新しい放射線の利用拡大に向けて
日本原子力研究所

理事・東海研究所長

放射線計測協会は,昨年,創立 20 周年を迎えられ,原研は,今年,創立 45 周年を迎える｡このような長期間にわたって,着実に活動を積み重ね得たことを共に喜ぶとともに,放射線計測協会が我が国における原子力利用の発展に果たしてきた役割と貢献に対し改めて敬意を表したい｡
20 年前と言えば TMI 事故の直後という厳しい船出であったが,｢はかるくん｣等の放射線計測器の開発と普及,校正や品質保証を中心とする放射線計測技術
基盤の整備,研修等を通じた計測技術者の育成,放射線に対する国民の正確な理解普及等,幅広い多くの成果を上げてきた｡
その間,我が国の原子力発電規模(設備容量)は実に3 倍以上にも拡大し,今後ますます重要となるﾊﾞｯｸｴﾝ
ﾄﾞ活動も大きく進展した｡一方で,ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故やJCO 臨界事故等に見まわれ,言うまでもないことだが,一本調子で発展して来たわけではない｡
しかし,技術とは小さな波とそれを乗せる大きな周期の波を重ねた変動を繰り返しながら,進展･定着す
るのではないか｡まさに山あり谷ありである｡
現状がどの程度の位置にあるのかは後に明らかになるわけだが,原子力技術や放射線技術は,20 年,50 年の時間ｽｹｰﾙで見る限り,既に飛躍的な発展を遂げてきたことは明らかである｡
新世紀を迎えて 21 世紀における原子力の夢や展望が色々な形で語られているが,100 年の時間ｽｹｰﾙで考えるならば,それは放射線発見の歴史にまでさかのぼることになる｡現在の利用の広がりは発見当時の想像を遥かに超えたものではなかったか｡
昨年,原研は原子力利用の経済規模調査を行ったが,平成 9 年度の場合,放射線利用とｴﾈﾙｷﾞｰ利用の経済規
模の合計は約 16 兆円と見積もられ,国民総生産(GDP)の約 3%に相当するとのことである｡
しかも,近年では,加速器技術等の進歩により,前田充

ｲｵﾝﾋﾞｰﾑ,放射光,Ⅹ線ﾚｰｻﾞｰ,高ｴﾈﾙｷﾞｰ中性子など,高品
質,高強度,高ｴﾈﾙｷﾞｰといった新しい特性を持った放射線の発生技術が格段に進歩し,その活用にむけた大規模施設の整備が世界的規模で計画されつつある｡
この度の内示を得て高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構と共同で建設しようとしている大強度陽子加速器施設計
画もその一つである｡高ｴﾈﾙｷﾞｰ,高強度の陽子による核破砕反応の際に生成する様々な二次粒子(放射線),
すなわち中性子,中間子,ﾐｭｰｵﾝ,ﾆｭｰﾄﾘﾉ等を最大限に活用して,物質科学,生命科学,原子核･素粒子研究,核変換基礎技術開発を推進するものである｡
様々な特性の中性子を利用した物質科学,生命科学の進歩により,ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰを含む新素材,新材料の開発,
難病の克服にも繋がる新薬の創製,ｴﾈﾙｷﾞｰや環境浄化の技術等,21 世紀に予想される社会的課題の解決に貢献できると期待している｡
さらにまた,Ⅹ線の例に見られるように,発見から100 年を経ずして実現した幅広い応用の実績を見る
時,ﾐｭｰｵﾝや中間子などといった,これまで原子核研究の対象でしかなかった放射線でさえ身近に利用されることも決して夢物語ではないと期待している｡
放射線に限らず,新技術の展開は対象や現象の定量的な把握から始まる｡それが効率的に利用されるためには,ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｰに象徴される計測ｼｽﾃﾑの標準化が重要である｡さらに技術が一般社会に受け入れられるためには,合理的な安全基準の確立とそれに対する社会の信頼が不可欠である｡
このように考えると,大強度陽子加速器施設計画に代表される新しい放射線の利用に当たって放射線計測協会に期待される役割は,極めて大きく幅広いものがある｡関係諸機関と協力しながら,着実に事業が拡
大,発展することを心から期待するものである｡

