えびの市国際交流センター
指定管理者募集要項

令和６年８月えびの市

えびの市国際交流センター指定管理者募集要項
えびの市国際交流センター（以下「国際交流センター」という。）の設置目的を効果的に達成するため、令和７年 4 月 1 日から、引き続き施設を管理する指定管理者制度を導入します。
これは、民間事業者の有するノウハウを有効に活用することにより、管理業務の効率化と経費の節減につなげるものです。国際交流センターの管理運営については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 3 項及びえびの市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 17 年えびの市条例第 7 号）の規定に基づき、指定管理の候補者を募集します。
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設置目的
国際交流センターは、地域住民に国際交流活動、市民交流、各種研修等の機会と場を提供し、もって地域社会の発展に寄与するため、地方自治法第 244 条の 2 第 1 項の規定に基づき、設置した施設です。

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施設の概要
（１）名称 えびの市国際交流センター（２）所 在 地 宮崎県えびの市大字榎田 388 番地 1
（３）施設の概要
敷地面積 21,955.49 ㎡
建築構造 鉄筋コンクリート造２階建
延床面積 2,315.27 ㎡
施設内容

1 階：フロア、ダイニングホール、中庭、和室
茶室、大研修室、小研修室、事務室、市民活動支援センター
2 階：宮崎県立飯野高等学校生徒寮
屋外：野外ステージ、野外トイレ、池、駐車場、多目的広場

２階部分については、市が飯野高等学校留学生受入推進協議会に対し、宮崎県立飯野高等学校生徒寮として、貸付けを行うこととします。
（４）施設利用者数の状況（単位：人）
年度

利用者数(人)
３

令和元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

13,078

7,517

7,034

7,024

8,238

指定管理者が行う管理の基本事項（１）関係法令、条例、規則等を遵守すること。
（２）公の施設であることを常に念頭に置いて、公平な運営を行うこととし、特定の個人・団体等に有利又は不利になる運営を行わないこと。
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（３）予算の執行にあたっては、事業計画書、収支予算書に基づいて適正かつ効率的に執行すること。
（４）常に施設・備品等を良好な状態で維持し事故を未然に防止するとともに、利用者が常に安全に施設を利用できるよう留意すること。
（５）効率的な施設運営を心掛け、適切に業務を管理して経費削減に努めること。
（６）利用手続きにおいて丁寧な対応及び障がいのある人への合理的配慮を図る等、市民サービスの向上に努めるとともに、多文化共生の取組や外国人と地域住民が寄り添える魅力ある事業を展開する等、積極的に施設の利用促進を図ること。
（７）地域の一員として近隣住民、地域組織、団体、機関と良好な関係を構築し、その協力を得て事業を展開すること。
（８）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定に基づき、個人情報の保護を徹底すること。
また、施設の管理運営において知り得た秘密を漏えいしないこと。
（９）災害発生時における施設利用については、利用者の安全を第一に考え、安全の確保に努めること。また、えびの市（以下「市」という。）から要請があった場合は、避難場所等の開設に協力すること。
（１０）市と密接に連携を図り、管理運営を行うとともに、市の施策に対し、積極的に協力すること。
（１１）ごみの削減、省エネルギー、ＣＯ２削減等環境に配慮した管理運営を行うこと。
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業務の範囲・内容（１）国際交流センターの管理運営に関する業務（２）国際交流センターの使用許可及び利用料金の収受に関すること（３）国際交流センターの維持管理に関すること（４）国際交流及び市民交流の推進に関すること（５）自主事業の企画及び実施に関すること（６）広報に関すること（７）経理に関する業務（８）研修等に関すること（９）緊急時の対応に関すること（１０）アンケート調査に関すること（１１）要望及び苦情処理等に関すること（１２）市との協議や意見交換の実施
詳細については、えびの市国際交流センター指定管理業務仕様書の第６「業務の範囲・内容」を参照してください。

