農地中間管理事業 事務処理要領

平成 26 年６月策定
平成 30 年４月改正
令和２年３月改正
令和３年３月改正
令和３年６月改正
令和５年９月改正
令和６年４月改正

公益社団法人 ひょうご農林機構―農地中間管理機構―

目

次

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

事業の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）農用地等の貸付希望者（出し手）の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）農用地等の借受希望者（受け手）の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）農用地等の出し手と受け手とのマッチング・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）農用地利用集積計画の決定手続き（集積計画一括方式）【令和６年度迄】・・・

５（５）農用地利用集積等促進計画の決定手続き(促進計画)・・・・・・・・・・・・

７（６）特定農作業受委託契約によって耕作を行う場合の決定手続き(促進計画）・・・

９３

利用状況報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４

利用条件改善業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５

賃貸借における賃料の収受及び支払い方法・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

６

貸付先の変更（農用地利用集積等促進計画による移転手続き）

７

農用地等貸借契約の内容変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８農用地等貸借契約の解約と再設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９

農用地等の管理委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８10

貸付者又は借受者が変更になった場合の名義等の変更・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・１４

別記１

貸付先決定のルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

別記２

農地中間管理権取得に関する決定ルール・・・・・・・・・・・・・・・・２２

別記３

利用権の設定等に関する申出書（様式第 11-2 号）及び農用地利用集積等促進計画（様式第 11-4 号、様式第 13 号）に添付する書類・・・・・・・・２２

別記４

農用地等貸借契約の内容変更届又は合意解約通知書の提出先（宛先）・・・２３

１趣旨
この要領は、兵庫県から農地中間管理機構の指定を受けた公益社団法人ひょうご農林機構（以下「機構」という。）及び機構から農地中間管理事業の業務委託を受けた市町等が、農地中間管理事業規程に基づき農地中間管理事業を実施するにあたり、具体的な手続きについて定める。

２

事業の実施方法（１）農用地等の貸付希望者（出し手）の受付
地域計画の区域内を重点的に、市町は、農業委員会等と連携して農地所有者等の意
向把握に努めるとともに、農地の貸付希望者等に、農地中間管理事業の内容や手続きの流れなどを説明し、機構への農用地等の貸付希望手続きを案内する。
貸付希望者は、市町が定める貸付申込書（参考様式第7号）に必要な事項を記載して、貸し付けたい農用地等が所在する市町に提出する。
市町は、貸付希望者から貸付申込書の提出があった場合、以下の確認事項に留意す
るとともに記載内容に漏れがないか確認のうえ、受け付ける。
【確認事項】
1．市街化区域内の農用地等でないこと
2．市町又は農業委員会等により再生不能と判定されている遊休農地でないこと
3．農地台帳と合致していること（２）農用地等の借受希望者（受け手）の受付
借受希望者は、市町が定める借受申出書（参考様式第2号）に必要な事項を記載して、借り受けたい農用地等が所在する市町に提出する。
市町は、借受希望者から借受申込書の提出があった場合、以下の確認事項に留意す
るとともに記載内容に漏れがないか確認のうえ、受け付ける。
【確認事項】
1．借受希望者は、畦畔の除去、コンクリート基礎工事等による農地の形質を変更する予定がないこと
2．借受希望者は、果樹栽培や施設園芸（パイプハウス利用）に取り組む場合は、貸付希望者と十分に協議を重ね、その内容をとりまとめた確認書写しを農地管理事務所に提出することが可能であること

1

（３）農用地等の出し手と受け手とのマッチング
市町は、地域計画が策定されていない農用地の貸し借りをする場合、「利用権の設定等に関する申出書」を作成する。また、地域計画が策定されている農用地の貸し借りをする場合、「権利の設定等に関する申出書」等を作成する。
【地域計画が策定されていない場合】（集積計画一括方式による利用権設定）
ア

農用地等の借受希望者の選定
市町は、借受申出書と貸付申込書等を参考として、別記１「貸付先決定のルール」等に基づき、貸付する農用地等の借受希望者を選定する。
イ 農用地等の位置図の作成
市町は、貸付する農用地等の位置及び地番を明示した図面を作成する。なお、位置図には当該地域の区域界を明示する。また、必要に応じて農用地等の現況を確認する。
ウ 貸付希望者及び借受希望者等との交渉
市町及び農地管理事務所は、地元関係者等と調整のうえ、農用地等の貸付（借受）期間、賃料等の諸条件について貸付希望者及び借受希望者等と交渉を行う。
新規に事業活用を行う地区は、賃料、水利費、土地改良区賦課金、畦畔の管理などの取り決めについて、「貸付農用地等に係る賃料等の取り決め確認票」（参考様式第4号）を参考に調整を行う。
エ

利用権の設定等に関する申出書の提出
市町は、貸付希望者、借受希望者等との交渉結果を基に、「利用権の設定等に関する申出書」（様式第11-1号及び第11-2号）を以下の書類を併せて毎月10日までに
農地管理事務所に提出する。
〔添付書類〕

・農用地等の位置図

オ・土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）など
農地管理事務所の審査会

農地管理事務所は、市町から提出のあった「利用権の設定等に関する申出書」をとりまとめ、本社、農林（水産）振興事務所、農業改良普及センター、土地改良事
務所その他の関係機関で構成する審査会で、別記２「農地中間管理権取得に関する決定ルール」等に基づき、内容審査のうえ、適当と認められる場合は、同月末までに本社に関係資料を提出する。
新たに農業に参入する新規就農者及び企業については、別記１「貸付先決定のルール」の基本原則の「２地域計画区域外」の「新規参入した者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること」を確認するため、新規申請時のみ「借受希望者の概要」（参考様式第5号又は第6号）により確認する。
カ 利害関係人の意見聴取
本社は、農地管理事務所から提出のあった「利用権の設定等に関する申出書」等をもとに、賃借権の設定等を行う土地の所在する市町名、地区名、面積、貸付予定
期間を（様式第29-1号）により機構ホームページに１週間掲示し、利害関係人の意
見を募集する。

