第37巻第2号通巻394号

連合総研レポート2024年2月号

No.

394

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見
特集 

労働者の資産形成と金融経済教育
解題

なぜ金融リテラシーの向上が必要なのか
寄稿

多田 健太郎……………… 4

人生90年時代の労働者の資産形成－ファイナンシャル・ウェルビーイングの視点から－労働者の金融経済教育の現状

駒村 康平……………… 9

奥田 真之………………13

企業年金のガバナンスと労働組合の積極的な関与への期待

松原 稔………………17

労働組合の資産形成教育の取り組み事例紹介

労使で取り組む「ライフデザイン」研修
巻頭言 ……………………………………………………………2

リテラシーとは？

～民意が活きる社会を目指して～
報  告 ………………………………………………………… 28「共に支え合う連帯社会の構築をめざして」（概要）

地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員会（中央労福協・教育文化協会との共同研究）

報  告 ………………………………………………………… 31

2024年度日本経済の姿（改定）

ホームページもご覧ください

林 拓広………………23
九段南だより ………………………………………… 33

ロボアドバイザーと投資教育
最近の書棚から ………………………………………… 34

高島 正憲著『賃金の日本史
仕事と暮らしの一五〇〇年』
今月のデータ ……………………………………………35
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査
2023 年」（単身世帯調査及び二人以上世帯調査）

保有している金融商品について事務局だより ……………………………………………… 36

https://www.rengo-soken.or.jp/

リテラシーとは？

巻頭言

何に活かしていくのか

リテラシーとは？

～民意が活きる社会を目指して～「リテラシー」という言葉はすっかり私た

金融リテラシーとは何でしょうか？私は、ちのなじみの言葉になっていますが、これ金融に関する基礎的な力が、社会の発展にをそもそもの「literacy」で英和辞典をひい活かされることがあって初めて意味のあるてみるとその日本語訳は「読み書きの能力」

金融リテラシーといえるのではないかと考となっています。そこから転じてこの言葉

えています。

は、ITリテラシーだの金融リテラシーなど

別に難しいことではありません。社会のといった形で、単なる「読み書きの能力」か発展に有用な事業を行っている会社を応援

ら、当該分野の基礎的な力を意味するものするためにお金を預けようということです。

として便利に使われています。そしてそこ

立派な運営をしている会社がさらに伸びてでの含意は、「それを活かす力」も併せ持っいくようにお金を託そうということです。

ていることがミソとなっているようです。

それを見分ける力を持つことこそ、真の金
融リテラシーです。そのための情報が得ら

金融リテラシーとは？

れやすくなること、それらの分析がしかるべく提供されることが重要なのです。責任さてその便利な使い方の代表格ともなっ

投資原則（PRI）やESG投資の考え方がさらている「金融リテラシー」ですが、昨今、新に一般化・大衆化していくことこそが金融

NISAへの移行が大きな話題を呼んでいる

リテラシーの醸成に不可欠な基盤であるとようなこともあり、バスに乗り遅れるな的

考えます。

な、
あんた、
金融のことわかってる？的な文連合総研の昨今の研究成果やテーマ設定

脈でこの金融リテラシーという言葉がもても、そのような問題意識と深いかかわりをはやされてしまうとしたら、大事な本質を持つ事柄が目立ってきています。そのとっ外してしまうのではないかという懸念を持かかりが、すでに成果を世に問うた
「日本版

ちます。

ディーセントワーク8指標（ JD8）」であり、

この新NISAの目的は、令和5年度税制改そして現在進行中の、「企業年金・健康保険

正大綱での表現を借りるならば「家計の安組合の労働組合による関与とガバナンスに定的な資産形成」に資するということです。

関する調査研究」です。
（ホームページ等、
是

そうかお金を増やすということか、そして

非ご注目ください）

一定水準まではそれを無税にしてくれると働く者の目線で、自分たちのお金を社会いうことか、という解釈が素直であり一般に役立てていこうということです。その前的でしょう。政府としてはこれがはやって向きな意識が優良企業を育て、そしてそれ

株価があがってくれれば一挙両得という目が巡り巡って自分たちの生活の向上にもつ論見もあるでしょう。

ながっていくということです。

しかしこの動きがきっかけとなって初め
連合総研理事長 神津 里季生て投資の世界に参入する人たちの頭が技術

民意が活きる社会を目指して論に占められてしまうならば、せっかくの金融リテラシーの持つ意味が台無しになっ

広く、民意が活きる社会を目指していこてしまわないでしょうか。あるいは、一方でうということなのです。メディアリテラ

は、そんな小賢しいことは私には無縁だ、とシー、さらには政治リテラシー（にわか造語

して社会の発展に向けた前向きな意識の持で失礼）にも通じていく話です。

ち主がかえって金融から遠ざかるという、原意に立ちかえって申すならば、まさに本筋とは逆行する傾向を助長しかねないの

人々が皆読み書きができて、それを活かすこではないでしょうか。

とがあって初めて民主主義が成り立ち持続性を保ちうるということなのだと思います。

2394 2024.2

特集

労働者の資産形成と金融経済教育労働者が生活していくうえでは、日常的な生計費以外にも家や車の購入、結婚や出産、予期せぬ病気や怪我などによってまとまった金額が必要となる場合がある。突発的な出来事、ある程度予想が可能な出来事
を問わず、このような支出に備えがあった方が良いことは言うまでもない。また、寿命が伸長していく中、老後の生活における経済的な不安を軽減・払拭するために、現役時から準備をしておくことも望ましい。
むろん、これらの費用を賃金・退職金や公的年金で賄うことが理想ではあるが、それだけでは不足する場合に備えるための一つの方策として、労働者も資産形成を行うことが考えられる。資産形成の手段としては、預貯金や有価証券への投資などが考えられるが、いずれの手段を取るにしても正しい知識と判断力が求められる。
本特集では、労働者の資産形成の重要性とそれを行うために必要な金融リテラシーを身に付けるための金融経済教育の現状と課題について、また、労働組合が労働者の資産形成や企業年金の管理・運用にどのように関与していくかについて考察を行っている。

この特集に掲載されている論文の内容は執筆者個人の見解であり、連合総合生活開発研究所の公式見解を示すものではありません。

394 2024.2

3

解題

なぜ金融リテラシーの向上が必要なのか
連合総研主任研究員

多田 健太郎１

はじめになど使用する金融商品の選定方法、リスク管理の方法などについて、状況に応じて専門家の助言を仰ぎ「資産形成」という言葉を聞くと、自分にとってはつつも最終的な判断を主体的に行うためには、金融

あまり関係のない話だと思われる人¹や、関心はある

リテラシーの向上が必要であり、そのためには金融

けれどもどのように行ったらよいのか分からないと経済教育が不可欠となるのである。

思われる人²もいるのではないだろうか。金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査（2022年）」によると、金融経済教育を受けたと認識している人

4

２

顧客本位の業務運営の割合は7.1％に留まっている。金融経済教育を受け2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正すていないことが金融や経済に関する知識や判断力でる法律」が成立した⁴。改正内容には本特集のテーマ

ある金融リテラシー³を低くし、「資産形成」や金融そにも大きく関係するものが含まれているため、ここのものに縁遠さを感じることにつながっているのでで触れておきたい。法律の目的は金融サービスの顧はないか。

客等の利便の向上及び保護をはかるためであり、本一口に資産形成と言っても、家や車などを購入す

特集に関係する内容としては家計の安定的な資産形る時に備えておく、結婚資金や子の教育資金を準備成をはかる観点から、金融リテラシーの向上と顧客しておきたい、老後の生活資金の足しにしたい、ある本位の業務運営の確保に取り組むことの2点である。

いは口座の残高が増えていくのを見るのが好きだな

金融リテラシーの向上では、①資産形成の支援にど、何のためにそれを行うのか目的は人によって様々関する施策を総合的に推進するための「基本方針」のであろう。そして、そのための方法も、目標とする金策定、②「金融経済教育推進機構」の創設、
③資産形成

額や期間、
許容できるリスクなどによって、預貯金や支援のための国と地方公共団体・事業者の協力・連携

保険・共済、株式・債券への投資など様々である。預貯を行うこととしている。こちらに関連することは、
本

金でいいのかと思われる方もいるかもしれないが、特集の寄稿2で奥田先生にご説明をいただいている必要となる時期までに目標となる金額へ到達できる

ので、そちらを参照いただきたい。

のであれば、預貯金も立派な資産形成の方法の一つ

顧客本位の業務運営の確保では、①顧客等の最善である。
子どもの頃に、欲しいおもちゃなどを発売日の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すに手に入れるため、毎月のお小遣いを貯めて買った

べきである旨を金融事業者や企業年金等関係者一般という記憶がある方もいるのではないかと思う。こに共通する義務として法定、②金融商品取引業者等が、れも資産形成の一つであったりするのである。こう

契約締結前に顧客の知識や経験等に応じて、契約内考えると、実は資産形成は身近なものであると言え容の説明を行う義務を法定することなどが措置されるのではないだろうか。

ている。

いずれにしても、そもそも自分にとって資産形成

これまでは2017年3月に金融庁が策定（2021年1月

が必要か不要なのかの判断、必要な場合にその目的に改訂）した「顧客本位の業務運営に関する原則」
を、や目標金額・期間などの計画の立て方、預貯金や株式

金融事業者が独自の判断で採択し、原則に基づいて394 2024.2

顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針をめには、賃上げを通じた勤労所得の増加に加えまして、策定し、当該方針に基づいて業務運営を行うことに金融資産所得も増やしていくこと、これが重要だと

より、顧客本位の業務運営がはかられるよう取り組思います」と答弁している⁹。安定的な資産形成を行みが進められてきた。
しかし、「原則」を採択していな

うためにもまずは賃上げであり、引き続き労使や政い、あるいは方針等を公表していない金融事業者も府による賃上げにむけた取り組みが求められる。

多く存在するなどの指摘がされている。また、金融商
品の運用会社による顧客利益より販売促進を優先した金融商品の組成・管理、金融商品の販売会社によるリスクが分かりにくく、コストが合理的でない可能

４

寄稿①人生90年時代の労働者の資産形成

性のある商品を十分な説明なく推奨・販売、企業年金等において運用の専門家の活用不足や不十分な運用

寄稿①では、総論として駒村康平氏（慶應義塾大学機関の選定プロセスなどの課題が指摘されてきたこ

経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研とから⁵、これらの課題を解決するために、法律上の究センター長）に労働者の資産形成について論じて義務付けが措置されることとなった。

いただいた。

いくら顧客が金融経済教育を受け金融リテラシー

同論文は、退職後も20～30年の老後期間がある人を向上させても、金融事業者が自己の利益のみを優生90年社会を想定し、長期にわたる資産計画を立て先させるなど顧客に対して誠実・公正を欠くようなる必要があるとの認識のもと、資産形成の重要性や業務運営が行われれば、家計の安定的な資産形成なポイントを示唆している。

ど望むべくもない。
未だに、顧客の属性や意向に反す

第一に、寿命の伸長に合わせて資産形成を行う際

る取引や顧客の利益を犠牲にして業者の利益を追求には、生涯にわたって自分の経済力、資産を有効に使する行為などが行われていることからすれば ⁶、顧い幸福度・ウェルビーイングを高めるファイナンシャ

客側にとってはこのような規定が法定化されたこと

ル・ウェルビーイングという考え方が重要だとしてに対する期待は大きいであろう。
また、金融事業者側いる。90年に及ぶ人生では人生設計と資産設計は一もあらためてなぜ顧客本位の業務運営が求められて体であり、その過程では資産形成のみならず奨学金いるのかを認識した業務運営が行われることを期待の返済や住宅ローンなどの債務管理、計画外のリスしたい。

クへの対応も重要であるとしているが、特に債務の管理はファイナンシャル・ウェルビーイングを左右

３

資産形成のためには
まず賃上げをすると論じている。
第二に、高齢期の課題となる認知機能の変化による問題を挙げている。加齢に伴う認知機能の変化は
高齢化社会の重要な問題になるとして、その影響を労働者が資産形成をしていくうえで、最も重要で研究する金融ジェロントロジーによって、認知症ま

その柱となるものは賃金である。労働によって得らで至らなくてもリスク回避度が低下すること、アルれる賃金が目標とする資産形成を行うためにそれだ

ツハイマー型認知症になると詐欺にあうリスクが上けで十分な額であれば、何らかの金融商品を用いて昇することなどが確認されたことを紹介している。

運用するまでもなく達成が可能であろう。また、運用

また、年齢とともに金融資産は増え、管理・運用の複を行うにしても元手となる資金の出どころは賃金が雑性が増す一方で、50代をピークに認知機能の低下

主なものとなるであろう。ただ、実質賃金が2.5％減により管理・運用能力が低下し始め、金融資産の管理

少し⁷、賃金の増加と物価上昇との関係について「賃が難しくなる「不都合な逆台形」の問題を挙げ、これ金の増加幅が物価上昇幅より大きい」との回答が7％を克服するためには金融事業者による顧客本位のサーに留まっている現状では⁸、資産形成に必要な十分なビスの提供が必要だとしている。

賃金が得られているとは言えない状況である。
「金融

最後にまとめとして、社会保障制度改革の影響に

商品取引法等の一部を改正する法律案」の法案審議よる資産運用の重要性を挙げ、特に公的年金の所得の際に、野党からの質問に対し政府は「まず、可処分

代替率の低下による影響を減少させるためには、企所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長

業年金や個人年金といった私的年金への加入とそのを引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要が運用の必要性を説いている。そして、現役世代からなあると考えております。可処分所得を引き上げるたるべく早く積極的に資産形成を行い、65歳以降もな

