特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
姶良市 国民健康保険の資格及び給付等に関する事務
基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、国民健康保険の資格及び給付等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の資格及び給付等に関する事務姶良市は、国民健康保険法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定して高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二を基に姶良市は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

・市町村事務処理標準システム（資格管理システム・給付システム）
・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・次期国保総合システムおよび国保情報集約システム
・医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険資格ファイル
国民健康保険給付ファイル

３．個人番号の利用
番号法第９条第１項 別表の44の項
番号法第９条第２項
番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・住民基本台帳法第30条の9 別表第1項番73の2(J-LIS照会による本人確認)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号（別表における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,8,9,14,21,22,24,26,35,42,44,59,61,85,94,97,100,105,115,117,131（別表における情報照会の根拠）
・44,45,135＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 健康保険課②所属長の役職名

健康保険課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
市民生活部 健康保険課
住所：〒899-5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
市民生活部 健康保険課
住所：〒899-5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年4月1日

５．評価実施機関における担当部署②所属長

保険年金課長 松林 洋一

平成29年4月1日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要・被保険者証、被保険者資格者証、高齢 ・被保険者証、被保険者資格証明書、高受給者証、標準負担額軽減認定証、特 齢受給者証、標準負担額減額認定証、定疾病療養受療証、限度額適用認定証 特定疾病療養受療証、限度額適用認定の発行等の事務
証等の発行等の事務

Ⅰ 関連情報平成29年4月1日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

変更前の記載・Acrocity国民健康保険（資格）・Acrocity国民健康保険（給付）・中間サーバー・MICJET番号連携システム

変更後の記載保険年金課長 竹下 弘子

・Acrocity国民健康保険（資格）・Acrocity国民健康保険（給付）・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・次期国保総合システム
・国保情報集約システム（別表第二における特定個人情報を照会できる根拠）・番号法第19条第７項 別表第二 42項、43項、44項、45項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務を（別表第二における特定個人情報を照会できる 定める命令 第25条、第25条の２、第26条
根拠）・番号法第19条第７項 別表第二の42の項、43 （別表第二における特定個人情報を提供できるⅠ 関連情報の項、44の項、45の項根拠）
４．情報提供ネットワークシス
平成29年6月2日
・番号法第19条第７項 別表第二の１、２、３、テムによる情報連携（別表第二における特定個人情報を提供できる ４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、②法令上の根拠根拠）
42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、・番号法第19条第７項 別表第二の１の項、２ 119の項の項、46の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第１条、２条、３条、４条、５条、８条、10条の２、11条の２、12条の３、15条、19条、20条、22条の２、24条の２、25条、31条の２、33条、43条、44条、46条、49条、53条、55条の２、59条の３
平成30年5月21日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成30年7月27日
取り扱う事務③システムの名称

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成29年４月１日付け人事異動による事後

法令上の根拠の追記

事前

事後

法令上の根拠の追記

保険年金課長 竹下 弘子

保険年金課長事後

様式の変更による・Acrocity国民健康保険（資格）・Acrocity国民健康保険（給付）・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・次期国保総合システム
・国保情報集約システム

・Acrocity国民健康保険（資格）・Acrocity国民健康保険（給付）・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・国保総合システム
・国保情報集約システム

事後システムの更新による

平成30年7月27日（別表第二における特定個人情報を提供できる （別表第二における特定個人情報を提供できる根拠）
根拠）
４．情報提供ネットワークシス
・番号法第19条第７項 別表第二の１、２、３、 ・番号法第19条第７項 別表第二の１、２、３、
テムによる情報連携
４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、 ４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、② 法令上の根拠
42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、 42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、
119の項
120の項

