環 境

進行する地球温暖化と対策の現状について― COP26を終えて―
専門研究員

渡部

英洋

目 次

３．温室効果ガスの現状
４．COP26の成果と課題
５．おわりに１．はじめに２．IPCC第６次評価報告書のポイント

１．はじめに択直前に合意文書の石炭火力に関する文言が昨年も、世界各地で記録的な気候変動や大修正されるなど、取組みに向けて多難な状況

規模災害が相次いで発生した。

が浮き彫りになった。

イタリア・ギリシャなどでの熱波・山火事

本稿では温暖化とその原因である温室効果

やドイツ・中国などでの壊滅的な大洪水など、ガスの状況および今後の見通し・課題につい地球温暖化によって生じる気象現象の「極端化」て、IPCC第６次評価報告書の概要をあらためが甚大な災害を引き起こしているとされる。

て振り返りながら、COP26の総括を記すこと

地球温暖化に関して、８月には「気候変動としたい。

に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報
告書（第１作業部会・自然科学的根拠）」（以

２．Ｉ ＰＣＣ第６次評価報告書のポイント

下「ＡＲ６」）が公表され、温暖化のペースが 前例のない水準の人為的要因による昇温

早まっていることに加えて、人間の活動が温まずＡＲ６のポイントを整理すると、冒頭、暖化させてきたことに「疑う余地がない」と工業化前 を基準とした2020年までの世界平断定する記述となった。

均気温の変化を述べているが、図表１・ａ）

１のとおり、過去2000年以上、前例のない速度

この報告書の分析を踏まえ、10月末から英の気温上昇を記録している。

国グラスゴーで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）において、産業

図表１・ｂ）は観測値、人為起源・自然起

革命前からの世界平均気温上昇を1.5℃に抑源の両要因を考慮した推定値、および自然起える努力を追求するとしたパリ協定を基本に源の要因のみを考慮した推定値の変化である

協議が行われた。会議直前に複数の国から新が、人間の影響が温暖化させてきたことに疑たな温室効果ガス排出削減目標が提示される

う余地がないことを示している（1850～1900

とともに、森林減少阻止、脱排ガス車に関す

年から2010～2019年までの実際の観測されたる宣言などの進展がみられたが、最終日の採昇温が1.06℃と推定されるのに対して人為的

１ 工業化前とは「世界平均気温を推定するに十分完全な世界規模の観測が行われるようになった最も早い時期」として、1850～1900年の期間を指す（ＡＲ６注釈より）。ほぼ人間の影響がない気候の時期と位置付けている。

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共済総研レポート №179（2022.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

環 境（図表１）1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化てきている偏西風の蛇行等による気候変動・異常気象が頻発する可能性を示唆している。
 極端現象の1.5℃と2.0℃の相違
パリ協定では1.5℃と2.0℃の２つの基準が設けられたが、ＡＲ６ではこの２ケースを（出典）「IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（2021
年９月１日版）（文部科学省及び気象庁）」より、図SPM.１を転載。

含め極端な気象現象が将来の気温上昇レベルに応じてどの程度発生

２

な要因による昇温は1.07℃と推定 。）。

するかの試算を行った（図表３）。
熱波や大雨は特定の気圧パターンに伴って

 従来の報告書の評価との比較起き、そのメカニズムは現在も同様であるが、ＡＲ６では第５次評価報告書（2013年９月

平均的な気温が上昇すれば、異常高温や大気

公表）などの従来の報告書に比し物理プロセス

中の水蒸気量が増大する機会が増加してこれなどの研究が進み、仮にCO2濃度が２倍となっらの極端現象が頻発するようになるという理

た場合の気温上昇推定値（平衡気候感度とい論であり、1.5℃と2.0℃では図表３のようにう。
）の幅が従来の1.5～4.5℃から2.5～４℃

明らかな差が生じるとしている。

と狭まって導き出されたことにより、将来の気温上昇の予測精度が高まることとなった。

 数千年にわたる海面水位の上昇

図表２にＡＲ６と従来の報告書の比較で特

将来的に長期にわたる影響の大きさについ徴的な点を抜粋したが、人間の影響が温暖化てもＡＲ６は指摘している。

させてきたことに疑う余地がないと明記した

ＡＲ６では将来の温室効果ガスの排出レベことに加えて、同等の排出量レベルで比較しルに応じた５パターンの気候変動シナリオをた場合に将来の平均気温予測が上昇する（推評価した。最も排出レベルの低いシナリオ

