令和２年度

町政執行方針豊浦町

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Ⅰ はじめに

令和２年豊浦町議会定例会３月会議の開会にあたり、令和２年度の町政執行方針について述べさせていただきます。
本年は、明治１３年に虻田郡戸長役場が設けられ、この年を本町の開基と定めて以来、１４０年となる節目の年を迎えますことから、町政にご尽力をいただいた皆さまに対し、功労者表彰式典に併せて、その功績を町民の皆さまとともに、表彰したいと考えております。
国では、これまでも地方創生を重要課題の一つとして政府一体となって取り組んでおりますが、本年度から第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートします。
本町も総合計画と同等と位置付けている「総合戦略」を町民皆さまのご意見をしっかりと伺った上で評価を行い、「第２期総合戦略」を策定してまいります。
本年は、私が平成２６年２月に町長に就任してから、２期目の折り返しを迎えることとなります。
人口減少や少子高齢化という現実が目の前にある中、その直面する行政課題は山積しておりますが、私は「子どもたちや若者が夢や希望を持ち続け、町民の皆さまが元気で明るく安心して暮らせるまちづくり」を政治目標とし、その実現のため、これまでも町民の皆さまのご協力のもと、まちづくりを推進してまいりました。
令和という新時代を迎え、引き続き次世代への責任を全うするため、誠心誠意、使命感と緊張感をもって、渾身の努力をする覚悟で町政を執行してまいります。
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Ⅱ 町政に臨む基本的視点
町民・議会・役場一丸での取組について体系化した、「地域経営計画」として位置づけております、「第６次豊浦町総合計画（2018 年度～2027 年度）」の１０年計画のうち、３年目を迎えることから、生きがいと地域への誇りを持ちつつも、価値観を見直し、新たな視点に立って「本当に重要なこと」や「町民・議会・役場にできること」を見極めながらまちづくりに努めてまいります。
また、この総合計画の更なる進捗管理と目標達成を目指し、各施策を推進してまいります。
以下、第６次総合計画の基本目標に沿って、各分野別に具体的な施策を申し上げます。

Ⅲ．分野別具体的な施策（1)【基本目標１】
魅力あるまちの実現
政策１．住みたい・住み続けたいまちに向けた住宅・移住の取組の充実□住宅の確保
住宅の整備確保については、基本目標である“魅力あるまちの実現”に向けた「住生活基本計画」の改定に着手してまいります。
また、改定内容に則した公営住宅の整備を行うために、「公営住宅等長寿命化計画」の改定も併せて行います。
さらに、「豊浦町耐震改修促進計画」に基づく耐震化率の目標達成に向けた取組も推進してまいります。
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民間住宅の確保については、住宅の新築や中古住宅の購入に対して、引き続き支援してまいります。

□移住・定住の促進
移住・定住の促進については、移住体験用住宅や空き家バンク制度を有効活用するとともに、各種移住フェアやイベント等にも出展し、関係人口増へもつなげてまいります。

政策２．長く住み続ける・子どもたちに戻ってきてもらうための産業振興□農業の振興農業については、地域ブランドである、豊浦いちご生産ハウスの環境改善整備に支援し、生産性の向上を図ってまいります。
また、水田農業に必要な機械の共同導入に支援することにより、個々の農業者の作業効率の向上や地域田園風景の維持と新規就農者も含め水田農業への参入維持への負担軽減につながるものと期待しております。
従来、農業者が自ら行っていた水田や畑の病害虫防除作業を、ラジコンヘリコプターによる空中散布作業へ支援し、農業者の作業効率向上と労力軽減により、次世代農業者に向けて地域農業者基盤の維持振興を図ってまいります。
農産物の安定的な生産・供給を図るため、年々増加している鳥獣による農業被害対策として、「農業鳥獣被害対策事業」により電牧柵等の整備に引き続き支援してまいります。
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昨年度より５年計画で進めております「道営土地改良事業（山梨地区）」については、農業用排水施設の更新、農地の再整備により、引き続き生産性の高い営農基盤の充実を図ってまいります。
「地域産業連携拠点施設運営事業」については、昨年より地域おこし協力隊として研修生を受け入れ、新規就農を目指した研修を開始しております。
本年度も新たな研修生を受け入れ、親方ネットワークや関係機関との連携協力を図りながら、農業の担い手を継続的に育成してまいります。
畜産振興については、「養豚飼養環境改善整備事業」、「自力草地更新改良事業」を引き続き実施し、営農基盤の充実を図ってまいります。
「ベリータウン豊浦構想」については、豊浦いちごを基軸とした構想としつつ、ブルーベリー等についても６次産業化に向け具体的な取組へステップアップを図ってまいります。

