厚生労働省業務継続計画ひな形の書き方について

居宅・訪問介護事業所・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドラインの目次
１．はじめに
１－１．ガイドライン作成のねらい
１－２．本書の対象（施設・事業所単位）
１－３．ガイドラインの利用方法
２．ＢＣＰの基礎知識
２－１．業務継続計画（BCP）とは２－２．介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）について
２－３．防災計画と自然災害 BCP の違い
２－４．介護サービス事業者に求められる役割
３．自然災害BCP の作成、運用のポイント
３－１．BCP 作成のポイント
３－２．自然災害 BCP の全体像
３－２－１．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（共通事項）
３－２－２．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（通所サービス固有事項）
３－２－３．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（訪問サービス固有事項）
３－２－４．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（居宅介護支援サービス固有事項）（参考：複合災害対策～新型コロナウイルス感染症流行下における自然災害発生時の対策の考え方～）今後のスライド説明についてこれから厚生労働省のひな型にそって、私独自の見解を示していきます。
これが正解というものでもありませんが、できるだけ必要最小限の書き込みでＢＣＰを作成するのが狙いです。

絶対必要なものは赤枠で囲んでいます。
とりあえず書き込むか、代替えのもので済む場合は緑枠で囲んでいます。
不要なものは青枠で囲んでいます。

絶対必要

とりあえず書き込む
または代替えを準備不要厚生労働省業務継続計
画ひな形の解説

１．総論について

基本方針は、丸写しでも構わない。目的は事業所によって変わるものではないので。

推進体制について、責任者はトップでなくてもよい。
実際に進めていける体制を書く。

（３）リスクの確認
ハザードマップの例（地震）３）リスクの把握（１）ハザードマップや地域防災計画の確認
施設・事業所が所在する市区町村のハザードマップ・地域防災計画等を掲載する（多い場合は別紙として巻末に添付する）。
地域の特性によって掲載するハザードマップは異なる。

（３）リスクの確認
ハザードマップの例（水害）被害想定など

被害想定については記入はするが、大地震が想定される場
合は道路・・・寸断
橋梁・・・崩落
鉄道・・・運行休止
ライフライン…すべて停止となる。
ここも記入は必要だが重視すべき項目ではない。

何日目に復旧するかはあまり重要ではない。

優先業務の選定
ＢＣＰにはよく何を優先させるかということが書かれているが、これはあまり重要ではないと思う。
入所は止められないし、訪問系でもサービスを止められない人がいる。
１３ページの「３．緊急時の対応」が重要なので、こちらをおさえておけば記入は不要と思う。

止められない事業の中で優先する事業については、現場で判断できるはず。これも記入は不要。

研修・訓練の実施等①研修・訓練の実施、②ＢＣＰの検証・見直しも「年に１度実施する」くらいのざっくりした書き方で大丈夫。

２．平常時の対応
事業所として災害時に必要な準備対策一覧表

別紙1
分類

安全の確
保体制
確
立

（１）建物・設備の安全対策については、ゆめ風基金で準した事業所として災害時必要な準備対策一覧で代用する。
右表はゆめ風基金ホームページにあります。
https://yumekazek.com/bousai/besshi1.pdf
エクセル表はhttps://yumekazek.com/bousai/doc/bessi.xlsx

詳しい説明については下記を参照
https://yumekazek.com/bousai/bcp.html

被害
軽減

必
要
な連
絡
必
要品
確
保重要度 対策◎

施設の耐震性を調査している（特に昭和56年以前の古い耐震基準で建てられ耐震補強がなされていない施設）◎◎

耐震性が低い場合、施設の耐震補強工事を実施済み
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼つけしている

備品◎

家具や機器などの転倒防止、照明器具などの落下防止対策を実施している

要員

◎◎
◎
◎

避難方法を定めるとともに、避難経路図を作成し、掲示している
災害対策組織を定め、役割を決めている
緊急参集の対象者を決め、各自に周知している
災害発生後の対応手順を準備している○パソコン等の転倒防止、落下防止等の耐震対策を実施している○

