平成18年12月期

中間決算短信（連結）上場会社名株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号
８９２９
(URL http://www.funai-zc.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
平林 良仁
常務取締役兼執行
問合せ先責任者 役職名
氏名
中塚 久雄
役員管理部長決算取締役会開催日
平成18年８月３日
米国会計基準採用の有無 無平成18年８月３日

上場取引所 東京証券取引所（東証マザーズ）
本社所在都道府県
東京都

ＴＥＬ（03） 5321 － 7020

１．平成18年12月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業収益

営業利益

18年６月中間期
17年６月中間期

百万円
6,593
5,612

17年12月期

11,237

％
17.5
65.9

％
62.6
74.6

百万円
1,176
698

1,283

百万円
694
407

％
70.4
97.9

％
68.4
81.3

1,115

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

18年６月中間期
17年６月中間期

経常利益

百万円
1,269
781

円
26,486
31,867

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
20
05

円
25,243－銭
58－

17年12月期
640
24,75098－－（注）①持分法投資損益
18年６月中間期 11百万円 17年６月中間期 14百万円 17年12月期
33百万円②期中平均株式数 (連結)
18年６月中間期 26,206株 17年６月中間期 12,784株 17年12月期
25,890株③会計処理の方法の変更
無④営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率

18年６月中間期
17年６月中間期

百万円
19,26811,366

17年12月期（注）期末発行済株式数（連結）14,535
18年６月中間(3）連結キャッシュ・フローの状況

17年12月期

3,732
26,206株 17年６月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー円
165,278
269,580

銭
72
85

25.7
142,418
13,103株 17年12月期

27
26,206株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,739△1,453

百万円
3,743
3,113

百万円
5,246
4,121

△3,513

△842

5,403

3,957

(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
3社
（除外）

－社

－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
営業収益
経常利益
百万円
期

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
1,284
△448

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
11社 持分法適用非連結子会社数

通

１株当たり純資産

％
22.5
31.1

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年６月中間期
17年６月中間期

百万円
4,382
3,532

1社

11社

（除外）

9社

当期純利益

百万円

12,750

1,500

百万円
825

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）31,481円34銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループ
では顧客から財産コンサルティング報酬を得ておりますが、業務の態様によっては、財産コンサルティング収益以外に不動産取引収益、サブリース収益、その他収益を得ております。当社グループでは資産家及び法人の財産の保全、活用、処分に係るコンサルティングを財産コンサルティングと称しています。財産コンサルティングの目的は、資産家や法人の顧客の立場に立って顧客の財産を守ることにあります。当社グループでは競合先や競合商品に対して、顧客の個々の要望に対処する「完全個別対応コンサルティング」で差別化を図り、また、資産家の２代・３代先を視野に入れた「100年財産コンサルティング」により顧客とのより密接な関係を築き上げ顧客の信頼獲得を図っております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
[事業系統図]顧客

財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
金融・不動産関連商品販売
不動産取引
不動産鑑
定・格付、
建物診断業
務
日本不動産
格付㈱＊

教習所等への自動車の販売㈱船井財産
トータルサポート＊＊

出資

投資信託
の販売

日本インベ
スターズ
証券㈱＊＊

出資

エリア
カンパニー＊＊

ネットワー
クへの勧誘

出資

出資

当
出資

物件の賃貸

出資

㈱船井財産コン
サルタンツ・ネッ
トワークシステ
ム＊

業務
指導

出資

社
出資

出資

㈱船井エステート＊(不動産管理業務)

サブリース

エリアパートナー＊＊＊

匿名組合(有)船井企業投資ファンド１号＊

出資

出資

匿名組合

匿名組合

㈱登美二＊
（不動産保有会社）

投資

KRFｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈲＊（不動産管理業務）ベンチャー企業等(有)地域企業再生
ファンド他*３社

100年ﾌｧﾝﾄﾞ投資事
業有限責任組合＊

サブリース
物件の賃貸

投資

投資

取引先
地方銀行の取引先㈱うかい＊＊（注）エリアカンパニー及びエリアパートナーについては「２．経営方針 (6）会社の対処すべき課題 ３）ネットワークの強化」を参照下さい。
＊
当社の連結子会社であります。
＊＊
当社の持分法適用関連会社であります。なお、エリアカンパニーの持分法適用関連会社は７社であります。
＊＊＊ 当社グループと資本関係はありません。

－ 2 －２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本の経済社会の発展に寄与してこられた資産家及び法人・個人企業の方々の財産の保全を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めたいと思う」という経営理念のもと、自らを「経営理念を実現するた
めに常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本の経済社会の進展を将来から見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。
この理念の下、当社グループでは、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行なう「顧客主義」を経営方針に据え、「完全個別対応コンサルティング」（注１）を具体的なコンサルティング手法として採用しております。そのうえで、
1) 全国規模のネットワーク作り（注２）2）イチマル（10）コンサルティング（注３）3) 100年財産コンサルティング（注４）を経営戦略として推進しております。
当社グループでは、このような経営の理念、方針及び戦略に沿って事業展開を図り、社会に必要とされる会社創りを目指しております。
(注)1. 当社グループでは、顧客の個々の要望に対し個別に対応するコンサルティングを「完全個別対応コンサルティン
グ」と称し、顧客にオーダーメード的コンサルティングを提供しております。オーダーメード的コンサルティングを提供するには、不動産及び金融資産を含む財産に関する多面的なノウハウと高度の専門性を持った人材の融合が不可欠であり、他社には容易に追随できない分野であります。これにより競合他社や競合商品との差別化を図っております。
2. 当社グループは財産コンサルティング事業を全国規模で展開し、全国の資産家及び財産を保有する法人・個人企業の囲い込みを目的として、全都道府県にエリアカンパニーとエリアパートナーを合わせて「全国100拠点」を目標に掲げております（これらの詳細は、（6）会社の対処すべき課題3）ネットワークの強化を参照ください）。
3. 顧客の課税資産額に対して、年間10％の収入を顧客に確保するコンサルティングのことを称しております。
4. 当社グループでは、顧客との間で長期的な信頼関係の構築を図る趣旨から、顧客の２代・３代先も視野に入れた財産
コンサルティングを提案し、これを「100年財産コンサルティング」と称しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、1株当たり年間2,500円の配当を予定いたしております。
なお、当社では平成18年３月25日開催した第15回定時株主総会にて剰余金の処分、配当の決定を取締役会決議によることを認める定款変更のご承認をいただいておりますが、配当回数等の変更についての具体的な予定は、現時点ではありません。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の皆様により投資しやすい環境を整える一環として、投資単位の引下げに基づく当社株式の流動性の向上を目的に、過去２回（平成17年２月14日付で１：３、平成17年12月20日付で1：２）の株式分割を実施いたしております。
今後においても、一株当たり利益および一株当たり配当金に配慮しつつ、投資家の皆様に対しより一層投資していた
だきやすい環境を整備する方針であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、財産コンサルティングという、わが国でこれまでになかった分野に進出することで、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。今後も当社グループが社会的に存在を広く認知され、財産コンサルティング分野で卓越した地位を占め続けるためには、積極的な事業展開によるさらなる成長を持続させることが必要であると考えております。
なお、具体的な数値目標は掲げておりませんが、中期的な営業収益及び経常利益の伸び率を、安定的に成長させることを目標としております。

