2023 年 5 月 30 日
各位会 社 名Sansan 株式会社

代表者名

代表取締役社長／CEO寺田 親弘（コード番号：4443 東証プライム市場）
問合せ先

取締役／執行役員／CFO

橋本 宗之（電話番号：03-6758-0033）「Bill One ビジネスカード」提供開始のお知らせ

当社は、本日、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして、法人カード「Bill One ビジネスカード」の発表を行いましたので、お知らせします。
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるビジネスデータベースを提供しています。主なサービスとして、営業 DX サービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約 DX サー
ビス「Contract One」やキャリアプロフィール「Eight」を国内外で提供しています。
現在、当社グループでは中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、Sansan／Bill One 事業の成長及び Eight 事業の収益化に取り組んでいます。その中で、「Bill One」は、2020 年の 5 月のサービス提供開始から2023 年 2 月時点で ARR27 億円を超えるサービスに成長しており、今後のさらなる拡大に向け、さまざまな機能の拡充を進めています。この度、提供を開始する「Bill One ビジネスカード」は「Bill One」との併用により、ユーザーの経理業務の生産性をさらに向上し、カード支払いにおけるインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を可能とすることから、「Bill One」の売上高成長に寄与するものと捉えています。詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
なお、本取り組みは中長期的に当社グループの業績に寄与する見込みであり、当期連結業績に与える影響額は軽微です。
【添付資料】・プレスリリース：Sansan が決済領域に参入、「Bill One ビジネスカード」を提供～すでに 200 社が導入決定、月次決算の加速を実現～
・「Bill One ビジネスカード」について

1

プレスリリース
2023 年 5 月 30 日
報道関係者各位

Sansan が決済領域に参入、「Bill One ビジネスカード」を提供～すでに 200 社が導入決定、月次決算の加速を実現～

働き方を変える DX サービスを提供する Sansan 株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションサービスとして、「Bill One ビジネスカード」を 6 月 1 日より提供開始します。
Bill One をご契約中のユーザーは、本カードを利用手数料なし（※1）でご利用いただけます。Bill One とBill One ビジネスカードを併せてご活用いただくことで、経理業務の生産性をさらに向上させ、カード支払いにおけるインボイス制度や電帳法への対応も可能にし、月次決算の加速を実現します。

■提供の背景Bill One は、郵送で届く紙の請求書やメールに添付される PDF の請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しするインボイス管理サービスです。2020 年 5 月のサービス提供開始から 3 年で ARR27 億円を突破し、クラウド請求書受領サービスでマーケットシェア No.1（※2）
を獲得しています。
企業間の主要な決済手段として、請求書と法人カードが存在しており、特にクレジットカードの利用が広まっています。当社が行った法人カードの実態調査（※3）では約半数の人が「ここ数年、法人カードで決済するサービスの利用が増えたと感じる」と回答しており、今後はさらに利用の増加が見込まれます。
一方で、法人カードの管理業務においてはアナログな業務課題が存在しており、月次決算の加速を阻害する要因となっています。当社の調査によると「証憑（領収書や請求書）の回収に時間を要している」「証憑と利用明細との照合に時間を要している」など、経理業務における大きな課題があることが分かりました。さらに、2023 年 10 月より開始するインボイス制度によって、受領した証憑が適格請求書の必要項目を満たすかどうか確認する必要があるなど、法人カード業務はさらに複雑化することが見込まれます。
そこで今回、法人カードの業務課題を解決し、月次決算を加速する「Bill One ビジネスカード」の提供に至りました。Bill One と Bill One ビジネスカードを併せてご活用いただくことで、企業間の主要な決済手段である請求書および法人カードに関する業務を Bill One 上で一元管理できます。
■Bill One ビジネスカードの概要
Bill One ビジネスカードは、これまで当社が培ってきたデータ化技術を生かして法人カードの課題を解決し、月次決算を加速する法人カードです。主な特徴は以下の通りです。
・アナログな法人カード業務を効率化
Bill One ビジネスカードを使えば、カード利用明細と証憑の自動照合が可能になります。Bill One にアップロードされた証憑は翌営業日中にデータ化され、カード利用明細の金額と合致しない場合はアラート表示がされます。これにより、これまで経理担当者が目視で行っていた照合作業を効率化できます。また、カードの利用後は利用者に対して Bill One から自動で証憑アップロード依頼が届くため、経理担当者が都度利用者に証憑提出の督促を行う必要もありません。
・インボイス制度および電子帳簿保存法に対応
2023 年 10 月のインボイス制度開始までに、カード利用後に受け取った証憑が適格請求書かを確認できる機能を実装予定です。これにより、手間のかかるインボイス制度への対応工数を削減することができます。また、カード利用後に提出された証憑は電子帳簿保存法の要件を満たした形で保存されます。
・不正利用リスクへの対応
利用するカードごとに、利用上限額や利用可能期間の制限、さらに特定のジャンルの利用先の排除を行うことができます。また、発行した全てのカードの利用状況はリアルタイムで Bill One 上に連携されます。これらにより不正利用のリスクを低減します。
■Bill One ビジネスカードの基本情報
カード名称：Bill One ビジネスカード
提携ブランド：Visa
提携パートナー：株式会社インフキュリオン
カードタイプ：クレジットカード（通常のクレジットカード加盟店で利用可能）
発行形態：バーチャルカード・リアルカード（3D セキュア 2.0 対応予定）
カード発行枚数：上限なし
初期費用・年会費・発行手数料：無料
海外事務手数料：無料
1 か月あたりの利用限度額：最大 1 億円
支払方法：銀行振込 ※口座振替（予定）支払期日：銀行振込 毎月 15 日（金融機関非営業日の場合、前営業日）※変更の可能性がございます。
証憑データ化項目：取引先名／総額／通貨 ※適格請求書発行事業者番号／消費税率／消費税額（予定）■機能利用に関するお問い合わせ先Bill One のプロダクトサイトより、電話・ウェブフォームで問い合わせ可能です。既に Bill One をご利用いただ
いているお客さまは、担当営業へお問い合わせください。
Bill One ビジネスカードに関するお問い合わせページ：

