Contemporary

India Forum
Quarterly Review

現代インド・フォーラム

No.54
2022 年 夏季号

https://www. japan-india. com/

特集 「インドとロシアの関係：ウクライナ侵攻をめぐって」

ロシアとインド：対米バランスと中央ユーラシア協商
Russia and India: Balancing the U.S. and Central Eurasian Entente
岩下明裕 (北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)
Akihiro IWASHITA (Professor of Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University)

インドとロシア：その「同盟観」を考える
India and Russia: How They Understand Their Alliance Partnership吉田 修 (広島大学大学院人間社会科学研究科教授)
Osamu YOSHIDA (Professor, Graduate School of Humanities and Social Sciences,
Hiroshima University)

インドはなぜロシア非難決議に棄権したのか
The Logic of Abstention:
Understanding India’s Stand on the UN Resolutions on Russia
笠井亮平 (岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授)
Ryohei KASAI (Visiting Associate Professor, Center for South Asian Studies,
Gifu Women’s University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 54 号

2022 年 夏季号

2022 年 7 月 1 日発行

発行人

齋木 昭隆

編集人

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

ロシアとインド：対米バランスと中央ユーラシア協商
Russia and India:
Balancing the U.S. and Central Eurasian Entente
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
Professor of Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University
岩下明裕
Akihiro IWASHITA

Abstract: Conventional wisdom states that India needs Russia to counter
China. This is used to explain why India does not oppose Russia’s invasion of
Ukraine. However, we should focus on Indian relations with Russia at
different geo-political scales: Greater Eurasia and Central Eurasia.
In a wider Eurasia, the U.S. is the most important presence for Indian
foreign policy, but India wants to decrease their reliance. China became a key
economic partner for India in the 2000s, and Russia remains a reliable
military partner. In 1998. Evgeny Primakov proposed a triangular “strategic
partnership” among the three countries. Their trilateral relationship would
represent the great power presence in Eurasia as a whole. For India, it would
balance their reliance on the U.S., and serves as a deterrent to China, thank s
to Russia’s presence. Therefore, Russia has been essential for India to retain
its autonomy from other greater powers at the Eurasian scale.
On the narrower scale of Central Eurasia, the Shanghai Cooperation
Organization (SCO), as a regional organization, is critical for India’s security
and economy. When India became an observer in 2005, its concerns werelimitedandpassive.

However,India

becamemore

proactiveasRussia-Pakistan and China-India relations improved. In 2015, after India
joined as a full-fledged member with Pakistan, the various meetings
conducted under the aegis of the SCO have fostered its credibility, andpromoted regional entente. In short, India’s circumstances are complex and its
relations with Russia require stability, rather than disruption due toEuropean turmoil.

はじめに：パワーバランスとボーダーポリティクス
これまで米国や日本にとっての対中国政策の文脈で鍵を握る国のひとつと目されていたインドであるが、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻 1を機に、

3

対ロシア政策のなかでも存在感を増している。日米豪印戦略対話（ QUAD）で米国側に傾斜しつつあると思われていたインドだが、対ロシアでは欧米と一線を画す姿勢を明らかにした。とくに侵攻直後の国連総会での対露批判決議においては中国とともに棄権し、対露制裁に同調しないインドの立場は衆目の一致するところだ。
一部の論評では、対中関係においてロシアの協力が必須なため、ロシアとの「友好関係」を維持せざるを得ないという見方もあるが、これは表層的に思われる。
本稿は、かかる問題意識をもとに、ロシアとインドの関係が有する構造を解析する。その際、重要な点は、第 1 にロシアとインドの関係は、国境を共有せず、空間的に距離を有するなど、ユーラシアやアジア太平洋のスケールにおいては地政治的に自由な関係にあるため、他のパワーとの関係性のなかで規定される傾向が大きいということにある 2。ここで考慮すべき主要なパワーとは、言うまでもなく米国と中国である。第 2 にパキスタン、アフガニスタン、中央アジアなどいわゆ
る中央ユーラシアのスケールにおいては地政治的にボーダーポリティクスの影響を受ける。つまり、国境で近接し、ともにトランスナショナルなアクターに対する統制という共通利益を有するため、外交の自由度が縛られることだ 3。
ロシアとインドの関係は、この両面をみることで、より予見性をもって分析することが可能となろう。

I. 対米バランス
1. インドをとりまく地政治
多くの識者に指摘されていることだが、インドにとって も国際関係の主要な対象は米国である。ただインドは独立直後から、「非同盟」を国是としながらも、ソ連に親近感をもっていたため、米国との関係は疎遠であった。確かに米国がインドの「共産化」を懸念し、中国を敵とし、「民主主義」インドを支援する姿勢を示したこともあり、関係が改善された時期もあったが、1970 年代の米中和解により、これにパキスタンを加えた連携が生まれると、インドはソ連側への傾斜を強め、ソ連との同盟関係を構築する 4。
米印関係が大きく変貌するのは、冷戦終結後とされる。冷戦期の固着化した関係性が氷解し、国際秩序も地域秩序も流動的になった。
「ポスト冷戦期」における相互依存の拡大進化と「民主主義」イデオロギーの隆盛は両国の緊密化を促した 5。
ここで考慮しなければならないのは、インドにとっての米国との関係性を規定していたのが、インドをとりまく（近隣スケールでの）地政治であったことだろう。安全保障に関わる直接的な懸念は独立期に分離したパキスタンであり、チベット問題を抱え、近接する中国であった。ソ連が、同じく国境で対峙する中国を4「共通の敵」とするユーラシアのスケールでインドにとって同盟者となるのは自然といえるが、その米国が対ソで中国と連携を強めるとき、インドがグローバルなレベルでソ連に傾斜していくのも当然といえた。
「ポスト冷戦」が米国とインドの関係を変えたとすれば、それは中国とインドの関係にも当てはまる。中印には国境問題があり、相互に政治的な不信を抱いていたが、中印の貿易額が 2001 年から 2006 年にかけて 7 倍の 250 億ドルに急増し、その後も相互依存を強め、2020 年には約 830 億ドル、中国はインドにとって第 1の貿易パートナーとなった。対照的にソ連を承継したロシアはインドでの存在感は低下させ 6、2020 年でも 80 億ドル程度にとどまり、これはインドの総貿易額の1.2％にしか過ぎない。
確かにロシアはソ連解体により、その国力を失った。とはいえ、核兵器を大量に保持し、国土の広さと高度な科学技術及びエネルギー供給などで一定のパワーを有した大国であることには変わりはない。ユーラシア・スケールでの地政治での大きな環境変化は、中露の劇的な関係改善であった。1996 年に「戦略的パート
ナーシップ」を宣言した両国は、2001 年に善隣友好協力条約を調印すると、昔年の懸案であった国境問題を解決し、旧来の「地政学」的な制約を払しょくした。
さらに経済のみならず社会的文化的な協力や軍事連携を強め、いまや準同盟とでもいえる関係を構築した。

2. 中印露トライアングルの形成
中露関係の深化にインドが関わっていくのも 1998 年、プリマコフによる「戦略的三角形」の構想が契機となる。当時は一笑に付されたこの構想も研究所レベルのトライアングルな交流を積み重ね、外相や首脳レベルでもしばしば三国そろい踏みの様相を占めていく。決定的な画期となったが、（後述する）上海協力機構（SCO）へのインドの参画であろう。モンゴルに次いで、2005 年にパキスタン、
イランとともにオブザーバーとなったインドだが、当初、その関与は消極的であり、パキスタンの関与への「歯止め」程度だと思われていた 7。
だが 2017 年、インドは機構に正式に加盟するとともに、ロシアの意味を再発見する。極東研究所のレオニード・ヴァシリエフらによれば、米国とバランスをとること、中国との対話の場をすること、国境をめぐる対立を低減化させることなどが理由とされる 8。
その前提が中露間の「歴史上、最良ともいえる関係」だろう。ヴァシリエフの整理を使えば、2021 年に QUAD が定例化したとき、インドにとって機構は対米バランスをとる場としての機能を強めたといえる。南シナ海など海事で中国と緊張するとき、あるいは陸域で対峙するとき、インドは米国や QUAD に寄る。他
方で自律を守り、米国から距離を取りたいとき、中露との協力が盾となる。

5

同時にロシアの存在は、中国によるインドへの強硬姿勢を中和する役割も果た
し、対米依存のみによることはなく、中国と向き合うことが可能となる。中露の準同盟と三角形、そして上海協力機構というレジームはインドの対米バランス外交に役立っている。

（原図：筆者、作成：ささやめぐみ ）II.

