環境経済・政策学会2018年大会
2018年9月8日 上智大学四谷キャンパス

再生可能エネルギー100%地域の現状と評価
エネルギー永続地帯による持続可能な地域の指標
State and Evaluation of Renewable Energy 100% Region in Japan
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
松原弘直
2018年9月8日

環境エネルギー政策研究所

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/
1目次
1. はじめに
2. 再生可能エネルギーの導入状況• 日本国内の導入状況• 欧州の導入目標および導入状況との比較• ドイツの再生可能エネルギー100%地域
3. エネルギー永続地帯の分析方法• 前提条件• エネルギー需要の推計方法• 再生可能エネルギー供給量(電力・熱)の推計方法
4. 分析結果• 都道府県の再生可能エネルギー供給割合の評価• 再生可能エネルギー100%の市町村の評価
5. 結論
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日本国内の自然エネルギー(発電量)と原発の比率の推移• 2017年度の自然エネルギーの比率は15.6%• 太陽光発電の比率が5.5%となり、VRE比率が6.1%に

2017年度

9.8%

15.6%
14.5% 14.8%
10.1% 11.0%12.5%
10.5%

5.9%
1.7%
1.8%
0.2%
0.6%
5.5%
2.9%

出所：資源エネルギー庁データ(電力調査統計等)より作成
環境エネルギー政策研究所

3日本でも進み始めたデカップリング2011年度以降の日本国内の各種指標の推移(2010年度=100)

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出典：ISEP「自然エネルギー白書2017」4再生可能エネルギーの導入目標
欧州では意欲的な目標を各国で掲げて導入が進んでいる• 主な欧州各国の自然エネルギー導入比率はすでに20%以上に。
• 主な欧州各国の自然エネルギーの2020年時点の導入目標は30%以上• 日本の2030年の自然エネルギー目標は22～24% (ドイツは50%)

環境エネルギー政策研究所

出所：EurObserv’ERデータ等よりISEP作成

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欧州各国と日本の再生可能エネルギー電力比率• 欧州(EU28カ国)では再生可能エネルギー電力比率が5カ国が50%を超
え、12カ国が30%を超える(2016年の年間発電量に対する比率)

環境エネルギー政策研究所

出所：EurObserv’ERデータ等よりISEP作成

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ドイツの固定価格買取制度(FIT制度)：
EEG法(再生可能エネルギー法)の成果と目標■EEG法が2000年より施行され、自然エネルギー比率が2017年には約33%に達している■発電量に占める自然エネルギーの割合を2050年には80%にすることを目標に。
目標値
RE発電比率
33.1%
VRE比率
22.2%
原発比率
11.6%

発電量RE比率
2050年 80%
2035年 55-60%
2030年 50%
2025年 40-45%
2020年 35%

EEG法(FIT)

図：ドイツの再生可能エネルギー発電量

Energiewende
エネルギー転換

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7ドイツの「再生可能エネルギー100%地域」
ドイツの「再生可能エネルギー100%地域」
実施主体： IdE(分散型エネルギー技術研究所、カッセル)
目的： 地域やコミュニティがエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄うことを目指すことをサポート
手段： 再生可能エネルギー100%マップの作成
会議、コンサルティング、研修などでノウハウの提供
協賛： ドイツ連邦環境省(BMU), ドイツ連邦環境局(UBA)

二地域連携

日独自治体
連携

再生可能エネルギー100%地域： 92
再生可能エネルギー100%準備地域： 58
再生可能エネルギー100%都市： 3
合計： 153 (2017年7月現在)
面積： 127,000平方km (約35%)
人口：2500万人 (約30%)• 自然エネルギー100%地域のネットワーク化• 欧州(EU)各国への展開: 100% RES Communities
出典：deENet(IdE, Germany) http://100ee.deenet.org
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8日本の再生可能エネルギー100%地域「エネルギー永続地帯」• 都道府県や市町村別などの地域毎にエネルギー需要に対する再生可能エネルギー供給の割合を評価することで、より大きな割合で再生可能エネルギーを供給しているエネルギー自立が可能な地域を見出し、再生可能エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが目的• 2007年から毎年、千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP）の共同研究(永続地帯研究会)として日本国
内の地域別の再生可能エネルギー供給の現状と推移を推計• 地域の特性に応じて再生可能エネルギーを活用した実績を評価することにより、その地域の持続可能性の指標として活用できる• 「地域」としては、基礎自治体として市区町村(2017年3月末時点)の単位を試算対象とし、主に現在公開されているデータに基づき2016年度までの需要量および供給量の推計を行う
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エネルギー永続地帯の分析方法
 地域毎のエネルギー需要と再生可能エネルギー供給のバランスを指標化 地域毎の民生部門および農林水産部門のエネルギー需要を年度毎に推計
 地域毎の再生可能エネルギーによる「電力」と「熱」を年度毎に推計
エネルギー需要電力

