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コメント資料：犬塚元（法政大学） 2023年度政治思想学会研究大会（統一テーマ「政治思想の国際論的転回」、京都大学、2023.5.27）

第１セッション「近代ヨーロッパの国際論的転回」の概要□ 政治思想史研究では、主権や主権国家をめぐるナラティヴや研究は、実はそれほど中心的ではない（つづき）□ 「主権国家の境界線の内部におけるかかる複合性や、外部との相互作用や思想の越境現象への着目」（企画委員長）□ 中澤報告 （『王のいる共和政』第２章と関連）• 日本の西洋政治思想史研究における権力論・主権論研究の異端性• 学生運動・市民運動への懐疑という、その歴史的文脈• 歴史学において、「中央集権的・絶対主義的なウェストファリア型主権国家像」が相対化されてきた研究動向を確認• 対内主権の「重層性」を伝える事例として、フランス革命期のハンガリーにおける「王のいる共和政」論を分析。レスプブリカ概念やコロナ概念に注目し、その概念の歴史的展開を追跡する手法によって、この共和主義の言説を、選挙王政・社団国家・混合政体の歴史経験をふまえた「主権分有論」として解釈。「典型」としての中・東欧「当時の西洋政治思想史では、ロック、ホッブズ、ルソーが近代の民主主義の源流とされ、研究対象としても人気がありました。そんな中で、血気盛んな２０代のエネルギーを費やしながら、学界では異端の部類に入る
マキャベリに夢中になったのは、権力の問題に関心があったからです。
...ちまたでは権力を否定する議論が盛んでした。でも、権力そのものをなくせば問題が片づくというような議論には無理がある」（佐々木毅、朝日新聞2022年8月2日）□ 永見報告 （後半は「ラメール著『均衡論』について」と関連）• 「国際論的転回」への懐疑： 「わざわざ「国際論的転回」を主張せずとも、政治思想史学がこれまで培ってきた方法の枠内でも、グローバルな要素を捉えることは可能ではないだろうか」（p. 2）• 思想家自身の視座に「グローバルな要素」「グローバルな視座」• 国境を越える知のネットワークや、テキストの継受• 仏の革命史・政治思想史研究動向：「慎重な見方」と「変化の兆し」• 「オーソドックスな方法」でグローバルな側面を解明しうる事例として、革命期フランスにおけるアメリカ政治思想の受容を分析□ 中澤報告に２つのコメント、永見報告に１つのコメント• ２５００年間の通史叙述がアイデンティティとなっている西洋政治思想
史学では、セイバインや福田歓一らにより、はやくから、近代国家（主権国家・国民国家）は政治共同体の一類型にすぎないことが強調• 「主権論が宗教対立を克服した」という語りは、たしかに、西洋政治思想史ディシプリンの中心ナラティヴのひとつだが（スキナーや佐々木）、しかし、18世紀啓蒙を、宗教対立の克服という文脈でとらえる歴史理解（ポーコック）などによって相対化されつつある

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１−１ 歴史学と政治思想史学の距離□ 思想史そのものの越境性・国際性□ 政治思想史学の戸惑い• テキストや、思想の社会的基盤の越境性（永見報告）• 「思想史はその名称ができる前から国際史であったと言えよう。...
思想史は生まれながらにして国際的だったし、歴史家という職業の内外でナショナリズムが隆盛した後も長らく国際的なままだった。したがって、領域的国家性の論理は他の分野の歴史研究の特徴になったが、思想史ではそうならなかった。...思想史にはナショナリズムに対する抵抗が内在していた。そのせいで、この分野が国際論的転回を遂行するのをかえって困難にしてしまった可能性もある」（アーミテージ『思想のグローバル・ヒストリー』 pp. 23-25）• 主権国家・国民国家モデル批判が、「藁人形」叩きに思われるほど、政治思想史学では、主権国家・国民国家モデルは支配的でなかった• 通史ナラティヴにおいて、フランス革命や「王のいない共和国」や国民国家より前の時代（初期近代とそれ以前）が大きな比重• マルクス主義史学とは一線を画してきたディシプリン
• 若い政治思想史研究者たちとの雑談 「歴史学では、なぜ、あらためて複合君主政・礫岩国家や「王のいる共和政」が話題なのか」□ 政治思想史学では、国際政治学などとは違い、主権や主権国家をめぐるナラティヴや研究は、実はそれほど中心的ではない□ ポストモダニズムにも、「国際論的転回」にも鈍感なディシプリン