□漁業の振興漁業については、ホタテ貝養殖漁業を中心に漁業資源確保のため、噴火湾海域でも進んできている「磯焼け対策」への支援や「漁場環境整備」、「資源量調査」、「アワビの種苗放流」を引き続き推進してまいります。
また、昨年より整備を進めている、いぶり噴火湾漁協豊浦支所荷捌所が本年４月より開設される予定でありますので、魚価向上や安定化により、漁業者所得の向上が図られることに期待しております。
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漁港整備については、北海道が事業主体である豊浦・礼文の両漁港の長寿命化計画に基づき、漁港の補修整備を促進してまいります。

□林業の振興林業については、昨年創設された「森林環境譲与税」を財源として森林経営管理法に基づき森林所有者に意向調査を実施し、放置森林の解消、適正な森林管理と整備促進および木材の利用促進を図ってまいります。
併せて、「未来につなぐ森づくり推進事業」、「町有林整備事業」等に引き続き取組んで、適切な森林施業を推進してまいります。

□商工業の振興
商工業については、商工会が取組む「経営改善普及事業」や「地域振興事業」をはじめ、「とようら住宅リフォーム券事業」、「行政連携ポイント付与事業」に支援し、地域内循環による経済活性化、消費の地域外流出抑制を図り、官民一体となって解決すべき課題を補完し、住民サービスの向上に努めてまいります。
雇用の創出については、商工会が取組む「起業化促進雇用創出応援事業」に対して、引き続き支援してまいります。

□観光の振興観光については、「一般社団法人 噴火湾とようら観光協会」が本年３月中に「日本版ＤＭＯ候補法人」として登録される予定であり、「地域ＤＭＯ」としての今後の活動について、関係省庁の支援が５可能となりますので、観光協会の新たな自主事業の推進につながり、本町の観光事業を加速する起爆剤になるものと期待しております。
小幌駅の管理運営については、町が駅業務の維持管理費用および人的協力・支援の両面において引き続き負担し管理してまいります。
また、再認定を受けたジオパークの重要なジオサイトであります、「小幌洞窟」を含めた小幌周辺を観光資源の核の一つとして、「道の駅とようら」や「天然豊浦温泉しおさい」と結び付け、旅行消費額増加に向けた新たな取組にも支援してまいります。
観光ＰＲイベント事業については、食と観光や体験観光等のＰＲを行い、ふるさと納税返礼品に使用している特産品の販売とともに、町を広くＰＲしてまいります。
広域観光連携事業では、本年４月、白老町に民族共生象徴空間（ウポポイ）がオープンされることから、登別洞爺広域観光圏協議会等の取組とも連携しながら、その来場者の町への波及促進に努めてまいります。
また、長万部・黒松内・豊浦３町連携事業、「はしっこ同盟」についても、新たな観光の取組に向けた協議を進めてまいります。

（2）【基本目標２】
豊かな生活環境の実現
政策３．安全・安心に暮らせるための取組の充実□防災体制の構築
防災については、北部地域に固定電話に無線の内容を送信する、新たなシステムを導入し、防災体制の強化を図ってまいります。
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津波を想定した防災訓練を引き続き実施するとともに、防災行政無線やコミュニティＦＭラジオ等を有効に活用してまいります。
また、自主防災組織の育成および各避難所の備蓄備品の充実を計画的に推進してまいります。
消防体制の整備については、「消防事業・施設整備１０年計画」に基づき、町民の安心確保を図ってまいります。

