福岡県

地
域
づ
く
り
を
目
指
し
て

強
く
し
な
や
か
な

福
岡
県
地
域
強
靱
化
計
画

令和４年３月目

次はじめに ..............................................................................................................................2
Ⅰ 計画策定の趣旨 .........................................................................................................2
計画の位置付け .........................................................................................................2

Ⅱ

Ⅲ 策定体制 ....................................................................................................................3
第１章 本県の地域特性 .....................................................................................................4
Ⅰ 県域の概況 ................................................................................................................4
１ 地形条件 ................................................................................................................4
２ 地質条件 ................................................................................................................5
３ 気象 .......................................................................................................................5
４ 社会的条件.............................................................................................................5
自然災害に関する特性 ..............................................................................................6Ⅱ

１ 風水害 ....................................................................................................................6
２ 地震・津波.............................................................................................................9第２章 地域強靱化の基本的な考え方 ..............................................................................15
Ⅰ 地域強靱化の意義 ...................................................................................................15
Ⅱ対象とする災害 .......................................................................................................15

Ⅲ

基本目標 ..................................................................................................................16

Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ............................................................16
１ 強靱化の取組姿勢 ................................................................................................16
２ 取組の効果的な組み合わせ..................................................................................17

３ 地域の特性に応じた施策の推進 ..........................................................................17
第３章 本県の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）.........................................................20
Ⅰ 脆弱性評価の考え方 ................................................................................................20
Ⅱ

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定20

Ⅲ

施策分野の設定 .......................................................................................................20

Ⅳ

脆弱性の分析・評価の手順 .....................................................................................22

Ⅴ 脆弱性評価結果 .......................................................................................................23
第４章 強靱化施策の推進方針 .........................................................................................24
Ⅰ 施策推進に当たっての目標値の設定 .......................................................................24
Ⅱ

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針.........................................................24

Ⅲ 施策分野ごとの強靱化施策の推進方針 ...................................................................56
第５章 計画推進の方策 ...................................................................................................91
Ⅰ 計画の推進体制 .......................................................................................................91
Ⅱ

計画の進捗管理と見直し .........................................................................................91

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ..............................................................................92
施策分野ごとの脆弱性評価結果 .......................................................................................134
施策別関連リスクシナリオ整理表 ...................................................................................180

はじめに
Ⅰ

計画策定の趣旨
東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済シス
テムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」
ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。
このような中、国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行され、
平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）が閣議決定された。（平成 30 年 12 月 14 日、基本計画の変更について閣議決定）
本県においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するため、「福岡県地域強靱化計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものである。

Ⅱ

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国土強靱化に係る本県の他の計画等の指針となるものである。すなわち、強靱化に関する事項については、
地域防災計画はもとより、本県の様々な分野の計画等よりも「上位」に位置付けられるものである。
なお、本計画は、基本法第 14 条に基づき、基本計画との調和を図るものとする。

地 域 強 靱 化
調和

福岡県地域強靭化計画

国土強靱化
基本計画

福 岡 県 総 合 計 画
福岡県地域防災計画

福
岡
県
保
健
医
療
計
画

福
岡
県
交
通
ビ
ジ
ョ
ン

福
岡
県
耐
震
改
修
促
進
計
画

福
岡
県
教
育
施
策
実
施
計
画

・・・・・

福
岡
県
備
蓄
基
本
計
画

地域防災計画との関係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「地震・津波対策編」、「風水害対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。
一方、地域強靱化計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

2

Ⅲ

策定体制
平成 26 年８月、知事部局・教育庁・警察本部の課長級職員等で構成する「福岡県地域強靱化計画策定会議」（以下、「策定会議」という。）を設置し、全庁的に策定作業を進めた。
また、平成 27 年１月、国土強靱化に関連の深い政策・施策分野について識見を有する者や民間事業者等で構成する「福岡県の地域強靱化を考える懇談会」（以下、「懇談会」という。）を設置し、専門的な意見を求め、計画に適切に反映させた。
計画の見直しにおいても同様の作業を行った。

福岡県地域強靱化計画
反映
福岡県

有識者会議

福岡県地域強靱化計画策定会議

福岡県の地域強靱化を考える懇談会

福岡県における国土強靱化に関する施

福岡県地域強靱化計画の策定に関し、幅策の推進に関する基本的な計画を定める。

広い分野における専門的な意見を聴取す

意見

る。

交換･

【構成員】
会 長：防災危機管理局長

聴取

【構成員】
学識経験者、民間事業者等

副会長：防災企画課長
会 員：知事部局・教育庁・警察本部の課長級職員等
事務局：防災企画課

3

第１章
Ⅰ

本県の地域特性

県域の概況
１

地形条件
(1) 山地等
県内を北東から南西にかけて、中国山地の延長にあたる筑紫山地が連なり、断層線によって多くの山塊に分かれて おり、県の気候区分に大きく作用している。

遠賀川

福岡県の地勢図

響灘

福

直
方
平
野

玄界灘

周防灘

智
山
地

三郡 山地
福岡平野

(2) 河川本県の一級河川は４水系 193 河川であり、特に筑後川は、九州第一の長流で、県南部の穀倉地帯を貫流している。
二級河川は 52 水系、那珂川、紫川等 149河川である。

脊振 山地

古

処

山

地

▲英彦山

筑紫平野

大分県

佐賀県

耳納 山地
筑後川
矢部川

有明海

筑肥 山地
熊本県
資料：県総合政策課(3) 平野周防灘に臨む豊前平野、遠賀川流域の直方平野、博多湾に面した福岡平野、有明海に注ぐ筑後川・矢部川流域に九州一の広さを持つ筑紫平野等が開けている。
(4) 海岸北側は玄界灘を経て対馬海峡に面し、東部は豊前海（周防灘）を隔てて中国及び四国に対し、南西部は有明海に臨む。海岸延長は約 668km である。
ア 有明海沿岸
有明海沿岸はわが国最大の干満差であり、最大６ｍに達する。海岸延長は約 47km、海岸保全施設の有効延長は約 50km。古くから干拓が行われ海岸堤防が連なっており、天然海岸は皆無である。
海岸堤防の背後は、満潮面以下の農地、宅地が多く、地質は厚い沖積層の粘土
質シルトの軟弱地盤である。
イ 玄界灘沿岸
大部分が天然海岸であり、海岸延長は約 300km、海岸保全施設の有効延長は約97km である。
福岡市西方の加布里海岸及び今津海岸は藩政時代の干拓堤防であるが、他は砂浜か、岸壁がきり立った天然海岸である。
ウ 豊前豊後沿岸
海岸延長は約 321km、海岸保全施設の有効延長は約 76km である。
北九州市西境から響灘、周防灘に位置し、北から南東にかけて緩く湾曲した比較的単調な海岸線で、海域は遠浅となっている。
干満差が比較的大きく(４ｍ)、台風時などは、沿岸一帯に高潮、高波が打ち寄
4

せる。このため、海岸保全施設は、高潮対策として築堤されており、天然海岸（砂浜）は少ない。
２

地質条件
山地では、第三系以前の古い地質や、それらが浸食・堆積した崖錐・崩積土が分布する。
平野部は、主に粘性土、砂質土からなり、軟弱な沖積低地や盛土地が広く分布している。
玄界灘沿岸には砂丘の発達が著しい。遠賀川流域には軟弱な有機質土も分布する。
都市海岸部では埋め立てなどの人工改変地も存在する。

３

気象
福岡地方、北九州地方、筑豊地方は、
日本海気候区に属し、冬期には北西の季節風が強く曇りや雨の日が多い。年平均

福岡県の年降水量分布（気象庁：メッシュ平均値 2010 によるる）

気温は 15.3～17.3℃、年降水量は 1,600～2,000mm である。
筑後地方は、内陸型気候区に属し、夏と冬の寒暖の差が大きい。冬期は晴天の日が多い。年平均気温は 15.4～16.8℃。
年降水量は、平野部で 2,000mm 前後、大分・熊本県境付近の山間部では 2,400mm前後である。近年、九州・山口県において、大雨及び短時間強雨の発生頻度の増加がみられており、これには地球温暖化の影響もあると考えられている。
４

社会的条件(1) 人口の状況
ア 人口
本県の令和２年国勢調査による人口は、約 513 万人。北九州市と福岡市、二つの政令指定都市が存在するなど、人口集積が高い。
地域別人口は、福岡地域 268 万 9 千人（構成比 52.4％）、北九州地域 125 万 4 千人（同 24.4％）、筑後地域 79 万 4 千人（同 15.5％）、筑豊地域 39 万 7 千人（同7.7％）であり、福岡地域への人口集積が進んでいる。
イ 高齢化の進行
本県における 65 歳以上の高齢者人口（高齢化率）は、平成２年に 59 万８千人
（12.4％）であったものが、令和２年には 139 万 5 千人（28.1％）となっており、高齢化が進んでいる。（令和２年国勢調査）

5

(2) 土地利用の状況
本県は比較的地形がなだらかであり、農用地、宅地等の可住地面積が多い反面、地形が浅く森林が少ないという特徴がある。
本県の土地利用の動向としては、人口、産業の集中化や都市化の進展に伴い、農用地等が減少し、宅地、道路等の都市的土地利用が増加しており、特に福岡、北九州地域でその傾向が著しい。
また、今日、産業構造の変化による都市の空洞化、都市周辺部での都市的土地利用と農業的土地利用の混在、過疎化の進行に伴う農用地や森林の機能の低下がみられる。
(3) 経済・産業の状況
平成 30 年度の県内総生産は、名目約 19.8 兆円で、全国の約 3.6％を占めている。
本県の産業構造は、総生産額比率で見ると、第１次産業 0.8％、第２次産業 20.5％、第３次産業 78.0％となっており、第３次産業のウエイトが高く、第１次産業のウエイトが低くなっている。（平成 30 年度県民経済計算年報（令和３年３月発表））
県内４地域では、全地域とも第３次産業が最も大きな割合を占めるが、各地域の特徴としては、県全体の産業構成比に対して、福岡地域は第３次、北九州地域、筑豊地域は第２次、筑後地域は第１次及び第２次産業の構成比が高い。
Ⅱ

自然災害に関する特性
１

風水害
福岡県の気候は筑紫山地を境に南北で異なるため、気象災害にも複雑な地域性がみられる。
(1) 台風による風水害及び高潮、高波害
台風の年間発生数の平年値（※１）は約 25.6 個である。このうち、福岡県を含む
九州北部地方への接近・上陸は年平均 3.2 個である（※２）。台風が接近・上陸すると、風害、水害、高潮害、高波害などの大きな災害が発生するおそれがある。
1945 年（昭和 20 年）９月、鹿児島県枕崎市付近に上陸後、九州を北上した枕崎台
風は福岡県においても大きな被害を与え、死者・行方不明者は 87 名に達した。
1991 年（平成３年）９月に長崎県に上陸し、福岡県を北東に通過した台風第 17 号
／第 19 号では、死者・行方不明者 14 名、負傷者 765 名、家屋の全半壊 4,448 棟、その他風倒木等により農林業も大きな被害を受けた。
1999 年（平成 11 年）９月、熊本県北部に上陸後福岡県を通過し、周防灘へ進んだ
台風第 18 号では、周防灘沿岸で大きな高潮災害が発生した。
※１ 1981 年（昭和 56 年）から 2010 年（平成 22 年）まで 30 年間の平均※２
台風の中心が九州北部地方（山口県を含む）のいずれかの気象官署から300km 以内に入ったもの
ア 台風による強風害
台風が接近すると、強風により建造物の倒壊や倒木、鉄道・航空機等の交通機
関の運休など著しい影響を受ける。
6イ 台風による水害
台風は強風とともに大雨をもたらす。台風の周辺は活発な雨雲が取り巻いており、激しい雨によって、洪水・浸水害、土砂災害等を発生させるおそれがある。
ウ 台風による高潮害、高波害
一般に台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空
気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を押し上げるように作用する結果、海面が上昇する（吸い上げ効果）。また、台風や低気圧に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇する（吹き寄せ効果）。遠浅の海や、風が吹いてくる方向に開いた湾の場合、地形が海面上
昇を助長させるように働き、特に潮位が高くなる。また、台風による高潮で潮位が高くなっているときに高波があると、普段は波が来ないようなところまで波が押し寄せ、被害が拡大することがある。
(2) 大雨による災害
一般に、降り始めからの降水量が 100mm を超えた場合や１時間に 30mm を超える激しい雨が降った場合は、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水などが発生し、床上・床下浸水や交通障害等の災害が起こりやすくなる。また、地盤の弱い急傾斜地など
では土砂災害が発生するおそれもある。
降り始めからの降雨量が 200mm を超えた場合や１時間に 50mm を超える非常に激しい雨が降った場合は、大きな土砂災害の発生する危険性が高まり、厳重に警戒する必要がある。
近年の都市化に伴い、道路の舗装や下水道の整備が進み、土地の保水力が低下しているため、従来では災害の起こらなかった程度の雨でも浸水する状況が増えている。
福岡県における最も大きな大雨災害は、286 名の死者・行方不明者を出した 1953
年（昭和 28 年）６月の梅雨前線による大雨災害（西日本大水害）である。

7

近年では、1990 年（平成２年）６月 28
日の梅雨前線による大雨で筑後地方を中心に死者４名、床上床下浸水 8,496 戸の被害が発生した。
1999 年（平成 11 年）６月 29 日の梅雨前線による大雨で福岡地方を中心に死者２名、床上床下浸水 6,163 戸の被害が発生した。都市部の地下空間への浸水による犠牲という、従来見られなかった災害が発生した。
2003 年（平成 15 年）７月 18 日から 21 日の梅雨末期に九州地方を中心に発生した大雨では、福岡地方を中心に死者１名、床上床下浸水 6,961 戸の被害が発生した。
2009 年（平成 21 年）７月 19 日から 26 日の梅雨前線により中国地方及び九州北部地方で発生した大雨では、24 日から 26 日にかけ、九州北部地方を中心に豪雨となり、県内だけでも死者 10 名、床上床下浸水 5,222 戸の被害が発生した。
2012 年（平成 24 年）７月３日から 14 日の梅雨前線により九州北部地方で発生した大雨では、県内だけでも死者５名、床上床下浸水 5,763 戸の被害が発生した。
2017 年（平成 29 年）７月５日から６日にかけて梅雨前線により九州北部地方で局地的に猛烈な雨が降り、県内だけでも死者 37 名、床上床下浸水 616 戸の被害が発生した。この大雨では、線状降水帯が形成され、数キロ単位の範囲で記録的な大雨となり、屋内避難の被害者が多く、家屋被害も全壊半壊が､1,106 戸と、浸水被害より多いという特徴がみられた。
2018 年（平成 30 年）６月 28 日以降の台風第 7 号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨が降り、県内だけでも死者４名、床上床下浸水 3,246 戸の被害が発生した。この大雨では、1 府 10 県で特別警報が発表
され、広い範囲で長時間の記録的な大雨となった。
2020 年（令和２年）７月３日から８日にかけ、九州地方を中心に記録的な大雨が降り、県内だけでも死者２名、床上床下浸水 2,023 戸の被害が発生した。この大雨では、７県で特別警報が発表され、広い範囲で記録的な大雨となった。
このように、福岡県における大雨の気象要因は、梅雨前線によるものが多い。

8

(3) 竜巻による被害
福岡県では、1961 年（昭和 36 年）以降 22 回の竜巻が確認されており、発生時の気象状況は、台風接近時より前線の影響によるものが多い。
(4) その他の災害（凍霜害）
福岡県の凍霜害は早霜による被害は少なく、農作物の成育が活発となる４月～５
月のおそ霜による被害が大きい。
２

地震・津波(1) 地震・津波災害の履歴
ア 地震動による被害
福岡県は、他の地域と比べると地震によって被害を受けた経験が少ないといわれてきたが、2005 年（平成 17 年）３月 20 日、福岡県北西沖（福岡市の北西約 30㎞・当時の震央地名は福岡県西方沖）を震源とする最大震度６弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード 7.0）が発生した。

また、「平成 28 年（2016 年）熊本地震」の一連の活動の中で、平成 28 年（2016年）４月 16 日１時 25 分に熊本県熊本地方で発生した地震（深さ 12 ㎞、マグニチ
ュード 7.3）により最大震度５強を観測した。
イ 液状化による被害
2005 年（平成 17）福岡県西方沖地震では、近年に埋め立て造成された福岡市早良区百道浜地区等の博多湾沿岸部の広範囲で、地面に土砂を含んだ水が湧き出る
液状化現象が、道路やグラウンド、駐車場などで起こった。
ウ 津波による被害
本県沿岸では、近年大きな津波は観測されておらず、2005 年（平成 17 年）福岡
県西方沖地震や 2011 年（平成 23 年）東日本大震災においても、津波による被害は発生していない。
火山活動に伴う地震では、1792 年の雲仙火山の眉山大崩壊に伴う波高数十ｍにも及ぶ津波が発生したことが知られている。島原半島側で約十ｍ、対岸の熊本県側で数十ｍにも及ぶ津波が発生し、福岡県にも数ｍの津波が及んだ。記録上、福岡県沿岸での総被害ははっきりしないが、隣の佐賀領では 17 名の死者、23 名の負傷者が出ており、59 件の家が流された、という記録がある。
9

■ 直近の本県関係の地震【2016 年(平成 28 年)
年月日時間
2016/4/16
1:25

震源

深さ
(km)

12

熊本

Ｍ

7.3

被害の概要
震度７
西原村、益城町
震度６強 南阿蘇村、熊本市ほか
震度６弱 阿蘇市、別府市ほか
福岡県 最大震度５強
県内の住家被害 半壊 1 棟、一部損壊 230 棟■ 過去の本県関係の主な地震
年月日
時間
679/12/夜
1872/3/14
17 時頃

震源

深さ
(km)

熊本地震】

（日本被害地震総覧より）
Ｍ

被害の概要

筑紫

6.57.5

家屋倒壊、
幅２丈（6m）、長さ 3000 余丈（10km）の地割れ

浜田沖

7.1

久留米地区で液状化による被害

1941/11/19
1:46

日向灘

1968/8/6
1:17

愛媛県
西部

40

6.6

1996/10/19
23:44

日向灘

34

6.6

1997/6/25
18:50

山口県・
島根県境

8

6.6

2005/3/20
10:53

福岡県
北西沖

9

7.0

7.2

宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者１名、負傷者５名、家屋全壊６棟、半壊 11 棟等の被害。日向灘沿岸では津波最大１m で船舶に若干の被害。
震度５ 宮崎 人吉
震度４ 福岡 熊本 大分
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。宇和島で重油タンクのパイプが破損し、重油 170kl が海上に流出
震度５ 大分
震度４ 福岡 山口 宮崎延岡 熊本 阿蘇山 鹿児島
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のものが落下する程度。飫肥城大手門・
松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。沿岸で波高 10 ㎝程度の小津波。
震度５ 宮崎 鹿児島
震度４ 福岡
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損壊 176 棟。水道断水は、阿東町、むつみ村の２町村でピーク時 90 戸。
震度６強 益田市
震度４
福岡
福岡市を中心に被害。
人的被害：死者１名、重傷者 197 名、軽傷者 989 名
住家被害：全壊 143 棟、半壊 352 棟、一部損壊 9,185 棟
福岡県 最大震度６弱

10(2) 地震災害の想定
東日本大震災を踏まえ、最新の知見に基づき、災害想定を見直すとともに、平成
24 年３月に地震に関する防災アセスメント調査を実施し、被害を予測した。
ア 本県の主な活断層
現在、県内において存在が確認されている活断層は７つであり、それぞれの活断層の評価は下表のとおりである。

【福岡県内で確認されている活断層の位置】【福岡県に存在する活断層の国等における評価】
日向峠―
警固断層帯 警固断層帯
活断層名

福智山

西山断層帯

断層帯

(西山区間)

小倉東断層
(北西部)

(南東部)

水縄断層帯

宇美断層

小笠木峠
断層帯

断層の長さ (km)

25

27

13

28

43

26

13

28

マグニチュード

7.0

7.2

7.1

7.2

7.6

7.2

7.1

7.2

平均的な活動間隔不明

3,100年～
5,500年不明

9,400年～
32,000年

不明

14,000年

20,000年～
30,000年

不明

13,000年前
2005年福岡 4 , 30 0年前 4 , 600年前 28,000年前
以後、概ね 6 7 9 年筑紫 4,500年前
県西方沖の 以後、3,400 以後、2,400 以後、13,00
2,000年以 地震
以降
地震
年以前
年以前
0年以前
前

不明

最新の活動時期

今後30年以内に地震が発生する確率不明

0.3～6％

0.005％※

ほぼ0-3％

不明

ほぼ0％

ほぼ0％

不明

データ参照先：国（地震調査研究推進本部）による長期評価※ 西日本地域を対象とした確率論的地震動予測地図から参照

11

イ 想定地震による被害等の概要
県内の活断層のうち、県内４地域の主要都市（福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市）に重大な被害を及ぼす４つの断層について、被害を予測した。
・ 小倉東断層（中央下部）・ 西山断層（北西下部）
・ 警固断層南東部（北西下部）
・ 水縄断層（中央下部）○

地震動
いずれの想定断層においても、断層周辺で強い地震動が予測され、その強さは断層から離れるに従って減衰する傾向にある。
最大震度は、水縄断層の想定で、一部の地域に震度７が予測されたほか、その他の断層においても震度６強を示す地域が存在する。これらの地域は、表層の軟弱な地盤であるため、特に強い地震動が予測されたものと考えられる。

○

液状化
液状化危険度も地震動と同様に断層周辺に危険度の高い地域が多く認められる。さらにそれらの地域でも特に、河川沿い、海岸部、埋立地などに液状化危
険度が高い地域が分布しており、これらは軟弱な砂質地盤や盛土の存在が影響しているものと予測される。

○

斜面崩壊
想定断層に近い急傾斜地において崩壊の可能性が高い。特に警固断層南東部の想定では、被害の範囲が大きく、福岡市などで崩壊の危険度が高いと想定される斜面が 134 箇所あり、斜面崩壊に伴う建物被害は 207 棟と予測される。

○

建物被害
建物被害は、建物棟数が多く、かつ地震動等が大きい水縄断層の想定で、最も大きい被害が予測されており、久留米市や八女市を中心に木造建物が全壊
23,951 棟、半壊 10,251 棟、非木造建物が全壊 1,621 棟、半壊 1,304 棟と予測される。

○

地震火災被害最も影響が大きいと想定された断層は水縄断層の想定で、想定震源に近く、建物被害が多い久留米市、八女市、うきは市、朝倉市、みやま市、筑前町、広川町を中心に県南西部に集中している。

○

ライフライン施設被害
12

ライフラインについては、警固断層南東部の想定で最も被害が大きく、福岡市を中心として被害が発生すると予測される。特に県民生活に重大な影響が及
ぶ水道、電気、ガスについて、上水道被害は 3,368 箇所、電柱被害は 143 箇所、都市ガス被害は 236 箇所で発生すると予測される。
○

交通施設被害・ 道路／鉄道被害
国県道の被害箇所数は、西山断層の想定で最も大きく、176 箇所となっている。その他の断層では、小倉東断層の想定で 78 箇所、警固断層南東部の想定で 155 箇所、水縄断層の想定で 152 箇所の被害が予測される。
なお、鉄道被害については、警固断層南東部の想定で 346 箇所の被害が予測されているほか、小倉東断層の想定で 163 箇所、西山断層の想定で 378 箇所、水縄断層の想定 264 箇所の被害が予測される。
・ 港湾／漁港施設被害
港湾、漁港の施設被害は、小倉東断層の想定、及び警固断層南東部の想定において、港湾部の液状化危険性が高く出ることから、北九州港・博多港・
苅田港といった国際拠点港湾や重要港湾も被害を受けると予測される。小倉
東断層の想定では、港湾係留施設の被害は 66km 程度、また警固断層南東部の想定では同じく 62km 程度の被害が予測される。また、想定地震が見直された
場合は、その他の港湾を含めて港湾への影響について、改めて検討を行うも
のとする。

○

人的被害
建物の倒壊や斜面崩壊により、人的被害の発生が予測されている。警固断層
南東部の想定では建物被害が大きいことから、それに伴う人的被害は福岡市を中心に、死者が 1,183 名、負傷者が 22,508 名発生すると予測される。

(3) 津波災害の想定
平成 23 年 12 月に「津波防災地域づくりに関する法律」が成立・施行されたことなどを踏まえ、従来の「津波に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年３月 福岡県）に基づく津波浸水想定を見直し、同法の基本指針や国の最新の知見に基づく
津波浸水想定を新たに設定し、被害を予測した。
ア 概要
本県は、日本海に面した玄界灘沿岸、日本海側から関門海峡を通り四国や本州と向かい合う豊前豊後沿岸、本県をはじめ、長崎県、佐賀県、熊本県に囲まれた
有明海沿岸の３つの沿岸を有する。
本県に来襲する可能性のある想定津波のうち、最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層について、各沿岸で以下のように選定し、津波の予測を行った。
玄界灘沿岸①対馬海峡東の断層、④西山断層
13

豊前豊後沿岸①対馬海峡東の断層、②周防灘断層群主部、④西山断層、

有明海沿岸⑤南海トラフ③雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動、⑤南海トラフ

対馬海峡東の断層

西山断層（F60）
周防灘断層群主部

南海トラフの巨大地震（合計３ケース）
雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動

イ 想定津波による被害等の概要
本県では最高津波水位 4.60 m の津波が予測される。この予測値は、対馬海峡東の断層を波源とし、初期潮位を朔望平均満潮位とした場合の値である。
最速の津波到達時間は 1 分であり、西山断層を波源とした場合の値である。
津波による被害は、南海トラフの断層を波源とした場合が最も多いと予測され、建物被害は、791 棟の全壊、5,355 棟の半壊が予測される結果となった。人的被害は、55 人程度の死者が予測されるが、津波の到達まで時間があることから、避難が迅速に行われれば被害は大きくならないと考えられる。
【各地震による最高津波水位及び津波到達時間】
ケース
最速津
最高
人的
建築物被害
波到達
津波
被害
棟数（棟）
No
※
水位
（死者
波源
初期潮位 時間
全壊
半壊（分） （m）
数）
対馬海峡東の断 朔望平均
①
91
4.6
66
442
28
層
満潮位
周防灘断層群主 朔望平均
②
27
4.0
53
515
25
部
満潮位
雲仙地溝南縁東朔望平均③ 部断層帯と西部
42
3.5
748 3,901
15
満潮位
断層帯の連動朔望平均④ 西山断層
1
4.3
46
382
28
満潮位
朔望平均
⑤ 南海トラフ
177
3.5
791 5,355
55
満潮位
14

※

第２章
Ⅰ

津波到達時間：計算開始から＋20ｃｍ水位上昇までに要した時間

地域強靱化の基本的な考え方

地域強靱化の意義
本県は、九州の北端に位置し、北部には玄界灘、響灘、周防灘が、南西部には有明海が広がるとともに、北東から南西に連なる筑紫山地、九州一の広さを誇る筑紫平野、九州第一の長流である筑後川を含む四つの一級河川など様々な地勢を有している。
二つの政令指定都市を中心に人・モノ・情報が集積しており、国の出先機関や指定公共機関の本社などが多数立地するとともに、国際拠点港湾である北九州港や博多港、拠点空港である福岡空港や北九州空港、主要ターミナル駅であるＪＲ博多駅、九州自動車
道や東九州自動車道を中心とした基幹道路ネットワークなどの優れた交通基盤を有している。
陸路では、関門橋及び関門トンネルにより九州で唯一本州と繋がっており、交通の要衝であるとともに、国外に目を向けると、韓国、台湾、中国などのアジアから多くの観光客が訪れるアジアの玄関口として、日本経済を活性化する上でも重要な役割を果たしている。
近年、本県が被った大規模な災害としては、大震災となった平成 17 年３月の福岡県西方沖地震や矢部川の決壊をもたらした平成 24 年７月の豪雨があり、また、筑後川の支川である山地部の中小河川において、大量の土砂や流木による堤防の決壊や河道閉塞などの被害が発生した平成 29 年７月九州北部豪雨や、西日本を中心に広い範囲に洪水被害が及んだ平成 30 年７月豪雨、筑後地域を中心に甚大な浸水被害が発生した令和２年７月豪雨が記憶に新しい。
本県は、海岸、山地、平野、河川など多様な地勢を有しており、地震、洪水、土砂災
害など様々な災害が起こり得ること、想定を超える規模の地震・風水害にも対応する必要があることなどから、早急に本県の地域強靱化を推進しなければならない。
また、国全体の強靱化を推進するためには、それぞれの地域がその特性を踏まえて主体的に地域強靱化に取り組むとともに、地域間で連携して災害リスクに対応していくことが不可欠であり、本県の地域強靱化を推進し、首都圏のバックアップ機能の強化や、
南海トラフ地震などの被災地域に対するサポート体制の整備を行うことで、東京一極集
中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を促進していくことが重要である。
さらに、このような地域強靱化の取組は、官民投資の呼び込みによる雇用の増加や、東京一極集中の是正による首都圏からの人材の還流を生み出すとともに、地域間の連携強化を促進することから、本県における地方創生にも寄与することとなる。

Ⅱ対象とする災害
県民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、本県における過去の災害被害及び国の基本計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。

15

Ⅲ

基本目標
国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。
基本目標①

人命の保護が最大限図られること②

県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興

なお、基本目標をより具体化するため、別途、８つの「事前に備えるべき目標」を設定する（20、21 ページ参照）。
Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針
国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（18、19 ページ参照）に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。
１

強靱化の取組姿勢○ ＰＤＣＡサイクルの実施
地域強靱化は、長期的な視野を持って計画的に取り組むことが重要であるが、一方で、大規模自然災害はいつ起こるとも知れないことから、短期的な視点に基づき
ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）による進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。
○ 「基礎体力」の向上
災害から「防護する力」のみならず、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」を平常時から高めておくことが重要であり、地域強靱化の取組を通じて、
社会・経済システムが有する「基礎体力」の向上を図る。
○ 代替性・冗長性の確保
防潮堤や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、
代替性・冗長性の確保に努める。
特に、県防災・行政情報通信ネットワークの再整備に当たっては、このような考え方を踏まえて取り組むことで、より確実で迅速な情報通信網の構築を図る。
○ 国全体の強靱化への貢献
東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を促進する。
・ 首都圏のバックアップ機能の強化
首都圏には政府関係機関や企業の中枢機能が集中しており、首都直下型地震が発生した場合には、被災の影響で、首都圏のみならず国全体の社会経済が麻痺す
16

る恐れがある。
このような事態を回避するため、国の出先機関や指定公共機関の本社が集積し、迅速な情報共有・発信が可能であり、かつ、陸海空の要衝として優れた交通基盤を有しているという本県の特性を踏まえ、政府関係機関の誘致等を促進すること
で、首都圏のバックアップ機能の強化を図る。
・ 他地域での大規模災害時に本県に求められる対応は、被災県に対する人員の派
遣、物資の提供、避難者の受入であり、被災地域からの支援要請を踏まえ、具体的な検討を進める。
○ 平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのよ
うに、災害時のみならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。
○ 市町村への支援
市町村の国土強靱化地域計画の策定の加速化や実施への支援の強化を図る。
２

取組の効果的な組み合わせ○ ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教
育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
○ 各主体との連携の強化
県内市町村との連携はもとより、国や他県との広域連携も重要であることから、平常時から訓練等を通じて連携強化を図り、災害時の応援体制の実効性を確保する。
○ 「自助」・「共助」・「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担
して一体的に取り組む。

３

地域の特性に応じた施策の推進○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。
○ 地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。
○ 女性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等への配慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員な
17

ど、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。

【参考】
国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（１）国土強靱化の取組姿勢①

我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側
面から吟味しつつ、取組にあたること。

②

短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概
念と EBPM（Evidence-based Policymakini：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。

③

各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現をを促すこと。

④

我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

⑤

市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。

（２）適切な施策の組み合わせ⑥

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。

⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団体）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。

⑧

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

18

（３）効率的な施策の推進⑨

人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会
資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた
時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。

⑩

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

⑪

限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。

⑫

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

⑬

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。

⑭

科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。

（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。

⑯

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。

⑰

地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

19

第３章
Ⅰ

本県の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
本県では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
・施策分野
の設定

Ⅱ

【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごと、施策分
野ごとに整理）対応方策の検討

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、本県の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性や懇談会の意見等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と 30 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

Ⅲ

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野を、以下のとおり設定した。
（個別施策分野）①住宅・都市、②保健医療・福祉、③エネルギー、④産業、⑤交通・物流、⑥農林水産、⑦県土保全、⑧環境、⑨土地利用（県土利用）、⑩行政／警察・消防／防災教育等（横断的分野）⑪リスクコミュニケーション、⑫人材育成、⑬官民連携、⑭老朽化対策・研究開発

20

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
1-2

1

直接死を最大限防ぐ

1-3
1-4
1-5

①人命の
保護が
最大限
図られ
る

2-1

2
②県及び
社会の
重要な
機能が
致命的
な障害
を受け
ず維持
される

③県民の
財産及
び公共
施設に
係る被
害の最
小化

④迅速な
復旧復
興

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する4

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6

7

8

経済活動を機能不全に陥らせない

制御不能な複合災害・二次災害を発生させな
い

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

津波・高潮による多数の死傷者の発生
広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発
生
大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通
渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生
被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

2-4

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

被災地における医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症の大規模発生

3-1
必要不可欠な行政機能は確保する

よる多数の死傷者の発生

2-2

2-7

3

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等に

3-2
4-1

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通事故の多発
行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下
情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災
害・防災情報の伝達不能

5-1エネルギーの長期にわたる供給停止

5-2

上水道等の長期にわたる供給停止

5-3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-5

防災インフラの長期にわたる機能不全

6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

6-2

食料等の安定供給の停滞

7-1

海上・臨海部における広域複合災害の発生

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-3

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

7-4

農地・森林等の被害による県土の荒廃

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

8-2
8-3
8-4

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

21

Ⅳ

脆弱性の分析・評価の手順
30 のリスクシナリオごとに、次の手順により実施した。

１ 「最悪の事態が発生する要因」の洗い出し
リスクシナリオごとに関連する強靱化施策を整理する際に、施策の漏れを防止するため、リスクシナリオと施策を直接的に結び付けるのではなく、まずは、具体的にどのような被害が生じて「最悪の事態」に陥るのかを想像しながら、「起きてはならない最悪の事態が発生する要因」を設定。

２ 脆弱性の現状調査・分析「最悪の事態が発生する要因」を踏まえた上で、リスクシナリオごとに県の各部局等が実施している施策を調査・整理。
(1) 県の各部局等において実施している施策を調査。
(2) 各施策の進捗状況の把握、課題等の分析。

３ 脆弱性の課題の検討・評価(1) リスクシナリオごとに強靱化施策の評価を実施。
(2) 施策の進捗度等を表す指標（現状値）を可能な限り設定。
(3) (1)を踏まえ、施策分野ごとに評価結果を整理。

22

Ⅴ

脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果は、それぞれ別紙１、別紙
２のとおりである。
なお、評価結果のポイントは以下のとおりである。
○

各主体との連携強化が必要
地域強靱化に向けた取組の実施主体は、国、県、市町村のみならず、県民や事業者など多岐にわたっており、地域強靱化を着実に推進するためには、各主体が一体となって効果的に施策等を実施していくことが重要であり、日頃の訓練や連絡調整等を通じてその実効性を確保しておくことが必要。

○

ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせが必要
施設整備や耐震化などのハード対策は、完了までに長期間を要し、充当できる財源にも限りがあることから、コスト・期間・規模等を十分に勘案し、訓練や防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて、計画的に実施することが必要。

○

代替性・冗長性の確保が必要
防潮堤や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努めることが必要。

○

地域強靱化に向けた継続的な取組が必要
地域強靱化の取組に終わりはなく、長期的な視点に立って、計画的に進めることが
必要。

23

第４章
Ⅰ

強靱化施策の推進方針

施策推進に当たっての目標値の設定
施策推進に当たっては、個別施策の進捗状況を定量的に把握できるよう、可能な限り具体的な数値目標を重要業績指標（ＫＰＩ）として設定した。
なお、本計画に掲載する目標値は、県以外の市町村や国などが主体となって実施する施策も数多くあることなどから、今後の事業量等を確定的に積み上げたものではなく、施策推進に関わる各主体が目指すべき努力目標として位置付ける。
また、計画策定後においても、状況変化等に対応するため、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

Ⅱ

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針
第３章で示した脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避する
ための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をリスクシナリオごとに整理した。
なお、整理した強靱化施策の中には、複数のリスクシナリオに関連するものも多く含まれるが、これらの施策については、「起きてはならない最悪の事態」の回避に最も関連の深いリスクシナリオに掲載することとし、他のリスクシナリオへの再掲は省略する（詳細については別紙３を参照）。
施策名の横に記載する【】内の文字は、各施策を所管する部局を省略して記載したもの。
【総務】
：総務部、
【総務（防）】：総務部防災危機管理局、【企画】：企画・地域振興部、【人・県】：人づくり・県民生活部、【保健】：保健医療介護部、【福祉】：福祉労働部、
【環境】
：環境部、
【商工】
：商工部、【農林】：農林水産部、【県土】：県土整備部、【建築】：建築都市部、【企業】企業局、【教育】：教育庁、【警察】：警察本部

１

直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生（住宅、特定建築物（※）の耐震化）【建築】○建築物の所有者等に対し、耐震化の理解を深めるための相談窓口の設置やセミナーの開催を行うとともに、市町村と連携し、木造戸建て住宅や大規模特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。
また、耐震性が不明な防災拠点となる市町村庁舎等について、「福岡県建築物耐震改修促進計画」に位置付け、耐震診断を義務付けることにより、市町村自らの計画的な耐震化の取組を促進する。
さらに、地震時にブロック塀の倒壊等による人的被害の発生を防ぐため、安全性に問題のあるブロック塀の撤去・改修等を促進する。
※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、百貨店その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等

24

（学校施設の耐震化）【人・県、教育】◯ 公立学校施設の耐震化が早期に完了するよう、市町村に対して国の方針や補助制度などの情報を提供し、指導助言を行う。
私立学校の設置者に対し、補助制度、融資制度等の周知を図りながら耐震化の働きかけを行うとともに、国に対し予算の確保を求め、私立学校施設等の耐震化を促進する。
併せて、非構造部材やブロック塀等の点検及び対策等が速やかに実施されるよう、市町村及び私立学校の設置者に対し、指導助言を行う。
（病院、社会福祉施設等の耐震化）【保健、福祉】○

災害拠点病院が大規模地震時に中核的機能を提供できるよう、国庫補助金等を活用して施設の耐震化を着実に促進する。社会福祉施設等についても、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものから優先的に全面改築による耐震化を促す。
また、高齢者施設等については、ブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、安全上対策が必
要なブロック塀等の改修を促進する。
（応急危険度判定体制の整備）【建築】○ 被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の登録者数拡大に向けた養成講習会を開催し登録を行う。また、被災建築物
応急危険度判定について、デジタル応急危険度判定体制を整備し、判定業務の迅速化を図る。
（大規模盛土造成地の安全性の把握）【建築】○ 大地震時における大規模盛土造成地の安全性を把握するため、現地調査実施に向けた計画策定を行う市町に対して、国からの支援制度や調査の実施方法などについて、情報提供や助言を行う。
（住環境等の整備）【建築】○ 住環境等の整備を促進するため、市街地再開発事業や土地区画整理事業の事業主体となる組合等、及び住環境整備事業や狭あい道路整備等促進事業を実施する市町村に対し、国の交付金による各種事業手法について助言を行う。
（不燃化を行う区域の指定）【建築】○ 新たな市街地の形成などの状況を踏まえ、市町村と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。
（指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策）【建築】○ 指定緊急避難場所となっている県営公園の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行う。

25

＜重要業績指標＞
・ 住宅の耐震化率【建築】89.6％（H30 年） → 耐震性が不十分な住宅を概ね解消（R7 年度末）
・ 特定建築物の耐震化率【建築】88.5％（R2 年度末） → 耐震性が不十分な特定建築物を概ね解消（R7 年度末）
・ 災害拠点病院の耐震化率 93.5％（R2 年度末） → 95％（R5 年度末）
【保健】（※国の指標は「全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率」となっているが、本県の救命救急センターは全て災害拠点病院でもあるため、災害拠点病院として整理。）

・ 社会福祉施設等の耐震化率（政令市・中核市除く）【保健、福祉】
91.9％（R1 年度末） → 95.2％（R7 年度末）
・ 被災宅地危険度判定士の登録者数【建築】1,350 人（R2 年度末） → 1,700 人（R6 年度末）
・ 被災建築物応急危険度判定士の登録者数【建築】2,357 人（R2 年度末） → 2,600 人（R6 年度末）
・ 住環境等の整備促進のための市町村や組合等を対象とした研修、会議などの実施【建築】年 2 回 （H29 年度）→ 継続実施

１－２ 津波・高潮による多数の死傷者の発生（海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策）【農林、県土】○ 津波・高潮等による被害から背後地を守るため、及び冬期風浪等による越波・浸水被害の軽減を目的とした浸食対策のため、耐震・液状化対策のほか減災効果を発揮する「粘り強い構造」の導入など、各管理者において優先度の高い箇所から順次、堤防や護岸などの海岸保全施設の整備を行う。
また、県では、市街地等を風害、潮害などから守るため、海岸防災林の整備や病害虫被害の防止にも取り組む。
特に、近年では、気候変動の影響による海面水位の上昇等が懸念されており、巨大地震
による津波やゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性の向上を図る津波・高潮対策に重点的に取り組む。
（津波・高潮に対する避難体制の強化）【総務（防）、県土】○ 防災意識の向上を図るため、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、沿岸地域の市町に対し津波災害警戒区域図や高潮浸水想定区域図の作成・提供により最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップの作成を支援するほか、災害図上訓練や避難訓練などを通じて、関係市町に避難計画の策定などの支援を行う。
また、高潮による災害発生を特に警戒すべき水位として高潮特別警戒水位の設定を行
い、市町村における避難計画の充実を図る。
（水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進）【県土】○ 津波や高潮等の来襲に対し、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用を検討する。

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また、電力供給停止時の対策として、予備発電機の設置や運転可能時間延伸についても検討する。
（河川施設の地震・津波対策）【県土】○ 地震・津波による浸水被害の軽減のため、河川堤防等の河川管理施設の点検を進めつつ、その点検結果に基づき、必要に応じて対応を検討する。
（大型台風を想定したタイムラインの運用）【総務（防）】○ 大型台風時に災害対応の遅れや漏れを防ぐため、台風接近時には、台風災害に備えたタイムラインを市町村に提供し、住民に対する適時適切な情報提供や避難誘導等に活用するよう促す。
また、各市町村における実際の災害対応を検証し、必要に応じてタイムラインの見直しを行う。
（漁村地域における防災・減災対策の推進）【農林】○

漁港地域における防波堤と防潮堤を組み合わせた多重防護による津波対策や避難路の確保について、関係市町に対し、普及啓発を行う。
また、関係市町と連携し、必要に応じて避難路の補修と改良等を行う。

＜重要業績指標＞
・ 津波ハザードマップの作成率 100％（R2 年度）→維持【総務（防）】・ 高潮ハザードマップの作成支援率 66％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）【県土】
・ 高潮特別警戒水位の設定 0 沿岸（R2 年度末）→1 沿岸（R6 年度末）
【県土】
・ 津波に関する避難場所・避難所等の更なる周知に関する市町村への説明【総務（防）】年１回実施（R3 年度）→年１回実施
・ 防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率 100％（R2 年度末） → 維持【農林】

１－３ 広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生（気候変動による水災害の激甚化、頻発化に備えた「流域治水」の推進）【総務（防）、県土、農林、建築】○ 気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川整備に加え、流域内のあらゆる関係者により、田んぼや学校を活用した雨水貯留施設の整備、ハザードマップの作成、危険な地域への建築制限などに総合的に取り組み、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進する。
○ 流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるため、対策の効果等を検討し、市町村などの施設管理者に対して助言を行う。