重要データのバックアップを作成し、別の場所に保管している○

重要なデータは常に印字し、紙データで保管している○

重要な書類や重要なものをすぐに持ち出せるようにまとめて保管している

○
◎
◎
◎
◎

災害時優先電話の指定を受ける。
職員の連絡先を把握し、緊急連絡先一覧を作成している
職員や利用者の安否確認方法を定めている
利用者家族との連絡方法を定めている
外部業者、関係機関の連絡先リストを作成している

備蓄品◎

備蓄品の必要量を計算し、常時保有している⇒ 別表2を参照のこと

情報
外部業者
その他

◎○
◎
◎
○
○
○

利用者情報（介護内容、家族の連絡先等）の一覧を作成している
災害時の必要な備品について支援協定を締結している
非常時持ち出し袋を準備している
職員不足時の応援要員を確保している
応援要員が作業できるようなマニュアルを作成している
自法人の別拠点に業務を移行できるようにしている
他法人と被災時に施設を利用させてもらうことを協議している◎

重要なデータのバックアップ方法（対象、頻度、保管方法など）を定め、実施している

○
◎
○
○
◎
○

複数の調達先を把握している
非常用電源として発電機を準備している
衛星電話を準備している
災害時用貯水槽を準備している大規模地震発生時の対応方法を職員に教育している
職員に防災についての意識づけを行っている◎

避難訓練、消火訓練、防災資器材の使用訓練などを定期的に実施している

◎
◎
◎
○
◎

防災設備・資機材についての定期的な安全点検を実施している
備蓄品の数量、消費期限などを定期的に確認している
財務上の手当（保険、基金など）を準備している復旧のために必要な資金を調達する方法を調査している近隣地域への支援活動を定め、必要なものを準備している

建物要員
情報シス
テム
情報
通信

情報

要員
施設代
替の準
備

情報システ
ム

教
育訓
練要員

点
検設備
備蓄品

その他

その他

外部業者
電気通信
水道

資金

すでに準備できている項目には○、今は準備していないが今後準備が必要と思われる項目には△、準備の必要がないと思われる項目には×をしてください。
(※ Ｈ24福祉事業所に事業継続計画策定ガイドラインを引用 一部変更）

チェック③水害対策等について

水害対策はハザードマップを見て避難が必要であれば、避難先を明示。
また重要書類やパソコン等の避難先も考える。
車両についても事前避難が重要。
重要書類についてはクラウドサービスを利用した保管も検討材料の一つに！

電気、ガス等が止まった場合については次のスライドに！

電気等が止まった場合の対応について

電気・水道・ガスが停止した場合の措置は、この形式にこだわらず、どうするかを事前に話し合い、準備しておくこと。
みんなの良く見えるところに張り紙をしておくのでもよい。
通信がマヒした場合は、はっきり言えば準備のしようがない。
ただ回復を待つのみ。
ただ情報収集については基地局が稼働している地域まで移動し、通信可能エリアまで行けば、情報はとれる。

衛生面（トイレ等）の対策

トイレ対策を利用者、職員別にする意味が不明。
ビニールのゴミ袋とトイレ凝固剤 （災害非常用 ）の準備で大丈夫。
廃棄も一般ごみとして廃棄できる。
（参考：トイレ凝固剤は１００回分４千円程度である。１０年保存）

備蓄品について別紙２

あらかじめ準備しておきたい備蓄品一覧表

区分

名称（目安の数量）チェック

情報収集 携帯用ラジオ（電池２回分）
ヘルメット
軍手
避難用具 非常用の笛
拡声器、メガホン
ゴムボート
車いす
移送用具

備蓄品は左のものでだけでなく総合的な管理が必要。
まずあるなしのチェックを右表で行い、その後左図のような管理台帳でチェックしておくこと。

ストレッチャー
担架
おんぶ紐

救命機材

バール、ノコギリ、スコップ、ハンマー等
自家発電機と燃料
懐中電灯と電池

代替設備

ランタン
石油ストーブと燃料
携帯電話の充電器（手回し式、乾電池式、シガーソケット式など）
衛星電話、無線機
非常食料（流動食なども）飲料水（１人１日２.）

右表はゆめ風基金ホーム
ページにあります。
https://yumekazek.com/bousai/besshi1.pdf
エクセル表はhttps://yumekazek.com/bousai/doc/bessi.xlsx

