県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３１年２月分
平成３１年2月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で６項目が上昇、２項目が横ばい、１項目が悪化であった。先月から一転し、売上高や収益状況などで上昇に転じる結果となった。上昇の要因としては昨年同時期に大雪があったことの反動によるものであり、実態としては例年並みとの声が多い。
○ 製造業においては、４項目が悪化、２項目が横ばい、３項目が上昇であった。コストの高止まりによる収益悪化の声が多かったが、非製造業ほどではないが昨年の大雪時の反動があり、一部で改善の声が聞かれた。悪化していたのは、コストの上昇で収益性が悪化している繊維同製品製造業やプラスチック製造業、菓子製造業、製紙メーカーの生産調整により紙不足が現実化し始めている出版・印刷業、販売不振が続いている漆器製造業などであった。一方、好調であったのは、天候もよく入荷も順調であった木材・木製品製造業、昨年の大雪時と比較して増加した窯業・土石製品製造業などであった。また、鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業では依然として高操業状態ではあるが、建設機械などの売上が減少してきており、半年先はやや悪くなるのではとの景況予測も聞かれた。
○ 非製造業は、７項目が上昇、１項目が悪化であった。昨年は大雪の影響で人の入込みが大きく落ち込んだが、今年は天候も安定しており、人の入込みが昨年比で上回ったことで多くの項目で上昇となった。好調であったのは、昨年の雪害の影
響が大きく、今年の天候の安定によってプラスに改善された電器製品や衣料品、土産品、農業用機械器具などの小売業、金沢市内商店街、能登や加賀地方の旅館ホテル業、板金工事業、一般貨物自動車運送業などであった。一方、悪化していたのは、消費増税が控えているが非住宅市場が伸びてこない一般機械器具卸売業、売上低迷が続いている能登地方商店街、厳しい価格競争下にある燃油小売業などであった。
○ 今年の大型連休について、全業種では、「どちらでもない」が40.8％と最も多く、「悪い影響」が38.8％、「良い影響」が20.4％であった。業種別で見ると、製造業では「どちらでもない」（57.7％）が最も多かったが、非製造業では「悪い影響」（52.2％）が最も多く、傾向が大きく分かれた。「悪い影響」と回答した理由としては、「営業・稼働日数減による売上減」の回答が最も多く、他に「残業・休日出勤による人件費増」、「スケジュールやシフトの調整」などの回答が多かった。一方で「良い影響」と回答した理由としては、「観光需要の増加による売上増」、「もの・サービスの消費が増加」など大型連休による消費拡大に対する期待が挙げられた。
また、大型連休期間中の休日期間についての問いには、「５日以下」（37.8％）が最も多く、「８～９日」（35.6％）、「１０日」（15.6％）、「６～７日」（11.1％）であった。業種別でみると製造業では「８～９日」の割合が最も高く（40.0％）、非製造業では「５日以下」（60.0％）が最も高かった。連休中に何か特別な対応をしているか聞いてみたところ、「他の時期に振り替え」、「社員のシフトに配慮」の回答が最も多く、「人員の増員で対応」、「交代制勤務で対応」などが次いで多かった。労働者にとっては大型連休に期待が膨らむ中、企業の経営者にとっては、悩まされる課題多く、約一か月後の連休までに調整が必要な事項も多いようである。各業界で人手不足で悩む中、4月から働き方改革関連法も施行され、企業にとっては従業員確保のために一層働きやすい職場環境を構築するきっかけになりそうである。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.２～H３１.２）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋９％、累計で▲0.3％となった。１月の減少分が穴埋めされた形だ。国の景気判断に少々？が出てきたとか。既に後退期に入っているとか。我が業界から見ると何となく頷けるし、一部に限定されている好況は、我々には縁がない。消費増税、選挙の動向、天候等々、不確定要素の連続で、消費マインドを喚起する材料がない。原料は軟化している。

