アドバイス法による新型コロナウイルス
感染対策への態度行動変容効果
紀伊埜本

勢 1・松村暢彦 2

1 愛媛大学大学院

理工学研究科（〒790-8577 愛媛県松山市文京町 3）
E-mail: kiinomoto.chikara.14@cee.ehime-u.ac.jp

2 愛媛大学教授

社会共創学部環境デザイン学科（〒790-8577 愛媛県松山市文京町 3）
E-mail: matsumura.nobuhiko.bc@ehime-u.ac.jp (Corresponding Author)

新型コロナウィルス感染拡大に伴って個人，特に若者（大学生）の感染対策が必要となっている．そこで愛媛大学社会共創学部の学生（希望者）を対象に，アドバイス法や情報提供法などのコミュニケーショ
ン策による新型コロナウィルスへの不安軽減，感染対策の態度行動変容効果を検証するために必要なデータを収集した．その結果，個別に新しい生活の提案を行ったアドバイス群と感染対策の情報量を絞り，外出行動を推奨する情報を伝えた半自粛のススメ情報提供群において任意外出行動の増加が確認できた．

1. はじめに(1) 研究の背景
令和元年 12 月頃に中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，極めて短期間に世界的で大流行し，終息への道筋は未だ不明である．日
本国内でも令和 3 年 1 月 20 日現在 338837 人の感染者が確認されている 1）．こうした感染拡大に対する感染対策の指針として，厚生労働省は令和 2 年５月４日の新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ，新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実施
例 2）を発表した．新しい生活様式とは，一人ひとりの基本的感染対策，日常生活を営む上での基本的生活様式，日常生活の各場面別の生活様式，働き方の新しいスタイ
ルの４項目について，「人との間隔はできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける」，「筋トレやヨガは自宅で動画を活用」など合計 46 の実践例が示されたものである．感染拡大防止と地域経済の再生のためには，新型コロナウ
イルスを正しく恐れ，正しい感染対策を講じたうえで，経済活動を行うというライフスタイルへの変容が求められる．
様々な社会問題の緩和を，態度や行動の変容を促進することにより試みるアプローチとして，モビリティ・マネジメント（以下は MM）において用いられているよう過度な自動車利用から徒歩や公共交通の利用などへの「自発的な変容」を促すことが可能であることが，様々な事例を通じて明らかにされている．このようなコミュニケーション施策は感染対策行動についても有効であると考えられるが，日々様々な情報が発信され，正しい情報や必要な情報の取捨選択を個人に一任しているという現状では，十分なコミュニケーションがなされているとは言い難い．ひとりひとりに各種の情報やメッセージを提供するコミュニケーションを大規模かつ個別的に展開することで，新型コロナウイルスを正しく恐れ，正しい感染対策を講じたうえで，経済活動を行うというライフスタイルへの変容が促進される可能性がある．
そこで，本研究では，新型コロナウイルス感染対策行動の意識構造を明らかにするとともに，交通行動分野において実績があがっているMMで用いられるコミュニケーション施策を採用し，感染対策行動と外出行動に関するアドバイス法と 2 種類の情報を用いた情報提供法による，大学生の感染対策行動に対する態度行動変容効果について検証することを目的とする．

2.

集合的防護動機モデル(1) 防護動機理論
な，コミュニケーションを中心としたアプローチがある．
防護動機理論とは，脅威アピール説得分野の代表的理MM は交通計画の分野では近年，大きな注目を集めはじ論の 1 つである．脅威アピール説得とは，受け手に脅威めた交通計画手法であり，コミュニケーションを通じてが迫っていることを強調しつつ，受け手にその脅威を予図-1 集合的防護動機モデルの図式

