社会福祉法人セルフチェックリスト（令和６年度）Ⅰ 法人運営

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Ⅰ-１～１６

Ⅱ 事業

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Ⅱ-１～ ２

Ⅲ 管理

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Ⅲ-１～１３

社会福祉法人セルフチェックリストにおける略称
・法人：社会福祉法人
・法：社会福祉法（昭和26年法律第45号）
・令：社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）
・規則：社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）
・ガイドライン：「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成29年４月27日付け雇児発0427第７号・社援発0427第１号・
老発0427第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別紙「指導監査ガイドライン」
・認可通知：「社会福祉法人の認可について（通知）」（平成12年12月１日付け障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発908号
厚生省大臣官房障害保健福祉部長、厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長及び厚生省児童家庭局長連名通知）
・審査基準：認可通知別紙１「社会福祉法人審査基準」
・定款例：認可通知別紙２「社会福祉法人定款例」
・審査要領：「社会福祉法人の認可について（通知）」（平成12年12月１日付け障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号
厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、厚生省社会・援護局企画課長、厚生省老人保健福祉局計画課長及び厚生省児童家庭局企画課長連名通知）別紙「社会福祉法人審査要領」会計省令：社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）
・徹底通知：「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について（通知）」（平成13年7月23日付け雇用発第488号・社援発第1275号・老発第274号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長連名通知）
・入札通知：「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて（通知）」（平成29年3月29日付け雇児総発0329第1号・社援基発
0329第1号・障企発0329第1号・老高発0329第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長、
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・老健局高齢者支援課長連名通知）
・会計省令：社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）
・運用上の取扱い：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年３月31日付け雇児発0331第15号・社援発0331第39号・老発0331第45号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名通知）・留意事項：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成28年３月31日付け雇児総発
0331第７号・社援基発0331第２号・障障発0331第２号・老総発0331第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、厚生労働省老健局総務課長連名通知）
・平成28年改正法：社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）
・平成28年改正政令：社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成28年政令第349号）

Ⅰ 法人運営
１ 定款
事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容必要事項の記載

定款の必要的記載事項（法第31条第1項）が事実に反するものとなっていないか。
【法第31条第1項各号に掲げる事項】
目的（第1号）、名称（第2号）、社会福祉事業の種類（第3号）、事務所の所在地（第4号）、評議員及び評議員会に関する事項（第5号）、役員(理事及び監事をいう）の定数その他役員に関する事項（第6号）、理事会に関する事項（第7号）、会計監査人に関する事項（会計監査人を設置する場合に限る。第8号）、資産に関する事項（第9号）、会計に関する事項（第10号）、公益事
業の種類（公益事業を行う場合に限る。第11号）、収益事業の種類（収益事業を行う場合に限る。第12号）、解散に関する事項（第13号）、定款の変更に関する事項（第14号）、公告の方法（
第15号）

定款変更の
手続

① 定款の変更が評議員会の特別決議を経て行われているか。
※ 特別決議
議決に加わることができる評議員の3分の2（定款で3分の2を上回る割合を定めた
場合にはその割合）以上の賛成（法第45条の9第7項）をもって行われる議決② 定款の変更が所轄庁の認可を受けて行われているか（所轄庁の認可が不要とされる事項の変更については、所轄庁への届出が行われているか。）。
【所轄庁の認可を要さず、届出で足りる事項】
・ 事務所の所在地（第4号）の変更
・ 資産に関する事項（第9号）の変更（基本財産が増加する
場合に限る。）
・ 公告の方法（第15号）の変更

Ⅰ-3

根拠

指摘対象 ガイドライン

法第31条第1項○

I-1-1

法第45条の36第1項、第2項、第4項、第45条の9項
第7項第3号、規則
第4条

○

I-1-2

○

事項
備置き・公表確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 定款を事務所に備え置いているか。

根拠法第34条の2第１項、第4項、第59条の2
第1項第1号、
規則第2条の5、第10条第1項② 定款の内容をインターネットを利用して公表しているか。
③ 公表している定款は直近のものであるか。

指摘対象 ガイドライン
○

I-1-3

○
○

２ 内部管理体制事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容体制の整備① 内部管理体制が理事会で決定されているか。
【理事会での決定が必要な事項】
前年度においてア 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関するサービス活動収体制
益が30億円を超イ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
える法人又は貸ウ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するた借対照表の負債
めの体制の額が60億円を超える法人（＝特エ 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
定社会福祉法するための体制
人）は体制の整オ 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合備が必須。
における当該職員に関する事項
それ以外の法人
カ オの職員の理事からの独立性に関する事項
は任意
キ 監事のオの職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ク 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