定幅の下限値の上昇が特に大きい）こと、北（ SSP１－1.9） での平均気温は一時的に

極圏は代表的シナリオのうち最も下を辿るシ

1.5℃を超えるものの、将来的にも1.5℃レベ

ナリオでも2050年までに１回以上、９月に海ルで安定または微減するとしている（図表

氷のない状態となるなどと予測している。

４・ａ）が、海面水位については、すべてのまた、北極圏は世界平均の約２倍の速度でシナリオで今世紀中の上昇が続く（図表４・

気温上昇するとしており、低緯度との温度差ｄ）。さらに、長期的には、海洋深部の温暖化が一層縮まることにより、最近多く指摘されと氷床の融解が続くため、数百年から数千年

２ 人間活動が原因と判断できる根拠は大気中のCO2が化石燃料の燃焼過程に由来しているか等の分析が進んだことによる。

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環 境（図表２）ＡＲ６と従来のI PCC報告書の評価の比較 ※主な相違点を筆者抜粋
ＡＲ６における評価

従来の報告書における評価

気候システムにお ● 人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させ ● 気候システムに対する人間の影響は明瞭である。
ける人間の影響てきたことには疑う余地がない。
（ＡＲ５）
工業化前と比べた ● 2011年～2020年平均：＋約1.09℃● 2003～2012年平均：＋約0.78℃（ＡＲ５）
世界平均気温〇 2081～2100年の平均気温見込み〇 2081～2100年の平均気温見込み
SSP１－2.6：＋1.3～2.4℃（約1.8℃）
RCP2.6：＋0.9～2.4℃（約1.6℃）
SSP２－4.5：＋2.1～3.5℃（約2.7℃）
RCP4.5：＋1.7～3.3℃（約2.5℃）（SROCC）
北極圏の気温〇 北極圏では世界平均の約２倍の速度で気温上昇 〇 北極域は、世界平均よりも速く温暖化
極端な降水● 陸域のほとんどで1950年代以降に大雨の頻度と ● 工業化以降の昇温の結果、干ばつの頻度及び強度
強度が増加（人為起源の気候変動が主要な駆動要 はアジア北東部を含む一部の地域で、大雨の強度は世界規模で増加（SRCCL）
因）
熱帯低気圧● 北西太平洋の熱帯低気圧は、その強度のピーク ● 人為起源の気候変動は、最近数十年の西部北太平に達する緯度が北方に遷移（内部変動だけでは説 洋における熱帯低気圧が生涯で最大強度となる緯度
明できない）の極側への移動に寄与したかもしれない。
（SROCC）
雪氷圏〇 本報告書で考慮されている５つのシナリオ全て 〇 RCP8.5シナリオ（＝４℃近く温暖化する「非常に（北極圏海氷）において、北極圏では、2050年までに１回以上、 高い」シナリオ）では、21世紀半ばまでに９月の北極
９月に実質的に海氷のない状態となる。
海で海氷が実質的に存在しない状態となる。
（ＡＲ５）
海面水位
〇 海洋深部の温暖化と氷床の融解が続くため、海 〇 21世紀に地球温暖化が1.5℃に抑えられたとして面水位は数百年から数千年もの間上昇し続け、上 も、2100年以降も海面水位上昇は継続（ＳＲ1.5）
昇した状態が更に数千年にわたり継続（注１）従来の報告書における評価において、「ＡＲ５」は「IPCC第５次評価報告書第１作業部会報告書（2013年９月公表）」、「ＳＲ1.5」は1.5℃特別報告書（2018年10月公表）」、「SRCCL」は「土地関係特別報告書（2019年８月公表）」、「SROCC」は「海洋・雪氷圏特別報告書（2019年９月公表）」による。
（注２）●はこれまでの変化、〇は将来予測される変化に関する評価を表す。
（注３）SSPシナリオは従来の報告書のRCP（代表的濃度経路）シナリオに社会経済シナリオ（１～５）（SSPのハイフンの前の数字）を付加したものであるが、ここでは便宜上、RCP数値（SSPではハイフンの後の数字）の同一のもので比較した。
（出典）「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）と従来のIPCC報告書の政策決定者向け要約（SPM）における主な評価」（2021年８月９日）（気象庁ほか）より筆者
抜粋・加筆。

