総合型地域スポーツクラブの今後の在り方に関する提言
平成２８年１１月１１日
総合型地域スポーツクラブの在り方に関する検討会議
Ⅰ．本提言の位置付け
全国各地に設立された約 3,500 の総合型地域スポーツクラブ 1（以下「総合型クラブ」（全般を指す）又は「クラブ」（個別の団体を指す）という。）は、それぞれの地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの核としての役割を果たしてきた。
平成 7 年に総合型クラブの育成施策が開始されてから約 20 年が経過し、クラブの設立やその後の運営について先駆的に担ってきた世代から、次世代に引き継いでいく時期に差し掛かっている。
それぞれのクラブの理念やミッション等をそれぞれのクラブの次世代に引き継いでいくことは極めて重要であるが、総合型クラブが「100 年続くクラブ」2 として我が国全体で持続的に発展していくためには、全国の総合型クラブ関係者や総合型クラブに関する施策に携わる主体 3 が、総合型クラブに関する今後の基本的な方向性について改めて共有し、今後の施策や取組等を推進していく必要がある。
このため、本提言は、総合型クラブが、2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会以降も地域におけるスポーツの推進エンジンとなり 、地域の様々な課題を解決する役割を担える団体として定着し、持続的に成長していくための基本
的な方向性を示すとともに、平成 29 年 3 月に策定される予定の第 2 期スポーツ基
本計画において、今後 5 年間で取り組むべき具体的方策について示している。
また、今後 5 年間の着実な取組等により総合型クラブの基盤を整えた上で、「100年続くクラブづくり」に向けて、全国の総合型クラブ関係者や総合型クラブに関する施策に携わる主体等が協力して、将来的な実現可能性を検討していくことが望まれる姿も示している。

1

本提言においては、平成 7 年度から国が主導して育成を推進してきた地域住民が自主的・主体的に運営．．
する「総合型地域スポーツクラブ」を指し、民間フィットネスクラブ等が運営する「総合型スポーツクラブ」とは異なる。

2

第 7 回全国スポーツクラブ会議 in 越後むらかみのテーマ等

3

国、都道府県、市町村等のスポーツ振興を主管する行政組織（教育委員会を含む。
）、（公財）日本体育協会、都道府県体育協会、市町村体育協会等のスポーツ団体、（独）日本スポーツ振興センター、都道府県ス
ポーツ振興事業団等の外郭団体、クラブアドバイザー、スポーツ推進委員、その他地域におけるスポーツ振興の担い手等

1

Ⅱ．総合型クラブを取り巻く状況
１．社会の状況（少子高齢化）○ この 30 年ほどの間、出生率は大幅に低下（昭和 59 年（1984 年）の 1.81 から平成 17 年（2005 年）の 1.26 までに低下し、その後も 1.3～1.4 程度で推移
4）するとともに、高齢化率は着実に上昇（昭和 59 年（1984 年）の 9.9%から
平成 26 年（2014 年）の 26.0%5）しており、少子高齢化が進行している。
（人口減少）○ 我が国の総人口は、平成 20 年（2008 年）を境に減少局面に入っており、2020
年代初めは毎年 60 万人程度の減少、2040 年代頃には毎年 100 万人程度の減少
スピードに加速し、このままでは約 100 年後（2100 年）には 5,000 万人を切るとの推計 6 がある。
（市町村合併）○ 人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成 11 年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進され、市町村数は平成 11 年 4 月の 3,229 から
平成 26 年 4 月には 1,718 に減少 7 した。
○

市町村合併によるコミュニティへの影響として、旧役場が支所等になった周辺部において、住民の自主的な活動の有無により地域の活力に差が生じるなどの懸念が指摘 8 されている。

（地方創生）○ 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。このため、国は平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定した。

45

厚生労働省「人口動態統計」
総務省「国勢調査」、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24 年 1 月推計）」6

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」

7

総務省「都道府県別市町村数の変遷」

8

総務省「市町村の合併に関する研究会報告書」（平成 20 年 6 月）

2○

平成 28 年 6 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」においては、「地域にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という４つの分野が示されている。

○

また、地方の先駆的・主体的な取組を先導する人材育成や「創り手」となる
組織作りの支援、「生涯活躍のまち」の推進、集落生活圏維持のための「小さな拠点」及び地域運営組織の形成等についての今後の方向性や対応の方針等が示されている。

（一億総活躍社会）○ 平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることが示されており、子育て・介護環境の整備、放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体実施、健康寿命の延伸と介護負担の軽減、地域共生社会の実現
等の取組の方向が示されている。
○

また、一億総活躍社会の意義として、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会であることが示されている。

２．地域におけるスポーツ環境（スポーツ実施率）○ 成人一般のスポーツ実施率（週 1 回以上）は、平成 6 年度の 29.9%から平成
24 年度の 47.5%まで緩やかに上昇してきたが、直近の平成 27 年度には 40.4%と低下している 9。また、障害者（成人）のスポーツ実施率（週 1 回以上）は19.2%10 にとどまっている。

9

内閣府・文部科学省「体力・スポーツに関する世論調査」、内閣府「東京オリンピック・パラリンピック
に関する世論調査」に基づくスポーツ庁推計

10 スポーツ庁「地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）」（平成 28 年 3 月）

3（地域のスポーツ団体）○ 人口減少や少子化が進展することにより、スポーツ少年団や地域のスポーツ
チームなどの単一競技種目型のスポーツ団体への参加者が減少 11 し、チーム等を維持して活動を継続することが困難になることが危惧される。
○

一部の市町村においては、体育協会、スポーツ少年団、総合型クラブ等を統合して、地域スポーツを一体的に担う団体が創設されている。また、こうした団体が雇用の場を生み出し、スポーツを通じた健康増進や地域活性化を担う団体となっている事例も生まれている。

（学校運動部活動）○ 学校運動部活動においても、少子化による生徒数の減少 12 に伴い、運動部活
動に所属する生徒数が減ることにより、チームスポーツ等の種目において支障をきたし、限られた競技種目でしか運動部活動ができなくなることが危惧される。
運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議 13 による報告書（平成 25
年 5 月）においては、生徒の自主的、自発的な活動の場の充実に向けて、運動
部活動、総合型クラブ等が地域の特色を生かして取り組むこと、また、必要に応じて連携すること等が示されている。

○（公共スポーツ施設・学校体育施設）○ 地域におけるスポーツ活動の拠点となっている市民体育館やスポーツセンタ
ーなどの公共スポーツ施設について、地方公共団体の厳しい財政状況 14 のため、老朽化した施設の修繕や建て替えの財源が確保できず、施設数が減少していくことが懸念される。
○

総合型クラブをはじめ地域の身近なスポーツ活動の場となっている学校体育施設については、施設開放事業における利用調整や受付管理等のマネジメント
が十分機能しておらず、有効活用されていないケースも散見される。

11 スポーツ少年団の団員数の増減率について、平成 14 年の団員数を 100 とした場合に、平成 26 年の団員数は 79.4 に減少。
（文部科学省、（公財）日本体育協会の資料に基づき（公財）笹川スポーツ財団集計）
12 中学校の生徒数は、平成 12 年の約 410 万人から平成 27 年の約 346 万人に減少。高等学校の生徒数は、
平成 12 年の約 417 万人から平成 27 年の 332 万人に減少。
（文部科学省「文部科学統計要覧」）
13 平成 25 年 3 月 5 日文部科学省スポーツ・青少年局長決定に基づき設置。
14 地方におけるスポーツ振興財源は、平成 7 年度の 1 兆 84 億円（うち普通建設事業費 6,016 億円）から平成 25 年度の 5,340 億円（うち普通建設事業費 1,716 億円）に減少。
（総務省（自治省）「地方財政統計年報」に基づき文部科学省作成）

4○

また、学校については、少子化による児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により平成 14 年度から平成 25 年度までに 5,801 校が廃校となっており、施設が現存するもののうち 70.3%が社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や老人福祉施設など様々な用途で活用されている 15。

○

同様に将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室（以下「余裕教室」という。）が平成 25 年 5 月には 64,555 室あり、学校施設として活用（学習方
法・指導方法の多様化に対応するためのスペース、特別教室等）されるとともに、学校施設以外としても活用（放課後児童クラブや地域防災用の備蓄倉庫等）されているなど、地域の実情やニーズに応じた活用が図られている 16。

15 文部科学省「廃校施設活用状況実態調査」（平成 26 年 11 月）
16 文部科学省「公立小中学校における余裕教室の活用状況について」（平成 25 年 5 月）

5Ⅲ．総合型クラブに関する施策、現状・課題等
１．総合型クラブ（総合型クラブの意義・特徴等）○ 総合型クラブは、「人々が、身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、（１）子供から高齢者まで（多世代）、（２）様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、（３）初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ」であることが示されている 17。
○

また、文部科学省「総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル」（平成 13 年4 月）において、地域住民に開かれた「公益」を目指した、経営意識を有する
非営利的な組織であることが示されている。

