2012.1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

社会におけるインターネットの利用がますます進み、それに伴ってドメイン名へのニーズや活用場面も多様に拡がってきています。
そのような状況の中、2012年8月、
JPドメイン名の登録数が130万件を達成しました。
そして、
さらなるドメイン名へのニーズに対応すべく、JPRSは、2012年に全国47都道府県の名称によるドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」
を新設しました。
ドメイン名業界の大きな動きとしては、ICANN*1による新gTLD導入のプログラムが進められ、
新gTLDの文字列の申請受付が実施されました。
一方で、DNSサーバーの設定を書き換えるマルウェアによる被害の拡大やDNSソフトウェアの脆弱性発見などといった、
インターネットの基盤に関わる問題がありました。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、危機や問題に対しては迅速な対処と情報提供を行い、グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内への情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けて取り組んでいます。
もちろん、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、
JPドメイン名がより利用しやすく価値の高いものとなるような取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めるとともに、その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう活動を行ってまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

＊1 ICANN・・・Internet Corporation for Assigned Names and Numbers

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の取り組み

03

01・3 国際活動

06

01・4 国内活動

15

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

17

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

18

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

19

02・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

2002・4 DNS設定率の推移

21

02・5 指定事業者数の推移

22

02・6 JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）の申立件数

23

03 参考資料
03・1 年表

2403・2 JPドメイン名諮問委員会

25

03・3 提案・発表一覧

27

03・4 報道発表一覧

29

03・5 DNS関連技術情報発信一覧30

03・6 指定事業者一覧

31

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン
名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSは、
JPドメイン名登録管理業務のコンセプトとして、
以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用しやすいドメイン名サービスの提供
経済性：適正なドメイン名料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD・・・Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の取り組みJPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

第14回 ThinkQuest JAPAN（3月）JPRSが協賛する中学・高校生のWebコンテスト「第14回 ThinkQuest JAPAN」
において、独自ドメイン名の利用を希望する207作品に、411の汎用JPドメイン名（日本語及びASCII）
を無償提供しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対して、
ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。

全国の中学・高校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、5月中旬からの情報通信月間に合わ
せて、
5月15日から6月30日の期間中、教材の配布を希望する中学校・高校・高等専門学校の先生方から専用のホームページ（http://マンガで学ぶ.jp）などで教材の申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインターネット関連教育の重要性の高まりや、関連教材の不足の声を受け、毎年5月15日からの「情報通信月間」に合わせて、2010年から実施
しているものです。
これまでに全国の教育機関から多くの配布申し込みを受け、3年間の活動で7万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガの小冊子『ポン太のネットの大冒険』
で、ホームページへたどり着く仕組みや、
インターネットの住所である「ドメイン名」について、イラストを用いて解説したものです。

ポン太のネットの大冒険

配布時に実施しているアンケートでは、同教材がインターネット関連授業における補助教材として適切であると評価をいただきました。
http://jprs.co.jp/press/2012/120515.html

Interop Tokyo 2012（6月）
カンファレンス「DNSへの脅威とその対策」
において、「キャッシュDNS
サーバーの脅威＜幽霊ドメイン名について＞」と題し、JPRSの坂口智哉
がDNSへの脅威とその対策について解説しました。
また、JPRSの出展ブースにおいて、ドメイン名の基礎知識やDNSの技術的な情報をセミナー形式で紹介し、パネル展示なども行いました。

ブースの様子Registry Report03

01 JPRSの取り組み

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付を開始（7月）2012年7月16日より、
都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付を開始しました。
都道府県型JPドメイン名は、「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」
のように、
その構造に
全国47都道府県の名称を含むことから、
ホームページやメールのアドレスから地域とのつながりを示すことができる
ドメイン名です。
都道府県型JPドメイン名では、
サイバースクワッティングなどの問題を避けるため、2012年11月の通常登録申請受付に先立ち、優先登録申請と同時登録申請という二つの事前登録を実施しました。
このうち優先登録は登録商標の権利者向けのもので、登録商標と同一の文字列を対象に実施しました。
http://jprs.co.jp/press/2012/120717.html

都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付を開始（9月）2012年9月17日より、
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付を開始しました。
同時登録申請は、先着順による競争を緩和するための事前登録期間で、2012年9月17日から2012年10月21日まで実施しました。
http://jprs.co.jp/press/2012/120918.html

長野工業高等専門学校の学生がJPRSを来訪（11月）
長野工業高等専門学校 電子情報工学科の学生を対象に、ドメイン名やDNSの役割、「.jp」
を支えるJP DNSなどについて説明しました。

JP-DRPパネリスト等研修会（11月）
日本知的財産仲裁センター主催のJP-DRPパネリスト等研修会にて「都道府県型JPドメイン名の概要」と題し、都道府県型JPドメイン名の概要について説明しました。

Internet Week 2012（11月）
JPRSは、Internet Week 2012をスポンサーとして支援するとともに、JPRSの米谷嘉朗と坂口智哉がプログラム委員としてDNSSECチュートリアル、
DNS DAYを取りまとめました。
また、以下のプログラムにおいてJPRS社員が発表を行いました。
DNSSECチュートリアルでは、
舩戸正和がDNSSECの基礎的な知識・概要を解説しました。
DNS DAYにおいては、
宇井隆晴、
阿波連
良尚、
神戸直樹、
野口昇二がJP DNSやドメイン名関連の動向、
BIND 10の実装、新gTLDの概要などについて紹介しました。
ランチセミナーにおいては、森下泰宏と堀五月が「親の心子知らず？
委任にまつわる諸問題について考える〜ランチのおともにDNS〜」と題し、
DNSの委任の概要や2012年に発生した問題と委任との関係について解説しました。DNSOPS.JP BoFにおいて、藤原和典が「.jp」
におけるIPv6クエリの動向について紹介しました。

04 Registry Report

ランチセミナーの様子

都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付を開始（11月）
2012年11月19日より、都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付を開始しました。
優先登録申請期間に申請されたドメイン名と同時登録申請期間に申請されたドメイン名（競合したドメイン名については当選したドメイン名）
は、
2012年11月18日より利用可能となりました。
http://jprs.co.jp/press/2012/121119.html

第6回企業ウェブ・グランプリ（12月）
JPRSが協賛する企業Webサイトのコンテスト「企業ウェブ・グランプリ」に、「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」
を2012年より創設しました。
「企業ウェブ・グランプリ」
は、日本の企業Webサイトの健全な発展を目指して2007年に創設された企業のWebサイトのコンテストで、
JPRSは2011年より協賛しています。
本賞は、「企業ウェブ・グランプリ」
において、作品をアピールする上で最も効果的なJPドメイン名を選択したチームに贈呈するものです。12月に授賞式が開催され「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」を贈呈しました。
本賞の創設によって企業のWebサイトにおけるドメイン名の重要度が再認識され、さらにドメイン名が効果的に活用されることを目的としています。

指定事業者向けの各種イベント・セミナー
5月

新規の指定事業者向けに「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名 登録・管理〜」
を開催
汎用JPドメイン名、属性型・地域型JPドメイン名の登録・管理について、
また、「ドメイン名の基礎知識」と題し、ドメイン名の基礎知識やJPドメイン名サービスについての説明を実施しました。

6月

指定事業者向けに「JPRS技術セミナー」
を開催「DNS関連ホットトピックス」と題し、幽霊ドメイン名の概要やルートサーバーへの攻撃予告とその対応などのトピックスについて情報提供を行いました。
「BIND 9 の最新動向」と題し、BIND 9に関する基礎知識と、
BIND 9.8、
BIND 9.9の変更点と新機能について説明を行いました。

9月

新規の指定事業者向けに「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名 登録・管理〜」
を開催
汎用JPドメイン名、属性型・地域型JPドメイン名の登録・管理について、
また、「ドメイン名の基礎知識」と題し、ドメイン名の基礎知識やJPドメイン名サービスについての説明を実施しました。

10月

指定事業者向けに「第11回JPパートナーズミーティング」
を開催
大阪、東京の2会場にて開催し、ドメイン名業界の最新情報やJPドメイン名の今後のサービス改定など、
ドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。
また、「技術的な知識が無くてもわかる！やさしい技術解説〜DNSサーバーの正しい引っ越し方〜」と題し、DNSサーバーの引っ越し方法について解説しました。

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANNは、ドメイン名、IPアドレス、
ルートサーバーなどのインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
ICANNでは、世界各国から関係者が集まりインターネット資源の管理
やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われています。
2012年には、第43回ICANN会合がコスタリカのサン・ホセ、第44回
ICANN会合がチェコのプラハ、第45回ICANN会合がカナダのトロント

