平成 30 年度事業報告
Ⅰ 事業別報告
１

高等学校 PIA 活動の質的向上と情報共有に資する研究大会､講演会､研修会等の開催(1)第 68 回全国大会佐賀大会
第 68 回全国高等学校 PTA 連合会大会佐賀大会を佐賀県高等学校 FIA 連合会の主管により実施した｡･テーマ:｢広めよう高めよう慈しむ心｣(サブテーマ～君たちがつくる希望の明日を～)･日程

平成 30 年 8 月 19 日(日)大会前日会議､レセプション
平成 30 年 8 月 20 日(月)開会式･表彰式､基調講演､分科会
平成 30 年 8 月 21 日(火)記念講演､閉会式･開催地

主会場:佐賀市/

佐賀県総合体育館

副会場:佐賀市文化会館ホール､唐津市文化体育館
鳥栖市民文化会館､嬉野市体育館
レモンさん(山本シュウさん)(ラジオ DJ)･基調講演｢レモンさんのビタミントーク!～慈しみの愛言葉!we are シンセキ!～｣
･記念講演

谷田千里

(株式会社タニタ代表取締役社長)氏｢日本を健康にするタニタの挑戦｣
富吉賢太郎(佐賀新聞社専務取締役･論説委員長)

氏｢私が出会った感心な人たち｣
宮島清一(唐津商工会議所会頭)

氏｢高橋是清と耐恒寮の少年たち一明治初期唐津における英語教育-｣
古賀稔彦(環太平洋大学教授)

氏｢夢の実現～挑戦することの大切さ～ ｣
片岡鶴太郎

氏

(俳優)

｢流れのままに｣･分科会

全国高 P 連研究発表～AI とともに歩む未来～
第 1 分科会｢学校教育と PTA｣～地域の将来を担う人材の育成と FIA 活動～
第 2 分科会｢進路指導と PTA｣～学校と保護者が協働するキャリア教育～
第 3 分科会｢生徒指導と FIA｣～主体的に考え行動する生徒の育成～
第 4 分科会｢家庭教育と FIA｣～ 情報社会で問い直される家庭教育と FIA 活動～
特別第 1 分科会｢ICT 利活用教育｣～ICT 利活用教育の可能性～
特別第 2 分科会｢主権者教育｣～未来をつくるわたしたちの使命～

・参加人数

9,152 名(2) 全国大会分科会協賛会員の選定
第 69 回全国大会から実施予定の全国大会協賛団体による分科会企画を募集、応募団体より２団体を選定した｡

(3)地区大会
各地区高等学校 PTA 連合会の研究大会を下表のとおり共催した｡
地区

開催日

場所

北海道地区

6 月 16 日(土)17 日(日)北海道帯広市東北地区

7 月 6 日(金)福島県郡山市

関東地区

7 月 6 日(金) 7 日(土)栃木県宇都宮市ほか

東京地区

6 月 24 日(日)午後東京都渋谷区

北信越地区

7 月 13 日(金)14 日(土)新潟県新潟市

東海地区

6 月 22 日(金)午後愛知県刈谷市

近畿地区

7 月 15 日(日)兵庫県神戸市

中国四国地区

中止

九州地区

6 月 14 日(木)15 日(金)沖縄県宜野湾市○中国四国地区大会は主催予定の愛媛県高 P 連の事情により中止(4)全国会長･事務局長連絡会､全国会長･事務局長研修会
会員 50 団体の会長･事務局長の情報共有と研錆のため連絡会及び研修会を開催した｡
イ全国会長･事務局長連絡会
平成 30 年 10 月 13 日(土)/ホテルルビノ京都堀川
(イ)

講

演

｢大学入学者選抜改革の動向｣
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室長

山田泰造

氏

｢地域と高校の連携･協働｣
文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域学校協働推進室長

西川由香

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室専門官

氏
菅谷匠氏(ロ)意見交換口全国会長･事務局長研修会
平成 31 年 2 月 2 日(土) / 東京ガーデンパレス(イ)

講演｢Society5.0 時代の教育｣
前文部科学大臣

(ロ)

講話

林芳正

氏

｢最近の高校生事情｣～ポートフォリオ活用の未来～(株)ベネッセコーポレーション学校カンパニー
教育情報センター長

(ロ)
２

渡連慧信

氏

教育政策説明高等学校 PTA 活動に関する調査研究
調査広報委員会の協力により新たな調査アンケートシステム(Google アンケート)を利用し､PTA 活動に関連するアンケートを実施した｡(1) 全国大会佐賀大会アンケート(高 P 連加盟 PIA 会長対象) H30.8/22～9/14
回答率 54% (2,143 校/3,963 校)(2) 成人式に関するアンケート(高 P 連加盟 PTA 会長対象)

H30.12/10～H31.1/15

回答率 55% (2,183 校/3,963 校)(3) 保険制度運営に関するアンケート(都道府県市高Ｐ連事務局長対象) H31.1/ll～1/23
回答率 94% (47/50 連合会)

