平成28年６月７日

第173期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表
平成27年４月 １ 日から
平成28年３月31日まで

京 成 電 鉄 株 式 会 社
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.keisei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結株主資本等変動計算書（平成28年３月31日まで）
平成27年４月１日から（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

△2,020255,234

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

30,99730,997式

配191,924

株主資本合計

△2,060株の28,527

自己株式△2,060己

金36,803

利益剰余金

当

自

余

資本剰余金

の

取

得

△2

△2

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

―

―

28,936△2

28,933

高36,80328,527

220,860△2,023

284,168

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

の

取

当

5,113

0

568

5,683

6,704

得

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）
当

非支配株主
持分

267,62230,997

式

配

その他の
包括利益
累計額合計

△2,060

株

の

退職給付に
係る
調整累計額

当

己

金

繰延ヘッジ
損益

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自

余

その他
有価証券
評価差額金

期

変
期

動
末

額

合
残

△2
△1,512△128△367△2,008

1,827

△181

計

△1,512△128△367△2,0081,827

28,752

高

3,600

△128

201

3,674

8,531

296,374（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

―1―

連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数······49社

主要な連結子会社の名称：‌北総鉄道㈱、京成バス㈱、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストア、京成建設㈱、㈱水戸京成百貨店（2）主要な非連結子会社の名称：

京成オートサービス㈱、㈱京成情報システム
	‌（連結の範囲から除いた理由）いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（3）連結の範囲の変更
帝都葛飾交通㈱を平成28年１月29日に新設したことに伴い連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……６社
主要な会社等の名称：㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称：
京成オートサービス㈱、㈱京成情報システム、日暮里駅整備㈱	‌
（持分法を適用しない理由）持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月末日決算会社··········㈱千葉交タクシー、京成電設工業㈱
１月末日
２月末日

〃
〃

··········成田タクシー㈱··········‌帝都自動車交通㈱、帝都自動車交通㈱（墨田G）、帝都自動車交通㈱（大森G）、帝都葛飾交通㈱、市川交通自動車㈱、船橋交通㈱、合同タクシー㈱、西千葉タクシー㈱、かずさ交通㈱、三田下総交
通㈱、㈱京成ストア、㈱水戸京成百貨店、京成ビルサービス㈱‌ 上記16社については、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1） 	重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの·······‌決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平‌
均法により算定しております。）

時価のないもの·······移動平均法に基づく原価法により評価しております。

―2―

② デリバティブ·············時価法により評価しております。
③ たな卸資産················‌分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により‌算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
取得価額で約79％が定額法により、約21％が定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～60年
機械装置及び運搬具
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③‌ なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

‌ なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金‌ 営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金‌ 従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金‌ 役員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金④‌ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

①

―3―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法‌ 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
‌ 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（6）鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法‌ 鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

②

③

④

‌ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段·············金利スワップ
ヘッジ対象·············借入金

ヘッジ方針‌ 資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法‌ ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

（8）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入‌ 分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、
当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。

―4―

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

［会計方針の変更に関する注記］（企業結合等に関する会計基準）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年
９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準
第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

［連結貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具土地
有 形 固 定 資 産 そ の 他無 形 固 定 資 産 そ の 他
投 資 有 価 証 券投資その他の資産その他
（2）担保に係る債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

―5―309,015百万円
210,742百万円
11,221百万円
83,662百万円

637百万円
1,561百万円
1,169百万円
20百万円

121,377百万円
385,274百万円

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普
通
株
式

344,822,371株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額

株式の種類

配当金の
総額

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,030百万円

３円00銭 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成27年10月30日
取 締 役 会

普通株式

1,030百万円

３円00銭 平成27年９月30日 平成27年12月２日

決

議

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（2‌）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの‌ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議します。
① 配 当 金 の 総 額1,202百万円
利益剰余金② 配 当 の 原 資
③ １株当たり配当額
３円50銭
平成28年３月31日
準日
④ 基⑤ 効 力 発 生 日
平成28年６月30日［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項‌ 当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
‌ 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業等の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
‌ 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金においては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、営業債
務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

―6―

２．金融商品の時価等に関する事項‌ 平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差

額

（1）投資有価証券

153,479

599,969（2）短期借入金（84,358）（84,358）（3）社債（40,000）（41,599）（1,599）（4）長期借入金（121,589）（129,524）（7,934）（5）鉄道・運輸機構長期未払金（58,140）（57,010）（△1,130）（6）デリバティブ―（＊）負債計上されているものについては、（

446,489―――）で示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）短期借入金‌ 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
社債の時価は、市場価格によっております。
（4）長期借入金‌ 長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（5）鉄道・運輸機構長期未払金‌ 鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道
建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（6）デリバティブ取引‌ 金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,676百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

―7―

［賃貸等不動産に関する注記］
１．賃貸等不動産の状況に関する事項‌ 当社及び一部の連結子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃
貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価71,582

98,132（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額であります。

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額

850円15銭91円55銭２．１株当たり当期純利益

［追加情報］（法人税等の税率の変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が536百万円、繰延税金負債が20百万円、それぞれ減少し、
当連結会計年度に計上された法人税等調整額が553百万円、その他有価証券評価差額金が31
百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円、それぞれ増加しております。

―8―

株主資本等変動計算書（平成28年３月31日まで）
平成27年４月１日から（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

