２ ０ ２ ２ 年 度

事

業

報

告

書

１事業概況

当年度は 2018年度から2022年度までの５箇年を実施期間とした中期経営計画「次代を拓く2022」の最終年度として、「５本の柱」に基づき、諸施策を着実に実施しました。あわせて、2023年度からの５箇年に向けた次期中期経営計画について、意見募集や意見交換会を実施し、従業員の想いを取り入れて作成しました。
なお、同計画には、共生社会の実現など、公益財団法人としての将来を見据えた「目指していくこと」や利用者一人ひとりに寄り添う質の高い福祉サービスの提供など、これまで歩んできた歴史の中で、引き続き「大事にしたいこと」を主軸とした内容を記載しました。

公益事業においては、利用者・地域社会の信頼や多様化するニーズに応え、社会環境の変化を踏まえた事業展開に取り組み、サービスレベルの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）では、両下肢切断などの困難な事例の義肢製作を手掛けるなど、専門性の高い利用者支援を行うとともに、障害者スポーツ支援として、各種大会における義足メンテナンスブースの運営や義肢装具士の派遣などを実施しました。
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）では、児童期を中軸に幼児期から青年期までの一貫した療育・支援を提供しました。
このほか、弘済学園が目指すべき将来像を検討する「将来構想策定プロジェクト」の中間報告などを行いました。
また、デイケアセンターと社会福祉第二部が協同して取り組む「ハーブプロジェクト」では、ハーブの栽培や生産が本格化し、ハーブティー「丹沢ハーブ」の販路拡大を推進し、利用者の就労に必要な能力向上や工賃向上を図りました。
保育所・認定こども園（全国24箇所）では、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、充実に向けて取り組みました。
また、保育の質向上のために重要な「語り合う」風土づくりにつながる「往還型研修」を行うとともに、釧路及び和歌山認定こども園において公開保育を実施しました。
このほか、安全安心な保育のため、「鉄道弘済会保育所・認定こども園事故防止指針」を改定し、ヒヤリハットの理解をより深めるためオンラインを活用したエリアごとの研修を実施しました。
札幌南藻園（北海道札幌市）では、本園施設のユニット化や児童家庭支援センター設置による多機能化・高機能化を図るために着手していた改築工事が2023年２月に竣工しました。
また、児童家庭支援センターの2023年４月開設に向けた準備に取り組みました。

- 1 -収益事業においては、収益の柱となる弘済会館ビルの建替え工事及びテナントリーシングを開始しました。
また、更なる安定した収入確保のため、大阪天王寺駐車場及び富士見台学生寮建替えについて設計業務を推進しました。
法人運営においては、弘済会館ビルの建替え工事期間中の厳しい収支状況を踏まえ、収益事業及び資金運用の強化に努めました。
また、コンプライアンスの徹底などを図ったほか、バックオフィス業務のICT化などを通じた業務効率化、ワークライフバランスに配慮した制度の導入による働きやすさの向上などに取り組みました。

なお、当期経常増減額は、▲1.1億円となり、収益事業などの利益のうち、みなし寄付金として公益目的事業に14.7億円を充当しました。公益財団法人として満たすべき公益財務三基準は達成しました。

- 2 -２公益目的事業

公１ 障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンターは、義肢・装具の製作から機能回復訓練及び更生相談に至るまでの一貫したサービスの提供を行い、切断者などの早期社会復帰支援に努めました。
また、両下肢切断や股関節離断など、困難な事例の義肢製作を手掛ける高度な技術と、診療・リハビリテーションとの連携により、専門性の高い利用者支援を行いました。
このほかにも、施設公開をはじめ医学専門誌への論文掲載や企業などからの要請による研修・イベントなどへの参加により、本センターにおける切断障害者支援の取り組み
を発信しました。
障害者スポーツ支援については、パラバドミントン世界選手権2022（東京）において、義足のメンテナンスブースを運営するために期間中３～４名（うち義肢装具士２名）を派遣したほか、2022ジャパンパラ陸上競技大会（京都）、第33回日本パラ陸上選手権大会（神戸）では、義肢装具士を選手（利用者）に専属で派遣するなどの支援を行いました。
また、スポーツ用義足の初心者向け走行体験会「THE FIRST STEP」については、新型
コロ ナウイルス感 染症の拡 大防止の観点 から、個 人レッスンと いう形式 にて２回実 施（４名参加）しました。
なお、走行用板バネの貸与については、２名（３本）に実施しました。
研究開発の取り組みとしては、日常業務の中で生じる課題からテーマを選定し、ダイレク
トソケットなど、15件の研究を推進しました。（詳細については、「＜参考＞義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発」を参照）
また、BionicＭ株式会社が研究開発する「モーター付膝継手」について、協力者の提供を行いました。
人材育成については、「シニアマイスター制度」を活用した義肢装具士への技術指導や技術継承などに取り組みました。
このほか、学会やセミナーに積極的に参加し、所内勉強会においてその内容を共有しました。
経営改善の取り組みとして、新規開拓（六本木や北千住に所在するクリニックなど）を行
うなど、より効率的な病院巡回となるよう見直しました。
- 3 -なお、当年度の義肢装具の製作・修理などの件数は、6,425件（前年度6,322件）、入所者数は64名（前年度64名）でした。
また、義肢装具サポートセンターの現状にあわせて設備や機器の更新を行い、義肢シ
ステムの改修は完了しました。
付属診療所や巡回先の医療機関では、高齢者など新型コロナウイルス感染症の重症化リス
クの高い方が多いことから、適切な感染症対策を実施したほか、労働災害が発生することがないよう従業員の安全対策を徹底しました。

