平成 24 年度点検評価報告書

平成 25 年 8 月

目
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24

次

経営企画会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P01
教学推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P04
点検評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P06
ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
業務改善委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
ネットワークシステム運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09
図書館運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09
地域共創センター運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
ハラスメント防止委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
エコキャンパス推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
教員人事評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
衛生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
厚生・体育施設等運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
健康相談室運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
キャリア委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
教職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
大学院研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25
高大連携委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25
国際交流委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26

01

経営企画会議No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

19-1（連携による教育の充実）
下関・北九州地区の大学で構成する大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等
により、学生が受講する機会の拡大を図る。

大学コンソーシアム関門において学生に魅力のある科目を提供し前年度を上回る受講生の増加を図る。関門地域共同研究との連携やキャリア関連事業についても検討する。

大学コンソーシアム関門に参加し、9 月 3 日から 9 月 7 日まで、しものせき市民活動
センターにおいて、「関門地域学」を開講した。また、新規事業として、学生 FD 交流事業を実施するとともに、共同研究について検討した。
【本学提供科目受講者数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
―
―
44(4) 18(7) 22(5) 31(1)( )は、市民受講者数

33-0「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を充実する。

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している
教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会な
どのサポートを今後も継続する。

平成 25 年度の科学研究費助成事業の申請に当たっては、10 月 11 日に説明会を開催し32 名の教員が出席した。科学研究費助成事業への申請を学内の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 37 名で、有資格者に対する申請率は 73％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 26 名で、対象教員 61 名の 4 割以上を占めた。
【科学研究費助成事業学内説明会出席及び申請者】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
説明会
―
19
36
26
40
32
申請者
―
23
31
26
38
37
継続申請者を含む

34-0｢特色ある大学教育支援プログラム｣や民間資金の獲得のための学内体制作りを、平成 21
年度までに検討する。

－

44-2

－

(平成 20 年度実施済み)

外部資金獲得のために、情報収集などの体制を整え、積極的に申請する。
（入学金の猶予・分納制度の新設）
経済的な事情より、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがないように、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設する。

文部科学省の補助金申請は、九州・沖縄ブロックの大学と連携して「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に申請し、採択された。
外部資金獲得のため、情報収集・情報提供は継続して行った。

（平成 21 年度実施済み）

継続して、入学金の徴収猶予及び分納制度の周知を徹底し、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を確保する。

1

平成 25 年度入学者について、入学金の分納は 1 名、徴収猶予制度は 2 名の利用があった。
【入学金分納・徴収猶予利用者】
入学年度
H20
H21
H22
H23
H24
H25
分納
―
1
2
8
4
1
猶予
―
0
1
2
3
2

59-0

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

引き続き、地域社会への貢献として、地方
自治体や民間団体の審議会等の委員就任要請
や講演会講師等への依頼などに、積極的に応じる。

地方自治体の審議会委員等に延べ 52 名が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名の教職員を派遣した。
【委員等就任状況】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
委員等
53
51
56
50
56
52
講師
25
21
31
34
23
23

72-0

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役員会議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。

第 1 期中期計画の最終年として、経営・教育双方の観点から第１期を顧みるとともに、第２期中期計画に基づく主要事業の策定を進めていく。

第 2 期中期計画を各種委員会や教授会、審議会で検討し、認可申請を行った。また、
当該中期計画に基づき主要事業の洗い出しを行った。

77-0

予算編成・配分については、学内の各部局・各部局・委員会ともに第１期中期計画の最委員会の要求に配慮しながら、全学的かつ戦 終年として、未執行事業の洗い出しと執行を行う。また、第２期中期計画を考慮した財政略的観点を重視する。
計画のもとで戦略的に予算編成を行う。

未執行事業の洗い出しを行うなかで、課題であった集密書庫を建設し、また学生のためのフリースペースの充実を図った。
各委員会・各部署と 9 月に主要事業のヒアリングを行い、戦略的な見直しを経て、予算要求に対するヒアリングを 12 月に実施したうえで、予算を編成した。
予算編成作業の担当を、出納を所管する部門である庶務・経理班から経営企画班へと変更した。また、編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。

78-0

学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。

経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大学運営に反映させた。

87-0

適正な人事評価システムを整備・確立する （平成 22 年度実施済み）
ため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格実施する。

－

経営審議会、教育研究審議会における学外
委員や監事からの意見を大学運営に常に反映させていく。

継続して、教員と事務職員に対する適正な人事評価を行う。

2

専任事務職員については人事評価シートによる勤務評価を 12 月に、有期雇用職員については目標評価シートによる勤務評価を 9 月と 12 月に実施した。

90-0

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、
平成 19 年度から全学的な視点から適正な職員配置を行う。

91-0

学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を配置する。
95-0
予算執行の弾力化・効率化を図り、決算を重視した適切な執行体制を確保する。
97-0
教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努める。
111-1
本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を導入する。また、
環境会計は公表し本学の環境保全の取り組みについての説明責任を果たすこととする。
113-0 （｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を生協とも連携して整備する。

115-0 （障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をすすめ、バリアフリーの実現に努める。
－

大学の総合力を発揮するため、教育・研究
事務組織については、会計業務の見直し及び建物の出資に伴う庶務業務の増加に対応
組織の強化を継続して図り、人材の適性を検 するため、庶務・経理班を庶務班と経理班に分けた。
職員配置については、プロパー職員、有期雇用職員等について、適正に行った。
証しながら、職員配置の見直しを不断に行う。
【事務職員内訳】各年 4 月 1 日現在
区分
市派遣
プロパー
有期雇用
その他
H19
28
2
17
0
H20
19
13
16
0
H21
9
22
16
0
H22
1
25
13
12
H23
1
30
7
16
H24
3
32
12
10
継続して人材の適正配置がなされているか
常に検証し、なお一層の適正な人員配置を実施する。
引き続き、予算の適切な執行体制を確保する。
大学としての総合力を発揮できるように、人員及び業務の配置について不断の見直しを行う。

専門的な知識や経験を有する人材として 3 名をプロパー職員に採用し、経営企画班、庶務班、経理班にそれぞれ配置した。
建物の出資に伴い建築専門の技術職員１名を有期雇用職員として採用した。
主要事業及び各部署のヒアリングを行って予算を編成し、コスト意識を持ちながら適切に予算を執行した。
教員は、専任教員３名と特任教員１名を採用し、また、25 年度採用に向け 6 名内定した。事務職員は、不断に人員及び業務の配置と見直しを行った。臨時的な業務に対しては、臨時有期雇用職員や民間派遣職員で対応するなど定数管理、人件費管理を行った。

引き続き、環境会計を実施し、本学のＣＯ削減の取り組みを学内外へ周知するために
２
大学ホームページで公表する。

環境会計を実施し、環境保全コスト、環境保全効果及び環境関連の取り組みを大学ホームページ上に公開することにより、本学がＣＯ２削減に取り組んでいることを公表した。

キャンパス再開発において、学生の要望を取り入れ、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所をより一層整備する。

キャンパス再開発により、武道場等複合施設の建設や大学院棟跡地の整備（パーゴラ、
緑化ブロック及びベンチ・テーブル等の設置、植樹等）を行った。また、テーブルセット（10 セット）などを屋外に追加した。生協からログテーブル 3 セットが、後援会から
ベンチ 2 台が寄贈され、学生の憩いの場として活用することとした。
建物内については、厚生会館 3 階多目的ホール前のスペースにテーブル 10 台・椅子
30 脚を設置し、談話スペースを整備した。また、B 講義棟 2 階通路に独立したスペース
3 部屋（無線 LAN 機能付き）を増設し、各部屋にテーブル・椅子を設置した。

（平成 23 年度実施済み）

継続して、キャンパス内において点検と整備を不断に行い、障害者が快適に活動できるようバリアフリー化を進める。

3

Ｂ講義棟トイレ改修工事を実施し、トイレ入り口の段差解消を行うと同時に、暖房便
座及びウォッシュレットを設置した。

119-0

大学周辺地域とも連携したキャンパス防災
体制、危機管理体制を整備し、学生、教職員が一体となった取り組みを行う。

119-1

災害情報や緊急情報を早急に学生、教職員に通知するために、一斉同報システムを平成
22 年度までに導入する。

－

120-0

02

学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故を未然に防ぐ。

新校舎の建設に伴い、危機管理マニュアルの修正を図り、消防訓練だけでなく、職員、
学生や周辺地域とも連携した防災・危機管理体制を進め、防災訓練を行う。
（平成 21 年度実施済み）

周辺自治会と締結した防災協定に基づき、学生、教職員と地域住民が参加した防災訓
練を 9 月 20 日に実施し、教職員 68 名、学生 4 名、近隣住民約 40 名が参加した。また、
普通救命救急講習を 9 月 11 日に実施し、教職員 18 名が受講した（昨年度 16 名）。事務
職員については業務の都合上受講できなかった１名を除き全員の受講が完了した。

