特集 2

APP から GSEP へ―協力的セクター別アプローチの世界展開②

GSEP 鉄鋼 WG について
岡崎照夫

手塚宏之

中野直和

寺島清孝

一般社団法人 日本鉄鋼連盟
国際環境戦略委員会 委員長

一般社団法人 日本鉄鋼連盟
国際環境戦略委員会 幹事

一般社団法人 日本鉄鋼連盟
国際環境戦略委員会 幹事

一般社団法人 日本鉄鋼連盟
国際環境戦略委員会 事務局

中国・インドなどの成長により中長期的にも世界の粗鋼生産が拡大基調で推移していくことが見込まれているなか，鉄鋼業はエネルギーを多く使うことから，世界中の製鉄所への日本の優れた省エネ・環境技術の移転は，地球規模でみた際の持続可能な社会形成に不可欠である。
日本鉄鋼業界は，省エネ・環境技術普及のための協力的セクトラルアプローチを推し進めており，とりわけ技術に基づくボトムアップ型の官民連携アプローチであるGSEP（エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ）鉄鋼 WG（ワーキンググループ）はその中核をなす取組である。
本稿では，鉄鋼業界が取り組む協力的セクトラルアプローチを Step ごとに分けて解説し，官民連携の意義，APP（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）鉄鋼 Task Force（特別作業班）から GSEP 鉄鋼 WG への移行した経
緯，GSEP 鉄鋼 WG の概要を紹介していく。

ップ）鉄鋼 Task Force（特別作業班）がスタはじめにート。この場で，日本，豪州，中国，インド，日本の産業界は，これまでのたゆまぬ省エネ

韓国，米国，カナダの 7 か国により，省エネ技努力を継続・強化し，今後とも最先端の技術を術に関する情報の共有や，中国やインドの製鉄最大導入することにより，世界最高水準のエネ所の診断調査などの活動を行った。また APP

ルギー効率の更なる向上を図るとともに，優れ鉄鋼 Task Force の成果を活かし，世界の鉄鋼た製品・サービスの供給を通じて広く社会の省業界にまで枠を広げ，世界鉄鋼協会（world-エネ・環境対策に積極的に貢献することとしてsteel）では，2007 年 10 月にセクトラルアプロいる。また日本の技術の世界への移転・普及にーチの採用を決定した。

よる地球規模での省エネ・環境対策は，地球規

現 在 も，APP 鉄 鋼 Task Force の 後 継 と な模でみた際の環境と経済を両立させた持続可能る組織である GSEP（エネルギー効率向上に関な社会形成に不可欠といえよう。

する国際パートナーシップ）鉄鋼 WG（ワーキ

このなかで，日本鉄鋼業は，セメント・電力ンググループ）や日インド二国間での取組など業界とともに他の産業を先駆けて国際協力体制により，実効性のある省エネ・環境技術の移転を構築してきた。2005 年から毎年，専門家にを目指している。

よる「日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流会」を開催し，2006 年には APP（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシ38（554）

環境管理

省エネ・環境対策技術の移転に資する国際連
携とはどのような形が望ましいのだろうか？
本稿では，日本鉄鋼業の取組む協力的セクト

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ラルアプローチを Step ごとに解説するとともている（図 1 参照）。に，今後の活動の中核となろう GSEP 鉄鋼 WG

長期的にみると，インドの成長などにより，の概要を，第 1 回 GSEP 鉄鋼 WG で採択され拡大基調で推移し 2050 年には 20 億トン以上とたガイドラインなどをもとに解説する。

なることが見込まれている（図 2 参照）。

是非，この機会に技術に基づくボトムアップ
型の考えで世界の省エネ・環境対策技術の普及に挑む日本鉄鋼業界の理念と活動を知っていた

1.2

持続可能な社会形成に必要な日本の省エネ・環境技術

日本の鉄鋼業界は，1960 年代の高度成長期だけるとありがたい。

1

世界の粗鋼生産・生産プロセスと持続可能な社会形成に必要な日本の省エネ・環境技術

1.1 世界の粗鋼生産
世界の粗鋼生産は，1990 年代を通じ 7 億 t台で推移したが，2000 年代に入り中国の急速な成長に伴い大幅に増加した。2008 年秋のリーマンショックによる世界経済危機に伴い一旦減少したものの，2009 年後半から新興国の成長にけん引され，2011 年には 15 億 t に近づい（出所：地球環境産業技術研究機構（RITE））