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（激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策）【県土、農林】○ 「平成 29 年７月九州北部豪雨」により激甚な被害が発生した河川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、川幅の拡幅や堤防の嵩上げなど施設機能の強化を図る改良復旧を集中的に実施する。
また、「平成 30 年７月豪雨」等で大きな浸水被害が発生した河川については、堤防の嵩上げや河道の掘削等により流下能力を向上させ、再度の浸水被害を軽減する対策を集中的に実施するとともに、「令和 3 年 8 月の大雨」等で浸水被害をうけた県をまたぐ河川については、隣接県と避難情報の共有等、浸水被害を軽減する対策に連携して取り組む。
このような取組に加え、内水氾濫による大規模な湛水被害が発生した地域におけるシミュレーションを用いた湛水リスクの評価や、筑後川下流地域において、あらかじめクリー
クの水位を下げ、雨水の受け皿を確保する先行排水の広域化に向けた取組を実施する。
（治水対策の推進）【県土】○ 大雨による浸水被害の軽減を図るため、大きな被害が想定される河川について、河道掘
削、堤防整備、堤防強化、調節池等の整備を推進する。また、激甚化する風水害への対策の加速化を図る。また、近年頻発する一級水系の内水氾濫については、本川の流下能力を維持するための浚渫など、国と連携して取り組む。
（下水道による都市浸水対策）【建築】○

都市における浸水対策の強化を図るため、雨水排水施設の整備に取り組む市町に対し、地域の実情を踏まえた助言を行い、都市浸水対策を推進する。
（危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置）【県土】○ 県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を推進する。
（ダムの事前放流の取組）【県土】○ 河川管理者、ダム管理者、関係利水者の密接な連携の下、事前放流の取組をより効果的に実施するため、一級水系においては国が設置している筑後川、矢部川、遠賀川各水系の洪水調節機能協議会、二級水系においては福岡県が設置している福岡県二級水系洪水
調節機能協議会の場において、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図る。
（排水ポンプ車の運用)【県土】○

県内の各地域において浸水被害が発生した際に迅速な対応がとれるよう、排水ポンプ車を 12 台配備し、市町村の要請に応じて排水ポンプ車を出動させることによって、浸水被害の軽減、早期解消を図る。
（洪水及び内水に対するハザードマップの作成）【県土、建築】○ 水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマ

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ップを作成する市町村に対し、各市町村の実情を踏まえた助言を行うとともに、ハザード
マップを活用した防災訓練の実施等を働きかける。
洪水及び内水ハザードマップについては、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行う。
（小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成）【県土】○ 県が管理する水位周知河川等以外の小規模河川（２９３河川）について、洪水浸水想定区域図を作成し、住民等に対し水害リスク情報の提供を行う。
（県管理河川における水害対応タイムラインの策定）【県土】○ 災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、市町村に対し、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムライン策定の支援を行う。
（「水防災意識社会○

再構築ビジョン」の推進）【県土】

施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる、県内７圏域の「大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
（ドローン等の新技術活用）【県土】○ ドローン等を利用する災害関連情報の収集を高度化し、災害時の迅速な復旧体制の構築
や、デジタル技術を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める。
（防災まちづくり拠点施設及び防災広場、防災公園の整備）【建築】○ 大雨による河川からの越水、地すべり、がけ崩れ等の多様な災害から住民を守るため、
防災まちづくり拠点施設（避難所、貯水槽、倉庫等）及び防災広場、防災公園の整備を行う市町村に対し、国の支援事業である都市防災総合推進事業について助言を行う。
（浸水対策としての公共施設、宅地の嵩上げ）【建築】○ 大規模な豪雨災害による浸水被災地で、家屋の集団移転が困難等の要件満たす地区において、同程度の出水に対する安全性を確保するために、公共施設と宅地との一体的な嵩上げを行う市町村に対し、国の支援事業である宅地嵩上げ安全確保事業について助言を行う。
（緊急時の避難先の確保）【建築】○ 水害時における県営住宅の空き住戸の活用について、市町村と協定を結び、県営住宅やその周辺の住民が、市町村が定める避難場所等に避難する時間的余裕がない場合、緊急かつ一時的に避難する先（緊急時の避難先）を確保する。

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（高齢者施設等における水害対策）【保健】〇 大雨等により発生し得る災害に備えて、高齢者施設等の管理者に対し、利用者が円滑で安全に避難できるよう、水害対策に伴う改修等を促す。
＜重要業績指標＞
・ 河川堤防の耐浸透点検延長 345.3km（R2 年度末）→ 368.2km（R5 年度末）
【県土】
・ 流域治水協議会の開催【県土】
毎年度開催 → 継続
・ 下水道による都市浸水対策達成率【建築】71.8％（R2 年度末） → 74.5％（R7 年度末）
・ 危機管理型水位計設置数 94 箇所（R2 年度末）→117 箇所（R5 年度末）
【県土】
・ 簡易型河川監視カメラ設置数 62 箇所（R2 年度末）→182 箇所（R5 年度末）
【県土】
・ 想定最大規模降雨による洪水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合【県土】
85.5％（R3 年 9 月）

→ 100％（R5 年度末）

・ 想定最大規模降雨による内水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合【建築】0％（R2 年度末） → 55％（R7 年度末）
・ 小規模河川の洪水浸水想定区域図作成率 34.1％（R3 年度）→ 100％（R5 年度）【県土】
・ 大規模氾濫減災協議会の開催【県土】
毎年度開催 → 継続

１－４ 大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生（激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施）【県土】○ 平成 29 年７月九州北部豪雨等、土砂災害により激甚な被害が発生した際は、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整
備を集中的に実施する。
（人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進）【県土】
・土砂災害危険箇所等における砂防施設等の整備○ 土砂災害の防止・軽減を図るため、土砂災害危険箇所等について、保全対象となる人家、病院、公共施設等の状況や被災履歴等を勘案しながら、緊急性、重要性の高い箇所を中心に砂防施設等の整備を進める。
・気候変動等の影響を踏まえた重点的整備○ 近年、頻発する甚大な土砂災害を踏まえ、下記（※）の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を行う。
※緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流における捕捉効果の高い透過型砂防
堰堤等の整備※土砂・洪水氾濫による被災する危険性が高く、緊急性の高い箇所における砂防堰堤等の整備※被災のおそれが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築

30

・既存ストックを有効活用した対策○ 効果的・効率的な施設整備を進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、既存ストックを活用した整備を行う。
（治山施設の整備）【農林】○ 山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するとともに、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るため、保安林及び治山施設の整備を推進する。
また、地域森林計画の「保安林の整備及び治山事業に関する計画」に掲載されている地
区及び地域森林計画区内における山地災害危険地区での治山事業を実施する。
（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）【県土、建築】○ 土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等及び高精度地形情報による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、市町村が行う土砂災害
ハザードマップの作成の支援に加え、市町村と連携した住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を図る。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等に対し、市町村と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度の周知を行う。これらの取組みを行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
（土砂災害対策としての公共施設、宅地の嵩上げ）【建築】○ 大規模な土砂災害による被災地において、地域の安全性を確保するために、再度土石流
からの被害を発生させないよう河川改修事業、砂防事業等の復興事業と連携して、堆積した土砂を活用し公共施設と宅地との一体的な宅地嵩上げを行う市町村に対し、国の支援事業である宅地嵩上げ安全確保事業について助言を行う。
（山地災害危険地区の指定・公表）【農林】○ 山地災害に備えるため、山地災害が発生するおそれの高い箇所として指定した「山地災害危険地区」について、県ホームページで情報提供するとともに、必要に応じて指定・公表の見直しを行う。
（自然歩道の整備）【環境】○ 自然災害時に利用者が安全に避難するため、自然歩道のルートを示す誘導標識や階段等の施設整備を推進する。
（自然公園施設の整備）【環境】○ 自然災害時に避難施設として利用可能な自然公園施設において、トイレ等の整備を行い、避難拠点としての基盤強化を推進する。
＜重要業績指標＞
・ 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数【農林】

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1,835 集落（R2 年度末） → 1,855 集落（R5 年度末）
・ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域【県土】
警戒区域：18,258 区域、特別警戒区域：16,594 区域（R4.1 月）→ 新規指定、区域の見直しの実施
・ 土砂災害ハザードマップの作成率【県土】
100％（R4.1 月）→ 新規指定、区域の見直しを含め 100％を維持（R6 年度末）
・ 山地災害危険地区の情報提供率 100％（R2 年度末） → 100％（R5 年度末）【農林】

１－５ 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する
避難の遅れによる多数の死傷者の発生（防災情報通信基盤の整備）【総務（防）】○ 法令に基づく情報の収集・伝達を確実に行うため、県と国、市町村、防災関係機関とを結ぶ福岡県防災・行政情報通信ネットワークの計画的な維持管理を行う。また、高度化、多様化する情報通信に対応し、災害時の確実かつ迅速な通信手段とするため、同ネットワークの再整備により主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等で二重化するとともに、
災害・防災情報を市町村等との間で共有・配信できるシステム等を構築する。
（福岡県総合防災情報システムの活用）【県土】○ 県民の水防活動・自助行動の更なる促進を図るため、福岡県総合防災情報システムの維持管理や改良を行うとともに、緊急性や切迫感が伝わる河川情報や分かりやすい防災情報を提供する。
（ダムの情報提供) 【県土】○

洪水時のダムの貯水池の状況をリアルタイムで提供するため、福岡県総合防災情報ホームページにおける情報提供を継続していく。また、ダムの緊急放流時（異常洪水時防災
操作、非常用洪水吐越流）における情報提供について、関係機関への情報伝達に加え、福
岡県総合防災情報ホームページや報道機関への情報提供を行うことで、広く住民への周知を図る。
（土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供）【県土】○ 災害発生前に、土砂災害の危険度が分かる土砂災害危険度情報を、事前に登録した住民に地図画像付きのメールで配信するためのシステムを広く県民に周知を図る。
（大都市（多数の人が集まる場所等）における避難対策）【総務（防）】○ 大規模集客施設の管理者等に対し、定期的に避難訓練を実施するよう働きかける。
また、市町村に対し、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかける。

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（要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援）【総務（防）、人・県、保健、福祉、県土、教育】〇 要配慮者利用施設の管理者等に対し、市町村や気象台と連携をとり、防災気象情報の活用や水害リスク、計画作成のポイント等に関する講習会を開催するなど、必要な支援等を行う。
（指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制）【総務（防）】○ 避難者の健康が維持されるよう、避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所施設管理者との連携について、必要に応じて避難所運営マニ
ュアルを見直すよう市町村を支援する。
（避難行動要支援者の避難支援）【総務（防）】○ 避難行動要支援者の安全の確保を高めるため、個別避難計画の作成率が低い市町村を対象として、福祉専門職や地域住民の計画作成への理解向上及び避難支援者の確保等に取り組み、全市町村の計画作成率が 100%に近づくよう支援する。
（福祉避難所への避難体制の整備の促進）【福祉】○ 要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を支援するため、市町村と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。
（防災・避難に関する分かりやすい情報発信と県民が取るべき行動の啓発）【総務（防）】○ 防災・避難に関する情報を、県民がスマートフォンなどで簡単に入手できる環境を整備する。
避難情報の意味の正しい理解と適切な避難行動を促すため、過去の災害において適切な避難行動につながった自助・共助の取り組み等について、福岡県防災ハンドブックやイ
ベント、出前講座等の機会を通じ、県民への啓発を図る。
（外国人に対する支援）【総務（防）、企画、商工】○ 災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、平時より多言語防災ハンドブックに
より防災に関する知識の普及を推進する。また、福岡県国際交流センター等と連携し、多言語での情報提供を行うため、外国人向け防災メール・まもるくんの登録促進や「災害時通訳・翻訳ボランティア」の養成を行う。併せて、福岡県観光連盟等と連携し、ホームページを通じて、国内外の観光客に対し、多言語で交通状況や気象などの情報を発信する。
さらに、多言語化した県防災ホームページを活用し、適宜、防災、避難等に役立つ情報を発信する。
（防災教育の推進）【教育】○

児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、職員が講じるべき措置を定めた危機管理マニュアルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行う。

33

（男女共同参画の視点を持った災害対応人材の育成）【人・県】〇 災害発生時及び平常時の備えの段階から、男女共同参画の視点をもって対応できる人材を育成するため、自主防災組織や地域コミュニティのリーダー、地域防災の担い手となる
男女を対象に研修を実施する。
（多様な視点を反映した災害対応の啓発）【総務（防）】〇 高齢者、子ども、外国人、性的少数者など多様な視点を踏まえた災害時用備蓄や避難所等での避難生活の重要性について、各種広報、出前講座等を通じて啓発する。
（適時適切な避難情報の発令）【総務（防）】○ 災害時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、令和３年５月に改定された「避難情報に関するガイドライン」を踏まえ、市町村が適切に避難情報を発令できるよう説明会の開催等により支援する。
＜重要業績指標＞
・ 福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステムの再整備【総務（防）】完成（R1 年度末） → 維持・ 避難行動要支援者の個別避難計画の作成率が 70%越の市町村数【総務（防）】34 市町村（R2 年度） → 60 市町村（R8 年度）
・ 福岡県防災ホームページの閲覧件数【総務（防）】47 万件(R1 年度) → 104 万件（R6 年度）
・ 外国人向け防災メール・まもるくん登録者数【企画】586 人（R3.11 月）→958 人（R6 年度末）
・ 災害時の児童生徒の引渡し手順・ルールの策定率（公立小中学校）【教育】
72.7%（R2 年度）→100%（R8 年度）
・ 福岡県防災ハンドブックの普及啓発【総務（防）】作成（H30.4 月） → 継続的な改訂の実施・配布
・ 男女共同参画の視点を持った災害対応人材育成研修受講者数【人・県】
552 人（R3.6 月） → 960 人（R3 年度から R5 年度までの延べ人数）
・ 避難情報の適切な発令基準を設定している市町村【総務（防）】全市町村（R3 年度）→維持

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－１ 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（公助による備蓄・調達の推進）【総務（防）、保健、福祉、商工、農林】○

福岡県備蓄基本計画に基づき、災害時に迅速かつ着実に被災市町村へ備蓄物資を供給するため、適切な管理を行うとともに、避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。
また、市町村に対しても、同計画で定めた目標量の備蓄物資を確保することや、備蓄物資の供給に関する協定を締結するよう働きかける。

34

（自助・共助による備蓄の促進）【総務（防）】○

県民や事業所等による備蓄を促進するため、出前講座や防災展示、県広報紙等での広報を実施する。
（給食施設における給食供給体制の整備）【保健、福祉】○ 保健福祉（環境）事務所が特定給食施設栄養報告書により把握した給食施設ごとの備蓄状況を取りまとめ、施設基準の指導監査を行う所管部局へ情報提供を行い、当該部局で、各施設に応じた供給体制の整備のための指導を行う。
（道路施設が持つ副次的機能の活用）【県土】○ 防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅｣については、関係市町村と役割分担を図
りつつ防災設備の整備・維持補修を行う。
（高齢者施設等における電力供給体制の整備）【保健】〇 災害による停電時にも、施設機能を維持するための電力の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備等の整備を促進する。
＜重要業績指標＞
・ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の食料の備蓄量の充足率【福祉】
100％（食料 47,000 食分）（R3.3 月） → 備蓄量の維持
・ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の避難所運営資機材の備蓄量【総務（防）】仮設トイレ 60 台、発電機 60 台等（R3 年度末） → 必要に応じ順次整備
・ 福岡県備蓄基本計画に基づく食料の備蓄量を充足している市町村数【総務（防）】57 市町村（R3.4 月）→ R4 年度以降 60 市町村を維持・ 物資の供給に関する協定の締結事業者数【総務（防）】34 業者（R3.11 月） → 協定締結先の拡大
・ 物資等の緊急輸送に関する協定の締結事業者数【総務（防）】11 業者（R3.11 月） → 協定締結先の拡大
・ 災害時における物資の保管等に関する協定の締結事業者数【総務（防）】2 業者（R3.11 月） → 協定締結先の拡大
・ 県民及び事業所における 3 日分以上の備蓄実施率【総務（防）】県民：食料 42.1％、飲料水 25.5％（R3.9 月） → 50％（R6 年度末）
事業所：食料 6.8％、飲料水 8.8％（H27.9 月） → 50％（R6 年度末）
・ 特定給食施設の備蓄量に関する情報共有【保健】
年 1 回実施（R3 年度末）→ 毎年度実施

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（現場映像配信体制の構築）【警察】○ 国（九州管区警察局福岡県情報通信部）は、災害時に県及び県警察が真に必要とする現場映像を迅速・的確に提供できるよう、平常時から県、県警察及び他機関が主催する防災
訓練等に積極的に参加し、モバイル型映像伝送装置等による映像伝送技術の向上を図る。

35

（分散型エネルギーの導入促進）【企画、施設所管部局】○

再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギー

は、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給シ
ステムの強靱化に資する重要な設備であるため、市町村や事業者と連携し、導入促進を図る。
＜重要業績指標＞
・ 各種訓練等への参加により映像配信訓練を実施した件数【警察】
36 件（R3 年 12 月末） → 年 20 件程度

２－３ 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞（警察施設の耐震化及び老朽化対策）【警察】○ 警察署及び交番・駐在所について、適切な維持管理や計画的な修繕を実施するとともに、耐用年数を超過し、老朽・狭隘化が著しい箇所については、建替えや改修といった整備を検討する。
また、建替え予定の警察署及び交番・駐在所は、それぞれ災害警備本部現地指揮所、災害対策の前進拠点としての機能強化を図る。
（災害対応装備資機材等の整備）【警察】○ 最新の知見に基づく被害想定や、大規模災害を経験した他県等における資機材整備の状
況等を勘案し、災害対応に必要不可欠となる資機材について、優先度の高い警察署から順次整備を進める。
また、整備した資機材を活用した災害警備訓練等を実施し、対処能力の向上を図る。
（信号機電源付加装置の整備）【警察】○ 老朽化した信号機電源付加装置を順次更新するとともに、交通状況の変化等を踏まえ必要箇所の整備を行う。
（交通情報の収集・提供）【警察】○ カメラ及びプローブ情報による詳細な渋滞情報の収集・提供や避難誘導経路の把握等を行うため、主要幹線道路を中心に交通流監視カメラ及び高度化光ビーコンの整備を順次進め、対象路線の拡大を図る。
（消防本部・消防署の耐震化）【総務（防）】○ 災害時の消防機能を維持するため、県内消防本部・消防署の耐震化の進捗状況を把握し、市町村等に耐震化を働きかける。
（消防防災施設の整備促進）【総務（防）】○ 防災基盤の強化を図るため、市町村の耐震性貯水槽、防火水槽（林野分）等、消防防災

36

施設の整備を促進するよう働きかける。
（常備消防の充実強化）【総務（防）】○ 平成 29 年度に移転し、新たに設備を充実させた消防学校において、ニーズに応じた教育訓練を実施し、防災関係者の知識、技術の向上を図る。
また、大規模災害に備え、緊急消防援助隊の設備の整備を促進する。
（消防団の充実強化）【総務（防）】○ 地域防災力の向上を図るため、大学等の消防防災サークルの支援や従業員の相当数が消防団員である事業所に対する入札優遇措置を設ける等、消防団員の確保に取り組むとともに、消防団員の報酬の引き上げ等の処遇改善について、市町村に働きかける。
（自主防災組織の充実強化）【総務（防）】○ 地域防災力の向上を図るため、自主防災組織や地域住民を対象に、地域防災に係る研修や訓練を実施するとともに、自主防災組織のリーダー等を対象とした、防災に関する知識・技能を有する防災士として養成する研修を実施し、自主防災組織の育成や活性化を図る。
＜重要業績指標＞
・ 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数【警察】
199 基（R2 年度末）→毎年度 4 基更新
・ 交通流監視カメラの整備台数【警察】
103 基（R2 年度末）→毎年度 10 基更新
・ 高度化光ビーコン（プローブ情報収集装置）の整備台数【警察】
915 基（R2 年度末）→毎年度 95 基更新
・ 消防本部・消防署の耐震化率 95.3％（R2.10 月） → 100％（R5.10 月）【総務（防）】・ 緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練の開催【総務（防）】年 1 回（R3 年度延期） → 毎年度実施
・ 消防団員定数充足率 91.4%（R2 年度）→91.9%（R8 年度）【総務（防）】
・ 消防団協力事業所表示制度実施市町村数及び協力事業所数【総務（防）】60 市町村（R2 年度）→維持、816 事業所（R2 年度）→維持
・ 自主防災組織の組織率

94.7%（R2 年度）→96.2%（R8 年度）【総務（防）】

・ 防災士の養成者数 313 人（R2 年度） → 2,000 人（R6 年度）【総務（防）】

２－４ 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱（帰宅困難者に対する支援）【総務（防）】○ 帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、事業者等との協定締結による徒歩帰宅者支援ステーションの整備、市町村が行う帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結への助言等を行う。併せて、県民に対し徒歩帰宅者支援ステーション等の情報を積極的に周知していく。
＜重要業績指標＞
・ 災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定の締結事業者数【総務（防）】25 業者（R3.12 月）、3,354 店舗（H30.4 月末）→ 協定締結先の拡大

37

２－５ 被災地における医療機能の麻痺（現場（急性期医療）の DMAT による医療支援）【保健】○ 災害派遣医療チーム（DMAT）による迅速かつ適切な医療支援のため、DMAT 隊員養成研
修等を通じ、災害医療知識・技術の維持、資質向上の取組を行う。
（避難所・現場救護所の JMAT 等による医療支援）【保健】○ 災害時の円滑な医療活動のため、福岡県医師会、福岡県看護協会及び福岡県薬剤師会との協定により、医療救護班、看護班及び薬剤師班の編成並びに派遣を要請できる体制を維持する。
さらに、福岡県医師会が毎年度実施する災害時を想定した医療救護訓練への支援を通じ、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の災害医療知識・技術の維持、資質向上に取り組む。
（被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援）【保健】○ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）による迅速かつ適切な精神科医療及び精神保健活動の支援のため、DPAT 養成研修等を通じ、支援に必要な知識と技能の習得、維持及び資質向上に取り組む。
（保健医療調整本部の設置）【保健】○ 保健医療活動チームによる医療救護活動、健康管理支援等、大規模災害時の災害対策に係る保健医療活動を効果的・効率的に行うため、県災害対策本部の下に保健医療調整本部を設置し、保健医療活動に関する情報連携等、保健医療活動の総合調整を行う。
＜重要業績指標＞
・ DMAT 養成研修・訓練の実施 年 1 回（R1 年度） → 毎年度実施【保健】
・ 県医師会が実施する災害医療救護訓練の支援【保健】
年 1 回（R2 年度） → 毎年度実施
・ DPAT 養成研修・訓練の実施 年１回（R3 年度） →毎年度実施【保健】

２－６ 被災地における疫病・感染症の大規模発生（疫病のまん延防止）【保健】○ 予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国や関係機関との情報共有を図る
とともに、日ごろから予防接種の実施主体である市町村と密な連携を図る。
（感染症の予防・まん延防止）【保健】○ 感染症の発生の予防及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症指定医療機関を指定し、感染症指定医療機関における施38

設整備に要する経費の補助を行うとともに、感染症患者の入院受入体制等の訓練を実施する。
また、国内に病原体が常在していない感染症について、国内での発生を想定し医療機関
や関係団体等との密な連携を図る。
（避難所における感染症防止対策の徹底）【総務（防）】〇 避難所における感染防止対策を徹底するため、避難所運営マニュアルを踏まえ、適切な避難所運営が実施されるよう必要に応じて市町村へ助言を行う。
併せて、マスク・消毒液等の備蓄を推進、県防災ホームページでの避難所の混雑状況の発信、福岡県避難所運営マニュアル指針に基づく感染防止対策の徹底を図る。
＜重要業績指標＞
・ 第二種感染症指定医療機関病床数【保健】（※第二種感染症指定医療機関：二類感染症（ジフテリア、SARS など）、新型インフルエンザ等
感染症の患者の入院を担当させる医療機関として県知事が指定した病院）

64 床（R2 年度末） → 64 床を維持

２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（健康管理体制の構築）【保健】○ 県と市町村が連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを整備し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
（DHEAT による保健医療行政の指揮調整機能等の応援）【保健】○

保健医療調整本部や保健所の災害時保健医療対策に係る指揮調整機能等を応援する災

害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の構成員の人材育成、資質の維持・向上の取組として、県及び保健所設置市の職員を対象に、災害発生時の健康危機管理に係る指揮調整等に関する専門的な研修・訓練を行う。
（福祉避難所の設置・運営）【福祉】○ 設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の確保や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう市町村に働きかけるとともに、福祉用具の調達や災害派遣福祉チームの派遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、
福祉避難所における資器材や人材の確保を支援する。
（避難施設の整備）【教育】○ 県有の学校施設、社会教育施設及び社会体育施設においては、発災時に児童生徒や地域住民の避難所等としての必要な機能が発揮できるよう、防災機能強化及び計画的な老朽化対策を図る。

39

（ＤＷＡＴによる福祉避難所等における災害時福祉支援）【福祉】○ 災害発生時に必要な福祉支援が行われないことによる二次被害の発生を防ぐため、福祉避難所等において福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を整備し、福岡県社会福祉協議会と連携してチーム員に対する研修などを実施する。
＜重要業績指標＞
・ DHEAT 研修・訓練の実施 年 1 回（R3 年度） → 毎年度実施【保健】
・ 市町村が確保している福祉避難所の数【福祉】
671 施設（R2 年度末） → 770 施設（R5 年度末）

３

必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通事故の多発（災害時の警察業務継続体制の確保）【警察】○ 災害・被害想定の見直しや組織の改正の都度、平成 24 年７月に策定した福岡県警察大規模災害対応業務継続計画を見直し、実効性のある計画とする。
（災害警備本部機能の確保）【警察】○ 災害時に警察本部が機能不全となった場合に備え、警察本部の機能移転訓練等を実施するとともに、災害警備本部の運営訓練等を実施し、災害警備本部機能の強化を図る。
警察本部及び代替施設の機能不全を想定し、災害警備本部の機能移転候補地の改築、建替え等に際しては、機能を保持した施設整備について検討を進める。
（警察の広域応援体制の整備）【警察】○ 災害時における他都道府県の警察災害派遣隊の受援体制、被災地で活動する「福岡県警察災害派遣隊」（平成 25 年２月設置）による広域応援体制の実効性を確保するため、他の自治体等と連携した訓練の実施、体制の見直しを行う。
＜重要業績指標＞
・ 福岡県警察大規模災害対応業務継続計画の策定【警察】
策定（H24.7 月） → 継続的な見直しの実施
・ 災害警備本部機能移転訓練の実施
年 1 回（R3 年 12 月末） → 年 1 回実施【警察】
・ 九州管区持ち回りによる九州広域緊急援助隊合同訓練の実施【警察】
中止（R3 年度）※新型コロナウイルス感染症の影響のため → 年 1 回実施
・ 自治体等防災訓練への福岡県警察災害派遣隊（広域緊急援助隊）の参加【警察】
年 3 回（R3 年 12 月末） → 年 5 回程度参加

３－２ 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行
政機能の大幅な低下

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（防災拠点となる公共施設の整備）【総務（防）】○ 地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、県の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い箇所の整備を推進するとともに、市町村における取組を支援する。
（業務継続体制の確保）【総務（防）】○ 災害・被害想定の見直しや組織の改正の都度、平成 28 年３月に策定した大規模災害時における福岡県業務継続計画を見直し、実効性のある計画とするとともに、市町村における業務継続計画を必要に応じて見直しを行うよう支援する。
（各種防災訓練の実施）【総務（防）】○ 防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練、九州・山口９県災害時応援協定に基づく訓練等を実施する。
（受援体制の確保）【総務（防）】○ 大規模災害発生時に県外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施する。
（市町村の受援に係る災害対応能力の向上）【総務（防）】○ 災害時の救援物資等の受け入れ体制の向上を図るため、市町村受援訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、必要に応じて市町村災害時受援計画の見直し等を行うよう支援する。
（市町村災害対策本部設置運営訓練等への支援）【総務（防）】○ 市町村の災害対応能力の向上を図るため、市町村災害対策本部設置運営訓練を支援するとともに、訓練の検証結果を基に、必要に応じて地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直し等を行うよう支援する。
（広域航空消防体制の確保）【総務（防）】○ 近隣県からのヘリ応援を速やかに受けることができるよう、近隣県が締結するヘリ相互応援協定に消防ヘリを保有する北九州市及び福岡市と協力して加入する。
（首都中枢機能のバックアップ拠点の整備）【企画】○ 首都直下地震をはじめとする大規模災害時における首都中枢機能維持のため、バックア
ップ拠点の整備について検討を進めるよう、国に対して働きかける。
（機動的な応援体制の整備）【総務】○ 発災後、早期に被災市町村の行政機能を支援するため、機動的に応援職員を被災地に派遣できるよう、事前に災害時緊急派遣チームの要員を指定するとともに、要員に対する研修を行う。また、複数のチームを編成できるよう、チームリーダーを２人体制とする。

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（罹災証明の迅速な発行）【総務（防）】○ 大規模災害発生時に市町村が罹災証明書を迅速に発行できる体制を強化するため、罹災証明書の発行業務における実施体制の確保やシステムの導入を働きかけるとともに、住家被害認定の調査・判定方法についても研修を行う。
（民間事業者等との連携強化）【総務（防）】○ 災害発生時に、物資供給や専門人材の確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する。
災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る。
＜重要業績指標＞
・ 総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数【総務（防）】年 1 回（R3 年度） → 毎年度実施
・ 市町村災害時受援訓練の実施市町村数【総務（防）】年２市町村（R2 年度中止） →毎年度実施

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝
達不能（市町村における情報伝達手段の整備）【総務（防）】○ 住民に確実かつ迅速に災害・防災情報が伝達されるよう、市町村に対し、情報伝達手段の多重化を促すとともに、国の財政措置に関する助言等を行う。
また、新たに災害情報共有システム（L アラート）と連携し、市町村の災害・防災情報
をテレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアへ提供する。
（多様な情報伝達ツールの活用）【総務（防）】○ 住民に対し、気象情報や避難情報等を確実かつ迅速に伝達するため、福岡県防災ホーム
ページ、防災メール・まもるくん、LINE、ツイッター等の多様なツールを活用し、県民への情報伝達手段の充実強化を図る。
（災害・防災情報の利用者による対策促進）【総務（防）】○ 県民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本
計画に基づき、県民や事業者等に対し、乾電池・モバイルバッテリー等の備蓄を働きかける。
＜重要業績指標＞
・ 災害情報共有システム（L アラート）全国合同訓練の実施【総務（防）】システム運用中（R2 年度末） → 毎年度実施
・ 防災メール・まもるくんメール配信完了時間【総務（防）】5 分以内（R2 年度末） → 5 分以内を維持

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５ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
５－１ エネルギーの長期にわたる供給停止（各主体と連携したエネルギー需給の確保）【総務（防）、企画】○ 「福岡県地域エネルギー政策研究会報告書」（平成 27 年３月）の提言を踏まえ、エネル
ギーを最大限効率的に利用するとともに、環境にも配慮したエネルギーが安価かつ安定的に供給される社会を目指し、更なるエネルギー施策の充実に努め、ブラックアウト（大規模停電）などエネルギーインフラ（送電線・ガス管等）が途絶した場合の供給・分配手段の確保も含め、事業者や県民等にも働きかける。
また、エネルギーインフラの災害対応力の強化を図るため、広域的な電力融通を可能とする地域間連系線の増強の早期実現などについて、国に対し提言を行う。
あわせて、電力事業者との協定を活用し、災害時の停電復旧作業の連携体制の強化を図る。
（県の発電施設の老朽化対策）【企業】○ 県企業局が運営する水力発電所の施設及び設備の老朽化対策として、発電所ごとに策定した修繕（更新）計画に基づき、修繕工事を実施する。
（高圧ガス事業者に対する保安支援）【商工】○ 高圧ガス事故撲滅のため、高圧ガス取扱事業者に対し、類似事故の再発防止対策の提唱、保安支援活動、保安技術の指導教育及び提供などを行うとともに、関係法令に基づく許可
や検査、指導のほか、高圧ガス関係団体主催の保安講習会への講師派遣等を行う。
（電源としての水素エネルギーの活用）【商工】○

災害時には、FCV(燃料電池自動車)や定置用燃料電池等が非常用電源として活用されているケースもあることから、非常用電源の多様化という観点も踏まえ、水素エネルギーの普及を図る。
＜重要業績指標＞
・ 再生可能エネルギー発電設備導入容量【企画】269 万 kW（R2 年度末）→ 405 万 kW（R8 年度末）
・ H18 年度劣化診断に基づく発電用水路隧道・放水路補修工事実施率（補修対象延長 2,677ｍ）【企業】
100％（H29 年度末）→ 維持
・ 高圧ガス事故発生件数

33 件（H28～R2 年平均） → 20 件未満【商工】

５－２ 上水道等の長期にわたる供給停止（水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進）【県土】○ 県内の水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、耐震性能を有する水道施設の整備を43

図るよう、国の考え方を踏まえたアセットマネジメントの実施や水道施設耐震化計画の策定を要請するとともに、国庫補助を活用した施設整備について助言等を行う。
また、耐震化の推進のためには、水道事業者間の広域的な連携を推進することにより、人材やノウハウの強化等を進める。
（福岡導水施設の耐震化）【県土】○ 大規模な地震に対する耐震性能を確保し、水道用水の安定供給を図るため、福岡導水施
設地震対策事業の促進を図る。
（水資源の確保）【県土】
・有効利用○ 雨水の有効利用を推進するため、情報発信力のある学校等への雨水タンクの設置、ホームページ等を活用した普及啓発を実施する。
・水道施設の広域的整備○ 水道施設の広域的な整備を促進する。
・ダム群連携の促進○

筑後川水系の河川環境の維持と既得用水の安定化を図るため、筑後川水系ダム群連携事業について、事業を進めるにあたっては地元関係者への丁寧な説明が必要なことから導水ルートなどを明確にした計画の早期策定を国に働きかける。
（工業用水道施設の老朽化・耐震対策）【企業】○

県企業局が運営する工業用水道の老朽化対策として、工業用水道ごとに策定した修繕（更新）計画に基づき、耐震化を踏まえた浄水施設、送水施設、配水施設等の改良工事及び送・配水管の布設替工事を実施する。
＜重要業績指標＞
・ 上水道の基幹管路の耐震適合率（簡易水道事業を除く）【県土】
39.4％（R1 年度末） → 47％（R6 年度末）
・ 苅田工業用水道施設の改良工事実施率【企業】
68.5％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）
・ 大牟田工業用水道施設の改良工事実施率【企業】
100％（H29 年度末）→維持
・ 鞍手・宮田工業用水道施設の改良工事実施率【企業】
81.6％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）

５－３ 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止（下水道施設の耐震化）【建築】○ 県が管理する流域下水道施設については、福岡県流域下水道地震対策計画に基づき、耐震対策を実施していく。
また、市町が管理する下水道施設の耐震化を促進するため、市町における優先度を考慮

44

しながら効率的な耐震計画の策定及び実施に向け、必要な助言を行う。
（下水道 BCP の実効性の確保）【建築】○ 県が管理する８流域下水道及び市町が管理する公共下水道において、下水道 BCP の情報
更新及び定期的な訓練を行い、実効性を高めていく。
（農業集落排水施設の老朽化対策）【農林】○ 農業集落排水施設の老朽化対策を進めるため、農業農村整備事業管理計画に掲載されている地区について、市町村が行う最適化構想に基づく老朽化対策に必要な情報提供や助言を行う。
（浄化槽の整備）【環境】○

老朽化した単独処理浄化槽から災害に強く早期に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進するため、市町村が行う浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する。
＜重要業績指標＞
・ 地震対策上重要な下水道管きょにおける地震対策実施率【建築】46.5％（R2 年度末） → 61.7％（R7 年度末）
・ 下水道 BCP に基づく定期的な訓練の実施率【建築】46.7％（R2 年度末） → 100％（R7 年度末）

５－４ 交通インフラの長期にわたる機能停止（鉄道駅の耐震化）【企画】○ 鉄道駅舎等の耐震化を促進するため、国、市と連携し、事業者の行う主要ターミナル駅の耐震改修工事に要する経費の一部を補助する。
（道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強）【県土】○ 大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、道路法面等の崩壊、落石等の災害を防止するための整備として、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強などを着実に実施する。緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高い箇所（雨量通行規制区間）
での対策を重点的に進める。
（緊急輸送道路の整備）【県土】○ 大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に進める。
（重要物流道路の整備）【県土】○ 物流上重要な道路輸送網として指定する「重要物流道路」や重要物流道路の脆弱区間の代替路、災害時拠点（備蓄基地・総合病院等）への補完路としての役割を持つ「代替・補45

完路」については、災害時においても安定的な輸送を確保するため、改良整備などを重点的に進める。
（道路橋梁の耐震補強）【県土】○ 大規模災害時に被害を最小限に留めるため、道路橋梁の耐震化を推進する。
また、平時を含め、災害時でも安定的な交通を確保するため、緊急輸送道路上の橋梁、及び同道路を跨ぐ跨道橋や鉄道を跨ぐ跨線橋の耐震化を優先的に進める。
（道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））【県土】○

道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。

（市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新））【県土】○ 市町村道路施設の老朽化対策支援として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）による支援や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会の開催、市町村への技術的な助言、指導等の支援を行う。
（維持管理における新技術等の活用）【県土】○ 個別施設計画に基づくメンテナンスサイクルを確立し、戦略的な維持管理を行うため、ロボットや AI 等を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める。
（啓開体制の強化）【県土】○

各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するな

ど、災害時に速やかな対応ができる環境を整える。
（無電柱化の推進）【県土、建築】○ 道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保などの観点から、電線管理者と協議の上、無電柱化の取組を進める。
各道路管理者は、道路の防災性能の向上のため、電線管理者等の理解を得て国の「無電柱化推進計画」に位置付けられた対象道路の整備を推進する。
また、緊急輸送道路における新設電柱の占用の抑制や、低コスト手法の活用などによる無電柱化の取組を行う。
（道路の雪寒対策の推進）【県土】〇 集中的な大雪に備え、冬期の安定した道路交通を確保するため、除雪計画を策定する。
また、道路を通行規制した場合、道路交通を早期に回復させるため、融雪剤散布やグレー
ダー除雪等の除雪作業を実施する。
（生活道路の整備）【県土】〇 災害時における地域交通網を確保するため、幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置な

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ど、県民の安全・安心を確保するための道路整備を進める。
（空港の整備）【企画】○ 福岡空港及び北九州空港で策定された「A2－BCP（空港業務継続計画）」が、自然災害発
生時においてしっかりと機能するよう、訓練を実施するなど対策を講じる。

＜重要業績指標＞
・ 主要なターミナル駅の耐震化率【企画】90.4％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）
・ 耐震対策が必要な橋梁（15m 未満）において地震時に落橋・崩壊といった致命的な損傷を防止するための対策率【県土】
53％（R2 年度末） → 100％（R8 年度末）＜県管理橋梁＞
・ 橋梁架換え事業に着手済み橋数【県土】
45 橋（R3 年度末）→62 橋（R8 年度末）＜県管理橋梁＞
・ 市町村橋梁点検等技術講習会 毎年度実施（R3 年度）→ 継続【県土】
・ 県管理道路の無電柱化延長（整備延長）【県土、建築】15.8km（R2 年度末） → 19.1km（R6 年度末）

５－５ 防災インフラの長期にわたる機能不全（河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））【県土】○ 河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））【県土】○ ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づ
き、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））【県土】○ 港湾施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））【農林、県土】○ 海岸保全施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））【県土】○ 砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（中継所の非常電源の確保）【警察】○ 国（九州管区警察局福岡県情報通信部）は、中継所における非常電源の確保のため、災47

害発生に伴う商用電源供給断及び非常用発動発電機等の機能喪失等を想定した訓練及び施設整備を行う。
（治山施設の老朽化対策（効率的な維持管理・更新））【農林】○ 治山施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
＜重要業績指標＞
・ 中継所非常用電源確保訓練の実施 年 1 回（R3 年度）→年 1 回実施【警察】

６

経済活動を機能不全に陥らせない
６－１ サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全（事業継続力強化支援計画の策定促進）【商工】○ 県内事業所の事業継続力を強化するため、商工会・商工会議所が市町村と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する。
（企業 BCP の策定促進）【商工】○

福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミナー
開催、福岡県中小企業振興センターが行う窓口相談やセミナー開催などの取組に加え、商工会・商工会議所と市町村が連携して行うセミナー等の取組を支援し、中小企業等への BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図る。

（商工業者への事業継続支援）【商工】○ 県、商工会・商工会議所、中小企業振興センター、中小企業団体中央会、信用保証協会、金融機関、中小企業診断士などの専門家などで構成される地域中小企業支援協議会を中
心に、中小企業支援に連携して取り組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニュ
ーや国の支援制度を活用することにより、被災商工業者の事業の再開・継続を総合的に支援する。
（代替性確保や信頼性を高めるための道路整備）【県土】
・下関北九州道路の実現に向けた取組○ 大規模災害時においても、九州と本州を結ぶ信頼性の高いネットワークを構築するため、国に対し、下関北九州道路の早期事業化に向けた働きかけを行う。
・東九州自動車道４車線化の実現に向けた取組○ 大規模災害時において、多重性・代替性を確保し、信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、国に対して、東九州自動車道の４車線化について早期に事業化するよう働きかけを行う。

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・八木山バイパス４車線化に向けた取組○ 平常時における道路交通の定時性、安全性の確保並びに、大規模災害時における多重性・代替性の確保のため、国に対し、八木山バイパスの４車線化の早期整備及び穂波西 IC のフルインター化を行うよう働きかけを行う。
（広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化）【県土】○ 災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、港湾・空港等の物流拠点と高規格道路を結ぶアクセス道路の整備を進める。
（広域道路ネットワークの整備）【県土】○ 平常時・災害時問わず道路ネットワーク機能を充分に発揮させ、人流・物流を確保するため、高規格道路の整備、既存の高規格道路の４車線化やミッシングリンク（※）の解消、
環状機能の強化、代替路や補完路によるネットワークの多重化を推進する。
※ミッシングリンク：未整備区間等の途中で途切れている区間。

（交通・防災拠点の強化）【県土】○ 福岡県新広域道路交通ビジョンに基づき、災害時の物資輸送や避難等の主要な拠点となる道の駅や都市部の交通拠点等について、災害情報の集約・発信、防災施設の整備など、
ソフト・ハードを含めた防災機能の強化策を検討する。
（港湾施設の耐震・耐波性の強化）【県土】○

陸上輸送が遮断された場合でも、緊急物資の海上輸送機能が確保できるようにするため、貨物量の増加や船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備など、港湾施設の機能拡充を進めるとともに、港湾施設の耐震・耐波性の強化を進める。
（「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備）【県土】○ 大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備を検討する。
（港湾 BCP の充実化）【県土】○

大規模災害や感染症発生時に緊急物資の輸送や復旧作業といった優先業務に取り組む

とともに、経済活動や災害対応において港湾が担う重要な機能を維持するため、港湾 BCP（地震・津波、感染症）の検討を行うとともに、航路啓開計画やフェーズ別高潮対応計画の追加等、港湾 BCP の充実及びその実効性向上を図る。

＜重要業績指標＞
・ 事業継続力強化支援計画の認定状況【商工】
90%（R3.10） → 100%（R6 年度末）
・ 重要港湾（苅田港・三池港）の港湾 BCP（事業継続計画）の充実【県土】
策定済（R3 年度末） → 継続的な見直しの実施

