〇障害者に対する支援と障害者自立支援制度 正解選択肢集

SOCIAL CONNECTION

年度

回

問題番号

問題文

正解選択肢

令和５年度

第３６回

56

障害者等の法律上の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものを１ 「障害者総合支援法」における障害者の定義では、難病等により一定のつ選びなさい。
障害がある者を含む。

令和５年度

第３６回

57

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

令和５年度

第３６回

58

「障害者総合支援法」における指定特定相談支援事業所の相談支援専門 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、サービス等利用計画案
員の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 を作成する。

令和５年度

第３６回

59

「障害者総合支援法」による自立支援医療に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

２００４年（平成１６年）に改正された障害者基本法では、障害者に対する差別の禁止が基本理念として明文化された。

自立支援医療の種類には、更生医療が含まれる。

令和５年度

第３６回

60

事例を読んで、Ⅴ相談支援事業所のK相談支援専門員がこの段階で紹介する障害福祉サービスとして、最も適切なものを１つ選びなさい。Lさん（３０歳、統合失調症）は、週１回の精神科デイケアを利用している。Lさんは、過去に何度かアルバイトをしたことはあるが、症状の再燃により、短期間で辞めていた。最近になっ就労移行支援て、症状が改善し、生活リズムも安定したことから、将来を見据えて一般就労を希望するようになった。ただし、自分の能力や適正がわからないため、不安が強い。Lさんの相談を受けたK相談支援専門員は、障害福祉サービスを紹介するこ
とにした。

令和５年度

第３６回

61

「障害者総合支援法」における障害支援区分に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

障害支援区分として、区分１から区分６までがある。

令和５年度

第３６回

62

事例を読んで、M相談支援専門員（社会福祉士）がこの段階で行う支援として、適切なものを２つ選びなさい。軽度の知的障害があるAさん（22歳）は、両親と実家で暮らしている。特別支援学校高等部を卒業後、地元企業に就職したが職場
Aさん自身がどのような形の就労を望んでいるかAさんの話を十分に聞に馴染めず3か月で辞めてしまい、その後、自宅に引きこもっている。最近、Aさんは学校時代の友人が就労継続支援B型を利用していると聞き、福祉的就労に く。
関心を持ち始めた。Ａさんと両親は、市の相談窓口で紹介されたＷ基幹相談支援
事業所に行き、今後についてＭ相談支援専門員に相談した。

令和５年度

第３６回

62

同上

Aさんの日常生活の状況や就労の希望について、両親にも確認する。

令和4年度

第35回

56

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

2005年（平成17年）に成立した障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を
再編した。

令和4年度

第35回

57

「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定に関する次の記 市町村は、介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を、指定一般
述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
相談支援事業者等に委託することができる。

令和4年度

第35回

57

同上

障害支援区分は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものである。

令和4年度

第35回

58

事例を読んで、これからの生活においてLさんが利用可能な「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして、適切なものを2つ選びなさい。Lさん（30歳）は、視覚障害により障害等級1級の身体障害者手帳の交付を受けている。慣れた場所では白杖（はくじょう）を利用し単独で歩行でき、日中は一般就労に従居宅介護事している。これまで実家暮らしで家族から介護を受けてきたが、職場近くの賃
貸住宅を借り、そこで一人暮らしをしようと準備している。これからは、趣味や外食のため、行ったことがない所にも積極的に外出したいと考えている。Lさんの障害支援区分は3で、調理、洗濯、掃除等の家事援助を必要としている。

令和4年度

第35回

58

同上

同行援護

令和4年度

第35回

59

「障害者総合支援法」等に基づく専門職などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所において指定計画相談支
援を行う者として配置されている。

令和4年度

第35回

60

事例を読んで、この段階においてU相談支援事業所のM相談支援専門員（社会福祉士）が行う支援の内容として、次のうち最も適切なものを1つ選びなさい。U相談支援事業所のM相談支援専門員は、V精神科病院の地域医療連携室に勤務す
るA精神保健福祉士から、精神障害者のBさん（50歳代）の今後の生活について、相談を受けた。Bさんは、V精神科病院において約10年にわたって入院生活 地域移行支援による退院支援を送ってきた。現在、症状は安定しているが、身寄りもなく、帰る場所もない状態であり、聞かれれば、「可能なら就労したい」と答える。そこで、M相談支援専門員
は、A精神保健福祉士と連携しつつ、Bさんとの定期的な面接による相談を行い、これからの生活を一緒に考えることになった。

