社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

報

告都道府県庁公式ウェブサイトにおける外国人向け医療情報提供の実態
Fact-finding survey on medical information for foreign residents on
the web sites of local governments in Japan
上田麻絵 1），扇原 淳 2），山路 学 3），三谷博明 4）
Asae UEDA1），Atsushi OGIHARA2），Manabu YAMAJI3），Hiroaki MITANI4）
1）早稲田大学大学院人間科学研究科
2）早稲田大学人間科学学術院
3）早稲田大学人間総合研究センター
4）日本インターネット医療協議会
1）Graduate School of Health and Welfare Sciences, Waseda University2）Advanced Research Center for Human Sciences, Waseda University
3）Faculty of Human Sciences, Waseda University4）Japan Internet Medical Association
抄録・背景：近年，わが国では，長期滞在または在住する外国人（以下：外国人）の数は増加傾向にある．それに伴い，外国人自身の日本語運用能力の問題だけでなく，居住地域における公的医療制度や医療サービスに関する情報公開の違いが彼らの健康に大きな格差を生じさせている可能性があることが指摘されている．
・目的：47 都道府県の庁公式ウェブサイトによる外国人向け医療情報の提供状況の実態を明らかにする．
・方法：全国 47 都道府県庁の公式ウェブサイトを対象とし，外国語対応，情報量，操作性の 3 項目について調査した．
・結果：すべての都道府県庁の公式ウェブサイトで，日本語以外の外国語で情報を提供していた．外国語対応では，
英語が最も高く 100％，次いで，中国語が 96.3％，韓国・朝鮮語が 91.5％であった．さらに，32％のウェ
ブサイトがルビ付き日本語を活用していた．情報量では，「受診方法」に関する情報が最も高く 75％，一方，「対応医療機関」が 42％と最も低かった．操作性では，「カテゴリー分け」が最も高く 96％，
「サイトマップ」が最も低く 17％であった．さらに，スピアマンの相関係数より，各自治体ウェブサイトの医療情報の提供状況と外国人登録者数との間に統計学的に有意な関連がみられた．
・考察：今後，わが国では，英語運用能力が高くない外国人の数が増加していくことが予想されている．そこで，自治体ではこれまで以上にウェブサイト上で英語以外の言語による医療情報を提供していく必要がある．
そのためには，近隣の自治体や国際交流団体との連携が必要不可欠である．
Abstract
Fact-finding survey on medical information for foreign residents on the web sites of local governments in Japan・Background: The number of foreigners deciding to reside in Japan long-term or permanently is increasing
rapidly. Gaps in information disclosure between the areas where they live affect their health, regardless ofJapanese languages skills.
・Objectives: The objective was to reveal the status medical information for non-Japanese provided on web sitesof 47 prefectural and city governments.

－ 63 －

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・Methods: We researched three aspects: languages available, amount of medical information, and ease of use of
the web sites.
・Results: Information for non-Japanese were provided on all web sites. The foreign language was English on
100% of web sites, Chinese on 96.3% and Korean on 91.5% . Japanese with rubi was available on 32% ofsites. As for the medical information available,“How to visit hospital”was highest at 75% . Information
on“Mother-Child notebook in foreign languages”was on 57% of the web sites and on“Hospitals that canuse foreign languages”was 42% . As for ease of use, 17% of sites had a“site map.”Using Spearman’s rank
method, a statistically significant association was seen between medical information provided on the web
sites and the number of foreign residents.
・Discussion: In the future, the number of foreigners who are not proficient in English are expected to increasein Japan. Therefore, the web sites need to provide information in other languages. For this purpose,cooperation with nearby prefectural and city governments and international organizations will be essential.
キーワード：都道府県公式ウエブサイト , インターネット，医療情報，外国人
Key words : Websites of local governments, Internet, Medical information, Foreigners
1．緒言

作性が高い傾向があることを明らかにした．さらに，近年，わが国で長期滞在または在住する外国人（以対象ウェブサイトのおよそ 8 割が外国語による医療情下：外国人）の数が，急激に増加している．法務省入報を掲載し，医療サービスシステム，日本の医療保険