ICANN43の様子

で開催されました。
ccTLDやgTLDの関係者が数多く集まるICANN会合は以前から、
ドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となってきました。それに加え、ここ数年はDNSやDNSSECに関する技術的内容の情報交換や議論においても、ICANN会合が重要な役割を果たすようになってきています。
ICANNでは、
IDN ccTLDの正式導入に向けた恒久的なポリシー検討が引き続き進められました。
また、
新gTLD
プログラムの動向が注目される中、2012年1月、ICANNによって新gTLDの申請受付が実施され、2012年6月には申請のあった新gTLDの文字列と申請組織のリストが公開されました。
その後、同年12月には委任手続きの順番を決める抽選会が実施されました。
また、2012年にはICANNのCEOが交代し、Fadi Chehade氏が2012年9月にICANNのCEOに就任しました。
同氏は、ICANNメンバーが一丸となって多様なステークホルダーとの協調に基づく組織運営を目指すことを表明しており、今後のICANNの構造改革の内容が注目されています。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とした
民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLDスポンサ契約を
1の登録管理業務を委任されています。
締結して以来今日まで、ICANNからccTLD*「.jp」

JPRSは、
ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、
ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリとして、
レジストリ運用などの経験をICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
以下、ICANNの各組織におけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ccTLD・・・Country Code Top Level Domain

06 Registry Report

（1）ccNSO
ccNSO*2はICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLDの連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立時からそのメンバーであり、また、設立当初からJPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員を務めています。
ccNSOを通じてJPRSが計画立案に貢献した成果の一つに、IDN ccTLDの導入に関するファストトラック*3の実施があります。
このプロセスが、2009年11月に正式に開始されて以来、33のIDN ccTLDが創設されました（2012年12月12日現在）。
ccNSOでは、IDN ccTLDにおけるファストトラックの実施と並行して恒久的ポリシーの見直しを行っています。検討の中心的課題はIDN ccTLDとして許容される文字列の定義の見直しと、IDN ccTLD導入に際してのccNSO
メンバーシップの再定義です。
この二つの課題については2010年前半からccNSO内にそれぞれ検討部会が設置されています。JPRSの堀田は検討部会設置当初から参加し、前者の検討部会にはオブザーバーとして参加しています。後者の検討部会においては、堀田が議長として検討及び最終報告書の取りまとめを主導しています。
また、歴史的な国名を国名として認識するかどうか、といった国名として認識すべき文字列についての議論も行われています。現在はUNESCO*4での国名の枠組みを使用して、複数国に対して「国」というものの捉え方について調査しています。
他にも、ルートゾーンで使用可能な国際化された文字の追加ルール（プロセス）の定義の検討部会のメンバーとして、
JPRSの米谷嘉朗がドキュメントのレビューなどを行っています。
ccNSOでは、新gTLDプログラムにより多くのTLDが創設される見込みであることから、各国独自のポリシーを持つ
ccTLDはgTLDとどのような関係にあるべきかについて、議論が活発に行われています。Whoisについては、仕様や運用ポリシーをccTLDとgTLDで揃えてはどうかとの意見が出されました。
ICANNに対する会費の支払額に関しても、ccTLDではその支払額が各レジストリのボランタリーな意思に任されている点に対し、他ICANN下の組織から不満の声が上がっていたため、ccNSOとしてICANNに支払うべき金額の確認、会費の見直しを行っています。
インターネット規制強化に関する話題として、パネルディスカッションが行われ、ccNSOメンバーに対して政府との情報共有などの連携に関する呼び掛けや、今後もさまざまな場でWCIT*5に類似した議論が行われる可能性に関する懸念の表明が行われました。

＊2 ccNSO・・・Country Code Names Supporting Organisation＊3 ファス
トトラック・
・・IDN ccTLDの正式導入のために必要となる「ポリシー策定プロセス（ccPDP）」の作成と並行して、早期に必要とされるIDN ccTLDを限定的に迅速導入するためのプロセス。
＊4 UNESCO・・・United Nations Educational, Scientiﬁc and Cultural Organization＊5 WCIT・・・World Conference on International Telecommunicationsの略。
国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）
内の世界国際電気通信会議。

Registry Report07

01 JPRSの取り組み（2）SSACSSAC*6は、
ICANNの諮問委員会の一つで、インターネットのセキュリティと安定性に関する問題について、ICANN
コミュニティ及びICANN理事会に対して助言を行います。SSACのメンバーは、TLDレジストリ、
レジストラ、DNS運
用者、
インターネット関連研究者など、
主に技術関係の有識者によって構成されています。
2007年以来、JPRSの佐藤新太がメンバーとしてSSACに参画しており、ccTLDレジストリとしての経験を活かして、
インターネット全体の安定した運用を目指した活動に参加しています。

（3）ICANN KSK Ceremonyへの参加
ルートゾーンへのDNSSEC導入において、公開鍵暗号方式による
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアの生成と関連する署名を生成する必要があります。
これらの手続きは一般的にキーセレモニーと呼ばれ、特にルートゾーンに関して
ICANNが開催するものをICANN KSK Ceremonyと呼んでいます。
ルートサーバーはインターネットの基盤を支える重要なものであり、そこで用いられる鍵の生成・更新に不正や不備がないことを、
インターネットコミュニティ全体に示す必要があります。
そのためICANNはキーセレモニーの開催にあたり、2010年、世界のインターネットコミュニティの代表としてキーセレモニーに参加する21人のTCR（Trusted
Community Representatives：信頼されたコミュニティの代表者）を選出しました。
その結果、JPRSの民田雅人が米国西海岸施設（ロサンゼルス）のCrypto Oﬃcer（TCRの役割の一つ、以下CO）の一人として、TCRに選出されました。
民田は、2012年2月と7月にICANNの米国西海岸施設で開催されたキーセレモニーに参加しました。2月に開催されたICANN KSK Ceremony VIIIには民田ら4人のCOを含む18人が出席し、2012年4月から7月までの署名を作成しました。
また7月のICANN KSK Ceremony Xには5人のCOを含む14人が出席し、2012年10月から12月の署名を作成しました。
セレモニーの予定、状況、結果などはICANNのWebページに掲載されています。
http://dns.icann.org/ksk/＊6 SSAC・・・Security and Stability Advisory Committee

08 Registry Report2. IETFへの参加
IETF*1は、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIAB（Internet Architecture Board）によって設置されました。
IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組むワーキンググループが、技術の標準化活動を進めています。
メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
2012年には、第83回IETF会合がフランスのパリ、第84回IETF会合がカナダのバンクーバー、第85回IETF会合
が米国のアトランタで開催されました。
JPRSは、IETFの国際化ドメイン名のプロトコル改定や電子メールアドレスの国際化、国際化識別子の事前処理方式の標準化活動に参加しており、以下、JPRSの活動状況について報告します。

（1）国際化ドメイン名のプロトコル改定
国際化ドメイン名（IDN*2）
は、漢字・ハングル・アラビア文字などといった、ASCII（英数字）以外の文字を使用したドメイン名、もしくはそのための技術規格です。IDNの標準プロトコルはIETFにおいて2003年に標準化され、2010
年に改定されました。
JPRSでは、IDNの更なる普及促進を目的とし、2010年に改定された最新の規格に対応した国際化ドメイン名ツールキット2（idnkit-2）の提供を行っています。
このツールキットには、
アプリケーション開発者がソフトウェアをIDNの規格に対応する際に有用なAPI（ライブラリ）や、システム管理者がIDNを適切に処理するためのツール群が含まれています。
2012年10月には、ライセンスの改訂とUnicode6.0への対応を行ったバージョン2.2を公開しました。
http://jprs.co.jp/idn/＊1 IETF・・・Internet Engineering Task Force＊2 IDN・・・Internationalized Domain Name

Registry Report09

01 JPRSの取り組み（2）電子メールアドレスの国際化
電子メールアドレスを国際化し、英数字以外の文字を電子メールアドレスに使用できるようにするための一連のプロ
トコル拡張（EAI*3）
は、IETFにおいて2008年から2010年にかけて実証実験プロトコルの形で標準化されました。
IETFでは現在、実証実験の成果をもとに実運用に供するための標準プロトコルの策定作業を進めており、2012年2月にSMTPの拡張、メッセージフォーマットの拡張、配送状況・開封通知の拡張の標準化が完了しました。IETF
では引き続き、POP*4、IMAP*5の拡張の標準化を行っております。
そのうちの一部について、JPRSの藤原和典が標
準規格（RFC）の提案を行っており、EAIの標準化活動に積極的に参加しています。

（3）国際化識別子の事前処理方式の標準化推進
国際化識別子は、
インターネット上のドメイン名や電子メールアドレス、Webサイトのアドレスなどを一意に特定する識別子に、英数字以外の文字を使用できるようにした（国際化した）ものの総称です。
国際化識別子を使用する際、文字種別や互換文字の統一や正規化などの事前処理を実施し、文字列の一致の判定を正しく行えるようにするための標準方式は、stringprepとして2003年にIETFでRFC化されています。
しかし、stringprepは参照しているUnicodeの規格が古いため、改定が求められています。
そのため、2010年6月、IETFにおいてstringprepの改定を議論するためのワーキンググループ「PRECIS WG」が設立されました。設立にあたり、
JPRSの米谷嘉朗が当該ワーキンググループの共同議長に就任し、活動推進の役割を担っています。