令和4年度

第35回

61

身体障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさ都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
い。

令和4年度

第35回

62

「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。

令和3年度

第34回

56

「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（厚生労働省）における障害者の実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは肢体不自由
である。

令和3年度

第34回

57

「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。

令和3年度

第34回

58

「障害者総合支援法」の実施に関わる関係機関などの役割に関する次の障害支援区分の認定は、市町村が行う。
記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

令和3年度

第34回

59

事例を読んで、V相談支援事業所のF相談支援専門員（社会福祉士）によるこの段階における支援方針として、最も適切なものを1つ選びなさい。重症心身障害があるGさん（40歳）は、70歳代の母親と二人暮らしで、喀痰（かくたん）吸引な
どの医療的ケアを必要としている。家族や、Gさんが通う生活介護事業所の職員
は、Gさんの表情を読み取りながら長期にわたり生活全般の介助をしてきた。G
Gさん参加のもと意思決定支援会議を開催し、Gさんが退院後どのようさんは、先月、誤嚥性（ごえんせい）肺炎を起こして入院したが、状態が落ち着いな生活を望むのか検討する。
てきたので退院することになった。退院先を決めるに当たり、別居している姉が、これを機に、母親の負担も考えて、医療的ケアが可能な共同生活援助（グループホーム）を利用してはどうかと母親に勧めている。一方、母親は看護師などによる自宅への訪問には消極的であるが、可能な限り自宅でGさんと一緒に生活を続けたいと考えている。そこで、母親はF相談支援専門員に相談した。

令和3年度

第34回

60

知的障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさ 市町村は、その設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置くことがい。
できると規定されている。

令和3年度

第34回

61

障害者基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさ 意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記され
い。
ている。

令和3年度

第34回

62

「障害者雇用促進法」及び「障害者優先調達推進法」に関する次の記述の 国は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優
うち、最も適切なものを1つ選びなさい。
先的に物品等を調達するよう努めなければならない。

令和2年度

第33回

56

厚生労働省の「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」及び「社会福祉施設等調査」（ 2018年（平成30年））に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

令和2年度

第33回

57

国や地方公共団体の関係機関は、地域における障害を理由とする差別「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなに関する相談や差別解消の取組のネットワークとして、障害者差別解消
さい。
支援地域協議会を設置できる。

令和2年度

第33回

58

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1950年（昭和25年）の精神衛生法は、精神障害者の私宅監置を廃止し
た。

令和2年度

第33回

59

「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のう
ち、最も適切なものを1つ選びなさい。

行動援護は、介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。

就労移行支援サービス、就労継続支援（ A型）サービス及び就労継続支
援（ B型）サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援（ B型）サービスである。

令和2年度

第33回

60

事例を読んで、W就労継続支援A型事業所のH生活支援員（社会福祉士）のこの段階における対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。Jさん（ 45歳、男性）は、軽度の知的障害があり、賃貸アパートで一人暮らしをしている。W事業所に通い、そこでの作業を楽しんでいる。ただ、金銭管理が得意ではなく、賃金や年金が支給されるとすぐに使い果たし、ガスや電気を止められ、W事業所への交 日常生活自立支援事業の利用を提案する。
通費に困ることがあった。そこで、H生活支援員がJさんと面談すると、お金のやりくりに困っているが、興味のあるネットビジネスも始めたいと思っているとのことであった。一方、離れて暮らしている妹からは、将来を考え、ネットビジネスを諦めさせてほしいとの相談があった。

令和2年度

第33回

61

「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさ 医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、退院後生活い。
環境相談員を選任しなければならない。

令和2年度

第33回

62

「障害者虐待防止法」及び「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生 障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障労働省）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
害が最も多い。

令和元年度

第32回

56

「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実「障害者手帳所持者等」（65歳未満）で、「困った時の相談相手」をみる態調査）」（厚生労働省）における障害児・者の実態に関する次の記述のと、家族が最も多い。
うち、正しいものを1つ選びなさい。

