平 成 20年 第 １ 回
奈良県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）会議録
開会
閉会

平成20年２月27日
平成20年２月27日

奈良県後期高齢者医療広域連合議会

平成２０年第１回奈良県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）会議録（第１号）

１．開会及び閉会

２．場

平成２０年２月２７日

所

奈良県市町村会館

８階

午後２時００分

開会

午後３時４１分

閉会

大研修室

３．議事日程（第１号）平成２０年２月２７日（水曜日）
第１会議録署名議員の指名

第２会期の決定について

第３

議第１号

午後２時

開議

奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の制定について議第２号

奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療給付費等準備基金条例の制定について議第３号

奈良県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例及び奈良
県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

第４議第４号

平成１９年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
について

第５

議第５号

平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について

議第６号

平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予
算について

第６

議第７号

奈良県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について

４．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

５．出席議員（２０名）
１番

橋

本

２番

吉

井

３番

細

川

佳

秀

君

４番

庵

前

政

光

君

５番

稲

田

欣

彦

君

６番

髙

橋

重

明

君

７番

小

走

善

秀

君

−1−

和

信
猛

君
君

８番

宇

山

９番

中

川

義

弘

君

10番

鍵

田

光

男

君

11番

吉

田

誠

克

君

佳

策

君

12番

修

南

君

13番

前

川

正

君

14番

先

山

昭

夫

君

15番



川

義

彦

君

16番

前

田

禎

郎

君

17番

島

田

悠紀夫

君

18番

上

田

直

君

19番

平

岡

仁

君

20番

福

西

力

君

朗

欠席議員（なし）

６．説明のため出席した者
広 域 連 合 長

藤

原

昭

君

副広域連合長上田

清君

副広域連合長

岡

井

康

徳

君

代表監査委員

岡

田

紀

郎

君

会 計 管 理 者

上

田

和

利

君

事

長

西

谷

義

嗣

君

事 務 局 次 長

中

田

能

光

君

隆

弘

君

務

局

事 務 局 次 長

郡

総

務

課

長

藤

本

精

秀

君

事

業

課

長

石

井

敏

隆

君

事 務 局 職 員

川

本

真理子

事 務 局 職 員

高

松

和

速

新

見

７．職務のため出席した者

記

−2−

弘
愛

開
議長（橋本和信君）

会

午後２時００分

ただいまの出席議員は２０名全員であります。これより、平成２０年

第１回奈良県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日、議会が招集されましたところ、議員各位には何かとご多用中、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。どうか慎重にご審議いただきますとともに、議事運営に格段のご協力をお願い申し上げます。
本日の会議につきましては、関係者による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員より出納検査及び定期監査の結果報告書の提出がありました。議席に配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。
広域連合長より招集のごあいさつがございます。
連合長。
広域連合長（藤原昭君）

奈良県後期高齢者医療広域連合議会の開会に当たりまして、一言

ごあいさつを申し上げます。
本日、広域連合議会の平成２０年第１回定例会を招集申し上げましたところ、公私とも何かとご多忙にもかかわりませずご出席をいただき、心より厚くお礼を申し上げます。
さて、皆様方もご承知のように、いよいよ後期高齢者医療制度の施行日まで残すところ１月余りとなりました。現在、本広域連合は、昨年１１月にご議決賜りました奈良県の後期高齢者医療に関する条例に基づきまして、広域連合議員の皆様を初め、関係各位のご理解とご協力を賜りながら、県内３９市町村と連携をとり、新しい医療制度の円滑な実施のため、鋭意準備を進めさせていただいているところでございます。
今後も制度施行に向けまして、被保険者となる高齢者の方々が引き続き安心して医療を受けていただけるよう万全を期していく所存でございますので、議員の皆様方におかれま
しては、さらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。
なお、この議会におきましては、平成２０年度の奈良県後期高齢者医療広域連合の一般会計予算並びに特別会計予算など、重要な案件をご提案申し上げます。各案件の提案の趣旨並びに内容につきましては、案件が上程されますその都度ご説明申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、簡単でございますが、定例会の開会に当たりまして招集のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（橋本和信君）

会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。
日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、６番、髙橋君、７番、小走君、以上２名の方にお願いを申し上げます。
次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

−3−

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日２月２７日の１日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決定いたします。
次に、日程第３、議第１号、奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の制定についてより、議第３号までの３議案を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
広域連合長。
広域連合長（藤原昭君）

ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容をご説明申し上げます。
本３件は、奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例を初めとする条例関係の議案であり、基金の設置及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条例の一部改正を定めるものでございます。
それでは、議第１号、奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の制定についてでございますが、激変緩和を図りつつ、高齢者医療制度を進める観点から、新たに保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者であった被保険者の方については、平成２０年度に限り、これら被保険者の方に対し特例措置として平成２０年４月から９月までの半年間については保険料を徴収せず、また１０月から平成２１年３月までの半年間における保険料については所得割を課さず、被保険者均等割額を９割軽減した額とすることとされ、その特例措置により保険料が減額になる分を、国が高齢者医療制度
円滑導入臨時特例交付金として、広域連合の平成１９年度一般会計に交付することになりました。
そして、この交付金を適正に管理運営するため、広域連合において平成１９年度一般会
計に設置する後期高齢者医療制度臨時特例基金に積み立てる必要がありますので、本条例を制定するものであります。
次に、議第２号、奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療給付費等準備基金条例の制定についてでございますが、後期高齢者の保険料は、後期高齢者医療給付費等から算出され、２年ごとに改正されることになっております。
保険料と医療給付費等との収支の関係は、１年目に若干の余剰が生じ、２年目に若干の不足が生ずることになって、２年間で収支が均等になるように、保険料が算出されております。
そのため、１年目の余剰分を基金に積み立て、２年目に基金を取り崩して医療給付費等の財源に充当することといたしたいと考えております。
そこで、後期高齢者医療事業の健全な財政運営を図るため、後期高齢者医療給付費等準備基金を後期高齢者医療特別会計に設置するに当たり、本条例を制定するものであります。

−4−

次に、議第３号、奈良県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例及び奈
良県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、関係する２つの条例について所要の改正を提案するものでございます。
まず、職員の育児休業等に関する条例の改正につきましては、「育児短時間勤務制度」及
び「それに伴う短時間勤務制度」に関し、法律において条例で定めることとされた事項等につきまして、定めるものでございます。
また、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、育児短時間勤務職
員及びそれに伴い採用することができる短時間勤務職員の勤務時間、週休日、休暇等に関し、定めるものでございます。
以上、一括上程になりました案件について、その概要を申し上げた次第でございます。
よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
議長（橋本和信君）

これより、質疑を行います。質疑は一括して行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論は一括して行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