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5

るべく就労を続け、認知機能があるうちに資産を運用・

業主や企業年金連合会による教育内容の充実、自治

活用するなどして、長寿リスクに対応していけばファ体が労働者や高齢者に対する金融経済教育の担い手

イナンシャル・ウェルビーイングを高めることがでとなることへの期待、金融経済推進機構が派遣するきるとしている。

講師による職場単位での教育の機会が求められることなどを挙げている。

５

寄稿②労働者の金融経済教育の現状

また、労働者が金融経済教育によって身に付けるべき内容について、金融リテラシー・マップを基に、マップ上の各分野で求められていることを紹介して
いる。

経営学部

最後に、人生が長期化する中でお金に困らない生教授）に労働者の金融経済教

活を送るためには人生とお金のバランスについて前

寄稿②では、
奥田真之氏（愛知産業大学
総合経営学科学科長

育の現状について論じていただいた。

もって考えておくことが必要であるとし、金融経済

同論文では、日本でこれまで行われてきた学校教教育を通じて金融リテラシーを身に付け、望む人生育を中心とした金融経済教育の現状について概観し、を計画しそれを実現する金融力を身に付ける必要が労働者が幸せな人生を送るために役立つ金融経済教あるとするとともに、金融経済教育が投資教育であ育について考察を行っている。

ると狭い意味で認識されることは避けなければなら第一に、これまでの金融経済教育の経緯として、先ないとまとめている。

進各国における金融経済教育の状況を概観し、各国においてOECDでの議論がリードする形で対応が行われており、リーマンショックによる金融危機における金融経済教育先進国とされてきたアメリカで

６

寄稿③企業年金のガバナンスと労働組合の積極的な関与への期待の金融リテラシー不足の露呈なども受け、2012年にOECDによって「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」がまとめられるに至った経緯とト株式会社

同原則の与えた影響についてまとめている。

常務執行役員第二に、日本における経緯についても、「金融教育元年」として位置づけられた2005年以降、政府や金6

寄稿③では、松原稔氏（りそなアセットマネジメン
チーフ・サステナビリティ・オフィサー
責任投資部担当）に企業年金のガバ

ナンスと労働組合の積極的な関与について論じていただいた。

融機関等によって様々な取り組みが行われてきたこ

同論文では、企業年金を取り巻く環境が大きく変と、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル

化し年金制度ガバナンスと年金運用ガバナンスに焦原則」を受けての2012年以降の取り組みについて、「金点が集まる中、労働組合が確定給付企業年金の制度

融経済教育研究会報告書」での金融リテラシーの向設計や資産運用管理に積極的に関わることの重要性上について言及し、さらに「金融リテラシー・マップ」

について論じている。

の作成などの取り組みを紹介している。また、金融経第一に、企業年金制度の変遷について、企業年金は済教育と消費者教育は補完関係であることも示唆し退職金を分割して受け取るために始まり、戦後の高ている。

度経済成長期における人材確保手段として退職金の第三に、政府の取り組みとして行われている「資産充実に伴う支給額の増大に対応するために企業年金所得倍増プラン」について、その意図するところや制度の導入が進んだこと、厚生年金基金制度が導入

NISAの拡充などの制度改正が行われたこと、金融経されると税制上の関係もあり同制度への移行が促進

済教育推進機構の設立などについて解説し、新たなされたこと、バブル経済が崩壊したあとは厚生年金制度に対する理解やライフプランや家計状況に応じ基金の代行返上が進み確定給付企業年金制度と確定たリスク許容度を把握するためにも金融リテラシー

拠出年金制度の二制度による企業年金制度体系が確を身に付ける金融経済教育が必要であるとしている。

立したことをまとめている。

第四に、労働者の金融経済教育について、まず、社第二に、企業年金ガバナンスについて、基金型確定会人が学校等で金融経済教育を受けたことのある割

給付企業年金を中心に解説がされている。議決機関

合が6.2％に過ぎず、日本の労働者はこれまで金融経である代議員会、執行機関である理事会について、
そ

済教育を受けたことがほとんどない現状を明らかにしの議員・理事の選出方法、ともに従業員側から半数をている。
そのうえで、
企業型確定拠出年金における事

選任することができるため従業員側に一定の発言権

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があること、従業員側から選出される互選代議員・互を目的とし、生涯生活設計のためのチェック・ポイン

選理事の役割の重要性について説明している。

トなどを具体的に示す「シルバープラン」
研修が行わ

第三に、年金運用の変遷と年金運用ガバナンスにれてきたこと、②2000年から将来起こりうる生活やついて、株式や債券等の投資対象資産の運用規制に

仕事の環境変化を見据えて個人のライフプランを考着目して、その変遷やバブル経済の崩壊による株式える機会となる「ライフデザイン」研修を労使共催での運用環境の悪化によって厚生年金基金はほとんど実施していること、③社会環境などの変化に対応すが姿を消したことなどが紹介されている。あわせて、べく、ライフデザインの再検討を目的として2022年

ヘッジファンドやプライベートエクイティ等のオルに「ライフデザイン労使検討委員会」を立ち上げ検討

タナティブ資産への傾斜が進むなどより一層の運用を進めてきたことが紹介されている。

期間選定の多様化が進んだとしている。

第二に、ライフデザインの見直しについて、
これままた、年金運用ガバナンスにおける労働組合へのでは40歳・50歳を対象としてきたが、特に若手・中堅

期待について言及し、連合による「ワーカーズキャピ

社員のキャリア形成支援策の強化や早い段階での資タル責任投資ガイドライン（改訂版）」の内容につい産形成が重要となっているとして、そこを対象としての解説や「「日本版スチュワードシップ・コード」にたカリキュラムが加えられたと概観し、目的や対象対する連合の考え方～ワーカーズキャピタル責任投

年齢について仕事とプライベートの両面から総合的資を促進する観点から～」などの紹介がされている。

なライフプランを考えることや30歳・40歳のタイミ

最後に、これからの年金全体のガバナンスに期待

ングで実施すること、講義目標などについて解説がすることとして、まず年金全体ガバナンスの適切なされている。

監督には執行側の透明性の向上と説明責任の徹底が第三に、新ライフデザインとして構築された「ライ求められるため、執行側（事業主側）の積極的な開示

フデザイン30」「 ライフデザイン40」について、キャ

責任・対話責任の発揮が求められるとしている。さらリアプランとライフプランの要素が含まれており、に労働組合側への期待として、労働組合がある場合

ライフプランでは「生きがい」
「健康」
「資金」
が重要な

は労働組合の役員が年金基金の理事や代議員に選出

テーマとされているとしている。また、講師を組合執されているとしたうえで、企業年金制度の目まぐる

行委員が担うことによって、講師である組合執行委

しい制度改正や資金運用の高度化が進む中において員自身が会社や公的な制度に対する知識の習得につ

は、互選側のさらなる力量が求められており、互選側

ながっていることも述べられている。
そのうえで、「ラにも今後策定のアセットオーナー・プリンシプルを

イフデザイン30」を構成する5つのユニット、「 ライ

見据えた役割発揮を期待したいとまとめている。

フデザイン40」を構成する6つのユニットについて、
考え方・目的や研修内容についてなどが詳細に論じ

７ 寄稿④労働組合の資産形成教育の取り組み事例紹介

られている。
最後に、まとめとして「ライフデザイン30」「 ライ
フデザイン40」
では、個人のライフプランを練り上げ、資産形成に主体的に取り組む手助けとなっており、寄稿④では、林拓広氏（三菱電機労働組合 中央執参加した組合員から資産形成について「もっと詳し

行委員）に労働組合の資産形成教育の取り組み事例紹く聞きたい」という声が多くでていることから、資産介として三菱電機労働組合による「労使で取り組む『ラ形成セミナーを独自に開催している支部・分会も多イフデザイン』
研修」
について論じていただいた。

いことが紹介されている。また、労使で共催すること

同論文では、「全従業員が心身の健康を維持し、いによって人的ネットワーク構築の促進につながるこ

きいきと働ける職場環境の実現」を目指すという考と、組合執行委員が講師をすることによって組合員

え方のもと、
年齢層別に応じて、気づきの機会を提供の状況を把握することができ、組合活動の強化にもし、個人のキャリア・ライフプランの実現に向けて、つながっていることが効果として挙げられている。

自律的かつ積極的に行動できるように支援を行うた
めに労使で行っている「ライフデザイン」研修について説明を行っている。

８

おわりに

第一に、ライフデザイン研修の変遷について、①

本特集では、各寄稿を通じて資産形成の重要性、
労1977年から生涯生活設計研修に取り組んでおり、定働者が金融リテラシーを身に付ける・向上させるた

年前組合員を対象に退職前後の生活についての検討

めの金融経済教育を受けることの必要性、金融経済

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7

教育や企業年金のガバナンス強化への労働組合の関与について重要なご示唆をいただいた。また、三菱電機労働組合の取り組みは、定年退職前の組合員だけ
でなく若手組合員にも資産形成や金融経済教育へのニーズがあり、そのニーズに労働組合が的確に対応することで組合への信頼・共感を高めることにつながることを示唆している。若手組合員の組合活動への参加促進は多くの単組で課題となっていると思われる。
組合活動の幅を拡げるためにも、大いに参考になるのではないか。
本特集が、今後の労働者の資産形
成と金融経済教育について、議論や取り組みを行う
際の一助となれば幸いである。
１ QUICK資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査

2022」によると、資産形成・資産運用に「あまり必要性を感じない」「まったく必要性を感じない」と答えた人の割合は12.1%（5,075人中614人）。

２ QUICK資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査

2021」によると、
資産形成・資産運用の必要性を感じているのに、金融商品を保有しない理由について、「どうやって始めたらよいかわからないから」が48.9%で1位。

３ OECDでは「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の幸福を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度および行動の総体」と定義している。

４ 与党と一部野党の賛成多数で可決。野党間で法案への対応は分かれていた。

５ 金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律案 説明資料」

６ 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」（令和2年8月5日）

７ 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報」

８ 連合総研「第46回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケー
ト（勤労者短観）』」

９ 第211回国会日））

8

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財務金融委員会

第21号（令和5年6月7日（水曜寄稿①

人生90年時代の労働者の資産形成－ファイナンシャル・ウェルビーイングの視点から－
慶応義塾大学 経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長

駒村 康平

１

リスクに対応するためには資産形成が重要になる。

人生90年社会の到来

寿命の伸長に合わせて資産形成を行っていくことを、

2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所から「資産寿命」の伸長と呼ぶこともある。その際に、むや公表された「日本の将来推計人口」によると、今後もみに多額の投資をすればいいというわけではない。

寿命の伸長は続いていくと推計されている。生涯にファイナンシャル・ウェルビーイングを高める視点

わたって資産形成を考える際には、ゼロ歳時点の余が重要である。ファイナンシャル・ウェルビーイング

命である平均寿命ではなく、50％の人が何歳以上生とは、生涯にわたって自分の経済力、資産を有効に使きているのかという寿命中位、そして実際に何歳でい、幸福度・ウェルビーイングを高めるという考えで多くの人が亡くなっているのかという最頻寿命（死ある。
90年及び人生設計と資産形成とは一体である。就

亡年齢の最頻年齢）（表1）に注目する必要がある。

表1から読み取れるように、現在の中高年世代は職して経済的に自立すると、結婚、出産、住宅、学費準

人生90年となっていることから、退職後20－30年の備等、まず人生の前半の人生設計に基づいて資産計

老後期間を想定し、長期にわたって資産計画を立て画を立て、40歳代後半から50歳頃には老後の準備にる必要がある。
本稿では、長寿社会における資産形成取りかかる。その過程では、資産形成のみならず奨学について考えていきたい。

金返済、住宅ローンなどの債務管理も重要になる。
また計画外の「リスク」への対応も重要であるが、若年期と中高年期では準備すべきリスクも異なって

２ ファイナンシャル・くる。一般的には、健康面のリスク、すなわち医療費・

ウェルビーイングの重要性

介護費が増加するリスクは年齢とともに高くなるが、失業などで収入が途絶するリスクは若年期で深刻である。また被用者を想定すると、自営業と異なり、必１）
資産寿命の伸長90年以上の長期にわたる人生の様々なイベント、

表1

ずしも自ら離職、転職、退職のタイミングを自由に選

寿命の伸長

出所：国立社会保障・人口問題研究所（2023）より筆者作成
出典：駒村（2023）

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9択できないという問題もある。他にも中高年が直面

高資産、高所得ほど高い金融リテラシーをもっていするリスクとしては、親の介護を支えるための負担ることが確認されている。

が発生するリスクもある。

では、金融リテラシーがあれば、合理的な資産形成が可能なのかというとそうではない。経済学が想定

２）
若年期の課題としての債務管理の重要性しているほど、人間は合理的ではなく、また寿命といこのように人生設計に基づいて資産形成が行われう不確実性への対応も困難である。主観的な寿命形ていくが、収入が低い若年期には支出が収入を上回り、成に関する研究では、人間は80歳の生存率は生命表

マイナスの資産形成すなわち「債務」が発生すること

より低めに予測し、それ以降の生存率は高めに予測もある。
債務の発生は様々ある。
計画的なものもあれするというバイアスがあることが確認されている。

ば衝動的・短期的な支出増によるものもある。また負合理的な人間像からはなれ、
心理的な側面に着目し、債の返済期間、負債の大きさ（負債額）、所得に対する経済行動を研究する分野として行動経済学がある。

負債の比率などの期間やインパクトも異なる。
合理的、

行動経済学では、人間の合理的な選択には限界があり、計画的に負債を持つケースとしては、長期的で金額先送りや様々なバイアスが存在することが指摘されが大きい住宅ローンがある。
ただし、住宅ローンの場ていることから、様々な「ナッジ（人々の行動を突っ合、住宅という不動産資産が手元に残る。

つく仕組み）」が資産形成にも有効とされる。

このほか自動車や大型家電などの高額な耐久消費

他方、認知機能など脳・神経や内分泌が経済行動に財の購入、日々の資金のやりくりのなかで発生するク与える研究分野としては神経経済学（ニューロエコ

レジット債務がある。
他方で、事業の失敗や失業、収入ノミクス）がある。神経経済学の研究では、時間選好不足による債務、疾病の治療費などの予期しない支出、やリスク選好度は極めて不安定であり、年齢ととも合理的・計画性に欠けた衝動的・過剰な消費、ギャンに変化する認知機能も資産形成に大きな影響を与え

ブル依存症など精神的問題が起因する債務もある。

るとしている。

債務はウェルビーイングに影響を与えるが、債務では、資産管理・運用能力は年齢とともにどのようの目的、金額、期間によりその影響は異なる。これまに変化するのであろうか。日本ではこの実証研究はでの先行研究を整理すると、
１）
債務の大きさそのもないが、Agarwal et al.（2009）は、2000年～2002年にのよりも、資産や収入に対する比率が上昇すると、メかけて、金融機関から個人の住宅ローンの実質金利