カセットコンロ・燃料
使い捨て食器、割り箸など
衛生用品（紙おむつ生理用品など）
下着
生活用品

トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ
医薬品
使い捨てカイロ
冷却シート
寝袋（職員用）、毛布
簡易トイレ
衛生器具（体温計、血圧計など）

救護用具

AED、救急箱※備蓄量の目安は、震災対策で約３日分。
すでに準備できている項目には○、今は準備していないが今後準備が必要と思われる項目には△、準備の必要がないと思われる項目には×をしてください。
(※ Ｈ24福祉事業所に事業継続計画策定ガイドラインを引用 一部変更）

資金手当てについて資金手当てについては書く必要のないことだと思える。これも記入は不要。

緊急時の対応について発動基準は明確に。
例えば 震度6 全員招集
震度５強 管理職の招集
水害の場合は警戒レベル３ または 時間雨
量 100ｍｍ 総雨量 1000ｍｍなどの基準を設ける。
管理責任者もしっかり決めておくこと。
ただし実際の災害では決めた通りが良いとは限らないので、柔軟に応じることも重要。

個人の行動基準までは書く必要がないと思われる。
ただ到着した人がまず何をすべきかは明確に。

対応体制について対応体制についてはこれに記入せず、次のスライドで説明する。

対応拠点については建物強度や水害のハザードマップを参考に必要であれば記入。

安否確認についてもこれには記入せず、次のスライドを参考に記入。

応対体制についてはゆめ風基金で準備した防災組織
表で代用する。
ただ自衛消防隊長などという名称は災害対策本部長などに名称変更したほうが良い。
組織に必要な役分担を追加、または削除して活用を！

防災組織の担当と任務（初動対応時）
担当（氏名、職位・職種）

任務

自衛消防隊隊長（ ）状況判断・最終意思決定・指示

自衛消防隊副隊長（ ）隊長補佐・隊長不在時の代行
情報収集

通報連絡担当（ ）消防機関へ通報及び通報の確認
出火場所への急行
初期消火担当（ ）右表はゆめ風基金ホーム
ページにあります。
https://yumekazek.com/bousai/bousaisosiki.pdf
エクセル表はhttps://yumekazek.com/bousai/doc/bessi.xlsx

消火器などによる初期消火
災害・出火時の避難者誘導
避難誘導担当（ ）負傷者及び逃げ遅れた方の確認
安全防護担当（ ）水損防止、電気・ガス等の安全措置

応急救護担当（ ）負傷者に対する応急処置

地域担当（ ）

地域からの避難者対応（近隣の方々・帰宅困難者など）

指揮命令者不在の時は、その場にいる人（複数の場合はその場の上位者）が判断する。

※福祉施設の事業継続計画（ＢＣＰ）作成ガイド（公益財団法人 東京都福祉保健財団発行）より

安否確認対応職員リスト
氏名

居住区域

訪問日時

別紙5
同居家族の有無
有無有無有無有無有

無有無有

無有無有無有無有無有無有無有無有無有無有無有無有無有無有無

安否確認の職員名

安否確認についてはまずはメールでの安否確認を行い、ネールなどが使えない場合を想定して、直接訪問を考えて、左図のような表を作っておく。
実際の安否確認については、右表のような安否確認シートを作っておく。
左右表はゆめ風基金ホームページにあります。
https://yumekazek.com/bousai/besshi5.pdf
https://yumekazek.com/bousai/annpikakunin.pdf
エクセル表はhttps://yumekazek.com/bousai/doc/bessi.xlsx

年 月 日（ ）

時～ 時

訪問者氏名
記録者氏名
利用者氏 名
現住所
避難先
連絡先 ＦＡＸ 電 話
携帯メール
家 族 続柄（ ）
連絡先

電話

ＦＡＸ

携帯メール
■体の調子 （良好・けが・病気・通院有無・服薬有無）（症状）■被害の状況
□住まい （一戸建・集合住宅）（生活可・生活不可）（損壊なし・一部損壊・半壊・全壊・浸水）（状況）□車 （使用可・使用不可）（状況）■仕事 （自営・雇用）（状況）■困っていること、助けてほしいこと■個人情報開示について 可・否職員の安否確認等について職員の安否確認についてはグループメール等で対応。通じないときは災害伝言ダイヤルを利用。
２４時間以内に連絡がない時などに対応を決めておく。
施設内についてはあえて記入は不要。