国管理局発表の外国人登録者数の推移をみると，2005

制度，母子保健等の情報を掲載していたことも報告し

年度にはじめて登録者数は 200 万人を突破し，2009 年ている．しかしながら，すべての外国人が前述のよう

末には 218 万 6121 人となった．人口比率からみると，な豊富かつユーザビリティが高い形で情報提供が保障

1）

わが国の総人口の 1.71％を占めるまでに至る ．

された自治体にのみ居住するわけではなく，各自治体

これに伴い，日本政府は 2009 年 1 月 30 日に日系人をはじめとする日本語で生活することが困難な定住外に居住する可能性は十分にある．事実，外国人は，47
都道府県のすべてに居住している．

国人を対象に，教育，雇用などにおける支援を中心と加えて，都道府県庁の公式ウェブサイトを比較しした「定住外国人支援に関する当面の対策について」た，日本人向けの医療機能情報提供制度の実施状況調

をとりまとめた．その中の対策の一つに，外国人が必査報告結果によると，都道府県間で，提供される情報

要とする各種生活情報を一元的に把握することが可能

やその提供方法に大きな差が見られるなど，居住地域

な，利用者の視点に立った情報提供

2）を地方自治体や摘されている 6）．外国人がそれぞれの生活をする地域関係団体を通じて呼びかけを行っている．
外国人が必要とする情報のなかでも，とりわけ緊急度の高い医療情報

3）によって受け取れる情報に格差が生じていることが指は異国で生活する上で必要不可において，情報不足による不利益を被ることなく各種サービスを受け，一方で義務を果たしていくためにも，欠である．例えば，日本独自の国民皆保険制度は外国

必要な情報をいかに入手することができるかが重要な人には理解しにくく，同じ薬でも国が違えば名称も違課題である 3）．

う．さらに，情報減の限られる外国人は，医療に関しそこで，本研究では，わが国における外国人向け医ても必要な情報を得るのが難しい 4）．このような状況

療情報提供の実態について明らかにすることを目的とは，外国人にとって医療保健行動の妨げになる要因とし，まず第一歩として，都道府県庁の公式ウェブサイなりうる．こうした状況を回避するためにも，行政やトを対象とし，調査を行うこととした．

国際交流団体を中心に，外国人向けの医療情報の整備
2．対象・方法が望まれる．
佐々木ら

5）は，外国人人口 1 万人以上の 17 の自治

47 都道府県庁の公式ウェブサイトを対象とし，2011

体の公式ウェブサイトを対象に医療情報の提供実態に

年 3 月 1 日～ 7 日の間ですべてのサイトにアクセスした．

ついて調査していた．その結果，外国人が多い自治体

評価項目として，外国語対応：2 項目，情報量：9 項目，

ほど公式ウェブサイト上での情報量が多く，かつ，操操作性：4 項目の 15 項目について調べた．評価項目に－ 64 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

ついては表 1 に示した．

て調べた．ただし，操作性の 4 項目については，すべ

外国語対応は，トップページまたは外国語版トップてのウェブサイトで提供している英語のみを対象とし，ページ上に掲載されている外国語数，およびルビ付き

情報量と同様の方式で，それらの有無について調べた．

5）

さらに，47 都道府県における医療情報の提供状況（英らの報告で用いられた項目と独自で作成した項目を用語による情報量と操作性の合計点）と外国人登録者数

い，受診方法，医療保険制度，母子健康手帳，外国語との関連をみるために，スピアマンの順位相関係数を版母子健康手帳，乳幼児健診，予防接種，医療相談窓口，

算出した．

日本語表記の有無について調べた．情報量は，佐々木外国人対応医療機関，および国際関係関連リンクの有無について調べた．これらの各項目については，英語，

なお，本研究では，外国人登録者のうち特別永住者を除いたものを外国人と定義した．

中国語，韓国・朝鮮語の 3 ヶ国語を対象とし，それぞれの言語で，各項の情報があれば 1 点，なければ 0 点

3．結果とした．なお，本研究では，各自治体独自の情報では

1）外国語対応なく，国際交流協会など他のウェブサイトから情報を外国語対応の結果を表 2 に示した．すべての都道府転送し，提供している場合も，当該するウェブサイト

県庁の公式ウェブサイトで使用されていた外国語は英上で当該情報量ありと判定した．

語のみで 47 件（100％），以下，中国語が 44 件（96.3％），

操作性についても同様に先行研究

5）で用いられた項

韓国・朝鮮語が 43 件（91.5％），ポルトガル語が 19 件

目と独自で作成した項目を用い，Google 検索，カテゴ（40％），スペイン語が 10 件（21％），ロシア語，タガ

リー分け，サイトマップ，サイト内検索の有無につい

ログ語，タイ語，フランス語，ドイツ語，イタリア語，－ 65 －

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ラオス語，カンボジア語，インドネシア語，ベトナム

47 都道府県庁の公式ウェブサイト外国語対応数と語などその他の外国語が 25 件（53％）であった．外法務省入国管理局外国人登録者数（平成 21 年度）の国語対応数で最も多かったウェブサイトは神奈川県で比較を図 1 に示した．なお，赤で示した実線は，各10 カ国語，最も少なかったウェブサイトは沖縄県で英外国語を母国語とする外国人数を表す．比較結果よ