2

【地域計画が策定されている場合】（農用地利用集積等促進計画による権利設定）
ア

農用地等の借受希望者の選定
市町は、借受申出書と貸付申込書等を参考として、別記１「貸付先決定のルール」等に基づき、貸付する農用地等の借受希望者を選定する。
イ 農用地等の位置図の作成
市町は、地域計画の目標地図に、貸付する農用地等の位置及び地番を明示した図面を作成する。また、必要に応じて農用地等の現況を確認する。
ウ 貸付希望者及び借受希望者等との交渉
市町及び農地管理事務所は、地元関係者等と調整のうえ、農用地等の貸付（借受）期間、賃料等の諸条件について貸付希望者及び借受希望者等と交渉を行う。
新規に事業活用を行う地区は、賃料、水利費、土地改良区賦課金、畦畔の管理などの取り決めについて、「貸付農用地等に係る賃料等の取り決め確認票」（参考様式第4号）を参考に調整を行う。
エ

権利の設定等に関する申出書の提出
市町は、地域計画に沿った貸付希望者、借受希望者等との交渉結果を基に、「権利の設定等に関する申出書」（様式第11-3号及び第11-4号）を以下の書類を併せて毎月10日までに農地管理事務所に提出する。
〔添付書類〕

オ

・農用地等の位置図（地域計画の目標地図を活用）

・土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限定）など
農地管理事務所の審査会

農地管理事務所は、市町から提出のあった「権利の設定等に関する申出書」をとりまとめ、本社、農林（水産）振興事務所、農業改良普及センター、土地改良事務所その他の関係機関で構成する審査会で、別記２「農地中間管理権取得に関する決定ルール」等に基づき、内容審査のうえ、適当と認められる場合は、同月末までに本社に関係資料を提出する。
カ 農業委員会の意見聴取
市町は、農用地利用集積等促進計画案について、農業委員会から意見聴取（参考様式第9号）を行う。
なお、農業委員会からの意見聴取の内容としては、権利の設定等を受けようとする者について、①耕作等の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作等の事業を行うと認められること。
②耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
等を確認したうえ、機構に対し意見を提出することが適当とされている。
【根拠】「農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱」第６の３の（２）の規定による

3

地域計画が策定されていない場合
県

本社

農 地管理 事務所

ア 農用地等の借受希望者の選定

連携

イ 農用地等の位置図の作成

連携

ウ 貸付希望者及び借受希望者等との交渉

連携

市町

農業委員会

市町

農業委員会

エ 利用権の設定等に関する申出書の提出

オ 農地管理事務所の審査会

カ 利害関係人の意見聴取

地域計画が策定されている場合
県

本社

農 地管理 事務所

ア 農用地等の借受希望者の選定

連携

イ 農用地等の位置図の作成

連携

ウ 貸付希望者及び借受希望者等との交渉

連携

エ 権利の設定等に関する申出書の提出

オ 農地管理事務所の審査会

カ 農業委員会の意見聴取4

【地域計画が策定されていない場合】（集積計画一括方式による利用権設定）（４）農用地利用集積計画の決定手続き（集積計画一括方式）【令和６年度迄】ア

利用権の設定等についての同意協議及び同意
本社は、農地管理事務所から提出のあった「利用権の設定等に関する申出書」（様式第11-2号）をとりまとめ、利害関係人の意見を記載した書類（様式第29-2号）を添えて、県と協議する。（様式第29-3号）
県は、協議に同意したときは、機構にその旨を通知する。本社は、県から通知を受けた場合、農地管理事務所を通じて市町にすみやかに通知する。（様式第29-4号）

イ

利用権の設定等に関する申出書の作成
市町は、農地管理事務所から県が同意した旨の連絡があった場合、貸付希望者及び借受希望者に対し、権利移動についての同意を求める。貸付希望者及び借受希望者の同意を得た場合、自署又は記名捺印された「利用権の設定等に関する申出書」、別記３に示す書類及び振込指定口座届（様式第19号（賃貸借の場合））を添付して翌月20日までに農地管理事務所に提出する。

ウ

利用権の設定等に関する申出書の決定･提出
農地管理事務所は、市町から提出のあった「利用権の設定等に関する申出書」をとりまとめ、適正であると認められる場合は、これを決定し、翌月末までに市町に提出する。
なお、農地管理事務所は、市町に提出した場合は、その写し及び振込指定口座届を本社に提出する。

エ

農用地利用集積計画案の作成
市町は、農地管理事務所から「利用権の設定等に関する申出書」の提出があった
場合、農用地利用集積計画案を作成し、農業委員会へ諮問する。

オ

農用地利用集積計画の決定
農業委員会は、市町から農用地利用集積計画の諮問を受けた場合、これを諮り農用地利用集積計画を決定する。

カ農用地利用集積計画の公告･通知
市町は、農業委員会で決定のあった農用地利用集積計画を公告するとともに、公告の写しを添えて、その旨を農地管理事務所及び貸付者、借受者に通知する。
なお、同一の農用地等に係る貸付希望者から機構への貸付と、機構から借受希望者への貸付に係る農用地利用集積計画の公告は、同一の日付で同一の文書番号で行う。
農地管理事務所は、市町から通知があった場合、これをとりまとめて本社に通知するとともに、一括テンプレートを提出する。