－ 3 －（５）中長期的な経営戦略
当社グループでは「日本版プライベートバンク」としての企業体の確立を、中長期的な経営目標として掲げております。これは富裕層を対象とした①不動産管理運用、相続対策、事業承継など、資産をめぐる問題の解決②金融商品、保険及び証券、美術品等の望ましい資産ポートフォリオ形成についての提案という総合的な財産コンサルティングの提供を行なうことと定義しております。
この「日本版プライベートバンク」の具体的な事業展開といたしましては、A.不動産オークションの本格化 B.法人ソリューションビジネスの確立 C.超VIP富裕層の開拓の３つを考えております。
A.不動産オークションの本格化
全国のエリアカンパニー、エリアパートナーとの連携により、全国規模で公平かつ透明性のある不動産流通市場の定着化・活性化を図り、売買手数料、不動産コンサルティングフィー等による収益を得る事業であります。定期的な広告展開、積極的な新聞・雑誌等への記事提供、全国の不動産業者との連携も視野に入れ、事業規模を拡大させる方針であります。
当社は、平成17年４月に株式会社ディ・エヌ・エーと提携し、同社が運営するオークション＆ショッピングサイト「ビッターズ」における本格的運用の開始を目指すほか、平成17年11月にはリゾート物件において有数の実績を持つ東急リゾート株式会社と提携、また、平成18年７月には企業の福利厚生代行大手の株式会社ベネフィット・ワンとの間で提携を行なうなど、積極的な業務展開を推進してまいります。
B.法人ソリューションビジネスの確立
中小企業の資産整理を中心とした有利子負債の圧縮をお手伝いすることによって、社会に貢献する企業再生コンサル
ティング事業としてビジネスの拡大ア）顧客業種別に特化した債務整理技法の開発

イ）金融機関との提携による企業再生ファンドウ）M&Aのスキーム作り及びアドバイス業務を行なっております。

また、平成18年４月には、当社がゼネラルパートナー（無限責任組合員）となる「100年ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、株式会社うかい（東京都八王子、代表取締役 大久保 勇 JASDAQ-7621）普通株式の公開買付けを実施
いたしました。これは創業者一族の保有株式を事業承継目的で取得するという側面と、当社がこれまで培ってきたコン
サルティング機能等を活用し、同社の企業価値の更なる向上を目指すためのものであります。
C.超VIP富裕層の開拓
当社グループの個人及び個人企業に対する財産コンサルティング業務は、従来不動産保有を中心とした富裕層の相続対策及び資産有効活用という切り口から展開してまいりましたが、顧客となる対象範囲を超VIP富裕層まで拡大していく方針であります。超VIP富裕層といたしましては、①不動産以外の財産による財産構成割合が高い方 ②いわゆる上場企
業のオーナー一族のようにビジネスで成功された方等（基準として保有純資産50億円以上）を対象としております。
これらの事業展開にあたっては、（a）外資系金融機関との連携（b）コンサルティングノウハウの向上(ｃ)ファンド（金融商品）の開発・組成を経営戦略として採用してまいります。
(a) 外資系金融機関との提携
富裕層を対象とした資産運用アドバイス業務は、欧米系の金融機関で先行して行なわれた業務であります。国内においても外資系金融機関が優良顧客を抱えていることから、外資系金融機関との提携により顧客の開拓を図ってまいります。
(b) コンサルティングノウハウの向上
当社グループでは、「顧客主義」に基づいた「完全個別対応コンサルティング」を提供するために、公認会計士・税理士・不動産鑑定士・建築士・ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士をはじめ広範囲にわたる各分野の専門家集団による共同業務に基づき多数の成功事例を積上げてまいります。
(c) ファンド（金融商品）の開発・組成
従来、不動産中心であった顧客への組替資産の提供を、日本の経済社会の進展に応じて近未来的には、金融資産を中心とした組替資産の提供へと軸足を移していく方針であります。

－ 4 －（６）会社の対処すべき課題
当社グループは、完全個別対応コンサルティング会社を目指し、顧客の立場に徹した提案型財産コンサルティングを提供することを方針としております。その具体的方策として、以下のテーマを自らに課しています。
1)

商品開発
当社は、財産コンサルティング事業の一環として、日本の経済社会の進展に応じて顧客ニーズにマッチした商品の開発を行なってまいります。
平成18年６月末現在までに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産共同所有システム」17組合の組成をはじめ、「船井不良債権処理ファンド」、「不動産ネットオークション」、「船井財産未上場株ファンド」、「企業再生ファンド」の商品開発を行ない、当社及びエリアカンパニー、エリアパートナーの顧客へ販売を行なってまいりました。
今後においては、不動産証券化商品や信託手法を用いた金融・不動産商品の開発・販売、外為関連商品等の提供を計画しております。
2)

企業再生
当社は、日本経済の活性化のため「企業」を守り再生をサポートすることを標榜しております。当社は、財産コンサ

ルティングの先駆者として豊富な経験とノウハウを蓄積しておりますが、企業再生やこれに伴う資産流動化やＭ＆Ａな
どの様々なニーズに対応する体制を強化する方針であります。
3)