IRPA 国際会議の広島開催
国際放射線防護学会(IRPA)は放射線防護活動に従事する研究者･技術者に,国際的な交流と協力の輪を広げるための場を提供することを目的として 1966
年に組織された国際学会である｡日本など 38 団体(44 ｹ国)の放射線防護に関連する学術団体が加盟し,現在,約 17,000 名の会員が登録されている｡
学会の活動のなかでも,最も重要な活動の一つである｢国際会議｣は 1966 年の第 1 回(ﾛｰﾏ)から 1996 年第 9回(ｳｨｰﾝ)まで開催されてきたが,開催地はすべてｱｼﾞｱ
以外の地域だった｡今回,はじめて,ｱｼﾞｱ地区での開催

選ばれた数名の口頭発表の後,討論を行う方法で,22となった｡しかも,先進国から発展途上国まで 54 ｶ国

ﾃｰﾏについて行った｡特別ｾｯｼｮﾝとして:1)東海村におの専門家,国際放射線防護委員会等の国際機関の代表

ける臨界事故,2)放射線防護政策と科学の橋渡し,をﾃが,原爆被災地広島で一堂に会し,今後の放射線防護ｰﾏに開催された｡あわせて,ﾎﾟｽﾀｰ発表が,12 ﾃｰﾏで 728

上重要な課題について議論した意義は大きい｡

件行われた｡
その他,ｱｲ･ｵｰﾌﾟﾅと称した,著名な専門家による基

開

会

式

礎から最新の情報までを含めた講義が,早朝の 1 時間

IRPA10 は,2000 年 5 月 14 日〜19 日に,広島国際会を使って 4 日間 16 ﾃｰﾏについて行なわれた｡また,加議場において開催された｡参加者は,国内から 429 名

盟学会によるﾌｫｰﾗﾑが開催され,各国学会の活動の現及び同伴 16 名,海外から 632 名及び同伴 102 名で,状と課題の報告とともに,学会として今後の活動,専参加国は 53 ｶ国及び 1 地域にのぼった｡開会式は秋篠門家集団としての倫理などが議論された｡

宮殿下妃殿下のご臨席のもと,広島県知事,県議会議長,広島市長にも出席して頂き,厳粛におこなわれた｡
欧米の学会役員は開会式に皇室のご臨席ということ
で,当日は非常に緊張し,感激していた｡

会議のﾄﾋﾟｯｸｽ
今回の会議で注目された点は,ICRP の勧告の改定が原案の時点から公開で議論されたことであろう｡
ICRP 委員長 R.Clarke 氏は放射線防護体系に関して,特別講演,ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等

従来の防護概念と枠組みを大胆に変更する新しい防特別講演として,放射線防護に貢献した人に与えら

護概念を提案した｡この提案に対して,日本,欧米等のれるｼｰﾍﾞﾙﾄ賞記念講演が放射線影響研究所前理事長

学会から意見が出された｡また,OECD/NEA からも

重松逸造氏により行われた｡招待講演として,国際放報告があった｡これまでの放射線防護の勧告は非公

射線防護委員会(ICRP),国際非電離放射線防護委員開で作成されてきたが,改定作業初期の段階から,国会,国際放射線単位･測定委員会,及び原子放射線影響

際会議の場で各国の学会の考えが表明され討議され国連科学委員会の最近の活動の紹介がなされた｡

たことは,画期的なことであった｡

また,ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでは,今後の放射線防護を考える上また,低線量･線量率放射線被ばくの健康影響に関で特に重要なﾃｰﾏである,低線量(率)被ばくの健康影

して,代表的研究者により研究の現状が発表され,疫響,公衆に対する遷延被ばくに関する意思決定,なら学研究の知見と限界,適応応答現象,遺伝子不安定性,

びに,21 世紀における放射線防護の挑戦:利用,測定及ﾊﾞｲｽﾀﾝﾀﾞｰ効果など,最新の低線量影響の知見が議論

び防護,に焦点をあてた全体ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが行われた｡

されたこと｡これらの知見にもとづく新しいﾘｽｸ評価

また,ﾄﾋﾟｶﾙｾｯｼｮﾝとして,1 ﾃｰﾏ 1 時間 30 分,ﾃｰﾏを代表

法を探る動きがみられたこと｡また,高い放射線感受するｷｰﾉｰﾄを軸に,ｱﾌﾞｽﾄﾗｸﾄ投稿者から性を有する遺伝子を持つ個人に対する防護といった新たな問題も議論された｡

るなど,放射線防護の専門家にとって広島は特別の町

公衆の低線量･線量率被ばくに対する放射線防護であることから,原爆資料館,放射線影響研究所,広大のあり方が議論された｡特にﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ,汚染ｻｲﾄ,放原爆放射能医学研究所を訪問し,肌身に感じたことは

