2015 年 6 月 17 日

水産ジャーナリストの会

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会

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JapanFisheries

Journalists′Association

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http://jaef.la.coocan.jp/jf/＜研究会レポート＞「壱岐島から発信する離島の未来」
壱岐市長

白川博一（全国離島振興協議会会長）

氏（2 月 25 日開催）
日本は 6852 の島を持つ世界有数の海洋国家です。明治維新以来、東京に一極集中するように政治は動いてきましたが、昨年、政府が名前のなかった島々に名前をつけるなど、離島の存在意義は注目を集めてきています。日本で一番多くの神社の持つ島、壱岐島の白川市長をお迎えし、離島の暮らしや歴史・文化、主たる産業である漁業について話を伺った。

離島振興のためには運賃の定額化を地方創世が国の大きな目標となっており、その中で離島の再生なくして日本の再生ないと思っている。全国に離島は 8852 あるが有人島は 430 あまりとなっている。全国の市町村の数であるが、平成の大合併前はかなりの自治体があったが現在は 142 となっている。離島だけで市町村があるのは 34。壱岐町というのは佐世保市と合併したため、佐世保市が離島振興協議会の会員となっている。
このような一部離島というのが増えている。日本の国土は 38 万平方キロメート
ルで世界第 61 位。しかし、EEZ はその 12 倍の 447 万平方キロメートルで世界第６位。合わせて 485 万平方キロメートルで世界第９位の面積となっている。
以前は海と言うのは魚介類だけが資源というイメージがあったが、現在はメタンハイドレード、レアアースなどが注目され、海の資源というのが見直されてきている。さらには、竹島・尖閣といった防衛問題にも注目が集まっている。そのような意味で離島の役割と言うのはさらに重要になってきている。
全離島の共通課題というのが高い運賃（船賃）とどうするか、ということである。例として壱岐島を挙げると、福岡と壱岐は 70 キロであり、福岡－小倉と同じである。金額でいうと、福岡－小倉は 1290 円。
対して福岡―壱岐はフェリーで 2400 円、ジェットホイールが 4040 円と 2110 円となっている。この値段でも実は 2 割引きされた値段であり、いかに運賃が高いかが分かる。物流に関しても、貨物・ト▲白川博一氏

ラックならば高速道路は金がかかるが国道ならお金はかからない。しかし、離島では片道で数万円コストをかけて原料・肥料・農薬などを入れて生産をしているため経費がかかってしまう。そのため、国に言っているのは、JR のように 10 キロいくら、20 キロいくらという風に運賃の定額化にして欲しということである。これは全ての離島の振興に繋がるものである。

環境に恵まれた壱岐
壱岐は平成 16 年に 4 つの町が合併して 11 年たった。壱岐の面積は南北 17km、東西 15km。島としては全国で 20 番目の大きさとなっている。壱岐はなだらかな地形で最高峰が 213ｍとなっているが、起伏に富んでおり雨などが集中せず逃げてしまう。そのため水害が起こらない。また諫早平野に次いで 2 番目に大きい平野が壱岐にあり、農業の環境に恵まれている。人口は昭和 30 年 5 万 1000人をピークに現在は 2 万 8000 人とかなり減少してしまった。しかし、5 割減っていないのは島では珍しいことである。高齢者比率は 32％でかなり高い。
主な産業については、農業は主に肉（壱岐牛）、米・葉タバコ、イチゴ、アスパラガス、メロンなどがある。特に牛については平成 20 年に全国和牛能力共進会に出品された 6 頭全てが優等賞を受賞した。そして、壱岐生まれ壱岐育ちの壱岐牛として地域商標登録もされ人気を博しブランド化がほぼ出来た。それからメロンについても大変糖度が高いもので日持ちも良い。次に商工業であるが、焼酎、ウニ加工業、中小造船業が中心となっている。壱岐は麦焼酎発症の地で、起源は 16 世紀とされている。平成 7 年には世界貿易機構（WTO）の地理的表示産地に指定され世界のブランドの仲間入りをした。平成 25 年 9 月には「壱岐焼酎による乾杯を推進する条例」を制定した。お酒で乾杯をする条例は他にもあるが、壱岐焼酎という地名が書いた条例はこれが初めてである。これからも機会を増やし、知名度を上げ消費の拡大に繋げていきたい。

「神々の島」壱岐

壱岐は「神々の島」と呼ばれている。古事記における国生み神話に登場し、日本国土で５番目に出来たと書かれている。日本書紀においても壱岐の月神（月讀神社）を京都嵐山に分霊が日本で最初に行われたと書かれており、神道（分霊）発祥の地と言われる由縁となっている。延喜式内社（えんぎしきないしゃ）という格式高い神社が 24 社あり九州全体の 4 分の 1 が壱岐にある。この他にも「壱岐神楽」というものもあり、昭和 62 年 1 月に国の重要無形民俗文化財に指定されている。平成 22 年 3 月には「一支国（いきこく）博物館」を開館し「三国志」の中に記された魏志倭人伝に歴史上初めて登場する「一支国」に関する展示をメインとして、中国大陸、朝鮮半島と日本との関係の中で壱岐の歴史的な関わりが分かる展示をしている。この他の観光施設として、イルカパークが挙げられる。
平成 7 年 4 月に開園したが、きっかけは昭和 53 年にイルカの食害対策として1010 頭のイルカを追い込み、処理作業を行ったことである。このことが、多大な反響を呼び、アメリカ人が捕獲している網を切って逃がした事件も起きた。そのため、それを逆手にとって何匹かを残してイルカパークを作ることになった。
それが今では観光の目玉となっている。

