【特定荷主】
定期報告書・中長期報告書の作成＜目次＞
１

改正省エネ法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２～

2 定期報告書・中長期計画書の提出方法の変更点・・・・ P7～
３

定期報告書作成のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11～

４

中長期計画書作成のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・ P29～

５

関連リンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P32～
関東経済産業局
省エネルギー対策課
令和６年６月1

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要
２．定期報告書・中長期計画書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．中長期計画書作成のポイント

５．関連リンク
2

3

4

5

（詳細はＰ．18）

6

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要
２．定期報告書・中長期計画書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．中長期計画書作成のポイント

５．関連リンク７

報告書の提出方法の変更について◼ 定期報告書作成支援ツール（アプリ、エクセル）は令和５年度をもって廃止とし、令和６年度以降はEEGSによる定期報告書・中長期計画書の作成・提出を原則とします。
◼ EEGSの利用に当たっては事前に地方経済産業局に様式43「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要です。
● なお、EEGSでの提出ができない事業者の方の場合、様式等の各種資料をダウンロードしていただくことができます。
URL

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/procedure/index.html

原則
提出方法①

定期報告書作成支援ツール

EEGSによる報告書作成

EEGS
②

XML

アプリ
エクセル

地方経済産業局③

PDF④

紙媒体E-Gov

書面報告（郵送）
８

EEGSによる定期報告書作成・提出の流れ「電子情報処理組織使用届出書」を制度所管
省庁に提出し、事務局のアカウントを発行

本社

事業所

事業所

事業所ユーザ

事業所ユーザ

事務局がアカウントを発行

事業所ユーザが各事業所のエネルギー使用状況をEEGSに入力し、事業者ユーザがとりまとめの上報告書を作成・提出

事業者（事務局）
ユーザ
事業者ユーザ

事業者全体及び全事業所の情報を編集可能

自事業所の情報のみ編集可能※具体的な操作方法は以下のＵＲＬをご参照下さい。
「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム （EEGS）」（オンライン説明会（アーカイブ））https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/discusses（説明資料）https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/eegs/discuss/2023/dscs_20230601_3.pdf
９参考：令和６年度の報告時（定期報告書）に追加で必要となる情報●令和６年度の報告（※）に当たり、これまでの内容から追加で必要となる情報は主に以下の通りです。
前もって情報の整理をお願いします。
※中長期計画書の追加事項は、ございません。
追加項目必要となる情報①ＥＶに係る定期報告は、電気使用量を把握し、エネルギー使用量の数値欄に電気使用量（kWh）を記入することとします。
また、本来、電気使用量が把握できる場合は、輸送距離の報告は不要ですが、今後電力消費率（電費）を用いた算定方法を検討するため、付表１に付表１記入する電気使用量に対応する輸送距離ついて、その実測値を補足欄に記入ください。
（燃料法）②その他、バイオディーゼルや水素等の非化石燃料については、「エネルギー使用量」には固有単位量の数値（バイオディーゼルの場合には kl、水素の場合にはトン）及び熱量換算量（GJ）を記入してください。具体的な固有単位量の単位及び熱量換算係数については、(2) の＜2024 年度報告＞の表を参照してください。
①ＥＶに係る定期報告は、電力消費率（電費）と輸送距離を把握できる場合は、付表２により報告できます。その算出方法は、輸送距離を電力消費率で除することで電気使用量を算出します。
ＥＶを含めた非化石エネルギーを使用する自動車について、本格的な輸送実績の蓄積はこれからであることから、実測燃費が不明な場合に用いる「自動車の燃費表」（※ＥＶについては燃費を電力消費率に読み替えたもの）はありません。
②その他、バイオディーゼルや水素等の非化石燃料については、「エネルギー使用量」には固有単位量の数値（バイオディーゼルの場合には kl、水素の場付表２合にはトン）及び熱量換算量（GJ）を記入してください。具体的な固有単位量の単位及び熱量換算係数については、(2) の＜2024 年度報告＞の（燃費法）表を参照してください。
「平均燃費」は次式で求めて記載してください。
平均燃費＝輸送距離（km）／エネルギー使用量（数値）
補足欄には、燃費法によるエネルギー使用量の算定に関して、燃費の適用方法（4t 車の燃費は○○、10t 車の燃費は○○と設定等。ただし、積載率等の指標に応じて設定している場合その指標値も含む）、例外的事項（拡大推計を含む）、前年度からの算定方法の変更事項等を記載してください。
なお、この欄に記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載してください。
非化石エネルギーを使用する自動車についての本格的な輸送実績の蓄積はこれからであり、揮発油車や軽油車について定める「積載率が不明な場合の付表３
貨物輸送量あたりの燃料使用量の算定式」（※ ＥＶについては電気使用量）を設定していないため、トンキロ法による報告はできません。付表１や付（トンキロ法）
表２により報告してください。
旧省エネ法に基づく数値と改正省エネ法に基づく数値の両方を記載してください。
第５表
なお、今年度ご提出いただく「2023年度の実績（エネルギー使用量、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値）」につきましては、改正法前・改正法後の両方の数値を記入して下さい。これは、法改正前後における「評価の継続性」を担保するため、経過措置として実施するものです。
「荷主専属用輸送」とは、委託輸送におけるいわゆる専属便であり、貨物輸送事業者との取引において長期にわたり車両を占有する輸送のことです。
第５表の２
その他、貸切便や混載便であっても荷主が自らの貨物を輸送している車両を把握できる場合には報告の対象に含めることができます。
当該年度に、荷主としてエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換（特に定性目標に対する取組）等に関し実施した具体的な措置について記入してください。「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に第８表関する荷主の判断の基準（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_007.pdf）」 に含まれないエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する取組を記載しても構いません。