ネットワークの強化
当社グループは、財産コンサルティング事業を全国規模で展開し、全国の資産家及び財産を保有する法人・個人企業の囲い込みを目的として、平成11年４月より各地域の有力会計事務所等と合弁でエリアカンパニー設立を開始しております。また、当社グループは、平成16年10月に出資を伴わないフランチャイズ方式のエリアパートナー制を導入いたしました。当社グループではエリアカンパニーとエリアパートナーを合わせて「全国100拠点」を目指しており、共同して財産コンサルティング事業を展開していくことを狙いとしております。
エリアカンパニーについては、平成18年６月30日現在25都道府県に26社を設立済みであります。
エリアパートナーについては、平成18年６月30日現在15県で16社との契約を締結いたしました。
（７）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。
１．当社グループを取り巻く経営環境について（1）不動産市況の動向と当社の財政状態及び経営成績に与える影響について
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する
提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」と合わせ、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっており、不動産市況の動向は他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。
不動産の物件仕入に関しては、自己勘定による物件の保有を行なうことから、その取得・売却の時期や金額に応じて、当社の財政状態や経営成績に大きな変動を与える可能性があります。
所有不動産売却による不動産取引収益は、物件の売却価格が計上されるため、１取引当たりの金額は、その他の営業収益と比較して大きなものとなり、当該不動産の売上の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。平成14年度以降の当社グループ不動産取引収益は3,469百万円（平成14年12月期）、4,705百万円（平成15年12月期）、5,436百万円（平成16年12月期）、7,565百万円（平成17年12月期）となっております。
物件の取得には有利子負債を活用することが多くあり、物件の取得の状況によりその残高も変動いたします。有利子
負債残高は、平成17年12月期には8,347百万円（前期末比5,457百万円増）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。今後、資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の不動産所有期間中に、地価動向、金利動向、金融情勢等マクロ経済に変動が生じ、これに伴って不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準が変動した場合には、当該不動産の収益性が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、耐震強度偽装問題については、現状において当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える重要な事象の－ 5 －発生は認識しておりません。
（2）ファンド・ビジネスについて
当社グループの「企業支援を通じわが国の経済の活性化」に資するという事業理念のもと、「（3）不良債権処理の動向」に記載いたしました客観的状況に鑑みて、不良債権ファンド・ビジネス及び企業再生ファンド・ビジネスへ参入いたしました。
いずれのファンド・ビジネスにおいても、地方銀行の保有する不良債権を当社が中心となって設立したファンド（匿名組合）が買取り、債務者の業績回復及び遊休資産処分等を通じた財務内容の改善により、ファンドへの出資を回収するスキームとなっております。
したがって、政府・日本銀行の財政・金融政策や客観的な経済状況の動向を前提として、当初計画された債務者の財務内容の改善が順調に推移しない場合には、ファンドへの出資についての回収の遅延もしくは回収の困難なケースにいたる可能性があります。
（3）不良債権処理の動向
不良債権処理は、ここ数年間日本経済において重点課題の一つでありましたが、不良債権の流動化マーケットは、全国規模で見れば今後とも堅調に推移するものと予想されます。金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状
況によれば、その残高は平成17年９月期には全国銀行合計で15.9兆円となっており、17年３月期比2.0兆円の減少となっておりますが、これは債務者の業況悪化等により不良債権の新規発生が見られたものの、これを上回る債権流動化や直接償却等によるオフバランス化（3.5兆円）が進められたことによるものと見られます。
今後とも地域金融機関を中心に不良債権処理の動きが活発化し、これに関連する事業は堅調に推移するものと思われます。
当社グループにとりましては、企業再生等の財務リストラクチャリング業務、デューデリジェンス業務、アセットマ
ネジネント業務をはじめとして、不良債権処理過程での不動産処分に関連した不動産関連サービス業務において、多くのビジネス機会が見込まれますが、政府・日本銀行の財政・金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、取引規模の縮小や有利な案件の減少等を通じて収益が減少する可能性があります。
（4）投資事業組合の運営について
当社では、平成18年４月に当社がゼネラルパートナー（無限責任組合員）となる「100年ファンド投資事業有限責任組合」を通じて株式会社うかい（東京都八王子市、代表取締役社長 大久保勇、JASDAQ コード番号7621）普通株式の公開買付けを実施いたしました。
投資事業組合運営等につきましては、当社が無限責任組合員として投資事業組合の運営管理及びそれに付随する業務を行なっております。また、無限責任組合員として当社が一定金額の出資を行なっております。当社では株式会社うかいの企業価値向上を目指しておりますが、今後の同社業績推移等によっては、当該業務の業績に大きな影響を及ぼす可可能性があります。
（5）競合または新規参入について
当社グループでは、当社グループの事業と全面的に競合する会社はないと認識しておりますが、個々の財産コンサル
ティングの手法では当社グループと競合する会社があります。
個人財産コンサルティングにおける財産承継コンサルティング分野では、信託銀行や税理士事務所が同様のサービスを提供しております。財産（不動産）運用コンサルティングでは、ハウスメーカー、マンション開発業者、FP（ファイナンシャル・プランナー）などと競合し、また、不動産共同所有システムとの競合としては、REIT（不動産投資信託）があります。当社グループでは、これら競合先や競合商品に対し、顧客の個々の要望に対処する「完全個別対応コンサ
ルティング」で差別化を図っております。また時間事由としては、資産家の２代・３代先を視野に入れた「100年財産コンサルティング」により顧客とのより緊密な関係を築きあげ、他方、空間事由としては、全国の有力会計事務所等との提携により、顧客の囲い込みを図っております。
法人財産コンサルティングでは、対象を中小企業・未公開企業に絞り込んで大手プレーヤーの参入できないニッチな市場で実績を積み上げております。
財産コンサルティングへの新規参入については、個々の顧客ごとのオーダーメード的な対策というニッチな市場は、大手コンサルティング会社や金融機関などの物量的な戦略では単位当りの収益が限定され、大手の本格的な参入は困難であると認識しておりますが、当社グループのビジネス領域においては、今後ビジネス機会の拡大に伴い新規参入が増加し、競争が激しくなることも考えられます。その場合には、将来的に案件の獲得競争や価格競争を通じて当社グループの収益に影響を及ぼし、収益が減少する可能性があります。

－ 6 －（6）資産ポートフォリオの変化について
当社グループでは、資産家の資産構成（国税庁公表平成15年分「統計情報」（国税庁ホームページ掲載）によれば、
不動産61.1％、預貯金18.1％、有価証券9.0％）は、今後外部環境の変化により変動する可能性があると認識しております。当社グループは、長期的には資産家の資産ポートフォリオの不動産の割合が減少し、有価証券の比率が上昇することを想定しており、平成16年10月に当社の連結子会社である㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを通じて証券仲介業に参入しました。また平成17年３月に日本インベスターズ証券㈱と業務提携を行ない、平成17年７月に
船井財産未上場株ファンド」に関しての証券投資顧問業務開始を決定するなどの対応に努めておりますが、資産家の資産ポートフォリオの中で不動産の割合に大規模かつ急激な減少が起こった場合、当社グループが変化への対応に遅れると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）コンサルティング業務の長期化について
当社グループのコンサルティング業務に係る収益は、前述のとおり提案及び対策実行に係る報酬が中心となっております。コンサルティング業務は、案件ごとにその対応としてアドバイス、提案から対策実行に至るまで平均３～６か月程度を契約内容とするものであり、案件によっては数年の長期に及ぶ場合もあります。長期間継続する案件等においては、案件着手から収益計上まで時間を要する場合があります。また、時間的経過等により対策内容の修正等が発生した
場合には業務効率の低下が生じる可能性があります。
また、事業用資産の買い換え等の資産組替に関するコンサルティング等においては、顧客ごとに最適な不動産を当社が手当てしておりますが、条件に適合する物件の確保が困難となった場合、収益計上までの期間が長期化する、または、収益機会を失う可能性があり、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と対応をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
（9）会計制度について
企業会計基準委員会から平成16年２月13日付で「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」（以下、「論点整理」という）が公表されております。
「論点整理」は、固定資産に係る包括的な会計基準開発の一環として、我が国の企業活動における不動産取引の重要性及び昨今の不動産取引の多様化に鑑み、不動産の売却に係る会計処理について検討を行っているものであります。
「論点整理」が具体的な会計基準に結実するかは現時点では不明でありますが、「論点整理」の方向で会計基準が制定された場合には、不動産売却等の要件が明確化されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年６月６日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」が公開草案として公表されております。これは近時、投資事業組合に係る不適切な会計処理が指摘されており、その取扱いをより明確にすることを目的に検討されているものであります。本公開草案が適用された場合には、今後投資事業組合が連結や持分法の対象とすべき子会社または関連会社の範囲に含まれるか否かの判定をすべき対象になることにより、その判定次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は平成18年８月３日開催の取締役会において、当社が無限責任組合員となる「100年ファンド投資事業有限責任組合」を当社の連結子会社とすることを決定いたしております。
更には、平成18年７月５日付で「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されております。通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照価額とし、この場合、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理することになります。本会計基準の適用は、早期適用が認められておりますが、現在当社グループにおける適用時期については未定であります。遅くとも平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになり、適用開始後における棚卸資産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報等の管理について
当社グループでは、事業の特性上重要な顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮し、「個人情報に関する取扱基本規程」及び「個人情報保護マニュアル」を設け、従業員等に対して情報管理の重要性の周知徹
底を行うなど、個人情報の漏洩を防ぐために、万全の努力をしております。当社においては、平成18年５月に財団法人
日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク付与の認定を受け、個人情報に関する管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信－ 7 －用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略について
平成18年６月30日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め43拠点となりました。今後もネットワークの拡大を目指し「全国100拠点」の目標を掲げております。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルテ
ィング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人・個人企業の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
しかしながら、今後とも顧客開拓等が当社の想定どおり図られる保証はなく、十分なネットワーク構築が成し得なかった場合には、当社の今後のグループ及び事業戦略について修正を迫られる可能性があります。
また、当社ブランドの管理面においては、当社担当者が各エリアカンパニーの非常勤取締役を兼務するほか、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３． ㈱船井総合研究所のブランド力について
当社グループが財産コンサルティング事業を展開する上で、顧客の信頼獲得は重要な要素であり、これに関して㈱船井総合研究所のブランド力が有効に作用しているものと認識しております。
かかる認識のもとに当社は、㈱船井総合研究所との間で『商標等ライセンス契約』を締結（平成15年９月18日）しており、ブランド使用の承諾を受け、財産コンサルティング業務を行なっております。
今後においては、当社が財産コンサルティング事業において実績を積み重ねることにより、顧客の信頼獲得及び当社
独自のブランド力の向上を図っていく方針でありますが、本契約が解除された場合や、何らかの要因により㈱船井総合研究所のブランド力が低下した場合においては、当社事業展開に影響を与える可能性があります。
４．法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次のとおりです。
宅地建物取引業法（東京都知事（４）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
証券投資顧問業法（関東財務局長第980号）
証券取引法（関東財務局長（仲）第160号）
信託業法（関東財務局長（売信）第225号）
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成15年2月15日から平成20年2月14日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は、現状においては、認識しておりません。
証券投資顧問業法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は、現状においては、認識しておりません。
証券取引法に基づく証券仲介業者の登録については、登録の取消しとなる事由は、現状においては、認識しておりません。
信託業法に基づく信託受益権販売業の登録については、登録の取消しとなる事由は、現状においては、認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
（８）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。

