特集 3

日本の労働運動と東アジアの連携ネットワーク

集
これからの労働運動に期待されること

鈴木

寄稿

特宏昌

（早稲田大学教授）

ソーシャル・アジア・フォーラム
夏の盛りの8月19−20日に第14回目のソーシ

陳先生も朴先生も戦時期に日本語教育を受けたャル・アジア・フォーラムがソウルで開催さため、日本語でも会話でき、東アジアの民主化れた。このフォーラムは日本、韓国、台湾、と連携に強い情熱を示していた。東アジアにお中国の労使関係の研究者と組合のリーダーがいては、経済交流のみが先行し、社会的な側面個人資格で参加し、共通のテーマに関して意がないがしろにされてきたという認識を多くの見交換を行う場である。

参加者が共有していることが、このフォーラム

今回はテーマを「東アジアにおけるディーを15年間（昨年は開かれなかった）継続させたセントな労働生活」として、各国からの報告主因である。個人的には、このソーシャル・アと意見交換が行われた。日本からは「時の人」

ジア・フォーラムは生きた情報を得るととも湯浅誠氏（昨年末に日比谷公園で行われた派に、毎回、東アジアの社会的発展の課題を考え遣村の仕掛け人）などの発表があり、参加者る絶好の機会と捉えている。の注目を集めた。また、主催の韓国側は競合政治や経済面と同様に、労働分野においてもする韓国労組と民主労組の委員長、書記長を日・中・韓、台湾の4カ国がどのような形で協一緒に呼ぶというパフォーマンスを演出した。

力あるいは連携ネットワークを構築するかは東4カ国の参加メンバーの多くが固定し、仲間同アジアの今後にとって大きな課題であると確信士として話し合える雰囲気があり、興味深くするからである。

かつ楽しい会議であった。とくに印象に残る

東アジアの変容のは中国の参加者たち（中国総工会の一部でここでソーシャル・アジア・フォーラムが始ある労使関係学院の教員）の元気で、率直なまるころの1990年代初め（ソーシャル・アジ議論であった。思えば10年位前に初めて中国ア・フォーラムは1993年に始まった）を振り返が参加した際にはまだまだ教条的な枕言葉がってみよう。

多く、距離を感じたが、最近では自由な発言

わが国は、1991年にバブルがはじけて経済はを行うことが普通になり、ネットワークの深実質的に停滞し始めるとはいえ、世界第2位のまりを感じた。たとえば、今回は中国側から経済大国として自信満々である。生活水準もア労使紛争の問題や農民工の失業問題などに関ジアの中では飛び抜けて高く、世界を動かすして率直な報告や意見が出されていた。このG7の主要メンバーであると自負していた。多ソーシャル・アジア・フォーラムの生みの親

くの日本人は、口先ではアジアの一員とは言いは3人の各国労働界の大物である陳継盛氏（台ながら、本当のところはアメリカやEUなどの湾・文化大学教授）、故朴栄基氏（韓国・西江先進国を見ていた。近隣のアジア諸国には大学教授）、初岡昌一郎氏（姫路獨協大学名誉JICAなどを通じて金銭あるいは物資の援助で教授）の厚い友情のネットワークにより、は満足し、ひとりアジアの盟主と考えていたのでじめて長期継続が可能になったものである。

はなかろうか？ このころには韓国、台湾はDIO 2009, 10―  ―IT産業などで競争力をつけ、日本をキャッチグローバル化と経済成長の狭間で新しい低賃金アップする体制を整えつつあったが、日本では層が増加する傾向である。東アジア全体で考えあまり注目されなかった。中国は1980年以降のるべき問題（たとえば、低賃金労働者の保護や経済開放が本格化し、外資の導入に対する規制最低労働条件すら守らない使用者の排除）がいが少しずつ緩和されるが、1990年初頭では低賃くつも表面化している。しかし、残念ながら、金国の代表であり、日本の開発援助の対象国で現状は東アジア全体で労働問題を考える場やルあった（わが国の大企業が中国に本格的に進出ールはまったく欠如している。日本、韓国、中するのは90年代の半ば以降のことである）。

