２

０

事

業

２

０

報

年

度

告

書

１

事業概況

当年度は、2018 年度からの５箇年を実施期間として策定した中期経営計画 「次代を拓く2022」の３年目として、中期経営計画の５本柱である
ⅰ公益事業の将来像の策定
ⅱ人材の確保と多様な人材の育成
ⅲ経済情勢の変化に対応できる安定した資産運用の確立
ⅳＩＣＴ施策の深度化・水平展開の推進
ⅴ組織風土の改革の実現に取り組むとともに、危機管理及び安全管理体制の強化に取り組みました。
公益事業においては、地域社会や利用者からの信頼に応え、多様化するニーズに応える
ため、社会環境の変化を踏まえた事業展開に取り組み、サービスレベルの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンターでは、難度の高い切断障害者の義肢・装具製作を手掛けるとともに、障害者スポーツ支援としてオリンピック･パラリンピック教育のため学校へのオン
ライン授業等を実施しました。
総合福祉センター「弘済学園」では、総合療育支援センターの実現を目指し、児童期を中軸に一貫した療育・支援を行う等、質の高いサービスを提供するとともに、新グループ
ホーム「咲楽ホーム」の開設や「デイケアセンターハーブプロジェクト」の立ち上げなど、新たな事業や取り組みを開始しました。
弘済学園が目指すべき将来像を検討する「将来構想策定プロジェクト」の中間報告を行い、あわせて今後の検討事項についての整理を行いました。
保育所・認定こども園では、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、2018 年度から施行された新「保育所保育指針」及び「認定こども園教育・保育要領」の改定を踏まえた保育に努めました。また、山形、新津、福知山、和歌山保育所が保育所型認定こども園へ移行しました。
本法人内の重大事故を受けて、外部の有識者による会議を設置し、議論を重ね、『鉄道弘済会保育所・認定こども園事故防止指針』を策定しました。また、事故防止に特に重要とされるヒヤリハットについて、公益部門全体を対象とした外部講師による研修を行いました。
札幌南藻園では、実施設計等本園建替に向けた計画を進めるとともに、2021 年４月開設に向けて、地域小規模児童養護施設２棟の建設を行いました。また、副園長や家庭支援専
門相談員・里親支援専門相談員など専門職員を増配置し、組織体制の強化を行いました。
収益事業等については、公益目的事業を費用面で支え、安定した経営基盤づくりに資す
るため、収益向上等に努めました。不動産賃貸事業においては、ＫＳ札幌北２条をはじめ所有不動産の再開発を推進するとともに既存賃貸ビルではテナントの要望を踏まえつつ、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入減を最小限に抑えるため、テナントと交渉を実施しました。また、弘済会館ビルは建替に伴う入居テナントの退去交渉を進めました。なお、弘済会館については弘済会館ビル建替に伴う事業休止に向け準備を進めました。

1

法人運営については、2020 年度予算では、弘済会館ビル建替えに伴うテナント退去費用の増と賃料収入の大幅な減を見込んでいましたが、テナント交渉の先送り、また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う行事中止等により、収支は予算目標を上回りました。また、危機管理体制の強化に取り組むとともに、将来にわたり本法人の発展に資する人材を確保し、組織風土改革、働き方改革、ＩＣＴの推進を図り魅力ある組織づくりに取り組みました。
なお、当期経常増減額は 5.0 億円となり、収益事業等の利益のうち、みなし寄附金として、公益目的事業に 17.2 億円を充当しました。公益財団法人として満たすべき公益財務三基準は達成できました。

2

２

公益目的事業公１ 障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知
識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンターにおいては、義肢・装具の製作から機能回復訓練及び更生相談までの一貫したサービスを提供する総合的リハビリテーション施設として切断者等の早期社会復帰支援に努めました。
また、当センターの特色である、両下肢切断や股関節離断等、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛ける高度な技術と、診療・リハビリテーションとの連携により、社会生活への復帰をより推進するため、専門性の高い利用者支援に注力しました。
障害者スポーツ支援としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、様々な
スポーツイベントが中止・延期となりました。それに伴い障害者スポーツ支援として掲げて い た陸 上 競技 大 会 等へ 義 肢装 具 士派 遣 、 当セ ン ター が 主体 で 実 施し て いる 「THEFIRST STEP」やスポーツ用義足の無償貸与を見送りました。そうした中でも学校におけるオリンピック・パラリンピック教育のための出張授業は、初の試みとしてオンライン
授業を２ヵ所実施しました。
研究開発の取り組みとしては、義肢・装具を必要としている方々のＱＯＬ向上を目指
して、日常業務（義肢・装具の製作やリハビリテーション）に主眼をおき、用具の開発や改善等を実施しました。併せて、東京大学や今仙技術研究所とも継続的な研究に協力しました。今年度は新たに、BionicＭ㈱による「モーターを用いた動力義足」の研究開発に対し協力を行いました。
学会等における情報発信・発表については前述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中止や延期が相次ぎましたが、オンラインへの変更になった学会に関しては参加し、発表を通じて情報発信をすることができました。
2019 年度研究室活動報告などの所内勉強会について、オンラインを活用し従業員のスキルアップを推進しました。また、シニア職員（シニアマイスター）層の活用による技術継承体系を確立しました。
経営改善への取り組みとして、遠方の巡回先病院を１箇所（北総病院：千葉県印西市）撤退し、新たに近隣の巡回先病院を１箇所（井口病院：足立区北千住）獲得しました。（巡回先計 110 箇所）
当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は 6,124 件（前年度 6,803 件）、入所者数は 46名（前年度 68 名）でした。

