社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

原著

インド洋津波から６ヵ月後のスリランカの復旧状況と課題−２集落の調査から−Recovery and its challenges of Sri Lanka
six months after the Indian Ocean Tsunami-Survey in two affected villages波川京子１ 大利昌久２

國井

１

修３

札幌医科大学保健医療学部看護学科
３

ユニセフ保健戦略

Kyoko Namikawa１

４

近藤裕子４
２

おおり医院

徳島大学医学部保健学科

Masahisa Oori２

Osamu Kunii３

Hiroko Kondo4

１

Department of Nursing, School of Health Sciences, Sapporo Medical University

２

Oori Clinic, ３Health Strategy, Health Section, Programme Division, UNICEF
4

School of Health Sciences, The Unirersity of Tokushima

Abstract

This study is the report that investigated a Sri Lankan stricken area in June, 2005 when six months
passed from the Indian Ocean tsunami which occurred on December 26, 2004. We were aimed atclarifying evaluation of support of six months for a victim, the restitution situation of life circle, needsof a victim for vital rebuilding and a future problem.
An investigation subject is 33 families of A village and B village 35 families of a Sri Lankan
southwestern department. A ratio of answer families in A village is not the thing that the result reflects
the whole suffering families of this village at 10.2% in 8.8%, the B village. In the house, a thing of mostwas destroyed completely, but there were few casualties. A lot of fishermen lived in a village of theshore part and did not hope for a move to the other area. There was not the income that a tsunami wasperiodical afterward, and acquisition of food and clothing became difficult. The drinking water, theschool, the restitution of a medical institution was early. The tsunami information obtained it from anewspaper, but the demand that wanted to know correct information appeared early.
In life recovery restitution of a victim, that safe house and food, working to obtain an income of a fixed
period, security such as informationacquisition methods were necessary was suggested.
Keywords：Sri Lanka（スリランカ）、the Indian Ocean Tsunami（インド洋津波）、Disaster（災害），Recovery（復旧）、Victims（被災者）

はじめに

時期に同じ場所で同じ被害を受けたとしても、住宅や日常生活を根底から覆す自然災害や人災が、日々の就労、健康に対するダメージは被災者一人ひとり異な営みや生命、健康に及ぼす影響は計り知れない。同じ

る。

−29−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
しかし、被災直後の避難生活時期は被災者集団とし道の約８割）、人口約1,890万人（東京都と千葉県を合て、救援活動の対象になる。被災者個々人の生活復旧

わせた人口）の島国である。年間気温は25~28℃の熱に目が向けられるのは、被災地に対する他地域からの帯海洋性気候で、５~９月と11~３月は雨期である。

援助派遣員やボランティアが順次引き上げていく頃に民族はシンハラ人（74％）
、タミル人（18.1％）、モスなる。その頃になるとライフラインが復旧し、避難所

リム人（7.1％）、その他の民族で構成されている。公から自宅や仮設住宅などに移り、世帯単位の生活が再用語はシンハラ語とタミル語であるが、英語を共通言開する。被災地に残る被災者と自治体職員が中心にな語としている。宗教は仏教徒（69.3％）、ヒンドゥ教って被災地の復興と、被災者の心身並びに生活の復旧

徒（15.5％）、イスラム教徒（7.5％）、カトリック教徒に向けた取り組みを本格化させる。被災者の生活背景（7.6％）である。

や価値観が、自治体の復興計画における被災者の生活

義務教育は13年間、大学までの国公立校の教育費は復旧課題として表面化する。

無料であり、識字率は91.8％である。学校での語学教

阪神淡路大震災や中越地震など、日本における被災

育は民族の言語と英語が教授されている。国公立の医者の心身と生活の立ち直りのプロセスは、被災直後か療機関は無償であり、平均寿命は男性69.5歳、女性74.2

ら３ヵ月ぐらいまでは活動報告が多く出される。しか歳である。飲料と調理には水道水又は井戸水を使い、し、時間の経過と共に被災者は元の生活の場に戻り、食事前後には手を洗う習慣がある。

被災者への特別の配慮は縮小する。避難所が閉鎖され首都はスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ、商業首自宅に戻る或いは、仮設住宅に入った被災者の生活復

都はコロンボ、大統領を国家元首とする民主社会主義

旧状況の経過報告は、被災者の分散と援助者の減少に共和国である。首都と商業都市は津波の被害をほとん

伴い少なくなる。

ど受けなかったため、政府の救援体制は被災直後から同様に、海外の災害にも緊急医療援助隊は派遣され機能していた。北部は政府とタミル・イーラム解放のるが、３~６ヵ月を過ぎると引き上げていくことが多虎（LTTE）との民族紛争があり、援助と復旧が遅滞い。義援金の呼びかけも、復旧状況の報告も少なくなしている3)。

