県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３０年１０月分
平成３０年１０月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で６項目が上昇、３項目が悪化であった。天候が落ち着いてきたことなどで、先月までの２カ月連続の悪化傾向から持ち直しの動きがみられた。
○ 製造業においては、７項目が上昇、２項目が悪化であった。売上高や収益状況などで大幅の上昇となった。好調であったのは一部では落ち着きも見られるものの、依然として受注好調を継続している一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、新幹線延伸工事や金沢地区のホテル新設で出荷増が続いている生コンクリート製造業、良質材が多く出た木材・木製品製造業などであった。悪化していたのは原材料等コストアップにより収益の圧迫となっている食料品製造業や陶磁器製造業、漆器製造業などであった。従業員の確保や上昇するコストの価格転嫁が喫緊の課題との声が多く聞かれる。
○ 非製造業は、３項目が上昇、２項目が横ばい、３項目が悪化であった。１０月に入り天候が落ち着き、外国人等の観光客の増加で宿泊業や観光地などで特に改善がみられた。好調であったのは、外国人観光客が大幅に増加した金沢市内の旅館・ホテル業、市内イベントで賑わった近江町の商店街、福井国体で宿泊が増加した加賀地方旅館・ホテル業、冬に備えた暖房商品等の売上が伸びた電器製品小売業、冬の雪対策でトラクターショベルの注文が増加した農業用機械器具小売業などであった。悪化していたのは、外国人や観光客が増えているものの売上につながっていない竪町の商店街、地元商店への買い物志向が薄れてきている能登地方商店街、官公需の落ち込みや民需に一服感のある一般機械器具卸売業、単価が上がらなかった水産物卸売業、石油元売り各社の値上げ等で経営がひっ迫している燃油小売業、売上が増えたものの燃料費の上昇で収益が厳しい状況にある一般貨物自動車運送業などであった。
○ 来年１０月予定の消費税増税について、全業種では、「実施しない方がよい」の方が56.3％と多く、「実施すべき」は43.8％であった。業種別で見ると、製造業では「実施すべき」と「実施しない方がよい」が50％ずつには分かれたが、非製造業では「実施しない方がよい」が63.6％と「実施すべき」を上回った。「実施しない方がよい」と回答した理由としては、「景気後退の懸念」の回答が最も多く、次いで「消費の冷え込み」、「軽減税率が複雑」などの回答であった。小売業やサービス業を中心に消費の冷え込みに対する懸念が強い。また軽減税率の煩雑さに対する反対の声も多い。
一方で「実施すべき」と回答した理由としては、「財政健全化を先送りすべきではない」の回答が最も多く、他に「将来を考えて今やるべき」、「高齢化社会の財源確保」などの回答が多かった。
また、景気対策についての期待はあるかの問いには、「期待していない」（58.3％）が「期待している」（41.7％）を上回った。こちらについては「期待している」の割合が製造業では36.0％であるのに対し、非製造業では47.8％と景気対策への期待は非製造業の方が強いという結果となった。どのような施策を期待したいかの問いには、「住宅購入・改修の補助」が最も多く、次いで、「駆け込み需要と反動減対策」、「自動車関連税制の減免・拡充」などが多かった。各業界により期待する施策は様々であるが、消費意欲の冷え込みの緩和や消費拡大を期待する施策が多い。消費税増税までの残り１年、中小企業者の経営になるべく影響がないよう、今後の発表される政府の政策に期待したいところである。

◇全業種の前年同月比推移（H2８.１０～H３０.１０）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で▲１％、累計で▲３％であった。想定より▲が小幅に収まり漸減傾向に変わりはないが、小康状態か？ＨＡＣＣＰの義務化が公布され、約２年の経過措置期間があるとはいえ、未対応では営業許可が下りない事、また、ややこしい軽減税率への対応も、家族だけで営業している業者が多い我業界にとっては頭の痛い問題だ。燃料費、石油関連の包材等の値上がりも経営を圧迫してくる。価格改定もままならず、出口の見えないトンネルに居る。

