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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第107期(自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１５【事務連絡者氏名】

執行役員 企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

2022年４月１日

至2023年３月31日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
重藤

隆文

永岡

周

永岡

周

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内千坊六丁目８番１号)※株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目８番47号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿五丁目１番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(百万円)

153,322

168,888

184,482

190,690

189,032

(百万円)

8,921

11,188

11,89911,959△1,905

(百万円)

6,160

4,795

8,119

6,682

△6,913

包括利益

(百万円)

2,281

△311

13,143

5,464△7,136

純資産額

(百万円)

218,036

212,043

218,747

216,329

202,069

総資産額

(百万円)

267,181274,976

276,519279,725

272,514(円)

3,855.67

3,739.30

3,870.58

3,868.69

3,638.70(円)

110.22

86.13

146.13120.98△125.62(円)

109.9885.96

145.91120.86−

自己資本比率

(％)

80.2

75.7

77.6

76.2

73.2

自己資本利益率

(％)

2.8

2.3

3.8

3.1

△3.4

株価収益率

(倍)

20.48

25.55

16.16

17.09

−

(百万円)

10,126

11,835

9,116

7,968

6,181

(百万円)

△25,559△15,725

6,344△4,326

4,843

(百万円)

△5,712△6,438△7,182△8,516△7,512(百万円)

32,56622,24230,47725,67929,403

(人)

4,210

4,474

4,468

4,531

4,556

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注)１．第105期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させている。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。
３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４．第107期の株価収益率について、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

133,126

149,347

148,443

153,001

148,235

経常利益

(百万円)

8,841

10,78010,538

10,607

9,137

当期純利益
又は当期純損失（△）

(百万円)

6,587

3,520

7,816

6,375

△7,967

資本金

(百万円)

3,481

3,481

3,481

3,481

3,481

58,138,117

58,138,117

58,138,117

58,138,117

58,138,117

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

210,057

204,537

209,807

207,928

193,294

総資産額

(百万円)

254,028

252,348

256,228

255,990248,785(円)

3,773.56

3,668.39

3,779.42

3,772.50

3,526.58(円)

104.00〔52.00〕104.00〔52.00〕104.00〔52.00〕104.00〔52.00〕104.00〔52.00〕(円)

117.8663.22

140.67115.41△144.76(円)

117.6063.10

140.46115.29−

自己資本比率

(％)

82.6

81.0

81.8

81.2

77.7

自己資本利益率

(％)

3.1

1.7

3.8

3.1

△4.0

株価収益率

(倍)

19.15

34.81

16.78

17.91

−

配当性向

(％)

88.2

164.5

73.9

90.1

−

従業員数

(人)

3,417

3,379

3,366

3,359

3,364

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

82.1

83.7

92.9

86.3

92.2

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

3,080

2,651

2,540

2,455

2,242

最低株価

(円)

2,158

1,899

1,992

2,010

2,015

１株当たり純資産額
１株当たり配当額〔うち１株当たり
中間配当額〕
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４．第107期の株価収益率及び配当性向について、当期純損失であるため記載していない。

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２【沿革】
年月

摘要

1944年９月

軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始

1949年６月

広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)

1950年１月

東京事務所(現 東京本部)を開設

1951年４月

建設部(現 電力建設所)を開設

1956年11月

ビニール外装ケーブル工法を導入開発

1967年４月

三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

1968年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)

1970年11月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)

1972年２月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)

1990年４月

中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)

1990年10月

商号を株式会社中電工に変更

1996年３月

本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転

2002年４月

株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)

2003年４月

株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口
エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)

2003年11月

大阪証券取引所への上場廃止

2010年12月

CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現 連結子会社)

2016年８月

杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2016年９月

早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2017年９月

CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.を設立(現 連結子会社)

2017年10月

RYB Engineering Pte.Ltd.の株式を取得(現 連結子会社)

2020年３月

株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
設備工事業

その他の事業

当社、子会社である三親電材㈱他６社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。
子会社である三親電材㈱他５社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。
子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。
子会社であるCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。
子 会 社 で あ る CHUDENKO ASIA Pte.Ltd. は 、 シ ン ガ ポ ー ル に 設 立 し た 持 株 会 社 で あ り 、 RYB
Engineering Pte.Ltd.の運営管理を行っている。
子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTD.が、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。
三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWAVIETNAM CO., LTD.が、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を営んでいる。また、同社は、ベトナムで工事材料の製造・販売事業を目的としたSHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を所有している。
子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。
子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。
子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。
関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設
空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるC&Cインベストメント㈱及びSAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.が、再生可
能エネルギー等の電力事業投資を行っている。
その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりである。

(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
２．SHOWA VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。
３．㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を設立している。
４．SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.は、当連結会計年度に設立している。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有
又は
被所有割合
(％)

住所

資本金
(百万円)

三親電材㈱

広島市
中区

72

電気機器・工事材料の販売、
電気通信工事等の施工

50.03

当社が工事材料を発注している。

中工開発㈱

広島市
中区

20

保険代理・リース等

100.00

当社が保険代理・リース等を発注している。
また、当社が設備資金を貸付している。

㈱イーペック広島

広島市
中区

20

電気・空調管工事等の設計・
積算

100.00

当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。

20

配電線工事の施工

100.00

当社が配電線工事を発注している。

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

56

空調管工事等の設計・施工

100.00100

電気工事等の設計・施工

100.00

名称

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)㈱中電工テクノ㈱中電工エレテック
広島・島根㈱中電工エレテック
岡山・鳥取㈱中電工エレテック
山口
杉山管工設備㈱早水電機工業㈱

広島市
中区
広島市
西区
岡山市
中区
山口県
山口市
横浜市
中区
神戸市
長田区

熱絶縁工事の設計・施工・監
理
断熱配管支持金具の製造・販
売
空調管資材等の輸出入・卸販
売・小売販売熱絶縁工事等の設計・施工・監理㈱昭和コーポレーショ
ン
(注)５

東京都
港区

230

SHOWA VIETNAM CO.,
LTD.
(注)２

ベトナム

50万
USD

CHUDENKO(Malaysia)
Sdn.Bhd.

600万
マレーシア マレーシア
リンギット

電気工事等の設計・施工

100.00

CHUDENKO ASIA
Pte.Ltd.
(注)３

シンガポール

子会社の運営管理

100.00RYB Engineering
Pte.Ltd.

150万
シンガポール シンガポー 電気工事等の設計・施工
ルドル

4,080

100.00

当社が空調管工事を発注している。
また、当社が運転資金を貸付している。

100.00(100.00)

100.00(70.00)(持分法適用関連会社)
C&Cインベストメント
㈱

広島市
中区

690

広島市
中区

197,024

電力事業投資50.00

当社が債務保証している。

電気事業

40.01 当社が電気工事等を請負施工している。
(0.00) また、当社が設備資金を貸付している。

(その他の関係会社)
中国電力㈱
(注)４

(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
２．SHOWA VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。
３．特定子会社である。
４．有価証券報告書を提出している。
５．㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等①売上高
23,239百万円②経常利益
1,506 〃
③当期純利益1,018 〃
④純資産額
7,197 〃
⑤総資産額
18,181 〃7/148

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

3,919

その他の事業361

全社(共通)

276
合計

4,556

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)3,364

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

18.3

7,483

39.6

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

3,180

全社(共通)

184
合計

3,364

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(3)労働組合の状況
中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、2,770人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

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有価証券報告書(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

0.9

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

66.9

正規雇用労働者
77.3

パート・有期労働者

80.4

61.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
当事業年度
名称㈱昭和コーポレーション

管理職に占める 男性労働者の女性労働者
育児休業取得率の割合(％)(％)――

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)
全労働者
63.5

正規雇用
労働者
66.3

パート・
有期労働者
40.5

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
る。

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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。
社

是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）
企業使命

総合設備エンジニアリング企業として、お客さまのために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。
① お客さま・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。

企業理念
経営姿勢

③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

(2)経営戦略等
当社グループは、社会情勢や事業環境が急速に変化しており、先行きも不透明な状況にある中、持続的な成長と企業価値のさらなる向上のために目指す姿・目標を「中電工グループ 2030ビジョン」として掲げ、グループ全体で共有している。
また、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットとした「中期経営計画2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策に取り組んでおり、事業環境の変化に迅速に対応して変革を進めることで目標を着実に達成し、その先の「中電工グループ 2030ビジョン」の実現へと繋げていく。
中電工グループ 2030ビジョン
テーマ
目指すグループ像

2030年度目標

・「変革と成長」〜持続的な成長に向けて〜
・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献
・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ
・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく
・連結業績 売上高：2,500億円
営業利益：170億円（売上高営業利益率6.8％）
ＲＯＥ：5.0％以上
・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）
・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり

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中期経営計画2024〔2021〜2024年度〕
テーマ
サブテーマ

主要施策

2024年度目標

・ 変革と成長
・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大
・ ＤＸと脱炭素化の推進
元請工事・工場工事とともに保守・メンテナンス工事の拡大に取り組み、受注時利益を確保する。また、設計力・提案力の強化・向上を図るとともに、協力会社とのパート
ナーシップ強化による施工体制の強化に取り組む。
① 受注の拡大・施工体制の強◇ 営業力の強化
化◇ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の強化・向上◇ 施工体制の強化・拡充◇ グループ企業との連携強化
現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性向上等、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。
◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施工② 利益の確保・拡大と競争力の効率化
強化◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減◇ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
による生産性向上◇ 利益の拡大と利益低下の未然防止
これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に取り組み、生産性を向上させるとともに従③ 人材育成の強化と働き方改業員エンゲージメントを高める。
革◇ 施工管理の強化等に向けた人材育成の推進◇ グループ全体での技術・技能者の確保◇ 働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場の形成
当社の事業は、お客様の信頼があってはじめて成り立つ
ことを常に認識し、その前提である品質の確保に確実に取り組む。
④ 品質の向上◇ 電力安定供給への確実な貢献◇ お客様満足度の向上
カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたＭ＆Ａに取⑤ 成長投資（Ｍ＆Ａ・出資
り組む。
等）◇ 自社の脱炭素化による事業拡大◇ 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進◇ 施工体制の強化等に向けたＭ＆Ａの推進◇ 技術研究開発の推進
・連結業績

売上高2,100億円、営業利益120億円（売上高営業利益率5.7％）

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有価証券報告書(3)経営環境
当期の経営環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ
情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。
今後の経営環境についても、受注競争の激化や労働者不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高止まり等の厳しい状況が続くとものと想定される。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画において「売上高」及び「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。また、「中電工グループ 2030ビジョン」においては、これまで
以上に資本効率の向上を意識した経営を推進するため、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」も指標に加えている。

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有価証券報告書(5)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
① 利益率の改善
近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。
これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注の分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。
② 生産性の向上
現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業
務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでいる。
③ 事業の拡大
現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、「中期経営計画2024」の達成に欠かせない施策となっている。
今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。
④ 人材の育成
当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後のさらなる成長を進めるうえでの重要な課題である。
そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。
⑤ 品質の向上
事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。
そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。
⑥ 脱炭素化の推進
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋に自家消費型太陽光発電を設置するな
ど、自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お客さまの脱炭素化をサポートしていく。また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、中期経営計画の諸施策を推進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会課題の解決に向け取り組んでおり、その具体的な取り組みの指針として「中電工グループ サステナビリティ基本方針」を制定している。

中電工グループ サステナビリティ基本方針
中電工グループは、地域の信頼を基盤に、確かな技術・品質と健全な事業運営を通じて、社会の様々な課題の解決に挑戦し、グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
【豊かな環境づくり】
気候変動の緩和に向け、カーボンニュートラルに挑戦します。
環境保全と循環型社会の実現に取り組みます。
【活力ある企業づくり】
ダイバーシティを尊重するとともに、働きがいのある職場づくりを推進します。
すべての従業員が安全で健康に働ける職場環境を構築します。
【技術と品質の向上】
レジリエントな社会の実現と快適な暮らしを支える技術と品質を追求します。
社会課題の解決に向けた技術開発と研究開発を推進します。
【健全な事業運営】
法令や社会的な規範の遵守など、コンプライアンス経営を推進します。
透明性の高い事業運営により、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けます。

サステナビリティに関する具体的な取り組みとして、当社は、2022年４月28日にＴＣＦＤ提言への賛同を表明
し、気候変動が業績にもたらす「リスク」及び「機会」を把握し、財務に与える影響について分析を実施した。その結果を踏まえ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報を記載している。
あわせて、当社の人的資本に関する取り組みについて、以下の「(2) 戦略」並びに「(4) 指標及び目標」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガバナンス
当社では、経営政策会議の諮問機関であるサステナビリティ推進チームにおいて、サステナビリティに関する課題を審議のうえ、取り組みを推進している。なお、2023年４月には、サステナビリティ推進チームを強化・発展させた、サステナビリティ推進委員会を設置している。サステナビリティ推進委員会は、社長を委員長とし、審議事項のうち重要項目については、経営政策会議、取締役会へ付議することとしている。

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有価証券報告書(2) 戦略
当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響について、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオにおける2050年時点の世界を想定し、以下のとおり重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定している。
①重要なリスク②重要な機会

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また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりである。
〇 人的資本の位置づけ
企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることが肝要であると考えている。当社においては、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいる。
今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる職場環境・育成環境の整備に努めていく。
〇 人材戦略と人的資本投資
当社における人材戦略は、『人材育成方針』に基づく「要員計画」や「人材開発研修計画」の策定と実行、『社内環境整備方針』に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目にわたっている。労働集約型企業である当社が持続的な成長を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に具現化させていくことが重要であると認識している。
『人材育成方針』「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人たるために必要な教育から高度専門スキルの習得
まで、ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。
『社内環境整備方針』
安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員
一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。