（総合型クラブの育成）○ 我が国における総合型クラブの育成については、平成 7 年度から文部省「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」により開始された。事業内容は、総合型クラブを育成するためのモデル事業を実施する市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、国が事業費の 2 分の 1 を補助するものであり、平成 15 年度までに 115 市町村において事業が実施された。
○

この事業は、障害者を含めた地域住民が、職場及び学校を離れて地域スポー
ツセンター等を拠点としたチーム型の単一種目クラブではなく複数の種目からなる総合型のスポーツクラブに参加し、学校開放施設や各種スポーツ施設等と連携を取りながら自主的、有機的に運営できるようその組織・定着化を進め、緊急の課題である学校週 5 日制に対応するコミュニティにおける住民参加のス
ポーツクラブの育成を目指すものであった 18。

○

平成 12 年 9 月に策定されたスポーツ振興基本計画において、全国の各市町村において少なくとも１つは総合型クラブを育成することとされたこと等を踏
まえ、平成 16 年度からは、文部科学省「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」が開始され、地域住民の主体性をより発揮できる総合型クラブの育成が可能となるよう、全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用してより効率的な総合型クラブの育成が推進された 19。

17 文部科学省ウェブサイト（http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/club/main3_a7.htm）
18 文部省体育局「平成 8 年度生涯スポーツ振興会議資料」
19 文部科学省スポーツ・青少年局「平成 16 年度生涯スポーツ振興資料」

6

○

この事業は、平成 16 年度から平成 24 年度まで、国から（公財）日本体育協会（以下「日本体育協会」という。）に委嘱・委託され、日本体育協会が都道府
県体育協会等と連携して、総合型クラブが育成されていない市町村や創設準備中の総合型クラブに対する支援、総合型クラブ育成アドバイザーの養成・派遣
等に取り組んだ。

○

平成 14 年度からは、スポーツ振興くじ（toto）助成制度の創設に伴い、「総合型地域スポーツクラブ活動助成」が開始され、現在は、総合型クラブ創設事
業・創設支援事業、総合型クラブ活動基盤強化事業・自立支援事業、総合型ク
ラブマネジャー設置事業・設置支援事業（以下「個別の総合型クラブへの助成
メニュー」という。）が設けられ、総合型クラブの育成に対する支援が行われている。

○

個別の総合型クラブへの助成メニューについては、対象となる総合型クラブの法人格の有無等の条件により、市町村、日本体育協会又は（公財）日本レク
リエーション協会（以下「日本レクリエーション協会」という。）を通じた間接助成の形態に加えて、総合型クラブへの直接助成の形態により支援が行われている。

○

平成 24 年 3 月に策定されたスポーツ基本計画においては、引き続き、地方公共団体の人口規模や高齢化、過疎化等に留意しつつ、各市町村において少な
くとも１つは総合型クラブが育成されることを目指すこととされ、総合型クラブの育成が推進されている。

○

こうした施策や取組等の結果、平成 27 年 7 月までに 3,550 の総合型クラブが育成され、全市町村の 80.8%（1,407 市町村）に育成された 20。一方で、近年、創設クラブ数が減少するとともに、廃止・統合等により、総合型クラブのクラ
ブ数や育成されている市町村数の増加のペースは緩やかになってきている。

（総合型クラブの効果等）○ 総合型クラブの設立効果としては、地域住民のスポーツ参加機会の増加や地域住民間の交流の活性化、元気な高齢者の増加などが示されており 21、総合型
クラブは、生涯を通じた住民のスポーツ参画の基盤となるものであり、地域ス
ポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの核としての役割を果たしている。
20 文部科学省・スポーツ庁「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ育成状況調査」
21 文部科学省・スポーツ庁「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ活動状況調査」

7

○

総合型クラブの会員のうち約 3 割が入会前にはスポーツを全く行っていなかったとの調査結果も示されている 22。また、幼児の運動遊びやコーディネーショントレーニングなどに取り組むクラブもあり、総合型クラブが国民のスポー
ツ実施へのきっかけづくりに一定の役割を果たしていると考えられる。

○

さらに、総合型クラブの中には、行政から介護予防事業を受託して実施、放課後児童クラブ・放課後子供教室におけるスポーツ機会の提供、学校の運動部
活動や体育の授業等への指導者の派遣、障害者への定期的なスポーツ機会の提供など、多様なニーズや地域課題に応える取組を実施しているクラブも出てきている 23。

○

こうした総合型クラブの運営を支える人材を確保するため、総合型クラブが、地域の中から人材を発掘するとともに、そうした人材が活躍する場づくりを行うことにより、住民の地域社会への参画の入り口としての役割を果たしている。

（総合型クラブの課題等）○ 会員、自己財源、指導者の確保等が総合型クラブの課題となっており、特に総合型クラブの自立性・主体性を支える重要な要素である自己財源の確保については、徐々に改善が図られているものの、依然として自己財源率が 50%以下のクラブが約 4 割を占めている 24。
○

また、PDCA サイクルの観点から、クラブの現状把握・改善のための取組として話合いや点検・評価の結果を踏まえて改善策を次年度の計画に反映させているクラブの割合は 37.9%にとどまっており 25、今後、PDCA サイクルの観点から、自己点検・評価を実施し改善・充実を図るクラブ数の増加を図っていくことが課題となっている。

○

総合型クラブのうち約 9 割のクラブは、学校体育施設又は公共スポーツ施設
を活動拠点としており 26、地域の実情に応じて、約 4 割 27 のクラブが行政から活動場所に対する優先受付 28 の支援を受けている。一方で、活動場所の安定的な確保が課題となっているクラブも少なくない。

22 文部科学省委託事業「スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業（コミュニティの核としての総合型地域スポーツクラブの持続可能な推進に向けた調査研究）」における調査結果（平成 27 年 3 月）
23～27 文部科学省・スポーツ庁「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ活動状況調査」
28 一部の市町村においては、公共スポーツ施設や学校体育施設の使用について、一般からの使用許可申請等の受付に先立ち、公益性の高い団体等からの使用許可申請等の受付を行い、公益性の高い団体等が一定の時間枠（例えば、週に 1 回 2 時間など）について優先的に使用できるようにしている。

8○

スポーツ基本計画においては、学校体育施設開放に係る責任・負担や利用調整等を地方公共団体・学校・地域が共同して担うことが可能となる施設の運営方法を検討し、共同利用化をより一層推進することが示されている。地域の実情に応じて、総合型クラブがこの役割を担うことも想定されるが、施設開放等に係る管理を担っている総合型クラブの割合は 15.5%にとどまっている 29。

○

総合型クラブは、地域のスポーツ活動の場となるだけではなく、地域住民の活発な交流を生み出すコミュニケーションの場となることが期待されているが、クラブハウスがあるクラブの割合は 48.7%にとどまっている 30。また、このう
ち、会員や地域住民が自由に交流・談話できるスペース等を十分に備えたクラブハウスは更に少ないと考えられる。

○「多種目」のスポーツクラブという総合型クラブの特徴について、会員のう
ち複数のサークルや教室などに参加している割合は、「会員のうち 5%程度」のクラブが 30.6%、「会員のうち 10%程度」のクラブが 21.7%、「会員のうち 20%程度のクラブ」が 14.3%、「会員のうち 30%程度のクラブ」が 13.5%などとなっている 31。

○「地域住民により自主的・主体的に運営される」という総合型クラブの特徴について、会員のうちクラブの運営を「支える」ための活動に携わっている割合は、「会員のうち 10%程度」のクラブが 45.2%、「会員のうち 30%程度」のク
ラブが 19.8%、「会員のうち 50%程度」のクラブが 8.5%、「会員のほとんど」のクラブが 6.9%などとなっている 32。

○

総合型クラブの認知度については、約 7 割が「知らない」というデータも示されており 33、総合型クラブの活動を発展させていく上で、課題となっている。

○

地域課題解決のための方策等について市町村行政と連携して事業を実施しているクラブの割合は 18.4%にとどまっている 34。

29、30、34 文部科学省・スポーツ庁「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ活動状況調査」
31、32 （公財）日本体育協会「持続可能な総合型クラブに向けた評価指標による自己点検結果」
33 （公財）笹川スポーツ財団「スポーツライフ・データ 2012」9○

総合型クラブの設立過程や運営形態が多様化しており、行政等が公的な支援を行うべき対象となる総合型クラブを明確化する必要が生じていることから、
一部の都道府県においては、都道府県行政が主体となって登録・認証等の制度を整備しているが、その割合は 23.4%にとどまっている 35。

○

また、日本体育協会においても、「総合型地域スポーツクラブ登録制度検討プ
36
ロジェクト」 が設置され、今後の総合型クラブがより公益性の高い「社会的な仕組み」として定着していくことを目指した、総合型クラブ登録制度の創設に関する検討が進められている。