中央ユーラシア協商

1. 上海協力機構への正式加盟
もっとも上海協力機構は、中露の準同盟にインドを引き寄せる枠組みというよりは、加盟国の境界地域を安定させるための地域機構としての性格が原点である。
機構を中央アジア諸国とともに 2001 年に設立した中露は、いまだに「上海精神」、
つまり、国境地域の信頼醸成という機構の原点と「反テロリズム」への共同戦線として成長してきた経緯を強調する。インドがパキスタンとともに加盟したこと
は、中印関係の経済を軸とした協力の進展と（2014 年以来）ロシアがパキスタンと軍事協力（スケールにおいて対インドとは比べるべくもないが）をも含む関係を構築し始めたことも大きい。いわば、前述した中露の「蜜月」が印パの機構への加盟を可能にしたともいえる。
地域機構への参画に当初から積極的であったとされるパキスタンと違い、インドがさほど熱意をもっていなかったことはすでに述べた（インドが正式加盟するとネルー大学のパトナイク教授から事前に聞いたときには耳を疑った）。とはいえ、多国間協議の場への参画は、地域に新風をもたらした。上海協力機構はマルチレ
ベルの会合を毎年、実施しているが、首脳が集まるサミットに加え、首相評議会、外相、防衛相、経済担当相などが重層的な場を提供している。いわば、オブザー

6

バーではなく、フルメンバーになったことで、1 年に何回も様々なレベルでインドはパキスタンや中国と接触することになった。しかも、南アジア地域協力連合などと異なり、中露の存在を前提に中央アジア諸国との連携もできる場では、アフガニスタンや（2022 年にオブザーバーからフルメンバーに昇格予定の）イランなどとの協力も討議できる。いわばパキスタンも含む（南アジア以外の）近隣諸国との接触の場として上海協力機構は、中露にインドを加えた中央ユーラシ アをめぐる協商関係を構築させる機能も持ち始めたようにみえる。

2. ロシアの存在意義
とりわけバイデン政権による米軍のアフガニスタン撤退を受け、タリバン政権との協力を前提とするロシアや、「相互不干渉」を条件にその存在を許容しようとする中国と、タリバンを国内テロの遠因と考えるインドとの間には姿勢の齟齬があるとされる。インドはタリバンやパキスタンへの備えとして米国との連携を確かに必要とする。にもかかわらず、上海協力機構がアフガニスタンに関わる近接空間の安定にむけた協議を行う場となっていることは注目に値しよう。
もちろん、中国とインドの国境を巡る問題への対処は容易ではない。2010 年代
前半にはもはや中国を脅威と考えず、インドのパートナーとみなす声も出ていたが 9、2017 年 6 月のブータンでのドクラム事件による中印関係の緊張、2020 年 6月のヒマラヤのガルワン渓谷における軍事衝突など、近年再び、中国をやはり脅威とする見方がインドでは強まっている。とはいえ、少なくとも陸域の国境紛争については、機構はその原点として「軍備管理」と「国境画定」を構築してきた枠組みを有する。たとえ、これらが 2 か国間協議による争点だとしても協議の持続を担保しうる場ができたことは大きい。
このように対米バランスだけではなく、地域の安定をつくるという共通課題においても、ロシアの存在は貢献しうる。インドにとって上海協力機構は、近接空間との境界をめぐる地域の安定化のために欠かせざるを得ないものとなっていると、ロシアは考えている。

7

（原図：筆者、作成：ささやめぐみ）

おわりに
1. 軍事と経済を超えて一般に、ロシアとインドの関係の深さは、軍事、経済などのつながりで説明されることが多い。近年の軍事協力については、防空ミサイルシステム S400 及びアクラ型原子力潜水艦の供与がロシアにとって利益の要であろう。最新型スホイや弾薬の提供も含め、米国がインドの対露依存を懸念した場合でも、インドがこれを一蹴するのは、ロシアの代替国が存在しないためだが、これはロシアにとってインドを国際関係において自国に引き寄せる梃子でもある。実際、インドの武器の 60－70 パーセントがロシア（ソ連）由来であり、毎年繰り返される、大規模の陸と海での軍事演習はこの武器売買を前提としていよう。
しかしながら、この点は論争的でもある。2017 年以降のインドのロシアへの武器依存は低下しており（2012－16 年のロシア依存が 7 割だったのに対して、2017－21 年は 5 割を切ったというのがその論拠）、将来的には欧米の武器供与が代替できるという見方もある。さらにパキスタンとロシアが始めた軍事協力や演習もいまだ小さく、これは「反テロ」連携以上のものでもないとされるが、ロシアの
インド離れを示唆するものととらえる向きもある。インドにとっては、並行して、中露の軍事演習や武器輸出が近年スケールアップしている点も気がかりであろう。
経済協力ではエネルギーが代表される。インドによる安い石油購入がインドに利益をもたらしており、これがロシア重視の要因とみなされることもある。他方
で、インドの主たる原油供給先は、中東、しかも米国と近いイラクやサウジアラ

8ビアなどであり（ロシアからは 2-3 パーセント程度）、対米関係を損なうことや、万が一、制裁に巻き込まれた場合の不利益も懸念されている。つまり、短期的にはロシアからのエネルギー供給はプラスになっても、長期的にはインドの国益を損ないかねない。そのほか、ロシアによるインドの原発支援なども重要であろう
が、原発支援は他国も関わっており、ロシア一辺倒になる必要は必ずしもない。
すなわち、軍事や経済の協力は現時点での印露関係の担保であっても、将来への保証ではない。欧米による制裁強化がさらに強まるとすれば、インドは中長期
的には中露よりも現在の秩序を守る側につく可能性も低くはない。現在のインドの立場は「微細な親ロシア」と表現されることさえある。
そうであれば、インドとロシアの関係は、近隣及びユーラシアのスケールにおける地政治的な構造を注視しなければなるまい。要するに、インドが自立した対外路線を堅持し、安全保障を自らの手で確保するためには、ロシアが不可欠なのだ。

2. 印露関係の新しい文脈
振り返れば、インドはソ連によるハンガリー侵攻（1956 年）、チェコスロバキ
ア侵攻（1968 年）の際に沈黙し、アフガニスタン侵攻（1979 年）においては（国連の緊急総会ではソ連を批判せず）理解を示した。この歴史を考慮すれば、インドがロシアのウクライナ侵攻をみて、ロシア批判を行わないのは不思議ではない。
行動の連続性の背後には、これまでと異なる理由もある。確かに伝統的な印露関係の延長で今のインドの行動を見ることはできよう。だが、中露準同盟と中央
ユーラシア協商の成立を通じて、印露関係は以前とは違う文脈に置かれていることを忘れてはならない。米国への高度の依存と中国及びパキスタンとの関係悪化という、双方の抑制がそれだ。
それゆえ、ウクライナ戦争後のロシアがもはや「極」としてのパワーを維持できず、中国の「ジュニアパートナー」となる事態をインドは回避したい。そのために（それがうまくいくかどうかは別として）インドはロシアを「孤立」させず、支える必要もある（ロシアの「弱化」により、米国との一国のみで の対峙を避けたい中国もまたロシアを支える必要があるのだが、これはいわば「同床異夢」といえる）。これに加えてロシアがそれなりの力をもって中国と組み、これにインドが連携する状況の維持は、インドの米国からの自律にとって不可欠である。さらにロシアが相応の立場で関与できる中央ユーラシアのアリーナがあってこそ、隣国との関係づくりに苦闘しがちなインドにとって、近隣との安定の担保となる。
こう考えていけば、インドとロシアの関係は、私たちが想像する以上に、非脆弱性を有するものかもしれない。
(2022 年 6 月 21 日)