(3) リスク管理
当社は、将来発生する可能性のあるリスクに対して、「リスク管理規程」を制定し、経営政策会議において主
管業務や事業に係るリスクの洗い出し・評価・対策を検討のうえ、経営計画等に反映してリスク管理を継続的に実施するとともに、取締役会へ報告している。
ＴＣＦＤ提言に沿って特定した気候変動に関するリスクへの対応状況については、サステナビリティ推進委員会において識別及び評価し、経営政策会議、取締役会へ付議することとしている。

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有価証券報告書(4) 指標及び目標
当社では、2022年４月28日に「2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦」を公表し、2030年及び2050年の具体的な目標を定めている。
① 当社の指標及び目標

指標

対象

目標年

目標内容

ＣＯ2
排出量

㈱中電工個別Scope１・２

2030年

2013年度比で46％以上削減

2050年

カーボンニュートラルの実現〔事業場及び社用車からの排出〕Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量
Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量② 実績(単位：t-ＣＯ2)
基準年(2013年度)

指標

2020年度

2021年度

ＣＯ2排出量(Scope１・２)

11,753

9,301

8,621

うちScope１

6,149

5,006

4,952

うちScope２

5,604

4,295

3,669

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
である。
指標

目標

実績（当事業年度）

管理職（主任以上）に占める女性比率

4.5％以上（2024年度）

3.5％(注)(注) 2022年７月１日現在
なお、上記記載については、連結グループに属する会社では、関連する指標のデータの管理や具体的な取り組みが行われていないことなどから、全てにおいて、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしている。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
主要なリスクの概要

リスク対策

１．品質不良に関するリスク
当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階及当社グループは、設備工事においては、工程内検査及び製品の企画・製造段階における人的ミス等により重大び機能確認検査の実施や、不良工事の原因分析に基づくな品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用

再発防止策により、工事品質の確保に努めている。ま

負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生

た、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程や、これらによる取引停止等により、当社グループの信における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及工事全体に対する顧客満足度の向上に努めている。

ぼす可能性がある。

製品製造においては、厳格な製品検査を行うとともに、品質状態の分析と改善による、さらなる品質向上に取り組んでいる。
また、組立保険や賠償責任保険等によるリスクの低減を図っている。

２．法令・コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法を当社グループは、「コンプライアンス方針」に基づはじめとする関連法規等の違反や、コンプライアンスにき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的反する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や取勢力との関係遮断等の教育を継続的に行うとともに、企引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求の業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘル発生等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損

プライン」を社内外に設けるなど、コンプライアンス意することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

識の向上と不適切事案の未然防止・早期発見に努めている。
また、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体の適正な事業運営を推進している。

３．受注環境悪化に関するリスク
当社グループの主要取引先である中国電力グループを当社グループは、新規の技術開発や、顧客ニーズに応

はじめとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、えるための提案営業、ＺＥＢ化等の省エネ関連工事の拡受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保でき大に取り組むとともに、早期に営業情報を収集し、企ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

画・設計段階からの事業参画を推進するなど、競争力の強化を図っている。
また、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業の推進など、事業領域の拡大にも取り組んでいる。

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主要なリスクの概要

リスク対策

４．労働災害・交通事故に関するリスク
当社グループは、建設現場等を多数有しており、安全

当社グループは、「安全はすべてに優先する」の理念

面を最優先に配慮・対策を行っているが、労働災害・交のもと、安全関連法規や作業手順等の社内ルールに則り通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者へ業務を遂行するとともに、呼称運転・かもしれない運転の補償、司法・行政による処罰、社会的信頼の失墜等にの徹底を図っている。

より、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、重大災害の再発防止に向け、「安全管理強化
チーム」を設置し、安全管理や再発防止策の実施・定着状況を確認するとともに、「中電工協力会」と連携して不安全行為の排除指導に取り組んでいる。
また、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」
を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識・知識の向上に努めるとともに、フェイ
ルセーフの視点による安全装備・設備を積極的に導入・活用している。

５．工事原価の増大に関するリスク
当社グループは、受注前・施工中における原価検討を

当社グループは、材料の早期手配・一括価格折衝によ

重ね、原価の低減と利益の確保に努めているが、材料費

る材料費の低減や、「中電工協力会」を通じた協力会社

や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事との良好なパートナーシップによる外注費の急激な変動

請負金額に反映できず採算性が低下した場合、当社グの抑制に取り組んでいる。

ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

工事請負金額については、材料費や外注費の市況に応じた適正な金額での受注となるように努めている。
また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。

６．Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
当社グループは、主要事業である設備工事業を中心

当社グループは、「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガに、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業

イドライン」に基づき、事業投資に際しては外部専門家

出資への参画等を行っている。

の評価・意見を踏まえて主管部と関連部で協議を重ね、しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開するこ投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検討したうえ
で、投資の可否を判断している。

とができず、投下した資金の回収ができない場合や追加出資後は、出資先の事業計画や決算見通し・実績の状的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及況を確認し、必要により当社社員を派遣して支援を行っ

ぼす可能性がある。

ている。

７．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先情報や機密情報を保有してい当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等にる中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける

よる業務情報の持ち出しの確認を行うとともに、情報管事案も発生している。

理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・業務上の情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態研修を行い、情報漏洩防止に努めている。

により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求

また、セキュリティが確保された外部サービス（クラの発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グ

ウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各

ループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績

種情報の消失防止に努めている。

に影響を及ぼす可能性がある。

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主要なリスクの概要

リスク対策

８．人材確保・育成に関するリスク
当社グループの主要事業である設備工事業では、新規当社グループは、職場見学、工業高校への出張授業な

入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来

ど、学生と交流する機会を設けて事業をＰＲし、定期採の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家用者を確保する取り組みとともに、中途採用による即戦

資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力力強化を推進している。

不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、組織内のコミュニケーションの活性化やワー
ク・ライフ・バランスの充実等により、若年者の離職率低減と、さらなる労働意欲の向上に取り組んでいる。
人材育成では、ＯＪＴとＯＦＦ−ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識の向上、技術・技能習得及び社外資格取得のための教育を実施し、高度な専門性を備えた人材の早期育成に努めている。

９．自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有している。
地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的

当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築している。

な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社

また、大規模災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を

会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可

策定しており、事業を中断することなく電力網等のイン能性もある。

フラや公共設備の復旧といった当社グループの社会的使

このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

命を全うできるよう、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災害発生時を想定した対応訓練に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止策の徹底や柔軟な勤務形態への対応により、必要な業務が継続できる体制の確保に努めている。

10．気候変動課題への対応に関するリスク
当社グループにおいて、気候変動課題に対する取り組

当社グループは、「環境方針」に基づき、気候変動のみが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下

緩和に向けたカーボンニュートラルへの取り組みなど、し、企業価値や競争力を毀損する可能性がある。また、環境に配慮した事業活動を推進している。

各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っている。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。
なお、当連結会計年度の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第５ 経理の状況
１

連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載している。

①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021〜2024 年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、連結子会社では増加したものの、情報通信工事や送変電地中線工事が減少したことにより、前期に比べ減収となった。
営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、前期に比べ減益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業投資において工程遅延や資機材価格等の高騰により収益性が大幅に低下したことに伴い、持分法による投資損失等を計上したことなどにより、損失となった。
[連結業績]（単位：百万円、％)
前 期(2021.４.１〜
2022.３.31)

当 期(2022.４.１〜
2023.３.31)

高190,690

189,032△1,657△0.9

益10,4258,361△2,063△19.8

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △ )11,959△1,905△13,865−

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）

6,682△6,913△13,596−

前 期(2021.４.１〜
2022.３.31)

当 期(2022.４.１〜
2023.３.31)

高153,001

148,235△4,765

△3.1

区
売

分
上

営

業

利

増減額

増減率

[個別業績]（単位：百万円、％)
区
売

分
上

増減額

増減率

営

業

利

益

8,745

6,638

△2,106

△24.1

経

常

利

益

10,6079,137△1,469△13.9

当期純利益又は当期純損失（△）

6,375△7,967△14,342−(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,673億７千万円(前年度比1.8％減)、完成工事
総利益は196億７千３百万円(前年度比10.8％減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は216億６千１百万円(前年度比6.7％増)、その他の事業総利益は43億１
千４百万円(前年度比2.9％増)となった。

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当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

中国電力グループ

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

金額

金額

割合

38,736百万円

20.3％

割合

38,325百万円

20.3％

総資産は2,725億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億１千１百万円の減少となった。これは、現金預金の減少58億２千３百万円、有価証券の増加77億９千５百万円、有形固定資産の増加24億７千万円、投資有価証券の減少140億３千２百万円などによるものである。
負債は704億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億４千８百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少28億４千９百万円、未成工事受入金の増加20億２千万円、持分法適用に伴う負債の増加68
億３千５百万円などによるものである。
純資産は2,020億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億５千９百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少126億８千８百万円、自己株式取得等による減少６億４百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し37億２千４百万円増加し、当連結会計年
度末は294億３百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって61億８千１百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は79億６千８百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純損失31億７千３百万円、仕入債務の減少額28億８千６百万円などの資金減少要因があったが、持分法による投資損失125億６千５百万円などの非資金項目の加算、未成工事受入金の増加額20億６百万円などの資金増加要因があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって48億４千３百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は43億２千６百万円の資金の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得により40億８千万円、投資有価証券の取得により22億４千２百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により118億円などの収入があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって75億１千２百万円の資金を使用した(前連結会計年度は85億１千６百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により57億３千７百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第106期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

第107期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
工事高

工事別

当期受注
工事高

計

当期完成
工事高

(単位：百万円)
次期繰越
工事高

屋内電気工事54,48977,247

131,736

70,67961,056

空調管工事

25,81730,90656,72331,16425,558

9,189

8,799

17,98913,351

4,637

305

29,55429,85929,653

205

6,189

6,982

13,171

8,151

5,020

95,990

153,490

249,480

153,001

96,479

屋内電気工事61,056

84,839145,896

71,56074,335

空調管工事

25,55829,32454,88331,302

23,580

4,637

12,785

17,422

7,720

9,701

205

30,311

30,51730,181335

5,020

10,501

15,521

7,469

8,051

96,479167,762

264,241

148,235

116,005

第 情報通信工事
106
期 配電線工事
送変電地中線工事
計第 情報通信工事
107
期 配電線工事
送変電地中線工事
計(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)である。
b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。
(単位：％)
期別

第106期

第107期

区分

特命

競争

工事委託契約

計

配電線工事

6.1

0.5

93.4

100.0

その他

13.6

86.4

−

100.0

合計

12.1

69.9

18.0

100.0

配電線工事

5.3

4.0

90.7

100.0

その他

15.1

84.9

−

100.0

13.3

70.3

16.4

100.0

合計
(注)百分比は、請負金額比である。

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c．完成工事高
期別

得意先

完成工事高

中国電力グループ

38,674百万円

25.3％

官公庁

33,38621.8

一般民間

80,94052.9

153,001

100.0

中国電力グループ

38,26425.8

官公庁

27,32918.4

一般民間

82,641

55.8

148,235

100.0

第106期

計

第107期

計

(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
第106期
ＥＳＲ幸浦ディストリビューションセンター新築工事㈱塩浜工業(電気空調給排水設備)
広島市
広島市立学校校内ＬＡＮ整備等業務㈱大林組
マイクロンメモリジャパン㈱(仮称)新受電所構築工事(地独)広島市立病院機構
広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事㈱フジタ
日本医科大学 武蔵小杉病院新築工事(電気設備工事)
第107期
鹿島建設㈱
㈱塩浜工業
西日本高速道路㈱㈱竹村コーポレーション
五洋建設㈱広島駅南口計画(仮称)新築工事(電気空調給排水設備)
ＥＳＲ幸浦ＤＣ２新築工事(電気空調給排水設備)
令和２年度 津山高速道路事務所他１管内トンネル
照明設備更新工事(仮称)関西新工場建設工事
広島市中区富士見町ＰＲＪ新築電気設備工事

２．第106期及び第107期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。
d．次期繰越工事高(2023年３月31日現在)
区分

次期繰越工事高中国電力グループ

6,884百万円

5.9％

官公庁

39,92934.4

一般民間

69,191

59.7

116,005

100.0

計(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
日鉄エンジニアリング㈱板橋区舟渡物流施設計画電気設備工事
国土交通省
環境省新庁舎改修(21)電気設備工事
中日本高速道路㈱名古屋支社管内路側無線設備工事(通信設備)㈱大林組
ＭＭＪ 第２変電所更新工事
山口県済生会山口総合病院新病院建築工事(仮称)戸田建設㈱(電気空調給排水設備)

24/1482024年９月完成予定
2024年12月完成予定
2025年７月完成予定
2025年７月完成予定
2027年２月完成予定

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経営成績及①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
【売上高1,890億円

前期比16億円減の内訳】

当社個別で、情報通信工事の高速ネットワーク整備工事等が減少したことにより、前期に比べ47億円の減
少、連結子会社で都市圏が29億円増加したことなどによる。
【営業利益83億円

前期比20億円減の内訳】

当社個別で、一般部門が減少し、前期に比べ21億円減少したことなどによる。
【親会社株主に帰属する当期純損失69億円

前期比135億円減の内訳】

海外事業投資において持分法による投資損失を計上したことに伴い、経常損益が138億円減少したことなどによる。
売上高は11期ぶりの減収、営業利益は原価管理の徹底や販管費の抑制等に努めたものの売上高の減少により４期ぶりの減益となったことに加え、海外事業投資の収益性低下に伴う損失計上により11期ぶりの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大変厳しい決算となった。「中期経営計画2024」の３年目は、業績目標の達成に向け、引き続き中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大、営業・施工体制の強化などに取り組む。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本
配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

