ANNUAL REPORT
THE 13T H TOKYO FINANCIAL EXC HANGE INC.

第13期 報告書
2016年4月1日から2017年3月31日まで

金 融 商 品 取引法に基づき、金 融 商 品 取 引 に か か る 公 的 インフラとして 、公 正 性・信 頼 性・利 便 性に優 れた金 融 商 品 市 場を整 備し、我 が 国 金 融・経 済 の 健 全 な 発 展 に 貢 献 し ま す。

「 金 融 デ リ バ テ ィブ 」の 総 合 取 引 所 として 、
現 在 、 金 融 デ リ バ テ ィブ の 三 大 分 野 で あ る 、「 為 替 」、
「 株 式 」、
「金利」
すべ て を カ バ ー す る 商 品 を 上 場 して い ま す。

目 次
ステークホルダーの皆さまへ

03

業績ハイライト05

新中期経営計画
Ⅰ. 新中期経営計画の策定について

07

Ⅱ. 新中期経営計画(2017年度～2019年度）

08

Ⅲ. 新中期経営計画のポイント

09

2016年度の取組み
Ⅰ. 事業活動

13

Ⅱ. 参加者とのリレーション・研究活動等

18

Ⅲ. 人材育成・社内活性化

20

コーポレート・ガバナンス
Ⅰ. 金融取の経営基盤

21

Ⅱ. 役員一覧

23

財務・会社情報Ⅰ. 財務データ

25

Ⅱ. 会社概要

26

Tokyo Financial Exchange Inc.

02

代表取締役社長

太田 省三
03

Tokyo Financial Exchange Inc.

ステークホルダーの皆さまへ
2016年度の世界経済は、米国やユーロ圏の企業部
門の弱い動きが拡がり、先進国の成長が減速したことなどから、低い成長となりました。
しかし、2016年秋ごろから2017年にかけて、米国やユーロ圏を中心に生産と輸出が増加し、設備投資にも好影響が及び、持ち直しが進みました。
日本経済は、企業収益が改善し、雇用の増加が持続したものの、個人消費は減速し、設備投資や輸出も横ばいの推移にとどまりました。
取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量
は、英国のＥＵ離脱や米大統領選挙を巡り一時的に急増したものの、年度前半の円高基調や年度後半の米以上のような厳しい状況のもとで、2016年度は、経費節減に努めた結果、最終黒字を確保しました。
今後も厳しい事業環境が見込まれ、収益力の強化が喫緊の課題であると考えております。
2017年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画
においては、収益力の強化を目指して、新商品の開発、新規業務への参入など、証拠金事業の拡大に積極的に取り組みます。
金利システムと証拠金システムの統合によりコスト削減も進めます。
また、
現在、「働き方改革」
による労働生産性の向上、

国の政策運営等による先行き不透明感の高まりを受け、前年度比で減少しました。

ワークライフバランスの実現が政策課題となっておりますが、人材育成等を進め、活力ある組織づくりのた

取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取
引数量は、年度後半に景気回復見通しや世界的な株高を背景に増加したものの、年度前半は、株式市場のボラティリティ低下により低調に推移したことから、前年度比で大幅な減少となりました。

めの新人事・給与制度導入に取り組んで参ります。

ユーロ円金利先物の取引数量は、日本銀行の超緩和政策の長期化を受け、短期金利が膠着した状態が続いたことにより、極めて低調に推移し、過去最低となりました。

更に、AIやIoTを活用する第4次産業革命により、既存の社会システムや産業構造が一変する等の大変革が予想され、取引所業務におけるビッグデータ及びAI等の積極的活用に鋭意かつ迅速に対応する所存です。
皆さまには、
引き続き、
ご理解とご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。
2017年9月

Tokyo Financial Exchange Inc.

04

業績ハイライト2016年度決算ハイライト

1

営業収益

営業利益

8,647

百万円

推移

(単位：百万円)
9,315

当期純利益

573

658

514

前年度比 ＋263.7%

前年度比 ＋5.5%

前年度比 ＋16.8%

百万円

前年度比 ▲7.2%

■

経常利益

推移

百万円

(単位:百万円)■

推移(単位：百万円)■(単位：百万円)
469 440 514

308

157

7,627

推移

■

623 658

573

8,647

百万円

55

6,602
5,456

-333

-378

-581

-1,114-1,247び日銀のマイナス金利導入による資金運用環境の悪化に伴う資金管理運用収入の減収により、前年度比

16

15

20

14

20

13

20

12

20

20

16

15

20

14

20

13

20

20

営業収益は、取引数量の減少による定率手数料及

20

12

16

15

20

14

20

13

20

12

20

20

16

15

20

14

20

13

20

20

20

12

-1,855

う賃料の引下げ等による費用削減により、前年度比263.7%増の5億73百万円となりました。
経常利益は前年度比5.5%増の6億58百万円、当期純利益は前年度比16.8%増の5億14百万円です。

7.2%減の86億47百万円となりました。
しかし、営業利益は、2016年2月の事務所移転に伴2

営業収益構成(費目別)定率手数料収入 88.6%
基本手数料収入 1.6%

システム設備関係費収入 2.5%
情報提供料 3.1%
資金管理運用収入 3.7%
その他 0.5%

定率手数料は、取引参加者の取引数量に応じた手数料です。
基本手数料は、取引参加者の資格に応じた定額手数料です。
● システム設備関係費収入は、取引参加者の取引所システム利用に応じた手数料です。
● 情報提供料は、
相場情報の利用に応じて受け取る手数料です。
● 資金管理運用収入は、定期預金等の利息によるものです。
●●

05

Tokyo Financial Exchange Inc.

3

年度取引数量取引所為替証拠金取引

特長「くりっく365」「くりっく株365」

金利先物等取引「くりっく365」は、29通貨ペアを取引対象とする証拠金取引です。

「くりっく株365」は、
日米欧の代表的な株価指数を取引対象とす
る証拠金取引です。

ユーロ円3ヵ月金利先物は、日本の代表的な指標金利である全銀
協ユーロ円TIBORを取引対象とする金利先物取引です。

①公的な取引所が運営する唯一のFX取引①ほぼ24時間、祝日も取引が可能②配当あり（現物株と同じ）①最長5年先の3ヵ月金利の取引が可能③投資家の証拠金は全額取引所が保管③レバレッジ取引(少額の証拠金を担保に取引可能）②取引参加者は高い財務要件を満たす国内外の大手金融機関④透明な価格提供のメカニズム④決済期限なし（長期保有も可）⑤スワップポイントは受取額と支払額が同一（一本値）⑥高い約定力（約定拒否・スリッページなし）⑤海外株価指数も（為替リスクなしに取引可能）③証拠金所要額の計算に、世界標準のSPAN®方式を採用

39,627,814枚

5,493,975枚②厳格な資格要件を満たした取扱会社を選定

2016年度
取引数量（一日平均）
前年度比
取引数量
推移

取引所株価指数証拠金取引（152,416枚）▲4.8%

2,154,178枚（22,357枚）▲35.0%（8,793枚）
▲5.7%

4,989

58,2008,454(単位：千枚)44,556

41,62834,015

6,324

36,927

5,268

4,620

5,493

2,394 2,283
2,154

取引概況

(2016年度)