ンタルに悪影響を与え、肥満や糖尿病の罹患率を引（APR=Annual Percentage Rate）とクレジットヒスト

き上げる、
２）
返済負担の上昇が、寿命を短くする、３）

リー（信用履歴）に関する14800程度の個票データを

長期債務は、
健康状態を悪化させる、
４）債務が「強い収集し、様々な要因をコントロールした上で、年齢に羞恥心や罪悪感」につながり、そのストレスが鬱、将よって住宅ローン実質金利やクレジットの金利がど来不安など精神衛生上の問題を引き起こす、５）さらのように変化するかを分析した。資産の管理が悪いにこれらが、
生活習慣の悪化、
過剰労働、運動不足、アほど金利が上昇することになる。その結果、図1のよ

ルコール・薬物依存などを誘発し、代謝異常、心疾患、

うに年齢と実質の金利の関係は逆U字型になり、
実質自己免疫疾患に繋がる、という研究もある。まさに債

金利は50歳前半あたりで最も低くなることから、金務の管理はファイナンシャル・ウェルビーイングを

融資産の管理能力は50代でピークになるとしている。

左右することになる。

３）
年齢とともに変化する資産運用能力

経済学のライフサイクル仮説によると、合理的な

３ 高齢期の課題となる
認知機能の変化

人は、寿命から逆算して人生の収入・消費計画、貯蓄を行い、リスク選好度に応じた資産投資を行っていく。
その能力を支えるのが、
金融リテラシーである。

10１）加齢と資産管理・運用能力

金融リテラシーに比較して、
これまであまり言及さ金融リテラシーについては、
国際比較研究で、1）国れていない要素としては、加齢に伴う認知機能の変化

民の数学能力が高いほうが高い、2）一人あたりGDPがあり、高齢化社会では重要な問題になるであろう。

が高い国ほど高い、ということが確認されている。他

認知機能の低下とは必ずしも認知症のみを意味して方、日本は数学能力、一人あたりGDPが高い割にはいない。早ければ40歳以降から発生する正常加齢に金融リテラシーが低いと指摘されている。また属性

よる認知機能の低下の影響も含む。そして、加齢が資的にみると、
金融リテラシーは男性、
高学歴、高齢者、

産管理・運用能力に与える影響を研究する領域とし394 2024.2

図1

加齢と実質金利（APR）の変化
住宅ローン

クレジット

実質金利
年齢

出典：Agarwal et al.（2009）より引用て金融ジェロントロジー（ファイナンシャル・ジェロ

きなくなるという主観的な認知機能の把握の問題もントロジー）という学際的な研究領域がある¹。
これら重要である。つまり認知機能の低下が進むと自分が加齢や認知機能と金融資産の管理・運用能力に関す認知症になっているという認識ができなくなってしる研究をいくつか紹介すると、
1）認知症にならなくとまう。

も、加齢による白質の萎縮は時間割引率を高くし、金認知症の進行と金融に関する認知機能の関係であ

融意思決定の質を下げる、
2）認知症まで至らなくても、るが、金融に関する認知機能の低下速度は、最初にゆっ認知機能の低下により、リスク回避度が低下し、時間くりであるが、次第に大きく放物線を描き低下して割引率が上昇する傾向が強まるが、これは特に投資いくとされている。このように認知症が進むと資産額が大きい場合に顕著になる、
3）
アルツハイマー型認管理はできなくなり、家族などが代わりを務めるこ知症になると利他的になり、他人に資産を安易にわたとになるが、認知機能の低下前に代理人の選定や信す傾向が強まり、詐欺にあうリスクが上昇する、4）50

託を進めておかないと、金融口座などは凍結され、資

歳以上の孤独（対人機能障害）は詐欺にあうリスクを産が使えなくなる場合もある。

高める、
5）
軽度認知障害におけるエピソード記憶と知覚速度能力のパフォーマンスの低下は、詐欺にあうリ
スクを高めるといったことが確認されている。

３）資産管理・運用の不都合な逆台形

人生にわたる資産形成の課題は、図2のように「不都合な逆台形」と表現できるとされる。すなわち、若２）認知症と資産管理能力

年期は、資産管理・運用の経験は不十分であるが、資正常加齢に伴う認知機能の低下を超えて、軽度認

産もそれほど多くなく、運用の対象も限られている。

知障害や認知症が進むと資産の管理・運用能力はど

認知機能面では、資産管理・運用の課題はあまりない。

うなるだろうか。
現在の金融資産の保有状況を見ると、しかし、年齢とともに金融資産は増え、管理・運用の約2000兆円ある金融資産の半分以上が65歳以上の複雑性が増す。一方で、50代をピークに、加齢に伴う高齢者によって保有されており、さらに75歳以上が認知機能の低下により資産の管理・運用能力が低下

30％、
すなわち600兆円を保有していると推計される。

を始め、増大し複雑化する金融資産・管理が難しくな

そこで、認知症、軽度認知障害の発症率から推計するるというのが「不都合な逆台形」である。この「不都合と200兆円程度の金融資産が軽度認知障害、認知症のな逆台形」の問題を克服するためにも金融機関は顧人に保有されていることになる。今後、この「資産の客本位のサービスを提供する責任がある。

高齢化」
が社会に大きな影響を与えることになる²。
この際、認知症特有の問題にも理解が必要になる。
例えば、軽度のアルツハイマー病の場合、高齢者は自らの尊厳を守るために、相手の説明がわからなくてもわかったふりをするとされ、認知機能の変化は外

４ まとめーファイナンシャル・ウェルビーイングの向上と資産形成部から確認することはなかなか難しい。加えて人は、寿命の伸長による資産形成が重要になるだけでは軽度の認知機能の低下は認識できるが、一定以下にない。今後も予定されている社会保障制度改革を考

認知機能が下がると自らの認知機能の状態が把握で慮すると、資産運用の重要性はますます高まること

394 2024.2

11

図2

年齢と資産管理・運用に関する不都合な台形

出典：駒村（2023）になる。公的年金については、2019年財政検証によ厚生労働省は現在、公的年金シミュレーターを公るとマクロ経済スライドにより2040年半ばまで公開し、さらにこのシステムを民間サービスと連携させ的年金の所得代替率が大きく低下する。加えて医療ようとしている。
多くの先進国
（英国、
ドイツ、
フランス、

保険制度と介護保険制度の改革も続くであろう。例

スウェーデン、
デンマーク）
では、
公・私年金の見通し、

えば、2022年10月から後期高齢者医療の窓口負担に資産運用の目標を「見える化」するための「年金ダッ

おいて2割負担が導入されたように、医療保険、介護

シュボード」の開発を政府関連機関が進めており、す保険、共に今後も保険料及び窓口負担も引き上げらでに公開、運用の段階に来ている。人々は手がかりやれる可能性が高い。公的年金から天引きされる後期目標を明確に持てば、資産形成に積極的になるであ

高齢者医療や介護保険の保険料の上昇は手取り年金

ろう。

水準の低下を意味する。さらに窓口負担の上昇も老後の生活の余裕を奪うことになる。

的年金などの個人資産の活用については熟慮するべ

年金へのマクロ経済スライドの効果も相まって、きである。公的年金が「長生き保険」であるという特2040年前後に退職を迎える団塊ジュニア世代の手取

徴と、資産管理・運用を支える認知機能は年齢とともり年金水準は、現在の高齢世代に比較すると大幅に低に低下し、特に75歳以降は軽度認知症か認知症のい下するであろう。
したがって、
団塊ジュニア世代とそれずれかになる確率は加速度的に上昇するという認知より若い世代は十分な資産形成が必要になり、企業年

機能低下リスクを考慮しておく必要がある。

金や個人年金といった私的年金の加入とその運用にまとめると、現役時代からなるべく早く積極的により、社会保障給付水準の低下を補う必要が出てくる。

資産形成を行い、65歳以降もなるべく就労を継続す

実際に2019年に公私一体的な年金改革が行われ、る。そして、認知機能があるうちに資産を運用、活用

私的年金制度の拡充（加入年齢の拡大、税制上の優遇

し、認知機能が低下した後は、繰り下げ受給により増等）が行われている。しかし、普及しつつあるDC（確

額した公的年金で長寿リスクに対応するというよう

定拠出年金）
でも、運用面では元本保証型商品を選択にできれば、ファイナンシャル・ウェルビーイングをする加入者も多いことから十分な資産形成が行われ高めることができるであろう。

ていない。
本来は年齢に応じたリスクを取る運用（ターゲットデートファンドのように若い時期にはリスクを取るような資産構成）に誘導するような仕組みも検討すべきである。
また、
この際には、労働組合も、企業型確定拠出年金の商品構成が、企業都合で加入者に不利になっていないかチェックしたり、継続教育についてなど、従業員の資産形成をサポートする役
割も果たす必要がある。
さらに個人にとっての公的年金と私的年金を統合し、老後資産の「見える化」
も重要である。資産運用に消極的なのは、運用の目標がわからないからである。

12

その上で、65歳の公的年金の受給タイミング、私394 2024.2

１ 慶 応義塾大学経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研

究センターは2023年8月から内閣府よりSIPの委託をうけ、金融庁、厚生労働省、消費者庁と連携し、金融ジェロントロジーで研究し、認知機能が低下しても経済活動ができるための制度・技術の社会実装を進めている。

２ 駒
 村（2023）参照

参考文献
駒村康平（2023）「第1章金融ジェロントロジー概論」駒村康平編（2023）『エッセンシャル金融ジェロントロジー（第2版）』慶応義塾大学出版会．
Agarwal, S., et al.（2009）“The Age of Reason：Financial Decisions over

the Lifecycle with Implications for Regulation", Brookings Papers on

Economic Activity：1-76

寄稿②

労働者の
金融経済教育の現状

愛知産業大学 経営学部
総合経営学科 学科長 教授

奥田 真之

１

はじめに

生を送るために役立つ金融経済教育について検討したい。

2024年1月1日から新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まった。
今回のNISAの大幅な拡充は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉ともいえ２

金融経済教育の経緯るものである。新NISAは、開始前からインターネッ

これまでの先進各国による金融経済教育への対応

ト、新聞や雑誌等を通じて多くの情報提供が行われを概観すると、各国の金融経済事情に基づく独自のており、個人投資家から注目されている。政府は、新対応はみられるものの、OECD（経済協力開発機構）

NISAをきっかけとして、新たに証券投資を始める労での議論がリードし、ほぼ足並みをそろえるかたち

働者の増加を図り、「貯蓄から投資へ」のシフトをめで進行されてきたといえる。

ざしている。

近年、日本を含む先進国では、金融経済教育の重要

政府は、資産所得倍増プランの実施に合わせて、こ性が高まってきた。その背景には、先進国に共通したれまでの金融経済教育の体制を大幅に見直す。本年

2つの変化が要因として考えられる。1つ目は、経済

4月に「金融経済教育推進機構」を新設し、投資になのグローバル化、情報通信技術の進展に伴い、欧米がじみのない人がリスクを伴う証券投資をするに際し先行するかたちで、金融商品・サービスが高度化かつて、投資信託や個別株式の銘柄選びを相談できる環

多様化してきたことである。

境も整えるとしている。

2つ目は、人口構造の変化に伴う影響である。日本

筆者は、これまで金融経済教育について、研究や大のみならず、程度の差こそあれ先進国に共通する問学等での教育現場で実践に携わってきた。政府が推題として、少子化や平均寿命の伸長に伴う人口の高進する金融経済教育については、今後の成果に大い齢化によって、退職後の生活の長期化、かつ社会保障に期待するのと同時に、投資教育への偏重は回避す

財源の脆弱化が深刻な問題となっている。老後資金べきと考える。証券投資はあくまでも資産形成を効の柱となる年金制度も従来の確定給付型のみでなく、率的に行うための手段であり、投資教育は金融経済

確定拠出型に徐々にシフトしてきている。これに伴い、教育を構成する一分野として位置付けられる。

元本割れのリスクのある金融商品を長期的に運用す証券投資の普及は、中間層の資産形成には有効でる判断を自己責任で行っていくのに必要な投資教育

ある。
しかし、金融資産ゼロ世帯が約2割¹であるほか、が求められるようになった。以上のような経済上・社

高齢者を中心とした金融取引での詐欺的な消費者被会上の変化は、私たちの生活を大きく変えようとし害の防止も重要な課題である。
このため、労働者を対ている。

象とした金融経済教育も、投資教育に偏重すること

この流れを受けて、日本では「金融教育元年」としなく、各自の家計状況やライフステージに適合したて位置付けられた2005年以降、内閣府、文部科学省

内容で展開されることが重要である。

及び金融庁などの官庁をはじめ、金融広報中央委員

本稿では、日本でこれまで実施されてきた学校教会や民間金融機関、金融関係団体等によって、学校で育を中心とした金融経済教育の経緯と現状についての金融経済教育の推進と充実に向けた多様な取り組

