商品概要説明書
項目
１．商品名

２．ご利用いただ
ける方

内容
住宅ローン利用者限定ローン
東海ろうきんの各種有担保住宅ローンまたは各種無担保住宅ローンをご利用中(返済中)かつ、給与振込指定いただいている主債務者または連帯債務者の方で、下記条件をすべて満たす方＊既に住宅ローンを完済された方は対象外となります。
＊給与振込指定者はお申込人ご本人であることとします。ただし、お申込人ご本人以外の都合（会社都合等）により給与振込指定ができない場合は、お申込人以外の住宅ローン利用者（主債務者・連帯債務者）が給与振込を指定していれば対象とします。

（１）お申込み時年齢が満 18 歳以上、最終返済時年齢が満 81 歳未満の方（２）安定・継続した年収（前年税込年収）が 150 万円以上ある方（３）(一社)日本労働者信用基金協会の保証が受けられる方＊契約社員・パート社員の方等も一定の要件を満たせばご利用いただけますので、最寄りの営業店にお問い合わせください。

３．お使いみち４．ご融資金額
５．ご融資期間
６．ご融資方法

７．ご返済方法

ご本人もしくは 2 親等以内の親族のための次の範囲の資金（他金融機関からの借換費用を含みます）にご利用いただけます。（事業性資金・負債整理資金は除きます）（１）自動車関連費用①自家用として使用する乗用車・自動二輪車・原動機付自転車・マリン用具・自転車・スノーモービル等の購入費用及び関連諸費用（付属品購入・保険・税金・車検・修理・点検・免許取得費用等）②ガレージ建設費・購入費（２）教育関連費用①幼稚園から大学院・専門学校・予備校納付金（受験料、入学金、授業料、保護者会・同窓会・後援会・学生自治会費等）②塾・講座・通信教育納付金（入会金、受講料等）③付随する教育資金（教科書・参考書等の学用品代、仕送り、就学のためのマンション・アパート等の敷金・礼金・家賃・光熱費等、留学のための渡航費用等）④ビジネススキル向上のための資金（資格専門学校納付金等）（３）福祉関連費用①医療・介護等に要する費用
医療費（治療費（歯科矯正含む））、入院費、介護費用、介護設備費、介護サービス費用、介護用品の購入費用、バリアフリー工事費用等、介護施設入居費用等②育児に要する費用（妊娠から小学校入学前までに要する費用）
保育所、ベビーシッター等のサービス利用費用、育児に必要なベッド・タンス等の家具購入費用、マタニティ用品・子どもの衣服・玩具の購入費用、子ども部屋の増改築費用、子どもの教育関係費用等③育児・介護休業取得中の生活費用
育児・介護休業・休暇中の生活費の補填資金（４）生活関連費用
旅行費用、趣味の費用、結婚費用、葬儀費用、物品・家具・耐久消費財購入費用等（５）住宅関連費用
居住用住宅購入費用、リフォーム費用等
1 万円以上 2,000 万円以内（1 万円単位）＊使途が育児・介護休業取得中の生活費用については、貸付限度額は 200 万円となります。

1 年以上 20 年以内（据置期間含む）
ご融資金は、お借入者名義の東海ろうきん普通預金口座に入金後、原則として、支払先へお客様名でお振込させていただきます。
元利均等返済でのご返済となります。毎月の定例返済日に約定返済金（元金・利息）をご指定の返済用口座（東海ろうきん普通預金口座）から引き落としさせていただきます。
また、お借入金額の 50％を上限として、年 2 回の加算返済（ボーナス時増額返済）を併用することも可能です。
＊お使いみちが教育関連費用と福祉関連費用の場合に限り元金据置返済が可能です（その他のお使いみちと混在する場合は元金据置をご利用いただけません）。据置返済とは、据置期間を設定し、据置期間中は元金の返済は行わず、利息のみをお支払いいただく返済方法です。据置期間終了後は、毎月返済または毎月とボーナスの併用返済（元利均等1項目内容返済）となります。また、据置期間は、教育関連費用は在学期間中（最長 7 年間）、福祉関連費用は育児・介護休業取得期間を限度とします。

８．繰上返済９．ご融資金利

10．担保
11．保証
12．保証料
13．団体信用生命
保険

14．手数料等

毎月の定例返済に加えて任意の繰上返済が可能です。ただし、融資残高に対する繰上返済日までの経過利息の精算が必要なため、繰上返済金額は経過利息金額を超えた金額でのお取扱いとなります。
変動金利となります。当金庫が定める「労金変動金利型住宅ローンプライムレート（基準金利）」の変動幅に連動して適用金利を年２回見直します。
・金利は 4 月 1 日と 10 月 1 日の見直し基準日に見直します。見直し幅（金利変動幅）は、今回見直し基準日と前回見直し基準日の基準金利の変動幅となります。
・4 月 1 日の基準金利を直後の 6 月の返済日の翌日より、10 月 1 日の基準金利を直後の 12 月の定例返済日の翌日より反映させます。
・返済額は金利変更の都度、見直します。新返済額が見直し前の返済額より少なくなる場合は、返済額を変更せずに返済期間を短縮します。
不要です。
原則保証人は不要です。
当金庫指定の保証協会（一般社団法人日本労働者信用基金協会）をご利用いただきます。
保証料は当金庫が負担いたします。
ご希望により団体信用生命保険にご加入いただけます。
＊団体信用生命保険にご加入の場合は、適用金利より年 0.18％高くなり、ご加入にあたっては、別途お申込み手続きが必要となります（最終返済時年齢は満 81 歳未満となります）。
＊団体信用生命保険にご加入される時点における健康状態によっては、団体信用生命保険にご加入できない場合もございます。

ローン取扱手数料 なし
収入印紙代 お客様負担繰上返済（全額返済含む）手数料 無料
当金庫ホームページをご覧いただくか、窓口までお問い合わせください。

15．金利情報の入手方法
16．苦情処理措置
ご契約内容や商品に関するご相談・苦情・お問い合わせは、お取引店または下記の（東海ろうき フリーダイヤルをご利用ください。
んへのご相【窓口：東海ろうきんお客さまセンター】フリーダイヤル：0120-226616
談･苦情･お問（受付時間 平日 午前 9 時～午後 5 時）い合わせ）
なお、苦情対応の手続きについては、別途パンフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当金庫ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://tokai.rokin.or.jp/
17．紛争解決措置
愛知県弁護士会紛争解決センター（電話:052-203-1777）、愛知県弁護士会西三河支（第三者機関 部（電話:0564-54-9449）、東京弁護士会紛争解決センター（電話:03-3581-0031）、第に問題解決を 一東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁センター
ご相談になり （電話:03-3581-2249）で問題の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されたい場合）るお客さまは、上記東海ろうきんお客さまセンターまたはろうきん相談所にお問い合わせください。
また、お客さまから、上記の各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で問題の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に問題を移管し解決する方法（移管調停）もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、東海ろうきんお客さまセンターまたはろうきん相談所にお問い合わせください。
【全国労働金庫協会 ろうきん相談所】フリーダイヤル:0120-177288（受付時間 平日 午前 9 時～午後 5 時）
18．その他
本商品は、証書貸付でありカードローンではありません。お使いみちが教育関連費用で、カードローンによるご利用を希望される場合は、「教育ローン（カード型）」をご利用ください。
返済金額は東海ろうきんホームページ〈ローンシミュレーション〉でご試算いただ
けます。

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項目

内容
審査の結果等によっては、ご利用いただけない場合もございますので、予めご了承ください。
（2024 年 8 月 1 日現在）

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