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2022年11月28日「RPAは機能重視と価格重視のどちらの方向に進むのか？」、「ノーコード/ローコードが適したシステム開発の用途は？」など、IT企業が直面する様々な疑問に1300社のユーザ企業を対象とした調査データに基づく分析で答えを示した一冊

2022年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～13ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
14～16ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本調査レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効回答件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（有効回答件数）
A1.年商区分： 5億円未満（200社） / 5億円以上～10億円未満（200社） / 10億円以上～20億円未満（200社） /20億円以上～ 50億円未満（200社） / 50億円以上～ 100億円未満（200社） /100億円以上～ 300億円未満（200社） / 300億円以上～ 500億円未満（100社）
A2.職責区分： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 / 3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業（運輸業） /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他

A5.所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2022年7月～8月

上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
従業員数分布

業種分布
0%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%
8.1%
5.9%
14.8%
16.0%
23.2%
13.7%
10.6%
5.9%
0.8%
0.9%

20%

30%

n=1300

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

14.1%
13.2%
10.3%
8.5%
4.6%
4.1%
13.1%
29.9%
2.2%

n=1300

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

3.8%
4.5%
43.2%
3.4%
14.3%
19.5%
4.3%
1.8%
5.2%

n=13001

本調査レポートの背景
中堅・中小企業においても基幹系、情報系、運用管理系、顧客管理系、分析など既に多種多様な業務アプリケーションが導入されており、その運用形態もパッケージの社内設置からSaaSに至るまで多岐に渡っている。だが、その一方で、・紙面からの転記やシステム間のデータ加工/統合など、ヒトによる手作業が残っている・プロジェクト単位の情報管理など、既存システムでカバーできない隙間の業務がある・レガシー化した資産や過去に構築した業務システムを素早く刷新/再構築できないといった課題を抱えるユーザ企業も少なくない。こうした課題を解決する手段として、中堅・中小企業においても注目を集めているのが、RPAとノーコード/ローコード開発ツールである。そこで、本調査レポートではこれら2つに関する導入
状況、課題とニーズ、導入済み/導入予定の製品/サービスを尋ねた調査結果を元に、IT企業がRPAおよびノーコード/
ローコード開発ツールの活用提案を成功させるためのポイントを分析/解説している。

分析サマリの構成
本調査レポートは調査結果の要点と提言を記載した「分析サマリ」（PDF形式）と多数の集計データ（Microsoft Excel形式）で構成されている。集計データには4ページ以降に列挙した各設問を様々な観点で集計した結果が収録されている。それらの詳細については、以下の「用語説明とファイル命名規則」で述べる。分析サマリは以下の7つの章から構成されており、前半の第1章～第3章はRPA、後半の第4章～第7章はノーコード/ローコード開発ツールについて述べている。

第1章.RPAの導入割合と用途
RPAの導入状況を経年変化で確認した上で、14項目に渡るRPAの用途から今後有望なものはどれなのか？を提言

第2章.RPAの課題とニーズ
23項目に渡るRPAの「課題」、19項目に渡るRPA活用の「基本方針」、21項目に渡る「必須となる支援や仕組み」を分析

第3章.RPA製品/サービスのシェア
国内ベンダ、外資系ベンダ、各種の自動化ソリューションなど、42項目に渡る製品/サービスの社数シェアを集計/分析

第4章.ノーコード/ローコード開発ツールの導入割合と用途
ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況を確認した上で、10項目に渡る用途から今後有望なものはどれか？を提言

第5章.ノーコード/ローコード開発ツールの利点と課題
ノーコード/ローコード開発ツールの活用における利点（16項目）および課題（13項目）を分析し、提案時のポイントを解説

第6章.ノーコード/ローコード開発ツールのシェア
ノーコード/ノーコード開発ツールを6分野に整理した上で、計33項目に渡る製品/サービスの社数シェアを集計/分析

第7章.ノーコード/ローコード開発ツールの分野別動向
ノーコード/ローコード開発ツールの6つの分野によって、用途/利点/課題の傾向がどのように異なるか？について分析

用語説明とファイル命名規則
本調査レポートで用いられている用語の説明やファイルの命名規則は以下の通りである。

【用語の説明】「表頭」
実際の集計対象となる設問を指す。集計表では列表記に相当し、グラフでは凡例に相当する。
「表側」
表頭となるデータを区切って集計する際の区分に相当する設問を指す。集計表においては行表記に相当し、グラフにおいてはそれぞれの帯に相当する。
「表肩」
表頭に加えて、もう1つ設定された集計軸を指す。例えば、「RPAを導入済み」の場合と「RPAを導入予定」の場合のそれぞれについて年商別にRPAの課題を集計する場合、RPAを導入済みか or 導入予定か？のグループ分けに用いる設問が表肩である。表肩の1つの選択肢について1つのシートが対応し、各シート内の書式は上記に記載した
表頭と表側を伴う場合と同様である。
次頁へ続く

2

用語説明とファイル命名規則（前頁からの続き）【ファイルの命名規則】
本調査レポートの集計データはMicrosoft Excel形式となっており、以下の命名規則に沿って作成されている。

表側を伴わない集計データ：単純集計データ
命名規則：【表頭名】単純集計.xlsx
表側を設定しない集計結果は「単純集計データ」と呼ばれ、設問の回答結果を棒グラフでプロットする形式となっている。
ファイル名は集計対象（表頭）となる設問名の後に「単純集計」というキーワードが付加された書式となる。例えば、G系列
設問（G1、G2のようにGで始まる番号を持つ設問群）の単純集計データファイル名は「【G系列】単純集計.xlsx」となる。

