提出書類作成要領・受注者検査要領 23

提出書類作成要領・受注者検査要領23

第 1 部──提出書類作成要領
第 2 部──受注者検査要領

目次

第1部

提出書類作成要領
0章

総則─────── 003──────────── 004

0.1 適用範囲等

3章

工事完成時に提出する書類

3.1 自主検査報告書

0.2 提出書類一覧

3.2 工事完成届

0.3 共通事項

3.3 工事完成引渡し書、同受領書

── 0343.4 鍵・備品・各種書類引渡し書、同受領書

1章

工事着手時に提出する書類

── 0093.5 完成図、施工図、施工計画書等

1.1 工事着手届

3.6 竣工写真

1.2 現場代理人選任届

3.7 竣工引継ぎ書

1.3 監理技術者（又は主任技術者）
選任届

3.8 建物経年調査完了届

1.4 社内組織表

3.9 建物経年調査報告書

1.5 現場係員編成届
1.6 工事請負契約書（写し）4章

請負代金内訳書（写し）
損害保険証書（写し）等

工事関連図書作成要領（共通） ─ 057

4.1 基準施工図作成要領
4.2 総合図作成要領

1.7 総合施工計画書

4.3 総合施工計画書作成要領

1.8 実施工程表

4.4 施工計画書作成要領

1.9 申請・届出書類一覧表
1.10 法定検査一覧表

2章

5章

工事期間中に提出する書類
2.1 下請負人選定届

── 016── 0645.2 建築工事施工計画書等作成要領

6章

2.2 機器・材料製造者選定届

建築工事関連図書作成要領

5.1 建築工事施工図等作成要領

設備工事関連図書作成要領

2.3 総合図

6.1 共通事項

2.4 施工図、機器製作図

6.2 設備工事施工図等作成要領

2.5 施工計画書、施工要領書、製作要領書

6.3 設備工事機器製作図作成要領

2.6 見本6.4 設備工事施工計画書作成要領

2.7 試験報告書

6.5 設備工事完成図作成要領

── 0822.8 工事報告書
2.9 工事連絡書、会議記録、打合せ記録
2.10 請求書、工事出来高調書
2.11 現場休業届

第2部

受注者検査要領0章

総則──────── 089──────────── 090

0.1 適用範囲等

2章

設備工事検査要領

2.1 一般事項────── 101

2.2 施工中の検査

1章

建築工事検査要領────── 090

2.3 完成時の自主検査

1.1 一般事項

2.4 監理者による完成検査への対応

1.2 検査等の要領

2.5 引渡し後の検査第1部

提出書類作成要領

第 1 部 提出書類作成要領
0 章 総則
0.1

適用範囲等

0.2

提出書類一覧

（1） この「第1部提出書類作成要領」（以下、本要領という）は、受注者等の責任において作成し、発注者に提出する、あるいは監理者に提出する書類等の作成要領を示す。なお、本要領では、発注者に提出する書類等についても、手続き上監理者を通じて提出するものは、監理者に提出として記載している。
（2） 受注者等が作成し提出する書類等の標準書式、内容、作成上の注意事項等は、別の定めがある場合を除き、本要領による。
（3） 発注者が書式や提出部数等を定めている場合は、監理者の指示によりそれを優先する。
（4） 受注者等において書式を定めている場合で、その書式が本要領に掲げるものに準じている場合は、監理者と協議のうえ、その書式を使うことができる。
（5） 本要領に掲げる書式は、監理者と協議のうえ、より当該工事に適した書式に変えることができる。
（6） 本要領に示される書式において、赤で記された部分は、書式の記載例を示す。
（7） 本要領で使用する用語の定義は、共仕[1.1.2]及び特仕 1.1.2(設備編は、第1編
1.1.2）による。したがって、本要領に示した監理者の役割・業務が、当予定工事に関して発注者と監理者の間で締結した監理業務にかかわる委託契約に含まれない場合は、「監理者」は「発注者」に読み替える。
（8） 本要領で使用する文書の略称「共仕」・「標仕」・「改修標仕」・「解体共仕」・「特仕」の名称は、特記仕様書の「特記仕様書の適用」による。

（1）受注者等は、設計図書等で定めるもののほか、次表に示す書類を、工事着手時・工事期間中・工事完成時・完成引渡し後の各段階で作成し、工事が円滑に進行するために必要な時期に監理者に提出する。ただし、監理者の指示により、その一部を省略することがある。
書式欄は、本要領に定める書式等の項目番号を示す。
提出部数欄で＊印を付した書類の部数は、監理者の指示による。次項0.3
（4）
参照
No.

工
事
着
手
時

書類名

書式

提出
部数

摘要

1

工事着手届

1.1

1

2

現場代理人選任届、同変更届

1.2

1「経歴書」添付3

監理技術者（又は主任技術者）選任
届、同変更届

1.3

1「経歴書」添付4

社内組織表又は共同企業体組織、同
変更届

1.4

1

5

現場係員編成届

1.5

36

起工式実施要領書―＊

7

工事請負契約書（写し）―2

本要領1.6 による。必要に応 じ「共 同企業 体協定 書（写し）｣、「コストオン
協定書（写し）」添付

8

請負代金内訳書（写し）―1

共仕［1.2.5］、本要領
1.6による004 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23「経歴書」添付

工
事
着
手
時

工
事
期
間
中

9

損害保険証書（写し）―1

本要領1.6 による

10

総合施工計画書―

3

本要領1.7、4.3 による

11

実施工程表

―

3

本要領1.8 による

12

申請・届出書類一覧表

1.9

3

特仕1.1.3 による

13

法定検査一覧表―3

特仕1.1.3、本要領1.10による

14

敷地境界立会い記録（工事着手時）―

3

特仕2.2.1、20.5.1 による

15

CAD データ貸与契約書―

2

書式は監理者の指示による

1

施工図工程表、施工図検討フロー
監理業務マップ―

3

監 理者の指 示により 、監理者と協同で作成する

2

下請負人選定届、設計図書に記載されたものでない下請負人選定届

2.1

3

提出に先立ち「案」を1
部作成する

3

機器・材料製造者選定届、設計図書に記載されたものでない 機器・材料
製造者選定届

2.2

3

提出に先立ち「案」を1
部作成する

4

基準施工図（建具図等）―

3

特仕1.2.3 及び本要領4.1
による

5

総合図

―

3

特仕1.2.3 及び本要領
2.3、4.2 による

6

施工図、機器製作図等―

3

本要領2.4、5.1、6.1、6.2
共 仕 ［ 1.2.3 ］ 、 特 仕
1.2.3による

7

施工計画書、施工要領書、
製作要領書

―

3

本要領2.4、5.1、6.2、6.3
共 仕 ［ 1.2.2 ］ 、 特 仕
1.2.2による

8

計算書

―

3

設計図書等の定めによる

9

試験計画書、試験報告書

2.7

3

共 仕 ［ 1.4.5 ］ 、 特 仕
1.2.4による

10

施工報告書、施工記録―

3

共仕［1.2.4］による。書式は監理者の指示による

11

検査要領書、検査記録―

3

特仕1.2.4、1.4.4、
1.5.4、1.5.5 による。書式
は監理者の指示による

12

工程表（月間、週間等）―

3

共仕［1.2.1］による。内容は監理者の指示による

13

工事連絡書、会議記録、打合せ記録―

3

本要領2.9 による

14

見本

―

＊

本要領2.6 による

15

工事報告書

2.8

3

16

現場休業届

2.11

3

17

自主中間検査記録書―＊

特仕1.5.5c による18

建築主事等中間検査記録書
消防署長中間検査記録書―＊

特仕1.6.2 による

19

請求書（写し）、工事出来高調書

2.10

3

「請求金内訳書」を含む

20

設計変更に伴う請負代金増減内訳書―

3

特仕1.1.13 による

21

官公署への提出書類（写し）、官公署からの許認可証（写し）―2

共仕［1.1.3］による日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

005

工
事
完
成
時

1

自主検査計画書、
自主検査報告書

3.1

1

特仕1.6.1c による。自主
検査報告書には、「検査記録書」を含む2

監理者竣工検査記録書―

3

特仕1.6.1d による。書式
は監理者の指示による

3

官公署等完了検査申請書―

3

特仕1.6.2 による。書式は監理者の指示による

4

建築主事等完了検査記録書、消防署長完成検査記録書―

3

特仕1.6.2 による。書式は監理者の指示による

5

完成検査要領書―＊

書式は監理者の指示による

6

完成検査記録書―

3

特仕1.6.1f による。書式
は監理者の指示による

7

発注者検査要領書―＊

特仕1.6.1a による。書式
は監理者の指示による

8

発注者検査記録書―

3

特仕1.6.1a による。書式
は監理者の指示による
特仕1.7.6 による

9

鍵合せ記録、各種計量器確認記録

―

3

10

工事完成届

3.2

1

11

工事完成引渡し書

3.3

1

本書は発 注 者 へ 提出 、写しを監理者へ提出。「工事完成引渡し受領書」の原稿を添付

1

本 書は発注 者へ提出 、写しを監理者へ提出「鍵・備品・各種書類受領書」の原稿を添付。「鍵・備品・各種書類目録」を添付

12

鍵・備品・各種書類引渡し書

3.4

13

各種書類等

3.4

＊

本要領3.4 の「鍵・備品・各種書類目録」に例示される 各種書類 等のう ち、本一 覧表に示 されな いもの
を提出する

14

完成図

―

2

特 仕 1.7.1、1.7.2、本要領 3.5、6.4 による

15

工事関係図書（施工図、施工計画書等）―

1

特仕1.7.1、本要領3.5 による

16

保全に関する資料―

1

共仕［1.7.3］、特 仕 1.7.3
による。｢ 建築物等の利用に関する説明書｣、｢ 機器取扱い説明書｣、｢ 機器完成図」を含む

17

竣工写真

―

4

特 仕 1.7.1、1.7.5、本要領 3.6 による

18

竣工引継ぎ書―3

本要領3.7 による

19

設備関係測定報告書―

3

本要領3.4 の一部

20

敷地境界立会い記録（工事着手時・工
事完成時）

―

3

特仕2.2.1、20.5.1 による

21

請求書（写し）

2.10

3

請求金内訳書を含む

22

竣工パンフレット―＊

特仕1.7.1a により指定さ
れた場合

23

竣工式実施要領書―＊

上棟式、定礎式、その他含む

006 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

完
成
引
渡
し
後

0.3

共通事項

1

建物経年調査要領書―＊

2

建物経年調査完了届

3.8

1

3

建物経年調査報告書・調査記録書

3.9

1

監理者と協同で作成

4

完成引渡し後の検査・調査報告書―

3

特仕1.7.9 による（1） 別の指定又は監理者の指示がない場合、書類のサイズは、A4 判とし、書類の紙質は、PPC 用紙（乾式複写コピー紙）とする。監理者の指示がある場合は、当該書類の電子データを添えて提出する。
（2） 各書類に付す年号は、原則として西暦又は和洋併記表示とする。発注者の要請等により監理者の指示がある場合は、和暦又は和洋併記表示とする。
（3） 各書類は、綴じしろとして左端20mm 程度を余白とするほか、各書式の脚注に示す要領により、監理者押印用の余白を設ける。
（4） 別の指定のない場合、提出部数は、前0.2 項の表に示す部数とする（3 部とある場
合は、発注者提出用、監理者保管用及び受注者等返却用の各々1 部）。ただし、監
理者の指示がある場合は、それによる。
（5） コストオン一括発注方式による工事請負契約の場合の取扱いは、次による。
1） 契約者名による提出書類の場合工事の専門工事業者は、統轄管理業務を行う受注者（以下、統轄受注者という）宛に規定の書類を提出し、統轄受注者はそれに表書き（タイトルは同じで、文面を 「 ○○ 工 事 専 門 工 事 業 者 よ り 、 下 記 工 事 の ○○○○ に つ き 届 出 が あ りましたので、お届けします」とし、発注者宛とする）
を付して監理者に提出する。
2） 現場代理人名による提出書類の場合
規定の書式により、統轄受注者と専門工事業者の連名で提出する。
(6) 書類の提出・保管について
1） 適用
本項は、特仕1.1.16で指定した場合に採用する。書類の提出・保管は、原則、インターネット上のシステム（NS-CAST）
を利用して行うものとする。
2） NS-CAST の概要
NS-CAST は、図面・書類の保管、各種届出書類の作成サポートやプロジェク
ト情報の登録をデータで行い、それらを設計・監理者と発注者、受注者3者間で共有化するシステムである。施工図、施工記録等の全数保管を受注者と共同しながら、確認・保管することが可能なシステムである。なお本システムは、日建設計が提供するシステムであり、利用に際し通信費を除き費用の発生はない。
また NS - CAST は、クラウド上にシステムを構築し、セキュリティー面にも配慮している。
3） NS-CAST のシステムイメージ

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230074） 本システムで扱う図面・書類データは、「0.2 提出書類一覧」における以下を対象とする。
分類

対象
工事関係図書／打合せ記録

保存書類関連図面・書類データ
・会議記録、打合せ記録
・施工図、機器製作図
・施工計画書、施工要領書、製
作要領書
・検査記録
・施工・試験報告書
・工事写真

関連図書

作成書類関連・工程表
・工事連絡書・完成時提出書類

一時的な図面・書類の受渡・一時的な図面・書類

工事報告書

・工事報告書

各種選定届

・下請負人選定届
・機器・材料製造者選定届

PM 表

・施工図・施工計画書等管理表

プロジェクトデータ

・建物情報

なお、NS-CAST の詳細と操作方法は、監理者の指示する「NS-CAST マニュアル」による。

008 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

1章

工事着手時に提出する書類

1.1

工事着手届

20XX年 XX月 XX 日〇〇商事株式会社代表取締役 〇 〇 〇〇殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇〇〇印

工 事 着 手 届
下記の工事に着手しましたので、お届けします。

工

事

工

事

場

名

〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇

工事着手年月日

20XX年 XX月XX日

完成引渡し年月日

20XX年XX月 XX 日

請 負 代 金 額（

〇丁目〇番〇号

0円

うち 工
事
価
格
取引にかかわる消費税0円

及 び 地方 消費 税額 （10 % ）

0円

）
以 上

注

①工事請負契約書の工事着手年月日と同じとするのが一般的である。
②工事請負契約書の発注者と同一とする。
③工事請負契約書の受注者と同一とする。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。
⑤契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

009

1.2

現場代理人選任届

20XX年 XX月 XX日〇〇商事株式会社代表取締役 〇 〇 〇〇 殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇〇〇印

現場代理人選任届
下記工事の現場代理人を選任しましたので、経歴書を添えてお届けします。

工
工

事
事

場

名

〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇 〇丁目〇番〇号

現 場 代 理 人〇〇〇〇

現場代理人変更届
下記工事の現場代理人を下記のとおり変更しましたので、経

以 上
工
工

事
事

場

名
所

現 場 代 理 人
変

更

事

由

〇〇商事本社ビル新築工事
東京都〇〇区〇〇 〇丁目〇番〇号
変更前

〇〇

〇〇

変更後

〇〇

〇〇

社内の人事異動のため現場代理人の経歴書（私印押印）を添付する。
注 ①原則として日付は、工事着手届の日付と同じ又は以前とする。
②工事請負契約書の発注者と同一とする。
③工事請負契約書の受注者と同一とする。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。
⑤契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。
⑥現場代理人を変更する場合は、タイトルを「現場代理人変更届」とする。また、記載内容は例示のとおりとし、日付は事由発生の日とする。

010 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

1.3

監理技術者
（又は主任技術者）
選任届

20XX年 XX月 XX 日〇〇商事株式会社〇 〇代表取締役 〇〇

殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇〇 〇印

監理技術者選任届
下記工事の監理技術者を選任しましたので、経歴書を添えてお届けします。

工
工

事
事

場

名

〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番〇号

監 理 技 術 者〇〇

備

専任②、現場代理人を兼任③

考〇〇監理技術者変更届
下記工事の監理技術者を下記のとおり変更しましたので、経

工
工
監

事
事
理

技

名

〇〇商事本社ビル新築工事

場

所

東京都〇〇区〇〇 〇丁目〇番〇号

術

者

変更前

〇〇

〇〇

変更後

〇〇

〇〇

備
変

更

事

考

専任、現場代理人を兼任

由

社内の人事異動のため

以 上監理技術者（又は主任技術者）の経歴書（私印押印）を添付する。
注 ①建設業法第26 条第2 項に該当する場合は監理技術者、その他の場合は同条第1 項に基づき主任技術者の選任が必要である。ただし、監理技術者を非専任とする場合は、建設業法第２６条第３項のただし書きに則り、別途、監理技術者補佐（専任）の選任が必要である。（特仕1.3.15にて専任を指定した場合を除く）なお、届出書式は本選任届に準じるものとする。
②備考欄を設け、専任・非専任の別を記載する（建設業法施行令第27 条参照）。
③現場代理人がこれらを兼務する場合は、備考欄に「現場代理人を兼任」と記入する。このときは経歴書の添付を省略することができる。経歴書の添付を省略する場合、文面中の「経歴書を添えて」を削除する。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。
⑤契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。
⑥監理技術者（又は主任技術者）
を変更する場合は、タイトルを「監理技術者（又は主任技術者）
変更届」とする。また、記載内容は例示のとおりとし、日付は事由発生の日とする。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

011

1.4

社内組織表

20XX年 XX月 XX日〇〇商事株式会社〇 〇代表取締役 〇〇

殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇 〇 〇印

社 内 組 織 表〇〇商事本社ビル新築工事にかかわる社内組織を下記のとおり
定めましたので、お届けします。

契

約

者

取締役社長

〇

〇

〇

〇

担

当

役

員

常務取締役
東京支店長

〇

〇

〇

〇

担

当

部

長

東京支店
建築部長

〇

〇

〇

〇

東 京 支 店 建 築 部 TEL 03-XXXX-XXXX

緊 急 連 絡 先〇〇 〇〇（建築部長）〇〇 〇〇（建築課長）

社内組織変更届〇〇商事本社ビル新築工事にかかわる社内組織を下記のとおり一部

以 上

変更前
変更後
社内の人事異動のため

注 ①工事請負契約書の発注者と同一とする。
②工事請負契約書の受注者と同一とする。
③工事受注者が共同企業体の場合は、「共同企業体組織」とする。
④工事請負契約書記載の工事名とする。
⑤現場代理人以下の現場組織に対する社内の統括組織と、担当者の役職・氏名を記載する。スペースが足りない場合は、別紙添付としてよい。共同企業体の場合は、構成会社ごとに契約者等を表形式で記載し、また運営委員・その代理・幹事等の一覧表を添付する。いずれの場合も、形式的な組織表でなく、実質的に現場を指揮統括する担当者を具体的に示す。
⑥契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。
⑦社内組織を変更する場合は、タイトルを「社内組織変更届」とする。また、記載内容は例示のとおりとし、日付は事由発生の日とする。

012 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

1.5

現場係員編成届

20XX年 XX月 XX日〇〇商事株式会社〇 〇代表取締役 〇〇

殿〇〇建設株式会社
現場代理人 〇 〇 〇 〇現場係員編成届（第 1回改訂）〇〇商事本社ビル新築工事にかかわる現場係員を下記のとおり
選任しましたので、経歴書を添えてお届けします。

氏名

役職

主な担当

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

作 業 所 長作 業 所次 長
工 務 課 長工 事 課 長事 務 課 長

現場代理人
監理技術者
渉外・積算
工事一般
事務一般

〇 〇〇
〇 〇〇

〇〇
〇〇

〇 〇〇
〇 〇〇

工事一般
工事一般

・
・
・

・
・
・

〇〇
〇〇

〇印は、今回変更となった現場係員を示す。

・
・
・

以 上

各係員の経歴書（私印押印）を添付する。ただし、現場代理人及び監理技術者は、経歴書の添付を省略できる。
注①以降の書類は、通常、この例のように現場代理人名義となるので、現場代理人届の提出日との整合に注意する。
②工事請負契約書の発注者と同一とする。
③会社名、現場代理人名、私印とする。
④工事の進捗につれて、現場係員を増減・変更する場合は、初回を除きそのつど（第○回改訂）と記載のうえ提出する。
⑤工事請負契約書記載の工事名とする。
⑥役職は受注者等の現場組織内における肩書きを記載する。担当区分はできるだけ具体的に表現する。人数が多いなどの場合は、組織図の形にして表すことが望ましい。スペースが足りない場合は、別紙添付としてよい。共同企
業体の場合は、現場係員の所属会社の欄を氏名欄と役職欄の間に設ける。
⑦監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

013

1.6

工事請負契約書（写し）、請負代金内訳書（写し）、損害保険証書（写し）
等（1）提出部数等は、次による。いずれも実務的に使用するものなので、体裁は簡易なものでよい。
工事請負契約書（写し） ：本文（かがみ）のみとし、設計図書等は不要。
共同企業体の場合は、共同企業体協定書（写し）を添付。
コストオン契約の場合は、コストオン協定書（写し）
を添付。
2 部提出
請負代金内訳書（写し） ：1 部提出
損害保険証書（写し） ：1 部提出
そのほか、工事請負契約約款により必要となる書類（写し）1.7

総合施工計画書：1 部提出（1） 用紙サイズはA4判を標準とし、表紙に提出年月日を明記、現場代理人記名押印のうえ、提出する。記載内容は、4.3 による。

1.8

実施工程表
（1） 書式は、工事の内容に適したものとし、用紙サイズは、A 判系とする。
（2） 形式は、原則としてネットワーク形式とする。バーチャート形式は、月間・週間等の部分工程表に用いる。
（3） 記載内容は、特仕1.2.1（設備編は、第1 編 1.2.1）
a による。
（4） 提出年月日を明記し、現場代理人記名押印のうえ、提出する。

1.9

申請・届出書類一覧表（1） 申請・届出書類一覧表は、工事着手から建築物使用開始に至るまでの諸手続をもれなく拾い出し、必要な時期に必要なアクションをとるためのチェックリストとして使う目的で、工事の早い時期に提出する。したがって、関連法令や地方条例
だけではなく、電力・水道・ガスその他の公共事業者の規定等も十分に調査する。
また、工事に直接かかわるものだけでなく、設計・監理者や発注者が行うべき申請・届出についても記載する。なお、この記載内容は設計・監理者と協議のうえ決定する。
（2） 設備工事が分離発注の場合には、建築工事受注者等が設備工事にかかわる諸手続も含めて同一体裁になるよう取りまとめる。
（3） 用紙は、A4 判の縦使い又はA3 判の横使いを標準とする。
（4） 形式は特に定めないが、記載内容は、次ページの例による。

014 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

20XX年 XX月 XX日○○商事本社ビル新築工事 申請・届出書類一覧表○○建設株式会社
現場代理人
番号

申請•届出
の項目

提出先

申請者•届出者

提出予定日

○○

③
提出日

○○

③
受理•許可
などの日

備考

注 ①工事請負契約書の工事名とする。
②会社名、現場代理人氏名とする。
③本表作成時には空欄である。

1.10 法定検査一覧表（1） 法定検査一覧表は、工事の各段階に必要な官公署その他関係機関の立会い検査や審査のうち、発注者が申請者となるもの（法定検査という）を設計・監理者と協力のうえもれなく拾い出し、必要な時期に必要な手続きをとるためのチェックリス
トとして使う目的で、工事の早い時期に提出する。
（2） 設備工事が分離発注の場合には、建築工事受注者等が設備工事にかかわる諸手続も含めて同一体裁になるよう取りまとめる。
（3） 用紙は、A4 判の縦使い又はA3 判の横使いを標準とする。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

015

2章

工事期間中に提出する書類

2.1

下請負人選定届

20XX年 XX月 XX日〇〇商事株式会社〇 〇代表取締役 〇〇

殿〇〇建設株式会社
現場代理人 〇 〇 〇〇下請負人選定届（第 1回）

下記工事の下請負人を別添一覧表のとおり選定しましたので、お届けします。

工

事

名

工 事 場 所〇〇商事本社ビル新築工事
東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番〇号

以 上

正式の提出に先立って原稿（下書き）を作成し、標題下に「案」と朱書して、1 部を監理者に提出する。
この書類には、次ページに示す「下請負人一覧表」を添付する。
下請負人名が設計図書等に記載される工種について、それと異なる下請負人を選定するときは、標題を「設計図書等に記載されたものでない下請負人選定届」とし、記載内容は監理者の指示による。
注①工事請負契約書の発注者と同一とする。
②会社名、現場代理人名、私印とする。
③届が複数回にわたって分割して提出される場合、（第○回）と記載する。また工事が大規模で、届が多数回になるなどの場合は、（建築工事：第○回）、（電気設備工事：第○回）
等とすることができる。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。
⑤監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

016 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

下請負人一覧表名

称

建設業法による
登 録 番 号

摘要
（設計図書等における記載の有無等）〇〇建設㈱東京都〇〇区〇〇〇X-X-X
03-XXXX-XXXX〇〇 〇〇大臣（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日

専門工事業者（記載あり）

鳶 土 工 事㈲〇〇工務店
東京都〇〇区〇〇X-X-X
03-XXXX-XXXX〇〇 〇〇知事（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日（記載なし）

型 枠 工 事㈱〇〇工務店
埼玉県〇〇〇〇〇X-X-X
0484-XX-XXXX〇〇 〇〇知事（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日（記載なし）

鉄 筋 工 事〇〇工業㈱東京都〇〇区〇〇〇X-X-X
03-XXXX-XXXX〇〇 〇〇大臣（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日（記載なし）

鉄 骨 工 事〇〇鉄構㈱千葉工場②
千葉県〇〇〇〇〇X-X-X
0473-XX-XXXX〇〇 〇〇大臣（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日

専門工事業者（H グレード）（記載あり）

圧 接 工 事〇〇ガス圧接㈱千葉県〇〇〇〇〇X-X-X
0474-XX-XXXX〇〇 〇〇大臣（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日

専門工事業者（記載あり）

コンクリートポ ン プ 工 事〇〇コンクリートポンプ㈱東京都〇〇区〇〇〇X-X-X
03-XXXX-XXXX〇〇 〇〇知事（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日（記載なし）大臣（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日（記載なし）大臣（般-XX）
第 XXXX号
令和X年 XX月 XX日（記載あり）

工事種別

下請負人

所在地
電

話

担当者

杭

工

事

〇〇建設工業㈱Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 千葉県〇〇〇〇〇X-X-X
工事 0434-XX-XXXX〇〇 〇〇金建具属工製事〇〇サッシュ販売㈱東京都〇〇区〇〇〇X-X-X
03-XXXX-XXXX
〇〇 〇〇

①

この書類は、前ページの「下請負人選定届」の一部を構成する。
下請負人名が設計図書等に記載される工種について、それと異なる下請負人を選定するときは、標題を「設計図書等に記載されたものでない下請負人一覧表」とし、記載内容は監理者の指示による。
注①設計図書等において“専門工事業者による” 等とされている工種にかかわるものについては、摘要欄に「専門工事業者」と記入する。更に、選定された下請負人名が見積要項書の「機器・材料製造者、専門工事業者一覧表」に記載されている場合は（記載あり）と、記載されていない場合は（記載なし）と摘要欄に記載する。
②鉄骨、造作家具等、設計図書等に下請負人名（会社名）だけでなく製作工場名まで記載している場合は、製作工場名も記載する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

017

2.2

機器・材料製造者選定届

20XX 年 XX月 XX 日〇〇商事株式会社代表取締役 〇
〇 〇〇殿〇〇建設株式会社
現場代理人 〇 〇 〇〇機器・材料製造者選定届（第 1回）

下記工事の機器・材料の製造者を別添一覧表のとおり
選定しましたので、お届けします。

工

事

名

工 事 場 所〇〇商事本社ビル新築工事
東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番〇号

以 上

正式の提出に先立って原稿（下書き）を作成し、標題下に「案」と朱書して、1 部を監理者に提出する。
この書類には、次ページに示す「機器・材料製造者一覧表」を添付する。
機器・材料製造者名が設計図書等に記載される機器・材料について、それと異なる機器・材料製造者を選定するときは、
標題を「設計図書等に記載されたものでない機器・材料製造者選定届」とし、記載内容は監理者の指示による。
注 ①工事請負契約書の発注者と同一とする。
②会社名、現場代理人名、私印とする。
③届が複数回にわたって分割して提出される場合、（第○回）と記載する。また工事が大規模で、届が多数回になるなどの場合は、（建築工事：第○回）、（電気設備工事：第○回）
等とすることができる。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。
⑤監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

018 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

機器・材料製造者一覧表
機器・材料
名称

所在地

製造者

電話

担当者
所在地

取扱代理店
担当者
〇〇製鉄㈱

千葉県〇〇〇〇〇X-X-X
〇〇

鋼材
〇〇物産㈱

〇〇鋼管㈱

〇〇物産㈱

㈱〇〇製鋼
鉄筋
SD295A〇〇商事㈱①

〇〇製鉄所
鉄筋
SD345
〇〇商事㈱①

〇〇物産㈱

〇〇物産㈱

〇〇シートパイル㈱〇〇物産㈱㈱〇〇建材リース〇〇物産㈱03-XXXX-XXXX

03-XXXX-XXXX（記載なし）

03-XXXX-XXXX

03-XXXX-XXXX（記載なし）

03-XXXX-XXXX〇〇
03-XXXX-XXXX（記載なし）〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇（記載なし）〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X
〇〇