＊3 EAI・・・Email Address Internationalization＊4 POP・・・Post Oﬃce Protocolの略。
利用者がメールサーバーから電子メールを取り出すためのプロトコル＊5 IMAP・・・Internet Message Access Protocolの略。
利用者がメールサーバー上の電子メールを操作するためのプロトコル

10 Registry Report

IETF83の様子

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDJPRSは、2002年からAPTLD* 1に会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、サービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、
会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
また、JPRSの大橋由美が2002年3月から2012年
3月までAPTLDの理事を務めています。
2012年、APTLDは新gTLDを特に重要な関心事項として取り上げており、JPRSの堀田博文からは、申請された
新gTLDの文字列や、
バックエンドレジストリ、
また、ccTLDレジストリから申請されている新gTLDの文字列についての紹介をしました。JPRSは、正会員としてこれらの会合における発表や、議論への参加を通じ、APTLDの活動に貢献しています。
アジア太平洋地域では多くの言語や文字種が使われており、インターネット活用促進にはIDNが重要な要素の一つとなります。
このような背景の中、2012年にICANNが募集した新gTLDプログラムにおいても116件のIDNが申請されています。
新gTLDプログラムでは、混同や混乱につながるTLDは登録されないことになっています。
これまで、
その混同や
混乱の観点は、文字列の見た目の近さにフォーカスされていました。
これに対し、表音文字が多用される国々から、発音の近さの観点でも混同や混乱の可能性を判断すべきという声がありました。APTLDが設立したこの検討のためのワーキンググループに堀田も参加し、ICANNへのレポート提供に参加しました。

（2）AP ccTLD Roundtable
11月のAPTLD会合の前日に、
JPRSを含むアジア太平洋地域の主要ccTLDレジストリ8組織が集い、
1）ccTLDレジストリのドメイン名登録管理における政府の関与
2）レジストリ、
レジストラ、ドメイン名登録者間の契約関係を中心に情報共有と議論が行われました。
1）については、国や地域ごとに固有のモデルが存在しますが、政府は自国や自地域を表するccTLDのドメイン名
登録管理の日常的運用そのものには関与しないものの、その国や地域のccTLDが適切に運用されている状態を維持することにおいて、
コミュニティの一員として一定の役割を果たしていることが共有されました。
2）については、
レジストリとレジストラ、
レジストラと登録者の間に契約関係があるのに加え、レジストリと登録者の間にも契約が結ばれているccTLDがほとんどであり、
ccTLDに関する最終責任をレジストリが果たせるようになっています。

＊1 APTLD・・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association

Registry Report11

01 JPRSの取り組み（3）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
2012年、JPRSはレジストラ認定時の条件やカスタマーサポートなどに関する調査に協力しました。
また、各国政府によるDNSSEC促進策の実施状況についてJPRSからCENTRの会員に対し、調査を行いました。
2012年には、2月にオーストリアのウィーン、6月にドイツのフランクフルトにてCENTR会合が開催されました。
2月の会合では、JPRSの堀田博文が、日本における児童ポルノに対するDNSブロッキングの仕組みやその対象、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会やISPが取り組みに参加しているという状況について紹介しました。
6月の会合では、堀田が、地域型JPドメイン名をより使いやすくし、地域の発展に寄与できるようにするために再構築した「都道府県型JPドメイン名」の新設について紹介しました。
その他、JPRSがどのような体制や方法でサポートを行っているかや、
その体制を維持するための自社スタッフへの施策内容について紹介しました。各レジストラ（指定事業者）に営業担当がいるという体制は、CENTRの他のレジストリにはあまり見られないものであり、営業担当についての質問が多く出されました。

＊2 CENTR・・・Council of European National Top Level Domain Registries

12 Registry Report4. その他の国際活動（1）ITUによるコメント募集に対して意見を提出
JPRSでは、国際連合の専門機関である国際電気通信連合(以下、ITU*1）が行ったコメント募集に対して意見を提出しました。ITUによるコメント募集は、各国から提出されたITUの定める「国際電気通信規則（以下、
ITR*2）」の改正案を整理した文書とWCITに関連する事項への意見を対象に行われたものです。
インターネットの成長と発展のスピードは、これを実現してきたオープンかつボトムアップなマルチステークホルダーの枠組みによるものであり、JPRSは、ITRとWCITがこのようなインターネットの従来の枠組みに悪影響を及ぼさないことを期待するという内容の意見を提出しました。
http://jprs.co.jp/topics/2012/121105.html（2）DotAsia Organisationへの参加
DotAsia Organisationは、TLD「.asia」のスポンサー組織／レジストリであり、「.asia」の登録料収入を用い、
アジア
太平洋地域のインターネット振興のための各種活動を行っている香港の非営利法人です。
DotAsia Organisationはアジア太平洋地域のインターネットの発展に対する活動として、APrIGF（Asia Paciﬁc
Regional Internet Governance Forum）
やAPNG（Asia Paciﬁc Next Generation）Camp等の事務局を担うとともに、「NetMission Ambassadors Program」を通じた若者の育成、「One-Laptop-Per-Child」活動のアジア地域における推進などを行っています。
JPRSはDotAsia Organisation設立当初から会員としてその活動に関与するとともに、
JPRSの遠藤淳が理事として運営の一翼を担っています。

（3）ルートサーバー運用組織会合への参加
ルートサーバー運用組織は、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として、本会合に参加しています。
この会合では、
サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に、情報交換が行われています。
2012年はルートサーバー共通に行うトラフィック情報取得の手法が話題に挙げられ、新gTLD導入後もルートサー
バーの安定運用を継続的に行っていくための方法が話されました。

＊1 ITU・・・International Telecommunication Union＊2 ITR・・・International Telecommunication Regulations

Registry Report13

01 JPRSの取り組み（4）「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画「BIND」は、
インターネットにおいて最も多く利用されているDNSサーバーソフトウェアです。
BINDの開発元である米国の非営利法人ISC*3は、安全性・耐久性などに優れた次世代のDNSソフトウェアである「BIND 10」の開発計画を2009年4月に発表し、開発プロジェクトを立ち上げました。JPRSはこの趣旨に賛同し、初期メンバーの一員として、プロジェクトに参画しています。
このプロジェクトには、
JPRSの他、
CIRA（.ca）、
DENIC（.de）など世界の多くのTLDレジストリなどもスポンサーとして参画しています。
JPRSは、
資金面での関与に加え、プロジェクト発足当初よりJPRSの藤原和典、
神戸直樹、
阿波連良尚を開発チームに直接派遣するなど人的面での関与も行っています。2012年には、権威DNSサーバー機能について、アルファ版、
アルファ２版、ベータ版がリリースされ、ISCより一般向けにテスター募集が開始されました。JPRSは、BIND 10のフィールドテストを開始し、得られた問題や改善を開発チームにフィードバックしています。

（5）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究を継続的に行っています。2012年は、JPRSの三田村健史と藤原和典がそれぞれその研究成果を国際的な学会である「SAINT 12*4」、「ICDM 2012*5」、に投稿し、採択され、以下の内容について発表を行いました。
・「SAINT2012」での発表論文
論文タイトル「DNS traﬃc analysis -- Issues of IPv6 and CDN --」著者：Kazunori Fujiwara, Akira Sato and Kenichi Yoshida
・「ICDM2012」での発表論文
論文タイトル「Viewers' side analysis of social interests」
著者：Takeshi Mitamura and Kenichi Yoshida（6）TLD創設25年記念の証明書をICANNより授与
3月には、運用25周年のTLDへICANNから創設25年記念の証明書が授与されました。
これは、1986年に村井純氏に「.jp」の運用が委任されてから、JPRSが管理している現在に至るまでの25年にわたって、TLDを継続的かつ安定的に運用してきたことが評価されたものです。
証明書は、1985年から1987年に運用を開始した27のTLDの管理事業者に対して贈られました。
TLD創設25年記念の証明書＊3 ISC・・・Internet Systems Consortium, Inc.
＊4 SAINT 12・・・The 12th IEEE/IPSJ International Symposium on Applications and the Internet＊5 ICDM 2012・
・
・The IEEE International Conference on Data Mining

14 Registry Report

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG（JApan Network Operators' Group）
は、
ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。
メーリングリスト上での議論に加え、参加者が一堂に会するJANOG
ミーティングが年2回開催されています。
2012年には、1月と7月にJANOGミーティングが開催されました。JPRSは、
JANOGミーティングをスポンサーとして支援するとともに、1月のJANOGミーJANOG29ミーティングの様子