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指定期間令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間とします。
ただし、管理運営を継続することが適当でないと認めるときは、指定期間中であっても指定管理者の指定を取り消すことがあります。
2６指定管理料等
国際交流センターの指定管理料については、えびの市国際交流センター指定管理業
務仕様書の第７「指定管理料の取扱い」を参照の上、次の上限金額の範囲内で申請の際の事業計画及び収支予算を策定してください。
なお、以下の金額については消費税及び地方消費税を含んでいます。
上限金額 ３１，４１０千円（年額）（１）指定管理料
施設使用料を指定管理者の収入とする利用料金制度を採用しますので、市の指定管理料予定額は、３０，８６８千円（年額）とします。
本市が支払う指定管理料に含まれるものは人件費及び運営費です。
（２）基準額指定管理業務を委託する場合に、利用料金の基準とする額は年額５４２千円とし、収入額がこの基準額を超えた場合は、超えた分の３分の１を市に納付するものとします。
（３）燃料費及び光熱水費の取扱い
指定管理料のうち、燃料費（灯油代）及び光熱水費（電気料及び水道料）については、それらの費用の年度実績により、精算をするものとします（概算で支払い、年度末に残金を市に還付する。）。当該費用は、飯野高等学校入寮生１８人の場合で積算してください。
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申請の資格
法人その他の団体（以下「法人等」という。）であって、次の全ての条件を満たすものとします。
① 募集時において、２年以上にわたり類似施設の管理運営実績（法人等が自ら施設を所有し管理運営を行っている、若しくは、類似する公共施設の指定管理業務を行っている、又は管理運営業務を受託している。）があること。
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に定める更生手続又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に定める再生手続きを行っていないこと。
③ 法人等の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮以上の刑に処されている者がいないこと。
④

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定（一般競争入札の参加者の資格）に該当しないこと。
⑤ 市及び他の自治体等から指名停止措置を受けていないこと。
⑥ 地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定管理者の指定の取消しを受けたことがないこと。
⑦ 国税又は地方税を滞納していないこと。
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行っている団体（以下「暴力3団等」という。）ではないこと。
⑨８

法人等の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団等の構成員又は暴力団等の関係者と密接な関係を有する者がいないこと。
※申請した法人等が申請資格を満たすかを確認するために、本市から関係機関に照会を行うことがあります。
※指定管理者候補者として選定された後、本市議会の議決後指定を受けるまでの間に、申請資格を満たさなくなった場合は、候補者としての資格を失うものとします。

質問事項の受付
募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
（１）受付期間（２）受付方法

令和 6 年 8 月 16 日（金）～8 月 30 日（金）午後 5 時まで
質問内容をＦＡＸ又は電子メールで提出してください。
（様式は問いません。）なお、確認のため質問書を送付した旨、電話連絡をお願いします。
⚫ ＦＡＸ0984-35-0401⚫ Ｅ－mail kyodo@city.ebino.lg.jp⚫ 直通電話 0984-35-1118（３）質問に対する回答
法人等からの個別の質問や相談に対する回答内容については、公正性・透明性の観点から、具体的な提案内容に係るものを除き、令和 6 年 9 月 5 日（木）に市ホームページで公表します。
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現地説明会の実施
現地説明会を次のとおり開催します。参加を希望される場合は、法人等の名称及び参加される方の氏名をＦＡＸ又は電子メールで令和 6 年 8 月 22 日（木）午後 3 時までに連絡してください。
（１）開催日時 令和 6 年 8 月 26 日（月）午前 10 時から（２）開催場所 国際交流センター１階 大研修室

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提出書類
申請の際には、以下の書類を原本 1 部、副本 5 部（複写可）の計 6 部を市に提出してください。なお、市が必要と認める場合は、追加資料を求めることがあります。
（１）指定管理者指定申請書（えびの市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則様式第 1 号）
（２）指定期間内における管理業務に関する自主事業を含む事業計画書（同規則様式第2 号）及び収支予算書（同規則様式第 3 号）
（３）定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類（４）法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
（５）申請の日の属する年度の前事業年度における賃借対照表、損益計算書、収支決算4

