平成２５年３月
桃陽総合支援学校・京都市教育委員会

平成 24 年度フューチャースクール推進事業 〔実証テーマⅢ〕 （報告書抜粋）

災害時における ICT 環境の利活用方策と課題の抽出・分析（避難所となった場合の利活用方策例）
１ 実証テーマ・検証方法及び昨年度の検証における成果・課題について(1) 実証テーマ「災害時における ICT 環境の利活用方策と課題の抽出・分析（避難所となった場合の利活用方策例）」は，①～③の具体例とともに，あらかじめ，総務省から提示されていた実証テーマである。
①児童の調べ学習用のインターネット環境を，情報収集の手段として活用②教室内の TV や電子黒板を，体育館等の避難所に移動し，電子情報ボードとして活用③校内の情報端末を地方自治体の事務作業に活用(2) 昨年度の検証方法
昨年度（平成 24 年 3 月 19 日）の訓練においては，①及び②の内容について，以下のア
運営方針」
「イア

避難所のICT 機器の活用方針」を設定した上で，想定訓練を通して検証を行った。

避難所の運営方針
平成 24 年 3 月に文部科学省が作成した「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引」の第 3 章-2-10「避難所協力－“教職員の協力体制の整備”」の内容を踏まえ，次の観点を中心とした運営方針を設定する。

①避難所の管理・運営
病弱教育特別支援学校である桃陽総合支援学校に在籍する児童生徒は，心身の療養のため併設の桃陽病院に入院し，通学していることを考慮すると，他の小・中学校よりも明確に，児童生徒と避難者のスペース・動線を分ける必要がある。避難所機能は体育館に限定した管理・運営を前提に対応していくこととする。
②避難所機能と学校機能
フューチャースクール推進事業の実証校として，一人 1 台のタブレット端末の環境整備により，教育活動に ICT 機器が不可欠な状況になりつつあるが，「避難所機能と学校機能が同居」していると思われる間については，避難所機能を優先して，ICT 機器を移動・配置することを前提に対応していくこととする。
イ

ICT 機器の活用方針①避難所において活用する ICT 機器
・電子黒板機能付きデジタルテレビ 2 台及びノート PC2 台・タブレット端末 PC（CM-1）62 台②タブレット端末 PC 利用にあたってのルール設定
・利用可能時間は午前 9 時～午後 6 時まで（厳守）1※充電保管庫は移動しない。
・利用可能場所は体育館内に限る。
③利用方法
・安否情報等の収集に限る。※ゲーム厳禁
・「タブレット PC（CM-1）利用申込書 兼 利用状況確認票」に必要事項を記載の上利用④利用にあたっての留意事項
・利用時間は，1 回につき 30 分以内※他に利用希望者がいない場合は，1 日に複数回利用可能
・利用希望者は，「利用（予定）者氏名」の欄にカタカナで氏名を記入
・終了時には，「利用時間」の欄に，利用した時間を記入
・次の利用予定者の方を呼んで，タブレット端末 PC を渡す。
・次の利用予定者がいない場合は，「タブレット PC（CM-1）利用申込書 兼 利用状況確認票」の上に戻す。
・バッテリーがなくなった場合，「備考」欄に「×」を記入⑤利用禁止について
タブレット端末 PC の利用が原因で避難住民間でのトラブル等が発生した場合は，上記ルールが守れない場合，利用を中止する旨の周知を行う。
※周知後ルール違反等があった場合は半日単位で利用を中止する。
ウ備考
なお，上記(1)③のテーマについては，電源の供給が可能であり，京都市のネットワークセンターが災害から免れている状況であれば，各種設定変更等作業を要せずに，（フューチャースクール推進事業以前から）京都市独自に桃陽総合支援学校に配備・使用している事務系パソコン（いわゆる校務用パソコン）46 台（校長機，教頭機，教務主任機，事務機，教職員機，保健室機）を地方自治体の事務作業に円滑に利活用することが可能であることを踏まえ，検証の対象外とした。

(3) 成果及び課題
ア①

成果
教室に設置しているデジタル TV を避難所となる体育館で活用するための運搬にあたり，教室・玄関ドアの空間や校舎から体育館までの急勾配の坂道の移動等が懸念されていたが，デジタル TV 本体と台を解体する必要がなく，また，リヤカーを利用することにより，1 台あたり 5・6人程度で重量物運搬の負担等がなく，作業所要時間約 20 分で可能であることを確認することができた。