49

６－２ 食料等の安定供給の停滞（農地の防災・減災対策）【農林】○ 農地の湛水被害の防止・軽減を図るため、湛水被害が生じている、又は生じる恐れのある地域を対象として、市町村と協議の上、排水機、排水樋門、農地等の整備を進める。
また、県が管理する地すべり防止施設について、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
これらの整備により、農業農村整備事業管理計画に掲載されている地区での農地の防災・減災対策を推進する。
（農業水利施設の老朽化対策）【農林】○ 農業生産力の維持安定を図るため、農業農村整備事業管理計画に掲載されている県が造成した基幹的農業水利施設について、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の更新を行い、老朽化対策を推進する。
（農道・林道の整備、保全）【農林】○ 農業農村整備事業管理計画に掲載されている農道及び地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備を進める。
また、災害時に避難路や輸送道路の代替・迂回道路としての活用が期待されている農道・林道の整備を行うとともに、農道・林道を管理している市町村が実施する、トンネルや橋梁の維持管理・更新等に対し支援を行う。
（卸売市場の流通機能の保全）【農林】○ 大規模災害時でも卸売市場が機能するように、施設の耐災害性の強化、事業者による BCPの策定を促進する。
また、卸売市場における停電時の電源確保など、耐災害性の向上を促進する。
（生乳・食肉施設の停電時の電源確保対策）【農林】○ 生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計画を作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入等を推進する。
（農業用ハウスの補強）【農林】○ 近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。
（漁港施設の老朽化対策）【農林】○ 市町と連携し、県内の流通拠点及び防災拠点となる漁港の陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組む。また、県内の全漁港において、安全性を確保し、長寿命化を図るための対策に取り組む。

50

＜重要業績指標＞
・ 生乳・食肉処理施設の停電時の対応計画の作成率【農林】
80％（R2 年度末）→ 100％(R8 年度末)
・ 陸揚岸壁が耐震・耐津波化された流通・防災拠点漁港の割合【農林】
50％（R3 年度末） → 100％（R5 年度末）

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 海上・臨海部における広域複合災害の発生（石油コンビナート等における耐災害性の向上）【総務（防）】○ 石油コンビナート等における災害に備え、令和３年度に改定した石油コンビナート等防災計画に基づき、平常時から防災関係機関や特定事業者等と情報を共有するとともに、訓練を実施し、結果を検証して、関係機関の防災力の向上を図る。
＜重要業績指標＞
・ 石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数【総務（防）】年 1 回（R3 年度） → 毎年度実施

７－２ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（ため池の防災・減災対策）【農林】○ 決壊による水害等の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのある「防災重点農業用ため池」について、市町村等と連携のうえで、計画的に劣化状況を評価するための現地調査を行う。
この評価結果をもとに、市町村と協議しながら、堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施するとともに、浸水想定区域図の公表など必要なソフ
ト対策に取り組む。
これらのハード及びソフト対策については、農業農村整備事業管理計画に記載されている地区を対象として、計画的な事業推進を図る。
加えて、「ため池管理保全支援センター」により、市町村に対して技術的な指導なども行う。
（ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策）【農林】○ 豪雨等による災害防止のため、ダム施設や管理システム等の補修更新を行い、適正な維持管理を継続する。
（盛土に係る防災対策）【総務（防）、環境、農林、県土、建築】○ 盛土等に伴う災害の発生を防止するため、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する新たな法律「宅地造成及び特定盛土等規制法」（※通称「盛土規制法」）に基づき、規制区域の指定や基礎調査などの措置を適切に実施する。

51

また、今後、人家・公共施設等に直ちに被害を及ぼすおそれがある「災害危険性の高い盛土」が確認された場合は、速やかに箇所情報も含め公表し、法令等に基づき、躊躇なく行政処分等を行うとともに、行政代執行も視野に入れた土砂の撤去・崩落防止等の危険箇所対策を行う。
＜重要業績指標＞
・ 防災重点農業用ため池の劣化状況評価の実施件数【農林】
397 箇所（R3 年度末） → 2,622 箇所（R8 年度末）
・ 「盛土規制法」に基づく規制区域の指定【盛土規制法所管部署】
施行前（R3 年度末）→ 法施行後、5 年以内に全県下で指定７－３ 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大（大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等）【環境】○ 県民の健康被害のリスクを軽減するため、大気汚染物質、公共用水域・地下水の水質汚
濁状況及び大気・水質・土壌中のダイオキシン類の常時監視及び結果の公表、事業場への立入検査や事業者への指導を行う。
災害時における大気環境の観測体制及び情報機能並びに環境中の有害物質のモニタリ
ング体制を確保する。
災害時に備え、平時から有害物質等を使用・貯蔵している事業場の情報を関係機関で共有する体制を確保する。
有害物質の漏出等により住民の生命身体に危険の恐れがあると認められる場合は、市町村やマスコミを通じて、県民に対し、周知等を行う。
また、土壌汚染については、土地所有者等に対し、適切な土壌汚染対策を指導する。
（毒物劇物の流出等の防止）【保健】○ 災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、関係行政機関や取扱事業者との連絡・協力体制の確保を図るとともに、毒物劇物の営業者等への立入調査等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、県ホームページを活用した事故未然防止対策等の情報発信を行う。
＜重要業績指標＞
・ 災害・事故時等における毒物劇物による健康被害の発生件数【保健】
1 件（R3 年度） → 0 件を目標

７－４ 農地・森林等の被害による県土の荒廃（園芸産地の防災・減災対策）【農林】○ 度重なる被害を受けている園芸産地の維持・発展を図るため、農地中間管理機構が浸水リスクが少ない土地を確保・斡旋するとともに、園芸農家が行うハウス移転等に要する経費の一部を補助する。

52

（地域における農地・農業水利施設等の保全）【農林】○ 農業・農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図るため、市町村と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行うとともに、パンフレッ
トの配布などによりその取組内容の普及を図る。
（荒廃農地対策）【農林】○ 農業委員会が毎年実施する利用状況調査で判明した遊休農地について、調査結果を取りまとめて国へ報告するとともに、荒廃農地の再生利用等を促進するため、市町村に対し、国庫補助事業等の活用を働きかける。
（森林の整備・保全）【農林】○ 森林の荒廃を未然に防止し、土砂災害防止や二酸化炭素吸収等の公益的機能を長期的に発揮させるため、市町村が実施する強度間伐（※）による針広混交林化等に対し、福岡県
森林環境税を活用して支援する。また、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を補助する。
※強度間伐：公益的機能を長期的に発揮させるため、間伐率を通常より高く設定した間伐（間伐率は一律ではなく、災害を誘発しないよう、現地に応じて適切に設定）（指定管理鳥獣捕獲等に関する対策）【環境】○ 森林等における植生の食害等による表土流出等をもたらす指定管理鳥獣（ニホンジカ等）の生息密度を適正なレベルに減少させるため、森林等の生息密度が高い地域において、シカの捕獲等を実施する。
＜重要業績指標＞
・荒廃森林の整備面積 3,700ha（R2 年度末）→ 7,000ha（R6 年度末）
【農林】

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理体制の整備）【環境】○ 被災地の迅速な復旧・復興を図るため、平成 28 年３月に策定（令和３年３月改定）した災害廃棄物処理計画に基づき、県内の市町村や関係団体を対象にした支援要請や広域処理の調整等を行い、処理体制の整備を図る。
また、市町村災害廃棄物処理計画の策定を支援するとともに、実効性の向上に向け、県及び市町村職員等の人材育成を図る。

８－２

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により53

復興できなくなる事態（県及び市町村の防災担当職員等の育成）【総務（防）、農林、県土】○ 大規模災害時には、被災市町村の復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会の開催による県・市町村の防災担当職員の育成や、災害アドバイザーの派遣などの取組を実施する。
（迅速な応急・災害復旧のための自治体支援）【県土】○ 市町村の復旧・復興を支援するため、災害復旧の申請などに必要な技術支援を実施する。
（公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築）【農林、県土】○

災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する協定を締結する。
（建設人材の確保・育成）【農林、県土、建築】○ 復旧・復興を担う建設人材の確保・育成のため、国の指針に基づき、予定価格の適正な設定、適正な労務単価の設定、発注・施工時期の平準化、週休２日制の導入検討、社会保険への加入促進等による就労環境の整備や、ICT 活用工事、遠隔臨場等、建設現場に情報通信技術を導入することにより、生産性・安全性の向上を図る。
（災害ボランティアの活動環境等の整備）【総務（防）、人・県、福祉】○ 災害時ボランティア活動を円滑に行うため、県、県社会福祉協議会、中間支援団体（ＮＰＯ・ボランティア等）との間で締結している「災害ボランティア活動の連携支援に関する協定（令和３年３月 24 日締結）」により、それぞれの役割分担や連携方法を明確化するとともに、平時から協力・連携体制の構築を図る。
また、災害時の円滑な災害ボランティアセンター設置・運営のため、県社会福祉協議会
に対し、市町村社会福祉協議会や市町村を対象とする研修会や訓練の実施、市町村社会福祉協議会を指導する専任職員の配置等に要する経費の補助を行うことにより、災害時に備えた実効性のある体制整備を促進する。
（農地防災・災害アドバイザーの育成・確保）【農林】○ 農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を推進するため、平常時の農業用施設の点検や維持管理の指導を行うほか、災害時の被害状況の調査、応急措置及び災害復旧業務への技術支援を担う農地防災・災害アドバイザーを育成・確保する。
＜重要業績指標＞
・ 県・市町村防災担当職員を対象とした講習会 年 8 回（R3 年度） → 継続実施【県土】
・ 緊急初動班の訓練 年 1 回実施（H30 年度） → 毎年度実施【総務（防）】・ 農地防災・災害アドバイザーの登録者数【農林】
56 人（R2 年度末） →56 人（R5 年度末）

54

８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（地域コミュニティの活性化）【企画】○ 地域コミュニティ活性化に取り組む市町村を支援するため、市町村職員や自治会役員等を対象とした研修会や活動事例報告会の開催、先進事例の情報提供等の取組を行う。
（被災者等支援制度の周知）【総務（防）、福祉】○ 被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめて、速やかに被災者に周知する。
（貴重な文化財の喪失への対策）【人・県、教育】○ 展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるため、県文化施設における展示方法・収蔵方
法等の点検を実施する。
修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を促進する。

８－４ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の促進）【農林】○ 近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災害警戒区域等の災害が想定させる地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進めるため、市町村が実施する地籍調査に要する経費の一部を補助する。
（建設型応急仮設住宅の供給体制の整備）【建築】○ 「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な建設型応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持を図る。
（公的賃貸住宅や賃貸型応急住宅の提供体制の整備）【建築】○ 被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び賃貸型応急住宅の提供について、市町村等向けに作成した「災害時における住宅支援手引書」を活用
し、市町村や関係団体との情報共有及び連携を図る。
＜重要業績指標＞
・ 地籍調査進捗率 75％（R2 年度末） → 78％（R11 年度末）
【農林】
・ 建設型応急仮設住宅の建設可能戸数の確認及び建設候補地台帳の更新【建築】年 1 回（R2 年度末） → 毎年度実施

55

Ⅲ

施策分野ごとの強靱化施策の推進方針
リスクシナリオごとの推進方針を踏まえ、14 の施策分野ごとに推進方針及び目標値を整理した。
なお、個別施策分野と横断的施策分野の双方に関連する施策のみ再掲を行っている。
１

個別施策分野(1) 住宅・都市（住宅、特定建築物（※）の耐震化）【建築】○建築物の所有者等に対し、耐震化の理解を深めるための相談窓口の設置やセミナーの開催を行うとともに、市町村と連携し、木造戸建て住宅や大規模特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。
また、耐震性が不明な防災拠点となる市町村庁舎等について、「福岡県建築物耐震改修促進計画」に位置付け、耐震診断を義務付けることにより、市町村自らの計画的な耐震化の取組を促進する。
さらに、地震時にブロック塀の倒壊等による人的被害の発生を防ぐため、安全性に問題のあるブロック塀の撤去・改修等を促進する。
※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、百貨店その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等（学校施設の耐震化）【人・県、教育】◯ 公立学校施設の耐震化が早期に完了するよう、市町村に対して国の方針や補助制度などの情報を提供し、指導助言を行う。
私立学校の設置者に対し、補助制度、融資制度等の周知を図りながら耐震化の働きかけを行うとともに、国に対し予算の確保を求め、私立学校施設等の耐震化を促進する。
併せて、非構造部材やブロック塀等の点検及び対策等が速やかに実施されるよう、市町村及び私立学校の設置者に対し、指導助言を行う。
（応急危険度判定体制の整備）【建築】○ 被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の登録者数拡大に向けた養成講習会を開催し登録を行う。また、被災建築物
応急危険度判定について、デジタル応急危険度判定体制を整備し、判定業務の迅速化を図る。
（大規模盛土造成地の安全性の把握）【建築】○ 大地震時における大規模盛土造成地の安全性を把握するため、現地調査実施に向けた計画策定を行う市町に対して、国からの支援制度や調査の実施方法などについて、情報提供

56

や助言を行う。
（住環境等の整備）【建築】○ 住環境等の整備を促進するため、市街地再開発事業や土地区画整理事業の事業主体となる組合等、及び住環境整備事業や狭あい道路整備等促進事業を実施する市町村に対し、国の交付金による各種事業手法について助言を行う。
（不燃化を行う区域の指定）【建築】○ 新たな市街地の形成などの状況を踏まえ、市町村と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。
（指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策）（再掲（14））【建築】○ 指定緊急避難場所となっている県営公園の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行う。
（防災まちづくり拠点施設及び防災広場、防災公園の整備）【建築】○ 大雨による河川からの越水、地すべり、がけ崩れ等の多様な災害から住民を守るため、
防災まちづくり拠点施設（避難所、貯水槽、倉庫等）及び防災広場、防災公園の整備を行う市町村に対し、国の支援事業である都市防災総合推進事業について助言を行う。
（浸水対策としての公共施設、宅地の嵩上げ）【建築】○ 大規模な豪雨災害による浸水被災地で、家屋の集団移転が困難等の要件満たす地区において、同程度の出水に対する安全性を確保するために、公共施設と宅地との一体的な嵩上げを行う市町村に対し、国の支援事業である宅地嵩上げ安全確保事業について助言を行う。
（緊急時の避難先の確保）【建築】○ 水害時における県営住宅の空き住戸の活用について、市町村と協定を結び、県営住宅やその周辺の住民が、市町村が定める避難場所等に避難する時間的余裕がない場合、緊急かつ一時的に避難する先（緊急時の避難先）を確保する。
（土砂災害対策としての公共施設、宅地の嵩上げ）【建築】○ 大規模な土砂災害による被災地において、地域の安全性を確保するために、再度土石流
からの被害を発生させないよう河川改修事業、砂防事業等の復興事業と連携して、堆積した土砂を活用し公共施設と宅地との一体的な宅地嵩上げを行う市町村に対し、国の支援事業である宅地嵩上げ安全確保事業について助言を行う。
（避難施設の整備）【教育】○ 県有の学校施設、社会教育施設及び社会体育施設においては、発災時に児童生徒や地域

57

住民の避難所等としての必要な機能が発揮できるよう、防災機能強化及び計画的な老朽化対策を図る。

（水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進）【県土】○ 県内の水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、耐震性能を有する水道施設の整備を図るよう、国の考え方を踏まえたアセットマネジメントの実施や水道施設耐震化計画の策定を要請するとともに、国庫補助を活用した施設整備について助言等を行う。
また、耐震化の推進のためには、水道事業者間の広域的な連携を推進することにより、人材やノウハウの強化等を進める。
（福岡導水施設の耐震化）【県土】○ 大規模な地震に対する耐震性能を確保し、水道用水の安定供給を図るため、福岡導水施
設地震対策事業の促進を図る。
（水資源の確保）【県土】
・有効利用○ 雨水の有効利用を推進するため、情報発信力のある学校等への雨水タンクの設置、ホームページ等を活用した普及啓発を実施する。
・水道施設の広域的整備○ 水道施設の広域的な整備を促進する。
・ダム群連携の促進○

筑後川水系の河川環境の維持と既得用水の安定化を図るため、筑後川水系ダム群連携事業について、事業を進めるにあたっては地元関係者への丁寧な説明が必要なことから導水ルートなどを明確にした計画の早期策定を国に働きかける。
（下水道施設の耐震化）【建築】○ 県が管理する流域下水道施設については、福岡県流域下水道地震対策計画に基づき、耐震対策を実施していく。
また、市町が管理する下水道施設の耐震化を促進するため、市町における優先度を考慮しながら効率的な耐震計画の策定及び実施に向け、必要な助言を行う。
（下水道 BCP の実効性の確保）【建築】○ 県が管理する８流域下水道及び市町が管理する公共下水道において、下水道 BCP の情報
更新及び定期的な訓練を行い、実効性を高めていく。
（建設型応急仮設住宅の供給体制の整備）【建築】○ 「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な建設型応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持を図る。

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（公的賃貸住宅や賃貸型応急住宅の提供体制の整備）【建築】○ 被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び賃貸型応急住宅の提供について、市町村等向けに作成した「災害時における住宅支援手引書」を活用
し、市町村や関係団体との情報共有及び連携を図る。
＜重要業績指標＞
・ 住宅の耐震化率【建築】89.6％（H30 年） → 耐震性が不十分な住宅を概ね解消（R7 年度末）
・ 特定建築物の耐震化率【建築】88.5％（R2 年度末） → 耐震性が不十分な特定建築物を概ね解消（R7 年度末）
・ 被災宅地危険度判定士の登録者数【建築】1,350 人（R2 年度末） → 1,700 人（R6 年度末）
・ 被災建築物応急危険度判定士の登録者数【建築】2,357 人（R2 年度末） → 2,600 人（R6 年度末）
・ 住環境等の整備促進のための市町村や組合等を対象とした研修、会議などの実施【建築】年 2 回 （H29 年度）→ 継続実施
・ 上水道の基幹管路の耐震適合率（簡易水道事業を除く）【県土】
39.4％（R1 年度末） → 47％（R6 年度末）
・ 地震対策上重要な下水道管きょにおける地震対策実施率【建築】46.5％（R2 年度末） → 61.7％（R7 年度末）
・ 下水道 BCP に基づく定期的な訓練の実施率【建築】46.7％（R2 年度末） → 100％（R7 年度末）
・ 建設型応急仮設住宅の建設可能戸数の確認及び建設候補地台帳の更新【建築】年 1 回（R2 年度末） → 毎年度実施(2) 保健医療・福祉（病院、社会福祉施設等の耐震化）【保健、福祉】○

災害拠点病院が大規模地震時に中核的機能を提供できるよう、国庫補助金等を活用して施設の耐震化を着実に促進する。社会福祉施設等についても、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものから優先的に全面改築による耐震化を促す。
また、高齢者施設等については、ブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、安全上対策が必
要なブロック塀等の改修を促進する。
（高齢者施設等における水害対策）【保健】〇 大雨等により発生し得る災害に備えて、高齢者施設等の管理者に対し、利用者が円滑で安全に避難できるよう、水害対策に伴う改修等を促す。
（給食施設における給食供給体制の整備）【保健、福祉】○ 保健福祉（環境）事務所が特定給食施設栄養報告書により把握した給食施設ごとの備蓄状況を取りまとめ、施設基準の指導監査を行う所管部局へ情報提供を行い、当該部局で、各施設に応じた供給体制の整備のための指導を行う。

59

（高齢者施設等における電力供給体制の整備）【保健】〇 災害による停電時にも、施設機能を維持するための電力の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備等の整備を促進する。
（現場（急性期医療）の DMAT による医療支援）【保健】○ 災害派遣医療チーム（DMAT）による迅速かつ適切な医療支援のため、DMAT 隊員養成研
修等を通じ、災害医療知識・技術の維持、資質向上の取組を行う。
（避難所・現場救護所の JMAT 等による医療支援）【保健】○ 災害時の円滑な医療活動のため、福岡県医師会、福岡県看護協会及び福岡県薬剤師会との協定により、医療救護班、看護班及び薬剤師班の編成並びに派遣を要請できる体制を維持する。
さらに、福岡県医師会が毎年度実施する災害時を想定した医療救護訓練への支援を通じ、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の災害医療知識・技術の維持、資質向上に取り組む。
（被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援）【保健】○ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）による迅速かつ適切な精神科医療及び精神保健活動の支援のため、DPAT 養成研修等を通じ、支援に必要な知識と技能の習得、維持及び資質向上に取り組む。
（保健医療調整本部の設置）【保健】○ 保健医療活動チームによる医療救護活動、健康管理支援等、大規模災害時の災害対策に係る保健医療活動を効果的・効率的に行うため、県災害対策本部の下に保健医療調整本部を設置し、保健医療活動に関する情報連携等、保健医療活動の総合調整を行う。
＜重要業績指標＞
・ 災害拠点病院の耐震化率 93.5％（R2 年度末） → 95％（R5 年度末）
【保健】（※国の指標は「全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率」となっているが、本県の救命救急センターは全て災害拠点病院でもあるため、災害拠点病院として整理。）

・ 社会福祉施設等の耐震化率（政令市・中核市除く）【保健、福祉】
91.9％（R1 年度末） → 95.2％（R7 年度末）
・ 特定給食施設の備蓄量に関する情報共有【保健】
年 1 回実施（R3 年度末）→ 毎年度実施
・ DMAT 養成研修・訓練の実施 年 1 回（R1 年度） → 毎年度実施【保健】
・ 県医師会が実施する災害医療救護訓練の支援【保健】
年 1 回（R2 年度） → 毎年度実施
・ DPAT 養成研修・訓練の実施 年１回（R3 年度） →毎年度実施【保健】
・ DHEAT 研修・訓練の実施 年 1 回（R3 年度） → 毎年度実施【保健】
・ 市町村が確保している福祉避難所の数【福祉】
671 施設（R2 年度末） → 770 施設（R5 年度末）60

(3) エネルギー（分散型エネルギーの導入促進）【企画、施設所管部局】○

再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギー

は、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給シ
ステムの強靱化に資する重要な設備であるため、市町村や事業者と連携し、導入促進を図る。
（各主体と連携したエネルギー需給の確保）【総務（防）、企画】○ 「福岡県地域エネルギー政策研究会報告書」（平成 27 年３月）の提言を踏まえ、エネル
ギーを最大限効率的に利用するとともに、環境にも配慮したエネルギーが安価かつ安定的に供給される社会を目指し、更なるエネルギー施策の充実に努め、ブラックアウト（大規模停電）などエネルギーインフラ（送電線・ガス管等）が途絶した場合の供給・分配手段の確保も含め、事業者や県民等にも働きかける。
また、エネルギーインフラの災害対応力の強化を図るため、広域的な電力融通を可能とする地域間連系線の増強の早期実現などについて、国に対し提言を行う。
あわせて、電力事業者との協定を活用し、災害時の停電復旧作業の連携体制の強化を図る。
（県の発電施設の老朽化対策）（再掲（14））【企業】○ 県企業局が運営する水力発電所の施設及び設備の老朽化対策として、発電所ごとに策定した修繕（更新）計画に基づき、修繕工事を実施する。
（電源としての水素エネルギーの活用）【商工】○

災害時には、FCV(燃料電池自動車)や定置用燃料電池等が非常用電源として活用されているケースもあることから、非常用電源の多様化という観点も踏まえ、水素エネルギーの普及を図る。
＜重要業績指標＞
・ 再生可能エネルギー発電設備導入容量【企画】269 万 kW（R2 年度末）→ 405 万 kW（R8 年度末）
・ H18 年度劣化診断に基づく発電用水路隧道・放水路補修工事実施率（補修対象延長 2,677ｍ）（再掲（14））【企業】
100％（H29 年度末）→ 維持(4) 産業（高圧ガス事業者に対する保安支援）【商工】○ 高圧ガス事故撲滅のため、高圧ガス取扱事業者に対し、類似事故の再発防止対策の提唱、保安支援活動、保安技術の指導教育及び提供などを行うとともに、関係法令に基づく許可

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や検査、指導のほか、高圧ガス関係団体主催の保安講習会への講師派遣等を行う。
（工業用水道施設の老朽化・耐震対策）（再掲（14））【企業】○

県企業局が運営する工業用水道の老朽化対策として、工業用水道ごとに策定した修繕（更新）計画に基づき、耐震化を踏まえた浄水施設、送水施設、配水施設等の改良工事及び送・配水管の布設替工事を実施する。
（事業継続力強化支援計画の策定促進）【商工】○ 県内事業所の事業継続力を強化するため、商工会・商工会議所が市町村と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する。
（企業 BCP の策定促進）【商工】○

福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミナー
開催、福岡県中小企業振興センターが行う窓口相談やセミナー開催などの取組に加え、商工会・商工会議所と市町村が連携して行うセミナー等の取組を支援し、中小企業等への BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図る。

（商工業者への事業継続支援）【商工】○ 県、商工会・商工会議所、中小企業振興センター、中小企業団体中央会、信用保証協会、金融機関、中小企業診断士などの専門家などで構成される地域中小企業支援協議会を中
心に、中小企業支援に連携して取り組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニュ
ーや国の支援制度を活用することにより、被災商工業者の事業の再開・継続を総合的に支援する。
（石油コンビナート等における耐災害性の向上）【総務（防）】○ 石油コンビナート等における災害に備え、令和３年度に改定した石油コンビナート等防災計画に基づき、平常時から防災関係機関や特定事業者等と情報を共有するとともに、訓練を実施し、結果を検証して、関係機関の防災力の向上を図る。
（建設人材の確保・育成）【農林、県土、建築】○ 復旧・復興を担う建設人材の確保・育成のため、国の指針に基づき、予定価格の適正な設定、適正な労務単価の設定、発注・施工時期の平準化、週休２日制の導入検討、社会保険への加入促進等による就労環境の整備や、ICT 活用工事、遠隔臨場等、建設現場に情報通信技術を導入することにより、生産性・安全性の向上を図る。
＜重要業績指標＞
・ 高圧ガス事故発生件数

33 件（H28～R2 年平均） → 20 件未満【商工】

・ 苅田工業用水道施設の改良工事実施率（再掲（14））
【企業】
68.5％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）

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・ 大牟田工業用水道施設の改良工事実施率（再掲（14））【企業】
100％（H29 年度末）→維持
・ 鞍手・宮田工業用水道施設の改良工事実施率（再掲（14））【企業】
81.6％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）
・ 事業継続力強化支援計画の認定状況【商工】
90%（R3.10） → 100%（R6 年度末）
・ 石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数【総務（防）】年 1 回（R3 年度） → 毎年度実施(5) 交通・物流（道路施設が持つ副次的機能の活用）【県土】○ 防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅｣については、関係市町村と役割分担を図
りつつ防災設備の整備・維持補修を行う。
（鉄道駅の耐震化）【企画】○ 鉄道駅舎等の耐震化を促進するため、国、市と連携し、事業者の行う主要ターミナル駅の耐震改修工事に要する経費の一部を補助する。
（道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強）【県土】○ 大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、道路法面等の崩壊、落石等の災害を防止するための整備として、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強などを着実に実施する。緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高い箇所（雨量通行規制区間）
での対策を重点的に進める。
（緊急輸送道路の整備）【県土】○ 大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に進める。
（重要物流道路の整備）【県土】○ 物流上重要な道路輸送網として指定する「重要物流道路」や重要物流道路の脆弱区間の代替路、災害時拠点（備蓄基地・総合病院等）への補完路としての役割を持つ「代替・補完路」については、災害時においても安定的な輸送を確保するため、改良整備などを重点的に進める。
（道路橋梁の耐震補強）【県土】○ 大規模災害時に被害を最小限に留めるため、道路橋梁の耐震化を推進する。
また、平時を含め、災害時でも安定的な交通を確保するため、緊急輸送道路上の橋梁、及び同道路を跨ぐ跨道橋や鉄道を跨ぐ跨線橋の耐震化を優先的に進める。

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（道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（14））【県土】○

道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。

（市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新））（再掲（14））【県土】○ 市町村道路施設の老朽化対策支援として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）による支援や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会の開催、市町村への技術的な助言、指導等の支援を行う。
（維持管理における新技術等の活用）（再掲（14））【県土】○ 個別施設計画に基づくメンテナンスサイクルを確立し、戦略的な維持管理を行うため、ロボットや AI 等を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める。
（啓開体制の強化）【県土】○

各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するな

ど、災害時に速やかな対応ができる環境を整える。
（無電柱化の推進）【県土、建築】○ 道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保などの観点から、電線管理者と協議の上、無電柱化の取組を進める。
各道路管理者は、道路の防災性能の向上のため、電線管理者等の理解を得て国の「無電柱化推進計画」に位置付けられた対象道路の整備を推進する。
また、緊急輸送道路における新設電柱の占用の抑制や、低コスト手法の活用などによる無電柱化の取組を行う。
（道路の雪寒対策の推進）【県土】〇 集中的な大雪に備え、冬期の安定した道路交通を確保するため、除雪計画を策定する。
また、道路を通行規制した場合、道路交通を早期に回復させるため、融雪剤散布やグレー
ダー除雪等の除雪作業を実施する。
（生活道路の整備）【県土】〇 災害時における地域交通網を確保するため、幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置な
ど、県民の安全・安心を確保するための道路整備を進める。
（空港の整備）【企画】○ 福岡空港及び北九州空港で策定された「A2－BCP（空港業務継続計画）」が、自然災害発
生時においてしっかりと機能するよう、訓練を実施するなど対策を講じる。

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（港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（14））【県土】○ 港湾施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（代替性確保や信頼性を高めるための道路整備）【県土】
・下関北九州道路の実現に向けた取組○ 大規模災害時においても、九州と本州を結ぶ信頼性の高いネットワークを構築するため、国に対し、下関北九州道路の早期事業化に向けた働きかけを行う。
・東九州自動車道４車線化の実現に向けた取組○ 大規模災害時において、多重性・代替性を確保し、信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、国に対して、東九州自動車道の４車線化について早期に事業化するよう働きかけを行う。
・八木山バイパス４車線化に向けた取組○ 平常時における道路交通の定時性、安全性の確保並びに、大規模災害時における多重性・代替性の確保のため、国に対し、八木山バイパスの４車線化の早期整備及び穂波西 IC のフルインター化を行うよう働きかけを行う。
（広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化）【県土】○ 災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、港湾・空港等の物流拠点と高規格道路を結ぶアクセス道路の整備を進める。
（広域道路ネットワークの整備）【県土】○ 平常時・災害時問わず道路ネットワーク機能を充分に発揮させ、人流・物流を確保するため、高規格道路の整備、既存の高規格道路の４車線化やミッシングリンク（※）の解消、
環状機能の強化、代替路や補完路によるネットワークの多重化を推進する。
※ミッシングリンク：未整備区間等の途中で途切れている区間。

（交通・防災拠点の強化）（再掲（7））【県土】○ 福岡県新広域道路交通ビジョンに基づき、災害時の物資輸送や避難等の主要な拠点となる道の駅や都市部の交通拠点等について、災害情報の集約・発信、防災施設の整備など、
ソフト・ハードを含めた防災機能の強化策を検討する。
（港湾施設の耐震・耐波性の強化）【県土】○

陸上輸送が遮断された場合でも、緊急物資の海上輸送機能が確保できるようにするため、貨物量の増加や船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備など、港湾施設の機能拡充を進めるとともに、港湾施設の耐震・耐波性の強化を進める。
（「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備）（再掲（7））【県土】○ 大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備を65

検討する。
（港湾 BCP の充実化）【県土】○

大規模災害や感染症発生時に緊急物資の輸送や復旧作業といった優先業務に取り組む

とともに、経済活動や災害対応において港湾が担う重要な機能を維持するため、港湾 BCP（地震・津波、感染症）の検討を行うとともに、航路啓開計画やフェーズ別高潮対応計画の追加等、港湾 BCP の充実及びその実効性向上を図る。
＜重要業績指標＞
・ 主要なターミナル駅の耐震化率【企画】90.4％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）
・ 耐震対策が必要な橋梁（15m 未満）において地震時に落橋・崩壊といった致命的な損傷を防止するための対策率【県土】
53％（R2 年度末） → 100％（R8 年度末）＜県管理橋梁＞
・ 橋梁架換え事業に着手済み橋数（再掲（14））
【県土】
45 橋（R3 年度末）→62 橋（R8 年度末）＜県管理橋梁＞
・ 市町村橋梁点検等技術講習会（再掲（14）） 毎年度実施（R3 年度）→ 継続【県土】
・ 県管理道路の無電柱化延長（整備延長）【県土、建築】15.8km（R2 年度末） → 19.1km（R6 年度末）
・ 重要港湾（苅田港・三池港）の港湾 BCP（事業継続計画）の充実【県土】
策定済（R3 年度末） → 継続的な見直しの実施(6) 農林水産（漁村地域における防災・減災対策の推進）【農林】○

漁港地域における防波堤と防潮堤を組み合わせた多重防護による津波対策や避難路の確保について、関係市町に対し、普及啓発を行う。
また、関係市町と連携し、必要に応じて避難路の補修と改良等を行う。
（治山施設の整備）【農林】○ 山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するとともに、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るため、保安林及び治山施設の整備を推進する。
また、地域森林計画の「保安林の整備及び治山事業に関する計画」に掲載されている地
区及び地域森林計画区内における山地災害危険地区での治山事業を実施する。
（山地災害危険地区の指定・公表）（再掲（11））【農林】○ 山地災害に備えるため、山地災害が発生するおそれの高い箇所として指定した「山地災害危険地区」について、県ホームページで情報提供するとともに、必要に応じて指定・公表の見直しを行う。

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（農業集落排水施設の老朽化対策）（再掲（14））【農林】○ 農業集落排水施設の老朽化対策を進めるため、農業農村整備事業管理計画に掲載されている地区について、市町村が行う最適化構想に基づく老朽化対策に必要な情報提供や助言を行う。
（治山施設の老朽化対策（効率的な維持管理・更新））（再掲（14））【農林】○ 治山施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（農地の防災・減災対策）（再掲（14））
【農林】○ 農地の湛水被害の防止・軽減を図るため、湛水被害が生じている、又は生じる恐れのある地域を対象として、市町村と協議の上、排水機、排水樋門、農地等の整備を進める。
また、県が管理する地すべり防止施設について、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
これらの整備により、農業農村整備事業管理計画に掲載されている地区での農地の防災・減災対策を推進する。
（農業水利施設の老朽化対策）（再掲（14））【農林】○ 農業生産力の維持安定を図るため、農業農村整備事業管理計画に掲載されている県が造成した基幹的農業水利施設について、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の更新を行い、老朽化対策を推進する。
（農道・林道の整備、保全）【農林】○ 農業農村整備事業管理計画に掲載されている農道及び地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備を進める。
また、災害時に避難路や輸送道路の代替・迂回道路としての活用が期待されている農道・林道の整備を行うとともに、農道・林道を管理している市町村が実施する、トンネルや橋梁の維持管理・更新等に対し支援を行う。
（卸売市場の流通機能の保全）【農林】○ 大規模災害時でも卸売市場が機能するように、施設の耐災害性の強化、事業者による BCPの策定を促進する。
また、卸売市場における停電時の電源確保など、耐災害性の向上を促進する。
（生乳・食肉施設の停電時の電源確保対策）【農林】○ 生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計画を作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入等を推進する。
（農業用ハウスの補強）【農林】○ 近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業

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用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。
（漁港施設の老朽化対策）（再掲（14））
【農林】○ 市町と連携し、県内の流通拠点及び防災拠点となる漁港の陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組む。また、県内の全漁港において、安全性を確保し、長寿命化を図るための対策に取り組む。
（ため池の防災・減災対策）【農林】○ 決壊による水害等の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのある「防災重点農業用ため池」について、市町村等と連携のうえで、計画的に劣化状況を評価するための現地調査を行う。
この評価結果をもとに、市町村と協議しながら、堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施するとともに、浸水想定区域図の公表など必要なソフ
ト対策に取り組む。
これらのハード及びソフト対策については、農業農村整備事業管理計画に記載されている地区を対象として、計画的な事業推進を図る。
加えて、「ため池管理保全支援センター」により、市町村に対して技術的な指導なども行う。
（ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策）【農林】○ 豪雨等による災害防止のため、ダム施設や管理システム等の補修更新を行い、適正な維持管理を継続する。
（園芸産地の防災・減災対策）【農林】○ 度重なる被害を受けている園芸産地の維持・発展を図るため、農地中間管理機構が浸水リスクが少ない土地を確保・斡旋するとともに、園芸農家が行うハウス移転等に要する経費の一部を補助する。
（地域における農地・農業水利施設等の保全）【農林】○ 農業・農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図るため、市町村と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行うとともに、パンフレッ
トの配布などによりその取組内容の普及を図る。
（荒廃農地対策）【農林】○ 農業委員会が毎年実施する利用状況調査で判明した遊休農地について、調査結果を取りまとめて国へ報告するとともに、荒廃農地の再生利用等を促進するため、市町村に対し、国庫補助事業等の活用を働きかける。

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（森林の整備・保全）【農林】○ 森林の荒廃を未然に防止し、土砂災害防止や二酸化炭素吸収等の公益的機能を長期的に発揮させるため、市町村が実施する強度間伐（※）による針広混交林化等に対し、福岡県
森林環境税を活用して支援する。また、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を補助する。
※強度間伐：公益的機能を長期的に発揮させるため、間伐率を通常より高く設定した間伐（間伐率は一律ではなく、災害を誘発しないよう、現地に応じて適切に設定）（農地防災・災害アドバイザーの育成・確保）【農林】○ 農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を推進するため、平常時の農業用施設の点検や維持管理の指導を行うほか、災害時の被害状況の調査、応急措置及び災害復旧業務への技術支援を担う農地防災・災害アドバイザーを育成・確保する。
＜重要業績指標＞
・ 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数【農林】
1,835 集落（R2 年度末） → 1,855 集落（R5 年度末）
・ 山地災害危険地区の情報提供率（再掲（11））
【農林】
100％（R2 年度末） → 100％（R5 年度末）
・ 生乳・食肉処理施設の停電時の対応計画の作成率【農林】
80％（R2 年度末）→ 100％(R8 年度末)
・ 陸揚岸壁が耐震・耐津波化された流通・防災拠点漁港の割合（再掲（14））【農林】
50％（R3 年度末） → 100％（R5 年度末）
・ 防災重点農業用ため池の劣化状況評価の実施件数【農林】
397 箇所（R3 年度末） → 2,622 箇所（R8 年度末）
・ 荒廃森林の整備面積 3,700ha（R2 年度末）→ 7,000ha（R6 年度末）
【農林】
・ 農地防災・災害アドバイザーの登録者数【農林】
56 人（R2 年度末） →56 人（R5 年度末）

(7) 県土保全（海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策）【農林、県土】○ 津波・高潮等による被害から背後地を守るため、及び冬期風浪等による越波・浸水被害の軽減を目的とした浸食対策のため、耐震・液状化対策のほか減災効果を発揮する「粘り強い構造」の導入など、各管理者において優先度の高い箇所から順次、堤防や護岸などの海岸保全施設の整備を行う。
また、県では、市街地等を風害、潮害などから守るため、海岸防災林の整備や病害虫被害の防止にも取り組む。
特に、近年では、気候変動の影響による海面水位の上昇等が懸念されており、巨大地震
による津波やゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性の向上を図る津波・高潮対策に重点的に取り組む。

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（津波・高潮に対する避難体制の強化）【総務（防）、県土】○ 防災意識の向上を図るため、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、沿岸地域の市町に対し津波災害警戒区域図や高潮浸水想定区域図の作成・提供により最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップの作成を支援するほか、災害図上訓練や避難訓練などを通じて、関係市町に避難計画の策定などの支援を行う。
また、高潮による災害発生を特に警戒すべき水位として高潮特別警戒水位の設定を行
い、市町村における避難計画の充実を図る。
（水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進）【県土】○ 津波や高潮等の来襲に対し、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用を検討する。
また、電力供給停止時の対策として、予備発電機の設置や運転可能時間延伸についても検討する。
（河川施設の地震・津波対策）【県土】○ 地震・津波による浸水被害の軽減のため、河川堤防等の河川管理施設の点検を進めつつ、その点検結果に基づき、必要に応じて対応を検討する。
（気候変動による水災害の激甚化、頻発化に備えた「流域治水」の推進）【総務（防）、県土、農林、建築】○ 気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川整備に加え、流域内のあらゆる関係者により、田んぼや学校を活用した雨水貯留施設の整備、ハザードマップの作成、危険な地域への建築制限などに総合的に取り組み、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進する。
○ 流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるため、対策の効果等を検討し、市町村などの施設管理者に対して助言を行う。

（激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策）【県土、農林】○ 「平成 29 年７月九州北部豪雨」により激甚な被害が発生した河川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、川幅の拡幅や堤防の嵩上げなど施設機能の強化を図る改良復旧を集中的に実施する。
また、「平成 30 年７月豪雨」等で大きな浸水被害が発生した河川については、堤防の嵩上げや河道の掘削等により流下能力を向上させ、再度の浸水被害を軽減する対策を集中的に実施するとともに、「令和 3 年 8 月の大雨」等で浸水被害をうけた県をまたぐ河川については、隣接県と避難情報の共有等、浸水被害を軽減する対策に連携して取り組む。
このような取組に加え、内水氾濫による大規模な湛水被害が発生した地域におけるシミュレーションを用いた湛水リスクの評価や、筑後川下流地域において、あらかじめクリー70

クの水位を下げ、雨水の受け皿を確保する先行排水の広域化に向けた取組を実施する。
（治水対策の推進）【県土】○ 大雨による浸水被害の軽減を図るため、大きな被害が想定される河川について、河道掘
削、堤防整備、堤防強化、調節池等の整備を推進する。また、激甚化する風水害への対策の加速化を図る。また、近年頻発する一級水系の内水氾濫については、本川の流下能力を維持するための浚渫など、国と連携して取り組む。

（下水道による都市浸水対策）【建築】○

都市における浸水対策の強化を図るため、雨水排水施設の整備に取り組む市町に対し、地域の実情を踏まえた助言を行い、都市浸水対策を推進する。
（危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置）（再掲（11））【県土】○ 県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を推進する。
（ダムの事前放流の取組）【県土】○ 河川管理者、ダム管理者、関係利水者の密接な連携の下、事前放流の取組をより効果的に実施するため、一級水系においては国が設置している筑後川、矢部川、遠賀川各水系の洪水調節機能協議会、二級水系においては福岡県が設置している福岡県二級水系洪水
調節機能協議会の場において、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図る。
（排水ポンプ車の運用)【県土】○

県内の各地域において浸水被害が発生した際に迅速な対応がとれるよう、排水ポンプ車を 12 台配備し、市町村の要請に応じて排水ポンプ車を出動させることによって、浸水被害の軽減、早期解消を図る。
（洪水及び内水に対するハザードマップの作成）（再掲（11））【県土、建築】○ 水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成する市町村に対し、各市町村の実情を踏まえた助言を行うとともに、ハザード
マップを活用した防災訓練の実施等を働きかける。
洪水及び内水ハザードマップについては、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行う。
（小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成）（再掲（11））【県土】○ 県が管理する水位周知河川等以外の小規模河川（２９３河川）について、洪水浸水想定区域図を作成し、住民等に対し水害リスク情報の提供を行う。

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（県管理河川における水害対応タイムラインの策定）（再掲（11））【県土】○ 災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、市町村に対し、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムライン策定の支援を行う。
（「水防災意識社会○

再構築ビジョン」の推進）（再掲（11））【県土】

施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる、県内７圏域の「大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
（ドローン等の新技術活用）（再掲（14））【県土】○ ドローン等を利用する災害関連情報の収集を高度化し、災害時の迅速な復旧体制の構築
や、デジタル技術を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める。
（激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施）【県土】○ 平成 29 年７月九州北部豪雨等、土砂災害により激甚な被害が発生した際は、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整
備を集中的に実施する。
（人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進）【県土】
・土砂災害危険箇所等における砂防施設等の整備○ 土砂災害の防止・軽減を図るため、土砂災害危険箇所等について、保全対象となる人家、病院、公共施設等の状況や被災履歴等を勘案しながら、緊急性、重要性の高い箇所を中心に砂防施設等の整備を進める。
・気候変動等の影響を踏まえた重点的整備○ 近年、頻発する甚大な土砂災害を踏まえ、下記（※）の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を行う。
※緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流における捕捉効果の高い透過型砂防
堰堤等の整備※土砂・洪水氾濫による被災する危険性が高く、緊急性の高い箇所における砂防堰堤等の整備※被災のおそれが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築
・既存ストックを有効活用した対策○ 効果的・効率的な施設整備を進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、既存ストックを活用した整備を行う。
（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）（再掲（11））
【県土、建築】○ 土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等及び高精度地形情報による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、市町村が行う土砂災害