パン・菓子製造業

学校用給食パンの安定供給に苦慮している。

パン・菓子製造業

売上高及び収益面とも厳しい状況である。10月に入り他県からの修学旅行生と外国人観光客が多く見受けられるが、購入や売上アップまでにいたっていない。やはり、12月まで地元での需要拡大が見込めない状況とされる。
収益面については業界特有で同じような商品構成から同業他社との価格競争となるので、値上げは非常に難しい面がある。一言で構造的な問題点である。材料等コストアップにより収益の圧迫となっている。後継者もなく、高齢による病気等で廃棄となるケースが多い。
原材料は需要動向が反映されず高値とまりで、加えて生産関連資材、流通コストの高騰に対する適正な価格転嫁は難しく、採算性は非常に厳しい状況が続いている。電力自由化に取り組む企業が増えている。

織物業（加賀方面）
対前年同月比生産全体で４％増加。絹織物４％増加、合繊４％増加している。当月絹織物が伸びている。収益状
況はやや、低下がみられる。
繊維工業

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

売上高は昨年同期より７％ほど減少がみられた。収益状況も良くない業況に関しては、大きな変化はなく昨年同期から多少の減少が見られた。そのままの形で推移していくようである。和装品はレンタルが好調であるが、販売は厳しいままである。状況がすぐに好転する見込みは感じられない。しばらくこの状態が続いていくものと思われる。

ねん糸等製造業

仮より関係は、衣料用内需不振の影響で「売上高」「収益状況」共に悪化傾向にあるが、合繊関係は不変。人手不足が最大の課題。また、機械の老朽化も問題。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

10月度売上げは昨年と比較すると14％高くなっている。売上に対しての利益高は昨年より大きく低くなっている。売上げ中身は粗利率の低い品物が９月より多少少なかったが多く含まれていたためと思われる。９月と同じく粗利が少ない要因の１つとして粗利の何も無いものが10％含まれていることと、電気、燃料(重油)、４月より値上がり電気で約10～15％値上り、重油で約45％値上りしているのが響いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

30年度10月取扱量2,607㎥（＋358㎥）、売上高43,946千円（＋7,456千円）、平均単価16,853円（＋633円）、10
月25日の記念市は天候と良質材が多く出品され、売上高は43,946千円と昨年より7,456千円のプラスであった。
市況はスギ・アテ材供に40㎝以上の良質が集まり好調な売れ行きであった。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

10月度に関しての報告。需要は潜在的にはまだまだ多いと思われるが、傾向として下請け専門職の数は決まっており、仕事の消化が先送りとなってどこかで無理がでるような気がしている。

印刷業

10月は全体的に、例年並みの売り上げと収益が確保されたと言われている。ところで、元号の変更に伴う季節商品は、現在、新元号の発表待ちの状態であり全く動きが出ていない。また、来年10月に実施されると思われる消費税の増税に伴う需要等の変化は今のところ出ていない。しかし、今後、懸念されることとして、消費税増税に合わせて実施される「キャッシュレス決済のポイント還元」の動きは、印刷業界にとって今後、問題視されると考えている。これは、貨幣の利用削減に留まらず、物品等の購入及び決済方法の電子化を意味しており、従来、物品の取引等で使用されているあらゆる印刷物の削減に繋がるという不安である。印刷物の需要は、年々低下の傾向を示している。今後もこの傾向は、止まらないと感じている。これは、もはや印刷業界だけの努力では解決できないものと考えてもいる。確かに印刷物は、物品としての「物」ではあるが、中に刷られている内容は、知恵や情報といった生活を彩る文化そのものである。人が人に伝える情報の全てが、電子媒体が行えるかは不明であるが、紙媒体ならではの情報伝達の手法や味わいがあると信じている。今後、「敢えて印刷する価値」を印刷業界は、強く訴えて行く必要があると思う。今、真に「お金を掛けてでも印刷する価値」が問われている。