https://bill-one.com/lp/card/※1：カード利用に関する手数料は無料です。証憑のデータ化にはご利用の Bill One ライセンスの請求書データ化枠を消化します。
※2：Sansan 株式会社「クラウド請求書受領サービス『Bill One』、請求書受領サービス市場でマーケットシェ
ア No.1 を獲得」（2022 年 7 月 14 日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/0714.html※3：Sansan 株式会社「法人カード利用に関する実態調査」（2023 年 5 月 30 日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0530_2.html（以上）■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill One は、Sansan 株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。
■Sansan 株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変える DX サービスを提供しています。主なサービスとして、営業 DX サービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約 DX サービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007 年 6 月 11 日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：65 億 53 百万円（2023 年 2 月 28 日時点）
事業内容：働き方を変える DX サービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com/
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
Contract One https://contract-one.com■報道関係のお問い合わせ先
Sansan 株式会社 ブランドコミュニケーション部
Mail: pr@sansan.comTel: 03-6316-3121
コーポレートおよび各プロダクトに関する主な素材データは、下記よりダウンロードしていただけます。
https://jp.corp-sansan.com/inquiry/presskit

「Bill Oneビジネスカード」について

2023年5月30日
Sansan株式会社

Bill Oneのサービス概要
請求書を発行する企業

Bill Oneの契約企業

アップ
ロード

ワンストップ受領

メール添付

99.9％※の精度でデータ化

郵送

クラウド上で一元管理
代理受領
代理スキャン

発行側に負担を与えず、請求書の一元管理を実現する※ Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度2020年にリリース
1,000回以上の機能アップデート