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経理の状況

１

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５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は219百万円である。
(設備工事業)
当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は、147百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動
内容は、以下のとおりである。
(1)安全・品質
災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高所作業注意喚起システムの開発、受電前検査用電源装置の開発などが挙げられる。
(2)省力化
業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、電子小黒板アプリの開発、大空間照度計測システムの開発などが挙げられる。
(その他の事業)連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、71百万円である。

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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は4,874百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
(その他の事業)
当連結会計年度は、営業活動の効率化を目的として、事務機器等の更新を中心に行い、その総額は299百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本店
(広島市中区)

建物・
構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

土地
面積(㎡)

金額

リース
資 産

合計

従業員数
(人)

3,692

72

95,830

2,576

52

6,394

482

2,449

257

〔102〕
63,216

4,005

494

7,207

947

4,106

203

〔441〕
69,908

3,500

575

8,386

623

2,219

104

〔379〕
51,092

1,756

445

4,526

539

島根統括支社(島根県松江市)他

971

76

〔206〕
29,675

892

200

2,140

280

鳥取統括支社(鳥取県鳥取市)他

469

60

12,733

98

172

800

184

東京本部
(東京都新宿区)
その他１支社

19

2

〔12〕
1,214

613

−

635

158

製器工場
(広島市西区)

135

1

3,250

5

−

142

14

広島統括支社(広島市南区)
その他２支社他
岡山統括支社(岡山市南区)
その他１支社他
山口統括支社(山口県山口市)
その他１支社他

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有価証券報告書(2)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

建物・
構築物

機械・
運搬具・
工具器具・
備品

土地
面積(㎡)

リース
資 産

金額

合計

従業員数
(人)

株式会社昭和コーポ
設備工事業〔12,883〕
レーション
915
115
1,862
3
2,898
351
その他
18,931(東京都港区)(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業を営んでいる。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は749百万円であり、土地の面積について
は、〔 〕内に外書きで示している。
４．土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

事業所名

株式会社中電工

本店他

土地(㎡)

建物(㎡)

14,746

1,475

５．リース契約による賃借設備のうち主なもの
会社名

事業所名

設備の内容

株式会社昭和コー
ポレーション

本店他

車両

台数

リース期間
201

年間リース料
(百万円)

５年

117

６．在外子会社の設備(連結会社以外の者から賃借している設備を含む)に、主要なものはない。

３【設備の新設、除却等の計画】(設備工事業)
事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
(その他の事業)重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月28日)

普通株式58,138,117

58,138,117

計

58,138,117

58,138,117

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株である。

――(2)【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」の(ストック・オプ

ション等関係)に記載している。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年３月24日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△7,000,000

58,138,117

―

3,481

―

25

(注)2017年３月24日付の利益による自己株式の消却である。
これに伴い、発行済株式総数は7,000,000株減少した。

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

38

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他
の法人

28

225

100株)

外国法人等
個人以外
128

個人
5

個人
その他

計

10,780

11,204

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
146,4114,548 250,035
46,6379 132,901 580,541
84,017
(単元)
所有株式数
―
25.22
0.78
43.07
8.04
0.00
22.89
100.00―の割合(％)(注)自己株式3,345,336株は、「個人その他」の欄に33,453単元及び「単元未満株式の状況」の欄に36株を含めて記載している。
(6)【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

中国電力株式会社

広島市中区小町４−33

21,892,259

39.95

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,148,600

7.57

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１番24号

1,506,900

2.75

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内１丁目15−20

1,398,619

2.55

中電工従業員株式投資会

広島市中区小網町６番12号
平和大通りビル

1,237,796

2.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,213,500

2.21

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

1,129,465

2.06

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１丁目３−８

1,036,180

1.89

株式会社山口銀行

下関市竹崎町４丁目２−36

900,279

1.64

株式会社山陰合同銀行

松江市魚町10

656,4811.19

35,120,079

64.09

計

−

30/148中電工

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,345,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,708,800

547,088―

単元未満株式普通株式

84,017―

発行済株式総数

58,138,117――

総株主の議決権―

547,088―

１単元(100株)未満の株式(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社中電工

広島市中区小網町６番12号

3,345,300−

3,345,300

5.75

計

―

3,345,300−

3,345,300

5.75(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年２月から導入している。（本プ
ラン導入後、2021年４月に４社、2022年４月に１社の国内連結子会社の従業員を受益者に加えている。）
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
なお、本プランは、2022年６月に終了している。

31/148EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月30日)での決議状況(取得期間2022年12月１日)

価額の総額(円)

450,000

938,250,000――

当事業年度における取得自己株式

397,900

829,621,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

52,100108,628,500

11.6

11.6

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

11.6

11.6

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

254

535,218

当期間における取得自己株式――(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

(ストックオプションの行使)

20,50041,035,260――(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)24,50049,042,140

―

―

67

134,779

46

92,535

3,345,336―

3,345,290―

その他(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得・処分は含まれていない。

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３【配当政策】
当社の利益配分については、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしている。
〔資本政策の基本的な方針〕
当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮した上で、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。
(1)持続的な成長のための投資事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。
(2)株主還元の充実
業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施する。
当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)2.7％を目処に配当を行う配当方針としている。
支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。
これにより、当期の期末配当金は、１株当たり52円となり、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり52円と合わせて１株当たり104円としている。
なお、第108期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の104円を予想し、その内訳は、中間配当金が１株当たり52円、期末配当金が１株当たり52円である。
第107期の剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年10月28日
取締役会決議2023年６月27日
定時株主総会決議

33/148

１株当たり配当額
(円)
2,869

52

2,849

52

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示している。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門
等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指している。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいく。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会から取締役への権限移譲による迅速・果断な意思決定、業務執行を可能とするとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことによる取締役会の監督機能の強化等、コー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2023年６月27日開催の第107回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
当社の企業統治体制は、以下のように図示される。

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有価証券報告書イ．取締役会
取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役６名)によって構成され、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。
（活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を月１回、３月は２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏

名

開催回数

出席回数

迫谷

章

13

13

重藤

隆文

11

11

上野

清文

13

13

谷口

実男

13

13

東岡

孝和

13

13

川上

聖二

11

11

大庭

秀明

11

11

稲本

信秀

13

13

餘利野直人

13

13

江國

成基

13

13

村田

治子

13

13

堤

孝信

２

２

山田

昌志

２

２

西川幸三郎

２

２

取締役会では、株主総会の招集等の株主総会に関する事項や年度経営計画等の経営の基本方針・計画に関する事項他、重要な業務執行の決定を行うとともに、自己の職務執行状況や中期経営計画の進捗報告他を行うことで取締役の職務の執行を監督している。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定している。
監査等委員会は、策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。また、会計監査人
から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報及び意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。
さらに、監査等委員会は、内部監査部門である業務監査部から内部監査計画及び内部監査の実施結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。
なお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する方も選任している。
ハ．経営政策会議
業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しているが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員及び監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎
月１回以上開催し、協議している。
併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図っている。

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有価証券報告書

ニ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の選任・解任等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。
（活動状況）
当事業年度において当社は指名諮問委員会を１回、開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりである。
氏

名

開催回数

出席回数

迫谷

章

１

１

重藤

隆文

１

１

稲本

信秀

１

１

餘利野直人

１

１

江國

成基

１

１

村田

治子

１

１

竹内

万博

１

１

飯岡

久美

１

１

指名諮問委員会では、役員の選任、顧問委嘱・解職、内規の改正について審議している。
ホ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の報酬制度・水準等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。
（活動状況）
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回、開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりである。
氏

名

開催回数

出席回数

迫谷

章

２

２

重藤

隆文

２

２

稲本

信秀

２

２

餘利野直人

２

２

江國

成基

２

２

村田

治子

２

２

竹内

万博

２

２

飯岡

久美

２

２

報酬諮問委員会では、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬の各報酬の支給や報酬水準の妥当性、内規の改正等について審議している。
ヘ．内部統制委員会
内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決定し体制を整備している。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実及び推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置している。
内部統制委員会は、社長、企画本部長及び業務本部長並びに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会
議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議している。

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有価証券報告書ト．企業倫理委員会
企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、社員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定している。また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客及び地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置している。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。
企業倫理委員会は、会長、社長及び副社長並びに社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容及び審議結果を取締役会に報告している。
上記機関ごとの構成員は、以下のとおりである。

代表取締役会長

迫谷

章

◎

経営
政策会議
○

代表取締役社長

重藤

隆文

○

◎

代表取締役副社長執行役員

上野

清文

○

○

社外取締役（独立役員）

稲本

信秀

○

○

社外取締役（独立役員）

餘利野直人

○

○

社外取締役（独立役員）

江國

成基

○

○

社外取締役（独立役員）

村田

治子

○

○

監査等委員

緒方

秀文

○

◎

飯岡

久美

○

○

○

廣田

亨

○

○

○

社外取締役（監査等委員）

吉永

浩之

○

○

専務執行役員谷口実男○

専務執行役員中村隆一○

常務執行役員東岡孝和○

常務執行役員

川上聖二○

常務執行役員大庭秀明○

常務執行役員

伊東祥人○

常務執行役員

前原修二○

常務執行役員遠部日出夫○

常務執行役員永島正敏○

業務監査部長

山縣

学

社外有識者

３名

役職名

社外取締役
（監査等委員・独立役員）
社外取締役（監査等委員・独立役員）

氏名

取締役会

監査等
委員会

諮問
委員会
◎

内部統制
委員会

企業倫理
委員会
◎

○

◎

○
○

△

△

△

○

○

○
○

(注)１． ◎は議長又は委員長、△は出席（意見可）。
２． 「諮問委員会」とは、任意の委員会である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を指す。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」
当社は、お客さま、株主の皆さま、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中電工グループ一体となって適正な事
業活動を推進する。
１

当社の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会を原則として毎月１回開催し、経営方針、経営計画及び重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行が適法、適正かつ効率的に行われているかを監督し、必要に応じて役付執行役
員、執行役員及び使用人から職務の執行状況について報告を受ける。
(2) 経営政策会議を原則として毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項（取締役会に付議する事項を含む。）を協議する。
(3) 役付執行役員、執行役員及び使用人に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業
務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る。
(4) コンプライアンス担当部門は、取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人が法令、定款、企業理念に定める行動指針、コンプライアンス方針及び企業倫理規程等の諸規定を遵守するよう教育を推進する。
(5) コンプライアンスに関する重要事項を審議するため、会長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。
(6) 公益通報者保護法に則り、相談者の保護を含む適切な対応を行うため、「企業倫理ヘルプライン」を設置する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システム（情報技術統制を含む。）を整備
し、適正に運用する。
(8) 反社会的勢力による不当要求等に対応する部門を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関与を断固として排除する。
(9) 内部監査部門は、会社の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
２

当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報は、「情報管理規程」に基づき、改ざん、漏洩等を防止するとともに、必要に応じて正しく利用することができるよう、適正に保存及び管理を行う。
(2) 上記(1)の情報のうち、文書（電子文書を含む。）については、「文書規程」等に基づき、法令に定めがあるものは少なくとも当該期間、法令に定めがないものは合理的な期間を定めて保存及び管理を行う。
３

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの抽出、評価及び対応策の検討を行い、これらを経営計画に反映させて、継続的にリスク管理を実施する。
(2) 「危機管理規程」を定め、危機の発生によって引き起こされる影響を最小限に留めて事業活動を円滑かつ適切に継続するため、必要な防災体制及び緊急体制を確立する。
(3) 非常事態その他の重大な経営リスクが発生した場合、又はこれらが発生するおそれがある場合は、ただちに対策本部の設置等の緊急対策を講じ、一元的に情報を収集及び管理して迅速かつ的確に対策等を検討及び実施するとともに、適時的確に情報を公開する。

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有価証券報告書

４

当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営方針及び経営目標を経営計画に明確に定め、マネジメントサイクルを展開することにより、効率的な事業運営を推進する。
(2) 組織、業務分掌、職務権限、諸制度、情報システム等を必要により見直し、会社の業務が効率的に行われる体制を構築する。
(3) 内部監査部門は、会社の業務が効率的に行われているかを監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
５

企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ企業の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① グループ企業を統括する部門は、グループ企業の適法、適正かつ効率的な事業活動の推進及びコンプ
ライアンス体制の整備について指導及び支援を行う。
② 当社の設置する「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業に関する相談、通報等に適切に対応する。
③ 当社の内部監査部門は、グループ企業の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
④ 当社の監査等委員会は、グループ企業の業務執行の適正を確保するため、自らグループ企業の調査を行うとともに、当該企業の監査役に対し監査結果の報告を求める。
(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業のリスク管理を推進する体制整備は、当社の関係部門が連係して適切に指導及び支援を行う。
(3) グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① グループ企業における重要な業務執行の決定については、必要により当社への協議を求める。
② グループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、又はこれが発生するおそれがある場合は、当社へのすみやかな報告を求める。
６

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務の執行に係る業務を行う専任部門を設置し、必要な使用人を配置する。
(2) 上記(1)の使用人には、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る業務を兼務させず、人事異動等については監査等委員会との事前協議を要する。
(3) 上記(1)の使用人には、監査等委員会から当該使用人への指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従わせる。