射性廃棄物処分,紛失線源,汚染金属ｽｸﾗｯﾌﾟなどに係

放射線防護に従事するものとして考えさせられたもる防護基準の有り方が議論された｡特に汚染金属問のと思われる｡これは,米国保健物理学会のﾆｭｰｽﾚﾀｰに題について,米国,欧州各国の取り組みや IAEA の取載った報告からも伺われる｡

り組みが紹介された｡当時,和歌山で放射線源の混入事件があったが,国際間の放射性物質の移動に関連しており国際的な取り組みの必要性が認識された｡

ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域の連帯の強化
ｱｼﾞｱでの初めての開催であったが,ｱｼﾞｱ地区から多くの参加者があり,今後のｱｼﾞｱ地区の放射線防護分野の発展に大きな貢献をした｡もうひとつ重要な成果があった｡それは,今回ｱｼﾞｱでの初めての開催ということもあり,これを契機にｱｼﾞｱ地域の専門家の連携を深めるということで,中国,韓国の学会と何度も協議を行い,IRPA10 を契機に,ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ放射線防護学会
協議会を結成するに至ったことである｡現在,日本,中国,韓国のほか,ｲﾝﾄﾞ,ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾆﾕｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの学会が加わっている｡この協議会が中心となって,2002 年には
第 1 回ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ会議を開催することが決まった｡
また,日本保健物理学会と韓国放射線防護学会は研究発表会で交流する計画も具体化した｡着実にｱｼﾞｱ地区において IRPA10 の成果が実ってきている｡

市民との交流会議とあわせて,広島の特徴を出した企画が実施さ今後の展開へれたことも大きな特徴であった｡広島国際放射線被1996 年ｳｨｰﾝの IRPA9 総会において,まさに放射線

爆者医療協議会との共催による,｢市民公開講座｣を開

防護の学会にとっての一大ｲﾍﾞﾝﾄが,2000 年広島開催

催し,市民を対象とし,小出五郎氏(NHK 解説委員)にに決定されたときは,喜びと同時に,うまくいくのかよる｢報道機関がみた国際協力｣,著名外国人によるという不安と責任の重さで身が引き締まったのを思｢生活と電磁波｣及び｢日常生活と放射線｣に関する講い出す｡誘致期間を含め 5 年間にわたる多く保健物

演と,｢放射線を測ってみよう,見てみよう｣という放理学会員,関連学会,協会,国,会社の協力を得

射線測定実習をおこなった｡この測定実習は放射線て,IRPA10 が成功裡に終了したことを感謝するとと計測協会の全面的な協力を得て行った｡市民およびもに,これらの支援に応えていく必要がある｡会議を

学会参加者の約 250 名の参加があり,放射線の正しい

通じて,多くの交流ができたと思われる｡また,放射線理解が深められた｡

防護の多くの課題が認識されたことと思う｡さらに,

また,広島平和記念資料館による,｢平和ｾﾐﾅｰ｣が開これを契機にｱｼﾞｱの協力の基盤ができた｡今後,放射催され｢広島原爆被害の概要について｣の講演と｢被線防護の発展へのｼﾞｬﾝﾌﾟ台としていかねばならな

爆体験講話｣が行われ,外国人を主として約 150 名のい｡

参加があった｡国外の専門家が真剣な表情で聞き入る姿から,原爆資料館の見学とともに大きな印象を与えたものと思われる｡
広島開催の意義
世界の放射線防護関係者にとって放射線防護･放射線影響研究の原点とも言うべき広島での開催は特別の意味があったとおもわれる｡広島･長崎の原爆被爆者のﾃﾞｰﾀは放射線防護に関する科学的基盤を与え1.はじめに

2.2

実用量

国際放射線防護委員会(ICRP)の 1990 年勧告の取改正前の｢障防法｣関係法令等においては,1 ｾﾝﾁﾒｰﾄ

り入れによる｢放射性同位元素等による放射線障害

ﾙ線量当量,3 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量,70 ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量が,の防止に関する法律｣(以下障防法と記す)関係法令がそれぞれ,実効線量当量,眼の水晶体の組織線量当量,改正され,平成 13 年 4 月 1 日より施行されることと皮膚の組織線量当量を評価対象とする実用量としてなった｡関係法令の改正においては,線量限度,管理区導入された｡改正前の告示｢放射線を放出する同位元域に係る線量等放射線防護の基準を定める防護量

