【３】ギブアップ制度※TFX では、金利先物等取引に関してのみギブアップ制度を導入しています。

１．ギブアップ制度とは『ギブアップ制度』とは、顧客の委託に基づいて成立した取引の清算・決済（証拠金および損益金の管理を含みます）を他の取引参加者に委託することをいいます。顧客から注文の執行を依頼された取引参加者を『注文執行取引参加者』と呼び、成立した取引の清算業務を依頼された取引参加者を『清算執行取引参加者』と呼びます。TFX の取引参加者には、清算参加者と非清算参加者の２種類がありますが、どちらの取引参加者も、注文執行取引参加者および清算執行取引参加者として依頼を受けることができます＊。
＊ 非清算参加者が清算執行取引参加者になった場合、取引の清算はその非清算参加者の指定清算参加者が行います。

TFX
注文執行・成立

清算業務

取引参加者 A
（注文執行取引参加者）

取引参加者 B
ギブアップ

注文執行依頼

（清算執行取引参加者）

清算執行依頼顧客 C
顧客は、ギブアップ制度を活用することによって、次のようなメリットを享受することが可能となります。

（１）清算業務の効率化
機関投資家であるＤ社は、広く相場情報を取得するために複数の取引参加者に金利先物等取引の注文執行を依頼しています。このような場合、ポジションや証拠金の管理については、ギブアップ制度を利用して一つの取引参加者に集中することで、事務管理コストの軽減と、必要証拠金額の削減を図ること＊が可能になります。
＊商品相互間でのリスクの相殺などが可能となるからです。詳細は『【１】SP AN Ⓡ 』の章を参照（２）大口注文執行のコスト上昇回避
大型のファンドを運用しているＥ社では、一つの取引参加者に大口注文の執行を依頼することでマーケットインパクトによって相場が変動し、注文の執行コストが上昇することを回避したいと考えています。このような場合、複数の取引参加者に分散して発注した後、ギブアップ制度で清算業務を一つの取引参加者に集中することで、コスト上昇を回避することが可能になります。

- 1 -（３）目的別の清算業務分散
機関投資家であるＦ社は、ある取引参加者に 100 枚の注文を１口でまとめて執行依頼しました。約定後に、そのうち 50 枚は日本国債先物取引との裁定取引、残り 50 枚は金利スワップのヘッジ取引として、それぞれ取引の目的別に清算業務を異なる取引参加者に委託しました。このように取引成立後に取引を分割（約定分割）し、その清算・決済を複数の清算執行取引参加者に分散することが可能です。

２．ギブアップ制度の対象商品
TFX でギブアップ制度の対象となる商品は、金利先物等取引（ユーロ円 3 ヵ月金利先物、同オプシ
ョン、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物、同オプション）です。

３．ギブアップ制度を利用するための事前手続き
顧客が金利先物等取引においてギブアップ制度を利用する場合には、以下の手続きが必要になります。

（１）顧客が TFX 取引参加者との間で直接取引を行うケース
ここでは、顧客が直接的に TFX の取引参加者である注文執行取引参加者、清算執行取引参加者との間でギブアップを行うケースについて手続きを説明します。

TFX

注文執行取引参加者
G

清算執行取引参加者

ギブアップ契約

口座設定約諾書

H口座設定約諾書
顧客 I①金利先物等取引口座の設定
顧客Ｉは、注文執行取引参加者Ｇおよび清算執行取引参加者Ｈに、金利先物等取引口座を設定します。その際には金利先物等取引口座設定約諾書（以下「約諾書」といいます。）の差し入れが必要です。なお、ギブアップに係る記載がない旧約諾書を差し入れて口座を設定している場合には、新たな約諾書の差し入れは不要で、約諾書の一部を変更する変更契約書の差し入れのみが必要になります。

- 2 -②ギブアップ契約の締結
ギブアップを行う場合、顧客Ｉ、注文執行取引参加者Ｇ、および清算執行取引参加者Ｈは、三者間でギブアップ契約を締結します。ギブアップ契約書では、手数料の額、徴収方法、ギブアップの拒絶に関する事項を定める必要があります。この契約には、TFX ホームページに掲載している「ギブアップ契約書」の雛型（日本語）または国際的にギブアップに関する標準契約書となっている、FIA（米国先物業協会：Futures Industry Association）の国際統一ギブアップ契約書（International UniformBrokerage Execution Services（“Give-up”）Agreement）が使用できます。
なお、他の海外取引所などでギブアップ制度を利用するために、TFX の取引参加者との間でギブアップ契約を既に締結している場合には、新たに締結する必要はありません。
③TFX 清算システム上でのギブアップ登録
注文執行取引参加者Ｇ、清算執行取引参加者Ｈ双方から TFX の清算システムでギブアップ登録を行います。

