第 4 分科会「館種を超えた図書館サービスの連携・協力」
講師：明治大学文学部専任教授 青 柳 英 治 氏

１.はじめに
本日の分科会では、専門図書館と公立・大学の各図書館との連携・協力の実施状況を、質問紙調査の結果をもとに紹介した。
その調査結果を踏まえ、図書館協力・ネットワークに焦点を当てて連携・協力のあり方を検討、また、連携・協力の対象と捉えた専門図書館の特徴を提示した。
２.連携・協力を必要とする背景
まず、公立図書館、大学図書館、専門図書館それぞれの状況を確認すると、専門図書館と他館種間との相互補完の必要性を指摘できる。しかし、現状では、専門図書館がもつ特定分野の資料・情報の活用状況や連携・協力の実態が十分明らかにされているとは言えないことから調査を実施することとした。
３.調査の概要
この調査では、連携・協力の実施状況を明らかにし、その結果から「図書館協力・ネットワーク」に焦点を当ててあり方を検討した。
(1) 用語の確認○図書館協力 1)：設置者を異にする 2 館以上の図書館がそれぞれの図書館の機能を高め、利用者へのサービスを向上させるために図書館業務について行う公的な協力活動。
具体的な活動内容には、相互貸借、相互利用、複写サービス、分担目録作業、レファレンスサービスの協力、分担収集、分担保存などがある。
○図書館ネットワーク 2)：複数の図書館が、資料収集・提供・保存、目録作業といった図書館業務において、共通の目的のもとに相互依存関係を持ち結び付いた状態、あるいは結び付いてできた組織。特にコンピュータや通信といった技術的要素が図書館間の結び付きの基盤として存在する。
(2) 調査対象と選定方法

専門図書館
③
公立図書館

① ②

③
大学図書館

①都道府県立図書館と市区立図書館の中央館（中心館）計 865 館（2019 年 4 月 1 日現在）3)②国・公・私立大学図書館と短期大学図書館の本館計 922 館（2019 年 5 月 1 日現在）4)③7 機関種 1,305 機関（『専門情報機関総覧』2018 年版の掲載機関も含む）

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第 4 分科会(3) 調査項目
1）連携・協力の実施状況（2 肢より選択）
2）業務内容（12 項目からの複数選択と追記）①相互貸借、②文献複写、③館内閲覧、④レファレンス質問回答、⑤レフェラルサービス、⑥オンラインによる分担目録作成、⑦所蔵目録等の横断検索、⑧資料の分担収集・分担保
存、⑨電子ジャーナル契約のため出版社等交渉、⑩機関リポジトリの構築、⑪イベント等の共同企画・開催、⑫職員研修の共同実施
3）相手先の図書館名（図書館協会・コンソーシアムを含む）（自由記入）
4）形態（連携・協力を他館から「受けている」、他館に対して「協力している」、受けたり協力したり「両方している」から選択）
5）連携・協力を行うメリット（6 肢より複数選択）①利用者サービスの向上、改善が図れること、②図書館業務を効率化できること、③経費節減につながること、④図書館同士が互いに助け合えること、⑤各図書館の限られたサービスや資料情報を共有し合えること、⑥その他（自由記入）
6）連携・協力の課題（自由記入）
7）今後実施したい連携・協力（自由記入）(4) 調査期間と回収数・①の調査は 2020 年 6 月 30 日～7 月 31 日。658 館から返答があり、すべて有効（有効回収率76.1％）。
・②の調査は①と同じ調査期間。592 館から返答があり、すべて有効（有効回収率 64.2％）。
・③の調査は 2019 年 11 月 11 日～12 月 11 日。749 機関から返答があり、このうち回答辞退や廃止など 83 機関を集計から除外。有効回収数は 666 機関（有効回収率 51.0％）。
・内訳：美術館・博物館（200 機関／30.0％）、私立図書館・その他団体（142 機関／21.3％）、地方議会・地方自治体（128 機関／19.2％）、国（政府機関）・独立行政法人（82 機関／12.3％）、民間企業（63 機関／9.5％）、病院（41 機関／6.2％）、国際機関・外国政府機関（10 機関／1.5％）
４.調査の結果※調査の詳細は、大会資料に掲載されているレジュメ及び参考文献を参照されたい。
4.1 公立図書館における専門図書館との連携・協力(1) 連携・協力の内容
連携・協力実施館は 264 館（40.1%）。直接サービスにかかわる連携・協力の実施率が高かった。
たとえば、相互貸借（218 館、82.6％）、レファレンス質問回答（178 館、67.4％）、レフェラルサービス（168 館、63.6％）など。他方、収集体制の確立やシステム構築といった間接サービスにかかわる連携・協力の実施率が低かった。たとえば、電子ジャーナル契約のための出版社等との交渉（1 館、0.4％）、機関リポジトリの構築（3 館、1.1％）など。

