ANNUAL REPORT
第9期 報告書2012年4月1日 ▶ 2013年3月31日

株式会社 東京金融取引所
Tokyo Financial Exchange Inc.

株 主 の 皆 様 へ

株主の皆様におかれましては、平素より、本取引所の運営等に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2012年度の世界経済は、ユーロ危機による欧州経済の低迷、中国などの新興国における成長 鈍化から、世界的に景気減速の動きが広がりました。但し、米国では、住宅市場の回復による消費マインド改善などから景気回復の兆候がみられました。
日本経済は、減速する世界経済を背景に弱い動きとなりましたが、東日本大 震 災からの復興需要や政 策効果の発現により、回復への動きもみられました。特に、政権交代

Contents

後、新政権によるアベノミクスへの期待から、年明け以降、景気に対し明るい見通しが出てきました。

株主の皆様へ………………………………………………… 1～2
東京金融取引所について………………………………………… 3
業績ハイライト…………………………………………………… 4
2012年度のトピックス

1. くりっく365の取引数量増加に向けた取組み（1）主要通貨ペアの３桁化……………………………………… 5（2）取次者・媒介者の拡大……………………………………… 5
2. 金利先物等取引における収益構造の改善および利便性の向上への取組み……………………… 6（1）収益構造の改善（手数料体系の改定）（2）利便性の向上（ブロック取引の最低数量の引き下げ）……… 6
3. 新取引システムの開発着手 ～大幅なコスト削減を実現～（1）コスト削減… ……………………………………………… 7（2）システム障害時の対応……………………………………… 7（3）共有化ネットワークの採用………………………………… 7
4. 運営経費の削減… ……………………………………………… 7
5. 積極的なプロモーション活動と情報発信の強化（1）くりっく365… …………………………………………… 8（2）くりっく株365… ………………………………………… 8（3）海外広報活動… …………………………………………… 8

2013年度の取組み………………………………………………… 9
財務データ・マーケットデータ……………………………… 10
会社概要 … ……………………………………………………裏表紙
1

Tokyo Financial Exchange Inc.

以上の経済状況の下で、本取引所の業績は、・短期金融市場は、包括的金融緩和政策が継続していましたが、新政権による2％の「物価安定の目標」が導入されるとともに、「第一の矢 」である強力な金融緩和
政策が、日本銀行により実行に移されることとなりました。
その結果、ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量は、引き続き年度を通じて低迷し、4,989千枚（前期比14.2％減）となりました。

・

外国為替市場は、欧州政府債務危機への根強い警戒

さらに、次 期システム開発 資 金の原資を確保するため、感などから円高 基 調が 続いていましたが、年度 後半に保有する日本国債を期中売却したことにより、投資有価証

は、新政権による大 胆な金融 緩和政 策への期待を背景

券売却益5億10百万円を計上した結果、税引前当期 純利に、大幅に円安が進行しました。

益は1億31百万円（前期比90.7％減）、当期純利益は55百取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、万円（前期比93.2％減）となりました。

昨年1月からの店頭取引への申告分離課税適用、スプレッド競争の激化や長引く円高環境などにより、2012年

今 年度においては、引き続き低迷する金 利先 物等取引中は前年実績を下回る状況でしたが、年明け以降は円安

事業の赤字をカバーするため、証拠金取引事業において、により増加しました。

取引数量拡大のための総合的施策を強力に推進し、全体

通 期では、前期を大きく下回る58,200千枚（前期比51.9％減）でした。

としての黒字を確保する所存です。
また、金利および証拠金の取引システムの期中更改をス
ムーズに行い、市場 運営の 信 頼 性保持に努めてまいりま

・

株式市場は、2012年中は軟調に推移しておりましたす。

が、年明け以降、新政権のアベノミクス効果により株価は大きく上昇し、活況を呈しました。
取引所株 価指 数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引き続き株主の皆様の一層のご 支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。

引数量は、大幅に増加し、2,524千枚（前期比142.2％増）となりました。
2013年6月
以上の結果、2012年度の全商品取引数量は、65,718
千枚（前期比48.7％減）となり、営業収益は54億56百万代表取締役社長

太田 省三

円（前期比40.9％減）となりました。
営業費用は、経費節減を強力に推進し、60億37百万円（前期比19.2％減）に圧縮しましたが、5億81百万円の営業損失となりました。
預金および 国債の運 用収益などによる営業外収益を加算後の経常損失は3億78百万円となりました。
Tokyo Financial Exchange Inc.