6
20
1

4

20
15

20
1

12

20
13

20

6
20
1

20
15

4
20
1

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13

12
20

6
20
1

20
15

4
20
1

20
13

20

12

2,524

年度前半は、6月の英国国民投

年度前半は、日経平均株価が2016年2月のマイナス金利政

票（EU離脱）の影響でボラティリ

1万5千円から1万7千円のボック策導入後、短期円金利市場が一ティが上昇し、一時的に取引がス圏で推移し、ボラティリティも段と低迷し、年度初めの金利先増加しましたが、その後は、ドル/低下したことから、取引数量は漸物取引の取引数量は低い水準が円を中心とした円高推移のなか減傾向となりました。

続きました。

で膠着相場が続き、取引は減少しました。

11月の米国大統領選挙以降

年度半ばにかけて、内外の金は、NYダウを中心に世界の株価融政策や英国のＥＵ離脱及び米

年度後半は、11月の米国大統が上昇基調となり、日経平均株

国大統領選挙の結果を巡る思惑

領選挙に伴う円安の進行により価も2万円を目指して上昇するが交錯し、取引が一時的に膨らむ場面もあったものの、9月の日取引が増加しましたが、その後過程で、くりっく株365の取引はは、米国の政権運営への不透明

持ち直しましたが、年度全体の銀によるイールドカーブ・コント

感等から相場が膠着し、一進一取引数量は大幅な減少となりま

ロール導入決定後は、短期金利

退の相場展開が続き取引が低迷した。

が一段と膠着感を強めて、低調な取引が続きました。

しました。

全商品取引数量(年度合計)

47,275,967枚

前年度比▲9.7%（一日平均 183,566枚）

Tokyo Financial Exchange Inc.

06

新中期経営計画

Ⅰ. 新中期経営計画の策定について
01

前中期経営計画の成果

02

新中期経営計画策定時の環境

2014年度に策定した中期経営計画の重点施

前 中 期 経 営 計 画 を 策 定した 2 0 1 4 年 度 以 降策に基づき、「くりっく365」において、新興国通

も、日本 銀 行は超 金 融 緩 和 政 策を継 続していま貨である「トルコリラ/ 円 」の 上 場や投 資 家 層をす。更に、2016年2月にはマイナス金利政策を導

海外・法人に拡大する「くりっく365ラージ」を上入し、また、2 0 1 6 年 9月に長 短 金 利 操 作 付き量場しました。
「くりっく株 3 6 5 」においては、認 知的・質 的 金 融 緩 和 政 策 導 入を決 定したことによ

度の高いN Yダウ指 数を取引対 象とする「 N Yダり、金 利は極めて低い水 準で変 動のない状態がウ証 拠 金 取 引 」を上 場 する等 、投 資 家 ニーズ の続いており、ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量高い商品の上場を積極的に進めて参りました。

は 、過 去 最 低を記 録するなど、金 利 先 物 等 取 引

また、「くりっく365」と「くりっく株365」におけ事業の環境は一層厳しくなっています。

る証拠金の一体管理制度の導入や清算資格の統証 拠 金 取 引 事 業 にお いても、店 頭 為 替 証 拠合を行う等、投資家及び市場参加者の利便性向

金 取 引における売 値と買 値 の 価 格 差 を 狭 める

上に向けた各種施策の導入も推し進めました。

競 争（「スプレッド競 争 」）が 激 化するとともに、

同 時に、システムコストの 削 減や事 務 所 移 転

円 高 や 先 行き不 透 明 な 経 済 環 境 下 において投による大幅な経費削減を行いました。

資 家 の 取 引 が 停 滞 する 等 、困 難 な 状 況 が 続 い
ています。

03

新中期経営計画の基本方針

上 記 の 環 境 の 下 、新 中 期 経 営 計 画 にお いては、急 激な社 会 変 革 、金 融 市 場の変 容に迅 速に
対 応しつつ、収 益力の強 化に積 極 的に取り組んでいくことが不可欠です。
具 体 的には 、証 拠 金 取引において、上 場 商 品の多 様 化 、新 規 業 務への参 入 、新たな取引市 場の創 設に取り組みます。金 利 先 物 等 取引においては 、パック・バンドル 取 引 導 入 による 金 利 ス
ワップユーザ ーの取 込み等に取り組むこととしています。
更 に、金 利システムと証 拠 金システムの 統 合や新 人 事・給 与 制 度 の 導 入による人 材 育 成・活用を進めて参ります。

07

Tokyo Financial Exchange Inc.

Ⅱ. 新中期経営計画 ( 2 0 1 7 年 度 - 2 0 1 9 年 度 )［ 新中期経営計画 基本戦略 ］

1

証拠金取引の拡大と新規業務への参入

投資家の利便性向上や新たな取引市場の創設による国内外の投資家層拡大と、多様な新商品の開発により、証拠金取引を拡大するとともに、新規業務への参入に挑戦します。

2

金利先物等取引の確保

超金融緩和政策による厳しい事業環境の中、可能な限りの取引確保に努めるとともに、将来の市場環境の変化への迅速な対応を準備します。

3

最新技術を活用したシステム基盤の整備

次世代システムの構築において、金利システムと証拠金システムを統合し、コスト削減を実現するとともに、証拠金ASPを刷新して、利便性を向上します。
また、
フィンテックの取引所業務への積極的応用を検討します。

4

収益力の強化

各種イノベーションによる証拠金取引の拡大、新規業務への参入とシステムコストの削減等により、収益力を強化します。

［ 新中期経営計画 具体的事業 ］

1

証拠金取引の拡大と新規業務への参入❶利便性向上による投資家層の拡大
・証拠金の一体管理の確立による取引推進
・DMA環境の提供等次世代システムによる投資家参入の促進❷新たな取引市場の創設
・海外投資家等大口投資家向けの市場外取引市場創設
・FX業者向けのカバー取引市場創設の検討❸上場商品の多様化
・「くりっく365」
における新興国通貨ペアの拡充
・多様な原資産の新商品開発
・新しいインデックス商品の開発❹新規業務への参入
・店頭FXカバー取引の清算業務への参入

2

金利先物等取引の確保❶パック・バンドル取引のシステム整備による金利スワップユーザーの取込み❷新しい海外投資家（ファンドやマーケットメイク業者等）の開拓

3

最新技術を活用したシステム基盤の整備❶金利システムと証拠金システムの統合によるコスト削減❷証拠金ASPの刷新による利便性向上❸取引所業務におけるビッグデータ及びAI等フィンテックの積極的応用の検討

4

リスク管理体制の強化「金融市場インフラのための原則」
等に対応するリスク管理体制の充実

新人事・給与制度の実施❶多様な働き方改革（全員メンバーシップ型を廃止しジョブ型を導入）による社員のワークライフバランスの実現❷年功序列主義を修正し、成果主義を強化して、労働生産性向上、人材育成・活用、
イノ
ベーションの創出

5

Tokyo Financial Exchange Inc.