72

ハザードマップの作成の支援に加え、市町村と連携した住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を図る。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等に対し、市町村と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度の周知を行う。これらの取組みを行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
（河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（14））【県土】○ 河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（14））【県土】○ ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づ
き、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（14））【農林、県土】○ 海岸保全施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（14））
【県土】○ 砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（交通・防災拠点の強化）（再掲（5））【県土】○ 福岡県新広域道路交通ビジョンに基づき、災害時の物資輸送や避難等の主要な拠点となる道の駅や都市部の交通拠点等について、災害情報の集約・発信、防災施設の整備など、
ソフト・ハードを含めた防災機能の強化策を検討する。
（「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備）（再掲（5））【県土】○ 大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備を検討する。
（盛土に係る防災対策）【総務（防）、環境、農林、県土、建築】○ 盛土等に伴う災害の発生を防止するため、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する新たな法律「宅地造成及び特定盛土等規制法」（※通称「盛土規制法」）に基づき、規制区域の指定や基礎調査などの措置を適切に実施する。
また、今後、人家・公共施設等に直ちに被害を及ぼすおそれがある「災害危険性の高い盛土」が確認された場合は、速やかに箇所情報も含め公表し、法令等に基づき、躊躇なく行政処分等を行うとともに、行政代執行も視野に入れた土砂の撤去・崩落防止等の危険箇所対策を行う。

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＜重要業績指標＞
・ 津波ハザードマップの作成率 100％（R2 年度）→維持【総務（防）】・ 高潮ハザードマップの作成支援率 66％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）【県土】
・ 高潮特別警戒水位の設定 0 沿岸（R2 年度末）→1 沿岸（R6 年度末）
【県土】
・ 津波に関する避難場所・避難所等の更なる周知に関する市町村への説明【総務（防）】年１回実施（R3 年度）→年１回実施
・ 河川堤防の耐浸透点検延長 345.3km（R2 年度末）→ 368.2km（R5 年度末）
【県土】
・ 流域治水協議会の開催【県土】
毎年度開催 → 継続
・ 下水道による都市浸水対策達成率【建築】71.8％（R2 年度末） → 74.5％（R7 年度末）
・ 危機管理型水位計設置数（再掲（11））【県土】
94 箇所（R2 年度末）→117 箇所（R5 年度末）
・ 簡易型河川監視カメラ設置数 62 箇所（R2 年度末）→182 箇所（R5 年度末）
【県土】
・ 想定最大規模降雨による洪水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合（再掲（11））
【県土】
85.5％（R3 年 9 月）

→ 100％（R5 年度末）

・ 想定最大規模降雨による内水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合（再掲（11））
【建築】
0％（R2 年度末） → 55％（R7 年度末）
・ 小規模河川の洪水浸水想定区域図作成率（再掲（11））【県土】
34.1％（R3 年度）→

100％（R5 年度）

・ 大規模氾濫減災協議会の開催（再掲（11））【県土】
毎年度開催 → 継続
・ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域（再掲（11））
【県土】
警戒区域：18,258 区域、特別警戒区域：16,594 区域（R4.1 月）→ 新規指定、区域の見直しの実施
・ 土砂災害ハザードマップの作成率（再掲（11））
【県土】
100％（R4.1 月）→ 新規指定、区域の見直しを含め 100％を維持（R6 年度末）
・ 「盛土規制法」に基づく規制区域の指定【盛土規制法所管部署】
施行前（R3 年度末）→ 法施行後、5 年以内に全県下で指定(8) 環境（自然歩道の整備）【環境】○ 自然災害時に利用者が安全に避難するため、自然歩道のルートを示す誘導標識や階段等の施設整備を推進する。
（自然公園施設の整備）【環境】○ 自然災害時に避難施設として利用可能な自然公園施設において、トイレ等の整備を行い、避難拠点としての基盤強化を推進する。

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（浄化槽の整備）【環境】○

老朽化した単独処理浄化槽から災害に強く早期に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進するため、市町村が行う浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する。
（大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等）【環境】○ 県民の健康被害のリスクを軽減するため、大気汚染物質、公共用水域・地下水の水質汚
濁状況及び大気・水質・土壌中のダイオキシン類の常時監視及び結果の公表、事業場への立入検査や事業者への指導を行う。
災害時における大気環境の観測体制及び情報機能並びに環境中の有害物質のモニタリ
ング体制を確保する。
災害時に備え、平時から有害物質等を使用・貯蔵している事業場の情報を関係機関で共有する体制を確保する。
有害物質の漏出等により住民の生命身体に危険の恐れがあると認められる場合は、市町村やマスコミを通じて、県民に対し、周知等を行う。
また、土壌汚染については、土地所有者等に対し、適切な土壌汚染対策を指導する。
（毒物劇物の流出等の防止）【保健】○ 災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、関係行政機関や取扱事業者との連絡・協力体制の確保を図るとともに、毒物劇物の営業者等への立入調査等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、県ホームページを活用した事故未然防止対策等の情報発信を行う。
（指定管理鳥獣捕獲等に関する対策）【環境】○ 森林等における植生の食害等による表土流出等をもたらす指定管理鳥獣（ニホンジカ等）の生息密度を適正なレベルに減少させるため、森林等の生息密度が高い地域において、シカの捕獲等を実施する。
（災害廃棄物処理体制の整備）【環境】○ 被災地の迅速な復旧・復興を図るため、平成 28 年３月に策定（令和３年３月改定）した災害廃棄物処理計画に基づき、県内の市町村や関係団体を対象にした支援要請や広域処理の調整等を行い、処理体制の整備を図る。
また、市町村災害廃棄物処理計画の策定を支援するとともに、実効性の向上に向け、県及び市町村職員等の人材育成を図る。
＜重要業績指標＞
・ 災害・事故時等における毒物劇物による健康被害の発生件数【保健】
1 件（R3 年度） → 0 件を目標

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(9) 土地利用（県土利用）（地籍調査の促進）【農林】○ 近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災害警戒区域等の災害が想定させる地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進めるため、市町村が実施する地籍調査に要する経費の一部を補助する。
＜重要業績指標＞
・ 地籍調査進捗率 75％（R2 年度末） → 78％（R11 年度末）
【農林】(10) 行政／警察・消防／防災教育等（大型台風を想定したタイムラインの運用）【総務（防）】○ 大型台風時に災害対応の遅れや漏れを防ぐため、台風接近時には、台風災害に備えたタイムラインを市町村に提供し、住民に対する適時適切な情報提供や避難誘導等に活用するよう促す。
また、各市町村における実際の災害対応を検証し、必要に応じてタイムラインの見直しを行う。
（防災情報通信基盤の整備）【総務（防）】○ 法令に基づく情報の収集・伝達を確実に行うため、県と国、市町村、防災関係機関とを結ぶ福岡県防災・行政情報通信ネットワークの計画的な維持管理を行う。また、高度化、多様化する情報通信に対応し、災害時の確実かつ迅速な通信手段とするため、同ネットワークの再整備により主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等で二重化するとともに、
災害・防災情報を市町村等との間で共有・配信できるシステム等を構築する。
（福岡県総合防災情報システムの活用）【県土】○ 県民の水防活動・自助行動の更なる促進を図るため、福岡県総合防災情報システムの維持管理や改良を行うとともに、緊急性や切迫感が伝わる河川情報や分かりやすい防災情報を提供する。
（ダムの情報提供) 【県土】○

洪水時のダムの貯水池の状況をリアルタイムで提供するため、福岡県総合防災情報ホームページにおける情報提供を継続していく。また、ダムの緊急放流時（異常洪水時防災
操作、非常用洪水吐越流）における情報提供について、関係機関への情報伝達に加え、福
岡県総合防災情報ホームページや報道機関への情報提供を行うことで、広く住民への周
知を図る。

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（土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供）【県土】○ 災害発生前に、土砂災害の危険度が分かる土砂災害危険度情報を、事前に登録した住民に地図画像付きのメールで配信するためのシステムを広く県民に周知を図る。
（指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制）【総務（防）】○ 避難者の健康が維持されるよう、避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所施設管理者との連携について、必要に応じて避難所運営マニ
ュアルを見直すよう市町村を支援する。
（防災・避難に関する分かりやすい情報発信と県民が取るべき行動の啓発）（再掲（11））
【総務（防）】○ 防災・避難に関する情報を、県民がスマートフォンなどで簡単に入手できる環境を整備する。
避難情報の意味の正しい理解と適切な避難行動を促すため、過去の災害において適切な避難行動につながった自助・共助の取り組み等について、福岡県防災ハンドブックやイ
ベント、出前講座等の機会を通じ、県民への啓発を図る。
（防災教育の推進）（再掲（11））
【教育】○

児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、職員が講じるべき措置を定めた危機管理マニュアルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行う。
（男女共同参画の視点を持った災害対応人材の育成）（再掲（11））【人・県】〇 災害発生時及び平常時の備えの段階から、男女共同参画の視点をもって対応できる人材を育成するため、自主防災組織や地域コミュニティのリーダー、地域防災の担い手となる
男女を対象に研修を実施する。
（多様な視点を反映した災害対応の啓発）（再掲（11））【総務（防）】〇 高齢者、子ども、外国人、性的少数者など多様な視点を踏まえた災害時用備蓄や避難所等での避難生活の重要性について、各種広報、出前講座等を通じて啓発する。
（適時適切な避難情報の発令）【総務（防）】○ 災害時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、令和３年５月に改定された「避難情報に関するガイドライン」を踏まえ、市町村が適切に避難情報を発令できるよう説明会の開催等により支援する。
（公助による備蓄・調達の推進）【総務（防）、保健、福祉、商工、農林】○

福岡県備蓄基本計画に基づき、災害時に迅速かつ着実に被災市町村へ備蓄物資を供給するため、適切な管理を行うとともに、避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。
また、市町村に対しても、同計画で定めた目標量の備蓄物資を確保することや、備蓄物

77

資の供給に関する協定を締結するよう働きかける。
（現場映像配信体制の構築）【警察】○ 国（九州管区警察局福岡県情報通信部）は、災害時に県及び県警察が真に必要とする現場映像を迅速・的確に提供できるよう、平常時から県、県警察及び他機関が主催する防災
訓練等に積極的に参加し、モバイル型映像伝送装置等による映像伝送技術の向上を図る。
（警察施設の耐震化及び老朽化対策）（再掲（14））
【警察】○ 警察署及び交番・駐在所について、適切な維持管理や計画的な修繕を実施するとともに、耐用年数を超過し、老朽・狭隘化が著しい箇所については、建替えや改修といった整備を検討する。
また、建替え予定の警察署及び交番・駐在所は、それぞれ災害警備本部現地指揮所、災害対策の前進拠点としての機能強化を図る。
（災害対応装備資機材等の整備）【警察】○ 最新の知見に基づく被害想定や、大規模災害を経験した他県等における資機材整備の状
況等を勘案し、災害対応に必要不可欠となる資機材について、優先度の高い警察署から順次整備を進める。
また、整備した資機材を活用した災害警備訓練等を実施し、対処能力の向上を図る。
（信号機電源付加装置の整備）【警察】○ 老朽化した信号機電源付加装置を順次更新するとともに、交通状況の変化等を踏まえ必要箇所の整備を行う。
（交通情報の収集・提供）【警察】○ カメラ及びプローブ情報による詳細な渋滞情報の収集・提供や避難誘導経路の把握等を行うため、主要幹線道路を中心に交通流監視カメラ及び高度化光ビーコンの整備を順次進め、対象路線の拡大を図る。
（消防本部・消防署の耐震化）【総務（防）】○ 災害時の消防機能を維持するため、県内消防本部・消防署の耐震化の進捗状況を把握し、市町村等に耐震化を働きかける。
（消防防災施設の整備促進）【総務（防）】○ 防災基盤の強化を図るため、市町村の耐震性貯水槽、防火水槽（林野分）等、消防防災施設の整備を促進するよう働きかける。
（常備消防の充実強化）【総務（防）】○ 平成 29 年度に移転し、新たに設備を充実させた消防学校において、ニーズに応じた教育訓練を実施し、防災関係者の知識、技術の向上を図る。

78

また、大規模災害に備え、緊急消防援助隊の設備の整備を促進する。
（消防団の充実強化）【総務（防）】○ 地域防災力の向上を図るため、大学等の消防防災サークルの支援や従業員の相当数が消防団員である事業所に対する入札優遇措置を設ける等、消防団員の確保に取り組むとともに、消防団員の報酬の引き上げ等の処遇改善について、市町村に働きかける。
（避難所における感染症防止対策の徹底）【総務（防）】〇 避難所における感染防止対策を徹底するため、避難所運営マニュアルを踏まえ、適切な避難所運営が実施されるよう必要に応じて市町村へ助言を行う。
併せて、マスク・消毒液等の備蓄を推進、県防災ホームページでの避難所の混雑状況の発信、福岡県避難所運営マニュアル指針に基づく感染防止対策の徹底を図る。
（災害時の警察業務継続体制の確保）【警察】○ 災害・被害想定の見直しや組織の改正の都度、平成 24 年７月に策定した福岡県警察大規模災害対応業務継続計画を見直し、実効性のある計画とする。
（災害警備本部機能の確保）【警察】○ 災害時に警察本部が機能不全となった場合に備え、警察本部の機能移転訓練等を実施するとともに、災害警備本部の運営訓練等を実施し、災害警備本部機能の強化を図る。
警察本部及び代替施設の機能不全を想定し、災害警備本部の機能移転候補地の改築、建替え等に際しては、機能を保持した施設整備について検討を進める。
（警察の広域応援体制の整備）【警察】○ 災害時における他都道府県の警察災害派遣隊の受援体制、被災地で活動する「福岡県警察災害派遣隊」（平成 25 年２月設置）による広域応援体制の実効性を確保するため、他の自治体等と連携した訓練の実施、体制の見直しを行う。
（防災拠点となる公共施設の整備）【総務（防）】○ 地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、県の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い箇所の整備を推進するとともに、市町村における取組を支援する。
（業務継続体制の確保）【総務（防）】○ 災害・被害想定の見直しや組織の改正の都度、平成 28 年３月に策定した大規模災害時における福岡県業務継続計画を見直し、実効性のある計画とするとともに、市町村における業務継続計画を必要に応じて見直しを行うよう支援する。
（各種防災訓練の実施）【総務（防）】○ 防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練、九州・山口９県災害時応援協定に基づく訓練等を実

79

施する。
（受援体制の確保）【総務（防）】○ 大規模災害発生時に県外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施する。
（市町村の受援に係る災害対応能力の向上）【総務（防）】○ 災害時の救援物資等の受け入れ体制の向上を図るため、市町村受援訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、必要に応じて市町村災害時受援計画の見直し等を行うよう支援する。
（市町村災害対策本部設置運営訓練等への支援）【総務（防）】○ 市町村の災害対応能力の向上を図るため、市町村災害対策本部設置運営訓練を支援するとともに、訓練の検証結果を基に、必要に応じて地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直し等を行うよう支援する。
（広域航空消防体制の確保）【総務（防）】○ 近隣県からのヘリ応援を速やかに受けることができるよう、近隣県が締結するヘリ相互応援協定に消防ヘリを保有する北九州市及び福岡市と協力して加入する。
（首都中枢機能のバックアップ拠点の整備）【企画】○ 首都直下地震をはじめとする大規模災害時における首都中枢機能維持のため、バックア
ップ拠点の整備について検討を進めるよう、国に対して働きかける。
（機動的な応援体制の整備）【総務】○ 発災後、早期に被災市町村の行政機能を支援するため、機動的に応援職員を被災地に派遣できるよう、事前に災害時緊急派遣チームの要員を指定するとともに、要員に対する研修を行う。また、複数のチームを編成できるよう、チームリーダーを２人体制とする。
（罹災証明の迅速な発行）【総務（防）】○ 大規模災害発生時に市町村が罹災証明書を迅速に発行できる体制を強化するため、罹災証明書の発行業務における実施体制の確保やシステムの導入を働きかけるとともに、住家被害認定の調査・判定方法についても研修を行う。
（民間事業者等との連携強化）（再掲（13））【総務（防）】○ 災害発生時に、物資供給や専門人材の確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する。
災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る。

80

（市町村における情報伝達手段の整備）【総務（防）】○ 住民に確実かつ迅速に災害・防災情報が伝達されるよう、市町村に対し、情報伝達手段の多重化を促すとともに、国の財政措置に関する助言等を行う。
また、新たに災害情報共有システム（L アラート）と連携し、市町村の災害・防災情報
をテレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアへ提供する。
（多様な情報伝達ツールの活用）【総務（防）】○ 住民に対し、気象情報や避難情報等を確実かつ迅速に伝達するため、福岡県防災ホーム
ページ、防災メール・まもるくん、LINE、ツイッター等の多様なツールを活用し、県民への情報伝達手段の充実強化を図る。
（中継所の非常電源の確保）【警察】○ 国（九州管区警察局福岡県情報通信部）は、中継所における非常電源の確保のため、災害発生に伴う商用電源供給断及び非常用発動発電機等の機能喪失等を想定した訓練及び施設整備を行う。
（県及び市町村の防災担当職員等の育成）【総務（防）、農林、県土】○ 大規模災害時には、被災市町村の復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会の開催による県・市町村の防災担当職員の育成や、災害アドバイザーの派遣などの取組を実施する。
（迅速な応急・災害復旧のための自治体支援）【県土】○ 市町村の復旧・復興を支援するため、災害復旧の申請などに必要な技術支援を実施する。
（公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築）【農林、県土】○

災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する協定を締結する。
＜重要業績指標＞
・ 福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステムの再整備【総務（防）】完成（R1 年度末） → 維持
・ 福岡県防災ホームページの閲覧件数（再掲（11））【総務（防）】47 万件(R1 年度) → 104 万件（R6 年度）
・ 災害時の児童生徒の引渡し手順・ルールの策定率（公立小中学校）（再掲（11））【教育】
72.7%（R2 年度）→100%（R8 年度）
・ 男女共同参画の視点を持った災害対応人材育成研修受講者数（再掲（11））
【人・県】

552 人（R3.6 月） → 960 人（R3 年度から R5 年度までの延べ人数）
・ 避難情報の適切な発令基準を設定している市町村【総務（防）】全市町村（R3 年度）→維持
・ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の食料の備蓄量の充足率【福祉】
100％（食料 47,000 食分）（R3.3 月） → 備蓄量の維持

81

・ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の避難所運営資機材の備蓄量【総務（防）】仮設トイレ 60 台、発電機 60 台等（R3 年度末） → 必要に応じ順次整備
・ 福岡県備蓄基本計画に基づく食料の備蓄量を充足している市町村数【総務（防）】57 市町村（R3.4 月）→ R4 年度以降 60 市町村を維持・ 物資の供給に関する協定の締結事業者数【総務（防）】34 業者（R3.11 月） → 協定締結先の拡大
・ 物資等の緊急輸送に関する協定の締結事業者数【総務（防）】11 業者（R3.11 月） → 協定締結先の拡大
・ 災害時における物資の保管等に関する協定の締結事業者数【総務（防）】2 業者（R3.11 月） → 協定締結先の拡大
・ 各種訓練等への参加により映像配信訓練を実施した件数【警察】
36 件（R3 年 12 月末） → 年 20 件程度
・ 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数【警察】
199 基（R2 年度末）→毎年度 4 基更新
・ 交通流監視カメラの整備台数【警察】
103 基（R2 年度末）→毎年度 10 基更新
・ 高度化光ビーコン（プローブ情報収集装置）の整備台数【警察】
915 基（R2 年度末）→毎年度 95 基更新
・ 消防本部・消防署の耐震化率 95.3％（R2.10 月） → 100％（R5.10 月）【総務（防）】・ 緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練の開催【総務（防）】年 1 回（R3 年度延期） → 毎年度実施
・ 消防団員定数充足率 91.4%（R2 年度）→91.9%（R8 年度）【総務（防）】
・ 消防団協力事業所表示制度実施市町村数及び協力事業所数【総務（防）】60 市町村（R2 年度）→維持、816 事業所（R2 年度）→維持
・ 福岡県警察大規模災害対応業務継続計画の策定【警察】
策定（H24.7 月） → 継続的な見直しの実施
・ 災害警備本部機能移転訓練の実施
年 1 回（R3 年 12 月末） → 年 1 回実施【警察】
・ 九州管区持ち回りによる九州広域緊急援助隊合同訓練の実施【警察】
中止（R3 年度）※新型コロナウイルス感染症の影響のため → 年 1 回実施
・ 自治体等防災訓練への福岡県警察災害派遣隊（広域緊急援助隊）の参加【警察】
年 3 回（R3 年 12 月末） → 年 5 回程度参加
・ 総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数【総務（防）】年 1 回（R3 年度） → 毎年度実施
・ 市町村災害時受援訓練の実施市町村数【総務（防）】年２市町村（R2 年度中止） →毎年度実施
・ 災害情報共有システム（L アラート）全国合同訓練の実施【総務（防）】システム運用中（R2 年度末） → 毎年度実施
・ 防災メール・まもるくんメール配信完了時間【総務（防）】5 分以内（R2 年度末） → 5 分以内を維持
・ 中継所非常用電源確保訓練の実施 年 1 回（R3 年度）→年 1 回実施【警察】
・ 県・市町村防災担当職員を対象とした講習会 年 8 回（R3 年度） → 継続実施【県土】
・ 緊急初動班の訓練 年 1 回実施（H30 年度） → 毎年度実施【総務（防）】82

２

横断的施策分野(11) リスクコミュニケーション（危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置）（再掲（7））【県土】○ 県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を推進する。
（洪水及び内水に対するハザードマップの作成）（再掲（7））【県土、建築】○ 水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成する市町村に対し、各市町村の実情を踏まえた助言を行うとともに、ハザード
マップを活用した防災訓練の実施等を働きかける。
洪水及び内水ハザードマップについては、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行う。
（小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成）（再掲（7））【県土】○ 県が管理する水位周知河川等以外の小規模河川（２９３河川）について、洪水浸水想定区域図を作成し、住民等に対し水害リスク情報の提供を行う。
（県管理河川における水害対応タイムラインの策定）（再掲（7））【県土】○ 災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、市町村に対し、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムライン策定の支援を行う。
（「水防災意識社会○

再構築ビジョン」の推進）（再掲（7））【県土】

施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる、県内７圏域の「大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）（再掲（7））【県土、建築】○ 土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等及び高精度地形情報による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、市町村が行う土砂災害
ハザードマップの作成の支援に加え、市町村と連携した住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に努める。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等に対し、市町村と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度の周知を行う。これらの取組みを行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。

83

（山地災害危険地区の指定・公表）（再掲（6））【農林】○ 山地災害に備えるため、山地災害が発生するおそれの高い箇所として指定した「山地災害危険地区」について、県ホームページで情報提供するとともに、必要に応じて指定・公表の見直しを行う。
（要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援）【総務（防）、人・県、保健、福祉、県土、教育】〇 要配慮者利用施設の管理者等に対し、市町村や気象台と連携をとり、防災気象情報の活用や水害リスク、計画作成のポイント等に関する講習会を開催するなど、必要な支援等を行う。
（福祉避難所への避難体制の整備の促進）【福祉】○ 要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を支援するため、市町村と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。
（防災・避難に関する分かりやすい情報発信と県民が取るべき行動の啓発）（再掲（10））
【総務（防）】○ 防災・避難に関する情報を、県民がスマートフォンなどで簡単に入手できる環境を整備する。
避難情報の意味の正しい理解と適切な避難行動を促すため、過去の災害において適切な避難行動につながった自助・共助の取り組み等について、福岡県防災ハンドブックやイ
ベント、出前講座等の機会を通じ、県民への啓発を図る。
（外国人に対する支援）【総務（防）、企画、商工】○ 災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、平時より多言語防災ハンドブックに
より防災に関する知識の普及を推進する。また、福岡県国際交流センター等と連携し、多言語での情報提供を行うため、外国人向け防災メール・まもるくんの登録促進や「災害時通訳・翻訳ボランティア」の養成を行う。併せて、福岡県観光連盟等と連携し、ホームページを通じて、国内外の観光客に対し、多言語で交通状況や気象などの情報を発信する。
さらに、多言語化した県防災ホームページを活用し、適宜、防災、避難等に役立つ情報を発信する。
（防災教育の推進）（再掲（10））
【教育】○

児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、職員が講じるべき措置を定めた危機管理マニュアルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行う。
（男女共同参画の視点を持った災害対応人材の育成）（再掲（10））【人・県】〇 災害発生時及び平常時の備えの段階から、男女共同参画の視点をもって対応できる人材を育成するため、自主防災組織や地域コミュニティのリーダー、地域防災の担い手となる84

男女を対象に研修を実施する。
（多様な視点を反映した災害対応の啓発）（再掲（10））【総務（防）】〇 高齢者、子ども、外国人、性的少数者など多様な視点を踏まえた災害時用備蓄や避難所等での避難生活の重要性について、各種広報、出前講座等を通じて啓発する。
（適時適切な避難情報の発令）【総務（防）】○ 災害時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、令和３年５月に改定された「避難情報に関するガイドライン」を踏まえ、市町村が適切に避難情報を発令できるよう説明会の開催等により支援する。
（自助・共助による備蓄の促進）【総務（防）】○

県民や事業所等による備蓄を促進するため、出前講座や防災展示、県広報紙等での広報を実施する。
（自主防災組織の充実強化）【総務（防）】○ 地域防災力の向上を図るため、自主防災組織や地域住民を対象に、地域防災に係る研修や訓練を実施するとともに、自主防災組織のリーダー等を対象とした、防災に関する知識・技能を有する防災士として養成する研修を実施し、自主防災組織の育成や活性化を図る。
（災害・防災情報の利用者による対策促進）【総務（防）】○ 県民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本
計画に基づき、県民や事業者等に対し、乾電池・モバイルバッテリー等の備蓄を働きかける。
（災害ボランティアの活動環境等の整備）【総務（防）、人・県、福祉】○ 災害時ボランティア活動を円滑に行うため、県、県社会福祉協議会、中間支援団体（ＮＰＯ・ボランティア等）との間で締結している「災害ボランティア活動の連携支援に関する協定（令和３年３月 24 日締結）」により、それぞれの役割分担や連携方法を明確化するとともに、平時から協力・連携体制の構築を図る。
また、災害時の円滑な災害ボランティアセンター設置・運営のため、県社会福祉協議会
に対し、市町村社会福祉協議会や市町村を対象とする研修会や訓練の実施、市町村社会福祉協議会を指導する専任職員の配置等に要する経費の補助を行うことにより、災害時に備えた実効性のある体制整備を促進する。
（地域コミュニティの活性化）【企画】○ 地域コミュニティ活性化に取り組む市町村を支援するため、市町村職員や自治会役員等を対象とした研修会や活動事例報告会の開催、先進事例の情報提供等の取組を行う。

85

（被災者等支援制度の周知）【総務（防）、福祉】○ 被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめて、速やかに被災者に周知する。
（貴重な文化財の喪失への対策）【人・県、教育】○ 展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるため、県文化施設における展示方法・収蔵方
法等の点検を実施する。
修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を促進する。
＜重要業績指標＞
・ 危機管理型水位計設置数（再掲（7））
【県土】
94 箇所（R2 年度末）→117 箇所（R5 年度末）
・ 簡易型河川監視カメラ設置数（再掲（7））【県土】
62 箇所（R2 年度末）→182 箇所（R5 年度末）
・ 想定最大規模降雨による洪水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合（再掲（7））
【県土】
85.5％（R3 年 9 月）

→ 100％（R5 年度末）

・ 想定最大規模降雨による内水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合（再掲（7））
【建築】
0％（R2 年度末） → 55％（R7 年度末）
・ 小規模河川の洪水浸水想定区域図作成率（再掲（7））
【県土】
34.1％（R3 年度）→

100％（R5 年度）

・ 大規模氾濫減災協議会の開催（再掲（7））【県土】
毎年度開催 → 継続
・ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域（再掲（7））
【県土】
警戒区域：18,258 区域、特別警戒区域：16,594 区域（R4.1 月）→ 新規指定、区域の見直しの実施
・ 土砂災害ハザードマップの作成率（再掲（7））
【県土】
100％（R4.1 月）→ 新規指定、区域の見直しを含め 100％を維持（R6 年度末）
・ 山地災害危険地区の情報提供率（再掲（6））
【農林】
100％（R2 年度末） → 100％（R5 年度末）
・ 避難行動要支援者の個別避難計画の作成率が 70%越の市町村数【総務（防）】34 市町村（R2 年度） → 60 市町村（R8 年度）
・ 福岡県防災ホームページの閲覧件数（再掲（10））【総務（防）】47 万件(R1 年度) → 104 万件（R6 年度）
・ 外国人向け防災メール・まもるくん登録者数【企画】586 人（R3.11 月）→958 人（R6 年度末）
・ 災害時の児童生徒の引渡し手順・ルールの策定率（公立小中学校）（再掲（10））【教育】
72.7%（R2 年度）→100%（R8 年度）
・ 男女共同参画の視点を持った災害対応人材育成研修受講者数（再掲（10））
【人・県】

552 人（R3.6 月） → 960 人（R3 年度から R5 年度までの延べ人数）
・ 避難情報の適切な発令基準を設定している市町村【総務（防）】86全市町村（R3 年度）→維持
・ 県民及び事業所における 3 日分以上の備蓄実施率【総務（防）】県民：食料 42.1％、飲料水 25.5％（R3.9 月） → 50％（R6 年度末）
事業所：食料 6.8％、飲料水 8.8％（H27.9 月） → 50％（R6 年度末）
・ 自主防災組織の組織率

94.7%（R2 年度）→96.2%（R8 年度）【総務（防）】

・ 防災士の養成者数 313 人（R2 年度） → 2,000 人（R6 年度）【総務（防）】(12) 人材育成（避難行動要支援者の避難支援）【総務（防）】○ 避難行動要支援者の安全の確保を高めるため、個別避難計画の作成率が低い市町村を対象として、福祉専門職や地域住民の計画作成への理解向上及び避難支援者の確保等に取り組み、全市町村の計画作成率が 100%に近づくよう支援する。
＜重要業績指標＞
・ 避難行動要支援者の個別避難計画の作成率が 70%越の市町村数【総務（防）】34 市町村（R2 年度） → 60 市町村（R8 年度）(13) 官民連携（大都市（多数の人が集まる場所等）における避難対策）【総務（防）】○ 大規模集客施設の管理者等に対し、定期的に避難訓練を実施するよう働きかける。
また、市町村に対し、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかける。
（帰宅困難者に対する支援）【総務（防）】○ 帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、事業者等との協定締結による徒歩帰宅者支援ステーションの整備、市町村が行う帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結への助言等を行う。併せて、県民に対し徒歩帰宅者支援ステーション等の情報を積極的に周知していく。
（民間事業者等との連携強化）（再掲（10））【総務（防）】○ 災害発生時に、物資供給や専門人材の確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する。
災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る。
＜重要業績指標＞
・ 災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定の締結事業者数【総務（防）】25 業者（R3.12 月）、3,354 店舗（H30.4 月末）→ 協定締結先の拡大

87

(14) 老朽化対策・研究開発（指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策）（再掲（1））【建築】○ 指定緊急避難場所となっている県営公園の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行う。
（ドローン等の新技術活用）（再掲（7））【県土】○ ドローン等を利用する災害関連情報の収集を高度化し、災害時の迅速な復旧体制の構築
や、デジタル技術を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める。
（警察施設の耐震化及び老朽化対策）（再掲（10））
【警察】○ 警察署及び交番・駐在所について、適切な維持管理や計画的な修繕を実施するとともに、耐用年数を超過し、老朽・狭隘化が著しい箇所については、建替えや改修といった整備を検討する。
また、建替え予定の警察署及び交番・駐在所は、それぞれ災害警備本部現地指揮所、災害対策の前進拠点としての機能強化を図る。
（県の発電施設の老朽化対策）（再掲（3））
【企業】○ 県企業局が運営する水力発電所の施設及び設備の老朽化対策として、発電所ごとに策定した修繕（更新）計画に基づき、修繕工事を実施する。
（工業用水道施設の老朽化・耐震対策）（再掲（4）
）
【企業】
○

県企業局が運営する工業用水道の老朽化対策として、工業用水道ごとに策定した修繕（更新）計画に基づき、耐震化を踏まえた浄水施設、送水施設、配水施設等の改良工事及び送・配水管の布設替工事を実施する。
（農業集落排水施設の老朽化対策）（再掲（6））【農林】○ 農業集落排水施設の老朽化対策を進めるため、農業農村整備事業管理計画に掲載されている地区について、市町村が行う最適化構想に基づく老朽化対策に必要な情報提供や助言を行う。
（道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（5））【県土】○

道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。

（市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新））（再掲（5））【県土】○ 市町村道路施設の老朽化対策支援として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）による支援や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会の開催、市町村への技術的な助言、指導等の支援を

88

行う。
（維持管理における新技術等の活用）（再掲（5））
【県土】○ 個別施設計画に基づくメンテナンスサイクルを確立し、戦略的な維持管理を行うため、ロボットや AI 等を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める。
（河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（7））【県土】○ 河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（7））【県土】○ ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づ
き、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（5））【県土】○ 港湾施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（7））【農林、県土】○ 海岸保全施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（7））
【県土】○ 砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（治山施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新））（再掲（6））【農林】○ 治山施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う。
（農地の防災・減災対策）（再掲（6））【農林】○ 農地の湛水被害の防止・軽減を図るため、湛水被害が生じている、又は生じる恐れのある地域を対象として、市町村と協議の上、排水機、排水樋門、農地等の整備を進める。
また、県が管理する地すべり防止施設について、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
これらの整備により、農業農村整備事業管理計画に掲載されている地区での農地の防災・減災対策を推進する。
（農業水利施設の老朽化対策）（再掲（6））
【農林】○ 農業生産力の維持安定を図るため、農業農村整備事業管理計画に掲載されている県が造89成した基幹的農業水利施設について、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や施設の更新を行い、老朽化対策を推進する。
（漁港施設の老朽化対策）（再掲（6））【農林】○ 市町と連携し、県内の流通拠点及び防災拠点となる漁港の陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組む。また、県内の全漁港において、安全性を確保し、長寿命化を図るための対策に取り組む。
＜重要業績指標＞
・ H18 年度劣化診断に基づく発電用水路隧道・放水路補修工事実施率（補修対象延長 2,677ｍ）（再掲（3））【企業】
100％（H29 年度末）→ 維持・ 苅田工業用水道施設の改良工事実施率（再掲（4））
【企業】
68.5％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）
・ 大牟田工業用水道施設の改良工事実施率（再掲（4））
【企業】
100％（H29 年度末）→維持
・ 鞍手・宮田工業用水道施設の改良工事実施率（再掲（4））
【企業】
81.6％（R2 年度末） → 100％（R6 年度末）
・ 橋梁架換え事業に着手済み橋数（再掲（5））
【県土】
45 橋（R3 年度末）→62 橋（R8 年度末）＜県管理橋梁＞
・ 市町村橋梁点検等技術講習会（再掲（5）） 毎年度実施（R3 年度）→ 継続【県土】
・ 陸揚岸壁が耐震・耐津波化された流通・防災拠点漁港の割合（再掲（6））【農林】
50％（R3 年度末） → 100％（R5 年度末）

90

第５章
Ⅰ

計画推進の方策

計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、庁内に設置した策定会議などを活用し、全庁的に取り組
むとともに、地域強靱化を実効性あるものとするため、本県だけでなく、国、市町村、民間事業者等と緊密に連携する。

Ⅱ

計画の進捗管理と見直し
本計画に基づく地域強靱化施策の実効性を確保するため、各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要業績指標（ＫＰＩ）について、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、その結果を踏まえ、更なる施策推進につなげていく。
また、国に対する予算要望を機動的に行うため、３年を目途として計画内容の見直しを行うが、それ以前においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、適宜見直しを行う。
なお、本計画に基づき実施する取組のうち、国予算を活用して実施する事業について
は、別冊「福岡県地域強靱化計画に関連する事業のうち国の支援を活用して実施する個別事業一覧」に記載する。

91

別紙1
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
1 直接死を最大限防ぐ
1-1 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生○

住宅、特定建築物（※）の耐震化 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
セミナーの開催や相談窓口の設置等を通じて県民や設計者等に耐震化の必要性を周知するとともに、市町村と連携して木造戸建て住宅の耐震改修工事や大規模特定建築物の耐震診断に要する経費の補助を行っており、平成 27 年度から、大規模特定建築物に対し市町村を通じた耐震改修補助制度を創設している。
また、耐震性が不明な防災拠点となる市町村庁舎等について、「福岡県建築物耐震改修促進計画」に位置付け、耐震診断を義務付けるとともに、市町村に対し、耐震改修工事に関す
る工法、そのコストや工期等について情報提供を行い、市町村自らの計画的な耐震化の取組を促進している。
その他、家具の転倒防止や屋根瓦の落下防止等の耐震対策、火災警報器や消火器等の住宅用防災機器の設置に関する啓発を行っている。
また、ブロック塀倒壊防止対策、建築物の外壁及び、大規模空間を有する建築物の天井な
どの非構造部材、広告物の破損・落下防止対策として、点検・調査や改善指導等を行うとともに、エレベーター閉じ込め防止対策として、地震時管制運転装置などの安全装置を設置す
るよう、管理者に対し周知や指導等を行っている。
全国平均並みの進捗が図られているものの、更なる安全確保を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
なお、特に近年の大地震においてブロック塀の倒壊により人的被害が発生していることを受け、小学校の通学路等に面したブロック塀の点検を実施し、安全性に問題がある塀の所有者等に対して、撤去・改修の指導を行っている。
地震時にブロック塀の倒壊等による死傷者の発生を未然に防ぐため、引き続きこのような取組が必要である。
※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、百貨店その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等○

・

住宅の耐震化率 89.6％（H30 年） ＜全国値：約 87.0％（H30 年）＞

・

特定建築物の耐震化率

88.5％（R2 年度末）

＜全国値：約 89％（H30 年）＞

学校施設の耐震化 【人・県、教育】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
公立学校施設については、耐震化が未完了の市町村に対して、一刻も早く耐震化を完了させるよう指導助言を行うとともに、国の方針や補助制度などの情報提供を行っている。
私立学校施設については、平成 26 年度から、学校法人が行う私立学校施設の耐震改修及び改築工事について、国庫補助に加え、県費で補助を上乗せするとともに、私立学校の設置者に対し、説明会の開催や個別ヒアリングの実施などにより、補助制度、融資制度等の周知を図りながら耐震化の働きかけを行っている。

92

別紙1
併せて、非構造部材やブロック塀等の点検及び対策等が速やかに実施されるよう指導助言を行っている。
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も担っており、その安全性の確保はきわめて重要であり、引き続き耐震化の一層の促進が必要である。

○

・

公立学校施設の耐震化率

99.9％（R3.4.1 時点） ＜全国値：99.5％（R3.4.1 時点）＞

・

私立学校施設の耐震化率

88.2％（R2.4.1 時点） ＜全国値：92.3％（R2.4.1 時点）＞

病院、社会福祉施設等の耐震化 【保健、福祉】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院等の医療機関の耐震化を促進するため、災害拠点病院等の開設者が実施する耐震化整備や、非常用自家発電装置、災害用ヘリポート、災害時用簡易ベッドなどの施設や設備の整備に要する経費の補助を行っている。また、避難行動
要支援者等が利用する社会福祉施設の耐震化を促進するため、国庫補助や基金等を活用して、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設等の改築や改修に対する経費の補助を行っている。
また、高齢者施設等においては、近年の地震におけるブロック塀等の倒壊による人的被害の発生を受け、安全上対策が必要なブロック塀等の改修に対する経費の補助を行っている。
災害時の医療・福祉機能の確保及びブロック塀等の倒壊事故等の防止のため、引き続きこのような取組が必要である。
・

病院の耐震化率 71.3％（R2.9.1 時点）＜全国値： 77.3％（R2.9.1 時点）＞

・

災害拠点病院の耐震化率

93.5％（R2.9.1 時点）＜全国値： 93.6％（R2.9.1 時点）＞（※国の指標は「全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率」となっているが、本県の救命救急センターは全て災害拠点病院でもあるため、災害拠点病院として整理。
）

・

社会福祉施設等の耐震化率（政令市・中核市除く）
91.9％（R1 年度末）＜全国値：91.4％（H30 年度末）＞○

応急危険度判定体制の整備 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士及び被災建築物応急危
険度判定士の登録者数拡大に向けた養成講習会を開催し登録を行っている。
また、近年の災害を踏まえ、県内災害時における県外からの判定士の受入体制を整備する
ため、被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの見直しを実施した。
被災後の宅地の崩壊や被災した建築物の倒壊等による死傷者の発生を防ぐため、引き続き判定士の確保など体制整備に取組む必要がある。
・

被災宅地危険度判定士の登録者数

1,350 人（R2 年度末）

・

被災建築物応急危険度判定士の登録者数

93

2,357 人（R2 年度末）

別紙1○

大規模盛土造成地の安全性の把握 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
大地震時における大規模盛土造成地の安全性を把握するため、現地調査実施に向けた計画策定を行う市町に対して、国からの支援制度や調査の実施方法などについて、情報提供や助言を行っている。
また、住民（所有者等）に大規模盛土造成地の情報を提供し、宅地被害に対する関心や防災意識を高めてもらうため、大規模盛土造成地の位置を示したマップやパンフレットを作成し、ホームページで公表している。
大規模盛土造成地の安全性の把握のための調査を円滑にすすめるには、引き続きこのような取組が必要である。

○

住環境等の整備 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
住環境等の整備を促進するため、老朽化した公営住宅の建替え等を行う公営住宅等整備事業を推進するとともに、細分化された敷地の集約、不燃化された共同建築物の建築などを行う市街地再開発事業や、良好な宅地の造成、道路・公園等の公共施設の整備・改善を行う土地区画整理事業を実施する組合等、及び老朽住宅等の除却、生活道路・児童遊園等の公共施設の整備・改善を行う住環境整備事業や、狭あい道路の拡幅整備を行う狭あい道路整備等促進事業を実施する市町村に対し、国の交付金による各種事業手法について助言を行っている。
火災に強いまちづくりを推進するため、引き続きこのような取組が必要である。
・

住環境等の整備促進のための市町村や組合等を対象とした研修、会議などの実施
年2回○

不燃化を行う区域の指定 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
市町村と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定することで、市街地における防火対策を促進している。
なお、都市計画法による防火地域又は準防火地域を除く市街地について、全て指定済みである。
法に基づく区域指定による更なる防火対策の普及を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策 【建築】＜施策分野：①住宅・都市、⑭老朽化対策・研究開発＞

指定緊急避難場所として指定され、所在市の地域防災計画に位置付けられている県営公園の機能を維持するため、予防保全的管理によって低廉なコストで実施できる施設管理計画に基づき、改築・更新等の維持管理を適切に行っている。
災害時に指定緊急避難場所となる公園内の施設の機能を維持するため、引き続きこのような取組が必要である。

94

別紙1
1-2 津波・高潮による多数の死傷者の発生○

海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策 【農林、県土】 ＜施策分野：⑦県土保全＞
津波・高潮等による被害から背後地を守るため、冬期風浪等による越波・浸水被害の軽減を目的とした浸食対策のため、耐震・液状化対策のほか減災効果を発揮する「粘り強い構造」の導入など、各管理者において優先度の高い箇所から順次、堤防や護岸などの海岸保全施設の整備を行っている。
また、県では、市街地等を風害、潮害などから守るため、海岸防災林の整備や病害虫被害の防止にも取り組んでいる。
特に、近年では、気候変動の影響よる海面水位の上昇等が懸念されており、巨大地震による津波やゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性の向上を図る津波・高潮対策を重点的に取組む必要がある。

○

津波・高潮に対する避難体制の強化 【総務（防）、県土】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

防災意識の向上を図り、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、津波については、災害図上訓練や避難訓練などを通じ、避難計画の策定など関係市町を支援してきた
ほか、沿岸地域の市町に対し津波災害警戒区域図や高潮浸水想定区域図の作成・提供により最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップの作成を支援している。ハザードマップの作成が進んでいない市町に対し、引き続きこのような取組が必要である。また、高潮による災害を特に警戒すべき水位として高潮特別警戒水位の設定を行い、市町における避難計画の充実を図る取り組みが必要である。併せて、津波等の災害時において、防潮堤等の防護ラ
インより海側で活動する港湾労働者等が安全に避難できるよう、津波の到達が早いなどといった港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成について検討が必要である。
また、津波に関する浸水想定、避難場所・避難所等について住民に事前に周知するため、関係市町に対し、浸水想定区域図の掲示や避難経路等の誘導標識、避難場所・避難所の表示板の設置などを行うよう助言することとしている。観光地、海水浴場、河川公園等の集客場
所でも津波等災害の危険性を事前に周知する取組が必要である。
・

