平成 28 年度（2016 年度）

事 業 報 告 書
平成 28 年（2016 年）4 月 1 日から
平成 29 年（2017 年）3 月 31 日まで

学校法人 梅村学園

学校法人梅村学園の平成 28 年（2016 年）度事業概要を取りまとめましたので、ご報告申し上げます。

１．法人の概要（１） 建学の精神／理念＜建学の精神について＞
わが国の教育において大きな役割を果たしている私立学校は、それぞれの建学の精神に基づいて教育活動を展開し、個性豊かな教育の場として発展してきました。
梅村学園の建学の精神の要約は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」です。大正 12年（1923 年）、学校法人梅村学園の母体である中京商業学校の開設にあたり、創立者の梅村清光がその理念をうたいあげたものです。この精神は時代を超え、中京大学をはじめとする学園傘下の 5 つの教育機関に脈々と受け継がれています。

＜「建学の精神」の四大綱について＞
中京大学の創立者であり、初代学長の梅村清明（初代梅村学園理事長）は、建学の精神にうたわれた「学術の場」と「スポーツの場」のあり方について、次のように示しました。
●学術の場では学術の研鑽とともにジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する
学問に真摯、真剣に取り組むよう求めたうえに、男性も女性も人間としての人格陶冶が教育の理念であることを掲げました。大学が学術の殿堂、すなわち、知の集積拠点として教育・研究両面でその役割を高めていくことが目標であることはいうまでもありません。
●スポーツの場では健康の増強、心技の練成と共にスポーツマンシップを体得する
スポーツ各競技の技の向上をめざし、精神力を鍛錬するだけにとどまらず、スポーツマン
シップとして
1）ルールを守る
2）ベストを尽くす
3）チームワークをつくる
4）相手に敬意を持つの四大綱の体得を求めました。
そして、「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民1

としても、世界人類の１人として誠に望ましい人間である」として、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」と、建学の精神を時空を超えた教育理念として堅持する気概を示しました。
＜中京大学の理念について＞
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を平成 24 年（2012 年）度に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えをあらわしたものです。
「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑んで、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成
長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマンシップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだ
けでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだ
すとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。

（２） 沿革学校法人梅村学園は、大正 12 年（1923 年）、水戸学の流れを汲む教育者・梅村清光が創立した中京商業学校（現在の中京大学附属中京高等学校の前身）を母体として誕生しました。そして、いまでは愛知県名古屋市、豊田市、三重県松阪市において、中京大学をはじめとする大学、高等学校、中学校、幼稚園を運営する総合学園となっています。
学園の中核である中京大学は、昭和 29 年(1954 年)に商科単独の中京短期大学として開学いたしました。ついで昭和 31 年(1956 年)に、4 年制の中京大学商学部として開学して以来、常に時代の要請に応えながら研究科・学部学科の拡充に取り組み、社会の求める人材の育成に力を注いでいます。現在、名古屋市と豊田市にキャンパスを有し、文系・理系

2

11 学部と大学院 9 研究科に加え、1 独立研究科（ビジネス・イノベーション研究科）と１専門職大学院（法務研究科）をもつ総合大学となっています。平成 26 年(2014 年)には、開学 60周年を迎えました。
近年、大学の役割として、教育、研究に加え、新たに社会との連携が「大学の果たす第三の使命」として重要視されるようになってきました。中京大学では、「開かれた大学」の実践、
すなわち地域社会や産業界との交流の推進を目指し、他大学に先駆けて、施設や研究成果などを積極的に開放・公開しております。社会人や市民を対象に開設した「公開講座」は昭和 62 年（1987 年）から毎年開催しており、平成 28 年（2016 年）度末において 209 回を数えます。平成 2 年（1990 年）には中部地方の企業経営者による学生・社会人向け「経営者講座」を開講し、その理念はビジネス・イノベーション研究科に引き継がれ、展開されています。
また、平成 4 年（1992 年）には名古屋キャンパスに放送大学愛知学習センターを誘致、さらに
平成 7 年（1995 年）には「中京大学オープンカレッジ」を設け、年間約 150 講座が開講され、地域の生涯学習の場としても定着しております。このような大学キャンパスから広がる地域や産業界の人たちとの交流は、学生の教育にも大きな役割を果たしています。
中京大学附属中京高等学校は、平成 7 年(1995 年)に教育体制を一新し、中京大学の附属高校として新たにスタートを切り、平成 10 年（1998 年）には男女共学の体制となりました。ス
ポーツで築いてきた伝統を守りつつ、進学校として着実な歩みを続けており、近年は中京大学との高大連携に力を入れています。
三重高等学校は、地域の要請を受けて松阪市に開設した最初の学校で、昭和 36 年
（1961 年）に開校し、翌年には三重中学校を開校しました。中高一貫教育をすすめ、進学校
としてその名を高めています。
梅村幼稚園は昭和 40 年（1965 年）、松阪女子短期大学の附属幼稚園として開園しました。
以来、地域における幼児教育の中心的な存在としてその役割を担っています。

3

(３)

組織

学校法人梅村学園は、学園ガバナンスを強固にするため、平成28年(2016年)4月1日付で総長制の導入、専務理事の新設、執行役員制の導入、行政本部の新設など抜本的な組織改正を実施しました。
総長には理事長が就き、学園内の五つの教育機関である中京大学、中京大学附属中京高等学校、三重高等学校、三重中学校、梅村幼稚園の教育を統轄します。
専務理事は、理事長を補佐するとともに、行政本部など学園行政全般を統轄します。
執行役員は、副学長、学長補佐、高等学校長、行政本部の４局長で構成しています。課題や業務などの進捗状況を理事会に報告し、新規事業や改善提案を行う役割を担います。執行役員制を取り入れた大学は一部にありますが、教員と職員が同時に執行役員を務める形
態は、全国でも類例のない新しい組織体制です。
行政本部は、総務、財務、企画及び学事の４局で構成しています。従来の法人本部と事務局を廃止して新たに４局に束ねたことで、情報の共有、迅速な意思決定、責任の明確化などを目指しています。
さらに、教職協働による改革の推進を目的として、教職員の名称を「教育職員」「事務職員」
から「教員職」「行政職」へそれぞれ変更しました。
■梅村学園組織 平成28年(2016年)4月1日現在

4

（４） 設置する学校、学部等

平成 28 年（2016 年）5 月 1 日現在

学部等

学校名

大学院

所在地

文学研究科
心理学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
ビジネス・イノベーション研究科
法務研究科（専門職大学院）※1
国際英語学研究科

名古屋市

体育学研究科・社会学研究科・情報科学研究科
文学部

日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
法律学科
経済学科
経営学科
心理学科
国際英語学科
英米文化学科※2
総合政策学科
国際教養学科
機械システム工学科
電気電子工学科

法学部
経済学部
経営学部
心理学部
国際英語学部

中京大学

総合政策学部
国際教養学部
工学部

愛知県豊田市名古屋市

学部
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
現代社会学科
情報工学科
メディア工学科
情報システム工学科※2
情報メディア工学科※2
機械情報工学科※2
体育科学科※2

スポーツ科学部

現代社会学部
工学部
情報理工学部

体育学部

中京大学附属中京高等学校
三重高等学校
三重中学校
梅村幼稚園

愛知県豊田市

全日制課程

普通科

名古屋市

全日制課程

普通科

三重県松阪市
三重県松阪市
三重県松阪市※1 は平成 28 年（2016 年）4 月 1 日現在、学生募集を停止している学部・学科※2 は平成 28 年（2016 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

