北海道立生涯学習推進センター

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ホームページアドレス https://manabi.pref.hokkaido.jp/＜研修テーマ＞ 「人口減少問題に対応した社会教育行政の在り方」～行政間の連携と地域住民との協働に向けた方策について～
平成 28 年２月 16 日（火）～17 日（水）に道民活動センタービル（かでる 2･7）を会場に、平成２７年度地域生涯学習活動実践交流セミナーを開催しました。200 名の定員に対し、社会教育を担当する行政職員や社会教育関連施設職員、生涯学習･社会教育関係団体職員、生涯学習に携わる道民など 249 名が参加し、人口減少を背景とした持続可能なまちづくりや地域づくりについて研修を深めました。本号では、講義や協議をとおして学んだポイントを御紹介します。

人口減少に対応する持続可能なまちづくりに向けて社会教育行政の取組方策を考える
基調講義「人口減少を背景にした地域の在り方・地域の魅力づくり」
新潟大学学長特命補佐・法学部教授

田村

秀 氏

苫小牧市出身、東京大学工学部卒
自治省（現総務省）入省
平成 13 年より現職

人口が減ると何が問題なのか■ 人口減少のスピードが危険（年齢構造がいびつになる）
・道内 179 市町村の 8 割が消滅・出生率が低い（東京、京都、北海道）■ 人口減少の社会基盤の危機（老老介護、自治体崩壊）■ 住民の危機感が薄い（人口減少に対する住民のあきらめ）■ 2018 年問題：18 歳以上が本格的に減少

地域の魅力をどのように生かすか

自治体が行うべき対策■ 魅力のないまちや地域に誰が住み、誰が来るのか（移住、定住促進）■ 成功事例を真似するだけではダメ！
（必ずしも上手くいっているだけではなく地域の事情が全く異なる）■ よそ者の視点を前面に押し出す（地元の人が気づかないことが見える）※ 群馬県みなかみ町の事例
外国人にもわかる工夫（看板、標識）、企業とのコラボレーション、廃校舎の利用■ 実は「宝」が目の前にあるのに地元の人は気づいていない■ 高校生そのものが資源■ 人口減少のスピードを緩やかにすることが必要■ 客観的に将来を予測するデータをもとに分析が必要
・現在、人口減とともに高い生活保護受給率
・現状を正しく把握（PDCA の活用）
■ 不都合な真実から目を背けてはダメ！
■ アクティブシニアの育成など

コラボレーションの時代■ アウトドア関連企業とのコラボ（例：ﾓﾝﾍﾞﾙ、ｽﾉｰﾋﾟｰｸ）■ 国もコラボを求めている（地域と地域、政策間での連携）■ 企業同士のコラボ（例：ﾋﾞｯｸﾞｶﾒﾗ、ﾕﾆｸﾛ）■ 大都市と組むコラボ（例：札幌市とのコラボ）■ 都市と地方は対立すべきではない（相互依存）■ 究極のご当地は「食」と「景色」※ B1 の担い手は多様な企業や団体がコラボ→まちづくりのきっかけ■ 食材などの地域資源がビジネス■ 大事なことはビジネス→経済が動かないと内容がどんなに良くても続かない

社会教育行政に期待すること■ 地方創生に関して多くの自治体が「総合戦略」を策定→中期ビジョンを持っているかが重要■ 小中高生が 2040 年には現役のまちづくりの担い手■ 地域のことを教育現場で教えるべき→学校教育だけではなく、社会教育で「地域学」や「地元学」※クイズなどで地元の人が地元を知る機会を構築（例：ご当地検定）■ 社会教育→地域の人材を活用した教育を行うべき■ 住民と企業とのコラボレーションが重要→役場での地域研修、企業と地域についての理解■ 従来型の社会教育からの脱皮■ 身近な問題から取り組むことが重要■ ご当地に対してプライドを持ち、いつでも押し出していく（よそ者の視点で）■ 耳の痛い話しから目を背けない