08

新中期経営計 画

Ⅲ. 新中期経営計画のポイント
01

新中期経営計画のポイント❶ 「証拠金取引の拡大と新規業務への参入」（1）
新興国通貨ペアの拡充

投資商品として昨今注目度を増しています。
これに「くりっく 365」の新通貨ペアとして、
トランプ政より、証拠金取引事業の拡大に繋がることを期待し権誕生以降、注目度を増している「メキシコペソ/日

ています。

本円」
の取扱いを開始します。
「くりっく365」
では、取引所取引としての安心感、（3）店頭FXカバー取引の清算業務への参入

競争力のあるスワップポイントが評価され、「南アフ

日本のFX市場は月間300～500兆円規模の世界

リカランド/円」取引や「トルコリラ/円」取引など、金最大の市場に成長しており、FX市場の拡大に伴い、利の高い新興国通貨ペア取引について、投資家から

店頭FX業者のカバー取引金額も大きく増えていま

高い支持をいただいています。

す。月間カバー取引金額は172兆円※と東京のイン

メキシコペソは、南アフリカランドやトルコリラと同じく高金利通貨であり、メキシコの政策金利は7.00% (2017年7月末現在)と、南アフリカより高い

ターバンク市場の60%超※に相当する市場規模になっています。
FX業者が行うカバー取引の流動性を確保するた水準です。

め、公的インフラである取引所がFX業者のカバー取「メキシコペソ/日本円」の上場は、2017年10月

引を清算する制度(「FXクリアリング」)の構築に取30日を予定しています。

り組んでいます。
「FXクリアリング」は、日本のFX市場全体の健全（2）
多様な原資産の新商品開発化に資するものであり、リーマンショック以降店頭

証拠金取引として、為替・株価指数に次ぐ新しい商品の上場を目指しています。

デリバティブ取引を清算集中する世界的な動きにも合致するものです。可能な限り速やかに制度導入を

具体的には、ETFを原資産とした新商品と新しい
インデックス商品の開発です。

実現し、多くのFX業者に利用していただきたいと考えています。

特に、ETFは国民の安定的な資産形成に有用な※2016年4月実績(金融先物取引業協会調べ)［ 高金利通貨の金利情勢 ］■ 政策金利一覧(2017年7月末現在)
国

政策金利

メキシコ

7.00％

■ 政策金利推移
15%■メキシコ（Overnight interest rate target）■トルコ（1 Week Repo Rate）■南アフリカ（Repurchase Rate）

10%

トルコ

8.00％
5%

南アフリカ

6.75％
0%
2013/1

09

Tokyo Financial Exchange Inc.

2014/1

2015/1

2016/1

2017/1

02

新中期経営計画のポイント❷ 「金利先物等取引の確保」（2）
パック・バンドル取引の導入（1)TIBOR改革について
ユ ー ロ 円 3ヵ月 金 利 先 物 は 、全 銀 協 T I B O R

上記のTIBOR改革の動きとともに、金利スワップ

運営機関が公表するユーロ円TIBOR("Tokyoのニーズをユーロ円金利先物市場にも取り入れる

InterBank Offered Rate")を取引対象とする金融

べく、2017年11月末を目途に、パック及びバンドル商品です。

をストラテジー取引に追加します。

金融安定理事会（FSB）による報告書「主要な金パック・バンドルが取引されることにより、
ユーロ利指標の改革（"Reforming Major Interest Rate円3ヵ月金利先物市場の価格の透明性が増すこと

Benchmarks"）」（2014年7月公表）において、主要を期待しています。

な金利指標の運営機関に対し「より実取引に依拠し具体的には、
パック・バンドル取引には以下のようた指標」の導入に向けた検討が要請されたこと等をなメリットがあります。

踏まえ、本邦の全銀協TIBORにおいても、同様の改❶パック・バンドル取引は、ユーロ円3ヵ月金利先革が進められ、2017年7月24日には、改正「全銀協物をまとめて取引するものであり、金利スワップ

TIBOR行動規範」が施行されました。

と同様の経済効果を持ちます。そのため、金利ス

これにより、
リファレンス・バンクの呈示レートのワップの代替として利用することが可能です。

算出・決定プロセスの透明化が一段と進み、市場の❷パック・バンドル取引は先物取引であるため、金利実取引データをより広範に取り込み、実取引レート

スワップ取引と比べて、事務が簡便であることや、を最優先とすることが望まれます。

持ち高、証拠金の管理が効率化されることなどの市場の実取引レートが全銀協TIBORに反映されることによって、円金利先物市場の活性化が期待さ利点があります。
❸金利スワップと同様、ヘッジ会計の適用も可能
です。

れます。

［ パック・バンドル取引について ］●

パック取引は、4つの連
続 する四 半 期 限 月取 引がまとめて成立する取引です。

●

バンドル取引は、第1限
月から連続する四半期限
月取引がまとめて成立する取引です。

第 1 限月
第 2 限月
第 3 限月
第 4 限月
第 5 限月
第 6 限月
第 7 限月
第 8 限月
第 9 限月
第10限月
第11限月
第12限月
第13限月
第14限月
第15限月
第16限月
第17限月
第18限月
第19限月
第20限月

1年
バンドル
レッド
パック
グリーン
パック

2年
バンドル

3年
バンドル

4年
バンドル

5年
バンドル

ブルー
パック
ゴールド
パック

Tokyo Financial Exchange Inc.

10

新中期経営計 画

03

新中期経営計画のポイント❸ 「最新技術を活用したシステム基盤の整備」（1）
金利システムと証拠金システムの統合によるコスト削減（2）証拠金ASPの刷新による利便性向上
次世代システムの更改にあわせて、証拠金取引

金利先物等取引及び証拠金取引に係る次世代シ
ステムの開発に着手しました。更改時期は、2019年
度第一四半期を予定しています。
次世代システムの基本方針は、以下の3点です。

参加者に提供している共同利用型注文発注システム（ASP）
を刷新します。
現在のASPは、取引に必要な最低限の機能を提供していますが、新ASPにおいては、操作性の改善
及び、チャート表示機能、新たな注文手法の導入、❶システム統合によるコストの削減
金利システムと証拠金システムともに同じ開発会
社を採用し、
システム基盤を統合することにより、確定申告用の帳票作成などの機能追加を行うこと
で、利便性を向上させます。
また、参加者の要望に応じた機能、性能のカスタ
マイズを容易にします。

コスト削減を図ります。
❷必要かつ十分なシステム規模
現時点で想定されるシステム更改後の市場環境（3）取引所業務におけるビッグデータ及びにおいて、急激な相場変動にも耐えられる必要十AI等フィンテックの積極的応用の検討

分な処理能力・キャパシティを確保します。

清算リスクのリアルタイムモニタリング、商品開発❸拡張性の確保や市場監視業務において、ビックデータ及びAI等

想定を上回る処理が発生した場合に備えて、短期

フィンテックの活用を図ります。

間でシステム増強ができる拡張性を持たせます。

［ ビッグデータ・AI等フィンテックの活用 ］
ビックデータの活用

AIの活用

次世代システムでは、過去の市場データだけ安定した市場を維持するために、常にマーケッ

でなく、
リアルタイムデータも利用できるビッグトを監視し、適正な価格形成を妨げる注文の検データ基盤を構築します。
このビッグデータ基

知や、市場流動性の変化、急激な価格変動に対盤を活用することによって、清算リスクのリアル

し、所要の対策を講じています。

タイムモニタリングやシミュレーションを実現します。
また、将来、
このビッグデータを商品開発や営業活動へ活用することを検討します。

現在、あらかじめ定めた基準値を基に異常の判断をしていますが、AI技術を活用することによって、過去から現在までの注文、市場流動性、価格変動を基に異常を判断する等、市場監視業務の精度向上・効率化を目指します。

11

Tokyo Financial Exchange Inc.

