2021 年度（令和 3 年度）

事業報告書
2021 年（令和 3 年）4 月 1 日から
2022 年（令和 4 年）3 月 31 日まで

Ⅰ．法人の概要
1．学園の概要(1)基本情報学校法人梅村学園
住所 ： 〒466-8666 愛知県名古屋市昭和区八事本町 101-2
電話番号 ： 052-835-7111(代表)
ホームページアドレス ： https://www.umemura.ac.jp/（2）校訓・建学の精神①校訓「真剣味」
本学園の各教育機関の校訓「真剣味(しんけんみ)」は、学園の礎となった中京商業学校を創立し、初代校主兼校長を務めた学祖・梅村清光が、教育の眼目と人材育成の方針として、同校開校時に掲げました。
清光は「本校は現実に即して、真剣に戦う現代の訓練を以て目的とし、真に生活を生活する真人間の輩出を期待する」とし、「真剣味」を正面に据えた教育活動を推進する気概を示しました。
清光が掲げた「真剣味」の淵源は、江戸時代末期の水戸藩の藩校だった弘道館の教育理念の一つ、「文武不岐(ぶんぶふき)」です。弘道館は、近代の高等教育機関に近い学問領域を備え、「文」と「武」の両道を不可欠とする先進の教育方針を持つ、全国の藩校の中でも稀有な存在でした。水戸藩士だった清光の先代、先々代は弘道館で学び、文武不岐を実践し、体得しました。水戸で生まれ育った清光は、23 歳の若さで小学校校長を務め、教育者の道を歩み始めています。清光は、文武不岐の精神を受け継ぎ、自らの教育の方針として「真剣味」を定めました。
「真剣味」の「真」は真実、真理の「真」です。知育を意味します。「剣」は剣道、剣術の「剣」です。体育・ス
ポーツを表しています。「味」は人間味の「味」です。徳育につながります。「真剣味」は、「知・体・徳」のバランスのとれた人材を社会に送り出していくことを宣言しています。この精神は時代を超え、中京大学及び附属高校に脈々と受け継がれています。
②建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」
本学園の建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」は、中京大学を開学した初代学長の梅村清明(学園初代理事長)が、四年制の大学発足にあたり、明文化しました。清光が校訓として掲げた「真剣味」の教えを、教職員、学生・生徒一人ひとりが理解し、具体的な目標を持って体得できるように、表現を改め、学園の教育理念として位置付けました。
清明は、「学術の場では学術の研鑽と共に、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する。スポー
ツの場では健康の増強、心技の練成と共に、スポーツマンシップを体得する」と、理念を説きました。
教育・研究の取り組みは、真摯な姿勢で高めていく。学生・生徒が人格を磨き、世の中を堂々と生き抜く
人間力を備えるよう導く。スポーツを通じて心身を鍛え、社会に適応し、リードしていく力を養う――。そうした教育を展開していく決意を込めています。
スポーツマンシップの要諦として、「ルールを守る」「ベストを尽くす」「チームワークをつくる」「相手に敬意を持つ」の四つを明示しました。これを「四大綱」と名付けています。
清明は、スポーツの競技に限らず、人生のあらゆる場面で四大綱を実践する大切さに言及しています。

1

「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」とし、社会人、国際人の理想の姿であると規定しました。
その上で、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」とし、教育に取り入れた普遍的な意義を強調しています。
スポーツマンシップの養成は、清光が中京商業学校を開校した時から教育方針の柱でした。スポーツの持つ社会的、教育的な価値を見いだし、学校教育の基本としてきました。梅村学園の一世紀に及ぶ伝統となっています。
建学の精神は、学園各教育機関が「学術とスポーツの殿堂」としての役割を担い、「知・体・徳」を備えた
人材育成の拠点としての責任を果たしていくことを明確に表現しています。
本学園が、「文武不岐」の本質を淵源とした、校訓「真剣味」と、建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を掲げて取り組んできた、教育・研究の姿勢、人材育成の方針は一貫しています。本学園は、今後もこの独自の教育理念を深化させ、社会に貢献していきます。

2

（3）役員・評議員の概要①役員・評議員一覧
2022年(令和4年)3月31日現在
1．理事
定員

氏

名

就任年月日

区分

主な現職

6人以上

梅

村

清

英

平成14年(2002年) 4月 1日

常勤(学)梅村学園総長・理事長・中京大学長

9人以内

宮

本

国

彦

平成29年(2017年)10月 1日

常勤(学)梅村学園行政本部総務局長

内

田

俊

宏

平成31年(2019年) 1月24日

常勤

中京大学客員教授

池

坊

保

子

平成28年(2016年) 8月 1日

非常勤(特非)萌木理事長

安

村

仁

志

平成25年(2013年)10月 1日

非常勤(学)梅村学園学事顧問

小

林

弘

明

平成31年(2019年) 1月24日

非常勤(株)パロマ代表取締役会長兼社長

氏

名

就任年月日

区分

瀬

隆

2．監事
定員
2人又は
3人

主な現職

平成31年(2019年) 4月 1日

常ﾊﾞｼｰﾙ･ﾓﾊﾊﾞｯﾄ

令和3年(2021年) 10月 1日

非常勤

創価大学 教授

伊令和3年(2021年) 10月 1日

非常勤

公認会計士伊藤和男事務所 所長

村

東

和

氏

名

彦

男

勤

3．評議員
定員

就任年月日

主な現職

13人以上

伊

藤

正

男

平成30年(2018年) 4月 1日

中京大学附属中京高等学校長

23人以内

中

村

雅

章

平成23年(2011年) 4月 1日

中京大学副学長(教育担当)

足

立

公

也

平成26年(2014年) 4月 1日

中京大学教授種田行男

令和3年(2021年) 10月 1日

中京大学スポーツ科学研究科長

梅

村

義

久

平成31年(2019年) 4月 1日

中京大学学長補佐(教育担当)

相

羽

由

光

令和3年(2021年) 10月 1日(株)東郷製作所取締役副社長

宮

本

国

彦

平成31年(2019年) 1月24日(学)梅村学園理事

梅

村

清

英

平成17年(2005年) 4月 1日(学)梅村学園総長・理事長・中京大学長

安

村

仁

志

平成22年(2010年) 4月 1日(学)梅村学園理事

杉

本

昌

隆

令和3年(2021年) 4月 1日(公財)日本将棋連盟棋士八段

森

谷

敏

夫

平成19年(2007年) 4月 1日

中京大学客員教授

内

田

俊

宏

平成27年(2015年) 4月 1日(学)梅村学園理事

梅

村

光

久

平成14年(2002年) 4月 1日(学)三重高等学校理事長

小

林

弘

明

平成31年(2019年) 1月24日(株)パロマ代表取締役会長兼社長

3

②役員の責任限定契約及び役員賠償責任保険契約の状況
ア 責任限定契約の状況
私立学校法に従い、責任限定契約を締結しています。
・契約対象者
非業務執行理事及び監事・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円と、役員報酬の 2 年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
イ 役員賠償責任保険契約の状況
私立学校法に従い、理事会決議により 2021 年(令和 3 年)年 4 月 1 日から役員賠償責任保険に加入しました。
1．団体契約者
学校法人梅村学園
2．被保険者
記 名 法 人 ： 学校法人梅村学園
個人被保険者 ： 上記役員・評議員一覧で記載した理事及び監事、執行役員
3．補償内容(1)役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償責任費用、争訟費用等(2)記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合(職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置)
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
20 億円

4

2．各学校の概要(1)設置する学校、学部等

2021 年(令和 3 年)5 月 1 日現在

学校名

学部等

大学院

文学研究科
経済学研究科
経営学研究科
国際英語学研究科

法学研究科
工学研究科
心理学研究科

スポーツ科学研究科
工学研究科

社会学研究科
日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
国際英語学科※1
国際教養学科※1
国際学科
言語文化学科
心理学科
法律学科
総合政策学科
経済学科
経営学科
機械システム工学科
電気電子工学科
現代社会学科
情報工学科
メディア工学科
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
トレーナー学科
スポーツマネジメント学科
社会科学研究所
文化科学研究所
企業研究所
経済研究所
法務研究所
体育研究所
人工知能高等研究所

文学部

国際英語学部※1
国際教養学部※1
国際学部

中 京 大 学

学部

心理学部
法学部
総合政策学部
経済学部
経営学部
工学部
現代社会学部
工学部
スポーツ科学部

先端共同研究機構研究所

中京大学附属中京高等学校

所在地

全日制課程

普通科

※1は2021年(令和3年)5月1日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

5

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市
名古屋市

(2)学生、生徒数

2021 年(令和 3 年)5 月 1 日現在①中京大学大学院博士後期課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