書その他の法人の財務状況を明らかにする書類（直近 3 か年度分）（６）申請の日の属する年度の前事業年度における事業報告書その他の業務内容を明らかにする書類（７）労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない事業者は除く）（８）納税証明書（国、県、市税について未納がないことの証明）（９）その他市長が必要と認める書類
１１ 申請書の提出先及び提出期限（１）提出先〒889－4292 宮崎県えびの市大字栗下 1292 番地
えびの市 市民協働課 市民協働係
電 話：0984-35-1118（２）提出期限令和 6 年 8 月 16 日（金）～9 月 20 日（金）（土・日、祝日を除く、午前 8 時 30 分から午後 5 時までの時間）※募集要項をよくお読みになり、直接持参されるか、郵便により提出してください。なお、郵便の場合は、書留にて提出してください（9 月 20 日までに必着）。
また、ＦＡＸ・電子メール等による提出は受け付けませんので、留意ください。
（３）申請に要する経費
申請に要する経費等は、すべて申請者の負担とします。
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選定方法

（１）選定の基準
指定管理候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、書類審査及びヒアリングを実施した上で、次の選定基準に沿って審査し、指定管理候補者を選定します。
① 地域住民の平等利用を確保し、サービスの向上が図られるものであること。
② 施設の効用を最大限に発揮するものであること。
③ 施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
④ 施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
⑤その他、施設の設置目的を達成するために必要な事項（２）審査項目・配点
上記（１）の選定基準を基に別表 1 に示す審査項目・配点により審査します。
（３）最低基準点の設定
指定管理候補者として選定されるための最低基準点は、各委員の持ち点を合計した点数（満点）の 100 分の 60 とします。

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１３

選定委員会
選定委員会は、令和 6 年 10 月上旬（予定）に実施します。
※申請者である法人等の代表者又は代理の方のプレゼンテーションをお願いします。（日時、場所については申請者に後日連絡します。）

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無効又は失格以下の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
（１）申請書の提出方法、提出先、提出期限などが守られなかったとき。
（２）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの（３）申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（４）虚偽の内容が記載されているもの（５）その他、選定委員会の協議の結果、不適当と認められるもの

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選定結果の通知及び公表
指定管理候補者を決定後、応募者全員に郵送で通知します。（令和 6 年 10 月下旬予定）また、選定結果を市のホームページで公表します。

１６ 指定管理者の指定及び協定の締結（１）指定管理者の指定
指定管理者の指定には、市議会の議決が必要です。選定した法人等を指定管理者候補者として、市議会に提案し議決されれば、指定管理者の指定となります。
なお、指定については、指定の相手方に書面で通知するとともに、えびの市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条第２項の規定に基づいて告示を行います。
（２）協定の締結
市と指定管理者は、業務内容に関する細目的事項、管理の基準に関する細目的事項等について協議の上、協定を締結します。なお、協定の主な内容は、以下のとおりです。
①管理に係る業務の内容に関する事項②管理に要する費用に関する事項③一般利用者等に係る個人情報の保護に関する事項④管理を行うにあたって保有する情報の公開に関する事項⑤その他市長等が必要と認める事項（３）指定後の留意事項①指定の議決を経るまでの間に指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定の議決後においても、指定しないことがあります。
②指定管理者が、協定の締結までに次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取り消し、協定を締結しないことがあります。
（ア）正当な理由なくして協定の締結に応じないとき。
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（イ）資金事情の悪化等により、事業の履行が確実でないと認められるとき。
（ウ）著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
（エ）仕様書に定める事項の履行に支障があると認められるとき。

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選定スケジュール
指定管理者の選定にあたっては、次のように手続きを進めていく予定です。なお、日程は変更することがあります。
日付

令和６年 ８月１６日（金）～９月２０日（金）８月２６日（月）８月１６日（金）～８月３０日（金）
９月５日（木）
８月１６日（金）～９月２０日（金）内容指定管理者の募集要項及び指定管理業務仕様書の配布
応募者現地説明会の開催
募集内容等に係る質問事項の受付
当該質問事項に対する回答
応募申請受付期間

