農地中間管理事業特定農作業委託実施要領
公益社団法人ひょうご農林機構（趣旨）
第１条 この要領は、公益社団法人ひょうご農林機構（以下「機構」という。）が集落営農組織に対し法人化するまでの期間、又は、短期的にまとまった農地の遊休化を防止し転貸するまでの期間等、特定農作業委託することにより地域全体で農地の有効活用を図る
ため、特定農作業委託に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「特定農作業委託」とは、下記の内容が含まれる委託とする。
(１) 委託の相手方（以下、「受託者」という。）が農産物を生産するために必要となる基幹的な作業※および農地管理を行うこと。
(２) その生産した農産物を受託者の名義をもって販売すること。
(３) 受託者が販売収入の処分権を有していること。
(４) その販売による収入を上記業務に必要な経費に充当すること。
※基幹的な作業：水稲にあっては耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては耕起・整地、播種、収穫、その他の作物にあってはこれらに準ずる農作業という。
（委託先）
第３条 受託者は、次の(1)、(2)の要件のいずれかを満たすこととする。
(１)下記の要件をすべて満たす集落営農組織。
ア 当該農地が属する市町によって経営所得安定対策実施要綱(平成 23 年４月１日付
け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知)Ⅳの第１の１の(1)の①のイに規定する「集落営農」に位置付けられていること。
イ 人・農地プランで中心経営体に位置付けられていること、又は、見込まれること。
(２) その他、理事長が特に認める場合。
（委託期間）
第４条 委託期間は最大 5 年間とする。ただし、法人化後に受託者を受け手として当該農用地に使用貸借による権利または賃借権を設定した場合はその前日までとする。なお、委託期間終了後、受託者に法人化するまでの期間再度委託することを妨げない。
（委託先の選定）
第５条 機構は、当該農地が属する市町から参考様式１により担い手となる集落営農組織の推薦があった場合には、委託先として適しているかを機構農地管理事務所農地中間管理事業検討会の場で判断し、当該農地に農地中間管理権を設定する。
（委託契約）
第６条 機構は、特定農作業委託契約を締結しようとする場合は、あらかじめ受託者の同意を得るものとする。
２ 機構は、参考様式２「特定農作業受委託契約書」により受託者と契約するものとする。
３ 機構は、契約後、参考様式３により推薦した市町に通知するものとする。
（農業経営の方針決定）
第７条 受託者は、毎年、総会開催日一週間前までに決算書案及び次年度の収支計画案を参考様式４により機構へ報告すること。機構は、報告に鑑みて受託者の農業経営方針を決定し、必要に応じて指示する。
また、機構は、必要があると認めるときは、委託内容の実施状況、その他必要な事項について受託者に報告を求めることができる。

（委託業務の変更又は中止）
第８条 受託者は、委託業務内容の変更を行う必要が生じた場合又は委託業務を中止せざるを得ない事由が生じた場合は、速やかに機構と協議するものとする。
（その他）
第９条 この要領に定めるもののほか、委託契約及び委託業務の実施に必要な事項については、双方協議の上、定めるものとする。
附則
この要領は、令和２年３月 24 日から適用する。
この要領は、令和３年３月 30 日から適用する。
この要領は、令和４年４月１日から適用する。

【参考】

経営所得安定対策実施要綱(平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知)Ⅳの第１の１の(1)の①のイに規定する「集落営農」
イ集落営農
特定農業団体⼜は次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす委託を受けて農作業を⾏う組織（法⼈を除きます。）のことです。
(ｱ) 定款又は規約が定められていること
その記載事項として、
ａ ⽬的
ｂ 構成員たる資格
ｃ 構成員の加⼊及び脱退に関する事項
ｄ 代表者に関する事項
ｅ 総会の議決事項
ｆ 総会の議決⽅法
ｇ 農⽤地の利⽤及び管理に関すること
ｈ 農業⽤機械及び農業⽤施設の利⽤及び管理に関することの全ての事項が記載されており、かつ、これらの記載事項の内容がｉ 構成員の加⼊及び脱退について不当な制約がないこと
ｊ 代表者についてその選任⼿続を明らかにしていること
ｋ 総会の議決事項について定款⼜は規約の変更その他の重要事項が議決事項とされていること
ｌ 総会の議決⽅法について構成員の参加を不当に差別していないことの全ての基準に適合するものであることとします。
(ｲ) 共同販売経理を行っていること
その組織が⾏う耕作に要する費⽤を全ての構成員が共同して負担しており、かつ、その組織が販売した農産物に係る利益を全ての構成員に対し配分していることとします。
具体的には、その組織の代表者名義の⼝座を設け、農産物の販売名義をその組織名義とし、農産物の販売収⼊をその⼝座に⼊⾦し、その利益の全部⼜は⼀部を全ての構成員に対し配分していることが必要です。
なお、その組織の費⽤負担については、その組織の取決めによることとなりますが、組織の構成員が共同で農業経営を⾏う実態が存在せず、形式的に組織の代表者名義の⼝座を設け、販売収⼊の全てを構成員に対し配分しているような場合には、共同販売経理を⾏っているとは認められません。
(ｳ) 地域における農地利用の集積及び農業経営の法人化を確実に行うと市町村から判断を受けていることその組織が地域における農地の利⽤の集積を確実に⾏うと⾒込まれること、及び農業経営を営む法⼈となることが確実であると⾒込まれることについて、市町村が確実と判断していることが必要となります。