砕石製造業

10月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は12.3％増、合材用アスファルト向け出荷は9.2％の増､特需による出荷量も3.0％増となり、全出荷量では11.9％の増加となった。北陸新幹線延伸工事に伴う南加賀地区生コン向け出荷が20.6％増と大きく牽引している。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年の売上高比若干のダウンとなった。10月は、ここ数か月前のような天災も少なく、比較的財布の紐も若干、緩んだのではないかと考える。ただ、九谷焼素地や絵付の生産性の減少からまとまった注文には対応できず、先月分までの在庫が捌けたにとどまったのではと思う。収益状況は、原材料の値上げによりダウンしていると考えられる。箱や緩衝材などの資材や運賃といった付帯的要素も、大きな値上げとなった。商品への転嫁は出来ず、直接負担が大きくなり収益を圧迫している。

生コンクリート製造業

平成30年９月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比102.5％(組合員外会社を除くと102.8％)となった。各地
区の状況は、前年同月比で南加賀地区が114.8％、金沢地区が102.8％プラス値となり、その他の地区は、鶴来地区が98.8％、羽咋鹿島地区が62.8％、七尾地区が39.9％、能登地区が83.4％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、金沢地区においても前月同様でホテルの新設工事分である。10月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需103.9％、民需100.6％となっている。

粘土かわら製造業

売上高微増により、収益も若干改善。製造経費に係る原材料及び燃料価格の変動が収益に影響。地域により依然として修理・補修に追われている。

一般機械器具製造業

全体的には堅調さを保っているものの、原油価格の上昇から、原材料の不足や原材料価格の値上げが懸念されている。従業員の確保難も相変わらずの状況であり、さらに今後通商問題が国内景気に及ぼす影響に留意が必要である。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、天候にも恵まれ相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）下期に入り受注量が対前年比で下回るようになっており10月は対前年比で▲６％であるが、まだ操業率は高い状態を維持している組合員が多い。向け先別では、工作機械、産業機械向けは好調を維持し、建機など他分野は横ばい状態である。労務費の価格上昇に伴う価格転嫁は、世耕プランを背景に一部改善がみられるものの、まだ組合員の多くが労務費の価格転嫁が進んでいない。組合員の景況見通しは現況横ばいとの見方が多く、人手対策が喫緊の課題のようである。

鉄素形材製造業

建機業界は、全体に横ばい傾向であった。しかし、９月以降、タイ、インドネシア市場は売れ行き悪化傾向にあり、今後、在庫調整があるとの事なので、今がピークかと考える。企業間での考は異なるが、今は特に大きな変化はなし。人の不足がある為か、無理な受注も控えている。

製造

印刷業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

鋳物素材の調達が困難になってきている。特に大物がふける鋳物会社が限られているため、設備のフレーム関係一般産業用機械・装置製 が間に合わない。アメリカの利上げに伴い新興国通貨が下落し、アジアでの設備に様子見・ブレーキがかかって造業いる。建設機械はプラスの海外要因に加え、雪寒用の需要期であり年内は好調が続く。産業機械等は工場の新築や増築の施工が遅れ気味のため、売り上げが上がりづらい環境が続いている。自動車用軸受けは好調さが続く。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している企業が多いといわれるが、企業によってはそろそろ景況に影を感じている経営者も出始めている。人件費の上昇に加えて原材料や輸送コスト、さらには電気料金等の値上がりによるコストの上昇に加え、受注面でも以前ほどの大量受注は減少しているところが増えつつある。そのため、収益については低下傾向にある企業も増えている。

機械金属、機械器具の製おおむね順調に推移している。
造

繊維機械製造業組合員における一般機械関連部品加工関連に関しては、昨年度平均に比べ10月度実績での比較では24％ほど増加を示した。また繊維機械関連では同様比で25％の増加。いずれにしても依然高い水準にある。一部では注残の減少も見られるが、それでもまた高いレベルにある。加工業界全体としては、先月に続き多忙感は継続しているものの、個別の企業では落ち着いてきているところも出てきている。来年も含めた先の見通しでは、徐々に低下してゆくことも視野に入れている企業も多い。半導体関連では、もうすでに峠を越えたと見る企業もいれば、2020年までは上昇基調で上がってゆくと見ているところもある。