仮設桟橋

03-XXXX-XXXX〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇

03-XXXX-XXXX〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇（記載あり）
02975-X-XXXX〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇

山留め切梁材03-XXXX-XXXX〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇

生コンクリート（記載あり）〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇㈱〇〇レミコン〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇

生コンクリート

0463-XX-XXXX〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇〇〇レミコン㈱03-XXXX-XXXX

茨城県〇〇〇〇〇X-X-X〇〇（記載あり）〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇

03-XXXX-XXXX〇〇

神奈川県〇〇〇〇〇X-X-X〇〇

03-XXXX-XXXX〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇（記載あり）〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X〇〇

鋼材

0473-XX-XXXX〇〇

東京都〇〇区〇〇〇X-X-X
〇〇

電話

摘要
（設計図
書におけ
る記載の
有無等）
②

03-XXXX-XXXX〇〇

この書類は、前ページの「機器・材料製造者選定届」の一部を構成する。
機器・材料製造者名が設計図書等に記載される機器・材料について、それと異なる以外の機器・材料製造者を選定するとき
は、標題を「設計図書等に記載されたものでない機器・材料製造者一覧表」とし、記載内容は監理者の指示による。
注①同一の製造者又は取扱代理店が2 品種目以上に列記される場合、あるいは製造者と取扱代理店が同じ会社の場合は、「同上」「〃」の表現は誤解を生じやすいため用いず、繰り返して会社名等を記載する。
②選定された機器・材料製造者名が見積要項書の「機器・材料製造者、専門工事業者一覧表」に記載されている場合は（記載あり）と、 記載されていない場合は（記載なし）と摘要欄に記載する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

019

2.3

総合図

（1） 総合図は、受注者等が建築・設備その他関連する工事の全体概要と相互関係を把握し、施工図作成の適正化と効率化のために活用することを目的として、各工事に含まれる部品・器具の類を、躯体形状・仕上形状とともに同一平面図・天井伏図・展開図又は部分詳細図等に網羅記入するものである。
（2） 工事の流れにおける総合図の位置付けを、次に示す。総合図は、工種別施工図の作成開始前に完成させる。

総

設

工
種 調整
別
施
協議 工
承認
図

調整

計

合

図
書

図

スイ
リン

躯
調整

｜サ

ブ｜
図ト

確認

体
打
設

各
工
事
施
工

（3） 総合図作成のフローを、次に示す。
設計図書
基準施工図の確定
総合図元図の作成

・建具まわり各工事の部品･器具の記入（建築、電気、空調、衛生等）
調整

総合図の確認調整・確認

総合図の完成（4） 総合図の作成要領は、4.2 による。

2.4

施工図、機器製作図（1） 図面枠の書式は、監理者の指示による。
（2） 建築工事の施工図の作成要領は、5.1 による。
（3） 設備工事の施工図及び機器製作図の作成要領は、それぞれ6.2、6.3 に よ る 。

2.5

施工計画書、施工要領書、製作要領書（1） 提出の要否及び記載内容は、設計図書等によるほか、監理者の指示が別にある場
合は、それによる。
（2） 表紙の書式は、監理者の指示による。
（3） 総合施工計画書の作成要領は、4.3 による。
（4） 建築工事の施工計画書等の作成要領は、4.4 及び5.2 による。
（5） 設備工事の施工計画書等の作成要領は、4.4 及び6.4 による。

2.6

見本

（1） 提出の要否及び見本の程度・範囲は、設計図書等によるほか、監理者の指示が別にある場合は、それによる。

（2） 提出の体裁・書式は、監理者の指示による。

020 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

2.7

試験報告書

20XX年 XX月 XX 日〇〇商事株式会社代表取締役 〇
〇 〇〇殿〇〇建設株式会社
現場代理人 〇 〇 〇〇試 験 報 告 書〇〇商事本社ビル新築工事にかかわるカーテンウォールの性能試験を
下記により実施しましたので、別冊報告書のとおり報告します。

実 施 年 月 日

20XX 年 XX月 XX 日

実 施

場

所

〇〇サッシ工業株式会社

立

会

者

〇〇建設株式会社
〇〇

〇〇

〇〇工場
他

以 上

報告書本体は別冊製本（又はファイル綴じ）とし、その表紙に本書を添付する。
監理者の指示により、本書を省略し、報告書本体のみを提出することができる。
注 ①工事請負契約書の発注者と同一とする。
②会社名、現場代理人名、私印とする。
③工事請負契約書記載の工事名とする。
④試験の名称をできるだけ具体的に書く。
⑤下請負人、機器・材料製造者等の立会い者及び発注者や監理者が立ち会った場合の立会い者は、別冊報告書の中に詳細に記載する。
⑥監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

021

2.8

工事報告書
（1） 毎月１回工事報告書を作成し、監理者に提出する。
（2） 工事報告書は、次のもので構成する。

1） 表紙

2） 工事施工記録書
3） 工事進捗表
4） 工種別進捗表
5） 工事施工進捗図
6） 工事記録写真（3） 工事報告書は、監理報告書（別に監理者にて作成し、発注者に提出する）と連動す

るので、内容、締切日、提出日等については監理者の指示によるものとし、特に提出日は厳守する。

（4） 工事報告書の書式例を、次ページ以降に示す。
（5） 工事日報その他の報告書は、監理者の指示により監理者に提出する。

022 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

〇〇商事本社ビル新築工事

工 事 報 告 書〇〇建設株式会社

注①通し番号。工事着手日を含む月度をNo.1 とする。
②工事請負契約書記載の工事名とする。
③報告内容（出来高、進捗度等）の締切日とし、締切日が休業日の場合でも、その日を記入する。
④会社名、現場代理人名、代理人私印とする。
⑤監理者の押印スペースをとる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23023

工 事 施 工 記 録 書
月 日

曜日

気温④

天候
高

低

工事内容

3. 1

火

○

12

5

基礎配筋

3. 2

水

○

11

6

〃

3. 3

木

●

9

5

〃

3. 4

金

○

10

4

〃

3. 5

土

○

12

6

〃

3. 6

日

○

14

6

全休

3. 7

月

○

14

7

基礎配筋

3. 8

火

●

9

5

〃

①

3. 9

水

○

12

4

〃

3.10

木

○

14

6

〃

3.11

金

○

15

7

配筋検査

3.12

土

○

19

10

耐圧盤コンクリート打込み（600m3）③

3.13

日

○

21

11

全休

3.14

月

○

17

8

基礎墨出し

3.15

火

◎

16

10

基礎型枠組立て、空調衛生スリーブ入れ ②

3.16

水

◎

17

15

〃

〃

3.17

木

○

16

13

〃

〃

3.18

金

○

18

14

〃

〃

3.19

土

○

21

17

地下1 階スラブ配筋、電気配管工事

3.20

日

○

20

16

全休

3.21

月

◎

18

10

地下1 階スラブ配筋､ 電気配管工事

3.22

火

●

17

9

〃

3.23

水

◎

13

7

配筋検査

3.24

木

◎

15

8

基礎、地下1 階スラブコンクリート打込み（650m3）

3.25

金

○

20

11

地下1 階墨出し

3.26

土

○

21

10

〃

3.27

日

○

23

14

全休

3.28

月

●

19

15

切張り腹起こし解体

3.29

火

◎

20

14

〃

3.30

水

○

22

15

〃

3.31

木

○

23

16

〃

〃

、空調衛生スリーブ入れ

晴・曇27 日、雨4 日、最高気温23 ℃、最低気温4 ℃

注①工事内容は、代表的なものを具体的かつ簡略に記入する。
②この事例のように一括発注契約の場合は、設備工事についても記載する。
③コンクリート打込みについては、打込み量を記載する。
④気温は、現場に最高最低温度計を設置し、その記録を記入する。現場休業日の記録も記載する。

024 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

工事進捗表
総

①②

合

％

100
90
80
70
60
50
40
30
20

③

10

10.8

月

’23年 ’24年
12
1
2

3

4

5

6

7

予定

〇%

〇%

〇%

〇%

〇%

〇%

〇%

…

実績

〇%

〇%

〇%

〇%

4

5

6

7

進度

8

9

10

凡例

11

12

’25年
1
2

工事予定線

3

4

実施線

建築工事 ①
％
100
90
80
70
60
50
40
30
20

③11.2

10

進度
月

’23年 ’24年
12
1
2

3

8

9

10

凡例

注

11

12

’25年
1
2

工事予定線

3

4

実施線

①この事例のように一括発注契約の場合は、「総合」「建築工事」のほか、各設備工事についてもこの表が必要である。
また、コストオン一括発注方式の場合の統轄受注者等の工事報告書においても、同様に各設備工事進捗表を記載する。
②設備工事が分離発注の場合は、建築工事受注者等が「総合」を作成する。
③出来高は、工事価格に対する比率で表し、締切日における実績値を記入する。
④修正工程を作成する場合は、元の工程による予定出来高との比較が分かるようにする。
⑤実施工程表に対しての進捗を出来高と日数で記入する。遅延の場合はその原因と対応策を記入する。
⑥「総合」に出来高の実績と予定の値を記載する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23025

工種別進捗表
工 種 名②

前月

当月

8.7

11.2

1

仮 設 工 事 11.0

12.9

2

準 備 工 事 89.6

90.4

3

特殊基礎工事4構造躯体工事00

5屋 根 工 事006

外装壁仕上工事

007

外部建具工事008

外部天井工事

0

0

9

間仕切工事

0

0

10

床仕上工事

0

0

11

壁仕上工事

0

0

12 天井仕上工事

0

0

13

内部建具工事

0

0

14

外装床工事

0

0

15

外装雑工事

0

0

16

内装雑工事

0

0

17

備 品 工 事0018

外 部 工 事

0

0

19

諸

経

費 13.114.5

摘要

建 築 工 事①

’
23 年

’
24年

（%） （%） 10 11 12 1

2

’
25 年
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

60.0 100.0

工事予定線（上段）注①本表は、建築工事のものを示す。この事例のように一括発注契約の場合は、各設備工事について工事ごとに本表が必要である。
②工種名は、工事価格にかかわる請負代金内訳書の工種と一致させる。
③極力A4 判縦使いに全工期分を納める。

026 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

施

工

進

捗

図

コンクリート打設

ダクト施工

断面図

注

①建築物概略図を描き、色付け（工事が錯綜するなど、必要な場合は2 ～ 3 色）をして、当該月の施工部分を表す。
②施工進捗図は、原則として断面図での表現を基本とするが、平面図による表現の方が分かりやすい場合等は、断面図と平面図を併用する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

027

工

事

記

録

写

真

（工事写真）

撮 影 年 月 日 20XX 年 XX月 XX 日
写真説明

全景（南面）（工事写真）

撮 影 年 月 日 20XX 年 XX 月 XX日
写真説明

注

基礎配筋検査①工事の出来形を説明でき、工事の施工記録となる写真を選ぶ。カット数は、監理者の指示による。
②写真は、原則として鮮明なデジタル写真とする。
③このほかに監理者が作成する監理報告書貼付用として、監理者の指示する写真1する。

カットのデジタルデータを提出④写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領（令和3年版）」に準拠し撮影する。

028 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

2.9

工事連絡書、会議記録、打合せ記録（1） 連絡及び質問回答は、「工事連絡書」を用いる。また、設計変更の通知も、原則として工事連絡書により行う。その書式は、監理者の指示による。
（2） 「会議記録「」打合せ記録」は、監理者と協議のうえ、当該工事に適した書式を定める。
（3） 提出部数その他は、監理者の指示による。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23029

2.10 請求書、工事出来高調書（1） 請求書は、承認事務に要する日時を考慮して、提出時期について監理者と協議する。
（2） 請求書には、「請求金内訳書」を添付する。
（3） 請求金内訳書、工事出来高調書の内容について、事前に監理者と協議する。
（4） 請求書、請求金内訳書、出来高調書は、受注者等の定める書式によるが、工事請負契約書記載事項に基づき、次の内容を盛り込む。

請求書

書式は、次の例に準ずる。

請 求 書
20XX年 XX月XX日〇〇商事株式会社〇 〇 〇 〇〇〇建設株式会社〇
0円也②
ただし、〇〇商事本社ビル新築工事

〇 〇 〇

一金

第 2 回請求金。

上記のとおり請求いたします。
注①宛名・請求者名は、それぞれ工事請負契約書の発注者・受注者と同一とする。また、請求者名に、支払の振込先を添えてもよい。
②工事名その他は、工事請負契約書記載事項と一致させる。
③契約上の監理者の押印スペースを設ける。

請求金内訳書は、次ページの記載例による。
工事出来高調書

1） 工事出来高調書は、発注者から要求された場合、請求書に添付して監理者に提出する。
2） 記載項目構成は下記により、工種名及び工事金額は、工事費にかかわる請負
代金内訳書と一致させる。
3） 書式は、次の例に準ずる。
4） 工事出来高調書には、次々ページに例示するかがみを付ける。

030 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

請 求 金 内 訳 書
工事

名〇〇商事本社ビル工事
0円 …Ａ

請負代金額

（

うち 工事価格0円

取引にかかわる消費税及び地方消費税額（10％）0 円）

契約による支払条件●前渡金：契約成立の時に請負代金額の10 ％●部分払：3 か月ごとの出来高額の90 ％及びこれに対応する消費税額を翌月末日払い。 ①●完成引渡3 か月後に残高清算。
●いずれも現金払いとする。
●出来高は、株式会社日建設計の査定による。

♯♯円 … Ｂ

今回までの出来高額 (12.6 ％ )これに対応する請求金額（出来高額Ｂ× 90 ％＝ ♯♯円を改め）♯♯円

これに対応する消費税及び地方消費税額(10 ％ )♯♯円

合♯♯円 … Ｃ計

前渡金受領済み額♯♯円♯♯円

出来高による受領済み額
受領済み額の合計（消費税及び地方消費税含む）♯♯円 …Ｄ

今回請求金額（Ｃ－Ｄ）♯♯円

請負代金残高（Ａ－Ｃ）

♯♯ 円
以 上

注

①工事請負契約書記載事項による。
②出来高が支払条件に関係ない場合も、参考として記載する。
③請求金額を改めない（丸めない）
場合もある。
④均等部分払いの場合等、出来高が部分払いの支払条件に関係ない場合は、単に「受領済み額」とする。
⑤支払条件により前渡金がない場合は、「受領済み額」のみ記載する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23031

20XX年 XX 月 XX 日〇〇商事株式会社〇 〇代表取締役 〇

〇 殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇〇〇〇

印

工事出来高調書

工
工

事
事

名
場

〇〇商事本社ビル新築工事

所

工事着手年月日

20XX年 XX月XX日

完成引渡し年月日

20XX 年XX月 XX 日

請 負 工 事 価 格

0 円
（税抜）

出 来 高 工 事 金

0 円（税抜）以 上

注 ①工事請負契約書の発注者と同一とする。
②工事請負契約書の受注者と同一とする。
③工事請負契約書記載事項と一致させる。請負工事価格は、請負代金額の消費税抜きのものとする。
④請求金内訳書、工事出来高調書明細の出来高と同一とする。
⑤契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

032 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

2.11 現場休業届

20XX年 XX月 XX日〇〇商事株式会社代表取締役 〇
〇 〇〇 殿〇〇建設株式会社
現場代理人 〇
〇 〇〇現 場 休 業 届〇〇商事本社ビル新築工事の夏期休業を下記のとおり
実施しますので、お届けします。

現 場 休 業 日

自 20XX 年 XX月 XX日
至 20XX年 XX月 XX日

制

別紙－１のとおり

緊 急 連 絡 先

別紙－２のとおり

警

備

体

以 上

年末年始、夏期等、まとまった休業の際に、警備体制・緊急連絡先等必要事項を届け出る。
注①工事請負契約書の発注者と同一とする。
②会社名、現場代理人氏名、私印とする。
③工事請負契約書記載の工事名とする。
④休日と連続して休業する場合は、その休日を含めた日付を記載する。
⑤別紙の記載形式は、特に定めない。実情に則して必要な内容を記載する。
⑥監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

033

3章

工事完成時に提出する書類

3.1

自主検査報告書

20XX年 XX月 XX日〇〇商事株式会社〇 〇代表取締役 〇

〇殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇〇 〇印

自主検査報告書〇〇商事本社ビル新築工事の自主検査を下記のとおり行い、設計図書等及び工事請負契約条件に適合していることを確認しましたので報告します。

検 査 年 月 日

20XX年 XX月 XX日～XX月 XX 日

検東京支店建築部長〇〇

本社検査部第一検査課長

〇〇 〇〇

同

〇〇 〇〇

査

員

第一検査課

〇〇

以 上

検査記録書を添付する。検査記録書は受注者の書式による。
注①日付は、指摘事項の是正完了日とし、工事請負契約書による完成引渡し日以前とする。
②工事請負契約書の発注者と同一とする。
③工事請負契約書の受注者と同一とする。
④工事請負契約書記載の工事名とする。
⑤検査、手直し、再検査の期間を含めて検査年月日とする。
⑥現場組織から独立した受注者の本社等の検査員とする。
⑦契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

034 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

3.2

工事完成届

20XX 年 XX 月 XX 日〇〇商事株式会社代表取締役 〇
〇 〇〇 殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇 〇 〇印

工 事 完 成 届
下記の工事が完成しましたので、お届けします。

工
工

事
事

場

名
所

〇〇商事本社ビル新築工事
東京都〇〇区〇〇

工事着手年月日

20XX年 XX 月 XX日

完成引渡し年月日

20XX年 XX 月 XX日〇丁目〇番〇号

以 上

注①工事請負契約書の完成引渡し年月日とするのが一般的である。
②工事請負契約書の発注者と同一とする。
③工事請負契約書の受注者と同一とする。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。
⑤契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

035

3.3

工事完成引渡し書、同受領書20XX 年 XX 月 XX 日〇〇商事株式会社〇 〇代表取締役 〇〇

殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇〇 〇印

工 事 完 成 引 渡 し 書
下記の工事が完成しましたので、契約の目的物をお引渡しします。

名〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇

工事着手年月日

20XX年 XX 月 XX日

完成引渡し年月日

20XX年 XX 月 XX日

工
工

事
事

場

〇丁目〇番〇号

以 上

本書の提出は、監理者を経由しない。引渡し式において、監理者の立会いのもとに受注者等から直接発注者へ提出し、写しを監理者に提出する。なお、必要に応じて、発注者の不動産登記に要する書類（「工事完成引渡し証明書」、「登記事項に変更及びある事項の登記がないことの証明書」等）及び工事請負契約書の受注者の「印鑑証明書」を添えて提出する。
注①工事請負契約書の完成引渡し年月日とするのが一般的である。
②工事請負契約書の発注者と同一とする。
③工事請負契約書の受注者と同一とする。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。

036 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

20XX 年 XX 月 XX 日〇〇建設株式会社取締役社長 〇
〇 〇〇殿〇〇商事株式会社代表取締役 〇

〇

〇

〇

印

工事完成引渡し受領書
下記工事の契約の目的物を受領しました。

名〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇

工事着手年月日

20XX年 XX 月 XX日

完成引渡し年月日

20XX年 XX 月 XX日

工
工

事
事

場

〇丁目〇番〇号

以 上

本書は、受注者等が作成し、監理者を経由せず発注者の押印を受ける。発注者押印後の写しを、監理者に提出する。
注①工事請負契約書の完成引渡し年月日とするのが一般的である。
②工事請負契約書の受注者と同一とする。
③工事請負契約書の発注者と同一とする。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

037

3.4

鍵・備品・各種書類引渡し書、同受領書20XX 年 XX 月 XX 日〇〇商事株式会社代表取締役 〇
〇 〇〇殿〇〇建設株式会社取締役社長 〇 〇〇 〇印

鍵・備品・各種書類引渡し書
下記工事の鍵・備品・各種書類を別添目録のとおりお引渡しします。

名〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇

工事着手年月日

20XX年 XX 月 XX日

完成引渡し年月日

20XX年 XX 月 XX日

工
工

事
事

場

〇丁目〇番〇号

以 上

本書の提出は、監理者を経由しない。引渡し式において、監理者の立会いのもとに受注者等から直接発注者へ提出し、写しを監理者に提出する。
注①工事請負契約書の完成引渡し年月日とするのが一般的である。
②工事請負契約書の発注者と同一とする。
③工事請負契約書の受注者と同一とする。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。

038 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

20XX 年 XX 月 XX 日〇〇建設株式会社取締役社長 〇
〇 〇〇殿〇〇商事株式会社代表取締役 〇

〇

〇

〇

印

鍵・備品・各種書類受領書
下記工事の鍵・備品・各種書類を別添目録のとおり受領しました。

名〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇

工事着手年月日

20XX年 XX 月 XX日

完成引渡し年月日

20XX年 XX 月 XX日

工
工

事
事

場

〇丁目〇番〇号

以 上

本書は、受注者等が作成し、監理者を経由せず発注者の押印を受ける。発注者押印後の写しを監理者に提出する。
注①工事請負契約書の完成引渡し年月日とするのが一般的である。
②工事請負契約書の受注者と同一とする。
③工事請負契約書の発注者と同一とする。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23039

鍵・備品・各種書類目録
1.

官公署届出書類等、官公署届出書類等明細書 ①②2.

鍵、鍵明細書 ①

3.

備品・予備品、備品・予備品明細書 ①

4.

保証書（原本）、保証書明細書 ①

5.

建築物等の利用に関する説明書、説明書一覧表

6.

建築物等の利用に関する説明引継ぎ書

7.

機器取扱い説明書、説明書一覧表 ①8.

機器類操作点検等取扱い引継ぎ書 ③9.

保守及び緊急連絡先 ③10.

完成図（後日提出）、完成図一覧表 ①④11.

竣工写真（後日提出）④12.

機器完成図、一覧表 ①13.

敷地境界立会記録（工事着手時、工事完成時）

14.

地中仮設残存物記録

15.

設備関係測定報告書（後日提出）、設備関係測定報告書一覧表 ①④16.

主要施工図一覧表 ①⑤17.

主要施工計画書（施工要領書）など一覧表 ①⑥以 上

鍵・備品・各種書類引渡し書、同受領書には、目録を添付する。目録の内容は、工事の内容に応じ、上の例に倣う。
注①明細書又は一覧表を作成し、これによって発注者の確認・受領を受ける。1、2、3 の明細書の例を、次ページに示す。
②官公署関係の各種届出・申請書・計画書・協議書・通知書等をいう。
③書式例を、次々ページに示す。
④引渡しの場で、この目録に沿って書類等の引渡しを行うが、当日までに作成できないものは、鉛筆書きで（後日提出）と記載する。これについては、あらかじめ発注者の了解を得ておく。
⑤ 3.5
（2）
参照。
⑥ 3.5
（3）
参照。

040 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

官公署関係書類明細書
番号

官公署名

書類名

許可等の番号

許可等の日付

鍵明細書（建築物）
番号

注

階別

室名又は場所

数量

備考

数量

備考

数量

備考

①鍵番号は、発注者用 1 部のみに記入し、写し等には記入しない。

鍵明細書（機器）
番号

機器名

鍵番号

備品•予備品明細書
番号

引渡し物品名・仕様

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23041

機器類操作点検等取扱い引継ぎ書 ①
施工者
月日

対象機器類

引継ぎ内容
受注者 ：

②

注

操作・作動確認

製造者

発注者等
備考
発注者 ：

管理者

〇〇

：〇〇
〇〇

〇〇

：

〇〇

〇〇

〇〇

：

〇〇

下請負人

4.20

玄関自動扉

4.20

防火扉（ヒューズ） 口頭説明

〇〇

：

4.20

防火扉（煙）

作動確認

〇〇

：

〇〇

〇〇

：

〇〇

4.25

ゴンドラ

操作・作動確認

〇〇

：〇〇
〇〇

－

：

〇〇

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

取 扱 い説 明 書あり①鍵・備品・各種書類目録の6 を作成するときはタイトルを「建築物等の利用に関する説明引継ぎ書」に変える。
②同様に「対象建築物等」とする。

042 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

保守及び緊急連絡先

会社名・部課・担当者氏名 ①

担当区分

電話

〇〇建設株式会社
東京支店建築部
建築部長 〇〇 〇〇03-XXXX-XXXX
夜間直通 XXXX-XXXX（電気設備工事）株式会社 ○○電気工事
工事本部
第 1 工事課長 〇〇 〇〇03-XXXX-XXXX
夜間直通 XXXX-XXXX（空調設備工事）〇〇〇〇株式会社
工事部
工事部長 〇〇 〇〇03-XXXX-XXXX
夜間直通 XXXX-XXXX〇〇〇〇株式会社
工事部
工事部長 〇〇 〇〇03-XXXX-XXXX
夜間直通 XXXX-XXXX〇〇〇〇株式会社
東京支社直轄工事部
工事主任 〇〇 〇〇03-XXXX-XXXX
夜間直通 XXXX-XXXX

全般及び建築工事 ②③（衛生設備工事）（昇降機設備工事）

注①担当者は、将来変わることがあるが、完成後1、2年の間にこの連絡先を頻繁に利用するので、完成時点での担当者氏名を必ず記載しておく。連絡窓口として複数名を記入しておくことが望ましい。
②この例は、一括発注契約の場合のものを示す。
③大規模な工事、特殊な工事においては、下請負人を記載しなければならないこともある。記載範囲については、監理者と協議する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

043

3.5

完成図、施工図、施工計画書等（1） 完成図は、設計図書等によるほか、次による。

1） 完成図は、受注者等が新規 に又は設 計 図 を 訂正 して 、監 理 者 の 指 示 す る
CAD ソフトにより作成する。併せて完成図の一覧表を作成する。一覧表には、
CAD データのファイル名も記載する。
2） 完成図の書式は、受注者等の体裁による。表紙と図面リストを作成し、全図面に「完成図」であることを標記するとともに、枠欄等に以下を必ず記載する。ただし、発注者の書式がある場合はそれを優先する。
①工事名称 ②着工年月日③竣工年月日⑤受注者の社名※ ⑥設計者の社名④完成図の作成日⑦監理者の社名※総合請負の場合は電気・空調・衛生設備工事ほかの下請負人の社名も合わせて記載する。
⑧表紙には次の文言を記載する。
完成図は、完成建築物に関しその維持管理および将来の改修、増改築などに必要な基本情報を記録したものです。工事に際して作成された施工図、製作図などによる詳細情報と併せて保管し、活用してください。
3） 図面名称、図面番号及び分類（意・構・電・機ほか）は、設計図面に準じて記載する。
4） 製本等の表紙の記載事項は、次ページによる。文字は、角ゴシック体を標準とする。
5） 設備工事の完成図の作成要領は、上記によるほか、6.5 による。
（2） 施工図は、設計図書等による。

施工図を発注者に提出するとともに、その一覧表を竣工引継ぎ書の中に収める。

（3） 施工計画書等は、設計図書等による。

主要な施工計画書、製作図、製作要領書、各種設備計算書、各種試験報告書及び工事記録写真（官公署提出分のプリント写真のみ）をファイルに整理して、発注者に提出するとともに、その一覧表を竣工引継ぎ書の中に収める。

044 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

○
○
商
事
本
社
ビ
ル
新
築
工
事
完
成
図

完

成

図

20XX

年
XX
月
施
工
○
○
建
設
株
式

設
計
・
監
理
株
式
会
社

設 計・監理

日
建

会

設

社

計

（背）

（表紙）

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

045

3.6

竣工写真
（1） 竣工写真は、設計図書等によるほか、次による。

1） 撮影者の選定及び提出カット数は、設計図書等による。具体的な撮影箇所、撮影日時等については、監理者と協議する。
2） 設備工事等が分離発注されている場合も、監理者と協議のうえ、各工事協調して撮影からアルバム製作に至る作業を1 本化する。
3） 装丁等は、設計図書等によるほか、次表を標準とする。
アルバム
フォトブック形式

台紙アルバム形式

データ上でレイアウトしたものを出力
し、ブック形式に製本したもの

プリントした写真を直接台紙に貼る
形式

概

要

装

設計図書等による。
丁 字体等詳細は、発注者及び監理者と
協議する。

写真サイズ

布（ビニルレザー）張り上製アルバ
ム、ゴシック体銀文字ー1.

キャビネ又は八ツ切り

第 1 ページに建築物概要を添付する。

①
そ

の

注

①「その他」の3 項は、焼増し注文を行う際に必要な事項なので、必ず記載する。

2.

他 3.

