お客さま、社会、社員一人ひとりのためにできること。SMFLの「今」を読み解くストーリー

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私たちは、リースを中心とした金融サービス事業を展開しています。でも決して、それだけではありません。新規事業の開発、経営改革や人材育成、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）など、金融の枠を超えたソリューションも提供しています。多彩な顔をもつ、私たちの「今」をぜひご覧ください。

リース契約がSDGs達成への貢献に。
業界初のSDGsリース『みらい2030®』を開発

関連するSDGs目標

きっかけは、出向の立場でSMFLを見た社員のふとした気付き

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）のSDGsリース『みらい2030®』は、SDGsへ貢献する機会をリースユー

SDGsリース『みらい2030®』は、2019年夏、三井住友銀行にザーに提供する画期的なリース商品だ。リース契約をす出向しリース以外のビジネスに触れていた、営業推進開発部・ることが、SDGs達成への貢献になるよう設計されている。

古城光のふとした気付きに始まったという。

2019年12月に業界の先陣を切って誕生し、およそ１年。

銀行や証券会社には、社会貢献と金融を掛け合わせた商品がすでに数多くの企業にSDGs貢献の機会を提供し、好評いくつもある。しかし、リース会社はどこもそういった商品を出の声を集めている。商品に込められた思いと展望を、開していない。同じ金融機関なのになぜだろうかーー。
その疑問を古城がもちかけたのが、同じ営業推進開発部の副発担当の中尾武甲が語った。

部長、中尾武甲だった。
「言われてみると、確かに前例がない。当社は2020〜2022年度の中期経営計画の柱の1つにSDGs経営推進を掲げています。2019年の夏は、ちょうどSDGsの本格推進が重要テーマとして挙がっていた時期でした。そこで自分たちでSDGsリース商品を作ろうという話になったのです」

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リース契約がSDGs達成への貢献に。 業界初のSDGsリース『みらい2030®』
を開発

SMFLは経営ビジョンに「社員のチャレンジと成長を応援す「リース料の0.1％を、当社がSDGsの達成に貢献する団体にる企業」も掲げており、若手社員でも声を上げやすい企業文化寄付するという商品です」

がある。中尾、古城らの意欲はすぐに受け入れられ、社長を筆

寄付先を検討する過程で候補に挙がったのがNPO法人キッ頭に経営陣から「やってみてくれ」と背中を押されたという。

ズドアだった。

同じSMBCグループのシンクタンク・コンサルティング企業

NPO法人キッズドアは、低所得世帯の子どもの居場所づくりである日本総合研究所（日本総研）と協同して、商品開発に着手や学習支援などを精力的に実施している団体だ。その活動内容した。

が多面的にSDGs達成に貢献していることは日本総研が評価済

評価リポートで実態を把握。
SDGsへの貢献を見える形にみで、この団体に寄付するということは貢献を推進することに「『みらい2030 ®』は、『評価型』と『寄付型』の、2つの金融商いただけますし、SMFLのホームページで社名をご紹介するな品で構成されています」と、中尾が説明する。

ど、当社も発信のお手伝いをいたします」

ほかならない。
「お客さまにはSDGs貢献活動をしていると対外的に発信して開発にあたって特に配慮したのは、この評価の部分だったと「評価型」は、再生可能エネルギーや省エネルギー関連設備をいう。

対象にした商品だ。それらの設備を導入することで軽減する環境負荷を日本総研が評価し、まとめたリポートをリース契約と「SDGsウオッシュ（実態が伴っていないSDGsの取り組み）でセットにして提供する。

はなく、お客さまが真にSDGsに貢献していると、きちんと表明

また、契約企業が今後取り組みやすいSDGs貢献の方法とそできる商品にするよう気を付けました。そこでキッズドアの評の効果も併せて評価し、リポートに盛り込む。現在は複数社と価リポートをお客さまにお渡しするだけでなく、寄付したお金交渉を進めている段階だ。の使われ方についても日本総研が事後評価してリポートにまと順調に成約数を伸ばしているのが、もう一方の「寄付型」だ。

め、お客さまに提出します」

SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）のスキーム※1 リース契約以外（延払契約など）も対象です※2 お客さまは寄付金控除などは適用できません

おすすめポイント▪ 手軽。
お客さまからのリース料の一部が、SDGsに貢献する活動につながります▪ 貢献。他のお客さまと寄付金が合算することで、大きなインパクトを期待できます▪ PR。
当社ホームページなどでご協力をいただいたお客さま名を掲載します2

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リース契約がSDGs達成への貢献に。 業界初のSDGsリース『みらい2030®』
を開発

ただし、寄付先を検討する過程では、政府が主管している基金なども挙がったそうだ。そうした組織であれば、名前も通っていて商品の説明はしやすい。しかし、寄付金がどう使われたかを追いにくい場合があり、契約企業は貢献の実感を得にくい。
寄付後の分かりやすさを重視したことも、NPO法人に寄付先を決めた理由だという。

SDGsへの取り組みハードルを低く『みらい2030®』の「寄付型」を採用している企業は、2020年12月末現在で74社。契約総額は約86億円に上っている。

営業推進開発部 副部長 中尾 武甲

好評の理由を、中尾は以下のように挙げる。
「まず、リース契約をするだけで、SDGs貢献ができるという点。これは多くのお客さまから、ありがたい商品だというお声しいものです。しかし、リースを通じたSDGsへの取り組みなら、をいただいております」

業種、規模を問わずあまねくご採用いただけます」
さまざまな企業が採用しやすいように、商品設計の段階で制今や業界を問わずSDGs熱が高まっているが、実際には「どう限を減らしたことも好評につながっていると分析する。