素の数量等を定める件｣の別表 4 及び 5 に示された線(実効線量及び等価線量)と,その定義から直接測定が量換算係数は,周辺線量当量への換算係数と同値であ困難である防護量の適切な代替量となり得る測定のり,数値的には同一基準で場のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞと個人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞための量である実用量(1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量等)が,関連が実施されてきた｡これらの 1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量等の条項に取り入れられている｡

実用量は,放射線管理の現場において広く採用され定外部放射線に対する放射線防護の観点から,改正前着している｡

後の防護量及び実用量の比較,法令改正に対応する実

改正後においても,1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量等の名称は,用量測定器の校正,実用量の測定方法,環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに引き続き使用され,場のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに用いる量と個人ﾓﾆﾀ

おける吸収線量または空気ｶｰﾏの実測評価についてﾘﾝｸﾞに用いる量の総称として用いられる｡すなわち,

以下に記す｡
2.防護量と実用量
2.1

防護量

従来の防護量である組織線量当量,実効線量当量は,それぞれ,吸収線量と線質係数との積,組織線量当量と組織の荷重係数(生殖腺,乳房,赤色脊髄等 6 組織及び残りの組織)との積として,ICRP1977 年勧告において定義されている｡
改正後の防護量である等価線量,実効線量は,それ
ぞれ組織･臓器の平均吸収線量と放射線の種類･(入射)ｴﾈﾙｷﾞｰにより指定される放射線荷重係数との積,
等価線量と組織荷重係数(生殖腺,乳房,赤色脊髄,胃等
12 組織及び残りの組織)との積として定義されている(ICRP1990 年勧告)｡改正関係法令においては,放射線業務従事者に対する一定期間内における線量限
度,管理区域に係る線量等は,実効線量により規定されている｡このことに対応し,改正後の告示｢放射線を放出する同位元素の数量等を定める件｣の別表 4 及
び 5 には,光子,中性子の実効線量への線量換算係数が記載されている｡
光子,中性子に関する新旧の防護量である実効線量,
実効線量当量を,それぞれ,第 1,2 図に示す｡

放射線管理のために定常的に実施され記録される,ｻｰている(Am-Be 線源の場合は 1.05)｡(吉澤道夫｢保健ﾍﾞｲﾒｰﾀによる測定値である周辺線量当量 H*(10)及び物理｣33(1),7〜11(1998))｡

個人線量計による測定値である個人線量当量 H ｐ(10)は,両者とも法令上の呼称は 1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量2.3

実用量使用の適切性

国際放射線単位･測定委員会(ICRU)は,改正前の法である｡
防護量とその線量を評価対象とする実用量である

令に取入れられた ICRP1977 年勧告防護量:実効線量

周辺線量当量,方向性線量当量,個人線量当量との関

当量,皮膚及び目の水晶体の組織線量当量が直接測定係を第 1 表に示す｡測定が義務づけられている周辺することが困難であることから,これらの防護量と放線量当量 H*(10),方向性線量当量 H’(0.07,0),個人線

射線場の間の橋渡しをするために外部放射線による量当量 Hp(10)&Hp(0,07)(光子のみ)を,改正前の 1 ｾﾝﾁ

被曝の量を測定するための実用量を開発してきた｡

ﾒｰﾄﾙ線量当量等(以下…線量当量(旧)と記す)と比較

この際,ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに用いられる放射線測定器校正にもして第 3,4 図(光子),第 5,6 図(中性子)に示す｡また,中使える実用的な量となるように考案されてきた｡物性子実効線量と周辺及び個人線量当量との比較を第理的測定のために ICRU が定義した線量当量の実用

7 図に示す｡場のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実用量としての 1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ

量は,周辺線量当量 H*(d),方向性線量当量 H*(d,Ω),

線量当量等には,改正前後でほとんど差がないが,個個 人 線 量 当 量

人のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの場合には,10%程度大きな値となるｴﾈﾙ

Report47(1992),51(1993)に述べられている｡ICRU

ｷﾞｰ範囲があることが第 3,4 図からわかる｡中性子のがこれらの実用量を構築中の 1990 年,ICRP は新し

場合には,改正前後で光子の場合よりも差が大きいこい勧告を行い,防護量に関してもその定義と名称を変とが第 5,6 図からわかる｡

更した｡線質の違いを考慮するために定められていRI 中性子源,原子力施設等における中性子ｽﾍﾟｸﾄﾙﾃﾞｰ

る線質係数に関する Q(L)-L 関係の値も変更された｡

ﾀを用いて改正前後の線量を比較すると,改正後の評ICRP と ICRU は,防護量(新旧)及び実用量への換算

価値が 10〜30%高くなると報告されている｡また,こ係数の計算及びこれら 2 組の計算の間の関係の詳細

れらの中性子ｽﾍﾟｸﾄﾙの場では,実効線量と改正後の周な論議を合同課題ｸﾞﾙｰﾌﾟに付託し,それらの成果を

辺線量当量 H*(10)との比が 1 以下であると報告され

ICRP Publ.74(1996),ICRU Report57(1998)としてHp(d) で あ り ,ICRU

第１表場のモニタリング

個人のモニタリング

防護量と実用量との関係、並びに法令上の名称
評価対象
測定に係わる量(実用量)
実行線量
周辺線量当量 H*(10)眼の水晶体の等価線量
方向性線量当量 H’(3,α)
皮膚等の等価線量
方向性線量当量 H’(0.07,α)
実行線量
個人線量当量 Hp(10)眼の水晶体の等価線量
個人線量当量 Hp(3)皮膚等の等価線量
個人線量当量 Hp(0.07)
妊娠中の女子の腹部の等価線量 個人線量当量 Hp(10)*13 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量の測定は義務づけられていない。

名
称
1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量
3 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量*170 ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量
1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量
3 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量*170 ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量
1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量

刊行した｡実用量が,ICRP1977 年勧告防護量を測定

第 2 図に示されているように,中性子に関する防護の面から補完することを目的として開発されたこと

量:実効線量及び実効線量当量に関しては,ｴﾈﾙｷﾞｰがから,ICRP1990 年勧告の防護量である実効線量に対低い場合には大きな差がある｡しかし,改正前の法令しての適用が適切か否かの検討もなされている｡そにおいては,管理区域等の基準,作業環境の測定量等して,報告書においては,｢実用量は外部放射線に対すは 1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量等(旧)で規定され,また,外部被る放射線防護のためのほとんどの測定にとって満足

ばくによる実効線量当量は,1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量(旧)とな基礎を提供することは明らかである｡そうでないすることと規定されていることから,実質的には,実場合においては,この報告書に示すﾃﾞｰﾀが特別な測定

効線量,または,1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量(新)と 1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの設計,その結果の適切な解釈及び結果と防量当量(旧)との比較をすることが必要である｡前述の

護量との関係づけのための根拠を提供する｡｣と結論ように｢実用量は外部放射線に対する放射線防護のされている｡

ためのほとんどの測定にとって満足な基礎を提供することは明らかである｡｣こと,また,2.2 節の後段に記述されているように,各種施設における中性子ｽﾍﾟｸﾄﾙを考慮すると,実効線量,1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量(新)と 1 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量(旧)との間には大きな差がない｡
これらのことから,法令改正後も従来と同様 1 ｾﾝﾁﾒｰﾄ
ﾙ線量当量等を測定することにより,外部放射線防護に関するﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実施すればよいことがわかる｡この際,科学技術庁からの委託調査の成果を活用して作成された｢被ばく線量の測定･評価ﾏﾆｭｱﾙ｣((財)原子力
安全技術ｾﾝﾀｰ 2000)の第 1 部外部被ばくﾏﾆｭｱﾙが参考書として適切である｡(以下評価ﾏﾆｭｱﾙと略記する)
3.実用量測定器の校正と実用量の測定方法
実用量に関するﾃﾞｰﾀが公式に刊行されたことに対応し,国際標準化機構(ISO)の該当する報告書が改正された｡また,我が国においても,測定器校正に関係する JIS の付属書の実用量に関する表が修正されることとなった｡改正法令が施行される平成 13 年 4 月 1
日より,外部被ばく線量の測定評価に使用される放射線測定器は,これらの JIS に基づき校正される｡以下に,改正法令施行に伴う放射線測定器校正に関する当協会の対応について記す｡
3.1

光子

当協会は,計量法に基づき事業の区分:放射線についての認定事業者の認定を,通商産業大臣より平成 7
年 12 月 1 日付けで受けた｡認定事業者の認定内容を第 2 表に示す｡この制度により供給される国家標準
は,現在は,電離箱式照射線量計である特定二次標準器を 2 年毎に電子技術総合研究所(現産業技術総合研究所平成 13 年 4 月 1 日より独立行政法人)において校正することにより与えられる照射線量である｡
荷電粒子平衡が成立する場合には,自由空間中の空気吸収線量は,照射線量の測定値に W/e を乗じて求めることができる｡さらに,空気ｶｰﾏは,この空気吸収

