

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行
向け

-

-

-

-

-

-

現金

国債決済銀行等向け

リスク・ア
セ ット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

-

-

-

-

-

-

4,600,930--

4,835,451--

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

1,712,447

171,245

6,850

1,633,067

163,307

6,532

160,465

32,093

1,284

-

-

-

59,588,330

11,917,666

476,707

58,675,308

11,735,062

469,402260,732

144,005

5,760

342,306

342,306

13,692

2,468,669

1,699,484

67,9792,498,717

1,874,038

74,962366,993

127,946

5,118

319,761

111,9164,477

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

1,133,426

385,231

15,4091,036,247

313,968

12,559

取立未決済手形

-

-

-

-

-

-

2,913,369

283,243

11,3302,928,490

292,847

11,714

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

974

-

-

-

-

-

669,337

669,337

26,773

669,337

669,337

26,773（うち出資等のエクスポージャー）

669,337

669,337

26,773

669,337

669,337

26,773（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

10,535,211

13,776,659

551,066

10,989,898

14,231,378

569,255

2,174,280

5,435,700

217,428

2,175,420

5,438,550

217,542

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に関するエクスポージャー）- 59 -

2020 DISCLOSURE（うち上記以外のエクスポージャー）

8,360,931

8,340,959

333,638

8,814,478

8,792,828

351,713

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

652,195

652,195

26,088644,711644,71125,788

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

86,809,532

29,859,104

1,194,364

86,076,041

30,378,870

1,215,154

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

86,809,532

29,859,104

1,194,364

86,076,041

30,378,870

1,215,154

オペレーショナル・リスクに対する所要 オペレーショナル・リスク相当
自己資本の額額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

b＝a×４％

ab＝a×４％

証券化＜基本的手法＞

所要自己資本額a7,809,954

312,398

7,782,122

311,285

リスク・アセ ット等(分母)計

所要自己資本額

リスク・アセ ット等(分母)計

所要自己資本額

ab＝a×４％

ab＝a×４％

37,669,058

1,506,762

37,711,299

1,508,452(注)
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益(正の値の場合に限る)×15％）の直近3年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 60 -

2020 DISCLOSURE
３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリーリスク・スコア

日本貿易保険
R＆I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch- 61 -

2020 DISCLOSURE②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：千円)

平成30年度
信用リス
クに関す
うち
るエクス
ポージャ
貸出金等
ーの残高

令和元年度

三月以上
延滞エク
うち
店頭デリ スポー
バティブ ジャー

うち
債券

国 内

86,152,225

10,839,431-- 1,140,543

国 外

-

-

-

-

地域別残高計86,152,225

10,839,431

農業

98,585

林業

信用リス
クに関す
うち
るエクス
ポージャ
貸出金等
ーの残高

三月以上
延滞エク
うち
店頭デリ スポージ
バティブ ャー

うち債券

85,418,037

11,434,076-- 1,037,077

-

-

-

-

-

-

- 1,140,543

85,418,037

11,434,076-- 1,037,077

97,503--372

83,56280,941

-

-

372

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,817

18,817---

16,534

16,534

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

118,043

118,043---

114,026

114,026---

金融・保険業

59,588,330

-

-

-

-

58,676,754

-

-

-

-

12,238

12,238

-

-

-

9,010

9,010

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

4,245,316 4,245,316--- 4,583,348 4,583,348

-

-

-

その他

2,900,122

56,504--- 3,177,610

332,853

-

-

-

個 人

7,049,513 6,290,604--

678,585 6,959,707 6,296,959--

494,516

その他

12,121,261

406

-

-

461,586

11,797,486

405

-

-

542,189

業種別残高計86,152,225

10,839,431-- 1,140,543

85,418,037

11,434,076-- 1,037,077

１年以下

58,921,502

909,904--

58,593,152

1,501,441--

１年超３年以下

789,932

787,969--

1,046,957

722,785--３年超５年以下

1,277,929

954,746--

1,353,268 1,353,268--

５年超７年以下

1,501,195 1,501,195--

962,219--

７年超10年以下

3,269,901 1,567,153--

3,341,448 1,638,654

-

-

10年超

4,650,247 4,650,247--

4,752,957 4,752,957--

期限の定めのないもの

15,741,519

468,217--

15,368,036

502,752--

残存期間別残高計86,152,225

10,839,431--

85,418,037

11,434,076

-

-

-

法
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービス業

962,219

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適（注）用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 62 -