②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援などの運営協力を行いました。また、同法人の100年史の編纂に向けた取り組みや今後の事
業の方向性の検討に協力しました。

③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【弘済学園】
総合福祉センター「弘済学園」
は、知的障害・自閉症児者を対象とし、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として発達支援と自立支援に努めました。
また、従業員の人権意識、支援に関する知識及び技術の向上を図るため、人権擁護研
修や虐待防止研修を実施しました。
弘済学園が目指すべき将来像を検討する「将来構想策定プロジェクト」については、2022
年８月に中間報告を行うとともに、障害児者入所施設を中心とした施設見学を行い、関係者と意見交換を行いました。
デイケアセンターでは、利用者の社会参加の機会の提供の一環として、「ハーブプロジェ
クト」を展開し、今年度はハーブの栽培やハーブティーの生産が本格化し、結果として、６種類のハーブティー「丹沢ハーブ」を生産するとともに、駅周辺の商業施設における各種イ
ベント（ルミネアグリマルシェなど）をはじめとした販路拡大を進め、就労に必要な能力向上や利用者の工賃向上を図りました。あわせて、デイケアセンターの事業拡大にともない、2022年４月より生活介護事業及び就労継続支援Ｂ型事業の定員をそれぞれ15名に増員しました。
成人利用者の地域移行支援については、神奈川県が設置する過齢児移行対策会議と連携しながら実施し、当年度は５名の利用者の地域移行が進みました。
これらの事業に必要な人材を確保するため、さらなる採用活動の多様化と人材確保の早期化に対応すべく、外部コンサルタントを導入し、採用活動の見直しや採用ホームページの制
作並びにパンフレットのリニューアルに着手しました。
引き続き各種就職フェアへの参加や、福祉系大学をはじめとする大学・専門学校への訪問など、弘済学園と本部が一体となって採用活動に取り組み、４名の職員の採用を行いました。
こうさい療育セミナーについては、名称を「こうさい療育・支援セミナー」に改め、３月- 4 -３日にオンラインにて開催し、424名の参加申込がありました。動画を交えた施設概要説明や、
リアルタイムでの質疑応答を実施し、従来の対面セミナーで大切にしてきた施設公開と参加者との意見交換を実現しました。
弘済学園における療育・支援の基本的な考え方を踏まえたICTの活用として、「絆あすなろ
台帳」を用いた支援記録作成を放課後等デイサービス事業所にて試行しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、自治体や産業医、利用者家族などと緊密な連携を図り感染予防に努めるとともに、感染者が生じた場合でも十分な支援が提供できるよう防疫体制の定着を図りました。

ア．福祉型障害児入所施設（児童寮：定員80名、第二児童寮：定員30名）
知的障害や自閉症などの障害特性により、家庭における生活が困難な児童が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を行っており、当年度は児童寮：月平均62名（前年度63名）、第二児童寮：月平均22名（前年度19名）の利用がありました。

イ．短期入所事業
家庭の事情などで短期間の入所が必要となった在宅の障害児者に対し、食事・入浴などの支援を行っており、延べ利用人数3,743名（前年度4,566名）、一日平均10名（前年度12名）の利用がありました。なお、当年度は成人利用者２名が短期入所に移行しました。

ウ．共同生活援助事業（グループホーム）（定員９名）
共同生活援助事業では、地域生活を営む知的障害者に対し、日常生活に必要な支援を行っており、当年度は「夢ハウス」が月平均４名（前年度４名）、「咲楽ホーム」
が月平均４名（前年度５名）の利用がありました。

エ．生活介護事業（定員15名）
主として障害の重い知的障害者などの日中活動の支援として、創作的活動及び生産活動の機会などを提供しております。デイケアセンターの事業拡大により、４月より生活介護事業の定員を15名に増員しました。当年度は一日平均12名（前年度11名）の利用がありました。

オ．就労継続支援Ｂ型事業（定員15名）
在宅の知的障害者などの日中活動の支援として、就労の機会や生産活動の機会などを提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行っております。デイケ
アセンターの事業拡大により、４月より就労継続支援Ｂ型事業の定員を15名に増員しました。当年度は一日平均８名（前年度10名）の利用がありました。
- 5 -カ．児童発達支援センター（定員30名）
在宅の知的障害児などとその保護者に対する専門的な療育支援を行っており、当年度
は一日平均20名（前年度23名）の利用がありました。

キ．放課後等デイサービス事業（定員10名）
知的障害を有する小・中・高生の放課後支援を行っており、当年度は一日平均７名（前年度７名）の利用がありました。なお、10月より土曜開所を実施しております。

ク．障害児相談支援事業「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う障害児相談支
援事業を行っており、当年度は延べ150件（前年度延べ122件）の利用がありました。

ケ．保育所等訪問支援事業
保育所などを利用している知的障害児などが、保育所などで集団生活に適応できるよう専門的な援助を必要とする場合に支援を行う保育所等訪問支援事業を行っており、当年度は75件（前年度30件）の利用がありました。

コ．日中一時支援事業
日中一時支援事業では、在宅の障害児者への日中支援を行っておりますが、当年度は新型コロナウイルス感染症拡大における防疫対策により、事業を休止しました。

④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設）との今後の連携のあり方について、意見交換を行いました。

⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第52回「朗読録音奉仕者感謝行事」を開催しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により東北・四国・九州地区は表彰式典を中止し、訪問などで感謝状及び記念品を贈呈しました。

⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合と社会福祉法人日本点字図書館への支援を行いました。

- 6 -（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
全国24箇所（定員2,152名）の認可保育所・認定こども園を運営しており、当年度の通園児
童数は、全保育所・認定こども園で月平均2,264名（前年度2,288名）でした。
各園において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底しつつ、本法人の教育・保育理念に基づき、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、保護者に寄り添った支援を行いました。
延長保育及び病児・病後児保育などの特別保育事業を実施し、障害児や特段配慮が必要な子どもに対しては、専門機関などと連携して個々の特性にあった保育を行うとともに、弘済学園の職員による巡回指導をオンラインも活用しながら実施しました。
また、地域の子育て家庭への支援については、感染防止対策を行いながら、可能な限り子どもを受け入れ、一時預かりや園庭開放などを実施しました。
保育の質の向上への取り組みとして、３年ぶりに公開保育を実施し、釧路及び和歌山
認定こども園において保育環境や保育内容の見直しについて討議を行いました。また、オンラインを活用した「往還型研修」を実施しました。往還型研修の成果は「第15回こうさい保育セミナー」においてポスター発表を行い、相互の討議により保育実践を共有
し充実を図りました。
事故防止対策の強化として、ヒヤリハットの理解をより深めるため、オンラインによるエ
リアごとの研修を実施しました。また、事故報告・ヒヤリハット報告を活用し、保育における配慮事項などを分析・検討し、各園に情報提供を行いました。
各保育所・認定こども園では、定期的に第三者評価を受審し、自園の保育の振り返り及び利用者・地域への情報提供を行い、質の向上へと繋げています。当年度は４箇所（青森・山形・南千住・松江）の保育所・認定こども園が受審しました。第三者評価の結果は、毎年実施している各保育所・認定こども園の自己評価の結果とともに本法人ホームページで公表しました。
集合研修においては、コミュニケーション研修を実施したほか、各保育所・認定こども園
で相互の情報交換を実施し、風通しのよい職場づくりへの取り組みを行いました。
保育人材の確保に向けては、保育所・認定こども園に特化した採用情報サイトを2022年５月に開設しました。
老朽化した保育所・認定こども園の保育環境改善に向けた大規模修繕については、札幌認
定こども園の工事を実施し、南千住駅前保育所は工事に着手しました。また、松江認定こども園や与野本町駅前保育所及び戸田駅前保育所の計画を推進しました。
なお、仙台保育所改築計画については、資材高騰などの理由から、実施を延期することと
しました。

- 7 -

②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待などで保護者による養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育するとともに、養育の質の向上に取り組みました。
本園施設については、家庭的養護推進のためのユニット化や多機能化・高機能化を図るた
めの児童家庭支援センター設置に向けた改築工事が2023年２月に竣工し、３月19日より本園においても小規模グループケアが始動しました。
児童の人権擁護及び質の高い養育・支援を実践するため、「虐待防止研修」を開催し、人権擁護チェックリストを用いて自主点検を行いました。さらに、児童に対しては「子どもの権利ノート」を用いて権利義務を周知するとともに、困っていることなどの聴き取りを行いました。
退園者などに対しては、「社会的自立支援計画」を作成するとともに、定期的な連絡や訪問を行い継続的な支援を行いました。
また、地域の子育て家庭や里親などからの相談に応じ、必要な支援を行う児童家庭支援セ
ンターについては、「なんそうえん子ども家庭支援センター」と名称を定め、事業内容の検討や関係機関との調整など2023年４月開設に向けた準備に取り組みました。
本園（本体施設での小規模グループケア）24名、分園型小規模グループケア「ひまわり」
６名、地域小規模児童養護施設「たんぽぽ」「あじさい」「すずらん」各６名の合計48名の定員として児童の家庭的・個別的養育を実施しており、当年度は、月平均45名（前年度45名）の児童が入所し、保護者が疾病などで一時的に養育できない場合に短期間養育する。
「子育て支援短期利用事業」では、延べ利用人数209名（前年度延べ280名）の利用がありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、自治体や産業医、利用者家族などと緊密な連携を図り感染予防に努めるとともに、感染者が生じた場合でも十分な支援が提供できるよう防疫体制の定着を図りました。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による講演やパネルディスカッションを通して、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。
第58回「社会福祉セミナー」は「社会福祉における「参加」を問い直す」をテーマに７月２日（土）・３日（日）に、オンラインにて開催し、全国各地から地方公共団体、福祉関係団体（社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人など）、学校・研究機関、一般
企業の方々など497名の参加申込がありました。

- 8 -②社会福祉に関する研究誌の発行『社会福祉研究』は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文などを掲載し、実践と研究をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。
当年度は、第143号「これからのスーパービジョンを考える」、第144号「孤独・孤立に社会福祉はどう対応するか」、第145号「社会福祉とテクノロジー－その課題と論点－」を発行しました。

③社会福祉に関する資料室の運営
福祉資料室を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サービスも行いました。
図書・資料の収蔵総数は、2023年３月末日時点で13,097冊(前年度12,959冊）となりました。

公２ 高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
本法人が1955年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、介護施設の運営及び在宅老人のための福祉サービスを行っており、本法人はその充実のため、人的支援を行いました。
また、介護の質の向上に向けた中長期計画について共同で研究を行うプロジェクトを推進したほか、建物調査結果を踏まえた大規模修繕工事の実施に向けた検討を行いました。