（図表３）陸域における極端な高温、降水等の予測される変化（工業化前からの気温上昇レベル別）（上段：頻度、下段：強度)
1850－1900年 現在（１℃）
人間の影響がない気候で平均して50
年に１回発生するような極端な気温の頻度と強度の増加
人間の影響がない気候で平均して10
年に１回発生するような日降水量の頻度と強度の増加
人間の影響がない気候で乾燥化地域
において平均して10年に１回発生す
るような農業及び生態学的干ばつの頻度と強度の増加

1.5℃上昇の場合

２℃上昇の場合

４℃上昇の場合

１回

4.8倍発生＋1.2℃高い

8.6倍発生＋2.0℃高い

13.9倍発生＋2.7℃高い39.2倍発生＋5.3℃高い１回

1.3倍発生＋6.7％増加

1.5倍発生＋10.5％増加

1.7倍発生＋14.0％増加

2.7倍発生＋30.2％増加

１回

1.7倍発生＋0.3標準偏差厳しい

2.0倍発生＋0.5標準偏差厳しい

2.4倍発生＋0.6標準偏差厳しい

4.1倍発生＋1.0標準偏差厳しい（出典）図表１で引用した暫定訳の図SPM.６をもとに筆者作成。

にわたり上昇することは避けられず、また数千は、温暖化が1.5℃に抑えられた場合は約２～年にわたり海面水位が上昇した状態が継続す

３ｍ、２℃に抑えられた場合は２～６ｍ上昇

る（確信度が高い）とも記している（図表２）。

と、推定最大値には大きな格差があり、最悪

また、不確定要素が大きいために確信度はの事態を想定しておく必要性を述べている。

低いとしているものの、世界の平均海面水位

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環 境（図表４）５つの例示的なシナリオの下での変化（図表５）世界のCO2排出量（出典）GCP「Global Carbon Budget 2021」（2021.11.４）

累積排出量とほぼ直線的な関係にあるとＡＲ
６は解説している。2010～2019年までで既に1.07℃上昇しており、パリ協定の1.5℃まで残り 0.43 ℃ で あ る が 、 今 後 の CO2 排 出 量 が（注）ＡＲ６では、ｄ）図のように、最も排出レベルの高いシナリオでの不安定化要因を考慮した最悪の上
昇ラインも示している。
（出典）図表１で引用した暫定訳の図SPM.８から抜粋。

500Gt(ギガトン)CO2であれば、50％の確率で0.43℃上昇にとどめ、1.5℃水準に抑えること４ができるとしている 。
現在の世界の年間排出量は約36GtCO2の水準であり、直線的に減少させていくとして、

