福 岡 県

福岡県地域防災計画
基本編・風水害対策編

令和６年３月２９日

福 岡 県 防 災 会 議

目
編

次

章

第１章
計画の目的・性格等

第２章
風水害防災面から見た福岡県の特性・災害の想定第１編
総 則
第３章
防災関係機関等の業務大綱

第４章
計画の運用等

節
第１節

目的

1

第２節

計画の性格

2

第３節

計画の構成

2

第４節

用

語

3

第１節

県域の概況

4

第２節

福岡県の気象災害の特色

7

第３節

災害の想定

11

第１節

実施責任

12

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱

13

第３節

県民及び企業等の基本的責務

23

第１節

平常時の運用24第２節

災害時の運用

24

第３節

計画の周知

24

第５章
災害に関する調査研究の推進

第１章
防災基盤の強化第２編
災害予防計画第２章
県民等の防災力の向上

第３章
効果的な応急活動のための事前対
策

頁

25
第１節

治水治山の対策26

第２節

土砂災害の防止30

第３節

高潮等の対策

35

第４節

火災の予防

37

第５節

都市構造の防災化

39第６節

建築物及び文化財等の災害予防

41

第７節

高層建築物の災害予防

43

第８節

地下空間の災害予防45

第９節

一般通信施設､放送施設の災害予防

49

第10節

電気施設、ガス施設の災害予防

52

第11節

上水道、下水道及び工業用水道施設の災害予防

57

第12節

交通施設の災害予防

59

第１節

県民が行う防災対策

65

第２節

自主防災体制の整備

66

第３節

企業等防災対策の促進

70

第４節

防災知識の普及72第５節

防災訓練の充実

77

第６節

県民の心得

80

第１節

広域応援・受援体制の整備

82

第２節

防災施設･資機材等の整備

85

第３節

災害救助法等の運用体制の整備

90

第４節

気象等観測体制の整備

91

第５節

情報管理体制の整備

92

第６節

広報・広聴体制の整備

96

第７節

二次災害の防止体制の整備

98

第８節

避難体制の整備100

第９節

交通・輸送体制の整備

107

編

第２編
災害予防計画章

第３章
効果的な応急活動のための事前対策

第１章
活動体制の確立

第３編
災害応急対策
計画

第２章
災害応急対策活動

節

頁

第10節

帰宅困難者支援体制の整備

110

第11節

保健医療福祉活動の調整

113

第12節

医療救護体制の整備

114

第13節

要配慮者安全確保体制の整備

119

第14節

災害ボランティアの活動環境等の整備

125

第15節

災害備蓄物資等の整備・供給

128

第16節

住宅の確保体制の整備

133

第17節

保健衛生・防疫体制の整備

134

第18節

災害廃棄物処理体制の整備

135

第19節

鉱山の災害予防137第20節

農業水産業の災害予防

138

第21節

複合災害の予防140第22節

防災関係機関における業務継続計画

141

第１節

災害対策系統図142第２節

県等の組織体制の確立

143

第３節

自衛隊の災害派遣要請

150

第４節

応援要請

158

第５節

災害救助法の適用

165

第６節

要員の確保

168

第７節

災害ボランティアの受入・支援

169

第１節

防災気象情報等の伝達

171

第２節

被害情報等の収集伝達

177

第３節

広報・広聴

185

第４節

避難対策の実施

193第５節

水防対策の実施

201

第６節

消防活動

202

第７節

警備対策の実施

204

第８節

救出活動

205

第９節

医療救護

209

第10節

飲料水の供給

214

第11節

食料の供給

216

第12節

生活必需品等の供給

219

第13節

交通対策の実施

221

第14節

緊急輸送の実施

223

第15節

保健衛生、防疫、環境対策

226

第16節

要配慮者の支援230

第17節

安否情報の提供232第18節

遺体の捜索、収容及び火葬

234

第19節

障害物の除去

238

第20節

文教対策の実施

239

第21節

住宅の確保

243

第22節

災害廃棄物等の処理

247

編

第３編
災害応急対策
計画章

第２章
災害応急対策活動

第１章
災害復旧・災害復興の基本方針

第２章
災害復旧事業の推進

第４編
災害復旧・復興計画

第３章
被災者等の生活再建等の支援

第４章
経済復興の支援

第５章
復興計画

節

頁

第23節

一般通信施設､放送施設の災害応急対策

250

第24節

電気施設､ガス施設の災害応急対策

254

第25節

上水道､下水道及び工業用水道施設の災害応急対策

257

第26節

交通施設の災害応急対策

259

第27節

在港船舶の避難対策

268

第28節

土砂災害の応急対策

269

第29節

高層建築物の災害応急対策

271

第30節

地下空間の災害応急対策

273

第31節

二次災害の防止276

第32節

鉱山の災害応急対策

277

第33節

農林水産施設等の災害応急対策

278

第34節

大気汚染による災害応急対策

281

第１節

基本方針

282

第２節

災害復旧・復興計画の構成

283

第３節

福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

283

第１節

復旧事業計画284

第２節

激甚災害の指定286

第１節

罹災証明書の発行

287

第２節

被災者台帳の整備

288

第３節

生活相談

289

第４節

女性のための相談

290

第５節

雇用機会の確保290

第６節

義援金品の受付及び配分等

291

第７節

生活資金の確保293第８節

郵便事業の特例措置

295

第９節

租税の徴収猶予、減免等

296

第10節

災害弔慰金等の支給等

297

第11節

災害時の風評による人権侵害を防止するための啓発

298

第１節

金融措置

299

第２節

流通機能の回復301

第１節

復興計画作成の体制づくり

302

第２節

復興に対する合意形成

302

第３節

復興計画の推進

302

第１編

総

則

第１章 計 画 の 目 的 ・ 性 格 等
第１節
第２節
第３節
第４節

目
計
計
用

画
画

の
の

性
構

的
格
成
語

第２章 風水害防災面から見た福岡県の特性・災害の想定
第１節 県
域
の
概
況
第２節 福 岡 県 の 気 象 災 害 の 特 色
第３節 災
害
の
想
定

第３章 防 災 関 係 機 関 等 の 業 務 大 綱
第１節 実
施
責
任
第２節 処理すべき事務又は業務の大 綱
第３節 県 民 及 び 企 業 等 の 基 本 的 責 務

第４章 計

画

第１節 平
第２節 災
第３節 計

の

運

常
害
画

時
時

用
の
の

の

運
運
周

等
用
用
知

第５章 災 害 に 関 す る 調 査 研 究 の 推 進

第１編 総

第 １ 編

総

則

則

第１章 計画の目的・性格等

第１節 目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興）のうち風水害対策等に関し、福岡県・市町村・指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
計画の実施に当たっては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とする。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、県民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくべく、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や地方行政団体等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指した県民運動の展開が必要である。
計画に基づく災害対策は、以下の事項を基本理念として行うものとする。
一 本県の自然的特性にかんがみ、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
二 国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。
）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
三 災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
四 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであっても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
五 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障がいの有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
六 災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。
計画の推進に当たっては、重点課題の設定や関係機関の連携強化等を戦略的に行うものとする。また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るべく、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するために、地方防災会議における委員の性別の偏りを是正する等、防災に関する政策・方針決定過程において、女性や高齢者、障がいのある人などの参画を拡大する。
なお、石油コンビナ－ト等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）に定める特別防災区域に係る防災については、同法第 31 条の規定に基づく福岡県石油コンビナ－ト等防災計画による。

- 1 -第１編 総則第２節 計画の性格

この計画は、福岡県域の防災に関する基本計画であり、国の防災基本計画に基づいて策定したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が策定する防災業務計画に抵触することがないよう緊密に連携を図ったものである。
また、この計画は市町村地域防災計画の指針となるものである。
なお、本計画は、災害対策に関し、関係機関の防災業務の実施内容、責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示すもので、毎年、防災会議において検討を加え、所要の修正を行っていくべきものであるが、その実施細目等については、関係機関において別途具体的に定めるものである。

第３節 計画の構成

この計画の構成は次のとおりとする。
第１編
総則
第１章
計画の目的・性格等
第２章
風水害防災面からみた福岡県の特性・災害の想定
第３章
防災関係機関等の業務大綱
第４章
計画の運用等第５章
災害に関する調査研究の推進
第２編
災害予防計画
第１章
防災基盤の強化第２章
県民等の防災力の向上
第３章
効果的な応急活動のための事前対策
第３編
災害応急対策計画
第１章
活動体制の確立
第２章
災害応急対策活動
第４編
災害復旧・復興計画
第１章
災害復旧・災害復興の基本方針
第２章
災害復旧事業の推進
第３章
被災者等の生活再建等の支援
第４章
経済復興の支援
第５章
復興計画

- 2 -

第１編 総則第４節 用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 基本法 ………………… 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）をいう。
２ 救助法 ………………… 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）をいう。
３ 県防災計画 …………… 災害対策基本法第 40 条に基づき、福岡県防災会議が策定する福岡県地域
防災計画をいう。
４ 市町村防災計画 ……… 災害対策基本法第 42 条に基づき、市町村防災会議が策定する市町村地域
防災計画をいう。
５ 県災対本部 …………… 災害対策基本法第 23 条に基づき、設置する福岡県災害対策本部をいう。
６ 地方本部 ……………… 福岡県地域防災計画に基づき、地方に設置する福岡県災害対策地方本部をいう。
７ 市町村災対本部 ……… 災害対策基本法第 23 条に基づき、設置する市町村災害対策本部をいう。
８ 県災対本部長 ………… 福岡県災害対策本部長をいう。
９ 地方本部長 …………… 福岡県災害対策地方本部長をいう。
10 要配慮者 ……………… 高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者等の防災施策において特に配慮を要する者
11 避難行動要支援者 …… 要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため
特に支援を要するもの
12 空港管理者等 ………… 福岡空港にあっては、大阪航空局福岡空港事務所及び福岡国際空港株式会
社、北九州空港にあっては、大阪航空局北九州空港事務所をいう。

- 3 -第１編 総則第２章 風水害防災面からみた福岡県の特性・災害の想定

第１節 県域の概況

第１ 地理的条件
１ 位置
本県は、九州の北端に位置し、おおむね北緯 33～34°、東経 130～131.2°の範囲内に位置し、東は周防灘を隔てて四国に、西は雷山、背振山地と筑後川を隔てて佐賀県に、南は有明海に面するとともに佐賀県、熊本県に接し、北は玄界灘、響灘に面している。
東西南北各端の緯度及び経度は、次のとおりである。
方
東
西
南
北

位
端
端
端
端

地
名
築上郡上毛町大字上唐原
糸島市包石
大牟田市東萩尾町
宗像市大島

緯 経 度
東経 131°11′
東経 130°02′
北緯
33°00′
北緯34°15′

２ 面積
本県の面積は、4,967 平方キロで国土面積 37 万平方キロの 1.3％を占めている。
３ 地勢（１）山地等
県内を北東から南西に中国山地の延長にあたる筑紫山地が連なり、数条の断層線によって多くの山塊に分かれている。
これらの山塊は、大分・熊本県境にまたがり、英彦山・奥八女両火山地域から放射状に連なっており、北から西にかけて、企救・貫・福智の諸山塊からなる筑豊山地、遠賀川流域の低地をはさんで三郡山地、さらに二日市の狭あい部をへだてて背振山地、南部の水縄・筑肥山地などがあり、県の気候区分に大きく作用している。
（２）河川
本県の一級河川は４水系 192 河川で、昭和 40 年に筑後川、41 年に遠賀川、山国川、45 年に矢部川がそれぞれ指定されており、特に筑後川は、九州第一の長流で、県南部の穀倉地帯を貫流しており、大分県の日田市から県内に入り、久留米市を経て有明海に注いでいる。
また、遠賀川は響灘、山国川は周防灘、矢部川は有明海にそれぞれ注いでいる。二級河川は 52 水系で、那珂川、紫川、今川等 149 河川を有している。
（３）平野
周防灘に臨む豊前平野、遠賀川流域の直方平野、博多湾に面した福岡平野、それに有明海に注ぐ
筑後川・矢部川流域に九州一の広さを持つ筑紫平野等が開けている。
（４）海岸
北側は玄界灘を経て対馬海峡に面し、東部は豊前海（周防灘）を隔てて中国及び四国に対し、南西部は有明海に臨み海岸延長は約 668km である。
ア 有明海沿岸
有明海沿岸はわが国最大の干満差をなし、最大６ｍに達し、海岸延長は約 47km、海岸保全施設の有効延長は約 50km で、昔から干拓された海岸堤防が連なり、天然海岸は皆無である。背後は、満潮面以下の農地、宅地が多く、地質は厚い沖積層の粘土質シルトの軟弱地盤であり、台風等による高潮対策とともに軟弱地盤対策が必要である。
イ 玄界灘沿岸
大部分が天然海岸で総延長約 300km、海岸保全施設の有効延長は約 97km である。
福岡市西方の加布里海岸、今津海岸は藩政時代の干拓堤防であるが、他は白砂青松の名勝と岸壁がきり立った天然海岸を形成している。なお、海浜は元冦防塁の遺跡と白砂青松の名勝の地で
ある。

- 4 -

第１編 総則

ウ 豊前豊後沿岸
総延長約 321km、海岸保全施設の有効延長は約 76km である。
本沿岸は、北九州市西境から響灘、周防灘に位置し、北から南東にかけて緩く湾曲した比較的単調な海岸線で、海域は遠浅となっている。
潮差が比較的大きく（４ｍ）、台風時などは、沿岸一体に高潮、高波が打ち寄せている。
このため、海岸保全施設は、高潮対策として築堤されており、天然海岸（砂浜）は少なく、海水浴など海浜利用に制限を受けている。
また、北九州工業地帯は、その大部分が港湾施設、工業用地、埋立護岸等で海岸を形成している。
第２ 地質構造
１ 平野部
平野の主なるものは、筑豊平野（豊前、直方平野）、筑紫平野（福岡平野）、筑後平野であり、筑豊平野は第三紀層に属し豊富な石炭層を包蔵し、筑紫及び筑後平野は主として第四紀層からなり、穀倉地帯である。
２ 山地部
山地で最も多い地質は、第三紀層の安山岩と凝灰角礫岩で、豊前の山地の大部分と、みやこ町、添田町、東峰村の英彦山山地及びうきは市、八女市と大分県境に至る山地の大部分がこれに類する。
次いで、古生代の田川変成岩が八女市の発心一帯及び香春町とみやこ町との境界山地に分布している。
これに次いでは、中生代の白亜系の花崗岩類で、金山、油山、九千部山、三郡山、大坂山、蔵持山
等に分布し、また、これと同面積を持つものに、同じく中生代の花崗閃緑岩があり、糸島山地の大部分と嘉麻市・筑前町及び背振山から金山にかけての地帯に分布している。
第３ 気象
１ 福岡県の気候区分（１）福岡地方、北九州地方、筑豊地方は日本海型気候区に属し、冬期には北西の季節風が強く曇りや雨の日が多い。年平均気温は 15.5～17.0℃、年降水量は 1,500～2,300mm である。
（２）筑後地方は内陸型気候区に属し、夏と冬の寒暖の差が大きい。また、冬期は晴天の日が多い。年平均気温は 15.1～16.3℃、年降水量は平野部で 2,000mm 前後、大分・熊本県境付近の山間部では2,500mm 前後である。

福岡県の年降水量分布（気象庁メッシュ平均値 2020 による）

- 5 -

第１編 総則２ 四季の気候【春】 昼夜の気温差が大きくなることが多く、沿岸で平均８～10℃、内陸では平均 10～13℃となり、明け方の冷え込みで凍霜害を起こす危険性がある。また、低気圧が日本海に入って急に発達す
ると、低気圧に吹き込む強い南風は山地を越して乾燥する（フェ－ン現象）ため、大火を起こす危険性がある。
【夏】 ６月上旬に梅雨に入り、７月中旬に梅雨が明けて本格的な夏になる。
福岡県への台風が接近・上陸はほとんどが７月～９月がほとんどである。
【秋】 ９月中旬から 10 月初めまでは前線が停滞して秋雨と呼ばれる長雨となる。
９月は勢力の強い台風が襲来することが多く、大きな災害を起こすことがある。
【冬】 筑紫山地より北側の地域では、日本海型気候区の特徴を持ち、北西の季節風が強く、曇りや雨の日が多い。一方、内陸型気候区の特徴を持つ筑紫平野は、季節風は弱く、晴れの日が多い。
第４ 社会的条件
１ 人口の状況（１）人口
本県の令和２年 10 月１日現在の人口は、約 514 万人であり、福岡市、北九州市の２つの政令指定都市を抱えるなど人口集積が高い。
地域別人口をみると、福岡地域の 269 万人（構成比 52.4％）が最も多く、以下、北九州地域の 125
万４千人（同 24.4％）、筑後地域の 79 万４千人（同 15.5％）、筑豊地域の 39 万７千人（同 7.7％）であり、福岡地域への人口の集積が進んでいる。
（令和２年国勢調査）（２）高齢化の進行
本県における 65 歳以上の高齢者人口は、平成２年には 59 万７千人（12.4％）であったものが、平成27 年には 130 万５千人（25.6％）、令和２年には 143 万３千人（27.9%）となっており高齢化が進んでいる。
※高齢者人口の地域別構成比
福岡地域 636,879 人（44.5％）、北九州地域 403,262 人（28.1％）
筑後地域 251,424 人（17.5％）、筑豊地域 141,214 人（9.9％）（令和２年国勢調査）
２ 土地利用の状況
県土は比較的地形がなだらかであり、農用地、宅地等の可住地面積が多い反面、地形が浅く森林が少ないという特徴がある。本県の昭和５５年からの土地利用の動向をみると、人口、産業の集中化や都市化の進展に伴い、農用地等が減少し、宅地、道路等の都市的土地利用が増加しており、特に福岡、北九州地域でその傾向がみられる。
また、今日、産業構造の変化による都市の空洞化、都市周辺部での都市的土地利用と農業的土地利用の混在、過疎化の進行に伴う農用地や森林の機能の低下などがみられる。
３ 経済・産業の状況
平成 29 年度の県内総生産は 19 兆 6,792 億円で九州・沖縄の約 38.2％、全国の約 3.5％を占めている。
本県の産業構造としては、第１次産業（0.9％）、第２次産業（20.5％）、第３次産業（78.1％）の総生産額の比率となっており、第３次産業のウエイトが高く、第１次産業のウエイトが低くなっている。
（平成 29 年度県民経済計算年報（令和２年３月発表））
県内４地域を見ると、全地域とも第３次産業が最も大きな割合を占めるが、各地域の特徴としては、
県全体の産業構成比に対して、福岡地域は第３次、北九州地域、筑豊地域は第２次、筑後地域は第１次及び第２次産業の構成比が高い。

- 6 -第１編 総則第２節 福岡県の気象災害の特色

福岡県の気候は、筑紫山地を境に南北で異なるため、気象災害にも複雑な地域性がみられる。以下に福岡県における主な気象災害について述べる。
第１ 台風による風水害及び高潮、高波害
台風の年間発生数の平年値（※１）は約 25.1 個である。このうち、福岡県を含む九州北部地方への接近・上陸（※２）は年平均 3.8 個である。台風が接近・上陸すると風害、水害、高潮害、高波害などの大きな災害が発生するおそれがあり厳重な警戒を要する。
台風は７月から９月を中心として、福岡県に接近・上陸するが、秋に接近・上陸する台風は大型が多い。また、梅雨期や秋雨期など福岡県付近に前線が停滞しているときに台風が九州の南海上にあると、台風周辺の暖かく湿った空気が流入し、前線が活発化して、大雨による災害の危険性が増す。
1945 年９月、鹿児島県枕崎市付近に上陸後九州を北上した枕崎台風は福岡県においても大きな被害を与え、死者・行方不明者は 87 名に達した。また、1991 年９月に長崎県に上陸し、福岡県を北東に通過した
台風第 17 号・第 19 号では、死者 14 名、負傷者 891 名、家屋の全半壊 4,448 棟その他風倒木等により農林業も大きな被害を受けた。また、1999 年９月、熊本県北部に上陸後福岡県を通過し、周防灘へ進んだ台風
第 18 号では、周防灘沿岸で大きな高潮災害が発生した。
１ 台風による強風害
台風のまわりでは反時計回りの強い風が吹いており、中心付近が最も強い。このため、台風が接近すると強風によって建造物の倒壊や倒木を引き起こしたり、鉄道・航空機の運航等交通機関に著しい影響を与えるおそれがある。一般に台風の進行方向に向かって右側は左側に比べて風が強い。このため、福岡県が台風の進路の右側にあたる場合は特に注意を要する。また、台風が福岡県の西を通る場
合は南よりの風が最も強く吹き、東を通る場合は北よりの風が最も強く吹く。台風の目に入った場合
は一旦風が弱まるが、その後必ず強い吹き返しの風があることを忘れてはならない。
２ 台風による水害
台風は強風とともに大雨をもたらす。台風のまわりには活発な雨雲が取り巻いており、激しい雨によって、洪水・浸水害、土砂災害等を発生させるおそれがある。また、盛夏期の台風には進行速度が遅いものがあり、このような台風が接近すると長時間にわたり大雨を降らせることになり警戒を要する。
また、福岡県付近に前線が停滞しているときに台風が九州の南海上にあると、台風周辺の暖かく湿った空気の流入で前線が活発化し、福岡県で大雨が降ることがある。このような場合、台風が遠くにあっても注意を要する。
台風の経路別にみると、台風が福岡県の西を通る場合は、筑紫山地の南側及び熊本県境付近で雨量が多くなり、台風が福岡県の東を通る場合は、筑紫山地の北側で雨量が多くなる傾向がある。
※１ 1991 年から 2020 年の 30 年平均※２ 台風の中心が九州北部地方（山口県を含む）のいずれかの気象官署から 300km 以内に入ったもの○ 福岡の最大風速
順位

風速ｍ／ｓ

風向

年 月 日

気

１

32.5

Ｎ

1951.10.14

ル-ス台風(台風第 15 号)

象

現

象

２

30.2

Ｓ

1956. 9.10

台風第 12 号

３

28.7

ＮＮＷ

1945. 9.17

枕崎台風 (台風第 16 号)

４

27.3

ＳＳＥ

1930. 7.18

－

５

27.2

Ｎ

1950. 9.13

キジア台風(台風第 29 号)

観測所 福岡管区気象台（ 期間 1890 年～2021 年 ）- 7 -第１編 総則○ 福岡の最大瞬間風速
順位

風速ｍ／ｓ

風向

年 月 日

気

象

現

１

49.3

Ｓ

1987. 8.31

台風第 12 号

２

49.0

Ｓ

2006.9.17

台風第 13 号

３

46.0

ＳＳＥ

1978. 9.15

台風第 18 号

４

44.7

ＳＳＥ

1991. 7.29

台風第９号

５

44.6

ＷＮＷ

1991. 9.27

台風第 19 号

象

観測所 福岡管区気象台（ 期間 1937 年～2021 年 ）３ 台風による高潮害、高波害
一般に台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を押し上げるように作用する結果、海面が上昇する（吸い上げ効果）。また、台風や低気圧に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇する（吹き寄せ効果）。遠浅の海や、風が吹いてくる方向に開いた湾の場合、地形が海面上昇を助長させるように働き、特に潮位が高くなる。また、台風による高潮で潮位が高くなっているときに高波があると、普段は波が来ないようなところまで波が押し寄せ、被害が拡大することがある。
福岡県では、有明海に南よりの風が吹くとき、周防灘に東よりの風が吹くとき、玄界灘に西～北風が吹くときは、高潮の発生するおそれがある。

【高潮害を与えた台風の経路と潮位】
有明海東岸の最大潮位偏差(cm)
年 月 日

台 風 名

1942. 8.27

地 名
三 池

紅粉屋

周防灘台風

120

140

1956. 8.17

台風第９号

150

236

1956. 9.10

台風第 12 号

122

165

1959. 9.17

台風第 14 号

107

163

1970. 8.15

台風第９号

209

300

住之江

293

- 8 -

第１編 総則

周防灘西岸の最大潮位偏差(cm)
地

年 月 日

台 風 名

1942. 8.27

周防灘台風

1945. 9.17

枕崎台風

1950. 9.13

ギジア台風

131

1951.10.15

ル－ス台風

124

1955. 9.30

台風第 22 号

1965. 8. 6

台風第 15 号

134

1999. 9.24

台風第 18 号

201

名

青 浜

苅 田

宇ノ島

166

150

76

129

115

103

147

121

219

第２ 大雨による災害
一般に降り始めからの降水量が 100mm を超えるときや１時間に 30mm を超す激しい雨が降ると、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水などが発生し、床上・床下浸水や交通障害などの災害が起こりやすくなる。また、地盤の弱い急傾斜地などでは土砂災害の発生するおそれもある。降り始めからの降雨量が200mm を超えたときや１時間に50mm を超す非常に激しい雨が降るときは大きな土砂災害の発生する危険性が高まり、厳重に警戒する必要がある。近年の都市化に伴い、道路の舗装や下水道の整備が進み、土地の保水力が低下しているため、従来では災害の起こらなかった程度の雨でも浸水するような状況が増えている。
福岡県における最も大きな大雨災害は、286 名の死者・行方不明者を出した 1953 年（昭和 28 年）６月 28 日の梅雨前線による大雨災害（西日本大水害）であるが、近年でも 1990 年（平成２年）６月 28 日の梅雨前線による大雨で筑後地方を中心に死者４名、床上床下浸水 8,496 戸の被害が、1999 年（平成 11年）６月 29 日の梅雨前線による大雨では福岡地方を中心に死者２名、床上床下浸水 6,163 戸の被害が発生した。1999 年の大雨では、都市部の地下空間への浸水で犠牲者が出るという近年見られなかった災害が発生した。
2009 年（平成 21 年）７月 19 日から 26 日にかけて発生した「平成 21 年中国・九州北部豪雨＜梅雨前線＞」では、24 日から 26 日にかけ福岡地方を中心に死者 10 人、床上床下浸水 5,476 戸の被害が、2012
年（平成 24 年）７月３日から 14 日にかけて発生した平成 24 年７月梅雨前線豪雨災害では、筑後地方を中心に死者５人、床上床下浸水 6,222 戸の被害が発生した。
また、2017 年（平成 29 年）７月５日から６日にかけて発生した「平成 29 年７月九州北部豪雨」では、筑後地方を中心に死者 37 人（災害関連死の１名含む）、床上床下浸水 619 戸の被害が発生した。2017 年の大雨では、線状降水帯が形成され、数キロ単位の範囲で記録的な大雨となり、屋内避難の被害者が多く、家屋被害も全壊半壊が 1,108 戸と、浸水被害より多いという特徴が見られた。
さらに、2018 年（平成 30 年）７月２日から 17 日にかけて発生した「平成 30 年７月西日本豪雨」では、死者４人、床上床下浸水 3,390 戸の被害が、2023 年（令和５年）７月７日から 10 日にかけて発生した「令和５年梅雨前線豪雨等」では、死者５人、床上床下浸水 3,402 戸の被害が発生した。
福岡県における大雨の気象要因は、梅雨前線によるものがほとんどであり、①梅雨前線が対馬海峡又は九州北部付近にあって、梅雨前線上を次々に低気圧が通過するとき②梅雨前線が九州付近で南北にゆっくり移動を繰り返すとき、特に福岡県を南下するとき③福岡県付近に前線が停滞し、九州の南海上に台風や熱帯低気圧があるとき- 9 -第１編 総則大雨が降ることが多い。
また、地域的な特徴として、筑後地方から筑豊地方の山沿いにかけては、暖かい湿った南西気流が流れ込みやすいため、大雨が降りやすい。
第３ 竜巻による被害
福岡県では、1961 年以降 23 回の竜巻が確認されており、発生時の気象状況としては、台風接近時よりも前線の影響によるものが多い。
被害状況
発生年

月

日

時刻

発生地区

F ｽｹｰﾙ

1961

1

24

13:50

北 九 州 市

F1

1971

8

23

14:00

久 留 米 市

F2

1974

8

11

13:30

福

1976

8

16

05:20

遠 賀郡 芦屋 町

岡

死者

負傷者

1

家屋
全壊

1

家屋
半壊

10

その他

幅(ｍ)

長さ(km)

総観場の主な気象
状況

看板やネオン広告破損

不明

0.1

寒冷前線

塀倒壊や自動車破損

30～1005.0～6.0

寒冷前線

係留中の漁船12 隻に被害200～250

1.5

1

市
F1～2

1977

9

8

10:20

福

岡

市

F1

1979

8

22

14:00

福

岡

市

F1

1981

6

30

不明

柳

川

市

1983

6

29

15:00

豊

前

市

1985

6

23

14:30

北 九 州 市

F1

1993

6

18

10:15

大 牟 田 市

F1

1997

10

5

09:40

海上（今津湾）

不明

1999

8

23

13:30

八 女郡 黒木 町

F1

2004

9

16

14:00

北 九 州 市

F1

2007

9

9

09:54

海上（宗像市沖）

2008

8

12

16:05

2008

8

12

2011

8

2011
2016
2016

5

1

2

3

18

3

18

電柱1 本倒壊50

3.0

ブロック塀倒壊300

1.0～1.5

寒冷前線
寒冷前線、台風、寒気移
流
停滞前線、台風、暖気移
流
停滞前線、局地性じょう
乱
寒気移流

500～1000

3.0

梅雨前線、暖気移流

50～70

3.0

停滞前線

不明

不明

寒冷前線

ビニールハウス2 棟損傷

50

3.5

停滞前線、暖気移流

自動車が１台飛ばされる

100

2.0

不明

不明

不明

海上（玄界灘）

不明

不明

不明

暖気移流、低気圧

16:10

福

市

F0

不明

不明

暖気移流、低気圧

21

06:10

久 留 米 市

F0

1

100

1.2

低気圧

8

21

06:41

福

岡

市

F1

1

150

5.9

低気圧

8

29

18:15

福

岡

市

不明

0

不明

不明

寒気の移流

9

28

20:10

筑後市、八女市

JEF2

1

400

3.6

停滞前線

福岡市、糟屋
郡新宮町

JEF1

200

1.4

梅雨前線

津

停電5700 戸

2

1

ビニールハウス2 棟全壊

暖気移流、雷雨（熱雷）
気圧の谷、局地性じょう
乱

2017

6

29

22:00
頃

2018

7

23

18:10

三潴郡大木町

JEF0

60

1.3

雷雨（熱雷）226:55
頃

海上（福岡県）

不明

不明

不明

気圧の谷

2021

5

第４ その他の災害（凍霜害）
福岡県の凍霜害は早霜による被害は少なく、農作物の成育が活発となる４月～５月のおそ霜による被害が大きい。
年
1955
1974
1978
1982
1985
1993
2001

月日
4. 5～ 6
5. 3
4.26
4. 9～11
4. 1
4. 8～133.30～4.1（福岡県における主な凍霜害）
地
域
主
な
被
害
県全域
農作物、ばれいしょ、梨、桑
県南部
茶
県南部
茶
九州全域
茶、梨、ぶどう、柿県南部、宗像地方
柿、ぶどう、キウィフル－ツ県南部
果樹、野菜、茶筑後地方 内陸部
梨、柿- 10 -

第１編 総則第３節 災害の想定

この計画の策定に当たっては、本県における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の策定の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
第１
第２
第３
第４

台風による災害
高潮による災害
集中豪雨等異常降雨及び竜巻による災害
上記の他、県防災計画の他の編において想定していない災害- 11 -

第１編 総則第３章 防災関係機関等の業務大綱
防災関係機関等は、その施策が直接的なものであるか間接的なものであるかを問わず、一体となって災害の防止に寄与するよう配慮しなければならない。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことか
ら、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニ
ケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」
を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、
過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練･計画的かつ継続的な研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
各防災関係機関等の防災活動の実施責任の所在及び処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりである。

第１節 実施責任

第１ 県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域をこえて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
第２ 市町村
市町村は、市町村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
第３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を取る。
第４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施
するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
第５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。

- 12 -

第１編 総則第２節 処理すべき事務又は業務の大綱

第１ 県（災害予防）
・防災会議に係る事務に関すること
・福岡県災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・防災施設の整備に関すること
・防災に係る教育、訓練に関すること
・国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・他の都道府県との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結に関すること
・防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること
・危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入り検査に関すること
・地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること
・防災知識の普及に関すること
・要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保に関すること
・消防応援活動調整本部に関すること・企業等の防災対策の促進に関すること・企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること
・災害ボランティアの受入れ体制の整備に関すること・保健衛生・防疫体制の整備に関すること・帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）・災害予警報等情報の収集・伝達に関すること
・市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること
・被災児童･生徒等に対する応急教育の実施に関すること
・災害救助法に基づく被災者の救助に関すること
・災害時の防疫その他保健衛生に関すること
・水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関すること
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること
・農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること
・緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。
）の確認及び確認証明書の交付に関すること・自衛隊の災害派遣要請に関すること
・県管理港湾施設等の維持管理及び障害物等の除去に関すること
・災害ボランティアの活動支援に関すること
・福岡県所管施設の被災状況調査に関すること（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良に関すること
・物価の安定に関すること
・義援金品の受領、配分に関すること
・災害復旧資材の確保に関すること
・災害融資等に関すること
第２ 市町村（災害予防）
・防災会議に係る事務に関すること- 13 -

第１編 総則・市町村災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・防災施設の整備に関すること
・防災に係る教育、訓練に関すること
・県及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・他の市町村との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結に関すること
・防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること・給水体制の整備に関すること・管内における公共的団体及び自主防災組織の充実、育成及び指導に関すること
・住民の自発的な防災活動の促進に関すること
・災害危険区域の把握に関すること
・各種災害予防事業の推進に関すること
・防災知識の普及に関すること
・要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保に関すること・企業等の防災対策の促進に関すること・企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること
・災害ボランティアの受入れ体制の整備に関すること・帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）・水防・消防等応急対策に関すること
・災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること
・避難の準備・指示及び避難者の誘導並びに指定避難所の開設に関すること
・災害時における文教、保健衛生に関すること
・災害広報及び被災者からの相談に関すること
・被災者の救難、救助その他の保護に関すること
・被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関すること
・復旧資機材の確保に関すること
・災害対策要員の確保・動員に関すること
・災害時における交通、輸送の確保に関すること
・被災建築物の応急危険度判定の実施に関すること
・関係防災機関が実施する災害対策の調整に関すること
・災害ボランティアの活動支援に関すること・市町村所管施設の被災状況調査に関すること・救助実施市は、当該市の区域において災害救助法に基づく被災者の救助に関すること（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良に関すること
・災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け等災害融資等に関すること・市町村民税等公的徴収金の猶予、減免措置に関すること
・義援金品の受領、配分に関すること
第３ 福岡県警察本部(災害予防)
・災害警備計画に関すること
・警察通信確保に関すること・関係機関との連絡協調に関すること
・災害装備資機材の整備に関すること
・危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・防災知識の普及に関すること(災害応急対策)- 14 -

第１編 総・災害情報の収集及び伝達に関すること・被害実態の把握に関すること
・被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること・行方不明者の捜索に関すること・危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること・不法事案等の予防及び取締りに関すること
・被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること
・避難路及び緊急交通路の確保に関すること
・交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること・広報活動に関すること
・遺体の死因･身元の調査等に関すること
第４ 指定地方行政機関
１ 九州管区警察局(災害予防)
・警備計画等の指導に関すること(災害応急対策)・広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること
・広域的な交通規制の指導調整に関すること
・他の管区警察局との連携に関すること
・管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること
・災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること
・警察通信の運用に関すること
・津波警報等の伝達に関すること
２ 福岡財務支局(災害応急対策)
・災害時における金融機関に対する緊急措置の指示・調整に関すること・国有財産の無償貸付等の措置に関すること(災害復旧)
・地方公共団体に対する災害融資に関すること
・災害復旧事業の査定立会い等に関すること３ 九州厚生局
・災害状況の情報収集、通報に関すること・関係職員の現地派遣に関すること・関係機関との連絡調整に関すること
４ 九州農政局(災害予防)
・米穀の備蓄に関すること
・防災体制の指導及び農地防災事業の推進に関すること
・農地保全施設の管理体制の強化、指導に関すること(災害応急対策)・応急用食料の調達・供給に関すること・農業関係被害の調査・報告に関すること
・災害時における病害虫の防除及び家畜の管理等に関すること
・種子及び飼料の調達・供給に関すること(災害復旧)
・被害農業者等に対する融資等に関すること
・農地・施設の復旧対策の指導に関すること
・農地・施設の復旧事業費の査定に関すること
・土地改良機械の緊急貸付に関すること- 15 -

則第１編 総

５

６

７

８

９

10

則

・被害農林漁業者等に対する災害融資に関すること・技術者の応援派遣等に関すること
九州森林管理局(福岡森林管理署)(災害予防)
・国有保安林・治山施設の整備に関すること
・林野火災予防体制の整備に関すること(災害応急対策)
・林野火災対策の実施に関すること
・災害対策用材の供給に関すること(災害復旧)
・復旧対策用材の供給に関すること
九州経済産業局(災害予防)
・各取扱業者に対する予防体制確立の指導等に関すること(災害応急対策)・災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関すること・り災事業者の業務の正常な運営確保に関すること・電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保に関すること(災害復旧)
・生活必需品・復旧資材等の供給の円滑な確保に関すること
・被災中小企業の復旧資金の確保・斡旋に関すること
九州産業保安監督部(災害予防)・火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保対策の推進に関すること（災害応急対策）
・鉱山における応急対策の監督指導に関すること
・災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に関すること
九州運輸局（福岡運輸支局）(災害予防)
・交通施設及び設備の整備に関すること
・宿泊施設等の防災設備に関すること(災害応急対策)・所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導に関すること
・災害時における所管事業に関する情報の収集に関すること
・災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導に関すること
・災害時における輸送分担、連絡輸送及び物資輸送拠点等の調整に関すること
・緊急輸送命令に関すること
大阪航空局（福岡空港事務所及び北九州空港事務所）(災害予防)
・指定地域上空の飛行規制等その周知徹底に関すること
・航空通信連絡情報及び航空管制の整備に関すること(災害応急対策)
・災害時における航空機輸送の安全確保に関すること
・遭難航空機の捜索及び救助活動に関すること
第七管区海上保安本部(災害予防)
・海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること
・流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導に関すること(災害応急対策)
・避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること- 16 -

第１編 総則・海難の救助及び危険物等の海上流出対策に関すること・人員及び救助物資の緊急海上輸送に関すること
・海上交通の安全確保及び海上の治安の維持に関すること
・海上の流出油等に対する防除措置に関すること
11 福岡管区気象台（災害予防）
・（災害応急対策）・気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること
・気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること
・気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
・地方公共団体が行う防災対策の技術的な支援・助言に関すること
・防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること
12 九州総合通信局(災害予防)
・非常通信体制の整備に関すること
・非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること
・災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器、移動電源車及び発電機の貸し出しに関すること(災害応急対策)
・災害時における電気通信の確保に関すること
・非常通信の統制、管理に関すること
・災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること
13 福岡労働局(災害予防)
・事業場における災害防止のための指導監督に関すること・労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚に関すること(災害応急対策)
・労働者の業務上・通勤上の災害補償に関すること（災害復旧）
・被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等に関すること。
14 九州地方整備局
国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等について下記の措置をとる。また、緊急を要すると認められる場合、協定書に基づく適切な緊急対応を実施する。
(災害予防)
・気象観測通報についての協力に関すること・防災上必要な教育及び訓練等に関すること
・災害危険区域の選定または指導に関すること
・防災資機材の備蓄、整備に関すること
・雨量、水蒸気、水位等の観測体制の整備に関すること
・道路、橋梁等の耐震性の向上に関すること
・水防警報等の発表及び伝達に関すること
・港湾施設の整備と防災管理に関すること(災害応急対策)
・洪水予警報の発表及び伝達に関すること
・水防活動の指導に関すること
・災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること
・災害広報に関すること
・港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること・緊急物資及び人員輸送活動に関すること
・海上の流出油に対する防除措置に関すること- 17 -

第１編 総則・監視カメラ及び災害調査用ヘリコプターによる被災地映像提供に関すること
・災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与に関すること
・国土交通省所管施設の被災状況調査に関すること・通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）に関すること・市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力に関すること。
(災害復旧)
・被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること
・港湾、海岸保全施設等の応急工法の指導に関すること
15 九州防衛局（災害応急対策）
・災害時における防衛省（本省）との連携調整
・災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整の支援
16 国土地理院九州地方測量部（災害応急対策）
・災害時における地理空間情報の整備・提供に関すること（災害復旧）
・復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること
17 九州地方環境事務所（災害予防）
・所管業務に係る情報収集・提供及び連絡調整に関すること
・環境監視体制の支援に関すること（災害復旧）
・災害廃棄物等の処理対策に関すること
第５ 自衛隊（陸上自衛隊第四師団）(災害予防)
・災害派遣計画の策定に関すること
・地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること(災害応急対策)・災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること
第６ 指定公共機関
１ 九州旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社(災害予防)
・鉄道施設の防火管理に関すること・輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること
・災害時における緊急輸送体制の整備に関すること(災害応急対策)
・災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること
・災害時における鉄道通信施設の利用に関すること(災害復旧)
・被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
２ 西日本電信電話株式会社（九州支店）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（九州支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社(災害予防)
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧用通信施設の整備に関すること(災害応急対策)・津波警報等、気象警報の伝達に関すること- 18 -

第１編 総

３

４

５

６

７

８

９

則

・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報、電話料金の減免に関すること
日本銀行（福岡支店、北九州支店）(災害予防)・(災害応急対策)
・銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節に関すること・資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること・金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること・金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること・各種措置に関する広報に関すること
日本赤十字社（福岡県支部）(災害予防)
・災害医療体制の整備に関すること
・災害医療用薬品等の備蓄に関すること(災害応急対策)
・災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること
・避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力に関すること
日本放送協会（福岡放送局）(災害予防)
・防災知識の普及に関すること
・災害時における放送の確保対策に関すること(災害応急対策)・気象予警報等の放送周知に関すること・避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること(災害復旧)
・被災放送施設の復旧事業の推進に関すること
西日本高速道路株式会社(災害予防)
・管理道路の整備と防災管理に関すること(災害応急対策)
・管理道路の疎通の確保に関すること(災害復旧)
・被災道路の復旧事業の推進に関すること
日本通運株式会社（福岡支店）、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社(災害予防)
・緊急輸送体制の整備に関すること(災害応急対策)
・災害時における救助物資等の緊急輸送の協力に関すること(災害復旧)
・復旧資材等の輸送協力に関すること
九州電力株式会社・九州電力送配電株式会社(災害予防)
・電力施設の整備と防災管理に関すること(災害応急対策)
・災害時における電力の供給確保に関すること(災害復旧)
・被災電力施設の復旧事業の推進に関すること
西部ガス株式会社- 19 -

第１編 総則(災害予防)
・ガス施設の整備と防災管理に関すること
・導管の耐震化の確保に関すること(災害応急対策)
・災害時におけるガスの供給確保に関すること(災害復旧)
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること10 日本郵便株式会社（九州支社）(災害応急対策)
・災害時における郵便事業運営の確保
・災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱、援護対策及びその窓口業務の確保
第７ 指定地方公共機関
１ 西日本鉄道株式会社、筑豊電気鉄道株式会社(災害予防)
・鉄道施設の防火管理に関すること・輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること
・災害時における緊急輸送体制の整備に関すること(災害応急対策)
・災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること
・災害時における鉄道通信施設の利用に関すること(災害復旧)
・被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
２ 福岡国際空港株式会社(災害予防)
・空港機能維持のための予防に関すること
・空港施設・設備の応急点検体制の整備に関すること(災害応急対策)
・災害時における航空機輸送の安全確保と空港機能の確保に関すること(災害復旧)
・被災空港施設・設備の復旧事業の推進に関すること３ 公益社団法人福岡県トラック協会(災害予防)
・緊急・救援輸送即応体制の整備に関すること(災害応急対策)・緊急・救援物資の輸送協力に関すること４ 大牟田ガス株式会社、西日本ガス株式会社(災害予防)
・ガス施設の整備と防災管理に関すること
・導管の耐震化の確保に関すること(災害応急対策)
・災害時におけるガスの供給確保に関すること(災害復旧)
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること
５ 一般社団法人福岡県ＬＰガス協会（災害予防）
・ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること
・ＬＰガス供給設備の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）
・災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること- 20 -

第１編 総

６

７

８

９

10

11

12

13

則

（災害復旧）
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること
公益社団法人福岡県医師会(災害予防)・(災害応急対策)
・災害時における医療救護の活動に関すること・負傷者に対する医療活動に関すること
・防災会議における行政関係機関及び郡市医師会・医療機関間の連絡調整に関すること
公益社団法人福岡県獣医師会(災害予防)・(災害応急対策)
・災害時に負傷した愛護動物の治療等の実施に関すること
一般社団法人福岡県歯科医師会(災害予防)
・歯科医療救護活動体制の整備に関すること(災害応急対策)
・災害時の歯科医療救護活動に関すること
公益社団法人福岡県看護協会(災害予防)
・災害看護についての研修や訓練に関すること(災害応急対策)
・要配慮者への支援に関すること・避難所等における看護活動に関すること
・災害支援看護職の要請・受入れ等の支援に関すること
公益社団法人福岡県薬剤師会(災害予防)
・患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）に関すること(災害応急対策)・災害医療救護活動に関すること・医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築に関すること・医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）に関すること
・指定避難所等での被災者支援（服薬指導等）に関すること
・その他公衆衛生活動に関すること
株式会社西日本新聞社、株式会社朝日新聞西部本社、株式会社毎日新聞西部本社、株式会社読売新
聞西部本社、株式会社時事通信社福岡支社、一般社団法人共同通信社福岡支社、株式会社熊本日日新聞社福岡支社、株式会社日刊工業新聞社西部支社(災害予防)
・防災知識の普及に関すること
・災害時における報道の確保対策に関すること(災害応急対策)・気象予警報等の報道周知に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること(災害復旧)
・被災報道施設の復旧事業の推進に関すること
戸畑共同火力株式会社(災害応急対策)
・災害時の電力供給の確保に関すること
RKB 毎日放送株式会社、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会
社エフエム福岡、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフエム国際放送株式会社(災害予防)- 21 -

第１編 総則・防災知識の普及に関すること
・災害時における放送の確保対策に関すること(災害応急対策)・気象予警報等の放送周知に関すること・避難所等への受信機の貸与に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること(災害復旧)
・被災放送施設の復旧事業の推進に関すること
14 公益社団法人福岡県水難救済会(災害応急対策)・水難等による人命及び船舶の救助に関すること
15 社会福祉法人福岡県社会福祉協議会(災害予防)
・社会福祉法人・施設を対象とした研修や訓練に関すること
・職員や住民の災害に対する意識の向上に関すること(災害応急対策)
・福祉の観点からの要配慮者への支援の充実に関すること
・災害ボランティアの活動体制強化に関すること
・福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取り組みに関すること- 22 -

第１編 総則第３節 県民及び企業等の基本的責務

第１ 県民の基本的責務
県民は、自らの身の安全は自らが守るとの観点に立って、平常時から、地域における災害の危険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備、自動車へのこまめ
な満タン給油や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成・活動を進めるなど、日ごろから自主的に災害に備えるものとする。
また、災害時には自主的な相互救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとし、内閣総理大臣から、社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資又は燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しない等の必要な協力を求められた場合は、これに応じるよう努めるものとする。

第２ 企業等の基本的責務
企業等は、従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力などの地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客等が帰宅できない場合に一定期間滞在するための食料・飲料水等の備蓄等の防災体制の整備や、防災訓練・研修の実施に努めるものとする。また、災害時にはこれらの役割を果たすとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。
特に、
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、災害時に重要な役割を担うことから、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施できる必要な措置を講じるとともに、国、県、市町村との物資・役務の供給協定の締結に努める。

- 23 -

第１編 総則第４章 計画の運用等

第１節 平常時の運用

第１ 基本理念及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
１ 施策・事業の企画段階での防災上の検討（県・市町村各課、防災関係機関）
県・市町村各課及び防災関係機関は、各種施策・事業の企画段階において、当該施策・事業が本計
画の基本理念及び災害予防計画に合致したものとなっているかを点検し、問題がある場合は当該施策・事業の修正を行うものとする。また、施策・事業計画の企画に際し以下の点を検討し、その結果を施策・事業計画書中に記載するよう努めるものとする。
（１）当該地域の地形地盤条件の考慮（２）災害危険への影響（３）施策・事業計画における防災上の効果等
２ 施策・事業の総合調整（県、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、複数の施策・事業を組み合わせることにより、防災面から相乗的な効果を期待できるものについて総合調整を行うものとする。
また、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
第２ 災害応急対策計画等への習熟及びマニュアル（活動要領）の整備
災害時の防災活動は災害応急対策計画、災害復旧・復興計画に沿って行われることから、その成否は担当する活動計画への職員の習熟程度によって左右される。
そのため、県、市町村及び防災関係機関の職員は、関係する計画について日頃から習熟しておくとともに、必要に応じて計画運用のためのマニュアルを整備しておくものとする。
特に、応急活動のためのマニュアルにおいては、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理するものとし、マニュアルを職員に周知するとともに定期的に訓練や研修を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

第２節 災害時の運用
災害時には、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画等を積極的に活用し、被害を最小限にとどめるよ
う努めるものとする。

第３節 計画の周知
この計画は、県、市町村及び防災関係機関の職員に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については住民にも広く周知徹底するものとする。

- 24 -

第１編 総則第５章 災害に関する調査研究の推進
第１ 防災関係機関の調査研究
防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進するため、災害要因の調査、被害想定及び社会環境の変化に対応した防災体制等について調査研究を継続的に実施又は推進し、その成果を積極的に災害防災対策に取り込み、その充実を図る。

第２ 大学・学会・防災研究機関等との連携
第１に示すように、災害対策の推進に当たっては、災害及び防災に関する調査研究を行う大学等との連携が重要であり、特に大規模災害による被害の甚大性等にかんがみれば、調査研究の成果を活用した
事前対策を推進する必要性は極めて高い。
具体的には、県及び市町村は、構造物の耐震補強などに関する土木工学、建築学など工学的応用学的分野での調査研究、災害時の人間行動や情報伝達など社会学的な分野での調査研究など、多岐にわたる
関連分野相互の連携を図りながら、災害による被害の軽減を図るための災害及び防災に関する調査研究
を一層総合的に推進し、大学等との連携を図るとともに、その体制の構築に努める。

- 25 -

第２編

災害予防計画
第１章 防
第１ 節
第２ 節
第３ 節
第４節
第５ 節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節

災

基

盤

の

強

化

治 水 治 山 の 対 策
土 砂 災 害 の 防 止
高
潮
等
の
対
策
火
災
の
予
防
都 市 構 造 の 防 災 化
建築物及び文化財等の災害予防
高 層 建 築 物 の 災 害 予 防
地 下 空 間 の 災 害 予 防
一般通信施設、放送施設の災害予防
電気施設、ガス施設の災害予防
上水道､下水道及び工業用水道施設の災害予防
交 通 施 設 の 災 害 予 防第２章 県 民 等 の 防 災 力 の 向 上
第 １節
第２ 節
第３ 節
第４ 節
第５ 節
第６ 節

県 民 が 行 う 防 災 対 策
自 主 防 災 体 制 の 整 備
企 業 等 防 災 対 策 の 促 進
防 災 知 識 の 普 及
防 災 訓 練 の 充 実
県
民
の
心
得

第３章 効 果 的 な 応 急 活 動 の た め の 事 前 対 策
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節

広域応援・受援体制の整備
防災施設・資機材等の整備
災害救助法等の運用体制の整備
気 象 等 観 測 体 制 の 整 備
情 報 管 理 体 制 の 整 備
広 報 ・ 広 聴 体 制 の 整 備
二次災害の防止体制の整備
避 難 体 制 の 整 備
交 通 ・ 輸 送 体 制 の 整 備
帰宅困難者支援体制の整備
保 健 医 療 福 祉 活 動 の 調 整
医 療 救 護 体 制 の 整 備
要配慮者安全確保体制の整備
災害ボランティアの活動環境等の整備
災害備蓄物資等の整備・供給
住 宅 の 確 保 体 制 の 整 備
保健衛生・防疫体制の整備
災害廃棄物処理体制の整備
鉱 山 の 災 害 予 防
農 業 水 産 業 の 災 害 予 防
複 合 災 害 の 予 防
防災関係機関における業務継続計画

第２編 災害予防計画

第 ２ 編

災

第１章

害

予

防

計

画

防災基盤の強化第１節 治水治山の対策

県、市町村及び関係機関は、河川、ため池の決壊並びに山地崩壊等による災害を未然に防止し、治水、治山の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行い、各年度における計画的な災害防止事業を実施する。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
さらに、水災については、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減
災協議会」、「福岡県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、県、市町村、河川管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
県及び市町村は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。また、地方公共団体は、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
県は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、
当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市町村において地域防災計画や避難時基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
〈主な実施機関〉
国（九州地方整備局）、県（県土整備部・農林水産部・建築都市部）、市町村
第１ 治水計画
１ 河川対策（１）河川の改修
ア 筑後川水系（九州地方整備局）
基本高水は、昭和 28 年６月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地
点荒瀬において 10、000 m３/ｓとし、このうち流域内の洪水調節施設により 4、000 m３/ｓを調節
して、河道への配分流量を 6、000 m３/ｓとする。その下流の瀬ノ下は宝満川等の支川の流量を合わせて、河道の配分流量を 9、000 m３/ｓとする。さらに、佐賀江川等の支川の流量を合わせて若津において 10、300 m３/ｓとし、早津江川に 3、100 m３/ｓを分派し、河口まで 7、200 m３/ｓとする。
イ 遠賀川水系（九州地方整備局）
基本高水は、昭和 28 年６月や昭和 55 年８月、昭和 60 年６月洪水等の既往洪水について検討した結果、穂波川、英彦山川そのピーク流量を基準地点日の出橋において 4、800 m３/ｓとして、これを河道に配分する。
大隈地点において 600m３/ｓとし、千手川、山田川、穂波川等の合流量を合わせて、川島地点において 2、150m３/ｓとして、庄内川及び彦山川等を合わせ、日の出橋地点において 4、800m３/ｓと- 26 -

第２編 災害予防計画

し、さらに犬鳴川、笹尾川、黒川等の合流量を合わせ、芦屋橋地点で 6、000m３/ｓとし、河口まで同量とし改修を実施する。
ウ 山国川水系（九州地方整備局）
基本高水は、昭和 30 年９月洪水、平成 16 年 10 月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地点下唐原において 4、800 m３/ｓとし、このうち流域内の洪水調節施設により 500 m３/ｓを調節して、河道への配分流量を 4、300 m３/ｓとする。
エ 矢部川水系（九州地方整備局）
基本高水は、昭和 28 年６月洪水や平成 24 年７月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地点船小屋において 4、500 m３/ｓとする。このうち流域内の洪水調節施設により 800 m３/ｓを調節して、河道への配分流量を 3、700 m３/ｓとする。
オ 中小河川（河川整備課）
安全で安心な生活のための社会資本整備として、地域性に配慮しながら河道拡幅や築堤等の河川改修事業を実施する。
特に都市化が進展している地域を流れる多々良川、那珂川、樋井川、紫川等については、都市資産を守るため、計画に基づいて整備を実施する。
カ ダム（河川管理課）
県下で市街化が著しい地域の中小河川沿岸流域において、局地的な集中豪雨に伴う洪水等の災害を低減するため、県下中小河川の改修を進めているが、その一環として上流に洪水調節を目的としたダムを建設し、管理する。
また、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」等を組織し、利水ダム等の事前放流の取組を推進するものとする。
（ア）既設ダム
昭和 38 年度日向神ダムの完成を始めとし、15 ダムが完成し、それぞれの河川の洪水調節や用水確保等を目的として管理されている。
（イ）試験堪水中のダム
現在、通常の管理に移行する前に、サーチャージ水位以下の範囲内で貯水位を上昇及び下降させ、ダム、基礎地盤及び貯水池周辺地山の安全性を確認する試験を五ヶ山ダムと伊良原ダムで行っている。（平成 30 年５月時点）（２）洪水浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
ア 洪水浸水想定区域等の把握及び公表（河川管理者）
河川管理者（九州地方整備局、河川管理課）は、洪水による危険性をより正確に認識できるように、洪水浸水想定区域等を把握し、その公表及び周知に努める。
イ 洪水浸水想定区域の指定（九州地方整備局、河川管理課、市町村）
河川管理者は、水防法の一部改正（H27.5）に基づき指定した洪水予報を実施する河川及び洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）を定めその水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川（以下「洪水予報河川等」という。）について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を調査し、洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、関係市町村長に通知するものとする。また、県は、その他の河川についても、役場等の所在地にかかる河川については、過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村等への浸水想定の情報を提供するよう努めるものとする。
市町村長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、
過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
ただし、現況の浸水想定区域を想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域が指定されるまでの間、新たな洪水浸水想定区域とみなす。
市町村は、洪水浸水想定区域の指定のあったときは、市町村防災計画において、少なくとも当該
洪水浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な- 27 -

第２編 災害予防計画

事項並びに洪水浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設（主として高齢者、障がいのある人、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するものをいう。以下同じ。）の所有者又は管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について市町村防災計画に定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、市町村は、市町村防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
ウ 洪水浸水想定区域内にある地下街等の利用者への情報伝達体制の確立（市町村）
市町村は、市町村防災計画で規定した洪水浸水想定区域内の地下街等及び要配慮者利用施設について、当該施設の利用者が洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
エ 洪水浸水想定区域における避難措置等の住民への周知（市町村）
洪水浸水想定区域をその区域に含む市町村長は、市町村防災計画において定められた洪水予報
等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに洪水浸水想定区域内の地
下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ）を作成し、住民説明会、避難訓練、防災学習などの場において利用方法を説明するなど、継続的な住民への分かりやすい周知に努めるとともに、その他の必要な措置を講じるものとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。
また、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、食料、飲料水を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとる
こと、保険･共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るものとする。
オ 市町村防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
浸水想定区域内に位置し、市町村防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教
育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成するとともに、作成した計画に基づき自衛防災組織を設置するものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市町村長に報告するとともに、当該計画を公表するものとする。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置し、市町村防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自営水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自営水防組織の構成員等について市町村長に報告するものとする。
市町村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めることとする。また、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
浸水想定区域内に位置し、市町村防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成及び作成した計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるとともに、避難誘導等の訓練を実施する
ものとする。また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市町村長に報告するものとする。

- 28 -

第２編 災害予防計画

２ ため池対策（農村森林整備課、農山漁村振興課、市町村、ため池管理者）（１）ため池施設整備の実施方針
ため池の決壊等による災害を未然に防止するため、堤体、余水吐、樋管等の整備を必要とするため
池について、市町村等からの申請に基づき、県営ため池等整備事業、団体営ため池等整備事業等で、整備を推進する。
また、緊急を要するものについては適切な措置を講ずる。特に、防災重点農業用ため池については、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」第５条の規定に基づき、防災工事等推進計画を策定・公表しており、本計画に基づいて防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図る。
※防災重点農業用ため池：決壊による水害その他の災害により周辺区域の住宅等に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池（２）安全対策の指導及び防災情報連絡体制の整備
県は、ため池の管理者である市町村及び水利組合等と連携してため池を調査し安全対策の指導及び防災情報連絡体制の整備を図る。
市町村等は、ため池に関するハザードマップの作成にあたっては、ワークショップを開催するなど
十分に地域と連携するとともに、作成後においては、説明会や防災学習などの場などを通じて継続的な住民への分かりやすい周知に努める。
３ 砂防対策（砂防課）
山地から流出する土砂により河川の氾濫洪水を起こす危険性の高い渓流、土石流などによる直接的
な土砂災害を起こす危険性の高い渓流などに土砂の流出を抑制することを目的として砂防事業を実施する。
第２ 治山計画
１ 県（農村森林整備課）
土砂流出防備、土砂崩壊防備、水源かん養保安林等において、水土保全機能の発揮及び山地に起因す
る災害を防止することを目的とした治山事業などの実施により、森林の整備・保全に努める。
２ 九州森林管理局
治山治水の総合的施策を推進するため、関係機関と協議調整を図りつつ治山事業を実施する。

- 29 -

第２編 災害予防計画

第２節 土砂災害の防止

県、市町村及び関係機関は、土砂災害を未然に防止するため、危険箇所を把握し、危険箇所における災害防止策をハード・ソフト両面から実施する。
なお、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
特にソフト面では、県が土砂災害警戒区域等の指定をし、市町村はそれに基づき警戒避難体制の整備やハザードマップの作成を行うなど、土砂災害の防止に努める。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
県及び市町村は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（県土整備部・農林水産部・建築都市部）、市町村
第１ 土石流対策（砂防課、市町村）
１ 土石流危険渓流の定義
この計画において「土石流危険渓流」とは、土石流の発生の危険性があり、人家(人家がない場合でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場所を含む)に被害を生ずるおそれがあるとされた渓流で、資料編（災害危険箇所一覧）に掲げるものをいう。
資料編（災害危険箇所一覧）－土石流危険渓流 参照

２ 対策（１）避難体制等の整備
市町村及び関係機関は、関係住民を安全な避難場所に誘導するため、次の項目について措置するものとする。
ア 土石流危険渓流の周知
市町村防災計画に、土石流危険渓流及び土石流危険区域を掲載するとともに、関係機関に危険箇所マップを常設し、関係住民に危険箇所を周知する。
さらに各危険渓流には、危険渓流標識等を設置し、周知の徹底を図る。
イ 警戒避難雨量の設定
警戒又は避難を行うべき基準は雨量で定め、土石流危険渓流ごと、もしくは地域ごとに設定する。
ウ 警報装置等の整備
関係住民の避難が自主的かつ円滑に実施されるよう簡易雨量計、警報装置等を整備する。
（２）避難路の整備等
避難路の整備等については本編第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第８節「避難体制の整備」による。
（３）情報収集及び伝達体制の整備
ア 情報の収集
市町村及び関係機関は、日頃から過去の災害事例等を基にどの程度の雨量があれば、土石流の発
生のおそれがあるかを的確に把握し、その資料を整備しておくものとする。
イ 情報の伝達（ア）市町村及び関係機関は、情報伝達に必要な機器の整備、充実に務めるものとする。
（イ）市町村及び関係機関は、所有、管理する伝達機器並びにその稼働に必要な動力源が浸水等により被害をうけ、伝達不能にならないようその設置箇所に留意するものとする。
（ウ）市町村は、関係住民に対する気象予警報等情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、危険渓流周辺における簡易雨量計等の観測者及び防災パトロ－ル実行者による緊急情報の伝達方法についても、その整備に配慮するものとする。
（４）防災知識の普及
市町村及び関係機関は、関係住民に対し、日頃から継続的に下記事項をはじめとする防災知識の普及を図るとともに、特に土石流による災害の発生する恐れのある時期（梅雨期・台風期）に先がけ又- 30 -

第２編 災害予防計画

は全国的に実施される土砂災害防止月間等において各種行事や防災訓練等の実施に努めるものとする。
ア 土石流災害の特性
イ 警戒避難すべき土石流の前兆現象（ア）立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れが聞こえる場合（イ）渓流の流水が急激に濁りだした場合や流木等がまざり始めた場合（ウ）降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合(上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため)（エ）渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合（オ）渓流の付近の斜面において落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその前兆が出始めた場合
ウ 災害時の心得（ア）気象予警報等の聴取方法（イ）避難の時期、方法、場所（ウ）飲料水、非常食料の準備（エ）その他災害特性に応じた措置（５）砂防指定地の指定
主務大臣は、砂防法第２条により、「治水上砂防のため一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地」
を砂防指定地として、土石流の発生を助長する行為を制限するために指定を行う。
（６）砂防事業の実施
県は、危険渓流における既設砂防えん堤の有無、保全対象及び砂防事業の必要性等を考慮し、順次砂防事業を実施していくものとする。
第２ 地すべり対策（農村森林整備課・砂防課、市町村）
１ 地すべり防止区域の指定
主務大臣は、「地すべり等防止法」第３条に基づき、地すべりによる災害を防止するため、地すべり防止区域を指定する。
２ 地すべり危険箇所
地すべりの発生するおそれのある箇所を「地すべり危険箇所」として選定している。
３ 現況
現在、防止区域に指定されている区域及び地すべり危険箇所は、災害危険箇所編のとおりである。
資料編（災害危険箇所一覧）－地すべり防止区域一覧表 参照
資料編（災害危険箇所一覧）－地すべり危険箇所

参照

４ 対策
（１）行為の制限
地すべり防止区域内においては、地すべりの防止を阻害したり、助長し、もしくは誘発する原因となる行為は、「地すべり等防止法」第 18 条に基づき行為の制限を行う。
（２）避難体制等の整備
市町村は、住民が安全な避難を行えるよう、市町村防災計画に、地すべり危険箇所を掲載し、また関係機関に危険箇所マップを常設し、関係住民に危険箇所を周知するとともに、避難体制等の整備を図る。
（３）地すべり防止工事の実施
地すべり対策事業の実施により、地すべり防止に努める。
なお、地すべりによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村が適切に住民の避難指示等の判断を行えるよう、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供するものとする。
第３ 急傾斜地崩壊対策（砂防課・建築指導課、市町村）
１ 急傾斜地崩壊危険区域の指定
県は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第３条に基づき、急傾斜地崩壊危険区域を指定する。
（１）災害危険区域の指定
県は、急傾斜地崩壊危険区域やその区域以外で急傾斜地の崩壊によって著しく危険の及ぶ区域を- 31 -

第２編 災害予防計画

建築基準法39条に基づき、災害危険区域として指定する。
（２）急傾斜地崩壊危険箇所
がけ崩れの発生するおそれのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」としている。
２ 現況
現在急傾斜地崩壊危険区域として指定、また危険箇所として選定している区域は災害危険箇所編のとおりである。
資料編（災害危険箇所一覧）－急傾斜地危険箇所（①自然斜面 ②人工斜面） 参照
資料編（災害危険箇所一覧）－急傾斜地崩壊危険区域指定一覧表

参照

３ 対策
（１）規制
崩壊危険区域内においては、「がけ地」の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為は、法律に基づき規制し、「がけ地」の保全を図るとともに、居住用建物に関しては、建築基準法に基づき建築制限を行う。また、移転を必要とし、かつ移転可能な居住用建物については、費用の助成、融資のあっせん等を行い、移転を促進する制度がある。
（２）避難体制等の整備
ア 急傾斜地崩壊危険箇所の周知
市町村防災計画に、急傾斜地崩壊危険箇所を掲載するとともに、関係機関に危険箇所マップを常設し、関係住民に危険箇所を周知する。
イ 自主防災組織の育成
市町村は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、関係住民の協力を得て、区域の町内会長等を責任者とする自主的な防災組織の育成に努める。
ウ 避難に係る警報装置等の整備
市町村及び関係機関は、急傾斜地崩壊危険区域内の住民の避難が円滑に実施されるよう、簡易雨
量計、警報装置等を整備する。
エ 急傾斜地崩壊危険区域の防災パトロ－ル及び点検の実施
市町村は、地元警察署と連携して、危険区域の崩壊による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、管轄区域内について、梅雨期、台風期また豪雨が予想されるときは、随時防災パトロ－ルを実施するとともに、当該区域の総点検を行い、高さ、勾配、亀裂有無、湧水・地表水の危険雨量等について的確に把握しておく。
特に、雨量については、各危険区域に設置された簡易雨量計により、自主的な観測体制を整えなければならない。
オ 情報の収集及び伝達体制の整備（ア）情報の収集
市町村及び関係機関は、日頃から、過去の経験をもとにどの程度以上の雨量があれば崩壊の危険性があるかを的確に把握し、その資料を整備しておくとともに、気象予警報等情報の収集に努める。
（イ）情報の伝達
市町村は、急傾斜地崩壊危険区域に対する気象予警報等情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、危険区域における簡易雨量計等の観測者及び防災パトロ－ル実
施者に夜間の緊急な伝達方法も、十分に配慮しておく。
（３）急傾斜地崩壊防止工事
県は、急傾斜地法に基づき、急傾斜地崩壊防止工事を緊急度の高いもの及び地域住民の協力が得られるものから順次施工する。
第４ 土砂災害防止対策（砂防課、市町村）
１ 土砂災害の定義「土砂災害」とは、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりを発生原因として県民の生命又は身体に生ずる被害をいう。
「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがある区域で、警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域をいう。

- 32 -

第２編 災害予防計画「土砂災害特別警戒区域」とは、警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域をいう。
２ 対策（１）土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定
県は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（＝「土砂災害防止法」）及び国土交通省が定める「土砂災害防止対策基本指針」に基づく基礎調査を実施し、その結果を公表する。公表に当たっては特別警戒区域に相当する区域がわかるように努める。また、関係市町
村長の意見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域として指定する。
土砂災害警戒区域等の指定を受けた市町村長は、市町村防災計画において警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発表・伝達に関する事項、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、、避難、救助その他必要な措置を講じるものとする。
また、指定を受けた区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、市町村は、市町村防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
なお、県は、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、関係部局と連携し、その周知を図るものとする。
（２）土砂災害警戒区域の指定に係る必要事項の周知
土砂災害警戒区域をその区域に含む市町村長は、市町村防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項
を印刷物等（ハザードマップ等）を作成し、住民説明会、避難訓練、防災学習などの場において利用方法を説明するなど、継続的な住民への分かりやすい周知に努める。
なお、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警
戒区域の指定後、上記と同様の措置を講ずるものとする。
資料編（災害危険箇所一覧）－土砂災害警戒区域指定一覧表参照

資料編（災害危険箇所一覧）－土砂災害特別警戒区域指定一覧表 参照（３）土砂災害対策施設の整備等
県は、土砂災害のおそれがある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等を推進する。
第５ 山地災害対策（農村森林整備課、市町村）
１ 山地災害危険地の定義「山地災害危険地」とは、山地災害危険地区調査要領（平成18年７月３日付け18林野治第520号林野庁長官通知）に基づく調査により、山腹の崩壊、地すべり、崩壊土砂流出の危険性があり、人家または公共施設に直接被害を与えるおそれがあるとされた地区で、災害危険箇所編に掲げるものをいう。
資料編（災害危険箇所一覧）－山腹崩壊危険地区

参照

資料編（災害危険箇所一覧）－崩壊土砂流出危険地区 参照
資料編（災害危険箇所一覧）－地すべり危険地区

参照

２ 対策
（１）山地災害危険地区の周知
市町村防災計画に山地災害危険地区を掲載し、地域住民への周知を図る。
（２）防災意識の普及
山地災害が多くなる梅雨期の前に「山地災害防止キャンペーン」期間として、関係機関での山地
防災ポスターの掲示、パンフレットの配布及び市町村と関係機関による危険地区パトロールや施設の点検などを実施し、地域住民の防災意識の普及に努める。
（３）山地災害対策治山事業の実施
台風、集中豪雨等により山地災害が発生または発生するおそれが高い箇所など山地災害の実態や緊急性、必要性を踏まえ、順次治山事業を実施していくものとする。特に、尾根部からの崩落等によ- 33 -

第２編 災害予防計画

る土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進するものとする。
第６ 宅地防災対策（都市計画課）
１ 宅地造成工事の規制区域の指定
人口増加等による宅地需要のため、丘陵地、山麓地における宅地開発に伴い、がけ崩れや土砂の流出等の災害が発生しているので、都市計画法の開発許可制度及び宅地造成等規制法に基づき、その許可の技術基準審査において必要な指導その他適切な規制を行うほか、砂利採取法・森林法その他関係法令の所管部局との連絡調整により必要な指導を行い、災害の未然防止を図る。
２ 現況
宅地造成等規制法による規制区域については、現在北九州市、福岡市でのみ指定されている。
３ 対策（１）監督処分
許可に係る行為で、是正等を要する場合には、法律の規定に基づき下記のとおり速やかに処置する。
ア 都市計画法の監督処分（ア）許可、若しくは承認の取消し、変更、効力の停止（イ）許可、若しくは承認の条件の変更、附加（ウ）工事停止命令（エ）その他、違反是正措置命令
イ 宅地造成等規制法の監督処分（ア）許可の取消し（イ）工事停止命令（ウ）宅地の使用禁止、使用制限（エ）代執行（２）防災パトロ－ル
パトロ－ルを強化して、違反宅地造成、危険宅地の発見に努め、これらに対し是正措置を指導するとともに、防災措置を指導する。
なお、宅地造成規制法に基づき、勧告又は改善命令を受けたものに対し、住宅金融支援機構の宅地
防災工事資金融資制度（1、030 万円又は工事費の 9 割の、いずれか低い額が上限）が設けられている。

- 34 -

第２編 災害予防計画

第３節 高潮等の対策

県、市町村及び関係機関は、洪水、高潮等による災害を防止するため、高潮対策事業、侵食対策事業等の保全事業を実施し、県土の保全を図る。その場合は、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、環境や景観へも配慮するものとする。
〈主な実施機関〉
県（県土整備部・農林水産部）
第１ 港湾区域内海岸高潮対策（港湾課）
福岡県内にある９港の高潮対策事業は、日本に襲来した最大の台風である伊勢湾台風級の高潮の被害を防止すべく、海岸堤防の整備を行なう。
（県土整備部港湾課）
事業名

所管者

福岡県
港湾海岸高潮
対策事業

国土交通省

全体計画

事業主体

(北九州市)

事
三 池 港
苅 田 港
北九州港

業

内

護岸（改良）
護岸（改良）
護岸（新設）
護岸（改良）

容２、５９０ｍ
２、５４３ｍ
７７８ｍ
７４０ｍ

第２ 海岸高潮対策（港湾課・水産振興課）
１ 浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
ア 浸水想定区域の指定
県は、高潮特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する海岸として指定した海岸等について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表するとともに、関係
市町村長に通知するものとする。
市町村は、高潮浸水想定区域の指定のあったときは、市町村防災計画において、少なくとも当該浸
水想定区域ごとに、高潮情報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他、高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに浸水区域内に地下街等で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するものをいう。以下同じ。）の所有者又は管理者から申し出があった施設で高潮時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について、市町村防災計画に定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、市町村は、
市町村防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する高潮予報等の伝達方法を定めるものとする。
イ 浸水想定区域における避難措置等の住民への周知（市町村）
浸水想定区域をその区域に含む市町村長は、市町村防災計画において定められた高潮予報等の伝
達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者
利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（高潮ハザードマップ）の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
ウ 市町村防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）
浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」オに準ずる- 35 -

第２編 災害予防計画

２ 有明海沿岸においては、宮古島台風級に備えて、高潮被害を防止すべく、柳川海岸、高田海岸の２海岸において高潮対策事業により海岸堤防の整備を実施する。
（県土整備部港湾課）
事業名

所 管 者

事 業 主 体

海岸高潮
対策事業

国土交通省

福

岡

県

全

体

計

画

事

業

内

容

柳川海岸
高田海岸

堤防工
堤防工

６、２３０ｍ
８３０ｍ

３ 台風等の安全に対処する計画に基づき、漁港区域内の海岸保全区域における海岸堤防及び護岸等を整備した。
（農林水産部水産振興課）
事業名

所 管 者

事 業 主 体高潮対策事業

水 産 庁

行

橋

市

沓
長

全

体

計

画

事

業

内

容

尾
井

堤防工
堤防工

７３４ｍ
３８０ｍ

第３ 河川高潮対策（河川整備課）
有明海岸地域は、そのほとんどが干拓によって形成されており、かつ干満差が大きいため、高潮被害を受けてきた。
このため、有明海河川高潮対策事業計画書(九州地方整備局、福岡県、佐賀県)に基づき沖端川・塩塚川の高潮対策事業を行っている。
事業名

