第32軍司令部壕保存・公開検討委員会
第５回会合

議事概要
日時：令和４年３月28日(月)午後２時～午後４時
場所：沖縄県自治研修所４階401・402研修室

【委法員】
律

玉城辰彦てぃだ法律事務所

弁護士

経 済／観 光下地貴子(一財)沖縄観光コンベンションビューロー 受入事業部長

沖縄戦研究

吉 浜

忍

戦跡文化財

大城和喜

応用地質学

佐々木靖人

国立研究開発法人土木研究所

理事

地 盤 工 学伊 東孝

国立大学法人琉球大学工学部教授

トンネル工学

小 泉

淳

早稲田大学

地 域 振 興宮良吉雄

首里自治会長連絡協議会

平 和 教 育仲泊和枝（特非）沖縄平和協力センター

情 報 技 術永井義人（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター

元沖縄国際大学総合文化学部
元南風原文化センター

教授

館長
(欠席)

名誉教授
会長
理事長

【事務局】
沖縄県子ども生活福祉部
沖縄県土木建築部
沖縄県教育庁
那覇市

女性力・平和推進課/

保護・援護課

都市公園課

文化財課、県立学校教育課

平和交流・男女参画課

日本工営株式会社【議事概要】
１

開会

２

第４回会合議事概要確認

３

報告事項（1）文献調査最終報告（2）基礎調査最終報告

４(3)意見交換・質疑応答

議事内容(1) 保存・公開に向けた今後の取組について、(2)詳細調査方針について(2) 意見交換・質疑応答

1専務理事

意見交換・質疑応答○地域振興・宮良委員

文献調査について、学徒に関することで首里に養秀会館いうものがあるが、学徒たちの手記や日記とかいったものを調査しているか。

○沖縄県子ども生活福祉部保護・援護課（沖縄県文化振興会）
・

学校の同窓会を通じて刊行物として刊行されているのがほとんどであり、新たな資料の発掘はなかった。

○トンネル工学・

小泉委員

公開の形態をどのようにするかが重要である。海軍壕のようにトンネルを作れば安全に公開できる。第３２軍司令部壕も支保工の内側に、ショットクリート（吹きつけコンクリート）などで覆工構造を造れば、その先は普通のトンネルの掘削と同様に延ばしていくことができる。ただし、そうした場合に文化財としての価値がどうなるかが一番大きな問題である。公開の形態をどうするのか、どこまでだったら文化財として認められるのかというところを教えてほしい。

○沖縄県教育庁文化財課
・ 第３２軍司令部壕について、戦時中とはかなり違った形になっていると認識している。
現状では、鉄の矢板や柱、梁があり、それにより強化され中に入れる状況である。まだ発掘調査は行っていないため指定についての話はできないが、大きく改変されると、その部分については埋蔵文化財としての価値は非常に損なわれるのではないかと考えている。
○法律
・

玉城委員長

文化財保護法の一部を改正する法律が令和４年４月１日から施行される。改正内容は従来の文化財保護法に無形の文化財の国登録制度及び地方登録制度を新設する内容となっている。「登録制度は現行の国指定制度、地方指定制度を補完する趣旨のもの」との国会答弁もされており、県のほうで法改正を利用するよう進めていくのもよいのではないか。

○沖縄戦研究・

吉浜委員

我々が当初議論しているのは指定文化財である。そこを議論せずに、登録文化財に持っていくのは違う。第３２軍司令部壕に関しては、登録文化財ではなく県指定に持っていってほしいという意見が相当でている。令和４年度以降に文化財についての議論の場

2

があれば県も含めて議論したい。
○沖縄県教育庁文化財課
・

地方登録制度については、沖縄県文化財保護条例を改正しなければならないので、可能であれば将来的に取り組んでいこうと思っている。一方、指定制度と登録制度では、指定のほうがはるかに高い価値を持っていることから、指定文化財を目指しており、この辺りは今後整理していきたい。

○平和教育・

仲泊委員

文献調査で所在未確認資料の発掘について県民への呼びかけをしているが、どれぐらいの反応があったか。未確認の資料だけなのか、それとも証言も聞くという内容だったのか。また、今後も県民に向けて呼びかける計画があるか。

○沖縄県子ども生活福祉部保護・援護課
・

新聞広告で呼びかけ全部で９件集まった。ほとんどが情報提供という形で、こういう資料があるというようなものだったが、中には証言等もあったことから聞き取り等を行っている。文献調査については今年度で終了になるが、証言等があれば随時伺っていくことは問題ないと考えている。