3

②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援等の運営協力を行いました。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【弘済学園】
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として発達支援と自立支援に努めました。
当年度は、弘済学園が目指すべき療育・支援の基本的考え方に基づき児童期中心の施設入所部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる総合療育支援の取り組みとして、青年期の自立支援事業の一環として主にデイケアセンター通所利用者の生活支援を行うことを目的としたグループホーム「咲楽ホーム(定員５名)」を 2020 年６月に開設しました。また、デイケアセンター利用者の新たな作業種としてハーブを導入する
プロジェクトを立ち上げ、外部団体と連携して工賃向上および安定的な出荷を図るための取り組みを開始しました。
弘済学園が目指すべき将来像を検討する「将来構想策定プロジェクト」については、
2020年６月15日に中間報告を行い、併せて内外の有識者から全３回のヒアリングを実施しました。また、事業ごとにワーキンググループを立ち上げ、福祉的課題や今後の検討事項についての整理を行いました。
2020年４月１日より地域移行支援室と障害児相談事業所を統合し、地域移行支援・相談支援・保育所等訪問、地域支援に関わる連携を強化しました。成人（成人利用者に加えて今年度 18 歳になる利用者含む）の地域移行支援については、新型コロナウイルス
感染症拡大により施設側が受け入れ可能な状態にあってもキャンセルせざるを得ない状況になるなど困難を極める中で、関係箇所との情報共有など可能な限りの活動を行い、当年度は３名の利用者が地域に移行しました。
また、利用者の人権擁護に努め、質の高い療育・支援を実践するための人的基盤の整備に取り組みました。
これらの事業に必要な人材を確保するため、オンライン就職説明会など各種就職フェアに参加するなど、弘済学園と本部が一体となって採用活動に取り組み、６名の職員の採用を行いました。
知的障害及び自閉症児・者福祉の実践・理論の向上を目的として、弘済学園の療育・支援の実践とその研究成果を外部へ発表し、職員の支援専門性の更なる向上と参加者との知見の共有を図る「第 32 回こうさい療育セミナー」については、新型コロナウイルス感染症が拡大している中での開催は困難であると判断し、開催中止としました。
弘済学園における療育・支援の基本的な考え方を踏まえたＩＣＴの活用として、請求事務及び債権管理について「絆あすなろ台帳」の運用を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、自治体や産業医、利用者家族等と緊密な連携を図り感染予防に努めるとともに、感染者が生じた場合でも十分な支援が提供できるようマニュアルの策定や防疫体制の整備を行いました。
ア．福祉型障害児入所施設（定員 80 名）
知的障害や自閉症などの障害特性により、家庭における生活が困難な児童が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を4

行っており、当年度は月平均 63 名（前年度 63 名）の利用がありました。
イ．福祉型障害児入所施設（主たる対象：自閉症児）（定員 30 名）
自閉症の特性にあった療育方法によって、環境への適応力を培うための療育を行っており、当年度は月平均 21 名（前年度 23 名）の利用がありました。
ウ．短期入所事業
家庭の事情等で短期間の入所が必要となった在宅の障害児・者に対し、食事・入浴等の支援を行っており、延利用日数 4,066 人/日（前年度 3,445 人/日）、一日平
均 11 名（前年度９名）の利用がありました。なお、当年度は成人利用者８名が短期入所に移行しました。
エ．共同生活援助事業（グループホーム）（定員９名）
共同生活援助事業では、地域生活を営む知的障害者に対し日常生活に必要な支援を行い、当年度は「夢ハウス」が月平均４名（前年度４名）、2020 年６月 14 日に開所した「咲楽ホーム」が月平均５名の利用がありました。
オ．生活介護事業（定員 10 名）
主として障害の重い知的障害者等の日中活動の支援として、創作的活動及び生
産活動の機会等を提供しており、当年度は一日平均９名（前年度８名）の利用がありました。
カ．就労継続支援Ｂ型事業（定員 10 名）
在宅の知的障害者等の日中活動の支援として、就労の機会や生産活動の機会等を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行っており、当年度は一日平均７名の利用がありました。（前年度６名）
キ．児童発達支援センター（定員 30 名）
在宅の知的障害児等とその保護者に対する専門的な療育支援を行っており、当年度は一日平均 20 名（前年度 23 名）の利用がありました。
ク．放課後等デイサービス事業（定員 10 名）
知的障害を有する小・中・高生の放課後支援を行っており、当年度は一日平均６名（前年度７名）の利用がありました。
ケ．障害児相談支援事業「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間毎にモニタリングを行う障害児相談支援事業を行っており、当年度は延べ 114 件の利用がありました。
コ．保育所等訪問支援事業
保育所等を利用している知的障害児等が、保育所等で集団生活に適応できるよう専門的な援助を必要とする場合に支援を行う保育所等訪問支援事業を行っており、当年度は 59 件（前年度 54 件）の利用がありました。
サ．日中一時支援事業
日中一時支援事業では、在宅の障害児・者への日中支援を行っていますが、当年度は新型コロナウイルス感染症拡大における防疫対策により、事業を休止しました。

5

④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設）との今後の連携のあり方について、意見交換を行いました。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第 50 回記念「朗読録音奉仕者感謝行事」を開催しました。例年の表彰に加え、本行事の開催 50 回を記念し、DAISY 編集奉仕者に対する全国表彰を新設したほか、本行事に継続的な協力をいただいている団体への「特別協力賞」、朗読録音奉仕者養成において指導にあたっている方を対象とした「特別功労賞」を贈呈いたしました。
また、50 年間の本行事を振り返り、これまでの本行事のあゆみを記したパンフレット「こえを届ける

