東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信【添付資料】[目次]1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 52. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 63. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――11(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――11(四半期連結損益計算書関係) ――――――――――――――――――――――――――――――11(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――11(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――12- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化はみられるものの、総じて景気は緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、モバイル端末の高機能化に加え、クラウドサービスの発展等によりデータセンター向けサーバー需要が伸びるなど、電子部品の需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,997億2千2百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益867億6千3百万円(前年同期比66.2%増)、経常利益880億3千9百万円(前年同期比55.1%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は592億3千5百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 半導体製造装置パソコンやタブレット需要が低迷するものの、スマートフォンの高機能化やデータセンター向けサーバー需要を背景に、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、4,635億1千1百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置FPD製造装置市場は、中国における大型液晶パネル向けの設備投資の増加に加え、モバイル端末向け中小型液晶パネル向けの投資が回復をみせました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、300億円(前年同期比31.7%増)となりました。
③ その他当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、62億1千万円(前年同期比59.5%増)となりました。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）当期第1Q

売上高

第2Q

第3Q

第3Q累計

155,762

185,189

158,771499,722

半導体製造装置

140,365

176,622

146,523

463,511

日本

25,01137,80927,02889,848

米国

30,77629,491

23,42883,695欧州

17,0539,620

14,856

41,530韓国

28,14025,211

15,25768,609

台湾

23,13052,92843,354

119,413中国

14,084

17,041

17,21948,344

2,169

4,520

5,379

12,069ＦＰＤ製造装置

東南アジア他

10,0708,205

11,72430,000

その他

5,326

361

522

6,210

営業利益

30,27930,97025,51386,763

経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益

30,20732,17725,65588,03919,481

21,895

17,85859,235（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

【生産及び受注の実績】1.生産実績（単位：百万円）当期第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

147,830

150,176

131,554429,561

ＦＰＤ製造装置

10,43512,758

10,29533,489

その他

5,124--

5,124

163,390

162,935

141,849

468,175

合計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績（受注高）（単位：百万円）当期第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

156,663

122,499

159,307438,470

ＦＰＤ製造装置

11,847

12,502

13,94738,297

その他

1,835

204

492

2,531

170,346

135,206

173,747

479,299

合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

3.受注実績（受注残高）（単位：百万円）当期第1Q末

第2Q末

第3Q末

半導体製造装置

276,766

222,643

235,426

ＦＰＤ製造装置

33,38837,68639,908201

4413310,355

260,373275,348

その他合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態に関する説明①

財政状態当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ910億4千7百万円減少し、5,798億3千5百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少593億円、現金及び預金の減少245億7千3百万円、受取手形及び売掛金の減少80億6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から65億6千2百万円減少し、1,003億3千3百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から68億5千3百万円減少し、207億1千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から30億4千9百万円減少し、677億5千8百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,075億1千3百万円減少し、7,686億4千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ213億7千6百万円減少し、1,514億3千6百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少104億1千6百万円、前受金の減少102億3千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億9千2百万円減少し、594億8千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ834億4千4百万円減少し、5,577億1千7百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益592億3千5百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得1,058億8百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当330億1千3百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は72.3%となりました。
②

キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,918億6千1百万円減少し、1,257億7千万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,080億3千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ838億7千3百万円減少し、2,338億9百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ213億6千9百万円増加の614億3千9百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益826億5千7百万円、減価償却費142億7千9百万円、売上債権の減少71億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額121億7千6百万円、前受金の減少106億3千9百万円、仕入債務の減少101億7百万円、たな卸資産の増加96億8千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の増加による支出1,080億円、有形固定資産の取得による支出75億2千9百万円により、前年同期の1,267億1百万円の収入に対し1,140億8千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,055億3千1百万円、配当金の支払330億1千3百万円により、前年同期の119億2千2百万円の支出に対し1,385億9千8百万円の支出となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信【連結キャッシュ・フロー(要約)】（単位：百万円）前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,07061,439

税金等調整前四半期純利益

53,85282,657

減価償却費

15,18914,279

減損損失

-

4,434

3,503

7,100

△15,903△9,686

仕入債務の増減額(△は減少)△2,277△10,107その他△14,294△27,237126,701△114,084

定期預金及び短期投資の増減額(△は増加)

133,300△107,987

その他(固定資産の取得等)△6,598△6,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,922△138,598

売上債権の増減額(△は増加)たな卸資産の増減額(△は増加)

投資活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得△168△105,531△11,754△33,067

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,342△617

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

150,505△191,861

現金及び現金同等物の期首残高

104,797

317,632

現金及び現金同等物の四半期末残高

255,303125,770

現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高

285,359

233,809

その他(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年3月期の通期連結業績予想につきましては、前回発表時(平成27年10月27日)の見通しを変えておりません。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1 四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1 四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第 3 四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－2 項(4)、連結会計基準第 44－5 項(4)及び事業分離等会計基準第 57－4 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第 1 四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等製品保証引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債その他の引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 7-

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

79,382110,845238,532112,30141,48321,80366,913△378670,882

54,809102,838179,000115,67444,73523,54259,275△40579,835

106,896

100,333

27,56627,566

20,71220,712

72,692△1,88470,807205,271876,153

69,610△1,85267,758188,805768,640

56,4786,19610,44113,15186,543172,812

46,06214,7839,5336,54374,513151,436

37451,10410,69962,178234,991

37451,7067,40459,485210,922

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年3月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 8-

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

54,96178,023488,816△9,064612,736

54,96178,023514,492△113,766533,7109,46312212,4814,68126,7471,420257641,162876,153

8,267△210,2693,41921,9541,827225557,717768,640

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間（単位：百万円）前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益為替差益その他営業外収益合計営業外費用自己株式取得費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失減損損失拠点再編費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 9-

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)

431,295266,204165,090

499,722301,640198,082

51,79461,099112,89452,196

55,93155,386111,31886,763

1,7962,8794,675

2,3012,301

929256,779

6623631,02588,039

18354238

1,0101,010

9512,2143,16553,85216,35037,5013337,468

4,4341,9586,39382,65723,39259,2642959,235

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間（単位：百万円）前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)

37,501

59,2642,3701437,277△1,321
58,47645,978△1,193△146△2,211△1,224△26△4,80254,461

45,91661

54,44219

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は、平成 27 年 4 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第 3 四半期連結累計期間において 104,702 百万円増加し、当第 3 四半期連結会計期間末において 113,766 百万円となりました。
(四半期連結損益計算書関係)減損損失当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第 3 四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

Chaska, Minnesota, U.S.A.

―

のれん等

減損損失（百万円）4,434

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0%で割り引いて算定しております。
(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第 3 四半期連結累計期間(自平成 27 年 4 月 1 日至平成 27 年 12 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント半導体ＦＰＤ製造装置製造装置

その他(注) 1

合計調整額(注) 2

四半期連結損益計算書計上額

(注) 3

売上高

463,51130,00014,663508,175△8,453499,722

セグメント利益

97,034

2,976

2,168102,179△19,52182,657(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2． セグメント利益の調整額△19,521 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△9,647 百万円等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第3四半期決算短信③ 報告セグメントの変更等に関する事項第 1 四半期連結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。

(重要な後発事象)自己株式の消却当社は、平成 27 年 12 月 21 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
1．消却した株式の種類2．消却した株式の数

当社普通株式15,400,000 株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 8.53％)

3．消却実施日

平成 28 年 1 月 20 日

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