語のみの 1 カ国語であった．一方，ルビ付き日本語をり，外国人登録者数第 1 位の中国，第 2 位の韓国・朝鮮，

活用していたウェブサイトは 15 件（32%）であった．

第 3 位のブラジルについては，人口比率に見合って－ 66 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011（53％）であった．「乳幼児健診」は，英語が 32 件（68％），
中国語が 28 件（60％），韓国・朝鮮語が 27 件（57％）
であった．「予防接種」は英語が 33 件（70％），中国
語が 28 件（60％），韓国・朝鮮語が 27 件（57％）であった．いずれの項目も英語，中国語，韓国・朝鮮語の順で対応されていた．
（3）対応情報（2 項目）「医療相談窓口」は，英語が 38 件（80％），中国語
が 33 件（70％），韓国・朝鮮語が 32 件（68％）であっ
トップページ上での外国語対応が他の外国語よりも充実していた．その他の言語については，ロシア語，タガログ語，タイ語，フランス語，ドイツ語，イタリア語，
ラオス語，カンボジア語，インドネシア語，そしてベ
トナム語の 10 カ国語と，多くの外国語が対応されていた．

た．「外国人対応医療機関」は，英語が 33 件（70％），
中国語が 14 件（約 30％），韓国・朝鮮語が 12 件（26％）
であった．「国際関係関連リンク」は，英語が 35 件（74％），中国語が 28 件（60％），韓国・朝鮮語が 26件（55％）であった．いずれもの項目も英語，中国語，
韓国・朝鮮語の順で対応されていた．
3）操作性

2）情報量

操作性の評価結果を表 4 に示した．「カテゴリー

情報量の結果を表 3 に示した．

分け」は 45 件（96％），「サイト内検索」は 24 件（51％），（1）医療情報（2 項目）「受診方法」は，英語が 41 件（87％），中国語が 33
件（70％），韓国・朝鮮語が 32 件（68％）であった．「医「Google 検索」は 21 件（45％），「サイトマップ」は 8
件（17％）であった．

療保険制度」は，英語が 40 件（85％），中国語が 32
件（68％）， 韓国朝鮮語が 31 件（66％）であった．
（2）母子保健情報（4 項目）「母子健康手帳」は，英語が 36 件（77％），中国語
が 31 件（66％），韓国・朝鮮語が 30 件（64％）であった．一方，「外国語版母子健康手帳」は，英語が 30 件
（64%），中国語が 25 件（53％），韓国・朝鮮語が 25 件

－ 67 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)20114）都道府県における医療情報の提供状況と外国人
登録者数との関連

年々増加している 3） ことから，ウェブサイト上の外
国語数の拡大の必要性が高まっている．しかしながら，対応状況の評価結果を図 2 に示した．情報量の平均

言語の翻訳にかかるコストを考慮すると，比較的少な

点が 6.8 点，操作性が 2.1 点，合計 2 つの平均点は 13

い登録者が母語とする外国語まで対応して情報を提供

点中 8.9 点であった．最高点は 13 点で大阪府，最低点することは費用的な面からも人的な面からも現実的では 0 点で長崎県であった．情報量と操作性の合計点とはない．

外国人登録者数との関連について，スピアマンの相関係数は，0.292 となった．

そこで，外国語の数を増やすことはもちろん重要であるが，長期滞在外国人のうち 83.7％がひらがなやカタカナを読める 3）という現状を踏まえると，ルビ付き

4．考察

日本語を使用して情報を公開していくことは効果的で

1）外国語対応あると思われる．しかしながら，ルビ付き日本語機能

言語別では，法務省入国管理局の外国人登録者数を有効にするために，漢字にルビをふるソフトウェア

1）（2009 年）の約 82％を占める上位 5 ヵ国（中国，韓をダウンロードする必要がある自治体がいくつかみら

国・朝鮮，ブラジル，フィリピン，ペルー）の母国語れた．さらに，ルビ付き日本語対応のソフトウェアをは，今回調査した 47 都道府県の公式ウェブサイトでダウンロードする際に必要な情報が日本人向けのペー使用されていた外国語上位 5 言語（英語，中国語，韓国・ジに書かれており，外国人への配慮が欠けている自治