討論なしと認めます。

これより採決いたします。採決は、議第１号より議第３号までの３議案を一括して行います。
本案をいずれも原案どおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議第１号より議第３号までの３議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、日程第４、議第４号、平成１９年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
広域連合長。
広域連合長（藤原昭君）

ただいま上程になりました議第４号、平成１９年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして、その内容をご説明申し上げます。
議案書の１１ページをご覧ください。これは、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億４,
７５３万円を追加し、歳入歳出それぞれ９億６３３万円とするものでございます。
内容は、被用者保険の被扶養者の保険料について、激変緩和措置に伴う保険料の減額分−5−に係る国の交付金を受け入れ、これを先ほどご審議いただきました後期高齢者医療制度臨時特例基金に積み立てるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
議長（橋本和信君）

これより質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

討論なしと認めます。

これより採決いたします。
本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議第４号は原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、日程第５、議第５号、平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について及び議第６号平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計予算についての２議案を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
広域連合長。
広域連合長（藤原昭君）

本日ここに、平成２０年度の一般会計予算及び後期高齢者医療特別会計予算を提案し、審議をお願いするに当たり、その概要を申し上げ、議員並びに県民の皆様方のご協力とご理解を賜りたいと存じます。
我が国の高齢化は、世界に類を見ない速さで進行しており、団塊の世代が高齢期を迎える平成２７年には国民の約４人に１人が６５歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えよう
としております。これまで国民皆保険のもとで、だれもが安心して医療を受けることのできる医療制度が実施されてきておりますが、少子高齢化が急速に進み、老人医療費の増嵩が続く中で、安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、新たに後期高齢者医療制度が創設され、本年４月から施行されるところであります。
当広域連合は、後期高齢者医療制度の施行に向け、奈良県内の全３９市町村で構成する特別地方公共団体として、健全なる財政運営を行う責務があると考えております。
財政運営については、３９市町村からの分賦金や保険料のほか、国や県、市町村からの負担金と、現役世代からの支援金などを財源として行うものであります。とりわけ、平成
２０年度は、後期高齢者医療制度の施行元年に当たり、新たに設置される特別会計は一か−6−ら構築することとなります。
こうした中で、被保険者の方々が必要な医療を受けられるようにするため、国や県、市町村などと緊密に連携し、広域連合の財政基盤の安定強化を図るとともに、平成２０年度
から２１年度の２年間の財政計画を円滑かつ確実に推進していきたいと考えております。
以上の方針に基づき、編成いたしました広域連合の予算案は、一般会計におきまして、
１３億１,０８０万円とし、後期高齢者医療特別会計におきましては、１,０９３億７,７５０万円を計上し、これらを合計いたしました奈良県後期高齢者医療広域連合全体の財政規
模は、１,１０６億８,８３０万円となった次第であります。
それでは、議第５号、平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計予算につきまして、その内容をご説明申し上げます。
議案書の１５ページをご覧ください。第１条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ１３億
１,０８０万円でございます。次に、第２条の一時借入金の最高額は、１,０００万円でございます。
１６ぺージの第１表をご覧ください。
初めに、歳入の主な事項についてご説明をいたします。１款、分担金及び負担金は、構成市町村の負担金７億４,９１２万９,０００円で、規約に基づく負担割合でご負担をいた
だくものでございます。２款、国庫支出金及び３款、県支出金は、保険料不均一賦課負担金で、それぞれ６２１万６,０００円でございます。４款、財産収入は、後期高齢者医療制度臨時特例基金利子７５万円。５款、繰入金は、同基金の繰入金５億４,８２８万円でございます。
続きまして、歳出の主な事項についてご説明をいたします。
１７ページをご覧ください。１款、議会費は、議員の報酬等、議会の運営に関する経費
で、１４０万４,０００円でございます。２款、総務費、１項、総務管理費は、派遣職員に係る負担金を含む人件費や事務所賃借料等、広域連合運営に係る経費１億１,１１７万１,０００円でございます。３款、民生費は、後期高齢者医療特別会計への繰り出し金１１億
９,６８０万５,０００円でございます。
次に、議第６号、平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算についてでございますが、議案書の３５ページをご覧ください。第１条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ１,０９３億７,７５０万円でございます。次に、第２条の一時借入金の最高額は１００億円でございます。
初めに、歳入の主な事項についてご説明をいたします。
３６ページをご覧ください。１款、市町村支出金は、１９７億８,３９９万円で、市町村が徴収した保険料や保険給付費の市町村負担分及び保険料軽減に係る保険基盤安定負担金の歳入でございます。２款、国庫支出金は、３２６億２,８２２万１,０００円で、保険給付費に対する国からの支出金や健康診査及び医療費適正化に係る歳入でございます。３款、
県支出金は、８４億３,０５０万６,０００円で、保険給付費に対する県からの支出金の歳入でございます。４款、支払基金交付金は、４７０億９,８６８万円で、保険給付費に対す−7−

る社会保険診療報酬支払基金からの交付金の歳入でございます。５款、特別高額医療費共同事業交付金は、６,９００万円で、４００万円を超えるレセプトのうち、２００万円を超える部分について交付金を交付する共同事業に係る歳入でございます。７款、繰入金は、
１１億９,６８０万５,０００円で、保険料不均一賦課繰入金や後期高齢者医療制度臨時特例基金分繰入金及び事務費繰入金の一般会計から特別会計への繰入金の歳入でございます。
続きまして、歳出の主な事項についてご説明をいたします。
３８ページをご覧ください。１款、総務費は、５億２,５６４万９,０００円で、国保連合会に対するレセプト管理等の委託料経費や電算システムの運用経費及び派遣職員に係る給与負担金等の歳出でございます。２款、保険給付費は、１,０７５億２,７２３万円で、医療機関等や被保険者に支払う療養給付費等や高額療養費及び葬祭費の歳出でございます。
３款、財政安定化基金拠出金は、１億４００万円で、予定保険料収納額の不足分や見込み以上の保険給付費の増について、貸し付け及び交付を行うことを目的として県に設置される財政安定化基金に対する拠出金の歳出でございます。４款、特別高額医療費共同事業拠
出金は、６,９１３万円で、歳入で説明いたしました共同事業に対する拠出金等に係る歳出でございます。５款、保健事業費は、３億４,６０６万３,０００円で、被保険者に対する健診事業の委託料の歳出でございます。６款、医療費適正化事業費は、７,４４３万１,０００円で、医療費の適正化に対するレセプト点検等の委託料の歳出でございます。７款、基金積立金は、６億９,４００万円で、先ほどご審議をいただきました後期高齢者医療給付費等準備基金に積み立てる歳出でございます。この積立金の金額は、平成２０年度において、保険料と医療給付費等との収支の関係で生ずる剰余金の額でございます。
以上、一括上程になりました案件について、その概要を申し上げた次第でございます。
よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
議長（橋本和信君）