所 管 者

事 業 主 体高潮対策事業

国土交通省

福

岡

県

- 36 -

全

体

計

画

事

業

内

容

沖端川
塩塚川

有明地区
堤防工 ２、６４５ｍ
堤防工 ４、３３０ｍ

第２編 災害予防計画

第４節 火災の予防

県、市町村及び消防機関は、火災の防止に関し、基本的重要事項として、出火防止、初期消火の徹底、火災の拡大防止等の多面的な対策を実施するものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局）、市町村、消防機関
第１ 消防力の強化（防災危機管理局、市町村）
１ 消防施設の強化
市町村は、「消防力の整備指針」に基づき消防施設の拡充強化を図るものとする。
（１）市街地においては、人口、気象条件に応じて、消防署、同出張所を設置し、消防ポンプ自動車を配置するものとする。
（２）地域の実情に応じて、化学消防自動車、救急自動車及び消防艇等を配備するものとする。
（３）初動及び活動体制を確保するため、消防待機宿舎の整備並びに消防機動力、無線通信情報システム
及び個人装備等を進める。
２ 消防水利の強化（市町村）（１）市町村は、「消防水利の基準」に基づき、消防水利の充実多様化に努めることとし、防火水槽、耐震性貯水槽の充実を図る。
今後、火災の延焼拡大の危険が高い地域や、消防活動が困難な地域等を中心に、防火水槽、耐震性
貯水槽の整備、ビルの保有水の活用、河川やプ－ル等の自然水利の開発や確保をより一層推進していくものとする。
（２）消防水利の不足又は道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
３ 消防施設等の保全
火災の場合の消防活動、火災その他の災害の場合の行動を迅速に行うため、市町村は、現有消防ポン
プ自動車等の整備並びに性能点検を実施することにより、常にその性能の維持向上を図り、有事の際の即応体制の確立を期するものとする。
４ 総合的な消防計画の策定
市町村は消防計画を策定し毎年検討を加え、必要に応じ修正するものとする。
５ 避難道路周辺等の防護
避難計画の実施にあたり、避難道路周辺等の防護に必要な消防体制を強化するため、施設、車両及び防火水槽等を整備する。
６ 消防団の体制整備
消防団組織の整備と活動の充実のため、消防団員の処遇改善や教育訓練の充実を図るとともに、防災資機材格納庫、可搬式動力ポンプ等の施設、装備及び活動資機材の充実、強化を図る。
また、消防団員の確保に当たっては、公務員への働きかけ、女性や大学生の入団促進など幅広い層へ働きかけるとともに、「消防団協力事業所表示制度」等を活用して、事業所との連携体制を整備する。
なお、消防団員の確保については、基本団員（全ての活動に参加）の確保を基本とするが、基本団員の確保が困難な場合は、特定の活動や大規模災害等に限定して参加する「機能別団員・分団制度」等により、地域の実情に適した入団促進を行う。
７ 消防職団員の教育訓練（１）消防職員及び消防団員に、防災に関する高度の知識及び技能を習得させるため、県は、県消防学校において、教育訓練を行うとともに、市町村が行う一般教養訓練について指導するものとする。
（２）市町村は、消防職員及び消防団員の知識及び技能の向上を図るため、県消防学校及び消防大学校に必要に応じ派遣するほか、一般教養訓練の計画を策定し、実施するものとする。
８ 消防計画の策定
市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における、消防機関の組織、消防隊の編成、運用及びその他活動体制等について、消防計画を定めておく。

- 37 -

第２編 災害予防計画

９ 市町村相互の応援体制の強化（１）市町村は、災害時における消防活動の万全を期するため、消防相互応援協定に基づき消防に関し相互に応援するよう努めるとともに、消防相互応援体制の整備を推進し、消防体制の確立を図るものとする。
（２）県は、市町村相互の応援協定の締結を促進し、市町村相互間の連携の強化を図るものとする。
第２ 火災予防対策（防災危機管理局、市町村、消防機関）
１ 火災予防査察の強化
市町村は、消防法に規定する予防査察を、消防対象物の用途、地域などに応じ計画的に実施し、常に当該区域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、予防対策の指導を強化する。
２ 防火管理者制度の推進
市町村は、消防法第８条の規定により選任されている防火管理者に対し、防火対象物に係る消防計画の策定、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用等の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導し、防火管理者制度の推進を図るものとする。
３ 消防設備士の資質の向上
県は、消防設備士に対し、消防用設備等に関する技術の進歩に対応し、資質の向上を図るため消防設
備士講習を実施する。
４ 住民に対する啓発
市町村は、災害発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、住宅防火診断等を通じ、災害発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取り扱い、消火器の使用方法等について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図るとともに、住宅用防災機器（住警器）の設置・普及促進に努める。
なお、住宅火災による被災の危険性が高い寝たきり又は一人暮らしの高齢者、身体障がいのある人等の住宅を優先して住宅防火診断等を実施する。
５ 船舶火災予防の推進
関係市町村は、第七管区海上保安本部、その他関係機関と緊密な連携を保ち、埠頭、係留中の船舶の火災予防について計画を策定するものとする。
６ 車両火災予防の推進
消防機関は、一般的予防対策として人命救助の方法、避難誘導、附近建物への延焼防止、危険物対策、
高圧電気設備に対する消火方法、関係機関との連絡等について計画を策定するものとする。
７ 火災予防運動の推進
消防機関は、以下のことについて、火災予防運動を推進するものとする。
（１）春秋火災予防運動の普及啓発（２）報道機関による防火思想の普及（３）講習会、講演会等による一般啓発
８ 民間防火組織の育成・強化
地域社会においては、住民一人ひとりが常に防火防災に関心を持ち、日ごろから出火防止、避難、応急救護などの知識を身につけておくことが必要である。
そのため、県及び市町村は、地域住民の防火防災意識の高揚及び知識の普及並びに地域防災力の向上を図るため、民間の防火組織として、地域に密着した幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火
クラブの組織づくりと育成強化に努める。

- 38 -

第２編 災害予防計画

第５節 都市構造の防災化

県及び市町村は、建築物の不燃化、都市空間の確保と整備、市街地再開発事業等により過密化した都市
環境の整備、防災対策の改善を図るとともに、その中から事業の緊急性等を勘案し、広域避難地、避難路等の整備に係るものを中核とした防災対策緊急事業計画を策定し、都市の防災化対策を推進する。
市町村は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リ
スクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・
安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部・県土整備部）、市町村
第１ 建築物不燃化の推進（建築都市部、市町村）
１ 計画方針都市計画法により防火、準防火地域を設定するとともに、建築基準法第22条に基づき屋根の不燃化及
び外壁の延焼防止対策等を行う地域の指定を行い、都市の防災対策を推進する。
２ 対策（１）防火・準防火地域の指定（都市計画課）
商業地域及び近隣商業地域等については、防火地域又は準防火地域を定めるものとし、容積率500％以上の商業地域については原則として防火地域を定める。
※ 防火、準防火地域の指定状況（平成 29 年３月 31 日現在）
防 火 地 域： ３都市計画（ ３市）
428ha
準防火地域： 13 都市計画（ 26 市 17 町） 7、777ha（２）建築基準法第22条に基づく指定区域の設定（建築指導課）
用途地域のうち、防火地域及び準防火地域に定められた地域以外の区域を、建築基準法第 22 条に基づき屋根の不燃化等を行う区域として指定する。
（３）公営住宅の不燃化推進 （県営住宅課、住宅計画課、市町村）
既存の木造及び簡易耐火構造の住宅は、地域性、老朽度等を考慮し、県営住宅については、５年毎に計画を見直しながら、逐次耐火構造に建替えを推進する。県営住宅建替状況としては、昭和 55 年
度から平成 29 年度末まで 127 団地、11、381 戸を建替え済みである。また、２方向避難の困難な既設住宅については、防災改修等の改善を進めるとともに、新築住宅についても、不燃建築物とオープ
ンスペースの一体的整備により防災空間の創出に努める。
老朽化した市町村営木造及び簡易耐火構造の住宅については、防火及び避難性能を向上させるため、建替事業の推進について、市町村の意識向上を図る。
（４）住環境整備事業の推進 （住宅計画課、市町村）
市町村は、住環境整備事業を行うことにより、不良住宅が密集している地区を防災上有効な住環境としての整備を推進する。県は、その事業計画について、技術的助言を行う。
第２ 防災空間の確保、整備、拡大（公園街路課）
１ 計画方針都市公園の整備を進め、避難地の確保、火災の延焼防止、救護活動の円滑な実施を図る。
２ 対策 － 都市公園の整備
災害時における避難地あるいは防火帯、応援隊集結地・野営地、ごみ・がれきの仮置場、ヘリコプタ
ー臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場所等としての機能を有する都市公園の整備について、社会資本整備重点計画に基づき、積極的に推進する。
第３ 市街地再開発事業の推進（都市計画課）
１ 計画方針近年における都市化の進展に伴い、都市部及びその周辺地域において、環境の悪化、災害の危険の増- 39 -

第２編 災害予防計画

大、住宅の不足等の事態が深刻化している。
これらの事態に対処するため、市街地再開発事業を推進し、建築物の不燃化、構造強化、共同化等を行うとともに、道路、公園、広場等のオープンスペースを整備することにより、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の更新をすすめ、併せて都市の防災構造化を図る。
２ 事業実績
県下における市街地再開発事業は平成30年３月31日現在で26地区37.75haが完了し、３地区3.91haで実施中である。
３ 対策
都市防災、公共施設の緊急な整備の必要と住宅施設、商業施設の整備を考慮し、総合的な都市再開発を推進する。また、事業推進のため施行者に対して、技術面、財政面等において指導助成を行うとともに、基本計画の策定等の基礎調査を実施する市に対しても指導助成を行う。
第４ 無電柱化事業の推進（道路維持課・公園街路課等）
１ 計画方針緊急輸送道路など防災上重要な道路について無電柱化の整備を実施し、災害時の電力・通信等のライ
フラインの確保、電柱の倒壊による道路の寸断防止に努める。
２ 対策
緊急輸送道路など防災上重要な道路について、必要に応じて、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の整備を進めることで、電柱・架線等の防災活動に支障を及ぼす物件を排除し、道路の防災機能向上を図る。
第５ 土地区画整理事業の推進（都市計画課）
１ 計画方針既成市街地及びその周辺の地域において、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため土地区画整理事業を推進し、道路、公園、上下水道等の公共施設を計画的、一体的に整備することにより、良好な住宅用地の供給、生活環境の整備改善と併せて都市災害の防止を図る。
２ 事業実績
政令市を除く県下における土地区画整理事業の実績は、戦前を含め、平成30年３月31日現在で188地
区5、670.6haが事業化され、うち179地区5、470.6haが完了している。
３ 対策（１）市町村が行っている公共団体等土地区画整理事業については、事業実施中の地区の完成を急ぐとともに、県は、新規に事業を予定している市町村に対して、その計画策定に技術面、財政面等において指導助成を行う。
（２）権利者の自発的な意思により組合を設立して行う組合土地区画整理事業については、無秩序な開発によるスプロール化の防止等のため今後とも推進していくものとし、県は市町村及び組合に対し指導及び助成を行う。
第６ 造成地の災害予防対策（都市計画課）
１ 計画方針県は、造成地で発生する災害の防止を図るため、都市計画法に規定されている開発許可の審査及び当該工事の施工において、指導、監督を行う。
２ 造成地における開発許可基準
開発区域の地盤が軟弱である場合、崖が発生する場合、切土・盛土を行う場合は、各々、地盤沈下、崖崩れ等が発生しないよう、土の置き換え、水抜き、擁壁の設置その他の措置が講ぜられること。

- 40 -

第２編 災害予防計画

第６節 建築物及び文化財等の災害予防

県及び市町村は、所管施設について、災害時に被害の発生が予想される箇所に対する点検整備を強化す
るともに、耐震性、耐火性を保つよう配慮するものとする。特に公立病院、公立学校等の公共建築物については、不燃化を進めるとともに、老朽施設の更新、補強を進めるものとする。
また、民間の施設及び一般建築物等については、防災対策の重要性の周知徹底に努め、日常点検を指導するものとする。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部・教育委員会）、市町村
第１ 建築物等の災害予防対策（建築指導課、市町村）
１ 建築物等に対する指導
県及び市町村は、老朽建築物について、構造、敷地、危険度等を調査し、保安上危険である又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導及び建築物の窓ガラス、外装材等の落下物予防措置やブロック塀等の倒壊防止の指導を行う。
県、市町村及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。
また、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、建築基準法第39条の規定による災害危険区域を指定し、住宅等の建築制限を行う。
２ 公共建築物の堅牢化（施設所管課、市町村）
避難収容施設等の防災上重要な公共建築物等について、県及び市町村は、震災対策における県有施設の耐震化を考慮し、所管施設のうち、当該施設の重要度を考慮して順次整備補強に努める。
３ 特殊建築物等の定期報告、指導（１）学校、病院、興業場、公衆浴場、百貨店、マーケット等特殊建築物及びその設備について、定期的に所有者等からその状況を報告させ、又は、実際に調査し、その結果に基づいて適切な指導を行う。
（２）特殊建築物のうち不特定多数が使用するものについては、特に査察を実施し、その結果に応じて、改修等必要な助言、勧告を行う。
（３）一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター、特定の建築設備については、定期的にその現状を調（検）査資格者等に調査させ、その結果の報告を求め、防災上必要な助言、勧告を行う。
４ 工事中の建築物に対する指導
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について関係機関の指導により安全確保を図る。
第２ 文化財災害予防対策（文化財保護課、市町村）
県及び市町村は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るものとする。
１ 文化財に対する県民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」等を活用した広報活動を行う。
２ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
３ 火災予防体制の確立等、次の事項についての指導を行う。
（１）防火管理体制の整備（２）環境の整備（３）火気の使用制限（４）火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施（５）自衛消防隊の組織の確立とその訓練（６）火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施
４ 防火施設等、次の事項の整備の推進及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
（１）消火施設（２）警報設備- 41 -

第２編 災害予防計画（３）その他の設備
５ 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止を図る。
６ 各種文化財の点検整備を行い、必要な防災対策の実施に努める。

- 42 -

第２編 災害予防計画

第７節 高層建築物の災害予防

高層建築物の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。
）、建築行政機関、消防機関及び警察等は、次に掲げる各事項の推進を図り、もって高層建築物等における災害を未然に防止するものとする。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部・防災危機管理局）、警察、消防機関、関係機関
第１ 対象施設
高層建築物
高層建築物とは高さが31ｍを超える建築物をいう。（消防法第８条の２）
第２ 災害予防対策（建築指導課・防災危機管理局、警察、消防機関、西部ガス株式会社、所有者等）
１ 関係機関等の対策（１）建築行政機関（建築指導課）
ア 所有者等に対する指導の強化
後記（６）のアに掲げる事項について、重点的な指導を行う。
イ 査察の強化
建築基準法の規定に基づく定期報告等を通じ高層建築物の構造設備等の設置及び維持状況を点検するとともに、違法な状態にあるものについては、その所有者に対し、必要な改善を行わせ、又はその設備の使用禁止等の必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
（２）防災危機管理局
消防機関等に対し、査察の強化等について指導、助言を行う。
（３）消防機関
ア 所有者等に対する指導の強化
後記（６）のイ、ウ及びエに掲げる事項について、重点的な指導を行う。
イ 査察の強化
消防法の規定に基づく査察を強化し、消防用設備等の設置、維持状況及び防火管理の適否について検査を行い、消防関係法令の規定に適合しないもの及び火災が発生した場合人命に危険があると認められるものについては、その所有者等に対し、必要な改善を行わせ、又はその施設の使用停止等の必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
ウ ガス事業者との連携強化
ガス事業者と連絡通報体制、出動体制及び現場における連携体制等その強化に努める。
エ 消防施設の整備、充実
高層建築物の災害に対処するため「消防力の整備指針」及び各地域の実情に基づき次の消防施設の整備、充実に努めるものとする。
（ア）はしご車又は屈折はしご車（イ）照明電源車（ウ）救急車、排煙サルベージ車等の救助工作車（エ）救助用資機材（４）警察
高層建築物の災害の特殊性にかんがみ、消防機関と緊密な連携を図り、災害防止の観点から所有者等に対し、指導助言を行う。
（５）西部ガス株式会社
高層建築物には、ガス漏れ警報設備等の安全設備の普及促進を図る。
（６）所有者等
関係機関の指導に基づき、次の事項について積極的に推進する。
ア 防火避難施設の点検整備（ア）耐火構造、防火構造及び防火区画の点検整備（イ）内装等建築材料の不燃化及び内装制限- 43 -

第２編 災害予防計画（ウ）避難施設等（階段、通路、避難橋、出入口、排煙設備、非常用の照明装置及び非常用の進入口）の点検整備（エ）非常用昇降機の点検整備
イ 防火管理体制の強化及び消防用設備等の点検整備（ア）消防計画の整備充実（イ）自衛消防組織の整備充実（ウ）防火管理者、火元責任者等の防災に関する知識の向上（エ）統括防火管理体制の確立（オ）消防用設備等、火気使用設備及び器具の点検整備（カ）工事中における従事者ヘの監督強化と防災のための計画の協議（キ）収容人員の管理（ク）非常用進入口の確保（ケ）照明設備等の落下、倒壊の防止措置の徹底（コ）その他防災上必要な事項
ウ 非常用通信設備の整備充実
施設内の非常通信設備及び消防機関等への通信設備の整備充実を図る。
エ 利用者に対する責務
利用者に対し、平常から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の広報に努めるとともに、非常時に利用者が効果的に避難できる情報及びその伝達方法の確立に努め、従業員に対して消防計画の周知徹底を図り、所要の訓練を行って、特に利用者の避難誘導体制に万全を期する。
オ 安全性の確保
高層建築物の特殊性、危険性にかんがみ、次のような構造の改善、規模の適正化等施設自体の安全性の向上に努める。
（ア）バルコニーの設置（イ）防火区画の適正化（ウ）全体規模の限定（エ）外壁材、外装材、窓ガラス等の落下防止装置（オ）その他安全性を高める措置
２ 各種研究の実施
所有者等、建築行政機関、消防機関及び警察等は、高層建築物の災害発生の防止及び被害の軽減を図るため、実態調査結果及び過去における災害の経験をもとにして、各機関がそれぞれの立場において次の事項について研究を実施するよう努め、高層建築物の総合的、計画的な防災体制の整備充実を図る。
（１）建築防災技術、建築構造設備に関すること。
（２）消防技術、消防用施設及び消防用設備に関すること。
（３）避難計画及び誘導体制に関すること。
（４）災害時における群集心理に関すること。
（５）排煙技術その他災害の防止に関すること。

- 44 -

第２編 災害予防計画

第８節

地下空間の災害予防

地下空間においては、ガスの漏洩事故や火災が発生した場合の対策のほか、豪雨や洪水により短時間で浸水した場合には、通常の地上での水害の実態と大きく異なり、電気設備の浸水による停電や地下空間の天井までの冠水など大きな被害が生じるおそれがあるため、こうした観点も踏まえた対策が必要である。
このため、地下街、ビルの地下施設、地下駐車場、地下鉄等の地下空間の所有者、管理者、占有者（以下「地下空間の管理者等」という。
）、河川管理者、県、市町村、消防機関、警察等は、本章第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」に掲げる事項のほか、次に掲げる各事項の推進を図り、もって地下空間における災害を未然に防止するものとする。
〈主な実施機関〉
河川管理者（九州地方整備局、河川管理課）、県、警察、市町村、消防機関、関係機関、地下空間の管理者等
第１ 浸水災害予防対策(河川管理者、建築指導課・下水道課・防災危機管理局、市町村、消防機関、地下空間の管理者等)
１ 浸水被害予防対策（１）浸水防止施設等の設置の促進
県（建築指導課）、市町村及び消防機関は、民間事業者等に対して、地下駅、地下街、地下駐車場
等の出入り口における浸水を防止するための防水扉、防水板等の施設に関する具体的事例、融資制度
等必要な情報を提供するとともに、地下空間の浸水防止施設の整備を促進する。
また、市町村及び消防機関は、浸水時に応急措置を迅速に実施することができるように、排水ポン
プ車等の資機材の整備を推進する。
（２）浸水対策事業の実施（河川管理者、下水道課、市町村）
河川管理者、県（下水道課）及び市町村は、本章第１節「治水治山の対策」及び第11 節「上水道、下水道及び工業用水道施設の災害予防」に基づき、地下空間利用が高度に発達し、災害が発生するおそれのある地区において、雨水対策下水道事業及び河川事業を組み合わせて重点的な対策を推進する。
（３）浸水対策の立案、実施（市町村）
市町村は、河川管理者等からの情報を得て、河川氾濫等による浸水被害の危険性のある箇所に関する調査を実施し、対象施設を把握することにより、地下空間における適切な浸水対策の立案、実施を図る。
（４）浸水想定区域内の地下街等の指定（市町村）
本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」イに準ずる。
２ 情報収集伝達体制の整備（１）地下空間の管理者等への情報伝達体制の整備
地下空間の管理者等が災害時に適切な対応をとるためには、的確な洪水情報等の把握が不可欠であることから、本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」イに準ずるほか、河川管理者は水防管理者（市町村）に河川の水位等の状況を迅速かつ的確に伝達するとともに、市町村は地下空間の管理者等に対して迅速かつ的確に伝達するための体制及び施設、設備の充実を図る。
（２）利用者等への情報伝達体制の確立
本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」ウに準ずる。
（３）地下空間の管理者等の情報収集
地下空間の管理者等は、洪水情報のみならず、豪雨の情報等に基づいて、浸水の発生について判断できるように、豪雨情報等の入手に努める。

- 45 -

第２編 災害予防計画

３ 避難体制の整備（１）避難体制の整備（市町村）
市町村は、地下空間において、浸水による被害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、迅速かつ的確に避難指示等を行えるよう体制を整備する。
（２）避難誘導体制の整備
地下街等不特定多数の者が利用する地下空間の管理者等は、浸水時に利用者を安全に避難させる
ために、あらかじめ避難誘導体制を整備する。
また、利用者等に対し、平常時から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の周知に努める。
（３）地下空間の管理者等の連携
地下鉄、地下街、個別ビルが一体となった地下空間では、各組織の円滑な連携が災害時の的確な対応には不可欠であることから、地下空間の管理者等の間で利用者の避難誘導が図られるよう連携方策を検討する。
４ 住民等への周知等（１）浸水により起こる危険な事態の周知、啓発
県（建築指導課）、市町村及び消防機関は、建築確認を行う時及び建築物防災週間等の機会を通じて、豪雨時における建築物の地下階への水の急激な流入、水圧によるドアの開閉障害、停電等地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性について、周知、啓発を図る。
（２）浸水実績の公表（河川管理者、下水道管理者、市町村、地下空間の管理者等）
地下空間において浸水災害発生時に的確に対応するためには、地下空間の管理者等及び利用者等が危険性について十分に認識していることが必要である。
したがって、市町村は、関係機関の協力を得て、地下空間の浸水被害の実績について、被害の内容、
浸水範囲、浸水深、降雨状況等の情報を公表するよう努める。
さらに、河川管理者及び下水道管理者は、河川、下水道等の整備状況についても公表するよう努める。
（３）浸水想定区域等の把握及び公表（河川管理者、市町村）
河川管理者及び市町村は、相互に連携を図り、地下空間の管理者等及び利用者等が当該地下空間の危険性をより正確に認識できるように、浸水想定区域等を把握し、その公表及び周知に努める。
（４）浸水想定区域の指定に関する計画の作成（地下街等の所有者等）
本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」オに準ずる。
（５）浸水災害を想定した防災訓練の実施（河川管理課・下水道課、市町村、地下空間の管理者等）
市町村、地下空間の管理者等は、単独又は共同して、地下空間における浸水災害の発生を想定した防災訓練を実施するものとし、県は、その実施に協力する。
第２ ガス漏洩事故及び火災等予防対策（建築指導課・防災危機管理局、警察、消防機関、西部ガス株式会
社、所有者等）
建築行政機関、消防機関、警察及び地下街（消防法第８条の２に規定する地下街及びこれに類するものをいう。）の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。）は、次の各種対策を実施する。
〔参考〕消防法第８条の２にいう地下街
地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。

１ 建築行政機関（建築指導課）
ア 所有者等に対する指導の強化
後記６のアに掲げる事項について、重点的な指導を行う。
イ 査察の強化
建築基準法の規定に基づく査察を強化し、地下街の構造設備等の設置及び維持状況を点検するとともに、違法な状態にあるものについては、その所有者に対し、必要な改善を行わせ、又はその設備の使用禁止等の必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
２ 防災危機管理局
消防機関等に対し、査察の強化等について指導、助言を行う。

- 46 -

第２編 災害予防計画

３ 消防機関ア 所有者等に対する指導の強化
後記６のイ、ウ及びエに掲げる事項について、重点的な指導を行う。
イ 査察の強化
消防法の規定に基づく査察を強化し、消防用設備等の設置、維持状況及び防火管理の適否について検査を行い、消防関係法令の規定に適合しないもの及び火災が発生した場合人命に危険があると認められるものについては、その所有者等に対し、必要な改善を行わせ、又は、その施設の使用停止等の必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
ウ ガス事業者との連携強化
ガス事業者と連絡通報体制、出動体制及び現場における連携体制等その強化に努める。
エ 消防施設の整備、充実
地下街の災害に対処するため「消防力の基準」及び各地域の実情に基づき次の消防施設の整備、充実に努めるものとする。
（ア）照明電源車（イ）救急車、排煙車、サルベージ車等の救助工作車（ウ）救助用資機材
４ 警察
地下街の災害の特殊性にかんがみ、消防機関と緊密な連携を図り、災害防止の観点から所有者等に対し、指導助言を行う。
５ 西部ガス株式会社
地下街には、ガス漏れ警報設備等の安全設備の普及促進を図る。また、特に、特定の地下街には、次の事項を行う。
ア 燃焼器が設置された場合には、ガス漏れ警報設備（集中監視型）を設ける。
イ 燃焼器は金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管又は強化ガスホースでガス栓と接続する。
ウ 管理人室等から遠隔操作できる緊急ガス遮断装置を設置する。
エ 導管は 14 月に１回以上漏えい検査を実施するほか毎年度１回以上安全使用の周知を行う。
オ ガスによる事故を想定し、管理者、消防機関、警察機関等の協力を得て、事業所毎に年１箇所以
上防災訓練を実施する。
６ 所有者等関係機関の指導に基づき、次の事項について積極的に推進する。
ア 防火避難施設の点検整備（ア）耐火構造、防火構造及び防火区画の点検整備（イ）内装等建築材料の不燃化及び内装制限（ウ）避難施設等（階段、通路、避難橋、出入口、排煙設備、非常用の照明装置及び非常用の進入口）の点検整備（エ）非常用昇降機の点検整備
イ 防火管理体制の強化及び消防用設備等の点検整備（ア）消防計画の整備充実（イ）自衛消防組織の整備充実（ウ）防火管理者、火元責任者等の防災に関する知識の向上（エ）共同防火管理体制の確立（オ）消防用設備等、火気使用設備及び器具の点検整備（カ）工事中における従事者ヘの監督強化と防災のための計画の協議（キ）収容人員の管理（ク）非常用進入口の確保（ケ）照明設備等の落下、倒壊の防止措置の徹底（コ）その他防災上必要な事項
ウ 非常用通信設備の整備充実
施設内の非常通信設備及び消防機関等への通信設備の整備充実を図る。

- 47 -

第２編 災害予防計画

エ 利用者に対する責務
利用者に対し、平常から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の広報に努めるとともに、非常時に利用者が効果的に避難できる情報及びその伝達方法の確立に努め、従業員に対して消防計画の周知徹底を図り、所要の訓練を行って、特に利用者の避難誘導体制に万全を期する。
オ 安全性の確保
地下街の特殊性、危険性にかんがみ、次のような構造の改善、規模の適正化等、施設自体の安全性の向上に努める。
（ア）防火区画の適正化（イ）オープンカットの採用（ウ）全体規模の限定（エ）その他安全性を高める措置
第３ 各種研究の実施
建築・都市行政機関、消防機関、警察及びその他防災関係機関並びに地下空間の管理者等は、地下空間の災害発生の防止及び被害の軽減を図るため、実態調査結果及び過去における災害の経験をもとにして、各機関がそれぞれの立場において次の事項について研究を実施するよう努め、地下空間の総合的、計画的な防災体制の整備充実を図る。
１ 建築防災技術、建築構造設備に関すること
２ 消防技術、消防用施設及び消防用設備に関すること
３ 避難計画及び誘導体制に関すること
４ 災害時における群集心理に関すること
５ 排煙技術、浸水防止対策その他災害の防止に関すること- 48 -

第２編 災害予防計画

第９節 一般通信施設、放送施設の災害予防

通信事業者は、電気通信設備等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該施設を災害から防除し、一般通信サービスを確保するための予防措置を講ずる。
また、通信事業者は、通信設備の浸水防止対策、県及び市町村の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組みを推進することに努めるものとする。
〈主な実施機関〉
通信事業者
第１ 国内通信施設災害予防対策（西日本電信電話株式会社）
西日本電信電話株式会社九州支店は、防災業務計画、災害等対策規定に基づき具体的な措置を定めて、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について予防措置を講じ万全を期するものとする。
１ 災害予防対策（１）電気通信設備等の高信頼化
災害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む）防災設計を実施する。
ア 豪雨、洪水等のおそれがある地域に設置されている電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ 暴風又は豪雪のおそれがある地域に設置されている電気通信設備等について、耐風又は耐雪構造化を行う。
ウ 火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火構造化を行う。
（２）電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合において、通信を確保するため、次により通信網の整備を行う。
ア 主要な伝送路を多ルート構成或いはループ構成とする。
イ 通信ケーブルの地中化を推進する。
ウ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
エ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
オ 主要な中継交換機の分散設置をする。
カ 大都市において、とう道（共同溝を含む）網を構築する。
（３）災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。
（４）通信の利用制限
大規模災害等が発生したとき又は、予知されたときは、これらの地域に対する重要通信を確保するため、必要により一般の通話を制限する。
２ 災害対策用機器及び車両の配備
災害発生時において、通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、次に掲げる機器、機材及び車両等を配備する。
（１）非常用衛星通信装置（２）非常用無線装置（３）非常用交換装置（４）非常用伝送装置（５）非常用電源装置（６）応急ケーブル（７）移動電源車及び可搬形発電機（８）その他の応急復旧用諸装置- 49 -

第２編 災害予防計画

３ 災害対策用資機材の確保と整備（１）災害対策用資機材の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、消耗品の確保に努める。
（２）災害対策用資機材の輸送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
（３）災害対策用資機材の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
（４）食料、医薬品等の生活必需品の備蓄
西日本電信電話株式会社九州支店は、非常事態に備え食料、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。
（５）災害対策用資機材等の仮置場
災害対策用資機材等の仮置場について、非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、
地方防災会議の協力を得て、非常事態下の用地確保の円滑化を図る。
４ 防災訓練
災害対策を円滑に推進するため、次に掲げる訓練を実施する。
（１）訓練の種類
ア 災害予報及び警報の伝達
イ 災害における通信疎通確保
ウ 各種災害対策用機器の操作
エ 電気通信設備等の災害応急復旧（２）訓練の方法
ア 会社規模における総合訓練
イ 各自治体主催の総合防災訓練
ウ 他防災機関における総合訓練
５ 防災に関する防災機関との協調
防災業務が円滑効率的に行われるよう、平素から関係防災機関と密接な連絡を行う。
（１）西日本電信電話株式会社九州支店は、福岡県防災会議及び関係防災機関と防災計画に関して連絡調整を図る。
（２）平常時は、西日本電信電話株式会社九州支店は福岡県防災会議と、また災害時には福岡県災害対策本部と緊密な連携を保ち、防災業務計画の円滑・適切な遂行に努める。
（３）ライフライン業者との協調
電力・燃料・水道・輸送等のライフライン事業者と協調し防災対策に努める。
具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送の協力体制を整備しておく。
（４）事前伐採等
県及び通信事業者は、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつ
つ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努めるものとする。
第２ 放送施設災害予防対策（日本放送協会）
日本放送協会福岡放送局は非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合における放送電波の確保を図るため、日本放送協会災害対策規程（同災害対策実施細目）を定め、放送設備、局舎設備等について各種予防措置を講じ、災害報道の確保に万全を期する。
１ 平常時の措置（１）非常用資機材、消耗品等の定量常備（２）無線中断状態の把握- 50 -

第２編 災害予防計画（３）移動無線機等の伝ぱん試験の実施（４）仮演奏所、仮放送所用場所の調査選定（５）ＮＴＴとの日常折衝による緊急時の回線確保
２ 警戒時の措置（１）電源設備
ア 自家発電装置の点検、燃料及び冷却水の確保
イ 電力会社への受電確保要請
ウ 蓄電池の点検、充電（２）給排水設備
ア 給排水、消火ポンプ等の点検、整備
イ 構外設備の補強、緊急資材の配置
ウ 保有水の把握、管理（３）中継・連絡回線
ア ＮＴＴへの回線確保及び代用線の要請
イ 非常用受信機の点検、整備
ウ 自営無線回線の点検、他社回線の利用打合せ
エ 衛星放送設備の点検、整備（４）放送設備、空中線関係
ア 非常用放送装置の点検、整備
イ 通信衛星副局設備の点検
ウ 送受信空中線の点検、補強
エ 資材の確保及び予備空中線材料の整備- 51 -

第２編 災害予防計画

第１０節 電気施設、ガス施設の災害予防

電気、ガス、石油・石油ガスは日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、住民の避難、救命・救助、安否確認等の応急対策活動などに支障をきたすとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、その供給は緊急性を要するため、電気、ガス事業者はこれらの供給を円滑に実施するため浸水防止対策等の措置を講ずる。
また、施設の機能の確保等を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。
〈主な実施機関〉
電気・ガス事業者
第１ 電気施設災害予防対策（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
台風等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐災環境の整備に努める。
１ 防災体制本店、支店・支社及び現業機関等は、防災業務計画に基づき非常災害時の具体的措置を定めるものとする。
２ 電力設備の災害予防措置に関する事項（１）水害対策
ア 水力発電設備
過去に発生した災害及び被害、河床上昇等を加味した水位予想に各事業所の特異性を考慮し、防水壁の設置、排水ポンプの設置、機器のかさ上げ、ダム通信確保のための設備の設置及び建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダクトの閉鎖等）等を実施する。
特に、洪水に対する被害防止に重点を置き、次の箇所について点検・整備を実施する。
（ア）ダム、取水口の諸設備及び調整池、貯水池の上下護岸（イ）導水路と渓流との交叉地点及びその周辺地形との関係（ウ）護岸、水制工、山留壁（エ）土捨場（オ）水位計イ 送電設備（ア）架空電線路
土砂崩れ、洗堀などが起こるおそれのある箇所のル－ト変更、よう壁、石積み強化等を実施する。
（イ）地中電線路
ケ－ブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
ウ 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所は、床面のかさ上げ及び窓の改造、出入口の角落とし、防水扉の取付け、ケーブルダクト密閉化等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では屋内機器のかさ上げを実施する。
また、屋外機器は基本的にかさ上げを行うが、かさ上げ困難なものは、防水耐水構造化又は防水壁等を組み合わせて対処する。
（２）風害対策「建築基準法」「電気設備に関する技術基準」等による風害対策を十分考慮するとともに、既設設備の弱体箇所は補強等により対処する。
（３）塩害対策
塩害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
ア 火力発電設備
活線がいし洗浄装置を設置するとともに、屋外諸機器のうち特に必要な箇所にはシリコン塗布- 52 -

第２編 災害予防計画

等を施し対処する。
イ 送電設備耐塩がいし又はがいし増結で対処するとともに、必要に応じがいし清掃を実施する。
ウ 変電設備活線がいし洗浄装置を設置し、台風期の前後にがいし洗浄を行うとともに、特に必要な箇所は、耐塩がいしを使用し、塩害防止に努める。
エ 配電設備
耐塩用がいし、耐塩用ブッシング付変圧器及び耐塩用開閉器等を使用して対処する。
（４）高潮対策
火力発電所における高潮対策は、各設備ごとに予防計画目標を設定し、必要箇所に角落しあるいは、防潮壁等適切な対策を行いこれに対処する。
水害についても必要に応じ、これに準じて行う。
（５）雪害対策
雪害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
ア 送電設備
鉄塔は電気設備の技術基準に基づき設計するとともに、オフセットを設け、電線には難着雪リン
グを取り付けるなどの対策を行う。
また、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替えにより災害の防止又は拡大防止に努める。
イ 配電設備
配電線の太線化、縁回し線の支持がいし増加、支線の強化等を行うとともに、降雪期前に樹木の伐採を行う。
（６）雷害対策
ア 送電設備
架空地線の設置、避雷装置の取付け、接地抵抗の低減を行うとともに、ア－マロッドの取り付けを行う。
また、気象通報等により雷害予知した場合は、系統切替え等により災害の防止又は拡大防止に努める。
イ 変電設備
電気設備の技術基準による雷害対策のほか、必要な箇所には耐雷遮へいの強化を行う。
また、重要系統の保護継電装置を強化する。
ウ 配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、アレスタ－等の避雷装置を取り付け対処する。
（７）地盤沈下対策
地盤沈下地帯及び将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合には、将来沈下量を推定し設計する。将来の沈下量は既往の実績、土質試験の結果、地下水位、構造物の重量などに基づいて算定する。
（８）土砂崩れ対策
土砂崩れ対策は、地形、地質などを考慮して、状況により、よう壁、石積み、排水溝などの対策を実施する。
また、災害期前後には、巡視点検の強化、社外モニターの活用などにより被害の未然防止に努める。
なお、土砂採取、土地造成などの人為的誘因による土砂崩れを防止するため、平素から関係業者へのＰＲを徹底する。
（９）通信連絡施設及び設備
災害時の情報連絡、指示、報告等のため、必要に応じ次の諸施設及び設備の強化、整備を図る。
ア 無線伝送設備（１）マイクロ波無線等の固定無線設備（２）移動無線設備（３）衛星通信設備
イ 有線伝送設備（１）通信ケ－ブル- 53 -

第２編 災害予防計画（２）電力線搬送設備（３）通信線搬送設備（４）光搬送設備
ウ 交換設備エ 通信用電源設備
３ 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）並びに自家用顧客を除く一般顧客の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
４ 資機材の整備、点検（１）資機材の確保
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害に備え、平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努める。
（２）資機材の輸送
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害対策用資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、舟艇、ヘリコプター等の輸送力の確保に努める。
（３）資機材の広域運営
災害時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため復旧用資機材の規格の統一を電力会社間で進めるほか、他電力会社及び電源開発株式会社と災害対策用資機材の相互融通体制を整えておく。
５ 防災訓練本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害対策を円滑に推進するため年１回以上防災訓練を実施
し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。
また、国及び地方自治体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。
６ 広報活動（１）電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
ア 無断昇柱、無断工事をしないこと
イ 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業所に通報すること
ウ 断線垂下している電線には絶対触らないこと
エ 浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと
オ 屋外に避難するときは、安全器又はブレーカーを必ず切ること
カ 電気器具を再使用するときは、ガス漏れや器具の安全を確認すること
キ その他事故防止のため留意すべき事項（２）停電関連
病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、自家用発電設備の設置を要請する。
７ 防災関係機関との連携（１）県及び電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。
（２）県及び電気事業者は、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努めるものとする。

- 54 -

第２編 災害予防計画

第２ ガス施設災害予防対策（西部ガス株式会社）
風水害等災害によるガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また発生した被害を早期に復旧するた
め、ガスの製造・供給にかかる設備、体制及び運用について、総合的な災害防止対策を推進する。
１ 防災体制本社及び各製造所（供給所含む）、導管を管理する事業所において、「防災業務計画」などにより、非常体制の具体的措置を定める。
非常事態の情勢
被害又は被害予想が軽度又は局地の場合
被害又は被害予想が中程度の場合
被害又は被害予想がはなはだしい場合
広域、大規模な災害が発生した場合

非常体制の区分
第１非常体制第２非常体制第３非常体制総合非常体制２ 予防に関する事項（１）ガス製造設備
ア 設備の設置及び維持管理
護岸施設、ガス発生・精製設備、原料貯蔵設備及びガスホルダー等はガス工作物の設計指針等に基づいて設計・施工を行うとともに、防油・防液堤、防火設備、保安電力設備等の整備を図る。
また、製造設備については、災害事例等の最新情報・知見を基に重要度の高い設備の安全性を確認し、必要に応じて設備の増強を行うとともに、各施設の緊急遮断設備等防災設備の整備、強化の充実を図る。
なお、台風、火災、地盤沈下等の災害に対する予防対策として、それぞれ保安規程により作成した設備維持管理基準に基づき維持管理を行い、所要の機能を維持するものとする。
イ 防火管理各製造所等は、保安規程に基づき、保安統括者を選任して次の予防点検を実施するものとする。
（ア）毎年、危険物設備関係及びガス製造設備関係防火対象物並びに消火設備につき調査し、リスト
及び配置図を作成するものとする。
（イ）保安統括者は、建物・建築物、火気使用場所、危険物関係施設、電気・機械設備、消火設備、警報設備、避難・救助設備、作業以外の火気等の事項について、予防点検を実施するものとする。
（２）ガス供給設備
ア 導管及び付属設備の設置及び維持管理
新設設備はガス工作物の技術上の基準に基づいた設計・施工を行う。また、既設設備はその重要度を考慮し、計画的に取り替えまたは補強等の必要に応じた対策を講じる。
イ 導管網のブロック化
ガス工作物の被害による二次災害の防止と被害の著しい地域へのガス供給を停止するための単位ブロック、統合ブロック、並びに、復旧活動を円滑に推進するための復旧ブロック等の、災害発生直後から復旧完了まで安全・的確に作業を遂行するためのガス導管の面的整備を推進する。
ウ 圧力監視システム
災害発生時にガスの供給圧力や流量等を災害対策本部で迅速に集中監視するためのシステムの整備を推進する。
エ マイコンメーター
二次災害の発生を防止するためマイコンメーター等の設置を推進する。
（３）その他の設備
ア 連絡・通信設備
災害発生時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うと共に、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の整備を行う。
イ 自家発電設備等
常用電力が停電した際にも防災業務設備の機能を維持するために、自家発電設備等を整備する。
ウ 臨時供給設備
ガスの供給が停止した場合に備え、社会的優先度が高い救急病院などに一時的にガスを供給するための移動式ガス発生設備の導入を推進する。
エ 資機材等- 55 -

第２編 災害予防計画

製造設備、供給設備の配管材料、工具等の資機材等は平常時からその確保に努めると共に、定期的に保管状況を点検整備する。
（４）広報活動
需要家に対して、災害発生時における都市ガス使用についての注意事項、ガス事業者の保安対策、広報体制についてチラシ、パンフレット、新聞、テレビ等の広告、検針票・領収証、学校教育の場等を利用してＰＲしておく。
また、新聞・テレビ・ラジオ等の報道機関に対して、災害等の情報を速やかに連絡できるルートを確認しておくと共に、放送例文等を預託するなど、ガスの保安確保に関する市民ＰＲへの協力を依頼しておく。
３ 教育訓練計画（１）製造部門
ア 教育
各製造所等では、災害によるガス工作物の被害の低減を図るため、火災原因、危険物、可燃物、高圧ガス、気象と火災、建物・構築物の特性、消火設備・消火器、避難・救援方法、法令の解説、作業標準の徹底等について、計画的に防災教育を実施する。
イ 訓練
各製造所等では、保安委員会の計画により様々な災害想定訓練を実施する。
なお、停電その他の緊急時における迅速、的確な措置をとれるよう緊急時措置訓練についても日常反復実施する。
（ア）現場訓練
作業員の分担を具体的に定め、反復実施する。
（イ）総合訓練
原則として、年１回以上実施する｡(消防機関との合同訓練を適宜実施する。)（２）営業・供給部門
ア 教育
各事業所従業員及び関係工事会社従業員に対し、風水害等によるガス工作物の被害による二次災害の防止及び早期復旧を期すため、ガス漏洩及び導管事故等の緊急措置を重点に教育を実施し、保安意識の向上を図るものとする。
イ 訓練（ア）災害想定訓練
緊急措置及び復旧活動を迅速・確実に行うため、災害を想定し各事業所単位、または地方自治体と合同で定期的に訓練を実施する。
（イ）非常応答訓練
各事業所の従業員を対象に、自動呼出装置を使用して、非常応答訓練を実施するものとする。
４ 広報活動計画
ガスによる二次災害を防止するため、平常時から需要家に対し、防災知識の普及を図るものとする。
（１）需要家に対するガス安全使用のためＰＲ
需要家に対しあらゆる機会をとらえてガスの正しい使い方及びガスもれの際の注意事項の周知徹底を図るものとする。
（２）土木建設関係者に対するＰＲ
土木建設関係者に対しては建設工事の際のガス施設による災害を防止するため、ガス管の敷設状
況、埋設深度、ガス事故防止に当たっての注意事項の周知徹底を図るものとする。

- 56 -

第２編 災害予防計画

第１１節 上水道、下水道及び工業用水道施設の災害予防

県、水道事業者、工業用水道事業者及び市町村は水道、工業用水道及び下水道の施設の災害時の被害を最小限にとどめ、かつ可及的速やかに被害施設の復旧を可能にするために、必要な浸水防止対策等の施策を実施するものとする。
また、施設の機能の確保等を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。
〈主な実施機関〉
水道事業者、工業用水道事業者、県（県土整備部・建築都市部・企業局）、市町村
第１ 上水道施設災害予防対策（水資源対策課水道整備室、水道事業者（水道用水供給事業者を含む。以下
同じ。
）
、市町村）
１ 計画方針県及び水道事業者は、災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備増強を推進する。
２ 現況
水道の運営管理は、水道事業者ごとに各々の管理によって行われており、各水道では個々の供給計画に基づいて、現在、施設の整備が進められているが、既存の配水管その他水道施設等は相当の年数を経過しており、災害予防の観点からも計画的な整備を推進していく必要がある。
３ 対策
各水道事業者における水道施設の整備増強は、｢水道施設の技術的基準を定める省令」「水道施設設計指針」（日本水道協会刊）等に沿って推進する。
また、各水道ごとに、供給体制などについて、施設等の総合的な点検検討を行い、その結果に基づいて、近隣水道事業者との緊急時用連絡管や給水用資機材の確保などを含め必要な施設の整備増強を図る。
第２ 下水道施設災害予防対策（下水道課・流域下水道事務所・県土整備事務所・下水道管理センター、市
町村）
１ 計画方針急激に進む市街化に対応し、浸水災害等の被害を防止するため、雨水、下水の迅速な排除が行なえるよう施設の整備増強を図る。
県が実施する流域下水道事業については、積極的に整備促進を図り、また、市町村が実施する公共下
水道及び都市下水路事業については、流域下水道と整合を図りながら整備促進を図るように助成、指導
を行う。
２ 現況
平成20年度末の県域における下水道の普及状況（行政区域内人口に対する比率）は、処理人口については74.7％であるが政令市を除けば52.5％にとどまっている。
３ 対策（１）浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
ア 浸水想定区域の指定
県は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨
水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、関係市町村長に通知するものとする。
市町村は、浸水想定区域の指定のあったときは、市町村防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、雨水出水情報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、雨水- 57 -

第２編 災害予防計画

出水に係る避難訓練に関する事項その他、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに浸水区域内に地下街等で雨水出水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設で雨水出水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等の所有者又は管理者から申し出があった施設で雨水出
水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について、市町
村防災計画に定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、市町村は、市町村防災
計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する雨水出水予報等の伝達方法を定めるものとする。
イ 浸水想定区域における避難措置等の住民への周知（市町村）
浸水想定区域をその区域に含む市町村長は、市町村防災計画において定められた雨水出水予報
等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、雨水出水に係る避難訓練に関する事
項その他雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知するよう必要な措置を講じるものとする。
ウ 市町村防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）
浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」オに準ずる
エ 浸水被害の軽減の推進
下水道管理者は、浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進するものとする。
（２）情報交換の迅速化
終末処理場においては、集中監視システムを導入し、ポンプ場の流入量、流出量、水質等や水防情報を専用回線で結び、瞬時に把握するとともに、河川管理者との情報交換を行い、総合的な浸水防止対策を図る。
（３）動力源の確保
災害時における停電等による二次的災害を考慮すると、最小限の排水機能を確保するためには、自家発電設備をはじめとした動力源が必要であることから、電源の二重化、自動化設備のバックアップなどの対策を図る。
（４）施設機能の維持
下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式排水ポンプその他の必要な資機材の整備等に努めるものとする。併せて、浸水により機能が停止することがないように、下水道施設の耐水化計画を作成し、下水道施設の整備に努めるものとする。
（５）機動性のある支援･受援体制の確立
平常時から、下水道関係の経験を有する技術者や支援に必要な資機材を把握するとともに、下水道の専門的技術を有する団体と協定を結ぶなど、機動性のある支援、受援体制の充実を図るものとする。
第３ 工業用水道施設災害予防対策（工業用水道事業者）
１ 計画方針
工業用水道事業者は、災害による工業用水道の被害を最小限にとどめ、速やかに工業用水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備増強を推進する。
２ 対策
各工業用水道事業者における工業用水道施設の整備については、施設の整備増強を推進する。
また、各工業用水道毎に、供給体制などについて、施設等の総合的な点検検討を行い、その結果に基づいて、必要な施設等の整備増強を図る。

- 58 -

第２編 災害予防計画

第１２節 交通施設の災害予防

道路、鉄道、港湾、空港等の管理者は、災害を防止するため所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行うものとする。
また、基幹的な交通施設については、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、海上・航空交
通ネットワークの機能強化、施設・機能の代替性の確保、各交通施設間の連携の強化等により、風水害に対する安全性及び大規模災害発生時の輸送手段の早期・確実な確保に努めるものとし、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路については、必要に応じ、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
〈主な実施機関〉
道路・鉄道・港湾・空港管理者等、国、県（県土整備部・農林水産部、企画・地域振興部）、
警察、市町村第１ 道路施設
１ 緊急交通路、緊急輸送道路ネットワーク計画、啓開道路（警察（公安委員会）、道路維持課、九州地方整備局、政令市、西日本高速道路（株）、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）（１）緊急交通路（警察（公安委員会）道路管理者（西日本高速道路（株）等）
あらかじめ大規模災害発生時における緊急通行車両の通行を確保すべき道路（以下「緊急交通路」という。
）を選定して、重点的に道路、施設等の安全性を強化し、災害発生時における被害の軽減及び的確かつ円滑な災害応急対策に資する。
資料編 交通施設－緊急交通路一覧表 参照（２）緊急輸送道路ネットワーク計画（道路維持課、道路建設課）
緊急交通路等を十分踏まえ、幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路、又は防災拠点を相互に連絡する道路を選定し、安全性の強化に努めるものとする。
大規模災害発生後の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路などの基幹的道路ネットワークの整備を推進、代替機能を確保する。
資料編 交通施設－緊急輸送ネットワーク計画図 参照（３）啓開道路（道路維持課、九州地方整備局、政令市、西日本高速道路（株）、福岡県道路公社、福岡
北九州高速道路公社、警察）
緊急交通路に加え、大規模災害発生時の速やかな救援・救護活動や人員・物資輸送及び道路の啓開作業に必要な災害対応拠点をつなぐための、最優先で啓開すべき必要最低限度の緊急輸送道路であり、これを県内各道路管理者が共有することにより効率的な啓開作業を行う。
（４）災害における交通マネジメント
ア 九州地方整備局は、災害時に、渋滞緩和や交通量抑制により、復旧活動、経済活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めることを目的に、必要に応じて「災害時交通マネジメント検討会（以下、「検討会」という。）」を組織する。
イ 県は、市町村の要請があったとき又は自ら必要と認めたときは、九州地方整備局に検討会の開催を要請することができる
２ 国・県（道路維持課、道路建設課）・市町村・警察（公安委員会）（１）道路防災点検
風水害等時における道路機能の確保のため、所管道路について、道路防災点検を実施し、対策工事の必要な箇所を指定して、道路の整備を推進する。
ア 道路防災点検
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体崩壊が予想される箇所等を把握するため、「道路防災点検」を実施する。
イ 道路の防災工事
アの調査に基づき、道路の防災工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行いその対策工事を実施する。特に、緊急輸送道路の法面未対策箇所の整備について、計画的に推進する。
- 59 -

第２編 災害予防計画（２）道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー
車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めると共に、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、道路啓開用資機材を整備しておくものとする。
（３）交通安全施設の防災機能強化
緊急交通路として確保すべき道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交通安全施設の停電対策、及び復旧対策等の防災機能の強化を図る。
（４）道路冠水対策
道路管理者は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努めるものとする。
（５）除雪体制の整備
積雪のため道路交通に支障をきたす恐れがある場合に、交通の確保を図るため除雪作業等の出動体制を整備するものとする。
３ 西日本高速道路株式会社（１）橋梁の落橋防止対策として、「支承の移動制限装置」「支承からの縁端距離確保」「桁間連結装置」
等の措置を計画的に講ずる。
（２）橋脚、盛土部、平面部などの道路のき裂、土留擁壁の部分的損傷があり得るので、必要な予防措置を講ずる。
（３）道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー
車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材等の応援協力体制を整備しておく。
４ 福岡北九州高速道路公社（１）高架橋については、桁落下防止装置により、桁を連結して安全性を高める。
（２）床版、橋脚、添加電信機の部分的損傷があり得るので必要な予防措置をとる。
（３）道路啓開資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー
車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努める。
なお、あらかじめ(社)日本土木工業協会等の関係団体との間で「災害応急支援業務に関する協定」
等を締結しており、災害時に対応することとしている。
第２ 鉄道施設
１ 九州旅客鉄道株式会社（１）施設の現況（福岡県内）
線路 461.8 km
橋梁 22.5 km(1、390 箇所） 盛土
301.1 km
高架 15.9 km(63 箇所)
切取 122.0 km
トンネル
26.9 km(37 箇所)（２）防災訓練
事故、災害発生時に、適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜次のとおり実施する。
ア 非常呼出訓練
イ 避難誘導訓練
ウ 消火訓練エ 脱線復旧訓練
オ 関門トンネル防災訓練（３）防災関係資材の点検整備
救援車、車両台車緊締用品、照明用具、ジャッキ類等を常に整備し、完全な状態にしておく。
（４）避難誘導体制等の周知
ア 事故、災害発生時、駅においてはコンコース、改札口等旅客の見やすい旅客誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い情報の周知徹底を図る。
イ 列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な誘導につとめる。
（５）車両基地及び車両に対する浸水対策
新幹線における車両及び重要施設の浸水被害軽減のため、車両避難計画に基づく、車両避難等の措- 60 -

第２編 災害予防計画

置を講ずるものとする。
２ 西日本旅客鉄道株式会社（１）施設の現況（福岡県内）
全線
80.2 km橋梁
7.8 km (191 箇所）
切取
2.8 km
高架
19.9 km ( 97 箇所）
盛土
9.7 km
トンネル 40.0 km ( 10 箇所)（２）防災訓練
異常発生時に適切な処置がとれるよう、防災訓練を次のとおり実施する。
ア 非常呼び出し訓練
非常招集連絡系図を整備し、これにより年１回以上の呼び出し訓練を実施する。
イ 情報伝達訓練
中央指令より、地区指令を通し模擬手配書（地震規模等）が各現場機関に流され、即対応できるように年１回実施する。
ウ 避難誘導訓練
各系統合同で年１回誘導訓練を実施する。
エ 復旧訓練各系統合同で総合復旧訓練を年１回実施する。
（３）防災関係資材の点検整備
災害警備計画書を作成し、主要機械、復旧資材等の配備数や配置場所を決めておく。
ア 救援車、モーターカー、発電機、ジャッキ、災害用レール、架線等はいつでも使えるよう点検、整備を行う。
イ 重機械類（クレーン、トラック、ブルドーザー、バックホー等）は、民間企業等から即調達できるようにする。
（４）避難誘導体制等の周知
ア 異常発生時に旅客の避難誘導が円滑に行えるよう、各系統合同避難訓練を実施する。
イ 重機械類その他必要な資機材は、関係民間企業等から緊急に協力が得られるよう体制を整える。
３ 日本貨物鉄道株式会社 九州支社
（１）施設の現況（福岡県内）
線路
5.5 km
橋梁
0.5 km盛土
2.1 km
高架
0 km
切取
0 km
トンネル 0 km
平地
2.9 km（２）防災訓練
異常事態発生時に適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜、次のとおり実施する。
ア 非常招集訓練
イ 通報連絡訓練
ウ 消火訓練エ 復旧訓練（３）防災関係資材の点検整備
ア 復旧資材（ジャッキ類、発電機及び照明器具等）、軌道及び電気関係の非常用資材は平素から点検整備しておく。
イ 重機械類については、関係企業等から緊急時に協力が得られるよう要請しておく。
（４）避難誘導体制等の周知
異常事態発生に伴い、住民等の避難が必要な場合は、警察及び消防に出動依頼できるよう連絡体制の整備を行う。
４ 西日本鉄道株式会社（１）施設の現状
軌道長 178.6km
高架橋 20.3km
橋梁 25.1km
有道床 164.6km（２）防災訓練
異常事態発生時に適切な処置がとれるよう以下の内容の訓練を実施する。
ア 避難誘導訓練（異常時、乗客・旅客の安全な避難と適切な案内による誘導）・列車火災を想定した避難訓練
イ 情報伝達訓練（適切な情報提供と案内誘導）・異常時の案内放送訓練- 61 -

第２編 災害予防計画

ウ 消火訓練（列車で発生した火災に対する消火作業）
・自動車と列車との衝突事故を想定した訓練
エ 復旧訓練（運行支障時の早期復旧）
・列車脱線を想定しての訓練
オ 連絡通報・非常呼集訓練（異常時の確実な初動作業）
・総合防災訓練 関係各機関への迅速確実な連絡（３）防災関係資材の点検整備
ア 救援車、モーターカー、トラック、ジャッキ、発電機、レール、電線等を平素から点検整備しておく。
イ 重機械類については、関係の民間企業等から緊急に協力が得られるよう要請しておく。
（４）避難誘導体制等の周知
ア 異常事態発生時に旅客の避難誘導が行えるよう上記の防災訓練を行うとともに、運転取扱心得、作業基準、緊急時の救急体制要綱などを作成して、業務研修において周知徹底を図る。
イ 旅客、乗客に対して非常出口の明示や非常扉開閉コック、非常通報装置などを設置し、異常事態発生時には、鉄道係員の落ち着いた指示、誘導、案内ができるよう教育訓練を実施する。
５ 筑豊電気鉄道株式会社（１）施設の現況
全線
15.4 km
高架
0.6 km(2 箇所)
平地
5.5 km盛土
6.0 km切取
2.5 km
橋梁
0.8 km(60 箇所)（２）防災訓練
異常事態発生時に適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜、次のとおり実施する。
ア 非常招集訓練
イ 通報連絡訓練
ウ 消火訓練（車両火災）
エ 復旧訓練（３）防災関係資材の点検整備
ア モーターカー、トラック、ジャッキ、発電機、レール、電線、杭、土のう袋等を平素から点検整備しておく。
イ 重機械類については、民間企業から緊急に協力を得られるよう要請しておく。
（４）避難誘導体制等の周知
車両の非常脱出方法を明示する。
６ 甘木鉄道株式会社（１）施設の状況
全線 13.7 km
高架 1.0 km
平地 10.3 km
盛土 2.4 km（３箇所）
切取
0 km
トンネル 0 km
橋梁 0.4 km（１４箇所）（２）防災訓練
異常事態発生に適切な連絡体制及び処置がとれるよう、非常呼集、通報連絡及び復旧の訓練を行う。
（３）防災関係資材の点検整備
ア 異常時における外注の連絡及び出動態勢
イ 外注の出動隊編成
ウ 主要機械器具の点検整備（外注）（４）避難誘導体制等の周知
異常事態発生時には、鉄道係員の指示に従って行動するよう連絡する。
７ 平成筑豊鉄道株式会社（１）施設の状況
全線 49.2 km
トンネル 0.107km（２箇所）
踏切箇所数 86 箇所
橋梁 1.713km（177 箇所)
切取及び盛土 1.610km（２）防災訓練
関係機関と協議し防災訓練を実施する。
（３）防災関係資材の点検整備
ア モーターカー、ミニホッパー、発電機、脱線復旧資材等の点検整備をしておく。

- 62 -

第２編 災害予防計画

イ 重機械類については、請負会社等から緊急に協力が得られるよう要請する。
（４）避難誘導体制等の周知
列車乗務員については、運輸部長より乗客の避難誘導体制を指導周知する。
８ 北九州高速鉄道株式会社（北九州都市モノレール小倉線）（１）施設の状況
営業キロ 8.8 km 建設キロ 9.1 km
全線高架
高架橋 45 箇所
鋼支柱
125 基
跨線橋
１箇所
ＲＣ支柱 252 基
ＰＣ桁 565 本（２）防災訓練
異常事態発生時に適切な処置がとれるよう防災訓練を適宜、次のとおり実施する。
ア 非常呼出し訓練
イ 避難誘導訓練
ウ 通報連絡訓練
エ 復旧訓練（３）防災関係資材の点検整備
ア 工事作業車（工作車）４台、クレーン車１台を常時点検、整備、充電し、いつでも使用できる状
態にしておく。
イ 軌道桁支承、伸縮継目板、電車線架台、支持碍子等の非常用資材を総合基地内に整備、保管する。
（４）避難誘導体制等の周知
ア 異常事態発生時に旅客の避難誘導が円滑に行えるよう、関係者には防災教育訓練を行い、周知徹
底を図る。
イ 旅客に対し、駅及び車両に非常出口を明示するとともに、異常事態発生時には、係員の指示に従って行動するよう適宜広報活動を行う。
９ 福岡市交通局（１）施設の現況
建設キロ 32.8 km
営業キロ 29.8 km
駅数 35 駅
平均駅間距離 0.9 km（２）防災訓練
災害発生時に適切な処置がとれるよう、以下の防災訓練を駅及び車両基地等においてそれぞれ計画的に行う。
ア 初期消火訓練（消火器取扱服務）
イ 非常放送装置及び防災盤の取扱訓練
ウ 通報連絡訓練（隣接ビル、関係箇所等）
エ 避難誘導訓練
オ 部内非常連絡訓練（３）防災関係資材の点検整備
災害の発生に備え、応急処理及び復旧のための必要資材を常に整備しておく。
（モーターカー・トロ・レール・止水板・砂袋・発電機)（４）避難誘導体制等の周知
防災管理体制として、中央指令所内に中央防災センター、各駅の駅務室内に防災管理室を設ける。
駅及び中央の防災監視制御盤により、状況の把握・通報連絡・旅客の避難誘導及び防災設備の遠隔制御を行う。
第３ 港湾施設等
１ 現況（１）福岡県管理港湾（港湾課・水産振興課）
福岡県が管理する港湾である苅田港、三池港（重要港湾）の現有施設及び計画中の係留施設は、資料編に掲載しているとおりである。
（２）福岡市管理港湾
福岡市が管理する港湾である博多港（国際拠点港湾）の現有及び計画中の係留施設は、資料編に掲載しているとおりである。
（３）北九州市管理港湾
北九州市が管理する港湾である北九州港（国際拠点港湾）の現有及び計画中の係留施設は、資料編- 63 -

第２編 災害予防計画に掲載しているとおりである。
（４）福岡県・市町管理漁港（水産振興課）
福岡県・市町が管理する漁港は、資料編に掲載しているとおりである。
資料編 船舶関係－港湾、漁港、避泊港一覧表 参照

２ 整備方針（港湾課・水産振興課、福岡市、北九州市）
係留施設については、海陸双方のアクセス、危険物からの保安距離、通常時に扱う主要貨物の性状、荷さばき地の面積など、必要な条件を満たす既存の係留施設の補強によるか、あるいは新たに整備される係留施設の堅牢性を強化することによって、その必要量を確保する。
また、近年の高波災害を踏まえ、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進する。
待機広場は、既存の港湾緑地等を活用することとし、著しく不足する場合には、港湾緑地等を新たに整備するときに待機広場の必要面積を勘案することによって必要量を確保する。
なお、港湾管理者は、港湾における高潮・高波・暴風リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災・減災対策を推進するとともに、コンテナ等の野外蔵置貨物が津波避難に支障をきたさないよう、流出防止対策を推進するものとする。
また、港湾管理者は、過去に被災した箇所など港湾内の脆弱箇所を把握し、関係事業者に情報共有することにより連携を強化するものとする。
さらに、港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、防波堤の整備を行うものとする。また、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域に面する臨港道路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、防衝工を設置するものとする。
第４ 航空施設１ 概要（１）福岡空港－国管理空港
所
在福岡市博多区上臼井面
積３、４５６、１１６㎡

滑 走 路
２、８００ｍ面
積１、５９２、９３０㎡

滑 走 路
２、５００ｍ（２）北九州空港－国管理空港
所
在
北九州市小倉南区空港北町６番

２ 対策
北九州空港事務所、福岡国際空港株式会社は、関係機関協力のもとに次の諸対策を行うものとする。
（１）防災訓練
消火救難活動に必要な知識、技能を習得するため平素から被害想定に基づいた訓練を実施する。
（２）消防資器材の整備
ア 消防車輌、防火水槽、消火薬剤等の消防設備及び資器材の整備を図る。
イ 救急医療資器材の整備を図る。
（３）関係機関との協定及び連絡体制
関係機関の協力を得るため、消火救難活動に関する応援協定等の締結及びそれに基づく連絡体制の確保に努める。
（４）空港保安体制
ア 安全運航の徹底を図るための指導を行う。
イ 航空に関する防災知識の普及を図る。
ウ 空港内関係機関で構成する自衛消防組織の強化に努める。

- 64 -

第２編 災害予防計画

第２章 県民等の防災力の向上
第１節 県民が行う防災対策

県民は、一人ひとりが｢自らの身の安全は自ら守る｣という防災の基本に基づき、自ら各種手段を講じるとともに、地域の防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進める。
県及び市町村は、県民に対する防災意識の高揚を図る。
〈主な実施機関〉
県民、県（防災危機管理局、生活衛生課）、市町村等
１ 防災に関する知識の修得（１）台風、大雨・洪水等の災害に関する基礎知識（２）過去に発生した災害の被害状況（３）近隣の災害危険箇所の把握（４）災害時にとるべき行動（初期消火、警報・注意報発表時や避難指示等発表時の行動、避難方法、指定避難所での行動、的確な情報収集等）（５）災害教訓の伝承
２ 防災に関する家族会議の開催（１）指定緊急避難場所・経路の事前確認（２）非常持出品、備蓄品の選定（３）家族の安否確認方法（スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」、ＮＴＴの災害用伝言
ダイヤル｢１７１｣や携帯電話の災害用伝言板の活用等）（４）災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任等）等
３ 非常用品等の準備、点検（１）食料、飲料水、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品（２）３日分相当の食料・飲料水・生活必需品、毛布等の非常備蓄品（３）消火用具、スコップ、大工道具等資機材の整備
４ 住宅等の安全点検、補強の実施（屋根や鉢植え等の飛散防止、飛来物によるガラス飛散防止等）
５ 応急手当方法の習得
６ 県、市町村又は地域（自治会、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講演会等への積極的参加
７ 地域（自治会、自主防災組織等）が行う、地域の相互協力体制の構築への協力等
８ 愛護動物との同行避難や指定避難所での飼養に対する準備- 65 -

第２編 災害予防計画

第２節 自主防災体制の整備

災害時においては、地域住民、事業所等の自主的な初期防災活動が災害の拡大を防止するため、極めて重要であるので、県及び市町村は、地域住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、地域住民による自主防災体制の育成・指導を行い、協力体制の確立に努める。その際、多様な世代が参加できるような環境の整備に努めるとともに、特に女性の参画の促進に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県民、自主防災組織、事業所等、県、市町村
第１ 自主防災体制の整備方針
１ 住民等は、大規模災害時に防災行政機関の活動が遅滞するような事態に対し、被害の防止・軽減を図るため、「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、個人・家庭、地域、自主防災組織が平常時及び災害発生時のそれぞれの役割を自覚し、備えを図るものとする。
２ 県、市町村は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、初期消火活動や救出・救護活動の実施、指定避難所･避難ルート等の周知・安全確認、避難行動要支援者の避難の誘導・安否確認等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図るなど、住民等の自主防災
意識の向上と自主防災体制の整備の促進に努めるものとする。
第２ 自主防災体制の整備
１ 組織
自主防災に関する主な組織は、次のとおりである。
（１）自主防災組織
自治会、町内会等を母体に地域住民が自主的に組織し、設置するもの。
（２）施設、事業所等の防災組織
高層建築物、地下街、劇場等多数の人が利用する施設及び危険物等を取扱う事業所において管理者が自主的に組織し、設置するもの。
（３）公共的団体等の防災組織
婦人会、アマチュア無線協会等の公共的団体等が自主的に組織し、設置するもの。
２ 活動内容自主防災組織による活動内容は、次のとおりとする。
（１）平常時の活動内容
ア 自主防災組織の防災計画書の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割をあらかじめ防災計画書などに定めておく。
（ア）地域及びその周辺の危険が予想される箇所の点検及びその状況と対策に関すること。
（イ）地域住民の任務分担に関すること。
（ウ）防災訓練の時期、内容等及び市町村が行う訓練への積極的な参加に関すること。
（エ）防災関係機関、組織本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換に関すること。
（オ）出火防止、消火に関する役割、消火剤その他資器材の配置場所等の周知徹底、点検整備に関すること。
（カ）指定緊急避難場所、避難道路、避難指示等の伝達、誘導方法、避難時の携行物資に関すること。
（キ）負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設に関すること。
（ク）救助用資器材の配置場所及び点検整備に関すること。
（ケ）その他自主的な防災に関すること。
イ 防災知識の普及
正しい防災知識を一人ひとりが持つよう映画会、講演会、研究会、訓練その他あらゆる機会を活用し、啓発を行う。

- 66 -

第２編 災害予防計画

主な啓発事項は、災害等の知識及び平常時における防災対策、災害時の心得、自主防災組織が活動すべき内容、自主防災組織の構成員の役割等である。
ウ 防災訓練の実施
総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組織、市町村等と有機的な連携をとるものとする。
また、要配慮者に配慮した訓練の実施に努めるものとする。
（ア）情報の収集及び伝達の訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
（イ）出火防止及び初期消火の訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消防用器具を使用して消火に必要な技術等を習得する。
（ウ）避難訓練
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
（エ）救出及び救護の訓練、災害時に利用できる医療機関の把握
家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
負傷者を医療機関に搬送する場合に備え、地域ごとに災害時に利用できる医療機関を把握する。
（オ）炊き出し訓練
災害時の電気や都市ガスなどのライフラインが寸断された状況の下、自らが炊出しができるよう実施する。
（カ）災害図上訓練
市町村の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。
（キ）その他の地域の特性に応じた必要な訓練
エ 防災用資機材の整備・点検
消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検
オ 自主防災地図（防災マップ）の作成
地域に内在する危険や、災害時に必要となる施設等を表わす地図を作成して掲示し、あるいは各戸に配布することにより的確な防災計画書の作成を容易にするとともに、一人ひとりの防災対応
行動の迅速、的確化を図る。
カ 地域内の他組織との連携
地域内事業所の防災組織や地域におけるコミュニティ組織、民生委員・児童委員、身体障がい者
相談員、福祉関係団体等と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努めるものとする。
（ア）自主防災組織と昼間人口を構成する人々との連携の促進
地域社会においては、居住地と従業地（勤労者の勤務地や学生の活動拠点等）とが異なる住民も存在し、休日・夜間は居住地で生活を営み、平日・昼間は従業地で生活を営む住民も少なくない。平日・昼間は従業地で生活を営む住民は、就業していることから比較的体力がある若手や学生が多く、防災活動においては非常に貴重な戦力となりうる。
そこで、このような昼間人口を構成する人々に対しても、従業地の自主防災組織は、防災知識の普及、防災活動の体験の機会の提供などを実施し、災害時に従業地の自主防災組織と安全に共に活動できるよう、ひいては居住地での自主防災組織活動にも協力できるよう啓発・研修等に努める。
（イ）自主防災組織と地域コミュニティとの連携の促進
地域社会においては、自治会や町内会の高齢化や組織率の低下、活動の鈍化等が進行し、防災訓練や災害時の防災活動を行うとき、体力的に無理を強いることがある。
一方、地域社会では、自治会や町内会のみならず、小・中学校ＰＴＡ、スポーツ・文化クラ
ブ、祭り実行委員会、地域おこしグループ等のコミュニティも存在する。このようなコミュニ- 67 -

第２編 災害予防計画

ティは比較的体力があり、地域に愛着のある者が多く、防災活動においては非常に貴重な戦力となりうる。
そこで、このようなコミュニティに対しても、地域の自主防災組織とともに、防災知識の普及、防災活動の体験の機会の提供などを実施し、災害時に自主防災組織活動に協力するよう、その際に安全に共に活動できるよう啓発・研修等に努める。
（２）災害発生時の活動内容
ア 初期消火の実施
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講ずるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型動力ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
イ 情報の収集・伝達
地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市町村等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を地域住民等に伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動の実施に努める。
ウ 救出・救護の実施及び協力
崖崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用した速やかな救出活動の実施に努める。また、自主防災組織では救出できない者については、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。
負傷者に対し応急手当を行うとともに、医師の救護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
エ 避難の実施
市町村長や警察官等から避難指示等が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導するとともに、自らも避難する。
避難の実施に当たって、次の点に留意する。
（ア）次のような危険がないかを確認しながら避難誘導する。
ａ 市街地………………………………火災、落下物、危険物
ｂ 山間部、起伏の多いところ………崖崩れ、地すべり（イ）円滑な避難行動がとれるよう、荷物は必要最小限度とする。
（ウ）避難行動要支援者は、地域住民の協力のもとで避難させる。
オ 炊き出し及び救助物資の支給に対する協力等
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となる。これらを円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、市町村が実施する給水、救援物資の支給に協力する。
３ 自主防災組織の育成・指導（１）県の役割（防災危機管理局）
ア 市町村が行う自主防災組織育成事業について、必要な支援を図るものとする。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
イ 市町村が行う自主防災組織のリーダー等を対象にした研修会等について、防災士等の自主防災組織の育成に資する人材の把握に努め、講師等として紹介するなどの支援を行う。
ウ 市町村と協力し各種普及啓発事業を通して自主防災活動の重要性を県民に呼びかけ、組織化を推進する。
エ 市町村が行う、自主防災組織の円滑な活動を期すための防災資機材の配備について、指導・助言を行うものとする。
オ 自主防災組織の好事例を集め、県内市町村に広報するとともに、連絡・実働体制が整っているか、要支援者を的確に把握しているか、必要な防災資機材を確保しているか、指定緊急避難場所・避難経路を的確に把握しているか及び日頃の防災活動等を考慮して、優秀な自主防災組織の表彰をおこない自主防災組織の育成・指導に資するよう努める。
（２）市町村の役割
市町村は災害対策基本法第５条の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取り組まなければならない。