る。
本研究は2004年12月26日に発生した、スマトラ沖地

津波被害状況と政府の対応

震インド洋津波から６ヵ月が経過した2005年６月に、2004年12月26日（日本時間10時）に発生したスマト

日本医師会感染症危機管理対策室委託研究のスマトララ島沖地震（マグネチュード9.0）による津波は、ベ島沖地震被害状況調査団に参加し、２集落の復旧状況

ンガル湾、インド洋を挟んで約1700kmの対岸に位置

１）と健康課題についての調査をまとめたものである 。

するスリランカ北部~東部海岸に、２時間後の12時頃（日本時間、日本との時差３時間）到着している。ス目

的

リランカを包囲するように、12時30分頃には２~10ｍ

インド洋津波で３万人以上の死亡者を出したスリラ（調査地のアンバランゴダは4.7m）の波が押し寄せている4)。

ンカにおいても、６ヵ月が経過すると各国からの義援
金、援助物資、ボランティア派遣も一段落していた。

2005年１月27日に在日スリランカ大使館が発表した

日本の災害復興例から水道、電気などのライフライン

被害状況は死亡者38,800人以上、行方不明5,563人、被が復旧し、被災地の復興が軌道に乗り始める時期と想害者15,196人、避難者403,245人であった。対象地が属定した。

するゴール県は死者4.249人、負傷者313人、行方不明者564人を出していた5）。

被災者の健康管理と被災者に津波前から６ヵ月までの援助内容の評価、生活環境の復旧状況から生活の立

政府は海岸から100m以内を居住禁止区域に指定し、て直しに向けた被災者のニーズと今後の課題を明らか

自分の土地であっても恒久住宅を建てることを禁じた。

にすることを目的とした。

平均的家屋一軒の建築費50万ルピーに対して、25万ル
ピーの住宅再建資金の援助を決めたが、全被災者には

２）

スリランカの概況

行き渡っていない。被災家族に毎月5,000ルピーの生

インド半島の南方海上の国土面積65,610km2（北海活資金を６ヵ月支給する決定を出していたが、実際は−30−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
３

図１ 調査地の位置（出典：在日スリランカ大使館HP;
http://www.eco-i.info/Srilanka-Embassy/festival.html)
ヵ月間の支給で停止していた。幹線道路には給水タン

南西部の被災地で、調査に同意が得られたゴール県アクを約１㎞おきに設置し、WHO、UNICEF、赤十字なンバランゴダ(Ambalangoda)地区の２集落（A集落、B

どの給水車が飲料水を配給していた。

集落と称する）を対象とした。対象地の２集落はスリ
ランカの商都コロンボから南に約100㎞、コロンボと

方法

港湾都市ゴールを結ぶ国道２号線から、海側に300ｍ

１）日程入った海岸に位置している（図１）。

2005年６月18日スリランカ入国
2005年６月19日コロンボ(Colombo)からヒッカドゥ

３）調査方法ワ (Hikkaduwa)ま で の 津 波 被 災 地 区

2005年６月19~21日に通訳を介して、口頭と紙面で

6）

概況調査

調査の目的を説明し、同意を得た被災者を対象とした。

2005年６月20日A 集落聞き取り調査

より多くの世帯の津波前後の生活の復旧状況を知るた

2005年６月21日B 集落聞き取り調査

めに、１世帯１回答（世帯主かその配偶者）とし、聞2005年６月22日A集落追加調査後スリランカ出国

き取り調査を実施した。
調査紙はA集落が英語、B集落は英語とシンハラ語

２）対象集落の選定

併記で作成した。調査は１世帯ごとに通訳を介して主津波被災地区概況調査日（６月19日）にスリランカにシンハラ語で行った。

−31−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005４）調査項目ｍ以内の居住禁止が出ても、海岸から移住すれば漁業集落の基本属性として回答者の性別、年齢、宗教、ができなくなることと、ボートがなく漁に出られない