２．総合型クラブの全国組織、都道府県組織等（総合型クラブの全国組織、都道府県組織）○ 総合型クラブの全国組織としては、平成 21 年に日本体育協会の組織内組織として総合型クラブ全国協議会（以下「SC 全国ネットワーク」という。）が設立された。また、平成 23 年までに 47 都道府県に総合型クラブ連絡協議会が設立され、全ての協議会が SC 全国ネットワークに加入している。
○

各都道府県総合型クラブ連絡協議会に加入しているクラブは SC 全国ネット
ワークに自動加入することとなっており、SC 全国ネットワークには 2,759 クラブが加入しているが 37、各都道府県総合型クラブ連絡協議会に加入するための基準等については各協議会において定められているため、SC 全国ネットワーク
として統一的な加入基準等が整備されていない状況となっている。

○

各都道府県総合型クラブ連絡協議会の組織体制については、47 協議会のうち、4 協議会が法人格（一般社団法人又は NPO 法人）を取得した団体、43 協議会が任意団体となっている。また、任意団体となっている協議会のうち 5 協議会が今後法人化を予定している 38。

(各都道府県における総合型クラブ連絡協議会と体育協会との関係)○ 各都道府県における総合型クラブ連絡協議会と体育協会との関係については、
47 協議会のうち、17 協議会が体育協会の組織内組織、2 協議会が体育協会の加盟団体、28 協議会が体育協会とは独立した団体となっており 39、両者の関係について全国的には整理されていない状況となっている。
35 スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブへの支援体制等に関する調査結果」（平成 28 年 8 月）
36 （公財）日本体育協会地域スポーツクラブ育成専門委員会の下に設置。
37、38 （公財）日本体育協会 SC 全国ネットワーク「平成 28 年度都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会現状把握調査」
39 （公財）日本体育協会「平成 28 年度総合型クラブに関する都道府県体育（スポーツ）協会等の現状把握調査」

10

３．総合型クラブへの支援体制等（１）広域スポーツセンター○ 総合型クラブが継続的・安定的に運営されるための課題について、個々の総合型クラブだけでは解決できない課題も少なくないため、総合型クラブの創設や運営、活動とともに、スポーツ活動全般について、効率的に支援することを目指して、平成 11 年度から文部省「広域スポーツセンター育成モデル事業」
において、広域スポーツセンターの育成が開始された 40。
○

この事業は、国から都道府県への委託事業として実施され、平成 17 年度までに 38 都道府県においてモデル事業が実施された。

○

広域スポーツセンターは、地域内の中核的な公共スポーツ施設に、次の機能を付加する形で育成された 41。

・
・
・
・
・
・

総合型クラブの創設、育成に関する支援
総合型クラブのクラブマネジャー・指導者の育成に関する支援
広域市町村圏におけるスポーツ情報の整備・提供
広域市町村圏におけるスポーツ交流大会の開催
広域市町村圏におけるトップレベルの競技者の育成に関する支援
地域のスポーツ活動に対するスポーツ科学・医学・情報面からの支援○

平成 14 年度から平成 24 年度まで、スポーツ振興くじ（toto）助成事業において、広域スポーツセンター指導者派遣等事業が設けられ、総合型クラブの育成・指導を行う専任指導者の設置や総合型クラブマネジャー養成講習会の開催など総合型クラブの育成支援等の事業に対して支援が行われた。

○

こうした結果、広域スポーツセンターは、主に都道府県行政（教育委員会を含む。以下同じ。）が設置主体となり、47 都道府県において 54 箇所設置されている 42。

40 文部省体育局「平成 11 年度生涯スポーツ振興資料」
41 文部省「スポーツ振興基本計画」（平成 12 年 9 月）
42 スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブへの支援体制等に関する調査結果」（平成 28 年 8 月）

11○

広域スポーツセンターが担ってきた役割・機能については、平成 24 年 9 月に当時の文部科学省スポーツ・青少年局から、引き続き、広域スポーツセンタ
ーに担わせる、又は組織運営をより柔軟に行う観点から他のスポーツ関係組
織・機関等に役割分担させる等して、地域の実情に応じた地域スポーツ推進体
制が構築されることが適当である旨が通知されている 43。

○

広域スポーツセンターの運営形態は、各都道府県の実情に応じて、都道府県
行政が直接運営している広域スポーツセンターが 31 箇所、都道府県体育協会
やスポーツ振興事業団等が都道府県行政から全部又は一部の委託・委嘱を受けて運営している広域スポーツセンターが 20 箇所などとなっている 44。

○

広域スポーツセンターの事業内容については、総合型クラブの創設・育成に関する支援等について、総合型クラブに対する支援、都道府県総合型クラブ連
絡協議会に対する支援、市町村行政（教育委員会を含む。以下同じ。）に対する支援は、いずれも 7 割以上の広域スポーツセンターで取り組まれている 45。

○

一方で、トップレベル競技者の育成に関する支援や地域のスポーツ活動に対するスポーツ科学・医学・情報面からの支援に取り組んでいる広域スポーツセンターは 2 割以下にとどまっている 46。

○

総合型クラブや都道府県総合型クラブ連絡協議会に対する支援の実施状況について、都道府県行政が直接運営している広域スポーツセンターと都道府県体育協会やスポーツ振興事業団等が都道府県行政から全部又は一部の委託・委嘱を受けて運営している広域スポーツセンターを比較すると、後者が、比較的高い割合で支援を行っている状況となっている 47。

○

広域スポーツセンターの在り方については、スポーツ基本計画において、ス
ポーツ関係団体・組織等との間の地域スポーツ推進に係る役割分担を含め、その在り方を見直すことが示されていることに加えて、創設クラブ数が減少していることに伴い広域スポーツセンターの事業内容が総合型クラブの自立的な運営に向けた支援にシフトしてきていることを踏まえ、クラブアドバイザーとの関係や役割について整理することが課題となっている。

43 総合型地域スポーツクラブへの支援等について（平成 24 年 9 月 10 日付け文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課長通知 ）44、45、46 スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブへの支援体制等に関する調査結果」（平成 28 年 8 月）
47 スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブへの支援体制等に関する調査結果」（平成 28 年 8 月）に基づき集計

12

（２）クラブ育成アドバイザー、クラブアドバイザー（クラブ育成アドバイザー）○ 平成 16 年度から平成 24 年度まで実施された文部科学省「総合型地域スポー
ツクラブ育成推進事業」において、日本体育協会が主体となって、各都道府県
体育協会にクラブ育成アドバイザー（クラブ会員の勧誘方法やスポーツ指導者の確保、スポーツ活動事業の実施等、クラブの育成に関する高度なノウハウを持つ者）を配置し、育成対象クラブへの巡回・指導による支援が行われた。
（クラブアドバイザー）○ 平成 25 年度からは、スポーツ振興くじ（toto）助成において、新設された「クラブアドバイザー配置事業」を活用して、クラブアドバイザー（総合型クラブの創設から自立・活動までを一体的にアドバイス等をする者）が配置され、総合型クラブへの支援等が行われている。
○

現在、クラブアドバイザーは、37 都道府県に 52 名が配置されており、全ての都道府県に配置されている状況にはなっていない。配置主体の内訳は、日本体育協会が 34 名、都道府県行政が 14 名、都道府県体育協会が 4 名となってい
る 48。

○

また、クラブアドバイザーが配置されている主な場所は、都道府県行政が 17
名、都道府県スポーツ振興事業団が 1 名、都道府県体育協会が 34 名となっている 49。

○

クラブアドバイザーについては、配置されていない都道府県があること、配置主体や配置場所が一定になっていないこと、都道府県のスポーツ推進体制において位置付けが十分に整理されていないこと等から、今後、総合型クラブに対する全国的な支援の仕組みとして機能していくために改善を図っていくことが課題となっている。

（３）都道府県における総合型クラブへの支援体制（都道府県行政等による支援）○ 全ての都道府県において、地方スポーツ推進計画が策定されており、都道府
県行政により、総合型クラブへの支援が実施されている 50。

48、49 スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブへの支援体制等に関する調査結果」（平成 28 年 8 月）
50 文部科学省「スポーツ振興に係る取組に関する調査」（平成 26 年度）

13○

また、各都道府県の実情に応じて、都道府県行政に加えて、都道府県体育協会、都道府県スポーツ振興事業団等の外郭団体、クラブアドバイザーをはじめ様々な公的機関・団体等が総合型クラブへの支援に携わっている。

（４）市町村における総合型クラブへの支援体制（市町村行政等による支援）○ 市町村において、総合型クラブに対して特に支援していない市町村行政が32.1%あり 51、総合型クラブが設置されていない約 20%の市町村を除いても、一部の市町村では市町村行政による支援が実施されていない状況があるなど、全国的に見ると必ずしも市町村行政による総合型クラブに対する支援が十分に行われていない現状があると考えられる。
○