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７

当社の監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制① 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、必要に応じて経営政策会議等の会議への出席を求めるとともに、定期的に職務の執行状況等の報告を行う。
② 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、法令及び監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」等に基づき必要な報告を行う。
(2) グループ企業の取締役、監査役、役付執行役員、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る報告並びにグループ企業に係る上記(1)②の報告を受けた場合
は、遅滞なく監査等委員会にこれを報告する。
(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないものとし、これを担保する体制を整備する。
(4) 内部監査部門は、監査等委員会に対し、内部監査計画及び内部監査の実施結果を報告するとともに、適宜内部監査に係る情報を提供する。
８

当社の監査等委員の職務の執行に伴い発生する費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員から職務の執行に伴い発生した費用又は債務の弁済の請求があった場合は、当該職務の執行に不要であることを証明したものを除き、すみやかにこれを処理する。

９

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、経営全般について認識を深める。
(2) 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から、職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、すみやかにこれに応ずる。
(3) 内部監査部門は、監査等委員会の求めに応じ、監査の実効性を高めるよう協力するとともに、必要に応じて監査等委員会の指揮命令を受け、監査等委員会の監査に協力する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・社員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、「コンプライ
アンス方針」並びに「企業倫理規程」及び「危機管理規程」を制定している。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」を制定している。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としている。

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役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、役付執行役員、執行役員及び重要な使用人を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険は被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものである。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由がある。
なお、保険料については全額当社が負担している。

⑥

定款における取締役に関する定めの概要
イ．取締役の員数
当社の取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めている。
ロ．取締役の選任・解任の決議要件
取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしている。

⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
イ．会社業務又は財産の状況、その他の事情に対して、機動的に自己の株式の取得を行えるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。
ロ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。
また、取締役会の決議によって、法令の限度において、第107回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を免除することができる旨。
ハ．株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨。

⑧

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

中国電力株式会社常務取締役電源事業本部
副本部長上関原子力立地プロジェクト長
同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長
同社代表取締役副社長電源事業本部長上関
原子力立地プロジェクト長
同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現）(注)2

21,400

(注)2

7,500

2022年６月

中国電力株式会社取締役常務執行役員コン
プライアンス推進部門長管財部門長
同社取締役常務執行役員コンプライアンス
推進部門長考査部門長管財部門長
当社監査役（2022年６月退任）
中国電力株式会社取締役常務執行役員地域
共創本部長
同社代表取締役副社長執行役員人材育成担
当調達本部長原子力強化プロジェクト長
当社代表取締役社長(現)1975年４月
2015年６月

当社入社
当社執行役員営業本部営業部長

2016年６月
2019年６月

当社常務執行役員東京本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長兼東京
本部管掌
当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京
本部管掌
当社代表取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌当社代表取締役副社長執行役員業務全般営
業本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼購買部担当
当社代表取締役副社長執行役員業務全般安
全衛生品質環境部担当兼購買部担当(現)マツダ株式会社取締役物流本部長
同社取締役技術本部長
同社執行役員技術本部長
同社執行役員品質本部長
同社常務執行役員品質・環境担当
同社常務執行役員国内営業本部長
同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長
同社常務執行役員国内営業・法人販売担当
同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業
管理有限公司董事長
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・第一法人販売統括、グローバル監査担
当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・法人販売統括、グローバル監査担当
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・法人販売統括
同社特別顧問当社取締役(現)(注)2

10,600

(注)2

700

生年月日

略歴
2013年６月
2015年６月

代表取締役会長

迫谷章

1951年10月10日

2016年４月
2016年６月
2018年６月
2022年６月
2017年６月
2017年10月

代表取締役社長

重

藤

隆

文

1957年３月23日

2019年６月
2019年６月
2020年６月

代表取締役副社長
執行役員
業務全般
安全衛生品質環境部担当兼購買部担当

2020年６月
上野

清

文

1957年２月26日

2021年６月
2022年６月

2023年６月
2001年６月
2002年３月
2002年６月
2003年６月
2007年４月
2008年４月
2008年11月
2011年４月
2012年６月
取締役 (社外取締役)

稲

本

信

秀

1953年11月10日

2013年６月

2015年６月

2016年４月
2017年４月
2019年６月
2020年６月

42/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書
役職名

取締役 (社外取締役)

氏名

餘利野

直

人

1958年１月24日

成基

1960年10月９日

2017年５月

1989年４月

田治

子

1968年４月18日

1992年11月
2011年７月
2012年８月
2012年11月
2012年12月
2017年７月
2021年６月
2021年６月

取締役監査等委員 (常勤) 緒

方

秀

文

1957年５月21日

1981年４月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2016年６月
2019年６月
2023年６月
1988年４月

取締役監査等委員（社外取締役)

飯

岡

久

700

東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社
学校法人香川学園入所
あゆみ監査法人入所
公認会計士登録(現)
税理士登録(現)村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現)
長州監査法人社員
ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現)
当社取締役(現)

(注)2

900

当社入社
当社秘書室長兼人事部長
当社執行役員秘書室長兼人事部長
当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長
兼人事担当
当社取締役常務執行役員業務本部長
当社常任監査役
当社取締役監査等委員（常勤）(現)

(注)3

4,400

広島弁護士会登録(現)間所法律事務所入所
ひまわり法律事務所入所(現)
当社監査役
当社取締役監査等委員(現)

(注)3

900

広島大学工学部助手
同大学工学部助教授
カナダマッギル大学客員研究員
広島大学大学院工学研究科教授
同大学大学院工学研究科副研究科長
同大学大学院工学研究科副研究科長工学部
副学部長
同大学大学院先進理工系科学研究科教授
当社取締役(現)呉工業高等専門学校校長(現)
広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授(現)2021年６月
2022年４月

村(注)2

早稲田大学理工学部助手

1987年４月
1990年６月
1991年４月
2005年４月
2009年４月
2019年４月

2017年12月
2019年２月

取締役 (社外取締役)

100

富士電機製造株式会社入社

1985年４月

2013年５月
2014年４月
2016年１月
2017年２月
國(注)2

1983年４月

2012年３月

江

所有株式数
(株)

略歴

2020年４月
2021年６月
2022年４月
2022年４月

取締役 (社外取締役)

任期

生年月日

美

1958年８月14日

1997年４月
2019年６月
2023年６月

株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営
企画グループ担当
同社取締役管理本部経営企画グループ担当
同社取締役経営企画本部長
同社取締役営業本部長兼岡山本店店長
同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長
同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長
同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長
同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長
当社取締役(現)株式会社天満屋取締役(現)43/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役監査等委員(社外取締役)

廣

田

生年月日

亨

1958年１月８日

略歴2010年４月
2012年４月
2013年４月
2015年６月
2020年５月

株式会社広島銀行執行役員今治支店長
同行常務執行役員今治支店長
同行常務執行役員東部統括本部長
同行取締役専務執行役員
株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ
株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役
当社取締役監査等委員(現)2020年５月
2023年６月

2018年６月
吉永浩

之1962年６月30日

所有株式数
(株)

(注)3

0

(注)3

0

中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長
同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2015年12月

取締役監査等委員(社外取締役)任期

2022年６月

同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長
同社執行役員人材活性化部門長(現)2023年６月

当社取締役監査等委員(現)2020年６月

計47,200（注）１.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。
２.2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
役名

※

氏名

委嘱業務

副社長執行役員

上

野

清

文

業務全般

専務執行役員谷

口実

男

技術本部長兼東京本部管掌

専務執行役員中村隆

一

広島統括支社長

常務執行役員

東

岡

孝

和

業務本部長

常務執行役員

川

上

聖

二

電力本部長

常務執行役員

大

庭

秀

明

企画本部長

常務執行役員

伊

東

祥

人

東京本部長

常務執行役員

前

原

修

二

営業本部長

常務執行役員遠部

日出夫

技術本部副本部長兼技術本部技術企画部長

常務執行役員永島正敏

電力本部副本部長兼電力本部配電部長

執行役員

東

光

晴

企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長

執行役員

野

津

交

起

山口統括支社長

執行役員

高

橋

達

也

広島中部支社長

執行役員

山

戸

明

営業本部副本部長兼営業本部設計部長

執行役員

安

村

勲

電力本部送変電地中線部長

執行役員

永

岡

周

企画本部経理部長

執行役員

赤

堀

哉

電力本部配電安全品質部長

執行役員

中

瀬

実

岡山統括支社長

執行役員

角

戸

広

島根統括支社長

執行役員

田

雁

徹

企画本部グループ事業推進部長

執行役員

金

田

正

倉敷支社長

執行役員

山

縣

学

業務監査部長

執行役員

生

田

次

購買部長

彰

達

好

有

安全衛生品質環境部担当兼購買部担当※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名である。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
また、当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

氏

名

稲本

信秀

餘利野

直人

江國

成基

村田

治子

飯岡

久美

廣田

亨

関
係
社外取締役の稲本信秀氏は、2019年６月までマツダ株式会社の業務執行者であった。
当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額
は、連結売上高の１％未満と少額である。
同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長である。
同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の取締役である。
当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額
は、連結売上高の１％未満と少額である。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の１％未満と少額である。
同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。
同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識や経営修士（ＭＢＡ）取得などによる会社経営に関する豊富な知識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役（監査等委員）の飯岡久美氏は、弁護士である。
同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、これまで当社監査役として監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役（監査等委員）の廣田亨氏の実兄は、2015年６月まで当社の業務執行者であった（人材開発部長等を歴任）。その後、非業務執行者（監査役、顧問）を歴任し、2021年６月に退任している。
同氏は、2020年４月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。
当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の１％未満と少額である。また、当社と株式会社広島銀行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。
同氏は、2021年５月まで株式会社ヨンドシーホールディングスの業務執行者、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの取締役であった。当社と株式会社ヨンドシーホールディングス及び株式会
社エフ・ディ・シィ・プロダクツとの間には取引関係がない。
同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

45/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

氏名

関係
社外取締役（監査等委員）の吉永浩之氏は、中国電力株式会社の執行役員である。
同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の40.01％(うち間接所有分0.00％を含む)を有する筆頭株主である。また、設備工事等の取引関係がある。
吉永 浩之
同氏には、電力業界における豊富な経験に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たしていただく
ことを期待している。
なお、上記社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役７名は、取締役会や監査等委員会のみならず、取締役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化や経営監督機能の強化及び監査の実効性の向上に取り組んでいる。
また、代表取締役と監査等委員に社外取締役（監査等委員を除く。）を加えて年１回以上の意見交換会の開催や、常勤監査等委員による社外取締役（監査等委員を除く。）への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
加えて、会計監査人と監査等委員会、内部監査部門である業務監査部及び社外取締役（監査等委員を除く。）は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。

46/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員
当社は、2023年６月27日開催の第107回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行した。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保している。また、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフからなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で効率的な監査活動の実現に努めている。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の監査役の出席状況は、次のとおりである。
区 分
常任監査役
監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

氏
緒方
松永
竹内
重藤
飯岡
高場

名
秀文
弘
万博
隆文
久美
敏雄

開催回数
13
13
13
３
13
10

出席回数
13
13
13
３
13
10

監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画の策定、本店部・事業場・子会社（国内外）の監
査結果の報告、会計監査人の評価と会計監査の相当性判断、会計監査人の再任、監査報告書の作成等である。
監査役会は、社外取締役及び会計監査人と必要により会合を行い、リスクとその対応について情報共有
し、連携を図った。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受けた。
監査役の活動として、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等との意思疎
通、会計監査人及び内部監査部門との連携、事業場の業務・財産状況の調査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証等を行っている。
また、常勤監査役の活動として、経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、社外取締役との意見交換、本店部・子会社（国内外）の業務・財産状況の調査、子会社取締役・監査役等と意思疎通・意見交換を行っている。
②

内部監査の状況代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ８名を配置して、内部監査を行っている。
業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした内部監
査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会及び監査等委員会に報告している。
また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告している。
③

会計監査の状況イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
48年間

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員家 元 清 文指定有限責任社員

業務執行社員平 岡 康 治ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士14名及びその他28名で構成されている。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュ
ニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。
④

監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

53

4

50

―

連結子会社

―

―

―

―

計

53

4

50

―

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社のうち三親電材株式会社及び株式会社昭和
コーポレーションに係る内部統制の整備及び文書化に関する助言・指導の委託である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

―

0

連結子会社

―

―

―

―

計

―

0

―

0

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言の委託である。

48/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし当連結会計年度
該当事項なしニ.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計
画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）等の内容
イ．役員報酬の決定に係る方針
ａ．役員報酬の基本的な考え方
・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。
・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。
ｂ．役員報酬に係る基本方針
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業
績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本
報酬のみ支給する。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。
・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。
２）監査等委員である取締役報酬の基本方針
監査等委員である取締役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
ｃ．個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関する方針○基本報酬
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。
○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。
○株価連動報酬
譲渡制限付株式報酬を支給する。
個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、取締役（監査等委員である取締役を除く。）就任から１カ月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１カ月以内に株式を支給する。
２）監査等委員である取締役に関する方針
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。
ｄ．個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の比率を「５：１〜５」程度とする。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとする。

50/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書ｅ．個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
監査等委員である取締役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、監査等委員である取締役の協議により決定する。
ロ．決定方針の決定方法
役員報酬の決定に係る方針は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により決定している。
ハ．当事業年度の個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬の個人別報酬の決定については、経営陣を統括する役割を担っており、各取締役を評価するにあたり最適な立場にある者に委任している。具体的には４〜６月分の基本報酬については代表取締役社長迫谷章氏へ、７〜３月分の基本報酬及び業績連動報酬については代表取締役会長迫谷章氏及び代表取締役社長重藤隆文氏へ委任している。この両名は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これを決定している。
ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、独立役員が過半数を占める報酬諮問委員会において審議しており、取締役会及び取締役会から一任を受けた代表取締役会長並びに代表取締役社長は当該審議内容を尊重して決定していることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。