（２）海外などですでに締結されたギブアップ契約に基づいて取引を行うケース
非居住者の顧客は、海外市場で既にギブアップ契約を締結している場合は、これを利用して注文執行業者経由で TFX の注文執行取引参加者に注文執行およびギブアップを依頼するとともに、清算執行業者経由で TFX の清算執行取引参加者に清算・決済を依頼することができます。こういったケースでのギブアップ制度利用の手続きを説明します。

TFX

注文執行取引参加者

清算執行取引参加者

J

K

口座設定約諾書

口座設定約諾書

注文執行業者 L

注文執行業者 N

清算執行業者 M

ギブアップ契約

顧客 P- 3 -清算執行業者 O

国内

海外

①金利先物等取引口座の設定
顧客 P 自身は TFX の金利先物等取引口座を設定する必要はありません。ただし、注文執行業者
Ｌは注文執行取引参加者Ｊに、清算執行業者Ｍは清算執行取引参加者Ｋにそれぞれ金利先物等取引口座を設定しなければなりません。しかしこの場合は、注文執行業者Ｌ、清算執行業者Ｍのそれぞれが注文執行取引参加者Ｊと清算執行取引参加者Ｋの両方に金利先物等取引口座を設定する必要はありません。
また、注文執行業者Ｌ、清算執行業者Ｍが既に上記口座を設定している場合には、新たな約諾書の差し入れは不要で、約諾書の変更契約書の差し入れのみが必要になります。
＊ 海外における顧客 P と注文執行業者 N および清算執行業者 O との間、および業者間の手続きについては、各国の法令･規制などによります。
②ギブアップ契約の締結
ギブアップを行う場合、顧客は、注文執行業者（取引参加者）および清算執行業者（取引参加者）との間（図のケースでは顧客Ｐ、注文執行業者Ｎと清算執行業者Ｏとの間）でギブアップ契約を既に締結していれば、改めて締結する必要はありません。
ただし、注文執行取引参加者 J と清算執行取引参加者 K は、当該ギブアップが、それぞれの最終的な同一の顧客の委託によるものであることを確認する必要があります。
③TFX 清算システム上のギブアップ登録
注文執行取引参加者Ｊ、清算執行取引参加者Ｋ双方から TFX の清算システムでギブアップ登録を行います。

４．取引時のギブアップの指示
顧客がギブアップ制度を利用して取引を行う際には、以下のような指示を注文執行取引参加者および清算執行取引参加者に行います。

（１）ギブアップ申告
顧客は取引の発注の際、清算執行取引参加者名および対象となる取引を、注文執行取引参加者に指示しなければなりません。ただし、注文執行取引参加者の同意がある場合には取引成立後に指示することもできます。注文執行取引参加者は、顧客からの指示に基づいて成立した取引毎に清算執行取引参加者を指定するために、TFX への発注時に取引システムから、または約定後に TFX の清算システムからギブアップする旨を申告します。この際に指定可能な清算執行取引参加者は、事前に清算システム上のギブアップ登録を行った取引参加者のみです。

（２）テイクアップ申告
上記の注文執行取引参加者によるギブアップの申告を受けて、清算執行取引参加者がその清算を引き受ける場合には、清算執行取引参加者はその引き受けの意思表示として速やかに TFX 清算システムでテイクアップを申告します。このテイクアップの申告をもってギブアップは成立します。
清算執行取引参加者は、取引数量の上限超過で引き受ける条件に合致しない場合などにはテイクアップを拒否することがあります。この場合には、注文執行取引参加者は顧客にその旨を通知し、顧客は注文執行取引参加者に必要な指示を行わなければなりません。

- 4 -（３）転売・買戻しの指示
顧客は、ギブアップが成立した取引については、清算執行取引参加者に転売・買戻しを指示します。
また、清算執行取引参加者にテイクアップを拒否された取引については、注文執行取引参加者に対して転売・買戻しを指示します。

５．委託手数料などの支払い委託手数料などの支払いについては、ギブアップ契約などであらかじめ顧客と取引参加者との間で定めた方法で行います。なお、証拠金、値洗差金など、取引の清算業務に係わる資金の取引所との授受などは、ギブアップが成立した取引については清算執行取引参加者との間で行います。

本資料は、TFX の金利先物等取引に係る清算制度について説明することを目的とするものであり、目的外の使用、無断転用、複製はできません。本資料に含まれている情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。本資料記載の内容は、TFX の正式な規則に基づくものであり、またその公式規則が優先されます。万一誤りや脱落がありましても、TFX はその責任を負いかねます。本資料に記載の内容に関し、将来予告なしに変更することがあります。

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