- 9 -＜参考＞義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発
No

テーマ
ダイレクトソケッ
ト

取り組み内容製作評価／ダイレクトソケット使用者の予後ヒアリングを行う。

下肢切断者の義足
歩行達成レベルとそれに影響を与える因子について2017 年 11 月～2022 年 3 月に入所した新規切断者のデータ(年齢、性別、在院日数、切断原因、併存疾
患、切断高位、断端長、退院時歩行レベル、退院時 10m 歩行時間、保険情報、義足構成）を抽出し、退所時の歩行能力に影響を与える因子が何かをロジスティック回帰分析を用いて検討する。

靴型装具の将来的な内製化に向けた検証

靴型装具勉強会を開催し、知識を深めるための情報共有と今後の課題についての意見交換を行う。
【第１回】2022 年 5 月 30 日（月）10:00～11:00【第２回】2022 年 9 月 2 日（金）10:00～11:00【第３回】2023 年 3 月 13 日（月）10:00～11:00

靴型装具の構造と製作手順を理解することで、今まで外注するしかなかった靴の修理の一部を内部で行うことが可能であることが分かった。実際に数件修理をする機会があり、問題なくご使用いた
だいている。
外部に製作依頼をする際にも、靴型装具に関しての知識を深めることで、製作技術者と意思を共有
しやすくなり、適合の精度が向上したと感じる。
また、見積りに関しても気づく点があった。靴製
作業者からの見積りを個別に精査することが、適切な仕様で製作依頼をすることにつながるため、今後も注視していきたいと思う。
【2023 年度も継続予定】

シューズの進化による義足歩行能力への影響の考察（継続）

歩行・走行の解析が可能なスマート
シューズやカーボンファイバープ
レートが内蔵された靴により、陸上競技のアスリートだけでなく、一般的な義足装着者の歩行の分析、歩行
パフォーマンスの向上、リハビリへの活用ができるか効果を検証、考察する。

これまで、高額なスマートシューズと動作解析ソ
フトの費用(64 万円/年）が導入を困難にしていた。今年度、医療機器認定され診療報酬算定[D250 並行機能検査 5.動作分析検査(250 点)]が可能となったが、計測できる項目は簡易的なものとなった。また導入に約 40 万円/年かかり、採算が取れない中で意味のあるデータがとれるのかという点では積極的に取り入れる必要性は現状ないと考える。
【今年度終了】

1

2

3

4

- 10 -

進捗状況（2022 年度末）
下腿義足ユーザー3 名に対して製作、適合評価（計 6 回）を行った。歩行は可能であったが 2 名
はきつく、1 名は緩い結果となった。製作時間の短縮など利点はあるものの、加圧量（％）を初見で見極めるのがポイントになるため、製作の熟練度が必要になる。パッドの形状やライナーの種類等も考え、運用するための環境づくりが必要である。今回は予算の都合上、大腿義足の製作が出来ていない為、継続研究として次年度につなげたい。今回の研究とは別に製作したダイレクトソ
ケット下腿義足使用者 2 名は 1 年以上経つが特に問題もなく歩けており、製作も短時間であるため、次もダイレクトソケットを希望している。
【2023 年度も継続予定】
診療録より 2017 年 11 月～2022 年 3 月に入所した 225 名分のデータを抽出し、更にそこから新規切断者データ 123 名分に絞り込んだ。最終的なゴールとして論文化、学会誌への掲載を考えており、そのために必要な倫理審査のための書類を作成、慶應義塾大学の川上准教授の確認待ちをしている段階。
【2023 年度も継続予定】

No
5

6

テーマ
競技用義足のアライ
メント復元のためのコネクター製作

取り組み内容競技用下腿義足のアライメント復
元治具を製作する。

進捗状況（2022 年度末）製作完了し、実際に使用を開始している【今年度終了】

競技用(バドミントン用)板バネの踵部品の検証（継続）

バドミントン用の板バネの踵を新規製作する。

競技者本人に練習等で試着をしていただいているが、細かな修正が必要なので実際の試合での使用までには至っていない。
【2023 年度も継続予定】

義足装着者の足底板に関する研究（継続）

義足装着者における非切断側の足、膝、股関節等の疼痛や変形への対応ができていない現状があるので、切断側（義足）のみならず、非切断側へのサポートを行う
ことで長期にわたる義足生活の
QOL 向上へ寄与できないか、診療のニーズを明らかにし診療部門の収益増の方向性を模索する。

下腿切断者 1 名を対象にインソールの有無で計測比較を行った。また、窓口ユーザーを対象に、非切断側の痛みについてのヒアリングおよび足型データの採取を実施した。
【2023 年度も継続予定】

側弯症装具の研究（継続）

製作している側弯症装具の矯正力、身体情報のデータ収集・集計を継続的に実施する。

全体の症例数 204 件 AIS 症例 145 件のデータが蓄積されている。それぞれ傾向は出始めている。データをもとに傾向及び必要な要素の収集を図りたい。【2023 年度も継続予定】

下肢切断義足使用者
における脳可塑性変化の検討

下肢切断者の足の所有感(≒義足との同一化)と脳の画像評価との関連を調べる。

約 20 症例のデータ蓄積を実施した。データの内
容（問診《義足歴/足の所有感/義足への充足度など》、両足の写真《切断側/非切断側》、脳画
像、歩行計測《TUG/10m/6 分間》、義足荷重比率）【2023 年度も継続予定】

