特定口座規定
第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客さま（個人のお客さまに限ります。以下同じとします。
）が株式会社佐賀銀行（以下、「当行」といいます。
）において開設する特定口座（租税特別措置法（以下、「法」といいます。）
第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいいます。以下同じとします。
）および特定上場株式配当等勘定（法第 37 条の 11 の 6 第 4 項第 2 号に規定するものをいいます。以下同じとします。
）に関する事項を定めるものです。
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お客さまと当行の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令およびこの規定に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」または「保護預り規定兼振替決済口座管理規定」または「一般債振替決済口座管理規定」等他の規定等の定めによるものとします。
第２条（特定口座の開設）
お客さまが当行に特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し、特定口座開設届出書（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定するものをいいます。以下同じとします。）をご提出いただくものとします。その際、お客さまには運転免許証、住民票、印鑑証明書等その他一定の確認書類をご提示いただき、お名前、生年月日、ご住所、個人番号等について確認させていただきます。
2 お客さまが当行に特定口座を開設するためには、あらかじめ当行に振替決済口座を開設していただくことが必要です。
3 お客さまは特定口座を当行に複数開設することはできません。
4 お客さまが特定口座内保管上場株式等（特定口座に保管の委託がされる上場株式等をいいます。以下同じとします。
）の譲渡による所得について源泉徴収を希望される場合には、その年の最初の特定口座内上場株式等の譲渡の時までに、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書（法第 37 条の 11 の 4 第1 項に規定するものをいいます。以下同じとします。）を提出していただきます。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降については、お客さまからその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等をする時までに特定口座廃止届出書（租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定するものをいいます。以下同じとします。）の提出がない限り、引き続き当該特定口座源泉徴収選択届出書は有効なものとみなします。なお、その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等をした後には、当該年内に特定口座内における源泉徴収の取扱を変更することはできません。また、お客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただいており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、お客さまは、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱を希望しない旨のお申出を行うことはできません。
第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
お客さまが法第 37 条の 11 の 6 第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日までに、当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書（法第 37 条の 11 の 6 第２項及び施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定するものをいいます。以下同じとします。
）をご提出いただくものとします。
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お客さまが法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日までに、当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書（法第 37 条の 11 の 6 第 3 項及び施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定するものをいいます。以下同じとします。
）をご提出いただくものとします。
第４条（特定保管勘定における保管の委託）
特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の保管の委託は、特定保管勘定（法第 37 条の 11 の 3 第3 項第 2 号、その他の政令等に規定する特定口座に保管の委託がされる上場株式等について、保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じとします。
）
において行います。
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第５条（特定口座を通じた取引）
特定口座を開設されたお客さまが、当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、お客さまから特に申出がない限り、当行が定める取引を除き、原則特定口座を通じて行うものとします。
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前項にかかわらず、当行の非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款に基づく非課税口座を開設されているお客さま（購入に係る取引については、その年分の特定非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客さまに限ります。
）については、上場株式等（国内公募非上場株式投資信託であって、特定非課税管理勘定に受入れ可能な銘柄に限ります。）の取引を当該非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただ
くものとします。
第６条（所得金額の計算）
当行は、特定口座における特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算については、法その他関係法令の定めに基づき行います。
第７条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの特定保管勘定において受入れる上場株式等の範囲を、次に掲げる上場株式等に限定します。なお、次の各号に該当する上場株式等であっても当行の都合により特定保管勘定でお預りしないことがあります。
① お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当行が行う募集または当行への購入申込により取得し、その取得後直ちに特定口座に受入れる投資信託の受益権および国債証券、地方債証券、政府保証債券② 当行に開設されている申込者の特定口座以外の振替決済口座に受入れられている上場株式等の全部または一部を、所定の方法により当行の申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等。
③ 当行以外の金融機関に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等を、所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）されたもの。
④ お客さまが、贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じとします。
