（ 1 ）（第735号）

2024

4

No.735

毎月15日発行

令和６年４月15日発行● 令和６年度 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業計画書 …… Ｐ２● 令和６年度 資金収支予算 …………………………………………… Ｐ４● 令和６年度 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会組織図 ………… Ｐ５● 退職・新任・異動等のお知らせ…………………………………… Ｐ６● 七尾市へ災害ボランティアバスを運行…………………………… Ｐ７● 寄付お礼・お知らせ● 令和６年度 福祉施設・事業所職員向け研修の予定 ……………… Ｐ８※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

毎月15日発行

令和６年４月15日発行

令和６年度（第735号）（ 2 ）社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 事業計画書

事業概要「支え合い（interaction）」、「つ〔方針〕 〇第６次ＷＩＮＣプランに掲げる「誰もが（welcome）」、
ながり続ける（network）」、「地域共生社会（community）の実現」を目指して、市町村社
協や民生委員・児童委員、社会福祉 施設、ＮＰＯなど福祉分野はもちろんのこと、企業や関連団体との連携をより一層強化し、基本目標及びアクションプランに基づき各種事業を実施する。

１ コロナ特例貸付借受人のアウトリーチ支援と適切な債権管理〇コロナ特例貸付については、本年１月、償還２年目を迎えたが、免除申請や償還等に未応答な借受人や償還免除、償還猶予となっていないものの、引き続き生活に困窮し、償還が困難となっている借受人が多数存在している。
〇コロナ禍で顕在化した借受人等生活困窮者が抱える困りごとに対し、町村社協と連携しアウトリーチ支援を推進
し、生活状況の把握及び適切な債権管理を実施する。

２ 地域における支え合い活動の推進〇福祉ニーズ、生活課題が複合化、深刻化するなかで、孤独・孤立問題など従来の福祉の枠組みでは十分な対応が困難な課題を抱える人びとが増加し、包括的な支援体制の構築が急務となっている。社協、社会福祉施設、民間団体、地域の福祉関係者などのつながりを強化し、地域特性に応じた連携・協働に基づく支援体制づくりを進める。

３ 福祉の仕事の魅力発信と福祉人材の確保・育成〇少子化・人口減少が急速に進展し、2025年問題が目前にせまり、福祉現場の人材不足がより一層深刻化す
るなか、福祉の仕事の魅力発信等により福祉人材確保に向けた取り組みを積極的に進める。

４ 能登半島地震への対応と被災者支援体制の強化〇本年１月１日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に甚大な被害が発生している。被災地の復旧・復興に向けては長期間にわたる支援が必要と考えられることから、引き続き支援を継続する。
〇今般の能登半島地震をはじめ、各地で災害が頻発し、被災者支援における福祉の役割の重要性が高まるなか、
能登半島地震での経験をもとに、県内での災害発生に備え体制整備の強化に向けて取り組む。

重点事業
基本目標 １暮らしを支えよう★：新規事業、◎拡充事業

生活困窮者への自立支援

コロナ禍の影響は緩和されているものの、物価高騰等により生活に困窮する世帯が増加している。また、貧困や虐待、
ヤングケアラー、孤立等、子どもを取り巻く環境は深刻さを増している。
生活困窮者の状況に応じたきめ細やかな支援を伴走型で実施するとともに、次世代の子どもたちが健やかに育つよう、
子育て支援団体等と連携しプッシュ型での支援に努める。

（１）潜在化する生活困窮者層に向けたアウトリーチの実施◎①特例貸付借受人に対するアウトリーチの実施

特例貸付（免除者及び猶予者）借受人に対して、町村社協と連携しメールや電話、訪問、相談会の開催等により、現在の生活状況を把握し適切な支援につなげる。
・ひとり親世帯、障がい者世帯への訪問等による伴走型支援の実施
・町村役場関係各課、地域包括支援センター、弁護士等と連携し相談会を開催し、生活課題の把握、課題解決につなげるとともに、食料支援により当面の生活を支援する。