ドライカーボン製義肢・装具の検証

2022 年実技セミナーを受講し、利用者に協力を得て長下肢装具試
作に取り組む。

試作前かつ部品の予算が 2022 年度では足らず
2023 年度で残りの部品を予算立て発注させてもらえたらと考えている。
【2023 年度も継続予定】

可変式義足ソケットの臨床試用と検証

容積＆アライメントの可変機能を有し、可及的安価な下腿義足を開発する。
実施実績なし海外既製品（７製品）の値段、構造、目的、調達しやすさなどのリサーチを実施した。
【2023 年度も継続予定】
実施実績なし【2023 年度製作セミナーへの参加希望有り】

義肢装具関連パーツのメッキ処
理・ウレタン塗装を実施する。

今まで外注していた防錆メッキの一部を内製化し、今回は防錆メッキをしたパイプホルダーを製作した。熱可塑性、熱硬化性等の変更する材料に追従して亀裂の生じないウレタン塗装を
カーボン板バネにて製作をした。
【今年度終了】
試用をしていただいたところスリッパが脱げ辛
く、使用方法もシンプルで好感触が得られた。
2023 年 4 月より窓口にて販売を予定している。
【今年度終了】

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ProtheFlex 樹脂を用いた義足ソケットの製作
義肢装具ソケット及び金属支柱の塗装技
術拡張の試みスリッパ用ゴムバンド

屋内では義足を装着していない足指・足根義足ユーザーに向けて、スリッパを履くための自助具を考案・製作する。

義指 （2021 年度に実施済み）

2021 年度、報告済み

14152021 年度、報告済み【今年度終了】- 11 -

2022年度保育所・認定こども園状況表（年度平均値）
年齢等
箇所名
札 幌
人 見
旭 川
釧 路
青 森
仙 台
秋 田
山 形
郡 山
高 崎
与野本町駅前
上木崎
戸田駅前
南千住駅前
新 津
長 野
富 山
福 井
福知山
和歌山
松 江
西 条
門 司
戸 畑

入 所
児 童
定 員
66
96
96
90
100
90
76
100
90
60
72
90
60
48
176
60
96
116
90
114
96
80
90
100

全国

2,152

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

(人)

５歳

児童
総数

充足率
（％）

6
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15
19
17
14
14
18
13
9
41
13
19
21
23
23
20
19
18
21

64
95
86
105
101
100
75
95
89
64
82
96
69
53
188
67
96
122
106
114
103
84
107
106

97.0
99.0
89.6
116.7
101.0
111.1
98.7
95.0
98.9
106.7
113.9
106.7
115.0
110.4
106.8
111.7
100.0
105.2
117.8
100.0
107.3
105.0
118.9
106.0

176

338

386

453

455

456

2,264

105.2

特別保育の状況について
2023年3月現在
一時預かり

幼稚園型一時預かり

子育て支援

病児病後児

障害児等

札 幌

○

○

○

◎

人 見

○

○

○

◎

旭 川

○

◎

◎

釧 路

○

○

◎

青 森

○

○

◎

○

◎

仙 台
秋 田

○

○

○

○

山 形

○

○

○

○

郡 山

○

◎

高 崎

○

与野本町駅前

◎

◎

上木崎

◎

◎

戸田駅前

◎

◎

南千住駅前

◎

◎

新 津

○

○

◎
○

○
◎
○

○

◎
◎

◎

長 野

◎

◎

富 山

○

○

○

福 井

○

○

○

◎

福知山

◎

○

○

○

和歌山

◎

○

○

◎

○

○

○

◎

松 江

○

○

○

西 条

◎

○

門 司

◎

○

◎
◎

戸 畑

◎

○

○

・現在実施しているものを ○ で表示。
・一時預かりについては、専用の部屋を設けて実施しているものを ◎ で表示、通常クラスの中で実施しているものは〇で表示。
・子育て支援は、地域子育て支援拠点事業として行政から委託を受け、加算の適用を受けているものは◎で表示。
・病児病後児保育は、富山認定こども園、西条認定こども園にて、体調不良型病児病後児保育（自園の児対象）として実施。
・障害児保育については、全ての保育所で対応している。 ◎ は、現に行政から障害児の委託を受け、療育加算の適用を受けているもの
及び補助金を受領しているもの。 なお、会の独自施策として行政の認定を受けていないいわゆる「配慮が必要な子ども」の対応も行っている。

- 12 -

地域子育て支援拠点事業一覧
2023年3月現在
保育所名

旭川

実施状況
内容
曜日
時間帯
9:30 ～ 12:00
平日・土曜日13:00 ～ 15:30 子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、お出かけサロン、子育てボランティア研修
火曜日
13:00 ～ 15:30（第2・4週のみ）

与野本町
駅前

月～木曜日
・土曜日

上木崎

火・水・木曜日

9:30～ 12:30

13:00 ～ 15:00
10:00 ～ 12:00
13:00 ～ 15:00

戸田駅前

平日・土曜日

南千住
駅前

平日

長野

平日・土曜日西条

平日・日曜日10:00 ～ 16:00

9:30～ 12:00

14:00 ～ 16:00

9:45～ 11:45

9:00～ 12:00

13:00 ～ 17:00

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、園庭開放、身体測定

子育てサロン、子育て相談、身体計測、子育て情報の提供、わくわく保育園（親子遊び）
子育て講座、離乳食勉強会

年齢別のあそびの広場、子育て講座、子育て相談、子育て情報の提供、園の開放（園庭・ホール・支援室）

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、屋上・テラス・ホール開放、身体測定、子育て情報の提供、保育園行事参加（予約制）

子育てサロン、育児講座、子育て相談（食事含む）、図書貸出、子育て情報の提供、親子遊び、料理講座、園行事参加（予約制）、身体測定、誕生会

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、子育て情報の提供、おもちゃ図書館（おもちゃの貸出）、カウンセリング、園庭開放＜参考＞社会福祉施設への研修等の受け入れ
施