剰 余 金 の 配 当△2,061△2,061

当

10,732

10,732

利

58

27,904

3,038

8,095

利益剰余金
合計
63,575

純

27,845

繰越利益
剰余金52,441

期

36,803

その他
資本剰余金  
利益準備金
合計
資本剰余金
別途積立金

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

―

8,671

8,671

36,803

27,84558

27,904

3,038

8,095

61,112

72,246

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△698

127,584

1,952

1,952

129,536

剰 余 金 の 配 当△2,061△2,061

当

10,732

10,732

△2

△2

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△2

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

期

末

残

高

△530

△530

△530

△2

8,668

△530

△530

8,138

△701

136,252

1,421

1,421

137,674（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

―9―

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法

子会社株式及び関連会社株式
そ

の

他

有

価

時価のあるもの証

券

期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法

時価のないもの（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物個 別 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により

貯

蔵

算定

品

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物（全事業）

車両、機械装置、工具・器具・備品（賃 貸 業 用 の も の）同
（賃貸業以外のもの）

上

定額法
定額法
定率法

なお、鉄道事業の取替資産については、取替法（定額法）を適用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法‌ なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法‌ なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年

３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金‌ 営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 10 ―

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金‌ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①

退職給付見込額の期間帰属方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法‌ 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

‌ 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法‌ 鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（3）ヘッジ会計の処理方法

ヘッジ会計の処理方法は、金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（4）支払利息の原価算入‌ 分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、

当期において取得原価に算入した額はありません。

（5）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（6）退職給付に係る会計処理‌ 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 11 ―

［会計方針の変更に関する注記］（企業結合等に関する会計基準）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当期から適用し、取得関連費用を発生した期の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合
日の属する期の計算書類に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当期の損益に与える影響はありません。

［貸借対照表に関する注記］

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産

鉄 道 事 業 固 定 資 産（注）

211,431百万円
202,527百万円

開 発 事 業 固 定 資 産8,764百万円

関 係 会 社 株 式（注）

139百万円（注）‌ 鉄道事業固定資産は財団組成により有形固定資産（リース資産を除く）を全額計上しております。

‌ なお、関係会社株式は子会社の債務を担保するため譲渡担保として差し入れているものであります。

（2）担保に係る債務
長

期

借

入

52,211百万円

金（注）

子会社の取引先に対する保証金及び敷金返還債務

50,587百万円
1,624百万円（注）‌ 長期借入金には、１年内返済予定額（貸借対照表上は短期借入金に計上）を含みます。

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．事業用固定資産

258,067百万円

有形固定資産土建構

車

333,827百万円

87,356百万円

地

築

物

68,685百万円

物

141,835百万円

両

機械装置及び工具・器具・備品
リース資産

無形固定資産4,156百万円
5,923百万円

25,870百万円
6,038百万円― 12 ―

４．保証債務

下記の会社のリース料に対して、保証を行っております。
北総鉄道株式会社

千葉ニュータウン鉄道株式会社

687百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権2,584百万円

20,134百万円

長 期 金 銭 債 権

短 期 金 銭 債 務39,502百万円

長 期 金 銭 債 務

６．鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
［損益計算書に関する注記］
１．営業収益

65,571百万円

運送営業費及び売上原価

42,046百万円

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
減

価

償

却

３．関係会社との取引高670百万円

115,640百万円

79,618百万円

２．営業費

諸900百万円

4,272百万円
4,075百万円

税

費

営

営

業

業

収

益
費

営業取引以外の取引高

15,177百万円

6,351百万円

12,081百万円
13,817百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］

当期末における自己株式の種類及び株式数
普

通

株

式

1,223,901株

金

6,107百万円

失

2,820百万円［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産
退

職

給

付

引

当

合 併 に よ る 土 地 評 価 差 額
減
有
そ

価

評

損
証

券
の

損
評

価

3,913百万円

損

1,225百万円

他

2,612百万円

繰 延 税 金 資 産 小 計
価

性

引

当

16,679百万円△7,620百万円

額

繰 延 税 金 資 産 合 計9,059百万円― 13 ―

２．繰延税金負債

合併による有価証券評価差額

△6,294百万円△376百万円

その他有価証券評価差額金

△62百万円退 職 給 付 信 託 設 定 益
そ

の

他

△306百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計△7,040百万円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額2,019百万円

３．法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前期の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30
年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１．当期末におけるリース物件の取得価額相当額

13,252百万円

３．当期末におけるリース物件の未経過リース料相当額

2,739百万円

２．当期末におけるリース物件の減価償却累計額相当額

― 14 ―

10,513百万円

［関連当事者との取引に関する注記］

子会社及び関連会社等

種類（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額
所有割合
との関係

会社等の名称千葉所有資金の援助 資金の貸付
子会社 ニュータウン
直接100％ 役員の兼任 （注１）
鉄道㈱

200

資金の貸付
（注２）

640

子会社 北総鉄道㈱子会社 京成バス㈱所有
資金の援助
直接 50％ 役員の兼任 消費寄託金
の受入
（注３）
消費寄託金
資金の受入
所有
の受入
直接100% 役員の兼任
（注３）

科目

期末残高

短期貸付金

692

長期貸付金

9,553

短期貸付金

658

長期貸付金

9,127

1,000 預り金

9,400

600 預り金7,300

取引条件及び取引条件の決定方針等‌ 千葉ニュータウン鉄道株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して（注１）
決定しております。資金の貸付については、返済条件は期間10～20年で、随時返済、期限一括返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

‌ 北総鉄道株式会社に対する資金の貸付については、同社の経営安定施策としての金利（注２）を適用しているものと、市場金利を勘案して決定しているものがあります。返済条件は期間20～25年で、年賦返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

‌ 消費寄託金については、北総鉄道株式会社及び京成バス株式会社の資金運用に伴うも（注３）のであります。金利については、当社の調達金利を勘案して決定しております。

［１株当たり情報に関する注記］

400円69銭

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益

31円24銭― 15 ―