令和3年9月1日改訂

確認申請図書（建築物）チェックシート㈱確認サービスへ建築確認を申請するにあたり、添付図書及び該当事項をチェックしました。
令和年月日

氏名

建築主
申請場所
確認サービス確認欄
①

□適 □否

提出図書

＊ 添付図書にチェックを入れて下さい。
◇ 規則第１条の３ に基づく図書□正本 □副本 □建築計画概要書 □代理者委任状（代理者申請時）＊ 添付図書の詳細については裏面⑦をご参照の上、規則第１条の３に基づいてご用意下さい。
◇ 上記以外に必要な図書
必須図書 □建築工事届 □調査票（弊社様式） □公図の写し □都市計画基本図等 □消防用設備等の工事計画届等□浄化槽調書（下水道処理区域以外） □工場、事業調書（工場・危険物がある場合）□建築物移動等円滑化基準チェックリスト（バリアフリー法）
地域別 □OCR票（名古屋市） □海部建設地調書（海部建設管内）
必要図書 □①筋かいの位置及び種類を明示した図書②壁量計算書（静岡県）◇②

法６条の４「確認の特例」に該当する建築物において、業務規程より添付をお願いしている図書□２面以上の立面図正本と副本の整合性の確認＊ 添付図書の整合性を確認の上、適合する項目にチェックを入れて下さい。
□正本及び副本の整合性 □申請書の整合性 □図面相互間の整合性③□構造計算書と構造図の整合性

設計者等に関する確認◇ 設計者等の資格等の確認＊ 設計者・監理者の資格を確認の上、適合する項目にチェックを入れて下さい。
□設計者・工事監理者の資格に応じた業務範囲の確認◇ 設計者の記名の確認 （当該図書の設計者及び構造/設備関係規定の法適合確認を行った設計者）＊ 当該図書の設計者の記名及び構造/設備関係規定の法適合確認を求めた場合チェックを入れて下さい。
□申請書第一面 □全ての設計図書 □計算書類の表紙□構造/設備関係規定の法適合を求めた設計図書（士法第20条の2、第20条の3の規定を受ける場合のみ）④ 認定型式の認定書の写し・認証型式部材等の認証書の写しの添付の確認＊ 認定型式・認証型式部材等を有する建築物は、該当項目にチェックを入れて下さい。
□法第68の10第1項認定型式の写し □法第68の20第1項認証型式の写し⑤

構造計算に関する確認◇ 構造計算の安全証明書の写しの添付の確認＊ 建築士が構造計算で安全性を確かめた場合は、証明書の写しを添付の上、チェックを入れて下さい。
□構造計算の安全証明書の写し◇ 構造計算適合性判定の申請（ 有 ・ 無 ）◇ 確認済証の交付前に提出してください。
□適合判定通知書又はその写し □規則第3条の12に基づく図書・判定申請書・図書（副）□建築確認のための図書等と構造計算適合性判定のための図書等の整合性⑥ 省エネ適合性判定に関する確認＊建築物が適合義務対象建築物の場合で申請書第2面8欄が「提出済」となっている場合は、以下の書類の添付を確認してチェック＊を入れて下さい。「未提出」の場合は、確認済証の交付前に提出してください。
□省エネ適合判定通知書（又はその写し）等 □計画書（省エネ適合性判定申請書）＊建築物の非住宅部分の床面積が2,000㎡以上であって申請書第2面8欄が「提出不要」となっている場合は、以下のいずれかに＊チェックを入れて下さい。
□義務化施行日前の省エネ法届出等の写し□高い開放性を有する部分の床面積を除いた非住宅部分の床面積が2,000㎡未満の算定図⑦ 建築基準関係規定の証明書類等の原本（写し）の添付の確認◇ 都市計画法に適合することを証する書面の添付の確認＊ 申請敷地が、都市計画法に規定する規模以上又は市街化調整区域の場合は、許可等の有無に関わらず都市計画法に適合することを証する書面を添付の上、チェックを入れて下さい。書面が発行されない場合には、照会させて頂きます。
□都市計画法規則第60条証明書 □合議制度（名古屋市、豊田市）□事前協議結果・担当者・年月日を調査票裏面（弊社様式）に明示◇ 宅地造成等規制法に適合することを証する書面の添付の確認＊ 申請敷地が、宅地造成工事規制区域に存する場合は、許可等の有無に関わらず、宅地造成等規制法に適合することを証する書面を添付の上、チェックを入れて下さい。書面が発行されない場合には、照会させて頂きます。
□宅地造成等規制法規則第8条の2証明書 □合議制度（名古屋市）□事前協議結果・担当者・年月日を調査票裏面（弊社様式）に明示⑧ 規則第１条の３ に基づく図書＊ 規則第１条の３ に基づく添付図書を下記表を参考に確認の上、チェックを入れて下さい。
□規則第１条の３に基づく図書の添付

