生命保険会社における付帯サービスの現状
研究員

はじめに松吉 夏之介

帯サービスを提供している会社数は42社中24

いわゆる「付帯サービス」などと呼ばれる、社である。そのサービス内容は、同様のサー契約者向けサービスの拡充に力を入れる生命ビス名であっても会社によって若干異なる点保険会社が増えている。付帯サービスは保険、はあるが 、表１のとおり、概ね「生活一般」

料を対価としない、あくまでも保険会社の裁「健康・医療」、「介護・福祉」の３分野に分量によって提供されるサービスである。予告類することができる。

２

なくサービス提供が休止・変更されることもそれぞれの分野をみると、まず「生活一般」あるため、その存在を知らない保険契約者も分野のサービスは、国内大手生保が提供して多いのではないだろうか。因みに、去る５月いることで知られる、保険の更新時等に付与23日に成立した「保険業法等の一部を改正すされるポイント・マイルを貯めて特定商品とる法律（５月30日公布）」では、顧客が保険加交換できるポイントサービスや、スポーツク入の適否を判断するのに必要な情報として、ラブ・レジャー施設等を優待利用できる各種保険募集時には付帯サービスの内容を顧客へ優待サービス等がある。次に「健康・医療」

１

伝えなくてはならないとされた 。

分野のサービスは、病気の症状等について専

そこで本稿では、生命保険会社の付帯サー

門家に相談できる電話相談サービスやセカン

ビスの内容、提供状況について紹介したい。

ドオピニオンサービス、人間ドックや郵送検なお、生保各社のホームページ等を確認する査等の各種検診を優待価格で利用できるサー

限り、付帯サービスとは保険サービスに付随ビスが主だったものである。現時点では「健して、保険会社の提携先の専門業者によって康・医療」分野のサービスを提供する会社数提供されるサービスのことを指しているようが他の２分野と比べて多くなっている。最後である。会社によって「契約者向け（付帯）に「介護・福祉」分野のサービスでは、介護サービス」、「商品付帯サービス」など表記の施設の体験入居や配食サービス等、介護事業仕方は多様であるが、本稿では「付帯サービ者が提供するサービスを優待価格で利用できス」と表記する。

るサービスがある。提供会社数は少ないが、警備会社のセキュリティサービスを優待利用

病気や介護の予防サービスが中心できるサービス、ホームヘルパー研修等を無一般社団法人生命保険協会に加盟してい料で受講できるサービスもある。

る、生保各社のホームページ等から把握できそれぞれのサービスにおける提供会社数をる限り、平成26年10月１日時点で何らかの付みると、概して病気の早期発見や生活習慣

１ 第294条（情報の提供）により「…保険契約者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行なわなければならない…」とされたが、金融庁『保険業法等の一部を改正する法律の概要』によると、付帯サービスの内容についても「保険契約者等に参考となるべき情報」としている。

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（表１）生命保険会社の主な付帯サービス分野

生活一般健康・医療介護・福祉

サービスの種類

サービスの主な内容

提供会社数

各種優待・福利厚生代行サービス

専門業者による水まわりのトラブル対応や引っ越しサービス、旅行やレンタカー、スポーツクラブなど、幅広いサービスを割引価格で利用できる。福利厚生サービス代行会社と提携し、サービスを提供している会社もある。

12社

くらしの相談サービス

弁護士・税理士等から法律・税務・年金等に関する電話相談を受けられる。

6社

ポイントサービス

営業職員に契約内容を確認したり、家族情報を提供した場合や契約更新時など、定期的に付与されるポイント・マイルを貯めて、カタログギフト等の景品と交換できるサービス。

4社

葬儀手配サービス

提携先の葬儀会社が提供する葬儀代金が最大で５％割引となる。また、フリーダイヤルへ電話をかけるだけの簡単な手続きで利用でき、事前相談や終活セミナーへの参加により具体的な葬儀プランの作成ができる。

1社

健康相談サービス

医師・看護師等から健康・医療・育児等に関する電話相談を受けられる。訪問相談やネット（メール）相談もある。

20社

セカンドオピニオンサービス

主治医以外の医師（総合相談医）と面談し、現在の診断に対する見解や今後の治療方針について意見を聞くことができる。セカンドオピニオンの結果、より高度な専門医療が必要と判断された場合に優秀専門医を紹介してくれるサービスもある。

16社

情報提供・検索サービス

契約者専用サイト等を通じて、健康、医療に関する情報等を閲覧できる。また、夜間・休日に受診できる医療機関を検索できる。

14社

人間ドック・検診サービス

人間ドックや脳ドック、PET検診等を受診できる施設の紹介・予約・優待利用のサービス。がんや生活習慣病、ピロリ菌等の検査キットを使って自宅で検査できる郵送検査を優待利用できるサービスもある。