－ 8 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする各種素材価格の高騰が今後の景気への懸念材料であるものの、企業収益の改善や民間設備投資の増加、また、雇用環境の改善及び個人消費の増加など、総じて拡大局面が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社11社）を取り巻く環境については、高まる財産コンサル
ティング需要並びに都心部の不動産価格の上昇を背景にして不動産取引等、総じて順調に推移いたしております。
財産コンサルティング収益1,722百万円のうち個人財産コンサルティング収益は、前中間連結会計期間比3.3％減の862百万円を計上し、また、法人財産コンサルティング収益は、前中間連結会計期間比191.1％増の860百万円を計上いたしました。この結果、財産コンサルティング収益といたしましては、前中間連結会計期間比45.1％増の1,722百万円を計上いたしました。
不動産取引収益については、不動産共同所有システム１案件（合計192口、19億2千万円）の募集を行い、好評のうちに完売いたしました。一般不動産物件では、連結子会社㈱船井エステートが取扱をした「神宮前商業ビル」（渋谷区）をはじめ、前中間連結会計期間比9.5％増の総額41億9千万円を販売いたしました。
当社グループの展開するネットワークについては、当中間連結会計期間末において、全国で当社を含め43拠点となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益6,593百万円（前中間連結会計期間比17.5％増）、経常利益
1,176百万円（同68.4％増）、中間純利益694百万円（同70.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（平成17年12月期中間）金額（百万円）

当中間連結会計期間（平成18年12月期中間）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

1,187

21.2

1,722

26.1

不 動 産 取 引 収 益

3,826

68.2

4,190

63.6

サ ブ リ ー ス 収 益

459

8.2

569

8.6

そ の 他 収 益

139

2.4

110

1.7

5,612

100

6,593

100

合

計

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財産コンサルティン
グに大別されます。
当中間連結会計期間における個人財産コンサルティングにおきましては、当社の「完全個別対応コンサルティング」並びに「100年財産コンサルティング」に対する高い評価を頂いていることにより、その主なものとしては相続対策・対応が332百万円、物件媒介が323百万円、建築・造成企画が46百万円となり、全体では862百万円となりました。
法人財産コンサルティングにおきましては、大型案件が寄与した法人財産コンサルティングが686百万円、企業再生関連が92百万円、M＆A関連が49百万円となり、全体では860百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における財産コンサルティング収益は、1,722百万円となりました（前中間連結会計期間
比45.1％増）。
② 不動産取引収益
当中間連結会計期間における不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB)については、平成18年２月に新宿四谷・京都五条(募集口数192口、募集金額19.2億円の募集を開始し、ご好評のうちに完売することができました。一般不動産物件の取引については、㈱船井エステートが行なった神宮前商業ビル（東京都渋谷区）など居住用及び商業用不動産を手掛け、2,270百万円の売上を計上いたしました。
この結果、不動産取引収益は、4,190百万円となりました（前中間連結会計期間比9.5％増）。

－ 9 －③ サブリース収益
当中間連結会計期間におけるサブリース受託件数は16件（平成18年６月末現在では14件）となりました。この結果、当中間連結会計期間のサブリース収益は、569百万円となりました（前中間連結会計期間比23.9％増）。
④ その他収益
当中間連結会計期間には、ネットワーク新規加盟の関連収入46百万円をはじめ、その他収益は110百万円となりました（前中間連結会計期間比21.0％減）。

（２）財政状態① キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業キャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、1,284百万円となりました。（前中間連結会計期間は448百万円の資金を使用しました。）
これは、主として、税金等調整前中間純利益が1,165百万円、販売用不動産の減少による収入695百万円、預かり保証金の増加134百万円などの収入があったものです。なお、法人税等の支払額は335百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,739百万円となりました。（前中間連結会計期間は1,453百万円使用しました。）
これは、100年ファンド投資事業有限責任組合を通じての株式投資3,572百万円、設備の取得16百万円などによるものであります。また、定期預金の解約による収入として70百万円などがありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、3,743百万円となりました。（前中間連結会計期間は3,113百万円の資金を得ました。）
これは主として、匿名組合等出資金の預かり金による収入2,650百万円、社債の純増による収入584百万円、不動産物件仕入れ等のための借入金の純増494百万円などによるものであります。
②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自己資本比率（％）

31.1

22.5

時価ベースの自己資本比率（％）

160.2

138.7

債務償還年数（年）－7.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

17.5

自己資本比率（純資産合計－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュフロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末株価終値に中間期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払使用しております。
※前中間連結会計期間は、連結キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。