2

0

6

1

心理学

4

0

12

2

社会学

2

0

6

0

法学

2

0

7

0

経済学

4

0

12

3

経営学

3

1

9

2

工学

4

3

12

4

スポーツ科学

4

4

12

15

合計

25

8

76

27

②中京大学大学院博士前期(修士)課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

8

4

16

11

国際英語学

8

1

16

1

心理学

20

9

40

19

社会学

5

1

10

2

法学

5

1

10

3

経済学

10

1

20

3

経営学

10

2

20

3

工学

22

32

44

62

スポーツ科学

12

12

24

36

合計

100

63

200

140

③中京大学学部学生
学部
文

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

210

221

840

835

国際英語※1

-

-

360

375

国際教養※1

-

-

220

228

国際

290

265

580

495

心理

175

173

700

713

現代社会

265

296

1,060

1,112

法

320

341

1,280

1,323

総合政策

220

224

880

883

経済

320

330

1,280

1,302

経営

325

338

1,300

1,348

工

320

374

1,280

1,340

スポーツ科

740

733

2,210

2,246

3,185

3,295

11,99012,200

合計※1は2021年(令和3年)5月1日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

6

④中京大学附属中京高等学校生徒数
募集定員

中京大学附属

収容定員400

中京高等学校

現員数

1,200

1,383

(3)収容定員充足率

毎年度5月1日現在

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和2年度）（令和3年度）

大学院

0.52

0.50

0.57

0.64

0.60

大学

1.11

1.07

1.04

1.00

1.01

7

(4)教職員数

2021 年(令和 3 年)5 月 1 日現在

①中京大学
専

任

教

員

非常勤教員
合計

大

教授

学

教

専門
准教授 講師
教授

197

2

93

16

行政職

員

職

助教
(ﾃﾆｭｱ 助教
ﾄﾗｯｸ)
7

任期
制
講師

任期
制
助手

14

3

5

常勤
客員
教授

特定
任用
教員

外国
語
嘱託
講師

4

8

20

特定業務職

小計
特任
教授
男

女

298

71

嘱託職員

計

369

小計

非常
勤
客員
教授

非常
勤
講師

実技
嘱託
講師

6

481

3

1

男

女

計

男

女

計

300

191

491

598

262

860

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

116

47

163

3

32

35

22

10

32

141

89

230

②中京大学附属中京高等学校
専任教員

非常勤教員
合計

高校教員職

常勤講師

小計

非常勤講師

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

37

21

58

18

3

21

55

24

79

12

11

23

67

35

102

行政職

特定業務職

嘱託職員

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

2

1

3

0

0

0

1

1

2

3

8

女

計
2

5

(5)卒業者・修了者数（学位授与者数）

2022 年(令和 4 年)3 月 31 日現在①中京大学大学院修了者数
研究科

専攻

修了者数

論文博士

日本文学・日本語文化

10

実験・応用心理学

00

臨床・発達心理学

0

0

社会学

社会学

0

0

法学

法律学

0

0

経済学

1

0

総合政策学

0

0

経営学

経営学

0

0

工学

工学

0

0

スポーツ科学

スポーツ科学

2

0

(1)

0

(2)

0

(2)

文学
心理学
博士後期 課程

経済学

博士後期課程学位授与者合計4

日本文学・日本語文化

2

歴史文化

2

国際英語学

0

英米文化学

0

実験・応用心理学

2

臨床・発達心理学

8

社会学

社会学

1

法学

法律学

2

経済学

2

総合政策学

0

経営学

1

機械システム工学

10

電気電子工学8

情報工学

8

スポーツ科学

20

文学

国際英語学
博士前期課程（
修士課程）

心理学

経済学
経営学

工学

スポーツ科学

博士前期(修士)課程学位授与者合計
大学院学位授与者合計

66

(0)

70

(0)

(注)（ ）内は 3 月以外の学位授与者数（外数） 博士後期課程は満期退学者を含まない

9

(0)

(1)

②中京大学学部卒業者数③中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数
474

10

Ⅱ．事業の概要(法人)
1．法人の取組（1）中期経営計画の策定と推進
2020 年(令和 2 年)4 月に策定した「第Ⅰ期(2020 年度-2023 年度)中期経営計画」及び「2021 年度事業計画書」に基づき法人全体で各施策を推進しました。
本学園が目指す 10 年後のあるべき姿を示すものとして長期ビジョン「UMEMURA VISION 2033」を定め、学内外へ公表しました。
また、中京大学では「NEXT10‐Ⅱ(仮称)基本部会」を設置し、骨子、名称、推進事項の大枠、キャッチフレー
ズ等の検討を行い、中京大学附属中京高校においても、「NEXT10‐sh(仮称)策定ワーキンググループ」を設置し、基本計画等の検討を行いました。

（2）梅村学園 100 周年記念事業の推進①周年事業
2023年(令和5年)の学園創立100周年に向け、記念サイトの更新(私のベストMAX・記念事業一覧・カウン
トダウンのコンテンツ追加等)、キービジュアル制作、周年プロジェクト(学内装飾・スクールバスラッピング・
記念グッズ制作・100年のあゆみ映像制作等)の記念事業を実施し、学生、教職員及びステークホルダーの意識醸成を図りました。
②寄付事業
学園の更なる発展に寄与するため、100周年記念寄付金事業を継続的に実施しています。卒業生を対象にした寄付金DMの発送や座席芳名プレートキャンペーンを企画し、寄付募集の強化を図りました。
寄付金の活用実績として、「梅村学園100周年記念ひとり暮らし給付奨学金」を創設し、東海4県(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)以外から入学する学生に対して支援を行いました。
また、寄付者への感謝の意を込めた「感謝の声」を寄付金サイトに更新しました。
(3)学園史編纂
2023年度(令和5年度)の『梅村学園百年史（通史編・資料編）』の刊行に向けて、原稿執筆及びデータ収集を継続しています。2021年度(令和3年度)は、通史編・資料編の構成をまとめ、デザインやレイアウト作成にも着手しました。
また、100周年記念式典に向けて制作が進められている記念誌については、全体構成やページ割を決め、原稿執筆や写真撮影などを進めました。
(4)ガバナンス改革
日本私立大学連盟が策定した「私立大学ガバナンス・コード[第1版]」に基づき、点検を行いました。また、当該ガバナンス・コードに準拠して、自主性と多様性に基づくガバナンスの強化と健全性の向上を図り、適切な大学運営を行うことを公表しました。
(5)監査の実施
文部科学省が設置した「学校法人ガバナンス改革会議」の動向を注視しながら、学園のガバナンス体制を点検しました。

11内部監査では、電子化された書籍及び雑誌について、利用の態様に沿った会計処理を提言し、その結果、適切な措置が講じられました。
（6）デジタル化DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、教職員で構成する学内プロジェクトにて検討を行いました。「ペーパレス化プロジェクト」では、デジタルブックを導入し、2023 年度(令和 5 年度)より学生に配布している冊子の一部電子化を進めていきます。

2．施設・設備(1)キャンパス施設整備
中京大学名古屋キャンパスでは、14 号館研究棟の空調機更新工事と、センタービル西面の外壁・
カーテンウォールの改修工事を実施しました。また、感染リスク低減のため、4 号館西館の教室換気設
備を新設しました。豊田キャンパスでは、学生生活のさらなる支援を目的とした学生サポートセンターの設置と梅村陸上競技場の全面更新工事を実施しました。また、スポーツ施設のエネルギー効率改善のため、照明設備の全面更新を行いました。
(2)設備整備
学生が安心・安全・快適な ICT 環境を継続的に使えるよう、無線 LAN 環境の増強、豊田キャンパス
8 号館～11 号館に敷設された光ケーブルの更新、大学が提供するシステムへログインする際に使用するシングルサインオンサーバーの更新を行いました。

3．人事(1)人事計画・組織改編①教員
学部学科の新設や組織改編等に当たっては、設置計画に基づいた人員確保を行うことができました。また、新たな人事制度の導入については、NEXT10 の新教員人事制度導入プロジェクトにおいて、教員業績評価方法の検討状況や浸透状況を十分に見定めたうえで、あり方を検討することを決定しました。
附属高校においては、タイムカードを導入し教職員の出退勤の状況を把握する体制を整えました。
②職員
長期的に学園の定型業務を担う特定業務職の採用を継続し、2022 年度(令和 4 年度)は新卒 2 名を採用しました。また、障害者雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用を行い、1 名を採用しました。
(2)教員業績評価制度の導入
専任教員(教授、准教授及び講師)のモチベーションアップを目的として、教員業績評価制度の導入を検討しました。評価分野は教育、研究、課外活動・社会貢献及び大学運営として、各ワーキンググループで評価項目を検討しました。また、教員業績評価制度を導入するに当たっては、試運用期間を設けて目的が達成できていることを確認してから本格運用することとしました。
(3)SDの推進
新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、対面による集合研修にこだわらず、オンライン研修を充実させ12たことで、計画したすべての研修を実施することができました。その結果、新規採用者から役職者までの各階層に即した研修を体系的に実現できました。

4．スポーツ2020 年度(令和 2 年度)に見直しを図った校友会奨学金制度の運用が始まり、強化指定部を中心に優秀な選手の早期獲得を実現しました。
2020 年度(令和 2 年度)に引き続き、中京大学所属のアスレティックトレーナーが附属高校スポーツクラスの授業を担当しました。授業だけではなく、週に一度、附属高校に出向き、怪我等をした生徒のケアを行いました。附属高校の一部部活動については、大学施設を活用し継続的な選手強化を図りました。今後も大学施設を利用する種目を拡大していきます。
第 32 回オリンピック競技大会(2020/東京)には卒業生を含む 7 名、第 24 回オリンピック冬季競技大会(2022/北京)には 6 名の選手が出場し、メダルを獲得するなど本学在学生、卒業生が活躍しました。

Ⅲ．事業の概要(中京大学)
1．中京大学長期計画(ＮＥＸＴ10)の推進
NEXT10 では、「教育」「研究」等の 10 分野の推進事項を定めています。2019 年度(令和元年度)に定めた優先的に実施する 24 の重点施策について、3 ヵ年計画の最終年度となる 2021 年度(令和 3 年度)末には、24 施策について振り返りを行ったうえで、2022 年度(令和 4 年度)以降も継続して取組が必要な施策の確認を行いました。

2．認証評価認証評価に向けて、自己点検・評価シート、教育上の取組・目標シート、全学委員会点検・評価報告書に基づき、各学部・研究科・全学委員会等は毎年継続的な改善活動を実施しています。
2021 年度(令和 3 年度)は、大学基準協会へ提出した「点検・評価報告書」の作成時に表面化した課題を踏まえ、アセスメント・ポリシーの改正を始めとする学修成果の把握・評価に向けた取組を実施しました。
また、公益財団法人大学基準協会による 2021 年度大学評価(認証評価)を受け、大学基準に適合していると認定されました。