諸外国との比較も含めて概観し、労働者が幸せな人みが行われてきた。

394 2024.2

13さらに、2008年のリーマン・ショックによる世界

者市民社会の構築」（消費がもつ影響力の理解）と「生

的な金融危機の発生は、金融経済教育で先行してい活の管理と契約」（生活を設計・管理する能力）の2つ

ると世界から評価されていた米国の金融当局関係者の領域で位置付けている。金融経済教育を進めるうに対しても、国民の金融リテラシー²不足を強く認識

えで、消費者教育は常に補完関係にあることを認識させるきっかけとなった³。金融経済教育は各個人のしておく必要がある。

家計の問題にとどまらず、国全体のマクロ経済や金融政策にも影響を与えるとの観点から、世界的に金融経済教育の重要性を再認識させることとなった。

３

資産所得倍増プラン

2012年には、OECDの金融教育に関する国際ネッ

岸田政権が2022年に資産所得倍増プランを策定

トワーク（INFE：International Network on Financial

した背景には、過去20年間で米国の家計金融資産がEducation）が「金融教育のための国家戦略に関する

3倍、
英国では2.3倍になっているのに対し、日本は1.4

ハイレベル原則」を公表し、同年6月のG20ロスカボ

倍にとどまっている状況がある。その要因の一つとス・サミットの首脳宣言で承認された。同原則では、して考えられるのは、家計にある金融資産約2千兆

リーマン・ショックによる金融危機によって引き起こ

円のうち、半分以上が現金と預金で保有されている

された様々な事態は、金融リテラシーの低さが社会ことである。一方、株式・債券、投資信託の割合は2割

全体、金融市場および家計にもたらす潜在的なコス未満にとどまり、約6割を占める米国と比べると大トと負の拡散効果をもたらしたことを指摘している。

幅に少ない⁵。

同原則は、各国による国家戦略としての金融経済教

個人金融資産を全世代的に「貯蓄から投資へ」
シフ

育プログラム策定の指針を提供するかたちとなった。

トさせるべく、政府はNISAの拡充とiDeCo（個人型

この宣言を受けて、日本では2012年11月に金融庁

確定拠出年金）の制度改革を行った。政府の狙いは2が有識者や関係省庁、関係団体をメンバーとする「金つあると推測される。1つは、高齢化に伴って従来よ

融経済教育研究会」を設置し、2013年4月に「金融経りも増加する老後資金を各家計で計画的かつ効率的済教育研究会報告書」を公表した。報告書では、金融に準備する手段として投資の活用を促す目的である。

経済教育の意義・目的を「金融リテラシーの向上を通

2つ目は、家計による投資が増加し、日本全体で金融

じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮リスクをとる能力が高まることで経済の活性化を促

らしを送っていくことを可能とするとともに、健全す目的である。

で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産のただし、証券投資は、市場による価格変動等による有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現にもリスク⁶を伴い、儲かることもあれば、損をして投資貢献していくことにある」としている。さらに、金融

元本を下回ることもある。このため、新NISAや金融

経済教育は学校段階、社会人・高齢者段階とも、機会商品について理解するだけでなく、各自のライフプ

や時間に制約がある。このため、効率的・効果的に金ランや家計状況に応じたリスク許容度の把握が大切

融経済教育を推進するためには、推進体制の整備とである。そのために、金融リテラシーを身に付けるたあわせて、「最低限習得すべき金融リテラシー」の概めの金融経済教育が必要である。

要を示した。

政府は、資産所得倍増プランを推進するに際して、金融経済教育研究会報告書による提言を踏まえて、投資の助言や金融経済教育を進めるために2024年4

諸課題への取組を審議することを目的として、2013

月に「金融経済教育推進機構」を新設し、証券会社な

年6月に「金融経済教育推進会議」⁴が設置された。同

ど金融商品を販売する会社に属さない中立の立場の会議は、2014年6月に金融経済教育研究会報告書で金融アドバイザーを認定する方針である。
また、投資示された最低限習得すべき金融リテラシーを年齢層に必要な知識である金融リテラシーの向上に役立つ

別に、体系的かつ具体的に記した「金融リテラシー・

セミナーの実施を一般人に対して行うとしている。

マップ」を作成した。これにより、自治体、業界団体、金融機関、NPO団体など、様々な現場で実施される
金融経済教育で扱う内容が明確化され、金融リテラ
シーの具体化と体系化がなされたといえる。

14

４

労働者の金融経済教育

金融広報中央委員会の金融リテラシー調査によれ

また、消費者庁は、2013年1月に消費者教育を体系

ば、30～59歳の社会人が学校等で金融経済教育を受的に推進していくため、「消費者教育体系イメージマッ

けたことのある割合は6.2％に過ぎない。日本の労働プ」を発表した。
同マップでは、
金融経済教育を「消費者は、これまで金融経済教育を受けたことがほとん

394 2024.2

どないのが現状である⁷。

商品の利用選択」では、若年社会人、一般社会人、
高齢

学校教育を修了した労働者が金融経済教育を受け者に共通して、「金融取引の基本としての素養」としる機会は限定的である。企業型DC（確定拠出年金）て、金融商品を含む様々な販売・勧誘行為に適用されでの資産運用を考えるための投資教育は、労働者がる法令や制度を理解し、慎重な契約締結など、適切な金融経済教育を受ける貴重な機会となっている。事対応をする。詐欺など悪質な者に狙われないよう慎業者は、受講者である労働者が時間や労力でできる重な契約を心掛けることを目標としている。
「金融分

だけ無理がないかたちで、内容の充実を図っていく

野共通」
では、
金融商品の3つの特性（流動性・安全性・努力が求められる。
企業年金連合会では、事業主から収益性）とリスク管理の方法、および長期的な視点かの委託を受けて、投資教育を実施しており、eラーニ

ら貯蓄・運用することの大切さを理解する。
お金の価

ング、
ライブ配信セミナー、講師派遣などのメニュー

値と時間との関係について理解する（複利、割引現在が用意されている⁸。

価値など）。景気の動向、金利の動き、インフレ・デフ

また、各自治体による金融経済教育の取組は、これレ、為替の動きが、金融商品の価格、実質価値、金利（利まで限定的であった。
各自治体は、地域の状況に応じ回り）等に及ぼす影響について理解することを内容て、労働者や高齢者を対象とした金融経済教育の担としている。

い手となることが期待される。

「保険商品」、「ローン・クレジット」のほか、「資産形

今後は、政府が新設する金融経済教育推進機構が成商品」では、自らの生活設計の中で、どのように資派遣する中立の立場の金融アドバイザーを講師とし産形成していくのかを考える。リスクとリターンのた自治体や職域単位でのセミナーなどの活用も有効

関係を踏まえ、求めるリターンと許容できるリスクと考えられる。労働者各自が金融経済教育に関心をを把握する。長期・積立・分散投資のメリットを理解持ち、自ら学ぶ機会が多く設定される必要がある。

し、活用する。さらに一般社会人では、分散投資を行っ

次に、金融経済教育によって労働者が身に付けるていても、定期的に投資対象（投資する国や商品）のべき内容を「金融リテラシー・マップ」（以下、マップ

見直しが必要であることを理解する。高齢者は、自らと表記）を基にして確認しておきたい。マップでは金理解できない商品への投資はしない。ノーリスク・ハ

融経済教育で扱う4つの分野について、対象を7つのイリターンをうたう金融商品に疑いをもつ。年齢や年齢階層別に分類している。
このうち、労働者が該当

ライフスタイルなどを踏まえ、投資対象の配分比率

するのは、「若年社会人」、「一般社会人」、「高齢者」でを見直す必要があることの理解を挙げている。

ある。

「外部の知見の適切な活用」では、金融商品の利用「家計管理」
分野では、①若年社会人は、家計の担いの是非を自ら判断するうえで必要になる情報の内容

手として適切に収支管理をしつつ、趣味や自己の能や、相談しアドバイスを求められる適切で中立的な力向上のための支出を計画的に行う、②一般社会人は、

機関・専門家等を把握し、的確に行動することなどを家計を主として支える立場から家計簿などで収入支挙げている。

出や資産負債を把握管理し、必要に応じ収支の改善、
資産負債のバランス改善を行う、③高齢者は、リタイ
ア後の収支計画に沿って、収支を管理し、改善のために必要な行動がとれることを目標としている。

５

おわりに

これまでみたように、労働者が金融経済教育によっ「生活設計」
分野では、①若年社会人は、選択した職て身に付けるべき内容はライフプランの作成とそれ業との両立を図るかたちでライププランの実現に取を実現するための適切な家計管理、必要な金融経済

り組む。ライフプランの実現のためにお金がどの程知識の習得と資産形成など多岐にわたる。
とりわけ、度必要かを考え、計画的に貯蓄・資産運用を行う、②ポイントとなるのは「結婚」
、
「住宅」
、
「教育」、
「老後」

一般社会人は、
環境変化等を踏まえ、必要に応じライの4つのライフイベントにいかに対処するかである。

フプランや資金計画、保有資産の見直しを検討しつつ、従来は、社会人として自立し、少しずつ貯蓄しながら、自分の老後を展望したライフプランの実現に向け着結婚し、子育てしながら、住宅費用を捻出し、住宅ロー

実に取り組む、③高齢者は、
年金受取額等をベースとンを返済しながら、教育費を支出し、子どもが自立しした生活スタイルに切り替え、心豊かに安定的な生てから老後資金を貯めていた。このように、各々のラ活を過ごせるよう、堅実に取り組むことを目標とし

イフステージで、お金がかかるイベントが適度に分ている。

散していた。

「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融

ところが最近のライフサイクルは、平均寿命の伸

394 2024.2

15

長に伴い、人生が長期化しているうえに、晩婚化、晩産化が進み、以前とは異なっている。
平均的なライフ
サイクルは、
「結婚」
、
「住宅」
、
「教育」が徐々に後ろにずれることで、支出を要する時期が「だんご状態」に集中し、分散できなくなっている。
従来よりも遅い時期に結婚、住宅取得、子育てがスタートするために、退職後にも住宅ローンが残り、さらに子どもの大学進学資金を負担しなければならないケースが増えている。それゆえ、本来は、老後資金にすべき退職金が住宅ローンの返済資金や子どもの教育費に充当されることも起こっている。しかも、長い老後を充実して過ごすには、従来よりも多くの資金が必要である。
人生が長期化するなかで、生涯を通じてお金に困らない生活を送るためには、親世代と同じような人生や、成り行きに任せるのではなく、人生とお金のバランスについて前もって考えておく必要がある。
現代の労働者が、充実した人生を送るには、
金融経済教育を通じて金融リテラシーを学び、自分が望む人生をデザインし、実現する金融力を身に付けておく必要がある。
今後、政府が「貯蓄から投資へ」のシフトを実現すべく、証券投資を推進する中で、金融経済教育の内容
が「投資教育＝金融経済教育」として、狭い意味で認識されることは避けなければならない。むしろ、投資教育をきっかけとして、労働者が金融経済教育に主体的に取り組み、各自のライフプランを作成し、その実現に向けて家計管理を見直す中で、一生お金に困らない金融リテラシーを身に付けることこそが重要である。
１

金融広報中央委員会（2023）参照

２ OECDは金融リテラシーを「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし（Well-being）
を達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態
度及び行動の総体」と定義している。

３ FRBのミシュキン理事はリーマン・ショック直前（2008年2月）の講演の中で「サブプライム問題には複数の原因が関わっているが、仮に消費者がより確かな金融知識を持っていたな

らば、住宅投資ブームの過熱はよりマイルドなものに止まり、マクロ経済に与えるダメージも少なくて済んだのではないか」と発言している。福原（2008）参照

４ 現
 在のメンバーは関係省庁（金融庁、消費者庁、文部科学省）、
有識者、金融関係団体（全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP協会、日本取引所グループ、運営管理機関連絡協議会、信託協会）、金融広報中央委員会。

５ 日
 本銀行(2023)参照

６ 投 資の分野では、通常私たちが危険といった意味で用いるリスクを「収益の振れ幅」（ボラティリティ）という意味合いで用いている。

７ 金
 融広報中央委員会(2022)参照

８ 企 業 年 金 連 合 会 ウ ェ ブ サ イ トhttps://www.pfa.or.jp/kanyu/
keizoku/files/pamphlet.pdf(2024.1.4参照)

16

394 2024.2

参考文献
1.奥田真之・大藪千穂（2022）『はじめての金融リテラシー』昭和堂

2.金融経済教育研究会（2013）「金融経済教育研究会報告書」

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130605/07.
pdf(2024.1.3参照)

3.金融経済教育を推進する研究会(2023)「海外における金融経済教
育の実態調査報告書」

https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/01_kaigai_
houkoku_all202303.pdf(2023.12.20参照)

4.金融広報中央委員会（2022）「金融リテラシー調査（2022年）」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_
chosa/2022/（2024.1.6参照）

5.金融広報中央委員会（2023）「家計の金融行動に関する世論調査(2022)」

6.金融庁(2013)「金融リテラシー・マップ」

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/(2024.1.3参照)

7.消費者庁(2013)「消費者教育体系イメージマップ」https://www.
cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/217/doc/20160405_shirou1_2_2.pdf（2024.1.6参照）

8.内閣府（2022）「資産所得倍増プラン」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/
dabiplan2022.pdf（2024.1.2参照）

9.日本銀行(2023)「資金循環の日米欧比較」

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf(2024.1.6参照)

10.福原敏恭（2008）「金融イノベーションの進展と米国における金融教育の動向－サブプライム問題発生後の状況－」

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/report2/(2024.1.3参照)

11.OECD(2012)「HIGH-LEVEL PRINCIPLES ON NATIONALSTRATEGIES FOR FINANCIAL EDUCATION」 https://webarchive.oecd.org/2019-07-16/198708-OECD-INFE-PrinciplesNational-Strategies-Financial-Education.pdf(2024.1.3参照)

寄稿③

企業年金の
ガバナンスと労働組合の積極的な関与への期待りそなアセットマネジメント株式会社
チーフ・サステナビリティ・オフィサー
常務執行役員 責任投資部担当

松原 稔

企業年金を取り巻く環境が大きく変化している。

求めてまいります。特に、企業年金については、加入

2023年10月2日開催の「日経サステナブルフォーラ

者のための運用の見える化の充実のほか、確定給付ム」
で岸田首相は「年金や保険等の形で家計から運用

企業年金向けの共同運用の選択肢の拡大、また確定を委託されている、アセットオーナーシップの改革

拠出年金の運用において加入者による適切な商品選にも取り組んでまいります。受益者に適切な運用の択がなされるような改善を進めてまいります。こう

成果をもたらすよう、アセットオーナーに求められした取組を具体化すべく、新しい資本主義実現会議る役割を明確化したアセットオーナー・プリンシプの下、資産運用立国分科会を（2023年10月）4日に設ルを、来年（2024年）夏を目途に策定いたします。そ立し、年末までに政策プランを策定いたします。
皆様の中で、最善の利益をもたらす資産運用会社の選択や、の意見に真摯に耳を傾け、必要な改革に躊躇なく取ステークホルダー等への運用内容の見える化などをり組んでまいります。
」とのメッセージを寄せ、企業