91

ロシアのウクライナ侵攻に関する筆者の理解については下記を参照。
「ロシアはなぜ力で踏み込むのか（インタビュー記事）」『朝日新聞』2022 年 4 月 14 日付、
岩下明裕「『解放』という名の侵略」『現代思想』2022 年 6 月臨時増刊号などを参照。
2 地政治(geo-politics)とは、地理を国際関係の決定要因とみなすともとに、主としてパワーの競合として地域を規定してきた、いわゆる「地政学(geopolitics)」と区別するために作られた用語である。地政治は、地理による一定の制約を前提としながらも、（ 技術革新による生活圏の拡大や国境問題の解決といった政治環境の変化などを考慮した）「 地理」の可変性をもとに、分析のスケールを変えながら、
国際関係を読み解く新しいアプローチといえる。筆者がこれを好む理由は、中国とインドが「国境で面しているがゆえに対立し続ける」といった、いまなお散見されるステレオタイプと一線を画すためである。詳しくは、「地政学ルネサンスを超えて」『境界研究』第 11 号などを参照。
3 国境の共有や近接性（ボーダーポリティクス）が国家関係を縛り、パワーバラ
ンスをとりやすい遠隔のそれと区別して分析する必要性と、同時にその近接性の影響が絶対的ではなく、善隣関係の構築によって相対化されうることについては、
岩下明裕『入門 国境学：領土、主権、イデオロギー』中公新書、2016 年を参照。
4 堀本武功「国際政治における南アジア」『アジア研究』52-2、2006 年。
5 伊藤融『新興大国インドの行動原理：独自リアリズム外交のゆくえ』慶應義塾大学出版会、2020 年、第 4 章など。
6 吉田修「インドと旧ソ連・ロシア：国際関係の連続性と相違」『ロシア外交の現在 I』北海道大学スラブ研究センター、2004 年。なお、吉田は冷戦期も含めて、
印露関係を米露関係の従属変数と言い切る。
7 その後、中国に倣うかのように、SCO を通じた経済協力への期待を込める議論も出てくるが、当時、頻繁にインドとパキスタンで聞き取りをした経験から言えば、パキスタンとは対照的にインドの学者の多くは SCO に冷淡であった。基本
的にこの傾向は、フルメンバーに昇格するまで続いていたと記憶している。
8 L.E.ヴァシリエフ、A.F.クリメンコ「SCO:真実と虚構」『極東の諸問題』6、2018年。
9 “Indo-Japanese Dialogue on Eurasia II: Relations with China”（スラブ研究センター、20121 年 2 月 27 日開催）より。岩下明裕編『ユーラシア国際秩序の再編』ミネルヴァ書房、2013 年も参照

執筆者紹介

岩下明裕（いわした・あきひろ）

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授。
専門はボーダースタディーズ（境界研究、国境学）
・ユーラ
シア地域研究。主著に『中・ロ国境 4000 キロ』（角川書店）、『入門

国境学』（中公新書）ほか多数。

10インドとロシア：その「同盟観」を考える
India and Russia:
How They Understand Their Alliance Partnership
広島大学大学院人間社会科学研究科教授
Professor, Graduate School of Humanities and Social Sciences,
Hiroshima University
吉田 修
Osamu YOSHIDA

Abstract: Russian invasion of Ukraine and critical responses from aroundthe world have shed the light on the modest reactions from Indian government
to the issue.

Many people understand them in terms of India’s long-standing

close relationship with Russia from the Cold War period and its dependence
on Russian military hardware.

However, their understanding of the alliancepartnership, which is based on quid pro quo and not on any Cold War logics,
should also be counted to analyze India’s reaction to the Ukraine crisis.
India-Russia relations with a decade of intervals in the 1990’s are well tested
by several problems including the Afghanistan crisis and the collapse of theSoviet Union. The Ukraine crisis should be understood as another opportunity
for India to prove itself as a trustable ally in the time of needs, thoughwhether this relationship may provide it a chance to offer a negotiatedsettlement is still to see, if not completely excluded.

はじめにウクライナに対するロシアの侵攻と、それに対する大多数の諸国のきわめて批
判的な反応の中で、インドのロシアに対する抑制的な姿勢に注目が集まっている。
欧米諸国がロシアの行動に民主主義や人道上の観点から対決的 な姿勢を取り、インド太平洋地域で同様の「価値観」的な観点からする枠組みであるクワッドの、
日米豪とともに重要な構成国として期待されるインドが、それに十分に応えてくれないという歯がゆさが、この注目の内実であろう。
インドが、その軍備においてロシア製兵器に依存していることや、独立以来、ロシアの前身であるソ連との間で協力関係を蓄積し、冷戦終焉後の一時的な停滞はあったものの、それが今日まで継続していることなどが、この、インドのロシ
アに対する抑制的な姿勢の理由として説明されている。それらは十分に説得力の11

あるものだが、本稿では、それに加えて、インドの同盟観というような角度から、この問題に検討を加えてみたい。というのも、冷戦期以降、国際関係における主要な同盟は、イデオロギー的正当性を主張して構成され、それは冷戦終焉後も、
北大西洋条約機構の存続等を通じて、そのイデオロギーの内実を微妙に変化させながら継続してきた。その今日的表現の一つが、民主主義と法の支配に代表される「価値観外交」であるが、インドはまさにそうしたイデオロギー的な同盟を批判し、非同盟の旗手として、その存在感を知らしめて来た国であったからである。
本稿では、以下でまずインドとソ連との関係の発展と冷戦終焉による中断、そしてロシアとの間での関係再開について、その要因と動態について考察し、それを踏まえて、インドの対ロやクワッドに対する姿勢などを見通してみたい。

I. インドの対ソ関係の展開
1. 印ソ関係の端緒
インドとソ連との関係は、1953 年のスターリンの死後、ソ連がその「平和攻勢」の一環としてインドに接近し、社会主義圏以外では最初の開発援助供与先としたことに始まる。この時期、特に 1960 年代までの期間は、米ソ関係の漸次的改善にも支えられ、米国がパキスタンとの同盟関係のゆえにインドに対して果たせない、例えば最新鋭超音速戦闘機の供給などをインドがソ連から調達する、ということを、米国の了解のもとで行われることさえあった。
1950 年代半ばのインドは、朝鮮戦争後の米国によるアジア軍事同盟網構築の企てに対抗して、アジアにおいては体制の違いは友好的な国家間関係樹立の障害にはならない、ということを、「平和共存五原則」を軸に確立しようとしていた。ア
ジア軍事同盟網構築のかなめにはパキスタンが位置づけられており、同国が米国との軍事援助協定を通じて進めようとしていた軍事力強化は、中長期的には自由主義と社会主義との共存という理念の問題を越えた現実性を持つインドにとっての脅威を構成しており、平和共存原則は、その意味では優れて現実的政策としての側面を持っていた。したがって、ソ連の「平和攻勢」や、「非同盟」を軸としたユーゴスラビアのインドへの接近は、「冷たい戦争」がアジアには本質的にそぐわないこと、アジアの国々は社会主義諸国と共存できることを示し、それによってアジアの冷戦同盟網を無力化することを目指していた。しかし、ソ連 との関係強化はそれ以上のものをインドにもたらした。
ソ連は、早くも 1957 年には国連安保理におけるカシミール問題決議に拒否権を行使し、パキスタンの軍事同盟加入後のインドの、カシミール問題の国際化を拒否する姿勢を支えた。また米国が 1961 年にパキスタンへの超音速戦闘機 F-104の供与を決めると、インドは翌年、ソ連製の最新鋭超音速戦闘機ミグ 21 の購入