こころを届ける。」を作成しました。

⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合と社会福祉法人日本点字図書館への支援を行いました。

（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
全国 24 箇所（定員 2,144 名）の認可保育所・認定こども園を運営しています。当年度の通園児数は、全保育所・認定こども園で月平均 2,292 名（前年度 2,271 名）でした。
今年度は４箇所（山形・新津・福知山・和歌山）が保育所型認定こども園へと移行し、保育所は 10 箇所、認定こども園は 14 箇所となりました。今後も地域のニーズを的確にとらえ、引き続き保育所型認定こども園への移行を検討していきます。
本法人の教育・保育理念に基づき、各保育所・認定こども園においては、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心掛け、常に利用者の側にたったサービスを積極的に展開しました。
障害児や特段配慮が必要となる児童への個々の特性にあった保育、延長保育及び病児・病後児保育等の特別保育事業を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大している最中においても、育児相談、一時預かり、園庭開放等について、感染症拡大防止に努めながら実施し、保育所・認定こども園を利用していない子育て家庭への支援も継続して行いました。さらに今年度より富山認定こども園において新たに放課後児童クラブ事業を開始し、対象を就学児まで含めて支援を行いました。各保育所・認定こども園
では、利用者への情報開示と保育サービスの質の向上を目指して、定期的に第三者評価を受審しており、当年度は３箇所（与野本町駅前保育所・長野保育所・戸畑保育所）の保育所が受審しました。さらには保育の質の向上の取り組みとして、各保育所・認定こども園において実践研究を行い、そのまとめとして『保育実践研究集 13』を発行しました。
また、「こうさい保育セミナー」をオンラインにて開催し、2019 年度公開保育実施園による報告や外部講師による講演を行いました。
ＩＣＴの活用について、保護者の利便性向上と保育士等の業務負担軽減を目的に、保育の業務支援システム「コドモン」を 10 箇所に導入するとともに、他の 14 箇所につい6

ては導入の準備を行いました。（2021 年４月全箇所導入）
青森認定こども園の改築工事を行いました。2021 年５月に竣工する予定です。
保育人材の確保に向けて、採用パンフレットのリニューアルを行うとともに、「マイナ
ビ保育士」にて採用ページを設け、若手保育士のインタビュー動画を作成しました。
本法人内の重大事故を受けて、外部の有識者による会議を設置し、議論を重ね「鉄道弘済会保育所・認定こども園事故防止指針」を策定しました。また、事故防止に特に重要とされるヒヤリハットについて、公益部門全体を対象とした外部専門家による研修を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策では、正確な情報に基づく迅速な対応に努めました。また、自治体から支給される補助金等も活用しながら、衛生用品の購入を行いました。

②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園（札幌市中央区）は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で保護者による養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育し、養育の質的向上に取り組みました。
家庭的養育推進のため、施設の小規模化及び地域分散化を計画し、2021 年４月１日開所に向けて地域小規模児童養護施設２・３棟目の建設工事を行い、2021 年３月５日に竣工しました。
また、本園施設の小規模化を図るため、本園改築工事の実施設計に着手し、2023 年４月１日の開設に向けて準備を進めています。
また、国の「新しい社会的養育ビジョン」をふまえた、札幌南藻園の養育理念の確立と実践体制の強化を図るため、2020 年４月１日より副園長および里親支援専門相談員を配置し、家庭支援専門相談員を増配置しました。さらに 2020 年７月１日には本園建替準備のため、組織体制を強化しました。
児童の退園後の自立支援に取り組むため、自立支援要綱の策定に取り組みました。
園内で「運営委員会」「研修委員会」を新たに立ち上げ、児童の人権擁護および質の高い養育・支援を実践するための研修を実施しました。
また、専門職集団としてのチーム力向上のための研修や、コンプライアンス研修を実施しました。
本園（本体施設）36 名、分園「ひまわり」６名、地域小規模児童養護施設「たんぽぽ」
６名、計 48 名の児童の養育を行っています。
当年度は、月平均 45 名（前年度 45 名）の児童が入所し、保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延利用人数 283
人/日（前年度 345 人/日）の利用がありました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、行政からの呼びかけに基づき、感染予防に努めるとともに、児童と職員の生活ルールを定め、周知徹底しました。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による

7

講演やパネルディスカッションをとおして、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。第 57 回「社会福祉セミナー」を７月３日に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催を中止しました。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文等を掲載し、理論と実践をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。
当年度は、第 137 号「障害者福祉「70 年」から今日の福祉改革を検証する」、第 138 号「日本のソ－シャルワークは今」、第 139 号「コロナ危機が社会福祉に突きつけたものは何か」を発行しました。
③社会福祉に関する資料室の改善
福祉資料室（東京都千代田区・弘済会館ビル内）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サービスも行いました。
図書・資料の収蔵総数は、３月末日時点 24,636 冊(前年度 25,821 冊）となりました。

8

公２ 高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
本法人が 1955 年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、介護施設の経営及び在宅老人のための福祉サービスを行っており、本法人はその充実のため、人的支援を行いました。
また、今後の将来構想における中・長期事業方針の策定に向けて意見交換を行うほか、改正された社会福祉法への対応や財務規律の確立に向けた共同研究を行いました。

9

＜参考＞2020 年度義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発
No

テーマ

取り組み内容進捗状況（2020 年度末）

1

義足装着者のテニス用義足の開発

テニスをする際の動作において、義足に求められる要素を調査し、テニス用義足の開発に繋げる。

No.6“バ ドミン トン 用足 部”の派 生 型の研 究テ ーマ であ った が外 部へ の情報制限のため研究中止。

幼児・小児の発達段階における義手のサポート

幼児～小児における体感や肩、股関節の発達状態や、利用者ごとの興味・行事内容に合わせた義手を製作する。

3

義足装着者の足底板に関する研究4

ドライカーボン製
義肢・装具の検証

義足装着者における健常側の足、膝、股関節等の疼痛や変形への対処法として、足底板を製作する。
従来の製作方法で課題である
重量について、材料にドライカーボンを使用することで軽量化を実現し、義肢・装具の操作性向上を目指す。
歩行・走行の解析が可能なスマートシューズやカーボンファ
イバープレートが内蔵された靴により、陸上アスリートだけ
でなく、一般的な義足装着者の歩行の分析、歩行パフォーマン
スの向上、リハビリへの活用ができるか効果を検証、考察する。
2019 年度の要素開発で製作した踵部品について、耐久性と永久変形の計測、利用者へのヒア
リングを行い、改良を目指す。

