ファイル名:0000000_1_0132247502402.doc

更新日時:2012/02/15 13:28:00

印刷日時:12/02/15 13:30

四 半 期 報 告 書(第46期第３四半期)

更新日時:2010/11/12 20:08:00

ファイル名:0000000_3_0132247502402.doc

印刷日時:12/02/15 13:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/15 13:29:00

ファイル名:0000000_4_0132247502402.doc

目

印刷日時:12/02/15 13:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第46期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第45期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

29,948,775

31,529,858

38,904,850

経常利益

(千円)

2,645,828

1,289,491

2,523,015

四半期(当期)純利益(千円)

1,661,804

777,965

1,502,140

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,632,421

727,013

1,466,235

純資産額

(千円)

20,687,971

20,999,199

20,521,785

総資産額

(千円)

38,688,846

39,076,071

37,717,375

(円)

56.60

26.50

51.16

(円)

―

―

―

(％)

53.47

53.74

54.41

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第46期
第45期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成22年10月１日 自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

15.17

11.25

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第45期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、内航部門に携わる連結子会社 株式会社五洋海運商会は、同じく内航部門に携わる連結子会社 新洋興産株式会社との合併により消滅しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、近海部門に携わる連結子会社 POLAR STAR LINE S.A.を設立しております。
これにより当社グループは、当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社により構成されることとなり
ました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)におけるわが国経済は、
東日本大震災以降混乱した物流機能も回復基調を辿り、企業の生産活動は緩やかに持ち直す兆しが見られたものの、デフレの長期化や雇用情勢の悪化懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、欧州諸国の財政不安や、米国景気の低迷などから長期化する円高に加えて、燃料油価格の高止まりなどにより厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社の当第３四半期連結累計期間の売上高は315億29百万円となり前年同期に比べて5.3%の増収となりました。営業利益は14億21百万円となり前年同期に比べて49.5%の減益、経常利益は12億89百万円となり51.3%の減益、特別利益を3億52百万円、特別損失を3億10百万円計上した
結果、四半期純利益は7億77百万円となり53.2%の減益となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。

「近海部門」
不定期船輸送では、依然として新造船の供給圧力が強く市況は低迷しましたが、日本向け石炭・ドロマイト等バラ積貨物輸送では年度契約を結んでいたことにより、輸送量は略前年並みを維持しました。
また、定期船輸送では、往航の香港・海峡地及びタイ向けで好調な鋼材需要に支えられていました
が、10月に発生したタイの洪水被害の影響により前年並みの輸送量にとどまりました。一方、復航の合板輸送においては国内需要が低迷し、輸送量は前年同期に比べ減少しました。
同部門の売上高は115億55百万円となり前年同期に比べて7.4％の増収となりました。また、営業損
益は前年同期7億72百万の営業利益に対し、当第３四半期は2億65百万円の営業損失となりました。

― 4 ―「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は概ね順調な稼動となりました。
一方、国内のロールオンロールオフ船定期航路では、釧路航路・苫小牧航路においては、大震災の発生で北関東より京浜地区に寄港地を変更した影響から輸送量は一時的に減少しましたが、原航路へ復帰
以降は荷動きが徐々に回復し前年並みの輸送量を確保しました。しかし、北九州航路では、荷動きに合
わせて第３四半期以降減船したことにより輸送量は前年同期に比べ減少しました。
八戸／苫小牧のフェリー航路でも、震災の影響により八戸港が被災したため、青森港を代替寄港地とする臨時運航を行いましたが、旅客数は減少したものの、トラック輸送量は前年並みを維持することができました。
同部門の売上高は199億15百万円となり前年同期に比べて4.1％の増収となりました。また、営業利益は16億50百万円となり17.2%の減益となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は58百万円となり前年同期に比べて3.9％の減収となりました。また、営業利益は35百万円となり22.2%の減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億58百万円増加し390億76百万円となりました。流動資産は、短期貸付金の減少などにより23億8百万円減少し97億33百万円となりました。固定資産は、新造船建造にともなう船舶及び建設仮勘定の増加などにより36億66百万円増加し293億42百万円となりました。
負債は、前期末に比べ8億81百万円増加し180億76百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより4億9百万円増加し81億35百万円となり、固定負債は、船舶建造資金の借り入れなどにより4億72百万円増加し99億41百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより前期末に比べ4億77百万円増加し209億99百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)
ます。