令和元年度

第32回

57

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

2018年（平成30年）に閣議決定された障害者基本計画（第4次）では、命の重さは障害によって変わることはないという価値観を社会全体で共有できる共生社会の実現に寄与することが期待されている。

令和元年度

第32回

58

事例を読んで、Gさんが利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サー
ビスとして、適切なものを2つ選びなさい。Gさん（22歳、男性）は20歳の時に脊髄損傷を患い、現在、電動車いすを使用しながら親元で暮らしている。これまで家族から介護を受けて生活をしてきたが、親元を離れ、日中は創作活動など
重度訪問介護を行いながら自立生活をしていきたいと希望している。一般就労はしておらず、障害支援区分は5で、電動車いすを使って移動が可能だが、手足に麻痺（まひ）がある。「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」のいずれも見守りや部分的又は全面的な支援を必要としている。

令和元年度

第32回

58

同上

令和元年度

第32回

59

「障害者総合支援法」に定められている市町村の役割などに関する次の 障害支援区分の認定のための調査を、指定一般相談支援事業者等に委記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
託することができる。

令和元年度

第32回

60

発達障害者支援法の規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選 発達障害者とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁
びなさい。
により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。

令和元年度

第32回

61

障害者基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさ 障害者政策委員会の委員に任命される者として、障害者が明記されて
い。
いる。

令和元年度

第32回

62

医療観察制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさ 保護観察所には、対象者の社会復帰を支援する、精神保健福祉士等のい。
専門家である社会復帰調整官が配置されている。

平成3０年度

第31回

56「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」における障害者の実態に関する次の記述のうち、正しいもの 身体障害者手帳所持者のうち、65歳以上の者は3分の2を超えている。
を1つ選びなさい。

平成3０年度

第31回

57

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。

平成3０年度

第31回

58「障害者総合支援法」の障害福祉サービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。

生活介護平成3０年度

第31回

59

事例を読んで、各関係機関の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。特別支援学校高等部を卒業見込みのHさん（Q県R市在住、軽度相談支援事業所の相談支援専門員が、共同生活援助（グループホーム）
知的障害、18歳、男性、両親は健在）は、卒業後、実家を離れ県内のS市にある共同生活援助（グループホーム）への入居と一般就労を目指し、各関係機関に相談 への体験入居を提案する。
している。

平成3０年度

第31回

60

次のうち、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割
基幹相談支援センターを担うこととされている機関として、最も適切なものを1つ選びなさい。

平成3０年度

第31回

61

事例を読んで、Jさんに対する現段階での相談支援事業所の活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。自宅で一人暮らしのJさん（肢体不自由、男性、車椅子使用）は、これまで1日2時間の居宅介護と週に数回の移動介護保険制度の説明を行い、介護保険への移行などについて理解を得支援を利用してきた。Jさんは3か月後に65歳となるが、介護保険への移行について不安な気持ちを持っている。最近、腕の筋力低下と首の痛みがでてきたこと られるよう働き掛ける。
で、一人暮らしを続けることができるか心配になり、相談支援事業所に相談した。

平成3０年度

第31回

62

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び「精神保健福祉法」に関する
次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

平成29年度

第3０回

56

障害者スポーツに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びな パラリンピックは、イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会のさい。
開催がきっかけとなった。

平成29年度

第3０回

57

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

平成29年度

第3０回

58「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として、正しいものを1
地域活動支援センター
つ選びなさい。

平成29年度

第3０回

59「障害者総合支援法」に基づく就労継続支援A型のサービスの利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

60

事例を読んで、この段階における相談支援事業所の相談支援専門員（ 社会福祉士 ）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）と診断されたEさん（ 30歳、女性 ）は、現在、病院に入院中であり退院を控えている。家族は夫と娘（ 8歳 ）で、近くに頼れる親戚はいな 喀痰吸引等が可能な事業所等の社会資源を把握する。
い。Eさんの障害支援区分は現在のところ5であり、障害状況は四肢の運動麻痺があるが、徐々に全身に進行し、将来的には人工呼吸器装着の選択を迫られるとのことである。退院後は、在宅生活を強く希望している。

