運営管理（居宅介護⽀援事業所管理者研修）

平成３０年８月２５日
厚生労働省 老健局 振興課
増田 岳史©Japan Care Manager Association【講義のポイント】○ 居宅介護⽀援事業所の管理者が主任介護⽀援専⾨員要件となったことについての経緯を改めて押さえるとともに、その捉え⽅や、今後の介護⽀援専⾨員・主任
介護⽀援専⾨員が⽬指すべき⽅向性○ 地域包括ケアシステムの中での介護⽀援専⾨員の⽴ち位置やあるべき姿（上記２点に関連して）・ 介護⽀援専⾨員の置かれている現状や、期待されていること
・ 介護⽀援専⾨員の資質向上の重要性
・ 今回の報酬改定を踏まえ、次期改定に向け、居宅介護⽀援事業所の管理者がすべきこと©Japan Care Manager Association １

Ⅰ 平成30年度介護報酬改定（管理者要件の⾒直し）（１）第143回介護給付費分科会（平成29年７⽉19⽇）（２）第152回介護給付費分科会（平成29年11⽉22⽇）（３）平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12⽉18⽇）

Ⅱ 今後、介護⽀援専⾨員によるケアマネジメントに求められること（１）公正中⽴性の確保、質の向上に向けた取組（２）他機関・多職種との連携（３）ICT等の活⽤による業務効率化©Japan Care Manager Association ２

居宅介護支援事業所の管理者
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年３月31日 厚生省令第38号）（抄）（管理者）
第三条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２ 前項に規定する管理者は、介護支援専門員でなければならない。
３ 第一項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる
場合は、この限りでない。
一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
二 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事
業所の管理に支障がない場合に限る。）（管理者の責務）第十七条 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
©Japan Care Manager Association ３

居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査（平成２７年度）○ 居宅介護支援事業所の管理者としての課題は、「人材の確保・育成」が48.2%、「業務の実施状況の把握」が46%、「従業者の管理」が43.3%となっている。
N=1,616

管理者としての課題（居宅介護支援事業所向け調査）（複数回答）

従業者の管理43.3%

利用者の申し込みに関する調整

26.0%

業務の実施状況の把握

46.0%

人材の確保・育成

48.2%

事業所の経営

40.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

©Japan Care Manager Association ４

主任介護支援専門員の修了者数○ 主任介護支援専門員研修は、平成18年度から平成2７年度までの累計で約５万９千人が受講している。
○ 受講者の勤務先として、居宅介護支援事業所が全体の７割超を占めている。
主任介護支援専門員研修受講者の勤務先（平成２７年度）

主任介護支援専門員研修受講者数（人）

70,000

4% 2%

1% 2%

居宅介護支援事業所
地域包括支援センター

59,19360,00053,476

介護保険施設

14%

48,60550,000地域密着型サービス事業所

43,26340,00077%

居宅サービス事業所

37,302
その他

30,751

30,00023,983

主任介護支援専門員研修受講者の勤務先（平成１８年度）

20,00014,592

10,000

9,988

5,017
5,017
4,971

3%

9,391
4,604

6,768

6,551

居宅介護支援事業所

5,342

4,871

5,717

32%

地域包括支援センター
その他

0

65%

受講者数
【出典】厚生労働省調べ

5,961

累計
資料出所：厚生労働省調べ ©Japan Care Manager Association

５居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査（平成２８年度）○ 管理者が主任ケアマネジャー資格を保有する割合は、44.9%であった。
○ 「事業所内検討会の定期的な開催」、「事業所のケアマネジャーに対する同行訪問による支援（ＯＪＴ）」、「ケアマネジメント業務に関する相談」について、管理者が主任ケアマネジャーであるほうが実施していると回答した割合が高くなっている。
事業所内検討会を定期的に開催しているか（事業所調査票）

管理者の主任ケアマネジャー資格の保有状況（事業所調査票）

管理者が主任ケア
マネジャーである（n=594）

44.9%

0%

20%

51.1%

40%

管理者が主任ケアマネジャーである

60%

3.9%

80%

管理者が主任ケアマネジャーでない

管理者が主任ケア
マネジャーでない（n=646）

100%
無回答

65.6%

31.9%

42.4%
0%

53.7%

20%

40%

している

60%

していない

2.5%

3.9%
80%

100%

無回答

※ケアマネジャー数が１名の事業所を除く。

事業所のケアマネジャーに対し同行訪問による支援（OJT）を行っているか（事業所調査票）

事業所のケアマネジャーに対し、ケアマネジメント業務に関する相談の時間を設けているか（事業所調査票）

管理者が主任ケア
マネジャーである（n=646）

3.6%

管理者が主任ケア
マネジャーである（n=646）

4.5%

管理者が主任ケア
マネジャーでない 11.6%（n=594）

66.3%

管理者が主任ケア
マネジャーでない（n=594）

30.2%

54.0%
0%

20%

同行訪問による支援を行っている

41.4%
40%

60%

80%

同行訪問による支援を行っていない※ケアマネジャー数が１名の事業所を除く。

100%
無回答

18.9%

0%

5%

81.0%

75.1%

20%

定期的に相談の時間を設けている

40%

14%

60%

随時相談を受けている

80%

100%

設けていない※ケアマネジャー数が１名の事業所を除く。

©Japan Care Manager Association ６

Ⅰ 平成30年度介護報酬改定（管理者要件の⾒直し）（１）第143回介護給付費分科会（平成29年７⽉19⽇）（２）第152回介護給付費分科会（平成29年11⽉22⽇）（３）平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12⽉18⽇）

Ⅱ 今後、介護⽀援専⾨員によるケアマネジメントに求められること（１）公正中⽴性の確保、質の向上に向けた取組（２）他機関・多職種との連携（３）ICT等の活⽤による業務効率化©Japan Care Manager Association ７質の高いケアマネジメントの推進
論点３○ 質の高いケアマネジメントを推進する観点から、管理者の要件を見直すとともに、地域における人材育成を行う事業所を評価してはどうか。
対応案○ 居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーが人材育成や業務管理の手法等を研修により修得していることを踏まえ、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件としてはどうか。また、その場合は一定の経過措置期間を設けてはどうか。
○ 特定事業所加算について、他法人が運営する居宅介護支援事業所への支援を行う事業
所など、地域のケアマネジメント機能を向上させる取組を評価してはどうか。

©Japan Care Manager Association ８

主任介護支援専門員の研修カリキュラム
主任介護⽀援専⾨員 研修カリキュラム（平成18年３⽉31⽇ 厚労告265）

講義
講義 演習

研修課⽬

時間

主任介護⽀援専⾨員の役割と視点

５

ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する⽀援

２ターミナルケア３

⼈材育成及び業務管理

３

運営管理におけるリスクマネジメント

３

地域援助技術６

ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現

６

対⼈援助者監督指導

18

個別事例を通じた介護⽀援専⾨員に対する指導・⽀援の展開

24○

主任介護⽀援専⾨員として果たすべき役割（地域や事業所の介護⽀援専⾨員に対する個別⽀援、地域や事業所における⼈材育成の実施等）の認識と必要な視点等を修得。

○

質の⾼いケアマネジメントを提供し、事業所の適正な運営等を図るための「⼈事管理」「経営管理」に関する知識の修得及び「⼈材育成」「業務管理」の⼿法を修得。

○

ケアマネジメントを実践する上で発⽣するリスクに対して組織や地域として対応する仕組みの構築に必要な知識・技術を修得。

○

個々の事例に対する介護⽀援専⾨員のケアマネジメント
について、主任介護⽀援専⾨員として指導・⽀援を⾏う際の様々な⽅法等を修得。

･

合計 70

（※主任介護⽀援専⾨員研修実施要綱より）居宅介護⽀援事業所の管理者の責務（平成11年３⽉31⽇ 厚⽣省令第38号）（管理者の責務）第⼗七条 指定居宅介護⽀援事業所の管理者は、当該指定居宅介護⽀援事業所の介護⽀援専⾨員その他の従業者の管理、指定居宅介護⽀援の利⽤の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を⼀元的に⾏わなければならない。
２ 指定居宅介護⽀援事業所の管理者は、当該指定居宅介護⽀援事業所の介護⽀援専⾨員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を⾏うものとする。