表側を伴う集計データ：主要分析軸集計 および 質問間クロス集計データ
命名規則：【表頭名】(【表側名】表側).xlsx
表側が設置された集計結果は「主要分析軸集計データ」または「質問間クロス集計データ」と呼ばれる。「主要分析軸集計
データ」とは、A1～A7までのサンプル属性区分を表側として集計したデータを指す。一方で、「質問間クロス集計データ」とはサンプル属性区分以外の何らかの設問を表側として集計したデータを指す。ファイル名は集計対象（表頭）である設問
名の後に表側となっている設問名が続き、「表側」というキーワードが付加された書式となる。例えば、G系列設問を表頭、「A1.年商」を表側として集計した「主要分析軸集計データ」のファイル名の場合は「【G系列】(【A1】表側).xlsx」となる。
さらに、G系列設問を表頭、「G1.ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況」という設問を表側として集計した「質問間クロス集計データ」のファイル名は「【G系列】(【G1】表側).xlsx」となる。

表側を伴う集計データは1設問につき1シートの形式となっており、表頭となっている設問名が各シートのタブ名に記載される。ただし、選択肢の数が多い場合は複数シートにデータが分割される。その際はタブ名に[設問名-1]、[設問名-2]といった枝番が付加され、シート内のグラフタイトルには「***(1/2)」、「***(2/2)」といったように分割されたシートの一部
であることを示す接尾辞が付加される。表側を伴う集計データの各シートは以下の4つの要素から構成される。
[自動生成コメント]
集計データの概要が端的なコメントとして記載されている。ただし、このコメントは自動生成された参考コメントとしての位置付けであるため、設問選択肢の詳しい意味合いなどは加味されていない点に注意する必要がある。
[設問結果の単純集計結果グラフ]
選択肢の数に応じて縦棒グラフまたは横帯グラフのいずれかによって表側が設定されていない状態の集計結果を端的に示している。
[表側を伴う設問結果の数表]
表側を設定した状態での集計結果を数表として表示している。数表内には選択肢毎の回答件数と回答割合（パーセント）が記載されている。
[表側を伴う設問結果のグラフ]
表側を設定した状態での集計結果を積み上げ横棒グラフとして表示している。可視性を考慮して、5%未満の数値についてはグラフ中の数字表記を非表示としている。表頭となる設問が単一回答設問である場合は目盛に値の付いた
横軸が表示される。複数回答設問の場合には複数の選択肢を合計した数値には重複が含まれるため、誤った数値の読み取りを避ける目的で横軸の目盛の値を非表示としている。
また、F系列設問（F1、F2のようにFで始まる番号を持つ設問群）には数値を入力して回答する設問（設問「F7」）が含まれる。
数値入力設問は単純集計の場合には全サンプルの平均値、表側を伴う集計の場合には表側のグループ毎の平均値を算出した結果が集計データに掲載されている。表側や表肩を伴う集計データに関しては設問「F7」が表頭である場合には「F系列数値」、「F7」以外のF系列設問（選択肢を選ぶ設問）が表頭である場合は「F系列選択肢」という表記を含むファイル
名を持つ集計データに収録されている。

表肩を伴う集計データ：質問間クロス集計データ
命名規則：【表頭名】(【表側名】表側)(【表肩名】表肩).xlsx
さらに「質問間クロス集計データ」の中には表肩が設定された集計データも収録されている。例えば、RPAの導入状況別（設問「F1S」）にグループ分けを行い（表肩）、グループ毎に年商区分（設問「A1S」、要約された年商区分）を表側、F系列の選択肢設問（F1～F6）を表頭として集計を行った結果のファイル名は「 【F系列選択肢】(【A1S】表側)(【F1S】表肩).xlsx」となる。
3

本調査レポートの設問項目（1/10）
本調査レポートの設問項目は大きく分けて、・RPA関連・ノーコード/ローコード開発ツール関連の2つに大別することができる。前者の設問群はFの番号が付いており、「F系列設問」と呼ぶ。後者はGの番号が付いており、「G系列設問」と呼ぶ。以下ではF系列設問とG系列設問のそれぞれについて、設問項目の詳細を記載している。

F系列設問（RPA関連）
中堅・中小企業においても、多くの場合は会計、販売、人事/給与などといった何らかの業務システムが既に導入されている。
だが、日々の業務の中には依然として「ヒトによる手作業」が残る場面も少なくない。例えば、「店舗や営業所から送られたExcel形式の売上データを経理担当者が会計システムに入力し直している」「顧客からメールで送られてきた注文内容を営業担当が販売管理システムに手作業で打ち込んでいる」「紙面領収書の記載金額と経費精算システムに入力された金額を経理や総務の担当者が1件ずつ照合している」などは「ヒトによる手作業」が残る業務場面の代表例と言える。
昨今では、こうした「ヒトによる手作業」を自動化するシステムが登場してきており、「RPA（Robotic Process Automation）」と呼ばれている。本調査レポートにおいてもRPAを「ヒトによる手作業を自動化するシステム」と定義している。F系列設問では上記に記載した説明文を冒頭に記載した上で、ユーザ企業に対してRPAの導入状況、課題/ニーズ、導入済み/導入予定の製品/サービスなどを尋ねている。以下でF系列設問の詳細を列挙する。

F1.RPAの導入状況：
RPAの導入状況を「どの部門による主導か？」の観点と共に尋ねた設問である。選択肢に記載された部門の説明は以下の通りである。
IT関連部門： 情報システムの管理/運用を担う部署や担当者を指す
間接部門： 間接業務（総務/経理/人事）を担う部署や担当者を指す
現場部門： 本業に直結する業務を担う部署や担当者を指す
経営層： 社長や取締役など企業を統括する職責を指す
上記の説明を踏まえた上で、設問「F1」の選択肢は以下の通りとなっている。
<<既に導入済みの場合>>
・IT関連部門の主導で導入済み
・間接部門の主導で導入済み
・現場部門の主導で導入済み
・経営層の主導で導入済み<<今後導入する予定の場合>>
・IT関連部門の主導で導入予定
・間接部門の主導で導入予定
・現場部門の主導で導入予定
・経営層の主導で導入予定<<その他>>
・現時点では判断できない・RPAという言葉を知らない