★②民間支援団体等との連携による包括的・継続的な相談支援の実施

子ども食堂等の民間支援団体と連携・協働し、子育て世帯等の潜在的な生活困窮者（世帯）の状況を把握し適切な支援を行う。
・子ども食堂等の利用者状況のヒアリング実施
・本会相談支援事業の周知・広報・子ども食堂への出張相談（モデル実施）（２）子どもの居場所に対する支援の実施

子どもの居場所応援センターにおいて、子どもや子育て家庭等が孤独・孤立に陥らないよう、子どもの居場所（子ども食堂・学習支援等）への支援を行う。
・食料支援等のマッチング（フードバンク事業）の実施◎・子どもの居場所づくり先進事例紹介Web版事例集による情報発信の強化
・企業サポーター（寄付者）の開拓
・子どもの居場所ネットワークづくり交流会の実施

（ 3 ）（第735号）

毎月15日発行

令和６年４月15日発行

生活福祉資金特例貸付債権管理の充実・強化

コロナ特例貸付については、本年１月、償還２年目を迎えたが、免除決定や償還等に未応答な借受人や償還免除、償還猶予となっていないものの、引き続き生活に困窮し、償還が困難となっている借受人が多数存在している。
市町村社協・自立支援機関等と連携し、免除申請や償還に未対応など償還が滞っている借受人に対してアウトリーチによるプッシュ型の支援により、個々の世帯の状況に応じて生活再建等のフォローアップ支援を実施するとともに適切な債権管理に努める。
〔コロナ特例貸付状況（R5.12月末）〕
緊

資金名
急

総 合（ 初小

総 合（ 延口回）長）

総 合（ 再 貸 付 ）
合

計

貸付件数
17,441
8,012
2,518

4,505

32,476

免除(非課税) 免除(その他)〔償還業務のスケジュール〕
資金名

5,352

372

緊

665

37

総 合（ 延

2,979
ー

8,996

161
49

619

急

総 合（ 初

小

口

回）

長）

総 合（ 再 貸 付 ）

免除案内

償還開始

R4.6〜

R5.1〜

R4.6〜
R5.6〜
R6.6〜

R5.1〜
R6.1〜
R7.1〜

〔事業内容〕◎（１）SMS等を活用した生活状況の把握等の実施

緊急小口資金の借受世帯に対し、SMS等を活用して生活状況を把握し、必要な情報提供などの支援を行うとともに、適切な債権管理に努める。

★（２）債権管理の充実・強化

債権管理相談員（仮称）の配置により債権管理体制を強化し、免除申請や償還に未応答など償還が滞っている借受人に対して架電・訪問等アウトリーチによる生活状況の把握及び必要な支援を行い債権管理の充実を図る。

基本目標 2

ふれあいを支えよう地域における支え合い活動の推進

コロナ禍を契機に「孤独・孤立」に関連する問題が顕在化しており、従来の福祉の枠組みでは十分な対応が困難な課題を抱える人びとが増加し、包括的な支援体制の構築が急務となっている。
市町村社協と連携し、地域住民が主体となり、問題の早期発見や課題の共有化、見守り・助け合いや交流が展開できるよう地域での支え合い活動を促進する。
また、地域の困りごとを社協だけですべて解決することは困難であり、多様な主体の連携・協働による新たな課題解決に向けた取り組みを推進し、誰もが住みやすい福祉のまちづくりを進めていく。
〔事業内容〕★（１）市町村社協巡回訪問の実施

市町村社協を巡回訪問し、各種事業等のヒアリングを行い現状調査・課題解決に努め、実態に即した個別支援を強化する。

（２）市町村社協との協働によるモデル事業の実施
・福祉コミュニティ構築推進支援事業
・地域福祉活動団体フォローアップ事業（３）小地域福祉活動サポート支援事業の実施

