平成 26 年５月 23 日
各 位
会 社 名

株式会社名村造船所

代表者名

代表取締役社長 名村 建介（コード：7014、東証第一部）

問合せ先

経営業務本部副本部長 池邊 吉博（TEL：03-6324-4971）

会 社 名

佐世保重工業株式会社

代表者名

代表取締役社長 湯下 善文（コード：7007、東証第一部、福証）

問合せ先

総合管理本部副本部長 澁谷 明幸（TEL：03-6861-7312）

株式会社名村造船所と佐世保重工業株式会社の株式交換に関する契約締結のお知らせ
株式会社名村造船所（以下、「名村造船所」といいます。
）と佐世保重工業株式会社（以下、「佐世保重工業」といいます。
）は、平成 26 年５月 23 日開催の両社の取締役会において、名村造船所が佐世保重工業を完全子会社とするための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、本日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。
）および株式交換に関する合意書を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換の実施は、関係当局の承認、両社の株主総会の承認等を条件としております。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、佐世保重工業の株式は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京
証券取引所」といいます。
）および証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。
）において、平成 26 年９月 26 日に上場廃止（最終売買日は平成 26 年９月 25 日）となる予定です。
１．本株式交換の目的（１）本株式交換による完全子会社化の背景と目的
世界の新造船市場は、平成 20 年９月のリーマンショックを契機とした世界経済の低迷や国際金融市場における信用収縮などを背景に、新規需要および船価の低迷が長期にわたり継続して参りました。平成
25 年に入って世界の新造船受注量はリーマンショック以降はじめて前年比増加となり、足元においては若干の船価改善傾向が示されるなど一部では明るい動きもみられます。しかしながら、リーマンショッ
ク前の大量発注により既存船腹量に対する過剰感はいまだ払拭されず、また世界的な過剰建造能力など
業界の構造問題が抜本的に解決されたとは言い難いことから、日本・韓国・中国などの各造船所における熾烈な競争が行われ、さらに再編・淘汰により強者間の競争はより一層激化するものと予想されます。
また、舶用燃料価格の高騰や環境問題等に対する意識の高まりにより発注者による環境対策技術を重視した造船所選別の動きが顕著となっており、高い水準で求められる省燃費性能等の顧客ニーズや環境規制等を中心とした国際ルールの改正等に的確かつ迅速に対応できるような設計力・開発力の強化が、コ
スト競争力の強化とともに造船所生き残りのための必須条件となりました。
名村造船所は、明治 44 年の創業以来、新造船事業を中核とし修繕船事業や鉄構事業を営んでおりまし
たが、近年は伊万里事業所において、プロダクトミックスを基本方針に 250 千重量トン型鉄鉱石運搬船（ＷＯＺＭＡＸ）などの大型撒積船からパナマックスやハンディサイズバルカーなどの中・小型撒積船やアフラマックスタンカー等の多様な船舶を顧客に提供して参りました。平成 19 年には資本・業務提携
1

関係にあった函館どつく株式会社（以下、「函館どつく」といいます。
）を連結子会社化し、新造船の共同開発や調達の効率化等を通じてシナジー効果をあげ、顧客満足度を高めて参りました。また船舶の省燃費技術等環境関連技術による差別化を目指した顧客との共同開発など新技術の開発についても積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜くためには、顧客から求められる高い省燃費性能や国際ルールの改正、高まるガス輸送需要等エネルギー構造の変化への対応など、より一層の設計力・開発力の強化、複数の船型を受注・建造するプロダクトミックスをもって市場環境の急速な変化に対応できるような柔軟性の充実・強化、さらには一隻当りの開発・建造コストの削減による競争力の強化を実現する規模の拡大が必須であると考えております。
佐世保重工業は、昭和 21 年の設立以来、旧佐世保海軍工廠より受け継いだ設備・技術を活かして、新造船事業、艦艇修繕事業および機械事業を中核としながら、近年は新造船事業においてはパナマックス
バルカーやアフラマックスタンカー等を主力商品とし、艦艇修繕事業・機械事業とともに高い技術力をもって顧客の要請に応えて参りました。リーマンショック後の事業環境の急激な変化により業績が悪化しましたが、平成 25 年５月 17 日に環境変化に対して耐久性のある収益構造の確立を基本方針とする新中期経営計画を策定し、売上構造の転換や事業運営体制の見直し・強化といった経営努力を実施しており、加えて昨今の円高是正・船価の上昇もあって、現在、業績は改善しつつあります。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜き、佐世保でのモノづくりの継続をより確かなものとするためには、設計力やコスト競争力を高め、中長期的な成長戦略に基づく事業基盤の強化・再構築を行うことが焦眉の課題であり、同業他社との連携強化も検討している状況にありました。
今般の名村造船所による佐世保重工業の完全子会社化は、以上のような業界環境および両社の状況をふまえて協議を行った結果合意に至ったものであり、次項のとおり今後の生き残りのための必須条件である設計力・開発力および調達力の強化の２点を重要な柱とし、加えて営業・生産面における柔軟性の確保、修繕船事業における協力、管理部門の効率化など各般にわたる連携効果を通じて各社およびグループ全体における競争力と展開力を強化し、規模の拡大と質の改革による企業価値の持続的な向上を図るものであります。なお、日本造船工業会によりますと名村造船所、函館どつくおよび佐世保重工業の 2013 年新造船竣工量合計は 151 万総トンで、総トンベースでは国内第３位となります。
（２）本株式交換による完全子会社化後の事業戦略の骨子
地理的に近い伊万里事業所と佐世保造船所の効率的な一体運営と函館どつくを含めた規模の利益を生かしシナジー効果の最大化を目指します。
①設計力・開発力の強化
両社が長年にわたり培ってきた設計能力を統合し、質・量の両面にわたり設計・開発陣容の強化を図ることにより、環境性能やエネルギー構造の変化を中心とする技術面における顧客ニーズの変化や国際ルールの強化・改正に対し迅速かつ適切に対応していく体制を構築してまいります。また、一体運営により効率を高め、一隻当りの設計・開発コスト削減を図ってまいります。
②調達の効率化
調達の量的拡大や共通化などを通じて、コスト競争力のある資機材の効率的な調達を図ります。
③営業力の強化
営業体制の統合・見直しにより営業力の強化を図るとともに、名村造船所、函館どつく、佐世保重工業の３拠点を活用した柔軟かつ戦略的な受注体制を構築します。
④生産戦略の効率化
両社事業所が比較的近傍にあるメリットを活かし、最適な役割分担や人材交流を含む経営資源の配分など効率的な生産体制を構築します。
⑤修繕船事業の協力
名村造船所グループの一員である函館どつくは、佐世保重工業と同様に修繕船事業を主要事業の一つとしており、両社の協力により事業基盤の強化を目指します。

2

⑥管理部門の効率化等
両社の管理部門の重複する機能を見直し人員の最適配置を行うとともに、管理能力の向上を図ります。
⑦展開力の強化
両社の技術・生産・管理能力等を総合し内部体制の充実を図ることで、さらなる国内事業展開や海外進出へ向けた展開力の強化を図ってまいります。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議（両社）

平成 26 年５月 23 日

本 株 式 交 換 契 約 締 結 日 （ 両 社 ）平成 26 年５月 23 日

定 時 株 主 総 会 基 準 日 （ 両 社 ）平成 26 年３月 31 日

本株式交換承認定時株主総会（名村造船所）

平成 26 年６月 24 日（予定）

本株式交換承認定時株主総会（佐世保重工業）

平成 26 年６月 25 日（予定）最 終 売 買 日 （ 佐 世 保 重 工 業 ）平成 26 年９月 25 日（予定）上

日 （ 佐 世 保 重 工 業 ）平成 26 年９月 26 日（予定）

実 施 予 定 日 （ 効 力 発 生 日 ）平成 26 年 10 月１日（予定）

場

廃

止

（注）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。
（２）本株式交換の方式
名村造船所を株式交換完全親会社、佐世保重工業を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
本株式交換は、名村造船所は平成 26 年６月 24 日、佐世保重工業は平成 26 年６月 25 日にそれぞれ開催
予定の定時株主総会において承認を受けたうえで、平成 26 年 10 月１日を効力発生日とする予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
名村造船所

佐世保重工業（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.128

株式交換比率①株式の割当比率

佐世保重工業の普通株式１株に対し、名村造船所の普通株式 0.128 株を割当交付いたします。
②株式交換により交付する株式数
名村造船所は、本株式交換に際して、新たに普通株式 20,539,297 株を発行し、本株式交換により
名村造船所が佐世保重工業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。
）の佐世保重工業の株主に対し、割り当て交付する予定です。
なお、佐世保重工業は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において有するすべての自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第 785 条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に係る買取によって佐世保重工業が取得する自己株式を含みます。
）を、消却する予定です。
また、本株式交換により割当交付する株式数については、佐世保重工業による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
③単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、名村造船所の単元未満株式（100 株未満の株式）を所有することとなる株主の皆様は、取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。なお、名村造船所の単元未満株式を所有することとなる株主の皆様におかれましては、名村造船所の株式に関する以下の制度を
3

ご利用いただくことができます。
（ア）単元未満株式の買取制度（100 株未満の株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、名村造船所の単元未満株式を所有する株主の皆様が名村造船所に対し、ご所有の単元未満株式の買取を請求することができる制度です。
（イ）単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第１項および名村造船所の定款の定めに基づき、名村造船所の単元未満株式を所有する株主の皆様が名村造船所に対し、ご所有の単元未満株式と併せて１単元となる数の単元未満株式の買増しを請求することができる制度です。
④１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、名村造船所の普通株式１株に満たない端数の割当を受けることとなる佐世保重工業の株主の皆様に対しましては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、１株に満たない
端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により完全子会社となる佐世保重工業は、新株予約権および新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当ての内容の根拠および理由
上記１.（１）「本株式交換による完全子会社化の背景と目的」に記載のとおり、過酷な業界環境および両社の状況をふまえて協議を行った結果、各般にわたる連携効果を通じて各社およびグループ全体における競争力と展開力を強化し、規模の拡大と質の改革による企業価値の持続的な向上を図ることが両社にとって最善の選択肢であると考え、本株式交換の合意に至りました。
上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率については、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、名村造船所は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）を、佐世保重工業は株式会社 KPMG
FAS（以下、「KPMG FAS」といいます。
）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。名村造船所および佐世保重工業は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、かつ、財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、交渉・協議を重ねて参りました。その結果、上記２．
（３）に記載の株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。なお、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当該株式交換比率は当事者間の協議により変更
することがあります。
（２）算定に関する事項①算定機関の名称および当事会社との関係
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券および KPMG FAS は、いずれも名村造船所および佐世保重工業か
ら独立した第三者算定機関であり、名村造船所および佐世保重工業の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
②算定の概要三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、両社普通株式それぞれについては、市場株価が存在していることから市場株価分析（平成 26 年５月 21 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における両社株式のそれぞれの、算定基準日の終値、両社が平成 26 年３月期決算短信の公表を行った日の翌営業日である平成 26 年５月 12 日から算定基準日までの各取引日における終値単純平均値、算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フ
ロー分析（以下、「DCF 分析」といいます。
）を採用いたしました。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタン

4レー証券が DCF 分析の前提とした名村造船所の利益計画においては、平成 25 年度に過去最高の連結営業
利益 22,291 百万円を達成して以降、業績予想を公表している平成 26 年度および平成 27 年度においてはリーマンショック以降の市況低迷時に受注した船舶の建造等により大幅に利益水準が低下する見込みでありますが、平成 29 年度には昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削減活動などにより大幅な増益を見込んでおります。また佐世保重工業の利益計画においては、リーマンショック後に受注した船舶の建造等により、平成 26 年度まで赤字の見込みとしておりますが、昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削減活動などにより平成 27 年度の営業利益は黒字を確保し、平成 28 年度には大幅な増益を見込んでおります。
名村造船所の１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法における株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価分析

0.117～0.149

DCF 分析

0.090～0.153

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報
および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料および情報等が、すべて正
確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。加えて両社の財務予測に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また両社とその関係会社の資産または負債（簿外資産および負債、その他偶発債務を含みます。
）に関して、独自に評価、鑑定または査定は行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の分析は、平成 26 年５月 21 日までの上記情報を反映したものであります。
一方、KPMG FAS は、両社普通株式それぞれについては、市場株価が存在していることから市場株価平均法（平成 26 年５月 22 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における両社株式のそれぞれの、算定基準日、両社が平成 26 年５月９日に平成 26 年３月期決算短信の公表を行っていることから、その翌営業日である平成 26 年５月 12 日から算定基準日まで、算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております。
）による算定を行うとともに、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映するため DCF 法による算定を行いました。なお、KPMG FAS が DCF
法の前提とした名村造船所の利益計画においては、平成 25 年度に過去最高の連結営業利益 22,291 百万円を達成して以降、業績予想を公表している平成 26 年度および平成 27 年度においてはリーマンショッ
ク以降の市況低迷時に受注した船舶の建造等により大幅に利益水準が低下する見込みでありますが、平成 29 年度には昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削減活動などにより大幅な増益を見込んでおります。また佐世保重工業の利益計画においては、リーマンショック後に受注した船舶の建造等により、平成 26 年度まで赤字の見込みとしておりますが、昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削
減活動などにより平成 27 年度の営業利益は黒字を確保し、平成 28 年度には大幅な増益を見込んでおります。
名村造船所の１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法における KPMG FAS による株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価平均法

0.114～0.155

DCF 法

0.115～0.143

KPMG FAS は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料および情報等が、すべて正確かつ完全なもので5

あること、かつ、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性のある事実で KPMG FAS に対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。
また、KPMG FAS は、両社とその子会社・関連会社の資産または負債（簿外資産および負債、その他偶発債務を含みます。
）について、個別の資産および負債の分析および評価も含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。
KPMG FAS による株式交換比率の算定は、平成 26 年５月 22 日までの情報および経済条件を反映したものであり、両社の財務予測その他将来に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
（３）上場廃止となる見込みおよびその理由
本株式交換により佐世保重工業は、その効力の発生日である平成 26 年 10 月１日を以って名村造船所の完全子会社となり、佐世保重工業の普通株式は東京証券取引所および福岡証券取引所における上場廃止
基準に従い、所定の手続を経て、上場廃止となる予定です。上場廃止後は、東京証券取引所および福岡
証券取引所において佐世保重工業の普通株式を取引することはできなくなりますが、佐世保重工業の株
主は、本株式交換契約に従い、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載のとおり、名村造船所の株式が割り当てられます。
本株式交換の目的は、上記１．
「本株式交換の目的」に記載のとおりであり、佐世保重工業の上場廃止そのものではありません。佐世保重工業の普通株式が上場廃止となった後も、本株式交換により株主に割り当てられる名村造船所の普通株式は、東京証券取引所に上場されており、本株式交換後も取引所市場での取引が可能であることから、本株式交換により名村造船所の単元株式数である 100 株以上の名村造船所の普通株式の割当を受ける株主に対しては、引続き株式の流動性を確保できるものと考えております。
ただし、本株式交換により 100 株に満たない名村造船所の普通株式を保有することになる佐世保重工業の株主の皆様は、当該単元未満株式を上記いずれの取引所市場においても売却することはできませんが、該当する株主の皆様のご希望により、名村造船所における単元未満株式の買増制度または単元未満株式の買取制度をご利用いただくことが可能です。かかる取り扱いの詳細については、上記２．(３)③をご参照ください。また、本株式交換に際して佐世保重工業の株主の皆様に対して割り当てるべき名村造船所の普通株式に１株に満たない端数が生じる場合には、当該端数部分に応じた金額の金銭を交付する予定です。その取扱いの詳細については、上記２．(３)④をご参照ください。
（４）公正性を担保するための措置
名村造船所は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として佐世保重工業との間で交渉・協議を行い、上記２．(３)記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを、本日開催の取締役会で決議いたしました。
一方、佐世保重工業は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、第三者算定機関である KPMG FAS に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として名村造船所との間で交渉・協議を行い、上記２．(３)記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを、本日開催の取締役会で決議いたしました。
なお、名村造船所および佐世保重工業は、上記第三者算定機関より、合意された株式交換比率がそれぞれの株主の皆様にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）
は取得しておりません。
また、法務アドバイザーとして、名村造船所は長島・大野・常松法律事務所を、佐世保重工業は森・濱田松本法律事務所を選任し、法的な観点から本株式交換の適切な手続きおよび対応等についてそれぞれ助言を受けております。なお、長島・大野・常松法律事務所および森・濱田松本法律事務所は、いずれも名村造船所および佐世保重工業から独立しており、重要な利害関係を有しません。