3．教育(1)中京大学の理念
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を 2012 年度(平成 24 年度)に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えを表したものです。

13

「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑ん
で、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマン
シップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだけでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだすとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。

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(2)中京大学の学士課程教育における 3 つの方針
中京大学には、「建学の精神」と「中京大学の理念」があり、それらに基づき学士課程教育全体の「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー＝DP)」、「教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー＝CP)」そして「入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー＝AP)」を以下のとおり定めています。
中京大学(全学)学位授与の方針【DP】
中京大学の使命は有為な人材を社会に送り出すことにあります。建学の精神に定める四大綱では、「1)ルールを守る、2）ベストを尽くす、3）チームワークをつくる、4)相手に敬意を持つ」の体得者は「個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」と謳われています。
本学では、これらの四大綱を体得し、さらに、各学部の「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づく教育課程において学修し、厳格な成績評価を経て、以下に挙げる能力を身につけた者に対して学士の学位を授与することとします。
・専門分野における知識と技能を備え、科学的・学問的な視点から事象を捉えることができる。
・専門以外の分野に関する体系的な知識や素養を身につけている。
・修得した知識や技能に基づき、自らが発見した新たな課題を解決できる。また、未来について創造的な考え方を発信することができる。
・グローバル化が進展する社会で活躍するために不可欠な言語力、モラルに則って情報を収集・活用する能力、他者と協調して目標実現するためのコミュニケーション能力とリーダーシップ精神を身につけている。
本学の卒業生には、新たな課題を解決する論理的思考力を有し、社会の一員として、他者と協調して社会の発展に寄与できる人材となることが期待されています。
なお、「学位授与の方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

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中京大学(全学)教育課程の編成・実施方針【CP】
各学部・学科が定める「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づき、中京大学に在籍する
すべての学生に教養的知識を供する「全学共通科目」と、各学部・学科において専門的知識を供する「学部固有科目」を大きな二本の柱としてカリキュラムを編成します。
・「全学共通科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的思考力とコミュニケーション能力を培い、総合的な知を身につけることを目的とする。
・「学部固有科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化や技術の進展に対応しつつ、課題を発見・解決する能力の育成を目的とする。
・将来の目標にあわせた履修コース・モデルを示しながら段階的・体系的なカリキュラムを編成するとともに、学生のキャリア形成に資する教育を実施する。
・高等学校段階の学習から大学教育における能動的・主体的な学修への円滑な移行を助けるため、導入
教育的な科目を配置する。
また、知識や技能の教育のみならず、建学の精神に定める四大綱に基づいて、社会人として最も大切な
人間教育を行います。
1)社会のきまりやモラルを大切にする心を養う(ルールを守る)
2)目標に立ち向かうチャレンジ精神を養う(ベストを尽くす)
3)協調性と社会性を身につけ養う(チームワークをつくる)
4)他者の存在や意見を尊ぶ感性を養う(相手に敬意を持つ)
本学では、総合大学としてのスケールメリットを活かし、各自の興味に従って学部横断的に異分野の科目を履修することにより、幅広く学修を進めることができます。さらに、正課外教育においても、社会貢献・国際・
キャリア・資格取得などをキーワードに各種プログラムを設定し、実践的な能力向上を支援します。
教育課程をより実効性あるものとするため、教育内容と方法に関する組織的な改善活動を継続的に実施するとともに、各科目においては予め公表した授業計画と学修到達目標に基づいて授業を展開し、厳格な成績評価を行うこととします。
なお、「教育課程の編成・実施方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

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中京大学(全学)入学者受け入れの方針【AP】
中京大学の建学の精神は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」という言葉をその真髄としています。
この言葉は、大学生活を通じて学問と真摯に向き合い、高度な教養と専門知識を獲得すること、またスポーツに代表される鍛錬の場では心身の健康増進を図るとともに、様々な困難を乗り越えるための資質や実践力を養い、人間力を高めることを謳ったものです。
この建学の精神に照らし、本学は以下に挙げるような意欲と能力を持つ人を広く求めています。
・高等学校等において幅広い教科の科目を学び、大学での学修に必要な基礎学力を有している人。
・学習活動・各種技術の習得・文化活動・芸術活動・スポーツ活動において自己の研鑽を積み、実績を挙げている人。
・新たな課題を発見し、それを解決するために自ら考え、行動することができる人。
・積極的に学ぶことにより、幅広い教養を身につけ、また、高度な専門性を追求する意欲をもつ人。
・研究活動や課外活動、学生生活を通じて、これからの世の中で必要となる知識と能力を身につけ、将来、社会の一員として大きく貢献する意志と意欲を持つ人。
また、各学部・学科においては「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」から、それを修得する素養を持つ人を求めています。具体的には、それぞれが「入学者受け入れの方針」を定めるとともに、各種入学試験要項において、出願資格および試験科目を指定し、高等学校課程段階までに学ぶべき基本的な事項を示しています。それらの幅広い教科の科目を修得しており、各学部・学科においてそれを土台に学びを昇華させる意欲ある人を望みます。
上記は、中京大学学士課程全体の方針です。これを上位に置き、各学部・学科はそれぞれの 3 つの方針を定め、学生をはじめとして社会に広く公表しています。
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/activity/e4.html(3)教養教育の改善・改革
2022 年度(令和 4 年度)からの全学共通科目刷新に向け、2020 年度(令和 2 年度)の審議に基づき、学則の一部変更を行いました。また刷新によって修正の必要が生じた科目名や配当セメスターの一部変更を行いました。
(4)成績評価基準の明確化
2021 年度(令和 3 年度)は、コロナ禍によりオンライン授業となった 2020 年度(令和 2 年度)とコロナ禍前の 2019 年度(令和元年度)の成績評価分布の比較等を通じて、授業方法が変更した際の成績評価における留意点について各学部で確認を行い、それを学部間でも共有することで、成績評価基準の明確化への意識付けを図りました。
(5)ポートフォリオ
ポートフォリオシステムの導入に関して、解決すべき諸課題の整理および検討を行いました。検討の結果、システム導入に向けた課題の解消が困難な面もあるため、中京大学長期計画 NEXT10-Ⅱ(仮称)の方
針も踏まえ、本計画を見直します。

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(6)FD 推進
本学の教育理念の実現と教育活動の質向上を目指して設置された教育推進センターは、FD 活動の推進に関する取組を企画・立案し、運営を担っています。同センター直轄の教育推進センター委員会と同センターの担当部署である教学部教育企画課が連携し、2021 年度(令和 3 年度)は主に次の取組を実施しました。
①授業改善のためのアンケート調査
学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」を 2021 年(令和 3 年)7 月及び 2021 年(令和 3年)12 月～2022 年(令和 4 年)1 月に実施しました。
授業の質の向上に資する取組として、各教員はアンケート結果の集計データを参考に、自身の授業の進め方や各種取組の効果等について省察を行いました。その後、学部により選出された点検担当者が各教員の省察内容を点検し、その点検結果を各教員へフィードバックするとともに、必要に応じて面談等を行いました。また、学生へのフィードバックの一環としてアンケート結果に対する担当教員のコメントを
CHUKYO MaNaBo を通じて公表しています。
②授業環境・学内環境に関するアンケート調査「授業環境・学内環境に関するアンケート」は、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等に関する学生の意見を集め、授業の展開上必要なインフラ整備に活用しています。2020 年度(令和 2 年度)まで、「授業改善のためのアンケート」と同時期に年間 2 回(春学期末、秋学期末)実施していましたが、学生の負担軽減のため、2021 年度(令和 3 年度)から年間 1 回(春学期末)の実施に変更しました。学生から寄せられた主な意見・質問に関しては、教務課や管財課、情報システム課を中心に関係部署にて回答文書を作成し、ポータルシステム(CHUKYO ALBO)や教育推進センターホームページを介して学生にフィードバック
しています。
③FD セミナー開催
2021 年(令和 3 年)4 月に新任教員を対象として、個々の教育力の向上に加え、大学の授業を深く考えることで、大学教員としての自覚を高める契機とすることを目的とした「FD ワークショップ」をオンラインで開催し、専任教員 94 名が参加しました。ワークショップでは「学習目標設定」「評価課題作成」「教授法の活用」の 3 つのテーマに沿った外部講師による講義、グループワークを通して、クラス運営に関する基礎的ス
キルに関する知識を深めました。また、9 月に「レポート課題を軸に考える授業設計」をテーマとした FD セ
ミナーを開催し、124 名の専任教員・非常勤講師・大学院生・職員が聴講しました。さらに、12 月には「オンラインによるグループワークの設計と実践」をテーマとした FD セミナーを開催し、83 名の専任教員・非常
勤講師・職員が聴講しました。いずれのセミナーにおいても、教員同士で授業実施方法等に関する活発な意見交換が行われました。
④刊行物の発行2020 年度(令和 2 年度)において、教育推進センター委員会及び全学部・研究科にて実施された様々なFD 活動や、授業改善のためのアンケート結果などを「2020 年度 FD 活動報告書」として取りまとめました。
また、本学が取り組む FD に関する諸活動を全学的に情報共有していくことを目的に、「FD NEWS(第 22号・第 23 号)」を発行しました。
(7)ＩＣＴ教育の推進
2021 年度(令和 3 年度)も新型コロナウイルス感染症対策として、授業によってはオンラインを利用したことから、パソコンを活用した授業はさらに浸透しました。

