2021 年 12 月 1 日改定

株式会社

確 認 サ ー
試験業務約款

ビス

（総則）
第1条

申請者（以下「甲」という。
）及び株式会社

確認サービス（以下「乙」という。
）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。
）、同法施行令（平成 12 年政令第 64 号）、同法施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）、並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び承諾書を含む。
）及び「株式会社 確認サービス 試験業務規程（以下「規程」という。
）」に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

この契約は、甲が乙に試験申請書（以下「申請書」という。
）を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を発行した日をもって締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書に承諾印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、乙の承諾印が押印された申請書の写しをもって承諾書に代えることができる。この場合の契約締結日は、乙が承諾印を押印した日とする。

３

乙は、法及びこれに基づく命令による他規定に従い、公正・中立の立場で厳正かつ適正に、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた業務（以下「試験業務」という。
）を行い、甲に対し、試験の結果の証明書又は試験をしない旨の通知書をもって、次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに通知を発しなければならない。

４

乙は、甲から乙の試験業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、法及びこれに基づく命令による他規定に従い、申請書並びに評価に必要な図書（以下「申請図書」という。
）を乙に提出しなければならない。

６

甲は、乙に対し、施行細則第 99 条の規定に基づき算定され、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた額の手数料を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

７甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

８乙が提出された書類のみでは試験業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類等を請求した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に提出しなければならない。

９甲は、乙の住宅性能評価において、試験対象の計画に関し乙がなした日本住宅性能評価基準への不適合の指摘に対し、速やかに申請図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

１０ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところ

―1―

による。
（業務期日）
第2条
２乙の業務期日は、第 1 条第 2 項の契約締結の日から 6 ヶ月を経過する日とする。
乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって、第 1 項に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発することができない
場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。

３

前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務期日を延期することができる。

４ 前 2 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
（支払期日）
第3条

甲の支払期日は、この契約が締結された日又は乙が指定する日までとする。

（証明書交付前の申請内容の変更）
第4条

甲は、乙が第 1 条第 3 項の通知を発するまでに甲の都合により試験対象の計画を変更する
場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の申請図書を提出しなければならない。

２

前項の試験対象の計画の変更が、大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の特別評価方法認定のために必要な試験の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。

３

前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、第 8 条第 3 項の契約解除があったものとする。

（乙の債務不履行責任）第5条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

（甲の債務不履行責任）
第6条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

（甲の解除権）―2―

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知し第7条てこの契約を解除することができる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発しないとき。
(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第 1 条第 3 項の通知を発するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。

３ 第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５

第 2 項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６ 第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第8条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払いを遅延したとき。
(2) 甲が第 1 条第 5 項から第 9 項まで及び第 4 条第 1 項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発することができないとき。
(3) 甲が第 4 条第 2 項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
(4) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(5) 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。

２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

３ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

―3―

（乙の免責）第 9 条 乙は、試験の結果の証明書を発行することにより、甲の申請に係る業務内容が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、試験の結果の証明書を発行することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提出した申請図書に虚偽があることその他の事由により、適切な試験業務を行うことができなかった場合は、当該試験業務の結果に責任を負わないものとする。

（秘密保持）
第9条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1) 公的な機関から登録を求められた場合(2) 紛争処理機関等から開示を求められた場合(3) 既に公知の情報である場合(4) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（別途協議）
第10条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（本約款が依って立つ法的根拠と管轄裁判所）
第11条

この約款は日本国の法律をその法的根拠とし、乙の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は平成 22 年 8 月 1 日より施行する。

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