2019 年度、ピアノを弾く小学生（前腕切 断） の手 先具 を数 種類 製作 し、2020 年度も継続予定であったが新型
コロ ナウ イル ス感 染症 拡大 のた め対
象児童が来所できず進展なし。
2021 年度も継続予定。
2 名の義足装 着者 に対 して足底 板 を作製 した とこ ろ良 好な 結果 が得 られた。評価方法の検証を含め 2021 年度も継続予定。
2020 年 9 月に開催された熱可塑性（エポキシ樹脂）プリプレグのセミナーに参加し、製作方法を学び試作品の足底板を製作した。今後、納品する製品に応用していく予定である。
下腿義足装着者 1 名(屋外フリｰハン
ド歩行自立)の屋内歩行と屋外歩行の計測比較を行った。その結果、屋外ではス テッ プ数 を増 加さ せ歩 幅を 減少させ る戦 略を とっ てい るこ とが 分かった。引き続き被検者を増やして計測を行っていく。
2021 年度も継続予定。

2

5

6

7

シューズの進化による義足歩行能力への影響の考察(継続)

競技用板バネの踵部品の開発（バド
ミントン用）

可変式義足ソケッ
トの臨床試用と検証（継続）

義足処方のボーダーラインに存在する症例や、断端部の周径変化の大きい症例において、オットーボック社製可変式ソケ
ットの試験使用を行い、その有用性を検証し、より安価で調整
幅の大きいソケットの開発に
つなげる。

10

新型 コロ ナウ イル ス感 染症 拡大 のため、対象者が来所できず。
主観 的評 価が 良好 であ るこ とは 確認できたが、変形度合い、破損状況は評価できず。2021 年度も継続予定。
大腿切断者 5 名の義足初装着時に試用した。自重の約 1/2～全荷重が可能であったことから即時的に適合が行え、また、ソケットサイズの調整が簡便に行えることから一定の価値があると判断できた。2021 年度は下
腿義足用ソケットを進めることを計画中である。

No
8

9

10

11

12

13

14

テーマ

取り組み内容進捗状況（2020 年度末）

膝離断に対する陰圧採型法についての検証

先天性膝離断に対して、ソケッ
トへの力の伝達の向上・懸垂性・回旋防止が期待できる陰圧採型法を試行し、その有用性を検証するとともに、製作方法の確立を図る。

水圧転写フィルム
を用いた装具部品の塗装

金属支柱付き短下肢装具の支柱等、通常では装飾困難な金属製部品に対して、水圧転写フィルムを用いた簡便な塗装を施し、外観と耐久性の向上を図る。
側弯症の採型において、患者一人一人に必要な骨盤のシフト（矯正）量を明確にできる仮ブ
レースの考案・試作を行う。
東京都リハビリテーション病院・慶応義塾大学リハビリテー
ション医学教室の協力のもと、
MRI 画像検査を用いて、下肢切断患者の義足歩行リハ介入前後における脳可塑性変化と、幻肢痛・歩行能力との関連について検証する。
既製の中古マネキンに義肢等を取り付けられるように加工することで、展示物の内容充実
や、見学者の義肢装具に対する理解度の向上を図る。

回旋運動の抑制、前後の動きのロスの減少が達成でき、義足が動かしやすくなったとの感想が得られた。しかし、骨幹 部の 形状 を過 度に 抑え すぎ ると脱着が困難になること、圧迫が強すぎて筋肉の動きを疎外してしまうこと、などの問題点があることも分かった。
陰圧 採型 は適 応を 見極 める こと で有益である。
ポリプロピレン、軟質ポリエチレンなどで 試し たが フィ ルム が適 切に 転写されなかった。今後は下処理（プライマー処理）を施した上で転写可能な方法を検証する。2021 年度も継続予定。

側弯症装具の研究

下肢切断患者における義足歩行リハビリテーション実
施前後の脳可塑性
変化の検討

展示用義足マネキンの製作「ピン付・吸着式」 従 来 の 懸 垂 方 法 に お け る 断 端
下腿義足ソケット の ピ ス ト ン 運 動 や 懸 垂 性 等 のの有用性の検証
課題を解消できる、新たな完成用部品「ピン付・吸着式」ソケットを製作し、その有用性を検証する。
スリッパ用ゴムベ 屋 内 で は 義 足 を 装 着 し て い な
ルトの開発
い足指・足根義足ユーザーに向けて、スリッパを履くための自助具を考案・製作する。

11

仮ブレース製作を目的として、特発性
側彎症用装具製作時のデータを 21 名
集めて解析中である。（3/17 時点）
2021 年度も継続予定。
未実施
2021 年度は、実施予定。

マネ キン を採 型し ラッ プ塗 装に て美
麗な 光沢 仕上 げを 施し た股 義足 ソケットを製作した。また、股継手、膝継
手の 中古 パー ツを 磨い たう えで 組立て展示室に配置。見学者の反応も良好である。
５名 ほど の下 腿義 足装 着者 への 適合を行った。回旋やピストン運動が起こりにくく、ピンの懸垂性も担保されている ため 断端 トラ ブル のあ る切 断者の解決方法の 1 つとして有用である
ことが立証された。
平ゴムの幅、柄等を変え、複数バリエーションの試作品の製作を行った。現在、標品名を検討中である。
2021 年度も継続予定。