これより質疑を行います。質疑は一括して行います。

通告がございますので、発言を許します。
２番、吉井君。
２番（吉井猛君）

議長の許可を得まして、質疑を行いたいというふうに思います。

議案第５号、６号、平成２０年度一般会計並びに特別会計について質問を行いたいと思います。
まず、議案第５号、平成２０年度一般会計歳出にかかわりまして、運営懇話会委員の報償費として２２万４,０００円が上程されている点についてお伺いします。
昨年８月の臨時議会、１１月の定例議会における議論を具体化していただけたものとして受けとめております。ただ、どのような内容の運営懇話会なのかが議案を熟読しても見当たりません。例えば、国民健康保険運営協議会の場合では、設置の趣旨、組織の運営にかかわる構成、委員の身分、委員定数、委員の任期、審議事項、会議録等の整備について等が明記されております。現在上程されている総務費、総務管理費の委員報償費２２万４,０００円だけでは、設置趣旨を初めとした懇話会の姿が見えてきません。その点について、具体的な説明をお願いしたいと思います。

−8−また、委員の選出のありようをどのように考えておられるのかを明らかにしていただきたいと思います。
続いて、職員体制についてお伺いします。
平成２０年度一般会計、特別会計では、正規職員２０名、臨時職員２名の計２２名で本年度の事業運営を行うとしています。
昨年の臨時議会において、職員体制について質問させていただきました。その際、委託方式やプロパー採用も含め、人件費の抑制による総予算の削減も検討していきたいという答弁をいただいております。将来展望を含む、今後における職員体制の考え方について、改めてお示し願いたいと思います。
続いて、医療費適正化事業についてお伺いします。
７,４４３万１,０００円の事業費が計上されています。その中で、国庫補助金５００万円となっています。後期高齢者医療広域連合への医療費適正化事業への補助項目としては、
１、レセプト点検専門員の研修、２、介護保険との給付調整でのレセプト点検、３、重複、頻回受診者等への訪問指導体制の強化、４、後発医薬品の使用促進やかかりつけ医などの普及啓発、５、医療保険者等の意見を聞く場の設置という５項目があり、国からはその２分の１を補助割合として出されていると思います。予算にある７,４４３万１,０００円の事業費に対し、国庫補助金５００万円という数値となっている点について、詳しくご説明
願いたいと思います。
また、広域連合として、医療費適正化にどのように取り組むかをもう少し具体化するべきではないでしょうか。そのお考えを示していただきたいと思います。
一方、医療費適正化に向けては、国保保険者や健康保険組合、共済組合などの医療保険者が保険者協議会として組織し、適正化に向けた取り組みを進めていると聞き及んでいます。後期高齢者医療制度についても、今後医療費の適正化に向けた取り組みが必要であり、広域連合として保険者協議会に参画することにより、保険者機能の強化を踏まえた医療費の適正化に向けた意見交換の機会が得られるメリットが発生すると考えます。この点についての考えをお示し願いたいと思います。
以上についての質問についてのご答弁をよろしくお願いします。
議長（橋本和信君）
事務局長（西谷義嗣君）

事務局長。
ただいま、吉井議員のほうから、議第５号、第６号につきまして、４点のご質問をいただきましたので、それぞれご説明をさせていただきます。
まず、第１点目でございますが、平成２０年度から運営懇話会を設置するとなっているが、どんな内容で実施することを考えているのかというご質問でございますが、本広域連合としては、平成１９年度の制度の立ち上げ時においては、被保険者等の意見を幅広く反映していくために、パブリックコメントを実施し、保険料、その他制度全般について幅広くご意見をいただいたところでございます。平成２０年度から後期高齢者医療制度を運営することとなりますが、引き続き被保険者等のご意見を反映するとともに、加えて後期高齢者の医療提供を担う保険医療機関や後期高齢者医療制度の支え手である医療保険者、後−9−

期高齢者の医療や保険制度等に専門的な知識を持った学識経験者、有識者等の意見を聞き、後期高齢者医療制度の運営に継続的に反映させることが重要であると考えております。
このため、平成２０年度よりこれらの被保険者の代表者、保険医療機関や医療保険者の代表者、学識経験者、有識者等を委員とする仮称「後期高齢者医療運営懇話会」を広域連合に設置することとし、平成２０年度の一般会計予算に委員報償等の所要の経費を計上させていただいたところであります。
この運営懇話会が後期高齢者医療制度の適正かつ安定的な運営を図るために、重要な役割が果たせますよう、引き続き十分検討してまいりたいと考えております。
次に、２問目でございますが、職員体制について、第１回の議会で職員体制についてご質問されましたが、その中で今後市町村からの派遣職員だけでなく、委託やプロパー採用も含め、職員体制を検討していくとの答弁があった。その検討状況はどうか。委託やプロパー採用の対応等を含め、将来的な展望はどうなのかというご質問でございますが、現在、本広域連合の事務局は、市町村、県、国保連合会からの派遣職員、計２０名で構成されております。平成２０年度については、制度施行時のさまざまな状況に市町村と連携しながら、速やかに適切な対処を行う必要があることから、準備事務に携わってきた現在の職員体制を基本的に維持する方向で考えております。後期高齢者医療制度が全く新たに立ち上げられた制度であることから、現時点において制度施行後の事務量等、正確に予測することは難しく、将来の職員体制の展望を具体的に想定することは困難でございますが、当面
国保連合会等に委託可能なものはできる限り委託を行うとともに、臨時職員の採用や事務
局内の事務分担の工夫等により、柔軟な対応を行いながら、今後制度の運用や事務量が安定してきた段階で、その処理に見合う職員数や適切な職員配置を見極め、市町村の人的負担を配慮しながら、プロパー職員等についてどのような体制がよいのか、具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、３問目でございますが、広域連合として平成２０年度は医療費適正化についてどのように取り組んでいくのかということのご質問でございますが、医療費の増加は、被保険者の保険料負担の増大や国民健康保険等からの支援金の増額につながることから、医療費の伸びを適正なものとし、財政運営の健全化を図ることは重要であると考えています。
広域連合としては、平成２０年度において、レセプトの内容点検や、縦覧点検等を実施
し、保険者によるレセプト点検の充実を図るとともに、被保険者が健康に関する認識を高めてもらうために医療費通知を年３回実施することを予定しています。
また、医療費の適正化の普及啓発のパンフレット等の作成を予定しているところです。
こういった事業の経費として、平成２０年度特別会計予算に７,４４３万１,０００円を計上しているところです。
また、後期高齢者の健康診査についても被保険者の健康の保持増進を推進し、財政運営の健全化を図る観点からも重要であると考えております。平成２０年度特別会計予算に健診事業経費として、３億４,６０６万３,０００円を計上しているところでございます。
次に、第４問でございますが、被用者保険や国保などでは、保険者協議会をつくって医−10−