出所）金融庁 HP（https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/01.pdf）より筆者加筆

394 2024.2

17

年金が果たす役割について期待を表明している。

の影響で大幅に賃金が上昇したことで支給額も増大

その後、まとめられた資産運用立国実現プランでは、した。この支給額増大に伴う費用の平準化が経営上施策の中で「③家計金融資産等の運用を担う資産運の課題となる中、
1962年に税制上の「適格退職年金制用業とアセットオーナーシップの改革を図っていく」

度」
導入もあり、
企業年金制度の導入が進んだ。

とある。企業年金をはじめ公的年金、共済組合、保険

一方で厚生年金の給付水準の改善においても企業

会社、大学ファンドなどをアセットオーナーとしての退職金との調整が課題となり、1965年の厚生年金

幅広く特定した上でアセットオーナー・プリンシプ

制度改正に際して、厚生年金の報酬比例部分の一部ルを策定（2024年夏目途）することを目指し、具体的を代行し、企業独自の年金を上乗せする「厚生年金基には運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則

金制度」が導入された。その結果、企業年金に二つのを定める方針だ。中でも、企業年金改革においては、制度が導入された形となったが、税制上の「退職給与

確定給付企業年金（DB）について、加入者の最善の利引当金制度」の損金算入の限度額縮小の影響で税制益を達成するため、運用委託先の定期的な評価、必要上のメリットが薄らいだこともあり「厚生年金基金に応じて運用力次第で委託先を変えるなどの見直し制度」への移行が促進された。

を促進し、小規模DBが企業年金連合会の共同運用

その後、後述のバブル経済の崩壊を受けて、厚生年事業を活用できるよう、
選択肢拡大を含め、事業の発金基金や適格退職年金の積立不足が拡大した。加えて、展等に向けた取組を促進することを狙いとしている。

退職給付に係る新会計基準の導入（2000年）により、2024年はまさに企業年金、公的年金を中心に年金

企業年金に関する積立不足を母体企業本体の負債と制度ガバナンスと年金運用ガバナンスに焦点が集まっして計上することが要請されたことから、母体企業てくるとみられる中、労働組合が確定給付企業年金の財務に大きな影響が生じることとなり、厚生年金の制度設計・管理や資産運用管理に積極的に関わる基金の（厚生年金の報酬比例部分の一部）
代行の返上

ことの重要性について、まとめてみたい。

を求める要望が高まった。こうした中で2001年「確定給付企業年金制度」と「確定拠出年金制度」を創設。

１

企業年金制度の変遷

大企業を中心に多くの厚生年金基金が代行返上し、「確定給付企業年金制度」への移行が進むとともに、適格

そもそも企業年金は「退職金」
を分割して受け取る退職年金制度も廃止され、確定給付企業年金制度とことからスタートしたと言われている。また、退職金

確定拠出年金制度の二制度による企業年金制度体系

は「暖簾分け」に遡り、慰労・功労の意味がある一方でが確立した。

「賃金の後払い」という意味合いも有していた。さらなお、厚生年金基金は、経営基盤の弱い中小企業がには平均寿命が延びるにつれて「老後の生活保障」と設立母体となった総合型基金中心に移行が進む一方、いう意味も持つに至った。
このように退職金には「慰厚生年金基金の「代行割れ」（年金資産が代行部分に

労・功労」「賃金の後払い」「老後の生活保障」という主必要な積立水準にも満たない状況）が社会問題化し、として3つの視点が挙げられよう。特に「賃金の後払

2013年の制度改正において、厚生年金基金の新設はい」の視点において退職金は多くの資金を必要とす

認めず、５年間を時限とした特例解散制度の導入にるため、企業の中には退職金を分割して支払う「退職より、財政状況が健全な基金を除いて、基金の解散や年金」という考え方が広まったと言われている。この他の企業年金への移行が促進され、現在に至っている。

「退職年金」
は単純に退職金を分割して支払うだけでなく、利息に相当する対価を付加して支払うことが求められた。この仕組みは企業が従業員のために年金を支払うという「企業年金」の制度的枠組みになる
わけだが、従業員側の「老後の生活保障」というニー

18

２

企業年金ガバナンスについて①確定給付企業年金の仕組み

確定給付企業年金制度は、労使の合意で比較的柔ズも満たしたこともあり、広く普及したと言われて軟な制度設計が可能であり、加入した期間などに基いる。

づいてあらかじめ給付額が定められているなどの長こうした背景に加えて、日本の戦後の経済発展といっ所を有している。確定給付企業年金制度には下記のた外的環境も挙げられる。戦後の経済復興期から高イメージ図の通り、二種類ある。一つは「規約型確定度経済成長期にかけて、企業は優秀な労働力を確保

給付企業年金」で労使が合意した年金規約に基づき、する手段の一つとして、退職一時金の充実があった。

企業と信託会社・生命保険会社などが契約を結び、母その充実化は1950年代半ばには物価上昇と人手不足

体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行

394 2024.2

う制度であり、もう一方が「基金型確定給付企業年金」

年金資金を管理・運用し、年金給付を行う制度である。

制度で実施主体は企業年金基金で、企業が別の法人

今回はガバナンス形態の見える化が整備されてい格を持った企業年金基金を設立し、企業年金基金でる基金型確定給付企業年金を中心に解説したい。

出所）厚生労働省「年金制度のポイント」2023 年度版（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/20220928.pdf）

出所）厚生労働省「年金制度のポイント」2023 年度版（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/20220928.pdf）②基金型確定給付企業年金のガバナンス

関は以下の通りである。

企業年金基金のガバナンス全体像と各意思決定機

代議員会

主として基金型企業年金の運営方針などを決める議決機関をいう。代議員の半数は母体企業が指名し（選定代議員）、他の半数は加入員（者）が互選する（互選代議員）。任期は3年以内で、年2回の定期代議員会と臨時の代議員会があり、年金規約の変更、
予算・決算の承認、基金の解散等を決めることとされている。

394 2024.2

19

理事会

主として基金型確定給付企業年金の執行機関をいう。
理事会は、選定代議員から選ばれる選定理事と、互選代議員から互選される互選理事がそれぞれ同数で構成される。
理事長は、選定理事から理事が選挙して選び、基金の代表者として業務を執行する。
常務理事及び場合によって運用執行理事は理事会の同意のもとに理事長が理事の中から指名する。

資産運用委員会

基金の中に設けられた資産運用委員会は、一定規模以上の基金型確定給付企業年金は設置しなければならない。資産運用委員会では事業主及び加入者の代表者等で構成され、運用の基本方針、運用ガイ

ドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直し、
運用受託機関の評価等について、事業主又は理事長

若しくは運用執行理事に対して意見を述べる等の役割を担う。
資産運用委員会は運用基本方針、
運用管

理規程、
運用ガイドライン等を実質的に決定するなどの権限を有するため、委員会の設置に当たっては、
会議録の作成保存、
議事概要の加入者への周知、議事経過等の代議員会への報告が義務付けられている。
出所）企業年金連合会 HP 用語集より筆者加筆

このように議決機関である代議員会では事業主側から選定代議員が、従業員側から互選代議員がそピタル」の視点から互選理事は監督・モニタリング機
能がより期待されよう。

れぞれ同数選ばれる。
加えて、執行機関である理事会からは選定代議員から選ばれる選定理事と、互選代
議員から選ばれる互選理事が同じく同数で構成される。
このように執行機関、議決機関とも従業員側から

３

年金運用の変遷と年金運用ガバナンス

半数を選任できることから、従業員側も一定の発言権を持っていると言えよう。
なお、理事会において理

企業年金制度と並んで重要な役割として企業年金

事長及び常務理事、運用執行理事は選定理事から選運用が挙げられるが、制度的な枠組みである株式や出されている。企業のコーポレートガバナンスでい債券等の投資対象資産の運用規制に注目したい。当うと代議員会は株主総会、理事会は取締役会と例え

初は企業年金の受託機関は生命保険会社と信託銀行

られ、いずれも年金ガバナンスにおいて重要な役割に限られており、これら受託機関毎に安全資産を5を持っている。
特に代議員会は、重要な対話の場であ割以上、株式3割以下、不動産2割以下の運用割合をり、代議員会での意思決定のためのプロセス全体を定める運用規制が行われていた。1979年には運用資

建設的かつ実質的なものとすることが求められる。

産の投資対象拡大が行われ、外貨建資産は1割以下

また、理事会においても「年金基金＝ワーカーズキャながらも運用対象資産に組み入れられ、さらに1986

出所）企業年金連合会「資産運用実態調査 2008 年度版」他

20394 2024.2

年には外貨建資産の運用割合が3割まで引き上げらの資金をもとに投資を行う際には、財政的要素に加れる等、運用規制緩和が進められ、年金運用の5（ 安えて、非財政的要素である環境・社会・ガバナンス

全資産）：3（株式）：3（外貨建資産）：2（不動産）規制が（ESG）を考慮した上で、資産所有者としての権利を成立した。さらに1990年には投資顧問会社の参入、行使しなければなりません（責任投資）」とある。
これ

そして1993年には外資系投資顧問会社の参入が認は、最近、多くの企業が注目するESG、サステナビリめられた他、1996年には運用機関毎に5：3：3：2規制

ティにも通じる概念を有しており、狭義の受託者責を適用する枠組みから基金全体の運用資産が5：3：3：

任だけでなく、広義の受託者責任においても目を配2規制に適用すればよいとした運用の規制緩和も相るよう要請している。こうした取組には「ワーカーズ

まって、
投資顧問会社の更なる参入が続いた。さらに

キャピタル責任投資ガイドライン（改訂版）」の他「労

国内金利の低下傾向で、
債券・一般勘定中心の安定運

働組合のための「ワーカーズキャピタル責任投資ガ

用から内外株式中心の資産運用にシフトしたこともイドライン」ハンドブック（改訂版）」「「日本版スチュ

あり、本格的な運用競争時代に突入していったので

ワードシップ・コード」に対する連合の考え方～ワーある。

カーズキャピタル責任投資を促進する観点から～」「ま

しかし、1990年代のバブル崩壊を機に、株式を中かせきりで大丈夫！？私たちの資金のつかわれ方－

心にリスク性資産による投資が功を奏せず、多くのみんなで考えよう「ワーカーズキャピタル責任投資」」

確定給付型の企業年金は財政が悪化していく中、積が格納されており、ぜひ参照されたい。

み立てた年金資産の運用実績が予定を下回り、従業員に約束した利息分の支払いが困難になる状況が急増した。そのため、国は2001年に企業年金制度を厳格化。厚生年金基金は実質的に解散を促される法改４

これからの年金全体のガバナンスに期待すること正が行われ、
そのほとんどが姿を消し、適格退職年金
は財政検証体制のしっかりした確定給付企業年金へ

ここまでの議論を通じて、財政と運用の区分、監督の移行を促されたが、その半分近くは単純解散となっと執行の区分、文書規定化の徹底、運営プロセス管理

た。

の徹底が求められることは言うまでもないが、年金

一方、資産運用に着目すると、株式市場に左右され全体ガバナンスの適切な監督には執行側の透明性のない運用資産への傾斜、具体的にはヘッジファンド向上と説明責任の徹底が求められるため、執行側（事

やプライベートエクイティ等のオルタナティブ資産

業主側）の積極的な開示責任・対話責任の発揮を期待への傾斜が見られる等、より一層の運用機関選定のしたい。その上で監督する側も監督機能の実効性も多様化が進んだ。

求められよう。KPMG「年金運用ガバナンスに関す

年金運用ガバナンスは一般的には理事会にて資産る実態調査2022（要約版）」のアンケート結果による運用に関する監督責任を負い、常務理事あるいは運と利益相反管理に関しては、運用能力だけで委託先用担当執行理事が年金運用に関する執行（意思決定）を決定している企業は全体の30％程度にとどまっ責任を負う。執行側は年金基金全体の運用基本方針ており、規模の小さい企業ほど、母体企業との取引関書や資産別の運用基本方針書に従い、加入者の最善係が重視される傾向があるという。労働組合があるの利益を達成するため、運用委託先の定期的な評価、場合は、労働組合の役員が年金基金の理事や代議員

必要に応じて運用力次第で委託先を変えるなどの厳に選出されているのが実態であり、年金ガバナンス

密なPDCAサイクルが期待されている。年金制度をを構成する代議員、理事は企業側と同数が選任され維持・発展していく上で年金運用ガバナンスもまたている。企業年金制度の目まぐるしい制度改正や資重要な役割を担っているといえよう。

金運用の高度化が進む中、互選側のさらなる力量が

この年金運用ガバナンスにおいて、労働組合への求められている。年金ガバナンスを十分に発揮して期待についても言及したい。労働組合が年金運用ガ

いく上で年金制度と年金運用にかかるノウハウ習得

バナンスに関与していく上では2015年12月改訂のはもちろんのこと、ガバナンス発揮のためワーカー「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドラインの改訂」

ズキャピタルの視点から監督機能の実効性を高めるが参考になろう。
連合のホームページによると「ワーことは重要である。互選側にも今後策定のアセット

カーズキャピタルとは、労働者が拠出した、または労オーナー・プリンシプルを見据えた役割発揮を期待

働者のために拠出された資金のことで、「企業年金」

したい。

「公的年金」「労働組合の独自資金」が該当し、それら

394 2024.2

21

参考文献
厚生年金基金連合会「運用自由化時代の年金基金の資産運用」

内閣官邸ホームページ「日経サステナブルフォーラム」2023年12月
29日参照（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/
02nikkei.html）

厚生労働省「年金制度のポイント」2023年度版

2023年12月29日

参照（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/20220928.pdf）

金融庁「資産運用立国実現プラン」2023年12月29日参照（https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/01.pdf）

企業年金連合会「資産運用実態調査結果と解説」2008年度版
企業年金連合会HP

用語集

2023年12月29日参照

KPMG「年金運用ガバナンスに関する実態調査2022（要約版）」

2022年12月

2023年12月29日参照（https://kpmg.com/jp/ja/home/

media/press-releases/2022/12/research-pension-governance.html）

連合ホームページ「国際活動」ワーカーズキャピタル

2023年12月29

日参 照（https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kokusai/kigyohousei/
workerscapital.html）