一斉同報システムへの登録人数の拡大とともに、HP との連携や提供情報内容についても検討する。

在学生オリエンテーションや新入生オリエンテーションで一斉同報システムの説明を行い、登録を促した。その結果、平成 24 年度登録者は 556 名となった。災害情報や緊急情報だけではなく休講情報も通知している。
【一斉同報システム登録者数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
―
―
―
333
345
556

不断に学内を点検し、危険箇所があった場
合は補修するなど対応し、事故を未然に防ぐ。
また、出資された建物に対し、大規模修繕も含めた修繕計画を改めて作成する。

グラウンド外にボールが飛び出さないように防球ネット増設工事を行った。
修繕計画は作成できなかった。

教学推進会議No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

33-0「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を充実する。

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している
教員数を 2 割程度とする。より多くの教員が外部資金の獲得に関与できるよう、説明会な
どのサポートを今後も継続する。

平成 25 年度の科学研究費助成事業の申請に当たっては、10 月 11 日に説明会を開催し32 名の教員が出席した。科学研究費助成事業への申請を学内の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 37 名で、有資格者に対する申請率は 73％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 26 名で、対象教員 61 名の 4 割以上を占めた。
【科学研究費助成事業学内説明会出席及び申請者】
H19 H20 H21 H22 H23 H24
説明会
―
19
36
26
40
32
申請者
―
23
31
26
38
37
継続申請者を含む

34-0｢特色ある大学教育支援プログラム｣や民間資金の獲得のための学内体制作りを、平成 21
年度までに検討する。

（平成 20 年度実施済み）

－

38-0

外部資金獲得のため、情報収集や勉強会を行い、積極的に申請する。
受験生の安定的な確保と質の向上を図るた
めに、推薦入学の多様化を検討し、一般選抜（平成 21 年度実施済み）
昨年度検討した推薦入学の多様化に基づ

4

文部科学省の補助金申請は、九州・沖縄ブロックの大学と連携して「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に申請し、採択された。
外部資金獲得のため、情報収集・情報提供は継続して行った。
推薦入試において、２学科志望制を採用し、質の高い入学者を確保した。

38-1
39-0

も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。
地方試験会場の増設等により、受験の利便性を図り、本学への受験生を確保する。
編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入学定員を安定的に充足できる体制を平成 20 年度までに整備する。

－
73-0

74-0

75-0

81-0

92-0

き、平成 25 年度入試から推薦入試について、
2 学科志望制を採用する。
既存の地方試験場の在り方を絶えず協議する。
（平成 20 年度実施済み）

平成 26 年度入試から前期日程で福岡会場を新たに設置することとした。

学生の多様な受入体制について不断に協議していく。
機能的・機動的な大学運営を行うために、不断の組織の見直しと強化を図っていく。

3 年次編入学生を安定的に充足した（経済学科 7 名、国際商学科 8 名、公共マネジメ
ント学科 2 名）。
教学推進会議のもとに、学科・コース制を検討するためのワーキンググループを設置した。教学推進会議と当該ワーキンググループが連携して検討し、卒業単位数の削減、すべての科目の２単位化、コース制の見直しなど様々な教学改革を教授会に提起した。

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定するほか、教育研究に係る意思決定を行い、確実に実行していく。

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、第 2 期中期計画を策定した。また、検定試験等による単位認定制度の見直しや私費留学期間の単位認定などについて検討し、平成 25 年度から制度を充実することとした。

各委員会委員への事務職員の配置を継続し、教員と事務職員との連携及び情報共有を図ることにより、大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献を推進する。

教員と事務職員が連携し、情報を共有して、過少単位取得学生に対する面談、派遣留学生選定の面談などを行った。また、地域共創センター主催のシンポジウム及び公開講座、地域企業と連携したキャリア科目の開講など大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献活動を推進した。
【公開講座 開講講座数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
7
10
13
16
14
10

引き続き、東アジア関連の教育研究活動等（東アジア関連の充実）「東アジアを中心に広く世界に目を向けた の促進を図るとともに、地域共創センターを教育と研究」および「地域社会の知的センタ 中心に地域教育活動及び地域研究を進めていーとして地域に根ざした教育と研究」をめざ く。
す本学の基本理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一層の充実を図る。
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金
各種外部資金に関する情報収集、情報提供
等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、 及び申請に対しての説明会について不断に実申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充 施する。
実する。

韓国の木浦大学校との国際共同研究を実施した。
北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、中国語演習や中国語実習の講義を行った。また、青島大学から客員研究員を 6 か月間受け入れた。
地域共創センターを中心に公開講座を 10 講座（開放授業 2 講座を含む）開講し、地域研究を 2 件実施し、地域貢献に寄与した。
新たに台湾の国立聯合大学との学術交流協定を締結した。

学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。
教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成
やそれに基づく協働的な実践を可能とするため、教育研究審議会と、教授会・研究科委員
会及び各種委員会との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。
教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員会の活動を教員と事務職
員との協力連携によって行うなど、両者の一体的運営を図る。

5

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、ホームページ上の教職員専用ページに情報を公開した。科学研究費助成事業申請に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。
（研修会開催日 10 月 11 日、参加者：32 名）

93-0

03

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程
度の外部資金の確保を目指す。

点検評価委員会

No

中期計画

35-0

各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまとめ『研究者総覧』にして公刊する。
（学部・大学院組織の不断の見直し）
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学院の教育研究組織のあり方について、不断の見直しを行う。
PDCA サイクルを充分に機能させるべく、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点
検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって年度毎に実施する。
自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。
個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。
点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。
組織運営及び教育研究の実績に係る情報公

80-0

101-1

102-0

103-0
104-0
104-1

各種外部資金に関する情報の収集・提供を積極的に行うとともに、教員の研究意識向上を図り、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。

その結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 37 名で、有資格者に対する申請率は 73%であった。
外部資金の獲得状況は、科学研究費助成事業 26 件 16,900 千円、受託研究 1 件 294 千円の合計 27 件 17,194 千円であった。
外部資金を含めた研究費総額 50,753 千円の 33.9％を占めた。
【研究費総額割合等の状況】
単位は千円
区分
外部資金
研究費総額
割合(％)
H19
10,27855,18518.6
H2018,86158,60532.2
H2112,73348,863
26.1
H22
9,278
47,85819.4
H2316,38052,28631.3
H24
17,19450,75333.9

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

研究業績の公開を継続するほか、『研究者総昨年度に引き続き、2011 年度教員研究業績を大学ホームページに掲載した。また、『研覧』（平成 25 年度）の刊行に向けて準備する。 究者総覧』刊行に向けて、各教員へ原稿作成を依頼した。
教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウムを開催する。

12 月 6 日に北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいして、点検評価シンポ
ジウムを開催した。第１期中期計画の振り返りに基づき、教育改革と FD を中心に討議した。また、このシンポジウムで学生 FD 委員会が研究発表を行った。

各種委員会等による自己点検評価結果や改善案について、点検評価委員会を中心に相互評価を行う。

各種委員会等が作成した点検評価報告書に基づき、自己点検評価結果や改善案について、点検評価委員会で相互評価し、点検評価報告書の内容を確認した。

自己点検評価における改善点を年度計画
及び第 2 期中期計画の策定に反映させる。

自己点検評価の結果、資格検定試験等の活用について見直しを行い、関係規程の改正を行うとともに、第 2 期中期計画に反映させた。

引き続き、教育情報や公開講座の情報など
大学の情報を積極的に公開する。
（平成 23 年度実施済み）
現在公開中の教員活動実績報告の内容及6

教育情報や公開講座の情報などを大学ホームページで積極的に公開した。
また、必要な情報に簡単に到達できるよう大学ホームページを刷新した。

教員活動実績報告の公表については、当面、研究業績のみを大学ホームページに掲載

105-004

開の手段として大学ホームページを積極的に活用する。

び掲載の方法について引き続き協議する。

学生および学外者をまじえた｢点検評価シ
ンポジウム｣を開催し、自己点検評価の客観性・妥当性を確保する。

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウムを開催する。

することとした。
また、掲載の方法については、一覧表示のみならず、教員情報ページからも参照できるよう工夫した。
12 月 6 日に北九州市立大学及び山口県立大学から教員を招へいして、点検評価シンポ
ジウムを開催した。第１期中期計画の振り返りに基づき、教育改革と FD を中心に討議した。また、このシンポジウムで学生 FD 委員会が研究発表を行った。
（№80-0 再掲）

