地域連携推進機構 Next Urban Lab
成果報告 2017〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79-５

地域連携推進機構

TEL:045-339-4455

FAX:045-339-3057

www.chiiki.ynu.ac.jp

19-

横浜国立大学 地域連携推進機構
令和 2 年 3 月 発行

地域連携推進機構

成果報告2017-19‫ᦹݖܩ‬ொ஠ᦽล෯

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2017-19

CONTENTS

機構長挨拶 ……………………………………………………………………………………………………………………………02
地域連携推進機構 …………………………………………………………………………………………………………………03
地域戦略に関する方針 ……………………………………………………………………………………………………………03
第１部

成果概要 …………………………………………………………………………………………………………………04

第２部

ユニット報告 ……………………………………………………………………………………………………………12

UNIT 1支える人を支えるプロジェクト

井上果子 …………………………………………………………………13

UNIT 2

かながわ観光・環境まちづくり

氏川

恵次 …………………………………………………………………15

UNIT 3

地域間協力ユニット

UNIT 4

都市の自然環境とひとの生活

UNIT 5

ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会

UNIT 6

ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット

UNIT 7

みうらからはじめる研究会

UNIT 8常盤台まちづくり応援団椛島

洋美 ………………………………………………………………………………17
小池

文人 ……………………………………………………………………18
松田

高見沢
大原

UNIT 9 「もっと横浜」プロジェクト

裕之 ……………………………………………………………20
酒井

暁子 …………………………………………………23

実 ………………………………………………………………………25

一興 …………………………………………………………………………27

川添

裕 ………………………………………………………………………29

UNIT 10

地球環境未来都市 YNU 拠点とみなとみらい 21 地区の連携ユニット

UNIT 11

郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

UNIT 12

ヨコハマ型リノベーションの実践

UNIT 13

地域社会共生ユニット

UNIT 14

都市空間研究会 ー 交通の未来と都市デザイン

UNIT 15

ポピュラー文化を活用した羽沢横国大駅・大学間通学路の

齊藤

江口

藤岡

佐土原

聡 ……………………31

泰寛 ……………………………………33

亨 ………………………………………………………………35

麻人 …………………………………………………………………………37
直樹 ………………………………………………39

2.5 次元化プロジェクト

須川

UNIT 16

新音響文化研究会

克志 ………………………………………………………………………………42

UNIT 17

環境小国家研究会 ー 環境法とエコミュージアムの交差点から考える

UNIT 18羽沢横浜国大駅

UNIT 19

ローカル・ブランド・ラボ

UNIT 20

ちがさき遺跡まちづくりプロジェクト Part 2

小清水

UNIT 21

科学技術コミニュケーションユニット

澁谷

忠弘 ………………………………………………………51

UNIT 22南足柄イノベーションプログラム 2019

泉

宏之…………………………………………………………53

UNIT 23

DESIGN-KANAGAWA

UNIT 24

かわさきよいまちプロジェクト− 川崎市教育委員会との高校生科学研究

中川

亜紀子

吉原

環境デザイン

実践活動連携事業 ―

田中
藤原

中村

金子

……………………………………………………………………40

榑沼

範久 …………………44

稲子 ………………………………………………………………45

徹平 ……………………………………………………………………47
実 ………………………………………………49

文彦 ………………………………………………………………………55

直哉 ……………………………………………………………………………57

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中村 文 彦
横浜国立大学 地域連携推進機構 機構長
横浜国立大学では、2017年４月に地域連携推進機構を設置しました。本学は地域連携の推進を重視してきています。本学においてはこれまでも、それぞれの学部や、地域実践教育
研究センターが精力的に活動していますが、地域からみたときの窓口をよりわかりやすくする
こと、また学内においても、活動情報をより効果的に共有していくこと、などの課題があります。
本機構は、これらの課題を解決し、地域との連携をより開放的、実践的に、そして研究面で先進的に、さらには国際的な展開も視野に、推進していきます。

地域連携推進機構設置趣旨‫ᦹݖܩ‬ொ஠ᦽล෯
地域連携推進機構は、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、2017 年４月に設置されました。地域に信頼され、地域に支えられ、地域の発展を支援するという、横浜国立大学の地域戦略における３つの精神を軸に、本学の研究力や教育力を地域問題解決へ還元し、大学として積極的に地域連携活動を推進していきます。

横浜国立大学は、神奈川に立地する特性を活かし、
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」
の４つの基本理念を基に、地域戦略における３つの精神、「地域に信頼され」、「地域に支えられ」、「地域の発展を支援する」を推進するため、次の地域戦略に関する方針を定め地域社会に貢献していきます。

