事業年度

自2019年４月１日(第54期)

至2020年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第54期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 90
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 91
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 91
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月24日【事業年度】

第54期(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

久

至

島

下

島

田

田

2020年３月31日)

豊

一

一

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

42,498,425

37,491,895

41,262,335

45,734,996

44,337,187

経常利益

(千円)

3,178,006

1,355,072

2,604,608

2,047,528

1,907,382

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

771,275

592,6131,255,426

1,697,205

1,370,620

包括利益

(千円)

280,013736,030

1,351,975

1,748,215

1,277,994

純資産額

(千円)

22,993,766

23,406,857

25,536,385

26,902,973

27,817,643

総資産額

(千円)

37,115,215

38,870,099

42,288,399

48,370,988

47,296,146

１株当たり純資産額(円)

7,831.59

7,972.43

8,323.69

8,762.35

9,058.06

１株当たり当期純利益(円)

262.71201.86427.64578.15466.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.95

60.21

57.78

53.18

56.22

自己資本利益率

(％)

3.35

2.55

5.25

6.77

5.24

株価収益率

(倍)

12.45

14.96

8.48

5.57

5.36

(千円)

4,661,688

2,590,563

4,453,436

4,118,091

5,233,702(千円)△3,539,124△3,315,362△1,514,018△6,928,485

1,163

(千円)

△2,700,305

1,142,359△2,209,436

4,113,970△2,954,169(千円)

5,468,984

5,843,868

6,581,782

7,881,537

10,166,216

(名)

396

422

496

522

523

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(千円)

42,246,252

37,232,673

39,373,372

43,446,822

42,025,491

経常利益

(千円)

3,295,327

1,467,612

2,428,240

2,051,289

1,705,627

当期純利益

(千円)

614,521

601,137

655,841

1,362,988

1,123,226

資本金

(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,525

2,952

2,952

2,952

純資産額

(千円)

22,211,912

22,544,108

23,002,857

23,880,502

24,567,283

総資産額

(千円)

37,432,354

38,944,947

40,192,473

45,771,970

44,702,921

１株当たり純資産額(円)

7,565.84

7,678.99

7,835.84

8,134.81

8,368.97

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

13.00

8.00

75.00

120.00120.00(円)(6.00)(4.00)(5.00)(60.00)(60.00)

１株当たり当期純利益(円)

209.32204.76223.40464.30382.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.34

57.89

57.23

52.17

54.96

自己資本利益率

(％)

2.77

2.69

2.88

5.81

4.64

株価収益率

(倍)

15.62

14.75

16.23

6.94

6.54

配当性向

(％)

62.11

39.07

53.72

25.85

31.36

従業員数

(名)

215

224

219

235

244

株主総利回り

(％)

81.73

77.64

95.07

88.22

73.89

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(89.18)(102.28)(118.51)(112.54)(101.85)

最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４
５

６

4,175
4,010
3,480
(358)
3,355
(円)
293
262
2,822
2,395
(287)
営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期（2016年３月期）の１株当たり配当額13円には、「会社創立50周年記念配当」２円を含んでおります。
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第52期（2018年３月期）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。
(円)

429

328

― 3 ―

２ 【沿革】
年月
1966年５月

事項
川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。

1968年10月
1969年４月

川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。
川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。

1969年４月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

1970年４月

川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

1970年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 川近シップマネージメント㈱)を継承。

1970年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

1970年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

1971年11月

八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

1973年４月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

1975年４月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

1983年７月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

1986年４月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

1987年４月

日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

1988年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

1991年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

1992年４月

シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。

1992年10月

釧路事務所(現 釧路支店)を設置。

1993年７月

釧路／日立定期航路を開設。

1995年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年９月

パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。

1999年11月日南事務所を設置。

1999年12月

日南／大阪／東京定期航路を開設。

2000年１月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

2000年９月

東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN. BHD.)を設立。

2001年１月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

2001年７月

常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

2004年７月

本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。

2006年６月

日立(現 常陸那珂)／北九州定期航路を開設。

2011年10月

パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。

2012年１月

新洋興産㈱を吸収合併。

2013年10月

合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。

2013年11月

本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。

2014年２月

パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。

2016年10月

清水／大分定期航路を開設。

2017年４月㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。

2018年６月

宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。

2018年７月㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレーシ
ョンが存続会社となる。

2019年11月

パナマ籍子会社 SENTOSA LINE S.A. を設立。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等
は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。
当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
近海部門
バルク貨物輸送 ………

＜主な運航航路＞
ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／フィリピン(石膏)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）
括弧内は主要貨物

木材貨物輸送 …………

マレーシア・インドネシア／日本（合板）インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム／日本（バイオマス）
括弧内は主要貨物

鋼材・雑貨輸送 ………

日本／マレーシア＜関係会社＞
当 社、“ K ” LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR
LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“ K ” LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN. BHD.、SENTOSA LINE S.A.

内航部門

＜主な運航航路＞

不定期船輸送 ………

日本国内における内地諸港の不定期航路

定期船輸送 …………

苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸
那珂／苫小牧、釧路／日立、常陸那珂／清水／大分

フェリー輸送 ………

八戸／苫小牧、宮古／室蘭＜関係会社＞
当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサー
ビス㈱

OSV部門
オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・オペレーション
その他
不動産賃貸事業＜関係会社＞
当社― 5 ―

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

SENTOSA LINE S.A.は、2019年11月に設立したものであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

(注)２

神戸市中央区

75,457,643

海運業

議決権の被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
川崎汽船㈱

当社から資金の貸付を受け51.04ております。
(3.18)
役員の兼任 無（注）１ 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
旭汽船㈱東京都千代田区

100,000

船舶貸渡業

シルバーフェリーサービス㈱青森県八戸市30,000

販売及び代理店業

川近シップマネージメント㈱東京都港区

20,000

船舶管理業

春陽汽船㈱

東京都港区

10,000船舶貸渡業“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

S$150千海運貨物
仲介業

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

POLAR STAR LINE S.A.

パナマ

US$10千船舶貸渡業

GALLEON LINE S.A.

パナマ

US$13,342千

船舶貸渡業

BINTANG LINE S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

SENTOSA LINE S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

㈱オフショア・オペレーション

東京都台東区

26,000

オフショア支援船事業

当社に内航船舶の貸渡し等を行っております。
役員の兼任 ４名
当社の旅客フェリーの乗船券等の販売及び代理店業務
100.00等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社保有船舶の船舶管理等
100.00 を行っております。
役員の兼任 ４名
当社に内航船舶の貸渡しを100.00
行っております。
(100.00)
役員の兼任 無当社の外航貨物の仲介を行
100.00 っております。
役員の兼任 １名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
オフショア支援船事業を行
55.76 っております。
役員の兼任 ３名
100.00（注）１ GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 前連結会計年度末において連結子会社であった須崎汽船株式会社は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

近海部門

21

内航部門

381

OSV部門

67

その他

3

全社共通部門51
合計523（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)244

平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(円)セグメントの名称

14.7

7,713,603

従業員数(名)

近海部門

19

内航部門

184

その他

3

全社共通部門38
合計244（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ) 当社（川崎近海汽船㈱）の海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分
野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の流行拡大による中長期的な世界経済への影響が見通せないなか、世界的な経済環境の変化に伴う生産活動の縮小や海上輸送量の減少など、当社グループを取り巻く経営環境は、一層厳しさを増すことが予想されます。
こうした状況下、当社グループでは、まずは新型コロナウイルス感染症への対応に適切に取り組み、指定公共機
関としての社会的責務を果たすと同時に、顧客の動向に注視し、いち早く変化の兆しを捉え、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極めながら、コスト削減と安全運航に努め、収益の維持・拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。
「近海部門」
世界経済の先行きが見通せないなか、同部門のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも、不透明な状況になっております。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の流行状況とその影響を見据えつつ、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、船隊整備を適切な時期に行い、商権の維持と収支の安定を目指してまいります。
アジア向けツインデッカーの往航貨物としては、従来の鋼材輸送に加え、車両輸送などの有利貨物の取り込みを図ってまいります。
バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組みを継続してまいります。
バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊の維持、整備を図り、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。
「内航部門」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は、充分に見極める必要はありますが、トラックドライバー不足やドライバーの労務管理の厳格化が続くなか、同部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進んだことで、北海道航路、九州航路ともに競争が激化しておりますが、陸送業者を含めた一貫輸送体制の充実を図り、新規顧客の開拓に向け積極的な営業展開に取り組んでまいります。
不定期船輸送では、石灰石専用船において、鉄鋼需要の低迷により国内高炉の休止が相次ぎ、先行き不透明な状
況にありますが、石炭専用船とともに引き続き安全運航に努めてまいります。
フェリー輸送では、宅配貨物など引き続き安定した需要を見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルスの流行で、旅客輸送の顕著な落ち込みが見られます。こうしたなか、新型コロナウイルスの収束後を睨んだ集客に努
め、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。