地域の宝は目の前にある･･･
次代を担う小中高校生に地域学を学ぶ機会を！
ご当地のプライドを持ち、その魅力をいつでも押し出す―パネルディスカッション－－センター調査研究報告－◆ 地域住民がまちづくりに参画するために大切なこと＊ 高齢者の参画→地域の活力につながる＊ 学校、家庭、地域の異なったアプローチ→Win-Win の関係を構築する＊ 社会教育主事がコーディネートに徹する「持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査研究」◆ 学校を核とした地域づくりのメリット＊ 子どもの取組を通して地域や保護者を巻き込むことができる＊ 地域の人材を生かすことで繫がりができ、地域づくりの取組が拡がる＊ 学校の先生は地域にとっての資源となる＊ 地域全体で次代を担う子どもを支えていく意識が醸成される＊ 子どもたちが地域と向き合うことができる◆ 人口減少における社会教育の今後の課題＊ 行政を含めた住民が危機感を持たなければならない＊ 広域連携の構築と促進＊ 空き施設の利用促進＊ 郷土愛の育成（地域学、地元学）―事例発表①－「ジュニアリーダーの養成の取組を通した子供たちとの協働」

発表者 当別町教委

佐藤

調査の目的
＊ 持続可能な地域の在り方について、道内の市町村における取組の実態や意識等を整理＊ 生涯学習の視点から、人づくりや組織体制づくりなどのモデルプランを示す
調査研究の内容＊ 担い手づくりや組織体制づくりのモデルプラン構築のための視点整理（１年目）＊ 担い手づくりや組織体制づくりなどのモデルプランを策定（2 年目）
今年度のまとめ～全道社会教育主事等研修会～＊ 人口減少による課題
・婚活、移住･定住者対策
・子育て環境の整備、医療･福祉環境の充実
・雇用の場の創出

教育が直接関わることは難しい

・地域の産業振興

恵大 氏

平成９年に設立された中高生のボランティアサークルがジュニアリーダーとしてまちのイベントを手伝っている。次代を担う子どもたちの活動だが、活動のマンネリ化が課題であり、中高生との協働や行政内連携の視点で活動の立て直しに取り組んでいる。

＊ 教育でできること
地域住民に「地域のよさや課題」を学ぶ学習の機会を提供し、その学び（知識･技術）を行動につなげる人材を育成すること

地域学（地元学）の提供―事例発表②－「ふるさとをつなぐ絵本のチカラ」～地域住民と行政の協働～

発表者：今金町教委

木村堯史 氏平成 16 年からテーマを変えながら「今金図書館祭」を開催している。地域住民で実行委員会を組織し、企画立案を含め住民主体の運営を行っているが、メンバーの固定化によるマンネリ化や人材育成に課題がある。

―事例発表③－「士幌高校『志プロジェクト』の取り組み」

発表者：士幌町教委

橋本洋介 氏夢や希望を持って頑張っている生徒を士幌高校のブランドに認証する「志」プロジェクトを実施している。認証されたものを地域に発信し高校の魅力を伝え地域との繋がりを作る取組で、高校生が地域愛を深め、まちに戻りたいと思えるような活動を目指している。

―事例発表④－

・新たな発想が生まれ、課題解決の糸口になるのではないか・アンケート調査から、道内市町村の 63%が地域学（ふるさと教育）を実施している
ことがわかった＊ どんな担い手をどのように育てるか「自分の地域（まち）について考えていける人材」を育成するため、地域学（地元学）を進める上で、どのような推進体制を組織し、学習を提供していくかを考える必要がある。
＊ 次年度
どのような推進体制（「行政間連携」「地域住民との協働」を視点に）を組織し担い手を育成していくかをまとめ、モデルプランを作成

