平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月1日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 竹中 博司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理担当
（氏名） 七澤 豊
四半期報告書提出予定日
平成23年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

153,117
144,889

5.7
110.2

23,08818,321

26.0

23,751
19,063

24.6

16,636
14,727

13.0―

24年3月期第1四半期 16,772百万円 （68.1％）―

23年3月期第1四半期 9,975百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

―

円銭

円銭

92.91
82.27

92.76
82.15

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

797,368
809,205
24年3月期第1四半期 575,762百万円

587,874
584,801
23年3月期 572,741百万円

72.2
70.8

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

38.00

―

76.00

114.00

45.00

―

22.00

67.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)△17.3
335,000
5.2
35,000
通期
△4.3
△48.9
640,000
50,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

36,00052,000

△20.2
△49.0

23,00034,000

△31.2
△52.7

128.44189.87

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(その他)に関する事項 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(その他)に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

180,610,911 株 23年3月期
1,543,571 株 23年3月期
179,065,796 株 23年3月期1Q

180,610,911 株
1,554,231 株
178,999,952 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成23年8月1日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社
ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信【添付資料】[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――― 5
2. サマリー情報(その他)に関する事項 ――――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 6
3. 四半期連結財務諸表等 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 8(3) 継続企業の前提に関する注記 ――――――――――――――――――――――――――――――10(4) セグメント情報等 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ―――――――――――――――――――――10- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先行きへの警戒感が残るものの、全般的には底堅く推移しました。中国、インドなどの新興国においては引き続き堅調でありましたが、経済成長の勢いに減速感が出始めております。また、日本経済は
東日本大震災の影響からの回復の端緒についたところであります。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、スマートフォン等の情報端末機器が引き続き好調に推移しましたが、ここへ来て半導体の需給ギャップは拡がってきており、在庫調整の動きが出てきております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,531億1千7百万円(前年同期比5.7%増)、営業利
益230億8千8百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益237億5千1百万円(前年同期比24.6%増)、また、四半期純利益は166億3千6百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 半導体製造装置
半導体メーカー各社の微細化投資継続により、当セグメントの売上は概ね順調に推移しましたが、DRAM等の市況軟化及び半導体メーカーの在庫調整を背景に、受注は低下しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1,208億3千6百万円(前年同期比17.1%増)となりました。

② ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置
スマートフォン向け等の中小型液晶パネル用製造装置需要は順調に推移しましたが、大型液晶パネル向け需要は低調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、125億3千6百万円(前年同期比38.3%減)となりました。

③ 電子部品・情報通信機器
薄型テレビやパソコン等の需要減速及び東日本大震災の影響を受けて、半導体製品の売上は民生機器向けが低調に推移しました。一方、コンピュータ・ネットワーク関連機器の販売は堅調に推移しており、この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、196億4千8百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

④ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、9千6百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）
前期通期

当期第1Q
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

668,722

144,889

173,510

159,662

190,658

153,117

半導体製造装置

511,331

103,166

137,063

115,373

155,728

120,836

日本

87,94018,40428,547

16,92724,06020,943

米国

102,898

17,552

22,474

20,974

41,89729,756欧州

28,482

2,942

7,028

5,609

12,902

13,999韓国

87,85821,44530,126

17,092

19,194

16,926

台湾

150,282

34,01437,08235,38343,802

24,705

中国

25,593

4,649

5,195

7,960

7,787

9,115

東南アジア他

28,275

4,158

6,608

11,424

6,084

5,390

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

66,721

20,306

12,553

21,992

11,867

12,536

電子部品・情報通信機器

90,216

21,321

23,75422,222

22,917

19,648

売上高

その他

453

95

138

73

145

96

営業利益

97,87018,321

24,02025,81529,71323,088

経常利益

101,919

19,063

26,043

26,66730,14523,751

四半期(当期)純利益

71,924

14,727

18,726

18,667

19,802

16,636（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

【生産及び受注の実績】
1.生産実績

（単位：百万円）
前期通期

当期第1Q
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置

507,161

109,682

128,388

142,537

126,553

127,147

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

74,016

16,851

21,10315,09020,970

14,115

149,491

157,628

147,523

141,262

合 計
581,177
126,534（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績（受注高）（単位：百万円）
前期通期

当期第1Q
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置

567,971

133,205150,278

128,631

155,856

112,692

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

75,433

11,45322,43815,23426,3078,920

電子部品・情報通信機器

91,035

24,95822,644

21,455

21,97722,508

453

95

138

73

145

96

合 計
734,893
169,712
195,500（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

165,395

204,285

144,217

その他- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信

3.受注実績（受注残高）（単位：百万円）
前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置

202,342

215,557

228,815

228,942

220,798

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

47,92457,80951,05165,491

61,875

電子部品・情報通信機器

17,19316,082

15,315

14,375

17,235

―

―

―

―

―

合 計
267,460
289,449
295,182（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