民族、家族数、世帯構成、世帯主の職業を設定した。

ため、生活に困っていると訴えていた。

津波によるダメージを把握するために、住宅の損壊状

家財道具はテレビ、ラジオ、冷蔵庫、洗濯機、扇風

態、恒久住宅の建築予定、他地域への移転希望、津波機、調理用ガスボンベ・コンロ、クローゼット、寝台、による死傷者の有無、津波に起因する疾患の有無など

蚊帳、電話などがあった。飲料水は水道水か井戸水をを設定した。

使用していた。

生活基盤の復旧状態を把握するために、津波前と被調理用のガスボンベとコンロがないが、雨期のため

災１ヵ月後、６ヵ月後の恒久住居の有無、電気供給の屋内で、薪と釜戸を用いて調理をしている。仮設住宅

有無、飲料水確保の有無、食料入手の有無、必要時のは窓がないために屋内の暑さを訴えていた。蚊帳は６

医療受診の可否、就労の有無、定期収入の有無、トイ

ヶ月未満児がいる世帯に、政府と赤十字から配給されレの有無、学齢期子どもの通学開始の有無などの項目た。

を設定した。

政府が被災者に６ヶ月間支給を約束した月5,000ル

日常生活の復旧状況を知るためにテレビの有無、ラピーの生活資金は３ヵ月間まで、米は２ヵ月間支援を

ジオの有無、電話の有無、調理用ガスボンベ・コンロ

受けただけであった。

の有無、冷蔵庫の有無、生活に必要な衣類の有無、子どもの通学再開の有無などを、津波前と被災１ヵ月後、２）2005年６月19日被災地見聞で得た情報６ヵ月後の復旧状況を設問した。

住宅はスリランカの一般的な建築方法であるコンク

同様に、生活の精神的な落ち着きを見るために、生リートの基礎に、鉄骨を通さず煉瓦を積みあげた建築

活満足感の変化を設問した。必要な食料が手に入る、方法であった。住宅はコンクリートの土台だけを残し飲料水がある、トイレがある、シャワーが使える、近て、全壊、半壊した。仮設住宅は元のコンクリート基所付き合いができている、集落に相談相手がいるなど

礎の上に木片壁とトタン屋根で建てられ、10畳ほどにを設問した。

家族４人が生活している世帯が多かった。

防災等の情報の入手手段としてテレビやラジオがあ

A集落は津波の被災世帯は世話役が世帯番号順位にるか、入手方法は毎日の新聞或いは、テレビやラジオ、台帳を作り、各世帯にナンバープレートを渡していた。

近所から得ているかについて設問した。最後に、今後この台帳とナンバープレートの照合で、援助物資の配の援助課題を検討するために援助物資の評価と要望、布管理していた。
B集落は津波後の感染予防のために韓国の援助で子

精神・情緒面の状態、津波対策への要望などを設定した。

ども達に予防接種が行われたが、種別は不明であった。
集落に飲料水の貯水タンクがなくWHO、UNICEF、赤結

果

十字の給水が受けられず、飲料水確保が困難なことを

１）2005年６月19日概況調査で被災者から聞いた情報訴えていた。給水タンクは2,000ルピー（１ルピー＝

津波は２回来た。Ａ集落の津波の１回目は住宅の手約１円）、トイレは25,000ルピーで集落の近くの商店前まで来たが、２回目は沖合の岩まで海水が引いた後街で売られていた。

６mの津波が来たと口々に語った。１回目の津波の後、集落には痩せた野良犬が住み着いている。蚊の発生

２~３km内陸に走って逃げたが、死亡者は４人いた。

源になる水たまりはなかった。仮設住宅周辺の掃除は

Ｂ集落はとにかく全員で逃げたから、死亡者は出てい

行き届き、ゴミ回収車が定期的に入っている。住民はない。３回目の津波が必ず来ると信じており、高波や戸外でシャワーを浴び、清拭や洗濯、歯磨きをしてい風の音に怯えている。津波が来る噂を聞けば、全員でた。

避難している。昨夜も避難した。正確で正しい津波情調査地の１ヵ月の平均的な生活費は１万ルピーで、報の必要性を訴える。

医療費と教育費は政府が無料で提供している。教科書

Ａ集落とＢ集落の多くは漁業に従事しているためには上級生から下級生に譲渡するため個人所有ではない。

海岸線から200m以内の砂浜に代々定住してきた。100

学校は再開されていたが津波で教科書、通学用のカバ−32−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
無職
不明