津波ハザードマップの作成率 100％（R2 年度）

・

高潮ハザードマップの作成支援率

・

高潮特別警戒水位の設定

・

津波に関する避難場所・避難所等の更なる周知に関する市町村への説明

66％（R2 年度末）

0 沿岸（R2 年度末）

年 1 回実施（R3 年度）○

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進【県土】＜施策分野：⑦県土保全＞

津波や高潮等の来襲に対し、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の検討が必要である。
また、電力供給停止時の対策として、予備発電機の設置や運転可能時間延伸についても検討が必要である。

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○

河川施設の地震・津波対策 【県土】 ＜施策分野：⑦県土保全＞
地震・津波による浸水被害の軽減のため、河川堤防等の河川管理施設の点検を進めつつ、その点検結果に基づき、必要に応じて対応を検討する必要がある。

○

大型台風を想定したタイムラインの運用 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

台風災害に備え、県、市町村、住民がどのように対応を行っていくかを時系列で整理した
タイムラインを平成 29 年７月に作成し、台風接近時には、このタイムラインを県内全市町村に提供し、住民に対する適時適切な情報提供や、避難情報の発令に活用するよう促している。
あらかじめ発生が予測できる台風について、災害対応の遅れや漏れを防ぐため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

大型台風を想定したタイムラインの策定 策定（H29.7 月）

漁村地域における防災・減災対策の推進 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
防波堤と防潮堤を組み合わせた多重防護による津波対策について、関係市町に対し、研修会等を通じて普及啓発を行っており、津波対策の必要性の更なる浸透のため、引き続きこのような取組が必要である。
また、漁村地域における避難路を確保するため、関係市町において避難路の点検を行っているが、災害時の迅速な初動対応のため、引き続きこのような取組が必要である。
・

防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率100％（R2 年度末）

1-3 広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生○

気候変動による水災害の激甚化、頻発化に備えた「流域治水」の推進【総務（防）、県土、農林、建築】 ＜施策分野：⑦県土保全＞
気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川整備に加え、流域内のあらゆる関係者により、田んぼや学校を活用した雨水貯留施設の整備、ハザードマップの作成、危険な地域への建築制限などに総合的に取り組み、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進する。
・ 流域治水協議会の開催

開催（R3 年度末）

流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるため、対策の効果等を検討し、市町村などの施設管理者に対して助言を行う。

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○

激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策 【県土、農林】＜施策分野：⑦県土保全＞「平成 29 年７月九州北部豪雨」により激甚な被害が発生した河川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、川幅の拡幅や堤防の嵩上げなど施設機能の強化を図る改良復旧を集中的に実施している。
また、「平成 30 年７月豪雨」等で大きな浸水被害が発生した河川については、堤防の嵩上
げや河道の掘削等による流下能力の向上に加え、内水氾濫対策といった、再度の浸水被害を軽減する取組を集中的に実施している。
「令和 3 年 8 月の大雨」等で浸水被害をうけた県をまたぐ河川については、隣接県と避難情報の共有など浸水被害を軽減する対策に連携して取り組む必要がある。
○

治水対策の推進 【県土】 ＜施策分野：⑦県土保全＞
大雨による浸水被害の軽減を図るため、大きな被害が想定される河川について、河道掘削、樹木伐採、堤防整備、堤防強化、放水路、調節池等の事前防災対策を推進する。激甚化する
風水害への対策の加速化を図る。また、近年頻発する一級水系の内水氾濫については、本川の流下能力を維持するための浚渫など、国と連携して取り組む。
・○

河川堤防の耐浸透点検延長 345.3km（R2 年度末）

下水道による都市浸水対策 【建築】 ＜施策分野：⑦県土保全＞
都市における浸水対策の強化を図るため、雨水排水施設の整備に取り組む市町を必要な助言等により支援している。
都市における更なる浸水対策の強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

下水道による都市浸水対策達成率

71.8％（R2 年度末）
＜全国値：約 60％（R1 年度末）＞○

危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置【県土】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を推進し、適切な情報提供を行う。
今後も引き続きこれらの取組を推進する必要がある。

○

・

危機管理型水位計：94 箇所（Ｒ3.10 月時点）

・

簡易型河川監視カメラ：62 箇所（R3.10 月時点）

ダムの事前放流の取組【県土】＜施策分野：⑦県土保全＞「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（令和元年 12 月 12 日既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議決定）に基づき、河川管理者、ダム管理者、関係利水者と

97

別紙1
の間で治水協定を締結し、事前放流の実施体制を構築している。
今後は、河川管理者、ダム管理者、関係利水者の密接な連携の下、事前放流の取組をより効果的に実施するため、一級水系においては国が設置している筑後川、矢部川、遠賀川各水系の洪水調節機能協議会、二級水系においては福岡県が設置している福岡県二級水系洪水調
節機能協議会の場において、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図る必要がある。

○

排水ポンプ車の運用 【県土】＜施策分野：⑦県土保全＞
県内の各地域において浸水被害が発生した際に迅速な対応がとれるよう、排水ポンプ車を
12 台配備し、市町村の要請に応じて排水ポンプ車を出動させることによって、浸水被害の軽減、早期解消を図る必要がある。

○

洪水及び内水に対するハザードマップの作成 【県土、建築】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、市町村では、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成することとなっており、県は、未作成団体に対する作成支援を行っている。
洪水ハザードマップについては、平成 29 年度末で対象市町村の全てが作成・公表し、防災訓練等を実施しているが、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマ
ップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行っており、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のため、引き続きこのような取組が必要である。
また、内水ハザードマップについては、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行っていく必要がある。
・

想定最大規模降雨による洪水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合
85.5％（R3 年 9 月）

・

想定最大規模降雨による内水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合
0％（R2）○

小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成【県土】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

令和 3 年 7 月、改正水防法の施行により、水位周知河川等以外の小規模河川も洪水浸水想
定区域の指定対象に追加された。
県管理の水位周知河川等 41 河川については令和元年 5 月末までに、小規模河川の一部（100 河川）は令和 3 年 5 月末までに、洪水浸水想定区域図を作成・公表している。
現在、県管理河川において、水害リスク情報が未提供となっている小規模河川の洪水浸水想定区域図を早期に作成・公表し、水害リスク情報を充実化していく必要がある。
・

小規模河川の洪水浸水想定区域図の作成率 34.1％（R3.5 月末）

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別紙1
○

県管理河川における水害対応タイムラインの策定 【県土】
＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく
水害対応タイムラインを作成することは、被害を最小限にするために有効であり、対象となる市町村の策定支援を行っている。
災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、このような取組が必要である。
○「水防災意識社会 再構築ビジョン」の推進 【県土】
＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる「大規模氾濫減災協議会」を県内７圏域に設置し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後もこのような取組を行う必要がある。
・大規模氾濫減災協議会 毎年度開催○

ドローン等の新技術活用【県土】＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

ドローン等を利用する災害関連情報の収集を高度化し、災害時の迅速な復旧体制の構築
や、デジタル技術を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める必要がある。
○

防災まちづくり拠点施設及び防災広場、防災公園の整備 【建築】＜施策分野：①住宅・都市＞
大雨による河川からの越水、地すべり、がけ崩れ等の多様な災害から住民を守るため、防災まちづくり拠点施設（避難所、貯水槽、倉庫等）の整備を行う都市防災総合推進事業については、市町村を対象とした研修会において、制度内容や県内の事例を紹介している。また、事業内容を紹介したパンフレットを市長村に配布しており、今後もこのような取組を行う必
要がある。

○

浸水対策としての公共施設、宅地の嵩上げ 【建築】＜施策分野：①住宅・都市＞
大規模な豪雨災害による浸水被災地で、家屋の集団移転が困難等の要件満たす地区において、同程度の出水に対する安全性を確保するために、公共施設と宅地との一体的な嵩上げを行う宅地嵩上げ安全確保事業については、市町村を対象とした研修会等において、制度内容を紹介していく必要がある。

○

緊急時の避難先の確保 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
水害時における円滑かつ迅速な避難先を確保するため、市町村に対し、緊急かつ一時的に避難する先（緊急時の避難先）としての県営住宅の空き住戸の活用を働きかけるとともに、市町村と協定を締結し、避難先の確保に取り組んでいる。
水害時における更なる円滑かつ迅速な避難先を確保するため、引き続きこのような取組が

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別紙1
必要である。
・市町村と協定を締結し、確保している空き住戸 3 市 61 戸（R4.1 月末）○

高齢者施設等における水害対策【保健】＜施策分野：②保健医療・福祉＞

大雨等により災害が発生した際に、高齢者施設等の利用者が円滑で安全に避難できるよう、水害対策に伴う改修等に対する経費の補助を行っている。
災害時に有効な避難手段の確保と非難自体に要する時間の短縮を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

1-4 大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生○

激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施【県土】＜施策分野：⑦県土保全＞

平成 29 年７月九州北部豪雨等、土砂災害により激甚な被害が発生した際は、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する必要がある。
○

人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進 【県土】 ＜施策分野：⑦県土保全＞（土砂災害危険箇所等における砂防施設等の整備）
県内の土砂災害危険箇所等について、保全対象となる人家、病院、公共施設等の施設の状
況や被災履歴等を勘案しながら、緊急性、重要性の高い箇所を中心に砂防施設等の整備を進めている。
今後は、これらの取り組みを更に進めていく必要がある。
（気候変動等の影響を踏まえた重点的整備）
近年、頻発する激甚な土砂災害を踏まえ、下記の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を行う必要がある。
・下流の氾濫域に多数の家屋や重要な施設があるなど、緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流における捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備
・土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所のうち、緊急性の高い箇所における砂防堰堤等の整備
・被災のおそれが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築（既存ストックを有効活用した対策）
施設整備を効率的・効果的に進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、既存ストックを有効活用した対策を推進していく必要がある。

○

治山施設の整備 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するとともに、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図るため、緊急かつ計画的な実施が必要な崩壊地等について、崩壊土砂や流木の発生・流出形態に応じた治山施設や保安林の整備を行っている。

100

別紙1
山地災害を防止し、被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上に資するため、引き続きこのような取組が必要である。
・周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数
1,835 集落（R2 年度末）○

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化 【県土、建築】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を進めるほか、市町村による土砂災害
ハザードマップの作成を支援するとともに、市町村と連携して、啓発パンフレットの配布など住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行っている。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者、住宅関係団体に対しては、市町村と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度についての説明や周知を行っている。
区域の指定はほぼ完了しているが、地形改変等及び高精度地形情報による新たな土砂災害
警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、ハザードマップ作成・配布などによる実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域
警戒区域： 18,258 区域、特別警戒区域： 16,594 区域（R4.1 月）

・○

土砂災害ハザードマップの作成率

100％（R3.11 月）

土砂災害対策としての公共施設、宅地の嵩上げ【建築】＜施策分野：①住宅・都市＞
大規模な土砂災害による被災地において、地域の安全性を確保するために、再度土石流からの被害を発生させないよう河川改修事業、砂防事業等の復興事業と連携して、堆積した土砂を活用し公共施設と宅地との一体的な宅地嵩上げを行う宅地嵩上げ安全確保事業については、市町村を対象とした研修会において、制度内容や県内の事例を紹介している。今後もこのような取組を行う必要がある。

○

山地災害危険地区の指定・公表 【農林】
＜施策分野：⑥農林水産、⑪リスクコミュニケーション＞

山地災害が発生するおそれの高い箇所を「山地災害危険地区」に指定し、県ホームページ
で情報提供しており、必要に応じて指定・公表の見直しを行っている。
山地災害に対する避難体制の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

山地災害危険地区の情報提供率

100％（R2 年度末）

自然歩道の整備 【環境】 ＜施策分野：⑧環境＞
自然環境の持つ防災・減災機能を維持するため、自然環境整備計画にのっとり、計画的に

101

別紙1
自然歩道の整備を行っている。
自然災害発生時に利用者が安全に避難するため、引き続きこのような取組が必要である。
○

自然公園施設の整備 【環境】 ＜施策分野：⑧環境＞
自然環境の持つ防災・減災機能を維持するため、自然環境整備計画にのっとり、計画的に自然公園施設等の整備を行っている。
自然災害発生時に、利用者の安全を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。

1-5 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生○

防災情報通信基盤の整備 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
地上光回線や無線などを組み合わせた二重の通信回線、非常用電源を備えた福岡県防災・行政情報通信ネットワークを整備して、県と国、市町村、防災関係機関とを結んでいる。
現在、同ネットワークの維持管理を行うとともに、平成 29 年度から令和元年度にかけて再整備工事を実施した。
法令に基づく情報の収集・伝達を確実に実施するため、継続的な維持管理が必要である。
・○

福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステムの再整備 完成（R1 年度末）

福岡県総合防災情報システムの活用 【県土】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
河川やダムの水位計、雨量計、河川監視カメラ等を活用して収集した情報の確認及び伝達を目的に整備された福岡県総合防災情報システムを、県の防災対策に活用するほか、市町村や県民に対して情報提供することにより、水防活動や自助行動を促進している。
今後も、県民の水防活動・自助行動の更なる促進を図るため、福岡県総合防災情報システ
ムの維持管理や改良を行うとともに、緊急性や切迫感が伝わる河川情報や分かりやすい防災情報を提供していく必要がある。

○

ダムの情報提供【県土】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

洪水時のダムの貯水池の状況をリアルタイムで提供するため、福岡県総合防災情報ホーム
ページにおいて情報提供を行っている。また、ダムの緊急放流時（異常洪水時防災操作、非常用洪水吐越流）における情報提供について、関係機関への情報伝達に加え、福岡県総合防災情報ホームページや報道機関への情報提供を行うことで、今後もこれらを確実に実施していく必要がある。
○

土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供 【県土】
＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

避難に時間を要する要配慮者が利用する施設に対して、事前に土砂災害の危険度が分かる

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別紙1
「土砂災害危険度情報配信システム」を整備し、平成 29 年度から運用している。
また、平成 31 年度より地図画像付きのメール配信を開始し、より詳細な情報を提供している。
さらに、土砂災害時に住民の自助行動を促進するためには、在宅の要配慮者やその家族、自治会関係者等を含めた広く県民に配信範囲を拡大する必要がある。
○

大都市（多数の人が集まる場所等）における避難対策【総務（防）】＜施策分野：⑬官民連携＞
地下鉄や地下街、大規模集客施設などの多数の人が集まる場所等では、災害時に利用者を安全に避難させるため、管理者等においてあらかじめ避難誘導体制を整備することとしている。
また、円滑かつ迅速な避難のため、市町村に対し、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかけている。
地下街等の不特定多数の者が利用する場所における利用者の安全な避難のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援【総務（防）、人・県、保健、福祉、県土、教育】＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
洪水浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、これに基づく避難訓練の実施及び結果の報告が水防法により義務づけられている。
施設管理者等が速やかに避難確保計画を作成できるよう、市町村や気象台と連携をとり、講習会を開催するなど、必要な支援を行う必要がある。

○

指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

避難者の健康が維持されるよう、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営について、研修や訓練を実施するとともに、避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所施設管理者との連携等について、必要に応じて避難所運営マニュアルを見直すよう市町村を支援している。
避難者の支援体制を確立するため、引き続き市町村を支援することが必要である。
○

避難行動要支援者の避難支援 【総務（防）】 ＜施策分野：⑫人材育成＞
避難行動要支援者の安全・安心を高めるため、個別避難計画の作成率が低い市町村を対象として、福祉専門職や地域住民の計画作成への理解向上及び避難支援者の確保等に取り組
み、全市町村の計画作成率が 100%に近づくよう支援することとしている。
個別避難計画の作成促進を図るため、市町村への支援を強化する必要がある。
・

避難行動要支援者の個別避難計画の作成率が 70%越の市町村数

103

34 市町村（R2 年度）

別紙1○

福祉避難所への避難体制の整備の促進 【福祉】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
平成 28 年熊本地震では、福祉避難所について住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われなかった事例があったことから、福祉避難所への避難体制の整備を支援する
ため、平成 29 年度から市町村と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施している。
市町村において、福祉避難所への避難体制の整備が進むよう、このような取組みが引き続き必要である。

○

防災・避難に関する分かりやすい情報発信と県民が取るべき行動の啓発【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑪リスクコミュニケーション＞

令和３年６月に福岡県防災ホームページのリニューアルを行い、気象情報や避難情報、避難所情報を地図上で分かりやすく表示するとともに、多言語化、チャットボット機能の追加、視覚障がい者向けの読み上げ機能対応など、多くの住民に分かりやすい情報ツールとなった。
また、過去の災害における教訓を踏まえ、災害時に県民が取るべき行動をホームページや
防災出前講座、各種イベント、テレビ等の報道機関を通じて周知を実施している。
今後は、スマートフォンなどを活用した情報発信環境の整備や避難情報の意味の正しい理解と適切な避難行動を促すための取組みは必要である。
○

外国人に対する支援 【総務（防）、企画、商工】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、多言語防災ハンドブックの作成及び県
ホームページへの掲載、防災メール・まもるくん多言語版（英語、中国語、韓国語、やさしい日本語）及び福岡県国際交流センターのホームページによる情報配信、福岡県国際交流セ
ンターを通じた「災害時通訳・翻訳ボランティア」の登録などを行っている。また、訪日外国人観光客への支援として、平成 29 年７月九州北部豪雨災害時からは、福岡県観光連盟等と連携し、発災直後に、交通状況や気象等の情報をホームページ等で多言語で発信している。
さらに、令和３年６月からは、県防災ホームページに自動翻訳による多言語化機能を搭載し、迅速な多言語での情報発信を実施している。
災害時に外国人が被災する危険性が高まってきていることから、在住外国人向け防災訓練
及び災害時における外国人支援ボランティアの育成研修を R3 年度より実施している。また、
災害時の情報伝達体制の整備、「災害時通訳・翻訳ボランティア」の登録促進などの取組も引き続き必要である。
・○

防災メール・まもるくん(多言語版)登録者数 586 人（R3.11 月）

防災教育の推進 【教育】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑪リスクコミュニケーション＞

児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュア
ルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行っている。
学校における防災教育を推進するため、引き続きこのような取組が必要である。

104

別紙1
・

災害時の児童生徒の引渡し手順・ルールの策定率（公立小中学校）
72.7%（R2 年度）○

男女共同参画の視点を持った災害対応人材の育成 【人・県】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑪リスクコミュニケーション＞

熊本地震の発生を受け、「女性のための災害対応力向上講座」（H29～R1）を実施し、延べ600 人を超える女性が参加し避難所運営における女性の視点の重要性と、そのノウハウを学んだが、一方で、自治会の役員の多くは男性であることから、防災・復興のノウハウを地域
コミュニティに広げ、それぞれの地域の活動に取り入れるには、女性だけでなく男性も共に学ぶ必要があるとの声が多数あった。
内閣府男女共同参画局においては、災害対応力を強化するために「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を作成し、平常時からの地域コミュニティにおける男女共同参画を促進している。
県としても、地域コミュニティにおける男女共同参画を推進するために、研修を通じて、
災害発生時及び平常時の備えの段階から、男女共同参画の視点をもって対応できる人材育成
する必要がある。
・○研修の受講者数552 人（R3.6 月）

多様な視点を反映した災害対応の啓発 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑪リスクコミュニケーション＞

近年、高齢者、子ども、外国人、性的少数者など、多様な視点をもって災害に備えることが求められていることから、防災出前講座等を通じ、それらの取組み等を啓発していく必要
がある。
・
○

防災出前講座実施回数 ８回（R3 年度）

適時適切な避難情報の発令 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
災害時における円滑かつ迅速な避難を確保するため、令和３年５月に改定された「避難情報に関するガイドライン」を踏まえ、市町村が適切に避難情報を発令できるよう説明会の開催等により支援している。
市町村が適切な避難情報の発令を行えるよう、引き続き支援することが必要である。
・

避難情報の適切な発令基準を設定している市町村 全市町村（R3 年度）

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長
期停止
105

別紙1
○

公助による備蓄・調達の推進 【総務（防）、保健、福祉、商工、農林】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

福岡県備蓄基本計画（平成 26 年３月策定、令和３年９月修正）に基づき、食料、生活物
資、避難所運営に必要な資機材等の備蓄を行うとともに、市町村に対して同計画で定めた目標量の備蓄を促している。また、災害時における災害応急対策の実施に必要な食料及び生活必需品等の物資やその保管場所並びに緊急輸送手段を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を行っている。
特に、近年においては新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、避難所等での感染を防止するため、マスク、消毒液、体温計等の備蓄を進め、感染症にも対応した備蓄体制の強化を図ってきた。
公助による備蓄・調達の更なる推進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の食料の備蓄量の充足率

100％（食料 47,000 食分）
（R3.4

月）
・

福岡県備蓄基本計画に基づく県の避難所運営資機材の備蓄量 仮設トイレ 60 台、発電機
60 台等（R3 年度）○

・福岡県備蓄基本計画に基づく食料の備蓄量を充足している市町村数 57 市町村（R3.4 月）

・物資の供給に関する協定の締結事業者数

・物資等の緊急輸送に関する協定の締結事業者数・

災害時における物資の保管等に関する協定の締結事業者数 2 業者（R3.11 月）

34 業者（R3.11 月）
11 業者（R3.11 月）

自助・共助による備蓄の促進 【総務（防）】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
県民、事業所など各主体による備蓄を促進するため、啓発用チラシの配布や防災展示、県広報紙等を活用した広報・啓発を実施してきた。
県民や事業者における更なる備蓄の促進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

県民及び事業所における 3 日分以上の備蓄実施率
県民：食料
事業所：食料

42.1％、飲料水 25.5％（R3.9 月）○

6.8％、飲料水 8.8％（H27.9 月）

給食施設における給食供給体制の整備 【保健、福祉】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
健康増進法に基づき、一定規模の食事を提供する施設（特定給食施設）の栄養管理について指導を行っており、施設管理者に対し、提供する食事の情報等のほか、備蓄の状況についても記載した「特定給食施設栄養報告書（以下「報告書」という）」を毎年度提出させている。
特定給食施設のうち、特に病院や社会福祉施設等では、食事の提供が停止することで患者や入所者の生命に危険を及ぼす恐れがあることから、施設基準の指導監査を行う所管部局からの適切な備蓄量等の指導が必要であるが、報告書で確認した各施設における備蓄実施状況について所管部局と情報共有がされていない。

106

別紙1
災害時に、日常的に食事を提供している施設における患者や入所者の生命を保護するため、特定給食施設の給食供給体制の整備が必要である。
・○

特定給食施設の備蓄量に関する情報共有

実施（R3 年度）

道路施設が持つ副次的機能の活用 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅｣については、これまで関係市町村と役割分担を図りつつ、非常用トイレや防災倉庫などの防災設備の整備を行ってきている。
防災拠点としての機能の充実を図るため、既存施設の維持管理を行うとともに、新たに設置される一体型(県管理)の「道の駅」については、防災施設(非常用電源、非常用トイレ、防災倉庫)を整備する必要がある。

○

高齢者施設等における電力供給体制の整備 【保健】＜施策分野：②保健医療・福祉＞
災害による停電時にも、電力の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備の整備に対する経費等の支援を行っている。
災害時にも施設機能を維持し、入所者の命と安全を守るため、引き続きこのような取組が必要である。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○

現場映像配信体制の構築 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
国（九州管区警察局福岡県情報通信部）は、被災現場の映像を配信するモバイル型映像伝送装置などを整備しており、これらの装置を活用した現場映像配信の実効性を高めるため、映像配信の訓練、平常時における装置の活用等を行っている。
被災現場の映像伝送の更なる実効性の向上のため、継続的な訓練等の実施が必要である。
・○

各種訓練等への参加により映像配信訓練を実施した件数

36 件（R3 年 12 月末）

分散型エネルギーの導入促進 【企画、施設所管部局】 ＜施策分野：③エネルギー＞
再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの地域における自立・分散型エ
ネルギーは、防災拠点や避難施設等に導入することにより災害などによる停電時にも施設機能の確保が可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靱化に資する重要な設備である。このため、市町村や事業者と連携し、導入促進に取り組んでいる。
非常時のエネルギー供給を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。

2-3 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞○

警察施設の耐震化及び老朽化対策 【警察】
＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑭老朽化対策・研究開発＞

107

別紙1
福岡県耐震改修促進計画（平成 18 年度～27 年度）に基づき、警察本部及び警察署の耐震改修事業を進め、平成 25 年度までに全施設の耐震化が完了している。また、老朽警察署や耐用年数を超過した交番・駐在所について、点検・補修等の必要な維持管理を実施しつつ、改築を進めている。
警察本部及び警察署の耐震化は既に完了しているが、施設の老朽化が進んでいるため、老朽警察署等の改築等を含む施設の適切な維持管理を行っていくことが必要である。また、交番・駐在所の耐震化及び老朽化の早期対策が必要である。

○

・

警察本部及び警察署の耐震化率100％（H25 年度末）

・耐用年数超過警察署数

・

耐用年数超過交番・駐在所数 329 箇所中 118 箇所（36％）（R3.3 月）

35 箇所中 9 箇所（26％）（R3.3 月）

災害対応装備資機材等の整備・充実 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
東日本大震災や平成 24 年７月の豪雨以降、近年の災害を踏まえ、ゴムボートや救命胴衣等の資機材や非常食、毛布等の物資の整備を行っている。
災害対応装備資機材等の更なる整備・充実を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

信号機電源付加装置の整備 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞等を回避するため、停電時の電力供給装置である信号機電源付加装置を県内主要交差点の信号機に整備している。
災害時における円滑な交通を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。
・ 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数

199 基（R2 年度末） ＜全国値：10,752 基（R2 年度末）＞○

交通情報の収集・提供 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
国は、集約したプローブ情報を迅速な警察活動に活かすとともに、テレビ、ラジオ、インターネットを通じて一般向けに情報提供するための環境整備を進めている。
県は、カメラやプローブ情報による詳細な渋滞情報の収集・提供や避難誘導経路の把握等を行うため、交通流監視カメラ及び高度化光ビーコン（プローブ情報収集装置）の整備を計画的に進めている。
災害時における交通情報の的確な収集・提供のため、引き続きこのような取組が必要であ
る。

○

・

交通流監視カメラの整備台数

103 基（R2 年度末）

・

高度化光ビーコン（プローブ情報収集装置）の整備台数

915 基（R2 年度末）

消防本部・消防署の耐震化 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
災害時の消防機能を維持するため、市町村や消防本部に対し、消防本部・消防署の耐震化

108

別紙1
を要請している。
住民の安全・安心を確保するため、更に耐震化を進めることが必要である。
・○

消防本部・消防署の耐震化率

95.3％（R2.10 月）＜全国値：93.9％（R2.10 月）＞

消防防災施設の整備促進 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
防災基盤の強化を図るため、市町村は補助金等を活用し、消防防災施設の整備を進めている。今後も防災基盤の強化及び充実化を図るため、整備を促進することが必要である。

○

常備消防の充実強化 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
平成 29 年度に移転し、新たに設備を充実させた消防学校において、ニーズに応じた教育訓練を実施している。
一方、市町村や消防本部では、県内で大規模災害が発生した場合市町村等が連携して対応できるよう、それぞれ、相互応援協定が締結されている。
また、県外消防機関による応援を速やかに実施することを目的として創設された、緊急消防援助隊の訓練を実施するとともに、設備の整備を促進する。
常備消防の充実強化を図るため、引き続き人材育成、訓練、設備整備に取り組むことが必
要である。
・

○

緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練の開催 年 1 回（R3 年度延期）

消防団の充実強化 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
地域防災力の向上を図るため、大学等の消防防災サークルの支援や従業員の相当数が消防団員である事業所に対する入札優遇措置を設ける等、消防団員の確保に取り組む。
また、消防団員の報酬の引き上げ等の処遇改善について、市町村に働きかける。
消防団の充実強化を図るため、引き続き消防団員の確保に取り組むことが必要である。
・

消防団員定数充足率 91.4%（R2 年度）

・消防団協力事業所表示制度実施市町村数及び協力事業所数
60 市町村（R2 年度）、816 事業所（R2 年度）○

自主防災組織の充実強化 【総務（防）】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
自主防災組織や地域住民を対象に、地域防災に係る研修や訓練を実施するとともに、自主防災組織のリーダー等を対象とした、防災に関する知識・技能を有する防災士として養成する研修を実施し、自主防災組織の育成や活性化を図っている。
自主防災組織の更なる育成・活性化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

自主防災組織の組織率

94.7%（R2 年度）

・

防災士の養成者数 313 人（R2 年度）

109

別紙1
2-4 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱○

帰宅困難者に対する支援 【総務（防）】 ＜施策分野：⑬官民連携＞
災害時に発生する帰宅困難者に対する支援として、事業者等との協定締結による徒歩帰宅者支援ステーションの整備、市町村が行う帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結への助言等を行っている。
帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、引き続きこのような取組みを実施していくとともに、県民への徒歩帰宅者支援ステーション等の情報提供にも取り組んでいく必要がある。
・

災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定の締結事業者数
25 業者（R3.12 月）

2-5 被災地における医療機能の麻痺○

現場（急性期医療）の DMAT による医療支援 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
災害現場に出動し、迅速な救命措置等を行うことにより、被災者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、災害拠点病院との間で「福岡県災害派遣医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請することができる。また、県において DMAT の災害医療知識・技術の維持、資質向上に向けた取組を行っている。
県内の全ての災害拠点病院において DMAT を保有しているが、DMAT による迅速かつ適切な医療支援のため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

DMAT 養成研修・訓練の実施 年 1 回（R1 年度）

避難所・現場救護所の JMAT 等による医療支援 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
避難所又は災害現場等に設置する救護所における医療活動を円滑に行うため、福岡県医師会、福岡県看護協会及び福岡県薬剤師会との間で「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結しており、医療救護班、看護班及び薬剤師班の編成並びに派遣を要請することができる。また、福岡県医師会が毎年度実施する災害時を想定した医療救護訓練への支援を通じ、
日本医師会災害医療チーム（JMAT）の災害医療知識・技術の維持、資質向上に取り組んでいる。
災害時の円滑な医療活動のため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

県医師会が実施する災害医療救護訓練の支援 年 1 回（R2 年度）

被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援 【保健】
＜施策分野：②保健医療・福祉＞

災害現場に出動し、被災した精神科医療機関における患者搬送・診療補助等の急性期精神

110

別紙1
科医療への対応及び災害による被災者等の心のケアのため、県内精神科病院との間で「ふくおか災害派遣精神医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には「ふくおか
災害派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）」の派遣を要請することができる。
発災直後から中長期にわたる DPAT の支援を支えるため、継続的な研修等の開催により、支援に必要な知識と技能の習得、維持及び資質向上に取り組む必要がある。
・○

DPAT 養成研修・訓練の実施 年 1 回

保健医療調整本部の設置 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
平成 28 年熊本地震を対応に関して、国の初動対応検証レポートでは、医療チーム、保健師チーム等の間における情報共有に関する課題が指摘され、「医療チームや保健師チームを全体としてマネジメントする機能を構築する」べきと提言された。この点を踏まえ、本県における大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備に当たっては、保健医療調整本部を設置し、保健医療チームによる保健医療活動の総合調整を行うことが必要である。

2-6 被災地における疫病・感染症の大規模発生○

疫病のまん延防止 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
疫病のまん延予防上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国や関係機関との情報共有を図るとともに、日頃から予防接種の実施主体である市町村との連絡体制の構築を行っており、災害時における疫病のまん延防止のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

感染症の予防・まん延防止 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
感染症の発生の予防及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症指定医療機関を指定し、感染症指定医療機関における施設整備に要する経費の補助を行うとともに、感染症患者の入院受入体制等の訓練を実施しており、引き続きこのような取組が必要である。
・

第二種感染症指定医療機関病床数

64 床（R2 年度末）（※第二種感染症指定医療機関：二類感染症（ジフテリア、SARS など）、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として県知事が指定した病院）○

避難所における感染症防止対策の徹底【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

避難所における感染防止対策を徹底するため、避難所運営マニュアルを踏まえ、適切な避難所運営が実施されるよう、必要に応じて市町村へ助言を行っている。
市町村が適切な感染防止対策を実施できるよう、引き続き支援することが必要である。

111

別紙1
2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○

健康管理体制の構築 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
福岡県地域防災計画に記載されている健康管理支援活動に関して、円滑かつ効果的に実施するために災害時健康管理支援マニュアルを作成した。(平成 29 年３月（平成 30 年３月改訂））
これに基づき、県、市町村の保健師等が共通認識の下、互いの連携、役割分担により、被災者の健康管理支援（感染症予防、エコノミークラス症候群の予防、ストレス性疾患の予防、栄養管理等）に迅速に取り組むこととしており、引き続きこのような取組が必要である。

○

DHEAT による保健医療行政の指揮調整機能等の応援【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
災害対策本部内に設置する保健医療調整本部や保健所が行う超急性期から慢性期までの医療対策及び避難所等における保健衛生対策、生活環境衛生対策等の災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を編成するため、構成員の人材育成、資質の維持・向上の取組が必要である。
・○

DHEAT 研修・訓練の実施

年 1 回（R3 年度）

福祉避難所の設置・運営 【福祉】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
福祉避難所の設置・運営に関する方針を定めた「福祉避難所設置・運営に関するマニュアル」（令和２年５月改定）を策定し、市町村への説明会等を通じて、設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の確保や、必要な物資・器材・人材の確保など、市町村において、福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう働きかけを行っている。
また、県では、日本福祉用具供給協会と「災害時における物資（福祉用具）の調達及び供給に関する協定」（平成 25 年 10 月締結）を締結するとともに、福岡県社会福祉協議会及び福岡県介護支援専門員協会ほか福祉関係団体１９団体と「福岡県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定」（令和 3 年 3 月締結）を締結するなど、福祉避難所における資器材や人材の確保の支援を行っている。
福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう、引き続きこのような取組を実施していく必要がある。
・○

市町村が確保している福祉避難所における社会福祉施設等の数

602 施設（R2 年度末）

避難施設の整備 【教育】＜施策分野：①住宅・都市＞
県有の学校施設、社会教育施設及び社会体育施設においては、個別施設計画を策定し、計画的な改造・改修を行い、施設の長寿命化を図ることとしている。また、発災時に避難所等としての機能を有する場合を想定し、防災機能強化を図ることとしている。
発災時に誰もが安心・安全かつ快適に利用することができるよう、引き続きこのような取組を実施していく必要がある。

112

別紙1
○

ＤＷＡＴによる福祉避難所等における災害時福祉支援【福祉】＜施策分野：②保健医療・福祉＞

災害の発生時には、平時に利用していた福祉サービスを受けられなくなることや、長期間の避難生活を余儀なくされることにより、生活機能の低下、要介護度の重度化などの二次被害が発生する恐れがある。
これを防ぐため、福祉避難所等において福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の整備、福岡県社会福祉協議会と連携したチーム員に対する研修などを行っている。
災害時にも必要な福祉支援が行われるよう、引き続きこのような取組を実施していく必要がある。

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通事故の多発○

災害時の警察業務継続体制の確保 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
福岡県地域防災計画で示された被害想定等を基に、業務の維持を図るための措置を示した「福岡県警察大規模災害対応業務継続計画」（平成 24 年７月策定）について、毎年度必要な見直しを行っている。
計画は策定済みであるが、災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要
である。
・

○

福岡県警察大規模災害対応業務継続計画の策定

策定（H24.7 月）

災害警備本部機能の確保 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
災害時に警察本部が機能不全となった場合に備え、代替庁舎への災害警備本部の機能移転
訓練等を実施するとともに、代替庁舎の機能強化に向けて、通信設備の確保等に取り組んでいる。
災害警備本部機能の更なる強化を図るため、継続的な訓練等の実施が必要である。
・○

災害警備本部機能移転訓練の実施

年 1 回（R3 年 12 月末）

警察の広域応援体制の整備 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
災害時における他都道府県の警察災害派遣隊の受援体制、被災地で活動する「福岡県警察
災害派遣隊」（平成 25 年２月設置）による広域応援体制の整備をすでに終えており、体制整
備後、福岡県警察災害派遣隊は平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨における被災地で活動し、また、平成 29 年７月九州北部豪雨では他府県の警察災害派遣隊の応援を受けるなど、災害時の広域応援が円滑に行える体制を確保している。
また、九州各県警察との合同訓練や各自治体等の防災訓練への参加を通じ、広域応援体制の実効性の確保に努めている。
・

九州管区持ち回りによる九州広域緊急援助隊合同訓練の実施

113

別紙1
中止（R3 年度）※新型コロナウイルス感染症の影響のため・自治体等防災訓練への福岡県警察災害派遣隊（広域緊急援助隊）の参加
年 3 回（R3 年度）

3-2 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下○防災拠点となる公共施設の整備 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
県の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い箇所の整備を推進するとともに、市町村における取組を支援している。
全国値を上回っているものの、防災拠点となる施設等の更なる整備を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

防災拠点となる公共施設等の耐震化率

96.1％（県が所有又は管理する施設： 98.8％、市町村が所有又は管理する施設：95.8％）（R2.10 現在）＜全国値：95.1％（R2.10 現在）＞○

業務継続体制の確保 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
大規模災害時の県の行政機能を維持し、災害応急対策業務や優先度の高い業務などを継続できる体制をあらかじめ構築するため、平成 28 年３月に「大規模災害時における福岡県業
務継続計画」を策定している。
計画は策定済みであるが、災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要である。
また、市町村においても同様に業務継続体制の確保を図るため、業務継続計画を必要に応じて見直しを行うよう支援していく必要がある。

○

・

業務継続計画の策定

策定（H28.3 月）

・

業務継続計画を策定している市町村 60 市町村（R3.6 月）

各種防災訓練の実施 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑪リスクコミュニケーション＞

関係機関の連携強化や県民の防災意識の高揚等を図るため、毎年度、総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練、九州・山口９県災害時応援協定に基づく訓練等を実施している。
防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

総合防災訓練実施件数

R1 年度：１回 R2、R3 年度：中止

・

総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数

114

年 1 回（R3 年度）

別紙1○

受援体制の確保 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
平成 30 年６月に福岡県災害時受援計画を策定し、大規模災害発生時に県外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するための体制を確保している。
さらに、令和３年９月の修正では、九州・山口 9 県被災地支援対策本部 が策定した 「災害時リエゾンマニュアル」 の活用を盛り込むなど他県との連携体制を強化している。また、「福岡県災害時受援計画」の実効性を確保する目的で令和３年度に「物的支援受入れ班における支援物資物流マニュアル」を策定し、行政機関、関係民間企業等に周知している。
受援体制の更なる強化を図るとともに計画の実効性を確保するため、計画の継続的な見直しや計画に基づく訓練等の取組みが必要である。

○

・

福岡県災害時受援計画の策定

策定（H30.6 月）、修正（R3.9 月）

・「物的支援受入れ班における支援物資物流マニュアル」

策定（R3.5 月）

市町村の受援に係る災害対応能力の向上 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

災害時の救援物資等の受け入れ体制の向上を図るため、市町村受援訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、必要に応じて市町村災害時受援計画の見直し等を行うよう支援している。
市町村の災害対応能力の向上を図るため、引き続き訓練に取り組む等の支援が必要である。
・○

市町村災害時受援訓練の実施市町村数

年２市町村（R2 年度中止）

市町村災害対策本部設置運営訓練等への支援 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

市町村の災害対応能力の向上を図るため、市町村災害対策本部設置運営訓練を支援するとともに、訓練の検証結果を基に、必要に応じて地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直し等を行うよう支援している。
市町村の災害対応能力の向上を図るため、引き続き訓練に取り組む等の支援が必要である。
○

広域航空消防体制の確保 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

福岡県では、北九州市及び福岡市が保有する消防防災ヘリコプターを活用して航空消防体制を構築している。
激甚化する自然災害への対応能力の向上を図るため、両政令市や九州各県との連携を強化していく必要がある。
○

首都中枢機能のバックアップ拠点の整備 【企画】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

首都直下地震をはじめとする大規模災害時においても政府業務を継続するため、中枢機能の東京への一極集中を是正し、あらゆる事態においても代替機能を発揮できるバックアップ

115

別紙1
拠点の整備について検討を進めるよう、国に対し働きかけを行っており、引き続きこのような取組が必要である。
○

機動的な応援体制の整備 【総務】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
発災後、機動的に応援職員を被災地に派遣できるよう、事前に災害時緊急派遣チームの要員を指定するとともに、要員に対する研修を行っている。また、複数のチームを編成できる
よう、チームリーダーを２人体制にしている。
早期に被災市町村の行政機能を支援するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

罹災証明の迅速な発行 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨等の対応状況を検証したところ、罹災証
明書の発行を迅速に行うことが、被災者が生活再建を進めるために重要であり、そのためには、住家被害の認定調査の簡素化や、平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発
生時に市町村が罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備が必要である。

○

民間事業者等との連携強化 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
災害発生時には、行政機関の職員や備蓄物資等だけでは、災害に十分対応することが難しい。よって、物資供給や専門人材の確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、ノウ
ハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進していく必要がある。
あわせて、災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能○

市町村における情報伝達手段の整備 【総務（防）】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

住民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、市町村に対し、防災行政無線に加え、インターネットや緊急速報メールなどによる情報伝達手段の多重化を促すとともに、国の財政措置に関する助言等を行っている。
全国平均並みの進捗が図られているものの、情報伝達手段の多重化を更に促進するため、引き続きこのような取組が必要である。
・

市町村防災行政無線（同報系又は移動系）整備率
96.7％（R2 年度末） ＜全国値： 94.3％（R2 年度末）＞

・○

災害情報共有システム（L アラート）の導入 システム運用中（R2 年度末）

多様な情報伝達ツールの活用 【総務（防）】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
近年、気象情報や防災情報等を住民へ伝達する手段は、テレビやメール、防災ホームペー

116

別紙1
ジ、LINE、ツイッターなど多種多様となっている。これらの多様なツールを上手に活用し、住民へ確実かつ迅速に情報提供を行う手段の充実強化を図る必要がある。
・○

防災メール・まもるくんメール配信完了時間 5 分以内（R2 年度末）

災害・防災情報の利用者による対策促進 【総務（防）】＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞

災害・防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保について指導助言を行っている。
県民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本
計画に基づき、情報の送り手側である公助（県・市町村）による発電機等の備蓄だけでな
く、情報の受け手側である県民や自主防災組織、事業者等に対し、乾電池・モバイルバッ
テリー等の備蓄を働きかけており、引き続きこのような取組が必要である。

5 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1 エネルギーの長期にわたる供給停止○

各主体と連携したエネルギー需給の確保 【総務（防）、企画】 ＜施策分野：③エネルギー＞
エネルギーを安定的に確保するため、事業者における省エネルギー対策の支援、地域の資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進に向けた施策を展開するなど、需給両面での取組を進めており、平成 25 年２月に設置した「福岡県地域エネルギー政策研究会」では、分散型電源や高効率発電の普及などにおける地方の役割や取組について幅広く研究を行っている。
また、エネルギーを災害時においても確実に確保するためには、エネルギーインフラ（送電線・ガス管等）の災害対応力の強化を図ることが不可欠であり、非常用電源の普及促進や地域内でのエネルギー自給力の強化を図るとともに、広域的な電力融通を可能とする地域間
連系線の弾力的な運用などについて国に提言している。
エネルギーを安定的に確保するため、エネルギーを巡る情勢の変化に対応した取組が必要である。
あわせて、電力事業者との協定を活用し、長期停電に備え、災害時の停電復旧作業の連携
体制の強化を図っていく必要がある。
・

再生可能エネルギー発電設備導入容量

269 万 kW（R2 年度末）

・ 災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定（九州電力（株）、九州電力送配電（株））
令和３年５月締結○

県の発電施設の老朽化対策 【企業】 ＜施策分野：③エネルギー、⑭老朽化対策・研究開発＞
県企業局が運営する３水力発電所の施設及び設備の老朽化対策として、劣化状況の的確な