F1S.RPAの導入状況
設問「F1」の選択肢で<<既に導入済みの場合>>に該当する4つの選択肢を「導入済み」、<<今後導入する予定の場合>>に該当する4つの選択肢を「導入予定」にまとめて、以下の4つの選択肢とした派生設問である。本設問は導入状況の違いに
よって各設問の回答結果がどう変わるか？を把握するための表側として多く用いられる。その際は以下でカッコ内に記載したように、一部の選択肢は表記が短縮される。
・導入済み
・導入予定
・現時点では判断できない（表側では「判断不可」となる）
・RPAという言葉を知らない（表側では「知らない」となる）

次頁へ続く

4

本調査レポートの設問項目（2/10）
F2.RPAを適用したいと考える場面や用途（複数回答可）
ユーザ企業に対してRPAを適用したいと考える場面や用途は何か？を尋ねた設問である。選択肢は以下の通りである。

<<データの転記や照合に関する項目>>
・書式が定まった紙面の転記/照合例） マークシート方式で記入する申込書をシステムに転記する作業を自動化する・非定型である紙面の転記/照合例） 名刺のように書式が一定でない紙面のデータを転記する作業を自動化する
・手書きを含む紙面の転記/照合例） 手書きの自由記述を含むアンケートをシステムに転記する作業を自動化する
・Webサイトの転記/照合例） 競合他社の価格情報を検索して一覧に整理する作業を自動化する
・メール文面の転記/照合例） メールで送られた注文を販売管理システムに入力する作業を自動化する<<データの配置や配信に関する項目>>
・ファイルを定期的に配置する例） 毎日所定の時刻に売上速報をアップロードする作業を自動化する・メールを定期的に配信する
例） 定例会議の前に事前資料をメールで送信する作業を自動化する<<データの作成や加工に関する項目>>
・資料やレポートの作成
例） 会計システムのデータを経営層向けにグラフ化する作業を自動化する・データの集約と修正
例） 店舗や拠点の売上データを統一された書式にまとめる作業を自動化する・データや書式の変換例） システムAのデータをシステムBに読み込むための変換作業を自動化する<<高度な判断を伴う処理に関する項目>>
・Q&Aサイトの自動応答
例） 過去の履歴などを元にQ&Aサイトに書かれた質問に対して自動的に応答する
・メールの自動返信例） 過去の履歴などを元にメールで送られた問い合わせに対して自動的に応答する・ワークフローの分岐例） 過去の履歴などを元にワークフローにおける条件分岐を自動的に判断する
・データ分析と予測例） 顧客情報や履歴データを元に優良顧客や要注意顧客（支払遅延等）を推定する<<その他>>
・その他：

F2S.RPAの用途数
設問「F2」で選択した選択肢の数をユーザ企業毎に合計し、RPAの用途数を算出した派生設問である。選択肢は用途数に応じて「1」「2」「3」「4」「5」「6以上」となっている。
次頁へ続く

5

本調査レポートの設問項目（3/10）
F3.RPA活用における課題（複数回答可）
RPA活用において課題と考えられる事柄を尋ねた設問である。選択肢に記載された「業務システム」は既存のシステム（会計、販売、人事/給与など）を指し、「RPAシステム」は業務システムと連携して「ヒトによる手作業」を自動化する役割を担うアプリケーションを指す。選択肢は以下の通りである。課題が全くない状態は極めて稀と考えられるため、「課題なし」という選択肢は設けていない。
<<業務内容に関連した項目>>・自動処理中にヒトの判断を挟むことができない
・データ連携はできるが、業務の連携ができない・自動化できる業務内容がどれか判断できない・自動化できる業務内容がごく一部に限られる・RPAのみではヒトによる手作業が残ってしまう
・デジタル化した紙面データを十分活用できない
・業務内容の変更を手軽/迅速に反映できない
・操作画面の言語を切り替えることができない<<RPAシステムの管理/運用に関連する項目>>
・IE11サポート終了でWeb操作が自動化できない・RPAの管理/運用を担当できる人材がいない
・類似した自動化処理が散在して管理できない
・自動化処理の結果や稼動状況を確認できない
・自動化処理が不正に実行される可能性がある・OSなどの更新時に自動化処理が動かなくなる
・既存の業務システムや周辺機器と連携できない・処理件数やデータ量の増加に対応できない<<RPAシステムの選定/導入に関連する項目>>
・安価/無償なので導入したが、機能が不十分
・RPAの利用をやめたいが、代替手段がない
・他社のRPAに変更したいが、移行が難しい
・自社に最も適したRPAシステムを選定できない
・RPA活用の投資対効果を事前に試算できない
・自動化処理の作成/管理のライセンスが高額・ライセンスが高額のため、適用範囲が限られる<<その他>>
・その他：

