新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスにおける人員、設備、運営等の基準に関する要綱
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則(第１条－第４条)
人員に関する基準(第５条－第７条)
設備に関する基準(第８条)
運営に関する基準(第９条－第 38 条)
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第 39 条－第 41 条)

第１章 総則(趣旨）
第１条 この要綱は、新宮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成 29 年新宮市告示第 14 号。以下「実施要綱」という。)第４条第１号ア(イ) に規定する新宮市予防基
準緩和型訪問介護サービスにおける事業の人員、設備、運営等の基準を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、介護保険法(平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）、介護保険法施行規則(平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「省令」という。）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成 27 年厚生労働省告示第 196 号）、地域支援事業実施要綱(平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙）、実施要綱及び新宮市介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等に関する要綱(平成 29 年新宮市告示第 15 号)の例による。
２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 利用料 法第 115 条の 45 の３第１項に規定する第１号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(２) 第１号事業支給費用基準額 法第 115 条の 45 の３第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該第１号事業に要した費用の額を超えるときは、当該第１号事業に要した費用の額)をいう。
(３) 法定代理受領サービス 法第 115 条の 45 の３第３項の規定により第１号事業支給費が利用者に代わり指定事業者に支払われる場合の当該第１号事業支給費に係るサービスをいう。
(４) 常勤換算方法 当該事業所の従事者及びサービス提供責任者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従事者及びサービス提供責任者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所のサービス提供責任者の員数を常勤のサービス提供責任者の員数に換算する方法をいう。
(５) 一定の研修 サービス事業者において実施する別に定める新宮市予防基準緩和型
訪問介護サービス標準テキストを用いた研修を必須とし、その他サービス提供において事業者側が必要と判断した研修等をいう。

（事業の一般原則）
第３条 新宮市訪問型生活援助サービスの事業を行う者（ 以下「予防基準緩和型訪問介護サービス事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの事業を運営するに当たり、地域との結び付きを重視し、市町村（特別区を含む。
以下同じ。）、地域包括支援センター、他のサービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。
(基本方針)
第４条 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、調理、洗濯、掃除等の生活援助に限りサービスを提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２章 人員に関する基準(従事者）
第５条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者が、当該事業を行う事業所（以下「予防基準緩和型訪問介護サービス事業所」という。）ごとに置くべき従事者の員数は、常勤換算２人以上の当該事業を適切に行うための必要数とする。
２

前項の従事者は、介護福祉士等予防訪問介護における従事者資格を有する者又は予防訪問介護における従事者資格を有しない者のうち、一定の研修を修了した者でなければならない。
３ 前項において、予防訪問介護の従事者基準を満たした上でなお余剰する従事者に限り、予防基準緩和型訪問介護の従事者を兼務することができるものとする。
(サービス提供責任者)
第６条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービス利用者の数が 40 人ごとに１人以上、サービス提供責任者を置かなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者が、新宮市予防訪問介護サービスの指定を併せて受け両方のサービスを提供する場合等、サービス提供責任者を兼務する場合の利用者要件の取り扱いについては、双方のサービス利用者数の和が 40 人ごとに１人以上、サービス提供責任者を置くものとする。
３ 前２項におけるサービス提供責任者においては、介護福祉士又は介護職員初任者研修修了者であり、常勤換算 1 人以上かつサービス提供時間を通じて 1 人以上配置しなければならない。
４ 第１項及び第２項における利用者の数は、当該月の前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
（管理者）
第７条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、予防基準緩和型訪問介護サービス事
業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

ただし、予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３章 設備に関する基準
第８条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者が、訪問介護事業者又は予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの事業と訪問介護の事業又は新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの事業と予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、訪問介護における設備に関する基準又は予防訪問介護における設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４章 運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意）
第９条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第 26 条に規定する運営規程の概要、従事者等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービス提供の開始について当該利用申込者の同意を文書により得なければならない。
(提供拒否の禁止）
第 10 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、正当な理由なく新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応）
第 11 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス事業者の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な新宮市予防基準緩和型訪
問介護サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業を行う者又は第１号介護予防支援事業を行う者(以下「介護予防支援事業者等」という。）への連絡、適当な他の予防基準緩和型訪問介護サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認）
第 12 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は基本チェックリストによる事業対象者であることの有無(以下「要支援認定等」という。）及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
２予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供するように努めなければならない。
(要支援認定等の申請に係る援助）
第 13 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、介護予防支援又は第１号介護予防支援事業（これらに相当するサービスを含む。以下「介護予防支援等」という。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握）
第 14 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等がサービス担当者会議を開催した場合等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(介護予防支援事業者等との連携）
第 15 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供終了に際し、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(介護予防サービス支援計画書に沿ったサービスの提供）
第 16 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、介護予防サービス支援計画書に沿った新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供しなければならない。
(介護予防サービス支援計画書等の変更の援助）
第 17 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者が介護予防サービス支援計画書の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行）第 18 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(サービスの提供の記録）
第 19 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供した際には、サービスの提供日及び内容、当該新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスについて法第 115 条の 45 の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、当該利用者の介護予防サービス支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を当該利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領）
第 20 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者が、法定代理受領サービスに該当する新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに係る第１号事業費用基準額から当該新宮市予防基準緩和型訪問介護サービス事業者に支払われる第１号事業費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに係る第１号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付）
第 21 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない
新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した書類を当該利用者に対して交付しなければならない。
(家族に対するサービス提供の禁止）
第 22 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者等にその家族である利用者に対する新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供をさせてはならない。
(利用者に関する市町村への通知）
第 23 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なしに新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。
(２) 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(緊急時等の対応）
第 24 条 従事者等は、現に新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者及びサービス提供責任者の責務）
第 25 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の管理者は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の従事者等及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の管理者は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の従事者等にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ サービス提供責任者(第６条第１項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この章において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの利用申込みに係る調整をすること。
(２) 利用者の状態の変化や新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに関する意向を定期的に把握すること。
(３) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。
(４) 従事者等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
(５) 従事者等の業務の実施状況を把握すること。
(６) 従事者等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
(７) 従事者等に対する研修、技術指導等を実施すること。
(８) その他新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの内容の管理について必要な業務を実施すること。
(運営規程）
第 26 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、予防基準緩和型訪問介護サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従事者等の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) 緊急時等における対応方法(７) その他運営に関する重要事項(生活援助の総合的な提供）
第 27 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの事業の運営に当たり、調理、洗濯、掃除等の家事その他の生活援助(以下この条において「生活援助」という。）を常に総合的に提供するものとし、生活援助のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
(勤務体制の確保等）
第 28 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対し適切な新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスを提供できるよう、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービス事業所ごとに従事者等の勤務の体制を定め、これを記録しておかなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、予防基準緩和型訪問介護サービス事業所ごとに、当該予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の従事者等によってサービスを提供しなければならない。
３ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス事