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教員の ICT 活用を支援するため、2020 年度(令和 2 年度)に構築した教員・学生へのサポート体制を秋
学期終了まで継続することで年間を通じて円滑な運用を行いました。また、CHUKYO MaNaBo の活用や
ICT 教育の推進に資する FD セミナーを 2 回開催しました。
遠隔授業実施に向けた教員支援の一環として、授業形態別の「遠隔授業ガイドブック」を制作し、ホームページに公開しました。
(8)ゼミナール・卒業研究の重点化
2021 年度(令和 3 年度)は、教育質保証会議を通じて、卒業論文及び卒業制作等に関する評価基準(ルーブリック)が各学部において作成されました。2022 年度(令和 4 年度)よりこのルーブリックで評価を行うとともに、その運用を通じて内容の精査を行う予定です。
(9)学士課程教育における設置科目総数の適正化
2021 年度(令和 3 年度)は、教育質保証会議を通じて、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の修得状
況の把握・評価・課題抽出・改善を各学部で行い、課程修了者が具備すべき知識・能力を意識したカリキ
ュラム設計の検討を進めました。
(10)カリキュラムの改正
学部では、教育研究上の目的、学位授与の方針、学修成果との整合性および学術の進展と社会の要請に対応していくため、文学部歴史文化学科、現代社会学部現代社会学科、総合政策学部総合政策学
科、経営学部経営学科において、教育課程の見直しを行いました。いずれも 2022 年度(令和 4 年度)から実施されます。また、(3)教養教育の改善・改革の項において詳述したとおり、全学共通科目のカリキュラム
も 2022 年度(令和 4 年度)より刷新されます。
大学院においても、学術の進展と社会の要請、専門職の受験資格取得等に適切に対応していくため、心理学研究科臨床・発達心理学専攻博士前期課程、法学研究科法律学専攻博士前期課程および博士後期課程、経済学研究科経済学専攻博士前期課程および博士後期課程、工学研究科修士課程において、教育課程の見直しを行いました。いずれも 2022 年度(令和 4 年度)から実施されます。
(11)ＩＲ推進
2020 年度(令和 2 年度)に制定された中京大学 IR 規程を改正し、更なる IR 環境整備を行いました。またデータに基づいた現状把握により教職員の業務改善等における気づきを促すことを目指し、2019 年度(令和元年度)より発行されている「中京大学ファクトブック」のデータの一部をグラフ化し学内に公開しました。
(12)学部・学科・研究科・専攻の開設・廃止等
学部では、スポーツ科学部トレーナー学科及びスポーツマネジメント学科を開設しました。
大学院では、過去 5 ヵ年の志願状況を踏まえ、2022 年度(令和 4 年度)よりスポーツ科学研究科スポーツ科学専攻博士前期課程及び同博士後期課程の入学定員を増員することとし、文部科学省に学則変更の届出手続きを行いました。

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(13)他大学との教育連携
名古屋六大学(名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、名城大学、中京大学)における大学間での教育上の連携について、2021 年(令和 3 年)12 月 24 日に、名古屋六大学共催(名古屋
市立大学主催)の FD・SD 講習会「コロナ禍における新しい授業・学生支援の取り組み」を開催しました。
また、新型コロナウイルス感染症等の影響により、受験生が大学情報等を入手しにくいため、プロモーシ
ョン動画(PR 動画)を各大学のホームページ等で配信しました。
文部科学省の採択事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」における「進化型実務家教員養成プログラム(TEEP)」では、包括協定を締結する名古屋市立大学との連携のもとで、2022 年度(令和 4
年度)秋学期の受講生の獲得に向けて、プログラム内容の改善を行いました。

4．研究(1)科研費申請・採択数の増加へ向けた取組
科研費公募スケジュールの変更に合わせ、学内の公募説明会(オンデマンド型)の実施スケジュールを見直しました。各種目の公募スケジュールに合わせて説明会を実施することで、それぞれの種目への申請を検討する研究者に情報が行き渡るよう改善を図りました。
また採択数の増加に向けた取組として制定した、科研費アドバイザー制度は年度当初に科研費公募ス
ケジュールの変更と合わせて周知を図り、最終的に8件の利用がありました。
(2)研究支援体制の整備
従来の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に代わり「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が制定されたことを受け、「中京大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」「中京大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」の改正を行いました。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が改正されたことを受け、「研究活動及び研究費の取扱いに係る不正防止及び不正行為への対応に関する規程」の改正を行うとともに、啓発活動実施計画に基づき不正を行わない組織風土づくりを図りました。
産官学連携活動の実施に伴うリスクマネジメントとして、利益相反マネジメント規程に則り、研究者からの自己申告を基に情報を把握し、研究遂行の透明性確保に努めました。
(3)若手研究者育成制度の強化
2021年度(令和3年度)より「中京大学大学院生研究助成規程」を施行し、大学院生の研究活動の充実を目的に学術振興会特別研究員応募者への助成を行いました。大学院生を対象に説明会を実施し、最終的に8名の利用がありました。
(4)研究交流先端共同研究機構の主催にかかる、先端研究交流会を2022年(令和4年)1月に開催しました。第17回
は、本学の戦略的研究事業に位置づけられている研究プロジェクト、先端共同研究プロジェクト及び各大学附置研究所から次の報告がありました。
①法務研究所
報告者：池野千白
テーマ：会社法判例研究の成果について20

②社会科学研究所
報告者：鈴木哲造
テーマ：日本の台湾統治と対外宣伝―1911年ドレスデン万国衛生博覧会を事例として―③法務研究所
報告者：石堂典秀
テーマ：オリンピックと人権問題④先端共同研究プロジェクト
報告者：吉子彰人
テーマ：若齢女性における骨格筋の量的・質的・機能的指標および血液指標との関係-多様なライフスタイルに着目して⑤戦略的研究事業
報告者：亀井哲也
テーマ：2020年度スポーツ・デジタルアーカイブズ共同研究報告―所蔵資料検索システムの構築を終えて―⑥戦略的研究事業
報告者：長谷川純一
テーマ：日本近代公文書自動解読システムの構築

5．大学院(1)人文社会科学系大学院の再編
2020 年度(令和 2 年度)に引き続き、人文科学及び社会科学系の研究科を改組し、新研究科を設置するための準備を推進しました。具体的には、教職協働によるプロジェクト体制のもと、2022 年(令和 4 年)6
月の文部科学省への事前相談書類提出に向けて、新研究科の「養成する人材像」「3 つの方針」「教育課程(科目名・科目担当・科目概要)」等の検討を実施しました。また、新研究科のための大学院担当教員資格審査内規を策定し、「研究指導」「研究指導補助」「講義」を担当するために充足すべき要件を定めました。加えて、この内規に基づき、専任教員候補者、兼任・兼担教員候補者を対象に、この基準を満たしているかどうかの審査を実施しました。

6．国際化(1)海外留学・研修派遣の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、交換留学(派遣)の秋学期派遣を除く全留学プログラムの催行を中止しました。中止となった短期語学研修プログラムの代替措置として、短期のオンライン留学プロ
グラムを企画・実施するとともに、一部のプログラムを対象に費用の半額を補助しました。中長期留学プログ
ラムに関しては、より正規授業履修留学に挑戦しやすい環境を整備するため、各プログラム共通の基軸となる外部検定試験の導入に向けた検討を進めています。
(2)海外留学支援のための環境整備
中長期正規授業履修留学を目指す学生が、到達目標レベルと学習期間を選択することができる外部検定試験対策講座を開講しました。また、2022 年度(令和 4 年度)から、中長期留学プログラムを対象とした新たな学費減免及び奨学金制度を開始します。なお、グローバル教育センター専用ポータルサイト

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(GLOBAL NAVI)に加え Instagram の公式アカウントを開設し、情報発信のための体制についても強化を図りました。更には、コロナ禍においても国際交流を維持するため、留学アドバイザー及びボランティアの学生が中心となって、海外学術交流協定校とのオンライン交流会を企画・運営し、計 6 回開催しました。
(3)留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現
主要対象者を交換留学生として外部の混住型学生寮による受入体制を整備しましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による交換留学生の受入中止のため、入居には至りませんでした。国際的な人の往来の全面再開には相当な時間を要しますが、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めながら柔軟な対応を図り、渡日前入学制度をはじめとした海外からの留学生受入れ、ならびにキャンパスの国際化実現に向けた施策を今後も推進します。
(4)研究者の派遣
2021年度(令和3年度)は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外との学術交流を実施できません
でした。
(5)海外大学等との学術交流2021年度(令和3年度)は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外との学術交流を実施できませんでした。

7．学生支援(1)高等教育無償化への対応及び奨学金制度の見直し
2020 年(令和 2 年)4 月から始まった高等教育の修学支援新制度(授業料等減免制度の創設と給付奨学金の対象者の拡大)の対象機関として、できる限り多くの学生に本制度を利用してもらうため、事前に減免した金額で授業料を納付できるようにしました。
新型コロナウイルス感染症による家計急変のあった学生を対象に学びの継続を支援する「中京大学特別給付奨学金」を 2020 年度(令和 2 年度)から継続して実施し、47 名に給付しました。
また、「中京大学給付奨学金」の制度を見直し、2022 年度(令和 4 年度)から運用を開始できるよう、準備を進めました。
(2)支援を必要とする学生への対応
2021 年(令和 3 年)4 月より名古屋キャンパスに学生サポートセンターを開設し、新型コロナウイルス感染症により通学に不安を抱える学生やオンライン授業あるいは対面授業における修学上の悩みを持つ学生に対し、基本対面(必要に応じて電話・メール等)での相談対応を行いました。
同センターは、障害を持つ学生のみならず、修学や生活において悩みをもつ学生の相談場所及び居場所として、2021 年(令和 3 年)11 月現在で延べ 614 名の学生に利用されました。また、障害者への合理的配慮の申請者数は、新型コロナウイルス感染症蔓延前の 2019 年度(令和元年度)に比べて 1．4 倍増加しており、豊田キャンパス学生サポートセンター開設準備と併せて、配慮願の申請手順や配慮の実施基準等を整備しました。