F4.RPA活用の基本方針（複数回答可）
RPA活用に取り組む際の考え方や重視事項を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
<<RPAシステムの選定/導入に関する項目>>
・機能がシンプルで価格を抑えたRPAシステムを選ぶ
・価格が高くても機能が充実したRPAシステムを選ぶ
・複数のRPAシステムを目的/用途に応じて併用する
・PC台数ではなく同時実行数に基づく費用体系を選ぶ
・RPAの代わりにノーコード/ローコードで自動化を行う
・RPAの代わりにERPなどの業務システムを改善する
・RPAの代わりにワークフローを自動化の基盤とする・クラウドサービス間の連携にもRPAを適用していく<<RPA活用の相談相手に関する項目>>
・幅広い業務システムに精通したIT企業に相談する
・特定の業種や地域に強みを持つ業者に相談する・IT企業には相談せず、自力でRPA活用を推進する<<その他>>
・その他：
・現時点では判断できない（排他）<<RPAを適用する業務や導入の目的に関する項目>>
・個々のPC内で完結する処理に対してRPAを適用する
・複数の業務システムを跨いだ処理にRPAを適用する
・ヒトによるミスを減らすことを目的としてRPAを適用する
・在宅勤務やペーパレスを目的としてRPAを適用する
・人手不足や人口減少の対策としてRPAを適用する
・働き方改革に対応する手段としてRPAを適用する
・RPAを適用する業務や部署の範囲を拡大する
・RPAを適用する業務や部署の範囲を限定する

次頁へ続く

6

本調査レポートの設問項目（4/10）
F5.RPA活用に必須となる支援や仕組み（複数回答可）
RPA活用に不可欠であり、有償でも利用する必要があると考える支援や仕組みは何か？を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。

<<RPAの導入に関する項目>>
・複数業務の連携を見据えたRPA導入提案
・PC操作に基づくRPA適用業務の自動診断
・自動化すべき業務を例示したテンプレート
・複数のRPAシステムを比較提案するサービス
・RPA導入の投資対効果を試算するサービス<<RPAの管理/運用に関する項目>>
・ブラウザを変更/更新しても自動対応できる仕組み
・一般ユーザ向けの操作画面を作成できる仕組み
・社外からも自動化処理を遠隔管理できる仕組み
・自動化処理をクラウド上で実行できる仕組み
・複数の自動化処理を統合管理できる仕組み<<RPAの機能や費用に関する項目>>
・自動処理中にヒトの判断を挟むことができる
・物理的なロボットと連携した自動化ができる・紙面データの内容を正確に理解する仕組み
・自動実行されたデータ量に応じた従量課金
・同時に実行される処理数に基づく課金体系
・繁忙期など、月単位で利用できる課金体系
・ライセンスを複数PCで共用できる課金体系<<RPA活用を推進する人材に関する項目>>
・RPAを選定/導入する作業の代行サービス
・RPAを管理/運用する作業の代行サービス
・RPA活用を推進する社内人材の育成サービス
・RPA活用を支援する社外人材の派遣サービス<<その他>>
・その他:
・必須となる支援や仕組みはない（排他）F6.導入済み/導入予定のRPA製品/サービス（複数回答可）
RPAを「導入済み」の場合は既に導入している製品/サービス、RPAを「導入予定」の場合は今後導入する予定の製品/
サービスを選んで回答する設問である。複数の製品/サービスが該当する場合にはそれら全てを選択する。設問「F1」で「現時点では判断できない」と「RPAという言葉を知らない」を選択していないユーザ企業（RPAを導入済みまたは導入予定のユーザ企業）が回答対象となる。以下の選択肢一覧は行毎に「製品/サービス名：開発元」の順に記載されている。
<<その他>>のグループに該当する選択肢については開発元の代わりに具体例を記載している。
<<国内ベンダ>>・WinActor：
・BizRobo!：
・Auto名人シリーズ：
・SynchRoid ：・OCEVISTAS：
・パトロールロボコン/ロボシュタイン：・ipaS：
・NEC Software Robot Solution （BizRobo!は除く） ：・GENEST/EntreQue/Axelute：・NaU DSP：
・Robo-Pat ：・Owlgarden RPA：
・batton：・Robotic Crowd：
・BizteX cobit ：・アシロボRPA：
・RoboTANGO ：・JobAuto：
・Ez Robot：
・クラウドBOT：・EzAvater：
・コボットPlatform：・ziggxa flow：
・マクロマン：

NTTアドバンステクノロジ
RPAテクノロジーズ
ユーザックシステム
ソフトバンク、RPAホールディングス
大崎コンピュータエンヂニアリング、RPAテクノロジーズ
コムスクエアデリバリーコンサルティング
NEC
富士通
なうデータ研究所
FCEプロセス&テクノロジー
エクス
battonチュートリアルBizteX
ディヴォートソリューション/ドヴァ
スターティアレイズ
シジャム・ビーティービー
RPAソリューションズ
C-RISE
テリロジーサービスウェア
ディップ
ジグザ
コクー
次頁へ続く

7

本調査レポートの設問項目（5/10）
前頁からの続き<<外資系ベンダ>>・UiPath：・Blue Prism：
・NICE APAシリーズ：
・Power Automate Desktop：
・Automation 360/Anywhere Enterprise：・Pega Robotic Automation：・WorkFusion（RPA Expressを含む）：
・Kofax RPA：
・Verint RPA：
・AutoMate：<<その他>>
・その他の製品/サービス
・Webサービス連携ツールの一機能として利用
・ERP/基幹系システムの一機能として利用
・コラボレーションの一機能として利用
・ワークフロー・ビジネスプロセス管理の一機能として利用
・ペーパレス化のソリューションの一部として利用
・テレワークのソリューションの一部として利用
・独自開発システム

UiPathBlue Prism
NICE
日本マイクロソフト
オートメーション・エニウェア
Pegasystems
WorkFusion
Kofax Japan
ベリントシステムズジャパン
HelpSystems

例）Workato「Workato」
例）OSK（大塚商会）「SMILE V」
例）ネオジャパン「App Suite」
例）Nintex「Nintex Workflow Cloud」
例）丸紅情報システムズ「ペーパーレスソリューション」
例）三和コムテック「テレワーク・リモート自動化ソリューション」