パン・菓子製造業

今年は雪がなく、営業状態は良かった。

パン・菓子製造業

売上高はやや減少。収益状況は少し悪化と思われる。物流費・人件費等の高騰から、様々な加工食品の値上げが予想され、ある程度の値上げによる収益改善が必要とされる。働き方改革関連法の施行については中小企業者の認識と対策はまだまだ不十分とされ、業界の温度差がある。（セミナー対応が必要）また、最近話題の「廃棄処分」問題については需要と供給のミスマッチが要因であるが、菓子業界はそこまで問題視されていない。すなわ
ちほぼ消化されていると思われる。
デザイン性や機能性を付加した商品で堅調な受注がみられるが、生産関連資材、流通コストのアップに対する適正な価格転嫁は難しく、外交問題等から輸出リスクが増大している商品もあり、総じて、採算性は非常に厳しい状況が続いている。

織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物38％増加、合繊33％増加）全体で33％増加。生産は期末に向け増えている。
人手不足対策が喫緊の課題。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期と比較して30％ほどの減となった。収益状況に関しても厳しい状況に変化はない。マイナスの要因としては、安価な着物のレンタルは堅調であるが、高級呉服の購入には至っていないことがあげられる。この傾向は続くものと思われる。組合員の業況は明らかに悪化している。生産量に関しても減少が見られる。呉服の小売が苦戦しているため、産地全体の受注量も落ち込んでいる。この傾向はしばらく続いていくものと思われる。

ねん糸等製造業「売上高」及び「収益状況」共に芳しくない。内需不振が主要因。衣料用繊維需要は減少傾向にある。工賃の賃上げ要求が通らない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

２月度売上げは昨年と比較すると25％高くなっている。売上に対しての利益高は１月と同様昨年より低くなっている。売上げ中身の粗利率の低い原因は全体的に原材料の値上がりで粗利が少なくなっている事と、そして、電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約１0～15％値上、重油で高い時約45％値上(昨年11月より下がりはじめ、最近１月より少し上がりぎみである。)が影響している。電気料金の低減で北陸電力より他の新電力会社に変更を検討していたが。５月１日より新電力に変更する。重油は当社ではバイオマスボイラー(木屑)を使用しているためなるべく重油を使わないように工夫している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

31年２月取扱量2,061㎥（＋895㎥）、売上高28,883千円（＋9,585千円）、平均単価14,008千円（－2,534円）雪も無く入荷は順調であるが、全体的に材の引取が悪く土場在庫が多くなり、市況は全体的に弱くなりつつあり、買い控えの状態が強くなってきた・・・。製品の動きも悪く、しばらくこの状況が続くと思われる。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

２月度に関しての報告。前月に引き続き需要は好調に推移している。現在の当組合状況として、特に工場スタッフの募集に応募が全く無い状態が続いている。新卒はもちろん、中途応募もない。

印刷業

従来、印刷業界は年度末を迎え繁忙期に入る時期であるが、今年は異例の動きが発生しおり、先行きに大きな不安が発生している。１月より始まった、印刷用紙の値上げは、各製紙メーカーが実施をしており、市場では安値の販売が無くなってきている中、更に製紙メーカーは生産調整も実施し始めており、再生紙に留まらず一般印刷用紙の紙不足が現実化し始めている。この紙不足が常態化すると通年作成していた印刷物も発注を控える傾向が出始めてくる。特に定期的な刊行物にも大きな影響があり、毎月発行するものが隔月や年４回ないし２回の発行と手控えることが予想され、特にチラシ等の発行部数も激減するといった事例が出始めている。不思議なことに一度減った印刷物は、その後、状況が変化しても増える傾向になく、益々印刷業界の業績を圧迫する傾向が強くなってきている。