１０月上旬

指定管理候補者選定委員会の開催

１０月下旬

指定管理候補者の選定及び選定結果の通知

１１月下旬

市議会へ指定管理者の指定・予算（債務負担）の提案

１２月下旬

指定管理者の指定

令和７年 １月

指定管理者との協定書についての協議

２月

指定管理者との協定締結

３月

市議会へ指定管理に関する予算の提案

３月

指定管理者への引継ぎ準備

４月

１日（火）

指定管理者による施設管理の開始

１８ 情報公開（１） 申請に際して提出していただいた書類等については、指定管理候補者に選定された事業者等の事業者名、指定申請書、事業者法人情報、事業計画書、収支予算書、その他提出書類など全て原則公開となるほか、選定されなかった事業者についても、指定申請書、事業者法人情報、その他提出書類などの書類は一部公開となります（えびの市情報公開条例第 7 条各号に規定する非公開情報に該当する部分を除く。）。あらかじめご了承ください。
（２） 申請事業者の知的財産等に係る内容など、公にすることにより法人等の事業、運営上の不利益に該当する恐れがある部分については、その理由を付して書類の提出時に提示してください。
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その他

（１） 提出された書類は、理由の如何を問わず返却しません。
（２） 申請書類の著作権は申請者に帰属します。ただし、公募や選定に関わる公表をする場合、その他市が必要と判断するときは、市は申請書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
（３） この募集要項に定めのない事項に関しては、市と協議し決定するものとします。
２０ 問い合わせ先〒889－4292
宮崎県えびの市大字栗下 1292 番地
えびの市 市民協働課 市民協働係
電話0984-35-1118（直通）ＦＡＸ

0984-35-0401

別表１
選定基準及び審査項目
選定基準

地域住民の平等利用を確保し、サービスの向上が図られるものであること。

審査項

目

配点

市民の平等な利用の確保

・一部の市民・団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。
・利用者への配慮がなされているか。

５

サービス向上への取組

・利用者へのサービス向上のための方策が示されているか。

５・トラブル・苦情処理の適切な対応と未然防止・再発防止の方策が示されているか。

５

・利用者の苦情・要望を把握し、改善を図る仕組みが示されているか。

５

利用者満足度の把握や苦情・要望への対応、改善への反映の仕組

小施設の効用を最大限に発揮するものであること。

２０

管理運営の方針

・市が示した管理運営の方針と提案された管理運営方針が合致しているか。

５

仕様書等の適格性

・提案の内容は募集要項や仕様書に示した内容を踏まえているか。

５

利用促進への取組

・施設の利用を一層促進するための取組の提案があるか。
・自主事業の内容は、適切で期待度はあるか。
小安全対策・危機管理体制
施設の適切な維
持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

計

施設の維持管理

適切な経費の算定・経費の縮減

計

・災害、その他緊急時の危機管理体制が確立され、役割分担等が明確となっているか。
・事態を想定した研修・訓練等の取組が提案されているか。
・施設・設備の自主点検、保守、必要な修繕等適切な維持管理計画となっているか。

５５２０

５５・収支計画の内容は適切か。

５・業務の効率的な取組や、経費縮減に向けた創意工夫があるか。
・省エネなど環境に配慮した取組がみられる

５8か。
小管理運営の安定性
事業計画の実現可能性
施設の管理を安定して行う人
員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

管理運営体制

実績・経験
法令遵守
リスクへの対応

地域への貢献２０・団体等の財務状況は健全か。
・収支計画と事業計画は整合性が図られ、事業計画の実現可能性が見込まれるか。
・管理業務に係る職員体制（人数、配置等）
は適正か。
・職員の資質向上のための育成・研修計画及び体制は講じられているか。
・同種施設の管理実績などがあるか。
・管理能力は期待できるか。
・個人情報保護、情報公開等への対応に問題はないか。
・負担すべきリスク分担の内容を理解し、具体的な対応を想定したものとなっているか。
小その他、施設の設置目的を達成するために必要な事項

計

計

５５５５５５３０

・地域との連携・他団体との連携など地域貢献の取組を図る提案があるか。

５・市内からの積極的な採用、雇用について配慮がされているか。

５小１０

合9計
計

１００