）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じとします。
）により取得した上場株式等で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者が当行に開設していた振替口座に引き続き保管の委託がされているものであって、当行所定の方法により、当行の特定口座（同一銘柄のうち、一部のみを移管する場合を除きます。
）に移管されたもの。
⑤ お客さまが当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に係る非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等であった国内公募非上場株式投資信託で、所定の方法により当該非課税口座から、お客さまが当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）⑥ お客さまが当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第 37 条の 14 第第 12 項の規定 により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その当該口座で購入等し、保管されている株式投資信託で、その口座からお客さまの特定口座への振替の方法によりその全てを受け入れるもの
第８条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、上場株式配当等のうち「投資信託受益権振替決済口座管理規定」または「保護預り規定兼振替決済口座管理規定」または「一般債振替決済口座管理規定」に定める振替決済口座に記載または記録されている上場株式等の収益分配金または利子のみ受入れます。

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第９条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、次の各号に定める方法のいずれかにより行うものとします。
①
当行に対して譲渡する方法②
前号のほか関係法令に定める方法
第１０条（源泉徴収・還付）
当行は、お客さまが特定口座源泉徴収選択届出書の提出において、源泉徴収ありを選択いただいた
場合には、法、地方税法、その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について、所得税および地方税の源泉徴収又は還付を行います。
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源泉徴収は、特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価に相当する金額の支払をする際にその金額より差引くことにより行い、源泉徴収後の金額を振替決済口座の指定預金口座へ入金します。
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源泉徴収した税金について還付を行う場合は、振替決済口座の指定預金口座へ入金します。
第１１条（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当行は、お客さまに対し、施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項第 1 号の定めるところにより、当該払出しの通知を書面により行います。
第１２条（上場株式等の移管）
当行の特定口座内の上場株式等を当行以外の金融機関の特定口座へ移管すること、ならびに、当行以外の金融機関の特定口座内の上場株式等を当行の特定口座へ移管することができます。
「投資信託受益権振替決済口座管理規定」または「保護預り規定兼振替決済口座管理規定」または「一般債振替決済口座管理規定」に定める規定に準じて、当行所定の依頼書によりお申し込み下さい。
第１３条（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）
当行は、第７条（特定口座へ受入れる上場株式等の範囲）④に規定する上場株式等の受入れについては、関係法令等の定めるところにより行います。
第１４条（特定口座年間取引報告書の送付）
当行は、法第 37 条 11 の 3 第 7 項の定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年1 月 31 日までに、お客さまに送付します。また、第 16 条により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに送付します。
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当行は特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、1 通はお客さまへ送付し、1 通は所轄の税務署に提出します。
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前各項の規定にかかわらず、報告対象期間中に上場株式等の配当受入、譲渡取引が無い場合はお客さまへの送付を行いません。この場合、お客さまは当行に対して請求することにより、送付を受けることができます。
第１５条（届出事項の変更）
特定口座開設届出書提出後に、当行に届出たご住所、お名前、印章、個人番号その他の届出事項にのをいいます。
）を当行に提出してください。また、その変更がご住所、お名前、個人番号に係るものであるときは、住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。
第１６条（特定口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかに該当する時に解約され、お客さまの特定口座は廃止されるものとします。
① お客さまが当行に対して特定口座廃止届出書を提出されたとき。
② 特定口座開設者死亡届出書（施行令第 25 条の 10 の 8 に規定するものをいいます。）の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
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③ お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。ただし、施行令第 25 条の 10 の 5 に規定する特定口座継続適用届出書の提出があった場合には、出国期間中に受入または払出が行われていない（一定の受入または払出を除く）出国口座内保管上場株式等を帰国後に再開設する特定口座に受入れることができます。
④ やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき。
第１７条（法令・諸規則等の適用）
この規定に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令および諸規則等に従って取扱うものとします。
第１８条（免責事項）
当行の責めによらない事由により、特定口座にかかる税制上の取扱い、ならびに、この規定変更等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
第１９条（規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２０条（合意管轄）
お客さまと当行との間のこの規定に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以 上
附則
この規定は、令和 6 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
株式会社 佐賀銀行
平成 20 年 10 月 1 日制定
平 成 22 年 1 月 1 日 改 定
平成 26 年 12 月 1 日改定
平成 27 年 12 月 30 日改定
令和 2 年 4 月 1 日改定
令和 6 年 1 月 1 日改定

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