2024 年６月 20 日

第 99 期定時株主総会の開催にあたり頂戴したご意見ご質問へのご回答
2024 年６月 13 日（木）の当社第 99 期定時株主総会の開催にあたり頂戴した主なご意見ご質問につきまして、下記のとおりご案内いたします。
Ｑ１：株主総会のお土産が、干支がデザインされた小皿ではなくなった。その理由を教えてほしい
長年ご愛顧いただいている株主の皆さまに対して、お土産を世代交代する必要性を感じていたためです。これまでのデザインである「干支」は確かに人気がありましたが、採用して 2 周（24 年）以上経過していたことから、新たに他では手に入らない陶磁器製品を提供することといたしました。これも永く愛されることを期待しておりますが、小皿も復活する可能性があるかもしれず、今後も引き続き株主さまとして当社グループをご愛顧いただけますと幸いです。
Ｑ２：CWI の報告にて AI に触れていたが、今後の AI の活用についてどのように考えているか
AI の活用に関しては、2023 年度にグループ全体で AI に関する学習を開始し、その知識を深め続けております。例えば、各事業部でのアイディアを出し合い業務の効率化を図る取り組みを進めております。2024 年度には、これらのアイディアを実際の業務に適用し、どれだけ効果が出せるかを検証いたします。また、お客さま向けのサービスとしても AI を活用し、業務の効率化を支援する取り組みを進めております。一例として、2023 年度は石川県内の繊維メーカー”マルゲン”さまの検反作業（製造した布生地に不良がないかをチェックする作業）に AI を用いた外観検査技術をご紹介した件が、最新テクノロジーニュースをカバーするメディアサイト”CNET Japan”にお取り上げいただきました。今後もこのようなソリューション提案はもちろん、グループとして AI ソリューションを生み出し、業績の向上にも貢献できるよう努めてまいります。具体的な事例については、当社のウェブサイトでも情報を随時更新する予定です。
ご参考①：“良い会社”であり続けるための非財務的経営目標『Company Well-being Index (CWI)』
https://www.mitani.co.jp/company/cwi/
ご参考②：2023 年 8 月 23 日付 CNET Japan「北陸の老舗繊維メーカーで活躍する AI 自動検反機とは--極小の傷、糸むらも見逃さない」 https://japan.cnet.com/article/35207522/

Ｑ３：CWI の報告にて若手社員の定着率が低下した背景とその対策について教えてほしい（新卒入社 3 年間定着率 目標 75％以上 実績 単体 75％(前年度比▲2%) 国内連結 76％（〃▲3%））
若手社員の定着率が低下している背景には、特に、転職サイトの広告が増えるなど転職サイトが活況を呈していることや、新型コロナ禍による環境の変化、たとえば社内のエンゲージメントが低下したことが要因と考えられます。対策としては、1 年目から 3 年目の社員との対話を重視し、メンター制度を導入しています。また、社内公募制度を活用して、社員が自分に合った部門で働ける制度を確立しています。これにより、ミスマッチを防ぎ、社員の満足度を高めることを目指しています。また一度退職した社員が再入社するケースが増加しており、今後も定着率の改善に努めてまいります。
Ｑ４：上場市場をプライム市場からスタンダード市場に移行したが株主としては”格下げ”と感じている。上場市場を移行した理由を教えてほしい
プライム市場からスタンダード市場に移行した理由は、当時、プライム市場の上場維持に必要な流通株式時価総額（100 億円以上）が未充足であったこと、1 日平均売買代金（0.2 億円以上）がギリギリの水準で充足であったことです。スタンダード市場への移行は、上場廃止のリスクを避けるための1苦渋の選択でした。今後、求められる基準を満たすだけでなく、企業体として機が熟したと自信をもって株主さまにご説明できる段階になりましたら、プライム市場へ再上場する可能性を考えてまいります。そのためにも、業績の向上と社会的な課題への対応を通じて三谷産業グループの価値を高めてまいります。引き続きご支援をお願い申しあげます。
ご参考：2023 年 6 月 13 日開示「上場維持基準の適合に向けた計画書」
https://pdf.irpocket.com/C8285/ba4w/d04y/I4zS.pdf
上場市場はスタンダード市場に移行しましたが、当計画書に記載の考え方や各種アクションは、本時現在も有効です