5

地域計画が策定されていない場合
県

本社

農 地管理 事務所

市町

農業委員会

ア 利用権の設定等についての同意協議

ア 利用権の設定等についての同意

イ 利用権の設定等に関する申出書の作成

ウ 利用権の設定等に関する申出書の決定･提出

エ 農用地利用集積計画案の作成

農用地の借入･貸付決定

オ 農用地利用集積計画の決定

カ 農用地利用集積計画の公告･通知
貸付者
借受者

6

【地域計画が策定されている場合】（農用地利用集積等促進計画による権利設定）（５）農用地利用集積等促進計画の決定手続き（促進計画）
ア

権利の設定等に関する申出書（促進計画案）の作成
市町は、農地管理事務所から（３）のオの審査会で適当と認められた旨の連絡があった場合、貸付希望者及び借受希望者に対し、権利の設定等についての同意を求める。貸付希望者及び借受希望者の同意を得た場合、自署等※された「権利の設定等に関する申出書」（様式第11-3号及び様式第11-4号）、別記３に示す書類及び振込指定口座届（様式第19号（賃貸借の場合））及び農業委員会の意見（参考様式第10号）を添付のうえ、様式第14号により翌々月10日までに農地管理事務所に提出する。
併せて一括テンプレートも農地管理事務所に提出する。

イ

農用地利用集積等促進計画案の確認
農地管理事務所は、市町からアで作成した農用地利用集積等促進計画案の提出があった場合、添付資料の内容を確認のうえ、一括テンプレートと併せて翌々月25日
までに本社に提出する。

ウ

農用地利用集積等促進計画の決定
本社は、農地管理事務所から提出のあった農用地利用集積等促進計画が適正であると認められる場合、これを決定し、市町及び農業委員会の意見を記載した書類（様式第 29-6 号）を添えて、県又は事務処理市町（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成 11 年兵庫県条例第 53 号）の規定により、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務を処理することとされた市町)（以下「事務処理市町」という。）へ認可申請を行う。（様式第 15 号）

エ

農用地利用集積等促進計画の認可
県又は事務処理市町は、機構から農用地利用集積等促進計画の認可申請があった
場合、内容を審査し、適正と認められる場合、その計画を認可し、その旨を機構に通知する。
オ 農用地利用集積等促進計画の公告･通知
県又は事務処理市町は、機構で決定のあった農用地利用集積等促進計画を公告するとともに、公告の写しを添えて、その旨を機構及び農業委員会に通知する。
なお、同一の農用地等に係る貸付希望者から機構への貸付と、機構から借受希望者への貸付に係る農用地利用集積等促進計画の公告は、同一の日付で同一の文書番号で行う。
本社は、県又は事務処理市町から通知があった場合、すみやかに農地管理事務
所、市町を通じて貸付者及び借受者に通知する。

7

地域計画が策定されている場合
県 又は事 務処 理市町

本社

農 地管理 事務所

市町

農業委員会

ア 権利の設定等に関する申出書の作成

イ 農用地利用集積等促進計画案の確認

農用地の借入･貸付決定

ウ 農用地利用集積等促進計画の決定

エ 農用地利用集積等促進計画の認可

オ 農用地利用集積等促進計画の公告･通知

貸付者
借受者

「自署等※」について
様式第11-3号（貸付者→機構）の提出にあたっては、貸付者（出し手）の本人確認手続
きとして、A）～D）のいずれかで対応
A）本人による自署
B）記名＋実印の場合、申請者の本人確認のため印鑑登録証明書を添付
C）記名＋認印の場合、市町等による面前証明での本人確認
D）自ら耕作する場合（自分返し）は、本人確認のための手続きは不要
面前証明での本人確認書類
いずれか
１点

いずれか
２点

顔写真のあるもの
運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、個人番
号カード（通知カード不可）、旅券（パスポート）、身体障碍者手帳、その他官公庁から発行･発給された書類等で,ご本人の氏名,住居及び年月日の記載があり,かつ顔写真が貼付されたもの
国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、公務員共済組合組合員証、私立学校教職員共済
加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、母子健康手帳、住民票(原本)、戸籍謄本等＋戸籍の附表の写し(原本)、印鑑登録証明書(原本)確認時点で有効なもの（有
効期限がない場合は作成後３か月以内の
もの）

なお、農地の所有権に関する相続の未了により、「土地の登記事項証明書」と様式第11-3号の権利者が一致していない（未相続農地）場合は、戸籍謄本又は相続関係説明図（系図）等の被相続人・相続権利者全員を確認できる書類を提出する。未相続農地の取扱いについては、別記２「農地中間管理権取得に関する決定ルール」を参照する。

8

（６）特定農作業受委託契約によって耕作を行う場合の決定手続き（促進計画）
ア

権利の設定等に関する申出書の作成
市町は、特定農作業受委託を受託したい集落営農組織がある場合は、「農地中間管理事業特定農作業委託実施要領」第３条の(1)の要件を満たしているかを判断し、同要領第５条に基づく推薦書を（３）のオの審査会に農地管理事務所に提出することができる。
市町は、農地管理事務所から審査会で適当と認められた旨の連絡があった場合、貸付希望者に対し、権利移動についての同意を求める。貸付希望者の同意を得た場
合、自署等※された「権利の設定等に関する申出書」（様式第11-3号）及び農業委
員会の意見（参考様式第10号）を添付のうえ、様式第14号により翌々月10日までに
農地管理事務所に提出する。
併せて一括テンプレートも農地管理事務所に提出する。
なお、「権利の設定等に関する申出書」（様式第11-3号）における権利の設定期
間は、使用貸借で原則10年以上とする。

イ

権利の設定等に関する申出書の確認
農地管理事務所は、市町からアで作成した農用地利用集積等促進計画案の提出があった場合、添付資料の内容を確認のうえ、一括テンプレートと併せて翌々月25日
までに本社に提出する。