04

新中期経営計画のポイント❹ 「新人事・給与制度の実施」（1）
新制度実施の背景

ジョブ型を追加します。
❷働き方に応じた3つの職系を設定します。

❶政府は「働き方改革実現会議」
を設置し、
「働き方
改革」
による労働生産性の向上・ワークライフバラ❸金融、IT分野における資格取得や語学力を昇格の必要条件とします。

ンスの実現を政策課題としています。
❷当社では、一般職・総合職の区別なく、年功序列・終身雇用の日本型雇用制度（メンバーシップ型）
を採用してきました。
しかし、社会構造や労働環境の変化、社員の将来設計等に対応し、多様な働き方を実現して、優秀■ ３つの職系
職系

職務内容

Ｍ職

職務内容は無限定とし、時間外勤務が求められる。

Ｊ職

職務内容は限定的で、
原則、時間外勤務は求められない。

Ｓ職

特定の専門職に限定し、時間外勤務が求められることがある。

な人材を確保することが課題となっています。
（2）「新人事・給与制度」の趣旨❶多様な働き方を可能とし、ワークライフバランスを実現すること❷成果主義を強化し、労働生産性の向上、人材の育成・活用、イノベーションの創出を図り、活力ある（4）制度導入時の環境整備
新人事・給与制度の導入に合わせ、労働生産性を組織を作ること向上させる取組みを進めています。
（3）
制度の概要

徹底した業務の効率化を図るため、全ての部署を❶全員一律のメンバーシップ型を修正し、欧米の対象に、従来の業務プロセスを全面的に見直します。

［ 業務プロセスの見直し（労働生産性向上の取組み） ］
2016年度の取組み

2017年度の取組み❶報告書等作成文書の簡素化・縮減❶社内各種手続きの電子化❷統計資料の合理化❷人事労務から会計まで一体的に管理するシステムである❸定例業務のプログラム運用化

ERP(Enterprise Resource Processing：統合型業務シ❹不要な印刷物の縮減ステム)の導入❺形式的な事務手続きの廃止❻会議運営の効率化❼各種業務フローの効率化❽付加価値の低い業務の廃止❸グループウェアを刷新し、ワークフローや情報共有等、最新のアプリケーションを活用することによる業務効率化❹グループウェアのリモートアクセスやスマートデバイスの活用

Tokyo Financial Exchange Inc.

12

2 0 1 6 年度の取 組み

Ⅰ. 事業活動01■ NYダウ証拠金取引のポイント

NYダウ証拠金取引の上場2016年6月、「くりっく株365」に、
ＮＹダウ証拠金

1

NYダウを
円で取引

為替レートを気にすることなく、海外株価指数の価格をそのまま円で取引することが可能です。

2

ほぼ24時間・
祝日も！

朝8：30～翌朝6：00まで取引できます。
(NY夏時間は朝8：30～翌朝5：00)

3

配当あり

買いポジションを保有することで、配当相当額を受け取れます。

4

決済期限
なし

取引に期限がなく、決済を気にする必要がありません。

5

レバレッジ
取引

取引金額の1/20～1/30程度の証
拠金の預け入れで取引できます。

取引を上場しました。
（1）
NYダウ証拠金取引の特長
ＮＹダウ証拠金取引は、その指数の認知度が高
く、為替レートを気にせず円で取引できるといった利便性もあり、2016年度の取引数量は101万枚に達し、
日経225 証拠金取引に次ぐ人気の高い商品となりました。
高い配当相当額を受け取ることも可能な投資商品として、更なる取引拡大を期待しています。
■ くりっく株365商品別取引比率（2016年度）

1%

2%

101万枚

（18%）

432万枚

（79%）

■日経225 証拠金取引■NYダウ証拠金取引■DAX® 証拠金取引■FTSE100 証拠金取引

13

Tokyo Financial Exchange Inc.

（2）NYダウ上場記念セミナーの開催
新たに上場した、世界を代表する米国の株価指数を取引対象とする「NYダウ証拠金取引」について、投資家の理解を深めていただくことを目的
として、2016年6月、東京、大阪、名古屋の3会場で「NYダウ上場記念セミナー」を開催しました（来場者数750名）。

02

は27社（取引参加者17社、取次者6社、金融商品取扱会社の増加（新規参入）

仲介業者4社）、「くりっく株365」の取扱会社は16社（取引参加者12社、金融商品仲介業者4社）
です。

（1）
取引参加者
2016年11月、
ネット証券最大手の㈱SBI証券が、「くりっく株365」に係る取引参加者資格及び清算参加者資格を取得し、2017年1月よりサービスを開「くりっく365」と「くりっく株365」の清算資格の統合03

始しました。
同社は、サービス開始時より、
各種プロモーション（取扱開始記念キャンペーン、祝日取引キャンペー「くりっく365」と「くりっく株365」では、原資産

ン、プレミアムフライデーキャンペーン、NYダウ上を除けば両市場の制度内容等は共通しています。

場1周年記念キャンペーン等）に積極的に取り組み、

また、多くの取引参加者が重複しているにもかかわ

口座数、取引数量を大幅に伸ばすなど、「くりっく株らず、清算資格が分かれていたため、各々の市場に

365」の市場拡大に寄与しています。

対する清算預託金（清算参加者の破綻により発生する損失への備え）を各清算参加者が負担していました。
2017年2月、「くりっく365」と「くりっく株365」
の

（2）
取次者

清算資格を統合することにより清算預託金が統一され、1社あたりの清算預託金の負担が軽減されま2017年6月、「くりっく365」における岡安商事㈱した。

の取次者として㈱アルフィックスが新規参入し、金清算参加者破綻時の生存参加者の負担も減少す

融取プラザを活用したセミナー開催を始め、各種プることとなり、清算システムの安定性が向上するこ

ロモーションに積極的に取り組んでいます。

ととなりました。

2017年6月末時点の「くりっく365」の取扱会社［ 清算資格統合の効果 ］
清算資格統合くりっく365
清算預託金

くりっく株365
清算預託金

拠出

参加者A

参加者B

拠出

参加者C

参加者D

参加者A

参加者B

参加者E

参加者F

参加者E

参加者F

証拠金取引
清算預託金
拠出

参加者A

参加者B

参加者C

参加者D

Tokyo Financial Exchange Inc.