防・低減するための対処行動の実行を求める説得である． めて対処効果が期待できる環境問題や集落ぐるみの獣害対策に関する対処行動意図の規定要因の把握に用いられ
脅威アピール説得は，人々の健康や安全を確保する上でている 4)．
非常に重要であり，これまでその説得効果を予測するための理論が提唱されてきた．
本研究では，集合的防護動機モデルの枠組みをもとに，防護動機理論は，脅威評価（深刻さ，生起確率の認知） 新型コロナウイルス感染症を脅威，個人と社会を脅威タと対処評価（効果性，コストの認知）が，説得効果を規ーゲット，感染対策を集合的対処行動として捉えた．感定すると仮定している．この理論は多くの研究によって染対策は個人的対処行動と捉えることもできるが，個人検討されており，比較的予測精度の高いモデルであるとの感染対策行動が他者の感染を防ぎ，感染拡大防止を抑いえる．主に健康リスク分野や自然災害リスク分野で用制したり，経済回復に寄与したりすることから集合的対いられている．
処行動の枠組みとして扱うことにした．
(2)

集合的防護動機モデル
集合的防護動機モデルは，防護動機理論を理論的根拠
3. 調査の概要とし発展した心理モデルであり，「一個人だけの実行で(1) アンケート調査の概要
は当該の脅威を低減することはできないが，多くの人が集合的，並行的に実行することにより当該の脅威を低減
本調査では，愛媛大学の学生を対象にした．事前アンできる対処行動（集合的対処行動）」の実行意図を予測
ケートは工学部環境建設工学科及び社会共創学部環境デするために開発された 3)．集合的対処行動意図を規定す
ザイン科の学生 340 名に対して，令和 2 年 11 月 9 日にメールで依頼し，回答期日を令和 2 年 11 月 13 日に設定しる要因として，①深刻さ認知（当該の脅威に関する深刻た．その結果，依頼数 340 件に対し，有効回答件数はさについての認知），②生起確率認知（当該の脅威が生111 件（回収率：32.6％）であった．また，事後アンケ起する確率についての認知），③効果性認知（勧告されートは事前アンケートの回答者 111 名に対して，令和 2た対処行動の効果性についての認知），④コスト認知
年 11 月 23 日にメールで依頼し，回答期日を令和 2 年 11（対処行動の実行に伴うコストについての認知），⑤実月 27日に設定した．その結果，依頼数 111件に対し，有行能力認知（受け手自身に対処行動を実行する能力があるかどうかについての認知），⑥責任認知（当該の脅威事象の発生や対処行動の実行に責任を感じているかどうかについての認知），⑦実行者割合認知（どの程度の割合の人が当該の対処行動を実行するかについての認知），⑧規範認知（対処行動をとることが準拠集団の規範や期待に添っているかどうかについての認知）の 8 つの認知を提唱している．すなわち，集合的防護動機モデルは 8つの認知変数が 4 つの評価を構成し，それらの評価が集合的防護動機を生じさせ，集合的防護動機が集合的対処行動意思と最終的に集合的対処行動を生じさせると仮定している（図-1）．また，8 つの認知変数のうち，コスト認知のみが負の影響をもつと仮定する．多数の人々が同時並行的に対処（集合的対処）をすることによって初図-2 調査の概要

効回答数は 81 件（回収率：73.0％）であった．
事前アンケートについて，以下に設問項目の詳細を記す．また，事後アンケートについてはメールアドレスと提供した資料に目を通したかどうかに加え，（Ⅱ）外出行動について，（Ⅳ）感染対策行動に関する意識について，（Ⅴ）不安の測定の設問項目についてたずねた．
a)個人属性
個人属性として，メールアドレス，性別，出身地，同居者数，同居高齢者の有無をたずねた．
b)外出行動について

現在のあなたの⽣活

感染対策の実態

これからの⽣活の提案 継続してやりましょう• マスクの着⽤を意識して実施しています。

• 主な感染経路の⼀つである⾶沫感染の防⽌に有効。マスクを着⽤してい • 外出時のマスクの着⽤を続ければ同じ⾶沫感染対策の⾝体的距離ましょう。の確保は絶対ではない。（京都⼤学レジリエンス実践ユニット）