10

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要
２．定期報告書・中長期計画書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．中長期計画書作成のポイント

５．関連リンク11定期報告書の作成について（特定荷主の年間スケジュール）

令和５年度

すべての荷主令和６年度

年 度 ご と の 輸 送 量 を毎 年 度 把 握（年度で3000万トンキロ以上となった場合は、「貨物の輸送量届出書」を提出）

特定荷主（指定継続）

定期報告書と令和５年度

中長期計画書の輸送量の把握

特定荷主（新規指定）（4月末）の提出「貨物の輸送量届出書」
提出

特定荷主の指定通知(届出後1ヶ月ほど）

（6月末）

内容確認

（報告書内容について照会）

事業所管省庁地方支部局等

関東経済産業局

12

エネルギー使用量の算定範囲について

省エネ法での荷主の算定範囲✓ ・貨物輸送事業者との契約等により貨物を輸送させている範囲
例外：他の事業者により実質的に貨物の輸送方法等が決定されている場合は除く。

・当該貨物の輸送方法等を実質的に決定している範囲✓ ・国内輸送が対象。通関の場所を境界とする✓ ・継続的な輸送が対象。事業所の移転等に伴う輸送は対象外✓ ・事業所単位ではなく、事業者全体の輸送が対象✓ ・物流の種類
調達物流、販売物流、横持ち物流、廃棄物物流等

13

エネルギー使用量算定の方法について算定方法の種類•エネルギー使用量の算定方法には、以下の3種類があります

燃料法

燃料使用量（kl）

エネルギー使用量=（GJ）

輸送距離（km）燃費法

単位発熱量（GJ/kl）

×÷

燃費（km/l）

1×1000【トラック：改良トンキロ法】
エネルギー使用量
=（GJ）

トンキロ法

輸送量
（トンキロ）

改良トンキロ法
1単位発熱量× 燃料使用原単位 ××（GJ/kl）（リットル/トンキロ）
1000※リットルとｋｌの混在に注意【船舶、鉄道、航空機】
エネルギー使用量=（GJ）

輸送量（トンキロ）

×エネルギー使用原単位（MJ/トンキロ）

×

1
1000
14

算定方法別取り組み効果の反映•算定手法により取組効果が反映できるものと、できないものがあります
高 困
難

物流量の削減モーダルシフト・積載率の向上 燃費の向上
輸送機器の大型化

燃料法
精

燃費法
度

トンキロ法

デ｜
タの 【トラック】
把握（実測燃費の場合）【船舶、鉄道、航空機】

低 容
易
削減効果が反映される範囲
15

参考 ～経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ～
EEGSでの提出ができない事業者の方の場合、様式等の各種資料をダウンロードしていただくことができます。
URL：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/ninushi/

各種手続きについて（中長期計画書・定期報告書等）をクリック

16定期報告書の記入例について■ご作成の際には、この記入例と併せて「定期報告書（特定荷主等）記入要領（※）」をご参照下さい。
※ URL https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/procedure/data/ninushi_kinyuyoryo.pdf