見守り活動や助け合い活動など小地域福祉活動に取り組む市町村社協に対して、その実践づくりを個別支援する。
ex. 地域住民に対する説明資料などの作成支援
事業企画や進め方に関するアドバイス
先進的な事業実施団体との情報交換会
各種研修・会議などへの実践者や本会職員の派遣

基本目標 ３

働く人を支えよう

福祉・介護人材の確保

慢性的な福祉・介護分野の人材不足が深刻化しているなか、出張相談・就職フェアの実施や、SNSの活用などにより幅広く福祉の仕事の魅力を発信し、福祉人材確保に向けた取り組みを積極的に進める。
〔事業内容〕◎（１）福祉人材総合支援センター相談事業の充実・強化

福祉・介護人材の確保を推進するため、福祉系以外の高校、大学、県外大学や各種イベントとタイアップした出張
相談、出前講座、ミニ就職フェアを実施し、福祉を目指す人材の裾野拡大を図る。
（目標） 出張相談・出前講座 年15回（R5.8回）
ミニ就職フェア
年10回（R5.5回）★（２）ポータルサイトやSNSを活用した福祉の仕事の魅力発信

県内の福祉現場で活躍する「福祉のイメージアップ委員」や「ぎふ福祉の魅力知らせ隊」（福祉従事者、学校関係者、福祉系学生）を対象に、福祉の仕事のやりがい等を取材し、インタビュー記事コンテンツを作成し、センターで制作するガイドブックや、ポータルサイト内Webマガジン等のWebコンテンツやSNS等に掲載することで、情報発信を行う。
インタビュアーには、県内で活躍する著名人を起用することで、これまで福祉の仕事に就くことを検討していない層に向けた情報発信にも注力する。

毎月15日発行

令和６年４月15日発行（第735号）（ 4 ）岐阜県セルプ支援センター事業の実施

全国ナイスハートバザールを岐阜県で初開催し、セルプ商品を広く周知するとともに、オンラインショップ「岐阜福祉の杜」の普及促進や、各種事業の実施をとおして、障がい者就労支援事業所の工賃向上に向けた取組みを支援する。
〔事業内容〕★（１）全国ナイスハートバザール 2024 in ぎふの開催

都道府県社会就労センター協議会等と協働し、全国の社会就労センターで生産・製造された製品を展示販売し、販路の拡大、障がい者の工賃向上を図るとともに、広く県民の理解を深め、障害のある方の社会参加を促進する★（２）企業訪問の実施

ホームページ「岐阜福祉の杜オンラインショップ」や「外注業務委託紹介ページ」の企業への普及促進のため、チラシの配布や企業訪問を行う。

市町村社協の組織運営の支援

地域福祉を推進する中核的な役割を果たす市町村社協の組織運営を支援することで、市町村の地域福祉推進を支援する。

〔事業内容〕★（１）市町村社協新入職員合同入職式の開催

県内市町村社協の新入職員を対象に合同入職式を実施し、職員の人材確保・定着促進を図る。
＊交流会＊社会人としての基礎研修（接遇、コミュニケーション 等）★（２）新任社協職員研修会

市町村社協新任職員（３年未満）を対象に、組織の使命を理解するとともに、社協職員に求められるソーシャルワークの基礎知識を習得するための研修を行い、若手職員の育成を図る。

令和6年能登半島地震への対応と災害支援体制の強化

本年１月１日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に甚大な被害が発生し、発災から２か月以上が経過した現在においてもきわめて厳しい状況が続いており、災害救援から復旧・復興に向けた支援活動は長期にわたることが見込まれている。本会では、東海北陸ブロック県市社協応援協定にもとづく被災地支援のため、１月１８日から石川県珠洲市に応援職員を派遣しており、今後も引き続き被災地のニーズに対応した支援を継続する。
また、今般の能登半島地震をはじめ、各地で災害が頻発し、被災者支援における福祉の役割の重要性が高まるなか、平時から行政や社協及び専門的な知識や技術を有するNPO等との三者連携を促進するとともに、災害時における事業継続計
画（BCP）の見直しなどにより体制整備の強化に向けて取り組む。