療費適正化に取り組んでおられるが、効果的に医療費適正化に取り組むためには、広域連合としても、保険者協議会に参加していくことが必要だと思うがというご質問でございま
すが、各保険者の連携、協力により、保健事業等の効率的、円滑な事業運営を図るため、
都道府県単位で保険者協議会が設立されており、本県でも医療費の分析、評価や保険者間における意見交換、情報交換等を実施し、医療費全体の適正化を目指していると聞いております。
本広域連合でも平成２０年度からは、後期高齢者医療制度の運営を始めることとなるた
め、保険者として効果的に医療費適正化に取り組むことは重要であると考えておりますので、そういった視点も含め、広域連合の保険者協議会への参加について検討してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
議長（橋本和信君）
２番（吉井猛君）

２番、吉井君。
自席より再質問させていただきます。

まず、１点目につきましてですけど、事務局長、前回の議会でも少し議論したというふ
うに思うんですけど、議案の出し方ですね。もうちょっと丁寧な議案の出し方がいいん違いますかと。検討したらというのは、１１月議会で議論したことがありますよね。最後、連合長のほうから中とってまとめてもらったというような形の答弁だったというふうに認識しておりますけれども、今回も今事務局長が説明されたような懇話会の設置ということであれば、そういった内容を明確化したものをやっぱり書面で事前に提出しながら、この２２万４,０００円の意味とあわせて議案としてやっぱり事前に出すべきではないかとい
うふうにまず思うんですね。運営委員報償費２２万４,０００円ではなくて、運営、こういう懇話会を設置したいと、どういう形の懇話会かということをやはり提示して、その議論の中でいわゆる委員というものの位置があるんだろうというふうに思うんです。そういう出し方がされていないということは、すごく不自然、親切でないなと。議論をやっぱりするというのは、内容が深まらないというふうに思うんです。その辺で、いつも前回も疑問にありましたし、今回の答弁を聞いて余計疑問に思うたんですけど、議案の出し方、もうちょっと丁寧な資料を出すべきじゃないかと。やっぱり、こういう予算を出すんやったらどういう懇話会ということの構想を示すような議案が、細かい説明をした議案を出すべきではないかというふうに、まず申し述べておきたいと思います。
いわゆる今説明した内容をちょっと書いたらええだけの図面にしたらええだけのことですから。それは、そういうことで認識していただきたいということでお願いしたいんです
けれども、その上でその懇話会が設置されていく趣旨について私は共通の理解として持てると思います。意義についても。そういう懇話会が、この議会との関係についてどうある
べきかということをどのように考えておられるのかということについて、考えておれば明らかにしていただきたいと。
例えば、その懇話会の内容の報告義務も含めて議会のほうにきっちりと位置づけていくのかどうか等を含めて。議会との関係も含めてちゃんと検討されているのかどうか。明ら−11−

かにしていただきたいというのが、１点であります。
続いて、職員体制の問題でありますけれども、４月から始めるからなかなか先が見えな
いし、困難やということの話でした。でも、考えていくと。考えていただきたいんです。
去年も言いましたけど、市町村における負担をできるだけ早い段階で軽減してほしいというのが、率直な思いであります。早く職員を返したってほしいなというような気持ちの中でおります。
そういう意味では、職員体制についてちゃんと展望を出していただく時期をやっぱり早い段階で明らかにしてほしいなということであります。できれば、これは要望ということでとどめておきますけれども、次期議会でも将来はこういうふうにしていきたい、こうい
う体制でいきたいということを示していただければありがたいなと思っていますので、受けとめていただきたいというふうに思います。
３点目であります。この医療費適正化事業、まずこの中で聞いたのは、事業費が７,４４
３万１,０００円。私が先ほど申しましたように、国庫補助金がこの数字では５００万円ついていると。もっとつかないのかなと。なぜなんだろうと。いわゆる補助項目を見たら、半分国が持ってくれるんだから、単純に７,４００万円だったらその半分を持ってくれるのかなと。そういうものでもないと、補助の対象外の分もありますけれども、もう少しならないのかということで、数字を見てももうひとつこの説明の中ではどの辺のところの補助が出ているのかなと。７,４００万円のお金に対して何で５００万円なのかなという素朴な疑問を持ったわけであります。これは、後で数字的なことを含めて後ほどでもよろしいですから、算数で資料としてください。
でないと、やっぱり知っておきたいと思いますので、国との関係も含めて。そういう意
味でやっぱりちゃんとした内容を示していただきたいというふうに思っています。
その上でですけども、やっぱり医療費適正化にかかわってのやっぱり事業のありようというものについてより具体化していく必要があるというふうに思うんです。広域連合としての責任として。例えば、国の補助の内容としては、先ほど申しましたように例えばレセ
プト点検の専門員の研修、これ１つにしても、レセプト点検の効果を高めるために点検専
門員の資質の向上を図るための研修を実施すると。それについて一定の国の補助を出そうやないかと。
例えば、介護保険との給付調整に係るレセプト点検についても、いわゆる国保連合会のいわゆる介護給付適正化システムの中で後期高齢者医療と介護保険の給付情報とを突合したいわゆる結果リストを出していったり、それから双方において給付調整に係るレセプト
点検を効果的に実施するために、その仕事やったら国もちょっと補助出したろうということ。あわせて、重複、頻回受診者等への訪問指導体制の強化については、レセプト情報等
によって選定した重複、頻回受診者等に対して、保健師等による適正受診の促進のための訪問指導を実施する等というような管理指導の関係ですけども、そんな取り組みについて
も国の補助を出したろうやないかということの項目。あわせて、後発医薬品の使用促進やかかりつけ医などの普及啓発をしていく。いわゆる私たちもジェネリック薬品という形で−12−