□交通安全・防犯対策の推進
交通事故防止および犯罪防止については、交通安全協会、防犯協会、自治会等の関係団体と連携して、道路診断、パトロールなどを引き続き実施してまいります。
豊浦小学校周辺の交通安全対策については、昨年度、舗装に段差をつけ、走行車のスピードを抑制する対策を試験的に講じたところ、その効果が有効であることが確認できましたので、その対策を拡大してまいります。
消費者保護については、悪質な振り込め詐欺や架空請求などの被害に遭わないよう、情報の提供および啓発活動の取組を推進してまいります。

□町民の「足」となる公共交通の維持
公共交通の維持については、地域公共交通活性化協議会と連携して、交付金、補助金等を活用しながら、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
「コミュニティバス」については、町民ニーズに合った交通体系
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□社会参加の推進、コミュニティの形成
社会参加の推進については、「郷土愛ふれあいトーク」や「出前ふれあいトーク」を引き続き開催し、その声を町政に反映してまいります。
また、まちに賑わいの創出と総合戦略の推進に寄与する事業に対して、「まちづくり支援事業補助金」として、引き続き支援してまいります。
地域コミュニティの維持については、必要な自治会活動に対して引き続き支援してまいります。
広聴・広報活動の充実については、広報紙や町ホームページの内容等の工夫により、わかりやすい行政情報の提供に努めるとともに、町の多岐にわたる情報をフェイスブックでリアルタイムに提供してまいります。
また、コミュニティＦＭの「ワイラジオ」の行政情報の提供と普及に努めてまいります。

政策４．豊浦町の魅力としての環境保全・活用□再生可能エネルギーによるまちの活性化
温室効果ガス削減に資する低炭素化については、次世代を担う町民、また安心して暮らしていける環境づくりのために避けては通れない責任ある行動をとらなければならないものと考えております。
８昨年４月より稼働を開始した、「バイオガスプラント」については、安定稼働のため、その運営管理に万全を尽くし、原料や液肥処理を適正に管理活用することにより、循環型まちづくりの推進と地域経済の活性化に努めてまいります。
町有施設を対象とした「温暖化対策実行計画」に掲げる目標達成に向けた施策の優先順位を定め、効果的に取り組んでまいります。

□ごみの適正処理や排出抑制・再資源化の推進
現在、西いぶり広域連合において進めております、新中間処理施設整備、現中間処理施設の老朽化対策、最終処分場改修、火災対策に伴う危険ごみ区分の新設については、構成市町において住民負担の軽減に向け、事業内容および事業費の精査に努めております。
今後も、それぞれの施設整備等が適正に行われるよう、引き続き検討してまいります。
また、生活環境対策については、廃棄物の最終処分量の減量を図る
ために、町民・事業者・町が一体となり、３Ｒ事業（リデュース・リユース・リサイクル）をより一層促進させてまいります。

□自然との共生インディアン水車公園については、昨年に引き続き魚道木柵改修工事を行い、利用者の安全を確保するとともに、町内１０公園の修繕を計画的に進めてまいります。
豊浦海浜公園キャンプ場については、照明設備改修工事を実施し、利用者が快適に過ごすための環境を整えてまいります。
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鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止対策協議会において効果的な活動を行う有害鳥獣捕獲用罠の整備を拡充し、伊達猟友会豊浦部会への活動に対しても支援してまいります。