2020 年度保育所・認定こども園状況表（年度平均値）「特色ある保育への支援」の 2020 年度採択事項

箇所名
人見

支出内容

箇所名

木育・自然保育の事業

南千住

太鼓教室の開催・こぶし座公演

釧路 スイミング教室の回数増

新津筆遊び
青森 ダンス教室

仙台

生け花教室
リトミック講師料
鼓隊用ドラムキャリングショルダーの買替

英語教室

富山 年齢別体育あそび（3歳以上児）の実施

保護者支援講演会等の実施

福井 体操教室の実施

茶道教室の回数増

福知山

サッカー教室の回数増「保育・子育てアドバイザー」資格を利用した地域への相談業務の展開

社会生活体験～子どもの”生きる力”を育む～

松江 「お茶のお稽古」地域交流の実施

秋田 英会話教室（4,5歳児用）の実施

スポーツ体操教室実施
西条 モンテッソーリ教師養成コース受講

山形 園内研修の充実
郡山 体操教室の実施

モンテッソーリ教育に関する講師招聘（園内研修）

リトミック体操の実施

幼児体育指導者資格の取得
門司 サッカー教室の回数増

親子リトミックの実施
リトミック教室の実施

上木崎

リトミック体操の実施

長野 マーチング指導・楽器演奏指導

荒馬・太鼓の修復

与野

支出内容

スポーツリズムトレーニング（ディフューザ）資格取得

英語遊び

戸畑

幼児体育指導者資格の取得
キッズダンス

12

サッカー教室の回数増
絵画指導インストラクターの資格取得

特別保育の状況について

札 幌
人 見

一時預かり
○
○

幼稚園型一時預かり
〇
〇
〇
〇
〇

子育て支援
〇
〇
◎
〇
〇

○
○

〇

〇
〇

旭 川
釧 路
青 森

病児病後児

仙 台
秋 田
山 形
郡 山
高 崎

◎
◎
◎
◎
○

与野本町駅前
上木崎
戸田駅前
南千住駅前
新 津

◎
◎
◎
◎
〇
◎
〇
〇
〇
〇
〇
◎

長 野

○
○
◎
◎
◎
◎
○
◎

富 山
福 井
福知山
和歌山
松 江
西 条
門 司
戸 畑

〇
〇
〇
〇
〇

○

○

〇

○

2021年3月現在
障害児等
◎
◎
◎
〇
◎
◎
◎
○
○
〇
○
◎
◎
〇
〇
◎
○
〇
○
◎
○
〇
○
〇

・現在実施しているものを ○ で表示。
・一時預かりについては、専用の部屋を設けて実施しているものを ◎ で表示、通常クラスの中で実施しているものは〇で表示。
・子育て支援は、地域子育て支援拠点事業として行政から委託を受け、加算の適用を受けているものは◎で表示。
・病児病後児保育は、富山認定こども園、西条認定こども園にて、体調不良型病児病後児保育（自園の児対象）として実施。
・障害児保育については、全ての保育所で対応している。 ◎ は、2020年度において現に行政から障害児 の委託を受け、療育加算の適用を受けているもの及び補助金を受領しているもの。 なお、会の独自施策として行政の認定を受けていないいわゆる「配慮が必要な児童」の対応も行っている。

地域子育て支援事業
2021年3月現在
保育所名

旭川

実施状況
内容
時間帯
曜日
月・水・木・ 9:30 ～ 12:00
金・土曜日 13:00 ～ 15:30 子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸
出、子育て情報の提供、お出かけサロン、子育てボランティア研修
火曜日
13:00 ～ 15:30

与野本町駅
前

平日・
土曜日

上木崎

火・水・木
曜日

戸田駅前

平日・
土曜日

南千住駅前

平日

長野

平日・
土曜日

西条

平日・
日曜日

9:30

～

12:30

13:00

～

15:00

10:00

～

12:00

13:00

～

15:00

10:00

～

16:00

9:30

～

12:00

14:00

～

16:00

9:45

～

11:45

9:00

～

12:00

13:00

～

17:00

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、育児サークルの支援、各種講座の開
催、図書貸出、子育て情報の提供、園庭開放、身体測定

子育てサロン、子育て相談、身体計測、子育て情報の提供、わくわく保育園（親子遊び）

年齢別のあそびの広場、子育て講座、子育て相談、子育て情報の提供、園の開放（園庭・ホール・支援室）、おもちゃ図書館、クッキング、保育園の行事参加

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、屋上・ホール開放、身体測定、子育て情報の提供

子育てサロン、育児講座、子育て相談（食事含む）、図書貸出、子育て情報の提供、親子遊
び、料理講座、園行事参加（予約制）、身体測定、誕生会

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、子育て情報の提供、おもちゃ図書館（おもちゃの貸出）、カウンセリング、園庭開放

13

＜参考＞社会福祉施設への研修受け入れ

施

設

主な機関等

機関数

受入者数

（箇所）

（名）

保育所・認定こども園（24 箇所）

短大・専門学校生

104

145

弘済学園

大学・福祉施設職員

15

15

義肢装具サポートセンター

大学・専門学校生

1

1

札幌南藻園

大学・専門学校生

11

19

３

公益事業の今後の発展と展望
公益事業として、2040 年問題等今後の社会情勢の変化を考慮し、長期的な展望に基づ

き、社会情勢の変化を見据えた公益事業の方向性・公益事業を支える人材の確保及び育成・変化に対応できる組織づくり・新しい事業分野への取り組み等、長期的な展望に基づいて、2022 年度上期を目標に具体的プランの研究の準備を開始しました

14

４

収益事業等
当年度の収益事業の概要は、次のとおりです。

収１ 不動産賃貸業・管理業等（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業
賃貸事業については、収益基盤を強化し「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の有効活用として再開発を推進しました。具体的には、札幌弘済ビルはＫＳ札幌
北２条（ホテル）として竣工し営業を開始しました。広弘ビルは解体工事後暫定的に駐車場として運営を開始しました。弘済会館ビルは建替計画を推進するため入居テナントとの退去交渉を進めました。
また、移転先新オフィスについては、内装デザイン設計に着手するとともに、建替えの施工会社及び運営会社を選定しました。
既存賃貸ビル及び駐車場用地では、テナントの要望を踏まえつつ、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響による収入減を最小限に抑えるためテナントとの交渉を実施しました。また、新たな電力会社への切替えによるコストダウンに取り組むとともに低効率駐車場用地の売却に向けた活動を推進しました。
なお、将来にわたり安定的に事業を推進していくための人材育成については、不動産業に関する外部セミナーへの参加及び業務に必要な各種資格の取得に努めました。
当年度賃貸事業収益は、43.3 億円（対前年 99.0％）となりました。

②貸会議室及び宴会場の運営【弘済会館】
貸会議室・宴会場の運営は新型コロナウイルス感染症拡大により、さらなる安全・安心なサービスの提供に努めましたが、利用客が大幅に減少し、売上高は 35 百万円、対前年▲102 百万円（25.5％）と前年度を大きく下回りました。
なお、弘済会館ビル建替えに伴う 2021 年６月末の事業休止に向けて顧客及び関係箇所への周知を図りました。