― 9 ―「OSV部門」
エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にあります。なかでも再生可能エネルギー分野の一つである洋上風力発電を取り巻く環境は大きく変化しており、事業化が期待される多くのプロジェクトが全国で計画されております。
同部門では、こうした機会を事業拡大の好機と捉え、関連する事業への参画を目指して積極的な営業展開を図るとともに、これまでの経験を活かした資源調査、CCS関連事業、離島支援等にも取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの近海船事業、内航船事業、オフショア支援船事業及びその他の事業において、国内外の経済情勢、
政治的又は社会的な要因、自然災害、伝染病、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合は、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海運市況・荷動き等の影響
当社グループで運航する船舶は、主にアジア水域間及び日本国内間の貨物について長期又は短期の契約を結び輸送しております。また、オフショア支援船は、海底資源等の掘削調査の支援などを実施しています。輸送等の実施にあたっては、海運市況の動向、国内外の荷動きの状況等について日頃から情報収集に努めておりますが、何らかの原因により貨物量が減少又は増加した場合には、寄港地の変更や船舶の入れ替え、船隊規模の適正化を図るなど対策を講じています。
例えば、現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの流行や自然災害の発
生、鉄鋼メーカーや製紙メーカーなどの主要荷主の生産計画の変更、農畜産物の生育状況や水産品漁獲量の変化、
環境規制の強化等による輸送品目や生産地の変更等は、運賃水準や荷動きに影響するおそれやオフショア支援船事
業での調査等の実施時期に影響するおそれがあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの収入の約３割を占める近海部門は、運賃収入のほとんどが米ドル建のため、為替の変動が損益に影響を与える可能性があります。米ドル建ての収入に対して費用を同一の通貨とすることにより為替レートの変動の影響を抑制していますが、為替レートの変動は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料油価格の変動
当社グループは、船舶運航コストの大きな割合を占める燃料油を、内航船は国内において、外航船は日本のみならず主にアジアの各地で調達しております。燃料油価格は、原油の需給、産油国やOPECの動向、環境規制の強化・拡大等により変動するため、その予想は極めて困難といえます。
当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、燃料油の消費量節減に努めるとともに運賃改定や燃料油価格調整金等を適用することで、費用上昇分の転嫁を図っておりますが、全ての上昇分を転嫁できない場合、
燃料油価格の変動が当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料油価格調整金への反映は燃料油価格の変動と時間差があり、費用が先行して増加または減少するため、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 船舶運航に係るリスク
当社グループは、安全運航を最優先の課題と認識しております。安全を確保するため、日頃から気象・海象の分
析や乗組員とのコミュニケーションを通してロスプリベンション（事故の事前予防）に努めている他、以下のように制度を整え、適切な安全管理に努めています。
・

社長を委員長とする安全運航推進委員会を設置

・

国際航海に従事する船舶に加え、内航船へISMコードを適用

・

RORO船や旅客フェリーなど運航形態に合わせ安全管理規程を策定

・

船主・管理会社との合同安全会議を定期的に開催

・国内の荷役会社を招集した全国荷役会議を定期的に開催― 10 ―

しかしながら、船舶の喪失や重大な損傷につながる事故、もしくは戦争・テロ等が発生し、船舶の運航が困難な状況になった場合、貨物の他社航路への流出や顧客との関係悪化、逸失利益等が発生する可能性があり、当社グル
ープの財務状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の変動
当社グループは、船舶投資等の設備投資需要や運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、必要に応じて外部から資金を調達しています。船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するよ
う努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払負担が増加し、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損損失、船舶の売却等による影響
当社グループは、船舶については、市況に応じた船隊整備に努めておりますが、市況の低迷、縮小等により保有する船舶の収益性が低下した場合、減損損失が発生する場合があります。また、船型が荷主の需要に合わなくなったことなどにより、傭船する船舶については違約金を支払い早期解約する場合があり、保有する船舶については売却する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投資有価証券における評価の影響
当社グループは、時価のある投資有価証券の評価については、市場価格に基づき評価を行っています。株式市況の変動等による時価評価の結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 公的規制
当社グループは、事業を行う地域において、船舶の運航、建造や環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法規則を遵守する必要があります。今後、新たな法規制が制定され、当社グル
ープの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 取引先との関係に係る影響
当社グループは、船舶の調達においては、自ら造船契約を締結し保有するだけでなく第三者から傭船する場合があり、また保有又は傭船する船舶を第三者に貸し出す場合があります。また、顧客においては、製造業、小売業、運輸業など多岐にわたっており、取引にあたっては必要に応じて運賃を前受けにするなど債権の確実な回収に努めております。当社グループでは、取引先の信頼性について可能な限り調査しておりますが、将来において取引先の財政状態が悪化し、契約の一部または全部が履行不可能となり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 船員不足による影響
内航海運では、船員不足が深刻な状況になっています。業界団体では船員の安定的な確保のため、事業者による雇用促進や教育訓練のための助成金を支給するなど支援を実施しています。
こうした状況下、当社グループでは船員の労働環境の改善に取り組み、若年船員の定着を図るため、各種研修を取り入れ教育制度の充実に努めています。現時点では概ね船員の確保はできているものの、人手不足等にともなって船員の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出や生産が弱含むなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を下支えに緩やかな回復が続きましたが、昨年10月の消費増税に加えて、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での流行が発生し、年度末にかけて景気の後退が顕在化しました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では、第３四半期までは総じて堅調な荷動きが続きましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の国内での流行拡大防止のため、都市部を中心に人の移動を自粛する動きが出てきたことから、第４四半期には徐々に荷動きにも影響が出始めました。一方、外航海運では、中国経済の減速等により市況が改善に至らず、加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、市況や荷動きの先行きが一層不透明な状況になりました。
こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、近海部門での輸送量の減少や貸船を含めた稼働の減少、年明け以降の市況の下落に加え、内航部門での燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少などにより、前期に比べて3.1％減収の443億37百万円となりました。営業利益は、内航部門で一部の船舶の耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少し、また、入渠費用も減少したものの、近海部門の稼働の減少や市況低迷もあり、前期に比べて4.6％減益の19億13百万円となり、経常利益は前期に比べて6.8％減益の19億７百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて19.2％減益の13億70百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞(単位：百万円）
2020年３月期
上期
近海部門

内航部門

OSV部門（※）

その他

合計

2019年３月期

下期

増減額

増減率

売上高

11,935

6,148

5,787

12,966△1,031

△8.0%

営業損益

△350

△6

△344

41

△391

―

売上高

30,33915,467

14,87130,722

△382

△1.2%

営業損益

2,085

1,372

712

1,816

269

14.8%

売上高

2,059

887

1,171

2,042

16

0.8%

営業損益

177

77

99

147

29

20.1%

売上高

3

1

1

3

△0

△8.6%

営業損益

0

0

0

0

△0

△14.4%

売上高

44,33722,505

21,83145,734△1,397

△3.1%

営業損益

1,913

1,444

468

2,005

△92

△4.6%

（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、スポット配船の獲得に注力したことで、当社の輸送量は、前期を上回りました。
木材輸送では、国産合板の台頭により輸入合板が減少したことで、当社の輸送量も前期を下回りましたが、効率配船に努め、収支改善を図りました。バイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS）については、日本各地で発電所の新規稼働が続き、輸入量が増加しています。しかしながら、船社間の競争が激化していることから、顧客対象を絞った営業展開により、当社の輸送量は前期並みとなりました。

― 12 ―

バルク輸送では、スラグや穀物などの輸送量が増加した一方で、当社の主要貨物であるロシア炭の輸送では航海数が減少したことなどで、前期をやや下回る輸送量となりました。
この結果、同部門全体では、前期をやや下回る輸送量となったことに加え、貸船を含めた稼働も減少したことなどから、売上高は、前期に比べて8.0％減収の119億35百万円となりました。営業損益は、市況の下落もあり前期に比べて３億91百万円減益の３億50百万円の損失となり、計画を下回り損失が拡大しました。
「内航部門」
定期船輸送では、製紙工場の生産停止による紙製品の減少やサンマ等の不漁による水産品の減少に加え、競合
他社運航船の大型化などもあり、北海道航路では輸送量が減少した一方、清水/大分航路では、期初に運航船の入れ替えを実施したことなどで、輸送量が大幅に増加しました。
フェリー輸送では、春の大型連休により八戸/苫小牧と宮古/室蘭の両航路で旅客と乗用車の利用が増加しまし
たが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、旅客需要が低迷し、通期では旅客は前期並みの利用に留まりました。一方トラックでは、消費増税や暖冬の影響はあったものの、宅配貨物などの乗船が安定して推移したことで、前期並みの輸送量となりました。また、宮古/室蘭航路では、宮古港発着におけるトラック
輸送量に増加の兆しが見られないことから、収支の改善を図る為、2020年３月31日を以て宮古寄港を休止し、４月１日より八戸/室蘭航路で運航を開始しています。
不定期船輸送では、鉄鋼需要が世界的に低迷するなか、国内の鉄鋼向け石灰石専用船は概ね安定した稼働となり、電力向け石炭専用船も、一時的に台風の影響を受けたものの、概ね安定した稼働となりました。
この結果、同部門では、略前期並みの輸送量となったものの、燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少等により売上高は、前期に比べて1.2%減収の303億39百万円となりました。営業利益は一部の船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少や入渠費用の減少などにより、前期に比べて14.8%増益の20億85百万円となり、計画を上回りました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、2019年２月に経済産業省策定の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が改定されるなど、海洋資源開発を促進する政策に進捗が見られました。こうしたなか、当社グループでは南海トラフの掘削支援業務において、地球深部探査船“ちきゅう”をサポートし、また日高沖基礎試錐の支援業務では、掘削リグに対するサプライ等の支援を実施しました。更に海底鉱物資源の探査業務やCCS（二酸化炭素の回収・貯留）関連の調査業務、漁船や貨物船のサルベージ等にも従事した結果、略前期並みの稼働率となりました。
同部門では、当期は上記の支援船事業や救難作業に従事したことなどにより各船とも高稼働を維持したことか
ら売上高は、前期に比べて0.8%増収の20億59百万円となりました。営業利益は前期に比べて20.1%増益の１億77百万円となり、計画を上回りました。
また、財政状態の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回ったため、当連結会計年度期首に比べ22億84百万円増加し、101億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ５億80百万円減少の20億95
百万円となりましたが、売上債権の減少と仕入債務の増加などにより、前年同期に比べ11億15百万円増加し、52
億33百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は自己資金を活用して建造中の船舶に係る設備投資などを行う一方で、船舶の売却や補助金の受取などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の69億28百万円の支出に対し、１百万円の収入となりました。