朝鮮語，ポルトガル語，スペイン語）にすべて含まれ体も存在した．

ていた．自治体別では，外国人登録者数の 52％を占め
2）情報量る上位 5 自治体（東京都，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県）のウェブサイトでも，上位 5 言語すべてを用

医療情報の提供の仕方については，独自で作成しいて情報提供がなされていた．一方，ルビ付き日本語ているところもあれば，日本語のウェブサイトの内容を提供していたのは 15 自治体のみと半数にも満たなをそのまま翻訳機にかけるのみのところ，さらに国際

い結果となった．

協力団体を連携と取り提供していたところなど，自治

近年では，英語が話せない外国人の占める割合は

図2

体によって情報量は様々であった．

都道府県における医療情報の提供状況と外国人登録者数との関連－ 68 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)20112-1）医療情報

報の提供状況は，徳島県を除く 46 都道府県で実施さ医療システムは国によって異なるので，外国人にれている 6）．一方で，外国語による医療機関の情報提とっては理解しにくいものである 7）．特に，医療保険

供は，本研究の結果より，不十分であることが明らか

制度については複雑である．なかには，医療保険制度となった．特に中国語，韓国・朝鮮語による情報提供についての知識が不十分な外国人も多く，医療費の未を行っていた都道府県は，全体の半数にも満たなかっ

払いへと発展し，近年，問題となっている．さらに，た．この原因の一部には，いずれの自治体でも，病院後を絶たない日本雇用主と外国人雇用者間の労災問題との連携不足だけでなく，翻訳費用や翻訳人材の確保

8）といった問題が背景にあると考えられる．

を鑑みれば，社会保険や労働災害保険についての情報5）も必要となってくる．そこで，徹底した日本の医3）操作性

療保険制度を網羅した情報の提供が望まれる．

外国人にとって，情報の窓口となる自治体ウェブサ2-2）母子保健情報

イトに求めることは「情報の見つけやすさ」であると

外国人女性の出生数は，1987 年の 17,596 人からいえる．総務省の「電子自治体推進のための住民アン

2008 年の 38,032 人へ増加し，2008 年の日本の出生数

ケートと改善のポイント」11）によると，ユーザーにとっの 3.4％を占めるようになった 9）．したがって，日本のて最も多い不満は，自治体ウェブサイトを使用する際

人口や社会に対する外国人に関連した出生数の影響は，に，自分が必要とする情報を入手できないことであっ無視しえない状況にあるといえる．このことから，母た．さらに，改善すべき機能のトップに検索機能が挙子保健情報は外国人にとって重要度の高い情報の一つ

げられていた 11）ことが明らかとなった．加えて，ユー

であるといえる 10）． しかしながら，本調査結果より，ザビリティの指標に目的指向性・検索の重要性・自分外国人母子への情報提供が十分に機能していないことの位置を知ることが重要 12） であることも報告されてが明らかとなり，特に外国語版母子手帳に関する情報

いる．今回の調査結果より，サイトマップや Google

提供が不十分であった．母子健康手帳は母子の健康管

検索，サイト内検索を備えているのは約半数以下で理に有効な資源として多くの外国語に翻訳されているあったが，カテゴリー分けはほとんどのウェブサイト

5）．今後，外国人の数は急速に増加していくことが予で実践されていた．つまり，トップページから医療情想されるため，サービスの存在，利用のための手続き

報にたどり着くまでのプロセスが不十分であるといえおよび活用方法すべてについて外国語表記

9）

が必要と

る．

される．

誰もが自治体のウェブサイトを十分に利用できる
ためには，コンテンツの提供者がウェブアクセシビリ2-3）対応情報

ティの重要性を認識し，その確保に努めることが重要

外国人にとって大きな問題とされる言葉の壁は，専である．

門用語を多く含む医療分野では，かなりの困難が予想

現在，わが国のインターネット上の操作性に関するされる．そのような状況下で，外国語での受診が可

取り組みとして，各都道府県庁の日本人向けウェブサ

能な医療機関を見つけ，受診までの支援が重要となる．

イトでは，障害者・高齢者を対象に文字サイズの変更・

そのため，自治体ウェブサイト上でこれらの情報を提音声読み上げ機能の導入などが行われている．しかし供，あるいはこれらの情報にアクセスできるようにしながら，対象を外国人にした場合は想定されていない．