計29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年10月１日～
平成23年12月31日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,350,000
普通株式
10,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

―

29,350
―

―

―

―
―

29,350「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
１－４－２

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

29,948,775
24,473,817

31,529,858
27,423,321

売上総利益

5,474,957

4,106,537

販売費及び一般管理費

2,662,884

2,685,372

営業利益

2,812,072

1,421,165

23,626
20,21324,462

12,225
17,547
13,25068,30243,023

132,436
89,156
12,952

108,828
46,655
19,213

234,546

174,697

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

2,645,828

1,289,491

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

186,462－352,700

特別利益合計186,462352,700－－

243,163
67,478－

310,641

税金等調整前四半期純利益

2,832,290

1,331,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,158,873
11,350311,646
241,937

法人税等合計1,170,223

553,584

少数株主損益調整前四半期純利益

1,662,067

777,965

少数株主利益263－

四半期純利益1,661,804

777,965

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計― 9 ―－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,662,067

777,965△37,661△63,717

9,578－△1,562

4,583
11,444△3,263△29,645△50,952

四半期包括利益

1,632,421

727,013（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,632,158
263

727,013－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 10 ―

(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

779,692
3,602,251
881,810
5,560,000
1,228,214△10,037※3

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※3

1,104,064
5,243,589
749,052
1,378,000
1,271,255△12,117流動資産合計12,041,933

9,733,844

固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）22,018,871
1,080,560
911,781594,283

22,661,109
1,051,895
3,806,676
569,959

24,605,496

28,089,641

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

136,556
933,389※2

105,535
1,147,048

25,675,442

29,342,226

37,717,375

39,076,071

3,004,812
2,630,499
798,772
177,885
44,0004,770
1,065,850

3,350,591
3,292,911
13,760107,660
33,0001,523
1,336,145

7,726,588

8,135,592

7,978,164
102,898
600,322406,640
380,975

8,555,392
114,853
402,420
435,044433,567

9,469,001

9,941,278

17,195,589

18,076,871

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,368,650
1,248,849
17,467,033△27,4222,368,650
1,248,849
17,995,441△27,464

21,057,110

21,585,476

80,298△7,299△600,145△8,177

16,580△2,716△588,700△11,440△535,324△586,276

純資産合計

20,521,785

20,999,199

負債純資産合計

37,717,375

39,076,071

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社 POLAR STAR LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社五洋海運商会は、同じく連結子会社の新洋興産株式会社との合併により消滅しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.7%から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.1%、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。この税率変更により、
繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24,476千円減少し、法人税等調整額は23,183千円減
少しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

偶発債務
保証債務

1

被保証者

保証金額

偶発債務
保証債務

保証債務の
内容

被保証者

千円

※2
※3

保証債務の
内容

千円

オフィスロー
従業員
1,367
ン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※2
投資その他の資産
374,638 千円――――――――

保証金額※3

オフィスローン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
21,841 千円
従業員903

四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形及び営業未収金
37,627 千円― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

2,205,835千円

減価償却費

2,303,471千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

117,445

4.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

146,798

5.0 平成22年９月30日 平成22年11月29日 利益剰余金

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

146,798

5.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

102,758

3.5 平成23年９月30日 平成23年11月28日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
部門

その他

計

合計

近海部門

内航部門

10,763,762

19,123,629

61,382

29,948,775

―

―

―

―

計

10,763,762

19,123,629

61,382

29,948,775― 29,948,775

セグメント利益

772,1211,994,130

45,8202,812,072―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 29,948,775――

2,812,072

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,812,072「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

2,812,072

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
内航部門
部門

近海部門

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高― 31,529,858

11,555,275

19,915,617

58,96531,529,858

―

―

―

―

計

11,555,275

19,915,617

58,96531,529,858― 31,529,858

セグメント利益又は損失(△)△265,161

1,650,672

35,654

1,421,165―

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

1,421,165

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,421,165「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

1,421,165

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
減損損失

(注)

―

内航部門
(注)

その他事業
部門

243,163―

売却資産に係るものであります。

― 16 ―

その他

全社・消去

合計

計
243,163――

243,163

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

56円60銭26円50銭1,661,804

777,965――

1,661,804

777,965

29,36029,359１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第46期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年10月31日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

102,758,814円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3円50銭― 17 ―

平成23年11月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 井 繁 礼(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井繁礼は、当社の第46期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。