― 13 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループは主要な事業資産である船舶の取得に際して、金融機関からの長期借入を行っておりますが、当期は新規の設備資金の借入がなく、25億19百万円の長期借入金を返済し、また３億52百万円の配当金を支払ったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の41億13百万円の収入に対し、29億54百万円の支出となりました。
③

生産、受注及び販売の実績
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」において記載しております。

(2)①

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営成績の分析「売上高」
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期に比べて13億97百万円(3.1%)減少し、443億37百万円となりました。
減収の主な要因は、近海部門において輸送量が減少したことや貸船を含めた稼働が減少したことに加え、年明け以降に市況が下落し、その後、新型コロナウイルス感染症の中国での流行が拡大したことなどにより、市況が回復に至らず、同部門の売上高は、前期に比べて10億31百万円（8.0%）減少し、119億35百万円となりました。
内航部門においては、燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少に加え、フェリー輸
送での新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の低迷などにより、同部門の売上高は、前期に比べて３億82百万円（1.2%）減少し、303億39百万円となりました。
OSV部門においては、前年並みの稼働率を維持したことで、同部門の売上高は、前期に比べて16百万円（0.8%）
増加し、20億59百万円となりました。
各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、近海部門が26.9%、内航部門が68.4%、OSV部門が4.6%、その他が0.0%となりました。
「営業利益」
当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて92百万円(4.6%)減少し19億13百万円となりました。
売上原価は前期に比べて11億78百万円(3.0%)減少し、380億49百万円となり、販売費及び一般管理費も、前期に比べ１億26百万円（2.8%）減少し、43億75百万円となりましたが、上記のとおり売上高が前期に比べて13億97百万円（3.1%）減収になったことで営業減益となりました。
各部門における売上原価の主な減少要因は、近海部門では貨物量が減少したことにより借船料が減少したことなどによるもので、内航部門では一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少したことや入渠費用が減少したことなどによるものです。
「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益」
当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて1億40百万円（6.8%）減少し、19億7百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、船隊整備の一環として内航船1隻を売船したことで４億33百万円の特別利益を計上した一方で、保有する有価証券の価格が下落したことにより、投資有価証券評価損２億45百万円を特別損失として計上し、法人税等を控除した結果、前期に比べて３億26百万円（19.2%）減少し、13億70百万円となりました。

― 14 ―

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し472億96百万円となりました。
流動資産は、営業未収入金や未収消費税等の減少があったものの、現金及び預金や船舶の燃料を主とする貯蔵品の増加により、18億15百万円増加し175億３百万円となりました。固定資産は近海部門やOSV部門にて建造予定の船舶に係る建設仮勘定の増加があったものの、主に内航部門における船舶の売却および減価償却により、28億90百万円減少し297億92百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億89百万円減少し194億78百万円となりました。
流動負債は、燃料油購入に係る営業未払金や未払消費税等が増加したものの、設備未払金の支払いや短期借入金の返済による減少により、11億65百万円減少し80億56百万円となりました。固定負債は、船舶の定期検査の為の特別修繕引当金や退職給付に係る負債が増加したものの、長期未払金の支払いや長期借入金の返済による減少により、８億23百万円減少し114億21百万円となりました。
純資産は、配当金の支払の一方、当期利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し278億17百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率(％)

57.8

53.2

56.2

時価ベースの自己資本比率(％)

25.3

19.7

15.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.1

3.4

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

43.3

32.7

56.8

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い

資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを意識した経営と財務体質の安定を基本方針とし、経営資源の配分及び配当政策に基づいた株主還元を行っております。
当社グループにおける運転資金需要としては、運航費・船費・借船料等の海運業費用と一般管理費等がありますが、その資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保しております。また、設備投資の需要としては、船舶等の建造・取得がありますが、投資額の一部資金を金融機関からの長期借入により確保しております。なお、グループ内の資金管理は、当社において一元化しており、自己資金と外部借入をバランス良く組み合わせることにより、資本効率の向上に努めております。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対しては、事業を安全かつ安定的に行っていくための備えとして、当社は複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行うことで、経営の安定を図っております。

― 15 ―

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５
務諸表注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財追加情報」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）
減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環
境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算等を、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積もっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プラ
ンニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、外航部門の新造船建造に363百万円など、船舶関連投資を中心に総額985百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
セグメントの名称

設備の内容

内航部門

船舶

載貨重量屯数(キロトン)

総屯数(トン)
9,348

前期末帳簿価額
(千円)

5,335

114,313

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
セグメントの
名称

近海部門

区分

総屯数
(トン)

隻数

載貨重量屯数(キロトン)

帳簿価額
(千円)

所有船

4

56,502

91,033

591,421用船

17212,458

327,047－21

268,960

418,080

591,421所有船

12133,091

79,361

19,814,285

共有船

310,634(18,072)

12,262(19,000)

773,937用船

731,45324,908－22

175,178(182,616)

116,531(123,269)

20,588,222

5

4,989

5,787

3,523,805

5

4,989

5,787

3,523,805

所有船

21

194,582

176,181

23,929,512

共有船

310,634(18,072)

12,262(19,000)

773,937用船

24243,911

351,955－48

449,127(456,565)

540,398(547,136)

24,703,449

計

内航部門

計
所有船
OSV部門
計

全セグメント
合計

合計（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

― 17 ―

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
①提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都千代田区)
北海道支社(札幌市中央区)
八戸支社(青森県八戸市)
苫小牧支店(北海道苫小牧市)
その他
賃貸資産(青森県八戸市他)
厚生施設(千葉県松戸市他)

帳簿価額
建物及び構築物

内航部門

58,623

内航部門

12,486

内航部門

14

内航部門

165,196

内航部門

1,944

その他

45

内航部門

55,366(千円)

土地(面積㎡)

その他

―
(―)
―
(―)
―
(―)
596,626(20,233)
116,893(3,649)137,392(3,624)
151,129(3,816)

従業
員数
(名)

合計

10,40969,033

104

747

13,233

15

3,590

3,605

9

4,596

766,418

14

443,395

562,233――

137,437―

52

206,548―②国内子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額
建物及び構築物

土地(面積㎡)

(千円)
その他

合計

従業
員数
(名)

―
14,484
15,55366(―)
川近シップマネージメント㈱
―
内航部門
4,359
3,334
7,694
144
(東京都港区)(―)
㈱オフショア・オペレーション―
OSV部門
11,265
142,484
153,749
67(東京都台東区)(―)（注）１ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所
年間賃借料
207,010千円
北海道支社事務所
年間賃借料
20,610千円
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェ
ア、その他有形固定資産及びその他無形固定資産の合計であります。
シルバーフェリーサービス㈱(青森県八戸市)

内航部門

1,068

― 18 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
セグメント
設備の内容
の名称

完成後の増加能力
総屯数(トン)

載貨重量屯数(キロトン)

着手
(起工)

完了
(竣工)

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

近海
部門

船舶

9,990

13,4002019年12月

2020年７月

1,838

363

OSV
部門

船舶

890

1

2020年１月

2021年１月

1,95684

資金調達方法

自己資金
及び
借入金
自己資金
及び
借入金

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称

設備の内容

近海部門

船舶

総屯数
(トン)

14,941

載貨重量屯数(キロトン)

24,781― 19 ―

期末帳簿価額（百万円）

売却予定時期18

2020年７～10月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,730,000

計

9,730,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月24日) 商品取引業協会名

普通株式

2,952,500

2,952,500

東京証券取引所(市場第二部)

計2,952,500

2,952,500―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△26,572,500

2,952,500―（注）株式併合（10：１）によるものであります。

― 20 ―

2,368,650

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,245,615

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
6
14
44
27
4
1,271
1,367
―
(人)
所有株式数
133
3,256
206
16,768
1,910
6
7,226
29,505
2,000
(単元)
所有株式数
0.45
11.04
0.70
56.83
6.47
0.02
24.49
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式16,978株のうち169単元は「個人その他」に、78株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