ティングにはJPRSの関戸亮介が実行委員としてその運営に参加しました。
1月のJANOG29ミーティングでは、JPRSの民田雅人が「AAAAフィルタとDNSSEC*1は仲良くなれるのか」と題し、BIND 9のAAAAフィルタを設定した環境でのアプリケーションがDNSSEC署名検証を行う場合の影響調査について紹介しました。
7月のJANOG30ミーティングは30回目となる節目の回であり、かつJANOG設立から15周年となることから会期を通常の2日間から3日間に延長し、15周年記念イベントが会期初日となる7月4日に開催されました。
これらのJANOGミーティングの模様は「ドメイン名関連会議報告」
として、JPRSのWebページにて公開しています。
http://jprs.jp/related-info/event/2012/0119JANOG.html
http://jprs.jp/related-info/event/2012/0803JANOG.html（2）日本DNSオペレーターズグループへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
は、DNSの運用を通してインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。
日本DNSオペレーターズグループでは、DNS運用者間における情報の交換や共有を行うとともに、議論の場の提供を行っています。
8月31日から2日間にわたって開催された「DNS Summer Days 2012」において、JPRSは、DNSの概要に関するチュートリアルを実施し、JPRSの坂口智哉がBIND 9の最新動向を紹介しました。
また、JPRSの森下泰宏が「委任にまつわるエトセトラ」と題し、DNSの委任の概要について解説しました。

＊1 DNSSEC・・・DNS Security Extension

Registry Report15

01 JPRSの取り組み（3）DNSSECジャパンへの参加
DNSSECジャパンは、日本におけるDNSSECのスムーズな導入と普及を目的とした組織で2009年に設立されましたが、2012年3月にその成果を日
本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）に引き継いでいます。
JPRSは、DNSSECジャパンのメンバー及び事務局としてその活動に積極的に参加し、JPRSの米谷嘉朗が副会長を務めていました。

DNSSEC Readyロゴ

2012年のDNSSECジャパンにおける活動として、DNSSEC運用技術ワーキンググループにてDNSSEC先行導入
組織での失敗事例をまとめ、研究し、総括を公開しました。
また、
ロゴワーキングループにおいてDNSSECに対応している組織が、そのことを示すために使用できるロゴやそのチェックリストなどの作成を行い、運用を開始しました。活動成果は、DNSSECジャパンのWebページで公開されています。
DNSSECジャパン主催で4月に開催された「DNSSEC 2012 スプリングフォーラム」の以下のプログラムにおいて
JPRS社員が発表を行いました。佐藤新太がルート及び.jpゾーンの状況を、阿波連良尚がDNS及びDNSSECの概要を解説しました。
また、DNSOPS.JP BoFにおいて森下泰宏が、2012年2月に発表された脆弱性「幽霊ドメイン名」について解説しました。
http://dnssec.jp/（4）ICANN報告会への参加
JPRSは2001年から現在に至るまで、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）及び財団法人
インターネット協会（IAjapan）の共催によるICANN報告会で毎回、日本のコミュニティ向けにccTLDの最新動向などを報告しています。2012年には同報告会が5月、7月、11月に開催され、JPRSの堀田博文と高松百合より
IDN ccTLDをはじめとするccNSOでの検討事項について報告し、他の参加者とともにICANNの課題について議論しました。

（5）IETF報告会への参加
2012年には、ISOC-JPの主催によるIETF報告会が12月に開催され、JPRSの藤原和典より「IETF85報告 DNS、
国際化関連」と題し、DNSや国際化メールアドレスなどに関連するワーキンググループの活動状況について報告しました。

16 Registry Report

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、
JPドメイン名の登録管理サービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、
それらをより高度なものとすることに努めています。
JPRSでは、更なるニーズの拡大に対応し利便性を高めるべく、地域型JPドメイン名をより使いやすいものにするよう検討を進めてきました。
そして、2012年、全国47都道府県の名称によるドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」の新設を行いました。都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付の開始から約1カ月後の2012年12月末には登録数が8,000件以上となっており、
従来の地域型JPドメイン名の登録数を大きく上回る結果となりました。
JPドメイン名のレジストリとして、国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、理解促進のための活動を実施しました。国際活動においては、
引き続き、IDN ccTLDの正式導入に向けたポリシー検討に取り組みました。
また、電子メールアドレスの国際化におけるRFCの提案を行うなど、技術の標準化活動にも積極的に貢献しました。
インターネット教育支援活動の一環としては、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ
ドメイン名無償配布する活動を3年連続で実施しました。
中学・高校生によるWeb教材開発コンテストにおいては、の無償提供や「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」の贈呈を行いました。
2011年に発生した東日本大震災を受け、改めてインターネット基盤への信頼や安定が求められています。
このような
状況の中、
ドメイン名システムの安定性に関しては、罹災時におけるJPドメイン名サービスの継続性確保のために、2012年にはサーバー台数やネットワーク構造の見直しを実施しました。
今後の課題としては、罹災時におけるサービス体制のより一層の強化・充実が挙げられ、引き続き、取り組みを実施
していく予定です。
また、
インターネットの自律分散協調の立場から要請されるWhoisによるJPドメイン名の登録情報の公開と、特に個人による登録の場合に強く要請される個人情報保護とのバランスを見直すことが挙げられます。
これについては、JPドメイン名諮問委員会において議論が進められています。
今後も、JPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

Registry Report17

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2013年1月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数は1,318,715件となり、1年間で60,329件の増加となりました。
1500000

単位：件
属性型・地域型

1350000

汎用

1200000

都道府県型

1050000
9000007500006000004500003000001500001993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

単位：件

年月

属性型・地域型
JPドメイン名（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（）
内は日本語の登録数

合計

1993年1月

953

953

1994年1月

1,341

1,341

1995年1月

2,206

2,206

1996年1月

4,781

4,781

1997年1月

15,477

15,477

1998年1月

33,73933,7391999年1月

58,54958,549

2000年1月

124,573

124,573

2001年1月

234,294234,294

2002年1月

283,340

183,499（ 61,507）

466,839

2003年1月

297,413205,493（ 51,544）

502,906

2004年1月

309,193245,100（ 45,402）

554,293

2005年1月

327,742

317,455（ 63,324）

645,197

2006年1月

346,340

439,784（116,602）

786,124

2007年1月

363,768

518,557（124,153）

882,325

2008年1月

378,903609,983（141,858）

988,886

2009年1月

389,598

674,133（134,921）

1,063,731

2010年1月

399,339

740,820（133,754）

1,140,159

2011年1月

406,856

791,249（123,711）

1,198,105

2012年1月

413,332

845,054（119,337）

1,258,386

2013年1月

421,606

888,657（122,394）※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

18 Registry Report

8,452（1,915）

1,318,715

JPドメイン名累計登録数の内訳

02・2※2013年1月1日現在
都道府県型
0.6％

属性型・地域型
32.0%

ED：1.1%
GO：0.2%
GR：1.7%
LG：0.4%
NE：3.8%
OR：6.9%CO：84.4%

汎用 67.4%

地域型：0.6%
AC：0.8%AD：0.1%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2013年1月1日
登録数

2012年1月1日
登録数

3,537

3,530

+7

268

273

ー5

355,942

347,999+7,943

4,777

4,692

+85

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

656

739

ー83

GR：任意団体

7,281

7,428

ー147

LG：地方公共団体

1,836

1,842

ー6

NE：ネットワークサービス

15,82016,345ー525

OR：企業以外の法人組織

28,94827,890+1,058

地域型

2,541

2,594

ー53

（

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

888,657（122,394）（

都道府県型ドメイン名）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）

JPドメイン名 登録数計

1,318,715

845,054（119,337）+43,603（+3,057）+8,452（+1,915）

1,258,386+60,329※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report19

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2013年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

2.1%

1.9%

青 森

0.5%

0.3%

0.2%

岩 手

0.4%

0.3%

0.2%

宮 城

1.3%

0.8%

0.3%

秋 田

0.4%

0.2%

0.1%

山 形

0.6%

0.3%

0.2%

福 島

0.8%

0.4%

0.3%

茨 城

1.4%

1.0%

0.3%

栃 木

1.0%

0.5%

0.2%

群 馬

1.1%

0.7%

2.1%

埼 玉

4.2%

2.8%

2.8%

千 葉

3.1%

2.5%

2.4%

東 京

32.7%

44.1%

42.8%

神奈川

6.7%

5.3%

3.0%

新 潟

1.2%

0.7%

0.4%

富 山

0.7%

0.4%

0.8%

石 川

0.7%

0.5%

0.3%

福 井

0.5%

0.4%

0.1%

山 梨

0.5%

0.4%

0.1%

長 野

1.4%

0.9%

0.6%

岐 阜

1.2%

0.7%

0.3%

静 岡

2.3%

1.7%

0.7%

愛 知

5.5%

3.6%

2.0%

三 重

0.8%

0.6%

0.4%

滋 賀

0.6%

0.5%

1.0%

京 都

2.1%

2.7%

6.1%

大 阪

9.6%

12.7%

14.8%

兵 庫

3.1%

2.5%

2.5%

奈 良

0.6%

0.5%

0.7%

和歌山

0.4%

0.3%

0.1%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.0%

島 根

0.3%

0.2%

0.0%

岡 山

1.1%

0.8%

0.4%

広 島

1.6%

1.1%

1.8%

山 口

0.5%

0.3%

0.3%

徳 島

0.3%

0.3%

0.0%

香 川

0.5%

0.4%

0.2%

愛 媛

0.6%

0.5%

0.3%

高 知

0.3%

0.2%

0.1%

福 岡

3.0%

2.8%

5.7%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.1%

長 崎

0.5%

0.4%

0.1%

熊 本

0.7%

0.6%

0.2%

大 分

0.4%

0.4%

0.3%

宮 崎

0.4%

0.4%

0.2%

鹿児島

0.5%

0.4%

1.4%

沖 縄

0.6%

0.6%

0.9%

20 Registry Report

02・4

DNS設定率の推移※2013年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2011年1月

2012年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

2011年1月

98.7%

93.1%

2012年1月

98.9%

93.9%

2013年1月

99.0%

95.3%

2013年1月

都道府県型JPドメイン名

71.0%

Registry Report21

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域
地域型
域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500
400
300
200
100
0