14

2 0 1 6 年度の取 組み

04「くりっく365」と「くりっく株365」の証拠金一体管理の導入

玉に応じて算出していました。
2017年2月、個人、法人やマーケットメイカーといった投資家属性によって、清算機関にとってのリ

従来、法令により、投資家は「くりっく365」と「くスクの大きさは異なることから、投資家属性を清算

りっく株365」の証拠金や損益を合算することがで預託金の算出に反映させることとし、リスク管理のきませんでした。そのため、例えば、「くりっく365」

高度化を図りました。

の証拠金が不足した場合、「くりっく株365」の証拠金に余剰があったとしても、「くりっく365」でロスカット取引が発生し得ることや、「くりっく株365」の評価益で「くりっく365」の新規取引を行うことがで06

AI技術活用の検討きないなど、投資家にとって不便な事象が生じていました。

2017年3月、富士通株式会社（本社：東京都港今般、法令が改正され、「くりっく365」の証拠金と区、代表取締役社長：田中 達也、以下、富士通）との「くりっく株365」の証拠金を合算して管理する「証間で、当社の市場監視のノウハウと、富士通が持つ拠金の一体管理」
が可能となりました。

AI技術（アノマリ検知技術）に関するノウハウを融合

これにより、証拠金一体管理用の取引口座を開設した顧客は、一方の口座で証拠金が不足する場合でし、市場監視業務の精度向上と効率化にむけた共同検討を実施することで合意しました。

も、他方の口座に不足分を上回る余剰があれば、注

正常時の市場データを機械学習し"いつもと違う文を行うことができるようになり、取引の利便性が状態"を自動的に検知できるアノマリ検知技術を活向上し、資金も有効に活用できるようになりました。

用することで、高度な分析ノウハウを必要とせず、異また、
ロスカット判定も「くりっく365」と「くりっく

常に繋がる状態の変化（予兆）を高精度で捉えるこ

株365」の両口座の証拠金及び評価損益を合算してとができないか検証します。

行われることで、より適切なリスク管理が行えるようになりました。

証拠金一体管理用口座
くりっく365
口座

くりっく株365
口座

07

国内プロモーション活動

2016年度は、「くりっく365」及び「くりっく株
3 6 5 」の市 場 認 知 度の向 上 、投 資 家への商 品 訴

05

清算預託金配分方法の見直しによるリスク管理の高度化

清算参加者が取引所に預託すべき証拠金取引の清算預託金の額については、従来、清算参加者の建15Tokyo Financial Exchange Inc.

求 、取引拡 大 等を目的とし、以 下のセミナー・イ
ベントを企画・開催（協賛）し、「くりっく365」及び「くりっく株365」の市場振興に積極的に取り組
みました。

（1）
「くりっくフェスティバル2016」の開催
2016年11月、日経CNBC、ストックボイスＴＶ、（2）「くりっく365ラージ」の取引振興、証券会社自己売買部門の取引ニーズ発掘

日経マネー、FOREX PRESS等各種メディアとの連❶「くりっく365ラージ」の取引拡大を目的として、携・協賛により、「くりっくフェスティバル2016」をラージ専用ホームページの刷新、商品性の情報

新宿で開催し、多くの投資家に来場いただきました

発信強化、法人向けセミナーの開催等に取り組み（来場者数1,000名）。

ました。

取引参加者11社が会場にブースを設置して、商品をアピールしました。
当日は、基調講演に続き、
日経CNBC/マーケットア
ナライズ コメンテータによるトークショーを行うなど、投資家のニーズに即したプログラムを展開しました。
多くのメディアが取材に訪れ、イベントの模様❷証券会社の自己売買部門の取引ニーズ発掘のため、当部門への個別アプローチ、ディーラー向け
合同説明会の開催、
ブルームバーグ社との協賛セ
ミナー等を実施しました。
これを受け、関心を持った証券会社が自己売買を開始しています。

はテレビ朝日、テレビ東京の報道番組の中でも取り上げられ、また、投資家アンケートによれば当
フェスティバルに対する満足度も高いものとなり
ました。

（3）
「マーケットフォーラム2016」への協賛
2 0 1 6 年 1 0月、金 融 業 界におけるプレゼンスの向上、上場商品の浸透、金融市場関係者（証券会社自己ディーラー、新規参入候補先等）とのコ
ネクション構 築を目的として、N P O 法 人 金 融 証
券マーケットフォーラムが主催する「マーケット
フォーラム2016（東京、大阪）」に協賛（ブース出
展）
しました。
（4）
「ストックボイスＴＶ」の番組提供等
マーケット専門メディアの「ストックボイスTV」
が制作する「東京マーケットワイド（東京ＭＸ-ＴＶ）」の番組スポンサーとして、市場認知度の向上、上場商
品の投資家への訴求等に努めています。
2016年10月、同社が主催する「ストックボイス
フォーラム2016（東京、大阪、名古屋）」に協賛し、テレビとセミナーがコラボレーションする形でプロモーションに取り組みました。
（5）取扱会社主催投資セミナーへの協賛「くりっく365」及び「くりっく株365」の取扱会社が主催する投資セミナーに、年度20回以上の講師派遣を行うなど、取扱会社と協力して市場振興に取り組みました。

Tokyo Financial Exchange Inc.

16

2 0 1 6 年度の取 組み（6）「金融取プラザセミナー」の開催

2016年度のユーロ円金利先物取引のうち約2割

プロモーションスペースである「金融取プラザ」
を取扱会社に貸し出し、取扱会社による「金融取プラは、中国、シンガポール等の海外の新規参入投資家によるものです。

ザセミナー」
が400回以上開催されました。
「くりっくの情報発信基地」を目指し、取扱会社と一体となり、
セミナー運営に取り組んでいます。

（1）海外展示会への出展等
2016年10月の「FIA EXPO 2016（シカゴ）」、
2016年12月の「FIA Asia Derivatives Conference（シンガポール）」に出展しました。
シカゴにおいては、展示会の日程にあわせてレセ
プションを開催、300名の市場関係者を集め、ユー
ロ円金利先物を始めとした上場商品と、本邦金融市
場のプレゼンス拡大を図りました。

08

海外プロモーション活動等

金利先物市場においては、外資系の取引が7割超を占めています。2000年以降、海外勢の取引の比率が高まっており、海外投資家の取引利便性の向上に力を入れています。

（2）円金利セミナー開催
日本銀行のマイナス金利導入を契機に、国内外の投資家から円金利市場への関心が寄せられたこと■ 円金利先物市場における、国内勢と外資系の取引比率を受け、国内外で円金利市場の解説を行うセミナー

100%を開催しました。
■国内勢
■外資系

9

19

19
8

91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
20
07
20
09
20
11
20
13
20
15
20
17

0%

17

Tokyo Financial Exchange Inc.