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

ＦＤ委員会

No

中期計画

25-0

学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロ
セスに組み入れて授業改善に活用する。

－

88-0

教員の総合的な能力向上を図るため、平成
19 年度から FD を試行し、平成 22 年度に本格
実施する。

－

（平成 19 年度実施済み）

授業アンケートを学期ごとに実施し、効果的な活用を図る。授業参観週間やＦＤワーク
ショップを引き続き実施し、授業改善を図る。
（平成 22 年度実施済み）

授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員コメントをまとめた。「卒業時につけさせたい力とは」をテーマに FD ワークショップを 6 月 28 日に開催した。また、
11 月 9 日から 11 月 22 日まで授業参観週間を実施し、他の教員の授業方法を参考にして、授業改善を図った。

教員の総合的な能力向上を図るために、授授業アンケートや授業参観の実施、FD ワークショップの開催、学外研修への参加、FD・業アンケート・授業公開などさまざまなＦＤ SD ニューズレターの発行などを通じて、教員の総合的な能力向上を図った。12 月 6 日
活動を実施する。また、学外研修に参加する に点検評価委員会と共に点検評価シンポジウムを開催した。さらに、学生 FD 活動の促とともに、新たにＦＤフォーラムを開催する。 進策として、他大学との FD 活動交流や学内フォーラムを支援した。また、1・2 年生の学生 FD の活性化については、パンフレット発 部と 3・4 年生の部に分けて、課題図書エッセイコンテストを実施した。
行としゃべり場の組織、他大学との交流を支援する。エッセイコンテストは、対象分野を広げ、いっそう充実したものとする。

05
No
89-0

ＳＤ委員会
中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

公立大学法人職員としての優れた経営能 （平成 20 年度実施済み）
力、企画力に加え、教育研究活動、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献の活性化に資する高度な専門的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図るため、平成 19 年度から SD 等

7

を試行し、平成 22 年度に本格実施する。
－

06
No

07
No

職員の資質・能力の向上を図るため、次の取り組みを行った。
1) 4 月及び 9 月に職員研修を実施した。また、自主研修制度について、職員全員へ通知し、活用の推進を図った。
2) 学外研修へ積極的に職員を派遣し、研修終了後、関係各所への情報の提供・共有化に努めた。
3) 2 月 27 日に本学において下関市内大学（4 大学）の職員合同研修を実施し、業務上の課題等について意見交換を行った。
（11 名参加）

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

業務改善委員会
中期計画

96-0

大学改革に向けた職員の資質向上・能力の向上を図るため、「自主研修制度の活用推進」、「他大学との合同研修会の開催」等を継続実施するとともに、より効果的な研修のあり方について不断の見直しを行う。

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、
効率的な運営及び管理運営費抑制のため
一部管理業務の外部委託などによって、効率 に、従来から実施している「改善かわら版の的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。 発行」「職員提案の募集」などを通じて職員の意識啓発を継続する。

効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取組を行った。
1）「改善かわら版」を３回発行し、職員の事務改善意識の向上を図った。
2）職員提案を実施し、12 件の応募があった。昨年度及び今年度提案のあった次の案件を実施した。
ｱ) 防災訓練の実施
ｲ) スタッフジャンパーの作成
ｳ) 蛍光灯の LED 化ｴ) 掲示物への掲示期間の記入ｵ) プランター設置による構内緑化と車両動線の明確化【職員提案件数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
―
18
37
21
10
12

ネットワークシステム運営委員会
中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容－

複数件名で契約しているシステムを統合して、職員用グループウェアおよび PC の更新を行う。

複数の契約を統合して職員用のグループウェアおよび PC の更新を行った。現在、それらのシステムは安定稼働している。

－

大学業務統合システムにおいて教務および入試に係わる改修を行う。

教務に関わる改修は計画通り実施した。大学入試センター試験に関わる改修については必要がなくなったため、実施しなかった。

－

情報セキュリティポリシーの運用の継続
および見直しを検討する。

情報セキュリティポリシーの運用の見直しを行った上で、情報セキュリティポリシー
を周知徹底するため、本年度 9 月に新任職員向けの情報セキュリティ研修を行った。

8

08

広報委員会

No

中期計画

37-1

平成 22 年度に、公共マネジメント学科のア
ドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像をホームページや大学案内など
を通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにす
る。

－

79-0

ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する
機会を設けることを検討する。

－

79-1

広報戦略会議を設置し、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。

－

104-1

09
No
103-1

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームページを積極的に活用する。

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容（平成 22 年度実施済み）

３つのポリシーに照らし、学部学科の教育内
学部学科の特色をコンパクトにまとめた小冊子を 5,000 部作成し、入試班が高校訪問
容や特色等をより具体的に明示し、受験生の や進学ガイダンス等で説明し配布した。また、本学の魅力を学生から聴取し、本学の公目的意識や志望意欲を高めるよう広報する。 式ホームページ上に掲載した。
（平成 23 年度実施済み）

広聴フォームのなかで、意見の聴取がし易くなるよう項目を工夫する。また、聴取した
後の個人情報等の取り扱いについて策定する。
（平成 22 年度実施済み）

質問項目の見直しを行ったが、個人情報等の取り扱いについて引き続き検討する。
なお、外部から本学に安全に電子情報の送信ができるよう受信体制を整備した。

昨今のウェブ進化の背景から、ソーシャルメディアに対する広報展開について協議する。
（例えば Twitter や Facebook など）
現在公開中の教員活動実績報告の内容及び掲載の方法について引き続き協議する。

平成 24 年 8 月に公式フェイスブックページを公開し、60 本の記事を掲載した。
（2 月
20 日現在）。

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

新任の教員からも論文の公開許諾を得て、随時、機関リポジトリで公開していく。
（平成 23 年度実施済み）

本年度は 13 本の論文を機関リポジトリで公開した。また、新任教員からは許諾を得た。

新集密書庫を建設し、所蔵スペースの確保を行い、所蔵図書の速やかな移動を行う。
ノートパソコンを自由に持ち込んで勉学

新集密書庫を建設、所蔵スペースを確保し、旧管理棟からの蔵書の移動が完了した。
閲覧室として完成した 3 階旧会議室に、PC を利用できるよう机に電源を確保するなど、便宜性を高めた。

教員活動実績報告の公表については、当面、研究業績のみを大学ホームページに掲載することとした。
また、掲載の方法については、一覧表示のみならず、教員情報ページからも参照できるよう工夫した。

図書館運営委員会
中期計画

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。
107-0
図書館閲覧席座席数が全学収容定員の 1 割を超えるように改善する。
－

9

できるスペースを設定するなど、改築した学術センター３階が利用者便宜性の一層の向上につながるようにする。
指定図書、推薦図書、学生からの希望図書などの積極的な提示を促すことにより、予算をスムーズに執行し、所蔵図書の充実化を図る。
重複図書、雑誌などの適切な処分を行い、所蔵図書の適正化を図る。
新システムの安定的運用が可能になるようにし、運営業務の円滑化、学生の図書館利用の便宜性向上をより一層図っていく。

指定図書、推薦図書、学生からの希望図書などの積極的な提示を促すことにより、予算をスムーズに執行し、所蔵図書の充実化を図った。
雑誌を約 2000 冊処分した。
新システムを活用し、業務運営を円滑化することで、利用者の便宜性を高めた。

10 地域共創センター運営委員会
No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

51-0（地域研究の促進と充実）
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研
究活動の充実を図る。

51-1

地域共創研究については、平成 23 年度に実施した研究制度の見直しに基づき、従来通りの学内研究者からの応募研究と地域共創センター研究員による研究を実施する。
関門地域共同研究については、大学コンソーシアム関門との連携を検討するとともに、北九州市立大学との連携のもとに研究を実施する。
唐戸サテライトキャンパスにおいては、唐戸商店街活性化事業を受託し、商店街の活性化について研究を実施する。
引き続き、地域の博物館等と教育・研究の連携について不断に協議する。

開かれた地域の研究・教育機関である博物館等との連携を図り、研究の深化に努めると同時に、学生の教育にも活用する方策を講じる。
地域調査研究部門のコーディネーター（平地域調査研究部門の研究員を通じて、地域
成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する に関係する調査・研究活動の活性化を支援す
研究者の調査・研究活動の活性化を支援する。 るため、地域のニーズ調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的に研究員と自主調査研究の実施に関する協議を行う。
兼任所員制度の見直しについて、平成 21 （平成 19 年度に実施済み）
年度までに検討する。
図書館と連携して資料収集方針を確立し資引き続き、アーカイブ部門を中心とした地

平成 23 年度に見直した研究制度に基づき、2 件の地域共創研究（「下関地域における外国語教育の現状と課題について」「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」）を実施した。
関門地域共同研究については、大学コンソーシアム関門との連携は行わないこととなった。また、北九州市立大学との話し合いにより、「共通テーマが設定できるときはそのテーマで研究を行い、共通テーマが設定できないときには、それぞれの組織が関心のあるテーマ、地域社会に関するテーマを研究する」という研究方法に変更した。本学は「唐戸地区の土地所有とまちづくりへの意識に関する基礎的調査」を実施した。
唐戸サテライトキャンパスについては、唐戸商店街活性化事業を受託し、商店街活性化について研究を実施した。唐戸活性化のために、試行的に３グル－プの学生が活動を開始した。
地域の博物館等と教育・研究の連携について、「下関ユースカレッジ」や、特定奨励研究による下関マップの作成を連携して実施した。

