業務規程

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、定款第 39 条の規定に基づき、本取引所の市場における市場デリバティブ
取引及び清算建玉の発生並びにこれらの決済等に関し必要な事項を定める。ただし、次の各号に掲げる事項については、この規則に定めるもののほか、当該各号に定める規則をもって定める。
(1)

取引所為替証拠金取引に関して必要な事項

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「為替特例」という。
）(2)

オプションを取引の対象とする市場デリバティブ取引及びその決済等に関し必要な事
項

円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「オプション特例」という。
）(3)

取引所株価指数証拠金取引に関して必要な事項

取引所株価指数証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「株価指数特例」という。
）(4) FX クリアリング取引に関して必要な事項 FX クリアリング取引に関する業務規程の特例（以下「FX クリアリング特例」という。）
2

第 2 章の変更は、自主規制委員会の同意を経て行う。

（平成 3 年 7 月 8 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1日、平成 29 年 6 月 9 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（取引参加者規程等）
第 1 条の 2 本取引所の取引参加者に関する事項は、取引参加者規程をもって定める。
2

本取引所の市場における証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する事項は、証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「証拠金規則」という。）、取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「為替証拠金規則」という。）、取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「株価指数証拠金規則」という。
）又は FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「FX クリアリング証拠金規則」という。）をもって定める。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日 変更）（定義）
第 2 条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、定款に定めるところによるものとする。
(1) 売付取引とは、本取引所の定める基準及び方法により、決済期日において、現実の金融
1

業務規程

指標の数値が当該金融指標の約定数値を下回ったときに金銭を受け取ることとなり、上回ったときに金銭を支払うこととなる市場デリバティブ取引をいう。
(2) 買付取引とは、本取引所の定める基準及び方法により、決済期日において、現実の金融指標の数値が当該金融指標の約定数値を上回ったときに金銭を受け取ることとなり、下回ったときに金銭を支払うこととなる市場デリバティブ取引をいう。
(3) 提携外国取引所とは、外国金融商品市場を開設する外国に所在する取引所で、本取引所が別に定める者をいう。
(4) 提携外国清算機関とは、提携外国取引所に代わって清算を行う清算機関をいう。
(5) 提携外国取引所等とは、提携外国取引所及び提携外国清算機関の総称したものをいう。
(6) 提携市場デリバティブ取引とは、提携外国取引所で行われる市場デリバティブ取引と類似の取引のうち、本取引所が別に定める金融指標と同一の指標に基づくものをいう。
(7) 清算建玉とは、成立した提携市場デリバティブ取引で未決済のものと同一の条件で発生した建玉をいう。
(8) 提携契約とは、市場デリバティブ取引の円滑化のため本取引所が提携外国取引所等との間で締結する提携市場デリバティブ取引及び清算建玉に関する取極めをいう。
(9) 受管契約とは、以下のイ又はロの契約をいう。
イ 円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者が自己の名において自己の計算により清算建玉を発生させようとするときに、本取引所が定める様式により、本取引所、提携外国取引所等及び提携外国取引所の会員と締結する契約
ロ 円金利先物取引資格を有する非清算参加者がその指定清算参加者の名において自己の計算により清算建玉を発生させようとするときに、本取引所が定める様式により、本取引所、提携外国取引所等、当該指定清算参加者及び提携外国取引所の会員と締結する契約(10) 清算売建玉とは、本取引所の定める基準及び方法により、決済期日において、清算建玉に係る金融指標の現実の数値が当該金融指標の清算建玉が発生したときの数値（以下「受管数値」という。
）を下回ったときに金銭を受け取ることとなり、上回ったときに金銭を支払うこととなる清算建玉をいう。
(11) 清算買建玉とは、本取引所の定める基準及び方法により、決済期日において、清算建玉に係る金融指標の現実の数値が当該金融指標の受管数値を上回ったときに金銭を受け取ることとなり、下回ったときに金銭を支払うこととなる清算建玉をいう。
(12) 価格とは、市場デリバティブ取引における金融指標の数値をいう。
(13) 値幅とは、価格の幅をいう。
(14) 約定価格とは、金融指標の数値として約定する数値（以下「約定数値」という。）をいう。
(15) ストラテジー約定価格とは、ストラテジー価格（第 20 条の 2 第 2 項に規定するストラ
テジー価格をいう。以下同じ。
）として約定する数値をいう。
(16) この規程の第 3 章から第 5 章、第 7 章及び第 12 章において呼び値とは、市場デリバテ
ィブ取引を成立させるためになす価格又はストラテジー価格の限度の意思表示をいう。

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業務規程

(17) 売呼び値とは、売付取引をなそうとするときの呼び値をいう。
(18) 買呼び値とは、買付取引をなそうとするときの呼び値をいう。
(19) 売建玉とは、業務方法書の規定により本取引所が相手方となった売付取引又は業務方法書の規定により本取引所が相手方となって発生した清算売建玉であって決済が結了していないものをいう。
(20) 買建玉とは、業務方法書の規定により本取引所が相手方となった買付取引又は業務方法書の規定により本取引所が相手方となって発生した清算買建玉であって決済が結了していないものをいう。
(21) オークション方式とは、第 9 条に定めるところにより、売呼び値と買呼び値を対当させ、当該呼び値の間に取引を成立させる方式をいう。
(22) 休業日とは、第 6 条の各号に規定する日をいう。
(23) 営業日とは、第 6 条の 2 に規定する日をいう。
(24) 取引日とは、第 6 条の 3 に規定する日をいう。
(25) 日本の銀行休業日とは、銀行法（昭和 56 年 6 月 1 日法律第 59 号）第 15 条第 1 項の規定による銀行の休日とする。
(26) 日本の銀行営業日とは、銀行法第 15 条第 1 項の規定による銀行の休日を除く日とする。
(27) ニューヨークの銀行休業日とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行の休業日をいう。
(28) ニューヨークの銀行営業日とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行の休業日を除く日をいう。
(29) 付合せとは、第 10 条に規定する個別競争取引による呼び値の付合せをいう。
(30) プレオープン時間帯とは、第 5 条第 1 項第 1 号に規定する付合せを行わない呼び値の受付時間帯をいう。
(31) 付合せ時間帯とは、
第 5 条第 1 項第 2 号イ又はロに規定する呼び値の受付時間帯をいう。
(32) 指定清算参加者とは、取引参加者規程第 1 条の 2 第 4 号に規定する指定清算参加者をいう。
(33) 注文執行取引参加者とは、第 20 条の 10 に規定するギブアップに係る市場デリバティブ
取引について、第 20 条の 13 第 1 項に定める申告を行う取引参加者をいう。
(34) 清算執行取引参加者とは、ギブアップに係る市場デリバティブ取引について、第 20 条の 14 第 1 項各号に定める申告を行う取引参加者をいう。
(35) この規程の第 2 章から第 4 章まで、第 6 章及び別表においてユーロ円 3 ヵ月金利先物とは、第 3 条第 1 号に規定する金融指標に係る市場デリバティブ取引をいい、この規程の第 7 章以降においてユーロ円 3 ヵ月金利先物とは第 3 条第 1 号に規定する金融指標に係る市場デリバティブ取引及び第 23 条に規定する金融指標に係る清算建玉をいう。
(36) （削除）(37) （削除）(38) （削除）(39) ロンドンの銀行休業日とは、ロンドンの商慣行において銀行の休業日である日をいう。

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業務規程

(40) ロンドンの銀行営業日とは、ロンドンの商慣行において銀行の休業日である日を除く日をいう。
(41) 売累計とは、ある価格における売呼び値の数量と当該価格よりも低い全ての価格の売呼
び値の数量を合計した数量をいう。
(42) 買累計とは、ある価格における買呼び値の数量と当該価格よりも高い全ての価格の買呼
び値の数量を合計した数量をいう。
(43) 寄付条件とは、第 10 条第 4 項に規定する寄付呼び値（第 9 条の 2 第 3 号に規定する寄付呼び値をいう。
）に付される条件をいう。
(44) 金利参照四半期間とは、次条第 6 号に規定する無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利
先物の各限月取引について、それぞれ取引最終日が属する月から遡る 3 ヵ月前の月の第 3
水曜日（日本の銀行休業日にあたるときはその直後の日本の銀行営業日）から起算して、当該取引最終日が属する月の第 3 水曜日（日本の銀行休業日にあたるときはその直後の日本の銀行営業日）の前歴日までの期間をいう。

（平成 3 年 12 月 9 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 7 月 28 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 11 年 10月 26 日、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成
19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 6 月 28 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、平成 26 年 2 月 3日、平成 27 年 12 月 24 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 2 章 市場デリバティブ取引の種類及び限月取引(平成 19 年 9 月 30 日 変更)（市場デリバティブ取引の種類及び金融指標等）
第 3 条 本取引所の市場において市場デリバティブ取引の対象とする通貨等又はそれらに基づき算出する金融指標（以下「金融指標等」という。
）は、次に定めるものとする。
(1) 期間 90 日の円預金の利息を年 360 日の日割により計算し、百分率で表示した利率で一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関（以下「全銀協 TIBOR 運営機関」という。
）が公表するものを 100 から差し引いた金融指標(2) 次条第 1 号に定める 2 年円金利スワップ標準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息及び満期日の 100 円の各々について、当該標準物の開始日における現在価値を算出し、これを合計した金融指標（以下、当該金融指標に係る市場デリバティブ取引を「2 年円金利スワップ先物」という。
）(3) 次条第 2 号に定める 5 年円金利スワップ標準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息及び満期日の 100 円の各々について、当該標準物の開始日における現在価値を算出し、これを合計した金融指標（以下、当該金融