Ⅱ. 参加者とのリレーション・研究活動等
01

くりっく会

取引数量に貢献した参加者の表彰を行いました。約30名が参加し、取引参加者間の交流の場として、活発な意見交換が行われました。

「くりっく365」、「くりっく株365」の取引参加者間のビジネス戦略の共有、意見交換、
コミュニケー
ション促進、懇親などを目的に「くりっく会」を発足しました。
2016年12月、「くりっく会」を帝国ホテルで開催
し、総勢50名の取引参加者代表者が参加しました。
太田社長から、取引所と取引参加者が共に協力、一致団結して市場の振興に取り組んでいきたいとの挨拶があり、終始、活発な意見交換や情報交換等が行われました。

03

02

トレーダーズクラブ

金融デリバティブ市場研究会

金融デリバティブ市場を巡る諸課題について、金融・経済の専門家である学識経験者による研究の場として、「金融デリバティブ市場研究会」を設けていユーロ円3ヵ月金利先物の活性化と取引参加者ます。

間の親睦を目的として、金利先物等取引参加者、情当研究会は、池尾和人氏（慶應義塾大学経済学

報ベンダー、取引ソフトウェア開発業者を対象に、部教授）を座長とする5名の大学教授がメンバーと「トレーダーズクラブ」を開催しています。

なっています。

2016年6月に開催し、金利動向に関する講演やTokyo Financial Exchange Inc.

18

2 0 1 6 年度の取 組み

04

金融市場調査会

国内・海外の経済・金融等に関するタイムリーなテーマについて、情報収集及び意見交換を行い、市場運営の参考にすることを目的として、金融機関、
シ
ンクタンク、大学教授等10名による「金融市場調査会」を設けています。

05

市民向け金融経済講座

公的インフラである取引所は、我が国金融・経済の健全な発展に貢献する使命を担っています。
その一環として、啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。

06

学生向けの教育

デリバティブ取引をもっと身近に、正しく理解してもらうため、昨年度に続き、地域のコミュニティーや教

将来を支える"若い世代"に向けた活動として、国育機関と連携し、金融・経済講座を開催しています。

内の大学生等を対象とした講義、取引所見学を実施

2016年度は、「 外国為替」、「日経平均株価」などをテーマに、地域の公民館等でのべ26回、金融・経しました。
2016年度は、以下の講義を行いました。

済講座を開催しました。
県市

19

施設

開催年月

千葉県千葉市

小中台公民館、
こてはし台公民館2016年4月、
7月

千葉県
習志野市

菊田公民館

2016年5月～6月

埼玉県
さいたま市

針ヶ谷公民館、大久保公
民館、領家公民館、宮原
公民館、鈴谷公民館、北浦和公民館、与野本町公民館、上木崎公民館、下
落合コミセン、東大宮コミセン

2016年5月～7月
9月、11月
2017年1月、3月

千葉県浦安市

堀江公民館、
美浜公民館

2016年6月

埼玉県川口市（西公民館）
川口市民大学2016年9月～10月

埼玉県戸田市

美笹公民館

2016年10月

埼玉県志木市

いろは遊学館2016年11月

Tokyo Financial Exchange Inc.

学校名

内容

開催年月

学生投資連合USIC

経済・金融講義
取引所見学

2016年7月、10月

北陸大学

経済・金融講義
取引所見学

2016年9月

山口県立防府高校

経済・金融講義
取引所見学

2016年12月

明治大学

為替・株価指数出張講義

2016年12月

Ⅲ. 人材育成・社内活性化
01

03

人材育成

（1）
人材ビジョン

育児・介護支援制度

育児や介護により、時間的制約を抱えている社員

積極的に人材育成を図るため、「人材ビジョン」
をについて、仕事と家庭の両立を支援する制度の充実を図っています。

制定しています。

特に、育児休業については、法定以上の休業の取■ 金融取人材ビジョン得を可能としています。

1

強い向上心の下、主体的に学習し、高い志で挑戦し続ける人材

2

絶えず創造性を追求し、あらゆる環境変化に柔軟かつ迅速に対応する人材

3

広い視野の下、いわゆる人間力を高め、多様性を許容しつつ、結束して問題解決にあたる人材

詳細

（2）
研修制度等
人材ビジョンを実現するため、以下の各種研修を導入しています。
また、高度な専門性を持った人材育成を行うた

産後休暇終了日の翌日から子が3歳未満まで取得可能。
ただし、保育所に入所できない事情等がある場合に限り、小学校就学の始期に達するまで取得可能。

育児休業

時間外勤務又は子が3歳未満まで免除。
休日勤務の免除
短時間勤務

子が3歳未満まで、1日の勤務時間を6時間までに短縮できる。

子の監護休暇子が小学校就学の始期に達する日まで、
1年間に5日（二人以上の場合は10日）
を上限に半日単位で取得可能。

介護休業

親族1人につき93日を上限に、要介護状態に至るごとに3回まで取得可能。

短時間勤務

介護のために、一日の所定労働時間を1時間短縮できる。
最大3年間。

介護休暇

介護対象となる親族が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度として、半日単位で取得可能。
上記に加え、積立保存休暇を最大50日まで利用可能。

め、
自己啓発支援制度を導入しています。
制度
階層別
研修

業務研修

外部派遣
自己啓発
支援制度

02

新入社員
研修

詳細
社会人基本研修、
社内実務研修、業務基礎研修、フォロー
アップ研修、
マンツーマン指導員制度

マネジメント
評価者・考課者訓練、
外部研修機関への派遣
研修04

社内活性化の取組み

社員同士のコミュニケーションを活発にし、多様なア

セミナー
派遣

新任担当者や最新の情報等を取得するためのセミナー
派遣

イディア・解決策を模索する企業文化を醸成することを

通信教育

デリバティブ関係の通信教育講座の受講を必修化

目的に、
ボランタリーグループ制度を実施しています。

語学研修

海外での短期集中語学研修派遣

ボランタリーグループでは、「スポーツ推進」「、社内

出向

金融当局や民間企業への出向

イベント企画」、「社会貢献・チャリティ」、「社内衛生・

資格取得
補助等

語学、
金融、
IT、
法務等、
幅広い分野における資格及び試
験の受験料の補助

有給休暇取得の促進

環境・設備改善」「、社内報作成支援」の活動に全社員が参加し、各チームは趣向を凝らし活動しています。

05

定年の引き上げ等

働きやすい職場作りの一環として、有給休暇の取定年を、60歳から63歳まで引き上げています。

得を奨励しています。
有給休暇取得率については、
全

また、利益が相反する事業や競合他社での業務

社的に70%の数値目標を掲げ、推進を図っています。

でなければ、副業・兼業を行うことを認めています。

また、半日単 位の有 給 休 暇の取 得も認めてい

多様な働き方を可能とし、在籍しつつも、社員自身のます。

視野を広げ、
様々な経験を積むことを期待しています。

Tokyo Financial Exchange Inc.