第１表1定期報告書作成のポイント 識別ＩＤ付け方
識別（ＩＤ）は以下を考慮して任意に設定・・・・・・

自家輸送／委託輸送
輸送モード（貨物自動車、船舶、鉄道、航空機、その他）
輸送形態（調達、販売等）
算定方法（燃料法、燃費法、トンキロ法）
あまり細かくならないように、前年度との算定変更まとめられるところはまとめて貨物の種類等ＩＤを付与して下さい

枝番（１－１）、（１－A）など変更が生じた場合は、どのＩＤから変更した輸送形態等なのか、解るように変更した輸送に新規ＩＤを設定します。
その際、できるだけ元の輸送からの変更がわかるように付与して下さい。
（１）➩（１－１）、（１－A）などに変更

18

算定の範囲と識別(ID)のポイント

記入例

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A社の輸送実態から見た、算定の範囲と識別(ID)のポイント 算定範囲図 例※

算定範囲図は、定期報告書の提出時に添付して下さい。
A社

トラック（郵便、宅配） ＊算定外 小規模輸送

トラック（貸切便）
ID=2

○○工場

港

顧客

トラック（混載便）

トラック（貸切便）

ID=3

ID=２トラック（自社便）
ID=１

船舶（貨物船）

△△工場

ID=４物
流セン
ター

トラック（貸切便）
ID=2

鉄道

トラック（貸切便）

ID=5

ID=2

中間処理施設トラック（混載便）＊算定外
小規模輸送扱い

最終処分場トラック（貸切便）
ID=2＊包装資材の回収

20

付表１21

付表２22

付表３23

付表３24

第2表

第5表２第3表
第4表
第5表

25

第5表２第5表２第6表

26

第7表

第8表

第9表

27

荷主認定ー総括表（対象：認定管理統括荷主及び管理関係荷主事業者）

28

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要
２．定期報告書・中長期計画書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．中長期計画書作成のポイント

５．関連リンク
29

中長期計画書書の記入例について
Ⅲ.非化石エネルギーへの転換に関する計画.
１．非化石エネルギーへの転換に関する定量的な目標.
１－１ 非化石エネルギー自動車の使用割合（車両総重量８ｔ以下の貨物自動車）等

Ⅰ.特定荷主又は認定管理統括荷主の名称等

Ⅱ.エネルギーの使用の合理化に関する計画

30

Ⅲ.非化石エネルギーへの転換に関する計画.
１．非化石エネルギーへの転換に関する定量的な目標.
１－５ 非化石エネルギー自動車の使用割合（車両総重量８ｔ超の貨物自動車） 等

Ⅲ.非化石エネルギーへの転換に関する計画
２．非化石エネルギーへの転換に関する定性的な目標
２－１ 計画内容 等

.
.
.

31

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要
２．定期報告書・中長期計画書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．中長期計画書作成のポイント

５．関連リンク32【参考 関連HP】• 改正省エネ法
ー省エネ法の手引き（荷主編）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_02.pdf

ー各種手続きについて（中長期計画書・定期報告書等）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/procedure/

ー定期報告書（特定荷主等）記入要領
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/proced
ure/data/ninushi_kinyuyoryo.pdf
ー【重要】定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル版）の廃止について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/

・EEGS
ーEEGSトップページ
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system
ーEEGSオンライン説明会（令和６年６月5日開催（アーカイブ配信：令和6年7月末まで）)
https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/discusses
ーEEGSオンライン説明会資料
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/eegs/discuss/2023/dscs_20230601_3.pdf

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各種問合せ先<定期報告書・中長期計画書の記載に関するご質問はこちら>
省エネ法ヘルプデスク（省エネルギーセンター）
TEL： 0570-000-291
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/<電子報告システム全般（操作方法等）については以下の窓口までご連絡ください。>
EEGSヘルプデスク(株式会社セック)
E-mail: g-eegs-support@sec.co.jp
TEL：03-4446-6054※お問い合わせはできるだけメールでお願いします。

システム操作マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs<制度・様式手続きのご質問のご相談はこちら>
関東経済産業局資源エネルギー環境部
省エネルギー対策課
E-mail： bzl-SYOENE-TEIKIHOUKOKU2@meti.go.jp
TEL：048-600-0426
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/index.html

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