よく耳にしますけども、その内容だと思いますけども、その使用の促進について、また日ごろから相談に乗ってもらえるかかりつけ医を持つことなどを今後の方向性として重要な視点であるというふうに考えていますけれども、そのことが十分に普及が進んでいない。
その事項についていわゆる普及を進めていこうやないかと。その取り組みについて、先ほど言われましたパンフレット等との取り組みも含めてやっていこうと。そのためには国の補助も出してあげようと。それから、５点目についてはいわゆる意見を聞く場と。医療保険者の声を聞く場の設置について補助金を出したろうと。この５項目が国の補助の対象になっているということで、先ほど言いました。
この５項目の軸はやっぱり大事やということやと思うんですね。その大事やということ、これをもっと具体的に、単にパンフレット１枚で答え出るわけではありませんから、この適正化にどう結びついていくのかということについて、広域連合として、これを深めて、こういう計画の中でいわゆる適正化計画を示そうやないかというそういうものが必要ではないかなというふうに質問しているわけです。そういうことについて、具体的にするべきではありませんかということであります。
そして、最後に申し述べたいわゆる保険者協議会の問題であります。現在、参画しておられないから検討するということですけれども、ぜひとも早急に私は参画していただきた
いなというふうに思っているんです。きっと私の私見ですけども、今参画していないとい
うのは、実はこの後期高齢者医療制度というのは結局は保険制度ではなくて医療制度ですから、これはその内容について私が今ここで繰り返すこともなく、皆さんのほうがよくご存じだというふうに思います。そういうことの中で、いわゆるこの協議会のほうに参加することに対して足踏みされているのかなと。勝手にこう思っているわけですけれども、でも例えばそういう立場でない、例えば奈良県の場合でしたら、医師会もこの保険者協議会にオブザーバーとして参加して参画していることはご存じだというふうに思うんです。
なぜ、この保険者協議会に参加することに意義があるのかということについて、これについてもう一度やっぱり深く考えていただきたいというふうに思うんです。
といいますのは、この保険者協議会が現在取り組んでいる内容、当面例えばこの平成２０年度、新年度の取り組む方向性としては、例えば健診結果と医療費との関係を調査、分析、評価すること、そしてそのことを通して保険者の地域の健康課題について共通認識を図るとともに、いわゆる高齢者の医療費の適正化に効果が高い保健事業等を壮年期から継続してやっていくためのことを、知恵を絞り出していこうということを想定しながらやっていく方向性がやっぱり検討されているわけです。
そういうことを踏まえますと、例えば私３点ここに参画する、広域連合が参画する意義があるというふうに思うんです。
１点は、いわゆる協議会が実施する医療費の分析事業等への参画、そしてその結果やその結果の共有を通していろんな活動を通じて保険者機能の強化が図られるのではないかということが１点であります。２点目は、健診等保健事業の実施に係る市町村等のノウハウの吸収、いわゆる既存の資源の活用がともにできるのではないか。３点目には、意見交換−13−

への機会を得ることによる保険者間の共通認識の形成ができていくのではないかと。そのことを通して効果的な事業がより前向きに進むんではないかというふうに思うんです。そういう意味では、この保険者協議会に広域連合が参加することに大きなメリットがあるん
ではないかというふうに私の認識では３点の意義を持っているわけです。
こういう点も含めて、積極的に、検討ではなくてぜひ参加するということの方向性を示していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
以上です。
議長（橋本和信君）
事務局次長（郡隆弘君）

事務局次長。
それでは、吉井議員からのご質問について答えさせていただきます。
まず、第１点目の懇話会、運営懇話会について、議会等との関係をどうなのかというご質問であったと思います。これについては、まず１つについては、議会の議員の先生を委員に任命するというような考え方があるとも思いますけれども、今の広域連合といたしま
しては、事務局といたしましては、基本的にそれぞれやっぱり今回の議会につきましては
専門的な後期高齢者医療を議論していただく場。それから運営懇話会につきましては、そ
ういう被保険者等の意見を聞く場として、それぞれ異なった役割があると考えております
ので、基本的には議員を委員の中に任命するということは考えておりません。それで、これは基本的に他府県等も同様の状況、同じ形になっております。
それで、もう１点、実際に基本的に今、２回ということで考えておるんですけれども、それぞれ議会の前にするというようなことになるのが通例であると考えておりますので、それぞれの委員会でなされたところのそれぞれのお伺いした意見なり、また事務局としてどう反映していったかとか、そういうことについては今回のそれぞれ議会の中で紹介させていただくと。そういうようなことを考えております。それが、まず第１点目。
それから、第２点目の医療費適正化の件でございます。まず、少し順序が逆になります
けれども、保険者協議会のおっしゃられていた件で、基本的には保険者協議会のものにつきましては、それぞれ今各国民健康保険、及び各被用者保険の保険者、それぞれ奈良県においても、平成１７年ですか、ぐらいから活動されていると聞いております。
それで、広域連合といたしましても、まだ今現在としては、運用が始まっておりません
ので、具体的な協議というものは持っておりません。また、現状としてはそういう状況であります。
ただ、今回吉井議員のほうから、そういう形で今、議会のほうでもご提案がありました。
それと事務局といたしましては、非常にそういう医療費の適正化、これは医療費を適正化することによって、基本的には１つは被保険者の皆様のやっぱり保険料の負担の軽減につながりますし、それから支えていただいている国保、国民健康保険等の現役世代の被保険者の方のそれぞれ支援金の軽減につながると思えば非常に重要なことだと思っておりますので、これは前向きに考えさせて検討させていただくということで、ご回答させてもらうと、ご答弁させてもらうということになっております。

−14−

それから、それぞれの国庫補助金等の件につきましては、基本的には議員おっしゃられ
るとおり、広域連合事務局としても国庫補助金については少しでもたくさんとりたいと。
これが本音でございます。それで、また基本的にはそういう今出された５項目というのは、基本的には重要であると。ただ、必ずしもすべてが上がっているものばかりではありません。これは、基本的に運営を始まってみて、少し検討しなければならないというものもあるので、必ずしも上がっていないものもあるんですけれども、しかしながら今回予算計上されてきたものについては、国庫補助金をとれるものは目いっぱいとりたいということで、ただ国のほうも満額くれることはないので、一応５００万円という数字は上げさせてもらっております。ただ、そういう形の計上をさせてもらっているということでございます。
一応、そういう形でのご答弁とさせていただきます。以上でございます。
議長（橋本和信君）
２番（吉井猛君）

２番、吉井君。
まず、一番最後の点から、今次長の答弁をいただいた内容で言えば、確かに平成２０年度の実際やっていく中で、また広域連合としてその事業内容を具体化して国に示していくことによって、一定の最終的な額が決まっていくと思うんですけど、今回はそういう中で、どういう形の算出されたのかというのがちょっと見えにくかったので、その辺のやっぱり認識、こちらもしていくべきであるということで、細かい説明を求めているということについてのご理解いただきたいので、まずそういう資料はいただきたいということをお願いしたい。そういうことで、そういうのをより精査していただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、冒頭の１点目の点の件ですけど、私も議員が参加するというのはこれは実は反対なんです。賛成しかねます。そうではなくて、他のいろんな方々、団体が参加するべきで、いろんな意見を聞くべきであろうというふうに思っています。一般的には、国の中で言われてきた中でも、含めてですけれども、特に補助対象で強調されてきたというのは、いわゆる医療保険者、関係者は必ず入れてくれと。そういう中での対象になるということについては認識もしていますけども、その中でもより広範ないろんなやっぱりその辺のところについてその広範なという内容について、単に団体の形だけの参加じゃなくてほんとうに意見を言っていただく、言おうとする姿勢の中で、そんな形の委員の選出というものを意味のあるものにしていただきたいと思うんです。
それが１点と、もう１つは議会の開会の直近に開催するということではなくて、しましたからという大枠な話ではなしに、できるだけちょっと早い目に期間をあけてもらって、その報告書は事前に議会にやっぱり報告書はもらえると。議案とともに。やっぱり議員も含めて、あ、こういうことについてやっぱり考えていかなあかんねんなと、私たちが考えていけるような形の内容のいわゆる開催日にしてもらって報告書を出せるときというか、
そういうことを認識しながら、その会議の設定、日付の設定をしていただきたいなというふうに思うんです。近々でやられますと、やりましたという報告をそれをもらっても意味がありませんので、その辺忙しいと思うんですけれども、それについてのやっぱり心配りはお願いしたいなと。したがって、議会への報告ということについてやっぱりきっちりと−15−

