栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例

栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例
令和５年２月 13 日条 例 第 １ 号

（目的）
第１条

この条例は、栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が有する債権の徴収等に関し必要な事項について定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

広域連合の債権 金銭の給付を目的とする広域連合の権利をいう。

(2)

強制徴収公債権広域連合の債権のうち、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。

以下「法」という。）第２３１条の３第３項に規定する歳入に係る債権その他法律の規定により国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
(3)

非強制徴収公債権

広域連合の債権のうち、法第２３１条の３第１項に規定する歳入に係る債権で国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができないものをいう。
(4)

私債権

広域連合の債権のうち、強制徴収公債権及び非強制徴収公債権以外のものをいう。
（他の法令等との関係）
第３条

広域連合の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（広域連合長の責務）
第４条

広域連合長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則に基づき、適正に債権を管理しなければならない。
（台帳の整備）第５条

広域連合長は、非強制徴収公債権及び私債権（以下「非強制徴収債権」という。）

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を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
（督促）
第６条

広域連合長は、広域連合の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（延滞金）
第７条

広域連合長は、強制徴収公債権及び非強制徴収公債権（以下「公債権」という。）

について、前条の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が２，０００円以上であるときは、当該金額に、同条の履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）につき年１４．６パーセント（当該履行期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２

前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

３

広域連合長は、公債権について、前条の履行期限までに納付がないことについてやむを得ない事由があると認めるときは、第１項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。
（遅延損害金）第８条

広域連合長は、私債権について、第６条の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が２，０００円以上であるときは、当該金額に、同条の履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）につき民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条に規定する法定利率を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金額を加算して徴収するものとする。ただし、遅延損害金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が 1,０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２

前項に規定する法定利率は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

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広域連合長は、私債権について、第６条の履行期限までに納付がないことについてや栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例

むを得ない事由があると認めるときは、第１項の遅延損害金額を減額し、又は免除することができる。
（強制執行等）第９条

広域連合長は、非強制徴収債権について、第６条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。
ただし、第１２条の規定による徴収停止の措置をとる場合又は第１３条の規定による履
行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
(1)

担保の付されている非強制徴収債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
(2)

債務名義のある非強制徴収債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。
(3)

前２号に該当しない非強制徴収債権（第１号に該当する非強制徴収債権で同号の措置をとってもなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
（履行期限の繰上げ）
第１０条

広域連合長は、非強制徴収債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りではない。
（債権の申出等）
第１１条

広域連合長は、非強制徴収債権について、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において、法令の規定により広域連合が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
(1)

債務者が強制執行を受けたこと。

(2)

債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。

(3)

債務者の財産について競売の開始があったこと。

(4)

債務者が破産手続開始の決定を受けたこと。

(5)

債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったこと。

(6)

債務者である法人が解散したこと。
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債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたこと。

(8)第４号から前号までに定めるもののほか、債務者の総財産についての清算が開始されたこと。

２

前項に規定するもののほか、広域連合長は、非強制徴収債権を保全するために必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）

第１２条

広域連合長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当する場合において、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1)

法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2)

債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(3)

債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えると認められる場合において、その超えると認められる額が他の優先して弁済を受ける広域連合の債権及び広域連合以外の者の権利（以下「優先債権等」という。）の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(4)

債務者が死亡した場合において、相続人のあることが明らかでなく、かつ、相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(5)

債務者が国内に住所又は居所を有しないこととなった場合において、再び国内に住所又は居所を有することとなる見込みがなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(6)

債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

（履行延期の特約等）
第１３条
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広域連合長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合

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は、その履行期限を延長する特約又は処分（以下「履行延期の特約等」という。）をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1)

債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2)

債務者が当該債務の全部を一時的に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3)

債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4)

損害賠償金又は不当利得による返還金に係る非強制徴収債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
２

広域連合長は、履行期限後においても、前項の規定により履行延期の特約等をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅延に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
（免除）

第１４条

広域連合長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約等をした場合は、最初に履行延期の特約等をした日）から１０年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
（債権の放棄）
第１５条

広域連合長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
(1)

債務者が著しい生活困窮状態（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の適用を受け、又はこれに準ずる状態をいう。）にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。
(2)

破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項その他の法令の規定により債
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務者が当該債権につきその責任を免れたとき。
(3)

当該債権（時効による消滅について援用を要するものに限る。）について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき（債務者が時効を援用しないと認められる特別な理由があるときを除く。）。

(4)

第９条に規定する強制執行等の手続又は第１１条に規定する債権の申出等の措置をとってもなお完全に履行されない当該債権について、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。

(5)

第１２条に規定する徴収停止の措置をとった当該債権について、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においてもなお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。

(6)

債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、当該債権について弁済する見込みがないと認められるとき。

(7)

債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄をした場合又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額を超えないと認められるとき。

２

広域連合長は、前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

（委任）
第１６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第７条及び第８条の規定は、この条例の施行の日以後に発生する広域連合の債権に係る延滞金又は遅延損害金（以下「延滞金等」という。）について適用し、同日前に発生した広域連合の債権に係る延滞金等については、なお従前の例による。
（延滞金の割合の特例）

３

当分の間、第７条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．
３パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸562栃木県後期高齢者医療広域連合債権管理条例

付割合（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．
６パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントを超える場合には、年７．３パーセントの割合）とする。

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