4

業務規程

指標に係る市場デリバティブ取引を「5 年円金利スワップ先物」という。
）(4) 次条第 3 号に定める 7 年円金利スワップ標準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息及び満期日の 100 円の各々について、当該標準物の開始日における現在価値を算出し、これを合計した金融指標（以下、当該金融指標に係る市場デリバティブ取引を「7 年円金利スワップ先物」という。
）(5) 次条第 4 号に定める 10 年円金利スワップ標準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息及び満期日の 100 円の各々について、当該標準物の開始日における現在価値を算出し、これを合計した金融指標（以下、当該金融指標に係る市場デリバティブ取引を「10 年円金利スワップ先物」という。
）(6)

日本銀行が確報として公表する無担保コールオーバーナイト物レートの平均の利率か
ら金利参照四半期間における日次累積複利を計算し、その年率換算数値を 100 から差し引いた金融指標（以下、当該金融指標に係る市場デリバティブ取引を「無担保コールオ
ーバーナイト 3 ヵ月金利先物」という。
）（平成 3 年 2 月 15 日、平成 4 年 5 月 1 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 3 月 23
日、平成 11 年 6 月 14 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19
年 12 月 3 日、平成 22 年 6 月 28 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、平成 26 年 4 月 30 日、平成 24 年 12 月 24
日、2023 年 3 月 20 日 変更）（円金利スワップ標準物）
第 3 条の 2 円金利スワップ標準物は、前条第 2 号から第 5 号までに定める金融指標ごとに、次の各号に定めるところによる。
(1) 2 年円金利スワップ標準物については、3 月、6 月、9 月又は 12 月の第 3 水曜日（日本の銀行休業日又はロンドンの銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を開始日、固定金利を 3％（実日数／365 日（分母の日数は固定）、半年ごとの交換）、変動金利を ICE
Benchmark Administration Limited（以下「IBA」という。）が公表する期間 6 ヵ月のユー
ロ円 LIBOR（London Inter-Bank Offered Rate）、元本金額を 1,000 万円及び満期日までの期間を 2 年とする。
(2) 5 年円金利スワップ標準物については、3 月、6 月、9 月又は 12 月の第 3 水曜日（日本の銀行休業日又はロンドンの銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を開始日、固定金利を 3％（実日数／365 日（分母の日数は固定）、半年ごとの交換）、変動金利を IBAが公表する期間 6 ヵ月のユーロ円 LIBOR、元本金額を 1,000 万円及び満期日までの期間を5 年とする。
(3) 7 年円金利スワップ標準物については、3 月、6 月、9 月又は 12 月の第 3 水曜日（日本の銀行休業日又はロンドンの銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を開始日、固定金利を 3％（実日数／365 日（分母の日数は固定）、半年ごとの交換）、変動金利を IBAが公表する期間 6 ヵ月のユーロ円 LIBOR、元本金額を 1,000 万円及び満期日までの期間を7 年とする。

5

業務規程(4) 10 年円金利スワップ標準物については、3 月、6 月、9 月又は 12 月の第 3 水曜日（日本の銀行休業日又はロンドンの銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を開始日、固定金利を 3％（実日数／365 日（分母の日数は固定）、半年ごとの交換）、変動金利を IBAが公表する期間 6 ヵ月のユーロ円 LIBOR、元本金額を 1,000 万円及び満期日までの期間を10 年とする。

（平成 15 年 5 月 9 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成
23 年 12 月 1 日、平成 26 年 4 月 30 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（限月取引）
第 4 条 市場デリバティブ取引は、金融指標等ごとに次に定める限月取引に区分して行うものとする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物
第 4 項第 1 号に規定する取引最終日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を決済期日とする限月取引に区分する。
(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物
第 4 項第 2 号に規定する取引最終日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を決済期日とする限月取引に区分する。
(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物
第 4 項第 3 号に規定する取引最終日の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を決済期日とする限月取引に区分する。
2

各限月取引の期間は、金融指標等ごとに次に定めるところによる。ただし、本取引所が本取
引所の市場における市場デリバティブ取引の秩序を維持し、かつ、公益又は投資者の保護のため必要があると認めるときは、その期間を変更することができる。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物

5 年。ただし、3 月、6 月、9 月及び 12 月に決済期日を迎える限月取引（以下本条において｢四半期限月取引｣という。）を除く限月取引（以下
本条において「シリアル限月取引」という。
）においては、3 か月とする。
(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物

6 か月(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物
3

5年

限月取引の数は、金融指標等ごとに次に定めるところによる。ただし、本取引所が本取引所の市場における市場デリバティブ取引の秩序を維持し、かつ、公益又は投資者の保護のため必要があると認めるときは、その数を変更することができる。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物

22 限月取引制(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物

2 限月取引制(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物

620 限月取引制

業務規程

4

各限月取引の取引最終日及び取引開始日は、金融指標等ごとに次に定めるところによる。ただし、本取引所が本取引所の市場における市場デリバティブ取引の秩序を維持し、かつ、公益又は投資者の保護のため必要があると認めるときは、その取引最終日及び取引開始日を変更することができる。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物
イ 取引最終日は、四半期限月取引にあっては、その日中取引時間帯が 3 月、6 月、9 月又は 12 月の第 3 水曜日の 2 営業日前（日本の銀行休業日を除外する。
）の日に属する取引日とし、シリアル限月取引にあっては、その日中取引時間帯が 1 月、2 月、4 月、5 月、7月、8 月、10 月又は 11 月の第 3 水曜日の 2 営業日前（日本の銀行休業日を除外する。
）の日に属する取引日とする。
ロ あらたな限月取引の取引開始日は、最初に決済期日が到来する限月取引の取引最終日の翌取引日とし、当該取引開始日の日中取引時間帯からあらたな限月取引を開始する。
(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物
イ 取引最終日は、その日中取引時間帯が 3 月、6 月、9 月又は 12 月の第 3 水曜日の 2 営
業日前（日本の銀行休業日を除外する。
）の日に属する取引日とする。
ロ イの日中取引時間帯が属する営業日がロンドンの銀行休業日にあたるときは、その日中取引時間帯が当該ロンドンの銀行休業日の前営業日（日本の銀行休業日又はロンドンの銀行休業日にあたるときは、順次繰り上げる。
）に属する取引日を取引最終日とする。
ハ

あらたな限月取引の取引開始日は、最初に決済期日が到来する限月取引の取引最終日の翌取引日とし、当該取引開始日の日中取引時間帯からあらたな限月取引を開始する。
(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物
イ 取引最終日は、その日中取引時間帯が 3 月、6 月、9 月又は 12 月の第 3 水曜日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）に属する取引日とし、3 月に取引最終日が属する限月取引を 12 月限取引といい、6 月に取引最終日が属する限月取引を 3 月限取引といい、9 月に取引最終日が属する限月取引を 6 月限取引といい、12 月に取引最終日が属する限月取引を 9 月限取引という。
ロ

あらたな限月取引の取引開始日は、最初に決済期日が到来する限月取引の取引最終日の翌取引日とし、当該取引開始日の日中取引時間帯からあらたな限月取引を開始する。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 12 月 9 日、平成 4 年 5 月 1 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 6 年 3 月 7 日、平成 10 年 12 月 1日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19
年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 22 年 6 月 28 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、平成 27 年 12 月 24
日、2023 年 3 月 20 日 変更)

第 3 章 市場デリバティブ取引の取引所における付合せ

7

業務規程

(平成 19 年 9 月 30 日 変更)（市場デリバティブ取引の付合せ時間帯等）
第 5 条 本取引所の市場デリバティブ取引のプレオープン時間帯及び付合せ時間帯は、以下に定めるものとする。ただし、各限月取引の取引最終日の日中取引時間帯は、次項に定めるところによる。
(1) プレオープン時間帯
午前 8 時 30 分から午前 8 時 45 分までとする。
(2) 付合せ時間帯
イ 日中取引時間帯
午前 8 時 45 分から午後 3 時 30 分までとする。ただし、午前 11 時 30 分から午後 0 時 30
分までは付合せを行わない。
ロ 夜間取引時間帯
午後 3 時 30 分から午後 8 時までとする。
2

取引最終日の到来した各限月取引の日中取引時間帯は、金融指標等ごとに次に定めるところ
による。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物

午前 8 時 45 分から午前 11 時までとする。

(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物

午前 8 時 45 分から午前 10 時までとする。

(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物

午前 8 時 45 分から午前 9 時 30 分までとする。
3

前 2 項の規定にかかわらず、本取引所は、取引参加者から呼び値の取消を本取引所が別に定めるところにより受け付けることができるものとする。

4

本取引所は、必要があると認めるときは、第 1 項及び第 2 項に規定するプレオープン時間帯
及び付合せ時間帯を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を取引参加者（為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者等及び FX クリアリング取引参加者を除く。以下この章において同じ。
）に通知する。

（平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 12 月 9 日、平成 4 年 5 月 1 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 11 月 5 日、平成 10 年 3 月 23
日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年
7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 2 月 5 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（休業日等）
第 6 条 本取引所の休業日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日8業務規程(2) 国民の祝日(3) 国民の祝日が日曜日にあたるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日(4) その前日及び翌日が国民の祝日である日（国民の祝日でない日に限る。
）(5) 土曜日(6) 1 月 2 日、3 日及び 12 月 31 日
2

本取引所は、必要があると認めるときは、臨時休業日を定めることができる。

3

休業日及び臨時休業日における付合せは行わない。

（平成 3 年 12 月 9 日、平成 5 年 12 月 1 日、平成 19 年 1 月 1 日、平成 21 年 12 月 30 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月
20 日 変更）（営業日）
第 6 条の 2 本取引所の金融商品市場の営業日は、前条に規定する休業日及び臨時休業日を除く日とする。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 24 年 4 月 23 日