1,404,000

47.8

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

110,400

3.8

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENTMONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
93,0003.2

東京都中央区晴海１－８－11

82,3002.8

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１－26－１

61,1002.1

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９59,8002.0

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

53,0001.8

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

35,000

1.2

佐々木

東京都港区

31,5001.1

北海道室蘭市入江町１－１９30,4001.0

1,960,500

66.8

保典

株式会社栗林商会
計（注）１
２（東京都千代田区丸の内２－７－１）―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
82,300 株
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更されております。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
16,900普通株式
2,933,600
普通株式
2,000

発行済株式総数

2,952,500

総株主の議決権―

29,336

―

―

―

―

―
29,336―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権1個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

16,900―16,9000.57

16,900―16,9000.57― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

74

218

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

16,978―

16,978―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、１株につき60円の期末配当金とし、中間期に１株につき60円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、31.36％となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2019年10月31日
取締役会決議2020年６月24日
定時株主総会決議― 24 ―

１株当たり配当額(円)176,133

60.0

176,13160.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくにはコーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）であります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業
務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。な
お、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。
なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）― 25 ―

また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナン
スの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現すべく、企業統治の体制を整備しております。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。
１．安全運航推進委員会
当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した
場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組
み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。
２．災害対策委員会
大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。
３．コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライ
アンス体制の強化を図っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

― 26 ―

⑧

中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

代表取締役
会
長

氏名

赤

沼

生年月日

宏

略歴

1952年４月19日生

1975年４月
2004年６月

当社入社
当社内航不定期船部長

2008年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2014年６月

当社専務取締役

2016年６月

当社取締役副社長

2017年６月

当社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役会長(現）1983年４月
2015年４月

川崎汽船株式会社入社
当社入社
外航営業部担当役員付部長
当社取締役、 内航不定期船部長委
嘱
当社取締役、外航営業部長委嘱
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現）2015年６月

代表取締役
社
長

久

下

豊

1960年１月29日生

2016年４月
2017年６月
2020年６月

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

63

(注)３

49

(注)３

24

(注)３

25

(注)３

29

(注)３

34

(主要な兼職の状況)

常務取締役
フェリー部管掌、北海道全域担当、北海道支社長寅谷剛

1959年４月14日生

2017年６月"K"LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD Chairman (現)2018年６月"K"LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN.BHD. Chairman (現)1978年４月

シルバーフェリー株式会社入社

1992年４月

当社入社

2008年４月

当社フェリー部長

2011年６月

当社取締役、 フェリー部長委嘱

2015年６月

当社常務取締役、 フェリー部長委嘱

2016年６月

当社常務取締役

2020年６月

当社常務取締役、 北海道支社長委
嘱（現)(主要な兼職の状況)

常務取締役
船舶部担当、
船舶部長

常務取締役
内航定期船部担当

小

川

山

﨑

卓

誠

三

司

1959年３月４日生

1959年７月20日生

2016年６月

シルバーフェリーサービス株式会社
代表取締役（現)1981年10月

川崎汽船株式会社入社

2008年７月

当社入社

2011年６月

当社船舶部長2013年６月

当社取締役、 船舶部長委嘱

2016年６月

当 社 常 務 取 締 役、 船 舶 部 長 委 嘱(現)

1983年４月

当社入社

2008年５月

当社内航定期船部長

2013年６月

当社取締役、 内航定期船部長委嘱

2018年２月

2020年４月

当社常務取締役、 内航定期船事業本部長及び日立支店長委嘱
当社常務取締役、 内航定期船事業本部長委嘱
当社常務取締役(現)1983年４月

川崎汽船株式会社入社

2013年４月

当社入社
経営企画部長2014年６月

当社取締役、 経営企画部長委嘱

2017年６月

当社常務取締役、 経営企画部長委嘱

2018年６月

当社常務取締役、 経営企画部長及びオフショア支援船事業推進室長委
嘱

2019年６月

当社常務取締役、 経営企画部長委
嘱(現)2019年８月

常務取締役
オフショア支援船事業推進室
管掌及び総務部、経営企画
佐部、経理部、情報システム室担当、内部監査室担当補佐、
経営企画部長野秀広1959年８月31日生― 28 ―

役職名

氏名

取締役
外航営業部、内航不定期船部及びオフショア支援船事業
山推進室担当、
オフショア支援船事業推進室長

取締役
フェリー部担当、フェリー部長

岡

﨑

壽

生年月日

夫

略歴
川崎汽船株式会社入社
SAL Heavy Lift Gmbh COO

2016年４月

SAL Heavy Lift Gmbh CEO

2018年９月

当社入社
社長付特命部長
当社取締役

1959年11月21日生
2019年６月

田悦

明

1963年10月31日生

取締役
陶

1986年４月
2014年12月

浪

隆生

1947年８月22日生

2020年６月

当社取締役、 オフショア支援船事業推進室長委嘱(現)1991年４月
1992年４月

シルバーフェリー株式会社入社
当社入社

2012年６月

当社外航営業部長

2016年４月

当社フェリー部長

2020年６月

当 社 取 締 役、 フ ェ リ ー 部 長 委 嘱(現）

1971年７月

三井物産株式会社入社

2002年４月

同社執行役員2005年４月

同社常務執行役員機械本部長

2008年６月

JA三井リース株式会社代表取締役
社長
一般財団法人日本海事協会会長付
参与(現)

非常勤
2011年12月

監査役
西

浦

廣

明

1957年２月12日生

常勤

2015年６月
1979年12月

当社取締役(現)当社入社

2007年６月

当社定航部長2011年４月

当社総務部長2013年６月

当社理事総務部長

2015年６月

当社監査役(現)1989年４月

弁護士登録

1997年４月

2010年６月

合谷・鈴木法律事務所 弁護士(パートナー)
山田・合谷・鈴木法律事務所
弁護士(パートナー)(現）
稲畑産業株式会社社外監査役

2011年６月

当社監査役(現)1981年４月

日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行
三菱商事UBSリアルティ株式会社
執行役員
同社常勤監査役

監査役
鈴

木

修

一

1957年９月４日生

2005年５月

非常勤

2010年７月
監査役
倉

富

正

敏

1958年４月19日生

非常勤

2012年６月
2016年６月
2016年６月

計

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

20

(注)３

―

(注)３

13

(注)４

27

(注)４

―

(注)５

―

株式会社ダイトーコーポレーショ
ン社外監査役(現)
当社監査役(現)284(注) １ 取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木修一、倉富正敏の２氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 29 ―

②

社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。
また、鈴木監査役は所属する山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士（パートナー）であります。当社は同事務所に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また、鈴木氏とは顧問契約、個別法律相談の取引はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会
社ダイトーコーポレーションの社外監査役（非常勤）であります。株式会社ダイトーコーポレーションは、当社の代理店であり、また、荷主として取引があります。社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格）ありと判断する。
一

最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。

二

最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条
第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。

三

最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。

四

最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。

五

最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した
監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファー
ムで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。

六

当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。

七

上記各号に該当する者の二親等内の親族。

以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
なお、当社は陶浪取締役、鈴木監査役及び倉富監査役を独立役員に指定しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室
および会計監査人との連携を図っています。
なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。

― 30 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ.

監査役監査の組織、人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。常勤監査役は、当社の営業部門・管理部門における豊富な経験を有しており、２名の社外監査役のうち、鈴木監査役は、長年の弁護士としての業務経験を通じて法律に関する高度な専門性を、倉富監査役は、金融機関における長年の業務経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行うほか、社外監査役の他社監査役としての経験も踏まえ、客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
ｂ.

監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催されました。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席回数、出席率は以下のとおりです。
開催回数

氏

名

出席回数

出席率

常勤監査役

西浦

廣明

17回

17回

100％

社外監査役（非常勤）

鈴木

修一

17回

15回

88％

社外監査役（非常勤）

倉富

正敏

17回

17回

100％

監査役会では、監査役監査基準に則り、期初に監査の方針・監査計画を策定しています。期中においては、取締役及び重要な使用人等による職務執行の状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の監査状況等につき適宜報告を受ける等の情報交換を行っています。社外取締役との間においても、その客観性・中立的な立場を生かした情報収集が出来るよう連携を確保しています。会計監査人との間では、期中に定期的に監査状況を聴取し、期末においては、会計監査及び内部統制監査の方法及び結果につき報告を受け、会計監査人の監査の相当性を協議・判断しています。
ｃ.

監査役の主な活動状況

監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人との会
合、本社及び事業所往査による業務及び財産の状況の調査を実施しています。
常勤監査役は、定期的に子会社からの報告を受け、必要に応じて監査役会に報告し社外監査役との情報共有を行い監査機能の充実を図っています。社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議において、専門的知見に基づ
き、客観的・中立的な立場から、意見を述べております。
②

内部監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者２名の３名によって構成されており、子会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。また、定期的に監査役及び会計監査人と情報交換を行い、情報を共有しております。

― 31 ―

③

会計監査の状況ａ.