機械工作鈑金加工

工作機械の10月売上の前月比は90.7、前年同月比は98.9となっている。今年１月からの集計で前年同月比が100を下回ったのは初めてである。売上高でも今年に入って最低売上高となっている。ただし、売上累計の前年比については117.2となっている。全体として昨年より好調ではあるが、緩やかな減少傾向にある。これが一時的な落ち込みなのかどうかは今後の推移を注視する必要がある。要因の一つとして挙げられるのは、原油、原材料高騰である。米国のイランに対する制裁によりさらに高騰が続くのではないか。また、米国と中国との関税問題など海外での不安要素が大きい。国内においてはオリンピックまでは好調を維持という雰囲気はあったが、その前の消費税率10％が一つの転換点になりそうだ。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

売上・採算性・設備操業度・資金繰り・業績状況は前月と見通しが５社良くなっている。仕入れ単価の上昇や人手不足など悪影響が出てくるのではないか懸念している。（業績の悪い企業については、今は見当たらない。）
輸送機器は、採算性・資金繰り・業績状況は前月期比から良くなっている。月によって業績変化が出てきている。電気機械は、前月比と見通しは売上高・採算性・資金繰り・業績状況は良くなっている。仕入単価、従業員数は少し増えている。液晶部品が前月比から上がり始めている。チェーン部門は、二輪・産業用（コンベヤ）順調である。４輪・産業用チェーンは減少、全般的に受注が安定である。繊維機械は、オートワインダー・革新紡の生産は前月から少し増えている。業績についても良くなっている。

一般機器

製

造業
機械金属、機械器具の製 前月同様、売上・収益共好調。工作機械関連、建設機械関連、繊維機械関連すべて好調に推移。外国人労働者の造
評判が、以前より良くなっている。（労働意欲があり、「突然いなくなった」という話は聞かなくなった）
対前年同月比売上高は20％強の伸びを見込んでいる。これは当初計画から織り込み済みであり、第３Ｑから一層の増産となっている。但しピークは10月の見込みであり、今後徐々に平準化された生産になる模様。需要動向として、これまで堅調であった北米市場は、米中貿易摩擦の影響もあり、従来の伸びは期待できない。しかし、アメリカの中間選挙を境に、貿易摩擦が激化するのかは不透明であり、今後の見通しは甚だ困難な状況。他方、アメリカの金融政策並びに中東情勢によっては、世界的な資金の流れに変化の兆しもあるようで、資源高騰により機械金属、機械器具の製需要が旺盛であった地域の需要動向が大変気になるところである。第３Ｑに入り高操業度継続中。ただし組合員造又は加工各企業も人員、設備等で体制を整え、安定した生産活動により、お客様への部品供給対応中。主要取引先の「未来志向型取引の実現」に基づく支払条件変更第２弾が10月から実施される。これに伴い弊組合としても組合員企業に対する支払条件の向上を段階的に図っていく準備を進めている。需要動向には変化があるようだが、先行きを見込むのは大変難しい状況。循環変動から見れば、そろそろ、需要動向に落ち着きが出るのが自然だが、継続して高い仕事量が現段階では見込まれている。

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。為替の円安傾向があり、中国からの漆輸入コストが上がりそうである。

プラスチック製品製造業

売上に関しては、９月とあまり変わらないが、わずかであるが少しずつ伸びている傾向である。収益に関しては、今年に入ってあらゆる樹脂の値上りがあり、これからが仕入が増え悪化してくると思われる。原油、ナフサの値上がりが続いており、あらゆる樹脂も値上りしている。樹脂の値決めもレジンメーカーとの交渉も出来ない状況が続いている。（相変わらずレジンメーカーの独占状態）