②

避難所の状況について，災害対策本部等に詳細を伝える手段として，TV 会議が有効な手段であることを確認することができた。とりわけ，タブレット端末 PC を併用することで，映像によって避難所の詳細の状況を伝えることに有効であることを認識することができた。

③

避難所（体育館）での TV 会議実施にあたっては，高性能のマイクスピーカー（本校と分教室間の TV 会議では有効であったが，）を使用しても，ハウリングが生じるため，映像による伝達には有効であるが，音響面での課題があることを確認することができた。
※体育館での使用時には，体育館側の通信者はヘッドセット着用が不可欠である。

2

イ

課題
①

当然の結果ではあるが，体育館まで，地上波デジタル放送受信環境が整備さえていないため，移動したデジタル TV での受信が不可能であった。受信環境の整備及びデジタル TV の使用方法についてのルールづくり等が今後の課題である。
避難所において，タブレット端末 PC を安否確認等情報収集の手段として活用できることを確②

認することができたが，避難民へのメールアドレスの付与及び管理方法等が今後の課題である。
③

今回の想定では，充電保管庫の避難所への移動は行わなかったが，教職員の負担や避難所内での自治組織確立等を想定した上での，充電保管庫の避難所への移動についての対応方法の検討・ルールづくり等が今後の課題である。

２ 平成 24 年度におけるこれまでの取組等(1) 昨年度の検証結果（課題）を踏まえた対応
昨年度の検証において導入した ICT 環境の避難所での利活用が可能であること，今後詳細のルール作成が課題であることを確認することができたが，地上波デジタル放送受信環境が未整備であったことを踏まえ，体育館にアンテナ設置工事を行っている。

(2) 京都市における防災対策に係る取組
平成 24 年 10 月 31 日に，京都市行財政局防災機器管理室から，「京都市避難所運営マニュアル」の策定について，下記のとおり発表されている。
○地域住民自ら開設，運営することができるよう，地域の特性や実情に応じた避難所ごとの運営マニュアル策定の取組を進めていく。
○平成 24 年度は，約 70 のモデル地域におけるマニュアル作成を目指す。
○平成 25～26 年度については，市内全避難所における早期のマニュアル作成を目指す。
○上記作業を進めていくために下記 4 種の資料をした。
・「京都市避難所運営マニュアル」～地域でマニュアルづくりを進めていくために～（32 頁分）
・「京都市避難所運営マニュアル」資料編（57 頁分：様式集含む）
・「京都市避難所運営マニュアル」策定の手引き－住民用－（37 頁分）
・「京都市避難所運営マニュアル」【概要版】（4 頁分）

３ 平成 24 年度以降の実証研究における基本的な考え方について実証校における地域住民との運営マニュアル策定は平成 25 年度以降に行われることとなる。実証校のある校区の小学校がモデル地域として指定されていることから，当該小学校において策定されたマニュアルを参考にしながら，実証校の実情に応じた修正を行う作業となることが予想される。
本来ならば，昨年度の実証研究の成果・課題を踏まえ，2 年次の取組として充実・発展させていくことを検討すべきところであるが，京都市の防災対策の取組の方向性を考慮し，今後，実証校と地域住民とのマニュアル策定が円滑に行うことができるよう，京都市担当課が提示したマニュアル策定の手引き等の内容を踏まえ，実証校の恵まれた ICT 環境の効果的な活用方法を検討していくことが重要であると考える。
3

昨年度の検証にあたっては，フューチャースクール推進事業で導入した ICT 機器・環境を最大限活用していくことを過度に意識していたが，地域住民による避難所運営を考慮した場合，ICT に関する知識・スキルを有する人材がいない場合もあることや，タブレット PC の管理にあたっての各種トラブル等が想定されることを勘案し，「最小限の ICT 機器による最大限の利活用」をテーマに実証研究を行い，マニュアル策定時において，実証校から地域住民への「提案書」として示すことができる内容に整理していくことを目標として具体の取組を進めていくことが望ましいと思われる。

４ 災害時における避難所の想定(1) 実証校（桃陽総合支援学校）の立地条件等（7 頁参照）
ア

京都市立藤城小学校の通学区域内の東端に位置している（伏見区深草大亀谷各町）が，実証校と同小学校とは 1km 以上離れている。
イ

半径１km 圏内に小・中学校 5 校の通学区域及び設置者の異なる特別支援学校 2 校があり，いずれの学校も避難所として指定されている。
ウ

京都市桃陽病院が併設されており，実証校に在籍する児童生徒は同病院に入院している。通学経路は，病院・学校の敷地内となる。
エ公共交通機関の最寄り駅が 4 駅（JR「JR 藤森」，京阪電車「墨染」，近鉄電車「丹波橋」
，地下鉄