F6S.導入済み/導入予定のRPA製品/サービス（複数回答可）
設問「F6」の選択肢を<<国内ベンダ>>と<<外資系ベンダ>>のグループ単位でまとめ、それに<<その他>>に該当する
各選択肢を加えた形で集約した派生設問である。選択肢は以下の通りとなる。
・国内ベンダ・外資系ベンダ・Webサービス連携ツールの一機能として利用
・ERP/基幹系システムの一機能として利用
・コラボレーションの一機能として利用
・ワークフロー・ビジネスプロセス管理の一機能として利用
・ペーパレス化のソリューションの一部として利用
・テレワークのソリューションの一部として利用
・独自開発システム
・その他（設問「F6」の<<国産ベンダ>>の選択肢をまとめたもの）（設問「F6」の<<外資系ベンダ>>の選択肢をまとめたもの）（設問「F6」の選択肢と同じ）（設問「F6」の選択肢と同じ）（設問「F6」の選択肢と同じ）（設問「F6」の選択肢と同じ）（設問「F6」の選択肢と同じ）（設問「F6」の選択肢と同じ）（設問「F6」の選択肢と同じ）（設問「F6」の「その他の製品/サービス」の選択肢）

F7.RPA関連の導入費用（万円）
RPAを「導入済み」の場合は実際に要した費用、RPAを「導入予定」の場合は想定される費用を数値入力（万円）で回答する設問である。ハードウェアとOSに関する初期費用（購入費用、初期設定費用など）は除外し、RPAの運用形態に応じて以下の費用を含めた合計額を回答する。
パッケージの場合：
ASP/SaaSの場合：
独自開発の場合：
次頁へ続くパッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、
カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額
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本調査レポートの設問項目（6/10）[F系列設問に関する補足]
F系列設問のうち、F1～F6までの選択肢設問（選択肢を選ぶ設問）は【F系列選択肢】(【表側名】表側).xlsx【F系列選択肢】(【表側名】表側)(【表肩名】表肩).xlsx
といったファイル名となっている。
一方、数値入力設問であるF7の値（表側毎や表肩毎に平均値を算出した結果）を収録したファイルは【F系列数値】(【表側名】表側).xlsx【F系列数値】(【表側名】表側)(【表肩名】表肩).xlsx
といったファイル名になっている。ただし、単純集計データを収録したファイルはF系列の全設問が収録されており、ファイル名は「【F系列】単純集計.xlsx」となっている。

G系列設問（ノーコード/ローコード開発ツール関連）
ユーザ企業がITを必要とする業務場面には、会計、販売、人事/給与などの従来の分野に該当しないものも少なからず存在する。こうした「いずれの分野にも該当しない隙間」とも言える業務ではMicrosoft Excelを用いた手作業でのデータ管理などが行われてきた。そうした手作業を自動化する手段の1つがRPAだが、昨今では、プログラミングが全く不要（ノーコード）、または簡易なプログラミング（ローコード）によって、企業毎に異なる「隙間」のIT化を担うアプリケーションを開発できるツールも登場している。こうしたツールは新規のシステム開発や既存システムの刷新や再構築にも適用できる。そのようなツールは「ノーコード/ローコード開発ツール」と呼ばれている。
本調査レポートでは、ノーコード/ローコード開発ツールを「プログラミングが全く不要または簡易なプログラミングによってアプリケーションを開発できるツール」と定義しており、以下の6つの分野に分類している。

1.超高速開発ツール：
データ構造や画面レイアウトなどをツール上で設計/指定することで、プログラムを自動生成するもの
例） Genexus、OutSystems、Magic xpaなど

2.PaaSとして提供されているもの：
クラウド上に開発環境と実行環境が配備されており、月額/年額のサービスとして提供されているもの（PaaSを出自としているもの）
例） Lightning Platform(Force.com）、kintone、Microsoft PowerAppsなど

3.カジュアルデータベース：
Microsoft Accessのようにデータ構造を定義し、部品を組み合わせて操作/表示の画面を作成するもの（超高速開発ツールと比べて、やや簡易なもの）
例） File Maker、UnitBase、Zoho Creatorなど

4.グループウェアと関係が深いもの：
グループウェアベンダによって提供され、独自のアプリケーションを作成できる仕組みを備えたもの（グループウェアから派生した出自をもつもの）
例） AppSuite、SmartDB、POWER EGG Webデータベースなど

5.CRMや基幹系システムと関係が深いもの：
CRMや基幹系システムのベンダによって開発され、独自のアプリケーションを作成できる仕組みを備えたもの（CRMや基幹系システムから派生した出自をもつもの）
例） SMILE V Custom AP Builder、SPIRALなど

6.iPaaS/データ連携ツール：
複数のシステムやクラウドサービス間を連携することに重点を置いたもの例） Workato、DataSpider Cloud、Power Automateなど
次頁へ続く

9

本調査レポートの設問項目（7/10）
ノーコード/ローコード開発ツールの定義である「プログラミングが全く不要または簡易なプログラミングによってアプリケーションを開発できるツール」
における「アプリケーション」とは、システムを構成する部品ではなく「データ入出力の画面を備え、データを保持できるシステム」（※）を指す。上記6分野の1～5はいずれも（※）の条件を満たしているが、6については単独では（※）を実現することができないものも含まれている点に注意が必要だ。
昨今では従来から存在するデータ連携ツールをノーコード/ローコード開発ツールとしてアピールする動きもあるが、データ連携に特化した6と単独でデータ入出力画面を備えた業務システムを構築できる1～5を全く同じ「ノーコード/ローコード開発ツール」という用語で訴求することは、ユーザ企業側に混乱を生じさせる恐れもある。また、RPAはあくまで「ヒトによる手作業」を自動化する手段であるため、6の分野をRPAに含めることも適切とは言えない。その一方、RPAによる自動化やノーコード/ローコード
開発では既存システムとのデータ連携が不可欠であるため、6の分野に関する動向を把握しておくことは非常に大切だ。
こうした背景から、本調査レポートでは6の分野は単独で業務を担えるアプリケーションを構築できるかという点ではノーコード/
ローコード開発ツールに該当しないが、関連する動向を把握する目的でノーコード/ローコード開発における6番目の分野として位置付けている。
また、ノーコード/ローコード開発ツールを広義に捉えた場合にはECサイト特化型（例. Shopify）、モバイル特化型（例. Yappli）、Webサイト特化型（例. WordPress）など様々なツールがあり、SIerからの注目を集めつつある海外ベンダのツール（例. Adalo）などもあるが、前ページの分類は汎用的な業務アプリケーションの開発が可能であり、現状の国内の中堅・中小企業において比較的多くの利用が見られるツールに着眼点を置いている。
G系列設問では上記に述べた定義や説明を冒頭に記載した上で、ユーザ企業に対してノーコード/ローコード開発ツールの導入
状況、利点および課題、導入済み/導入予定の製品/サービスなどを尋ねている。

