為替取引証拠金決済規則

為替取引証拠金決済規則

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程、取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「為替特例」という。
）、業務方法書及び取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「為替証拠金規則」という。
）に基づき、本取引所が為替証拠金取引参加者である証拠金清算参加者との間で行う為替取引証拠金の授受（以下「為替取引証拠金決済」という。
）の方法について、必要な事項を定める。
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為替証拠金規則第 4 条第 1 項に規定する本取引所が別に定める方法は、第 2 章及び第 3 章に定める。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更)（対象金銭）
第 2 条 本取引所が為替取引証拠金決済銀行（第 3 条に規定する為替取引証拠金決済銀行をいう。
）を通じて決済する金銭は、為替取引証拠金とする。

第 2 章 為替取引証拠金決済銀行指定営業所の指定（本取引所による為替取引証拠金決済銀行の指定営業所の指定）
第 3 条 本取引所は、証拠金清算参加者との間における為替取引証拠金の決済のための金融機関（以下「為替取引証拠金決済銀行」という。）における指定営業所（以下「為替取引証拠金決済銀行の指定営業所」という。
）を指定するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（為替取引証拠金決済口座の開設）
第 4 条 本取引所は、為替取引証拠金決済銀行の指定営業所において、為替取引証拠金決済の1

為替取引証拠金決済規則ための預金口座（以下「為替取引証拠金決済口座」という。
）を開設するものとする。
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証拠金清算参加者は、いずれか 1 つの為替取引証拠金決済銀行の指定営業所において、証拠金清算参加者の為替取引証拠金決済口座を開設しなければならない。

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証拠金清算参加者は、為替取引証拠金決済口座を開設したときには、本取引所が定める様式により、本取引所に届出書を提出しなければならない。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（届出事項の変更）
第 5 条 証拠金清算参加者は、前条第 3 項に規定する届出書により届け出た事項について変更を行おうとするときには、本取引所に対して、あらかじめその内容を書面により報告しなければならない。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（指定営業所の指定取消による為替取引証拠金決済口座の解約）
第 6 条 本取引所は、為替取引証拠金決済銀行の指定営業所について指定を取り消す場合には、当該為替取引証拠金決済銀行の指定営業所に為替取引証拠金決済口座を開設している証拠金清算参加者に直ちに通知するものとする。
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前項の通知を受けた証拠金清算参加者は、当該取消しの効力が生じる前に、第 4 条第 2 項の規定に基づき、他の為替取引証拠金決済銀行の指定営業所において為替取引証拠金決済口座を開設するものとする。この場合において、当該証拠金清算参加者は、第 4 条第 3 項に規定する届出書をあらたに本取引所に提出するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

第 3 章 為替取引証拠金の決済（証拠金清算参加者への為替取引証拠金の通知）
第 7 条 本取引所は、証拠金清算参加者が本取引所に預託すべき為替取引証拠金の額を、各取引日の以下の各号に規定する時間までに証拠金清算参加者に通知する。この場合において、通知をなすべき取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、日本の銀行の営業日における取引日まで通知をなすべき日を繰り下げるものとする。
(1) 午前 10 時
(2) 午後 2 時 30 分

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為替取引証拠金決済規則

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前項の通知に係る証拠金清算参加者が預託すべき為替取引証拠金の額（有価証券等清算取次ぎに係るものを除く。
）は、当該証拠金清算参加者が為替証拠金取引参加者として行った取引の区別に従い、以下の各号の規定に基づき本取引所が算出した額とする。
(1) 前項第 1 号に規定する通知
以下のイからハの合計額
イ 証拠金清算参加者の受託取引に係る為替取引証拠金
前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が証拠金清算参加者により為替証拠金規則第 6 条の規定に基づき受けた報告に係る為替取引証拠金の額の合計額
ロ 証拠金清算参加者の自己取引に係る為替取引証拠金a

前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が証拠金清算参加者により預託の申告を受けた為替取引証拠金の額の合計額

b 証拠金清算参加者から a に規定する申告がなかった場合には、前取引日までにおける証拠金清算参加者の自己取引について、預託が必要とされる為替取引証拠金の額の合計額
ハ 証拠金清算参加者の立替預託に係る為替取引証拠金
証拠金清算参加者において、為替証拠金規則第 7 条の規定に基づき立替預託が必要とされる為替取引証拠金の額の合計額(2) 前項第 2 号に規定する通知以下のイ及びロの合計額
イ 証拠金清算参加者の受託取引に係る為替取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が証拠金清算参加者により為替証拠金規則第 6 条の規定に基づき受けた報告に係る為替取引証拠金の額の合計額
ロ 証拠金清算参加者の自己取引に係る為替取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が証拠金清算参加者により預託の申告を受けた為替取引証拠金の額の合計額
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第 1 項の通知に係る証拠金清算参加者が預託すべき為替取引証拠金の額（有価証券等清算取次ぎに係るものに限る。
）は、当該証拠金清算参加者を指定清算参加者とする為替証拠金非清算参加者が為替証拠金取引参加者として行った取引の区分に従い、以下の各号の規定に基づき本取引所が算出した額とする。
(1) 第 1 項第 1 号に規定する通知
次のイからハまでの合計額
イ 為替証拠金非清算参加者の受託取引に係る為替取引証拠金
前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が為替証拠金非清算参加者により為替証拠金規則第 6 条第 1 項の規定に基づき受けた報告に係る為替取引証拠金の額の合計額
ロ 為替証拠金非清算参加者の自己取引に係る為替取引証拠金3

為替取引証拠金決済規則a

前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が為替証拠金非清算参加者により預託の申告を受けた為替取引証拠金の額の合計額

b

為替証拠金非清算参加者から a に規定する申告がなかった場合には、前取引日までの為替証拠金非清算参加者の自己取引について、預託が必要とされる為替取引証拠金の額の合計額

