令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施による効果について
Ｎｏ担当課

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

緊急経済対
策との関係

① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内定取消となった学生や離職者を優先に、緊急雇用対策として会計年度任用職員を若干名採用する。
会計年度任用職員緊急雇用対
Ⅱ-１．雇用② 会計年度任用職員報酬・手当等に充当策事業の維持③ 会計年度任用職員1名（期末手当・社会保険料等含む）1,146,145円④ 会計年度任用職員1名

単位：円

交付対象事
業の区分
事業開始 事業完了（地域未来構年月日
年月日
想20との該当関係）

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金
左記、対象総事業費の財源内訳
対象総事業費

特交付金
充当額

定

国県支出金

財

事業の実施による効果

源
地方債

一般財源
（町負担額）

その他㉑いずれも該
当しない

R2.5.15

R3.3.31

1,146,145

741,000---405,145

コロナ禍の影響で仕事が見つからない者１名を会計年度任用職員として任用することで、生活の安定を図るとともに、町の諸課題解決のために尽力していただいた。

① 学校の臨時休業や保育所等の登園自粛要請等により、子どもたちが家庭で過ごす時間が長期化し、経済的負担が大きくなっているため、低所得世帯の高校生以下の子ども一人当たり低所得世帯臨時子育て支援金 に２万円を給付し、生活を支援する。
2 子ども育成課
給付事業② 子育て低所得世帯への生活支援に充当③ 給付金 373人×20,000円＝7,460,000円④ 子育て低所得世帯（児童扶養手当受取世帯の子ども：373人）

Ⅱ-４．生活に困っている ㉑いずれも該世帯や個人 当しないへの支援

R2.5.15

R2.5.317,460,000

5,603,000---

1,857,000

学校の臨時休業や保育所等の登園自粛要請等により、子どもたちが家庭で過ごす時間が長期化し、経済的負担が大きくなっている低所得者世帯に対し、子育ての経済的支援に寄与できた。

① 学校の臨時休業や保育所等の登園自粛要請等により、子どもたちが家庭で過ごす時間が長期化し、経済的負担が大きくなっているため、中学生以下の子ども一人当たりに１万円を給付し、広く家計への支援策とする。
② 子育て世帯への生活支援に充当③ 給付金 4,164人×10,000円＝41,640,000円
消耗品・印刷製本費 16,296円④ 子育て世帯（子ども：4,164人）

Ⅱ-４．生活に困っている ㉑いずれも該世帯や個人 当しないへの支援

R2.5.15

R2.10.31

41,656,296

31,287,000---

10,369,296

学校の臨時休業や保育所等の登園自粛要請等により、子どもたちが家庭で過ごす時間が長期化し、経済的負担が大きくなっている世帯に対し、子育ての経済的支援に寄与できた。

新型コロナウイルス感染者発
生事業者施設消毒支援事業① 新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合に、町内の事業所の消毒に係る負担を軽減し、かつ感染者の増加を防止する。
Ⅰ-１．マス② 新型コロナウイルス感染症に伴う事業所の消毒費用に充当㉑いずれも該
ク・消毒液等③ 感染者が発生した際に、施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る委託経費とし当しないの確保て、1施設当たり最大25万円を上限に、対象事業費の1/2を支援する。 4施設分 856,000円④ 新型コロナウイルス感染症感染者が発生した町内事業所

R2.6.2R3.3.31856,000

188,000---

5 経済産業課 小規模事業者緊急支援事業① 新型コロナウイルス感染症により、飲食業等をはじめとして町内事業者に多大な影響が生じている。このため、影響を受けている小規模事業者に対して、その経営を継続できるよう支援金
Ⅱ-３．事業を交付する。
継続に困って② 2月から８月末までの売上のうち１月間が前年の売上と比較して20％以上減少した小規模事㉑いずれも該いる中小・小業者に対して、一律10万円を支援金として交付する経費に充当
当しない規模事業者③ 662件×100,000円＝66,200,000円
等への支援④ 2月から８月末までの売上のうち１月間が前年の売上と比較して20％以上減少した小規模事
業者

R2.5.15

R3.3.31

66,200,000

49,720,000---

16,480,000① 新型コロナウイルス感染症により町内事業者にも大きな影響が生じている。このため、影響を受けている地域経済の活性化対策として、町内の住宅設備施工事業者により住宅改築等工事を行う者に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助金として交付する。併せて、町民の生Ⅲ-２．地域活環境の向上を図る。
経済の活性② 住宅及び店舗の改築等工事費用に上限20万円を補助金とする経費に充当
化③ 568件 83,899,000円④ 継続して１年以上玉村町の住民基本台帳に登録され、または外国人登録原票に登録されている者

1 総務課

3 健康福祉課 臨時子育て支援金給付事業

4 健康福祉課

新型コロナウイルスの感染者が勤務していた事業者の668,000 施設に対する消毒作業を実施し、まん延防止に寄与できた。

飲食業をはじめとする小規模事業者の経営維持を図るために支援金を交付し、経営維持の一助となった。

6 経済産業課

緊急経済対策住宅等リフォー
ム支援事業㉑いずれも該
当しない

R2.7.1R3.3.31

83,899,000

58,131,000---

町内住宅のリフォームにおいて、町内の施工業者を利25,768,000 用した場合に補助金を交付することで、コロナ禍における町内の住宅設備施工事業者の支援に繋げた。