Ⅰ-4

根拠法第45条の13第5項、令第13条の3、規則第2条の16

指摘対象 ガイドライン
○

I-2-1

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

指摘対象 ガイドライン

ケ クの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コ 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
サ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制② 内部管理体制に係る必要な規程の策定が行われているか。

○

３ 評議員・評議員会
事項
選任

適格性

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容定款の定めるところにより、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者が選任されているか。
選任された評議員に対し、就任の意思表示を確認しているか。
① 欠格事由に該当する者が選任されていないか。
【欠格事由（評議員となることができない者）】
ア 法人
イ 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ウ 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
エ ウのほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
オ 所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた法人の解散当時の役員
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
カ

Ⅰ-5

根拠

指摘対象 ガイドライン

法第39条

○

I-3-(1)-1

法第40条第1項、第○I-3-(1)-2

2項、第4項、第5項、第61条第１項、審査基準第3の1の（1）、（3）、（4）、（5）、（6）

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

指摘対象 ガイドライン② 当該法人の役員又は職員を兼ねていないか。

○③ 当該法人の各評議員、各役員と特殊の関係にある者が選任されていないか。
【各評議員又は各役員と特殊関係にある者の範囲】
ア 配偶者
イ 三親等以内の親族
ウ 厚生労働省令で定める者（規則第2条の7、第2条の8）
ⅰ 当該評議員又は役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ⅱ 当該評議員又は役員の使用人
ⅲ 当該評議員又は役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ⅳ ⅱ又はⅲの配偶者
ⅴ ⅰ～ⅲの三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
ⅵ 当該評議員又は役員が役員若しくは業務を執行する社員である他の同一の社会福祉法人以外の団体の役員、業務を執行する社員又は職員（同一の団体の役員等が当該社会福祉法人の評議員の総数の3分の1を超える場合に限る。）
ⅶ 他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となっている当該社会福祉法人の評
議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
ⅷ 次の団体の職員（国会議員又は地方議会の議員を除く。）（同一の団体の職員が当該社会福祉法人の評議員の総数の3分の1を超える場合に限る。）
・ 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、○大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人

Ⅰ-6

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

指摘対象 ガイドライン④ 社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が評議員の総数の5分の1を超えて選任されていないか。

○⑤ 実際に評議員会に参加できない者が名目的に選任されていな
いか。

○⑥ 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に評議員として選任されていないか。

○⑦ 暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員となっていないか。

○

定数

評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超えているか。

法第40条第3項○

I-3-(1)-3

招集① 評議員会の招集通知を期限（評議員会の１週間前（中７日間））
までに評議員に発しているか。
招集通知は文書又は電磁的方法によりなされているか。
電磁的方法による場合には評議員の承諾を得ているか。

法第45条の9第1項、同条第10項により準用される一般法人法第181条、第182条、法第45条の29、規則第2条の12○

I-3-(2)-1② 招集通知に記載しなければならない事項は理事会の決議によっているか。
【招集通知に記載しなければならない事項】
ア 評議員会の日時及び場所
イ 評議員会の目的である事項がある場合は当該事項
ウ 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合はその旨。規則第2条の12）③ 定時評議員会が毎会計年度終了後一定の時期に招集されて
いるか。

Ⅰ-7

○

○

事項
決議

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 決議に必要な数の評議員が出席し、必要な数の賛成をもって行われているか。
② 決議が必要な事項について、決議が行われているか。
【定款に定める事項の他、評議員の決議が必要な事項】
・ 理事、監事、会計監査人の選任及び解任
・ 理事、監事の報酬等の決議（定款に報酬等の額を定める場合を除く。）
・ 理事等の責任の免除
・ 役員報酬等基準の承認
・ 計算書類の承認
・ 定款の変更・ 解散の決議・ 合併の承認・ 社会福祉充実計画の承認
法令・定款に定めない事項を決議していないか。
招集事項にない議題の決議が行われていないか。
書面による議決権の行使が行われていないか。

根拠法第45条の9第6項から第8項まで
同条第10項により準用される一般法
人法第194条第1項、第195条

指摘対象 ガイドライン○○③ 特別決議は必要数の賛成をもって行われているか。

○④ 決議について特別の利害関係を有する評議員が議決に加わっていないか。

○⑤ 評議員会の決議があったとみなされた場合（決議を省略した場
合）や評議員会への報告があったとみなされた場合（報告を省略した場合）に、評議員の全員の書面又は電磁的記録による同意の意思表示があるか。

○

Ⅰ-8

I-3-(2)-2

事項
記録

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 厚生労働省令に定めるところにより、議事録を作成しているか。
定款の定めにもとづき、議事録署名人が議事録の署名等を行っているか。