砕石製造業

２月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は44.9％増、合材用アスファルト向け出荷は26.5％の増､特需による出荷も32.5％増となり、全出荷量では43.4％の増加となった。これは対比する前年は、豪雪により自然休業事態に陥った事によるものである。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年同月比約５％程度のアップで推移した。昨年の豪雪の状況を考えると本年の天候から見ても良いとは言えない状況と考える。一昨年対比、約５％のダウンである。また、収益状況に関しては、原材料のアップや工賃の値上げ等を日々直面している。その為、悪化していると思われる。ただ、昨年の様な強雪に対する費用は発生していない為、まだ少しは、救われている。ただ、九谷焼業界を大きくブレーキをかけているのが、素地の上りが悪さである。この状況が始まって約１年半が経とうとしている。来月は、九谷焼業界の最大の繁忙月である。ここを何とか前年対比を上回る売上を記録したいと願う。

生コンクリート製造業

2019年２月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比129.7％(組合員外会社を除くと133.6％)となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が158.9％、鶴来地区が283.9％、金沢地区が110.4％、能登地区が122.5％とプラス値となり、その他の地区は、羽咋鹿島地区が85.5％、七尾地区が83.7％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、その他の地域に関しては前年度の出荷量が少なかったためのプラス値の計上である。１月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需136.7％、民需117.9％となっている。

粘土かわら製造業

当月は例年、冬期間にあたることから瓦出荷は鈍いが積雪もなく、昨年よりは増加し、「売上高」「収益状況」とも改善された。

一般機械器具製造業

安定した受注を維持し、高い操業状態が続いている。一方で原材料不足や輸送コストの課題と慢性的な人手不足感が続いている。今後の業況見通しは各社で相当のバラツキがある。米中貿易摩擦、米朝問題、英国の欧州連合離脱と今秋の消費税値上げなどの影響がどう出るのか捉え難い状況にある。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、天候にも恵まれ相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みであった。販売部は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

ここまで売上げは前年並みに推移し収益も順調であるが、半年先はやや悪くなるとの景況予測が多い。また、価格見直しにも60～80％の顧客が対応、ただし、今後の更なる労務費アップが懸念材料。好調であった工作機械向けなど一部受注に陰りが見える。この先、米中貿易摩擦の動向が大きな懸念材料である。昨年度新入社員を確保できた組合員は半数弱、31年度はさらに厳しい状況が予想される。一方、技能実習生を採用している組合員は約70％あり、労働として受け入れる運用制度の早急な実施を期待。

鉄素形材製造業

先月同様、建設機械は売上20％～25％減少、産業機械は好調を維持している。家族だけの小規模企業が多い為、単品加工業者は自分たちのペースで仕事を選んで行っている。組合企業によりバラツキがあり、組合全体での評価は難しい。建設機械・半導体は減産。産業機械・工作機械は好調。量産工場は生産調整で低調だが少量短納期の加工は忙しい状況。

木材・木製品

製

造業

印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

売り上げは堅調なものの、受注環境は停滞感が出始めている。産業機械は現在フル稼働を３月まで維持、建設機
一般産業用機械・装置製
械は昨年と比べ若干の落ち込みを想定している。ハイテンボルトの入手難の影響で、建築工期が軒並み遅れてお造業
り、納期が定まらない。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については好調に推移している企業がある一方、新聞などでの報道通り、アメリカと中国の経済摩擦の影響を受ける部品メーカーとその下請け企業にあっては、経済の減速が大きな懸念となっている。
中国経済の減速の影響は既に様々な分野で現れており、今後の動向が懸念される。企業によってはそろそろ調整に入りだした気配を感じており、経営者としては景気の減退局面を迎えた場合の対応について考え始めている。

機械金属、機械器具の製大きな変動はないが、先行き不透明感が出始めた事業所も散見させる。
造

繊維機械製造業

関連加工業界全体としては、前月比較で微増の結果となった。ただ、長いスパンで見た場合、実際は横ばいというか、振幅される範囲内での動きではないかと思われる。経済成長率を下方修正した中国の動向が注視される。
これは米中の貿易摩擦の影響が次第にでてくることが、今後の見通しをさらに不透明にしている。中国あるいは近隣アジア圏の貿易に鈍化が、日本国内での企業生産・設備投資が減り、結果業績不振となることが懸念される。工作機械業態関連は、現状横ばいの状況。ただ企業間でも繁忙さの違いが出てきており、落ち着いているところと、繁忙を維持あるいはさらに忙しくなっているところに分かれている。繊維関連は前月度実績より12％上昇している。また昨年度平均値に比べても5.5％上昇している。加工全体としては、前月度比較あるいは前年度比較でも上昇した。