こうした状況については、市町村の総合計画の中にスポーツに関する計画が盛り込まれているケースもあることに留意する必要はあるが、市町村における地方スポーツ推進計画の策定率が 34.0％52 にとどまっていることが影響していると考えられる。また、人口規模の少ない市町村を中心として市町村行政が体
育協会やスポーツ少年団の事務局機能を実質的に担っており 53、それらに加えて、総合型クラブへの支援に取り組む余裕がないことが影響していると推察される。

（スポーツ推進委員による支援）○ 市町村の非常勤公務員であるスポーツ推進委員が総合型クラブの創設や運営に参画している市町村の割合は、32.4%にとどまっており 54、スポーツ推進委員
による総合型クラブの創設や運営への参画を促進していくことが課題となっている。
（５）総合型クラブ同士による支援（クラブ間ネットワーク等による支援）○ SC 全国ネットワークや都道府県総合型クラブ連絡協議会、広域市町村圏・市町村単位のクラブ間ネットワーク、拠点クラブによる取組など、近年、クラブ同士で支援する取組も生まれている。

51 文部科学省「スポーツ振興に係る取組に関する調査」（平成 26 年度）
52 （公財）笹川スポーツ財団「スポーツ振興に関する全自治体調査」（平成 27 年）
53 市区町村スポーツ少年団事務局設置場所のうち 68.8%が、教育委員会又は教育委員会以外のスポーツ担当部署となっている。
（（公財）日本体育協会スポーツ少年団・共同研究者（公財）笹川スポーツ財団「全国市区町村スポーツ少年団実態調査報告書」（平成 26 年 3 月））
54 文部科学省「スポーツ振興に係る取組に関する調査」（平成 26 年度）

14○

一部の都道府県総合型クラブ連絡協議会や広域市町村圏・市町村単位のクラブ間ネットワークでは、各クラブの有する資源の共有・相互補完が図られるとともに、各クラブの運営者同士の情報交換や学び合いの場としての役割を果た
し、総合型クラブの自立的な運営の促進等に寄与している。

○

また、クラブ間ネットワークが主体となった事業は、スケールメリットを生み出すとともに、地域全体の取組として公益性も高まり、総合型クラブと行政、大学、企業、競技団体、プロスポーツチームなど多様な主体との連携・協働関係の構築を促進している。

○

一方で、クラブ間ネットワークの活動を支える事務局体制の整備や安定的な財源の確保、コーディネーターとしての役割を担える人材の確保が課題となっている。

（６）多様な主体による支援の役割分担・連携体制○ 総合型クラブへの支援については、地域の実情に応じて、様々な公的機関・団体やクラブ間ネットワーク等が尽力しているが、役割分担や連携体制について十分に整理されてこなかったため、現状の支援体制について全体としてみると必ずしも効率的・効果的なものになっていないと考えられる。

15

Ⅳ．総合型クラブに関する今後の基本的方向性と具体的方策等
１．地域におけるスポーツ環境の持続的発展への寄与＜基本的方向性＞
人口減少・少子高齢化社会においても、住民が多様なスポーツに親しむことのできる環境の持続的な発展を図る。
＜具体的方策＞（１）総合型クラブに求められる役割（生涯を通じた住民のスポーツ参画の基盤）○ 総合型クラブは、1 人が 1 つのスポーツ種目を「する」、「支える」という各
スポーツ種目（Sports）を中心として振興する仕組みではなく、スポーツ（Sport）
を振興する仕組みとして、地域住民が種目を超えてスポーツを楽しみ、支える環境の形成に寄与してきた。
○

今後とも、生涯を通じた住民のスポーツ参画の基盤として、年齢や性別、障害の有無を問わず、地域住民が公共スポーツ施設や学校体育施設などの身近な場所でスポーツに親しむ機会を提供し、地域スポーツの担い手としての重要な役割を果たしていくことが必要である。

（多様なスポーツ種目に親しめる環境づくり）○ 人口減少や少子高齢化の進展により、単一競技種目型のスポーツ団体ではチーム・サークル等の活動の継続が困難になることが危惧されている。こうした状況において、多種目や多世代のスポーツクラブという総合型クラブの特徴を生かして、幅広い世代の会員が複数のスポーツ種目に親しむ環境づくりを行う
ことによって、多様なスポーツ種目の活動の継続に貢献することが重要である。
○

また、総合型クラブが、多種目のスポーツクラブとしての特徴を生かして、子供の可能性を広げる仕組みとして、子供が複数のスポーツ種目に取り組み、
自分にあったスポーツ種目が選択できる環境づくりを担うことが重要である。

（「するスポーツ」の入り口としての役割）○ 総合型クラブが、多世代・多志向のスポーツクラブとしての特徴を生かして、
例えば、幼児を対象とした運動遊びやコーディネーショントレーニング、高齢者を対象としたスポーツ・レクリエーションなど運動・スポーツ習慣の定着に向けた取組を実施し、新たにスポーツに親しむ住民の増加を図るなど、「するス
ポーツ」の入り口としての役割を担うことが重要である。

16

（「支えるスポーツ」の入り口としての役割）○ 総合型クラブが、地域住民が主体となって運営するスポーツクラブとしての特徴を生かして、総合型クラブの会員としてサービスを受けるだけではなく、指導者や運営スタッフ等としてクラブを支える側にもなるという形で、会員同士がクラブを支える体制を強化していくことが重要である。
○

また、地域の中からクラブを支える人材を発掘するとともに、発掘した人材が活躍できる場の創出に継続的に取り組んでいくことが重要である。

（２）市町村行政に求められる役割○ スポーツ基本法第 21 条において、地方公共団体は、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、地域スポーツクラブが行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等に努めなければならない旨が規定されている。
○

この規定等を踏まえ、市町村行政においては、年齢や性別、障害の有無やスポーツの得意、不得意を問わず、地域の誰もがスポーツに親しむ環境づくりに取り組む総合型クラブの公益的な活動について適切に評価し、必要な支援を行うことが重要である。

○

総合型クラブの公益的な活動の評価に当たっては、総合型クラブの活動の多様性を踏まえ、クラブの会員数だけを評価するのではなく、クラブ会員以外の住民に対して提供するプログラムやサービス等への参加者数についても評価することが重要であると考えられる。

○

また、スポーツ基本法第 10 条において、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めなければならない旨が規定されていることを踏まえ、市町村においては、地方スポーツ推進計
画等において、総合型クラブの意義や役割、総合型クラブに対する支援体制等について示すことが重要である。

○

総合型クラブに対する支援については、財政的な支援だけではなく、活動場
所や広報活動に関する支援、行政職員、スポーツ推進委員、学校の教職員や児童生徒の保護者などの総合型クラブに対する理解を深めることなども重要であると考えられる。

17

○

市町村が主体となり、補助金等を活用して総合型クラブを育成する際には、事業の実施や会計処理等について適切な指導・助言等を行うことが重要であると考えられる。

（３）総合型クラブと市町村行政が協働して果たすべき役割（多様なニーズに応えるスポーツ環境づくり）○ 総合型クラブと市町村行政が連携・協働し、地域やクラブの実情に応じて、高齢化が進む状況において、例えば、集会所など身近な場所での運動・スポー
ツ教室の開催やマイクロバスを活用した送迎付きの運動・スポーツ教室の開催など、高齢者のニーズに応じたスポーツ機会を提供することが重要である。
○

また、障害者スポーツ団体等とも連携して、障害者を対象としたスポーツプ
ログラムや、障害者と健常者が一緒に取り組めるスポーツプログラムを提供することが重要である。

○

さらに、共働き世帯の増加を踏まえて、練習や試合等の送迎・付添いなどについて保護者の負担を軽減する形態での子供のスポーツ活動の機会を提供することが考えられる。

（地域におけるスポーツ活動の場の確保・施設の有効活用）○ 学校体育施設の地域との共同利用化を推進する観点から、より多くの団体や地域住民が学校体育施設を利活用できるよう改善していくことが重要である。
地域の実情に応じて、総合型クラブが学校体育施設開放に係る利用調整や受付管理等を担うことにより、例えば、少人数で利用している団体について複数団体で同時使用してもらうなど、きめ細かな利用調整等の役割を果たすことも考えられる。
○

また、学校の体育館等の建て替え等に当たり、地域の実情に応じて、体育館
等をクラブハウス等も備えた公共スポーツ施設（社会体育施設）として整備することが考えられる。適切な選定手続を経て、総合型クラブが指定管理者となり、施設の管理運営を担うことも考えられる。

○

体育館やグラウンド等の学校体育施設だけではなく、学校の余裕教室についても、例えば、ヨガやストレッチ、健康体操などのスポーツ活動の場とすることもできるため、学校教育に支障のない範囲内において、市町村行政と総合型クラブが協働して、地域の実情やニーズに応じて積極的に利活用していくことが望ましいと考えられる。
18

○

市町村行政が、廃校施設を地域におけるスポーツ活動の場とするとともに、クラブハウスなど総合型クラブの活動拠点として積極的に利活用することにより、地域住民が身近な場所でスポーツに親しむことのできる環境を整備することが期待される。