他１ 奨学金事業（１）奨学金福祉人材の養成を目的として、福祉系大学及び専門学校の学生に無利子貸付（新規 14名）を行いました。また、児童養護施設の卒園者等の自立支援を目的として、札幌南藻園の在園児及び卒園者に対する給付・無利子貸付（３名）を行いました。
なお、当年度末時点での奨学金貸付者は 545 名です。

15

５

法人運営

（１）収支目標設定による経営基盤の強化
自律的な収支改善努力により事業増減額の目標を達成し、経営意識を高めるための「収支目標」に対し、その実績評価を実施しました。また、これまでの意見を踏まえて予算執行ルールの柔軟化を図りました。
経費節減の創意工夫に取り組む風土を醸成するための「インセンティブルール」に基づく還元金を達成箇所だけでなく未達成箇所の取り組みについても改善策を評価して配賦するとともに、更に取り組みを推進するために使途の弾力化を図りました。また、収支改善策だけでなく「安全管理・業務基盤の強化」に資する施策に対して還元するよう設定しました。
運用元本の特性に基づき、安全・適正かつ効率的な運用に努めることで財政基盤の強化に取り組むとともに、厳しい環境下における柔軟的な対応を可能とし、今後の保有区分の在り方を見据えた資産構成割合の改定等のガイドライン改正を実施しました。
資産運用益は、4.0 億円となりました。

（２）組織風土改革と組織活性化
在宅勤務の積極的な実施、オンライン会議の活用により、職場と在宅勤務者、遠隔地の組織及び外部との間で会議・打ち合わせを効率的に行う等、新型コロナウイルス感染症が拡大している中「働きやすい環境づくり」に取り組みました。

（３）弘済会館ビルの建替え
弘済会館ビルの建替えについては、公益事業を支える収益事業の最大の柱と捉え、高い収益性の確保を目指すため以下を重点的に取り組みました。
１.建設工事分科
・技術提案方式により施工会社を選定
・実施設計の監理（継続中）
・技術提案方式にてＶＥ提案を募り新築工事費コスト削減を実施
２.テナント交渉分科
・残テナントとの早期退去に向けた交渉の継続及びプロポーザルによる新ビルＰＭ・
ＢＭ会社の選定
３.移転先物件分科・本部移転先の手続き及び移転先で必要な契約の確認
４.オフィス分科
・2021 年７月の本部移転に向け移転計画を推進
・関連同居団体との転貸借契約の締結、諸条件の整理及び美術品等の売却を実施
５.資料整理分科・各室部の保存文書・一般文書の整理及び文書保管サービスの利用開始
６. 資金計画分科・建替えに関わる会全体のキャッシュフローの確認

16

（４）内部統制の確立と法令遵守
法令及び定款に適合した適正な業務の確保、組織の健全かつ効率的な事業運営を行う
ため、本年度も全箇所において「法令遵守等自主点検」を行ったほか、コンプライアンス
研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識向上とコンプライアンス相談窓口の周知を図りました。
内部監査では、内部統制の整備及び実効性を確認するとともに、業務改善及び効率化に貢献することを目的として、10 箇所の定例監査、３箇所のフォローアップ監査及び特別監査を実施しました。
なお、定例監査では昨年に引き続き、「監査結果の適用基準等に関する取扱方針」により、客観的判断に基づき監査結果を決定しました。

（５）法人運営体制の整備
社会から信頼され、時代の要請に応えるため、効率的な業務体制の整備、強化を図る
とともに、専門性の向上、強固な組織運営体制作りに取り組みました。
具体的には、弘済会館ビル建替えを見据え「オフィス分科」と連携して新たなオフィ
スづくりに取り組んだほか、ＳＮＳ活用によるリアルタイムな情報発信及び広報活動に取り組みました。
また、「鉄道弘済会保育所・認定こども園事故防止指針」の制定にあわせて、従業員等が常に危機管理の意識を持ち、より迅速に対応するため、危機管理規程の充実を図るとともに、防災備蓄の整備を図るなどの危機管理体制強化に取り組みました。

（６）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員満足度の向上並びにワーク・ライフ・バランスと従業員の心身の健康に配慮した「働きやすい職場づくり」の整備に向け、法人の実情を考慮した仕組みづくりに取り組みました。
具体的には、育児・介護関係制度に関するガイドブックの改訂及び制度内容の周知、
年次有給休暇の取得促進、勤怠管理システム更新の検討等を行いました。
また、メンタルヘルスケアの推進を図るため、ストレスチェックを継続するとともに、管理職及び指導職を対象としたｅラーニングによる研修を実施しました。

（７）人材確保及び育成の推進
就活Ｗｅｂサイトや本法人ホームページを活用し、採用計画を踏まえた採用活動を推進するとともに、各種オンライン就職セミナーへの出展を行いました。
福祉人材の確保に向けては、奨学金返済助成金制度の積極的な外部発信や、オンラインによる面接の実施など、採用スケジュールの早期化を実施しました。
また、人材の育成・定着を図るため、「新規入会者フォローアップ研修」、「若手職員研修」、「新任保育園長研修」等の階層別研修及び経営トップによる「管理者研修」を計画的に実施するとともに、ジョブローテーションの実施や資格支援制度の対象資格の拡充、通信教育講座内容の見直しを行いました。