根拠法第45条の9第10項

指摘対象 ガイドライン○

I-3-(2)-3

により準用される一
般法人法第194条第1項、第2項、法第45② 議事録を法人の事務所に法定の期間備え置いているか。

条の11第1項から第○3項まで、規則第2条

決算手続③ 評議員会の決議があったとみなされた場合（決議を省略した場
合）に、同意の書面又は電磁的記録を法人の主たる事務所に
法定の期間備え置いているか。

の15○① 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について、監事の監査を受けているか。

法第45条の19、第45条の30、第45条の31、規則第2条の39、第2条の40○② 会計監査人設置法人は、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について会計監査人に監査を受けているか。

○③ 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は理事会の承認を受けているか。

○④ 会計監査人設置法人以外の法人は計算書類及び財産目録について定時評議員会の承認を受けているか。

○⑤ 会計監査人設置法人は計算書類及び財産目録を定時評議員
会に報告しているか。

○

Ⅰ-9

I-3-(2)-4

４ 理事
事項
定数

選任・解任

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 定款に定める員数が選任されているか。

根拠法第44条第3項、第45条の7○② 定款で定めた員数の3分の1を超える者が欠けたときは遅滞なく補充しているか。

○③ 欠員が生じていないか。

○① 評議員会の決議により選任又は解任されているか。

法第43条第1項、第45条の4② 理事の解任は、法に定める解任事由に該当しているか。
【法に定める解任事由】
ア 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
イ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき適格性

指摘対象 ガイドライン① 欠格事由を有する者が選任されていないか。
※欠格事由は、評議員と同じ② 各理事について、特殊の関係にある者が上限を超えて含まれていないか。
【各理事と特殊関係にある者の範囲】
ア 配偶者
イ 三親等以内の親族
ウ 厚生労働省令で定める者（規則第2条の10）
ⅰ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ⅱ 当該理事の使用人
ⅲ 当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ⅳ ⅱ又はⅲの配偶者

Ⅰ-10

○

I-4-(1)-1

I-4-(2)-1○

法第44条第1項により準用される法第40条第1項、第44条第6項（参考）
法第61条第1項、第109条から第111条まで、審査基準
第3の1の（1）、（3）、（4）、（5）、（6）○○I-4-(3)-1

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

指摘対象 ガイドライン

ⅴ ⅰ～ⅲの三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
ⅵ 当該理事が役員若しくは業務を執行する社員である
他の同一の社会福祉法人以外の団体の役員、業務を執行する社員又は職員（同一の団体の役員等が当該社会福祉法人の理事の総数の3分の1を超える場合に限る。）
ⅶ 次の団体の職員（国会議員又は地方議会の議員を除く。）（同一の団体の職員が当該社会福祉法人の理事の総数の3分の1を超える場合に限る。）
・

国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人③ 社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が役員の総数の5分の1までとなっているか。

○④ 実際に法人運営に参加できない者が名目的に選任されていな
いか。

○⑤ 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任したり、理事として参加していないか。

○⑥ 暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

○⑦ 社会福祉事業の経営に識見を有する者が選任されているか。
⑧ 当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者が選任されているか。

Ⅰ-11

法第44条第4項○○

I-4-(3)-2

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠⑨ 施設を設置している場合は、当該施設の管理者が選任されているか。

指摘対象 ガイドライン○

I-4-(3)-2○I-4-(4)-1※「施設の管理者」については、当該法人が複数の施設を設置している場合は、全ての施設の管理者を理事とする必要があるものではなく、施設の管理者のうち１名以上が理事に選任されていれば足りる。

理事長① 理事会の決議で理事長を選定しているか。

法第45条の13第3項、第45条の16
第2項② 業務執行理事の選定は理事会の決議で行われているか。

○

５ 監事
事項
定数

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 定款に定める員数が選任されているか。
② 定款で定めた員数の3分の1を超える者が欠けたときは遅滞なく補充しているか。

根拠法第44条第3項、第45条の7第2項による第1項の準用③ 欠員が生じていないか。
選任・解任

指摘対象 ガイドライン○

I-5-(1)-1○○① 評議員会の決議により選任されているか。

法第43条第1項、同条第3項により準用○② 評議員会に提出された監事の選任に関する議案は監事の過半数の同意を得ているか。

される一般法人法第○③ 監事の解任は評議員会の特別決議によっているか。

Ⅰ-12

72条第1項、法第45条の4第1項、第45条の9第7項第１号○

I-5-(2)-1

事項
適格性

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 欠格事由を有する者が選任されていないか。
※欠格事由は、評議員及び理事と同じ② 評議員、理事又は職員を兼ねていないか。
③ 監事のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係にある者が含まれていないか。