G1.ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況
ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況を尋ねた設問である。選択肢は以下の通りとなっている。表側や表肩として用いられる際は、表頭となる設問に応じて「導入済み」と「導入予定」の選択肢に限定される場合がある。
・導入済み
・導入予定
・予定なし
・判断不可
・知らない

既に導入している場合
今後導入する予定がある場合
現在導入しておらず、今後も導入する予定がない場合
現時点では判断できない場合
ノーコード/ローコード開発ツールという言葉を全く知らない場合

次頁へ続く

10

本調査レポートの設問項目（8/10）
G2.導入済み/導入予定のノーコード/ローコード開発ツール（複数回答可）
導入済みまたは導入予定のノーコード/ローコード開発ツールを回答する設問である。本設問は設問「G1」で「導入済み」
または「導入予定」を選んだ場合のみ回答対象となる。選択肢はノーコード/ローコード開発ツールの6つの分野に従って、6グループに分かれている。以下の選択肢一覧は行毎に「製品/サービス名：開発元」の順に記載されている。
<<超高速開発ツール>>・GeneXus：・OutSystems：
・Magic xpa(dbMagic)：・Web Performer：
・AppSQUARE：
・楽々Framework3：
・Sapiens eMerge：
・intra-mart Accel Platform：(Accel-Mart Quick/Plusを含む)
・HCL Domino Volt：

ジェネクサス・ジャパン
OutSystems
マジックソフトウェア・ジャパン
キヤノンITソリューションズ
日立ソリューションズ東日本
住友電工情報システム
サピエンステクノロジー・ジャパン
NTTデータ イントラマート
HCL Software<<PaaSとして提供されているもの>>
・Lightning Platform(Force.com）：
・kintone：
・Power Apps：

セールスフォース・ジャパン
サイボウズ
日本マイクロソフト<<カジュアルデータベース>>
・File Maker：
・UnitBase：・Zoho Creator：
・コンテキサー：Apple Japan（クラリス・ジャパン）
ジャストシステム
ゾーホージャパン
アプストウェブ

<<グループウェアと関連が深いもの>>・AppSuite：
・SmartDB：
・POWER EGG Webデータベース：・サイボウズデヂエ：（2022年9月末販売終了、2023年9月末サポート終了）

ネオジャパンドリーム・アーツ
ディサークル
サイボウズ<<CRMや基幹系システムと関連が深いもの>>・SMILE V Custom AP Builder：
・SMILE V CRM Quick Creator：
・SPIRAL：

OSK(大塚商会)
OSK(大塚商会)
パイプドビッツ<<iPaaS/データ連携ツール>>・DataSpider Cloud：・ASTERIA Warp：・Anypoint Platform：
・Workato：
・Informatica Intelligent Cloud Services：
・Boomi：・Power Automate：
・IFTTT：・Zapier：・Anyflow：

セゾン情報システムズ（HULFT）
アステリア
MuleSoft
Workatoインフォマティカ
Boomi
日本マイクロソフト
IFTTT
ZapierAnyflow<<その他>>
・その他：

次頁へ続く

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本調査レポートの設問項目（9/10）
G2S.導入済み/導入予定のノーコード/ローコード開発ツール（複数回答可）
設問「G2」の選択肢を6つの分野+「その他」に集約した派生設問である。選択肢は以下の通りとなる。
・超高速開発ツール
・PaaSとして提供されているもの
・カジュアルデータベース
・グループウェアと関連が深いもの
・CRMや基幹系システムと関連が深いもの
・iPaaS/データ連携ツール
・その他

G3.ノーコード/ローコード開発ツールの用途（複数回答可）
設問「G1」で「導入済み」と回答した場合には実際に利用している用途、「導入予定」と回答した場合は想定している用途、それ以外を回答した場合にはノーコード/ローコード開発ツールを導入すると仮定した場合に適用したいと考える用途を選んで回答する設問である。具体例を付記した選択肢は以下の通り。
・新規の業務システム開発
・既存システムの機能追加
・既存システムの再構築
・レガシーマイグレーション・クラウドサービス間の連携
・オンプレミス/クラウド連携
・オンプレミス同士の連携
・簡易な業務ツールの作成
・Excel代替のシステム開発
・ヒトによる手作業の自動化
・その他：

例） OutSystemsで自社向けの独自CRMを開発する
例） 既存システムにLightning Platformでスマートフォン向け画面を追加する例) Lotus Notes/Dominoの独自データベースをHCL Domino Voltで作り直す
例) COBOLで構築されたシステムと同じ仕様のものをGeneXusで再構築する
例） Power AutomateでDropboxとSlackを連携させる例） Boomiで社内システムとクラウドを連携する
例） ASTERIA Warpで異なるデータベースを連携する例） 部署内の工程管理ツールをFile Makerで作成する
例） Excelのマクロで作成したシステムをkintoneに移行する
例） AppSuiteで週次の売上計算処理を自動化する