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第 4 分科会

連携・協力の実施率が高い前述の 3 内容では、相手先として「特定地域の図書館協会・ネットワーク」が挙げられていた。具体的な相手先には、岩手県公共・大学・専門図書館等連絡協議会、埼玉県図書館協会などの組織が記されており、一定の傾向が見て取れる。そのため、これらの図書館協会・ネットワークに加盟する専門図書館と連携・協力していることが考えらえる。
(2) 連携・協力のメリット
連携・協力の実施館(n=264)では、図書館運営の効率化（「図書館業務を効率化できる」(43 館、16.3%)、「経費節減につながる」（65 館、24.6%））よりも、「利用者サービス向上、改善が図れる」(253 館、95.8%)、「各図書館の限られたサービス、資料情報を共有し合える」（211 館、79.9%）、「図書館同士が互いに助け合える」（175 館、66.3%）にメリットを見出していた。
不実施館(n=394)のうち「図書館同士が互いに助け合える」を選択した割合(39.3%)が低いことが特徴的である。
実施館の「その他」の記述では、「専門分野の資料・知識を活用できる」「情報交換し合える」などの回答があった。
(3) 連携・協力の課題
連携・協力実施館のうち 98 館が回答。内容を整理した結果、以下の課題が明らかになった。
・【専門図書館とのコンタクトの方法やサービス内容が把握しづらい】（24 館、24.5％）
・相互貸借時の図書や複写物の郵送料の支払いをどちらの図書館が行うかの【費用負担の問題】（17 館、17.3％）
・【特になし】（15 館、15.3％）
・【専門図書館の所蔵資料の確認・検索のしかた】（10 館、10.2％）
・【利用手続やルールの不統一】 （9 館、9.2％）
・【情報・意見交換等の機会がない】（9 館、9.2％）
公立図書館は、連携・協力の相手先として専門図書館の情報を求めているが、専門図書館の蔵書の把握・確認のための検索方法、さらに相互貸借に付随する費用負担の手続き等のあり方を課題と捉えているということがわかった。
(4) 今後実施したい連携・協力
連携・協力実施館のうち 88 館が回答。内容を整理した結果、専門図書館と以下の事項において連携・協力を希望していることが明らかになった。
・【展示・イベント等の企画・開催】（27 館、30.7％）
・【相互貸借、文献複写】（19 館、21.6％）
・【特になし】（19 館、21.6％）→ 回答の主旨を判断するには更なる調査が必要。
・【研修会の企画・実施、講師派遣】（12 館、13.6％）
専門図書館が所蔵する専門性の高い資料や職員のもつ主題知識に期待を寄せていることがわかる。

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第 4 分科会4.2 大学図書館における専門図書館との連携・協力(1) 連携・協力の内容
連携・協力実施館は 279 館（47.1%）。公立図書館の調査と同様に直接サービスにかかわる連携・協力の実施率（例：文献複写（250 館、89.6％）、相互貸借（231 館、82.8％）、館内閲覧（185 館、66.3％））が高かった。他方、間接サービスにかかわる連携・協力（例：資料の分担収集・分担保
存（5 館、1.8％）、機関リポジトリの構築（16 館、5.7％）、オンライン分担目録作成（27 館、9.7％））の実施率が低かった。
連携・協力の実施率の高い前述の 3 内容では、相手先として「特定主題の図書館協会・ネットワーク」が挙げられていた。相手先は、いずれの内容とも 5 つの組織（医学・薬学・看護・音楽・体育の図書館協会（協議会））であった。
(2) 連携・協力のメリット
回答の傾向は、公立図書館の調査と同様、図書館運営の効率化よりも利用者サービスの質的向上、所蔵資料の有効活用、業務遂行上の相互協力を図れることにメリットを見出していた。実施館の「その他」の記述内容については、回答結果に一定の傾向は見い出せなかった。
(3) 連携・協力の課題
連携・協力実施館のうち 99 館が回答。内容を整理した結果、以下の課題が明らかになった。
・【特になし】（28 館、28.3％）→ NACSIS-CAT／ILL に加盟している専門図書館との連携で十分であると考えているのではないかと推察される。
・【専門図書館の所蔵資料の確認・検索のしかた】（13 館、13.1％）
・【専門図書館側の利用者受入、資料提供等の体制整備】（12 館、12.1％）・【既存の図書館ネットワークに未加盟の専門図書館との連携・協力のしかた】（12 館、12.1％）
NACSIS-CAT／ILL の非加盟館である専門図書館の蔵書検索と連携・協力が困難であること、専門図書館側の体制整備が整っていないことが課題であることがわかった。
(4) 今後実施したい連携・協力
連携・協力実施館のうち 76 館が回答。内容を整理した結果、専門図書館と以下の事項において連携・協力を希望していることが明らかになった。
・【特になし】（40 館、52.6％）→ NACSIS-CAT／ILL に加盟している専門図書館との連携で十分であると考えていることがうかがえる。
・【展示・イベント等の企画・開催】（15 館、19.7％）
・【相互貸借、文献複写】（6 館、7.9％）
大学図書館の回答においても、公立図書館と同様の傾向を示していると言える。