「六地蔵」
）あるが，いずれも急勾配の坂道となり徒歩で 30 分程度要する。
オ

京都市地域防災計画により設定されている避難所の収容人員は 280 名である。
※基準…概ね１人につき2平方メートルを基準として100人以上収容することができる建物⇒体育館面積約 560 ㎡÷2 ㎡＝280(2) 実証校が避難所となった際の避難住民の想定
ア

実証校近隣の住民の多くは，実証校との日常的な関わりが希薄であるため，避難が必要になった

場合，最寄りの小・中学校を避難所として選択するものと思われる。
イ

実証校半径 1km 圏内にある 7 校から半径 500m（特別支援学校は 300m）を勘案した場合，実証校の所在地である“大亀谷岩山町”の他に，最大で 4 つの町（兜山町，大亀谷安信町，大亀谷古御香町，大亀谷東古御香町）の住民が実証校を避難所として選択することが予想される。

５ 想定訓練実施案(1) 目的フューチャースクール推進事業における関係団体である学校・教育委員会及び ICT 機器導入に係る関係企業の担当者により想定訓練を実施し，実証テーマ「災害時における ICT 環境の利活用方策と課題の抽出・分析（避難所となった場合の利活用方策例）」の検証を行う。

(2) 実施予定日
平成 25 年 3 月 18 日（月）午後 3 時～5 時
4(3) 実施場所
京都市立桃陽総合支援学校本校 第 2 学習室及び体育館(4）参加者
・京都市立桃陽総合支援学校教頭，副教頭，教諭，管理用務員
・京都市教育委員会総合教育センター所長，情報教育係長，同主任・本事業 ICT 支援員
・NTT 西日本㈱京都支店

(5)

内容等

ア

「提案書」におけるマニュアル案作成のための検証にあたって「京都市避難所運営マニュアル」（以下「運営マニュアル」という。
）の内容を踏まえ，テーマ「最小限の ICT 機器による最大限の利活用」に ICT 環境等の利活用場面を精査し，次の 3 つの視点により検証していく。
①円滑な運営のための「情報を常に“見える化”」（「運営マニュアル」【概要版】3 頁の A）②事務作業（名簿づくり）や会議（運営協議会等）実施の効率化（「運営マニュアル」【概要版】4頁の B・C）
③避難所運営の効率化（「運営マニュアル」【概要版】4 頁の D）
イ

検証内容①避難所における「情報を常に“見える化”」のための ICT 環境の整備
体育館にある大・中 2 種類の大型スクリーンの活用
・2 台のプロジェクタを用いて複数の情報を提示
・1 台はデジタル放送受信（大型スクリーンに投影し，音声はスピーカーから流す）
・1 台は避難所運営にあたっての共通理解事項及び連絡事項周知用（中型スクリーンに投影，無音）※50 インチのデジタルテレビより大画面のスクリーンを活用することで“見える化”を充実
昨年度実施した普通教室からの移動の負担及び機器故障リスクを低減②タブレット PC の貸出・管理方法「運営マニュアル」【概要版】2 頁において，「運営協議会」の構成（代表，副代表，班長 8）が示されている。ゲーム等での利用によるトラブル等の原因を生起させないため，当初は避難所運営に最低限必要な台数を貸し出すこととする。代表・副代表・各班長での利用及び管理に限定
し，10 台のみの貸出を想定する。なお，充電保管庫も体育館内で施錠可能な更衣室に移動する。
・教員用タブレット PC10 台及び充電保管庫の体育館への移動
・代表・副代表及び各班長の外部との通信手段として電子メールアカウントの付与※電子メールによる外部との通信を希望される住民がいた場合は，代表等が管理するタブレッ
ト PC を活用してもらうこととする。
③会議室における ICT 環境整備
運営協議会や各班の会議を開催するため，校舎 2 階の会議室の利用を認めることとする。
なお，校舎内の施設利用は会議室のみに限定する。
5

・デジタル TV，ノート PC 及びプリンタ各 1 台の ICT 環境を整備※当面は，必要に応じてタブレット PC を活用してもらうこととする。

６ 訓練実施状況及び成果・課題等(1)