事務機・事務用品卸売業

外国人観光客は依然として増えていると思われる。幅広く流通している物よりは、独自性のある物の方が消費されているかと思う。各団体で英語対応の機会をより増やしていくことが重要であると感じる。

一般機械器具卸売業

住宅市場は依然回復半ばであり、非住宅部門も官公需の落ち込みと、民需も一服感があり、売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

近海物を中心に入荷があり、低地でのアジや巻き網のブリなど多くあったが、単価は昨年に比べて上がらず対前年比99.5％と若干下がった。カニやタラに期待したいが暖冬が気になる。軽減税率の適用の混乱に本当に10％に上がるのかと半信半疑が続いている。

各種商品卸売業

石川県内の観光客は引き続き好調を持続しているようであるが、一方関連するお土産品（工芸品）の需要は観光客の増加に比例せず、年々売り上げは減少傾向にある。特に旅館における売店での売り上げ減少が大きい。

燃料小売業

石油業界は他県業者の安売りによって、最悪の収益不足、人員不足となって苦しんでいる。今月は原油高により石油元売り各社が値上げしたので特にマージンが無くなりそうであった。ガソリンマージンが少なすぎて経営を圧迫している。福井県や北海道からの石油販売業者が不当廉売まがいの安売りに苦しめられており、県内石油販売業者は潰れそうな状況にある。

機械器具小売業

平成30年10月度、金額は105％と６ヵ月連続成長と好調を維持する。新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始まであと２カ月になり、４Ｋチューナ搭載のテレビ・４Ｋチューナなどが売れ始めた。新放送に対する期待感が高まってきている。また、冬に備え暖房商品も動き特に、エアコンが前年比125％と販売金額伸びに貢献。10月度は、家電各社が合展開催、「おうちごはん」調理家電商品の実演による試食を通してできあがりを体感してもらう提案が好評
で電子レンジは前年比123％、炊飯器113％と好調であった。工事を伴う商品エコ給湯器105％、キッチン・バス
216％と好調で販売及び収益性に貢献したが、一方家事商品、冷蔵庫・洗濯機・掃除機等が前年を下まわり課題を残した。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

朝・夕の気温も下がり、すっかり秋らしい気温になったが、秋・冬物の売れ行きは鈍かった。（前年灯99.8％）
秋物の処分、撤去し、下旬より本格的な冬物品揃えに移行したが、動きが不調で前年並みであった。客数及び客単価が伸びないのも原因の一つと思われる。

鮮魚小売業

天候が落ち着きようやく市場の入荷が、例年並みになってきた。10月は昨年と同等の売上だった。個人の消費者は、高値のものは敬遠しており、連休があると外食等で消費され、日常の買い物は少なくなる。北陸新幹線の開通効果があり、多くの観光客が来たが、地域の波及効果は一部業者であるものの、日常の消費には、ほぼ影響がない。依然消費者の財布のひもは固いままである。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他 10月は前年を上回る売り上げがあったが力強さはなかった。外国人（インバウンド）は増加しているが物販店での小売業の買い物はやはり日本人である。
小売業
農業用機械器具小売業

10月度売り上げは前年同月比の128％であった。今冬１～２月の大雪被害の対策もあってか、トラクターショベルの注文が多かったこと、農業用ハウスの受注があったことなどが皮肉にも売上ＵＰに繋がった。

近江町商店街10/11～16まで近江町市場大行燈まつりを開催し、たくさんのお客様で賑わい、期間中は売れ行きが良い店舗が多かった。その他、金沢マラソン、ツエーゲン金沢の試合などイベントが多く、お客様の来場に繋がった。

