COP28の成果：気候変動緩和
気候変動とエネルギー領域
田村堅太郎

ポイント
• パリ協定前の気温上昇予測4℃であったが、現在、提出されている2030年国別削減目標（NDC）が実施・達成されれば2.1～2.8℃へパリ協定の野心引き上げメカニズムが機能し始めている。ただし、不十分。
• 190超の締約国による交渉・譲歩の結果、2050年ネットゼロの科学的根拠、化石燃料からの脱却、2030年までに再エネ容量３倍・省エネ改善率２倍に向けた努力を加速、等に合意
1.5℃目標達成にいちるの望みをつないだ• NDCの引き上げは依然不十分。分野別取組や非国家主体の補完・補強的な役割が期待
すべての国における2030年までの国内排出削減の深掘り、そして、1.5℃目標に整合的な次期NDC（世界全体では2035年に19年比60%削減）を策定できるかがカギ• 次期NDCの提出期限は2024年11月から25年3月。
日本も、再エネ導入を最大限かつ迅速に行い、同時に社会経済の変化を織り込むことで、35年に19年比60％以上の大幅削減も視野に。変化を恐れない議論を！

（パラレルセッション１「IGES 1.5℃ロードマップ」）
2注目されるグローバル・ストックテイク成果文書のパラグラフ
25. パリ協定の気温目標達成に合致するカーボンバジェット（炭素予算）は小さく、急速に枯渇しつつあることに懸念を表明し、50%の確率で地球温暖化を1.5℃に抑えようとした場合、過去の累積CO2排出量がすでにカーボンバジェット全体の約5分の4を占めていることを認める
28. GHG排出量を1.5℃の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続的に削減する必要性を認識し、締約国に対し、パリ協定とそれぞれの国情、経路、アプローチを考慮し、国ごとに決定された方法で、以下の世界的な努力に貢献するよう求める：(a)2030年までに再エネ容量を世界全体で3倍、エネルギー効率改善率を世界平均で年率2倍にする;(b)対策が講じられていない石炭火力の段階的削減に向けた取り組みを加速すること；(c)ネット・ゼロ・エミッションのエネルギー・システムに向けた取り組みを、ゼロ・低炭素燃料を活用して、今世紀半ばまでに、あるいは今世紀半ば頃までに、世界的に加速する；(d)公正、秩序ある、衡平な方法で、この重要な10年間の行動を強化しつつ、2050年までのネットゼ
ロ達成を目指し、エネルギーシステムの化石燃料から脱却する；
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注目されるグローバル・ストックテイク成果文書のパラグラフ
25. パリ協定の気温目標達成に合致するカーボンバジェット（炭素予算）は小さく、急速に枯渇しつつあることに懸念を表明し、50%の確率で地球温暖化を1.5℃に抑えようとした場合、過去の累積CO2排出量がすでにカーボンバジェット全体の約5分の4を占めていることを認める
気温目標達成のため排出できるCO2累積排出量の上限を示す。2050年ネットゼロの科学的根拠。COP文書として初めて明記した意義は大きい
GHG排出量を1.5℃の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続的に削減する必要性を認識し、締約国に28.
対し、パリ協定とそれぞれの国情、経路、アプローチを考慮し、国ごとに決定された方法で、以下2030年までに1.5℃経路に乗るための「単独で最大の推進力」(国際エネルギー機関)。今後の共有認識の世界的な努力に貢献するよう求める：となることが期待。現行政策では再エネ容量は2倍程度にとどまる見通し。追加的な政策措置が必要。
(a)2030年までに再エネ容量を世界全体で3倍、エネルギー効率改善率を世界平均で2倍にする;

これまでの文言を踏襲。「対策が講じられていな(b)対策が講じられていない石炭火力の段階的削減に向けた取り組みを加速すること；い」の定義や「段階的削減」の具体的時間軸、過去２回のCOPで大きな争点。COP文書として初めて新規石炭火力の承認禁止等には合意できず。
(c)ネット・ゼロ・エミッションのエネルギー・システムに向けた取り組みを、ゼロ・低炭素燃料を化石燃料に言及(UAEは「歴史的成果と強調」)。「段階的廃止」ではなかったが、「脱却」“Transitioning活用して、今世紀半ばまでに、あるいは今世紀半ば頃までに、世界的に加速する；
away from fossil fuels”という文言に。

(d)公正、秩序ある、衡平な方法で、この重要な10年間の行動を強化しつつ、2050年までのネットゼ
ロ達成を目指し、エネルギーシステムの化石燃料から脱却する；
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注目されるグローバル・ストックテイク成果文書のパラグラフ
28.