2001年
4月

2002年 2003年
1月
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月

2009年
1月

2010年
1月

2011年
1月

2012年
1月

2013年
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計（のべ数）

2001年4月

443

2002年1月

490

490

443

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2013年1月

566

586

1,161
197

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

22 Registry Report

1,349

JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）
の申立件数

02・6

16

単位：件

14
12
10
8
6
4
2
0

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

※ドメイン名紛争関連の詳細は、社団法人日本ネッ
トワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）（」http://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report23

03 参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設
IE用プラグイン「i-Nav」
配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）
」
を開設

2004年

2月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
サービスを開始「日本語JPナビ」
7月 JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
12月 日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設

2005年

1月
6月
12月

人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
DNSサーバーの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
9月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

1月
3月
12月

CO.JPドメイン名の登録数累計が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数累計が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

4月 「BIND10」
開発プロジェクトへの参画を発表
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

2011年

1月
2月

2012年

7月
8月
9月
11月

について学べるマンガ小冊子を無償配布「インターネットの仕組み」
全国の中学・高校にJPドメイン名サービスにDNSSECを導入
JPドメイン名の累計登録数が120万件を突破
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版
9月 「都道府県型JPドメイン名」
新設を決定

24 Registry Report

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
JPドメイン名の累計登録数が130万件を突破
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、
JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置され、さまざまな観点を持つJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。

（1）諮問および答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の１組織１ドメイン名制限緩和について

2011年9月6日
JPRS-ADV-2011001

2012年3月9日
JPRS-ADVRPT-2011001

レジストリが収集する登録情報及びWHOISでの登録者名表示のあり方について

2012年9月10日
JPRS-ADV-2012001（諮問中）

第7期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法

2012年12月13日
JPRS-ADV-2012002（諮問中）※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（http://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）諮問委員一覧（50音順、
敬称略）
氏 名

所 属

後藤 滋樹

早稲田大学理工学術院 基幹理工学部
情報理工学科 教授

武山 芳夫

第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員

林 一司

ニフティ株式会社取締役 執行役員

原 隆一

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長

松本 恒雄

一橋大学大学院 法学研究科
教授

唯根 妙子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
理事 総務委員長※2012年12月31日現在

Registry Report25

03 参考資料（3）諮問委員会開催日一覧
第40回JPドメイン名諮問委員会

2月20日

第39回委員会の議論を基に作成された答申書（案）「組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の1組織1ドメイン名制限緩和について」の内容について基本的合意がなされました。

第41回JPドメイン名諮問委員会

5月31日

答申書「組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の1組織1ドメイン名制限緩和について」（JPRS-ADVRPT-2011001）への対応についてJPRSから報告を行いました。
JPドメイン名の概況とドメイン名を取り巻く状況に関してJPRSより説明を行い、当該内容に関する各種意見が委員より提示されました。
第6期JPドメイン名諮問委員会委員の遠藤紘一氏より辞意が表明され、委員会よりJPRSに対して一般企業代表諮問委員として武山芳夫氏を推薦することが決められました。

9月10日

第42回JPドメイン名諮問委員会
第6期JPドメイン名諮問委員会委員の遠藤紘一氏が辞任され、後任として武山芳夫氏に就任いただいた
ことの報告が行われました。
JPRS取締役会より提出した諮問書「レジストリが収集する登録情報及びWHOISでの登録者名表示のあり方について」（JPRS-ADV-2012001）について、内容に関する意見が委員各位より提示されました。

12月13日

第43回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「レジストリが収集する登録情報及びWHOISでの登録者名表示のあり方について」（JPRS-ADV2012001）
に対して、第42回委員会の議論を基に作成された答申骨子（案）の説明が行われ、内容に関する意
見が委員各位より提示されました。
JPRS取締役会より提出した諮問書「第7期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法」（ JPRS-ADV2012002）について、選任方法に関する意見が委員各位より提示されました。

26 Registry Report

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

1月20日

AAAAフィルタとDNSSECは仲良くなれるのか

JANOG29ミーティング

JANOG
（※1）

CENTR GA

CENTR
（※2）

IEPG Meeting

IEPG
（※3）

主 催

3月25日

DNS Blocking against Child Pornography- Japan update Number of possible DNSSEC Validators
seen at JP, 1 year difference

3月29日

PRECIS Mappings

IETF83 precis WG Meeting

IETF
（※4）

3月30日

DNSSEC KSK rollover failure recovery
practices

IETF83 dnsop WG Meeting

IETF

4月25日

10分でわかる幽霊ドメイン名と浸透問題の関係

DNSOPS.JP BoF

DNSOPS.JP（※5）

4月25日

DNSとDNSSEC

4月25日

Root/.JPの状況

5月8日

ccNSO関連報告

ICANN報告会

DNSSEC KSK rollover failure recovery
practicesA method for large PCAP file analysis andpreliminary results of JP DNS query measurement
Short Introduction"Launching Prefecture-SLDs under .JP"

26th CENTR Technicalworkshop26th CENTR Technicalworkshop

ドメイン名とDNSの基礎知識

Interop Tokyo 2012

2月2日

6月4日
6月4日
6月6日
6月13日〜15日
6月13日〜15日
6月15日

サーバーの（DNS的な）正しい引越し方〜いつまでも切り替わらないと思ったことはありませんか〜
キャッシュDNSサーバの脅威＜幽霊ドメイン名について＞

DNSSEC 2012スプリングフォーラム
DNSSEC 2012スプリングフォーラム

CENTR Admin Workshop

Interop Tokyo 2012
Interop Tokyo 2012

DNSSECジャパン（※6）
DNSSECジャパン
JPNIC
（※7）
／
IAjapan
（※8）
CENTR
CENTR
CENTR
Interop Tokyo 2012
実行委員会
（※9）
Interop Tokyo 2012
実行委員会
Interop Tokyo 2012
実行委員会

6月21日

New gTLDs and ccTLDs

APTLD members meeting

APTLD
（※10）

7月19日

DNS traffic analysis-- Issues of IPv6 and CDN --SAINT 12

SAINT
（※11）

7月31日

ccNSO関連報告

ICANN報告会

JPNIC／IAjapan

8月31日

DNS入門

DNS Summer Days 2012

DNSOPS.JP

9月1日

委任にまつわるエトセトラ

DNS Summer Days 2012

DNSOPS.JP

9月1日

BIND9の最新動向

DNS Summer Days 2012

DNSOPS.JP

9月1日

ISCのBIND9サポート

DNS Summer Days 2012

DNSOPS.JP

9月27日

Customer Services in .JP

CENTR Admin Workshop

CENTR

9月27日

.JP Topics

CENTR Admin Workshop

CENTR

10月5日

How JP registry tries to raise its visibility

CENTR GA

CENTR

10月17日Encouraging DNSSEC Adoption
What Has Worked and What Hasn't

ICANN DNSSEC Workshop

ICANN
（※12）

11月20日ccNSO関連報告

ICANN報告会

JPNIC／IAjapan

Registry Report27

03 参考資料

日 付

表 題

会議名

11月21日親の心子知らず？委任にまつわる諸問題について考える〜ランチのおともにDNS〜

11月21日DNSSEC の基礎概要

Internet Week 2012
ランチセミナーInternet Week 2012
DNSSECチュートリアル

11月21日JP DNS Update

Internet Week 2012 DNSDAY JPNIC

11月21日DNS Update ドメイン名関連

Internet Week 2012 DNSDAY JPNIC

11月21日BIND 10 の紹介

Internet Week 2012 DNSDAY JPNIC

11月21日新gTLDの概要

Internet Week 2012 DNSDAY JPNIC

11月21日JPで見たIPv6クエリの動向

DNSOPS.JP BoF

DNSOPS.JP

11月26日.JP Registry

AP ccTLD Roundtable

TWNIC
（※13）

11月27日Governance Framework of .JP

APTLD members meeting

APTLD

12月10日Viewers' side analysis of social interests

ICDM Workshop on
ICDM
（※14）
Data Mining for Service

12月21日IETF85報告
DNS、
国際化関連

IETF85報告会※1

JANOG…日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ※2

CENTR…Council of European National Top Level Domain Registries※3

IEPG…Internet Engineering and Planning Group※4

IETF…The Internet Engineering Task Force※5

DNSOPS.JP…日本DNSオペレーターズグループ※6

DNSSSECジャパン※7

JPNIC…社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター※8

IAjapan…財団法人インターネット協会※9

Interop Tokyo 2012 実行委員会※10 APTLD…Asia Paciﬁc Top Level Domain Association※11 SAINT…IEEE/IPSJ International Symposium on Applications and the Internet※12 ICANN…Internet Corporation for Assigned Names and Numbers※13 TWNIC…Taiwan Network Information Center※14 ICDM…IEEE International Conference on Data Mining※15 ISOC-JP…ISOC日本支部