Ｑ５：株主総会時点における PBR（株価純資産倍率）は 0.46。企業価値をどのように高めていくのか
PBR の低さは大きな経営課題と認識しております。PBR は ROE と PER のかけ算で構成されます
が、企業価値を高めるためには、まず稼ぐ力、すなわち売上高や当期純利益率を高めることが重要と考えております。既存の 6 つの事業の成長と、新規事業の種まき、M&A や資本政策を通じて業績を向上させてまいります。また、IR 活動を積極的に行い、当社グループを取り巻く方々に我々の成長ポテンシャルをお感じいただけるよう努めてまいります。
Ｑ６：株価が低迷している理由は事業を広げすぎているためではないか。事業の選択と集中についてどう考えているか
当社グループは、既存の 6 つの事業のシナジーを創出し、中長期的に成長することを目指しております。確かに一部の事業に集中するというご意見もお聞きしますが、各事業が持つ技術や営業ノウハウを掛け合わせることで、総合的な成長を図ってまいります。特に住宅設備機器セグメントは先行投資の影響で利益が追いついていない状況ですが、短期的な視点での売却や撤退は考えておりません。
Ｑ７：配当金について、せめて 2 桁、例えば 10 円から 15 円程度にできないか
当社は安定配当を重視しており、過去の営業利益が減少した時期でも配当金を下げることはありませんでした。100 周年に向けて、少なくとも 2 桁の配当金を実現したいという思いは共有しており、増配が可能な時期が到来しましたら実行したいと考えております。現在、100 周年に向けて様々な準備を進めており、配当金の増額もその一環として考えております。新しい事業分野への挑戦も引き続き行ってまいりますので、末永く当社を見守っていただければと思います。
Ｑ８：他の株主さまから「事業が多すぎる」との意見があったが、新しい事業分野に挑戦することが重要だと思う。たとえば 1 次産業への挑戦も考えていただきたい
当社グループ全体で様々な新しいチャレンジを行っており、1 次産業についても探索を続けております。最近では 2018 年に事業目的に農作物の生産・加工・販売を追加する定款変更を行いました。今後も世の中に必要とされるものや有事の際に必要なものを見極めながら、新規事業投資を進めてまいります。また、セグメント間のシナジーを生かしつつ、多角的な成長も目指してまいります。
Ｑ９：配当金について招集通知には記載がなかった。また増配はしないのか
本年 4 月 30 日に開示の当社決算短信に記載のとおり、2024 年度の通期配当は年間９円と予想しております。現時点では増配の予定はありませんが、業績の進捗状況に鑑みまして前向きに検討してまいります。なお配当金の決定に関するお知らせは、郵送物や電子提供書類に記載しております。
ご参考：電子提供措置：第 99 期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
https://www.mitani.co.jp/application/files/2817/1592/6210/99denshi.pdf
17 ページに、2023 年度の配当額を含めて「剰余金の配当等の決定に関する方針」を記載しております2

Ｑ10：三谷産業とニッコーの関係について教えてほしい
当社の祖業は石炭の卸売であり、ニッコーは食器を焼成するために石炭を必要としていたころから重要な販売先の 1 社でした。ニッコーは有数の陶磁器メーカーであり、グローバル工場をつくって世界に打って出るというタイミングで戦争が発生、その影響で経営危機に瀕したことから、当社の創業者である三谷進三がニッコーの経営支援に入りました。ニッコーは現在、陶磁器事業以外にもバンクチュールというバスルームブランドの展開や機能性セラミックを用いて電子基板を製造しております。当社とニッコーはそれぞれ上場しておりますが、当社の持分法適用関連会社であり、今後ともあらゆる分野でシナジーを生かし協力体制を敷いてまいります。
Ｑ11：物価の上昇についてどのように対応しているのか
原料価格や労務費の適切な転嫁を行うための価格交渉を継続的に行っております。昨年 11 月、公正取引委員会から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示され、当社はこの指針に基づき、価格転嫁の検討に際しては経営陣も一丸となって取り組んでおり、発注者と受注者とで価格転嫁について定期的に協議を行うようしております。また、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上や、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から代表権のある者の名前で宣言する「パートナーシップ宣言」に基づき、取引先との価格交渉を適切に行い、労務費の上昇を商品の価格に反映するよう努めております。物価上昇の要因は多岐にわたりますが、もしお客さまへ価格引き上げのお願いを差しあげる際は、単に価格を引き上げるのではなく、当社ならではの付加価値をご提供しながら交渉に臨むよう努めております。
Ｑ12：資本コストはどのくらいか。また資本コストの開示はいつ行うのか
当社の資本コストは大体５%から６%と認識しております。現在、資本コストの開示は行っておらず、また現時点において資本コストを開示する予定はありません。
Ｑ13：ROE（自己資本利益率）をどのように高めていくのか
当社 2023 年度の ROE は 4.7%です。これは伊藤レポートで示されている８%よりも低い水準です。
ROE を高めるためには当期純利益率と総資産回転率を上げることが重要と考えております。本業でしっかりと利益を稼ぎ当期純利益率を上げること、そして総資産の回転率を上げることを重点的に取り組んでまいります。また、財務レバレッジ（負債の活用度を示すもので、総資産が自己資本の何倍になるかを表したもの）はバランスを考えながら進めます。2024 年度の連結売上高は 1,010 億円を予想しておりますが、その一方で利益率を高めるフェーズにも入っている認識です。数年で成果を出し、株主の皆さまが期待するリターンを達成してまいります。
以上

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