訓練実施状況
ア時間

内容

訓練の様子等

15:00～

訓練実施にあたっての目的・役割分担等説明及び諸注意〔左〕第 2 学習室 ICT 環境
IWB，ノート PC，プリンタ常設〔右〕説明及び諸注意の様子

イ

15:15～

体育館（避難所）への ICT 機器
移動〔左〕校舎 1 階 PC 教室内の充電保管から TPC を取り出す。
〔右〕充電保管庫内を空にした状
態〔左〕PC 教室から TPC，地デジチューナー，ノート PC，プロジェクタを移動〔右〕PC 教室から充電保管庫を移
動〔左〕校舎から体育館までの通路（階段）の移動（充電保管庫）〔右〕充電保管庫を体育館内に移動〔左〕充電保管庫を体育館内の更衣室に移動〔右〕TPC を充電保管庫内に保管〔左〕体育館正面（舞台上）の大型スクリーンＡ（大：250 インチ）に地上デジタル放送の投影準備〔右〕大型スクリーンＢ（中：150インチ）の組み立て

6

〔左〕150 インチスクリーンを体育館設置〔右〕大型スクリーン２種類の設
置（配置）状況〔左右〕150 インチスクリーンへの投影準備

ウ

15:30～〔左右〕250 インチスクリーンへの地デジ放送投影エ

15:35～〔左〕体育館更衣室内に移動した
充電保管庫から TPC を取り出し，操作説明のシミュレーション〔右〕学習用サーバに保存していた体育館内提示用資料を 150 イン
チスクリーンに投影

オ

15:44～〔左右〕体育館内に移動した機器を校舎内 PC 教室に後片付けカ

16:02 ～

〔左右〕校舎内 2 階第 2 学習室に

17：00

おける運営協議会のロールプレ
イ，TV 会議システムの通信確認及び課題等の協議〔訓練内容〕①訓練概要・目的説明[15:00～15:15]②体育館の ICT 環境整備

[15:15～16:00]

・大（250 インチ）及び中（150 インチ）スクリーン活用のための必要機器の移動（ノート PC，プロジェクタ，地デジチューナー等）及び動作確認
・タブレット PC10 台及び充電保管庫の移動及び動作確認
・地上デジタル放送の受信状況の確認
・学習用サーバに保存したファイルの活用
7

・後片付け③運営協議会のロールプレイ[16:02～16:25]
避難所運営に必要となる ICT 機器等についての検証を行うため，下記の分担でロールプレイを実施（TV 会議システムでの通信確認（ハウリング等）を含む。
）
代表

保健衛生班長副代表

救護・要配慮者班長

総務班長

食料班長

情報広報班長

物資班長

管理班長

ボランティア班長④協議[16:25～17:00]
上記②③の実施内容を踏まえ，マニュアル案作成にあたっての課題等を協議〔事前準備〕①電子メールのアカウントを学校用インターネットサーバーのウェブメールシステムに作成②下記のファイルを学校用インターネットサーバーに保存
・「京都市避難所運営マニュアル」～地域でマニュアルづくりを進めていくために～（32 頁分）
・「京都市避難所運営マニュアル」資料編（57 頁分：様式集含む）
・「京都市避難所運営マニュアル」策定の手引き－住民用－（37 頁分）
・「京都市避難所運営マニュアル」【概要版】（4 頁分）
以上 PDF ファイル
・参考資料⑥⑦体育館内スクリーン提示用資料例（Power Point ファイル）
・参考資料⑧⑨運営マニュアル資料編様式集（Excel ファイル）(2)

成果・課題等ア

成果
小中学校と特別支援学校では，地域住民との日常の関わりが異なることから，本実証研究の最終目標についての設定等が難しい面があったが，運営マニュアル策定という目標・例示が示されたことにより，災害時の対応を具体に想定した実証研究を進めることができた。とりわけ，今後，実証校が地域住民とともにマニュアル策定を進めていくことを踏まえ，フューチャースクール推進事業
実証校としての恵まれた ICT 環境の効果的な活用について，「最小限の ICT 機器による最大限の利活用」をテーマにした取組を進めたことにより，重量のある ICT 関連機器運搬や体育館におけるTV 会議システム使用時のハウリング，タブレット PC の管理方法など 1 年次の実証研究の成果・課題を生かした検証を行うことができた。
①

