公益財団法人鉄道弘済会
第60回「社会福祉セミナー」
2024年７月６日（土） 基調講演

社会福祉施設の今日的使命を問う
戦後の社会福祉の動向を踏まえて理事⾧ 岸川洋治
1主 な 内 容（前半）
１．自己紹介と横須賀基督教社会館について
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－（後半）
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－
４．コミュニティ形成と社会福祉施設
５．まとめ －社会福祉施設の今日的使命－
2１．自己紹介と横須賀基督教社会館について

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1884年 東ロンドンにトインビーホール誕生

１．自己紹介と横須賀基督教社会館について

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田浦

JR田浦駅から社会館まで徒歩10分
谷戸の奥までは20分程度
高齢者であれば30分以上

丘陵地の谷戸地域 階段道が多い

１．自己紹介と横須賀基督教社会館について5

田浦町の概要• 2000年、住宅地が開発され人口は増加したが減少傾向が続いている。
• 田浦小学校区には7つの自治会がある。
【田浦小学校区の人口変動】
1977年10月
2,630世帯 人口8,560人
2024年4月
2,618世帯 人口5,468人

65歳以上9.8％１）

65歳以上 33.8％２）

出典：下記資料に基づき、岸川作成。
１）横須賀市「昭和52年10月1日現在住民基本台帳登載人口 統計表」、1977年。
２）横須賀市「令和6年4月1日現在住民基本台帳登載人口 統計表」、2024年。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/data/toukei/juuki/juukinow.html#toukeihyou（2024年7月3日閲覧）
１．自己紹介と横須賀基督教社会館について

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旧海軍下士官兵集会所
土地：約1,000坪／建物延床：約2,000㎡

旧海軍下士官兵宿泊所
土地：約1,000坪

１．自己紹介と横須賀基督教社会館について

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1968年7月

新館完成

この地域で生活していたのは…

ひとりぐらしで低所得、頼れる家族が少ない高齢者

１．自己紹介と横須賀基督教社会館について

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２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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（１） 戦後～1950年代• 1946年 旧生活保護法 成立 （1950年 改正）• 1947年 児童福祉法 成立• 1949年 身体障害者福祉法 成立
この時期は、戦後の混乱期における生活困窮者、戦災孤児・浮浪児、障害者（主に傷痍軍人）が主たる対象者としてとらえられ、生活保護を中心として展開された。
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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（２） 1960年代• 1960年 精神薄弱者福祉法（現知的障害者福祉法） 成立• 1963年 老人福祉法 成立• 1964年 母子福祉法（現母子及び父子並びに寡婦福祉法） 成立
各法に基づく施設整備が行われ、タテ割りの体系にそって対象者を保護し、その処遇方法も施設収容に重点が置かれた。
公的扶助と施設収容が主な施策であった。
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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（３） 1950・60年代の施設の機能と役割
１．家庭の代替機能
２．生存維持のための底生活の保障（劣等処遇）
３．社会から隔離して見守る機能
４．入所者を自立的、能動的、生産的な人間に変える
教育的機能
出典：浦辺史「社会福祉施設とはなにか」『ジュリスト』1973年6月25日号、有斐閣、297～299ページを要約。
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

121970年代 コミュニティへの関心の高まり• 1969年 国民生活審議会調査部会「コミュニティ－生活の場における人間性の回復－」
この報告書の背景には、急激な都市化、地域構造の変化による新しい地域課題が噴出している状況があった• 1971年 自治省「コミュニティ（近隣社会）対策の推進について」
自治省が全国にモデル地域を指定したが、1973年終結
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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• 1969年 東京都社会福祉審議会「東京都におけるコミュニティケアの進展について（答申）」
コミュニティにおいて在宅の対象者に対し、そのコミュニティにおける社会福祉機関・施設により、社会福祉に関心をもつ地域住民の参加をえて行なわれる社会福祉の方法である。

※原文ママ

２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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1970年代 施設福祉＋在宅サービスの拡大
・高齢者人口の増加は、高齢者の生活、経済、労働、住宅、家族、健康、介護などの多様なニーズを生み出し、高齢者施設のみでは充足できないことが明らかとなった。
・福祉ニーズは「貨幣的ニーズ」から「非貨幣的ニーズ（ニーズの充足は現物または人的サービスなどによらなければならないもの）」の増大へと変化した。
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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社会福祉施設整備緊急５か年計画
1971年度を初年度として緊急に収容保護する必要性の高い老人、障害者の施設の重点的整備や働く母親の急増にともなう保育所等の整備、老朽化した社会福祉施設の建て替えが重点目標なった。