職務・義務

根拠
法第44条第1項により準用される法第40条第1項、法第40条第2項、法第44条第2項、第7項、審査基準第指摘対象 ガイドライン○

I-5-(2)-2○○

3の1の（1）、(3）、（4）、（5）、（6）④ 社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとなっているか。

○⑤ 実際に法人運営に参加できない者が名目的に選任されていな
いか。

○⑥ 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に監事に就任していないか。

○⑦ 暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

○⑧ 社会福祉事業について識見を有する者及び財務管理について識見を有する者が含まれているか。

法第44条第5項○

I-5-(2)-3① 理事の職務の執行を監査し、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しているか。

法第45条の18第1項、第45条の28第1項及び第2項、規○I-5-(3)-1

則第2条の26から第2条の28まで、第2条の31、第2条の34から第2条の37まで

Ⅰ-13

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容② 理事会への出席義務を履行しているか。

根拠法第45条の18第3項

指摘対象 ガイドライン○

により準用される一

般法人法第100条から第102条まで

６ 理事会
事項
開催手続き

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠① 権限を有する者が招集しているか。

法第45条の14第1項、同条第9項に○② 各理事及び各監事に対して、期限（理事会の１週間前（中７日間））までに召集の通知をしているか。

より準用される一般○① 決議に必要な数の理事が出席し、必要な数の賛成をもって行われているか。
② 決議が必要な事項について、決議が行われているか。
【理事会の要議決事項】
・ 評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定
・ 理事長及び業務執行理事の選定及び解職・ 重要な役割を担う職員の選任及び解任・ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
・ 内部管理体制の整備（特定社会福祉法人のみ）
・ 競業及び利益相反取引の承認

Ⅰ-14

I-6-(1)-1

法人法第94条第1項、第2項③ 招集通知の省略は、理事及び監事の全員の同意により行われ
ているか。
決議

指摘対象 ガイドライン○

法第45条の14第4項、第5項

○○I-6-(1)-2

事項
・
・
・
・
・

権限の委任

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

計算書類及び事業報告等の承認
役員、会計監査人の責任の一部免除（定款に定めがある場合に限る。）
役員等と締結する補償契約の内容の決定
役員、会計監査人に対する補償契約及び役員、会計監査人のために締結される保険契約の内容の決定
その他重要な業務執行の決定（理事長等に委任されていない業務執行の決定）③ 決議について特別の利害関係を有する理事が決議に加わって
いないか。

○

④ 理事会で評議員の選任又は解任の決議が行われていないか。

○⑤ 書面による議決権の行使が行われていないか。

○① 理事に委任できない事項が理事に委任されていないか。
【理事に委任することができない事項】
ア 重要な財産の処分及び譲受け
イ 多額の借財
ウ 重要な役割を担う職員の選任及び解任
エ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
オ 内部管理体制の整備
カ 役員等の損害賠償責任の一部免除