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4.3 専門図書館における各館種との連携・協力(1) 連携・協力の内容
連携・協力実施機関は 388 機関（58.3%）。公立・大学の各図書館の調査と同様に直接サービスにかかわる連携・協力の実施率（例：レファレンス質問回答（254 機関、65.5％）、文献複写（234機関、60.3％）、相互貸借（217 機関、55.9％））が高かった。他方、資料・情報のデジタル化や情報資源の共有化といった間接サービスにかかわる連携・協力（例：機関リポジトリの構築（17 機関、4.4％）、資料の分担収集・分担保存（21 機関、5.4％）、電子ジャーナル契約のための出版社等との交渉（23 機関、5.9％））の実施率が低かった。
連携・協力の実施率が高い前述の 3 内容では、専門図書館の機関種のうち議会図書室が「都道府県立図書館」から協力を「受けている」機関が多かった。
(2)連携・協力のメリット
回答の傾向は、公立・大学の各図書館の調査と同様、図書館運営の効率化よりも利用者サービスの質的向上、資料情報の有効活用、業務遂行上の相互協力が図れることにメリットを見出していた。実施館の「その他」の記述では、「自館のアピール、役割を明確化できる」、「課題を共有できる」、「専門分野の資料・知識を活用できる」などの回答があった。
(3)連携・協力の課題
連携・協力実施館のうち 153 機関が回答。内容を整理した結果以下の課題が明らかになった。
・【専門図書館側の人員・予算・運営体制】（41 機関、26.8％）
・【特になし】（29 機関、19.0％）→ 連携・協力が順調に行われていることを示しているかは慎重に判断する必要がある。
・【所蔵資料の確認や横断検索のしかた】（14 機関、9.2％）
・【各種ルールや規則を整備するなど体制構築の必要性】（13 機関、8.5％）
・【利用者へのサービス、資料の管理・貸出ルール等が異なること】（13 機関、8.5％）(4)今後実施したい連携・協力
連携・協力実施館のうち 141 機関が回答。内容を整理した結果、公立・大学の各図書館と以下の事項において連携・協力を希望していることが明らかになった。
・【特になし】（38 機関、27.0％）→ 現状で十分であり、他館種との連携・協力を進展させる考えがあまりないことが読み取れる。
・【所蔵資料のデータベース化、横断検索】（18 機関、12.8％）
・【展示、イベント、セミナー等の企画・開催】（18 機関、12.8％）
・【相互貸借、文献複写】（16 機関、11.3％）
５.専門図書館と他館種との連携・協力のあり方(1) 調査に基づく状況
1) 各館種の調査から、主に下記の点が課題として明らかになった。