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人ｂ.

継続監査期間1975年より45年間

ｃ.

ｄ.

業務を執行した公認会計士
上林

礼子

内田

聡

監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

ｅ.

監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定する基準は以下のとおりです。
１.監査法人の概要：

監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性

２.監査の実施体制等： 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成

３.監査報酬見積額：

適切な監査報酬見積額

会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から上記に関する書面を入手し、面談、質問等を行い、また、社内の関係部門からの評価も聴取した上で選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行の状況から、適正な監査および監査の信頼性を確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下の評価基準を参考に同法人の監査体制、監査の遂行状況およびその品質管理等に対して評価を行っています。
１.監査法人の品質管理
２.監査チームの独立性、専門性、監査計画
３.適切な監査報酬
４.監査役とのコミュニケーション
５.経営者とのコミュニケーション
６.不正リスクへの対応
７.監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
８.監査法人又は業務執行社員は会社法等に基づく解任事由又は欠落事由に該当しないことの確認― 32 ―

④

監査報酬の内容等
ａ.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

41,560―39,580

―

連結子会社

―

―

―

―

41,560―39,580―計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ｂ.

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

917

2,400

977

2,400

計

917

2,400

977

2,400

当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務等があります。
ｃ.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ.

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ｅ.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人から提示された監査計画に基づき、会計監査人の実施する業務内容を踏まえ、必要な監査時間や工数等考慮し、必要な検証を行い審議したうえで会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、次のとおりです。
・業務執行取締役の報酬は、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。
・当社は、取締役会が決定した取締役の報酬に関する方針を適時適切に開示する。
・社外取締役の報酬は、当該社外取締役が当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、
かつ、株式関連報酬その他の業績連動報酬の要素を含まないものとする。
・取締役の個人別の報酬の額について、業績を考慮し適切な比較対象となる他社の報酬水準を参照し、報酬の額の適正性を判断する。
・当社は、取締役に対して支払われた報酬の額について、法令に従い開示する。
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績や個人の貢献に応じて支給する「賞与」による構成としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、世間
一般及び事業の動向を参考に、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で総務担当取締役が立案し、取締役会にて承認されたものを、代表取締役が最終決定しています。
役員報酬のうち賞与は、株主総会で決議された賞与総額の範囲内において、取締役会で決定しております。
なお、賞与の算定方式については、より透明性の高い制度への見直しを継続的に行っていく予定です。
当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役報酬を年額４億円以内（うち社外取締役2,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）とするものです。監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年６月27日であり、決議の内容は監査役報酬を年額5,000万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

固定
報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く)

316,400

284,400

32,000―11

監査役(社外監査役を除く)

20,40020,400

―

―

1

社外役員

20,40020,400――3(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役9名に、第53期定時株主総会
終結の日をもって退任した取締役２名を加えた11名を記載しております。
３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。
４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名を記載しております。
５．取締役に対する基本報酬限度額は、年額４億円です。（2018年６月27日開催第52期定時株主総会決議）スト
ックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
６．監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。（2017年６月27日開催第51期定時株主総会決議）
ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係維持や業務遂行の円滑化を図るなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する取引先の株式を保有することを方針としています。一方で、毎年、取締役会において、銘柄毎に配当金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で当該株式の保有継続の合理性を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減を図ることとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

非上場株式

5

13,593

非上場株式以外の株式

15

712,036（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式――― 35 ―

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数 (株)貸借対照表計上額（千円）

当社の株保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由の有無
貸借対照表計上額（千円）
株式数（株）

203,676

203,676

164,162

389,000

25,00025,000124,275

133,850

50,40050,400107,956

136,987

142,500

142,500

93,252

115,838

35,50035,50058,07897,163105,000

105,000

52,81571,085

10,00010,00026,50016,33011,00011,00022,374

22,528

149,690

149,690

19,10025,92625,00025,00016,05019,150

8,000

8,000

11,896

18,272㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

17,88017,8807,849

10,143㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

1,800

1,800

5,223

7,093

㈱ほくほくフィナンシャルグル
ープ

1,764

1,764

1,554

2,152

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱

300

300

948

1,246

ＪＦＥホールディングス㈱取引関係の維持や業務遂行の円滑化などを図るため

無
(注)２

同上

無
(注)２

同上

無

同上

無

同上

有

同上

無

同上

無

同上

有

同上

無
(注)２

同上

無

同上

無

同上

無

同上

無

同上

無

同上

無

東京海上ホールディングス㈱電源開発㈱㈱三菱ケミカルホールディングス
川崎重工業㈱王子ホールディングス㈱㈱ロジネットジャパン㈱リンコーコーポレーション㈱みずほフィナンシャルグルー
プ
太平洋興発㈱日本製紙㈱(注) １ 当社は、定量的な保有効果についての記載が困難であるため、毎年取締役会において、銘柄毎の配当
金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で、当該株式の保有継続の合理性を検証しております。2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

― 36 ―

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の
合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の
合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

2,807

1

4,030

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額
（千円）

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

75

―

797

― 37 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51（1976）年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38（1963）年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
違約金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

45,734,996※2※1

39,227,670
6,507,325
4,501,854
2,005,470※3

38,049,045
6,288,142
4,375,027
1,913,115※2※1

21,926
72,58010,511
16,133－28,44826,351
175,953

19,712
41,761－
34,877
38,760－7,455
142,565

124,779－－
9,115
133,895
2,047,528

89,23029,79624,0005,270
148,298
1,907,382

628,141
628,141－－
2,675,670
756,953
141,354
898,308
1,777,362
80,156
1,697,205― 39 ―

44,337,187※3

433,288433,288245,301
245,301
2,095,370
714,656△50,675
663,980
1,431,389
60,7691,370,620

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,777,362(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,431,389△103,716
60,645
13,923△29,147
1,748,215△83,957△29,059△40,377△153,395
1,277,994※1

1,668,058
80,156― 40 ―※1

1,217,225
60,769②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

20,385,945

自己株式

株主資本合計△28,609

23,974,834

当期変動額
剰余金の配当△381,627△381,627

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,697,205

1,697,205

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,275

1,275

－

1,275

1,315,578－

1,316,853

2,368,650

1,250,124

21,701,523△28,609

25,291,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

327,745

123,543

59,743△50,862

460,170

1,101,381

純資産合計
25,536,385

当期変動額
剰余金の配当△381,627

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,697,205

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
1,275

△103,716－

60,645

13,923△29,147

78,88049,733△103,716－

60,645

13,923△29,147

78,8801,366,587

224,028

123,543

120,389△36,939

431,022

1,180,262

26,902,973― 41 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,250,124

21,701,523

自己株式△28,609

株主資本合計25,291,688

当期変動額
剰余金の配当△352,269△352,269

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,370,620

1,370,620

自己株式の取得△218

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,675

△218
2,675

－

2,675

1,018,351△218

1,020,808

2,368,650

1,252,800

22,719,874△28,828

26,312,496

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

224,028

123,543

120,389△36,939

431,022

1,180,262

純資産合計
26,902,973

当期変動額
剰余金の配当△352,269

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,370,620

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△218
2,675

△83,957－△29,059△40,377△153,395

47,256△106,138

当期変動額合計△83,957－△29,059△40,377△153,395

47,256914,669

当期末残高

140,071

123,543

91,330△77,317277,627

1,227,518

27,817,643― 42 ―

③【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※5

※1,※3

4,280,323
5,795,701
738,866
3,590,000－
1,293,895△10,488
15,688,298

28,093,696
338,897※6
885,148
10,869※1
518,590
29,847,202
103,965※1※2― 43 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,104,657
59,523
234,627
626,829434,763289,715△18,595
2,731,522
32,682,690
48,370,988

6,737,925
5,456,030
934,465
3,456,000
6,979
923,254△11,111
17,503,543

24,703,449
310,371※6
1,002,041
447,636※1
582,837
27,046,336
75,623※1,※3,※4※1

748,704
55,259201,009715,236
451,739517,287△18,592
2,670,643
29,792,603
47,296,146※2

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,291,298
3,533,452
627,732
270,228
40,0001,459,807
9,222,519※3※3

10,429,584
544,288
6,350※6
53,569158,695
458,495
284,862309,650
12,245,495
21,468,015

2,368,650
1,250,124
21,701,523△28,609
25,291,688
224,028
123,543
120,389△36,939
431,022
1,180,262
26,902,973
48,370,988※6― 44 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

3,775,547
2,033,056
515,890
268,630
32,0001,431,849
8,056,973※3

9,401,528
473,661－※6
53,569171,378
623,921314,962
382,509
11,421,529
19,478,502※3

2,368,650
1,252,800
22,719,874△28,828
26,312,496
140,071
123,543
91,330△77,317277,627
1,227,518
27,817,643
47,296,146※6④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,675,670
3,560,202
3,077
15,605－37,06352,159△11,751△94,507
124,779
4,224△628,141－△492,472△118,637△298,034△192,201△2,273
4,634,761
97,871△126,094△595,402
106,955
4,118,091