52-0

53-0
54-0

10

地域調査研究部門では、「下関地域における外国語教育の現状と課題について」「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」を地域共創研究として実施した。また、「地区コミュニティにおける北九州型 ESD に関する研究」を受託研究として実施した。

鯨、フグ等の資料を収集し、データ入力を実施した。山口県うに協同組合に資料収集

料室を整備する。
55-0

56-0

57-0

58-0

59-0

60-0

61-0

（地域研究の成果の公表）『地域共創センター年報』（平成 19 年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。
地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に属する研究者による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。
（地域研究の成果の地域社会への還元）
オープン・キャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。
国内外の他大学や研究機関等との共同研
究の成果を地域に還元する方法を平成 19 年度から検討する。
地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。
｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目等履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成 19 年度から検討する。

域ブランド及び資料の収集を行い、資料室の整備を進める。
（平成 22 年度実施済み）の協力を依頼した。

引き続き、北九州市立大学と共同研究を行い、関門共同研究報告会を開催する。また、国外の大学と協議を行い、共同研究を推進する。

関門地域共同研究会成果報告会を開催した。韓国の木浦大学校との共同研究「特定水産物による地域活性化に関する研究」を開始した。
釜山の東義大学校との共同研究については、隔年で実施することに方針を変えたが、共同研究の進め方については、協議中である。

引き続き、オープンキャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。

オープンキャンパスでブースを設置し、研究成果を展示するとともに、地域共創セン
ターについての広報を行った。

（平成 22 年度実施済み）

引き続き、地域社会への貢献として、地方
自治体や民間団体の審議会等の委員就任要請
や講演会講師等への依頼などに、積極的に応じる。

（平成 22 年度実施済み）（平成 21 年度実施済み）

11

地方自治体の審議会委員等に延べ 52 名が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 23 名の教職員を派遣した。
【委員等就任状況】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
委員等
53
51
56
50
56
52
講師
25
21
31
34
23
23

62-0

現在取り組んでいる市民大学、出前市民大
学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

引き続き、市民大学として「公開講座」を
公開講座 10 講座、テーマ講座 1 件、出前講座 1 件を実施した。また、下関市と共催
10 講座程度開催するとともに、下関市と共同 で下関未来大学（「関門地域学科」「東アジア学科」「食と健康学科」の３学科）、下関ユで新たに、市民を対象とした「下関未来大学」、 －スカレッジ（中高生夏期大学）を実施した。
生徒を対象とした「下関ユースカレッジ（中 【公開講座等実施状況】※数値は講座数
高生夏期大学）」を開設する。
H24
H19
H20
H21
H22
H23
公開講座
7
10
13
16
14
10
ﾃｰﾏ講座
1
1
1
1
1
1
出前講座
0
0
3
3
2
1
【下関未来大学・下関ユースカレッジ受講者数】
区分
受講者数
修了証交付
関門地域学科34
22
東アジア学科30
23
食と健康学科25
19
ユースカレッジ
43
11

63-0

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実を図る

中国語及び韓国語では、中級レベル以上を対象とした演習講座を開講した。その他、時事問題を扱った講座や昨年度からの継続講座などを実施した。

64-0

平成 21 年度までにエクステンションセン
ターの設置を検討する。
地域共創センターの地域教育活動を活性化
して、地域住民の生涯学習への貢献を図る。

昨年度実施した公開講座のアンケート結
果等に基づき、公開講座のいっそうの充実を図る。
（平成 20 年度実施済み）
地域共創センターの地域教育活動を活性化
し、公開講座の開講等を通じて地域住民の生涯学習への貢献を図る。

新たに下関市と共催で下関未来大学（「関門地域学科」「東アジア学科」「食と健康学科」の 3 学科）
、下関ユ－スカレッジを開講し、活性化を図った。アンケート結果を検討し、内容を工夫して、平成 25 年度も引き続き下関未来大学と下関ユースカレッジを開講することを決定した。
協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（4 回（前年度 4 回））を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義・ガイダンス（27 件）などの要望に積極的に対応し、連携を深めた。

64-1

65-0

平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携
を深める。

66-0

高大連携を全学的な取り組みとするために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

11

協定を締結している下関商業高等学校への出張講義を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義などの要望に積極的に対応
し、連携を深める。
（平成 19 年度に高大連携委員会を設置した）

ハラスメント防止委員会

No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

46-0（心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制
を平成 21 年度までに強化する。
① 健康相談室の機能を充実させるため、非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加な（①、③は平成 20 年度実施済み）
心身の健康の相談などの体制を充実させ、
ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行う。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対し心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行った。
1) 心身の健康についての関心を高めるために「健康相談室通信」を２回発行した。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時期・内容等について見直しを行い、教職員を対象とした講習会を６月に実施し（参加者数 62 人
（昨12

て、学生の心身の健康についての関心を高どによって、少なくとも授業期間中は毎日めるために、研修会を開催するとともにパ（休業日を除く）カウンセラーが常駐する
ンフレット等を作成・配布し啓発する。
体制を確保する。
② 演習担当教員を中心として、情報の交換や 2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時期・内容等共有などの点で、健康相談室と教職員とのについて不断の見直しを行う。
連携を深め、心身の健康について学生の意
3) ハラスメントの相談窓口でもある健康相
識を高めるように啓発する。
談室と防止委員会との連携強化を図る。
③ 心電図検査を診断項目に取り入れるなど、
学生健康診断の内容を充実する。
④ ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。

12
No

年度 41 人））、学生を対象とした講習会については昨年度より１か月早め、同じく６月に実施した（参加者数 354 人、うち学生 342 人（昨年度 206 人、うち学生 196 人））。
なお、講演会に不参加の教職員に対しては、資料配布により啓発を行った。
また、相談員等を対象とした研修会を９月に実施した。
3) ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携強化を図り、相談員等を対象とした研修会を 10 月に実施した。

エコキャンパス推進委員会
中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

111-0 （キャンパスアメニティの形成）
引き続き、環境保全に関する教育や啓発活
学内から出るごみの減量化をさらに進め、 動を推進するため、以下の取組を行う。
環境保全に関する教育・啓発活動を推進して、 1）例年同様、8 月上旬にクリーンキャンパス
デーを実施し、学内の一斉清掃を行う。そISO 14001 を継続する。
の他、多量の廃棄物が生じる場合は、適宜廃棄する。
2) 生協学生委員会やエコサークル、リユース
市、ボランティア清掃活動への参加など、学生の環境活動の取り組みについて把握し、必要に応じて市や県との調整を行い支援する。
3) 清掃活動や環境保全活動の内容を記した『エコキャン通信』を年 1～2 回発信し、活動の啓発に努める。
4) 学生、特に新入生にゴミの分別についての周知を行う。また、折に触れて、掲示等により、ごみの分別の啓発活動を行う。
5) 「しものせきエコマネジメントプラン」に継続して参加し、ＰＤＣＡサイクルを活用したエネルギー使用量等を注視する。
新校舎の完成･旧校舎の解体を通して、キャ
112-0
学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化 ンパスアメニティの形成を促進するため、以を充実するなど、キャンパスアメニティの形 下の取組を行う。
1) プランターに、季節に応じた植栽を行う。
成を促進する。

13

引き続き、環境保全に関する教育や啓発活動を推進するため、以下の取組を行った。
1）8 月 8 日にクリーンキャンパスデーを実施し、教職員及び学生で合計 38 名の参加があった。新校舎への引っ越しに伴い、多くの可燃ごみを処分した。
2） 生協学生委員会では、生協売店で販売している弁当容器（リ・リパック）の回収を行った。
エコサークル eco 心（えこころ）、学生有志及び教職員が協力し、5 月にゴーヤの植栽を行った。
市や県からのボランティア清掃活動参加の要請を受けて、5 月 13 日の日韓海峡海岸
清掃や、6 月 3 日のしものせき美化美化キャンペーンへ向けて、活動行事の周知や参加者の募集等を行い、市や県との連絡・調整を行った。
3） 7 月に「エコキャン通信第 8 号」を発刊した。活動報告や活動予告などを掲載した。
4） 下関市外からの新入生が多いことから、4 月の新入生オリエンテーションにおいて、下関市環境部の協力を得て、下関市のごみの分別方法の紹介や学内でのごみ分別の啓発を行った。
5） 引き続き、しものせきエコマネジメントプランに取り組み、これまで通りデータの管理を行うこととした。