©Japan Care Manager Association ９

居宅介護支援事業所に従事する主任介護支援専門員の推計
居宅介護支援事業所に勤務する主任ケアマネジャー数の推移
H28

H29

H30

H31

H32

39,47140,423

41,39942,39843,421①のうち特定事業所加算Ⅰを算定する事業所（主任ケアマネジャーを２名配置する事業所）

395

404

414

424

434

③ 最低限必要な主任ケアマネジャー数（①＋②）

39,86640,827

41,81342,82243,855

居宅介護⽀援事業所に勤務する主任ケアマネジャー④ （H28実績に主任ケアマネ研修修了者のうち、居宅介護⽀援事

28,46332,86537,267

41,66946,071▲11,403▲7,962▲4,546▲1,1532,216①②

請求事業所数（H28実績に直近１カ年の伸び率で推計）

業所で勤務する者（H27実績：4,402⼈）を加えた⼈数）⑤ 不⾜する主任ケアマネジャー数（④－③）（参考）主任ケアマネジャー数別の居宅介護⽀援事業所の分布

主任ケアマネジャー数別の分布

全体
0⼈
居宅介護⽀援事業所数（調査対象数）
（割合）

1572

649

1⼈
482

2⼈

3⼈

4⼈

5⼈

6⼈

7⼈

8⼈

9⼈

無回答

10⼈

236

96

22

18

5

0

1

0

1

62

100.0% 41.3% 30.7% 15.0%

6.1%

1.4%

1.1%

0.3%

0.0%

0.1%

0.0%

0.1%

3.9%

※居宅介護⽀援事業所及び介護⽀援専⾨員の業務等の実態に関する調査（平成28年度）

平均
0.93
－

©Japan Care Manager Association 10

Ⅰ 平成30年度介護報酬改定（管理者要件の⾒直し）（１）第143回介護給付費分科会（平成29年７⽉19⽇）（２）第152回介護給付費分科会（平成29年11⽉22⽇）（３）平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12⽉18⽇）

Ⅱ 今後、介護⽀援専⾨員によるケアマネジメントに求められること（１）公正中⽴性の確保、質の向上に向けた取組（２）他機関・多職種との連携（３）ICT等の活⽤による業務効率化©Japan Care Manager Association 11平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（抜粋）
社会保障審議会介護給付費分科会（平成29年12月18日）

Ⅲ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの基本的な方向
６．居宅介護支援③ 質の高いケアマネジメントの推進
ア 管理者要件の見直し
居宅介護支援事業所における人材育成の取組を推進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。

IV 今後の課題○ 訪問介護のサービス提供責任者の任用要件や居宅介護支援事業所の管理者要件の見直しについては、人材確保の状況について検証するべきである。
また、多職種協働によるサービス提供をマネジメントできる人材の育成と確保や、介護人材の有効活用・機能分化、キャリアアップをより推進していく観点から、運営基準や介護報酬上どのような対応が考えられるのか、検討していくべきである。
©Japan Care Manager Association 12

Ⅰ 平成30年度介護報酬改定（管理者要件の⾒直し）（１）第143回介護給付費分科会（平成29年７⽉19⽇）（２）第152回介護給付費分科会（平成29年11⽉22⽇）（３）平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12⽉18⽇）

Ⅱ 今後、介護⽀援専⾨員によるケアマネジメントに求められること（１）公正中⽴性の確保、質の向上に向けた取組（２）他機関・多職種との連携（３）ICT等の活⽤による業務効率化©Japan Care Manager Association 13

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（抜粋）
社会保障審議会介護給付費分科会（平成29年12月18日）

IV 今後の課題○ ケアマネジメントの公正中立性の確保については、今回は、契約時の説明事項の追加や、特定事業所集中減算の見直しを行ったが、これらに加えて、公正中立性を確保するための取組として、どのような方法が考えられるのか、引き続き検討していくべきである。
また、ケアマネジメントの適正化や質の向上をより進めていくためには、これらを判断するための指標が必要であり、そのような指標のあり方についても検討するべきである。

©Japan Care Manager Association 14

公正中立なケアマネジメントを確保するための取組（平成30年度～）

１．外部（事業所外）から独⽴性を評価する外形要件■（該当なし）２．事業所内の公正中⽴の確保■ 作成したケアプランについて、正当な理由なく特定のサービス事業所への集中割合が80％を超える場合に報酬を減算【特定事業所集中減算】■ 管理者はケアマネジャーに対して特定の事業者を優遇するよう指⽰することを禁⽌【運営基準】■ ケアマネジャーは利⽤者に対して特定の事業者を利⽤すべき旨の指⽰を禁⽌【運営基準】■ ケアマネジャーは利⽤者に特定の事業者を利⽤させた対償として当該事業者から⾦品等の収受を禁⽌【運営基準】■ 利⽤者やその家族に対して、・利⽤者はケアプランに位置付ける事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること
・当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを説明することを義務付け【運営基準】、これらに違反した場合は報酬を減額【運営基準減算】©Japan Care Manager Association 15

１事業所当たりのケアマネジャーの人数（常勤換算）
１事業所あたりのケアマネジャーの人数（常勤換算）（事業所調査票）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

H28年度調査H28.11（n=1,572）

3.0

0.2

H27年度調査H27.11（n=1,616）

3.0

0.2

第７回調査H25.11（n=742）2.9

第６回調査H23.11（n=606）2.8

第５回調査H21.11（n=760）2.5

第４回調査H19.11（n=704）2.6

第３回調査H17.11（n=742）

第１回調査H13.7（n=851）

0.2
0.2
0.2

非常勤

0.2

2
1.5

常勤

0.2

2.2

第２回調査H15.11（n=696）

3.5

0.1
0.1

※第１回～第７回調査は「老人保健健康増進等事業」、平成27年度調査及び平成28年度調査は「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」©Japan Care Manager Association 16

平成29年度介護事業経営実態調査（居宅介護支援）©Japan Care Manager Association 17平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（抜粋）
社会保障審議会介護給付費分科会（平成29年12月18日）

IV 今後の課題○ ケアマネジメントの公正中立性の確保については、今回は、契約時の説明事項の追加や、特定事業所集中減算の見直しを行ったが、これらに加えて、公正中立性を確保するための取組として、どのような方法が考えられるのか、引き続き検討していくべきである。
また、ケアマネジメントの適正化や質の向上をより進めていくためには、これらを判断するための指標が必要であり、そのような指標のあり方についても検討するべきである。

©Japan Care Manager Association 18

介護支援専門員実務研修のカリキュラム
厚⽣労働⼤⾂が定める介護⽀援専⾨員等に係る研修の基準（平成18年厚⽣労働省告⽰第218号）

時間

介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント（※）

３

ケアマネジメントに係る法令等の理解（※）

２

地域包括ケアシステム及び社会資源（※）

３

講義・演習

講義

研修科⽬

ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働
３の意義（※）

研修科⽬
実習振り返り時間３

ケアマネジメントの展開（※）
基礎理解

３

脳⾎管疾患に関する事例

５

講義・演習

２

認知症に関する事例

５

ケアマネジメントのプロセス

２

筋⾻格系疾患と廃⽤症候群に関する事例

５

実習オリエンテーション

１

内臓の機能不全（糖尿病、⾼⾎圧、脂質異常症、⼼５疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）に関する事例

⾃⽴⽀援のためのケアマネジメントの基本（※）

６

看取りに関する事例

相談援助の専⾨職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎

４

アセスメント、居宅サービス計画等作成の総合演習（※） ５

利⽤者、多くの種類の専⾨職等への説明及び合意

２

研修全体を振り返っての意⾒交換、講評及びネットワーク作り

介護⽀援専⾨員に求められるマネジメント（チームマネ
２ジメント）（※）

実習

⼈格の尊重及び権利擁護並びに介護⽀援専⾨員の倫理（※）

５２

ケアマネジメントの基礎技術に関する実習
合ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術
受付及び相談並びに契約