設

主な機関等

機関数

受入者数

（箇所）

（名）

保育所・認定こども園（24箇所）

短大・専門学校生

60

228

弘済学園

大学・福祉施設職員

1118

義肢装具サポートセンター

大学・専門学校生

7

12

札幌南藻園

大学・専門学校生

8

13- 13 -

３収益事業等

収１ 不動産賃貸業・管理業等（１）不動産賃貸業・管理業等「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の更なる有効活用を図り、収益の最大化に取り組みました。
具体的には、将来の安定収入の確保のため、「天王寺駐車場」の新規開発及び「富士見台学生寮」の建替えを推進するため事業者選定と設計業務を実施し、低収益用地の新
たな開発の可能性として高齢者住宅の検討を実施しました。また、収益の柱である「麹町弘済ビルディング」の新規テナント誘致を開始するためリーシングサロンを開設しました。
既存賃貸物件については、ホテル「ヴィアイン姫路」が営業終了し、新たに「JRクレメントイン姫路」としてリニューアルオープンしました。そのほか、ビルや住宅において資産価値向上とあわせて老朽化による機能低下や事故を未然に防ぐため、計画的な修繕工事を実施しました。
一方で、部内における今後の開発計画の推進や物件管理体制を強化すべく、開発・管理運営のプロフェッショナルとして判断、実行、指示を行える人材の育成を行うため、組織の再編を図りました。
当年度の賃貸事業収益は、40.1億円（対前年98.9％）となりました。

他１ 奨学金事業（１）奨学金福祉人材の養成を目的として、福祉系大学及び専門学校の学生に無利子貸付（新規13名）を行いました。また、児童養護施設の卒園者などの自立支援を目的として、札幌南藻園の在園児及び卒園者に対する給付（新規３名）を行いました。
なお、当年度末時点での奨学金貸付者は404名、給付者は４名となりました。

- 14 -

４法人運営（１）経営基盤の強化
弘済会館ビルの建替え及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う賃料収入の減少を踏まえ、コストダウンに取り組み、収支改善策を実施することで経営基盤の強化につなげました。
収益事業は、将来の安定収入の確保に向け新たな開発に取り組み、資金運用は安全・安定運用を基本に運用益の確保に努めました。
収益事業の利益を充当しつつ、質の高い公益事業を引き続き積極的に展開しました。
当年度の資産運用益は、5.1億円となりました。

（２）組織風土改革と組織活性化
昨年度に引き続き、テレワークやオンラインによる会議・研修を活用するとともに、各種申請のオンライン化、ワークフローの全国展開に向けた準備及び通達の捺印廃止を実施し、従業員が安心して効率的に働くことができる環境づくりを行いました。
他方、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きはじめた年度半ば以降は、順
次対面での研修、会議及び行事を再開し、コミュニケーションの活性化を図りました。

（３）弘済会館ビルの建替え
弘済会館ビルの建替えについては、新築工事に着手するとともに、公益事業を支える
収益事業の最大の柱と捉え、高い収益性の確保を目指すためパンフレットやプロモー
ション動画の作成、リーシングサロンを設置して運営を開始し、テナント誘致活動を実施しました（４）コンプライアンスの徹底等内部統制の強化
全箇所を対象に「法令遵守等自主点検」を行ったほか、階層別の研修を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上及びコンプライアンス相談窓口の周知を図りました。
内部監査では、内部監査規程に基づき、法令などの準拠性、管理の妥当性及び業務運営の効率化などの観点から12箇所の定例監査と１箇所の特別監査を実施しました。

- 15 -

定例監査では、重要項目として勤怠管理システム更新による勤務状況及び事故防止指針に基づいた各業務機関における危機管理体制について、確認しました。
また、テーマ監査として保育所・認定こども園全箇所について、運営規程などの整備状況を確認しました。

（５）法人運営体制の整備
従業員が業務を快適に行えるようオフィス環境づくりに取り組んだほか、社内報「こうさい」を通じて本部と各箇所とのコミュニケーションを活性化させるとともに、SNSの投稿とホームページとの連動や、各箇所との連携によりスピーディーな情報発信を図りました。
また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、本部から公益業
務機関に赴く従業員を対象にPCR検査受検を徹底しました。
このほか、業務における飲酒運転防止のためアルコールチェックの導入や本部が入居するビル全体の避難・消防訓練への参加やサイネージを利用した非常時対応の周知を実施しました。

（６）明るく働きやすい職場構築の推進
国の処遇改善財源も有効に活用しつつ、従業員にとって「働きがい」や「働きやすさ」を重視した人事・賃金制度を実施しました。また、女性の健康に配慮した職場環境づくりの推進を図るため、本部従業員を対象とした「女性の健康に関する研修」を実施しました。
また、ストレスチェックの結果を活用し、メンタルヘルスケアの推進を図りました。

（７）人材確保及び育成の推進
就活Webサイトや本法人ホームページを活用し、採用計画に基づいた採用活動を推進す
るとともに、各種オンライン就職セミナーへの出展を行いました。
福祉人材の確保に向けては、奨学金返済助成金制度の積極的なアピールや外部コンサ
ルティングを活用し、採用ツール（ホームページ・パンフレット）の制作やオンライン
面接などにより、戦略的な採用活動に取り組みました。
「新規入会者研修」「若手職員研修」「中堅職員研修」などの階層別研修を計画的に実施し、従業員のスキルアップに努めました。また、コーチングスキルを習得するため- 16 -