2020 DISCLOSURE③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)

平成30年度
区分

期首
残高

令和元年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末
残高

その他

一般貸倒引当金

52,203

51,820-52,203

51,82051,82050,889-51,82050,889

個別貸倒引当金

864,485

826,534

7,470

857,015

826,534

826,534

805,699 10,817

815,717805,699④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
平成30年度
区分

令和元年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

期中
増加額

国内

864,485

826,534

7,470

857,015

826,534

826,534

805,699

10,817815,717805,699

外国

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

864,485

826,534

7,470

857,015

826,534

826,534

805,699

10,817815,717805,699

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

864,485

826,534

7,470

857,015

826,534

7,574

826,534

805,699

10,817815,717805,699550

864,485

826,534

7,470

857,015

826,534

7,574

826,534

805,699

10,817815,717805,699550

電気・ガス・熱人 供給・水道業

個
業種別計

人

目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期中減少額

期首
残高

地域別計

法

(単位：千円)- 63 -

目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

2020 DISCLOSURE⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高(単位：千円)
令和元年度

平成30年度
各付あり

各付なし

計

各付あり

各付なし

計

リスク・ウエイト 0%-

6,798,262

6,798,262-

6,338,199

6,338,199

リスク・ウエイト 2%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 4%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 10%-

5,037,410

5,037,410-

4,561,557

4,561,557

リスク・ウエイト 20%-

53,138,551

53,138,551-

58,678,697

58,678,697

リスク・ウエイト 35%-

348,127

348,127-

319,761

319,761

リスク・ウエイト 50%-

782,324

782,324-

617,400

617,400

リスク・ウエイト 75%-

2,786,072

2,786,072-

2,498,717

2,498,717

リスク・ウエイト100%-

10,360,912

10,360,912-

10,669,558

10,669,558

リスク・ウエイト150%-

103,881

103,881-203,439

203,439

リスク・ウエイト200%-

1,748,280

1,748,280---

リスク・ウエイト250%-

426,000

426,000-

2,175,420

2,175,420

その他

-

3,236

3,236

-

13,293

13,293

リスク・ウエイト1250%

-

-

-

-

計

-

81,533,055

81,533,055

-

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

86,076,041

86,076,041(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯- 64 -

2020 DISCLOSURE
金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイ
トに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ
ャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)
令和元年度

平成30年度
区分

適格金融
資産担保

保

クレジッ
ト・
デリバティ

証

適格金融
資産担保

保

クレジッ
ト・
デリバティ

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び証券会社向け

-

-

-

-

-

-

154,070--

198,050--

23,530--11,727--

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

177,600--

209,777

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合計(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、- 65 -

2020 DISCLOSURE
主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引を いいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資等その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概
要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 66 -

2020 DISCLOSURE②

出資等その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：千円)
平成30年度
貸借対照表計上額

上

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

2,840,837

2,840,837

2,844,757

2,844,757

合2,840,837

2,840,837

2,844,757

2,844,757③

計出資等その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：千円)
平成30年度
売却益

売却損
-

④

令和元年度
償却額
-

売却益
30

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）(単位：千円)
平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

⑤

評価益

評価損

-

-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連株式の評価損益等）(単位：千円)
平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方
針および手続については以下のとおりです。

- 67 -

2020 DISCLOSURE◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リス
ク (IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBBの比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショック(通貨ごとに異なるショック幅)を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．２５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

- 68 -

2020 DISCLOSURE
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、平均残存期間の短期化によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
②金利リスクに関する事項(単位：百万円)
IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