ウ

農用地利用集積等促進計画の決定
本社は、農地管理事務所から提出のあった農用地利用集積等促進計画が適正であると認められる場合、これを決定し、様式第15号により県又は事務処理市町へ認可申請を行う。

エ農用地利用集積等促進計画の認可
県又は事務処理市町は、機構から農用地利用集積等促進計画の認可申請があった
場合、内容を審査し、適正と認められる場合、その計画を認可し、その旨を機構に
通知する。

オ

農用地利用集積等促進計画の公告･通知
県又は事務処理市町は、機構で決定のあった農用地利用集積等促進計画を公告するとともに、公告の写しを添えて、その旨を機構及び農業委員会に通知する。

カ

特定農作業受委託契約書(案)の作成･提出
市町は、農地管理事務所から審査会で適当と認められた旨の連絡があった場合、
特定農作業受委託契約書(案)（様式第30-1号）を作成し、アと同じ期日の翌々月10日までに農地管理事務所に提出する。
農地管理事務所は、市町から特定農作業受委託契約書(案)の提出があった場合、添付資料の内容を確認のうえ、翌々月25日までに本社に提出する。

キ

特定農作業受委託契約の締結･通知
本社は、農地管理事務所から提出のあった特定農作業受委託契約書(案)が適正と認められる場合、すみやかに契約を締結し、農地管理事務所、市町を通じて受託者

9

に通知する。
県 又は事 務処 理市町

本社

農 地管理 事務所

市町

農業委員会

ア 権利の設定等に関する申出書の作成

イ 農用地利用集積等促進計画案の作成･提出

農用地の借入･貸付決定

ウ 農用地利用集積等促進計画の決定

エ 農用地利用集積等促進計画の認可

オ 農用地利用集積等促進計画の公告･通知

貸付者

カ 特定農作業受委託契約書(案)の作成･提出

キ 特定農作業受委託契約の締結･通知

受託者※地域計画が策定されていない場合、（６）のア～オは、（４）のイ～カにより手続きを行い、農用地利用集積計画により利用権の設定等（貸付者→機構）を行うこととする。
【令和６年度迄】10

３

利用状況報告機構から農用地等を借り受けた者は、機構から利用状況について報告を求められた場
合、農用地等の所在する市町に利用状況報告書（様式第16号）を提出しなければならな
い。
市町は提出のあった利用状況報告書を確認し、農地管理事務所に提出する。
農地管理事務所は、市町から提出のあった利用状況報告書をとりまとめ、本社に提出する。

４

利用条件改善業務（１）利用条件改善業務に当たっての条件
機構は、農地所有者から10年以上の期間で貸付けられる農用地等で、以下のいずれかの条件に該当する場合は、利用条件改善業務を行うことができる。
〔条件〕
・当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望している場合・当該地域の借受希望者の募集に応じた者の数、希望内容等からみて利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれる場合（２）利用条件改善業務の手続き
ア

利用条件改善業務の実施時期
機構が利用条件改善業務を行う時期は、機構が農地所有者から農用地等を借り受け、機構から借受希望者に農用地等を貸し付けるまでの間とする。

イ

利用条件改善業務の事前相談
利用条件改善業務を希望する借受希望者は、事業内容、事業実施時期等について市町と事前相談を行う。

ウ

利用条件改善業務の採択申請
事前相談を受けた市町は事業実施が適当であると判断した場合は、借受希望者に利用条件改善業務採択申請書（様式第17号）（以下「採択申請書」という。）を事業
実施予定の前年度の７月末までに提出を求める。
また、市町は借受希望者から採択申請書の提出があった場合は、内容を精査のうえ、適当と認められる場合は、事業実施予定の前年度の８月末までに農地管理事務所に提出する。
農地管理事務所は、市町から採択申請書の提出があった場合は、内容を精査のうえ、適当と認められる場合は、当該農用地等の所有者に利用条件改善業務の実施の可否を問い合わせ、承諾が得られた場合、当該農用地等の所有者から貸付農用地等の利用条件改善に係る承諾書（様式第18号）を徴収する。

11

なお、借受希望者から提出のあった採択申請書のうち、農用地等の所有者の承諾が得られたものについては、現地調査のうえ、事業実施予定の前年度の９月末までに本社に提出する。
本社は、農地管理事務所から採択申請書の提出があった場合は、当該事業の要件の適合性等を審査し、適当と認められる場合は、県に事業採択申請を行う。
（３）利用条件改善業務の実施
ア

事業実施計画書の作成
本社は、県から当該事業の採択通知があった場合は、当該事業の事業実施要綱等に基づき事業実施計画を作成し県に提出する。
なお、本社は、採択通知のあった旨を農地管理事務所に通知するとともに、農地管理事務所は、当該市町及び借受希望者にその旨を通知する。

イ

事業実施
本社は、県から当該事業計画の承認を受けた時は、当該事業実施要綱、県補助金交付要綱等に基づき事業を実施する。

（４）その他留意事項
ア

利用条件改善業務を行う場合の農地中間管理権の取得時期
利用条件改善業務を行う場合の農地中間管理権の取得時期は、利用条件改善業務の着工予定日の概ね１か月前までとする。

イ

利用条件改善業務の実施に伴う費用負担
利用条件改善業務の実施に必要な経費が補助金額を超えた場合は、当該借受者の借受期間中に賃料差額として負担を求める。

５

賃貸借における賃料の収受及び支払い方法
機構が農地中間管理事業により農用地等を貸し付ける場合の賃料の収受及び借り受ける場合の賃料の支払い方法は次のとおりとする。

（１）賃料の収受及び支払いの考え方
賃料の収受及び支払いは年１回（１月収受・２月支払い、又は11月収受・12月支払
いのいずれかを選択）とし、賃料は、機構から農用地等を借り受けた者（以下「借受者」という。）から徴収したうえで、機構へ農用地等を貸し付けた者（以下「貸付者」という。）に支払う。
（２）賃料の収受及び支払い方法
賃料は年額で定めることとし、賃料年額の対象期間は、会計年度（４月１日から３
月31日まで）とする。ただし、年度途中からの借り受け又は年度途中での契約満了に12