２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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1981年 国際障害者年• 完全参加と平等• ノーマライゼーションと地域で生きることの重要性• 障害者対策に関する新長期計画（1993年～2002年）
障害者の主体性、自立性の確立
全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応施策の連携など
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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入所型施設のあり方への問題提起
入所型施設への批判

・利用者のプライバシーや基本的人権は守られているか
・自立の援助がなされているか
・入所型＝隔離ではないか
・障害者によるコロニー否定
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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1989年 高齢者保健福祉推進十か年戦略
ゴールドプランの策定（在宅サービスに重点を置いた）・ホームヘルパー・ショートスティ・デイ・サービスセンター
・在宅介護支援センター

10万人
５万床
１万か所
１万か所

２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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1989年 高齢者保健福祉推進十か年戦略（施設整備）

・特別養護老人ホーム
・老人保健施設

24万床
28万床

福祉施設は施設機能を地域社会に対して開放し、地域住民との交流を積極的に推進していく必要がある
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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老人保健福祉計画の策定
・1993年 都道府県と市町村において老人保健福祉計画が策定された在宅福祉・地域福祉を基調とするものであった

地域福祉政策の具体化
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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1995年 障害者プラン策定
・ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者を地域社会に積極的に受け入れ、在宅福祉を重点的に進めていく計画である。
・「国際障害者年（1981年）」から10年以上経ったものの、障害者福祉対策はなお不十分であるために、自治体に対し、独自の障害者福祉計画の策定を要請している。
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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社会福祉基礎構造改革【改革の理念】• 個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づいて、本改革を推進する。

• 具体的な改革の方向（１）個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立（２）質の高い福祉サービスの拡充（３）地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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社会福祉基礎構造改革の具体的内容
・社会福祉事業法を社会福祉法へ改正
・サービスの利用を措置制度から個人が自ら選択し、契約によって利用する制度へ・各種サービスの適正な利用を援助するなど、権利擁護制度を導入・強化
・社会福祉法人の運営の弾力化
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－など
24社会福祉法第四条（地域福祉の推進）

地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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出典：出典：東京都社会福祉協議会地域福祉推進委員地域福祉推進検討ワーキング「東京らしい”地域共生社会づくり”のあり方について（中間まとめ）」、2018年、4ページより転載。
２．社会福祉の考え方の変化 －戦後から今日まで－

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３．施設中心から地域中心へ－横須賀基督教社会館の事例－

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阿部志郎「地域社会の変容と隣保事業の課題」①• 1967年、阿部志郎が「地域社会の変容と隣保事業の課題」と題した論文※を発表した。
• 本論文では、施設のあり方が施設中心から地域中心へとの方向転換が迫られていることを指摘している。
• 本論文の要点は、次のスライドの通り。
※ 阿部志郎「地域社会の変容と隣保事業の課題」『月刊福祉』第50巻第10号、全国社会福祉協議会、1967年、19～28ページ。
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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阿部志郎「地域社会の変容と隣保事業の課題」②
コミュニティを建設することが、隣保事業の課題である。そのためには、単にニードに個別的に応えるだけでなく、地域のニードを掘り起こし、住民の生活態度の変容とともに、ニードを計画的・総合的に充足する組織化活動と結びつくことが必要である。グループワーク中心からコミュニティオーガニゼーション中心へと方向転換を迫られている。
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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阿部志郎「地域社会の変容と隣保事業の課題」③
隣保事業にはⅰ.ニードに対する直接的サービス、ⅱ.ニードをより大きな資源に結びつける役割、ⅲ.ニードの発生を予防する役割の3つがある。
直接的サービスに重点が置かれると、いつの間にか施設中心主義に陥り、事業内容が固定化していくおそれがある。隣保事業の柔軟性を可能とするのは運動体としての性格である。ここに地域組織化と不可分に置かれる理由がある。

３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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1968年 コミュニティケアへの途
・地域社会の変貌とニードの変化を予測
・ケースワーク、グループワークからコミュニティワークへ

施設中心主義から地域組織化と不可分にある運動体としての施設運営への転換
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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1968年 社会館の初心、成長、姿勢
１．初心 ：地域のニードに応えつつ地域住民の福祉を高めるという使命に立ち返る。
２．成⾧ ：地域住民の地域への責任感と連帯感とが社会館の成⾧を助けたことを忘れてはならない。
３．姿勢 ：絶えず開かれた施設として進む途は、運動体としての性格を地域組織化へと方向づけることである。
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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地域組織化へ向けての具体的動き
・資料調査室の新設
・コミュニティオーガナイザーの配置（３名、事務局兼務）

・社会館建築への住民からの声。
・バザーは、地域住民によって企画、運営。
1969年バザー委員会
自治会婦人部の方々
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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バザー収益の使途を検討
町内から多くの物品が集まり、多い年は80万円を売上げた。