線量を(1-g)で除算することにより求めることが可能(1)自由空間中の空気ｶｰﾏである｡g は荷電粒子のｴﾈﾙｷﾞｰが制動放射線として失照射線量(率)の測定値から自由空間中の空気ｶｰﾏをわれる割合である｡なお,照射線量,吸収線量,ｶｰﾏの相求 め る 際 の W/e 及 び (1-g) に つ い て は , そ れ ぞ

互の関係,及び,荷電粒子平衡が成立し制動放射線とれ,ICRU Report47(1992)に示されている 33.97±

して失われる割合が無視できる場合の吸収線量とｶｰ

0.05 J/C 及び Table A.1 の第 5 欄の値を採用する｡

ﾏとの等価については,ICRU Report33(1980)に記さ
れている｡

第３表

荷電粒子平衡を確立するのに必要な照射線量は,ICRU の発足以来(1925〜)その定義が電離箱の壁厚[ICRU Report 20(1971)]
光子ｴﾈﾙｷﾞｰ
厚さ(MeV)(g/cm2)0.02
0.00080.05
0.0042
0.1
0.014
0.2
0.044
0.5
0.17
1
0.43
2
0.96
5
2.5
10
4.9

精緻化され広く実測されてきているが,その定義に従って測定することは,国家標準研究所もしくはそれと同等の照射設備･測定装置と人員を有する機関でな
い限り非常に困難である｡照射線量の標準測定法については,ICRU Report 10b(1962)に概説されている｡
電離箱式照射線量計である特定二次標準器の校正には,1 ｹ月以上の日時を要し,さらに,定常的に使用する
ﾜｰｷﾝｸﾞｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ(特定二次標準器と同一器種)を,特定二次標準器との比較法で当協会が校正するのに要す
る日数は,校正精度を第一とする測定ではあるが約 3週間である｡
照射線量を比較的容易に測定する方法として,空気等価もしくは組織等価の壁材を有する電離箱が使用される｡その際,荷電粒子平衡条件を得るために,光子のｴﾈﾙｷﾞｰに対応し第 3 表に示されている壁厚の[注]厚さは水中の電子の飛程に基づいている。この値は組織等価電離
箱壁及び空気に対して十分正確である。上記の厚さの半分が、その平衡値の数%以内で電離電流を与える。

第４表

光子に対する防護量及び実用量の換算係数
単位(Sv/Gy)

電離箱を使用することが必要である｡表の脚注に示されているように,通常の放射線防護の目的で照射線量を測定する場合には,表に示されている壁厚の半分程度の厚さでもよい｡
第２表

財団法人

放射線計測協会の認定事業者としての認定内容
認定番号:0062
認定事業者の名称
名

称: 財団法人放射線計測協会

認定年月日:平成 7 年 12 月 1 日
事業の区分:放射線事業の範囲

ｴﾈﾙｷﾞｰ範囲:
30keV(4.8fJ)以上
200keV(32fJ)以下

ｴﾈﾙｷﾞｰ範囲:
200keV(32fJ)以上
1250keV(200fJ)以下

種類及び範囲
照射線量
照射線量率
吸収線量
吸収線量率
カーマ
カーマ率
線量当量
線量当量率
照射線量
照射線量率
吸収線量
吸収線量率
カーマ
カーマ率
線量当量
線量当量率

1.2μC/kg〜0.13 C/kg
1.2μC/kg･h〜0.13 C/kg･h
41μGy〜4.4Gy
41μGy/h〜4.4Gy/h
41μGy〜4.4Gy
41μGy/h〜4.4Gy/h
48μSv〜1Sv
48μSv/h〜1Sv/h
26nC/kg〜0.13 C/kg
26nC/kg･h〜0.13 C/kg･h
0.88μGy〜4.4Gy
0.88μGy/h〜4.4Gy/h
0.88μGy〜4.4Gy
0.88μGy/h〜4.4Gy/h
1.04μSv〜1Sv
1.04μSv/h〜1Sv/h

最高校
正精度
±4.0%
±3.8%
±4.0%
±3.8%
±4.0%
±3.8%
±4.8%
±4.7%
±3.4%
±3.4%
±3.4%
±3.4%
±3.4%
±3.4%
±4.5%
±4.4%

ｴﾈﾙｷﾞｰ(MeV)
5.00E-3
1.00E-2
1.25E-2
1.50E-2
1.75E-2
2.00E-2
2.50E-2
3.00E-2
4.00E-2
5.00E-2
6.00E-2
7.00E-2
8.00E-2
1.00E-1
1.25E-1
1.50E-1
2.00E-1
3.00E-1
4.00E-1
5.00E-1
6.00E-1
8.00E-1
1.00E+0
1.50E+0
2.00E+0
3.00E+0
4.00E+0
5.00E+0
6.00E+0
8.00E+0
1.00E+1