確認申請図書（建築物）チェックシート ＜裏面＞

規則第１条の３＊ この表は、規則第１条の３ に基づく添付図書の概略を表示しているため、重複する図面や明示すべき事項等は規則第１条の３にてご確認下さい。なお表内のチェックボックスは、自己チェックにご利用下さい。
１項表１
法第６条第１項第１号、第２号、第３号、第４号の建築物に添付する図書◇ 必ず必要な図書＊ 法第６条第１項第１号、第２号、第３号、第４号の建築物に必ず必要な図書です。
（い）□付近見取図 □配置図 □各階平面図◇ 基本的な図書＊ 規則第１条の３第５項（法６条の４：確認の特例 による型式住宅や４号建築物）の場合は、添付免除や省略があります。
（い）□床面積求積図（ろ）□二面以上の立面図 □二面以上の断面図 □地盤面算出表（は）□基礎伏図 □各階床伏図 □小屋伏図 □構造詳細図
１項表２
法令規定の適用ごとに必要な図書 （一般的な申請のみを対象としています。）＊ 法令の規定の適用ごとに必要な図書です。なお、表１と同じ図書は、表示省略しています。
＊ 規則第１条の３第５項（法６条の４：確認の特例 による型式住宅や４号建築物）の場合は、添付免除や省略があります。
◇ 構造規定より必要な図書□使用構造材料一覧表 □基礎・地盤説明書 □施工方法等計画書□基礎の構造基準の確認に必要な図面 □二面以上の軸組図◇ 単体規定より必要な図書□耐火構造等の構造詳細図 □使用建築材料表（主要構造部）□内装の仕上表 □採光・換気計算書 □シックハウス使用建築材料表・換気計算書□外壁等の構造詳細図（地階） □消火設備図 □使用建築材料表（法３７条）◇ 集団規定より必要な図書□敷地面積求積図 □特定道路の配置図 □建築面積求積図□危険物の数量表 □工場・事業調書 □法５１条関係用途の建築物調書
天空率 （□配置図 □位置確認表 □算定表 □天空図） ： 全て適合・計画共必要
日 影 （□日影図 □日影形状算定表 □平均地盤面算出表）
許可・認定 （□法４３条第１項ただし書 □法４８条ただし書 □法５１条ただし書 □その他）◇ 雑則より必要な図書□既存不適格調書◇ 建築基準関係規定より必要な図書 （施行令第９条を参照して下さい。）□バリアフリー法（□配置図 □平面図） □駐車場調書 □関係規定に適合することの確認に必要な図書□消防同意（法第９３条）に適合することの確認に必要な図書
１項表３
構造計算関係図書＊ 構造計算ルートごとに必要な構造計算関係図書を添付します。
＊ 規則第１条の３第５項（法６条の４：確認の特例 による型式住宅）の場合は、添付免除や省略があります。
□構造計算チェックリスト □使用構造材料一覧表 □特別な調査又は研究の結果等説明書□基礎・地盤説明書 □略伏図 □略軸組図 □部材断面表 □構造計算書
１項表４
法令に基づく大臣認定認定書の写し＊ 法令に基づく大臣認定の写しを添付下さい。
＊ 規則第１条の３第５項（法６条の４：確認の特例 による型式住宅）の場合は、添付免除や省略があります。
□各種認定書の写し □新法第38条の大臣認定の写し
１項表５

性能規定化による検証項目□耐火性能検証法計算書 □防火区画検証法計算書 □令第７０条関係 □ただし書等で構造計算を規定したもの□階避難安全検証法計算書・平面図 □全館避難安全検証法計算書・平面図

３項

法８６条の８「既存の一の建築物について２以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和」□全体計画認定通知書 □全体計画変更認定通知書 （添付図書を含みます。）

４項表１
法６条第１項の確認申請に係る「建築設備」に係る図書＊ 規則第１条の３第５項（法６条の４：確認の特例 による型式住宅や４号建築物）の場合は、添付免除や省略があります。
□換気設備 □浄化槽仕様書・構造詳細図 □電気設備 □避雷針設備 □排煙設備 □非常用照明設備□便所 □井戸 □配管設備 □風道構造詳細図 □冷却塔設備 □ガス □給水 □排水□ＥＶ □エスカレーター □小荷物ＥＶ □非常用ＥＶ □建築基準関係規定より必要な図書（施行令第９条参照）
４項表２「建築設備」における各種認定書の写し＊ 規則第１条の３第５項（法６条の４：確認の特例 による型式住宅）の場合は、添付免除や省略があります。
□「建築設備」における各種認定書の写し （添付図書を含みます。）
７項

特定行政庁が規則で定める図書□特定行政庁が規則で定める図書 （審査指針第1・3項8号）