データ編

会社情報

連結財務諸表等（2022年3月末時点）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

会社概要
商号（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

本社所在地

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益
（△は益）
受取保険金
受取損害賠償金
資産除去債務戻入益
補助金収入
固定資産除却損
社債発行費
損害賠償金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
損害賠償金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額製品回収関連損失の支払額
災害損失の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
会員権の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

76

J-OIL MILLS Report 2022

8,186
4,944
198△1136△36△171△14△8△7△557
117
△221
△46
△1,0010—△94△221—△123967—129△2,000△7,302
6,179△1,85818—△316
6,427583
9422126△117△0△62—△2,9024,270

2,6324,813696
9△1
△54
△187—
△149△286△63△2△462
94
△206
△778
△1,328—△601——
△385—
325
7
34—
△1,516△14,916△12△3,226△1,104
1,749
419△14,501
488
——
13
△94—
—
△34
△2,678△16,807△3,175
93
△225
△269
△18
1,193
—
—
△10
△32
△32
△2,438△3,6281,811△315△1,605
△18
1,831
2,195
1,647
△0
△0
△1
2
—
1,917

—
—
△600
△207
△1
△1,667△2,476
26
△617
8,396
7,778

12,300
650
△650
△218
160
△1,666
10,57640△4,2737,778
3,505

株式会社J-オイルミルズ

事業内容

1. 油脂、油粕の製造、加工、販売

J-OIL MILLS, Inc.

（2022年6月末時点）

2. でん粉の製造、加工、販売〒104-0044

3. 各種食品の製造、加工、販売

東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー

4. 飼料および肥料の製造、加工、販売

TEL: 03-5148-7100（代表）

5. 農作物の栽培、育成、加工、販売

創立

2004年7月1日

6. 食品製造機器の販売

資本金100億円

7. 不動産の賃貸

上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部（2022年4月4日以降はプライム市場）
証券コード2613

ネットワーク
本社・支社・支店・営業所

工場および事業所

1 本社・東京支社

8 中四国支店

1 千葉工場

2 大阪支社

9 九州支店

2 横浜工場

3 名古屋支社

10 新潟営業所

3 静岡事業所

4 北海道支店

11 長野営業所

4 浅羽工場

5 東北支店

12 静岡営業所

5 神戸工場

6 関東信越支店

13 四国営業所

6 倉敷工場

7 北陸支店

7 若松工場研究開発・アプリケーション組織
1 東京、横浜、静岡、神戸

海外
J-OIL MILLS（THAILAND）
Co., Ltd.
（タイ）
PREMIUM FATS SDN BHD（マレーシア）

株式の分布状況
株式の状況（2022年3月末時点）
発行可能株式総数

54,000,000株

個人・その他

発行済株式総数※

33,508,446株

25.36%

株主数

自己名義株式0.50%

27,049名※2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。

外国法人等

6.99%

大株主の状況

金融機関

20.70%
金融商品
取引業者

所有者
別分布

0.96%

その他法人

株主名

持株数
（千株）

45.49%

味の素株式会社

9,053

三井物産株式会社

4,175

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13.69%

2,439

5百株以上

東京海上日動火災保険株式会社

828

2.69%

J‐オイルミルズ 取引先持株会

720

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

704

株式会社みずほ銀行

542

農林中央金庫540

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

492

三井住友海上火災保険株式会社

401

百株以上

百株未満

0.13%

1千株以上

5.33%

10万株以上

所有株数
別分布

68.22%

5千株以上

1.53%
1万株以上

5万株以上

4.81%

3.60%

J-OIL MILLS Report 2022

77

J-オイルミルズレポート2022発行にあたって「J-オイルミルズレポート2022」
をお読みいただきありが第三者意見

私たちはこれからも、ステークホルダーの皆さまへの適時

本第三者意見は昨年版のコメントを踏まえた意見交換だけでなく、自社の事業環境における重要事項を独自性の適切な情報開示を行い、対話を大切にしてまいります。引きを経て執筆しています。意見交換には佐藤社長はじめ関係ある開示に心がけることです。第2は開示項目については続きJ-オイルミルズグループへのご支援を賜りますよう、お各位が出席され、情報開示に対する熱意が伝わりました。

経営戦略や経営課題との整合性を意識し、それらが価値創願い申し上げます。

また、コメントの指摘事項に対して対応案が提示され、本レ造、毀損にどのような影響を与えるか、を考慮して選択すべ営計画も見直すことになりました。
「 J-オイルミルズレポート

ポートの人権、DX、WEBの人的資本情報などに反映されてきと考えます。統合報告フレームワークの指導原則の一つ

2022」
では、このような状況においても当社が堅調に取りいます。こうしたレポートの継続的な改善への真摯な対応はである「情報の結合性」には「統合報告書は、組織の長期に組みを進めているさまざまな事柄や、次年度以降の飛躍に向必ずや読者の期待に応えるものになると確信するとともに、わたる価値創造能力に影響を与える要因の組合せ、相互関けたアクション等についてステークホルダーの皆さまにお伝私自身の重責を再認識する次第です。

連性、及び相互関係の全体像を示す」とあります。第3は、ことうございました。
2021年度は、原料相場の大幅な上昇や世界情勢の悪化などの外部環境の変化に対応するため、第六期中期経えすることを目的として作成いたしました。当社の成長戦略