 転換点等の不確定要素
ＡＲ６では、起こる可能性は低くとも仮に

凡そ今後30年弱（500／（36／２）≒28）でネ発生した場合には、世界規模及び地域規模で

ットゼロ排出を達成する必要がある（2050年

影響が大きい事象を掲げている。氷床の崩壊、

ネットゼロ目標が唱えられる所以である。）。

いくつかの複合的な極端現象、南極氷床の融解の大幅な増加や森林の立ち枯れなど、気候

３．温室効果ガスの現状

システムの突然の応答や転換点（ティッピン

 直近の排出量と増加を続ける濃度

３

グポイント） を排除することができない（確2021年11月４日、地球温暖化の国際研究機信度が高い）といった不確定要素があるとし

関GCP（グローバル・カーボン・プロジェクている。このことは、可能性が非常に高い範ト）は年次報告として、COP26において世界

囲の地球温暖化、たとえば1.5℃と２℃の間も。
の直近のCO2排出状況を発表した（図表５）
それによると、2020年にはCOVID－19の影含めて発生しうる点が触れられている。

響により19年の36.7Gtから5.4％減の34.8Gtに減少したが、21年には4.9％増の36.4Gtの増 1.5℃達成のための残余CO2排出量加に転じ、19年に近い水準に戻る見込みとし工業化前からの世界平均気温上昇はCO2の３ 転換点（ティッピングポイント）とは、臨界的な閾（しきい）値のことで、それを超えると多くの場合、突然及び不可逆的に、あるいは突然又は不可逆的に、システムが変遷する。
（ＡＲ６「将来ありうる気候」より）
４ CO2以外の温室効果ガスの排出による影響も考慮している。

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環 境 日本の現状た。パンデミック後の経済再開による2021年の前年比1.6Gt増は、世界金融危機からの回復

日本における温室効果ガスの排出量につい期である2010年の前年比1.7Gt増に匹敵するては、昨年12月９日、環境省が20年度の排出増加量となる見込みである。

量が19年度比5.1％減の11億4,900万トンだっ

特に国別では世界最大の排出国である中国たと発表した（速報値）。コロナ禍の影響もあ（およそ30％を占める）と第三位のインドが、って、リーマン危機後の09年度以来の下げ幅

それぞれの国内のこれまでの最大排出量を更となったが、今後の経済活動の再開を考慮す

新する見込みという状況である。

れば30年度に13年度比で46％減らす政府目標の達成は楽観できない状況としている。

また、昨年10月25日には、WMO（世界気象機関）が温室効果ガス年報を公表した（図

部門別にみるとCO2の20年度排出量の前年度表６）。これによると大気中のCO2の濃度は比は、産業部門（工場等）が9.8％減であるのに2020年は413.2ppmと前年から2.5ppm増加し、対し、エネルギー転換部門（発電所・製油所等）

18年から19年の増加量をわずかに下回ったは2.8％減にとどまり、家庭部門はテレワーク等

が、最近10年間の平均年増加量2.4ppmを上回

在宅時間の増加により4.6％増加している。

った。COVID－19のパンデミックに関連する規制により、2020年に化石燃料起源の排出量が４．ＣＯＰ２６の成果と課題減少したにも拘わらず大気中の世界平均濃度

 新たに提出された排出削減目標と試算の増加傾向に変化はなく、特に2000年以降の増COVID－19の影響で１年延期になってい加量は図表６（ｂ）のように微増の傾向にある。

たCOP26は、切迫した温暖化の現状のなか、
昨年10～11月に開催されたが、会議のテーマ
として2030年の温室効果ガス排出削減目標の（図表６）二酸化炭素の1984年から2020年までの（ａ）世界平均濃度と（ｂ）その一年あたりの増加量提出と実行計画の議論、1.5℃目標を如何に共有・合意するかなどが焦点となっていた。

CO2 濃度年増加量（ppm/年）

CO2 濃度（ppm）

会議開催前に各国のCO2の排出削減目標が相次いで提出され、国際エネルギー機関（IEA）の分析によれば、10月初旬までに提出された全ての目標が達成された場合の2050年の排出量は現在の半分も削減されず、今世紀末の気CO2 濃度は 2020 年まで増加しており、年増加量も長期で見た場合（ｂ）図のように微増の傾向にある。