各写真に通し番号（データ照合用）と標題（撮影箇所の説明）を付ける。
最終ページに撮影者（名称・住所・電話番号）・データの所在・版権の 所
在・写真一覧表等を表示する。

4） デジタル写真データの提出は、設計図書等による。その他のデータ類の保管は、日建設計又は保管・管理が確実な写真家の保管とする。
5） アルバムの表紙及び背の表示内容は、3.5（1）完成図 4）に準じ、「完成図」
を「竣工写真」とする。
6） バラ写真を提出する場合は、ファイル台紙に整理して監理者に提出する。通し番号、写真一覧表等については、アルバムと整合させる。作成要領の詳細
は監理者と協議する。
7） 建築物概要は、後述の参考例による。
（2） 作成要領

1） 作成概要
竣工写真は「アルバム」、「画像データ」で構成される。
・アルバムを作成する場合はフォトブック形式を標準とする。
・画像データは各写真のデータ（JPEG 又は TIFF）、及びフォトブックのPDF
データを提出する。
・画像データが仕様を満たさない場合のみ、日建設計保管用として「バラ写真」を提出する。
・アルバム及び画像データの提出部数等は、特記仕様書に指定がない場合は、次表による。
発注者

日建設計用

アルバム-1（発注者用）

2部

ー

標準は「フォトブック形式」。

アルバム-2（日建設計用）

ー１部

日建設計用は、原則「フォトブック形式」

画像データ

1部

１部

CD-R 又 は DVD-R

バラ写真

ー

046 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

発注者要望がある場合は、「台紙アルバム形式」。

画像データが仕様を満たさない場合のみ、日建設計
用に作成

建

築

建 築 物 名 称〇〇商事本社ビル

発

注者〇〇商事株式会社所

在地

東京都〇〇区〇〇

地域・地区指定

商業地域・防火地域

設 計 ・ 監 理

株式会社日建設計

施
受

物

概

要

〇丁目 〇 番 〇〇号

工注者〇〇建設株式会社（電気設備工事）

株式会社〇〇電気工事（空調設備工事）〇〇工業株式会社（衛生設備工事）〇〇工業株式会社（昇降機設備工事）

株式会社〇〇昇降機

工20XX 年 XX月 XX日～ 20XX 年 XX月 XX日

期

建 築 物 概 要
用
面

途
積

構造･階数

高

さ

寸

法

仕 上 げ

敷 地 面 積建 築 面 積
基準階面積
建物全体の面積
駐車場等面積
延べ面積
主体構造
地
業
階
数
軒
高
最高部高さ
主なスパン
モジュール
基 準 階 高
基準天井高
外
部
〇

設

備

〇

室

〇 〇 室
電 気 設 備
空 調 設 備衛 生 設 備
特 殊 設 備
昇降機設備

〇〇〇
〇〇〇〇㎡
〇〇〇〇㎡（建蔽率〇〇 ％）〇〇〇〇㎡〇〇〇〇㎡（容積率〇〇〇 ％）〇〇〇〇㎡（建築基準法上の面積）〇〇〇〇㎡（容積率〇〇〇 ％）〇〇造〇〇〇〇〇〇〇〇
地上〇階・地下〇階・塔屋〇階〇〇〇〇〇mm〇〇〇〇〇mm〇〇〇〇〇mm × 〇〇〇mm、〇〇〇〇〇mm × 〇〇〇mm
単位〇〇〇〇mm ×〇〇〇〇mm〇〇〇〇mm〇〇〇〇mm〇〇〇〇〇〇〇〇
一部〇〇〇〇〇〇〇〇
床：〇〇〇〇〇〇〇〇
壁：〇〇〇〇/ 天井：〇〇〇〇
床：〇〇〇〇/ 壁：〇〇〇〇/ 天井：〇〇〇〇〇〇〇〇V/〇〇〇・〇〇〇V、自家発 〇〇〇kVA〇〇〇併用、〇〇〇方式〇〇〇〇〇〇系統、〇〇〇〇〇〇方式〇〇〇〇設備〇〇式、乗用 〇〇人乗り、〇〇〇m/ 分、〇 台

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23047

048 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

アルバムの形式別

参考画像【フォトブック形式】【台紙アルバム形式】

２）
アルバム作成要領
イ. 体裁（特記仕様書に指定のない場合の標準）
フォトブック

台紙アルバム※前ページの（1）-3）
装丁等による。

・サイズ：内寸 260mm × 260mm
・装丁：ハードカバータイプ フルフラット製本・紙質等：シルク紙高画質印刷【参考】エスエス企画 建築写真
PRO26 スクエア程度

ロ. アルバムの構成
a. 表紙
b. 建築物概要（1 ページ） 前々項参照
c. 写真（外観・内観・詳細写真等）
・機械室、トイレ、その他見映えはしないが記録として残すべき写真 も含める。ただし発注者要望によりこれらの写真をフォトブックに 含めない場合は、これらの写真の画像データは必ず作成・保管する。
・各写真に写真表題（キャプション）を付与する。
d. 撮影者・写真一覧表（最終ページ）
ハ. フォトブック形式の表紙
以下に従い作成する。
写真無しの場合

写真有りの場合・文字サイズは、工事名の文字数に応じてバランスよく調整する。
・アルバム作成会社の規格寸法により、若干内寸が異なる場合は、監理者と協議する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

049

文字書体
推奨フォントWindows 標準フォントで代用する場合

和文「UD 新 ゴ 」
「リュウミン」「メイリオ」「MS 明朝」

英文「Futura」と「Minion」「Century Gothic」「Georgia」

中文「方正细等线」「Microsoft YaHei」「SimSun」

色WHITE

SKY BLUE

BLACK

C0 M0 Y0 K0

C60 M15 Y0 K0

C0 M0 Y0 K100

R255 G255 B255

DIC 2187

DIC 582#FFFFFFPANTONE 284 C
R98 G176 B226

PANTONE BLACK C
R0 G0 B0

#62B0E2#000000

二. その他
a. フォトブック内の写真標題（キャプション）
各写真には、番号とキャプションの両方または片方を記載する。番号、キャプシ
ョンは写真一覧と一致させる。文字書体は上表による。
３）
画像データ
イ. 写真データ
a. 各写真のデータ
・解像度：キャビネ判フルカラー400dpi( 長辺方向 2,600pixel) 以上
・ファイル形式：TIFF( 圧 縮 LZW) または JPG( 圧縮 最高画質)
・カラーモード：RGB（注意事項）・レイアウト等の理由でトリミングしてフォトブックに掲載する場合
でも、各写真のデータは他の媒体でのレイアウトのしやすさ等使いやすさを考慮し、トリミングする前のキャビネ版程度の縦横比のものとする。
・データの向きに注意する。
データの向き OK

データの向き NG・ファイル名の先頭に写真一覧表と同じ通し番号を付与する。
・機械室、トイレ、その他を発注者要望によりアルバムに掲載しなかった場合でも、各写真のデータには含め、写真標題も付与する。
b. フォトブックの PDF データ（高品質、200pixel/inch 以上）
表紙、建築物概要、写真一覧表も含める。

050 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

3.7

竣工引継ぎ書（1） 竣工引継ぎ書は、完成引渡し後の建築物の保守・管理を行ううえで必要な情報が盛り込まれた書類の写しを一式、散逸のおそれのない形で発注者に提出するも のである。
ただし、発注者の要請等により引継ぎ書に原本を収納する場合は、監理者の指示による。

（2） 収納する書類の種別は、工事の内容に応じて次の例に準ずる。

1.

目次

2.

建築物概要

3.

自主検査報告書

4.

工事完成届

5.

工事完成引渡し書、同受領書

6.

鍵・備品・各種書類引渡し書、同受領書（目録を添付）
6.1 官公署届出書類等、官公署届出書類等明細書
6.2 鍵明細書
6.3 備品・予備品明細書
6.4 保証書（原本）、保証書明細書
6.5 建築物等の利用に関する説明書、説明書一覧表
6.6 建築物等の利用に関する説明引継ぎ書
6.7 機器取扱い説明書、説明書一覧表
6.8 機器類操作点検等取扱い引継ぎ書
6.9 保守及び緊急連絡先
6.10 完成図一覧表②
6.11 竣工写真（別冊）6.12 機器完成図一覧表
6.13 敷地境界立会い記録（工事着手時、工事完成時）
6.14 地中仮設残存物記録
6.15 設備関係測定報告書一覧表
6.16 主要施工図一覧表
6.17 主要施工計画書（施工要領書）など一覧表
7.

工事担当者名簿8.

下請負人・専門工事業者一覧表

9.

機器・材料製造者一覧表

10.

建築主事等完了検査記録、消防署長完成検査記録

11.

発注者検査記録※ 12.

完成検査報告書※ 13.

監理業務完了届※ 14.

工事監理報告書（建築士法第20 条第3 項、建築基準法第12 条第5 項） ①

※ 15.

建築確認関係書類引渡し書、同受領書③※ 16.

設計・監理担当者名簿

注 ①※印を付したものは、監理者が作成する。
②「竣工写真（別冊）」と記したシートのみを綴じる。
③監理者が工事中保管していた確認済証・検査済証や各種許認可申請・届出等の建築確認関係の書類内容を借用書等で確認し、発注者に引き渡した書類の写しを目録とともに添付する。
建築確認関係の書類には次のようなものがあり、計画変更や軽微変更の書類も全て添付する。
確認申請書・計画通知書、建築計画概要書、建築工事届、建築物除却届確認済証（建築物、昇降機、工作物等）
構造計算適合性判定 申請書・計画通知書、判定通知書
建築物エネルギー消費性能適合性判定 計画書・計画通知書、判定通知書
建築物エネルギー消費性能確保計画の届出書

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23051

構造・耐火・避難安全の性能評価申請書、性能評価書、
国土交通大臣認定申請書、認定書、
建築防災計画評定申込書、評定書
建築基準法に基づく許可や認定の申請書類、許可書・認定通知書等（総合設計許可、仮使用認定、一団地認定ほか各種）
建築基準法に基づく報告・届出の書類（12 条5 項報告書、安全上の措置に関する計画届ほか各種）
都市計画法に基づく許可申請・届出の書類、許可書・適合通知書等（開発許可、地区計画区域内の行為の届出ほか各種）
消防法による許可申請・届出等の書類、許可書・適合通知書等
バリアフリー法による認定申請・届出等の書類、認定通知書等
その他官公署等から受けた許認可の申請書・通知書等（駐車場法、宅造法、土地区画整理法、地方条例による許可・認定など）
中間検査申請書
完了検査申請書
検査済証（建築物、昇降機、工作物等）
建築主等変更届
工事監理者 選定・変更の届出
工事施工者 選定・変更の届出
工事完了届
工事取りやめ届（3） 表紙の記載事項は、3.5
（1）
完成図

4）
に準じ、
「完成図」を「竣工引継ぎ書」とする。
装丁は、黒表紙銀文字製本又はポケットファイルとし、監理者の指示による。
また、各文書にインデックスを付けて、分かりやすくする。
（4） 内表紙は次ページにならい作成し、次に示す押印欄を設け、発注者・監理者・受注者がそれぞれ押印する。内表紙の作成及び押印は1 部でよい。発注者（正）、日建設計（写）、受注者（写）とする。
発注者社名

監理者社名

受注者社名

○○商事株式会社

株式会社 日建設計○○建設株式会社

契約者公印

監理者公印

契約者公印

8mm

30mm

90mm

（5） 目次及び収納書類のうち監理者の指示するものの写し及び電子データ（PDF等）

を、各1部監理者に提出する。

052 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

〇〇商事本社ビル新築工事

竣工引継書

20XX年 XX 月

設計・監理

株式会社

日 建 設 計〇〇建 設 株 式 会 社

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

053

3.8

建物経年調査完了届

20XX 年 XX 月 XX日〇〇商事株式会社代表取締役 〇
〇 〇〇 殿〇〇建設株式会社
取締役社長

〇〇〇〇

印

1 年目建物経年調査完了届

下記工事に関する1 年目建物経年調査を実施し、これに基づく必要な処置を完了しましたので、建物経年調査報告書を添えてお届けします。

名〇〇商事本社ビル新築工事所

東京都〇〇区〇〇

完成引渡し年月日

20XX年 XX 月 XX日

経年調査年月日

20XX年 XX 月 XX日

工
工

事
事

場

〇丁目〇番〇号

以 上

この書類は、工事完成後段階において作成・提出する。
3.9 に示す「○年目建物経年調査報告書」（監理者と受注者が協同で作成）
及び「調査記録書」とともに、発注者に提出する。
注 ①工事請負契約書の発注者と同一とする。
②工事請負契約書の受注者と同一とする。
③ 1 年目、2 年目等の調査時期を記入する。
④工事請負契約書記載事項と一致させる。
⑤契約上の監理者の押印スペースとして、50mm の余白をとる。

054 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

3.9

建物経年調査報告書○○建設株式会社○○支店工事部

1 年目建物経年調査報告書

○○

○○ 印

工事概要③
工

事

名

○○商事本社ビル新築工事④

工 事 場 所

東京都○○区○○○丁○番○号

構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 9 階・地下 2 階・塔屋 1 階

1棟

敷 地 面 積5,328.11m2

工事着手年月日

20XX年

XX 月 XX日

建 築 面 積2,243.22m2

完成引渡年月日

20XX年

XX 月 XX日

8,881.33

2

調

20XX年

XX 月 XX日

延 べ 面 積
出

席

m

査

日

者

区

分

所

属

役 職・氏 名

発注者

設計・監理者

受注者

調査結果

添付の調査記録書による。

日建設計の所見
この部分は日建設計が記入します。記載内容は次を標準とします。
1．請負者による1年目建物経年調査とこれに基づく必要な処置が適正に行われたこと、および添付の調査記録書を確認しました。
2．
（建築物の今までの使用状況・維持管理状況に関する所見・感想及び今後に向けての希望・要望を記載する。）
3．
（発注者負担で補修・是正・改良などを要する事項がある場合は、それに関するお願いを記載する。）（その他必要事項を記載する。）
株式会社 日 建 設 計
⑥

監理

E

F

G

H

ダイレクター＜建物経年調査報告書＞

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23055

調査記録書
番号③

位置・室名

（

－

）②

処置を要する事項と処置方法

予定日

完了日

受注者
確認印

監理者
確認印

④

⑤

この書類は、前ページの「○年目建物経年調査報告書」の一部を構成する。
注①建築、設備等を合わせて、通算のページ数を記入する。
②（建築－ 1）、（電気－ 1）
等、工種ごとのページ番号を記入する。
③必要に応じて、平面図等を添付し、各項目に対応する箇所・部位に当該番号を明示する。
④必要な処置の完了を受注者等が確認したことを証するため、項目ごとに押印する。押印は、受注者現場係員の私印でよい。
⑤必要な処置の完了を監理者が確認したことを証するため、項目ごとに押印する。押印は、各監理担当者の私印でよい。
⑥必要に応じて、各項目の処置前・処置後の写真を添付する。

056 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

4章

工事関連図書作成要領（共通）4.1

基準施工図作成要領（1） 総合図の作成に先立ち、設計図書等の意図に沿って、基本的納まり、特殊な納まり、関係工事等との調整を必要とする事項、その他監理者の指示する事項について、基準施工図を作成し、監理者の確認を受ける。

（2） 基準施工図は、設計図書等によるほか、次表の事項を参考とし、作成する。

外部

基
準
施
工
図

内部

外構

1

外装割付図（石、タイル、金属、サッシ、PC、ALC、ECP）

2

外装納まり図（屋根、外壁、サッシ、防水、犬走り、EXP.J）

3
4

外部ガラス厚・種別図
外部給排気風量計画図（ガラリ、チャンバー）5

屋根雨水排水計画図（排水容量計算、ルート）

6

防水種別・範囲図（納まり共）

7

床仕上げ・スラブレベル図89断熱種別・範囲図
間仕切種別図（天井見切り・幅木納まり含む）

10

建具納まり図（SS 含む）

11
12

便所他水廻り納まり図
設備シャフト納まり図（DS、PS、EPS）

13
14

主要機械室納まり図
内部給排気風量計画図（ガラリ、アンダーカット、スリット）

15

防犯計画図（ITV、電気錠、カードリーダー、パッシブセンサー等）

16

主要機械搬入計画図（大きさ、荷重）17

外構雨水排水計画図・排水計算

基準施工図の記載例

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

057

4.2

総合図作成要領（1） 建築工事受注者等は、総合図の元図となる各室の平面図及び監理者の指示する室の天

井伏図・展開図を作成する。平面図・天井伏図・展開図には、設計図書等に基づ
き次表に例示する部品・器具の類を記入する。縮尺は、原則として 1/50 とし、記入要領については、監理者と協議する。特に監理者が指示するものについては、縮尺
1/20 等で作図する。
（2） 設備工事受注者（一括発注の場合は下請負設備工事業者、分離発注の場合は設備工事受注者等）は、設計図書等に基づき各工事の部品・器具の類を総合図に記入する。各工事の記入項目は、次表の例示による。記入する表示記号は、原則として設計図の凡例に従う。
工事
図面

建築

電気設備

空調設備

衛生設備

防火区画
防煙区画
法的有効廊下幅
共通
法的面積
防火上主要な間仕切壁
延焼のおそれのある部分
敷地境界線（道路境界線）、既設建築物外郭線
設定浸水深
点検口
点検口
点検口
点検口
照明器具
吹出口
防煙垂れ壁
スプリンクラーヘッ
スピーカ
シャッター
吸込口
ド
ブラインドボックス 感知器
天井パスダクト
不活性ガス消火噴射
天井 エキスパンションジ 防犯端末
排煙口
ヘッド
ョイント
監視カメラ
ファンコイルユニット
誘導灯
段差位置
パッケージ形空気調
耐震ブレース位置
人感センサ
和機屋内機
アンテナ
全熱交換ユニット
建具
スイッチ（点滅区分） 温度調節器
消火栓
電気錠
湿度調節器
冷水器
コンセント
総合図
手動開放装置衛生器具
シャッター操作ボ アッテネータ
（平面図）
吹出口
湯沸器
ックス
時計盤
（天井伏図）鏡
可動防煙垂れ壁操 表示灯
吸込口
（展開図）
作ボックス
ガス栓
防犯端末
換気扇
自然排煙口
監視カメラ
パッケージ形空気 不活性ガス操作箱
調和機屋内機
放出表示灯
壁 防煙垂れ壁操作器 スピーカ
照明器具
タラップ
ファンコイルユニット 水栓
テレビ端子
鏡
変風量ユニット類 混合栓
ユーティリティユニッ 電話端子
スイッチ
ト
情報コンセント
集中コントロール盤
ドアガラリ
アンテナ
アンダーカット
床コンセント
ガラリ
床ボックス
縦幹線
消火器ボックス
エキスパンション 各種盤類
ジョイント
耐震スリット058 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

総合図
（平面図）
（天井伏図）
（展開図）

総合立面図

総合外構図

注

床

マンホール
点検口
フロアピット排水溝
グリーストラップ
ガソリントラップ
カウンター
タラップ
たてどい
造付け家具
家具レイアウト（参考）
排水口
OA フロア範囲
床防水範囲
エキスパンションジョイント
点字ブロック等
外装割付
とい
看板
煙突
ゴンドラ
フラッグポール
非常進入口
道路斜線
隣地斜線
避雷針保護ライン
舗装
擁壁
門塀
屋外サイン
敷地境界石標
雨水桝
マンホール
排水溝
縁石
屋外工作物
植栽
かん水設備
消火水槽
道路標示
標識
車止め
防水堤（防水板）
床勾配
1階床レベル
外構レベル
建物際レベル

床コンセント
床ボックス
縦幹線

ファンコイルユニット 便器等衛生器具
床排水金物
立て管
立てダクト
床上掃除口
パッケージ形空気 バルブ
調和機
立て管
床暖房範囲、同ヘッ
ダーバルブ

照明器具
スイッチ
コンセント
防犯端末
監視カメラ
屋外キュービクル
航空障害灯
避雷設備
接地アンテナ
給油口
通気管
照明器具
ハンドホール
マンホール
引込柱
メーター
埋設幹線
配線
給油口
通気管
監視用ITV
EV充電器
車路管制機器盤類

冷却塔
パッケージ形空気調和機屋外機
給油口
通気管
ベントキャップ
換気フード

採水口
送水口
屋外消火栓
給油口
通気管
散水栓

オイルタンク
冷却塔
パッケージ形空気調和機屋外機
給油口
通気管

浄化槽
通気管
排水管
排水桝
埋設配管
量水器
採水口
送水口
散水栓
止水栓

①総合図は、機械室、電気室、シャフト、屋上、地中工作物等についても作成する。
②記入する建築・設備の種別・記号の凡例を作成する。
③天井のない居室・倉庫等では、露出する梁、横引きダクト、配管、ケーブルラック等も記入する。
④器具配置に関係する上下階の梁・垂れ壁・横引きダクト・ケーブルラック等は、隠ぺいであっても必要に応じて記載する。
⑤天井内の機器は点線にて記載する。
⑥総合外構図は1階建物をアウトライン表記でなく平面図と合わせて記載する。また、インフラを含む設備配管等は敷地への接続部から建屋内までのルートとレベルを記載する。

（3） 記入が完了した総合図について、監理者の指示により建築工事受注者及び設備工事受

注者間で部品・器具類の位置確認を行う。

（4） 確認の結果、設計調整が必要な場合は、その処置について監理者の指示を受ける（必要に応じて発注者による確認を行う）。

（5） 調整の結果を記入し、修正した総合図を監理者に提出する。

（6） 監理者の確認を受けた総合図をもとに各種施工図を作成する。総合図は発注者による確認を受ける。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23059

（7） 施工図提出時に、当該総合図を監理者に再提出する。
（8） 作成上の留意点は次による。

1） 元図となる平面詳細図は、建築物平面全体を分割して作成することが多いので、効率良くかつ相互の図面の関係が把握しやすいように配慮する。
2） 当該平面詳細図・総合図が、当該階のどの部分を示しているかが分かるように、キープランを明示する。
3） 総合図の図面の向きは、設計図書等と同じとする。また、各図面に方位を入れる。
4） 確認済みの総合図を変更・訂正した場合は、履歴が分かるようにする。

060 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

総合図記載例

注①照明器具、コンセント等の文字記入は、不要とする。
②床の器具配置と天井の器具配置を別図にする場合は、監理者と協議する。
③機器・器具の配置に当たり留意すべき項目は、次のとおり。
扉の開閉範囲、扉と天井との隙間に応じ、コンセント、スイッチ、スプリンクラーヘッドを配置
OA フロアの範囲とフロア内の取出しボックス類の明示
機器保守範囲の明示

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

061

4.3

総合施工計画書作成要領（1） 総合施工計画書の内容は、おおむね次による。なお、この内容の一部を別冊の計画書とすることができる。
1） 工事概要
2） 受注者等組織：社内組織及びこれと現場組織との関係
3） 現場組織：現場代理人・監理技術者・品質管理責任者を含む施工管理組織、
業務分担
4） 現場運営：休日・就業時間・会議・集会等
5） 施工方針：要求品質・設計主旨、施工方針及びその展開、品質目標、重点施工管理項目、総合仮設計画、工事の全体的な手順と進め方の概要
6） 施工条件：契約条件、立地条件、法的条件、近隣協定等
7） 工程（工期）管理：工事進捗の確認と管理の方策（月間工程表・週間工程表の作成、工程調整会議の開催、下請負人及び機器・材料製造者の選定予定表の作成等）
8） 品質管理：施工図・施工計画書等の作成予定と周知徹底の方策、識別・トレーサビリティーの対象特定・管理の手法、施工管理の手順・手法（プロセスの妥当性確認の対象特定・管理を含む）、確認・検査の組織と方法（不適合製品の管理・是正処置を含む）、測定機器及びモニタリング機器の対象特定・管理の手法等の概要
9） 監理者への対応：協議・報告等の手続と書式、施工図・施工計画書等の作
成・提出・承認の手順、監理者の検査・立会い等の請求手続と書式等
10） 安全衛生管理：安全衛生組織表・緊急連絡網を含む
11） 環境保全計画：環境目標、建設廃棄物削減、発生材処理方法、再生資源の活用等の環境保全の方策、環境に影響する緊急事態への対応方法、周辺環境の保全対策等の概要（2） 前（1）号のうち「9）監理者への対応」及び「11）環境保全計画」については、その内容に関してあらかじめ監理者と協議する。
4.4

施工計画書作成要領（1）工種別の施工計画書は、品質計画、施工の具体的な計画等を定めるものとし、おおむね次の事項について、本工事の固有の条件に適応した内容をもって記載する。
1） 工事概要（当該工種の工事範囲・工事概要を含む）
2） 工事組織の編成と運営（受注者等の施工管理体制及び専門工事業者の体制を述
べる）
3） 使用材料・機器及び施工結果が備えるべき品質（機能・性能・精度・材質・形
状・寸法・仕上げ等について、設計図書等の内容を展開し具体化したもので、施工図に表現されない事項）
4） 工法の概要
5） 当該工種の工程計画
6） 施工中の品質管理（管理項目・管理値・基準を外れた場合の処置（監理者への報告と協議））、QC 工程表
7） 識別・トレーサビリティー管理
8） 購買品の管理（受入検査を含む）
9） プロセスの妥当性確認の方法
10） 一工程の施工完了時の検査（検査時期、検査項目・方法・体制、検査記録書
式、根拠資料となるエビデンスの添付方法、測定機器及びモニタリング機器の管理、不適合製品の管理、是正処置、監理者の検査）
11） 仮設計画（当該工種の足場・資材搬入・揚重計画等）
12） 養生計画（搬入時・保管時・取付け時・取付け後）
13） 安全計画（当該工種にかかわるものを重点的に述べる）
14） 環境保全計画（緊急事態への対応を含む）
15） 他工種との関連、関連工事との整合、工事区分の境界点の確認方法、その他
必要事項

062 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

（2）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく施工計画書作成要領
１）
一般事項
・施工の際、特仕に記載の建築物省エネ法に係る該当区分のほか、省エネ計
算書、設計図書に記す仕様をもとに、当該工事において具体的に用いられる材料、機器類の仕様をトレースし基本要求品質（省エネ計算における判定値）が確保されることを確認するために、施工計画書を作成する。
・省エネ計算上においては、建築、電気設備、機械設備の各工事が関連する
ため、各工事間共通の計画書として作成する。
２）作成の要領
・着工後の早い時期に監理者と協議し、省エネ法対象となる各機材の決定時
期ならびに施工時期を明示した一覧表を作成する。施工計画書にはこの表と省エネ計算結果、工事に用いる各機材に対し設計図書に示された仕様性
能と照合できる資料を加え、現場に則したものとしてまとめる。
・書類をまとめるにあたり、受注者、設計者、監理者各々の対応・確認すべき項目に対し分担を表にまとめる等により役割を明確にする。
・指定確認検査機関の「省エネ基準工事監理報告書」書式を添付し、完成時に おける報告を意識したまとめ方とする。
・確認の手順書などの作成にあたり、別途監理者が指示する「建築物省エネ
法 品質管理フロー 」を利用する。
項目
（1）
適用図書

内容例
該当現場の省エネ計画で適用される図書をリストで表現
する。

（2）
適用範囲
（3）
基本要求品質工事の中で本計画書の対象を規定する。
省エネ計算における判定値を記述する。
計算書（結果）を添付する。
関連する各工種、機材を一覧表にまとめ明示する。

（4）
省エネ法の対象となる工事

関連する各工種の機材決定時期ならびに施工時期を工程
表形式にまとめ明示する。
関連する各工種部位、機材の施工要領を明示する。
各機材に対し、目視（現物）確認、施工計画書や製作図によ（5）
機材の確認項目・確認方法

る確認など具体的な確認方法と、照合を証明する書類概要をまとめ明示する。
各機材の設計図書に記載された施工要領、仕様に対し、それらとの照合が行える書類を添付する。
制御システムなど動作のかかわるものは、設計図書における自動制御図面などを照合用資料として添付する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

063

5章

建築工事関連図書作成要領

5.1

建築工事施工図等作成要領
1.

一般事項（1）建築工事施工図等は、設計図書等の内容に基づき、本節により作成のうえ監理者に提出し、別に定めのない限り、監理者の承認を受ける。なお、項目があげられていない工種（章）についても、別に定めのない限り、施工図を作成のうえ監理者に提出し、監理者の承認を受ける。ただし、あらかじめ監理者の指示がある場合には、
この限りではない。
（2）施工図等の一覧表及び作成・提出についての工程表を監理者に提出する。
（3）改修工事においては、次に掲げる各項の章番号によらず、該当する事項の内容を準用する。
（4）本節の記載は、必要条件を示すものであり、施工図の作成内容を限定するものでは

ない。
2.