ン、靴、ノート、ボールペン（鉛筆はほとんど使わない）などは流出し、被災世帯の子どもは学用品、教科

1
4

7
7

は4.3人であった。B集落は35世帯で175人、被災世帯書がない状態で授業に出ている。給食は再開されていに対する回答率は10.2％、１世帯の平均家族数は5.0人

なかった。

であった。

３）聞き取り調査から

世帯構成は核家族が多く、A集落26世帯、B集落18

両集落とも全員シンハラ人、仏教徒であった。調査

世帯であった。B集落は核家族におじ・おばが同居すに同意を得た世帯はA集落33世帯（回答者男性２人、る親族家族５世帯、三世代家族３世帯の大家族がＡ集

女性21人）、B集落が35世帯（男性21人、女性14人）

落よりも多かった。
単身世帯はＡ集落に１世帯あった。

であった。A集落の人口は2,870人、548世帯、被災世世帯主の職業はA集落が漁師11世帯、雇用者８世帯、帯376世帯（全世帯の68.6％）であった。B集落は人口

日雇い作業員５世帯、職人４世帯であった。B集落は

2.105人、458世帯、被災世帯343世帯（全世帯の74.9％）

漁師21世帯であったが、その他は無職と不明であった。

であった。両集落は３㎞程離れているが、19歳までの調査地の人口と世帯構成の基礎的属性は、２日間の調

学齢期の子ども達は同じ学校に通学している。

査後に集落の世話役から得た（表１）。

政府の海岸線から100ｍ以内居住禁止命令で職住分離を余儀なくされている漁師世帯はA集落で75世帯、

３）津波による住宅被害と死傷者

B集落で188世帯であった。

Ａ集落の住宅の損壊は４世帯が半壊、29世帯が全壊

調査に回答した世帯と人口はA集落33世帯、143人、であった。恒久住宅の建築予定がある世帯は４世帯で被災世帯に対する回答率は8.8％、１世帯の平均家族あったが、予定なしは29世帯であった。他地域への移数

転希望は４世帯、予定なしは29世帯であった。半壊の４世帯と恒久建築予定４世帯と他地域への移転希望４

表１

2005年６月現在

Ｂ集落は住宅の損害なしが１世帯あったが、２世帯Ａ

は半壊、32世帯は全壊であった。恒久住宅の建築予定

調査地集落

人口・世帯構成

世帯は全て別世帯であった。

基礎的情報

人口
男性
女性
世帯数
世帯平均家族数
被災世帯
被災世帯率
漁師世帯数

回答世帯数
回答世帯人口
回答世帯
被災世帯に対す
る回答世帯率
世帯平均家族数
核家族
夫婦のみ
複合世帯
回答世帯の構成 三世代家族
父子・母子家庭
単身世帯
不明
回 答 世 帯 の 世 漁師
帯主職業
雇用者
日雇い作業員職人

Ｂ2,870 2,105
1,397
998
1,473 1,107
548
458
5.2
4.6
376
343
68.6 74.9
75
188

有りとなしは同数であった。他地域への移転希望は有
りとなしに分かれていた。
Ａ集落の死傷者は90歳の寝たきり高齢者（女性）と負傷していた人（性別、年齢未確認）、３ヵ月乳児の
３

33
143

35
175

8.8

10.2

調査地集落

5.0
18
1
5
3
2
0
6
21
0
0
0

回答世帯数

4.3
26
3
2
0
0
1
1
11
8
5
4

表２

Ａ

Ｂ

33（％） 35（％）

損壊なし
住宅の損壊 半壊
全壊
あり
恒 久 住 宅なし
建築予定不明

0( 0.0) 1( 2.9)4(12.1) 2( 6.1)29(87.9) 32(91.4)
4(12.1) 13(37.1)
29(87.9) 13(37.1)0( 0.0) 9(27.3)

あり
他地域への
なし
移転希望
不明

4(12.1) 14(42.4)
29(96.7) 15(45.5)

死亡者

−33−

津波による住宅被害と死傷者

寝たきり高齢者
負傷中

0( 0.0)6(18.2)1100社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

負傷者

３ヵ月乳児
下肢外傷

疾患発症者 精神疾患

1
1

0
0

3

0

A集落の“テレビがある”は66.7％であるが、B集落
は80.0％の世帯に“テレビがあった”。津波前に“電話がある”世帯は両集落とも30％を下回っていた。
“冷
蔵庫がある”世帯はＡ集落42.4％であったが、B集落人であった。津波による負傷者は１人（性別、年齢未は18.2％であった。

確認）津波による疾患の発症で感染症患者はいなかっ

１ヵ月後よりも６ヵ月後の回復率が低いのは両集落た。聞き取り調査前日の概況調査の時には、集落の津とも“生活に必要な衣類がある”であった。Ｂ集落の波による死亡者は４人と報告されていた。そのうちの“テレビがある”世帯は６ヵ月後には低下していた。