17

（８）計画的な老朽化対策の推進と適切な用地管理①中期老朽化対策の推進
計画的な施策に基づき実施します。
公益施設・収益施設の設備整備については、「中期設備投資計画」に基づいた計画的な施策により、順次工事を進めました。工事費については、本法人の厳しい財政状況の中、設計や施工内容の見直しなどによるコストダウン、経費節減に努め、法人所有用地の適切な管理など業務効率の質向上に取り組みました。
○公益施設
西条認定こども園大規模修繕工事、門司保育所空調設備更新工事、札幌南藻園地域
小規模児童養護施設２・３棟目新築工事の完成と、青森認定こども園建替工事に着手
しました。
○収益施設
札幌弘済ビル新築工事並びに広弘ビル解体工事を完遂しました。
また、弘済会館ビルの建替え計画について、新築基本設計を完遂し技術提案方式開催による施工会社を選定のうえ、実施設計を推進しました。
②ユーザー視点での品質向上を推進
園長、主任等から戸田駅前保育所空調設備更新や札幌南藻園地域小規模養護施設２・３棟目新築建物の外装仕様等について、現場実態を把握し、工事などに反映させました。
収益施設の新築工事設計においては、施設使用者の安全性向上を配慮し、弘済会館平
面プラン変更や博多区竹下駐車場外構フェンス改修しました。また、新潟ＫＳビル鉄部
塗装工事施工中に確認された車路部の欠損補修等、開発計画や大規模修繕などの目的の意図に見合った提案等施設を使用する視点に立ち設計、工事等を推進させました。
③法人所有用地の適切な管理
谷中駐車場（台東区谷中）ほか２箇所の用地境界の現状把握のための測量を完成させ、測量調査や境界立会業務の基礎マニュアルを作成し、用地管理知識の向上を図り、来期以降も知識の平準化を進めていきます。また、弘済学園用地の概要図の作成を完成させ、旧和歌山保育所の土地建物売却や仙台保育所建替え計画による用地検討を推進させました。
④専門知識・技術の向上
専門に特化した研修、講習会の参加、公的資格取得の推進及び 2021 年度一級建築士受
験に向けた準備開始、弘済会館や札幌南藻園本園建替え計画を中心とした、部外施設の見学会などを設定し、専門分野の知識・技術の高揚を図りました。
⑤工事等におけるコストダウン実施及び施設の維持管理と予算管理の質向上
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公益施設の維持管理等に制約がありましたが、技術提案方式による施工候補者選定や新築工事設計における所要スペースの検討、建築外装材の見直しなどによるコストダウン、効率的な修繕計画などを図りながら、
予算管理を実施しました。

18

⑥設計・工事や測量等実施における施設管理業務の信頼性維持、向上
2018 年６月に発生した大阪北部地震の影響に伴う、コンクリートブロック塀の改良工事について、収益施設は３箇年計画の３年目(計３箇所完成)として、残り１箇所(静岡・南町駐車場)となり、2021 年度上期に全数(16 箇所)対策完了となります。
各計画通り工事を継続し、設備機器の点検管理などをはじめ、施工方法や現場付近周辺等への安全、安心を奨励しながら、工事等期限内完成に取り組みました。
⑦施設管理におけるＩＣＴの活用
設計データの電子化及び共有化、全天球型カメラ等電子機器の活用など、世の中の汎用技術やＩＣＴの積極的な導入により、さらなる効率的な業務推進に取り組みました。
また、ドローン操作の研修を検討し、次年度、公益施設の安全点検等について、ドロー
ン活用の準備を推進させました。

（９）業務の効率化に向けた改革①財務・予算業務改革の推進
経理業務の効率化を目指して、新経理システムの機能を活用した月次決算の集計や財務諸表作成の簡略化による早期化を図るとともに、現金事故防止並びに事務負担軽減策
として旅費及び経費ワークフロー、法人クレジットカードを展開しました。
また、さらなる効率化を進めるため、出納業務におけるアウトソーシングを検討しました。
さらに、新経理システム稼働と並行して、会計業務を集約する経理センター設置に向けてマニュアルの整備、雛型保存の検討等を展開し、Ｗｅｂ研修によるフォローアップを実施しました。
②会議改革の推進
ノートパソコンやＢＩＧＰＡＤ使用によるペーパーレス会議を実施したほか、新型コ
ロナウイルス感染症が拡大している中、オンライン会議等を活用し、遠隔地にある組織との会議も効率的に実施しました。
③ワークスタイルの変革
社内稟議の迅速化を目的として、ワークフローシステムの導入に着手しました。
また、快適なオフィス環境の確保・維持に向け、文書保管サービスの活用、紙媒体の電子化促進及び書類の一斉廃棄などにより既存文書の削減を図りました。

（10）ＩＣＴの活用
勤怠管理については、札幌南藻園においてシステムによる出退勤の打刻を開始するとともに、新たな勤怠管理システム導入に向け製品選定を開始しました。
また、2020 年４月からは新経理システムを稼働させ、人事給与システムについても、
過去履歴データ移行及びメニュー整備を行いました。さらに、本部における立案・決裁の効率化を図るためワークフローシステム導入に向け開発を開始しました。
保育所・認定こども園では、2020 年４月から直属・四国・九州（10 箇所）において保育業務支援システム（コドモン）の導入を行い、2021 年度にはコドモンを全国に導入す19

るため北海道・東北・西日本（14 箇所）の環境設定等を行いました。
義肢装具サポートセンターでは電話交換機を更新するとともに、本部移転（2021 年７月）に併せ、各地方拠点のインターネット回線をサーバーセンターへ直接アクセスできるよう設定変更しました。また、移転後の事務所フロアの通信回線、電話・ＬＡＮ回線の設置について計画策定しました。

（11）環境対策への取り組み
青森認定こども園改築における太陽光パネルの設置、秋田、山形、西条、松江の各認定
こども園、郡山及び門司保育所の省エネタイプ空調設備更新と灯具のＬＥＤ化、九州ホテル小倉の外壁塗装剤のグレード変更による修繕周期のロング化、弘済会館新ビル設計
において、脱炭素に向けた技術革新メニューの検討等による省エネルギー・環境改善向上の推進に取り組みました。

（12）内部統制に関する基本方針の制定
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、別紙に記載いたします。

20

別紙
内部統制に関する基本方針
本法人は、平成 26 年 3 月 25 日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できることとする。

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応す
ることとする。

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款に基づき、定例理事会を毎事業年度 4 回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３）本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライア
ンス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。