していくということの姿勢は、確認をしていただきたいというふうに思っています。
以上です。ありがとうございました。
議長（橋本和信君）

次長。

事務局次長（郡隆弘君）

本日、吉井議員のほうからご指摘のありました、意味のある、基本的には意味のあるそういう委員会、それと関係の日程等についてもきょうのご議論を踏まえながら十分配慮していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（橋本和信君）

６番、髙橋君。

６番（髙橋重明君）

ただいま、議長の許可を得ましたので、事前通告に基づきまして、数点について質問させていただきます。
私も、この議員にならせていただいてから、まだ短期間でございますし、知識を得る機会もなかなか少のうございますが、私なりに一生懸命この議案を承りました段階で勉強させていただきました。そういう意味で、２、３質問するわけでございます。
既に、日本は世界でもトップクラスの長寿国になっておりますし、平均年齢を見ますと、女性が８６歳、男性が７９歳となり、健康で長生きしたいという人類の願望は着実に前進していると思います。ところが、長寿を喜ぶべき当然のことが、逆に日本政府は医療費抑制のみを目的にして、本年４月から後期高齢者という新しい制度を創設して、国民に新たな負担と治療の抑制を図ろうとしています。今、国民の間にこの制度の中身が知られるにつれ、不安と怒りが噴出しています。私も地元で学習会を行いましたところ、いろんな質問が出てきましたし、長生きしてはだめなんですかという声すら聞かれております。既に全国の５００の地方議会で、制度の中止撤回や見直しを求める意見書が出されています。
そういう意味では、当奈良県の広域連合議会の果たす役割は非常に重要でありますし、この制度の初年度であります２０年度の予算審議に当たりまして、私なりに質問を提出した次第でございます。
具体的に質問に入らせていただきますが、制度の問題について、今４月を目前にしていながら該当であります７５歳以上の方はもちろんのこと、県民への制度の周知が不十分ではないかと考えております。運営主体であります広域連合が、具体的にどのような広報をされたのか、各市町村に対しても広報についての宣伝をどのように指導されたのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
既に、昨年の１１月で具体的な保険料率が算定されておりますが、そのことによって該
当者は自分は幾ら負担しなければならないのかについても今後の発送でわかるわけですが、やっぱりその負担が非常に皆さんにとって関心事になっております。ぜひ、具体的な指導について各市町村に対してどのようにされておるのかお聞きしたいと思います。
次に、第２点目でございますが、後期高齢者の保健事業は、この平成２０年度から健康診断について努力義務ということになっております。しかし、私は逆に後期高齢者ほど積極的に早期発見、早期治療は重要ではないかと考えております。本年４月以降の保健事業の実施責任が地方自治体から保険者に変わります。厚生省は、高血圧や糖尿病などで医療−16−

機関にかかっている後期高齢者健康診査を制限するという方針が出ておると聞いておりま
すが、当連合としては、各市町村に対して従来の健康診査等どのように連携を持っていかれるか、指導されておるのかもお聞きしたいと思います。
本年２月１３日、つい先日でございますが、今年から４月以降の診療報酬の改定について中央社会保険医療協議会が舛添厚生労働大臣に答申をいたしました。後期高齢者関係としましては、外来医療では後期高齢者診療料を新設する。慢性疾患を管理する医療機関を１カ所に限定することで、高齢者が複数の医療機関にかかることを制限しようとするものです。
また、高齢者の検査回数が幾らふえても、診療報酬を６,０００円に固定すると。それ以上の必要な処置を行っても、報酬額はふえないものという内容になっております。
また、患者、家族、医師らが終末期の診療方針を話し合い、文書化した場合には２,０００円の報酬を新たに加算するとか、すべて高齢者への必要な医療を制限し、医療費を抑制することのみを主眼に置いた診療報酬の改定になっております。
ぜひ、この点も後期高齢者医療広域連合は直接診療報酬にタッチしないとは言っても、それを負担する患者にとっては大変な負担になるわけでございますが、その点についても参考にしていただきたいと思います。
当面、第１回の質問を終わらせていただきます。
議長（橋本和信君）
事務局長（西谷義嗣君）

事務局長。
ただいま髙橋議員のほうからご質問がありました点につきまして、ご説明をさせていただきます。
まず、後期高齢者医療制度の周知広報の徹底について、それぞれどういうふうな広報をされているかということでございますが、広域連合においても制度の周知広報は極めて重要であると認識しており、従前よりさまざまな手段で取り組んでいるところであります。
制度に関するリーフレットについては、昨年２回配布を行っておりますが、今月新たに保険料率等の内容を含むリーフレット並びに新しい被保険者証に関するポスターを作成し、市町村を通じて、被保険者や県民に配布及び掲示していただくとともに、医療機関等にも広域連合から直接送付を行っているところであります。
また、市町村広報誌にも従来から記事を掲載していただいておりますが、特に昨年１１月以降保険料率や保険証等について重点的に複数回の掲載をお願いしており、また奈良県にも県民だより等で広報にご協力をいただいているところであります。
３月中旬には、新聞折り込みの実施を予定しており、保険料率や被保険者証、その他制度の概要に関するちらしを奈良県全域を対象として全国紙４紙に折り込むことにより、県民全体への広報を行うこととしております。
また、被保険者全員に対して、３月下旬に被保険者証を送付いたしますが、その際にも制度全般についてまとめたパンフレットをあわせてお送りすることとしております。
また、広域連合のホームページについても本年度内にさらに内容を充実することとし、それ以降も継続的に更新を行い、必要な情報を提供する予定であります。