5

（５） 教職員数

平成 28 年（2016 年）5 月 1 日現在

中京大学
大
学部・学科

専
門
教
授

教
授

准
教
授

学

教

講
師

特
任
講
師

員

職

助
手

助
教

任
期
制
助
手

計

1

客
員
教
授

特
任
教
授

6

総
計

日本文学

5

1

言語表現

4

2

歴史文化

3

2

1

6

1

7

（小計）

12

4

2

18

2

20

国際英語

9

2

2

13

1

14

国際教養

36

28

4

68

1

70

心 理

10

4

現代社会

12

5

法

10

9

総合政策

13

3

経 済

12

経 営

6

7
6

文

4
1

18

18

18

18

19

19

17

3

20

9

21

1

22

16

3

19

19

機械ｼｽﾃﾑ工

10

2

13

13

電気電子工

6

4

1

1

13

13

情報工

8

1

2

1

12

12

ﾒﾃﾞｨｱ工

6

1

2

1

10

10

（小計）

30

8

5

4

48

48

ｽﾎﾟｰﾂ教育7

競技ｽﾎﾟｰﾂ科

8

4

ｽﾎﾟｰﾂ健康科

8

（小計）
計

工

1

1

1

2

1

1

1

1

11

1

12

2

3

17

17

1

1

2

12

12

23

5

5

1

6

40

183

80

20

1

14

ｽﾎﾟｰﾂ科1

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科
法務研究科
合

計

299

1

0
9

3

192

3

1

41

9

309

2

2

12
80

20

1

行政職

14

1

嘱託職員

キャンパス

男子

女子

計

男子

女子

計

名古屋

100

39

139

13

5

18

豊 田

42

3

45

13

5

18

計

142

42

184

26

10

36

6

311

12
1

11

323

中京大学附属中京高等学校
高校教員職
校長
副校長
教頭
教諭
1

1

2

51

講師

計

15

70

講師

計

17

91

講師

計

8

27

行政職
4

三重高等学校
校長

教頭

1

3

高校教員職
養護
教諭
教諭
68

2

三重中学校
校長

教頭

1

1

中学教員職
養護
教諭
教諭
16

1

梅村幼稚園
幼稚園教員職
副園長

教諭

講師

計

1

4

5

10

7

行政職
9

（６） 学生、生徒、園児数

平成 28 年（2016 年）5 月 1 日現在

中京大学大学院博士後期課程学生数
博士課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

計

文学

日本文学・日本語文化

2

6

0

0

0

0

実験・応用心理学

3

9

0

0

2

2

臨床・発達心理学

3

9

0

1

1

2

社会学

社会学

2

6

0

0

3

3

法学

法律学

3

9

0

2

0

2

経済学

2

6

0

0

0

0

総合政策学

2

6

0

0

0

0

経営学

3

9

0

0

1

1

メディア科学

2

6

0

0

0

0

情報認知科学

4

12

0

1

4

5

体育学

4

12

3

6

7

16

30

90

3

10

18

31

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

計

20

45

1

3

8

12

心理学

経済学

経営学

情報科学

体育学
計

中京大学専門職大学院学生数
研究科
法務

専攻
法務

8

専門職学位課程

中京大学大学院博士前期（修士）課程学生数
修士課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

計

文学

日本文学・日本語文化

5

10

3

3

6

国際英語学

5

10

0

0

0

英米文化学

3

6

0

0

0

実験・応用心理学

7

14

2

2

4

臨床・発達心理学

23

46

10

6

16

社会学

社会学

5

10

0

1

1

法学

法律学

10

20

5

3

8

経済学

5

10

4

9

13

総合政策学

5

10

6

0

6

経営学

10

20

2

2

4

情報科学

12

24

16

18

34

メディア科学

10

20

0

3

3

体育学

体育学

12

24

14

15

29

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

30

60

20

19

39

計

142

284

82

81

163

国際英語学

心理学

経済学

経営学

情報科学

9

中京大学学部学生数
学

部

学

科

入学定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

4年次

計

日本文

68

277

74

75

72

87

308

言語表現

72

281

84

80

90

89

343

歴史文化

65

195

78

77

72

0

227

小

計

205

753

236

232

234

176

878

国際英語※3

0

85

0

0

3

102

105

英米文化※3

0

85

0

0

4

116

120

60

174

68

63

57

0

188

60

174

67

66

57

0

190

国際学専攻

60

174

65

55

73

0

193

小

計

180

692

200

184

194

218

796

国際教養

国際教養

110

421

132

99

121

142

494

心理

心理

175

674

191

193

175

216

775

現代社会

0

521

2

1

301

318

622

社会学専攻

88

173

109

103

0

0

212

コミュニティ学専攻

88

173

105

107

0

0

212

社会福祉学専攻

45

89

38

42

0

0

80

国際文化専攻

44

87

45

40

0

0

85

計

265

1,043

299

293

301

318

1,211

法

法律

320

1,254

371

347

344

381

1,443

総合政策

総合政策

220

845

254

234

248

257

993

経済

経済

320

1,254

365

336

358

386

1,445

経営

経営

325

1,259

350

356

369

378

1,453

情報システム工※3

0

0

0

1

0

21

22

情報メディア工※3

0

0

0

0

1

11

12

機械情報工※3

0

0

0

1

1

28

30

0

0

0

2

2

60

64

機械システム工

80

320

94

80

91

97

362

電気電子工

80

320

98

92

64

66

320

情報工

80

320

97

90

91

76

354

メディア工

60

240

60

65

71

65

261

300

1,200

349

327

317

304

1,297

スポーツ教育

137

527

137

146

146

162

591

競技スポーツ科

269

1,034

274

265

277

282

1,098

スポーツ健康科

84

324

92

89

97

92

370

490

1,885

503

500

520

536

2,059

0

0

0

0

1

2

3

2,910

11,280

3,250

3,103

3,184

3,374

12,911

文国際英語学科

国際英語

国際英語キャリア専攻
国際英語学科
英語圏文化専攻
国際英語学科

現代社会

小

情報理工

小

工

小

計

計

スポーツ科

小
体育

計

体育科 ※3計※3 は平成 28 年（2016 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部

10中京大学附属中京高等学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

400

1,200

436

440

401

1,277

三重高等学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

680

2,040

556

575

514

1,645

三重中学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

140

420

137

145

138

420

梅村幼稚園園児数
募集定員

収容定員

3歳児

4歳児

5歳児

計

70

210

67

63

69

199

11

（７） 卒業者数・学位授与者数

平成 29 年（2017 年）3 月 31 日現在

中京大学大学院修了者数

（

博
士
後
期
課
程

）

博
士
課
程

（

博
士
前
期
課
程

）

修
士
課
程

専攻
日本文学・日本語文化
実験・応用心理学
心理学研究科
臨床・発達心理学
社会学研究科
社会学
法学研究科
法律学
経済学
経済学研究科
総合政策学
経営学研究科
経営学
情報認知科学
情報科学研究科
メディア科学
体育学研究科体育学
博士後期(博士)課程修了者合計
文学研究科
日本文学・日本語文化
国際英語学
国際英語学研究科
英米文化学
実験・応用心理学
心理学研究科
臨床・発達心理学
社会学研究科
社会学
法学研究科
法律学
経済学
経済学研究科
総合政策学
経営学研究科
経営学
情報科学
情報科学研究科
ﾒﾃﾞｨｱ科学
体育学研究科体育学
ビジネス・イノベーション
BI研究科
博士前期(修士)課程修了者合計
法務研究科
専門職学位課程
大学院修了者合計
研究科
文学研究科

修了者数
0
1
1
3
0
0
0
0
0
0
1
6
3
0
0
2
6
1
4
5
0
1
18
2
12
11
65
5
76

(2)

(2)

(0)
(0)
(2)

論文博士
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
(0)

2

(0)

(注)（ ）内は 9 月卒業（外数） 博士後期課程は満期退学者を含まない

中京大学学部卒業者数
学部

学科
日本文学科
文学部
言語表現学科
小計
国際英語学科
国際英語学部
英米文化学科
小計
国際教養学部
国際教養学科
心理学部
心理学科
現代社会学部
現代社会学科
法学部
法律学科
総合政策学部
総合政策学科
経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
機械システム工学科
電気電子工学科
工学部
情報工学科
メディア工学科
小計
情報システム工学科
情報知能学科
情報理工学部
情報メディア工学科
機械情報工学科
小計
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ科学部
スポーツ健康科学科
小
計
体育学部
体育科学科
学部卒業者合計
名古屋キャンパス卒業者数
豊田キャンパス卒業者数(注)（ ）内は 9 月卒業（外数）

12

卒業者数
(
1
(
(
1
(
1
(
1
(
2
(
2
(
1
(
4
(
9
(
7
(
7
(
6
(
(
(
(
(
0
(
2
(
5
(
9
(
4
20
(
6
147
(
1
263
(
88
(
498
(
1
1
(
2,908
( 46
1,985
( 39
923
( 7
76
83
159
94
103
197
121
199
285
299
212
322
320
88
59
69
59
275
6

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中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数
400
三重高校卒業者数
卒業者数
513
三重中学校卒業者数
卒業者数
137
梅村幼稚園卒園者数
卒園者数
70

13

（８） 役員・評議員の概要
平成28年（2016年）5月1日現在

職 名
総長・理事長
専務理事
常任理事

非常勤理事

監

事

評 議 員

氏 名
梅村 清英
北本 暢
安村 仁志
奥野 信宏
伊神 勝彦
花村 和宏
小川 英次
岡田 邦彦
松原 武久
辻村 哲夫
杉野 邦廣
長谷川 龍伸
伊藤 齊

現

中京大学長
(学)梅村学園学術顧問
名古屋法人分室担当・中京大学附属中京高等学校学監
松阪法人分室担当・中京大学学長補佐(高大連携担当)(学)梅村学園名誉理事長
J.フロントリテイリング(株)特別顧問
東海学園大学長・中京大学客員教授(学)共立女子学園監事(常勤)
杉野税理士事務所・税理士
長谷川龍伸法律事務所・弁護士
伊藤税理士事務所・税理士

檜山 幸夫
桑村 哲生
向井 希宏
大西 博視
中村 雅章
梅村 光久
佐藤 隆
森谷 敏夫
北本 暢
安村 仁志
花村 和宏
梅村 清英
奥野 信宏
伊神 勝彦
柿元 純男
足立 公也
森 勇雄
濱田 典保
村上 隆
石川 清
輿水 大和
内田 俊宏

中京大学大学院法学研究科長
中京大学学長補佐(研究担当)
中京大学大学院心理学研究科長
中京大学校友会本部長
中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科長(学)梅村学園松阪法人分室長
中京大学図書館長
京都産業大学教授・中京大学客員教授(学)梅村学園専務理事(学)梅村学園理事・中京大学長(学)梅村学園理事・中京大学学長補佐(高大連携担当)(学)梅村学園総長・理事長(学)梅村学園理事・学術顧問(学)梅村学園理事・中京大学附属中京高等学校学監
中京大学教授中京大学教授一宮市立丹陽南小学校長(株)赤福会長
中京大学現代社会学部長
名古屋第二赤十字病院長
中京大学教授中京大学客員教授

14職

２．事業の概要（１） 学園① 中京大学長期計画（NEXT10）の推進
平成 28 年（2016 年）度には、平成 25 年（2013 年）度に策定した行動計画 2014-2017に基づき、以下 7 件の重点化プロジェクトと附属高校教育改革プロジェクト、5 件の採択事業を実施しました。
[重点化プロジェクト 7 件]
・自校教育検討プロジェクト
・教員業績評価制度導入プロジェクト・研究機構と研究所の再編プロジェクト
・研究科再編プロジェクト
・国際化推進プロジェクト
・学部改組検討プロジェクト
・教育・研究にかかわる予算制度検討プロジェクト［附属高校教育改革プロジェクト］[採択事業 5 件]
・博物館資料整備プロジェクト
・「中京法学」査読制度強化プロジェクト・法学部卒業生連携プロジェクト・組織的で継続性のある入学前・入学後リメディアル教育システムの構築
・中京大学スポーツ応援プロジェクト
平成 28 年（2016 年）度末には、7 件の重点化プロジェクトのうち 2 件がその活動を終え、最終報告を取りまとめました。このうち自校教育検討プロジェクトでは、本学の学生に学園の建学の精神や四大綱がより一層浸透することを目指し、プロジェクト開始当初より「自校教育科目」の開設に向けた検討が進められてきました。その結果、平成 29 年（2017 年）度
より全学共通科目として「中京大学を知る－建学の精神と歴史から本学の特性を理解する－」を開講することとなりました。この科目の受講を機に学生が「Chukyo アイデンティティ」を体得し、学修の場面のみならず、課外活動等の様々な局面で仲間とともにそれを発揮していくことが期待されます。
また、平成 27 年（2015 年）度に策定された中京大学附属中京高等学校中期計画についても、平成 28 年（2016 年）度は NEXT10 推進委員会のもとで「附属高校教育改革プロ
ジェクト」として遂行しています。
NEXT10 の活動は、平成 28 年（2016 年）度末で「行動計画 2014－2017」として最後の 1
年を迎えることになります。 平成 29 年（2017 年）度末には、次年度以降の新たな行動計
画の立ち上げも視野に、検討を進める予定でいます。
② 周年事業の実施
平成 35 年（2023 年）度に梅村学園創立 100 周年を迎えるにあたり、以下の事業を実施しました。
＜100 周年記念事業＞
・