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(3)文化会・体育会活動の活性化
様々な感染症対策を講じながら対面式の新入生勧誘活動および四機関(文化会、体育会、名古屋大学
祭実行委員会、豊田大学祭実行委員会)による合同研修会を実施しました。また、名古屋キャンパスにおいては、来場者を制限し感染症対策を行いながら、対面での大学祭開催を実現し、無事終えることができました。本学学生同士の交流や情報交換を目的とした中京大学専用の SNS「CHUKYO TUNAG」を立ち上げ、運用を開始しました。
体育会においては、各競技団体のガイドラインに加え、本学独自の感染症対策を実施しました。「命に関わる、あるいは障害が残る可能性のある重大事故」が発生した場合の緊急連絡体制を指導者に再周知しました。新型コロナウイルス感染症については、罹患者及び濃厚接触者が発生した場合に、スポーツ振興部に報告するフローの策定及び周知を行いました。本学における安全・安心環境整備への取組について、日本初の安全安心認証「UNIVAS Safety and Security Certification」制度※の認証会員第一号に認定されました。
※一般社団法人大学スポーツ協会(以下「UNIVAS」という。)が策定した全ての競技に共通する安全安心に関わる推奨すべき事項(大学や競技団体の安全管理体制のあり方や頭頸部外傷、脳振盪、熱中症、心停止等の重大事故の予防策)を明記した「安全安心ガイドライン」と、新型コロナウイルス感染症対策としての「UNIVAS 大学スポーツ活動再開ガイドライン」の推進を主体的に行っている大学に認証を付与す
る制度

8．キャリア教育・支援(1)キャリア教育の充実
2021 年度(令和 3 年度)より国際学部に「キャリアデザイン」(2 年次春必修科目)を導入しました。また、各学部で開講しているキャリア形成科目の充実を図るため、キャリア教育・支援委員会において他学部事例の共有や科目運営に係る改善等意向調査を行い、全学的にキャリア教育を充実させる取組を行いました。
(2)キャリア支援体制強化①感染症拡大の予防にも配慮した Web 就職面談
2020 年(令和 2 年)4 月に発出された国の緊急事態宣言以降、自宅からでもキャリアカウンセラーと相談できるよう Web 形式の就職面談サービスを開始してきました。2021 年度(令和 3 年度)も感染症拡大の防止や、学生が実家などの遠隔地からでも気軽に利用できるよう対面形式と Web 形式の選択制を継続しています。
加えて 2021 年度(令和 3 年度)から、キャリア支援課に常駐しているキャリアカウンセラーだけでなく就職活動を終えた学生アドバイザーとも Web 形式で就職面談ができるよう環境整備し、先輩からも体験談やアドバイスを受ける機会を提供しました。
②動画選考、Web インターンシップ、Web 面接への支援
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新しい採用選考(動画選考、Web 面接)を実施する企業が増加しています。その新しい採用選考に学生が集中して取り組める学内のスペースとしてオンライン専用の個別ブース「CUBO」を名古屋キャンパスと豊田キャンパスにそれぞれ設置しました。
「CUBO」は静穏かつ安定したインターネット接続環境を備えるとともに、顔色を明るく見せるライトや角度調整可能なパソコンスタンドも完備、また 24 時間換気でブース内の空気循環機能も備えています。

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③卒業生によるキャリア形成支援
校友会・教育後援会事務センターと卒業生が在学生に対して支援できる体制を新たに構築し、卒業生による講演会「先輩に聞こう！～大学生活から仕事のやりがいまで～」を合計 3 回実施しました。
④業界研究イベントの開催
感染症拡大の予防にも配慮し、対面形式だけでなく Web 形式の業界研究セミナーを開催しました。低年次生も参加可能とし、早期から業界・仕事理解を深めることで、将来について考える機会を提供しました。
⑤障害学生へのキャリア形成支援
学内の学生サポートセンター、学生相談センターや外部専門機関と連携し、「障害のある学生のためのキャリア(就職)ガイダンス」を 2021 年(令和 3 年)10 月に開催しました。ガイダンスでは、障害者採用の現状と就職活動の進め方、就職支援サイトの紹介、学内相談窓口の利用方法などについて説明しました。
2021 年度(令和 3 年度) 学部卒業生の進路決定状況は以下のとおりです。
卒業者［A］

就職希望者［B］

就職決定者［C］

大学院進学者［D］

2,757 人2,407 人2,364 人

91 人

その結果、就職決定率は以下のとおりとなりました。
① 就職希望者に対する就職率 ［C÷B］

98.2% (+0.3%)② 大学院進学者を除く卒業者に対する就職率 ［C÷（A-D）］

88.7% (-0.7%)③ 卒業者に対する就職率 ［C÷A］

85.7% (-1.5%)※（）内の数字は、昨年度からの増減。

9．スポーツ(1)競技力の向上
スポーツ振興部アスレティックトレーナーによる体育会学生コンディショニング支援として、2022 年(令和4 年)1 月からパーソナルトレーニング及びコンディショニング研修会サービスの提供を開始しました。
施設面においては、梅村学園 100 周年記念寄付金を活用したトレーニングルームを 2022 年度(令和 4
年度)に新設する準備を行いました。
(2) 学術の研鑽
コロナ禍において、オンライン受講を可能とするハイブリット型の講義形式が定着しましたが、アフターコ
ロナでも継続して支援していけるよう、梅村学園・中京大学スポーツ将来構想会議にて検討しています。

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10．学生の受け入れ(1)入試改革2022年度(令和4年度)入試では、全ての学部において高大接続入試を実施しました。また、コロナ禍が長期化し、さらに一般選抜の実施がオミクロン株拡大の時期と重なったことから、新型コロナウイルス感染症対応に注力しました。罹患者や濃厚接触者となった受験者に対し、入試方式の振替等の特別措置を講じることで、受験機会の確保を図りました。
(2)学生募集
新型コロナウイルス感染症の影響により、一年を通して対面型イベントの開催や高校への訪問が制限されました。そのような状況の中、アドミッション・ポリシーを理解した志願者及び入学者の確保に向け、オー
プンキャンパスや高校教員向け説明会を全てオンラインで開催したほか、動画を本学ホームページ内のネットキャンパスや企業の受験生支援サイトへ、高校生のスマートフォンでの閲覧を意識した形でバナー広告を同様に企業サイトへ設置し、また、テレビCMなどを利用して学生の募集活動に取り組みました。
結果として、2022年度(令和4年度)学部入試における志願者数は34,059人であり、前年度より737人減少しました(前年度比97.9％)。志願者の入試方式別内訳(括弧内は全体に占める割合)は、一般選抜前期日
程27,110人(79.6％)、一般選抜後期日程2,648人(7.8％)、学校推薦型選抜・総合型選抜4,195人(12.3％)、
特別選抜106人(0.3％)でした。
合格者数は、12,538人となり前年度より627人減少しました(前年度比95.2％)。合格者の入試方式別内
訳は、一般選抜前期日程8,882人(70.8％)、一般選抜後期日程988人(7.9％)、学校推薦型選抜・総合型選抜2,633人(21.0％)、特別選抜35人(0.3％)でした。
入学者は、3,444人でした。一般選抜前期日程・後期日程入学者の占める割合は41.4％(前年度42.9％)、スポーツ科学部を除く9学部では47.9％(前年度48.6％)でした。
(3)広報活動
梅村学園 100 周年記念事業のメインビジュアルを新聞広告や交通広告を通じて大々的に広報しました。また、大学両キャンパスおよび附属高校にて 100 周年に向けた学内、校内装飾やスクールバスラッピ
ングなどを行いました。公開講座については、オンライン開催をはじめ感染防止対策を講じたうえで、2 年ぶりとなる対面での開催をするなど、ウィズコロナを見据えた柔軟な運営を行いました。

11．社会連携(1)産官学連携の取組①豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム
豊田市、豊田市に所在する 4 大学等(中京大学・愛知工業大学・日本赤十字豊田看護大学・豊田工業高等専門学校)及び豊田市に所在する企業等で形成する豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム(以下、「豊田 PF」という)に代表校として参画し、事業を推進しています。
豊田 PF では、5 ヵ年計画(2017 年度～2021 年度)の最終年度であったため、これまでの活動を振り返るとともに次年度以降の 5 ヵ年で取り組むべき事項とその目標を定めた第 2 期中長期計画を策定しました。
また、2021 年度(令和 3 年度)については 12 の課題と 60 の取組を実行し、結果として、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業(プラットフォーム)」に 5 年連続で選定されました。