G4.ノーコード/ローコード開発ツールの利点（複数回答可）
設問「G1」で「導入済み」と回答した場合は実際に経験した利点、「導入予定」の場合は想定している利点、それ以外の場合にはノーコード/ローコード開発ツールを導入すると仮定した場合に期待される利点を選んで回答する設問である。
選択肢は以下の通り。
<<ユーザの要件に関連する項目>>
・ユーザがアプリケーションを作成できる・ユーザの要求仕様を自由に反映できる・ユーザの都合に合わせて改変できる・幅広い業務内容や用途に適用できる
・自社固有の業務ルールを反映できる<<他システムとの兼ね合いに関する項目>>
・レガシーシステムの移行に有効である
・他のクラウドサービスと連携しやすい・RPAによる自動化の代替手段となる
・Microsoft Excelの代替手段となる
・モバイル対応も同時に実現できる<<費用や作業の負担に関連する項目>>
・アプリケーションを短期間で作成できる・アプリケーションを安価に作成できる・セキュリティ対策の負担が軽減される
・アプリケーションの不具合を減らせる
・運用/保守の費用が安価になる
・運用/保守の作業が手軽になる<<その他>>
・その他：
・利点は全くない（排他）

次頁へ続く

12

本調査レポートの設問項目（10/10）
G5.ノーコード/ローコード開発ツールの課題（複数回答可）
設問「G1」で「導入済み」と回答した場合は実際に経験した課題、「導入予定」の場合は想定している課題、それ以外の場合にはノーコード/ローコード開発ツールを導入すると仮定した場合に予想される課題を選んで回答する設問である。選択肢
は以下の通り。
<<アプリケーションの作成における課題>>
・開発ツール固有のスキルが必要になる・複雑な処理はプログラムが必要になる・実現できる機能や性能に制限がある
・既存の業務システムと連携できない<<アプリケーションの管理における課題>>
・アプリケーションの仕様が不明確になる
・アプリケーションの中身が見えなくなる・部署毎にアプリケーションが乱立する・アプリケーションが管理できなくなる・設置場所としてクラウドを選択できない・設置場所として自社内を選択できない

次頁へ続く<<開発ツールに起因する課題>>
・開発ツールの更新/刷新が負担となる
・開発ツールの存続が不明確である
・適切な開発ツールを選択できない<<その他>>
・その他：
・課題は全くない（排他）13レポート試読版1（「分析サマリ」）
本調査レポートの重要ポイントや今後に向けた提言をまとめたものが「分析サマリ」（PDF形式）である。この分析サマリを通読することで、RPAやノーコード/ローコード開発ツールの市場動向を把握できる。（章構成は本ドキュメントの2ページを参照） 以下の試読版では分析サマリの「第1章. RPAの導入割合と用途」の冒頭部分を抜粋して掲載している。

第 1 章.RPA の導入割合と用途
本章では RPA の導入状況を経年変化で確認した上で、計 14 項目に渡る RPA の用途の中から今後有望なものはどれか？などを分析している。
以下のグラフは設問「F1S.RPA の導入状況」の結果を中堅・中小企業全体で集計した結果を
前回調査の 2021 年と今回の 2022 年で比較したものである。（集計データ￥分析サマリ掲載
データ.xlsx 「第 1 章」シート）
F1S.RPAの導入状況
0%

10%

20%

30%

40%
35.0%
34.7%

導入済み
21.7%
21.5%

導入予定

29.3%
30.1%

現時点では判断できない
14.0%
13.8%

RPAという言葉を知らない
2021年(n=1300)

2022年(n=1300)

2021 年から 2022 年にかけては「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPA という言葉を知らない」のいずれの選択肢もほとんど変化が見られないことがわかる。コロナ
禍においては在宅勤務対応に関連する項目を除き、多くの IT 活用が停滞していたが、2022
年に入ってからは DX を始めとした IT 活用の取り組みが再開しつつある。そうした中、RPAに関しては活用意向の復調がやや遅れており、第 4 章～第 7 章で述べる「ノーコード/ロー
コード開発ツール」と比べて対照的な状況となっており、その打開策が重要となってくる。

上記は RPA 導入の全体傾向を経年変化で俯瞰した結果だが、「RPA 導入を誰が主導するか？」といった観点では今後の変化が予想される。以下のグラフは RPA を「導入済み」の場合と「導入予定」の場合で RPA 導入を主導する部門がどう異なるか？を集計したものだ。（集計データ￥分析サマリ掲載データ.xlsx 「第 1 章」）
F1.RPAの導入状況（導入済み）

F1.RPAの導入状況（導入予定）

13.1%

19.7%

34.4%

44.6%

18.0%

21.1%
24.4%
IT関連部門が主導
n=451

24.7%

間接部門が主導現場部門が主導IT関連部門が主導経営層が主導間接部門が主導現場部門が主導経営層が主導n=279**************以下、省略**************

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14

レポート試読版2（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として「ノーコード/ローコード開発ツール」に関する設問を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【G系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【G系列】とは本ドキュメントの10～13ページに記載された「G*」という設問番号を持つ設問群（ノーコード/ローコード開発ツールに関する設問群）を指す。また、【A6】とは本ドキュメントの1ページに記載されたIT管理/運用の人員体制を示す企業属性であり、以下のような選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる ・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、『【G系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることで、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）、
2～5名、6～9名、10名以上の場合、さらに専任/兼任の違いによって、ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況や用途、ユーザ企業が考える利点/課題などがどのような異なるか？を確認できる。
同様に年商別の傾向は『【G系列】(【A1】表側).xlsx』（A1が年商区分を表す）、業種別の傾向は『【G系列】(【A4】表側).xlsx』（A4が業種区分を表す）といった集計データが用意されている。 このように、ファイル名を見れば「どの設問を対象として、何を軸として集計したものか？」が把握できる。
本ドキュメントの4～13ページに記載されているように、主要分析軸集計データにおける設問数は計16設問あり、集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」 「A7.
所在地」の7項目あるため、本調査レポートにおける「主要分析軸データ」の集計データ数は16設問×7属性＝112に達する。
（ただし、「年商20億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）※1※2