22

394 2024.2

寄稿④

労働組合の資産形成教育の取り組み事例紹介
労使で取り組む「ライフデザイン」研修
三菱電機労働組合 中央執行委員

林 拓広

はじめに

２. ライフデザイン研修の変遷

近年、急速な社会変化や物価上昇による日々の生

三菱電機労働組合は、1977年から生涯生活設計研

活費の増加により、将来に対する生活不安を感じる

修に取り組んでおり、定年前の組合員を対象とした「シ若者が増えている。

ルバープラン」研修を実施してきた。退職前後の生活

また、長寿化が進むなか、
将来にわたり安心して生について検討することを目的とし、生涯生活設計の活するためには、早い段階から計画的に資産形成をためのチェック・ポイントや準備作業を具体的に示し、しておくことが不可欠である。

安定した老後生活が過ごせるように配慮している。

一人ひとりの人生設計の有り様はそれぞれ個人の

この研修のプログラムには、ライフサイクルの点検、置かれている環境や価値観によって異なるが、人生仕事へのチャレンジ方法、生きがいの検討、健康・若100年時代のなかで、職業人として過ごす数十年とさを維持する方法、会社外の人々との交流、定年後のいう期間は、人生においては大きな位置を占める期

家庭生活や家族関係のあり方などが含まれており、間であることは間違いない。職業人としての期間でライフプラン研修としては、日本国内でも先駆的投の人生の過ごし方が人生の完成期である退職後の老割を果たしてきた。

後生活を、経済的にはもちろんのこと、精神的にも豊2000年に、労使での協議の結果、ライフプランにかで、実り多きものとするための極めて重要な期間関する研修が今後ますます重要であることを確認し、であることを認識しなければならない。

将来起こりうる生活や仕事の環境変化を見据えて個

本稿では、「資産形成の教育の取り組み事例」とし

人のライフプランを考える機会となる「ライフデザて、
社員・組合員に豊かな人生を歩んでもらえるようイン」研修を、会社を巻き込んで労使共催で実施してに、三菱電機の労使で取り組んできた「ライフデザイ

きている。

ン」
研修について記載する。

しかし、この20年間で、社会の環境は大きく変化している。例えば、女性社員の数が増加していること

１．ライフデザインとはや、シニア層の増加、経験者採用者数の増加、男性の育児休職取得率の増加など、さまざまな要素が社員・三菱電機では「全従業員が心身の健康を維持し、い組合員の状況を大きく変えており、これらの変化に

きいきと働ける職場環境の実現」
を目指しており、そ対応するために、一人ひとりの状況に合わせたキャの取り組みの一環として「ライフデザイン」研修を労

リアプランとライフプランを検討する必要があった。

使で開催してきた。
年齢層別に応じて、気づきの機会

このため、ライフデザインの再検討を目的としてを提供し、個人のキャリア・ライフプランの実現に向

2022年に「ライフデザイン労使検討委員会」を立ち

けて、自律的かつ積極的に行動できるように支援を上げ検討を進めてきた。

行う研修である。

394 2024.2

23

が重要となってきているなかで、この視点のカリキュ

３．ライフデザインのラムを加えることとした。

見直しについてこれらの視点を加えた「新ライフデザイン」
研修の構築に向けて、目的、対象年齢、講義目標を再設計

これまでのライフデザインでは、
年齢区分により、した。

40歳、50歳を対象とした研修が行われてきた。
しかし、昨今の外部環境・内部環境の変化により、社員や組合員が直面する課題が多様化してきたため、キャリア・（１）目的「新ライフデザイン」研修では、「豊かで健やかな人

ライフデザイン支援において、社員・組合員の個人の生の実現に向けた自律意識の強化とビジョン・目標

自律した行動をより一層促進するためには、多様化の明確化」および「個人のライフプラン実現に向けたするキャリアニーズやライフスタイルに対応するこサポート」を新たな目的として設定した。詳細を表1とがより重要となってきた。特に、若手・中堅社員のに示す。

キャリア形成支援策の強化や早い段階での資産形成

表１ 新ライフデザインの目的と詳細説明
目的

詳細

豊かで健やかな人生の実現に向けた自律意識の強化とビジョン・目標の明確化

自分にとって豊かで健やかな人生とは何かを考え、それを実現するためには自らの気付き・行動が大切であることを理解するとともに、仕事とプライベートの両面から総合的なライフプランを考える。
①仕事面：将来の「ありたい姿」
やこれまでの経験を棚卸することで、中長期的な目標を具体化する。
②プライベート面：ライフイベントや健康、家族を含む人との繋がり、
マネープランなど人生においての大切な知識を習得し、中長期的なライフプランを考える。

個人のライフプラン実現に向けたサポート

ライフプラン実現のための自らの気付きの場、各種社内制度やライフプラン検討に資する情報の提供、その実現に向けた支援を行うことで個人の自律的かつ積極的な行動を促す。

（２）対象年齢断した。詳細の視点は、表2に示す。また、従来研修の後の育成・配置、生活に関する状況変化などを踏まえ、複線型人事処遇制度や退職金制度についての説明会

30歳・40歳のタイミングで実施するのが効果的と判とした。

対象年齢については、当社の人事処遇制度や入社実施対象としていた50歳については、研修ではなく

表２ 年齢に応じた仕事・生活状況の変化

24394 2024.2

年齢

仕事・生活の状況

30歳

・プ ロとしての基盤を形成し、更なる成長のために今後磨くべきスキルや専門性を
考える時期
・今後、
結婚や育児のライフイベントが発生しやすい時期

40歳

・こ れまでの経験を踏まえて、社会人として自身が極めるべき専門性や会社への貢献手段を明確にすべき時期
・結婚や育児に加え、両親の介護などのライフイベントが発生しやすい時期
・資産形成についても本格的に考え始めるべき時期

（３）講義目標

生をより豊かにする上で欠かせない。また、
生きがい

従業員個人の自律した行動のより一層の促進、多をもち、豊かな人生を送るためには心身共に「健康」

様化するキャリアニーズやライフスタイルへの対応、

であり、余裕をもった「資金」の計画を立てることが若手・中堅社員のキャリア形成支援策の強化といっ重要となることから、各テーマについて、年代に応じた視点を反映し、講義目標を設定した。

て学ぶことができるよう講義を設定した。
また、組合執行委員が講師※ となり研修を実施す①30歳を対象としたライフデザイン

ることで、会社・公的制度に対する知識を執行委員自を迎えるにあたり、自分にとっての「豊かで健や性の高い分野は外部講師を活用）

・仕 事面・プライベート面の変化が多くなる30代身も習得することができる。
（※介護や健康など専門

かな人生」を中長期的な視点で考え、自分なりのライフプランを描いてもらう。また、その実現に向けては自律的に行動し、自らの力で切り拓いて（１）ライフデザイン30

ライフデザイン30は、30代に入った社員・組合員が、いく姿勢が大切であることを理解してもらう。

自ら中核的な役割を果たし、生活における重要な変・豊かで健やかな人生を送るために有益な知識（会化に積極的に対応できるように、中長期的な視点で

社制度、健康管理、マネープランなど）を学び、今

ライフプランを策定し、自律的かつ積極的な行動を後どのようなアクションが必要かを考えるきっ促進することを目的としている。

かけを提供する。

プログラムは、5つのユニットで構成されており、
ライフプランに関するユニットは3つである。個人②40歳を対象としたライフデザイン

がライフデザインを検討するために必要な制度、健康、

・仕事面・プライベート面ともに人生の節目となり、

マネープランの知識を獲得することで、早い段階で

今後さまざまな変化が生じる40代を迎えるにあの気づきの機会を提供し、組合員が直面する将来のたり、これまでの人生を振り返ってもらう。また、

生活不安を解消できるようにすることが期待できる。

将来を見据えて、
自分の人生を豊かで健やかなも

また、同世代の仲間と情報を共有する場を提供すのにしていくために、必要な姿勢や行動をじっくることで、人との繋がり強化を目指す。

りと考えてもらう。特に、人生100年時代における人生の充実には、40歳以降も引き続き新しいことへのチャレンジ、成長を目指して自身をアッ①ライフイベントについて考える30代は、結婚・出産などライフイベントの変化

プデートしていくことが必要であることを理解が多い傾向にある。また、30代から両親の介護にしてもらう。

携わるケースも少なくない。このユニットでは、
具・豊かで健やかな人生を送るために有益な知識（会体的なケーススタディーを通じて、
育児・介護・キャ

社制度、
健康管理、
マネープラン、家族や地域とのリアのライフイベントに直面した際に、それに関関わりなど）を学び、今後発生しうるライフイベ

連した制度の周知を促すだけでなく、グループワー

ントにしっかりと備えるきっかけを提供する。

クを通じて、周囲の人とのつながりの重要性や、多様な考え・価値観を持つ仲間が存在することに気４．新ライフデザイン「ライフデザイン30・ライフデザイン40」

付かせることを目的としている。これにより、参加者は制度の知識だけでなく、周囲とのコミュニケー
ションを通じてライフイベントにおける柔軟性や包括性を身につけ、自分の人生に対する主体性を3項で記載した
「目的、
対象年齢、
講義目標」
を基に、
新ライフデザインとして「ライフデザイン30」「ライ高めることが期待できる。
また、このユニットの成果として、参加者はライフデザイン40」を構築した。

フイベントに直面した際に、適切な制度を自身が「ライフデザイン30」「ライフデザイン40」
では、キャ活用することができるようになるだけでなく、職リアプランとライフプランの要素が含まれており、場で制度を利用する人の気持ちにも寄り添うこと

ライフプランでは「生きがい」「健康」「資金」が重要なができ、よい職場作りに繋がっていくこともポイ

テーマとなる。

ントの一つである。

「生きがい」
は、家族や仕事のほか、ボランティアや趣味などさまざまあるが、生きがいをもつことは、人394 2024.2

25

②心身の健康について考える

確定拠出年金・DCマッチング拠出については、長20代の頃と比べて、疲れやすい、日常生活での期で実施することで、積立（複利）と非課税の効果

活動量減少、体重の増加などの自覚症状が出てきが出てくるため、参加した組合員からは、「DCマッやすい年代となる。
このユニットでは、早期からのチング拠出の節税効果や運用について、早い段階

健康習慣づくりの大切さを理解し、具体的な実践で知ることができて良かった。」と好評である。

を通じて心身の健康を向上させることを目指す。
参加者は、日本人の平均睡眠時間や30代の疲労状況を理解し、自らの生活習慣や健康への意識を（２）ライフデザイン40

ライフデザイン40は、40代に入った社員・組合員

見直すと同時に、積極的な休養と消極的な休養のが将来に起こりうるライフイベントに対する知識を両面から心身の健康をサポートするスキルを身に深め、備えることで、より豊かで健やかな人生を築く

つけることができ、個人が健康な状態で働き、生活ための考えや行動に焦点を当てている。

においても充実感を得るための基盤を築くことを期待する。

特に人生100年時代において、40歳以降も新しいことへのチャレンジと成長が必要であり、自己をアッ

具体的な実践では、外部からスポーツインスト

プデートすることが不可欠である。プログラムは、
６ラクターを招いて、その場でできる体操やトレー

つのユニットで構成されており、ライフプランに関

ニング方法について、体を動かしながら習得してするユニットは4つである。個人が豊かで健康的なもらう。

人生を送るために必要な知識（生きがい、健康管理、

また、
このユニットの成果として、参加者は健康な生活習慣を確立し、心身のバランスを保つ能力を向上させることが期待される。
これにより、個人が持続的なエネルギーを保ちながら仕事やプライ

介護、ライフサイクルプラン）を学び、将来のライフ
イベントに備える手助けとする。
また、同世代の仲間と情報を共有する場を提供することで、人との繋がり強化を目指す。

ベートでの活動に積極的に参加できるようになると考える。

①生きがいを考える

40代の節目を迎える参加者に、今の時間の使い③マネープランについて考える方と退職後の時間の使い方を書き出してもらい、早い段階から資産形成の必要性を理解し、将来退職後の生活における価値観や重要性の変化に気に向けて経済的な安定を築くための知識やスキル

づかせ、生涯を通じて追求できるライフワークをを身につけることは重要なことである。
このユニッ

見つけることを目指す。グループワークでは、参加

トでは、社会人として必要なマネーの知識を身に者同士が積極的に情報を交換し、ライフワークにつけ、給与明細から社会保険料や税金、定年後の年対する考えを共有することで、多様な視点からの金制度などを学び、ライフプランで重要な収入に気づきを得られる環境としている。

ついての理解向上を目指す。

また、ケーススタディーでは、家族や地域との繋30歳前後は、結婚・出産や住宅購入などが多い

がりをないがしろにしていると、将来、特に定年退時期である。
そのため、育児制度の紹介や住宅ロー

職後など会社勤めを終えたときに、孤立し寂しいンの説明、そして定年後の年金や資産運用に関す人生になる可能性があることを示唆している。大る広範な知識を提供している。
資産運用については、

切な家族や地域社会との関係性を育むことは、生投資におけるリスクに加え、分散投資や長期投資

きがいや幸福感を向上させるということを理解しなどリスクを減らすポイントについて説明しておてもらい、豊かな人生に向けて自ら行動していく

り、参加者が投資におけるリスクとリターンのバことが重要である。

ランスを理解し、自分のライフプランに即した適切な判断が行えるようになることで、財政的な安定を確保し、将来の目標や夢を実現するために資産を有効に活用することが期待される。

26②若く健康であり続けるために

このユニットでは、40代を迎えて体力や気力の衰えを自覚する参加者に、若く健康であり続ける

なお、支部・分会によっては、執行委員が講師とための具体的なアクションを促している。スポー

なり、可処分所得を増やす方法として、確定拠出年

ツインストラクターの指導を受けながら、実践的

金・DCマッチング拠出や社員持株会、社内・住宅な運動を通じて自身の体の状態を知り、目標に合資金融資制度、NISAなどの説明を実施している。

わせた効果的な運動方法を身につける。

394 2024.2

また、日常生活の見直しに焦点を当て、食事、睡ラムを通じて、個人のライフプランを練り上げ、
資産

眠、
ストレス管理について学び、
健康なライフスタ形成に主体的に取り組む手助けとなっている。参加

イルの確立が将来の豊かで健やかな人生を築く基した組合員から資産形成について、もっと詳しく聞盤であるという気づきを提供し、早い段階から生きたいという声が多くでており、「ライフデザイン」