14社

入院・転院サポート

国内の転院や患者移送にかかわる手続き・手配を無料でコーディネイトするサービス。移送費などの実費は契約者負担となるが、転院・移送手配の代行料は無料。入院中のベビーシッター、ペットシッターサービスもある。

2社

介護相談サービス

看護師・ケアマネジャー等から介護の方法、公的介護保険の利用方法等に関する電話相談を受けられる。訪問相談やネット（メール）相談もある。

17社

介護施設等の紹介・利用サービス

介護サービス事業所や有料老人ホームの紹介、介護用品・福祉機器の取扱業者への取り次ぎを行う。
利用を申し込んだ場合、一定期間無料または割引料金で利用できる。配食、家事代行（室内清掃、洗濯、買い物等）の優待利用サービスもあり。

13社

情報提供・検索サービス

契約者専用サイト等を通じて、介護、日常生活に役立つ情報等を閲覧できる。また、有料老人ホーム等の介護施設、介護事業者を検索できる。

9社

メンタルサポートサービス「精神的な悩み」や「こころの問題」などについて、医師、臨床心理士、精神保健福祉士等からのカウンセリングを受けられる。がんと告知された場合のメンタルサポート等、症状を限定しているサービスもある。

8社

セキュリティサービス

警備会社が提供するセキュリティ商品を優待価格で利用できる。セキュリティ商品は、通報ボタンを押すと、専門の看護師や女性相談員が素早く対応し、救急車の手配やかかりつけの病院の指示などを行うサービスや、警備員が自宅に駆けつけてくれるサービスなどのセット商品が主である。

5社

研修サービス

介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級講座)を優待価格で利用できる。ハートフルアドバイザー2級養成通信講座を優待価格で利用できるサービスもある。

3社＊１ 一般社団法人生命保険協会に加盟している42社を対象に、各社ＨＰより筆者作成。
（平成26年10月1日時点）＊２ 法人向けサービスは除く。

病・介護等のリスク対策を促すような、予防社別に、各サービスの提供開始時期を「①平的要素の強いサービスが中心となっている。

成20年以前」、「②平成21～23年」、「③平成24～26年」で示したものである。

「健康・医療」「介護・福祉」分野サービスの提供会社が増えている『外資系生保』、『損保系生保』、『異業種系生

次に、生保各社が提供する付帯サービスの保他』の４カテゴリー）の特徴をみると、ま内容および提供開始時期をみてみたい。表２

ず『伝統的生保』では従来、保険会社が発行（27頁）は、付帯サービスを提供している会する生命保険カードの会員・加入者向けサー

同表から会社カテゴリー別（『伝統的生保』、２ 例えば、サービスを利用できる対象者としては、特定商品の被保険者に限定（例：健康・医療分野のサービスは医療保険の被保険者に限定）しているケースや、保険種類を問わず何らかの保険商品の契約者であれば利用可能としているケースなど、会社によって様々である。また、保険加入の有無を問わず、一般利用が可能なサービスもある。

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ビスとして、各種優待利用サービスやポインサービスのみとなっている。付帯サービスは、トサービス、健康・介護相談サービス等を提近年その提供会社数は増えているものの、サ供してきた。近年では新たに契約者専用サイービス内容には従来と大きな変化がないようト等を開設し、セカンドオピニオンや情報検だ。また、表２（下部）をみると、平成24～

索サービス等の「健康・医療」、「介護・福祉」26年の間に「健康・医療」、「介護・福祉」分分野のサービスを拡充している。特に「介護・野のサービスを提供する会社数が大幅に増え福祉」分野のサービスは、ここ３年の間で提ていることがわかる。例えば「健康・医療」

供会社数が増えているようだ。

分野における、１サービスあたりの提供会社

一方で『外資系生保』をみると、「健康・医数は、平成20年以前では5.6社であったが現在療」、「介護・福祉」分野のサービスを中心に、は11.9社に増えている。また「介護・福祉」

概してサービスの提供開始時期が早いことが分野では4.8社であったのが9.2社に増えていわかる。また『伝統的生保』と比べると１社る。

あたりの提供サービス数は少なく、健康・介高齢社会と付帯サービス護相談等、ある程度サービスを絞って提供し高齢社会の進展とともに、長生きリスクにている印象を受ける。
次に『損保系生保』では、『伝統的生保』同対応するための保障ニーズが高まり、生保各様、各分野のサービスをくまなく提供してい社は医療保障や介護保障等の商品開発に力をるようにみえる。ただし、「生活一般」分野に入れてきている。しかし、保険商品だけで多ついては、くらしの相談サービスのみを提供様なニーズに対応していくには限界があるのしており、その提供会社数は他カテゴリーとではないだろうか。