- 68 -

第２編 災害予防計画

ア 市町村は自治会、町内会等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努める。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
イ 市町村は県と協力し、自主防災組織のリーダー等の地域防災リーダーを育成するために、研修会等を開催し、防災士等の防災人材の育成強化、地域における自主防災活動の推進を図る。
ウ 自主防災組織の円滑な活動を期するため、防災資機材の配備について考慮する。
エ 市町村は、災害時において、自主防災組織の活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の伝達、協力要請、活動指導等について必要な措置を講じる。
オ 自主防災組織の好事例を集め、管内で広報するとともに、連絡・実働体制が整っているか、要支援者を的確に把握しているか、必要な防災資機材を確保しているか、指定緊急避難場所・避難経路を的確に把握しているか及び日頃の防災活動等を考慮して、優秀な自主防災組織の表彰をおこな
い自主防災組織の育成・指導に資するよう努める。
カ 市町村防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市町村防災計画に地区防災計画を定めるものとする。必要がないと判断した場合は、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした住民等に通知しなければならない。
キ また、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。なお、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
４ 自主防災組織活動の促進と消防団との連携
市町村は、自主防災組織に対して適切な指導を行うとともに、消防団と自主防災組織との連携を通じて、自主防災組織の訓練その他の活動の充実が図られるよう努めるとともに、消防団が自主防災組
識の訓練に参加して資機材の取扱いの指導を行ったり、消防団経験者が自主防災組識の役員に就任したりするなど、組識同士の連携や人的な交流等を積極的に図るように努める。
また、市町村は、自主防災組織の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 水防団、水防協力団体の育成強化（河川管理課、市町村）
市町村は、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図るものとする。
６ 一定の地区内における住民と事業所が共同した自発的な防災活動の推進
市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この際、必要に応じ、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町村防災会議に提案するなど、当該地区の市町村と連携して防災活動を行うこととする。
なお、素案の提案は、その内容が市町村防災計画に抵触するものでない場合に、提案者全員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に、当該計画の素案、計画案を行うことができる者であることを証する書類（防災訓練のための交通の禁止又は制限に係る標示の様式等）を添えて行うものとする。
当該素案が市町村防災計画の地区防災計画に定められた場合は、当該地区防災計画に関する住民等
は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するよう努めなければならない。

- 69 -

第２編 災害予防計画

第３節 企業等防災対策の促進

企業等は災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、自ら防災組織を結成するなどして、地域と連携した防災の取り組みを実施し、地域防災力の向上に寄与する。
〈主な実施機関〉
企業等、県、市町村
第１ 企業等の役割
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計
画を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び県、市町村が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するように努めるものとする。
１ 災害時の企業等の事業継続の必要性
災害の多いわが国では、県や市町村はもちろん、企業、県民が協力して災害に強い福岡県を作ること
は、被害軽減につながり、社会秩序の維持と県民福祉の確保に大きく寄与するものである。
特に、経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、企業等も、
災害時に事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行う必要がある。
また、被災地の雇用や供給者から消費者までの流通過程における企業等のつながりを確保するうえでも「災害に強い企業」が望まれる。
２ 事業継続計画の策定
企業等は、会社の事業を継続するために重要業務を目標復旧時間までに回復させるよう事業継続計
画の策定に努める。なお、計画の策定の際は、「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（内閣府）が示した「事業継続ガイドライン第三版（平成 25 年 8 月）
」等を参考として、地域の実情に応じて計画策定に努めるものとする。
３ 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組
防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェー
ンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国、県及び市町村が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
第２ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や県民のみならず、企業等
における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
また、企業等は豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画- 70 -

第２編 災害予防計画

的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
企業等における防災対策及び防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
１ 防災訓練２ 従業員等の防災教育
３ 情報の収集・伝達体制の確立
４ 火災その他災害予防対策
５ 避難対策の確立
６ 応急救護７ 食料、飲料水、生活必需品など、災害時に必要な物資の確保（従業員の３日分以上が目安となる）
８ 施設耐震化の推進
９ システムの多重化・高度化、ハード施設の耐震化など災害時における情報システムの保全
10 施設の地域避難所としての提供
11 地元消防団との連携・協力
12 要配慮者利用施設の所有者又は管理者においては、地震・津波等の自然災害からの避難を含む非常災害に関する計画の作成
第３ 県、市町村の役割
１ 防災訓練(防災危機管理局・商工政策課、市町村)
県及び市町村は、企業を地域コミュニティの一員として、防災訓練等の機会をとらえ、企業等に対し訓練への参加等を呼びかける。
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の普及啓発（中小企業振興課[商工政策課]、市町村）
県及び市町村は、企業等に対して、関係団体と緊密に連携し、企業等の事業継続計画及び事業継続
マネジメント構築支援に努める。
さらに、県においては、国や関係団体と連携し、事業継続計画策定に関するセミナーの開催等を行
い、企業の事業継続計画策定を推進する。
３ 事業所との消防団活動協力体制の構築（防災危機管理局、市町村、消防機関）
市町村は、「消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所との消防団活動協力体制の構築を図る。なお、制度の円滑な運用を行うため、消防庁が示した「消防団協力事業所に関する要綱」等を参考にして、地域の実情に適した消防団協力事業所の要綱を定める。
県は、その指導又は助言等により、市町村の制度運用を支援する。
※消防団協力事業所表示制度－消防団に対して事業所が、市町村等の定める協力を行っている場合に、事業所の申請又は市町村等の推薦により、「消防団協力事業所表示制度」表示マークを掲示することができる制度。
４ 企業の防災に係る取り組みの評価（防災危機管理局・商工政策課、市町村）
県及び市町村は、企業の防災に係る取り組みについて、優良企業表彰等により、企業の防災力向上に努める。
５ 金融的支援(中小企業振興課)
第４編「災害復旧・復興計画」第４章「経済復興の支援」第１節「金融措置」により、支援を行う
ものとする。
６ 商工会・商工会議所等との連携（中小企業振興課）
県及び市町村は、あらかじめ商工会・商工会議所等との連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
県は、商工会・商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同して策定する、小規模事業者の防災・減災対策を支援するための事業継続力強化支援計画の策定及び実行支援を行うものとする。

- 71 -

第２編 災害予防計画

第４節 防災知識の普及

災害に強いまちづくりを推進するため、県、市町村及び防災関係機関等は、職員に対し防災教育を行うとともに、相互に密接な連携を保ち単独又は共同して、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コ
ミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する知識の普及を推進する。
〈主な実施機関〉
自主防災組織、国、県（関係各課）、市町村、消防機関、防災関係機関
第１ 県民等に対する防災知識の普及
県、市町村、自主防災組織及び防災関係機関は、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。
また、過去に発生した災害被害などを示しながらその危険性を周知させるとともに、災害発生時に県民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及啓発を図るものとし、県、市町村及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基盤となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気象防災アドバ
イザー等）の知見も活用しながら、気候変動の影響も踏まえた防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。その際には、要配慮者への対応や被災時における多様な性のニーズにも留意する。
県及び市町村は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者の中から性暴力・ＤＶの被害者も加害者も出さないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
また、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
さらに、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、ハザードマップや防災に関するテキスト、マニュ
アルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を行うものとする。
なお、ハザードマップ等の活用に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４
で「危険な場所から全員避難」すべきこと、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）に惑わされないこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
１ 一般啓発（防災危機管理局・関係各課、市町村、関係機関）（１）啓発の内容
ア 災害に関する基礎知識や、５段階の警戒レベル、災害発生時、警報等発表時、避難指示、高齢者等避難の発令時に具体的にとるべき行動に関する知識
イ 過去に発生した災害被害に関する知識
ウ 備蓄に関する知識（ア）最低３日間、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄（イ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
エ 住宅等における防災対策に関する知識（ア）住宅の補強、防火に関する知識（イ）負傷の防止や避難路の確保の観点からの家屋内のタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒防止、棚上の物の落下やブロック塀の転倒による事故の防止、ガラスの飛散防止、火災予防
等の家庭における防災対策に関する知識
オ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
カ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え- 72 -

第２編 災害予防計画

キ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で災害が発生し、または発生するおそれがある場合にとるべき行動
ク 土砂災害警戒区域、浸水想定区域等に関する知識ケ 緊急地震速報、津波警報等、防災気象情報、避難指示等に関する知識
コ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイア
ス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
サ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
シ 避難生活に関する知識ス 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
セ 応急手当方法等に関する知識
ソ 早期自主避難の重要性に関する知識
タ コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識
チ 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の事前確認
ツ 災害情報の正確な入手方法
テ 要配慮者への配慮
ト 災害時における風評による人権侵害を防止するための知識
ナ 出火の防止及び初期消火の心得
ニ 水道、電力、ガス、通信サービスなどの地震災害時の心得
ヌ 被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等）ネ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
ノ その他の必要な事項（２）啓発の方法
ア テレビ、ラジオ及び新聞等の活用
イ 広報紙、パンフレット、ポスター等の利用
ウ 映画、ビデオテープ等の利用
エ 各種相談窓口の設置
オ 消防団、防災士※を通じた啓発
カ 講演会、講習会の実施
キ 防災訓練の実施
ク インターネット（ホームページ）の活用
ケ 各種ハザードマップ等の利用
コ 広報車の巡回による普及
サ 市街地における想定浸水深等の表示（標識の設置）※防災士・・・社会の様々な場で防災力を高める活動を行うための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した者
２ 社会教育を通じての普及（市町村）
社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、社会学級、青年団体、婦人団体等の会合及び各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災に寄与する意識を高める。
啓発の内容は、県民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
３ 学校教育を通じての普及（防災危機管理局・高校教育課・義務教育課・特別支援教育課、市町村）
学校教育の中での防災教育は、地域の災害リスクに基づいた防災教育を、多数の人々を対象に、体系的かつ継続的に実施しうる条件を最も有している。そのため、幼稚園から大学まで一貫した方針のもとに防災教育が実施された場合、大きな効果をあげる可能性がある。
このことを念頭に、児童・生徒等、教職員及び保護者に対して、学校における教育活動の機会（防災訓練、防災関係行事、教科指導、課外活動、授業参観等）を通じて、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じて、災害に関する基礎的知識や災害から身を守るための知識・方法を中心にした啓発を行う。
- 73 -

第２編 災害予防計画

また、県及び市町村は、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るとともに、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
第２ 児童・生徒に対する防災教育（高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、市町村）
学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が、発達段階に応じて知識を習得するとともに、体験的な活動
を通して、自らの判断で行動する態度や能力を育成する防災教育を推進する。
１ 防災に関する知識の習得（１）学習指導要領に基づく、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動等を通じた学習指導の充実（２）自然災害の発生メカニズム、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実（３）先進事例や地域の特性を踏まえた学習指導の充実
２ 周囲の状況に応じ、安全に行動する態度や能力の育成（１）日頃から、身の回りに潜む危険を認識し、回避する能力の育成（２）災害時に、想定にとらわれず、自らの命を守り抜くために最善を尽くす避難訓練等の体験的な活動の実施（３）ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態度の育成
３ 防災管理・組織活動の充実・徹底（１）校長を中心とした防災教育推進委員会等の設置（２）教職員研修の充実（３）自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実（４）家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築
第３ 職員に対する防災教育（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、平常時の的確な地震防災対策の推進と災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期すため、次により防災教育の普及徹底を図る。
また、国、県、市町村及び防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象
防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
１ 教育の方法
以下に示す方法等を繰り返し実施することにより防災教育を行う。
（１）新任研修
通常の新任職員研修の一項目として行う。
（２）職場研修
各職場では、防災訓練等にあわせて以下の項目に重点を置いた研修を実施する。
ア 各職場の災害予防事務及び応急対策事務の確認
イ 各職場の初動時の活動要領の確認（３）研修会、講習会、講演会等の実施（４）見学、現地調査等の実施（５）防災活動手引等印刷物の配布
２ 教育の内容（１）災害に関する知識
ア 災害種別ごとの特性、災害発生原因についての知識
イ 当該地域の災害特性、災害別・地域別危険度
ウ 過去の主な被害事例（２）県防災計画、市町村防災計画、各機関防災業務計画その他の防災に関する計画及び各機関の防災体
制と各自の任務分担- 74 -

第２編 災害予防計画（３）職員として果たすべき役割（任務分担）（４）初動時の活動要領（職員の動員体制、情報収集伝達要領、無線取扱い要領等）（５）防災知識と技術（６）防災関係法令の運用（７）その他の必要な事項
第４ 防災上重要な施設の管理者等の教育（防災危機管理局・関係各課、市町村、消防機関）
防災上重要な施設の管理者に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に、消防訓練等を通じて、出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
また、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設や地下街、劇場・駅等不特定多数の者が使用する施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等の管理者については、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するものとする。
１ 指導の方法（１）防災上重要な施設の管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体制を強化する。
（２）事業所独自、あるいは、地域単位での随時訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。
（３）防災上重要な施設の管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて防災知識及び防災思想を普及する。
（４）災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ防災指導書、パンフレッ
ト等を配布する。
２ 指導の内容（１）県防災計画、市町村防災計画、各機関防災業務計画その他の防災に関する計画及びこれに伴う各機
関の防災体制と事業所等の自主防災体制（２）災害の特性及び過去の主な被害事例等（３）危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理（４）パニック防止のための緊急放送等の体制準備（５）出火防止及び初期消火等の災害時における行動体制
第５ 海事関係者等の教育
１ 船舶、漁船の従事者等に対し、避泊港の所在地その他の状況を周知徹底させ、併せて安全運航を指導する。（漁業管理課、第七管区海上保安本部）
２ 海事関係者に対する災害防止及び海難事故の未然防止の指導啓発を図る。（漁業管理課、第七管区海上保安本部）
３ 漁業地域への防災知識の普及（漁業管理課、市町村）
県及び市町村は、漁業地域の特性を踏まえた災害の防災対策を図るため、水産庁より示された「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等を参考として、漁業地域における防災力の向上に向けた防災知識の普及を推進する。
第６ 防災知識の普及に際しての留意点等（防災危機管理局・関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、二次災害防止、大規模広域避難に関する総合的な防災知識の普及を実施するものとする。
防災知識の普及の際には、要配慮者や子育て中の親子等にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努めるものとする。
また、県及び市町村は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマ
ネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
第７ 防災意識調査（防災危機管理局・関係各課、市町村）- 75 -

第２編 災害予防計画

住民の防災意識を把握するためのアンケート調査、及び、行政モニターからの意見聴取等の防災意識調査を必要に応じて実施する。
第８ 災害教訓の伝承（防災危機管理局、市町村）
県及び市町村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧・情報発信・共有できるよう、地図情報その他の方法により公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
また、住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。県及び市町村は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

- 76 -

第２編 災害予防計画

第５節

防災訓練の充実

県、市町村及び防災関係機関は、防災計画、防災業務計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災思想の高揚を図ることを目的に、関係機関等の参加とその他関係団体及び要配慮者も含めた地
域住民等とも連携した各種災害に関する訓練を継続的に実施するものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、防災関係機関
第１ 総合防災訓練（防災危機管理局、市町村等）
１ 県及び市町村等は、災害時の防災体制の万全を期するため、自衛隊をはじめ防災関係機関及び住民の協力を得て地震、大雨等による災害を想定し、情報の収集・伝達、災害対策本部設置、被災地偵察、避難誘導、救出救助、医療救護、火災消火、交通規制、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に実施する。
また、実施に当たっては、学校、水防協力団体、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等及び地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携を図るとともに、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮するものとする。
２ 「九州・山口９県災害時応援協定」等の広域応援協定や市町村相互の応援協定に基づく広域合同訓練についても積極的に行うことを考慮するものとする。
第２ 各種訓練
１ 応急対策計画確認訓練（防災危機管理局・関係各課、市町村、関係機関）
応急対策計画の実効性の確認を主眼とした訓練を実施するものとする。なお、訓練は以下の要領で実施するものとする。
（１）県、市町村及び関係機関は、応急対策の流れ、情報連絡系統（連絡窓口）等の確認を行う。また、協定締結先機関の協力を得て、協定内容とその実効性、協定先担当者、要請手続等の確認を行う。
（２）県及び市町村は、災害対策本部の運営を円滑に行うため、図上訓練を実施する。
（３）訓練形態としては、個人単位でのイメージトレーニング（個人において災害対応の初動時からの活動をイメージし、その活動を遂行する上でのポイントや問題点を整理する訓練）、課単位での図上訓練、関係機関・団体の協力を得て実施する災害対策本部図上訓練等種々考えられる。
（４）市町村は、地域における防災力の向上を図るため、住民を対象とした図上訓練を実施する。県は市町村が実施する住民向け図上訓練の実施指導、技術的支援を行うとともに、モデル事業を実施し、その結果等を踏まえ、図上訓練の実施手引書を作成し、その普及に努めるものとする。
２ 組織動員訓練（防災危機管理局、市町村）
県及び市町村は、災害時における災害対策の万全を期するため、職員動員訓練等を実施する。
３ 非常通信訓練（防災危機管理局、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、災害時において、有線通信系が不通となり、又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系における通信の円滑な運用を図るため、非常通信に関する訓練を実施する。
４ 水防訓練（関係各課、水防管理団体）
県又は水防管理団体は、水防活動の円滑な遂行を図るため、津波予警報等の伝達、海面監視、防潮扉
等操作、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防工法、水門等の操作、避難等の訓練を実施し、水門の閉鎖に時間がかかるなど機器等の不備により迅速な遂行が困難になることが判明した場合には点検・整備も行うこととする。
５ 消防訓練（市町村）
市町村は、災害時における災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるようにするため、非常招集、通信連絡、住民の避難誘導、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
６ 医療救護訓練（医療指導課、医療機関、福岡県医師会、消防機関）
県及び関係機関は、災害発生直後の医療救護活動が実効あるものとして機能するように、日頃から実- 77 -

第２編 災害予防計画

践に即した訓練等を実施する。その方法としては、具体的災害設定を行い、災害発生直後の医療情報の通報・収集や要請・指令に基づく医療救護班の緊急出動、傷病度合による選別等や症例に応じた応急医療・広域搬送など、机上訓練を含め、実際に即した医療救護訓練を実施するものとする。
医療機関は、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努めるものとする。
また、作成したマニュアルに基づく自主訓練の実施に努めるものとする。
災害医療統率者等を対象とした研修、講習会については、基幹災害拠点病院において実施する。
７ 地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の訓練（施設所有者又は管理者）
市町村防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、雛入道、浸水防止活動等の訓練を実施するものとする。
市町村防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保
計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
市町村防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。
８ その他の訓練
防災関係機関は、単独又は共同で、避難誘導、救出救助、災害情報の収集・伝達及び災害装備資機材
習熟訓練等災害活動に必要な訓練を実施する。
第３ 住民の訓練
市町村及び防災関係機関は、自主防衛組織等住民の防災行動力の向上を資するため、住民を主体とした次の訓練に対し、資機材の貸与、助言者の派遣等により積極的に援助する。
また、要配慮者等住民参加による訓練等を積極的に行う。
１ 出火防止訓練
２ 初期消火訓練
３ 避難訓練４ 応急救護訓練
５ 災害図上訓練
６ 情報の収集及び伝達の訓練
７ 炊き出し訓練
８ その他の地域の特性に応じた必要な訓練
第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
県及び市町村は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわち、災害に直面した場合に避難する- 78 -

第２編 災害予防計画

ことを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
第５ 訓練準備段階での課題及び訓練結果の防災計画等への反映
防災訓練を準備する過程で把握された問題点や課題、訓練を通じて得られた教訓・課題を訓練終了後整理し、その結果を防災計画の改正や次回訓練の際に有効に活用するものとする。

- 79 -

第２編 災害予防計画

第６節 県民の心得

近年の災害の経験を踏まえ、県民は、「自らの身の安全は自らが守る」ことが基本であるとの自覚を持
ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
災害発生時に、県民は、家庭または職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
第１ 家庭における心得
１ 平常時の心得（１）家の中の安全な場所、非常用持出袋の配置位置、地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
（２）自分の住まいの周辺や避難経路に、氾濫の危険のある河川や水路、急傾斜地やひび割れのある斜面
又は裂け目がある崖など危険な箇所がないか、ハザードマップや現地確認等で事前に把握する。
（３）飲料水、非常用食料、救急用品、非常持出用品を準備する。
（４）地域の防災訓練に進んで参加する。
（５）隣近所と災害時の協力について話し合う。
（６）浸水の可能性があるところでは、高いところへ貴重品を移動する。
２ 大雨・台風等風水害発生時の心得（１）外出は必要最低限とする。
風水害時に田畑の確認、屋根の修理等を行っていて被災する事例（特に高齢者）が多発しているため、風水害発生時の外出は最低限とする。
（２）危険を感じたら、あるいは避難指示等が発令されたらすぐに避難する。
「これくらいの雨なら大丈夫」と思っているうちに、避難できなくなるため、近所の様子見をせず、率先して避難する。
（３）緊急安全確保の指示が発令された場合や避難が危険と判断される場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など、安全を確保しつつ、救援を呼び、救助を待つ。
緊急安全確保の指示が発令された場合、水深や水の流れの速さをみて避難が危険と判断される場
合、腰まで水につかる場合、夜間などには、無理せず建物の二階以上（できれば鉄筋コンクリートなど堅固な建物）のできるだけ崖や斜面から離れた部屋など高い所や近傍の堅固な建物などに避難し、救援を呼び救助を待つ。
（４）子どもとはぐれないようにする。
子どもとはぐれないように、おんぶ紐で子どもを背負うなど工夫するとともに、絶対に子どもから目を離さないよう細心の注意を払う。
（５）避難の際は、長い杖を携行し、ひもでしめられる運動靴で避難する。
裸足、長靴は歩行に支障が出るため、ひもでしめられる運動靴をはき、長い棒を杖がわりにして、安全を確認しながら避難する。
（６）避難したら安全が確認できるまで帰らない。
家に忘れ物を取りに帰り、道中で被災するケースもあることから、避難したら安全が確認されるまで帰らないようにする。
（７）車での避難には注意する。
車は浸水すると、水圧でドアが開かなくなったり、パワーウインドーが動かなくなったりして脱出不能になる可能性があり、危険なため、注意して使用する。危険と判断したら使用しない。
（８）情報取集を怠らない。
雨が強くなってきたら、気象情報、雨量情報、河川水位情報、避難情報に注意する。
（９）お年寄りや子供、乳幼児、身体の不自由な人などが安全に避難できるよう声をかけて協力する。
３ 竜巻災害発生時の心得（１）屋内では、部屋の１階に移動するとともに、窓やシャッターなどを閉める。

- 80 -

第２編 災害予防計画※但し、部屋の隅やドア、外壁からは離れ、中心部に近い所に移動する。
（２）屋外では、近くの丈夫な建物に避難するか、無い場合は近くの水路やくぼみに身を伏せて両腕で頭と首を守る。
※但し、物置や車庫及び橋の下などは危険である。
４ 土砂災害発生時の心得（１）土砂災害は、突然発生し、逃げる余裕がないことが多いことから、避難指示等の発令前でも、前兆現象（前触れ）に気づいたら、早めに避難する。
○土石流の前触れ・山鳴りがする。
・川が濁り、流木が混ざり始める。
・雨が降り続いているのに、川の水位が下がる。
○地すべりの前触れ
・地面がひび割れたり、陥没する。
・擁壁や家にひびが入ったり、電柱や樹木が傾く。
・家の戸が開かなくなる。
・沢や井戸の水が濁ったり、減少する。
○がけ崩れの前触れ・がけから小石がぱらぱら落ちてくる。
・がけに割れ目ができる。
・がけから濁った水がわき出る。
・わき水が濁る。
（２）土砂災害が迫って逃げる際には、流れに直角に避難する。
土砂災害が迫って逃げる際には、土石流はスピードが速いため、流れを背にして逃げるのではな
く、直角に逃げる。
５ 外出時の心得
河川上流付近が大雨で急な下流で急に増水するケースもある。特に河川敷や海岸でレジャーを楽しんでいるときは、天候の変化に留意し、雷が鳴ったり雨が降り始めたりしたら、急いで安全な場所に移動する。
第２ 職場における心得
１ 平常時の心得（１）消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。
（２）消防計画により避難訓練を実施すること。
（３）とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
（４）重要書類等の非常持出品を確認すること。
（５）不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
２ 災害発生時の心得
無理に帰宅行動をとらず、状況に応じて職場にとどまることも検討する。

- 81 -

第２編 災害予防計画

第３章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節 広域応援・受援体制の整備

大規模災害時における応急対策をより迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、各関係機関において相互応援の協定を締結する等、連携強化を進めることにより、平常時より体制を整備し、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努めるものとする。
県は、災害応急対策を行うために必要な場合、指定行政機関、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。同様に市町村は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。県及び市町村は職員を派遣する場
合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。また、被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援
ニーズを把握し、関係省庁及び都道府県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
県は、国又は他の都道府県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
市町村は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ都道府県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
県及び市町村は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するものとする。
県及び市町村等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達
並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
国、県（関係各課）、警察、市町村、消防機関、防災関係機関
第１ 他都道府県等との相互協力体制の整備
１ 県は、九州・山口９県災害時応援協定、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定及び全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定に基づき、平常時から関係各県と連携を図り、広域合同訓練など、実体的な訓練の実施等を通じて、大規模災害発生時において円滑な相互応援が行われるよう体制整備を推進するものとする。
２ 北九州市及び福岡市は、21大都市災害時相互応援に関する協定に基づき、平常時から関係都市等と連携を図り、大規模災害発生時において円滑な相互応援が行われるよう体制整備を推進するものとする。
【関係広域応援協定一覧】

協 定 名
九州・山口９県災害時応援協定

締

結

団

体

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

関西広域連合と九州地方知事会との災害時
関西広域連合、九州地方知事会の相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時の広域応援に
全国知事会、各ブロック知事会
関する協定- 82 -

第２編 災害予防計画

21 大都市災害時相互応援に関する協定

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市資料編 応援協定－九州・山口９県災害時応援協定 (平成 23 年 10 月 31 日締結) 参照
資料編 応援協定－全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定(平成 8 年 7 月 18 日締結) 参照
資料編 応援協定－21 大都市災害時相互応援に関する協定 (平成 24 年 10 月 1 日締結) 参照

第２ 市町村間の相互協力体制の整備
市町村は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、平常時から福岡県
消防相互応援協定に基づく消防相互応援の体制整備を推進するとともに、近隣の市町村と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結し、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるよう努めるものとする。
県は、市町村と調整の上、市町村の相互応援が円滑に進むよう、配慮するものとする。特に、大規模災害が発生した場合に円滑な対応が可能となるよう、市町村職員の派遣要請スキームを明確化するものとする。また、県及び市町村は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
資料編 応援協定－福岡県消防相互応援協定（平成元年 3 月 25 日締結）参照

第３ 県、市町村と自衛隊との連携体制の整備
県、市町村と自衛隊は、「福岡県大規模災害対策連絡協議会」における協議や防災訓練の実施等を通じ、平常時から連携体制を構築し、その強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決め、自衛隊に書面にて連絡しておくとともに、相互の情報連絡体制の充実に努めるものとする。
資料編 防災組織－福岡県大規模災害対策連絡協議会要綱（平成 7 年 8 月設置）参照

第４ 防災関係機関の広域応援体制の整備
１ 県（防災危機管理局、医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、関係各課）（１）「福岡県災害時緊急派遣チーム」の設置
県内外の大規模災害時に直ちに被災地に派遣できるよう、「福岡県災害時緊急派遣チーム」を設置するものとする。また、あらかじめ応急対策に従事する職員を「緊急派遣要員」として登録し、対象職員に対し被災地での業務内容等に関する研修を実施するものとする。
（２）「福岡県災害支援本部」の設置
他都道府県で大規模災害等が発生した場合は、「福岡県災害支援本部設置要綱」に基づき、知事を本部長、副知事を副本部長、各部の長、教育長、警察本部長並びに防災危機管理局長を本部員とした
福岡県災害支援本部を設置し、被災地に対する迅速かつ的確な支援を行うものとする。
① 本部の分掌事務
ア 被災地の復旧・復興活動に関すること
イ 本県内への避難者に対する支援に関すること
ウ その他被災地支援に必要な事項② 本部の設置基準
ア 福岡県以外の九州・山口各県において震度６強以上の地震が発生したとき（自動設置）
イ 福岡県以外の九州・山口各県において大規模な風水害が発生、又は大規模な事件・事故が発生し、支援が必要と認められるとき
ウ その他県外で大規模な災害等が発生した場合に支援が必要と認められるとき③ 本部の廃止基準
知事は、その業務の必要性がなくなったと認めた場合には支援本部を廃止する。
（３）防災関係機関との連携体制
県は、消防組織法に基づき、緊急消防援助隊が被災地において効果的に活動できる体制を確保する
ため、緊急消防援助隊受援計画を定めるとともに、必要に応じ修正を行うものとする。
県は、医療の応援について近隣都道府県間における協定の締結を促進する等医療活動相互応援体- 83 -

第２編 災害予防計画

制の整備に努めるとともに、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
県は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の体制の充実に努めるものとする。
県は、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施するものとする。
県は、災害時の福祉支援体制の整備のため、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）等の整備に努めるものとする。
県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
２ 警察（警備課）
警察は、広域的な派遣態勢を確保するため、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊の運用に関し、平素から警察庁及び九州管区警察局と緊密な連携を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう体制の整備を推進するものとする。
３ 消防機関消防機関は、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の体制整備に努めるものとする。
４ 九州地方整備局
九州地方整備局は、必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ｎＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況、
被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害
応急対策など、応急復旧活動に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施するものとする。
なお、九州地方整備局は、被災地方公共団体等を支援するため、大規模な地震災害の発生時において応急復旧等を実施する者が未調整の場合で、特に緊急を要すると認められるときには、緊急車両等の通行に必要な通行路の確保等を実施するものとする。
また、油及び漂流物の回収を目的とした所有船舶による危険物の障害物除去、避難住民の運送及び緊急物資の運送路の確保等の応急復旧を行うよう努めるものとする。
資料編 応援協定－九州地方における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ（平成 21 年 5 月 11 日締結）参照（県土整備総務課）

第５ 受援計画（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うな
ど、災害対応業務の実効性確保に努める。
県及び市町村は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第６ 広域応援拠点等の整備（防災危機管理局、市町村）
県は、市町村及び関係機関と協議して、全県的な立場から円滑な広域応援活動を実施する上で適当と思われる場所、施設等を広域応援拠点として選定、整備し、関係機関と情報を共有するものとする。
市町村は、応援隊の受入れ・活動調整の拠点となる場所、施設等を選定、整備し、関係機関と情報を共有するものとする。

- 84 -

第２編 災害予防計画

第２節 防災体制・施設・資機材等の整備

県、市町村、防災関係機関は、応急対策の円滑な実施のために、災害対策本部体制の整備や必要な施設
及び資機材等の整備、充実に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・関係各課）、市町村、消防機関、防災関係機関
第１ 災害対策本部体制の整備（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するため、
災害対策本部体制等の整備を図るものとする。
１ 初動体制の整備
県、市町村及び防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。その際、例えば、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員が徒歩参集可能な範囲での必要な宿舎の確保、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討するものとする。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努めるものとする。
さらに、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
県は、市町村の災害対策本部体制等の設置運営についてマニュアル作成や訓練等を通して助言・指導を行うものとする。
２ 登庁までの協議体制の整備
県及び市町村は、勤務時間外に災害が発生した場合、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、必要な意思決定を行う必要がある。
そのため、迅速・確実な連絡が可能なように幹部職員に防災行政無線（携帯無線）、あるいは携帯電話（災害時優先電話仕様）の配備を推進するものとする。
３ 災害対策本部室等の整備
県、市町村及び関係機関は、以下の点に留意して災害対策本部室等の整備を行うものとする。
（１）災害対策本部の代替施設
本庁舎内に災害対策本部設置が不可能となった場合に、災害対策本部機能を代替する施設を確保するものとし、この施設についても、建物の耐震化等の安全性や、通信機能や非常用電源施設等の災害対策本部として有すべき機能を備えるよう努める。
（２）自家発電機
エンジン発電式のみならず、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムの活用についても検討を行うよう努める。
（３）災害対策本部室・事務局室の確保・配置方法、電話の余裕回線の確保（４）災害対策本部等防災基幹施設の通信、電力等の優先復旧体制（５）応急対策用地図（６）手回し等自家発電機能付携帯型ラジオ
４ 関係機関等の参画
県及び市町村は、災害対策本部における意見聴取・連絡調整等の際、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努めるものとする。
５ 人材の確保
県、市町村及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用
や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
- 85 -

第２編 災害予防計画

第２ 防災中枢機能等の確保充実（関係各課、市町村、防災関係機関）
県、市町村、防災関係機関及び災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。また、保有する施設・設備について、再生可能エネ
ルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合などを想定し、それを超える十分な期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば１週間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めるものとする。その際、物資の供給が困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信等の整備等、非常用通信手段の確保を図るものとする。県
及び市町村は、特に、災害時に孤立するおそれのある市町村で停電や通信途絶等１が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と当該市町村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意す
るものとする。なお、県及び市町村等は、燃料に関して、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するものとする。
また、県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとするとともに、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努めるものとする。
さらに、災害時において情報を迅速かつ的確に把握し的確な防災対策が実施できるよう、自ら管理する
情報システムについても災害時の各種安全対策方針に基づき、引き続きシステムの多重化・高度化、自治体間クラウドサービスの導入の検討など所要の対策にも配慮するものとする。
※クラウドサービスの利用：自治体が自ら情報システムを所有せず、民間事業者のデータセンター等の提供する情報システムの機能をネットワーク経由で利用する仕組み。これにより、耐震化・電源対策が施された施設を利用できるとともに、庁舎流失等の場合にも、庁舎から離れているデー
タセンターに情報が保存されていることから、早期に行政機能の回復を図ることができる。
第３ 防災拠点施設の確保・充実（関係各課、建築指導課、総合政策課、道路維持課、市町村、消防機関、
九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）
県、市町村及び消防機関は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努めるものとする。その際、施設の耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。
また、災害発生時には停電が予想されることから、県及び市町村は、再生可能エネルギー等災害に強いエネルギーを防災拠点となる公共施設等へ導入することにより、災害時でも最大限機能を維持できるよう努める。当該施設については、平常時、自主防災組織等の防災等の防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設を兼ね備えたものが望ましい。
国・県・市町村は、上記拠点のひとつとして、県下の防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点（避難所、物資輸送拠点、災害復旧拠点、情報発信拠点、防災関係機関の活動拠点（防災拠点自動車駐車場）
等）として位置づけ、相互に活用するものとし、「道の駅」の各管理者は、その機能維持・強化に努めるものとする。
九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社は、高速道路のサービスエリア等を警察機関、消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備、防災拠点自動車駐車場等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
資料編

交通施設－福岡県「道の駅」一覧参照

第４ 災害用臨時ヘリポートの整備（市町村）
１ 計画方針
市町村は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの選定、整備に努めるものとする。
２ 臨時ヘリポートの選定基準等- 86 -

第２編 災害予防計画

市町村は、臨時ヘリポートの選定場所として、学校の校庭、公共の運動場、河川敷等から、次の基準等に留意して選定するものとする。
（１）臨時ヘリポートの基準
臨時ヘリポート設定時の目安要件を示す。
ア 中型（ＡＳ３６５、ベル４１２等以下）のヘリコプターの場合

イ 大型（V－１０７、AＳ３３２等以上）のヘリコプターの場合

注１ 離着陸地帯とは､ヘリコプターの離着陸のために設けられた設置帯を含む矩形部分をいう。
接地帯を除き､約 30cm 程度までの高さを限度として、できるだけ平坦でなければならない。
注２ 接地帯とは、離着陸地帯の一部であって､ヘリコプターが離陸浮揚では着陸接地に使用する矩形部分をいい、使用機の全長以上を一辺とする図に示す広さを目安とする。
表面の傾斜は３°以下で､使用機の運航に十分耐え得る強度でなければならない。
注３ 保護区域とは､ヘリコプターが離着陸する際の吹き下げ流等を考慮し､安全を確保するため､離着陸地帯の外側に設けるスペースであり､図に示す幅を目安とする。

（２）臨時ヘリポートの標示
ア 石灰等を用い、接地帯の中央に直径５ｍ程度の円を書き、中にＨの字を標示する。
なお、積雪時は墨汁、絵具等明瞭なもので行うものとする。
イ 旗又は発煙筒等で風の方向を表示する。
（３）危険防止上の留意事項
ア ヘリコプターの離着陸は、風圧等による危険を伴うため、警戒員を配置し、関係者以外の者及び車両等の進入を規制する。
イ 離着陸帯及びその周辺には、飛散物等を放置しない。
ウ 砂塵の発生が著しい場所では、散水等の事前措置を講ずる。
エ 航空機を中心として半径 20ｍ以内は、火気厳禁とする。
３ 県への報告
市町村は、新たに臨時ヘリポートを選定した場合、市町村防災計画に定めるとともに、県に次の事項を報告（略図添付）するものとする。
また、報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
（１）臨時ヘリポート番号（２）所在地及び名称（３）施設等の管理者及び電話番号（４）発着場面積（５）付近の障害物等の状況（６）離着陸可能な機種
４ 臨時ヘリポートの管理- 87 -

第２編 災害予防計画

市町村は、選定した臨時ヘリポートの管理について、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配意しなければならない。
第５ 装備資機材等の整備充実（防災関係機関）
１ 計画方針防災関係機関は、応急対策の実施のため、災害用装備資機材等を、あらかじめ整備充実するものとする。また、備蓄（保有）資機材等は、随時点検を行い、保管に万全を期するものとする。
２ 整備項目（１）ヘリコプターの増強（２）警備用船艇の増強（３）特殊車両の増強
ア 交通規制標識車
イ オフロード二輪車
ウ トイレカーエ キッチンカー
オ 給水車
カ その他災害活動に必要な車両（４）その他災害用装備資機材
可搬式標識・標示板等交通対策用資機材、トランシーバー等携帯型無線機、衛星通信
３ 備蓄（保有）資機材等の点検（１）点検に際して留意すべき事項
ア 機械類（ア）不良箇所の有無（イ）機能試験の実施（ウ）その他イ 物資、機材類（ア）種類、規格と数量の確認（イ）不良品の有無（ウ）薬剤等効能の確認（エ）その他（２）点検実施結果と措置
点検実施の結果は常に記録しておくとともに、資機材等に損傷等が発見されたときは、補充、修理する等整備しておくものとする。
４ 資機材等の調達
防災関係機関は、災害時における必要な資機材等の調達の円滑を図るため、調達先の確認等の措置を講じておくものとする。
５ 保有状況の把握
国、県、市町村及び防災関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行うよう努めるものとする。
第６ 備蓄物資の整備
関係機関は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協力協定の締結を含む。
）を整備するものとする。県は、関係機関の備蓄体制について指導・助言を行うものとする。
この場合において、備蓄物資の性格に応じ、国、県、市町村、その他関係機関、県民、企業等の間の役
割分担を考慮するとともに、他県等との応援協力関係をも勘案して具体的な物資の種類、数量、備蓄場所、備蓄方式等を定めるものとする。
物資の備蓄計画 － 本編第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第 15 節「災害備蓄物資等の整備・供給」
資料編 備蓄等－県内の物資（食料・生活必需品・医薬品等）の備蓄状況 参照

第７ 被害情報等の収集体制の整備（関係各課、市町村）- 88 -

第２編 災害予防計画

県及び市町村は、情報の収集等の迅速正確を期すため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備するものとする。
第８ 惨事ストレス対策
救助・救急、医療又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。
第９ 復興の円滑化のための各種データの整備保全
国、県及び市町村は、復興の円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制について整備しておくものとする。

- 89 -

第２編 災害予防計画

第３節 災害救助法等の運用体制の整備

大規模災害の場合は、通常、災害救助法が適用されるが、県、市町村の担当者において、その運用に際し混乱を生じることのないよう、日頃から災害救助法等に習熟するとともに、マニュアルを整備しておくものとする。
〈主な実施機関〉
県（福祉総務課）、市町村
第１ 災害救助法等の習熟（福祉総務課、市町村）
１ 災害救助法等の運用の習熟（１）災害救助法運用要領の習熟
県及び市町村は、災害救助法に基づく災害救助の基準や運用要領に習熟し、それに対応した体制を整備する。
（２）災害救助法実務研修会等
県は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災害救助法に基づく業務を円滑かつ的確に推進し、有事の際の災害救助体制に万全を期するため、災害救助法実務研修会を実施する。
県及び市町村の担当者は、自己研さん等により、その内容に充分習熟しておくものとする。
（３）必要資料の整備
県及び市町村は、「災害救助の運用と実務」（第一法規出版）、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備しておくものとする。
２ 運用マニュアルの整備
市町村は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導を受け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルを作成するものとする。県は、市町村に対しこれを支援するものとする。
３ 意思決定の支援体制の整備
県は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に被災市町村の災害救助法の運用を支援するための体制を整備するものとする。
第２ 災害救助基金の確保（福祉総務課）
県は災害救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てるものとする。
１ 基金の積立額
当該年度の前年度の前３年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の5／1000 に相当する額から、当該額に救助実施市人口割合の合計を乗じて得た額を減じた額以上とする。
災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金に繰り入れるものとする。
２ 基金運用の方法（１）財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金（２）国債証券、地方債証券その他確実な債券の応募又は買入れ（３）救助法第４条第１項に規定する給与品の事前購入- 90 -

第２編 災害予防計画

第４節 気象等観測体制の整備

県及び関係機関は県下の気象等観測体制の整備充実を図る。
〈主な実施機関〉
福岡管区気象台、九州地方整備局、県（防災危機管理局・関係各課）
第１ 気象等観測体制の整備
気象等観測施設の設置者及び管理者は、常に観測が正確に行われるよう、観測設備を整備するとともに、観測者の観測技術の習熟及び精度の向上を図り、観測体制の整備充実に努めるものとする。
第２ 気象観測組織
気象観測組織の現状は下記のとおりである。
１ 福岡管区気象台関係────────── 資料編（３）気象観測所一覧表
２ 県
３ 九州地方整備局
４ その他防災関係機関

雨量、風速、潮位観測 ──────
雨量観測───────────
雨量観測───────────

- 91 -（４）気象観測所図資料編（３）参照
資料編（３）参照
資料編（３）参照

第２編 災害予防計画

第５節 情報管理体制の整備
県、市町村及び防災関係機関は、災害時の初動応急活動に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等資機材及び運用体制の整備強化を積極的に行う。また、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検を実施し、専門的な知見・技術をもとに耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（地震災害においては耐震性があること、津波災害及び風水害においては浸水する危険性が低い場所）への設置等を図る。
また、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者等及び県・市町村の職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、報道機関に加え、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、
福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ
ＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等の活用による警報等の伝達手段の多重化・多様化を図るものとする。国、県、市町村及び放送事業者等は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る
ものとする。
国、県及び市町村は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動状況等を正確に分析・整理・要約・検索するため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るものとする。
〈主な実施機関〉
九州地方整備局、第七管区海上保安本部、大阪航空局、県（防災危機管理局・医療指導課）
、警察（警
備課）
、市町村、消防機関、放送事業者
第１ 通信手段の種類・特徴
災害時に使用する通信手段は、基本的に次のものが考えられる。
種類
使用不能となる場合・特徴
・停電時には非常用電源で機能。
防災行政無線（地上系）
・使用不能（輻輳等）になりにくい。
防災行政無線（移動系） ・使用不能（輻輳等）になりにくい。
・停電時には非常用電源で機能。
防災行政無線（衛星系）
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。
ＭＣＡ無線
・停電時には非常用電源で機能。
（ふくおかコミュニティ無線）・使用不能（輻輳等）になりにくい。
・輻輳時には通信制限がかかる。
ＮＴＴ加入電話（一般） ・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は交換機が停止しなければ使用可。
ＩＰ電話

携帯電話（一般）

衛星通信

・輻輳時には通信制限がかかる。
・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は使用不可。
・輻輳時には通信制限がかかる可能性がある。
（メール通信は比較的有効）
・中継局の設備破損や停電時は不通。
（数時間は予備バッテリーで機能）・一般的に輻輳しにくい。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。
・回線輻輳時の発信が優先的に接続。

（災害時優先電話）
ＮＴＴ加入電話
携帯電話※輻輳（ふくそう）：交換機の処理能力を超えるような通話が殺到し、電話がつながり難く、発信規- 92 -

第２編 災害予防計画

制がかかること。
第２ 無線通信施設等の整備
１ 県の無線通信設備等（１）福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（防災危機管理局）
福岡県防災・行政情報通信ネットワークは、県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等の相互間における、光回線（主回線）と地上無線回線（副回線）による情報通信網であり、通信の途絶や輻輳が発生しにくい高い信頼性と、映像やデータの伝送・処理が可能な高度な機能を確保し、災害時等に効
果的な運用が図れるよう、適切な維持管理を行う。
また、県警等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報システムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
資料編 通信－福岡県防災・行政情報通信ネットワーク通信系統図 参照（２）災害医療情報システム（医療指導課）
災害時における迅速かつ正確な災害医療情報の収集を図るとともに、これを迅速かつ的確な医療救護活動に結びつけるため、県救急医療情報センターの広域災害・救急医療情報システムを拡充強化
し、災害関係機関との総合的なネットワーク化を構築するとともに、災害時等に効果的に運用が図れるよう、操作等の研修・訓練を定期的に行うとともに、適切な維持管理を行う。
２ 警察の無線通信施設（警察無線）
警察無線とは、警察本部、各警察署等に設置した無線情報設備をいい、下記によりその整備を推進す
るものとする。
（１）災害情報を迅速かつ的確に収集するため、無線機の増強を図る。
（２）災害情報を迅速かつ的確に伝達するため、衛星可搬設備等の通信施設の整備を図る。
（３）通信の信頼性を確保するため、施設・設備の耐震性の向上を図る。
資料編 通信－通信回線図－警察無線通信系統図 参照

３ 市町村の無線通信施設（１）市町村防災無線
市町村防災無線（市町村防災行政無線又はふくおかコミュニティ無線）とは、県下各市町村が、災害時における災害応急対策並びに地域住民に対する情報伝達を迅速かつ円滑に実施するため、市町村において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を推進する。
ア 防災行政無線を有効に機能させるため、夜間運用体制の確立。
イ 災害時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため防災行政無線等の整備、充実。
ウ 地域住民に対して情報を迅速かつ的確に伝達するため、同報系設備の整備、充実。
エ 災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動系設備の整備。
オ 主要防災関係機関への通信回線を設置する。
カ 防災行政無線と全国瞬時警報システム（J-ALERT）との接続等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムの構築。
（２）消防・救急無線
消防・救急無線とは、県下消防本部が他県及び県内における消防、救急活動を円滑に実施するため、消防本部において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を推進する。
ア 大規模災害時に広域支援のため他県に出動した際に、各消防本部が相互に通信することができる全国共通波の整備充実を図る。
イ 県域における各消防本部と相互に通信することができる県内共通波の整備、充実を図る。
ウ 災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動多重無線車の整備並びに携帯無線機の増強を図る。
エ 消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、アナログ方式による 150MHz 帯周波数の使用期限である平成 28 年 5 月 31 日までに 260MHz 帯でのデジタル方式への移行を進める。
４ 指定行政機関の無線通信施設（１）国土交通省（九州地方整備局）
国土交通省は、河川、道路等の管理及び防災対策を実施するため、九州地方整備局と各事務所及び福岡県を結ぶ無線通信設備の整備を行う。
資料編 通信－通信回線系統図－九州地方整備局無線回線構成図 参照- 93 -

第２編 災害予防計画

上記無線通信設備については、下記によりその整備を推進する。
ア 災害時における通信の輻輳軽減、信頼性向上のため、通信回線の増強を行う。
イ 光ファイバ回線との統合による統合通信網の整備を推進し、高信頼性・高効率な運用を図る。
ウ 災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動通信システムの整備並びに効率的運用を図る。
エ 地上災害による影響を受けにくい衛星通信システムの効率的運用を図る。
（２）第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部が、海上の警備、救難等の業務を実施するため、設置した無線通信設備をいう。
資料編 通信－通信回線系統図－第七管区海上保安本部無線回線構成図 参照（３）大阪航空局
航空局が固定通信業務を実施するために設置した無線通信施設をいう。
５ 指定公共機関の無線通信施設（１）西部ガス株式会社
西部ガスが、ガス保安用に設置した無線通信設備については、災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、整備並びに増強を図る。
（２）九州電力株式会社・九州電力送配電株式会社
九州電力及び九州電力送配電が、電力保安用に設置した無線通信設備については、下記によりその整備を図る。
ア 災害時における通信の輻輳（ふくそう）を軽減するため、適切な通信回線の確保を行う。
イ 災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動無線設備の整備を図る。
ウ 地上災害による影響を受けにくい衛星通信システムの効率的運用を図る。
第３ 衛星通信・携帯電話等の活用
１ 通信事業者による通信機器の借受等（防災危機管理局）
県は、災害発生時に被災地が有線回線の輻輳や停電等のため有線通信が使用できない場合に、通信事業者から通信機器（携帯電話・衛星通信・ＭＣＡ無線機等）を速やかに借り受け、被災地における災害
応急対策活動に取り組むことができるよう、通信事業者と協定等を締結し、災害時の通信機器緊急貸与に関する体制整備を行う。
公衆電話の臨時設置等の措置については、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」
第２節「被害情報等の収集伝達」第４「通信計画」によるものとする。
２ 災害対策用移動通信機器等の借受（九州総合通信局）
九州総合通信局は、非常災害時において災害の応急復旧用に必要な通信を用途とする（訓練を含む）「災害対策用移動通信機器」を所有し、申し出があった場合には迅速に貸し出しができる体制を整備するとともに、電気通信事業者等に対しては、携帯電話、ＭＣＡ（移動無線）等の貸し出しの要請を行う体制の整備を行っている。
県及び市町村は、必要に応じこれらの機器の借受申請を九州総合通信局・電気通信事業者等に対して行い、貸与を受けるものとする。
第４ 有線通信設備（災害時優先扱いの電話）の整備
１ 基本方針防災関係機関は、災害時優先扱いの電話の有効な活用体制の整備を行う。
２ 整備項目（１）防災関係機関は、施設内における災害時優先扱いの電話を有効に活用できるように、位置付けを的確に行う。
（２）西日本電信電話株式会社は、電気通信設備の整備と防災管理に努め、防災関係機関が、災害時優先扱いの電話を有効に活用できるように、電話網運営体制を整備する。
第５ 防災相互通信用無線の整備（防災危機管理局、防災関係機関）
１ 基本方針防災関係機関は、災害時に相互に通信することができる防災相互通信用無線の重要性を認識し、整- 94 -

第２編 災害予防計画

備、増強を行う。
２ 整備項目（１）県は、災害時の通信を円滑に行えるよう基地局の運用体制の確保を図る。
（２）防災関係機関は、無線局の整備、増強を行うとともに、迅速かつ的確な情報通信を行うため、運用体制の整備、充実を行う。
第６ 各種防災情報システムの整備（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
１ 基本方針
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識し、各種防災情報システムの整備、充実を行う。
２ 整備項目（１）県は、災害時の膨大な情報通信を円滑に処理し、県災害対策本部が的確な指示等を行うための防災
情報システムの運用体制の確保を図る。
（２）県及び市町村は､福岡県防災・行政情報通信ネットワークの福岡県防災情報システムを災害時等に効果的に運用できるよう、必要なデータの整備を行う。（当該データの加除修正を含む。）（３）防災関係機関は、防災情報システム体制の確立のため、資機材の整備、増強を図る。
（４）福岡県防災情報システムについては、災害の巨大化・被害の甚大化に伴う多重化の必要性が増している状況や、情報システム技術の高度化等を踏まえ、福岡県防災情報システムのあり方も含め、時代に応じたシステムになるよう検討を加えるものとする。
第７ 通信訓練の実施等
様々な通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施等を通じた平常時からの連携体制の構築等に努める。
第８ 情報通信設備の維持
１ 県、市町村及び防災関係機関の防災関連機器の維持管理
県、市町村及び防災関係機関は、必要な観測機器の維持・整備に努めるとともに、地域衛星通信ネッ
トワークや防災行政無線等を活用すること等により、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、L ア
ラート（災害情報共有システム）その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努めるものとする。
また、非常災害時の通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した通信設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加することとする。
非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある津波により浸水する危険性が低い堅固な場所への設置等を図ることとする。
九州総合通信局は、災害の発生による停電に対し、情報伝達に係る重要な情報通信ネットワークの維持を図るため、「災害対策用移動電源車」及び「可搬型発電機」を所有し、申し出があった場合には迅速に貸し出しができる体制を整備しているので、県及び市町村は、必要に応じ電源車の借受申請を九州
総合通信局に対して行い、貸与を受けるものとする。
２ 県と国を結ぶ防災行政無線網等の維持管理（防災危機管理局）
災害対策基本法、消防組織法等に基づき、災害時等において県と総務省消防庁との間における情報伝達に必要な通信の確保のため、消防庁消防防災無線網等の適切な維持管理を行う。

- 95 -

第２編 災害予防計画

第６節 広報・広聴体制の整備

災害時に、人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施するために必要な体制を整備する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応するために必要な体制を整備する。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・企画・地域振興部・保健医療介護部・福祉労働部・関係各課）、市町村、防災関係
機関
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備（国、県（防災危機管理局・関係各課）、市町村、公共機関、放送事業者、通信事業者、ライフライン関係機関）
１ 広報計画関係機関は、それぞれが定めた災害時の広報計画に基づき、関係機関との密接な連携協力のもと、円
滑な広報にあたる。
２ 運用体制の整備
市町村及び関係機関は、下記により広報運用体制の整備を図る。
（１）広報重点地区（各災害危険地域）の把握（２）地区住民（要支援者）の把握（３）広報・広聴担当者の熟練（４）広報文案の作成（５）広報優先順位の検討（６）伝達ルートの多ルート化
３ 市町村は、市町村防災無線（戸別受信機を含む）の整備や、ＩＰ通信網、ケーブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるとともに、有線系や携帯電話等での情報発信、携帯通信事業者が提供する緊急速報メールの活用や、広報車等の活用も含め、多様な手段の整備に努める。併せて、適時に適切な情報伝達を行えるようマニュアルの整備にも努める。県は、市町村から被災者へ情報伝達が確実に行われるよう、点検・助言を行う。
４ 県及び市町村は、防災気象情報の伝達等について、スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」等による伝達手段の整備拡充に努める。
５ 県及び市町村は、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）と連携している福岡県防災情報システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
６ 県及び市町村は、通信事業者等が行う被災者の安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効率的な活用が図られるように普及啓発に努める。
７ 県、市町村、放送事業者、通信事業者及びライフライン関係機関等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るものとする。
８ 市町村、放送事業者及びライフライン関係機関等は、発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
９ 国、県及び市町村は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
10 国、県、市町村及び公共機関は、要支援者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外
国人、訪日外国人、都市部における帰宅困難者、車中泊、テント泊等の避難者等情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るよう努めるものとする。
11 国、県及び市町村は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の- 96 -

第２編 災害予防計画

必要な施策を講ずるものとする。
12 国、県及び市町村は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
13 県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
第２ 関係機関の連絡体制の整備（国、県、市町村、防災関係機関）
広報・広聴活動は、関係機関との連携を図りながら実施する必要があることから、相互に連絡先を確認するなど、連絡体制を整備する。
第３ 報道機関との連携体制の整備（県民情報広報課・防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
各防災機関は、災害時の広報について報道機関との連携体制を構築する必要があることから、報道機関
に対する情報提供の方法を定めるなど、連携体制を整備する。
第４ 要配慮者への情報提供体制の整備（企画・地域振興部・保健医療介護部・福祉労働部・総務部、市町
村、防災関係機関）
災害時は要配慮者もできる限り自らの判断で行動することが求められるため、その際よりどころとなる情報が適切に伝達されることが必要である。このため文字放送、データ放送、携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、ファクシミリや外国語による放送の活用など要配慮者を考慮した広報体制を整備するよう努める。また、聴覚障がいのある人や外国人の相談等にも適切に対応できるよう、災害時に協力を依頼できる手話通訳者や外国語通訳者を確保するなど、必要な体制の整備に努める。

- 97 -

第２編 災害予防計画

第７節 二次災害の防止体制の整備

県及び市町村は、降雨等に伴う二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害等の危険度を応
急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録など活用のための施策を推進するものとする。
また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県（県土整備部・農林水産部・建築都市部・総務部・商工部・保健医療介護部）、警察、市町村、消防機関、関係機関
第１ 降雨等に伴う二次災害の防止体制の整備（県土整備部・農林水産部・建築都市部、市町村）
県及び市町村は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険個所の点検を行う地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員ＯＢなど）の登録等を推進するものとする。
市町村は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。
第２ 危険物施設等災害予防計画
１ 消防法上の危険物
県（防災危機管理局）、消防本部及び消防法（昭和23年法律第186号）上の危険物を取り扱う施設（以下本節において「危険物施設」という。）の関係者は、災害に起因する危険物の漏洩、爆発等に備え、平常時から次により危険物施設の安全確保に努める。
（１）危険物施設の関係者が実施する対策
大規模な災害発生による影響を十分に考慮し、施設の堅牢性の向上に努める。
（２）消防機関が実施する対策
ア 既設の危険物施設については、災害に起因する危険物の火災、流出事故等の災害の発生を予防するため、施設の関係者に対し、災害発生時の安全確保についての必要な安全対策を周知するとともに、再点検を求める。
イ 危険物施設の関係者に対し、堅牢性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。
（３）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第１「危険物災害予防対策」によるものとする。
資料編 危険物－危険物施設数 参照

２ 火薬類
県（工業保安課）及び関係機関は、平常時から、災害に起因する火薬類事故の抑止に努める。
（１）火薬類事業者が実施する対策
災害発生による影響を考慮し、火薬類製造施設等の安全確保に努める。
（２）規制及び指導
ア 福岡県火薬類保安協会の各支部単位の緊急出動体制、各支部の応援協力体制の充実強化を図る。
イ 災害に起因する火薬類事故が発生した場合の住民の安全確保のため、市町村、消防、警察、火薬類保安協会、報道機関等と密接な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。
（３）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第３「火薬類災害予防対策」によるものとする。
３ 高圧ガス県（工業保安課）及び高圧ガス施設の所有者等は、災害に起因する高圧ガス事故の抑止に努める。
（１）高圧ガス事業者が実施する対策
ア 高圧ガス設備の架台、支持脚等を補強する。

- 98 -

第２編 災害予防計画

イ 消火設備、緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の保安設備を重点に日常点検業務を強化し、正常な機能を常に確保するするとともに、感震器連動遮断装置、可とう性配管の設置等、設備の堅牢性の強化を図り、安全対策を推進する。
ウ 多数の容器を取扱う施設は、ホームのブロック化、ロープ掛等により容器の転倒・転落防止を図るとともに、二段積みを避ける。
（２）規制及び指導等
ア 高圧ガス製造施設等の堅牢性の強化、安全確保について、必要に応じて感震器連動緊急遮断装置の設置等の改善、移転等の指導、助言を行い耐震性、安全確保の向上を促進する。
イ 災害に起因する高圧ガス事故が発生した場合に、高圧ガス防災協議会や高圧ガス関係保安団体等が速やかに対応できるよう、消防署、警察署、高圧ガス防災協議会等関係機関と緊密な連携のもと、地域防災体制の充実強化を図る。
ウ 災害に起因する高圧ガス事故が発生した場合の住民の安全確保のため、市町村、消防署、警察署、高圧ガス防災協議会、報道機関等と緊密な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。
（３）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第２「高圧ガス災害予防対策」によるものとする。
資料編 危険物－ 主な高圧ガス特性一覧表参照

資料編 危険物－ 一般高圧ガス事業者一覧表 参照

４ 毒物・劇物
毒物又は劇物を取り扱う者は、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）により、これらを飛散、漏洩等させないよう措置を講じなければならないとされている。
県（薬務課）は、災害に起因する毒劇物流出等を防ぐため、次のとおり、毒劇物の製造所、販売
所、メッキ工場等業務上毒劇物を取扱う施設などの把握に努めるとともに、毒劇物の管理の徹底等の指導を行う。
（１）対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第５「毒物劇物災害予防対策」によるものとする。
５ 放射性物質（１）放射性同位元素等取扱施設の設置者の行う対策（施設設置者）
放射性同位元素等取扱施設等の管理者は、災害に起因する放射性同位元素等の漏洩等のおそれが生じた場合、円滑な対応がとれるよう、あらかじめ消防機関、警察、市町村、国等に対する通報連
絡体制を整備する。
（２）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第８編「放射線災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「施設等の安全性の確保」によるものとする。

- 99 -

第２編 災害予防計画

第８節 避難体制の整備
市町村は、関係機関と関連して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、住民等が安全・的確に避難行動・活動を行うために必要な体制を整備しておくとともに、指定緊急避難場所・指定避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図るものとする。
県及び市町村は、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。
県及び市町村は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るものとする。
県及び市町村は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所
有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進するものとする。
県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。また、市町村の避難体制の整備に関して必要な助言・指導を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、学校、病院等の施設の管理者
第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法の習熟
市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第４節「避難対策の実施」に示す
活動方法・内容に習熟する。
この場合、特に以下の点に留意する。
１ 避難誘導計画の策定と訓練
市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、
市町村防災計画等の中に避難誘導計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
なお、避難計画の作成に当たっては、避難の長期化についても考慮するものとし、やむを得ず指定避難所に滞在することができない避難者が必要とする物資や保健医療サービス、正確な情報及び居住地以外の市町村に避難する避難者が必要な情報や支援・サービスを、容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備にも努めるものとする。
（１）緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難を行う基準、伝達方法、発令区域・タイミング（２）避難指示等に係る権限の代行順位（３）指定緊急避難場所等の名称、所在地、対象地区及び対象人口（４）指定緊急避難場所等への経路及び誘導方法（５）避難行動要支援者に配慮した避難支援体制
２ 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成
市町村は、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難等について、「避難情報に関するガイドライン」
を指針としてマニュアル作成を行うとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。
気象警報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくものとする。
県及び市町村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
なお、作成に当たっては県、気象台、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災害、高潮等の災害事象の特性、土砂災害警戒情報等の収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基
準、伝達方法を明確にする。特に、土砂災害については、土砂災害警戒区域から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努めるものとする。
避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡- 100 -

第２編 災害予防計画の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底するなど必要な準備を整えておくものとする。
県は、市町村に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、市町村の防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
また、市町村は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場
所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市町村は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
３ 避難誘導体制の整備
市町村は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等、水位周知下水道及び水位周知海岸については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具
体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。県は、市町村に対しこれらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
市町村は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂キキク
ル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の土砂災害警戒区域等を中心に避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
また、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の対象区域を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令基準及び発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。
なお、避難指示の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタ
イムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。
市町村は、避難指示等の解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
４ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）個別避難計画の作成
市町村は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25 年８月）等を参考とし、避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努めなければならない。
県は、市町村の個別避難計画の早期作成を促進するため、避難行動要支援者の避難支援に係る研修会や自宅から指定緊急避難場所等までの避難について実地訓練を実施するものとする。
（２）地域住民等の連携
市町村は、地域住民、自主防災組織や福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有等の避難行動要支援者の避難誘導体制の整備を図るものとする。
また、避難が必要な際に避難行動要支援者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘
導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から避難行動要支援者に対する避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者に対して避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難を実施できる体制の構築に努めるものとする。
なお、避難行動要支援者の情報の把握等については、本編第３章第13節「要配慮者安全確保体制の整備」第４「在宅の避難行動要支援者対策」による。
- 101 -

第２編 災害予防計画（３）高齢者等避難の伝達体制整備
高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難指示のほか、高齢者等避難（一般住民に対して避難の準備を呼びかけるとともに、避難
行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかけるもの）の伝達体制整備に努める。
５ 広域避難体制の整備
県及び市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結に努めるものとする。
また、県、市町村及び運送事業者等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の具体的な避難・受入方法を含めた計画を定め、関係者間で適切な役割分担を行ったうえで広域避難を実施するよう努めるものとする。
市町村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
県及び市町村は、確実に要配慮者を受入れることができるよう、福祉避難所への広域避難に関する体制を構築するものとする。
県は、高齢者福祉施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、その所在する県や近隣県における同種の施設やホテル・旅館等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を県に登録するよう要請するものとする。
県は、あらかじめ、高齢者福祉施設、障がい者支援施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。
第２ 避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備
市町村長は、①洪水、②崖崩れ、土石流及び地滑り、③高潮、④一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水により、被害を受けるおそれがある住民全員が避難することができる安全な避難路、指定緊急避難場所、指定避難所を選定、指定及び整備し、住民に周知するものとする。
また、市町村長は、避難者の生活環境を整備するため、予め、必要な措置を講ずるものとする。
１ 避難路の選定（１）選定に当たっては、危険区域及び危険箇所を通過する経路はつとめて避けること。
（２）車両通行可能な程度の広い道路を選定すること。
２ 避難路の整備（１）誘導標識、誘導灯、誘導索を設け、その維持に努めること。
（２）避難路上の障害物件を除去すること。
３ 指定緊急避難場所、指定避難所の指定（１）指定緊急避難場所の指定
市町村は、都市公園、都市農地、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者等の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所（災害対策基本法施行令第 20 条の３で定める基準（被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するもの）に適合する施設又は場所）をあらかじめ指定し、公示するとともに、住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

- 102 -

第２編 災害予防計画

指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図
記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
県及び市町村は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
指定緊急避難場所の管理者は、当該避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により、当該避難場
所の現状に避難者の滞在の用に供する部分の総面積の十分の一以上の増減を伴う変更を行う場合は、市町村長に対し、当該変更の内容を記載した届出書を提出することにより、届け出なければならない。
（２）指定避難所の指定
市町村長は、想定される災害の状況、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第20条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（市町村を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所を
あらかじめ指定し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリ
ケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの等を指定するものとする。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における指定避難所運営に関しては、県及び市町村の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、指定避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
（３）福祉避難所の指定・管理
市町村は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がいのある人、医療的ケ
アを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引機等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
また、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示す
るものとする。
さらに、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別
避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
（４）指定緊急避難場所・指定避難所の整備
適当な施設又は場所が存在しない場合は、高台等に安全な指定緊急避難場所・指定避難所を整備し、指定するよう努める。災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
（５）指定緊急避難場所と指定避難所の関係
指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場
合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。。
４ 指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備（１）連絡手段の整備- 103 -

第２編 災害予防計画

市町村は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定避難所との間の連絡手段を確保するため、衛星通信等の通信機器等の整備に努める。
（２）指定緊急避難場所の設備等の整備
指定緊急避難場所においては、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保に努める。県は、これらについて適宜助言するよう努める。
（３）指定避難所の設備等の整備
ア 市町村は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、飲料水、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する避難者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、ガス設備、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなど
は要配慮者にも配慮した施設整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
イ 必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の整備にも努める。
ウ 県及び市町村は、感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当
部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
エ 指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易ト
イレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
オ 指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整備し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする
カ 指定避難所の円滑な運営を図るため、指定避難所の生活環境の改善に資するパーティションや
ダンボールベッドなどの必要な物資の供給体制を構築するものとする。また、災害により指定避難所等が被災した場合に備え、電気設備や空調設備の応急復旧に関し事前に所要の協定を締結するものとする。
キ 県は、これらについて適宜助言するよう努める。
（４）指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備（消防防災指導課、男女共同参画推進課、福祉総務課、健康増進課、生活衛生課）
ア 指定緊急避難場所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、管理責任者が被災等により早急に駆け付けられない可能性を考慮し、確実に利用できるよう複数箇所での鍵管理や、必要に応じて避難場所の開錠･開設を自主防災組織で担う等、地域住民等関係者・団体との協力体制等を整備する。
イ 市町村は、避難所運営マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
ウ 県は、「福岡県避難所運営マニュアル作成指針」に基づき、市町村における避難所運営体制の構築を支援する。また、市町村の避難所運営マニュアルの実効性向上を支援する。
エ 市町村は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
オ 市町村及び各避難所の指定運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努めるものとする。
カ 県及び市町村は、｢災害時健康管理支援マニュアル｣等に基づき、指定避難所における妊産婦、新生児や乳幼児、難病患者、介護が必要な高齢者など、特にきめ細かな支援が必要な要配慮者への健- 104 -

第２編 災害予防計画

康管理支援に配慮するものとする。
キ 県及び市町村は、多様な性の視点を踏まえた避難所運営を行えるよう、災害発生時の対応力を培った女性リーダー等の育成に努めるものとする。また、男女共同参画の視点から、男女共同参画担
当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当
部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする。
ク 県及び市町村は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者の中から性暴力・ＤＶの被害者も加害者も出さないよう、「暴力は許されない」意
識の普及、徹底を図るものとする。
ケ 県は、ペットを同行した避難者が安心して指定避難所へ避難できるよう、「福岡県災害時ペット
救護マニュアル」を整備し、市町村等の関係機関へ周知する。また、指定避難所等におけるペット
救護施設運営のための人材の育成、災害時動物飼養管理ボランティアの養成・登録の推進に努めるものとする。
市町村は、「福岡県災害時ペット救護マニュアル」を参考に、ペット同行避難について市町村防災計画及び避難所運営マニュアルに反映するものとする。
コ 市町村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
５ 指定避難所、避難路等の住民への周知
市町村は、避難路・指定避難所等について平常時から以下の方法で周知・徹底を図る。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
（１）防災マップの作成、配布による周知（２）指定緊急避難場所等を指定した際の公示（３）市町村の広報紙、インターネットによる周知（４）案内板等の設置による周知
ア 誘導標識イ 指定緊急避難場所・指定避難所案内図
ウ 指定緊急避難場所・指定避難所表示板（５）防災訓練による周知（６）防災啓発パンフレットの作成、配布による周知（７）避難計画に基づく避難地図（洪水ハザードマップ等）の作成、配付による周知（８）自主防災組織等を通じた周知
６ 多様な避難状況の把握（１）車中泊・テント泊等の避難状況の把握
ア 市町村は、指定避難所以外の避難実態を把握することができるよう福岡県避難所運営マニュアル作成指針に基づき、避難所運営マニュアルを作成するとともに、指定避難所以外の避難実態を把握するものとする。
イ 市町村は、避難所運営マニュアルに基づき、指定避難所以外の避難者を支援するものとする。
（２）避難者の把握等についての避難所運営訓練の実施
市町村は、自主防災組織、自治会等の地域住民を対象に、ＮＰＯ等の関係団体と連携した避難所運
営訓練を実施し、多様な避難者の状況把握の方法について習熟するよう努めるものとする。
第３ 学校、病院等における避難計画（施設の管理者等）
学校、社会福祉施設、病院、大規模集客施設等の施設の管理者は、消防法に基づき作成する消防計画等に、以下の事項に留意した避難に関する計画を作成するなどして、避難対策の万全を図る。
１ 学校等の避難計画
学校等においては、多数の生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、それぞれの地域の特性を考慮した上で、次の事項等に留意して学校等の実態に即した適切な避難対- 105 -

第２編 災害予防計画

策を図る。
（１）避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定（２）避難場所の選定、収容施設の確保（３）避難誘導の要領
ア 避難者の優先順位
イ 避難場所、経路及びその指示伝達方法
ウ 避難者の確認方法（４）生徒等の保護者への連絡及び引渡方法（定まっていない場合は、県又は市町村は、定めるように促すものとする。
）（５）防災情報の入手方法（６）県、市町村への連絡方法（市町村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町
村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
）
２ 社会福祉施設等における避難計画（介護保険課・福祉総務課・子育て支援課・児童家庭課・障がい福祉課・保護･援護課・関係各課、施設の管理者等）
社会福祉施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮するとともに、避難対象者の活動能力等についても十分配慮し、次の事項等に留意して施設等の実態に即した適切な避難対策を図る。
また、避難対象者の活動能力により、被災地周辺の施設だけでは避難所が足りないことも想定されることから、大規模災害に伴う施設の転所等について、関係団体等と協議しながら県内施設間の協力体制を整備するとともに、県域を越える広域避難が必要な場合も想定し、他県との連携に努めることとする。
（１）避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定（２）避難場所の選定、収容施設の確保（３）避難誘導の要領
ア 避難者の優先順位
イ 避難所（他の社会福祉施設含む）及び避難経路の設定並びに収容方法（自動車の活用による搬出等）及びその指示伝達方法
ウ 避難者の確認方法（４）家族等への連絡方法（定まっていない場合は、県又は市町村は、定めるように促すものとする。
）（５）防災情報の入手方法（６）県、市町村への連絡方法（市町村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
）
３ 病院等における避難計画（医療指導課・関係各課、施設の管理者等）
病院等においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、被災時における病院等施設内の保健、衛生の確保、入院患者の移送先施設の確保、転送を要する患者の臨時収容場所、搬送のための連絡方法と手段、病状の程度に応じた移送方法、搬送用車両の確保及び通院患者に対する病院等周辺の安全な避難場所及び避難所についての周知方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。
また、病院等の医療機能の維持が困難になった場合についても、入院患者の移転等について、関係団
体等と協議しながら県内施設間の協力体制の整備に努めるとともに、県域を越える移転が必要な場合も想定し、他県との連携に努めることとする。
４ 大規模集客施設等の避難計画
高層建築物、百貨店等大規模小売店舗、ホテル、旅館、駅等の不特定多数の人が出入りする施設の設
置者又は管理者は、それぞれの地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮した上で、避難場所、経路、誘導及び指示伝達の方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。

- 106 -

第２編 災害予防計画

第９節 交通・輸送体制の整備〈主な実施機関〉
道路管理者、港湾管理者、県（総務部・県土整備部・関係各課）、警察（公安委員会）、市町村、防災関係機関
第１ 緊急通行車両・緊急輸送車両（以下「緊急通行車両等」という。
）の確認等に関する手続
１ 実施担当機関（１）福岡県知事（２）福岡県公安委員会
２ 緊急通行車両等の確認について
福岡県知事又は福岡県公安委員会は、災害発生後又は災害発生前において、災害対策基本法施行令第３３条第１項又は第２項の規定に基づく確認を実施するものとする。
なお、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく確認についても準用する。
３ 緊急通行車両等の確認等に関する手続き（１）対象車両（福岡県を使用の本拠の位置とする車両）
ア 災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。）を実施するために使用される計画がある車両
・警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
・消防、水防その他の応急措置に関する事項
・被災者の救難、救助その他保護に関する事項
・災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
・施設及び設備の応急の復旧に関する事項
・廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項
・犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
・緊急輸送の確保に関する事項
・その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ （１）に該当する車両であって、かつ、指定行政機関及び指定地方行政機関、地方公共団体その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策を実施する機関（以下「指定行政機関等」という。）の長若しくは責任を有する者が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により、常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機関、関係団体等から指定行政機関等が調達する計画等がある車両（２）申請者
ア 指定行政機関等の長又は責任を有する者
イ 指定行政機関等に属し災害応急対策に使用される車両の使用者又は管理責任者
ウ 契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機
関、関係団体等から指定行政機関等が調達する計画等がある車両の使用者又は管理責任者（３）申請先ア 警察本部交通規制課
イ 警察署（４）申請書類
ア 規制除外車両事前届出書
イ 車検証等の写し
ウ 次のいずれかの書類
・医師若しくは歯科医師の免許状又は使用者が医療機関等であることを確認できる書類の写し・医薬品、医療機器、医療資材等の製造者又は販売者であることを確認できる書類の写し・患者等搬送車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）であることを確認することができる
写真
・建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両であることを確認することができ、車両の番号標及び車両の形状が確認できる写真（５）除外届出済証の返納
規制除外車両として使用されるものでなくなったときは、警察本部又は警察署が返納を受理する。
- 107 -