117

別紙1
把握、発電所ごとに策定した修繕（更新）計画に基づく発電設備や水路の点検・修繕等を計画的に行っている。
県の発電施設の更なる老朽化対策を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

年間供給電力量（公営企業） 48,657,214kWh（R2 年度）

・

H18 年度劣化診断に基づく発電用水路隧道・放水路補修工事実施率（補修対象延長
2,677ｍ）○

100％（H29 年度末）

高圧ガス事業者に対する保安支援 【商工】 ＜施策分野：④産業＞
高圧ガス取扱事業者に対し、県、高圧ガス関係団体及び大学で構成する福岡県高圧ガス保安推進会議（平成 21 年度設置）を通じて類似事故の再発防止対策の現場保安支援活動、保安技術の指導教育などを行うとともに、県として関係法令に基づく許可や検査、指導のほか、
高圧ガス関係団体主催の保安講習会への講師派遣等を行っている。
高圧ガス事故撲滅のため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

高圧ガス事故発生件数

33 件（H28～R2 年平均）

電源としての水素エネルギーの活用 【商工】＜施策分野：③エネルギー＞
災害時の停電発生を想定し、非常用電源等の電源確保に努めることが重要である。
FCV(燃料電池自動車)や定置用燃料電池等が非常用電源として活用されているケースもあることから、非常用電源の多様化という観点も踏まえ、水素エネルギーの普及を図る必要がある。

5-2 上水道等の長期にわたる供給停止○

水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進 【県土】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
県内の水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、国の「水道事業におけるアセットマネ
ジメント（資産管理）に関する手引き」等を基にしたアセットマネジメントの実施や水道施
設耐震化計画の策定を要請するとともに、国庫補助を活用した施設整備について助言等を行っている。
また、耐震化の推進のためには、水道事業者間の広域的な連携を推進することにより、人材やノウハウの強化等を進める必要がある。
・

上水道の基幹管路の耐震適合率（簡易水道事業を除く）
39.4％（R1 年度末）○

福岡導水施設の耐震化【県土】＜全国値： 49.2％（R1 年度末）

＜施策分野：①住宅・都市＞

大規模な地震に対する耐震性能を確保し、水道用水の安定供給を図るため、福岡導水施設
地震対策事業の促進を図る必要がある。

118

別紙1
○

水資源の確保 【県土】 ＜施策分野：①住宅・都市＞（有効活用）
雨水の有効利用の推進策として、情報発信力のある施設や学校等への雨水タンクの設置、ホームページ等を活用した普及啓発を行っている。
水資源の有効利用を推進するため、引き続き様々な機会を捉えて普及啓発等を行っていくことが必要である。
（水道施設の広域的整備）
水道施設の広域的な整備を促進する。
（ダム群連携の促進）
筑後川水系では、夏場の不特定用水の確保が遅れており、降雨が少ない時は、河川の流量が減少する傾向がみられ、河川環境の保全や既得用水の取水に支障をきたすことがある。河川環境の維持と既得用水の安定化を図るため、小石原川ダムの整備を進めるとともに、筑後川水系ダム群連携事業について、事業を進めるにあたっては地元関係者への丁寧な説明が必要なことから導水ルートなどを明確にした計画の早期策定を国に要請することが必要である。

○

工業用水道施設の老朽化・耐震対策 【企業】 ＜施策分野：④産業、⑭老朽化対策・研究開発＞
県企業局が運営する 4 工業用水道の各水道施設及び設備の老朽化対策として、劣化状況を的確に把握するとともに、工業用水道ごとに策定した修繕（更新）計画に基づく取水施設、浄水施設及び配水施設の更新等を計画的に行っている。
また、工業用水道施設の耐震対策として、平成 24 年度から国の補助事業を活用し、各工
業用水道の取水施設、浄水施設及び配水施設の耐震化を進めている。
老朽化対策及び耐震化の更なる推進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

苅田工業用水道施設の改良工事実施率

68.5％（R2 年度末）

・大牟田工業用水道施設の改良工事実施率

・

鞍手・宮田工業用水道施設の改良工事実施率 81.6％（R2 年度末）

100％（H29 年度末）

5-3 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止○

下水道施設の耐震化 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
県が管理する流域下水道施設については、福岡県流域下水道地震対策計画（令和元年度策定）に基づき、地震対策を実施している。
また、市町が管理する下水道施設の耐震化を促進するために、情報提供や必要な助言等によりその取組を支援している。
下水道施設の更なる耐震化を図るため、引き続きこれらの取組が必要である。
・

地震対策上重要な下水道管きょにおける地震対策実施率
46.5％（R2 年度末） ＜全国値：約 52％（R1 年度末）＞

119

別紙1
○

下水道 BCP の実効性の確保 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
県が管理する８流域下水道及び市町が管理する公共下水道の全てにおいて、災害等の危機に遭遇し仮に下水道機能が中断しても、可能な限り短時間での再開が可能となるような下水道 BCP を策定している。
今後は、災害時により迅速かつ適切な対応を可能とするために、下水道 BCP の情報更新及び定期的な訓練を実施し、実効性を高めていく必要がある。
・○

下水道 BCP に基づく定期的な訓練の実施率 46.7％（R2 年度末）

農業集落排水施設の老朽化対策 【農林】＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
農業集落排水施設については、市町村において、老朽化（供用開始後 20 年経過）した施
設の機能診断を実施し、最適整備構想を策定している。
今後は、最適整備構想による効率的な維持管理・更新等を行うため、情報提供や助言等により支援していくことが必要である。

○

浄化槽の整備 【環境】 ＜施策分野：⑧環境＞
浄化槽については、福岡県汚水処理構想（平成 29 年３月策定）に基づき、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強く早期に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進する必要があり、市町村が行う浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助している。
合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、引き続きこのような取組が必要である。

5-4 交通インフラの長期にわたる機能停止○

鉄道駅の耐震化 【企画】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
災害時における鉄道駅利用者の安全を守るため、主要ターミナル鉄道駅の耐震化を推進しており、平成 26 年度より、鉄道事業者が実施している駅の耐震補強工事に対し、国、市とともに補助を行っている。
耐震補強工事が計画的に実施されるよう、県としても引き続き支援が必要である。
・○

主要なターミナル駅の耐震化率

90.4％（R2 年度末）

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、県管理道路について、法面等の防災対策を推進している。
引き続き、救命救急活動や復旧活動を支える緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高い箇所（雨量通行規制区間）での対策を重点的に実施する取組が必要である。

○

緊急輸送道路の整備 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に行っている。

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大規模災害発生時の輸送手段の確保、風水害に対する安全性の確保を図るため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。
○

重要物流道路の整備 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
物流上重要な道路輸送網として指定する「重要物流道路」や重要物流道路の脆弱区間の代替路、災害時拠点（備蓄基地・総合病院等）への補完路としての役割を持つ「代替・補完路」
については、災害時においても安定的な輸送を確保するため、、改良整備などを重点的に進める。
大規模災害発生時においても、被災する道路から救援する道路への転換を図るため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。

○

道路橋梁の耐震補強 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
大規模災害時に被害を最小限に留めるため、道路橋梁の耐震化を推進する必要がある。
また、平時を含め、災害時でも安定的な交通を確保するため、緊急輸送道路上の橋梁、及び同道路を跨ぐ跨道橋や鉄道を跨ぐ跨線橋の耐震化を優先的に進める必要がある。
・

耐震対策が必要な橋梁（15m 未満）において地震時に落橋・崩壊といった致命的な損傷を防止するための対策率○

53％（R2 年度末）

道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【県土】
＜施策分野：⑤交通・物流、⑭老朽化対策・研究開発＞

道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
・○

橋梁架換え事業着手済み橋数

45 橋（R3 年度末）

市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新））【県土】＜施策分野：⑤交通・物流、⑭老朽化対策・研究開発＞

市町村道路施設の老朽化対策支援として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）による支援や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会の開催、市町村への技術的な助言、指導等の支援を行っている。
点検の質の向上、道路施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

市町村橋梁点検等技術講習会の毎年度実施

実施（R3 年度）

維持管理における新技術等の活用【県土】＜施策分野：⑤交通・物流、⑭老朽化対策・研究開発＞
個別施設計画に基づくメンテナンスサイクルを確立し、戦略的な維持管理を行うため、ロボットや AI 等を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める必要があ

121

別紙1
る。
○

啓開体制の強化 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に効率的な啓開作業を行うための環境整備を行っている。
啓開体制の強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

無電柱化の推進 【県土、建築】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保などの観点から、電線管理者と協議の上、無電柱化の取組を進めている。
引き続き、このような取組を進めるほか、緊急輸送道路における新設電柱の占用の抑制や低コスト手法の活用などによる無電柱化の取組が必要である。
・○

県管理道路の無電柱化延長（整備延長） 15.8km（R2 年度末）

道路の雪寒対策の推進 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
集中的な大雪に備え、冬期の安定した道路交通を確保するため、除雪計画を策定する必要がある。また、道路を通行規制した場合、道路交通を早期に回復させるため、融雪剤散布やグレーダー除雪等の除雪作業を実施する必要がある。

○

生活道路の整備 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置など、県民の安全・安心を確保するための道路整備を行っている。
災害時における地域交通網を確保するため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。

○

空港の整備【企画】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
福岡空港及び北九州空港で策定された「A2-BCP（空港業務継続計画）」が、自然災害発生時においてしっかりと機能するよう、訓練を実施するなど対策を講じる必要がある。

5-5 防災インフラの長期にわたる機能不全○

河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【県土】
＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
○

ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【県土】
＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づ

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別紙1
き、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
○

港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【県土】
＜施策分野：⑤交通・物流、⑭老朽化対策・研究開発＞

港湾施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
○

海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【農林、県土】＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

海岸保全施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
○

砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【県土】
＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
○

中継所の非常電源の確保 【警察】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
警察情報通信について、災害の影響により中継所における商用電力の供給断が発生しうることから、非常用発動発電機等の機能喪失等を想定した訓練実施や商用電力の供給断に備えた施設整備が必要である。

○

治山施設の老朽化対策（効率的な維持管理・更新） 【農林】
＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞

治山施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

6 経済活動を機能不全に陥らせない
6-1 サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全○

事業継続力強化支援計画の策定促進 【商工】 ＜施策分野：④産業＞
近年、激甚災害に指定されるような自然災害が多発し、今後、気候変動による更なる災害
リスクの増加が想定されることを踏まえ、自然災害その他の事象が事業活動に与える影響の認識など、小規模事業者に対して最低限の事業継続力強化の取組を促すこと等は、喫緊の課題となっている。
さらに、新型感染症（ワクチン等の予防策や有効な治療方法が開発されていない段階にある感染症を言います。
）などの未知の感染症の流行時にどのような取組を行えば良いのか、

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そのためには平時からどのような対応を行うべきかをまとめておくことも有用である。
このことから、県内事業所の事業継続力を強化するため、商工会・商工会議所が市町村と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する必要がある。
・県内の事業継続力強化支援計画の認定状況
５４計画 うち共同申請８計画○

Ｒ３．１０現在

企業 BCP の策定促進 【商工】 ＜施策分野：④産業＞
中小企業に対して、災害が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化を図ることを促すことが極めて重要である。そのため、中小企業等への BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図るため、商工会・商工会議所と市町村が連携して行うセミナーや周知活動等の取組みを支援している。
また、福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミ
ナー開催、福岡県中小企業振興センターが行う窓口相談やセミナー開催などの取組を支援している。
緊急事態における損害の最小化と事業の継続・早期復旧のため、今後も策定普及や効果的な運用に向けた取組が必要である。

○

商工業者への事業継続支援 【商工】 ＜施策分野：④産業＞
被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要がある。このため、平時から県と市町村、商工団体等間の連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関の連携体制を整えている。
被災商工業者の早期復興と経営安定のため、引き続き、このような取組が必要である。

○

代替性確保や信頼性を高めるための道路整備 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞（下関北九州道路の実現に向けた取組）
本州と九州を結ぶ関門橋及び関門トンネルは、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や悪天候、事故の発生による通行制限が頻繁に行われており、加えて大規模災害時には長期にわたる通行規制が懸念される。このため、多重性・代替性の確保の観点からも信頼性の高い道路
ネットワークの構築が必要である。
下関北九州道路の早期事業化に向け、引き続き国への働きかけが必要である。
（東九州自動車道４車線化の実現に向けた取組）
高速道路の通行をできるだけ止めない、また、仮に被災しても通行機能を迅速に回復できる信頼性の高い高速道路へと強化するためには、東九州自動車道の４車線化が不可欠である。
暫定２車線区間のうち対面通行となる区間では、中央分離帯の設置ができず、事故が重大化しやすい等安全性に課題があるほか、大規模災害時における多重性・代替性の確保の観点からも、４車線化による信頼性の高い道路ネットワークの構築が必要である。
東九州自動車道の早期４車線化について早期に事業化するよう、引き続き国への働きかけ

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別紙1
が必要である。
（国道２０１号八木山バイパス４車線化に向けた取組）
国道２０１号の八木山バイパスは、平成 26 年 10 月の無料化以降、交通量が倍増し、交通混雑や事故の急増、並びに事故や積雪に起因した長時間の通行止めの発生など、道路交通の定時性、安全性が損なわれている。また、大規模災害時における多重性・代替性の確保の観点からも、この八木山バイパスの４車線化の早期整備及び穂波西 IC のフルインター化の整備は喫緊の課題であり、引き続き国に働きかける必要がある。
○

広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化 【県土】
＜施策分野：⑤交通・物流＞

港湾・空港等の物流拠点と高規格道路を結ぶアクセス道路の整備を進めることで、平常時の円滑な物流のみならず、大規模災害時の災害対応力の強化に資する道路ネットワークの構築を推進している。
災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。
○

広域道路ネットワークの整備 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
大規模な自然災害発生時においても、道路の機能を十分に発揮させ、人流・物流を確保す
るため、高規格道路の整備、既存の高規格道路の４車線化やミッシングリンクの解消、環状機能の強化、代替路や補完路によるネットワークの多重化を推進する。
道路ネットワーク機能を充分に発揮できるよう高規格道路から日常生活道路まで階層的に整備を行い、道路網の連携強化を図るため、引き続きこのような取り組みが必要である。

○

交通・防災拠点の強化【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流、⑦県土保全＞

福岡県新広域道路交通ビジョンに基づき、災害時の物資輸送や避難等の主要な拠点となる道の駅や都市部の交通拠点等について、災害情報の集約・発信、防災施設の整備など、ソフト・ハードを含めた防災機能の強化策を検討が必要である。
○

港湾施設の耐震化・耐波性の強化 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
陸上輸送が遮断された場合でも、緊急物資の海上輸送機能が確保できるようにするため、貨物量の増加や船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備など、港湾施設の機能拡充を進めるとともに、苅田港では、耐震強化岸壁の整備を行ってきている。
また、県管理港湾の臨港道路については、橋梁の耐震化工事が完了している。
港湾管理施設の更なる機能拡充や安全性確保を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備 【県土】
＜施策分野：⑤交通・物流、⑦県土保全＞

大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備について、検討が必要である。

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別紙1
○

港湾 BCP の充実化 【県土】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
大規模災害や感染症発生時に緊急物資の輸送や復旧作業といった優先業務に取り組むとともに、低下した物流機能をできる限り早期に回復できるよう、重要港湾である苅田港及び三池港の港湾 BCP（高潮）の策定を行っている。
経済活動や災害対応において港湾が担う重要な機能を維持するため、今後、港湾 BCP（地震・津波、感染症）の検討を行うとともに、航路啓開計画やフェーズ別高潮対応計画の追加
等、港湾 BCP の充実及びその実効性向上を図る必要がある。

6-2 食料等の安定供給の停滞○

農地の防災・減災対策 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている又は生じるおそれのある地域を対象として、市町村と協議の上、排水機、排水樋門、農地等の整備を実施している。
また、地すべり防止区域内の農地を保全するため、地表水、地下水の処理及び抑止工等の地すべり防止工事を実施するとともに、地すべり防止施設の個別施設計画を策定しており、計画に基づく効率的な維持管理・更新を行っている。
農地に係る防災・減災対策の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

農業水利施設の老朽化対策 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
農業生産力の維持安定を図るため、県が造成した基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の個別施設計画を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいる。
農業生産力の維持安定を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

農道・林道の整備、保全 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道・林道の整備を行っているところであり、農道・林道を管理している市町村では、対象となるトンネル、橋梁等施設の個別施設計画を策定し、効率的な維持
管理・更新等に取り組んでいる。
災害時の代替道路等の確保のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

卸売市場の流通機能の保全 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
大規模災害時でも卸売市場の流通機能を維持し、県民の生活に支障を来さないようにすることが必要である。

○

生乳・食肉の停電時の電源確保対策 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計画を令和８年度ま

126

別紙1
でに作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入が必要である。
・

生乳・食肉処理施設の停電時の対応計画の作成率

80％（R2 年度末）○

農業用ハウスの補強 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハ
ウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を実施する必要がある。

○

漁港施設の老朽化対策 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
漁港施設の老朽化対策として、市町と連携し県内の流通拠点及び防災拠点となる漁港の個別施設計画に基づく対策を実施。さらに、陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組んでおり、漁港施設の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

陸揚岸壁が耐震・耐津波化された流通・防災拠点漁港の割合50％（R3 年度末）

＜全国値： 12％（R 元年度末）＞

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 海上・臨海部における広域複合災害の発生○

石油コンビナート等における耐災害性の向上 【総務（防）】 ＜施策分野：④産業＞
石油コンビナート等における災害に備え、昭和 51 年に石油コンビナート等防災計画を策定し、平成元年及び平成８年には、アセスメント調査を実施し、必要な見直しを行ってきた。
平成 25 年、国の防災アセスメント策定指針により、新たに評価すべき項目として示された、津波や長周期・短周期地震動による被害等に対応するため、平成 26 年度、防災アセス
メント調査を実施し、その結果を計画に反映させた。
石油コンビナート等における災害に備え、計画に基づいて、引き続き訓練を実施し、その結果を検証して、必要に応じ、計画を改定していく必要がある。
・

石油コンビナート等防災計画の改定

改定（R3.7）

・石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数

年 1 回（R3 年度）

7-2 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生○

ため池の防災・減災対策 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
県では、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和 2 年
10 月 1 日施行）」に基づき、市町村との協議のうえ、3,560 箇所の防災重点農業用ため池を指定している。
これらの防災・減災対策を進めるため、決壊した場合における下流域への影響度を踏まえ、

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堤体の劣化具合を評価する取組が必要である。
・○

防災重点農業用ため池の劣化状況評価の実施件数397 箇所（R3 年度末）

ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策 【農林】
＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞

国営事業により基幹的農業水利施設として建設され、国から管理委託を受けて維持管理を行っている合所ダムについては、施設機械、管理システム等の補修更新を引き続き実施するなど、適正な維持管理が必要である。
○

盛土に係る防災対策 【総務（防）、環境、農林、県土、建築】 ＜施策分野：⑦県土保全＞
令和３年７月の静岡県熱海市における土石流災害を受け、県では関係各課で構成する「盛土による災害防止のための庁内連絡会」を設置し、国からの依頼に基づく盛土の総点検を実施するとともに、今後の盛土対策について検討を進めてきた。
総点検の結果、「許可・届出等の必要な手続きがなされてない」「排水対策等の災害防止措置が適切でない」といった是正措置が必要な盛土が 60 箇所あることが明らかとなった。
これらの盛土については、判明した時点で速やかに、法令等に従い、行為者や土地所有者等に対し、是正指導を行っているところ。
今後、人家・公共施設等に直ちに被害を及ぼすおそれがある「災害危険性の高い盛土」が確認された場合は、速やかに箇所情報も含め公表し、法令等に基づき、躊躇なく行政処分等を行うとともに、行政代執行も視野にいれた土砂の撤去・崩落防止等の危険箇所対策を行う必要がある。
また、国において、盛土等に伴う災害の発生を防止するため、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的として、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正し、「盛土規制法（通称）」が整備されることとなっており、同法に基づき、規制区域の指定や基礎調査などの措置を適切に実施していく必要がある。

7-3 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大○

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等 【環境】 ＜施策分野：⑧環境＞
大気環境や水質、土壌の保全等を図り、県民の健康被害のリスクを低減するため、大気汚
染物質、水質汚濁状況及びダイオキシン類の常時監視や、事業者等に対する指導等を行っており、引き続きこのような取組が必要である。
また、災害時にも大気汚染情報の観測・発信を継続できる体制や、環境中の有害物質のモ
ニタリングを実施できる体制、有害物質等を使用する事業場等の情報を関係機関で共有できる体制を確保する必要がある。

○

毒物劇物の流出等の防止 【保健】 ＜施策分野：⑧環境＞
災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、毒物劇物の営業者等への立入調査や講習会の開催等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、県ホームページを活用した毒物劇物の事故未然防止対策等の情報発信、事故発生時における関係行政機関及び取扱事業者との連

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別紙1
絡・協力体制の確保等を行っている。
毒物劇物の流出防止のため、引き続きこのような取組が必要である。
・

災害・事故時等における毒物劇物による健康被害の発生件数

1 件（R3 年度）

7-4 農地・森林等の被害による県土の荒廃○

園芸産地の防災・減災対策 【農林】＜施策分野：⑥農林水産＞
農業用ハウス等の被災者に対し、施設・機械の修繕や再取得に加え、浸水防止壁や排水ポンプの設置といった災害回避対策を支援している。
度重なる豪雨被害からの浸水リスクを回避するためには、浸水被害が少ない土地へのハウスの移転等の取組が必要である。

○

地域における農地・農業水利施設等の保全 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
食料の安定供給のみならず、国土保全や自然環境の保全等農業の有する多面的機能を支える農地、農地周辺の水路、農道等の地域資源は、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となってきていることから、市町村を通じて、農業者、地域住民等で構成される活動組織により実施される水路、農道等の保全活動を支援している。
農地等の地域資源の保全管理のため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

地域による農道等の保全活動の実施

48 市町村、938 組織（R3.3 月）

荒廃農地対策 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
農業委員会が毎年実施する利用状況調査で判明した遊休農地について、調査結果を取りまとめて国へ報告するとともに、荒廃農地の再生利用等を促進するため、国庫補助事業等を活用して、荒廃農地の再生を支援している。
土砂災害防止にもつながる荒廃農地の解消による農地の有効利用を促進するため、引き続
きこのような取組が必要である。

○

森林の整備・保全 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止、二酸化炭素吸収等の公益的機能を持続的に発揮させるため、福岡県森林環境税を活用し、市町村が実施する強度間伐による針広混交林化や流木化する可能性の高い立木の伐採・搬出等に対して支援している。
また、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う
間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成している。
森林荒廃の未然防止、森林の有する多面的機能の維持・向上のため、引き続きこのような取組が必要である。

129

別紙1
・
○

荒廃森林の整備面積

3,700ha（R2 年度末）

指定管理鳥獣捕獲等に関する対策 【環境】 ＜施策分野：⑧環境＞
森林等における植生の食害等による表土流出等をもたらす指定管理鳥獣（ニホンジカ等）の生息密度を適正なレベルに減少させるため、森林等の生息密度が高い地域において、シカの捕獲等を実施している。
自然環境を保全し、自然生態系が有する防災・減災機能の維持のため、引き続きこのような取組が必要である。

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ○

災害廃棄物処理体制の整備 【環境】 ＜施策分野：⑧環境＞
令和 2 年 7 月豪雨により被災した自治体の災害廃棄物を処理するために、県内の市町村や関係団体を対象にした支援要請のほか、広域処理の調整を行った。
また、令和 3 年 8 月の大雨においても、災害廃棄物や仮置場の設置などの状況把握や必要に応じた助言を行い、広域処理体制の強化を図った。
市町村による災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、実効性の向上に向け、県及び市町村職員等の人材育成を図る必要がある。
・

福岡県災害廃棄物処理計画の策定（H28.3 月）

・

福岡県災害廃棄物処理連絡会

・

市町村等災害廃棄物処理担当者研修会 年 1 回実施（R3 年度）

・

市町村向けに災害廃棄物仮置場の設置・運営等マニュアルを作成

年 1 回 （R1 年度）

8-2 復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態○

県及び市町村の防災担当職員等の育成 【総務（防）、農林、県土】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

県及び市町村の防災担当職員を育成するため、講習会の開催、講師の派遣、災害復旧事業の解説 DVD の作成・配布などの取組や、実践的な能力を高めるための演習を行っている。また、防災担当職員以外では、緊急初動班員及び災害対策地方本部職員に対し、訓練・研修を行っている。職員の更なる育成のため、引き続きこのような取組が必要である。
・

県・市町村防災担当職員を対象とした講習会

・

緊急初動班の訓練 年２回実施（R3 年度）

・

災害対策地方本部職員訓練・研修 年１回実施（R3 年度）

・

市町村等担当職員を対象とした農地等の災害復旧事業研修会 年 8 回（H29 年度）

130

年 8 回（R3 年度）

別紙1○

迅速な応急・災害復旧のための自治体支援 【県土】
＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

市町村の復旧・復興を支援するため、災害復旧の申請などに必要な技術支援を実施している。被災からの復旧・復興を迅速に行うため、引き続きこのような取り組みが必要である。

○

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築 【農林、県土】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

災害に備え、関係出先機関ごとに管内の建設関係業者との間で「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」や、県土整備部と建設関係業界団体との間で「災害復旧支援業務等に関する協定」等を締結している。
災害時に復旧業務を円滑に行える体制を確保するため、引き続きこのような協定の締結先を増やす取組が必要である。
○

建設人材の確保・育成【農林、県土、建築】＜施策分野：④産業＞

災害時の建設人材不足の状況を踏まえ、復旧・復興を担う建設人材の確保・育成のため、公共工事に係る設計労務単価の適正な設定や最低制限価格の引上げ、週休２日制の導入検討、社会保険への加入促進等による就労環境の整備、若年技術者採用企業に対する総合評価
での加点措置等による若年人材の建設関係企業への就労促進及び定着支援等の取組を行っている。また、ICT 活用工事、遠隔臨場等、建設現場に情報通信技術を導入することにより、生産性・安全性の向上を図っている。
建設人材の更なる確保・育成のため、引き続きこのような取組が必要である。
○

災害ボランティアの活動環境等の整備 【総務（防）、人・県、福祉】＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞

災害時にボランティア活動を円滑に行うため、県、県社会福祉協議会、中間支援団体（ＮＰＯ・ボランティア等）との間で「災害ボランティア活動の連携支援に関する協定（令和 3年 3 月 24 日締結）」を締結し、災害時の情報共有会議を実施する体制を整えるなど、平時から協力・連携体制の構築を図っている。
また、災害時の円滑な災害ボランティアセンター設置・運営のため、県社会福祉協議会に対し、市町村社会福祉協議会や市町村を対象とする研修会や訓練の実施、市町村社会福祉協
議会を指導する専任職員の配置等に要する経費の補助を行っている。
災害時に備え、それぞれの役割分担や連携方法を明確化し、実効性のある体制整備を促進するため、引き続きこのような取組・支援が必要である。
○

農地防災・災害アドバイザーの育成・確保 【農林】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を推進するため、平常時の農業用施設の点
検や維持管理の指導のほか、災害時の被害状況の調査、応急措置及び災害復旧業務への技術支援を担う農地防災・災害アドバイザーを育成・確保し、体制整備に努めており、引き続き

131

別紙1
このような取組が必要である。
・

農地防災・災害アドバイザーの登録者数56 人（R2 年度末）

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失○地域コミュニティの活性化 【企画】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
市町村における地域コミュニティ活性化の取組を支援するため、市町村職員や自治会役員等を対象とした研修会や活動事例報告会の開催、先進事例の情報提供等の取組を行っている。
地域コミュニティの更なる活性化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

被災者等支援制度の周知 【総務（防）、福祉】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
大規模な災害が発生した場合には、人命及び財産に多大な被害をもたらす可能性があり、こうした場合には被災者の生活再建が急務となるため、各種被災者支援をまとめて「被災者支援」として、ホームページで公表を行っている。
より一層の周知が必要であるため、引き続きこのような取組が必要である。

○

貴重な文化財の喪失への対策 【人・県、教育】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
県文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるとともに、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要がある。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態○

地籍調査の促進 【農林】 ＜施策分野：⑨土地利用（県土利用）＞
近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災害警
戒区域等の災害が想定される地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進める
上で、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、市町村が実施する地籍調査に要する経費の一部を補助している。
全国値を上回る進捗が見られるが、更なる土地境界等の明確化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

地籍調査進捗率75％（R2 年度末） ＜全国値： 52％（R2 年度末）＞

建設型応急仮設住宅の供給体制の整備 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
平成 24 年度に「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を策定し、地震防災アセスメント

132

別紙1
調査による想定地震被害から建設必要戸数（避難世帯数から民間賃貸住宅の借上げ可能戸数を控除して算定）を想定し、最大となる建設必要戸数の供給体制の確保、建設に必要な用地の確保、仮設住宅の仕様、建設・運営・撤去までの事務、執行体制等を定めた。
市町村は、被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、予め住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めている。
県は、災害時における必要な仮設住宅の供給に備えるため、プレハブ造の仮設住宅について一般社団法人プレハブ建築協会との間で建設に関する協定を締結（平成７年３月）した。
また、木造の仮設住宅の供給体制の充実を図るため、建設に関する協定を、県内の建設業者で構成された福岡県建築物災害対策協議会（平成 28 年６月）、タマホーム（株）（平成 29 年
11 月）、一般社団法人日本木造住宅産業協会（平成 30 年２月）及び一般社団法人全国木造建設事業協会（平成 30 年６月）の４団体と締結するとともに、供給体制の強化を図るため、協定締結団体への研修会等を実施することとしている。
今後も、災害時に応急仮設住宅が迅速かつ適切に提供できる体制を維持することが必要である。
・

建設型応急仮設住宅の建設可能戸数の確認及び建設候補地台帳の更新
年 1 回（R2 年度末）○

公的賃貸住宅や賃貸型応急住宅の提供体制の整備 【建築】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
災害発生時における被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び賃貸型応急住宅に関する応急的な住宅支援について取りまとめた「災害時における住宅支援手引書」を作成（令和２年度）し、市町村等の公的賃貸住宅供給主体や関係団体向けに配布・説明を行い情報の共有を図っている。また、災害時における賃貸型応急住宅の提供等に係る協定を関係団体と締結し、円滑かつ迅速な提供に備えている。
今後も、災害時に被災者に対する迅速な住宅支援を実施するため、引き続きこのような取組が必要である。

133

別紙２
施策分野ごとの脆弱性評価結果
1 個別施策分野（１）住宅・都市○

住宅、特定建築物（※）の耐震化 【建築】セミナーの開催や相談窓口の設置等を通じて県民や設計者等に耐震化の必要性を周知するとともに、市町村と連携して木造戸建て住宅の耐震改修工事や大規模特定建築物の耐震診断に要する経費の補助を行っており、平成 27 年度から、大規模特定建築物に対し市町村を通じた耐震改修補助制度を創設している。
また、耐震性が不明な防災拠点となる市町村庁舎等について、「福岡県建築物耐震改修促進計画」に位置付け、耐震診断を義務付けるとともに、市町村に対し、耐震改修工事に関す
る工法、そのコストや工期等について情報提供を行い、市町村自らの計画的な耐震化の取組を促進している。
その他、家具の転倒防止や屋根瓦の落下防止等の耐震対策、火災警報器や消火器等の住宅用防災機器の設置に関する啓発を行っている。
また、ブロック塀倒壊防止対策、建築物の外壁及び、大規模空間を有する建築物の天井な
どの非構造部材、広告物の破損・落下防止対策として、点検・調査や改善指導等を行うとともに、エレベーター閉じ込め防止対策として、地震時管制運転装置などの安全装置を設置す
るよう、管理者に対し周知や指導等を行っている。
全国平均並みの進捗が図られているものの、更なる安全確保を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
なお、特に近年の大地震においてブロック塀の倒壊により人的被害が発生していることを受け、小学校の通学路等に面したブロック塀の点検を実施し、安全性に問題がある塀の所有者等に対して、撤去・改修の指導を行っている。
地震時にブロック塀の倒壊等による死傷者の発生を未然に防ぐため、引き続きこのような取組が必要である。
※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、百貨店その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等○

・

住宅の耐震化率 89.6％（H30 年） ＜全国値：約 87.0％（H30 年）＞

・

特定建築物の耐震化率

88.5％（R2 年度末）

＜全国値：約 89％（H30 年）＞

学校施設の耐震化 【人・県、教育】
公立学校施設については、耐震化が未完了の市町村に対して、一刻も早く耐震化を完了させるよう指導助言を行うとともに、国の方針や補助制度などの情報提供を行っている。
私立学校施設については、平成 26 年度から、学校法人が行う私立学校施設の耐震改修及び改築工事について、国庫補助に加え、県費で補助を上乗せするとともに、私立学校の設置者に対し、説明会の開催や個別ヒアリングの実施などにより、補助制度、融資制度等の周知を図りながら耐震化の働きかけを行っている。
併せて、非構造部材やブロック塀等の点検及び対策等が速やかに実施されるよう指導助言

134

別紙２
を行っている。
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も担っており、その安全性の確保はきわめて重要であり、引き続き耐震化の一層の促進が必要である。

○

・

公立学校施設の耐震化率

99.9％（R3.4.1 時点） ＜全国値：99.5％（R3.4.1 時点）＞

・

私立学校施設の耐震化率

88.2％（R2.4.1 時点） ＜全国値：92.3％（R2.4.1 時点）＞

応急危険度判定体制の整備 【建築】被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士及び被災建築物応急危
険度判定士の登録者数拡大に向けた養成講習会を開催し登録を行っている。
また、近年の災害を踏まえ、県内災害時における県外からの判定士の受入体制を整備する
ため、被災建築物応急危険度判定業務マニュアルの見直しを実施した。
被災後の宅地の崩壊や被災した建築物の倒壊等による死傷者の発生を防ぐため、引き続き判定士の確保など体制整備に取組む必要がある。

○

・

被災宅地危険度判定士の登録者数

1,350 人（R2 年度末）

・

被災建築物応急危険度判定士の登録者数

2,357 人（R2 年度末）

大規模盛土造成地の安全性の把握 【建築】大地震時における大規模盛土造成地の安全性を把握するため、現地調査実施に向けた計画策定を行う市町に対して、国からの支援制度や調査の実施方法などについて、情報提供や助言を行っている。
また、住民（所有者等）に大規模盛土造成地の情報を提供し、宅地被害に対する関心や防災意識を高めてもらうため、大規模盛土造成地の位置を示したマップやパンフレットを作成し、ホームページで公表している。
大規模盛土造成地の安全性の把握のための調査を円滑にすすめるには、引き続きこのような取組が必要である。

○

住環境等の整備 【建築】住環境等の整備を促進するため、老朽化した公営住宅の建替え等を行う公営住宅等整備事業を推進するとともに、細分化された敷地の集約、不燃化された共同建築物の建築などを行う市街地再開発事業や、良好な宅地の造成、道路・公園等の公共施設の整備・改善を行う土地区画整理事業を実施する組合等、及び老朽住宅等の除却、生活道路・児童遊園等の公共施設の整備・改善を行う住環境整備事業や、狭あい道路の拡幅整備を行う狭あい道路整備等促進事業を実施する市町村に対し、国の交付金による各種事業手法について助言を行っている。
火災に強いまちづくりを推進するため、引き続きこのような取組が必要である。

135

別紙２
・

住環境等の整備促進のための市町村や組合等を対象とした研修、会議などの実施
年2回○

不燃化を行う区域の指定 【建築】市町村と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定することで、市街地における防火対策を促進している。
なお、都市計画法による防火地域又は準防火地域を除く市街地について、全て指定済みである。
法に基づく区域指定による更なる防火対策の普及を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策（（14）再掲）【建築】指定緊急避難場所として指定され、所在市の地域防災計画に位置付けられている県営公園の機能を維持するため、予防保全的管理によって低廉なコストで実施できる施設管理計画に基づき、改築・更新等の維持管理を適切に行っている。
災害時に指定緊急避難場所となる公園内の施設の機能を維持するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

防災まちづくり拠点施設及び防災広場、防災公園の整備 【建築】大雨による河川からの越水、地すべり、がけ崩れ等の多様な災害から住民を守るため、防災まちづくり拠点施設（避難所、貯水槽、倉庫等）の整備を行う都市防災総合推進事業については、市町村を対象とした研修会において、制度内容や県内の事例を紹介している。また、事業内容を紹介したパンフレットを市長村に配布しており、今後もこのような取組を行う必
要がある。

○

浸水対策としての公共施設、宅地の嵩上げ 【建築】大規模な豪雨災害による浸水被災地で、家屋の集団移転が困難等の要件満たす地区において、同程度の出水に対する安全性を確保するために、公共施設と宅地との一体的な嵩上げを行う宅地嵩上げ安全確保事業については、市町村を対象とした研修会等において、制度内容を紹介していく必要がある。

○

緊急時の避難先の確保 【建築】水害時における円滑かつ迅速な避難先を確保するため、市町村に対し、緊急かつ一時的に避難する先（緊急時の避難先）としての県営住宅の空き住戸の活用を働きかけるとともに、市町村と協定を締結し、避難先の確保に取り組んでいる。
水害時における更なる円滑かつ迅速な避難先を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。
・市町村と協定を締結し、確保している空き住戸 3 市 61 戸（R4.1 月末）

136

別紙２
○

土砂災害対策としての公共施設、宅地の嵩上げ【建築】大規模な土砂災害による被災地において、地域の安全性を確保するために、再度土石流からの被害を発生させないよう河川改修事業、砂防事業等の復興事業と連携して、堆積した土砂を活用し公共施設と宅地との一体的な宅地嵩上げを行う宅地嵩上げ安全確保事業については、市町村を対象とした研修会において、制度内容や県内の事例を紹介している。今後もこのような取組を行う必要がある。

○

避難施設の整備 【教育】県有の学校施設、社会教育施設及び社会体育施設においては、個別施設計画を策定し、計画的な改造・改修を行い、施設の長寿命化を図ることとしている。また、発災時に避難所等としての機能を有する場合を想定し、防災機能強化を図ることとしている。
発災時に誰もが安心・安全かつ快適に利用することができるよう、引き続きこのような取組を実施していく必要がある。

○

水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進 【県土】
県内の水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、国の「水道事業におけるアセットマネ
ジメント（資産管理）に関する手引き」等を基にしたアセットマネジメントの実施や水道施
設耐震化計画の策定を要請するとともに、国庫補助を活用した施設整備について助言等を行っている。
また、耐震化の推進のためには、水道事業者間の広域的な連携を推進することにより、人材やノウハウの強化等を進める必要がある。
・

上水道の基幹管路の耐震適合率（簡易水道事業を除く）
39.4％（R1 年度末）○

福岡導水施設の耐震化＜全国値： 49.2％（R1 年度末）

【県土】

大規模な地震に対する耐震性能を確保し、水道用水の安定供給を図るため、福岡導水施設
地震対策事業の促進を図る必要がある。
○

水資源の確保 【県土】
（有効活用）
雨水の有効利用の推進策として、情報発信力のある施設や学校等への雨水タンクの設置、ホームページ等を活用した普及啓発を行っている。
水資源の有効利用を推進するため、引き続き様々な機会を捉えて普及啓発等を行っていくことが必要である。
（水道施設の広域的整備）
水道施設の広域的な整備を促進する。
（ダム群連携の促進）
筑後川水系では、夏場の不特定用水の確保が遅れており、降雨が少ない時は、河川の流量が減少する傾向がみられ、河川環境の保全や既得用水の取水に支障をきたすことがある。河

137

別紙２
川環境の維持と既得用水の安定化を図るため、小石原川ダムの整備を進めるとともに、筑後川水系ダム群連携事業について、事業を進めるにあたっては地元関係者への丁寧な説明が必要なことから導水ルートなどを明確にした計画の早期策定を国に要請することが必要である。
○

下水道施設の耐震化 【建築】県が管理する流域下水道施設については、福岡県流域下水道地震対策計画（令和元年度策定）に基づき、地震対策を実施している。
また、市町が管理する下水道施設の耐震化を促進するために、情報提供や必要な助言等によりその取組を支援している。
下水道施設の更なる耐震化を図るため、引き続きこれらの取組が必要である。
・

地震対策上重要な下水道管きょにおける地震対策実施率
46.5％（R2 年度末） ＜全国値：約 52％（R1 年度末）＞○

下水道 BCP の実効性の確保 【建築】県が管理する８流域下水道及び市町が管理する公共下水道の全てにおいて、災害等の危機に遭遇し仮に下水道機能が中断しても、可能な限り短時間での再開が可能となるような下水道 BCP を策定している。
今後は、災害時により迅速かつ適切な対応を可能とするために、下水道 BCP の情報更新及び定期的な訓練を実施し、実効性を高めていく必要がある。
・○

下水道 BCP に基づく定期的な訓練の実施率 46.7％（R2 年度末）

建設型応急仮設住宅の供給体制の整備 【建築】平成 24 年度に「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を策定し、地震防災アセスメント
調査による想定地震被害から建設必要戸数（避難世帯数から民間賃貸住宅の借上げ可能戸数を控除して算定）を想定し、最大となる建設必要戸数の供給体制の確保、建設に必要な用地の確保、仮設住宅の仕様、建設・運営・撤去までの事務、執行体制等を定めた。
市町村は、被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、予め住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めている。
県は、災害時における必要な仮設住宅の供給に備えるため、プレハブ造の仮設住宅について一般社団法人プレハブ建築協会との間で建設に関する協定を締結（平成７年３月）した。
また、木造の仮設住宅の供給体制の充実を図るため、建設に関する協定を、県内の建設業者で構成された福岡県建築物災害対策協議会（平成 28 年６月）、タマホーム（株）（平成 29 年
11 月）、一般社団法人日本木造住宅産業協会（平成 30 年２月）及び一般社団法人全国木造建設事業協会（平成 30 年６月）の４団体と締結するとともに、供給体制の強化を図るため、協定締結団体への研修会等を実施することとしている。
今後も、災害時に応急仮設住宅が迅速かつ適切に提供できる体制を維持することが必要で
ある。

138

別紙２
・

建設型応急仮設住宅の建設可能戸数の確認及び建設候補地台帳の更新
年 1 回（R2 年度末）○

公的賃貸住宅や賃貸型応急住宅の提供体制の整備 【建築】災害発生時における被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び賃貸型応急住宅に関する応急的な住宅支援について取りまとめた「災害時における住宅支援手引書」を作成（令和２年度）し、市町村等の公的賃貸住宅供給主体や関係団体向けに配布・説明を行い情報の共有を図っている。また、災害時における賃貸型応急住宅の提供等に係る協定を関係団体と締結し、円滑かつ迅速な提供に備えている。
今後も、災害時に被災者に対する迅速な住宅支援を実施するため、引き続きこのような取組が必要である。

（２）保健医療・福祉○

病院、社会福祉施設等の耐震化 【保健、福祉】
災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院等の医療機関の耐震化を促進するため、災害拠点病院等の開設者が実施する耐震化整備や、非常用自家発電装置、災害用ヘリポート、災害時用簡易ベッドなどの施設や設備の整備に要する経費の補助を行っている。また、避難行動
要支援者等が利用する社会福祉施設の耐震化を促進するため、国庫補助や基金等を活用して、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設等の改築や改修に対する経費の補助を行っている。
また、高齢者施設等においては、近年の地震におけるブロック塀等の倒壊による人的被害の発生を受け、安全上対策が必要なブロック塀等の改修に対する経費の補助を行っている。
災害時の医療・福祉機能の確保及びブロック塀等の倒壊事故等の防止のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

高齢者施設等における水害対策【保健】

大雨等により災害が発生した際に、高齢者施設等の利用者が円滑で安全に避難できるよう、水害対策に伴う改修等に対する経費の補助を行っている。
災害時に有効な避難手段の確保と非難自体に要する時間の短縮を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
○

給食施設における給食供給体制の整備 【保健、福祉】
健康増進法に基づき、一定規模の食事を提供する施設（特定給食施設）の栄養管理について指導を行っており、施設管理者に対し、提供する食事の情報等のほか、備蓄の状況についても記載した「特定給食施設栄養報告書（以下「報告書」という）」を毎年度提出させている。
特定給食施設のうち、特に病院や社会福祉施設等では、食事の提供が停止することで患者や入所者の生命に危険を及ぼす恐れがあることから、施設基準の指導監査を行う所管部局か