地域ブランド化、後継者政策で持続的な漁業生産を目指す
漁業資源だが、周辺海域には多くの天然礁があり、イカ類、マグロ類、ブリ類、タイ類などの漁業資源に恵まれ、さらに、沿岸浅海域にはアワビ、ウニ、海藻類の資源も豊富である。漁業種類では、釣り漁業が主体で特にイカ釣りに依存する経営体が多く、イカ類の生産量は総生産量の約 6 割を占めている。漁業生産の動向については、平成 25 年度の漁獲量は 4887ｔで、漁獲高 36 億 8800 万円、前年比では 3.8％の減少、10 年前比では 41.6％の減少状況になっている。漁業種類別の漁獲割合は、イカ釣漁業 52.3％、その他釣り漁業 24.9％、定置網漁業12.0％、採介藻漁業 2.1％となっている。平成 26 年度は漁獲高 0.5％、漁獲量9.5％の増加となったが、まだ状況は好転しているとは言い難い。
主要施策としては、平成 23 年度より漁業生産の増大、漁業経営の改善を図る
優良な漁業者を選定し、地域のリーダーとして漁業者の経営に対する意識の高揚と啓発活動を行い、持続的な漁業生産を可能にするため、「認定漁業者制度」、
また持続的な水産業を確立させるため、漁家の子弟を中心に後継者の確保を図る「漁業後継者対策制度」を実施している。また平成 24 年度から「離島輸送コスト支援事業」、平成 25 年度から「漁業用燃油高騰緊急対策事業」による支援を実施している。栽培漁業の一層の推進を図るために建設した「壱岐栽培センター」も平成 21 年の秋より種苗生産を本格的に開始。各漁協にアワビ、アカウニ、カサゴを出荷し放流をしている。

水産加工品としては、現在、長崎県が県を代表する水産加工品として「平成長崎俵物」を長崎県ブランドとして推奨している。壱岐市管内では、郷ノ浦町漁協
は昭和 63 年から、勝本町漁協は平成 10 年度から加工事業に着手し、平成 24 年度はイカ類の加工を中心にそれぞれ年間約 5300 万円、約 3500 万円の実績を上げている。

離島漁業の衰退は国防の衰退である
漁獲低迷については、周辺海域の乱獲や海域環境の悪化などにより漁業資源の減少がその要因として考えられている。最近では水温が高くなっていることで色のついている魚が増えている。また、ヒョウモンダコという毒のあるタコが出てきており危険である。今後、水産資源の回復に努めるとともに、資源をバランス良く利用する安定した生産体制を構築していくことが必要となっている。
また漁業従事者については高齢化が進んでおり、今後水産業の継続に向けて、漁村の持つ他面的な機能などを活用した高齢者が快適に働ける環境づくりや意欲のある担い手の確保が必要になっている。
次に漁業経営の課題であるが、近年燃油高騰が問題となっている。平成 16 年は 1 リットル 47.7 円であったが、平成 26 年 12 月においては 1 リットル 100.7円と 2.5 倍になってしまっている。この中で壱岐市が独自の政策で 1 リットルあたり 10 円の補助をした。この他にも輸入水産物の増加などにより魚価の低迷が続いており厳しい状況となっている。物流に関しても離島であるため出荷時間の制約や輸送コストがかかる、という地域的ハンディを抱えている。そのため、新鮮で安全な水産物を供給できる体制を構築して他産地との差別化を図っていくことで、壱岐産の水産物全体のイメージアップと価格の向上を目指す必要がある。その他にも漁獲物の付加価値を向上することは、漁業経営の安定や振興を図る上で不可欠となっている。
最後に漁村の課題として、漁業従事者の減少や高齢化による地域の活力の低下が挙げられる。そのため、高齢者も生きがいを持って快適に暮らすことが出来る人に優しい漁村づくりを進めるとともに、漁村に活力を生み出すために、都市と漁村の交流活動を積極的に展開するなど、壱岐の特色と伝統、文化を最大限に活用し、地域の活性化を図る必要がある。平成 25 年度より、海士の後継者として、岩手県陸前高田市出身の合口香菜（地域おこし協力隊）さんが海女漁に従事し、漁の仕方、漁獲物の処理方法のほか、海女漁を中心に Web を活用した情報発信により地域の活性化に取り組んでいる。
離島は漁業者が密入国・防衛の監視の役割も持っている。漁業の衰退は国防にも大きな影響を与える。国境離島法案の成立のために取り組んでいきたい。