より賃料の対象期間が１年未満の場合は、日割り（初日算入）とし、賃料年額を365で除した額を１日分とし、その額に貸し付けた日数を乗じ、円未満は切り捨てるものとする。
ア

賃料金額の通知
機構は、農用地利用集積計画又は農用地利用集積等促進計画を公告した旨の通知があった場合、農用地等の貸付者に対し、初回の賃料支払日までに賃料金額通知書（様式19-2号）により賃料金額を通知する。

イ

賃料の収受（借受者→機構）〔１月収受（２月支払い）の場合〕
機構は、借受希望者に農用地等を貸し付けた場合、契約始期を含む年から契約終期を含む年（契約終期が１～３月の場合は契約終期の前年）まで毎年12月中に翌年１月末日を納期限とした請求書（様式第20号）により賃料を請求し、借受者は納期限までにこれを支払う。
なお、振込手数料は借受者の負担とする。
〔11月収受（12月支払い）の場合〕
機構は、1月から10月に借受希望者に農用地等を貸し付けた場合、契約始期を含む年から契約終期を含む年（契約終期が１～３月の場合は契約終期の前年）まで毎
年10月中に11月末日を納期限とした請求書により賃料を請求し、借受者は納期限までにこれを支払う。
また、11月から12月に借受希望者に農用地等を貸し付けた場合、契約始期を含む年の翌年から契約終期を含む年まで毎年10月中に11月末日を納期限とした請求書により賃料を請求し、借受者は納期限までにこれを支払う。
なお、振込手数料は借受者の負担とする。

ウ

賃料の支払い（機構→貸付者）〔２月支払い（１月収受）の場合〕
機構は、機構に農用地等を貸し付けた貸付者に対し、契約始期を含む年の翌年から契約終期を含む年（契約終期が１～３月の場合は契約終期の前年）まで毎年２月
中に賃料の支払いを行う。
なお、振込手数料は機構の負担とする。
〔12月支払い（11月収受）の場合〕
機構は、1月1日から10月1日までに機構に農用地等を貸し付けた貸付者に対し契約始期を含む年から契約終期を含む年（契約終期が１～３月の場合は契約終期の前年）まで毎年12月中に賃料の支払いを行う。
また、10月2日から12月31日までに機構に農用地等を貸し付けた場合、契約始期を含む年の翌年から契約終期を含む年まで毎年12月中に行う。
なお、振込手数料は機構の負担とする。

13

〔賃料の収受及び支払い方法〕
区

分

賃料年額の
対象期間

支払時期（貸付者）
又は請求時期（借受者）(① 、②いずれかを選択)① 2月中の支払
4月1日（契約初年は契貸付者 約始期）から（出し手） 3月31日(契約最終年は契 ②12月中の支払約終期)対象となる農地
の貸付時期
又は
借受時期

初回の支払額
又は請求額

初回の支払時期
又は請求時期

1月～12月に貸付

貸付日から翌年3月31日分貸付を行った翌年の2月

1月1日～10月1日
に貸付

貸付日から
翌年3月31日分貸付を行った
年の12月10月2日～12月31日
に貸付

貸付日から
翌々年3月31日分

貸付を行った翌年の12月

1月～12月に借受

借受日から
翌年3月31日分借受を行った
翌年の1月

1月～10月に借受

借受日から
翌年3月31日分借受を行った
年の11月

11月～12月に借受

借受日から翌々年3月31日分

借受を行った翌年の11月① 1月末期限の請求
4月1日（契約初年は契借受者 約始期）から（受け手） 3月31日(契約最終年は契 ②11月末期限の請求
約終期)

６

貸付先の変更（農用地利用集積等促進計画による移転手続き）
借受者が農用地等を集約するために他の借受者と農用地等の交換する場合や借受者がリタイヤ等により営農を継続することができず、他の借受希望者に当該農用地等の貸付を行う場合、又は経営の法人化に伴い、個人名義で借り受けていた農用地等を法人名義とする場合など貸付先を変更する場合は、以下の手順により手続きを行う。

（１）貸付先の選定
２の（３）のオの審査会の手続きに準じて、変更する貸付先を選定する。
なお、経営の法人化に伴い、個人名義で借り受けていた農用地等を法人名義とする
場合は、この手続きを行わず、以下の（２）の農用地等の移転手続きを行う。
（２）農用地等の移転手続き
地域計画の策定の有無にかかわらず、２の（５）に準じて、現行の借受者から変更する借受者へ権利の移転手続きを行う。
なお、移転手続きに際して、農用地利用集積等促進計画案を作成する場合は、様式
第13号（賃借権移転）を用いる。
また、地域計画が策定されていない場合においては、本社が促進計画案に関して利害関係人等の意見聴取を行い、県又は事務処理市町への認可申請時にその意見書（様式第29-5号）を添付する。
〔貸付先の選定手続きの要否〕
貸付先の変更事由

貸付先の選定の要否

借受者同士で農用地等を交換する場合

要

他の借受希望者に当該農用地等の貸付をする場合

要

経営の法人化に伴い個人名義の農用地等を法人名義とする場合

否

14

７

農用地等貸借契約の内容変更
貸付者及び借受者は、農用地等貸借契約の内容変更を希望する場合は、必ず、事前に市町又は農地管理事務所に相談を行うこととする。
農地管理事務所は、事前に本社と協議したうえで必要な書類を準備し、市町と連携して契約変更の手続きを行う。