○

また、廃校施設の利活用に当たっては、民間企業、NPO 法人、社会福祉法人、医療法人など多様な主体と協働し、スポーツ施設としてだけではなく、体験交
流施設、文化施設、創業支援施設、福祉施設等との複合施設として利活用することが効果的であると考えられる。

○

市町村行政が、地域の実情に応じ、適切な選定手続を経て、公共スポーツ施設の指定管理者となった総合型クラブや民間企業と総合型クラブとの共同事業
体と、施設の柔軟できめ細やかな管理運営について、積極的に連携することが考えられる。

○

市町村行政が、民間企業に対して、保有施設の地域への開放を働きかけるとともに、施設開放について総合型クラブが担うことが考えられる。

（４）成果目標・指標の設定○ 総合型クラブにおいては、地域やクラブの実情に応じて、クラブ会員のうち複数の定期的に活動しているサークルや教室に参加している者の割合を指標として成果目標を設け、多様なスポーツ種目に親しめる環境づくりに向けた取組を推進することが考えられる。
○

また、クラブ会員のうちクラブの運営を「支える」ための活動に携わっている者の割合を指標 55 として成果目標を設け、総合型クラブの自発的（ボランタリー）組織特性という観点から、会員同士がクラブを支える体制の構築に向けた取組を推進することが考えられる。

55 文部科学省委託事業「スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業（コミュニティの核としての総合型地域スポーツクラブの持続可能な推進に向けた調査研究）」における評価指標では、「支える」ための活動とは、「各種手伝いや協力をする、指導者になる、運営委員になる、寄附をする等をいう」とされている。

19

２．スポーツを通じた地域の課題解決に向けた取組の推進＜基本的方向性＞
総合型クラブが地域課題に応えるための「社会的な仕組み」として定着していくことを目指す。
＜具体的方策＞（１）総合型クラブに求められる役割（スポーツを通じた地域の課題解決）○ 自立的な運営体制を構築した総合型クラブについては、原点である地域におけるスポーツ振興を基軸としつつ、次のステップとして、少子高齢化や人口減
少、地域コミュニティの希薄化等が進み、多様な地域課題が生じている状況において、地域の実情に応じて、総合型クラブの多種目・多世代・多志向という特徴を生かして、スポーツを通じて地域の課題解決に取り組んでいくことが重要である。
○

地域の課題解決に向けた取組の積み重ねにより、各クラブが住民や行政からの信頼を得て地域において定着していくとともに、総合型クラブによる地域の課題解決事例を増やしていくことにより、総合型クラブ全体が「社会的な仕組み」として定着していくことが重要である。

○

地域の課題は、多様な分野にわたることから、総合型クラブが課題解決に取り組むに当たっては、スポーツ以外の分野の市町村行政部局、地域組織・団体、NPO 法人、民間企業など多様な主体と連携・協働することが必要である。また、地域おこし協力隊をはじめ地方創生に向けた施策とも連携して取り組むことが効果的であると考えられる。

○

スポーツを通じた地域の課題解決に向けた取組は地域の実情に応じて、多様なものが考えられるが、総合型クラブを取り巻く状況を踏まえると、以下の取組が特に重要であると考えられる。

20

（スポーツを通じた健康増進）○ 総合型クラブが、多世代・多志向のスポーツクラブという特徴を生かして、
高齢化の進展や医療費・介護費の増加等の課題に対して、医療・福祉分野の組
織・団体等と連携して、運動・スポーツによる介護予防事業の実施などを担い、地域包括ケアシステム 56 など地域支援等の枠組みに参画していくことが重要である。
（子育て支援）○ 総合型クラブが、多世代・多志向のスポーツクラブという特徴を生かして、放課後児童クラブや放課後子供教室へのスポーツ指導者の派遣等を通じて、子供へのスポーツ活動の機会の提供を行うことが重要である。
（学校との連携、学校への支援）○

総合型クラブが多種目のスポーツクラブという特徴を生かして、少子化等の影響により学校運動部活動として実施することが困難となった競技種目について、平日の放課後や休日に定期的なスポーツ活動の機会を提供することが重要
である。

○

また、
「チームとしての学校」やコミュニティ・スクールへの参画という観点から、総合型クラブがスポーツ指導者を学校運動部活動や小学校の体育の授業等に派遣して、学校の体育に関する活動等を支援することが重要である。

（２）市町村行政に求められる役割○ 市町村スポーツ主管部局においては、市町村行政内部での連携体制を構築するとともに、地方スポーツ推進計画の策定等を通じて、行政の立場から地域の課題を把握し、総合型クラブ等と連携・協働して課題解決に取り組んでいくことが期待される。
○

地域の課題解決に向けた取組の実施に当たっては、地域課題に応じて、例えば、健康増進主管部局、介護予防主管部局、子育て支援主管部局、地域活性化
主管部局など、市町村行政の幅広い部局と総合型クラブが連携・協働して取り組むことができるよう、スポーツ主管部局がコーディネートすることが重要であると考えられる。

56 厚生労働省において、団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以上となる平成 37 年（2025 年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれていることから、平成 37 年（2025 年）をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進。

21

○

また、市町村のスポーツ主管部局以外の部局においても、各所管分野における地域の課題解決に総合型クラブを積極的に活用していくことが期待される。

（３）都道府県行政に求められる役割○ 都道府県スポーツ主管部局においては、都道府県行政内部での連携体制を構
築するとともに、市町村行政への働き掛けを行い、総合型クラブが市町村行政の多様な部局と連携・協働してスポーツを通じた地域の課題解決に取り組むことのできる環境を整備していくことが期待される。
○

また、総合型クラブを地域における多様な主体と連携・協働して地域の課題解決に向けた取組を担える主体として育成するため、地域課題解決に向けた取組の立ち上げ支援（トライアル・モデル事業の実施、資格取得などの人材育成、
連携・協働関係の構築等）や、都道府県内における先導的な取組を域内の市町村に横展開することが期待される。

（４）国に求められる役割○ 国において、例えば、スポーツを通じた健康増進という観点からは、スポー
ツ庁が、厚生労働省や経済産業省と連携して総合型クラブが地域包括ケアシス
テムや地域版「次世代ヘルスケア産業協議会」57 に参画しやすい環境整備を図るなど、関係省庁と連携して、総合型クラブが地域における多様な主体と連携・協働して地域の課題解決に取り組むことのできる環境を整備することが重要である。
○

また、国が、日本体育協会、SC 全国ネットワーク等と連携し、先導的な取組
事例を収集し、類型化を図るなど整理した上で、地方公共団体や総合型クラブ
等に情報発信していくことが考えられる。

57 健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成は、国民のＱＯＬ（生活の豊かさ）の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大及び我が国経済の成長に資するものと考えられることから、健康寿命延伸分野における民間の様々な製品やサービスの実態を把握し、供給・需要の両面から課題や問題点を抽出・整理し、対応策を検討するため、「日本再興戦略」に基づき、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として、平成
25 年 4 月、「健康・医療戦略推進本部」のもとに「次世代ヘルスケア産業協議会」を設置。経済産業省が同協議会の事務局を務めるとともに、関連施策を推進。また、「医・農商工連携」など、地域資源を活用したヘルスケア産業の育成を図るため、地域版「次世代ヘルスケア産業協議会」を全国展開。

22

（５）成果目標・指標の設定○ 国、都道府県においては、総合型クラブの原点となる地域における多様なス
ポーツ種目に親しめる環境づくりに関する指標に加えて、運動・スポーツによる介護予防事業の実施、放課後児童クラブ・放課後子供教室におけるスポーツ
活動の機会の提供、運動部活動を代替・補完するスポーツ活動の提供等を新たに担うことができるようになった総合型クラブの数や割合、事業実施の効果 58等を指標として成果目標を設け、スポーツを通じた地域の課題解決に向けた取組を推進することが考えられる。

58 事業実施の効果に関する指標は、個別の地域課題ごとに具体的にどのような指標を設けるかについて、
今後、関係者において検討される必要がある。

23

３．総合型クラブの自立的な運営に向けた「質的な充実」＜基本的方向性＞
総合型クラブの持続可能な運営体制の構築、財政的な自立、ガバナンスの確保などの「質的な充実」に重点を置いて施策や取組等を展開していく。
＜具体的方策＞（１）持続可能な運営体制の構築に必要なクラブマネジメント○ 総合型クラブが自主的・自立的に運営され、持続的に活動していくためには、クラブの活動に見合った財源を確保することが不可欠であり、適切な会費・参加費の設定を基本としつつ、多様な財源を確保することにより、自己財源率を高めていくことが必要である。
○

また、総合型クラブの運営に当たっては、受益者負担の原則をより一層促進
するとともに、スポーツの価値や意義を高めていくことが望まれる。

○

持続可能な総合型クラブの基盤整備に向けて、総合型クラブが、PDCA サイ
クルの観点から評価指標を用いた自己点検・評価を実施し、継続的に改善・充実を図っていくことが必要である。