○地盤工学・

伊東委員

基礎調査で令和４年２月に新たな岩盤崩落が確認されたと報告があったが、今回の崩落の原因について詳細な調査はどこまでされているのか。

○日本工営株式会社
・

岩盤が落盤したメカニズムについては、令和４年度に坑道内全区間、地質のスケッチ並びに打音調査による健全性検討を行い、亀裂の発達状況や風化の進行状況を把握したい。

○地盤工学・

伊東委員

今回落盤したところは、どういうメカニズムで落ちたというのはわかっているか。例
えば亀裂がくさび状に入ってそこが落ちた、付着力が落ちたのか、滑ったのか、不連続面が卓越しているような感じなのか。

○日本工営株式会社
・泥岩であるため、潜在的に発生した亀裂なのか、当時掘削をしたことで緩んだ亀裂なのか定かではないが、亀裂状に崩落しており恐らく地質に由来するものだと解釈している。

3

○法律・

玉城委員長

落盤した原因について、現時点で何が原因かは必ずしも特定できないが、その原因を指摘することはできるか。それとも詳細な調査をしないとできないということか。

○日本工営株式会社
・

現時点の解釈としては、この落盤は令和３年９月から令和４年２月11日までの中で発生している。この間、沖縄県では震度１以上の地震は複数回発生しているが、震度３以上の地震は発生していない。また降水量についても、６月・７月は多かったが、８月以降は概ね平均値であり、雨や地震をきっかけとしたような落盤ではないと解釈している。

○法律

玉城委員長

・ 詳細調査をすることによって落盤を食い止める可能性は残っていると理解してよいか。
○日本工営株式会社
・防止については、大部分に支保工が入っており、現状でもこれ以上崩壊が進行していくことはないであろう。令和４年度の詳細調査では、ほかに危険な箇所がないか、そのような部分の抽出になると考えている。

○経済／観光・下地委員

このような規模の落盤がこの数年間にあったか。

○日本工営株式会社
・毎年沖縄県から委託を受け、壕の中の点検作業を行っている。第５坑道に関しては、酸欠問題が少ないため、毎年一番奥まで入っているが、その調査ではこのような大規模な落盤というのは発生していない。第２・３坑道については、酸欠のため入れない区間があり、それがこの区間に該当する。このため、これまで点検作業を行ってきたなかで、このような大規模な落盤が生じたのは今回が初めてと認識している。

○経済／観光・

下地委員

今後調査を進めていくなかでＩＴを活用しながら、人が入れないところは補完しながら、調査ができるのか。

○日本工営株式会社
・技術系委員にも御助言を受けており、今年度実施した三次元レーザー測量を定期的にかけることで、落盤の箇所や規模あるいは小さな岩片の剥がれ落ちが発生しているかについて技術的に十分把握することは可能である。

4

○戦跡文化財・大城委員

基礎調査の段階で公開の可能性がある箇所や場所はわかるか。もしわからなければ、わかるのはいつになるか。

○日本工営株式会社
・委員の御助言、御指摘をうけながら、現時点では調査を進めていかざるを得ない状況である。ただし、無対策で現地公開ができるかというと、それは少し難しいという感触である。対策をすれば公開できる可能性は見えてくるという希望は持っている。

○戦跡文化財・大城委員

首里城正殿の公開年度に向け一部公開を目指して、令和４年度までにはぜひ、安全対策を施せば公開できるという場所から先に調査してほしい。

○沖縄戦研究・

吉浜委員

2026年（令和８年）の首里城正殿の再建にあわせた保存・公開の取組はロードマップに反映されているか。

○沖縄県子ども生活福祉部女性力・平和推進課
・

首里城正殿の再建に合わせた公開については、ロードマップで第１坑口及び第５坑口の公開としている。

○戦争遺跡・大城委員

文化財指定の時期をいつ頃目指しているか聞きたい。

○沖縄県教育庁文化財課
・

公開方法を踏まえて文化財に指定できるか、大きく改変したところは指定できないかということがこれから議論されるため指定の時期についてはまだ考えていない。

○戦争遺跡・大城委員

南風原町の場合は、文化財に指定したあとに保存・公開の検討を行った。今の県のやり方は逆ではないのか。

○沖縄県教育庁文化財課
・

沖縄県の指定基準は沖縄の歴史を語る上で欠くことができないものであること、また遺跡の規模、出土異物、遺構等が学術価値が高いものであるという２点である。

・

第３２軍司令部壕が沖縄の歴史を語る上で欠かせないものであることは認識をしているが、実際に発掘調査が入っていない状況であるため、今後詳細調査を踏まえて、実際に人が中に入って発掘調査ができるのかを見極めなければいけない。