図 2 世界の粗鋼生産長期見通し

図 1 世界の粗鋼生産の推移
環境管理

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に急速に生産量を拡大させた。この過程で表面ムアップ型の協力的セクトラルアプローチを推化した各種公害問題に対し，排水・排ガスの適進してきた。

切な処理，用水の効率的利用，工場内の緑化等の対策に積極的に取り組んできた。

具体的には以下の 4 Step をたどる。（図 4 参照）

ついで 1970 年代の 2 度にわたる石油ショックを受け，省エネ技術の導入が国策として推進されたが，環境負荷対策として実施した排ガス処理や集塵装置の増強などによるエネルギー使（1） Step 1．情報の共有
省エネ・環境技術の移転に際し，共有すべき情報として以下が挙げられる。
① 省エネ・環境技術リストの共有

用量の大幅増加分の克服も含め，積極的に各種リストに掲載された技術データを共有するこ

省エネ技術の開発と導入に取り組んできた。とで，製鉄所のどの工程にどのような省エネ・その結果，コークス乾式消火設備（CDQ）環境対策が可能かなどを把握することができや高炉炉頂圧発電設備（TRT）など，大型のる。また導入する製鉄所の効率にかかわらず，主要省エネ技術の普及率はおおむね 100％に達個別技術の効果は一定であることから，個別プし，世界最高水準のエネルギー効率を達成してロジェクトが導入された際の稼働実績や省エネいる（図 3 参照）。

効果を定量的に把握することが可能となる。

このような実績を持つ日本鉄鋼業界の省エAPP 鉄鋼 Task Force においては，フラッネ・環境技術は世界中の製鉄所に導入可能であ

グシッププロジェクトの一環として，鉄鋼業界り，その普及による地球規模での省エネ・環境における利用可能な最良の省エネ・環境技術及対策は，持続可能な社会形成に不可欠である。

び 実 施 例 を 含 む 情 報 が 包 括 的 に 編 纂 さ れ，2 鉄鋼業界が取り組む協力的セクトラル
アプローチの Step と官民連携の意義「SOACT ハンドブック」として，web で公開されており，誰でもアクセス可能となっている。
②

2.1 協力的セクトラルアプローチ
日本鉄鋼業界は，省エネ・環境技術移転に真削減ポテンシャル調査及び技術普及のバ
リア分析の共有に資する新たな国際枠組みを目指し，これまで技術の普及率を調査することで，削減ポテン「日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流会」，シャルの把握が可能となる。また技術普及のバ「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パリアを分析し共有することが，省エネ・環境のー ト ナ ー シ ッ プ（APP）」「世界鉄鋼協会技術移転において重要となる。

（worldsteel）での様々な取組」などにおいて，APP 鉄鋼 Task Force においては，特に有専門家や有識者による技術的検討を積み重ね実効な省エネ技術を普及させた場合の削減ポテン

行可能な具体的なプロジェクトを推進するボト

シャル（理論値）を試算することで，鉄鋼の専日本

韓国

ドイツ フランス

英国

中国

インド

カナダ

米国

ロシア

（出所：地球環境産業技術研究機構（RITE））

図 3 .2005 年時点のエネルギー効率の推計（鉄鋼部門─転炉鋼）
40（556）環境管理

図 4 鉄鋼業界が取組む協力的セクトラルアプローチ
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門家自身の取組による事実上初めての定量的な

現在，同手法は ISO 14404 として国際規格規模の把握となった（表 1 参照）。また鉄鋼専化が日本主導で進められ，国際規格案（DIS：

門家の知見に基づくバリア分析がなされ APP

Draft International Standard）が発行されるにメンバー国間で共有されている。

至っている。ISO 14404 は「製鉄所の CO2 排出③

製鉄所のエネルギーパフォーマンス指標

強度の算定方法であるが，当規格の scope・排の共通の算定方法の確立とその分析の共有

出源・バウンダリを用い，排出係数は world-共通の製鉄所のエネルギー原単位を算出する

steel の値を使うことによる「製鉄所のエネル方法論が確立されることで（共通の計算式・バ

ギー消費とエネルギー強度の算定方法が附属書

ウンダリ・排出源・諸係数を共有），その製鉄に規定されている（ISO 14404 Annex A）。こ

所のエネルギーパフォーマンスを客観的に把握れはまさに APP 鉄鋼 Task Force で確立されできるようになる。

たエネルギーパフォーマンス指標の計算式・バ

APP 鉄鋼 Task Force においては，製鉄所ウンダリ・排出源・諸係数等の定義がより精緻のエネルギーパフォーマンス指標が確立されデに定義付けられたものである。（図 5 参照）