20

コーポレート・ガバナンス

Ⅰ. 金融取の経営基盤
01

ガバナンス体制策定し、適正な業務執行を確保するための体制を構築しています。

❶取締役会は、経営の基本方針及び業務執行に関❷社会的責任と公共的使命を踏まえ、役員・社員がする重要事項を決定するとともに、取締役の職遵守すべき事柄を「行動規範」に定め、役職員を務の執行を監督します。より広い見地からの意

対象に、
コンプライアンスの理解と意識の向上を思決定と客観的な業務執行の監督を行うことが図るため、定期的に研修を実施しています。

できるよう、その過半数を社外取締役で構成しています。

❸社員からの不正行為等の通報を受け付ける窓口、及び法令違反等に該当するかを確認する等の相❷監査役会は、その過半数を社外監査役が占め、談に応じる窓口を設置しています。

内部統制の方針に則り、取締役の職務執行を監査し、監査報告を株主総会に提出します。
❸指名・報酬委員会は、その過半数を社外取締役

03

リスク管理体制が占め、役員の選解任や役員報酬等について審❶「リスク管理の基本方針」
を制定し、主要な管理対議を行います。

象リスク、
リスク管理の定義、管理体制、管理手法❹自主規制委員会は、その過半数を社外取締役が等を明確に定めています。

占め、取締役会からの委嘱を受けて、市場の公正性・透明性及び信頼性を確保するための業務に関する事項を決定します。

❷リスク管理委員会を設置し、重要事項の協議を行うとともに、取締役会に四半期・年次で報告を行います。

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役の人数9名（うち社外取締役5名）

監査役の人数3名（うち社外監査役2名）

諮問委員会

指名・報酬委員会、市場運営委員会

自主規制委員会

3名（うち社外取締役2名）❸「金融市場インフラのための原則」等に対応する
厳格なリスク管理体制を構築しています。

04

緊急時事業継続計画(BCP)❶「システム障害等に係るコンティンジェンシー・プ
ラン」
を策定し、
システム障害等における業務継続

02

内部統制システム／
コンプライアンス❶「内部統制システムの構築に関する基本方針」を

21

Tokyo Financial Exchange Inc.

に関する体制を整備しています。
❷「緊急時事業継続計画（BCP）」を策定し、大規模
地震、テロ等により事業継続が困難と見込まれる場合の事業継続体制を整備しています。
❸BCPにおいては、業務機能の停止につながるリス［ 災害時の体制・インフラ整備 ］
1. 人員確保ク事象発生時の事業継続の考え方、対応方針を

2. 通信手段の確保明確にし、重要な業務を取り扱う不可欠な情報シ

3. 代替オフィスの設置

ステムについては2時間以内、取引業務は24時間以内に復旧させることを目標としています。
❹災害発生時に備え、右記の体制・インフラ整備を

4. セカンダリ・データセンターの設置
5. マニュアル・手順書の整備
6. テスト・教育研修の実施

行っています。

［ 社外取締役メッセージ ］

コーポレートガバナンスのあり方
昨今、一般の企業でもコーポレートガバナン

めの原則」（「FMI原則」）に沿った、世界水準でのスの実効性の強化が叫ばれていますが、公的ガバナンス・リスク管理体制を敷き、取締役会でインフラである取引所は、市場や経済へ与えるの協議・決定内容もそれに沿ったものとなってお影響力も大きく、公正性、信頼性、利便性のあるり、公的役割を担う取引所ならではの厳しいガバ

市場運営を行う社会的責任を負っていますの

ナンス体制となっています。

で、一般企業に比して二重三重のガバナンス管

一例として、取締役会ではリスク管理基本方

理体制が重要です。取引所では、取締役9名中5針を制定しますが、四半期・年次の定期報告に加名が社外取締役で構成される他、取締役会のえ、随時必要に応じて報告を受け、年次で信用、流諮問機関として、取引参加者の役職員及び学識

動性、システム、事務にかかるリスクを含めた多様経験者で構成される市場運営委員会を置き随な側面でのリスク管理体制の見直しを行う等、社時意見を募る等、広く客観的な社外からの意見

外取締役のコーポレートガバナンスにおける役割

を取引所の運営に反映する仕組みが採られては益々重要になっていると実感します。

います。
また、取引所は、世界各国の金融監督当局で構成される国際機構（IOSCO）
がガバナンス基準として公表している「金融市場インフラのた

平川 純子
シティユーワ法律事務所 パートナー

Tokyo Financial Exchange Inc.

22

コーポレート・ガバナンス

Ⅱ. 役員一覧
取締役

太田 省三

伊藤 渡

代表取締役社長
1969年7月

大蔵省 入省
生物系特定産業技術研究推進機構 副理事長

1979年4月

2006年1月

同社 統合リスク管理部長

2007年4月

同社 総合リスク管理部長
兼 総合リスク管理部新BIS対応推進室長

2009年10月

同社 常勤監査役

2011年6月

当社 常務取締役（現任）2002年7月(株)東京金融先物取引所（現 (株)東京金融取引所）市場営業部長

2004年4月

当社 市場部長

2009年10月

当社 執行役員市場部長

2010年6月

当社 常務取締役

会員制法人東京金融先物取引所（現 (株)東京金融取引所）専務理事
当社 代表取締役専務
当社 代表取締役社長 兼 専務取締役
当社 代表取締役社長（現任）

2006年3月

2008年4月
2011年6月

今井 敬

奥野 正寛

取締役
（社外）

1983年4月

1952年4月

2006年6月

1993年6月

富士製鐵株式會社 入社

取締役
（社外）
1974年8月

米国イリノイ大学シャンペーン・アーバナ校
経済学部 助教授

新日本製鐵株式會社（現 新日鐵住金株式会社）代表取締役社長

1989年4月

2011年6月

1998年4月

同社 代表取締役会長

2010年4月

2013年6月

1998年5月

社団法人経済団体連合会(現 一般社団法人日本経済団体連合会) 会長

2010年6月

2016年6月

2002年5月

当社 取締役（現任）

当社 執行役員システム部長
当社 常務執行役員システム部長
当社 常務取締役（現任）

同法人 名誉会長（現任）
2003年6月

新日本製鐵株式會社 相談役名誉会長
2008年6月

同社 社友・名誉会長（現任）
2009年6月

当社 取締役（現任）232005年4月

2016年6月

常務取締役

当社 システム部長(株)第一勧業銀行（現 (株)みずほ銀行）入行

当社 代表取締役専務（現任）小原 隆二

富士通(株) 入社

常務取締役

1980年4月(株)三和銀行（現(株)三菱東京UFJ銀行）入行

1999年8月

廣田 拓夫

代表取締役専務

Tokyo Financial Exchange Inc.

東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
流通経済大学経済学部 教授
東京大学 名誉教授（現任）2012年6月
2013年4月

武蔵野大学政治経済学部 教授
2015年6月

公益財団法人アジア福祉教育財団理事長（現任）津原 周作

平川 純子

取締役（社外）1983年4月(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）入行

1973年4月

2012年4月

弁護士登録
湯浅・原法律特許事務所 入所

2015年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録(株)みずほ銀行 常務執行役員営業店担当役員