の「指導職フォローアップ研修」なども新たに取り入れ、本法人の将来を担うリーダーの育成に努めました。さらに、通信教育講座のブラッシュアップなどを通じ、自ら学び成長する機会づくりにも取り組みました。

（８）計画的な施設老朽化対策の推進と適切な用地管理①中期老朽化対策の推進
公益及び収益部門の施設整備については、「中長期修繕計画」に基づき順次工事を進めました。また、本法人の厳しい財政状況の中、取引業者の見直しや、行政との協議による負担金の軽減などによるコストダウンを実現したほか、所有地の適切な管理などに取り組みました。また、従業員２名がドローン操縦士資格を取得し、これに係る業務フローを整理しました。
〇公益部門
札幌南藻園本園改築工事及び札幌認定こども園大規模修繕工事は完遂しました。
南千住駅前保育所大規模修繕工事は着手しました。
また、松江認定こども園の園庭改良工事や与野本町駅前保育所及び戸田駅前保育所の増築工事は設計を実施しました。
仙台保育所改築計画は、工事費の動向を継続的に調査しました。
山形認定こども園及び郡山保育所については、今後の中長期計画に向けて建物老朽調査や設備更新履歴調査を実施しました。
〇収益部門
弘済会館ビルの建替え工事は、地上解体工事を完了し、新築工事に着手しました。
また、天王寺２物件開発計画及び富士見台学生寮建替え計画については、開発パート
ナーの選定や、基本設計の実施に際し、プロポーザル成果物や設計内容を確認のうえ
事業推進に取り組みました。
鎌倉河岸ビルリニューアル工事は、外壁修繕及び屋上防水改修工事を完遂しました。
②ユーザー視点での品質向上を推進
公益部門は、園庭におけるつまづき防止の特殊加工や調理室床の防滑仕様への変更な
ど、利用者や従業員など建物を利用する全てのユーザーの視点から安全性・品質向上に取り組みました。
収益部門は、弘済会館ビルの建替え工事におけるリーシング上の維持管理費が課題とならないよう最適な品質・仕様を整理しながら推進しました。

- 17 -

③法人所有用地の適切な管理
現状把握のため５物件の測量を計画どおり実施しました。また、昨年度より取り組んでいる弘済学園の仮標設置は、今年度分を計画どおり実施しました。
売買賃貸借関係では、仙台保育所建替え検討のための用地確保、青森認定こども園一時移転先売却、高崎保育所移転先探索などについて取り組みました。
④設計・工事や測量等実施における施設管理業務の信頼性維持、向上
過去に発生した建物不具合事象をまとめた「施設の不具合事故発生注意ポイント」
を整理し、新築・改修などの工事契約書類のひとつである「鉄道弘済会建築工事特記
仕様書」を作成しました。
⑤施設管理におけるＩＣＴの活用
弘済学園での土砂災害を想定したドローンによる災害飛行訓練や申請手続きに関する
業務フローの整理を行いました。また、災害飛行訓練では、本部と画面共有することで、被害状況の確認などをリアルタイムで実施しました。

（９）業務の効率化に向けた改革①経理業務改革の推進
支払業務の本部集約化を強化したことにより、箇所における業務負担を軽減するとともに、月次決算の早期化を実現しました。
また、規程の見直しや保育ICTシステムの活用による業務の効率化を図りました。
②会議改革の推進
ノートパソコンなどの電子端末を使用したペーパーレス会議を実施したほか、遠隔地にある組織との打ち合わせや、採用活動、外部研修などにおいても、会議シス
テムの活用により社会的情勢に即した会議運営を実施しました。

（10）ＩＣＴの活用
人事給与システムについてWEB申請（年末調整・共済給付・通信教育講座の申請など）を導入したほか、立案業務の電子化（ワークフローシステムを導入）について2023年４月から全箇所で利用できるよう開発を行い、ペーパーレス化を推進しました。
寄贈されたノートパソコン100台を保育所・認定こども園などに配備しました。

- 18 -

また、昨年度に引き続き、社会福祉セミナー、こうさい療育・支援セミナー及び義肢装具サポートセンターの施設公開をオンラインにより配信を行うなど、福祉イベントの円滑な運営に貢献しました。

（11）環境対策への取り組み
公益部門では、西条認定こども園の省エネタイプの空調機に更新を行い、与野本町駅
前保育所及び戸田駅前保育所においては照明器具をLEDに更新し、省エネ化を図りました。
収益部門では、西新宿KSビルやネオ笹島ビルにおける共用部照明LED化を推進するとともに、弘済会館ビルの建替え工事では、倉庫などにおける空調除湿機設置範囲の最適化
や植栽計画の見直しなどによる省エネルギー・環境対策に取り組みました。
また、弘済学園森林ボランティア３団体の協力により、例年通り下刈・枝打・間伐などを実施し、弘済学園の森林保全に努めました。

（12）内部統制に関する基本方針の制定及び運用状況
理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、2014年３月25日開催の理事会において「内部統制に関する基本方針」を決定しました。この運用状況については、理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制などを適正に実施しました。

- 19 -

別紙
内部統制に関する基本方針
本法人は、平成26年３月25日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１ 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できることとする。
２ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応することとする。
３ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 定款に基づき、定例理事会を毎事業年度４回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３） 本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライ
アンス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。
５ 監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

- 20 -

６ 前項の従業員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。
７ 理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体
制
監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した
時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。
８ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