ータベース化までなされた。

（2） Step 2．技術に立脚したチャレンジン

このエネルギー収支の手法に主に基づき，worldsteel において “CO2 EMISSIONS DATA

グでかつ実行可能な自主的な（No legally binding の）目標設定

COLLECTION” の User guide が 編 纂 さ れ，第 2 ステップとして技術に立脚したチャレン

世界各地の製鉄所のデータベースが構築され各ジングでかつ実行可能な自主的な（No legally

国鉄鋼専門家によるフォローアップが行われてbinding の）目標設定が挙げられるべきである。

いる。

この成果が着実に達成されるよう，専門家が評価・検証され，必要に応じて見直されていくこ

表1

技術普及率調査に基づく削減ポテンシャル（理論値）（2005 年データに基づくもの）
削減ポテンシャル（百万 t/ 年）
再試算結果（APP 7）

当初の試算（APP 6）CO2129127

SOx0.670.65

NOx0.290.29とが望ましい。これは決してメンバー国や事業者を拘束する趣旨のものではない。
APP 鉄鋼 Task Force においては，メンバー間で目標設定の方法論をセントルイス・アグリーメントとして合意し共有するに至った。
セントルイス・アグリーメント・指標としてはエネルギー効率を用い，エネルギー効率に関するデータ収集，分析評価を完結させる。

（出所：APP 鉄鋼 Task Force）

図 5 ISO 14404 Annex A に基づく製鉄所のエネルギー消費とエネルギー原単位の算定方法イメージ
環境管理

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・エネルギー効率の改善可能性評価に向け幅広い（国家的な）エネルギーセキュリティのて，同分析評価を活用する。

確立・改善といった観点も重要である。また収・自国における政策措置，各社の方針を勘益性の高い鉄鋼製品増産プロジェクトが優先し案して，エネルギー効率の向上を図る。

がちとなる民間鉄鋼企業の投資判断のなかで，・各国はそれぞれの判断により，エネルギ

省エネプロジェクトを進めるには，段階的な規ー効率の向上のため目標設定方法を選択制導入やポイントを絞った投資優遇策など，政する。

府による適正な政策手段が必要である。加えて環境負荷の高い鉄鋼業を持続的に発展させ長期（3） Step 3．目標達成のための技術普及活動にわたって主要産業として育成するためには，排水・排ガスの適切な処理など，地域環境への第 3 ステップとしてこの目標達成のための技術普及活動が挙げられる。

配慮も必要である。これらの観点から民間のみならず官の出席が重要となる。

APP 鉄鋼 Task Force においては，この一APP 鉄鋼 Task Force においては，民に加環として中国・インドにおいて省エネ・環境診え官の参加を得たことにより，経済的なメリッ断事業が行われ，詳細な分析がなされた（表 2トに乏しい環境技術の普及の促進や，先進国に参照）。

おける法規制・制度導入に関する経験を共有す（4） Step 4．長期ビジョンや革新技術の開ることを通じ，中国・インド等の官公庁のキャ発プログラムの共有

パシティビルディングに大きく貢献したと思わ

第 4 ステップとして長期ビジョンや革新技術の開発プログラムの共有が挙げられる。world-

れ，日本鉄鋼業界としては今後も官民連携の取組が必要であると考えている。

steel では，2003 年，抜本的二酸化炭素（CO2）削減技術開発プログラム “CO2 BreakthroughProgramme” がスタートし，日本も革新的製次からは GSEP 鉄鋼 WG にフォーカスする。

3

APP 鉄鋼 Task Force からGSEP 鉄鋼 WG へ

3.1

APP から GSEP へ

鉄プロセス（COURSE50）の開発で参画している。
2.2

官民連携の意義2010 年春に APP 政策実施委員会（PIC）の省エネを推進するためには，エネルギーコス議長ならびに事務局を務める米国国務省から，トの低減という経済的メリットだけではなく，「（政治的な要因があり）APP 事務局経費に関