各章
3章

土工事
（1）工事に先立ち、必要な施工図を作成し監理者に提出する。原則として、監理者の承認は、不要とする。ただし、根切工事及び山留工事のうち、建築物地下部の形状にかかわる部分については、監理者の承認を受ける。
4章

地業工事（1）工事に先立ち、必要な施工図を作成し監理者に提出する。

5章

鉄筋工事
（1）工事に先立ち、必要な施工図を作成し監理者に提出する。
（2）基礎部分や梁が段差で取付く仕口部などにおける柱・梁接合部やSRC部など納まりの複雑な部分については、その検討のために適宜配筋詳細図を作成する。
6章

コンクリート工事（1）工事に先立ち、コンクリート躯体図を作成する。
（2）工事に先立ち、主要な部分について型枠図を作成する。ただし、監理者の承認は、不要とする。
（3）コンクリートの打放し仕上げの種別が標仕［表6.2.4］又は改修標仕［表8.1.3］の種別A 種の場合においては、型枠図に、特に次の事項を記載する。この場合、型枠
図は、監理者の承認を受ける。
1） 型枠の種類と割付け詳細
2） 小幅板型枠・合板型枠・大形型枠等の大きさ及び方向性・締付け金物・コーン・目地（化粧目地、ひび割れ誘発目地、打継ぎ目地等）の割付け等
3） 型枠接続部、型枠入隅部、型枠出隅部の詳細、および各種目地の詳細
4） 柱型・梁型・出隅・入隅の詳細等
5） 開口部の納まり・埋込み金物、設備機器等の取付け等の詳細
手すり・水切り板・笠木・点検口・設備用スリーブ及び機器とのかかわり合い等（4）プレストレストコンクリート工事に先立ち、必要な施工図を作成する。

7章

鉄骨工事
（1）製作に先立ち、設計図書等に基づき工作図を作成する。工作図には、鉄骨加工に必要な事項を明確にするとともに、鉄筋コンクリート躯体・仕上げ・設備等の納まりや詳細について十分検討する。また、建方等に必要な金物とその取付け要領を記載する。
（2）耐火被覆工事の施工図には、施工箇所、耐火構造認定番号、材料、被覆厚さ（耐火時間）、割付け、他工事との関連等を記載する。

064 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領238章

コンクリートブロック・ALC パネル・押出成形セメント板工事（1）コンクリートブロック工事の施工図には、ブロックの割付け、まぐさ・がりょうの位置、寸法・配筋、補強鉄筋の定着長さと継手位置、モルタル及びコンクリートの充填位置、各種取付け金物類の位置・材種・寸法、関連工事との取合いなどを記載する。
（2）各種パネル工事の施工図には、パネルの割付け、取付け金物とその他の材料の材
種・寸法・取付け位置、内外装仕上材の種類、窓出入口の取付け、隅角部の納まり及び関連工事との取合いを記載する。特に外装材として用いる場合は、構造設計条
件（耐風圧性能、耐震性能、層間変形追従性能）を満たしていることを明示した計算等並びに浸入水の排水処理及び排水経路について、内部の場合は、防火区画・遮音・遮煙を考慮した端部詳細及びパネル間の耐火・遮煙処置の有無等について記載
する。

9章

防水工事

（1）防水工事の施工図には、防水範囲・防水種別・排水勾配、排水溝、立上り部、出隅・入隅・段差部分、伸縮調整目地、打継ぎ部、ドレン周り、建具周り、脱気筒の配置と高さ、配管等の貫通部分、設備器具との取合い部、他の材料・他工事（別途工事の内装工事等含む）との取合い部、防水端部仕舞等、各部の納まり・詳細を記載する。
（2）シーリング工事の施工図には、施工箇所・材料・目地の形状・寸法・品質・異種シーリング材との交わり部、他工事との関連等を記載し、主要な部分は関連工事（建具・カーテンウォール・タイル・石等）の施工図にも併記する。
（3）ワーキングジョイントとなる目地に施工するシーリング材は温度ムーブメント、層間変位ムーブメントに対するシーリング幅、深さ寸法を計算する。
10 章 石工事（1）施工図には、次の事項を記載する。

1） 石材等の種類・大きさ・厚さ・仕上げの種類等
2） 使用箇所・割付け・張りしろ等
3） 取付け工法、取付金物類の材質・形状・寸法・間隔等
4） 出隅・入隅・抱き・ちり・埋込み器具ほか関連工事との取合い等
5） 裏面処理材、濡れ色・白華防止処理材、表面汚れ防止処理材、裏打ち処理材等の材料・施工範囲
6） 特に乾式工法の場合は、設計図書等に定める基本要求品質及び性能を満たしていることを明示した計算等
7） 建具取合いおよび開⼝部の納まり、埋込み金物・設備機器等の開口および取付
け詳細
8） 水平目地、伸縮調整目地、異種取合部の目地位置および詳細（2）施工図に記載する石材の割付けは、設計図書等による。設計図書等に記載がなければ、次により石材を割り付ける。
1） 水平打継ぎ部、伸縮調整目地、異種下地の取合い部等は、原則として、1枚の石材がまたいで取り付かないようにする。
2） 開口部周りは、建具等との取合いをよくする。
3） 石材の柄合わせを行う場合は、範囲、柄合わせの方向等を記載する。
11 章 タイル工事（1）施工図には、使用材料・割付け・張りしろ・出隅部・入隅部・伸縮調整目地・ひび

割れ誘発目地・特殊部分の取付け方法・はく離脱落防止措置・関連工事取合いなどを記載する。なお、タイルの割付けは、設計図書等又は監理者の指示による。
12 章 木工事（1）施工図には、次の事項を記載する。

1） 継手及び仕口
2） 使用材料の種類・程度・ホルムアルデヒド放散量3） 構造金物（釘、かすがい、ボルト）の取付け方法と寸法、接着剤の種類
4） 防腐、防蟻、防虫対策
5） 施工後の変形（縮み、そり、ひび割れ、ねじれ）の考慮
6） 設備工事との取合い（2）プレカット工場を使用する場合には、プレカット図を施工図と位置付ける。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23065

13 章 屋根及びとい工事（1）屋根工事の施工図には、使用材料、工事範囲、割付け、各部の納まり、耐風圧対応、防火耐火認定番号、他工事との関連事項等を記載する。
（2）とい工事の施工図には、敷地全般を含めた雨水排水計画書、排水経路全般の水量計算書を添付する。
（3）長尺金属板葺きの場合、下葺き材端部納まりを含めて全て記載する。

14 章 金属工事（1）施工図には、使用材料、表面処理、溶接の種類と寸法、各部の納まり、他工事との関連事項等を記載する。
（2）天井下地の施工図には、仕上材及び壁仕上げとの納まり、耐風圧対応、吊りボルト
位置、耐震ブレース位置、他工事とのクリアランスなどの耐震対応、関連工事との取合いなどを記載する。
（3）特定天井等に該当する場合は、設計図書等の要求品質等を満たした詳細及び計算等を記載する。
（4）軽量鉄骨壁下地の施工図には、層間変形対応、異音防止、遮音対応、家具等の耐震固定の有無、建具や設備等の開口補強等について記載する。
（5）金属製笠木など特に外部に面する金属パネル等の施工図については、設計図書等に定める基本要求品質及び性能を満たしていることを明示した計算等のほか、耐火、止水、固定部の詳細等を記載する。
（6）アルミニウムスタッドボルトを用いる場合の施工図については、設計図書等に定める基本要求品質及び性能を満たしていることを明示した詳細及び計算等を記載する。
（7）金属手すりにおいて、設計図等で強度指定されたものは、強度計算書を作成し、それに基づいて施工図を作成する
15 章 左官工事（1）施工図には、下地、下地補強方法、使用材料、割付け、塗り厚、くり形、勾配、伸縮目地の間隔及び納まり、開口部周りの納まり、他工事との取合い、出隅部左官施工手順等を記載する。

16 章 建具工事（1）施工図には、次の事項を記載する。

1） 平面図（建具前後の室名、床レベル、天井高さ）、材料、防火・防煙区画、建具の配置、ガラスの種別・厚さ及び割付け・詳細、金物の種類と納まり、ガラ
スセッティングブロックの材質・形状・固定方法、シーリング材、機械警備用
センサー収納箱、他工事との関連等、必要事項
2） 外部に面する建具において、方立と無目の取合い、上枠又は下枠通しの継手部
等の雨仕舞い上重要な部分についての見取図、浸入した雨水の排水経路。結露
受け及びその排水経路
3） 枠周り等、仕上げとの取合い
4） 姿図においては、周辺の関連仕上工事、クラック誘発目地
5） 防火設備・特定防火設備・防音建具等特別な機能・性能を有する建具の取付け
詳細6） 防災建具の総合耐震クライテリアに対応する取合い
7） スライド式自動ドア等については、「JIS A4722 歩行者用自動ドアセット-安全性」に記載の挟まれ防止・衝突防止への対策
8） ガラリ、ドアガラリ、アンダーカット等建具における設備必要開口面積および開口率9） 異種材料と取合う部分の耐火方法・止水方法・断熱方法（2）次の場合は、施工図に取付け要領及びガラス交換時の要領を記載又は添付する。

1） 特に重量の大きなガラスを使用する場合
2） スパンドレル部等、ガラス面の一方の側に作業者が立ち入れない場合
3） 強化ガラス・倍強度ガラス・複層ガラス・熱線反射ガラス・ガラスブロック等、特殊なガラスを使用する場合
4） 構造ガスケット構法・ガラススクリーン構法［JASS17.3］等を使用する場合（3）施工図には、次の性能検討書を添付する。

066 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

1） 建具の性能（耐震性・耐風圧性・強度・気密性・水密性等）については、それらを証明できる計算書・資料
2） ガラスの熱割れ計算書
3） 大型のかまち戸等、大きな変形が予想される部分の、ガラスの変形性能が確認できる書類
4） 強化ガラス・倍強度ガラスほかのガラスに対しての安全対策検討・確認書
5） 強化ガラス・倍強度ガラス（その他の熱処理ガラスを含む）の使用範囲図
6） 結露計算書（4） 鍵については、以下を作成する 。
1） キーシステムプラン
2） 各階平面図に鍵の種類等（シリンダー・サムターンの別、電気錠等の情報を含む）をプロットした図面
17 章 カーテンウォール工事（1） 施工図には、次の事項を記載する。

1） 耐風圧対応、層間変位追従方式（構造体への取付け部・ユニット間の接合部）・パネル割付け・ガラス割付け・ガラス厚・ガラス交換方法（必要な仮設、楊重方法等を含む）・取付け金物配置・部材断面・プレキャストコンクリート
パネルの配筋及び埋込み金物・耐火被覆（層間区画部分）・断熱材・パッキン
グ材・シーリング材・結露水及び浸入水の排水処理及び 排水経路
2） 主要なジョイント部分については、アイソメ図等により各部材の取合いを明示するとともに、工事の手順を明示する。
3） カーテンウォールと取り合う又は近接する構造体・防水材・パラペット笠木・
耐火断熱材・各種内装仕上材料等は、その納まり・材質・仕上げを含めて正確に記載する。また、これらの相互の干渉のほか、外力による変形時の影響等についても処置を講ずる。

（2） 施工図には、次の性能検討書を添付する。

1） 設計仕様に対する施工図の性能比較を一覧表にて明示した性能概要表
2） カーテンウォールが所定の性能を満たしていることを、製作及び取付け精度を考慮した計算又は試験で確認した書類（等圧口及び等圧空間の有効断面積・取付け金物を設置する躯体側の定着部分の強度計算も含む）
3） ガラスの熱割れ計算書
4） 大きな変形が予想される部分の、ガラスの変形性能（強制曲げ等）が確認できる書類
5） 強化ガラス・倍強度ガラスほかのガラスに対しての安全対策検討・確認書

19 章 内装工事（1） 監理者の指示により各種割付け図を作成する。
（2） 断熱範囲図を作成する。併せて断熱材が貼りものの場合は、貼りもの間の界面結

露計算を行う。
（3） システム天井については、14 章に準ずる天井下地図を作成し、吊りボルトや耐震ブレースの位置、端部の落下防止処置等を記載する。他設備工事等との取合いも記載する。
20 章 ユニット及びその他工事
20.2.2 フリーアクセスフロア（1）施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 端部（他部材との取合い）詳細2） 配線取出し口や床下空調吹出口の配置
3） 設計図書等に定める耐震性能等を満たしていることを明示した計算等
20.2.4 移動間仕切（1）施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 移動時の振動・騒音対策
2） 他部材との取合い詳細、遮音に対する配慮
3） ハンガーレール取付け下地の補強

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230674） 設計図書等に定める耐震性能、遮音性能（天井内下がり壁含む）等を満たしていることを明示した計算等
20.2.13 煙突ライニング（1）施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 熱影響（伸縮）に配慮した固定部分の詳細、自重受部の詳細
2） 煙突底部・横走り管部分の雨水排水・清掃に対する対策
3） 煙突頂部の詳細・耐風対策、免震継手部の耐熱性能
4） 機器からの煙道が煙突に貫入する部位の詳細と乱流対策
5） 耐震性能・免震性能を満たしていることを明示した計算等
6） 想定連続稼働時間における煙突周囲への熱影響に対するシミュレーション結果とその対策20.2.22 地下外壁下部排水及び点検口（1）施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 断面詳細図（排水管の納まり（梁主筋との納まりを考慮）、側溝内防水の納まり水平防火区画貫通への対応等）
2） 排水管の平面配置図（設備機器等の配置を考慮）
20.2.24 エキスパンションジョイント（1）施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 想定される挙動に対して所定の追従性を、また、所定の耐火性能を明記する。
2） 外部に面するものは耐風圧性能の確保、止水についての詳細、浸入水の排水処理及び排水経路の確保
3） 設計図書等に定める耐震要求性能・免震性能を満たしていることを明示した
計算等
20.8.1 その他（1）止水板（防潮板）の施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 天端レベル（原則、各部位で同じ高さであること）
2） 止水板（防潮板）の周囲を含め、止水ラインが形成されていることを示す詳細
3） 止水板（防潮板）格納部の排水処理及び排水経路4） 電動の場合は操作盤の配置、電源の種類（非常用発電機回路に含む）
5） 可搬式パネルは、保管場所における格納方法
21 章 排水工事（1）施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 舗装・屋外排水・擁壁・門塀・設備排水・植栽・その他関連屋外工事を総合的に記載した総合外構図を作成する。
2） 必要に応じて縦横断面図を作成し、関連工事相互の高さを確認する。
3） 工事における排水管・桝・ふた等の材料、管・桝のサイズ、管・桝の敷設高
さ、管の敷設勾配と土かぶり厚さ等を記載する。
4） 工場製品等については、製作図・基礎の標準図等必要な図面を提出する。
22 章 舗装工事（1）施工図は、次の事項に留意して作成する。
1） 舗装・屋外排水・擁壁・門塀・屋外照明・屋外サイン・設備排水・植栽・敷地
境界石標・その他関連屋外工事を総合的に記載した総合外構図を作成する。
2） 必要に応じて縦横断面図を作成し、関連工事相互の高さを確認する。
3） 工事における舗装の材料と構造・計画路面高さ及び建築物取付き高さ、目地
割り・目地の種類や構造、街きょ・縁石・側溝の種類と配置・排水桝との関連等を記載する。また、表層にかかわる各部の耐荷重を記載する。
4） 工場製品等については、製作図・基礎の標準図等必要な図面を提出する。
23 章 植栽及び屋上緑化工事（1） 施工図の作成に当たっては、前9 章、21 章、22 章による屋外及び屋上・バルコ

ニー等の総合図・施工図と整合させる。施工図には、次の事項を記載する。

068 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

1） 植栽地における仮設ヤード等の範囲
2） 樹種・樹木位置（樹冠線、根鉢）
3） 建築物の2 階以上の軒線及び地下部形状、屋上・バルコニー等の形状、上部に掛かる軒線
4） 植栽基盤状況（客土厚、排水層、散水設備、かん水設備、排水機能）
5） 植込み仕上げ形状（支柱の向き、かん木類の刈込み形状、生垣仕上げの高さ
及び幅等）
6） 設計図書等に示される設計風圧力により飛散・倒壊等がないことを明示した
計算等
7） 関連する設備工事等の詳細（管埋設ルート・埋設高さ・各種桝・外灯・ライ
トアップ器具・散水栓・ハンドホール・ルーフドレン・たてどい・排水溝・
パラペット・手すり・デッキ・出入口等の位置・大きさ・仕上り高さ・舗装
レベル等）
8） 防水貫通部位と処理方法
9） 屋上緑化の場合の土壌、植栽、その他施設を含む積載荷重
10） 屋上緑化の場合の防根層の位置及び範囲（防水工事による場合も記載する）
24 章 アンカー金物取付け工事（1） あと施工アンカー工事の施工図等には、次の事項を記載する。

1） アンカー材の種類、形状、径、埋込み深さ、定着長さ、ピッチ等（2） あと施工アンカー工事は、現地調査に基づく既存躯体鉄筋位置の確認等、既存躯

体との納まりや詳細について十分に検討し、処置を講ずる。
25 章 ゴンドラ工事（1） 施工図等には、次の事項を記載する。

1） 外装各部のメンテナンス可能範囲・清掃時間
2） 使用ケージが複数ある場合の使用種別の明示
3） 耐震性能、耐風性能が所定の性能を満たしていることを明示した計算等
4） 規格・基準、各部材の材質、取り付け・固定方法、レールの熱伸縮対応・固定方法
5） カーテンウォールに対するゴンドラレール等の必要精度及び各所の防振対策、
下階への振動・騒音対策、レセプターピンの配置
6） 避雷対策
7） リミッター等の安全対策、作動フロー、連絡連動フロー
26 章 免震工事（1） 施工図等には、次の事項を記載する。

1） 免震装置の取り替え方法・ルート、仕上げ撤去範囲
2） 各種配管・ダクト等の設備及び非構造部材とのクリアランス確認
3） シャフト内の免震用ダンパーの場合、ダンパー交換に伴うシャフト内配管・配線、ダクトの撤去がないことの確認図、ジャッキアップポイントの図示
4） 耐火処理28 章 サイン工事（1） 施工図等には、次の事項を記載する。

1） 他工事、業種間の取合い・納まり及び影響範囲
2） 使用各部材の材質、取付け方法、固定ピッチ
3） 可動部位の可動限界及び安全対策
4） 設計図書等の荷重条件（耐風圧等）・耐震要求性能を満たしていることを明示した計算等29 章 昇降機設備工事（1） 設備工事関連図書作成要領 昇降機設備による。

30 章 機械式駐車設備工事（1） 設備工事関連図書作成要領 機械式駐車設備による。
日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23069

改修工事8 章

耐震改修工事（1） 工事に先立ち、連続繊維補強工事に必要な施工図を作成する。
（2） 工事に先立ち、耐震スリット新設工事に必要な施工図を作成する。

5.2

建築工事施工計画書等作成要領
1.

一般事項（1） 建築工事施工計画書等は、工事に先立ち4.4 及び本節により作成し、別に定めのない

限り、監理者に提出する。なお、項目があげられていない工種（章）についても、別に定めのない限り、施工計画書等を作成し監理者に提出する。ただし、別に定めのある場合には、監理者の承認を受ける。
（2） 施工計画書等の一覧表及び作成・提出についての工程表を監理者に提出する。
（3） 改修工事においては、次に掲げる各項の章番号によらず、該当する事項の内容を準用する。
（4） 施工図への記載（5.1）内容に配慮し、必要項目を記載する。
（5） 検査内容、検査頻度について監理者と協議し、品質管理シートを作成し施工計画書に

添付する。
2.

各章
2章

仮設工事
（1） 仮設計画書には、おおむね次の内容を記載する。

1） 敷地境界・道路境界・敷地内の工作物及び既知の地下埋設物等
2） 仮囲い・道路・出入口・敷地周辺の工作物等
3） 工事目的物の配置と敷地周辺との高低関係
4） 受注者事務所・監理者事務所・材料置場・作業場・警備員詰所等仮設建築物の配置（敷地外に仮設建築物・駐車場等を設ける場合を含む）
5） 足場・さん橋・構台・揚重設備等、主な仮設工作物
6） 材料運搬経路と主な作業動線
7） 電力・給排水設備等主な工事用設備
8） 工事目的物の仮設使用の概要（建築物の一部を重量作業床として使用する場 合、仮設建築
物の代わりに使用する場合、作業用開口を設ける場合等）（2） 前（1）号の仮設工作物等については、転倒・飛散・落下による災害・公害を防止するため、関係法令の定めるところによるほか、敷地・環境・工事条件に適した万全の措置を講じたうえで、適切な維持管理を行う。
（3） 前（1）号のうち「8）工事目的物の仮設使用の概要」については、あらかじめ養生・補強・復旧等の計画を提出する。
3章

土工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 施工試験
2） 根切り底の施工・確認方法及び検査の内容
3） 排土及び排水の処理方法
4） 山留め計画及びその安全性、山留め壁の計測管理計画
5） 地中に残置する仮設物
6） 想定常水位
7） 山留め壁の計測結果
8） 埋戻しに用いる材料及び施工方法（2） 逆打ち工法を採用する場合は、施工計画書に次に示す事項について記載する。

1） 予想される先行応力に対する躯体の補強
2） 躯体と別に仮受け支柱（構真柱）を立てる場合の工事への影響
3） あと打ち躯体コンクリートの水平打継ぎ部に生ずる空隙その他の欠陥の処置
4） その他作業条件に伴う工事目的物への影響
5） 工事中に床梁壁荷重を山留壁に負担させる計画の場合の荷重伝搬の対策
070 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

4章

地業工事
（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 施工体制（受注者と専門工事業者の役割分担の明示）
2） 工法（使用材料・施工工程・機器設備・地盤の養生方法・その他）
3） 施工精度の確認方法、支持層への到達等の技術的判断方法
4） 施工記録の確認方法
5） 施工試験（試験杭・杭載荷試験・地盤載荷試験・掘削試験等）
6） 施工記録が取得できない場合の代替手法
7） 排土及び排水処理方法等
8） 特定埋込杭工法においては根固め液の調合管理方法、強度管理方法（2） 必要に応じて地盤に関する資料を得るための調査を行い、その結果を施工計画書に反

映させる。
5章

鉄筋工事
（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する 。 1） 鉄筋の継手工法及び当該部分の試験方法1） 鉄筋のかぶり厚さ及びバーサポート・スペーサー等の種類と配置要領
2） 鉄筋の加工要領
3） 鉄筋の組立要領
4） 材料試験要領
5） 組立完了後の配筋確認方法及び検査の内容
6章

コンクリート工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 施工順序
2） 使用材料、コンクリートの種類・品質・計画調合書
3） 品質管理計画
4） レディーミクストコンクリートの製造・輸送・運搬
5） 現場内運搬、打込み及び打継ぎ詳細と施工方法
6） 養生
7） 工法に関する試験
8） 検査及び補正
9） ひび割れ防止対策
イ.収縮帯（コンストラクションジョイント）の設置
ロ.乾燥収縮ひび割れを抑制するための工区分けと打込み順序
ハ.ひび割れ誘発目地位置とタイル張り等の仕上げ面の伸縮調整目地位置を合致させるための具体的要領と確認方法
10）コンクリートの打放し仕上げの種別が標仕［表6.2.4］又は改修標仕［表8.1.3］の種別A 種の場合のコンクリートの打込み方法
11）地下外壁二重壁内排水、二重スラブ内排水、かさ上げ二重床内排水等、隠ぺいされている各所排水部における、排水機能の確認方法（2） コンクリートの製造に先立ち、配合計画書を提出する。
（3） 型枠工事の施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） せき板の種類
2） はく離材の種別
3） 支保工の種別及び安全性
4） せき板の加工要領及び加工精度
5） 型枠の組立要領及び組立精度
6） 掃除口の配置
7） 型枠（せき板及び支柱）の取外し時期

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230718） 目違い・釘頭の処理
9） コンクリートの打放し仕上げの種別が標仕［表6.2.4］又は改修標仕［表8.1.3］の種別A 種の場合における木目・肌あい
10） 止水板の設置等の止水に関する計画
11） スリーブの種類及び位置の確認方法・固定要領・精度
12） コンクリートの仕上りに関する管理基準値、管理方法、管理基準から外れた場合の是正方法（4） プレストレストコンクリート工事の施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 施工管理体制（仮設計画、施工順序、施工管理方法等）
2） 部材の製造
イ.材料（コンクリート、PC 鋼材、鉄筋、シース、グラウト、定着具・接合具、型枠等）① PC 鋼材の材料試験要領
ロ.調合及び製造（コンクリートの計画調合書、コンクリートの打込み方法・養生
方法、PC 鋼材の組立方法、型枠の構造、型枠の存置期間等）
ハ.プレストレッシング（プレストレスト導入方法・工法、緊張装置、緊張計算
書、導入応力の管理方法等）
ニ.グラウト及びあと処理① グラウトの計画調合書② 注入口、排気口、排出口の配置計画③ グラウト注入方法及び予定注入量④ ケーブル端部定着のあと処理
3） 工法に関する試験（試験項目、試験方法等）
4） 検査（検査項目、検査体制、検査日程等）
7章 鉄骨工事7a.

試験要領書（1） 特仕7.2.10 により材料試験を行う場合は、事前に材料試験要領書を提出する。試験要領書にはロット構成、抜き取り方法、試験項目、試験方法、合否判定基準等を記載する。
（2） 特仕7.4.2 によりすべり係数試験を行う場合は、事前にすべり係数試験要領書を提出する。試験要領書には摩擦面の処理方法、試験方法、合否判定基準等を記載する。
（3） 特仕7.6.3 により技量付加試験を行う場合は、事前に技量試験要領書を提出する。試

験要領書には試験項目、試験方法、合否判定基準等を記載する。
（4） 特仕7.6.7により溶接施工試験を行う場合は、事前に溶接施工試験要領書を提出する。試験要領書には試験項目、試験方法、合否判定基準等を記載する。
（5） 特仕7.6.11 により溶接部の非破壊試験を行う場合は、事前に検査要領書を提出する。

検査要領書にはロット構成、抜き取り方法、検査方法、合否判定基準等を記載する。
7b.

工場製作要領書（1） 製作に先立ち、工場製作要領書を作成する。
（2） 工場製作要領書には、次の事項を記載する。

1） 総則（適用範囲・準拠図書及び規準・変更・疑義・工場関係者及び作業者 への徹底）2） 一般事項（工事概要・製作工程表・製作工場・作業組織及び分担表・作業系統
図・工場略図・工場設備及び使用機器一覧表・溶接技能者名簿、溶接管理技術者、
製品検査技術者、非破壊検査技術者）
3） 材料（種別・品質・規格・製造者・材料試験及び検査・材料の保管及び整理・鋼材の品質管理要領）鋼材の品質管理要領として、使用鋼材材質及び使用部位別に工事の規模や内容に応じた管理ランクを設定する。

072 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

各管理ランクでの必要書類を明記し、鋼材トレーサビリティの可能範囲（特定のミルシート、特定のミルシート中の 板番、材質・板厚が同一のミルシート群など）を明確にする。各管理ランクでの市中材、他工事残材を使用する場合の必要書
類・管理内容についても明記する。
4） 工作（工作図・現寸・加工・組立て・溶接・入熱パス間温度・高力ボルト接合・ボルト接合・スタッド溶接）
入熱パス間温度管理要領として、社内外のデータに基づいて、溶接部に所定の必要性能を満足させる施工手順（入熱、パス間温度、積層数、パス数、待ち時間等）
を、材質、板厚、溶接長、溶接姿勢ごとに記載する。
5） 検査（品質管理・現寸検査・社内検査・製品寸法許容差・補修要領・完全溶込み
部検査）6） 塗装（塗装一般・素地ごしらえ・塗料）
7） 輸送（製品符号・輸送計画・製品運搬経路・製品の積込み）
7c.

仮組施工計画書（1） 特仕7.3.10 により仮組を行う場合は、仮組に先立ち、仮組施工計画書を作成する。

仮組施工計画書には、組立方法・確認項目・確認方法等を記載する。
7d.