新校舎(本館)の完成･旧校舎(管理研究棟・大学院棟)の解体を通して、キャンパスア
メニティの形成を促進するため、以下の取組を行った。
1）学生（エコサークル eco 心や学生有志）及び教職員に呼び掛け、両者が協力して植栽を行った。5 月には厚生会館前のテラスと本館（Ⅰ棟・Ⅱ棟）南側壁面にゴーヤを

13

中期計画

30-0

学長裁量資金である現行の特定奨励研究費のあり方について、大学政策および人事評価等にも配慮した配分となるように、平成 21
年度までに見直しをする。

－
長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。

－

87-0

適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格実施する。

－

14
No

植え、合計で幅 47ｍ高さ 5.4ｍの緑のカーテンが成長した。また、11 月には、卒業式や入学式を見据えて 44 個のプランターにチューリップやパンジーを植えた。
2）毎月第 3 金曜日にノーマイカーデーを実施し、役員・職員 27 名が参加した。

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

教員人事評価委員会

No

31-0

その際には、学生と教職員が協力できるよう調整を図る。
2) 引き続きノーマイカーデーを実施し、地球温暖化抑制の啓発活動を行う。

（平成 22 年度実施済み）

教員評価結果を反映させた特定奨励研究費制度を継続・実施する。
（平成 21 年度実施済み）

特定奨励研究費の申請が 3 件あり、申請書及びヒアリング結果を審査し、3 件とも採択した。なお、学外者への謝金については、受託事業の謝金に合わせ、減額した。

研修者の選考にあたっては、研究計画書の妥当性、教員評価結果等を勘案して決定する。
国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開催を実施する。
（平成 22 年度実施済み）

国内外研修とも申請はなかった。

教員評価システムに基づく教員評価の運用のあり方及び事務務職員の人事評価について、常に見直しを視野に入れながら不断の継続を行う。

教員評価システムに基づく教員評価の運用のあり方にはとくに問題はなかった。

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

引き続き、毎月 1 回の衛生委員会開催、産業医、衛生管理者の職場巡視と並行して、健康増進に関する意識の啓発を図るため、本学ホームページより情報を発信する。加えて、
メンタルヘルスに関する取組みを強化する。

年間活動計画に沿って、毎月 1 回の衛生委員会を開催し、委員会終了後に産業医による職場巡視を実施するとともに、週に１回の衛生管理者による職場巡視を実施し、学内の環境改善を図った。
また、学生、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、熱中症、食中毒、インフルエンザに対する注意喚起を大学ホームページ及び学内掲示板に掲示した。

衛生委員会
中期計画

117-0 （安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。

14

118-015
No
47-0

教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る。

引き続き、定期健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断の受診率向上を図る。また、未受診者や有所見者へのフォローを積極的に行う。

PM2.5 に関する注意喚起は、下関市からの注意喚起をうけ、迅速に学内に周知を行った。
事務職員を対象としたメンタルヘルス研修会の実施を計画したが、未実施に終わった。
定期健康診断受診について、Web 掲示板等からの呼び掛けを行い、受診率の向上を図った。本年度の定期健康診断は 9 月 19 日に実施し、受診率は 78.6％であった。
【定期健康診断受診率】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
71.2
56.4
76.6
82.7
83.2
78.6
人間ドック受診料補助を継続し、13 名の制度利用があった。
（H23:5 名、H22:5 名）
VDT 健診を 2 月 21 日に実施した。

学生委員会
中期計画

（課外活動の支援）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体
制を充実する。
① 平成 19 年度に、学生の団体・サークルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっそう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
② 学生と協議してリーダーシップトレーニ
ングのあり方を見直し、特にクラブ、サー
クル、学生団体の組織運営に必要な実務能
力の涵養を目指したプログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③ グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④ 自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体
による地域貢献活動を支援する。
113-0 （｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を生協とも連携して整備する。

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
（①は平成 19 年度実施済み、②は平成 20 年
1) 12 月にグラウンドに足洗い場の増設をした。また、3 月に武道場等複合施設を増設
度実施済み）
し、運動部の練習環境の改善に取り組んだ。
課外活動の支援として以下の取り組みを行
2) 市民の活動依頼 54 件のうち、掲示板で 33 件周知し、ほか 21 件については学生団体
う。
へ働きかける等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依1）引き続き運動部の練習環境の改善を図る。
頼者にボランティア保険の加入を依頼し、安心してボランティアに取り組める環境を
2) 市民の活動依頼については、依頼者にボラ整えた。
ンティア保険加入の促進をより一層図り、安心してボランティアに取り組める環境を【掲示板による周知件数】整える。

キャンパス再開発において、学生の要望を取り入れ、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所をより一層整備す
る。

15

H19

H20

H21

H22

H23

H24

－

－

12

18

26

33

キャンパス再開発により、武道場等複合施設の建設や大学院棟跡地の整備（パーゴラ、
緑化ブロック及びベンチ・テーブル等の設置、植樹等）を行った。また、テーブルセット（10 セット）などを屋外に追加した。生協からログテーブル 3 セットが、後援会から
ベンチ 2 台が寄贈され、学生の憩いの場として活用することとした。

建物内については、厚生会館 3 階多目的ホール前のスペースにテーブル 10 台・椅子
30 脚を設置し、談話スペースを整備した。また、B 講義棟 2 階通路に独立したスペース
3 部屋（無線 LAN 機能付き）を増設し、各部屋にテーブル・椅子を設置した。

16
No

厚生・体育施設等運営委員会
中期計画

－

17

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

キャンパス再開発工事に関連する厚生体育
施設の整備、建設について、学生の要望を取り入れ、改善を進める。

1) 12 月にグラウンドに足洗い場を増設した。また、3 月に武道場を増設し、環境面の改善に取り組んだ。
2) 厚生会館 3 階多目的ホール前のスペースにテーブル 10 台・椅子 30 脚を設置し、談話スペースを整備した。また、B 講義棟 2 階通路に独立したスペース・3 部屋を増設
し、各部屋にテーブル・椅子を設置した。
3) 中央階段前広場に植樹を行い、パーゴラ及び緑化ブロックを設置し、テーブル・椅
子等を増設し、学生のための憩いの場所を整備した。

健康相談室運営委員会

No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

46-0（心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制
を平成 21 年度までに強化する。
① 健康相談室の機能を充実させるため、非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業期間中は毎日（休業日を除く）カウンセラーが常駐する体制を確保する。
② 演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康について学生の意
識を高めるように啓発する。
③ 心電図検査を診断項目に取り入れるなど、
学生健康診断の内容を充実する。
④ ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。

（①、③は平成 20 年度実施済み）
心身の健康の相談などの体制を充実させ、
ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行う。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時期・内容等について不断の見直しを行う。
3) ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携強化を図る。

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行った。
1) 心身の健康についての関心を高めるために「健康相談室通信」を２回発行した。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすため、開催時期・内容等について見直しを行い、教職員を対象とした講習会を６月に実施し（参加者数 62 人
（昨年度 41 人））、学生を対象とした講習会については昨年度より１か月早め、同じく６月に実施した（参加者数 354 人、うち学生 342 人（昨年度 206 人、うち学生 196 人））。
なお、講演会に不参加の教職員に対しては、資料配布により啓発を行った。
また、相談員等を対象とした研修会を９月に実施した。
3) ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携強化を図り、相談員等を対象とした研修会を 10 月に実施した。

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

18
No
19-0

キャリア委員会
中期計画（キャリア教育の充実）（平成 22 年度実施済み）

16

学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。
－

48-0（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。

－
－

50-1

19

（資格取得講座の拡大）
資格取得を目指す学生のニーズに幅広く対応できるよう資格取得講座の拡大を検討し、実施する。

本学の PBL のカリキュラム上の位置づけを明確にした。その上でキャリア委員会と地域共創センターとの連携による全学的な実施体制を提案した。

就職未決定者の実態を把握し、かれらへの就職未決定者に対して、個別に電話で求人情報を伝えたり、ハローワーク職員の来学就職支援の方法について検討する。
回数を週 1 回から 2 回に増やして、かれらへの対応を手厚くする等、支援を強化した。
「就職個人面談」の内容を、学生の就職活動への意識を喚起し、かつ実践的なものに
毎年 12 月に実施している「就職個人面談」の内容を見直し、就職活動のための実践的な 見直したうえで、集団模擬面接のプログラムを作成し、これまで実施していた 12 月に加え、翌年 1 月にも面接を実施した。
内容にする。
（平成 22 年度実施済み）

教務委員会

No

中期計画

1-0

（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知
し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導
する。

－

2-0

PBL のカリキュラム上の位置づけを明確にし、充実した内容にするための実施体制を構築する。
（平成 22 年度実施済み）

単位取得のために教室外での勉学が不可欠

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容（平成 22 年度実施済み）

入学時および年度初めのオリエンテーショ
ンにおいて、各学科主任がコース制をはじめとするカリキュラムについて学生に説明し周知する。
教務委員による成績通知書の手渡しおよび教務班窓口等で学生個人に対しても個別的な指導を行う。
（平成 22 年度実施済み）