１

アセスメント及びニーズの把握の⽅法

６

居宅サービス計画等の作成

４⇒ 研修時間は54時間

サービス担当者会議の意義及び進め⽅

４注２）修了評価を実施すること。

モニタリング及び評価

４

計

87

注１）介護⽀援専⾨員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護⽀援専⾨員として実務に従事した経験を有しない者に対する研修（再研修）は、※印の科⽬のみ受講。

©Japan Care Manager Association 19

介護支援専門員更新研修のカリキュラム
厚⽣労働⼤⾂が定める介護⽀援専⾨員等に係る研修の基準（平成18年厚⽣労働省告⽰第218号）

時間

講義・演習

講義

研修科⽬

研修科⽬

時間

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表

講義・演習

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状

３

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開（※）

４

対⼈個別援助技術及び地域援助技術

３

リハビリテーション及び福祉⽤具の活⽤に関する事
４
例（※）
看取り等における看護サービスの活⽤に関する事例
４

ケアマネジメントの実践における倫理

２

認知症に関する事例（※）

４

ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践

４

⼊退院時等における医療との連携に関する事例（※）

４

個⼈での学習及び介護⽀援専⾨員相互間の学習

２

家族への⽀援の視点が必要な事例（※）

４

ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定

12

（※）

社会資源の活⽤に向けた関係機関との連携に関する
４
事例（※）
状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、
４
施設サービス等）の活⽤に関する事例（※）
研修全体を振り返っての意⾒交換、講評及びネット
2
ワーク作り

ケアマネジメントの演習
リハビリテーション及び福祉⽤具の活⽤に関する事例

４

看取り等における看護サービスの活⽤に関する事例

４

認知症に関する事例

４

⼊退院時等における医療との連携に関する事例

４

家族への⽀援の視点が必要な事例

４

社会資源の活⽤に向けた関係機関との連携に関する事例

４

合

計

88

注１）更新研修の受講が２回⽬以降の場合には、※印の科⽬のみ受講。
⇒ ※印なし：56時間（専⾨研修Ⅰ）※印あり：32時間（専⾨研修Ⅱ）
注２）修了評価を実施すること。

状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、
４
施設サービス等）の活⽤に関する事例©Japan Care Manager Association 20

主任介護支援専門員研修のカリキュラム
介護保険法施⾏令第37条の15第２項に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める基準（平成18年厚⽣労働省告⽰第265号）○ 主任介護⽀援専⾨員研修
研修科⽬○ 主任介護⽀援専⾨員更新研修時間

ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する⽀援

２ターミナルケア３

⼈材育成及び業務管理

講義・演習

５

講義

講義

主任介護⽀援専⾨員の役割と視点

研修科⽬

時間

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向

４

主任介護⽀援専⾨員としての実践の振り返りと指導及び⽀援の実践

６

３

看取り等における看護サービスの活⽤に関する事例

６

運営管理におけるリスクマネジメント

３認知症に関する事例

６

地域援助技術６

⼊退院時等における医療との連携に関する事例

６

ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働
６の実現

家族への⽀援の視点が必要な事例

６

対⼈援助者監督指導

18

社会資源の活⽤に向けた関係機関との連携に関する事例

６

個別事例を通じた介護⽀援専⾨員に対する指導・⽀援の展開

24

状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス
６
や施設サービス等）の活⽤に関する事例

講義・演習

リハビリテーション及び福祉⽤具活⽤に関する事例

合注）修了評価を実施すること。

計

70

合

計

46

注）修了評価を実施すること。

©Japan Care Manager Association 21

特定事業所加算Ⅰ～Ⅲ（平成30年度～）
算定要件（Ⅰ）500単位（Ⅱ）400単位（Ⅲ）300単位(1)常勤専従の主任介護⽀援専⾨員

２名以上

１名以上

１名以上

(2)常勤専従の介護⽀援専⾨員

３名以上

３名以上

２名以上

(3)利⽤者に関する情報⼜はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を⽬的とした会議の定期的な開催

○

○

○

(4)24時間連絡体制、必要に応じた利⽤者等の相談に対応する体
制の確保

○

○

○

(5)算定⽇が属する⽉の利⽤者総数のうち、要介護３〜５である者の占める割合が100分の40以上

○

×

×

(6)事業所内の介護⽀援専⾨員に対する計画的な研修の実施

○

○

○

(7)地域包括⽀援センターから⽀援が困難な事例として紹介をされた者に対する指定居宅介護⽀援の提供

○

○

○

(8)地域包括⽀援センター等が実施する事例検討会等への参加

○

○

○

(9)運営基準減算⼜は特定事業所集中減算の未適⽤

○

○

○

(10)利⽤者数が介護⽀援専⾨員１⼈当たり40名未満

○

○

○

(11)介護⽀援専⾨員実務研修における科⽬「ケアマネジメントの基礎技術に関する学習」等に協⼒⼜は協⼒体制の確保

○

○

○

(12)他法⼈が運営する居宅介護⽀援事業者と共同の事例検討会・研修会等の実施○○○©Japan Care Manager Association 22

財政制度分科会（平成30年４月11日開催）資料©Japan Care Manager Association 23

ケアマネジメントの利用者負担に関する議論●社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の⾒直しに関する意⾒」（平成28年12⽉９⽇）（抄）
利⽤者負担導⼊ 賛成意⾒○

ケアマネジャーの専⾨性を評価する意味で利⽤者負担を求
めるべき。

○

家族・利⽤者に専⾨的な業務であるケアマネジメントに対するコスト意識を持ってもらうために、⼀定の負担は必要。

○

低所得者への対応は、⾼額介護サービス費で対処すべき問題。

○

利⽤者の意向を反映するべきとの圧⼒については、ケアマ
ネジャーの専⾨性を⾼めることや、ケアマネジメントの標準化などにより対応すべき。

○

各種サービスには定率の利⽤者負担があるので、給付費の増加には直結しない。

○

利⽤者負担を導⼊すれば給付費の適正化につながる。

利⽤者負担導⼊ 反対意⾒○

あらゆる利⽤者が公平にケアマネジメントを活⽤し、⾃⽴した⽇常⽣活の実現に資する⽀援が受けられるよう、現⾏制度を堅持すべき。

○

ケアマネジメントは浸透したかもしれないが、介護保険制
度を初めて利⽤する⼈にとっては、ケアマネジャーのサポー
トがないとサービスの利⽤につながりにくいため、ケアマネ
ジメントが重要であることに変わりはない。利⽤者負担を導⼊すればサービスの利⽤抑制につながる危険性がある。

○

ケアマネジメントは過剰サービスを抑制する役割を担っているが、利⽤者負担を導⼊すると、利⽤者の意向を反映すべきとの圧⼒が⾼まり、給付費の増加につながる。

○

利⽤する側が受ける不利益について⼗分に議論をすることが重要。気兼ねなく相談できることを確保すべき。拙速な導⼊は危険である。

○ 施設給付ではケアマネジメントサービスは包含されている
こととの均衡を図るべき。
○

利⽤者負担の問題は何度も議論されており、どこかの時点で踏み切って解決しなければならない問題である。

※

また、仮に利⽤者負担が導⼊された場合は併せてセルフケ
アプランを廃⽌することも必要との意⾒や、利⽤者負担が導⼊されたとしてもセルフケアプランは作成に⼿間がかかるた
め増えないとの意⾒があった。

©Japan Care Manager Association 24

Ⅰ 平成30年度介護報酬改定（管理者要件の⾒直し）（１）第143回介護給付費分科会（平成29年７⽉19⽇）（２）第152回介護給付費分科会（平成29年11⽉22⽇）（３）平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12⽉18⽇）

Ⅱ 今後、介護⽀援専⾨員によるケアマネジメントに求められること（１）公正中⽴性の確保、質の向上に向けた取組（２）他機関・多職種との連携（３）ICT等の活⽤による業務効率化©Japan Care Manager Association 25