25

②受託研究・共同研究
2021年度(令和3年度)における国、地方自治体、企業等との受託・共同研究の実績として、受託研究14
件・共同研究32件、研究費総額102,463,038円となりました。
③Tongaliプロジェクト
本学が参画するTongaliプロジェクト(東海発起業家育成プログラム)が採択を受けた文部科学省からの委託事業の遂行にあたり、本学の学生に対し、独自のアントレプレナーシップ教育プログラムとしてEPoChを企画し、講演会を3回実施しました。
(2)スポーツを通じた社会連携と地域活性化①スポーツを通じた地域活性化
2020 年度(令和 2 年度)に構築した体育研究所との協働体制のもと、愛知県からの委託事業である「あいちトップアスリートアカデミーユース測定会」、「JAPAN RISINGSTAR PROJECT」の測定事業を実施しました。
2026 年(令和 8 年)に予定しているアジア競技大会を見据え、スポーツの持つ幅広い価値を、都市ブラ
ンドの向上、地域の活性化をはじめとした名古屋市を取り巻く課題の解決に活用することを目的とする「名古屋スポーツコミッション(2021 年(令和 3 年)9 月設立)」に参画し、産官学による地域活性化を加速させました。
2026 年(令和 8 年)に改修される瑞穂陸上競技場を中心とした瑞穂公園活用に関する連携事業について、美津濃株式会社及びスポーツ科学部と協議に入りました。
東京 2020 大会及び北京 2022 大会コミュニティライブサイト及びパブリックビューイングを豊田市と協働で開催予定でしたが、コロナ禍のため中止となりました。
②運動機会の増進に向けた取組
豊田市地域スポーツ好循環コンソーシアム(豊田市、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人豊田市スポーツ協会、中京大学等)にて、中京大学子どもスポーツフェスタ、夢の教室、豊田スポーツアカデミー、イーグルススポーツスクール等を実施し、地域住民に向けたスポーツ機会の提供及び子どもの体力向上を図りました。
③地域スポーツの質的向上
豊田市内の小学校 20 校に対し、かけっこ授業を行いました。豊田市内の 75 校全校に対し、2022 年度(令和 4 年度)以降も引き続き実施していく予定です。大学の施設見学や教員、学生との交流を通し、自己の将来の夢や生き方について考えることを目的として、豊田市立保見中学校 2 年生 109 名を豊田キャンパスに招待し、スポーツミュージアムやスポーツ施設の見学を行いました。

12．卒業生連携(1)卒業生と在学生の連携推進
若年層の校友会活動への関心度・理解度を高めるため、卒業生による在学生向けのオンライン講演会(計 3 回)、愛知県・名古屋市の教員採用試験学習会や教員採用試験合格者研修会を開催しました。
県人会については、「地方出身者のコミュニティ(仮称)」という名称で、下宿生活で一人暮らしをしている
学生コミュニティを作ることで、賛同(協力)者の増加を図り、今後はブロック(地域)別や都道府県別に徐々に広げていきたいと考えています。
また 2022 年度(令和 4 年度)は、在学生対象に LINE 公式アカウントの登録を推進し、校友会活動や教26

育後援会活動の関心を高めてもらえるような情報を随時配信していきます。

13．管理運営(1)大規模災害及びパンデミック等への対応
災害発生時に近隣住民の避難者を受け入れるためのマニュアルを作成しました。BCP(事業継続計画)
に関しては、現行の計画をもとに、大学院の授業及び入試業務を対象として机上訓練を実施し、改善点等の洗い出しを行いました。また、今後の参考資料となるよう、新型コロナウイルス感染症対応として本学が講じた措置を時系列でまとめました。
(2)コンプライアンス対応
2020 年度(令和 2 年度)に作成した個人情報保護に係る研修動画について、関係部門と協議し、その展開方法の検討を進めました。また、法人・大学に関係する法令等が改正された際には、関係部署と情報の共有を図り、当該部門が関係規程等を改正するための協議・助言を行いました。その他契約書作成・締結の要領を策定し、統一的な仕組・ルールの下で運用することができるよう各部門と共有を図りました。
(3)情報公開
情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。2004 年(平成16 年)における「財務情報の公開等」に関する法令改正、2011 年(平成 23 年)から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正や、2020 年(令和 2 年)4 月 1 日から施行された私立学校
法改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページにおける以下の URL にて公開を行っています。
＜情報公開＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/
公開内容
ⅰ.中京大学の基本情報
ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路
ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会連携・社会貢献
ⅹ.コンプライアンス、社会的責任、規程等
ⅺ.法令に基づく教育情報の公表＜自己点検・評価と認証評価＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
なお、2014 年(平成 26 年) 10 月から大学ポートレート(私学版)が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。

27

＜大学ポートレート(私学版)中京大学サイト＞
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html

Ⅳ．事業の概要(中京大学附属中京高等学校)
1．中期計画の推進「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016－2023」は校長会議が主導して推進しており、2021 年度(令和 3 年度)も達成状況の振り返りを行いました。その結果、コース及びクラス別目標と管理運営目標については前年に続き概ね達成しており、教育力目標については、教員の教育力向上を目指した各教科のグランドデザインを策定し、2022 年度(令和 4 年度)新学習指導要領施行に合わせた教育課程を年度進行により進めます。

2．教育(1)コース及びクラス編成
コース及びクラスの特色を明確にするとともに、一人一人の生徒の意欲や集団の勢いが感じられるような組織運営となるよう制度を見直し、スポーツクラスは全学年 2 クラス編成としました。
2021 年度(令和 3 年度)も、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の影響を受けながら開催された主要大会で日本一を含む活躍が見られました。
また、国際コースは 3 年目を迎え卒業生を輩出する年度となりましたが、コース目標 CEFR B2 レベルを約半数の生徒が達成し、国際系難関大学への進学など好結果がみられます。
(2)教育課程
2022 年度(令和 4 年度)施行の新学習指導要領に沿った魅力ある教育課程となるよう各教科のグランドデザインを策定しました。

3．国際化(1)グローバル教育の推進
現在、St. Andrew’s Regional High School(カナダ)、Forest Hills High School(アメリカ)の 2 校との提携協定締結に加え、漢西高校(韓国)との交流プログラムを開かれた国際情勢の中で緩やかに開始しながら連携強化を進めます。
また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により中止している「Chukyo Global Study Tours」と国際コースの「カナダ語学研修プログラム」を、各国の感染状況、社会情勢を踏まえ積極的に取り組みます。

4．生徒支援(1)組織的な授業改善アンケートの実施
学習支援ツールを活用し、全生徒に対する授業改善アンケートを実施しました。アンケートは全授業共通のアンケートフォームに加え、生徒の個別コメントも入力できる形として実施し、クラスごとの集計結果を全教員が確認しました。結果をもとに全体・個別の対応を考えるとともに、全教員が授業力向上に努めました。

28

(2)奨学生制度の充実
推薦入試合格者で、運動技能に特に優れた者をスポーツ奨学生、一般入試合格者のうち、成績優秀者(入学試験得点上位 10％程度)を学業奨学生としました。そうした中でスポーツ奨学生は「6.スポーツ」に挙げたとおりの成果を残し、学業奨学生については、京都大学、名古屋大学等への進学を果たしました。
(3)進学サポート体制の充実

東京大学、京都大学等の最難関大学を志望する生徒を支援するため、「スポットライトゼミ」や「学びのプラットフォームセミナー」等によりサポート体制を充実させてきました。最難関大学の受験に精通した教員による特任チームを編成し、合格に向けた細やかな教科指導を行ったことにより、名古屋大学をはじめとした
国公立大学医学部医学科の合格(2020 年度)、京都大学理学部合格(2021 年度)など、好結果を残しています。
生徒専用の学習スペース(中京大学名古屋キャンパス 0 号館センタービル)での学習は、感染防止策を徹底する中で辛抱強く利用を続けました。
5．施設・設備
安心安全な学校づくりの一環として、避難経路上の窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼付やグラウン
ド、フェンスの改修工事を実施しました。また、施設設備の長寿命化を図るために体育館屋根の防水工事を実施したほか、施設環境改善のためにトイレや洗面の改修を実施しました。

6．スポーツ2021 年度(令和 3 年度)は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に影響を受けながら開催された主要大会では陸上競技部が日本一になるなど全国大会で活躍しました。また春の選抜大会ではベスト 4 に進んだ硬式野球部からは、プロ野球ドラフト会議で 1 名(日本ハム 5 位)が指名されました。
主な部活動の活動成績は以下の通りです。
・陸上競技部－令和 3 年度全国高等学校総合体育大会 陸上競技大会
男子 400mH 優勝 女子 800m 優勝 女子４×100mR 優勝
女子総合 優勝 女子トラック 優勝
・ス ケ ー ト 部－第 32 回全日本ショートトラックスピードスケート距離別選手権大会
男子 500m 準優勝
Bavarian Open 2022 女子総合優勝(SP1 位、FS1 位)
四大陸フィギュアスケート選手権 女子第 5 位(SP8 位、FS3 位)
第 77 回国民体育大会冬季大会 フィギュア競技 男子優勝

7．通信制課程の新設
2021 年(令和 3 年)7 月、広域からの入学希望者に対応するために通信制課程の設置計画書を愛知県に提出し、「計画を進めることは適当である」との通知がありました。2022 年(令和 4 年)10 月の設置認可申請書の提出、2023 年(令和 5 年)4 月の設置に向け準備を進めます。

29

Ⅴ．財務の概要
2021年度(令和3年度)決算について(1)事業活動収支計算書の概要

事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、2021年度(令和3年度)の事業活動収支計算書は(表1)のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は35ページの(表5)、主な関係比率は37ページの(表8)のとおりです。
(表1)事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の付随事業収入部
教雑収入
育
教育活動収入 計
活
動
目
科
収
人件費
事
支 業 （退職給与引当金繰入額）
活 教育研究経費
動
支 （減価償却額）
出 管理経費の （減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
科目
業
活
受取利息・配当金動
教 収
育 入の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入 計
動 事業科目
外 活動 借入金等利息
収 支出 その他の教育活動外支出
支 部の 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
目科
業
活
資産売却差額動
収入 その他の特別収入の特 部 特別収入 計
事
別 業
科
目
収 活動 資産処分差額
支 支出 その他の特別支出の部 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計(単位：円)
予 算 額
15,264,390,000
465,132,000
129,233,000
1,780,722,200
1,264,397,200
516,325,000
234,517,100
102,787,000
17,976,781,300
予 算 額
8,994,767,000
554,287,000
7,109,970,000
1,851,835,000
2,101,004,400
321,871,000
2,980,000
18,208,721,400△ 231,940,100
予 算 額
19,011,000
019,011,000
予 算 額
24,591,000
024,591,000△ 5,580,000△ 237,520,100
予 算 額
0238,609,000
238,609,000
予 算 額
108,888,874
0
108,888,874
129,720,126(780,000)
79,220,000△ 187,019,974△ 1,443,425,015△ 1,630,444,989