取り組んでいいか分からない」「 人を割く余裕がない」「 社内の賛同を得にくい」などの理由で着手できずにいる企業は非常に多い。しかし『みらい2030®』は、余分な手間が掛からず確実な貢商品化を通じて、「自分ごと化」へ。目指すのは、
SDGsリーディングカンパニー

献ができ、しかも分かりやすいので初めて取り組む企業にとってもハードルが低い。
「実際に従業員が数十名という小規模な企業さまにもご採用『みらい2030®』の誕生から1年。事業収益以外にも得たものいただいております」

は大きいと中尾は感じる。
「まず、お付き合いの幅が広がりました。SDGsリースに興味

寄付先が子どもの教育支援や貧困対策だという点も、好調の理由の1つだという。

をもたれて新規にお取引を開始したお客さまがたくさんいらっ「教育や貧困問題は、多くの企業にとってビジネスを通したしゃいます。またこれをきっかけにお付き合いが深まったお客貢献が難しい分野です。例えば、環境分野で熱心に取り組んでさまもいました。金額的には当初の見込み通り、お客さまの評いる企業さまでも、異なる分野、例えば教育や医療といった分価としては見込み以上です」
また、SMFL社員の社会貢献意識も高まったという。

野での事業を通じた貢献は難しいという声も聞きます。しかし、『みらい2030®』なら簡単に取り組める。SDGs活動の幅を広げ「SDGsリースを説明するには、SDGsについて知っておく必られる点でも歓迎されています」

要があります。営業担当者をはじめ従業員たちは、積極的に勉強を重ね、理解を深めています」

そもそもリース商品だということ自体が大きなアドバンテー社としても、今年からSDGs推進の体制を強化した。社長がジだといえると、中尾が続ける。

委員長を務めるSDGs推進委員会では年2回、各部門のSDGs関「SDGsと自社のビジネスをどう結び付けるか、考えるのは難連施策の進捗報告を行っている。今年は新たに全部店から選出されたSDGsオフィサー向けに勉強会を開催し、SDGs推進委員会で報告された内容を含めSDGsについての理解を深めてもらった。そこで得た知見をSDGsオフィサーがそれぞれの部店に還元し、取り組むべき課題・施策を共有、実践するという流れだ。
「SDGs貢献の面からもお客さまをサポートし、パートナー企業としての当社の価値をより発揮していきたい」
リース業界初のSDGs商品を世に送り出したSMFL。豊かな未来を紡ぐ取り組みに、今後も期待したい。
（内容、肩書は2021年1月時点）

貢献ができるSDGs目標（イメージ）3

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リース契約がSDGs達成への貢献に。 業界初のSDGsリース『みらい2030®』
を開発

SDGsリース『みらい2030®』
https://www.smfl.co.jp/service/sdgs_lease/2019年12月、国内初のSDGsリース『みらい2030®』の取り扱いを日本総研と共同でスタートしました。多くのお客さまにご契約いただき、ご好評をいただいております。

契約企業一覧 ※五十音順
SDGｓリース『みらい2030®』（寄付型）
有限会社安栄観光（沖縄県）／株式会社伊藤金属製作所（大阪府）／ウォータースタンド株式会社（埼玉県）／
大本紙料株式会社（兵庫県）／九州化工株式会社（鹿児島県）／株式会社カクイチ（長野県）／株式会社カノー（大阪府）／
株式会社KPG HOTEL&RESORT（長崎県）／株式会社三共コーポレーション（大阪府）／サツマ化工株式会社（鹿児島県）／
昭和化工株式会社（大阪府）／神港テクノス株式会社（大阪府）／住友商事ケミカル株式会社（東京都）／
ソフトバンクロボティクス株式会社（東京都）／株式会社高千穂（山形県）／田渕海運株式会社（大阪府）／
株式会社NIKI Hillsヴィレッジ（北海道）／日本ケミコン株式会社（東京都）／ノアインドアステージ株式会社（兵庫県）／浜友観光株式会社（静岡県）／株式会社浜友商事（静岡県）／マルサン重機建設株式会社（東京都）／株式会社湊組（和歌山県）／
美和電気工業株式会社（東京都）／株式会社明治産業（福岡県）／八十島プロシード株式会社（兵庫県）／
株式会社ラウンドワン（大阪府）／株式会社ロンド・スポーツ（東京都）／株式会社Y.M.R（愛知県）／株式会社アーキエムズ（京都府）／株式会社穴吹ハウジングサービス（香川県）／
伊藤金属工業株式会社（愛知県）／越後製菓株式会社（新潟県）／近和不動産株式会社（和歌山県）／神戸シヤーリング株式会社（兵庫県）／株式会社神戸新聞事業社（兵庫県）／こと京都株式会社（京都府）／三光合成株式会社（富山県）／昭和エスオーシー株式会社（東京都）／スケーター株式会社（奈良県）／
住商フーズ株式会社（東京都）／株式会社タイヨー（福井県）／有限会社大幸リース（大阪府）／
株式会社日本自動調節器製作所（大阪府）／有限会社ビゴ（兵庫県）／株式会社北陸エンタープライズ（福井県）／
株式会社ポトマック（兵庫県）／株式会社丸福商店（大阪府）／株式会社山星屋（大阪府）／株式会社U & S（大阪府）
2020年10月末時点

2021年1月29日［東京本社］〒100-8287 東京都千代田区丸の内1-3-2［大阪本社］〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3-10-19

TEL：03-5219-6400（代表）TEL：06-6282-2828（代表）www.smfl.co.jp
お問い合わせ営業推進部

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