変更）

（取引日）
第 6 条の 3 本取引所の市場デリバティブ取引の取引日は、本取引所の一営業日の前営業日の日
中取引時間帯終了後に開始される夜間取引時間帯の開始時から当該一営業日に開始される日
中取引時間帯の終了時までをいう。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（付合せの臨時停止、臨時挙行）
第 7 条 本取引所は、必要があると認めるときは、付合せの全部若しくは一部を臨時に停止し又は臨時に挙行することができる。
（臨時停止、臨時挙行の通知）
第 8 条 本取引所は、臨時休業日又は付合せの臨時停止を定めたときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知し、付合せの臨時挙行を定めたときは、その 2 営業日前までに、その旨を取引参加者に通知する。

（平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更）

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業務規程

第 4 章 市場デリバティブ取引の成立方法等（平成 8 年 4 月 8 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）

第 1 節 総則

（平成 10 年 7 月 28 日 追加）（オークション方式）
第 9 条 本取引所の市場における市場デリバティブ取引は、オークション方式を原則とする。
2

オークション方式における日中取引時間帯の開始時の付合せは、価格優先・時間優先方式により行うものとする。

3

オークション方式における日中取引時間帯及び夜間取引時間帯の付合せは、価格優先・時間
優先方式により行うものとする。

（平成 15 年 4 月 28 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 20 年 11 月 4 日、平成 22 年
10 月 1 日変更）（価格優先・時間優先方式における呼び値の順位）
第 9 条の 2 価格優先・時間優先方式による呼び値の順位は、次に定めるところによる。
(1) 価格の限度を指定する呼び値（以下「指値呼び値」という。）については、低い価格の売呼び値は高い価格の売呼び値に優先し、高い価格の買呼び値は低い価格の買呼び値に優先し、同一価格の指値呼び値は、呼び値が行われた時の先後により、先に行われた呼び値は後に行われた呼び値に優先する。
(2) 価格の限度の指定がない呼び値（以下「成行呼び値」という。）は、指値呼び値に対し価格的に優先する。
(3)

前号の規定にかかわらず、プレオープン時間帯における成行呼び値（以下「寄付呼び値」という。
）については、次条第 3 項に定めるところにより付合せがなされるものとし、複数の寄付呼び値は、呼び値が行われた時の先後により、先に行われた呼び値は後に行われた呼び値に優先する。

（平成 20 年 4 月 28 日 追加、平成 26 年 2 月 3 日 変更）

第 9 条の 3 （削除）

10

業務規程

（平成 20 年 4 月 28 日 追加、平成 26 年 2 月 3 日 変更）（個別競争取引）第 10 条 オークション方式を原則とする市場デリバティブ取引は、個別競争取引により成立す
るものとする。
2

個別競争取引においては、次の各号に掲げる約定価格を定める場合を除き、売呼び値の競合、
買呼び値の競合及び売呼び値と買呼び値との争合により最も低い価格の売呼び値（以下「最良売呼び値」という。
）と最も高い価格の買呼び値（以下「最良買呼び値」という。）とが合致するとき、その価格を約定価格として市場デリバティブ取引が成立する。
(1) 日中取引時間帯開始時の約定価格(2) 本取引所が第 14 条の規定に基づき全部又は一部の市場デリバティブ取引を停止した場
合の当該停止後取引再開時の約定価格

3

前項各号の約定価格を定める場合においては、次の各号の順序で行う付合せにより決定する
価格を約定価格として市場デリバティブ取引が成立する。
(1) 指値呼び値同士の付合せ売呼び値の競合、買呼び値の競合及び売呼び値と買呼び値との争合により、最良売呼び値の価格と同一又はそれより高い価格の買呼び値が行われている
とき、次のイ又はロに掲げる価格を約定価格とし、前条第 1 号に定める呼び値の順位に従って、対当する指値呼び値の間に市場デリバティブ取引が成立する。この場合においては、
本取引所が別に定めるインプライドアウト機能による呼び値は発生しないものとする。
イ 売累計が買累計を超えることとなる最も低い価格から買累計が売累計を超えることとなる最も高い価格までの範囲に含まれる価格のうち、次の a.及び b.に掲げる条件を共に
みたす価格
a.

ある価格における売累計が、当該価格より金融指標等ごとに定める市場デリバティ

ブ取引の呼び値の最小変動幅分だけ高い価格における買累計と同一又はそれより多い数量であることb.

ある価格における買累計が、当該価格より金融指標等ごとに定める市場デリバティ

ブ取引の呼び値の最小変動幅分だけ低い価格における売累計と同一又はそれより多い数量であること
ロ イで特定した価格が複数ある場合には次の a.又は b.に掲げる価格a.

本取引所が定める基準価格と同じ価格が存在するときはその価格

b.

本取引所が定める基準価格と同じ価格が存在しないときは当該基準価格に最も近い

価格(2) 寄付呼び値同士の付合せ
売付取引及び買付取引を成立させようとする寄付呼び値がともに行われ、かつ前号における指値呼び値同士の付合せによる約定価格（以下「アンクロッシング価格」という。）があるときは、当該価格を約定価格とし、前条第 3 号に定める呼び値の順位に従って、対当す
る寄付呼び値の間に市場デリバティブ取引が成立する。
(3) 指値呼び値（第 1 号において取引が成立しないもの及び前号の寄付呼び値が次項に定め

11

業務規程

るところにより指値呼び値として取り扱われるものに限る。
）同士の付合せ
売呼び値の競合、買呼び値の競合及び売呼び値と買呼び値との争合により、最良売呼び値の価格と同一又はそれより高い価格の買呼び値が行われているとき、アンクロッシング価
格を約定価格とし、第 9 条の 2 第 1 号に定める呼び値の順位に従って、対当する指値呼び
値の間に市場デリバティブ取引が成立する。この場合においては、インプライドアウト機能による呼び値は発生しないものとする。
(4) ストラテジー取引（第 20 条の 2 第 1 項に規定するストラテジー取引をいう。以下同じ。）の呼び値同士の付合せ
第 1 号の規定に準じてストラテジー約定価格を算出し、これを約定価格として、同号に定める呼び値の順位に従って、対当する呼び値の間にストラテジー取引が成立する。この場
合においては、本取引所が別に定めるインプライドイン機能による呼び値は発生しないものとする。
(5) ストラテジー取引の呼び値（前号において取引が成立しないもの及び前号の付合せの後に生成されたインプライドイン機能によるものに限る。
）同士の付合せ
前号の付合せの後に生成されたインプライドイン機能による呼び値を約定価格として対当するストラテジー取引の呼び値の間にストラテジー取引が成立する。ただし、この号による付合せの後においてもなおインプライドイン機能による呼び値の生成が可能である場合には、当該呼び値を生成したのち当該呼び値を含めてこの号における付合せを行うこととし、インプライドイン機能による呼び値が生成されなくなるまで同様の処理を繰り返すものとする。
(6) 前号の付合せの後に生成されたインプライドアウト機能による呼び値同士の付合せ対当するインプライドアウト機能による呼び値の平均値を約定価格として当該呼び値の間に取引が成立する。ただし、この号による付合せの後においてもなおインプライドアウト
機能による呼び値の生成が可能である場合には、当該呼び値を生成したのち当該呼び値を含めてこの号における付合せを行うこととし、インプライドアウト機能による呼び値が生成されなくなるまで同様の処理を繰り返すものとする。
4

寄付呼び値については、以下の条件を付すものとする。
(1) アンクロッシング価格がある場合
前項第 2 号で定めるところにより、アンクロッシング価格にて、対当する寄付呼び値の間で取引を成立させ、当該取引が成立しなかった寄付呼び値については、寄付呼び値同士の付合せ終了時からアンクロッシング価格を価格とした指値呼び値として取り扱うこととする条件(2) アンクロッシング価格がない場合
前項第 1 号の指値呼び値同士の付合せ終了時に呼び値としての効力を失わせることとする
条件

5

第 3 項第 6 号の規定にかかわらず、同項同号に定める平均値が、金融指標等ごとに定める市
場デリバティブ取引の呼び値の最小変動幅の整数倍の数値とならない場合の約定価格は、本取引所が定めるところによる。

12

業務規程

（平成 15 年 4 月 28 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 26 年 2 月 3 日

変更）

第 10 条の 2 （削除）（平成 20 年 4 月 28 日 追加、平成 26 年 2 月 3 日 変更）（呼び値）
第 11 条 取引参加者は、オークション方式により市場デリバティブ取引を成立させようとする
ときは、取引参加者規程第 48 条に定める参加者端末装置により呼び値をなすものとする。この場合において、当該呼び値が自己の計算に基づくものか顧客の委託に基づくものかの別（以下「自己又は委託の別」という。
）を本取引所に対し明らかにするものとする。
2

前項の呼び値は、市場デリバティブ取引を成立させるため、参加者端末装置から取引参加者
規程第 15 条に定める取引システムに入力されるものとする。

3

市場デリバティブ取引の呼び値の表示の方法は、金融指標等ごとに次に定めるものとする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物及び 2 年円金利スワップ先物

小数点以下第 3 位（1,000分の 5 単位で表示する。
）(2) 5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物
小数点以下第 2 位(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物

小数点以下第 3 位（1,000 分の 1

単位で表示する。
）
4

市場デリバティブ取引の呼び値の最小変動幅は、金融指標等ごとに次に定めるものとする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物及び 2 年円金利スワップ先物

0.005(2) 5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物
0.01(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物
5

0.001

本取引所は、次の各号に掲げる場合には、市場デリバティブ取引の呼び値の受付を拒絶することができる。
(1) 呼び値の価格が、本取引所が都度定める基準価格から本取引所が定める一定の値幅を超える価格である場合(2) 公正な市場の維持又は取引参加者規程第 15 条に定める取引所システムの安定的な稼働の確保に必要な場合その他本取引所が必要であると認める場合