• 「よき政治」（主権や政治権力の抑制）をめぐる思想こそ中心テーマ• 暴君放伐・社会契約・抵抗権、混合政体・権力分立（政治権力の多元性）、公共善・レスプブリカ（コモンウィール）（＊）、立憲主義・法の支配、徳治・修己治人、王の鑑、デモクラシー…
（＊）レスプブリカ（コモンウィール）は、政治思想史のカノンでは、公共善と同じように、「よき政治」を表象するために頻用された語彙であり、その実質的な意味内容は多様。王政を形容することも少なくなく、このディシプリンではこの点についての違和感は希薄

2• かつて川崎修が、政治思想史研究にとって、ポストモダニズムや「現代思想」のインパクトが大きくなかった事情を論じたのと同じように（「「現代思想」と政治学」1992年）、政治思想史ディシプリンにとって、「国際論的転回」（あるいは、それが批判した主権国家・国民国家モデル、さらには20世紀末の国民国家批判）のインパクトが大きくはなりえない事情を論じうるかもしれない4

□ 主権やその分有の制度イメージをめぐる、いくつかの記述□ もっとも歴史学ディシプリンでも、主権国家・国民国家モデルは、• まずは、主権とは、立法権であるかのような記述があるもはやすでに十分に批判されてきたのではないだろうか？

• 「この主権分有を実現した状態とは、選挙王政下の混合政体、具体的には、選挙王・国王評議会・一般国会からなる三院制の身分制議会が均衡を保って機能する状態のこと」（p. 5）• ここでは、身分制議会における立法権の共同行使をもって、「主権分有」としているかのようだが、続く記述（ 「王国選出権をもつ「王国の共同体」の側が主権を王と分有しつつ、逆に占有するかのような状態、つまり王国の共同体が国王より国制上上位にあり、議会内で主権を握る状態」（p.5））では、「主権」は、単なる立法権ではないようにも読める。「国制上上位」「議会内で主権を握る」とはなにか• 中澤報告で旧解釈の例とされるのは、高橋幸八郎、桑原武夫、かつての絶対王政理解、マルクス主義史学、近代化論など• これらをいま批判する意味がどれほどあるのだろうか• 翻って政治思想史研究では、「絶対主義」を例にすれば、かつての通説的理解（絶対主義を議会主義や立憲主義と対比させるマッキルワイン的歴史理解）は、1980年代のリヴィジョニズム（サマヴィル-バージェス論争）や、1990年代の「立憲王党主義」研究によって退けられて、その後の研究もそれらの成果をはっきりとふまえており、現時点
では旧通説をあらためて批判する必要性や学問的新規性は乏しい• もはや、主権国家・国民国家モデルについて、歴史学の分析枠組みとして不適切であると批判するフェイズではなく、むしろ、学説史的に、主権国家・国民国家モデルの形成・構築プロセスを解明するファイズ（分析対象にして歴史的に相対化するフェイズ）ではないだろうか• （仮説的な学説史ナラティヴ） １８世紀啓蒙の歴史叙述は「コスモポリタンな歴史」（オブライアン、ポーコック）だったが、19世紀のナショナライゼーション（モッセ）、ランケ史学、ドイツ国家学、帝国主義などの影響を受けて、19世紀なかばから20世紀なかばの100年間が、主権国家・国民国家モデルの時代• 戦間期における「国際政治学」の誕生は、これに関連したエピソード• 「主権は」、三身分からなる「国民に存する」（p. 6）• 問われるべきは、これが、国制（構想）ではどのように制度的に表現されているか• その次の、「王冠をめぐる対抗関係」にかかる歴史叙述（pp. 7-8）では、「執行権」の帰属に注目して「主権分有」が語られる• さらには国王選挙権も「主権を王と分有する指標」とされる（pp. 8-9）
• なぜ、いかなる意味で、王の選出が、「主権の分有」なのだろうか（ボダンは、こうした場合は、選ぶ側が主権者であると論じている） cf. 『王のいる共和政』 p. 56□ 国内外の政治思想史学の成果をもっとふまえてもよいのでは？