３人の家族が調査に応じていた。津波後に「頭がおか

津波前に普及していた “テレビがある”、“ラジオがしくなった」と精神疾患を表現していた配偶者、子どある”、“調理用ガスボンベ・コンロがある”、“生活もが発症したと訴えていた母親などが３人いた。

に必要な衣類がある”の回答は低調であった。“子どＢ集落は死傷者がいなかった。Ｂ集落の概況調査のもの通学再開”は学校が被災から１ヵ月後には再開さ時には「家族に頭がおかしくなった者がいる。ボート

れ、A集落は学齢期の子ども全員が通学再開をしていがあれば治る。」と訴えた女性がいたが、聞き取り調

た。B集落は全員が再開ではない上に、１ヵ月後より査には入っていなかった（表２）。

も６ヵ月後が減少していた。この原因は不明である。

４）生活基盤の復旧

６）生活満足感の回復

生活基盤の復旧状況を見るために、“住宅がある”、

津波による生活基盤や日常生活の回復が、生活満足“電気の供給がある”、“飲料水が確保できている”、

感をどのように変化しているかを見るために、津波前“食料が手に入る”、“必要な時に医療にかかれる”、と津波１ヵ月後、津波６ヵ月後の変化の状況を表５に“就労している”、“定期収入がある”などについて、示した。津波前の生活満足状況は、Ａ集落の“必要な津波前を100％とした場合の津波１ヵ月後と６ヵ月後食料が手に入る”、“シャワーが使える”、“近所付きの復旧率の変化を表３に示した。

合いができる”は８割以上、“トイレがある”と“飲津波前と比較して、両集落で復旧率が50％を超えて料水がある”は約７割が満足していた。

いたものは“飲料水がある”、“必要な時に医療にか

津波１ヵ月後から６ヵ月後と経過する中で全体的にかれる”、復旧率が低いのは“住宅がある”、“食料が満足感は高くなっていた。Ａ集落は“必要な食料が手ある”、“就労している”、“定期収入がある”であっに入る”、“飲料水がある”、“トイレがある”の満足た。 B集落の“電気の供給がある” は50％を超えて感は半数に満たない。Ｂ集落の“必要な食料が手に入いたが、津波前の供給世帯そのものは集落の半数強のる”、“飲料水がある”、“トイレがある”、“シャワ世帯であった。津波１ヵ月後よりも６ヵ月後の復旧率ーが使える”の満足感はＡ集落よりも低かった。

が低下していたのは、B集落の“住宅がある”、“就Ａ集落は“近所付き合いができる”と“集落に相談労している”、“定期収入がある”であったが、減少

相手がいる”は津波前と１ヵ月後、６ヵ月後で変化がした原因は確認できなかった。“トイレがある”世帯なかった。Ｂ集落の“近所付き合いができる”と“集は両集落とも70％を下回っていた。津波１ヵ月後と６落に相談相手がいる”は、津波前に比較して低下してヵ月後で“トイレがある”世帯は、A集落が73.9％かいた。

ら82.6％に回復し、B集落は56.5％が73.9％までに回復していた。

５）防災等情報の入手方法
津波情報の入手手段と、情報源を表６に示した。津

５）日常生活の回復

波前は６~８割の世帯にテレビ、ラジオが普及してい日常生活の回復状況を見るために、津波前を100％たが、津波１ヵ月後と６ヵ月後で普及は回復していなとした場合の津波１ヵ月後と６ヵ月後の変化を表４にい。

示した。津波前に普及していた生活用品は“テレビが津波後１ヵ月で新聞が発行され、情報を読み取ってある”、“ラジオがある”、“調理用ガスボンベ・コン

いた。津波前の情報入手を“毎日の新聞から”と“テロがある”、“生活に必要な衣類がある”であった。

−34−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
レビから”、“ラジオから”としている世帯は50％未満であった。テレビ・ラジオを情報源にしている世帯
は、所有する世帯数よりも少なかった。
津波後は両集落とも“毎日の新聞から”が多くなり、−35−社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

表３

調査地
集落
A

時

電気の
飲料水が
必要な時
食料が
供給があ 確保でき
に医療に
手に入る
ている
かかれる
る
27(81.8) 33(100.0) 21(63.6) 29(96.7) 31(93.9)

恒久住宅
がある

期

津波前（n=33)
１ヶ月後(復旧率)
６ヵ月後(復旧率)
津波前(n=35)
１ヶ月後(復旧率)
６ヵ月後(復旧率)B

生活基盤の復旧

14(66.7)5(17.2)30(96.8)9(31.0)7(25.9)17(73.9)6(22.0)10(30.3)