決 算 額
15,325,221,658
572,078,350
256,094,062
1,823,323,148
1,277,404,300
545,918,848
233,433,306
150,399,134
18,360,549,658
決 算 額
8,784,354,502
455,660,281
6,646,634,684
1,850,127,574
1,858,914,256
321,646,079
2,971,157
17,292,874,599
1,067,675,059
決 算 額
20,383,183
020,383,183
決 算 額
24,590,011
024,590,011△ 4,206,828
1,063,468,231
決 算 額
0364,293,179
364,293,179
決 算 額
97,976,791
0
97,976,791
266,316,388

差異△ 60,831,658△ 106,946,350△ 126,861,062△ 42,600,948△ 13,007,100△ 29,593,848
1,083,794△ 47,612,134△ 383,768,358
差異210,412,498
98,626,719
463,335,316
1,707,426
242,090,144
224,9218,843
915,846,801△ 1,299,615,159
差異△ 1,372,183
0△ 1,372,183
差
異
989
0
989
△ 1,373,172△ 1,300,988,331
差異0△ 125,684,179△ 125,684,179
差
異10,912,083
0
10,912,083△ 136,596,262

1,329,784,619△ 1,353,030,415△ 23,245,796

79,220,000△ 1,516,804,593△ 90,394,600△ 1,607,199,193

18,234,401,300
18,421,421,274

18,745,226,020
17,415,441,401△ 510,824,720
1,005,979,873

30

教育活動収支
・学生生徒等納付金153億25百万円であり、事業活動収入に占める構成比率は81.8％となっています。構成比率は相対的なものであり、他の収入科目の増減によっても左右しますが、この比率は高い水準が続いています。
・手数料
手数料収入は5億72百万円でした。このうち97.9％が入学検定料です。
・寄付金
梅村学園100周年記念寄付金とその他の寄付金、現物寄付を合わせて4億20百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は2.2％となっています。
・経常費等補助金
前年度に比べ37百万円減少し、18億23百万円でした。事業活動収入に占める割合は9.7％となりました。
・付随事業収入
中京大学の受託事業および資格対策講座等受講料の収入です。前年度に比べて8百万円増加し、2億33
百万円となりました。
・人件費
87億84百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は50.4％です。
・教育研究経費
対前年度比1.4％増の66億47百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は38.2％でした。このうち減価償却額は18億50百万円であり、教育研究経費に占める割合は27.8％でした。
・管理経費
18億59百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は10.7％となりました。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
前年度に比べ2.1％減少し、20百万円となりました。事業活動収入に占める割合は0.1％です。
・借入金等利息
25百万円で、前年度に比べて7百万円の減少となりました。
特別収支・資産処分差額
98百万円で、前年度に比べて5億78百万円の減少となりました。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、13億29百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
13億53百万円であり、前年度から10億90百万円増加しました。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除したもので、24百万円の支出超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は187億45百万円であり、対前年度比5億29百万円、2.9％の増加となりました。一
方、事業活動支出の合計は174億15百万円となり、対前年度比2億30百万円、1.3％減少しました。
事業活動支出の構成比率

事業活動収入の構成比率
その他
8.2%
補助金
10.0%

管理経費
10.7%

教育研究経費38.2%

学生生徒等納付金
81.8%

31

その他
0.7%

人件費
50.4%

(2)資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。2021年度(令和3年度)の資金収支計算書は(表2)のとおりとなっています。また、次ページ(表3)の活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。資金収支計算書の過去5年間の推移は36ページの(表6)のとおりです。
(表2)資金収支計算書(単位：円)

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予算額15,264,390,000
465,132,000
243,812,000
1,821,282,200
1,294,642,200
526,640,000
0234,517,100
19,011,000
193,257,000
02,680,866,000
3,378,888,851△ 3,023,025,250
12,555,760,307
33,833,891,208

決

算額
15,325,221,658
572,078,350
381,609,589
1,865,601,512
1,313,624,300
551,977,212
0
233,433,306
20,383,183
275,780,604
03,036,147,500
3,381,063,919△ 3,110,319,343
12,555,760,307
34,536,760,585

差異△ 60,831,658△ 106,946,350△ 137,797,589△ 44,319,312△ 18,982,100△ 25,337,212
01,083,794△ 1,372,183△ 82,523,604
0△ 355,281,500△ 2,175,068
87,294,093△ 702,869,377

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予算額9,294,362,000
5,258,135,000
1,779,133,400
24,591,000
842,110,000
771,312,000
496,608,000
5,146,121,000
777,253,339
80,000,000△ 553,732,111
9,917,997,580
33,833,891,208

決

算額
9,149,508,216
4,787,655,137
1,537,268,177
24,590,011
842,110,000
706,940,555
356,821,563
5,146,121,000
918,241,876△ 1,034,147,069
12,101,651,119
34,536,760,585

差異144,853,784
470,479,863
241,865,223
989
064,371,445
139,786,437
0△ 140,988,537

80,000,000
480,414,958△ 2,183,653,539△ 702,869,377

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入
2022年度(令和4年度)入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が2022年(令和4年)3月末日までに納入されるため、2021年度(令和3年度)の前受金収入とします。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学名古屋キャンパス14号館空調機更新工事、同豊田キャンパス
陸上競技場改修工事、附属中京高等学校グランド・フェンス改修工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書・ソフトウェア等の取得のための支出です。機器備品取得のうち主なものは、教室設備関係
機器、ＩＣＴ機器、スポーツ関係機器等です。
・資金収入(支出)調整勘定
期末未収入金と前期末前受金、及び期末未払金と前期末前払金は現金収受(支払)が前年度または翌年度以降行われ、2021年度(令和3年度)には資金の流れを伴わないので控除されます。

32

(表3)活動区分資金収支計算書(単位：円)

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 経常費等補助金収入
活 入
付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
支金
出
管理経費支出収支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施科
目
設
施設設備寄付金収入
整 収
備 入 施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計等
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支
出減価償却引当特定資産繰入支出
よる
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
将来計画準備特定資産取崩収入
収 貸付金回収収入
そ 入 小計の受取利息・配当金収入
他
その他の活動資金収入 計の活
借入金等返済支出
動第３号基本金引当特定資産繰入支出に奨学資金特定資産繰入支出
よる 支 預り金支払支出
資 出 仮払金支払支出金
小計
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出 計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

33

金

額15,325,221,658
572,078,350
247,242,089
1,823,323,148
233,433,306
275,780,604
18,477,079,155
9,149,508,216
4,787,655,137
1,537,268,177
15,474,431,530
3,002,647,625
273,172,465
3,275,820,090
金額
134,367,500
42,278,364
176,645,864
706,940,555
356,821,563
5,096,120,000
6,159,882,118△ 5,983,236,254△ 82,108,006△ 6,065,344,260△ 2,789,524,170
金額
200,000,000
3,086,120,000
4,175,068
3,290,295,068
20,383,183
3,310,678,251
842,110,000
1,000
50,000,000
55,636,964
3,929,445
951,677,409
24,590,011
976,267,420
2,334,410,831
1,004,151
2,335,414,982△ 454,109,188
12,555,760,307
12,101,651,119

(3)貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、(表4)のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状
況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、964億72百万円で、前年度に比べ0.53％増加しています。一方、負債の総額は107億19百万円で、前年度に比べ7.1％減少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は857億53百万円で、前年度に比べ13億29百万円増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は36ページの(表7)、主な関係比率は37ページの(表9)のとおりです。

(表4)貸借対照表(単位：円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
83,980,981,364
59,638,340,037
14,545,545,102
33,220,051,749
11,872,743,186
23,902,057,332
440,583,995
12,491,277,918
12,101,651,119
389,626,799
96,472,259,282

前年度末83,155,486,963
60,585,715,079
14,545,545,102
34,092,557,539
11,947,612,438
22,042,056,332
527,715,552
12,812,593,039
12,555,760,307
256,832,732
95,968,080,002

増減
825,494,401△ 947,375,042
0△ 872,505,790△ 74,869,252
1,860,001,000△ 87,131,557△ 321,315,121△ 454,109,188
132,794,067
504,179,280

本年度末
5,891,981,170
1,388,880,000
4,503,101,170
4,826,290,752
526,610,000
4,299,680,752
10,718,271,922

前年度末6,658,363,414
1,915,490,000
4,742,873,414
4,885,513,847
842,110,000
4,043,403,847
11,543,877,261

増減△ 766,382,244△ 526,610,000△ 239,772,244△ 59,223,095△ 315,500,000
256,276,905△ 825,605,339

本年度末
93,501,707,207
92,193,209,875
070,497,332
1,238,000,000△ 7,747,719,847
85,753,987,360
96,472,259,282

前年度末
92,149,262,832
90,840,766,500
070,496,332
1,238,000,000△ 7,725,060,091
84,424,202,741
95,968,080,002

増減
1,352,444,375
1,352,443,375
0
1,000
0
△ 22,659,756
1,329,784,619
504,179,280

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

34

(4)計算書の経年推移(表5)事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計科目

人件費（退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（減価償却額）
管理経費（減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
科

目

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計科

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位：千円)2017年度(平成29年度)

2018年度(平成30年度)

2019年度(令和元年度)

15,914,608
555,430
108,157
1,896,244
334,703
143,444
18,952,586

14,473,533
527,555
216,485
1,443,526
276,352
132,957
17,070,408

14,655,365
556,288378,9121,434,798
381,258
151,406
17,558,027

2017年度(平成29年度)

2018年度(平成30年度)

2019年度(令和元年度)9,669,470
437,258
6,085,001
1,814,573
1,705,634
273,345
3,057
17,463,162
1,489,424