平成 28 年（2016 年）5 月 2 日、梅村学園創立 100 周年に向けて「梅村学園 100 周年記

15

念事業委員会（以下「委員会」という。）」が発足した。その下に「梅村学園 100 周年記念事業準備会議（以下「準備会議」という。）」を設置し、本会の事務局を学園事業推進部とした。
・

委員会を 2 回実施した。

・準備会議を 3 回実施した。

・

梅村学園ブランディングや寄付金事業などを議論した。

＜自校教育＞
・

NEXT10 重点化プロジェクト「自校教育検討プロジェクト」を 6 回実施した。（平成 26 年
（2014 年）度から通算 25 回）。

・

平成 29 年（2017 年）度、自校教育科目「中京大学を知る」を全学共通科目にて開講した。

・

自校教育リーフレット「中京大学を知ろう！」を作成した。

・

名古屋キャンパス本部棟１階に展示コーナーを常設した。

③ 国内外大学・機関との連携
平成 28 年（2016 年）度には、学園間・大学間の連携として、下記の国内外の大学・機関等との協定を締結しました。また、文部科学省が実施する補助事業「平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業」において、企業など産業界との連携、ベンチャー企業の設立、国内他大学との共同研究等の取り組みが評価対象となる「産業界など多様な主体、国内の大学等と連携した教育研究（タイプ 3）」の支援対象校として新規に選定されました。次年度以降も産業界・他大学等との連携を進めていきます。
＜国外＞
・

台北市立大学（台湾 台北市）

【大学間協定】＜国内＞
・

公立はこだて未来大学（北海道函館市）【大学間協定】・

水戸市（茨城県水戸市）【学園と協定】・

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社【学園と協定】（東京都中央区）
・

西日本電信電話株式会社（NTT 西日本）（大阪府大阪市）【学園と協定】（「スポーツ×ICT」のトライアルに関する協定）

・一般社団法人愛知県トラック協会（愛知県名古屋市）【学園と協定】④ 省エネルギーの取り組み（環境対策）
・省エネルギー対策の基幹組織として平成 22 年（2010 年)｢梅村学園省エネルギー委員会｣を学園に設置するとともに、｢中京大学省エネルギー推進委員会｣、｢中京大学附属中京高等学校省エネルギー推進委員会｣、｢松阪地区省エネルギー推進委員会｣を組織し、各種法令を遵守した施策に沿ってエネルギー削減に努めています。

・

学園の省エネルギー活動の目標として｢エネルギー使用量(前年比)1 年で 1％削減の継続」を掲げ、エネルギー効率のよい空調機器への更新、効率的な施設運用によるエ
ネルギー削減を図るとともに、啓発活動によるエネルギーの更なる低減も進めています。

16

・

中京大学附属中京高等学校においては、平成 27 年（2015 年）度の 1 号館、3 号館、4号館の空調更新に引き続き、2 号館の空調更新を実施しました。また、中京大学名古屋キャンパスのセンタービルの教室窓に断熱フィルムを貼り、冷暖房効率を高める等新たな試みも行いました。

⑤ 監査の状況
・

学園監事は、平成 28 年（2016 年）5 月に前年度期末財産監査及び「前年度決算に関する理事・公認会計士との情報交換会」を、平成 28 年（2016 年）10 月に当年度期中財産監査を行いました。また平成 28 年（2016 年）11 月、12 月には内部監査室と連携し、各法人分室の業務に関する実地監査を行いました。そのほか、科学研究費助成事業に係る研究費の執行状況の監査として、管理体制の確認及び研究者との面談を行いました。

・

内部監査室は、監事との連携及び公認会計士との情報交換を図りながら、監査を行いました。中京大学では、行政本部の個人情報保護に係る体制の監査を行いました。また、
公的研究費に係る予算の執行状況及び管理体制の監査につきましても、関係部署の協力を得ながら、監査することができました。

（２） 中京大学① 学生募集活動
・ 平成 29 年(2017 年)度学部入試は、志願者数が 37,839 人であり、前年度より 7,114 人増加しました。志願者の入試方式別内訳は、前期日程 31,433 人(83.1%）、後期日程 3,263人(8.6%)、推薦・AO 入試 2,693 人(7.1%)、学園内推薦入試 288 人(0.8%)、特別入試 162
人(0.4%)でした。

・ 合格者数は、10,481 人となり前年度より 309 人減少しました。合格者の入試方式別内訳
は、前期日程 8,169 人(77.9%)、後期日程 474 人(4.5%)、推薦・AO 入試 1,455 人(13.9%)、
学園内推薦入試 288 人(2.7%)、特別入試 95 人(0.9%)でした。

17

・ 入学 者は、2,937 人でした。前期 日程・後期 日程における入学 者の占める割 合 は48.1%(前年度 52.8%)、スポーツ科学部を除く 10 学部では 52.1％(前年度 56.3%)でした。
② 教育研究活動＜研究科・専攻の開設等＞
・ 平成 28 年（2016 年）4 月に工学研究科機械システム工学専攻・電気電子工学専攻・情報工学専攻の設置届出書を文部科学省に提出し、6 月に受理され、平成 29 年（2017年）4 月に開設の運びとなりました。
＜学部・学科の廃止＞
・ 募集を停止していた情報理工学部情報知能学科に在学する学生が卒業したため平成
28 年（2016 年）5 月に廃止に係る学則変更届出書を文部科学省に提出しました。
＜カリキュラムの改正＞
・ 大学院では、カリキュラムの充実のため、文学研究科日本文学・日本語文化専攻博士前期課程・博士後期課程、体育学研究科体育学専攻博士前期課程・博士後期課程で教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 29 年（2017 年）度より実施いたします。
・ 学部では、国際教養学部国際教養学科、法学部法律学科、経済学部経済学科、経営学部経営学科、工学部機械システム工学科、工学部電気電子工学科、工学部情報工学科、工学部メディア工学科で、人材養成の目的の達成と益々高まる社会の要請に応えるべく、教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 29 年（2017 年）度より実施いた
します。
＜3 つのポリシーの策定・公表＞
本学の全学及び各学部（学科・専攻）単位での 3 つのポリシーは既に策定されており、
平成 24 年（2012 年）4 月より公表しています。策定後は見直しが行われていなかったため、
平成 28 年（2016 年）4 月～平成 28 年（2017 年）2 月にかけて、全ての検証を行い見直しました。
＜FD（Faculty Development）活動＞
本学の教育理念の実現と教育活動の質向上を目的として設置された教育推進センタ
ーは、FD 推進に関する取り組みを企画・立案し、運営を担っています。同センター直轄の教育推進センター委員会とその下部組織である 3 つの専門部会（教育活動改善部会、能動的学修検討部会、教育・学修協働部会）、そして同センターの事務部署である教学部
教育企画課が実施運営の母体として連携し、平成 28 年（2016 年）度には主に次のような取り組みを実施しました。
・授業改善のためのアンケート調査の実施
学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」（平成 28 年（2016 年）7 月、平成 28
年（2016 年）12 月～平成 29 年（2017 年）1 月）を実施しました。各教員は当アンケート結
果の集計データを参考に、自身の授業の進め方や各種取り組みの効果を客観的に振り返ることで、授業の質の改善・向上に資する考察を行っています。学生へのフィードバック

18

の一環として、アンケート結果に対する担当教員のコメントを学内の情報ネットワークを通じて学生をはじめとする関係者に対して公表しています。
また、同時期に ALBO を使って実施した「授業環境・学内環境に関するアンケート」では、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等に関する学生の意見を集め、授業展開上必要なインフラ整備に積極的に反映しています。学生から寄せられた主な意見・質問に関しては、教務課や管財課、情報システム課を中心に関係部署への実態調査を実施し、取りまとめた回答文書を、ALBO や FD 関連のホームページを介して学生にフィードバックしています。
・シラバスシステムの仕様変更による改善
平成 28 年（2016 年）4 月から平成 28 年（2016 年）11 月にかけてシラバスシステムの改修を実施し、シラバス入稿、学部の第三者による記述の点検（シラバス第三者チェック）、
該当教員への記述の修正依頼を、全てシステム上で実施できるように整備しました。この改修の主なポイントと改善点は、次のとおりです。
１． 平成 27 年（2015 年）度において紙ベースで実施した学部の第三者によるシラ
バスチェックを、各学部の担当者が WEB システム上で実施できるようにしたこと。
これにより、ペーパーレス化を実現するとともに、各学部のシラバス第三者チェックの担当者および担当部署の作業負担軽減が図られたこと。
２． シラバス入稿の画面に、各学部の DP に基づくカリキュラムマップを表示できるようにしたこと。これにより、科目担当者は入稿時にカリキュラム全体と個々の科目との関連を確認することができ、それを意識したシラバス作成を容易なものとしたこと。
３． 次年度の各科目のシラバス入稿に向けて、学部からのメッセージを書き残すことができるような仕様としたこと。これにより、次回のシラバス入稿に際して、授業担当者への学部からの授業に関する要望が確実に伝達できるようになったこと。
・FD 講演会の実施
平成 28 年（2016 年）5 月 12 日、名古屋キャンパス 1 号館清明ホールにおいて、教職員を対象とする FD・SD 講演会を開催しました。平成 28 年（2016 年）4 月より全ての私立大学において努力義務となった「社会的障壁の除去の実施に関する必要かつ合理的な配慮」のあり方について、日本福祉大学から講師を迎え、講演と本学職員によるパネルディスカッションを行い、教職員や学生など約 130 人の参加者を得て、学内の理解促進に努めました。この講演会を契機として、本学における障害学生支援に関する基本方針や対応要領等の策定に向けた議論が本格化するなど、学内の体制整備において一定の役割を果たしました。
・FD シンポジウムの開催
平成 29 年（2017 年）1 月 17 日、名古屋キャンパス 4 号館 412 教室において、「中京大生のアクティブラーニングに関する成功事例について －ゼミでの活動や海外体験等を中心に－」と題した FD シンポジウムを開催しました。アクティブラーニングの観点を取り入れた授業に参加し、そこでの学びを通じて諸活動により主体的・能動的に取り組む姿勢が顕著となった学生たち（特に多方面で活躍をみせる学生たち）による事例発表を中心に据19