ておくことは，公的サービスの点から必須事項である．

今後，さらに行政サービスの電子化が進み，かつ外国

平成 19 年 4 月 1 日より「医療情報の提供による患者・人が増加することが容易に考えられることからも，彼国民の適切な医療の選択の支援」を目的とした医療機らに配慮したアクセシビリティの改善が求められる．

能情報提供制度が開始された．対象となる医療機関の管理者は当該医療機関が有する医療機能に関する情報

4）都道府県における医療情報の提供状況について定期的に報告を行い，情報をそのまま住民・医療情報の提供状況と外国人数と関連について，相患者にインターネットや紙媒体を使って分かりやすい

関係数で 0.292(Ｐ＜ 0.05) となり，両者の間に統計学表現で提供することが求められている．現在，都道府的に有意な関連がみられた．しかしながら，外国人は県庁公式ウェブサイト上での日本語による医療機関情ほぼ日本全国どこにでも暮らしているため，どの地域－ 69 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

でも外国人向けの医療情報は必要不可欠である 3）．

体同士，行政，さらには国際交流団体など「横」の連携が必要とされる．

5）医療情報の充実のために

今後，本研究の発展として，外国人に対するインタ

医療情報を網羅的にカバーする手段として，外国人

ビューや各自治体の医療情報提供に関わる予算や担当向けに情報を提供している国際交流協会など，NGO

部局，担当者数や担当者の専門性についての調査を予団体との連携を有効に機能させることが最善の策であ定している．さらに，充実している都道府県に関するる．

ケーススタディを行い，事業継続の成功要因について

例えば，母子保健事業団のウェブサイト 13） では，

明らかにしていく必要がある．

外国語と日本語を併用した 7 カ国語（英語，韓国・朝鮮語，インドネシア語，スペイン語，ポルトガル語，

参考文献

タイ語，タガログ語）の母子健康手帳の入手方法を

1）法務省入国管理局．都道府県別国籍別外国人登紹介している．さらに，AMDA 国際医療情報語セン

録者．[online] 平成 21 年 7 月 6 日，法務省．［平ターのウェブサイト

14）では，医療機関での受診の流れ，

成 23 年 3 月 1 日- 7 日 検 索 ］， イ ン タ ー ネ ッ ト

子どもの予防接種，結核，医療保険制度についての情＜ URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.

報提供を 7 カ国語（英語，中国語，韓国・朝鮮語，ス

do?lid=000001065021 ＞

ペイン語，ポルトガル語，タイ語，タガログ語）で提2） 共 生 社 会 政 策 統 括 官． 定 住 外 国 人 施 策 推 進

供している．外国人向けに情報提供している国際協力会 議．[online] 平 成 23 年 3 月 31 日， 内 閣 府．

団体のウェブサイトの中で，特に，財団法人自治体国＜ URL:http://www8.cao.go.jp/teiju/suisin/pdf/

際化協会のウェブサイト

15）

は，外国人が必要とする

taisaku_z.pdf ＞

一般的な情報について非常に豊富に提供している．
「一3）朴錘杰．外国語版ホームページのあり方について

般編」，「医療編」，「住宅編」など計 17 項目について，－千葉市行政ホームページ－．東京情報大学研究12 カ国語（英語，中国語，韓国・朝鮮語，ポルトガル語，論集．2007;10:11-20

スペイン語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，タイ語，

4）小林米幸 . 外国人患者と日本の医療制度・福祉制度．

ベトナム語，インドネシア語，タガログ語，2011 年 3

月刊薬事 .1995;35:23-29．

月現在）で，さらにカンボジア語，ペルシャ語を加え5）佐々木望美 , 長松康子 . 自治体ホームページにおた 14 カ国語による問診票を公開している．

ける外国人向けの医療情報の提供の実態 . 聖路加

しかしながら，これらのウェブサイトにも弱点がな

看護学会誌 .2008;12:25-32

いわけではない．わが国では公的なサービスについて

6）中山健夫ほか . 全国都道府県の医療機能情報提供

は，各種その運用や手続き等が各自治体で異なること

サイトの評価調査 . [online] 平成 22 年 5 月 , 日本が多いため，各自治体の問い合わせ先を含めたそれぞ

インターネット医療協議会 .［平成 23 年 3 月 7 日検れの詳細な情報については，前述したウェブサイトに索］, インターネット , ＜ URL:http://www.jima.or.jp/