収益の３分の１を地域の活動のために
1970年１月 「田浦町青少年活動協会」発足
1971年12月 民生委員との定期的な話し合い

毎月の話し合いから関心は一人暮らしの高齢者

３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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1972年7月 「老人給食」開始
・仲間づくり・老人と民生委員の信頼関係を築く
・地域への老人問題の提起

４人のボランティアが自宅から包丁、まな板、鍋などを持ちより、社会館に隣接する田浦教会の台所で調理した。
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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社会館 基本方針 ７原則①

地域が自らできることは、地域に移していく②地域に対しては、側面から援助する③

地域でできないことは、社会館が積極的に担当する④

地域と協力すべきことは協働する⑤

地域に潜在しているニードを掘り起こして、世論と行動を喚起する⑥

受け身から、地域へのリーチアウトの姿勢に転じる⑦

コミュニティケアを課題とする
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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1974年 「田浦町たすけあいの会」発足
・自治会⾧が町の福祉活動を推進する目的で「田浦町たすけあいの会」設立を呼びかけた。
・会員を募集し、年会費1,200円を積み立て、その利息を福祉活動に使用することとなった。
・会の運営は、自治会⾧、民生委員、老人クラブ会員などが担った。
・バザー収益の3分の1もこの会の基金に繰り入れた。
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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1995年 複合福祉施設の完成
新本館完成
・互酬性を基盤とした自立と連帯のコミュニティ形成
・乳幼児から高齢者、障害者も利用する複合福祉施設の運営

３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－38

バザー当日の各担当部署責任者打ち合わせの場面。
障害のある方々や中学生もボランティアとして参加。
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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給食参加者の来館と食事作りの様子

３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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2000年以降の田浦町の動き
2000年 横須賀市社会福祉協議会関連の地域活動の誕生「ひだまりの会」「いきいきサロン」民生委員・福祉協力員
2021年
・「田浦町たすけあいの会」が保有する福祉基金約1,200万円を「田浦地域福祉基金」としてボランティア活動支援に充当
・バザー収益は、「田浦地域福祉基金」に繰り入れ
・バザー主催団体として連合自治会、民生委員が新たに加入
３．施設中心から地域中心へ －横須賀基督教社会館の事例－

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４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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コミュニティ形成にとって自治会は大きな資源• 横須賀市の自治会加入率は81.3％ (2022年4月時点)※• 田浦町連合自治会が支えている活動
田浦の3大行事
神明社例大祭
健民運動会
たうらの町 ふれあい福祉バザー（委員⾧は連合自治会⾧）• 田浦地域福祉基金運営委員※「町内会自治会 微減傾向も加入8割超」、タウンニュース横須賀版、2023年9月8日付。
https://www.townnews.co.jp/0501/2023/09/08/696141.html（2024年6月26日閲覧）
４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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横浜市自治会活動のアンケート調査より• 横浜市では4年ごとに「自治会町内会・地区連合会アンケート調査報告書」を公表。
今後さらに力を入れていきたい活動分野1）・温暖化対策（啓蒙活動、緑のカーテン設置など）
・子育て支援（親子の居場所作りなど）
・福祉事業（高齢者や障害者への福祉活動など）
東日本大震災後の住民（会員）の自治会町内会に対する意識について→関心が高まったと思う理由2）
活動・行事への協力者が増えた
活動等への意見や要望が増えた
総会・行事への参加者が増えた
加入や活動に対する問い合わせが増えた
出典： １）横浜市民局「平成24年度
２）前掲1）、14ページ。

横浜市自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査報告書」、2012年、8～9ページ。

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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施設の社会化
・施設が機能を発揮するのにはコミュニティに支えられ、コミュニティの中で位置づけることが不可欠であるとの反省が生まれ、施設とコミュニティの関係が検討され、施設の社会化が強調された。
・「施設の社会化」は前段階と、その後の３段階に整理される。

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

45出典：秋山智久「『施設の社会化』とは何かーその概念・歴史・発展段階ー」『社会福祉研究』第23号、鉄道弘済会、1978年、43ページ。
４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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「地域における公益的な取組」について① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること（在宅の単身高齢者や障害者の見守りなど）② 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること（生活困難世帯の子どもに対する学習支援など）③ 無料又は低額な料金で提供されること
出典：厚生労働省「地域における公益的な取組について」。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-fukushi-houjin-seido/05.html（2024年5月24日閲覧）
４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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児童自立支援施設運営指針【地域との交流】① 子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを②③行う。
施設が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。