前期末

⊿NII
当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

22

0

0

38

2

下方パラレルシフト

0

0

2

1

3

スティープ化

226

129

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

0

7

最大値

226

129

2

38

前期末
8

自己資本の額

当期末
4,860- 69 -

4,862

2020 DISCLOSURE

Ｊ Ａ の 概 要

- 70 -

2020 DISCLOSURE【ＪＡ の概 要】１．機構図（2020年7月31日現在）

本所

監
事
会

常勤監事

監査室

常

参 事

担当部

参 事

担当部

本部長

担当課

務

（管理・経済・審査

常務（信用・共済）

組
合
員

総
代
会

組
合
長

大島事業本部

支 所

喜界事業本部

本部長

担当課

徳之島事業本部

本部長

担当課

事業所

支 所

出張所

担当課

事業所

理
事
会
本部長

天城事業本部

支 所

和泊事業本部

本部長

担当課

知名事業本部

本部長

担当課

与論事業本部

本部長

担当課- 71 -

2020 DISCLOSURE
２．役員構成役

職

氏

名

代表理事組合長

窪田

博州

常

竹下

敏也

山下

令和元年7月31日現在
氏
名

職

當

絹枝

〃

佐々木

純哲

真孝

〃

森

晃

藏

正

〃

前田

棟彦

〃

源久

幸一

〃

森

繁信

〃

平山

正也

代 表 監 事

永野

清武

〃

上岡

重満

常勤監事(員外監事)