移動が必要な ICT 機器の中で最も重量のある充電保管庫の体育館への運搬にあたり，校舎から体育館まで急勾配の坂道又は階段が経路となる。昨年度は，普通教室にある電子黒板付デジタル
TV の体育館への運搬時にリヤカーを使用して急勾配の坂道を選択したが，今回，充電保管庫の運搬では階段を選択した。男性 4 名で運搬すれば，時間短縮及び運搬時の破損等リスク軽減が可能であることを確認することができた。

②50 インチのモニター（電子黒板機能付きデジタル TV）では体育館内での活用範囲が限定されるため，実証校においては，TV 会議システムで本校と分教室を結んだ全校集会や学習発表会等の教育活動を体育館で実施する際には，体育館正面の吊り下げ式の 250 インチスクリーンと自立8式の 150 インチスクリーンを活用している。昨年度は本事業で配備した ICT 機器の活用・運搬を過度に意識したが，体育館内に保管されている ICT 環境の有効活用を優先することにより，災害時における迅速な避難所設営や，デジタル TV 運搬時の相当の労力，負傷及び破損・故障のリスク等軽減に繋がることを確認することができた。
ただし，150 インチスクリーンの設置・活用にあたっては，安全面への配慮が必要である。
③

また，「情報を常に“見える化”」を考えた場合，「デジタル放送受信用」と，「避難所運営にあたっての共通理解事項及び連絡事項周知用」の 2 種類のモニターを設置することにより，操作・管理する役割を担う避難民の負担軽減に繋がるとともに，避難民が安心できる環境整備に繋がると思われる。
※本校と分教室間の TV 会議システムを活用した教育活動に係る実証研究を進める中で，とりわけ，体育館内では提示する内容に応じてモニターを用意することが効果的な活用に繋がることが判明し，11 月に，体育館正面に吊り下げ式の大型スクリーン（250 インチ）を導入している。

④ 「京都市避難所運営マニュアル」の記載内容を踏まえ，ICT 機器の活用方法をあらためて検討したことにより，昨年度の実証研究の中で課題とされた，タブレット PC の移動台数及び管理方法や，外部との連絡手段として TV 会議システムを体育館で活用する場合のハウリングについての改善方法を整理するとともに，有効活用の可能性を確認することができた。
⑤「京都市避難所運営マニュアル」に記載内容を踏まえ，新たなに検討した内容として，「運営協議会及び各班の会議」を開催するための環境づくりがあったが，避難所から少し離れた場所（本校 2 階にある第 2 学習室）を会議スペースとして想定することにより，避難所内への ICT 機器運搬・整備にあたっての事前準備（必要機器の保管場所）や設定作業等のマニュアル整備を省略できることを確認することができた。また，リーダー等の会議場所については，避難所内または隣接していないことが望ましいようにも思われる。

イ①

最終年度に向けての課題
実証校と地域住民による「運営マニュアル」策定作業が開始されるまでに，実証校の ICT 環境の理解・効果的な活用に繋げていくための「桃陽総合支援学校における災害時における ICT 環境活用マニュアル」（仮称）を作成し，地域住民に提案できる準備を早急に進めていく必要がある。

②

活用マニュアル作成にあたっては，必要に応じて訓練を実施するなど，実証校全てのスタッフが理解できるように準備する必要がある。

③

小中学校と特別支援学校では地域住民との関わりが異なるため，平成 25 年度中に対象となる地域住民が定まらないことも想定される。その際には，実証校の ICT 環境等に詳しくない方の協力を得て，活用マニュアル完成のための訓練等を実施するなど実証研究の充実を図る必要がある。

9

〔参考資料①：桃陽総合支援学校（実証校）の半径 1 キロ圏内避難所及び収容人数〕

10

〔参考資料②：京都市避難所運営マニュアル【概要版】1/4 頁〕

11

〔参考資料③：京都市避難所運営マニュアル【概要版】2/4 頁〕

12

〔参考資料④：京都市避難所運営マニュアル【概要版】3/4 頁〕

A

13

〔参考資料⑤：京都市避難所運営マニュアル【概要版】4/4 頁〕

B

C

D

14

〔参考資料⑥：体育館内スクリーン提示用資料例 1/2 頁〕

15

〔参考資料⑦：体育館内スクリーン提示用資料例 2/2 頁〕

16

〔参考資料⑧：京都市避難所運営マニュアル資料編様式集 1/3 頁〕

17

〔参考資料⑨：京都市避難所運営マニュアル資料編様式集 2/3 頁〕

18

〔参考資料⑩：京都市避難所運営マニュアル資料編様式集 3/3 頁〕

19