139

別紙２
らの適切な備蓄量等の指導が必要であるが、報告書で確認した各施設における備蓄実施状況について所管部局と情報共有がされていない。
災害時に、日常的に食事を提供している施設における患者や入所者の生命を保護するため、特定給食施設の給食供給体制の整備が必要である。
・○

特定給食施設の備蓄量に関する情報共有

実施（R3 年度）

高齢者施設等における電力供給体制の整備 【保健】
災害による停電時にも、電力の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備の整備に対する経費等の支援を行っている。
災害時にも施設機能を維持し、入所者の命と安全を守るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

現場（急性期医療）の DMAT による医療支援 【保健】
災害現場に出動し、迅速な救命措置等を行うことにより、被災者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、災害拠点病院との間で「福岡県災害派遣医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請することができる。また、県において DMAT の災害医療知識・技術の維持、資質向上に向けた取組を行っている。
県内の全ての災害拠点病院において DMAT を保有しているが、DMAT による迅速かつ適切な医療支援のため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

DMAT 養成研修・訓練の実施 年 1 回（R1 年度）

避難所・現場救護所の JMAT 等による医療支援 【保健】
避難所又は災害現場等に設置する救護所における医療活動を円滑に行うため、福岡県医師会、福岡県看護協会及び福岡県薬剤師会との間で「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結しており、医療救護班、看護班及び薬剤師班の編成並びに派遣を要請することができる。また、福岡県医師会が毎年度実施する災害時を想定した医療救護訓練への支援を通じ、
日本医師会災害医療チーム（JMAT）の災害医療知識・技術の維持、資質向上に取り組んでいる。
災害時の円滑な医療活動のため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

県医師会が実施する災害医療救護訓練の支援 年 1 回（R2 年度）

被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援 【保健】
災害現場に出動し、被災した精神科医療機関における患者搬送・診療補助等の急性期精神科医療への対応及び災害による被災者等の心のケアのため、県内精神科病院との間で「ふくおか災害派遣精神医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には「ふくおか
災害派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）」の派遣を要請することができる。

140

別紙２
発災直後から中長期にわたる DPAT の支援を支えるため、継続的な研修等の開催により、支援に必要な知識と技能の習得、維持及び資質向上に取り組む必要がある。
・○

DPAT 養成研修・訓練の実施 年 1 回

保健医療調整本部の設置 【保健】
平成 28 年熊本地震を対応に関して、国の初動対応検証レポートでは、医療チーム、保健師チーム等の間における情報共有に関する課題が指摘され、「医療チームや保健師チームを全体としてマネジメントする機能を構築する」べきと提言された。この点を踏まえ、本県における大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備に当たっては、保健医療調整本部を設置し、保健医療チームによる保健医療活動の総合調整を行うことが必要である。

○

疫病のまん延防止 【保健】
疫病のまん延予防上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国や関係機関との情報共有を図るとともに、日頃から予防接種の実施主体である市町村との連絡体制の構築を行っており、災害時における疫病のまん延防止のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

感染症の予防・まん延防止 【保健】
感染症の発生の予防及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症指定医療機関を指定し、感染症指定医療機関における施設整備に要する経費の補助を行うとともに、感染症患者の入院受入体制等の訓練を実施しており、引き続きこのような取組が必要である。
・

第二種感染症指定医療機関病床数

64 床（R2 年度末）（※第二種感染症指定医療機関：二類感染症（ジフテリア、SARS など）、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として県知事が指定した病院）○

健康管理体制の構築 【保健】
福岡県地域防災計画に記載されている健康管理支援活動に関して、円滑かつ効果的に実施するために災害時健康管理支援マニュアルを作成した。(平成 29 年３月（平成 30 年３月改訂））
これに基づき、県、市町村の保健師等が共通認識の下、互いの連携、役割分担により、被災者の健康管理支援（感染症予防、エコノミークラス症候群の予防、ストレス性疾患の予防、栄養管理等）に迅速に取り組むこととしており、引き続きこのような取組が必要である。

○

DHEAT による保健医療行政の指揮調整機能等の応援【保健】
災害対策本部内に設置する保健医療調整本部や保健所が行う超急性期から慢性期までの医療対策及び避難所等における保健衛生対策、生活環境衛生対策等の災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を編成するため、構成員の人材育成、資質の維持・向上の取組が必要である。

141

別紙２
・
○

DHEAT 研修・訓練の実施

年 1 回（R3 年度）

福祉避難所の設置・運営 【福祉】
福祉避難所の設置・運営に関する方針を定めた「福祉避難所設置・運営に関するマニュアル」（令和２年５月改定）を策定し、市町村への説明会等を通じて、設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の確保や、必要な物資・器材・人材の確保など、市町村において、福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう働きかけを行っている。
また、県では、日本福祉用具供給協会と「災害時における物資（福祉用具）の調達及び供給に関する協定」（平成 25 年 10 月締結）を締結するとともに、福岡県社会福祉協議会及び福岡県介護支援専門員協会ほか福祉関係団体１９団体と「福岡県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定」（令和 3 年 3 月締結）を締結するなど、福祉避難所における資器材や人材の確保の支援を行っている。
福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう、引き続きこのような取組を実施していく必要がある。
・○

市町村が確保している福祉避難所における社会福祉施設等の数

602 施設（R2 年度末）

ＤＷＡＴによる福祉避難所等における災害時福祉支援【福祉】
災害の発生時には、平時に利用していた福祉サービスを受けられなくなることや、長期間の避難生活を余儀なくされることにより、生活機能の低下、要介護度の重度化などの二次被害が発生する恐れがある。
これを防ぐため、福祉避難所等において福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の整備、福岡県社会福祉協議会と連携したチーム員に対する研修などを行っている。
災害時にも必要な福祉支援が行われるよう、引き続きこのような取組を実施していく必要がある。

（３）エネルギー○

分散型エネルギーの導入促進 【企画、施設所管部局】
再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの地域における自立・分散型エ
ネルギーは、防災拠点や避難施設等に導入することにより災害などによる停電時にも施設機能の確保が可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靱化に資する重要な設備である。このため、市町村や事業者と連携し、導入促進に取り組んでいる。
非常時のエネルギー供給を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

各主体と連携したエネルギー需給の確保 【総務（防）、企画】
エネルギーを安定的に確保するため、事業者における省エネルギー対策の支援、地域の資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進に向けた施策を展開するなど、需給両面での取組を進めており、平成 25 年２月に設置した「福岡県地域エネルギー政策研究会」では、分散型電源や高効率発電の普及などにおける地方の役割や取組について幅広く研究を行って

142

別紙２
いる。
また、エネルギーを災害時においても確実に確保するためには、エネルギーインフラ（送電線・ガス管等）の災害対応力の強化を図ることが不可欠であり、非常用電源の普及促進や地域内でのエネルギー自給力の強化を図るとともに、広域的な電力融通を可能とする地域間
連系線の弾力的な運用などについて国に提言している。
エネルギーを安定的に確保するため、エネルギーを巡る情勢の変化に対応した取組が必要である。
あわせて、電力事業者との協定を活用し、長期停電に備え、災害時の停電復旧作業の連携
体制の強化を図っていく必要がある。
・

再生可能エネルギー発電設備導入容量

269 万 kW（R2 年度末）

・ 災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定（九州電力（株）、九州電力送配電（株））
令和３年５月締結○

県の発電施設の老朽化対策（(14)再掲） 【企業】
県企業局が運営する３水力発電所の施設及び設備の老朽化対策として、劣化状況の的確な把握、発電所ごとに策定した修繕（更新）計画に基づく発電設備や水路の点検・修繕等を計画的に行っている。
県の発電施設の更なる老朽化対策を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

年間供給電力量（公営企業） 48,657,214kWh（R2 年度）

・

H18 年度劣化診断に基づく発電用水路隧道・放水路補修工事実施率（補修対象延長
2,677ｍ） 100％（H29 年度末）○

電源としての水素エネルギーの活用 【商工】
災害時の停電発生を想定し、非常用電源等の電源確保に努めることが重要である。
FCV(燃料電池自動車)や定置用燃料電池等が非常用電源として活用されているケースもあることから、非常用電源の多様化という観点も踏まえ、水素エネルギーの普及を図る必要が
ある。

（４）産業
○

高圧ガス事業者に対する保安支援 【商工】
高圧ガス取扱事業者に対し、県、高圧ガス関係団体及び大学で構成する福岡県高圧ガス保安推進会議（平成 21 年度設置）を通じて類似事故の再発防止対策の現場保安支援活動、保安技術の指導教育などを行うとともに、県として関係法令に基づく許可や検査、指導のほか、
高圧ガス関係団体主催の保安講習会への講師派遣等を行っている。
高圧ガス事故撲滅のため、引き続きこのような取組が必要である。
・

高圧ガス事故発生件数

33 件（H28～R2 年平均）

143

別紙２
○

工業用水道施設の老朽化・耐震対策（(14)再掲） 【企業】
県企業局が運営する 4 工業用水道の各水道施設及び設備の老朽化対策として、劣化状況を的確に把握するとともに、工業用水道ごとに策定した修繕（更新）計画に基づく取水施設、浄水施設及び配水施設の更新等を計画的に行っている。
また、工業用水道施設の耐震対策として、平成 24 年度から国の補助事業を活用し、各工
業用水道の取水施設、浄水施設及び配水施設の耐震化を進めている。
老朽化対策及び耐震化の更なる推進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

・

苅田工業用水道施設の改良工事実施率

68.5％（R2 年度末）

・大牟田工業用水道施設の改良工事実施率

・

鞍手・宮田工業用水道施設の改良工事実施率 81.6％（R2 年度末）

100％（H29 年度末）

事業継続力強化支援計画の策定促進 【商工】
近年、激甚災害に指定されるような自然災害が多発し、今後、気候変動による更なる災害
リスクの増加が想定されることを踏まえ、自然災害その他の事象が事業活動に与える影響の認識など、小規模事業者に対して最低限の事業継続力強化の取組を促すこと等は、喫緊の課題となっている。
さらに、新型感染症（ワクチン等の予防策や有効な治療方法が開発されていない段階にある感染症を言います。
）などの未知の感染症の流行時にどのような取組を行えば良いのか、
そのためには平時からどのような対応を行うべきかをまとめておくことも有用である。
このことから、県内事業所の事業継続力を強化するため、商工会・商工会議所が市町村と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する必要がある。
・県内の事業継続力強化支援計画の認定状況
５４計画 うち共同申請８計画○

Ｒ３．１０現在

企業 BCP の策定促進 【商工】
中小企業に対して、災害が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化を図ることを促すことが極めて重要である。そのため、中小企業等への BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図るため、商工会・商工会議所と市町村が連携して行うセミナーや周知活動等の取組みを支援している。
また、福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミ
ナー開催、福岡県中小企業振興センターが行う窓口相談やセミナー開催などの取組を支援している。
緊急事態における損害の最小化と事業の継続・早期復旧のため、今後も策定普及や効果的な運用に向けた取組が必要である。

○

商工業者への事業継続支援 【商工】

144

別紙２
被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要がある。このため、平時から県と市町村、商工団体等間の連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関の連携体制を整えている。
被災商工業者の早期復興と経営安定のため、引き続き、このような取組が必要である。
○

石油コンビナート等における耐災害性の向上 【総務（防）】石油コンビナート等における災害に備え、昭和 51 年に石油コンビナート等防災計画を策定し、平成元年及び平成８年には、アセスメント調査を実施し、必要な見直しを行ってきた。
平成 25 年、国の防災アセスメント策定指針により、新たに評価すべき項目として示された、津波や長周期・短周期地震動による被害等に対応するため、平成 26 年度、防災アセス
メント調査を実施し、その結果を計画に反映させた。
石油コンビナート等における災害に備え、計画に基づいて、引き続き訓練を実施し、その結果を検証して、必要に応じ、計画を改定していく必要がある。

○

・

石油コンビナート等防災計画の改定

・石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数

建設人材の確保・育成

改定（R3.7）
年 1 回（R3 年度）【農林、県土、建築】

災害時の建設人材不足の状況を踏まえ、復旧・復興を担う建設人材の確保・育成のため、公共工事に係る設計労務単価の適正な設定や最低制限価格の引上げ、週休２日制の導入検討、社会保険への加入促進等による就労環境の整備、若年技術者採用企業に対する総合評価
での加点措置等による若年人材の建設関係企業への就労促進及び定着支援等の取組を行っている。また、ICT 活用工事、遠隔臨場等、建設現場に情報通信技術を導入することにより、生産性・安全性の向上を図っている。
建設人材の更なる確保・育成のため、引き続きこのような取組が必要である。

（５）交通・物流○

道路施設が持つ副次的機能の活用 【県土】
防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅｣については、これまで関係市町村と役割分担を図りつつ、非常用トイレや防災倉庫などの防災設備の整備を行ってきている。
防災拠点としての機能の充実を図るため、既存施設の維持管理を行うとともに、新たに設置される一体型(県管理)の「道の駅」については、防災施設(非常用電源、非常用トイレ、防災倉庫)を整備する必要がある。

○

鉄道駅の耐震化 【企画】
災害時における鉄道駅利用者の安全を守るため、主要ターミナル鉄道駅の耐震化を推進しており、平成 26 年度より、鉄道事業者が実施している駅の耐震補強工事に対し、国、市とともに補助を行っている。
耐震補強工事が計画的に実施されるよう、県としても引き続き支援が必要である。

145

別紙２
・
○

主要なターミナル駅の耐震化率

90.4％（R2 年度末）

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強 【県土】
大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、県管理道路について、法面等の防災対策を推進している。
引き続き、救命救急活動や復旧活動を支える緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高い箇所（雨量通行規制区間）での対策を重点的に実施する取組が必要である。

○

緊急輸送道路の整備 【県土】
大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に行っている。
大規模災害発生時の輸送手段の確保、風水害に対する安全性の確保を図るため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。

○

重要物流道路の整備 【県土】
物流上重要な道路輸送網として指定する「重要物流道路」や重要物流道路の脆弱区間の代替路、災害時拠点（備蓄基地・総合病院等）への補完路としての役割を持つ「代替・補完路」
については、災害時においても安定的な輸送を確保するため、、改良整備などを重点的に進める。
大規模災害発生時においても、被災する道路から救援する道路への転換を図るため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。

○

道路橋梁の耐震補強 【県土】
大規模災害時に被害を最小限に留めるため、道路橋梁の耐震化を推進する必要がある。
また、平時を含め、災害時でも安定的な交通を確保するため、緊急輸送道路上の橋梁、及び同道路を跨ぐ跨道橋や鉄道を跨ぐ跨線橋の耐震化を優先的に進める必要がある。
・

耐震対策が必要な橋梁（15m 未満）において地震時に落橋・崩壊といった致命的な損傷を防止するための対策率○

53％（R2 年度末）

道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(14)再掲） 【県土】
道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
・○

橋梁架換え事業着手済み橋数

45 橋（R3 年度末）

市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新））（(14)再掲）【県土】

146

別紙２
市町村道路施設の老朽化対策支援として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）による支援や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会の開催、市町村への技術的な助言、指導等の支援を行っている。
点検の質の向上、道路施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

市町村橋梁点検等技術講習会の毎年度実施

実施（R3 年度）

維持管理における新技術等の活用（(14)再掲）【県土】
個別施設計画に基づくメンテナンスサイクルを確立し、戦略的な維持管理を行うため、ロボットや AI 等を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める必要がある。

○

啓開体制の強化 【県土】
各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に効率的な啓開作業を行うための環境整備を行っている。
啓開体制の強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

無電柱化の推進 【県土、建築】
道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保などの観点から、電線管理者と協議の上、無電柱化の取組を進めている。
引き続き、このような取組を進めるほか、緊急輸送道路における新設電柱の占用の抑制や低コスト手法の活用などによる無電柱化の取組が必要である。
・○

県管理道路の無電柱化延長（整備延長） 15.8km（R2 年度末）

道路の雪寒対策の推進 【県土】
集中的な大雪に備え、冬期の安定した道路交通を確保するため、除雪計画を策定する必要がある。また、道路を通行規制した場合、道路交通を早期に回復させるため、融雪剤散布やグレーダー除雪等の除雪作業を実施する必要がある。

○

生活道路の整備 【県土】
幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置など、県民の安全・安心を確保するための道路整備を行っている。
災害時における地域交通網を確保するため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。

○

空港の整備【企画】

147

別紙２
福岡空港及び北九州空港で策定された「A2-BCP（空港業務継続計画）」が、自然災害発生時においてしっかりと機能するよう、訓練を実施するなど対策を講じる必要がある。
○

港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(14)再掲） 【県土】
港湾施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

代替性確保や信頼性を高めるための道路整備 【県土】
（下関北九州道路の実現に向けた取組）
本州と九州を結ぶ関門橋及び関門トンネルは、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や悪天候、事故の発生による通行制限が頻繁に行われており、加えて大規模災害時には長期にわたる通行規制が懸念される。このため、多重性・代替性の確保の観点からも信頼性の高い道路
ネットワークの構築が必要である。
下関北九州道路の早期事業化に向け、引き続き国への働きかけが必要である。
（東九州自動車道４車線化の実現に向けた取組）
高速道路の通行をできるだけ止めない、また、仮に被災しても通行機能を迅速に回復できる信頼性の高い高速道路へと強化するためには、東九州自動車道の４車線化が不可欠である。
暫定２車線区間のうち対面通行となる区間では、中央分離帯の設置ができず、事故が重大化しやすい等安全性に課題があるほか、大規模災害時における多重性・代替性の確保の観点からも、４車線化による信頼性の高い道路ネットワークの構築が必要である。
東九州自動車道の早期４車線化について早期に事業化するよう、引き続き国への働きかけが必要である。
（国道２０１号八木山バイパス４車線化に向けた取組）
国道２０１号の八木山バイパスは、平成 26 年 10 月の無料化以降、交通量が倍増し、交通混雑や事故の急増、並びに事故や積雪に起因した長時間の通行止めの発生など、道路交通の定時性、安全性が損なわれている。また、大規模災害時における多重性・代替性の確保の観点からも、この八木山バイパスの４車線化の早期整備及び穂波西 IC のフルインター化の整備は喫緊の課題であり、引き続き国に働きかける必要がある。

○

広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化 【県土】
港湾・空港等の物流拠点と高規格道路を結ぶアクセス道路の整備を進めることで、平常時の円滑な物流のみならず、大規模災害時の災害対応力の強化に資する道路ネットワークの構築を推進している。
災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、引き続き道路の整備に関するプログラムを踏まえた取組が必要である。

○

広域道路ネットワークの整備 【県土】
大規模な自然災害発生時においても、道路の機能を十分に発揮させ、人流・物流を確保す
るため、高規格道路の整備、既存の高規格道路の４車線化やミッシングリンクの解消、環状

148

別紙２
機能の強化、代替路や補完路によるネットワークの多重化を推進する。
道路ネットワーク機能を充分に発揮できるよう高規格道路から日常生活道路まで階層的に整備を行い、道路網の連携強化を図るため、引き続きこのような取り組みが必要である。
○

交通・防災拠点の強化（(7)再掲） 【県土】
福岡県新広域道路交通ビジョンに基づき、災害時の物資輸送や避難等の主要な拠点となる道の駅や都市部の交通拠点等について、災害情報の集約・発信、防災施設の整備など、ソフト・ハードを含めた防災機能の強化策を検討が必要である。

○

港湾施設の耐震化・耐波性の強化 【県土】
陸上輸送が遮断された場合でも、緊急物資の海上輸送機能が確保できるようにするため、貨物量の増加や船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備など、港湾施設の機能拡充を進めるとともに、苅田港では、耐震強化岸壁の整備を行ってきている。
また、県管理港湾の臨港道路については、橋梁の耐震化工事が完了している。
港湾管理施設の更なる機能拡充や安全性確保を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備（(7)再掲） 【県土】
大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備について、検討が必要である。

○

港湾 BCP の充実化 【県土】
大規模災害や感染症発生時に緊急物資の輸送や復旧作業といった優先業務に取り組むとともに、低下した物流機能をできる限り早期に回復できるよう、重要港湾である苅田港及び三池港の港湾 BCP（高潮）の策定を行っている。
経済活動や災害対応において港湾が担う重要な機能を維持するため、今後、港湾 BCP（地震・津波、感染症）の検討を行うとともに、航路啓開計画やフェーズ別高潮対応計画の追加
等、港湾 BCP の充実及びその実効性向上を図る必要がある。

（６）農林水産○漁村地域における防災・減災対策の推進 【農林】
防波堤と防潮堤を組み合わせた多重防護による津波対策について、関係市町に対し、研修会等を通じて普及啓発を行っており、津波対策の必要性の更なる浸透のため、引き続きこのような取組が必要である。
また、漁村地域における避難路を確保するため、関係市町において避難路の点検を行っているが、災害時の迅速な初動対応のため、引き続きこのような取組が必要である。
・ 防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率

149

100％（R2 年度末）

別紙２○

治山施設の整備 【農林】
山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するとともに、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図るため、緊急かつ計画的な実施が必要な崩壊地等について、崩壊土砂や流木の発生・流出形態に応じた治山施設や保安林の整備を行っている。
山地災害を防止し、被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上に資するため、引き続きこのような取組が必要である。
・周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数
1,835 集落（R2 年度末）○

山地災害危険地区の指定・公表 【農林】
山地災害が発生するおそれの高い箇所を「山地災害危険地区」に指定し、県ホームページ
で情報提供しており、必要に応じて指定・公表の見直しを行っている。
山地災害に対する避難体制の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

山地災害危険地区の情報提供率

100％（R2 年度末）

農業集落排水施設の老朽化対策 【農林】
農業集落排水施設については、市町村において、老朽化（供用開始後 20 年経過）した施
設の機能診断を実施し、最適整備構想を策定している。
今後は、最適整備構想による効率的な維持管理・更新等を行うため、情報提供や助言等により支援していくことが必要である。

○

治山施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【農林】
治山施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

農地の防災・減災対策 【農林】
既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている又は生じるおそれのある地域を対象として、市町村と協議の上、排水機、排水樋門、農地等の整備を実施している。
また、地すべり防止区域内の農地を保全するため、地表水、地下水の処理及び抑止工等の地すべり防止工事を実施するとともに、地すべり防止施設の個別施設計画を策定しており、計画に基づく効率的な維持管理・更新を行っている。
農地に係る防災・減災対策の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

農業水利施設の老朽化対策 【農林】
農業生産力の維持安定を図るため、県が造成した基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の個別施設計画を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでい

150

別紙２
る。
農業生産力の維持安定を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
○

農道・林道の整備、保全 【農林】
避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道・林道の整備を行っているところであり、農道・林道を管理している市町村では、対象となるトンネル、橋梁等施設の個別施設計画を策定し、効率的な維持
管理・更新等に取り組んでいる。
災害時の代替道路等の確保のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

卸売市場の流通機能の保全 【農林】
大規模災害時でも卸売市場の流通機能を維持し、県民の生活に支障を来さないようにすることが必要である。

○

生乳・食肉の停電時の電源確保対策 【農林】
生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計画を令和８年度までに作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入が必要である。
・

生乳・食肉処理施設の停電時の対応計画の作成率

80％（R2 年度末）〇

農業用ハウスの補強 【農林】
近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハ
ウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を実施する必要がある。

○

漁港施設の老朽化対策（(14)再掲） 【農林】
漁港施設の老朽化対策として、市町と連携し県内の流通拠点及び防災拠点となる漁港の個別施設計画に基づく対策を実施。さらに、陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組んでおり、漁港施設の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

陸揚岸壁が耐震・耐津波化された流通・防災拠点漁港の割合50％（R3 年度末）

＜全国値： 12％（R 元年度末）＞○

ため池の防災・減災対策 【農林】
県では、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和 2 年
10 月 1 日施行）」に基づき、市町村との協議のうえ、3,560 箇所の防災重点農業用ため池を指定している。
これらの防災・減災対策を進めるため、決壊した場合における下流域への影響度を踏まえ、堤体の劣化具合を評価する取組が必要である。

151

別紙２
・
○

防災重点農業用ため池の劣化状況評価の実施件数397 箇所（R3 年度末）

ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策 【農林】
国営事業により基幹的農業水利施設として建設され、国から管理委託を受けて維持管理を行っている合所ダムについては、施設機械、管理システム等の補修更新を引き続き実施するなど、適正な維持管理が必要である。

○

園芸産地の防災・減災対策 【農林】
農業用ハウス等の被災者に対し、施設・機械の修繕や再取得に加え、浸水防止壁や排水ポンプの設置といった災害回避対策を支援している。
度重なる豪雨被害からの浸水リスクを回避するためには、浸水被害が少ない土地へのハウスの移転等の取組が必要である。

○

地域における農地・農業水利施設等の保全 【農林】
食料の安定供給のみならず、国土保全や自然環境の保全等農業の有する多面的機能を支える農地、農地周辺の水路、農道等の地域資源は、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となってきていることから、市町村を通じて、農業者、地域住民等で構成される活動組織により実施される水路、農道等の保全活動を支援している。
農地等の地域資源の保全管理のため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

地域による農道等の保全活動の実施

48 市町村、938 組織（R3.3 月）

荒廃農地対策 【農林】
農業委員会が毎年実施する利用状況調査で判明した遊休農地について、調査結果を取りまとめて国へ報告するとともに、荒廃農地の再生利用等を促進するため、国庫補助事業等を活用して、荒廃農地の再生を支援している。
土砂災害防止にもつながる荒廃農地の解消による農地の有効利用を促進するため、引き続
きこのような取組が必要である。

○

森林の整備・保全 【農林】
森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止、二酸化炭素吸収等の公益的機能を持続的に発揮させるため、福岡県森林環境税を活用し、市町村が実施する強度間伐による針広混交林化や流木化する可能性の高い立木の伐採・搬出等に対して支援している。
また、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う
間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成している。
森林荒廃の未然防止、森林の有する多面的機能の維持・向上のため、引き続きこのような取組が必要である。

152

別紙２
・
○

荒廃森林の整備面積

3,700ha（R2 年度末）

農地防災・災害アドバイザーの育成・確保 【農林】
農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を推進するため、平常時の農業用施設の点
検や維持管理の指導のほか、災害時の被害状況の調査、応急措置及び災害復旧業務への技術支援を担う農地防災・災害アドバイザーを育成・確保し、体制整備に努めており、引き続きこのような取組が必要である。
・

農地防災・災害アドバイザーの登録者数56 人（R2 年度末）

（７）県土保全○

海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策 【農林、県土】
津波・高潮等による被害から背後地を守るため、冬期風浪等による越波・浸水被害の軽減を目的とした浸食対策のため、耐震・液状化対策のほか減災効果を発揮する「粘り強い構造」の導入など、各管理者において優先度の高い箇所から順次、堤防や護岸などの海岸保全施設の整備を行っている。
また、県では、市街地等を風害、潮害などから守るため、海岸防災林の整備や病害虫被害の防止にも取り組んでいる。
特に、近年では、気候変動の影響よる海面水位の上昇等が懸念されており、巨大地震による津波やゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性の向上を図る津波・高潮対策を重点的に取組む必要がある。

○

津波・高潮に対する避難体制の強化 【総務（防）、県土】
防災意識の向上を図り、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、津波については、災害図上訓練や避難訓練などを通じ、避難計画の策定など関係市町を支援してきた
ほか、沿岸地域の市町に対し津波災害警戒区域図や高潮浸水想定区域図の作成・提供により最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップの作成を支援している。ハザードマップの作成が進んでいない市町に対し、引き続きこのような取組が必要である。また、高潮による災害を特に警戒すべき水位として高潮特別警戒水位の設定を行い、市町における避難計画の充実を図る取り組みが必要である。併せて、津波等の災害時において、防潮堤等の防護ラ
インより海側で活動する港湾労働者等が安全に避難できるよう、津波の到達が早いなどといった港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成について検討が必要である。
また、津波に関する浸水想定、避難場所・避難所等について住民に事前に周知するため、関係市町に対し、浸水想定区域図の掲示や避難経路等の誘導標識、避難場所・避難所の表示板の設置などを行うよう助言することとしている。観光地、海水浴場、河川公園等の集客場
所でも津波等災害の危険性を事前に周知する取組が必要である。
・

津波ハザードマップの作成率 100％（R2 年度）

・

高潮ハザードマップの作成支援率

66％（R2 年度末）

153

別紙２
・

高潮特別警戒水位の設定

0 沿岸（R2 年度末）

・

津波に関する避難場所・避難所等の更なる周知に関する市町村への説明
年 1 回実施（R3 年度）○

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進 【県土】
津波や高潮等の来襲に対し、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の検討が必要である。
また、電力供給停止時の対策として、予備発電機の設置や運転可能時間延伸についても検討が必要である。

○

河川施設の地震・津波対策 【県土】
地震・津波による浸水被害の軽減のため、河川堤防等の河川管理施設の点検を進めつつ、その点検結果に基づき、必要に応じて対応を検討する必要がある。

○

気候変動による水災害の激甚化、頻発化に備えた「流域治水」の推進【総務（防）、県土、農林、建築】

気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川整備に加え、流域内のあらゆる関係者により、田んぼや学校を活用した雨水貯留施設の整備、ハザードマップの作成、危険な地域への建築制限などに総合的に取り組み、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進する。
・ 流域治水協議会の開催

開催（R3 年度末）

流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるため、対策の効果等を検討し、市町村などの施設管理者に対して助言を行う。
○

激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策 【県土、農林】「平成 29 年７月九州北部豪雨」により激甚な被害が発生した河川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、川幅の拡幅や堤防の嵩上げなど施設機能の強化を図る改良復旧を集中的に実施している。
また、「平成 30 年７月豪雨」等で大きな浸水被害が発生した河川については、堤防の嵩上
げや河道の掘削等による流下能力の向上に加え、内水氾濫対策といった、再度の浸水被害を軽減する取組を集中的に実施している。
「令和 3 年 8 月の大雨」等で浸水被害をうけた県をまたぐ河川については、隣接県と避難情報の共有など浸水被害を軽減する対策に連携して取り組む必要がある。

○

治水対策の推進 【県土】
大雨による浸水被害の軽減を図るため、大きな被害が想定される河川について、河道掘削、樹木伐採、堤防整備、堤防強化、放水路、調節池等の事前防災対策を推進する。激甚化する

154

別紙２
風水害への対策の加速化を図る。また、近年頻発する一級水系の内水氾濫については、本川の流下能力を維持するための浚渫など、国と連携して取り組む。
・○

河川堤防の耐浸透点検延長 345.3km（R2 年度末）

下水道による都市浸水対策 【建築】都市における浸水対策の強化を図るため、雨水排水施設の整備に取り組む市町を必要な助言等により支援している。
都市における更なる浸水対策の強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

下水道による都市浸水対策達成率

71.8％（R2 年度末）
＜全国値：約 60％（R1 年度末）＞○

危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置（(11)再掲）【県土】

県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を推進し、適切な情報提供を行う。
今後も引き続きこれらの取組を推進する必要がある。

○

・

危機管理型水位計：94 箇所（Ｒ3.10 月時点）

・

簡易型河川監視カメラ：62 箇所（R3.10 月時点）

ダムの事前放流の取組【県土】「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（令和元年 12 月 12 日既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議決定）に基づき、河川管理者、ダム管理者、関係利水者との間で治水協定を締結し、事前放流の実施体制を構築している。
今後は、河川管理者、ダム管理者、関係利水者の密接な連携の下、事前放流の取組をより効果的に実施するため、一級水系においては国が設置している筑後川、矢部川、遠賀川各水系の洪水調節機能協議会、二級水系においては福岡県が設置している福岡県二級水系洪水調
節機能協議会の場において、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図る必要がある。

○

排水ポンプ車の運用 【県土】
県内の各地域において浸水被害が発生した際に迅速な対応がとれるよう、排水ポンプ車を
12 台配備し、市町村の要請に応じて排水ポンプ車を出動させることによって、浸水被害の軽減、早期解消を図る必要がある。

○

洪水及び内水に対するハザードマップの作成（(11)再掲） 【県土、建築】
水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、市町村では、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成することとなっており、県は、未作成団体に対する作成支援を行って

155

別紙２
いる。
洪水ハザードマップについては、平成 29 年度末で対象市町村の全てが作成・公表し、防災訓練等を実施しているが、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマ
ップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行っており、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のため、引き続きこのような取組が必要である。
また、内水ハザードマップについては、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行っていく必要がある。
・

想定最大規模降雨による洪水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合
85.5％（R3 年 9 月）

・

想定最大規模降雨による内水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合
0％（R2）○

小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成（(11)再掲） 【県土】
令和 3 年 7 月、改正水防法の施行により、水位周知河川等以外の小規模河川も洪水浸水想
定区域の指定対象に追加された。
県管理の水位周知河川等 41 河川については令和元年 5 月末までに、小規模河川の一部（100 河川）は令和 3 年 5 月末までに、洪水浸水想定区域図を作成・公表している。
現在、県管理河川において、水害リスク情報が未提供となっている小規模河川の洪水浸水想定区域図を早期に作成・公表し、水害リスク情報を充実化していく必要がある。
・○

小規模河川の洪水浸水想定区域図の作成率 34.1％（R3.5 月末）

県管理河川における水害対応タイムラインの策定（(11)再掲） 【県土】
河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく
水害対応タイムラインを作成することは、被害を最小限にするために有効であり、対象となる市町村の策定支援を行っている。
災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、このような取組が必要である。

○「水防災意識社会 再構築ビジョン」の推進（(11)再掲） 【県土】
施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる「大規模氾濫減災協議会」を県内７圏域に設置し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後もこのような取組を行う必要がある。
・大規模氾濫減災協議会 毎年度開催○

ドローン等の新技術活用（(14)再掲） 【県土】

156

別紙２
ドローン等を利用する災害関連情報の収集を高度化し、災害時の迅速な復旧体制の構築
や、デジタル技術を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める必要がある。
○

激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施【県土】

平成 29 年７月九州北部豪雨等、土砂災害により激甚な被害が発生した際は、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する必要がある。
○

人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進 【県土】
（土砂災害危険箇所等における砂防施設等の整備）
県内の土砂災害危険箇所等について、保全対象となる人家、病院、公共施設等の施設の状
況や被災履歴等を勘案しながら、緊急性、重要性の高い箇所を中心に砂防施設等の整備を進めている。
今後は、これらの取り組みを更に進めていく必要がある。
（気候変動等の影響を踏まえた重点的整備）
近年、頻発する激甚な土砂災害を踏まえ、下記の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を行う必要がある。
・下流の氾濫域に多数の家屋や重要な施設があるなど、緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流における捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備
・土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所のうち、緊急性の高い箇所における砂防堰堤等の整備
・被災のおそれが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築（既存ストックを有効活用した対策）
施設整備を効率的・効果的に進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、既存ストックを有効活用した対策を推進していく必要がある。

○

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化（(11)再掲）【県土、建築】土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を進めるほか、市町村による土砂災害
ハザードマップの作成を支援するとともに、市町村と連携して、啓発パンフレットの配布など住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行っている。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者、住宅関係団体に対しては、市町村と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度についての説明や周知を行っている。
区域の指定はほぼ完了しているが、地形改変等及び高精度地形情報による新たな土砂災害
警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、ハザードマップ作成・配布などによる実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域
警戒区域： 18,258 区域、特別警戒区域： 16,594 区域（R4.1 月）

157

別紙２
・
○

土砂災害ハザードマップの作成率

100％（R3.11 月）

河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(14)再掲） 【県土】
河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(14)再掲） 【県土】
ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づ
き、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(14)再掲） 【農林、県土】
海岸保全施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(14)再掲） 【県土】
砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

交通・防災拠点の強化（(5)再掲） 【県土】
福岡県新広域道路交通ビジョンに基づき、災害時の物資輸送や避難等の主要な拠点となる道の駅や都市部の交通拠点等について、災害情報の集約・発信、防災施設の整備など、ソフト・ハードを含めた防災機能の強化策を検討が必要である。

○「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備（(5)再掲）【県土】
大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備について、検討が必要である。

○

盛土に係る防災対策 【総務（防）、環境、農林、県土、建築】
令和３年７月の静岡県熱海市における土石流災害を受け、県では関係各課で構成する「盛土による災害防止のための庁内連絡会」を設置し、国からの依頼に基づく盛土の総点検を実施するとともに、今後の盛土対策について検討を進めてきた。
総点検の結果、「許可・届出等の必要な手続きがなされてない」「排水対策等の災害防止措置が適切でない」といった是正措置が必要な盛土が 60 箇所あることが明らかとなった。
これらの盛土については、判明した時点で速やかに、法令等に従い、行為者や土地所有者等に対し、是正指導を行っているところ。
今後、人家・公共施設等に直ちに被害を及ぼすおそれがある「災害危険性の高い盛土」が確認された場合は、速やかに箇所情報も含め公表し、法令等に基づき、躊躇なく行政処分等を行うとともに、行政代執行も視野にいれた土砂の撤去・崩落防止等の危険箇所対策を行う

158

別紙２
必要がある。
また、国において、盛土等に伴う災害の発生を防止するため、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的として、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正し、「盛土規制法（通称）」が整備されることとなっており、同法に基づき、規制区域の指定や基礎調査などの措置を適切に実施していく必要がある。

（８）環境
○

自然歩道の整備 【環境】
自然環境の持つ防災・減災機能を維持するため、自然環境整備計画にのっとり、計画的に自然歩道の整備を行っている。
自然災害発生時に利用者が安全に避難するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

自然公園施設の整備 【環境】
自然環境の持つ防災・減災機能を維持するため、自然環境整備計画にのっとり、計画的に自然公園施設等の整備を行っている。
自然災害発生時に、利用者の安全を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

浄化槽の整備 【環境】
浄化槽については、福岡県汚水処理構想（平成 29 年３月策定）に基づき、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強く早期に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進する必要があり、市町村が行う浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助している。
合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等 【環境】
大気環境や水質、土壌の保全等を図り、県民の健康被害のリスクを低減するため、大気汚
染物質、水質汚濁状況及びダイオキシン類の常時監視や、事業者等に対する指導等を行っており、引き続きこのような取組が必要である。
また、災害時にも大気汚染情報の観測・発信を継続できる体制や、環境中の有害物質のモ
ニタリングを実施できる体制、有害物質等を使用する事業場等の情報を関係機関で共有できる体制を確保する必要がある。

○

毒物劇物の流出等の防止 【保健】
災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、毒物劇物の営業者等への立入調査や講習会の開催等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、県ホームページを活用した毒物劇物の事故未然防止対策等の情報発信、事故発生時における関係行政機関及び取扱事業者との連絡・協力体制の確保等を行っている。
毒物劇物の流出防止のため、引き続きこのような取組が必要である。

159

別紙２
・
○

災害・事故時等における毒物劇物による健康被害の発生件数

1 件（R3 年度）

指定管理鳥獣捕獲等に関する対策 【環境】
森林等における植生の食害等による表土流出等をもたらす指定管理鳥獣（ニホンジカ等）の生息密度を適正なレベルに減少させるため、森林等の生息密度が高い地域において、シカの捕獲等を実施している。
自然環境を保全し、自然生態系が有する防災・減災機能の維持のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

災害廃棄物処理体制の整備 【環境】
令和 2 年 7 月豪雨により被災した自治体の災害廃棄物を処理するために、県内の市町村や関係団体を対象にした支援要請のほか、広域処理の調整を行った。
また、令和 3 年 8 月の大雨においても、災害廃棄物や仮置場の設置などの状況把握や必要に応じた助言を行い、広域処理体制の強化を図った。
市町村による災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、実効性の向上に向け、県及び市町村職員等の人材育成を図る必要がある。
・

福岡県災害廃棄物処理計画の策定（H28.3 月）

・

福岡県災害廃棄物処理連絡会

・

市町村等災害廃棄物処理担当者研修会 年 1 回実施（R3 年度）

・

市町村向けに災害廃棄物仮置場の設置・運営等マニュアルを作成

年 1 回 （R1 年度）（９）土地利用（県土利用）○

地籍調査の促進 【農林】
近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災害警
戒区域等の災害が想定される地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進める
上で、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、市町村が実施する地籍調査に要する経費の一部を補助している。
全国値を上回る進捗が見られるが、更なる土地境界等の明確化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

地籍調査進捗率75％（R2 年度末） ＜全国値： 52％（R2 年度末）＞（１０）行政／警察・消防／防災教育等○

大型台風を想定したタイムラインの運用 【総務（防）】台風災害に備え、県、市町村、住民がどのように対応を行っていくかを時系列で整理した
タイムラインを平成 29 年７月に作成し、台風接近時には、このタイムラインを県内全市町

160

別紙２
村に提供し、住民に対する適時適切な情報提供や、避難情報の発令に活用するよう促している。
あらかじめ発生が予測できる台風について、災害対応の遅れや漏れを防ぐため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

大型台風を想定したタイムラインの策定 策定（H29.7 月）

防災情報通信基盤の整備 【総務（防）】地上光回線や無線などを組み合わせた二重の通信回線、非常用電源を備えた福岡県防災・行政情報通信ネットワークを整備して、県と国、市町村、防災関係機関とを結んでいる。
現在、同ネットワークの維持管理を行うとともに、平成 29 年度から令和元年度にかけて再整備工事を実施した。
法令に基づく情報の収集・伝達を確実に実施するため、継続的な維持管理が必要である。
・○

福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステムの再整備 完成（R1 年度末）

福岡県総合防災情報システムの活用 【県土】
河川やダムの水位計、雨量計、河川監視カメラ等を活用して収集した情報の確認及び伝達を目的に整備された福岡県総合防災情報システムを、県の防災対策に活用するほか、市町村や県民に対して情報提供することにより、水防活動や自助行動を促進している。
今後も、県民の水防活動・自助行動の更なる促進を図るため、福岡県総合防災情報システ
ムの維持管理や改良を行うとともに、緊急性や切迫感が伝わる河川情報や分かりやすい防災情報を提供していく必要がある。

○

ダムの情報提供【県土】
洪水時のダムの貯水池の状況をリアルタイムで提供するため、福岡県総合防災情報ホーム
ページにおいて情報提供を行っている。また、ダムの緊急放流時（異常洪水時防災操作、非常用洪水吐越流）における情報提供について、関係機関への情報伝達に加え、福岡県総合防災情報ホームページや報道機関への情報提供を行うことで、今後もこれらを確実に実施していく必要がある。

○

土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供 【県土】
避難に時間を要する要配慮者が利用する施設に対して、事前に土砂災害の危険度が分かる「土砂災害危険度情報配信システム」を整備し、平成 29 年度から運用している。
また、平成 31 年度より地図画像付きのメール配信を開始し、より詳細な情報を提供している。
さらに、土砂災害時に住民の自助行動を促進するためには、在宅の要配慮者やその家族、自治会関係者等を含めた広く県民に配信範囲を拡大する必要がある。

161

別紙２
○

指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制 【総務（防）】避難者の健康が維持されるよう、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営について、研修や訓練を実施するとともに、避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所施設管理者との連携等について、必要に応じて避難所運営マニュアルを見直すよう市町村を支援している。
避難者の支援体制を確立するため、引き続き市町村を支援することが必要である。

○

防災・避難に関する分かりやすい情報発信と県民が取るべき行動の啓発（(11)再掲）【総務（防）】

令和３年６月に福岡県防災ホームページのリニューアルを行い、気象情報や避難情報、避難所情報を地図上で分かりやすく表示するとともに、多言語化、チャットボット機能の追加、視覚障がい者向けの読み上げ機能対応など、多くの住民に分かりやすい情報ツールとなった。
また、過去の災害における教訓を踏まえ、災害時に県民が取るべき行動をホームページや
防災出前講座、各種イベント、テレビ等の報道機関を通じて周知を実施している。
今後は、スマートフォンなどを活用した情報発信環境の整備や避難情報の意味の正しい理解と適切な避難行動を促すための取組みは必要である。
○

防災教育の推進（(11)再掲） 【教育】児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュア
ルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行っている。
学校における防災教育を推進するため、引き続きこのような取組が必要である。
・

