2023 年 11 月
お客さま各位
水戸証券株式会社『契約締結前交付書面（Ｃ）』新旧対照表
当社では、2023 年 11 月 6 日付で「契約締結前交付書面（Ｃ）」を改訂しましたので、ご案内いたします。
〔改訂内容〕
・日本証券クリアリング機構（JSCC）における証拠金計算方式の変更。
【下線部分が変更した箇所です。】
新（変更後）

旧（変更前）

国債先物・オプション取引の契約締結前交付書面

国債先物・オプション取引の契約締結前交付書面

証拠金について証拠金について

 （現行どおり） （省 略） （現行どおり） （省 略）○ 証拠金の額は、先物・オプション取引全体の建玉  証拠金の額は、ＳＰＡＮＲにより、先物・オプシから生ずるリスクに応じて VaR 方式により計算

ョン取引全体の建玉から生ずるリスクに応じてされますので、国債先物・オプション取引の額の計算されますので、国債先物・オプション取引の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありま額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではあせん。

りません。

Ｒ
※VaR 方式とは、Value at Risk 方式の略であり、 ※ ＳＰＡＮ○とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅ

特定のポジションを一定期間保有すると仮定しxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔheた場合において、将来の価格変動により一定の確Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。

率の範囲内で予想される損失をカバーする額を先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリス計算する方法です。

クに応じて証拠金額が計算されます。

国債先物取引のリスクについて

国債先物取引のリスクについて

国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあ 下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、国債先物取引は、少額の証拠金で当 ります。また、国債先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができるこ

該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては大きな損失が発生する可能 とから、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物取引の開 性を有しています。したがって、国債先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要 始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

があります。

・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）※

大阪取引所において、同一の先物・オプション ※口座で国債先物取引以外の先物取引又はオプショ

大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で国債先物取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプ ン取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、国債先物オプション取引、商品先物・ ション取引、国債先物オプション取引及び商品先1新（変更後）旧（変更前）

オプション取引及び金利先物取引）を取引する場

物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証 オプション取引口座内での取引の証拠金は一体と拠金は一体として計算・管理されるため、国債先物 して計算・管理されるため、国債先物取引以外の取取引以外の取引において相場の変動により証拠金引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要 金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合がになる場合があります。また、所定の時限までに証 あります。また、所定の時限までに証拠金を差し入拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定 れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりそのめによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当

他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、した場合には、それが国債先物取引に関して発生し それが国債先物取引に関して発生したものでなくたものでなくても、国債先物取引の建玉が決済され ても、国債先物取引の建玉が決済される場合もありる場合もあります。更にこの場合、その決済で生じ ます。更にこの場合、その決済で生じた損失についた損失についても責任を負うことになります。ても責任を負うことになります。

＜国債先物オプションの売方特有のリスク＞＜国債先物オプションの売方特有のリスク＞

・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）※

大阪取引所において、同一の先物・オプション ※口座で国債先物オプション取引以外の先物取引又大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で国債先物オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有 はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、国債先物取引、商品先物・ 価証券オプション取引、国債先物取引及び商品先オプション取引及び金利先物取引）を取引する場物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証 オプション取引口座内での取引の証拠金は一体と拠金は一体として計算・管理されるため、国債先物 して計算・管理されるため、国債先物オプション取オプション取引以外の取引において相場の変動に引以外の取引において相場の変動により証拠金がより証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加 不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要に預託が必要になる場合があります。また、所定の時 なる場合があります。また、所定の時限までに証拠限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、 金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定め約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失のによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当し事由に該当した場合には、それが国債先物オプショ た場合には、それが国債先物オプション取引に関しン取引に関して発生したものでなくても、国債先物 て発生したものでなくても、国債先物オプション取オプション取引の建玉が決済される場合もありま引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場す。更にこの場合、その決済で生じた損失について 合、その決済で生じた損失についても責任を負うこも責任を負うことになります。とになります。

３．証拠金について

３．証拠金について(1) 証拠金の差入れ又は預託(1) 証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は 証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足 現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足 額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融 額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託をしなければなりません。

預託をしなければなりません。
2

新（変更後）旧（変更前）

なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、 なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差 現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託をしなければなりません。

し入れ又は預託をしなければなりません。

✼先物・オプション取引口座ごとに計算します。

✼先物・オプション取引口座ごとに計算します。

〇〇

総額の不足額

総額の不足額

受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている

受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額

場合の差額〇

〇

現金不足額

現金不足額

証拠金として差し入れ又は預託をしている金銭の証拠金として差し入れ又は預託をしている金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額額と顧客の現金支払予定額との差額

ａａ

証拠金所要額

証拠金所要額同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている 同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている
先物・オプション取引について、次の①から②を差 先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。