えて実施しました。学内公募により選出された 4 学部 6 名の学生が、合同ゼミ、産学連携、独自のアプリ開発などの活動事例をプレゼンテーション形式で発表しました。シンポジウ
ムには、学内外から 100 人を超える参加があり、終了後には懇親会を開催して講演者や登壇者、参加者らによる交流を深めました。
・学部間交流ワークショップの開催
名古屋キャンパス 5 号館において、学部の垣根を越えた学生同士の交流を目指した「学部間交流ワークショップ」を、平成 28 年（2016 年）8 月 26 日、10 月 29 日、12 月 26 日の計 3 回開催しました。誰もが取り組みやすい共通テーマとして「就職活動対策」を設定し、総合政策学部の坂田教授が講義を行ったうえで、グループワークを行いました。ディスカッション等を通じて、それぞれの学生が自身の強みや身につけている専門知識を知り、逆に他者の優れている点を見出すとともに、人脈をつくっていくための取り組みです。3 回の開催を通じて 10 学部の延べ 91 人が参加し、終了後には軽食をとりながらの交流会を催しました。参加した学生達からは、普段関わることの少ない他の学部や学年の学生との交流を深めることができ、多くの刺激を受けることができたなどの感想を得ることができました。
・学生参画型 FD 活動のサポート「より良い授業」と「より良い学び」の実現に向けて、学生の意見を本学の教育推進に積極的に取り入れるため、学生 FD スタッフ組織「SearCH（サーチ）」の活動を、教育推進センターおよび同委員会がサポートしています。今年度も名古屋・豊田両キャンパスのSearCH による諸活動のサポートを行ったほか、学生参画型 FD の全国大会である「学生FD サミット」（平成 28 年（2016 年）9 月・平成 29 年（2017 年）3 月の 2 回）に学生と教職員が参加し、今後の活動のヒントを得るとともに、他大学の学生、教職員との交流を深めました。
＜研究交流会＞
・

社会科学、文化科学、企業、体育、経済、人工知能高等研究所の 6 研究所が中心となって、平成 28 年（2016 年）7 月と平成 29 年（2017 年） 1 月に研究交流会を開催しました。第 8 回（平成 28 年（2016 年）7 月）は、以下のテーマで開催しました。
１.

「中国ＵＦＯ説話の懐疑的検証 ―古典文献と現代都市伝説をめぐって―」（文化科学研究所）

２．

「日本の中小企業の新興市場進出における成功要因に関する研究」（企業研究所）

３． 「マイナス金利政策導入と金融市場の反応」 （経済研究所）
続く第 9 回（平成 29 年（2017 年）１月）は、統一の主題として「レジリエンス」をテーマに、以下のとおり開催しました。
１． 心理学部から「レジリエンスと心理学―死別後の悲嘆に着目して」（心理学部）
２.

「イノベーションと受容：経済再生へのパースペクティブ」（経済研究所）

３． 「骨の運動に対する適応力」（体育研究所）
研究交流会の閉会後には、学内の研究者や大学院生も交えて歓談の場を設け、研究者間の情報交換も行いました。

20

＜公的研究費＞
・

科学研究費は、平成 28 年（2016 年）度では、21 件が新規に採択（採択率：23.1％）され、総採択件数 60 件となりました。なお、採択金額は 105,690 千円でした。対前年度比は、総採択件数が 92.3％、採択金額が 81.8％でした。

＜受託・共同研究費＞
・ 受託・共同研究については、平成 28 年（2016 年）度は、受託・共同研究数 38 件、研究費総額 90,962 千円となりました。対前年度比は、契約件数が 102.7％、研究費総額が 132.3％でした。
＜研究倫理＞
・

平成 26 年（2014 年）度より、人を対象とした研究の倫理に関する審査を実施し、平成
28 年（2016 年）度は全学で 56 件の申請がありました。審査の結果、56 件が承認されました。

・

平成 28 年（2016 年）度は、コンプライアンス教育未受講者に対し、日本学術振興会「科学の健全な発展のために」を配布したうえで、その理解度を把握するためにアンケー
トを行いました。

・

平成 28 年（2016 年）度は、研究倫理教育受講対象者から受講確認書を回収し、その受講状況について把握しました。

＜他大学との連携＞
・ 平成 28 年（2016 年）7 月 29 日に中京大学と公立はこだて未来大学は、「学術交流に関する協定」を締結しました。これは相互の学術研究及びその他の活動を促進することを目的とした連携です。なお、本協定と同時に「学際的な学術研究に関する覚書」を締結し、情報技術を人文社会科学分野に活用する「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）」、「メディア交流」の分野で共同研究を進めることとなりました。
＜司法試験＞
・ 専門職大学院の法務研究科では、平成28年（2016年）9月に発表された司法試験において、3人が合格しました。平成16年（2004年）設立以来、通算52人の司法試験合格者を輩出しています。（平成28年（2016年）実績含む）。

＜図書館＞
・ 利用者への情報提供を円滑にするために SNS のサービスを開始しました。平成 28 年
（2016 年）度の秋学期からは Facebook を使用してデータベース講習会、図書展示等イ
ベントのお知らせなどを行い、22 件の情報を発信しました。
・ 外国雑誌の予約購読をタイトル単位から出版社（版元）単位に変更し、電子ジャーナルを購読し易くしました。出版社（版元）の提案する包括契約を検討して一部採用したことにより、電子ジャーナルの購読タイトル数を 427 タイトルから約 2,000 タイトルに増やすことができました。
21

・ 昨年度に引き続き、中京大学学術情報リポジトリ（機関リポジトリ）の充実を進めるとともに、教材などもコンテンツとして登録できるように規程を改正しました。平成 28 年（2016 年）
度は国立情報学研究所電子図書館からの移行分を含めて 3,374 件の紀要論文等（表紙の画像や目次を含む）を登録しました。
・ 学生選書ツアーを実施し、春学期（平成 28 年（2016 年）6 月 18 日）に 16 名、秋学期（平成 28 年（2016 年）10 月 22 日）に 8 名の学生が参加しました。ツアーの参加者は書店に出かけて選書・購入した後、図書館蔵書として借り受けて書評を作成しました。参加者の書評は、名古屋図書館、ライブラリーサービスセンター、豊田図書館で行われた巡回企
画「選書ツアー」展で購入図書を紹介する際のポップとして使用されました。
・ 名古屋図書館では、参加しやすさを考慮した 30 分間の「アクティブラーニング企画」として、11 月から 12 月にかけて ①司書体験講座、②Web of Science + ENDNOTE basic ミ
ニ講習会、③Japan Knowledge lib ミニ講習会、④レポートの書き方講座、⑤電子ブック
ミニ講習会を開催しました。
豊田図書館では平成 27 年（2015 年）度 9 月に設置されたラーニング・スクエアの広報活動に注力し、機器の有効活用とラーニング・アドバイザーの積極的利用を推奨しながら、利用者へのサービスを第一義として活用を促進しました。その結果、推薦資料などをはじめとしたスクエア内学修資料、ラーニング・アドバイザーによる講座や図書館スタッフによるパソコン講座、外部データベース説明会やオリンピック企画との連動イベントなど、活発に利用されました。（開催状況は下表のとおり）
開催日

内

容

主

催

参加者数

6/24

ENDNOTEbasic

紀伊國屋書店

６名

6/30

レポートの書き方

豊田図書館

１１名

6/29

医中誌 Web

丸善雄松堂

７名

クラリベイト・アナリティクス

６名

10/27

WEB OFSCIENCE+ENDNOTE

10/28

JapanKnowledge

紀伊國屋書店７名

11/2～12/14

韓国語（全５回）

豊田図書館

２３名

11/8

レポートの書き方

豊田図書館

２名

11/11～12/16

Excel（全６回）

豊田図書館

２５名

11/24

JapanKnowledge

豊田図書館

５名

12/1

WEB OF SCIENCE

豊田図書館

４名

12/6

レポートの書き方

豊田図書館

２名

12/8

EBSCOhost

豊田図書館

７名

12/15

医中誌 Web

豊田図書館

６名

1/12

Science Direct+MENDELEY

エルゼビア・ジャパン

７名

3/23

Westlaw Next

ウェストロージャパン

６名

表：平成 28 年（2016 年）度豊田図書館ラーニング・スクエアイベント一覧＜情報センター＞
・ 情報センターは、情報通信分野における教育環境整備を以下のように積極的に推進し
22

ました。
・ アクティブ・ラーニング環境整備の一環として、ノートパソコンを教室に持ち込んで授業を受講できるよう無線 WiFi のアクセスポイントの再配置を行いました。これまでは誰でも利用できるオープンスペースへの重点配置でしたが、ゼミなどを行う小規模教室や学習室・図書館等の学習スペースへのアクセスポイントを重点的に配置するよう変更しました。
・ 一般の授業開講時における情報環境の安定稼働と災害などの緊急事態発生への備えから情報環境のクラウド化（情報機器を自前で保有するのではなく必要に応じて情報サー ビ ス を 利 用 す る や り 方 ） を 推 進 し 始 め ま し た 。 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ や MaNaBo を
AmazonWeb サービスへ移行し、今後本学が提供する情報サービスはクラウド利用を基本として提供していきます。大学が提供する情報サービスにおいて本格的にクラウドを利用するのは東海地区で本学が最初の大学となります。
・ 研究活動環境整備の一環として、他大学との共同研究促進、本学の各種学会開催会場としての利用促進を進めるため eduroam に参加しました。
※eduroam とは国立情報学研究所(NII)のサービスであり、大学等教育研究機関の間にて無線 WiFi の相互利用を実現するものです。

③ 学生支援活動＜課外活動支援＞・ 学生支援課では公認団体である文化会、体育会、大学祭実行委員会（名古屋、豊田）の執行役員を対象に、2泊3日の課外活動合同研修会を実施し、その機会を利用して健全で有意義なそれぞれの組織の活動ができるよう支援しています。この研修会は毎年恒例となっており、各役員には公認団体としての自覚と責任を再認識する場にもなっています。
また、非公認団体やボランティア団体に対する定期的な説明会や月例会を開催することにより、大学に対する要望を吸い上げ、多くの学生が課外活動に参加できる環境整備などの参考にしています。
・ 本学学生のボランティア活動意識の啓発と学内ボランティアサークルの活性化を目的として創設したChukyo University Volunteer Entrance（ＣＵＶＥ・キューブ）は学外から寄せられるボランティアスタッフ募集情報を学生支援課がその内容を確認した後、ボランティア登録をした学生に対して積極的に紹介活動を行いボランティアに参加する機会を学生全体に提供しています。
・ 課外活動団体の文化会が主催する年２回（夏季・冬季）リーダーズキャンプに参加する学生約２００名に対して学生支援課の職員が①キャンパス・ハラスメントについて、②若者の飲酒について、③課外活動の意義について１時間ほどの講習会を実施しています。
・ スポーツ振興部の協力を得て、体育会クラブ39団体に所属する学生を対象に、キャンパス内や特に部活内で起こり得る事案やハラスメント事案を未然に防止するため、研修会を１回に20分程度を要して10回にわたり実施しました。