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１−２ 歴史学と政治思想史学の対話にむけて

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２ 「国際論的転回」は、「グローバルな視座」「グローバルな要素」に還元できるか□ 「主権の分有」「重層化」をめぐる２つの疑問• 「対内主権の動態は、...「主権分有」度の変化の過程を検証することで把握が可能であり、旧来の絶対王政を前提とした近世史学のように主権の単一不可分を前提にしては検証不可能」（p. 2）（１）中澤報告では、政治過程に複数のアクターが参画することを、なんでも区別なく、「主権の分有」や「重層化」と呼んではいないだろうか？
• 分析概念としての「主権」は、どう定義されているのだろうか□ 永見報告の「懐疑的な視点」には賛同できる部分が多いが、「国際論的転回」の内容や意義を過小評価することにならないか？
• 「従来の視点や方法とは何がどう異なり、そこから何がより明らかになるのか、政治思想史研究にとって何が新たにもたらされるのか」（p.1）という問いに即すと、「国際論的転回」は、単に、国境を越える（国境を越えるテーマを語る、国境を越えて思想が継受される）というだけにとどまらない、質的に異なる視座や成果も生んでいるのでは– 『礫岩のようなヨーロッパ』第4章では、「国家権力」の分有として論じていた• 「主権の分有」と規定・記述することで、政治過程の具体的な手続きや権限配分があいまいにされていないだろうか□ 一例として、国家外部（との関係）についての言説こそが、国家内部についての言説のルーツであった、という分析成果– レトリックを超えて、具体的な政治制度論に踏み込む必要（とくに混合政体論では、身分・機関・政体を読み替えるレトリックが多いため）– 例えば、以下は、どんな権限配分や手続きの制度なのだろうか。「以後、選挙王政が定着していく過程で、1514年にヴェルベーツィが『三部書』で選挙王政に基づく国家概念を定式化した。ここで明確に、王を含む複数の諸身分が能動的に国政に参与するかたちで王権に制限的性格が付与され、複数の諸身分が主権を分有するという意味での混合政体が成立」（p. 8）（２）主権の「分有」か「占有」か、という一次元的な指標でよいか？
• この分析手法では、分有・占有される主権そのものはあくまで単数形でとらえているが、この手法は分析目的にそぐわないのでは• 主権（ないし政治権力）をその構成要素（権限）に分けて観察する手法のほうが、「分有」「重層化」の具体像を描き出せるのでは（例えば、混合政体・権力分立をめぐるArihiro Fukudaや上村剛などの研究）• フォーテスキューや「キング・イン・パーラメント」の混合政体： 複数アクターがひとつの権限（立法権）を分有・協調。しかし、執行権は王が専有• ポリュビオスやキケロやハリントンの混合政体のモデル： 複数のアクターがそれぞれに別の権限を専有。ここでは、権限が分有されているわけではない• （思想史において主権論とは対抗関係に位置していた）混合政体論や権力分立論が、はたしてどのように主権を論じえたか、という論点については、とくにFukuda, Sovereignty and the Sword.

• タック『戦争と平和の権利』： グロティウスやホッブズの自然状態論・自己保存論・自然権論は、国際関係における国家間関係をめぐる認識（人文主義法学、国家理性論）に起源。主権国家をモデルにして自然人を論じ、国家間戦争の概念を国内政治論に導入（逆ではない）• シュミット『政治神学』も想起させる、政治的思考のルーツをめぐる理解の刷新• このシンポジウムにとってとくに興味深く示唆的なのは、この成果は、あくまでも主権国家体制を前提とする「国際論的転回」（ナショナルを前提にするインターナショナル）• タックは、明確にEU批判・ブレグジット擁護の立場（The Left Case for Brexit）

6• 丸山眞男や松澤弘陽や大久保健晴らによる文化接触（「西洋経験」）をめぐる日本政治思想史研究8