308,809299,909

その他

当期第1Q

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①

財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ121億7千万円減少の6,320億6千万円となりました。
主な内容は、未収消費税等の減少146億9千1百万円、受取手形及び売掛金の減少116億2千8百万円、たな卸資産の増加141億6千3百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から6億8千9百万円増加し、1,132億4千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から1億9千6百万円減少し、40億1千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から1億5千8百万円減少し、480億5千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から118億3千6百万円減少の7,973億6千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ161億6千7百万円減少の1,518億7千万円となりました。主な内容は、未払法人税等の減少212億1百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円増加の576億2千2百万円となりました。
純資産は、四半期純利益166億3千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当136億8百万円の実施による減少の結果、5,878億7千4百万円となり、また自己資本比率は72.2%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ548億6千5百万円減少し、1,101億8
千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間3ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金1,740億円を加えた残高は、2,841億8千4百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ81億7千3百万円増加の180億3千8百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益234億2千3百万円、未収消費税等の減少146億8千8百万円、売上債権の減少114億1千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額277億4千4百万円、たな卸資産の増加156億5千万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出41億1千2百万円、定期預金及び譲渡性預金の純増加額540億円により、前年同期の44億4千1百万円に対し587億4千8百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払136億8百万円により、前年同期の37億1
千5百万円に対し142億9百万円となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信【連結キャッシュ・フロー(要約)】（単位：百万円）
前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

9,864

18,038

税金等調整前四半期純利益

19,25023,423

減価償却費

3,726

4,744

売上債権の増減額(△は増加)△6,786

11,412

たな卸資産の増減額(△は増加)△14,490△15,650

仕入債務の増減額(△は減少)

2,756

686

その他

5,407

△6,578△4,441△58,748

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)―△54,000

その他(固定資産の取得等)△4,441△4,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,715△14,209

現金及び現金同等物に係る換算差額

△925

53

782

△54,865

現金及び現金同等物の期首残高

123,939

165,050

現金及び現金同等物の四半期末残高

124,721110,184

現金及び現金同等物並びに3か月超の定期預金等の四半期末残高244,721284,184

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(3) 連結業績予想に関する定性的情報
スマートフォン、タブレットPCなどの在庫調整の影響で、半導体デバイスの価格が下落し、半導体メーカーの設備投資もここへ来て急速に抑制の動きが強まっております。このような状況を受け、第2四半期連結累計期間の連結業績予想に変更はないものの、下半期の半導体製造装置部門の売上が前回予想を下回る見通しとなったことにより、平成23年5月13日に公表した通期の連結業績予想を修正いたします。
平成24年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間
売上高

通

期

3,350億円 (前年同期比 5.2%増)

6,400億円 (前年同期比 4.3%減)

2,530億円 (前年同期比 5.3%増)

4,700億円 (前年同期比 8.1%減)

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

380億円 (前年同期比15.6%増)

750億円 (前年同期比12.4%増)

電子部品・情報通信機器

440億円 (前年同期比 2.4%減)

950億円 (前年同期比 5.3%増)

営業利益350億円 (前年同期比17.3%減)

500億円 (前年同期比48.9%減)

経常利益360億円 (前年同期比20.2%減)

520億円 (前年同期比49.0%減)

当期(四半期)純利益

230億円 (前年同期比31.2%減)

340億円 (前年同期比52.7%減)

半導体製造装置（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業
界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信

2. サマリー情報(その他)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
当第 1 四半期連結会計期間より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2 号 平成 22 年 6 月 30 日)
及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号 平成 22 年 6 月 30 日)を適用
しております。
潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプション
について、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第 1 四半期連結累計期間の潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益の金額
は、82 円 12 銭であります。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表(1)

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,992
136,385
232,057
111,918
43,246
13,76055,024△1,15350,184
124,756
234,000
124,366
43,574
15,148
41,101△1,071

流動資産合計644,231

632,060

112,551

113,241

4,212

4,016

4,212

4,016

50,240△2,03150,075△2,024

48,20948,050164,973

165,307809,205

797,368

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
その他の引当金
その他

53,612
19,401
95,024

54,167
12,757
84,945

流動負債合計168,038

151,870

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

52,230595
3,538

52,883600
4,138

固定負債合計56,36557,622

負債合計

224,403

209,493

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

54,961
78,045
457,658△10,484

54,961
78,035
460,686△10,412580,180

583,2702,807△12△10,234

3,142
11△10,662

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△7,439△7,508

新株予約権
少数株主持分

1,499
10,5601,516
10,596

純資産合計

584,801

587,874

負債純資産合計

809,205

797,368

その他の包括利益累計額合計- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

売上高
売上原価

144,889
95,742

153,117
94,646

売上総利益

49,14658,470

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

14,836
15,98818,176
17,20430,82535,381

18,321

23,088

474
411

278
563

886

842

54
56
32

63
44
71

144

179

19,06323,751－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他

310
12

1,437
－
41

特別利益合計

322

1,478

－
－
42
93

980
800
－
26

135

1,806

税金等調整前四半期純利益

19,25023,423

法人税等

4,392

6,592

少数株主損益調整前四半期純利益

14,857

16,831

特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益130

195

四半期純利益14,727

16,636- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

14,857

16,831△1,666221△3,437

334
44
△437

△4,882△58

四半期包括利益

9,975

16,772（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,807
167

16,566205

その他の包括利益合計- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 第1四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報等① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「Ｆ
ＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマ CVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機
器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 1 四半期連結累計期間(自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 6 月 30 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高120,836

12,53620,022

3,961

157,356△4,239153,117セグメント利益

28,330

859

735

605

30,530△7,10623,423(注) 1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2． セグメント利益の調整額△7,106 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,032 百万円であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -