(第59期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第59期第2四半期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 橘【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年7月1日

正喜

戸谷 仁

戸谷 仁

― 1 ―

至

2020年9月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第2四半期
連結累計期間自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日

第59期
第2四半期
連結累計期間自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日

第58期
自
至

2019年4月 1日
2020年3月31日

売上高

(百万円)

764,688661,432

1,513,701

経常利益

(百万円)

47,08820,59990,321

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

34,18912,744

61,219四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,046

9,161

18,417

純資産額

(百万円)

727,191

729,318

735,542

総資産額

(百万円)

5,902,671

6,501,306

6,378,701(円)

443.99165.50795.01

(円)

―

―

―

(％)

10.3

9.4

9.6

(百万円)

7,548

△92,185△232,629(百万円)△20,024△22,245△42,567(百万円)

29,010131,170

353,662(百万円)

123,159

200,245

185,864

1株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益
(注) 1
2
3

第58期
第2四半期
連結会計期間自 2019年7月 1日
至 2019年9月30日

第59期
第2四半期
連結会計期間自 2020年7月 1日
至 2020年9月30日

235.0087.64(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「I 報告セグメントの変更等に関する事項」

をご参照ください。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により急速に悪化し厳しい状況が続きました。第2四半期後半に入ると、一部の国や地域では経済活動の再開のもと回復の一方、感染拡大による経済封鎖の実施もあり、国や地域でばらつきがみられました。
国内経済も厳しい状況が続きましたが、金融緩和政策や経済対策に支えられ、経済活動の再開が徐々に進む中で持ち直しの動きがみられました。
国内の設備投資は減少傾向で推移し、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比19.9％減少しました。

②

事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、「SMFL Way」における「OurMission（私たちの使命）」「Our Vision（私たちの目指す姿）」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦
略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、
この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。

③

財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,226億円増加の6兆5,013億円となり、営業資産残高は、同1,365億円増加の5兆4,059億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,541億円増加の5兆1,802億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の直接計上による増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少により、前連結会計年度末比62億円減少の7,293億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し9.4％となりました。

④

経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.5％減収の6,614億円、経常利益は与信関連費用の増加などにより同56.3％減益の205億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連費用の計上があったことなどにより同62.7％減益の127億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

― 3 ―国内リース事業セグメント売上高は前年同期比4.0％増収の4,947億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同12.1％減益の122億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.0％減少の2兆4,854億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比47.9％減収の465億円となりましたが、セグメント利益は大口の賃貸契約の開始などにより同16.8％増益の114億円となりました。セ
グメント資産残高は前連結会計年度末比0.5％増加の9,760億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより前年同期比46.6％減収の830億円となり、セグ
メント利益は与信関連費用の増加などにより同96.4％減益の8億円となりました。セグメント資産残高は前連結
会計年度末比15.1％増加の1兆7,088億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比2.8％増収の802億円となりましたが、セグメント利益は前年同期に与信関連費用の戻入があった反動などにより同50.9％減益の14億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年
度末比5.9％減少の5,041億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比142億円増加し、2,002億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、減価償却費及びその他の償却費538億円、延払債権の減少407億円、賃貸資産前渡金の減少180億円、リース債権及びリース投資資産の減少143億円、賃貸資産の売却による収入143億円及び税金等調整前四半期
純利益173億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,775億円、営業貸付債権の増加376億円及びその他の営業資産の取得による支出287億円となったこと等により、921億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計
期間は75億円のキャッシュ・イン）となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入4億円に対し、投資有価証券の取得による支出159億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億円、社用資産の取得による支出26億円となったこと等
により、222億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は200億円のキャッシュ・アウト）となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,502億円の収入に対し、配当金の支払額が155億円及び社債等による資本市場からの調達残高の減少27億円となったこと等により、1,311億円のキャッシュ・イン（前第2四半期連結累計期間は290億円のキャッシュ・イン）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新
たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①

貸付金の種別残高内訳

貸付種別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

2020年9月30日現在
残高の平均約定金利
構成割合
(％)
(％)

残高(百万円)

消費者向
無担保(住宅向を除く)

7,253

35.05

2,810

0.25

4.16

有担保(住宅向を除く)

16

0.08

448

0.04

2.00

住宅向

―

―

―

―

―

計

7,269

35.13

3,258

0.29

3.87

計

13,42464.87

1,108,661

99.71

1.18

合計

20,693100.001,111,920

100.00

1.19

事業者向

②

資金調達内訳
2020年9月30日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

1,853,745

0.43

その他

1,565,445

0.22

1,498,090

0.18

3,419,191

0.33

395,181―

15,000

―

社債・CP
合計
自己資本
資本金・出資額― 5 ―③

業種別貸付金残高内訳

業種別
農業、林業、漁業

先数の
構成割合
(％)

先数(件)

2020年9月30日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

387

2.54

551

0.05

建設業

1,269

8.32

12,879

1.16

製造業

1,712

11.23

106,9999.62

電気・ガス・熱供給・水道業

7

0.05

26,363

2.37

情報通信業

48

0.31

12,5281.13

運輸業、郵便業

623

4.09

45,631

4.10

卸売業、小売業

3,265

21.42

38,063

3.42

金融業、保険業

76

0.50

19,5381.76

不動産業、物品賃貸業

204

1.34

815,83073.37

宿泊業、飲食サービス業

155

1.02

6,047

0.54

教育、学習支援業

102

0.67

2,294

0.21

2,822

18.51

5,447

0.49

4

0.03

7

0.00

4,527

29.70

18,967

1.71

個人

21

0.14

451

0.04

特定非営利活動法人

2

0.01

0

0.00

その他

19

0.12

317

0.03

15,243100.001,111,920

100.00

医療、福祉
複合サービス業
サービス業（他に分類されないもの）

合計

― 6 ―

④

担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％)

有価証券

337

0.03

337

0.03

5,610

0.51

―

―

242

0.02

46,715

4.20――

39,137

3.52

92,0438.28

保証20,7701.87

無担保

999,10589.85

1,111,920

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

⑤

期間別貸付金残高内訳

期間別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

2020年9月30日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

1年以下

2,276

11.00

879,879

79.13

1年超

5年以下

7,194

34.77

62,170

5.59

5年超

10年以下

8,120

39.24

120,255

10.81

10年超

15年以下

180

0.87

19,740

1.78

15年超

20年以下

2,917

14.10

29,383

2.64

20年超

25年以下

5

0.02

421

0.04

1

0.00

69

0.01

20,693100.001,111,920

100.00

25年超
合計
1件当たり平均期間
(注)

1.66年

期間は、約定期間によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

―

―

(注) 1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年7月 1日～
2020年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

95,314,112―

15,000―15,000― 8 ―(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

38,502,222

50.00

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

38,502,222

50.00

－

77,004,444

100.00計(注)

上記のほか当社所有の自己株式18,309,668株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 18,309,668―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 77,004,444

77,004,444

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

77,004,444―

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社

所有者の住所
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

計―

2020年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

18,309,668―

18,309,668

19.21

18,309,668―

18,309,668

19.21

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」 (1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

252,775
558,161
2,161,247※2
361,029
8,854
185,460△8,811
3,518,718

265,433
508,746
2,140,252※2
398,075
3,365
8,542
189,712△12,080
3,502,047

2,151,414△214
384,7932,535,993
5,876
2,541,869

2,291,208△255
354,9312,645,884
31,001
5,866
2,682,752

68,14433,231
101,376

63,55831,98495,542

170,8152※2
17,611
22,62813,404△7,724
216,7362,859,982
6,378,701

169,4302※228,49820,767
16,801△14,536
220,9632,999,258
6,501,306

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

86,5781,037,413
351,793
67,4001,021,900
17,17971,1501,013,062
419,195
122,619
940,900
14,972

21,047

20,53018,633
4,451
25,417
2,095
394
209
115,851
2,770,366

17,585
3,051
19,934
1,641
130
117,735
2,762,509

695,552
1,791,445
22,402
34,432
39,207411
9,818
113,275
1,184
165,0632,872,792
5,643,158

704,456
1,912,700
31,85230,39438,680275
9,026
117,617
1,879
162,5963,009,478
5,771,987

15,000419,255
362,264△168,639
627,880

15,000419,255
359,159△168,639
624,775

16,671△42,617
15,905△3,600△13,641
121,303735,542
6,378,701

21,662△41,762
8,232△3,350△15,217
119,760
729,318
6,501,306

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業分離における移転利益
その他
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
システム移行関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
764,688673,547
91,141※1
45,44545,696(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
661,432
587,00774,424※1
55,99018,434

93
575
2,444
188
3,301

71
617
2,180
317
895
4,082

1,499
329
27
6
47
1,909
47,088

1,528
338
50
1,916
20,599

1,221
280
2
1,504

211
0
211

5
7
23
4
40
48,552
7,299
41,252
7,063
34,189

1
17
3,479
3,498
17,313
3,546
13,766
1,022
12,744― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
41,252(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
13,766△1,209△21,430△9,629137△73△32,205
9,046

4,917
1,515
△11,340
225
75△4,605
9,161

12,371△3,324

11,167△2,006― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
社用資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
事業分離における移転利益
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業分離による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

48,55245,534
302
4,572
32
※2
△881
260
3
7
1
△280
△669
28,448329△2,444△16,124△1,21823△24,190

17,31353,882
5,702
4,544
10,314
※2
△944
△463
1
17
△689
36,700338△2,180△1,993△211
40,748△41,943

14,36039,827△7,037
5,362△152,374
130,994△43,442△2,15920,354
31,8401,929△25,019△1,202
7,548△37,615
6,273△11,221△177,528
14,31518,089△28,788△15,250△3,777△58,062
1,799△32,450△3,471△92,185△2,742
6△12,091
1,782△500△2,657
6△15,951467△100△5,398△5,051280△1,360△20,024

1,042△22,245

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
担保提供預金の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

25,388△23,634△85,000△81,000

366,948△326,447
29,518△30,032
154,990△61,058△1,603△23,485△20,175△33
29,010△1,872
14,662
108,420580,056△406,136
39,865△33,137
101,661△30,100△670△15,554△179
131,170△2,53014,209185,86475

171

123,159※1

200,245

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至

2020年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得したこと等により、同社及びその子会社15社を連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ＳＭＢＣリートマネジメントの株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至

2020年9月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至

2020年9月30日)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)(8,614件)
40,239百万円
なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(7,798件)
46,103百万円
なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

10百万円
※２

8百万円

「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」 (1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含
んでおります。
前連結会計年度(2020年3月31日)(注)1

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

破綻先債権

(注)1

―百万円

―百万円

延滞債権

(注)2

189百万円

249百万円

3ヵ月以上延滞債権

(注)3

―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権

(注)4

―百万円

―百万円

2

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
記載の金額は提出会社に係るものであります。

3
4

5(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

従業員給与及び賞与

16,668百万円

16,505百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

3,560百万円

14,691百万円

のれん償却額4,572百万円

4,544百万円

賞与引当金繰入額

1,750百万円

1,641百万円

退職給付費用

1,192百万円

1,349百万円

42百万円

27百万円

役員退職慰労引当金繰入額― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定

164,519百万円

265,433百万円△930百万円△1,530百万円

担保提供預金△40,430百万円△63,658百万円

現金及び現金同等物

123,159百万円

200,245百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金※２

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日

至 2019年9月30日)

配当金支払額(決議)
2019年6月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式20,175百万円

当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日

1株当たり
配当額
262円

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

至 2020年9月30日)

配当金支払額(決議)
2020年6月23日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式15,554百万円

1株当たり
配当額
202円

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中期経営計画(2020～2022年度)において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これにより、従来「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」で区分していた報告セグメントを、第1四半期連結会計期間から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に、セグメント
利益を営業利益から経常利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
国内リース事業：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等

不動産事業：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等

トランスポーテーション事業：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等

国際事業：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等

また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、前第2四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。
Ⅱ

前第2四半期連結累計期間(自１2019年4月1日 至

2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
トランスポーテー
国内リース
不動産事業 ション事業
国際事業
事業

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注1)
算書計上
額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
472,558
89,174
153,403
49,552 764,688― 764,688
セグメント間の内部
3,041
26
2,174
28,48933,730 △33,730―
売上高又は振替高計
475,599
89,200155,577
78,041 798,419 △33,730 764,688
セグメント利益
13,977
9,818
23,081
2,933
49,810 △2,722
47,088(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,722百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,572百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅲ

当第2四半期連結累計期間(自１2020年4月1日 至

2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
トランスポーテー
国内リース
不動産事業 ション事業
国際事業
事業

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注1)
算書計上
額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
491,629
46,44381,55741,801 661,432― 661,432
セグメント間の内部
3,139
61
1,471
38,41343,085 △43,085―
売上高又は振替高計
494,768
46,50583,02980,214 704,518 △43,085 661,432
セグメント利益
12,281
11,464831
1,441
26,018 △5,418
20,599(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,418百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,544百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損損失を売上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,682百万円であります。

― 21 ―

(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間（自2020年7月1日

至

2020年9月30日）

該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

443円99銭

165円50銭

34,18912,744――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

34,18912,744

普通株式の期中平均株式数(千株)77,00477,004

1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明

㊞

公認会計士

髙

橋

善

盛

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。