３

青少年の健全育成および生涯学習に資する情報の収集と提供(1) ｢自転車､バイク､歩行者のマナーアップ運動｣
イ

ツィツター広告を利用した自転車安全利用の啓発活動
関係諸機関と連携して､高校生の自転車事故防止のツィッター広告を 10 月､11 月､2 月の時
限キャンペーンとして３回実施した｡[広告別の結果](イヤホン･ヘッドホン･聴きながら禁止)
広告表示回数 6,113,215

広告クリック数 90,217

リツイート数(拡散数) 4,730(夜間ライト点灯)
広告表示回数 83,396

広告クリック数 1,404

リツイート数(拡散数) 269(スマホながら運転禁止)
広告表示回数 43,664

広告クリック数 513

リツイート数(拡散数) 159
ツィッターの特性上､東京近郊､大阪近郊の首都圏のユーザーが多く数値が高かったが､今回は中部､近畿地方の広告表示割合が増加した｡(2)
イ

インターネットリテラシー向上のための取組み
保護 者啓 発 の一 環 とし て協 力し た 安心 ネ ット づく り促 進 協議 会 (安心 協)が主 催す るⅠ
LAS*テスト及び総務省 ILAS テスト)を 9 地区で実施した｡調査結果のデータを広く活用し､次年度のインターネットリテラシー向上の取組に活用する｡*ILAS…「Internet Literacy Assessment Indicator for Student」(青少年のインターネットと利用理解度テスト)

ロ｢春のあんしんネット･新学期一斉行動｣等､内閣府､総務省､経済産業省､警察庁､消費者庁､法務省､文部科学省､安心ネットづくり促進協議会､全携協(安心ショップ)等と協力して､スマートフォン等の安心･安全な利用に関し､青少年や保護者の意識を高める啓発活動を行った｡(3) 薬物乱用防止パンフレットの制作および配布専門委員会として｢薬物乱用防止パンフレット編集委員会｣を編成し､保護者向け啓発資料として｢薬物乱用防止パンフレット｣を作成し全国に配布した｡本事業は年度ごとに財団法人日本宝くじ協会に申請を行って助成金を受けているもので､例年同様に約 1500 万円の事業規模で実施した｡《薬物乱用防止パンフレット編集委員会》
北垣邦彦

東京薬科大学薬学部教授(薬学博士)

嶋根卓也

国立研究開発法人国立精神･神経医療研究センター薬物依存研究部
心理社会研究室長(医学博士)

冨揮正夫

公益財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センター専務理事

小出彰宏

文部科学省初等中等教育局

新井田寛

本会理事､健全育成委員長

小林恵美

本会健全育成副委員長

健康教育･食育課

健康教育調査官(薬学博士)《事業概要》･発行部数---110 万部･配布対象--加盟校新入生保護者その他･主な改訂･････.インターネットの過剰使用と薬物乱用の関係等の防止視点に立ったもの

を追加した｡(4) 青少年の健全育成に係る事業助成
各都道府県･市連合会が地域の実情に応じて実施する｢高校生のマナーアップ運動に関する事業(街頭活動､啓発活動)｣をはじめ､青少年の健全育成に係る事業(研修会､講演会等)に対して助成金を支給した｡【健全育成に係る助成金決定団体】
和歌山県高Ｐ連､奈良県高Ｐ連､群馬県高Ｐ連､茨城県高Ｐ連､福岡県高Ｐ連､兵庫県高Ｐ連､熊本県高Ｐ連､神奈川県高Ｐ連､千葉県高Ｐ連､静岡県高Ｐ連､滋賀県高Ｐ連､栃木県高Ｐ連(支給総計額 1,569,014 円)

大分県高Ｐ連(5) 薬物乱用防止研修会の実施
全国高Ｐ連発行｢保護者向け薬物乱用防止パンフレット｣を基に都道府県市単位､各学校単位で様々な薬物乱用防止研修会･学習会が実施された｡(6) 全国大会での研究発表
進路対策委員会の担当により､全国大会佐賀大会にて､(株)リクルートマーケテイングパート
ナーズ合同で｢第８回高校生と保護者の進路に関する意識調査｣の結果に対する発表及び AI 専門家による講演･パネルディスカッションを行った｡
テーマ｢AI とともに歩む未来｣

第1部｢第 8 回高校生と保護者の進路に関する意識調査｣結果報告
株式会社リクルート進学総研

第2部

小林浩氏

基調講演
株式会社エクサウイザース

第3部

所長

代表取締役社長

石山洗氏

パネルディスカッション
小林浩

牧田和樹氏

石山洗会長､森崎綾子

氏(パネリスト)
副会長(コーディネーター)

参加者 1,865 名(7) 教育課題に関する調査研究イ

今後の全国大会分科会で取り上げる｢今日的課題｣について各委員会で討議した｡

ロ

調査広報委員会で新･調査統計システムを構築､PTA に関わる問題ついてアンケートを試験実施した｡

４

広報紙等の刊行(1) 会報の発行
調査広報委員会の企画編集により第 87 号(平成 30 年 4 月 15 日)､第 88 号(平成 30 年 11 月 1日)を発行した｡
イ