51/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

ホ．株主総会の決議内容等
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬○基本報酬
年額210百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数７名。）
上記のうち、社外取締役分

年額30百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結点の社外取締役の員数４名。）○業績連動報酬
連結営業利益水準

報酬額

120億円以上

160百万円以内

80億円以上〜120億円未満

120百万円以内

60億円以上〜 80億円未満

90百万円以内

40億円以上〜 60億円未満

60百万円以内

20億円以上〜 40億円未満

40百万円以内

10億円以上〜 20億円未満

20百万円以内

10億円未満0（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数３名。）
なお、中期経営計画の数値目標である連結営業利益を業績連動報酬の指標としており、当事業年度における実績は83億円である。しかしながら、当該実績値は当事業年度に実施した「物品売却益に関する会計処理の変更」を適用した値であり、上記報酬額表決定後の会計処理の変更という点から、当該影響額の６億円を差し引いた77億円を基に支給することとしている。
○株価連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
年額50百万円以内（ただし、50,000株を上限とする。）（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数３名。）
本報酬制度は、上記報酬額の範囲内において、報酬額相当の譲渡制限付株式を付与するものである。付与する株式は普通株式とし、当社取締役、役付執行役員を退任するまでの間、譲渡等の処分をしてはならないものとする。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬○基本報酬
年額60百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数４名。）
ヘ．当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・報酬諮問委員会の活動内容
取締役会では、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、役員報酬の決定に係る方針、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な支給株式数を決議するとともに、業績連動報酬の具体的な支給金額の決定を代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任する旨を決議した。なお、当該決議を受けて代表取締役会長及び代表取締役社長は、
報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これらの支給金額を決定した。
なお、報酬諮問委員会の活動内容は、「第４(1)コーポレート・ガバナンスの概要②

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

諮問委員会」に記載している。

52/148ホ．報酬

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(百万円)

株価連動報酬
（非金銭報酬）
譲渡制限付
株式報酬

業績連動
報酬

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

292

177

79

36

10

51

51

−

−

2

40

40

−

−

8

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

53/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。
政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証している。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

44

833

非上場株式以外の株式

47

18,863（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

3287

54/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
368,445

368,445㈱村田製作所
2,962

2,990

865,000

865,000

2,579

2,931

2,962,127

2,962,127

住友不動産㈱㈱山口フィナンシャル
グループ
2,405

2,014

58,333,333

35,000,000

Ｓａｍａｉｄｅｎ Ｇ
ｒｏｕｐ． Ｂｈｄ．
1,775

1,069

200,000

200,000

1,710

1,764

210,000

210,000

859

841

1,004,210

1,004,210

日東電工㈱

ＫＤＤＩ㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
851

763

587,600

587,600

マツダ㈱
719

534

200,000

200,000

福山通運㈱
718

730

1,125,790

1,125,790㈱ひろぎんホールディ
ングス
704

729

当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、中国地方における金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
再エネへの共同投資や当社子会社との協業など、戦略的パートナーとして事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組むことを目的として保有している。無償株式割当
により株式数が増加している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事
業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、中国地方における金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

55/148

当社の株式の
保有の有無
(注３)

無

有

有

無

無

無

有

無

有

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
792,600

792,600㈱ちゅうぎんフィナン
シャルグループ
704

693

850,500

850,500㈱山陰合同銀行
628

533

100,000

100,000

㈱イズミ
314

322

343,278

343,278237

254

180,000

180,000

222

194

149,000

149,000

戸田建設㈱日本ペイントホール
ディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由㈱リテールパートナー
ズ
203

213

64,60064,600202

191

24,92524,925㈱奥村組

ＳＯＭＰＯホールディ
ングス㈱
130

134

250,000

250,000㈱ジェイ・エム・エス
130

152

80,20080,200

リョービ㈱
123

85

当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、中国地方における金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、中国地方における金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事
業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

56/148

当社の株式の
保有の有無
(注３)

有

有

無

無

無

有

有

有

無

有

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
127,600

127,600

㈱愛媛銀行
107

119

37,50012,500東京海上ホールディン
グス㈱
95

89

9,240

9,240

㈱大本組
67

59

35,00035,00060

80

43,70043,700㈱フジ㈱北川鉄工所47

58

121,000

121,000

40

25

39,60039,600ＮＴＮ㈱(※２)㈱トマト銀行ＪＦＥホールディング
ス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由

40

41

22,45022,45037

38

13,40013,400

第一生命ホールディン
グス㈱(※１)
32

33

10,00010,000㈱トクヤマ(※１)
21

17

当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事
業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事
業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、中国地方における金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事
業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

57/148

当社の株式の
保有の有無
(注３)

有

有

有

無

有

無

有

無

有

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
13,70013,700㈱鳥取銀行(※１)
15

16

13,00013,00015

15

15,00015,000日本化薬㈱(※１)

インフロニア・ホール
ディングス㈱(※１)

15

1522,00022,000

五洋建設㈱(※１)
13

13

7,800

7,800

㈱ウッドワン(※１)
11

10

11,00011,00011

910,00010,000

9

11

3,000

3,000

㈱大林組(※１)

シャープ㈱(※１)

戸田工業㈱(※１)
7

8

2,200

2,200

西松建設㈱(※１)
7

8

6,360

6,360

5

5

1,000

1,000

4

3

5,000

5,000

㈱安藤・間(※１)

品川リフラクトリーズ㈱(※１)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由

大和重工㈱(※１)
3

3

当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、中国地方における金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。

58/148

当社の株式の
保有の有無
(注３)

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,200

600

㈱淺沼組(※１)
3

2

1,102

1,102

1

1

1,150

1,150

0

0

360

360

鹿島建設㈱(※１)

㈱ピーエス三菱(※１)

ＵＢＥ㈱(※１)
0

0

200

200

0

0

㈱銭高組(※１)

当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある中国地方の企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。

当社の株式の
保有の有無
(注３)

無

無

無

無

無

−
105,000−
有−172−
12,879−無−51−
200,000
東洋証券㈱(※２)−
無−30(注)１.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示している。また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
２. 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の効果については、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。
３. 当社の株式の保有の有無については、 銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
※１. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
２. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
㈱ヨンドシーホール
ディングス
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱59/148EDINET提出書類
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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(注２)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,301,400
1,301,400 退職給付信託契約に基づく議決権行使㈱ちゅうぎんフィナン
有シャルグループ
1,156
1,138 の指図権
1,294,000
1,294,000 退職給付信託契約に基づく議決権行使㈱山口フィナンシャル
有
グループ
1,050
879 の指図権
352,000
352,000 退職給付信託契約に基づく議決権行使
住友不動産㈱有
1,049
1,192 の指図権
350,500
350,500 退職給付信託契約に基づく議決権行使㈱ひろぎんホールディ
有
ングス
219
227 の指図権−
1,400,000㈱山陰合同銀行−有−877(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
３．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし60/148EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加している。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

24,61765,822※1※5※4

18,79366,453※1

10,4418,316※5

18,237
9,329

1,373
2,055
2,408
△94

1,416
2,461
2,327
△58

114,941

118,961

45,157
12,494
16,141871
225△39,445

45,66914,23916,620733
742△40,089※3※435,44437,915

3,137
4,946

2,792
4,685

8,084

7,478

109,243※3

62/148

当連結会計年度(2023年３月31日)

5,010
4,054
495
2,543

※3

※3

95,210
5,007
4,771
583
2,677

△92

△90

121,255
164,784
279,725

108,159
153,552
272,514

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
関係会社事業損失引当金
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

37,272
133
144
2,078
4,135

※2

※5

63/148

当連結会計年度(2023年３月31日)

59
115

※2

34,423
−
122
1,831
6,156
※5

52
344

81
4,808

72
4,355

48,83147,358

267
1,092
221
12,866
31
−
85

260
1,003
249
13,715
827
6,835
193

14,564
63,39623,08570,4443,481
214
208,268△6,125

3,481
219
195,580△6,729205,840

192,551

7,032
△198
543
△96

6,755
−
455
△388

7,279

6,822

106
3,102

63
2,631

216,329
279,725

202,069
272,514

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1

170,383
20,306
190,690※1

167,370
21,661
189,032※2

148,336※2

147,696※3,※4

16,114

17,347

164,450

165,044

22,047
4,192

19,673
4,314

26,23915,813※3,※4

23,987
15,625

10,425

8,361

533
585
12
816

376
580
631
809

1,947

2,399

0
151
261
413
11,95964/148(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※57
12,56594
12,666△1,905EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※6

※7

32

−

9

170

42

170

33
−
816
31

65/148

※6

※7

※5

34
88
487
827

881

1,438

11,119△3,173

4,092
△67

3,665
△167

4,024
7,095
412

3,498
△6,671
241

6,682△6,913

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,095(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△6,671△1,65499△662
586△1,631

△275
127
△292
△25
△465

※1

66/148※1

5,464△7,136

5,031
433△7,370233

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
3,481

利益剰余金
204

自己株式

207,350

株主資本合計△5,261

205,775

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,764△5,764

6,682

6,682

自己株式の取得
自己株式の処分

10△1,359△1,359495505

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

10

918

△863

65

3,481

214

208,268△6,125

205,840

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

8,682

△233

△83

565

8,931

△1,650

34

626

△662

△1,651△1,650

34

626

△662

△1,651

7,032

△198

543

△96

7,279

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分
157

純資産合計

3,882

218,747

当期変動額
剰余金の配当△5,764

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

6,682

自己株式の取得△1,359

自己株式の処分505

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△50

△780

△2,483

当期変動額合計△50△780△2,418

当期末残高

106

3,102

216,329

67/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,481

利益剰余金
214

自己株式

208,268

株主資本合計△6,125

205,840

当期変動額
剰余金の配当△5,737△5,737

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△6,913△6,913

自己株式の取得
自己株式の処分4

連結範囲の変動

△830

△830

226

230

△37

△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

4

△12,688△604△13,288

3,481

219

195,580△6,729192,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

7,032

△198

543

△96

7,279

△276

198

△87

△292

△457

当期変動額合計

△276

198

△87

△292

△457

当期末残高

6,755

−

455

△388

6,822

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分
106

純資産合計

3,102

216,329

当期変動額
剰余金の配当△5,737

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△6,913

自己株式の取得△830

自己株式の処分230

連結範囲の変動△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△43

△470

△970

△43

△470

△14,259

63

2,631

202,069

68/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

69/148(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

11,119△3,173

2,823
741
7
204
31
65
△1,118
0
△12
151
△9
816
1
△8,622
△804
4,638
△214
1,047

2,951
644
△37
341
795
240
△957
7
△610
12,565
△81
487
36
△518
△1,013△2,8862,006△1,80910,868

8,988

1,277
△0
△4,1771,111△7△3,910

7,968

6,181

△768
985
△1,66637△7,348
5,453
△36
8
△992

△419
978
△4,08027△2,242
11,800△2
17△1,235△4,326

4,843

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※170/148(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△399
△162
△1,359382△5,764
△28

△133
△151
△830
119
△5,737△28△1,185△750△8,51676△4,79730,477−25,679△7,512
186
3,699
25,67924
29,403※1

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

14社

連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったSHOWA VIETNAM CO., LTD.については、重要性の観点から、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めている。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.
なお、当連結会計年度に、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を設立している。
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項（1)持分法適用の関連会社数

1社

C&Cインベストメント㈱（2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.

関連会社

OCソーラー㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱、PFI学校空調周南㈱三和電気工事㈱、幸栄電設㈱、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.

なお、当連結会計年度に、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.を設立している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社４社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

71/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書②

棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ．汎用品
主として総平均法
ｂ．汎用品以外
個別法
ハ．商品及び製品
主として移動平均法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用してい
る。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

③

工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

④

役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。

⑤

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
している。

⑥

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

72/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(4)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法
により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段

………

為替予約

………

外貨建金銭債務………

金利スワップ

ヘッジ対象

………

借入金利息

③

ヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段
ヘッジ方針

持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。なお、投機的な取引は行わない方針である。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジの有効性評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に応じて計上する完成工事高(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円）
76,749

当連結会計年度

73,111(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価
総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるが、当社グループは、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。

２．のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

（百万円）
3,137

当連結会計年度

2,792

うち、株式会社昭和コーポレーションに係るもの
前連結会計年度

（百万円）
3,116

当連結会計年度

2,493(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり。
②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本
コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

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有価証券報告書

３．海外事業投資の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資の収益性が低下する見通しであることから、当連結会計年度において、以下のとおり計上している。
［連結貸借対照表］
関係会社事業損失引当金

827百万円

持分法適用に伴う負債

6,835百万円［連結損益計算書］
持分法による投資損失
関係会社事業損失引当金繰入額

12,565百万円
827百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
持分法会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第９号）に従い、持分法による投資損失を計上するとともに、当該事業投資に係る既存の出資額及び債務保証金額を超えて、当社グループが負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上している。

②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海外事業投資の評価に係る損失の見積りは、当該事業投資の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、発電量及び売電単価の予測
等である。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、当該事業投資の状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた828百万円
は、「為替差益」12百万円、「その他」816百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「災害事故関係費」、「工具器具等処分損」及
び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「災害事故関係費」13百万円、「工具器具等処分損」０百万円、「支払手数料」202百万円及び「その他」44百万円は、「その他」261百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,035百万円は、「為替差損益（△は益）」△12百万円、「その他」1,047百万円として組み替えている。
(追加情報)(物品売却益に関する会計処理の変更）
当社グループは、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社グループの業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は６億６千３百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、前連結会計年度の期
首の純資産への累積的影響額はない。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
取引の概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年２月から導入している。（本プ
ラン導入後、2021年４月に４社、2022年４月に１社の国内連結子会社の従業員を受益者に加えている。）
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
なお、本プランは、2022年６月に終了している。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

このうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

※２

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

受取手形

13,929百万円

13,091百万円

完成工事未収入金

48,79840,343

契約資産

3,094

13,018このうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）

３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※３

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,739百万円

436百万円

投資有価証券(その他の有価証券)

326

341

投資その他の資産・その他(出資金)

52

349

※４

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

※５

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

６

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

8百万円

5百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度（2022年３月31日）
Orchid Wind Power GmbH5,468百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）

債務保証しているものは次のとおりである。

C&Cインベストメント㈱

−百万円

2,828

1,461

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

2百万円

2百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

7百万円

6百万円

連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証㈱中電工ワールドファーム
７

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高77/148EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２※３

完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

68百万円

228百万円

このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
従業員給料手当※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至7,407百万円

7,322百万円

役員賞与引当金繰入額

7972

退職給付費用368

430

役員退職慰労引当金繰入額

4245

貸倒引当金繰入額

19△36

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至225百万円※５

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至219百万円持分法による投資損失及び関係会社事業損失引当金繰入額
当連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)

持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資について、持分法会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第９号）に従い、持分法による投資損失125億６千５百万円を計上するとともに、当該事業投資に係る既存の出資額及び債務保証金額を超えて、当社グループが負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額８億２千７百万円として計上している。
※６

固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

32百万円

−百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物・構築物

19百万円

14百万円

土地

−

0

無形固定資産

14

19

計

33

34

土地
※７

固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△2,537百万円△799百万円

組替調整額

312

144

△2,225△654

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

570

379

△1,654

△275

99

127

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

△357

88

組替調整額

△595

△508

△952

△420

290

127

△662

△292

586

496

−

△521

586

△25

△1,631△465

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
相
当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

普通株式

58,138−−58,138

自己株式

普通株式

2,666

600

217

3,049

(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、229千株、57千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加600千株、単元未満株式の買取による増加０千株によるものである。
３．普通株式の自己株式の減少は、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少172千株、ストック
オプション権利行使による減少25千株、譲渡制限付株式の割当による減少20千株である。
２．新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権―合計目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

106

―

―

―

―

106

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2021年６月24日
普通株式
2,896
52 2021年３月31日
2021年６月25日
定時株主総会2021年10月29日
普通株式
2,867
52 2021年９月30日
2021年11月30日
取締役会(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれている。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式2,867 利益剰余金
52 2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会(注)2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

普通株式

58,138−−58,138

自己株式

普通株式

3,049

398

102

3,345

(注)１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式が57千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加397千株、単元未満株式の買取による増加 ０千株である。
３．普通株式の自己株式の減少は、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少57千株、譲渡制限付株式の割当による減少24千株、ストックオプション権利行使による減少20千株、単元未満株式の買増請
求による減少０千株である。
２．新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権―合計目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

63

―

―

―

―

63

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
2,867
52 2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会2022年10月28日
普通株式
2,869
52 2022年９月30日
2022年11月30日
取締役会(注)2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
2,849

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

81/148

52

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金預金勘定24,617百万円

18,793百万円

有価証券勘定10,441

18,237

小計

35,05837,031

預入期間が３か月を超える定期預金△1,937△1,390

償還期限が３か月を超える債券等△7,441△6,237

現金及び現金同等物

25,67929,403(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略している。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
また、当社グループは、デリバティブを後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針である。なお、持分法適用会社の出資先においては、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証
券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リス
ク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に社内規程「受注契約時の工事金受取条件の基準」及
び「与信調査業務の取扱基準」に基づき、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、毎年個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証して保有状況を見直している。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。

83/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)有価証券及び投資有価証券

時価

差額

111,466

111,466

−

5,010

5,000

△10

資産計

116,477

116,467△10

デリバティブ取引(*3)

(198)

(198)

−

(2)長期貸付金(*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、短期貸付金、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
非上場株式

4,854

合同会社出資金

9

匿名組合出資金326(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

99,56899,568−(2)長期貸付金

5,007

4,998

△8

104,576

104,567△8

資産計(*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形・工事未払金並びに未払法
人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式

1,277

合同会社出資金

9(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度(2023年３月31日)

投資事業有限責任組合出資金222

匿名組合出資金341

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(注１)．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

24,603−−−

受取手形・完成工事未収入金等

65,822−−−(1)国債・地方債等

1,300

1,100

−

−

(2)社債

5,500

25,00044,900800(3)その他

611

3,832

460

−

3,000

−

−

−

短期貸付金及び長期貸付金

48

10

5,000

−

合計

100,886

29,94250,360800

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券

その他

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

18,772−−−

受取手形・完成工事未収入金等

66,453

−

−

−

800

300

−

−

5,400

31,50033,800

−

−

538

−

−

その他

12,000

−

−

−

長期貸付金

−

7

5,000

−

103,426

32,34538,800−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他

合計

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(注２)．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)

133

−

−

−

−

−

合計

133

−

−

−

−

−

５年超

※短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項なし86/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式19,186−−19,186

国債・地方債等

−

2,420

−

2,420

社債

−

76,408−76,408

2,338

2,679

−

5,018

−

6

−

6

21,52481,515−103,040

−

24

−

24

−

230

−

230

−

254

−

254

その他
デリバティブ取引
金利関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,432百万円である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

19,867−−

19,867

−

1,106

−

1,106

社債

−

70,215−70,215

その他

710

7,668

−

8,379

20,57778,991−

99,568

国債・地方債等

資産計

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期貸付金
資産計

レベル２

レベル３

合計

−

5,000

−

5,000

−

5,000

−

5,000

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
長期貸付金
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

4,998

−

4,998

−

4,998

−

4,998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
活発な市場における相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

16,453

6,250

10,202① 国債・地方債等

2,420

2,399

20

② 社債

24,07523,863

212

③ その他

4,896

4,433

462

991

983

7

48,83737,93010,906

2,732

3,214

△482

−

−

−

52,332

52,770

△437

−

−

−

10,563

11,016

△452

(2)債券

(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計

65,62967,002△1,372

合計

114,466

104,9329,533

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

17,596

6,747

10,848① 国債・地方債等

1,106

1,099

6

② 社債

12,282

12,159

122

541

532

9

169

136

33

31,696

20,675

11,020

2,270

2,378

△107

−

−

−

57,93358,850

△917

−

−

−

19,66820,784△1,115

小計

79,87282,014△2,141

合計

111,568

102,689

8,879

(2)債券

③ その他
(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

33

9

0

債券

−

−

−

その他

−

−

−

33

9

0

合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

288

165

−

債券

4,366

5

88

−

−

−

4,654

170

88

その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について816百万円(関係会社株式816百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30〜50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について487百万円(関係会社株式487百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30〜50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項なし当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項なし90/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

為替予約取引
買建
ユーロ

工事未払金

契約額等
(百万円)

1,082

契約額のうち
１年超
(百万円)
―

時価
(百万円)

△24

（注）持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクを回避するための為替予約取引によるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項なし(2)金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
(百万円)

5,533

契約額のうち
１年超
(百万円)
5,533

時価
(百万円)

△224

（注）持分法適用会社の出資先において、長期借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引によるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項なし91/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、2019年４月より、選択型確定拠出制度(ライフプ
ラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を新たに設けている。
連結子会社１社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては主に簡便法を採用している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
33,915百万円
1,737
323
△65
△1,52034,390

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
34,390百万円
1,761
328
△97
△1,32335,059前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
22,702百万円
229
△422
943
△1,45017
22,020

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
22,020百万円
235
△8
937
△1,237△19
21,927(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
34,264百万円△22,020
12,244
126
12,370

当連結会計年度(2023年３月31日)
34,939百万円△21,927
13,011120
13,131

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,866△495
12,37013,715△583
13,131

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用利益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,737百万円
323
△229
△595
△17
1,218

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,761百万円
328
△235
△508
19
1,364

(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△952百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△420百万円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年３月31日)△138百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)△558百万円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券
株式
一般勘定
オルタナティブ
その他
合計

前連結会計年度(2022年３月31日)
18％
38
28
12
4
100

当連結会計年度(2023年３月31日)
23％
30
30
8
9
100

(注)１．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会
計年度24％含まれている。
２．その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。
②長期期待運用収益率の設定方法
1)企業年金資産
年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期間を考慮して設定している。
2)退職給付信託
退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、長期期待運用収益率を見積っていない。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

企業年金資産
退職給付信託前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.2〜1.0％
1.5−

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0.5〜1.0％
1.5−(9)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度436百万円、当連結会計年度435百万円である。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項なし２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象として記載している。
(1)ストック・オプションの内容
当社は、2012年６月27日開催の定時株主総会において、新株予約権方式によるストック・オプション制度の導入を決議しており、会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりである。
なお、2016年６月28日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件のうち「当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と定めていた部分を、「当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と変更することを決議している。
また、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない。
第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

決議年月日

2014年６月26日

2015年６月25日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)12名

当社取締役(社外取締役を除く)12名

株式の種類及び付与数(株)(注)１

普通株式40,200

普通株式26,300

普通株式34,200

2014年７月30日
新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めなし。

2015年７月30日
新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めなし。

2016年７月28日
新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めなし。

2014年７月31日〜2044年７月30日

2015年７月31日〜2045年７月30日

2016年７月29日〜2046年７月28日

25

16

44

普通株式 2,500 (注)３

普通株式 1,600 (注)３

普通株式 4,400 (注)３

１

１

１

発行価格 1,493
資本組入額 (注)４

発行価格 2,265
資本組入額 (注)４

発行価格 1,986
資本組入額 (注)４

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２
新株予約権の行使の条
件(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２

当社取締役(社外取締役を除く)10名
当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(注)６

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(株)(注)１
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
新株予約権の数(個)(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２
新株予約権の行使の条
件(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年６月27日

2018年６月26日

2019年６月25日

当社取締役(社外取締役を除く)９名

当社取締役(社外取締役を除く)９名

当社取締役(社外取締役を除く)９名

当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名

当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名

当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名

普通株式18,900

普通株式21,100

普通株式28,300

2017年８月1日
新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めなし。

2018年７月31日
新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めなし。

2019年８月1日
新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めなし。

2017年８月２日〜2047年８月１日

2018年８月１日〜2048年７月31日

2019年８月２日〜2049年８月１日

26

72

120

普通株式 2,600 (注)３

普通株式 7,200 (注)３

普通株式 12,000 (注)３

１

１

１

発行価格 2,740
資本組入額 (注)４

発行価格 2,385
資本組入額 (注)４

発行価格 1,942
資本組入額 (注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(注)６(注)１．株式数に換算して記載している。
２．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以
内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「(注)６」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「(注)４」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件「(注)５」に準じて決定する。

97/148EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書⑨新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（追加情報）「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

（2）新株予約権等の状況載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。

98/148①ストックオプション制度の内容」に記EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

―

5,000

3,200

6,800

5,600

10,60019,600

権利確定

―

―

―

―

―

―

権利行使

2,500

1,600

2,400

3,000

3,400

7,600

―

―

―

―

―

―

2,500

1,600

4,400

2,600

7,200

12,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

②

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,106

2,106

2,106

2,106

2,106

2,106

付与日における公正な評価単価(円)

1,492

2,264

1,985

2,739

2,384

1,941

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

5,134百万円
83
1,648
1,590
36
1,453

5,349百万円
94
4,256
1,341
35
2,569

繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
有価証券評価損
未払賞与
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
顧客関連資産固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産
その他

9,947
△2,037
7,910

13,646△5,3838,263△2,516△1,079△1,079△54△218△2,137△1,002△1,064△36△253

繰延税金負債合計△4,949△4,495
繰延税金資産の純額
2,961
3,767
（注）評価性引当額が3,346百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、有価証券評
価損に係る評価性引当額が増加したことによるものである。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
法人税額の特別控除額

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％
0.8
△0.4
0.8
2.2
△0.5
2.0
0.8

のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.2（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。

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当連結会計年度(2023年３月31日)
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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

46,58462,727

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

62,72753,434

契約資産（期首残高）

10,5783,094

契約資産（期末残高）

3,094

13,018

契約負債（期首残高）

4,348

4,135

契約負債（期末残高）

4,135

6,156

契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が確定した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、当該工事契約に関する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領している。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,047百万円である。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,850百万円である。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は61,665百万円であり、当社及び連結子会社
は、当該残存履行義務について、工事が完成するにつれて期末日後60ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は82,891百万円であり、当社及び連結子会社
は、当該残存履行義務について、工事が完成するにつれて期末日後48ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。
また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
当連結会計年度の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
屋内電気工事77,367−77,367−77,367

空調管工事

31,895−31,895−31,895

情報通信工事13,870−13,870−13,870

配電線工事

29,735−29,735−29,735送変電地中線工事

8,151

−

8,151

−

8,151

その他

9,362

20,291

29,653−29,653

170,383

20,291

190,674−

190,674

−

15

15

−

15

170,383

20,306

190,690−

190,690

22

1,643

1,665

△1,665−

計170,406

21,949192,355△1,665

190,690セグメント利益

9,871

457

10,32996

10,425

2,537

189

2,726

96

2,823

711

30

741

−

741

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
屋内電気工事78,314−78,314−78,314

空調管工事

32,984−32,984−32,984

情報通信工事

8,096

−

8,096

−

8,096

配電線工事

30,271−

30,271−

30,271

送変電地中線工事

7,469

−

7,469

−

7,469

その他

10,23321,64931,883−31,883

顧客との契約から生じる収益

167,370

21,649189,020−

189,020

−

12

12

−

12

167,370

21,661

189,032−

189,032

22

1,666

1,689

△1,689−

計

167,392

23,328

190,721△1,689189,032

セグメント利益

7,722

609

8,331

30

8,361

2,766

214

2,981

△30

2,951

613

30

644

−

644

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

中国電力グループ

当連結会計年度(自2022年４月１日

関連するセグメント名
38,736

至設備工事業、その他

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

中国電力グループ

関連するセグメント名
38,325104/148

設備工事業、その他

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項なし当連結会計年度(自該当事項なし【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
（注）２