Bill Oneの成長
サービス提供開始2年半でARR27億円を突破「Bill One」売上高
（百万円）

645

請求書受領サービス
売上高シェア

No.1

※

496
401
327
259

ARR 2023年2月

14801023Q1

Q2

Q350Q4

27億 48百万円

89Q1

Q2

Q3

Q4Q1Q2Q3※1：デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）

1,300社が導入「Bill One」有料契約件数・有料契約当たり月次ストック売上高「Bill One」MRR
（百万円）

229

ARR
2023年2月

MRR
前年同期比

27億 48百万円

153.0％増

177（件）

有料契約件数

有料契約当たり月次ストック売上高

1,300
有料契約件数
前年同期比

有料契約当たり
月次ストック売上高
前年同期比102.2％増

25.7％増1,084
930¥140,000

116

643

90

455

¥91,000

58

0

4

88月

11月

2月

2021年
5月期

19280
188

32
65月

8月

¥176,000

776

140

11月

2月

2022年
5月期

5月

8月

11月

2023年
5月期

2月

Q1末

53
Q2末

96
Q3末

2021年
5月期

Q4末

Q1末

Q2末

Q3末

2022年
5月期

Q4末

Q1末

Q2末

2023年
5月期

Q3末

業種業態問わず、さまざまな企業で導入

Bill Oneが有するインボイスネットワーク
インボイスネットワーク企業 7.3万社、流通金額 年間16兆円

インボイスネットワーク
送付企業側

優しいDXによって送付企業のデジタル化を促進

受領企業側

デジタルなやり取りによって請求書の授受が加速

つながり情報を用いてルーティン業務を自動化

月次決算を加速する

Bill One
ビジネスカード

カードの種類バーチャルカードリアルカードカードの種類アナログ業務から解放
法制度への対応
不正利用リスクの低減

法人カードの利用は増加傾向

アナログな業務課題が存在法人カードの業務
購買申請

内容確認／承認

貸与

利用者

利用証憑提出

照合

利用者

利用者

担当
上長

利用者

担当
上長

経理

利用者

利用者

経理

法人カード業務の三重苦

法人カード業務の三重苦

残されたアナログ業務

インボイス制度、電子帳簿保存法への対応

不正利用リスクへの対応

①残されたアナログ業務

①残されたアナログ業務
カード利用明細

証憑（領収書など）

利用日時

取引先

金額

2023/05/30

加盟店A

12,0002023/05/30

加盟店B

18,0002023/05/30

加盟店C

21,0002023/05/30

加盟店D

33,0002023/05/30

加盟店E

15,000

5/30

12,0005/30

5/30

21,0005/30

18,00033,000

1件1件 目視で確認する

①残されたアナログ業務
証憑の回収

利用者に1件1件リマインド

①残されたアナログ業務

毎月平均

4.7日
証憑の回収、利用明細との照合作業に時間を要している②インボイス制度、電子帳簿保存法への対応
請求書の電子化を図るため、法律の要件が変化
インボイス制度

電子帳簿保存法

2023年10月

2022年1月※2023年12月で宥恕期間終了

②インボイス制度、電子帳簿保存法への対応
インボイス制度により、証憑の回収と適格請求書かどうかの確認が必須に
インボイス制度施行前

インボイス制度施行後税込み3万円未満であれば証憑を保存せず、帳簿への記載のみで仕入れ税額控除が認められていた

3万円未満でも、証憑の受領と保存が必要になり※証憑が適格請求書の要件を満たしているかどうかの確認が必須に利用明細書

利用明細書

領収書・納品書など※ 一部例外規定あり
22

②インボイス制度、電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法の施行により、受け取った形式に応じた保存が必要に

改正前
原則：電子保存（紙保存も可能）電子（メール等）

改正後
電子でしか保存できない※

強化

緩和

改正前
紙で保存（税務署への申請で電子保存可能）

紙（郵送）

改正後
申請不要で電子保存が可能※ 2023年12月31日までの宥恕期間が設けられている

③不正利用リスクへの対応

リスクを防ぐための管理工数が発生

データ化技術を生かして法人カードの課題を解決

月次決算をさらに加速

法人カード業務の三重苦を解決

デジタル化による業務効率化

インボイス制度、電子帳簿保存法に対応

不正利用リスクを低減

Bill Oneビジネスカードで三重苦を解決

デジタル化による業務効率化

①デジタル化による業務効率化
利用明細と証憑の照合

①デジタル化による業務効率化
カード利用者への証憑提出依頼

証憑提出の依頼メールを利用の度に届け、未提出者へのリマインドも自動で通知する自身が利用した明細行をクリックし、証憑PDFをアップロードするBill Oneビジネスカードで三重苦を解決

インボイス制度、電子帳簿保存法に対応

②インボイス制度、電子帳簿保存法に対応
インボイス制度

電子帳簿保存法

Bill Oneビジネスカードで三重苦を解決

不正利用リスクを低減

③不正利用リスクを低減
カード利用者・利用先・利用可能期間を制限

法人カード業務の三重苦

月次決算をさらに加速
残されたアナログ業務

インボイス制度、電子帳簿保存法への対応

不正利用リスクへの対応

Bill Oneユーザーは無料で利用可能

Bill Oneユーザー
無料

カード発行枚数上限なし

即時に利用可能利用上限は一契約企業あたり1億円
利用上限は一契約企業あたり1億円

広告宣伝費

サーバー費にも利用可能

Bill Oneビジネスカードの導入企業

200社が導入決定
6月1日より提供開始

Bill Oneビジネスカードのビジネスモデル

データ化料金＋カード利用手数料

Bill Oneビジネスカードでの決済金額

1年後には月額50億円、年間600億円を目指す
50億／月額600億／年間を目指す

6億／月額72億／年間

Bill One事業の今後

2024年5月期末、60億円以上のARRを目指す「Bill One」ARR
（百万円）

ARR

60億円以上を目指す
ARR

30億円以上1,392を目指す

237
2021年
5月期末

2022年
5月期末

2023年
5月期末

2024年
5月期末

月次決算を加速する

Bill One
ビジネスカード