地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進（視点の例）
地域包括ケアシステム（医療介護総合確保促進法第２条第１項）
地域の実情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制□ 地域包括ケアシステムを構成する５つの要素
医療介護※これらの要素が包括的に提供されることが必要。

介護予防

住まい

＋

生活支援とまちづくり

医療と介護の連携

自立した日常生活の支援□ 地域包括ケアシステムを構成するためのキーワード（例）○ 地域で生活する１人１人の自立と尊厳を支える○ 個々の利用者にとって⇒ 生活者の目線で一体的な（切れ目のない）医療介護サービス（ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼﾞが変わっても安心と信頼が継続）○ サービス提供者にとって ⇒ 顔の見える関係・ネットワーク（同職種・多職種で日頃からお互いに知っている）○ 地域にとって⇒ 大都市圏、地方中核都市、町村など人口や資源の特性に応じて展開（地域毎のご当地システム）○ 関係者間での目標、価値観、考え方の共有©Japan Care Manager Association 26

介護保険サービス受給者数の推移（万人）
平成１５年度

平成２０年度

平成２５年度

平成２９年度

ホームヘルプ

107.5

129.4

154.2

118.4

デイサービス

126.7

176.8

236.6

229.2

ショートステイ

28.4

32.3

39.0

39.3

訪問看護

25.0

25.9

34.5

48.3

小規模多機能型居宅介護

ー

2.6

7.6

10.3

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

ー

ー

0.4

1.9

看護小規模多機能型居宅介護

ー

ー

0.1

0.8

特定施設入居者生活介護

2.6

11.9

24.7

22.9

認知症対応型共同生活介護

4.5

13.6

17.6

19.7

特別養護老人ホーム

33.9

42.3

51.1

58.5

介護老人保健施設

26.1

31.1

34.4

35.5

介護療養型医療施設

13.2

10.0

7.0

4.9

（資料）平成１５年度から平成２５年度は介護保険事業状況報告年報、平成２９年度は介護保険事業状況報告（平成29年12月月報）による数値（注１）予防給付を含んだ人数。
（注２）ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟは訪問介護（総合事業への移行分は含まない。）、訪問リハ、夜間対応型訪問介護の合計値。ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽは通所介護（総合事業への移行分は含まない。）、通所リハ、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護の合計値。ｼｮｰﾄｽﾃｲは、短期入所生活介護、短期入所
療養介護の合計値。特定施設及び介護施設の特養は、それぞれ地域密着型サービスを含む。

©Japan Care Manager Association 27

第７期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み
平成29(2017)年度
実績値 ※1

平成32(2020)年度
推計値 ※2

平成37(2025)年度
推計値 ※2○ 介護サービス量
在宅介護

343 万人378 万人(10%増)

427 万人(24%増)

うちホームヘルプ
うちデイサービス
うちショートステイ
うち訪問看護110 万人218 万人
39 万人
48 万人

122
244
43
59

万人
万人
万人
万人

(11%増)(12%増)(9%増)(22%増)

138
280
48
71

万人
万人
万人
万人

(26%増)(28%増)(23%増)(47%増)

うち小規模多機能
うち定期巡回・随時対応型サービス
うち看護小規模多機能型居宅介護10 万人
1.9 万人

14 万人
3.5 万人(32%増)(84%増)

16 万人
4.6 万人(55%増)(144%増)0.8 万人

2.1 万人(172%増)2.9 万人(264%増)

43 万人

50 万人

(17%増)

57 万人(34%増)

23 万人
20 万人

28 万人
22 万人

(21%増)(13%増)

32 万人
25 万人

(41%増)(26%増)

99 万人

109 万人(10%増)

121 万人(22%増)

59 万人
41 万人

65 万人
43 万人

(11%増)
(7%増)

73 万人
48 万人

(25%増)(18%増)

居住系サービス
特定施設入居者生活介護
認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
介護施設
特養
老健（＋介護療養等）※１）2017年度の数値は介護保険事業状況報告（平成29年12月月報）による数値で、平成29年10月サービス分の受給者数（１月当たりの利用者数）。
在宅介護の総数は、便宜上、同報の居宅介護支援・介護予防支援、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスの受給者数の合計値。
在宅介護の内訳について、ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟは訪問介護（予防給付、総合事業への移行分は含まない。なお、予防給付を含んだ場合は、119万人）、訪問リハ（予防給付を含む。）、
夜間対応型訪問介護の合計値。ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽは通所介護（予防給付、総合事業への移行分は含まない。なお、予防給付を含んだ場合は229万人）、通所リハ（予防給付を含む。）、認知症対応型通所介護（予防給付を含む。）、地域密着型通所介護の合計値。ｼｮｰﾄｽﾃｲは、短期入所生活介護（予防給付を含む。）、短期入所療養介護（予防給付を含む。）の合計値。
居住系サービスの特定施設及び介護施設の特養は、それぞれ地域密着型サービスを含む。
※２）平成32(2020)年度及び平成37(2025)年度の数値は、全国の保険者が作成した第７期介護保険事業計画における推計値を集計したもの。
なお、在宅介護の総数については、※１と同様の方法による推計値。

©Japan Care Manager Association 28

入退院時の医療･介護連携に関する報酬(イメージ)
ケアマネ

⼊院時情報連携加算(Ⅰ)

⼊院時情報連携加算(Ⅱ)⼊退院⽀援加算１

⼊退院⽀援加算２(200単位 ※提供⽅法は不問)
医療機関の職員に対して利⽤者に係る必要な情報を利⽤者が⼊院してから３⽇以内に情報提供した場合(100単位 ※提供⽅法は不問)
医療機関の職員に対して利⽤者に係る必要な情報を利⽤者が⼊院してから７⽇以内に情報提供した場合

入院３⽇以内に退院困難な患者を抽出し、７⽇以内に本⼈･家族と⾯談、カンファレンスを実施した場合

診療情報提供料(Ⅰ)

患者の同意を得て退院の⽇の前後２週間の期間に診療情報の提供を
⾏った場合

退院

７⽇以内に退院困難な患者を抽出し、早急に本⼈･家族と⾯談、カンファレンス実施した場合

退院時共同指導料２●患者の退院後の在宅療養を担う保険医等と⼊院中の保険医等とが、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明・指導を共同して⾏った上で、⽂書により情報提供した場合(400点)●⼊院中の保険医療機関の保険医が、患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医若しくは看護師等、(略)、居宅介護⽀援事業者の介護⽀援専⾨員若しくは指定特定相談⽀援事業者等の相談⽀援
専⾨員のうちいずれか３者以上と共同して指導を⾏った場合(2,000点加算)

退院・退所加算

認知症ＧＨ（カンファ参加有：600単位〜900単位）（カンファ参加無：450単位〜600単位)
退院・退所の際に医療機関等の職員と⾯談を⾏い、利⽤者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利⽤に関する調整を⾏った場合

ケアマネ

退院・退所時連携加算(246単位／⽇)
退院後の再⼊居の受け⼊れ体制を整えている場合

初期加算の見直し

30⽇を超える病院⼜は診療所への⼊院の後の再⼊居も算定可能

退院・退所時連携加算(30単位／⽇)病院等を退院した者を受け⼊れる場合の医療提供施設との連携等を評価
特定施設※各種居宅サービス等利用

特養・老健・介護医療院
初期加算(30⽇間)
⼊所⽣活に慣れるための⽀援に係る費⽤

再⼊所時栄養連携加算(400単位／回)
施設と病院の管理栄養⼠が連携して、再⼊所後の栄養管理に関する調整を⾏った場合©Japan Care Manager Association 29

在 宅 医 療・介 護 連 携 推 進 事 業○○

在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度〜27年度）により⼀定の成果。それを踏まえ、平成26年介護保険法改正により制度化。
介護保険法の地域⽀援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等関係団体と連携しつつ取り組む。