工事現場施工計画書（1） 工事に先立ち、工事現場施工計画書を作成する。
（2） 工事現場施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 総則（適用範囲・準拠図書及び規準・変更・疑義・工場関係者及び作業者 への徹
底）2） 現場組織及び要員計画（工事担当組織・担当技術者・担当員・特殊技能者名簿・技能者の要員）3） 製品搬入（場内搬入・集積・仕分け・地組・場内運搬方法）
4） 仮設計画（仮設電力・各作業のための足場及び仮囲い）
5） 仮補強計画（建方機械のための仮補強・控綱じり用アンカー等必要な補強）
6） 建方計画（建方機械の種類及び能力・建方方法及び順序・建方養生・建入れ、HTB 完了、溶接完了後の精度基準・建入直し）
7） 柱脚部（アンカーボルトの据付け方法及び養生・柱の底均し方法）
特仕7.10.3 l 号 により鉄骨柱脚ベースプレート下のモルタル充填検査を行う場
合は、次の内容を記載する。
イ. 中心塗りモルタルの形状と大きさ
ロ. 充填方法（ホッパー使用による注入、流し込み、ポンプによる圧入）
ハ. ベースプレートの大きさ、空気孔の有無、形状、個数
ニ. 第三者検査会社による充填性の確認方法
ホ. 不良施工発生の場合の処置、再充填方法
8） 現場接合計画（接合機器の種類及び台数・各種工法の作業標準・入熱パス間温度）
入熱パス間温度管理要領として、社内外のデータに基づいて、溶接部に所定の必要性能を満足させる施工手順（入熱パス間温度、積層数、パス数、待ち時間等）
を、材質、板厚、溶接長、溶接姿勢ごとに記載する。
9） 錆止め塗装計画（作業方法）
10） 検査（柱脚部寸法・建入・接合部・塗装）
11） 安全管理（安全衛生管理体制・作業主任者・各種業務有資格者）（3） 耐火被覆工事施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する 。

1） 大臣認定書一式の添付
2） 外壁取合い部分の詳細及び施工方法
3） 下地鉄骨の浮き錆、油等の除去及びフランジ下端面の付着性能の向上方法
4） 吹付け厚さの確認ピンの設置間隔

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230735） 半乾式吹付ロックウールの際の表面硬化剤の施工範囲と確認方法
6） 耐火塗料における施工条件、養生方法とその管理方法及び屋外の場合の端部防水処理7） 異種耐火被覆材取り合い部の施工要領
8章 コンクリートブロック・ALC パネル・押出成形セメント板工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 層間変形への対応等、総合耐震クライテリアの実現
2） 脱落防止対策
3） 開口部の補強方法
4） 外装材の場合、止水並びに浸入水の排水処理及び排水経路
5） パネルの欠け等の許容寸法とその補修要領（特に外装材の場合は止水性に配慮）
9章 防水工事（1） 防水工事施工計画書は、次の事項に留意して作成する。

1） 防水種別ごとの保証期間
2） 防水種別ごとの工程及び材料使用量とその管理方法
3） 防水下地の程度及び表面含水率4） ドレン周り、コンクリート打継ぎ部等の補強張りが必要な箇所の整理
5） 防水端部の詳細
6） 周辺環境・作業環境へ配慮した対策
7） 集中豪雨対策
イ. 想定雨量における水位と防水立上り高さ及び防水納まり
ロ. 想定以上の雨量対策（屋上プール化・排水第一会所桝のオープン化・オーバ
ーフロー対応等）と防水納まり
8） 防水種別ごとの施工条件（施工場所・施工時期・気象条件・施工方法等）に対す
る施工上の留意事項（2） シーリング工事施工計画書は、次の事項に留意して作成する。

1） シーリングの保証期間
2） 材料の保管・管理方法
3） 被着面の清掃方法・プライマーの塗布・混練方法及び混練時間・可使時間 ・充填方法
4） シーリング材の種類による施工手順、施工可能環境、マスキング方法、バッカー深さの確認方法
5） ダブルシーリング方式の場合の施工手順とその管理方法
6） 主要な部分（建具・カーテンウォール・石・タイル等）の所要目地寸法の計算
7） 接着性試験・散水試験の実施要領
8） 施工条件（温湿度、天候等）の確認及び記録（3） 水張り試験・散水試験の実施要領は、特仕9.1.5

による実施部位別とし、特に次の箇所に留意して作成し、止水性を確認できるようにする。
1） 屋上ドレン周り
2） 外部建具・サッシ周り
イ. 止水ラインの連続性（一次防水及び二次防水）
ロ. 防水立上りと建具・サッシ下枠との納まり
3） 笠木取合い
イ. 笠木と外装材の取合い部止水ロ. 笠木とエキスパンションジョイントの取合い部止水ハ. 異種笠木取合い部の止水
4） エキスパンションジョイント・取合い部止水・内部排水処理（4） 蓄熱槽断熱防水工事の着手に先立ち日本建築学会2013 年2 月「蓄熱槽断熱防水工事

技術指針（案）」に準拠した施工計画書を作成する。なお、施工計画書は、蓄熱槽内の設備配管、設備装置等の工事内容も含め設備工事業者とも十分な検討、調整を行っ
たうえで作成する。
074 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

10章 石工事（1） 施工計画書には、次の事項についても記載する。

1） 取付け金物（下地含む）の緩み防止対策
2） 穴あけ等による局部補強
3） 石材の欠け等の許容寸法とその補修要領
4） 所定の目地幅を確保するための施工要領
5） 外構石張り、不同沈下への対策
6） 表面処理剤（濡れ色白華防止処理）、裏面補強材、各所接着剤等の種類及び施工
管理（2） 施工計画書には、乾式工法の場合は、取付け金物・石材等の耐震性能・耐風 圧性能についての強度検討書等を添付する。また、下地計画について記載する。
（3） 強度検討書は、全般的な強度検討のほか、特に次の項目に留意して作成する。

1） 石材の欠込み・穴あけ等の局部欠損部分の強度
11章 タイル工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 材料（タイル・接着剤・モルタル材料・目地材）
2） 大形タイル・役物タイル等の落下防止
3） 下地計画
4） 目地詰めの要領
5） 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置・寸法
6） 一般タイルの浮き・はく離・落下防止対策
7） 躯体補修、下地施工及びタイル張付けにおける、施工時期・環境（沿岸地域・季節風地域）等に対応した、具体的な施工要領
8） タイル張りの伸縮調整目地位置と躯体のひび割れ誘発目地の位置を合致させるための具体的要領と確認方法
9） 試験要領（下地モルタルの接着力、タイル張り完了後の外観・接着力及び打診）
10） 経年調査
12章 木工事（1） 施工計画書は、次の事項に留意して作成する。

1） 防腐、防蟻、防虫、防湿対策、接着剤の種類
2） 施工後の変形（縮み、そり、ひび割れ、ねじれ）の考慮
3） 材料（原材料の規格・材料試験及び検査方法・材料の保管及び整理）
4） 使用金物類
5） シックハウスへの対応
6） 大型引戸やふすま等引戸類を建て込む木製かもいや中敷居・木造受け梁における、施工後の変形と溝の掛り代の確保（2） 構造用集成材等構造材の工場製作要領書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 総則（適用範囲・準拠図書及び規準・変更・疑義・工事関係者及び作業者への徹底）2） 一般事項（工事概要・製作工程表・製作工場・作業組織及び分担表・作業系統図）
3） 材料（原材料の規格・材料試験及び検査方法・材料の保管及び整理）
4） 製作（製作図・原寸図・加工・接合金物の溶接・その他必要事項）
5） 検査（社内検査・製品検査・製品寸法許容差・補修要領・その他必要事項）
6） 輸送（製品符号・輸送計画・その他必要事項）（3） 構造用集成材等構造材の工事現場施工計画書は、に次の事項に留意して作成する。

1） 総則（適用範囲・変更・疑義・工事関係者及び作業者への徹底）
2） 工事概要（建築物概要・工事範囲・作業工程表）
3） 現場組織及び要員計画（工事担当者及び作業者への徹底）

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230754） 現場搬入（部材リスト・場内搬入・集積・場内運搬方法）
5） 建方計画（建方機械の種類及び能力・建方方法及び順序・地軸・建方養生・建入
直し・ボルト本締・その他必要事項）
6） 検査（建入検査・接合部の検査・その他必要事項）
7） 安全管理（安全衛生管理体制・作業責任者）
13章 屋根及びとい工事（1） 屋根工事施工計画書は、次の事項に留意して作成する。

1） 中庭排水・バルコニー排水・局所部の緊急排水対策
2） 熱伸縮、耐風圧対策
イ.部位別熱伸縮、耐風圧対応、伸縮目地、擦動部異音発生、取付けボルトの金属
疲労破断（取付けボルトスライド機構）防止対策
ロ.構造設計条件・総合耐震クライテリアへの対応3）部位別異種金属接触腐食防止対策
3） 留付け用部材の施工（締付け）と確認方法
4） 下地金物の溶接等固定状況と確認方法
5） 長尺金属板板葺きの場合は取合う他工事との施工手順と下葺き材施工までの養生方法。
6） 下葺き材ジョイント部の施工方法。
（2） 縦とい・軒とい・谷といの施工計画書は次の事項に留意して作成する。

1） 流量計算書・排水計算書を添付する
2） 縦管の自重及び横走り管の支持方法、標準の指示位置
3） 接合部の施工要領と確認方法
4） 防露材の施工範囲
5） ナイフゲート弁によるバックアップ機構と緊急排水対策（3） 水張り試験、散水試験の実施要領は、特仕9.1.5 による実施部位別として作成する。

また、といは通水試験によって漏水の有無を確認する。
（4） 施工計画書には、必要に応じて強度計算書等を添付する。

14章 金属工事（1） 施工計画書は、次の事項に留意して作成する 。

1） 風切り音防止対策
2） パネル内面結露防止対策
3） パネル微振動による取付けビス・ボルトの緩み防止対策
4） 水切り、笠木類ジョイント部からの漏水防止対策
5） 外部照明器具類・看板サイン類等、外部取付け製作物の風圧による振動対策
6） 手すり・手すり子の溶接部の接合方法と仕様
7） あと施工アンカーを使用する場合の施工要領
8） 軽量鉄骨天井下地の耐震部材の取付け位置と仕様・総合耐震クライテリアへの対応、他工事とのクリアランス、特定天井等の要求条件
9） 軽量鉄骨壁下地における開口部の補強要領及び建築物挙動時の異音発生防止対策、家具等の耐震補強の有無等（2） 施工計画書には、外部軒天井や外壁コーナー部等風圧を受ける部分、特定天井等、大きな吊荷重その他特殊な荷重を受ける部分についての強度計算書を添付する 。
15章 左官工事（1） 施工計画書は、次の事項に留意して作成する。

1） 使用材料及び保管方法
2） 調合
3） 下地処置の工法と検査のあり方、下地の含水率
4） 工法（施工箇所別で特にALC パネル、コンクリートブロック、ラスボード等の特殊下地箇所）
5） ひび割れが予想される箇所の対策
6） 浮きの確認方法及び補修方法
076 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

7） 養生方法（夏季の直射日光、通風、寒冷、施工後）
8） 仕上げ付属材（コーナービード、ノンスリップ、目地棒等）
16章 建具工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。なお、ガラスについては、製作要領書を作成し、設計図書等で求めている各要求事項に対しての対応を記述する。
1） 材料加工の方法、接合法、組立要領（工場及び現場）・組立精度、めっきがある
場合の性能グレード2） 錆止め塗装、防食処理、摩擦音の防止処理、仕上塗装の材料・工法
3） 仮組
4） 建具枠取付け要領、取付け精度、特殊状況での取付け詳細
5） 板ガラスの施工手順及び交換時の手順
6） 板ガラスの表裏、型模様のくばり方、網入り（線入り）ガラス目の網目（線）の方向、小口の処理、飛散防止フィルムの交換時期・方法
7） 板ガラスの現場受入検査要領、枠等への掛り寸法（枠とのエッジクリアランスの確保）の管理方法、セッティングブロックの設置状況と確認方法。小口の傷等の確認、記録要領。
8） 特殊な建具で仮組を行う場合は、仮組方法・確認項目・確認方法等を記載した施工計画書を作成する。
9） 脱落防止対策・漏水防止対策・振動騒音対策・変位変形対応・総合耐震クライテ
リアへの対応イ.サッシ障子の脱落防止
ロ.大型扉のヒンジ掛り不足による転倒防止
ハ.運搬中や工事中のガラス小口養生方法
ニ.シャッターの開閉時振動騒音防止対策
10） 扉、スライド式自動ドア、防火戸、シャッター等の調整要領
11） 鍵合せの要領
12） 人の通行に供する防火戸等の閉じ力の確認及び記録
13） 大臣認定の防火設備、特定防火設備における認定条件への適合確認
17章 カーテンウォール工事（1） 施工計画書は、次の事項に留意し、原則として製作要領書と工事現場施工計画書に分けて作成する。
1） 品質計画においては、材料（すべての使用材料及びその規格、種別、品番、製造者、仕上げ等）、品質管理（材料の品質確認及び製品の性能、精度等の基準を達成するための検査内容、体制等）を明確に区分して記載する。
2） 材料加工の方法・接合法・組立・運搬・保管要領（工場及び工事現場）・揚重・取付け・現場表面仕上げ・補修・取替え要領
3） 防食処理、摩擦音の防止、仕上塗装の材料・工法
4） 製造時の状況記録（タイル先付けPC 板の打込み・養生・脱型・仮置き方法等の状況記録）
5） 製造工場から工事現場までの運搬方法
6） 脱落防止対策・変位変形対応・熱伸び対応・異音騒音発生防止対策
イ.方立、無目等の化粧カバー・水切り部材・笠木等の脱落防止対策
ロ.部位、部材別の熱伸び対応
ハ.小ひさし、パネル類の雨だれ音防止対策
7） ノックダウンの場合のガラス施工管理については建具工事を参照
8） 構造シーリングを用いる場合はその施工要領（2） 維持管理計画書を、特に次の事項に留意して作成する。

1） 維持管理（タイル・塗装・パッキング材・シーリング材等）
検査方法と頻度
改修方法と改修基準、ガラス交換方法、構造シーリングの点検計画
2） 清掃方法（安全対策含む）、頻度（推奨頻度）
日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230773） カーテンウォールの強度（ゴンドラ等を使用する場合）（3） 試験等を行う場合は、試験計画書を次の事項に留意して作成する。

1） 総則（適用範囲・適用図書及び規準）
2） 目的
3） 体制表4） 場所、工程5） 試験概要、試験方法（適用規格）及び測定点等の詳細、判定基準
6） 試験に用いる材料、製品の品質等（4） PCパネルの製作要領書は、次の事項に留意して作成する。

1） 製作図の作成から製造・出荷に至る全工程の一括管理（専任担当者の設置含む）
2） 製造者の立地と環境条件への対応
3） 骨材の品質管理（材料製造者の品質保証、コンクリート製造・品質管理用設備の整備点検管理状況、カーテンウォール製造者の管理基準を含む品質管理方針及び品質管理の具体的方法、受注者の品質管理基準）
4） 製造過程における蒸気加熱養生の方法及び管理
イ.発生結露水の処理
ロ.養生温度・養生時間の管理
5） 石等の打込みがある場合は、その施工要領と管理方法
6） 製作図や検査記録を含む各種製造記録の保管（15 年間）及び管理方法（管理者の特定・引継ぎ要領含む）
7） 現場受入れ時の確認検査方法
18章 塗装工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） コンクリート・モルタル・プラスター類の下地乾燥度の管理
2） 素地ごしらえの種別及び管理
3） 塗料の調合、調色の管理
4） プライマー、錆止め塗料と上塗り塗料の組合せと塗装工程
5） 工場塗装と現場塗装の別及び塗装方法
6） 熱硬化・熱可塑型塗料の焼付け温度及び時間管理
7） 各工程の塗付け量及び最終塗膜厚管理
8） 養生
9） シックハウスへの対応
10） 塗料・希釈材等の材料の保管場所及びその管理
19章 内装工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） カーペットの敷込み工法・幅継ぎの位置と方法・模様合せ・直貼りの場合の下地
含水率等
2） システム天井の下地組補強と耐震計算書等
3） 床仕上材の帯電性、防滑性等
4） 各種仕上材の割付け等
5） ビニル床シートの仕上りの平たんさの程度及び接着剤の種類
6） ボード類の留付け用小ねじ類の間隔、ボード類のエッジの種類、継目処理工法と詳細、水周りに使用するボード類の種類
7） 硬質ウレタンフォーム断熱材を露出して使用する場合の防火コートの施工範囲
8） シックハウスへの対応
9） 遮音及び騒音・振動防止対策・総合耐震クライテリアへの対応
イ.上下階間（層間区画部を含む）及び隣室間の遮音性能確保のための処置

078 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

ロ.天吊設備機器・機械室・機械置場等からの振動防止対策等
ハ.間仕切壁の層間変形対応及び層間変形時の異音発生防止対策等
ニ.間仕切壁の仕様と遮音性能等
ホ.移動間仕切の走行による騒音・振動防止対策等
10） 間仕切壁の構成部材と仕様・総合耐震クライテリアへの対応
イ.間仕切壁の構成材料と遮音性能・発音防止機能等
ロ.間仕切高さと骨組部材の仕様等
ハ.開口補強骨組部材と間仕切骨組部材の取合いなど
20章 ユニット及びその他の工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） フリーアクセスフロアの割付け（配線・配管等の開口部を含む）・柱壁周り及び周辺部の固定床との納まり・支持脚の固定方法と耐震計算書等
2） 可動間仕切の割付け・床・壁・天井・設備器具との取合いと固定方法等
3） フリーアクセスフロア・OAフロアの集中歩行音対策
イ.脚部防振ロ.フロア下空間内の吸音
4） 鏡の取付け方法と脱落防止対策
5） 移動間仕切の振動・騒音対策と性能測定、遮音性能の測定を行う場合はその要領
6） 煙突ライニングの固定方法と緩み防止対策及びその確認方法、煙突周囲の離隔寸法の確保とその確認方法
7） 地下外壁下部排水における防水の健全性の確認方法
8） エキスパンションジョイントの可動量の確認、排水経路の通水試験
9） 止水板（防潮板）の試運転調整、格納部分の最終清掃と排水経路の通水試験
21 章 排水工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 公共下水道への接続等対外的手続との調整
2） 工場製品等については、必要により強度計算書等の資料を添付
3） 雨水の排水性能
イ.公共下水の冠水事例と集中豪雨対策
ロ.敷地内外部床レベル及び街区の道路高さ・勾配と想定雨量（工事概要書2-1建
築設計条件e 号設計降雨量）による降雨時の建築物内への浸入有無
ハ.桝・溝の最終清掃と通水試験の実施
4） 排水溝ふたのがたつきの有無の確認
22 章 舗装工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 舗装工事各工種及び関連工事相互における施工順序等の整合
2） 公共道路への接続・道路明示・境界確定等対外的手続との調整
3） 工場製品等については、必要により強度計算書等の資料を添付
23 章 植栽及び屋上緑化工事（1） 施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 屋上緑化システム及び屋上緑化軽量システムの植栽基盤の質量計算及び風圧力に対応した固定方法
2） 屋上緑化の防水層保護層と植栽基盤の取合い、排水計画
24 章 アンカー金物取付け工事（1） あと施工アンカー施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） あと施工アンカーの種類、比率
2） あと施工アンカーの径、埋込み深さ、定着長さと配置要領
3） 定着したコンクリート躯体のコーン破壊耐力、コンクリート端部でのせん断耐力の確認
4） 穿孔要領
5） 固着作業要領
日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230796） 養生7） 施工確認試験要領（2） 施工計画書には、次の資料を添付する。

1） アンカー金物の許容耐力算定結果又は許容耐力を確認しうる信頼できる資料
2） 荷重に対するアンカー金物の安全率一覧
25 章 ゴンドラ工事（1） 施工計画書には、次の資料を添付する。

1） 使用各部材の強度計算書（操作時を含み、長期、短期とも）、耐震性能、耐風性
能2） ゴンドラレール等の必要精度及び各所の防振対策とそれらの施工手順
3） リミッター等の安全対策、作動フロー、連絡連動フロー
4） 稼動・使用制限及び非常時の救出方法
26 章 免震工事
26a.製作要領書（1） 製作に先立ち、次（2）・（3）・（4）・（5）号による製作要領書を作成する。
（2） 免震部材製作要領書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 総則（適用範囲・準拠図書及び規準・変更・疑義・作業者への徹底）
2） 一般事項（建築物概要・製作内容・製作スケジュール・製作工場・作業組織及び分担表）
3） 材料（使用材料・配合・ゴム耐久性関連特性〈基本物性の経年変化特性、温湿度
変化特性、耐オゾン性〉）
4） 製作（製作図・製作要領・製作工程表・防錆処理）
5） 検査（社内品質管理・製品検査・判定基準・処置方法）
6） こん包・輸送
7） 添付書類（認定書・社内検査記録書書式・保有性能試験報告書書式）（3） 免震部材用ベースプレート製作要領書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 前26a（2）号1）から6）による
2） 添付書類（社内検査記録書書式）（4） 免震部材用耐火被覆製作要領書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 前26a（2）号1）から6）による
2） 添付書類（社内検査記録書書式）（5） 非構造部材製作要領書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 前26a（2）号1）から6）による
2） 添付書類（社内検査記録書書式）
26b.施工計画書（1） 工事に先立ち、次（2）･（3）号による施工計画書を作成する。
（2） 免震部材設置工事施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） ベースプレート設置要領
2） 免震部材基礎施工要領
3） 免震部材設置要領
4） 上部構造施工時の風・地震等による免震層の変形に対する安全対策、雨に対する対策
5） 施工時検査要領（判定基準・不適合の場合の処置方法を含む）
6） 完成時検査要領（判定基準・不適合の場合の処置方法を含む）（3） 非構造部材可動部施工計画書は、4.4 により作成する。

27 章 シックハウス対応（1） 室内空気質測定計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 測定物質、基準値、測定方法、測定箇所、測定時期など
2） 測定の結果、基準値を満足しなかった時の措置

080 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

28 章 サイン工事（1） 施工計画書には、次の資料を添付する。

1） 使用各部材の強度計算書（基礎を含み、長期、短期とも）
2） 施工手順3） 維持管理計画書（2） 維持管理計画書は、次の事項に留意して作成する。

1） 清掃・洗浄方法
2） 各部材、部品の耐用年数と更新方法
29 章 昇降機設備工事（1） 設備工事施工計画書作成要領 昇降機設備による。

30 章 機械式駐車設備工事（1） 設備工事施工計画書作成要領 機械式駐車設備による。

改修工事8 章 耐震改修工事（1） 工事に先立ち、次（2）･（3）号による施工計画書を作成する。
（2） 連続繊維補強工事の施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 連続繊維補強材の形態
2） 既存仕上材の撤去方法
3） 下地処理方法
4） 張付け要領
5） 養生
6） 連続繊維補強材の強度試験要領（3） 耐震スリット新設工事の施工計画書は、特に次の事項に留意して作成する。

1） 耐震スリットの種類
2） 配置計画
3） 壁の切断方法
4） スリット材の取付け方法
5） シーリング要領（4） 既存壁部分撤去工事の施工計画書は次の事項に留意して作成する。

1） 既存壁撤去方法
2） 養生計画
3） 新規鉄筋との接続方法

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

081

6章
6.1

設備工事関連図書作成要領
共通事項（1） 施工に先だち設計図書等・総合図・基準施工図・総合施工計画書（4.3）及び関連法令等に基づいて、施工図・設備工事機器製作図・設備工事施工計画書 を作成する。

（2） 施工図・設備工事機器製作図・設備工事施工計画書の一覧表及び作成・提出についての工程表を監理者に提出する。

（3） 施工図・設備工事機器製作図・設備工事施工計画書の種類、様式、部数等については監理者と協議する。
（4） 施工図・設備工事機器製作図・設備工事施工計画書（品質計画に関する部分）は、当該施工・当該機器製作の開始以前に監理者の承認を受ける。

6.2

設備工事施工図等作成要領
1.

施工図作成要領（1） 施工図一覧表、施工図工程表

1） 施工図一覧表は表形式とし、次の内容を含む。
イ. 整理番号 ロ. 図面名称 ハ. 縮尺 ニ. 提出予定日 ホ. 提出日
ヘ. 検討完了日 ト. 受領日 チ. 工事着手日
2） 施工図工程表は、概略実施工程表と併記して作成する。
（2） 施工図の種類（例）1） 各工事共通

天井伏図、床壁貫通図、スリーブ図、インサート図、基礎図等

2） 電気設備

幹線系統図、シャフト詳細図、各階平面図、電気室・機械室詳細図、外構図等

3） 空調設備

系統図（配管・ダクト・自動制御）、各階平面図、断面図、機械室詳細図、シャフト詳細図、外構図等

4） 衛生設備

系統図（給排水・消火・ガス）、各階平面図、機械室詳
細図、便所・シャフト詳細図、外構図等

5） 昇降機・
機械式駐車設備

昇降機機械室詳細図、レール・中間ビーム取付図、シャフト詳細図、システム制御図等
機械式駐車設備フレーム製作図、パレット・ターンテー
ブル製作図、システム制御図等（3） 施工図の様式

1） 縮尺

平面図は1/50 又は1/100 とする。詳細図は1/20 を原則とする。

2） 分割箇所

同一平面の分割箇所は各工事で同じ箇所とする。また図面の向きも統一する。

3） タイトル

右下隅に印刷、CAD等でタイトル欄（次の項目を含む）を設ける。工事名称・棟別・階別・図面名称・縮尺・整
理番号・作図者・検図者・受注者名

4） 整理番号

施工図の図面種別・階別等が分かるものとする。

5） キープラン

タイトルの周辺にキープランを記載する。当該施工図の位置を表示する。

6） 受領印スペース

タイトルの周辺に監理者の受領印のスペースを設ける。

7） シンボルの統一

設計図書等の凡例による。

（4） 受注者等の重点検討事項

1） 建築寸法

通り心、寸法、階高、天井高、フリーアクセスフロア高さ等を記入し確認する。

082 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

2） 防火区画等

防火区画、防煙区画、延焼のおそれのある範囲など法的に必要となる各種区画を、確認申請図書を基に判別しやすく表示し、建築設備が対応しているかを確認する。

3） 各種点検口

各種点検口の大きさ、開き勝手を記入し、機器・器具等の操作部と対応しているか、保守のために有効なスペー
スはとれているか、建具の開き勝手と干渉していないか検討する。

4） 性能の確認

施工図により性能（容量、電圧降下、照度、静圧、揚程、
騒音、振動等）を確認する。

5） 他工事との取合い

相互に他工事の施工図を確認する。

6） 保守管理

機材の位置、点検歩廊・架台の要否、改修・更新性等の完成後の保守・管理方法を確認する。

7） 立地条件等

浸水対策として設定浸水深を確認する。

（5） 施工図の承認

1） 承認

承認の手順は特仕第 1 編 1.1.15追補、
1.2.3付加による。

原則として原図承認とする。
2） 訂正及び変更

承認後の訂正は、原図に変更年月日、理由等を記入して訂正し、監理者の押印を受ける。

6.3

設備工事機器製作図作成要領
1.

機器製造者への仕様の説明（1）設計内容・操作内容を、設計図・特記仕様書の関係項目をコピーし、機器製造者に説明する。

2.

機器製作仕様書の作成（1）設計図書等と機器製作仕様の対照表を作成し相違点と措置方策を明示し、監理者と協議する。
（2）機器製作仕様書を作成する。記載する主な項目は、数量、性能、機能、構造、付属品、電源及び制御、安全装置、保安装置等とする。

3.

機器製作仕様書の検討（1）次の事項を検討し、各種調整が完了した機器製作仕様書を機器製造者に渡す。
1） 保守点検スペース、盤の位置、点検口の位置、扉の開閉方向等を考慮のう
え機器の配置を検討する。
2） 施工図により静圧計算書、揚程計算書等を作成し、機器の静圧・揚程を再チェックする。設計図書等に定める仕様との対照表を作成し、相違点の検討をして、最良値を判断する。
3） 室内に取り付く器具類は、器具種別、設置室名一覧表等を作成し、器具類が各室の特性に見合ったものか検討する。

4.

機器製作図の作成（1）機器製造者に対し、次に記載した事項のうち必要な内容を盛り込んだ機器製作図の作成を指示し、機器の取扱い説明書と共に受領する。図面の縮尺は原則として1/20 以上とする。
1） 機器仕様（適用、定格、性能等）
2） 構造図（各部材質、厚み、補強材等の分かるもの）
3） 一般図（平面図、立面図、断面図。なお各付属品類も記入する）
4） 配置図、据付け図（防振、耐震要領図及び詳細図も含む）
5） 電気配線の工事区分表（電気工事との区分を明確にし、操作方法や保安回路の確認をする）6） 電気展開接続図
7） 機器・システム動作フロー（受変電停復電フロー、自動制御フロー、水処理
フロー等）

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230838） 連動・インターロック関係図
9） 性能表及び性能曲線（能力、静圧、揚程、効率、動力kW、電流値、保護協調
等）
10） 予想騒音値、騒音特性（外部の機器は敷地境界上の騒音計算書を提出する）
11） 各計算書（防振、耐震、コイル選定計算、盤類の換気計算等）
12） コイル等の損失水頭及び機内静圧データ
13） 各部品及び付属品の詳細図（電動機・加湿装置・エアフィルター・点検口・
マノメーター・温度計・圧力計・電気部品等）
5.

機器製作図
（1） 機器製作図を次の内容により検討し、機器製造者に返却する。

1）

機器の設置場所において、機能・性能・保守性を含め問題が生ずる事のない

2）

取扱い説明書の内容を確認し、他工事を含めて不都合・不整合がない。

3）

当該機器に関係する法規制・規格類のほか、建築関係・運用関係の法規制を状態である。

遵守している。
（2） 上記で検討した書類は監理者の検討用として1部、監理者に提出する。

6.

機器製作図の承認（1） 承認の手順は、特仕第1編1.1.15 追補、1.2.3 付加による。
（2） 監理者が承認した最終の機器製作図は、受注者等から機器製造者・機器製作工場

へ渡し、現場代理人及び監理（または主任）技術者の押印を行い1部、監理者に提
出する。
6.4

設備工事施工計画書作成要領
1.

作成要領（1） 4.3「施工計画書作成要領」に定める事項のほか、次により、作成内容を監理者と協議する。
（2） 受注者が独自に作成している標準詳細図又は施工標準図を使用する場合は、監理者と協議する。
（3） 改修工事においては、次の「施工計画書の内容例」に準用し、工事内容に見合ったものを作成する。
2.