事例に対する協議の視点①

持続可能なまちづくりに向けた人材育成

まちの魅力を伝える人材の育成「高校生ボランティアリーダー養成事業について」

発表者：遠別町教委

小林大輔 氏
小中高生の人材の育成

留萌管内の高校生の人材育成を目的に広域的な連携によりボランテ
ィア研修やフィールドワークを実施している。地域の魅力を再発見することで地元に貢献したいという当事者意識が生まれた。今後は「ふくしまキッズ」に参加する高校生に対して研修を実施していく。

次代を担う青年リーダーの育成―事例発表⑤－

当事者意識を持った住民の育成「サテライト･キャンパス事業」（講座の運営及び地域と大学との連携による協働事業の実施）発表者：美唄市教委 有田 大悟 氏
少子高齢化の進展により短期大学の閉校や高等学校が統廃合する中で、平成 24 年度に札幌の３大学と連携しサテライトキャンパスを開設。産業振興やまちづくりを担う人材の育成を図るため 3 つの講座を開催している。

―事例発表⑥－
佐々木学びを行動につなげる人材を育成するための学習

対話をつくる学習
メリットを考える学習「青年活動の活性化と地域おこし」

発表者：鹿部町教委

事例に対する協議の視点②

亮介 氏

青年自らが主体となって活動するきっかけをつくるため、青年活動隊を結成。まちの現状を知るきっかけをつくるため、「鹿部検定」の作
成や WS を通して、町民の望むまちづくりを考え、町民と協力しイベントを運営するなど、自主的な活動を行っている。
。

・郷土愛を育み、まちの魅力を伝えられる人材の育成
・小中校生がまちの活動に参画する仕掛け・後継者として地域の顔となる人材の発掘と育成
・次代を担う青年を中心としたリーダーの育成
・住民に当事者意識を持たせ、一緒に行動する人材育成
・町外からの人を寛容に受け入れられる体制の構築

体験的な学習自分の問題として論議する学習

・人と人との繋がりから対話をつくる学習
・仲間との繋がり、若者に耳を傾ける学習・マンネリ化しないように常にメリットを考える学習
・地元を知り、地元を感じる体験的な学習
活動
・青年を中心としたボランティア活動やリーダー研修
・住民が自分の問題として論議する学習―事例発表⑦－「創作料理プロジェクト」の可能性～『高校生チャレンジグルメコン
テスト』に向けた”普通高校”の挑戦～

事例に対する協議の視点③ 地域課題に対する社会教育行政の役割

発表者：羅臼町教委：今泉 亮人 氏
高校生が地域の情報発信や活性化を図ることを目的に地域の食と文化を学習しプロジェクトを実施している。毎年全道の高校生を対象としたチャレンジグルメコンテストに創作料理を出品している。

ネットワークの構築―事例発表⑧－

地域住民とのふれあい

上川管内社会教育主事会南部ブロック研究事業「What’sUp?Furano」の取り組みについて」

発表者：富良野市教委：谷口 大奨 氏
富良野沿線 5 市町村に住む 18～39 歳までの青年を対象に、各市町村がニーズ等を調査し特色あるイベントを企画している。青年を対象とした事業を実施する中で、地域の活性化を目指している。

リーダーの育成
学習の成果を生かす場づくり

・多角的な視野による繋がりを構築して人材を派遣
・住民相互のネットワークの構築
・地域住民とふれあい、地域と行政の繋がりを構築
・最前線で活躍するリーダーの育成
・青年組織に頼らず、今ある活動や事業に中高生や青年を活用
・学習の成果を生かすことのできる場づくり
・地元の人材を積極的に活用● 本研修会事業報告書について ●「生涯学習ほっかいどう」トップページの「生涯学習推進センター情報（http://manabi.pref.hokkaido.jp/）並びに「平成２７年度主催講座一覧」（http://manabi.pref.hokkaido.jp/center/jigyo/h27/index.html）に掲載していますので、本研修会だよりとあわせて御覧ください。また、本研修講座の内容や資料についてのお問い合わせは、担当：久保☎ 011-231-4111（内線 36-325）まで御連絡ください。