平成29年度

第3０回

身体障害者福祉法では、身体障害者更生相談所の業務として、必要に応じて「障害者総合支援法」に規定する補装具の処方を行うことが規定されている。

支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。

暫定支給決定の仕組みがある。

平成29年度

第3０回

61

事例を読んで、Fサービス管理責任者（ 社会福祉士 ）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。Gさん（ 40歳、男性 ）は、重度の知的障害があり、20年間W施設に入所している。
Gさんは、自分だけでは意思決定することが困難な状態であるため、成年後見人 本人、関係者の参加による意思決定支援会議を開催する。
が選任されている。W施設のFサービス管理責任者は、入所を継続したいか地域
移行したいかのGさんの意向が分からない状態であったが、個別支援計画の見直しを行う時期となっている。

平成29年度

第3０回

62

知的障害者更生相談所の業務などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行う。

平成28年度

第２９回

56

事例を読んで、E相談支援専門員（社会福祉士）がFさんに提案するサービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。Fさん（30歳、男性）は大学在学中に統合失調症を発症し、精神科病院に入院していたが、投薬治療やピアサポーターの励
まし、E相談支援専門員の相談支援により、退院後は一人暮らしの希望を持つよ自立訓練（生活訓練）
うになり、この度、アパートの契約もでき退院の運びとなった。Fさんは就労経験
や福祉サービスの利用経験がないので、一人暮らしの際に必要なことを身につけるために自分にふさわしいサービスを紹介してもらいたいと、E相談支援専門員に相談した。

平成28年度

第２９回

57

2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法の内容として、正既存の障害者施設サービスを、日中活動の場と生活の場に分離した。
しいものを1つ選びなさい。

平成28年度

第２９回

58「障害者総合支援法」における自治体の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

都道府県知事は、介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。

平成28年度

第２９回

59「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているものを2つ選びなさい。

基本相談支援平成28年度

第２９回

59

同上

計画相談支援平成28年度

第２９回

60

障害者手帳に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。

平成28年度

第２９回

61

発達障害者支援法における「発達障害者」とは、発達障害がある者で障害者の法律上の定義に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びあって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限をなさい。
受けるものをいう。

平成28年度

第２９回

62

事例を読んで、この時点におけるP市障害者虐待防止センターの対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。精神障害のあるGさん（45歳、女性）は、父親（78歳）と二人暮らしである。母親は病死し、きょうだいはいない。最近、Gさん
は、自分の障害年金が入っている預金通帳の残高が知らない間に減っているこ
Gさんに関わる民生委員からの通報について、事実確認を行う。
とに気付いた。Gさんは、父親が貯金を黙って下ろしているのではないかと疑い、父親に尋ねた。父親は否定し、大事には至らなかったが暴力を振るわれたとのことであった。相談を受けた民生委員は、直ちにP市障害者虐待防止センターに通報した。

平成２７年度

第28回

56「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びな 障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環
さい。
として制定された。

平成２７年度

第28回

57

事例を読んで、国際生活機能分類（ICF）の「参加制約」に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。Eさん（49歳、男性）は、脳性麻痺で足が不自由なため、車いすを利用している。25年暮らした障害者支援施設を退所し、1年が店で買物ができないことたつ。本日、どうしても必要な買物があるが、支援の調整が間に合わない。その場での支援が得られることを期待して、一人で出掛けた。店まで来たが、階段の前で動けずにいる。

平成２７年度

第28回

58

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、正しいものを1つ 身体障害者福祉法（1949年（昭和24年））では、国に身体障害者更生援
選びなさい。
護施設の設置が義務づけられた。

平成２７年度

第28回

59

事例を読んで、F君が利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービ
スとして、最も適切なものを1つ選びなさい。F君（9歳、男児）は、自閉症を伴う
知的障害があり、特別支援学校小学部第3学年に在学中である。以前、障害福祉サービスの利用を申請し、障害支援区分3（行動関連項目の合計点は10点）の認 行動援護定を受けていたが、現在、サービスは利用していない。最近になって、時々激しい自傷行為や物を壊す行動がみられるようになり、両親は、F君が日常生活を安全に過ごす方法として、障害福祉サービスの利用を検討している。