○

特にクラブマネジャーや指導者等を雇用する総合型クラブは、事業収入による財源の確保という観点から、マーケティングなど経営学の視点からも取り組
むとともに、安定的・継続的に雇用できる環境を整備することが必要であると考えられる。

○

また、スポーツを基軸としつつ、例えば、ヘルスケア分野において民間事業者と連携して、クラブの雇用する人材の活動領域の拡大を図っていくことも考
えられる。

○

今後、総合型クラブによる自己点検・評価の実施を促進するとともに、自己点検・評価の実施状況を把握し、分析した上で、第三者評価を含め、総合型クラブが持続可能な活動を行えるようになるための点検・評価の実施体制の在り方を検討していくことが必要である 。

24

○

持続的な運営体制の構築に向けたクラブマネジャーの後継者確保という観点からは、クラブマネジャー講習会だけではなく、実際の総合型クラブの現場においてオン・ザ・ジョブ・トレーニングで実践的なクラブマネジメントを学んだクラブマネジャーを育成する必要があると考えられる。

（２）クラブを支える人材の確保○ 総合型クラブにおいて、会員がサービスを受けるだけではなく、指導者や運営スタッフとなってクラブを支える側にもなるという形で、会員同士がクラブを支える体制を強化していくことが重要である。
○

また、地域の中から熱意ある人材や専門分野に知見のある人材などクラブを支える人材を発掘するとともに、発掘した人材が活躍できる場の創出に継続的に取り組んでいくことが重要である。

○

将来のクラブ運営を担う若い世代の人材を発掘するため、総合型クラブが大学生等のインターンシップを受け入れることも考えられる。

（３）登録・認証等の制度の整備○ 総合型クラブが、地域コミュニティの核として持続的に活動していくためには、地域スポーツ環境の充実やスポーツを通じた地域課題解決などの公益的な取組の実施を通じて、地域住民から求められる役割を果たしていくことが重要である。
○

こうした取組を推進するためには、総合型クラブが行政をはじめ公的機関・組織等とパートナーシップを構築して、連携・協働して取り組むことが必要であるが、総合型クラブは、現状では個々のクラブによって活動実態や運営形態、
ガバナンス等の状態が様々であり、公的機関・組織がパートナーシップの構築
や支援を行う際の判断基準がないことが阻害要因の１つになっている。

○

このため、総合型クラブが、行政等とパートナーシップを構築し、公益的な事業体としての役割を果たしていくため、活動実態や運営形態、ガバナンス等についての基準を備えた登録・認証等の制度を整備する必要があると考えられ
る。

25

○

また、登録・認証等の制度は、登録・認証等を受けた時点をゴールとするのではなく、総合型クラブの成長を図る仕組みとなるよう、例えば、定期的な活動状況の把握を行うとともに、数年ごとに点検・評価するなど、定期的な点検・評価が実施される仕組みとすることが考えられる。

○

登録・認証等の制度の整備については、総合型クラブのスポーツ団体としての自主性・自立性の観点から、スポーツ団体の統轄団体である日本体育協会及び都道府県体育協会が主体となり、SC 全国ネットワーク及び各都道府県総合型
クラブ連絡協議会と十分協議して検討する必要があると考えられる。また、行政とのパートナーシップ構築や公益性の確保という観点から、国、地方公共団
体等とも連携して、検討を進めることが重要であると考えられる。

○

登録・認証等の制度における基準については、国が主導的に総合型クラブの育成を推進してきた経緯等を踏まえ、国が主体となって、基準づくりの前提となる総合型クラブに関する基本的な考え方を整理した上で、基準づくりに必要となる調査・検討を行うとともに、（独）日本スポーツ振興センター、地方公共団体、日本体育協会、SC 全国ネットワーク等と十分協議して、基準づくりに取り組むが必要があると考えられる。

○

登録・認証等の制度における基準については、各都道府県によって総合型クラブの創設に関する経緯や背景等が異なっていること、また、総合型クラブが地域の実情に応じて多様な役割を果たしていることに配慮する必要があるため、活動実態や運営形態、ガバナンス等のうち最低限の項目については全国共通の基準を定めるとともに、その他の項目については各都道府県において地域の実情に応じた基準を定めることができる制度とすることが考えられる。

○

さらに、今後、総合型クラブによる自己点検・評価の実施を促進するとともに、自己点検・評価の実施状況を把握し、分析した上で、第三者評価を含め、総合型クラブが持続可能な活動を行えるようになるための点検・評価の実施体制の在り方を検討していくことが必要である 。

（４）成果目標・指標○ 国、都道府県においては、PDCA サイクルの観点から、クラブの現状把握・改善のための取組として話合いや点検・評価の結果を踏まえて改善策を次年度の計画に反映させているクラブの割合を指標として成果目標を設け、総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた施策を推進することが考えられる。

26

○

また、あわせて、評価指標を用いた自己点検・評価を実施し、継続的に改善・充実を図っている総合型クラブの割合を指標として成果目標を設け、総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた施策を推進することが考えられる。

○

国においては、活動実態や運営形態、ガバナンス等についての基準を備えた登録・認証等の制度が整備されている都道府県の割合を指標として成果目標を設け、登録・認証等の制度の整備を推進していくことが考えられる。

27

４．クラブ間ネットワークの充実・強化等＜基本的方向性＞
総合型クラブの自立的な運営の促進につながるようクラブ間ネットワー
クの充実・強化等に取り組む。
＜具体的方策＞（１）クラブ間ネットワークの充実・強化（クラブ間ネットワークの役割）○ クラブ間ネットワーク 59 が、各クラブの資源の共有・相互補完や運営者同士の情報交換・学び合いの場の創出といった役割を果たし、総合型クラブの自立的な運営の促進に寄与していくとともに、行政、大学、企業をはじめ幅広い領域の組織・団体等との連携・協働関係を構築していくことが必要である 60。
（全国、都道府県単位のクラブ間ネットワーク）○ SC 全国ネットワークと都道府県総合型クラブ連絡協議会が基盤となり、組織体制を充実・強化し、総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた事業等を実施できる体制を整備することが重要である。
（エリアネットワーク）○ また、クラブ間ネットワークにおいて活発な交流を生み出すという観点から、地理的条件やクラブ数等の地域の実情を踏まえ、必要に応じてボトムアップの形で、広域市町村圏・市町村単位のクラブ間ネットワークが構築されていくことが考えられる。
（事務局機能やコーディネーターとしての役割を担うクラブ）○ クラブ間ネットワークにおいては、クラブ間の連絡・調整や対外交渉などの事務局としての役割、同じ総合型クラブの立場からネットワークのコーディネーターとしての役割を担うクラブを設けることが必要であると考えられる。

59 ネットワークを構築することは重要であるが、例えば、ネットワークを構築したから常に連携・協働しなければならないという考え方に陥るなど、つながりすぎることによりネットワークが硬直化し、かえってネットワークが果たす役割を阻害する可能性があることにも留意する必要がある。
60 新たなイノベーションを実現するためには、様々な領域の多様な主体と連携・協働するオープンなネッ
トワークが効果的であると考えられる。

28

（特定のテーマに重点を置いた自発的なクラブ間ネットワーク）○ SC 全国ネットワークや都道府県総合型クラブ連絡協議会、広域市町村圏・市町村単位の地理的な結びつきによるクラブ間ネットワークに加えて、スケールメリットを生かした収益事業等を展開することにより経営基盤強化を図るクラブ間ネットワークや総合型クラブに関する調査研究や政策提言に取り組むクラ
ブ間ネットワークなど特定のテーマに重点を置いた自発的なクラブ間ネットワークについても、発展していくことが期待される。
（クラブ間ネットワーク同士の連携・協働）○ 多様なクラブ間ネットワークが、それぞれ特色を生かすとともに、多様性を認め合い、柔軟に連携・協働して総合型クラブの持続的な発展に寄与していくことが期待される。
（２）全国組織、都道府県組織の再構築等○ SC 全国ネットワークと都道府県総合型クラブ連絡協議会においては、総合型クラブの登録・認証等の制度の整備状況を踏まえ、総合型クラブの全国組織・都道府県組織として、行政等とパートナーシップを構築し、公益的な事業体としての役割を果たしていくという観点から、登録・認証等の制度において登録・認証等を受けたクラブにより構成される組織に移行していくことが必要であると考えられる。
○

また、一定の基準に基づき登録・認証等を受けたクラブにより構成される組織として広報活動等を展開していくことが、総合型クラブの認知度向上に効果的であると考えられる。

29

５．総合型クラブへの支援体制の再構築等＜基本的方向性＞
総合型クラブへの支援について、より効率的・効果的なものにしていくた
め、各支援主体の役割分担を明確化して再構築等を図る。
＜具体的方策＞（１）都道府県における総合型クラブへの支援体制の再構築（支援内容に応じた行政とスポーツ団体等との役割分担）○ 総合型クラブの創設・育成に関する支援等の機能を有する広域スポーツセンターについては、地域の実情に応じて、都道府県行政、都道府県体育協会、
スポーツ振興事業団等が役割分担して担っているが、総合型クラブに対する全国的な支援体制をより効率的・効果的なものにするため、以下の観点から、支援体制を整理する必要があると考えられる。
○