○ 本事業の（ア）〜（ク）の８つの事業項⽬すべてを、平成30年4⽉にはすべての市区町村が実施。
○

８つの事業項⽬は、郡市区医師会等（地域の医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。

○

都道府県は、市町村における事業の進捗状況等を把握し、地域の課題等を踏まえ、都道府県医師会等関係団体と緊密に連携しつつ、保健所等を活⽤しながら、市区町村と郡市区医師会等関係団体等との協議の⽀援や、複数市区町村の共同実施に向けた調整等により⽀援。

○

国は、事業実施関連の資料や⼿引き、事例集の整備、セミナーの開催等により⽀援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。

事業項⽬と事業の進め⽅のイメージ
PDCAサイクルで継続的に実施することで成⻑

在宅医療 介護連携の推進➀地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策⽴案（ア）地域の医療・介護の資源の把握■地域の医療機関、介護事業所の機能等を情報収集■情報を整理しリストやマップ等必要な媒体を選択して
共有・活⽤

･

（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討■地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握・共有し、課題の抽出、対応策を検討➂（ア）（イ）に基づいた取組の実施（ウ）切れ⽬のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進■地域の医療・介護関係者の協⼒を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進（エ）医療・介護関係者の情報共有の⽀援■情報共有シート、地域連携パス等の活⽤により、医療・介護関係者の情報共有を⽀援■在宅での看取り、急変時の情報共有にも活⽤（オ）在宅医療・介護関係者に関する相談⽀援■医療・介護関係者の連携を⽀援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓⼝の設置・運営により、連携の取組を⽀援➁地域の関係者との関係構築・⼈材育成（カ）医療・介護関係者の研修■地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得■介護職を対象とした医療関連の研修会を開催 等（キ）地域住⺠への普及啓発■地域住⺠を対象にしたシンポジウム等の開催■パンフレット、チラシ、区報、HP等を活⽤した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発■在宅での看取りについての講演会の開催等＊地域の実情に応じて➁と➂を同時並⾏で実施する場合もあ
る。
医療関係者
介護関係者
(カ)医療・介護関係者の研修会
市区町村（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携■同⼀の⼆次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討

30＊図の出典：富⼠通総研「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムによる調査研究事業」報告書を⼀部改変（平成27年度⽼⼈保健健康増進等事業）

⼊退院時の医療介護連携の推進に向けた取組事例■福井県における退院⽀援ルールの策定の取組
取組開始時の現状と課題

医療・介護関係者の意⾒調整

福井県退院⽀援ルールの策定• ⼊院時、介護⽀援専⾨員から医療機関
へ情報提供がなかったのは約５割、要⽀援者では約７割だった。

県庁と県医師会が連携し、⼊退院時の退院⽀援ルール作成に向け取り組
むことを確認。

• 退院時、医療機関から介護⽀援専⾨員への情報提供がなかったのは約２割で、情報提供があったものの内、2割以上が退院直前だった。

全県の介護⽀援専⾨員を対象に⼊退院時連携の実態を調査。

退院⽀援ルールの適⽤範囲を全県とすることとし、保健所圏域毎の協議会で出た現場の意
⾒を踏まえた上で、圏域代表者会議および県医療審議会において全県統⼀のルールを策定した。（平成28年4⽉運⽤開始）

ケアマネジャーから病院への病院からケアマネジャーへの情報提供（⼊院時）情報提供（退院時）

なし
なし

あり
あり

県内すべての保健所が関係者の協議の場を設置。
医療機関、介護⽀援専⾨員、医師会等による複数回の協議を経て、⼊退院時の医療介護連携に関する現状と課題の整理、退院⽀援ルールについての意⾒の取りまとめ。

• 病院と介護⽀援専⾨員の連携ルール
は、⼀部で取り組まれていたが、医療機関や地域で様式等が異なり、⼗分活
⽤されていなかった。

市町や医療圏をまたぐ⼊退院の事例が多く⾒られることから、ルールの適⽤範囲は広域にする必要があるとの意⾒があった。

県の役割

県医師会の協⼒• 事業の企画・予算の確保• 市町への参加要請（介護保険担当部局、地域包括⽀援セン
ター、居宅介護事業所等）
連• 県庁は、全県的な関係者協議の場の設置、 携
県保健所は、保健所圏域毎の協議の実施や関係機関の連携調整を⽀援。
• ⼊退院時の連携状況の定期的な把握・評価、退院⽀援ルールの改善• 事業の実施⽅法や退院⽀援ルール等に対する医療的⾒地からの助⾔• 郡市区医師会に対する連絡調整や協⼒要
請• 病院、有床診療所、介護⽀援専⾨員協会
等の関係機関に対する協⼒要請

取組の成果
 退院調整のフローを標準化したことにより、⼊退院時の情報提供率の向上につながる○○

⼊院時情報提供がなかった割合 ： 約５割→約２割
うち要⽀援者 ： 約７割→約４割
退院時に介護⽀援専⾨員に情報提供がなかった割合： 約２割→約１割

 協議を重ねる事で、お互いの事情や役割への理解が深まり、信頼関係が構築され、互いに仕事がしやすくなる ルールの活⽤により⼊院・退院にかかる診療報酬および介
護報酬上の評価・加算につながる©Japan Care Manager Association 31

福井県において運⽤されている退院⽀援ルール
病院

介護⽀援専⾨員（ケアマネ）②ケアマネの有無、介護保険サービスの確認

⼊院↓○ 患者・家族への聞き取りや、介護保険証、担当ケアマネの名刺の有無等により、ケアマネの有無や介護保険サービ
スの確認○ 担当ケアマネがいる場合は、速やかに⼊院を連絡※要介護認定を受けているかどうかがわからない場合は、市町村介
護保険担当課に問い合わせる。

④要介護認定を受けていない場合、退院調整の必要性を判断し、家族等の介護保険申請を⽀援○「介護保険申請の⽬安」に基づき、退院調整や要介護認定の申請の要不要を判断→担当ケアマネが決まり次第連携⑤サービス調整に必要な⽇数を考慮して、ケアマネへ退院⾒込⽇を連絡○ 患者が「在宅退院ができそうと判断する⽬安」により退院できると判断した場合、介護⽀援専⾨員が退院準備に必要な期間（ケアプラン作成、事業所との調整等）を考慮して、退院⽀援開始の連絡をする
退院の⾒込↓①⽇頃の⼯夫◇ 利⽤者の介護保険証・健康保険証にケアマネの名刺を挟んでおく、⼊院が決まったらケアマネに伝えるよう本⼈・家族に説明しておく等③⼊院時情報提供書の提出
病院や家族等からの連絡により、利⽤者（要介護・要⽀援とも）の⼊院を把握した場合は速やかに、⼊院期間の⾒込みや患者の状態等について、「⼊院時情報提供シート」（県参考様式）等を提出し、⼊院時から連携して情報共有に努める。
⑥ケアプラン作成準備○ 病院から退院の時期、必要となりそうな⽀援を確認し、サービス調整の上、ケアプランの素案を作成⑦共通様式に基づきケアプラン作成に必要な情報収集○ 介護⽀援専⾨員がケアプラン作成等に必要な情報を、
カンファレンス等の⾯談⽇までに院内関係者から収集※「退院⽀援情報共有シート」を活⽤する⑧退院前カンファレンスの実施○ 退院⽀援に必要な情報を共有する。
※「退院⽀援情報共有シート」を活⽤する○

追加のカンファレンスや退院時共同指導の実施の要否については、病院担当者と介護⽀援専⾨員で調整し、病院が決定する

退院時・退院後の情報共有○

看護・介護の引継書（退院後に想定される看護・介護の問題や最終排便⽇、⼊浴⽇、服薬内容等）を介護⽀援専⾨員に提供○

原則、ケアプランの写しを病院に提供する©Japan Care Manager Association 32「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】
平成29年2月7日 厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定「地域共生社会」とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換○個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援○人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援○住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す○地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す

改革の骨格
地域課題の解決力の強化
 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備【29年制度改正】
 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29年制度改正】
 地域福祉計画の充実【29年制度改正】