6

取引参加者は、呼び値をなすに当たり、成立させようとする市場デリバティブ取引について
新規の売付取引、新規の買付取引、転売又は買戻しの別を明らかにすることを要しない。

7

この規程に定めるもののほか、オークション方式による市場デリバティブ取引の呼び値に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによるものとする。

13

業務規程

（平成 3 年 2 月 8 日、平成 3 年 2 月 15 日、平成 4 年 5 月 1 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 10 年 9 月 14 日、平成 10 年 12 月 1日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17
年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、
平成 26 年 2 月 3 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

第 11 条の 2 （削除）（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 26 年 2 月 3 日 変更）（取引単位）
第 12 条 市場デリバティブ取引の取引単位は、金融指標等ごとに次に定めるものとする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物

元本金額 1 億円(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物

元本金額 1,000 万円(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物

呼び値の変動幅 0.01 の価値を2,500 円とする。

（平成 3 年 2 月 15 日、平成 4 年 5 月 1 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 12 年 11
月 1 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

（約定価格の掲示）
第 13 条 本取引所は、市場デリバティブ取引が成立したとき（第 19 条の規定により成立したときを除く。
）は、当該市場デリバティブ取引に係る約定価格を本取引所の市場に掲示する。

（平成 15 年 4 月 28 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（市場デリバティブ取引の停止）
第 14 条 本取引所は、次の各号に掲げる場合には、本取引所が別に定めるところにより、全部又は一部の取引参加者に係る全部又は一部の市場デリバティブ取引を停止することができる。
(1)

市場デリバティブ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他取引管理上取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合(2)

取引所システムの稼働に支障が生じた場合等において取引を継続して行わせることが困難であると認める場合（平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 25 年 3 月 11 日 変更）

14

業務規程

（市場デリバティブ取引の取消し）
第 14 条の 2 本取引所は、取引所システムの稼働に支障が生じた場合において、本取引所の諸規則その他市場秩序に関する決定事項に抵触する市場デリバティブ取引が成立したときは、
当該市場デリバティブ取引を取り消すこと及びこれに伴う所要の措置を行うことができる。
2

本取引所は、過誤のある注文により取引が成立した場合において、約定価格が市場実勢から著しく乖離する等により、本取引所の市場が混乱するおそれがあり、市場の秩序の維持のために本取引所が必要と認めるときは、取引参加者からの申し出の有無にかかわらず、当該市
場デリバティブ取引を取り消すこと及びこれに伴う所要の措置を行うことができる。

3

前 2 項の規定により本取引所が市場デリバティブ取引を取り消した場合には、当該取引は初めから成立しなかったものとみなす。

4

取引参加者が、市場デリバティブ取引の取消の申し出をする場合は、当該取引の成立時から原則として 10 分以内に行うものとし、本取引所は当該申し出を受けてから 60 分以内を目途に市場デリバティブ取引の取消しの要否を決定する。

5

第 2 項の規定により本取引所が市場デリバティブ取引を取り消したときは、当該市場デリバ
ティブ取引の取消しの対象となった取引参加者は、別に定めるところにより、市場デリバテ
ィブ取引の取消しにかかる手数料を本取引所に支払わなければならない。

6

取引参加者は、第 2 項の規定により本取引所が市場デリバティブ取引を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を執行した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の執行に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（平成 18 年 6 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 25 年 3 月 11 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（過誤のある注文の公表）
第 14 条の 2 の 2 本取引所は、前条第 4 項に基づく申し出があった場合、又は申し出がなくとも前条第 2 項に基づく取消の判定を開始する場合は、別に定める事項を公表するものとする。
ただし、本取引所が公表の必要がないと判断した場合はこの限りではない。

（平成 29 年 2 月 27 日 追加）（取消決定の公表等）
第 14 条の 3 本取引所は、第 14 条の 2 に基づき市場デリバティブ取引の取消しを決定したときは、別に定める事項を公表する。
2

本取引所は、当該取消しの対象となる市場デリバティブ取引の種類ごとに本取引所が別に定める事項を、当該取消しの対象となる市場デリバティブ取引にかかる呼び値をなした取引参加者に対し、通知するものとする。

3

本取引所は、第 14 条の 2 の 2 に基づく公表を行った後、取消しを行わないことを決定した

15

業務規程

ときは、別に定める事項を公表する。

（平成 18 年 6 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 2 月 27 日

変更）

（天災地変等により約定記録が消失した場合における市場デリバティブ取引の取消し）
第 14 条の 4 本取引所は、天災地変その他のやむを得ない理由により本取引所のシステム上の約定記録が消失した場合において、その記録を復元することが困難であると認めるときは、当該消失した約定記録に係る市場デリバティブ取引を取り消すことができる。
2

前項の規定により本取引所が市場デリバティブ取引を取り消した場合には、当該取引は初めから成立しなかったものとみなす。

3

前条第 1 項の規定は、この条の取消しについて準用する。

（平成 25 年 3 月 11 日 追加）（呼び値に係る入力内容の通知等）
第 15 条 本取引所は、第 11 条第 2 項の呼び値に係る入力がなされたときは、直ちに当該呼び値をなした取引参加者に対して、取引システムに入力された内容（以下「入力内容」という。
）
を通知するものとする。
2

取引参加者は、前項により通知された入力内容について、速やかに確認を行うものとする。

3

第 1 項により通知された入力内容の訂正については、本取引所が別に定めるところによるものとする。

（平成 3 年 2 月 8 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日

変更）（呼び値の付合せ）
第 16 条 売呼び値と買呼び値とが第 10 条に規定する市場デリバティブ取引の成立の条件に合致するときは、呼び値の順位に従って取引システムにより付合せを行う。

（平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（有価証券等清算取次ぎ）
第 17 条 非清算参加者のなした呼び値により第 10 条、第 19 条又は第 20 条の 7 に規定する市
場デリバティブ取引の成立の条件が満たされたときは、取引参加者規程第 25 条第 3 項の規定
により、当該非清算参加者の指定清算参加者の名において市場デリバティブ取引（以下｢有価証券等清算取次ぎ｣という。
）が成立するものとする。

（平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更）

16

業務規程

（市場デリバティブ取引の成立内容の通知）
第 18 条 本取引所は、市場デリバティブ取引が成立したときは、直ちに当該市場デリバティブ
取引を成立させるために呼び値をなした取引参加者に対して、当該市場デリバティブ取引の内容を通知するものとする。
2

取引参加者は、前項により通知された取引内容について、速やかに確認するものとする。

3

本取引所は、第 1 項に定めるもののほか、金利先物等取引に係る有価証券等清算取次ぎにつ
いては、当該有価証券等清算取次ぎが成立した取引日の日中取引時間帯終了後、呼び値をなした非清算参加者に代わり、指定清算参加者に対して、当該有価証券等清算取次ぎの清算に必要な取引内容を通知するものとする。

（平成 3 年 12 月 9 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月
1日

変更）

（過誤訂正等のための市場デリバティブ取引）第 19 条 取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って本取引所の市場において執行することができなかったときは、本取引所が別に定めるところに従い、あらかじめ本取引所の承認を受け、当該承認に係る金融指標等の売付取引又は買付取引を、本取引所が適正と認める約定価格をもって、オークション方式又は為替特例及び株価指数特例に定めるマーケットメイク方式によらず、取引参加者がその相手方となって自己のなした呼び値により市場デリバティブ取引を成立させることができる。

（平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10
月 1 日 変更）

第 20 条 （削除）（平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日 変更）

第 2 節 ストラテジー取引（平成 10 年 7 月 28 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日 変更）（ストラテジー取引）第 20 条の 2 ストラテジー取引とは、市場デリバティブ取引について、本取引所が別に定める
ストラテジー取引の種類ごとの組合せに基づく売付取引又は買付取引（同一の顧客又は自己

17

業務規程

の計算による売付取引及び買付取引に限る。
）を同時に成立させる取引をいう。
2

取引参加者は、前項のストラテジー取引を行う場合は、本取引所が別に定めるストラテジー
取引の価格の算出方法により得た数値（以下「ストラテジー価格」という。
）に基づき呼び値をなすものとする。

3

ストラテジー取引が成立したときは、その組合せに従い成立する売付取引又は買付取引の約定価格を、ストラテジー約定価格を基に本取引所が定め、当該ストラテジー取引を成立させるために呼び値をなした取引参加者に対して直ちに通知するものとする。

4

この規程に定めるもののほか、ストラテジー取引に関して必要な事項については、本取引所が別に定めるところによるものとする。

（平成 10 年 7 月 28 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（ストラテジー取引に関する読替え）
第 20 条の 3 ストラテジー取引に係る第 9 条の 2、第 10 条、第 11 条、第 13 条、第 16 条、第64 条、第 66 条及び第 67 条の規定の適用については、第 9 条の 2、第 10 条第 2 項、第 16 条
及び第 66 条第 1 項中「売呼び値」とあるのは「ストラテジー売呼び値」と、「買呼び値」とあるのは「ストラテジー買呼び値」と、第 9 条の 2、第 10 条第 2 項、第 11 条第 5 項第 1 号、第 66 条第 1 項及び第 67 条中「価格」とあるのは「ストラテジー価格」と、第 66 条中「売付取引」とあるのは「ストラテジー売」と、「買付取引」とあるのは「ストラテジー買」と、第10 条第 2 項、第 13 条及び第 16 条中「市場デリバティブ取引」とあるのは「ストラテジー取引」と、第 10 条第 2 項、第 13 条中「約定価格」とあるのは「ストラテジー約定価格」と、
第 10 条第 2 項中「最良売呼び値」とあるのは「最良ストラテジー売呼び値」と、第 10 条第 2
項中「最良買呼び値」とあるのは「最良ストラテジー買呼び値」と読み替えるものとする。
2