（3）【基本目標３】
誰もが住みやすいまちの実現
政策５．健全な子どもたちを育成するための子育てサービスの充実□多様なニーズに応じた子育て支援
子育て支援については、本年４月から始まる「第２期子ども・子育て支援事業計画」および「子どもの貧困対策計画」に基づくとともに、子ども・子育て支援会議においても検証しながら取組を推進してまいります。
保育サービスについては、町内の認可外保育施設と連携し、通常保育や障がい児保育の充実を図ってまいります。
昨年１０月に施行された幼児教育・保育の無償化に伴い、無償化の対象とならない０歳から２歳までの課税世帯の保護者の保育料および３歳以上の食材費についても無償として実施してまいります。
また、学校給食費負担軽減給付事業、認可外保育施設等利用助成金支給事業、高校生通学費等補助事業、乳幼児等医療費無料化事業についても、継続実施して保護者の負担軽減を図ってまいります。
母子保健事業については、安心して子どもを生み育て、健やかな成長を促すため、乳幼児健診や相談、家庭訪問、健康教育などに、引き続き取組んでまいります。
産後ケア事業については、心身のケアや育児のサポート等、産後１０も安心して子育てができるように支援するほか、引き続き産婦の健診費用及び新生児聴覚検査費用の助成も実施してまいります。
児童虐待防止については、児童相談所等関係機関との連携をより緊密なものとし、虐待被害の予防と拡大防止に向けた支援体制の強化に努めてまいります。

□教育の出発点である家庭教育・創意と工夫に満ちた学校教育の推進
教育行政については、総合教育会議において教育委員会と意思の疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映し推進してまいります。
詳細については、教育行政執行方針において教育長が説明いたします。

政策６．誰もが安心して暮らし続けるための医療・保健・福祉サービスの充実□医療提供体制の確保
国民健康保険病院は、地域に密着した医療サービスを安定的・継続的に提供できるよう、「初心を忘れず 使命感をもって」を理念に、「信頼される医療の提供」、「住民中心の医療展開」、「地域病院として健全な運営」を基本方針として、町民の皆さまの「かかりつけ医」
病院として、必要な医療提供を行ってまいります。
病院施設や医療機器については、計画的に必要に応じた修理、修繕、更新を行ってまいります。
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また、病院経営の安定化を図るために、経営体制の在り方を検証し、「新町立病院改革プラン(平成２８～令和２年度)」の推進およびやまびことの連携や両施設の在り方なども含めた次期計画の策定に着手してまいります。

□予防を重視した健康づくりの推進
町民の健康保持については、がん検診、特定健康診査等の受診勧奨や特定保健指導、健康相談、家庭訪問などを着実に実施し、健康づくり体制の充実を図ってまいります。
また、ＭＲＩ・ＭＲＡ検診費用助成事業についても引き続き支援してまいります。
さらに、町民課や国保病院と連携し、データヘルス計画に基づく糖尿病性腎症重症化予防事業等を行うとともに、各種予防接種事業も実施し総体的な医療費の抑制に努めてまいります。

□高齢化社会に対応した介護・福祉サービス
本年度は「第７期介護保険事業計画」の最終年度であることから、計画の進捗状況について検証を行い、次期計画である「第 8 期介護保険事業計画（令和３～５年度）」の策定に着手してまいります。
また、総合保健福祉施設内の介護老人保健施設・老人デイサービ
スセンター・訪問介護事業所の介護サービス事業所においては、地域のニーズに応じた介護サービスが提供できるよう、施設の体制や人員配置を整備し、安定した施設運営を推進してまいります。
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□地域包括ケアシステムの構築・推進
社会福祉に関する事業は、各種福祉計画により着実に実施するものとし、施策の進捗状況、事業効果を検証し、多様なニーズに対応した地域福祉を推進してまいります。
高齢者福祉については、家庭・地域の中で生きがいをもって安心して在宅生活が続けられるよう、社会福祉協議会との連携を密にし、町民が主体となって行う活動の支援や、介護予防・日常生活支援総合事業等の福祉サービスの充実に努めてまいります。
認知症対策については、中学校での授業や研修会の開催や地域支え合い体制事業の推進など、地域住民へ認知症に関する普及啓発に努めてまいります。