地域を基盤とする包括的支援の強化
地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
共生型サービスの創設 【29年制度改正・30年報酬改定】
市町村の地域保健の推進機能の強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討「地域共生社会」の実現
 多様な担い手の育成・参画、
民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
 社会保障の枠を超え、地域資源（耕作放棄地、環境保全など）と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援

地域丸ごとのつながりの強化

対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討

専門人材の機能強化・最大活用実現に向けた工程
平成29（2017）年：介護保険法・社会福祉法等の改正 平成30（2018）年：
平成31（2019）年以降：
2020年代初頭：
 介護・障害報酬改定：共生型サービスの評価 など 更なる制度見直し
 市町村による包括的支援体制の制度化
全面展開
 生活困窮者自立支援制度の強化
 共生型サービスの創設 など【検討課題】①地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）©Japan Care Manager Association 33②保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方③共通基礎課程の創設
等

ケアマネジャーの資質の向上のための方策等に関する調査研究事業（平成29年度老人保健健康増進等事業）
実施主体：エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

１．⽬的･ねらい○ 平成33年度以降の制度改正を⾒据え、平成30年度以降の議論の⼟台とすべく、ケアマネジメントのあり⽅、ケアマネジャーの役割について中⻑期的な視点から検討を⾏う。

２．事業概要○ ケアマネジメント、医療・看護、社会福祉、⾏政等について知⾒を有する学識研究者および実務者により構成する検討委員会を設置した。
全５回の検討委員会では、ケアマネジャーを取り巻く様々な課題やその解決⽅策、今後のケアマネジメントのあり⽅やケアマネジャーの役割等について、中⻑期的な視野から議論を展開した。
○ 議論の参考情報として、ケアマネジャーに求めることに関する意識調査（利⽤者、ケアマネジャー、保険者、地域包括⽀援センターを対象とする）、ケアマネジメント・ケースマネジメントの理論やケアマネジメントに関わる資格・職種に関する⽂献調査を実施した。

３．事業の成果（今後の展望等）○ 検討委員会における議論より得られた主な結果は以下のとおりである。
【現状のケアマネジメントの課題と解決の⽅向性】【今後の地域共⽣社会を⾒据えたケアマネジメントのあり⽅】
ケアマネジメントの評価の仕組みおよび介護報酬体系の検討•••

質の⾼いケアマネジメントや、制度の範囲を越えて必要とされるケアマ
ネジメントを実施している場合の評価の仕組みの検討が必要である。
介護⽀援専⾨員が所属する法⼈の意向に縛られることなく利⽤者本⼈の意思決定を⽀援できる体制を整えるべきである。
利⽤者の⼊院中や、施設への⼊所後も継続的に⽀援する「かかりつけ介
護⽀援専⾨員」の制度化に向けた報酬体系について検討の余地がある。

地域共生社会のケアマネジメント・ケアマネジャーのあり方の検討••

ケアマネジャーの育成の仕組みと研修体系の見直し•

介護⽀援専⾨員の資質向上には、⾼いスーパーバイズの能⼒を備えた主任介護⽀援専⾨員の育成が必要である。

今後のケアマネジメントを担うケアマネジャーの育成と資格要件の検討•

保険者・地域包括支援センターによる支援や地域ケア会議のあり方••

上記のようなケアマネジャー像を想定する場合、育成のための専⾨教育を充実するとともに、海外のソーシャルワーカーの資格認定制度を参考に、⼀定年数の教育や研修等の修了に加え、研修期間としてカウントする⼀定の実践経験年数を求めることも検討の余地がある。

地域の関係性の中でケアマネジメントを⾏うため、介護⽀援専⾨員は、
地域包括⽀援センターや市町村からの⽀援を得て、連携する必要がある。
地域ケア会議は、多様な地域関係者による地域創造の⼿段であり、介護⽀援専⾨員が参加して地域づくりに協⼒することが必要である。

全世代型のケアマネジメントを実現する制度のあり方の検討

ケアマネジメントの有効性について科学的なエビデンスを⽰し、介護⽀援専⾨員の役割や存在意義を広く周知することが必要である。

••

ケアマネジメントの有効性の検証と周知•

地域共⽣社会におけるケアマネジメントの対象は、地域のあらゆる世代の個
⼈、世帯を含むため、幅広い領域と連携し広い視野に⽴ったソーシャルワー
クの機能が求められる。他制度との役割分担及び制度横断的なマネジメントが必要である。
今後のケアマネジャーには、ソーシャルワークの知識・能⼒をベースとして、医療、介護、障害などの専⾨領域の知識が求められる。また、多職種のチームのメンバーが相互に連携しながら⽬標が達成されるよう、関係者への働きかけや調整を⾏う⾼度なマネジメント能⼒が重視される。

全世代型ケアマネジメントの総合性を踏まえ、相談⽀援制度の整理が必要となる。現在ケアマネジメントの機能を担う多様な専⾨職との位置づけの整理や、各制度の対象、財源、所掌範囲等を踏まえた検討が必要である。
現⾏制度の重複領域における読替え基準を設定する等の段階的な調整、あるいは、制度体系を⾒直し、新たな制度設計を⾏うアプローチが想定される。

©Japan Care Manager Association 34

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第１３条 指定居宅介護支援の方針は、第１条の２に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一～三 （略）
四 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
五～二十七 （略）©Japan Care Manager Association 35

介護保険サービスと保険外サービスの組合せ等に関する調査研究事業 報告書（平成30年４月10日）

介護保険制度における「保険外サービス」の組み合わせ【現行ルール】○

介護保険制度では、高齢者の多様なニーズに対応できるよう、一定のルールの下で、「保険サービス」と「保険外サービス」を組み合わせて提供すること（※）を認めている。
一定のルール①「保険サービス」と「保険外サービス」が明確に区分されていること。
② 利用者等に対し、あらかじめサービス内容等を説明し、同意を得ていること。
※ 両サービスを組み合わせて提供することが可能な場合（例）・ 訪問介護の前後に連続して保険外サービスを提供すること
・ 訪問介護の提供中に、一旦、訪問介護の提供を中断した上で保険外サービスを提供し、その後に訪問介護を提供すること〔一定のルールを設ける趣旨〕
・ 明確に区分されていない場合、利用者が不明瞭な形で料金を徴収されるおそれがあることや、「保険外サービス」に保険給付が充てられるおそれがあること
・ 利用者への説明・同意がない場合、利用者にとって不要な「保険外サービス」が提供され、利用者の負担が不当に拡大するおそれや、自立支援・重度化防止を阻害するサービスが提供されるおそれがあることを踏まえ、利用者保護や適正な保険給付の担保等の観点から求めている。
©Japan Care Manager Association 36

対応方針
論点
１．【訪問介護】○ 両サービスを組み合わせて提供することに関する現行ルールの整理※「明確に区分」の方法が自治
体ごとに異なると指摘されている。
【自治体の運用実態(例)】・提供自体不可。
＜両サービスの区分方法＞
・ 丁寧な説明を実施する
・ エプロンや名札を付け替える
・ 一度、家の外に出る・ 提供するスタッフを別にする

対応方針○ 以下のルールを明示。
＜事業者＞
・ 訪問介護と保険外サービスの区分を明確にする。
・ 保険外サービスの内容を文書として記録する。
・ 利用者に対し、あらかじめ文書で説明し、同意を得る。
・ 利用者の認知機能が低下しているおそれがあることを踏まえ、利用者の状況に応じ、両サービスの区分を理解しやすくなるよ
うな配慮を行う（例：丁寧な説明の実施等、利用者が別サービスであることを認識できるような工夫を行うこと）。
・ 消費者からの苦情・相談窓口の設置等の措置を講じる。
等＜ケアマネジャー＞
・ 保険外サービスの情報をケアプラン等に記載。
【訪問介護と保険外サービスの同時一体的な提供について】（例）利用者分の食事と、同居家族分の料理を同時に調理すること。
○ 両サービスを区分することが困難であるため、提供不可である旨を明示する。
○ 規制改革実施計画に基づき、平成30年度においても引き続き検討する。
©Japan Care Manager Association37