施工計画書の内容例（1） 共通工事名（1）スリーブ・イン
サート工事（2）機器・材料搬出入据付け工事（3）塗装・表示工事

項目

主な内容

スリーブ

材料の種類、使用区分、寸法基準、コンクリート打込み
対策等

インサート

材料、使用区分、許容荷重、色別等

搬出入

機器仕様リスト、搬出入・揚重ルート、作業工程・方法、
完成後の更新等の搬出入方法等

据付け

基礎寸法基準、アンカー仕様、耐震・耐風及び防振対策、各機器・器具の取付け・据付け方法等

塗装

仕様区分ごとの材料と塗装、素地ごしらえ、作業環境等

表示

表示箇所、表示方法、緊急用等（4）耐震工事

後述の3. 耐震工事施工計画書作成要領による（5）区画貫通処理工事 区画処理

防火区画、防煙区画、遮音・防振区画等（6）試運転・調整

機器装置の運転、設定制御性能の確認（7）更新計画書

設備更新のルート設定、楊重方法等をまとめる。

084 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

（2） 電気設備
工事名
（1）
配管工事

（2）
配線工事

（3）
接地工事

（4）
受電前検査

（5）
送電計画

項目

主な内容

材料

種類と使用区分、附属品の仕様等

施工

躯体との取合い、ふ設方法、埋設・埋戻し等

その他

機器接続、引込み部仕様、ハンドホール製作仕様等

材料

種類と使用区分、支持材の仕様等

施工

方法、場所等

その他

色別、線名札、支持等

材料

種別ごとの材料・材質・サイズ・接続材料等

ふ設

埋設深さ・水切端子位置等

その他

抵抗値・測定等（大地抵抗率測定・電圧降下法測定）

耐圧試験

キュービクル・幹線・機器等

絶縁抵抗

キュービクル・幹線・機器等

その他

電 気 室 、 EPS の状態、機器の状態等

系統

送電順位・時期

管理

開閉操作の主体・責任者

計測

対向・計測・計量データの記録（3） 空調・衛生設備
工事名

（1）
配管工事

（2）
ダクト工事

項目

主な内容

材料

種類と使用区分、付属品の仕様、誤配管防止策等

工法

切断方法、接合方法等

支持

材料、共通吊り仕様、耐震及び防振対策、配管応力対策等

勾配

施工図に図示流れ方向

施工図に図示その他

各貫通部仕様、機器周り、マンホール製作仕様、誤接続防止、防食等材料

種類と使用区分、付属品の仕様等

工法

アングルフランジ工法ダクト、コーナーボルト工法ダク
ト、グラスウールダクト等

加工

アスペクト比、曲率半径、拡大・縮小、補強、継目、接続等

消音

消音器の形式と仕様等

支持

材料、共通吊り仕様、耐震及び防振対策等

流れ方向

施工図に図示その他

各貫通部仕様、機器周り、誤接続防止策等

（3）
保温工事

保温

材料と使用区分、範囲、施工方法等（4）
自動制御工事

電気工事

電気工事に準ずる（4） 昇降機設備・機械式駐車設備
工事名

項目

主な内容

（1）昇降機1）機器据付工事

巻上機

揚重ルート、作業工程、搬出入方法等

2）レール取付工事

支持

アンカー仕様、耐震・据付け方法、精度確認方法

3）試運転調整

速度、乗り心地、振動、群管理性能、実負荷試験等

（2）
機械式駐車
1）機器据付工事

パレット等

搬入・揚重ルート、作業工程、搬出入方法等

2）フレーム取付工事 支持

アンカー仕様、耐震・据付け方法、精度確認方法

3）試運転調整

振動、パレット・ターンテーブル動作、実車運転等

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

085

3.

耐震工事施工計画書作成要領（1） 一般事項

1） 耐震工事を施工するに際して、特仕に記載の総合耐震クライテリアのほか設計図書等や日本建築センター編「建築設備耐震設計・施工指針」（以下、「施工 指針」と記す）等をもとに、当該工事において具体的にどのように施工するのかを施工前に確認するために、施工計画書を作成する。
2） 各工事間の耐震レベルのアンバランスや検討すべき機器の検討漏れを防ぐ。
また、他工事の関係者とも整合性を協議する。
（2） 作成の要領

1） 着工後の早い時期に監理者と協議し、対象機器とその設置階・地震力を明示した表を作成する。施工計画書はこの表を加え、現場に則したものとしてまとめる。
2） 完成時には、前項の表に完成形における地震力・層間変位量・免震部での変位量等の数値を記入し、施工計画にて設定した品質検査に基づく検査の記
録・工事記録写真と合わせ「耐震工事施工報告書」としてまとめる。
（3） 内容記入例
項目

内容例（1）適用図書

当現場の耐震計画で適用される図書をリストで表現する。

（2）適用範囲工事の中で本計画書の対象にならないものを規定する。

（3）地震力設計図書等で規定された地震力を記入する。重要性、階数別、防振装置の有無で数値が異なることに注意する。

（4）機器耐震強度

・機器の本体強度を製造者にヒアリングして表にまとめる。
・機器の据付け強度を、設置階別等に分類しアンカーボルトの寸法、本数、型式、埋込み深さ等を一覧表にまとめる。
・天井吊り形機器が地震時に破損、脱落等を起こさないように、振れ止め等の仕様を決めて整理しておく。

・横引き管、電気配線は、「施工指針」等に基づいて、当現場の階別の支持間隔と種類を表に整理する。
（5）配管、電気配線の ・横引き群配管、電気配線は、「施工指針」等に基づいて支持要領や部支持（注1）
材を記載する。
・配管分岐部の支持要領を記載する。
・立て管等は、「施工指針」等に基づいて支持間隔を記載する。
（6）地中引込み配管の 引込み部の沈下量を決定し、管種、管径、流体ごとに変位対策を記載
措置する。
（7）建築物のエキスパ
ンションジョイン 階ごとの変位量を決定し、管種、管径、流体ごとに変位対策を記載す
ト部を通る配管の る。
措置（8）機器と配管の接続部

接続部の可とう量を想定し、管種、管径、流体ごとに変位対策を記載する。

（9）ダクトの支持要領（注1）「施工指針」等に基づいてダクトの支持要領や部材を記載する。

（10）基礎の仕様

各機器ごとに基礎の型式、寸法、仕様等を決める。基礎躯体との緊結、防水層との納まり、端あき寸法等に注意する。

（11）その他

アンカーボルト、インサートの選定、接着系アンカーの使用範囲の限定等詳細施工要領について記載する。

注1

配管・電気配線の支持は、設計図書等によるが、記載のない部分については「施工指針」
による。

086 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

6.5

設備工事完成図作成要領
1.

完成図の作成方法（1） 完成図は、3.5（1）項によるほか、以下の「2. 記載事項」により、完成した設備の内容（位置・仕様等）、保守上必要な事項を正確に表現する。
設計図書等に文書編がある場合、そこに記載ある事項は、完成図の図面編にすべて反映して表現する。
（2） 新規作成又は原設計図（CADデータ）修正による方法の場合の図面構成及び内容は、

原則として次による。
1） 所定の用紙（A1 判）を使用し設計図書等の表現方法に倣う。設計図書等に記載のない設備工事項目を含め、すべての系統図及び平面図（機器・ダクト・配管・
配線及びサイズ）を記載する。
2） 機械室、シャフト、便所等は、詳細図を作成する。
（3） 施工図を完成図に転用する場合は、原則として次による。

1） サイズの変更に伴う最小文字サイズを決定する。A1 判からA3 判に縮小しても判読可能な文字サイズ（2.5mm 以上）とする。
2） 凡例は、設計図書等と同じとする。
3） 不要データ（配管間寸法等）を削除する。
4） 平面図の縮尺は、原則として1/100 又は1/200 とする。
（4） 設計概要・設計条件・各室条件表等については、内容確認のうえ、文書編も含め

A1 判として完成図に記載する。
2.

記載事項（1） 特記仕様書

1） 特仕で複数の選択肢がある場合は、選択した結果のみを記載する。
（2） 機器リスト・ブロック図・結線図等

1） 設計図書等記載の項目のほか、次の事項を記入する。
使用機器製造者名・形式・型番・容量・能力・計器の定格値等
2） 配電盤リスト、分電盤リスト、動力盤リストは省略しない。動力盤リスト及び制御盤ブロック図には、インターロック連動回路等を記入する。
3） 監視盤・防災盤・警報盤等の表示窓実数と予備数を記入する。
4） 空調機は本体のほか、エアフィルター・加湿器についても使用機器製造者名・型番を記入する。
5） 圧力容器等法的規制のあるものは、該当名を記入する。
（例第一種圧力容器）（3） 平面図1） 機器及び電動機には機器リストによる機器番号及び機器名称を記入する。
2） 回路又は配管ダクトの行先が他の図面にまたがる場合は、参照図面番号を記入する。
3） 幹線等の群配管には配管・配線サイズ及び用途を記入する。
4） 他工事との工事区分を明確にし、他工事名を記入する。（例別途建築工事）
5） 将来計画用の配管・ダクト・ボックス等には、その用途を記入する。
6） 立てダクト、配管には、系統名称を記入する。
7） 立て管部に取り付けるダンパー・バルブは、平面図にもその記号を記入する。
8） 防火区画、防煙区画等区画ラインを記入する。
（4） 系統図

1） 幹線の用途名・系統名・電線種別及びサイズ、配管サイズを記入する。
なお、予備配管も明記する。
2） 端子盤リストは省略しない。端子盤には、用途種別・端子数を記入する。
3） 主要配管材料の材質を記入する。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23087

（5） 詳細図・器具姿図

1） 電気室、発電機室、機械室、監視室、防災センター、EPS 等主要納まり図は、施工
図（1/50 以上）を転載して使用することができる。
2） 器具姿図（照明器具・監視盤・防災盤・弱電機器等）には使用機器製造者名・型番を記載する。
（6） 自動制御

1） 動作説明を記入する。
2） LCD 画面のリストを記載する。

088 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

第2 部 受注者検査要領

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23089

第 2 部 受注者検査要領
0章

総則

0.1

適用範囲等
（1） 本要領に示される検査等を、別の定めがある場合を除き、受注者等の責任において実施する。
（2） 本要領に示されない機器・材料・施工についても設計図書等の定めにより検査・試験を行い、その記録（エビデンス添付）を作成し監理者に提出する。ただし、設計図書等に定める場合又は監理者の承認を受けた場合は 、記録の提出を省略することができる。この場合も、監理者により請求されたときは、当該記録を監理者に提出又は提示する。

（3） 本要領で使用する用語の定義は、共仕［1.1.2］及び特仕1.1.2（設備編は第1 編1.1.2）による。したがって、本要領に示した監理者の役割・業務が、この工事に関して発注者と監理者の間で締結した監理業務にかかわる委託契約に含まれない場合は、「監理者」は「発注者」に読み替える。
（4） 本要領で使用する文書の略称「共仕」・「標仕」・「改修標仕」･「特仕」の名称は、特記仕様書の「特記 仕様書の適用」による。
（5） 遠隔地からの立会検査を行う場合は『建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査実施要領(案)国土交通省大臣官房技術調査課 令和4年3月』を参照し計画書を作成し監理者に提出する。
1章

建築工事検査要領

1.1

一般事項（1） 各工事の検査・試験の要領は、次による。
（2） 改修工事においては、次に掲げる各項の章番号によらず、該当する事項の内容を準用する。
（3） 大臣認定材料・工法は、認定内容に沿った材料・工法であることを確認する。

1.2

検査等の要領（1） 工事中における検査
1） 隠ぺい部の検査
イ. 天井内検査
天井のボードやパネル等が施工されることによって、その内部に施された多くの工事は、施工状態の確認が困難となる。ひとたび不具合が顕在化し広範囲に及ぶと、建物の基本性能に影響を及ぼしかねない。したがって、ボード等が施工される前に総合的な自主検査を行い、各種の機能・性能に問題がないことを確認し検査記録を監理者へ提出して監理者の検査を受ける。なおこの検査は、原則として建築・設備合同で行うものとする。次に検査項目 を例示する。
a） 天井下地材の組立状況、耐震ブレースの施工状況、必要クリアランスの設置状況
b） 鉄骨の耐火被覆の施工状況、予備スリーブの処理状況
c） 外壁、スラブ、チャンバーボックス周囲の断熱材の施工状況
d） 防火防煙区画壁・遮音壁・天井内間仕切壁の、端部取合いを含む施工状況e） 外装周りチャンバーボックス・ブラインドボックスの施工状況
f） デッキスラブ切断部の垂下がり防止処置及び錆止め塗装の施工状況
g） 各設備機器、配線ラック、ダクト、配管などの支持状況、防振・耐震固定状況、保温の施工状況
h） 配管などが防火防煙区画壁を貫通する部分の処理状況と認定工法、認定シールなどの施工状況
i)

配管などが遮音壁を貫通する部分の遮音処理状況や壁との離隔状況j） 配管、ダクトなどの設備と天井下地材（吊りボルト）の離隔状況k） 設備機器をメンテナンスするために必要なスペースの確保状況
l） 天井内遮音壁及び遮音壁端部の遮音処理取合いm） 防振遮音構造（浮き遮音構造）とした場合の浮き構造構成部材（防振ゴム等）
n)

天井チャンバー部分の断熱材の仕様（不燃材など法的適合）と施工状況（2） 完成時における検査工事の完成時においては、次にあげた項目を含む自主検査を行い、設計図書等ならびに工事請負契約
090 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

条件に適合していることを確認する。確認の方法は現場検査を基本とするが、これによることができない場合は、施工記録、工事写真ならびに関係書類等との確認によって、これに替えることができる。
1） 法適合性
イ. 関係法令、設計図書等、工事請負契約書、自主検査計画書など
2） 官公署等の検査の受検状況
イ. 検査記録、検査済証、各種届出書・申請書等の書類
3） 工事関係図書など
イ. 施工計画書、施工図、施工記録、工程内の自主検査記録書、発生材の処理等の記録
4） 外観検査
イ. 出来形（構造・材料・安全・耐久・保守・衛生等）、清掃状況
ロ. 建物の外装における出来形・清掃状況については、ゴンドラもしくはその他の手段によって、全数を目視確認のうえ記録し、監理者に提出する。
5） 個別性能機能検査
イ. 建具（動作性、開閉力、火報連動、シャッター安全装置、施解錠、排煙機能、他各機能）
ロ. 雨水排水（配管継手部の試験、通水・満水試験（外構工事含む）、保温状況）、湧水排水
ハ. 化学物質の濃度測定
ニ. 音及び振動に関する測定（騒音、遮音性能）
ホ. その他（エレベーター・エスカレーター、機械式駐車設備、ゴンドラ、可動間仕切、防水板、ブラインド、昇降バトン、エキスパンションジョイント、手摺の固定状況・安全性、床材の滑り抵抗性、その他）
6） 総合性能機能検査
イ. 検査計画書に基づき、関連する受注者・下請負人と共同して所定の性能・機能を発揮していることを確認する。
（3） 各工事ごとの検査

3 章 土工事（1）観測・計測

工事中は、必要に応じ次の項目について観測又は計測してその状況を的確に把握し、工事の安全性を確認する。異常を発見した場合は、速やかに補強その他の処置を講ずるとともに、監理者に報告する。
1） 周囲の地盤・建築物・擁壁等工作物の沈下量の測定及びひび割れ等の観測
2） 埋設管類の沈下量の測定及び観測
3） 山留めに作用する土圧及び山留めのたわみ量の測定
4） 山留め壁の背面における間隙水圧の測定
5） 観測井による水位の測定
6） 切張りに作用する応力及び変位量の測定、切張りの変形の観測
7） 腹起しの応力及び変位量の測定
8） 揚水量の測定及び水質の確認（2）根切り底の検査

1） 根切り底の状態、形状、土質及び深さを確認し、監理者の検査を受ける。
4 章 地業工事（1）着手前協議

地業工事のうちの杭工事については、工事着手前に関係者間（受注者、専門工事業者、監理者ほか）での協議を行い、その結果を施工計画書に反映させる。協議の内容について以下に例示する。
1） QC 工程表
杭工事における各工程に対し、管理すべき項目、照合する図書、管理基準値を明確にする。
施工品質を確認する担当者、その頻度、結果の残し方等を明確にする。
2） 工事が設計図書等や承認された施工図、施工計画書のとおりとならない場合（例えば、所定の深さで支持層に到達しないなどの時）の連絡体制、指示体制、応急対応等を明確にする。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23091

（2）材料検査

材料を工事現場に搬入した場合は検査を行い、検査記録を監理者に提出する。
1） 既製コンクリート杭地業及び鋼杭地業について、次の材料試験記録の提出を行う。
イ. 社内検査記録
ロ. 各種材料試験結果
ハ. 大臣認定工法の場合は、認定内容に沿った材料検査結果
ニ. 受入れ時の外観検査記録（杭材料のひび割れ、傷、はく離等不良箇所がないこと）
ホ. 機械式無溶接継手は、認定により定められた項目の検査
2） 場所打ちコンクリート杭地業及び場所打ち鉄筋コンクリート地中壁地業について、次の材料試験記録の提出を行う。
イ. 各種材料試験結果
ロ. 大臣認定工法の場合は、認定内容に沿った材料検査結果（3）施工試験工事の初期の適切な時期に、あらかじめ監理者の承認した位置において行う。杭地業・地中壁地業及び地盤改良地業について標仕［4 章2 節］に示すもののほか、次に示す施工試験を行い、これに基づいて施工の要領・各種管理基準値を定め、所定の耐力・精度が得られることを確認する。
1） 既製コンクリート杭地業及び鋼杭地業について、次の施工試験を行う。なお、掘削完了後の深さ、支持地盤については、監理者の検査を受ける。
イ. 打込み工法及びプレボーリング併用打込み工法については杭打ち試験を行い、打込み
深さ・鉛直度・最終貫入量等の管理基準値を定める。
ロ. 埋込杭工法等掘削を伴う工法については掘削試験を行い、孔径・掘削深さ・鉛直度・
高止まり量・セメントミルク量・施工時間等の管理基準値を定める。
ハ. 圧入工法及び騒音低減工法については施工試験を行い、施工時間・鉛直度・最終貫入量等の管理基準値を定める。
ニ. 機械式無溶接継手の施工は、認定により定められた施工管理基準により行う。
ホ. 特定埋込杭工法においては、根固め部の根固め液の強度試験結果報告書を提出する。
2） 場所打ちコンクリート杭地業は掘削試験を行い、掘削中の孔壁養生・泥水管理・掘削深さ・
掘削形状・掘削排土の確認・スライム沈着状況とスライム処理方法・鉄筋の高止まり状況・
コンクリート打込み方法及び投入量・施工時間等の管理基準値を定める。なお、掘削完了後の深さ、支持地盤については、監理者の検査を受ける。
3） 砂利・砂及び捨コンクリート地業等については、根切り底の試験掘りを行い、土質や地下水位の状況を確認する。なお、掘削完了後の深さ、支持地盤については、監理者の検査を受ける。
4） 場所打ち鉄筋コンクリート地中壁地業は掘削試験を行い、掘削中の孔壁養生・泥水管理・
掘削深さ・掘削形状・掘削排土の確認・スライム沈着状況とスライム処理方法・鉄筋の高止まり状況・コンクリート打込み方法及び投入量・施工時間等の管理基準値を定める。なお、掘削完了後の深さ、支持地盤については、監理者の検査を受ける。
5） 地盤改良地業について、次の施工試験を行う。
イ. 置換工法の試験施工は、取り除く土の土質とその深さ及び置換土の転圧程度等について行い、管理基準値を定める。
ロ. バイブロフローテーション工法の試験施工は、バイブロフロート棒の引上げ速度・先端及び横噴きジェット効果・砂投入量・施工時間等について行い、管理基準値を定める。
ハ. 砂圧入工法の試験施工は、仕上り砂柱の径・深度・砂投入量・施工時間等について行
い、管理基準値を定める。
ニ. サンドドレーン工法の試験施工は、砂材料のフィルター材としての効果・ファブ材使用の場合のネット強度・乾燥砂の保存方法・砂柱の折損防止策・所要時間等について行い、管理基準値を定める。
ホ. ペーパードレーン工法の試験施工は、ペーパードレーン材の設置状況・仕上り・切断の有無・施工時間等について行い、管理基準値を定める。
ヘ. ウェルポイント工法の試験施工は、地下水位測定等について行い、管理基準値を定める
092 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23。

ト. プレローディング工法の試験施工は、敷砂層の設置方法・土の移動方法・施工時間等について行い、管理基準値を定める。
チ. 石灰柱工法の試験施工は、仕上り石灰柱の径・深度・石灰投入量・施工時間等について行い、管理基準値を定める。
リ. ソイルパイル工法の試験施工は、セメント又は石灰と土の混合比率・強度等について行い、管理基準値を定める。
ヌ. 改良効果確認のために、沈下計測・間隙水圧測定・各種土質試験等を施工中に行う。
ル. セメント及びセメント固化材を使用する場合は、現状地盤と使用予定の固化材による六価クロム溶出量試験を行い、環境基準値を下回ることを確認する。試験方法及び環
境基準値は、建設大臣官房技術審議官通達（2000 年3 月24 日付）「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」による。
ヲ. 浅層混合処理工法、深層混合処理工法の試験施工は注入材の配合、改良範囲の確認、改良土の設計許容支持力確認等、特記4.7.1及び別途仕様書に記された検査を行う。
6） 杭の載荷試験、地盤の載荷試験については、特仕により実施する。
（4）施工の検査

杭の全数について検査を実施しその検査記録を監理者へ提出する。なお、アースオーガー駆
動用電動機の電流値、根固め液・杭周固定液の注入量及び施工記録写真については、速報版として当日のうちに監理者へ提出する。記録の内容については以下に示す。

1） 既製コンクリート杭地業及び鋼杭地業については、標仕4.3.8「施工記録」による。
2） 場所打ちコンクリート杭地業については、標仕4.5.7「施工記録」によるほか、孔壁測定の記録、支持層の状態などを含める。
5 章 鉄筋工事（1） 材料試験

特記仕様書5.2.3の記載に基づき材料試験を行い、試験記録を監理者に提出し、監理者の検査を受ける。
（2） 配筋検査

加工及び組立を終了した鉄筋の全数について次の検査を行い、検査記録を監理者に提出し、監理者の検査を受ける。検査の結果不合格となった配筋は、補正して記録を監理者に提出する。
1） 配筋量（鉄筋の本数・補強筋等）
2） 加工形状
3） 組立精度（鉄筋の位置・相互間の距離・かぶり・定着長さ等）
4） 継手位置及び継手方法
5） スペーサー設置位置
6） 差し筋（位置､かぶり､定着長さ､出寸法）※特に当該階から始まる壁筋などは注意する。

（3） ガス圧接、その他継手工法の検査・試験

1） 継手部について検査・試験を行い、記録を監理者に提出し、監理者の検査を受ける。
2） ガス圧接については、圧接作業前の検査を行う。検査の要領は、日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。
6 章 コンクリート工事（1） 型枠の検査

加工及び組立を完了した型枠の全数について、標仕・特仕6.8.3 及び次の項目について検査を行い、検査記録を作成し監理者に提出する。
1） せき板の加工及び組立精度
2） 支保工の安全性
3） 型枠内の清掃状況
4） コンクリートの打放し仕上げの種別が標仕［表6.2.3］種別A種の場合にあっては、前1）号から3）号のほか、主要な部分について形状・寸法・目違い・釘頭の処理・木目・肌あいを検査する。

（2） 試し練りの検査

試し練りについて、特仕に検査を実施する記載がある場合は、標仕［6.3.2］に示す試し練り試

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23093

験を行い、試験記録を監理者に提出する。コンクリートの圧縮試験は、原則として公的試験所又は第三者検査会社において行う。
（3） レディーミクストコンクリートの検査

標仕［6.9.3］に示す試験を行い、試験記録を監理者に提出する。コンクリートの圧縮試験は、原則として公的試験所又は第三者検査会社において行う。

（4） 構造体コンクリートの検査

標仕［6.9.5］に示す試験を行い、試験記録を監理者に提出する。コンクリートの圧縮試験は、原則として公的試験所又は第三者検査会社において行う。

（5） コンクリートの材料試験

材料試験は標仕［6.3.1］及び［6.3.2］に示す試験を行い、試験記録を監理者に提出する。
（6） コンクリートの打上り検査

型枠取外し後に、標仕［6.2.5］、［6.6.7］及び［6.9.6］に示す検査を行い、検査記録を監理者に提出して監理者の検査を受ける。

（7） 施工記録

コンクリート工事完了後、施工記録を作成し監理者に提出する。施工記録には、次の事項を記載する。
1） 工事概要
2） 実施工程3） 材料検査記録
4） 打込み記録
5） 型枠検査記録
6） レディーミクストコンクリート及び構造体コンクリートの検査記録
7） 型枠解体記録・コンクリートの打上り検査記録8） 工事記録写真（8） プレストレストコンクリート工事の施工の検査現場において、次の検査及び試験を行い、検査記録及び試験記録を監理者に提出する。
1） PC 鋼材の材料試験を行う。
2） PC 鋼材又はシースの位置及び定着具の位置、倒れ、補強筋の量の検査を行う。
3） PC 鋼材の緊張直前のコンクリートの圧縮強度試験を行う。圧縮強度試験用供試体の養生方
法は、現場水中養生とする。
4） PC 鋼材の緊張前のコンクリート面の外観検査を行う。
5） グラウト注入工法では、「流量計」を用いて各ケーブルの注入量を記録し、作業経過等の記録を作成し、グラウト注入の完了検査を行う。
6） 工事に先立ち、ブリーディング率、膨張率、圧縮強度が所定の性能を満たすことを確認するため、グラウトの試し練り試験を行う。
（9） プレストレストコンクリート工事の施工記録

工事完了後、施工記録を作成し監理者に提出する。施工記録には、次の事項を記載する。
1） 工事概要
2） 実施工程3） 材料検査記録
4） PC 鋼材の緊張直前のコンクリートの圧縮強度試験結果及び外観検査記録
5） PC 鋼材・シース・定着具等の施工精度
6） プレストレス導入管理記録
7） グラウトモルタルの注入量
8） その他工事中の施工写真等参考となる資料
7章

鉄骨工事

（1） 製品検査

1） 製品は、製作工場による社内検査及び受注者等による中間検査・受入検査を行う。
2） 社内検査は、原則として次の事項について、全数行う。

094 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

イ. 形状・寸法
ロ. 取合い部
ハ. 外観
ニ. 高力ボルトの接合面
ホ. スタッド溶接部
ヘ. 仕口溶接部
ト. 完全溶込み部
3） 受注者等による中間検査方法及び検査項目等は、検査に先立ち、「鉄骨工事技術指針・工場
製作編8 節8.3.6 中間検査の検査項目例」を参考に、工事の特性に応じて中間検査要領書に記載し、監理者の承認を得る。
4） 受入検査における部材精度の受入検査方法は、特仕7.3.12 による。
5） 受入検査後、検査成績書を提出して、監理者の検査を受ける。
6） 各部の寸法精度の許容差は、限界許容差と管理許容差により管理する。すべての寸法・精度
は、限界許容差を超えないものとする。管理許容差を超える製品は、検査ロットの5%以下を目安とする。
7） 完全溶込み部の検査は、第三者機関による超音波探傷試験（標仕・特仕7.6.12 に準ずる）及び外観検査を行う。
8） 検査は、原則として塗装前に行う。
9） 不良箇所は、監理者と協議のうえ再製作あるいは補修を行う。
（2） 現場溶接の中間検査

1） 現場溶接において次の事項について中間検査を行い、検査記録を監理者に提出する。
イ. 溶接条件（電流・電圧）
ロ. パス数
ハ. パス間温度
ニ. 予熱温度（3） 施工の検査

1） 鉄骨工事の施工が完了した時点で検査を行い、検査記録を提出し監理者の検査を受ける。
2） 施工の検査は、次の事項について行う。二次部材等の非構造部材についても検査範囲に含める。
イ. 建方の形状・寸法精度
ロ. 外観
ハ. 現場における高力ボルトの締付け及びボルトの接合
ニ. 第三者機関による現場完全溶込み溶接部の超音波探傷試験（標仕・特仕7.6.12に準ずる）と外観検査
ホ. 現場塗装
ヘ. スタッド溶接部
ト. その他設計図書等に定められた事項
3） 不良箇所は、監理者と協議のうえ再製作あるいは補修を行う。
（4） 耐火被覆の施工の検査

1） 工事に先立ち、下地となる部分の検査を行い、工事に支障のないよう必要な補正を施し、清掃を行う。
2） 施工後は、はく離脱落等がないか、所定の厚みが施工されているか検査を行う。また半
乾式吹付ロックウールで表面硬化剤の施工を確認する。
8章

コンクリートブロック・ALC パネル・押出成形セメント板工事（1） 施工の検査

1） 各取付け部位での総合耐震クライテリア、発音防止等の施工状態を確認する。
2） パネル支持部分の固定状況（緩み等がないか）について確認する。
3） 防火区画、外壁耐火、遮音等の要求性能及び認定工法どおりに施工されていることを確
認する。
9章

防水工事

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23095

（1） 防水工事の施工の検査

1） 施工前・施工中及び施工完了後、次の事項のうち該当部分を確認し、その結果を監理者に報告し監理者の検査を受ける。
イ. 下地コンクリートの乾燥状態（表面含水率）
ロ. 材料及び防水層の構成・使用量
ハ. 防水層に傷・ひび割れ・汚れ・ピンホール等の有無
ニ. 防水層の端部の下地への密着性、雨仕舞
ホ. 防水層の接合部のはく離、重ね部分の密着性、連続性、防水層のふくれ
ヘ. 保護層・仕上材の色むら・塗りむら等
ト. 特仕に示された範囲の水張り試験
2） ステンレス防水・チタン防水は、各継手交点の真空試験（減圧試験）を行うほか、平場については水張り試験を行い、試験記録を作成し、監理者に提出する。