12

に進むなど、パキスタンに対する米国の軍事同盟関係を中立化する効果を具体的に示すことになる。後者の背景には、ケネディ政権下でのインド重視への変化や対ソ関係の改善も見逃せない。パキスタンからの強い要求によって F-104 を供与し、またインドへの F-104 売却にはパキスタンの強い反対に直面した米国は、インドのミグ 21 導入に積極的には反対しなかったからである。

2. 印ソ関係の進展
他方、平和共存原則の原点となった中印関係は悪化し、1962 年の国境戦争で対立は頂点に達する。すなわち、1957 年ごろからアクサイチンをめぐって徐々に明らかになる中印国境問題は、1959 年のチベット暴動とダライラマのインド亡命を契機に、中印間の対立へと発展した。しかし、1950 年代半ばまでの社会主義圏の一枚岩的結束も、スターリンの死後、揺らぎ出し、1959 年には中国への核技術供与をめぐって中ソ対立が表面化し、社会主義圏の多極化が進み始めていた。その結果、インドの中国との対立はインドの対ソ関係を悪化させず、むしろ印ソ関係
を二国間関係として捉える契機となった。
もっとも、1960 年代前半までの時期において、対ソ関係がインドにとって決定的な意味を持っていたとまで言うことはできない。アイゼンハワー政権末期からケネディ上院議員のイニシアチブでインドへの経済的支援を強めていく米国は、
ケネディの大統領就任とともに関与を強め、この時期は、むしろ米印関係が深化した。1962 年の中印国境戦争においてインドが軍事的支援を頼ったのは米英などの西側諸国であり、1965 年の第二次印パ戦争においても、米国製の最新兵器を持つパキスタンに対し、欧州製の兵器で戦うインドは十分に敵を圧倒することに成功し、ソ連の影は薄かった。また 1965 年から 2 年続いた旱魃の折に支援を仰いだのも米国などの西側諸国で、ソ連からの支援は限られていた。
しかし、米国がインドとの関係を深化させるためには、パキスタンとの軍事同盟関係が足かせとなっていた。第二次印パ戦争が勃発すると、米ジョンソン政権
は印パ両国への軍事援助を停止し、同年末にはパキスタンに対し、米国との軍事同盟はインドに向けられたものではないことを通告した。両国に対する軍事的コ
ミットメントを同時に切り下げることで、米国はインドの経済開発に対する本格的支援に乗り出そうとした。そしてこの軍事的空白をソ連が埋めることを米国は暗黙の裡に認め、その結果、ソ連が提供した二国間交渉の場、タシケントで、印パ両国は戦争終結の協議をすることとなった。
1966 年冒頭に行われたタシケント会談は、印パ紛争に対するソ連の影響力を強化する機会となったが、これは必ずしも印ソ関係を強化したわけではなかった。
むしろ、ソ連はこの機会を、インドに加えてパキスタンとも安全保障上の協力関係を強化するために用い、対印パ等距離外交に傾斜した。このような形で、マク13

マンが「冷戦の周縁」1と呼んだ 1960 年代後半の南アジアでは、米国が経済支援、ソ連が安全保障という棲み分けが生まれつつあった。

3. 印ソ「同盟」への道
1980 年代の構造調整借款の先駆けとなるような米国による対インド経済改革
政策は、タシケントでのシャストリ死後、後継首相となったインディラ・ガンデ
ィーの政権のもとで、1966 年 7 月のインド・ルピーの大幅な切り下げという形で実施された。しかし、この改革を支えるために約束された、米国を中心とする
世界銀行インド借款団による支援は十分には行われず、その結果、インドにおける改革熱は急速に冷めてゆく。インドは経済自由化による外国資本の導入を通じた国際収支構造の改善に代えて、1969 年に始まる第 4 次五か年計画では、輸入を極端に抑える自給的経済体制に移る。このことで、棲み分けによって経済開発を担っていた米国の影は、急速に薄くなり、代わってソ連の安全保障上の役割がクローズアップされた。超音速戦闘機などの先端兵器を自国で生産することはできないため、自給自足体制のもとでも兵器は輸入せねばならず、その部分はソ連
等東欧圏とのルピー建貿易がカバーしてゆくのである 2。
経済的な自給化という形での米国からの離反の一方で、インドが軍事・安全保障面でソ連に傾斜してゆく上でも、1969 年が転機となった。同年の中ソ間のダマンスキー（珍宝）島衝突後、ソ連から自国か中国かを迫られたパキスタンが中国を選択したために、ソ連は対パキスタンの軍事支援を断ち、インドにとっての対ソ不信の原因が取り去られたのである。インドは、やはり同年に承認された「 10か年再装備計画」において空軍の主力機をソ連からライセンス生産を認められた
ミグ 21M とするなど、装備における対ソ依存を強めてゆく。
ソ連はこうしたインドとの関係の深化を条約という形で安定化しようとし、これは 1971 年のバングラデシュ危機の際、印ソ平和友好協力条約として結実する。
同年にはエジプトも、ソ連との平和友好条約を結んでおり、非同盟を代表するアジア・アフリカの二国が類似の条約をソ連と締結することで、ソ連は非同盟運動との緊密な関係の確立を国際的に示そうとしたと言えよう。
このようなソ連ないし社会主義陣営と非同盟運動との国際政治上の連携は、
1979 年のハバナ非同盟諸国首脳会議でキューバが「自然な同盟 natural ally」と呼んだものだが、実際には、必ずしもそのように理念的なものではなかった。タ
シケント宣言後、印パ双方に秋波を送ったソ連はインドとの関係を再確立しなけ
ればならなかったし、ナセル死後のエジプトはさらに厄介で、「アラブの 大義」に基づくパレスチナのためのイスラエルとの対決の軍事的責任をエジプトひとりで引き受け続ける意志が問われていた。1973 年の第四次中東戦争の際の石油戦略が14産油国のみを富ましたのち、エジプトは 1976 年にソ連との平和友好条約を破棄し、翌年にはイスラエルとの和解に進む。
エジプトの場合と比べると、印ソ条約はインド自身の安全保障に、より密接に絡んでいた。東パキスタンからの数百万人に及ぶ難民を受け入れ、バングラデシ
ュ解放軍を支援したインドが、パキスタン軍を降伏させてバングラデシュを誕生させる周到な作戦を遂行する中で、同条約は米中の関係改善を取り持ったパキス
タンのために米国と中国がインドに及ぼそうとした圧力を相殺する役割を果たしたからである。
このように、パキスタン、中国、それに時には米国からの直接的な脅威を受けていたインドは、外交姿勢を転換すれば脅威が実質的に消滅するエジプトとは異なり、印ソ条約に持続的な利益を見出していたと言えよう。しかしながら、この関係が、インドにとって伝統的な友好国との関係や、非同盟としての立場を損なう可能性を持ち始めたのが、ソ連によるアフガニスタン侵攻であった。

II.