前項の場合において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ストラテジー売呼び値

ストラテジー売をなそうとするときの呼び値をいう。

(2) ストラテジー買呼び値

ストラテジー買をなそうとするときの呼び値をいう。

(3) 最良ストラテジー売呼び値 個別競争取引における、最も低いストラテジー価格のスト
ラテジー売呼び値をいう。
(4) 最良ストラテジー買呼び値 個別競争取引における、最も高いストラテジー価格のスト
ラテジー買呼び値をいう。

（平成 10 年 7 月 28 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成
26 年 2 月 3 日 変更）

第 3 節 ブロック取引

18

業務規程

（平成 15 年 4 月 28 日 追加）（ブロック取引）第 20 条の 4 ブロック取引とは、オークション方式によらずに、本取引所が定める数量以上で、本取引所に対して同一価格の売呼び値と買呼び値の申込みを同時に行い、当該申込みに基づく価格をもって売付取引及び買付取引を成立させる取引をいう。
2

取引参加者は、その取引資格に応じて、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引について、本節に定めるところにより、ブロック取引を行うことができる。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物(2) 2 年円金利スワップ先物(3) 5 年円金利スワップ先物(4) 7 年円金利スワップ先物(5) 10 年円金利スワップ先物(6) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成
19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、平成 26 年 2 月 3日、2023 年 3 月 20 日 変更）（ブロック取引の方法）
第 20 条の 5 取引参加者は、ブロック取引を行おうとするときは、本取引所にブロック取引の申込みをなし、承認を得るものとする。ただし、本取引所は、取引参加者がブロック取引を行うことができない限月取引を定めることができる。
2

前項の申込みは、本取引所が別に定めるところに従い、同一価格で売呼び値の申込みと買呼
び値の申込みを同時になすものとする。

3

第 1 項に規定する申込みは、当該申込みに対する第 20 条の 7 に定める承認又は不承認の旨を本取引所が申込みをなした取引参加者（以下｢申込取引参加者｣という。
）に通知するときまで効力を有するものとする。

（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日 変更）（申込時間）
第 20 条の 6 ブロック取引に係る売呼び値及び買呼び値の申込時間は、第 5 条第 1 項、第 2 項
及び第 4 項に定める各取引時間帯の開始時刻から終了時刻の 15 分前までとする。ただし、午前 11 時 30 分から午後 0 時 30 分の間は申込みをなすことができないものとする。
2

本取引所は、必要があると認めるときは、前項の申込時間を臨時に変更することができる。
この場合においては、あらかじめその旨を取引参加者（為替証拠金取引参加者及び株価指数
証拠金取引参加者等を除く。
）に通知する。

19

業務規程（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023
年 3 月 20 日 変更）（ブロック取引による市場デリバティブ取引の成立）
第 20 条の 7 ブロック取引による市場デリバティブ取引は、申込みに基づく売呼び値と買呼び
値の間に市場デリバティブ取引が成立することを本取引所が承認したときに、申込取引参加者のなした呼び値により成立するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、申込取引参加者が他の取引参加者 1 人の同意を得て、当該他の取引参加者を指定し（以下当該指定された取引参加者を「相手方取引参加者」という。）、当該相手方取引参加者との間に市場デリバティブ取引を成立させるために第 20 条の 5 第 2 項に定める申込みをなした場合は、当該申込みに本取引所が承認をなした後、当該相手方取引参加者が当該申込みを承認する旨を通知したことを条件として、本取引所の承認時に遡り、当該申込みに基づく市場デリバティブ取引が申込取引参加者と当該相手方取引参加者との間に各取引参加者のなした呼び値により成立するものとする。

3

前項の場合において、相手方取引参加者が承認の旨を遅滞なく通知しない場合又は不承認の旨を通知した場合は、申込取引参加者による相手方取引参加者の指定はなかったものとみなし、第 1 項を適用する。

（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（約定価格の公表）
第 20 条の 8 本取引所は、ブロック取引に係る市場デリバティブ取引が成立したときは、本取引所が定めるところにより、その約定価格を公表する。

（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（ブロック取引の停止）
第 20 条の 9 本取引所は、次の各号に掲げる場合には、本取引所が別に定めるところにより、全部又は一部の取引参加者のブロック取引を停止することができる。
(1)

ブロック取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他取引管理上ブロック取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合(2)

取引所システムの稼働に支障が生じた場合等においてブロック取引を継続して行わせることが困難であると認める場合(3) 第 7 条の規定により市場デリバティブ取引の付合せの停止が行われた場合（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）

20

業務規程

第 5 章 ギブアップ（平成 11 年 10 月 26 日 追加）（ギブアップ）
第 20 条の 10 ギブアップとは、取引参加者が自己のなした呼び値により成立させた市場デリバ
ティブ取引又は自己の計算により発生させた清算建玉について、業務方法書第 25 条の定めるところにより、その清算を他の取引参加者に行わせることをいう。
2

本取引所の市場において、注文執行取引参加者のなした呼び値により当該注文執行取引参加者（当該注文執行取引参加者が非清算参加者である場合にはその指定清算参加者。以下「当該注文執行取引参加者の計算により」とある場合を除き本条において同じ。
）の名において当該注文執行取引参加者の計算により成立し業務方法書に基づき本取引所が相手方となった市場デリバティブ取引及び注文執行取引参加者の名において当該注文執行取引参加者の計算により発生した清算建玉については、本取引所が清算執行取引参加者から第 20 条の 14 第 1 項
第 1 号に規定するテイクアップ申告を受けたことを条件として消滅し、同時に当該清算執行
取引参加者（当該清算執行取引参加者が非清算参加者である場合にはその指定清算参加者。
以下「当該清算執行取引参加者の計算により」とある場合を除き本条において同じ。
）の名において当該清算執行取引参加者の計算により、消滅した市場デリバティブ取引又は清算建玉と同一内容の市場デリバティブ取引又は清算建玉が、本取引所と当該清算執行取引参加者の間にあらたに発生するものとする。

（平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（ギブアップ登録）
第 20 条の 11 注文執行取引参加者及び清算執行取引参加者は、ギブアップに係る市場デリバテ
ィブ取引を行おうとする場合又は清算建玉を発生させようとする場合には、参加者端末装置
により、あらかじめ本取引所にその旨を登録しなければならない。
2

非清算参加者が前項の登録をしようとする場合は、その指定清算参加者の承諾を得なければ
ならない。

3

第 1 項の規定にかかわらず、円金利先物遠隔地取引参加者が注文執行取引参加者又は清算執行取引参加者である場合は、当該円金利先物遠隔地取引参加者の指定清算参加者が第 1 項に規定する登録をすることができる。

（平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成
20 年 4 月 28 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

21

業務規程

（ギブアップの対象）
第 20 条の 12 本取引所におけるギブアップの対象となる市場デリバティブ取引及び清算建玉
は、第 3 条各号に定める金融指標等に係る市場デリバティブ取引及びオプション特例に定めるオプションを取引の対象とする市場デリバティブ取引並びに清算建玉とする。

（平成 11 年 10 月 26 日

追加、平成 13 年 3 月 1 日、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成

19 年 9 月 30 日 変更）（ギブアップ申告）
第 20 条の 13 注文執行取引参加者は、その呼び値により成立させたギブアップに係る市場デリ
バティブ取引又は発生させたギブアップに係る清算建玉について、速やかに、当該市場デリ
バティブ取引又は清算建玉の内容及び清算執行取引参加者を指定し、本取引所に申告（以下「ギブアップ申告」という。
）を行うものとする。ただし、注文執行取引参加者が円金利先物
遠隔地取引参加者である場合は、その指定清算参加者にギブアップ申告を行わせることができる。
2

本取引所は、ギブアップ申告を受けた場合には、その内容を注文執行取引参加者が指定した清算執行取引参加者に通知する。

3

取引参加者は、ギブアップにより発生した市場デリバティブ取引又は清算建玉について、さらにギブアップ申告を行ってはならない。

（平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成
20 年 4 月 28 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

（テイクアップ申告等）
第 20 条の 14 清算執行取引参加者は、前条第 2 項に基づく通知を受けたときは、速やかに、その内容に応じ、次の各号に定めるいずれかの申告を本取引所に行うものとする。ただし、清算執行取引参加者が円金利先物遠隔地取引参加者である場合は、その指定清算参加者に当該申告を行わせることができる。
(1) 通知を受けた市場デリバティブ取引又は清算建玉について、その清算を引き受ける場合にはその旨の申告（以下「テイクアップ申告」という。
）(2) 通知を受けた市場デリバティブ取引又は清算建玉について、その清算を引き受けない場
合にはその旨の申告
2

本取引所は、前項の規定に基づく申告を受けた場合には、その内容をギブアップ申告をなし
た注文執行取引参加者に通知する。

（平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成
20 年 4 月 28 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

22

業務規程

（ギブアップに係る市場デリバティブ取引の取扱い）
第 20 条の 15 この規程の第 18 条第 3 項、第 7 章から第 11 章まで及び第 13 章（ただし、第 76条及び第 79 条を除く。
）において、ギブアップにより発生した市場デリバティブ取引又は清算建玉については、当該ギブアップの対象となった市場デリバティブ取引又は清算建玉を注
文執行取引参加者が成立又は発生させた取引日に、取引参加者のなした呼び値により当該取引参加者の名において成立又は発生した市場デリバティブ取引又は清算建玉（当該取引参加者が非清算参加者である場合にはその指定清算参加者の名において成立又は発生した有価証
券等清算取次ぎ又は清算受託建玉）とみなす。
2

ギブアップに係る市場デリバティブ取引及び清算建玉について第 76 条の規定を適用する場合においては、「成立した市場デリバティブ取引又は発生した清算建玉」とあるのは「ギブアップにより消滅又は発生した市場デリバティブ取引若しくは清算建玉」と読み替えるものとする。