総合型クラブへの支援のうち、地域におけるスポーツ環境の持続的発展、スポーツを通じた地域の課題解決に向けた支援については、公助という観点から、行政が中心となって担っていくことが必要である。

○

総合型クラブの自立的な運営の促進を中心とした「質的な充実」に向けた支援については、自助・共助という観点から、総合型クラブや体育協会などのスポーツ団体が中心となって担っていくことが必要である。

（スポーツ団体による支援、中間支援組織の整備）○ こうした観点から、広域スポーツセンターの機能のうち、現状において中心的な機能となっている各都道府県における総合型クラブの創設・育成に関する支援等のうち、総合型クラブの自立的な運営を促進する「質的な充実」を目的とした支援については、スポーツ団体が中間支援組織としての役割を担っていくことが効果的であると考えられる。
○

中間支援組織としては、地域スポーツに関する情報やノウハウを持つ都道府
県体育協会が主体となり、都道府県総合型クラブ連絡協議会を基盤として組織体制等を充実・強化 61 した組織（以下「都道府県総合型クラブネットワーク（仮称）」という。）と連携・協働して役割を果たしていくことが考えられる。

61 登録・認証等の制度において登録・認証等を受けたクラブにより構成される組織への移行や都道府県体育協会との関係強化等が考えられる。

30

○

具体的には、都道府県体育協会がクラブアドバイザーを配置するなど組織的に総合型クラブの自立的な運営を促進するための支援を担うとともに、都道府
県総合型クラブネットワーク（仮称）が自立的な運営を促進するために現場で必要とされる取組について事業提案を行い、両者が協力して実施していくことが考えられる。

○

都道府県体育協会が、中間支援組織の役割を担っていくに当たっては、クラブアドバイザーを配置するだけではなく、各都道府県の実情に応じて、総合型
クラブをはじめ地域スポーツを支援するセクションを設け、組織的に支援していくことが重要であると考えられる。一方で、都道府県体育協会の負担軽減や事業の効率的な実施の観点から、必要な範囲において、事業の実施を都道府県
総合型クラブネットワーク（仮称）に委託することが考えられる。

○

総合型クラブの自立的な運営を促進する「質的な充実」を目的とした支援については、都道府県行政が設置主体となった広域スポーツセンターが担ってきた機能の一部であることを踏まえ、都道府県行政においては、中間支援組織としての役割を担う都道府県体育協会に対して必要な人員・財源等の支援を行うとともに、各都道府県の地方スポーツ推進計画において、中間支援組織の位置づけを示すことが必要であると考えられる。

○

また、中間支援組織は、都道府県体育協会と都道府県総合型クラブネットワーク（仮称）が連携・協働して、自助・共助という観点から支援に取り組むことを踏まえ、将来的には、都道府県総合型クラブネットワーク（仮称）も中間支援組織の運営に必要な人員や財源等の一部を負担することによって、より主体的に参画し、現場のニーズに合った支援が持続的に展開される組織となることが望まれる。

（都道府県行政の役割）○ 地域におけるスポーツ環境の持続的発展に向けて、都道府県スポーツ主管部
局が主体となって、総合型クラブが育成されていない市町村に対して総合型クラブの育成の働き掛けを行うとともに、総合型クラブが育成されている市町村に対しては、市町村における地方スポーツ推進計画の策定や総合型クラブに対する支援について働き掛けを行うことが重要である。
○

また、都道府県スポーツ主管部局が主体となって、総合型クラブ関係者と市町村の総合型クラブ担当者との相互理解と課題の共有等を促進するため、関係者が共に参加する研修会や会議等の場を設けることが考えられる。
31

○

スポーツを通じた地域の課題解決に向けた支援については、国においてスポ
ーツ庁が設置されたことを踏まえて、都道府県スポーツ主管部局が主体となって、都道府県行政内部での連携体制を構築するとともに、市町村行政への働き掛けを行い、総合型クラブが市町村行政の多様な部局と連携・協働してスポーツを通じた地域課題の解決に取り組むことのできる環境を整備することが期待される。

○

また、総合型クラブを地域における多様な主体と連携・協働して地域の課題解決に向けた取組を担える主体として育成するため、地域課題解決に向けた取組の立ち上げ支援（トライアル・モデル事業の実施、資格取得などの人材育成、
連携・協働関係の構築等）や、都道府県内における先導的な取組を域内の市町村に横展開することが期待される。

（その他の広域スポーツセンターの機能）○ 総合型クラブの創設・育成に関する支援等以外の広域スポーツセンターの機能（スポーツ情報の整備・提供、スポーツ交流大会の開催、トップレベルの競技者の育成に関する支援、地域のスポーツ活動に対するスポーツ科学・医学・情報面からの支援等）については、今後とも、地域の実情に応じて、スポーツ
関係組織・機関等で役割分担等をして担っていくことが重要である。この点、国においてスポーツ庁が設置されたことを踏まえて、都道府県スポーツ主管部
局等が核となり、多様な主体と連携して地域スポーツが推進されることが期待される。
（支援体制の再構築に当たっての留意点）○ 総合型クラブに対する支援体制等の再構築に当たっては、現状の支援体制が、限られた人的・財政的資源等の中で地域の実情に応じて構築されてきたものであることに配慮し、関係者間で十分協議して合意形成を図った上で進めるとともに、支援主体としての役割は明確にしつつ、支援の一部については、必要に応じて相互にアウトソーシングして実施するなど柔軟に取り組んでいくことが重要であると考えられる。
○

特に、スポーツ振興事業団等の外郭団体が、広域スポーツセンターの機能や総合型クラブ連絡協議会の事務局機能等を担っている都道府県においては、行政、外郭団体、体育協会、総合型クラブ連絡協議会等の関係者間で十分協議して合意形成を図った上で進めることがより一層重要である。

32

（２）市町村における総合型クラブへの支援体制の強化（地方スポーツ推進計画の策定促進等）○ 地方の実情に即してスポーツが推進されるよう、市町村において、地方スポーツ推進計画が策定されることが重要である。
○

地方スポーツ推進計画の策定・改定に当たっては、地域の実情に応じて、総合型クラブの位置付け・役割、総合型クラブに対する支援体制等について示すとともに、総合型クラブとの連携・協働による地域におけるスポーツ環境の持続的発展やスポーツを通じた地域課題解決に向けた取組について示すことが期待される。

（各主体に求められる役割）○ 市町村行政においては、地域におけるスポーツ環境の持続的発展やスポーツを通じた地域課題解決に向けた取組を推進する際のパートナーとして総合型クラブの創設に取り組むとともに、自立を支援することが必要である。
○

市町村行政のスポーツ主管部局においては、総合型クラブが市町村行政の多様な部局と連携・協働してスポーツを通じた地域課題の解決に取り組むことのできるよう、市町村行政内部での連携体制を構築することが重要である。

○

また、総合型クラブ関係者と市町村行政関係部局の担当者、スポーツ推進委
員との相互理解や課題の共有等を促進するため、関係者が一堂に会する研修会や会議等の場を設けることが期待される。

○

総合型クラブには、スポーツを通じた健康増進や地域活性化など公益性の高い取組を積み重ねることによって地域住民や行政の信頼を得られるよう取り組
んでいくことが求められる。

○

スポーツ推進委員には、総合型クラブと市町村、地域のスポーツ団体等との連携・協働を促進するためのコーディネーターとしての役割を果たすとともに、総合型クラブの運営に参画していくことが期待される。

33

（３）スポーツ振興くじ助成等による支援の在り方（中間支援組織や地域課題解決を推進するための支援へのシフト）○ （独）日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興くじ（toto）助成事業
において、これまでは、主に個別の総合型クラブの創設や自立、クラブマネ
ジャーの設置に対して財政的な支援を行ってきたが、今後は、総合型クラブの登録・認証等の制度や中間支援組織の整備状況等を踏まえつつ、中間支援組織に対する財政的支援や、地方公共団体が主体となって総合型クラブを地域の課題解決に向けた取組を担える主体として育成する事業に対する財政的支援に重点を置いて取り組んでいくことが重要である。
（中間支援組織に対する支援）○ 総合型クラブの自立的な運営を促進する観点から、都道府県体育協会が主体となり、各都道府県総合型クラブネットワーク（仮称）と連携・協働して中間支援組織としての役割を果たしていく事業について、スポーツ振興くじ（toto）
助成等により、支援していくことが期待される。
（地域課題解決を推進するための支援）○ 都道府県行政が主体となり、地域課題解決に向けた取組の立ち上げ支援を通じて、総合型クラブを地域における多様な主体と連携・協働して地域の課題解決に向けた取組を担える主体として育成するとともに、都道府県内における先導的な取組を域内の市町村に横展開を図る事業について、スポーツの振興にも資する取組内容に対してスポーツ振興くじ（toto）助成等により、支援していくことが期待される。
○