第 87 号地区活動報告､講演会記録､全国大会佐賀大会案内など

ロ

第 88 号全国大会佐賀大会報告､定時総会関係､地区大会報告､アンケート結果など(2) ホームページの充実･ホームページを利活用するための改定を行った｡

５

顕著な業績をあげた PTA その他の団体及び個人の顕彰(1) 全国高 P 連としての表彰
第 68 回全国大会佐賀大会において､本会表彰規程に基づき､個人 72 名､団体 78､役員 45 名を表彰した｡感謝状を 1 名 1 団体に贈った｡

(2) 文部科学大臣による表彰事務協力
第 68 回全国大会佐賀大会において｢平成 30 年度優良 FIA 文部科学大臣表彰｣｢平成 30 年度FIA 活動振興功労者表彰｣に協力した。
６

社会環境(教育環境)整備ならびに家庭の健全化を図る活動(1) 官庁等-の意見表明､要請行動
イ｢全国の高等学校でエアコンが設置できるよう財源の確保を求める要望書｣を文部科学省へ提出した｡

ロ

成年年齢引下げを見据えた環境整備に関連し｢成人式の時期や在り方に関しての意見｣を法務省､文部科学省-提出した｡⇒アンケート実施結果は会報 No.89 に掲載(2)他の関係団体､機関との連携
文部科学省､内閣府等の省庁､教育関係機関等との情報交換､連携活動を進めた｡
イ

平成 30 年度全国高Ｐ連役員等が就任し､情報交換､意見表明した主な委員＜文部科学省･内閣府＞
牧田会長･金井相談役｢青少年インターネット環境の整備等に関する検討会｣委員

牧田会長｢キッズウィーク｣総合推進会議構成員

牧田会長｢大学入学者選抜方法の改善に関する協議｣委員

佐野顧問｢中央教育審議会生涯学習分科会｣委員

相川相談役｢高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議｣委員

内田事務局長

内閣府｢男女共同参画推進連携会議｣委員＜他の省庁および独立行政法人関係＞
牧田会長(独)日本学生支援機構運営評議会委員

内田事務局長(独)日本学生支援機構債券管理.回収等検証委員会委員

森崎副会長(独)大学評価･学位受与機構大学ポートレートセンターステークホルダー・ボード委員＜社会教育団体関係その他＞
牧田会長

安心ネットづくり促進協議会副会長

牧田会長

AIG 高校生外交官プログラム実行委員

金田専務理事(公社)日本 PTA 全国協議会｢広幸鋸こ関する研究会｣委員

内田事務局長(公財)日本修学旅行協会評議員､(公財)日本学校保健会評議員(公社)日本教育会理事

ロ

全国高 P 連と連携活動を行った団体･活動｢青少年のインターネットリテラシー向上｣活動･総務省､安心ネットづくり促進協議会｢ILAS 調査｣
安心協 ICT カンファレンス｢全国サミット｣参加･(一財)マノレチメディア振興センター｢情報通信の安心安全な利用のための標語｣表彰

７

賠皆責任補償制度の運営に関する活動(1) ｢全国高 P 連賠償責任補償制度｣普及啓発活動イ

平成 30 年度は加盟学校数が減(4,041 校-3,963 校)にもかかわらず､制度への加入校は増加した(2,189 校-2,202 校)｡生徒加入率は 58.13%-58.42%となった｡
しかし､全体の生徒数減により加入生徒数は減少した｡(1,296,306 人- 1,285,907 人)

ロ

制度への理解を深めるため､賠償責任補償制度運営委員等による県連･各機関-のアンケー
ト調査及び情宣活動を行った｡(2) 賠償責任補償制度の円滑な業務運営
都道府県市高Ｐ連事務局と連携し､賠償加入業務､集金業務等のスムーズな進行･運営を行うことができた｡
８

その他この法人の目的を達成するために行った事業(1) 一般社団法人全国高等学校 FIA 連合会の定款及び各種規程の見直し･改定
イ

定款の一部を改定した｡

ロ

全国大会協賛会員等の審査規程設置など賛助会員規程の改正を行った｡(2) 西日本豪雨災害被災地及び東日本大震災被災地の高校生及び PTA の活動支援
平成 30 年 7 月発生の西日本豪雨災害被災地-の募金活動により､2,415 万円を岡山県高等学

イ

校 PTA 連合会､広島県高等学校 PTA 連合会､愛媛県高等学校 PTA 連合会に寄託した｡
平成 23 年度より継続している東日本大震災被災地-の募金活動により､30 年度は最終分

ロ

1,023,491 円を福島県高等学校 PTA 連合会に寄託した｡(3) 他の団体との協力関係
イ《平成 30 年度法人または団体の賛助会員》
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン日本興亜
AIG 損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社ジェイティビー
株式会社リクルートマーケテイングパートナーズまなび事業本部メディアプロデュース統括部
株式会社スクールパートナーズグループ(高校生新聞社)※表記について
1 ｢全国高等学校 PTA 連合会｣を｢全国高 P 連｣と略記する。
2 ｢全国高等学校 FIIA 連合会大会｣を｢全国大会｣と略記する。