栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則
平 成 19年 ２ 月 １ 日
規 則 第 １ ４ 号
改正 平成 20 年 2 月 14 日

規則第 1 号

改正 平成 22 年 3 月 29 日 規則第 3 号
改正 平成 22 年 6 月 28 日 規則第 5 号
改正 平成 27 年 5 月 14 日 規則第 4 号
改正 平成 28 年 3 月 29 日 規則第 5 号
改正 平成 29 年 3 月 31 日 規則第 1 号
改正 令和 元 年 10 月 24 日 規則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「条例」という。）第１２条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（週休日の振替等）
第２条

条例第４条の広域連合長が規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

任命権者は、週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）の振替（条例第４条の規定に基づき勤務日（同条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は４時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第１０条に規定する勤務日等をいう。第１７条第１項において同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

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３

任命権者は、４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

４

任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（休憩時間の一斉付与の例外）

第３条

任命権者は、条例第５条第２項の規定により、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、同条第１項の休憩時間
を４５分に短縮することができる。
(1)

小学校就学の始期に達するまでの子（条例第７条第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）のある職員が当該子を養育する場合(2)

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合(3)

条例第７条第２項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）を介護する職員が当該要介護者を介護する場合(4)

交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間（交通機関を利用する時間に限る。）が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより３０分以上短縮されると認められるとき（条例第７条に規定する早出遅出勤務により、当該合計した時間を３０分以上短縮できる場合を除
く。）。
(5)

妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
２

任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員への照会その他の方法により、その内容について確認するものとする。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができ
る場合）

第３条の２

条例第６条第２項の広域連合長が規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律361

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第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員に条例第６条第２項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第４条

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第６条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第４条の２

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)

次号に規定する業務以外の業務に従事する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員

次の（ア）及び（イ）に定める時間（ア）

１か月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間（イ）

１年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間

イ

１年において従事する業務が次号に規定する業務からこの号に規定する業務となった職員

次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数（ア）

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間（イ）

ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、広域連合長が定める期間において広域連合長が定める時間及び月数(2)

他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い業務として任命権者が指定するものに従事する職員次のアからエまでに定める時間及び月数

ア

１月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ

１月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について８０時間

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エ２

１年のうち１月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月

任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。広域連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として広域連合長が定める場合も、同様とする。

３

任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）第４条の３

条例第７条第１項のその他これらに準ずる者として広域連合長が規則で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の児童福祉法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
第５条

条例第７条第１項第２号の広域連合長が規則で定める職員は、児童福祉法第６条の２の２第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第１４項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条に規定する
地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子（各事業を利用する
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ものに限る。）を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第６条

条例第７条第１項の規定による請求は、早出遅出勤務を請求する一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ行わなければならない。
２

条例第７条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
当該通知後において、公務の運営に支障が生じた日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第７条第１項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第７条

条例第７条第１項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者などが民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第７条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第７条第１項の規定による請求は、当該事

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栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員）

第８条

条例第７条第２項前段の広域連合長が規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
(1)

祖父母、孫及び兄弟姉妹(2)

職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの

２

ア

父母の配偶者イ

配偶者の父母の配偶者

ウ

子の配偶者

エ

配偶者の子

条例第７条第２項前段の広域連合長が規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
（介護を行う職員の早出遅出勤務）

第９条

第６条及び第７条（第７条第１項第３号から第５号までの規定を除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第６条及び第７条中「条
例第７条第１項」とあるのは「条例第７条第２項において準用する同条第１項」と、第７条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第１０条

条例第８条第１項の広域連合長が規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
(2)

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが365栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

困難な状態にある者でないこと。
(3)

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第１１条

条例第８条第１項の規定による請求は、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする
日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに行わなければならない。
２

条例第８条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
当該通知後において、公務の運営に支障が生じた日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

第６条第３項の規定は、条例第８条第１項の規定による請求について準用する。

第１２条

条例第８条第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条第１項の規定による請求は、当該事

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栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第６条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）

第１３条

前２条（前条第１項第３号から５号までの規定を除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１１条及び第１２条中「条例第８条第１項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第１項」と、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）
第１４条

条例第８条第２項又は第３項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求す

る一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、条例第８条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

条例第８条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）
前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
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栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

５

第６条第３項の規定は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求について準用
する。

第１５条

条例第８条第２項又は第３項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始

日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1)

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2)

当該請求に係る子が、条例第８条第２項の規定による請求にあっては３歳に、条例第８条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第６条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）

第１６条

前２条（前条第１項第３号から第５号までの規定を除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１４条第１項、第２項及び第５項中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用す
367.2
368

栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

る同条第２項又は第３項」と、同条第１項中「条例第８条第２項の」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第２項の」と、「同条第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第３項」と、同条第２項中「同条第２項又は第３項に規定する」とあるのは「それぞれ同条第２項の規定による支障の有無又は同条第３項の規定による」と、同条第３項中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条
第４項において準用する同条第３項」と、「同条第２項又は第３項」とあるのは「同項」と、前条第１項及び第２項中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条
第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、同条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）第１７条

条例第１０条第１項の規定に基づく代休日（同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）の指定は、勤務することを命じた休日（条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。）を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（休日を除く。）について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（報告）

第１８条

広域連合長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日

及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（その他）
第１９条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成１９年２月１日から施行する。
附則（平成２０年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
367
369.3

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附則（平成２２年規則第３号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年規則第５号）

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２７年規則第４号）

この規則は、平成２７年５月１４日から施行する。
附則（平成２８年規則第５号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年規則第１号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和元年規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、令和元年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和元年１１月１日から令和２年３月３１日までの間におけるこの規則による改正後の栃木県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第４条の２第１項の規定の適用については、同項第１号ア（イ）中「１年」とあるのは「１年（令和元年１１月１日から令和２年３月３１日までの間に限る。以下この項において同じ。）」と、「３６０時間」とあるのは「１５０時間」と、同号イ（ア）及び同項第２号
イ中「７２０時間」とあるのは「３００時間」と、同号ウ中「５月の期間」とあるのは「５月の期間（令和元年１１月以後の期間に限る。）」と、同号エ中「６月」とあるのは「２月」とする。

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370.4