〔事業内容〕★（１）能登半島地震への対応

東海北陸ブロック県市社協応援協定にもとづく被災地支援のため、市町村社協の協力のもと石川県珠洲市に応援職員を派遣する。

◎（２）被災者支援活動の体制強化

・市町村社協被災者支援活動推進会議の実施
能登半島地震の教訓から被災者の生活再建や被災地の復興に向けた取組について、関係機関との連携体制等を確認し、県内全体の災害体制整備に努める。
・災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し

福祉系高校修学資金・介護就職支援金貸付事業 1.4％
令和6年度
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 2.8％
児童養護施設退所者等自立支援金貸付事業 2.7％
一般会計
保育士修学資金等貸付事業 6.1％
資金収支予算内訳
介護サービス情報 0.5％
（事業活動支出） 介護支援専門員実務研修受講試験 0.9％

法人運営事業 12.4％
福祉活動推進事業 1.5％
市町村社協総合支援事業 0.6％
ボランティア・市民活動支援センター事業 1.6％
社会福祉施設経営指導事業 0.1％
セルプ支援センター事業 2.3％
民生委員互助共励事業 1.2％
成年後見・福祉サービス利用支援センター事業 10.3％
新介護福祉士等修学資金貸付事業 17.7％
ボランティア活動振興基金運営事業 0.4％
社会福祉事業従事者等研修事業 1.1％
旧介護福祉士等修学資金貸付事業 14.6％
介護等体験実施事業 0.0％
同和更生資金貸付事業 0.0％
運営適正化委員会サービス 0.5％
生活困窮者自立相談支援事業 11.4％
共同募金配分金事業 1.0％
ハンセン病療養所支援事業 0.6％
福祉サービス第三者評価事業 0.1％
ながら号運行事業 1.1％
福祉人材総合支援センター事業 7.0％

1,154,361千円

令和6年度
生活困窮者自立相談支援事業 21.4％
社会福祉事業
ハンセン病療養所支援事業 1.1％
資金収支予算内訳
ながら号運行事業 2.1％
(事業活動支出)
福祉人材総合支援センター事業 13.2％
福祉サービス第三者評価事業 0.2％
共同募金配分金事業 1.9％
運営適正化委員会サービス 1.0％

介護等体験実施事業 0.0％
社会福祉事業従事者等研修事業 2.0％

法人運営事業 23.3％

福祉活動推進事業 2.9％
市町村社協総合支援事業 1.1％

613,717千円

ボランティア・市民活動支援センター事業 3.0％
社会福祉施設経営指導事業 0.2％
セルプ支援センター事業 4.3％
民生委員互助共励事業 2.3％
成年後見・福祉サービス利用支援センター事業 19.3％

ボランティア活動振興基金運営事業 0.8％

（ 5 ）（第735号）

毎月15日発行

令和６年度

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 組織図

理
事
会
長
副 会 長
常務理事
事務局長
水野昭人

令和６年４月15日発行

18名
森川幸江
神田定夫、井上村田嘉子

令和6年4月1日

監

悟、澤井基光

総務企画部長兼ボランティア・市民活動支援センター所長
藤田美智代
人事管理室長
室長 藤吉智子
総務企画担当
(兼)課長
藤吉智子

課長心得
土岐篤芳

地域福祉・ボランティア担当

事

３名

課長補佐 小水流久志
主事 伊藤真奈主事 渡邉真里(兼)主任 中川雅佐代
事 務 員 奥田美佳子
主
主
主

事
事
事

廣瀨恵理
飯田匡蔵
小寺 萌

評議員

３０名

法人運営、
経理
福祉だよりぎふ
職員の人事管理
介護支援専門員実務研修受講試験
社会福祉法人会計・労務管理等相談事業
市町村社協事業活動支援・地域福祉活動推進
ボランティア・市民活動の振興
社会福祉法人の連携による地域公益活動