（１）農用地等貸借契約内容変更届の提出
貸付者又は借受者は、別表に掲げる農用地等貸借契約の内容について変更を希望す
る場合、以下の書類を、市町経由して農地管理事務所に提出する。
・貸付者（出し手）の場合・・・様式第23-2号
・借受者（受け手）の場合・・・様式第23-1号
別表〔変更する内容〕① 利用権(権利)の 賃貸借権から使用貸借権への変更、又は使用貸借権から賃貸借権
種類

への変更

② 存続期間

終期の変更、ただし、存続期間を延長することはできません③ 借賃の額

金額の変更④ 借賃の支払方法 支払時期の変更⑤ 土地の表示

地番の変更・削除など、ただし、農地中間管理機構関連農地整備事業における一時利用仮地番、本換地による地番変更は対象から

⑥ 面積

除外
利用権(権利)を設定した農地の一部を減少させるなど※利用権(権利)を設定している農地の一部を農地以外のものにする場合は、該当農地面積を減じる変更届を提出すること（利用権(権利)を設定している変更後の農地が判別できる図面を添付）※利用権(権利)を設定している農地一筆の全てを農地以外のものにする場合は、該当農地について合意解約すること（２）意向確認農地管理事務所は、契約内容変更届の提出があった場合、記載内容を確認する。また、農地管理事務所は市町と連携して当該契約の相手方に意向確認を行い、相手方が内容変更に応じる場合、相手方から契約内容変更届（それぞれ（１）の区分に応じたもの）の提出を求める。
（３）契約内容変更届の確認・提出
農地管理事務所は、契約内容変更届の提出があった場合、内容を確認のうえ、本社に提出する。（様式第24号）

15

（４）契約内容変更届の決定・提出
本社は、農地管理事務所から提出のあった、契約内容変更届の内容を確認し、適正であると判断した場合はこれを決定し、当該市町又は県に提出するとともに（別記４参照）、促進計画の変更にあたっては借受者及び貸付者に、その他の計画の変更にあたっては借受者に、当該農地管理事務所から当該市町を通じて契約内容変更届の写しを送付する。
市町は、農業委員会に写しの送付等により当該変更内容を情報提供し、本社は、様式第23-1号を市町に提出した場合（変更対象計画が農用地利用集積計画の場合）は、その写しを県に送付する。
県及び市町は、本社から契約内容変更届の提出があった場合、内容を確認する。
（５）その他の変更貸付者及び借受者は、別表に掲げる内容について変更したときは、氏名等変更届（様式第 23-3 号）（以下「変更届」という。）に別表の変更しようとする内容の右欄
記載の書類を添えて、市町経由して農地管理事務所に提出する。
農地管理事務所は、内容を確認のうえ、変更届を本社に提出する。
別表〔添付書類〕
変更する内容添付書類① 氏名又は名称（個人）改称の事実がわかる戸籍謄(抄)本（貸付者又は借受者の変（法人）改称の事実がわかる登記簿謄(抄)本（履歴事項

更を除く）②住所又は所在地

証明書）（個人）住所変更の事実がわかる以下のいずれかの書類
・住民票の写し・運転免許証等の写し（表、裏とも）（法人）住所変更の事実がわかる登記簿謄(抄)本（履歴事項証明書）② 法人代表者

代表者変更の事実がわかる登記簿謄(抄)本（履歴事項証明書）③ 貸付者の指定口座

８

（不要）

農用地等貸借契約の解約と再設定貸付者及び借受者は、農用地等貸借契約の解約を希望する場合は、必ず、事前に市町又は農地管理事務所に相談を行うこととする。
農地管理事務所は、事前に本社と協議したうえで必要な書類を準備し、市町と連携して手続きを行う。

16

（１）貸付者からの解約申出
ア

農用地等貸借契約解約申出書の提出

貸付者は、農用地等貸借契約の合意解約を希望する場合は、農用地等貸借契約合意解約通知書（様式第27-2号）（以下、「合意解約通知書」という。）を、市町を通じて農地管理事務所に提出する。
イ 借受者への意向確認
農地管理事務所は、貸付者から合意解約通知書の提出があった場合、記載内容を確認する。また、農地管理事務所は市町と連携して当該農用地等の借受者に意向確認を行い、借受者が解約に応じる場合、借受者から合意解約通知書（様式第27-1
号）及び農地法第18条第６項の規定による通知書（様式第27-3号（賃貸借の場合））（以下、「農地法通知書」という。）の提出を求める。
ウ

合意解約通知書の提出
農地管理事務所は、合意解約通知書及び農地法通知書の提出があった場合、内容を確認のうえ、本社に提出する。（様式第28号）

エ

合意解約通知書の決定・提出
本社は、農地管理事務所から提出のあった、合意解約通知書及び農地法通知書の内容を確認し、適正であると判断した場合はこれを決定し、解約対象の計画に応じて当該農業委員会に合意解約通知書並びに農地法通知書、若しくは県又は事務処理
市町に合意解約通知書を提出するとともに（別記４参照）、促進計画の変更にあたっては借受者及び貸付者に、その他の計画の変更にあたっては借受者に、当該農地管理事務所から当該市町を通じて合意解約通知書の写しを送付する。
本社は、様式第27-1号を農業委員会に提出した場合（解約対象計画が農用地利用集積計画の場合）は、その写しを県に送付する。
県及び市町は、本社から合意解約通知書の提出があった場合、内容を確認する。

（２）借受者からの解約申出
ア

農用地等貸借契約解約申出書の提出
借受者は、やむを得ない理由により農用地等貸借契約の合意解約を希望する場
合、合意解約通知書（様式第27-1号）及び農地法通知書を市町経由して農地管理事
務所に提出する。