冷戦終焉の影響パキスタンとの間に領土紛争を抱えるアフガニスタンは、インドとは良好な関係を保ってきた。しかし 1978 年のクーデターで人民民主党が権力を奪うと混乱し、1979 年 12 月にソ連が軍事介入した。インドでは 1977 年の総選挙で成立した初の非会議派によるデサイ政権が崩壊し、後を継いだチャラン・シン政権も辞任したのちのことで、1980 年の総選挙を通じて復帰したインディラ・ガンディー
政権は、ソ連の行為を防衛的かつ時限的であるものとして擁護した。ところが、周知のようにこれは、米国がパキスタンを通じて深く関わり、結果として冷戦を終焉に導く紛争となった。インドにとっては、「冷戦の周縁」であった南アジアに
冷戦対立を初めて直接もたらす事件であり、インドはそのことでソ連に対して懸念を表明するとともに、米国などの関与も批判した。しかし、インドの影響力は問題の平和解決をもたらさず、最終的にアフガニスタンでの米ソの対決は、ゴル
バチョフ政権となったソ連がアフガニスタンから撤退することで決着し、アフガ
ニスタンそのものは内戦状態のままに残された。
アフガニスタンから撤退したゴルバチョフ政権は改革を続けるが、大統領となったゴルバチョフを旧共産党員たちが誘拐する事件を契機に 1991 年にソ連は崩
壊し、エリツィン大統領のロシアが承継国家となった。しかしロシアとインドとの関係は、ソ連時代とは異なり、「普通の関係」となった。ロシア経済が破綻に瀕し、ソ連時代のような支援の余裕が失われ、ルピー建貿易は 1993 年に終了し、その後しばらく、ロシアが蓄積していたルピーがインドからの輸入に使われたとはいえ、原則として二国間の貿易は国際通貨による決済が求められた。

15

インドにとって不運でもあり、幸運でもあったのは、インドもほぼ同時期に大きな経済政策転換を強いられたことである。湾岸戦争に起因する 1991 年の深刻な外国為替危機は、IMF の支援を受けつつインド経済をドラスティックな自由化に向かわせ、外国資本の流入によって急速に改善したため、混乱期のロシアに支援を期待する必要はなかった。また国際政治的な環境においては、この、いわゆる「冷戦終焉後」の時期は西側の支援を必要としたロシアはもちろん、湾岸戦争の際に見られたように、中国も含めて主要な諸国の姿勢が表面的に一致し、インドにとっての軍事的な脅威が交渉によって緩和されうるようになった時期にもあたる。ソ連の「新思考外交」による印ソ関係の変化を予測したインドは 1988 年のラジーヴ・ガンディー首相の訪中を契機に対中対話を進め、1993 年と 95 年とに結ばれた中印国境の実効支配線維持に関する協定で軍事的脅威を緩和することに成功し、この関係は 2003 年の中国によるシッキムに対するインドの領有権の実質的承認で頂点に達した 3。
こうしたさまざまな、ヘッジングと呼んでよいようなインドの努力や幸運に助けられて、インドはロシアとの関係回復を「待つ」ことができた。そこには、冷戦終焉期に米国が示したパキスタンとの密接な関係や、パキスタンの核開発を黙認する姿勢なども影響し、米国を、安全保障面で十分に信頼できる国家とみなすには時間がかかっていたことも、インドに「待つ」姿勢を取らせた理由と考えられる。しかも、この対米関係改善のプロセスは、1998 年、インドで実質的に初めて成立したヒンドゥー・ナショナリストのインド人民党主導連立政権が行った核実験によって、いったん頓挫する。

III.

インドの対ロ関係

1998 年の印パ核実験と、その後の米国など西側諸国による制裁は、インドの対ロ関係を大きく改善する契機となった。米国が作ったインドのタラプル原子力発
電所への核燃料の供給は、フランスに代わって中国が担っていたが、インドの核実験後は中国も供給を停止した。これに対し、2000 年にロシア大統領に当選したプーチンがその年のうちにインドを訪れ、中国に代わって核燃料をインドに供給する協定を交わした。プーチン訪印は、パキスタンとの「カルギル戦争」で軍備の不十分さを明らかにしたインドが再びロシアからの最新兵器の購入でそのギャップを埋め始める契機にもなった。こうした動きは、同年 3 月のクリントン米大統領の訪印が対印制裁の完全解除など十分な進展を見せえなかったことと対照的であり、「待つ」こと約 10 年、インドの論理を理解して協力するロシアが帰ってきたことを示すものであった 4。
ただ、「帰ってきた」印ロ関係は、かつての印ソ関係とは同じではない。かつてのソ連はグローバルな対抗関係の中に印ソ関係を位置づけ、そのうえでインドに

16

対する支援を行ったが、現在のロシアはソ連が持っていたようなグローバルなビ
ジョンを持っているわけではなく、利害関係の一致が前提である。ロシアによる兵器輸出は、ソ連時代のようにインド向けに重点を置くというよりは、インドの潜在的敵対国である中国にも向けられており、2000 年代前半に重要な位置を占めていた対中国輸出が中国による兵器の国産化などによって後半に減少した後をインドへの輸出が埋め合わせるように伸びている 5。また、印米間での核合意交渉が進む過程においては、米国からインドを核合意に追い込む圧力を受けたロシアは2004 年、タラプル原発への燃料供給は 2000 年の一回限りであることをインドに通告せざるを得なかった 6。当時のロシアはいまだ米国への依存度が高かったせいもあるが、同時にロシアのインド支援がソ連時代のように全天候型ではないことをも示唆した。
こうした推移の中で、中国やロシアが 1996 年に上海ファイヴとして始め、2001
年に正式に組織化された上海協力機構に、インドは 2005 年にパキスタンと同時にオブザーバー参加し、2017 年に正式加盟国となった。もともとテロや安全保障への共同対処を求めて発足した組織であり、印パ両国の正式加盟までにかなり時間がかかってこともあって、その間に組織の性格も、中国の存在感の拡大とともに変わってきたとも言える。インドの正式加盟の意義に懐疑的な見解 7も見られる
なか、むしろ注目すべきは、2014 年のロシアによるクリミア半島併合、そして主
要国サミットからの追放後に、インドがロシアを主要メンバーとする組織に 正式加盟したという事実ではないだろうか。
インドはロシアとの関係が、双方が困難に直面しているときに見放さないという関係として維持する意志を、上海協力機構への遅ればせの加盟によって示したものと捉えられる。これまでの多くの場合、インドは困難に直面した時にソ連やロシアに支援を受けてきた。ソ連の場合は、それは彼らの理念や世界戦略とも関係していたかもしれない。しかしロシアとの関係では、インドが困難に直面した
時に、ロシアにどこまで支援を受けられるかは、相互性の中でしか確認できない。
上海協力機構へのインドの正式加盟は、同機構への参加を通じてロシアをその国際関係において、理念ではなく相互利益として支持するという、象徴的な場となったと考えられる。

IV.

「帰ってきた印ロ関係」とウクライナ戦争

ウクライナ戦争においてインドがロシアを非難しないのも、同じ文脈、すなわ
ちインドの「同盟観」ないし持続的な二国関係に関する以上のような考え方に由来すると見るべきであろう。もちろん、現在のインドの政権が、1998 年に核実験を実施し、その折に核燃料問題等でロシアからの支援を受けた同じインド人民党

17

連立政権であることも、一つの要素であろうが、「帰ってきた印ロ関係」は、さらに深いインドの「同盟観」にまで掘り下げることが可能なのではないだろうか。
Ⅱでも述べたように、1979 年にソ連がアフガニスタンに侵攻した時、インドは
ソ連の行為を容認しなかったが、国際場裏で批判することもなく、むしろインドの周辺で生じた地域的な問題を冷戦対立に利用し、その結果、地域を不安定化することを、冷戦の論理で介入する米国などに向けて問題視した。冷戦の一方の雄、ソ連との「同盟」ではあったが、インドにとってそれは「冷戦同盟」ではなく、自身の安全保障と密接に結びついた「同盟」であった。
ソ連が崩壊し、もはやかつての冷戦の当事者の面影を失い、中国との間でも主導権を奪われつつあるロシアとの間での「帰ってきた印ロ関係」において、その、
かつてのような条約上の基盤は持たないが、事実において回復した「同盟関係」
は、ロシアもまた「冷戦の論理」から解放され、それゆえに両国が互いにそれぞれの利益に基礎づけることによって成立した、等身大の「同盟」となった。それは、それぞれのキャパシティを補い合うことによって国際政治の中で協力することの利益の相互承認を基礎としつつ、同時にそれぞれの行動上の制約を互いに受容する関係であると言えよう。その中で、インドは米国その他の西側諸国から確実には得られない兵器や技術などの物質的利益を確保し、ロシアは、米国や中国に対して「大国」としては水をあけられる中で、もう一つの地域大国インドを、相互の利益を理解するパートナーとして確保する。このクイッド・プロ・クオにおいて、ウクライナ戦争は、後者、すなわちロシアにとってのこの「同盟」の存在意義を、クリミア半島併合時同様に、いやそれ以上に認識させるであろうし、それゆえに、インドの「同盟観」が相互にさらに浸透するまたとない機会となったと言えよう。