2

東 京 金 融 取 引 所 に つ い て
本取引所は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引にかかる公的インフラとして、公正性、信頼性、利便性に優れた金融商品市場を整備し、我が国金融・経済の健全な発展に貢献します。

「金融デリバティブの総合取引所」として、現在、金融デリバティブの三大分野である、「金利」、「為替」、「株式」 すべてをカバーする以下の商品を上場しています。

証拠金取引事業

金利先物等取引事業
金利先物等取引事業

金利分野

為替分野

金利先物等取引（取引所為替証拠金取引）（上場商品）
・ユーロ円３ヵ月金利先物

・ユーロ円３ヵ月金利先物オプション
・無担保コールオーバーナイト金利先物
・ユーロ円LIBOR６ヵ月金利先物

3Tokyo Financial Exchange Inc.

株式分野

くりっく 3 6 5（上場商品）
取引通貨ペア・対円通貨
・クロスカレンシー

26種類

15種類
11種類

くりっく 株 3 6 5（取引所株価指数証拠金取引）（上場商品）
・日経225証拠金取引

・DAX®証拠金取引
・FTSE100証拠金取引
・FTSE中国25証拠金取引

業 績 ハ イ ラ イ ト▪決算ハイライト▪マーケットハイライト
年間取引数量（対前期増減率）

第6期

第7期

第8期

第9期

（2009年度） （2010年度） （2011年度） （2012年度）■ ユーロ円３ヵ月金利先物

対前期
増減率

第6期

営業収益（百万円）

8,532

10,966

9,238

5,456

▲40.9%

営業利益又は（百万円）
営業損失（▲）

2,525

3,927

1,761

▲581

—

経常利益又は（（百万円）
経常損失（▲）

2,770

4,232

2,086

▲378

—

当期純利益（百万円）

1,728

2,242

807

55

▲93.2%

1株当たり当期純利益（円）2,004.01

2,599.02

935.52

63.98▲93.2%

総資産（百万円）

180,674

238,807240,840

249,650＋3.7%

純資産（百万円）

21,43323,24423,447

23,071▲1.6%

1株当たり純資産（円） 24,843.53

26,942.55

27,178.08

26,742.06

▲1.6%

第7期

（千枚）

第8期

第9期

12,161
11,466
5,816
4,989（▲34.6%） （▲5.7%） （▲49.3%）（▲14.2%）■ くりっく365
第6期

（千枚）

第7期

第8期

第9期

80,368
123,432
121,116
58,200（＋66.3%）（＋53.6%） （▲1.9%） （▲51.9%）■ くりっく株365
第6期
ー
ー

（千枚）

第7期

第8期

447
1,042
2,524
（ー%） （＋132.8%）（＋142.2%）■ 全商品合計
第6期

第9期

（千枚）

第7期

第8期

第9期

92,549135,346
128,019
65,718（＋36.9%）（＋46.2%） （▲5.4%） （▲48.7%）

財務の概要

マーケットの概要

・・ ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数
量は、4,989千枚（前期比14.2%減）となり、6期連続で減少しました。
・ くりっく３６５の 取 引 数 量 は、
2012年1月からの店頭取引への申告分離課税適用などにより、大幅に 減 少し、5 8,2 0 0 千 枚（ 前 期 比
51.9%減）でした。
・ くりっく株３６５の取引数 量は、2,524千枚（前期比142.2%増）となり、2010年11月の上場以来、最高の年間取引数量となりました。
・ 全商品合計では、65,718千枚（前期比48.7%減）でした。