イ

合意解約通知書の提出
農地管理事務所は、合意解約通知書及び農地法通知書の提出があった場合、内容を確認のうえ、本社に提出する。

ウ

合意解約通知書の決定・提出
本社は、農地管理事務所から提出のあった、合意解約通知書及び農地法通知書の内容を確認し、適正であると判断した場合はこれを決定し、解約対象の計画に応じて当該農業委員会に合意解約通知書並びに農地法通知書、若しくは県又は事務処理
市町に合意解約通知書を提出するとともに（別記４参照）、促進計画の変更にあたっては借受者及び貸付者に、その他の計画の変更にあたっては借受者に、当該農地
17

管理事務所から当該市町を通じて合意解約通知書の写しを送付する。
本社は、様式第27-1号を農業委員会に提出した場合（解約対象計画が農用地利用集積計画の場合）は、その写しを県に送付する。
県及び市町は、本社から契約内容変更届の提出があった場合、内容を確認する。
エ

新たな貸付先の選定
農地管理事務所は、合意解約した当該農用地等について、当該地域の地域計画の達成に資すること、その他地域の農業の健全な発展を旨として、市町、農業委員会
等と連携のうえ、新たな貸付先を選定するように努める。

（３）新たな貸付先への権利設定（農用地利用集積等促進計画による再設定手続き）
２の（３）のオの審査会の手続きに準じて貸付先を選定し、地域計画の策定の有無にかかわらず、２の（５）に準じて、権利の設定手続きを行う。
なお、再設定手続きに際して、農用地利用集積等促進計画案を作成する場合は、様式第11-4号を用いる。
また、地域計画が策定されていない場合は、本社が促進計画案に関して利害関係人等の意見聴取を行い、県又は事務処理市町への認可申請時にその意見書（様式第29-5号）を添付する。

９

農用地等の管理委託
機構が借り受けた農用地等について、借受者へ貸し付けるまでの間で農地の管理が必要となる場合、機構は、管理業務を委託することができる。
なお、管理業務の委託については、別に定める「農地中間管理事業保全管理業務委託実施要領」に基づき、手続きを行うこととする。
また、農地中間管理機構関連農地整備事業などで、機構が農地中間管理権を取得した
農用地で管理耕作業務を委託する場合は、別に定める「農地中間管理事業管理耕作業務
委託実施要領」に基づき、手続きを行うこととする。

18

１０

貸付者又は借受者が変更になった場合の名義等の変更（１）貸付者に相続が発生した場合又は農地を譲渡した場合
貸付者に相続等の名義変更が発生した場合、相続人又は譲受人は、すみやかに貸借契約名義等変更届（様式第32-1号）（以下、「名義等変更届」という。）を、市町経由して農地管理事務所に提出する。なお、賃貸借契約の場合は、指定口座の変更を７の（５）の変更届により届け出る。
農地管理事務所は、相続人等から名義等変更届の提出があった場合、内容を確認して本社に提出する。
なお、以下の場合は、機構が農地中間管理権を有したまま農地の所有権移転が認められるので、注意すること。
①当該農地の貸付者に農地法３条に基づき所有権移転する場合②当該農地の貸付者が農地所有適格法人であり、その法人の構成員に農地法３条（農地法関係事務に係る処理基準第３の３の(4)のただし書き）又は農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）附則第５条（旧農業経営基盤強化促進法第18条（旧農業経営基盤強化促進法施行規則第18条第３号））又は農業経営基盤強化促進法第11条（農業経営基盤強化促進法施行規則第11条第６号）に基づき所有権移転する場合（２）借受者に相続が発生した場合
ア

賃貸借契約の場合
賃貸借契約による借受者に相続が発生し、相続人が引き続き当該農用地等を利用する場合、当該相続人は、すみやかに名義等変更届（様式第32-2号）を市町経由して農地管理事務所に提出する。
また、相続人が当該農用地等の利用を辞退する場合、相続人は、貸借契約辞退届（様式第33号）を市町経由して農地管理事務所に提出する。
農地管理事務所は、相続人から名義等変更届又は貸借契約辞退届の提出があった
場合、その写しを本社に提出する。
なお、貸借契約辞退届の提出があった農用地等については、利用権(権利)の移転を行うために新たな貸付先の選定を行うが、直ぐに貸付先を見つからない場合は、解約の手続きを行う。

イ

使用貸借契約の場合
使用貸借契約による借受者に相続が発生した場合、相続人には当該農用地等の利用権(権利)は相続されない。
この場合、相続が発生した借受者の親族等関係者は、市町経由して農地管理事務
所に相続発生届（様式第34号）を提出し、それをもって解約とする。
農地管理事務所は、親族等関係者から相続発生届の提出があった場合、その写しを本社に提出するとともに、当該農用地等を借り受けていた者の親族等関係者が引き続き当該農用地等の利用を希望する場合は、２の（５）に準じて貸付手続きを行19

うこととする。
また、親族等関係者が、当該農用地等の利用を希望しない場合は、当該農用地等に市町と連携のうえ、新たな貸付先を選定するように努める。
〔相続発生時の事務手続き〕
相続発生対象者
貸付者(出し手)借受者(受け手)