法第45条の13第４項② 理事に委任される範囲が明確になっているか。
職務執行状況
の報告

指摘対象 ガイドライン○

I-6-(1)-3○

実際に開催された理事会において、必要な回数以上報告がされているか。

Ⅰ-15

法第45条の16第3項○

I-6-(1)-4

事項
記録

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 法令で定めるところにより議事録が作成されているか。

根拠法第45条の14第6項、第7項、第45条の15第1項② 議事録に、法令又は定款で定める議事録署名人の署名又は記名押印がされているか。

指摘対象 ガイドライン○○③ 議事録が電磁的記録で作成されている場合、必要な措置をし
ているか。

○

④ 議事録又は同意の意思表示の書面等を主たる事務所に必要な期間備え置いているか。

○

債権債務

借入（多額の借財に限る）は、理事会の決議を受けて行われているか。

第45条の13第4項
第2号

I-6-(2)-1○

７ 会計監査人
確認結果
はい いいえ 非該当事項

チェック内容前年度において ①
サービス活動収益が30億円を超える法人又は貸借対照表の負債②の額が60億円を超える法人（＝特定社会福祉法人）は必置。
③

特定社会福祉法人である場合、会計監査人の設置を定款に定め、設置し、欠けた場合は遅滞なく選任しているか。

法第36条第2項、
第37条、令第13条の3、（参考）法第45条の6第3項○

I-7-1

評議員会の決議により適切に選任等がされているか。

法第43条第1項、同条第3項により準用される一般法人法第73条第1項○

I-7-2

省令に定めるところにより、会計監査報告を作成しているか。
財産目録を監査し、その監査結果を会計監査報告に併せて記載又は記録しているか。

法第45条の19第1項、第2項○I-7-3

それ以外の法人
は任意設置

Ⅰ-16

根拠

指摘対象 ガイドライン

８ 評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容評議員の報酬
等の額

評議員の報酬等の額が定款で定められているか。

理事の報酬等の額

理事の報酬等の額が定款又は評議員会の決議によって定められているか。

○

I-8-(1)-1

法第45条の16第4○I-8-(1)-2

法第45条の18第3項により準用
される一般法人法第105条第1項、第2項○

I-8-(1)-3

会計監査人の報酬等を定める場合に、監事の過半数の同意を得ているか。

法第45条の19第6項により準用される一般法人法
第110条○

I-8-(1)-4① 理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省
令で定めるところにより、支給の基準を定め、評議員会の承認を受けているか。
【支給基準の内容】
ア 役員等の勤務形態に応じた報酬等の区分
イ 報酬等の金額の算定方法
ウ 支給の方法エ 支給の形態

法第45条の35第1項、第2項、規則
第2条の42○I-8-(2)-1② 定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているときは、その具体的な配分は、監事の協議によって定められているか。

報酬等支給
基準

指摘対象 ガイドライン

法第45条の8第4項
により準用される一
般法人法第196条

監事の報酬等 ① 監事の報酬等が定款又は評議員会の決議によって定められての額いるか。

会計監査人の
報酬等

根拠

Ⅰ-17

項により準用される一般法人法第89条

○

事項

報酬の支給

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

指摘対象 ガイドライン② 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を公表しているか。

法第59条の2第1項第2号、規則第10条○① 評議員の報酬等が定款に定められた額及び報酬等の支給基準に従って支給されているか。

法第45条の8第4項
により準用される一
般法人法第196条、
法第45条の16第4項により準用される○② 役員の報酬等が定款又は評議員会の決議により定められた額
及び報酬等の支給基準に従って支給されているか。

I-8-(3)-1○

一般法人法第89条、

法第45条の18第3項により準用される一般法人法第105条
第1項、法第45条の35第1項、第2項、
規則第2条の42

報酬等の総額の公表

理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額について、現況報告書に記載の上、公表しているか。

Ⅰ-18

法第59条の2第1項第3号、規則第2条の41、第10条○

I-8-(4)-1Ⅱ 事業
１ 事業一般
事項
事業の実施

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 定款に定めている事業が実施されているか。

根拠法第31条第1項

指摘対象 ガイドライン
○

Ⅱ-1-1

② 定款に定めていない事業が実施されていないか。

社会福祉事業及び公益事業を行うに当たり、日常生活若しく
は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めているか。

地域における
公益的な取組Ⅱ-1-2

法第24条第2項

２ 社会福祉事業
事項
事業の実施

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 当該法人の事業のうち主たる地位を占めるものであるか。
② 社会福祉事業で得た収入を、法令・通知上認められていない
使途に充てていないか。

資産

社会福祉事業を行うために必要な資産が確保されているか。

Ⅱ-19

根拠

指摘対象 ガイドライン

法第22条、第26条第1項、審査基準第1の1の（1）○

法第25条、
審査基準第2の
1、2の（1）
審査要領第2の（3）、（4）、（6）、（7）

○

Ⅱ-2-1

○

Ⅱ-2-2

３ 公益事業
事項
事業の実施

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 社会福祉と関係があり、また、公益性があるものであるか。

根拠法第26条第1項

指摘対象 ガイドライン
○

Ⅱ-3-1

② 公益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないか。
③ 公益事業の規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。

○

４ 収益事業
事項
事業の実施

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 社会福祉事業又は政令で定める公益事業の経営に収益が充てられているか。

根拠

指摘対象 ガイドライン

法第26条

○

Ⅱ-4-1

審査基準第１の3の（2）、（4）、（5）
審査要領第1の3の（2）、（3）

○

Ⅱ-4-2

② 収益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないか。
事業の妥当性 ① 事業規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。
② 法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものでないか。
③ 当該事業を行うことにより当該法人の社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあるものでないか。

Ⅱ-20

○

○

Ⅲ 管理
１ 人事管理
事項
人事管理

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 重要な役割を担う職員の選任及び解任は、理事会の決議を経て行われているか。

根拠法第45条の13
第4項第3号

指摘対象 ガイドライン
○

Ⅲ-1-1

② 職員の任免は適正な手続きにより行われているか。

２ 資産管理
事項
基本財産

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 法人の所有する社会福祉事業の用に供する不動産は、全て基本財産として定款に記載されているか。また、当該不動産の所
有権の登記がなされているか。