－ 10 －

３．通期の見通し（連結）
営業収益（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益（円）

平成18年12月期

12,7501,500

825

31,481.34

平成17年12月期

11,237

1,115

640

24,750.98

変動率（％）

13.5

34.5

28.9

－

営業収益（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益（円）

平成18年12月期

10,435

1,173

645

24,612.68

平成17年12月期

9,457

947

518

20,041.13

変動率（％）

10.3

23.9

24.5

－

（単独）

通期の業績全般の見通し（連結）当社グループを取り巻く環境は、原油高やゼロ金利解除の影響及び国際情勢の不安などの要因より、本年度後半の経済情勢は極めて「舵取り」の難しい局面であると認識いたしております。
通期の当社グループ業績見通しにつきましては、財産コンサルティング収益、不動産取引収益ともに、より慎重な姿勢
で取組む方針として、平成18年７月20日付で通期業績予想（連結・個別）の修正を公表いたしました。
また、平成18年８月３日開催の取締役会において、当社が無限責任組合員となる「100年ファンド投資事業有限責任組合」を当社の連結対象とすることを決定いたしました。これに伴って、同組合が株式を保有する（議決権数所有割合
40.01％）株式会社うかい（東京都八王子市、代表取締役 大久保 勇、JASDAQ-7621）は、当社の持分法適用関連会社に該当することになりました。本件による通期の業績に与える影響といたしましては、営業収益への影響はございません。経
常利益においては、株式会社うかいの「持分法適用関連会社化」による持分法損益計上額として80百万円の収益計上と、同社株式取得による純資産価額と取得価額の差額である「のれん代」を195百万円償却する予定であります。
当期純利益におきましては、上記持分法損益計上額のうち、100年ファンド投資事業有限責任組合のうち他者持分に帰属する金額を差引き、約36百万円の費用計上をする見込みであります。
上記の見通しの結果となりましたが、平成18年７月20日付けで公表いたしました平成18年12月期業績予想（連結・個別）につきましては、本件を新たに織り込みつつも十分に営業努力で達成可能であることから新たな修正は行ないません。
財産コンサルティング収益については、2,592百万円（前連結会計年度比15.2％増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、本年７月に販売いたしました不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB 千代田」を含め、8,827百万円（同16.7％増）を計画しております。
サブリース収益に関しては、既存受託物件14件の収益改善及び不動産共同所有物件の新規受託により、1,069百万円（同10.0％増）を見込んでおります。
また、その他収益につきましては、260百万円（同42.0％減）を見込んでおります。
以上により、連結業績の見通しとして平成18年12月期の営業収益は、12,750百万円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は1,500百万円（同34.5％増）、当期純利益は825百万円（同28.9％増）を予定しています。
また、配当金は１株当たり2,500円とさせていただく予定であります。
なお、当社が独自で取扱っております不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」につきましては、本年度末にて時限
立法の期限となる「事業用買換え特例制度」の買換え対象商品としてのニーズが高く、本年10月から11月を目処に新たに追加で計画する予定でありますが、現時点においてはその詳細が未定であるため、今回の通期業績予想（連結・個別）には織り込んでおりません。
（注）上記の見通しは本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
－ 11 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）（平成18年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,198,179

5,569,636

4,230,711

345,733

563,898

299,4124,512,445

7,656,905

8,351,916

108,366

521,561

285,315

５．貸倒引当金

△196

△197

△1,292

流動資産合計

10,164,527

２．売掛金
３．販売用不動産

※２

４．その他

Ⅱ

89.4

14,311,805

74.3

13,166,064

90.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

95,234(2）その他※１

113,856

２．無形固定資産103,589
110,161

209,090
66,396

106,339
112,819

213,751
41,935219,159
41,264

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

745,674

505,557

903,787(2）関係会社株式－

3,857,051－(3）その他

180,747

926,422

338,155

4,700,764

205,634

1,109,422

固定資産合計

1,201,909

10.6

4,956,451

25.7

1,369,846

9.4

資産合計

11,366,437

100.0

19,268,256

100.0

14,535,910

100.0－ 12 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

66,886

93,08487,151２．短期借入金※2

1,600,000

3,458,000

2,480,000

３．１年以内返済予定の長期借入金※21,600,000

1,168,000

1,568,000

４．１年以内償還予定の社債

405,000

1,040,000

865,000

５．未払法人税等

315,292

530,327

336,051

６．その他

784,554796,516

907,176

流動負債合計Ⅱ

4,771,733

42.0

7,085,928

36.8

6,243,379

43.0

固定負債
１．社債

2,385,000

3,615,000

3,172,500

２．長期借入金－

178,000

262,000

３．匿名組合等出資預り金－

3,028,936

279,291

24,59727,56826,156

５．役員退職慰労引当金

95,147

128,684

122,685

６．預り敷金・保証金

537,976

819,754685,573

8,727

1,858

2,973

４．退職給付引当金

７．その他
固定負債合計

3,051,448

26.8

7,799,802

40.5

4,551,181

31.3

負債合計

7,823,181

68.8

14,885,731

77.3

10,794,560

74.3

10,938

0.1

－

－

9,137

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金805,8177.1－－

805,817

5.6

Ⅱ

資本剰余金

875,266

7.7－－

875,266

6.0

Ⅲ

利益剰余金

1,848,935

16.3

－

－

2,049,591

14.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,299

0.0

－

－

1,537

0.0

資本合計

3,532,317

31.1

－

－

3,732,213

25.7

負債、少数株主持分及び資本
合計

11,366,437

100.0

－

－

14,535,910

100.0

１．資本金

－

－

805,8174.2－－

２．資本剰余金－－875,266

4.6－－

３．利益剰余金－－

2,703,099

14.0

－

－

株主資本合計

－－4,384,183

22.8

－

－

－

－

△54,547

△0.3

－

－

評価・換算差額等合計－－△54,547

△0.3

－

－

少数株主持分

－－52,889

0.2

純資産合計

－

－

4,382,525

22.7

－

－

負債、純資産合計－－

19,268,256

100.0

－

－

（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金Ⅲ－ 13 －

(2) 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年6月30日）（自 平成18年１月１日
至 平成18年6月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
1,786,507

２．不動産売上高

3,826,261

Ⅱ

１．営業収入2,402,655
5,612,769

100.0

4,190,382

3,672,032
6,593,038

100.0

7,565,637

11,237,669

100.0

8,250,830

73.4

営業原価
１．営業原価768,8103,286,625

２．不動産売上原価
営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

1,030,580
4,055,435

72.3

1,557,334

3,455,183

1,679,820
4,485,763

68.0

6,571,010

27.7

2,107,274

32.0

2,986,839

26.6

776,299

13.8

837,43712.7

1,702,938

15.2

781,03413.9

1,269,837

19.3

1,283,900

11.4

39,7390.4

208,382

1.9

1,115,257

9.9

営業外収益
１．受取利息

200

120

291

２．受取配当金

120

1,349

607

14,014

11,46833,720３．持分法による投資利益
４．その他
Ⅴ

272

14,6080.3

3,004

15,942

0.2

5,119

営業外費用
１．支払利息34,96063,481

100,844

２．社債発行費52,55033,07989,950

３．その他

9,214

経常利益

96,725

1.7

698,917

12.5－ 14 －

12,240108,801

1.6

1,176,97817.9

17,588

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年6月30日）（自 平成18年１月１日
至 平成18年6月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