【地域支援】① 地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積極的に行う。
② 地域の福祉ニーズに基づき、施設の機能を生かして地域の子育てを支援する事業や活動を行う。
出典：厚生労働省雇用均等・児童家庭局⾧通知「児童自立支援施設運営指針」。
https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/（2024年5月24日閲覧）
４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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施設の社会化からコミュニティケアへ
・施設の社会化実践での地域交流、地域貢献からコミュニティ形成に向けたコミュニティケアへ

・施設ケアか在宅ケアかの二者択一ではなく、施設ケアと在宅ケアを包摂するコミュニティケアの理念の中で施設機能を再確認すること
４．コミュニティ形成と社会福祉施設49

阿部志郎のコミュニティ・ケアの定義
一定の地域で、組織化運動を通して、住民が相互の福祉を守るための具体的サービス活動を基盤とし、福祉問題に対する公私の責任分担と機関・施設の体系化をめざす社会福祉の方法である。
出典：阿部志郎「現代の福祉問題 地域福祉の展開と位置づけ－コミュニティ・ケアをめぐって－『ジュリスト』有斐閣、1973年、154ページ。

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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コミュニティケア
care by the community
インフォーマルサービス+
住民地域福祉活動
+福祉・医療・保健・リハビリテーション・栄養・介護専門サービス
施設サービス＋在宅サービス
出典：岸川作成。
４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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インフォーマルサービス
・ボランティア活動といった意識ではなく、家族、親族はもとより知人、近隣のつながりを基盤として、特定の個人への限定されたサービスの提供で、近所付き合いの延⾧として行われるところに特徴がある。
・資源として家族、親族、近所の人、宗教団体の会員、趣味グループのメンバーなどが挙げられる。
・基本的役割は日常生活の援助であるが、日常的な域を脱しない限界を持つ。
・しかし、ニードに第一次的対応を担うもので、このインフォーマルサービスを築き上げ、強化することが必要である。

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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住民地域福祉活動
・近隣よりもやや広範囲の地域で、地域の福祉を高めるために組織された目的集団で、地域ボランティアによる福祉活動である。
・この活動はグループとしての活動以外に地域の問題の発見、対応、福祉サービスへの橋渡し、インフォーマルサービスを強め、コミュニティ意識を高め、コミュニティ形成の役割も担う。
・インフォーマルサービスでは対応できない問題にある程度応じることはできるが、定期的、⾧期的、専門的ケアへの対応には限界がある。

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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専門サービス・福祉・医療・保健・リハビリテーション・栄養・介護の分野
・専門領域の中で住民の生活全体を捉えることができるソーシャルワークの視点が重要であるので、社会福祉施設の働きが重要である。
・コミュニティケアで施設が果たす役割は大きい。

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

54コミュニティケアにおける施設の役割
・施設入所者も地域住民の１人であるという認識
・施設ぐるみでコミュニティ活動へ参加
・住民のニードを把握し、通所施設、在宅サービス、住民活動、ボランティアを動員して有機的な体系を構築しその解決を図る中心的役割
４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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のぞまれる職員像
・地域の生活課題に関心を持ち、地域へリーチアウトできる職員
・住民と地域のニードを掘り起こし、住民を組織化できる職員
・他の社会福祉施設と地域のニードに取り組むことができる職員
・専門職として必要な知識や技術を自ら進んで学ぼうとする職員

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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セツルメントの思想から学ぶ• 人間観• ボランタリズム• コミュニティ中心主義

４．コミュニティ形成と社会福祉施設57

トインビーホールでの活動をとおして学生たちは多くのことを学んだ。

４．コミュニティ形成と社会福祉施設

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求められる施設と職員の内発的、自律的行動
・従来の社会福祉施設は地域との交流レベルでしかなく、「まち」づくりは社会福祉施設の直接の業務ではないと捉えるのが一般的であった。
・しかし、目の前のニーズへの対応や現行制度の枠を越えた支援が必要な状況は、災害時だけでなく平時も起こりうることだ。自主性、自発性（ボランタリズム）を備えたソーシャルワーカーと自主性を取り戻した社会福祉施設が、法で決められた業務を超えて「まち」づくりに貢献することが重要だ。
出典：岸川洋治「東日本大震災後の社会福祉が『まち』づくりに果たす役割ー震災前後の社会福祉課題を踏まえてー」『社会福祉研究』第117号、鉄道弘済会、2013年、31ページより引用。
４．コミュニティ形成と社会福祉施設59

５．まとめ －社会福祉施設の今日的使命－

60社会福祉施設の今日的使命
・コミュニティの中の施設から、コミュニティ形成に寄与する施設へ
・社会の障害者観、高齢者観などを変える働き
５．まとめ －社会福祉施設の今日的使命－

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