17

入学時および年度初めのオリエンテーションにおいて、各学科主任が大学での学びや学科の特色、コース制などのカリキュラムについて学生に説明し周知した。
今後の新入生オリエンテーションの実施上の留意点について確認した。
教務委員による成績通知書の配付および教務班窓口での履修指導を充実させた。

であることなど、自発学習の必要性について、
平成 19 年度から、入学時のオリエンテーショ
ンや演習などを通して周知し指導する。
－

2 年次生以上への在学生オリエンテーションや演習の機会を通じて、自発学習科目に
2 年次生以上へのオリエンテーション及び演習等の機会を通じて自発学習の必要性を ついての周知を行った。
周知するとともに、演習等の担当者間で指導方法の情報を共有する。
GPA を 4 年次生までのすべての成績通知書に表記し、学生との面談等において活用しＧＰＡを全学年の成績通知書に表記して学生に周知するとともにカリキュラム改編 た。また、成績分布状況の分析を継続した。
時の実施を目途に、具体的な活用方法についての検討を継続する。
試行的に成績分布状況の分析を継続する。
入学時の基礎演習や過少単位学生の面談等
基礎演習担当者や語学担当教員と連携し、連続欠席者への早期対応（面談）を行い、によって、留年学生減少の方策を引き続き実 継続的に履修及び進路の相談を行った。
学生委員会（学生支援班）と教務委員会（教務班）が共同で過少単位取得学生に対す施し、留年学生の率を前年度より減少させる。
る面談を春・秋の 2 回実施した。面談学生は延べ 92 名。
（昨年度 116 名）
また、昨年度に引き続き、3 月 15 日に留年生対象の説明会を開催し、個別履修相談を含めた対応を行った。説明会には 51 名（昨年度 43 名）が出席した。
平成 24 年度の留年率は 23.3%（昨年度 23.3%）であり、留年率を前年度より減少させることができなかった。
【留年学生の推移】3 月 31 日現在
H20
H21
H22
H23
H24
人数
151
141
127
149
153
割合
26.6%
23.1%
21.9%
23.3%
23.3%
【4 年間で卒業した学生の推移】3 月 31 日現在
H20
H21
H22
H23
H24
人数
389
416
393
446
452
割合
79.7%
84.0%
84.0%
82.6%
83.4%

3-1

平成 21 年度に導入したＧＰＡ制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。

3-2

留年学生の減少を図るための方策を平成
24 年度までに検討・実施する。

4-0（①、②、④は実施済み）（カリキュラムの見直し）
受講者が著しく少ない科目について、次年
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直しに取り組む。 度の開講・非開講を検討し、決定する。
①学習効果を上げるために、卒業必要単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目18

受講者が著しく少ない科目について、次年度の開講・非開講を検討した結果、当面、引き続き開講することを決定した。

開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
－

5-0（自発学習意欲の涵養）「基礎演習」「教養演習」「専門演習」の少人数対話型の演習科目での指導を通して、学生の自発学習意欲の向上に努める。

6-0

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度を、関係する授業などを通してさらに周知し奨励する。

7-0「共同自主研究」の活性化を図るために、
平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するなどして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。

8-0（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、シラ
バスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。

－

公共マネジメント学科の完成年度後にカリキュラム改編を実施するために、教学推進会議の議論を受けつつ、平成 23・24 年度の重点方針を中心に、卒業必要単位数、履修上
限単位数などを含む具体的な検討を行う。
引き続き、学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎演習」「教養演習」「専門演習」の指導内容の充実を図る。
「演習の一貫化」等については、カリキュ
ラム改編時（平成 27 年度）をめどに整理する。
引き続き、各種資格試験の結果を「自発学習科目」として単位認定する制度について、オリエンテーションや授業等を通じて周知し奨励する。

教学推進会議の議論を受けながら、関連事項についての検討を行った。具体的には時間割や教室配置、配当年次の変更（受講者数の抑制）、また新カリキュラム適用を受けない在学生への単位移行措置などについて、導入スケジュールなどを議論した。

「共同自主研究」の取り組み件数 15 件を目標に「基礎演習」「教養演習」の担当教員を中心として学生に積極的な取り組みを呼びかける。
「発表会」への学生の出席を周知し徹底する。

「共同自主研究」の取り組み件数は PBL3 件を含め 11 件（昨年度 17 件）であり、12月 13 日に「共同自主研究発表会」を 3 会場で実施した。発表会への出席者は、学生、教職員を含めて 73 名（3 会場のべ）であった。
また、次年度の実施に生かすため、共同自主研究を実施した学生に対してアンケートを実施した。
【共同自主研究件数】
H20
H21
H22
H23
H24
6
7
14
17
11

「基礎演習担当者会議」において、ゼミ討論会の実施を企画する取り組みや、発展演習を導入することなどのカリキュラムについての検討を行った。また、基礎演習のクラ
ス分けのあり方や、学習スキル等に関する共通指導事項の一括化についても検討した。

各種資格検定試験の結果を「自発学習科目」として単位認定する制度について、オリ
エンテーションや授業等を通じて周知を図った。
また、同一の検定試験でさらに上のレベルに到達した場合、複数回の単位認定が可能になるように制度を拡充し、平成 25 年度から実施することにした。新たな制度について学生への周知を開始した。
【各種試験による単位認定学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
43
54
67
47
68
34

（平成 21 年度実施済み）

シラバスのウェブ入力の円滑化のための情報の共有を図る。
カリキュラム改編時に実施する４単位科

19

シラバスのウェブ入力円滑化と冊子化への対応として、新たな入力マニュアルを作成し、周知を図り、拡大教務委員会で確認した。
また、４単位科目の２単位化に対応するシラバス作成を進めた。

9-0（専門演習の充実）
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るた
め、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度までに指導体制の見直しをす
る。

－
10-0

平成 19 年度から、学生主催の卒業論文発表
会への支援を充実し、学生の参加を促す。

－

11-0

12-0

13-0

－

（初年次教育の充実）
初年次教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。
基礎演習などを通して、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。
推薦入学で合格した学生に対して、平成 20
年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。

目の２単位化に対応したシラバス内容への移行を念頭においた記載をさらに周知する。
（平成 22 年度実施済み）

専門演習の充実を図るために、引き続き合同ゼミ等への取り組みを支援する。
引き続き、学生主催の卒業論文発表会への学生の参加を促すとともに、同発表会のあり方を見直す。また、ゼミ単位（単独ないし合同）の発表会を支援する。

全国の大学から参加するインターゼミへの参加 2 件、他大学と共同で企画する合同ゼ
ミへの参加 3 件であった。
学生主催及びゼミ単位の卒業論文発表会の掲示や教室予約など、学生周知を支援した。
学生主催の発表会では 11 名の学生が発表した。また、単独・合同のゼミ発表会では、
15 ゼミ、144 名（昨年度 8 ゼミ、109 名）が発表した。学生主体の発表会での発表者は半減となったが、全体としては前年度よりも充実した。
【学生主催卒業論文発表会の発表者数】
H20
H21
H22
H23
H24
31
13
21
22
11
【単独・合同のゼミ卒業論文発表会のゼミ数及び発表者数】
H20
H21
H22
H23
H24
ゼミ数
－
12
11
8
15
人数
－
145
126
109
144

学生主催およびゼミ主催の卒業論文発表会の開催実態を把握する方策を検討して実施する。
大学教育に適応した学習スキルを新入学生
がすみやかに身につけることができるように指導を継続する。

学生主催およびゼミ主催の卒業論文発表会の開催実態を把握するため、教室や機器予約の状況を調査し、プログラムの提出を依頼した。
大学教育に適応した学習スキルを新入学生がすみやかに身につけることができるよ
う作成したマニュアルに沿って指導を継続した。

引き続き、基礎演習を中心にハラスメント
や人権、社会倫理にかかわる問題の啓発を継続する。
（平成 22 年度実施済み）

ハラスメント防止委員会と連携して 6 月 7 日にハラスメント防止講演会を実施し、基礎演習受講者を中心に学生 342 名（昨年度 196 名）が参加した。

推薦入学者の入学前指導として推薦図書リストから選択させて要約を提出させるとともに、入学後は「基礎演習」を通じて個別に文章指導を実施する。

推薦入学者の入学前指導として推薦図書リストから選択させて要旨を提出させるとともに、入学後の「基礎演習」で個別に指導を行った。
学生が選択した図書の実態を把握するための調査を実施した。