第２編 災害予防計画

３ 災害発生時等における規制除外車両の確認手続（１）申出先ア 緊急交通路の入口に設置された交通検問所
イ 警察本部交通規制課
ウ 警察署（２）申出に必要な書類
ア 規制除外車両確認申出書
イ 規制除外車両事前届出済証（３）標章等の有効期限
交付の日から起算して１か月後の日
第３ 緊急輸送体制の整備
１ 輸送車両等の確保（防災危機管理局、関係各課、市町村、防災関係機関）
県及び市町村は、物資等や被災者の緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定の締結等により、輸送体制の整備に努めるものとし、協定締結な
どの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。また、物資供給協定等においても、輸送を考慮した協定締結に努める。
市町村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について予め定めるよう努めるものとする。
２ 円滑な輸送のための環境整備（関係各課、市町村）
緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するため、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な施設を把握しておくなど協力体制を構築し、運送事業者等のノウ
ハウや能力等を活用するものとする。
物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。
３ 輸送施設・輸送拠点の整備（道路維持課、防災危機管理局、施設所管課、市町村、関係機関）
県及び市町村は、緊急輸送道路ネットワーク計画を踏まえ、災害時の物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ適切な輸送施設及び広域物資輸送拠点（都道府県）・地域内輸送拠点（市町村）について指定・点検するものとする。
備蓄拠点を輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体
制を整備するものとする。
４ 緊急輸送道路の啓開体制の整備（企画課、道路維持課、関係出先事務所）
道路管理者は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者等との間で協定等を締結し、必要な人員、資機材の確保等の対策を講じて体制を整備しておくものとする。
また、道路啓開等を迅速に行うため、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努めるものとし、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努めるものとする。
さらに、県及び市町村は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
５ 港湾等の啓開体制の整備（企画課、港湾課、水産振興課、関係出先事務所）
港湾管理者及び漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の港湾・漁港機能の維持・継続のための対策を検討するものとする。また、その検討に基づき、その所管する発災後の港湾及び漁港の障害物除去、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者等との間で協定等を締結することにより、必要な人員、資機材の確保等の体制を整備しておくものとする。
また、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努めるものとする。

- 108 -

第２編 災害予防計画

さらに、県及び市町村は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。

- 109 -

第２編 災害予防計画

第１０節 帰宅困難者支援体制の整備

北九州市及び福岡市等には、多くの企業や学校などの人々が集まる施設が集積しており、日々、周辺市町村から多くの人々が通勤、通学、買物等で流入している。そのため、北九州市、福岡市及びその周辺等
で大規模災害が発生した場合、公共交通機関の運行停止等により、両市及び周辺市町村等において帰宅が困難になるような人々が多数発生することが想定される。
県及び市町村は、大規模災害発生時における帰宅困難者対策を検討し、関係機関等と連携して各種施策の推進を図る。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・企画･地域振興部・県土整備部・関係部局）、市町村、事業所、県民等
第１ 帰宅困難者の定義「通勤・通学・買い物等の目的で周辺地域から流入・滞在している者のうち、災害の発生により交通機
関の運行が停止した場合に徒歩での帰宅が困難になる者」を帰宅困難者とする。
第２ 想定される事態
１ 社会的な混乱の発生
外出している人々は、家族や自宅の状況等が不明なことから心理的な動揺が発生する。特に、事業所等への出勤者以外は、一時滞在できる場所がない場合、無統制な群衆となってターミナル駅へ殺到するなど、パニック発生の大きな要因となることも考えられる。また、多くの人々が公共施設や大規模民間施設を一時休息や情報収集ができる場所と考え、集まってくることも予想される。
２ 帰宅行動に伴う混乱
地理の不案内や被害情報の不足により帰宅者が危険に遭遇したり、一斉に大量の人間が帰宅行動をとることによる交通の支障、沿道での食料、飲料水、トイレ等の需要の発生など、帰宅経路における混乱も予想される。
３ 安否確認の集中
災害発生の直後から、家族等の安否を確認するための電話が集中し、通信機能のマヒが予想される。
特に、被災市町村には、安否等の確認の電話が殺到し、災害応急対策活動に支障が生じることも考えられる。また、家族等の安否が確認できない場合、本人は勤務先等に一時滞在でき帰宅を要しない状況であっても、無理に移動を開始し、帰宅困難者となることが考えられる。
４ 食料、飲料水、毛布などの需要の増大
自宅に帰ることが困難となり、職場等に泊まる人が大量に発生することも予想される。この際、職場等において食料、飲料水、毛布などの備蓄がない場合、これらに対する需要が大量に発生することも考えられる。
第３ 帰宅困難者対策の実施
１ 基本的な考え方
帰宅困難者が引き起こす最大の問題は、帰宅困難者が路上等に溢れることにより、避難や緊急車両の通行、救助隊の活動等が妨げられ、被災者の生命・身体に危険を及ぼすことである。このため、帰宅困
難者対策は、この状況を回避することを最優先に、「帰宅困難者の発生の抑制」、「発生した帰宅困難者の迅速な収容」、「円滑な帰宅の促進」のための対策を実施するものとする。
その上で必要となる対応は、むやみに移動を開始しないことの啓発、事業所等における備蓄、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設の提供、帰宅支援、ターミナル駅等での混乱防止等、多岐にわたるものであるが、膨大な数の帰宅困難者への対応は、災害による多数の死傷者・避難者が予想される中にあって、行政機関による「公助」だけでは限界があり、「自助」や「共助」も含めた総合的な対応が不可欠である。
このため、事業所、県民等は、帰宅困難者対策に積極的に協力するものとする。

- 110 -

第２編 災害予防計画

２ 県及び市町村の対策（交通政策課・防災危機管理局・道路維持課・関係各課、市町村）（１）災害時の情報収集伝達体制の構築
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、徒歩帰宅者支援ステーションの設置状況等
を、駅周辺のビジョンでの表示、駅や交番における張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備するように努める。
ア 公共交通機関の被害、運行状況等の収集体制の構築（交通政策課）
イ 各交通事業者に対し、発災時の運行情報発信の徹底を要請（交通政策課）
ウ 道路情報の収集伝達体制の構築（道路維持課、市町村）
エ その他の情報収集伝達体制の構築（関係各課、市町村）（２）帰宅困難者の家族等の安否確認の支援（防災危機管理局、市町村）
スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、福岡県防災
情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」及び、福岡県防災公衆無線ＬＡＮ「福岡防災
フリーＷｉ－Ｆｉ」をはじめとする公衆無線ＬＡＮを利用したインターネットによる安否確認の支
援や通信事業者等が行う安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効果的な活用が図られるよう、普及啓発に努める。
（３）一時滞在施設の提供（防災危機管理局、財産活用課、関係各課、市町村）
帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者や観光客等の帰宅困難者を、所管する施設で一時的に収容することができないか検討を行う。
また、市町村は、帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結を推進し、一時滞在施設を確保するとともに、協力事業所における一時滞在に必要な支援を実施するよう努めるものとする。
県は、事業所の協力促進に必要な啓発等を行う。
（４）徒歩帰宅者に対する支援（防災危機管理局、市町村）
企業等との協定締結により、徒歩帰宅者支援ステーションの設置を推進し、情報提供や水道水の供
給及びトイレの利用等の支援を行う。
（５）事業所、通勤者等への啓発及び対策の推進（防災危機管理局・関係各課、市町村）
事業所や通勤者等に対し、むやみに移動を開始しないこと、従業員等が一時滞在することを想定した備蓄、家族等の安否確認手段の確認、やむなく徒歩帰宅する場合に備えた歩きやすい靴や携帯ラジ
オ、地図等の準備について、インターネット、広報紙、リーフレットの配布、帰宅困難者対策訓練等を通じ、啓発に努め、実施を推進する。
（６）観光客対策
国内遠隔地や外国からの観光客の一時滞在施設の確保や輸送対策等の体制作りに努める。
３ 災害発生時に自宅外にいる者の心得の普及
発災直後は、県・市町村の応急対策活動は、救命救助・消火・避難者の保護等に重点をおくため、膨大な数の帰宅困難者を行政機関が直接誘導することは極めて困難である。帰宅困難者が無統制な群衆になると、パニック発生の大きな要因となったり、二次災害が発生したりするおそれがある。
このため、県及び市町村は、下記の心得の普及を図る。
（１）むやみに移動を開始しない
帰宅困難者の路上等への滞留による混乱を回避するため、帰宅できない状況になってもむやみに移動を開始せず、まずは、通勤・通学先や、一時滞在が可能な場所に身を寄せることを基本に行動する。
※ 正確な情報を入手せずむやみに移動を開始すれば、市街地等の混乱を引き起こすほか、倒壊の可能性のある家屋や火災発生地域、通行不能な場所等に行き当たっては迂回が必要となり、逆戻りなどにより無駄に体力を消耗することもある。
（２）まず安否確認をする
家族等の安否が確認できなければ、一時滞在施設に落ち着いて滞在することができず、無謀な帰宅行動をとってしまうこともある。
電話や電子メール・携帯メールのほか、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」や災害用伝言ダイヤル１７１等の安否確認サービスを活用し、家族や職場と連絡を取り、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。
（３）正確な情報により冷静に行動する- 111 -

第２編 災害予防計画

公共機関等が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、待機等）が安全なのか自ら冷静に判断する。
（４）帰宅できるまで帰宅困難者同士が助け合う
一時滞在できる屋内施設には、要配慮者（高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦等）を優先して収容する、物資が少ない場合はこれらの者に優先的に配布する等の配慮をする。
第４ 事業所、県民等の役割
帰宅困難者対策は、幅広い分野にわたるとともに、行政を越える対応も必要となる。
このため、帰宅困難者に関連する事業所、県民等全ての関係者がそれぞれの役割を十分に果たし、分担・連携して対策を行う必要がある。
事業所は、発災時にはその責任において、交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等を施設内に留め置くことを基本に扱いを検討し、発災直後の一斉帰宅行動を抑制するものとする。帰宅する者に対しては、安全確保に留意し、適切な措置を行うこととする。また、徒歩帰宅者支援ステーションの設置協定の締結、一時滞在施設の提供等に対し、共助の考え方のもと、社会的責任として、可能な限り協力することとする。その際は、要配慮者（高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦等）に優先して場所を提供する。
帰宅困難者になる可能性がある通勤・通学者等は、平常時からの備えに努め、発災時には冷静に行動す
ることとする。
第５ 官民連携による都市の安全確保対策
国、県、市町村及び関係事業者等は、緊急整備地域において、人口・機能が集積したターミナル駅周辺等における滞在者等の安全の確保を図るため、退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の都市再生安全確保施設の整備、退避施設への誘導、災害情報等の提供、備蓄物資の提供、避難訓練の実施等を定めた都市再生安
全確保計画を作成し、官民連携による都市の安全確保対策を進めることに努めるものとする。

- 112 -

第２編 災害予防計画

第１１節 保健医療福祉活動の調整

大規模災害が発生した場合には、県の災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療福祉活動（以下「保健医療福祉活動」という。）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療福祉調整本部」という。）
を設置する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部、福祉労働部）
第１ 保健医療福祉活動調整体制（保健医療介護部各課（室）、保健福祉（環境）事務所、福祉労働部福祉総務課）
県は、県内で大規模災害が発生した場合には、速やかに、保健所、保健医療活動チーム（ＤＭＡＴ、Ｊ
ＭＡＴ、日本赤十字社救護班、ＤＰＡＴ等の医療救護班、保健師班、栄養士班その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（県外から派遣されたチームを含む。）をいう。）その他の保健医療福祉活動に係る関係機関との情報連携等を行うため、保健医療福祉調整本部を設置する。
→ 図 保健医療福祉調整本部体制図
１ 福岡県保健医療福祉調整本部
保健医療福祉調整本部の組織及び運営については、「福岡県保健医療福祉調整本部設置要綱」に定めるところによる。
（１）本部の構成
保健医療福祉調整本部には、保健医療介護部各課（室）及び保健所の職員、福祉労働部福祉総務課、
災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療福祉調整本部に係る事務を行う。
（２）本部会議の開催
災害の超急性期から慢性期までのフェーズ毎に保健医療介護部各課（室）が中心となって行う医療救護活動、健康管理支援及び精神保健医療等に関する情報連携等を図るため、本部長は必要に応じて副本
部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。
第２ 災害時健康危機管理支援チーム（保健医療介護総務課・保健福祉（環境）事務所）（１）人材の育成
県は、保健医療福祉調整本部及び県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援派遣が可能となるよう、平時から、必要な人材の育成を図る。
（２）派遣調整保健医療福祉調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うため、必要に応じて災害時健康危機
管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣調整を行う。
【図 保健医療福祉調整本部体制図】
災害対策本部

保健医療福祉調整本部

医療救護調整本部（医療指導課）

ＤＭＡＴ
調整本部（医療指導課）

健康管理支援調
整本部（健康増進課）

保健医療福祉調
整本部事務局（医療指導課）

ＤＰＡＴ
調整本部（こころの健康づくり推進室）

その他保健医療介護部各課（室）

原子力災害医療班（※）（医療指導課）※原子力災害の場合設置- 113 -

災害福祉支援ネットワーク協議会事務局（福祉総務課）第２編 災害予防計画

第１２節 医療救護体制の整備

大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・総務部）、市町村、消防機関、福岡県医師会、福岡県歯科医師会、日本赤十字社
福岡県支部及び災害拠点病院等
第１ 医療救護活動要領への習熟（医療指導課・薬務課・保健医療介護総務課・健康増進課こころの健康づくり推進室、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第９節「医療救護」及び「福岡県災害時医療救護マニュアル」に示す活動方法・内容に習熟する。
第２ 医療救護体制の整備（医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、市町村、関係機関）
１ 情報収集・連絡体制の整備（１）通信体制の構築
県、市町村及び医療関係機関等は、発災時における救助・救急・医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段を確保するとともに、その多様化に努めるものとする。
また、医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する患者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
（２）広域災害・救急医療情報システムの整備
災害時における医療機関の被害状況、医療従事者の支援・要請状況、医療機関の診療の可否、受入可能患者数、患者転送要請数等、医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達及び速やかな医療救護活動の実施を図るため、県救急医療情報センターの広域災害・救急医療情報システムを拡充強化するとともに、災害時において積極的な活用が図られるよう、災害拠点病院、災害拠点精神科病院及び救急病院
等は、平常時から情報入力を確実に行う。
ア 災害拠点病院等医療機関、福岡県医師会・地区医師会、市町村、保健福祉環境事務所、県、消防本部等とのネットワ－ク化と通信ル－トの二重化（無線、有線）を図る。
イ 隣接県との情報の共有化、全国ネットワ－ク化を図る。
ウ 災害発生時は、県救急医療情報センターを県災害医療情報センター、保健所を地域災害医療情報センター、災害拠点病院等をそのサブセンタ－として機能するものとし、二次医療圏単位を基本とするネットワ－ク化を図る。
エ 収集した医療情報について、必要に応じ、報道機関等を活用して、県民及び人工透析等特定の医療情報を必要とする者への情報提供を行う。
２ 医療救護班の整備
市町村は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、地区医師会等と協議調
整し、災害時における医療救護活動に関する協定締結をするなどして、あらかじめ救護班を編成する。
県は、市町村の医療救護活動を応援・補完する立場から医療関係機関・団体と協議調整のうえ、医療
救護活動に関する協定等により、あらかじめ救護班を編成する。
（１）編成対象機関
市町村（市町村立医療機関等、地区医師会）
県（保健福祉環境事務所）国（大学病院、国立病院機構、療養所、その他国関係病院）
福岡県医師会、福岡県歯科医師会、災害拠点病院、日本赤十字社福岡県支部（２）編成基準
医療救護班の構成は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員、運転手等を含むものとし、各- 114 -

第２編 災害予防計画班の人数については災害の規模により適宜定めるものとする。
３ 実施体制の整備（１）災害医療コーディネート体制の整備
県は、県内における大規模災害発生時等に、医療救護班等の医療資源を有効に活用し、関係機関と連携して医療救護活動を円滑に実施するため、災害時の医療救護活動や地域の医療提供体制、災害時の小児周産期領域の医療支援調整等に関して専門的な知識を有する医師を｢福岡県災害医療コーディ
ネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。）」として、県庁や保健所等（保健医療福祉調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。）するものとする。
（２）医療救護活動の実施体制の整備
県は、大規模災害時の医療救護活動を円滑に実施するため、適宜、「福岡県災害時医療救護マニュアル」を見直し、関係者を対象とした訓練等を実施するものとする。
４ 災害拠点病院等の整備
医療救護所では対応できない重症者等の救命医療を行うための高度な診療を有する地域の中核的な救命医療施設を災害拠点病院として整備するとともに、災害時における増加する医療ニーズに対応するため、県内の救急病院・診療所からも積極的な支援が得られるよう体制を整備するものとする。
（１）災害拠点病院
県は、災害時における医療提供の中心的な役割を担う医療機関を地域の災害拠点病院として指定する。
また、災害拠点病院のうち災害医療に関して県の中心的な役割を果たす医療機関を基幹災害拠点病院として指定する。
基幹災害拠点病院は、災害拠点病院の機能に加え、災害医療従事者等要員への訓練・研修を行う。
ア 機能（ア）被災重傷者の受入れ、特に重篤者に対する高度救命医療の実施（イ）重篤者等の被災地外への搬出を行う広域搬送への対応（ウ）自己完結型の医療救護チームの派遣※自己完結型－医薬品や医療資機材のみならず、食料、飲料水、衣類、寝具等も持参し、医療救護活動を展開すること。
（エ）ライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保等
イ 指定基準災害時の救急医療活動に積極的に協力する意志のある医療機関であって、別に定める要件を満たす医療機関を指定する。
ウ 施設整備災害拠点病院については、次のとおり施設等の整備及び機能強化を図る。
（ア）情報収集、後方医療活動等に必要な通信設備（イ）迅速な救護班派遣のための救急医療用資機材、仮設テント等の装備（ウ）後方病院としての患者受入れ等のためのヘリコプター離着陸場や簡易ベット等の装備（エ）被災によるライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保のための貯水槽、自家発電装置等の整備、医薬品・医療用材料、食料の備蓄
資料編 救急医療体制－災害拠点病院一覧表 参照（２）災害拠点精神科病院
災害時に精神科医療を提供する上で中心的な役割を担う災害拠点精神科病院を、県内に１箇所以上
整備する。
ア 機能
（ア）被災地内の精神科医療の必要な患者の受入れ及び搬出（イ）災害派遣精神医療チーム先遣隊（ＤＰＡＴ先遣隊）の派遣（ウ）災害時の地域の精神科医療機関への支援
イ 指定基準災害時の精神科医療活動に積極的に協力する医師のある医療機関であって、別に定める要件を満たす医療機関を指定する。
（３）救急病院等- 115 -

第２編 災害予防計画

現行の救急医療体制を担う救急病院等において、災害時にも当該施設の機能に応じた被災者の収容、治療等が円滑に行えるよう、日頃から災害対策マニュアルの作成やこれに基づく自主訓練の実施等を通じ、災害時の体制整備を図るものとする。
（４）ヘリコプター離着陸場
県及び市町村は、災害拠点病院や救急病院・診療所の近隣の公園やグラウンド等を災害時における臨時ヘリコプター離着陸場として選定しておくとともに、災害拠点病院にヘリコプター離着陸場の整備促進を図る。
５ 医療救護用資機材・医薬品等の整備（１）市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、船舶、ヘリコプター等の応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。県及び市町村は、担架ベッド、応急仮設テント、緊急電源装置等の応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。その際、国は、整備すべき資機材に関する情報提供等を行うものとする。
また、国、県及び市町村は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。
（２）日本赤十字社福岡県支部、県（薬務課・医療指導課）及び市町村は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。
県における医薬品等の供給体制整備は、本編第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第15節「災害備蓄物資等の整備・供給」によるものとする。
資料編 備蓄等－県内の物資（食料・生活必需品・医薬品等）の備蓄状況 参照

６ 医療機関の災害対策
医療機関は、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努めるものとする。
また、作成したマニュアルに基づく自主訓練を行うなど、各医療機関レベルでの災害対策を講じるものとする。
７ 医療機能の維持体制の整備
医療機関は、医療機能を維持するために必要となる、水、電力、ガス等の安定的供給及び水道施設等が被災した場合の応急措置及び緊急復旧について、必要な措置を講ずるとともに、このことについて関係事業者と協議しておくものとする。
第３ 傷病者等搬送体制の整備
１ 情報連絡体制（医療指導課・防災危機管理局、医療機関、消防機関）
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するため、後方医療機関及び消防機関による広域災
害・救急医療情報システムの活用や後方医療機関と消防機関等の間における十分な情報連絡機能の確保を行う。
※後方医療機関とは、被災を免れた災害拠点病院、救急病院等及び傷病者の治療、収容に協力可能な医療機関をいう。
２ 搬送経路消防機関は、搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、適切な後方医療機
関への搬送経路を検討しておく。
３ ヘリコプター搬送における医療機関との連絡体制の確立（医療指導課・防災危機管理局）
県は、医療機関からの要請により、空路による広域搬送を必要とする場合、防災関係機関が保有するヘリコプターの要請を行うため、あらかじめ、ヘリコプター離着陸場等を考慮した受入れ可能な医療機関との連絡体制を整備する。
また、県及び市町村は、地域の実情を踏まえ、消防ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議しておくものとする。
（１）ヘリコプターの要請先
ア 消防機関、自衛隊、警察、第七管区海上保安本部（防災危機管理局）
イ 久留米大学病院（消防機関、医療機関）（２）離着陸場等の確保
県及び市町村は、地域の実情に応じて、後方医療機関への傷病者の搬送に当たり航空搬送拠点として使用することが適当な民間空港、自衛隊の基地、大規模な空き地等をあらかじめ抽出しておく- 116 -

第２編 災害予防計画など、災害発生時における救急医療体制の整備に努めるものとする。なお、これらの航空搬送拠点には、後方医療機関と協力しつつ、後方医療機関への傷病者の搬送に必要なトリアージ（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や救急措置等を行うための場所・設備を、あらかじめ整備しておくよ
う努めるものとする。
４ 効率的な出動・搬送体制の整備（防災危機管理局、消防機関）
災害時には、骨折、火傷等傷害の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求されるため、救急救命士の有効活用も含め、効率的な出動体制・搬送体制の整備を推進する。
５ 慢性疾患患者の広域搬送（防災危機管理局、消防機関、医療指導課）
県は、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同訓練等を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。

第４ 広域的医療救護活動の調整
１ 他県、国等への応援要請（医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、防災危機管理局）
県は、多くの負傷者が発生し、医療救護活動が円滑に実施できない場合、他県や国に対し、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣及び傷病者の受入れを要請するため、その要請手続きを定めるとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段の確保等についての支援体制の構築を図るものとする。
２ ＤＭＡＴ運用体制の整備（医療指導課）
災害急性期（災害発生から 48 時間以内）に災害現場へ迅速に出動し、活動できる災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）運用体制の整備・充実を図るものとする。
また、県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
、
さらに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへ円滑な引継ぎができる
よう、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンも参加する訓練等を通じて、派遣調整を行うスキームの一層の改善に努めるものとする。
３ ＤＰＡＴ運用体制の整備（健康増進課こころの健康づくり推進室）
災害急性期（災害発生から４８時間以内）に災害現場へ迅速に出動し、活動できる災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）運用体制の整備・充実を図るものとする。
また、県は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の充実強化や実践的な研修・訓練等を通じて、災害時精神科医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
さらに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害医療コーディネーターが参加する訓練等を通じて、広域的な医療救護活動への参画に努める。
４ ＤＷＡＴ運用体制の整備（福祉総務課）
県は、災害時の福祉支援体制の整備のため、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の整備・充実を図る
ものとする。
第５ 災害医療に関する普及啓発、研修・訓練の実施（医療指導課、福岡県医師会、医療機関）
１ 県民に対する普及啓発
県は、県民に対する救急蘇生法、止血法、骨折の手当法、トリアージの意義等災害時の医療的措置等についての普及啓発に努める。
※トリアージとは、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うために行うもので、傷病者を緊急度と重傷度によって分類し、治療や搬送の優先順位を決めるもの。
２ 災害医療に関する研修・訓練（１）災害時の医療従事者の役割、トリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等の医療面に焦点を当てた訓練を実施する。
（２）災害時の医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達を図るため、広域災害・救急医療情報システム等の情報伝達訓練を実施する。
- 117 -

第２編 災害予防計画（３）県総合防災訓練において大規模災害を想定した実践訓練を実施する。
（４）基幹災害拠点病院による災害医療従事者等を対象とした研修、講習会を実施する。
（５）国、県、市町村、防災関係機関及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

- 118 -

第２編 災害予防計画

第１３節 要配慮者安全確保体制の整備

要配慮者及び避難行動要支援者（以下「要配慮者等」という。
）は、自力避難や災害の認識、情報の受理等が困難な状況にあるため、県、市町村、避難行動要支援者が利用している社会福祉施設等の管理者は、災害等からの要配慮者等の安全確保に一層努める。
当該機関は相互に連携するとともに、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、児童委員、障がい者団体等の福祉関係者、近隣住民、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力・参画により、要配慮者等を支援する体制づくりを推進し、平常時の所在把握・共有や情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施、発災後の迅速な避難誘導、安否確認等、要配慮者等の安全確保を図るものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・福祉労働部・人づくり・県民生活部・商工部・総務部）、市町村、社会福祉施設管理者、介護老人保健施設管理者、病院管理者
第１ 基本的事項
１ 市町村防災計画に定めるべき事項
市町村は、市町村防災計画において、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。
）
を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。
）及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
２ 避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市町村は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、防災計画の定めるところにより、防災担当部
局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。
この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
市町村は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支
援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
（１）避難行動要支援者名簿の記載又は記録事項
ア 氏名
イ 出生の年月日
ウ 性別
エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難の支援を必要とする事由
キ その他避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項（２）情報の収集
ア 市町村長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
イ 市町村長は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認める時は、県知事その他の者に対し、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
（３）名簿情報の利用
ア 市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
- 119 -

第２編 災害予防計画（４）名簿情報の提供
ア 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、防災計画の定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第109条第１項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。
ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。事項において同じ。）の同意が得られない
場合は、この限りでない。
イ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（５）名簿情報を提供する場合における配慮
市町村長は、（４）により名簿情報を提供するときは、防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（６）秘密保持義務（４）により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 個別避難計画の作成・利用・提供
市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、郡医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努めるものとする。この場合、地域特有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画については、避難
行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
市町村は、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要
支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
県は、市町村における個別避難計画に係る取組に関して、事例や留意点などの提示、研修会の実施等の取組を通じた支援に努めるものとする。
（１）個別避難計画の記載または記録事項
ア 氏名
イ 出生の年月日
ウ 性別
エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難の支援を必要とする事由
キ 避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者（以下「避難支援等実施者」という。
）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先ク 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ケ その他避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項（２）情報の収集
ア 市町村長は、個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的の- 120 -

第２編 災害予防計画

ために内部で利用することができる。
イ 市町村長は、個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
（３）個別避難計画情報の利用
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（４）個別避難計画情報の提供
ア 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、防災計画の定めるところ
により、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（以下「避難行動要支援者等」という。
）の同意が得られない場合は、この限りでない。
イ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。
（５）個別避難計画情報を提供する場合における配慮
市町村長は、（４）により個別避難計画情報を提供するときは、防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（６）秘密保持義務（４）により個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（７）個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
市町村は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
（８）地区防災計画との整合性
市町村は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
４ 発災時間に関わらない対応体制の整備
災害の発生時間は事前に特定できないため、実施機関は、夜間等考えうる最悪の場合にも対応できる
よう、避難行動要支援者の安全確保体制を整備する。
第２ 社会福祉施設、病院等の対策（医療指導課・介護保険課・障がい福祉課・子育て支援課・児童家庭課・保護･援護課・福祉総務課・男女共同参画推進課・防災危機管理局、市町村、社会福祉施設、病院等の管理者）
１ 組織体制の整備（１）県及び市町村の役割
県及び市町村は、災害対応マニュアルの作成・配布等を通じ、社会福祉施設、病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者等の安全確保のための組織・体制の整備を促進するとともに、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設、病院等との連携を図り、要配慮者等の安全確保に関する協力体制を整備する。
また、災害発生時における社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間の協力体- 121 -

第２編 災害予防計画

制の整備に努める。
県は、大規模災害発生時に、円滑かつ迅速に被災施設を支援できるよう、県内の各施設における介護職員等の派遣可能人数等を、また、被災高齢者・障がい者（児）の円滑かつ迅速な受入れができる
よう、県内の各施設における被災高齢者等の受入れ可能人数等を把握できる体制の整備に平常時から努めるものとする。
（２）社会福祉施設、病院等の管理者の役割
要配慮者等が利用する社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、災害時に備えあら
かじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに職員等に対する防災教育及び防災訓練を実施する。特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制に十分に配慮した体制整備を行う。
また、市町村、施設相互間、自主防災組織等及び近隣住民と連携をとり、要配慮者等の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
２ 防災設備等の整備（１）県及び市町村の役割
県及び市町村は、社会福祉施設、病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者等の安全確保のための防災設備等の整備や、施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
（２）社会福祉施設、病院等の管理者の役割
社会福祉施設、病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意し、施設そのものの災害に対する安
全性を高めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物資及び防災資機材等の整備を行う。
また、災害発生に備え、要配慮者等自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を行う。
さらに、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
３ 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者等利用施設の指定（市町村）
市町村は、市町村防災計画において、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内要配慮者等が利用者する施設で当該施設の利用者が洪水時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。
利用者等への情報伝達体制の確立等については、本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」（２）「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」及び、第１章「防災基盤の強化」第２節「土砂災害の防止」第４「土砂災害防止対策」２「対策」（１）「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定」による。
４ 要配慮者等を考慮した防災基盤の整備（保健医療介護部・福祉労働部・総務部・県土整備部・建築都
市部、市町村）
県及び市町村は、要配慮者等自身の災害対応能力及び社会福祉施設、介護老人保健施設、病院等の立地を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
第３ 幼稚園・学校等対策（子育て支援課･私学振興課･義務教育課、特別支援教育課、市町村）
県及び市町村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、幼稚園・保育所・認定こども園等の管理責任者を指導・支援し、災害時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体制、施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制等の整備や避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
県及び市町村は、幼稚園・保育所・認定こども園・学校等が保護者との間で、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
第４ 在宅の要配慮者等対策（高齢者地域包括ケア推進課・障がい福祉課・がん感染症疾病対策課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局、市町村）
１ 組織体制の整備
県及び市町村は、一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、障がいのある人、難病患者等の避難行動
要支援者の分布を把握し、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、災害時に地域全体で避難行動要支援者をバックアップする情報伝達、救助等の体制づくりを行う。障がいのある人に対- 122 -

第２編 災害予防計画

し適切な情報を提供するため、災害ボランティア本部などを通じ専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の確保や、スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」の更なる普及促進に努める。
２ 防災設備等の整備
県及び市町村は、在宅者（要配慮者含む）の安全性を高めるため、住宅用防災機器等の設置等の推進に努める。
市町村は、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障がいのある人の安全を確保するための緊急通報シス
テム等の整備に努める。
３ 要配慮者等を考慮した防災基盤の整備（保健医療介護部・福祉労働部・総務部・県土整備部・建築都
市部、市町村）
県及び市町村は、要配慮者等自身の災害対応能力及び在宅の要配慮者等の分布等を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
第５ 要配慮者に対する速やかな避難先の確保（生活衛生課、健康増進課、障がい福祉課）
県は、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、大規模災害時に高齢者や障がいのある人等の要配慮者の避難先の速やかな確保に努める。
｢災害時健康管理支援マニュアル｣に基づき、市町村と連携し、要配慮者の宿泊施設利用受付に係る体制を整備し、宿泊施設受入れ後の健康管理等を支援するものとする。
第６ 避難行動要支援者の移送（市町村、運送事業者等）
市町村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から避難所へ移送する
ため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
第７ 外国人等への支援対策
１ 外国人の支援対策（国際政策課、市町村）
国際化の進展に伴い、本県に居住あるいは来訪する外国人の数は増加しており、その国籍も多様化している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在住外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、言葉や文化の違いを考慮した、外国人に対する防災知識の普及や災害時の情報提供等が必要である。
（１）外国人に対する防災知識の普及対策
県及び市町村は、地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレットの配布、国際交流センターのホームページでの情報発信等により防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備を図る。市町村は、避難場所標識や避難場所案内板等の多言語化やマークの共通化（ＪＩＳで規定された避難場所等に関する災害種別図記号の使用等）に努める。
（２）情報伝達体制の整備
県は、防災気象情報や被災外国人の安否情報等について、スマートフォンを活用した防災情報提供
アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・
まもるくん」による英語等での伝達手段の整備を行う。
（３）通訳・翻訳ボランティアの確保
県は、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流センターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳ボランティア等を対象に災害時の外国人支援等に関する研修会を実施する等、外国語を話すことができるボランティアを速やかに動員できる体制づくりに努めるとともに、海外派遣経
験のある職員等の体制整備を図る。
市町村は、県の対策に準じ、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。
（４）災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人
避難者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成に係る国の取- 123 -

第２編 災害予防計画

組みに協力する。
２ 旅行者への支援対策（観光局観光政策課・観光振興課、市町村）
旅行者は、地理に対する知識が少ないため、迅速に避難行動をとることが困難な場合があるので、災害時に円滑な避難行動がとれるよう配慮する必要がある。
このためホテル・旅館等の施設管理者は、市町村等と連携し、災害の状況に応じた避難場所、経路を事前に確認し、災害時の情報伝達に備えるものとする。
また、県及び市町村は、災害発生時に旅行客の迅速な被害状況把握を行うため、関係団体等との情報連絡体制をあらかじめ整備する。
なお、県は、国際観光ホテル整備法に基づき、外国人旅行者の安全確保についても推進する。
第８ 新型インフルエンザ等感染症を含む感染症における自宅療養者等の避難の確保
県・保健所設置市の保健所は、新型インフルエンザ等感染症を含む感染症の自宅療養者等が発生した際は、被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては、管内の市町村の防災担当部局を含む。
）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
第９ 要配慮者等への防災教育・訓練等の実施（総務部・福祉労働部、市町村）
県及び市町村は、要配慮者等及びその家族に対し、パンフレット、ちらし等を配布するとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎的知識や福祉避難所の位置等の理解を高めるよう努める。
また、避難が必要な際に要配慮者等に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、地域住民が参加して要配
慮者を福祉避難所まで誘導する訓練を実施するなど、要配慮者等が確実に、円滑に避難できるよう努めるものとする。

- 124 -

第２編 災害予防計画

第１４節 災害ボランティアの活動環境等の整備

大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、行政、日本赤十字社、社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
県は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、県域において活動を行う災害中間支援組織の育成・機能強化に努めるとともに、県防災計画等において、当該災害中間支援組織や県域において災害ボランティアセンターの運営を支援する者（県社会福祉協議会等）との役割分担等をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
市町村は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、市町村地域防災計画等において、災害ボランティアセンターの運営を支援する者（市町村社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市町村地域防災計画に明記す
る、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・人づくり・県民生活部・福祉労働部・その他関係部局）、市町村、社会福祉協議会、日
本赤十字社福岡県支部、災害中間支援組織、関係機関
第１ 災害ボランティアの役割と協働
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりとする。
１ 生活支援に関する業務（１）被災者家屋等の清掃活動（２）現地災害ボランティアセンター運営の補助（３）避難所運営の補助（４）炊き出し、食料等の配布（５）救援物資等の仕分け、輸送（６）高齢者、障がいのある人等の介護補助（７）被災者の話し相手・励まし（８）被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去（９）その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）
２ 専門的な知識を要する業務（１）救護所等での医療、看護（２）被災宅地の応急危険度判定（３）外国人のための通訳（４）被災者へのメンタルヘルスケア（５）高齢者、障がいのある人等への介護・支援（６）アマチュア無線等を利用した情報通信事務（７）公共土木施設の調査等（８）その他専門的な技術・知識が必要な業務
第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
１ 福岡県社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点と- 125 -

第２編 災害予防計画

して、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。
災害の発生時のボランティアの受入れは、市町村社会福祉協議会が中心となって、市町村災害ボラン
ティアセンターを立ち上げ、福岡県社会福祉協議会はその支援を行う。
福岡県社会福祉協議会は、災害発生時に市町村社会福祉協議会が円滑に災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、平常時から行政、関係団体等と連携し、次のような準備、取り組みを行う。
（１）災害ボランティアセンター運営体制の整備
災害ボランティアセンターの立ち上げや運営等の方法、災害ボランティアセンター設置運営マニ
ュアルの作成や市町村との協定締結について、研修や訓練、助言等を行う。
（２）災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、日本赤十字社福岡県支部、ＮＰＯ・ボランティア等とのネットワークを構築する。
２ 行政の役割（防災危機管理局・福祉総務課・社会活動推進課・関係各課、市町村）（１）県における役割
県は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、災害中間支援組織、ＮＰＯ・ボラン
ティア等と連携し、平常時からボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保及び活動資
機材やその保管場所、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等についての整備等に努めるとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
また、災害時の円滑な災害ボランティア受け入れのため、福岡県社会福祉協議会による市町村社会福祉協議会に対する研修や訓練、助言等の活動を支援するものとする。
さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するなど 、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
県は、災害時におけるボランティアに関する情報について、コラボステーション福岡ホームページ
上で随時発信する。
（２）市町村における役割
市町村は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時には、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練、災害時におけるボランティ
ア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保等に努めるとともに、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を推進するものとする。
また、市町村防災計画において、災害ボランティアの受入れに関する実施計画、災害ボランティアの受入体制の整備等（社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの設置や連絡体制）を定めるとともに、必要に応じ、市町村社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定を締結するなど、災害ボランティアの円滑な受入れに努めるものとする。
さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、市町村は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア
等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環
境整備に努めるものとする。
３ 日本赤十字社福岡県支部の役割
日本赤十字社福岡県支部は、活動拠点の運営など、災害ボランティア活動の支援に努める。
第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援
災害が発生したらボランティアが直ぐに活動できるように、被災者、地域住民、行政機関と災害ボラン
ティアを的確に結びつける調整及びボランティア本部の運営役として、平常時から災害ボランティア
リーダー・コーディネーターの養成を行う。
１ 県は、社会福祉協議会、災害中間支援組織等と連携して、講習会、防災訓練等の実施を通じて、ボラ
ンティア意識の醸成を図り、災害ボランティアに関する知識の普及・啓発を行うとともに、災害ボラン
ティアセンター設置運営訓練を行うなど、災害ボランティアリーダー・コーディネーターの育成・支援に努めるものとする。
２ 県は、専門的な知識・技術を必要とする災害ボランティアや、平日等に活動が可能な災害ボランティ
アなど、多様な災害ボランティアについて、災害中間支援組織等と連携し、把握に努めるものとする。
３ 県は、災害中間支援組織等と連携して、災害ボランティアリーダー・コーディネーターとしての資質を兼ね備えた防災士等との連携体制の構築に努めるものとする。

- 126 -

第２編 災害予防計画

４ 市町村は、社会福祉協議会と連携し、講習会、防災訓練を通じて、それぞれの地域における災害ボラ
ンティアリーダー等の育成・支援に努めるものとする。
５ 社会福祉協議会は、災害ボランティアリーダー等の育成、活動マニュアルの作成など、災害ボランテ
ィアの育成・支援に努めるものとする。
６ 日本赤十字社福岡県支部は、講習会の開催、講師の派遣、災害時における各種マニュアルの作成などを行い、災害ボランティアの育成・支援に努めるものとする。
７ 県及び市町村は、災害ボランティア活動中の事故や賠償事故の補償に効果のあるボランティア保険の普及啓発に努める。

- 127 -

第２編 災害予防計画

第１５節 災害備蓄物資等の整備・供給

第１ 共通方針
１ 県及び市町村は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、非常用電源、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・供給・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための備蓄基本計画を定めておくものとする。
２ 県及び市町村は、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努め、大規模な災害発生のおそれがある場合には、事前に備蓄状況を確認し、速やかに備蓄物資の提供が行われるよう準備に努めるものとする。
３ 備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、または指定緊急避難場所の位置を勘案した地域完結型の分散備蓄を行う。備蓄拠点の設置場
所は、洪水、土砂災害等の危険区域を避けるなど、その安全性に十分配慮するものとする。
また、県及び市町村は、被災地への物資の輸送に当たっては、市町村の物資拠点への輸送に留まらず、
例えば、発災直後から一定期間は必要に応じて指定緊急避難場所に搬送するなど、被災者に確実に届くように配慮するよう努めるものとする。
特に東日本大震災では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失し、指定避難所等における被災者のニーズの把握がかなり困難となったことにかんがみ、大規模災害発生時に市町村等と連絡が取れない場合には、その要請を待たずに、県から職員を派遣するなど情報の収集に努め、迅速かつ的確な義援物資の供給に努めるものとする。県は、これに必要な物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図り、関係機関は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努める。
また、熊本地震では、国のプッシュ型支援により、水・食料といった主要物資の不足感が解消し、被災者に安心感を与えることができた。一方で、物資の供給は刻一刻と変わる被災地ニーズに応じてプル型で対応していくことも重要であり、プッシュ型とプル型を組み合わせた効果的な物資支援に努める。
４ 平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した
民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。
５ 被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努
めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮するものとする。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域
避難者、在住外国人、訪日外国人に対しても物資等が供給されるよう努めるものとする。
６ 被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器
具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、多様な性のニーズに配慮するものとする。県は、避難所の支援物資のニーズを把握し、市町村との間で情報共有できる仕組みを整備するよう努めるものとする。
７ 県は、救助に必要な物資の供給等が適切かつ円滑に行われるよう、救助実施市及び必要な関係者との連絡調整を行うものとする。
８ 県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第10節「飲料水の供給」、第11節「食料の供給」、第12節「生活必需品等の供給」に示す活動方法・内容に習熟する。
第２ 給水体制の整備（水資源対策課水道整備室、市町村、水道事業者）
１ 趣旨
災害時は、停電等による浄水施設等の停止により水道水の汚染や断水が予想される。そのため、市町
村及び水道事業者は、平常時から被災時の給水の確保や復旧のための体制について整備しておく必要がある。
２ 補給水利等の把握
市町村及び水道事業者は、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設の現況把握に努めると共に、被災時の応急飲料水の確保を考慮し、地下水や涌水等の緊急水源の確保、配水池等構造物へ- 128 -

第２編 災害予防計画の緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽等の整備等を計画的に進める。
３ 給水用資機材の確保
市町村及び水道事業者は、必要な給水タンクや給水容器類及び応急給水用の給配水管等を準備しておくとともに、給水容器の借上や等について、関係機関との間に災害時における協定を締結し、飲料水等の確保を図る。
４ 貯水槽等の整備（１）市町村ア 計画方針
災害時において、被災者１人当り１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、貯水槽の設置等の整備増強に努める。
イ 整備項目（ア）広域避難地への飲料水兼用耐震性貯水槽の設置（イ）学校等の浄水機能を備えた鋼板プール建設（２）県（水資源対策課水道整備室）
災害時において、被災者１人当り１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、貯水槽の設置、応急給水用資機材等の整備増強について市町村指導を行う。
５ 危機管理体制の整備（１）市町村及び水道事業者は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、被災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水活動体制等の整備に努める。
（２）県は、被災時に応援要請を速やかに行うため、水道事業者の応援能力(給水用資機材等)の把握に努める。
６ 水道施設の応急復旧体制の整備
市町村及び水道事業者は、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、事前に復旧に要する業者等との間において災害時における協定を締結する等、応急復旧体制の整備を図る。
７ 災害時への備えに関する啓発・広報
市町村及び水道事業者は、災害に備えた対策や災害時の対策の諸活動について、一般家庭や事業所に対して、周知・広報しておくとともに、平常時から３日分（３リットル／人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。
第３ 食料供給体制の整備（関係各課、市町村、(一社)福岡県ＬＰガス協会）
１ 趣旨
県、市町村及び関係機関は、災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する炊き出しその他による食料の供給体制を整備する。
この場合、災害時により混乱・途絶していた市場流通がある程度回復するまでの間の食料を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２ 給食用施設・資機材の整備
市町村は、野外炊飯に備えて炊飯器具を指定避難所等備蓄施設に整備する。
３ 食料の備蓄（１）県における備蓄推進（防災危機管理局）
県は、広域的な立場から県民及び市町村の備蓄を補完するため、県の被害想定を考慮して、備蓄基本計画を作成するものとし、これに基づいて食料の現物備蓄や物資の供給協力に関する協定等による流通備蓄を実施する。
なお、この場合、食料の供給途絶が生命に係わる可能性のある高齢者、乳幼児及びアレルギー体質者等食事療法を要する者等に特に配慮するものとする。
（２）市町村の備蓄推進（市町村）
市町村は、食料の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
なお、この場合、食料の供給途絶が生命に係わる可能性のある高齢者、乳幼児及びアレルギー体質者等食事療法を要する者等に特に配慮するものとする。
- 129 -

第２編 災害予防計画（３）県民・事業所の備蓄推進
県民は、大規模地震災発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の食料の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるよ
うに、その分の水や食料などを企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。
４ 災害時民間協力体制の整備（１）関係業者と災害時の協力協定締結の推進（福祉総務課、保健医療介護部、市町村）
県及び市町村は、食料関係業者（弁当等）との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、食料の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う
内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
（２）農業団体と災害時の協力協定締結の推進（団体指導課、市町村）
県及び市町村は、農業団体との災害時の協力協定締結を推進する。
（３）ＬＰガス業者等との協力体制の整備
ア 指定避難所等へのＬＰガスの供給体制の構築（工業保安課、市町村、（一社）福岡県ＬＰガス協会）
県及び市町村は、指定避難所等へのＬＰガス及びガス器具の供給等について、（一社）福岡県ＬＰガス協会やＬＰガス事業者との間で協力体制を構築する。
イ 給食施設等の応急復旧体制の整備（体育スポーツ健康課、市町村）
県及び市町村は、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設について、都市ガス
やＬＰガス事業者との間で協力体制を整備する。
５ 自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上（防災危機管理局、市町村）（１）県及び市町村は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の食料の自主的確保を指導する。
（２）県及び市町村は、在宅の要配慮者への地域住民による食料配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。
第４ 生活必需品等供給体制の整備（福祉総務課・商工政策課・防災危機管理局、市町村）
１ 趣旨
災害時には、生活上必要な被服、寝具その他日常用品等をそう失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し給与又は貸与する必要がある。
そのため、県及び市町村は、災害により混乱・途絶した市場流通がある程度回復するまでの間の必要物資を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２ 生活物資の備蓄（１）県における備蓄推進（防災危機管理局）
県は、広域的な立場から県民及び市町村の備蓄を補完するため、県の被害想定を考慮して、備蓄基本計画を策定するものとし、これに基づいて生活必需品の現物備蓄や物資の供給協力に関する協定
等による流通備蓄を実施する。
なお、
この場合、
生活物資の不足による影響が特に懸念される要配慮者に特に配慮するものとする。
（２）市町村の備蓄推進（市町村）
市町村は、生活必需品の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
なお、この場合、生活物資の不足による影響が特に懸念される要配慮者に特に配慮するものとする。
（３）県民・事業所の備蓄推進
県民は、大規模地震災発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、最低３日分相当の生活必需品等の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の生活必需品などを企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがな
いように努める。
３ 災害時民間協力体制の整備（商工政策課、市町村）- 130 -

第２編 災害予防計画

県及び市町村は、生活物資等関係業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、生活物資等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
４ 自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上（防災危機管理局、市町村）（１）県及び市町村は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の生活物資の自主的確保を指導する。
（２）県及び市町村は、在宅の要配慮者への地域住民による生活物資の配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。
第５ 医薬品等の供給体制の整備（薬務課・医療指導課）
１ 趣旨
大規模災害時における初動医療救護のための医薬品等を備蓄するとともに、その後の救護医療に必要な医薬品等の供給体制の確保を行う。
２ 県における医薬品等の供給体制（薬務課）（１）備蓄推進ア 大規模災害発生直後の被災負傷者（２万人相当）に対する必要な医薬品等を県下４ブロック（県
医薬品卸業協会・県医療機器協会各１ヵ所／ﾌﾞﾛｯｸ）に備蓄する。
なお、医薬品の備蓄品目や搬送手段等については、災害時緊急医薬品等供給体制整備検討会により、検討を行う。
イ 初動医療時の備蓄医薬品の運搬及びその後の救護医療に必要な医薬品や医療機器を確保するため、県医薬品卸業協会・県医療機器協会と協定を締結し、災害時の医薬品等の安定供給の整備を図る。
（２）モバイルファーマシーの運用
被災地の薬局が機能していない状況では、疾病治療中の避難患者に対する迅速・的確な医薬品の供給体制が必要である。調剤や医薬品の供給を行うことができる災害対策医薬品供給車両（モバイルファーマシー）について、災害時の運用体制を整備するとともに、その活動を支援する。
３ 県における緊急医療資材の装備促進（医療指導課）
多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の緊急度や重症度に応じて、適切な処置や搬送を行うために使用するトリアージ･タッグ（患者識別表）や、その他円滑に応急措置を実施するため、災害拠点病院等に緊急医療資材の装備促進を図るものとする。
※緊急医療資材：簡易ベッド、仮設テント、トリアージタッグ等

第６ 血液製剤確保体制の確立（薬務課、市町村、福岡県赤十字血液センター、日本赤十字社九州ブロック
血液センター）
１ 県は、緊急時における血液製剤確保対策として、県内の赤十字血液センターにおける血液製剤の在庫量の安定的確保を推進するとともに、血液製剤の供給に万全を図るため、災害時における血液製剤の輸送体制の確立を図る。
２ 県及び市町村は、災害時における血液の不足に備え、献血促進について県民への普及啓発を図る。
第７ 資機材供給体制の整備（防災危機管理局・関係各課、市町村）
１ 趣旨
災害時には、ライフラインの被害等により、指定緊急避難場所、指定避難所や現地対策本部等で発電機や仮設トイレ、その他資機材が必要となるため、県及び市町村は、迅速な供給ができるよう、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、備蓄基本計画に基づき平常時からの備蓄及び防災関係機関や業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２ 資機材の備蓄（１）県における備蓄推進
県は、広域的な立場から市町村の備蓄を補完するため、県の被害想定を考慮しながら、これら防災資機材の設置・移設等が専門的な技術を要することや、現物備蓄ではその老朽化への対応が必要とな- 131 -

第２編 災害予防計画

ることに鑑み、原則として流通備蓄等により確保するものとする。しかしながら、先の東日本大震災
では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失したケースもあったため、これらの市町村備
蓄を補完できるように、被災地でニーズの高い資機材については、現物備蓄を行う。
なお、高齢者や障がいのある人、女性等に配慮するものとする。
（２）市町村の備蓄推進
市町村は、資機材の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び高齢者や障がいのある
人、女性等にも配慮にもするとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
３ 災害時民間協力体制の整備
県及び市町村は、レンタル資機材業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、資機材等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
第８ 義援物資の受入体制の整備（福祉総務課、市町村）
県及び市町村は、小口・混載の義援物資は県及び被災した市町村の負担となることから、受入れる義援物資は原則として企業等からの大口のみとするとともに、これら被災地支援に関する知識を整理し、その普及及び内容の周知に努めるものとする。災害時に被災者が必要とする物資の内容を把握するとともに、迅速かつ的確に被災者へ供給できるよう、受入体制の整備及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
また、大規模災害発生時に全国から送られてくる義援物資の配分、輸送、在庫管理に災害対策本部等が忙殺されることがないよう、集積拠点の確保や迅速・的確な供給体制について、運送会社等との協定も活用し、あらかじめ整備しておくものとする。

- 132 -

第２編 災害予防計画

第１６節 住宅の確保体制の整備

県及び市町村は、被災者に対して応急仮設住宅等の住宅が迅速に提供されるよう、あらかじめ必要な体制を整備しておくものとする。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部）、市町村
第１ 応急仮設住宅としての既存住宅の供給体制の整備（住宅計画課、県営住宅課、市町村）
県及び市町村は、公営住宅の空き状況を把握し、震災時における被災者への迅速な提供に努めるものとする。そのため、関係機関と協議を行い、公的賃貸住宅の受入れに係る課題の共有・連携強化を実施するものとする。
また、県及び市町村は、民間賃貸住宅の借り上げ等の円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとする。
応急仮設住宅（賃貸型）の迅速な提供のために、不動産関係団体や市町村と連携強化を図るものとする。
第２ 応急仮設住宅の供給体制等の整備（住宅計画課、県営住宅課、市町村）
１ 応急仮設住宅を迅速に供与するため、市町村は、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらかじめ住宅
建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めるものとする。
その際、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
また、県は、市町村が作成した応急仮設住宅の建設候補地の台帳の整備について、毎年度確認を行う
ものとする。
２ 県は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材に関し、供給可能量の把握に努める他、災害時における応急仮設住宅の建設に関する各協定により、仮設住宅の供給に備える。
３ 応急仮設住宅を迅速に提供するため、福岡県応急仮設住宅建設・管理マニュアルの充実を図るものとする。

- 133 -

第２編 災害予防計画

第１７節 保健衛生・防疫体制の整備

災害の被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が予想されるので、これを防止するための保健衛生・防疫体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・環境部・農林水産部・教育委員会）、市町村、関係機関
第１ 保健衛生・防疫活動要領への習熟（健康増進課・がん感染症疾病対策課・生活衛生課・関係各課・保健福祉環境事務所、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 15 節「保健衛生、防疫、環境対策」及び「災害時健康管理支援マニュアル」に示す活動方法・内容について習熟するとともに、保健師や動物愛護に従事する職員等の資質の向上のため、研修等を行う。
第２ 防疫用薬剤及び資機材等の確保（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
県及び市町村は、災害時において、調達が困難になることが予想される防疫用薬剤及び資機材等について、調達方法を把握するなど平時からその確保に努める。
第３ 学校における環境衛生の確保（体育スポーツ健康課、市町村教育委員会）
校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を行うものとする。また、児童・生徒等に対し、常に、災害時における衛生について十分周知するよう指導するものとする。
第４ 家畜防疫への習熟（畜産課・家畜保健衛生所、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 15 節「保健衛生、防疫、環境対策」に示す活動方法・内容について習熟する。

- 134 -

第２編 災害予防計画

第１８節 災害廃棄物処理体制の整備

第１ ごみ処理体制の整備（廃棄物対策課、市町村）
１ 趣旨
災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。）を適正に処理する体制を整備する。
２ ごみ処理要領への習熟と体制の整備
県（廃棄物対策課）及び市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第22節「災害廃棄物等の処理」に示されたごみ処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３ ごみの仮置場の選定
市町村は、災害時におけるごみの仮置場の選定を行う。選定の基準は以下のとおりとする。
（１）他の応急対策活動に支障のないこと。
（２）環境衛生に支障がないこと。
（３）搬入に便利なこと。
（４）分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
４ 廃棄物処理施設の整備
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。
第２ し尿処理体制の整備（廃棄物対策課、下水道課、市町村）
１ 趣旨
災害時に発生するし尿を適正に処理する体制を整備する。
２ し尿処理要領への習熟と体制の整備
県（廃棄物対策課）及び市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第22節「災害廃棄物等処理計画」に示されたし尿処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３ 災害用仮設トイレの整備
市町村は、発災時に指定避難所、住宅地内で下水道施設の使用ができない地域に配備できるよう仮設
トイレを自ら保有するほか、仮設トイレを保有する建設業、下水道指定店等と協力関係を整備する。
第３ がれき等災害廃棄物処理体制の整備（廃棄物対策課、市町村）
１ 趣旨
災害による建物の消失、流失倒壊等の損壊及び解体により発生する廃木材及びコンクリートがら等（以下「がれき等」という。）を適正に処理する体制を整備する。
２ 災害廃棄物の処理要領への習熟と体制の整備
県（廃棄物対策課）及び市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第22節「災害廃棄物等の処理」に示されたがれき等処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３ がれき等の仮置場の選定
市町村は、短期間でのがれき等の焼却処分、最終処分が困難な場合を想定し、以下の点に留意して、がれき等の仮置場の候補地をあらかじめ選定し、搬送路の検討を行っておくものとする。
（１）他の応急対策活動に支障のないこと。
（２）環境衛生に支障がないこと。
（３）搬入に便利なこと。
（４）分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
４ 応援協力体制の整備
市町村は、がれき等処理の応援を求める相手方（建設業者、各種団体）については、あらかじめその- 135 -

第２編 災害予防計画

応援能力について十分調査し、処理計画の中に組入れるとともに、協定書の締結等体制を整えておくものとする。
また、県（廃棄物対策課）は、市町村が応援協力体制の整備をするにあたり、技術的支援を行うとともに、撤去されたがれき等の処理を被災市町村において対応できない場合、市町村間の調整を行うものとする。
第４ 災害廃棄物処理計画の整備
市町村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、処理体制、周辺の地方公共団体や民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
県は、福岡県災害廃棄物処理計画等に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うものとする。
第５ 広域的な処理体制・連携体制の確立
県及び市町村は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努めるものとする。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。加えて、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努めるものとする。
県は、市町村、九州各県、関係団体との広域的な災害廃棄物処理に係る連携体制を構築するものとし、県及び市町村等の職員を対象とした研修会及び図上訓練を実施する。

- 136 -

第２編 災害予防計画

第１９節 鉱山の災害予防

九州産業保安監督部は、鉱山保安法に基づき、鉱山労働者及び地域住民に対する危害及び鉱害を防止
し、鉱物資源の合理的開発を図るため、鉱山に対して監督指導等実施する。
〈主な実施機関〉
九州産業保安監督部
第１ 監督官署による予防計画
１ 災害の防止
鉱業労働災害防止計画及び鉱山保安監督実施要領に基づき、自主保安体制の確立に重点をおき、災害防止の推進を図る。
（１）災害の未然防止対策（２）被害拡大の防止対策（３）教育訓練の徹底（４）保安管理体制の整備（５）自主保安体制の支援等
２ 鉱害の防止
ぼた山、捨石、表土、鉱さい及び沈でん物のたい積場、坑廃水、鉱煙及びばい煙、粉じん騒音振動等の鉱害防止を重点的に推進する。
第２ 監督指導及び助成等
１ 監督指導鉱山の自主保安体制を確認する保安検査を定期的に実施するとともに、鉱山が有するリスクに応じて鉱害等検査、その他検査を実施する。
２ 助成等
金属鉱山等の休廃止鉱山について、鉱害及び危害防止対策を図るため、「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」制度により、捨石、鉱さいたい積物の整形覆工植栽、坑廃水の処理及び坑口閉そく等の工事を実施する。

- 137 -

第２編 災害予防計画

第２０節

農業水産業の災害予防

県、市町村及び防災関係機関(以下「県等」という。)は、暴風、豪雨等による農作物等への災害を未然に防止するため、所要の予防措置を講じるものとする。
〈主な実施機関〉
県（農林水産部）、市町村、土地改良区
第１ 災害予防に関する試験研究の推進（農林業総合試験場）
県は、災害予防・被害軽減対策の効果的な推進を図るため、台風や高温等の気象災害に関する品種や技術開発に関する、次のような試験研究を実施する。
１ 高温耐性、耐湿性等をもった農作物新品種の開発に関する研究
２ 防風ネットや果樹の仕立法等気象災害被害軽減技術開発に関する研究
３ 土壌流亡防止等に関する研究
第２ 防災思想の普及及び防災訓練の実施
県等は、災害を予防し、災害の発生した場合又はそのおそれがある時において災害応急対策を迅速かつ的確に実施して被害の拡大防止、民生の安定等を図るため、次の計画により、防災思想の普及に努めるものとする。
１ 防災思想の普及（農林水産部）
県等は、土地改良区その他の関係団体等を活用して、福岡県施設園芸用施設導入方針に基づく施設整備や土地改良事業計画設計基準に基づく構造物の整備等、農家等に対する防災思想の普及やその指導に努めるものとする。
２ 防災訓練の実施（農村森林整備課）
県は、毎年実施する総合的な防災訓練の一環として、施設の管理主体である土地改良区等に対し、ダム、堤防、樋門等の防災上重要な施設の点検整備等の指導を行うものとする。
第３ 防災基盤の整備（農村森林整備課、農山漁村振興課）
県は、農地及び農業用施設災害の防止を図るため、次の事業を計画的に実施するものとする。
１ 海岸事業
高潮、波浪等による被害から農地及び農業用施設に係る海岸を防護するため、海岸保全施設の維持に努め、必要に応じ整備を図るものとする。
２ 農地防災事業
災害の発生防止を図るため、農業用排水施設の整備、決壊した場合に影響が大きいため池における補強対策や統廃合、低・湿地域における排水対策等農地防災対策及び農地保全対策を推進する。
３ 地すべり対策事業
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づき、農地を主とする地域に係る地すべりによる被害を未然に防止し、又は軽減するため、地すべり対策事業の計画的な実施を推進するものとする。
４ 農村整備事業等
農村地域の集落において、災害対策上不可欠な農道集落道及び緊急時に消防用水や生活用水を取水することができる農業集落排水等施設等の整備を推進するものとする。
第４ 防災営農体制の整備（農村森林整備課、経営技術支援課）
県は、農地防災事業を計画的に推進し営農基盤を整備するとともに、次の計画により、農地保全施設等の管理体制の強化及び防災的見地に基づく営農指導を実施し、防災営農体制の確立に資するものとする。
１ 農地保全施設等の管理（農村森林整備課）
県は、防災ダム、ため池、排水機、水門、樋門等の農地保全施設又は農業水利施設の管理について、各管理主体が維持管理計画を定めるに当たって考慮すべき防災上の事項について指導し、管理の徹底を図るものとする。

- 138 -

第２編 災害予防計画

２ 営農指導の実施（経営技術支援課）
県は、気象、地形、土性等の自然的条件を考慮し、防災上の観点に基づく耕種、土壌保全その他の営農指導に努めるとともに、農作物等に被害を与えるおそれのある気象の変化が起きた場合又は予想される場合は、これに対応するために必要な技術対策を検討し、普及指導センタ－等を通じて指導を行う
ものとする。
第５ 水産施設災害予防対策（水産振興課、漁業管理課）
１ のり養殖については、漁場の適正利用等による健全な種苗の育成と冷凍網入庫を奨励する。
２ 内水面における養殖については、水量豊富な養殖地を選定するよう指導する。
３ 漁船、漁具、養殖施設等の漁業用施設及び機材について、気象情報に対応して避難等適切な予防措置を講ずる。

- 139 -

第２編 災害予防計画

第２１節 複合災害の予防

国、県、市町村及び防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。
〈主な実施機関〉
国、県、市町村、防災関係機関
第１ 職員・資器材の投入判断
国、県、市町村及び防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資器材の投入判断を行うものとする。また、複合災害が発生する可能性が高い場合、外部からの支援を早期に要請するものとする。
第２ 訓練の実施
国、県、市町村及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めるものとする。

- 140 -

第２編 災害予防計画

第２２節 防災関係機関における業務継続計画

大規模災害時においても、災害対応等の業務を適切に行なうため、業務継続計画（ＢＣＰ）を定めるものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、防災関係機関等
第１ 業務継続性の確保
県、市町村及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
第２ 地方自治体におけるＢＣＰ
県は、大規模災害が発生した非常時には、「福岡県業務継続計画」により、県民生活の安定確保等を図るため、非常時における業務の円滑な運営等を行ない、業務の継続性を確保に努めるものとする。
市町村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、「知事及び市町村長が不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先
業務の整理」（以下「重要６要素」という。）について定めておくものとする。
県は、市町村における業務継続計画の早期策定を促進するものとし、重要６要素を満たしていない
市町村については、計画の見直しを支援するものとする。

- 141 -

第３編

災害応急対策計画
第１章

活

動

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節

第２章

災

害

第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節
第２４節
第２５節
第２６節
第２７節
第２８節
第２９節
第３０節
第３１節
第３２節
第３３節
第３４節

体

制

の

確

立

災 害 対 策 系 統 図
県 等 の 組 織 体 制 の 確 立
自 衛 隊 の 災 害 派 遣 要 請
応
援要請
災 害 救 助 法 の 適 用
要
員
の
確
保
災害ボランティアの受入・支 援

応

急

対

策

活

動

防 災 気 象 情 報 等 の 伝 達
被 害 情 報 等 の 収 集 伝 達
広
報
・
広
聴
避 難 対 策 の 実 施
水 防 対 策 の 実 施
消防活動
警 備 対 策 の 実 施
救
出
活
動
医
療
救
護
飲
料
水
の
供
給
食
料
の
供
給
生 活 必 需 品 等 の 供 給
交 通 対 策 の 実 施
緊 急 輸 送 の 実 施
保健衛生、防疫、環境対策
要 配 慮 者 の 支 援
安 否 情 報 の 提 供遺体の捜索、収容及び火葬
障
害
物
の
除
去
文 教 対 策 の 実 施
住
宅
の
確
保
災 害 廃 棄 物 等 の 処 理
一般通信施設､放送施設の災害応急対策
電気施設、ガス施設の災害応急対策
上水道､下水道及び工業用水道施設の災害応急対策
交 通 施 設 の 災 害 応 急 対 策
在 港 船 舶 の 避 難 対 策
土 砂 災 害 の 応 急 対 策
高層建築物の災害応急対策
地 下 空 間 の 災 害 応 急 対 策
二 次 災 害 の 防 止
鉱 山 の 災 害 応 急 対 策
農林水産施設等の災害応急対 策
大気汚染による災害応急対策



第 ３ 編

災 害 応 急 対 策 計 画
第１章 活動体制の確立

第１節 災害対策系統図
陸上自衛隊
第４師団

海上自衛隊

佐世保地方総監部

航空自衛隊

西部航空方面隊

中 央 防 災 会 議

県東京事務所 

指定公共機関
指定地方公共機関



福岡管区気象台
新聞社・放送局
県 防 災 会 議 

第七管区

県災害対策地方本部

海上保安本部（ 農 林 事 務 所 ）海
上
保安部（署）

県 出 先 機 関
市 町 村
防災会議

企画･地域振興部
人づくり・県民生活部
保健医療介護部

現 地災害
対 策本部

福祉労働部
環境部
商工部
農林水産部
県土整備部
会計管理局

住民
災害発見者
関係消防本部



消防応援活動
調整本部

報告又は指示大規模災害時に必要に応じて設置通報・連絡（ 報告又は指示を含む ）





 

総務部

建築都市部







県
（災害対策本部）
総合司令部

市 町 村（災害対策本部）



関 係 各 省 庁

指定地方行政機関

 福岡県危機管理
調整センター




 福岡県
警察本部


警 察 署
交 番
駐 在 所

内 閣 総 理 大 臣






- 142 -

企業部
教育部
公安部



第２節 県等の組織体制の確立

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害発生直前の警報等の伝達等の災害未然防止活動を実施するとともに、防災関係機関は必要に応じ、それぞれ災害対策本部等を設置し、緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策を実施する。特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏
まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応
を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
また、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行う。
なお、防災関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、警察、関係機関
第１ 県の配備動員・応急活動体制（防災危機管理局、全課（局）、関係出先事務所）
県は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、必要に応じ災害対策本部を設置して事態に対処するが、本部を設置するに至らない災害に当たっては、本部に準じた体制を整え事態の対処にあたる。
災害対策本部では、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連絡調整等を図るものとする。災害対策本部長は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求めるものとする。
また、県は、航空機を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、医療等の各種活動支援のための航空機及び無人航空機の運用に関し、災害対策本部内に航空機の運用を調整する部署（航空運用調整班）の設置に努め、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
航空運用調整班は、警察、消防、九州地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ調整本部の航空機運用関係者などの参画を得て、各機関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、活動エリアや任務の調整などを行うものとし、調整に当たっては、政府本部（「特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部」をいう。
以下同じ。）又は官邸対策室等との連携の下、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）を活用するものとする。
また、必要に応じ自衛隊による局地情報提供に関する調整を行うものとする。
航空運用調整班は、輻輳する航空機の安全確保及び航空機による災害応急対策活動の円滑化を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して航空情報（ノータム）の発行を依頼するものとする。また、無人航空機等の飛行から災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとし、同空域が指定された際には、指定公共機関，報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
→ 図１ 災害対策本部組織図
図２ 災害対策本部動員伝達系統図
図３ 災害対策本部組織機構図
１ 福岡県災害対策本部
県災害対策本部の機構及び運営については、「福岡県災害対策本部条例」(以下「本部条例」という｡)、「福岡県災害対策本部規程」(以下「本部規程」という｡)及び「福岡県災害対策本部運営要綱」(以下「本部運営要綱」という｡)に定めるところによる。
資料編 県災害対策本部－福岡県災害対策本部規程、福岡県災害対策本部運営要綱 参照（１）本部各班の編成及び分掌事務
災害対策本部各班の編成及び分掌事務は、本部規程第７条（別表第２）及び第 10 条（別表第３）に定めるところによる。各班のうち、緊急初動班については、本部規程第 10 条（別表第３）及び第 12 条の３に定めるところによる。
（２）本部の設置基準
ア 福岡県内に大雨特別警報が発表されたとき
イ 福岡県内に大雨及び洪水警報が発表された場合で、気象庁及び福岡県が県内に設置した雨量観測局（本部運営要綱に定める山間部に設置された雨量観測局を除く｡）において観測された直近の 24 時間雨量が- 143 -

250 ミリを超え、かつ、直近の１時間雨量が 70 ミリを超えたとき
ウ 前号に該当しない場合であっても、大雨、洪水、暴風、高潮等により既に相当程度の人的被害、家屋被害等が発生し、又は今後の気象見通し等によりその発生が予想される場合で、災害対策上必要と認めると
きエ その他前後の気象状況、災害発生状況、突発的災害の発生等により、特に必要と認めたとき（３）本部の廃止基準
ア 警報等の解除により、災害発生のおそれが解消したと認められるとき
イ 災害応急対策が完了したとき（４）本部会議の開催
災害に関する応急対策について方針を決定し、その実施を推進するため、必要の都度、本部長は、副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。
（５）配備要員
配備要員は本部規程第 14 条（別表第５）に定めるところによる。
（６）総合指令部
総合指令部（総括班、広報班、緊急初動班、災害対策現地情報連絡班）の機構及び運営については、本部規程第６条、第８条及び本部運営要綱に定めるところによる。
県内に震度５強以上の地震が発生した場合等において、災害情報等の収集を行なうためあらかじめ指定
した要員により直ちに「災害時緊急派遣チーム」を編成し被災地に派遣するものとする。
大規模災害が発生した場合等において、被災者支援を全庁一体となって迅速かつ専門的、機動的に行うため、必要に応じて災害対策本部のもとに「被災者支援チーム」を設置するものとする。（チームリーダーを含む構成メンバーについては、本部長が災害の規模に応じて決定するものとする。）（７）本部連絡員
本部連絡員の構成及び任務については、本部規程第 14 条（別表第６）及び本部運営要綱に定めるところによる。
（８）現地災害対策本部
現地災害対策本部の機構及び運営については、本部条例第４条及び本部規程第 10 条の２に定めるところによる。
（９）その他
災害対策本部は、国の現地災害対策室、特定災害現地対策本部、非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部（以下、「国の現地対策本部」という。）が置かれたときは、これと緊密な連絡調整を図り、支援、
協力を求めることとする。また、国の現地対策本部に係る連絡会議及び調整会議が開催された場合には、県は、自らの対応状況や被災市町村等を通じて把握した被災地の状況等を関係省庁等に共有し、必要な調整を行うよう努めるものとする。
２ 福岡県災害対策地方本部（農林事務所）
本部長は、地方における被害等に関する情報の収集・伝達を迅速に行うため、本部の設置基準に準じて農林事務所内に、災害対策地方本部を設置する。
→ 図４ 災害対策地方本部組織図（１）地方本部の分掌事務
地方本部の分掌事務は、本部規程第 12 条（別表第４）に定めるところによる。
（２）地方本部の配備要員
配備要員は、本部規程第 14 条（災害対策地方本部配備要員基準表）に定めるところによる。
３ 災害警戒本部及び災害警戒地方本部
次に掲げる場合には、本部長は災害警戒本部及び該当する地域内の警戒地方本部を設置する。
→ 図５ 災害警戒本部組織機構図（１）福岡県内に大雨又は洪水警報が発表されたとき（２）前号に該当しない場合であっても、福岡県内に暴風、高潮等の警報が発表され、既に人的被害、家屋被害等が発生し、又は今後の気象見通し等によりその発生が予想されるとき
４ 災害警戒準備室
気象台から大雨・洪水及び高潮の注意報が発表されるなど、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある
場合において、その災害の程度が上記災害警戒本部等を設置するに至らないときは、防災危機管理局内に災害警戒準備室を設置する。

- 144 -



５ 意思決定権者代理順位
県災害対策本部の設置、自衛隊災害派遣要請等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能
で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。この場合において、代理で意思決定を行った者は可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
知 事

副知事

総務部長

総務部
防災危機
管理局長

総務部
防災企画課長

総務部
消防防災
指導課長

（参考） 地方自治法第 152 条第１項の規定に基づく知事の職務を代理する副知事の順序は、「知事の職務を代理する副知事の順序を定める規則（平成 17 年福岡県規則第 45 号）」に定められている。

６ 複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるものとする。対策本部事務局の担当部局が異なる場合には、統合を含めた具体的な連携方策をあらかじめ定めておくものとする。現地対策本部についても、必要に応じて、同様の配慮を行うものとする。


第２ 警察の配備動員体制（警備課）
警察は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、その災害規模に応じた所要の配備体制をとる。
１ 警備本部の設置
警察本部に警備本部を、各警察署に署警備本部を設置し、指揮体制を確立する。
２ 警備部隊の編成運用
警備部隊は、原則として警察署員及び機動隊員をもって編成し、警備本部の指揮により運用する。ただし、被害が甚大で、本県警察の警備力で対処できない場合には、他県警察に部隊応援を要請し運用する。

第３ 県教育庁の配備動員体制（総務企画課）
県教育庁においては、災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、「福岡県災害対策本部教育部要綱」に基づき、その災害規模に応じた所要の配備体制をとる。
（下記「教育部連絡経路」参照）
。




- 145 -




第４ 市町村の配備動員体制
市町村は、災害が発生し、又は、発生するおそれがある場合には、市町村防災計画の定めるところにより、災害対策本部、災害警戒本部等を設置し、必要な職員を速やかに動員配備するとともに、県との密接な連絡・協力体制を確立するものとする。
また、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、高齢者、障がいのある人等の要配慮者の避難支援計画の実施等に努めるものとする。

第５ 指定地方行政機関等の配備動員体制
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画等に基づき、災害対策本部を設置し、災害時における各機関の防災関係事務又は業務を的確かつ円滑に実施するよう、その職員の動員配備を行う。

第６ 福岡県危機管理調整センター（防災危機管理局）
知事は、大規模災害の発生に伴い関係機関の横断的協力が必要であると判断した場合に、県、県警察、自衛隊、
海上保安本部で構成する「福岡県危機管理調整センター」を設置し、初動における事態の情報収集等への対応の迅速化を図るために必要な調整を行うものとする。
【図１ 災害対策本部組織図】