23

・ スポーツ振興部では、体育会所属の学生（約 2,200 人）を対象に、クラブ活動の運営支
援などを行っています。
・ 平成 28 年（2016 年）4 月の体育会クラブ別ガイダンスでは、体育会会員の自覚とハラスメ
ント防止などの啓発を行っています。また、平成 28 年（2016 年）5 月には新入生を対象に
フレッシュマンセミナーを開催し、クラブ活動や大学生活の諸注意を行うと共に、各クラブの交流を深めています。
・ クラブ活動中に起こり得る事故を想定し、救命処置、熱中症対策などの対応を理解する
ため、安全講習会を実施しています。
・ 平成 29 年（2017 年）2 月に各クラブの主将・主務を対象とした体育会リーダーズキャンプ
を 1 泊 2 日で開催し、「体育会会員としての自覚とは」をテーマにグループワークを行い、自律性を高めることやリーダーの責任などを考えさせ、健全な体育会運営ができるよう支援しています。
・ 平成 28 年（2016 年）8 月のリオデジャネイロ五輪、9 月のパラリンピックに現役学生を含む
本学関係の代表選手・コーチ 10 名が選出され、平成 28 年（2016 年）7 月に名古屋市内のホテルにおいて壮行会を開催し激励しました。壮行会には当日出席した代表選手・コーチ 8 名の他、本学関係の五輪経験者、大学関係者、体操競技・水泳・陸上競技各部
出身の卒業生、同窓会などから約 450 名が出席しました。スポーツ振興部では、平成 32
年（2020 年）東京五輪に向けて次年度以降も体育会クラブの強化をすすめていきます。
＜学生相談＞
・ 学生の心身の健康を保持するために学生相談センターを設けており、学生生活全般の相談やこころの相談などに応じています。
・ 「相談センターだより」を全職員に配布して、学生相談活動の周知や学生への紹介を促す
施策を講じています。さらに、心理障がい、ハラスメント予防などをテーマに「学生支援のためのガイドブック」を作成し周知することで、不適応や問題悪化の予防とともに、障害のある学生を支援するための学内制度の準備と意識の醸成を図りました。また、個別相談とは別に行う「フリースペース」の学生グループ活動が6年目を迎え、学生たちの交流の場、居場所として定着しています。
・ 学生相談センター内外の連携や相談対応の質向上のため、カンファレンスを１回、センター会議を３回、教職員を対象に障害を理解するための研修会（勉強会）を１回行いました。
＜キャリア形成支援＞
・

キャリア形成支援については、学部学生を中心に、就職支援と資格取得支援を行っています。

・

就職支援においては、各種ガイダンスやイベントに加えて、少人数参加型の「就活対策24

セミナー」を開催し、就職活動で必要不可欠な「伝える力」を養うことができるようにしています。
・平成 28 年（2016 年）度（2017 年 3 月学部卒業生）の進路決定状況は以下のとおりでした。
卒業生［A］

就職希望者［B］

就職決定者［C］

2,954 人2,627 人2,584 人大学院進学者［D］
82 人

その結果、就職決定率は以下の通りとなりました。
①就職希望者に対する就職率 ［C÷B］

98.4%（+0.8%）②大学院進学者を除く卒業者に対する就職率 ［C÷（A-D）］

90.0%（+3.2%）③卒業者に対する就職率 ［C÷A］

87.5%（+2.6%）※（ ）内の数字は、昨年度からの増減。

・

前述の就職支援に加えて、公務員・教員採用試験対策、国家試験対策等の資格支援を行っています。平成 28 年（2016 年）度においてもそれらの講座を数多く開講し、その受講者数は、約 2,600 人でした。

・

公務員試験では、国家総合職 4 人が合格したことをはじめとして、国家一般職 59 人、国家専門職 71 人（国税専門官 69 人、労働基準監督官 1 人、法務省専門職員 1 人）、裁判所一般職 2 人、地方上級公務員 43 人など、合わせて 400 人を超える合格者を輩出し、中部地区私立大学の中で傑出した実績を出しました。また、教員採用試験においては、
現役で 83 人の学生が合格しました。

・

一方、国家試験においても、宅地建物取引士 238 人、2 級ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）技能士 160 人など、多くの合格者を出すことができました。加えて、2 級ファイナ
ンシャルプランナー（ＡＦＰ）技能士の上位資格であるＣＦＰ®試験（社会人の受験を想定した試験であり、大学在学生については難易度が高い試験）において、平成 28 年（2016年）度は 15 人の合格者を出すことができました。さらに、最難関の１級ファイナンシャル
プランナー技能士試験は 6 人の合格者を輩出しました。

④

国際交流

・ 平成28 年（2016年）度に海外留学・海外研修など、本学が主催するプログラムで海外に派遣した学生数は521人、全学生に占める比率は4.0％でした。主催別内訳は国際センター主催プログラム164人、学部学科専攻主催プログラム357人、また種類別内訳は交換留学の派遣が26人、セメスター留学の派遣が108人、短期研修の派遣が387人となっています。
・ 平成28 年（2016年）度に本学に受入れた交換留学生は春セメスター・秋セメスター合計で63人となり、過去最多の受入れ数となりました。
・ 平成28 年（2016年）度は新たに台北市立大学（台湾）、デュースブルグ‐エッセン大学（ドイツ）と学術交流協定を締結しました。本学の国際化を推進すべく次年度以降も海外協定校の開拓を積極的に進めていきます。

25

・ 平成28年（2016年）度に学術交流協定を締結した台湾の台北市立大学内に中京大学初の海外オフィスとして、中京大学台北オフィスを開設しました。拠点開設を機に台湾での学生募集を本格化し、学部・大学院への留学を促進します。また、交換留学やスポーツ活動
での交流も進めていく予定です。
・ 文部科学省が実施する補助事業「平成28年度私立大学等改革総合支援事業」において、
グローバル環境の整備、外国人留学生支援、海外活動拠点の設置等、多様なグローバル化への取り組みが評価対象となる「グローバル化への対応（タイプ4）」に支援対象校として選定されました。次年度以降も国際化・グローバル化を推進していきます。
⑤ 社会貢献エクステンション事業

・ 中京大学ではエクステンション事業として、一般市民を対象に、公開講座（講演会・シンポジウム）とオープンカレッジを開講しています。平成 28 年（2016 年）度は、公開講座は 7回開催し、延べ 3,227 名が受講しました。オープンカレッジは、本学の教員が担当する文学、心理学、語学等の講座を中心に、春期（4 月～7 月）72 講座、秋期（9 月～12 月）72
講座を開講し、述べ 2,003 名が受講しました。
⑥ 施設整備・ 名古屋キャンパスでは、安全性と機能性向上のため、センタービルの外壁改修を実施しました。同時にセンタービルでは、省エネ対策として、6～8 階全教室の窓ガラスに遮熱・断熱効果を有するフィルムを施工しました。また教育・研究環境向上のため、2 号館 4 教室の改修と 14 号館南側トイレの改修及び 3 号館、9 号館、放送大学エリアの空調をそれぞれ整備しました。
・ 豊田キャンパスでは、総合施設整備計画の柱となる新体育館建設工事（平成 30 年
（2018 年）3 月完成予定）がスタートしました。その前段として、4 号館、6 号館の研究室・実験室等を 17 号館、18 号館に移転しました。また多様な教室需要に対応するため、1741 教室、1742 教室に可動間仕切りを設置して、1～3 教室として使えるように改修を実施しています。また、新体育館建設に伴い、文部科学省の「平成 28 年度補正予算私立
学校施設整備費補助金」への申請を行い、平成 29 年（2017 年）3 月に約 5 億 7 千万円の交付が決定されました。
⑦ 管理運営＜自己点検・評価、認証評価＞「内部質保証システムの構築」をキーワードに、自己点検・評価委員会での決定に基づ
き、主に以下の取り組みを実施しました。
・ 平成 27 年（2015 年）度より運用開始のモニタリングシート（各部局における改善活動の取り組み状況を毎年度チェックし、全学的に共有していくための記述シート）を活用した改善活動を実施しました。各部局が自律的に改善のための検討とアクションを起こし、自己点検・評価委員会がその状況を確認した上で、学長が評価のコメントを付してフィードバックする、全学的な PDCA サイクルを意識した方法で行いました。平成 28 年（2016 年）

26

度のモニタリングシートは、平成 27 年（2015 年）度からの継続課題に加えて、各部局と大学全体で設定した新規課題で構成され、前年に引き続き各部局において検討と実行が行われました。当該モニタリングシートに記述された取り組みの内容や進捗等については、平成 29 年（2017 年）度自己点検・評価委員会において検証することとしており、実効性のある組織的・恒常的な改善活動推進のための仕組みとして、定着を目指していきます。
・ 認証評価機関が行う外部評価とは別に、平成 29 年（2017 年）度中に本学が委嘱する学外の有識者による外部評価を受審するため、自己点検・評価委員会を中心に具体的な準備を進めました。主な内容は以下の通りです。
評価項目：
１． 各学部（研究科）の特徴的なカリキュラムと教育システム
２． 研究に関する事項全般
３． 教育構想会議から答申された事項の取り組み状況
評価委員（学外有識者）の構成：
１． 教育関係者：3 名（国立大学教員 1 名、私立大学教員 1 名、元高等学校校長の私立大学教員 1 名）
２． 企業関係者：1 名
３． 自治体関係者：1 名＜防災・リスクマネジメント・ＢＣＰ（事業継続計画）＞
・ 学長を委員長とする防災委員会のもとに防災部会と BCP 部会が置かれ、名古屋、豊田
両キャンパスの消防計画の策定や BCP 計画の策定に取り組むとともに、教職員、学生が一丸となって災害訓練を実施しています。
今年度は、シェイクアウト訓練、避難訓練、初期消火訓練、救護訓練、安否確認訓練、
AED･心肺蘇生法訓練や起震車体験、煙道体験に加え、救助袋を利用した避難訓練も実施しました。
また、豊田キャンパスにおいては災害訓練参加者からの意見を踏まえ、別途、屋内消火栓取扱講習会や夜間災害訓練も実施しています。
さらに、今年度も帰宅困難者や徒歩帰宅者向けの緊急用食料、防災備蓄備品の点検補充や、キャンパス整備に対応した大地震対応マニュアル（スマートフォン用）の見直しにも取り組んでいます。
※ＢＣＰとは・・・Business Continuity Plan：事業継続計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生に起因する混乱した状況から、限られた経営資源で事業活動を継続、ないし目標復旧時間内に再開することを目的として定める計画書⑧ 情報公開（情報公表）
・ 情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。平成 16 年（2004 年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正や、平成 23 年（2011 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」
に関する法令改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページにおける以下の URL にて公開を行っています。