20

14-0

学生の多様な学力に対応するために、平成
22 年度までに初年次教育にかかわるカリキ
ュラムの見直しおよびリメディアル教育の導入を検討する。

－

15-0

16-0

学生が選択した図書の実績を把握して図書リストの充実に活用する。
（平成 22 年度実施済み）

引き続き、各学科の初年次教育科目を実施するとともに、カリキュラムの体系化の議論
においてその位置づけを明確にする。
（外国語教育の充実）
既存の入試制度を前提に、受け入れた学生の多様な学力に即した効果的な外国語教育を実施する。英語、中国語、朝鮮語を第一外国語とする本学の外国語教育の特徴を生かし、
英語では、既修の外国語として到達度別の指導を、また中国語、朝鮮語では、初修の外国語として基本的事項に重点を置きつつ習熟度に応じた指導をする。
中国語・朝鮮語を既修の学生のために特別プログラムを検討する。
英語履修者の教育について、次の点に留意する。
①入学時の到達度に応じたクラス編成を、平
成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習
や外国語研修などによって日常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すとともに TOEIC の単位認定を受けようとする学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い学生では 700 点以上を目指す。
中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
① 中国語では、中国語検定について 1 年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3 級を目指す。
またＨＳＫなどの認定試験で一定水準を達成する。
② 朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国（財）日本英語検定協会の英語能力判定テストを用いて、新入生にプレイスメントテス
トを実施する。学科別のクラス分けをやめて、プレイスメントテストの結果だけに基づく学科混成のクラス分けを導入する。
上級・中級・基礎各クラスのレベルに見合ったテキストを用いて授業を実施するとともに、上級クラスでは英検２級以上の実力養成、中級クラスでは英検３級から準２級の実力維持と養成、そして基礎クラスではリメディアル教育に取り組む。
１年生に対して秋学期末に再度プレイスメ
ントテストを実施して教育効果を検証すると
ともに、2 年次のクラス分けに活用する。

引き続き、外国語の授業等を通じて各種検定試験受験の奨励を継続するとともに、「英語演習」「中国語演習」「朝鮮語演習」において各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させる。

21

新入生オリエンテーションで各学科の初年次教育科目の位置づけを説明して履修を促した。また、初年次教育科目の充実を図るため、平成 25 年度から経済学科に「経済数学」、国際商学科に「国際商学入門」を新設することにした。また、初年次に自学科の入門科目を履修しやすくするため、他学科の入門科目の配当年次を 2 年次に配置した。
新入生プレイスメントテスト及び 1 年次秋学期末のプレイスメントテストを実施し、クラス分けを継続した。
また、教務委員会で春・秋 2 回のプレイスメントテストの成績比較を行い、課題を確認した。

引き続き、外国語の授業等を通じて各種検定試験の奨励を継続した。また「英語演習」「中国語演習」「朝鮮語演習」において、各種検定試験の受験及び成績結果等を成績評価に反映させた。

語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、2年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指
す。
－

17-0

履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、平成 18 年度（48 人）を基準に、平成 24 年度までに 2 割増加させる。

18-0

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
① ネイティブスピーカーによる実習科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
② 学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ LL 授業のための機器を平成 20 年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

－

26-0

（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現する
ために、オフィスアワーの時間帯を明記した
統一的なカードを各研究室に掲示するなど、「英語演習」の受講生には TOEIC IP の受
験を、アメリカ・オーストラリアへの派遣留学を希望する学生には TOEFL iBT の受験を積極的に促す。
TOEFL iBT 及び TOEIC IP については、本学での試験開催の継続を目指し、本学学生の受験に関する利便の向上を図る。
引き続き、資格検定試験による単位認定について、オリエンテーションや授業を通じて周知を継続し、単位認定を受ける学生数を 58
名以上とする。

「英語演習」の受講生には TOEIC IP の受験を、アメリカ・オーストラリアへの派遣
留学を希望する学生には TOEFL iBT の受験を積極的に促した。
また、本学において試験を継続開催し、TOEFL iBT を 9 回（昨年度 10 回）実施。受験者 70 名（昨年度 92 名）のうち 25 名（昨年度 14 名）が本学学生であった。
また、TOEIC を 9 回（昨年度 2 回）実施。本学学生 132 名（昨年度 64 名）が受験した。

（①は平成 21 年度実施済み、③は平成 20 年度実施済み）
各種弁論大会については、学内からの学生と、一般市民の参加者数を増加させる。また審査体制を充実させ、使用する題材をより適当なものにすることにより、大会全体の質の向上を図る。

本学主催の中国語及び朝鮮語スピーチ大会においては、初級レベルの学習者も参加しやすいように、朗読及び暗誦の部の課題を２段階に分け、体制を整えた結果、出場者の人数が増加した。大会全体の質も向上したとの評価を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
英 語
12
12
12
11
7
11
日本語
8
5
5
4
5
5
中国語
－
－
17
19
21
41
朝鮮語
41
32
39
44
28
38
合計
61
49
73
78
61
95

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。
1) 外国研修に参加する学生人数が多い場合の引率者の複数体制を維持する。
2) ＬＬについては、アルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を維持する。

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施した。
1)外国研修の参加者が基準（英語 30 名、中国語・朝鮮語 20 名）を超えた場合に複数で引率することにした。このため、朝鮮語について 2 名での引率を行った。
Ｈ22
Ｈ23
H24
中国語
0
6
0
朝鮮語
9
8
24
英 語
20
33
23
2)LL については引き続きアルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を維持した。
オリエンテーションなどを通じて学生にオフィスアワーについての周知を行った。また、学期ごとにオフィスアワー利用の実態調査を実施し、教授会に報告した。

引き続き、学生にオフィスアワーの利用を促進するための工夫を行う。
オフィスアワーの活用実績について調査を行う。

22

オリエンテーションや授業で、資格検定試験の単位認定制度について周知を行った。
単位認定を受けた学生数は 25 名（昨年度 48 名）であり、58 名に達しなかった。
【外国語技能検定試験等による単位認定】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
36
39
55
37
48
25

60-0

平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。

－

社会人学生の長期履修学生制度の周知を徹底する。
教養演習について、担当教員の了解の上で科目等履修生の受け入れを行うとともに、本学卒業生に限って教育実習の履修の受け入れを継続する。

20No（平成 22 年度実施済み）

社会人学生の長期履修制度について、募集要項での周知を行った。
教養演習・教育実習について科目等履修生の受講者はいなかった。

教職委員会
中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容－「教職実践演習」担当教員を中心に、平成
25 年度の開講に向け、同演習の具体的な指導方法と評価方法、「履修カルテ」のフォーマットと学生の記入方法、年間の運営スケジュールを確定する。
とくに「履修カルテ」は、今年度から学生による記入が始まるため、実施の過程で指導方法、記入方法及びフォーマットについて不断に検証し改良を加えていく。

「教育実践演習」に関して、紙ベースの「履修カルテ」を導入した結果浮上した課題を精査し、履修カルテのウェブ導入を決定した。
またウェブ導入予定の履修カルテのフォーマットについて、複数の形式を比較・検討した。

－

引き続き、学生が効率的に教職科目を履修できるよう、不断に開講科目や時間割について検証していく。

教務班と連携し、非常勤講師が担当する教職科目と常勤教員が担当する教職科目が重ならないよう可能な限り調整を行った。

－

引き続き、オリエンテーション等の機会を利用して、介護等体験、教育実習、教員免許状取得に向けた学生の意識を高めていく。

従来のオリエンテーションのほか、教育実践演習の履修カルテの記入指導の機会を設けた。これらの機会を利用して介護等体験、教育実習、教員免許状取得に向けた学生の意識向上に努めた。

－

引き続き、教務班と連携して年間活動スケ
ジュールを作成し、委員会の計画的・効率的な運営に資する。

教務班と連携し、年間活動スケジュールを作成したことにより、年間の基本的な委員会の開催期と頻度を確定した。

23

21

大学院研究科No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

20-0

大学院生の多様なニーズに応えるために、
平成 19 年度から、講義科目担当教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実す
るとともに、社会人、留学生のための教育プ
ログラムの改善を検討する。
大学院生の多様なニーズに応えるため、遠隔授業を適宜実施する。
現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社
会人による授業アシスト講師制度を平成 19年度に導入する。

引き続き、研究指導担当者と講義担当者の拡充に努める。

今年度、担当者の拡充は実現できなかったが、採用人事によって、次年度に複数の講義担当者を拡充する目途をつけることができた。

20-1
21-0

－
22-0

23-0

大学院生の海外留学を促進するために、共同研究などによって協定校との連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。
調査実習、海外実習を促進するための体制を充実する。

－

引き続き、鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義を継続する（平成 19 年度実施済み）

遠隔授業は開設されたが、大学院生の受講希望がなかった。

授業アシスト講師による授業アシストの実施を継続する。
（平成 22 年度実施済み）

授業アシストの利用の希望がなかったため、実施されなかった。

（平成 20 年度実施済み）
調査実習及び海外実習を継続して進める。

28-0

修士論文の中間報告会および最終報告会
関係する教員の参加を増やすなどして修士
論文中間報告会を拡充し、平成 19 年度以降、 を継続して進める。
毎年実施する。

42-0（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図る。
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。