国は三つ巴での競争関係はあっても、協力や連次に、労働の面に目を向けると、韓国と台湾携という恒常的なネットワークすらないのが現において、民主化（1986−87年）が実現して状である。

間がなく、労働運動はまだ混乱していた。韓国

欠如している日・中・韓の連携ネットワーク

においては民主労組と伝統的な韓国労組が対抗

日・中・韓がどのようにして社会的連携の輪関係にあり、時に大企業を巻き込む激しいストを構築していくのかは世界規模の問題である。

ライキが展開された。これに対し、中国の労働EU、アメリカががっちりとした地域組織を形組合は完全に党主導で、古い官僚的な体質を示成している中で、次の極となるべきなのは東アし、国際的な活動は厳しく制限されていた。

ジアである。しかし、現状は日・中・韓はお互「大国」中国の出現と労働問題

いにけん制し、競争意識は高いが連携を模索す

今日の東アジアの情勢は大きく異なる。まず、る動きが弱い。東アジアは、遠い昔に漢字文化経済大国中国の出現である。年率10％を超えるや儒教を共有していたことを除くと、支配する勢いで経済成長を続ける中国は市場経済機能を者と支配される者、あるいは競争相手の関係し重視し、すさまじい競争による活力を生み出す。

か持っていなかったといえる。各国の労働運動

非効率な国有企業の整理（人員整理の問題を生は国内問題に集中し、東アジアで連携したり、む）は進み、競争原理は経済や教育などの場に共同歩調をとる機会はほとんどなかった。もちも拡大していく。中国は市場のグローバル化のろん、労働運動の体制の違いや経済発展レベル申し子であり、外資を受け入れ、世界の工場にの違いなど多くの要因を挙げることは易しい成長した。

が、今後のことを考えれば、東アジアの「大国」間その結果、膨大な貿易収支の黒字を記録し、で対等な立場で連携・連帯を考える必要がある。

世界最大のドル債権の保有国にもなっている。

EUの形成は、2回にわたる悲惨な世界大戦をまた、国内消費に関しても、都市部にはすでに経験し、国民国家の国益を追求していけばまた相当の富裕層が形成され、世界の企業が着目すヨーロッパは破滅にたどり着くことを指導者がる豊かな消費市場が形成されつつある。その一意識したことからくる。そこで国の枠を超えた方、世界的な規模の環境問題や資源確保（アフ理念の下に共同体を建設した半世紀以上の歴史リカや南米での中国進出のもたらす影響）などがある。東アジアの場合、歴史や文化の共有がで国際的に問題を引き起こす。つまり、経済大なく、一足飛びに地域組織や共同体建設を考え国中国の出現である。

ることは現実的ではないだろう。経済の成熟度

中国国内の労働問題に目を転じると、政経分も異なり、労働運動のあり方も隔たりが大きい

離の建前から党支配の労働運動の原則は変わらことから共通のネットワーク作りですら、多くないものの、企業の現場での労働組合の役割にの困難が予想される。また、これは相手のあるは変化の兆しが見られるとの情報がある。世界仕事なので時間がかかることも間違いない。し同時不況による工場閉鎖による労使紛争の頻発

かし東アジアで共通の労働問題を考える土台はがあり、労働者の声をすくい上げる制度が必要育ちつつあり、各国の労働運動が共通の場やネになっている。また、戸籍管理から発生する農ットワークをどう構築するかを真剣に考えるべ

民工と都市労働者の身分的な格差問題もそのうき時期にきていると思う。わが国の労働運動がちに解決されるべき問題となっている。とはいそのイニシアティブをとって欲しいと個人的にえ、中国の社会問題（格差や失業問題）は中国願っている。ネットワーク作りとしては、今回特有の問題というより、日本や韓国の非正規労のソーシャル・アジア・フォーラムは一つのプ働者や貧困問題と根は同じである、すなわち、ロトタイプとなり得ると考えた。

―  ―DIO 2009, 10