営業収益は、ユーロ円3ヵ月金利先物が引き続き極めて低調に推移する
とともに、くりっく365の取引数量が減少したため、54億56百万円（前期比40.9%減）となりました。
・ 一方、営業費用は、経費節減を強力に推進し、60億37百万円（前期比19.2%減）に圧縮しました。
・ この結果、5億81百万円の営業損失、3億78百万円の経常損失となりました。
さらに、次期システム開発資金の原資を確保するため、日本国債を売却したことによる売却益を特別利益として計上した結果、当期純利益は、55百万円（前期比93.2%減）となりました。
・ なお、1株当たりの当期純利益は、63円98銭（前期比93.2%減）、1株当たり純資産は、26,742円06銭（前期比1.6%減）でした。
・ 配当金は、大幅な減収減益の当期業績を勘案して、前期比200円減配の1株当たり300円（配当性向468.9%）としました。

Tokyo Financial Exchange Inc.

4

2012年度のトピックス
くりっく365の取引数量増加に向けた取組み
1 主要通貨ペアの3桁化
10月より、くりっく３６５の主要通貨ペア（米ドル／日本円、ユーロ／日本円、豪ドル／日本円）について、呼び値の最小変動幅を「0.01（円）」から「0.005（円）」に変更（為替レートの小数点以下

米ドル／日本円、ユーロ／日本円、豪ドル／日本円の3通貨ペアで、最小の刻み値が0.5銭に‼
【従来】

BID

OFFER

78.35

を3桁表示）しました。

これにより、従来と比べ、スプレッドの縮小が可能となりました。

スプレッド（米ドル／円取引）の例
1銭【2012年10月１日以降】
BID

78.350

なお、3桁化導入前と2013年3月の平均スプレッドは、以下のと

78.36
OFFER

0.5銭

78.355

おりでした。

米ドル／日本円

平均スプレッド導入前
1.118

2013年3月

0.658

ユーロ／日本円

導入前
1.384

2013年3月

1.148

豪ドル／日本円

導入前
1.313

2013年3月

1.150

対象期間（取引日ベース）：導入前… …………9月3日〜9月28日
2013年3月………3月1日〜3月29日※上記平均スプレッドは、各取引日の取引時間中に提示された各通貨ペアの売気配と買気配のスプレッドを抽出し、すべての有効な抽出
データを平均したものです。上記データは過去一定期間の統計データを表示しているものであり、将来の予測や見通しを示すものではなく、またこれを保証するものではありません。データの取得・加工には細心の注意を払っておりますが、本取引所は、上記データについていかなる種類の保証（完全性・正確性など）も行いません。

2 取次者・媒介者の拡大
投資家へより多くの投資機会を提供するため、本取引所の取引資格を持つ「取引参加者」に加え、「取次者」や「媒介者」を通じた取引を提供し、利便性の向上を図りました。

12月に取次者1社が業務を開始し、2013年度に入ってからも、5月に取次者1社が新たに業務を開始しました。

5

Tokyo Financial Exchange Inc.

金利先物等取引における収益構造の改善および利便性の向上への取組み
1 収益構造の改善（手数料体系の改定）
2008年のリーマンショック以降、日本銀行による金融緩和の下、金利先物等取引の取引数量は低迷し、金利先物等取引事業

は3期連続の赤字となりました。

このような状況下、これまでの取引数量に応じた定率手数料に大きく依存していた収益構造を改善し、安定した事業体質にするため、2013年4月より、手数料体系の改定を実施しました。

新たな手数料体系では、基本手数料を改定するとともに、応益者負担の考え方に基づき、他の取引所同様に、システム関連

手数料や相場情報関連手数料を創設しました。

また、2014年2月の次期システム稼働時から、金融取接続料、取引ソフト利用料などを設ける予定です。

1.6 億円

約手数料改定による金利先物等取引事業の年間増収額（2013年度見込み）＜休止参加者制度の導入＞
手数料改定とあわせ、「休止参加者制度」を新たに設けました。これは、現在の金利環境下においては、取引ニーズの乏しい取引参