賃 貸 借

使用貸借

●権利は相続人に承継される●権利は相続人に承継される

名義等変更届（様式第32-1号）

名義等変更届（様式第32-1号）●利用権(権利)が相続される▼利用権(権利)が相続されない①引き続き利用を希望する場合

相続発生届（様式第34号）

名義等変更届（様式第32-2号）①引き続き利用を希望する場合②利用を希望しない場合

・借受希望に応募・登録

貸借契約辞退届（様式第33号）

・農用地利用集積等促進計画による設定②利用を希望しない場合
・新たな貸付者を選定

附則１

この要領は平成２６年６月１７日から施行する。

２

この要領は平成２９年１月４日から施行する。

３

この要領は平成３０年４月２７日から施行する。
ただし、要領２の（１）のイについては、平成３０年１月１日以降に農用地等借受希
望申込を受理したものについて適用する。

４

この要領は令和２年３月２４日から施行する。

５

この要領は令和３年６月１日から施行する。

６

この要領は令和５年９月１日から施行する。

７

この要領は令和６年４月１日から施行する。

別記１

貸付先決定のルール

別記２

農地中間管理権取得に関する決定ルール

別記３

利用権の設定等に関する申出書 (様式第11-2号）及び農用地利用集積等促進計画（様式第11－4号、様式第13号）に添付する書類

別記４

農用地等貸借契約の内容変更届又は合意解約通知書の提出先（宛先）

20

別記

１

貸付先決定のルール
基本原則

貸付先を決定するに当たり、以下の項目に配慮すること

１

地域計画区域内●

地域計画（目標地図）に位置付けられた者（以下、「農業を担う者」という。）●

農業を担う者以外の場合は、以下の①から③のいずれかを満たす場合であり、市町が地域計画の達成に資すると認めた者①農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付け時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき②不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③農業を担う者に貸付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る）

２

地域計画区域外●

農業委員会の要請または市町から提出のあった農用地利用集積等促進計画案（または農用地
利用集積計画案）の借受者であること●

農用地等の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消により農業経営の安定に資すること●

既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにする
こと●●

新規参入した者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること
地域農業の健全な発展を旨としつつ、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整する
こと

必須項目

貸付先を決定するに当たり、以下の２項目に該当すること●

当該農用地等の貸付条件と借受希望者の希望条件が適合している、または承諾していること●

契約期間が原則１０年以上（移転・再設定の場合は、農地中間管理権の残存期間）であること

確認事項

貸付先を決定するに当たり、以下の項目を確認すること●当該農用地等に抵当権（または質権）が設定されている場合は、借受希望者が承諾していること●

借受希望者が附属物（果樹・パイプハウス）の設置を希望している場合、または当該農用地に附属物がある場合、出し手と借受希望者が作成した「土地附属物に関する確認書」があること※下線部の項目は、これまでの貸付先ルールに規定のある内容である。

21

別記 ２
別記
３

農地中間管理権取得に関する決定ルール
基本原則●

農地中間管理権を取得するに当たり、以下の項目に配慮すること

農業委員会の要請または市町から提出のあった農用地利用集積等促進計画案（または農用地利用集積計
画案）の出し手であること（地域計画区域外）

必須項目

農地中間管理権を取得するに当たり、以下の５項目に該当すること●

借受希望者がいる農用地等であること。

●

農用地等として利用することが著しく困難なものでないこと。

●

当該農用地等の貸付条件と借受希望者の希望条件が適合している、または承諾していること。

●

当該農用地等の契約期間が原則１０年以上となっていること。

●

未相続農用地等の場合、原則相続人全員から同意が取れていること（行方不明や認知症などやむを得ない事情により共有者全員からの同意が取れない場合は、共有持分の過半の同意も可とするが、反対者がい
ないこと）

確認事項

農地中間管理権を取得するに当たり、以下の項目を確認すること●当該農用地等に抵当権（または質権）が設定されている場合は、借受希望者が承諾していること。

●

借受希望者が附属物（果樹・パイプハウス）の設置を希望している場合、または当該農用地に附属物がある場合、出し手と借受希望者が作成した「土地附属物に関する確認書」があること。

別記

３

利用権の設定等に関する申出書 (様式第11-2号）及び農用地利用集積等促進計画（様式第11-4号、様式第13号）に添付する書類
借受者（受け手）

添付する書類共通

農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則第12条第2項

個人の場合

・様式第13-1号
・住民票（住民票に代わって住所を確認できる書類）
・その他参考となるべき書類

農地所有適格法人の場合

・様式第13-2号
・定款又は寄附行為の写し・履歴事項全部証明書
・その他参考となるべき書類

その他法人の場合

・様式第13-3号
・定款又は寄附行為の写し・履歴事項全部証明書
・その他参考となるべき書類

22

別記

４

農用地等貸借契約の内容変更届又は合意解約通知書の提出先（宛先）
利用権(権利)設定した計画の種類
農用地利用 農用地利用 農用地利用集積等促進計画
提出書類
様式 配分計画 集積計画 令和 5 年度～～令和 4 年度 ～令和 6 年度 令和 5 年度

農用地等貸借契約 様式第
内容変更届
借受者(受け手) 23-1 号
農用地等貸借契約 様式第
内容変更届
貸付者(出し手) 23-2 号
農用地等貸借契約 様式第合意解約通知書 27-1 号
借受者
農用地等貸借契約 様式第合意解約通知書 27-2 号
貸付者

県知事

県知事

令和 6 年度～公告分

公告分

事務処理市町 左記以外

市町長

県知事

市町長

県知事

市町長

県知事

市町長

県知事

農業委員会 県知事
会長

市町長

県知事

農業委員会 県知事
会長

市町長

県知事

事務処理市町一覧（令和 6 年度から農用地利用集積等促進計画の認可・公告等を行う市町管理事務所名事務処理市町名

神戸―阪神

宝塚市、川西市、三田市、猪名川町

加古川

明石市、高砂市、播磨町

加東

西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町

姫路

市川町

光都

太子町、佐用町

豊岡

豊岡市

朝来

養父市

丹波

丹波篠山市、丹波市

洲本

南あわじ市

23