機械工作鈑金加工

２月の工作機械の売り上げは前月比87.5である。先月の前月比が92.5であった。昨年12月から連続で減少傾向となっている。以前から取り上げられているが、米国、中国との貿易摩擦。さらには中国国内の景気悪化の営業もあるのではないかと思われる。欧州においては英国がEU離脱の是非が難航しているのも影響が少なくない。製造現場の繁忙感は昨年の夏以降、少々落ち着いている意見も聞かれる。国内においては働き方改革、元号改元、消費税増税、オリンピック。その先には大阪万博と節目となるようなイベントが続くが、製造現場の設備投資などへどのように影響するか。大きなうねりの中では昨年３月ごろをピークに減少傾向が続いている。今後も減少していくという心構えと対策を考えておくことが賢明。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から見たら好調を維持している。売上高と採算性・業績状況の見通しは悪くなっている。景気に黄信号が灯り始めたのではないか。マイナス要因は、米中の貿易戦争さらにイギリスのＥＵ離脱の影響がでている。輸送機器は、売上高・採算性・業績状況は前月期比から悪くなっている。月ごとに変動がある。電気機械は、前月比から横ばいである。液晶部品はすべての部門で悪くなっている。チェーン部門は、産業用チェーン順調である。
４輪・２輪・産業用コンベヤーは減少、全般的に受注が安定である。繊維機械は、オートワインダー・革新紡の生産は前月変わらない。

一般機器

製

造業
機械金属、機械器具の製売上・収益共好調。工作機械関連、建設機械関連の受注が減少（中国）しているので、この先が心配。
造
売上状況は継続して対前年同月比二桁増（12％）の見込みである。年度末に向かい、生産量自体は高原状態で多忙な状況は継続中。次年度は過去２年続いた高操業度とは明らかに異なることが確実。と言っても急激な減産ではなく、期末生産がひと段落した後の、通常期に戻る形である。しかし、生産能力は確実に上昇しているので、これに対応した仕事量確保が求められることになりそう。「働き方改革」を織り込みながら時代に対応した生産体制構築がキーとなる。材料高騰、人件費高騰が続けば、収益に影響が出ることは必至であり、今後の事業経営機械金属、機械器具の製 は収益確保が大きな課題となる。「働き方改革法」の円滑な実施について聞いたところ、今後に関して大きな不造又は加工安がある模様。他社情報提供の依頼があったので、組合としては対応していく予定。今回の法は極論かもしれな
いが、日本国内の製造業（中小企業における製造業）の在り方を変えることになるのではないかという意見あり。良い面、悪い面両方あるが、何とか円滑な対応をしていきたいと考える。業界の受注動向は明らかに変わってきた。特に海外での需要動向で具体的に言えば北米、東南アジア諸国である。中国の動向について議論されることが多いが、直接的な影響は少ないというのが一般的な見方で、中国国内のマーケットシェアは明らかに変化しており、大きな影響はないと考える。
漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。ふるさと納税の輪島塗返礼品も今年は大きく減りそうである。

プラスチック製品
製造業

売り上げは対前年比でも伸びているが、収益は悪化している。要因としては、原材料の高止まり、運送費や電力価格の上昇が響いている。受注新規引き合い状況は人手不足や廃業業種などの増加により、転注案件などもあり増加傾向である。米中の貿易問題については著しい影響は感じないが、中国の景気後退の影響については、今後現れてくる可能性がある。また、米中の貿易問題は、単に貿易上の不均衡だけの問題では無く、中国の統治・経済のシステムに関する要求であるだけに解決しにくく長引く可能性が大きいと思う。市場として脱中国が実現できるかの不安に感じる。このことが景気の後退につながりそうである。