は記載されていない．そこで，現段階では，外国人自kenkyuu/ronbun/ronbun2010_2.html ＞

身が，求める有益な情報の入手方法として，まず，制

7）丸山メレンデスほか . 日本の医療健康ハンドブック

度の概要など基本的な情報については前述の国際協力－ Japan Health Handbook. 講談社インターナショ

団体のウェブサイトで確認し，具体的な乳幼児健診やナル , 東京 :1998

予防接種の実施日や場所，費用など詳細情報について

8） 古 谷 杉 郎 . 外 国 人 労 働 者 と 労 災 問 題 . 労 働 の 科

は自治体ウェブサイトで確認するということを提案す

学 .1991;46:13-16

る．もちろん，この情報収集の手順については，複数

9）山内昌和 . 近年の日本における外国人女性の出生の手段を用いて外国人に周知する必要がある．

数と出生率 . 人口問題研究 .2010;66:41-59

近年，急増する外国人が抱える医療問題は複雑で，

10）山川茂子 . 戸塚国おける外国人母子への支援 . 地より深刻なものとなってきている．優れた外国人向け

域保健 .1998;34:26-29の医療情報は，ひとつの自治体にのみ有用な「特有」

11）自治行政局地域情報政策室 . 電子自治体推進のための住の情報ではなく，日本のどの地域にも有用な「共通」

民アンケートと改善のポイント .［online］平成 19 年

5）の情報が必要とされるため ，情報提供における自治－ 70 －

5月,総務省.[ 平成 23 年 3 月 3 日検索］
．インターネッ社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

ト ＜ URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/2007/pdf/070523_2_si2.pdf ＞
12）上野亮 , 平本一雄 . 地域において総合情報サービスを行うポータルサイトのあり方に関する研究－八王子市を事例とした考察－ . 日本社会情報学会誌 .2010;17-30
13）母子保健事業団 .［online］株式会社母子保健事業団 .
［平成 23 年 3 月 7 日検索］, インターネット＜ URL:
http://www.mcfh.co.jp/ ＞
14）AMDA 国際医療情報センター . 問診票等外国語版．
［online］特定非営利活動法人 AMDA 国際医療情報センター .［ 平成 23 年3月7日検索］,インターネット＜ URL:http://amda-imic.com/modules/useful/ ＞
15）多言語生活情報 ［. online］平成 19 年 3 月 , 財団法人
自治体国際化協力［平成.
23 年 3 月 1 日－ 7 日検索］,
インターネット＜ URL:http://www.clair.or.jp ＞
16）篠原稔和ほか . ウェブ・ユーザビリティ向上への考察－日本語ウェブサイト向けのトップページ・
ユーザビリティ・ガイドライン－ .［online］.［平成 23 年 3 月 3 日検索］. インターネット＜ URL:
http://www.juse.or.jp/software/pdf/18_spc/5/5_report.pdf ＞
17） 入 国 管 理 局 . 都 道 府 県 別 在 留 資 格 別 外 国 人 登録 者 .[online] 平 成 21 年 7 月 6 日 , 法 務 省 .［ 平成 23 年 3 月 1 日－ 7 日検索］, インターネット＜ URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
do?lid=000001065021 ＞
18）都道府県の基本データ［online］.
平成 21 年 5 月 5 日 ,都道府県［平成.
23 年 3 月 1 日－ 7 日検索］,インターネット＜ URL:http://prf.uub.jp/prf/prefbase.cgi ＞
19）アライド・ブレンズ編 .Web アクセシビリティ-JIS 規格完全ガイド改訂版 - 自治体・公共機関・企業のためのバリアフリーな Web サイトの作り方 . 大日本印刷 , 東京 :2008;72-177
20） ヤ コ ブ・ ニ ー ル セ ン + ホ ア・ ロ レ ン ジ ャ ー 共
著 , 斉 藤 栄 一 朗 訳 . 新 ウ ェ ブ・ ユ ー ザ ビ リ テ ィ-Web2.0 時代に優先すべき最重要ルール -. 東京書籍印刷株式会社 , 東京 :2006;48-159－ 71 －

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