加者について、将来市場環境が好転した際、取引に参加できるよう、取引参加者又は清算参加者としての権利・義務を一時的に停止し、手数料改定に伴うコスト負担を免除するものです。

2 利便性の向上（ブロック取引の最低数量の引き下げ）
投資家のニーズに対応し、7月より、金利先物等取引に係るブロック取引の最低数量を250枚から100枚（ユーロ円3ヵ月金

利先物オプションは500枚から100枚）へ引き下げました。
＜金利先物等取引に係るブロック取引の最低数量＞
商

品

変更前

現

在

ユーロ円３ヵ月金利先物

250枚

100枚

ユーロ円３ヵ月金利先物オプション

500枚

100枚

無担保コールオーバーナイト金利先物

250枚

100枚

ユーロ円LIBOR６ヵ月金利先物

250枚

100枚

Tokyo Financial Exchange Inc.

6

新取引システムの開発着手 ～大幅なコスト削減を実現～
証拠金取引システムは2013年10月、金利先物等取引システムは2014年2月の新システム稼働に向け、それぞれ開発に着手しました。

1 コスト削減
新システムでは、初期投資を含めた5年間の運用コストの大幅なコスト削減を実現します。

両システム合計

約

200億円

100億円 へ半減約

これに伴い、2014年度には、損益分岐点取引数量も大幅に低下します。

2 システム障害時の対応① 待機系システムへの瞬時切替システム障害時には、待機系システムへの切替を瞬時に行い取引の停止を回避します。
② ディザスターリカバリーサイトの設置
証拠金取引システムでは、広域大災害等によりデータセンターが被災した場合でも事業継続ができるよう、新たにディザスターリカバリーサイトを設置するなど、一段と安全性が向上します。

3 共有化ネットワークの採用
また、本取引所の取引参加者の多くが利用している共有化ネットワーク「arrownet」を採用することなどにより、取引参加者の利便性向上を図ります。

運営経費の削減
ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量低迷による3期連続赤字およびくりっく365の取引数量減を勘案して、人件費や販売費な

どの経費削減（営業費用は前期比19.2％減）を強力に推進しました。

特に、人件費は、社員の夏季賞与の不支給および新規採用の停止などにより大幅に削減しました。

あわせて、人事制度については、職務給制度に変更（2013年4月より移行）し、社員の職務内容やその成果に応じたメリハ

リある賃金体系としました。

なお、2012年度の役員賞与は、支給を見送りました。

7

Tokyo Financial Exchange Inc.

積極的なプロモーション活動と情報発信の強化
1 くりっく365
投資家を対象とした各種セミナー・イベントを、年間を通じて開催し、くりっく365のさらなる認知度向上・商品性の理解促進に努めました。また、取引拡大に向けたキャンペーン等も積極的に展開しました。

さらに、国内や海外の投資家へ向けた情報発信を強化するため、マーケットレポートの定例配信を開始したほか、くりっく

365の英語版ホームページや本取引所の公式Twitterアカウントを開設しました。

【くりっく365のプロモーション活動】【セミナー・イベント】【情報発信】◦ 定例セミナー in 金融取（隔週水曜日）◦ ストックボイス「東京マーケットワイド」◦ 米雇用統計カーニバル！ in TFX「くりっく365マーケット情報」番組提供◦ くりっく365英語版ホームページ開設◦ 公式Twitterアカウント開設◦ くりっく365 3桁化記念セミナー（全国10都市） ◦ マーケットレポートの定例配信◦ くりっくフェア2013（東京）◦ 投資戦略フェア EXPO2013出展（東京）【キャンペーン等】◦ 3桁化記念奨励策◦ 金貨プレゼントキャンペーン