1

地域課題に実践的に取り組み、教育・研究成果を地域社会に還元します
地域社会が抱える課題を解決するため、本学の教育力及び研究力を総合的に発揮して実践的に取り組み、その成果を地域に還元します。

2

地域振興の核として諸機関・諸主体と連携した拠点を形成します
課題先進地域横浜・神奈川をフィールドに、自治体等の公的機関や民間企業、市民・ＮＰＯ等との連携・協力によるオープンイノベーションで地域課題解決能力を高め、地域再生に向けた拠点を形成します。

3

地域に向けた人材育成及び人材還流を推進します
生涯学習及び公開講座などを通して、地域の教育、文化の向上・発展や多様な分野
における人材育成及び人材還流に寄与します。

4

Next Urban Lab‫ݖܩ‬଍ᅭɴᬠɐʳ౅ᩍ

地域の産学官連携・産業振興に貢献します
共同研究・受託研究等による産業界や自治体との持続的な連携を重視するとともに、大学の有する知的・人的資源等を活用し、地域産業の振興及び地域社会の発展に寄与します。

5

地域課題への取り組みを通じて国際社会との連携・協力を進め成果をグローバルに発信します国際機関、海外の研究機関や大学との共同研究やシンポジウム、多文化共生をめぐる
地域の課題解決に向けた連携活動等により、グローバル時代の地域課題解決に取り組みその成果を発信します。

03

成果概要

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第1部

成果概要

1．経 緯

Next Urban Lab

1-1

構想の提案

2017.6横浜国立大学では「地域連携」「地域交流」「地域創造」などをキーワードに大学が法人化された2004年度以降、主として教育分野で地域の取り組みを充実してきた。
こうした流れや蓄積を踏まえて、教員が自ら行う地域がらみの研究を可視化するとともに、大学全体でのパワーアップをはかることを意図して「ネクストアーバンラボ」という仕組みをつくることになった。
「ネクスト」には「次世代の」という意味が込められている。
「ネクストアーバンラボ」のもとに「ユニット」を公募して2017年度より活動がスタートした。(下図)図 横浜国立大学における「地域」教育・研究 ※ここでは主要な流れのみを示している

1-2

３年間の活動数と「ユニット」の変化

公募は単年度ごとに行うこととした。
「３」の「成果の概要」のページに3年間のユニットの推移を示している。そこから読み取れる経緯は以下のとおりである。
１年目の公募の結果、18ユニットが認定された。まだ手探り状態ではあったが、経済社会系、環境系、工学系、都市系、教育系から幅広いユニットが集まった。
２年目の公募の結果、24ユニットが認定された。18から24へ増加した内訳をみると、郊外住宅地の再生をテーマする
３ユニットが1つに統合され(-2)た一方、主として人文系からの応募が増加し(+5)、これに法律系や先端系など(+4)からの応募も加わった。１年目のユニットが２年目に応募しなかったのは1例である。差し引きの結果６件増加した。ユニッ
ト数については特に制約を設けておらず、２年目までは学内に分散して見えていなかった地域がらみの研究を可視化することに主眼を置いた結果である。

04

成果概要
３年目の公募の結果、24ユニットが認定された。数は２年目と変わらないが一部出入りがあった。５ユニットが減、５ユニットが新規で増である。
「減」のうち２ユニットは２年間の活動のあと応募しなかった。うち１つは別途研究を主体とする学内拠点である「研究拠点」を立ち上げている。もう１つは「ネクストアーバンラボ」活動としての位置づけ上の判断と推察される。
２年目に新規で加わった３ユニットが応募しなかったのは、予定していた活動の事情変化、「ネクストアーバンラボ」活動としての位置づけ上の判断、代表教員の定年等による継続困難など、事情はさまざまである。これに対して新たに加わった5件のうち３件は「ネクストアーバンラボ」としての活動の位置づけを新規に行ったものと推察され、うち１件は羽沢横浜国大
駅開設がらみのテーマを設けている。残りの２件は横浜国立大学として戦略的にテーマ設定をしようとしたり、既に包括協定を結んでいる地元自治体とのコラボレーションをめざすものである。２年目より公募の際にこうした戦略性を少しずつ打ち出してきているので、特に２年目から３年目にかけて「ユニット」の性格に変化があらわれたと考えられる。