２．【通所介護】○ 通所介護を提供中の利用者に対し、通所介護を一旦中断した上で保険外サービスを提供し、その後引き続いて通所介護を提供する場合のルールの在り方の検討○ 通所介護では、様々なサービスを保険内サービスとして提供できるため、保険外サービスとして利用者から保険給付とは別に徴収することは、基本的には認めない。
※ ただし､事業所内での理美容と､緊急時の併設医療機関受診は、通所介護と明確に区分の上、提供可能。
○ 今回、以下①～④については、通所介護とは明確に区分されたサービスのため、一定のルール（※）を遵守する場合は、介護保険外サービスとして提供可能とする。
① 事業所内において、理美容に加え、巡回健診、予防接種を行うこと。
② 利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと。
③ 物販、移動販売、レンタルサービス④ 買い物等代行サービス※ なお、医療法や道路運送法等の各関係法規を遵守する必要があり、例えば、事業所内での訪問診療は実施できない。

（※） 通所介護事業所が、通所介護を提供中の利用者に対して保険外サービスを提供する場合のルール【新設】○ 両サービスを明確に区分し、文書として記録。
○ 利用者等に対し、あらかじめサービス内容等を説明し、同意を得ていること。
○ 通所介護の利用料とは別に費用請求。通所介護の提供時間には保険外サービスの時間を含めない。
○ 保険外サービスを提供する事業者からの利益収受を禁止。
○ 消費者からの苦情・相談窓口の設置等の措置を講じる。
©Japan Care
○ 外部事業者が保険外サービスを提供する場合、事故発生時の対応を明確化。
等 Manager Association 38

３．【通所介護】○ 休日・夜間等に、事業所の人員・設備を活用して保険外サービスを提供することの現行ルールの整理○ 以下のルールを遵守すれば提供可能であることを明示
・ 保険外サービスに関する情報を記録すること
・ 特に事業所内で夜間･深夜に宿泊サービスを提供する場合は、
宿泊サービスに関する現行ルール（※）を遵守すること

４．【通所介護】○ 通所介護の利用者と保険外サービスの利用者が混在する場合における現行ルールの整理① 以下のルールを遵守すれば提供可能であることを明示① 両サービスの利用者が混在する場合②両サービスの人員・設備や時間帯を分ける場合

５．【区分支給限度額】○※

サービスの提供開始前に都道府県等へ届出、従業者の配置基準や、一人当たり床面積等の基準を遵守

・ 両サービスの利用者の合計数が、通所介護の定員を超えず、・ 両サービスの利用者の合計数に対し、通所介護事業所の人員基準（※介護職員であれば５:１等）が満たされている場合には、両サービスの利用者が混在してサービスの提供を受けることが可能。
② 事業所内で、利用者が混在せず、通所介護とは別の時間帯や、別の場所・人員で保険外サービスを提供する場合について、両サービスの人員・設備を明確に区分し、かつ、通所介護が人員・設備基準を遵守すれば、提供可能であることを明示する。
○ 以下のルールを明示

支給限度額を超えたサー
ビス分の価格ルール（保険・介護保険サービスにおいて事業者に支払われる費用額と同水準とすることが原則。

給付分と不合理な差額を設けてはならない）の明確化

・ただし、利用者に対し、両サービスの違いを文書によって丁寧に説明し、同意を得れば、別の価格設定も可能。

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Ⅰ 平成30年度介護報酬改定（管理者要件の⾒直し）（１）第143回介護給付費分科会（平成29年７⽉19⽇）（２）第152回介護給付費分科会（平成29年11⽉22⽇）（３）平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（平成29年12⽉18⽇）

Ⅱ 今後、介護⽀援専⾨員によるケアマネジメントに求められること（１）公正中⽴性の確保、質の向上に向けた取組（２）他機関・多職種との連携（３）ICT等の活⽤による業務効率化©Japan Care Manager Association 40

介護⼈材確保対策

平成29年12月１日経済財政諮問会議
厚生労働大臣提出資料（一部改変）

深刻な介護⼈材不⾜に対応するため、更なる処遇改善を⾏うほか、
中⾼年齢者・外国⼈の活躍促進、介護ロボットの活⽤等、関係省庁と緊密に連携し、総合的な対策を講じる。
2025年度末までに約55万⼈確保

深刻化する介護⼈材の状況
介護分野の需給状況は逼迫

養成施設の充⾜率は近年低下の⼀途
（現状の
イメージ）

対策Ⅰ 中⾼年齢者・外国⼈など多様な⼈材の活⽤○介護分野へのアクティブ・シニア等の新規参⼊を促す。
○在留資格「介護」や技能実習介護の受⼊れ環境を整備し、意欲ある留学⽣・技能実習⽣の活躍を推進する。
アクティブ・シニア、子育てを終えた女性の活躍推進
介護分野を「見る」「知る」きっかけ作りとして、介護の不安解消のための入門的研修等の創設・受講支援

外国人介護人材の受入れ環境整備
入国前

・現地の優良な日本語学校の認証制度創設、優良な送出機関のリスト化《健康・医療戦略室と連携》

入国後①技能実習生に対し、介護福祉士の資格取得を支援し、当該資格取得者の在留資格「介護」での受入れを検討《法務省と連携》②養成施設の留学生への介護福祉士修学資金の貸付推進、受入施設が支給する在学期間中の奨学金や生活費の負担を軽減③多言語音声翻訳システムの利活用の実証《総務省と連携》①国、自治体、関係団体が一体となって、入門的研修の受講と修了者に対するマッチングを推進②国家公務員の退職準備セミナー等で実施《内閣人事局と連携》③経済界に働きかけ、従業員の受講を勧奨

入国支援
対策Ⅱ 働きやすい環境の整備
・留学生のマッチングに向けた事業者団体等の活動を支援○⽣産性向上等による負担軽減、雇⽤管理の改善・採⽤の⽀援を通じ、職員の離職防⽌・定着促進を図る。
①介護ロボットの活用推進の加速化《経産省と連携》②ICTの活用推進の加速化③施設開設時の人材募集・研修の支援の充実 ④人材育成に積極的な事業所の横展開を図るため、事業所の認証制度の創設を検討

対策Ⅲ 介護に関する教育など介護の魅⼒の普及啓発○教育その他⽇常⽣活のあらゆる場において介護の魅⼒・楽しさを発信し、介護分野への若者の新規参⼊を促す。
①新中学校学習指導要領技術・家庭科において「介護」に関する内容の充実が図られたことを踏まえ、中学校を含む現場の教員向け研修の実施を支援《文科省と連携》②養成施設の学生が、地域の介護施設等と連携して中学・高校で出前講座を実施し、生徒、教師、保護者の介護に対するイメージを刷新
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医療・介護・福祉サービスの⽣産性向上に向けて

平成30年４月12日経済財政諮問会議
厚生労働大臣提出資料（抄）○ 引き続き需要が増加する医療・介護等のサービスを安定的に提供するため、マンパワーの確保が課題。
○ ⼀⽅、⽣産年齢⼈⼝の急速な減少により労働⼒制約が強まる中で、他の⾼付加価値産業への⼈材輩出も考慮すれば、
医療・介護・福祉の専⾨⼈材が機能を最⼤限発揮することが不可⽋。また、２０４０年までを展望すれば、ＡＩ・ロ
ボット・ＩＣＴといったテクノロジーが急速に発展。
○ このため、健康寿命の延伸に向けた取組に加えて、医療・介護・福祉サービスの⽣産性改⾰を進める。

従事者の業務分担の見直し・効率的な配置の推進
 医師の働き⽅改⾰を踏まえたタスク・シフティングの推進（モデル事業の実施と全国展開）（例） 「医師の勤務実態及び働き⽅の意向等に関する調査」によれば、医師の業務のうち、1⽇当たり47分は他職種への移管やICT等の活⽤により効率化が可能。