2,095,370
3,109,951
621△1,598△8,00012,683
165,426
5,952△61,473
89,230477△433,288
245,301
335,009△193,422
368,465
502,638△135,717
6,097,626
59,161△92,213△830,871－
5,233,702△7,658,123
715,383△47,242－
9,588△5,553
57,462△6,928,485△956,232
670,999△29,542364,205
7,285△22,853△32,697
1,163

7,000,000△2,460,587△381,522－△43,920－
4,113,970△3,821
1,299,754
6,581,782※1
7,881,537－△2,519,163△352,278△5,237△71,672△5,818△2,954,169
3,982
2,284,679
7,881,537
10,166,216※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社11社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しております。

SENTOSA LINE S.A.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。また、当連結会計年度において、須崎汽船㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除外いたしました。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN. BHD. １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 シ ル バ ー フ ェ リ ー サ ー ビ ス ㈱、 ㈱ オ フ シ ョ ア ・ オ ペ レ ー シ ョ ン、“ K ” LINE
KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 46 ―

(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出
帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 47 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 48 ―

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」「借入金返済差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」8,190
千円、「借入金返済差額」4,232千円、「その他」13,928千円は、「その他」26,351千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△300,308千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△298,034千円、「その他」△
2,273千円に組み替えております。
(会計上の見積りの変更等)
当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が384,350千円増加しております。
（追加情報）
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、近海部門では貨物の減少と市況の低迷を引き起こす要因となっており、また、内航部門においても2020年４月７日の７都道府県を皮切りに全国に緊急事態宣言が発令されたことにより、人の移動が制限されたことなどで、フェリー輸送では旅客の減少が発生しております。
各部門の営む事業や顧客により受ける影響の度合いや収束までの期間は大きく異なると想定しておりますが、営業収益等への影響は翌連結会計年度の通期に亘ると予想し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積り等に反映させております。

― 49 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
役員報酬

479,551千円

従業員給与

※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
485,856千円

1,811,060

1,856,893

役員退職慰労引当金繰入額

45,56818,203

退職給付費用

59,15974,968

賞与引当金繰入額

157,087

155,005

役員賞与引当金繰入額

40,00032,000

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

113,140千円

113,624千円

賞与引当金繰入額※３(自至退職給付費用

97,00895,262

特別修繕引当金繰入額

246,627

241,664

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

628,141千円

433,288千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

船舶(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△121,520―△121,520
17,804△103,716

千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△355,953
245,301△110,652
26,694△83,957

11,697△ 11,697
―
―
―

―
―
―
―
―

60,645△29,059

14,914
5,004
19,918△5,995
13,923△29,147△66,057
8,292△57,765
17,387△40,377△153,395― 50 ―千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

2,952,500

減少―

当連結会計年度末―

2,952,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

増加

16,904減少―

当連結会計年度末―

16,904

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式205,491

普通株式

176,135

2018年６月27日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

70.0

2018年３月31日

2018年６月28日

60.0

2018年９月30日

2018年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式
利益剰余金
176,135
60.0 2019年３月31日
2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

2,952,500

減少―

当連結会計年度末―

2,952,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,904減少
74

当連結会計年度末―

16,978(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
３74株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式176,135

普通株式

176,133

基準日

効力発生日

60.0

2019年３月31日

2019年６月27日

60.0

2019年９月30日

2019年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月24日
普通株式
利益剰余金
176,13160.0 2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会― 51 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(2020年３月31日)
40,100,234千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(2019年３月31日)
39,648,907千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
17,244千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
17,244千円

担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2019年３月31日)
22,844,649千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
20,045,857千円

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
3,429,876千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,929,480千円

長期借入金

10,336,760

9,337,280

13,766,636

11,266,760

船舶担保に係る債務

合計※４

国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

船舶※５

前連結会計年度(2019年３月31日)―

当連結会計年度(2020年３月31日)
362,178千円

連結会計年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形及び営業未収入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
29,468千円― 52 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
―

※６

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10（1998）年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13（2001）年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11（1999）年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10（1998）年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３（1991）年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)△322,181千円△320,892千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,280,323千円

6,737,925千円

預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金(キャッシュ・マネージメント・システム)
流動資産その他（預け金）―△30,000

3,590,000

3,456,000

11,2132,291

現金及び現金同等物

7,881,537

10,166,216― 53 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産①

リース資産の内容
主として、海運事業における車両運搬具であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)(1) リース投資資産の内訳①

流動資産

リース料債権部分
見積残存価額部分②

前連結会計年度(2019年３月31日)
55,761千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
93,356千円――

受取利息相当額△3,079△3,964

リース投資資産52,681

89,391

前連結会計年度(2019年３月31日)
150,401千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
387,330千円

投資その他の資産

リース料債権部分
見積残存価額部分――

受取利息相当額△8,982△13,518

リース投資資産141,418

373,811(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額①

流動資産
前連結会計年度(2019年３月31日)
55,761千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
93,356千円

１年超２年以内

前連結会計年度(2019年３月31日)
55,761千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
83,095千円

２年超３年以内

46,26063,804３年超４年以内

28,39848,555４年超５年以内

14,27839,292

５年超5,701

152,582

合計

150,401

387,330

１年以内②

投資その他の資産― 54 ―

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2019年３月31日)―千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
6,000千円

１年超―

111,000

合計―

117,000(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2019年３月31日)
303,372千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
285,319千円

１年超

801,319

511,952

合計

1,104,691

797,271（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画
等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。

― 55 ―

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

4,280,323

4,280,323―(2) 受取手形及び営業未収入金

5,795,701

5,795,701―(3) 短期貸付金

3,590,000

3,590,000―

1,070,796

1,070,796―

資産計

14,736,821

14,736,821―(1) 支払手形及び営業未払金

3,291,298

3,291,298―(2) 短期借入金

3,533,452

3,536,944

3,492(3) 長期借入金

10,429,584

10,440,077

10,493

負債計

17,254,334

17,268,320

13,985(4) 投資有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

6,737,925

6,737,925(2) 受取手形及び営業未収入金

5,456,030

5,456,030―(3) 短期貸付金

3,456,000

3,456,000―

714,843714,843―

資産計

16,364,798

16,364,798―(1) 支払手形及び営業未払金

3,775,547

3,775,547―(2) 短期借入金

2,033,056

2,033,998942(3) 長期借入金

9,401,528

9,405,973

4,445

負債計

15,210,131

15,215,518

5,387

―

(4) 投資有価証券
その他有価証券― 56 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

2019年３月31日

非上場株式2020年３月31日
16,616千円

16,616千円

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,256,528―――

受取手形及び営業未収入金

5,795,701

―

―

―

短期貸付金

3,590,000―――

13,642,229

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,718,068―――

受取手形及び営業未収入金

5,456,030

―

―

―

短期貸付金

3,456,000―――

15,630,098

―

―

―

合計

― 57 ―

(注)４

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

75,000

―

―

―

―

―

長期借入金

3,458,452

1,648,056

1,648,056

1,648,056

1,356,416

4,129,000

合計

3,533,452

1,648,056

1,648,056

1,648,056

1,356,416

4,129,000

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

75,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,958,056

1,958,056

1,958,056

1,356,416

1,157,800

2,971,200

合計

2,033,056

1,958,056

1,958,056

1,356,416

1,157,800

2,971,200― 58 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券(3) その他

681,795――

367,243――

314,552――

小計

681,795

367,243

314,552(1) 株式(2) 債券(3) その他

389,000――

409,463――△20,463――小計

389,000

409,463△20,463

1,070,796

776,707

294,089

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券(3) その他

429,273――

239,452――

189,820――

小計429,273

239,452

189,820(1) 株式(2) 債券(3) その他

285,569――

291,953――△6,383――

小計

285,569

291,953△6,383714,843

531,406

183,436

合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について245百万円の減損処理を行っております。な

お、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ30%以上下落し、かつ明らかに回復可能性があると認められない場合としております。

― 59 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,263,970
127,164
339△23,545△53,091
2,314,836（千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,314,836
127,878351
2,823△81,205
2,364,685

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,437,403
36,561△8,631
115,644△49,283
2,531,694（千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,531,694
37,975△63,234
119,451△80,9532,544,933(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,297,067
2,343,923
年金資産△2,531,694△2,544,933△234,627△201,009
非積立型制度の退職給付債務
17,76920,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△216,857△180,247
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,769△234,627△216,857

20,761△201,009△180,247

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
127,164339△36,561
4,078
926
95,947（千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
127,878
351△37,975
7,259
1,033
98,547(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 60 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

926
18,992
19,918（千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,033△58,798△57,765(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)△9,601△43,244△52,845(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
一般勘定
49.6%
株式
19.0%
債券
25.9%
その他
5.5%
合計
100.0%（千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)△8,567△102,043△110,611

当連結会計年度(2020年３月31日)
50.7%
15.6%
23.5%
10.1%
100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.015%
1.5%
1.7～4.1%― 61 ―

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.015%
1.5%
1.7～4.1%(自至３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
255,339
60,221△39,666△8,802
267,093

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
267,093
71,683△31,413△13,162294,201(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
267,093294,201
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
267,093294,201
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

267,093
267,093

前連結会計年度 60,221千円― 62 ―

当連結会計年度 71,683千円

294,201
294,201(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

賞与引当金

85,033千円

84,094千円

未払事業税

28,44930,549(繰延税金資産)役員退職慰労引当金

54,83859,094

長期未払金

163,830

142,571

特別修繕引当金

58,18173,000

貸倒引当金

7,947

7,851

資産除去債務

12,943

14,250

退職給付に係る負債

112,323

138,747

会員権評価損82,82883,625

有価証券評価損

53,89526,081

減損損失

631,566

495,419

繰越欠損金

4,871

2,248

157,637

184,362繰延税金資産小計

1,454,347

1,341,896

評価性引当額△387,511△340,972

繰延税金資産合計

1,066,835

1,000,923

特別償却準備金△271,416△132,967

圧縮記帳積立金△10,011△6,674

その他有価証券評価差額金△70,060△43,365△94,867△102,678△446,356
620,479△285,686
715,236

その他(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)
30.1％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

2.2

2.4

0.5

0.7

評価性引当額の変動

0.4

△1.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

0.2

0.4

33.6

31.7

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更等」に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航部門」のセグメント利益が384,350千円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

近海部門

内航部門

OSV部門

計

外部顧客への売上高

12,966,692

30,722,189

2,042,760 45,731,643

セグメント間の内部売上高又は振替高－－

12,966,692

30,722,189

41,062

1,816,062

3,269,701

35,585,808

219,8113,066,163

合計

売上高

計
セグメント利益セグメント資産3,353

45,734,996

－

－

－

2,042,760 45,731,643

3,353

45,734,996

2,004,701

768

2,005,470

5,556,323 44,411,833

137,520

44,549,353

79

3,560,202－

147,576

その他の項目
減価償却費

274,147

3,560,122

有形固定資産及び28,4487,859,915
20,566 7,908,930－
7,908,930
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

― 64 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

近海部門

内航部門

OSV部門

計

外部顧客への売上高

11,935,532

30,339,576

2,059,015 44,334,124

セグメント間の内部売上高又は振替高－－計

11,935,532

30,339,576

セグメント利益又は損失（△）△350,371

2,085,556

セグメント資産3,174,482

34,532,400

190,561

2,663,942

合計

売上高
3,063

44,337,187

－

－

－

2,059,015 44,334,124

3,063

44,337,187

1,912,456

658

1,913,115

5,976,141 43,683,024

137,440

43,820,464

79

3,109,951－

177,271

その他の項目
減価償却費

255,368

3,109,872

有形固定資産及び381,670
436,796
104,307922,774－
922,774
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
45,731,643

44,334,124

3,353

3,063

45,734,996

44,337,187「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)
利益
報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度
2,004,701

1,912,456「その他」の区分の利益

768

658

連結財務諸表の営業利益

2,005,470

1,913,115― 65 ―

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
44,411,833

43,683,024

137,520

137,440

全社資産（注）

3,821,634

3,475,681

連結財務諸表の資産合計

48,370,988

47,296,146「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

3,560,122 3,109,872

79

79

－

－ 3,560,202 3,109,951

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,908,930－－－－ 7,908,930

922,774― 66 ―

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

922,774

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
32,768,303

東南アジア

ロシア

4,642,623

中国

4,765,766

その他の地域

81,931

3,476,370

合計
45,734,996（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
32,401,654

東南アジア
4,832,180

ロシア

中国

4,933,813

41,388

その他の地域
2,128,149

合計
44,337,187（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容
直接

47.86%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の
短期
3,126,219
貸付
貸付金

2,720,000

利息の
受取

9,639

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容

取引金額
(千円)

3.18%

―

―

(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

直接

科目

期末残高
(千円)

資金の
短期
896,441
870,000
貸付
貸付金
―
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接
利息の
2,767
―
―
受取
100.00%(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

― 68 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容
直接

47.86%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の
短期
2,698,224
貸付
貸付金

2,730,000

利息の
受取

8,627

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容

取引金額
(千円)

科目

993,385

短期
貸付金

3.18%

―

―

(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

直接

資金の
貸付

期末残高
(千円)

726,000
神戸市
75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接
利息の
3,175
―
―
受取
100.00%(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

親会社 川崎汽船㈱―２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）― 69 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(自至１株当たり純資産額

8,762円35銭

9,058円06銭

１株当たり当期純利益

578円15銭466円90銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,697,205

1,370,620――

1,697,205

1,370,620

2,935

2,935

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)26,902,973

27,817,643

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,180,262

1,227,518（うち非支配株主持分(千円)）(1,180,262)(1,227,518)

普通株式に係る期末の純資産(千円)25,722,711

26,590,124

2,935

2,935

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 70 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

75,00075,0000.37%―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,458,452

1,958,056

0.78%

―

１年以内に返済予定のリース債務

43,92079,632――

10,429,584

9,401,528

0.67%

204,960

301,580―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

14,211,916

11,815,797――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2021年４月～
2028年12月
2021年４月～
2026年５月（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,958,056

1,958,056

1,356,416

1,157,800

リース債務

76,27071,15071,15055,339【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

11,086,420

22,505,571

34,047,675

44,337,187(千円)△68,849

1,687,007

2,523,627

2,095,370(千円)△13,171

1,086,783

1,628,373

1,370,620

(円)

△4.49

370.21554.70466.90(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

△4.49

― 71 ―

第２四半期
374.70

第３四半期
184.49第４四半期△87.80２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃
その他運賃
運賃合計
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶消耗品費
船舶保険料
船舶修繕費
特別修繕引当金繰入額
船舶減価償却費
船舶管理料
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益
不動産賃貸収入
その他事業費用
不動産賃貸費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益

※1

― 72 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

39,132,846
1,046,570
40,179,416
3,128,147
135,904
43,443,469

38,344,121
1,054,751
39,398,872
2,383,282
240,273
42,022,428

3,725,413
11,645,481
3,450,608
499,520
19,321,024

3,725,767
11,354,895
3,274,199
524,801
18,879,663

1,219,285
47,97345,759119,537
23,638626,111
172,4812,697,775
1,945,295
137,189
7,035,046
11,496,768
111,41037,964,250
5,479,218

1,267,772
49,27347,622
114,069
26,471
536,627
188,558
2,332,736
2,016,394
155,914
6,735,440
11,181,481
196,42136,993,007
5,029,420

3,353

3,063

1,044
2,308
5,481,527
3,522,811
1,958,715

962
2,100
5,031,521
3,327,813
1,703,708※1

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解約違約金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※240,99678,58028,448
10,541－
25,378
183,946(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※283,214－－
8,157
91,372
2,051,289※3

48,912
48,912－－2,100,201
631,385
105,827
737,213
1,362,988― 73 ―

51,90147,761－－
38,7606,558
144,981

86,25529,82024,0002,986
143,062
1,705,627※3

301,993
301,993245,301
245,301
1,762,319
631,025
8,067
639,092
1,123,226

②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

特別償却準備金
910,355

圧縮記帳
積立金

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計2,800,000

12,500,000

2,399,618

18,962,679△381,627△381,627

400,000△400,000－△3,200,000

3,200,000－△1,300,000－

300,785

－

7,750

－

1,362,988

1,362,988

31,002

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩
別途積立金の積立

1,300,000

特別償却準備金の取崩△300,785

圧縮記帳積立金の取崩△7,750

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△300,785△7,750△2,800,000

1,300,000

2,789,897

981,361

321,703609,570

23,252－13,800,000

5,189,515

19,944,041― 74 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△28,609

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

22,551,569

327,745

123,543451,288

23,002,857

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△381,627△381,627

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,362,988

1,362,988－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△103,716－△103,716△103,716－

981,361△103,716－△103,716

877,644△28,60923,532,930

224,028

123,543

347,572

23,880,502― 75 ―

当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

特別償却
準備金609,570

圧縮記帳
積立金

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

－

13,800,000

5,189,515

19,944,041△352,269△352,269△2,400,000－

23,252

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩2,400,000－

別途積立金の積立

2,200,000

特別償却準備金の取崩△300,785

圧縮記帳積立金の取崩△7,750

当期純利益△2,200,000－

300,785

－

7,750

－

1,123,226

1,123,226

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△300,785△7,7502,400,000

2,200,000△3,520,506

770,957

321,703308,784

15,5012,400,000

16,000,000

1,669,008

20,714,998― 76 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△28,609

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計23,532,930

224,028

123,543

347,572

23,880,502

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△218△352,269△352,269

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,123,226

1,123,226

△218

△218

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△83,957－△83,957△83,957△218

770,738△83,957－△83,957

686,781△28,828

24,303,669

140,071

123,543

263,614

24,567,283― 77 ―

③【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
海運業未収金関係会社短期貸付金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
リース投資資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

2,269,838
281,032
5,076,278
3,707,380
299,865
635,430
577,700
85,461
52,681
188,132
51,084△14,100
13,210,786

4,337,290
189,619
4,730,594
4,393,436
132,965
809,188428,169
90,13089,391－73,755△14,100
15,260,443