くりっく365
３桁化記念セミナー

くりっく365英語版HP
http://www.click365.jp/en

東京金融取引所 公式Twitterアカウント@tfx_pr2 くりっく株365
くりっく株365は、2010年11月の上場以降、順調に取引数量は増加していますが、さらなる市場拡大のため、以下のとおり、投資初心者を対象とした各種セミナーや新規口座開設者向けキャンペーン等を実施するなど、積極的なプロモーション活動を展開しました。

【くりっく株365のプロモーション活動】【セミナー】【キャンペーン等】【広告企画】◦ 定例セミナー in 金融取（隔週水曜日）◦ キャッシュバックキャンペーン

◦ ZAi ONLINE「くりっく株365スペシャルサイト」◦ くりっく株365特別投資セミナー in 金融取◦ 取引参加者主催セミナーでの講師活動（全国）◦ 新規口座開設奨励策

出稿（タイアップ広告）

3 海外広報活動
FIA（Futures Industry Association）等が主催するEXPO（ロンドン・シカ

ゴ・東京）や国際会議（シンガポール・東京）に出展・参加し、国内外の機関投資家や金融機関とのコミュニケーションを通じて、市場参加者の取引ニーズを把握し、市場の利便性を一層向上するよう努めています。

FIA EXPO

FIA ジャパン カンファレンス

Tokyo Financial Exchange Inc.

8

2 0 1 3 年 度 の 取 組 み
１．引き続き低迷する金利先物等取引事業の赤字をカバーするため、基本方針

証拠金取引事業において、取引数量拡大のための総合的施策を強力に推進して、全体としての黒字を確保します。
２．金利および証拠金の取引システムの期中更改をスムーズに行い、市場運営の信頼性を保持します。

主な具体策

1．くりっく３６５① 海外投資家参入による流動性向上策の実施並びに新商品の開発・導入② システムトレードの導入・拡大③ くりっく３６５ブランドの再構築④ 投資家向けキャンペーンの充実強化および投資情報の拡充

2．くりっく株３６５① 新規取扱業者の拡大② くりっく株３６５ブランドの再構築③ 投資家向けキャンペーンの充実強化および投資情報の拡充

3．金利先物等取引

4．新システムへの更改等

市場ニーズを踏まえた取引① 新システムへの円滑な移行と数量拡大のための新施策を
強力に推進

9

Tokyo Financial Exchange Inc.