8,406,170
422,938
5,985,911
1,693,568
3,150,906
317,2312,597
17,545,584△ 475,176

8,273,726
455,084
6,106,833
1,928,307
1,886,463
380,278
1,530
16,268,552
1,289,475

2017年度(平成29年度)

2018年度(平成30年度)

2019年度(令和元年度)

45,347045,34722,4950
22,495

22,1580
22,1582017年度(平成29年度)

2018年度(平成30年度)

2019年度(令和元年度)

48,0170
48,017△ 2,670
1,486,754

45,254045,254△ 22,759△ 497,935

38,444038,444△ 16,286
1,273,189

2017年度(平成29年度)

2018年度(平成30年度)

2019年度(令和元年度)

0542,622542,622701
145,259
145,960

2,550
96,33398,8832017年度(平成29年度)

2018年度(平成30年度)

2019年度(令和元年度)

176,1080
176,108
366,5141,853,268△ 1,244,167
609,101

420,132
3,111,591
3,531,723△ 3,385,763△ 3,883,698△ 626,736△ 4,510,434

1,371,720
01,371,720△ 1,272,837
352△ 1,367,734△ 1,367,382

676,406
0
676,406△ 516,527
570,343△ 262,534
307,809

97,977
097,977
266,316
1,329,784△ 1,353,030△ 23,246

19,540,555
17,687,287

17,238,863
21,122,561

17,679,068
17,678,716

18,216,007
17,645,664

18,745,226
17,415,441

35

2020年度(令和2年度)

14,437,241
480,297924,013
1,859,862
225,928
107,962
18,035,303
2020年度(令和2年度)8,413,923
424,096
6,554,371
1,883,680
1,967,139
330,583
2,373
16,937,806
1,097,497
2020年度(令和2年度)

20,8250
20,8252020年度(令和2年度)

31,452031,452△ 10,627
1,086,870
2020年度(令和2年度)

0
159,879
159,879
2020年度(令和2年度)

2021年度(令和3年度)

15,325,222
572,078
256,094
1,823,323
233,433
150,399
18,360,549
2021年度(令和3年度)8,784,355
455,660
6,646,634
1,850,128
1,858,914
321,646
2,971
17,292,874
1,067,675
2021年度(令和3年度)

20,3830
20,3832021年度(令和3年度)

24,590024,590△ 4,207
1,063,468
2021年度(令和3年度)

0364,293364,2932021年度(令和3年度)(表6)資金収支計算書の推移(単位：千円)2017年度(平成29年度)
15,914,608
555,430
133,588
2,401,525
14,374
334,703
45,346
227,430
1,000,000
2,592,828
1,621,842△ 3,296,260
13,338,159
34,883,573
9,851,402
4,263,132
1,432,289
48,017
816,8202,664,936
550,747
1,135,007
1,460,417△ 973,401
13,634,207
34,883,573

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入収 付随事業・収益事業収入
入 受取利息・配当金収入の 雑収入
部 借入金等収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
支 借入金等返済支出
出 施設関係支出の 設備関係支出
部 資産運用支出
その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2018年度(平成30年度)
14,473,533
527,555
251,778
1,526,793
2,196
276,352
22,495
168,72702,555,028
1,273,466△ 2,558,467
13,634,208
32,153,664
8,725,104
4,287,108
2,833,674
45,254
855,547
701,933
567,184
750,007961,083△ 936,411
13,363,181
32,153,664

2019年度(令和元年度)
14,655,365
556,288382,718
1,506,651
306,352
381,258
22,158170,12102,562,859
702,850△ 2,701,466
13,363,181
31,908,335
8,458,013
4,171,897
1,506,185
38,444
846,582
1,453,177
535,8092,050,007
1,182,957△ 937,955
12,603,219
31,908,335

2020年度(令和2年度)
14,437,241
480,297
969,094
1,887,977
109,033
225,928
20,825
109,04502,906,725
1,074,578△ 2,653,628
12,603,219
32,170,334
8,485,440
4,656,334
1,636,557
31,452
842,110
1,423,781
356,247
2,050,002
983,921△ 851,270
12,555,760
32,170,334(表7)貸借対照表の推移(単位：千円)

資
産
の
部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計
負
債
固定負債
流動負債
負 債 の

の

部

2021年度(令和3年度)
15,325,222
572,078
381,610
1,865,602
0
233,433
20,383
275,7810
3,036,148
3,381,064△ 3,110,320
12,555,760
34,536,761
9,149,508
4,787,655
1,537,268
24,590842,110
706,941
356,822
5,146,121
918,242△ 1,034,147
12,101,651
34,536,761

部

合

純
資
産
の
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

計部

2017年度(平成29年度)
88,397,089
68,527,192
19,295,040
574,857
14,419,976
102,817,065
2017年度(平成29年度)
10,011,867
5,067,991
15,079,858
2017年度(平成29年度)
97,876,192△ 10,138,985
87,737,207
102,817,065

2018年度(平成30年度)
83,535,757
63,603,950
19,242,047
689,760
13,655,790
97,191,547
2018年度(平成30年度)
8,578,716
4,759,322
13,338,038
2018年度(平成30年度)
92,226,049△ 8,372,540
83,853,509
97,191,547

36

2019年度(令和元年度)
83,070,710
61,668,503
20,792,054
610,153
12,920,345
95,991,055
2019年度(令和元年度)7,571,035
4,566,160
12,137,195
2019年度(令和元年度)
92,189,415△ 8,335,555
83,853,860
95,991,055

2020年度(令和2年度)
83,155,487
60,585,715
22,042,056
527,716
12,812,593
95,968,080
2020年度(令和2年度)6,658,363
4,885,514
11,543,877
2020年度(令和2年度)
92,149,263△ 7,725,060
84,424,203
95,968,080

2021年度(令和3年度)
83,980,981
59,638,340
23,902,057
440,584
12,491,278
96,472,259
2021年度(令和3年度)5,891,981
4,826,291
10,718,272
2021年度(令和3年度)
93,501,707△ 7,747,720
85,753,987
96,472,259

財務比率の推移(表8)事業活動収支計算書関係比率
比 率 名
教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

算式

評価

教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度(平成29年度) (平成30年度) (令和元年度) (令和2年度)

7.9%
7.8%
9.5%
83.8%
0.7%
12.3%
50.9%
32.0%
9.0%
0.3%
6.4%
11.9%
60.8%
96.7%

-2.8%
-2.9%
-22.5%
84.7%
1.6%
8.9%
49.2%
35.0%
18.4%
0.3%
3.6%
11.4%
58.1%
127.2%

7.3%
7.2%
0.0%
83.4%
2.3%
8.5%
47.1%
34.7%
10.7%
0.2%
7.7%
14.2%
56.5%
108.4%

6.1%
6.0%
3.1%
80.0%
5.8%
10.4%
46.6%
36.3%
10.9%
0.2%
1.4%
13.0%
58.3%
98.3%

2021年度(令和3年度)分類

5.8%
5.8% 経営状況はどうか
7.1%
83.4%
2.2% 収入構成はどうなっているか
10.0%
47.8%
36.2%
10.1%
支出構成は適切であるか
0.1%
7.2%
12.5%
57.3%
収入と支出のバランス
100.1%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(表9)貸借対照表関係比率
比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率

算式

2017年度

2018年度純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

△
△
△
～
△
△
▼
△

85.3%
-9.9%
14.0%
42.5%
284.5%
525.8%
14.7%
84.9%

86.3%
-8.6%
14.1%
43.7%
286.9%
523.0%
13.7%
89.2%

運用資産＝現金預金＋有価証券＋特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金（注）評価について △高い値が良い▼低い値が良い2019年度

2020年度

評価 (平成29年度) (平成30年度) (令和元年度) (令和2年度)～どちらともいえない と一般的に言われています

37

87.4%
-8.7%
13.5%
45.6%
283.0%
491.8%
12.6%
89.4%

88.0%
-8.0%
13.4%
46.6%
262.3%
432.0%
12.0%
92.1%

2021年度(令和3年度)分類

88.9%
自己資本は充実しているか
-8.0%
12.9%
資産構成はどうなっているか
48.5%
258.8% 負債に備える資産が蓄積されている
398.6% か11.1% 負債の割合はどうか
92.7% 将来の安全性主な収入・支出比率の推移
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

学生生徒等納付金比率

50.0%

人件費比率

40.0%

教育研究経費比率

30.0%

管理経費比率

20.0%
10.0%
0.0%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移（百万円）

25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出

10,000

基本金組入額

5,000

0
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

収支差額比率の推移
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%

経常収支差額比率

40.0%

事業活動収支差額比率20.0%

基本金組入後収支比率

0.0%-20.0%-40.0%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(5)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
37ページの「財務比率の推移」に示す通り、本学園が安定的・持続的に教育研究活動を遂行するための財政基盤はおおむね良好な状態にありますが、これは、大学・高等学校とも安定した学生数・生徒数を確保してきたことが大きな要因です。
しかしながら、今後、老朽化する施設の大規模改修、建替更新のための財源については、十分に用意されているとはいえない現状です。引き続き学納金以外の収入強化策と並行して、業務の効率化、経費節減策に取り組むことで、積立率の向上を図るとともに、重点施策の財源を確保する努力を行っていきます。

38

(6)学校法人会計の用語について(企業会計との違い)
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することが義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債および資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・ 学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明らかな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。
光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入・・・・・・・・・・・・・ 事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出・・・・・・・・・・・・・ 事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、付属表として資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定・・・・・・・・・ 期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・ 期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・・・ 学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額を言います。基本金には以下のとおり第1号基本金から第4号基本金があります。
(第1号基本金)
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額(第2号基本金)
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額(第3号基本金)奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額(第4号基本金)
恒常的に保持すべき資金の額39