一般機械器具卸売業

住宅市場は消費増税を控え回復基調となってきたが、ウエイトの大きい非住宅市場は依然として納入の端境期が続いており、全体では売上、収益ともに前年を下回っている。

その他の製造業

卸売業

水産物卸売業

いわしやブリが減少したが、甘えび、タラ、赤ガレイが多く入った。対前年比104％と増加した。

各種商品卸売業

除雪用具卸売業から。昨年は大雪の影響から品薄となり、また交通マヒの状況から商品の確保が難航したが、今年は一変昨年の12月から今年２月にかけて暖冬で雪が全く降らず、除雪用具の需要がほとんど見込めず売上げが大幅に減少。

燃料小売業

石川県はガソリン価格安さナンバー１県になっており、利益が全くない。福井県の事業者の不当廉売すれすれの安売り攻勢によって疲弊しており、石川県のガソリンスタンドの滅亡の危機にさらされている。

機械器具小売業

平成31年２月は陽気な日が多くあり、例年に無く接点活動も順調にでき、金額は113％と２ヶ月連続の二桁成長であった。カラーテレビは118％、レコーダーが383％と黒物商品の好調維持が販売に寄与した。カラーテレビの好調により販売・収益ともに前年から大きく改善されたが、黒物商品だけに目が行き、この時期の新生活需要商品、洗濯機81％、掃除機94％、電子レンジ92％、炊飯器65％と低調であった。客層別提案が課題として残った。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

前年度はあまりにも売上が悪かったので、アップは当然で106.4％の実績であった。暖冬気味とは申せ、季節柄気温が低く、寒い日が続き、冬物処分セールの徹底が功を奏したのでは。

鮮魚小売業

昨年より雪の影響が少なく、天候的にはよいが、２月の売り上げは例年のように芳しくない。２月は、鮮魚店全般にとって８月と同じく商売は活気がなく、消費者の購買意欲もチョコや恵ほう巻きに向き、低調である。２月に入ると一番暇になる時期で、新年会や会合もなく売上高は落ちる月である。ただ、昨年より雪がなかったのでその点では外販売は楽であったが、お天気次第で消費者の買い物は少なく、買い物のお客さんが少ない。

非製造業
小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他 昨年の雪害と比較し大幅に売上げが増加した。兼六園も２月前年比有料入園者（外国人含む）115％、外国人の小売業125％であった。

農業用機械器具小売業

２月の売上は昨年同月の200％になった。昨年末の大型予約分が２月成約になったことも要因。毎年２月に組合員を対象に展示会を開催している。今回60周年記念の絡みもあり、会場が金沢（いつもは能登）であったことと、天候に恵まれていたことで参集状況が非常によく、売上げＵＰの好循環になった。今年10月からの消費税率
ＵＰの影響はまだ感じられない。収益状況は年々減少している。組合員が利幅をとれないような商品は、組合も利幅をとれない。原材料価格の高騰、運賃値上げ等もあり、商品価格に転嫁せざるを得ないことで、状況は厳しい。

近江町商店街２／２（土）フードピア協賛 近江町鍋大会を開催し賑わった。春休みの学生や外国人観光客が来場し、中国からの春節客が７日頃から市場内で目立ち始めた。

輪島市商店街

売り上げ昨年対比90.6％。昨年２月は、大雪と水道管の凍結があり厳しい商業環境であったが、本年は天候等に恵まれ雪もほとんど降らなかったが、売り上げの低迷は過去最低を記録した。本当に「景気が悪い」のが実感である。

片町商店街

気温が安定し昨年よりも２月の割には人の出が多かったと思う。そういう意味では飲食等は安定していたと思う
が、アパレル関係は、人の出は良かったものの、昨年気温が低く好調に推移していた。１月２月に比べるとやはり厳しい商戦であったと認識している。駅や観光地にはかなりの人が流れているが、なかなか商店街には流れてこない。今後は人が流れてくる仕組みづくりが必要だと認識している。