3） 蓄熱槽断熱防水工事完了後、以下の試験・検査を行い報告書を監理者へ提出する。
イ. 槽内清掃検査、槽内設備工事検査、防水の継目検査、ピンホール検査、水張り試験
ロ. 水張り試験の水源は水道水とする。水張り試験は一連の検査が完了後、設計図で指定した時間行い水位レベルの変化がないことを確認する。
ハ. 蓄熱槽の水質は、「冷凍空調機器用水質ガイドラインJRA-GL02-1994」の循環水の基準を満足し溶存酸素濃度は、0.5mg/L 以下とする。
（2） シーリング工事の施工の検査

1） 施工に先立ち、被着面の状態・目地の幅及び深さ等の確認及び接着性試験2） シーリング材の充填前、バックアップ材の位置、マスキングテープ位置、プライマー塗布
状態の確認
3） シーリング材の充填後、仕上り状態（美観・くびれ・しわ・汚染・マスキングテープあと等）・硬化状態・接着状態・気泡の有無・充填形状（仕上り深さ位置）等について、目 視及び指触による確認
4） ダブルシーリング方式の施工状況（特に二次シーリングの連続性）及び水抜きパイプの設
置状況
5） 特仕に示された範囲の散水試験。試験の程度は、特仕9.1.5 b 5）による。イ. 対象部位に散水を行い、漏水がないことを確認する。
ロ. 試験に先立ち、試験計画書を監理者に提出する。
ハ. 試験内容の詳細については、事前に監理者と協議する。
10 章 石工事（1） 材料試験

物性値の確認試験の実施は特仕による。
（2） 製品検査

石材は、工場における加工が完了した時点で製品検査を行い、検査記録を提出し監理者の検査を受ける。検査は特に次の事項に配慮する。
1） 石種・色合い・模様・柄等
2） 有害な山きず・石目及び著しい色合いや模様の片寄りの有無等
3） 仕上げの種類・仕上り厚さ・形状・寸法・反りの有無等
4） だぼ穴の位置・寸法・裏打ち処理材・裏面処理材の状態等（3） 施工の検査施工の各工程に応じて、施工の検査を行い、検査記録を提出し、監理者の検査を受ける。検査は、特に次の事項に配慮する。
1） 必要な下地面処理状態等
2） 取付け金物（埋込み金物・アンカー・引金物・だぼ等）の施工状態等
3） 仕上りの面の模様・色合い及び凹凸・目違い・目地幅・割れ・傷・汚れ・補修箇所の状況・目地
詰め等
4） 裏込めモルタルの施工状態
5） 伸縮調整目地の施工状態
6） 表面汚れ防止処理の施工状態
7） 床材の滑り
096 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

11 章 タイル工事（1） 製品検査

タイルは、工場における製造が完了した時点で製品検査を行い、検査記録を監理者に提出する。
検査は、特に次の事項に配慮する。

1） 色合い・模様・柄等
2） 形状・寸法・反りの有無等
3） 吸水率等の物性値（2） 左官材料等検査

1） プレミックスモルタルの配合、品質基準
2） 目地材料の品質基準
3） 吸水調整材の品質基準（3） 下地検査次により下地の検査・試験を行い、検査・試験記録を監理者に提出する。
1） 下地コンクリートについて、打込みの形状・打込み不良・型枠目違い・釘頭の処理及び目荒し等、タイル張り工法のモルタル接着に支障がないか、計測（表面精度、水分など）、目視及び打診による検査を行う。
2） 下地モルタルの接着力試験を、特仕［11.1.5］に基づいて行う。
3） タイル張り下地の適正な乾燥時間、乾燥状態の確認を行う。
4） 下地モルタル又は下地調整材の状態（硬化不良、ひび割れ、浮き、汚れ等）、精度の確認を行う。
（4） 外観検査標仕［11.1.5］による確認及び試験のほか、工事工程の途中又は完成の段階で外観・触指・打診・計測等の検査により次の確認を行い、検査記録を監理者に提出する。
1） 不陸・割れ・欠け・汚れ等の著しい欠点がないこと
2） 目地は引通しが良く、目違いがなく、目地幅・深さが均一で目地切れ目がないこと
3） 伸縮調整目地の施工状態
4） はく離脱落防止措置の施工状態
5） タイルの浮き（壁、床タイルとも）
6） 床材の滑り（5） 特殊な材料・工法の検査

プレキャストコンクリートのタイル先付け工法ほか、設計図書等に［追補］された特殊な材料・工法における検査は、その製造者又は専門工事業者の施工計画により行う。

12 章 木工事（1） 施工の検査

工事工程の途中又は完成の段階で次の確認・検査を行い、その結果を監理者に報告する。

1） 施工図との照合
2） 取付け強さ・取付け精度等
3） 仕上げ面の程度
4） 他仕上げとの取合い状態
5） 継手及び仕口の精度等
6） 養生・清掃の程度等（2） 構造用集成材等構造材の製品検査

1） 製品は、工場製作完了後、社内検査及び受注者等による受入検査を行い、検査成績表を提出して、監理者の検査を受ける。
2） 製品検査の検査項目及び検査要領は、あらかじめ定められた方法により行う。
3） 社内検査は、原則として次の事項について、全数行う。
イ. 形状・寸法（部材長さ・断面寸法・曲がり・ねじれ・わん曲の角度・断面直角度等）
ロ. 取合い部（接合部の角度・ボルト孔径・ボルト孔相互位置・接合金物の取付け具等）
ハ. 外観（部材表面のきず・接合金物の外観等）
13 章 屋根及びとい工事（1） 施工の検査

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領230971） たてどい・呼びといについて通水試験を行うほか、屋内部分については水張り試験を行い、試験記録を作成し、監理者に提出する。
2） 屋根及びといは、取合い部を含め水張り試験・散水試験を行い、試験記録を作成し、監理者に提出する。散水試験の要領は、特仕［9.1.5 b］により、監理者と協議のうえ決定する。
3） 長尺金属板葺の場合は下葺き材の施工が完了した段階で散水試験又は水張試験を実施する。
特に下葺き材ジョイント部、内樋、トップライト取合いなど。
14 章 金属工事（1） 製品の検査

アルミニウムスタッドボルトを用いたパネルについては、製造時の一般的な工程内検査に加え、設計図書等によりスタットボルト溶接に特化した施工管理・品質管理を行い、それを含む検査記録を監理者に提出する。
（2） 施工の検査施工の各工程に応じて施工の検査を行い、検査記録を提出し監理者の検査を受ける。検査は、特に次の事項に配慮する。なお、天井の性能確認試験については設計図書等により実施する。下地の状況は天井面材の施工前に必ず実施する。
1） 下地材の配置及び状態（躯体アンカー部・溶接部・耐震ブレース等の位置及び施工状態）
2） 取付け金物の施工状態（切断・加工・組立・固定度・自由度・発音防止対策・戻止め措
置・耐震措置）3） 施工図との照合（材料・形状・寸法・表面処理・接触腐食防止・防錆処理）
4） 機能（安全性・強度・防食・漏水防止・熱伸縮に対する処置・操作性・耐震性・外壁耐火性）
5） 外観（模様・色合い・つや・凹凸・目違い・反り・傷・汚れ）15 章 左官工事
1） 下地モルタルの付着強度に関する検査記録を提出し監理者の検査を受ける。
16 章 建具工事（1） 製品検査

1） 建具は、工場製作後に検査記録を提出し、監理者の検査を受ける。
2） 検査は、形状・部材のひずみ・傷の有無・寸法の誤差・開閉機構・開閉力・建具金物・建具金物下地・塗装膜厚・錆止め処理・耐震固定等について行う。
3） ガラスについては、設計図書等記載の各要求事項（強化ガラスのヒートソークテスト等）
について製造者で確認を行い、検査記録を作成し、監理者に提出する。
（2） 施工の検査

1） 建具及び建具金物は、建込み・金物取付け・耐震固定・ガラスのはめ込み・仕上げ（塗装等）・開閉力（防火戸の閉じ力含む）・配線工事・防災連動・鍵合わせ・調整等すべての関連工事の完了後に検査記録を提出し、監理者の検査を受ける。
2） ガラスについては工程ごとに、現場受入検査（小口の傷の有無等）、セッティングブロッ
ク の設置、枠等への掛り代寸法、枠等とのエッジクリアランスの確保、ガラス施工後の小口状況等の確認を行い、検査記録を提出し、監理者の検査を受ける。
17 章 カーテンウォール工事（1） 製品検査等

1） カーテンウォールユニットは、全体の製作に先立ち最初のユニットの製作、組立が完了した段階で検査を実施し、検査記録を提出して監理者の検査を受ける。
2） 検査場所は原則として製作工場とし、取付け金物を含めてカーテンウォールの構成部材はすべて取りそろえる。ガラスの施工が現場作業となる場合は、監理者と協議のうえ、ガラスほかの取付け材料を省略することができる。
3） 検査対象製品は、原則として、建て起こした状態のものと、平置きの状態のものを、別々に用意する。
4） 検査記録には、品質管理記録及び実際に使用した材料の品質を証明できる資料を添付する。
5） 製作工程の途中において次の事項並びに本編第一部5.2 17 章（1）の施工計画書に基づき検査を行い、その記録を監理者に提出する。
6） 製品の裏面には、製品番号・製造年月日・検査の合否の判定を表示する。
7） 工場製作の完了した製品は、検査記録書を作成し、その記録を監理者に提出する。
098 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

（2） メタルカーテンウォールの製品検査等

イ. 部材の切断・加工・組立・仕上げの状態
ロ. 工場製作となる隠ぺい部分の製作状態・養生状態
ハ. ガラスを工場組込みとする場合、16 章建具工事のガラス関連項目による。
（3） PC カーテンウォールの製品検査等

イ. 型枠・配筋・鉄筋のかぶり厚さ・埋込み金物・仕上材・コンクリートの品質・打込み・
隠ぺい部分の施工状態・脱型・養生・仮置き方法等の状態（4） 施工の検査

1） 各ユニットの現場取付け完了後、上階のパネル取付けに先立ち、パネル自体の取付け精度の状態やニ次部材の取付け、損傷・汚れの有無等について確認し、検査記録を監理者に提出する。
2） カーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容値は、特仕［17.3.5 b］による。
3） 工事完了後は、監理者の検査を受ける。
18 章 塗装工事（1） 施工の検査

塗装面の確認は目視とし、標仕［表18.1.1］による。ただし、錆止め塗料塗り及び膜厚の指定がある塗料塗りの場合は、次によることを標準として、塗付け量又は標準膜厚の確認を行う。
1） 工事現場塗装の場合は、使用量から単位面積当たりの塗付け量を推定する。
2） 工場塗装及び膜厚の指定がある塗料塗りの場合は、電磁膜厚計その他適切な測定器具により、膜厚の確認を行う。
3） 試験ロットの構成、1 回の測定箇所数、合否の判定、不合格ロットの処置等は、施工計画書
による品質計画で定める。
19 章 内装工事（1） 施工の検査

下地の構造・強度・防水・防湿・乾燥・仕上りの精度等及び発音防止・防振・耐震（システム天井の耐震ブレース等）等の諸性能について検査を行う。特に内装工事は、多くの工種が輻輳する工事であるので、関係者間で検査範囲等の調整を十分に行ったうえで検査を実施する。検査の結果、工事に不具合がある場合は、その箇所を補正するか、又は部材を取り替える。
20 章 ユニット及びその他の工事（1） 施工の検査

下地の所定強度・総合耐震クライテリア・防水・乾燥・仕上りの精度等について検査を行う。工事に支障がある場合は、その箇所を補正するか、又は部材を取り替える。特に以下の項目は必須。
1） フリーアクセスフロア：パネルのがたつきの有無
2） 可動間仕切：固定状況、大判ガラスの場合はそのたわみ
3） 移動間仕切：防振、遮音性、操作性
4） トイレブース：固定状況、金物の操作性、扉周りの隙間の有無
5） 煙突ライニング：支持材（固定部分、可動部分）の施工状況、周囲との離隔寸法の確保
6） ブラインド、ロールスクリーン、カーテン：可動状態、ローカル制御、中央制御
7） 天井点検口：設置位置、開き勝手、用途表示
8） 格納式避難はしご：操作性
9） 地下外壁下部排水：排水管のつまり、二重壁からの漏水、二重壁部分の清掃状態
10） エキスパンションジョイント：固定状態、必要可動量の確保、耐火帯の設置状況、排水経路（通水試験により確認）
11） 防水板：操作性、防水板格納部分の排水（通水試験により確認）
21 章 排水工事（1）施工の検査
検査は、目視あるいは通水試験による。あらかじめ定めた検査要領に基づいて行い、検査記録を提出して監理者の検査を受ける。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23099

23 章 植栽及び屋上緑化工事（1）施工の検査工事完了後、次の項目について検査を行い、検査記録を監理者に提出する。
1） 植栽地の適性確認と土壌試験
2） 植物材料の種類・形状・寸法
3） 病虫害の有無、枯損樹木の有無
4） 樹木の位置、見付け方向
5） 支柱・幹巻き等養生、支柱基部の埋込み
6） 屋上緑化システムの諸機能確認
7） 支柱の施工状況（耐風対策）
24 章 アンカー金物取付け工事（1） 施工の検査

1） 先付け方式によるアンカー金物は、形状・寸法・取付け位置・固定状況を確認する。
2） あと施工方式によるアンカー金物は、全数を対象に次の項目について検査を行い、検査記録を監理者に提出する。また、テストハンマー等で打撃を与え、正常で緩みのないことを確認する。
イ. 形状・寸法・埋込み深さ
ロ. 施工精度（アンカー筋の位置・相互間の距離・かぶり・定着長さ等）
ハ. 固着状況
3） あと施工方式によるアンカー金物は、特仕又は監理者の指示により引抜き試験を行い、試験記録を監理者に提出する。
4） 引抜き耐力の確認試験は、標仕［14.1.3（1）（エ）］及び国土交通省大臣官房官庁営繕部
監修「建築改修工事監理指針」による。
25 章 ゴンドラ工事
1） 施工図との照合
2） 運行速度・性能、安全性能
26 章 免震工事（1） 製品検査

1） 製品は、製作工場による社内検査及び受注者等による受入検査を行う。
2） 社内検査は、原則として特仕26.5 ～ 26.6 に示す検査項目について、全数行う。
3） 受入検査における部材精度の受入検査方法は、特仕26.5 ～ 26.6 による。
4） 受入検査後、検査成績書を提出して、監理者の検査を受ける。
5） 検査は、原則として完成品について行う。
6） 不良箇所は、監理者と協議のうえ再製作あるいは補修を行う。
（2） 施工時検査、完成時検査

1） 免震工事の施工が完了した時点で施工時検査を行い、検査記録を提出し監理者の検査を受ける。施工時検査は、特仕26.8.1 の事項について行う。なお、施工時検査前に検査要領書を作成し、監理者の確認を受ける。
2） 建物完成時に完成時検査を行い、検査記録を提出し監理者の検査を受ける。完成時検査は、
特仕26.8.2 の事項について行う。なお、完成時検査前に検査要領書を作成し、監理者の確認を受ける。
28 章 サイン工事（1）施工の検査工事完了後、次の項目について検査を行い、検査記録を監理者に提出する。
1） 取付けに必要な下地工事の施工状況（耐風対策）
2） 取付け高さ、位置、大きさ等の視認性確認及び固定状況
3） 点字の取付け高さ、位置、大きさ等の機能性確認
4） 発注者の社名・経歴ほか指定がある場合の表示内容、色等の確認
5） 取付け位置によって異なる配置の向き
29 章 昇降機設備工事
1） 設備工事検査要領

昇降機設備による。

100 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

30 章 機械式駐車設備工事
1） 設備工事検査要領 機械式駐車設備による。
改修8 章 耐震改修工事（1） 連続繊維補強材の強度試験

設計図書等に試験を実施する記載がある場合は、強度試験を行い、試験記録を監理者に提出する。
（2） 連続繊維補強工事の施工の検査

施工の各工程に応じて、次の項目について検査を行い、記録を監理者に提出する。
1） 仕上材等の撤去・下地処理
2） プライマー塗布・下地調整
3） シートの張付け・養生（3） 耐震スリット新設工事の施工の検査

施工の各工程に応じて、次の項目について検査を行い、記録を監理者に提出する。
1） スリットの形状
2） スリット材の取付け
3） シーリングの仕上り状態
2 章 設備工事検査要領
2.1

一般事項
（1） 検査の実施

1） 受注者は、各工事の進捗状況に応じ、一工程ごとに受注者等の検査を行う。
2） 施工中の検査は、完成時に検査できない隠ぺい部分（天井内、埋設部分等）を重点的に行う。隠蔽部の天井内検査は、原則として建築・設備合同で行うものとし、建築工事検査要領の「イ.天井内検査」に準ずる。
3） 完成時の検査（受注者の本社等（品質を担う部署）による検査を含む）は、1）・2）の検査記録の確認に加え、完成時の外観検査（出来形）、個別及び総合性能機能検査を行い、設計図書に基づいて完成していることを確認する。
4） 施工中及び完成時の検査に当たっては、あらかじめ検査要領書を作成して監理者に提出する。
5） 検査項目は、2.2 及び2.3 の各表を標準とし、工事の内容に応じて標準以外に必要と判断される項
目を追加するものとする。
6） 設計図書等に定める品質・性能基準ならびに、受注者の自社で定める施工管理基準等に基づく検査終了後、報告書を作成して監理者に提出する。
7） 検査要領書・報告書の書式等については、あらかじめ監理者と協議する。
8） 施工品質を高めるために、工事内容に適応した重点検査事項を工種ごとに定める。
9） 検査に当たっては検査実施の工程表を作成し、監理者に提出する。
10） 完成時の検査員（受注者が定める施工管理基準等に基づく中間検査を含む）は、あらかじめ本社
等の品質管理を担う部署等より選任し、その名簿を監理者に提出する。なお中間検査を行う場合
は、施工状況の検査に加えて施工計画書・施工図・検査要領書・検査記録書式等の施工関係図書の進捗管理確認を実施し、検査後は報告書を作成して監理者に提出する。
（2） 検査報告書の作成

1） 検査結果の報告書書式は監理者の指示する書式又は受注者等の書式を使用するものとし、その他の書式とする場合は監理者と協議のうえ作成する。
2） 報告書には、検査対象、検査日時、範囲、項目、内容、手順、受注者名、専門工事業者名、検査者名（役職を付記）、確認者名、最終承認者（現場代理人）名を記入する。
3） 報告書は整理番号を付し、検査用図面（次表に記載のもの）と照合できるようにしたうえで、監理者に提出する。
4） 報告書には設計図書等に定める基準、公的な規格・基準又は受注者の定める試験・検査基準に規定される合否判定基準を記載し、監理者に提出する。
5） 判定は○（良）・×（要是正）にて記入（凡例も記載のこと）し、判定状況写真等根拠を記録として添付する。×印のものは経緯、理由、処置方法等を備考欄に記入し、是正後、再検査を行う。
6） 判定基準上は○でなくても、設計・施工品質上で支障がないと判断した場合は、監理者の承認のう
日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

101

え、判定欄に「注1 ○」と記入し、備考欄等にその理由を記入する。
7） 検査状況の記録等は報告書とともに次表に示すものを整理し、監理者に提出する。各記録等を受注者が保存する期間については関係法令を遵守するほか、監理者と協議し決定する。
項 目

内 容

報 告

（1）検査状況記録

階別、機器・システム別、部位別の試験・検査項目

記録、写真を含む（2）不具合箇所記録

是正処置手順・方法、手直し予定日・確認日

機器・系統・階・室名・位置を明示（3）検査用図面

検査範囲・種別・内容を色分け・枠取りを行い、報告書番
号・検査項目・日時を記入

検査・試験結果との一致を明示

施工内容・出来形に合わせ、是正項目を記載（3） 検査時の工事写真の作成要領

工事写真は工事の進捗に応じて撮影するものとし、特に打込み配管部分、埋設部分、隠ペい部分、防火・防煙・遮音区画の処置状況、水圧検査状況、あと施工アンカー施工状況等がよく分かるように次表により整理し、 又は施工図等にて撮影箇所を明確にし、監理者に提出する。
項 目

内 容

手順の詳細

工種ごと・進捗状況に応じ撮影

埋設・隠ぺい部分、防火・遮音区画
処置状況は重点的に撮影する（2）写真・記録

工事名、日時・場所、受注者名、立会い者名、検査者等

被写体の近くに黒板を置く（3）寸法・詳細

配管埋設深さ・長さ・形状・寸法、あと施工アンカーボル
ト施工状況

撮影対象にメジャーを当てる（4）保管方法

アルバム・CD-R（デジタル写真）等に整理

総目録・索引を付記する（1）時期・内容

注 1 工事写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領（令和 3 年版）」を参考とする。

2.2

施工中の検査（1） 機器・材料の検査

1） 現場に搬入する機器・材料
現場に搬入する機器・材料は、次表により設計図書等、機器納入仕様書、機器製作図に定める品質及び性能について検査を行い、検査報告書を作成して監理者に提出する。ただし、あらかじめ監理
者の承認を受けた場合、これらの一部又はすべてを省略することができる。
なお、JIS マーク（日本産業規格（JIS）、JASマーク、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平成9年厚生省令第14号）に適合することを示す認証機関のマークのある機材を使用する
場合、又はあらかじめ監理者の承認を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。
検 査 項 目検 査 内 容報 告（1）外観検査

数量・外観・寸法・構造・材料・塗装・付属品

計測・適否の判断（2）仕様・性能検査

定格・仕様・能力・性能・効率・運転状態・機器銘板との照合等

記録データ・合否判断（3）機器定格

設計図書・仕様書と製作（承認）図との照合

チェックリスト・対照表（4）配管配線・弁類等材料
検査

製造者、規格、仕様、材質、寸法、製造年月、数
量、品番・型番の確認等

機材の保管・養生計画

2） 工場立会い検査
イ. 工場立会い検査を実施する場合は、検査に先立ち次表に示す項目を明記した工場立会い検査要領書及び場外検査申請書を作成し、監理者に提出する。

102 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

項 目

記 載 内 容備 考（1）検査概要

機器名称、日時、場所、検査者、立会い者（2）検査範囲

納入機器一覧と検査対象機器の整合（3）検査・試験項目①製造者事前自主検査報告書の確認

記録データ・合否判断②外観検査（規格・外観・寸法・構造・材質等）③性能検査（能力・作動・効率・安全性能・運転状態等）（4）検査・試験要領

検査図書、検査要領書

測定機器公正記録（5）検査基準

合否判定基準

計測・適否の判断（6）検査議事録書式

検査概要、検査範囲、検査項目、指摘是正内容等 合否判断

ロ. 工場立会い検査完了後、速やかに検査・試験の結果を整理し、工場立会い検査報告書を監理者に提出する。工場立会い検査報告書には、おおむね次の事項について記載する。
a） 検査概要（機器名称、日時、場所、検査者、立会い者）
b） 検査・試験結果c） 製造者自主検査記録d） 指摘・指示事項及び是正手直し内容記録（2） 施工の検査

1） 施工の検査
イ. 各工事の進捗に応じ、次表及び受注者の自社が定める標準マニュアル、施工管理・技術基
準、品質管理マニュアル等をもとに、その工事の特徴・独自性に沿った当該現場用の検査基準を作成する。この検査基準に基づき、受注者の責任において、見え掛り部分に加え、完成引渡し時点で検査が困難な天井内隠ぺい部分、打込み配管部分、埋設部分、防火・防煙・遮音区画措置等について検査を実施し、検査報告書を監理者に提出し、監理者の確認
を受ける。
検査項目

検査時期

検 査 内 容（1）箱入れ、スリーブ・インサート

コンクリート打込み前取付け状態、位置、種類、寸法等（2）屋外・地中埋設配管、接地極

埋戻し前

接地極の種別・配置・測定、根切りの幅・深さ・断面形状、山留めの安全性、地業の材料・厚み、埋戻し材料・締め方、配管状態、防食方法、配管勾配等（3）配管施工

施工後施工状態（振れ止め、伸縮・耐震・防振固定、支持金物のピッ
チ、大きさ、吊りボルト、空調機ドレン接続部、排水勾配、曲がり、締付け状態等）
水圧・気密試験による漏れの有無
誤接続の有無（系統確認、ペイント・テープ等による識別表
示）（4）ダクト施工

施工後工法、板厚、仕様、寸法、シール等
ダンパー類、VAV、消音エルボ等機器仕様・寸法
施工状態（振れ止め、防振・耐震固定、支持金物のピッチ、大きさ、曲がり、締付け状態等）
誤接続の有無（系統確認、ペイント・テープ等による識別表
示）

（5）保温

天井下地施工前

保温材料（仕上材を含む）の仕様、厚さ、固定方法等防火防煙区画貫通部及び遮音区画措置等（6）コンクリート
打込み配管

コンクリート打込み前

配管の敷設状態、配管とボックス仕様、サイズ、パイプ相互間
隔、鉄筋、型枠との位置関係等

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23103

（7）電気露出・隠ぺい配管、配線

配管配線施工後（8）入線、結線状況 入線、結線後支持金物のピッチ、大きさ、振止め、耐震固定状態等ボックスの取付け位置、点検方向、接地の処理、配線用遮断器等

配線材料・仕様、接続部の処置（耐火、耐熱、防湿テープ） ボック
ス用途名表示、色別表示、接地線の接続・処理状態
遮断器サイズ（容量）（9）隠ぺい部総合
検査

仕上材張り前

点検口の位置、点検・保守スペース（フィルター抜取り、ダンパー
ヒューズ交換等）、天井下地との接触等
吹出口類の接続、保温・断熱状態（排煙口短管部分等） 壁・床防火・防煙区画貫通部（認定工法含む）・遮音区画貫通部

ロ. 重点検査事項a） 接地工事は基礎工事に絡めて工程上早い時期の施工となるので、監理者立会い時期を留意した施工確認ならびに性能検査（抵抗値測定方法の確認）を行う。
b） 配管施工の確認
給排水配管、冷温水配管等、各配管の系統を確認する。冷温水、給湯等は、往側、還側の接続箇所の確認を行う。
各配管について、水圧・気密試験により漏水がないことを確認する。天井隠ぺい形機器を含めた各機器の排水に問題がないことを確認する。
各種配管継手等においては、その継手に則した施工品質管理表を作成し、施工確認を行う。特に異種金属電食防止対策については重点管理項目とする。
c） 配管・ダクト誤接続防止の確認
施工前に配管材料の仕様、配管の識別表示方法（色別・ペイント表示等）を確認する。
水圧・気密試験による漏れの有無確認に際しては、施工図等を用い試験対象範囲を明確にし、試験の抜落ちの範囲がないように管理する。
保温仕上げ後、用途・区分・流体方向表示の早期取付けを行う。
配管・ダクト系統は、往側、還側をペイント、テープ等の識別により、配管・ダクト経路・機器接続及び系統を確認する。
d） 入線・結線状況の確認
入線開始前に、配電方式・電圧種別・接地種別等による配線の識別計画書を作成する。
入線完了後には、計画書のとおりに施工されていることを確認する。
e） 隠ぺい部の検査
仕上材により隠ぺいされる部分については、仕上材施工着手前に、建築、電気、空調、衛生等関係する全工種の下請負者が、同時に状況確認を行う。完成後の確認が容易でない部位は、その全数において、その部位を明示した図面と確認時の写真を用い検査記録を作成する。
f） 耐震固定支持材の検査
配管などの耐震固定支持材の形状、部材の大きさ、固定アンカーボルトが施工計画書（計算書又は選定書を含む）通りに施工されていること、および材質が設置環境に適した材料であることを確認する。
2） 機器の設置状況の検査
イ. 機器の設置状況について、現場に据え付けた状態において次表に示す検査を行い、検査報告書を作成し、監理者に提出する。
検 査 項 目検 査 内 容備 考（1）機器定格・仕様・数量

設計図書・仕様書、製作（承認）図との照合（2）機器取付用基礎・架台

形式・材料・設置レベル・排水溝等

計測・写真（3）耐震仕様

アンカーボルト･ 支持ボルト寸法・個（本）
数・材質等

計算書・記録･ 写真（4）防振装置

形式、耐震ストッパー仕様・性能等

仕様書・計算書（5）天井吊り形機器

支持ボルトの材質・仕様、振れ止め・防振等

点検タラップ・足場・点検口

104 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

チェックリスト・対照表

（6）屋外設置機器

固定金物・取付け部材仕様・防振装置・防錆 、遮断設備、更新計画、メンテナンスルート等

周辺機器との納まり・ショートサーキット

ロ. 重点検査事項a） 機器据付け等アンカーボルト、支持・固定材が施工計画書（耐震計算書を含む）のとおりに施工されていること、及び材質が設置環境に適した材料であることを確認する。
b） 照明灯具交換、空調換気のフィルター交換、防火ダンパーの温度ヒューズ交換等の保守作業ができ、保守作業に支障がないことを確認する。
c） 保守点検、法的離隔距離、更新・改修等を考慮した搬出入ルートが確保されていること を確認する。
d） 屋外設置機器（空冷式冷温熱源機器、ビルマルチ型屋外機、冷却塔、煙突排出口、厨房排風機等）の給排気に関し、ショートサーキットの有無及び運転騒音を測定し、敷地境界線上での法的許容騒音値内であることを確認する。屋上階においては、下階に対する振動・騒音を測定し、設計基準値内であることを確認する。なお、測定点は監理者との協議による。また、避雷設備の保護範囲を確認する。
e） 厨房排気や臭突管、通気管臭気の周辺に対する影響、発電機煙突排気熱の周辺に対する影響を確認する。
2.3

完成時の自主検査
検査要領書を作成のうえ、完成時の自主検査を行う。自主検査に当たっては建築物全体を対象と捉え、季節や外気の状況を勘案のうえ、試験・測定データのすべてにおいて所定の性能を満足することを確認する。
検査終了後は、速やかに検査報告書を作成し、監理者に提出する。
自主検査については、あらかじめ本社の品質管理を担う部署等から選任した検査員により行うこととし、その名簿及び各検査責任者を監理者に提出する。
（1） 外観検査（出来形検査）
イ. 外観検査の報告書の構成及び書式は、監理者と協議のうえ決定する。
ロ. 外観検査は、次表に示す項目・内容を含むものとする。天井内、埋設（打込み）配管等、施工段階において確認の時期・手段に制約を受ける項目については、施工時の自主検査記録を確認する。検査に当たっては、チェックリストを利用して、確認項目・内容を網羅する。
検 査 項 目検 査 内 容（1）自主検査指摘事項・是正方法

不具合箇所・項目の状況・内容、是正方法、完了予定日（2）機材・取付け仕様・数量・寸法、据付け・支持・防振・耐震等（3）保温・塗装・表示

材料、塗装色、区分､ 用途・流体及び流体方向の表示、仕上り・体裁（4）防火区画貫通部

認定工法、認定書類（5）清掃

機器、配管、水槽内外、設備シャフト、天井内、盤内・配管配線ピット（6）操作・保守管理

高所取付け機器への寄付き、点検歩廊の安全性
点検口の位置、表示（7）配線接続・結線

仕上り、用途表示、サーモラベル
締付けマーキング、確認票
回路確認、極性・接地確認

ハ. 重点検査事項a） 保温・塗装仕上げについて、設計仕様のとおりに保温されていることを確認する。また、 区分、用途、流体方向表示の確認を行う。
b） 遮音・防火・防煙区画処理について、施工計画書に記載の内容との整合を確認する。
c） ボルト・ナット接続部の締付け確認の完了及びマーキングの確認を行う。
d） 制御盤、分電盤等については各回路と負荷の誤接続の有無を確認し、機器の電気容量の整合・極性・接地・表示を確認する。
（2） 個別性能･ 機能検査

設計図書等及び設計の意図と照合し、機器・装置の性能・品質・機能について、個別性能・機能検査

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23105

（システムとしての総合動作を含む）の試験を行い、報告書を作成し監理者に提出する。
検査項目は、次による。
なお、同一設備が複数の工事区分にかかわる場合は、工事間調整のうえ、できる限りこれらを含めて検査を行う。
1） 電気設備イ.