15(71.4)

7(24.1) 31(100.0)9(31.0)9(33.3)19(82.6)

20(57.1)

19(54.3)30(85.7)25(71.4)

16(45.7)

29(82.9)28(80.0)23(65.7)2(10.0)12(63.2)

22(73.3)

3(12.0)11(68.8)

7(24.1)5(17.6)13(56.5)1( 5.0)15(78.9)17(56.7)4(16.0)10(62.5)

6(20.7)3(10.7)17(73.9)

子どもの就学
Ａ：n=19Ｂ：n=169(27.3)20(60.6)

14(42.4)

33(100.0)19(100.0)5(55.6)7(35.0)1( 7.1)5(15.2)19(100.0)3(12.0)5(55.6)7(35.0)1( 7.1)6(18.2)19(100.0)28(80.0)27(77.1)

9(25.7)26(74.3)

6(18.2)25(71.4)

16(100.0)

１ヶ月後(復旧率)

6(21.4)5(18.5)4(44.4)3(11.5)2(33.3)1( 4.0)15(93.8)

６ヵ月後(復旧率)

5(17.6)4(14.8)4(44.4)4(15.4)2(33.3)0( 0.0)14(87.5)

ラジオ
がある

電話
がある

津波前（n=33)

22(66.7)25(75.8)

１ヶ月後(復旧率)

2( 9.0)3(12.0)

６ヵ月後(復旧率)

2( 9.0)津波前(n=35)

期

飲料水がある

トイレがある27(81.8)23(69.7)24(72.7)

27(81.8)33(100.0)14(42.4)

7(21.2)14(42.4)

14(42.4)

20(60.6)

33(100.0)14(100.0)

６ヵ月後

8(24.2)15(45.5)16(48.5)22(62.9)33(100.0)14(100.0)

津波前27(77.1)

24(68.6)24(68.6)28(80.0)25(71.4)

10(28.6)

１ヶ月後

6(18.2)7(21.2)7(20.0)9(25.7)16(64.0)8(80.0)

６ヵ月後

6(18.2)9(25.7)

7(20.0)12(34.3)

19(76.0)8(80.0)n=33 津波前表６

時 期

n=33 津波前
１ヶ月後

B

n=35

生活満足感の回復

必要な食料が
手に入る

時 期

１ヶ月後

A

日常生活の復旧

テレビ
がある

調査地集落

落

23(69.7)

10(30.3)

表５

集27(81.8)

生活に
必要な衣類
がある

A

n=35

29(87.9)

冷蔵庫
がある

時

B

トイレ
がある

調理用ガス
ボンベ・
コンロがあ
る

調査地
集落

A

定期収入
がある

4(14.8)

表４

B

就労し
ている

シャワーが
使える

近所付き合いができている

集落に相談
相手がいる

防災等情報の入手方法（複数回答）

テレビがある ラジオがある

毎日の新聞
から

テレビから

ラジオから

近所から

22(66.7)25(75.8)

13(39.4)

14(42.4)

16(48.5)9(27.3)2( 6.1)3( 9.1)10(30.3)

4(12.195(15.2)23(69.7)

６ヵ月後2( 6.1)3( 9.1)12(36.4)3(9.1)

6(18.2)23(69.7)

津波前28(80.0)27(77.1)

7(20.0)24(68.6)9(25.7)2( 5.7)

１ヶ月後

6(18.2)5(14.2)20(57.1)

5(14.2)6(18.2)3( 8.6)

６ヵ月後

5(14.2)4(11.4)17(48.5)7(20.0)9(25.7)5(14.2)−36−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
援助金
冷蔵庫

Ａ集落は“近所から”情報を得ていた。情報が早い“テレビから”、“ラジオから”よりも“近所から”が多2( 6.1)1( 3.0)

テレビ・ラジオから津波情報を得た 22(66.7
津波 い
)
対策
街灯を付け明るくする
8(24.2)への津波警報を整備する
1( 3.0)
要望
津波の来ない所に住居を移転したい
8(24.2)

くなっていた。“近所から”の近所はテレビ・ラジオ
から情報を得て、得た情報は口コミで集落に伝えていた。

６）精神・情緒面の状態を感じている回答者がそれぞれ１人いた。“子どもの心のケアの対象となる精神・情緒面の状態において、健康状態は良い“と20人が回答していたが、８人は怖“今、最も怖いものは何か”の質問に対し、全員が“津がっていると回答していた。表２の“津波による住宅波”と回答した。“悲しくなるのは”津波が発生した