【参考様式１】（ 公 印 省 略 ）番号
令和 年月日公益社団法人ひょうご農林機構

理事長

様
市町長

農地中間管理事業特定農作業委託に係る推薦書対象となる集落営農組織は、農地中間管理事業特定農作業委託実施要領第３条の要件を満たしているので、同要領第５条に基づき下記により推薦します。

記1

対象となる人・農地プランの地区名

2

対象となる集落営農組織名

3

農地中間管理事業を活用し集落営農組織へ集積・集約する農地面積

4

添付資料

○○地区○○営農組合□□ｈａ(1) 人・農地プラン（地図含む）(2) 集落営農組織の規約(3) 直近の総会資料（収支計画書及び決算書含む）(4) 集積・集約する農地リスト※集落営農組織が人・農地プランで中心経営体に位置付けられることが見込まれる場合は、人・農地プランの案（策定予定日を記載）を添付すること

【参考様式２】

200 円
収入印
紙

特定農作業受委託契約書

公益社団法人ひょうご農林機構（以下「甲」という。
）及び○○営農組合代表者 □□（以下「乙」という。）は、この契約書の定めるところにより、特定農作業受委託契約を締結する。この契約書は、２通作成して受託者及び委託者がそれぞれ１通を所持する。
令和年月日

(甲)

(乙)

委託者
住 所
名 称

受託者
住 所
名 称
代表者名

公益社団法人ひょうご農林機構
理事長 ○○ ○○印※代表者氏名は自署または記名捺印するものとする（委託内容）
第１条 甲は、乙に対し、次に提示する農地について、「委託する農作業」欄に記載した農作業（農地管理を含む）を委託し、乙はこれを受託する。
（別紙）農地一覧
甲の権利No
農地の所在・地番
地目
面積(㎡)
委託する農作業の種類
１
田使用貸借権耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀
２
畑
使用貸借権
耕起・整地、播種、収穫（定義）
第２条 乙は、前条に提示する農地において生産・収穫され、甲が乙に販売を委託した農産物についての販売名義を有し、また、販売収入の処分権を有しているものとする。
（委託料）
第３条
乙は、前条により得た販売収入を業務に必要な経費に充当するものとする。
（委託期間）
第４条 本契約の有効期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとする。
ただし、乙が法人化し当該農用地に使用貸借による権利または賃借権を設定した場合はその前日までとする。
（農業経営の方針）
第５条 乙は、毎年、総会開催日一週間前までに総会資料を機構へ報告するものとする。
(農地バンク事業の活用)
第６条 乙は、法人化した場合は、受け手として当該農用地に農地バンク事業を活用して利用権の設定を受けるものとする。
（疑義の解決）第７条 甲と乙の間において、本契約書に記載された事項を変更する必要が生じた場合は、甲、乙協議のうえ変更することができるものとする。

【参考様式３】（ 社 印 省 略 ）
番号
令和 年
月日
市町長

様
公益社団法人

ひょうご農林機構

理事長

農地中間管理事業特定農作業委託に係る委託契約について貴職から推薦のあった集落営農組織と別添写しのとおり委託契約を締結したので、農地中間管理事業特定農作業委託実施要領第６条第３項に基づき通知します。
記

特定農作業委託契約書の写し【参考様式４】

令和
公益社団法人ひょうご農林機構

理事長

年月日

様

受託者
住 所
名 称
代表者名印

※代表者氏名は自署または記名捺印するものとする

農地中間管理事業特定農作業委託に係る報告について総会の開催日が令和 年 月 日に決定しましたので、農地中間管理事業特定農作業委託実施要領第７条第１項により報告します。
なお、農地中間管理事業特定農作業委託実施要領第２条の(4)による差額が生じていない（又は、生じている）ことを併せて報告します。

記

添付書類；総会資料（決算書案及び次年度の収支計画案等）※農地中間管理事業特定農作業委託実施要領第２条の(4)による差額が生じている場合、言い換えれば、受託者が得る収入が農作業及び販売の受託の対価を上回る場合、その金額を記載する事。
金千円