生活支援部長兼生活支援・相談センター所長兼成年後見・福祉サービス利用支援センター所長兼子どもの居場所応援センター所長
渡辺顕直
主査・主任相談支援員 和田慎太郎
生活支援担当生活困窮者自立相談支援事業（本部）
主任・就労準備支援員 松岡拓弥
家計改善支援事業・一時生活支援事業
主任・主任相談支援員 山田裕美子
就労準備支援事業・就労体験等開拓事業主任・主任相談支援員 栗本悠子
副部長
生活困窮者自立相談支援事業従事者養成研修
村瀬康仁
事務
員 村瀬裕二
生活困窮者緊急食糧提供事業
事務員 大野淳子
子どもの居場所応援センター（岐阜支所）
自立相談支援員（西濃支所）
主任相談支援員（揖斐支所）
自立相談支援員（中濃・飛騨支所） 主任相談支援員

大野友美・伊藤智子・日比英二・加藤佳美
宮島淑夫、自立相談支援員 中島美里・安江豊・坪井梢・石井直子
浅野美津子
山越雄介、自立相談支援員 藤井薫・渡邉美恵子・加藤有美子

資金貸付担当

課長補佐
主
任
主
任
主
事
事 務 員
事 務 員
事 務 員
派
遣

利用支援担当課長補佐 堀あゆ美
課長補佐 森 英謙(兼)主事 早川令那
事 務 員 熊崎廣子(兼)事務員 子安知恵子

大野友之
平松丈祐
中川雅佐代
安田太一
木村千尋
荻田友貴
森元裕恵
新井順子

生活福祉資金貸付事業
臨時特例つなぎ資金貸付事業
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

日常生活自立支援事業の推進
成年後見制度の利用促進
ハンセン病療養所入所者交流促進事業

民生委員担当(兼)課長補佐 堀あゆ美
県民生委員児童委員協議会事務局
主事 早川令那事 務 員 子安知恵子
参事兼施設人材部長兼福祉人材総合支援センター所長兼セルプ支援センター所長兼指定情報公表センター所長
水野有二
(兼)課長
施設福祉担当主任 野村真実
県保育研究協議会、県社会福祉法人経営者協議会事務局
長屋満紀
主任 樋口 愛児童・高齢者・障がい者福祉団体との連絡調整
セルプ支援センターの運営
主事 山田麻央福祉施設経営指導事業・福祉サービス第三者評価事業
派
遣 重本香織
介護サービス情報の公表・ながら号運行管理課 長 補 佐 広瀬成康
福祉人材担当キャリア支援専門員 上野智弘
福祉人材総合支援センターの運営
キャリア支援専門員 板津悦徳
福祉人材無料職業紹介事業
キャリア支援専門員 山﨑幸輝
人材確保支援室
福祉・介護人材マッチング支援事業室長
キャリア支援専門員 西川秀子
長屋満紀
人材定着支援アドバイザー事業主任人材企画コーディネーター 坪田マミ
人材定着支援アドバイザー 岡部祐子