−17−

そのほか、従前より機会を利用して老人クラブや福祉関係者等に制度の説明を行っているところですが、医療関係者に対しては前述のリーフレット等の送付に加え、関係機関とも連携し、適切な方法を検討し、制度の円滑な実施への協力を要請してまいりたいと考えております。
また、窓口業務を行う市町村担当者への指導等についてはどのようになっているかということでございますが、従来よりさまざまな資料提供を各市町村に行い、各種会議等の場で説明を行ってきております。また、全市町村の実務担当者を対象とする説明会を今月実
施し、窓口業務等に関する事務手引書を配付の上、詳細な説明を行っており、今月末にはシステム端末の操作研修も行うこととしております。
次に、障害認定の撤回の申し出、あるいは簡易申告についての市町村への対応への指導についてでございますが、これらの手続等の趣旨、目的、対象者や手続を行うことによる対象者への影響、効果、及び周知広報例等については、既に各市町村に資料等をお示しし、必要な対応をお願いしております。申し出、申告の具体的方法については、各市町村においてそれぞれの実情に応じて、適切な方法を定めていただくことにより、円滑な窓口処理を行っていただけると思われることから、それぞれの市町村においてご検討いただき、その内容について周知を図っていただくこととなっております。
なお、簡易申告については、後期高齢者医療標準システムにより、市町村において必要な様式を出力できる仕組みになっており、既にこれを使用できる状況になっておりますが、広域連合においてもその支援を行うとともに、今後も必要な情報を適切な時期に各市町村に提供させていただき、説明等に努めてまいりたいと考えております。
第３点目でございますが、後期高齢者の健康診査は保険者である広域連合の努力義務とされておりますが、高齢者は疾病率が高くなることもあるので、むしろ積極的な施策を実施することが必要ではないかというふうなご質問でございますが、後期高齢者の保健事業
は、平成２０年度から保険者である広域連合の努力義務とされているところですが、広域連合としては、糖尿病等の生活習慣病の早期発見や重症化予防のためにも後期高齢者の健康診査は必要であると考えています。
このため、後期高齢者の健康診査を実施することとし、その経費として平成２０年度特別会計予算に３億４,６０６万３,０００円を計上しております。その実施体制ですが、７４歳以下の方々との均衡や後期高齢者の利便性を重視し、引き続き健康診査を地元の医療機関等で受けていただくことを可能とすることが重要と考え、広域連合から市町村へ委託することとしています。
健診項目につきましては、基本的に７４歳以下の特定健診と同様の項目とし、また健診費用は基本的に保険料で賄われることになるため、保険料を少しでも低く抑えるため定額で５００円の一部負担金を受益者負担として徴収することとしています。
また、健康診査の広報周知につきましては、市町村広報、広域連合ホームページ、受診券の一部などを利用して、市町村と広域連合が連携して実施していくこととしています。
既に、述べましたとおり、広域連合としても後期高齢者の健康診査は重要であると考えて−18−

おり、後期高齢者の利便性を図りながら、基本的に７４歳以下の特定健診と同様の内容で実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（橋本和信君）

６番、髙橋君。

６番（髙橋重明君）

自席より質問させていただきます。

ただいま、ちょっと私２番目に質問する予定が、さきに答弁をいただいている部分もございますが、もう一度確認のため質問させていただきます。
各市町村への具体的な窓口の問題で一例を挙げますと、今回７５歳以上の後期高齢者という中に６５歳以上の一定の障害のある方、一例を述べますと人工透析を受けている方ですね。そういう場合が、この制度にみなし加入という制度になっております。これは、ほっておきますと後期高齢者に強制的に加入ということになりますので、今大変診療報酬の絡みで患者さんにとっては重要な関心の問題ですが、いつ撤回届を出しなさいという、地方によっては文書を送っているところもあれば、いまだに送っていないところもあるということを聞いておりますので、本日この場で広域連合としての見解をきちっと出していた
だきたいと思います。
それから、今、税の申告が始まっております。特に、この私どもの宇陀市広報を見ましても、非課税の方についても申告をしていただきたい。なぜなら、ペナルティーを科されると。ちょっと一例を申し上げますと、平成１９年中に全く所得がなかった方や所得税や市県民税が非課税の方でも後期高齢者医療保険料算定のため申告が必要です。なお、申告しなかった場合には、保険料の軽減措置等を受けることができませんと書いてあります。
ですから、簡易申告が必要だということなんですが、様式がどうなっているのかもこれも末端の市町村では統一して連合が出されるのか、各市町村で独自で出されるのか。これがわからないということも聞いております。
私も税理士ですので、今、税の申告に携わっておりますが、場合によってはこれは申告、税法上は申告しなくていいという部分がたくさんございます。一例を申し上げますと、いわゆる金融商品等にかかる分離課税がございますので、これは申告しなくていいわけです。
しかし、この後期高齢者の所得の算定については、どのような申告をしなかっていい人が申告しなさいというのは、該当されようというのか。多分、障害者年金とか遺族年金をもらっている方は従来は申告しておりませんので、この人のみを申告の対象とされようとしておるのか、その２点についてまずお聞きしたいと思います。
議長（橋本和信君）
事業課長（石井敏隆君）

課長。
報告させていただきます。

障害認定の申請の撤回の時期についてでございますが、それについては従前１２月の時
点から広報例とかを市町村にお示ししまして、こういう撤回をすればもとの保険に入ったままであるとか、そこでその窓口の自己負担はその保険で決められている通常は３割でございますけども、３割を負担していただくことになりますとか。というのは、事前に資料、
あるいはご説明をしておるところでございます。

−19−

申請の撤回をしなければ、老人保健のところでそのまま医療証をお持ちの方については、
後期高齢者医療に入ることになりますので、その場合は保険料は全員に負担していただくことになっておりますので、こういうお方についても負担していただくことになるというようなこともご説明さしあげておるところでございます。
時期については、それぞれ特徴を開始、特別徴収、年金の天引きでございますけれども、それに間に合うように１月２０日前後までに、そういう対応をとられたところも今、先生がおっしゃったとおりでございますし、そういう対応じゃなしに、ご自分のところの市町
村さんの判断で対応されなかったところもあることは聞いております。
もう１点、非課税の方に、住民税、所得税が非課税であるにもかかわらず、申告していただかなくては軽減判定とかの対象にならないというようなのがございますので、これについてはやはり不利益をこうむることにもなりますので、今、先生がおっしゃったように
障害年金のお方とか遺族年金のお方については、当然住民税、所得税については非課税ということになっておりますので、申告は不要でございますが、後期高齢者医療制度のこういう軽減を受けていただくためには、こういう申告が必要になっておりますので、その点については申告をお願いするということもこれも従前の１２月以前からお示ししておるところでございます。以上でございます。
もう１点追加で、様式等についてはこれは標準システムというので出てくるので、市町村の方も知っておられるはずです。加えて、今の２月２０日に担当者会議というのをしております。その中で、当然今の２６日から端末機が動く形になっておるのですけども、そこで自由にお引き出しできることになっております。そして、その簡易申告書のこのものだけでは、被保険者の方がどのようにして書くのかちょっと不親切なところもございます
ので、申告書の書き方例というのをもう既に市町村あてにこの２月の末にお送りさせてい
ただいたところでございます。
以上でございます。
議長（橋本和信君）