地域課題解決を推進するための支援については、都道府県行政を事業主体とするとともに、各都道府県の実情に即して、都道府県行政が市町村行政を通じて実施する形態に加えて、市町村行政と連携しつつ都道府県行政が直接実施する形態も考えられる。

（個別の総合型クラブに対する支援）○ 従来の個別の総合型クラブに対する支援については、地域が主体となって総合型クラブを育成すべきという観点から、法人格の有無を問わず、市町村行政を通じた申請に一元化していくことが重要であると考えられる。

34

○

申請の一元化に当たっては、国において、円滑に移行するための働き掛け等を行うことが必要である。また、これまで、直接申請や日本体育協会、日本レクリエーション協会を通じた申請が認められてきたことから、変更に当たっては移行期間を設けるとともに、各都道府県の実情に応じて、一定の期間は、都
道府県行政を通じた申請を認めることが必要であると考えられる。

（４）国による支援の在り方○ 国においては、第 2 期スポーツ基本計画において、総合型クラブの意義や価値等について改めて示すとともに、総合型クラブに関する今後の基本的方向性と具体的方策を盛り込むこと等により、地域におけるスポーツ環境の持続的発展に向けて、総合型クラブ、地方公共団体、スポーツ団体をはじめ多様な主体による施策・取組等を促進することが必要である。
○

特に、国は、日本体育協会、SC 全国ネットワークと連携・協働して、都道府
県行政、都道府県体育協会、都道府県総合型クラブ連絡協議会に対して中間支援組織の整備について働き掛けを行う必要があると考えられる。

○

また、日本体育協会と連携・協働して、中間支援組織に配置されるクラブア
ドバイザーについて、その役割をより一層果たすことができるよう業務内容等を整理するとともに、質の高い指導・助言等ができるよう、例えば、日本体育協会のクラブマネジャー資格等のカリキュラム 62 の活用や体育・スポーツ系大学・学部等におけるカリキュラム 63 の整備による資格付与などの育成システムの検討、選任の仕組みの見直し等を行う必要があると考えられる。

○

国は、（公社）全国スポーツ推進委員連合と連携して、スポーツ推進委員が、総合型クラブと市町村、地域のスポーツ団体等との連携・協働を促進するためのコーディネーターとしての役割を果たすとともに、総合型クラブの運営により一層参画していくための方策について検討することが重要であると考えられる。

62 公認クラブマネジャーの専門科目カリキュラムには、コミュニケーションスキル、経営戦略、マーケテ
ィング、運営（マネジメント等）、財務、評価、現場実習が盛り込まれており、総合型クラブに対する質の高い指導・助言等を行う上でベースとなる知識・技能を習得することができると考えられる。
63 カリキュラムに総合型クラブにおけるインターンシップを盛り込むなど、クラブアドバイザーが総合型
クラブでの実務経験を踏まえた指導・助言等ができるようになるカリキュラム等の整備が望まれる。

35

○

スポーツ庁が設置されたことを踏まえ、国において、関係省庁による連携体制を構築し、総合型クラブが、スポーツ分野以外の主体を含め多様な主体と連携・協働して、スポーツを通じて社会の発展に寄与できる環境を整備することが重要であると考えられる。

（５）成果目標・指標○ 国と日本体育協会においては、都道府県体育協会が主体となり、都道府県総合型クラブネットワーク（仮称）64 と連携・協働して役割を果たしていく中間支援組織が整備されている都道府県の割合を指標として成果目標を設け、中間支援組織の整備を推進していくことが考えられる。

64 都道府県総合型クラブ連絡協議会を基盤として組織体制等を充実・強化した組織

36

６．地域におけるスポーツ推進体制の見直し＜基本的方向性＞
地域における住民の持続的なスポーツ環境を確保する観点から、地域の実情に応じたスポーツ推進体制の在り方について検討する。
＜具体的方策＞（市町村におけるスポーツ推進体制の在り方の検討）○ 地方公共団体の厳しい財政状況や人口減少・少子高齢化等の地域社会の変化を踏まえ、特に急速な人口減少・少子高齢化が見込まれる市町村においては、地域におけるスポーツ推進のための人的・財政的資源等を機能的、効果的に活用する観点から、スポーツ推進体制の在り方について検討することが必要であると考えられる。
○

具体的には、体育協会、競技団体、スポーツ少年団、総合型クラブ、レクリ
エーション協会、市町村行政、スポーツ推進委員等をはじめ地域スポーツ関係者が、一堂に会し、地域におけるスポーツの未来に目を向け、お互いの環境や特色、背景等を尊重しながら地域スポーツを一体的に担う体制について協議する場を設けることが考えられる。

（スポーツ以外の領域を含めた検討）○ 検討に当たっては、地域における住民の持続的なスポーツ環境の確保という観点からだけではなく、地域の雇用を生み出すとともに、スポーツを通じた健康増進や地域活性化等を含め一体的に担える自立した事業体として再構築するという観点から、スポーツ以外の分野の市町村行政部局、地域組織・団体、NPO
法人、民間企業など多様な主体が参画した協議の場を設け、検討することも考
えられる。

37

Ⅴ．「100 年続くクラブづくり」に向けて将来的な実現可能性を検討していくことが望まれる姿（住民の主体的な協働による地域スポーツの推進を支える次世代の人材育成）○ スポーツ基本法第 2 条第 3 項において、地域におけるスポーツの基本理念が示されており、「スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない。」とされている。
○

今後、総合型クラブにおいて、会員同士がクラブを支える体制を築いていくことを通じて、地域住民の主体的な協働によりスポーツを推進していく必要がある
が、将来にわたって、この基本理念を体現し、住民一人一人が活躍できる場を創出するとともに、住民の主体的な協働を生み出していくことができるよう、地域において核となり、スポーツの推進を支えていく次世代の人材を持続的に育成す
る方策について検討していくことが望まれる。

(公益性に根ざした収益事業の展開)○ 将来的に、地域におけるスポーツ推進体制が見直され、総合型クラブをはじめ多様な主体が核となり、地域スポーツの推進とスポーツを通じた健康増進や地域活性化等を一体的に担う団体として再構築された場合には、活動領域の拡大や団体の経済的自立を図っていくことが期待される。
○

また、経済的自立にとどまらず、収益事業を展開して得られた収益を地域におけるスポーツに還元していくなど、公益性に根ざした形で収益を生み出し、地域
住民や行政等の理解を得て発展していく姿について検討していくことが望まれる。

（地域住民が学校体育施設等を活用して気軽にスポーツに親しめる環境づくり）○ 最も施設数が多い学校体育施設（グラウンドや体育館等）については、地域住民が身近な場で気軽にスポーツに親しめる環境づくりという観点から、学校体育
施設開放の在り方について改めて検討することが望まれる。
○

この点、一部の市町村おいて、団体開放（登録団体による利用）に加えて、個人開放（個人による利用）を行うなど柔軟な施設開放事業を実施している事例もあることから、例えば、総合型クラブが、学校体育施設の個人開放について受付
管理等の役割を担い、地域住民が学校体育施設等を活用して気軽にスポーツに親しめる環境づくりに貢献していくことについても検討することが考えられる。
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（オープンスペース等を活用したスポーツをしやすい環境づくり）◯ スポーツ施設に限らず、例えば、ショッピングセンターのオープンスペースや休日の歩行者天国など、多様なスペースを活用して、ダンスや体操、ランニング等を楽しむことができる環境づくりについて検討していくことが望まれる。
○

こうしたスポーツ施設以外の場所において、総合型クラブが活動を展開することにより、日頃、スポーツに参画する機会の少ない住民を含め、より多くの住民
がスポーツに気軽に親しむ機会を提供していくことも考えられる。

(エリアマネジャーの設置)○ 総合型クラブの自立的な運営の促進に向けて、都道府県体育協会が主体となり、都道府県総合型クラブネットワーク（仮称）と連携・協働した中間支援組織が整備されるとともに、クラブアドバイザーが安定的に配置される体制が整った際には、次のステップとして、広域市町村圏・市町村単位など近隣の総合型クラブで構成するクラブ間ネットワークの役割を強化していくことが必要であると考えられる。
○

具体的には、クラブ間ネットワークにおいて、クラブ間の連絡・調整や対外交
渉などの事務局としての役割、同じ総合型クラブの立場からネットワークのコー
ディネーターとしての役割を担うクラブにエリアマネジャーを設置することが効果的であると考えられることから、総合型クラブ関係者、行政等において、エ
リアマネジャーの設置に必要となる仕組みづくりや安定的な財源確保等について検討していくことが望まれる。

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