5

○地域振興・宮良委員

発掘調査ができないということは、発掘調査をしないということか。

○沖縄県教育庁文化財課
・発掘調査をしないというわけではなく、まだ安全性が確認されていないため、今は指定の話しはできないということである。今後、壕内で長時間作業ができると判断できた
場合は発掘調査を入れるつもりである。それを踏まえ遺物等が学術上価値が高いと文化財保護審議会でなされれば指定の運びとなる。

○沖縄戦研究・

吉浜委員

第１坑口周辺や第５坑口周辺の発掘など、壕内部ではなく外部の発掘はできるのではないか。

○沖縄県教育庁文化財課
・

第５坑口周辺については、もともとそういう地形だったのかどうか、あるいは坑口周辺に戦時のものが残っているのではないかということも考えられるので、場合によっては試掘を優先することも考えている。

○沖縄県子ども生活福祉部
・

第１坑口については、これから位置特定を行うため坑口が判明してからということになると考えている。

○情報技術
・

永井委員

ロードマップでは文化財指定に向けた調査の検討がＲ８年度から始まっているが、工事と並行して議論しなければいけないものでありＲ４年度から始めたほうがよい。

○地域振興
・

宮良委員

観光との関連から第１坑口にこだわっているが、ロードマップでは第１坑道は令和８年度に坑口が見つかるだけであり、たいした進歩ではない。

・

一番の課題は、国の敷地（木挽門付近）に入っている第１坑道の一部について国との調整が大変難しいことだと思う。

・国からも予算をいただくなどしなければ保存・公開の取組を前に進められないのではないか。

○沖縄県子ども生活福祉部女性力・平和推進課
・

どのような形での保存・公開が望ましいかについて本委員会で議論していただきながら、財源については様々な手法について県のほうで検討していく。

6

○トンネル工学・

小泉委員

第２・３・５坑道について、不特定多数の人が入るのは現状では無理である。考えられるのは、支保工をトンネルで覆って安全にして、元はこうだったという擬似的なものを造ることは可能だろう。

・

第１坑道と第５坑道は離れきったところにあるので、これを公開するということであれば、それをつなぐ動線を考えておかないといけない。

・

坑道の中まで公開する場合はバリアフリーの問題がでてくる。その場合、立坑にエレベーターをつけるということも考えられるため立坑を早く見つけたい。

・

第１坑道の内部がどうなっているか、同時に立坑は正確にどこにあってどの大きさかを最初に明らかにすると、委員会で議論している内容が煮詰まってくるのではないか。

・

ロードマップは、この時点でのロードマップであり、調査の進展に従って改変されていくものである。柔軟にわかったところから手をつけることも必要ではないか。

○経済/観光・下地委員

令和８年度の首里城正殿再建や第３２軍司令部壕が公開できるようになると観光客も増えることから、観光地としての首里周辺のグランドデザインを同時並行で他部局と横断的に検討する必要があるのではないか。

○沖縄戦研究・吉浜委員

第３２軍司令部壕だけでなく周辺戦跡も含めてマップ化してほしい。

○情報発信

永井委員

・情報発信の予算で第３２軍司令部壕に係る研究を支援する仕組みができないか。
・情報発信全体の議論をもう少し詰めて、ウエブツアーだけでなく基礎的な情報発信についても再検討してほしい。
・

デジタルメディアを作っている人間として注意喚起をしておくと、コンテンツ型のものは寿命が意外と短く、あっという間に陳腐化する。もしコンテンツ型のものを作って発表するのであれば、そのコンテンツを構成している画像や位置データ等をオープンデータ化して残しておくと、プラットホームが変わっても新規に作るときに作りやすいので、基礎データをオープンデータにしてほしい。

・首里城と連携した情報発信をしてほしい。

・

言語については日本語で作ることを前提としていると思うが、ぜひ英語にも対応してほしい。インテリジェンス・モノグラフのデータもあるので、米軍関係者から新しい知7見があるかもしれないと思っている。
○応用地質学・佐々木委員

令和４年度詳細調査計画の基本方針については概ね賛同する。第５坑道とともに県民等の非常に関心が高い第１坑口や第１坑道の詳細な位置を特定することを優先して調査を進めていくことが望ましいと考える。特に第１坑口・坑道については、物理探査だ
けでは推定にすぎない場合があるため、ボーリング調査を重点的に実施し、できるだけ早期に位置を特定するとともに、あわせて内部の状態把握を行うことが今後の計画上重要である。

・

第１坑口及び第５坑口ともに公開に向けた検討や整備を進めることは重要である。ただし、第１坑口については、現時点では詳細な位置や内部の状態を把握できておらず不確実性をはらむため、両者の公開までの難易度や作業のステップは、第５坑道と第１坑道とではかなり異なることを十分認識し、県民の皆様にも丁寧に説明した上で事業を進めることが望ましい。（※御欠席のため事務局からコメントを報告）６

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