昨年、私はVUCA（変動、不確実、複雑、曖昧）の状況下、れらの非財務情報が財務情報に転換していくという「未財と、持続的な成長に向けた価値創造の基盤についてより一変革への強い意志が伝わるレポートと評しました。本年はそ務情報」という視点を堅持することです。ここ数年、ESGへの意志をどのように具現化していくのか道筋が示されていの取り組みや投資が一定の時間軸を経て財務にどのようにます。未来研究所（Institute for the Future）の社会学影響してくるのか、試算が始まっています。

層ご理解いただけるように努めています。本報告書をご活用いただくことで、当社へのご理解を深めていただく一助となれば幸いでございます。

（株）
J-オイルミルズ
コーポレートコミュニケーション部
IR・サステナビリティ推進グループ

編集方針

WEBサイトのご案内

本報告書はJ-オイルミルズグループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを

本報告書は、従来投資家向けに発行してきた『ビジネスレポート』と、ステークホルダー紹介することを目的に発行しています。

向けに発行してきた『CSR報告書』を一冊に統合し、当社の企業価値をトータルに報告

2022年度版では、当社の思考回路を可視化するために統合報告書の役割を明確化するものです。本報告書に掲載できない詳細データについては、当社のWEBサイトにしました。統合報告書内での開示は当社の目標実現へ向けたこれまでの軌跡、現在公開しています。本報告書の報告内容は、当社のあらゆる活動のなかでも、多くのス地点、これからの道すじに注力し、当社の活動の全てを統合する報告書として、企業テークホルダーにとって重要な情報を優先しています。

理念体系を起点に、イントロダクション、価値創造ストーリー、その価値創造の基盤という流れを意識して構成しました。また、本報告書は当社とステークホルダーの皆さ

コーポレートサイト

まにとってより重要と考える情報を集約しており、網羅的なデータを含む情報開示はhttps://www.j-oil.com/WEBサイトの該当箇所へ誘導することとしました。

者ボブ・ヨハンセン（Bob Johansen）氏は「リーダーとは、最 後に自然 資 本に大きく依存している企業であること予測の持つ本来的な価値を正しく理解し、脅威のVUCAから現在進行中のTNFD(自然関連財務情報開示タスクを、『 予見→洞察→行動のループ 』を通じて、希望の持てるフォース) に大きな関心を抱いていただきたいと思います。

機会のVUCA（Vision:ビジョン、Understanding:理解、最終的な提言は2023年9月に予定されていますが、すでにClarity:明瞭さ、Agility:機敏さ）に転換していく人のことをβ版（V0.1）が公表されていますので早期に対応への準備いう」としています。こうした、VUCAのポジティブな解釈はに入っていただきたいと考えます。

社長メッセージやダイアログでの取締役の発言の随所に見ることができます。見直される中期経営計画にそれらが反映されることを期待します。
「目指すべき未来に向けたESG経営」（昨年は、J-オイルミ

また、さらなる活動推進や情報開示の高度化に向けて、今回も特定非営利活動法人
循環型社会研究会の山口氏より貴重なご意見をいただき、巻末に掲載しています。

ルズの事業とESG経営）のタイトルに象徴されるようにESG

特定非営利活動法人

ケーションをさらに促進することを目指します。

経営の進捗がマテリアリティを軸に丁寧に報告されており、循環型社会研究会

報告対象期間ESG経営の本気度は一層鮮明になりました。また、ESG個別今後も当社グループの取り組みを報告し、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ

本報告書では、当社グループの2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の活動を主に報告しています。当該年度以外の取り組みも一部掲載しています。

においても多くの進展が見られます。印象に残った点は以報告対象範囲下の通りです。

財務データは連結決算、環境データの範囲は、2018年度までは国内の自社全生産
2019年度からは国内の自社全拠点およびグループ会社です。

でにプラスチック廃 棄 物ゼロ化 目 標 の 策 定 、Sでは大 豆

発行年月日

調達方針の策定とRTRSの加盟、ISO30414に沿った開示

2022年10月（WEB）、Gでは役員の個人別目標へのESG指標の組み入

将来に関する予測・予想・計画について
本報告書に記載している将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいて作成れ、などです。また、ESGデータ（WEB）の詳細化も高く評価したものであり、事業環境の変化などにより結果が異なる可能性があります。

循環型社会研究会：
次世代に継承すべき自然生態系と調和した社会の在り方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた取り組みの研究、支援、実践を行うことを目的とする市民団体。研究会内のサステナビリティワークショップで、報告書のあるべき姿を研究し、提言している。

できます。

参考としたガイドライン

今後、ESG経営の深耕を明らかにするため、個別事象や• Global Reporting Initiative

IR情報「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

https://www.j-oil.com/ir/

データの開示が増えることが予想されますが、その際に留「ISO26000：2010社会的責任に関する手引」

サステナビリティ情報

意する点が3点あると考えます。第1はガイドラインに沿う• IFRS財団

https://www.j-oil.com/sustainability/• 一般財団法人日本規格協会「国際統合報告フレームワーク」

山口 民雄

Eでは、TCFD提言に対応した開示の進捗、2030年ま拠点（千葉工場、横浜工場、静岡事業所、浅羽工場、神戸工場、倉敷工場、若松工場）、• 環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

理事

WEBサイト

http://junkanken.com/• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」•「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」

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