災害時の児童生徒の引渡し手順・ルールの策定率（公立小中学校）
72.7%（R2 年度）○

男女共同参画の視点を持った災害対応人材の育成（(11)再掲） 【人・県】
熊本地震の発生を受け、「女性のための災害対応力向上講座」（H29～R1）を実施し、延べ600 人を超える女性が参加し避難所運営における女性の視点の重要性と、そのノウハウを学んだが、一方で、自治会の役員の多くは男性であることから、防災・復興のノウハウを地域
コミュニティに広げ、それぞれの地域の活動に取り入れるには、女性だけでなく男性も共に学ぶ必要があるとの声が多数あった。
内閣府男女共同参画局においては、災害対応力を強化するために「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を作成し、平常時からの地域コミュニティにおける男女共同参画を促進している。
県としても、地域コミュニティにおける男女共同参画を推進するために、研修を通じて、
災害発生時及び平常時の備えの段階から、男女共同参画の視点をもって対応できる人材育成
する必要がある。

162

別紙２
・
○

研修の受講者数552 人（R3.6 月）

多様な視点を反映した災害対応の啓発（(11)再掲） 【総務（防）】近年、高齢者、子ども、外国人、性的少数者など、多様な視点をもって災害に備えることが求められていることから、防災出前講座等を通じ、それらの取組み等を啓発していく必要
がある。
・

○

防災出前講座実施回数 ８回（R3 年度）

適時適切な避難情報の発令 【総務（防）】災害時における円滑かつ迅速な避難を確保するため、令和３年５月に改定された「避難情報に関するガイドライン」を踏まえ、市町村が適切に避難情報を発令できるよう説明会の開催等により支援している。
市町村が適切な避難情報の発令を行えるよう、引き続き支援することが必要である。
・○

避難情報の適切な発令基準を設定している市町村 全市町村（R3 年度）

公助による備蓄・調達の推進 【総務（防）、保健、福祉、商工、農林】
福岡県備蓄基本計画（平成 26 年３月策定、令和３年９月修正）に基づき、食料、生活物
資、避難所運営に必要な資機材等の備蓄を行うとともに、市町村に対して同計画で定めた目標量の備蓄を促している。また、災害時における災害応急対策の実施に必要な食料及び生活必需品等の物資やその保管場所並びに緊急輸送手段を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を行っている。
特に、近年においては新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、避難所等での感染を防止するため、マスク、消毒液、体温計等の備蓄を進め、感染症にも対応した備蓄体制の強化を図ってきた。
公助による備蓄・調達の更なる推進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の食料の備蓄量の充足率

100％（食料 47,000 食分）
（R3.4

月）
・

福岡県備蓄基本計画に基づく県の避難所運営資機材の備蓄量 仮設トイレ 60 台、発電機
60 台等（R3 年度）○

・福岡県備蓄基本計画に基づく食料の備蓄量を充足している市町村数 57 市町村（R3.4 月）

・物資の供給に関する協定の締結事業者数

・物資等の緊急輸送に関する協定の締結事業者数・

災害時における物資の保管等に関する協定の締結事業者数 2 業者（R3.11 月）

34 業者（R3.11 月）
11 業者（R3.11 月）

現場映像配信体制の構築 【警察】
国（九州管区警察局福岡県情報通信部）は、被災現場の映像を配信するモバイル型映像伝送装置などを整備しており、これらの装置を活用した現場映像配信の実効性を高めるため、

163

別紙２
映像配信の訓練、平常時における装置の活用等を行っている。
被災現場の映像伝送の更なる実効性の向上のため、継続的な訓練等の実施が必要である。
・○

各種訓練等への参加により映像配信訓練を実施した件数

36 件（R3 年 12 月末）

警察施設の耐震化及び老朽化対策（(14)再掲） 【警察】
福岡県耐震改修促進計画（平成 18 年度～27 年度）に基づき、警察本部及び警察署の耐震改修事業を進め、平成 25 年度までに全施設の耐震化が完了している。また、老朽警察署や耐用年数を超過した交番・駐在所について、点検・補修等の必要な維持管理を実施しつつ、改築を進めている。
警察本部及び警察署の耐震化は既に完了しているが、施設の老朽化が進んでいるため、老朽警察署等の改築等を含む施設の適切な維持管理を行っていくことが必要である。また、交番・駐在所の耐震化及び老朽化の早期対策が必要である。

○

・

警察本部及び警察署の耐震化率100％（H25 年度末）

・耐用年数超過警察署数

・

耐用年数超過交番・駐在所数 329 箇所中 118 箇所（36％）（R3.3 月）

35 箇所中 9 箇所（26％）（R3.3 月）

災害対応装備資機材等の整備・充実 【警察】
東日本大震災や平成 24 年７月の豪雨以降、近年の災害を踏まえ、ゴムボートや救命胴衣等の資機材や非常食、毛布等の物資の整備を行っている。
災害対応装備資機材等の更なる整備・充実を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

信号機電源付加装置の整備 【警察】
停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞等を回避するため、停電時の電力供給装置である信号機電源付加装置を県内主要交差点の信号機に整備している。
災害時における円滑な交通を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。
・ 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数

199 基（R2 年度末） ＜全国値：10,752 基（R2 年度末）＞○

交通情報の収集・提供 【警察】
国は、集約したプローブ情報を迅速な警察活動に活かすとともに、テレビ、ラジオ、インターネットを通じて一般向けに情報提供するための環境整備を進めている。
県は、カメラやプローブ情報による詳細な渋滞情報の収集・提供や避難誘導経路の把握等を行うため、交通流監視カメラ及び高度化光ビーコン（プローブ情報収集装置）の整備を計画的に進めている。
災害時における交通情報の的確な収集・提供のため、引き続きこのような取組が必要であ
る。

164

別紙２

○

・

交通流監視カメラの整備台数

103 基（R2 年度末）

・

高度化光ビーコン（プローブ情報収集装置）の整備台数

915 基（R2 年度末）

消防本部・消防署の耐震化 【総務（防）】災害時の消防機能を維持するため、市町村や消防本部に対し、消防本部・消防署の耐震化を要請している。
住民の安全・安心を確保するため、更に耐震化を進めることが必要である。
・○

消防本部・消防署の耐震化率

95.3％（R2.10 月）＜全国値：93.9％（R2.10 月）＞

消防防災施設の整備促進 【総務（防）】防災基盤の強化を図るため、市町村は補助金等を活用し、消防防災施設の整備を進めている。今後も防災基盤の強化及び充実化を図るため、整備を促進することが必要である。

○

常備消防の充実強化 【総務（防）】平成 29 年度に移転し、新たに設備を充実させた消防学校において、ニーズに応じた教育訓練を実施している。
一方、市町村や消防本部では、県内で大規模災害が発生した場合市町村等が連携して対応できるよう、それぞれ、相互応援協定が締結されている。
また、県外消防機関による応援を速やかに実施することを目的として創設された、緊急消防援助隊の訓練を実施するとともに、設備の整備を促進する。
常備消防の充実強化を図るため、引き続き人材育成、訓練、設備整備に取り組むことが必
要である。
・

○

緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練の開催 年 1 回（R3 年度延期）

消防団の充実強化 【総務（防）】地域防災力の向上を図るため、大学等の消防防災サークルの支援や従業員の相当数が消防団員である事業所に対する入札優遇措置を設ける等、消防団員の確保に取り組む。
また、消防団員の報酬の引き上げ等の処遇改善について、市町村に働きかける。
消防団の充実強化を図るため、引き続き消防団員の確保に取り組むことが必要である。
・

消防団員定数充足率 91.4%（R2 年度）

・消防団協力事業所表示制度実施市町村数及び協力事業所数
60 市町村（R2 年度）、816 事業所（R2 年度）○

避難所における感染症防止対策の徹底【総務（防）】

避難所における感染防止対策を徹底するため、避難所運営マニュアルを踏まえ、適切な避難所運営が実施されるよう、必要に応じて市町村へ助言を行っている。

165

別紙２
市町村が適切な感染防止対策を実施できるよう、引き続き支援することが必要である。
○

災害時の警察業務継続体制の確保 【警察】
福岡県地域防災計画で示された被害想定等を基に、業務の維持を図るための措置を示した「福岡県警察大規模災害対応業務継続計画」（平成 24 年７月策定）について、毎年度必要な見直しを行っている。
計画は策定済みであるが、災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要
である。
・

○

福岡県警察大規模災害対応業務継続計画の策定

策定（H24.7 月）

災害警備本部機能の確保 【警察】
災害時に警察本部が機能不全となった場合に備え、代替庁舎への災害警備本部の機能移転
訓練等を実施するとともに、代替庁舎の機能強化に向けて、通信設備の確保等に取り組んでいる。
災害警備本部機能の更なる強化を図るため、継続的な訓練等の実施が必要である。
・○

災害警備本部機能移転訓練の実施

年 1 回（R3 年 12 月末）

警察の広域応援体制の整備 【警察】
災害時における他都道府県の警察災害派遣隊の受援体制、被災地で活動する「福岡県警察
災害派遣隊」（平成 25 年２月設置）による広域応援体制の整備をすでに終えており、体制整
備後、福岡県警察災害派遣隊は平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨における被災地で活動し、また、平成 29 年７月九州北部豪雨では他府県の警察災害派遣隊の応援を受けるなど、災害時の広域応援が円滑に行える体制を確保している。
また、九州各県警察との合同訓練や各自治体等の防災訓練への参加を通じ、広域応援体制の実効性の確保に努めている。
・

九州管区持ち回りによる九州広域緊急援助隊合同訓練の実施
中止（R3 年度）※新型コロナウイルス感染症の影響のため・自治体等防災訓練への福岡県警察災害派遣隊（広域緊急援助隊）の参加
年 3 回（R3 年度）○

防災拠点となる公共施設の整備 【総務（防）】県の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い箇所の整備を推進するとともに、市町村における取組を支援している。
全国値を上回っているものの、防災拠点となる施設等の更なる整備を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

防災拠点となる公共施設等の耐震化率

96.1％（県が所有又は管理する施設： 98.8％、

166

別紙２
市町村が所有又は管理する施設：95.8％）（R2.10 現在）＜全国値：95.1％（R2.10 現在）＞○

業務継続体制の確保 【総務（防）】大規模災害時の県の行政機能を維持し、災害応急対策業務や優先度の高い業務などを継続できる体制をあらかじめ構築するため、平成 28 年３月に「大規模災害時における福岡県業
務継続計画」を策定している。
計画は策定済みであるが、災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要である。
また、市町村においても同様に業務継続体制の確保を図るため、業務継続計画を必要に応じて見直しを行うよう支援していく必要がある。

○

・

業務継続計画の策定

策定（H28.3 月）

・

業務継続計画を策定している市町村

60 市町村（R3.6 月）

各種防災訓練の実施 【総務（防）】関係機関の連携強化や県民の防災意識の高揚等を図るため、毎年度、総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練、九州・山口９県災害時応援協定に基づく訓練等を実施している。
防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

・

総合防災訓練実施件数

R1 年度：１回 R2、R3 年度：中止

・

総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数

年 1 回（R3 年度）

受援体制の確保 【総務（防）】平成 30 年６月に福岡県災害時受援計画を策定し、大規模災害発生時に県外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するための体制を確保している。
さらに、令和３年９月の修正では、九州・山口 9 県被災地支援対策本部 が策定した 「災害時リエゾンマニュアル」 の活用を盛り込むなど他県との連携体制を強化している。また、「福岡県災害時受援計画」の実効性を確保する目的で令和３年度に「物的支援受入れ班における支援物資物流マニュアル」を策定し、行政機関、関係民間企業等に周知している。
受援体制の更なる強化を図るとともに計画の実効性を確保するため、計画の継続的な見直しや計画に基づく訓練等の取組みが必要である。

○

・

福岡県災害時受援計画の策定

策定（H30.6 月）、修正（R3.9 月）

・「物的支援受入れ班における支援物資物流マニュアル」

策定（R3.5 月）

市町村の受援に係る災害対応能力の向上 【総務（防）】災害時の救援物資等の受け入れ体制の向上を図るため、市町村受援訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、必要に応じて市町村災害時受援計画の見直し等を行うよう支援している。

167

別紙２
市町村の災害対応能力の向上を図るため、引き続き訓練に取り組む等の支援が必要である。
・○

市町村災害時受援訓練の実施市町村数

年２市町村（R2 年度中止）

市町村災害対策本部設置運営訓練等への支援 【総務（防）】市町村の災害対応能力の向上を図るため、市町村災害対策本部設置運営訓練を支援するとともに、訓練の検証結果を基に、必要に応じて地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直し等を行うよう支援している。
市町村の災害対応能力の向上を図るため、引き続き訓練に取り組む等の支援が必要である。

○

広域航空消防体制の確保 【総務（防）】福岡県では、北九州市及び福岡市が保有する消防防災ヘリコプターを活用して航空消防体制を構築している。
激甚化する自然災害への対応能力の向上を図るため、両政令市や九州各県との連携を強化していく必要がある。

○

首都中枢機能のバックアップ拠点の整備 【企画】首都直下地震をはじめとする大規模災害時においても政府業務を継続するため、中枢機能の東京への一極集中を是正し、あらゆる事態においても代替機能を発揮できるバックアップ
拠点の整備について検討を進めるよう、国に対し働きかけを行っており、引き続きこのような取組が必要である。

○

機動的な応援体制の整備 【総務】
発災後、機動的に応援職員を被災地に派遣できるよう、事前に災害時緊急派遣チームの要員を指定するとともに、要員に対する研修を行っている。また、複数のチームを編成できる
よう、チームリーダーを２人体制にしている。
早期に被災市町村の行政機能を支援するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

罹災証明の迅速な発行 【総務（防）】平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨等の対応状況を検証したところ、罹災証
明書の発行を迅速に行うことが、被災者が生活再建を進めるために重要であり、そのためには、住家被害の認定調査の簡素化や、平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発
生時に市町村が罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備が必要である。

○

民間事業者等との連携強化（(13)再掲）【総務（防）】災害発生時には、行政機関の職員や備蓄物資等だけでは、災害に十分対応することが難しい。よって、物資供給や専門人材の確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、ノウ
ハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進していく必要
がある。

168

別紙２
あわせて、災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
○

市町村における情報伝達手段の整備 【総務（防）】住民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、市町村に対し、防災行政無線に加え、インターネットや緊急速報メールなどによる情報伝達手段の多重化を促すとともに、国の財政措置に関する助言等を行っている。
全国平均並みの進捗が図られているものの、情報伝達手段の多重化を更に促進するため、引き続きこのような取組が必要である。
・

市町村防災行政無線（同報系又は移動系）整備率
96.7％（R2 年度末） ＜全国値： 94.3％（R2 年度末）＞

・○

災害情報共有システム（L アラート）の導入 システム運用中（R2 年度末）

多様な情報伝達ツールの活用 【総務（防）】近年、気象情報や防災情報等を住民へ伝達する手段は、テレビやメール、防災ホームペー
ジ、LINE、ツイッターなど多種多様となっている。これらの多様なツールを上手に活用し、住民へ確実かつ迅速に情報提供を行う手段の充実強化を図る必要がある。
・○

防災メール・まもるくんメール配信完了時間 5 分以内（R2 年度末）

中継所の非常電源の確保 【警察】
警察情報通信について、災害の影響により中継所における商用電力の供給断が発生しうることから、非常用発動発電機等の機能喪失等を想定した訓練実施や商用電力の供給断に備えた施設整備が必要である。

○

県及び市町村の防災担当職員等の育成 【総務（防）、農林、県土】
県及び市町村の防災担当職員を育成するため、講習会の開催、講師の派遣、災害復旧事業の解説 DVD の作成・配布などの取組や、実践的な能力を高めるための演習を行っている。また、防災担当職員以外では、緊急初動班員及び災害対策地方本部職員に対し、訓練・研修を行っている。職員の更なる育成のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

・

県・市町村防災担当職員を対象とした講習会

年 8 回（R3 年度）

・

緊急初動班の訓練 年２回実施（R3 年度）

・

災害対策地方本部職員訓練・研修 年１回実施（R3 年度）

・

市町村等担当職員を対象とした農地等の災害復旧事業研修会 年 8 回（H29 年度）

迅速な応急・災害復旧のための自治体支援 【県土】
市町村の復旧・復興を支援するため、災害復旧の申請などに必要な技術支援を実施している。被災からの復旧・復興を迅速に行うため、引き続きこのような取り組みが必要である。

169

別紙２
○

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築 【農林、県土】
災害に備え、関係出先機関ごとに管内の建設関係業者との間で「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」や、県土整備部と建設関係業界団体との間で「災害復旧支援業務等に関する協定」等を締結している。
災害時に復旧業務を円滑に行える体制を確保するため、引き続きこのような協定の締結先を増やす取組が必要である。

2 横断的施策分野（１１）リスクコミュニケーション○

危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置（(7)再掲）【県土】
県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を推進し、適切な情報提供を行う。
今後も引き続きこれらの取組を推進する必要がある。

○

・

危機管理型水位計：94 箇所（Ｒ3.10 月時点）

・

簡易型河川監視カメラ：62 箇所（R3.10 月時点）

洪水及び内水に対するハザードマップの作成（(7)再掲） 【県土、建築】
水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、市町村では、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成することとなっており、県は、未作成団体に対する作成支援を行っている。
洪水ハザードマップについては、平成 29 年度末で対象市町村の全てが作成・公表し、防災訓練等を実施しているが、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマ
ップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行っており、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のため、引き続きこのような取組が必要である。
また、内水ハザードマップについては、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行っていく必要がある。
・

想定最大規模降雨による洪水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合
85.5％（R3 年 9 月）

・

想定最大規模降雨による内水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合
0％（R2）〇

小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成（(7)再掲） 【県土】
令和 3 年 7 月、改正水防法の施行により、水位周知河川等以外の小規模河川も洪水浸水想
定区域の指定対象に追加された。
県管理の水位周知河川等 41 河川については令和元年 5 月末までに、小規模河川の一部

170

別紙２
（100 河川）は令和 3 年 5 月末までに、洪水浸水想定区域図を作成・公表している。
現在、県管理河川において、水害リスク情報が未提供となっている小規模河川の洪水浸水想定区域図を早期に作成・公表し、水害リスク情報を充実化していく必要がある。
・○

小規模河川の洪水浸水想定区域図の作成率 34.1％（R3.5 月末）

県管理河川における水害対応タイムラインの策定（(7)再掲） 【県土】
河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく
水害対応タイムラインを作成することは、被害を最小限にするために有効であり、対象となる市町村の策定支援を行っている。
災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、このような取組が必要である。

○「水防災意識社会 再構築ビジョン」の推進（(7)再掲） 【県土】
施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる「大規模氾濫減災協議会」を県内７圏域に設置し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後もこのような取組を行う必要がある。
・大規模氾濫減災協議会 毎年度開催○

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化（(7)再掲）【県土、建築】土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を進めるほか、市町村による土砂災害
ハザードマップの作成を支援するとともに、市町村と連携して、啓発パンフレットの配布など住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行っている。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者、住宅関係団体に対しては、市町村と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度についての説明や周知を行っている。
区域の指定はほぼ完了しているが、地形改変等及び高精度地形情報による新たな土砂災害
警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、ハザードマップ作成・配布などによる実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域
警戒区域： 18,258 区域、特別警戒区域： 16,594 区域（R4.1 月）

・○

土砂災害ハザードマップの作成率

100％（R3.11 月）

山地災害危険地区の指定・公表（(6)再掲） 【農林】
山地災害が発生するおそれの高い箇所を「山地災害危険地区」に指定し、県ホームページ
で情報提供しており、必要に応じて指定・公表の見直しを行っている。

171

別紙２
山地災害に対する避難体制の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

山地災害危険地区の情報提供率

100％（R2 年度末）

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援【総務（防）、人・県、保健、福祉、県土、教育】
洪水浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、これに基づく避難訓練の実施及び結果の報告が水防法により義務づけられている。
施設管理者等が速やかに避難確保計画を作成できるよう、市町村や気象台と連携をとり、講習会を開催するなど、必要な支援を行う必要がある。

○

福祉避難所への避難体制の整備の促進 【福祉】
平成 28 年熊本地震では、福祉避難所について住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われなかった事例があったことから、福祉避難所への避難体制の整備を支援する
ため、平成 29 年度から市町村と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施している。
市町村において、福祉避難所への避難体制の整備が進むよう、このような取組みが引き続き必要である。

○

防災・避難に関する分かりやすい情報発信と県民が取るべき行動の啓発（(10)再掲）【総務（防）】

令和３年６月に福岡県防災ホームページのリニューアルを行い、気象情報や避難情報、避難所情報を地図上で分かりやすく表示するとともに、多言語化、チャットボット機能の追加、視覚障がい者向けの読み上げ機能対応など、多くの住民に分かりやすい情報ツールとなった。
また、過去の災害における教訓を踏まえ、災害時に県民が取るべき行動をホームページや
防災出前講座、各種イベント、テレビ等の報道機関を通じて周知を実施している。
今後は、スマートフォンなどを活用した情報発信環境の整備や避難情報の意味の正しい理解と適切な避難行動を促すための取組みは必要である。
○

外国人に対する支援 【総務（防）、企画、商工】
災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、多言語防災ハンドブックの作成及び県
ホームページへの掲載、防災メール・まもるくん多言語版（英語、中国語、韓国語、やさしい日本語）及び福岡県国際交流センターのホームページによる情報配信、福岡県国際交流セ
ンターを通じた「災害時通訳・翻訳ボランティア」の登録などを行っている。また、訪日外国人観光客への支援として、平成 29 年７月九州北部豪雨災害時からは、福岡県観光連盟等と連携し、発災直後に、交通状況や気象等の情報をホームページ等で多言語で発信している。
さらに、令和３年６月からは、県防災ホームページに自動翻訳による多言語化機能を搭載し、迅速な多言語での情報発信を実施している。
災害時に外国人が被災する危険性が高まってきていることから、在住外国人向け防災訓練
及び災害時における外国人支援ボランティアの育成研修を R3 年度より実施している。また、

172

別紙２
災害時の情報伝達体制の整備、「災害時通訳・翻訳ボランティア」の登録促進などの取組も引き続き必要である。
・○

防災メール・まもるくん(多言語版)登録者数 586 人（R3.11 月）

防災教育の推進（(10)再掲） 【教育】児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュア
ルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行っている。
学校における防災教育を推進するため、引き続きこのような取組が必要である。
・

災害時の児童生徒の引渡し手順・ルールの策定率（公立小中学校）
72.7%（R2 年度）○

男女共同参画の視点を持った災害対応人材の育成（(10)再掲） 【人・県】
熊本地震の発生を受け、「女性のための災害対応力向上講座」（H29～R1）を実施し、延べ600 人を超える女性が参加し避難所運営における女性の視点の重要性と、そのノウハウを学んだが、一方で、自治会の役員の多くは男性であることから、防災・復興のノウハウを地域
コミュニティに広げ、それぞれの地域の活動に取り入れるには、女性だけでなく男性も共に学ぶ必要があるとの声が多数あった。
内閣府男女共同参画局においては、災害対応力を強化するために「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を作成し、平常時からの地域コミュニティにおける男女共同参画を促進している。
県としても、地域コミュニティにおける男女共同参画を推進するために、研修を通じて、
災害発生時及び平常時の備えの段階から、男女共同参画の視点をもって対応できる人材育成
する必要がある。
・○研修の受講者数552 人（R3.6 月）

多様な視点を反映した災害対応の啓発（(10)再掲） 【総務（防）】近年、高齢者、子ども、外国人、性的少数者など、多様な視点をもって災害に備えることが求められていることから、防災出前講座等を通じ、それらの取組み等を啓発していく必要
がある。
・

○

防災出前講座実施回数 ８回（R3 年度）

自助・共助による備蓄の促進 【総務（防）】県民、事業所など各主体による備蓄を促進するため、啓発用チラシの配布や防災展示、県広報紙等を活用した広報・啓発を実施してきた。
県民や事業者における更なる備蓄の促進を図るため、引き続きこのような取組が必要であ

173

別紙２
る。
・

県民及び事業所における 3 日分以上の備蓄実施率
県民：食料
事業所：食料

42.1％、飲料水 25.5％（R3.9 月）○

6.8％、飲料水 8.8％（H27.9 月）

自主防災組織の充実強化 【総務（防）】自主防災組織や地域住民を対象に、地域防災に係る研修や訓練を実施するとともに、自主防災組織のリーダー等を対象とした、防災に関する知識・技能を有する防災士として養成する研修を実施し、自主防災組織の育成や活性化を図っている。
自主防災組織の更なる育成・活性化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

・

自主防災組織の組織率

94.7%（R2 年度）

・

防災士の養成者数 313 人（R2 年度）

災害・防災情報の利用者による対策促進 【総務（防）】災害・防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保について指導助言を行っている。
県民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本
計画に基づき、情報の送り手側である公助（県・市町村）による発電機等の備蓄だけでな
く、情報の受け手側である県民や自主防災組織、事業者等に対し、乾電池・モバイルバッ
テリー等の備蓄を働きかけており、引き続きこのような取組が必要である。

○

災害ボランティアの活動環境等の整備 【総務（防）、人・県、福祉】
災害時にボランティア活動を円滑に行うため、県、県社会福祉協議会、中間支援団体（ＮＰＯ・ボランティア等）との間で「災害ボランティア活動の連携支援に関する協定（令和 3年 3 月 24 日締結）」を締結し、災害時の情報共有会議を実施する体制を整えるなど、平時から協力・連携体制の構築を図っている。
また、災害時の円滑な災害ボランティアセンター設置・運営のため、県社会福祉協議会に対し、市町村社会福祉協議会や市町村を対象とする研修会や訓練の実施、市町村社会福祉協
議会を指導する専任職員の配置等に要する経費の補助を行っている。
災害時に備え、それぞれの役割分担や連携方法を明確化し、実効性のある体制整備を促進するため、引き続きこのような取組・支援が必要である。

○

地域コミュニティの活性化 【企画】市町村における地域コミュニティ活性化の取組を支援するため、市町村職員や自治会役員等を対象とした研修会や活動事例報告会の開催、先進事例の情報提供等の取組を行っている。
地域コミュニティの更なる活性化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

174

別紙２
○

被災者等支援制度の周知 【総務（防）、福祉】
大規模な災害が発生した場合には、人命及び財産に多大な被害をもたらす可能性があり、こうした場合には被災者の生活再建が急務となるため、各種被災者支援をまとめて「被災者支援」として、ホームページで公表を行っている。
より一層の周知が必要であるため、引き続きこのような取組が必要である。

○

貴重な文化財の喪失への対策 【人・県、教育】
県文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるとともに、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要がある。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。

（１２）人材育成○

避難行動要支援者の避難支援 【総務（防）】避難行動要支援者の安全・安心を高めるため、個別避難計画の作成率が低い市町村を対象として、福祉専門職や地域住民の計画作成への理解向上及び避難支援者の確保等に取り組
み、全市町村の計画作成率が 100%に近づくよう支援することとしている。
個別避難計画の作成促進を図るため、市町村への支援を強化する必要がある。
・

避難行動要支援者の個別避難計画の作成率が 70%越の市町村数

34 市町村（R2 年度）（１３）官民連携○

大都市（多数の人が集まる場所等）における避難対策【総務（防）】地下鉄や地下街、大規模集客施設などの多数の人が集まる場所等では、災害時に利用者を安全に避難させるため、管理者等においてあらかじめ避難誘導体制を整備することとしている。
また、円滑かつ迅速な避難のため、市町村に対し、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかけている。
地下街等の不特定多数の者が利用する場所における利用者の安全な避難のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

帰宅困難者に対する支援 【総務（防）】災害時に発生する帰宅困難者に対する支援として、事業者等との協定締結による徒歩帰宅者支援ステーションの整備、市町村が行う帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結への助言等を行っている。
帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、引き続きこのような取組みを実施してい

175

別紙２
くとともに、県民への徒歩帰宅者支援ステーション等の情報提供にも取り組んでいく必要がある。
・

災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定の締結事業者数
25 業者（R3.12 月）○

民間事業者等との連携強化（(10)再掲） 【総務（防）】災害発生時には、行政機関の職員や備蓄物資等だけでは、災害に十分対応することが難しい。よって、物資供給や専門人材の確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、ノウ
ハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進していく必要がある。
あわせて、災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。

（１４）老朽化対策・研究開発○

指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策（(1)再掲） 【建築】指定緊急避難場所として指定され、所在市の地域防災計画に位置付けられている県営公園の機能を維持するため、予防保全的管理によって低廉なコストで実施できる施設管理計画に基づき、改築・更新等の維持管理を適切に行っている。
災害時に指定緊急避難場所となる公園内の施設の機能を維持するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

ドローン等の新技術活用（(7)再掲） 【県土】
ドローン等を利用する災害関連情報の収集を高度化し、災害時の迅速な復旧体制の構築
や、デジタル技術を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める必要がある。

○

警察施設の耐震化及び老朽化対策（(10)再掲） 【警察】
福岡県耐震改修促進計画（平成 18 年度～27 年度）に基づき、警察本部及び警察署の耐震改修事業を進め、平成 25 年度までに全施設の耐震化が完了している。また、老朽警察署や耐用年数を超過した交番・駐在所について、点検・補修等の必要な維持管理を実施しつつ、改築を進めている。
警察本部及び警察署の耐震化は既に完了しているが、施設の老朽化が進んでいるため、老朽警察署等の改築等を含む施設の適切な維持管理を行っていくことが必要である。また、交番・駐在所の耐震化及び老朽化の早期対策が必要である。
・

警察本部及び警察署の耐震化率100％（H25 年度末）

・耐用年数超過警察署数

・

耐用年数超過交番・駐在所数 329 箇所中 118 箇所（36％）（R3.3 月）

35 箇所中 9 箇所（26％）（R3.3 月）

176

別紙２
○

県の発電施設の老朽化対策（(3)再掲） 【企業】
県企業局が運営する３水力発電所の施設及び設備の老朽化対策として、劣化状況の的確な把握、発電所ごとに策定した修繕（更新）計画に基づく発電設備や水路の点検・修繕等を計画的に行っている。
県の発電施設の更なる老朽化対策を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

年間供給電力量（公営企業） 48,657,214kWh（R2 年度）

・

H18 年度劣化診断に基づく発電用水路隧道・放水路補修工事実施率（補修対象延長
2,677ｍ） 100％（H29 年度末）○

工業用水道施設の老朽化・耐震対策（(4)再掲） 【企業】
県企業局が運営する 4 工業用水道の各水道施設及び設備の老朽化対策として、劣化状況を的確に把握するとともに、工業用水道ごとに策定した修繕（更新）計画に基づく取水施設、浄水施設及び配水施設の更新等を計画的に行っている。
また、工業用水道施設の耐震対策として、平成 24 年度から国の補助事業を活用し、各工
業用水道の取水施設、浄水施設及び配水施設の耐震化を進めている。
老朽化対策及び耐震化の更なる推進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

・

苅田工業用水道施設の改良工事実施率

68.5％（R2 年度末）

・大牟田工業用水道施設の改良工事実施率

・

鞍手・宮田工業用水道施設の改良工事実施率 81.6％（R2 年度末）

100％（H29 年度末）

農業集落排水施設の老朽化対策（(6)再掲） 【農林】
農業集落排水施設については、市町村において、老朽化（供用開始後 20 年経過）した施
設の機能診断を実施し、最適整備構想を策定している。
今後は、最適整備構想による効率的な維持管理・更新等を行うため、情報提供や助言等により支援していくことが必要である。

○

道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(5)再掲） 【県土】
道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。
・○

橋梁架換え事業着手済み橋数

45 橋（R3 年度末）

市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新））（(5)再掲）【県土】
市町村道路施設の老朽化対策支援として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）による支援や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会の開催、市町村への技術的な助言、指導等の支援を行ってい

177

別紙２
る。
点検の質の向上、道路施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・○

市町村橋梁点検等技術講習会の毎年度実施

実施（R3 年度）

維持管理における新技術等の活用（(5)再掲）【県土】
個別施設計画に基づくメンテナンスサイクルを確立し、戦略的な維持管理を行うため、ロボットや AI 等を活用した維持管理の効率化・省力化に向けた取組を進める必要がある。

○

河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(7)再掲） 【県土】
河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(7)再掲） 【県土】
ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づ
き、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(5)再掲） 【県土】
港湾施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(7)再掲） 【農林、県土】
海岸保全施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(7)再掲） 【県土】
砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

治山施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（(6)再掲） 【農林】
治山施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した個別施設計画に基づき予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を行う必要がある。

○

農地の防災・減災対策（(6)再掲） 【農林】
既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている又は生じるおそれのある地域を対象として、市町村と協議の上、排水機、排水樋門、

178

別紙２
農地等の整備を実施している。
また、地すべり防止区域内の農地を保全するため、地表水、地下水の処理及び抑止工等の地すべり防止工事を実施するとともに、地すべり防止施設の個別施設計画を策定しており、計画に基づく効率的な維持管理・更新を行っている。
農地に係る防災・減災対策の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
○

農業水利施設の老朽化対策（(6)再掲） 【農林】
農業生産力の維持安定を図るため、県が造成した基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の個別施設計画を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいる。
農業生産力の維持安定を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

漁港施設の老朽化対策（(6)再掲） 【農林】
漁港施設の老朽化対策として、市町と連携し県内の流通拠点及び防災拠点となる漁港の個別施設計画に基づく対策を実施。さらに、陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組んでおり、漁港施設の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
・

陸揚岸壁が耐震・耐津波化された流通・防災拠点漁港の割合50％（R3 年度末）

＜全国値： 12％（R 元年度末）＞

179

別紙３
施策別関連リスクシナリオ整理表
管理

リスクシナリオ

施策名

番号

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 3-2 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 7-4 8-1 8-2 8-3 8-4

1 住宅、特定建築物の耐震化●

2 学校施設の耐震化●

3 病院、社会福祉施設等の耐震化●

4 応急危険度判定体制の整備●

5 大規模盛土造成地の安全性の把握●

6 住環境等の整備●

7 不燃化を行う区域の指定●

8 指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策

●

〇

○

9 海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策●

10 津波・高潮に対する避難体制の強化●

11

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の
推進

〇

● 〇

12 河川施設の地震・津波対策● 〇13 大型台風を想定したタイムラインの運用● ○14 漁村地域における防災・減災対策の推進●

15＜●：最も関連の深いもの、〇：関連するもの＞

気候変動による水災害の激甚化、頻発化に備えた「流域治水」の推
進〇〇 ● 〇 〇

16 激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策〇 ●17 治水対策の推進〇 ●18 下水道による都市浸水対策●

19 危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置●

20 ダムの事前放流の取組

〇

〇

●

22 洪水及び内水に対するハザードマップの作成●〇

23 小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成●〇

24 県管理河川における水害対応タイムラインの策定●〇

再構築ビジョン」の推進

○

〇
〇

〇 ●

21 排水ポンプ車の運用

25 「水防災意識社会

○

〇 ● 〇

180

○

〇
〇

別紙３
管理

リスクシナリオ

施策名

番号

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 3-2 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 7-4 8-1 8-2 8-3 8-4

26 ドローン等の新技術活用●

27 防災まちづくり拠点施設及び防災広場、防災公園の整備●

28 浸水対策としての公共施設、宅地の嵩上げ●

29 緊急時の避難先の確保
30 高齢者施設等における水害対策
31＜●：最も関連の深いもの、〇：関連するもの＞

激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の
集中的実施

○

○

○ ●
●
●

32 人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進●○

33 治山施設の整備●

34 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化● ○35 土砂災害対策としての公共施設、宅地の嵩上げ●

36 山地災害危険地区の指定・公表●

37 自然歩道の整備●○

38 自然公園施設の整備

●

○

〇

〇

39 防災情報通信基盤の整備○ ○ ○ ○ ●40 福岡県総合防災情報システムの活用○ ○ ○ ○ ●41 ダムの情報提供○ ○ ○ ○ ●42 土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供○ ○ ○ ○ ●43 大都市（多数の人が集まる場所等）における避難対策○ ○ ○ ○ ●44 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援〇 〇 〇 〇 ●45 指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制○ ○ ○ ○ ●46 避難行動要支援者の避難支援●

47 福祉避難所への避難体制の整備の促進●

48

防災・避難に関する分かりやすい情報発信と県民が取るべき行動の啓発

49 外国人に対する支援
50 防災教育の推進○○ ○ ○ ○ ●○ ○ ○ ○ ●
●

181

別紙３
管理
番号

リスクシナリオ

施策名

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 3-2 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 7-4 8-1 8-2 8-3 8-4

51 男女共同参画の視点を持った災害対応人材の育成●

52 多様な視点を反映した災害対応の啓発

●

○

○ ●

53 適時適切な避難情報の発令
54 公助による備蓄・調達の推進● ○55 自助・共助による備蓄の促進● ○56 給食施設における給食供給体制の整備●

57 道路施設が持つ副次的機能の活用● ○58 高齢者施設等における電力供給体制の整備●

59 現場映像配信体制の構築●

60 分散型エネルギーの導入促進●

61 警察施設の耐震化及び老朽化対策＜●：最も関連の深いもの、〇：関連するもの＞○

62 災害対応装備資機材等の整備

○
○

○
●

○

●

○

63 信号機電源付加装置の整備

○

●

○

64 交通情報の収集・提供

○

●

○

65 消防本部・消防署の耐震化○●

66 消防防災施設の整備促進○

67 常備消防の充実強化○●

68 消防団の充実強化○●

69 自主防災組織の充実強化○ ○ ○ ○ ○●70 帰宅困難者に対する支援

○

○

●

●

71 現場（急性期医療）の DMAT による医療支援●

72 避難所・現場救護所の JMAT 等による医療支援●

73 被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援●

74 保健医療調整本部の設置●●

75 疫病のまん延防止

182

別紙３
管理
番号

リスクシナリオ

施策名＜●：最も関連の深いもの、〇：関連するもの＞

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 3-2 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 7-4 8-1 8-2 8-3 8-4

76 感染症の予防・まん延防止●

77 避難所における感染症防止対策の徹底● ○78 健康管理体制の構築●

79 DHEAT による保健医療行政の指揮調整機能等の応援●

80 福祉避難所の設置・運営●

81 避難施設の整備○●●

82 ＤＷＡＴによる福祉避難所等における災害時福祉支援○●

84 災害警備本部機能の確保○ ○●85 警察の広域応援体制の整備○ ○●83 災害時の警察業務継続体制の確保

86 防災拠点となる公共施設の整備●

87 業務継続体制の確保●

88 各種防災訓練の実施○ ○ ○ ○ ○○89 受援体制の確保

92 広域航空消防体制の確保

○

○ ○ ○

○

90 市町村の受援に係る災害対応力の向上
91 市町村災害対策本部設置運営訓練等への支援

●
●
●

○ ○

●

○ ○ ○ ○●

93 首都中枢機能のバックアップ拠点の整備●

94 機動的な応援体制の整備●

95 罹災証明の迅速な発行●○

96 民間事業者等との連携強化

○

○

○

●

○ ○

97 市町村における情報伝達手段の整備○ ○ ○ ○ ○●98 多様な情報伝達ツールの活用○ ○ ○ ○ ○●99 災害・防災情報の利用者による対策促進○ ○ ○ ○ ○100 各主体と連携したエネルギー需給の確保

●
○

183

●

○

別紙３
管理
番号

リスクシナリオ

施策名＜●：最も関連の深いもの、〇：関連するもの＞

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 3-2 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 7-4 8-1 8-2 8-3 8-4101 県の発電施設の老朽化・耐震対策●

102 高圧ガス事業者に対する保安支援●

103 電源としての水素エネルギーの活用〇 〇●104 水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進〇●

105 福岡導水施設の耐震化〇●

106 水資源の確保〇●

107 工業用水道施設の老朽化・耐震対策○●

108 下水道施設の耐震化○●

109 下水道 BCP の実効性の確保○●

110 農業集落排水施設の老朽化対策○●

111 浄化槽の整備○●●

112 鉄道駅の耐震化
113 道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強〇

114 緊急輸送道路の整備〇 〇〇 〇 〇 〇

〇

●

〇 〇

〇

〇 〇 〇 〇〇●

〇 〇115 重要物流道路の整備〇〇 〇 〇 〇〇●

〇 〇116 道路橋梁の耐震補強〇〇 〇 〇 〇〇●

〇 〇117 道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）〇〇 〇 〇 〇〇●

〇 〇〇 〇 〇 〇〇●

〇 〇118 市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新）●

119 維持管理における新技術等の活用〇 〇 〇120 啓開体制の強化
121 無電柱化の推進〇〇 〇 〇 〇〇

122 道路の雪寒対策の推進
123 生活道路の整備〇〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇

●

〇 〇

●

〇 〇

●

〇 〇

●

124 空港の整備
125 河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）

〇

●

〇

●

184

別紙３
管理
番号

リスクシナリオ

施策名＜●：最も関連の深いもの、〇：関連するもの＞

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 3-2 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 7-4 8-1 8-2 8-3 8-4〇

126 ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）
127 港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）〇

128 海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）

〇

●
〇

〇

〇 ● 〇 〇 〇●〇129 砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）●●

130 中継所の非常電源の確保〇

131 治山施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）●〇

132 事業継続力強化支援計画の策定促進● 〇133 企業 BCP の策定促進● 〇134 商工業者への事業継続支援● 〇135 代替性確保や信頼性を高めるための道路整備〇

136 広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化〇 〇〇 〇 〇 〇

〇

〇

● 〇

〇

〇 〇 〇 〇〇〇

● 〇137 広域道路ネットワークの整備〇〇 〇 〇 〇〇〇

● 〇138 交通・防災拠点の強化〇

139 港湾施設の耐震・耐波性の強化

〇 〇

〇 〇

140 「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備〇

141 港湾 BCP の充実化〇

〇 〇 〇 〇
〇

〇 〇 ●
〇
〇

〇 〇 ● 〇 〇〇 ●●142 農地の防災・減災対策〇●

143 農業水利施設の老朽化対策〇●〇

144 農道・林道の整備、保全●

146 生乳・食肉施設の停電時の電源確保対策●

147 農業用ハウスの補強

●
〇

●
●

149 石油コンビナート等における耐災害性の向上
150 ため池の防災・減災対策〇●

145 卸売市場の流通機能の保全

148 漁港施設の老朽化対策

〇

〇

●

185

別紙３
管理

リスクシナリオ

施策名

番号＜●：最も関連の深いもの、〇：関連するもの＞

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 3-2 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 7-4 8-1 8-2 8-3 8-4〇

151 ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策●〇

152 盛土に係る防災対策●

153 大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等●

154 毒物劇物の流出等の防止●

155 園芸産地の防災・減災対策〇●

156 地域における農地・農業水利施設等の保全〇●●

157 荒廃農地対策〇 〇158 森林の整備・保全●●

159 指定管理鳥獣捕獲等に関する対策●

160 災害廃棄物処理体制の整備
161 県及び市町村の防災担当職員等の育成●

162 迅速な応急・災害復旧のための自治体支援

●
〇 〇 〇

163 公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築〇●

164 建設人材の確保・育成●

165 災害ボランティアの活動環境等の整備●

166 農地防災・災害アドバイザーの育成・確保●

167 地域コミュニティの活性化●

168 被災者等支援制度の周知●

169 貴重な文化財の喪失への対策●

170 地籍調査の促進●

171 建設型応急仮設住宅の供給体制の整備●

172 公的賃貸住宅や賃貸型応急住宅の提供体制の整備●

全体（再掲含む施策数）： 480

42 34 46 35 29 28 24 27 18 589

7 11 4 19 5

4 19 15 22 31 4

8

2

9

1

8

3

3

●（再掲除く施策数）： 172

8

3

5

3 11 3

4 13 7 10 7

3

2

5

1

6

3

3

6 16 8 15 5

2

186

9

1

4

4

4

1

187

福岡県

福岡県地域強靱化計画
改定日／令和４年３月
編 集／福岡県総務部防災危機管理局防災企画課

福岡県総務部防災危機管理局防災企画課〒812-8577 福岡市博多区東公園 7-7
TEL 092-643-3112 FAX 092-643-3117
E-mail bouki@pref.fukuoka.lg.jp