温は工業化前から2.1℃上昇になり1.5℃上昇
を大幅に上回ると説明していた（（図表７・８）の「更新前の各国削減目標の合計」グラフ）。
その後、10月の中旬以降、UAE、ロシア、
サウジアラビア、オーストラリア、インドから2050～2070年にCO2排出ネットゼロとする
目標が提出されたのを受け推定値が更新され、これらの目標がすべて達成された場合に（出典）WMO温室効果ガス年報（2021年10月25日）（気象庁訳）図６に筆者加筆。

は2050年の排出量は現在の半分以下、今世紀末には1.8℃上昇に抑えられるとの見解を示

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環 境（図表７）各国削減目標達成時等の2050年までの排出量見込み
既存政策・対策の延長
更新前の各国削減目標の合計
更新後の各国削減目標の合計2050までのネッ
トゼロシナリオ（出典）IEA「World Energy Outlook 2021」（2021年10月）
より筆者加筆。

が多い。主な焦点となった内容を以下に記す。
① 1.5℃の取り扱いと目標の再検討の要請
パリ協定においては工業化前からの気温上
昇を２℃と1.5℃を目標として併記していたが、グラスゴー気候合意では、ＡＲ６でも示したような1.5℃と２℃の影響の違いの大きさから、気候変動の影響は２℃よりも1.5℃の方がはるかに小さい旨を明記し、「気温上昇を1.5℃に制限するための努力を継続することを決意する」との文言となり、1.5℃に軸足を置くことに関して「決意（resolve）」の表現（図表８）各国削減目標達成時等の2100年までの気温上昇見込み
既存政策・対策の延長
更新前の各国削減目標の合計
更新後の各国削減目標の合計2050までのネッ
トゼロシナリオを用いて強い意志を表明した。
また、1.5℃上昇のためには30年までに世界全体のCO2排出量を10年比45％削減する必要があるが、会議の直前までに提出された各国の排出削減目標のもとでは30年に温室効果ガ
ス排出量が10年比13.7％増と推定され、「重大な懸念を持って留意する」と明記している。
こうした状況を踏まえ、「～異なる国情を考慮しつつ、2022年末までに、パリ協定の温度目標に整合するよう、必要に応じて各国の国（出典）図表７に同じ。

が決定する貢献における2030年目標を再検討した（（図表７・８）の「更新後の各国削減目

し、強化することを（パリ協定の）締約国に標の合計」グラフ）。1.5℃にとどめるには一要請する。
」ことと合わせ、「この重要な10年層の目標の見直しを要するものの、完全に達で、最新の科学と公平性に基づいて、途上国成されればという条件付きではあるが、過去と先進国の責任の重さの違いとそれぞれの能の予測に比べれば初めて２℃未満の予測とな力を反映し、持続可能な開発と貧困撲滅のたり、大幅に低下したと言うことができる。

めの努力と関連づけて行動を加速させる必要性を認識する。
」と明記された。

 主な合意内容「必要に応じて」や「途上国と先進国の責

COP26は昨年11月13日に「グラスゴー気候

任の重さの違いとそれぞれの能力を反映し」合意」を採択して閉幕したが、その合意内容といった表現で、すべての国に対しての強制を端的に言えば、具体策を掘り下げた面は認力に欠ける曖昧さはあるが、踏み込んだ内容