本部長
知事
本部長

 総合指令部広 総副本部長 副知事
副本部長
報括
副知事
総務部長
班 班
副知事
防災危機管理局長

本部員 総務部長
部名
部長
副部長

企画・地域振興部長
総務部
総務部長
総務部次長

防災危機管理局長
人づくり・県民生活部長
企画・地域振興部 企画・地域振興部長 企画・地域振興部次長
保健医療介護部長

本
市町村振興局長
福祉労働部長
部
空港対策局長
環境部長
会

国際局長
商工部長
議
人づくり・
人づくり・
人づくり・県民生活部次長

農林水産部長県民生活部
県民生活部長
私学振興・青少年育成局長
県土整備部長（水防長）

スポーツ局長
建築都市部長
各 保健医療介護部 保健医療介護部長 保健医療介護部次長
会計管理局長

医監
部
企業局長
福祉労働部
福祉労働部長
福祉労働部次長
 各
教育長
労働局長
警察本部長

人権・同和対策局長
防災危機管理局長

環境部
環境部長
環境部次長
班

商工部
商工部長
商工部次長
観光局長

農林水産部 農林水産部長
農林水産部次長

水産局長

県土整備部 県土整備部長
県土整備部次長
水資源対策長 建築都市部 建築都市部長
建築都市部次長

会計管理部 会計管理局長
会計管理局会計課長

企業部
企業局長
企業局管理課長

教育部
教育長
副教育長
公安部
警察本部長
警備部長

備考 副部長が２人以上ある部において、事故などで部長が欠けるときは、あらかじめ部長が指名するものが部長の職務を代理する。







- 146 -



【図２ 災害対策本部動員伝達系統図】





本

部

長




 総合指令部（総括班長）


務
部
総






総

班

広

行 政 経 営 企 画 班

総

総

括

合

政

策



部

各

班

企 画 ･ 地 域 振 興 部 各 班社会 活 動 推 進 班

人づくり・県民生活部各班

保健医療介護総務班

保 健 医 療 介 護 部 各 班

福

祉

総

務

班

福 祉 労 働 部 各 班

環

境

政

策

班

環

境

部

各

班

商

工

政

策

班

商

工

部

各

班

農 林 水 産 部 各 班農 林 水 産 政 策 班県 土 整 備 総 務 班

県 土 整 備 部 各 班建 築 都 市 部 各 班

会

計

班

管

理

班

企

業

部

各

班

教

育

部

教

育

部

各

班

公

安

部

公

安

部

各

班

部

地 方 本 部 各 班

地

方

本


対策本部設置・解散
職員の動員

務

班



班

建 設 都 市 総 務 班





報

防 災 会 議 委 員

- 147 -



【図３ 福岡県災害対策本部組織機構図】

〔

連 絡

災 害 対 策 本 部 長
知
事
〕

防災会議
現地災害対策本部

副 本 部 長
〔

副

知

事

〕

本 部 会 議（19 人）

総 合 指 令 部（6 人）
本部長、副本部長（３人）、総務部長、防災危機管理局長

【構成】

総括班（防災危機管理局）

本部長、副本部長（3 人）、

広報班（県民情報広報課）

本部員 15 人

緊急初動班

各部長、会計管理局長、企業局長、災害対策現地情報連絡班

水防長、教育長、県警本部長、

災害時緊急派遣チーム

防災危機管理局長

被災者支援チーム


災害対策地方本部

各対策部

地方本部長：農林事務所長

各班（本庁各課室）
班長：各課・室長

総

括

班

農

林

班

14 部（部長：本部員）
本部連絡員 20 人
〔各部主管課副課長〕

出先機関各班
保健福祉環境班（保健福祉環境事務所）
県土整備建築班（県土整備事務所等）【図４ 災害対策地方本部組織図】


県本部

地方
本部

本
各

部

長
班

農 林 事 務 所 長
班
長

総

括

班

農林事務所長が指名する職員

地方本部長が必要に応じ設置する班

農林事務所長が指名する職員




名

称 位

置

管

轄

区

域

福岡市、大野城市、筑紫野市、春日市、宗像市、太宰府市、
福 岡 地 方 本 部福岡農林事務所内
糸島市、古賀市、福津市、那珂川市、粕屋郡
両 筑 地 方 本 部朝倉農林事務所内久留米市、朝倉市、小郡市、うきは市、朝倉郡、三井郡

地
方 北 九 州 地 方 本 部八幡農林事務所内北九州市、中間市、遠賀郡
組
飯塚市、直方市、田川市、嘉麻市、宮若市、嘉穂郡、鞍手
織 筑 豊 地 方 本 部飯塚農林事務所内
郡、田川郡

八女市、大牟田市、大川市、柳川市、筑後市、みやま市、
筑 後 地 方 本 部筑後農林事務所内
三潴郡、八女郡
京 築 地 方 本 部行橋農林事務所内行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

- 148 -




【図５ 福岡県災害警戒本部組織機構図】


緊




















警 戒 本 部 長
（防災危機管理局長）
警 戒 副 本 部 長（防災企画課長）

急

初

動

班

総

括

班

広

報

班

福
農

祉
林

水 産

河
道
砂

総

務

班

政 策

班

川
路

維
防

地震・津波発生時（防災危機管理局）

班
持

班
班

警 戒 地 方 本 部 長（各農林事務所長）

総括班

※（注）１ 各班の班長は、各課長とする。
２ 警戒本部設置時に、県水防計画に基づく福岡県水防（準備）本部が設置される場合、両本部は、警戒本部
河川班、道路維持班及び砂防班を通じて密接に連携することとする。なお、水防（準備）本部が設置される場合には、警戒本部河川班、道路維持班及び砂防班の職員は、水防（準備）本部との兼務職員として配置する。
- 149 -

第３節 自衛隊の災害派遣要請
災害時における自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、必要事項及び派遣部隊の活動等を明らかにし、応急対策に万全を期することを目的とする。
〈災害派遣要請機関〉
県（防災危機管理局）、第七管区海上保安本部、福岡、北九州空港事務所、市町村（通報）

第１ 災害派遣要請の基準
１ 天災地変その他災害に際して人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。
２ 災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき。
第２ 派遣の要請種類
１ 要請による災害派遣（自衛隊法第８３条第２項）（１）天災地変その他の災害に際して、知事等が人命又は財産の保護のため必要があると認めた場合の知事等
からの部隊等の派遣の要請に基づき、防衛大臣等が事態やむを得ないと認める場合の救援のための部隊等の派遣。
（２）天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがな
いと認められるときの（１）の要請を待たない部隊等の派遣。
２ 近傍災害派遣（自衛隊法第８３条第３項）
庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合における部隊等の長による部隊等の派遣。
３ 予防派遣（防衛庁訓令）
災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、災害派遣の要請を受け、防衛大臣の指定する者（指定部隊等の長）が事態やむをえないと認めたときの部隊等の派遣。
第３ 派遣要請要領
１ 知事等の派遣要請（県、第七管区海上保安本部長、福岡空港事務所長、北九州空港事務所長）
災害に際し、知事等は、次の場合に自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
（１）県下市町村長から派遣要請の依頼があり、知事等が必要と認めた場合（２）防災関係機関から派遣要請の依頼があり、知事等が必要と認めた場合（３）知事等が自らの判断で派遣の必要を認めた場合（災害又は事故の規模や収集した被害情報及び市町村の通信途絶の状況等より判断する）
２ 意思決定権者不在時又は連絡不可能な場合の派遣要請
県は、意思決定権者が不在又は連絡不可能な場合に突発的災害が発生し、人命の救助、財産の保護等のため、特に緊急に自衛隊の派遣を必要とするときは下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、事後、可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
知 事

副知事

総務部長

総務部
防災危機
管理局長

総務部
防災企画課長

総務部
消防防災
指導課長

３ 派遣要請の方法
県からの派遣の要請は、陸上自衛隊第４師団長、航空自衛隊西部航空方面隊司令官又は海上自衛隊佐世保地方総監）に対し、原則として文書により行うこととする。ただし、文書によるいとまのないときは口頭又は電話によることとし、事後速やかに文書を提出するものとする。
なお、災害の状況により通信が途絶し災害派遣要請を受理できる者と直接連絡することができない場合には、自衛隊福岡地方協力本部長又は九州防衛局長等の防衛省の最寄りの機関等に対し災害派遣要請の伝達を依頼することができる。
- 150 -



派遣要請に当たっては、原則として次の事項を明確にするものとする。→表１ 災害派遣要請書様式（１）災害の状況及び派遣を要請する事由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する区域及び活動内容（４）その他参考となるべき事項
４ 市町村長等の知事への派遣要請依頼等（１）市町村長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は口頭をもって県（防災危機管理局）に依頼するものとする。なお、事後速やかに依頼文書を提出する。この場合において、市町村長は、必要に応じて、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知するものとする。
→ 表２ 知事への依頼書様式（２）市町村長は、通信の途絶等により、知事に対して（１）の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができることとする。この場合において、自衛隊は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、部隊等を派遣することができることとする。
市町村長は、前述の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならないこととする。
５ 要請による部隊派遣
知事等から派遣の要請があった場合の自衛隊の部隊派遣は次の要領で行う。
（１）指定部隊等の長の措置指定部隊等の長（自衛隊法第８３条第１項及び第２項の規程により、知事等から災害派遣の要請を受け、又は災害派遣を命ずることができる部隊等の長をいう。以下同じ。）は、派遣要請を受けた場合は、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断し、単独で又は他の指定部隊等の長と協力して部隊等の派遣その他必要な措置をとる。
また、知事等から要請しない旨の連絡を受けた場合には、関係する指定部隊等の長に対し直ちに連絡す
るものとする。
（２）予防派遣指定部隊等の長は、災害に際して、被害がまさに発生しようとしている場合、知事等から災害派遣の要請を受け、事情やむを得ないと認めるときは、部隊等を派遣することができる。
（３）関係機関等との連絡調整
災害派遣を命じた指定部隊等の長は、救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、知事等、警察、消防等関係機関と密接に連絡調整する。
（４）防災関係者の航空機搭乗
災害派遣中に、災害の救援に関連して防災関係者の航空機搭乗申請を受けた場合は、現に災害派遣中の航空機の救援活動に支障をきたさない範囲内において搭乗させることができる。
６ 知事等の派遣要請を受けるいとまがない場合の部隊派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自衛隊の指定部隊等の長は、要請を待つことなく以下の判断基準に基づいて部隊等の派遣を行うことができる。
（１）災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
（２）災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
（３）海難事故、運航中の航空機に異常な事態の発生を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること（４）その他災害に際し、上記（１）から（３）に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
この場合においても、指定部隊等の長は、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに
適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとし、また、自主派遣の後に、知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施することとする。
７ 自衛隊との連絡調整
県は、平素から、自衛隊と連携を図ることを目的として設置された「福岡県大規模災害対策連絡協議会」
等を通じて連絡体制を図る他、災害時において、以下の調整を行う。

- 151 -

（１）情報の交換
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、県及び関係機関は自衛隊の災害派遣の有無に拘らず、情報の交換等連絡調整を行う。
また、県等は事態の推移に応じ、災害派遣を要請しないと決定した場合は、直ちにその旨を連絡するものとする。
（２）連絡所の設置
自衛隊災害派遣業務を調整し、その迅速化を図るため、必要な場合、県災害対策本部に自衛隊連絡班の合同連絡所、もしくは、連絡所を設置する。
第４ 派遣部隊の誘導及び受入れ体制（防災危機管理局、警察（警備課）、市町村）
１ 派遣部隊の誘導（１）県は自衛隊に災害派遣を要請した場合は、警察（警備課）及び市町村等の要請依頼関係機関にその旨連絡する。
（２）警察及び関係機関は、自衛隊の災害派遣出動に伴う誘導の要請があった場合は、出動経路、交通事情等
必要に応じパトカー又は白バイ等により被災地へ誘導する。
２ 派遣部隊の受入れ態勢
派遣部隊に対しては、受入れ市町村は次の事項に留意し、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置するものとする。
（１）派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備（２）派遣部隊の活動に対する協力（３）派遣部隊と市町村との連絡調整
３ 使用資器材の準備（１）災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等については特殊なものを除き市町村において準備する。
（２）災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等は県及び市町村において準備する。
４ 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは当該部隊が活動した地域の市町村の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は関係市町村が協議して負担割合を定めるものとする。
（１）派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。）（２）派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料（３）活動のため現地で調達した資器材の費用（４）その他の必要な経費については事前に協議しておくものとする。
５ その他
ヘリコプターを使用する災害派遣要請を行なった場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期す。
第５ 派遣部隊等の活動
災害派遣部隊は、主として人命財産の救援のため、各機関と緊密な連絡を保って相互に協力し、次の業務を実施する。
１ 災害発生前の活動（１）連絡班及び偵察班の派遣
ア 連絡班
状況悪化に伴い県災害対策本部、その他必要な機関に連絡班を派遣し、情報の収集及び部隊派遣等に関する連絡調整を行う。
また、状況によっては通信班を派遣し通信の確保を図る。
イ 偵察班
災害発生予想地域に対しては、数組の偵察班を派遣し、現地の状況を偵察させるとともに連絡にあたらせる。
（２）出動準備体制への移行
ア 司令部の体制
災害の発生が予想される場合は、情報所を開設して情報業務を統一するとともに、事態の緊迫に伴い- 152 -



指揮所を開設して、災害派遣のための部隊の運用に備える。
イ 部隊の体制
部隊独自の情報収集を強化するとともに、部隊の編成、資器材の準備、管理支援態勢等初動体制を整える。
２ 災害発生後の活動（１）被害状況の把握
知事等から要請があったとき、又は指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、艦船、航空機等により偵察を行う。
（２）避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送を行う。
（３）被災者の捜索救助
死者、行方不明者、傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業に優先して捜索救助を行う。
（４）水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、所要の水防作業を行う。
（５）消火活動
利用可能な消火、防火用具をもって消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は通常、市町村等の提供するものを使用する。
（６）道路又は水路の応急啓開
道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合、これらの啓開除去にあたる。
（７）応急医療、救護及び防疫
特に要請があった場合には、被災者に対し応急医療、救護及び防疫の支援を行う。ただし、薬剤等は通常地方公共団体の提供を受け使用する。
（８）人員及び物資の緊急輸送
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、緊急患者・医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
（９）給食、給水及び入浴の支援
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、給食、給水及び入浴の支援を行う（10）危険物の保安及び除去
特に要請があった場合において必要と認めるときは、能力上可能なものについて、危険物・障害物の保安及び除去を実施する。
（11）その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力上可能なものについては、所要の措置をとる。
３ 陸・海・空自衛隊の連携
災害派遣において、陸・海・空自衛隊のうち、いずれか２以上の部隊等が活動する場合は、相互の連携を密にし、効率的かつ効果的な実施を図る。
第６ 派遣部隊等の撤収要請
１ 市町村長は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事に自衛隊の撤収を要請する。
→表３ 災害派遣撤収要請書様式
２ 知事等は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、指定部隊等の長に自衛隊の撤収を要請する。
→表４ 災害派遣撤収要請書様式

３ 災害派遣命令者は、前項の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない。

- 153 -



【災害派遣要請系統図】

県
市町村長

知

事

（災害対策本部長）

防災危機管理局
県出先機関

第４師団長
（福岡駐屯地）

陸
上
自
衛
隊

駐屯地司令
の職にある
部隊長

県 関 係 部 局
第七管区海上保 安 本 部 長
福岡・北九州空港事務所長

航
空
自
衛
隊
海
上
自
衛
隊

西部航空方面隊司令官（春日基地）
第８航空団司令（築城基地）
第３術科学校長（芦屋基地）
佐世保地方総監（佐世保）
下関基地隊司令（下関）大村航空隊司令（大村）

表１ 災害派遣要請書様式（知事→自衛隊）


陸上自衛隊第４師団長 殿
福 岡 県 知 事
自衛隊の災害派遣について（要請）
自衛隊法第８３条により、下記のとおり災害派遣を要請します
記
１
２
３
４

災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となるべき事項

表２ 知事への依頼書様式（市町村長→知事）
文書番号年
福 岡 県 知 事

市(町村)長自衛隊の災害派遣について（要請）
自衛隊法第８３条により、下記のとおり災害派遣を要請します
記
１
２
３
４

月

殿

災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となるべき事項- 154 -

印

日
























表３ 災害派遣撤収要請書様式（市町村長→知事）
文書番号年
福 岡 県 知 事

月日

殿
市(町村)長印

自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請について
年 月 日付第号により自衛隊の災害派遣を要請しましたが、災害応急対策作業が一応完了しましたので、下記のとおり撤収方お願いいたします。
記
１
２
３
４

派遣要請日時派遣された部隊
派遣人員及び従事作業の内容
その他参考となるべき事項

表４ 災害派遣撤収要請書様式（知事→自衛隊）


陸上自衛隊第４師団長 殿
福 岡 県 知 事

自衛隊の災害派遣部隊の撤収について（要請）年 月 日付第号により自衛隊の災害派遣を要請しましたが、災害応急対策作業が一応完了しましたので、下記のとおり撤収方お願いいたします。
記
１ 派遣要請日時
２ 派遣人員及び従事作業の内容
３ その他参考となるべき事項- 155 -



【災害派遣被要請部隊名】
駐 屯 地 等

陸

上

所

在

地

指定部隊の長

備

考

福岡駐屯地

春日市大和町(092)
591-1020

第４師団長

福岡･筑紫野･春日･大野城･太宰府･糸島・那珂川市、糟屋郡

小倉駐屯地

北九州市小倉南区北方(093）962-7681

第4 0 普通科
連 隊 長

北九州･中間･行橋･豊前市、遠賀･築上･京都郡

久留米駐屯地

久留米市国分町(0942）
43-5391

西部方面
混成団長

飯塚駐屯地

飯塚市大字津島(0948)
22-7651

第 ２ 高 射特 科 団 長

小郡駐屯地

小郡市大字小郡春 日 基 地

春日市原町

芦 屋 基 地

遠賀郡芦屋町築 城 基 地

築上郡築上町

佐世保地方総監部

長崎県佐世保市

下関基地隊

山口県下関市

大村航空隊

長崎県大村市(0942)
72-3161(092）
581-4031

航(093)
223-0981(0930)
56-1150(0956)
23-7111(0832)
86-2323(0957)
52-3131

空

海
上

電話番号

第５施設団長西部航空方面隊
司令官

築城基地司令佐世保地方総監※

下関基地隊司令※

大村航空隊司令※

臨時ヘリポ－トの基準
１ 機種に応ずる発着附近の基準（１）ＵＨ－１J（中型ヘリ） 






















- 156 -※

芦屋基地司令（注）※は、県知事の派遣要請窓口を示す。



大牟田･久留米･柳川･八女･筑後･大川・うきは・みやま市、
三潴･八女郡宗像・古賀・福津・直方･飯塚･
田川･嘉麻・宮若市、鞍手･嘉穂･田川郡
八女・うきは・朝倉･小郡市、朝倉･三井郡（２）ＵＨ－６０ＪＡ（中型ヘリ）


















（３）ＣＨ－４７Ｊ（超大型ヘリ） 

















注：１ 離着陸地点とは、安全、安易に接地できるように準備された地点をいう。
２ 無障害物空間とは、発着に障害とならない地帯をいう。
３ この基準は、気候、湿度、気圧、風向、高度等天候の条件により変動する。

２ 標示（１）上空から確認しうる風の方向を標示する旗。又は、発煙筒を離着陸地点から約50ｍ離れた位置に設置する。
（２）離着陸地点には、石灰等を用いて直径７ｍ以上のΘの記号を標示する。
３ 危険防止（１）離着陸時は、風圧等により危険であるので場内にいる者を排除する等の立入禁止措置をとる。
（２）離着陸地点付近は、平坦で回転翼の回転によって砂塵等があがらない場所を選定し、物品等異物を放置しない。また、砂塵が舞い上がる場合は散水する。
（３）安全上の監視員を配置する。
（４）着陸したヘリコプターから隊員が降りて合図するまでは、絶対に近づかないこと。
４ その他
空地への連絡方法は、本編第２章第２節第４通信計画－４｢災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法｣参照。

- 157 -

第４節 応援要請
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、その被害が拡大することが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に当たって支障をきたすことから、各機関が連携して広域的な応援体制を迅速に構築するため、各機関は平常時から関係機関と十分に協議し、災害時に当たっては速やかに広域応援等を要請し、応急活動を迅速、的確に実施するものとする。大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・関係各課）、市町村、警察（警備課）、防災関係機関
第１ 応援要請
１ 市町村
市町村長は当該市町村の地域に係る災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、
あらかじめ締結した応援協定等に基づき、他の市町村長に対し応援要請を行う。
応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行うものとする。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動するものとする。
大規模な地震の発生を覚知したときは、被災地以外の市町村は、あらかじめ締結している応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
（１）災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく応援要請
被災した市町村長は、応急措置を実施するため必要があるときは上記協定に基づき、他の市町村に対し応援を求め、また複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。
（２）21大都市災害時相互応援に関する協定に基づく応援要請
北九州市及び福岡市は、災害が発生し、応急措置を実施するため必要があるときは上記協定に基づき、他の都市等に対し応援を求め、災害対策に万全を期する。
ア 応援要請21 大都市災害時相互応援協定に基づき、他の都市等に応援要請を行う。
イ 応援要請項目（ア）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供（イ）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供（ウ）救援及び救助活動に必要な車両及び舟艇等の提供（エ）救助及び応急復旧に必要な医療系職、技術系職、技能系職等職員の派遣（オ）その他特に要請があった事項（３）県への応援又は応援斡旋の要請及び関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関への応援要請
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援、災害応急対策の実施又は応援の斡旋を要請するものとする。また、必要に応じて、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し応援又は応急対策の実施を要請す
るものとする。
この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を求められた知事は、応援又は災害応急対策を実施しない正当な理由がある場合を除き、応援又は災害応急対策を実施する。また、知事は、国、他の都道府県、他の市町村、関係機関等に応援を要請し、又は指示するものとする。
２ 県
県は、大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、各種協定等に基づき、関係機関に対し、速やかに応援を要請し、応急活動を迅速かつ的確に実施するものとする。具体的な要請手
順等は、福岡県災害時受援計画に定めるものとする。
（１）九州・山口９県災害時応援協定に基づく応援要請（防災危機管理局・関係各課）
知事は大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、上記協定に基づき原則として九州・山口９県被災地支援対策本部長に対し応援を求め、災害対策に万全を期する。

- 158 -

ア 応援要請九州・山口９県災害時応援協定に基づき、関係県に対して原則として同本部長を通じて応援要請を行う。関係県に対して直接又は幹事県を通じて応援要請を行う。
イ 応援要請項目（ア）災害応急措置に必要な職員の派遣（イ）食料、飲料水及び生活必需品の提供（ウ）避難・収容施設及び住宅の提供（エ）緊急輸送路及び海上輸送手段の確保（オ）医療支援（カ）その他災害応急措置の応援のため必要な事項（２）
関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づく応援要請（防災危機管理局）
知事は、上記（１）の応援協定に基づく応援では、被災者の救援等の対策が十分に実施できないと認めるときは、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づき、関西広域連合を構成する府県に対し、九州地方知事会を通じて広域応援を要請する。
（３）全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づく応援要請（防災危機管理局）
知事は、上記（１）及び（２）の応援協定に基づく応援では、被災者の救援等の対策が十分に実施できないと認めるときは、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づき、他のブロック知事会を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援を要請する。
（４）協定に基づく相互応援
知事は、大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため上記協定に基づき他都道府県より応援要請された場合には、本県が同時期に被災する等、応援することが困難である場合を除き、応援要請に協力するものとする。
（５）国等への応援要請（防災危機管理局）
知事は、大規模な災害が発生し、応急措置又は災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、国、他の都道府県、県内市町村、指定行政機関、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関等の関係機
関等に被災者の救難・救助・保護、被害を受けた児童・生徒の応急の教育、施設及び設備の応急復旧、清掃・防疫等の保健衛生に関する事項、緊急輸送の確保、道路、航路の啓開や港湾・漁港施設の応急復旧などについて応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請するものとする。
要請は、知事から応援・実施を求める機関に対し、応援・実施を求める内容、期間、場所、その他の事
項を明らかにした書面をもって行うこととするが、緊急を要する場合は口頭又は電信により行い、後日文書を送付するものとする。
（６）「応急対策職員派遣制度」に基づく応援要請（防災危機管理局）
知事は、大規模災害発生時に、県及び県内市町村の応援職員の派遣だけでは、被災市町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、国や九州地方知事会等と連携し、「応急対策職員派遣制度」等に基づく応援職員の派遣を依頼するものとする。
なお、県及び市町村は、訓練等を通じて、「応急対策職員派遣制度」を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
３ 消防機関（市町村）（１）福岡県消防相互応援協定に基づく応援要請
ア 市町村長は、災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、福岡県消防
相互応援協定に基づき、他の市町村長に対し消防応援を求め、災害対策に万全を期する。
（ア）応援要請の種別
ａ 第一要請
現在締結している隣接市町村等との消防相互応援協定でも対応が困難な場合、協定第２条第１項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請
ｂ 第二要請第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う
応援要請（イ）応援要請の方法
発災地の市町村等の長又は消防長から他の市町村長等の長又は消防長に対し、代表消防機関等を通じて行う。
（ウ）県への連絡- 159 -



応援要請を行った要請側の長又は消防長は、県にその旨を通報する。
イ 航空応援が必要と認めた要請側の市町村等の消防長は、直ちに当該市町村等の長に報告の上、その指示に従って県を通じて応援側の市町村長に航空応援の要請を行うものとする。この場合においては、同時に応援側の消防長へも同様の連絡を直接行うものとする。
（２）緊急消防援助隊の応援要請（防災危機管理局、市町村）
大規模災害発生時において、市町村長は、必要に応じ知事を通じ消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動等を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。ただし、消防庁長官は、都
道府県の要請を待ついとまがない場合、要請を待たずに応援のための措置を求めることができる。
なお、航空応援が必要な場合においても、同様に応援を要請するものとする。
→ 図１「応援要請系統図」
４ 警察（警備課）
大規模災害発生時において、警察は、必要に応じ全国都道府県警察に対して警察災害派遣隊等の出動を要請し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保等の活動について応援を求めるものとする。
５ 自衛隊（災害派遣要請等）
自衛隊の派遣要請については、本章第３節「自衛隊の災害派遣要請」によるものとする。
６ 応援の受入れに関する措置
他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合には、応援を要請する市町村、県等は、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努めるものとする。
また、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
特に、大規模災害発生時等には、緊急消防援助隊（消防）に加え、自衛隊、警察災害派遣隊（警察）等の多くの救助部隊を円滑に受入れることができるよう、市町村等と連携して活用可能な宿泊場所（候補地）を確保するものとする。
加えて、県は他県等からの救助部隊等の迅速な受入れ調整を可能とするため、ヘリコプター着陸場を県庁周辺に確保するものとする。
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行なった市町村は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援
助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るものとする。
（１）情報提供体制（２）通信運用体制（３）ヘリコプター離着陸場の確保（４）補給体制等
７ 国の現地対策本部の受入
大規模災害時において、国との連携は、被災地の状況の的確な把握や被災地の実情に合わせた迅速な災害応急対策等で重要なものであるため、本県に国の現地対策本部が設置される場合、県及び市町村は、その受入に可能な範囲で協力する。
（主な協力内容）
ア 現地対策本部受入（防災危機管理局）
イ 現地対策本部執務室、電話機の確保（財産活用課）
ウ 現地対策本部の活動に必要な最低限の備品（総務事務厚生課）
エ 現地対策本部の活動に必要な最低限の端末機（情報政策課）※国の現地対策本部は、県の要請に基づいて設置されるものではなく、国が状況に応じて設置判断を行う。

- 160 -

図１


応援要請系統図

応援出動の求め４４条第１，２項
応援出動の指示４４条第５項


消 防 庁 長 官ｓ消防庁長官

大規模災害時において都道府県知事の要請を待ついとまが応援の要請
４４条第１項ない場合、要請を待たないで応援のための措置を求める事ができる。特に、緊急を要し、広域的に応援出動の措置を求める



必要がある場合には、自ら市町村長に応援出動等の措置を求めることができる。なお、関係都道府県知事に速やかにその旨を通知する。


災害の発生した市町村の属する



都道府県知事

応援の要請
４４条第１項

他の都道府県知事
応援出動の求め４４条第４項
応援出動の指示４４条第５項






応援出動の求め４４条第３項
応援出動の指示４４条第６項

同一都道府県内の
他の市町村長


























応援活動：３９条

災害の発生した

応援活動：４４条

市町村長
相互応援協定

相互応援協定- 161 -

他の都道府県の市町村長







県の担当課

予想される応援要請事項
総務部
自衛隊派遣・各種支援要請

県からの要請・連絡先
陸上自衛隊西部方面総監部・第四師団
航空自衛隊西部航空方面隊
海上自衛隊佐世保地方総監部

隣接市町での指定避難所の開設
鉄道輸送の要請
海上・陸上輸送の要請

防災危機管理局

隣接市町村
九州旅客鉄道株式会社、私鉄各社
九州運輸局（福岡運輸支局）、第七管区海上保
安本部、西日本高速道路株式会社
航空輸送の要請
空港管理者等陸上自動車輸送のあっせん
福岡県トラック協会、福岡県バス協会
九州運輸局（福岡運輸支局）
物資のあっせん
関係団体、九州経済産業局
物資のあっせん（福祉関係機器）
関係団体
日用品(資材)・飲料水の調達
協定業者
リース機材の調達
協定業者
通信機材等の調達
九州総合通信局、通信事業者
通信途絶時における地方公共団体と 九州地方整備局の通信確保（ホットライン確保）
放送要請

緊急警報放送要請
消防・救急応援
ヘリ・船艇の出動

ライフラインの優先復旧(早期回復を必要とする施設)

日本放送協会（福岡放送局）、ＲＫＢ毎日放送
株式会社、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフ
エム福岡、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社
ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフエム国際放送株式会社
日本放送協会（福岡放送局）
消防庁
消防庁、他都道府県、政令指定都市
自衛隊、第七管区海上保安本部、他都道府県警察
九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、
西部ガス株式会社

水道等ライフラインの災害応急措置 自衛隊に必要な人材派遣
徒歩帰宅者支援
交通政策課

生活安全課

協定業者

企画・地域振興部
海上・陸上輸送の要請（離島航路・バ 災害対策本部（総括班）と協働
ス）
鉄道輸送の要請（第３セクター鉄道）災害対策本部（総括班）と協働
人づくり･県民生活部
応急生活物資の確保、ボランティア 福岡県生活協同組合連合会
活動の支援、医療・保健活動の確保
保健医療介護部- 162 -



保健医療介護総務課
保健師・栄養士等医療保健関係者
健康増進課
の派遣
こころの健康づくり推進室
医療指導課
医療関係者の派遣
健康増進課
こころの健康づくり推進
室
薬務課
医療指導課
患者受入医療機関のあっせん
医療指導課
ヘリによる患者搬送
医療指導課
船艇による患者搬送
医療指導課
医療用水の確保薬務課
医薬品等の供給薬務課
がん感染症疾病対策課
生活衛生課
生活衛生課

福祉総務課

県内市町村
近隣県、全国都道府県（厚生労働省）

厚生労働省、日本赤十字社福岡県支部、福岡県県医師会、福岡県歯科医師会、福岡県精神科病院協会、市町村立病院、国立病院機構、福岡県薬剤師会、災害拠点病院（ＤＭＡＴ含む）、災
害拠点精神科病院（ＤＰＡＴ含む）
厚生労働省、県内医療機関
災害対策本部(総括班)と協働
災害対策本部(総括班)と協働
災害対策本部(水道整備班)と協働
厚生労働省、福岡県医薬品卸業協会、福岡県医療機器協会、福岡県薬剤師会
血液の安定供給福岡県赤十字血液センター
防疫薬剤等の供給
県内市町村
遺体処理・火葬等（広域火葬、ﾄﾞﾗｲｱｲｽ・柩等の 厚生労働省、警察、市町村、近隣県、民間業者
確保・あっせん、遺体の搬送）
等
愛護動物の保護・収容
市町村、福岡県獣医師会、他都道府県、関係団
体等
福祉労働部
食料、飲料水、福祉用具の調達

協定業者

環境部
廃棄物対策課

災害廃棄物処理対策

市町村、関係団体、他都道府県、環境省

ごみ処理対策し尿処理対策市町村、関係団体、他都道府県、環境省
市町村、関係団体、他都道府県、環境省
商工部

商工政策課
工業保安課

生活必需物資の流通確保
ライフラインの優先復旧(早期回復を必要とする施設)

九州百貨店協会、協定業者、商工関係団体等
福岡県ＬＰガス協会

団体指導課

農林水産部
食料・飲料水の調達・あっせん

農業団体(協定関係)

水田農業振興課

米穀の調達

農林水産省農産局長

畜産課

家畜の診察

林業振興課

非常災害用木材の調達・あっせん

福岡県獣医師会、北九州市獣医師会、福岡県農業共済組合、市町村
九州森林管理局、製材品は福岡県木材組合連合会、木杭などは福岡県森林組合連合会

県土整備部
道路維持課
緊急輸送路の確保
水資源対策課水道整備室 飲料水の供給
給水車の派遣ライフラインの優先復旧(早期回復を必要とする施設)
災害応急措置に必要な人材派遣

建築指導課

建築都市部
応急危険度判定士の派遣- 163 -

他都道府県等
隣接市町村等
隣接市町村等
隣接市町村等
水道事業者、他都道府県、日本水道協会

国土交通省、他都道府県、市町村、建築関係団
体



都市計画課
県営住宅課

警備課

被災宅地危険度判定士の派遣
応急仮設住宅の調整
公営住宅への一時入居

国土交通省、他都道府県、市町村
協定業者、内閣府
市町村、他都道府県

公安部（警察本部）
緊急交通路の確保等に関する
福岡県警備業協会
交通誘導
避難場所・その被災地における警戒
活動警備その他必要があると認める警備第２ 内閣総理大臣及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員の派遣要請等
１ 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めたときは、指定行政機関又は指定地方行政機
関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期するものとする。
２ 市町村長は、
災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、
指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期するものとする。
３ 知事又は市町村長は、職員の派遣の要請及び斡旋を求めるときは、次の事項を明示する。
（１）派遣を要請する（斡旋を求める）理由（２）派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣について必要な事項- 164 -

第５節 災害救助法の適用

災害救助法は、災害に際して、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
そのため、災害救助法の適用については、同法、同法施行令及び福岡県災害救助法施行細則等の定めるところにより可能な限り速やかに所定の手続を行う必要がある。
なお、救助実施市の長は、当該市の域内における災害救助法の適用及び救助の実施を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県（福祉総務課）、市町村


第１ 災害救助法の適用基準
１ 知事は、災害による被害の程度が次のいずれかに該当する場合には、市町村、その他関係機関及び県民等の協力の下に災害救助法による救助を実施する。
（１）当該市町村の区域内の住家滅失世帯数が、表１の災害救助法適用基準世帯数以上であること。
（２）県の区域内の住家滅失世帯数が、2,500世帯以上であって、当該市町村の住家滅失世帯数が、表１の災害救助法適用基準世帯数の半数以上であること。
（３）県の区域内の住家滅失世帯数が、12,000世帯以上である場合又は災害が隔絶した地域に発生したものである等により、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
（４）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
※表１ 市町村別災害救助法適用基準一覧表参照

２ 前記１の(1)から(3)までに規定する住家が減失した世帯の数の算定に当っては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住家の減失した一つの世帯とみなす。
３ 前記１によるもののほか、知事は、特定災害又は非常災害が発生するおそれがある場合において、政府本部が設置され、当該本部の所管区域として県内市町村が告示されたときには、災害救助法による救助を実施できる。
第２ 災害救助法の適用手続
１ 市町村（１）市町村長は、当該市町村における災害による被害の程度が前記第１の「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込がある場合は、直ちにその状況を知事に情報提供するとともに、法の適用について協議する。
（２）市町村長は、前記第１の「災害救助法の適用基準」の(３)の後段及び(４)の状態で被災者が現に救助を要するときは、法の適用を申請しなければならない。
（３）市町村長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を速やかに情報提供を行うものとする。
２ 県（福祉総務課）
知事は、市町村長からの情報提供又は要請に基づき、災害救助法を適用する必要があると認められるときは直ちに適用することとし、法に基づき救援の実施について当該市町村及び県内関係部課に指示するとともに、関係機関、内閣総理大臣等に通知又は情報提供する。


第３ 救助の実施
１ 災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
なお、本節第１の３による救助の種類は、（１）である。
（１）避難所（応急仮設住宅を除く。）の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給- 165 -

（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急処理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（８）学用品の給与（９）埋葬（10）遺体の捜索及び処理（11）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（12）応急仮設住宅の供与
２ 知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととする。また、その他の救助実施については、市町村長は都道府県知事が行う救助を補助する。
市町村長が行なうこととする事務は次のとおりとする。
（１）避難所（応急仮設住宅を除く。）の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急処理（７）学用品の給与（８）埋葬（９）遺体の捜索及び処理（10）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（11）応急仮設住宅（賃貸型仮設住宅）の供与
３ 県は、救助実施市を含む複数の市町村に災害救助法が適用される災害が発生した場合には、救助に必要な物資の供給等が適切かつ円滑に行われるよう、救助実施市及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものとする。

第４ 市町村に対する意思決定支援体制の確立
県は、被災市町村に対し、指導その他災害救助法の運用に関する助言等を行い、市町村の円滑な意思決定を支援する。
第５ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、福岡県災害救助法施行細則及び同細則に基づく救助の程度等に定めるとおりであるが、救助の期間については、やむをえない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
資料編 災害救助法－災害救助法（抜粋）参照
資料編 災害救助法－災害救助法施行令（抜粋） 参照
資料編 災害救助法－災害救助法施行令第１条第１項第３号の内閣府令で定める特別の事情等を定める
内閣府令（抜粋）
参照
資料編 災害救助法－福岡県災害救助法施行細則 参照
資料編 災害救助法－福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等 参照
第６ 他の都道府県等から応援を受けた場合の費用の代位弁済
著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、他の都道府県等から応援を受け、応援のため支弁した費用の求償請求を受けた場合は、内閣府令で定めるところにより、国に対して、国が県に代わって求償の請求を行った都道府県等に対して弁済するよう要請することを検討するものとする。

- 166 -



- 167 -



第６節 要員の確保
災害対策を実施するために必要な労働者及び技術者等の動員、雇い入れは、それぞれの応急対策実施機関において行うものとするが、災害対策実施機関のみでは必要な労働者等を確保できない場合は、災害対策実施機
関の要請により労働者については公共職業安定所があっせんし、技術者等は関係機関が自己の災害対策に支障を及ぼさない範囲で応援を実施する。
〈主な実施機関〉
国（福岡労働局）、県（総務部・人づくり・県民生活部・保健医療介護部・福祉労働部）、市町村

第１ 労働者等確保の種別､方法(人事課・防災危機管理局・社会活動推進課・労働政策課、福岡労働局職業安定
部職業安定課、市町村、関係機関)
災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段はおおむね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
１ 災害対策実施機関の関係者等の動員
２ ボランティア等の受入れ（第３編「災害応急対策」第２章「災害応急対策活動」第７節「災害ボランティ
アの受入・支援」)
３ 公共職業安定所による労働者の斡旋
４ 関係機関の応援派遣による技術者等の動員
５ 緊急時における従事命令等による労働者等の動員

第２ 公共職業安定所の労働者斡旋（福岡労働局）
公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼するものとし、公共職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介斡旋を行う。
１ 必要となる労働者の人数
２ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
３ 労働契約の期間に関する事項
４ 賃金の額に関する事項
５ 始業及び終業の時刻
６ 所定労働時間を超える労働の有無
７ 休憩時間及び休日に関する事項
８ 就業の場所に関する事項
９ 社会保険、労働保険の適用に関する事項
10 労働者の輸送方法
11 その他の必要な事項- 168 -

第７節 災害ボランティアの受入・支援

大規模災害が発生したときには、県・市町村の各社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティア本部、現地災害ボランティア本部）を設置し、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
県及び市町村は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、
災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動
予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬が円滑に行われるよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの活動環境について配慮するものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・社会活動推進課・福祉総務課・関係各課）、市町村、社会福祉協議会、災害中間支援
組織、 関係機関

第１ 受入窓口等の設置
１ 福岡県災害ボランティア本部、現地災害ボランティア本部の設置
ボランティアの受入れ調整組織としては、県・市町村の各社会福祉協議会が中心となって、県レベルの福岡県災害ボランティア本部（福岡県社会福祉協議会、県）、市町村レベルの現地災害ボランティア本部（市
町村社会福祉協議会、市町村）の２段階レベルの災害ボランティア本部を設置するものとし、相互に連携の上、日本赤十字福岡県支部、ＮＰＯ・ボランティア等と連携を図り、活動を展開する。
各災害ボランティア本部の役割は次のとおりとする。
（１）福岡県災害ボランティア本部（福岡県社会福祉協議会、県）
福岡県社会福祉協議会が中心となって設置し、市町村の現地災害ボランティア本部の体制整備と運営を支援し、被災市町村間のボランティアの調整等を行う。
なお、被災の規模により、必要に応じて、福岡県災害ボランティア本部から市町村現地災害ボランティア本部へ災害ボランティアコーディネーター等の運営スタッフの派遣等を行う。
（２）現地災害ボランティア本部（市町村社会福祉協議会、市町村）
市町村社会福祉協議会及び市町村が中心となって設置し、基礎的なボランティア組織として、地域ボラ
ンティアの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランティ
アの派遣等を行う。
２ 日本赤十字社福岡県支部、ＮＰＯ・ボランティア等との連携
現地災害ボランティア本部は、被災地に現地入りする日本赤十字社福岡県支部及びＮＰＯ・ボランティア
等との連携を図るとともに、現場活動をできるだけ支援するものとする。
３ 県による支援（１）県は、必要に応じて、災害救助法に基づき、福岡県社会福祉協議会への委託を行い、被災市町村間のボ
ランティアの調整、現地災害ボランティア本部への運営スタッフの派遣等の支援を行う。
（２）県は、福岡県社会福祉協議会、災害中間支援組織と連携し、現地災害ボランティア本部、ＮＰＯ・ボラ
ンティア、関係団体等との情報共有の場を設置し、被災者ニーズや支援活動、課題等全体像を把握するとともに、円滑かつ効果的な活動につながるよう、関係団体との連携を支援する。
４ 市町村による支援
市町村は現地災害ボランティア本部の設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
（１）設置場所の提供- 169 -

（２）災害ボランティア本部の設置・運営に係る経費の助成（３）資機材等の提供（４）職員の派遣（５）被災状況についての情報提供（６）片づけごみなどの収集運搬（７）その他必要な事項
第２ 災害ボランティアの活動
災害ボランティアが活動する内容は、主として次のとおりとする。
１ 生活支援に関する業務（１）被災者家屋等の清掃活動（２）現地災害ボランティアセンター運営の補助（３）指定避難所運営の補助（４）炊き出し、食料等の配布（５）救援物資等の仕分け、輸送（６）高齢者、障がいのある人等の介護補助（７）被災者の話し相手・励まし（８）被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去（９）その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）
２ 専門的な知識を要する業務（１）救護所等での医療、看護（２）被災宅地の応急危険度判定（３）外国人のための通訳（４）被災者へのメンタルヘルスケア（５）高齢者、障がいのある人等への介護・支援（６）アマチュア無線等を利用した情報通信事務（７）公共土木施設の調査等（８）その他専門的な技術・知識が必要な業務
第３ 災害対策本部と災害ボランティア本部の連携
１ 県災害対策本部は、福岡県災害ボランティア本部及び市町村災害対策本部、現地災害ボランティア本部と連携し、被災地のニーズの把握等を行う。
２ 市町村災害対策本部は現地災害ボランティア本部と連携し、必要な人員、資機材、分野、集合場所等の被災地におけるボランティアのニーズを把握し、県災害対策本部へ情報を提供するものとする。
３ 県は、インターネット等を通じ、県災害対策本部又は現地災害ボランティアセンターからの災害情報やボ
ランティアに関する情報の発信、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて災害時のみならず復旧時においても支援に努めるものとする。
- 170 -

第２章 災害応急対策活動
第１節 防災気象情報等の伝達

県下に災害の発生のおそれのある場合、気象業務法に基づいて発表される特別警報、警報及び注意報、水防法に基づく水防警報、消防法に基づく火災気象通報等を県、市町村、関係機関、住民に迅速かつ確実に伝達す
るため、また、これらに資するために必要な観測記録を迅速確実に収集するため、通報系統及び要領等を定めて、適切な防災対策の実施を図るものとする。
〈主な実施機関〉
福岡管区気象台、県（防災危機管理局、河川管理課、砂防課）、市町村、ＮＴＴ
第１ 防災気象情報等の種類・基準と伝達系統
１ 警報・注意報等の定義
特別警報… 大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるために重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
警 報…… 大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場
合、その旨を警告して行う予報
注意報…… 大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
気象情報… 気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
福岡管区気象台は、九州北部地方及び山口県を対象とする「九州北部地方（山口県を含む）気象情報」並びに福岡県を対象とする「福岡県気象情報」及び「福岡県記録的短時間大雨情報」を発表する。
「雨を要因とする特別警報」を発表したときには、その後速やかに、その内容を補完するため「記録的な大雨に関する福岡県気象情報」という表題の気象情報を発表する。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する福岡県気象情報」という表題の気象情報を発表する。
２ 特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準（１）種類
ア 特別警報大雨、暴風、暴風雪、高潮、波浪、大雪
イ 警報
大雨、洪水、暴風、暴風雪、高潮、波浪、大雪
ウ 注意報
大雨、洪水、強風、風雪、高潮、波浪、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着氷、着雪、融雪（２）発表基準
資料編 2－2 気象特別警報、警報及び注意報の発表基準に記載のとおり。
３ 警報・注意報の細分区域発表について
気象現象に伴う災害の発生が予想される場合は、市町村を単位として警報・注意報を発表する。
４ 記録的短時間大雨情報
県内で大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）以上が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、発表する。
福岡県の発表基準は、１時間 110 ミリ以上を観測又は解析したときである。
- 171 -



５ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、一次細分区域（福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域）単位で発表する。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
この情報の有効期間は、発表から１時間である。
６ 火災気象通報
火災気象通報とは、消防法に基づいて福岡管区気象台長が気象の状況が、火災の予防上危険であると認めるときに、その状况を直ちに知事に通報するものである。知事はこの通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。これを受けた市町村長は必要と認めた場合に、火災警報を発表できる。
火災気象通報を行う場合の基準は、福岡管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び陸上を対象とした「強風注意報」の基準と同一とする。なお、陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想され、火災気象通報基準に該当するすべての地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。
※「乾燥注意報」の基準：実効湿度60％以下でかつ最小湿度40％以下※「強風注意報（陸上）」の基準：平均風速12m/s以上
第２ 警報・注意報等の伝達系統
１ 知事は、福岡管区気象台等が発表する災害に関する予報もしくは警報等次の事項を直ちに、県防災行政無線により、市町村及び消防本部等の関係機関に伝達するものとする。また、各注意報や警報といった防災気
象情報等については、県の防災情報提供アプリやメール、各種ＳＮＳ等の広報媒体等を活用して県民への広報を実施する。
市町村は、県から伝達された情報については、夜間・休日においても、防災担当職員へ確実に伝達できる体制を確保する。。
（１）下記の警報・注意報等の発表及び解除に関すること。
大雨注意報、洪水注意報、高潮注意報、各警報、各特別警報、火災気象通報、記録的短時間大雨情報（注）このほか状況に応じ、強風注意報、乾燥注意報、大雪注意報、風雪注意報、雷注意報、大雨情報、台風情報及びテレ
メ－タ－によって得た降雨状況等を通報する。

（２）洪水予報（指定河川）・水防警報の発表・解除等及び洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報の通知に関すること。（県土整備事務所から水防管理者等へ）（３）県災害対策本部等の設置及び廃止に関すること。
（４）市町村災害対策本部等の設置及び廃止状況の把握に関すること。
（５）市町村等に対する災害警戒体制の強化指示に関すること（６）市町村の被害状況把握に関すること。
（７）関係機関へ連絡すると認められる被害状況に関すること。
（８）その他防災上必要と認められること。
２ 県出先機関へ通報したときは、必要に応じ関係の本庁主管課に通報の内容を連絡し防災行政に遺漏がないよう注意を喚起する。
３ 庁内各課に対しては庁内放送等をもって伝達する。
４ 知事は、事態が緊急を要すると認めたときはテレビ、ラジオ、インターネットポータルサイト等をもって関係機関及び一般に伝達する。この場合の手続は、事前に放送事業者、インターネットポータルサイト・
サーバ事業者等と協議して定めるものとする。

- 172 -



５ 防災気象情報等伝達系統図
資料編６通信回線系統図-福岡管区気象台気象情報伝送系統図に記載のとおり。
６ 市町村から住民への周知方法
市町村は防災計画に基づき関係住民に対し、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事態及びこれに対して取るべき避難のための立ち退きの準備その他の措置の伝達周知を行う。大雨、暴風、高潮等の特別警報の伝達を受けた場合は、直ちに多様な手段を用いて住民等に伝達する。この場合、要配慮者が基本法
第60条第１項の規程による避難のための立ち退きの指示を受けた場合に、円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
これらの、一般的な周知方法は次のとおりである。
（１）直接的な方法
ア 市町村防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）、ふくおかコミュニティ無線、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により自動起動された同報系防災行政無線又はラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）による同報的運用による通報
イ 広報車の利用
ウ 水防計画等による警鐘の利用
エ 通信サービス・口頭による戸別通知
オ 有線放送の利用
カ ヘリコプター等の利用（２）間接的な方法
ア 公共団体（自治会・自主防災組織等）を通じての通知
イ 他機関を通じての通知（３）事態が緊急を要する場合の方法
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和 28 年法律第 96 号）第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法（昭和 25 年法律第132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットポー
タルサイト・サーバ運営業者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。
なお、この場合の手続は、事前に事業者と協議して定めるものとする。
７ 異常現象発見時の通報（災害対策基本法５４条関連）（１）災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若し
くは海上保安官に通報しなければならない。
（２）通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。
（３）通報を受けた市町村長は、福岡管区気象台及び県総務部防災危機管理局その他関係機関に通報しなければならない。
（４）異常現象とは、おおむね次に掲げる自然現象をいう。
ア 気象に関する事項――――著しく異常な気象現象（大雨、大雪、竜巻、強い降ひょう等）
イ 水象に関する事項――――異常潮位、異常波浪（５）異常現象通報先機関名及び電話番号一覧表
通 報 先 機 関 名
電 話 番 号
備考・福岡管区気象台
(092)725-3600
気象及び水象に関する事項
(092)725-3609
地震に関する事項（官庁執務時間）
(092)725-3606
地震に関する事項（夜間・休日）
(092)641-4734
・福岡県防災危機管理局
夜間退庁時災害連絡用(092)641-4141
・福岡県警察本部
内線：5722 5723（警備課）

ＦＡＸ：5729 夜間5505
・第七管区海上保安本部
(093)321-2931
８ 防災関係各機関相互における雨量観測通報
福岡県、福岡管区気象台、九州地方整備局は、自らが観測した雨量観測結果について相互に情報の交換を行うものとする。
- 173 -



第３ 洪水予報・水防警報等
１ 福岡管区気象台が行う水防活動用の予報及び警報
気象等の状況により洪水及び高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（市町村長）等へ通知する。
２ 福岡管区気象台・九州地方整備局（河川事務所）が共同して行う洪水予報
水防法第10条第２項及び気象業務法第14条の２第２項の規定による洪水予報及び警報については、その状
況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（市町村長）等へ通知する。
本県における対象河川は、筑後川、遠賀川、山国川、矢部川水系における一級河川で、別に国土交通大臣が指定する。
３ 福岡管区気象台・県が共同して行う洪水予報
水防法第11条第１項及び気象業務法第14条の２第３項の規定による洪水予報及び警報については、その状
況を水防管理者（市町村長）等に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
対象河川については、国土交通大臣が洪水予報を行う河川として指定した河川以外で、知事が指定する。
４ 水防警報水防警報は、水防法第16条第１項の規定により、国土交通大臣又は知事が指定した河川、湖沼又は海岸について、水防活動を行う必要がある旨を警告して行う発表のことである。
九州地方整備局（河川事務所）が水防警報を行った場合には、その事項を知事に通知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（市町村長）等へ通知する。
知事が水防警報を行った場合には、その事項を関係水防管理者（市町村長）等に通知する。
５ 特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報
水防法第13条第１項又は第２項の規定により、国土交通大臣又は知事が指定した河川（水位周知河川）については、洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）を設定し、河川の水位がその水位に達した場合、関係機関等への通知等を行う。
国土交通大臣が指定した河川について河川の水位が特別警戒水位（氾濫危険水位）に到達した場合には、九州地方整備局（河川事務所）は、その旨を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（市町村長）等へ通知する。
知事が指定した河川について、河川の水位が特別警戒水位（氾濫危険水位）に到達した場合には、その旨を水防管理者（市町村長）等に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
６ 洪水予報、水防警報、特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報の発表の基準、伝達系統等
洪水予報、水防警報、特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報の発表の基準、伝達系統等、具体的な内容については、指定河川洪水予報実施要領、福岡県水防計画及び国土交通省防災業務計画等の定めるところによる。
第４ 土砂災害警戒情報（砂防課・防災危機管理局、福岡管区気象台）
１ 土砂災害警戒情報の内容
福岡県と気象庁は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第57 号）第 27 条及び気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 11 条の規定に基づき共同して作成・発表する
土砂災害警戒情報を関係機関へ通知するとともに、避難指示等の発令対象区域を特定するための参考情報として、土砂災害警戒情報を補足する土砂災害危険度情報の提供に努めるものとする。また、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。土砂災害警戒情報は警戒レベル４に相当する情報である。
２ 発表対象地域
柳川市、筑後市、大川市、大木町、大刀洗町を除く福岡県内全市町村
３ 目的
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また、住民が自主避難の判断等に役立てることを目的とする。
４ 土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点- 174 -



土砂災害に対する避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を発令の判断基準にする。
しかしながら、土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではなく、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
５ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次の図のとおりとする。
















６ 発表・解除の基準
項目

基準

発表基準

大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基準に達したときとする。なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県と福岡管区気象台は基準の取扱いについて協議し、土砂災害警戒情報を発表するものとする。

解除基準

警戒解除基準は、付図で示す監視基準について、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、福岡県県土整備部と福岡管区気象台が協議のうえ、基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の状況、土壌の水の含み具合、及び土砂災害の発生状況に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。

暫定基準

地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県県土整備部と福岡管区気象台は、福岡県土砂災害警戒情報に関する実施要領に示す「土砂災害警戒情報における地震等発生後の暫定基準の考え方について」に基づき、基準を取り扱う
ものとする。

７ 土砂災害警戒情報文
警戒を要する場合の ＜概況＞
情報
降り続く大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。
＜とるべき措置＞
避難が必要となる危険な状況となっています【警戒レベル４相当情報[土砂災害]】。崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区のお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、市町村から発表される避難指示等の情報に注意してください。
解除に相当する情 ＜全警戒解除＞
報
大雨が弱まり、多発的な土砂災害が発生するおそれは少なくなりましたが、引き続き局
地的な土砂災害が発生する場合もありますので、十分注意してください。

- 175 -



８ 福岡県基準・次図に示す基準を適用する。

RBFN 出力値

付図 福岡県基準
注）いずれの市町村についても①最大土壌雨量指数となる 60 分間積算雨量値以下の 60 分間積算雨量
範囲については当該最大土壌雨量指数値を、②最大 60 分間積算雨量値となる土壌雨量指数値以下の土壌雨量指数範囲については当該最大 60 分間積算雨量値を、その基準とする。ただし、③
土壌雨量指数の下限値を定め、それに満たない土壌雨量指数範囲については土砂災害警戒情報の対象から除く。

- 176 -

第２節 被害情報等の収集伝達
防災関係機関は、相互に連携協力して、刻々と変わる災害の状況に応じた的確な発動応急対策を実施するた
め、災害に関する情報の収集及び伝達を迅速に行う。
福岡県災害対策本部並びに関係機関は、情報の相互連絡の重要性を認識し、次の事項について、積極的に連携して情報の収集伝達強化を期す。
〈主な実施機関〉
県、市町村、防災関係機関
第１ 災害情報の収集（防災危機管理局・農林事務所、市町村）
１ 情報総括責任者の指定
県、市町村及び関係機関は、災害情報の責任者を選定し、災害情報の収集・統括・報告に当たる。
２ 災害情報の把握
県及び市町村は、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模を早期に把握するため、次の初期情報等の収集を行うものとし、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、航空機、
無人航空機等による目視、撮影等による情報収集を行うものとする。
この場合、県は降雨量、風速等から特に被害の発生が予想される地域を優先して市町村、消防本部等から情報を収集することとし、被害規模の早期把握に努めるものとする。
また、県は、市町村において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断する場合等にあっては、必要に応じ、市町村に災害警戒（対策）地方本部から情報連絡員を派遣し、応急的な市町村との通信及び情報の収集に努めるものとする。被害情報等の把握に際しては、ヘリコプターや無人航空機等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くすよう努めるものとする。
情報連絡員が情報収集のため被災地に赴く場合に、どのような内容の情報をどのような手段で収集するかなどを定めた情報収集要領を、あらかじめ作成するよう努めるものとする。
県は、人的被害の数については、一元的に集約、調整を行うものとする。その際、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。県は、当該情報が得られた際は、関係機関の協力を得て、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告するものとする。また、
人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。
国、県、市町村及び指定公共機関は道路等の途絶によるいわゆる孤立集落について、早期解消の必要があることから、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県及び市町村に連絡するものとする。また、県及び市町村は当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
（１）人的被害（行方不明者の数を含む。）※ 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県に連絡するものとする。
（２）建物被害（３）避難の指示の状況、警戒区域の指定状況（４）避難の状況（５）防災関係機関の防災体制（配備体制等）（６）防災関係機関の対策の実施状況- 177 -

（７）交通機関の運行・道路の状況（８）ガス・電気・水道・通信サービス等生活関連施設の運営状況（９）市町村からの要請及び防災関係機関への要請
３ 災害関係情報収集用カメラや警察の交通監視用テレビ（防災危機管理局、道路維持課、河川管理課、警察（交通規制課）、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、市町村）（１）道路交通情報ネットワーク体制の強化及びネットワークを活用した情報収集
道路管理用カメラと警察の交通監視用テレビとのネットワークを構築し、そのネットワークを活用しながら災害情報の収集を行う。
（２）福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとの連携
福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとを連携し、そのネットワークを活用しながら災害情報の収集を行うよう努める。
（３）九州地方整備局及び市町村、西日本高速道路株式会社との連携
九州地方整備局及び市町村、西日本高速道路株式会社とのカメラとの連携についても検討を行うよう努める。
４ 国への報告等
県は、即座に概括情報の収集を行い、災害即報様式等、所定の様式によらず、通信サービス等により消防庁（応急対策室）に対し報告するものとし、その後速やかに「火災・災害等即報要領」に基づき被害状況を報告するものとする。また、必要に応じ防災関係機関及び関係地方公共団体に対し、災害状況を連絡し、必要な応援等を要請するとともに、指定行政機関を通じ、官邸（内閣官房）及び内閣府に、応急対策の活動状
況、対策本部設置状況等を随時連絡し、政府本部等の設置後はこれを政府本部等に連絡することとする。必要に応じ、収集した画像情報の共有も図るものとする。
市町村は、県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（応急対策室）に直接報告を行うほか、
１１９番通報が殺到した場合には、市町村から県に加えて直接消防庁（応急対策室）にも行うものとする。
５ 情報の収集・伝達の要領
次の点に留意し、的確に収集伝達するものとする。
（１）情報項目
ア 災害の原因
イ 災害が発生した日時・場所又は地域
ウ 被害の状況エ とられている対策
オ 今後の見込及び必要とする救助の種類（２）市町村は災害情報の収集に当たっては、所轄警察署と密接に連絡する。
（３）被害の程度の調査に当たっては、内部体制の連絡を密にし、調査脱漏、重複のないよう留意し、調整する。
（４）災害状況によっては、時刻、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい
関係者の認定により概要を把握し、り災人員についても、平均世帯により計算し即報する。
（５）全壊、流失、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。
６ 被害情報等の共有
被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠であることから、風水害の規模や被害の程度に応じ、国、県、市町村及び防災関係機関等は、情報の収集・連絡を迅速に行うこととする。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う必要がある。
市町村は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡するものとし、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡するものとする。
国、県、市町村及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、防災関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
国、県、市町村及び防災関係機関等は、収集・連絡された情報に基づく判断により、他機関と連携を取りつつ、応急対策の実施体制をとるものとする。

- 178 -



第２ 県災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
１ 防災関係機関相互における災害情報連絡系統図（再掲）
内 閣 総 理 大 臣
中 央 防 災 会 議
陸上自衛隊
第４師団

海上自衛隊

佐世保地方総監部
県東京事務所 
航空自衛隊

西部航空方面隊

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関



福岡管区気象台 福岡県危機管理
調整センター




 福岡県
警察本部
本
部

警 察 署
交 番
駐 在 所

関 係 各 省 庁

新聞社・放送局
県 防 災 会 議 

第七管区

県災害対策地方本部

海上保安本部（ 農 林 事 務 所 ）海
上
保安部（署）

県 出 先 機 関
市 町 村
防災会議

県
（災害対策本部）
総合司令部

総務部
企画･地域振興部
人づくり・県民生活部

保健医療介護部
現 地災害
対 策本部

福祉労働部
環境部
商工部

市 町 村
（災害対策本部）

農林水産部
県土整備部
建築都市部
会計管理局



住
民
災害発見者






関係消防本部

消防応援活動
調整本部

企業部
教育部
公安部

報告又は指示大規模災害時に必要に応じて設置通報・連絡（ 報告又は指示を含む ）



２ 市町村から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図



市町村

地方本部（農林事務所）

災害対策（警戒）本部【 災害対策本部等未設置時 】
区分回選別
NTT 回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

防災危機管理局
国（総務省消防庁経由）
平日（9:30～18:15）
左記以外※応急対策室※宿直室
03-5253-7527
03-5253-7777
03-5253-7537
03-5253-7553
78-840-90-49013
78-840-90-49102
78-840-90-49033
78-840-90-49036
78-700-79-048-500-90-49013
78-700-79-048-500-90-49012
78-700-79-048-500-90-49033
78-700-79-048-500-90-49036

３ 市町村以外の機関からの被害状況連絡系統図






警

察

警 察 本 部 警 備 課署

第七管区海上保安本部 指定地方行政機関
災害対策（警戒）本部
（ 防 災 危 機 管 理 局 ）日赤、ＪＲ九州、九電、その他の機関- 179 -



第３ 被害状況の報告基準、方法等
被害状況の報告基準、方法等については、福岡県災害調査報告実施要綱の定めるところによる。
資料編

災害報告－福岡県災害調査報告実施要綱 参照

資料編

通信－防災関係機関通信窓口

参照

第４ 通信計画
１ 災害発生直後の対応
災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するものとする。このため、必要に応じ、県及び市町村は、災害発生直後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障が生じた施設の復旧を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、総務省に直ちに連絡し、通信の確保に必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
特に孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行うものとする。
２ 災害時における通信連絡（１）防災行政無線の活用
ア 県防災行政無線
県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等が、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため相互に通信連絡を行う場合は、福岡県防災・行政情報通信ネットワークを活用する。
また、県警察等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報システムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
（ア）気象情報等共通の情報を県庁（統制局）から各関係機関へ伝達するときは、一斉通報により行う。
（イ）災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、統制局からの通信統制等により、被害状況の報告等の緊急通信を優先させる。
（ウ）被災現場から直接通信の必要がある場合は、移動系無線により通信を行うとともに、必要に応じて可搬型映像伝送装置やヘリコプターテレビ映像伝送装置、ヘリコプター衛星通信システ
ム（ヘリサット）等を活用する。
（エ）市町村から県への被害情報の収集処理を迅速に行うため、防災情報システムを活用する。
イ 消防庁消防防災無線
災害時において総務省消防庁や他県との連絡手段に活用する。
（２）通信機器の借受
県は、有線回線の輻輳（ふくそう）や停電等のため有線通信が使用できない場合、電気通信事業者
等や九州総合通信局から通信機器（携帯電話・衛星通信・ＭＣＡ無線機等）を速やかに借り受け、被災地における災害応急対策活動に活用する。
（３）被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には避難場所に、被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
（４）公衆電気通信設備の利用
災害時において加入電話が輻輳し、通話が不能又は困難な場合で応急対策等のため必要がある時
は、非常電話、非常電報が利用できる。
ア 非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱うこと。
イ 県（本庁）が承認を受けた非常・緊急通話取扱い電話番号は次のとおりである。

- 180 -



〈福岡県庁非常・緊急通話電話番号〉

電話番号

関 係 部 署

電話番号641-4734
643-3986
643-3987
643-3988
643-3989
622-1907
641-6657
622-6393
622-6394

総務部防災危機管理局

622-1404
641-4665
622-5108622-5107651-6599
622-0618
643-3772

福岡県災害対策本部

総務部県民情報広報課
企画･地域振興部総合政策課
〃行財政支援課
福祉労働部福祉総務課

関

係

部

署

商工部商工政策課
農林水産部農林水産政策課
県土整備部河川管理課
〃道路維持課
〃砂防課
建築都市部建築都市総務課
会計管理局会計課


ウ 非常扱いの電報、又は緊急取り扱いの電報を発受する機関は次のとおりである。
気象機関・水防機関・消防機関・災害救助機関・輸送確保機関・警察機関・通信の確保に直接関係のある機関・電力供給機関（５）その他の通信設備の利用
公衆電気通信設備が利用できない場合は、次の通信設備等を活用し、非常時の通信の確保を図る。
ア 専用通信施設の利用
公衆電気通信施設の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する場合は、基本法第 57 条及び第 79 条、災害救助法第 11 条、水防法第 27 条、消防組織法第 41 条の規定による他の機関が設置する有線電気通信設備又は無線通信設備を利用することができる。
この場合、事前に関係機関と協議しておくものとする。使用できる主な機関は次のとおりである。
県（防災行政無線）、警察、九州地方整備局、福岡管区気象台、第七管区海上保安本部、
大阪航空局、九州旅客鉄道株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社

通信設備が優先利（使）用できる機関名
優先利(使)用するもの

・知事
・市町村長
・指定行政機関の長
・指定地方行政機関の長
・地方公共団体
・水防管理者
・水防団長
・消防機関の長通信設備設置機関
県

協定年月日

防災行政無線

申 込 み 窓 口
県防災危機管理局・県土整備事務所

県警察本部

昭 39.6.1

九州地方整備局

昭 40.8.17

大阪航空局福岡空港事務

県警察本部－通信指令課長
各警察署－署長
情報通信技術課長･事務所長･出張所長
その都度依頼する｡

所
福岡管区気象台

その都度依頼する｡

第七管区海上保安本部

昭 39.7.1

JR 九州本社

昭 40.3.15

JR 九州大分支社

昭40.9.1
昭 40.12.6

JR 九州熊本支社
九州電力株式会社、九州電
力送配電株式会社
陸上自衛隊

昭 39.8.18

警備救難部長海上保安部長駅長･信号通信区長･工務センター長〃〃
各支社･営業所･電力所･発電所･変電所･制御所･工務所の長
その都度依頼する｡

航空自衛隊

〃

イ 非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができないか、
又はこれを利用することが著しく困難であるときに電波法第 52 条の規定に基づいて、無線局は非
常無線（以下「非常通信」という。
）を行うことができるので、次の計画の定めるところにより活用するものとする。

- 181 -

（ア）利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
（イ）非常通信の依頼先
福岡県非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局に依頼するものとするが、この場合
あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。
（ウ）非常通信としての通信内容
非常通信の内容は次のとおりである。
ａ 人命の救助、避難者の救護に関するもの
ｂ 犯罪、交通制限など秩序の維持に関するもの
ｃ 防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの
ｄ 鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの
ｅ その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど災害に関して緊急措置を要するもの（エ）発信の手続発信したい通信文を、次の順序で電報頼信紙(なければ普通の用紙でもよい)にカタカナ又は普通の文章で記載し、無線局に依頼する。
ａ あて先の住所、氏名（職名）及びわかれば電話番号
ｂ 本文（200 字以内）、末尾に発信人名（段落にて区切る）
ｃ 用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、また余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
ウ 防災相互通信用無線局の活用
災害の現地等において、防災関係機関が災害応急対策のため相互の連絡を行う場合は、防災相互通信用無線局を利用する。保有機関は現在では、福岡県、福岡市（消防局を含む）、北九州市（消防局を含む）、筑紫野太宰府消防組合、春日･大野城･那珂川消防組合、宗像地区消防組合、粕屋北部消防組合、九州管区警察局（警察本部を含む）、海上保安本庁、関門・宇部海域排出油等防除協
議会、国土交通省、西部ガス株式会社、西日本鉄道株式会社、日本赤十字社福岡県支部がある。
エ 電子メール等の活用
電子メール等を用いて関係機関との間で情報交換を行う。

- 182 -





【消防通信連絡系統表（防災行政無線・加入電話利用）】
福 岡 市 消 防 局
東消防署
博多 〃
中央 〃
南 〃
城南 〃
早良 〃
西 〃

岡
県
防
災

防

庁

危

消
防
防
災
無
線

機
管
理
局

各
都
道
府
県

久留米広域消防本部
大 牟 田 市 消 防 本 部
飯 塚 地 区 消 防 本 部
直 方 市 消 防 本 部
田 川 地 区 消 防 本 部
直方鞍手広域圏消防本部
大 川 市 消 防 本 部
柳 川 市 消 防 本 部
八 女 消 防 本 部
筑 後 市 消 防 本 部
甘木・朝倉消防本部
行 橋 市 消 防 本 部
中 間 市 消 防 本 部
京築広域圏消防本部

658-70661-70668-70667-70669-70670-70665-70662-70663-70664-70659-70671-70656-70672-70(092) 752-6600(092) 683-0119(092) 475-0119(092) 762-0119(092) 541-0219(092) 863-8119(092) 821-0245(092) 806-0642(093) 582-3802(093) 372-0119(093) 951-0119(093) 582-0119(093) 663-0119(093) 622-0119(093) 861-0119(093) 752-0119(0942) 38-5151(0944) 53-3521(0948) 22-7600(0949) 25-2300(0947) 44-0650(0949) 32-1130(0944) 88-1145(0944) 74-0119(0943) 24-0119(0942) 52-2020(0946) 22-0119(0930) 25-2323(093) 245-0901(0979) 82-0119

苅 田 町 消 防 本 部

673-70(093) 434-0119

遠 賀 郡 消 防 本 部

657-70(093) 293-8123

筑 紫 野 太宰 府 消防 本 部 650-70
春日・大野城・那珂川消防本部 651-70(092) 924-5034

糸 島 市 消 防 本 部

653-70(092) 322-4222

み やま市 消防本 部

666-70(0944) 62-5125

粕 屋 南 部 消 防 本 部 654-70(092) 935-5111

宗 像 地 区 消 防 本 部 652-70(0940) 36-2425

粕 屋 北 部 消 防 本 部 655-70(092) 944-0131

北 九 州 市 消 防 局
100-71
門司消防署
小倉南 〃
小倉北 〃
八幡東 〃
八幡西 〃
戸畑 〃
若松 〃

福

消

130-70

防
災
行
政
無
線
・
加
入
電
話










- 183 -

(092) 584-1191



３ 非常災害時における通信料の免除扱い
ＮＴＴ回線を経由する場合は、次のものが料金免除の対象となる場合がある。
（１）天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命、財産の危険を通報する電報であって、その危険を知った者がその救助及び救援に直接に関係がある機関に対して発するもの。
（２）災害に際し、ＮＴＴが指定する地域及び期間においてり災者が発言する罹災状況の通報又は救護を求めることを内容とする電報であって、ＮＴＴが定める条件に適合するもの。
４ 災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法（昭和 43 年 11 月７日決定）
（１）地上から航空機に対する信号の種類
旗の色別

事

態

赤 旗

緊急事態
発生

黄 旗

異常事態
発生

青 旗

異常なし

事態の内容

希

望

事

項

適

要

人命に関する非常事態（患者旗の規格は１辺１ｍ
または緊急に手当を要する負 緊急着陸または隊員の降下を乞う。 の正方形の布を用い傷者）が発生している。
上空から見やすい場
食料又は飲料水の欠乏等異常 役場または警察官に連絡を乞う。でき 所で旗面が航空機かが発生している。
れば通信筒をつり上げてもらいたい。 ら判明しやすい角度
で大きく振るものと別段の異常は発生していな
特に連絡する事項はない。
する。
い。

（２）地上からの信号に対する航空機の回答要請
事

項

了

解

了解できず

信

号

翼を振る(ヘリコプタ－の場合は機体を左右交互に傾斜させる。)
蛇行飛行（機首を左右交互に向ける）（３）航空機から地上に対する信号要領
事

項

信

号

信 号 の 内 容

投

下

急 降 下

誘

導

旋回等で捜索隊または住民の注意を喚起
ある地点で異常を発見し、その地点まで地上の人したのち、誘導目的地点に向い直線飛行
し、目的地上空で急降下をくり返す。 員を誘導したい場合に行う。

督促

連 続 旋 回物資または信号筒を投下したい地点の上空で急降下をくり返す。

地上からの信号等通信事項を求める際に行なう。

（４）地上にヘリコプタ－の着陸を希望する際は、その希望地点を直径７m 以上のＨを図示し、風向を吹流し、又はＴ字形（風向→├）で明確に示すものとする。
- 184 -

第３節 広報・広聴
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。
なお、広報活動に当たっては要配慮者に配慮した広報の実施に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（関係各課）、警察（警備課）、市町村、防災関係機関

第１ 災害広報の実施
１ 県における広報（１）広報内容
ア 県の行う広報内容
災害に関する情報のみならず、被災状況・応急対策の実施状況・住民のとるべき措置等について積極的に広報することとする。また、災害時の風評による人権侵害を防止するための広報も実施す
ることとする。
各機関は、広報事項の内容については確実な責任機関から入手するとともに、広報の実施機関名等を記して広報することとする。
広報を必要とする内容は、おおむね次のようなものが考えられるが、被災者等のニーズに応じた多様な内容を提供するよう努めることとする。
（ア）災害に関する注意報・警報・特別警報及び指示等（防災危機管理局）（イ）災害発生の地域・規模等（防災危機管理局）（ウ）被害の状況及び今後の見込み（防災危機管理局）（エ）防災関係機関の防災体制及び設置（防災危機管理局）（オ）避難の必要性の有無（防災危機管理局）（カ）ａ 空港・港湾の規制及び各種輸送機関の通行状況（交通政策課、空港事業課、港湾課）
ｂ 道路損壊等による交通規制（道路維持課）（キ）ライフラインの状況（防災危機管理局、水資源対策課水道整備室）（ク）医療機関の状況（医療指導課）（ケ）防疫活動の実施状況（がん感染症疾病対策課）（コ）食料、生活必需品、燃料の供給状況（福祉総務課、商工政策課）（サ）その他住民や事業所のとるべき措置（防災危機管理局・関係各課）
ａ 火災・地すべり・危険物施設等に対する対応
ｂ 電話・交通機関等の利用制約
ｃ 食料・生活必需品の確保（シ）流言飛語の防止に関する情報（防災危機管理局）（ス）災害時の風評による人権侵害を防止するための情報（人権・同和対策局調整課）（セ）被災者生活支援に関する情報（防災危機管理局）
イ 警察（警備課）の行う広報内容
警察は、市町村等の防災関係機関と緊密な連携を図り、次の事項について迅速な広報を行う。
（ア）災害に対する注意心喚起に関する事項（イ）指定緊急避難場所、経路及び避難時における留意事項（ウ）犯罪予防上の留意事項（エ）危険物の保安措置等に関する事項（オ）交通規制状況等の交通の円滑確保に関する事項（カ）災害状況、被害状況等の災害状況に関する事項（キ）警備活動状況等の応急対策に関する事項- 185 -（ク）その他秩序維持上必要な事項（２）広報方法（県民情報広報課、関係各課）
県は、記者発表等による情報提供のほか、あらゆる媒体を活用して広報に努めるものとする。
・広報車の巡回・公共掲示板への貼紙（財産活用課・庁舎管理出先事務所）
・広報紙等の配布
・市町村防災行政無線による放送（防災危機管理局）
・インターネット、ファクシミリ等による広報
・携帯電話による広報（防災危機管理局・関係各課）
・県・市提供テレビ・ラジオ番組の災害情報番組の放送
・新聞紙面購入による災害関連情報の提供
・道路情報板等による道路情報提供（道路維持課）
・その他活用できる媒体（３）広報の実施
ア きめ細かな情報提供（県民情報広報課、関係各課）
広報班は、本部事務局と緊密な連絡を図り、県民等からの通報内容のモニター結果及び各部が把握した災害情報等から、県民等の情報ニーズを分析し、それに即応した広報を実施する。
なお、被災地から一時的に避難した避難者や高齢者、障がいのある人、外国人等の要配慮者においては、情報が不足する傾向があることから、情報伝達経路の確保に努める。
対 象
情 報 伝 達 経 路
指定避難所等の避 （県内）指定避難所巡回員等
難者（県外）各都道府県公営住宅管理主管課、各都道府県県政記者クラブ等との連
携
障がいのある人・ 福祉ボランティア等
高齢者等
外国人
外国人団体、ＮＰＯ・ボランティア等、外国人県民相談窓口との連携等