池端

良昭

〃

山下

元達

政

一成

〃

福

茂治

〃

榮

哲治

〃

山口

利光

〃

福

鋭山

師玉

敏代

〃

操

喜加二

〃

泉

義昭

〃

中瀬

秀治

〃

栄

常光

〃

竹村

繁範

所在地

東京都港区芝5-29-11

務

理

事

〃
統

役

括

理

事

理

事

理

事

監

事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（２０２０年７月現在）

４．組合員数（令和2年3月31日現在）
区分

正 組 合 員

平成30年度（単位：人、団体）
増減

令和元年度

10,262

10,009△253

個人

10,181

9,920

△261

法

人

81

89

8

7,982

8,208

226

准 組 合 員
個

人

7,781

7,999

218

法

人

201

209

8

計

18,244

18,217△27

合- 72 -

2020 DISCLOSURE
５．組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成員数

ＪＡあまみ女性部連絡協議会－

本 ＪＡあまみ青壮年部協議会－

所 ＪＡあまみさとうきび部会連絡会
ＪＡあまみ野菜部会連絡会

－

織

名

名

年金友の会徳之島支部
徳名
徳之島青色申告会之名 島 徳之島青年部
名徳之島地区果樹部会

構成員数
907 名
65 名
41 名
268 名

奄美市果樹部会

148 名

天城地区園芸部会

435 名

北大島肉用牛部会

48 名

天城町肉用牛振興会

445 名

奄美市野菜部会

908 名

宇検支所野菜部会

30 名 天 天城地区さとうきび部会
100 名
年金友の会天城支部
城
6名
天城女性部

宇検支所果樹部会

21 名

天城青色申告会

46 名

瀬戸内支所野菜部会

21 名

青年部天城支部

12 名

瀬戸内支所果樹部会

106 名

和泊園芸振興会

370 名

瀬戸内支所さとうきび部会

10 名

和泊町和牛振興会

156 名

瀬戸内支所花き部会

2名

大和村果樹振興会

大

－

組

590 名
403 名

和泊花卉部会
和
21 名
和泊女性部

16 名
15 名

龍郷支所果樹部会

2 名 泊 青壮年部和泊支部
40 名
和泊地区さとうきび部会

506 名

龍郷支所かぼちゃ部会

19 名

年金友の会和泊支部

785 名

龍郷支所さとうきび部会

70 名

和泊青色申告会

130 名

奄美市さとうきび部会

500 名

知名地区さとうきび部会

561 名

年金友の会大島支部

902 名

知名青壮年部

47 名

大島女性部

56 名

知名事業本部園芸振興会

320 名

大島農業青色申告会

25 名 知 知名町畜産振興会

56 名

喜界地区さとうきび部会

555 名 名 年金友の会知名支部
115 名
知名町花卉振興会

973 名

喜界青色申告会
喜 年金友の会喜界支部

196 名

青色申告会

74 名

593 名

知名女性部

135 名

界 和牛改良組合
喜界青壮年部

55 名

与論町和牛改良組合

279 名

17 名

与論町花卉振興会

13 名

喜界女性部

60 名

与論町野菜振興会

256 名

喜界協力員会

37 名

農業青色申告会

33 名

与論地区さとうきび部会

656 名

与論女性部

261 名

島

瀬戸内支所肉用牛部会
瀬戸内支所養豚部会

喜界地区園芸振興会

徳之島さとうきび部会
徳2,091 名ハーベスタ運営連絡協議会

72 名

徳之島地区野菜部会

727 名之 徳之島花き部会

5名

徳之島女性部島

与論

与論町豊年祭典奉賛会

20 名

85 名

島内一円

年金友の会与論支部

811 名

477 名

さとうきび価格対策協議会

656 名

伊仙町肉用牛振興会

530 名

青年部与論支部

13 名

徳之島町肉用牛振興会

227 名※当ＪＡの組合員組織を記載しています- 73 -

2020 DISCLOSURE
６．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。

７．地区一覧
この組合の地区は、奄美市・大島郡の区域になります。

８．沿革・あゆみ
平成17年11月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の７ＪＡ合併予備契約調印式

平成17年12月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の臨時総会で合併承認

平成18年 4月

新生「ＪＡあまみ」開業式

平成18年 4月

ＪＡ貯金445億円

平成18年 9月

喜界事業本部指定金融機関業務開始

平成19年 1月

喜界事業本部事務所・Ａコープ喜界店

平成19年 1月

天城事業本部バレイショ選果場

平成19年 3月

大島事業本部住用支所

信用業務廃止平成19年 5月

笠利町畜産活性化施設

落成式

平成20年 2月

和泊事業本部バレイショ選果施設

平成20年10月

和泊事業本部女性部

平成20年11月

徳之島事業本部法要会館

平成20年11月

Ａコープ徳之島店

平成21年 7月

天城事業本部ルミエール天城葬祭場

平成22年 1月

徳之島事業本部バレイショ選果機

平成22年 3月

与論事業本部給油所

リニューアルオープン

平成22年 9月

伊仙町指定金融機関

業務開始

平成22年10月

徳之島町指定金融機関

平成23年 6月

徳之島中央家畜市場

平成23年10月

喜界セリ市場平成23年12月

ＪＡあまみ徳之島青年部

平成23年12月

Ａコープ天城店

平成24年 2月

ルミエールおきえらぶ

平成24年12月

Ａコープ和泊店

平成24年12月

徳之島事業本部ＪＡ直売所「ゆてぃもーれ」

平成24年12月

与論事業本部家畜セリ市場繋留施設

平成25年 2月

知名事業本部バレイショ選果機

平成25年 4月

ルミエール奄美龍郷斎場

新築移転落成

落成式

落成式

設立
落成

リニューアルオープン
開業
落成式

業務開始
落成式

落成式
設立

リニューアルオープン
落成式

リニューアルオープン

落成式

落成式

- 74 -

竣工式

落成式

2020 DISCLOSURE
平成25年 8月

大島事業本部女性部

設立

平成25年10月

総合ポイントカード｢ＪＡＤＤＯカード｣制度の導入(県下)

