2022 年８⽉26 ⽇
本社所在地
上場会社名代 表 者
問合 せ 先
電話番号

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 2 3 番 5 号
株 式 会 社 サ ニ ー サ イ ド ア ッ プ グ ル ー プ
代 表 取 締 役 社 ⻑ 次原 悦子(コード番号︓2180)
取締役 コ ー ポ レ ー ト 本部 本部⻑ 相 ⽥ 俊 充
03-6894-3232(訂正・数値データ訂正)「2022 年６⽉期 決算短信 〔⽇本基準〕 (連結)」の⼀部訂正について

2022 年８⽉ 15 ⽇に公表いたしました「2022 年６⽉期 決算短信 〔⽇本基準〕 (連結)」の記載内容の⼀部に訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、訂正箇所には、下線を付して表⽰しております。
記
1. 訂正の理由「2022 年６⽉期 決算短信 〔⽇本基準〕 (連結)」の「３．連結財務諸表及び主な注記」について、連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書の記載内容に⼀部誤りがあることが判明したため、該当する箇所の訂正を⾏うものです。
また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計⽅針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適⽤）」において、記載に誤りがありましたので、訂正するものです。
2. 訂正の内容＜添付資料７ページ＞（１）連結貸借対照表（訂正前）
前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金[省略]
流動資産合計(単位：千円)
当連結会計年度(2022年６月30日)

2,603,072
2,211,815

3,230,172
1,983,186

5,644,197

5,843,193（訂正後）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形
売掛金[省略]
流動資産合計(単位：千円)
当連結会計年度(2022年６月30日)

2,603,072
2,211,815-

3,230,172
24,352
1,958,834

5,644,197

5,843,193

＜添付資料 8 ページ＞
（１）連結貸借対照表（訂正前）(単位：千円)
当連結会計年度(2022年６月30日)

前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
[省略]
役員賞与引当金[省略]
その他
流動負債合計230,029

114,071405,532
3,399,264

611,504
3,668,390（訂正後）(単位：千円)
当連結会計年度(2022年６月30日)

前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
[省略]
役員賞与引当金
[省略]
契約負債
その他
流動負債合計230,029

129,071405,532
3,399,264

180,720415,784
3,668,390

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)＜添付資料 13 ページ＞
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（訂正前）

営業活動によるキャッシュ・フロー
[省略]
役員賞与引当金の増減額（△は減少）[省略]
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）[省略]
小計226,129△115,958

88,057△193,025

71,215145,201

527,868

1,295,919（訂正後）
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
[省略]
役員賞与引当金の増減額（△は減少）[省略]
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）[省略]
小計(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

226,129△100,958

88,057△193,025-56,215
145,201

527,868

1,295,919

＜添付資料 15 ページ＞
（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計⽅針の変更）（訂正前）（収益認識に関する会計基準等の適⽤）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３⽉ 31 ⽇。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適⽤し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると⾒込まれる⾦額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適⽤による主な変更点は以下のとおりであります。
⼀部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理⼈に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する⽅法に変更しております。
収益認識会計基準等の適⽤については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の売上高は 2,189,868 千円減少、売上原価は 2,189,868千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
また、利益剰余⾦の当期首残高への影響もありません。
（訂正後）（収益認識に関する会計基準等の適⽤）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３⽉ 31 ⽇。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適⽤し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると⾒込まれる⾦額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適⽤による主な変更点は以下のとおりであります。
⼀部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理⼈に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する⽅法に変更しております。
収益認識会計基準等の適⽤については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の売上高は 2,189,868 千円減少、売上原価は 2,189,868千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
また、利益剰余⾦の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適⽤したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表⽰していた「受取手形及び売掛⾦」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛⾦」に区分して表⽰し、「流動負債」に表⽰していた収益に係る「前受⾦」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表⽰しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表⽰していた「前受⾦の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表⽰しております。ただし、収益認識会計基準第 89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表⽰⽅法により組替えを⾏っておりません。

※当社ホームページ（https://ssug.co.jp/）には、訂正後の「2022 年 6 ⽉期 決算短信〔⽇本基準〕（連結）」を掲載しております。
以 上（本件に関するお問合せ先）
株式会社サニーサイドアップグループ コーポレート本部 経営管理部 経営企画グループ TEL 03-6894-2241