 外出を増やしましょう• 外出⾃粛の影響で令和2年9⽉の売上 • 紅葉が美しい季節になりまし
⾼が、愛媛県内企業の75%で落ち込た。友⼈と紅葉狩りを楽しん• 現在、屋内での娯楽を⽬的にんだまま（東京商⼯リサーチ松⼭⽀店調査）でみてはいかがでしょうか。
⽉1回ほど、屋外での娯楽を⽬的に⽉1回ほど外出してい• 換気されている空間で、発話をしな • 換気された空間で発話を伴わます。
い場⾯では、不特定多数の⼈が触れない映画館や美術館の利⽤がる物や⼈との接触がある場合でも、お勧めです。
⽬・⿐・⼝を触らないことを徹底す
れ ば 感 染 リス ク は ほと ん ど な い 。 • フジでは20⽇からブラックフ• 現在、週7回ほど買い物に（京都⼤学レジリエンス実践ユニット）ライデー特別セールを開催予
スーパーやコンビニ等を利⽤定です。買い物に⾜を運んでしています。
• 映画館の換気実証実験
みてはいかがでしょうか。
(https://youtu.be/yAIoeIOAdKM)

図-3 アドバイス群

新型コロナウイルス感染拡大前の外出行動頻度と現在の外出行動意図，頻度についてたずねた．本調査では，外出行動として通学，買い物，友人との食事，友人との飲み会，屋内での娯楽，屋外での娯楽，公共交通の利用を設定した．また，通販の利用についてもこの項目でたずねた．
c)新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症に関する知識と実施している感染対策行動についてたずねた．
d)感染対策行動に関する意識について
新型コロナウイルス感染対策行動について，集合的防護動機を規定する 8 つの認知変数と感染対策行動意図に関する質問と感染対策行動の実施状況をたずねた．本調
査では，感染対策行動として「マスクの着用」，「手洗い」，「目・鼻・口を触らない」，「人が集まるところへ行かない」の 4 つを設定した．なお，すべて 5 件法で回答を求めた．
e)不安の測定図-4 新しい生活様式情報提供群

本研究では不安の測定について，Spielberger らによって開発され，遠山らによって日本語訳された状態不安測定のための 20 項目，特性不安測定のための 20 項目を用いた．状態不安とは一時的な情動状態としての不安であり，測定する時点での不安の程度を示す．また，特性不安とは比較的安定した性格特性としての不安であり，回答者の不安になりやすさを示す．なお，それぞれ 4 件法で回答を求めた．
図-5 半自粛のススメ情報提供群(2)

コミュニケーション施策の概要案表を提示した（図-3）．
本研究では事前アンケートの回答者 111 名を状態不安b)
新しい生活様式情報提供群
尺度の高い高不安群（56 名）と低い低不安群（55 名）
厚生労働省が発表した「新しい生活様式」の実施例にに群類した．その 2 群をランダムにアドバイス群，情報ついて愛媛大学総合健康センターによって令和 2 年 5 月
提供群，制御群に群類し，アドバイス群と情報提供群に27 日にまとめられた資料を情報として 26 名（高不安対して令和 2 年 11 月 16 日にメールにてコミュニケーション施策を行った．また，制御群 17 名（高不安群：9名， 群：13 名，低不安群：13 名）に提供した（図-4）．
c) 半自粛のススメ情報提供群
低不安群：8 名）には特に要請を行わない．
令和 2年 5月 18日に行われた国土強靱化推進本部・幹a)アドバイス群
部会での京都大学レジリエンス実践ユニットの提案資料
アドバイス群 38 名（高不安群：19 名，低不安群：195)
から 1 部を抜粋し情報として 26 名（高不安群：13 名，名）に対して，事前アンケートの内容を基に作成した提図-6 マスクの着用の意識構造図

図-7 人が集まるところへ行かないの意識構造図

低不安群：13 名）に提供した（図-5）．

4.

共分散構造分析による心理過程の分析

本章では，事前アンケートの感染対策行動に関する意
識について，AMOS を用いた共分散構造分析を実施し，仮説通りのフローに沿って変化しているのか検証する．

分析に用いた項目は，それぞれの感染対策行動ごとに15項目（行動：1項目，行動意図：2 項目，8つの認知：12 項目）である．なお分析では，認知項目のうち効果性認知，責任認知，実行能力認知，規範認知，感染対策
行動を除く 5 項目は，潜在変数として処理した．
ここではマスクの着用と人が集まるところへ行かない1.20

任意外出⾏動／週

1.00
0.80

0.96

アドバイス群

0.94
0.70

0.60

0.52

0.40

0.48

半⾃粛群

0.41

制御群

0.46

新しい⽣活様式群

0.33

0.20
0.00
事前事後

図-8 任意行動に対するコミュニケーション施策の効果ことについての推定結果を示す．マスクの着用に関する
感染対策行動意図には，効果性認知，規範認知，責任認知が正の影響を，コスト認知が負の影響を与えていることが分かった（図-6）．また，生起確率認知は感染対策行動に影響を与えない．人が集まるところへ行かないことに関する感染対策行動意図には，規範認知，責任認知が正の影響を，コスト認知が負の影響を与えていることが分かった（図-7）．また，効果性認知は感染対策行動意図に影響を与えない．いずれにしても集合的防護動機理論の特徴である規範認知，責任認知が有意であることから，集合的防護動機理論の新型コロナ感染対策に対する意識構造に適合的であることが確認された．

情報提供群と制御群よりも外出回数の増加傾向が高いことと，半自粛のススメ情報提供群が新しい生活様式情報提供群よりも外出回数の増加傾向が高いということがわ
かる．事前アンケートと事後アンケートの外出行動についてと感染対策行動に関する意識についての項目の結果を用いて分散分析を行った．その結果，任意外出行動について，アドバイス群と半自粛のススメ情報提供法群において効果が見られた．これは提供した資料が外出を推奨する内容であったことが影響を与えているのではないかと考えられる．

6.
5.

アドバイス法の態度行動効果検証

事後アンケートの有効回答数である 81 名について事
前アンケートの回答と比較，分析を行い，態度行動変容効果の検証を行う．それぞれの実験群の度数はアドバイ
ス群 30 名，新しい生活様式情報提供群 17 名，半自粛のススメ情報提供群 18 名，制御群 16 名（アドバイス群，情報提供群のうち，提案や情報を全く見ていないと回答した 3 名は制御群とした）．
友人との飲み会と屋外での娯楽，公共交通機関の利用おいて有意確率 5％での差を確認できた．また，友人との食事，屋内での娯楽，屋外での娯楽の 3 項目を合わせた変数を任意外出行動と定義した．その結果，任意外出行動においても有意確率５％での差が確認できた（図8）．任意外出行動について単純主効果の検定のため交互作用の分析を行った．アドバイス群が新しい生活様式おわりに本研究では，愛媛大学の学生を対象にアンケート調査を実施した結果，以下の点が明らかになった．
・マスクの着用，手洗い，目・鼻・口を触らないこと，人が集まるところに行かないことの４つの感染対策行動に関する意識構造について共分散構造分析を行い，感染対策行動意図が感染対策の効果についての認知（効果性認知）と感染対策の実施にかかる手間や費用等のコストについての認知（コスト認知）だけでなく，感染対策を実施する責任についての認知（責任認知）や感染対策が社会的な規範になっているかについての認知（規範認知）から影響を受けている可能性を示唆した．
・新型コロナウイルスによる過度な外出自粛を抑制するために大学生を対象に行った 2 度のアンケート調査によってMMで用いられるコミュニケーション施策であるアドバイス法と情報提供法による新型コロナウイル

ス感染対策への態度行動変容効果について，分析，比較を行った．その結果，個別に新しい生活の提案を行ったアドバイス群と感染対策の情報量を絞り，外出行動を推奨する情報を伝えた半自粛のススメ情報提供群
において任意外出行動の増加が確認できた．

2)

3)

4)

参考文献
1)

厚生労働省ホームページ：新型コロナウイルス感染症 の 国 内 発 生 動 向 ， 2020.
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1

5)

厚生労働省ホームページ：新しい生活様式の実践例，
2020.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
戸塚唯・深田博己：脅威アピール説得における集合的防護動機モデルの検討，実験社会心理学研究，
44(1)，pp.54-61，2005.
東口阿希子・星野敏・橋本禅・鬼塚健一郎：集落ぐ
るみの獣害対策における住民の行動意図の規定要因－男女の意識構造の相違に着目して－，農業農村工学会論文集，85(2)，pp.145-157，2017.
藤井聡・宮沢孝幸：「半自粛」のススメ～「防災」
か ら 「 減 災 」 へ ～ ， 2020.http://trans.kuciv.kyotou.ac.jp/resilience/documents/corona_slides_5.pdf