28 Registry Report

主 催
JPNIC
JPNIC

ISOC-JP（※15）
http://www.janog.gr.jp/
http://www.centr.org/
http://www.iepg.org/
http://www.ietf.org/
http://dnsops.jp/
http://dnssec.jp/
http://www.nic.ad.jp/
http://www.iajapan.org/
http://www.interop.jp/
http://www.aptld.org/
http://www.saintconference.org/
http://www.icann.org/
http://www.twnic.net.tw/
http://www.cs.uvm.edu/˜icdm/
http://www.isoc.jp/

03・4

報道発表一覧

日 付

内 容

3月1日

JPRSが、全国47都道府県の名称による新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」
を2012年11月に新設- サービス概要及び登録受け付けスケジュールを本日公開 -3月5日

JPRSが、
中高生によるWeb教材開発コンテスト「第14回 ThinkQuest JAPAN（シンククエスト・ジャパン）」に協賛し、「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」
を授賞- JPドメイン名の利用体験提供により、
青少年のインターネット教育を支援 -

3月27日

JPRSが
『JPドメイン名レジストリレポート2011』
を本日公開- JPドメイン名サービスにDNSSECを導入し更なる「信頼性」の向上へ -

5月15日

JPRSが全国の教育機関に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布- 教育機関からの評価・需要を受け、3年連続の取り組み実施へ -6月14日

JPRSが、
インターネットに関する研究用の新gTLD「.jprs」
をICANNへ申請- JPドメイン名サービスの向上、
インターネットコミュニティの発展に寄与 -

7月17日

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付を開始- 登録商標と同一の文字列を対象に2012年7月16日より実施 -8月2日

JPドメイン名の累計登録数が130万件を突破

9月18日

都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付を開始- 2012年9月17日から2012年10月21日まで実施 -9月20日

JPRSが、「企業ウェブ・グランプリ」に「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」
を創設

11月19日都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付を開始

12月7日

JPRSが、企業Webサイトのコンテスト「企業ウェブ・グランプリ」
において「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」
を贈呈※最新の情報は「プレスリリース」（http://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

Registry Report29

03 参考資料

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

日 付

表 題

1月11日

PowerDNSの脆弱性を利用したサービス不能（DoS）
攻撃について- バージョンアップ／パッチの適用を推奨 -2月17日「ghost domain names（幽霊ドメイン名）」
脆弱性について3月15日

Windows DNSサーバーの脆弱性を利用したサービス不能（DoS）
攻撃について6月5日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（サービス停止を含む）
について- キャッシュ／権威DNSサーバーの双方が対象、バージョンアップを強く推奨 -6月22日

サービス運用上の問題に起因するドメイン名ハイジャックの危険性について

7月4日

権威／キャッシュDNSサーバーの兼用によるDNSポイズニングの危険性について

7月20日（緊急）NSD 3.xの脆弱性を利用したサービス不能（DoS）
攻撃について- バージョンアップ／緊急パッチの適用を強く推奨 -7月25日

BIND 9.xの大量のDNSSEC検証要求受信時におけるサービス停止について- バージョンアップを強く推奨 -7月25日

BIND 9.9.xの大量のTCP問い合わせ受信時におけるメモリリーク発生について- キャッシュ／権威DNSサーバーの双方が対象、バージョンアップを強く推奨 -7月30日

NSD 3.2.11/3.2.12の脆弱性を利用したサービス不能（DoS）
攻撃について- 設定の再確認と必要に応じた対策を推奨 -9月13日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（サービス停止）について- キャッシュ／権威DNSサーバーの双方が対象、バージョンアップを強く推奨 -10月10日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（サービス停止）について（2012年10月10日公開）- キャッシュ／権威DNSサーバーの双方が対象、パッチの適用を強く推奨 -11月1日

Exim 4.70〜4.80におけるDomainKeys Identified Mail
（DKIM）
処理の脆弱性について- バージョンアップを強く推奨 -12月5日

BIND 9.8.x/9.9.xにおけるDNS64の実装上のバグによるnamedのサービス停止について（2012年12月5日公開）- バージョンアップを強く推奨 -12月18日D.root-servers.netのIPアドレス変更について※最新の情報は「DNS関連技術情報」（http://jprs.jp/tech/）をご覧ください。

30 Registry Report03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2012年12月31日現在

あ株式会社アット東京● ● ●株式会社アーク- ● -有限会社アットマーク・ドメイン・ドットコム- ● -株式会社アールエムエス● ● ●株式会社アドアド・デザインセンター● ● -株式会社RCP● ● -株式会社アドテック● ● ●株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アドバンスコープ● ● -株式会社アールワークス● ● -株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社アイアットOEC● ● ●株式会社アドレス電素工業● ● -株式会社アイ・イーグループ● ● -株式会社アニー- ● -株式会社アイヴィネットワーク● --株式会社アピリッツ● ● -株式会社アイエフリサーチ● ● ●株式会社アプレッツ● ● ●株式会社IMS● ● -株式会社アミューズソフトウェア● ● -アイコムティ株式会社● ● ●株式会社アライブネット● ● -株式会社アイ・シー・シー● ● -株式会社アリックス● ● -ICTechnology株式会社● ● -株式会社アルティネット● ● -ITエージェント株式会社● ● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●株式会社アイティービー● ● ●アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -有限会社アイティヴィジョン● ● -株式会社アンネット● ● ●株式会社アイテックジャパン● ● ●アイテック阪急阪神株式会社● ● -アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド● ● -イー・アクセス株式会社● ● -株式会社アイネクスト● ● -株式会社イー・サポート● ● -有限会社アイネットディー● ● ●株式会社イージェーワークス● ● -IP Mirror Japan株式会社● ● ●株式会社Eストアー● ● ●株式会社アイブイピー● ● -株式会社イーツ● ● -株式会社アイフラッグ● ● -株式会社イーネットソリューションズ● ● ●株式会社アイレックス- ● ●株式会社イーポート● ● -株式会社アヴァンティ● ● -e-まちタウン株式会社● ● -アオイソフトウェア株式会社● ● ●伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● -イクアント・ジャパン株式会社● -株式会社アクシス● ● -イクストライド株式会社● ● ●株式会社アクティブネットワーク● ● -株式会社ISAO● ● -株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社石川コンピュータ・センター● ● -有限会社アクトシステム● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社朝日ネット● ● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング● ● ●株式会社イットアップ● ● -有限会社アステリスク- ● -伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

● ● ●

-

い

-

Registry Report31

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社イノセンス● ● ●有限会社ウェブスリー・ラボ● ● -井原放送株式会社● ● -株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●株式会社イプリオ● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -インターナップ・ジャパン株式会社

● ● -

え

株式会社インターネットイニシアティブ● ● -株式会社エアネット● ● ●インターネットウェア株式会社● ● -株式会社ASJ● ● ●インターネットエーアールシー株式会社● ● -株式会社エイシーティ● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●株式会社HDE● ● -インターネットサービス株式会社● ● -AT&Tジャパン株式会社● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社エーアイエーサービス● ● -株式会社インターリンク● ● ●株式会社エーアイエヌ● ● -インターワークス● ● -株式会社AIカンパニー● ● -株式会社インテック● ● ●株式会社エー・アイ・ピー- ● -インテリジェントレーベル株式会社● ● -AGS株式会社● ● ●株式会社インフォアイ- ● -有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社インフォアライブ

● ● ●株式会社エージェント- ● -株式会社インフォウェア● ● ●株式会社エース● ● -株式会社インフォジャム● ● -株式会社エーティーワークス● ● ●有限会社インフォ・プロ- ● -株式会社エーモード● ● -株式会社インフォマーク● ● ●エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●インフォミーム株式会社● ● ●株式会社エス・エフ・シー● ● -株式会社インプレッション- ● -有限会社エスオーシー● -SCSK株式会社● ● -エスティーアイ株式会社