し引き、③を加えて得た額となります。

✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債 ✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、金利先物取引、指数先物取引、 先物オプション取引、指数先物取引、指数オプショ
指数オプション取引、有価証券オプション取引、商 ン取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及品先物取引及び商品先物オプション取引をいいまび商品先物オプション取引をいいます。

す。
① 想定損失相当額① ＳＰＡＮ証拠金額

想定損失相当額は、先物・オプション取引の建玉を ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉ＲについてＳＰＡＮ○により計算した証拠金額です。

一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額として清算機関が計算する額です。
②～③（現行どおり）②～③（省 略）ｂ（現行どおり）ｂ（省 略）

指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

証拠金について証拠金について・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）○・証拠金の額は、先物・オプション取引全体の建玉 ・証拠金の額は、ＳＰＡＮＲにより、先物・オプシから生ずるリスクに応じて VaR 方式により計算さョン取引全体の建玉から生ずるリスクに応じてれますので、指数先物・オプション取引の額の証拠計算されますので、指数先物・オプション取引の金の額に対する比率は、常に一定ではありません。

額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。

Ｒ※ VaR 方式とは、Value at Risk 方式の略であり、 ※ Ｓ Ｐ Ａ Ｎ ○と は 、 Ｃ hicago Ｍ ercantile Ｅ

特定のポジションを一定期間保有すると仮定した

xchange が開 発し た証拠 金 計算 方法 で、 Ｔ he

場合において、将来の価格変動により一定の確率のStandard Portfolio Analysis of Risk の略です。

範囲内で予想される損失をカバーする額を計算す

先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリス

3新（変更後）旧（変更前）

る方法です。

クに応じて証拠金額が計算されます。

指数先物取引のリスクについて

指数先物取引のリスクについて

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等によ

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生すること り上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金 があります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができ で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性 ることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始 を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要が にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

あります。

・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）※

大阪取引所において、同一の先物・オプション ※大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプショ 口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプション取引（指数オプション取引、有価証券オプション ン取引（指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引、国債先物・オプ 取引、商品先物・オプション取引及び国債先物・オション取引及び金利先物取引）を取引する場合、当 プション取引）を取引する場合、当該先物・オプシ
該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は ョン取引口座内での取引の証拠金は一体として計一体として計算・管理されるため、指数先物取引以 算・管理されるため、指数先物取引以外の取引にお外の取引において相場の変動により証拠金が不足 いて相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる 加差入れ又は追加預託が必要になる場合がありま場合があります。また、所定の時限までに証拠金を す。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによ 預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期りその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場 限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが合には、それが指数先物取引に関して発生したもの 指数先物取引に関して発生したものでなくても、指でなくても、指数先物取引の建玉が決済される場合 数先物取引の建玉が決済される場合もあります。更もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失 にこの場合、その決済で生じた損失についても責任についても責任を負うことになります。

を負うことになります。

＜指数オプションの売方特有のリスク＞＜指数オプションの売方特有のリスク＞・（現行どおり）

・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）※

大阪取引所において、同一の先物・オプション ※大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数オプション取引以外の先物取引又はオ 口座で指数オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物取引、有価証券オプション プション取引（指数先物取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引、国債先物・オプ 取引、商品先物・オプション取引及び国債先物・オション取引及び金利先物取引）を取引する場合、当 プション取引）を取引する場合、当該先物・オプシ
該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は ョン取引口座内での取引の証拠金は一体として計一体として計算・管理されるため、指数先物オプシ 算・管理されるため、指数先物オプション取引以外
ョン取引以外の取引において相場の変動により証 の取引において相場の変動により証拠金が不足し、4

新（変更後）旧（変更前）

拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が 証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場必要になる場合があります。また、所定の時限まで 合があります。また、所定の時限までに証拠金を差に証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書 し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりの定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に その他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合該当した場合には、それが指数先物オプション取引 には、それが指数先物オプション取引に関して発生に関して発生したものでなくても、指数先物オプシ したものでなくても、指数先物オプション取引の建ョン取引の建玉が決済される場合もあります。更に 玉が決済される場合もあります。更にこの場合、そこの場合、その決済で生じた損失についても責任を の決済で生じた損失についても責任を負うことに負うことになります。

なります。

３．証拠金について

３．証拠金について(1) 証拠金の差入れ又は預託(1) 証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は 証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足 現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足 額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融 額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は 商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。

預託しなければなりません。

なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、 なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差 現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。

し入れ又は預託しなければなりません。

✻先物・オプション取引口座ごとに計算します。

✻先物・オプション取引口座ごとに計算します。

○○

総額の不足額

総額の不足額

受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている 受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている
場合の差額

場合の差額

○

○

現金不足額

現金不足額

証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額 証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額と顧客の現金支払予定額との差額