められるものの、先進国と途上国の利害・思にはなっている。

惑が交錯し、合意の文言も様々な解釈にとらただし最大の排出国である中国が30年までれかねない妥協的な表現もみられ、一定の成に排出増加を止めるという目標を示しただけ

果と同時に課題も浮き彫りになったとの見方

で、今回も米中共同声明という場を用いて“必13

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環 境

要な場合に30年目標を更新する”と宣言した

ることが予想される。コスト面を考慮し、競のみである点が実効性の面で疑問とする指摘

争力を維持するために石炭火力に依存せざるが多くみられる。

を得ないのが日本の現状であるが、ＥＵなどが導入を検討する国境炭素税などの世界情勢② 石炭火力によって国際競争力が逆に弱まらないか、今後

最もCO2の排出の深刻さが指摘される石炭は国策としての的確な舵取りが求められよう。

火力発電について、合意文書の表現はインドなどの土壇場での修正提案により、原案の表③ 森林破壊阻止・脱排ガス車宣言（有志連合）」が「CO2
現の「段階的な廃止（ phase－out ）COP26では前述の石炭火力発電にかかる削減策のない石炭火力発電の段階的な削減

共同声明以外にも、有志連合によるいくつか（phasedown）に向けた努力を加速」と修の重要な声明が出されている。CO2の最大の正されることとなった。先進国や深刻な災害吸収源であり、ネットゼロ達成に不可欠な森を被っている島しょ国が強力な排出削減を意林に関しては、2030年までに森林減少をゼロ

図して押し進めた原案が、最終的に途上国のとする「森林と土地利用に関するグラスゴー

経済発展や貧困撲滅の必要性という切実な大首脳宣言」に２大森林保有面積国であるロシ

義によって押し戻された形となった。

ア・ブラジルを含む世界140か国超（11月末現

一方で「CO2削減策のない石炭火力発電」

在）（全世界の森林面積の90％をカバー）が参５の具体的内容に解釈の余地はあるものの、石加している 。

炭火力やCO2といった具体的に中身を絞り込

また、「ZEV（Zero Emission Vehicle＝（脱んでの削減の合意が図られたことは、ある意

排ガス車）
）宣言」
（排ガス車の販売を、35年

味今回のCOPの成果と言える。発電量当たりまでに主要市場で、40年までに全世界で禁止）の排出量が大きい石炭をまず減らすことが盛も、ＥＶ普及に力を入れる欧州諸国など23かり込まれたのである。

国の賛同のもと、発表された。欧州の中でもさらに、全体合意とは別に、COP26では11

世界第４位の自動車生産国ドイツをはじめ、

月４日、190の国・企業による「石炭火力発電

三大生産国（中・米・日）は不参加となった。

を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への40年という期限を設けることについて、アジ支援を終了する共同声明」が発表された。こア、アフリカ、中東など世界中の多くの地域

れは、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、

では、完全な排出ゼロ交通を促進するのに適世界全体では可能なかぎり2040年代に、石炭した環境がまだ整備されておらず、現時点で火力発電を段階的に廃止することなどにコミ

この声明に賛同することは難しいという立場

ットするもので、石炭依存率の高い日本・米である。

国・中国・インド・オーストラリアなどは署これらの有志連合による宣言は、全体の合名していない。

意でなくても石炭火力のようにこれをきっか

今後、今年のＧ７やCOP27などで日本を含

けに国際ルール化していく場合があるという

む石炭火力中心の国への風当たりは一層強ま意味で、非常に重要な意味を持つ。

５ 農産物の栽培のためや牛などの家畜のために木を切り倒すことにより生産された農畜産物を先進国が輸入する構図もある。森林開発は途上国の経済発展と表裏一体の面があり、今回の「森林の喪失と土地の劣化をとどめ、回復する」の解釈も様々であり、今後、生産国・消費国が協力して取り組むことが求められる課題となる。

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環 境

５．おわりに④ 資金援助グラスゴー気候合意では、先進国が途上国支

ここまでCOP26の温暖化対策を見てきた

援のために2020年までに年間1,000億米ドルをが、国際会議としての性格上、エネルギー問

拠出する目標が達成されていない点について、

題等、国策や国の産業が絡む対策が中心に議

早急に達成を求める旨が盛り込まれるととも論された。ここで、我々が日常生活で取り組めに、先進国全体で2025年までに2019年の水準かる身近な対策という視点で、2020年に話題とら少なくとも２倍にすることが合意された。途なった１冊の解説書 をもとに触れてみたい。