自然エネルギー供給

民生家庭部門

○民生業務部門

○農林水産部門

○

産業部門

熱
利用

燃料

○

民生業務部門

○農林水産部門

○運輸部門

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太陽光発電(家庭用、事業用)
電
小水力発電(1万kW以下)
力
地熱発電
バイオマス発電

民生家庭部門

産業部門

風力発電

熱 太陽熱利用(家庭用、業務用)
利 地熱利用(温泉熱、地中熱)用
バイオマス熱利用○○○○〇○○〇燃 バイオ燃料
料 水素(自然エネルギー起源）※○は当面の指標化対象10

地域別のエネルギー需要の推計方法
 電力需要 資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」(2014年度の確定値)から家庭用は世帯数(国勢調査2015年)で、業務用および農林水産部門については従業員数(平成26年経済センサ
ス基礎調査)で按分して市町村毎のエネルギー電力需要を推計
 電力に関する一次エネルギー換算係数を用いて熱需要と比較
 福島県内の避難指示区域となった7町村は地域毎の推計の対象外
 熱需要
 資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」(2014年度の確定値)より化石燃料(石炭、軽質油、重質油、都市ガス、石油ガス)消費量および地域熱供給のデータからエネルギー需要を推計(エネルギー源別標準発熱量2015年を使用)
 都市ガスは人口集中地区(国勢調査2015年)に供給(それ以外は石油ガス)と仮定
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 環境エネルギー政策研究所
再生可能エネルギー熱は自家消費のため需要に加える

再生可能エネルギー供給量の推計方法(1)
再生可能エネルギー電力の年間供給量
種別データ出展

供給量推計方法

太陽光発電

資源エネルギー庁FITによる市町村別導入量(2016年度末)移行分およびFIT新規設備認定分

日照時間(都道府県毎)や損失係数(一律)から推計

風力発電

NEDO「日本における風力発電設備・導入実績」(2016年度末)の発電設備一覧データ

1000kW未満：実績(全国)の設備利用率から推計
1000kW以上：風況と環境省報告書の設備利用率から推計

地熱発電

火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向」
地熱発電設備

発電設備毎の年間送電量(不明な場合は設備利用率で推計)

小水力発電

出力1万kW以下の水路式でかつ流れ込み式、ダム放流水利用および調整池方式の小水力
FITによる市町村別導入量(2012年度～2016年度、リプレース考慮)電力土木技術協会「水力発電所データベース」(1万kW以下)、NEPC補助対象設備

1000kW以上：全国の実績値(資源エネルギー庁)による設備利用率から規模別に計算
1000kW未満：RPS設備の設備利用率の実績値(全国)バイオマス発電

木質バイオマスおよびバイオガス発電のRPS設備等、2012年度以降はFITによる市町村別導入量より国内産バイオマス割合(輸入材は除く)、バイオマス比率が明確な発電設備(コジェネ含む)、一般廃棄物発電設備のバイオマス分

所内率や設備利用率を仮定して推計

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12再生可能エネルギー供給量の推計方法(2)再生可能エネルギー熱の供給量
エネルギー種別

データ出展

供給量計算方法

太陽熱

住宅用：統計局「全国消費実態調査
集熱効率を仮定し、日照時間の主要耐久消費財結果表」、ソーラー を都道府県別に想定し計算システム振興協会の出荷量
事業用：NEDO, NEPC交付一覧

地熱

温泉熱：環境省源泉調査(2014年度、 源泉流量と温度から浴用など都道府県別)の利用熱量を推計
地中熱：環境省「平成28年度地中熱利用状況調査」

バイオマス熱木質バイオマスボイラー等(各種データベースより)NEPC等による補助金対象施設、バイオマス比率が明確な発電設備のコジェネ熱利用分
一般廃棄物施設の熱利用分