６番、髙橋君。

６番（髙橋重明君）

大変具体的な細かいことになったと思うんですけども、現実に４月のスタートに向けて全県的に統一して行われるよう、そういう意味ではこの運営主体である
奈良県の広域連合が事務局がもっと積極的にひとつ各市町村の担当を指導していただきたい。私も、現場へ聞きにいきますとまだわかっていませんという答弁が非常に多いです。
今のお話の中でも、２月２６日から端末がスタートすると。きのうですね。そういうことでは、まだまだこれからまだ混乱も生じよう、実務の中でもまた混乱も出ると思いますので、事務局も少ない人数で大変だと思いますけれども、やはりその点について混乱のないようにしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
議長（橋本和信君）

他に質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（橋本和信君）

質疑なしと認めます。

議事の都合により、暫時休憩いたします。

−20−

議長（橋本和信君）

休憩

午後３時１９分

再開

午後３時３０分

休憩前に引き続き、開議いたします。

これより討論を行います。
討論は一括して行います。通告がございますので、発言を許します。
６番、髙橋君。
６番（髙橋重明君）

６番議席の髙橋でございます。

議第５号、平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について、議第６号、平成２０年度奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について、一括して反対の討論を行います。
政府は、４月から７５歳以上を対象に、現行の医療保険制度から強制的に切り離して新たな医療保険制度に加入させます。この制度は、現在収入が少なくて子供の扶養家族になっている人からも保険料を確実に取ること。そのために、年金額が月１万５,０００円以上の人は自動的に天引きされること。１年以上保険料が払えなくて悪質とされたら、保険証を取り上げられること。介護保険料とあわせて過酷な保険料を徴収する一方で、高齢者の診療報酬は別立てとなり、治療内容が制限されます。
人間だれでも年をとります。高齢になれば、いろいろ病気が出てきます。日本国憲法第２５条では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はすべての生活
部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。
また、老人保健法の第１条は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図ることが目的でしたが、改悪された高齢者の医療に関する法律によれば、医療費の適正化を推進することを第１目的としています。
このように、高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していくような制度は世界に例がありません。
私は、以上の理由から本議案の内容では、県民の命と健康は守れないと判断して、制度の中止、見直しを要望して、討論を終わります。
議長（橋本和信君）

９番、中川君。

９番（中川義弘君）

９番、中川です。

議長のお許しを得ましたので、賛成討論させていただきます。
ただいま一括議題となっております、議第５号、平成２０年度広域連合一般会計予算及び議第６号、平成２０年度後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
少子高齢化が急速に進み、老人医療費の増大が見込まれる中で、安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、本年４月から後期高齢者医療制度が施行されるところであります。
その制度が施行される平成２０年度の予算は、非常に重要な予算であると認識しておる−21−ところでございます。
まず、議第５号の一般会計予算につきましては、歳入で構成市町村からの共通経費負担金や後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰入金等が計上されております。また、歳出については、約９割が後期高齢者医療の事業実施のため、特別会計への繰り出し金となっており、歳入歳出いずれも本年４月からの円滑な制度施行のために必要な予算を編成されたものであると考えられます。
特に、平成２０年度からは奈良県の後期高齢者医療制度の運営について、広く被保険者
や住民、保険医療機関や医療保険者の代表者、有識者等の意見を反映させていくための運営懇話会の経費を計上されております。
この運営懇話会を通して、今後奈良県の後期高齢者医療制度がよりよいものとなるよう期待しておるところでございます。
次に、議第６号の特別会計予算につきましては、４月からの制度施行に当たり、広域連合が行う保険給付や健診事業などの必要な経費が計上されたものであると考えられます。
後期高齢者の保健事業については、保険者である広域連合の努力義務とされたところでありますが、７５歳未満の方との均衡を考慮し、後期高齢者の糖尿病等の早期発見等のために、広域連合として市町村の協力を得て、健康診査を実施することについては、一定の評価をいたします。
連合長を初め、理事者の皆様には今後、後期高齢者医療制度がよりよい制度となり、高齢者の方々が安心して医療を受けていただくことができるよう、奈良県内の市町村と連携しながら円滑な制度実施に向けて万全を期すように要望し、賛成討論といたします。
議長（橋本和信君）

他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（橋本和信君）

討論なしと認めます。

これより採決いたします。
採決は、議第５号及び議第６号の２議案を一括して挙手によって行います。
本案をいずれも原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（橋本和信君）

挙手多数であります。よって、議第５号及び議第６号の２議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、日程第６、議第７号、奈良県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
広域連合長。
広域連合長（藤原昭君）

ただいま上程になりました議第７号、奈良県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定につきまして、ご説明申し上げます。
議案書の５５ページをご覧ください。本件は、地方自治法第２９２条において準用する
同法第２３５条第２項及び地方自治法施行令第１６８条第２項の規定により、奈良県後期−22−高齢者医療広域連合の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる指定金融機関として、
株式会社南都銀行を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
株式会社南都銀行につきましては、奈良県に本店を置く地方銀行であり、県内に多数の支店を持つこと、また県内市町村及び奈良県において指定金融機関の実績が豊富であること等から選定をいたしたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（橋本和信君）

これより質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

討論なしと認めます。

これより採決いたします。
本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（橋本和信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議第７号は原案どおり可決することに決定いたしました。
以上で、本定例会に提出されました案件はすべて議了いたしました。よって、今定例会はこれで閉じることにいたします。
広域連合長よりごあいさつがございます。
広域連合長。
広域連合長（藤原昭君）

定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

議員の皆様には、本日の議会にご提案申し上げました案件につきまして慎重にご審議をいただき、原案どおりご議決を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
本定例会におきまして賜りましたご意見につきましては、真摯に受けとめ十分に尊重し、予算執行並びに今後の後期高齢者医療制度の運営に反映させてまいりたいと存じております。
会議の冒頭にも申し上げましたとおり、いよいよ４月から後期高齢者医療制度が施行されるわけでございます。高齢者の皆様が安心して医療を受けていただけるよう、各市町村と連携を密にとりながら、円滑な業務運営に努めてまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましても、なお一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございま
した。

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議長（橋本和信君）

以上で、平成２０年第１回奈良県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
閉

−24−

会

午後３時４１分

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

奈良県後期高齢者医療広域連合議会議長

橋

本

和

信

奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員

髙

橋

重

明

奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員

小

走

善

秀

−25−