7 学校教育課① 学校安全確保の観点から感染症拡大防止の緊急対策として、町内小中学校の全児童生徒及び教職員に携帯用除菌ハンドスプレーを配布する。
Ⅰ-１．マス
学校安全確保緊急対策携帯用㉑いずれも該② 町内小中学校の全児童生徒及び教職員に配布する携帯用除菌ハンドスプレーに充当
ク・消毒液等除菌ﾊﾝﾄﾞｽﾌﾟﾚｰ配布事業
当しない③ 携帯用除菌ハンドスプレー：3,100人×380円×1.1＝1,295,800円の確保④ 町内小中学生R2.5.15

R2.6.30

1,295,800

973,000---

学童間で新型コロナウイルスがまん延しないよう、各小322,800 中学校を通じ携帯用除菌ハンドスプレーを学童に配布することで、こまめな手指の消毒を促せた。

8 住民課

出生子育て支援金給付事業① 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、子育て世代の経済的負担が重くなっていることから、国の特別定額給付金10万円の対象とならない令和2年4月28日以降に出生した新生児一人当たりに10万円を給付する。
②③ 支援給付費：100,000円×215人＝21,500,000円※その他は寄附金④ 令和2年4月28日から令和3年3月31日の間に出生した新生児の母

Ⅱ-４．生活に困っている ㉑いずれも該世帯や個人 当しないへの支援

R2.7.27

R3.3.3121,500,000

12,969,000--

1,432,000① 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、市場価格の低迷等が懸念される「田園都市たまむら」ならではの麦について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、新たな需要喚起につなげる。（補助単価：麦種子平均単価413円/1kg×補助率1/2≒200円)②③ 麦種子購入経費補助金、麦種子総重量43,572㎏×200円＝8,714,400円④ 麦生産者

Ⅱ-３．事業継続に困って⑮強い農林いる中小・小水産
規模事業者
等への支援

R2.9.7R3.3.88,714,400

6,545,000---

麦の市場価格の低迷等による農業経営への影響を低2,169,400 減するため、麦種子購入費に対する補助金を交付し、麦生産者の支援に寄与した。

R2.7.27

R3.3.31

98,000,000

73,604,000---

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が激減
24,396,000 した小規模事業者に対して、新たに２０万円を助成し、事業者の経営の維持・継続を支援した。

9 経済産業課 次期作支援事業① 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が激減した小規模事業者に対して、新たに２０万円を助成し、事業者の経営の維持・継続を支援する。
Ⅱ-３．事業② ２月から８月のうち１ヶ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少した事業者を対象（直 継続に困って小規模事業者事業継続支援事㉑いずれも該10 経済産業課
営店を除く個人営業のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店及び業種によらず従業員20名以下の事業者も対象）
いる中小・小業
当しない③ 490件×200,000円＝98,000,000円
規模事業者④ 2月から８月末までの売上のうち１月間が前年の売上と比較して50％以上減少した小規模事 等への支援
業者

7,099,000

新生児を出生した母親に対し支援金を給付することで、子育て生活基盤の安定化に寄与した。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施による効果について
Ｎｏ担当課

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

緊急経済対策との関係

11 経済産業課 プレミアム付商品券発行事業① 新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ地域経済の回復に向けて、町内で使用できるプレミアム率５０％の商品券を発行し、短期間で経済を回すことを見込んだ上で、町内での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図る。 ※1万5千円分使用できる商品券を1万円で販売
Ⅲ-２．地域②③ 実施主体は商工会とし、補助金を交付 163,725,266円（事務費含む）
経済の活性商品券化
販売総額10,000円×30,112冊＝301,120,000円
発行総額15,000円×30,112冊＝451,680,000円
換金総額450,628,000円（換金率99.77％）④ 町民、町内事業所 商品券取扱店202店舗

ＧＩＧＡスクール構想推進事業
12 学校教育課 ・学習端末整備事業(単独事業：3人に1台分)① 今後の感染拡大を見据え、学校の臨時休業等の期間中であっても切れ目のない学習環境を提供するとともに、やむを得ず臨時休校となった場合であっても在宅オンライン学習を可能とするため、GIGAｽｸｰﾙ構想実現を踏まえた児童生徒1人1台の端末整備にあたり、国庫補助の対象とならない3人に1台分の端末を整備する。(全7校分)② ③ 434台×補助単価44,990円＝19,525,660円※その他は寄附金④ 国庫補助の対象とならない3人に1台分の不足台数：434台（公立小学校5校、公立中学校2校）
合

単位：円

交付対象事
業の区分
事業開始 事業完了（地域未来構年月日年月日
想20との該当関係）⑲商品券・旅行券

Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・トラ⑨教育
ンスフォー
メーションの加速計※表中、「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金対象事業費」は、令和３年３月３１日までに支出済みのものであり、出納整理期間中の支出は含まれません。

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金
左記、対象総事業費の財源内訳
対象総事業費

特交付金充当額

定

国県支出金

財

事業の実施による効果源
地方債

一般財源
（町負担額）

その他

R2.9.1R3.3.26

163,725,266

122,968,000---

40,757,266

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ地域経済の回復に向けて、町内で使用できるプレミアム率５０％の商品券を発行することで町内での消費喚起を促し、短期間での地域経済の活性化を図った。

R2.8.1R3.3.31

19,525,660

14,515,000--

200,000

4,810,660

国庫補助事業と本事業を組み合わせて実施すること
で、児童・生徒全員に1人1台のタブレット端末を貸与し、在宅時・登校時ともに切れ目のない学習機会を提供できるようになった。

513,978,567

377,244,000--

1,632,000

135,102,567