ａａ

証拠金所要額

証拠金所要額同じ先物・オプション取引口座で取引を行ってい 同じ先物・オプション取引口座で取引を行っているる先物・オプション取引について、次の①から②を 先物・オプション取引について、次の①から②を差差し引き、③を加えて得た額となります。

し引き、③を加えて得た額となります。

✻先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債 ✻先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、金利先物取引、指数先物取引、 先物オプション取引、指数先物取引、指数オプショ
指数オプション取引、有価証券オプション取引、商 ン取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及品先物取引及び商品先物オプション取引をいいま び商品先物オプション取引をいいます。
す。
① 想定損失相当額① ＳＰＡＮ証拠金額

想定損失相当額は、先物・オプション取引の建玉を ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉
Ｒ
一定期間保有すると仮定した場合において将来の について、ＳＰＡＮ ○により計算した証拠金額で5新（変更後）旧（変更前）

価格変動により一定の確率の範囲内で予想される す。
損失をカバーする金額として清算機関が計算する額です。
②～③（現行どおり）②～③（省 略）ｂ（現行どおり）ｂ（省 略）

有価証券オプション取引の契約締結前交付書面

有価証券オプション取引の契約締結前交付書面

証拠金について証拠金について

 （現行どおり） （省 略） （現行どおり） （省 略） 証拠金の額は、先物・オプション取引全体の建玉 

Ｒ
証拠金の額は、ＳＰＡＮ○により、先物・オプから生ずるリスクに応じて VaR 方式により計算

ション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じされますので、有価証券オプション取引の額の証て計算されますので、有価証券オプション取引の拠金の額に対する比率は、常に一定ではありませ

額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではあん。

りません。

Ｒ
※ VaR 方式とは、Value at Risk 方式の略であり、 ※ Ｓ Ｐ Ａ Ｎ ○と は 、 Ｃ hicago Ｍ ercantile Ｅ

特定のポジションを一定期間保有すると仮定した xchange が 開 発 し た 証 拠 金 計 算 方 法 で 、 Ｔ he
場合において、将来の価格変動により一定の確率の Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。
範囲内で予想される損失をカバーする額を計算す 先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクる方法です。に応じて証拠金額が計算されます。

＜有価証券オプションの売方特有のリスク＞＜有価証券オプションの売方特有のリスク＞

・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）※

大阪取引所において、同一の先物・オプション ※大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で有価証券オプション取引以外の先物取引又 口座で有価証券オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、商 はオプション取引（指数先物・オプション取引、商品先物・オプション取引、国債先物・オプション取 品先物・オプション取引及び国債先物・オプション
引及び金利先物取引）を取引する場合、当該先物・ 取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引
オプション取引口座内での取引の証拠金は一体と 口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理さして計算・管理されるため、有価証券オプション取 れるため、有価証券オプション取引以外の取引にお引以外の取引において相場の変動により証拠金が いて相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要に 加差入れ又は追加預託が必要になる場合がありまなる場合があります。また、所定の時限までに証拠 す。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定め 預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期によりその他の期限の利益の喪失の事由に該当し 限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それがた場合には、それが有価証券オプション取引に関し 有価証券オプション取引に関して発生したものでて発生したものでなくても、有価証券オプション取 なくても、有価証券オプション取引の建玉が決済さ引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場 れる場合もあります。更にこの場合、その決済で生合、その決済で生じた損失についても責任を負うこ じた損失についても責任を負うことになります。とになります。

6

新（変更後）旧（変更前）

４．証拠金について

４．証拠金について(1) 証拠金の差入れ又は預託(1) 証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は 証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足 現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足 額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融 額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融
商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は 商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。

預託しなければなりません。

なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、 なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差 現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。

し入れ又は預託しなければなりません。

✼先物・オプション取引口座ごとに計算します。

✼先物・オプション取引口座ごとに計算します。

〇〇

総額の不足額

総額の不足額

受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている 受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額

場合の差額

〇

〇

現金不足額

現金不足額

証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額 証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額と顧客の現金支払予定額との差額

ａａ

証拠金所要額

証拠金所要額同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている 同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている
先物・オプション取引について、次の①から②を差 先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。

し引き、③を加えて得た額となります。

✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債 ✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、金利先物取引、指数先物取引、 先物オプション取引、指数先物取引、指数オプショ
指数オプション取引、有価証券オプション取引、商 ン取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及品先物取引及び商品先物オプション取引をいいま び商品先物オプション取引をいいます。
す。
① 想定損失相当額① ＳＰＡＮ証拠金額

想定損失相当額は、先物・オプション取引の建玉を ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉Ｒ一定期間保有すると仮定した場合において将来の についてＳＰＡＮ○により計算した証拠金額です。

価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額として清算機関が計算する額です。
以7上