43-0

50-0

（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）

調査実習及び海外実習の希望がなかったため、実施されなかった。
中間報告会は 4 名の報告に対し、教員 8 名、最終報告会は 2 名の報告に対して、教員10 名（ほか大学院生 5 名）の参加を得て開催された。
【最終報告会教員参加数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
－
－
19
18
30
10

引き続き、学部と一体となった入試広報業
務を継続するとともに、潜在的な社会人志願者の掘り起こしに努める。

社会人志願者の掘り起しのため、「経済学総論」を市民に開放した。社会人志願者は 2
名で、いずれも社会人特別選抜で受験した。

引き続き、研究指導担当者と講義担当者の拡充に努める。(20-0 と同じ)

今年度の担当者の拡充は実現できなかったが、採用人事によって、次年度に複数の講義担当者を拡充する目途をつけることができた。
（No20-0 再掲）【大学院経済学研究科 担当教員増数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
―
6
3
2
3
0

（平成 22 年度実施済み）

24

研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支援体制を充実する。
－
67-0

22

（抜粋）
⑧ ｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院生レベルでの相互派遣制度を平成 19 年度から検討する。

キャリアセンターとの連携のもとで就職支援を進める。
（平成 22 年度実施済み）

今年度修了者 2 名のうち就職希望の 1 名の就職支援を行った。

入試委員会

No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

41-0

平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。

GPA を使った入試形態別の成績調査を継続するとともに、入試制度の改革に活用する。

入試形態別に GPA を分析し、それをもとにして推薦入試の制度と合否判定方法を改革した。

－

23 年度に決定した改革をすみやかに実施し、その結果について分析する。それをもとにして、さらなる改革が必要かどうか検討する。
（オープンキャンパスの充実）
オープンキャンパスへの来学者 450 人以上
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願 を維持しつつ、入試委員会を中心として企画できるようにするため、オープンキャンパスの 内容の充実と実施体制の強化を図る。
充実を図り、来学者 450 人以上を目指す。

今年度から推薦入試の地域推薦Ｂ，全国推薦で二学科志望制を導入した。その結果、当初の期待通り、合格最低点を底上げすることができたし、すべての学科で定員割れを起こさないで済むという効果があった。

44-1

23

入試委員会を中心とした、学生の顔が見える新しいオープンキャンパスを実施した。
来学者は、3 回の合計で 808 人（7 月、8 月だけで 695 人）であり、当初の目的を達成した。
【オープンキャンパス参加者数】
H20
H21
H22
H23
H24
426
453
514
651
695

高大連携委員会No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

65-0

平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

協定を締結している下関商業高等学校への出張講義を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義などの要望に積極的に対応し、連携を深める。
高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子の内容をさらに充実し、ホームページを更新する。
徒に出張件数の増加を目指すのではなくて、対象校の効果的な抽出を行う。

協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（4 回（前年度 4 回））を継続するとともに、地域の高等学校からの出張講義・ガイダンス（27 件）などの要望に積極的に対応し、連携を深めた。

－

25

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラリー2012」
を作成して配布するとともに、ホームページを更新した。
西日本、九州、四国を中心に、対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンス
113 件（前年度 110 件）、受入 13 件（前年度 22 件）を実施した。
過去３年間の入試データに基づいて、高大連携事業と入試実績との相関について分析

高大連携事業と志願者との相関について実態を調査する。

24

してレポートをまとめた。

国際交流委員会No

中期計画

平成 24 年度計画

平成 24 年度実施内容

18-0

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
① ネイティブスピーカーによる実習科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
② 学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ LL 授業のための機器を平成 20 年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

（①は平成 21 年度実施済み、③は平成 20 年度実施済み）
各種弁論大会については、学内からの学生と、一般市民の参加者数を増加させる。また審査体制を充実させ、使用する題材をより適当なものにすることにより、大会全体の質の向上を図る。

本学主催の中国語及び朝鮮語スピーチ大会においては、初級レベルの学習者も参加しやすいように、朗読及び暗誦の部の課題を２段階に分け、体制を整えた結果、出場者の人数が増加した。大会全体の質も向上したとの評価を得た。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
英 語
12
12
12
11
7
11
日本語
8
5
5
4
5
5
中国語
－
－
17
19
21
41
朝鮮語
41
32
39
44
28
38
合計
61
49
73
78
61
95

67-0

在学中に留学経験を持つ学生数を、平成 24 （①は平成 21 年度実施済み、②は平成 20 年
年度までに 100 名規模に増員する。そのため 度実施済み、③は平成 23 年度実施済み、⑤は平成 20 年度実施済み、⑥は平成 19 年度実施の具体的措置に取り組む。
① 引率者を複数にするなど、平成 20 年度か 済み、⑧は平成 22 年度実施済み）
在学中に留学経験を持つ学生数を、100 名にら体制を充実して外国研修を拡充する。
② 交換留学生の授業料の減免措置を平成 20 増員する。
1）各種弁論大会については、学内からの学生年度までに検討する。
と、一般市民の参加者数を増加させる。ま
③ 私費留学生の単位認定を平成 20 年度までた審査体制を充実させ、使用する題材をよに検討する。
り適当なものにすることにより、大会全体④ 英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継続し、の質の向上を図る。
支援体制を充実する。
⑤ 留学の期間および時期を柔軟にすること 2）新たに台湾聯合大学、カナダアルゴマ大学との交流協定締結を目指す。
を平成 20 年度までに検討する。
⑥ 派遣学生の増員などによって、平成 19 年度からアメリカの協定校との交流を拡充する。
⑦ 新たな大学と交流協定を結ぶことを検討する。
⑧ ｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院生レベルでの相互派遣制度を平成 19 年度から検討する。

平成 24 年度の留学経験学生数は、101 名であった。
【在学中留学経験学生数】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
49
73
107
120
73
101
留学経験学生数の内訳は、派遣留学 13 名、外国研修 47 名、国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ 8 名(韓国
4 名、中国 4 名)、韓国スキー研修 30 名、教授会で承認された私費留学 2 名、海外ボラ
ンティア 1 名であった。なお、外国研修参加者の推移は以下のとおり。
年度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
中国語
0
9
9
0
6
0
朝鮮語
6
2
9
9
8
24
英語圏
8
31
31
20
33
23
合計
14
42
49
29
47
47
1) 本学主催の中国語及び朝鮮語スピーチ大会においては、初級レベルの学習者も参加しやすいように、朗読及び暗誦の部の課題を２段階に分け、体制を整えた。
弁論大会の出場者の推移は以下のとおり。
【弁論大会出場人数】
年度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
英 語
12
12
12
11
7
11
日本語
8
5
5
4
5
5
中国語
－
－
17
19
21
41
朝鮮語
41
32
39
44
28
38
合計
61
49
73
78
61
95

26

－
68-0

69-0

留学生の受け入れ体制を整備する。そのための具体的措置に取り組む。
① 留学生のための英語教育の導入など、平成22 年度までにカリキュラムを充実する。
② 交換留学の期間を柔軟にすることを検討する。
③ 夏季休業期間などを利用した協定校からの短期グループ研修の受け入れを検討する。
④ 本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援体制を充実する。
⑤ 各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥ コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成 19 年度から、アメリカからの受入体制を充実する。
平成 18 年度に創立 50 周年記念事業の一環として創設された｢国際交流支援基金｣の拡充を図る。

私費留学の単位認定のガイドラインについて協議し、単位認定の可否を決定する。
（②は平成 19 年度実施済み、④は平成 23 年度実施済み、⑤は平成 21 年度実施済み、⑥は平成 21 年度結論決定済み）
外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。
1）留学生に対して英語プレイスメントテストを実施する。
2）協定校等からの短期日本語研修等の受け入れについての問題点を解決し、実際の受入れについて協議する。

（平成 23 年度実施済み）

27

2) 7 月 23 日に、台湾から国立聯合大学の学長及び研究所長を招へいし、学術交流協定を締結した。
また、カナダのアルゴマ大学とは協定締結に向け、協定内容の協議中である
単位認定する私費留学の規程を作成し、平成 25 年 4 月 1 日から単位認定申請が開始できるよう整えた。
1） 新入留学生に英語のプレイスメントテストを実施した。英語のプレイスメントテス
トの必要性に関する協議の結果、日本語が第一外国語である留学生には日本語のプレ
イスメントテストの必要性の方が高いことが判明し、次年度より日本語のプレイスメ
ントテストを実施することになった。
2） 協定校等からの短期日本語及び日本文化の研修生受入れを実施する際に最も障害になっている点は、受け入れ研修生の滞在先であったが、（社）下関観光コンベンション協会等の協力を得られることになった。また、日本語教育計画書（案）も作成した。