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原料処理量、蒸気量などから稼働率を仮定して推計13

エネルギー永続地帯の分析結果
都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合(2014年度～2016年度の実績を推計)• 20県で再生可能エネルギー電力供給が域内の民生＋農水用電力需要の20％を超えている。
再生可能エネルギー供給割合(都道府県別:電力)

永続地帯2017年度版報告書(2018年3月リリース)
http://www.sustainable-zone.org/
環境エネルギー政策研究所

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)
データより作成

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エネルギー永続地帯の分析結果
地域の再生可能エネルギー電力の供給割合(2016年度の実績を推計)• 地方別では九州地方が最も再生可能エネルギーの供給割合が高く、太陽光の割合が高い。中西日本の四国地方、中国地方や中部地方も同様の傾向• 東日本の東北地方や北海道地方は風力や小水力が相対的に高い傾向

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)データより作成
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エネルギー永続地帯の分析結果
都道府県別の再生可能エネルギーの供給割合(2016年度の実績を推計)• 再生可能エネルギーの供給割合が20%を超える県が14あり、大分県と秋田県が30%を超える。
• いずれの都道府県でも電力の割合が高い

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)データより作成
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エネルギー永続地帯の分析結果
都道府県別の再生可能エネルギー熱の供給割合(2016年度の実績を推計)

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)データより作成
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エネルギー永続地帯
市町村別の再生可能エネルギーの供給割合ランキング(100%以上)(2016年度の実績を推計)• 再生可能エネルギーの供給割合が100%を超える市町村が84(2016年度)72(2015年度)
順位
県
市町村
1
熊本県 球磨郡五木村
2
大分県 玖珠郡九重町
3
長野県 下伊那郡大鹿村
4
長野県 下伊那郡平谷村
5
熊本県 球磨郡水上村
6
青森県 下北郡東通村
7
長野県 下水内郡栄村
8
福島県 河沼郡柳津町
9
宮崎県 児湯郡西米良村
10
山梨県 南巨摩郡早川町

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割合
1339%
1296%
1022%
989%
830%
556%
533%
474%
462%
460%

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)データより作成

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エネルギー永続地帯
市町村別の再生可能エネルギー電力の供給割合ランキング(100%以上)(2016年度の実績を推計)• 再生可能エネルギー電力の供給割合が100%を超える市町村が135(2016年度)112(2015年度)から23増える• 小水力発電のみで100%を超える市町村は63(2016年度)• 風力発電のみで100%を超える市町村は25、地熱発電のみでは5市町村のみ• 太陽光発電のみで100%を超える市町村が15(2016年度)2015年度は9市町村• バイオマス発電のみで100%を超える市町村は7
順位 県市町村大分県 玖珠郡九重町1
熊本県 球磨郡五木村
2
長野県 下伊那郡大鹿村3
長野県 下伊那郡平谷村
4
熊本県 球磨郡水上村
5
青森県 下北郡東通村
6
長野県 下水内郡栄村
7
北海道 苫前郡苫前町
8
福島県 河沼郡柳津町
9
10 群馬県 利根郡片品村

環境エネルギー政策研究所

割合

発電種別

2298%
1873%

地熱
小水力

1465%

小水力

1423%
1102%

小水力
小水力

919%

風力

831%

小水力

757%
722%
715%

風力
地熱
小水力

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)データより作成

19結論• 日本国内の再生可能エネルギー100%地域としてエネルギー永続地帯の評価で84の市町村が再生可能エネルギー供給が100%を超える• 東京都など大都市では、再生可能エネルギー供給の割合が5%以下と非常に小さく、自らの割合を高めると共に再生可能エネルギーが豊富な地域と都市との地域間連携が期待される• 多くの発電設備は、地域外の企業が所有・運営されており、地域主体の事業と比較して地域への便益が小さいことから、地域の再生可能エネルギー資源を地域主体で活用するコミュニティパワーの取り組みが社会的合意形成のためにも重要• 普及の遅れている熱利用への本格的な取り組みも進める必要• その地域の自治体が掲げる目標値や導入のための基本計画の内容などを多角的に評価する必要がある• 再生可能エネルギー100%地域の実現に向けて積極的に取り組む自治体や地域を評価し、食料自給率の向上も含め持続可能な地域をつくる支援制度が必要
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