岐阜県運営適正化委員会事務局長
兼生活支援部課長 森部辰生

研修・広報普及担当

主任 田倉優花主 任 事 務 員 髙橋久美(兼)主任人材企画コーディネーター 坪田マミ
派
遣 藤橋里美福祉従事者に対する研修
福祉の仕事イメージアップ事業

貸付担当

主
事
事
派

介護福祉士修学資金等貸付事業
保育士修学資金等貸付事業(兼)課長補佐

森

英謙

務
務

任 柴田なつ恵
員 三谷美香
員 廣瀬恵利香
遣 成原智子(兼)事 務 員

子安知恵子（育児休業）主任

濱野由光加

苦情解決事業の実施

毎月15日発行

令和６年４月15日発行（第735号）（ 6 ）嘉子

総務企画部課長心得︵地域福祉・ボランティア担当︶
土岐 篤芳

小林
政人

新
任

退職・新任・異動等のお知らせ

村田

昭人

職

誠

運営適正化委員会事務局
長兼生活支援部課長
森部 辰生

拓弥

愛

生活支援部主任
松岡

施設人材部主任
樋口真奈○令和６年４月１日付

常務理事

水野

総務企画部課長補佐
小水流久志

丹羽

○令和６年３ 月 日 付

事務局長

真里

生活支援部課長補佐
大野 友之

任

総務企画部主事
渡邉

令那

退

事務局長

生活支援部主事
早川

生活支援部課長補佐
堀 あゆ美

常務理事

岐阜県運営適 正 化 委 員 会
事務局長
細江 美直

施設人材部
キャリア支援専門員
山﨑 幸輝

退

生活支援部
主任相談支援 員
松山
幸生︵七宗町社協からの出向終了︶

施設人材部人材定着支援
アドバイザー岡部 祐子

総務企画部主事
伊藤

生活支援部主任
中川雅佐代

生活支援部嘱託職員
子安知恵子

匡蔵

雄介

総務企画部主事
飯田

生活支援部

山越

主任相談支援員︵中濃・飛騨支所︶直子

生活支援部嘱託職員
森元 裕恵

異動・昇任等

生活支援部

石井

自立相談支援員︵西濃支所︶

施設人材部
キャリア支援専門員
西川 秀子

施設人材部
キャリア支援 専 門 員
原
千秋

施設人材部
キャリア支援 専 門 員
加藤みゆき

朱美

施設人材部人 材 定 着 支 援
アドバイザー木野

生活支援部嘱 託 職 員
石榑 敦美

生活支援部嘱 託 職 員
菊川 久代
総務企画部人事管理室長
兼課長︵総務企画担当︶
藤吉 智子

施設人材部人材確保支援
室長兼課長
長屋 満紀

令和６年度

31

リフトバス「ながら号」利用料金のお知らせ

リフトバス「ながら号」の利用料金は、
下記のとおりとなりましたのでお知らせします。
（※昨年度から変更となります。）

料金算出方法 ＝(①＋②)×1.1(消費税)−③※別途経費負担有り（駐車料金、有料道路料金等）

①時間会費

利用時間

１時間につき

６，７０５円（税別)※最低運行時間は６時間です。
６時間未満は６時間として算出します。

深夜早朝料金 (22時から翌朝5時までの間に、点呼点検時間・利用時間（回送時間を含む）が含まれた場合)

利用時間

１時間につき８，０４６円（税別)

１キロにつき

１４０円（税別)※利用時間は、バスが出庫から帰庫までの時間に、出庫点呼・帰庫点呼の各１時間ずつ合計２時間を加えた時間とし、回送時間を含みます。
※利用時間が１時間に満たない場合があるときは、
３０分未満は切り捨て、３０分以上は１時間に切り上げます。

②距離会費

走行距離

※走行距離は、バスが車庫を出発してから車庫へ到着するまでの距離とし、回送距離を含みます。
※総距離10キロ未満の端数は、10キロに切り上げます。

③県補助額

３２，
１００円（税込)【会費計算の例】 利用時間１０時間・走行距離１００㎞の場合（6,705円［①時間会費］
×10時間 ＋ 140円［②距離会費］
×100㎞）×1.1(消費税) − 32,100円［③県補助額］＝ 57,055円(税込)○最終目的地及び経由地は、県内もしくは岐阜県庁からの片道所要時間が概ね２時間以内の利用となりますので、ご注意ください。
○令和６年度の発着地は、「岐阜市鶴田町」です。
※詳細につきましてはホームページ（https://www.winc.or.jp/service/bus/）にてご確認ください。