活習慣の改善に取り組んでもらう。

研修とは別に、資産形成セミナーを独自に開催している支部・分会も多い。

③家族とのつながり

重要なのは、これらの研修が単なる知識の提供に介護は突然やってくる可能性があるため、事前とどまらず、同世代の情報共有と繋がりを築く場との備えが不可欠である。
このユニットでは、介護福して機能していることである。参加者が経験やアイ

祉士などの資格を持った講師を招いて、40代で介デアを共有し合うことで、人的ネットワークの構築

護にあたっている人の統計データや介護保険制度、を促している。これは労使で共催しているというこ

地域の介護サービスについて学び、将来の介護にとゆえの特長であると考える。

対処するスキルを身につける。
同時に、家族とのコ

また、組合執行委員がライフプラン研修の講師を

ミュニケーションの重要性を強調し、これからの実施することで、組合員のおかれている状況を知り、家族とのつながりをどのようにしていくのか考え

各種制度に対する知識を執行委員自身も習得するこる場としている。

とができるため、日々の組合員からの相談に対しても、より親身に対応することができるようになると考え④わたしのライフサイクルプランる。

「人生100年時代」において未来の不確実性に対本研修にて、多くの参加者が笑顔な毎日を積み重ね、処するためのライフサイクルプランニングが重要

豊かな人生を送るための有益な知識を身につけ、今後、である。
このプログラムでは、参加者が将来を見据発生しうるライフイベントにしっかりと備えるきっえつつ経済的な安定を図り、自身のライフプラン

かけとなることを祈念する。

を構築できるようになることを目指しており、定年後の年金制度や資産形成にも焦点を当て、将来に備えた計画を考えるきっかけを提供している。
研修では、モデルケースを用いて、収入や税金、生活費、学費、ローン、保険料、年金、ライフイベン
トなどグループワークを通じて具体的なライフプ
ランを検討する。ライフプランに応じたお金の収支をグラフにして見える化することで、生涯で必要な収支を理解することができる。
また、共働きや子どもの教育など、自身には該当しないライフプラン項目がある場合でも、グループで議論することにより、多様な視点からの考え方を得ることもできるため、職場の仲間に対しても、柔軟に対応できるようになることもポイントである。
このユニットで得た知識は、参加者自身の生活を見つめ直し、より良い方向に向けて個人・家族で考えるきっかけとなることを期待する。

さいごに「ライフデザイン」
研修は、
社員・組合員の将来にわたる豊かな人生の構築に対する包括的なアプローチを提供している。ライフデザイン30とライフデザイ
ン40は、それぞれの年代に合わせた具体的なプログ394 2024.2

27

「共に支え合う連帯社会の報 告構築をめざして」（概要）

地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員会（中央労福協・教育文化協会との共同研究）

地域を拠点にしたライフサポートセンターの設

福祉中央協議会（中央労福協）、
公益社団法人教育立について、2005年8月に行われた4団体合意（連

文化協会との共同研究として立ち上げ、3年間にわ合、
中央労福協、
労金協会、全労済）
から、20年近くたり調査研究を進めてきた。
その研究成果として、が経とうとしている。
この間、実際にほとんどの地

報告書「共に支え合う連帯社会の構築をめざして」

域でライフサポートセンターが設立され、現在でをまとめた。

も継続的に相談活動を展開している。
このほかに今回の大きな特徴は、「他助」という新たな概念

も、
フードバンク、
生活困窮者自立支援事業、消費を検討したこと、
地方労福協へのアンケート調査、者教育支援、
災害復興・防災・減災など、
労働者自主

および地方労福協、
労働金庫、
こくみん共済 coop、

福祉運動の一環としてさまざまな取り組みが実施

消費生活協同組合へのヒアリング調査を実施した

されている。

ことにある。
これまで、地方労福協に対して、
組織

これらの取り組みは、共益組織である労働組合

体制および活動状況について、一斉にたずねた調や協同組合が組合員以外に向けて支援を行う活動

査はあまりみられなかった。
それだけでも意義深

であり、
「他助」
と呼ぶこともできる。
今後もこうしいが、くわえて多くの組織に対して
「他助」
につい

た労働者自主福祉運動を継続的に展開していくたてのヒアリング調査を実施し、アンケート調査だ

めには、人材や財源、
ネットワークなどの活動資源

けでは読み取れなかった実態を明らかにすることが不可欠であり、これをどのように確保していく

ができた。

かが、
労働組合や協同組合にとって大きな課題と
なる。

本稿では、
本報告書の概要を紹介する。
全文につ
いては、
連合総研ホームページに掲載されている

こうした問題意識のもと、連合総研では2019年

ため、詳しくはこちらを参照されたい（https://

度より「地域コミュニティの一翼を担う労働者自www.rengo-soken.or.jp/work/2023/07/241759.html）。

主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員（連合総研主任研究員 麻生 裕子）

会」（主査：中村圭介・東京大学名誉教授）
を労働者

第Ⅰ部

連帯社会の構築に向けた
労働者自主福祉活動に関する考察

第１章

労働者自主福祉活動の現状と課題——労働者福祉協議会を中心に各種調査の結果をふまえ、連帯社会の構築に向け

労働者福祉の向上を実現するための仕組みとして、た労働者自主福祉活動のあり方について論稿をまと従来の自助、共助、公助にくわえ、「他助」という新ためている。
各章の要約は以下のとおりである。

な概念を提唱している。ここでの「他助」とは、任意の個人、組織が、生活や仕事の状態の改善や問題の解決を願う人々に支援の手を差し伸べることをさす。この4つの「助」を体系的に組み合わせることによって、

28

394 2024.2

より効率的かつ有効な支援が提供できる。共助の組

織設立年、②法人格、③会員組織、④役員体制、⑤事務

織の緩やかな集合体である労福協が、結節点として、

局体制、⑥財政規模、⑦主な事業活動、⑧都道府県へ

その担い手の1つになりうる。

の政策制度要請、⑨主に会員組織以外を対象にしたアンケート調査によれば、
労福協は組織面、活動面

事業活動、⑩地域活動を担う人材の確保・定着・育成のいずれにおいても多様性が大きい。多様性に富むに関する課題、の10項目についてたずねた。47地方

労福協が、実際に自らを結節点として位置づけ、連帯

労福協すべてから回答があった。

社会を構築していく中心になるかどうかは、労福協自身の決断にかかっている。

まず、組織構造については、地方労福協の成り立ち
はそれぞれに異なり、各地域の事情を反映している

そのための人材を育成する鍵となるのは、賀川豊

ため、ばらつきが大きい。なかでも、財政については、

彦のいう「補修的連帯意識」
である。
これは、見返りを法人格がある労福協のほうが、ない労福協に比べて、求めずに他の人のために汗を流そうという行為を行

受託収入、助成金・補助金、寄付金といった外部収入

おうとする意識をさす。
共助の組織のなかにいる人々、がある組織が多くなる。人材については、収入が増え

とりわけ若い人々に対して、補修的連帯意識を学び、れば、必ずしも専従者数が増えるということではな

身につける機会を提供することが重要である。

いことがわかった。
つぎに、活動実態をみると、地方労福協が実施して

第 ２章

貧困の拡大と労働組合によるメンバー以外への支援活動の意義いる活動には、会員組織向けの事業活動、会員組織以外を対象にした事業活動、および自治体への政策制度要請がある。
会員組織向けの事業活動として、多くの労福協がさまざまな組織が、単独あるいは組織同士で連携し、実施しているのが「スポーツ」「各種講演会・セミナー」

会員以外の人々を支援する活動を行っている。その「研修会」である。会員組織以外を対象にした事業活

大きな背景には貧困の拡大がある。相対的貧困率は動（本報告書では「他助」活動と位置付け）は、「生活相

高止まりの状況にあり、貧困世帯数が急増している。

談」「NPO等への支援」「奨学金関連」「フードバンク」

貧困拡大の理由としては、労働要因が大きく、失業率、などの分野で活動を実施している労福協が多い。しニート率、非正規率などが貧困率に影響を与えている。

かも活動年数も10年以上のものが多い。23のすべて

こうした状況を打開するために期待される組織のの分野に活動の広がりがみられる。自治体への政策

1つが労働組合である。貧困世帯数、貧困率が高止ま制度要請については、本調査では都道府県レベルのりするなかで、既存の組合員のための活動だけでは要請状況をたずねており、ほとんどの労福協で要請なく、組合員以外の人々を支援する活動は大きな意

している。

義がある。
これまで労働組合とは無縁だった人々に、さらには、会員組織以外を対象にした事業活動に労働組合の存在を直接知ってもらう機会になるから何が影響を与えているかを分析したところ、事務局である。

人数、専従者数や収入が増加すれば、会員組織以外を当然ながら、生活困窮者への支援を1つの労働組
合だけで行うことは、
資金・時間・人材・ノウハウ的に対象にした活動分野が広がるというわけではないことがわかった。

限界がある。そのため、労働組合以外の団体、たとえば協同組合、NPO、市民団体などと連携することが有用である。また、根本的な問題解決のためには、民間の組織の協力だけでは難しく、行政の力が必要である。
第Ⅱ部

地方労福協の組織と活動——アンケート調査結果から

地方労福協の組織と活動についてのアンケート調
査の結果を掲載している。
2022年1～2月、地方労福協47組織を対象に、①組

第Ⅲ部

地方労福協・協同組合の他助活動と活動資源の実態——12の取り組み事例

地方労福協、労働金庫、こくみん共済 coop、
消費生
活協同組合へのヒアリング調査を実施し、他助活動
および活動資源に関する12の取り組み事例を紹介している。
取り組み事例は、地方労福協7事例〔千葉県労福協（第2章）、神奈川県労福協（第3章）、石川県労福協（第4章）、滋賀県労福協（第5章）、島根県労福協（第6章）、

394 2024.2

29

愛媛県労福協（第7章）、佐賀県労福協（第8章）〕、労働な取り組みがあった。

金庫2事例〔新潟県労働金庫・新潟ろうきん福祉財団

人材面については、地方労福協では、財源不足、後（第9章）、沖縄県労働金庫（第10章）〕、こくみん共済継者不足等の理由により、相談員の確保、増加が難し

coop1事例（第11章）、消費生活協同組合2事例〔コーいということが共通していた。そうしたなかでも、
複プみらい（第12章）、パルシステム生活協同組合連合

数の相談員を配置している組織では、多様な人材の会（第13章）〕である。

組合せ、チームワークにより、不得意分野を補完しあ各事例でとりあげた他助活動は、その運営形態から5つのタイプに分けることができる。①本体事業うことができ、寄り添い型の相談活動が可能になっている。

を通じた活動、②本体事業の収益を活用したアドホッ

職員に関しては、若手職員がNPOへの出向を経験

クな活動、③組合員による自主的な活動、④別組織のする、あるいは基金づくりのプロジェクトに中心的設立、⑤協同組合・NPO・自治体・企業などとの連携に関与するなど、協同組合において人材育成の先進の5形態である。各事例の他助活動を5形態に分類す的な事例がみられた。

ると、地方労福協では①、④、⑤の形態が中心である組合員に関しては、そもそも活動自体の認知度、理が、協同組合ではすべての形態に幅広く活動事例が解度が低いという問題がいくつかの事例で明らかに存在していることが明らかになった（第1章、図表Ⅲ－なった。これには生協の組合員活動が参考になる。
組

1－1、
図表Ⅲ－1－2を参照）。

合員が主体的に関わることで、活動そのものの意義

その他、活動資源については、財源、人材、連携の3を実感する機会になっている。
連携面については、幅広い組織間連携が多くの活つの側面から特徴をまとめている。
財源面については、
地方労福協でいえば、会費収入動を進めるうえで前提となり、それは人材が育つ土がすでに減少、あるいは将来的な減少が予測される壌にもなりうる。その結節点になっているのが、ひと事例がいくつかみられた。
寄付金に関しては、基金やつは労働金庫やこくみん共済 coopがもつ推進機構、

寄付システムの創設など、協同組合において特徴的

もうひとつは地方労福協である。

地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員会（中央労福協・教育文化協会との共同研究）（役職名は2023年7月時点、［ ］内は執筆分担）
主 育文化協会Rengoアカデミー教務委員長、東教
京大学名誉教授［第Ⅰ部第1章、第Ⅲ部第3章・第4章］
委員：伊丹 謙太郎 法政大学大学院連帯社会インスティテュート
教授 ［第Ⅲ部第12章・第13章］
戸室 健作
千葉商科大学商経学部准教授［第Ⅰ部第2章］
遠藤 孝一
中央労福協事務局次長
鈴木 不二一 教育文化協会連帯社会研究交流センター
蒲原 俊之
全国労働金庫協会組織渉外部調査役
栗岡 勝也
こくみん共済 coop事業推進統括部CS向上推進
室室長
松永 茂樹
連合中央オルガナイザー
宮腰 雅仁
連合組織企画局長
オ ブ ザ ー バ ー ：伊藤 治郎
元日本生協連渉外広報本部長、日本協同組合
連携機構常務理事
佐野 敬太郎 中央労福協事務局員
事務
局：新谷 信幸
連合総研事務局長
平川 則男
連合総研副所長
豊田 進
元連合総研主任研究員
萩原 文隆
元連合総研主任研究員
松岡 康司
連合総研主任研究員
戸塚 鐘
元連合総研主任研究員［第Ⅲ部第6章・第7章］
伊藤 彰久
連合総研主任研究員［第Ⅲ部第5章・第8章］
麻生 裕子
連合総研主任研究員［第Ⅱ部、第Ⅲ部第1章・第2章・第9章・第10章・第11章］

30

394 2024.2

査：中村 圭介

報 告2024年度日本経済の姿（改定）

連合総研は、「2023～2024年度 経済情勢報告－

踏まえて改定を行い、24年1月25日に連合総研HP

持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ－」において公表した。

（2023年10月）に掲載した「2024年度 日本経済のURL（連合総研HP）
https : // www.rengo-soken.or.