５

監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

６

前項の従業員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。

７

理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

21

監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。
８

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

22

６

役員及び評議員（１）役員及び評議員（2021 年 3 月 31 日現在）会⻑（代表理事）

浅 井克 ⺒

専務理事（代表理事）

佐 藤

栄 治

常務理事（業務執⾏理事）

嵩 井

雅 幸

常務理事（業務執⾏理事）

雜 賀真

常務理事（業務執⾏理事）

宮 本

真 司

理事

髙 橋

潔

理事

⻘ ⼭

和 ⼦

理事

和 ⽥

敏 明

理事

茅 根

煕 和

監事

杉 本

貞 夫

監事

⽥ 中

輝 彦

評議員

⽥ 浦

 孝

評議員

冨 ⽥

哲 郎

評議員

柘 植

康 英

評議員

真 鍋

精 志

評議員

半 井

真 司

評議員

唐 池

恒 ⼆

評議員

稲 ⽣

武

評議員

阪 ⽥

雅 裕

評議員

平 尾

隆 弘

評議員

⼩ ⼭

聡 ⼦

評議員

江 頭

誠

評議員

江利川

毅

評議員

岩 ⽥

貞 男

（２）役員及び評議員の異動2020 年6 ⽉ 17 ⽇

評議員

⽥

浦



孝

新任

2020 年6 ⽉ 17 ⽇

評議員

半

井

真

司

新任

2020 年6 ⽉ 17 ⽇

評議員

⽩

川

保

友

退任

2020 年6 ⽉ 17 ⽇

評議員

泉

雅

⽂

退任

2020 年6 ⽉ 17 ⽇

代表理事

佐

藤

栄

治

新任

2020 年6 ⽉ 17 ⽇

代表理事

⼭

科

清

⼀

退任

23

７

理事会
2020 年 4 月 22 日（水）第１回理事会
１.場所

２.決 議 事 項

決議の省略及び報告の省略の方法(１) 特定資産の積み増しに伴う金融商品購入の件(２) 本部移転の基本計画推進の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 金融商品の購入結果報告について(２) 2019 年度内部監査の結果報告について2020 年 6 月 1 日（月）第２回理事会
１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 2019 年度（4～3 月期）事業報告の件(２) 2019 年度（4～3 月期）決算の件(３) 第 20 回評議員会招集の件(４) 役員報酬の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2019 年度下期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(２) リスクマネジメント有識者会議の設置について2020 年 6 月 17 日（水）第３回理事会
１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 会長、専務理事及び常務理事選任の件(２) 常勤する理事の職務担当事項の件(３) 役員報酬の件(４) 常勤役員の退任に伴う役員退職慰労金支給の件(５) 会計監査人に対する報酬等の件(６) 保有株式に係る議決権行使の取扱いの件(７) 札幌南藻園の家庭的養護推進に伴う地域小規模児童養護施設
新築工事実施の件(８) 札幌南藻園における地域小規模児童養護施設新築工事に伴う入札方法、入札参加資格等決定の件(９) 青森認定こども園改築工事の実施の件(10) 投資有価証券売却の件

24

３.主 な 報 告 事 項(１) 総合福祉センター「弘済学園」に対する神奈川県定期指導監査
結果の報告と改善報告書の提出について2020 年 7 月 28 日（火）第４回理事会
１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 札幌南藻園における本園改築計画推進の件(２) 札幌南藻園地域小規模児童養護施設新築工事に係る一般競争入札の結果並びに工事請負契約の締結の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 金融資産の購入結果報告について(２) 2019 年度の資産運用結果について

2020 年 9 月 23 日（水）第５回理事会
１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 規程の改正等の件(２) 金融資産の組替えの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 青森認定こども園改築工事に係る一般競争入札の結果並びに工事請負契約の締結の報告について(２) 金融資産の購入結果報告について2020 年 10 月 27 日（火）第６回理事会
１.場所

鉄道弘済会本部

２.決 議 事 項

(１) 金融資産の組替えの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2020 年度上期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について2020 年 11 月 24 日（火）第７回理事会
１.場所

鉄道弘済会本部

２.決 議 事 項

(１) 規程改正の件

３.主な報告事項(１) 弘済会館ビル建替えに伴う施工会社選定及び運営管理会社選
定について

25

2020 年 12 月 22 日（火）第８回理事会
１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 金融資産の購入の件(２) 本部移転オフィスの内装・電気・空調工事等の工事請負契約締結の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 札幌南藻園への遺贈申し出の受理について

第９回理事会2021 年 1 月 26 日（火）１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 設備投資並びに修繕費等に係る予算の事前内示の件(２) 金融資産の購入の件

第１０回理事会

2021 年 3 月 5 日（金）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 中期経営計画の修正の件(２) 2021 年度事業計画書の件(３) 2021 年度収支予算書等の件(４) 第 21 回評議員会の招集の件(５) 規程の改廃の件(６) 本法人が理事に業務の一部を委託することの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 弘済学園の第二児童寮および生活介護事業所における届出事
項の変更について(２) 2021 年度内部監査計画について

第１１回理事会

2021 年 3 月 23 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 釧路認定こども園の認可定員内訳変更申請の件(２) 旧和歌山保育所売却の件(３) 札幌南藻園への使途特定寄付金の会計処理及び不動産の売却の件(４) 弘済会館ビル建替えに伴う埋蔵文化財本堀調査の件(５) 2021 年度資産運用計画の件(６) 重要な使用人選任等の件

26

３.主 な 報 告 事 項(１) 青森認定こども園改築工事の工期延伸に伴う次年度繰越について(２) 金融資産の購入結果報告について(３) 鉄道弘済会保育所・認定こども園事故防止指針（規程細則）の制定について

８

評議員会

第２０回評議員会

2020 年 6 月 17 日（水）１.場

決議の省略及び報告の省略の方法

所２.決 議 事 項

(１) 評議員選任の件(２) 役員（理事）選任の件(３) 役員（監事）選任の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2019 年度（4 月～3 月期）事業報告について(２) 2019 年度（4 月～3 月期）決算について(３) 松江認定こども園で発生した重大事故について

第２１回評議員会

2021 年 3 月 29 日（月）１.場

報告の省略の方法

所

２.主 な 報 告 事 項(１) 2021 年度事業計画書について(２) 2021 年度収支予算書等について

９

従業員数

1,108 人（2021 年 3 月 31 日現在、アルバイトを含む）

10

事業報告の附属明細書
2020 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
2021 年 5 月

公益財団法人鉄道弘済会

27