－

1,095

－

－

－

584

３．関係会社株式売却益

－

－

4,189

４．投資有価証券売却益－

２．固定資産売却益

Ⅶ

※2

－

3,750

－

4,845

0.1

－

4,773

0.1

44,8710.4

特別損失
１．固定資産除却損

－

1,882

20,964

２．関係会社株式売却損－14,635

11,906

３．投資有価証券評価損

－

－

－

16,5170.3

11,999

匿名組合等損益分配前税金
等調整前中間純利益－－

1,165,306

17.7

－

－

匿名組合等損益分配金－－

32,422

0.5－－

698,91712.5

1,197,728

18.2

1,075,159

9.6

459,127

4.1

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

306,223

法人税等調整額△16,445

少数株主損益中間（当期）純利益

518,600
289,778

5.2

1,751
407,388△19,953

486,343△27,215498,647

7.6

0.0

4,984

0.1

△24,770△0.2

7.3

694,09710.5

640,802

5.7－ 15 －

(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

平成17年１月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の権利行使による新株の発行

Ⅲ

830,350

44,916

資本剰余金中間期末(期末)残高

44,916

830,350

44,91644,916875,266

875,266

1,462,486

1,462,486（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ407,388

407,388

640,802640,802

20,94020,94053,69753,697

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高

1,848,935－ 16 －

2,049,591

中間連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
平成17年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,049,591

3,730,675

新株の発行（千円）

－

－

－

－

剰余金の配当（千円）－－△32,757△32,757

中間純利益（千円）－－

694,097

694,097

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

持分法適用会社減少に伴う剰余金減少高（千円）－－△7,832△7,832

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

653,507653,507805,817875,266

2,703,099

4,384,183

中間連結会計期間中の変動額

平成18年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成17年12月31日
（千円）

残高

少数株主持分

純資産合計

1,537

1,537

9,137

3,741,350

新株の発行（千円）

－

－

－

－

剰余金の配当（千円）

－

－

－

△32,757

中間純利益（千円）－－－

694,097

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

持分法適用会社減少に伴う剰余金減少高（千円）－－－△7,832

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）△56,084△56,084

43,751△12,333

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△56,084△56,084

43,751

641,174

平成18年６月30日（千円）△54,547△54,547

52,8894,382,525

中間連結会計期間中の変動額

残高－ 17 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成17年１月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成18年１月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

698,917

1,165,306

1,075,159

減価償却費

19,086

20,03942,57760△1,0951,156

退職給付引当金の増加額

2,271

1,411

3,831

役員退職慰労引当金の増加額

27,538

5,998

55,076

受取利息及び配当金△321△1,470△899

支払利息

34,96073,414

100,844

社債発行費

52,55033,07989,950△14,014△11,468△33,720

固定資産売却益

－

－

△584

固定資産除却損－

1,882

20,964

関係会社株式売却益－－△4,189

関係会社株式売却損－

14,635

11,906

投資有価証券売却益－△3,750－

投資有価証券評価損－－

11,999△91,465△256,481△45,145△1,225,102

695,011△5,064,573

買取債権の増加額－△110,003△172,005

仕入債務の増加額

19,2195,933

39,483△52,878

134,181

94,718－99,644279,291

その他

346,852△173,439

471,611

小計△182,325

1,692,831△3,022,546

768

1,470

899

利息の支払額△43,076△73,515△108,516

法人税等の支払額△224,265△335,878△383,626

営業活動によるキャッシュ・フロー△448,899

1,284,907△3,513,789

貸倒引当金の増減額（△：減）持分法による投資利益

売上債権の増加額
販売用不動産の増減額（△：増）

預り保証金・敷金の増減額（△：減）匿名組合出資預り金の増加額

利息及び配当金の受取額－ 18 －

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）（自至

平成18年１月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金等の預入による支出△1,997,114△310,360△268,535

定期預金等の払戻による収入

1,052,357

260,085

126,732

有形固定資産の取得による支出△28,263△16,606△53,104

有形固定資産の売却による収入

－

－

1,128

無形固定資産の取得による支出△2,400－△5,250

投資有価証券・出資金の取得による支出△1,191,451△11,048△488,900

投資有価証券・出資金の売却による収入

703,949

14,25017,979

関係会社株式の取得による支出－△3,572,695△379,241

関係会社株式の売却による収入－

11,359152,620

少数株主持分の取得による収入－△10,000－

貸付金の回収による収入

10,500－10,500その他△1,257△104,723

43,726△1,453,679△3,739,739△842,344－

978,000

880,000

長期借入れによる収入

1,350,000－

1,850,000

長期借入金の返済による支出△200,000△484,000△470,000

社債の発行による収入

1,944,922

966,920

3,310,050

社債の償還による支出△50,000△382,500△202,500

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

平成17年１月１日
平成17年６月30日）

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額

匿名組合等預り金の預りによる収入－

2,650,000－

89,833－89,833△20,940△32,757△53,697－

48,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,113,816

3,743,662

5,403,686

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,211,236

1,288,831

1,047,551

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,910,424

3,957,976

2,910,424

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,121,660

5,246,807

3,957,976

新株引受権の権利行使による収入
配当金の支払額
少数株主持分出資収入－ 19 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

４社

連結子会社の数連結子会社の名称㈱船井財産コンサルタンツ・ネッ
トワークシステム㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
なお、㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
は株式取得により、当中間連
結会計期間より連結子会社となりました。
また、㈲船井企業投資ファン
ド１号は、当中間連結会計期間中に ㈲HK2 より社名を変更しており
ます。

11社

連結子会社の名称㈱船井財産コンサルタンツ・ネッ
トワークシステム㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲地域企業再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合
なお、
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合
は設立により、当中間連結会
計期間より連結子会社となりました。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

連結子会社の数

８社

連結子会社の名称㈱船井財産コンサルタンツ・ネッ
トワークシステム㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲地域企業再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
なお、㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲地域企業再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
は株式取得・設立により、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、日本インベスターズ証
券㈱及び日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱については株
式取得により、当第３四半期連結会計期間末を当社による支配獲得日とみなして連結子会社とし、平成17年12月の株式の一部売却により当連結会計年度末において持分法適用の関連会社としております。したがって、両社につきましては平成17年10月１日から平成17年12月31日までの損益計算書を連結しております。

項目
２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）持分法適用の関連会社数

24社

11社

会社名
㈱船井財産コンサルタンツ 北海
道㈱船井財産コンサルタンツ 栃木㈱船井財産コンサルタンツ 埼玉㈱船井財産コンサルタンツ 京葉㈱船井財産コンサルタンツ 東京
銀座㈱船井財産コンサルタンツ 横浜㈱船井財産コンサルタンツ 金沢㈱船井財産コンサルタンツ 福島㈱船井財産コンサルタンツ 静岡㈱船井財産コンサルタンツ 長野㈱船井財産コンサルタンツ 名古屋㈱船井財産コンサルタンツ 京都㈱船井財産コンサルタンツ 大阪㈱船井財産コンサルタンツ 兵庫㈱船井財産コンサルタンツ 広島㈱船井財産コンサルタンツ 福岡㈱船井財産コンサルタンツ 長崎㈱船井財産コンサルタンツ 高松㈱船井財産コンサルタンツ 沖縄㈱船井財産コンサルタンツ 熊本㈱船井財産コンサルタンツ 徳島㈱船井財産コンサルタンツ 城北㈱船井財産コンサルタンツ 奈良㈱船井財産トータルサポート