テクノロジーの最大活用
 医療機関におけるＡＩ・ＩＣＴ等の活⽤推進、診断等の質の向上や効率化に資する医療機器等の開発⽀援（例）オンライン診療の推進やICTを活⽤した勤務環境改善（テレICU（複数のICUの集中管理）やタブレット等を⽤いた予診、診断⽀援ソフトウェア等）、多職種連携のためのSNS活⽤の推進 等 介護ロボット活⽤による特養での効率的な配置の推進（モデル事業の実施と全国展開）（例）⾒守り機器導⼊後、夜間の⼊所者への訪室回数、巡回等に係る時間が減少。ヒヤリハット・介護事故件数も減少。

 保育補助者など多様な⼈材活⽤による保育業務の効率化

 介護サービス事業所間の連携等に係るＩＣＴ標準仕様の開発・普及（例）ＩＣＴ機器導⼊後、書類作成（ケア記録等の作成や介護報酬請求）に要する時間が減少。

 保育所等におけるＩＣＴ化の推進 病院⻑研修など医療機関のマネジメント改⾰への⽀援推進 介護分野、障害福祉分野における⽣産性向上ガイドラインの作成・普及
 保育業務に関するタイムスタディ調査の実施、好事例の収集・横展開

マネジメント改革の支援©Japan Care Manager Association 42

介護事業所における⽣産性向上推進事業
１ 目 的○ 介護事業所における生産性向上については、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定）において「実際に生産性向上に取り組む地域の中小企業、サービス業に対する支援を図る」こととされていることから、介護サービスにおける生産性向上のガイドラインの作成等を行い、事業者団体等の横展開を支援する。

２

事業内容

国（民間団体等への委託を想定）⑥介護分野の生産性向上協議会の開催【生産性向上（介護労働の価値を高める）の取組】
介護ロボットの活⽤○（好事例の発表・表彰）⑤ガイドラインの作成と横展開の普及④事業者団体等による横展開モデルの創出に関する調査研究

実施主体③試行的ガイドラインの作成（生産性向上への意識の醸成）②調査結果の公表（経営の専門家による訪問等）

３①調査研究の実施○ 介護保険サービスの生産性を向上させるため、以下の取組により、介護分野における生産性向上の取組を醸成するとともに、事業者団体等の横展開を推進する。

業務プロセス構築

作成⽂書の⾒直し
ＩＣＴ化

職員配置の⾒直しなど©Japan Care Manager Association 43

居宅サービス事業所におけるＩＣＴの導⼊に向けた取組状況
平成27年度補正予算（予算額：600万円）【平成27年度実施済み】⇒ 訪問介護及び通所介護の業務におけるＩＣＴ導入の効果を調査。
・ 「日々のサービス内容の記録業務」、「事業所内の情報共有業務」、「介護報酬請求業務」がＩ
ＣＴ機器の導入による効果が大きい業務であった 。
平成28年度当初予算（予算額：1.3億円）【平成28年度実施済み】⇒ 新規にＩＣＴを導入することによる効果（業務に要する時間の変化）を検証。
・ 記録作成・情報共有業務について、36事業所で検証を実施した結果、23事業所（64％）で減少、
13事業所（36％）で増加。
・ 介護報酬請求業務について、15事業所で検証を実施した結果、13事業所（87％）で減少、1事業所で増加、1事業所は変化なし。
平成28年度補正予算（予算額：2.6億円）【平成29年度実施】⇒ 複数の居宅サービス事業所の連携（異なるベンダー間を含む）に向けた課題を整理する。また、介護事業所に対して現状のＩＣＴ機器の導入状況等のアンケート調査を行う。
平成29年度当初予算（予算額：2.3億円）【平成29年度実施】⇒ 規模の小さい介護事業所を含めた市町村単位での連携モデル事業を実施する。また、ＩＣＴにおける標準仕様の構築のために、各ベンダーのシステム仕様を調査する。
【平成30年度予算：1.5億円】○ 介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。
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ＡＩを活用したケアプラン作成支援の実用化に向けた取組
１．これまでの取組○

平成28･29年度において、ＡＩケアプランの開発に取り組む個別の取組を支援することで導入に向けた課題等の整理を行う調査研究事業を実施。

（平成28年度調査研究）
・自立支援を促進するケアプラン策定における人工知能導入の可能性と課題に関する調査研究※実施主体：セントケア・ホールディング株式会社（平成29年度調査研究）
・ホワイトボックス型人工知能ＡＩを活用した自立支援に資するケアプラン提案の試行的な取組に関する調査研究※実施主体：株式会社国際社会経済研究所

２．今後の方針○

平成30年度の調査研究では、個別の取組に限定せず、国内全体のＡＩケアプラン研究開発の実態を把握するとともに、以下の調査検証を行っていく。
（平成30年度調査研究）
・ＡＩを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究※実施主体：（公募選定中）⇒ＡＩを活用したケアプラン作成支援の実用化に向けた様々な取組について、研究・開発の実態を把握するとともに、実際に利用するケアマネジャーや高齢者等の評価等を通じて、今後の更なる研究開発の促進に向けた課題や対応策を整理し、報告書を作成する。

【参考】未来投資戦略2017（平成29 年６月９日 閣議決定）
ⅰ）技術革新を活用し、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい健康・医療・介護システムの構築⑤ ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上
・ 介護職員の負担軽減のため、行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組むとともに、介護記録のＩＣＴ化について普及を促す取組を強化する。加えて、これまでの処遇改善の着実な実施や、返済免除付きの貸付制度の活用等の多様な介護人材の確保策等に総合的に取り組む。また、ＡＩを活用したケアプランの作成支援についても、実用化に向けた課題の整理などの取組を支援する。

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経済・財政再生計画 改革工程表

経済・財政再生計画改革工程表2017改定版（平成29年12月21日経済財政諮問会議）

集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度～ （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉒介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上＞
地域医療介護総合確保基金により都道府県が行うキャリアアップのための研修などの取組を支援

公的サービスの産業化

介護福祉士養成施設卒
・介護職を目指す学生への修学資金の貸付け等による支援の実施
業生に対する国家試験・離職した介護福祉士の届出システム整備等による円滑な再就業支援の実施の義務付け等を内容とする社会福祉法等一部 多様な人材確保と人材育成について、社会保障審
改正法案提出、成立
議会福祉部会福祉人材報告書に基づき、介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の内容を検討
確保専門委員会において、し、実施
2017年10月に報告書を取りまとめ2015年度介護報酬改定に併せて人員や設備基準の見直しを実施

ロボット等を用いた介護に係る介護報酬や人員・設備基準の見直し等の制度上の対応について検討・結論

・介護事業所におけるICTを活用した事
務負担の軽減のための課題の把握・分析、業務改善の効果測定のためのモデル事業を実施。あわせて、介護事業所における書類削減に向け方策を検討。
・ＩＣＴを活用した事務負担軽減について、整理した論点を踏まえ、必要なガイド
ラインをまとめ、公表・周知（2017年９月）

介護サービス事業所における実態把握を順次進めるとともに、行政が求める帳票等の見直しなどを随時実施することにより、2020年代初頭までに当該帳票等の文書量の半減に取り組む
ＩＣＴを活用した効果的・効率的なサービス提供モデルの普及等、介護ロボット・ＩＣＴを活用した介護分野の生産性向上に向けた取組を実施

地域医療介
護総合基金
等による介
護人材の資
質向上のた
めの都道府
県の取組の
実施都道府
県数【47都
道府県】、
計画の目標（研修受講人数等）に対する達成率【100％】―

介護サービスにおける生産性向上ガイドラインの作成・普及に取り組む
介護事業所におけるＩＣＴ普及促進のため、介護情報の事業所間連携の効果を検証した上でＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組を実施

・介護ロボットの開発の方向性について開発者と介護職員が協議する場を設置することにより、開発段階から介護施設の実際のニーズを反映
・福祉用具や介護ロボットの実用化を支援し、導入を促進するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、効果実証の実施、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進
ＡＩを活用したケアプランの作成支援について、実用化に向けた課題の整理などの取組を支援

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