- ● -

う

-

WIXI株式会社- ● -株式会社STNet● ● ●WITH Networks有限会社● ● -エスリンクソフト株式会社- ● -有限会社ウィル

● ● -エックスサーバー株式会社● ● ●株式会社ウイル● ● ●株式会社エディオン● ● -株式会社ウィルゲート● ● -NRIネットコム株式会社● ● -WIN株式会社● ● ●株式会社エヌアイエスプラス● ● ●ウイングワールド有限会社● ● ●株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -株式会社ウィンテック

● ● -NECデザイン＆プロモーション株式会社● ● -株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● -NECビッグローブ株式会社● ● ●株式会社ウェーロークス- ● -株式会社エヌエーエスコーポレーション● ● -株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -32 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●株式会社Overload● ● -株式会社エヌディエス● ● ●株式会社オービック● ● -株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●オールインワンソリューション株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ALL CONNECT- ● -エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

● ● ●

岡山県

● ● -

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -岡山ネットワーク株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -沖電気工業株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

● -沖縄通信ネットワーク株式会社● ● -株式会社ＮＴＴ西日本−中国● ● ●株式会社沖縄テレメッセージ● ● -株式会社ＮＴＴ西日本−東海● ● -株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング● ● -株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●OKKO株式会社● ● -株式会社ＮＴＴ東日本−北海道● ● -株式会社帯広シティーケーブル● ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -株式会社オフィスネット

● ● -エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社● ● -オフィスパートナー株式会社● ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社オフィス・モア● -FBネットワークサービス株式会社● ● -オンキヨーエンターテイメントテクノロジー株式会社● ● -株式会社エミック● ● -有限会社音彩館- ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● -MSE株式会社● ● ●株式会社エム・ビー・エス● ● -株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社エムフロ● ● -株式会社科学情報システムズ● ● -エルシーブイ株式会社● ● -カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社エルメディア● ● ●笠岡放送株式会社● ● -株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社かっぺ● ● ●遠鉄システムサービス株式会社● ● ●株式会社金沢印刷● -株式会社カビールケン● ● -株式会社亀山電機

● ● -

-

お

-

か

-

大分ケーブルテレコム株式会社● ● -株式会社唐津ケーブルテレビジョン● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -関越ネットワークシステム株式会社● -株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -株式会社オーシーシー● ● ●関電システムソリューションズ株式会社● ● -株式会社オージス総研● -株式会社大塚商会● ● ●株式会社オー・ティ・エス● -株式会社オーテクノコーポレーション
株式会社オーネット--

き株式会社企画屋

● ● -

- ● -

株式会社キッズウェイ

● ● -

● ● -

株式会社きっとエイエスピー

● ● -

-

Registry Report33

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

有限会社ギミック● ● -Knet株式会社● ● -株式会社キャッチネットワーク● ● -株式会社ケーブルテレビ可児● ● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン● ● -ケーブルテレビ徳島株式会社● ● -キヤノンITソリューションズ株式会社● ● ●株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -九州通信ネットワーク株式会社● ● ●株式会社キューデンインフォコム

● ● -

こ

社団法人行政情報システム研究所● ● -廣告社株式会社● ● -共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社● ● -株式会社高知電子計算センター● -財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ● ● ●京都電子計算株式会社- ● -向陽株式会社● ● -京都リサーチパーク株式会社● -株式会社国際調達情報● ● ●近畿コンピュータサービス株式会社● ● -コクヨECプラットフォーム株式会社● ● ●近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●国立情報学研究所● --株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム● --コスモメディア株式会社● ● -株式会社コネクティ● ● ●コミュニケーションメディア有限会社

- ● -

-

く

-

株式会社グッドコミュニケーションズ● ● ●クボタシステム開発株式会社● -合同会社グラウンドステップ● ● ●株式会社コミュニティネットワークセンター● ● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● -株式会社コム● ● -グラフィ株式会社● ● -株式会社コムネット● ● -株式会社クララオンライン● ● ●コモタ株式会社● ● -株式会社グローバルゲート● ● -株式会社グローバルネットコア

● ● -

さ

群馬インターネット株式会社● ● ●株式会社server.jp● ● ●株式会社サーフライン● ● -サイトクリック株式会社

● ● -

-

け
株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -彩ネット株式会社● ● -KVH株式会社● ● -株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●株式会社ケイエフエス● ● ●サイバーステーション株式会社● ● -株式会社ケイ・オプティコム● ● ●サイバー・ソリューション株式会社● ● -株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社サイバー・トレーディング- ● ●KDDI株式会社● ● ●株式会社サイバーネット- ● ●株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●KDDI沖縄株式会社● ● -株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●ケイティケイ株式会社● ● -有限会社サイバーランド● ● -株式会社KGSolutions● ● -株式会社サイバーリンクス● ● -34 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社佐賀新聞社

● ● ●

塩尻市

● ● -

サクサビジネスシステム株式会社● ● -システム・アルファ株式会社● ● -さくらインターネット株式会社● ● ●株式会社システムインナカゴミ● ● ●株式会社さくらケーシーエス● ● ●システム開発株式会社● ● -サニーネットテクノロジィ有限会社● ● -株式会社シックス● ● ●株式会社サルード● ● ●シャープ株式会社● ● -三栄産業株式会社● ● -有限会社シャイン・オン● ● -株式会社サンスイ● ● -株式会社ジャストシステム● -サンテク株式会社- ● -ジャパンケーブルネット株式会社● ● -株式会社サンメディア● ● -ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●三洋ITソリューションズ株式会社● ● ●有限会社情報空間● ● -株式会社サンライズシステムズ● ● -情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -株式会社サンロフト● ● -情報テクノロジー株式会社● -株式会社ジンオフィスサービス● ● ●シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

● ● -

し

-

-

株式会社シー・アール● ● -株式会社しんきん情報システムセンター● ● -株式会社シーイーシー● ● ●新和技術コンサルタント株式会社● ● -株式会社CAC● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -GMOインターネット株式会社● ● ●株式会社数理計画● ● ●GMOクラウド株式会社● ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● -GMOクラウドWEST株式会社● ● -鈴与シンワート株式会社● ● -GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●スターティア株式会社● ● -GMOビジネスサポート株式会社● ● ●スターネット株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●株式会社スタジオマップ● ● -株式会社シーズ● ● ●ストラクチュア株式会社● ● -シースター株式会社● ● -スパークジャパン株式会社● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -株式会社スピーディア● ● -株式会社シーポイント● ● -スペック株式会社● ● -株式会社シーマイル- ● -株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社JWAY● ● -株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社ジェイコムイースト● -株式会社スリースカンパニー● ● -株式会社 JCNマイテレビ● ● -スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社ジェイシーシー● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●株式会社JCN武蔵野三鷹

● ● -

-

す

せ
株式会社ゼクシス● ● ●Registry Report35

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

セコム山陰株式会社● ● -銚子インターネット株式会社

セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●株式会社セゾン情報システムズ● ● -株式会社ZTV● ● -株式会社月と六ペンス- ● ●株式会社センティリオンシステム● ● -株式会社つくばインターネットサービス● ● ●株式会社セントラルサクセス- ● -株式会社つくばマルチメディア● ● -全日空システム企画株式会社

● ● -

● ● ●

つ

て
そ

TIS株式会社● ● -株式会社ティアックシステムクリエイト- ● -株式会社ディアロネット- ● -双日システムズ株式会社● ● -ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -ソニービジネスソリューション株式会社● ● -有限会社ディーインクリエイティブ● ● -ソネットエンタテインメント株式会社● ● -株式会社DNPデジタルコム● ● ●ソピアフォンス株式会社● ● ●ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社ソフトアイ● ● -株式会社TCP● ● -有限会社ソフトハウスブーケ● -株式会社ティーズオフィス● ● -ソフトバンクテレコム株式会社● ● ●D2J株式会社● ● -ソフトバンクBB株式会社● ● -ディーディーエヌ株式会社● ● -株式会社ディーネット

● ● ●有限会社ティ・エイ・エム

● ● -

-

-

た
第一アドシステム株式会社● ● -株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション● ● -大日本印刷株式会社● ● -株式会社データシステム米沢● ● -大平印刷株式会社- ● -データ・ジャパン株式会社● ● ●タイムコンシェル株式会社● ● -株式会社データホテル● ● ●有限会社Takaエンタプライズ● ● ●有限会社テクニカル・パズル- ● -株式会社タップス● ● ●有限会社テクノマエストロ- ● -株式会社テクノロジーネットワークス● ● -株式会社デジタルフォレスト