2．システムの評価「ネクストアーバンラボ構想」の意図・想定にもとづき3年間の活動を評価する。

YNUの強みを出すために、プロジェクト型で高度な教育研究と実践活動を行い、その成果を発信すめたるの仕組み。
新しい(next)都市地域(urban)のあり方を実践的にモデル提示する(lab)。

進機構HPが整備され、活動をビジュアルに発信しはじめた。
2018年度の募集によりユニットが18から24に増加し、2019年度に概ね引き継がれた。
以上のように、この3か年の取り組みにより前段の「YNUの強みを出すために、プロジェクト型で高度な教育研究と実践活動を行い、その成果を発信すめたるの仕組み」として機能するようになったことは大きな成果である。
ただし、こうした短期的な取り組みだけでは「新しい(next)都市地域(urban)のあり方を実践的にモデル提示する(lab)」という段階まで至っていない。この点が今後の課題である。

YNUの強みを活かすため、地元横浜・神奈川地域を基本的フィールドとする。その強みとは、第一に、横浜・神奈
川地域は大学が立地する場所であり、また、法人としての大学は地域の一員でもある。第二に、横浜・神奈川地域には、大都市問題から中山間地域の問題までさまざまな地域課題があり、また、大規模災害のリスクも高く、高齢化の課題も抱えている。第三に、企業活動も活発で市民意識が高く、社会課題に取り組むNPOなども多数存在する。そうした諸主体と連携することで、イノベイティブなソリューションを社会に提示することが可能である。

「地元横浜・神奈川地域を基本的フィールドとする」ことはユニットの応募条件としたため、すべてのユニットが条件を満たしている。多くのユニットが認定された結果、横浜・神奈川地域を広くカバーする活動が行われているといえる。
(次図)

Next Urban Lab

2017年度は、それまで見えなかった学内の活動を発掘したことが大きな成果である。2017年度末には地域連携推

ただし、大学のある横浜に集中する傾向があり、第二にあげた強み(地域課題の多様性)がユニット活動にうまく対応していない面もある。
逆に、第三の強みとしてあげた諸主体との連携は、その連携形態やアウトカムなどの面で想定以上のものがあり、当事業の強みとしてさらに伸ばしていけそうである。
最後の「イノベイティブなソリューションを社会に提示」については、「３」の成果のところで整理するが、いくつかの分野で徐々に成果が出つつある。

05

Next Urban Lab

成果概要

図

横浜・神奈川地域を広くカバーするユニット活動(2018年度)

相互に「顔の見える」中規模大学の特長を活かして「Next Urban Lab」の概念のもとにシーズを持ち寄ることで、集中的な情報発信が可能となる。

「Next Urban Lab」の概念設定は、各方面から、わかりやすい、期待できる、などの好意的な評価を得ている。
HPにもそのコンセプトのもとに多くのユニットが活動している様子が掲載されていることもそうした評価を支えていると考えられる。
３年間の活動を総括的にまとめてさらに「Next Urban Lab」の概念や意義を発信できれば、より大きな成果になりうる。

Unitを相互に関連づけながら地域とともに協働・連携する実践型組織である。地域連携推進機構教育研究面で支えるエンジンの役割を果たす。共同研究や包括協定を推進する役割も期待される。

「Unitを相互に関連づけながら」の部分は、初年度の立ち上がりの際にワークショップを行ったあとは体系的には対応していない。その一方、特定の地域をベースに複数のユニット等がフィールドを共有しはじめたものもある。１例をあげると、羽沢横浜国大駅開業(2019.11.30)に関連して機構で推進している「羽沢プロジェクト」により2019年度には３ユニットが活動している。
「羽沢プロジェクト」自体も試行錯誤しながら進めてられおり、教育プログラムである地域
課題実習の一環としての活動、ゼミや学科等における卒業論文や修士論文、演習成果などの形で成果が出つつある。

06

成果概要
「地域とともに協働・連携する」の部分も今のところ定式化されたものがないため相乗効果を発揮する段階には至っていないが、この部分が見えてくると活動も行いやすくなり、効果も発揮しやすくなると期待できる。
「共同研究や包括協定を推進する役割も期待される」の部分は、「３」の成果のところで整理するが、さまざまな形で活動が活発化している。

取り組みの熟度は多様で、時間の経過とともに新設されるものもあれば終了するものもある。進化し統合されるものもあるだろう。

既に述べたように、年度ごとの公募制としているので想定通りに推移している。
「進化し統合されるもの」も既にあらわれている。
課題としては、これまでの３年間はいわば「フェーズ１」の段階ととらえると、より戦略的なシステムとしての進化が必要である。例えば次の３年間を「フェーズ２」として、より魅力的なシステムへと脱皮をはかることが課題である。