1979年2月(株)みずほフィナンシャル・グループ 執行役専務(株)みずほ銀行 専務取締役

1983年10月

2015年6月

1997年7月(株)みずほフィナンシャル・グループ 取締役

湯浅・原法律事務所 パートナー

2017年4月

平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）設立
パートナー

2017年6月

2003年2月(株)みずほ銀行 取締役副頭取営業統括（現任）
当社 取締役
（現任）

吉留 真

取締役
（社外）

取締役
（社外）
1974年4月

大和證券(株) 入社
2007年4月

大和証券エスエムビーシー（株）代表取締役社長
兼 (株)大和証券グループ本社 取締役
兼 代表執行役副社長
2011年6月

大和証券キャピタル・マーケッツ(株)取締役会長
2012年4月

大和証券(株)特別顧問
2013年6月

シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）

当社 取締役（現任）2011年6月

2014年4月

当社 取締役（現任）(株)大和総研ビジネス・イノベーション特別顧問
2016年4月

大和証券(株) 顧問（現任）

監査役

福知 眞

常勤監査役
1981年4月

中央信託銀行(株)（現 三井住友信託銀行(株)）入社
1991年10月

会員制法人東京金融先物取引所（現(株)東京金融取引所）入社
2007年7月

当社 自主規制事務局長
2010年1月

当社 総務部長
2012年1月

当社 経理部長
2017年6月

当社 監査役
（現任）

墳﨑 敏之

前田 重行

監査役 (社外)監査役 (社外)1970年4月

1967年4月

1998年7月

1993年4月

2001年9月

1997年4月

2009年4月

2004年4月

大蔵省 入省
大臣官房審議官
財団法人産業基盤整備基金 専務理事
坂井・相澤・三村法律事務所 弁護士
2011年6月

当社 規律委員会委員
2015年6月

東京大学法学部 助手
法政大学法学部長
筑波大学社会科学系 教授
学習院大学大学院法務研究科 教授
2007年7月

当社 規律委員会委員
2011年6月

当社 監査役（現任）

当社 規律委員会委員長

2016年4月

2013年2月

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
特別顧問（現任）

弁護士登録
2015年6月

当社 監査役（現任）Tokyo Financial Exchange Inc.

24

財務 ・会社情報

Ⅰ. 財務データ［ 損益計算書（要約） ］［ 貸借対照表（要約） ］（単位：百万円、未満切捨）（単位：百万円、
未満切捨）
科 目

当期

前期

営業収益

9,315

8,647

資産の部

139

136

流動資産

基本手数料

当期

前期

科 目

2016.3.31 2017.3.31
現在
現在

前期

科 目

2016.3.31 2017.3.31
現在
現在

当期

2016.3.31 2017.3.31
現在
現在

負債の部
1,200

1,085

営業未払金

632

494

未払金

流動負債

19,96915,860

8,187

7,664

現金及び預金14,65019,058

システム設備関係収入

217

215

営業未収入金776

667

その他の市場利用手数料

35

36

未収入金

227

80

資格取得料等

17

8

前払費用

34

35

情報提供料

271

263

繰延税金資産170124

資金管理運用収入

447

322

その他

1

2

9,158

8,073

固定資産

543,786

459,814

その他

641

707

9,158

8,073

1,232

947

負債合計

538,378

457,931

営業利益

157

573

建物附属設備

464

443

純資産の部

営業外収益

471

88

器具及び備品

767

503

株主資本

21,565

21,864

営業外費用

5

4

2,217

1,629

資本金

5,844

5,844

資本剰余金

6,045

6,045

利益剰余金

9,674

9,973

違約損失積立金

4,600

4,600

繰越利益剰余金

5,074

5,373

定率手数料

営業費用
販売費及び一般管理費

経常利益

623

658

特別損失

234

－

税引前当期純利益

389

658

69

93

▲120
440

法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

有形固定資産無形固定資産395329

未払法人税等765

未払消費税等

24

33

その他

140

161

固定負債

537,177

456,846

536,536

456,139

取引参加者預り金

2,205

1,455

ソフトウェア仮勘定

－

163

その他

11

10

投資その他の資産

3,800

1,098

評価・換算差額等

▲297

▲12

49

取引参加者預り資産536,536

456,139

純資産合計

21,26821,852514

資産合計

559,646

479,783

負債及び純資産合計

559,646

479,783

ソフトウェア［ 株主資本等変動計算書（2016年4月1日～2017年3月31日） ］（単位：百万円、未満切捨）

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益剰余金

2016年4月1日残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

5,844

6,045

6,045

株価指数
為替
金利
証拠金
繰越利益
証拠金
証拠金
先物等
違約損失
剰余金
違約損失 違約損失 違約損失
積立金
積立金
積立金
積立金
1,000

2,808

792

利益
剰余金
合計

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

▲297

21,268

－

5,074

9,674

21,565▲297

事業年度中の変動額
－

－

－

－

－

－

－

▲215

▲215

▲215

－

－

▲215

違約損失積立金の積立

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

3,600

－

3,600

3,600

－

－

3,600

違約損失積立金の取崩

－

－

－

－ ▲2,808▲792－－ ▲3,600▲3,600－－ ▲3,600

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

514

514

514

－

－

514

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

285

285

285

－ ▲2,808

▲792

3,600

299

299

299

285

285

584

－

3,600

5,373

9,973

21,864▲12▲12

21,852

事業年度中の変動額合計
2017年3月31日残高

25

－

－

－

5,844

6,045

6,045

Tokyo Financial Exchange Inc.

1,000

－

Ⅱ. 会社概要
商号

株式会社東京金融取引所(Tokyo Financial Exchange.Inc)

58億4,465万円

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

従業員数

89名(2017年6月末現在)

総務部
財務部
取締役

資本金

監査役

取締役会

1989年4月25日（2004年4月会員制法人から株式会社へ変更）

監査役会

株主総会

設立

組織図

清算決済部
市場監視部
システム部

コンプライアンス・リスク管理室

75名

内部監査室
自主規制委員会

大株主
株主名

証拠金市場部
証拠金営業部

発行済株式総数 862,750株
株主数

金利市場営業部

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社三菱東京UFJ銀行

43,1304.99

株式会社三井住友銀行

43,0604.99

三菱UFJ信託銀行株式会社

41,3204.78

株式会社みずほ銀行

32,4003.75

三井住友信託銀行株式会社

31,3203.63

大和証券株式会社

30,6603.55

みずほ証券株式会社

26,937

3.12

ゴールドマン・サックス証券株式会社

26,3203.05

信金中央金庫20,6602.39

農林中央金庫20,6602.39

みずほ信託銀行株式会社

20,6602.39

株式会社横浜銀行

20,6602.39

自主規制事務局

専門委員会･規律委員会

諮問委員会･指名・報酬委員会･金利先物等市場運営委員会･為替・株価指数証拠金市場運営委員会

・「日経平均株価」
は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、
日本経済新聞社は「日経平均株価」
自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。
「日経平均株価」
を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。
本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、
その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
日本経済新聞社は「日経平均株価」
を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
・DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®証拠金取引は、
ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。
ドイツ取引所は、DAX®証拠金
取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。
インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。
しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。
さらに、
インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。
ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックスト
レードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。
ドイ
ツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
・FTSE100証拠金取引について、
FTSE International Limited (以下「FTSE」)、
London Stock Exchange Groupの会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、スポンサー、
保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。
ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、
当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。
当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。
ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）
いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。
「FTSE®」
はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。
・Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）
は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。
「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

Tokyo Financial Exchange Inc.

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〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング8階TEL 03-4578-2400 FAX03-3212-5780 https://www.tfx.co.jp

本資料に関する著作権は、株式会社東京金融取引所（以下、
「金融取」
という。）
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本資料は、解説を目的としたものであり、投資や運用等の助言をおこなうものではありません。本資料に含まれる記述、計算等はあくまでも例に過ぎず、金融取は、その使用等に関し一切責任を負いません。本資料に掲載している情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。本資料の内容
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