● ● -

ち
株式会社チアーズ● ● -株式会社デジタルマトリックス● ● ●有限会社チケット- ● -デジボックス株式会社● ● -知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社デジロック● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● -鉄道情報システム株式会社● ● -財団法人地方自治情報センター● -株式会社テラス● ● -株式会社中電シーティーアイ● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●株式会社中部● ● -株式会社電算● ● ●中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●株式会社電設- ● -36 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型とニッセイ情報テクノロジー株式会社● --東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -日本インターネットアクセス株式会社● ● ●東京スプリング株式会社● ● -日本情報通信株式会社● ● -株式会社東京データネットワーク● ● -株式会社日本データ● ● ●株式会社東芝- ● -ニフティ株式会社● ● -東芝情報システム株式会社● ● -株式会社日本イーエルディーネット

● ● -東芝ソリューション株式会社● ● -日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社● ● ●日本技術貿易株式会社● ● -東邦ガス情報システム株式会社● ● -日本語ホームページ株式会社- ● -東北インテリジェント通信株式会社● ● ●株式会社日本サイバーテック- ● -東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社日本システム開発● ● ●株式会社TOKAIコミュニケーションズ● ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -株式会社トータルサービス● ● -日本ジョイナス株式会社● -株式会社トコちゃんねる静岡● ● -日本商工株式会社● ● -都市改造システム株式会社● ● ●日本情報システム株式会社● ● -凸版印刷株式会社● ● ●日本たばこ産業株式会社● ● -株式会社トップ● ● -日本通信株式会社● ● -トナミ運輸株式会社● ● ●日本データーサービス株式会社- ● -トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社 ● ● ●日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -ドメイン運用技術研究会● ● -日本ベリサイン株式会社● ● ●株式会社トヨタデジタルクルーズ● ● -株式会社日本メディアワーク

● -豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社ニューメディア徳島● ● -株式会社トランスウエア● ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -株式会社ドルフィンインターナショナル

● ● -

な

-

-

-

ね
ネオシード株式会社● ● ●株式会社ネクストアイ● ● -ネクスト・イット株式会社● ● ●株式会社長崎ケーブルメディア● ● -ネクストウェブ株式会社● ● -南海電設株式会社● ● ●株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社ネスク● ● ●株式会社ネックス

● -

に

-

株式会社新潟通信サービス● ● ●株式会社ネットアイアールディー● ● ●虹ネット株式会社● ● -株式会社ネットアシスト● ● ●株式会社21Company● ● ●ネットエイジ株式会社● ● -株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -ネットオウル株式会社● ● ●株式会社日経統合システム● ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● -Registry Report37

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●株式会社ぴーぷる● ● ●株式会社ネットシーズ- ● -株式会社光通信● ● -株式会社ネットスプリング● -株式会社ビクトリー- ● -株式会社ネットフォレスト● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -ネットラピュタ株式会社● ● ●株式会社日立システムズ● ● ●株式会社ネットワーク21● ● ●株式会社日立製作所● ● ●株式会社ネットワールド● ● -日立電線ネットワークス株式会社● ● -有限会社ビットマップ- ● -株式会社ヒップ

● ● -

-

の
株式会社ノア● --ひまわりネットワーク株式会社● ● ●農林水産省研究ネットワーク● --株式会社PURENIC JAPAN● ● -有限会社ノマド● ● -株式会社ヒューマン・インターネット● ● -株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社ヒューメイアレジストリ

● ● ●

は
パークネット株式会社● ● -びわこインターネット株式会社● ● -株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -株式会社ビワローブ● ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -株式会社Persons Bridge● ● -ハートコンピュータ株式会社● ● -ファーストサーバ株式会社● ● -株式会社パイオン● ● -ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -株式会社ハイネット● ● ●株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社ハイパー・システムズ● ● -株式会社ブイシンク● -株式会社ハイパーボックス● ● -株式会社フイズ● ● ●株式会社ハイホー● ● -株式会社フーズネクスト● ● ●パックネットサービス・ジャパン株式会社● -株式会社ブートコミュニケーション● ● ●有限会社ハミング● ● -有限会社フェイズワン

● ● -バリオセキュア・ネットワークス株式会社● ● ●株式会社フェニシス

● -バリューコマース株式会社● ● ●株式会社フォーサイト

- ● -株式会社パレード● ● -株式会社フォーチュン

● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●富士ゼロックス神奈川株式会社

● ● ●

-

ひ

ふ

-

-

株式会社PFU● ● -富士ソフト株式会社- ● -株式会社ピー・オー・ディ● ● -富士通株式会社● ● ●株式会社ピーク● ● -富士通エフ・アイ・ピー株式会社● ● -株式会社ビークル● ● -富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社● -ピーシーエッグ株式会社● ● ●株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● -38 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

富士通関西中部ネットテック株式会社● -株式会社富士通九州システムズ

株式会社ホームページシステム

● ● ●

● ● -

北電情報システムサービス株式会社● ● -株式会社富士通システムズ・イースト● ● ●ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●株式会社富士通システムズ・ウエスト● ● -北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● -株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ● ● -北陸通信工業株式会社● ● -株式会社富士通新潟システムズ● ● -北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●株式会社富士通マーケティング● ● -北海道総合通信網株式会社● ● ●株式会社フジミック● ● -特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会● ● -フュージョン・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社フューチャーイン

● ● ●

ま

株式会社フューチャースピリッツ● ● -株式会社マークアイ● ● ●フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社マイクロシステム● ● ●株式会社フューチャリズムワークス● ● ●マクリー株式会社● ● ●株式会社ブライセン● -株式会社マコス- ● -株式会社ブライツコンサルティング● ● ●株式会社マジカルサイト● ● -有限会社Flat Bit● ● -松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●フリーダムネットワークス株式会社● ● ●松本商工会議所● ● -フリービット株式会社● ● -丸紅アクセスソリューションズ株式会社● ● ●株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●株式会社ブレインウェーブ● ● -株式会社プロアシスト● -株式会社ブロードテック--

みミクスネットワーク株式会社

● ● -

● ● -

三井情報株式会社● ● -株式会社ブロードバンドタワー● ● -株式会社ミッドランド● ● ●株式会社プロシップフロンティア● ● -三菱総研DCS株式会社● ● -株式会社プロステージ● ● -三菱電機情報ネットワーク株式会社● ● ●プロックスシステムデザイン株式会社● ● -ミテネインターネット株式会社● ● ●株式会社プロット● ● ●株式会社南東京ケーブルテレビ● ● -株式会社南日本情報処理センター● ● -株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

● ● ●

-

へ
株式会社paperboy&co.

● ● ●株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -pepex株式会社● ● -ベライゾンジャパン合同会社● -む
株式会社武蔵野

● ● ●

-

め
ほ
株式会社ホープムーン● ● -株式会社メイテツコム● ● ●株式会社メイプルコミュニケーションズ- ● -Registry Report39

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社メガ● ● -株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -株式会社メディアウォーズ

● ● ●

り

有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●株式会社リアル・インテンション- ● -有限会社メディアミックス● ● -リーチ・ネットワークス株式会社● ● -有限会社メディカル企画- ● -リコーITソリューションズ株式会社● ● ●メディックス株式会社● ● -リコーテクノシステムズ株式会社● ● -株式会社両毛インターネットデータセンター● ● -株式会社リンク● ● -株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

も
株式会社森ビル● ● -や株式会社ランドマークプロジェクト

- ● -

る

ヤフー株式会社● ● ●山口ケーブルビジョン株式会社● ● -ヤマトシステム開発株式会社

● ● -

ろ

ヤマハモーターソリューション株式会社- ● -株式会社ロジックリンク

ゆ株式会社ルーク

● ● -

● ● -

わ

株式会社UCOM● ● ●株式会社ワイズ● ● ●合資会社ユースマネージメント● ● ●株式会社ワイワイワイネット- ● -株式会社USEN● ● ●株式会社ワントゥワン● ● -YOUテレビ株式会社● ● -株式会社悠紀エンタープライズ● ● -ユニアデックス株式会社● ● ●株式会社ユニックス- ● -株式会社ユニバーサルシステムズ- ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● -（計625社・50音順）-

ら株式会社ライズ● ● -ライド株式会社● ● ●株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社ラクス● ● -株式会社ラコムネット● ● -株式会社ラット● ● ●株式会社ランドスケイプ● -40 Registry Report-※最新の情報は「指定事業者リスト」（http://jppartners.jp/list/）
をご覧ください。

JPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取次とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とする
ドメイン名サービスを行っております。
さらに、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名の登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役割はとても重要なものです。ホームページや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「http://○○○.jp」
や「△△△＠○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインター
ネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピュータを特定するための仕組み
で、「インターネットの電話帳」と例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたホームページへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、DNSのセキュリティ向上を図るDNSSECを円滑に導入するための技術
検証や、電子メールアドレスに日本語を含む英語以外の文字を使用可能にするためのEAIの技術検証や標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク
社会への貢献を行っています。

Registry Report

41

JPドメイン名レジストリレポート2012
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商品あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2013年3月22日

初版

第1刷

発行 株式会社日本レジストリサービス
住所 〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
TEL 03-5215-8451
URL http://jprs.jp/
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42 Registry Report

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