被害と死傷者”の質問に対して、精神疾患を発症したことを26人があげ、家族を亡くした３世帯は“死者がと回答した３世帯の内の１つが、子どもが発症した精出たこと”をあげていた。“住むところがない”と答

神疾患であった（表７）。

えた者は３人いた。津波から６ヵ月経って幸せを感じたことがない者が９割以上の31人いた。

６）今後の援助課題

その一方で、“家がある”、“家族がいること”で援助物資の評価として、
Ａ集落のみの調査であるが、幸せ政府からの援助で役に立ったものは、“援助金”が７

表７割以上で最も多く、“仮設住宅”は５人、“学費援助”

精神・情緒面の状態−Ａ集落−

最も怖い
もの

と“生活物資”をそれぞれ３名人があげていた。援助33(100.0)
津波が発生したこと 26(66.7)
悲しく死者が出たこと3( 9.1)
精なるのは住むところがない
3( 9.1)
神 ・家がある
1( 3.0)
情緒面
幸せをの状態
家族がいること1( 3.0)
感じる時は感じない
31(93.9)良い
20(60.6)
子どもの健康状態は 津波を怖がっている
8(24.2)

全体を通して一番役に立った援助物資は、“援助金”

津波が22人“仮設住宅”10人、“衣服”が１人であった。
津波被災から６ヵ月後の今、最も欲しい物は “家具”、“調理用ガスボンベ・コンロ”
、“家”
、“衣服”
、
“学用品・教科書”、“漁業用ボート”、“援助金”、“冷蔵庫”などであった。回答者は女性が多かったことから生活用品に関するものが多かった。
政府の津波対策への要望では、“テレビ・ラジオから津波情報を得たい”が６割強、“街灯を付け明るく

表８

今後の援助課題−A 集落−
複
数回答
援助金

政府からの
援助で役に 仮設住宅
援 立ったもの 学費援助
助
生活物資
物
資
援助金
評
価 一番
役に立った
仮設住宅
援助物資
衣服
今、欲しい
援助物資

する”と“津波の来ないところに移転したい”が２割

n=33(%)

強であった。政府に期待することが大きい“津波警報24(72.7)5(15.2)3( 9.1)3( 9.1)22(66.7)
10(30.3)
1( 3.0)を整備する”は１人であった（表８）。

考察
今回、調査対象とした２つの集落は、同じ県と同じ校区に属していた。２つの集落に共通するものは民族と宗教、地理的位置、死傷者が少なかったこと、世帯主の職業、住宅損壊状態、就労、定期収入などが共通していた。多民族・多宗教国家で民族と宗教が同じこ

家具（クローゼット・タ 11(33.3
ンス）)
調理用ガスボンベ・コン 10(30.3
ロ)
家9(27.3)
衣服
7(21.2)
学用品・教科書3( 9.1)
漁業用ボート2( 6.1)とは、民族や宗教行事、価値観など近所づきあいの満
足さ、集落での相談相手などに影響していると考えられる。津波後の情報入手方法がテレビ・ラジオから近所に代わっている背景に、価値観が共有できる民族と宗教があると考えられる。
さらに、国全体の識字率91.8％が、新聞からの情報−37−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
入手を可能にする背景になっていると考えられる。こ

定期収入など世帯によって復旧に差が生じていた。

のことが津波の情報だけでなく、政府の復興方針や災害支援機関の動きなどを知ることができる。識字率を結語高めた背景に13年間の義務教育と、学齢期の子ども達

津波による死亡者は全土で約３1,000人を超え、東の通学再開が津波前、１ヵ月後、６ヵ月後において、部海岸のアンパラ県10,436人、南部海岸のハンバント

ほぼ同じ数で推移していたこととがあげられる。Ａ集

タ県4,500人に次いで、３番目に多い南西海岸のゴー

落への行政からの援助で、役に立ったものに学費援助

ル県（4,214人）に属するがA集落の死亡者は４人、Bがあり、最も欲しい援助の１つに、学用品と教科書を集落は０人で被災世帯割合と死者数から、海岸部の集あげていたことにも関連していると推測される。