（続き）

(e) 再エネ、原子力、特に削減が困難なセクターにおける炭素回収・利用・貯蔵などの削減・除去技
術、そして低炭素水素製造などの、ゼロ排出および低排出技術を加速する；(f) 特にメタンを含めた非CO2以ガスの排出削減を2030年までに世界的に加速し、大幅に削減する；(g) インフラの整備やゼロエミッション車・低排出車の迅速な導入など、様々な経路で道路交通からの排出削減を加速する；(h) エネルギー貧困や公正な移行に対処しない非効率な化石燃料補助金を可能な限り早期に廃止する

29. 過渡的燃料（transitional fuels）が、エネルギー安全保障を確保しつつエネルギー転換を促進する役割を果たしうることを認識する；

5注目されるグローバル・ストックテイク成果文書のパラグラフ
28.

（続き）

(e) 再エネ、原子力、特に削減が困難なセクターにおける炭素回収・利用・貯蔵などの削減・除去技
メタン削減は即効性があり、1.5℃目標達成には不可欠。具体的な削減目標には合意術、そして低炭素水素製造などの、ゼロ排出および低排出技術を加速する；できず。今後、二国間（例、米中）や分野別取り組みとして加速することが期待。

(f) 特にメタンを含めた非CO2以ガスの排出削減を2030年までに世界的に加速し、大幅に削減する；(g) G20（2009年）から続く文言。「非効率な」や「可能な限り早期」が何を意味するのかについては合意できインフラの整備やゼロエミッション車・低排出車の迅速な導入など、様々な経路で道路交通からず。市場を歪め、クリーンエネルギー普及を阻害。エネルギー危機の中、化石燃料補助金は過去最高。の排出削減を加速する；
低所得層に恩恵をもたらすものでないことも多い。

(h) エネルギー貧困や公正な移行に対処しない非効率な化石燃料補助金を可能な限り早期に廃止する
化石燃料の中で炭素含有量の少ない天然ガスを指すものとみられ、その役割を認めたいガス産出国の意図が透けてみえる。しかし、1.5℃目標の実現には新規のガス田開発は不要であることに注意

29. 過渡的燃料（transitional fuels）が、エネルギー安全保障を確保しつつエネルギー転換を促進する役割を果たしうることを認識する；

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盛り上がる分野別取り組み
化石燃料、再エネ、省エネ、原子力、森林、食糧等、数多くの分野別の取り組みや誓約が発表、発足、強化された。透明性、説明責任の向上と、参加の輪を広げていくことが重要• エネルギー関連の例✓ 脱石炭同盟(Powering Past Coal Alliance)：対策が講じられていない石炭火力の早期廃止（米国も参加表明し60ヶ国へ)✓ 石炭移行促進 (Coal Transition Accelerator)：
優良事例共有、政策策定協力（仏、米、尼、✓

COP28で発表された分野別取り組みのインパクト推計

現行政策

NDCとの重複
誓約・目標

越を含む8ヶ国＋EU）
脱石油ガス同盟(Beyond Oil and Gas

NDCに追加の削減量

Alliance)：すべての化石燃料の段階的廃止（14ヶ国）✓ 石油ガス脱炭素憲章：2030年フレアリング（焼却処理）廃止、2050年操業時
ネットゼロ（UAE,サウジアラビア及び大手石油

1.5℃経路1.5℃排出ギャップ（2030年時点）

世界実施ケース

ガス会社50社）✓ 原子力の役割宣言：2050年までに世界の原子力設備容量を3倍(日本を含む22カ国)

COP28 での新宣言

7日本でも次期NDCの議論が本格化へ（提出期限は2024年11月から25年3月）
IGES 1.5℃ロードマップ： さまざまな社会経済の課題・変化に対して相乗効果を追求し、トレードオフを回避（統合）。多様な業種の企業との反復的な対話を通して作成（共創）。
日本の排出量を迅速かつ大幅に減らすため、以下が重要•

エネルギー需要側の大胆なアクション✓ デジタル化をはじめとする社会経済の変化✓ 省エネ・電化•

再生可能エネルギーの速やかかつ大幅な拡大✓ 再エネ優先の系統運用ルール✓ 屋根置きを中心とした太陽光の拡大✓ 浮体式洋上風力で排他的経済水域（EEZ）のポテンシャル活用、産業化

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現NDC

新たなビジネスやより豊かな社会経済を構築する「機会」でもある
https://www.iges.or.jp/jp/pub/onepointfive-roadmap-jp/ja8