根拠法第25条、
審査基準第2の1の（1）② 所轄庁の承認を得ずに、基本財産を処分し、貸与し又は担保に供していないか。

指摘対象 ガイドライン○

Ⅲ-2-(1)-1○（独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合及び独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）について、定款で所轄庁の承認を不要とする旨を定めた場合は所轄庁の承認は不要）③ 基本財産の管理運用は、安全、確実な方法、すなわち元本が確実に回収できるものにより行われているか。
基本財産以外 ① 基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収益事
業用財産）の管理は適切に行われているか。基本財産以外のの財産の資金を元本が確実に回収できるもの以外の方法で運用を行う場合には、管理規程・管理運用体制を整備しているか。

Ⅲ－21

○

審査基準第2の2の（2）、第2の3の（2）○
大きく財産が毀損した場合Ⅲ-2-(2)-1

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠② その他財産のうち社会福祉事業の存続要件となっているものの管理が適正にされ、その処分がみだりに行われていないか。
株式保有① 株式の保有が法令上認められるものであるか。
② 株式保有等を行っている場合（全株式の20％以上を保有している場合に限る。）に、所轄庁に必要書類を提出しているか。

不動産の借用 ① 社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体から借用している場合は、国又は地方公共団体の使用許可等を受けているか。
② 社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体以外の者から借用している場合は、その事業の存続に必要な期間の利用権を設定し、かつ、登記がなされているか。
※以下の場合には、登記は要さない
ア 既設法人が通所施設を設置する場合
イ 既設法人以外の法人が保育所を設置する場合

Ⅲ－22

指摘対象 ガイドライン○

審査基準第2の3の（2）、審査要領
第2の（8）から（11）○Ⅲ-2-(3)-1○

まで
審査基準第2の1の(1)、（2）の
エ、オ、キ

○

○

Ⅲ-2-(4)-1

３ 会計管理
事項
規程・体制

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 定款等に定めるところにより経理規程を制定しているか。

根拠留意事項1の（4）② 経理規程が遵守されているか。

○

Ⅲ-3-(2)-1○③ 予算の執行及び資金等の管理に関して、会計責任者の設置等の管理運営体制が整備されているか。

留意事項1の(1)、(2)④ 会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制に配意した体制とされているか。
会計処理