イ 災害情報の収集（関係各課）
県は、災害情報の収集について、「第２節 被害情報等収集の伝達」の項に定めるところによる
ほか、次の要領によって収集することとする。
（ア）職員を現地に派遣して災害現場写真を撮影する。
（イ）県の地方機関あるいは市町村が撮影した写真の収集を図る。
（ウ）その他災害の状況により、特別調査班を編成し、現地に派遣し、資料の収集を図る。
ウ 報道機関等との連携（県民情報広報課・防災危機管理局）（ア）県は、情報や県の応急対策等について、そのつど速やかに「県政記者クラブ」を通じて報道機関に発表することとする。
記者発表は、災害対策本部総合指令部が行い、定例化を図ることとする。
（イ）県は、災害プレスセンターの設置、確保を図るなどの方策を講じることとする。
（ウ）県は、報道機関に対し、要配慮者への報道手段、内容について配慮するよう要請することとする。
（エ）県は、警察、市町村との情報交換をルール（交換する情報の種類、情報交換間隔・時期など）を定めて的確に行い、広報内容の一体性を保つこととする。
（オ）県は、必要に応じ「災害放送の要請」に定めるところにより、放送の要請を行うこととする。
（カ）県は、必要に応じ、ポータルサイト・サーバー運営事業者の協力を得るものとする。
エ 報道機関へ要請及び発表する広報内容例（県民情報広報課・防災危機管理局）（ア）災害の初期
ａ 災害による被害を最小限に止めるための行動指示等〔要請〕ｂ 災害対策本部の設置の有無〔発表〕ｃ 火災状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕- 186 -



ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
ｈ

倒壊家屋件数、浸水状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕
二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ〔要請〕
診療可能病院及びその診療科目〔発表、要請〕
避難状況等〔発表〕
被災地域外の住民へのお願い〔要請〕（例）・被災地への不要不急の電話の自粛
・家族、知人等の安否確認は、ＮＴＴ等の安否情報システム（災害用伝言ダイヤル）により行って欲
しい旨の依頼ｉ 住民の心得、人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕ｊ 交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交通状況等）〔発表、要請〕
ｋ 電気、通信サービス、上下水道等公益事業施設状況（被害状況、復旧見通し等）〔発表、要請〕
ｌ 河川、道路、橋梁等土木施設状況（被害、復旧状況）〔発表、要請〕（イ） 救援期
ａ 被災地域外の住民へのお願い〔要請〕（例）・個人からの義援は原則として義援金とする旨の依頼
・まとまった義援物資の送付に際して、物資の種類、量、サイズ等を梱包の表に明記する旨の依頼

ｂ 住民の心得、人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕ｃ 交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時等）〔発表、要請〕
ｄ 電気、通信サービス、水道等公益事業施設状況（復旧見通し等）〔発表、要請〕
ｅ 河川、道路、橋梁等土木施設状況（復旧見通し等）〔発表、要請〕
ｆ 市町村の実施している救援施策と救援を受けるための手続き方法・場所〔発表、要請〕
ｇ 義援金、ボランティアについて全国へ支援要請〔要請〕ｈ 衣食住関連商品・サービス情報等の生活支援情報〔要請〕ｉ 文字放送や外国語による要配慮者に対する情報提供〔要請〕オ ライフライン関係機関等への要請（県民情報広報課・防災危機管理局）
災害発生後、県及び市町村に寄せられる県民等からの通報の中には、ライフラインに関係する問い合わせ（復旧見通しなど）も多いと予想される。そのため、常に県民等の通報内容をモニターし、必要があると認めたときは、関係団体連絡員調整室を通じてライフライン関係機関に対し、広報担
当セクションの設置や増強を要望する。
２ 市町村における広報
市町村は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに被災住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。なお、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）と連携している福岡県防災情報システムを活用
し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
（１）災害に関する注意報・警報・特別警報及び指示等に関すること。
（２）避難指示等に関すること（３）災害時における住民の心がまえ（４）自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること（５）災害応急対策実施の状況に関すること（６）電気・ガス・水道・燃料等の供給に関すること（７）安否情報に関すること（８）指定避難所の設置に関すること（９）応急仮設住宅の供与に関すること（10）炊き出しその他による食品の供与に関すること（11）飲料水の供給に関すること（12）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること（13）災害応急復旧の見通しに関すること（14）物価の安定等に関すること（15）その他- 187 -



３ 指定公共機関等における広報（１）日本放送協会（福岡放送局）
災害時における放送番組は、災害の種別、状況に応じ、有効、適切な災害関連番組を機動的に編成
して、災害時の混乱を防止するとともに、災害に関する官公庁、その他の関係機関の通報事項に関しては、的確かつ臨機の措置を講じて一般に周知する。
ア 緊急警報放送
緊急警報放送は次の場合に限り実施する。
○ 災害対策基本法第 57 条の規定により地方公共団体の長から求められた放送を行う場合※他に、大津波警報、津波警報が発せられたことを放送する場合及び大規模地震の警戒宣言が発令されたことを放送する場合
イ 災害関連番組の編成
災害時又は災害の発生が予想される場合には、必要な施設、機材、要員の確保に努め、状況に応じ、次のとおり災害関連番組を構成する。
（ア）災害関係の情報、注意報（イ）災害関係のニュース及び告知事項（ウ）災害防御又は災害対策のための解説、キャンペーン番組（エ）一般民心の安定に役立つ教養・娯楽番組等
ウ 災害情報の確保
関係自治体と協議の上、指定避難所等での災害情報確保のため、放送受信設備の設置を図る。
（２）九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社
広報車、報道機関により、被害箇所の復旧見通しや感電事故防止について、県民への周知に努める。
災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況についての広報を行う。
（３）西部ガス株式会社
ア 災害発生直後
テレビ・ラジオによる緊急放送の依頼、広報車等による巡回を行うとともに、地方自治体、消防、警察等、地元諸官公署との情報連絡をとり、ガス漏れ等による二次災害防止のための保安確保に努める。
イ 災害復旧時
供給継続地区の需要家に対して、ガスの安全使用についての注意喚起を行うとともに、供給停止
中の需要家に対して、生活支援や復旧スケジュールの告知など適時適切な広報活動を行うことにより、理解と協力を得る。
（４）九州旅客鉄道、西日本旅客鉄道、西日本鉄道、日本貨物鉄道、筑豊電気鉄道、甘木鉄道、平成筑豊
鉄道、北九州高速鉄道、福岡市交通局
鉄道会社は、多様な手段により、被害箇所の復旧見通しや輸送再開の状況について、県民への周知に努める。
（周知方法例）
ア 駅内の掲示板、案内所による周知
イ インターネットによる周知
ウ 報道機関との連携等による周知（５）西日本電信電話株式会社
トーキ装置、広報車及び報道機関により、被害箇所の復旧見通しや通話の疎通状況等について県民への周知に努める。
（６）その他の防災関係機関
上記以外の防災関係機関は、防災業務計画等に定めるところによるほか、災害の態様に応じ、適宜
適切な災害広報を実施する。
第２ 広報の実施方法
関係機関は、効果的な実施方法を適宜選択し速やかに行う。
県、市町村及び防災関係機関は、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の- 188 -



設置に努めるものとする。
なお、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることをかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
１ 同報系通信による地域広報
２ 報道機関による広域広報
３ 広報車・舟艇等による現場広報
４ 自主防災組織等における個別広報
５ 指定避難所・指定緊急避難場所等における派遣広報
６ 広報紙の掲示・配布等における広報
７ インターネットや携帯電話等による情報提供
第３ 災害時の放送要請（防災危機管理局）
１ 災害時における放送要請（１）知事は、状況により放送局を利用することが適切と認めるときは、ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式
会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフエム福岡、株式会社
ＴＶＱ九州放送、株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフエム国際放送株式会社の各放送局に対して、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、各放送局に対して災害に関する通知、要請、伝達又は警告の放送を要請することとする。
ア 知事は、次に掲げる事項を明らかにして要請することとする。
（ア）放送要請の理由（イ）放送事項（ウ）放送希望日時（エ）その他必要な事項
イ 要請は原則として文書で行い、緊急やむを得ない場合は、電話又は口頭によることとする。
ウ 放送要請に関する事項の伝達及びこれに関する連絡を確実、円滑に行うため、県及び各放送局にそれぞれ連絡責任者を定める。
エ 放送による高い広報効果を得るため、知事を含む県の幹部、又は広報責任者が直接、テレビ、ラジオ等で広報することも考慮する。
（２）市町村は、放送局を利用することが適切と考えるときは、やむをえない場合を除き県を通じて行う。
（３）各放送局は、知事から放送要請を受けたときは、遅滞なく協定に基づき放送を行うこととする。
２ 緊急警報放送の要請（防災危機管理局）
知事は、市町村長からの依頼に基づき緊急に住民に周知する必要があると認めるときは、ＮＨＫ福岡
放送局に対して、災害対策基本法第57条に基づき無線局運用規則第138条の2に定める緊急警報信号を使用した放送（以下「緊急警報放送」という。）を要請することとする。
（１）要請権者
市町村長、県知事（２）要請先ＮＨＫ福岡放送局（３）要請理由
災害が発生し、又は発生のおそれがある次のいずれの事項にも該当する場合とする。
ア 事態が切迫し、緊急安全確保、避難指示や警戒区域の設定等についての情報伝達に緊急を要すること。
イ 通常の市町村、防災機関等の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること。
（４）要請手続ア 要請は、別紙様式による。
イ 要請方法原則として県を窓口とする。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、市町村から直接要請もできる。

- 189 -（ア） 市町村から県（窓口：防災危機管理局）への要請
勤 務 時 間 内
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２１（防災企画係）
７００－７０２５（消防係）
７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４、０９２－６４３－３１１２（防災企画係）
０９２－６４３－３９８６（災害本部、設置時のみ）

勤 務 時 間 外
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２７（宿直室）
７００－７０２０～７０２５（防災危機管理局事務室、宿直室応対可）
７８－７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４（宿直室切替）
０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）

備考 １．一般加入電話は、市町村の孤立防止用無線電話からも接続できる。
２．
内の電話を優先されたい。

（イ）市町村、県からＮＨＫ福岡放送局への要請
１．一般加入ファックス
０９２－７８１－４２７０ ０９２－７７１－８５７９ ただし、この場合も別途電話連絡すること。
２．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
９８２－７０３．一般加入電話

０９２－７４１－７５５７ ０９２－７４１－４０２９- 190 -



【放送要請に係る様式】（ファックス、電話用）


件名
放 送 要 請 に つ い て



令和
年
月
日
災害対策本部第号
  １．要請理由① 避難指示、警報等の周知、徹底を図るため
② 災害時の混乱を防止するため③ 市町村から要請があったため
④ 災害対策本部配備要員を召集するため

２．放送事項（内容、対象地域等）

別紙のとおり 
 ３．放送希望日時

① 直ちに

②
月
日

 ４．その他
 
連絡系統

 
 


災害対策本部
 
N H K
市 町 村
県







市

N H K
要請者
町
県
村

受信者

連絡者
受信者
連絡者

受信時分
連絡時分
受信時分
連絡時分


電話番号
電話番号





※ 被要請機関（県・ＮＨＫ）は折り返し要請者に電話し、内容の確認を行うこと。
資料編 放送協定－災害時に関する対策のための放送要請に関する協定書 参照

- 191 -



第４ 県民等からの問い合わせへの対応及び相談活動
１ 趣旨
被災者又は関係者からの家族の消息、医療、生活必需品、住居の確保や被災者の支援措置等についての相談、要望、苦情に応ずるための相談活動について定める。
２ 内容（１）県の相談活動（県民情報広報課・保健福祉環境事務所・防災危機管理局、関係各課）
ア 災害関連相談
県は、災害発生直後から寄せられる、災害に関する多様な照会や相談に対応するため、通常の県民相談窓口に加えて、災害関連の総合相談窓口を設置し、災害広報部門との連携のもと、効果的な情報提供、相談業務等を行うこととする。
ライフラインに関する問い合わせの集中も予想されるため、ライフライン関係機関においてこれらの問い合わせニーズに対応できる広報体制をとるよう要請する。
定型的情報はテレホンサービス方式で伝えるなど、少ない職員で最大の効果をあげられるよう工夫する。
イ 関係機関との連携（ア）県は、県民からの相談等で、十分な情報がないものについては、関係機関と速やかに連絡をとり、情報を収集するとともに、即時対応に努めることとする。
（イ）県は、総合相談窓口と各種災害関連専門相談窓口との連携を十分図り、県民からの相談に対応することとする。
ウ 相談内容の記録、整理分類、関係機関への報告
県は、収集した情報や県民からの相談を記録、整理分類のうえ、
必要により関係機関に報告し、対応を図ることとする。
（２）市町村の相談活動
市町村は、被災者のための相談窓口を設け、市民からの相談または要望事項を聴取し、その解決を図ることとする。
→ 第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」
・ 第３節「生活相談」
・ 第４節「女性のための相談」- 192 -

第４節 避難対策の実施

災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させ、また、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急安全確保に関する措置（以下「緊急安全確保措置」という。
）をとらせるための方法等を明確にし、関係住民の迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
〈主な実施機関〉
県、市町村、警察、関係機関

第１ 避難の指示、高齢者等避難等及び周知
１ 高齢者等避難市町村は、高齢者や障がいのある人等の避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、
風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、あらかじめ定めるマニュアル等に沿った高齢者等避難等の伝達を行う。
２ 避難の指示（１）避難の指示権者【避難の指示権者及び時期】


指示権者

関係
法令

対象となる災害の内容（要件・時期）

指示の対象

指示の内容

取るべき
措置

全災害
・ 災害が発生し又は発生のおそれがあ
る場合
災対法
・
人の生命又は身体を災害から保護し、
市町村長
第60 条
その他災害の拡大を防止するため特に必(委任を受けた
第1 項、 要があると認めるとき
吏員）・ 急を要すると認めるとき
第3 項
・ 避難のための立ち退きを行うことにより人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき

知事(委任を受けた
吏員）

災対法
第60 条
第6 項

①立ち退きの必要と認める 指示
地 域 の 居 移 ②立退き先の 県知事に報告
者、滞在者、そ 指示(※1)の他の者（窓口：防災危
機管理局）③緊急安全確保措置の指示・ 災害が発生した場合において、当該災害により市町村がその全部又は大部分の 同事務を行うことができなくなった場合

上

同

上

事務代行の
公示

①立退きの
災対法

全災害

第61 条

警察官

・ 市町村長が避難のため立退き又は緊
急安全確保措置を指示することができな
警 察 官 いと警察官が認めるとき又は市町村長か
職 務 執 ら要求があったとき
行法
・ 危険な事態がある場合において、特に第4 条
急を要する場合

・必要と認める地域の居住者､滞在者､その他の者・危害を受けるおそれのある者

指示②立退き先の 災対法第 61条による場合指示
は、市町村長③緊急安全確に通知（市町村
保措置の指示 長は知事に報④避難の措置 告）（特に急を要す
る場合）①立退きの指

全災害

海
上
保安官

災対法
第61 条

必要と認める・ 市町村長が避難のため立退き又は緊急地域の居住安全確保措置を指示することができない者、滞在者、そと海上保安官が認めるとき又は市町村長の他の者から要求があったとき

示②立退き先の指示③緊急安全確保措置の指示- 193 -

市町村長に通知（市町村長は知事に報告）



自 衛 隊 ・ 危険な事態がある場合において、特に 危害を受ける 避難について 警察官職務執おそれのある 必 要 な 措 置 行法第 4 条の法
急を要する場合
第94 条
(※２)
者
規定を準用

自衛官
知

事

（その命を受け
た県職員）

知

事

(その命を受け
た県職員）

水防管理者

地すべり
等防止法

第25 条

水防法
第29 条

地すべりによる災害

必要と認める
その区域を管立退くべきこ・著しい危険が切迫していると認めると 区域内の居住轄する警察署
とを指示
者
長に報告
き
その区域を管

洪水又は高潮による災害
・洪水又は高潮の氾濫により著しい危険 同が切迫していると認められるとき

上

同

上

轄する警察署長に通知 (※
３)※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する※２ 警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注） 「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。
（２）避難の指示等の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立ち退きの指示、
緊急安全確保措置の指示を行う。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、風水害の被災地近傍の支所等において指示等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。
特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
また、住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、緊急安全確保及び避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるものとする。
災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「緊急安全確保」
といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。
避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
国及び県は、市町村から土砂災害に関する避難指示等解除に関して求めがあった場合には、必要な助言をするものとする。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について市町村及び防災関係機関に助言を行うものとする。
（３）指定行政機関の長等による助言
市町村長は、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該指示について、助言を求めることができる。この際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行うものとする。また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、積極的に助言するものとする。さらに、市町村は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
３ 相互の連絡協力
関係機関（者）は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、
緊急安全確保措置の指示の措置をとった場合、相互に通知、報告するとともに、避難の措置が迅速、適切に実施されるよう協力する。
市町村長は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示の措置をとった場合は、速やかに県知事に報告するとともに関係機関への連絡を行うものとする。
４ 住民等への周知（市町村）（１）避難の指示、緊急安全確保措置の指示を行った場合には、地域住民等に対し市町村防災行政無線、
広報車、サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示又は緊急安全確保措置の指示の理由、避難先、- 194 -



避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。特に、人口や面積の規模が大きい市町村においては、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、各市町村の地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討するものとする。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にする
こと、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき
避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
（２）市町村長等は、情報の伝わりにくい避難行動要支援者への「避難の指示の伝達」には、特に配慮す
るものとする。避難の必要がなくなった場合も同様とする。
（３）市町村は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することが出来る場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等
やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋
外に面する開口部から離れた場所での待避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
第２ 警戒区域の設定
１ 警戒区域の設定権者
原則として、住民の保護のために必要な警戒区域の設定は災害対策基本法で、消防または水防活動のための警戒区域の設定は消防法又は水防法によって行うこととする。なお、知事は、市町村が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、災害対策基本法第63条第１項に定める応急措置の全部又は一部を代行することとする。（災害対策基本法第73条第１項）
災害全般について

市町村長又はその委任を受けて市長村長の職権を行う市町村の吏員（災害対策基本法第 63 条第１項）
警察官（災害対策基本法第 63 条第２項）
海上保安官（災害対策基本法第 63 条２項）
自衛官（災害対策基本法第 63 条３項）
消防吏員・消防団員（消防法第 28 条）
警察官（消防法第 28 条）
水防団長・水防団員（水防法第 21 条）
警察官（水防法第 21 条）
消防吏員・消防団員（水防法第 21 条）
消防吏員・消防団員（消防法第 36 条）
警察官（消防法第 36 条）

火災について
水災について火災・水災以外について

２ 警戒区域（災害対策基本法第63条関係）の設定
災害対策基本法第63条に定める警戒区域の設定は、以下のとおりである。
（１）市町村長は、災害が発生しまたはまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定することとする。
（２）水防団および消防機関は、出水時に土のう積みなど迅速な水防活動を実施する。また、河川管理者、
市町村と連携し、必要に応じ、水防上緊急の必要性がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外のものに対してその区域への立入の禁止又は退去等の指示を実施するものとする。
（３）警察官または海上保安官は、市町村長（権限の委任を受けた市町村職員を含む。）が現場にいない
とき、または市町村長から要請があったときは警戒区域を設定することとする。この場合、警察官または海上保安官は、直ちに警戒区域を設定した旨を市町村長へ通知することとする。
（４）災害派遣を命ぜられた自衛官は、市町村長その他その職権を行うことができる者がその場にいない
場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を、市町村長へ通知することとする。
なお、市町村長等は、警戒区域を設定したときは、立入制限若しくは禁止又は退去を命ずることと- 195 -する。
（５）市町村長は、警戒区域の設定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長若
しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該設定に関する事項について、助言を求めることができる。この際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行う
ものとする。
なお、市町村長は、これらの機関との発災時の連絡体制について、あらかじめ市町村防災計画に定めておく等、十分な連携を図るものとする。
第３ 避難者の誘導及び移送
１ 市町村（１）避難者の誘導
住民等の避難誘導は、警察や自主防災組織等の協力を得て市町村が実施する。
市町村は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することが出来る場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合
等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
（２）避難行動要支援者の避難誘導・移送
市町村は、避難行動要支援者（高齢者、傷病人、乳幼児、妊産婦、身体障がいのある人及び必要な介護者等）に対しては優先的に避難誘導・移送を行う。
（３）避難者の移送
市町村は、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるいは指定避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察及び他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。その際、ヘリコプター、船舶による避難についても検討し、必要に応じ実施するものとする。
（４）広域避難ア 広域避難についての協議
市町村は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市町村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
イ 広域避難の実施について
市町村、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
ウ 避難者への情報提供
市町村及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
（５）広域一時滞在
ア 広域一時滞在についての協議
被災市町村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、被災市町村の区域
外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
イ 広域的避難収容活動の実施
市町村は、政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。

- 196 -



２ 県（防災危機管理局）（１）避難者の他地区への移送等
県は、市町村の被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるいは指定避難所に収容しきれなくなった場合に、市町村から協力依頼があった時は、避難者の他地区への移送等について、関係機関に応援要請を行う。
（２）広域避難県は、必要に応じて他県に相互応援協定に基づく応援要請や、国等に広域避難収容に関する支援を要請するものとする。その際、ヘリコプター、船舶による避難についても検討し、必要に応じ実施す
るものとする。
ア 他の都道府県との協議
県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
イ 広域避難に関する助言
県は、市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団
体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行うものとする。
ウ 広域避難の実施について
県、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
エ 避難者への情報提供
県は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
（３）広域一時滞在
ア 他の都道府県との協議
県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。また、市町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、市町村の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を当該市町村に代わって行うものとする。
イ 広域一時滞在に関する助言
県は、市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行うものとする。
ウ 広域的避難収容活動の実施
県は、政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
３ 警察（警備課）（１）避難者の誘導
警察は、住民等の避難誘導に当って市町村に協力する。
（２）避難者の移送
警察は、市町村の被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるいは指定避難所に収容しきれなくなった場合に、市町村から協力依頼があった時は、避難者を他地区へ移送する等の協力を行う。
４ 学校、病院、集客施設等の避難対策（体育スポーツ健康課、市町村、施設管理者）
学校、病院、興行場、大規模商業施設、ホテル等多人数が勤務し、又は出入りする施設の管理者は、
あらかじめ施設の地理的条件及び施設配置状況を考慮して作成した避難計画により、災害時における避難の万全を期する。
第４ 指定避難所等の開設
１ 市町村
市町村は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等を行うとともに、指定緊急避難場所等を開放し、また、災害により、家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に受入れ、保護するため、遅滞なく指定避難所等の開設を行い、住民等に周知徹底を図るものとする。
指定避難所等の開設に当たっては、災害の状況に応じ、その立地条件及び建築物の安全を確認して、- 197 -



速やかな開設を行うとともに、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
指定避難所等に避難してきた者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
指定避難所等を開設する場合、市町村は以下の点に留意するものとする。
（１）開設した指定避難所等の付近住民に対する速やかな周知徹底（２）管轄警察署等との連携（３）指定避難所等の責任者の選任とその権限の明確化（４）避難者名簿の作成（なお、指定避難所で生活せず食料や水等を受取りに来ている避難者等に係る情報についても、把握するよう努めるものとする）（５）要配慮者に対する配慮※ 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者が把握している要配慮者の居場所や安否の情報についても収集するよう努めるものとする。
（６）良好な居住性の確保、当該指定避難所における食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する避難者の生活環境の整備（７）関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、次の避難所の開設状況等の事項について県へ適切に報告する。
ア 指定避難所等の開設の日時及び場所
イ 受入れ状況及び受入れ人員※ 指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者等に係る情報についても、早期に把握するよう努めるものとする。
ウ 開設期間の見込エ 避難対象地区名（災害危険箇所名等

資料編（災害危険箇所一覧））（８）指定避難所等の適切な運営管理
ア 指定避難所等における協力体制の構築
指定避難所等における正確な情報の伝達、食料や水等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、指定避難所運営管理について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求めるものとする。
イ 指定避難所等の運営管理に関する役割分担を明確化
ウ 避難者の主体的な運営管理体制の立ち上げ支援
避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営管理に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体
で避難者を支えることができるよう留意する。
エ 性暴力・ＤＶの発生防止
指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲示するなど、利用者の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連
携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
（９）収容人数等の周知収容人数に達した、または達するおそれのある指定避難所等に避難することを避けるため、住民への周知方法を事前に検討し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。

- 198 -（10）感染症対策
指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペー
スの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよ う努めるものとする。
２ 県（防災危機管理局・福祉総務課）
市町村から災害救助法による指定避難所開設について応援の要請を受けたときは、被災市町村に隣接する市町村に必要な応援等の要請をするとともに、必要に応じ県警察に通知する。
また、市町村からの避難所の開設状況等に関する情報を国に共有するよう努めるものとする。
第５ 開設が長期化する見通しの場合の指定避難所運営管理（市町村）
指定避難所の開設が長期化する見通しの場合、市町村は以下の点に留意するものとする。
１ 避難者が落ちつきを取り戻すまでの指定避難所の運営管理（１）グループ分け（２）プライバシーの確保（３）多様な者の視点等に配慮
指定避難所においては、女性や性的少数者等の意見を反映できるよう、運営管理において、これらの者の意見を反映できる者の参画を推進するとともに、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、性的少数者に配慮した多目的トイレの設置、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等、指定避難所における安全性の確保など、女性や性的少数者、子育て家庭等、多様な者のニーズに配慮するよう努めるものとする。
（４）情報提供体制の整備（５）指定避難所運営管理ルールの徹底
円滑な指定避難所運営管理の行うための指定避難所運営管理ルール（消灯時間、トイレ等の施設使用等）を定め、徹底する。
（６）指定避難所のパトロール等（７）要配慮者等の社会福祉施設等への移送等（８）福祉避難所（要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した避難所）の開設の検討と要配慮者の移送・誘導等
２ 避難者が落ちつきを取り戻した後の指定避難所運営管理（市町村）市町村は以下の点に留意するものとする。
なお、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとし、そのために、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるよう努めるものとする。
また、国、県及び市町村は、災害の規模、避難者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、
旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
なお、国、県及び市町村は、災害の規模等にかんがみ、避難者の健全な住生活の早期確保のため、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（１）自主運営管理体制の整備（２）暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策（３）指定避難所の縮小・閉鎖を考慮した運営管理
３ 保健・衛生対策（保健医療介護総務課・医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・生活衛生課、がん感染症疾病対策課、市町村）
県及び市町村は以下の点に留意するものとする。
なお、市町村は、プライバシーの確保状況、段ボールベッド等の活用状況、パーティション、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者
等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
（１）救護所の設置- 199 -

（２）健康状態や栄養摂取状況の把握及び改善指導、相談の実施（３）仮設トイレの確保（４）入浴、洗濯対策（５）食品衛生対策（６）感染症対策（７）心の健康相談の実施
第６ 収容施設の確保（教育庁・建築都市部・施設所管課、市町村）
避難者が大量長期化した場合、県、市町村は、公営住宅、公的宿泊施設の斡旋及び体育館、公民館等の施設を提供するものとする。
第７ 要配慮者等を考慮した避難対策（市町村）
避難誘導にあたり、傷病者、高齢者及び乳幼児等の要配慮者を十分考慮するものとする。避難順位は、
おおむね次の順位によるものとするが、臨機応変かつ迅速に対応する。
①介助を要する高齢者や障がいのある人及び傷病者、②傷病者、③乳幼児及びその母親・妊産婦、④高齢者・障がいのある人、⑤その他の要配慮者、⑥学童、⑦女性、⑧男性
なお、避難に当たっては、自主防災組織のリーダー等が責任をもって、速やかに地区住民を集団避難させるものとする。
第８ 指定避難所以外の場所に滞在する避難者についての配慮（市町村）やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができない避難者に対しても、必要な生活関連物
資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第９ 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、県及び市町村は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保等の支援を行う。一時滞在施設の運営管理に当たっては、多様な性のニーズや、要配慮者の多様なニーズに配慮するよう努めるものとする。
【避難指示系統図】（指 示）

市町

村

地 域 住 民



長

知

事

（報 告）

通


知

警

察

官

（指 示）

地 域 住 民

公

安

委

員

会

（報 告）
（指 示）

地 域 住 民

海 上 保 安 官

大 臣 の 指 示 す る 者（報 告）

災 害 派 遣 時 の 自 衛 官（指 示）

地 域 住 民大 臣 の 指 示 す る 者（報 告）

洪水高潮災害
知 事 又 は そ の 命 を 受 け た 職 員（指 示）

地 域 住 民（指示）

水 防 管 理 者

警 察 署 長（通 知）

地すべり災害（指 示）

知 事 又 は そ の 命 を 受 け た 職 員

地 域 住 民（通 知）

- 200 -

警 察 署 長第５節 水防対策の実施

洪水、雨水出水、津波又は高潮により水害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、これを警戒し、防御し、被害を軽減するための水防体制の確立及び水防活動について定めるものとする。
なお、水防計画の策定に当たっては、洪水・雨水出水・津波・高潮の発生時における水防活動
その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川又は下水道に関する情報の提供等水防と河川管理者等の連携を強化するものとする。
〈主な実施機関〉
水防管理団体（市町村）、国（九州地方整備局）、県（河川管理課、下水道課、流域下水道事務所）、
下水道管理者（下水道管理センター、市町村）
第１ 特別警戒水位の設定及び周知
１ 洪水特別警戒水位
県は、洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定された河川について、国が定めた洪水特別警戒水位に達し、国より水位又は流量が示され、その状況が通知された場合、直ちに水防計画で定める水防管理者および量水標管理者に、受けた通知に係る事項を通知する。また、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
２ 雨水出水特別警戒水位
県又は市町村は、県又は市町村が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものにおいて、雨水出水特別警戒水位を定め、その水位に到達したときは、水位を示し、その状況を直ちに県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者並びに県にあっては関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
３ 高潮特別警戒水位
県は、区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したもの
において、高潮特別警戒水位を定め、その水位に到達したときは、水位を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知す
るものとする。
第２ 実施内容
１ 県及び水防管理団体は、水防上危険が予想される状態に至ったときは、それぞれの定める水防計画の基準に従い水防体制に万全を期すものとする。
２ 県における水防組織、活動及び予警報の伝達等については、「県水防計画」の定めるところによる。
第３ 応援協力関係
１ 水防管理団体は、自らの水防活動の実施が困難な場合、他の水防管理団体、又は県に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。
２ 県は、水防管理団体からの応援要請事項の実施が困難な場合、その他必要があると認めた場合、陸上自衛隊等に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。
３ 九州地方整備局は、必要に応じて、著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、水防管理者に代わって、浸入した水の排除、高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動を実施するものとする。
（参考）
重要水防個所選定基準：資料編（災害危険箇所一覧）
重要水防個所調：資料編（災害危険箇所一覧）- 201 -



第６節

消防活動

現行消防組織は市町村消防が原則であり、消防組織法第３章に規定するように消防責任は市町村にある。したがって防除活動は市町村がその責任において行うものであるが、県は大災害等で必要ある場合または被災市町村より要請のある場合は、必要な措置を補完するものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局）、市町村


第１ 消防活動の体制
１ 住民及び自主防災組織の役割
発災後、初期段階においては、住民及び自主防災組織等は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
２ 県（防災危機管理局）
県は、台風、水火災等の非常事態の場合において、緊急の必要があるときは、市町村長、消防長又は水防管理者に対し、応援協力に関する協定の実施その他災害の防御の措置に関し、必要な指示をする。

第２ 消防活動の実施
１ 特殊地域の消防活動（１）港湾沿岸地域
港湾沿岸地域の消防活動は、海上隊と陸上隊相互の連絡を密にし、火災のすう勢、防災対象物の粗密、発火性、引火性物品の状況を考慮して、水陸両面の狭撃作戦による防御にあたる。また、水上隊の増強を必要とする場合には、可搬ポンプ等による舟艇隊の活用を図る。
（２）林野
林野火災は全般的に、地理的条件が悪く、かつ消防水利は殆んど利用不能な場合が多いため、消火活動は極めて困難であり、人海戦術による場合が多い。
したがって、樹木の切り開き及び防火線設定に必要な装備を有する隊員を主体とし、打消し、迎火等の消火手段によるものとし、利用可能な範囲において消防ポンプを活用するとともに、空中消火の効果的な実施を図る。
（３）危険区域
木造建設物又は危険物施設等の密集地域で、延焼拡大性が極めて大きく、あるいは消防活動上悪条件を伴う危険区域においては、火災の状況に応じて、防御部隊を増強し、延焼防止に努めるとともに、別に予備部隊を編成待機せしめて、風位の変化等による不測の事態に備える。
２ 地下街等特殊建造物の消防活動
これらの火災に際しては、「危険区域」の消防計画に準じて行動するほか、排煙処理を行う機材等を有する消防隊の活用によって、人命救助に万全を期する。
３ 異常時の消防活動
平均風速が10ｍを越える強風下の火災は、風速に比例して延焼速度を増し火粉の発生により、飛火延焼の可能性が強く、風下へ一方的に延焼し、防御活動は極めて困難であることにかんがみ、火勢の状況を把握することに努め、主流に対して側面狭撃の態勢をもって防圧に当たり、風下方面は、事前注水部隊及び飛火警戒部隊をもって延焼阻止に努め、また、風位の変化により延焼方向の変化に備えるため、別に予備隊を編成して待機せしめるものとする。同時多発火災発生のおそれがある場合においては、続発火災及び増援部隊の必要を考慮して、残留部隊を確保するため、応援部隊をもって増強し、臨機即応の出動態勢の強化を図る。
４ 特殊火災消防活動
特殊火災の消防計画については、高層建築物、地下街等特殊建造物の消防計画によるほか、次によるものとする。
（１）危険物火災
大量の危険物による火災に際しては、発火性、引火性又は爆発性物品の種別数量に応じて、延焼危- 202 -



険度を考慮して、注水消火を行うほか注水禁忌物に対しては、化学消火、窒息消火、除却消火等の方法を講じ、かつ周辺部への延焼防止にあたる。
（２）放射線関係施設火災
放射線関係施設の火災に際しては、施設近辺の放射線による危険を防止することを第１条件として防御活動に当たるものとし、当該施設の管理者の指示に従い危険区域を設定して、防護装備をした者以外の立入りを禁止し、注水消火を行う場合には、消火に使用した水の汚染度により危険を伴うものについては安全地域に流出する措置を講じる。
資料編 消防資機材－消防機関の化学消防自動車及び化学消化剤備蓄状況調 参照- 203 -

第７節 警備対策の実施

警察及び第七管区海上保安本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、関係機関と緊密な連携のもと、各種応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、社会公共の安全と秩序の維持に当たることを任務とする。
〈主な実施機関〉
警察（警備課）、第七管区海上保安本部
第１ 陸上警備対策の実施（警察）
１ 警察の任務（１）情報の収集及び伝達（２）被害実態の把握（３）警戒区域の設定（４）被災者の救出救護（５）行方不明者の捜索（６）被災地、危険箇所等の警戒（７）住民に対する避難指示及び誘導（８）不法事案等の予防及び取締り（９）避難路及び緊急輸送路の確保（10）交通の混乱防止及び交通秩序の確保（11）民心の安定に必要な広報活動（12）災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集（13）関係機関の応急対策等に対する協力
２ 警備体制警察における警備体制及び所掌事務については、警察本部長の定めるところによる。
第２ 海上警備対策（第七管区海上保安本部）
海上の災害から県民の生命財産を保護し、社会公共の秩序を図るため、災害発生と同時に必要な箇所に巡視船艇等を派遣して、次の措置を講ずる。
１ 船舶交通の制限等による海上交通の安全確保
２ 犯罪の予防、取締り
３ 関係機関との情報連絡の強化- 204 -

第８節 救出活動
災害時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、洪水等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市町村、警察、第七管区海上保安本部は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
また、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、活動エリア・内容・手順、情報
通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。さらに、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動す
るものとする。
なお、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・福祉労働部）、警察、第七管区海上保安本部、市町村

第１ 陸上における救出対策
１ 住民及び自主防災組織の役割
住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。
２ 市町村（１）消防機関により編成された救助隊等は、救助に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具、その他資器材を調達し、必要に応じ消防相互応援協定に基づき他の消防機関の応援を得ながら迅速に救助に当たる。
また、市町村防災計画に主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の所在地を定める場合には、当該情報も活用して救助・救急活動に努めるものとする。
（２）自ら編成する救助隊による救出作業が困難なときは、警察署に連絡するとともに、合同して救助に当たる。
（３）市町村自体の能力で救出作業に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具等の調達が困難なときは、県及び隣接市町村に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図るものとする。
３ 警察（警備課）
災害発生のおそれがある場合は、人的被害の未然防止を最重点とした警備措置を講じるとともに、災害が発生した場合は、次による被災者の救出処置をとる。
（１）要救助者及び死傷者の有無の確認、その速やかな救出救助活動（２）消防機関、救護機関等と連携協力した負傷者の救護搬送活動（３）行方不明者がある場合は、その速やかな捜索活動（４）救出救助活動の迅速円滑を図るために必要な交通整理規制等の所要活動
４ 県（防災危機管理局）（１）県は、市町村から救出作業について応援を求められたときは、隣接市町村、警察、自衛隊、第七管区海上保安本部その他関係機関の協力を要請し救出の万全を期する。
（２）知事は、県内の消防力で対応が困難な場合、消防庁長官に要請し、他の都道府県管内の消防機関の応援を求めることができる。（ただし、消防庁長官は、都道府県の要請を待ついとまがない場合、要請を待たずに応援のための措置を求めることができる。）（３）緊急消防援助隊（防災危機管理局）
県内の消防力で対処できないような大規模な災害が発生した場合、県は、消防組織法第４４条の規定により、国に緊急消防援助隊の派遣を要請する。
ア 要請手続き（ア）被災した市町村は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合は、次に掲げる事項を添えて県に対し応援要請を行う。県は、要請を受けた場合、災害の概況及び県内の消防- 205 -



力を勘案の上、国に対し応援要請を行う。
a 災害発生日時
b 災害発生場所
c 災害の種別・状況
d 人的・物的被害の状況
e 応援要請日時・応援要請者職氏名
f 必要な部隊種別
g その他参考事項（イ）被災市町村は、県に連絡が取れない場合、直接、国に応援要請を行うものとする。
（ウ）県は、隣接市町村からの情報等から、被害が甚大であると認めた場合、被災市町村からの要請を待たずに国に対し応援要請を行う。
イ 指揮体制等
緊急消防援助隊の指揮体制、部隊運用等については、緊急消防援助隊受援計画等に定めるところ
による。
ウ 県職員の派遣
県は、緊急消防援助隊要請時、現地災害対策本部に職員を派遣し、関係機関との連絡調整等に従事させる。
エ 消防応援活動調整本部の設置
県は、緊急消防援助隊要請時、その活動に資するため、次の事務を行う調整本部を設置する。
（ア）指揮者との連携による緊急消防援助隊及び県内応援部隊の配備に関すること（イ）関係機関との連絡調整に関すること（ウ）緊急消防援助隊の後方支援に係る概ね次に掲げる事項に関すること
a 燃料補給b 食料補給c 野営場所

第２ 海上における救出対策
１ 第七管区海上保安本部
船舶海難等の災害により、被災者又は行方不明者が発生した場合は、情報の収集、確認とともに、投入する巡視船艇・航空機の勢力を決定し、これにより救出、捜索に当たる。
２ 警察（警備課）
船舶の遭難等海上における災害発生に際しては、第七管区海上保安本部、市町村その他の関係機関と連携協力し、次の措置をとる。
（１）遭難した船舶、航空機等とその乗員、乗客等の被災者の確認措置（２）警備艇、ヘリコプター等による可能な救助活動及び救出救護活動等に伴う陸上における緊急輸送確保の交通整理規制その他の所要措置（３）行方不明者がある場合は、沿岸関係警察への手配等によるその速やかな発見措置
第３ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 対象（１）災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者（２）災害のため、生死不明の状態にある者
２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 期間
災害発生の日から３日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
第４ 海外からの救援部隊等の受入計画（防災危機管理局、国際局、福祉総務課、商工政策課（県海外事務所）、警察、市町村、消防本部）- 206 -

１ 趣旨
災害時に海外からの救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場合の受入れについて定める。また、必要に応じ、応援協定に基づく被災地支援対策本部とも十分な調整を図るものとする。
２ 内容（１）基本方針
海外からの支援の受入れについては、基本的に国において判断されることから、国と十分連絡調整を図りながら対応することとする。また、必要に応じ、応援協定に基づく被災地支援対策本部とも十分な調整を図るものとする。
（２）支援の受入れ
ア 支援受入の準備（ア）県は、海外からの救援物資の受入れが予想される場合、あらかじめ次のことを行うこととする。
ａ 国、県海外事務所等への被災状況の概要及び想定されるニーズの連絡
ｂ 国、県海外事務所等からのニーズの照会への対応
イ 支援受入の必要性等を判断
県は、海外からの救援部隊等による支援の申し出があった場合、次のことを確認したうえで、支援受入の必要性等を判断する。
（ア）協力の内容、救援部隊等規模、活動期間（イ）入国上の規制（ウ）警察、被災地域を管轄する消防本部、消防応援活動調整本部等の関係機関の意向等
ウ 支援受入の決定
県は、支援受入の必要性が認められる場合は、国と受入方法、活動の内容等を調整し、支援受入を決定する。
エ 支援受入の対応
海外からの支援の受入れは、一般的に国が窓口となることから、国と十分連絡調整を図りながら災害対策本部を中心に対応することとする。
なお、受入に当たっては、必要に応じて次のことに留意するものとする。
ａ 案内者・通訳の手配
ｂ 宿泊場所の手配
ｃ 支援活動への同行
ｄ 活動日程の作成（３）友好提携地域等からの支援受入
県は、友好提携地域等から、直接物資や救援隊の派遣について申し出を受けた場合には、次に定めるところにより対応することとする。
ア 救援物資の受入れ（ア）提供物資の確認及び必要性の判断
県は、海外から物資提供の申し出があった場合、次のことについて提供申出者に確認のうえ、国と連絡調整を図りながら、受入れの必要性等を判断し、迅速に対応することとする。
ａ 品目、数量
ｂ 輸送手段
ｃ 輸送ルートｄ 搬入場所
ｅ 到着予定日時（イ）関係機関との調整
県は、物資提供を受入れる場合、次のことについて関係機関と調整を行うこととする。
ａ 通関に際しての法令による規制免除
ｂ 通関料等の免除手続（ウ）協力の依頼
県は、物資の輸送・通関・保管に関して、航空会社・通関業協会等へ協力依頼を行うこととする。

- 207 -（エ）物資の保管・管理
海外からの受入れ後については、国内他県等からの救援物資と同様の扱いとする。
イ 救援隊の受入れ（ア）派遣内容の確認及び必要性の判断
県は、海外から救援隊派遣の申し出があった場合、次のことを確認した上で、国と連絡調整を図りながら受入れ必要性等を判断し、迅速に対応することとする。
ａ 協力内容、人数、到着場所、到着日時の確認
ｂ 入国に関する規制の有無、免除の有無の確認
ｃ 警察、消防本部等防災関係機関と連絡を取り合い、被災地のニーズを把握
ｄ 受入れの方法等の検討（イ）自力での活動の要請
県は、救援隊に極力、自力で活動するよう要請することとする。できるかぎり、燃料、食料、飲料水等について自己完結型で活動するよう要請することとする。
（ウ）救援隊の対応
県は、救援隊の受入れに当たっては、活動日程を作成するほか、必要に応じて次のことを行う
こととする。
ａ 案内者・通訳の手配
ｂ 宿泊場所の手配
ｃ 支援活動への同行（エ）協力体制の確保
警察、消防本部は、海外からの救援受入れに際しては、円滑な協力体制の確保に配慮することとする。
（４）支援受入の訓練等
県は、平常時から、海外からの救援部隊の受入・連携を目的とした防災訓練を実施するなど、支援受入体制の整備に努める。

（具体例）海外からの支援受入の流れ（「東日本大震災における海外からの救助隊受入について」2011 年 10 月 27 日 消防庁）
消 防 庁 ⇔ 緊急対策本部（Ｃ７）(官邸危機管理センター) ⇔ 外務省 ⇔ 各国政府↑↓ 連絡・調整

救援隊派遣・支援物資送付 ↓県 災 害 対 策 本 部 ・ 被 災 地- 208 -

第９節 医療救護
県及び市町村等は、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うため、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む）救護を行う。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部、福祉労働部、総合司令部）、市町村、国立病院機構等、福岡県医師会、福岡県歯科医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院等
第１ 医療情報の収集・提供
１ 情報の収集（医療指導課・薬務課・保健医療介護総務課・健康増進課こころの健康づくり推進室）
保健医療介護部は、県救急医療情報センターを県災害医療情報センター、保健福祉環境事務所を地域
災害医療情報センター、災害拠点病院等をそのサブセンターとし、県災害対策本部総合指令部と連携して、医療救護活動に必要な情報を収集する。
収集する情報は概ね以下のものとし、その種類や範囲については災害の状況に応じて調整する。
（１）医療機関の被災状況、医療従事者の確保状況、診療応需状況（２）負傷者の発生状況（３）転送が必要な入院患者数、診療機会を喪失した人工透析患者等の慢性的患者数（４）被災地域及び近隣地域における診療可能医療機関の状況・空床状況（５）近隣県における受入れ可能医療機関（名称、位置、診療科目等）（６）ライフラインの機能状況、道路交通状況（７）搬送用ヘリコプターの運航計画（８）医薬品等の調達可能量、不足する医薬品の種類・量（９）指定避難所、医療救護所及び医薬品集積所の開設状況及び開設計画
２ 情報の提供（医療指導課・薬務課・保健医療介護総務課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）県は、１で収集した情報を整理し、放送局等の報道機関と協力して、医療機関、市町村、消防機関、
県民及び人工透析患者等への情報提供を行う。
なお、人工透析については、慢性的患者に対し、災害時においても継続して提供する必要があることから、県は、透析医会等の関係団体と連携し、福岡県防災情報等配信システム「防災メール・まもるくん」等を活用し、人工透析患者への情報の提供を行う
第２ 医療機関のライフライン機能の維持及び早期回復（防災危機管理局・水資源対策課水道整備室・医療指導課）
県は、市町村と連携を図りながら、医療機能を維持するために必要となる、水、電力、ガス等の安定的供給及び水道施設等が被災した場合の応急措置及び緊急復旧を関係事業者に要請する。
第３ 初動医療体制
１ 医療救護所の設置（市町村）
市町村は、災害により被災地域の医療機関では対応しきれない場合に、指定避難所あるいは指定避難所の近く等に医療救護所を設置する。
２ 医療救護活動（医療指導課、市町村）市町村長及び知事は、災害の状況に応じ適切な医療を行うため、医療救護班を医療救護所、指定避難所等に派遣する。
（１）医療救護班の編成
医療救護班は、原則として医師、薬剤師、看護師、補助員で構成する。
（２）医療救護活動連絡指令体制
医療救護に関する指令については、災害医療情報センターを利用し、知事及び市町村長が災害規模に応じて一元的かつ効率的に実施する。
（３）連絡指令方式- 209 -



ア 市町村長は、地区医師会長の協力の下、市町村医療救護班の出動要請、近隣市町村への応援要請を行い、必要に応じて知事に、被災地域外からの救護班の派遣及び後方医療活動等（以下「広域支援」という。）を要請する。
イ 福岡県医師会長は、広域災害・救急医療情報システム等を通じ、広域支援が必要と認められる場
合は、直ちに知事へ連絡する。
ウ 知事は、独自の情報収集、市町村長からの広域支援要請又は福岡県医師会長からの連絡等により広域支援が必要と認める場合は、直ちに広域支援の規模等について検討を行い、医療機関・団体に対し、患者受入れ体制の整備や医療救護班の派遣を要請する。
（４）医療救護活動の実施及び業務
医療救護班は、市町村長又は委任を受けた被災地域医師会が設置した医療救護所（避難場所、指定
避難所、災害現場、被災地域周辺医療施設等に設置）において次の業務を行う。
ア 傷病度合によるトリアージ（トリアージタッグを使用）等
イ 医療救護
ウ 助産救護エ 死亡確認オ 死体検案
３ 福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。
）の配置、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）
・ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）の派遣（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室）（１）福岡県災害医療コーディネーター
知事は、災害の状況に応じて、福岡県災害医療コーディネーターを県庁や保健所等（保健医療福祉調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。
）する。
福岡県災害医療コーディネーターの配置等については、福岡県災害医療コーディネーター設置要綱に定めるところによる。
（２）福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）
知事又は各消防本部（局）消防長は、災害の状況に応じて、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
派遣要請基準、派遣要請方法、チーム編成等については、福岡県災害派遣医療チーム運営要綱等に定めるところによる。
（３）ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）
県は、災害の状況に応じて、ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）の派遣を要請する。
派遣要請基準、派遣要請方法、チーム編成等については、ふくおか災害派遣精神医療チーム設置運営要綱等に定めるところによる。
第４ 後方医療活動
医療救護所では対応できない重症者や高度救命医療を要する者について、対応可能な後方医療機関に搬送して収容、治療を行う。
１ 基幹災害拠点病院及び災害拠点病院（１）被災重傷者の受入れ、特に重篤者に対する高度救命医療の実施（２）重症者等の被災地域外への搬出を行う広域搬送への対応（３）自己完結型の医療救護チームの派遣（４）ライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保等※災害拠点病院に適合する医療機関がない医療圏にあっては、近隣の医療圏との相互補完により対応する。
２ 救急病院等
災害時において当該施設の機能に応じた被災者収容、治療等を行う。
第５ 医薬品等の供給（薬務課、市町村）
大規模災害の医薬品等の供給の基本方針は以下のとおりとする。
１ 市町村は、医療救護所等で使用する医薬品を確保する。
- 210 -



２ 県は、市町村で供給が困難な場合、もしくは県が必要と認める場合に、供給をあっせんすることとする。また、県内の医薬品卸売業者と連携し、流通在庫の有効活用を図ることとする。
３ 県は、医薬品等の搬送・保管・分類には、多くの人員を必要とし、また、専門的知識が必要となる場
合もあることから、福岡県医薬品卸業協会、福岡県医療機器協会、（公社）福岡県薬剤師会の協力を得て実施することとする。
４ 県は、災害の状況に応じて、モバイルファーマシーの医療救護所等への出動を県薬剤師会へ、モバイ
ルファーマシーへの医薬品の搭載を県医薬品卸業協会へ要請する。
５ 県は、供給に困難が生じる場合は、他県や厚生労働省に協力を要請することとする。
第６ 血液製剤の確保
県（薬務課）は、災害発生後、県内の赤十字血液センター等の被災状況並びに血液製剤の在庫状況等を速やかに把握するとともに、日本赤十字社福岡県支部と連携して、状況に応じた血液製剤の確保を図る。
１ 県内で必要となる血液製剤を確保するため、福岡県赤十字血液センターと連携して献血実施場所の確保と県民に対する献血の呼びかけを行い、県民の献血による血液の確保に努める。
２ 血液製剤を保管する県内の赤十字血液センターの維持に必要なライフラインを優先復旧させるために、関係機関（水道、電力、ガス、通信等）に応急措置及び緊急復旧を要請する（薬務課・防災危機管理局・水資源対策局水道整備室）
３ 血液製剤の緊急輸送体制を確立するために関係機関（消防、警察、自衛隊等）との調整を図り、血液製剤の安定供給を確保する。
（薬務課・防災危機管理局）

第７ 搬送
１ 方針
災害時における多数の負傷者の後方搬送や人命救助に要する救護班、医薬品等（血液製剤を含む）の物資を迅速に搬送するため、消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに消防署の救急車、病院所有の救急車、自家用車等による陸上輸送、巡視船等による海上輸
送及び初動の救護活動において有用であるヘリコプターによる広域搬送を実施する。
２ 災害拠点病院等への患者搬送（防災危機管理局・医療指導課、市町村、消防機関）
被災現場から災害拠点病院等への患者搬送は、市町村（消防機関）が行う。被災地域外災害拠点病院等への搬送は県又は市町村が緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながらその協力のもとに行うものとする。
３ 医薬品等の搬送・保管等（薬務課）→ 第５医薬品等の供給 ３４ ヘリコプターによる広域搬送
県及び市町村は、災害拠点病院や救急病院等の近隣に選定されたヘリコプター離着陸場等を活用し、ヘリコプターによる広域搬送を実施する。
また、複数機によるヘリコプター搬送のルート調整については、防災関係機関が相互に協力して行う。
５ ドクターヘリ
ドクターヘリは、消防機関や医療機関からの要請に基づき出動する。
第８ 広域的医療救護活動の調整（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）
１ 災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派遣医療チーム）
県は、被災地域内における医師等の不足、医薬品等の不足により医療救護活動が円滑に実施できない
場合には、県内の他地域や他県、国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要請
や傷病者の受入要請等、広域的な調整を図るとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段
や活動場所（医療機関、救護所、広域搬送拠点等）等の確保について、支援・調整を図るものとする。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
また、県は、災害時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療福祉調整本部（医療救護調整本部）にＤＭＡＴ調整本部を設置するとともに、統括ＤＭＡＴを医療救護- 211 -



調整本部（ＤＭＡＴ調整本部）等に配置し、統括ＤＭＡＴと連携して医療救護活動を行う。
全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行う。なお、遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては、
空路参集も考慮する。
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、福岡県医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ福岡）、日本赤十字社福岡県支部、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立大学病院、福岡県歯科医師会災害歯科支援チーム（福岡ＪＤＡＴ）、福岡県薬剤師会、福岡県看護協会、民間医療機関等からの医療救護班派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、災害医療コーディネーターは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。その際、県は、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
２ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
県は、災害時に災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療福祉調整本部（医療救護調整本部）にＤＰＡＴ調整本部を設置し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と連携して医療救護活動を行う。
また、必要に応じて、他県、国に対し災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣要請や、被災した精神科病院等の入院患者の受入要請等、広域的な調整を図る。
３ 広域後方医療施設（１）応援要請
県及び市町村は、必要に応じて、広域後方医療関係機関〔厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構〕に対し、被災地域外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請す
るものとする。
（２）広域後方医療施設への傷病者の搬送
県及び市町村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営するものとする。
被災地域内の県及び市町村は、管内の医療機関と広域搬送拠点間の重病者等の輸送を実施するものとする。また、非被災地域内の県及び市町村も、管内の医療機関と広域搬送拠点間の重病者等の輸送を実施するものとする。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、被災地域内の県及び市町村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
第９ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 医療救助の対象（１）医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の方途を失った者（２）応急的に医療を施す必要がある者
２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 医療救助の範囲（１）診察（２）薬剤、又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術（４）病院又は診療所への収容（５）看護
４ 医療救助の期間
災害発生の日から14日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
５ 助産救助の対象災害のため助産の方途を失った者（死産、流産を含む。）で、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者
６ 助産救助の範囲（１）分娩の介助- 212 -

（２）分娩前後の処置（３）脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給
７ 助産救助の期間
分娩の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
８ 実施方法（１）医療救助ア 原則として医療救護班が実施する。
イ 重症患者等で医療救護班では人的、物的の設備又は薬品、衛生資材等の不足のため、医療を実施できないときは病院又は診療所に移送し治療することができる。
（２）助産救助
ア 医療救護班によって実施するが、急を要するときは助産師による助産を実施する。
イ アにより難い場合は産院又は一般の医療機関により実施する。

- 213 -



第１０節 飲料水の供給

市町村及び県は給水体制を確立し、給水活動を迅速かつ円滑に実施する。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・水資源対策課水道整備室・水資源対策課）
、市町村
第１ 方針
１ 基本的な考え方
災害時においては、断水や汚染により、応急給水が必要とされる。応急給水には、大きく分けて、搬送
給水と拠点給水があるが、搬送給水は、その運用に多数の人員が必要とされるため、応急復旧を速やかに行うためには、できるだけ拠点給水で対応することが望ましい。
また、指定避難所や病院など災害時に特に優先的に給水が確保される必要がある箇所については、事前に把握し、災害発生後の速やかな給水の確保を図る必要がある。
２ 応急給水の目標水量
給水量については、災害発生後３日間については、飲料水として３㍑／人・日を目安とし、応急復旧の期間としては約４週間を目標として、各市町村の実態に即して給水レベルごとに、目標水量を設定する。
（目標値設定例）

経過日数

目標水量

住民の運搬距離

給水レベル

３
日
１ ０ 日
２ １ 日

３㍑／人･日
20 ㍑／人･日
100 ㍑／人･日
約 250 ㍑/人･日
通水

概ね１ｋｍ以内
概ね 250ｍ以内
概ね 100ｍ以内

飲料水（生命維持用水）

概ね

自宅での入浴・洗濯

２ ８ 日
２ ９ 日

10ｍ以内

飲料水＋炊事用水＋トイレ用水
上記＋洗濯水＋指定避難所での入浴

被災前と同水準

第２ 市町村１ あらかじめ定める計画により、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。
２ 飲料水の確保及び給水に当たっては、必要な水質検査を実施し、消毒等の措置により万全を期す。
３ 市町村のみでは、飲料水の確保、給水等が困難なときは、隣接市町村及び県に応援を要請する。

第３ 県水資源対策課水道整備室
市町村から飲料水の確保及び給水について応援要請を受けたときは、隣接水道事業者に対し必要な応援の措置について指示するとともに、給水資機材の確保（調達）、水質検査等に必要な措置を講じる。
また、大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、九州・山口９県災
害時応援協定に基づき応援要請を行う。

第４ 県水資源対策課
災害時には、北部福岡緊急連絡管により、北九州市と福岡都市圏で相互に水道用水の融通を行う。
北九州市又は福岡都市圏から要請があった場合、「北部福岡緊急連絡管調整会議」において、内容を協議、決定し、応援送水を開始する。
第５ 県防災危機管理局
市町村から飲料水の確保及び給水について応援要請を受けて、水道整備室と協議のうえ特に必要と認められる場合は、自衛隊等関係機関に対し応援要請を行う。


- 214 -



第６ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 対象
災害のために現に飲料水を得ることができない者
２ 支出できる内容（１）水の購入費（２）給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費（３）薬品及び資材費
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
４ 期間
災害発生の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
資料編 給水資機材－給水車保有機関名及び数量調（陸上自衛隊） 参照
資料編 給水資機材－給水用機械保有調（陸上自衛隊）

参照

資料編 給水資機材－市町村給水車及び給水タンク保有状況一覧表 参照（給水量等の基準）給水量等の基準は、次表を標準とする。

給 水 の 基 準

給水量の基準１ 災害救助法を適用した場合で飲料水の確保が困難なとき

１人１日当たり ３㍑

２ 飲料水の確保が困難であるが搬送給水できるとき

飲料水＋雑用水14 ㍑

３ 伝染病予防法により知事が飲料水施設の使用停止を命じた場合
４ ３の場合が比較的長期にわたるとき 必要の都度- 215 -

20 ㍑
35 ㍑

備

考

飲料水のみ
（洗面、食器洗い）
２＋洗濯用水３＋入浴用水

第１１節 食料の供給
市町村は、被災者に対し、食料の供給を迅速かつ円滑に実施する。
〈主な実施機関〉
県（農林水産部・福祉労働部）、市町村、農林水産省、九州農政局
第１ 方針
１ 基本的な考え方（１）給食は、食料供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、食事管理を要する者等）に対し優先的に実施する。
（２）避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。
（３）当初にあっては、公立学校、幼稚園、保育園、旅館、組合等の給食施設で被害を受けていない施設
での炊き出し及び弁当業者、製パン業者等からの弁当・製パンの調達により給食を実施する。なお、
この場合、弁当業者、製パン業者等の業者には各指定避難所等までの配送を含めて依頼し、県・市町村による輸送は原則として行わない。
（４）（３）による給食を待つことができない場合の緊急避難的措置として備蓄食料を供給するが、できるだけ早期に（３）による給食に切り替える。
（５）給食活動を効率的に実施するため、給食場所は指定避難所等に限定する。
（６）（５）以外の施設等への直接の配送は以下のような場合に実施する。
ア 災害により孤立し、食料調達に困難が予想される地域
イ 病院、社会福祉施設等の傷病人、要配慮者関係の施設（７）県民等においては以下のように対応する。
ア ２～３日間は、可能な限り、県民自身が備蓄している食料で対応する。
イ 県民相互で助け合う。
（８）事態がある程度落ち着いた段階では、給食需要の明確化を図る。
２ 供給対象者（１）指定避難所に受入れられたもの（２）住家に被害を受けて炊事のできない者（３）旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者（４）ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者（５）救助活動に従事する者（注：災害救助法の対象者にはならない。）
第２ 市町村
あらかじめ災害時における食料供給計画（輸送に関する計画を含む。
）を策定し、被災者の食料の確保と供給に努めるものとし、必要な食料の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町村等に対し応援を
要請する。


第３ 県
県は、市町村から応援要請があった場合、食料を供給する。
なお、市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、県は、要求を待たないで、市町村に対する物資を確保し輸送するものとし、そのための実施方針や分散備蓄の推進など体制を整備する。
１ 水田農業振興課
災害救助法及び国民保護法が発動され、市町村から応援要請があった場合又は必要と認めた場合は、米穀が円滑に供給されるよう、農林水産省農産局長に対し災害救助用米穀の引渡を要請する。
被災地の状況その他の事情により、農林水産省農産局長に連絡するいとまがないと判断される場合には、災害救助用米穀の引渡の要請に基づく情報を九州農政局に連絡する。
資料編 備蓄等－米穀の買入れ・販売等に関する基本要領 参照- 216 -



２ 団体指導課
市町村から応援要請があった場合、物資供給協定を締結している農業団体から速やかに物資（インスタント食品等、弁当は除く）を調達し、供給する。
３ 福祉総務課
市町村から応援要請があった場合、食糧供給協力協定を締結している業者から速やかに物資を調達し、供給する。
資料編 物資・機材供給協定等 参照


第４ 農林水産省・九州農政局
県は、米穀が必要量確保できないと判断した場合は、災害救助用米穀について、農林水産省農産局長へ応急供給の要請を行うとともに、九州農政局にその情報を提供する。
被災地の状況及びその他の事情により農林水産省農産局長に連絡するいとまがないと判断される場合には、災害救助用米穀の引渡の要請に基づく情報を九州農政局に連絡する。
資料編 備蓄等－米穀の買入れ・販売等に関する基本要領 参照

１ 災害救助用米穀の要請経路

農林水産省農産局長

災害救助用米穀が必要











九
州
農
政
局

２ 知事が自衛隊に運送を依頼する場合（防災危機管理局）
交通の途絶等により、政府運送では緊急に間に合わない場合、知事は、自衛隊に被災地までの運送を要請することができる。
第５ 運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関
県は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所又は期日を示して、当該災害- 217 -



応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請するものとする。
県は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、災害応急対策の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を行うべきことを指示するものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、国、県及び市町村等から災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができない場合、安全でない状況にある場合等、要請に応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行うものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、防災業務
計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定めておくものとする。


第６ 救助法で定める基準、基準による炊き出し及び食品の給与方法（福祉総務課・水田農業振興課、
市町村）
１ 給与の対象（１）指定避難所に受入れられた者（２）住家の被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等）により現に炊事ができない者（３）その他市町村長が給与の必要と認めた者
２ 給与の方法（１）市町村長は、炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害応急用米穀の供給申請を知事にしなければならない。
（２）知事は、市町村長からの供給申請又は申請を待つことなく、被害報告に基づき応急用米穀の給与を必要と認めたときは、給与数量等を定め、農林水産省農産局長に通知するとともに市町村長にこの旨通知する。
（３）市町村長は、知事からの通知に基づき知事の指定する者から給与を受けるものとする。
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
４ 期間
災害発生の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（特別基準）- 218 -



第１２節 生活必需品等の供給

県及び市町村は、被災者に対し寝具、被服その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。
）を円滑に供給するため、平常から卸売業者、大規模小売店等における生活必需品等の放出可能量の把握確認に努
め、災害時においては速やかに調達し、供給を迅速かつ円滑に実施する。
〈主な実施機関〉
県（福祉労働部・商工部）、市町村、九州経済産業局

第１ 方針
１ 基本的な考え方（１）生活必需品等の供給は、その欠如により身体に大きなダメージが及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、病弱者等）に対し優先的に実施する。
（２）当初にあっては、県、市町村備蓄を放出及び協定業者から調達し、配付する。
協定業者に依頼する場合、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、県・市町村による輸送は原則として行わない。
（３）県民等においては以下のように対応する。
ア ２～３日間は、可能な限り、県民自身が備蓄している生活必需品等で対応する。
イ 県民相互で助け合う。在宅の要配慮者への配送等は地域で対応する。
（４）事態がある程度落ちついてきた段階では、被害状況別、指定避難所別、世帯別等に配給計画をたてて、自主防災組織、さらにはボランティア等の協力を得て、迅速かつ正確に配給を実施する。
（５）外来救援物資（義援物資）の取り扱い→ 第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」第６節「義援金品の受付及び配分等」（６）協定の運用に関しては、日頃から協定業者と協定の内容、実務担当者等を確認し、緊急時の運用に支障が生じないようにする。
２ 生活必需品等の範囲（１）寝具（毛布、布団等）（２）被服（衣服、肌着、大人用紙おむつ等）（３）炊事道具（鍋、炊飯用具、庖丁等）（４）食器（茶わん、皿、はし等）（５）保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）（６）光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）（７）日用品（石けん、歯みがき、ティッシュぺーパー、トイレットペーパー、タオル、乾電池）（８）その他
第２ 市町村
あらかじめ生活必需品等供給計画（輸送に関する計画を含む）を策定し、被災者の生活必需品等の確保と供給に努めるものとし、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
その際、応援を要請する市町村は、被災状況に応じて、どのような物資が必要であるかを調べ、必要な品目を広報して、供給を促すこととし、物資を送る関係機関は、その時点で把握している供給可能な物資のリスト等を提示する。
第３ 県（福祉総務課・商工政策課）
市町村から要請があったときは、県が備蓄している生活必需品等を放出するとともに、物資供給協定を締結している企業等から調達する。それでも不足するときは、小売業者、大規模小売店等に生活必需品等の緊急放出について協力を要請する。
資料編 物資・機材供給協定等 参照

なお、市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、県は、要求を待たないで、市町村に対する物資を確保し輸送するものとする。

- 219 -



第４ 日本赤十字社福岡県支部
支部の定める配分基準により、支部保有の毛布、日用品等を主体とした緊急救助物資を機を失せず、り災者に配布する。

第５ 九州経済産業局
県から生活必需品等の調達について要請を受けたときは、その所管に係る生活必需品等を取扱う業者
及びその団体から、生活必需品等が調達できるよう必要な措置を講ずる。

第６ 運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関
県は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所又は期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請するものとする。
県は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、災害応急対策の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を行うべきことを指示するものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、国、県及び市町村等から災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができない場合、安全でない状況にある場合等、要請に応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行うものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、防災業務
計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定めておくものとする。


第７ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与（１）対象者ア 災害により住家に被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等）を受けた者
イ 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財等を喪失した者
ウ 被服寝具その他生活必需品等がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者（２）被服、寝具その他生活必需品として認められる品目
ア 被服、寝具及び身の回り品
洋服、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等
イ 日用品
石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等
ウ 炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等
エ 光熱材料マッチ、プロパンガス等（３）給与又は貸与の方法
一括購入し、又は備蓄物資から放出し市町村長が分配する。
（４）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（５）給与又は貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情があるときは内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（特別基準）- 220 -



第１３節 交通対策の実施

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、警察（公安委員会）、道路管理者、港湾管理者、
漁港管理者、鉄道事業者及び第七管区海上保安本部、空港管理者等は、相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため必要な措置を行う。
〈主な実施機関〉
県、警察（公安委員会）、九州地方整備局、第七管区海上保安本部、鉄道事業者、空港管理者等

第１ 陸上の交通対策
１ 警察（公安委員会）による交通規制等（１）災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、災害応急対策を行う緊急通行車両等の通行を確保するため必要があると認めるときは、
緊急交通路を指定して緊急通行車両等以外の車両の通行を禁止又は制限する。
（２）緊急通行車両等の通行の確保等的確、円滑な災害応急対策を行うため、関係機関・団体に対する協力要請をはじめ広域交通管制及び交通広報等による交通総量抑制対策を実施する。
（３）緊急通行車両等以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（本章において「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車両等の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
資料編 緊急通行車両等－緊急通行車両等関係資料 参照
２ 道路管理者（道路維持課・県土整備事務所、福岡国道事務所・北九州国道事務所、市町村、西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）等による通行の禁止、制限
道路の損壊、欠損等の事由により、交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。
また、各道路管理者等は関係警察署と協力し、関係警察署から交通規制等の情報収集を行うとともに、パトロール等を実施して、迅速に管内の交通情報を把握することに努め、その状況及び措置について関係警察署へ連絡する。
道路管理者は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保する
ため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
３ 相互の連携・協力
警察（公安委員会）及び道路管理者、鉄道事業者等は、次の事項について、相互に連携、協力し、的確、円滑な災害応急対策を実施する。
（１）被災地の実態、道路の被災状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に交換する。
（２）緊急通行車両等の通行を確保すべき道路の障害物排除等のための応急対策の実施及び重機等支援部隊の要請（３）通行の禁止又は制限の必要がある場合は、事前に意見を聞き、又は緊急を要する場合は事後すみや
かにその内容及び理由を通知する。
（４）指定公共機関、指定地方公共機関にある鉄道事業者は、災害、事故発生時の状況及び、その後の運行体制についての連絡･通報をする。
４ 通行の禁止・制限を実施した場合の措置
通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講じる。
（１）法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置（２）迂回路の指定等適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努めるとともに必要な事項を周知させる措置
５ 広報- 221 -



通行の禁止又は制限の措置を講じた場合において、必要がある場合は、適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努める。
第２ 海上交通の規制
１ 第七管区海上保安本部（１）災害による船舶交通の障害の発生により、付近海域において船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがあり危険を防止する必要があると認める場合、若しくは港内において船舶交通の安全のため必要があると認める場合は、船舶の交通を制限し、又は禁止する措置を講ずる。
（２）上記措置を実施する場合、緊急通信、安全通信等により船舶等に周知するとともに、巡視船艇等により対象海域の警戒にあたる。
２ 港湾管理者等（港湾課・水産振興課、市町村）
港湾管理者等は、災害発生時に危険防止に必要な範囲において、港湾等施設の使用を制限若しくは禁止し又は使用等について必要な指導を行う。
３ 相互連絡
第七管区海上保安本部と港湾管理者は、災害発生時に、その規模・態様又は海域の状況に関する情報を相互に交換するとともに、規制措置を講ずるに際しては、緊急やむを得ない場合を除き事前に協議する。
第３ 航空の交通対策
１ 空港管理者等は、災害により航空交通の障害が発生した場合、航空機の安全運航の確保及び秩序を維持するために必要な措置を講じる。
２ 空港管理者等は、航空機の運航の安全を確保するために必要な情報の提供を行う。

- 222 -



第１４節 緊急輸送の実施

県、市町村及び関係機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、被害の状
況、緊急度、重要度を考慮して、災害応急対策に必要な人員、資機材等を迅速かつ確実に輸送する緊急通行車両等の運用等、あらかじめ定める緊急輸送計画等により、緊急輸送体制を確保する。県は広域物資輸送拠点を、市町村は地域内輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図るものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・農林事務所・福祉総務課・関係部局）、警察（公安委員会）、市町村、関係機関
第１ 緊急輸送対策の実施
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定
第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 政府災害対策要員、地方公共団体災害要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資第２段階
ア 上記第１段階の続行
イ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災住民の被災地域外への輸送
エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資第３段階
ア 上記第２段階の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品
第２ 緊急通行車両等の確認（防災危機管理局・農林事務所、警察（公安委員会））
公安委員会が災害対策基本法第 76 条に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、災害対策基本法第50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するため、車両の使用者の申出により、知事又は県公安委員会は災害対策基本法施行令第 33 条の規定により緊急通行車両等の確認（証明書及び標章の交付）を行う。
（第 13 節交通対策の実施参照）
１ 申請手続緊急通行車両等であることの確認を受けようとする車両の使用者は、「緊急通行車両等確認申請書」
及び「緊急通行車両等として使用することを疎明する書類」、「自動車検査証（写）」を、県又は県公安委員会の下記担当部局に提出するものとする。
（１）県
総務部防災危機管理局、農林事務所（２）県公安委員会
ア 県警察本部
交通部交通規制課
イ 各警察署
交通課
ウ 高速道路交通警察隊（各分駐隊を含む）
エ 交通検問所- 223 -



２ 緊急通行車両等の標章及び証明書の交付
緊急通行車両等であることを認定したときは、知事又は県公安委員会は、速やかに緊急通行車両等確認証明書及び標章を申請者に交付する。
３ 災害発生時の事前届出車両の措置
事前届出車両について第２編「災害予防計画」第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第９節「交通・輸送体制の整備」第１「緊急通行車両等の事前届出（県公安委員会に限る）」に定める緊急通行車両等の確認申請を受けた県公安委員会は、確認に係る審査を省略し、緊急通行車両等確認証明書及び標章を直ちに申請者に交付する。
資料編 緊急通行車両等－緊急通行車両等関係資料 参照