おわりに以上のように、「帰ってきた印ロ関係」は、インド側のみならずロシア側においても国家政策の危機を迎えることによって、より深化した相互関係に基づく「同盟観」を共有するに至ったと言えよう。こうしたインドの「同盟観」に基づく印
ロ関係は、かつてインディラ・ガンディーがアフガニスタン問題を米ソ両国の自制によって平和的に解決させようとしたように、今回のウクライナ危機においても、ロシアの利益を十分に理解し、ロシアとの信頼関係を構築している地域大国
インドに、何らかの平和的解決の道筋を探求させることになるかもしれない。もちろん、欧州の問題はインドにとって未知と言ってよい領域であり、また当事者が望まない「介入」はインド自身がそのカシミール問題で忌避する「問題の国際化」にあたり、インドが積極的に行うものとは直ちには考えられない。しかし、

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ソ連がタシケントを提供したように、双方の信頼を得たうえで、交渉の場を提供するということはありうるかもしれない。
インディラ・ガンディーが成功しなかった理由の一つは、西側諸国が耳を貸さなかったことであるが、現在のインドは西側とも協力関係にある。ウクライナに対する軍事支援を積極的に行っている国々が、停戦の重要性の方へと舵を切れば、インドの役割がクローズアップされる可能性はないとは言えない。現在のところ、そうした動きは見えてはいないが、問題の早期解決のための、意外な出口になるかもしれない。
(2022 年 6 月 27 日)

1Robert McMahon, The Cold War on the Periphery: The United States, India andPakistan, New York, Columbia University Press, 1994.
2 吉田修「インディラ・ガンディー政権の自立化戦略と印ソ緊密化の背景 」『国際政治』第 127 号、2001 年 5 月、https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaiseiji1957/2001/127/2001_127_33/_p
df/-char/ja
3 吉田修「インドの対中関係と国境問題」『境界研究』No.1、2010 年 10 月。
https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/japan_border_review/no1/04_yoshida.
pdf
4 吉田修「インドと旧ソ連・ロシア―国際関係の連続性と相違」『ロシア外交の現在Ⅰ』北海道大学スラブ研究センター、2004 年 3 月。
https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/coe21/publish.html
5 Andrew S. Bowen, Russian Arms Sales and Defense Industry, Congressional ResearchService, October 14, 2021, https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46937
6 吉田修「米印核協力と核不拡散の課題」『国際問題』554 号、2006 年 9 月。
7 たとえば Nirmala Joshi, ‘India’s Role in the Shanghai Cooperation
organization,’ Journal of the United Service Institution of India, Vol. CXLIX,No. 615, January-March 2019.

19

執筆者紹介吉田 修（よしだ・おさむ）

広島大学大学院人間社会科学研究科教授。
1960 年生。京都大学法学部卒業。名古屋大学大学院
法学研究科博士課程（後期課程）およびジャワハルラ
ル・ネルー大学国際学部国際政治・組織・軍縮学科博士課程中退。名古屋大学法学部助手、広島大学法学部助教授等を経て、現職。
おもな著作に「パクス・アメリカーナとの遭遇と離反――南アジア国際関係の六〇・七〇年代」（ 秋田茂・
水島司編『現代南アジア⑥世界システムとネットワーク』東京大学出版会、2003
年、所収）、「インド・パキスタンの核開発」（山田浩・吉川元編『なぜ核はなくな
らないのか――核兵器と国際関係――』法律文化社、2000 年、所収）、「南アジアの核開発問題」（広島平和研究所編『21 世紀の核軍縮――広島からの発信――』
法律文化社、2002 年、所収）

20

インドはなぜロシア非難決議に棄権したのか
The Logic of Abstention:
Understanding India’s Stand on the UN Resolutions on Russia
岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授
Visiting Associate Professor, Center for South Asian Studies,
Gifu Women’s University
笠井亮平
Ryohei KASAI

Abstract: Immediately after Russia started a military invasion in Ukraine,
the UN Security Council tried to adopt a resolution sponsored by the US and
Albania condemning it. While it was expected that Russia, one of thepermanent members, would oppose such a move against themselves with aveto, India’s decision to abstain was regarded as a surprise, as the South
Asian nation is increasingly seen as inclined to the West with its participationin the “Quad” and support for “Free and Open Indo-Pacific,” and considers
itself as the “world’s largest democracy.” India maintains this same attitude insubsequent resolutions at the UN. This paper tries to identify and analyze
several key rationales that drive India to have the current attitude toward
Russia. While the fact that Russia has been the largest arms provider for
India matters, it also points out some other factors including the "Special andPrivileged Strategic Partnership", the Russia's significance to speak for India
at the UN Security Council, and engagements at multilateral forums such as
BRICS, RIC, and Shanghai Cooperation Organization.

はじめに
ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まった翌日に当たる 2022 年 2 月 25 日、国連安全保障理事会でロシア非難決議の採決が行われた。非難の対象であるロシアが常任理事国として拒否権を発動することは明らかだったため。不採択に終わる
ことは米英仏にとって織り込み済みだった。常任理事国で、ロシアと友好関係にある中国が棄権することも想定内だったはずだ。問題は、その他の理事国がいかなる対応をするかだった。中国以外に棄権にまわった国が 2 つあった。いずれも非常任理事国のインドとアラブ首長国連邦（UAE）である。後述するように、インドはその後も国連でのロシア非難決議案に棄権票を投じている。

21

民主主義国であり、近年は日米豪とともに「クアッド」を形成するインドが、なぜロシアの軍事侵攻という「力による現状変更」に対してあいまいな態度を取るのか。一連のインドの対応をめぐっては、兵器面でロシアに大きく依存していることが指摘されているが、実際にその程度はどれほどのものなのか。軍事面以
外では、インドとロシアはいかなるつながりを保ち、それが今回のインドの行動にいかなる影響を及ぼしているのか。さらには、ウクライナ情勢の推移がインドの対露関係に何らかの変化をもたらしうるのか。本稿は、こうした諸課題について検討を試みるものである。

I. ロシアによるウクライナ侵攻以降のインドの対応
1. 国連のロシア非難決議案に対する棄権
2 月 25 日に安保理で採決が行われたロシア非難決議案（アメリカと非常任理事
国のアルバニアが共同で提出）は、ロシアのウクライナ侵攻は「いかなる国の領土保全または政治的独立に対する武力による威嚇または武力の行使を慎まなくてはならない」とする国連憲章第 2 条第 4 項の規定に反するものとし、最も強い言
葉で非難していた。その上で、ロシアに対し武力行使の即時停止と軍の撤退を求めたほか、ロシアによるウクライナ東部の分離の動きに対する非難も盛り込まれていた 1。
投票に際し、インドの T.S.ティルムールティ国連大使は自国の姿勢について説明を行った。同大使は、ウクライナ情勢について「きわめて困惑している」とし、暴力と憎悪の即時停止に向けてあらゆる努力をなすべきと述べた。また、現代の国際秩序は国連憲章、国際法、国家の主権と領土保全の尊重を基礎としているとの認識を示すとともに、建設的な解決を見出していくなかで、すべての国連加盟
国がこれらの原則を守る必要があるとし、対話と外交を通じた事態打開を訴えた 2。
その上で、同大使は「これらすべての理由により、インドは本決議案に棄権票を投じることを選んだ」と締めくくった。説明からすると、決議案に賛成するほう
が自然のように思われる。にもかかわらず棄権としたのは、国際的な諸原則の観点からはたしかに憂慮すべき事態だが、次節以降で指摘するロシアとの緊密な関係を踏まえると、賛成はできない、かといって明確に反対するつもりもない、という判断があったのではないだろうか。なお、採決に先立ち、欧州各国の外相がインドのジャイシャンカル外相に決議案への賛成を求めたほか、アメリカからも同様の働きかけがあったが、インドの姿勢を変えるにはいたらなかったということになる 3。
2 月 27 日、安保理は国連総会の緊急特別会合を開催し、ウクライナ情勢について討議する議案の採決も行った。このときもインドは中国、UAE とともに棄権に22