6

（５）利益相反を回避するための措置
本株式交換にあたって、名村造船所と佐世保重工業との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。
４．本株式交換の当事会社の概要（平成 26 年３月 31 日現在） （単位：百万円。特記しているものを除く。
）
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

（６）

設

（７）

在

称

株式会社名村造船所

地

大阪市西区立売堀二丁目１番９号

株式交換完全子会社
佐世保重工業株式会社
東京都中央区日本橋浜町二丁目 31 番
１号

代表取締役社長 名村 建介

代表取締役社長 湯下 善文

船舶、機械および鉄鋼構造物の製造

船舶、機械の製造販売ならびに船舶販売ならびに船舶の修繕

の修繕

金

8,083

8,414

日

昭和６年４月 13 日

昭和 21 年 10 月１日

発 行 済 株 式 数

48,386,417 株

161,955,000 株（８）

決

３月 31 日

３月 31 日（９）

従業（単体）1,003 名（単体）749 名（連結）2,235 名（連結）1,184 名

（10）

主

要

－

－

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社福岡銀行

株式会社日本政策投資銀行

株式会社親和銀行

株式会社あおぞら銀行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社佐賀銀行

株式会社十八銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式会社西日本シティ銀行

（11）

業

内
本

立

年

月

算

取

容

期
員

数

引

先

主 要 取 引 銀 行

新日鐵住金株式会社 9.76％
新日鐵住金株式会社 6.25％
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
4.40％
株式会社商船三井 4.27％
大和工業株式会社 3.36％（12）

大株主および持株比率

エア・ウォーター株式会社 3.35％
株式会社メタルワン 3.10％
三菱重工業株式会社 2.92％
東京海上日動火災保険株式会社
2.79％
日本郵船株式会社 2.48％
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 2.47％

株式会社メタルワン 7.55％
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 3.87％
吉田海運株式会社 3.83％
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ 3.03％
シンコウ株式会社 2.59％
佐世保重工業佐栄会 2.42％
株式会社親和銀行 1.61％
株式会社福岡銀行 1.61％
ジェーピーエムシー エヌエイ ア
イティーエス ロンドン クライア
ンツ アカウント モルガン スタ
ンレイ アンド カンパニー イン
ターナショナル（13）

当事会社間の関係
資

本

関

係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関連当事者への該

当状況

該当事項はありません。

7

1.27％

（14）

最近３年間の経営成績および財政状態
名村造船所（連結）決算期

佐世保重工業（連結）平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

連

結

純

資

産

47,64355,341

66,96428,51427,34525,098

連

結

総

資

産

162,304

147,012

152,891

84,46465,79556,087

１株当たり連結純資産(円)965.61

1,126.66

1,367.20

177.69170.41156.41

連

結

連

結

営

連

結

経

売

上

高

122,633

118,414

124,559

66,08235,94630,968

業利

益

11,677

13,554

22,291

9,862△1,291△1,676常利益

11,04914,477

23,677

9,697

△819

△1,626

連 結 当 期 純 利 益

5,640

8,008

12,687734△533△2,848116.86165.77262.46

4.58

△3.32

△17.75

14.00

18.00

30.00

5.00

-

-

１株当たり連結当期純利益(円)

１ 株 当 た り 配当金(円)

５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 名村 建介

（４）

事

容

船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶および艦艇の修繕

（５）

資

本

金

未定（現時点では確定しておりません。
）

（６）

決

算

期

３月 31 日

（７）

純

資

産

未定（現時点では確定しておりません。
）

（８）

総

資

産

未定（現時点では確定しておりません。
）

在
業

内

称

株式会社名村造船所

地

大阪市西区立売堀二丁目１番９号

６．会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）および「企業会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し､名村造船所を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しています。
なお、本株式交換に伴い発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現時点では未定です
ので、確定次第お知らせいたします。
７．今後の見通し
本株式交換により佐世保重工業は名村造船所の連結子会社となる予定です。名村造船所の連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上

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（参考）
名村造船所の当期連結業績予想（平成 26 年５月９日公表分）および前期連結実績 （単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

114,000

9,600

9,300

5,500

124,559

22,291

23,677

12,687佐世保重工業の当期連結業績予想（平成 26 年５月９日公表分）および前期連結実績 （単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益30,000

△300

△500

△600

30,968△1,676△1,626△2,8489