電気設備について、次表により個別性能試験・機能検査を行う。
検 査 項 目検 査 内 容（1）電力設備（注1）1） 絶縁抵抗試験

絶縁抵抗試験

2） 絶縁耐力試験

絶縁耐力試験

3） 接地抵抗測定

接地極埋設後の接地抵抗測定（避雷設備を含む）

4） 非常用照明装置照度測定

非常用照明装置の照度測定

5） 照明器具

点灯試験（全数）、点滅区分確認照度測定、照度
分布確認
照明制御装置の総合動作試験
自動調光制御機能試験

6） コンセント

電圧確認、極性試験、接地確認、回路確認試験

7） 分電盤

シーケンス試験、計量回路・区分確認

8） 制御盤

シーケンス試験、動作特性試験、計量回路・区分確認

9） 発熱線導通試験、絶縁抵抗試験（2）受変電設備（注1）1） 配電盤等

絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験、継電器特性試験（事前に地絡、過電流の保護協調曲線作成）、 接地抵抗測定
高調波電流・電圧歪率測定、力率制御動作確認
総合動作試験（制御、シーケンス試験）

2） 変圧器

低圧回路の漏れ電流測定

3） 絶縁監視装置

絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験、総合動作試験、接地抵抗測定（3）静止型電源設備（注1）1） 直流電源装置
電力貯蔵設備絶縁抵抗試験

2） 交流無停電電源装置

絶縁抵抗試験

（UPS）

機能試験（シーケンス、放電特性、蓄電池電圧等）
機能試験（シーケンス、切替試験、放電特性、蓄電池電圧等）（4）発電設備（注1）1） ディーゼル、ガスエンジン、 始動停止、充気又は充電、負荷及び燃料消費率、保安装置 及び継電器試験、排気背圧測定、圧力試験、ばい煙・振動・騒音測定
絶縁抵抗試験
ガスタービン、マイクロガスタービン発電装置

耐電圧試験
オイル配管の気密・フラッシング・ポンプ作動時の振動測定
設計図で定められた実負荷または、抵抗器による連続運転確認
連続負荷試験（工場と現地）

2） 燃料電池発電装置

性能試験（源燃料使用量、発電効率試験）
機能試験（制御電源喪失・総合インターロック・燃料ガス置換 ・起動停止・気密・耐圧・安全弁・保護装置・負荷・絶 縁抵抗・接地・絶縁耐力試験）
環境・保安試験（ばい煙・騒音・振動・窒素使用量）

3） 熱併給発電装置（コージェネレーション装置）

上記1）
、2）
の当該項目、排熱回収装置（熱交換機等の所定の出入口の温度、流量、圧力等）、回収熱量計算書作成

4） 太陽光発電装置

絶縁抵抗（アレイ電路）、継電器特性、総合動作試験

5） 風力発電装置

性能試験、絶縁抵抗、騒音、動的試験、総合動作試験、接地抵 抗試験（5）通信・情報設備（注 1）1） 配線

絶縁抵抗試験

106 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

2） UTP ケーブル

伝送品質測定3） 光ファイバケーブル

伝送損失測定4） 接地極接地抵抗測定5） 構内情報通信網設備

機能試験（パケット送受信機能）、障害試験、無線サーベイ試験

6） 構内交換設備

機能試験（基本性能、基本サービス機能、付加サービス機能）

7） 拡声・情報表示・誘導支援
設備

動作試験

8） 情報表示（時刻表示）設備

機能試験（子時計の極性・動作、時刻修正機能、警報機構）

9） 映像・音響設備

機能試験（動作、インピーダンス、残響時間、伝送周波数特性、
音圧分布）

10） テレビ共同受信設備機能試験（出力レベル 4K/8K対応（種別、周波数帯域ごと））

11） テレビ電波障害防除設備機能試験（電界強度）12） 監視カメラ設備

機能試験（視界試験、画質、遠隔操作及び切替え）

13） 駐車場管制設備

機能試験（検出動作・総合動作試験、課金システム試験）

14） 防犯・入退室管理設備

機能試験（総合動作試験）

15） 自動火災報知・非常警報・
ガス漏れ火災警報設備

火災連動試験・各単体機能試験

16） 自動閉鎖設備

機能試験（煙感知器・自動閉鎖装置・連動制御器動作）（6）中央監視制御設備

機能試験（総合動作（監視、表示、制御、設定、通信性能））（7）絶縁抵抗試験（各項共通）

機器･ 系統・回路別（8）絶縁耐力試験（各項共通）

機器･ 系統（9）接地抵抗測定（各項共通）

種類、系統ごと

注1 各項の絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験、接地抵抗測定は、共通で（7）（8）（9）にまとめて記載する。

ロ. 重点検査事項a） 受変電設備については、遮断器、開閉器、継電器等が定められたフローのとおり動作することを確認する。
b） 保安電源（発電機）回路が、必要な各動力、各盤に供給されていることを確認する。
c） 商用系停電時・復電時に受変電・発電機・照明設備等の各設備が、定められたフローのとおりに動作することを確認する。
d） 変圧器・発電機等の騒音・振動の各測定点を監理者と協議決定し測定する。
e） 中央監視設備（電気工事のもの）については、定められた操作、警報、表示、制御、計測、表作成、記録等が動作･ 表示されることを確認する。
f） 防災設備については、火災報知器の動作・表示及び自動閉鎖装置の連動動作が行われる こと、及びそれらの動作が受信機・モニター画面での表示と一致することを全点確認する。
g） 火災感知器動作時に、中央監視・制御盤・非常放送等関連装置及び外部（警備会社等）に 情報が移報され定められたフローのとおり動作すること及び連動停止すべき機器が確実に停止することを確認する。
2） 空気調和設備
イ.

空気調和設備について、次表により個別性能試験・機能検査を行う。
検 査 項 目検 査 内 容（1）配管設備
1） 配管（冷温水・冷却水・蒸気等）

配管誤接続、漏水、結露等

2） 水量・圧力系統ごとの水量・圧力分布

3） 水質

フラッシング、ストレーナー清掃等

4） 排水

連続通水

（2）機材

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領231071） ボイラ－

性能、特性、騒音、振動、保護機能、エアバランス等

2） 温水発生機

性能、特性、騒音、振動、保護機能、エアバランス等

3） 冷凍機性能、特性、騒音、振動、保護機能等

4） コージェネレーション装置

性能、特性、騒音、振動、保護機能、系統連携2.3（2）1）表中の（4）発電設備に関する検査項目・内容

5） 氷蓄熱ユニット

性能、特性、騒音、振動、保護機能、漏水等

6） 冷却塔性能、騒音、振動、漏水等

7） 空気調和機

性能、特性、騒音、振動、フィルター交換、漏水等

8） 空気清浄装置

性能、特性、騒音、振動、フィルター交換等

9） 全熱交換器

性能、特性、騒音、振動、フィルター・エレメント交換等

10） 放熱器及び付属品

性能、据付け、騒音、振動等

11） 送風機

性能、特性、騒音、振動等

12） ポンプ

性能、特性、騒音、振動、漏水等

13） タンク及びヘッダー

ブロー、オーバーフロー、吐水口空間確保、振動等

14） 熱交換器

性能、効率、安全装置等

15） ターミナルユニット

FCU、VAV 等の風量・騒音等

16） インバータ機器

設定値、制御出力、風量・水量、高調波、バイパス回路への切替動作等（3）ダクト設備
1） 空調・換気・排煙ダクト

誤接続、ダクト内空吹き清掃、IP フィルター交換

2） 制気口・ダンパー

取付け状況、結露、操作性、識別、色別（4）環境測定

熱源・空調・換気の全館・全機種を運転

1） 室温・湿度

温度、湿度、結露2） 室内・屋外騒音、振動

騒音、振動レベル、関連条例

3） 空調・換気風量

風量、エアバランス、気流分布

4） 排煙風量

風量5） 清浄度（設計図に特記の場 空気清浄度、陰陽圧、気流分布
合）（5）自動制御
1） 機器

ローカル機器の制御、対向試験等

2） 熱源設備

冷温熱源台数制御、冷温水ポンプ台数制御、氷蓄熱運転制御、 冷却塔ファン発停制御、冷却水ポンプインバーター制御、季節 運転モード切替え等

3） 空調・換気設備

空調機とターミナルユニットの連動、ロードリセット制御、風 量制御、外気冷
房制御、加湿制御、CO2 制御、インターロック制御、ナイトパージ制御、コイ
ル凍結防止制御、全熱交換器加 湿制御、ファンコイル廻り制御、季節運転モー
ド切替え等

4） 計測・計量

電力・上水・中水・ガス・熱量等のメーター「計量・課金総合試験マニュアル」＊参照

5） 警報

漏水、満減水、上下限等の警報＊印の資料は監理者より受領する。

ロ. 重点検査事項a） 配管設備の結露・漏水等の確認
すべてのシステムをフル稼働させた状態において、結露・漏水の有無、騒音・振動等を確認する。
各所での水量・圧力不足がないことを確認する。
濁度を規定しフラッシングとともにストレーナーの清掃を行う。
b） 配管・ダクト誤接続の有無（系統確認）
配管・ダクトの種別、系統、機器接続が正しく施工されていることを確認する。

108 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23c） フィルター交換
天井内設置機器のフィルターや全熱交換器エレメントが、容易に交換できることを確認する。全箇所において、点検した箇所を明示した図面と確認時の写真を用い記録を残す。
d） 環境測定においては、熱源・空調・換気設備について、全館・全機器を運転し、室内環境測定と同時にエアバランス、気流分布、結露、騒音、振動等を総合的に確認する。
e） 熱源、空調、換気、警報設備等の機器類の自動運転時に、それぞれの自動制御が定められたフローのとおりに動作することを確認する。
f） 便所、昇降機乗り場、廊下、倉庫等において空調・換気風量、エアバランスが所定の性 能と相違がないことを確認する。
g） 昇降路、階段室等の部分に著しい気流、扉の隙間音等がないことを確認する。
h） 機械排煙のある室等に於いて、排煙設備起動時における扉の開閉作動状況及び開閉力を確認する。
i） 屋外設置機器（空冷式冷温熱源機器、ビルマルチ型屋外機、冷却塔、煙突排出口、厨房排風機等）の給排気に関し、ショートサーキットの有無及び運転騒音の状況を確認する。
j） 警報安全装置類（満水・減水・温度・圧力等）が正しく動作することを確認する。
k） 電気機器類は工場出荷時、現地設置後両方の絶縁測定を行い絶縁状況が適切であることを確認する。
3） 給排水衛生設備
イ.

給排水衛生設備について、次表により個別性能試験・機能検査を行う。
検 査 項 目検 査 内 容（1）機材
1） 衛生器具

水量調整、据付け状況、排水状況、自動水栓動作、清掃状況、 漏水等

2） ポンプ

性能、特性、騒音、振動等

3） 給湯ボイラー、温水発生性能、安全装置、安全弁作動

機等
4） タンク

ブロー、オーバーフロー、吐水口空間、緊急遮断弁等

5） 湯沸器

沸きあがり時間、保安装置、排水管の接続方法

6） 排水金具

清掃状況、トラップ機能等

7） 桝及びふた

インバート施工状況、接続部の凹凸、用途表示、施錠

8） 消火設備

規格、性能

9） 厨房設備

燃焼、作動、保安装置、機器固定等

10） ガス設備

空気圧試験、緊急遮断弁、ガス漏れ警報等

11） さく井設備

揚水量、湧水量、水質、復活水位時間等

12） 浄化槽設備

能力、作動、保安装置、水質等

13） 厨房除害処理設備

能力、作動、保安装置、水質等

14） 中水･ 雨水処理設備

能力、作動、保安装置、水質等

ろ過(浴槽・プール)設備
15） 中和処理設備

能力、作動、保安装置、水質等（2）配管設備
1） 給水管・給湯管

混流連結試験、配管誤接続、漏水、結露

2） 排水管

擬似汚物通水試験、排水時間、配管誤接続、漏水、結露

3） 消火管

配管誤接続、漏水、結露、凍結

4） 水量・圧力系統ごとの水量・圧力分布

5） 水質

飲料水、処理排水、フラッシング、ストレーナー清掃等

ロ. 重点検査事項a） 配管誤接続の有無（系統確認）

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23109

配管の種別・系統・機器接続が、正しく施工されていることを確認する。
c） 全館・全系統の使用実体を想定し、衛生器具等の同時使用時の運用状態で各設備の性能・機能を総合的に確認する。この時に給水管・排水管の流水音が周辺諸室に影響のないことを確認する。
d） 警報安全装置類が、正しく動作することを確認する。
e） ユニットバス・ユニットシャワー廻り配管の水圧試験を確実に実施し、漏水がないことを確認する。
f） 衛生器具は、器具・金物取付け状態での水圧試験を実施し、漏水がないことを確認する。
g） 工場出荷時、現地設置後両方の電気機器類の絶縁測定確認。
4） 昇降機・機械式駐車設備
イ. 昇降機・機械式駐車設備について、次表により個別性能試験・機能検査を行う。
検 査 項 目検 査 内 容（1）昇降機1） 一般エレベーター

かご内内観、乗り心地、安全性能、運行性能、管制運転

2） 一般油圧エレベーター

かご内内観、乗り心地、安全性能、運行性能、管制運転、騒音対策、危険物

3） 普及型エレベーター

かご内内観、乗り心地、安全性能、運行性能、管制運転

4） 非常用エレベーター

かご内内観、乗り心地、安全性能、運行性能、管制運転、消防管制運転、 防
煙性能

5） 機械室レスエレベーター

かご内内観、乗り心地、安全性能、運行性能、管制運転、シャフト内換気

6） 小荷物専用昇降機設備

乗り心地、安全性能、運行性能、管制運転

7） エスカレーター

乗り心地、安全性能、運行性能、耐荷重試験、自動運転（2）機械式駐車装置
1） 二段方式駐車装置

運行速度・性能、安全・保安装置、実車運転

2） 平面往復方式駐車装置

運行速度・性能、安全・保安装置、実車運転

3） タワー方式駐車装置

運行速度・性能、安全・保安装置、実車運転

ロ. 重点検査事項a） 機械式駐車設備は実車運転を行い、総合的に機能・性能を確認する。
検査の内容は特仕による。
b） 事故または計画停電時にEVの特殊運用（自家発負荷制御運用等）がある場合は実運用にて運行状況を確認する。
（3） 総合性能･機能検査

1） 検査項目及び実施体制
総合性能機能検査の検査項目及び実施体制は原則として受注者と監理者にて協議のうえ試験計画書を作成し、確認を行う。検査は、検査項目ごとに下請負人の幹事（◎ 印）を定め、関係する下請負人等（○ 印）と協同で実施する。（次表中の◎、○は例示）
下請負人の幹事は、主体的に検査の準備・指示体制を整え、安全・確実な進捗を図り、最終報告
書の取りまとめを行い、その記録、報告書を作成し、監理者に提出する。
建築

電気

空調

衛生

昇降機

機械式駐車

（1）停電・復電総合検査

項目

○

◎

○

○

○

○

（2）防災総合検査

○

◎

○

○

○

○

○

◎

○

（4）中央監視盤設備総合検査

○

◎

◎

○

○

○

（5）セキュリティ設備性能検査

○

◎

○

○

○

（6）水槽関連設備総合検査

○

○

○

◎

◎

◎

○

（3）自動制御設備総合検査（7）計量・課金総合検査2） 実施要領
総合性能･機能検査の主な検査・試験項目と実施要領は、次表による。

110 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

○

項 目

内 容

（1）発電機稼働状態の模擬試験
＊1

確認内容

発電機が稼働しない状態で一般系統の電源を遮断し、発電機系統の電源のみを通電し 発電機系統の電源確認て実際に発電機が稼働した状態を模擬的につくり、正常な接続を確認する。
UPS回路などがある場合には、それぞれ単独
系統で確認する。

（2）停電・復電総合検査 ＊2

商用電源から全停電状態に移行し、復電後 日建設計「停電・復電総合試に平常に戻る一連の作動、機能、運転操作 験マニュアル」＊参照
機能を確認する。

1） 受変電設備等の各種切換
試験

自動・手動

信号授受の相互確認

2） 自家発電設備、直流電源
装置、無停電電源装置

運転・切替性能

信号、負荷種別・容量
制御フローの確認
起動・復旧状況の確認

3） 中央監視盤の機能（BEMS含む）

制御・監視機能

入出力管理項目・速度

4） 昇降機・機械式駐車設備
等

運転試験、機能・性能確認

手動・自動、自家発での運転
動作履歴の確認(ログ利用)

5） 通信・情報設備

機器の動作状況、信号レベル・伝送性能

管理項目
対向試験記録の確認

防災連動・停電・復電の総合試験を行う。

個別・連係の作動及び機能

1） 模擬火災状態

発煙筒、試験用ヒータ等

模擬火災発生方法・箇所・確認方法等は監理者と協議

2） 停電状態

自家発による防災負荷運転

一定時間内の給電 ・ 始動

3） 復電状態

正常（通常）状態への復帰

フロー・時限の確認
再起動が必要となる機器の確
認4） 防災設備の個別・連係機
能

a.

防災盤

b.

防火戸、防火シャッター、防煙垂れ壁

c.

排煙口、 防煙ダンパー、 空調機・送風機

入出力管理項目の確認
自動・手動
開放・閉鎖・停止運転機能d.

自火報、非常放送、非常電話、消火設
備、誘導灯（3）防災総合検査（4）自動制御設備総合検査（5）中央監視盤設備総合検査（BEMS 含む）

a.

照明制御と空調機連動制御b.

コージェネレーション装置と空調熱源
連動制御

c.

熱源機器・冷温水ポンプ台数制御、
冷却塔制御

d.

計測・空調制御e.

給湯ボイラー制御a.

状態・ 故障警報 ・ 上下限監視・最適制御

b.

遠隔手動・自動操作、発停制御

c.

集中遠隔計量・検針機能d.

火災時空調・送風機類連動停止

e.

記録印字

f.

外部移報

（6）セキュリティ設備性能検査（7）水槽関連設備総合検査（8）計量・課金総合検査

パターン制御温湿度、発停
手動・自動

運転データ、電力デマンド
受変電、 空調機・送風機電力量・上水・ガスセンサー、ゲート、扉・シャッター

動作、開放・閉鎖a.

各種タンク・水槽b.

ポンプの発停（同時起動）、空転防止

満・減水、給・排水、溢水
会所のみ込み等a.

取付け状況・配線状態・通信機能b.

模擬データ入力及び実負荷による出力値の確認「計量・課金システムの工事監理の手引き」＊参照＊印の各種資料は監理者より受領する。
＊1

発電機稼働状態の模擬試験の方法は、以下の手順で行う。

日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

111

イ．電気設備の動力盤・分電盤図と空調・衛生設備の機器リストを双方の施工者で確認したものを計画書に添付する。
ロ．受変電設備での一般系統の分岐遮断器をすべて開放、発電機系統のみの分岐遮断器を投入した状態とする。
ハ．施工図・盤回路図を準備し、すべての発電機負荷を巡回して通電状態であるかどうか確認し記録を残す。
なお､ 機械設備施工者は電気設備施工者が行う単体動力接続確認の立会いを行い、間違いのないことを確認する。
＊2 停電・復電総合検査の実施方法は以下によるほか、監理者より現場にて配布される『停電・復電総合試験マニュアル』を参照する。
イ．停電・復電総合検査は、原則として以下の各ケースについて実施する。
a.

全停電 → 復電b.

全停電 → 火災発生 → 鎮火 → 復電c.

火災発生 → 全停電 → 鎮火 → 復電d.

瞬時停電（停電2 秒以内）e.

短時間停電− 1（発電機の電圧確立まで達しない時点（数十秒）で復電）

f.

短時間停電− 2（自動制御による保安空調再起動中（数分）の復電）

g.

復電動作中に再停電が起きた場合

h.

復電動作中に瞬時停電が起きた場合

ロ．2 回線受電の場合は、以下のケースについて実施する
a.

本線停電 → 予備線へ切替え

b.

本線側メンテナンスにおける予備線側への切替え

c.

分割された母線を1 系統ずつメンテナンスする場合の切替え

ハ．発電機が複数台ある場合または常用発電機がある場合は、以下のケースについて実施する。
a.

非常用発電機のうち1 台（または複数台）が重故障した場合b.

常用発電機と非常用発電機の同期運転c.

常用発電機の自立運転

ニ．その他のケースとして以下を実施する。
a.

発電機デマンド制御がある場合、デマンドレベル信号を入力した場合の負荷選択遮断等の動作及び同信号が解除された場合の負荷投入制御b.

設計図書に特記されたケース

ホ．停電・復電総合検査においては、接続されている負荷をすべて稼働させる。 ただし模擬負荷を用いる場合は設計図の記載による。
へ．保守時の部分停電における機能確認を実施する。2 重化された回路の切替え、インターロック
回路の切離し等がある場合はその手順ごとに確認する。
2.4

監理者による完成検査への対応（1） 受検対応

1） 設備特仕1.6.1 f による監理者による完成検査の受検に向け、監理者と協議のうえ完成検査要領書を事前に作成し、監理者に提出する。
検査には現場代理人・監理技術者及び自主検査を行った検査員ほかが立ち会うとともに、あらかじめ操作係・記録係・連絡係等を定め、検査の円滑な進行を図る。
受変電設備機器の操作に関しては、電気主任技術者の指示のもと、これに協力して行う。
2） 検査に備え、施工関係図書、施工中の各種検査報告書、自主検査報告書等、次の3）～ 5）による準備を行う。
3） 準備する図書
図 書（1）契約図書

内 容設計図書、仕様書、設計変更関係書類

112 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

備 考
工事連絡書

（2）施工関係図書

施工計画書、総合図、施工図、機器製作図、検査要領書等（3）官公庁申請関連書類

申請・届出書、許可書（4）検査記録書・報告書
1） 機器・材料検査

機器・材料検査記録

2） 施工中の自主検査

工事記録写真、検査記録

3） 完成時の自主検査報告書

外観・個別性能、総合性能機能、測定記録、重要機器の耐震アンカ

4） 官公庁検査関係書類

検査記録、許可証

ー施工記録
消防、建築主事、保健所、上下水道局、
労働基準監督署（5）取扱い説明書

全体システム説明書、製造者機器取扱い説明書（6）未済工事リストの確認

未済工事リスト（7）引渡し後の性能・機能検査要 夏季・冬季の空調測定
領書の確認

浄化槽や厨房除害設備、水処理装置等、実負荷での性能確認が必要
な設備（8）その他必要な書類

電気使用申込書

4） 受検は引渡し後の運用状態を想定し、定常運転状態において行う。次表に主な建築・設備の状態を示す。
検査は全負荷試験を原則とするが、電力デマンドの制約から運転台数・容量に制限を受ける場合
は、検査方法・手順・検査範囲について監理者と協議する。
項 目（1）出入口扉・窓

内 容
全室・通路の解錠

備 考
セキュリティ関連は協議（2）自動扉・シャッター

自動運転・手動操作可能な状態

危険箇所を除く（3）マンホール・点検口類

検査に合わせて解錠・開放

危険箇所を除く（4）電気設備

照明器具はすべて点灯

非常照明は検査時

コンセントは送電状態

のみ点灯（5）上水・ガス・下水

開栓及び排水可能な状態

洗面器 ・ バスタブ
はあらかじめ満水（6）熱源機器・空調機・ファン・ 通常運転・作動状態
ポンプ

インバーター制御系統の商用運転時状況確認（7）二槽式タンク・水槽

一槽を満水位、ほかの一槽は減水位

5） 検査に必要な次の工具・計測機器類を準備する。
項 目
（1）共

通

内 容

備 考

デジタルカメラ（検査指摘箇所を記録）
スケール、懐中電灯、検査鏡（棒付）、テストハンマー、脚立、マンホール用フック、軍手、ウエス、その他必要な工具（2）電気設備

照度計、コンテスター、絶縁・接地抵抗測定器、テレビ、テ

校正管理記録付き

スター、導通チェッカー、感知器試験器（3）空調設備

熱線風速計、乾湿温度計、吹流し（棒の先にリボンを付け

校正管理記録付きる）、騒音計、振動計、スモークテスター

2.5（4）衛生設備

バケツ、排水管用テストボール、散水栓用ホース、排水用鏡（5）昇降機・機械式駐車設備

ノギス、騒音計、振動計、ロープ試験器

引渡し後の検査（1）引渡し後の性能・機能検査
1） 建築物の完成時期等により、工事完成までに確認できない機器性能や室内環境等については、
完成引渡し後1 年以内の夏季及び冬季で気象条件等が設計条件に近い日を選び測定し、設計図書等に定める性能・機能・室内環境との適合性を確認するとともに、その報告書を竣工引継ぎ
書に追 加添付する。
日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

1132） 完成引渡し後に確認が必要な機器性能・室内環境等の性能・機能検査については、性能機能検査の項目と方法・検査スケジュール・検査体制を記載した完成後の性能・機能検査計画書を作成し監理者に提出する。
3) 性能・機能検査を実施後、速やかに検査報告書を監理者に提出し、監理者の検査を受ける。
4) 通常、夏季は7/20 ～ 8/10、冬季は1/10 ～ 2/10 に性能試験を行うことを目途とする。
また、厨房除害設備、浄化槽、中水･雨水処理設備、中和処理設備等完成引渡時には無負荷である設備については、定常の使用状態に入ったのちに必要な性能・機能検査を行い、その結果を監 理者に報告する。
（2）建物経年調査
見積要項書及び特仕に基づき、発注者及び監理者と協議のうえ調査日を調整し、建物経年調査を実施する。
調査に先立って自主検査及び発注者（建築物管理者を含む）へのヒアリングを実施し、その結果を監理者に報告する。

114 日建設計・提出書類作成要領・受注者検査要領23

提出書類作成要領・受注者検査要領
編著

日建設計

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