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●情報公開（データ・取り組みで見る中京大学）
http://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/●公開内容（大項目）ⅰ.大学の基本情報
ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路
ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会連携・社会貢献
ⅹ.コンプライアンス・社会的責任・規程等●大学評価と自己点検
http://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
・ 平成 24 年(2012 年)度から公開情報の項目・内容を「情報公開（データ・取り組みで見る中京大学）」としてホームページに公開しています。公開項目数は 120 になります。
・ 平成 26 年（2014 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
●大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html（３）中京大学附属中京高等学校① 特色ある授業の推進
・ 進学コースでは、高大連携 7 年一貫教育を通じて生徒一人ひとりの自主性や社会性を伸ばす教育を推進しています。大学との連携授業「単位認定型先行授業」は 70 名の生
徒が科目等履修生として大学の講義を受講しました。また、「中京キャリア発達プログラム＋ME （プラスミー）」では、キャリアデザイン講演・学部学科研究・模擬授業体験など、キャリア形成教育を推進し、生徒が大学で何を学ぶかを考える契機とする授業を展開しています。
・ 特進コースでは、国公立大学や難関私立大学合格を目指す生徒を対象として、習熟度に応じたきめ細やかな教育を推進しています。英語・数学のグレード別授業を展開しているほか、論文や面接など多様な試験にも対応し、生徒の目標に応じた学習環境を整えています。入学直後から目標とする大学を意識させるために、関東圏にある難関大学見学会を実施し、また、3 泊 4 日の学習合宿も実施しました。
② 国際化の推進
・ 進学コースの中にある国際英語クラスにおいては、ネイティヴ教員が担任となり、日常的な会話やオーストラリアへの海外研修、英語でのプレゼンテーション授業など英語を活用

28

する多様な機会を提供し、国際化社会に貢献できる人材育成教育を推進しています。大学と連携し、留学説明会や TOEFL 対策講座などを実施しました。
③ 教育施設の整備・改善
・ 老朽化が進んでいた空調機器につきまして、2 号館の改修工事を夏期休暇期間中に実施し、教育環境の整備を行いました。また、第 2 情報処理室の機器リプレイスを行うと共に、アクティブラーニングに適した環境へ整備しました。
④ 学校評価・ PTA 役員と常任委員を対象に学校評価アンケートを実施し、役員会・常任委員会において学校評価のまとめを行いました。また、教育力向上を目的として、3 学期末に 1・2 年生を対象に授業改善アンケートを実施しました。
⑤ 危機管理体制の整備
・ 大規模地震への対策として、生徒各自のロッカーに「帰宅支援キット」を配備しています。
また、PTA にも補助をしていただき、震災に備えた学校備蓄品の追加購入を実施しました。

（４）三重高等学校①

教育実践

・ 中高一貫六年制と三年制を併設しています。六年制は各学年４クラスです。三年制には進学コースと特進コースを置き、進学コースを進学クラスと選抜クラスに分けて、生徒の習熟度に応じた補習等を年間を通して行っています。六年制および特進コースは国公立大学への進学を目標としており、本年度の合格者数は 68 名でした。医学部・医学科へ
は 4 名の合格者を出しました。
②

国際化

・ 平成 28 年（2016 年）7 月 29 日から 8 月 6 日にかけて、オーストラリアへ短期留学を行いました。男子 4 名、女子 6 名でした。9 月 22 日から 27 日にかけて、オーストラリアの姉妹
校 ACGS（Anglican Church Grammar School）の生徒 25 名を短期留学生として受け入れ、授業交流等を行いました。平成 28 年（2016 年）12 月 9 日には、中国からの高校生訪問団 28 名を受け入れ、授業や部活動の交流を行いました。平成 29 年（2017 年）1 月 20
日には韓国仁川第一高校の生徒 19 名が来校し、英語や情報の授業交流や双方の学校紹介を行い、生徒同士の交流を深めました。
なお、昨年度に引き続き、日中交流センターを通して中国の女子高校生 1 名が本校へ留学中です。
③ 進路行事・ 自分の将来のキャリアデザインに資する大学選択、学部選択を目的として、以下の通りさ
まざまな進路行事を企画、実施しました。
〈平成 28 年（2016 年）〉
4 月：2 年生進学コース対象の進路講演会
5 月：保護者対象の中京大学説明会

29

6 月：1 年生（三年制）対象のキャリアガイダンス
2 年生対象の中京大学説明会
3 年生対象の進路ガイダンス
7 月：就職希望者対象の就職説明会
2 年生対象に中京大学オープンキャンパスへの参加
六年制の 2 年生対象に名古屋大学オープンキャンパスへの参加
9 月：2 年生、3 年生希望者対象に三重大学医学部、生物資源学部、人文学部、教育学
部の説明会
中京大学豊田キャンパスのオープンキャンパス参加。
10 月：2 年生対象の中京大学出前授業〈平成 29 年（2017 年）〉
2 月：1 年生、2 年生希望者対象に医療系学校（専門学校・大学）の説明会
六年制の 5 年生対象の進路講演会
3 月：特進コースと六年制の高 1 生対象の三重大学出前授業④

学校評価

・ 今年度も学校評価アンケートを実施しました。保護者用、生徒用、教員用に分けて、それぞれの観点から本校の教育内容の評価をしてもらいました。結果は広報等に発表し、広く保護者に還元するとともに、学校自己評価結果も踏まえ、今後の改善活動に生かすよう努めています。
⑤

危機管理

・ 「防犯・交通安全講話」（高 2 生対象）、「交通安全講話」・「SNS 等ネット上のトラブルを未然に防ぐ講座」（高１生対象）、「一人暮らしの防犯講座」（高３及び保護者対象）、「心の健康講座」（高１生対象）などを実施しました。また、学校防災計画や消防計画に基づき、防災への意識を高める講話も実施しています。また、生徒一人に対して水２ℓとカロリーメ
イト５個の備蓄も継続して実施しています。
なお、個人情報の適正管理や危機管理について、職員の意識を高める校内研修も随時実施しています。

（５）三重中学校①

特別授業等

・ 教科学習を深めるツールとして、各分野の専門家による特別授業を実施しました。3 年
生では理科の新課程で学習する放射線の学習や変電所の見学等、各学年で授業の流れに即した授業を企画し、実施しました。また、全国学芸サイエンスコンクール理科自由研究部門で内閣総理大臣賞を受賞した生徒による研究発表を全校生徒の前で実施しました。さらに英語力に応じて、英検合格のための授業をスカイプ等を用いて実施し、中3 生で準 1 級に合格する者が出ました。
②

体験学習プログラム

・ 1 年生の「海」、2 年生の「山」をテーマとした理科の体験授業は、中学・高校の教員によるものと、研究者によるものを実施しました。「海」は松名瀬海岸で三重大学等の研究者によるフィールドワークを行いました。

30

・ 日本の古典音楽に親しむための体験講座は、1 年生で雅楽を、2 年生では能楽囃子を実施しました。雅楽はボランティア団体によるもの、能楽囃子は京都の第一線で活躍する奏者によるもので、本校の伝統となっており、高い評価を得ています。
③ 宿泊研修とのジョイントプロジェクト
・

2 年生が長野県で行う 2 泊 3 日の「夏季合宿」では、中学・高校の理科教員がクラスに一人ずつついて高山植物や地勢について現地で実物を見ながらの学習を行いました。ハ
イキングや登山を兼ねたプログラムとして、長年実施しています。

・

3 年生で行う 3 泊 4 日の「研修旅行」では、本校が開発した体験プログラムが中心となります。広島で行われる平和学習の事前学習や、松山市との共同開発によるプログラムは
好評で、特に後者はモデルケースとして松山市の観光事業のメインプロジェクトの一つとなっています。

④

進路に関わるプログラム

・

2 年生でキャリア教育の一環として企業見学を実施しました。産業技術記念館では紡織機の変遷について学び、朝日東京プリンテックでは新聞の印刷プロセスを見学しました。

・

3 年生では六年制のメリットを生かすべく、ＨＲを中心として大学について学ぶ機会を設け、夏休みに三重大学のオープンキャンパスに全員参加しました。また入試を意識させるべく、3 月下旬に 2 泊 3 日の学習合宿を実施しました。この合宿は高校部と接続する行事として位置づけ、4 年生・5 年生での夏期及び春期学習合宿へとつながります。

⑤

人権学習に関わるプログラム

・

2 年生では「人権壁新聞」作成の取り組みの中で、日常生活における差別問題への気づきと、改善への提案について班別で、発表会まで一連の活動を行いました。

・

3 年生では「宿泊研修とのジョイントプロジェクト」でも触れた、被爆体験講話で始まる一連の平和学習で被爆者の人権について学ぶことと、部落差別の歴史と現状についての学習を中心に行いました。

⑥

地域・他機関との連携プログラム

・

3 年生では毎年「松阪市小中学校音楽会」で演奏するため学年全員による合唱に取り組みました。音楽会の「とり」として定着しており、今では不可欠な発表で、地域への貢献
度は高く、また教育的な効果も大きいと思われます。

・

3 年生家庭科で学園内の梅村幼稚園での保育実習を実施しました。10 年以上の歴史を持つプログラムで、絵本の製作から園児への読み聞かせまで計画的に実施されています。また、平成 25 年（2013 年）度からは幼稚園の「親子クッキング教室」を本校の調理室で行うなど双方向の連携が行われています。