指摘対象 ガイドライン① 事業区分について、適正に区分されているか。

○

Ⅲ-3-(2)-2○

会計省令第10条○

Ⅲ-3-(3)-1

第1項、運用上の取② 拠点区分について、適正に区分されているか。

扱い2、留意事項4○③ 拠点区分について、サービス区分が設けられているか。

会計省令第10条第2項、運用上の取扱○

い3、留意事項5④ 会計省令等に定める会計処理の基本的取扱いに沿った会計処理を行っているか。

Ⅲ－23

会計省令第11条、第14条2項、第20条第2項、運用上の取扱い6、留意事項8、9、10○

Ⅲ-3-(3)-2

事項
計算書類

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容作成すべき以下の計算書類が作成されているか。

根拠会計省令第7条の2、留意事項7

第１号第１様式 法人単位資金収支計算書
第１号第２様式 資金収支内訳表※事業区分が社会福祉事業のみの法人は省略可能

第１号第３様式 事業区分資金収支内訳表※事業区分に拠点区分が一つである場合は当該事業区分につき省略可能

第１号第４様式 拠点区分資金収支計算書
第２号第１様式 法人単位事業活動計算書
第２号第２様式 事業活動内訳表※事業区分が社会福祉事業のみの法人は省略可能

第２号第３様式 事業区分事業活動内訳表※事業区分に拠点区分が一つである場合は当該事業区分につき省略可能

第２号第４様式 拠点区分事業活動計算書
第３号第１様式 法人単位貸借対照表
第３号第２様式 貸借対照表内訳表※事業区分が社会福祉事業のみの法人は省略可能

第３号第３様式 事業区分貸借対照表内訳表※事業区分に拠点区分が一つである場合は当該事業区分につき省略可能

第３号第４様式 拠点区分貸借対照表

Ⅲ－24

指摘対象 ガイドライン○

Ⅲ-3-(3)-3

確認結果
はい いいえ 非該当事項

チェック内容第１号様式① 計算書類に整合性がとれているか。

会計省令第13条、
運用上の取扱い5、留意事項2の（1）② 資金収支計算書の様式が会計基準に則しているか。

会計省令第1号○③ 資金収支予算書は、定款の定め等に従い適正な手続きにより作成されているか。

留意事項2の（1）、（2）○④ 予算の執行に当たって、変更を加えるときは、定款等に定める手続を経ているか。

留意事項2の（2）○① 計算書類に整合性がとれているか。

会計省令第1条第2項② 事業活動計算書の様式が会計基準に則しているか。

会計省令第2号○③ 収益及び費用は適切な会計期間に計上されているか。

会計省令第1条第2項○

資金収支計算書

第２号様式

根拠

指摘対象 ガイドライン

事業活動計算書

第2条第4号運用上の取扱い1

第３号様式
貸借対照表

④ 寄附金について適正に計上されているか。

留意事項9（2）① 計算書類に整合性がとれているか。

会計省令第33条② 貸借対照表の様式が会計基準に則しているか。

会計省令第3号○③ 資産は実在しているか。

会計省令第2条第1号○④ 資産を取得した場合、原則として取得価額を付しているか。

会計省令第4条第1項、運用上の取
扱い14

Ⅲ－25

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容⑤ 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却を行っているか。

⑥ 資産について時価評価を適正に行っているか。

根拠会計省令第4条第2項、運用上の取扱
い16、留意事項17○

会計省令第4条第○3項、運用上の取扱

い17、留意事項22⑦ 有価証券の価額について適正に評価しているか。

会計省令第4条第5項、運用上の取扱い15⑧ 棚卸資産について適正に評価しているか。

会計省令第4条第6項⑨ 負債は網羅的に計上されているか（引当金を除く）。

会計省令第5条第1項⑩ 引当金は適正かつ網羅的に計上されているか。（徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金以外）

会計省令第5条第2項、運用上の取扱い18の（1）、（4）⑪ 債権について徴収不能引当金を適正に計上しているか。

会計省令第4条第4項、運用上の取扱い18の（2）、留意事項18の(1)⑫ 賞与引当金を適正に計上しているか。

会計省令第5条第2項第1号、運用上の取扱い18の(2)､(3)、
留意事項18の(2)Ⅲ－26

指摘対象 ガイドライン

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠⑬ 退職給付引当金を適正に計上しているか。

会計省令第5条第2項第2号、運用上の取扱い18の（4）、留意事項18の（3）⑭ 上記の他、引当金の計上は適切か。

会計省令第5条第2項、運用上の取扱
い18の(1)⑮ 純資産は適正に計上されているか。

会計省令第26条第2項⑯ 基本金は適正に計上されているか。

会計省令第6条第1項、指摘対象 ガイドライン○

運用上の取扱い11、12、留意事項14⑰ 国庫補助金等特別積立金は適正に計上されているか。

会計省令第6条第2項、○

運用上の取扱い9、10、

留意事項14(1）ア、15⑱ その他の積立金は適正に計上されているか。

会計省令第6条第3項○

運用上の取扱い19、別紙3（⑫）「積立金・積立資産明細書」、
留意事項19

会計帳簿① 各拠点ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成しているか。

法第45条の24、会計② 計算書類に係る各勘定科目の金額について主要簿と一致しているか。

省令第2条第2号
第3条、第7の2、留意事項2の(3)、
27

Ⅲ－27

○
○

Ⅲ-3-(4)-1

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容注記

根拠

指摘対象 ガイドライン① 注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。
(別紙1法人全体)
・ 基本財産の増減の内容及び金額(別紙2拠点区分)
・ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金
等特別積立金の取崩し
・ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・ 債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

会計省令第29条、
運用上の取扱い20から24まで、別紙
1、別紙2、留意事
項25の（2）、26○② 計算書類の注記について注記すべき事項が記載されているか。

会計省令第29条、
運用上の取扱い20から24まで、別紙
1、別紙2、留意事
項25の（2）、26○

会計省令第30条、○

法人全体 拠点区分

附属明細書
(別紙3)

別紙１

注記（法人全体用）

別紙２

注記（拠点区分用）○

Ⅲ-3-(5)-1○① 作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。

運用上の取扱い25、法人全体 拠点区分
別紙３(①)

借入金明細書○別紙３(②)

寄附金収益明細書○

別紙３(③)

補助金事業等収益明細書○

別紙３(④)

事業区分間及び拠点区分間○

繰入金明細書Ⅲ－28

別紙3（①）から別紙３（⑲）まで

Ⅲ-3-(5)-2

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容法人全体 拠点区分
別紙３(⑤)

事業区分間及び拠点区分間貸付金○（借入金）残高明細書
別紙３(⑥)

基本金明細書○別紙３(⑦)

国庫補助金等特別積立金明細書○

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産○（有形・無形固定資産）の明細書
別紙３(⑨)

引当金明細書○別紙３(⑩)

拠点区分資金収支明細書（注）○別紙３(⑪)

拠点区分事業活動明細書(注）○別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書○

別紙３(⑬)

サービス区分間繰入金明細書○

別紙３(⑭)

サービス区分間貸付金（借入金）

○

残高明細書
別紙３(⑮)