（平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（ギブアップに関する事項）
第 20 条の 16 この規程に定めるもののほか、ギブアップに関する申告の時限及び申告内容の訂正に関し必要な事項は、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日

変更）

第 6 章 清算建玉の発生等（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 11 年 10 月 26 日 変更）（清算建玉の発生）
第 21 条 提携外国清算機関から提携外国取引所の開設する外国金融商品市場において成立した提携市場デリバティブ取引であって未決済のもの（以下「外国建玉」という。）の明細が本取引所に送信された場合には、本取引所は当該明細につき本取引所が別に定める事項を確認するものとし、確認が終了したときは、その旨を当該提携外国清算機関に速やかに通知する。
2

本取引所が第 2 条第 9 号イに規定する受管契約の対象である外国建玉について、前項に規定する通知を発信したときは、本取引所と当該受管契約の当事者である提携外国清算機関が外
国建玉の明細の送信の都度指定する当該受管契約の当事者である清算参加者との間に、当該外国建玉と同一条件の清算建玉が発生するものとする。

3

本取引所が第 2 条第 9 号ロに規定する受管契約の対象である外国建玉について、第 1 項に規

23

業務規程

定する通知を発信したときは、本取引所と当該受管契約の当事者である提携外国清算機関が外国建玉の明細の送信の都度指定する当該受管契約の当事者である非清算参加者の指定清算参加者との間に、当該外国建玉と同一条件の清算建玉（以下「清算受託建玉」という。）が発生するものとする。

（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（外国建玉の呼び値の表示方法及び最小変動幅並びに取引単位）
第 22 条 外国建玉の呼び値の表示方法及び最小変動幅並びに取引単位は、それぞれ次に定めるものとする。
ユーロ円 3 ヵ月金利先物

小数点以下第 3 位（1,000 分の 5 単位で表示する。）、

0.005 、元本金額 1 億円

（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 月 10 月 26 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（清算建玉に係る金融指標）
第 23 条 本取引所において清算建玉に係る金融指標は、第 3 条第 1 号に定める金融指標とする。

（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日 変更）（清算建玉に係る限月取引）
第 24 条 清算建玉の限月取引の区分、期間、数並びに発生最終日及び発生開始日は、第 4 条のユーロ円 3 ヵ月金利先物に係る規定を準用する。この場合において、第 4 条中「取引最終日」とあるのは「発生最終日」と、「取引開始日」とあるのは「発生開始日」と読み替えるものとする。

（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 10 年 12 月 1 日 変更）（休業日における本取引所による通知の発信）
第 25 条 本取引所の休業日において、本取引所は、第 21 条第 1 項に規定する通知を発信することができる。

（平成 8 年 4 月 8 日 追加）（取引所による通知の発信時限）第 26 条 本取引所は、第 21 条第 1 項に規定する通知を、本取引所が別に定める時刻までに発信する。
2

本取引所は、必要があると認めるときは、前項に規定する時刻以降に、第 21 条第 1 項に規

24

業務規程

定する通知を発信することができる。

（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日 変更）（取引所が通知を発信しない場合）
第 27 条 本取引所は、次の各号に掲げる場合には、本取引所が別に定めるところにより、第 21条第 1 項に規定する通知を発信しないことができる。
(1) 天災地変、火災、停電、通信障害若しくは妨害、提携外国取引所等が設置する電子計算機等を利用したシステムの事故、銀行間決済制度の事故、暴動等、経済事情の激変又はその他の状況で提携外国取引所が開設する外国金融商品市場に影響を及ぼす事態が発生した場合(2) 提携外国取引所が開設する外国金融商品市場における異常な投機その他の理由により、清算建玉の発生が本取引所における市場デリバティブ取引の状況に混乱を引き起こすおそれがあると認める場合(3)

本取引所又は提携外国取引所等が設置する電子計算機等を利用したシステムの稼働に支障が生じた場合等において、本取引所による通知の発信が不可能又は著しく困難であると認める場合(4) 本取引所において、市場デリバティブ取引又は清算建玉の決済が不可能又は著しく困難であると認める場合(5) その他本取引所が必要と認める場合（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（受管内容の通知等）
第 28 条 本取引所は、第 21 条第 1 項に規定する通知を発信したときは、自己の計算により清算建玉を発生させた取引参加者に対して当該清算建玉に関する内容（以下「受管内容」という。
）を通知する。
2

本取引所は、第 21 条第 1 項に規定する通知を発信したときは、受管契約を締結しているものの自己の計算による清算建玉の発生がない取引参加者に対して、当該清算建玉の発生がない旨の通知を行う。

3

取引参加者は、第 1 項により通知された受管内容又は前項に規定する清算建玉の発生がない
旨の通知について、速やかに確認を行うものとする。

4

取引参加者は、第 1 項により通知された受管内容又は第 2 項に規定する清算建玉の発生がない旨の通知について疑義がある場合は、本取引所が別に定めるところにより本取引所に届け出るものとする。

5

本取引所は、前項の届出について調査を行い、当該調査の結果を本取引所が定めるところにより当該届出を行った取引参加者に通知する。

6

取引参加者は、第 1 項により通知された受管内容又は第 2 項に規定する清算建玉の発生がな

25

業務規程

い旨の通知について本取引所から調査を求められた場合には、当該調査を行い、本取引所が定めるところにより当該調査の結果を速やかに本取引所に報告するものとする。
7

本取引所は、第 1 項に定めるもののほか、清算受託建玉については、第 21 条第 1 項に規定する通知を発信した取引日の日中取引時間帯終了後、自己の計算により清算建玉を発生させた非清算参加者に代わり、指定清算参加者に対して、当該清算受託建玉の清算に必要な受管内容を第 18 条第 3 項に規定する有価証券等清算取次ぎの清算に必要な取引内容に含めて通知するものとする。

（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（清算建玉の自己又は委託の別）
第 28 条の 2 金利先物等清算参加者は、自己の名において発生させた清算建玉（清算受託建玉は除く。
）の自己又は委託の別を本取引所に対し申告するものとする。
2

非清算参加者は、指定清算参加者の名において発生させた清算受託建玉の自己又は委託の別を本取引所に対し申告するものとする。

3

前 2 項に定める申告の時限及び申告内容の訂正については、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

第 7 章 転売又は買戻し（平成 11 年 10 月 26 日 変更）（転売又は買戻し）
第 29 条 転売又は買戻しに関しては、業務方法書第 42 条から第 44 条までに規定するところによる。

（平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日 変更）

第 30 条、第 31 条 （削除）（平成 16 年 4 月 1 日

変更）

26

業務規程

第 8 章 値洗い

（平成 11 年 10 月 26 日 変更）（清算価格等）
第 32 条 清算価格及び約定価格と清算価格の差額の授受等に関しては、業務方法書第 45 条から第 50 条までに規定するところによる。

（平成 3 年 12 月 9 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 6 月 1 日、平成 10 年 7 月 28 日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 13 年 9 月
3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日 変更）

第 33 条から第 37 条まで （削除）（平成 16 年 4 月 1 日

変更）

第 9 章 （削除）（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日 変更）

第 37 条の 2 から第 37 条の 6 まで （削除）（平成 16 年 4 月 1 日

変更）

第 10 章 証拠金（平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 15 年 4 月 28 日 変更）（証拠金等）
第 38 条 証拠金に関する事項及び市場デリバティブ取引の取引停止等の処分等を実施した場合の取扱いは、証拠金規則、為替証拠金規則、株価指数証拠金規則又は FX クリアリング証拠金

27

業務規程

規則によるものとする。

（平成 10 年 12 月 1 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成
22 年 10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日

変更）

第 38 条の 2 から第 48 条の 4 まで （削除）（平成 16 年 4 月 1 日

変更）

第 11 章 最終決済

(平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 15 年 4 月 28 日 変更)（最終決済）
第 49 条 最終決済に関しては、業務方法書第 11 章に規定するところによる。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 12 月 9 日、平成 4 年 5 月 1 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 24 年
4 月 23 日変更)

第 50 条から第 63 条まで （削除）（平成 16 年 4 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日

変更）

第 12 章 市場デリバティブ取引に関する制約(平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（注文数量の制限）
第 64 条 本取引所は、本取引所の市場における秩序を維持し、かつ、公益又は投資者の保護のため必要があると認めるときは、市場デリバティブ取引の種類ごとに、呼び値に係る数量について上限を設けることができる。

28

業務規程

2

本取引所は、取引参加者が行う呼び値に係る数量が前項の規定による上限を超えているときは、当該呼び値の受付を拒絶する。

（平成 20 年 4 月 28 日 追加）（建玉数量の制限）
第 65 条 本取引所は、本取引所の市場における秩序を維持し、かつ、公益又は投資者の保護のため必要があると認めるときは、取引参加者の建玉数量を制限することができる。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 7 年 12 月 11 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（委託注文の優先）
第 66 条 取引参加者は、顧客の売付取引又は買付取引の委託を受けた場合において、その委託に基づく売付取引又は買付取引を行うに先だち、当該取引参加者が直接又は間接に利害関係を有する計算をもって、当該顧客の売呼び値以上の価格の売付取引又は買呼び値以下の価格の買付取引を行い又は行わせてはならない。
2

取引参加者は、顧客の委託に基づく売付取引又は買付取引と当該取引参加者の計算をもってする売付取引又は買付取引が同一条件であるときは、委託に基づく売付取引又は買付取引を優先させるものとする。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（相場操縦取引）第 67 条 取引参加者は、市場デリバティブ取引につき誤解を生じさせ、人為的に活況を仮装し又は相場に不当の影響を与え若しくは実際の需給を反映させない相場を作為する等の目的をもって、本取引所において順次に呼び値の価格を高くして不当に相場を上昇させ又は順次に呼び値の価格を低くして不当に相場を低下させる等の行為をしてはならない。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