上国は排出削減目標との引き換えに資金支援

これは190人の研究者たちの国際的なグルを求め続けており、この要請に配慮することがープが結集して多岐にわたる現実的な対策と関係国間合意のための必要条件となっていた。

その効果（CO2削減）をまとめたもので、こ今後、どのように資金を活用していくか、

れによると、エネルギー対策分野以外にも、

温暖化防止だけでなく、既に損失が生じた部分「食」や「土地利用」にかかわる分野、すなわへの補償に充てていくか等が各国間で意見がち農林畜産や食生活が関係する分野が果たせ

６

分かれる点であり、今後の議論の焦点となる。
（図表９）地球温暖化解決策ランキング（順位付
けはCO2削減量に基づく）

 今後のCOP
この他にも排出枠取引制度等の合意が図られたが、COP26では先進国と途上国間の立場の相違にとどまらず、
各国のそれぞれの産業基盤、
インフラ、資源の制約等、様々な事情が複雑に交錯し、採択された文面もそれらに最大限配慮
した妥協の性格の色濃い表現となっている。
一方で今回のCOP26では、前述のように石炭火力等、風穴を開けたと言える分野も存在する。
今年のCOP27の前に開催されるＧ７では、環境政党の緑の党が与党に加わるドイツが議長を務める。これをきっかけに今後は脱石炭の機運が一層高まるとともに、石油・天然ガスの交渉も始まり、産油国や各国の石油産業などとどのように妥協点を探っていくかも焦点となる。
その他、２月に公表予定のIPCC第６次評価報告書第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の適応への評価などに対する期待も明記されており、同報告書がCOP27に向けてどのように反映されていくかも注目点となる。

順位

解決策

分野

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

冷媒
風力発電(陸上)
食料廃棄の削減
植物性食品中心の食生活
熱帯林
女児の教育機会家族計画
ソーラーファーム
シルボパスチャー(林間放牧)
屋上ソーラー
環境再生型農業
温帯林
泥炭地
熱帯性の樹木作物
植林
環境保全型農業
間作林
地熱
管理放牧
原子力
クリーンな調理コンロ
風力発電(洋上)
農地再生
稲作法の改良集光型太陽熱発電
電気自動車

資材
エネルギー
食
食
土地利用
女性と女児
女性と女児
エネルギー
食
エネルギー
食
土地利用
土地利用
食
土地利用
食
食
エネルギー
食
エネルギー
食
エネルギー
食
食
エネルギー
輸送

CO2削減
（Gt）
89.74
84.60
70.53
66.11
61.23
59.60
59.60
36.90
31.19
24.60
23.15
22.61
21.57
20.19
18.06
17.35
17.20
16.60
16.34
16.09
15.81
14.09
14.08
11.34
10.90
10.80

（注）CO2削減量は2020～2050年の削減量による。
（出典）『DRAWDOWNドローダウン－地球温暖化を逆転させる100の方法』より26位まで抜粋。

６ ポール・ホーケン 編著『DRAWDOWNドローダウン－地球温暖化を逆転させる100の方法』（2020年12月19日）※2021年11月７日放送「ＮＨＫスペシャル「グレート・リセット～脱炭素社会 最前線を追う～」
」で紹介。

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共済総研レポート №179（2022.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

環 境る役割が大きいことが読み取れる（図表９）。
脱炭素化として注目される電気自動車（ＥＶ）は26位に挙げられるにすぎず、「食料廃棄の削減」や「植物性食品中心の食生活」など、
日常生活での習慣が温暖化対策に大きな貢献を果たすことが明らかになった。前述の３
で述べたように日本では家庭由来の排出量は増えているのであり、国際的な交渉事項にとどまらず、我々一人ひとりが普段の生活でどのような対策ができるのか、小さく見えても積み重ねが非常に大きな対策につながるという意識を持つよう心がけたい。
（2022年１月４日 記）

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