□障がい福祉サービスの提供体制の確保
本年度は「第５期障がい福祉計画（平成３０～令和２年度）」の最終年度であることから、障がい福祉サービスの利用、状況を検証し、次期計画である「第６期障がい福祉計画（令和３～５年度）」の計画策定に着手してまいります。

□国民健康保険・後期高齢者医療の充実
国民健康保険事業については、国および北海道の国保運営方針に基づき、法定外繰入を６年で解消する赤字解消計画を策定しているところであります。税率改正については、保険税の激変緩和を図るとともに、負担の公平の観点から同一保険税にすることを最終目標に北海道とも連携を図りながら健全な運営に努めてまいります。
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後期高齢者医療事業については、適正な運営に取り組むとともに、町民の窓口としてわかりやすく丁寧な対応に努めてまいります。

(4) 【基本目標４】
健全な行政経営の実現
政策７．町民サービスの基盤を支える公共施設の効果的運用□公共施設・インフラを長持ちさせるための維持管理・修繕の実施
公共施設等の更新については、「公共施設等総合管理計画」および「耐震改修促進計画」をもとに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を引き続き実施してまいります。
町道の維持補修については、橋梁の長寿命化対策および道路の危険箇所の補修を計画的に実施し、生活道路の安全確保に努めてまいります。
また、除雪体制については、作業の安全確保、迅速かつ丁寧な除雪に努めてまいります。
なお、老朽化している除雪ロータリー（2.2m 級）1 台、除雪トラック（10t 級）1 台を社会資本整備総合交付金（国庫補助金）の活用により更新することとし、効率的な除雪作業を実施してまいります。
国道の整備については、国道３７号のクリヤトンネルおよびチャストンネルの狭隘解消、礼文華地区の線形改良を近隣市町と連携し、引き続き国および関係機関に要望してまいります。
道道の整備については、美和豊浦停車場線（浜町工区・旭町工区）および大岸礼文停車場線等の整備促進に向けて、要望活動を継続してまいります。
１４簡易水道事業については、施設および配水管の更新事業を実施し、既存施設の維持管理等を適切に行い、安定した水の供給に努めてまいります。
生活排水対策については、下水道未普及地域において、合併処理浄化槽の整備を図り、生活環境の保全および公衆衛生の向上を進めてまいります。
また、簡易水道事業および下水道事業については、経営成績や財政状況等の「経営の見える化」を図るため、令和６年度までに公営企業会計制度への完全移行を目指し、本年度から地方公営企業法適用の準備に着手してまいります。

□効率的な行財政運営の推進
債権管理については、債権管理マニュアルに基づき、事務処理の適正化を図るとともに、本町、壮瞥町および洞爺湖町の職員を相互に併任し、滞納整理事務における協力と捜索による動産の差押等、徴収技術の向上にも努めてまいります。
未利用の町有財産については、その有効活用について、順次対応を進めてまいります。
ふるさと納税については、継続的に本町を応援いただける仕組みづくりについて、引き続き関係機関と連携して進めてまいります。
人事評価制度については、住民ニーズを的確に捉え、それらに応えるサービスを提供するため、職員の能力を最大限に引き出しうる、人事評価とその管理に努めるとともに、勤勉手当に人事評価の結果を適正に反映させてまいります。
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Ⅳ むすび以上、令和２年度の町政執行に臨む私の所信を述べさせていただ
きました。
近年の気候変動や感染症の拡大など人類に危機をもたらす地球規模のリスクが生じているなど環境の変化が加速しております。
このような中、地方創生をより推進していくためには、地域外に流出している経済を地域内還流の経済に活性化させることにより、北海道の中でも低位置にある一人当たりの所得増加が期待でき、所得向上と地域経済の発展により財源を確保するとともに、受益と負担の公正性を見極めて行財政運営を図ることが必要であります。
今後も「町民生活が一番」を基軸として、住民サービスを維持・発展させ、安心して暮らしやすいまちづくりを遂行してまいります。
町民の皆さま並びに町議会議員の皆さまのより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

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