姿」
について、
その後のデータや情勢の変化等を

jp/work/2024/01/250900.html

1．24年度の日本経済をめぐる
現況と見通し改定を行った。
今回の見通しにおいては、24年度は前年度を上回る水準の賃金引き上げが達成することが見込まれる

我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化にケース（以下、「 ケース1」という。）と、24年度は賃金

伴い、緩やかに回復しているものの、外需が伸び悩むの引き上げが物価上昇に比べて十分でない伸び率に中、内需の弱さが目立っている。

とどまるケース（以下、「 ケース2」という。）の2つの約30年ぶりとなる高水準の賃上げが行われたが、ケースに分けて日本経済の姿を示している。なお、ケー

賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、実質賃金

ス1においては、「 定昇相当分を含め5％以上の賃上の減少が続いている。家計可処分所得が実質で減少げを目安とする」としている連合の2024春季闘争方

している結果、
個人消費は力強さを欠いている。経常針との整合性を勘案しつつ、試算を行っている。

利益・営業利益ともに過去最高水準で推移している各ケースとも一定の仮定に基づいた試算であるこ

企業収益を背景に、
設備投資は、
先行きには高い投資とや、先行きの不確実性が高いことに鑑み、
本見通し意欲が見られるが、投資財価格の高騰や人件費の上で提示した諸係数は相当程度幅を持って捉えられる昇もあり、現状は伸び悩んでいる。

必要がある。

外需については、長引く金融引締めに伴う欧米経済の減速や、不動産市況の低迷等による中国経済の両ケース共通の前提

先行き懸念を背景に伸び悩んでおり、先行きも、海外（１）公需は、「令和6年度の経済見通しと経済財政運

景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと営の基本的態度」（ 令和5年12月21日閣議了解）

なっている。

における実質GDP成長率に対する公需の寄与

こうした力強いけん引役が不在である景気の現況

度（0.2％程度）と同程度の水準を想定し、総合経を踏まえれば、経済も実質賃金も安定的に上昇する

済対策に伴う政府支出等により増加すると見込経済社会へとステージ転換をはかるためには、まずんでいる。

は2024年春季生活闘争において前年を上回る水準の賃上げを実現することが極めて重要である。

２．日本経済の見通し（２）
為 替レート、原油価格については、2023年7－9
月期の水準で一定と見込んでいる。
（３）消費者物価上昇率（対前年度比）は、輸入コスト上昇に伴う価格転嫁は一巡するものの、労務費の価格転嫁が進むことや電気・ガス料金等の激以下では、「2023～2024年度 経済情勢報告－持変緩和措置の段階的な廃止・縮小の影響もあり、続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」（2023

23年度は2.9％、24年度は2.5％と2％台の上昇率

年10月）に掲載した「2024年度の日本経済の姿」につが続くと見込んでいる。

いて、その後の経済データや情勢変化等を踏まえて

394 2024.2

31

ケース2

ケース1
24年度は前年度を上回る賃金引き上げが実現し、24年度は賃金の引き上げが物価上昇に比べて十所得環境が改善する中、定額減税等の効果もあり、民分でないので、物価高による消費意欲の減退が影響し、間消費は増加する。
住宅投資も増加が続く。設備投資

民間消費が伸び悩む。同様に、住宅投資も伸び悩む。

は、企業の高い投資意欲の下、原材料価格の下落によ

設備投資も、先行きの不透明感から企業マインドもる投資財価格のピークアウトもあり、増加する。

悪化し、伸び率は鈍化する。

輸出は、世界経済の緩やかな回復に伴い、増加する。

輸出は、世界経済の減速を背景に伸び悩む。
輸入も、

輸入は、
エネルギー価格の高騰は一服するものの、国家計消費の落ち込みに伴う需要減の影響を受け、24

内需要の増加に伴う輸入の増加により、24年度は増

年度はケース1よりも低い伸び率にとどまる。

加する。その結果、純輸出は減少し、実質GDP成長率に対する外需の寄与度は▲0.1％程度となる。
GDP成長率は実質で23年度は1.5％程度、24年度
は1.1％程度と見込まれる。

【付表】

32

394 2024.2

GDP成長率は実質で23年度は1.5％程度、24年度
は0.3％程度と見込まれる。

九 段 南 だより
連合総研副所長

伊藤 彰久

ロボアドバイザーと投資教育
確定拠出年金（DC）が日本の企業年金に導入され認識しているのが61.5％で、継続的に受けたというのて22年以上がたちました。導入当時に存在した税制は11.9％に過ぎません。また、企業規模が小さいほど適格退職年金や現存する厚生年金基金、そして、現行

実施状況は低調です。
DC給付が労働条件であることの確定給付企業年金（DB）
では、いずれも予定利率をを考えれば、加入者が個々の状況に応じて確実に投保障した運用責任が事業主や基金に課せられるのに資教育を受講できる環境の整備が強く求められます。

対し、DCの運用は加入者の自己責任となりました。

ところで、近年「ロボアドバイザー」のビジネスが企業年金は退職給付の一部として行われるのが一般

拡大しています。顧客情報を活用し、アルゴリズムを的ですので、労働条件である企業年金の受給額が、加用いて個人に合わせた投資推奨や自動運用を行うよ

入者の自己責任で変動するというのはおかしい、とうなサービスです。資産ポートフォリオや個別の金いうのが労働組合の従来からの考え方です。しかし、融商品の提示を行う助言型と、売買やリバランスま

企業年金加入者（2022年度末）でDCは805万人と、DBで行う投資一任型を含め、すでに20社近くがサービ（911万人）並みの規模となっており、企業労使の判断スを提供しているようです。
「貯蓄から投資へ」の橋で多くの企業で実施されているのが現実です。

渡しとなる便利なツールとも言われますが、金融商自己責任で受給額に差が出る仕組みですから、品取引法上の投資助言業または（あるいは及び）
投資

DC制度発足当初から、事業主には投資教育義務が運用業の登録業者に求められる適合性原則や説明義課せられています。
厚生労働省の法令解釈通知では、務等の適用といった法的課題が議論されています。

当初から「確定拠出年金が適切に運営され、老後の所

また、アルゴリズムの公正性の担保といった技術的得確保を図るための年金制度として国民に受け入れな問題や、利用者が投入する情報が必ずしも正確とられ、定着していくためには、何よりも増して加入者は限らないこと、市場に与えるシステミックな影響等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・など様々な論点が指摘されています。

知識を有していることが重要である」（下線筆者）と機構が企業型DC実施企業に行ったアンケート調

し、事業主等は「極めて重い責務を負っており、制度査によると、企業型DC導入の障害として、「 財政的への加入時はもちろん、加入後においても、個々の加負担」や「加入者への投資教育の負担」がそれぞれ3

入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者割を超えています。個人型DC（iDeCo）の実施手続き

等が十分理解できるよう、必要かつ適切な情報提供と並べてロボアドバイザーのホームページを用意しを行わなければならない」（同）と書かれていました。

ている金融機関も見受けられます（なお、iDeCoでもその後さらに投資教育の重要性が議論され、現行の投資教育義務があります）。企業型DCの実施事業所

通知では、制度加入後を含めた継続的な投資教育のが投資教育と称してロボアドバイザーに頼るような充実が事業主等に求められています。

ことが起きていないとよいですが。金融中央広報委

ただし、この継続投資教育はあくまでも努力義務

員会の金融リテラシー調査の金融知識正答率はほと（2018年3月までは配慮義務）に過ぎず、企業型DCにんど横ばい（ローン・クレジットでは低下傾向）が続

おける実施率は78.8％（2020年度、企業年金連合会調

いています。
「中立的な認定アドバイザー」の検討がべ）と徹底されていません。
公益財団法人年金シニア

行われていますが、複雑化する金融において消費者プラン綜合研究機構（以下、機構という。
）
が加入者に対主権を重視した健全な「資産所得倍増」が進むことがして行った調査によると、一度でも実施されているとなにより重要だと考えます。

394 2024.2

33

『賃金の日本史

仕事と暮らしの一五〇〇年』

最 近 の 書 棚 から

賃金史を通して数量経済史をわかりやすく解説した啓蒙書
連合総研主任研究員

鈴木 智之

高島 正憲著
吉川弘文館
定価 2,000 円（税別）34

本書で新しい賃金史研究の方法としげるような記述はなされていないこて紹介されている、「生存水準倍率法」

とである。
筆者は、
その理由についてによる分析は興味深い。この手法は「物価や賃金、またその先にある生活「一人あたりの年間総賃金」を「一人水準や貧困の問題は、社会がずっとあたりの食料と生活必需品の年間消向き合ってきた課題でもあることが費バスケットの価格」
で除する
（デフ

念頭にあった」とし、そういったことレートする）
ことにより、実際の生活

は「実は歴史上の資料や数字がおの文化を考慮した賃金水準を計測できずと語っているはずである」と述べる。
つまり、算出された倍率が一より

ている。
実際、
本書はおのずと今日のも高ければ最低限以上の生活をして物価や賃金の状況と重ね合わせながいる、一よりも低ければ貧困状態でら読むこともできる。
本書では、写経

あるとみなすことができる。
また、消事業に従事していた奈良時代の下級

費バスケットを各国の生活・食文化

役人が、急激なインフレーションにに適したもの（例えば、欧州は肉・乳よって生活が厳しくなったために借製品、日本は米・雑穀・魚を中心とし金に頼らざるをえなくなったことが

た食生活）
にし、
各国共通の生存水準

紹介されている。
現在も、賃金の伸び

IT技術の発展に伴い膨大なデータ

倍率の系列を作成することで国際比は物価上昇に追いつかず、実質賃金が利用可能となり、ビッグデータ時較も可能となる。本書の分析によれの低下が続いている。物価高騰によ代の到来を迎えつつある中、経済学

ば、近世日本では非熟練労働者の生

る生活のゆとりの低下は今日にも共の分野でもデータ分析の重要性が改存水準倍率が一を下回っている期間

通した課題であり、賃金や物価の分めて注目されている。2023年にノーが随分と長かったという。一を下回

析は労働者の生活を捉え直す取組で

ベル経済学賞を受賞したゴールディ

れば生存が困難な貧困状態が続いてあることを改めて認識させられた。

ン・米ハーバード大教授は、米国のいたことになるが、労働者は滅亡す

本書は、数量経済史の解説だけで200年以上にわたるデータを分析し、ることなく、今日まで歴史は繋がれなく、各時代の労働者に関する多様

男女間の収入格差について包括的にている。本書では、その理由として、な史料を紹介することで、経済史の研究したことが評価されたことも記

近世日本では賃労働が副業で生業は専門家ではない一般読者の興味・関憶に新しい。

別にあったこともありうること、消心も喚起する構成となっている。例

本書は、奈良時代から明治時代に

費バスケットの中身の購入品目をよ

えば、
江戸時代、
都市の活性化に伴い至るまでのさまざまな史料を基にしり安価なもので代用して生活を維持

生まれたさまざまな職業（現代の目たデータ分析によって、職人をはじしたことも指摘できるなど、複数の線からは、珍商売とも言える）の紹介めとした労働者の賃金、生活水準な可能性が挙げられている。このようは、豆知識の読み物としても面白い。

どについての変遷を解説した、数量に、推計結果を歴史的事実と照らしそういった点において、本書は、賃金経済史の良書である。

合わせて検証し、推計結果だけでは史というタイムリーなテーマを通し本書の特徴の一つは、数量分析をす説明しきれない人々の生活や社会のて、数量経済史を一般の読者にもわるにあたってのメソッド（method、

実態にアプローチしていく、
そういっ

かりやすく解説した啓蒙書とも言え分析手法）だけではなく、メソドロた歴史との対話が数量経済史研究のるであろう。

ジー（methodology、データ収集と醍醐味なのだろうと感じられた。

分析の考え方、理論的な枠組みなど）

本書のもう一つの特徴は、今日のも丁寧に解説していることである。

物価や賃金、貧困等の諸問題につな

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今 月の データ
金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（単身世帯調査及び二人以上世帯調査）

保有している金融商品について
金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関商品（生保･損保）」の順で、二人以上世帯では「積立型する世論調査2023年」から、単身世帯及び二人以上世保険商品（生保･損保）」、「 株式」、「 投資信託」の順で保帯で保有している金融商品について見ていきたい。

有率が高かった。

図は、調査世帯で現在保有している金融商品の種類

今後、金融経済教育が広く普及した場合に、保有するとその割合を表している。まず全体の傾向として、どの金融商品がどのように変化するのか注目していきたい。

金融商品も単身世帯より二人以上世帯の方が保有して※図は「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（単身世帯いる割合が高くなっている。商品別では最も保有率が高いのが「預貯金」であり、単身世帯・二人以上世帯とも

調査及び二人以上世帯調査）
をもとに筆者が作成した。
（連合総研主任研究員

多田 健太郎）に他の商品と比べて圧倒的に高い保有率となっている。
次いで、単身世帯では「株式」、「投資信託」、「積立型保険図

現在保有している金融商品（複数回答）

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２０２４

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事務局だよりDIO へのご感想をお寄せくださいI NFORMATION

dio@rengo-soken.or.jp【 12月の主な行事 】
12 月 6 日 所内・研究部門会議
7 日 JILPT との意見交換
13 日 所内勉強会（講師：伊藤副所長）
14 日 第24回労働関係シンクタンク交流フォーラム
20 日 所内・研究部門会議
25 日 「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する研究会

発行人／市川 正樹
発行日／2024年2月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
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ISSN  2758-6030

座談会

editor
私が証券業界にいた今から二十数年

ショック後の最安値を覚え直した後は、前、覚えておかなければならないことの幸いなことに記憶の更新はされていな

中に、日経平均株価の史上最高値とバい。一方、史上最高値は二十数年前にブル経済崩壊後の最安値があった。当覚えて以降そのままである。私の、い時からしばらくの間は株価の長期低迷

や金融の世界に携わる多くの方々にと時期。バブル後最安値は幾度も更新さってのこの古い記憶は、果たして更新れたので、証券業界から離れた後もそされる時が来るのだろうか。

の都度記憶を書き換えたが、リーマン（多田）