第３ 輸送車両等の確保
緊急輸送を行う関係機関は、以下のとおり車両等を確保するほか、関係業界団体の協力等により、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
１ 市町村（１）市町村は、あらかじめ定めた災害時における輸送車両等の運用計画及び調達計画により、人員及び物資等の輸送手段を確保する。
（２）市町村は、輸送車両等が不足する場合、本編第１章「活動体制の確立」第４節「応援要請」に定める市町村間の相互応援要請等に基づき、他の市町村に対して輸送車両等の派遣を要請する。
（３）市町村は、必要な輸送車両等の確保が困難な場合、次の事項を明示して県に調達斡旋を要請する。
ア 輸送区間及び借上げ期間
イ 輸送人員、物資品名、輸送量
ウ 車両等の種類及び台数
エ 集結場所及び日時
オ その他必要な事項
２ 県（１）県の各部局は、災害時には速やかに輸送車両等の確認を行い、輸送車両等が不足する場合は、速やかに福岡県災害対策本部長に報告する。なお、各部局は、それぞれの所管車両等の運用を基本とするが、必要に応じて、県災害対策本部長が集中管理して運用する。
（２）県は、市町村から輸送車両等の調達斡旋の要請があった場合、又は福岡県災害対策本部長が必要と認める場合は、関係機関に対して協力を要請する。（防災危機管理局）（３）知事は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認める時は、運送事業者である指定公共機
関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。この場合において、当該機関が正当な理由がないのに要請に応じないときは、知事が被災者の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示する。この場合、運送すべき人並びに運送すべき場所、期日を書面で示すものとする。（防災危機管理局）（４）県は、輸送車両等の不足により、災害対策の実施に支障があると認める場合は、関係機関に対する協力の要請や、本編第１章「活動体制の確立」第４節「応援要請」に定める相互応援協定等に基づく、他の都道府県に対する輸送車両等の派遣の要請を行う。（防災危機管理局、交通政策課）（５）知事は輸送車両等が不足して災害対策の実施に支障があると認める場合は、九州運輸局長と協議して、災害対策基本法及び災害救助法の規定に基づく従事命令等を発し、緊急輸送に必要な車両等を確保する。（防災危機管理局、福祉総務課、交通政策課）
３ 警察（公安委員会）
あらかじめ定める災害時の警備計画により、部隊、装備資機材等の輸送体制を確保する。
４ 九州運輸局
災害対策実施要綱等に基づき、必要な措置を講じるとともに、県の要請により輸送機関に対し調達の斡旋を行う。
５ 日本通運株式会社、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社
県から輸送車両等の要請があった場合は、所要の車両等を提供するよう協力する。

- 224 -



６ 鉄道及びバス事業者
被害発生地域を除き、所定の運転計画により旅客輸送に努めると同時に、県の要請に基づき、列車の特発、バスの迂回運転等により災害応急対策物資・人員の優先輸送の措置を講ずるとともに、被災者移送等に使用する乗合自動車等の供給を行い緊急輸送に協力する。
７ 自衛隊
県知事等からの要請等により、航空機、車両、船舶等により緊急輸送を行う。
８ 第七管区海上保安本部
県知事等からの要請等により、巡視船艇・航空機により緊急輸送を行う。
９ 空港管理者等
空港管理者等は、防災関係機関から航空輸送について依頼等があった場合は、航空機による輸送の確保に関し必要な協力をする。
第４ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 輸送の範囲（１）被災者の避難（２）医療及び助産（３）被災者の救出（４）飲料水の供給（５）遺体の捜索（６）遺体の処理（埋葬を除く。
）（７）救済用物資の整理配分
２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 輸送の期間
当該救助が認められる期間内とする。ただし、それぞれの種目ごとの救助の期間が内閣総理大臣の同意を得て延長された場合（特別基準）は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。

- 225 -



第１５節 保健衛生、防疫、環境対策
県及び市町村は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化防止のため、迅速かつ的確な防疫活動等を行い衛生状態を保持するとともに、健康相談等を行い被災者の心身の安定を図る。
また、被災地域における飲食に起因する危害発生の防止に努め、県民生活の安定を図る。
県は必要に応じ、被災した地域の保健衛生活動及びその活動を円滑に行うための総合調整等の支援に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・環境部）、市町村

第１ 保健衛生（保健医療介護部・保健福祉環境事務所、市町村）
１ 健康・栄養相談の実施（健康増進課）
被災者への保健衛生対策については、健康状態や栄養の摂取状況の把握をまず行った上で、指導や相談に応じることを基本として、以下により対応する。
（１）健康相談の実施
市町村及び県は、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
ア 要配慮者（高齢者、障がいのある人、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する保健指導
イ 指定避難所や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談
ウ 応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導
エ 心のケア→ ３（２）栄養相談の実施
市町村及び県は、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。
ア 要配慮者に対する栄養指導
イ 指定避難所における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言
ウ 指定避難所、応急仮設住宅等の被災者等に対する栄養相談・指導
２ 健康管理支援体制の整備（健康増進課、がん感染症疾病対策課、生活衛生課）
県は、「災害時健康管理支援マニュアル」により、エコノミークラス症候群の予防、ノロウイルス等の感染症予防、避難所における食事の栄養管理などの災害時の避難者の健康管理の支援及び大規模災
害時に健康管理支援チームの県外からの受入れや県外への派遣等が円滑に行えるよう体制を整備するものとする。
３ 心のケア（健康増進課こころの健康づくり推進室）
県は、災害時に被災地域での精神保健医療機能の低下及び被災者、防災活動従事者の災害のストレスによって生じた精神的問題に対応するため、必要に応じて、精神科医師、看護師等で編成される災害
派遣精神医療チーム（以下、「ＤＰＡＴ」という。）を派遣し、以下により対応する。
（１）支援活動の実施
ア 被災によって損壊した既存の精神科医療機能に対する支援
イ 被災のストレスによって生じた精神的問題を抱える被災住民への対応
ウ 避難所及び在宅等の精神疾患を有する被災者への対応
エ 被災者支援を行っている者に対する心のケア等の支援
オ その他災害時の心のケア活動に必要な措置（２）他県等へのＤＰＡＴ派遣要請
県は、被災地の状況を踏まえ、必要に応じて、国（厚生労働省）及び被災地域外の都道府県に対して、ＤＰＡＴの派遣を依頼するものとする。
また、国（厚生労働省）及び県は、被災地で円滑な支援活動が行えるよう、ＤＰＡＴ派遣に係る調整等を行う。
（３）児童・生徒等のメンタルケア（体育スポーツ健康課・義務教育課・高校教育課、特別支援教育課、市町村）→ 第20節「文教対策の実施」- 226 -



４ 食品衛生監視指導の実施（１）組織
県（生活衛生課）は、被災地域における食品衛生監視指導を実施するため、食品衛生監視機動班を編成、派遣する。
なお、食品衛生監視機動班編成に当たっては、必要に応じ近隣自治体とも連携しながら行うものとし、その要員は次のとおりとする。
ア 被災地を管轄する保健福祉環境事務所の食品衛生監視員
イ 要員が不足する場合は、被災地周辺で災害の影響を受けていない事務所の食品衛生監視員（食品衛生広域専門監視班員を含む）（２）業務
食品衛生監視機動班は、次のとおり監視指導等を行う。
ア 指定避難所、被災住民への食事提供施設に対する食品衛生指導及び啓発
市町村や関係機関等と連携して、指定避難所、被災住民への食事提供施設における食品衛生管理等の状況把握に努めるとともに、衛生指導及び啓発を行う。
イ 営業施設の監視指導
被災地における営業施設を監視指導するとともに、必要に応じ、食品等の検査を実施して不良食品の流通を防止する。
ウ 被災住民に対する食品衛生指導及び啓発
被災住民に対して食品衛生に関する啓発活動を行う。
５ 愛護動物の救護等の実施（生活衛生課、畜産課、市町村、関係団体）
大規模災害に伴い、飼い主不明や負傷した愛護動物が多数生じるとともに、愛護動物を指定避難所に同行することで、指定避難所の生活環境の悪化等の問題が生じる事が予想される。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理が必要になると考えられる。
県は、動物愛護及び被災者の支援の観点から、これら愛護動物の保護や適正な飼育に関し、他県、市町村、獣医師会等関係団体及び動物愛護団体等と協力し、愛護動物の救護を以下のように行う。
また、県及び市町村は、飼養動物等の動物の管理等に必要な措置を講じる。
（１）被災地における愛護動物の保護等
被災地において、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められる。このため、県は、市町村、獣医師会
等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。
ア 負傷した愛護動物の収容・治療・保管
イ 飼い主不明の愛護動物の収容・保管
ウ 飼養困難な愛護動物の一時保管
エ 愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供
オ 愛護動物に関する相談の実施 等（２）指定避難所における愛護動物の適切な飼育の指導等
県は、指定避難所を設置する市町村と協力して、同行避難した愛護動物の適正な飼育について指導等を行うなど、指定避難所の生活環境の悪化の防止と愛護動物の飼育環境の維持に努める。
ア 各地域の被害状況、指定避難所での愛護動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣
等市町村への支援
イ 指定緊急避難場所から保護施設への愛護動物の受入れ及び譲渡等の調整（３）飼養動物、危険動物等の管理
県、市町村は、飼養動物等を飼養する者及びその関係する団体と協力して、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について、必要な措置を講じるものとする。
（４）他県等の連絡調整及び応援要請
県は、県及び県内の関係機関では、愛護動物の救護の実施が困難な場合、他県等関係機関との連絡調整及び応援要請を行う。

- 227 -

第２ 防疫（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
１ 方針
県及び市町村は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止する
ため、緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
また、市町村は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
２ 防疫活動の実施体制（１）県（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
県は、感染症法に基づき当該災害に即応した防疫対策を企画し、防疫活動を推進する。
また、日本赤十字社福岡県支部、（公社）福岡県医師会その他関係団体と相互に情報の伝達、共有に努め、状況に応じ、関係団体へ防疫活動の協力を求める。
（２）市町村
市町村は、被災地域において、防疫活動を実施するための組織を編成し、防疫上必要な措置を行う。
３ 感染症予防対策に関する広報活動の強化（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
県は、感染症予防のため、市町村と連携し、被災地域住民に対し、手洗いやうがいの励行、マスク等感染防護物品の利用、消毒薬の使用方法、飲食物の取扱い上の注意等の広報活動を強化する。
４ 疫学調査及び健康診断等（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
感染症患者の発生状況を的確に把握し、患者、保菌者の早期発見に努め、患者に対する入院勧告など
適切な予防措置を講じるため疫学調査を実施する。
（１）疫学調査班の編成
保健福祉環境事務所は疫学調査のため必要があるときは、次により疫学調査班を編成する。
○医師１名、保健師２～３名、事務１～２名（２）健康診断
疫学調査の結果、必要があるときは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１７条の規定による健康診断を実施する。
５ 臨時予防接種（がん感染症疾病対策課、市町村）
予防接種の必要がある場合は、予防接種法第６条の規定により臨時予防接種を行い又は市町村長に行わせる。
６ 市町村等に対する指示及び制限（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
知事は感染症の発生の予防上必要があると認めるときは、市町村長等に対し次の事項について指示又は制限を行うとともに、状況に応じ県自らも消毒等の措置を行うものとする。また、消毒等の措置を円滑に実施するため関係団体へ協力を求めるものとする。
（１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２７条第２項による市町村に対する消毒の指示（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２８条第２項によるねずみ族、昆虫等の駆除の指示（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２９条第２項による市町村に対する物件に係る消毒の指示（４）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３１条による水道管理者に対する生活の用に供される水の使用制限及び市町村に対する生活の用に供される水の供給に関する指示
７ 市町村の災害防疫業務
市町村は、知事の指示及び指導に基づき、次の業務を実施する。
（１）感染症予防対策に関する広報活動の強化（２）消毒の施行（３）ねずみ族、昆虫等の駆除（４）生活用水の使用制限及び供給等（５）指定避難所の衛生管理及び防疫指導（６）臨時予防接種の実施- 228 -

第３ 家畜防疫（畜産課・家畜保健衛生所、市町村）
１ 方針
県は、災害時に、家畜伝染病予防法等に基づき、家畜の伝染性疾病の発生予防と家畜損耗の防止に努める。
２ 実施責任
被災地の家畜防疫は県が行うものとし、家畜保健衛生所を中心に、獣医師会、農業共済組合連合会、市町村等の協力を得て、防疫、診療に必要な組織をそのつど編成し、家畜防疫の万全を図る。
３ 家畜の防疫（１）県は家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対して清掃・消毒及びねずみ、昆虫等の駆除を実施するよう命じて、家畜の伝染性疾病の発生予防に努める。
（２）県は、家畜伝染病予防上必要があると認めるときは、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対し家畜防疫員の検査、注射、薬浴または投薬を受けさせるよう命じ、伝染性疾病の発生予防に努める。
（３）県は、患畜等が発生したときは、家畜伝染病予防法に基づき、患畜の隔離、移動の制限、殺処分等の方法により伝染病のまん延防止に努める。市町村は、家畜所有者が行う自衛防疫、防疫措置の実施に対する支援、並びに県の行う防疫活動への協力に努めるものとする。
４ 家畜の診察
被災地域で編成した組織のみで診療を実施することが不可能な場合または不適当であると認められる場合には、被災地域外からの応援を求めるものとし、被災地区の家畜保健衛生所及び県において計画実施に当たる。
５ 飼料対策
飼料需給安定法に基づく政府保管の飼料の放出を要請するほか、飼料製造及び販売業者に対し、飼料の確保及び供給の斡旋を行う。
第４ 環境対策（環境保全課・保健福祉環境事務所、市町村、工場・事業所等）
１ 方針
災害による工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止する。
２ 市町村
市町村は、有害物質の漏出等を把握した場合には、県へ報告するものとする。
３ 県（環境保全課）（１）県は、有害物質の漏出等に関する状況の把握を行うものとする。
（２）県は、適宜環境モニタリング調査を実施するものとする。
（３）県は、有害物質の漏出等の処理、被災により発生した廃棄物の処理が適正に行われるよう工場等の関係者に対し指導するものとする。
（４）県は、建築物の解体撤去工事に伴って生じる粉じんや石綿の飛散を防止するため関係者に対し指導するものとする。
（５）県は、有害物質の物性、毒性等に関する情報を関係機関に提供するものとする。
（６）県は、有害物質の漏出等により、住民の生命身体に危険の恐れがあると認められる場合は、報道機関の協力を得て広く周知するものとする。
４ 工場・事業所等（１）工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等が生じた場合には、市町村、県、関係機関に報告す
るものとする。
（２）工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等に対し適切に対応するものとする。

- 229 -

第１６節

要配慮者の支援

災害時には、自らの行動等に制約のある高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮
者及び避難行動要支援者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細かな支援策を総合的に講ずるものとする。
なお、市町村は、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用するものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・福祉労働部・企画・地域振興部・商工部・保健福祉環境事務所・総務部）、市
町村
第１ 災害により新たに発生した要配慮者に関する対策（保健医療介護部・福祉労働部・総務部、市町村）
１ 災害時には、平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え、災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから、これらの要配慮者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要である。このことから、市町村は、以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
（１）要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとる。
ア 指定避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送
イ 必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所
ウ 保護者を亡くした児童の里親等への委託
エ 居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握（２）要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての指定避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
２（１）県は、市町村が実施する前項の措置に関し、他の都道府県・市町村への協力要請等必要な支援を行う。
（２）県は、市町村の要請、または県の判断により災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を派遣し、避難所の高齢者、障害者等の生活機能の低下の防止等、避難所等における要配慮者に対する支援を行う。
第２ 高齢者及び障がいのある人に係る対策（高齢者地域包括ケア推進課・介護保険課・障がい福祉課・福祉総務課、市町村）
１ 市町村は、指定避難所や在宅における一般の要配慮者対策に加え、高齢者及び障がいのある人に対しては、以下の点に特に留意しながら対策を実施する。
（１）掲示板、、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力のもとに、新聞、ラジオ、
文字放送、手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者等に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
（２）指定避難所等において、適温食など高齢者等に適した食事を工夫する。
（３）指定避難所等において、被災した高齢者等の生活に必要な車いす、障がいのある人用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握するため相談体制を整備する。
（４）被災した高齢者及び障がいのある人の生活確保に必要な車いす、障がいのある人用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等の人材について迅速に調達を行う。
（５）関係業界、関係団体、関係施設を通じ、協力要請を行う等当該物資の確保及び福祉施設職員等の応援体制整備を図る。
（６）指定避難所や住宅における高齢者及び障がいのある人に対するニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。
２（１）県は、市町村が行う前項の措置に関し、適宜支援する。

- 230 -

（２）県は、市町村の要請、または県の判断により災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を派遣し、避難所の高齢者、障害者等の生活機能の低下の防止等、避難所等における要配慮者に対する支援を行う。
第３ 避難対策→ 本編第２章「災害応急対策活動」第４節「避難対策の実施」

第４ 生活の場の確保
県及び市町村は、以下により、要配慮者の生活の場を速やかに確保することとする。
１ 応急仮設住宅の建設供与（県営住宅課・要配慮者関係各課、市町村）→ 本編第２章「災害応急対策活動」第21節「住宅の確保」
２ 公営住宅・一般住宅の確保（県営住宅課・住宅計画課・要配慮者関係各課、市町村）→ 本編第２章「災害応急対策活動」第21節「住宅の確保」
３ 公的宿泊施設の確保（要配慮者関係各課、市町村）→ 本編第２章「災害応急対策活動」第21節「住宅の確保」」
第５ 外国人等の支援対策
１ 外国人の支援対策（国際政策課、市町村）
県及び市町村は、災害時に外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行うものとする。
（１）外国人への情報提供（防災危機管理局・国際政策課、市町村）
県及び市町村は、報道機関と連携し、テレビ・ラジオ等を活用した外国語による災害情報の提供を行う。
また、県は、スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、
福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん｣を活用した外国語等による災害情報の提供を行うとともに、災害対策本部が設置された際には、国際交流センターと協力して「福岡県災害時多言語支援センター」を設置し、外国人への情報伝達が円滑に行われるよう被災市町村への支援を行う。
（２）災害時通訳・翻訳ボランティア制度の活用
県は、外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流センターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳ボランティアを、必要に応じて、市町村等に派遣する。
また、この制度により通訳者が充足できない場合は、必要に応じ、県内の通訳団体や国際交流団
体、大学等に通訳者の派遣を要請する。
（３）海外派遣経験のある職員等の派遣
県は、外国人に対して適切な情報提供を行うため、必要に応じて、市町村等に海外派遣経験のある職員等の派遣等を行う。
２ 旅行者への対策（観光局観光政策課、市町村）
県及び市町村は、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
ホテル・旅館等の施設管理者は、宿泊客の安全確保を実施するものとし、必要に応じて、指定避難所等の情報を伝達する。

- 231 -



第１７節 安否情報の提供

市町村は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、被災者の安否に関する情報（以下「安否情報」という。）を回答するよう努める。回答する際は、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で行う。県は、市町村の安否情報の収集に協力する。
〈主な実施機関〉
県、市町村
第１ 県・市町村の役割
１ 市町村は、必要な安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。
２ 県は、市町村の安否情報の収集に協力する。ただし、当該災害の発生により、市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、県は市町村に代わって必要な安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。
第２ 情報収集１ 県及び市町村は、必要と認める範囲で関係地方公共団体、消防機関、警察その他の者に対して情報提供を求めることができる。
２ 県及び市町村は、被災者の安否情報の照会に対し、回答を適切に行い、又は適切な回答に備えるために必要な限度で、保有する被災者の氏名その他の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために、内部で利用することができる。
第３ 照会を行う者
照会を行う者（以.下「照会者」という。）は個人又は法人とし、以下のとおり分類する。
１ 被災者の同居の親族（親族には、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、同性パートナー等、公的な書類等によりその関係性を証明できる者を含む。以下同じ。）
２ 被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者
３ 被災者の知人その他安否情報を必要とすることが相当であると認められる者
第４ 照会手順
１ 照会者は、市町村長に対し、以下の事項を明らかにして照会を行わなければならない。
（１）照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所
在地）その他の照会者を特定するために必要な事項（２）照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別（３）照会をする理由
２ 照会者は１（１）の事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台帳カード（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の44第１項に規定するもの）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該照会者の本人確認ができるものを提示又は提出しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場合その他この方法によることができない場合においては、市町村が適当と認める方法によることができる。
第５ 提供できる情報
市町村は、照会者の分類により、以下の情報を提供することができる。ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、情報を提供しない。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

- 232 -



１ 第３の１の者 被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 第３の２の者 被災者の負傷又は疾病の状況
３ 第３の３の者 被災者について保有している安否情報の有無
４ １～３の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその提供に同意している安否情報については、その同意の範囲内の情報
５ １～３の区分にかかわらず、県及び市町村が公益上特に必要と認めるときは、必要と認める限度の情
報- 233 -



第１８節 遺体の捜索、収容及び火葬
災害により行方不明の状態にある者で周囲の状況により既に死亡していると推定される者（以下「行方不明者等」という。
）や死亡者の遺体を放置することは、人道上からも許されないことであり、混乱期の人心の安定を図るうえからも早急に実施する必要がある。
このため、関係機関・団体と緊密な連絡をとり、迅速に行方不明者等の捜索及び遺体の埋葬活動を実施するものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・福祉労働部）、市町村、警察、第七管区海上保安本部
第１ 遺体の捜索
１ 市町村（１）陸上における捜索
警察の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
（２）海上における捜索第七管区海上保安本部及び警察等の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
２ 警察（１）警備活動に付随し、市町村の行う遺体捜索に協力するとともに必要に応じ、警察災害派遣隊を被災地に派遣し、捜索を行うものとする。
（２）行方不明者の届出受理の適正を期するとともに、情報の入手に努め積極的に捜索に活用する。
３ 捜索に必要な資機材の整備
市町村は、震災被害等により、広範囲な捜索活動や長期的な捜索のための自活等を実施するために必要な資機材を整備し、災害発生時に捜索実施機関（警察、消防、自衛隊等）への配分に努めるものとする。
（１） 胴付手中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板、スコップ、つるはし等捜索用資機材（２） 強力ライト、投光器、発動発電機等照明用資機材（３） エアーテント、可搬式濾過器、寝袋、簡易トイレ等後方支援・自活用資機材（４） トランジスターメガホン、拡声器等広報用資機材
第２ 遺体の調査、身元確認（警察、市町村、第七管区海上保安本部、福岡県医師会、福岡県歯科医師会）
１ 警察（１）明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届
け出を受けたときは、その死因及び身元を明らかにするため、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条に基づき、遺体の調査を行う。
（２）遺体の調査、身元確認等を実施するに当たっては、医師又は歯科医師の立ち合い、遺体の歯牙の調査その他必要な協力を得て行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう県、市町村、指定公共機関等と密接に連携するものとする。
（３）遺体の調査に当たっては、ＤＮＡ型鑑定資料の採取、指紋の採取、写真撮影等を行い、身元が明らかになったときは、遺体を遺族に引き渡す。
（４）遺体の受取人がいないとき、又は遺体の身元が不明のときは、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第１０条に基づき、市町村長に引き渡す。なお、身元が不明の遺体を市町村長に引き渡すときは、死亡報告書（死体取扱規則別記様式第３号）に本籍等不明死体調査書（同第４号）を添付して行うものとする。
２ 市町村（１）遺体について医師による死因その他の医学的検査を実施する。
（２）調査及び医学的検査を終了した遺体について遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
３ 第七管区海上保安本部- 234 -

（１）海上において明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、海上保安庁死体取扱規則に基づき、遺体の見分又は検視を行う。
（２）遺体の見分に当っては、指紋の採取、写真撮影等を行い、見分（検視）終了後、遺族に引き渡す。
（３）遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、戸籍法第92条第１項に規定する死体見分調書等を添えて市町村長に引き渡す。
４ 福岡県医師会、福岡県歯科医師会（県医療指導課）
警察及び第七管区海上保安本部から応援を要請されたときは、身元確認に協力するものとする。
５ 遺体の取り扱いに必要な資機材の整備
市町村は、早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体の取り扱いに伴う感染症等の事故を防止するための資機材を整備し、災害発生時に遺体検視場所及び遺体安置場所への配備に努めるものとする。
（１）ゴム手袋、白手袋、マスク、作業着、長靴等の感染症防止用資機材（２）ピンセット、注射器、注射筒、血液等採取容器等の遺体見分用資機材
第３ 遺体の安置、一時保存
１ 市町村
ア 市町村は遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に火葬ができない場合においては、遺体を特定の安置場所（寺院などの施設の利用又は寺院、学校等の敷地に仮設）に収容し、火葬の処置をするまで一時保存する。なお、一時保存に当たっては火葬の処置をするまでの間ドライアイスを補給する等、適切な処置に努めるものとする。
イ 市町村は遺体の安置場所について、公共施設又は寺院等あらかじめその管理者と協議して抽出選定しておくとともに、関係機関と連携し確保に努めるものとする。
ウ 被害が集中した市町村では、遺体の収容、収容所の設営が困難な場合も考えられるため、必要に応じて周辺市町村は、設置、運営に協力するものとする。
２ 県（生活衛生課）
市町村のみで遺体の処理、安置、一時保存の対応が困難な場合、県及び関係機関は必要に応じて市町村が行う遺体の処理及び市町村間の調整等に協力する。
第４ 遺体の火葬（生活衛生課、市町村）
１ 遺体の火葬（１）市町村
下記により火葬の実施体制の確保を行うとともに、災害の際、死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため火葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がいない等の場合には、原則として市町村が遺体の火葬を行う。
ア 火葬場の被災状況の把握
イ 死亡者数の把握
ウ 火葬相談窓口の設置
エ 安置所の確保
オ 火葬場へのアクセス道路の確保
カ 搬送体制の確保
キ 棺、ドライアイス、骨壺の調達
ク 火葬用燃料の確保（２）県（生活衛生課）
市町村で火葬が十分行えない状況になった場合は、県内の他市町村及び近隣県に対して応援要請を行い、広域的な火葬の実施を支援する。
資料編 火葬施設－火葬場所在地、名称、処理能力の一覧表 参照
資料編 応援協定－災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく応援要請 参照

２ 火葬の留意点（市町村）（１）身元不明の遺体措置
ア 身元不明の遺体については、火葬前に、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに、身元の判明に必要な資料を保存する。

- 235 -

イ 遺体の身元が判明しない場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」に基づき、取り扱うものとする。
ウ 火葬後の遺骨及び遺品については保管を行うものとする。
（２）火葬に関する帳簿等の整理火葬を実施し、又は火葬等に要する現品若しくは経費を支出した市町村は、次の書類・帳簿等を整備、保存しなくてはならない。
ア 救助実施記録日計票
イ 火葬費支出関係証拠書類
第５ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 捜索（１）対象者
災害により行方不明の状態にある者で、四囲の状態から、既に死亡していると推定される者。
（２）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（３）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（４）捜索の方法
知事又は知事により捜索を行うこととされた市町村長が警察機関、消防機関及びその他の機関の協力を得て行う。
２ 遺体の検視（見分）及び対策（１）遺体の検視（見分）前記第２の３「第七管区海上保安本部」の処理に同じ。
（２）遺体の対策
災害の際死亡した者については、その遺族が混乱期のため遺体識別等の処置、遺体の一時保存ある
いは検案を行うことができない場合はこれらの対策を行う。
（３）対策の内容
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒
イ 遺体の一時保存
ウ 検案（４）対策の方法
ア 救助の実施機関である知事又は知事により救助事務を行うこととされた市町村長が遺体の一時保存のための施設、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案等について現物給付により実施する。
イ 遺族が遺体の対策を行う場合は、遺体の対策に伴う薬品、消毒剤等の現物を支給する。
（５）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（６）対策の期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（特別基準）
３ 遺体の埋葬等（１）埋葬等を行う場合
ア 災害時の混乱の際に死亡した者。
イ 災害のため遺族が埋葬等を行うことが困難なとき。
（２）埋葬の方法
棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等について現物給付をもって実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（４）期間
災害発生の日から10日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長す- 236 -



ることができる。（特別基準）- 237 -



第１９節 障害物の除去

関係機関は、被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、住家、又は周辺に運ばれた障害物を除去するとともに人員等の輸送が円滑に行われるように、主要道路、河川等の障害物の除去を行う。
〈主な実施機関〉
県（県土整備部・農林水産部）、市町村
第１ 障害物の除去（道路維持課・河川管理課・河川整備課・港湾課・水産振興課、市町村）
１ 山(がけ)崩れ、土石流、浸水等によって、住家又は周辺に運ばれた障害物の除去は、市町村が行う。
２ 道路、河川、港湾等にある障害物の除去は、それぞれ、道路、河川、港湾等の管理者が行う。
第２ 障害物除去の対象
災害時における障害物除去の対象は、おおむね次のとおりとする。
１ 住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合
２ 河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合
３ 緊急な応急措置の実施のための除去を必要とする場合
４ その他、公共的立場から除去を必要とする場合
第３ 障害物除去の方法
１ 実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
２ 除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し、行う。
第４ 資器材、人員の確保
実施者はスコップ、ロープその他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保に努めるとともに、不足する場合は業者の保有する機械器具及び人員を調達する。
第５ 除去した障害物の集積場所
１ 人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
２ 道路交通の障害とならない場所を選定する。
３ 盗難の危険のない場所を選定する。
４ 工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から１４日間、工作物名その他必要事項を公示する。
第６ 障害物除去に関する応援、協力
県は、市町村から障害物の除去について応援、協力要請があったときは、適当な措置を講じる。
第７ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 障害物除去の対象（１）当面の日常生活が営みえない状態にあること。
（２）日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。
（３）自らの資力をもっては除去ができないものであること。
（４）住家が半壊、半焼又は床上浸水したものであること。
（５）応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。
２ 除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場合は市町村長）が実施する。
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
４ 期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）- 238 -



第２０節 文教対策の実施

災害等の発生時の児童・生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、教科書、学用品の応急処理等の措置を講ずる。
〈実施機関〉
県立学校、県教育委員会、市町村（組合）立学校、市町村（組合）教育委員会、私立学校設置者
第１ 学校教育対策
１ 指定避難所としての学校の役割学校が指定避難所となる場合、指定避難所の運営は、市町村が行うものとする。
教職員は、児童・生徒等の安全確保、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組む。
教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、指定避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力するものとする。
２ 応急教育（体育スポーツ健康課・施設課・義務教育課・高校教育課・特別支援教育課・教職員課、市
町村教育委員会等）（１）応急教育の実施責任者
ア 市町村（組合）立学校の応急教育は、当該市町村（組合）教育委員会が計画し実施する。
イ 県立学校の応急教育は、県教育委員会が定める管理規則に基づき、各学校においてこれを実施する。
（２）応急教育計画の作成とその実施
応急教育の実施責任者は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等について計画を定め、適切な応急対策を実施する。
（３）児童・生徒等の安全の確保措置
災害発生時における児童・生徒等の安全の確保に関し、次の措置をとる。
ア 県立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒等の安全の確保が困難であると思われる場合において、臨時に授業を行わない等の措置は、校長の判断により行うものとするが、県教育委員会は、必要に応じ次の事項の指導を行う。
（ア）職員を派遣して、応急並びに事後の授業等に関する措置を指導するものとする。
（イ）台風来襲等事前に災害が予知される場合は、あらかじめ校長に対し指導助言を行う。
（ウ）指定避難所等に学校を提供したため、長期間学校が使用不可能の場合には、他の公共施設を利用して早急に授業の再開を図る。
イ 市町村（組合）立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒等の安全の確保が困難であると思われる場合において、県教育委員会は、臨時に授業を行わない等適切な措置をとるよう、当該市町村（組合）教育委
員会に対して指導助言を行う。ただし、緊急事態が生じた場合は、県教育委員会は市町村（組合）
教育委員会の了解のうえで、報道機関などを利用して、県下の全公立学校の休業措置等適切な措置を講じることもある。
ウ 校長の措置（ア）事前準備ａ 校長は、学校の立地条件等も考慮し、災害時の応急教育計画を策定するとともに、指導の方法等につき明確な計画を立てておく。
ｂ 校長は、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、応急教育体制に備えて、次の事項に留意しなければならない。
(a) 学校行事、会議、出張等を中止すること。
(b) 児童・生徒等の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡方法の確認。
(c) 県（市町村等）教育委員会、警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認。
(d) 時間外においては、所属職員の所在を確認し、非常招集の方法を職員に周知。
(e) 児童・生徒等の避難路・指定緊急避難場所の安全性の確認。

- 239 -

（イ）災害時の体制
ａ 校長は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。
ｂ 校長は、災害の規模、児童・生徒等、職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、県（市町村等）教育委員会と連絡し、災害対策に協力し校舎の管理に必要な職員を確保するなど、万全の体制を確立する。
ｃ 校長は、準備した応急教育計画に基づき、臨時の学級編制を行うなど災害状況と合致するよ
う速やかに調整する。
ｄ 応急教育計画については、県（市町村等）教育委員会に報告するとともに、決定次第速やかに児童・生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
（ウ）災害復旧時の体制
ａ 校長は、教職員を掌握するとともに、校舎の整備を行い、被災状況を調査し、県（市町村等）
教育委員会と連絡し、教科書及び教材の供与に協力するよう努める。
ｂ 正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理については指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備については、校長は関係機関の援助等により処置する。
ｃ 疎開した児童・生徒については職員の分担を定め、地域ごとに実情の把握に努める。
ｄ 災害の推移を把握し、県（市町村等）教育委員会と連絡のうえ平常授業に戻るよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
（４）救助法で定める基準（福祉総務課）
ア 対象
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒並びに高等学校等生徒
イ 学用品の品目
教科書及び教材、文房具、通学用品
ウ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
エ 期間
学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１か月以内、その他の学用品については 1
5 日以内とする。
ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（特別基準）（５）施設の応急整備（施設課）
災害により被害を受けた公立学校の施設・設備について正常授業を確保するための応急対策は、次の要領による。
ア 公立学校が施設・設備の滅失、破損等の被害を受けた場合、県立学校にあっては応急復旧工事を早急に実施する。市町村（組合）立学校等にあっては、当該市町村（組合）において応急復旧工事を実施するものとする。
イ 災害時における代替校舎の確保
校舎等の全部又は一部の使用が困難となった場合で、教育を実施するに必要な施設・設備を校長において確保することができない場合は、次の措置を講じる。
（ア）県立学校については、県教育委員会が確保する。
（イ）市町村(組合)立学校については、当該市町村(組合)教育委員会から要請のあった場合について
は、県教育委員会は市町村(組合)教育委員会間の調整を図る。
（６）教職員補充措置（教職員課）
災害発生時において教職員に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合、次により迅速に教職員の補充を行う。
ア 県立学校に対する措置（ア）災害に伴い教職員に被害が発生した場合、校長は、速やかに県教育委員会に報告する。
（イ）上記報告に基づく教職員の被害状況に応じ、県教育委員会は速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
ａ 条例定数の範囲内においてできる限りの補充を行う。
ｂ 被災学校以外の学校に勤務する教職員を被災学校へ兼任させる。

- 240 -

ｃ 必要に応じて、時間講師の配当を行う。
ｄ 上記ａ～ｃの措置によってもなお補充が十分でないときは、県教育委員会事務局、県教育センター等に勤務する教職員を臨時に被災学校に派遣する。
イ 市町村（組合）立学校（県費負担教職員に限る）に対する措置（ア）災害に伴い教職員に被害が発生した場合、当該市町村（組合）教育委員会（北九州市教育委
員会、福岡市教育委員会を除く）は速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。
（イ）上記報告に基づく教職員の被害状況に応じ、県教育委員会は速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
ａ 条例定数の範囲内においてできる限りの補充を行う。
ｂ 被災学校以外の学校にある教職員を被災学校に兼任するよう措置する。
ｃ 必要に応じて、時間講師の配当を行う。
ｄ 上記ａ～ｃの措置によってもなお補充が十分でないときは、県教育委員会事務局、県教育センター等に勤務する教職員を臨時に被災学校に派遣するよう措置する。北九州市教育委
員会、福岡市教育委員会については上記措置に準じて行う。
３ 就学援助に関する措置（財務課、義務教育課、特別支援教育課）
被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、県教育委員会は、次により援助又は救護を行う。
（１）被災により就学困難となった市町村(組合)立小中学校の児童・生徒の就学援助費の支給に必要な措置をとるよう市町村(組合)教育委員会に対し、指導及び助言を行う。
（２）被災家庭の特別支援学校の児童・生徒の就学を援助するため、就学奨励費の追加支給について必要な措置をとる。
（３）自宅等の被災により、学費の支弁が困難となった県立高等学校の生徒の就学を援助するため、授業料の免除を行う。
４ 学校給食の応急措置（体育スポーツ健康課）
災害時において授業を継続する場合の学校給食の実施については、次の要領による。
（１）校長は、当該学校の給食施設・設備、物資等に被害があった場合は、市町村(組合)教育委員会（県立学校にあっては県教育委員会）に報告し、当該教育委員会と協議のうえ、給食実施の可否について決定する。このとき、次の事項に留意するものとする。
ア 被害があってもできうる限り継続実施するよう努めること。
イ 給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努めること。
ウ 指定緊急避難場所として使用されている学校については、その給食施設はり災者炊き出し用に利用されることもあり、学校給食とり災者炊き出しとの調整に留意すること。
エ 被災地においては感染症・食中毒の発生のおそれがあるため､衛生については特に留意すること。
（２）給食用製パン工場、製粉工場、炊飯工場及び製乳工場が被災した場合は、県学校給食会及び県牛乳協会が被災状況を速やかに県教育委員会に報告する。
県教育委員会は、報告に基づき、関係機関と協議の上、学校給食用物資の供給対策を講ずる。
５ 災害時における環境衛生の確保（体育スポーツ健康課）
災害後の感染症、防疫対策については、校長は、保健福祉環境事務所の指示、援助等により必要な措置を速やかに行うものとする。
６ 被災児童生徒へのメンタルケア（体育スポーツ健康課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課）
県・市町村教育委員会、校長、教職員は、保健福祉環境事務所、児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童・生徒等へのメンタルケアを行うものとし、必要に応じてスクールカウンセラー等を学校に派遣する。
第２ 文化財応急対策（文化財保護課）
１ 文化財が被害を受けたときは、所有者（管理責任者）は被災状況を調査し、市町村を経由して、その結果を県教育委員会に報告する。
２ 県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措置をとるよう指- 241 -



導・助言を行う。
３ 県教育委員会は、必要に応じ文化財専門職員の派遣等を検討する。
- 242 -



第２１節 住宅の確保

災害時における被災住宅の入居者に対する応急住宅対策は、災害救助法を適用した場合には、一時的には県又は市町村の公共施設等を利用して指定避難所として収容するほか、応急仮設住宅の建設及び供与
並びに住宅の応急修理等を実施する。
〈主な実施機関〉
県（福祉労働部・建築都市部・農林水産部）、市町村
第１ 空き家住宅の活用
１ 県及び市町村は、以下の住宅等について、空き家情報の提供、相談に対応するものとする。
（１）公的住宅（県営住宅課・住宅計画課、市町村）
県営住宅のほか、県内各市町村、全国の都道府県、住宅供給公社、都市再生機構、高齢・障がい・求職者支援機構等の所有する空き家（２）既存住宅ストックの活用（福祉総務課、住宅計画課、市町村）
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
（３）企業社宅、保養所等（市町村）
２ 募集は、被災市町村及び空き家提供事業主体が行うものとする。
第２ 応急仮設住宅の建設（福祉総務課・住宅計画課・県営住宅課・林業振興課、市町村）
１ 実施責任者（１）応急仮設住宅の建設に関する計画の樹立と実施は、市町村長が行う。
（２）災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設は、知事（救助実施市においては市長）が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市町村長が行う。
２ 建設用資機材等の調達（１）県
市町村から用地及び資機材の確保について、応援の要請を受けたときは、（一社）プレハブ建築協会、福岡県建築物災害対策協議会、タマホーム(株)、（一社）日本木造住宅産業協会、（一社）全国
木造建設事業協会、（一社）福岡県木材組合連合会（主として製材品など）及び福岡県森林組合連合会（主として木杭など）、九州森林管理局等関係機関等と協議し、その確保に努めるとともに、他の市町村に対し、必要な応援の措置について指示する。
また、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施市及
び関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。
（２）九州森林管理局
県からの要請等を踏まえ、木材（原木）の供給促進を行うなど、被災地の木材の需要に応じる。
３ 救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設（福祉総務課、県営住宅課）（１）建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則として公有地を優先して選定する。ただし、やむを得ない場合は私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。
（２）１戸当たりの面積は世帯構成人員等を考慮して設定する。
入居予定者の状況によって、高齢者、障がいのある人向けの仕様にも配慮する。費用は、１戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。
（３）応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に- 243 -



利用するための施設を設置できる。
（４）高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上受入れ、老人居宅介護等事業等
を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。この場合の応急仮設住宅の設置戸数は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。
（５）着工期間は災害発生の日から20日以内とする。ただし、20日以内に着工できない事情があるときは事前に内閣総理大臣の同意を得て、期間を延長することができる。（特別基準）（６）建設については、建設業者関係団体等の協力を得て行う。
（７）応急仮設住宅への入居資格は、住宅が全壊、全焼又は流失し、自らの資力では住宅を確保することができない者とし、県と協議のうえ、市町村が入居者を選定する。
なお、この場合、以下の点にも留意するものとする。
ア 入居決定に当たっては、高齢者、障がいのある人等を優先するが、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者、障がいのある人等が集中しないよう配慮する。
イ 従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。
（８）応急仮設住宅の建物の管理は、当該市町村の協力を得て県が行い、入居者の管理は、市町村が行う。
また、市町村は、各応急仮設住宅の適切な運営管理も行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニ
ティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
（９）入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。
４ 応急仮設住宅の建設支援（建築指導課）（１）建築基準法第85条に基づき、被災区域等における建築物の応急修繕工事等を行うものについての法定基準や建築確認等の制限を緩和することにより、応急仮設住宅の建設を支援する。
（２）災害により住宅等を滅失若しくは破損したとき、これを建築若しくは大規模の修繕をする場合、建築確認申請手数料を免除あるいは減免する。
第３ 被災住宅の応急修理
１ 実施責任者（１）被害家屋の応急修理に関する計画の樹立と実施は、市町村長が行う。
（２）救助法を適用した場合の被害家屋の応急修理は、市町村長が行う。
２ 救助法で定める基準（福祉総務課）（１）応急処理の対象は、住宅が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ自らの資力をもってしては、修理ができない者の住宅とする。
（２）修理範囲は、居室、炊事場及び便所等、日常生活に必要最小限度の部分とする。
（３）修理の期間は、災害が発生した日から３か月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６か月以内）とする。ただし、交通機関の途絶、その他特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。（特別基準）（４）修理については、建設業関係団体等の協力を得て行う。
（５）修理を実施する住宅の選定は、市町村が行う。
（６）修理に要する費用は１世帯当たり、国が示す限度額以内とする。
３ 災害により住宅に被害を受けた被災者への相談窓口の設置（住宅計画課）
県は、「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」に基づき、住宅金融支援機構九州支店と協議して相談窓口を設置し、災害により被害を受けた被災者に対して、住宅に関する相談等の対応を行う。
第４ 住宅等に流入した土石等の除去（住宅障害物の除去）
被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家、又は周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物を除去する。
１ 実施責任者- 244 -



（１）住宅障害物の除去に関する計画の樹立と実施は、市町村長が行う。
（２）救助法を適用した場合の住宅障害物の除去は知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市町村が行う。
２ 障害物除去の方法（１）実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
（２）除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し、行う。
３ 救助法で定める基準（福祉総務課）（１）障害物除去の対象
ア 当面の日常生活が営みえない状態にあること。
イ 日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。
ウ 自らの資力をもっては除去ができないものであること。
エ 住家が半壊、半焼又は床上浸水したものであること。
オ 応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。
（２）除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場合
は市町村長）が実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（４）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
第５ 公営住宅の修繕・建設（住宅計画課・県営住宅課、市町村）
１ 公営住宅の修繕・供給促進
県及び市町村は、損壊公営住宅を速やかに修繕するとともに、関係機関と調整の上、被害状況に応じて公営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。
２ 災害公営住宅の建設
公営住宅法による災害公営住宅の建設は、市町村が建設し、管理するものとする。ただし、被害が広域かつ甚大な場合は、県が補完的に建設、管理するものとする。
第６ 被災住宅に対する融資（建築指導課、住宅金融支援機構）
自然災害によって住宅に被害を受けた者は、次により、災害復興にかかる住宅の建設資金、購入資金又は補修資金の融資を住宅金融支援機構に申し込むことができる。
１ 建設の場合
市町村等から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」（「一部破損」
は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、建設資金の融資を申し込むことができる。また、建物と同時に宅地についても被害を受けて整地を行うときは整地資金を、宅地が流出して新たに宅地を取得するときは土地取得資金を、それぞれ建物資金と併せて融資を申し込むことができる。
（１）融資金の限度額
基本融資額（建設資金）

特例加算額（建設資金）

基本融資額（土地取得資金）

基本融資額（整地資金）

1,650 万円

510 万円

970 万円

440 万円（２）融資金利 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間【建設】
耐火構造

準耐火構造

木 造 (耐久性)

木 造 (一般)

35 年

35 年

35 年

25 年

- 245 -



２ 購入の場合
市町村等から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災災証明書」（「一部破損」
は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、住宅購入資金の融資を申し込むことができる。

（１）融資金の限度額

リ・ユース
住宅
（中古住宅）

住宅の区分

基本融資額
（購入資金）

新築住宅

2,620 万円

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

2,320 万円

特別加算額
（購入資金）

510 万円

2,620 万円

（２）融資金利 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間【新築住宅購入】
耐火構造

準耐火構造

木 造 (耐久性)

木 造 (一般)

35 年

35 年

35 年

25 年

【リ・ユース住宅購入】
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション

35 年

25 年

３ 補修の場合
市町村等から住宅に10万円以上の被害が生じた旨の「罹災証明書」の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、補修資金の融資を申し込むことができる。
また、補修する家屋を移転するときは移転資金を、宅地について被害を受けて整地を行うときは整地
資金を、それぞれ補修資金と併せて融資を申し込むことができる。
（１）融資金の限度額
補修資金

引方移転資金整地資金

730 万円

440 万円

440 万円

基本融資額（２）利率 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間 20 年
※ 上記融資概要は、平成 29 年 11 月現在のものである。融資制度の詳細については、住宅金融支援機
構に問い合わせること。また、上記の融資のほか、東日本大震災にかかる融資、事業向け融資もあるので、詳細については住宅金融支援機構に問い合わせること。

- 246 -



第２２節 災害廃棄物等の処理

市町村は、衛生状態保持のため、清掃、し尿処理等必要な清掃活動を行う。災害廃棄物については、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置き場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理する。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害
廃棄物等の搬出を行うものとする。また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供
給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
県は、広域的な災害廃棄物の処理が必要となる場合に、災害廃棄物処理計画に基づき支援を行う。
〈主な実施機関〉
県（環境部・保健医療介護部・保健福祉環境事務所）、市町村
第１ ごみ処理１ 方針
災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。）を適正に処
理する。
２ 市町村
（１）災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
（２）ごみの収集、運搬、処分に当っては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に準拠し実施する。
（３）収集したごみは焼却炉において焼却するか、必要に応じ埋立て処分等、環境保全上支障のない方法で行う。
（４）市町村で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない場
合は、県へ応援を要請する。
（５）短期間でのごみの焼却処分、最終処分が困難なときは、ごみの仮置場を確保して対応する。この場
合、災害廃棄物の仮置場と調整を図る。仮置場の管理に当たっては、衛生上十分配慮することとする。
（６）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、ごみ処理の円滑な推進を図る。
ア ごみの収集処理方針
イ ごみ量の削減への協力要請（できるだけごみを出さない。庭での覆土処理等への協力等の要請）
ウ ごみの分別への協力要請
３ 県（廃棄物対策課）（１）県は、市町村からの要請により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請をするとともに、応援活動の全体調整を行うこととする。
（２）被災市町村や県内市町村でごみの処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、他県や関係省庁に支援を要請することとする。
（３）県は、被災市町村に対し、国庫補助金（災害等廃棄物処理事業補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
資料編 ごみ・し尿処理施設－ごみ焼却施設一覧表 参照

第２ し尿処理
１ 方針
災害時に発生するし尿を適正に処理する。
２ 市町村（１）災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
（２）し尿の収集、運搬、処分に当っては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に準拠し実施する。
（３）収集したし尿は原則としてし尿処理施設及び下水道処理施設により処理する。
（４）市町村で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない場- 247 -



合は、県へ応援を要請する。
（５）被害状況、指定避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを設置する。仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者・障がいのある人等に配慮したものであって、汲み取り回数が軽減できるタイプを優先的に設置するものとする。
（６）浸水地域等の悪条件の地域や指定避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。
３ 県（廃棄物対策課）（１）県は、市町村からの要請により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請をするとともに、応援活動の全体調整を行うこととする。
（２）被災市町村や県内市町村でし尿の処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、他県や関係省庁に支援を要請することとする。
（３）県は、被災市町村に対し、国庫補助金（災害等廃棄物処理事業補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
資料編 ごみ・し尿処理施設－し尿処理施設一覧表 参照

第３ がれき等処理
１ 方針
県、市町村及び関係機関は、次の方針によりがれき等の処理を実施することとする。
（１）災害による建物の消失、流失倒壊等の損壊及び解体により発生するがれき等を迅速かつ適正に処理する。
（２）がれき等のうち、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に処理する。この場合、緊急啓開路線については、優先的に実施する。
（３）がれき等発生現場での分別を原則とする。
（４）応急対策上及び衛生上の緊急度を考慮して、処理スケジュールを定める。いたずらに作業を急ぎ、交通渋滞を招いたり、応急・復旧計画の障害とならないように配慮する。
（５）環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
（６）がれき等処理のための重機・要員等は、関係機関・団体の協力を得て確保する。
（７）アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４７年法律第１３７号）
等の規定に従い適正な処理を進める。
（８）発生したがれき等の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、がれき等の計画的な収集、運搬及び処分を行い、がれき等の円滑かつ迅速な処理を図る。また、廃棄物処理施設については、がれき等を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
（９）損壊建物の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
２ 市町村
市町村は、次のとおりがれき等処理を実施することとする。
（１）がれき等の発生量の見積もり
市町村は、被害状況をもとにがれき等の発生量を見積もる。
（２）処理体制の決定
市町村は、がれき等の見積り量、道路交通状況等を基に処理体制を定める。
被害が甚大で市町村で処理が不可能な場合は、県に応援を求め実施するものとする。
（３）がれき等の仮置場及び搬送路の確保
短期間でのがれき等の焼却処分、最終処分が困難なときは、仮置場を確保する。また、仮置場及び
最終処分場までの搬送路を確保する。
（４）がれき等発生現場における分別原則としてがれき等発生現場において分別し、仮置場へ搬入する。
（５）がれき等の仮置場への搬入（６）仮置場の消毒- 248 -

（７）最終処分場への搬入（８）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、がれき等処理の円滑な推進を図る。
ア がれき等の収集処理方針
イ がれき等の分別への協力要請
ウ 仮置場
エ 最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼
３ 県（廃棄物対策課）（１）県は、必要により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請をするとともに、応援活
動の全体調整を行うこととする。
（２）被災市町村や県内市町村でがれき等の処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、
他県や関係省庁に支援を要請することとする。
（３）県は、被災市町村に対し、国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
４ 関係機関関係機関においては、「１ 方針」に基づき、がれき等の処理を行うこととする。
第４ 道路、河川、港湾等に残る障害物の除去
第１～第３の対策によっても、道路、河川、港湾等に残る障害物については、それぞれ、道路、河川、港湾等の管理者が除去する。
→ 本編第２章「災害応急対策活動」第 19 節「障害物の除去」
第５ 死亡獣畜処理（生活衛生課・保健福祉環境事務所、市町村）
市町村は、管轄保健福祉環境事務所長（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市にあっては保健所長）の指示に従い、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋没又は焼却等の方法で処理する。

- 249 -



第２３節 一般通信施設、放送施設の災害応急対策

災害時において、一般通信施設等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信等の確保を図る。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
電気通信事業者は、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、関係機関及び県民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載、地図による障害エリアの表示等）するものとする。
〈主な実施機関〉
通信事業者
第１ 国内通信施設災害応急対策（西日本電信電話株式会社）
災害時における電気通信設備の応急対策は、西日本電信電話株式会社「防災業務計画」に基づき実施し、通信の確保にあたる。
１ 情報の収集、報告
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、重要通信を確保し、或いは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集し、関係組織相互間の連絡、周知を行う。
（１）気象状況、災害予報等（２）電気通信設備等の被害状況、そ通状況及び停電状況（３）当該組織の災害応急復旧計画及び措置状況（４）被災設備、回線等の復旧状況（５）復旧要員の稼働状況（６）その他必要な情報
２ 社外関係機関との連絡災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、社外関係機関と災害対策に関する連絡をとる。
３ 警戒措置
災害予報が発せられた場合、或いは報道された場合、及びその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて、次に掲げる事項について警戒の措置をとる。
（１）情報連絡用回線を作成するとともに、情報連絡要員を配置する。
（２）異常事態の発生に備えた監視要員を配置し、又は防災上必要な要員を待機させる。
（３）重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等を行う。
（４）災害対策用機器の点検と出動準備、或いは非常配置並びに電源設備に対し必要な措置を講じる。
（５）防災のため必要な工事用車両、資材等を準備する。
（６）電気通信設備等に対し必要な防護措置を講じる。
（７）その他、安全上必要な措置を講じる。
４ 通信の非常そ通措置（１）重要通信のそ通確保
災害等に際し、次により臨機に措置をとり、通信輻輳（ふくそう）の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。
イ 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法、及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。
ウ 非常、緊急通話又は非常、緊急電報は電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱う。
エ 警察、消防、その他諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。
オ 電気通信事業者及び防災行政無線等との連携をとる。
（２）被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には避難場所に、り災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
（３）災害用伝言ダイヤル『１７１』の提供- 250 -



地震等の災害時において、通信が輻輳した場合に、被災地の家族・親戚・知人等の安否確認が困難となるため、安否等を確認できる情報伝達手段の一つとして、「声の伝言板」による災害用伝言ダイヤル『１７１』を提供する。
なお、災害用伝言ダイヤル『１７１』の提供開始については、ＮＴＴにおいて決定し、住民への周知は、テレビ、ラジオ等及び福岡県災害対策本部と協力して実施する。
利用方法については『１７１』をダイヤルし、利用ガイダンスに従って、伝言・録音・再生を行う。
（４）災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の提供
地震等の災害時において、通信が輻輳した場合に、被災地の家族・親戚・知人等の安否確認が困難となるため、安否等を確認できる情報伝達手段の一つとして、新たにブロードバンド時代にふさわしい伝言情報（テキスト、音声、画像）の登録・閲覧を可能とする災害用ブロードバンド伝言板『ｗｅｂ１７１』を提供する。
なお、災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の提供開始については、ＮＴＴにおいて決定
し、住民への周知は、テレビ、ラジオ等及び福岡県災害対策本部と協力して実施する。
利用方法については西日本電信電話株式会社ホームページ上の災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の利用方法に従って、伝言情報（テキスト、音声、画像）の登録・閲覧を行う。
５ 災害時における広報（１）広報活動
災害の発生が予想される場合又は発生した場合は、通信のそ通及び利用制限の措置状況及び被災
した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
（２）広報の方法
広報についてはテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、パソコン通信、支店前掲示等により直接当該被災地に周知する。
６ 社外機関に対する応援又は協力の要請
災害が発生し、又は発生が予想される場合において、必要により、社外機関に対し次の事項について
応援の要請又は協力を求める。また、平常時からあらかじめその措置方法を定めておく。
（１）要員対策
工事会社等の応援、自衛隊の派遣要請（２）資材及び物資対策
地方公共団体等に対する燃料、食料等の特別配給の要請（３）交通及び輸送対策
ア 人員又は災害対策用機器、資材及び物資等の緊急輸送に必要な車両等について、交通制限又は輸送制限に係わる特別許可の申請
イ 災害時等の緊急輸送のための運送業者の協力、或いは自衛隊等に対する輸送の援助要請（４）電源対策
商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料、移動電源車の燃料、オイル及び冷却水等の確保・供給を関係者に要請（５）お客様対応
お客様に対して故障情報、回線情報、輻輳回避策及び利用案内等について情報提供を行うとともに、報道機関との連携を図る。
７ 復旧対策災害により電気通信設備に被害が発生し、回線に障害が生じた場合は、通信の途絶の解消及び重要通信の確保に努めるとともに、被災状況に応じた措置により回線の復旧を図る。
回線の復旧順位は表１のとおりである。

- 251 -



表１ 回線の復旧順位表
順

位

復

旧

回

線

次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上
・気象機関に設置されるもの
・水防機関に設置されるもの
・消防機関に設置されるもの
・災害救助機関に設置されるもの
第一順位
・警察機関に設置されるもの
・防衛機関に設置されるもの
・輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・選挙管理機関に設置されるもの
第二順位
・新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
・預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
・国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第一順位となるものを除く）
第一順位及び第二順位に該当しないもの
第三順位（注） 新聞社、放送事業者又は通信社の定義は電話サービス契約約款（下表参照）による。
新聞社等の基準定義
区

分

１ 新聞社
２ 放送
事業者
３ 通信社

（電話サービス契約約款抜粋）

基準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、
あまねく発売されること。
(2)発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース｛１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
｝を供給することを主な目的とする通信社

第２ 放送施設災害応急対策（日本放送協会福岡放送局）
１ 応急対策（１）要員の確保
災害状況に応じた体制を定め要員を確保する。
（２）資機材の確保
ア 電源関係諸設備の整備確保
イ 中継回線、通信回線関係の整備及び確保
ウ 送受信空中線の補強、資材の確保及び予備空中線材料の整備
エ あらかじめ特約した業者及び借用先から必要機材の緊急借用又は調達の確保（３）放送施設応急対策
ア 放送機等障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統に
より臨機に番組を変更あるいは他の番組に切替え、災害関連番組の送出継続に努める。
イ 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断絶したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
ウ 演奏所障害時の措置
災害のため放送局内演奏所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放- 252 -



送の継続に努める。
（４）視聴者対策
災害時における受信の維持、確保のため次の措置を講ずる。
ア 受信設備の復旧
被災受信設備の取扱上の注意事項について、告知放送、チラシ又は新聞等部外広報機関を利用して周知を図る。
イ 災害情報の確保
関係自治体と協議の上、指定避難所等での災害情報収集のため、放送受信の確保を図る。
ウ 各種相談等の実施
被災地又はその付近において各種相談等を実施し、その模様を放送にとりあげる。
２ 復旧対策被災した施設及び設備等については、迅速、的確にその被害状況を調査し、これに基づき効果的な復旧計画を早急に作成する。
復旧の順位は放送の送出に重大な影響を及ぼすと認められる施設、設備を優先させるものとし、復旧工事の実施に当っては、人員、資機材等を最大限に活用して作業を迅速に推し進め、全般的な早期復旧を図る。

- 253 -



第２４節 電気施設、ガス施設の災害応急対策

災害時において、電気、ガス施設等を災害から保護するとともに、速やかに応急復旧を行い、供給機能を維持する。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉
電気、ガス事業者
第１ 電気施設災害応急対策（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、情勢に応じた防災体制を発令し、速やかに対策組織を設置する。また、災害対策活動に関する一切の業務は、対策組織のもとで行う。
１ 情報の収集、報告
災害が発生した場合は、対策組織の長は次に掲げる各号の情報を迅速、的確に把握し、速やかに上級対策組織に報告する。
（１）一般情報
ア 気象、地象情報
イ 一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、
放送、道路、橋梁等の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報
ウ 対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況）
エ その他災害に関する情報（交通状況等）（２）当社被害情報
ア 電力施設等の被害状況及び復旧状況
イ 停電による主な影響状況
ウ 復旧資材、応援、食料等に関する事項
エ 従業員の被災状況
オ その他災害に関する情報
２ 情報の集約
上級対策組織は、下級対策組織からの被害情報等の報告及び独自に国、地方自治体等から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
３ 災害時における広報
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。
４ 対策要員の確保（１）夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、地象情報
その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。
（２）防災体制が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。
（３）交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄り事業所に出動し、所属する対策組織に連絡の上、当該事業所において災害対策活動に従事する。
５ 災害時における復旧資材の確保（１）調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、次のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
ア 現地調達イ 対策組織相互の流用
ウ 他電力会社等からの融通（２）輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇・ヘリコプター等を始めその他実施可能な運搬手段により行う。

- 254 -



６ 災害時における応急工事（１）応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。応急対応に必要な道路啓開については、状況に応じて道路管理者へ協力要請を行う。
（２）応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。
ア 水力、火力発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
イ 送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力及び災害復旧資材の活用により仮復旧を迅速に行う。
ウ 変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
エ 配電設備非常災害仮復旧標準工法（作業指針）による迅速確実な復旧を行う。
オ 通信設備
衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。
７ 電源車等の配備
電気事業者は、大規模停電発生時には、電源車等の配備に努めるものとする。複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国とともに主体的、積極的に調整するものとする。
なお、電源車等の配備にあたって、県は、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努め、国、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定する。
第２ ガス施設災害応急対策（西部ガス株式会社）
風水害等災害による被害が発生した場合は、「防災業務計画」に基づき、災害対策本部を設置し、社内各部署の連絡協力のもと応急対策を実施する。
１ 緊急対策（１）情報の収集
ア 一般情報本社は、テレビ・ラジオ等により一般被害情報に関する情報を収集し、各事業所に伝達する。
イ ガス製造設備、供給設備の被害状況を把握し、必要に応じて二次災害防止の措置を行う。
（２）広報
地元のテレビ、ラジオ放送局に対して、二次災害発生防止の観点から保安確保のための緊急放送を依頼する。また、必要に応じてマイコンメーターの取扱方法についての放送も依頼する。
（３）二次災害防止措置
ガスの漏洩等による二次災害発生の恐れがある場合には、避難区域の設定、火気の使用禁止等の適切な危険予防措置を講ずる。また、必要に応じて単位ブロック、統合ブロック単位での供給停止を行う。
２ 復旧対策（１）復旧計画の策定
風水害等災害が発生した場合は、被災の正確な情報を収集し、復旧手順及び方法、復旧要員の動員及び配置計画、復旧用資機材の調達計画、復旧作業の工程、臨時供給の実施計画、宿泊施設の手配・食料等の調達計画、その他必要な対策を明らかにした復旧計画を迅速に策定する。
なお、病院、ゴミ焼却場等社会的緊急度が高い施設について優先的な復旧を図る。
また、復旧作業が長期化する場合には地方行政機関と協力して需要家支援のために代替熱源等の提供を図る。
（２）復旧作業の実施- 255 -



ア 製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき速やかに復旧する。
イ 供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ手順に従い早期復旧を目指す。
（３）応援要請
広範囲にわたり供給停止した場合は、「非常事態における応援要綱」に基づき一般社団法人日本ガス協会へ応援を要請する。
（４）広報
二次災害の発生防止と需要家不安の解消と共に、円滑な復旧作業のための協力要請を目的に、随時
広報活動を実施する。

- 256 -



第２５節 上水道､下水道及び工業用水道施設の災害応急対策

県、水道事業者、工業用水道事業者及び市町村は、災害時において速やかに応急復旧を行い、給水、配水機能の維持を図る。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（県土整備部・建築都市部）、水道事業者、工業用水道事業者、市町村
第１ 上水道施設災害応急対策（水資源対策課水道整備室、市町村、水道事業者）
１ 取水施設取水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。
２ 浄水施設（１）浄水施設においては、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原水処理
薬品類の備蓄を行う。
（２）浄水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。
３ 送配水ポンプ施設
ポンプ場には、送配水のための自吸式ポンプ等を設置して送配水の応急措置をとるとともに、停電時の備えとしての自家発電設備等により施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに加圧送水等ができるよう努める。
４ 送配水施設
送配水管路、配水池等の被災については、被害状況の早急な把握を行うとともに、公共施設や病院、指定避難所等の重要施設への早期復旧に配慮しながら、基幹となる送水管、配水本管、給水拠点に至る路線を優先し、計画的な応急復旧を行う。
第２ 下水道施設災害応急対策（下水道課、流域下水道事務所、県土整備事務所、下水道管理センター、
市町村）
下水道は、住民の日常生活に大きく関わっており、災害時において下水道施設の機能が損なわれた場合
は、浸水対策、衛生対策の面で都市等の機能に重大な影響を与える。このため、下水道管理者（県・市町村）は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずるものとする。
１ 管渠
（１）下水管渠の被害に対しては、汚水、雨水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講じるとともに本復旧の方針をたてる。
（２）工事施行中の箇所については、請負人をして、被害を最小限にとどめるよう指揮監督するとともに状況に応じて現場要員、資機材の補給を行う。
（３）可搬式の排水ポンプ等の資機材は所要量を整備・確保し、応急対策に当たる。
２ 終末処理場及びポンプ場（１）停電のため終末処理場及びポンプ場の機能が停止した場合、自家用発電設備等によってポンプ及び処理施設等の運転を行い、機能停止による排水及び処理不能事態がおこらないようにする。
（２）建物その他の施設には、高潮、洪水その他風水害時に備え、特に防護の必要のあるものに対しては所要の資機材を備蓄し応急対策を行う。
第３ 工業用水道（工業用水道事業者）
１ 取水施設取水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。
２ 浄水施設（１）各浄水場は、原水の処理能力の低下を防止するため、原水処理薬品類を備蓄して所要の浄水能力を確保する。
（２）沈澱池、浄水池及びろ過池等の被害に対しては応急復旧を行う。
- 257 -



３ 送水ポンプ施設
ポンプ場には、送配水のための自吸式ポンプ等を設置して送配水の応急措置をとるとともに、停電時の備えとしての自家発電設備等により施設や機器の運転を行い、停電復帰後速やかに加圧送水等ができるよう努める。
４ 送水施設（１）圧力管路の被害に対しては、直ちに本復旧を行う。
（２）自然流下水路の被害に対しては、本復旧を行う。

- 258 -



第２６節 交通施設の災害応急対策

交通施設は、災害時等において緊急通行車両等の通行の確保に欠くことのできない重要施設である点に鑑み、関係機関は、あらかじめ定める災害応急対策計画に基づき迅速な措置を行う。
〈主な実施機関〉
鉄道、道路、港湾等、空港管理者等、警察（公安委員会）
第１ 道路施設
１ 方針
国土交通省は、管理する国道について早急に被害状況を把握し、道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行うとともに、必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況の迅
速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、交通の確保に関して
県、市町村等が行う活動に対する支援を実施するものとする。また、県、市町村等他の道路管理者等に対して、被害状況に関する報告を求め、応急復旧等を要請又は指示するものとする。
道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省に報告するほか、
道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行い道路機能の確保に努めるものとする。
上記道路啓開等に当たっては、災害対応拠点をつなぐ道路（啓開道路）を最優先に取り組むこととする。その他の道路啓開優先順位を決定するに当たっては、ライフライン事業者の被災状況を考慮する。
併せて、道路の通行規制等が行われている場合、ＩＣＴ技術を活用し、道路利用者に対してビーコン、
情報板、インターネット等により迅速に情報提供することとする。
２ 国・県（道路維持課）・市町村・警察（公安委員会）
各道路管理者等及び警察（公安委員会）は、相互に連携、協力し、安全、円滑な交通の確保、又は緊
急通行車両の通行確保のため、次の措置を講じる。
（１）道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。なお、被害状況等の調査を迅速に行う
ため、あらかじめ団体等との間で協定等を締結しておくものとする。
（２）放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者
がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
（３）道路上の倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。
この場合、啓開道路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。
（４）避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、啓開道
路及び主要避難路から優先的に応急復旧を実施する。
（５）上・下水道、電気、ガス、電話等道路専用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。
なお、緊急を要しそのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知措置
等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。
（６）信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、緊急交通路から優先的に応急復旧を実施する。
また、太陽光発電や非常用電源装置を付加した信号機など停電に影響を受けず災害に強い交通安
全施設の整備と交通管制機能の強化に努める。
３ 西日本高速道路株式会社（１）通行の禁止又は制限の実施基準
ア 必要と認められる場合は、交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限を行う。
イ 通行の禁止又は制限を実施する場合は、警察及び周辺道路の道路管理者等に必要な協議、通知等を行う。
（２）通行の禁止又は制限の実施方法
ア 通行の禁止又は制限を実施する場合には、可変情報板等により、通行中の車両に対して通行の禁止又は制限の表示を行うとともに、インターチェンジ等から同区間内に対象車両が流入しないよ
う措置する。
- 259 -

イ 異常降雨等により通行の禁止又は制限を実施した場合において、同区間内の本線上にある車両
又はサービスエリア等にある車両に対しては、巡回車及びラジオ等により、原則として、当社の指定するインターチェンジ等から流出する等適切な措置を講ずる。
（３）通行の禁止又は制限の解除等
ア 点検の結果、通行の禁止又は制限の必要がないと認められる場合は、直ちに当該通行の禁止又は制限を解除するものとする。
イ 点検の結果、通行の禁止又は制限の必要が認められる場合は、状況に応じ通行の禁止又は制限の措置を講ずるものとする。
ウ 通行の禁止又は制限を行った場合において、災害が発生しているときは、速やかに応急復旧を行う。
エ 通行の禁止又は制限を解除又は変更するときは、警察及び周辺道路の道路管理者等に必要な協議通知等を行う。
（４）点検
必要に応じた点検を行う。
（５）応急復旧
ア 応急復旧の基本方針
災害が発生した場合においては、速やかに緊急通行車両等の通行を確保し、被害の拡大を防止する観点から応急復旧を行う。
この場合において、通行止めを実施しているときは、少なくとも上下線が分離されている道路にあっては上下線各１車線又は片側２車線を、分離されていない道路にあっては、１車線を走行可能な状態に速やかに復旧させる。
イ 車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
ウ 応急復旧の実施
応急復旧の実施に当たっては、本復旧においてとられる工法の如何にかかわらず、被害の態様に合わせ、最も迅速な工法を採用する。
（６）緊急通行車両等の取り扱い
通行の禁止又は制限を実施した場合において、緊急通行車両の通行が必要であると認められるときは、これらの車両を通行できるように暫定的な復旧措置を講ずるよう努める。
なお、これらの車両を通行させる際には、道路状況、被災状況等を了知させ、通行方法等の指示を行う。
（７）関係機関との協議
通行の禁止制限の実施、解除、緊急通行車両等の取り扱いのほか必要な事項については、警察、地方公共団体、他の道路管理者等関係機関と協議する。
４ 福岡北九州高速道路公社（１）災害発生前の措置
ア 情報連絡災害の発生のおそれがある場合においては、刻々の情報を的確に把握して、適切な措置を講ずることにより、安全円滑な交通の確保又は緊急通行車両等の通行確保を図るため、国・地方公共団体
等の関係機関と有機的な連絡を基に、情報連絡ができるよう情報連絡網を整備しておく。
イ 予防措置災害の発生のおそれがあるときは、関係部所はそれぞれの所掌に応じて高速道路の巡回点検等を行い、必要な応急補修等の災害予防措置を行う。
（２）災害時における措置
ア 防災体制災害時における体制は、警戒体制（災害の発生のおそれがある場合等）、非常体制（甚大な災害が発生した場合等）とし、それぞれの段階に応じて適切な警戒措置及び情報連絡を行い、又は応急対策を講ずる。

- 260 -



イ 車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
ウ 応急工事
高速道路が被災した場合においては、速やかに緊急通行車両等の通行確保、施設の増破の防止等のための応急工事を迅速に施行する。
５ 福岡県道路公社（１）災害発生前の措置
ア 情報連絡災害の発生のおそれがある場合においては、刻々の情報を的確に把握して、適切な措置を講ずることにより、安全円滑な交通の確保又は緊急通行車両等の通行の確保を図るため、国・地方公共団
体等の関係機関と有機的な連絡を基に、情報連絡ができるよう情報連絡網を整備しておく。
イ 予防措置災害の発生のおそれがあるときは、関係部局はそれぞれの所掌に応じて有料道路等の巡回点検等を行い、必要な応急補修等の災害予防措置を行う。
（２）災害時における措置
ア 防災体制災害時における体制は、警戒体制（災害の発生のおそれがある場合等）、非常体制（激甚な災害が発生した場合等）とし、それぞれの段階に応じて適切な警戒措置及び情報連絡を行い、又は応急対策を講ずる。
イ 車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、
自ら車両の移動等を行う。
ウ 応急工事
有料道路等が被災した場合においては、速やかに緊急通行車両等の通行確保、施設の増破の防止等のための応急工事を迅速に施行する。
第２ 鉄道施設
１ 九州旅客鉄道株式会社（１）災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「新幹線運転取扱実施基準」「新幹線気象異常時運転規制手続」「運転取扱実施基準」「気象異常時運転規制手続」「運転事故並びに災害応急処理標準」「大災害応急処理標準」に基づき対処する。
（２）災害時の代替輸送方法
他社に代行輸送を依頼する。
（３）災害対策本部の設置
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合の応急・復旧処理、救護等については、運転事故
並びに災害応急処理標準により、本社に対策本部を、現場には復旧現場本部を設置し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮その他の業務を行う。
（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、運転事故並びに災害応急処理標準に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確・迅速を期す。
（５）応急措置（案内広報など）
関係駅長及び関係列車の車掌は、輸送指令及び運転手と連絡を密にし、事故の状況、復旧の見込、接続関係などの情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去する。
（６）応急復旧体制
復旧現場本部は対策本部と密接な連絡をとり、正確な状況把握を行い、復旧計画、資材の輸送計画、
機材の借り入れ手配、復旧要員の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。
- 261 -



２ 西日本旅客鉄道株式会社
災害発生時においては、「新幹線運転取扱実施基準規程」、「新幹線災害時運転規制等取扱手続」、「鉄道事故及び災害応急処置準則」、「線路災害等保安準則」、「新幹線管理本部鉄道事故及び災害応急処置要項」、「新幹線施設指令業務取扱マニュアル」に基づき対処する。
（１）災害時の列車の運転規制
風、降雨により、列車運転が危険と認められたときは、直ちに列車の運転を中止する。
ア 風速３０ｍ／ｓ以上の強風、又は風速 30ｍ／ｓ以上の強風が予想される場合。強風がおさまった時、必要箇所の地上巡回又は添乗巡回を実施し、線路その他施設の異常の有無を確認のうえ、運転再開を行う。
イ 降雨（単位：㎜）
時間雨量

連続＋時間雨量

連続雨量

５５

１９０＋４０(or)２５０＋２０

３５０以上

上記規制雨量に達した時、運転中止とする。
なお、規制雨量を下回った時、必要箇所の添乗巡回をし、線路その他施設の異常の有無を確
認のうえ、運転再開を行う。
（２）災害時の代替輸送方法
ＪＲ九州に代行輸送を依頼する。
（３）災害対策本部の設置
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合の応急処理、復旧、救護等については、鉄道事故
及び災害応急処置準則、新幹線管理本部鉄道事故及び災害応急処置要項により、新幹線管理本部に事
故対策本部を、現地には現地対策本部を設置し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮その他の業務を行う。
（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、新幹線管理本部鉄道事故及び災害応急処置要項に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確・迅速を期す。
（５）応急措置（案内広報など）
関係駅長及び関係列車の車掌は、
東京指令所及び運転士と連絡を密にし、事故の状況復旧の見込み、接続関係などの情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去する。
（６）応急復旧体制
現地対策本部と密接な連絡と、正確な状況把握を行い、新幹線管理本部対策本部において復旧計画、資材の輸送計画、機材の借り入れ手配、復旧要員の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。
３ 日本貨物鉄道株式会社 九州支社
（１）災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「運転取扱実施基準」及び「災害時運転規制等手続」に基づき対処する。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運転抑止が長時間にわたると認められたときは、トラック等による代行輸送及び振替輸送を実施する。
（３）災害対策本部の設置
災害発生時には、「危機管理マニュアル」に基づき、支社に対策本部を設置するとともに、現場に現場復旧対策本部を設置し、情報収集、広報・連絡、応急復旧、代替輸送及び救援活動等の災害対策を統括する。
（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報については「危機管理マニュアル」に基づき連絡・速報する。
（５）応急措置（案内広報など）
災害発生時において、列車の運転に支障が認められるときは、運行管理を委託している九州旅客鉄道株式会社の輸送指令が直ちに列車の緊急停止手配を行う。