竪町商店街

昨年の大雪と比べると大幅に良くなっているが、例年とは多少良い程度であった。この中で、今までタテマチにはインバウンドが少ないため、春節などの恩恵がなかったが、今年はキャッシュレス導入もあり増加している。
最近、コンサル会社を通じて様々な年齢、金沢在住、富山、福井、観光客（国内外）にヒアリングをしたが、10～30代はタテマチが昔ファッションタウンであったことを全く知らない。逆に40～60代の知っている年代は過去のまちでであり、空き店舗が多い寂しいまちとの認識。観光客は金沢らしさもないし、休憩する場所や飲食するも少なく、全く印象に残らないまちとのこと。すべてがネガティブで今後何をもって「まち」のブランドを構築するか大変悩んでいる。

旅館、ホテル（金沢方面）

２月の稼働状況は、施設によりかなりの差がある。昨年並みの施設と10％程度昨年より悪い施設が半々である。
（ビジネスホテルは10％ダウン、旅館は10％上昇）

小売業

商店街

非

売上高、利用客数ともに大きなプラスで動向。昨年の大雪のキャンセル数の大きさがうかがえる。平年ベースで一昨年よりはプラスになりそうである。暖冬という気候的要因もあって、旅行者の動向は２月中旬より活発に動き出してきた。

製
旅館、ホテル（加賀方面）

造業

サービス業

建設業

温泉地全体の宿泊実績としては、昨年は別としてほぼ例年２月並みの入込実績であった。雪もほぼ降らず天候には大変恵まれた感があるが、冬の北陸を楽しみに来る観光客には少し寂しかったと思われる。昨年対比では、売上・収益ともに少し増加はした。（温泉地全体の２月宿泊客数は、前年同月比約107.2％と増加）ただし、昨年は大雪の影響で宿泊が減少しあまり参考にならず、一昨年との対比では98.6とほぼ例年並みの結果であった。い
まだに宿泊客の動向は鈍いままである。そして日帰り観光客は現在も増えており、なかなか宿泊にはつながらないのが温泉地としての課題でもある。

旅館、ホテル（能登方面）

入込対前年比107パーセントで、売り上げは108パーセントであったが、昨年は大雪でキャンセルが発生、今年は暖冬で天候による被害がなかった分の差異（リバウンド）が増加となっている。一方、外国人観光客は前年比で144パーセントと大幅増加している。４月からの小松～香港便の定期便化について、海外観光客の増加に期待しており、今後、香港は重要なマーケットとなる。

自動車整備業

車検需要では、予想通り対前年プラスが続く中、登録車で117.6％、軽自動車は109.4％、合計は114.4％と順調であった。新車販売（台数）でも、登録車で110.1％、軽自動車は108.3％で新車販売でも好調であった。

板金・金物工事業

売り上げは大きくは変わらないが僅かではあるが上がっているようである。主な理由は、冬から春に変わり目であり天候も回復し屋外の作業も能率がアップしたことが原因の一つであるように思われる。大きな業況に変化はないものの、企業形態による差はある。

管工事業

２月度における「売上高」と「収益状況」は、給水装置工事、ガス工事ともに前年同期と比べ、増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比約２倍に増加、ガス工事の受付件数は前年同月比の80％増加した。

一般土木建築工事業

公共事業では、前年同期に比べ、単月契約件数及び単月契約金額は増加しているものの、累計契約件数、累計契約金額とも減少している。このことから、「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ減少していると推定される。補正を含む年度末発注に期待したい。

一般貨物自動車運送業①

昨年の大雪では交通網がマヒし、運行が立ち往生などでストップし、荷物を届けることが非常に困難な状況となった。そのため売上も落ち込んでいたが、今年は雪が少ないこともあり、スムーズな運行をとることができて、20～25％程売上が上昇となっているが、燃料費の増加があるため、収益はあまり変わらないような状態である。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比95.1％で減少しているように売上高は微小している。燃料価格は１・２月値下げ傾向であったが３月に入り値上げに転じている。乗務員の退職により減車せざるをえない状況が出てきている。

運輸業