第 68 条 （削除）(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日 変更)

第 13 章 雑則

29

変更)

業務規程

(平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 15 年 4 月 28 日 変更)（信認金の運用方法）
第 69 条 本取引所は、信認金を次に定める方法により運用する。
(1) 国債の保有(2) 地方債の保有(3) 金融機関への預金(4) 信託業務を営む金融機関への金銭信託（元本の補填の契約をしたものに限る。）（平成 19 年 9 月 30 日 追加)（標準時等）
第 70 条 この規程における時刻の表示は、日本標準時によるものとする。
2

この規程における月日及び曜日の表示は、日本の暦によるものとする。

（平成 20 年 4 月 28 日 追加）

第 71 条 （削除）（平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更）（取引当事者の表示）
第 72 条 市場デリバティブ取引又は清算建玉の当事者の表示は、取引参加者の番号をもって行う。
2

取引参加者の番号は、本取引所がこれを定める。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（通信又は搬送施設）
第 73 条 取引参加者が、その営業所と本取引所との連絡に用いる通信又は搬送施設を設置、移設又は廃止しようとするときは、書面をもって、本取引所の承認を受けなければならない。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日

変更)（市況等の報告）第 74 条 本取引所の市場における市況又は清算建玉の発生状況を、一般公衆又は新聞通信社等

30

業務規程

に連続的に報告する必要がある場合においては、本取引所がこれを行い、取引参加者はこれに類する行為をすることができない。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日

変更)

第 75 条 （削除）(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30
日、平成 21 年 1 月 5 日 変更)（市場デリバティブ取引又は清算建玉の報告）
第 76 条 取引参加者は、本取引所の市場において成立した市場デリバティブ取引又は発生した
清算建玉について、本取引所が当該市場デリバティブ取引又は当該清算建玉に係る報告を請求したときは、本取引所が別に定める様式その他の方法により報告しなければならない。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（清算委託手数料）
第 77 条

指定清算参加者が成立した有価証券等清算取次ぎ又は発生した清算受託建玉について、非清算参加者から徴収する清算委託手数料は、あらかじめ当該非清算参加者と当該指定清算参加者との間で定める方法によるものとする。
2

前項の清算委託手数料は、あらかじめ当該非清算参加者と当該指定清算参加者との間で定める額とする。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 4 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30日変更)

（通信費等の徴収）
第 78 条 指定清算参加者は、清算委託手数料のほかに通信又は逓送に要した実費その他有価証
券等清算取次ぎ若しくは清算受託建玉に関し要した費用を、非清算参加者から徴収することができる。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（市場デリバティブ取引又は清算建玉に関する通知書の送付等）
第79条 取引参加者は、市場デリバティブ取引又は清算建玉に係る未決済勘定がある顧客に対して、当該市場デリバティブ取引又は当該清算建玉に関する通知書を毎月送付するものとす

31

業務規程

る｡ただし、顧客が金融商品取引業者、取引所取引許可業者又は登録金融機関である場合又は法第45条若しくは金融商品取引業等に関する内閣府令第111条第１号の規定により、顧客に取引残高報告書の交付を要しない場合は、これを要しない。
2

第 1 項に規定する通知書には次の各号に定める事項を記載しなければならない。
(1) 市場デリバティブ取引の種類(2) 限月取引(3) 売付取引若しくは買付取引の別又は清算売建玉若しくは清算買建玉の別(4) 取引数量、発生数量又は受管数量(5) 約定価格又は受管数値(6) 取引成立日（当該売付取引又は当該買付取引が成立した取引日又は発生した日をいう。
）
又は清算建玉発生日（当該清算売建玉又は当該清算買建玉が発生した日をいう。
）

3

取引参加者は、第 1 項の規定による通知書の送付に代えて、当該顧客の承認を得て、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、本取引所が別に定めるものにより、提供することができる。この場合において、当該取引参加者は当該通知書を送付したものとみなす。

4

第 2 項第 5 号に掲げる約定価格には、金融商品取引業等に関する内閣府令第 108 条第７項の規定により取引残高報告書に同一日における同一銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる場合は、当該平均額を用いることができる。

(平成 3 年 12 月 9 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 16 年 4 月
1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 30 年 2 月 1 日 変更)（顧客の委託に基づく市場デリバティブ取引についての記録等の保存）
第 79 条の 2 取引参加者は、顧客の委託に基づく金利先物等取引については、本取引所が別に定める記録等を保存しなければならない。

(平成 10 年 9 月 14 日

追加、平成 10 年 12 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19

年 9 月 30 日 変更)（取引所の事務の委任）
第 80 条 本取引所は、市場デリバティブ取引及び清算建玉に関し、本取引所が定める事務を、本取引所が指定する者に委任することができる。
2

取引参加者は、この規定に定めるほか、前項の事務に関して本取引所が指定する者が本取引所の承認を受けて定めるところによらなければならない。

(平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（総取引高及び成立した対価の額等の通知等の方法）
第 81 条 本取引所は、法第 130 条に基づき別表に定める事項について取引参加者への通知及び

32

業務規程

公表を行う場合は、営業日ごとに電子情報媒体を通じて行う。ただし、当該電子情報媒体の稼動に支障が生じたときその他本取引所がこれにより行うことが難しいと認めたときは、書面により行うものとする。
2

本取引所は、前項の規定による通知に代えて、当該通知に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、本取引所が別に定める
ものにより、提供することができる。この場合において、本取引所は当該通知内容を通知したものとみなす。

(平成 10 年 12 月 1 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 10 月 24 日、平成
19 年 9 月 30 日 変更)（内閣総理大臣への報告）
第 81 条の 2 本取引所は、法第 131 条に基づく本取引所の市場における相場等の内閣総理大臣
への報告は、営業日ごとに電子情報媒体により行う。ただし、当該電子情報媒体の稼動に支障が生じたときその他本取引所が電子情報媒体により報告を行うことが難しいと認めたときは、書面により行うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 10 月 24 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（公式終値）
第 82 条 本取引所は、各営業日の夜間取引時間帯終了後（夜間取引時間帯における付合せを行
わないときは日中取引時間帯終了後）、限月取引ごとに、当該限月取引の公式終値を定め、取引参加者に通知するものとする。
2

前項の公式終値は、当該営業日の夜間取引時間帯終了前（夜間取引時間帯における付合せを行わないときは日中取引時間帯終了前）の本取引所が別に定める時間帯（以下「公式終値算
出基準時間帯」という。
）においてオークション方式により成立した市場デリバティブ取引の約定価格と取引数量（ストラテジー取引により成立した市場デリバティブ取引の約定価格及び取引数量を除く。次項において、約定価格について同じ。
）の加重平均により算出した価格とする。ただし、本取引所は、当該加重平均により算出した価格が適正でないと判断した場
合には、本取引所が適正であると認める価格を公式終値とする。

3

当該公式終値算出基準時間帯に約定価格がない場合には、本取引所が別に定めるところによるものとする。

4

前 2 項の規定にかかわらず、取引最終日が到来した限月取引の取引最終日の日中取引時間帯が属する営業日の公式終値は、業務方法書第 52 条に規定する差金決済数値とする。

(平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成
19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、2023 年 3 月 20 日 変更)

33

業務規程

（参加者端末装置による市場デリバティブ取引を行う者）
第 83 条 取引所システムを利用した市場デリバティブ取引は、取引参加者の取引参加者規程第8 条に規定する取引参加者代表者又は本取引所の市場における市場デリバティブ取引を担当する役員若しくは従業員が、参加者端末装置を利用して行わなければならない。

(平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（情報の開示）第 84 条 本取引所は、提携外国取引所等が提携市場デリバティブ取引の健全な運営のために本取引所に要請した場合で公益及び投資者の保護に資するために必要と認めるとき又は提携契約に定める場合は、本取引所の市場又は取引参加者に関する情報を提携外国取引所等に開示することができる。

(平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（市場デリバティブ取引等の規制措置）
第 85 条 本取引所は、本取引所の市場における秩序を維持し、かつ、公益又は投資者の保護のため必要があると認めるときは、本取引所の市場における市場デリバティブ取引又はその受託若しくは提携市場デリバティブ取引の受託等、清算建玉の発生又は受管の受託に関し、この規程に基づくもののほか、取締役会の決議により、本取引所が定める規制措置のうち、必要な措置を行うことができる。

(平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日変更)

(市場の運営等に関する責任)第 86 条 本取引所は、本取引所が第 14 条に基づき市場デリバティブ取引を停止したこと、第14 条の 2 又は第 14 条の 4 に基づき市場デリバティブ取引を取り消したこと、第 18 条第 1 項、オプション特例第 13 条第 1 項、為替特例第 25 条第 1 項、株価指数特例第 28 条第 1 項又は FX
クリアリング特例第 18 条第 1 項に基づく取引内容に関する通知が遅延したこと、取引参加者
が第 19 条又はオプション特例第 14 条に基づき過誤等の訂正に係る市場デリバティブ取引を成立させたこと、その他本取引所が本取引所の市場の運営上必要と認める行為を行ったことによって、取引参加者及び第三者に損害が生じることがあっても、これを賠償する責めに任じない。

(平成 18 年 6 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 25 年 3 月 11 日、2021 年 4 月 12 日 変更)

附則

34

業務規程

1

この規程は、本取引所の成立の日から施行する。

2

第 4 条第 2 項各号及び同条第 4 項各号の規定にかかわらず、金融指標等ごとに、次の各号に掲げる日を決済期日とする限月取引の取引開始日は、理事会の決議により定める日とする。
(1) 日本円短期金利先物
イ