- 21 -

５役員及び評議員（１）役員及び評議員（2023年３月31日現在）
会長（代表理事）

森

本

雄

司

専務理事（代表理事）

佐

藤

栄

治

常務理事（業務執行理事）雜賀

常務理事（業務執行理事）

宮

本

真

司

常務理事（業務執行理事）

下

村

直

樹

理事

髙

橋

理事

青

山

和

子

理事

和

田

敏

明

理事

茅

根

煕

和

監事

杉

本

貞

夫

監事

田

中

輝

彦

評議員

島

田

評議員

冨

田

哲

郎

評議員

柘

植

康

英

評議員

真

鍋

精

志

評議員

半

井

真

司

評議員

青

柳

俊

彦

評議員

山

下

評議員

阪

田

雅

裕

評議員

平

尾

隆

弘

評議員

小

山

聡

子

評議員

江

頭

誠

評議員

江利川

毅

評議員

岩

田

真

潔

修

徹

貞

男

（２）役員及び評議員の異動
2022 年６月 16 日

評議員

島

田

2022 年６月 16 日

評議員

青

柳

2022 年６月 16 日

評議員

田

浦

2022 年６月 16 日

評議員

唐

池

- 22 -

俊

恒

修

新任

彦

新任

孝

退任

二

退任

６理事会
第１回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

３．

主な報告事項

第２回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

３．

主な報告事項2022 年４月 26 日（火）
鉄道弘済会本部（１）練馬区道路拡幅整備に伴う富士見台学生寮の一部敷地売却の件（２）規程改正の件（３）札幌認定こども園大規模修繕工事の見積合わせ結果並びに今後の対応の件（１）2021 年度 内部監査の結果報告について（２）金融資産の購入結果報告について

2022 年５月 31 日（火）
鉄道弘済会本部（１）2021年度（４～３月期）事業報告の件（２）2021年度（４～３月期）決算の件（３）第24回評議員会招集の件（１）2021年度下期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について第３回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

2022年６月16日（木）鉄道弘済会本部（１）常務理事選任の件（２）常勤する理事の職務担当事項の件（３）役員報酬の件（４）会計監査人に対する報酬等の件（５）保有株式に係る議決権行使の取扱いの件（６）仙台保育所改築計画の変更の件

第４回理事会
１． 場
所
２． 主な報告事項

2022年６月28日（火）鉄道弘済会本部（１）札幌南藻園における児童への不適切支援について

第５回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

2022年７月26日（火）
鉄道弘済会本部（１）規程改正の件- 23 -

第６回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項
３． 主な報告事項

2022年８月30日（火）
鉄道弘済会本部（１）人事・賃金制度の見直しとそれに伴う規程改正の件（１）札幌南藻園本園改築工事に伴う建設工事費変更について

第７回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項
３． 主な報告事項

2022年９月27日（火）鉄道弘済会本部（１）金融資産の購入の件（２）札幌南藻園における児童への不適切支援について（経過報
告及び検証報告書）（３）弘済学園における利用者への不適切支援（虐待事案）について（４）金融資産の購入結果報告について

第８回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項
３． 主な報告事項

2022年10月25日（火）鉄道弘済会本部（１）金融資産の購入の件（１）2022年度上期 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について

第９回理事会
１． 場
所
２． 主な報告事項

2022年11月22日（火）
鉄道弘済会本部（１）弘済学園のおける利用者への虐待事案（不適切事案）について（事故報告書及び改善報告書）（２）金融資産の購入結果報告について

第 10 回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

2022年12月20日（火）
鉄道弘済会本部（１）札幌南藻園における児童家庭支援センターの設置及び認可
申請の件（２）資産運用規程等の改正の件

第 11 回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

2023年１月24日（火）
鉄道弘済会本部（１）2023年度設備投資並びに修繕費等に係る予算の事前内示の件（２）福知山認定こども園の定員変更の件（１）内閣府の立入検査について

３．

主な報告事項- 24 -

第 12 回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

３．

主な報告事項

第 13 回理事会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

2023年２月28日（火）鉄道弘済会本部（１）次期中期経営計画の件（２）2023年度 事業計画書の件（３）2023年度 収支予算書等の件（４）金融資産の購入の件（５）第25回評議員会の招集の件（６）規程の改正の件（７）本法人が理事に業務の一部を委託することの件（１）2023年度内部監査計画について（２）内閣府の立入検査結果報告について（３）金融資産の購入結果報告について

2023年３月28日（火）鉄道弘済会本部（１）常勤する理事の職務担当事項の件（２）弘済学園児童寮並びに第二児童寮の施設長変更の件（３）2023年度資産運用計画の件（４）金融資産の売却の件（５）規程改正の件（６）松江認定こども園園庭その他改修工事の実施の件- 25 -

７評議員会
第 24 回評議員会
１． 場
所
２． 決 議 事 項

３．

主な報告事項

第 25 回評議員会
１． 場
所
２． 主な報告事項

2022 年６月 16 日（木）ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）（１）評議員選任の件（２）役員（理事）選任の件（３）役員（監事）選任の件（４）役員候補者推薦委員会の委員選任の件（１）2021 年度（４月～３月期）事業報告について（２）2021 年度（４月～３月期）決算について
2023 年３月 24 日（金）
報告の省略の方法（１）次期中期経営計画について（２）2023年度事業計画書について（３）2023年度収支予算書等について

８従業員数
1,134 人（2023 年３月 31 日現在、アルバイト・派遣職員を含む）

９事業報告の附属明細書
2022年度事業報告は本文にて事業等が詳細に記載され、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律施行規則第64条が準用する同規則第34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書の作成はいたしません。
2023年５月
公益財団法人鉄道弘済会- 26 -