平成２７年度

第28回

60「障害者総合支援法」における都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

サービス管理責任者研修事業を行う。

平成２７年度

第28回

60

同上

障害福祉計画を策定する。

平成２７年度

第28回

61「障害者総合支援法」における基幹相談支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

総合的・専門的な相談支援を行う。

平成２７年度

第28回

62

現行の障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びな社会的障壁の除去について規定されている。
さい。

平成２６年度

第２７回

56

障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

平成２６年度

第２７回

57「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のう 50歳以上の者に対する生活介護は、障害支援区分2（障害者支援施設
ち、正しいものを1つ選びなさい。
に入所する場合は区分3）以上の者が対象である。

平成２６年度

第２７回

58「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記 国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
支払業務を行う。

59

事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。Fさん（35歳）は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティ
アの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと して認定調査項目の記載を行う。
思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。

平成２６年度

第２７回「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、
障害者基本法と同様の定義がなされた。

平成２６年度

第２７回

60

事例を読んで、Gさんの入院に対する対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Gさん（28歳）は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院処遇を3年間受けて、2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センターを利用している。最近、Gさんの状態が 「精神保健福祉法」による医療保護入院
悪化したため、通院している精神科病院で精神保健指定医の診察を受けたところ、「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Gさんは入院に同意できる状態ではないが、後見人は入院に同意している。

平成２６年度

第２７回

61

児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

平成２６年度

第２７回

62「平成24年度障害者虐待対応状況調査（厚生労働省）に関する次の記述 施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援のうち、正しいものを1つ選びなさい。
施設」と「就労継続支援B型」が上位を占めている。

平成２５年度

第２６回

56

在宅の障害者の同居者の状態に関する次の記述のうち、「厚生労働省の６５歳未満の障害者のうち、「親と暮らしている」者が半数以上である。
実態調査」の結果が示すものとして、正しいものを１つ選びなさい。

平成２５年度

第２６回

57「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びな 障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき、介護給付費
さい。
の支給決定は、現在地の市町村が行う。

平成２５年度

第２６回

58「障害者総合支援法」における行政の役割に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

平成２５年度

第２６回

59

事例を読んで、M相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のう
ち、最も適切なものを１つ選びなさい。X市に在住しているNさん（４６歳、女性）
ニーズ等をアセスメントし、自立訓練を中心としたサービス等利用計画
は、網膜色素変性症の眼疾患により身体障害者手帳の2級に該当している。最近、視野狭窄が進行し、日常生活が不自由になってきている。日常生活の自立を 案を作成する。
希望し、M相談支援専門員が勤務するQ指定特定相談支援事業所に相談に行った。

60

事例を読んで、Aさんに対する相談支援事業所の職員の助言に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。身体障害のあるAさん（２５歳、女性）
は、Bさん（２７歳、男性）と結婚し、半年前に出産した。子どもの発達・発育は良好である。Aさんは障害程度区分４で二肢以上に麻痺があり「歩行」「移乗」「排重度訪問介護に含まれる育児支援の利用を助言する。
尿」「排便」のどれもが自立していない。また、就労はしていない。これまで夫とともに子育てをしてきたが、最近夫が入院し、退院のめどは立っていない。貸しビル業による不動産収入があり経済的には支障はない。Aさんは自宅で子育てをすることを強く決意しており、相談支援事業所に相談に来た。

平成２５年度

第２６回

放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。

都道府県知事は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。

平成２５年度

第２６回

61

２０１２年（平成２４年）に改正された児童福祉法に基づく障害児サービス
肢体不自由児通園施設の通所サービスは、障害児通所支援となった。
の再編に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

平成２５年度

第２６回

62「障害者雇用促進法」が定める事業主の雇用義務に関する次の記述のう 法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組み
ち、正しいものを１つ選びなさい。
がある。

平成２４年度

第２５回

56

２００５（平成１５）年には、支援費制度が施行され、身体障碍者、知的障障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、正しいものを１つ
害者、精神障害者、障害児について、従来の措置制度に代わり利用契約
選びなさい。
制度が導入された。