- 262 -



また、荷主・通運等に対する連絡等の業務は関係駅区との連絡を緊密に行い、災害の状況、代行輸
送方法、復旧見込み、その他必要な事項について、正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
（６）応急復旧体制
支社対策本部と現場復旧対策本部が密接な連絡をとって、正確な情報把握を行い、応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。
４ 西日本鉄道株式会社（１）災害時の列車の運転規制
災害時などにより列車の運行に危難が生じるおそれがある時は、その状況を考慮して列車の運転を一時中止するなど危難防止の措置を講じる。
天神大牟田線・貝塚線の各鉄道線路路線に気象観測局を設置し、そこからの気象データをそれぞれの運転指令所の中央気象観測局に伝送集積して、気象状況の把握と画面表示を行う「気象観測システ
ム」を導入しており、気象観測局は気温、風向風速、雨量、水位、地震の気象値を観測し、各気象状
況により運転指令所から列車無線等で的確に指示する。
災害発生時には「運転取扱心得」「緊急時の救急体制要綱」「異常時の対応マニュアル」に基づき対処する。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、当社バスによる臨時輸送などの代替バス輸送を実施する。
（３）災害対策本部の設置
災害発生時には「緊急時の救急体制要綱」に定める事故対策本部及び現地副本部の設置基準に従い、本部を設置し、必要に応じて、情報の収集、調査、連絡、広報等の活動を行う。
（４）連絡通報体制
災害発生時においては「緊急時の救急体制要綱」に定める連絡系統により、速やかに関係各所に連絡をとる。
（５）応急措置（案内広報など）
本社関係部署と現業各区所とは連絡を緊密にし、災害の状況、復旧作業の状態を把握し、復旧予定
時刻、作業状況を逐次、広報担当へ連絡する。
また、広報担当は各報道機関の随時放送を利用し事故状況の情報を提供し広報する。
さらに、各管理駅、乗務所、営業所を通じ、駅構内の放送施設及び車内放送を利用し、事故の情報（不通区間、乗換駅、代替輸送など）を放送し、旅客の案内誘導を行い、混乱の発生を防止する。
（６）応急復旧体制
復旧責任者を定め、指揮命令系統を明確にして、総合的な復旧体制を確立し、迅速な復旧と、正確な状況把握、情報の伝達を行う。
５ 筑豊電気鉄道株式会社（１）災害時の列車の運転規則
風水害発生時においては「運転実施基準」、「緊急時体制要綱」、「風水害対策要綱」に基づき対処する。
その大要は次のとおりである。
ア 風水害により、列車の運転が危険であると認めたときは、直ちに列車の停止を行う。
（ア）風水害の状況により、次の運転規制を行う。
風速 25（20）ｍ／ｓ以上の時 ―――――― 徐行運転
風速 30（25）ｍ／ｓ以上の時 ―――――― 運転停止
※ （ ）は遠賀川橋架上記規制にかかわらず、状況に応じ徐行運転又は運転停止を指令する。
（イ）水害による線路故障のとき
水害による線路その他施設の故障が発生したとき、又は列車の運転が危険であると認めたときは、その状況に応じて、一時列車の運転を見合わせるとともに、線路、その他の施設点検を実施し、異常の有無を確認のうえ、運転方法について指令する。

- 263 -

・水面が軌条頭面をこえたとき ――――――― 原則として列車の運転休止
・枕木上面まで浸水 ―――――――――――― 35ｍ／Ｈ以下の速度（ウ）電力指令に設置した雨量計により、次の運転規制を行う。
警戒警報・・・要注意箇所35㎞／h（25㎞/h）以下の速度で運転
緊急警報・・・全線45㎞／h以下の速度で運転、要注意箇所35㎞／h（25㎞/h）以下の速度で運転※ （ ）は夜間

イ 列車の停止を要する異常事態が発生したときは、運転指令網により、列車を停止させる手配を講ずる。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、他社のバスによる代替輸送を行う。（「緊急時体制要綱」による）（３）災害対策本部の設置
災害発生時においては、「緊急時体制要綱」に定める基準に従い、本社内に対策本部を設置し、情報収集、連絡広報、応急復旧、代替輸送、救護活動等を統轄する。
（４）連絡通報体制
災害時における連絡通報については、「緊急時体制要綱」「風水害対策要綱」に定める連絡、報告
系統により、連絡施設（指令無線、携帯電話、沿線電話、その他）を活用し、正確・迅速を期す。
（５）応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内広報業務に関しては、災害の状況、代替輸送の方法、復旧の見込、その他必要事項について駅放送装置等により正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
放送機関に対しては、広報担当者を定めて情報の提供を行う。
（６）応急復旧体制
現地と密接な連絡をとって、正確な状況把握を行い、対策本部において応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員を確保し、速やかな復旧を図る。（風水害対策要綱）
６ 甘木鉄道株式会社（１）災害時の列車の運転規則
異常時について、軌道・土木設備実施基準、運転取扱実施基準、気象異常時運転規制手続きに基づき指示を行う。
ア 風水害により、列車運転が危険と認められたときは、直ちに列車の緊急停止を行う。
イ 風水害の状況により、次の運転規制を行う。
（ア）風速 20ｍ注意運転、風速 25ｍ以上停止、突風などのために列車の運転が危険であると認めた
ときは、その状況に応じて一時列車運行を見合わせるとともに、異常の有無を確認の上、運転方法を指示する。
（イ）水害等による線路故障のとき
水害等による線路その他施設の故障が発生したときは、その状況に応じて一時列車の出発を見合わせるとともに、線路その他施設を点検し、異常の有無を確認の上運転方法について指示する。
（ウ）指令室に設置した雨量計及び風速計により、必要に応じて運転指令は列車無線にて、列車徐行
運転、又は列車の停止を指示する。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運休が長時間にわたると認められるときは、他社のバス、タクシーによる代行輸送を実施する。
（３）災害対策本部の設置
事故災害発生時においては「災害応急処理規程」により下記の場合に事故対策本部及び現地対策本部を設ける。
ア 列車脱線事故、列車衝突事故、列車火災事故
イ 乗客の死傷をともなう事故- 264 -



ウ 線路故障、災害等復旧に長時間を要すると想定される場合（４）連絡通報体制
災害発生時については「災害応急処理規程」に定める連絡系統により、連絡施設（列車無線、運転専用電話、公衆電話、その他）を有効活用し、正確・迅速を期す。
（５）応急措置（案内広報など）
各駅に本社より一斉に放送できる設備を設け、列車遅延又は災害時の正確な情報提供を行う。
（６）応急復旧体制
事故、災害発生時は正確な状況把握と状況判断を的確に行い、災害対策本部においては応急復旧の具体的判断、「直営、部外、レッカー等」による復旧計画を行い、速やかに復旧を図る。
７ 平成筑豊鉄道株式会社（１）災害時の列車の運転規則
災害発生時においては「運転取扱心得」「異常気象運転規制手続」「線路警備発令基準」に基づき対処する。
ア 風速 25ｍ以上
突風などのために列車の運転が危険と認められるときは運転を中止する。
イ 水害による運転規制
・ 雨量警報器 注意鳴動〃
警戒鳴動

35km／ｈ以下の徐行
25km／ｈ以下の徐行・ レール面上の浸水が８０mm 以上となったとき、列車の運転を中止する。
ウ 運転室に設置している集中雨量計により、運転室は警備、注意、警戒に達した場合、工務課（施設）が巡回をし、異常の有無を列車無線により全列車に指示連絡する。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運休が長時間にわたると認められるときは、他社のバス、タクシーによる代行輸送を実施する。
（３）災害対策本部の設置
災害発生時には、本社内に災害対策本部を設置し、情報収集、連絡広報、応急復旧、代行輸送、救護活動等の災害対策を統轄する。
災害の状況に応じた動員は緊急呼出し表により必要な要員の非常呼出しを行う。
（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報については、連絡施設（列車無線、携帯電話、業務用電話、その他）、
その他公衆電話を有効活用し、正確・迅速を期す。
（５）応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内広報業務に関しては本社から各駅に設置した一斉放送設備により、列車遅延又は災害時の情報提供を行うほか、ＪＲ接続駅及び連絡箇所との連絡を緊密に行い、災害状況、代替輸
送方法、復旧見込み、その他必要な事項について正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
（６）応急復旧体制
現地本部と密接な連絡をとって、正確な状況を把握し、災害対策本部において、応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。
８ 北九州高速鉄道株式会社（北九州都市モノレ－ル小倉線）
北九州都市モノレール小倉線における暴風雨、積雪、結氷その他異常な自然現象による災害及び大規模な火災等の発生を未然に防止するため、及び災害発生時の被害を最小限に止めるため、必要な防災体制を確立し迅速な復旧を図る。
（１）災害時の列車の運転規則（「運転取扱心得」）
暴風雨等により災害の発生が予測されるときは運転速度の制限、運転の中止等の運転規制を行う。
風速15ｍ／ｓ～20ｍ／ｓ

20ｍ／ｓ～25ｍ／ｓ

25ｍ／ｓ

運転

注意運転

速度制限又は一時見合わせ

運転中止- 265 -

（２）災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、他社のバスによる代替輸送を依頼する。
（３）災害対策本部の設置「災害対策要綱」の規定に従い、災害の発生するおそれがあるとき又は災害が発生したときは災害対策本部を設置する。
（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は下記の２通りの方法による。
ア 業務時間内の事故発生時の報告通報経路
イ 休日、時間外の事故時の報告通報経路（５）応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内等、広報業務に関しては、中央指令所において災害状況を把握し、関係箇所に連絡するとともに広報を通じて報道機関に情報の提供を行う。
（６）応急復旧体制
災害対策要綱により災害対策本部を設け、災害対策本部長のもと関係各所と緊密な連絡をとり、正確な状況の把握を行い、応急復旧の具体的な方法及び復旧資材の調達、復旧要員の確保等を行い、復旧体制を確立し迅速な復旧を図る。
９ 福岡市交通局（１）災害時の列車の運転規則
本市高速鉄道における暴風、豪雨その他異常な自然現象による災害及び大規模な火災等（以下「災害」という。）発生時においては、「福岡市高速鉄道運転取扱実施基準」及び「福岡市高速鉄道災害対策規程」に基づき対処する。以下、事象ごとの運転規制を記す。
ア 暴風時
風速が毎秒 25m 以上になった場合で、運輸指令長が列車の運転が危険であると認めた場合は、区間を定めて列車の運転を一時中止する。
風速が毎秒 30m 以上になった場合は、速やかに区間を定めて列車の運転を中止する。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、バスによる振替、代行輸送を実施する。
（３）災害対策本部の設置
災害発生時においては、「福岡市高速鉄道災害対策規程」に基づき、交通事業管理者を本部長とした災害対策本部を設置する。
（福岡市災害対策本部が設置された場合には、当該対策本部の交通部として活動する。
）（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報においては、「福岡市高速鉄道運転事故復旧規程」及び「福岡市高速
鉄道災害対策規程」に基づき、連絡施設（業務用電話、指令電話、列車無線、ファックス、携帯電話
等）を有効活用し、正確、迅速に情報伝達を行う。
（５）応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内広報業務に関しては、運輸指令、管区駅をはじめとして関係箇所との連絡を密に行い、災害の状況、代替輸送方法、復旧見込、その他必要な事項について、正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
報道機関に対しては広報担当より情報の提供を行う。
（６）応急復旧体制
各班におけるお互いの連絡を密にし、正確な状況把握を行い、災害対策本部において応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。
第３ 港湾等及び航路施設
１ 方針（１）港湾管理者は、国と連携し、港湾施設について、早急に被害状況を把握し、国土交通省に対して被害状況を報告するものとする。また、国土交通省及び港湾管理者は、必要に応じ応急復旧等を行うものとする。
（２）漁港管理者は、漁港施設について、早急に被害状況を把握し、応急復旧を行うとともに、農林水- 266 -



産省に対して、被害状況を報告するものとする。
２ 福岡県（港湾課・水産振興課）、北九州市、福岡市管理港湾等
災害により水域施設、外かく施設、けい留施設等の港湾施設及び漁港施設が被害を受けたとき又はそのおそれがあるときは、速やかに応急措置を行い、被害を最小限にとどめるよう努めるとともに、緊急必要物資等の輸送基地としての役割を十分果たせるよう港湾の維持に努める。
３ 九州地方整備局
施設の被災状況調査及び応急復旧工事を次により実施する。
（１）直轄工事中の外かく施設、水域施設、けい留施設について、被害状況を調査し、緊急物資取扱のために応急工事を必要とする場合は、速やかに施工する。
（２）港湾管理者からの協力要請により、供用中の外かく施設、けい留施設、臨港交通施設等の被災状況調査及び応急復旧工事等を行う。
（３）開発保全航路、緊急確保航路等について、船舶の交通を確保するため、早急に被害状況を把握し、大量かつ広範囲に漂流する軽石により船舶の航行が危険と認められる場合には、政府本部に報告するとともに、軽石の回収を目的とした船舶を活用した軽石除去、建設業者等と連携した除去作業等の応急復旧を行うものとする。
４ 第七管区海上保安本部
巡視船艇等により災害状況の調査に努め、航路障害物の発生、航路標識の異常等、船舶航行の安全に重大な影響を及ぼす事態を知った場合は、必要に応じ次の応急措置をとる。
（１）海難船舶又は漂流物その他の物件により船舶交通の危険が生じ又は生ずるおそれがあるときは、速やかに航行警報等必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶
交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告するものとする。
（２）船舶の幅輳が予想される海域において、必要に応じて、船舶交通の整理、指導を行うものとする。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努めるものとする。
（３）海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限又は禁止するものとする。
（４）水路の水深に異常が生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識の設置等により水路の安全を確保するものとする。
第４ 航空施設
空港管理者等は、滑走路、エプロンその他の空港土木基本施設が被害を受けた場合、当該施設の早期復旧に努める他、緊急輸送の確保、航空交通の早期再開を図る。
なお、航空保安施設の災害については、直ちに早期復旧工事を実施する。

- 267 -



第２７節 在港船舶の避難対策

港湾及び河川において、台風等によって生じる船舶の座礁・遭難事故並びに避難及びけい留木材の流失事故等に対処するため、平素から関係機関との連携を密にし、けい留施設の整備強化、航路泊地の障害物除去、船舶の安全指導を行い財産の損失及び沿岸住民への被害防止を図る。
〈主な実施機関〉
県（港湾課）、第七管区海上保安本部、警察、関係機関
第１ 在港船舶避難対策
１ 第七管区海上保安本部
台風等の接近により、港内における船舶の災害が予想される場合、次の措置を構ずる。
（１）台風等の状況を把握し、在港船舶の動静を調査するとともに、各地区に設置された台風対策委員会にはかり適切な措置を検討し、決定した事項を船舶及び関係機関に周知する。
（２）船舶及び関係機関に対し、荒天準備等の注意喚起及び適切な指導を行う。また、必要と認めたときは、在港船舶に対し、避難の勧告または指示を行う。
２ 警察（警備課）
台風、高潮等の発生に際しては、関係機関と連携して、次の措置を行う。
（１）船舶に対する避難の勧告、指示の伝達及び避難に伴う必要な誘導整理（２）河川防潮水門の閉鎖に伴う避難船舶の警戒等（３）傷病者、障がいのある人、老人、幼児等に対する早期避難の指導警告
第２ 流木防止対策
１ 第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部は、関係者に対し注意喚起を行うとともに、木材のけい留状況の調査及び流出防止措置の指導を行い、不十分と認めるときは必要な措置について指示を与える。
２ 港湾管理者（１）港湾の管理者は、台風襲来時には貯木搬出の所要時間を考慮して、著しい貯木がないよう、貯木量を制限するとともに、木材所有者に対し、貯木が滞貨しないよう指導する。
（２）港湾の管理者は、台風時期には、それぞれの所管にかかる港内において、搬出に時間を要する大型
木材の貯木を制限又は禁止する措置を講ずる。
（３）大型台風が接近し、高潮、波浪により貯木が流出し、船舶及び家屋その他建造物に災害の発生が予想される場合は、港湾の管理者は、台風が襲来する以前の適当な時に貯木の木材所有者に対し、貯木を安全な場所に搬出するよう指示する。
（４）港湾における貯木を全部搬出する以前に台風が接近し、高潮、波浪等による貯木の流出が目前に迫ったときは、港湾の管理者は貯木の木材所有者に対し貯木が流出しないような措置を講ずるよう指示する。

- 268 -



第２８節 土砂災害の応急対策

土砂災害は、ひとたび発生すると、多数の人命と財産が瞬時に失われてしまう特徴を認識し、関係機関
は、危険の切迫する前に十分余裕をもって対策を実施する。
〈主な実施機関〉
県（総務部・県土整備部・農林水産部・関係部局）、警察、市町村
第１ 県、市町村及び関係機関相互の情報連絡
１ 災害原因情報の収集・伝達経路
県、市町村及び関係機関は、本章第１節「防災気象情報等の伝達」及び第２節「被害情報等の収集伝達」を活用し、綿密な連携のもとに災害情報の収集に努めるものとするが、特に、大雨特別警報・警報・注意報の伝達周知については、各危険地域を所管する機関に徹底を図る。
２ 前兆現象（異常現象）の把握
県、市町村及び関係機関は、所管する各危険地域のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。
３ 降雨状況の把握
県下における降雨の状況は、一様でないので、市町村及び関係機関は、各危険地域の雨量測定を実施する｡
第２ 警戒体制の確立
市町村は、時期を失することなく、あらかじめ定める各危険地域毎の基準に基づき速やかに警戒体制を確立する｡
一般的な警戒体制をとる場合の雨量の目安は、次のとおりである。
１ 急斜面崩壊危険地区の場合
ア 第１次警戒体制の場合
前日までの連続雨量が 100 ミリ

前日までの連続雨量が 40～100以上あった場合でミリ以上あった場合で当日の日雨量が50ミリを越えたとき

当日の日雨量が80ミリを越えたとき前日までの降雨がない場合で当日の日雨量が100ミリを越えたとき（ア）第１次警戒体制においては、防災パトロールを実施する｡（イ）地元自主防災組織等の活動を要請する｡（ウ）必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡
イ 第２次警戒体制の場合
前日までの連続雨量が 100 ミリ

前日までの連続雨量が 40～100以上あった場合でミリ以上あった場合で前日までの降雨がない場合で当日の日雨量が 50 ミリを越え、時 当日の日雨量が 80 ミリを越え、時当日の日雨量が 100 ミリを越え、時間雨量 30 ミリ程度の強い雨が降 間雨量 30 ミリ程度の強い雨が降り

間雨量 30 ミリ程度の強い雨が降りりはじめたときはじめたときはじめたとき（ア）第２次体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡（イ）必要に応じて、災害対策基本法に基づく、避難指示を行う。
２ 土石流発生危険地区の場合（雨量の目安は１に準じる）
ア 第１次警戒体制の場合（ア）第 次警戒体制においては、防災パトロールを実施する｡（イ）地元自主防災組織等の活動を要請する｡（ウ）必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡
イ 第２次警戒体制の場合（ア）第２次体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡（イ）必要に応じて、災害対策基本法に基づく、避難指示を行う。

- 269 -

３ 他の危険地区の場合
１･２を参考にし､災害対策基本法に基づく、避難指示を行う。
第３ 災害発生時の報告
１ 市町村は、土砂災害が発生した場合、地すべり、急傾斜地災害報告、土石流災害報告、土砂災害及び警戒避難体制記録等により、県（所管事務所及び砂防課）に報告を行う｡
２ 市町村は、上記報告の他、本章第２節「被害情報等の収集伝達」により県（総務部防災危機管理局）
まで被害状況を報告する｡
第４ 救助活動
１ 市町村
市町村は、土砂災害による被害を拡大させないため、直ちに救助活動を実施する｡
この際次の事項を配慮した実施計画を樹立する｡（１）被災者の救出（２）倒壊家屋の除去（３）流出土砂・岩石の除去（４）救助資機材の調達（５）関係機関の応援体制
２ 警察
土砂災害が発生した場合は、市町村その他の関係機関と連携し、第８節「救出活動」に基づく所要の活動を行うとともに、二次災害防止に必要な警戒警備等の所要の措置をとる。
３ 県
市町村から、救助活動について応援を求められたときは、救助活動を実施するとともに、隣接市町村、陸上自衛隊、その他関係機関に協力を要請し､万全を期する｡- 270 -



第２９節 高層建築物の災害応急対策

高層建築物等の災害に対処するため、関係機関は、それぞれの態様に応じた警防体制の整備を図るとともに次の各種対策を実施する。
〈主な実施機関〉
消防機関、警察、ガス事業者
第１ 消防機関１ 高層建築物に係る災害が発生した場合は、おおむね次のとおり消防活動体制を確立する。
（１）出場基準の決定（２）指揮本部の設定（３）危険度の判定（４）関係機関との通報、連携体制の確立
２ 消防活動は、ガス漏れ事故及び火災等に留意し、各々必要な措置又は対策を実施する。
なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
（１）ガス漏洩事故
ア 現場到着時の措置
消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに、火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
イ ガス漏れ場所への進入
消防隊のガス漏れ場所への進入に当たっては、次の事項に留意する。
（ア）ガス検知器等による検知が、爆発下限界の 30％に達した地点を進入限界区域とする。
（イ）防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
（ウ）爆破に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネル
及びブロック壁の付近を避け、柱部又は鉄筋コンクリート壁等を体の遮蔽にするとともに、できる限りの低姿勢で進入する。
（エ）火花を発する機器の使用及びスイッチの操作により、火花を発する機器等のスイッチ操作を厳禁する。
なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。
ウ ガスの供給遮断
ガスの供給遮断は、西部ガス株式会社等ガス事業者が行うものとする。
ただし、消防隊が西部ガス株式会社等ガス事業者に先行して災害現場に到着し、西部ガス株式会
社等ガス事業者の到着が相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができるものとする。
なお、消防隊がガスの供給を遮断したときは、ただちに、その旨を西部ガス株式会社等ガス事業者に連絡する。
エ ガスの供給再開
遮断後のガスの供給再開は、現場最高指揮者に連絡のうえ西部ガス株式会社等ガス事業者が行うものとする。
（２）火災等ア 人命救助
人命救助は、最優先で行うものとするが、特に次の事項に留意する。
（ア）救助活動体制の早期確立と実施時期（イ）活動時における出場小隊の任務分担（ウ）活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用- 271 -



イ 消 火
消火活動については、特に次の事項に留意する。
（ア）高層建築物等の消防用設備の活用（イ）活動時における出場小隊の任務分担（ウ）浸水、水損防止対策（エ）排煙、進入時等における資機材対策
第２ 警察（警備課）
人命保護を最重点として、本章第７節「警備対策の実施」その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。
１ 現地指揮所等の設置
幹部の早期現場臨場により現場指揮体制を確立し、現地指揮所を設置する。
２ 救出救護
被災者の有無の確認及びその速やかな救助活動と消防機関、救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
３ 避難誘導避難経路、方向、避難先の明示と危険箇所の要員配置による各種資器材を活用した安全、迅速な避難誘導を行う。
４ 警戒区域の設定
二次災害防止を図るための広範囲の警戒区域の設定を行う。
５ 交通規制救出救護活動及び復旧作業の迅速円滑を図るために必要な交通規制を実施する。
６ その他
市町村その他関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び遺体の調査等所要の措置をとる。
第３ 西部ガス株式会社等ガス事業者
災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。
また、事前の申し合せにより、必要な場合は、消防機関においてガスの供給を停止することができる
ものとする。

- 272 -

第３０節

地下空間の災害応急対策

地下空間における被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等災害発生直前の対策が極めて重要である。特に、洪水時には避難することが重要であることか
ら、情報が迅速かつ的確に伝わる必要がある。
このため、地下街、ビルの地下施設、地下駐車場、地下鉄等の地下空間の所有者、管理者、占有者（以下「地下空間の管理者等」という。
）、河川管理者、県、市町村、消防機関、警察等は、地下空間における災害に対処するため、それぞれ体制を確立し、次に掲げる応急対策を実施する。
〈主な実施機関〉
河川管理者、県（総務部・県土整備部・建築都市部）、警察、市町村、消防機関、関係機関、地下空間の管理者等
第１ 浸水災害応急対策（河川管理者、県、市町村、地下空間の管理者等、防災関係機関）
１ 洪水情報等の収集伝達（１）県、市町村及び防災関係機関
県、市町村及び防災関係機関は、本章第１節「防災気象情報等の伝達」及び第２節「被害情報等の収集伝達」に基づき、緊密な連携のもとに洪水情報等の収集伝達を図る。
（２）河川管理者
河川管理者は、特に被害を及ぼすおそれのある洪水等の状況については、防災行政無線、水防道路用無線等を活用し、県、関係市町村及び防災関係機関に対して迅速かつ確実に伝達する。
（３）市町村
市町村は、地下空間の管理者等に対して河川管理者等から得た情報を迅速かつ確実に伝達する。
（４）地下空間の管理者等
地下空間の管理者等は、気象情報、洪水情報等の収集に努めるとともに、利用者、従業員等に対して、逐次、それらの情報を伝達する。
２ 避難活動（１）市町村
市町村は、特に必要と認めるときは、利用者等に対する避難のための指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施するものとする。
なお、避難指示等の伝達に当たっては、市町村防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）を始め、スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」や、福岡県防災情報等メール配信システム｢防災メール・まもるくん｣、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ソ－シャルメディア、ワンセグ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅
速かつ的確な伝達に努めるものとする。
また、避難活動に当たっては、本章第４節「避難対策の実施」に基づき、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
（２）地下空間の管理者等
地下空間の管理者等は、浸水の危険があると認めるときは、速やかに利用者、従業員等の避難誘導を行う。
また、地下鉄、地下街、個別ビルが一体となった地下空間では、各組織の連携を図りながら、利用者等の円滑な避難誘導を行う。
３ 警戒等の活動（１）水防管理者（市町村）
水防管理者（市町村）は、随時区域内の河川等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある
ときは、直ちに当該河川等の管理者に連絡して必要な措置を求めるとともに、水防活動を行う。
（２）河川管理者
河川管理者は、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所について応急対策活動- 273 -

を実施する。
（３）地下空間の管理者等
地下空間の管理者等は、浸水により被害が発生するおそれがあると認められるときは、防水扉、防水板、土のう等により浸水防止活動を行うとともに、消防機関等へ通報するものとする。
４ 応急対策活動の実施
県、市町村及び関係機関は、収集連絡された情報に基づく判断により応急対策の実施体制を確立するとともに、第３編「災害応急対策計画」及びそれぞれの定める計画に基づき、相互に緊密な連携を図りながら、被害拡大の防止、二次災害の防止、人命の救助・救急、医療活動等を実施する。
第２ ガス漏れ事故及び火災等応急対策（消防機関、警察、ガス事業者）
１ 消防機関（１）消防活動体制の確立
地下街に係る災害が発生した場合は、おおむね次のとおり消防活動体制を確立する。
ア 出場基準の決定
イ 指揮本部の設定
ウ 危険度の判定
エ 関係機関との通報、連携体制の確立（２）消防活動
消防活動は、
ガス漏れ事故及び火災等の事故に区分し、各々必要な措置又は対策を実施する。
なお、
人命救助は、他の活動に優先して行う。
ア ガス漏洩事故（ア）現場到着時の措置
消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに、火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
火災警戒区域の設定範囲は、原則として、当該地下街全体及びガス漏れ場所から半径 100m 以
上の地上部分に設定する。
（イ）ガス漏れ場所への進入
消防隊のガス漏れ場所への進入に当たっては、次の事項に留意する。
ａ ガス検知器等による検知が、爆発下限界の 30％に達した地点を進入限界区域とする。
ｂ 防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
ｃ 爆破に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネ
ル及びブロック壁の付近を避け、柱部又は鉄筋コンクリート壁等を体の遮蔽にするとともに、できる限りの低姿勢で進入する。
ｄ 火花を発する機器の使用及びスイッチの操作により、火花を発する機器等のスイッチ操作を厳禁する。
なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。
（ウ）ガスの供給遮断
ガスの供給遮断は、西部ガス株式会社等ガス事業者が行うものとする。
ただし、消防隊が西部ガス株式会社等ガス事業者に先行して災害現場に到着し、西部ガス株式
会社等ガス事業者の到着が相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができるものとする。
なお、消防隊がガスの供給を遮断したときは、ただちに、その旨を西部ガス株式会社等ガス事業者に連絡する。
（エ）ガスの供給再開
遮断後のガスの供給再開は、現場最高指揮者に連絡のうえ西部ガス株式会社等ガス事業者が行うものとする。
イ 火災等（ア）人命救助- 274 -



人命救助は、最優先で行うものとするが、特に次の事項に留意する。
ａ 救助活動体制の早期確立と実施時期
ｂ 活動時における出場小隊の任務分担
ｃ 活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用（イ）消火
消火活動については、特に次の事項に留意する。
ａ 地下街の消防用設備の活用
ｂ 活動時における出場小隊の任務分担
ｃ 浸水、水損防止対策
ｄ 排煙、進入時等における資機材対策
２ 警察（警備課）
人命保護を最重点として、本章第７節「警備対策の実施」その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。
（１）現地指揮所等の設置
幹部の早期現場臨場により現場指揮体制を確立し、現地指揮所を設置する。
（２）救出救護
被災者の有無の確認及びその速やかな救助活動と消防機関、救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
（３）避難誘導
避難経路、方向、避難先の明示と危険箇所の要員配置による各種資器材を活用した安全、迅速な避難誘導を行う。
（４）警戒区域の設定
二次災害防止を図るための広範囲の警戒区域の設定を行う。
（５）交通規制
救出救護活動及び復旧作業の迅速円滑を図るために必要な交通規制を実施する。
（６）その他
市町村その他関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び遺体検視等所要の措置をとる。
３ 西部ガス株式会社等ガス事業者
災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。
（１）緊急の場合には特定の地下街に設けた緊急遮断弁又は地上操作遮断弁等により、ガスの供給を停止する。
（２）事前の申し合せにより、必要な場合は、消防機関においてガスの供給を停止することができるものとする。

- 275 -

第３１節

二次災害の防止危険物・毒劇物等の漏洩等の二次災害及び降雨等に伴う二次災害に対する活動を定める。
第１ 危険物・毒劇物取扱施設等の応急措置
大規模な災害により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害発生した場合は、従業員や周辺地域住民等に対して重大な被害を与えるおそれがある。これらの被害を最小限に止めるため、県防災計画事故対策編第５編「危険物対策編」の規定に基づき、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講ずるものとする。
第２ 降雨等に伴う二次災害の防止
県（河川管理課・砂防課・建築指導課・都市計画課・農村森林整備課・環境保全課）、市町村、市町村
及び関係機関は、降雨等による二次的な水害・土砂災害、宅地災害、建築物被害の危険を防止するため、
地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検を、地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員のＯＢ等）、福岡県防災エキスパート会、福岡県砂防ボランティア
協会、斜面判定士等へ協力要請するほか、国のアドバイザー制度＊を活用して行うものとする。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
また、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、有害物質の漏
えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。
市町村は、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
＊アドバイザー制度・・・(公社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委嘱
し、二次災害の防止に関して助言を行う制度- 276 -

第３２節

鉱山の災害応急対策

鉱山における災害時に速やかに応急復旧を行い、被害拡大防止、二次災害防止を図る。
〈主な実施機関〉
鉱業権者（保安統括者）、九州産業保安監督部、
第１ 災害発生時の連絡体制
災害現場

鉱 山 事 務 所九州産業保安監督部

第２ 県及び市町村の措置
県及び市町村は、上記関係機関からの連絡により次の措置を講じる。
１ 災害状況の把握
２ 要請に基づく、現地出動及びその他応急措置（１）消防機関の出動（２）日赤その他の医療機関の協力要請（３）自衛隊の災害派遣要請（４）車両、資器材等による協力（５）災害救助法の適用３ り災者に対する救護措置
４ 国との連絡- 277 -



第３３節 農林水産施設等の災害応急対策

県及び関係機関は、災害時において農林水産施設の被害の実情を早期に調査し応急復旧を図る。
〈主な実施機関〉
県（農林水産部）
第１ 農業用施設応急対策（農村森林整備課、市町村）
１ かんがい排水施設の被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行って処置させるとともに事後の本復旧が速やかに進行するよう努める。
２ 出水等により広範囲にわたる湛水の危険がある場合は、関係機関と即時連絡をとり、災害区域全体の総合調整のうえ施設の応急対策を実施する。
３ 特に、ため池については、万一、災害により被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、県、市町村はこれらの災害に円滑に対応するための措置を講ずる。
（１） 県の実施する対策
ア ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれが生じた場合は、速やかに市町村等から、位置及び被害状況等を把握するための情報を入手する。
イ 応急工事が早急に実施できるよう市町村及び関係機関を指導し、協力する。
（２） 市町村の実施する対策
ア ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれが生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。
イ 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。
ウ 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。
（３） ため池管理者の実施する対策
ア ため池管理者において、ため池に決壊のおそれが生じた場合、住民の避難が迅速に行えるよう速やかに市町村に通報する。
イ 堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流する。
ウ 市町村が実施する応急対策について協力する。
第２ 漁港施設応急対策（水産振興課）
県は、災害が発生し漁港の各種施設に被害を受けたときは、速やかにその被害状況を的確に把握し、機能を維持するための応急措置を講じる。
第３ 農作物応急対策（水田農業振興課、経営技術支援課）
１ 災害対策技術の指導
被害を最小限にくい止めるため、農林事務所、普及指導センター、市町村、農協の指導関係者は、協力して対策技術の指導を行うものとし、必要に応じて県関係課及び農業総合試験場等試験研究機関が指導、援助にあたる。
２ 稲、麦、大豆の応急措置（１）再生産用種子の確保
被災農家の再生産に必要な稲、麦及び大豆の種子は応急対策用として九州農政局、米麦品質改善協会、その他関係機関と協力して緊急に確保する。
（２）代作用種子の確保
稲、麦の被災により代作を必要とする場合は、代作用種子を緊急に確保する。
（３）病害虫防除
病害虫の発生状況を的確に把握し、生産者に対し速やかに情報伝達を行い、適切な防除を指導する。

- 278 -



３ 果樹の応急措置（１）干害対策
敷きわら、敷草等により土壌表面の被覆を行い、可能な限り水分の蒸散量を少なくする。また、適正結果（摘果）に努める。しかし、灌水が最も効果があるので、あらゆる手段を講じて実施する。また、熟期に達した果実の収穫を急ぐ。
（２）台風・水害対策
ア 台風の襲来直前、おおむね熟期に達した果実は早めに収穫する。
イ 樹が倒伏した場合早急に起し、裂枝は状況により切り取るか、復元固定する。また、枝葉の損傷が多い場合には、その程度に応じてさらに摘果を行う。
ウ 潮風害の発生が懸念される場合には、潮風飛来直後十分散水して塩分を洗い落す。
エ 土砂崩れ等で埋没したものは土砂を除去し、根腐れ、樹勢の衰弱等を防ぐ。
オ 落葉したものは、枝、幹の日焼け防止のため、藁を巻くか、石灰乳を塗布する等の措置を講ずる。
カ 襲来前後に薬剤散布等を行い、病害防除を徹底する。
キ 冠水した場合は、早急に排水に努めるとともに病害防除を徹底する。
４ 野菜の応急措置（１）干害対策
ア 冠水を実施する。
イ マルチや敷きわら等により土壌の乾燥を抑える。
ウ 果菜類では若どりを実施し、草勢の維持を図る。
エ 乾燥すると害虫の発生が多いので害虫予防のための薬剤を散布する。
オ 被害の程度によりまき直しや改植を実施する。
（２）水害、台風対策
ア 収穫可能なものは早めに収穫する。
イ 株元が露出した場合は、排水後、土寄せを実施する。
ウ 草勢が弱っている場合は、窒素質肥料の葉面散布を行う。
エ 茎葉に付着した土砂を洗浄し、病害虫防除のため薬剤を散布する。
オ 被害の程度によっては、まき直しや改植を実施する。
５ 花きの応急対策（１）干害対策
ア 敷きわら、敷草等により土壌の乾燥を抑え、可能な限り灌水を実施する。
イ 草勢が弱っている場合は、液肥を灌水に加用する。
ウ 被害の程度によっては、まき直しや改植を実施する。
（２）水害、台風対策
ア 株元が露出した場合は、排水後土寄せを実施する
イ 茎葉に付着した汚泥を洗い流し、薬剤を散布する。
ウ 圃場周辺に防風施設を設置し、ハウスは補強を行う。
エ 被害の程度によっては、まき直しや改植を実施する。
６ い草の応急措置（１）干害対策
ア 可能な限り灌水を実施する。
イ 水量によっては節水灌水を実施する。
（２）冠水害対策
ア 排水に努める。
イ 長時間浸水、あるいは冠水したものについては清水で洗滌する。
ウ 病害虫防除を徹底する。
７ 茶の応急措置（１）干害対策
ア 敷きわら、敷草等により、土壌水分の保持に努め、可能な限り灌水を実施する。
イ 病害虫防除を徹底する。
（２）水害対策
ア 圃場に滞水しないように、うね内の障害物を除去するなど排水に努めるとともに、病害虫防除を- 279 -

徹底する。
イ 土壌が流亡して根が露出した場合は、排水後速やかに覆土する。
ウ 樹勢が弱っている場合は、尿素の葉面散布を行う。
８ 飼料作物応急措置（１）干害対策
ア 可能な限り灌水を実施する。
イ 発芽不良の場合は、被害程度に応じて追播を行うかまき直しを行う。
（２）水害対策
ア 排水に努める。
イ 生育初期の場合、追肥を行い生育の回復を図る。
（３）台風対策
倒伏後の回復の見込みがない時は、高刈りにより、土砂が混入しないように収穫する。
第４ 畜産応急対策（畜産課）
県は、災害時において家畜伝染病の発生予防とまん延の防止に留意し、家畜損耗の防止に努める。
１ 家畜伝染病対策、飼料対策→ 本編第２章第１５節「保健衛生、防疫、環境対策」第３ 家畜防疫２ 一般疾病対策
治療を要する一般疾病の発生に際しては、県、市町村獣医師会に対し治療を要請する。
第５ 林産物応急対策（林業振興課）
県は、災害時において、被災立木竹による二次災害防止と林道機能確保、および林産物の被害を軽減す
るため、次のとおり市町村と協議のうえ被災立木竹の除去、病害虫の防除、林業用種苗の供給に努める。
１ 被災立木竹の除去
被災立木竹による二次災害防止のため、公共的施設、人家に災害を及ぼす恐れのある木竹の除去に努める。
２ 病害虫の防除
被災立木竹は、菌による腐朽及び害虫の食害を受け易く、健全木竹への被害の蔓延を防ぐため、枯損、倒伏、折損等の木竹は速やかに林外に搬出するほか焼却又は薬剤処理等により病害虫の防除に努める。
３ 林業用種苗の供給
林業用種苗の被害を最小限にくい止めるため、県は森林組合、樹苗農業協同組合等と協力し対策の技術指導を行うとともに、必要に応じて助成を行い林業用種苗の確保に努める。
（１）干害対策
ア 灌水を実施する。
イ 病害虫の防除を実施する。
（２）浸冠水対策
ア 排水を実施する。
イ 病害虫の防除を実施する。
（３）風害対策
ア 即効性追肥を実施する。
イ 病害虫の防除を実施する。
第６ 水産物応急対策（漁業管理課・水産振興課）
１ 中間育成及び養殖用種苗の補充斡旋
災害により中間育成及び養殖用種苗に被害が出た場合は、県は関係機関と連絡のうえ、斡旋の措置を講ずる。
２ 病害の防除
災害により水産生物に生理障害等病害の発生が予想され、また発生した場合は、県の水産海洋技術センターは防除対策について適切な指導を行う。
３ 油の流出等に対する措置
生簀の移動を指導する。

- 280 -



第３４節 大気汚染による災害応急対策

大気の汚染が著しくなり、人体に影響を及ぼす恐れがある場合に、速やかに安全維持を図る。
〈主な実施機関〉
県（環境保全課）、市町村
第１ 対象地域
光化学オキシダント

北九州市、大牟田市、福岡市、久留米市（平成 17 年２月４日における久留米市の区域をいう。）

第２ スモッグ注意報及び警報の発令
光化学オキシダント（光化学スモッグ）に係る緊急時対策基本要綱に基づき、光化学オキシダントに係る大気の汚染が著しくなり、気象条件からみて当該状態が継続し、人の健康に被害が生ずる恐れがあると認められるときは、北九州市については北九州市長が、その他の地域については、知事が発令する。
１ 発令の基準及び措置
光化学オキシダント
発令
呼称

注
意
報

警

報
重
大
警
報

発令基準

措

置

基準測定点において 1 一般住民に対して次のことを周知する。
｢オキシダント｣の含有 ・警報に備えてテレビ・ラジオ等の報道に注意すること。
率の 1 時間値(以下｢測 ・生徒･児童等の過激な運動、自動車使用及び外出の自粛。
定 値 ｣ と い う ) が ・目やのど等に刺激を感じた場合は､水道水等で洗眼､うがいをするとともに最寄りの保健福祉環
0.12ppm 以上となり､ 境事務所､市役所又は役場に届け出ること。
かつ､気象条件からみ 2 ばい煙排出者に対し､次のことについて協力を要請する。
て当該大気汚染の状態 ・ばい煙発生施設の燃料の燃焼管理を徹底すること。
が継続すると認められ ・不要不急の燃焼を中止すること。
るとき｡
3 主要ばい煙排出者に対し､原則として通常燃料使用量の 20％削減をするよう協力を要請する。
基準測定点において測 1 一般住民に対して次のことを周知する。
定値が 0.24 以上とな ・生徒･児童等の野外運動の中止。
・自動車使用及び外出の自粛。
り､かつ､気象条件から
・目やのど等に刺激や痛みを感じた場合は､水道水等で洗眼､うがいをするとともに最寄りの保健
みて当該大気汚染の状 福祉環境事務所､市役所又は役場に届け出ること｡
態が継続すると認めら 2 必要に応じ自動車使用者に対し、発令地域を通過しないよう要請する。
3 ばい煙排出者に対しては、注意報に引き続き措置の徹底を図る。
れるとき｡
4 主要ばい煙排出者に対して原則として通常燃料使用量の 30%削減をするよう要請する。
基準測定点において測 1 一般住民に対して次のことを周知する。
定値が 0.4ppm 以上と ・生徒･児童等の野外運動の中止。
なり､かつ､気象条件か ・自動車使用及び外出の自粛。
・目やのど等に刺激や痛みを感じた場合は､水道水等で洗眼､うがいをするとともに最寄りの保健らみて当該大気汚染の福祉環境事務所､市役所又は役場に届け出ること｡
状態が継続すると認め 2 ばい煙排出者に対して､原則として通常燃料使用量の 40%削減を命令する。
られるとき｡
3 必要に応じて､県公安委員会に対して当該地域の自動車交通の規制について道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請する

２ 周知の方法
当該地域の主要ばい煙排出者に対し、次に掲げる事項について通信サービス、テレビ、ラジオ等により連絡すると同時に、一般住民に対してもテレビ、ラジオ等により周知する。
①発令呼称、②発令時間、③措置、④大気汚染の状況- 281 -

第４編

災害復旧・復興計画
第１章

災害復旧・災害復興の基本方針
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節

第２章

災

害

復

第 １ 節
第 ２ 節

第３章

第５章

旧
復
激

事

業

の

推

進

旧
事
業
計
甚 災 害 の 指画
定

被災者等の生活再建等の支援
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節

第４章

基
本
方
針
災害復旧・復興計画の構成
福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

経

罹 災 証 明 書 の 発 行
被 災 者 台 帳 の 整 備生活相談
女 性 の た め の 相 談
雇 用 機 会 の 確 保
義援金品の受付及び配分等
生 活 資 金 の 確 保
郵 便 事 業 の 特 例 措 置
租 税 の 徴 収 猶 予 、 減 免 等
災 害 弔 慰 金 等 の 支 給 等
災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

済

復

第 １ 節
第 ２ 節

金
流

復
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節

興

興
通

融
機

の

支

能

措
の

計

援
回

置
復

画

復興計画作成の体制づくり
復 興 に 対 す る 合 意 形 成
復 興 計 画 の 推 進

第４編 災害復旧・復興計画

第 ４ 編

災 害 復 旧 ・ 復 興 計 画

第１章 災害復旧・災害復興の基本方針

第１節 基本方針
一たび大規模な災害が発生した場合には、多大な人命及び財産を失うことも十分想像されるところであり、こうした場合に最も急務とされるのは、甚大な災害により住み慣れた住居や財産を失った被災者の生活の再建であることから、対策としては被災者の生活再建及び経済の復興を基本に、次に掲げる事項に留意しながら、市町村等関係機関と連携して迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
１ 被災者が安心して日常生活を送れるよう、生活の早期安定のためのきめ細かな支援を行う。
２ 被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合は、これに基づき、復興計画を策定する。
３ 被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ、県及び市町村が主体的に取り組むとともに、国から支援を受けるという役割分担のもと、協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、高齢者、障がいのある
人等の要配慮者の参画を促進するものとする。
４ 災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。

- 282 -

第４編 災害復旧・復興計画

第２節 災害復旧・復興計画の構成

災害復旧・復興計画の構成は、次のとおりである。

第４
編

第１章 災害復旧・復興の基本方針

第１節 基本方針
第２節 災害復旧・復興計画の構成

第２章 災害復旧事業の推進

第１節 復旧事業計画
第２節 激甚災害の指定

第３章 被害者等の生活再建等の支援

第１節 罹災証明書の発行
第２節 被災者台帳の整備
第３節 生活相談第４節 女性のための相談
第５節 雇用機会の確保
第６節 義援金品の受付及び配布
第７節 生活資金の確保
第８節 郵便事業の特例措置
第９節 租税の徴収猶予、減免等
第１０節 災害弔慰金等の支給等
第１１節

第４章 経済復興の支援

第１節 金融措置第２節 流通機能の回復

第５章 復興計画第１節 復興計画作成の体制づくり
第２節 復興に対する合意形成
第３節 復興計画の推進

災
害
復
旧
・
復
興
計
画

第３節 福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

県内で発生した大規模災害からの復旧・復興に向けて、「福岡県災害復旧・復興推進本部設置要綱」に基づき、知事を本部長、副知事を副本部長、各部の長、教育長、警察本部長並びに防災危機管理局長を本部員とした福岡県災害復旧・復興推進本部を設置し、全力を挙げて推進するものとする。

- 283 -

第４編 災害復旧・復興計画

第２章 災害復旧事業の推進

大規模災害発生後の緊急に実施すべき災害応急対策に一定の目途が立った後、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害発生防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うものとする。
なお、災害復旧事業の実施に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。
県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受けた市町村又はその市町村長から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制
等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該市町村又はその市町村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災市町村に対する支援を行う。
県は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、
その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
県は、特定大規模災害等を受けた市町村から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要と認める
ときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該市町村に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るた
めに必要な都市計画の決定等を行うものとする。
また、被災地方公共団体は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。
〈主な実施機関〉
国、県、市町村、警察、指定地方行政機関

第１節 復旧事業計画

被災施設の復旧に当たっては、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、災害復旧事業計画を策定
し、早期に適切な復旧を図るものとする。
第１ 公共土木施設災害復旧事業計画
河川、海岸、砂防設備、治山施設、道路、橋梁、港湾、漁港、空港について災害発生の原因を追及し、関係機関との総合的連携のもとに迅速かつ適切な復旧事業を施行し、さらに、復旧事業を施行することを必要とする施設の新設改良等を併せて行うことにより再度の災害発生を防止する。
特に、地震に伴う地盤の緩みにより、土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。
第２ 農林水産業施設災害復旧事業計画
農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設の復旧については、農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）に基づき、関係機関との総合的連携のもと迅速に復旧事業が施行されるよう努めるものとする。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合には、復旧施設又はこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せ行う災害関連事業により、再度災害発生の防- 284 -

第４編 災害復旧・復興計画

止に努めるものとする。
第３ 都市施設災害復旧事業計画
１ 都市計画区域における街路、公園、下水道等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
２ 復旧に当たっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導する。

第４ 公営住宅災害復旧事業計画
県民生活の安定を図るため、公営住宅法（昭和26年法律第193号）の規定に基づき、迅速かつ適切な公営住宅の建設を進めるものとする。
第５ 公立文教施設災害復旧事業計画
１ 児童、生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進する。
２ 再度災害発生防止のため、原因を検討し、不燃堅牢構造化、防災施設の設置等を図る。
３ 被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図るものとする。
第６ 社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画
１ 施設の性格上緊急に復旧する必要があるため、国及び県による補助、その他関係機関の融資を促進する。
２ 再度の災害発生を防止するため設置場所、構造その他防災施設等について十分検討する。
第７ 医療施設災害復旧事業計画
県民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により早期復旧を促進する。
第８ 公営企業災害復旧事業計画
県民及び社会経済に与える影響を勘案して早期復旧を促進する。
第９ 公用財産災害復旧事業計画
行政的、社会的な影響を勘案して早期復旧を促進する。
第10 ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画
特に県民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
第11 文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の貴重な財産であることにかんがみ、迅速かつ適切な復旧を促進する。
第12 復旧・復興事業からの暴力団排除活動（生活安全課、関係各課、警察本部（組織犯罪対策課））
警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

- 285 -

第４編 災害復旧・復興計画

第２節 激甚災害の指定

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。
）は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定している。
著しく激甚な災害が発生すると、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費が著しく過重になるばかりでなく、被災者も復興の意欲を失うほど疲弊してしまうことが予想される。
したがって、そうした大規模な災害が発生した場合は、応急措置及び災害復旧を迅速かつ適切に行う
ため、早期に激甚法に基づく財政援助及び助成措置を受けることが必要となる。
第１ 激甚災害の指定手順
激甚法第２条では、「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和
し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には」、
内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」として指定することとなっている。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和37年12月７日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭和43年11月22日
中央防災会議決定）によることとなっている。
激甚な災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、
激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成される。これを中央防災会議に諮った
上で、閣議を経て政令が公布、施行されることとなる。
第２ 激甚災害に関する調査報告
１ 市町村
市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生した場合には、災害対策基本法第５３条第１項の規定
により、速やかにその被害状況等を県に報告する。
２ 県
県は、市町村からの被害状況等を検討の上、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、被害額、復旧事業に要する負担額その他激甚法に定める事項について、速やかに調査する。
第３ 激甚災害の指定促進
大規模な災害が発生した場合には、激甚法に基づく激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗状況に大きく影響を及ぼすことにかんがみ、県は市町村からの報告及び前記の調査結果に基づき、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、国の関係省庁との連絡を密にし、早期指定の促進を図る。
【激甚災害指定手続のフロー】
市 町 村
（報 告）

県

指定公共機関の代表者

指定行政機関の長
（通 報）

（報 告）
諮 問

内閣総理大臣中央防災会議答 申

閣 議 決 定政 令 公 布- 286 -

（災害名・適用条項・地域）

第４編 災害復旧・復興計画

第３章 被災者等の生活再建等の支援

災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等
生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。そのためにも、災害ボランティアセンターから災害復興視線センターへの移行や、生活支援相談員等の配置を行い、被災者等に寄り添った支援に努める。
県及び市町村は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細かな支援を継続的に実施する取組）の実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明書の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図るものとする。住家等の被害の程度を調査する際は、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局が非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実現できるよう努めるものとする。
県及び市町村は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、地域の実情に応じ、災害ケー
スマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
なお、市町村は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するた
め、体制の整備等を図るよう努めるとともに、県及び市町村は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよ
う、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・保健医療介護部・福祉労働部等）、市町村、関係機関

第１節 罹災証明書の発行

市町村長は、災害の被災者から申請があったときは、その災害による被害戸数等に関わらず、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書を交付するものとする。
また、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、被害状況調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、罹災証明書の交付に関する規程や様式の準備、関係職員が事務処理に当たって参照できる簡便なマニュアルの作成、他の地方公共団体又は民間団体との連携の確保、応援の受入れ体制の構築その他必要な措置を講じるよ
う努めるものとする。
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。

- 287 -

第４編 災害復旧・復興計画

市町村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する
ものとする。県は、罹災証明書を迅速に発行するための市町村の体制強化を促進するよう努めるものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、
定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。
また、県は、市町村による災害時の住家の被害認定の迅速化を支援するものとする。育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る
ものとする。

第２節 被災者台帳の整備

市町村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
〈主な実施機関〉
市町村
第１ 記載事項
被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、又は記録する。
１ 氏名
２ 出生の年月日
３ 性別
４ 住居又は居所
５ 住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
６ 援護の実施の状況
７ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
８ 電話番号その他の連絡先
９ 世帯の構成
10 罹災証明書の交付の状況
11 市町村長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに本人が同意している場合には、その提供先
12 11 の提供を行った場合は、その旨及び日時
13 被災者台帳の作成に当たって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号
14 その他被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項
第２ 情報の収集
１ 市町村長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。

- 288 -

第４編 災害復旧・復興計画

県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じ、被災者に関する情報を提供するものとする。
第３ 台帳情報の利用
市町村長は、市町村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、
被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。
第４ 台帳情報の提供
１ 市町村長は、以下のいずれかに該当すると認める時は、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために提供することができる。
（１）本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意があるとき、又は本人に提供する
とき。
（２）他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき
２ １の場合、提供を受ける者は、以下の事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する市町村長に提出しなければならない。
（１）申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）申請対象の被災者を特定するために必要な情報（３）提供を受けようとする台帳情報の範囲（４）提供を受ける台帳情報に申請者以外の情報が含まれる場合は、その使用目的（５）その他、台帳情報の提供に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認める時又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、第１の 13 の情報を除き、当該申請に関する台帳情報を提供することができる。

第３節 生活相談
災害時における県民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
機

関

名

措

置

事

項

１ 被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報する。
（県民情報広報課・ ２ 県民相談室、保健福祉環境事務所等に、必要に応じ災害関連の総合相談窓口を設置す
保健福祉環境事務所） る。なお、相談窓口の設置をした場合、市町村をはじめ関係機関との連絡調整を図り、できるかぎり被災者の便宜を考慮するものとする。
県

市

町

村

１ 被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じ、広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
２ 国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関係機関に提供する。相談窓口では、当該市町村の対策のみではなく、総合的に情報提供を行ったり、必要に応じて的確な窓口への誘導を図る。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努めるものとする。

- 289 -

第４編 災害復旧・復興計画

警察

指定地方行政機関
指定公共機関警察署その他必要な場所に、臨時相談窓口を設置して、警察関係の相談等に対応する。
また、行方不明者に係る相談等必要な情報について、自治体と情報共有を図る。
事務所、営業所その他必要な場所に、臨時相談窓口あるいは案内所等を設置し、所管業務に係る相談等に対応する。

第４節 女性のための相談

災害によって生じた女性特有の問題について相談に応じるため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
機

関

名

措

置

事

項

男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健康や夫婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環境事務所等と（男女共同参画推進課、共同で指定避難所等必要な場所への女性の相談員や保健師の派遣など、女性のための
各保健福祉環境事務所）
相談を実施する。
県

市 町 村

指定避難所等において、女性特有の問題に関する相談を受ける。

第５節 雇用機会の確保

第１ 計画目標
災害により被害を受けた住民が、痛手から速やかに再起更生できるよう、被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等を定めることにより被災者の生活の確保を図る。
また、国、県及び市町村は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図るものとする。
第２ 対策
１ 市町村は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業斡旋について、福岡労働局及び県に対する要請
措置等必要な計画を樹立しておく。
２ 福岡労働局と県（労働政策課）は協力して災害により被災を受けた事業所の把握に努めるとともに、被災地域を管轄する出先機関の長を通じ、また関係団体の協力を得て、雇用維持を要請し、労働者の雇用の安定を図る。
３ 福岡労働局は、以下の措置を講ずる。
（１）離職者の早期再就職の促進
災害により離職を余儀なくされた者に対する早期再就職援助に当たっては、被災地域を管轄す
る公共職業安定所の長を通じ、次の措置を講ずる。
ア 公共職業安定所内に、被災者のための臨時相談窓口を設置する。
イ 被災地域内に臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談を実施する。
ウ 公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋を行うとともに、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用を図る。
（２）雇用保険の失業給付に関する特例措置（福岡労働局職業安定部職業安定課）
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対しては、事後にその証明書により失業の認定を行い、失業給付を行う。
４ 県（労働政策課・職業能力開発課）は福岡労働局の行う所要の措置について支援を行う。

- 290 -

第４編 災害復旧・復興計画

５ 福岡労働局は県下において、14箇所の公共職業安定所、４箇所の出張所及び１箇所の分庁舎で職業斡旋等の援助業務を行っている。

第６節 義援金品の受付及び配分等

災害時には、国内、国外から多くの義援金品が送られてくることが予想されるため、これらの受入体制を確立するとともに、り災者にあて寄託された義援金品の配分及び県民や企業等が義援品を提供する
場合は、次により行う。
第１ 義援金品の募集
県（福祉総務課）は、災害の状況によっては義援金品の募集を行うものとする。なお、募集に当たっては、迅速かつ円滑な集積及び配分を図るために次に掲げる点に留意する。
１ 義援金品の募集の広報については、新聞社、放送局（テレビ、ラジオ）等報道機関に協力を求めるとともに、県の広報媒体等を通じ呼びかける。
２ 義援金の募集に当たっては、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会の協力を得たうえで振込先を決定し、受入窓口（県庁及び各保健福祉環境事務所）と併せて公表する。
３ 義援品の募集に当たっては、被災住民の要望等を的確に把握し、食料、生活物資の供給計画との整合を図り、時機を逸することなく行うものとし、受入れを希望するもの・希望しないものを把握し、そのリスト及び送り先を公表するよう、また、現地の需給状況を勘案し、リストを逐次改定するよう努める。
物資については、企業等からの大口の物資調達を基本とし、個人からの小口の義援物資については、
原則として受け取らないこととし、義援金での支援に理解を求めることを周知することも考慮する。
第２ 県民、企業等の義援品の提供
県民、企業等は、義援品を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとする。
第３ 義援金品の受付
１ 県（福祉総務課）
県民及び他都道府県民からの義援金品で、県に寄託されるものについては、福祉労働部において受
け付ける。
２ 市町村
義援金品の受付について計画しておく。
３ 日本赤十字社（福岡県支部）
県民及び他都道府県民からの義援金で、日本赤十字社福岡県支部に寄託されるものについては、支部事務局又は各地区において受け付ける。（日本赤十字社福岡県支部で受入れ、取り扱うのは義援金のみ。以下同じ。）
４ 福岡県共同募金会
県民及び他都道府県民からの義援金で、福岡県共同募金会に寄託されるものについては、事務局
又は各支部において受け付ける。
（福岡県共同募金会で受入れ、取り扱うのは義援金のみ。以下同じ。）
第４ 義援金品の配分及び輸送
１ 県、市町村、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品は、日赤奉仕団など各種団体の協力を得て、原則として、り災者に配分する。
２ 県（福祉総務課）
県、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品の配分は次の基準により義援金品配分委員会を開催の上決定する。ただし、義援金品配分委員会が特に必要があると認めた場合は、この基準によらないことができる。なお、あらかじめ、基本的な配分方法を決定しておくなどし- 291 -

第４編 災害復旧・復興計画て、できる限り迅速な配分に努めるものとする。
（１）配分対象
ア 義援金
死者（行方不明で死者と認められる者を含む。）及び重傷者並びに全壊全焼流失世帯、半壊半
焼世帯、一部損壊世帯及び床上浸水世帯の発生した市町村
イ 義援品
災害救助法が適用され、指定避難所を開設している市町村（２）配分基準
ア 義援金（※ 床上浸水世帯を１とする）（配分比）
死者（行方不明で死亡と認められるものを含む）
重傷者（３か月以上の治療を要する見込みの者）
重傷者（１か月以上３か月未満の治療を要する見込みの者）
全壊全焼流失世帯
半壊半焼世帯一部損壊世帯
床上浸水世帯

１０
５
３
１０
５
１
１

イ 義援品
指定避難所における緊急性、必要性に応じて配分を決定する。なお、指定避難所への配分を決定するに当たっては、緊急性を要すること、また、個人へ配分するものではないことから、義援金品配分委員会における決定は不要とすることができる。
（３）配分の方法
災対本部が設置されているときは輸送班が、災対本部が設置されていないときは福祉総務課が、対象市町村へ輸送する。
物資等の輸送・保管に関しては、あらかじめ救援物資の収集・配達の標準化を行い、民間企業やＮＰＯ・ボランティア等と協定を締結するなど、一貫して管理できる体制を構築できるようあらか
じめ検討を行う。
（４）義援金品配分委員会の構成
義援金品配分委員会は次に掲げる者、その他義援金品の配分に関して適当と認める者をもって構成する。
日本赤十字社福岡県支部事務局長

福岡県社会福祉協議会長

福岡県共同募金会長

西日本新聞社社長

ＮＨＫ福岡放送局長

福岡県福祉労働部長

福岡県県民情報広報課長

福岡県防災企画課長

福岡県福祉総務課長

福岡県会計管理局会計課長

第５ 義援品保管場所
１ 県（福祉総務課）
寄託義援品を直ちにり災者に配分することが困難な場合の一時保管場所として、県の庁舎内等の適切な場所を確保する。
２ 市町村
義援品の保管場所についてあらかじめ計画を樹立しておく。

- 292 -

第４編 災害復旧・復興計画

第７節 生活資金の確保

災害により住居、家財等に被害を受けた者が、生活の建て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度について、県、市町村及び関係機関は、被災者に広く周知を図るとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
〈主な実施機関〉
県（福祉総務課）、市町村、関係機関
第１ 被災者生活再建支援制度（福祉総務課、市町村）
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づく制度である。
市町村は、被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
１ 対象となる自然災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害であって次のいずれかに該当するもの。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市町村における自然災害（２）10 世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害（３）県内で 100 世帯以上の住宅が全壊した自然災害（４）県内で（１）または（２）に規定する被害が発生しており、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）における自然災害（５）（１）又は（２）に規定する市町村若しくは 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）における自然災害（６）（１）又は（２）に規定する市町村を含む都道府県若しくは 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害
２ 支給対象世帯
支給対象は、次のいずれかに該当する世帯。
（１）住宅が全壊した世帯（２）住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）（５）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難である世帯（中規模半壊世帯）
３ 支給金額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）（単位：万円）
全壊
解体
長期避難
大規模半壊
住宅の被害程度
２（１）該当 ２（２）該当 ２（３）該当 ２（４）該当
支給額

１００

１００

- 293 -

１００

５０

第４編 災害復旧・復興計画（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（単位：万円）建設・購入住宅の再建方法

補修

賃借（公営住宅以外）

全壊～大規模半壊２００１００
５０2(1)～(4)該当支給額
中規模半壊 2(5)該
１００
５０
２５
当
※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合
・全壊～大規模半壊世帯は、合計 200（又は 100）万円
・中規模半壊世帯は、合計 100（又は 50）万円
４ 支給手続支給申請は市町村に行う。提出を受けた市町村は申請書等の確認を行い、とりまとめの上、県に提出する。県は、当該書類を委託先である公益財団法人都道府県センターに提出する。
被

市

（罹災証明
災 書等必要書
類添付）
者

町

県

村

（
公
財
）
ン 都
タ 道
ー 府
県
セ

補助金の交付申請
国補助金の交付支援金支給（口座振込）※県では支援金支給に関する事務の全部を公益財団法人都道府県センターに委託している。
第２ 福岡県被災者生活再建支援金
県内で被災者生活再建支援法が適用されている自然災害におい、法の適用要件を満たさない市町村の被災者に対しては、福岡県被災者生活再建支援金により法と同様の支援を行う。
第３ 生活福祉資金の貸付け（県社会福祉協議会）
災害救助法が適用されない程度の災害、又は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得者世帯等が生活を立て直すため、臨時に必要となる経費等について、県社会福祉協議会が貸し付ける資金である。
第４ 災害援護資金の貸付け（市町村）
災害救助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷し、又は住居若しくは家財に相当程度の被害を受けた世帯に対し、市町村が条例の定めるところにより、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けるものである。
制度の詳細については、第４編「災害復旧・復興計画」第４章「経済復興の支援」第１節「金融措置」
１の（１）のとおりである。

- 294 -

第４編 災害復旧・復興計画

第８節 郵便事業の特例措置

災害救助法の適用があった場合において、日本郵便株式会社九州支社長は、災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
〈主な実施機関〉
日本郵便株式会社
第１ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、支店長は、被災地の支店において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償で交付する。
第２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
日本郵便株式会社九州支社長は、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
第３ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除
支店長は、日本郵便株式会社九州支社長の指示に基づき被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社福岡県支部、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物資を内容とするゆうパック及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

- 295 -

第４編 災害復旧・復興計画

第９節 租税の徴収猶予、減免等

１ 市町村は、被災者に対する市町村税の徴収猶予及び減免等、納税緩和措置に関する計画を樹立する。
２ 県（税務課）は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）に対し地方税法、福岡県税条例等により、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予及び減免等
それぞれの事態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。
（１）期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は県税を納付若しくは納入することができないと認めるときは、次の方法により、災害がおさまったあと２か月以内に限り当該期限を延長する。
ア 災害が広域にわたる場合、知事が職権により適用の地域及び期日を指定する。
イ その他の場合、規則で定める申請書を知事に提出するものとする。
（２）徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が県税を一時に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
（３）減免等
被災した納税義務者等に対し、必要と認める場合は、該当する各税目について、次により減免、課税の免除及び納入義務の免除等を行う。
ア 個人事業税
被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免する。
イ 不動産取得税
災害により家屋が滅失又は損壊し、当該家屋に代わると認められる家屋を取得した場合、被災の状況に応じて減免する。
ウ 自動車税（種別割）所有する自動車が災害により相当のき損を受けた場合、被災の状況に応じて減免する。
エ 軽油引取税
徴収した軽油引取税を災害により失った場合、特別徴収義務者の申請により、その軽油引取税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
オ 産業廃棄物税徴収した産業廃棄物税を災害により失った場合、特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
災害により生じた産業廃棄物の搬入で知事が別に定めるものは、課税を免除する。
カ 宿泊税
徴収した宿泊税を災害により失った場合、特別徴収義務者の申請により、その宿泊税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
３ 国は、被災者に対する納税緩和措置として、国税の徴収猶予等に関して適宜、適切な措置を講ずる。
（１）申告等の期限の延長（２）徴収猶予
ア 納期限未到来の場合の徴収猶予
イ 通常の場合の徴収猶予
ウ 災害減免法に基づく徴収猶予等（３）減免措置- 296 -

第４編 災害復旧・復興計画

第１０節 災害弔慰金等の支給等

市町村は条例の定めるところにより、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給するものとする。
【災害弔慰金等一覧】

災
害
弔
慰
金

●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
対象
自然災害 ●都道府県内において、住居が５世帯以上減失した市町村の数が３以上ある災害
災害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害① 生計維持者
５００万円
支給額② その他の者
２５０万円

遺 族 の 範 囲

対象
災害

配偶者、子、父母、孫、祖父母、死亡した者の死亡当時
における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
自然災害 ●都道府県内において、住居が５世帯以上減失した市町村の数が３以上ある災害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害

災① 生計維持者
２５０万円
害 支給額 ② そ の 他 の 者
１２５万円
障① 両目が失明したもの
害② 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
見③ 神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの
舞④ 胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの
金 障がい ⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったものの程度⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの⑨ 精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が前各号と同程度以上と認められるもの- 297 -

第４編 災害復旧・復興計画

第１１節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずるものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・人権・同和対策局調整課・関係各課）、市町村
広報・啓発の方法には次のものが考えられる。
・インターネットによる情報提供
・風評被害対策用リーフレットの作成
・車内吊り広告・テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映
・広報紙への掲載
・講演会の開催
等- 298 -

第４編 災害復旧・復興計画

第４章 経済復興の支援

第１節 金 融 措 置

災害により被害を受けた県民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図るものとする。
〈主な実施機関〉
国、県、市町村、関係機関
１ 県、市町村、関係機関（１）災害援護資金
市町村は条例に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり
３５０万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。
なお、資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１をそれぞれの市町村に、無利子で貸し貸し付けることとなっている。

災
害
援

対象災害 自然災害----都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
１ 世帯主の 1 か月以上の負傷
１５０万円
２ 家財等の損害
ア 家財の 1/3 以上の損害
１５０万円
イ 住居の半壊
１７０万円
ウ 住居の全壊
２５０万円
貸
エ 住居の全体が滅失又は流出
３５０万円
付
３ １と２が重複した場合
限
ア １と２のアの重複
２５０万円
イ
１と２のイの重複
２７０万円
度
ウ １と２のウの重複
３５０万円
額
４ 次のいずれかの事由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合
ア ２のイの場合
２５０万円
イ ２のウの場合
３５０万円
ウ ３のイの場合
３５０万円

護(世帯人員)
１

人

２２０万円

２

人

４３０万円

所 得 制 限 ３

人

６２０万円

４

人

７３０万円

資
金

（市町村民税における前年の総所得金額）

貸
付
条
件

５人以上

(一人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額)

ただし､その世帯の住居が滅失した場合に当たっては､１,２７０万円とする｡
利

率 年３％以内で市町村条例で定める率（据置期間は無利子）

据 置 期 間３年（特別の事情のある場合は５年）

償 還 期 限 １０年（据置期間を含む）
根拠法令

償 還 方 法 年賦、半年賦又は月賦
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）（２）福岡県中小企業振興資金【緊急経済対策資金】（中小企業振興課）
ア 融資対象等
県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、県知事の指定する風水害、震災、又は感染症の発生等突発的な事態の生起により経営の安定に支障を生じている者で、事業所所在地の商工会議所又は商工会（組合にあっては中央会）の確認を受けている者。

- 299 -

第４編 災害復旧・復興計画

イ 申込場所（ア）各商工会議所、商工会（イ）県中小企業団体中央会（組合関係）（ウ）指定金融機関（３）農林漁業関係融資（団体指導課・漁業管理課）
災害時における農林漁業関係の融資は、次のとおりである。
天 災 資 金 〔 経 営 資 金 〕（ 農 協 等 ）天災資金〔事業資金〕（中金）（信連）
被

災

農

業

者

農 業 基 盤 整 備 資 金 （ 公 庫 ）

被

災

林

業

者

主 務 大 臣 指 定 災 害 （ 公 庫 ）復 旧 資 金 〔 施 設 資 金 〕

被

災

漁

業

者

林 業 基 盤 整 備 資 金 （ 公 庫 ）

被

災

組

合

漁 業 基 盤 整 備 資 金 （ 公 庫 ）漁共 同 利 用 施 設

船

資

金

（公庫）

共同利用施設災害（公庫）
復旧資金
農林漁業セーフティネット資金（ 公 庫 ） 〔 災 害 資 金 〕
農 林 漁 業 災 害 対 策 資 金
特 別 資 金（ 公 庫 ）
経 営 安 定 資 金 （ 農 協 等 ）中金＝農林中央金庫
信連＝信用漁業協同組合連合会
公庫＝日本政策金融公庫

２ 政府系金融機関（１）株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（中小企業振興課）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、所定の条件により、災害復旧貸付を行う。
（２）株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）（中小企業振興課）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、所定の条件により、災害復旧貸付を行う。
（３）株式会社商工組合中央金庫（中小企業振興課）
災害により被害を受けた中小企業者に対して、既存事業設備の復旧に必要な設備資金、災害の影響により生じた不足運転資金を使途とする災害復旧資金を貸付ける。
３ 被災者に対する広報等
国、県及び市町村は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置するものとする。

- 300 -

第４編 災害復旧・復興計画

第２節 流通機能の回復

流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。

第１ 生活関連物資等対策（生活安全課）
県は、災害時における県民の消費生活を守るため、生活関連物資等の供給・価格の安定のための対策を実施する。
１ 需給・価格動向の情報の収集
生活関連物資等の供給の確保、価格の安定を図るため必要があると認めるときは、需給の状況・価格の動向について情報を収集し、必要な情報を県民に提供するよう努めるものとする。
また、当該物資を供給する事業者に対し供給等の必要な措置をとるよう協力を求めることができる。
２ 特別調査の実施
生活関連物資等が著しく不足又は不足するおそれがある場合や、その価格が著しく上昇又は上昇するおそれがある場合は、当該生活関連物資等を特別の調査を要する物資として指定し、需給の状況、
価格上昇の原因その他必要な事項について調査する。
３ 事業者に対する措置の勧告等
特別調査等の結果、当該物資の流通の円滑化又は価格の安定が著しく妨げられている原因が事業者にあると認められるときは、事業者に対し指定物資の流通の円滑化又は価格の安定を図るため、必要な措置の勧告等をすることができる。
４ 価格等の情報提供と県民啓発
上記１から３の結果を必要に応じて県民に情報提供するとともに、県民が自ら消費生活の安定及び向上を図ることができるよう県民に対する啓発活動を推進する。
５ 国との連携
生活関連物資等が著しく不足又はそのおそれがある場合や、その価格が著しく上昇又はそのおそれがある場合で、買い占めや売り惜しみが行われ、またはそのおそれがあるときは、「国民生活安定緊急措置法」や「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」等関連法令に基づく措置を的確に行うため、国と緊密な連携を図ることとする。
第２ 通貨の管理
福岡財務支局、日本銀行等は、被災地の金融機関に対して、必要な指導、援助を行うことにより、通貨等の円滑な流通を確保する。
第３ 各種市場、取引所等の再開
１ 関係各機関は、各種市場、取引所等が、速やかに営業を再開するとともに、施設、設備の復旧を図るよう指導する。
２ 各鉄道、道路、港湾等管理者は速やかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。

- 301 -

第４編 災害復旧・復興計画

第５章 復興計画

大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、県、市町村及び関係機関は、緊密な連携を図りながら、再度の災害の発生防止と、より快適な生活環境を目指し、住民の安全と環境保全、高齢者、障がいのある人、女性等の意見等にも配慮した防災まちづくりを実施するものとする。
市町村は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規
模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
なお、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用すること
により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
〈主な実施機関〉
県、市町村、関係機関

第１節 復興計画作成の体制づくり

復旧後の早い段階で、総合的かつ長期的な視野に立ち、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的な復興を図るため、復興計画を作成する。
そのため、県は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（県と市町村及び関係機関と連携、国との連携）を図るものとする。

第２節 復興に対する合意形成

復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対し行い、住民の早急な生活再建の観点から、
防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努めるものとする。

第３節 復興計画の推進

復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や県民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮の上、可及的速やかに実施するため、県、市町村及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮す
るものとする。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、市町村は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請するものとする。

- 302 -

第４編 災害復旧・復興計画

本県では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を図っているところです。
本計画に基づく取組は、ＳＤＧｓの主に「目標
１１．包摂的で完全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」、「目標
１３．気候変動及び その影響を軽減するための緊急対策を講じる」等の実現に資するものです。

福 岡 県 地 域 防 災 計 画
基本編・風水害対策編＝ 令和5年3月３０日改定 ＝

福 岡 県 防 災 会 議＜ 事 務 局 ＞
福岡県 総務部
防災危機管理局
郵便番号 812-8577
住所 福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
電話番号 （092）643-3112
ホームページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
303