会社名㈱船井財産コンサルタンツ 埼玉㈱船井財産コンサルタンツ 静岡㈱船井財産コンサルタンツ 大阪㈱船井財産コンサルタンツ 兵庫㈱船井財産コンサルタンツ 広島㈱船井財産コンサルタンツ 城北㈱船井財産コンサルタンツ 奈良㈱船井財産トータルサポート
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱
㈱うかい
なお、
㈱うかい
は株式取得により、当中間連結
会計期間より関連会社となりました。
㈱船井財産コンサルタンツ 京都㈱船井財産コンサルタンツ 名古屋㈱船井財産コンサルタンツ 福島㈱船井財産コンサルタンツ 長野㈱船井財産コンサルタンツ 徳島㈱船井財産コンサルタンツ 熊本㈱船井財産コンサルタンツ 沖縄㈱船井財産コンサルタンツ 京葉㈱船井財産コンサルタンツ 金沢
は株式売却により、当中間連結
会計期間より関連会社に該当しな
くなりました。

19社
会社名㈱船井財産コンサルタンツ 福島㈱船井財産コンサルタンツ 埼玉㈱船井財産コンサルタンツ 京葉㈱船井財産コンサルタンツ 金沢㈱船井財産コンサルタンツ 静岡㈱船井財産コンサルタンツ 長野㈱船井財産コンサルタンツ 名古屋㈱船井財産コンサルタンツ 京都㈱船井財産コンサルタンツ 大阪㈱船井財産コンサルタンツ 兵庫㈱船井財産コンサルタンツ 広島㈱船井財産コンサルタンツ 沖縄㈱船井財産コンサルタンツ 熊本㈱船井財産コンサルタンツ 徳島㈱船井財産コンサルタンツ 城北㈱船井財産コンサルタンツ 奈良㈱船井財産トータルサポート
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱なお、㈱船井財産トータルサポート
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱は株式取得・設立により、当連結会計年度より関連会社となりました。
㈱船井財産コンサルタンツ 北海
道㈱船井財産コンサルタンツ 東京銀座㈱船井財産コンサルタンツ 横浜㈱船井財産コンサルタンツ 栃木㈱船井財産コンサルタンツ 福岡㈱船井財産コンサルタンツ 長崎㈱船井財産コンサルタンツ 高松
は株式売却により、当連結会計年度より関連会社に該当しなくなりました。
また、日本インベスターズ証券㈱及び日本ファイナンシャル・ア
ドバイザー㈱については、株式取得により、当第３四半期連結会計
期間末を当社による支配獲得日とみなして連結子会社とし、平成17
年12月の株式の一部売却により当
連結会計年度末において持分法適用の関連会社としております。

－ 21 －

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

なお、㈱船井財産トータルサポートは株式取得により、当中間連結会計
期間より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、㈱船井財産コンサルタンツ 京葉の中間決算日は12月31日であり、６月30日にて決算を行っております。
その他の持分法適用会社の中間決
算日は、中間連結決算日と同じであります。

(2）持分法適用会社のうち、㈱うかい、日本インベスターズ証券㈱及び日本ファイナンシャル・アド
バイザー㈱の中間決算日は９月30日であり、３月31日にて決算を行っております。その他の持分法適用会社の中間決算日は、中間連結決算日と同じであります。

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(2）持分法適用会社のうち、㈱船井財産コンサルタンツ 京葉の決算
日は６月30日、日本インベスター
ズ証券㈱及び日本ファイナンシャ
ル・アドバイザー㈱の決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行っております。その他の持分法適用会社の決算日は、連結決算日と同じであります。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

連結子会社の事業年度末日と連結連結子会社のうち、100年ファンド投資事業有限責任組合の中間決 決算日は一致しております。
算日は９月30日であり、３月31日にて決算を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と同じであります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①

①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、匿名組合・任意組
合の純資産及び純損益のうち当社及び当社の連結子会社の持分相当額をそれぞれ投資有価証券及び収益・費用として計上しております。
なお、匿名組合・任意組合の純損益の持分相当額の会計処理について
は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。
② たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法によって
おります。

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社
が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。

②

たな卸資産
販売用不動産同左－ 22 －②

たな卸資産
販売用不動産同左

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準(5）重要なリース取引の処理方法

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）①

有形固定資産①
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
４～８年② 無形固定資産②
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
① 社債発行費①
支出時に全額費用処理しております。
② 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金②
従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合による当中間連結会計期間末要支給額の100％相当額）に基づき計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金③（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

有形固定資産同左①

有形固定資産同左

無形固定資産同左②

無形固定資産
同左

社債発行費
同左

①

社債発行費
同左

────────

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

同左

同左② 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による
当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目(6）重要なヘッジ会計の方法(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）①

ヘッジ会計の方法①
金利スワップ取引については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針③
借入金の利息に係る金利変動リ
スクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
特例処理によっている金利ス
ワップ取引については有効性の評
価を省略しております。
① 消費税等の会計処理①
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当中間連結会計期間の費用として処理しております。

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左①

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 24 －

同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理
しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

─────────────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月
31日企業会計基準適用指針第６号）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

────────────────────────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)────────────

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成 17年12月９日）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
4,329,636千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(中間連結貸借対照表)
投資その他の資産は、前中間連結会計期間においては、一括して掲記しており(中間連結貸借対照表)
関係会社株式は、前中間連結会計期間においては、投資有価証券に含めて掲記

ましたが当中間連結会計期間において投資有価証券が総資産の100分の5以上となったため、投資有価証券を区分掲記して表示しております。なお、前中間連結会計
期間末における投資有価証券は、4,638千円であります。

しておりましたが当中間連結会計期間において関係会社株式が総資産の100分の5以上となったため、関係会社株式を区分掲記して表示しております。なお、前中間連結会計期間末における関係会社株式は、114,125千円であります。

－ 25 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

────────────注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

前連結会計年度（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
53,933千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
73,255千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
60,661千円※２．担保に供している資産の額

販売用不動産2,774,033千円

販売用不動産4,321,371千円

販売用不動産3,499,767千円

計2,774,033

計

4,321,371

計

3,499,767

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金1,000,000千円

計

2,350,000

1,350,000千円

上記に対応する債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金2,730,000千円

計

3,730,000

千円

短期借入金

3,250,000千円

計

3,250,000

1,000,000（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費381,780千円
役員退職慰労引当
27,538
金繰入額
貸倒引当金繰入額
60※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費384,911千円
役員退職慰労引当
5,998
金繰入額

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費896,785千円
役員退職慰労引当
55,076
金繰入額

※２．

※２．

※２．固定資産売却益は、運搬具584千円であります。

───────────（自至───────────

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

5,198,179（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び預金勘定

5,569,636

現金及び預金勘定

4,230,711

預入期間が３か月を超える定期預金△1,076,519

預入期間が３か月を超える定期預金△322,829

預入期間が３か月を超える定期預金△272,735

現金及び現金同等物

4,121,660

現金及び現金同等物

5,246,807

現金及び現金同等物

3,957,976－ 26 －（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

有形固定資産その他

24,3408,414

15,926有形固定資産その他

27,92013,275

14,644

有形固定資産その他

27,92010,795

17,125

合計

24,3408,414

15,926

合計

27,92013,275

14,644

合計

27,92010,795

17,125(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,389千円
11,718
16,108(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,022千円
減価償却費相当額
1,944
支払利息相当額
102(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2)未経過リース料期末残高相当額