平成２４年度

第２５回

57

障害者自立支援法のもとでの相談支援に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

基幹相談支援センターは、虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。

平成２４年度

第２５回

58

事例を読んで、P就労継続支援B型事業所のサービス管理責任者の対応に関す
る次の記述のうち、この時点で最も適切なものを１つ選びなさい。自宅から通ってP就労継続支援B型事業所のサービスを受けているJさん（３５歳、男性）は全盲の視覚障碍者であり、母親と二人暮らしである。母親が心臓病を患い、緊急にJさんの生活全般を支援する指定特定相談支援事業所に連絡した。
入院しなければならない状況になった。Jさんは、P事業所のサービス管理責任者に相談し、就労継続支援は引き受けたいことと、自宅での食事や家事の介護をしてもらえる人を探していることを話した。サービス管理責任者は、同じ法人に居宅介護事業所があるので居宅介護の相談をしてみると返事をした。

平成２４年度

第２５回

59

障害者就労を支援する連携機関、専門職及び事業に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

平成２４年度

第２５回

60

事例を読んで、次の記述のうち、保護者の範囲及びその順位について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、正しいものを１つ選びなさい。Kさ
保護者となり得るのはL、M及びNであり、第１順位はL、第２順位はM及ん（４２歳）は精神障害があり、２年前に保佐人Lが選任されている。Kさんの親族
は、父M（７２歳）と長女N（２３歳）である。このたび、Kさんが医療保護入院をす びNのうち家庭裁判所が選任したものである。
るために保護者の同意が必要になった。

平成２４年度

第２５回

61

保育所等訪問支援は、障害児の指導に経験のある保育士等が保育所等
児童福祉法における障害児支援サービスに関する次の記述のうち、正しを訪問して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的いものを１つ選びなさい。
な支援等を行うものである。

平成２４年度

第２５回

62「障害者が虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、市町村に通報しなければならない。

平成23年度

第２４回

129

障害者福祉の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

昭和３５年制定当時の精神薄弱者福祉法は、精神薄弱者援護施設を法的に位置づけ、入所施設の設置体制を整備した。

障害者就労支援基盤整備事業は、福祉施設や学校等の関係者に対する、一般雇用についての理解の促進、就労支援に関する理解、ノウハウの向上を図り、障害者の福祉から一般雇用への移行を推進する基盤を整備することを目的とする。

平成23年度

第２４回

130

事例を読んで、H相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。G君は、８歳の重症心身障害児であり、痰の吸引などの医療的ケアが必要である。普段は、地域の特別支援学校にスクールバ
居宅介護の利用の手続きを提案する。
スで通学している。最近、母親は体調が思わしくなく介護に負担を感じている。
母親は病気の状態に不安を抱えていて、G君をどうしたらよいかをH相談支援
専門員に相談した。母親はG君を家で介護したい気持ちも強いことを訴えた。

平成23年度

第２４回

131

障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１５歳以上の障害児から重度訪問介護の申請があった場合、児童相談所長が利用することが適当であると認め、市町村長に通知した場合、障害児であっても障害児の手続きに沿って支給の要否が決定される。

平成23年度

第２４回

132

身体障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

身体障害者社会参加支援施設とは、身体障害者福祉センター、補装具制
作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設をいう。

平成23年度

第２４回

133

障害者手帳に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

障害の状態が永続的であると認められる身体障害者は、原則として身体障害者障害程度の再認定を受ける必要はない。

平成23年度

第２４回

134

施設設置管理者その他の高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活に「バリアフリー新法」に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなおいて利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のためさい。
に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされた。

平成23年度

第２４回

135

Jさんは常時雇用労働者数２２０人の一般事業主であるが、障害者雇用率は障害者法定雇用率に達していない。次の記述のうち、Jさんの対応として正しいものを一つ選びなさい。

平成2２年度

第２３回

129

厚生労働省の調査による障害児・者の実態に関する次の記述のうち、正 平成１７年の「知的障害児（者）基礎調査結果の概要」によれば、施設入所
しいものを一つ選びなさい。
している知的障害児（者）数は約１３万人である。

平成2２年度

第２３回

130

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

平成2年の福祉関係八法改正により、身体障害者福祉行政について、在宅福祉と施設福祉の市町村への一元化が図られた。

平成2２年度

第２３回

131

障害者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びな
さい。

地域活動支援センターは、障害者等をセンターに通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を担う施設である。