ハ 為替証拠金非清算参加者の立替預託に係る為替取引証拠金
為替証拠金非清算参加者において、為替証拠金規則第 7 条の規定に基づき立替預託が必要とされる為替取引証拠金の額の合計額(2) 第 1 項第 2 号に規定する通知
次のイ及びロの合計額
イ 為替証拠金非清算参加者の受託取引に係る為替取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が為替証拠金非清算参加者により為替証拠金規則第 6 条第 1 項の規定に基づき受けた報告に係る為替取引証拠金の額の合計額
ロ 為替証拠金非清算参加者の自己取引に係る為替取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が為替証拠金非清算参加者により預託の申告を受けた為替取引証拠金の額の合計額(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金清算参加者が入金すべき時限）第 8 条 証拠金清算参加者は、前条に規定する通知に係る金額を、当該通知のなされた取引日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）の以下の各号に掲げる時間までに、本取引所の為替取引証拠金決済口座に入金しなければならない。
(1) 前条第 1 項第 1 号に規定する通知
午前 10 時(2) 前条第 1 項第 2 号に規定する通知
午後 3 時(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金清算参加者への為替取引証拠金の払出しの通知及び払出しの時限）第 9 条 本取引所は、為替証拠金規則第 9 条第 1 項に規定する為替取引証拠金の引出しについて、本取引所の定める様式により請求を受けたときには、当該請求を受けた取引日の翌取引日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）の午前 10 時までに、当該証拠金清算参加者に対して払い出す為替取引証拠金の額を通知するものとする。
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本取引所は、各取引日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）の午前 10 時

4為替取引証拠金決済規則までに、以下の各号に掲げる為替取引証拠金の額の合計額を、第 4 条第 3 項の規定に基づき当該証拠金清算参加者が届出ている為替取引証拠金決済口座に入金するものとする。
(1) 当該取引日の午前 10 時 00 分までになされた前項の通知に係る為替取引証拠金の額(2) 当該取引日の午前 10 時 00 分までに本取引所が証拠金清算参加者から引出しの請求を受け本取引所が承諾した、為替証拠金規則第 9 条第 3 項ただし書きの為替取引証拠金の額(平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日変更)

第 4 章 事故処理

（入金不能時の通知方法）
第 10 条 為替取引証拠金を支払うべき証拠金清算参加者が第 8 条に規定する為替取引証拠金の入金ができない場合には、当該証拠金清算参加者は当該為替取引証拠金の入金をなすべき日時までに、本取引所に対してその旨の通知を電話により行った後、直ちに書面により通知するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金清算参加者への支払拒絶）
第 11 条 為替取引証拠金を受け取るべき証拠金清算参加者が業務規程、円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例、為替特例、取引所株価指数証拠金取引に関する業務規程の特例、業務方法書、証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則、為替証拠金規則、取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則、
FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則、円資金決済規則、株価指数取引証拠金決済規則、FX クリアリング取引証拠金決済規則又はこの規則の定めるところにより、本取引所に対して支払い、又は預託をすべき金銭を、その履行期限までに支払わず、又は預託をしないときは、本取引所は当該証拠金清算参加者に対する為替取引証拠金の支払いを拒絶することができる。

(平成 17 年 12 月 20 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日

第 5 章 雑則5変更)

為替取引証拠金決済規則（本取引所のなす通知時限の猶予）
第 12 条 本取引所は、取引所為替証拠金取引に係る本取引所と証拠金清算参加者の間の決済を行うために必要な取引所システムに支障が生じた場合その他やむをえない事由により、当該時間までに第 7 条及び第 9 条に規定する通知をなすことが不可能又は困難であると認める場合には、当該通知につきその通知時間を遅らせることができる。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金等の資料に関する事項）
第 13 条 為替証拠金規則第 4 条第 5 項に規定する資料は、証拠金等元帳又は本取引所が必要と認めるものとし、本取引所から請求があった場合は、速やかに本取引所宛に提出するものとする。

(2021 年 4 月 12 日 変更)（必要事項の決定等）
第 14 条 本取引所は、為替取引証拠金に係る決済を適正かつ確実に行うため、本規則に規定するもののほか必要な事項につき細則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
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本取引所は、前項の細則を定めたとき又は前項の措置を行ったときは、遅滞なく証拠金清算参加者に通知するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（費用）
第 15 条 為替取引証拠金決済銀行の指定営業所に為替取引証拠金決済口座を設定した証拠金清算参加者は、為替取引証拠金決済銀行の指定営業所の取扱手数料又はその他の費用を負担するものとし、その料率及び支払いの方法は、当該為替取引証拠金決済銀行の指定営業所と証拠金清算参加者との間で別途合意するところによる。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（損害金の負担）第 16 条 本取引所は、為替取引証拠金決済銀行の責めにより証拠金清算参加者に損害が生じても、これを賠償する責めを負担しない。
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証拠金清算参加者は、本規則に規定する履行期限までに為替取引証拠金決済を行わなかったときは、支払うべき金額に対し年 14％の割合の損害金を支払うものとする。この場合の計算方法は年 365 日の日割計算とする。

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本規則に規定する為替取引証拠金決済の履行期限が一定の日の一定の時刻をもって定められている場合において、証拠金清算参加者が同時刻までに履行しなかったときは、その日を 1日分として計算した損害金を支払うものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

附則
この規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。

附則
この変更規定は、2021 年 4 月 12 日から施行する。

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為替取引証拠金決済規則

附則
この変更規定は、2023 年 3 月 20 日から施行する。

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