事後

法令上の根拠の追記

令和2年6月29日

国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）に基づき、国民健康保険被保険者資格の取得・喪失・変更等に関する事務並びにこれ国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第らの事務に伴う被保険証等の交付・返還等、保192号）に基づき、国民健康保険被保険者資格険給付に関する事務に関する事務を行う。の取得・喪失・変更等に関する事務並びにこれらの事務に伴う被保険証等の交付・返還等、保姶良市は、国民健康保険法及び行政手続に険給付に関する事務に関する事務を行う。
おける特定の個人を識別するための番号の利姶良市は、国民健康保険法及び行政手続に用等に関する法律（平成25年５月31日法律第おける特定の個人を識別するための番号の利27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、用等に関する法律（平成25年５月31日法律第特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・被保険者に係る申請等の受理及び審査等・被保険者に係る申請等の受理及び審査等・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証等の発行等の事
養受療証、限度額適用認定証等の発行等の事
務
務・国民健康保険加入者の診療明細情報（レセプ（以下略）ト）の管理、高額療養費等、国保療養費、出産育児一時金、葬祭費、食事差額等の給付事務
及び管理

事前

法令上の根拠の追記

事前

法令上の根拠の追記

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容（別表第二における特定個人情報を照会できる（別表第二における特定個人情報を照会できる根拠）
根拠）・番号法第19条第７項 別表第二 42項、43
・番号法第19条第７項 別表第二 42項、43項、44項、45項
項、44項、45項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務を・番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第25条、第25条の２、第26条定める命令 第25条、第25条の２、第26条（別表第二における特定個人情報を提供できる（別表第二における特定個人情報を提供できる根拠）
根拠）・番号法第19条第７項 別表第二の１、２、３、・番号法第19条第７項 別表第二の１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、
Ⅰ 関連情報42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、
４．情報提供ネットワークシス
120の項
令和2年6月29日
120の項
テムによる情報連携・番号法別表第二の主務省令で定める事務を・番号法別表第二の主務省令で定める事務を②法令上の根拠定める命令第１条、２条、３条、４条、５条、８定める命令第１条、２条、３条、４条、５条、８条、10条の２、11条の２、12条の３、15条、19条、10条の２、11条の２、12条の３、15条、19条、20条、22条の２、24条の２、25条、31条の条、20条、22条の２、24条の２、25条、31条の２、33条、43条、44条、46条、49条、53条、55条
２、33条、43条、44条、46条、49条、53条、55条の２、59条の３の２、59条の３（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項

令和2年6月29日

Ⅳ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

委託しない

委託する

事後

法令上の根拠の追記

令和2年6月29日

Ⅳ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスク対策は十分か－十分である

事後

法令上の根拠の追記

事前

令和３年９月１日施行の番号
利用法改正に伴う号ズレ（別表第二における特定個人情報を照会できる （別表第二における特定個人情報を照会できる根拠）
根拠）・番号法第19条第７号 別表第二 42項、43・番号利用法第19条第８号 別表第二 42項、項、44項、45項
43項、44項、45項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務を ・番号利用法別表第二の主務省令で定める事定める命令 第25条、第25条の２、第26条
務を定める命令 第25条、第25条の２、第26条（別表第二における特定個人情報を提供できる （別表第二における特定個人情報を提供できる根拠）
根拠）・番号法第19条第７号 別表第二の１、２、３、 ・番号利用法第19条第８号 別表第二の１、２、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、 ３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、
42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、 39、42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、
４．情報提供ネットワークシス
120の項
109、120の項
令和3年6月30日 テムによる情報連携・番号法別表第二の主務省令で定める事務を ・番号利用法別表第二の主務省令で定める事② 法令上の根拠定める命令第１条、２条、３条、４条、５条、８
務を定める命令第１条、２条、３条、４条、５条、条、10条の２、11条の２、12条の３、15条、19８条、10条の２、11条の２、12条の３、15条、19条、20条、22条の２、24条の２、25条、31条の条、20条、22条の２、24条の２、25条、31条の２、33条、43条、44条、46条、49条、53条、55条 ２、33条、43条、44条、46条、49条、53条、55条の２、59条の３の２、59条の３（オンライン資格確認の準備業務）（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第６条第４項（利用目的：情 ・番号利用法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準 報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第 ・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項
２項
１．対象人数 いつ時点の計数かⅠ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和6年7月12日
当部署②所属長の役職名
令和4年6月16日