49,580,100△27,674,819※1
21,905,280
569,053△321,341
247,711275,217△202,608
72,6085,175△5,175031,764△29,899
1,865
194,174△126,524
67,649885,148
307,440△58,560
248,880
10,86928,066△22,176
5,890
23,445,904

47,417,433△28,253,620※1,※3
19,163,812
569,053△337,113
231,940
275,217△213,480
61,737
5,175△5,175030,052△29,840212
196,399△140,464
55,934
1,002,041
461,160△120,780
340,380－
25,716△20,754
4,962
20,861,021※4― 78 ―

当事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
リース投資資産
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
代理店債務
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
関係会社用船契約損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

― 79 ―

当事業年度(2020年３月31日)

363
91,285530
99
92,277363
61,209520
92
62,185

1,084,389
2,699,947
56,613
3,831,036
5,223
283,954388,681
141,418
409,762
140,368
191△18,585
9,023,002
32,561,183
45,771,970

728,4362,700,947
53,3493,401,103
3,524
308,603407,308
373,811
422,961
137,619
191△18,585
8,519,271
29,442,478
44,702,921

2,880,543
3,004,656
96,601
297,81564,654
474,086－
145,536
408,915
23,851
322,976
187,492
40,0007,947,129
10,429,584
544,288346,378
53,56914,251
357,1022,098,226
43,00057,936
13,944,337
21,891,467※1※1

3,362,510
2,033,056
160,541
36,30846,849350,950
143,799
145,528
428,40923,786339,166
184,871
32,0007,287,779
9,401,528
473,661
670,271
53,56917,744
508,023
1,645,910
43,00034,14912,847,858
20,135,637(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
新造船建造積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 80 ―

当事業年度(2020年３月31日)

2,368,650

2,368,650

1,245,615
3,234
1,248,849

1,245,615
3,234
1,248,849

321,703

321,703609,570
23,252－13,800,000
5,189,515
19,944,041△28,60923,532,930

308,784
15,5012,400,000
16,000,000
1,669,008
20,714,998△28,828
24,303,669

224,028
123,543
347,572
23,880,502
45,771,970

140,071
123,543
263,614
24,567,283
44,702,921

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給②付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 81 ―

(6) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(7) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基
準によっております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 82 ―

(表示方法の変更）(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」16,133千円、「雑収入」9,245千円は、「雑収入」25,378千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更等)
当社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測
期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が349,296千円増加しております。
（追加情報）
当社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、近海部門では貨物の減少と市況の低迷を引き起こす要因になっており、また、内航部門においても2020年４月７日の７都道府県を皮切りに全国に緊急事態宣言が発令されたことにより、人の移動が制限されたことなどで、フェリー輸送では旅客の減少が発生しております。
各部門の営む事業や顧客により受ける影響の度合いや収束までの期間は大きく異なると想定しておりますが、営業収益等への影響は翌事業年度の通期に亘ると予想し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積り等に反映させております。
(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

役員報酬
従業員給与

※２

329,395千円
1,321,138

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
325,200千円
1,345,830

役員退職慰労引当金繰入額

28,593－

退職給付費用

47,97349,273

賞与引当金繰入額

141,733

137,248

役員賞与引当金繰入額

40,00032,000

福利厚生費

292,143

309,837

資産維持費

282,471295,211

減価償却費

69,726

65,117

旅費交通費

181,983

179,911

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

39,235千円

50,451千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

48,912千円

301,993千円

受取利息
※３

(自
至

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

船舶― 83 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(2019年３月31日)
期末簿価

当事業年度
(2020年３月31日)
期末簿価19,385,023千円

17,185,298千円

前事業年度(2019年３月31日)
期末残高

当事業年度
(2020年３月31日)
期末残高

短期借入金

2,776,080千円

1,804,480千円

長期借入金

9,336,760

8,462,280

12,112,840

10,266,760

種類
船舶担保に係る債務

債務区分

合計
２

偶発債務
金融機関等からの借入金及び契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保証債務

※３

被保証者

保証債務の内容

前事業年度(2019年３月31日)
保証金額

GALLEON LINE S.A.

船舶建造資金借入金

528,796千円―

国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度(2019年３月31日)
―

船舶
※４

当事業年度
(2020年３月31日)
保証金額

当事業年度
(2020年３月31日)
362,178千円

事業年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形及び営業未収入金

前事業年度(2019年３月31日)
29,468千円

当事業年度(2020年３月31日)―(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
前事業年度(2019年３月31日)
2,682,702千円

子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度(2020年３月31日)
2,683,702千円

17,244

17,244

2,699,947

2,700,947

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

― 84 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

賞与引当金

56,435千円

55,646千円

未払事業税

24,08918,779

長期未払金

163,830

142,571

特別修繕引当金

34,17449,555

会員権評価損82,82883,625

有価証券評価損

53,89526,081(繰延税金資産)

貸倒引当金

9,838

9,838

資産除去債務

12,943

12,943

関係会社用船契約損失引当金

631,566

495,419

その他

87,825

81,264

1,157,425

975,725△331,314△284,538

826,111

691,186

特別償却準備金△262,490△132,967

圧縮記帳積立金△10,011△6,674

その他有価証券評価差額金△70,060△43,365

その他△94,867△100,871△437,430△283,878

388,681407,308繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年３月31日)
30.1％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

2.7

2.7

0.6

0.7

評価性引当額の変動

0.4

△2.7

特定外国子会社留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

1.9

5.9

△0.6

△0.6

35.1

36.3

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 85 ―

④ 【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】(単位：千円)区分

要目

10,810,272

貸船料

1,119,016
―

その他

3,828
計

28,588,600

貸船料1,264,266

その他

トリップ船差益

214,927

船内営業等

30,089,310

合計

42,022,428
4,826,570

船費

―

借船料

6,831,273

他社委託手数料―

その他

28,157計内
航21,516

計

運航費

海
運
業
費
用

11,933,117

運賃

内 他船取扱手数料
航

外
航

備考

運賃

外
他船取扱手数料
航

海
運
業
収
益

金額

11,686,000

運航費

14,053,093

船費6,735,440

借船料

4,350,207

他社委託手数料

―

その他

海運業利益

海外子会社業務委託料等

168,264
計25,307,006

合計

36,993,007
5,029,420― 86 ―

船内営業等

【有価証券明細表】【株式】(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
銘柄

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ＪＦＥホールディングス㈱203,676

164,162

東京海上ホールディングス㈱25,000124,275

電源開発㈱50,400107,956㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

93,252川崎重工業㈱35,50058,078

王子ホールディングス㈱105,000

52,815㈱ロジネットジャパン

10,00026,500㈱リンコーコーポレーション

11,00022,374㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

19,100

太平洋興発㈱25,00016,050

その他11銘柄

43,872

計728,436― 87 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産船舶

2,283,145
47,417,433 28,253,620(362,178)―
569,053
337,113―275,217
213,480

49,580,100

120,478

569,053
275,217――

機械及び装置

5,175

―

―

5,175

5,175

―

0

車両及び運搬具

31,764―

1,711

30,052

29,8401,652

212

器具及び備品194,174

3,549

1,323

196,399

140,464

15,06855,934885,148[177,112]

116,893―

1,002,041[177,112]――

1,002,041

リース資産

307,440

153,720―

461,160

120,780

62,220340,380

建設仮勘定

10,869285,524

296,393

―

―

―

―

その他

28,066―2,350

25,716

20,754870

4,962

51,887,010[177,112]

680,165

借地権

―

―

―

363

―

―

363

ソフトウエア―――

97,09735,88740,017

61,209

電話加入権

―

―

―

520

―

―

520

その他無形固定資産

―

―

―

101

9

6

92

無形固定資産計―――

98,08135,89640,02462,185

6,744

369

1,497

5,616

2,091

570

3,524

建物
構築物

土地

有形固定資産計

2,584,925 49,982,250
29,121,228(362,178) [177,112]

2,331,865 19,163,812
15,771
10,871

231,940
61,7372,438,319 20,861,021

無形固定資産長期前払費用(注)１.当期減少額は、主に船舶１隻の売却にともなう減少額として1,918,594千円が含まれております。
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで、国庫補助金の受入による圧縮記帳額であります。
２.土地の当期首残高、当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10（1998）年法律第34号)により再評価を行なった土地の、再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３.無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

32,685

14,100―14,10032,685

賞与引当金

187,492

184,871

187,492―

184,871

役員賞与引当金

40,00032,00040,000―32,000

退職給付引当金

14,251

3,744

251

―

17,744

特別修繕引当金

357,102

188,558―

37,638508,023

関係会社用船契約損失引2,098,226―
452,315―
当金(注) １．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の項に記載の通りであります。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
３. 特別修繕引当金の「当期減少額（その他）」は、船舶の売却に伴う取崩額であります。

― 88 ―

1,645,910

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.kawakin.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第53期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)2019年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月14日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月14日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。

― 91 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

礼

子

聡

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 93 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 94 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 95 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

礼

子

聡

㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計
算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 97 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久

下

豊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１）

川崎近海汽船株式会社

八戸支社（八戸市大字河原木字海岸25番）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 久下豊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、営業
未収入金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久

下

豊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 久下豊は、当社の第54期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。