31

・

六年制の体育祭は、3 年生がその中心となって隣接する生活介護事業所の利用者と合同で実施し、記念樹を交換するなどして交流を深めています。

（６）梅村幼稚園①

園児募集

・ 平成 28 年（2016）年の 3 歳児は 70 人が入園し、4 歳児で 5 人、5 歳児で 2 人入園しま
した。
②

教育活動

・ さつま芋堀り・みかん狩り・大根抜きなどを経験することで、食の大切さを感じ、収穫の喜びを体験しました。
・ 昨年度に引き続き、食物アレルギーや他のアレルギーなどについての調査票等を配布し、実態を把握するとともに職員全体が更にアレルギーについて学び合うことで、一人ひとりに応じたきめ細やかな取り組みを行うようにしました。昨年度作成した「対応マニュアル」
を見直しながら、幼稚園生活における健康、安全管理の徹底を図るようにしました。
・ 年長児がマーチングで献血ページェントに参加したり、年中児は老人保健施設に訪問するなど、やさしさや心が育つような機会を作りました。
・ 教育内容の充実を図るため、本園の教育目標やねらいを全教員で改めて勉強しました。
園内の研修については、目的ごとに項目を細かく分け研修を実施しました。さらに、園外の研修にも参加しました。また、幼児が安全で心地よく過ごすことが出来るような環境づ
くりや幼児が人と関わる力が育つような保育を心掛けました。
・ もちつき、かるたとり、たこあげ、こま回しなどの遊びを楽しむ経験をしました。また、日本の伝統的な行事にも参加しました。
・ 預かり保育（8 時から 18 時）を行っています。長期休み中も、保護者の要望により、お盆と年末年始以外は行っています。
・ 平成 20 年（2008 年）より開始した子育て支援の 2 歳児親子教室「にこにこらんど」を引き続き、行っています。
・ 専門の先生による「英語で遊ぼう」と正課の「運動あそび」、「親子クッキング」や「お茶ごっこ（茶道）」等を行い、教育活動の幅を広げています。
・ 課外クラブとして、平成 22 年（2010 年）から体育クラブ、平成 25 年（2013 年）からサッカークラブを引き続き行っています。
③ 危機管理・ 地震・津波・火災などの発生に備えて、子ども達への対応や避難の仕方、保護者への連絡・対応等をまとめた「災害発生時対応マニュアル」を作成しました。平成 28 年（201632年）5 月に災害時（地震）の園児引き渡し練習を全園児（保護者参加）で行い、その際には「緊急時園児引き渡し控え」と「携帯カード」を作成しました。
・ 松阪署の警察の方に来ていただき、子ども達に不審者侵入時や日常生活の中で心掛けることを教えていただきました。また、消防士の方に来ていただき、避難練習をしました。
交通安全指導員による交通安全教室等も開催しました。

33

3.財務の概要
平成28（2016）年度決算について（１）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、平成28（2016）年度の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は38ページの（表4）、主な関係比率は40ページの（表7）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の教 部 付随事業収入
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
支 事 （退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動 （減価償却額）
支 管理経費
出の （減価償却額）
部 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
科目
業
教 の 活 受取利息・配当金部動育 収 その他の教育活動外収入
活 入 教育活動外収入 計
動 事
科
目
業
外 の 活 借入金等利息
収 部動支 その他の教育活動外支出
支 出 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科
目
業の 活 資産売却差額
部動
収 その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別 事
科
目
業
収 の 活 資産処分差額
支 部動
支 その他の特別支出
出 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算 額
16,159,185,000
461,976,000
69,580,000
1,709,554,300
573,139,000
1,136,415,300
247,210,000
125,574,000
18,773,079,300
予 算 額
9,905,581,040
498,010,040
6,302,316,000
1,782,162,000
1,814,593,000
283,406,000
0
18,022,490,040
750,589,260
予 算 額
41,350,000
041,350,000
予 算 額
52,971,000
052,971,000△ 11,621,000
738,968,260
予 算 額
057,000,700
57,000,700
予 算 額
154,464,000
0
154,464,000△ 97,463,300
41,600,000
599,904,960△ 2,643,018,000△ 2,043,113,040

1,517,467,644△ 2,156,212,294△ 638,744,650（単位：円）差異△ 21,267,326△ 85,433,068△ 12,696,040
546,455
43,878,000△ 43,331,545△ 15,189,221△ 15,188,310△ 149,227,510
差異134,801,032
58,760,261
415,893,545
5,733
176,559,626
3,094,723
0727,254,203△ 876,481,713
差異9,259,533
0
9,259,533
差
異
941
0
941
9,258,592△ 867,223,121
差異0△ 7,253,415△ 7,253,415
差異1,486,148
0
1,486,148△ 8,739,563
41,600,000△ 917,562,684△ 486,805,706△ 1,404,368,390

18,871,430,000
18,271,525,040

19,018,651,392
17,501,183,748△ 147,221,392
770,341,292

34

決 算 額
16,180,452,326
547,409,068
82,276,040
1,709,007,845
529,261,000
1,179,746,845
262,399,221
140,762,310
18,922,306,810
決 算 額
9,770,780,008
439,249,779
5,886,422,455
1,782,156,267
1,638,033,374
280,311,277
0
17,295,235,837
1,627,070,973
決 算 額
32,090,467
032,090,467
決 算 額
52,970,059
052,970,059△ 20,879,592
1,606,191,381
決 算 額
064,254,115
64,254,115
決 算 額
152,977,852
0
152,977,852△ 88,723,737

教育活動収支
・学生生徒等納付金161億80百万円で前年度に比べて18百万円減少しました。事業活動収入に占める構成比率は85.1％となっています。構成割合は収入の各科目間の相対的なものでもあり、他の収入科目の増減によっても左右されますが、この構成比率は高い水準が続いています。
・手数料
このうち97.5％が入学検定料です。入学検定料収入は5億34百万円、前年度に比べて63百万円の増加となりました。また、事業活動収入に占める構成比率は2.9％となっています。
・寄付金
特別寄付金が74百万円、現物寄付金が6百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は0.4％となっています。
・経常費等補助金
事業活動収入に占める割合は9.0％で、前年度に比べて1億46百万円の減少となりました。このうち国からの経常費補助金は5億29百万円です。
・付随事業収入
中京大学の受託事業およびオープンカレッジ等受講料の収入です。前年度に比べて19百万円の増加とな
りました。
・人件費
97億71百万円で、対前年度比1.2％の減少となりました。事業活動収入に対する人件費比率は51.4％、事業活動支出に占める構成比率は55.8％です。
・教育研究経費
58億86百万円で、対前年度比2.2％の増加となりました。また、事業活動支出に占める構成比率は33.6％でした。このうち減価償却費は17億82百万円、教育研究経費に占める割合は30.3％でした。
・管理経費
16億38百万円で、対前年度比3.3％の増加となりました。その事業活動支出に占める構成比率は9.4％でした。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
前年度に比べ34百万円、51.8％の減少となりました。事業活動収入に対する割合は0.17％です。
・借入金等利息
53百万円で、前年度に比べて7百万円の減少となりました。
特別収支
資産処分差額
153百万円で、前年度に比べて57百万円の増加となりました。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、15億17百万円、前年度に比べて2億8百万円の減少となりました。
基本金組入額合計
基本金組入額は21億56百万円で、前年度より6億4百万円減少しました。このうち中京大学豊田キャンパス
総合施設整備計画事業のための2号基本金を5億円組入れています。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので、6億39百万円の支出超過でした。前
年度からは3億96百万円の収入超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は190億18百万円であり、対前年度比1億22百万円、0.6％の減少となりました。。一方、事業活動支出は175億1百万円で、対前年度比0.5％の増加となりました。
事業活動支出の構成比率

事業活動収入の構成比率
補助金,
9.0%

管理
経費,
9.4%

その他,
5.9%

学生生
徒等納
付金,
85.1%

教育研
究経費,
33.6%

35

その他,
1.2%

人件費,
55.8%

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。平成28（2016）年度の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、資金収支計算書の過去5年間の推移は39ページの（表5）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予 算 額
16,159,185,000
461,976,000
69,180,000
1,748,285,000
575,669,000
1,172,616,000
7,600,000
247,210,000
41,350,000
335,594,000
02,695,050,000
1,468,888,987△ 3,064,420,500
12,858,436,761
33,028,335,248

決 算 額
16,180,452,326
547,409,068
76,280,726
1,757,937,545
541,990,000
1,215,947,545
8,495,000
262,399,221
32,090,467
353,116,500
02,605,773,500
1,572,789,849△ 3,132,243,029
12,858,436,761
33,122,937,934

差異△ 21,267,326△ 85,433,068△ 7,100,726△ 9,652,545
33,679,000△ 43,331,545△ 895,000△ 15,189,221
9,259,533△ 17,522,500
089,276,500△ 103,900,862
67,822,529

予算額
10,365,804,000
4,519,754,000
1,531,187,000
52,971,000
810,510,000
1,412,253,000
679,419,000
1,588,030,000
1,080,221,056
27,160,000△ 665,169,670
11,626,195,862
33,028,335,248

決算額
10,274,560,529
4,098,270,874
1,357,722,097
52,970,059
810,464,620
1,339,709,232
595,325,679
1,588,014,044
1,105,821,180

差異
91,243,471
421,483,126
173,464,903
941
45,38072,543,768
84,093,321
15,956△ 25,600,124
27,160,000
772,909,359△ 1,711,962,787△ 94,602,686△ 94,602,686

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

△ 1,438,079,029
13,338,158,649
33,122,937,934

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入平成29（2017）年度入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が平成29（2017）年3月末日までに納入されるため、平成28（2016）年度の前受金収入とします。
・資金収入調整勘定
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、平成28（2016）年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学豊田キャンパス総合施設整備事業のほか、同名古屋キャンパス0号館空調整備工事、同豊田キャンパス1・9・18号館改修工事、附属高校
2号館空調整備工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書等の取得のための支出です。教育研究用機器備品取得のうち主なもの
は、教室設備関係機器、情報・ネットワーク関係機器、スポーツ関係機器等です。
・資金支出調整勘定
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、平成28（2016）年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

36

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表3）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容およびあり高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、1013億6百万円で、前年度に比べ0.7％増加しています。一方、負債の総額は154億22百万円で、前年度に比べ4.9％減
少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は858億84百万円で、前年度に比べ1.8％増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は39ページの（表6）、主な関係比率は40ページの（表8）のとおりです。
（表3）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
87,549,529,069
67,571,034,132
15,288,340,339
37,537,962,470
14,744,731,323
19,360,032,934
618,462,003
13,756,793,157
13,338,158,649
418,634,508
101,306,322,226

前年度末87,251,997,566
67,919,099,070
15,231,710,339
38,143,598,130
14,543,790,601
18,772,018,890
560,879,606
13,332,799,753
12,858,436,761
474,362,992
100,584,797,319