就労支援事業別事業活動明細書○

別紙３(⑮-2)

就労支援事業別事業活動明細書○（多機能型事業所等用）
別紙３(⑯)

就労支援事業製造原価明細書

○

Ⅲ－29

根拠

指摘対象 ガイドライン

事項

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

指摘対象 ガイドライン

法人全体 拠点区分
別紙３(⑯-2)○

就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）

別紙３(⑰)

就労支援事業販管費明細書○

別紙３(⑰-2)

就労支援事業販管費明細書○（多機能型事業所等用）
別紙３(⑱)

就労支援事業明細書○

別紙３(⑱-2)

就労支援事業明細書○（多機能型事業所等用）
別紙３(⑲)○

授産事業費用明細書

(注）
拠点区分

別紙3⑩拠点区分 別紙3⑪拠点区分
資金収支明細書 事業活動明細書

介護保険サービス及び障害福祉サービスを

省略可

要作成

要作成

省略可

実施する拠点区分
子どものための教育・保育給付費、措置費による事業を実施する拠点区分
上記以外の事業を実施する拠点

いずれか一方を省略可

サービス区分が1つの拠点区分

どちらも省略可② 附属明細書に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

Ⅲ－30

○

事項
財産目録

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 財産目録の様式が通知に則しているか。
・ 土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載すること。
・ 同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載すること。
・ 科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させること。
・ 「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しないこと。
・ 「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意すること。
・ 建物についてのみ「取得年度」欄を記載すること。
・ 減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載すること。また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載すること。
・ 車輛運搬具の〇〇には会社名と車種を記載すること。車輌
番号は任意記載とすること。
・ 預金に関する口座番号は任意記載とすること。
② 財産目録に係る勘定科目と金額が法人単位貸借対照表と整合しているか。

Ⅲ－31

根拠会計省令第31条から第34条まで、指摘対象 ガイドライン○

運用上の取扱い26、別紙4○

Ⅲ-3-(5)-3

４ その他
事項
特別の利益
供与の禁止

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容① 評議員、理事、監事、職員その他の政令で定める社会福祉法
人の関係者に対して特別の利益を与えていないか。
【政令に規定される特別の利益を与えてはならない関係者の範
囲】
ア 当該社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議員又は職
員
イ アの配偶者又は三親等内の親族
ウ ア、イと事実上婚姻関係と同様の事情にある者
エ アから受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
オ 当該法人の設立者が法人である場合は、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として省令で定める者（規則第１条の３）

根拠指摘対象 ガイドライン

法第27条、令第13条の2、規則第１条の3○

Ⅲ-4-(1)-1② 私的流用、理事会の承認のない利益相反取引を行っていない
か。
社会福祉
充実計画

社会福祉充実計画に定める事業が計画に沿って行われているか。

法第55条の2第11項○

Ⅲ-4-(2)-1

情報の公表

法令に定める事項について、インターネットを利用して公表しているか。
・ 定款の内容（所轄庁に法人設立若しくは変更の認可を受けたとき又は変更の届出を行ったとき）
・ 役員等報酬基準（評議員会の承認を受けたとき）
・ 計算書類・ 役員等名簿・ 現況報告書

法第59条の2、規則第10条○

Ⅲ-4-(3)-1

Ⅲ－32

事項
サービスの
質の向上

苦情解決

確認結果
はい いいえ 非該当

チェック内容根拠

福祉サービス第三者評価事業による第三者評価の受審等の福祉サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上を図る
ための措置を講じているか。
※子ども・子育て支援新制度では、保育所等について
第三者評価の受審が努力義務化（受審加算有り）※社会的養護施設は3年間に1回の受審義務

法第78条第1項

福祉サービスに関する苦情解決の仕組みへの取組が行われ
ているか。

法82条

指摘対象 ガイドライン○

Ⅲ-4-(4)-1

措置が講じられていない場合助言○Ⅲ-4-(4)-2

措置が講じられていない場合助言登記① 登記事項（資産の総額を除く）について変更が生じた場合、２週間以内に変更登記をしているか。

法第29条、組合等
登記令（昭和39年
政令第29号）② 資産の総額については、会計年度終了後３か月以内に変更登記をしているか。

○

Ⅲ-4-(4)-3

登記が未手続の場合○登記が未手続の場合

契約① 法人印及び代表者印の管理について管理が十分に行われているか。

入札通知、徹底通知5の（2）ウ、（６）エ○② 理事長が契約について職員に委任する場合は、その範囲を明確に定めているか。

○③ 随意契約を行っている場合は一般的な基準に照らし合わせて
適当か。

○

Ⅲ－33

Ⅲ-4-(4)-4