まわった。ロシアは反対したが、手続き事項の採決は拒否権の対象外となるため、
米英仏等 11 か国の賛成で採択された 4。これを受けて総会の緊急特別会合が 2 月
28 日から始まり、3 月 2 日にロシア非難決議案の採決が行われた結果、賛成 141、
反対 5（ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア）、棄権 35 で採択された。インドの対応はやはり「棄権」だった 5。その後、国連総会では 4 月 7 日に国連人権理事会におけるロシアの資格を一時停止する決議案の採決も行われた。
これには投票参加国（棄権にまわった国は数に含まれない）の 3 分の 2 の賛成が必要となるが、賛成 93、反対 24 で採択された。ここで注目されるのは反対が緊急特別会合よりも大幅に増えていることで、ロシアの資格停止は「危険な前例になる」と懸念を表明した中国のほか、キューバやイラン、ベトナムも反対に転じたが、インドはそれまでの「棄権」を変えることはなかった 6。

2. ロシアとの資源取引の継続
国連の関連決議に対するインドの姿勢は国際世論が必ずしもロシア非難でまとまっているわけではないことを浮き彫りにしたが、ロシアとの貿易をめぐる対応
は米欧主導の経済制裁に大きな影響をもたらしている。ウクライナ侵攻を受けて、欧州連合（EU）は 4 月上旬にロシア産石炭の禁輸、6 月初旬には同国産原油の禁輸について合意した。天然ガスについては加盟国間で温度差があるが（ 6 月下旬時点）、ロシアの主力輸出品目であるエネルギーを EU として拒否する姿勢を強めることで、経済面からロシアを締め付けようとしている。なお、アメリカはロ
シア産エネルギーに依存していないことから、原油、石炭、天然ガスの禁輸を早い段階から表明していた。また、米欧ともに金融面では SWIFT からのロシア締
め出しやロシア中央銀行の資産凍結など、厳しい措置をとっている。
これに対し、インドはある意味で米欧とは真逆の対応をしている。ウクライナ
侵攻後、インドはロシア産原油と石炭の輸入を急増させているのである。ロイタ
ー通信の調査によると、2022 年 5 月 27 日から 6 月 15 日にかけてのインドのロシア産石炭の輸入量は約 3 億 3117 万ドルで、前年同期比で 6 倍を記録したほか、石油にいたっては 22 億 2000 万ドルで、前年同期比で 31 倍にもなったという。
また、ロシア側業者が石炭について最大 30％の割引をオファーするなど、価格面でも変化が見られるとも報じられている 7。折からの国際的な資源価格の高騰のなか、巨大な人口を抱えるインドにとって、安価なエネルギーの確保はきわめて重要という事情はある。他方で、こうしたインドの対応については、経済制裁の効果を弱めることになりかねない 8として、制裁を主導する国から懸念の声が上がっている。アメリカのバイデン大統領は、4 月 11 日にモディ首相とオンライン首脳会談を行った際、ロシア産の原油とガスの輸入を増加させないよう求めた。会談
前にはアメリカ政府高官が、原油をはじめロシアとの貿易を拡大させるのであれ

23

ば、インドは「重大な影響」を被ることになると警告を発したこともあった 9。ただし、アメリカもインドに対しロシア産エネルギーの禁輸までは求めてはいない
し、先述したように 4 月以降もインドがロシアとの取引を継続、さらには増加させていても、具体的な措置を講じているわけではない。

II.

インドの対ロシア軍事依存

インドが一連のロシア非難決議案に賛成せず、棄権という立場を堅持する最大の要因として考えられるのが、兵器面での依存である。インドのヴァルマ駐ロシア大使（当時）は 2020 年 7 月のロシア紙とのインタビューで、軍事技術協力は
印露関係の「最重要の柱のひとつ」とした上で、「インド軍の装備の 60〜70％以
上がロシア製の兵器だ」と述べた 10。近年、インド軍は兵器調達先の多角化と国産化を進めており、ロシア製の割合は減っているとの報告もある。ストックホル
ム国際平和研究所（SIPRI）が 2022 年 3 月に発表した報告書によると、インドの総兵器輸入にロシア製が占める割合は、2012〜16 年に 69％だったのが、2017〜21 年には 46％にまで低下しているという 11。実際、インド空軍が多目的中距離戦闘機としてフランス・ダッソー社の「ラファール」を採用したほか、「 アパッチ」
や「チヌーク」といったアメリカ・ボーイング社製のヘリコプターも配備されている。イスラエルからの兵器輸入も増加傾向にあり、ミサイルや無人偵察機、レーダー等で同国製のものが増えている 12。
他方で、軍備の中核的な部分でロシア製兵器の存在感は圧倒的である。陸軍では、陸戦で中心的な役割を担う戦車は、国産の「アルジュン」を除き、 9 割以上
が「T-90」や「T-72」といったロシア製で占められている。2022 年 1 月に、ロ
シア・カラシニコフ社製自動小銃「AK-203」が 7 万挺引き渡されたほか、今後
インド国内の工場で 60 万挺生産する契約がまとまったとも報じられた 13。このほか、超音速ミサイル「ブラーモス」は印露が共同で開発したものだし、インド海軍が保有する唯一の空母「ヴィクラマディティヤ」は、元はロシア海軍の空母「ア
ドミラル・ゴルシコフ」を改装して購入したものである。空軍でも、欧米製の航空機が増えている一方で、「スホーイ Su-30」や「ミグ 21」といった旧ソ連・ロシア製の戦闘機が現役である。ミサイル防衛面では、アメリカが「パトリオット」の採用を強く働きかけていたにもかかわらず、ロシア製の超長距離地対空ミサイ
ル「S-400 トリウームフ」を採用したこともあった。加えて、こうしたロシア製兵器の運用に際しては、部品や弾薬の供給、兵士の習熟度の問題もあり、非ロシ
ア製の割合が今後高まっていくにしても、急激なかたちで進むことは考えにくい。
インドは北の国境を中国と、西の国境をパキスタンと接しており、いずれも過去に戦火を交えたことがある。中国とは国境問題が未解決のままで、2020 年 6月には北部のラダック地方で印中両軍のにらみ合いが衝突に発展し、45 年ぶりに

24

死者が出る事態になった。パキスタンとは、カシミールの管理ライン（LoC）をはさんで軍事的緊張がつづいている。2019 年 2 月には、ジャンムー・カシミー
ル州（現ジャンムー・カシミール連邦直轄地）のプルワマでパキスタン側から越境したテロリストがインド治安部隊を襲撃し、多数の死者が出る事件も発生した（その後インド軍はパキスタン領内に報復攻撃を実施）。このように、地域の安全保障情勢が予断を許さないなか、インドとしては軍備をおろそかにするわけにはいかないという事情がある。仮にウクライナ情勢をめぐりロシアに強硬な姿勢で臨んだ場合、兵器の供給面で不利な対応をされてしまっては自国の安全に影響が出かねないことを考慮すれば、自ずと慎重な姿勢をとらざるをえなくなる。

III.