実行線量

周 辺
線量当量
H*(10)

方向性
線量当量
H*(0.07)個 人
線量当量HP(10)

0.00653

0.008

0.95

0.0402

0.26

0.99

0.122

0.61

1.05

0.416
0.788
1.106
1.308
1.407
1.433
1.394

1.10
1.47
1.67
1.74

1.22
1.41
1.53
1.59

0.009
0.098
0.264
0.445
0.611
0.883
1.112
1.490
1.766
1.892

1.72
1.65

1.61
1.55

1.256
1.173
1.093
1.056
1.036
1.024
1.010
1.033

1.49
1.40
1.31
1.26
1.23
1.21
1.19
1.17
1.15
1.14
1.13
1.12
1.11
1.11
1.11
1.10

1.42
1.34
1.31
1.26
1.23
1.21
1.19
1.17
1.15
1.14
1.13
1.12
1.11
1.11
1.11
1.10

0.992
0.993
0.993
0.991
0.990

1.903
1.811
1.696
1.607
1.492
1.369
1.300
1.256
1.226
1.190
1.167
1.139
1.117
1.109
1.111

個 人
線量当量
HP(0.07)
0.750
0.947
0.981
1.045
1.230
1.444
1.632
1.716
1.732
1.669
1.518
1.432
1.336
1.280
1.244
1.220
1.189
1.173

光子のｴﾈﾙｷﾞｰに対応し適切な壁厚を有する特定二減速場における校正の線量基準の評価方法を,今次標準器を利用して校正が実施され,また,校正場の回の法令改正にあわせて,従来の多検出器法から中性散乱放射線の割合等についても,認定事業者としての子ｽﾍﾟｸﾄﾙの実測評価法に変更した｡新旧の周辺線量認定を受ける条件として事前に調査を実施し,それら

当量 H*(d)の相違とこの評価方法の変更とに起因し,を含めた誤差が第 2 表に示されているように小さい

平均ｴﾈﾙｷﾞｰ及び校正値が従来とやや異なる値となことを認定の際に認められている｡このようなことる｡

から,荷電粒子平衡条件を満たしていると見なし自由(1)実用量測定器の校正

空間中の空気ｶｰﾏを評価することができる。

場のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ及び個人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに使用される放射線測定器は,中性子線源の放出率,減速場の中性子ｽﾍﾟｸﾄ(2)実用量測定器の校正

ﾙの実測値,熱中性子ﾌﾙｴﾝｽと第 5 表の換算係数から求測定器校正に採用する実用量への換算係数を第 4められた実用量基準値を,その測定器の指示値で除算表に示す｡これらの表は,ICRP Publ.74(1996)より引することにより,校正定数を求める方法で校正する｡

用した｡また,評価ﾏﾆｭｱﾙにも採録され,解説がなされている｡

第５表中性子に対する防護量及び実用量の換算係数(単位 pGycm2)

場のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ及び個人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに使用される放射線測定器は,前項(1)に記した方法で求められた空気ｶｰﾏ

ｴﾈﾙｷﾞｰ

実行線量と第 4 表の換算係数から求められた実用量基準値を,1.00E-9
1.00E-8
2.53E-8
1.00E-7
2.00E-7
5.00E-7
1.00E-6
2.00E-6
5.00E-6
1.00E-5
2.00E-5
5.00E-5
1.00E-4
2.00E-4
5.00E-4
1.00E-3
2.00E-3
5.00E-3
1.00E-2
2.00E-2
3.00E-2
5.00E-2
7.00E-2
1.00E-1
1.50E-1
2.00E-1
3.00E-1
5.00E-1
7.00E-1
9.00E-1
1.00E+0
1.20E+0
2.00E+0
3.00E+0
4.00E+0
5.00E+0
6.00E+0
7.00E+0
8.00E+0
9.00E+0
1.00E+1
1.20E+1
1.40E+1
1.50E+1
1.60E+1
1.80E+1
2.00E+1

5.24
6.55
7.60
9.95
11.2
12.8
13.8
14.5
15.0
15.1
15.1
14.8
14.6
14.4
14.2
14.2
14.4
15.7
18.3
23.8
29.0
38.5
47.2
59.8
80.2
99.0
133
188
231
267
282
310
383
432
458
474
483
490
494
497
499
499
496
494
491
486
480