平成元年 9 月 19 日

ロ

平成元年 12 月 19 日

ハ平成 2 年 3 月 20 日

ニ平成 2 年 6 月 19 日

ホ

平成 2 年 9 月 18 日

へ平成 2 年 12 月 18 日

ト

平成 3 年 3 月 19 日

チ

平成 3 年 6 月 18 日

(2) 米ドル短期金利先物
イ

平成元年 9 月 19 日

ロ

平成元年 12 月 19 日

ハ平成 2 年 3 月 20 日

ニ平成 2 年 6 月 19 日

ホ

平成 2 年 9 月 18 日

へ平成 2 年 12 月 18 日

ト

平成 3 年 3 月 19 日

チ

平成 3 年 6 月 18 日

(3) 日本円・米ドル通貨先物

3イ

平成元年 9 月 20 日

ロ

平成元年 12 月 20 日

ハ平成 2 年 3 月 22 日

ニ平成 2 年 6 月 20 日

ホ

平成 2 年 9 月 19 日

第 4 条第 1 項各号、同条第 2 項各号、同条第 3 項各号及び同条第 4 項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日を決済期日とする限月取引は、これを行わないものとする。

4(1) 日本円短期金利先物。

平成元年 6 月 20 日

(2) 米ドル短期金利先物。

平成元年 6 月 20 日

(3) 日本円・米ドル通貨先物。

平成元年 6 月 21 日

第 4 条第 1 項第 3 号、同条第 2 項第 3 号、同条第 3 項第 3 号及び同条第 4 項第 3 号の規定にかかわらず、当限月取引は、当分の間、これを行わないものとする。

附則

35

業務規程

1

第 11 条第 1 項及び第 2 項、第 15 条、第 16 条並びに第 17 条の変更規定は、平成 3 年 2 月 8日から施行し、その他の変更規定は、平成 3 年 2 月 15 日から施行する。

2

第 4 条第 2 項第 4 号及び同条第 4 項第 4 号の規定にかかわらず、次に掲げる日を決済期日とする米ドル・日本円通貨先物の各限月取引の取引開始日は、理事会の決議により定める日とする。
(1) 平成 3 年 3 月 20 日
(2) 平成 3 年 6 月 19 日
(3) 平成 3 年 9 月 18 日
(4) 平成 3 年 12 月 18 日
(5) 平成 4 年 3 月 18 日

3

第 4 条第 1 項第 4 号、同条第 2 項第 4 号、同条第 3 項第 4 号及び同条第 4 項第 4 号の規定にかかわらず、当限月取引は、当分の間、これを行わないものとする。

附則1

第 1 条の変更規定は、平成 3 年 7 月 8 日から施行する。

2

第 3 条第 3 号の規定にかかわらず、日本円・米ドル通貨先物は、平成 3 年 7 月 8 日から当分の間、これを行わないものとする。

附則1

この変更規定は、平成 3 年 12 月 9 日から施行する。

2

第 5 条第 1 項第 2 号ロの規定にかかわらず、米ドル短期金利先物の夜間取引時間帯における付合せは、当分の間、これを行わないものとする。

附則
この変更規定は、平成 4 年 5 月 1 日から施行する。

附則1

この変更規定は、平成 4 年 7 月 14 日から施行する。

2

第 4 条第 2 項第 3 号及び同条第 4 項第 3 号の規定にかかわらず、次に掲げる日を決済期日と

36

業務規程

する 1 年物日本円金利先物の各限月取引の取引開始日は、その日中取引時間帯が理事会の決議により定める日に属する取引日とする。ただし、当該取引開始日の夜間取引時間帯における付合せは行わない。
(1) 平成 4 年 9 月 14 日
(2) 平成 4 年 12 月 15 日
(3) 平成 5 年 3 月 16 日
(4) 平成 5 年 6 月 15 日
(5) 平成 5 年 9 月 14 日
3

第 4 条第 1 項第 4 号、同条第 2 項第 4 号、同条第 3 項第 4 号及び同条第 4 項第 4 号の規定にかかわらず、当限月取引は当分の間、これを行わないものとする。

附則第 32 条の変更規定は、平成 4 年 8 月 1 日から施行する。

附則
第 6 条の変更規定は、平成 5 年 12 月 1 日から施行する。

附則1

第 4 条の変更規定は、平成 6 年 3 月 7 日の夜間取引時間帯から施行する。

2

第 4 条第 2 項第 1 号及び同条第 4 項第 1 号の規定にかかわらず、次に掲げる日を決済期日とする日本円短期金利先物の各限月取引の取引開始日は、理事会の決議により定める取引日とする。
(1) 平成 8 年 3 月 19 日
(2) 平成 8 年 6 月 18 日
(3) 平成 8 年 9 月 17 日
(4) 平成 8 年 12 月 17 日

附則
第 32 条の変更規定は、平成 6 年 3 月 28 日から施行する。

37

業務規程

附則
第 50 条の変更規定は、平成 7 年 12 月 11 日から施行する。

附則
第 1 条から第 3 条、第 15 条から第 82 条、別表第 1 及び別表第 2 の変更規定は、平成 8 年 4
月 8 日から施行する。

附則
第 5 条、第 43 条及び第 46 条から第 48 条までの変更規定は、平成 8 年 11 月 5 日から施行する。

附則
平成 3 年 12 月 9 日変更附則第 2 項の変更規定は、平成 9 年 3 月 3 日から施行する。

附則
別表第 2 の変更規定は、平成 9 年 3 月 31 日から施行する。

附則
第 5 条の変更規定は、平成 10 年 3 月 23 日から施行する。

附則
第77条及び別表第 2 の変更規定は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

38

業務規程

附則
1

第 32 条、第 53 条及び第 57 条の変更規定は、平成 10 年 6 月 1 日から施行する。

2

第 3 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、米ドル短期金利先物は、平成 10 年 6 月 1 日から当分の間、これを行わないものとする。

3第 3 条第 1 項第 3 号の規定にかかわらず、1 年物日本円金利先物は、平成 10 年 6 月 1 日から当分の間、これを行わないものとする。

附則1

第 2 条、第 20 条の 2 から第 20 条の 4 及び第 32 条の変更規定は、平成 10 年 7 月 28 日から
施行する。

2

第 20 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、米ドル短期金利先物、1 年物日本円金利先物及び米ドル・日本円通貨先物に係る限月間スプレッド取引は、当分の間、これを行わないものとする。

附則第 11 条及び第 81 条の 2 の変更規定は、平成 10 年 9 月 14 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 10 年 12 月 1 日から施行する。

附則1

この変更規定は、平成 11 年 3 月 23 日から施行する。

2

第 4 条第 2 項第 5 号及び同条第 4 項第 5 号ハの規定にかかわらず、次に掲げる日を決済期日とするユーロ円 LIBOR3 ヵ月金利先物の各限月取引の取引開始日は平成 11 年 3 月 23 日とする。ただし、当該取引開始日の夜間取引時間帯における付合せは行わない。
(1) 平成 11 年 6 月 16 日
(2) 平成 11 年 9 月 16 日
(3) 平成 11 年 12 月 15 日
(4) 平成 12 年 3 月 15 日

39

業務規程

(5) 平成 12 年 6 月 21 日
3

第 20 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、ユーロ円 LIBOR3 ヵ月金利先物に係る限月間スプレ
ッド取引は、当分の間、これを行わないものとする。

（平成 11 年 3 月 23 日 変更）

附則
この変更規定は、平成 11 年 6 月 14 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 11 年 10 月 26 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 12 年 11 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。

附則第 40 条の変更規定は、平成 13 年 2 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 13 年 3 月 1 日より施行する。

附則

40

業務規程

1

この変更規定は、平成 13 年 9 月 3 日の夜間取引時間帯から施行する。

2

第 4 条第 2 項第 5 号及び同条第 4 項第 5 号ハの規定にかかわらず、次に掲げる日を決済期日とするユーロ円 LIBOR3 ヵ月金利先物の各限月取引の取引開始日は平成 13 年 9 月 4 日とする。
(1) 平成 14 年 12 月 18 日
(2) 平成 15 年 3 月 19 日
(3) 平成 15 年 6 月 18 日
(4) 平成 15 年 9 月 17 日
(5) 平成 15 年 12 月 17 日
(6) 平成 16 年 3 月 17 日
(7) 平成 16 年 6 月 16 日

附則1

この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 4 月 28 日

2

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号）附則第 7 条第 1 項の規定によりな
お従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この規則を適用する。

附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 5 月 9 日
附則
この変更規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則

41

業務規程

この変更規定は、平成 17 年 10 月 24 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 18 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 19 年 1 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 19 年 2 月 5 日から施行する。
附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 3 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。

42

業務規程

附則
この改正規定は、平成 20 年 11 月 4 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 1 月 5 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 12 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 6 月 28 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 4 月 23 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 25 年 3 月 11 日から施行する。

43

業務規程

附則
この変更規則は、平成 26 年 2 月 3 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 4 月 30 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 12 月 24 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。

附則1

この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。

2

第 4 条第 2 項第 3 号及び同条第 4 項第 3 号ロの規定にかかわらず、2023 年 6 月から 2028 年
3 月までの間に決済期日が属する無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の各限月取引の取引開始日は 2023 年 3 月 20 日とする。

44

業務規程

別表

通知、公表事項(平成 10 年 12 月 1 日

1

追加、平成 11 年 3 月 23 日、平成 15 年 4 月 28 日 変更)

ユーロ円 3 ヵ月金利先物、2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円
金利スワップ先物、10 年円金利スワップ先物及び無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月
金利先物（第 19 条の規定により成立したものを除く。）
取引数量、最初、最高、最低及び最終の約定価格、清算価格、建玉数量

2ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引及び無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利
先物オプション取引（特例第 14 条の規定により成立したものを除く。
）
取引数量、最初、最高、最低及び最終の約定値段、清算値段、建玉数量、権利行使数量(平成 10 年 12 月 1 日

追加、平成 11 年 3 月 23 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 15 年 10 月 24

日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日 変
更)45