増減△ 290,482,541△ 348,064,938
56,630,000△ 605,635,660
200,940,722
588,014,044
57,582,397
423,993,404
479,721,888△ 55,728,484
721,524,907

本年度末
9,989,447,219
4,325,838,556
5,663,608,663
5,432,935,750
792,819,901
4,640,115,849
15,422,382,969

前年度末
11,078,534,476
5,118,658,457
5,959,876,019
5,139,791,230
810,464,620
4,329,326,610
16,218,325,706

増減△ 1,089,087,257△ 792,819,901△ 296,267,356
293,144,520△ 17,644,719
310,789,239△ 795,942,737

本年度末
96,632,025,446
93,838,552,512
1,500,000,000
70,472,934
1,223,000,000△ 10,748,086,189
85,883,939,257
101,306,322,226

前年度末94,657,813,152
92,182,354,262
1,000,000,000
70,458,890
1,405,000,000△ 10,291,341,539
84,366,471,613
100,584,797,319

増減
1,974,212,294
1,656,198,250
500,000,000
14,044△ 182,000,000△ 456,744,650
1,517,467,644
721,524,907

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37

（4）計算書の経年推移（表4）事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計科目

人件費（退職給与引当金繰入額）
事
業 教育研究経費
活動 （減価償却額）
支
出 管理経費の （減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
業
活
部動
収
入
の

科

目

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入 計
活
動 事
科
目
外 業
活
収 部 動 借入金等利息
支
支 出 その他の教育活動外支出の 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
部動
収
入
の

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計

特
事
別 業
科
目
収 活
部 動 資産処分差額
支 支
出 その他の特別支出の 特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位：千円）
平成24年度（2012）

16,446,143
502,383
18,581
1,603,237
211,071
191,815
18,973,230
平成24年度（2012）

10,519,114
547,317
5,496,687
1,692,146
1,828,880
267,088
0
17,844,681
1,128,549
平成24年度（2012）

85,788085,788
平成24年度（2012）

40,725040,72545,063
1,173,612
平成24年度（2012）

122
50,01650,138

平成25年度（2013）

16,427,117
493,702
14,307
1,725,883
219,272
138,292
19,018,573
平成25年度（2013）

10,022,253
542,042
6,185,538
1,831,213
1,789,854
284,001
0
17,997,645
1,020,928
平成25年度（2013）

67,937
0
67,937平成25年度（2013）

77,678077,678△ 9,741
1,011,187
平成25年度（2013）

226
95,361
95,587平成26年度（2014）

16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
246,489
151,393
19,028,213
平成26年度（2014）

9,872,658
490,255
5,944,550
1,777,183
1,915,574
300,5280
17,732,782
1,295,431
平成26年度（2014）

64,174064,174
平成26年度（2014）

68,4980
68,498△ 4,324
1,291,107
平成26年度（2014）

264,62245,130309,752

平成27年度（2015）

16,198,431
484,501
25,775
1,854,528
243,125
154,218
18,960,578
平成27年度（2015）

9,890,592
469,8115,758,619
1,759,802
1,585,862
295,534
24,00017,259,073
1,701,505
平成27年度（2015）

66,533
066,533
平成27年度（2015）

60,164060,164
6,369
1,707,874
平成27年度（2015）

3,398
109,820
113,218

平成28年度（2016）

16,180,452
547,40982,276
1,709,008
262,399
140,762
18,922,306
平成28年度（2016）

9,770,780
439,250
5,886,422
1,782,156
1,638,033
280,3110
17,295,235
1,627,071
平成28年度（2016）

32,090032,090平成28年度（2016）

52,970052,970△ 20,880
1,606,191
平成28年度（2016）

064,25464,254

平成24年度（2012）

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

118,167
0
118,167△ 68,029
1,105,583△ 9,185,016△ 8,079,433

977,3150977,315△ 881,728
129,459△ 4,987,357△ 4,857,898

268,737
0268,737
41,015
1,332,122△ 1,337,787△ 5,665

95,763
095,763
17,455
1,725,329△ 2,760,233△ 1,034,904

152,978
0152,978△ 88,724
1,517,467△ 2,156,212△ 638,745

19,109,156
18,003,573

19,182,097
19,052,638

19,402,139
18,070,017

19,140,329
17,415,000

19,018,650
17,501,183（注）平成26（2014）年度以前の金額は従来の消費収支計算書を組み替えて表示しています。

38

（表5）資金収支計算書の推移
平成24年度（2012）
16,446,143
502,383
18,581
1,603,237
942,586
211,071
85,788383,582
8,000,000
2,864,966
4,175,085△ 3,403,036
16,196,669
48,027,055
11,186,048
3,801,476
1,560,236
40,725
384,482
18,967,614
568,863
1,053,096
738,220△ 3,261,877
12,988,172
48,027,055

科目

収
入
の
部

支
出
の
部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成25年度（2013）
16,427,117
493,702
14,307
1,725,883
1,976
219,272
67,937284,13402,868,046
4,465,193△ 3,231,639
12,988,172
36,324,100
10,446,900
4,351,997
1,505,853
77,678985,1021,379,423
1,325,353
1,451,398
3,253,223△ 1,677,654
13,224,827
36,324,100

平成26年度（2014）
16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
293,010
246,489
64,174
262,16902,745,517
897,138△ 3,153,000
13,224,827
33,210,655
10,188,594
4,165,075
1,615,047
68,498962,451
802,361
496,148
1,065,018
1,724,246△ 1,144,804
13,268,021
33,210,655

平成27年度（2015）
16,198,431
484,501
21,556
1,917,429
18,964
243,125
66,534434,88902,820,931
696,662△ 3,155,788
13,268,022
33,015,256
10,176,002
3,994,598
1,290,329
60,164
914,879
948,872
477,330
2,060,018
1,311,862△ 1,077,235
12,858,437
33,015,256（表6）貸借対照表の推移
資

産

の
目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部

合

の

部

（単位

千円）

部

科

負
債
固定負債
流動負債
負 債 の

（単位 千円）平成28年度（2016）
16,180,452
547,40976,281
1,757,938
8,495
262,399
32,090353,11702,605,773
1,572,790△ 3,132,243
12,858,437
33,122,938
10,274,560
4,098,271
1,357,722
52,970810,465
1,339,709
595,326
1,588,014
1,105,821△ 1,438,079
13,338,159
33,122,938

計
部

合

純
資
産
の
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

計部

平成24年度（2012）
89,536,950
69,903,406
19,000,586
632,958
13,627,981
103,164,931
平成24年度（2012）
14,250,106
7,735,264
21,985,370
平成24年度（2012）
86,227,649△ 5,048,088
81,179,561
103,164,931

平成25年度（2013）
86,787,741
69,610,582
16,571,983
605,176
13,669,100
100,456,841
平成25年度（2013）
13,008,849
6,138,972
19,147,821
平成25年度（2013）
91,100,005△ 9,790,985
81,309,020
100,456,841

39

平成26年度（2014）
86,297,423
68,607,193
17,122,001
568,229
13,618,493
99,915,916
平成26年度（2014）
11,888,810
5,385,963
17,274,773
平成26年度（2014）
91,897,580△ 9,256,437
82,641,143
99,915,916

平成27年度（2015）
87,251,998
67,919,099
18,772,019
560,880
13,332,799
100,584,797
平成27年度（2015）
11,078,534
5,139,791
16,218,325
平成27年度（2015）
94,657,813△ 10,291,341
84,366,472
100,584,797

平成28年度（2016）
87,549,529
67,571,034
19,360,033
618,462
13,756,793
101,306,322
平成28年度（2016）
9,989,447
5,432,936
15,422,383
平成28年度（2016）
96,632,025△ 10,748,086
85,883,939
101,306,322

財務比率の推移（表7）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名
教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

算式
教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）

評価

平成24年度（2012）

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

5.9%
6.2%
5.8%
86.3%
0.4%
8.4%
55.2%
28.8%
9.6%
0.2%
48.1%
11.0%
64.0%
181.4%

5.4%
5.3%
0.7%
86.1%
0.6%
9.0%
52.5%
32.4%
9.4%
0.4%
26.0%
11.7%
61.0%
134.2%

6.8%
6.8%
6.9%
85.6%
0.3%
9.2%
51.7%
31.1%
10.0%
0.4%
6.9%
11.7%
60.4%
100.0%

9.0%
9.0%
9.0%
85.1%
0.4%
10.0%
52.0%
30.3%
8.3%
0.3%
14.4%
11.9%
61.1%
106.3%

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

平成24年度（2012）

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

78.7%
-4.9%
13.2%
37.8%
176.2%
453.3%
21.3%
93.8%

80.9%
-9.7%
13.6%
38.4%
222.7%
461.1%
19.1%
87.1%

82.7%
-9.3%
13.6%
39.4%
252.9%
483.3%
17.3%
88.0%

83.9%
-10.2%
13.3%
41.1%
259.4%
455.8%
16.1%
85.2%

平成28年度（2016）

分類

8.6%
8.5% 経営状況はどうか
8.0%
85.4%
0.5% 収入構成はどうなっているか
9.2%
51.5%
31.1%
8.6%
支出構成は適切であるか
0.3%
11.3%
11.9%
60.4%
収入と支出のバランス
103.8%

経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計+教育活動外支出計（表8）貸借対照表関係比率
比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率

算式
純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

運用資産＝現金預金+有価証券+特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額+退職給与引当金+第２号基本金+第３号基本金（注）評価について △高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的にいわれています

40

平成28年度（2016）

分類84.8%
自己資本は充実しているか-10.7%
13.6%
資産構成はどうなっているか
42.5%
253.2% 負債に備える資産が蓄積されて511.9% いるか
15.2% 負債の割合はどうか
84.5% 将来の安全性主な収入・支出比率の推移
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

学生生徒等納付金比率

50.0%

人件費比率

40.0%

教育研究経費比率
管理経費比率

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移
25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出

10,000

基本金組入額

5,000

0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

収支差額比率の推移
200.0%
180.0%
160.0%
140.0%
120.0%
100.0%

事業活動収支差額比率80.0%

基本金組入後収支比率

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

41

2016年度（5）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することを義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債及び資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支の均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている
用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・・学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤
補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明ら
かな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入････・・･・・・・・・・事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出････・・･・・・・・・・事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、附属表として資金収支計
算書の決算額を３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定･･･・・・・・・・期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・ 期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容およびあり高を明示し、学校法人の財政状
況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・
学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額をいいます。
基本金には以下のように第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）
恒常的に保持すべき資金の額42