落の人的被災状況を反映している集落とは言えない。

また、回答者は女性が多かったことが、日々の生活

住宅の損害が多いことは、コロンボからヒカドッゥに欠かせないライフラインの飲料水と調理用ガスボン

ワまでの海岸部の被災状況と同じであった。政府が立

ベ・コンロ、電気の供給に対する不満が高くなってい

ち退きを命令している海岸から100ｍには、漁師が多たと推測される。１ヵ月後と６ヵ月後の満足さに変化

く住み、他地域に住居が確保できても、移転を希望しが見られない要因に、仮設住宅から恒久住宅への移行ないことは、初日の津波被災地区概況調査や、両集落の遅れがあると考えられる。海岸部の集落における住の被災者の発言でも聞かれた。

居の復旧は海岸部から100m以内の居住禁止措置のた

スリランカ国民の被災前の社会基盤、生活環境など

めに、区域内での住宅の復旧は困難が予測される。住の一般的な生活情報を持たないまま、調査紙を作成し宅が確定しない限り、生活基盤や日常生活の回復は遅た。調査地は概況調査中に選定したため、集落の全世れる。

帯数を把握したのは、聞き取り調査が終了してからで生活環境復旧遅れの１つに、失業状態にある世帯があった。調査に協力を得た世帯は、集落の被災世帯の多く、現地での住宅建築においても、他の地域に移転

約１割であった。今回の調査対象とした２集落は、集するにしても、費用の確保が困難になっている。漁師

落規模が予測よりも多く、集落の人口構成は調査終了

は海岸から離れることで生業が成り立たなくなり、他後に把握したため、回答者の選定基準を明確にするこ地域への移住は拒否的な考えを持っていた。

とはできなかった。

復旧に向けた行政機関などからの援助で役立ったも対象集落の被災者全体を反映した調査結果ではないのと最も欲しい物に援助金が上がっていた。国からのが、津波前の日常生活の様子を聞くことで、家電製品援助金と、就労による定期的な収入が途絶えているこや飲料水、調理燃料の普及状況を知ることができた。

ととが相まって、生計の立て直しのニーズが高いと考被災世帯は300~400世帯でありながら、調査紙の準備えられる。

不足で全数調査には至らなかった。そのため、この結

今回の調査で、津波後に発症した疾患に精神疾患を果がこの集落全体の意見を反映しているものではない

あげていた世帯が３世帯あり、津波後６ヵ月経過してが、生活復旧におけるニーズを把握することはできた。

子どもの健康状態の問いかけに対して、津波を怖がる

日本医師会感染症危機管理対策室委託研究のスマト

子どもがいる７世帯、精神疾患を呈している子どものラ島沖地震被害状況調査団の一員として、被災地の概存在が明らかになった。被災地での精神保健、精神医

況調査に入ったことで、津波被害の全容に近い情報を療の取り組みが急がれる状況が生じていた。

得た上で、聞き取り調査を実施することができた。津

再度の津波に備えた津波警報や津波情報の伝達など

波前と津波後１ヵ月、６ヵ月の時間的経過を比較するの整備とともに、元の場所で安心して生活ができる住ことで、被災者の心身と生活の立ち直り過程を今後の居の整備が求められる。集落が同一民族、同一宗教で研究課題にし、追跡調査をしていく。

構成され、近所づきあいを満足している集落の住居を

被災地の復旧に、津波前から整備されていた医療と移転する場合は、住民の意向を考慮しなければならな

飲料水、教育などの社会保障が基盤になっていること

い。集落の構成世帯をバラバラにした移転では、新たが大きいと言える。被災者の生活の復旧には安心してな精神保健の問題が生じることが懸念される。調査対

暮らせる住宅と食料、定期的収入を得る就労、情報入

象は２集落であったが、電気の供給や飲料水の確保、手方法などの確保が必要であることが示唆された。

−38−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/data.html
本研究は、日本医師会感染症危機管理対策室委託研４）佐竹健治、スマトラ沖大地震とインド洋の津波、究の一部である。

日本地球惑星科学連合ニュースレター、2005：１
巻１号:4-6

文５）Prepared by WHO Regional office for South-East Asia,

献

Delhi, India: WHO Tsunami & Health Situation Report

１）大利昌久、國井修、門司和彦他、スマトラ島沖地#31 29 January 2005

震・津波災害後６ヵ月の現状、日本医師会感染症
危機管理対策室、2005、1-28

６）國井修、スマトラ島沖地震津波後の感染症流行対２）在日スリランカ大使館ホームページ

策基礎調査、平成16年度文部科学省科学研究費補

http://www.eco-i.info/Srilanka-Embassy/festival.html

助金（特別研究促進費(2)）研究成果報告書、2005：

３）外務省各国・地域情報スリランカ

7-47−39−