毎月15日発行

令和６年４月15日発行

県社協では︑能登半島地
震の被災地支援のため３月日に︑石川県七尾市に災
害ボランティアバスを運行しました︒
県内各地から応募があったボランティア約 名で復旧支援を行い︑被災した個
人宅での片付け︑瓦礫撤去や搬出した家具の解体︑災害廃棄物の分別等をおこないました︒
七尾市災害ボランティア
センターに到着後︑オリエンテーションを受け︑作業内容や注意点などを聞いた
後︑３つのグループに分かれて活動しました︒
23

30

オリエンテーションを受ける参加者

個人宅での活動では︑倒れたり破損した家具を家屋から搬出し︑軽トラに載せて災害廃棄物仮置き場に送るまでの作業を行いました︒被災地では高齢の世帯も多く︑大きな家具の搬出は難しいため︑ボランティ
アの活動は大きな助けになったようです︒
被災から３カ月近くが経過していても︑家屋内がいまだ手つかずの状態が多々あり︑参加者からは︑﹁まだまだ人手が足りない状況だと感じた︒今後も継続してボランティアをしていきたい﹂﹁家族や友人︑職場で今回の経験等をつたえた
いと感じた﹂﹁自分が住んでいる地域での災害対策に目をむけていこうと思った﹂等の感想が寄せられました︒
被災地の復旧には︑今後も継続した支援が必要になります︒本会としましても︑被災地に寄りそいながら必要な支援を継続してまいります︒被災地支援活動については︑本会ホームページにてご案内しますのでご確認ください︒

作業内容について打ち合わせを行う

廃棄物の仮の仮置き場（通称カリカリ）
にて分別・解体を行う

七尾市へ災害ボランティアバスを運行（ 7 ）（第735号）

被災者宅から軽トラに破損した家具の積み込みを実施

ありがとうございました！
岐阜信用金庫様から寄附
去る3月14日、岐阜信用金庫様から５万円のご寄附をいただきました。
同金庫は、経営理念である「豊かな家庭生活実現のお手伝い」の実現のため、社会福祉活動に積極的に取り組んでおられます。本会へも継続してご寄附をいただいております。この寄附金は、社会福祉活動に活用させていただきます。

令和５年度 賛助会員
特別賛助会員（敬称略）

株式会社 岐東オフィス
お詫び

岐阜ヤクルト販売株式会社様より「地域福祉貢献活動」による寄付金の贈呈

去る３月２８日、岐阜県福祉・農業会館にて「地域福祉貢献活動」の寄付金贈呈式が行われ、岐阜ヤクルト販売株式会社（山崎武代表取締役社長）様より、本会を通じ東白川村社
会福祉協議会へ寄付金50万円が贈呈されました。
同社では、昭和52年よりヤクルト商品の売上金の一部を社会福祉事業へ寄付する「地域福祉貢献活動」を行っており、
平成10年度からは、県 内 の 社 協
が福祉巡回車輌を購入するための 費 用として寄付をいただいております。
▲写真左から、東白川村社会福祉協議会 桂川 憲生 理事、
岐阜ヤクルト販売（株）堀 英夫 常務取締役、
（美濃加茂
センター）
石川 香里 氏＝岐阜県福祉・農業会館

福祉だより3月号「農林中央金庫様より割り箸の寄贈」の記事の写真の説明文に誤りがございました。正しくは、写真左から、岐阜県森林組合連合会 代表理事会長 洞口 博様、県社協 事務局長 丹羽 誠、農林中央金庫 東海営業統括部長 三井 良晃
様 ＝ バロー人材開発センター嫩葉舎 です。深くお詫びいたしますとともに、謹んで訂正させていただきます。