表 2 中国・インドの省エネ・環境診断事業に基づく改善ポテンシャル
製鉄所

エネルギー削減ポテンシャル（TJ/ 年）

CO2 削減ポテンシャル（千 t―CO2/ 年）

エネルギー効率改善率（GJ/t）

A

23,5582,290

4.7（17%）

B

1,995

481

0.6（2%）

C

18,5442,0802.4（11%）

D

9,209

1,0194.4（13%）

E

2,308

279

1.5（6%）

F―――

合計

55,6146,149（注）・製鉄所 F については診断に必要なデータがそろわず，定量的な削減ポテンシャルは算出できなかった。
（出所：APP 鉄鋼 Task Force）
42（558）

環境管理

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する予算確保が困難となったため，APP 事務3.3局を手放したい」旨，各国政府の APP 関係者に連絡があった。

東京での第 1 回 GSEP 鉄鋼 WG の開催

2012 年 3 月 12 〜 13 日には東京で第 1 回鉄鋼 WG が開催され，日本・米国・韓国・中国・これを受け，日本，米国，豪州，カナダ等主豪州などが参加した。この場で，ガイドライン

要政府間で協議した結果，APP の各タスクフが採択されたほか，遠藤健太郎室長（経済産業ォースでの成果は極めて評価が高く，今後も活省製造産業局鉄鋼課製鉄企画室）が鉄鋼 WG動を継続すべきとの認識を共有し，少なくとも議長となることが合意された。

日本主導の鉄鋼，セメント，電力のタスクフォ

続いて，米国エネルギー省，中国鋼鉄工業協ースについては国際省エネルギー協力パートナ

会，POSCO（韓国鉄鋼メーカー），日本鉄鋼連ーシップ（IPEEC）のタスクグループとして盟，Alezz Dekheila Steel Co.（エジプト鉄鋼位置づけ直し，非 APP 加盟国も参加可能な枠

メ ー カ ー）， そ し て worldsteel な ど か ら，組みを目指すことで一致した。

「GSEP 鉄鋼 WG への期待が述べられ，最後にこれらを踏まえて，2010 年 7 月開催の第 1回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）（於：日本鉄鋼連盟より，五つの具体的プロジェクト（案）が提案された。

ワシントン DC）にて省エネに関する日米共同

将 来 へ の ス テ ッ プ（Future step） と し て，イ ニ シ ア チ ブ と し て，CEM，IPEEC の 下 に

米国の提案により議長国の日本が Communica-GSEP を設立することを決定した（図 6 参照）。

tion Paper を作成し，メンバー国の正式登録を3.2募ることとなった。

ワシントンでのワークショップにおけるガイドラインの修正

次では，集約された Communication paper

2011 年 9 月 12 〜 13 日に，GSEP セメント・電力・鉄鋼の各 WG の第 1 回キックオフ会合に向けた準備会合として，ワシントンでワークショップが開催され，この場で，GSEP 鉄鋼を基に GSEP 鉄鋼 WG の全体像を紹介する。

4

GSEP 鉄鋼 WG について

4.1

GSEP 鉄鋼 WG の概要と五つの目的

WG のガイドラインドラフトが紹介され，日ガイドラインにおいて，GSEP 鉄鋼 WG は，本・米国が中心となって条項の細かい修文作業「メンバー国における最先端テクノロジー，優が行われた。本ドラフトの 1 項「目的」におけれた手法，エネルギー及び環境管理システムのる 論 点 を 確 認 す る と，APP 鉄 鋼 Task Force

導入とともにリサイクルの拡大を促進するものから GSEP 鉄鋼 WG への変化点をつかむこととし，エネルギー安全保障，経済発展，環境負ができるため，以下に紹介する（図 7 参照）。

荷に対処する，実施可能な長期的クリーンエネ
ルギー戦略の策定に寄与する官民の対話と協力

GSEP 鉄鋼 WG 議長：遠藤健太郎室長
経済産業省製造産業局鉄鋼課製鉄企画室
出所：GSEP 鉄鋼 WG Communication Paper（鉄連事務局で和訳）

図6

GSEP 鉄鋼 WG 組織図

環境管理Vol. 48, No. 7（2012）（559）43

図7

ガイドラインドラフト上での論点

出所：GSEP 鉄鋼 WG Communication Paper（鉄連事務局で和訳）

図8

APP 鉄鋼 Task Force から GSEP 鉄鋼 WG へのための独自のフォーラムを提供する場と定義づけられた。

ントフレームワークの確立
2） パフォーマンス指標の活用・更新・検証

前述した「技術に基づくボトムアップの考え方＝協力的セクトラルアプローチ」と「官民連のための手法の構築・運用
3） 製鉄工程のエネルギー使用量の削減とそ携」の基本理念が継承されることが特筆すべきの結果としての CO2 削減のための現存及事項である（図 8 参照）。