設備工事業
当期末残高

2,985

全社・消去
152

合計
―

3,137

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。
２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
（注）２

設備工事業
当期末残高

2,670

全社・消去
121

合計
―

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。
２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項なし当連結会計年度(自該当事項なし105/148

2,792

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類

その他の
関係会社

中国電力
株式会社

所在地

広島市
中区

197,024

至2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

電気事業

電気工事等
電気工事等 の請負施工
直接
39.75 の請負施工
間接
資金貸付
0.00 役員の兼務

関連当事者
取引の内容
との関係

受取利息

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

858

未成工事
受入金

―

20 長期貸付金

5,000

1,489

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
当連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類

その他の
関係会社

中国電力
株式会社

所在地

広島市
中区

197,024

至2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

電気事業

電気工事等
電気工事等 の請負施工
直接
40.01 の請負施工
間接
資金貸付
0.00 役員の兼務

関連当事者
取引の内容
との関係

受取利息

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

471

未成工事
受入金

―

20 長期貸付金

5,000

784

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。

106/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

C&Cインベスト
関連会社 メント株式会
社

広島市
中区

20

電力事業
投資

種類

至

2022年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

直接

関連当事者
取引の内容
との関係

債務保証
50.00 役員の兼務

取引金額
(百万円)

科目

2,828

―

取引金額
(百万円)

科目

債務保証

期末残高
(百万円)

―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して当社が保証を行っている。
当連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

C&Cインベスト
関連会社 メント株式会
社

広島市
中区

690

電力事業
投資

種類

至

2023年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

直接

関連当事者
取引の内容
との関係

債務保証
50.00 役員の兼務

債務保証(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して当社が保証を行っている。

107/148

2,918

債務保証
損失引当金

期末残高
(百万円)

1,457

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類

その他の
中国電力
関係会社 ネットワーク
の子会社
株式会社

所在地

広島市
中区

20,000至2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

一般送配電
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
取引の内容
との関係

電気工事等 電気工事等の請負施工 の請負施工

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

6,749

未成工事
受入金

15

37,184(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
当連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類

その他の
中国電力
関係会社 ネットワーク
の子会社
株式会社

所在地

広島市
中区

20,000至2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

一般送配電
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
取引の内容
との関係

電気工事等 電気工事等の請負施工 の請負施工

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

6,990

未成工事
受入金

―

37,479(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

108/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,868.69円

3,638.70円

１株当たり当期純利益又は120.98円△125.62円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後120.86円−円
１株当たり当期純利益
１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２．中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前連結会計年度145千株、当連結会計年度10千株である。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

6,682△6,913−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

6,682△6,913

普通株式の期中平均株式数(千株)55,23855,036

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)5635(うち新株予約権)

(56)

(35)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

216,329

202,069

3,208

2,695

(106)

(63)

(3,102)(2,631)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

213,120

199,374

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)55,08854,792

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)(重要な後発事象)
該当事項なし109/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定の長期借入金

133

−

−

―

１年以内に返済予定のリース債務

144

122

−

─

−

−

−

─

267

260

−

2024年〜2029年

その他有利子負債

−

−

−

─

合計

545

382

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
区分
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
93

74

50

30

３．１年以内に返済予定の長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略している。

110/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

35,526

79,515

124,363

189,032

(百万円)

1,170

2,353

4,505

△3,173

(百万円)

624

1,303

2,720

△6,913

(円)

11.33

23.63

49.36

△125.62(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

11.33

12.30

111/148

第３四半期

25.74

第４四半期

△175.83

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
１年内償還予定の関係会社社債
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

112/148

当事業年度(2023年３月31日)

10,872
3,701
4,687
44,910
9,939
502
6,857
1,267
−
33
2,522
△55

6,554
1,685
5,801
45,65818,237
−
6,992
1,321
1,600
19
2,266
△21

85,238

90,11536,391△23,11736,530△23,767

13,274

12,762

4,956△3,478

4,958△3,590

1,478

1,367

998
△874

2,556
△876

124

1,680

76
△74

76
△75

2

0

6,537
△5,9596,706△6,028578

677

13,4703,897△2,162

13,9493,662△1,7201,734
2530,687

1,942
739
33,119

−
1,138
4
51

299
1,160
1
51

1,194

1,512

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

113/148

当事業年度(2023年３月31日)

103,999
20,146
326
8
9,600
128
3,105
1,347
266
△60

93,42017,104
341
5
8,000
98
3,705
1,061
360
△60

138,869
170,751
255,990

124,037
158,670
248,785

26,153
133
622
1,638
1,005
1,446
3,277
176
12
60
115
336

24,340
−
598
1,710
807
1,385
4,397
178
2
53
344
94

34,97633,913

1,298
11,504
−
−
257
25

1,551
11,790
116
7,286
827
4

13,08548,062

21,57655,490EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

114/148

当事業年度(2023年３月31日)

3,481

3,481

25
189

25
193

214

219

870

870

2,416
173,400
26,564

2,384
173,400
12,891

203,250△6,125200,822

189,545△6,729186,517

6,999

6,713

6,999
106
207,928
255,990

6,713
63
193,294
248,785

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職金
退職給付費用
株式報酬費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

115/148(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

153,001

148,235

153,001

148,235

135,608

133,372

135,608

133,372

17,392

14,863

17,392

14,863

376
4,416
5
257
47
767
130
97
62
223
76
56
106
28
42
57
78
298
527
88
903

348
4,184
1
265
49
745
113
40
67
257
84
57
109
△34
47
57
81
250
521
92
881

8,647
8,745

8,224
6,638

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
災害事故関係費
投資事業組合運用損
保険解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
債務保証損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

28
508
778
−
772

28
347
880
565
720

2,087

2,542

8
2
−
191
22

6
19
11
−
6

225
10,607

43
9,137

※1

※2

32

−
170

42

170

32
−
816
−
229

116/148

※1

9

※2

24

88
6,167
※3
7,286
※3
975
※3

1,078
9,570

14,542△5,234

3,124
70

2,819
△86

3,195
6,375

2,732
△7,967

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

材料費

42,90531.6

42,48131.8

労務費(うち労務外注費)

4,133
(―)

3.1
(―)

3,976
(―)

3.0
(―)

外注費

51,08437.7

48,54136.4

経費(うち人件費)37,485(21,943)

27.6(16.2)

38,371(21,882)

28.8(16.4)

計135,608

100.0

133,372100.0(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

117/148

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

3,481

その他資本剰余金 資本剰余金合計
25

179

204

10

10

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

10

10

3,481

25

189

214

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮
積立金

870

2,435

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

173,400

25,933

202,639△5,764△5,764

15

△15

−

△34

34

−

6,375

6,375

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

△19

−

630

611

当期末残高

870

2,416

173,400

26,564203,250

118/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△5,261

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

201,064

8,585

評価・換算
差額等合計
8,585

新株予約権

157

純資産合計

209,807

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）△5,764△5,764

−

−

−

−

6,375

6,375

自己株式の取得△1,359△1,359△1,359

自己株式の処分

495

505

505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,585△1,585△50△1,636△863△242△1,585△1,585△50△1,879△6,125200,822

6,999

6,999

106

207,928

119/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,481

その他資本剰余金 資本剰余金合計
25

189

214

4

4

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4

4

3,481

25

193

219

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮
積立金

870

2,416

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

173,400

26,564203,250△5,737△5,737

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）

−
△31

31

−

△7,967△7,967

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−△31−△13,672△13,704

当期末残高

870

2,384

173,400

12,891

189,545120/148

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△6,125

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

200,822

6,999

評価・換算
差額等合計
6,999

新株予約権

純資産合計

106

207,928

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）△5,737△5,737−−−−△7,967△7,967

自己株式の取得

△830

△830

△830

自己株式の処分

226

230

230

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△285

△285

△43

△328

△604

△14,304

△285

△285

△43

△14,633△6,729186,517

6,713

6,713

63

193,294

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成工事支出金
個別法による原価法(2)材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
①

汎用品
総平均法

②

汎用品以外
個別法

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。なお、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしており、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(3)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている。

(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法
により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に応じて計上する完成工事高(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

（百万円）
73,277

当事業年度

66,598(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。

②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額
は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるが、当社は、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。

２．関係会社株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額①関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額
（百万円）
前事業年度
20,146
当事業年度

17,104

うち、株式会社昭和コーポレーションに係るもの
前事業年度

（百万円）
11,976

当事業年度

11,976②海外事業投資における損失の計上
持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資の収益性が低下する
見通しであることから、当事業年度において、以下のとおり計上している。
［貸借対照表］
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金

7,286百万円
827百万円［損益計算書］
関係会社株式評価損
うち、当該事業投資に係るもの
債務保証損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
うち、当該事業投資に係るもの

6,167百万円
5,680百万円
7,286百万円
975百万円
827百万円

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項（重要な会計方針）
４．引当金の計上基準」に記載のとおり。

②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。将来見込まれる
超過収益力は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し見積っている。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動又は当該事業投資の状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「投資事業組合運用損」２百万円、「その他」22百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「工具器具等処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「工具器具等処分損」０百万円、「その他」24百万円は、「その他」22百万円として組み替えている。
(追加情報)(物品売却益に関する会計処理の変更）
当社は、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社の業績をより適切に財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は６億４千４百万円減少し、営業利益が同額増加
しているが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影
響額はない。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
債務保証をしているものは次のとおりである。
契約履行保証
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

CHUDENKO（Malaysia）Sdn.Bhd.

−百万円

75百万円

RYB Engineering Pte. Ltd.

184

499

㈱中電工エレテック岡山・鳥取

1474

金融機関等からの借入に対する債務保証
前事業年度（2022年３月31日）
Orchid Wind Power GmbH5,468百万円

C&Cインベストメント㈱

2,828

−百万円
1,461

連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
前事業年度（2022年３月31日）㈱中電工ワールドファーム

当事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

2百万円

2百万円

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(損益計算書関係)※１

固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。

土地
※２

32百万円

−百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物

※３

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19百万円

4百万円

構築物

0

0

土地

−

0

ソフトウエア

13

19

計

32

24

関係会社株式評価損、債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)

持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資について、関係会社株式評価損のうち56億８千万円、債務保証損失引当金繰入額72億８千６百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額のうち８億２千７百万円を計上している。

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額19,580百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額16,654百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
有価証券評価損
未払賞与
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

4,820百万円
2,762
1,313
35
511

4,911百万円
7,145
1,058
24
1,663

9,443
△2,852
6,590

14,803△7,973
6,829△2,426△1,058−△2,044△1,044△35△3,4853,105△3,1243,705

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
法人税額の特別控除額

前事業年度(2022年３月31日)
30.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2023年３月31日)
−

0.6
△1.1
0.8
3.2
△0.4
△0.2

−
−
−
−
−
−

33.4

−

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし127/148

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
㈱村田製作所368,445

2,962

住友不動産㈱865,000

2,579

2,962,127

2,405

58,333,333

1,775

日東電工㈱

200,000

1,710

ＫＤＤＩ㈱

210,000859

1,004,210

851

マツダ㈱

587,600

719

福山通運㈱

200,000

718

1,125,790

704㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ

792,600704㈱山陰合同銀行

850,500628㈱イズミ

100,000

314

戸田建設㈱

343,278237

日本ペイントホールディングス㈱180,000

222㈱リテールパートナーズ

149,000

203㈱奥村組

64,600202

山万㈱375,000

150

㈱中国放送

2,520

138

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱24,925130㈱ジェイ・エム・エス

250,000

130

リョービ㈱

80,200123㈱西京銀行

610,000

116

㈱愛媛銀行

127,600107

東京海上ホールディングス㈱37,50095㈱広島ホームテレビ

40,00080㈱ちゅピＣＯＭ

161,000

68

9,240

67

㈱山口フィナンシャルグループ
Ｓａｍａｉｄｅｎｄ．

Ｇｒｏｕｐ．

Ｂｈ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱ひろぎんホールディングス

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱大本組

128/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

株式数
(株)

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

広島国際空港㈱

1,260

63

㈱フジ

35,00060㈱北川鉄工所

43,70047

ＮＴＮ㈱121,00040㈱トマト銀行

39,60040㈱テレビ新広島

30,00040

ＪＦＥホールディングス㈱22,45037

その他(56銘柄)

237,660

359

70,585,138

19,697

計

129/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄
第426回

九州電力㈱社債

第177回
第14回

1,500

1,512

オリックス㈱無担保社債

600

604

ダイビル㈱無担保社債

500

503

広島県公募公債

500

503

第７回

広島高速道路公社道路債券

500

502

第499回

中部電力㈱社債

500

501

第471回

東北電力㈱社債

400

403

第98回

丸紅㈱無担保社債

400

401

第317回

北海道電力㈱社債

300

301

第304回

北陸電力㈱社債

300

301

300

301

平成25年度第７回

有価証券

その他
有価証券

平成25年度第３回

広島県公募公債

第96回

住友不動産㈱無担保社債

200

201

第171回

オリックス㈱無担保社債

200

200

6,200

6,237

2,300

2,294

2,000

1,962

1,900

1,850

小計
第７回 ㈱ファーストリテイリング無担
保社債
第17回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第10回 三井住友トラスト・ホールディングス㈱無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