4,120千円
10,711

１年内１年超

4,574千円
12,738

14,832

合計

17,125(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,348千円
減価償却費相当額
2,242
支払利息相当額
123(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,787千円
減価償却費相当額
4,562
支払利息相当額
249(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
同左同左
額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年内778,530千円
１年内847,003千円
１年内820.974千円
１年超
2,457,770
１年超
2,706,847
１年超
2,600,710
合計

3,236,300

合計

3,553,850－ 27 －

合計

3,421,684（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

20,744

24,741

3,997

20,744

24,7413,997

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券

312,088

非上場株式

120,525

投資事業有限責任組合出資金

48,771

匿名組合出資金142,792

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

株式40,743

48,4097,665

その他（注１）

338,496

254,191△84,305379,240

302,600△76,640

合計（注１）「その他」はみなし有価証券にかかる金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券202,957

非上場株式

70,450

匿名組合出資金132,507－ 28 －

前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式40,74349,6668,923

その他（注１）

338,496

332,166△6,330379,240

381,832

2,592

合計（注１）「その他」はみなし有価証券にかかる金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券202,546

非上場株式

66,150

匿名組合出資金136,396－ 29 －

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況については、当社の行なう金利スワップは、特例処理が適用されているので、開示対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
当社グループは金利スワップ取引を行なっておりましたが、平成18年６月30日にて取引が終了しております。
前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況については、当社の行なう金利スワップは、特例処理が適用されているので、開示対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１、ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
第１回 ストックオプション
当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員80名
その他14名付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

（注）1

普通株式

付与日

2,000株平成18年２月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間平成19年１月１日から平成22年12月31日まで

権利行使価格
公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

１株当たり 50,000円（注）４－

株式数に換算して記載しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所第１部に上場された日以降に 新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
第２回 ストックオプション

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

当社取締役７名、当社監査役３名、当社従業員93名
（注）1

普通株式

付与日

2,500株平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日まで

権利行使価格１株当たり 956,000円

公正な評価単価（付与日）
（注）１
２
３
４

（注）４

－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．中間連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、中間連結財務諸表への影響はありません。

－ 30 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産継承、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産継承、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産継承、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業を主たる事業としております。株式取得により、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社とし、平成17年12月の株式の一部売却により当連結会計年度末において持分法適用の関連会社となった、日本インベスターズ証券㈱は証券業を事業としておりますが、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益に占める財産コンサルティング事業の割合が90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成17年６月30日）

平成18年６月30日）

前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 31 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 269,580円85銭

１株当たり純資産額 165,278円72銭

１株当たり純資産額 142,418円27銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

26,486円20銭

１株当たり当期純利
益

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

25,243円58銭

31,867円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
当社は、平成17年２月14日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなっております。
前中間連結会計期 前連結会計年度間
１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

196,946円66銭

243,201円13銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益

21,946円07銭

40,609円90銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益－

36,909円51銭（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

24,750円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
平成17年２月14日付で株式１株につ
平成17年２月14日付で株式１株につき３株、平成17年12月20日付で
き３株、平成17年12月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っ 株式１株につき２株の株式分割を行っております。
ております。
なお、当該株式分割が前期首に行わなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計 れたと仮定した場合の前連結会計年度
期間における１株当たり情報について における１株当たり情報については、は、以下のとおりとなっております。 以下のとおりとなっております。
１株当たり純資
産額

134,790円43銭

１株当たり純資
産額

121,600円57銭

１株当たり中間
純利益

15,933円53銭

１株当たり当期
純利益

20,304円95銭

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

18,454円76銭－ 32 －

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至 平成17年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

407,388694,097－－

普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）

407,388694,097

640,802

普通株式の期中平均株式数（株）

12,784

26,20625,890中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,290

－

（うち新株引受権）－－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

640,802

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

－ 33 －

──────

──────

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

1.中間配当金支払
平成17年８月５日開催の取締役会において１
株当たり2,500円（総額32,757,500円）の中間配当を実施することを決議いたしました。
支払開始日、平成17年９月15日

1.中間配当金支払
平成18年８月３日開催の取締役会において１
株当たり1,250円（総額32,757,500円）の中間配当を実施することを決議いたしました。
支払開始日、平成18年９月14日

2.日本インベスターズ証券㈱の子会社化
平成17年７月28日の株式追加取得により65.2％の議決権となり、日本インベスターズ証
券㈱を子会社化いたしました。なお、当社が取得いたしました株式は今後同社及び当社の取引先に一部譲渡する可能性があります。この場合、連結子会社から持分適用関連会社になることが予想されますが、その時期及び株式数は未定であります。
[日本インベスターズ証券㈱の概要]（平成17年３月31日現在）（1）名称
日本インベスターズ証券株式会社
URL http://www.investors.co.jp（2）代表者
代表取締役社長 岩満 太
（3）所在地
東京都港区麻布台１-11-10（4）設立年月日
平成10年４月21日（5）主な事業内容
証券業（関東財務局（証）第132号）
投資顧問業（関東財務局第894号）（6）決算期
３月末（7）従業員
役員６名、従業員25名、契約FA164名（8）資本の額
14億300万円
3.株式分割
平成17年９月13日開催の取締役会において株式分割（無償交付）に関し、下記のとおり決議
いたしました。
（1）株式分割の目的
投資単価の引き下げ及び当社株式の流動性の向上、投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
（2）株式分割の方法
平成17年10月31日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
（3）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式数
13,103株
今回の分割により増加する株式数 13,103株
株式分割後の当社発行済株式総数 26,206株
（4）日程
基準日
平成17年10月31日
効力発生・新株交付日
平成17年12月20日（5）配当起算日
平成17年７月１日－ 34 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

平成18年２月20日開催の取締役会において、第14回定時株主総会で承認された「ストックオ
プションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決定しま
した。
（1）新株予約権の発行日
平成18年２月28日（2）新株予約権の発行数
1,000個（3）新株予約権の発行価額
無償（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,000株（5）新株予約権の行使に際しての払込金額
１株当たり 50,000円（6）新株予約権の行使期間
平成19年１月１日から平成22年12月31日（7）新株予約権の行使により新株を発行する
場合の発行価格のうち資本組入額
１株当たり 25,000円（8）新株予約権の割当対象者数
当社取締役 ４名、当社監査役 ３名
当社従業員 80名、その他
14名
総数101名５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当中間連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
営業収益の種類

当連中間結会計期間
自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日

前年同期比増減（％）

財産コンサルティング収益（千円）

1,722,996

45.1

不動産取引収益（千円）

4,190,382

9.5

サブリース収益（千円）

569,498

23.9

その他収益（千円）

110,160△21.0

6,593,038

17.5

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

享一

1,636,724

29.1

－

－

㈱陽栄ハウジング

697,538

12.4

－

－

日建不動産㈱－－1,988,400

30.2

東京四谷・京都五条任意組合－－

1,954,527

29.6

野田

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