職員の参集基準についてはＢＣＰの発動基準に盛り込むので書く必要なし。

施設内外での避難場所・避難方法について

これについても１４ページと同様で、施設自身の耐震性や水害ハザードマップを確認し、必要なら１４ページに記入。ここは書く必要なし。

ＢＣＰでは優先業務ことが良く書かれているが、優先業務については日々の業務で体感的にわかるものであるので重要ではないと考える。

職員の管理等ついて職員の管理なども災害によって状況が異なるため、実際に災害が起きた時の現場判断ですればよいと思う。記入の必要なし。

復旧対応等について

建物診断については表を作成し、診断が必要。ただ復旧方法については、災害状況によって相当の時間を要することもあり、業者の連絡先はまとめておく必要があるにしても。表のような対応事項までは書かなくてもよいと思う。

情報発信についてはＢＣＰと直接関係はない。書く必要はない。

他施設との連携について他施設との連携はあったほうが良いが、自分の地域と離れた施設との連携が良い。
ただふだんからのネットワークが重要で、ここであえて書くことではない。

地域とのネットワーク等の構築・参画について地域とのネットワーク等の構築・参画も重要ではあるが、あえて書く必要もない。

入所者・利用者情報の整理について
別紙４

障害者の避難についての診断カード

氏名
障害名
障害種別
等級
同居家族の有無□有 (□父 □母 □兄弟 □配偶者 □その他）□無本事業所で利用中のｻｰﾋﾞｽ
他事業所で利用中のｻｰﾋﾞｽ安否確認をしてもらいたい事業所□本事業所□他の事業所

災害時の対応 （サービス利用時間外を想定、またはサービスを利用していない人）
避難する場所□決めている
決めている場合具体的な場所□決めていない

人的支援

□不要

避難方法

□必要

必要な場合
□ 同居家族□ 近隣の人□ その他□ 特に定めていない
その他特記事項

自主防災組織による安否確認

避難後の支援□方法が定まっている□方法が定まっていない

福祉機器等

□不要

□必要

薬

□不要

□必要

人的支援

□不要

□必要

その他支援

□不要

□必要

災害時のサービス事
業所との対応方法の □取り決め 無取り決め□取り決め 有入所者についてはあまり情報を整理する必要はないと思うが、通所や訪問の利用者については、左図のような表を作成し、安否確認の参考にするとよい。
左表はゆめ風基金
ホームページにあります。
https://yumekazek.com/bousai/besshi4.pdf
エクセル表はhttps://yumekazek.com/bousai/doc/bessi.x
lsx

地域との連携等について地域との連携も重要ではあるが、あえて書く必要もない。

福祉避難所の運営については、協定を結んでいなくとも、利用者の避難先として重要ではあるが、右のような単純な枠におさまるものとして書けるものではない。
別途福祉避難所運営マニュアルを作成すべき。

この項目と前ページと同じで、福祉避難所運営マニュアルの中で検討。

各種サービスの固有事項について各種サービスの固有事項は、できるだけこれまでの２２ページの中に入れるようにし、欄外のこのようなページ書くべきものはないと思われる。

実際に災害が起きたときに誰でもが対応できるスターターキットのすすめ

大田区の避難所では各避難所に避難所開設キットがある

32

ＢＣＰにおける災害時スターターキット
1. 施設の安全確認と使用チェックする項目、使用許可の判断基準
2. 本部の立ち上げ
情報の収集についての確認
備蓄物資の確認と使用、不足物資の調達について会議の持ち方
指揮命令系統の確認と決済の裁量について
3. 安否確認
電話が使えるときと使えないときとに分けた対応
確認すべき内容
4. 福祉避難所
開設手順
運営内容
閉鎖基準
5. 各事業の継続方法
事業の中止、再開の基準
利用者への連絡33

災害対策として最低必要なことは何か？
1.必要人員の確保
近隣の人たちや自治会などの協力をもらう

2.利用者状況の把握と避難方法の確保
あらかじめ家族状況や他のサービス利用状況、避難先の有無を聞いておく
避難先が確定していない人についてどうすればよいか話し合っておく

3.最低必要な備蓄品の確保
トイレ対策をまず考える
水や食料は防災用のもでなくてかまわないので、ある程度置いておく