毎月15日発行

令和６年４月15日発行（第735号）（ 8 ）壁には研修に ってにん！
来てにん！

令和6年度 福祉施設・事業所職員向け研修の予定
受講申込は、『研修WINCシステム』をご利用ください。

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
コース名

岐阜県社協

研修

開催日

会場

申込期間

7月 4日（木）〜 5日（金）完全オンライン

4月15日〜5月14日

初任者コース

Zoom受講会場受講

8月 7日（水）〜 8日（木）大垣市情報工房

6月 1日〜6月30日

中堅職員コース

Zoom受講7月25日（木）〜26日（金）完全オンライン

5月15日〜6月14日

会場受講

8月22日（木）〜23日（金）大垣市情報工房

6月15日〜7月14日

チームリーダーコース

会場受講

9月 4日（水）〜 5日（木）不二羽島文化センター

7月 1日〜7月31日

Zoom受講9月19日（木）〜20日（金）完全オンライン

7月 1日〜7月31日

会場受講

9月12日（木）〜13日（金）大垣市情報工房

7月 1日〜7月31日

管理職員コース

課題別研修

研修名

失敗しない 福祉職員マナー研修

すぐに身に付く 介護職員記録研修
学んで実践 クレーム対応研修

知って助かる リスクマネジメント研修
職員間のよい人間関係の築き方研修

福祉施設のための 広報・ブランディング研修New!

介護職が知っておきたい 医学知識基礎講座① 〈認知、感覚、運動等〉

開催日

会場

申込期間

6月 4日（火）テクノプラザ

4月15日〜 5月14日

6月10日（月）不二羽島文化センター

4月15日〜 5月14日

6月20日（木）テクノプラザ

4月15日〜 5月14日

7月 1日（月）〜8月15日（木）期間限定動画視聴

4月15日〜 5月14日

7月 8日（月）完全オンライン

5月 1日〜 5月31日

7月18日（木）テクノプラザ

5月 1日〜 5月31日

7月31日（水）大垣市情報工房

6月 1日〜 6月30日

介護職が知っておきたい 医学知識基礎講座② 〈循環、呼吸、消化等〉

9月27日（金）テクノプラザ

8月 1日〜 8月31日

8月26日（月）不二羽島文化センター

7月 1日〜 7月31日

みんながいきいき 福祉の職場改善研修

10月 2日（水）大垣市情報工房

8月 1日〜 8月31日

災害時に役立つ介護技術研修

心を整える セルフケア研修 New!

虐待にならない スピーチロック回避研修

10月11日（金）完全オンライン

8月15日〜 9月14日

会場受講

10月18日（金）大垣市情報工房

8月15日〜 9月14日

Zoom受講10月25日（金）完全オンライン

8月15日〜 9月14日

11月13日（水）大垣市情報工房

9月15日〜10月14日

11月22日（金）ワークプラザ岐阜

9月15日〜10月14日

11月27日（水）大垣市情報工房

10月 1日〜10月31日

ワンチームで ターミナルケア研修

ともに語り合って支える ナラティヴ・アプローチ研修
元気な職場 メンタルヘルス研修
自分を守る 福祉現場のハラスメント対策研修 New!

助成率1/2

介護職員資質向上支援事業

12月 5日（木）不二羽島文化センター 10月 1日〜10月31日

研修受講料助成

介護福祉士等届出者研修助成事業

1研修につき1事業所あたり介護職員、最大2人まで利用可。
但し、予算が無くなった時点で終了とします。

助成率2/3（初回）・1/2（2回目以降）

事前に介護福祉士等届出制度への届出が必要。但し、予算が無くなった時点で終了とします。

研修受講料助成対象研修については各開催要綱に掲載します。ホームページ等でご確認下さい。

問合先〜県内の社会福祉事業所の人材確保や育成をお手伝いします〜

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 岐阜県福祉人材総合支援センター

岐阜県「社協マスコットキャラクター」 岐阜市下奈良２丁目２番１号
ともにん

岐阜県福祉・農業会館３階

TEL058-278-1823 FAX 058-276-2571

めざせ！福祉のお仕事

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