R3.4.1

令和4年4月1日

事後

令和6年7月12日

保健福祉部 保険年金課

市民生活部 健康保険課

事後組織改編に伴うもの

保険年金課長

健康保険課長

事後

組織改編に伴うもの

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先

保健福祉部 保険年金課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

市民生活部 健康保険課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報保健福祉部 保険年金課
８．特定個人情報ファイルの
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
取扱いに関する問合せ 連絡
電話：0995－66－3111
先市民生活部 健康保険課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

事後

令和6年12月2日以降の被保険者証交付の廃止に伴うもの
情報提供ネットワークシステ
ムへの情報連携に伴うもの

姶良市は、国民健康保険法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）に基づき、国民健康保険被保険者資格の取得・喪失・変更等に関する事務並びにこれ ・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、らの事務に伴う被保険者等の交付・返還等、保 生活保護受給情報による国民健康保険の加険給付に関する事務に関する事務を行う。
入、脱退手続業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適姶良市は、国民健康保険法及び行政手続き 用に関する申請書から、所得区分を再判定してにおける特定の個人を識別するための番号の 高齢者受給証を発行する。
利用等に関する法律（平成25年５月31日法律 ・世帯主からの国民健康保険における、一部負第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に 担金減額申請書等から、一部負担金の減額、従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。 免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢・被保険者に係る申請等の受理及び審査等
者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受 当しない者を被保険者として被保険者の疾病、給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療 負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行養受療証、限度額適用認定証等の発行等の事 う。
務
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情・国民健康保険加入者の診療明細情報（レセプ 報を国保情報集約システムと連携する。
ト）の管理、高額療養費等、国保療養費、出産育児一時金、葬祭費、食事差額等の給付事務 番号法の別表を基に姶良市は、国民健康保険及び管理に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務② 事務の概要

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③ システムの名称

・Acrocity国民健康保険（資格）・Acrocity国民健康保険（給付）・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・国保総合システム
・国保情報集約システム

・市町村事務処理標準システム（資格管理システム・給付システム）
・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・次期国保総合システムおよび国保情報集約システム
・医療保険者等向け中間サーバー等

事後システム移行に伴うもの

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用

番号法第９条第１項 別表の44の項
番号法第９条第２項
番号法別表の主務省令で定める事務を定める
・番号利用法第９条第１項（利用範囲）別表第 命令第２４条
一の３０の項
・行政手続きにおける特定の個人を識別するた ＜オンライン資格確認の準備業務＞
めの番号の利用等に関する法律別表第一の・番号法 第9条第1項（利用範囲）
主務省令で定める事務を定める命令（平成26別表 項番30
年９月10日内閣府令第５号）第24条
・番号法別表第1の主務省令で定める事務を定・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第 める命令 第24条
２項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・住民基本台帳法第30条の9 別表第1項番73の2(J-LIS照会による本人確認)

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴う変更
オンライン資格確認の準備業
務にかかる変更

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命
令〔令和六年五月二十四日
号外デジタル庁、総務省令第九号〕による変更

令和6年7月12日（別表第二における特定個人情報を紹介できる根拠）・番号利用法第19条第８号 別表第二 42項、43項、44項、45項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務を定める命令 第25条、第25条の２、第26条
番号法第１９条第８号（別表第二における特定個人情報を提供できる（別表における情報提供の根拠）
根拠）
1,2,3,4,8,9,14,21,22,24,26,35,42,44,59,61,85,94,97
・番号利用法第19条第８号 別表第二の１，２，,100,105,115,117,131
３，４，５，９、12、15、17、22、26、27、30、33、（別表における情報照会の根拠）
Ⅰ 関連情報39、42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、・44,45,135
令和6年7月12日 ４．情報提供ネットワークシス 109、120の項
テムによる情報連携
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事＜オンライン資格確認の準備業務＞② 法令上の根拠
務を定める命令第１条、２条、３条、４条、５条、・番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連８条、10条の２、11条の２、12条の３、15条、19携のためではなくオンライン資格確認の準備条、20条、22条の２、25条、31条の２、33条、43として機関別符号を取得する等）
条、44条、46条、49条、53条、55条の２、59条の・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第３2項（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項