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第 4 分科会

・公立図書館：専門図書館のコンタクト方法やサービス内容が把握しづらい。
・大学図書館：NACSIS-CAT／ILL 未加盟の専門図書館との連携・協力が取りづらい。
・専門図書館：連携・協力を行う体制（人員の不足、ルールが不明確など）が未整備な機関が多く、個別に他館種と連携・協力することが困難な状況にある。
2) 地域や主題を単位に図書館協会やネットワークが組織されているが、専門図書館との連携・協力が弱い地域や団体では、そのネットワークに専門図書館が含まれていないことがあることが判明した。
3) 専門図書館（例：地方議会図書室など）ではレファレンス質問回答、文献複写、相互貸借において、公立図書館から協力を受けていた。
4) 大学図書館と専門図書館では文献複写と相互貸借において、NACSIS-CAT／ILL の加盟館、特定主題の図書館協会・ネットワークの加盟館との連携・協力が一定程度行われていた。
(2) 連携・協力のあり方
既存のネットワークに専門図書館が加入することで連携・協力が促進される。専門図書館は大都市圏に所在する傾向にあることから、必ずしも当該自治体に所在する専門図書館のみを対象とせず複数の自治体を含めて広域的に捉えることで、多くの専門図書館を連携・協力の対象にできる。そのような体制が整うことで、次の段階として今後実施したい連携・協力の内容が実現可能になるのではないか。
６.専門図書館の特徴 5)(1) 親機関の刊行物を収集し公開
親機関が刊行する研究成果物や調査報告書を収集し、それらをウェブサイトで全文公開。
(2) グレイリテラチャーを収集
特定分野のパンフレット、ちらしなど流通ルートに乗らない一般に入手困難な資料を収集。
(3) 貴重書コレクションが充実
寄贈などによって所蔵するまとまりのある貴重書を、デジタル化してウェブサイトで公開。
(4) 独自に分類体系を整備し図書を排架
特定の主題分野の資料を重点的に収集するため、NDC ではきめ細かな分類が困難。独自の分類体系を整えて図書を排架。
(5) 所蔵資料のアクセス手段の確保に注力
所蔵雑誌の記事・論文が検索できる書誌 DB を作成し、所蔵資料にアクセスしやすい環境を整備。
(6) 児童・生徒向けのサービスも充実
児童・生徒向けの図書を揃えて、夏休みなどに自由研究や宿題に役立つ図書の展示、読み聞かせを実施。
(7) 所蔵資料を活用したイベントの開催所蔵する貴重書の展示、関連図書を解説したパネルを陳列。

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第 4 分科会(8) 利用者同士の交流や学びの「場所」を提供
親機関の研究者などを講師として招き、講演会などを開催して、相互交流や利用者の知識習得の場所を提供。
７.まとめ
・館種を超えた図書館サービスの連携・協力のあり方の検討に資するため、三つの館種を対象に行った調査結果を報告した。
・専門図書館を中心とした内容だが、自身が勤務する館種の視点から捉えて参考にしてほしい。
・今回の調査で取り上げた専門図書館の特徴も示した。今後の連携・協力の参考にしてほしい。
８.質疑応答Ｑ：「専門図書館は大都市圏に所在する傾向にあり、複数の自治体を含めて広域的に捉えることで専門図書館を連携・協力の対象にできる。」ということだが、上手くいっている事例はあるか。
Ａ：その点については、現在、調査結果をまとめている段階であるが、例えば地域の図書貸借を行う物流ネットワークのライン上に専門図書館も位置していれば連携・協力しやすいようなので、「場所」の要素も連携・協力が進むために重要であると感じている。
Ｑ：専門図書館の中で青柳先生が興味を持たれた図書館があればご教示いただきたい。
Ａ：自身で訪問したことのある図書館から紹介すると、味の素の「食の文化ライブラリー」は、図書・雑誌が充実しているほか、同じ施設の上のフロアに博物館も併設されていて博物資料と併せて参照でき大変興味深い。また、食に関することは多くの方々の関心も高いと思うので楽しめる図書館ではないかと感じる。
Ｑ：自分の所属する図書館は小さい町の図書館なので、どうしても情報構成が広く浅くなりがちであるので、本日の講演をレファレンス業務の参考にさせていただこうと思う。
Ａ：レファレンス等の連携・協力にあたっては、企業の図書館でも施設を外部に公開しているところもあるので協力の可能性を探ったり、あるいは公益・一般の社団・財団法人など公的機関に附設する図書室・図書館の方がやりやすかったりするので選択肢の一つになるかと思われる。
＜注・引用文献＞
1)日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編『図書館情報学用語辞典』（第 5 版）丸善出
版,2020,p.177.
2)前掲 1),p.182.
3)『日本の図書館：統計と名簿 2019』（日本図書館協会発行）に掲載された 2019 年 4 月 1 日現在の図書館数に基づき選定した。
4)『日本の図書館：統計と名簿 2019』（日本図書館協会発行）に掲載された 2019 年 5 月 1 日現在の図書館数に基づき選定した。
5)青柳英治,長谷川昭子共著『専門図書館探訪：あなたの「知りたい」に応えるガイドブック』 勉
誠出版,2019.10,p.ix-xi.

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第 4 分科会＜参考文献＞
・青柳英治「各館種における専門図書館との連携・協力の実施状況」『図書館界』
74(5),2023.1,p.265-284.
※この講演のもとになった研究は JSPS 科研費 19K12706 の助成を受けたものである。

（分科会の様子）37