業所の従事者等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(衛生管理等）
第 29 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、当該予防基準緩和型訪問介護サービ
ス事業所の従事者等における清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
(掲示）
第 30 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、当該予防基準緩和型訪問介護サービ
ス事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従事者等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を、掲示しなければならない。
(秘密保持等）
第 31 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業所の従事者等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス事
業者所の従事者等であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告）
第 32 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、予防基準緩和型訪問介護サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第 33 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従事者等に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理）
第 34 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、提供した新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに係る利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、当該苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、提供した新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに関し、法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
５ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、提供した新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに係る利用者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)第 45 条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第 176 条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(地域との連携）
第 35 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
(事故発生時の対応）
第 36 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分）第 37 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、予防基準緩和型訪問介護サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備）
第 38 条 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者等、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、当該記録のうち次に掲げる記録を当該サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。
(１) 第 28 条第１項に規定する従事者等の勤務の体制についての記録(２) 第１号事業支給費の請求に関して国民健康保険団体連合会に提出したものの写し
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する新宮市予防基準緩和型訪
問介護サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。
(１) 第 19 条第 2 項に規定する提供した具体的な新宮市予防基準緩和型訪問介護サービ

ス内容等の記録
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

第 23 条に規定する市町村への通知に係る記録
第 34 条第２項に規定する苦情の内容等の記録
第 36 条第２項に規定する事故の状況及び事故に際し行った処置についての記録
第 40 条第２号に規定する新宮市予防基準緩和型訪問介護サービス計画書
従事者が受講した一定の研修に係る記録

第５章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの基本取扱方針）
第 39 条 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、自らその提供する新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たらなければならない。
４ 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に努めなければならない。
５予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの具体的取扱方針）
第 40 条 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスにおける方針については、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(１) 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(２) サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容及び新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供を行う期間等を記載した計画(以下「予防基準緩和型訪問介護サービス計画」という。)を作成するものとする。
(３) 予防基準緩和型訪問介護サービス計画は、既に介護予防サービス支援計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス支援計画の内容に沿って作成しなければならない。
(４) サービス提供責任者は、予防基準緩和型訪問介護サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を文書により得なければならない。
(５) サービス提供責任者は、予防基準緩和型訪問介護サービス計画を作成した際には、当該計画を当該利用者に交付しなければならない。
(６) 予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たっては、予防基準緩和型訪問介護サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(７) 予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対しサービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(８) 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、サービス提供に要する生活援助技術の習得・向上に努めるものとする。
(９) サービス提供責任者は、予防基準緩和型訪問介護サービス計画に基づくサービス提供の開始時から少なくとも１月に１回は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービス提供の状況等について、当該新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に係る介護予防サービス支援計画を作成した指定介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該予防基準緩和型訪問介護サービス計画に記載した新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該予防基準緩和型訪問介護サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に係る介護予防サービス支援計画を作成した指定介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
(11) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて予防基準緩和型訪問介護サービス計画の変更を行うものとする。
(12) 第１号から第 10 号までの規定は、前号に規定する予防基準緩和型訪問介護サービス計画の変更について準用する。
(新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たっての留意点）
第 41 条 新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、介護予防支援等におけるアセスメントにおいて把握された課題、新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供による当該課題に係る改善状況等をふまえつつ、効率的かつ柔軟な新宮市予防基準緩和型訪問介護サービスの提供に努めること。
(２) 予防基準緩和型訪問介護サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮すること。
附 則
この告示は、平成 29 年４月１日から施行する。