びブレークスルー技術の特定と普及

上記の基本理念を以て GSEP 鉄鋼 WG が臨む五つの目的は以下の通りである。

クル増加のための情報の普及

1） 製鉄所に適用し得るエネルギーマネジメ
44（560）4） 鉄鋼業における環境負荷の軽減とリサイ

環境管理5） 鉄鋼の政策的フレームワークや技術移転

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4.2のためのファイナンスメカニズムに関する力と参加の意向を表明したうえ，官民連携に関情報のシェアと交換する合意をし，全メンバーがこれらの要件を満GSEP 鉄鋼 WG の原則・メンバーシップたしているか否かを合意することが要件となっ「官民連携」が GSEP 鉄鋼 WG の大原則であている。すなわち官民で緊密な連携の下で参加り，これを運用に反映させるべく，ガイドライする限りは万国に門戸が開かれている。

ン上では，それぞれの加盟国から少なくとも 24.3人の代表者（官から 1 人・民から 1 人）を選出（1） GSEP 鉄鋼 WG の今後の取組するものとし，官民の緊密な連携の下で開催さ今後は集約された Communication Papers をれることとされている。

今後の取組

用 い て 正 式 な メ ン バ ー 登 録 を 経 た う え で，加盟資格としては，IPEEC 及びクリーンエGSEP エネルギーマネジメントと WG とのコラネルギー大臣会合のすべてのメンバーに対してボレーションも視野に入れながら，以下のアク開かれており，新規加盟する際は，活動への協ションプランにメンバー国の意見が反映され，実施されていくこととなる（表 3 参照）。

表 3 アクションプラン案（2） バイラテラルの取組への GSEP 鉄鋼
WG での検討事項の援用

Project 1．エネルギーマネジメント―エネルギーマネジメントシステム―省エネのキャパビルと改善
Project 2．SOACT ハンドブック “改良版”―コスト・収益に関する一層の情報―技術の追加
Project 3．技術普及―バリア分析
―解決策のための限界削減費用のカーブ
Project 4．ブレークスルー研究開発―長期的ビジョン―ブレークスルー技術の情報シェア（技術ハンドブック）
Project 5．政策提言・広報―技術普及のために適切な国内外の政策―広報

日本鉄鋼業界では，APP/GSEP などのマルチの取組と並行して，バイラテラルでインド政府と対話を進めている。この場で，「技術カスタマイズドリスト」の作成を開始している。これは世界中の省エネ技術を網羅した「技術フルリスト」を作成したうえ，以下の 3 点を満たしながら，本当にインド鉄鋼業界にふさわしい技術へ選定・カスタマイズされたリストであり，前述の APP で共有された情報が大いに活かされる内容となっている。GSEP 鉄鋼 WG で今後検討された内容もこの活動に盛り込んでいくことが想定される。

省エネ型社会へのご提案

出所：GSEP 鉄鋼 WG Communication Paper（鉄連事務局で和訳）〈「技術カスタマイズドリスト」策定において満たすべき 3 要件〉

出所：日本鉄鋼連盟

図 9 インド鉄鋼業にふさわしい「技術カスタマイズドリスト（ドラフト）」のイメージ
環境管理

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1） 日インド官民連携による共同作業アプローチ」を通じ効果的な省エネ・環境技術

2） 世界最高水準を誇る日本鉄鋼業界の “経の移転を実現することこそが，『先人達から連綿と続く努力に磨かれた “技術力” を持った国

験” を活かすこと
3） インドの諸条件（環境保全，政策 / 技術が，ドライバーズ・シートに座れる極めてフェ的課題，エネルギー構成，価格条件等）アな国際枠組み』を構築できる近道であるとい

現在，「技術フルリスト」上の 136 技術からえよう。この文脈から，このような取組を率先17 技術まで絞り込んだリストが完成し，引きしていくことが「日本鉄鋼業界の使命」ではな続き，このリストのリバイズが行われる予定でいだろうか。

ある（図 9 参照）。

最後に
このような「技術に基づくボトムアップ官民46（562）

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