システム障害予防策の徹底② 人材の育成強化と業務フローの効率化

財 務 デ ー タ ・ マ ー ケ ッ ト デ ー タ

前 期

科 目

（単位：百万円）

当 期

前 期

科 目

［2012.3.31現在］ ［2013.3.31現在］

資産の部

当 期

［2012.3.31現在］ ［2013.3.31現在］

1,888

18,345

現金及び預金882

16,855

営業未収入金

614

557

有価証券

90

610

その他

301

322

固定資産

238,952

231,304

1,643

2,128

建物附属設備

456

440

器具及び備品

1,187

675

建設仮勘定

―

1,012

無形固定資産

2,144

3,170

ソフトウェア

2,118

1,177

ソフトウェア仮勘定

17

1,987

その他

8

4

投資その他の資産

18,5861,201

投資有価証券

17,137―有形固定資産

資産合計

396

流動負債

1,269

営業未払金

212

193

未払金

0

1,025

その他

183

49

固定負債

216,995

225,309

216,577

224,804

その他

418

504

負債合計

217,392

226,578

取引参加者預り金

純資産の部
株主資本

23,447

23,071

資本金

5,844

5,844

資本剰余金

6,045

6,045

利益剰余金

11,557

11,181

3,594

3,594

違約損失積立金

1,449

1,201

7,963

7,587

216,577

224,804

純資産合計

23,447

23,071

240,840

249,650

負債及び純資産合計

240,840

249,650

その他
取引参加者預り資産

損 益 計 算 書（ 要 約 ） （単位：百万円）
科 目

繰越利益剰余金▲

マ ー ケ ット デ ー タ

前 期

当 期

［2011.4.1から2012.3.31まで］ ［2012.4.1から2013.3.31まで］

営業収益

負債の部

流動資産

▲

▲

貸 借 対 照 表（ 要 約 ）

9,238

5,456

基本手数料

52

50

定率手数料

8,724

4,970
185

システム設備関係収入

218

資格取得料等

2

11

情報提供料

240

239

営業費用

7,476

6,037

人件費

1,602

1,267

販売費

333

100

5,275

4,454

施設関係費
事務運営費

264

215

営業利益又は営業損失（▲）

1,761

▲ 581

327

222

営業外収益
営業外費用

2

20

2,086

▲ 378

特別利益

―

510

特別損失

669

―

税引前当期純利益

1,417

131

法人税、住民税及び事業税

687

16

法人税等調整額

▲ 77

60

807

55

経常利益又は経常損失（▲）

当期純利益（単位：枚、上段：年間取引数量

下段：１日平均取引数量）

商品

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

ユーロ円3ヵ月金利先物

18,584,732(75,856)

12,161,642(49,843)

11,466,264(46,801)

5,816,233(23,643)

4,989,726(20,366)

ユーロ円3ヵ月金利先物
オプション

678,197(2,768)19,000(78)

0(0)

35,547
(145)

1,500
(6)

くりっく365

48,334,039(191,139)

80,368,758(309,111)

123,432,149(472,920)

121,116,072(466,391)

58,200,747(224,754)

くりっく株365

ー
(ー)

ー
(ー)

447,814(5,128)1,042,524(4,088)2,524,870(9,762)

67,596,968(269,763)

92,549,400(359,031)

135,346,227(524,849)

128,019,351(494,471)

65,718,851(254,896)

全商品合計

Tokyo Financial Exchange Inc.

10

会 社 概 要■ 設立

1989年4月（2004年4月 会員制法人から株式会社へ組織変更）■ 所 在 地〒100ｰ6915 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
丸の内パークビルディング15階■ 資 本 金58億4,465万円■ 従業員数113名■ 決 算 期

3月31日

■ 役

代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

員

■ 組 織 図
監査役会

太 田
伊 藤
廣 田
今 井
奥 野
清 水
平 川
吉 留
橋 本
関 根
藤 江

監査役

省 三
渡
拓 夫
敬
正 寛
喜 彦
純 子
真
長 雄
攻
俊 彦

取締役社長

株式会社東京金融取引所（Tokyo Financial Exchange Inc.）

取締役会

号

株主総会

■ 商

自主規制委員会■ 取引参加者数① 金利先物等取引参加者… ……………………… 35社（うち、金利先物等清算参加者33社）② 為替証拠金取引参加者… …………………… 23社（為替証拠金清算参加者）■ 株式の状況（2013年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（うち、マーケットメイカー 6社）③ 株価指数証拠金取引参加者… ……………… 10社（株価指数証拠金清算参加者）（うち、マーケットメイカー 2社）

■ U

R

L

3,400,000株
862,750株
75名

http://www.tfx.co.jp※現在日の記載がないものについては、2013年6月24日現在の情報を記載しています。
・「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。
「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社
は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。 日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、
その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
・DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX® 証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX® 証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。
ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX® 証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX® 証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。
ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX® 証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
・ FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited（以下「FTSE」）、London Stock Exchange Groupの会社（以下「LSEG」）（以下「ライセンス供与者」と総称）は、スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、（ⅲ）FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。
「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。
・ FTSE 中国25証拠金取引について、FTSE International Limited（以下「FTSE」）、London Stock Exchange Groupの会社（以下「LSEG」）（以下「ライセンス供与者」と総称）は、スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE
中国25（以下「インデックス」）（FTSE 中国25証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、（ⅲ）FTSE 中国25証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデッ
クスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京
金融取引所はFTSE 中国25証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。
「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。

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