その測定器の指示値で除算することにより,校正定数を定める方法で校正する｡(3)実用量の測定
場のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞは,従来より使用されてきている 1 ｾﾝﾁ
ﾒｰﾄﾙ線量当量等評価用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀを,前項(2)に記した方法で校正し利用することにより実施可能である｡
個人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞは,ﾌｧﾝﾄﾑを用いて校正され,評価式が確立されている光子用個人線量計を利用することにより実施可能である｡｢ﾌｧﾝﾄﾑ校正｣及びﾌｧﾝﾄﾑを使用しない｢実用校正｣に関しては,JISZ4511 が参考となる｡
実際の測定方法に関しては,評価ﾏﾆｭｱﾙに詳細に解説されている｡
3.2

中性子

中性子に関しては,日本原子力研究所より技術移転
された成果に基づき放射線測定器を校正する｡なお,校正に使用される 252Cf 線源の中性子放出率は,電子技術総合研究所により校正されている｡また,熱中性
子ﾌﾙｴﾝｽは,放射化金箔の放射能 4π測定法により実測されている｡放射化金箔の放射能 4π測定法に関しては,電子技術総合研究所との相互比較測定が実施され,相互の値がよく一致していることが認められている｡
測定器校正に採用する実用量への換算係数を第 5表に示す｡これらの表は,光子の場合と同様 ICRP
Publ.74(1996)より引用した｡また,評価ﾏﾆｭｱﾙにも採録され,解説がなされている｡

周辺線量当量H*(10)
6.60
9.00
10.6
12.9
13.5
13.6
13.3
12.9
12.0
11.3
10.6
9.90
9.40
8.90
8.30
7.90
7.70
8.00
10.5
16.6
23.7
41.1
60.0
88.0
132
170
233
322
375
400
412
425
420
412
408
405
400
405
409
420
440
480
520
540
555
570
600

個人線量当量Hp(10)
8.19
9.97
11.4
12.6
13.5
14.2
14.4
14.3
13.8
13.2
12.4
11.2
10.3
9.84
9.34
8.78
8.72
9.36
11.2
17.1
24.9
39.0
59.0
90.6
139
180
246
335
386
414
422
433
442
431
422
420
423
432
455
461
480
517
550
564
576
595
600

(2)実用量の測定
場のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞは,従来より使用されてきている 1 ｾﾝﾁ

法令改正後においても前提条件は同様である

ﾒｰﾄﾙ線量当量等評価用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ(ﾚﾑｶｳﾝﾀ等)を,前項(1)が,W/e の評価値が 33.97±0.05J/C と僅かに大きくに記した方法で校正し利用することにより実施可能なったことに対応し,1μR/h=>8.86nGy/h の換算係である｡個人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞは,ﾌｧﾝﾄﾑを用いて校正され,評価数を用いることとなる｡0.3%程度の差異である｡

式が確立されている中性子用個人線量計を利用する｢一般環境で問題となるようなγ線のｴﾈﾙｷﾞｰ範囲でことにより実施可能である｡

は,空気吸収線量は空気ｶｰﾏにほとんど等しい｡｣(環境実際の測定方法に関しては,評価ﾏﾆｭｱﾙに詳細に解放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに関する指針)ことから,(1-g)の補正は,説されているので光子の場合と同様参考となる｡

通常は必要ではない｡

3.3

4.むすび

環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ量としての空気吸収線量または空測定器の性能をよく把握し,測定対象となる放射気ｶｰﾏの測定評価
環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞは,1980 年代後半までは,照射線量を線･ｴﾈﾙｷﾞｰに適した測定器を選択し,さらに,適切に校基準として実測評価されてきた｡ICRP1977 年勧告正された測定器を使用するという日常的に実施されを取り入れて修正された関係法令が施行された平成ていることを,そのまま継続することにより法令改正

元年 4 月 1 日からは,空気吸収線量を基準として実測に十分対応可能である｡

評価されてきた｡照射線量から空気吸収線量への変更に際しては,その当時の W/e の推奨値 33.85±0.15
J/C(ICRU Report33(1979))と 1R:2.58×10-4c/kg から,1μR/h=>8.73nGy/h の換算定数を用いて測定値の自動修正がなされ,環境の空気吸収線量率の実測評
価がなされることとなった｡
このことは,環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに使用される測定装置が,設置前に実施される校正において,また,設置後の測定において荷電粒子平衡条件を満たしていることを前提としている｡
放計協ニュース No.27 March.2001
発 行 日
発行編集

平成 13 年 3 月 31 日
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