個々のシートは以下のようなレイアウトになっている。

画面上部：※1軸を設定していない状態の縦帯
グラフもしくは横帯グラフ
画面中央：※2
年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表
データ※3

画面下部：※3
画面中央の数表データを横帯グラフで視覚化したもの
集計データの種類や命名規則などの詳細は本ドキュメントの2ページを参照

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レポート試読版3（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは設問「F2.RPAを適用したいと考える場面や用途」を設問「F1S.RPAの導入状況」を軸として集計した結果である。これを見ることによって、RPAを「導入済み」の場合と「導入予定」の場合でRPAを活用したいと考える
用途にどのような違いがあるか？（今後はどのような用途が有望か？）を知ることができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【F系列選択肢】(【F1S】表側).xlsx 』となっている。 「【F1S】表側」の部分は設問「F1S」が集計の軸（表側）となっていることを示している。【F系列選択肢】の部分は設問「F2」を含めたF系列の選択肢設問（選択肢を選んで回答する設問）が集計対象となっていることを示している。このようにファイル名を見ることによって、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」を把握できる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフもしくは横帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといったレイアウト（前頁の主要分析軸集計データと同様）となっている。

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本調査レポートの価格とご購入のご案内『2022年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用
実態レポート』【価格】180,000円(税別) 【発刊日】2022年12月22日【媒体】CD-ROMまたはダウンロード (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【リリース(ダイジェスト)】中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの社数シェアと用途
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel1.pdf
中堅・中小企業におけるRPA製品/サービスの導入社数シェアと価格重視志向の関連
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel2.pdf
中堅・中小企業がRPA活用で抱える課題とIT企業が講じるべき支援策
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel3.pdf
ノーコード/ローコード開発ツールについて中堅・中小企業が考える利点と課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022RPA_user_rel4.pdf【備考】RPAのみ、またはノーコード/ローコード開発ツールのみの個別販売は行っておりません【お申込み方法】 弊社ホームページから、またはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

ご好評いただいているその他の調査レポート（1/2）（各冊：180,000円税別）『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】ERP：
基幹系統合とクラウド併用で再編が進みつつあるERP市場
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_erp_rel.pdf
生産管理：
運用形態や課題が変化しつつある中堅・中小向け生産管理システム
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_ppc_rel.pdf
会計管理：
中小企業の会計管理でもニーズが高まるAIを活用した経営分析や監査支援
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_acc_rel.pdf
販売・仕入・在庫管理：
販売管理の重点課題は売上分析から在庫管理へと移行
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_sbc_rel.pdf
給与・人事・勤怠・就業管理：
人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_hrw_rel.pdf
ワークフロー：
今後のワークフローに求められるノンカスタマイズの業務フロー対応力
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_wf_rel.pdf
CRM：
今後のCRMに求められるのは「PaaS+Web会議サービスとの差別化」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_crm_rel.pdf
BI：
BIは初級ユーザと中～上級ユーザで訴求すべき機能が変わる
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_bi_rel.pdf
業務アプリケーション導入/更新の全体的な方針：
中堅・中小企業は何を基準に業務アプリケーションを選定するか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_P0_rel.pdf
次頁へ続く

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ご好評いただいているその他の調査レポート（2/2） （各冊：180,000円税別）『2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXを一部の先進企業から、中堅・中小の幅広い裾野に広げるために必要な施策を徹底解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】ユーザ企業(利用側)とIT企業(提案側)が抱えるDXソリューション導入の共通課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel1.pdf
業種別に見た「中堅・中小企業の導入が今後増えるDXソリューション」とは？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel2.pdf
中堅・中小企業におけるIT投資市場規模とITソリューション支出額
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel3.pdf
伴走型SI/サービスは中堅・中小企業とIT企業の新しい関係性となるか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel4.pdf
メタバースやブロックチェーンなどの最新技術に対する企業の受容性動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel5.pdf『2022年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバ＆エンドポイント、クラウド＆オンプレミスといった多角的な視点からITインフラ導入の提案ポイントを解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】サーバ管理における課題＆ニーズとユーザ企業が求めるクラウド移行パターン
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel1.pdf
サーバ導入の注目トピック（オフコン移行/CentOS 8代替/クラウド社数シェア）の動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel2.pdf
企業規模別に見たサーバインスタンス数とストレージ形態の傾向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel3.pdf
エンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の導入実態が示す有望な販売施策
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel4.pdf
PC/スマートデバイスのシェア動向とITインフラ全体に影響する課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel5.pdf『2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』
中堅・中小企業は”どの販社/SIer”から”何のIT商材やソリューション”を”幾らの金額”で導入/購入しているか？を徹底分析【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SP_usr_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】中堅・中小企業が選ぶIT商材/ソリューションの購入先/委託先
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SP_usr_rel1.pdf
年商別と販社/SIer別に見た25項目に渡るDX、業務アプリ、ハードウェア、クラウド、アウトソースの導入割合
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SP_usr_rel2.pdf
中堅・中小企業から見たベンダや販社/SIerの評価点および不満点
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SP_usr_rel3.pdf
中堅・中小企業におけるIT商材/ソリューション別の年間IT支出額と市場規模
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SP_usr_rel4.pdf

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