強固な戦略的パートナーシップと国際場裏での協力

軍事面に限らず、印露両国は密接な関係にある。インドは米中和解とパキスタンへの対抗という必要性から、1971 年に当時のソ連と平和友好協力条約を結んだ。
ソ連崩壊後には、新生ロシアと 1993 年に友好協力条約を結び、2000 年のプーチ
ン大統領訪印時には両国関係を「戦略的パートナーシップ」とすることが決まった。この関係はさらに強化され、日印間では「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」が構築されているが、印露の場合は「特別で特権的（ Privileged）な
戦略的パートナーシップ」となっている。この関係のもと、印露は軍事面に加え、エネルギー（原子力発電）、経済、宇宙開発・科学技術をはじめ、幅広い分野での協力を展開してきた。2020 年 2 月から 2022 年 2 月にかけて、新型コロナウイル
スによるパンデミックの影響で各国の外交活動が大きな制約を受けた。こうしたなか、プーチン大統領は 3 度だけ国外に出たが、その 1 回が 2021 年 12 月のインド訪問であり、ロシアにとってもインドが重要な存在であることを示すもものと言える 14。
印露の密接な関係は、国際場裏でも発揮されている。インドにとっては、国連安保理で自国に不利な内容の決議案に対し、拒否権を発動し否決に持ち込んでくれるという点で、ロシアは欠かすことのできないパートナーとなっている。インドがロシア非難決議案に棄権しているのは、こうしたロシアの行動と対を成すものと言える。なお、1979 年に当時のソ連がアフガニスタンに侵攻したときも国連総会の緊急特別会合が招集され、ソ連非難決議が採択されたが、インドは棄権している。インドがアメリカとの関係強化を進めていることで、「インドの利益代弁者」としてのロシアの価値は相対的に低下しているとの指摘もある 15 。たしかに
この 20 年におけるインド外交の最大の変化は対米関係の進展ではあるものの、
やはり今回のウクライナ情勢をめぐる対応を見るかぎり、対露重視姿勢は依然として揺るぎないものがある。むしろ、対露関係と対米関係（および日豪を加えたクアッド）を使い分けているのが現在のインドの外交姿勢ではないかと思われる。

25

なお、ロシアとの関係では、上海協力機構（ SCO）や BRICS、ロシア・インド
・中国（RIC）3 か国会議といった多国間での枠組みでの協力があることも付記しておきたい。

おわりにこれまで見てきたように、インドがソ連時代から継続してきたロシアとの関係を踏まえると、今回のウクライナ情勢をめぐり同国に強硬な姿勢で臨むことは選
択肢には入らないことがわかる。他方で、対米関係の改善、「クアッド」への参加、「自由で開かれたインド太平洋」への支持といった近年の取り組みについても、中国というファクターを考えれば今後も関与を続けていくことになるだろう。イ
ンドが「グローバル・パワー」として国際社会での存在感を増していくなかで 、国際的な諸原則——まさに安保理で指摘した、国連憲章や国際法の尊重がそれである——を擁護する役割もいっそう求められている 16。そうしたなかで、国連での「棄権」という投票行動は、まさにロシア非難に加わるわけにはいかないが、かといってロシアと完全に歩調を同じくすることも得策でないという、インドの姿勢を非常によく表したものだと言える。
（2022 年 6 月 27 日）

1

United Nations, “Security Council Fails to Adopt Draft Resolution on Ending Ukraine
Crisis, as Russian Federation Wields Veto,” February 25, 2022,
https://www.un.org/press/en/2022/sc14808.doc.htm
2 Permanent Mission of India to the UN, “Explanation of Vote (Statement by
Ambassador T. N. Tirumurti, Permanent Representative of India to the United Nations),”
February 25, 2022, https://pminewyork.gov.in/IndiaatUNSC?id=NDUxNA
3 Suhasini Haidar, “Jaishankar speaks to EU, U.K. Foreign Ministers,” The Hindu,
February 24, 2022,
https://www.thehindu.com/news/national/jaishankar-speaks-to-eu-uk-foreign-ministers/a
rticle65081342.ece ; Sriram Lakshman, “U.S. ‘spared no effort’ to push India on U.N.
vote,” The Hindu, March 3, 2022,
https://www.thehindu.com/news/international/biden-administration-spared-no-effort-topersuade-india-on-un-vote-condemning-russia-us-diplomat-donald-lu/article65185275.ece
4 United Nations, “Security Council vote sets up emergency UN General Assembly
session on Ukraine crisis,” February 27, 2022,
https://news.un.org/en/story/2022/02/1112842
5 棄権した国には、インドのほか、バングラデシュ、パキスタン、スリランカといった南アジアの国が目立つ。また、旧ソ連のカザフスタン、キルギス、タジキ
スタンも棄権にまわった。
6 United Nations, “UN General Assembly votes to suspend Russia from the Human
Rights Council,” April 7, 2022, https://news.un.org/en/story/2022/04/1115782
7 Sudarshan Varadhan and Aftab Ahmed, “Exclusive: India’s Russian coal purchases
spike despite sanctions,” Reuters, June 18, 2022,26

https://www.reuters.com/markets/commodities/exclusive -indias-russian-coal-buying-spi
kes-traders-offer-steep-discounts-2022-06-18/
8 インドの民間企業がロシア産原油を輸入し、精製して欧州を含む外国に売却していることが報じられている。Nidhi Verma and Gavin Maguire, “Analysis: Indian
private refiners profit from cheap Russian crude as state refiners suffer,” Reuters, June 1,2022,
https://www.reuters.com/world/india/indian-private-refiners-profit-cheap-russian-crudestate-refiners-suffer-2022-06-01/
9 Michael D. Shear and Mujib Mashal, “Biden urges Modi Not to Increase India’s
Reliance on Russia’s Oil and Gas,” The New York Times, April 11, 2022,
https://www.nytimes.com/2022/04/11/us/politics/biden-modi-india-russia-oil.html
10 Dipanjan Roy Chaudhury, “More than 60-70% of India armed forces equipped with
Russian origin weapons: Indian envoy,” The Economic Times, July 11, 2020,
https://economictimes.indiatimes.com/news/defence/more-than-60-70-of-india-armed-fo
rces-equipped-with-russian-origin-weapons-indian-envoy/articleshow/76903811.cms?fro
m=mdr
11 SIPRI, “Trends in International Arms Transfers, 2021,” SIPRI Fact Sheet, March
2022, https://www.sipri.org/sites/default/files/2022-03/fs_2203_at_2021.pdf
12 Sameer Patil, “The deepening of India-Israel defence ties,” Raisina Debates, June 7,2022,
https://www.orfonline.org/expert-speak/the-deepening-of-india-israel-defence-ties/
13 ET Bureau, “AK-203 deal: Initial batch of 70,000 rifles delivered to armed forces by
Russia,” The Economic Times, January 25, 2022,
https://economictimes.indiatimes.com/news/india/ak-203-deal-initial-batch-of-70000-rif
les-delivered-to-armed-forces-by-russia/articleshow/89102009.cms
14 他の 2 回は、2021 年 8 月のスイス・ジュネーブ訪問（アメリカのバイデン大
統領との会談）と 2022 年 2 月の中国・北京訪問（北京冬季五輪開会式出席と習近平国家主席との会談）である。
15 溜和敏「インドをめぐるロシアの動き——戦略的パートナーシップ」、西原正・
堀本武功編『軍事大国化するインド』、亜紀書房、2010 年。
16 伊藤融も、「苦悩」というキーワードを用いてインドの置かれている困難な状況を解説している。伊藤融「「盟友」ロシアのウクライナ侵攻に苦悩するインド」、『国際情報ネットワーク分析 IINA』、2022 年 3 月 24 日。
https://www.spf.org/iina/articles/toru_ito_08.html

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執筆者紹介笠井 亮平（かさい・りょうへい）

岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授。専門は南アジアの国際関係、日印関係史、インドおよびパキ
スタンの政治・社会。横浜市立大学および駒澤大学で非常勤講師も務める。インド、パキスタン、中国の日本大使館
で専門 調査 員と して 調 査・研 究に 従事 した 経 験があ る。
2022 年 6 月には、日印協会理事に就任した。著書に『インパールの戦い

ほんとうに「愚戦」だったのか』（文春新書、2021 年）、『モディが変えるインド』（白水社、2017 年）、『インド独立の志士「朝子」』（白水社、2016 年）がある。翻訳者としても活動しており、訳書に『日本でわたしも考えた』（パーラヴィ・アイヤール著、白水社、2022 年）、『アメリカ副大統領』（ケイト・アンダーセン・ブラウワー著、白水社、2021 年）、『ビリ
オネア・インド』（ジェイムズ・クラブツリー著、白水社、2020 年）などがある。
メール： kasairyohei3@gmail.com

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