平成25年12月

喜界事業本部女性部

平成25年12月

Ａコープ与論店

平成26年 1月

ＪＡあまみ女性部連絡協議会

平成26年 5月

ＪＡあまみ青壮年部協議会

平成26年 5月

Ａコープ伊仙店

新設オープン

平成27年 4月

ＪＡあまみ本所移転

平成27年 4月

ＪＡよろん会館

新設オープン

平成27年12月

Ａコープ知名店

リニューアルオープン

平成29年11月

青年部天城支部設立

平成29年12月

喜界青壮年部

設立

リニューアルオープン
設立
設立

設立

９．店舗等のご案内
電話番号

ＣＤ/ＡＴＭ
設置台数

奄美市名瀬小浜町19-2

0997-57-1111

2台

瀬戸内支所

大島郡瀬戸内町古仁屋大湊50997-72-1141

2台

龍 郷 支 所

大島郡龍郷町瀬留975-1

0997-62-2017

1台

笠 利 支 所奄美市笠利町里796-1

0997-63-1611

1台

喜 界 支 所

大島郡喜界町湾60-2

0997-65-0003

3台

徳之島支所

大島郡徳之島町亀津7122番地の1

0997-82-1151

3台

東天城支所

大島郡徳之島町花徳2117

0997-84-0077

1台

伊 仙 支 所

大島郡伊仙町伊仙2558-1

0997-86-2131

2台

天 城 支 所

大島郡天城町天城459番地の1

0997-85-4111

4台

和 泊 支 所

大島郡和泊町和泊578番地1

0997-92-1221

3台

知 名 支 所

大島郡知名町瀬利覚2117番地

0997-93-2155

3台

与 論 支 所

大島郡与論町茶花64番地

0997-97-3121

3台

支所名
本

住所
所

- 75 -

法定開示項目掲載ページ一覧（農業協同組合施行規則
開示項目

第204条関係）

ページ

開示項目

● 概況及び組織に関する事項

ページ・ 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他○ 業務の運営の組織

71○ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

72○ 会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の

72

47

担保物、農業信用基金協、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・ 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出

氏名又は名称47

金残高○ 事務所の名称及び所在地

75

・ 主要な農業関係の貸出実績

48○ 特定信用事業代理業者に関する事項

74

・ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額

48● 主要な業務の内容○ 主要な業務の内容に対する割合18～26・ 貯貸率の期末値及び期中平均値

56◇ 有価証券に関する指標● 主要な業務に関する事項○ 直近の事業年度における事業の概況

・ 商品有価証券の種類別（商品国際、商品地方債、商品政
5～6

府保証債及びその他商品有価証券の区分をいう。）の平44

・ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株○ 直近の５事業年度における主要な業務の状況
・ 経常収益（事業の区分ごとの事業収益

52

均残高

及びその合計）52

式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。

・ 経常利益又は経常損失

44・ 当期剰余金又は当期損失金

44・ 有価証券の種類別の平均残高

次号において同じ。）の残存期間別の残高
52・ 出資金及び出資口数

44・ 貯証率の期末値及び期中平均値

56・ 純資産額44● 業務の運営に関する事項

・ 総資産額44○ リスク管理の体制

9～11

・ 貯金等残高44○ 法令遵守の体制

11～12・ 貸出金残高44○ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のとめの取組の状況

・ 有価証券残高

44○ 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

・ 単体自己資本比率44● 組合の直近の２事業年度における財産の状況

・ 剰余金の配当の金額

44

・ 職員数

44

○ 直近の２事業年度における事業の概況○ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

6～9
16
28～31
40～41

○ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額◇ 主要な業務の状況を示す指標

・ 破綻先債権に該当する貸出金

49

・ 事業粗利益及び事業粗利益率

44・ 延滞債権に該当する貸出金

49

・ 事業運用収支、役務取引等収支及びその他

44

・ ３か月以上延滞債権に該当する貸出金

49・ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

49

事業収支
・ 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高

45、利息、利回り及び総資産利ざや○ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、・ 受取利息及び支払利息の増減

45

・ 総資産経常利益率及び資本経常利益率

56○ 自己資本の充実の状況

・ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率56○ 次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評◇ 貯金に関する指標
・ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金そのするものの額ならびにその合計額

46

その他の区分ごとの定期貯金の残高◇ 貸出金等に関する指標
・ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手

46

形の平均残高・ 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金

57～69

価損益
46

他の貯金の平均残高
・ 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及び50延滞債権、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当

46

の残高

・ 有価証券52・ 金銭の信託52

・ デリバティブ取引

52

・ 金融等デリバティブ取引

52

・ 有価証券店頭デリバティブ取引

52○ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

52○ 貸出金償却の額52○ 会計監査人設置にあたっては、法第37条の２第３項の規定に43

基づき会計監査人の監査を受けている旨

自己資本の充実の状況に関する開示項目「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等について開示事項」に基づく開示項目● 単体における事業年度の開示事項

ページ○ 自己資本の構成に関する開示項目○ 定期的開示項目
・ 自己資本調達手段の概要
・ 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・ 信用リスクに関する事項
・ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

17
179～11,61
65～66

・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

66

・ 証券化エクスポージャーに関する事項

66

・ オペレーショナル・リスクに関する事項

10・ 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

66～67

・ 金利リスクに関する事項

67～69○ 定量的開示事項
・ 自己資本の充実度に関する事項

59～60

・ 信用リスクに関する事項

61～64

・ 信用リスク削減手法に関する事項

65

・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

66

・ 証券化エクスポージャーに関する事項
・ 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・ 金利リスクに関する事項

66
66～67
62
67～69