輪島市商店街

売上は昨年対比97.3％。消費者の皆さんが、地元商店への買い物指向が薄れ特に若い世代が益々顕著になってきている。手立てが見つからず苦慮している。

片町商店街

日によっての気候の変動で、来街者の数が週末でも変わってくる。欧米からの観光客が増えているが、商店街として、迎える体制が整っているかが、早急に取り組み課題かと思う。売上に関しては、平年並み。人手不足が深刻でもある。オープンした飲食店で人手が足りずに営業を取りやめていたりする場合もある。今後は人材の確保をどうするかが、小売業、飲食業には最優勢事項である。

竪町商店街

売上高と収益はともに落ちている。通行量、特に平日は晴れると多少多く感じているが、外国人や旅行者が多いようである。タテマチの店舗と来街者のミスマッチがあるように思う。タテマチ入口のフローリッシュタテマチ（旧長崎屋）の所有が変わった。来年に入り解体すると思われる。何になるか未定であるが期待と不安が入り混じっている。少なくとも１～２年パティオ裏のマンションと共に大型工事が始まり大変な時期が続く。吉とでるか凶と出るかわからない。

旅館、ホテル（金沢方面）

観光、コンベンションの関係宿泊はともに好調であり、昨年比おおむね２～５％程度増加している。外国人の観光客が大幅に増加している。日本人客の減少分を補っている。

商店街

非
今月も福井国体需要が発生し、９月と併せてプラス傾向に推移。単価についてはマイナス基調ではあるが、福井国体需要で平日も含めて発生した関係もあり、対前年比はクリアした。

製
旅館、ホテル（加賀方面）

造
サービス業
業

建設業

運輸業

10月はじめ台風による宿泊キャンセルも少なからずあったが、温泉地全体の宿泊客数は、前年同月比約118％と前年を上回った。同じく福井しあわせ元気国体の関係者による宿泊が多かったのがプラス要因である。２か月連
続で温泉地全体の宿泊人数は伸びたがこの先の予約動向などは依然として厳しいままである。また、旅館では働き手不足が続いている。県内からの雇用が難しく県外はもとより国外へ働き手を受け入れるために動いている旅館も増えている。

旅館、ホテル（能登方面）

入込数並びに売り上げは対前年比100％で横ばいとなった。石川県および関東圏の減少が見られたが、外国人入込数が伸びて対前年比100％となった。（外国人は台湾インセンティブツアーと香港チャーター便の送客）

自動車整備業

車検需要では、年度後半の対前年プラスが１カ月遅れで始まってきた模様。登録車で113.4％、軽自動車は104.9％、特に登録車が順調であった。新車販売（台数）では、登録車、軽自動車とも好調であり、登録車で対前年115.5％、軽自動車は117.4％と８カ月連続プラスとなった。

板金・金物工事業

10月は住宅や補修工事が主体であったため、売り上げは減、収益は増であった。全体に売上・収益ともに増しているように思われるが、地域差は感じられる。

管工事業

上半期での受付件数が、前年比で給水装置工事、ガス工事とも受付件数が増加したが、10月度も前年同期比に対し増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比＋72％、ガス工事の受付件数は前年同月比の＋59％であった。

一般土木建築工事業

公共事業では、前年同期に比べ、単月契約件数、単月契約金額とも、減少している。また、累計契約件数は、増加しているものの、累計契約金額については、減少している。このことから、「売上高」、「収益状況」は昨年同時期に比べ減少していると推定される。なお、累計契約金額の昨年度との差は、徐々に減少していることから、補正予算の執行を含め、今後の発注に期待したい。

前年同月と比べ、売上げは10％程増加しており、景気が良くなっているように思えるが、燃料費がプラス24円/ℓ増加しており、40％～50％程前年よりも上昇しているため、運賃アップしないことには運送業としては非常に厳
一般貨物自動車運送業① しい状況になっている。若手の人材不足により、厳しい状況であるため人材確保のため、待遇をより良くしようとしているが、大手企業の石川への進出、燃料費の高騰など困難な状況が続いている。有効求人倍率も小松地区
では一般1.57倍に対し、運輸業では5.08倍である（９月度）
一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比で減少しているが売上高は横ばいである。燃料価格は前月より上昇しており、収益は悪化している。