平成2２年度

第２３回

132

障害者自立支援法における地域生活支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

都道府県は、地域生活支援事業として、特に専門性の高い相談支援事業
その他の広域的な対応が必要な事業を行うものとされている。

平成2２年度

第２３回

133

障害者支援の専門職の役割に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

相談支援専門員は、利用者が障害福祉施設等への入院又は入所を希望する場合は、病院又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う。

134

事例を読んで、G相談支援専門員に対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。Hさん（３５歳）は、知的障害者で、G相談支援専門員と合意したサービス利用計画にそって生活介護事業所と居宅介護を利用して、充実した毎日を送っていた。しかしながら、自宅での介護を一部担っていた唯一の同モニタリングを通じてニーズの再アセスメントを行うとともに、Hさんの居家族であった母親が急死した。G相談支援専門員は危機介入し、親戚の人に母親の担っていた介護をお願いした。そのため、Hさんの生活はここ２週間落ち着 望む生活を支援せうるようにする。
いてきたが、親戚の人が介護を継続することは難しいようである。G相談支援専
門員は、今後のHさんの地域生活を支援ｓるうために次のようにアプローチをすることとした。

平成2２年度

第２３回

Jさんは障害者雇用納付金を納めなければならない。

平成2２年度

第２３回

135

事例を読んで、Jさんの就職を進める上で、次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。統合失調症を患って仕事を辞めていたJさん（３０歳、男性）は、症状が安定して、主治医からは就職は大丈夫であると言われたことから、就職の 精神障碍者ステップアップ雇用を活用できる場合には、これを利用して相談に最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）を訪れることにした。Jさんは、常時雇用を目指す。
いきなりフルタイム就労はきついと思い、まずは短時間（週２０時間～３０時間未満）労働での就職からスタートすることを希望している。

平成2１年度

第２２回

129

1982（昭和57）年に開催された国連総会は，国際障害者年の趣旨をよ
障害者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち，正しいものを一つり具体的なものとするため，「障害者に関する世界行動計画」を採択し選びなさい。
た。

平成2１年度

第２２回

130

障害者自立支援法における自立支援給付に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

平成2１年度

第２２回

131

国の役割として，厚生労働大臣は，障害福祉サービス，相談支援及び地
障害者自立支援法における国及び地方公共団体の役割に関する次の記 域生活支援事業の提供体制を整備し，自立支援給付及び地域生活支援
述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
事業の円滑な実施を確保するための基本指針を定め，公表しなければならない。

補装具費は，障害者又はその配偶者，障害児又はその保護者が一定の所得以上の場合には支給されない。

平成2１年度

第２２回

132

現在，特別支援学校高等部３年に在学中の，軽度知的障害のあるＣ君が，卒業後の進路に迷っていた。学級担任と進路指導担当教員が中心となって進路相談の場を設け，本人及び保護者と話し合ったところ，事業所での実習を希望した。そこで，公共職業安定所（ハローワーク）及び地域障害者職業センターの協力を得て，２か所の事業所で実習を行った。実習が終了するとき，実習先の事業所か
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
ら，一定の就労支援があれば採用を考えてもよい，という意向が示された。その結果，Ｃ君は，公共職業安定所（ハローワーク）や地域障害者職業センターの支援を受けて企業に就職することを強く希望するようになった。次のうち，実習先の事業所が求める一定の就労支援として，適切なものを一つ選びなさい。

平成2１年度

第２２回

133

事例を読んで，Ｄ相談支援専門員が対応すべき最初の支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを一つ選びなさい。Ｙ指定相談支援事業所に所属するＤ相談支援専門員は，母親Ｅさんから以下のような相談を受けた。Ｅさんは２歳６か月 今の状態を把握するため，臨床心理士，言語聴覚士や医師などと連携の男児のことで悩んでいた。男児には保育所に通っている４歳の姉がいる。現
し，アセスメントを行う。
在，Ｅさんは，こだわりの強い行動が男児に見られ，他の子どもと遊ばないことや姉と比べて言葉の遅れがあることに不安を感じている。

平成2１年度

第２２回

134

発達障害者支援法に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

平成2１年度

第２２回

135

国及び地方公共団体は，障害のある児童及び生徒と障害のない児童及障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。 び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって，その相互理解を促進しなければならない。

市町村は，保育の実施に当たっては，発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。