比べて多くなっている。また「健康・医療」、昨年６月に報告書が公表された、金融庁金「介護・福祉」分野の両サービスを同時期に融審議会「保険商品・サービスの提供等の在提供し始めている会社が多い点が特徴といえり方に関するワーキング・グループ」では、よう。

保険金直接支払サービスの実施に関する議論

最後に『異業種系生保他』であるが、３社が行われた。それは、人的支援など現物給付ともに付帯サービス自体の提供開始時期が最で対応すべき非貨幣的ニーズが顕在化してい近であり、サービスの種類は「健康・医療」るとの認識のもとでの議論であった。確かに分野のサービスにほぼ限定されている。この老後等の生活不安は経済的な問題だけではな

カテゴリーにはネット系生保が含まれるが、い。例えば、介護に関しては、介護離職者の増より割安な保険商品の提供を可能とするため加、介護施設への入居待機者の増加等の課題がにも、最低限のサービス提供にとどめている浮かび上がっている。そのようななか、他業種のかもしれない。と連携して、医療・介護関連の情報提供や介護スタッフの訪問サービスの提供等に乗り出す

総じてみると、概ね平成21年を境に、付帯ことは必然の流れであるように思える。

サービスは拡充されていることがわかる（表中の色塗り部分）。一方で、サービスの種類に今後、業法改正等を受けて新たなサービスついては、平成20年以前と平成21年以降におが登場するかもしれない。保険会社におけるいて大差がなく、平成21年以降に登場した新付帯サービスの動向について、引き続き注目たなサービスは「生活一般」分野の葬儀手配していきたい。

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（表２）生命保険会社における付帯サービスの提供状況「生活一般」分野「健康・医療」分野「介護・福祉」分野

人間ドック・検診

人
間
ド

①

①①②②

①①2

明治安田生命

①①

①

③

③

①

①

3

第一生命

①

①①③

③

①4

住友生命

①

①③③①5

三井生命

①③①6

太陽生命

7

富国生命

8

朝日生命

①③①9

大同生命

①10

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

①11

アフラック

12

メットライフアリコ生命

13

アクサ生命

14マニュライフ生命

15チューリッヒ生命

16

東京海上日動あんしん生命

17

三井住友海上プライマリー生命

18

三井住友海上あいおい生命

19

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

20

ＡＩＧ富士生命

21

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命

22

ソニー生命

23

ライフネット生命24

アクサダイレクト生命①②平成21～23年の間にサービス提供を開始した会社数（１サービスあたりの提供会社数）③平成24～26年の間にサービス提供を開始した会社数（１サービスあたりの提供会社数）
合 計（１サービスあたりの提供会社数）

②

③

①

①③

①

①①セ
キ
リ
テ

研
修

ト

①
③③③③
①

①①①③③③

①

①①③

①

①①①

①①①①②③③①①①①①①①①③③①①①③①①①①①①③③③③③③③②②②②②②②②①①②①①①②①①①①③③③③③③③③③③
③

①

①②③①
①

①③

異業
種系
他

（１サービスあたりの提供会社数）

①
①

メン
タル
サポ

③

①損
保系
生
保①
①

①

①

①平成20年以前からサービス提供を開始していた会社数

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５

外
資系
生
保情報
提供・
検索

①

③

①介
護
施
設
等の紹
介・
利用

ィ

日本生命

伝
統的生
保介
護相談

ト

1

①

郵
送
検査

ー

ク

Ｐ
Ｅ
Ｔ
健診

入院
・
転院
サポー

健康
相談

情報
提供・
検索

ッ

ビ
ス

葬儀
手
配セ
カン
ドオ
ピ
ニオン

ュ会社名 ・ カテゴリー

くらしの相
談

ポイン
トサー

各種
優待・福利厚生代
行③③③②②③③③③③③③③
11社 3社

4社③③

0社 13社 4社 5社

4.5社
0社 1社

0社

0社

0社

1社

4社 2社

4社

1社

2社 11社 9社

1社

1社

6社

8社 7社

4社

1社

2社

4社

4社

1社 20社 16社 14社 13社 11社 7社
11.9社

4社

2社

1社

0社 1社

1社

2社

1社

0社

0社

3社

2社

5社

3社

0.8社

4.7社

5.8社

2社

4.8社

1.6社

1.0社
12社 6社

6社

5.6社

0.3社
1社 2社

8社

0社 5社

3社

5社3社

3.5社
2社 17社 13社 9社

8社

9.2社

一般社団法人生命保険協会に加盟している42社を対象に、各社ＨＰより筆者作成。
（平成26年10月１日時点）
表中①は平成20年以前、②は平成21～23年、③は平成24～26年に提供を開始したサービスである。
各カテゴリーにおける会社の並び順は、平成25年度決算での総資産額の上位順とした。
福利厚生代行サービスについては「各種優待・福利厚生代行」欄にのみ記載した。
法人向けサービスは除く。

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