第103回

丸紅㈱無担保社債

1,700

1,738

第17回

パナソニック㈱無担保社債

1,600

1,605

第23回
社債

㈱大和証券グループ本社無担保

1,500

1,515

第18回

㈱デンソー無担保社債

1,500

1,495

第６回 Ｊ．フロントリテイリング㈱無
担保社債

1,400

1,391

第２回

1,300

1,282

1,300

1,280

1,300

1,276

日鉄住金物産㈱無担保社債

第29回 ジェイ エフ イーホールディングス㈱無担保社債
第６回 三井住友トラスト・ホールディングス㈱無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第19回

セイコーエプソン㈱無担保社債

1,300

1,270

第33回

東レ㈱無担保社債

1,200

1,188

第61回

住友化学㈱無担保社債

1,100

1,079

第９回

ヤフー㈱無担保社債

1,100

1,068

130/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

券面総額
(百万円)

銘柄
第３回

㈱電通無担保社債

第28回社債㈱大和証券グループ本社無担保

第65回

1,000

996

1,000

994

㈱クレディセゾン無担保社債

1,000

991

第59回

住友化学㈱無担保社債

1,000

986

第16回

西部瓦斯㈱無担保社債

1,000

985

第33回

日立金属㈱無担保社債

1,000

985

第32回

東京建物㈱無担保社債

1,000

978

第22回

イオンモール㈱無担保社債

1,000

971

1,000

963

第19回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

第６回

ヤフー㈱無担保社債

900

897

第120回

住宅金融支援機構債券

800

895

第５回 三井住友トラスト・パナソニッ
クファイナンス㈱無担保社債

900

890

第13回

ヤフー㈱無担保社債

900

864

第23回

パナソニック㈱無担保社債

900

863

第21回

東京センチュリー㈱無担保社債

800

800

第３回 三井住友トラスト・ホールディングス㈱無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

800

796

第107回

丸紅㈱無担保社債

700708

第７回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

700

700

第28回

700

695

第29回 ㈱三菱ケミカルホールディング
ス無担保社債

700

684

第14回

600

608

第11回 ㈱ドンキホーテホールディング
ス無担保社債

600

605

第４回

㈱エクセディ無担保社債

600

596

第22回

ＫＤＤＩ㈱無担保社債

600

591

オーストラリア国債

538

541

第24回
社債

野村ホールディングス㈱無担保

500

519

第７回

イオンモール㈱無担保社債

500

506

第15回

森ビル㈱無担保社債

500

504

第16回 ㈱パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス無担保
社債

500

501

第21回

森ビル㈱無担保社債

500

499

第189回

オリックス㈱無担保社債

500

499

リコーリース㈱無担保社債

パナソニック㈱無担保社債

131/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

券面総額
(百万円)

銘柄
第13回

イオンモール㈱無担保社債

500

499

第33回

三菱重工業㈱無担保社債

500

498

第52回

三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債

500

496

第12回

㈱リコー無担保社債

500

495

第17回

セイコーエプソン㈱無担保社債

500

495

第14回

㈱ブリヂストン無担保社債

500

495

第９回

日本特殊陶業㈱無担保社債

500

494

第64回

三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債

500

494

第３回

エア・ウォーター㈱無担保社債

500

494

第73回

㈱クレディセゾン無担保社債

500

493

第55回

住友商事㈱無担保社債

500

493

500

493

500

490

第15回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第23回 三井住友ファイナンス＆リース㈱無担保社債
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

第72回

㈱クレディセゾン無担保社債

500

488

第10回

出光興産㈱無担保社債

500

487

第25回 三井住友ファイナンス＆リース㈱無担保社債

500

486

第２回

500

486

第20回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

500

482

第76回

㈱クレディセゾン無担保社債

500

480

第180回

オリックス㈱無担保社債

400

403

第14回

森ビル㈱無担保社債

400

403

第32回

三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債

400

402

第12回

日本ハム㈱無担保社債

400

396

400

394

400

390

400

385

300

315

みずほリース㈱無担保社債

第12回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第14回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第17回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第17回㈱日立製作所無担保社債

132/148

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

券面総額
(百万円)

銘柄
第13回

電源開発㈱社債

300

311

第41回

電源開発㈱社債

300

302

300

302

平成26年度第３回

広島県公募公債

第503回

中部電力㈱社債

300

302

第193回

オリックス㈱無担保社債

300

300

第40回

ＤＩＣ㈱無担保社債

300

298

300

297

300

295

300

295

300

293

300

293

300

292

300

291

200

203

200

202

200

202

200

202

200

200

200

199

第３回 大塚ホールディングス㈱無担保社債
第13回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第10回

日立化成㈱無担保社債

第32回 ジェイ エフ イーホールディングス㈱無担保社債
第３回 コカ・コーラ ボトラーズジャ
パンホールディングス㈱無担保社債
第15回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第７回 ニッコンホールディングス㈱無
担保社債
第18回
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

豊田通商㈱無担保社債

第５回 野村不動産ホールディングス㈱無担保社債
第７回 野村不動産ホールディングス㈱
無担保社債
第481回

東北電力㈱社債

第26回
社債
第34回
社債

㈱大和証券グループ本社無担保

第40回

三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債

200

199

第39回

ＤＩＣ㈱無担保社債

200

199

第14回 ㈱ドンキホーテホールディング
ス無担保社債

200

198

第56回

住友化学㈱無担保社債

200

198

第３回

横浜高速鉄道㈱無担保社債

200

198

第195回

オリックス㈱無担保社債

200

197

第28回

ＫＤＤＩ㈱無担保社債

200

197

200

197

200

196

200

193

100

98

王子ホールディングス㈱無担保

第９回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第９回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第８回 三井住友トラスト・パナソニッ
クファイナンス㈱無担保社債
第10回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

133/148

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

券面総額
(百万円)

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

第15回 野村不動産ホールディングス㈱無担保社債
広島国際空港㈱ 第１回 利払繰延条項
付２号無担保社債（責任財産限定特約・劣後特約及び分割制限付少人数私募）
小計
計134/148

貸借対照表計上額
(百万円)
100

96

27

27

66,16565,65372,36571,890EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)(譲渡性預金)

有価証券

その他
有価証券

広島銀行

―

5,000

広島市信用組合

―

5,000

愛媛銀行

―

1,000

中国銀行

―

1,000

―

12,000

インベスコ・バンクローン・ファンド・
プレミア

982,125,320953

ブラックロック

978,856,695

897

新光ピムコ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド12月号

996,809,612

879

ＮＮシニア・バンクローン・ファンドＭ

1,128,413,451

877

1,000,000,000

844

100,000

817

985,707,245

741

51,408464

500,000,000

438

545,159,367

389

505,565,262

363

―

9

―

190

―

32

―

0

25,000,000

169

―

8,070

―

20,070小計(投資信託受益証券)

投資
有価証券

その他
有価証券

ｉインカム

マニュライフ・米国ＧＯ債ファンド
2016-11（為替ヘッジ有り）
ダンスケ・デンマーク・カバード債（中期型）戦略ファンド1611
ＭＵＫＡＭ デンマーク・カバードボン
ドファンド（為替ヘッジ有り）
イートン・バンス・インスティテューショナル・シニア・ローン・トラスト・シリーズⅡ
グローバル金融機関投資適格社債ファン
ド2019-02(為替ヘッジ有り）
先進国投資適格債券ファンド（為替ヘッジ有）
債券総合型ファンド(為替ヘッジ有り)(毎月決算型)(合同会社出資金）
出雲クリーン発電合同会社(投資事業有限責任組合出資金）
ジャフコＳＶ７−Ｂ投資事業有限責任組合ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合
ひろしまイノベーション推進第２号投資事業有限責任組合(新株予約権）
Ｓａｍａｉｄｅｎｄ． (ワラント)Ｇｒｏｕｐ．

Ｂｈ

小計
計135/148

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物

36,391170

31

36,53023,767664

12,762

構築物

4,956

5

4

4,958

3,590

112

1,367

機械及び装置

998

1,601

43

2,556

876

45

1,680

車両運搬具

76

−

−

76

75

1

0

工具器具・備品

6,537

439

270

6,706

6,028

339

677

土地

13,470485

613,949−−13,949

リース資産

3,897

855

1,090

3,662

1,720

646

1,942

建設仮勘定

25

775

61

739

−

−

739

66,353

4,333

1,508

69,17936,0591,810

33,119

のれん

―

―

―

299

−

−

299

ソフトウエア

―

―

―

1,993

832

367

1,160

リース資産

―

―

―

15

13

3

1

―

―

―

51

0

0

51

―

―

―

2,359

846

371

1,512

長期前払費用

269

69

162

177

78

97

98

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産その他(電話加入権及び特許権)

無形固定資産計(注)１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
２．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

136/148

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

116

0

0

34

81

完成工事補償引当金

60

−

−

7

53

工事損失引当金

115

452

66

158

344

債務保証損失引当金

−

7,286

−

−

7,286

関係会社事業損失引当金

257

975

405

−

827

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額である。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による差額の戻入である。
３．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし137/148

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告。
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞並びに日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典なし(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利

138/148

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、中国財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書２．内部統制報告書

３．四半期報告書
及び確認書

(

(

事業年度 自2021年４月１日(第106期) 至2022年３月31日)

事業年度 自2021年４月１日(第106期) 至2022年３月31日)

2022年６月27日(第107期第１四半期

自2022年４月１日
至2022年６月30日)

2022年８月８日(第107期第２四半期

自2022年７月１日
至2022年９月30日)

2022年11月８日(第107期第３四半期

自2022年10月１日
至2022年12月31日)

2023年２月８日

４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
５．有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
６．自己株券買付状況
報告書

2022年６月27日

2022年６月29日

2023年３月28日

2023年６月27日(報告期間 自2022年11月１日
至2022年11月30日)(報告期間 自2022年12月１日
至2022年12月31日)

139/1482022年12月14日
2023年１月13日

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし140/148

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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株

式
取

会

社
締

中
役

電
会

工
御

中
有限責任監査法人

ト

広

事

島

ー

マ

務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡

康

治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．進捗度に応じて計上する完成工事高に記載のとおり、当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した完成工事高167,370百万円のうち、73,111百万円（完成工事高に占める割合は43.7％）を、一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している。
会社は、契約における取引開始日から、完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している。
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益認識の基礎となる工事原価総額
は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約の実行予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、完成工事高は、特定工事の工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出される。工事進捗度は、特定工事の発生原価を工事原価総額で除して算出される。
工事収益総額とは、工事契約において定められた、施工者が受け取る対価の総額であり、追加工事などが発生した場合、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確定しないことがある。
工事原価総額とは、工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額であり、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確定しない。
このため、工事契約における工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。

監査上の対応当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りが適時、適切に行われないことにより、各期の完成工
事高が適切に計上されないリスクに対し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及
び運用状況の評価
会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、ＩＴ専門家も利用して、工事原価総額の見積りに関する内
部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
・個別の工事案件に関する詳細テスト
複数の工事案件に対し、工事原価総額の見積りが月次レベルで大きく増減している場合や、工事進捗度と工期の進み具合に一定程度乖離がある場合は、担当者に対する質問、証憑の査閲を実施し、工事原価総額の見積りの適切性を評価した。
また、過年度に見積られた工事原価総額と、当期の確定額または再見積額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、実際の工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検証した。

特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、着工当初において予期し得なかった事象の発
生、材料費や外注費の著しい上昇、工事の進捗遅延など
により、工事原価総額が大幅に増加するリスクがある。
さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもある。
一方、工事収益総額は顧客との交渉によって決定されることから、見積りの不確実性は工事原価総額よりも小さい。
以上を踏まえると、工事原価総額の見積りの不確実性が特に大きいといえ、適時、適切に工事原価総額が見積られないことにより、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在し、かつ当該リスクが連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きいと判断した。
従って、当監査法人は工事契約における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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有価証券報告書

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん2,792百万円のうち、株式会社昭和コー
ポレーションに係るのれんは2,493百万円である。
会社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
について、経営環境などの外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
のれんの評価は将来予測を含め、経営者による判断を伴うため、のれんの評価が適切に実施されないリスクが存在し、かつ当該リスクが連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きいと判断した。
従って、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、のれんの評価が適切に実施されないリ
スクに対し、以下の手続を実施した。
・のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状
況の評価
会社によるのれんの減損の検討が、経営者によって承認された当連結会計年度の予算及び中期経営計画をもとに、会計基準に従って検討されているかどうかを確かめた。
・のれんの減損判定の根拠となる事業計画の妥当性の検証
株式会社昭和コーポレーションの将来キャッシュ・フ
ローについては、その基礎となる経営者によって承認された当連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。
将来予測を伴う中期経営計画策定の根拠については、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業の業績推移との比較により、中期経営計画の合理性について検討した。
また、中期経営計画と実績を比較し、乖離要因を検討することにより、計画策定の見積りの精度を評価した。
さらに、将来業績の計画からの下振れリスクを踏まえ、のれんの回収可能性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中電工の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中電工が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株

式
取

会

社
締

中
役

電
会

工
御

中
有限責任監査法人

ト

広

事

島

ー

マ

務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中電工の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．進捗度に応じて計上する完成工事高に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高148,235百万円のうち、66,598百万円（完成工事高に占める割合は44.9％）を、一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している。

監査上の対応監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監
査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約における工事原価総額の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約における工事原価総額の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。

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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社
株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の評価に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式17,104百万円のうち、株式会社昭和コー
ポレーションに係るものは11,976百万円である。

監査上の対応監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監
査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」と同一内容であるため、記載を省略している。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

148/148

上