3．ネクストアーバンラボの成果の概要
3-1

活動がもたらした地域への貢献

載の無いものは文章から読み取った。また、同じ番号がユニット内で複数回記載されていても件数は1とカウントした。
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件数
６② 地元自治体等への提言(既に行ったもの)

５③ 研究成果の地域への情報発信

11④ 地域の中に活動拠点を置き地域活動を行った(〇〇ラボ、等)

８⑤ 地域実践活動(④のような拠点が無い場合

９⑥ 地域ネットワークの構築(〇〇協議会などの組織への参画等)

13⑦ その他(シンポジウム、ワークショップ、見学会など)

９

合計⎩⎨⎧ ⎩⎨⎧①（地域で使える）マニュアル、評価手法、技術等

22

30

61
1ユニット当たり平均2.5件

3-1-1

項目別にみた場合

全部で61件あげられた。⑥の「地域ネットワークの構築」が13件と最多で、③の「研究成果の地域への情報発信」

Next Urban Lab

第２部の報告書をもとに以下の７分野で成果をまとめるとその傾向は以下のとおりである。(報告書中に分野番号の記が11件と続いた。
「地域ネットワークの構築」そのものは目的というより成果を導き出すための手段(手法・プロセス)と考えられる。とりわけ地域再生やイノベーションの成果を導き出すために今日、異なった能力を持ち寄ることでパワーが発揮できる。そうした意味で成果をあげるための前提あるいは基本的要素であるといえる。この部分がしっかりしていれば持続性も高まり、成果も持続的に生み出すことができる。もう一つの③「研究成果の地域への情報発信」も学会のような確立された対象が地域にあるわけではないので、⑥で培われたネットワークを介したり、地元メディアとの結びつきのもとに情報の受け手に届いたり、さらにはアウトリーチ活動そのものによって研究成果を届けるべき対象のリテラシーを向上させるなどの工夫がなされている。

07

成果概要

Next Urban Lab

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成果概要
3-1-2

大きな目で見た場合

７つの分野をみると、⑥は⑤④とともに「地域における活動」を共通項にもつ。③は①②とともに「成果の発信」を共通項にもつ。⑥⑤④で30件、③②①で22件ある。
まず⑥⑤④の方は、拠点をもっての活動(④)か実践活動そのものか(⑤)ネットワーク構築に比重があるか(④)の違い
であるが、よくみると、④と⑥、⑤と⑥、④⑤⑥の組み合わせが９件あり、ネットワーク活動(⑥)は④⑤と結びついて行われていることが多い。⑥単独のものも２件あるが、１つは母体としての研究体がありネクストアーバンラボ活動にはネットワーク活動の側面を充てているもの、もう1つは母体となる地域組織を組成する過程で研究プロジェクトに結びつけようとしているものである。13件と最多の⑥の残りの２件はいずれも③(研究成果還元)①(マニュアル/評価手法)の２つと結びついており、これらは、地域実践活動というより地域連携を通して地域課題解決のための研究を行い得られた成果を地域に返している点に特徴がある。この場合、得られた成果は地域に還元されるばかりでなく他地域での活用や普遍的知への貢献も期待できる。
次に③②①のつながりをみる。まず、⑥の地域ネットワークが関係する今の点との関連でみると、地域において⑥⑤④のいずれかのつながりがある中で③(研究成果の地域還元)を行ったり、具体的成果物として①②があるユニットが多い。13件中11件が該当する。これらは、地域をフィールドに研究を行い成果が還元される基本形ともいえる。③が単独なものが２件あるが、うち１件は福島県のある町で横浜国大以外にも研究機関が入りその町をフィールドに研究をこうしてみてくると、⑥⑤④と③②①は結びついており、研究成果ベースでみようとすると③②①に注意が行きがちであるが、実は、「地域」「地域課題」「地域連携」ならではの⑥⑤④があることではじめて③②①があらわれる場合がほとんどである。⑥⑤④そのものの構築や維持には時間や労力がかかるため、③②①の部分だけをみるのではなく、⑥⑤④の持続的努力の評価が欠かせない。ただし、⑥⑤④そのものの成果を可視化する努力も欠かせない。本当にそれは成果につながっているのか。③②①以外の成果の実態は何か。それは大学が果たすべき役割なのかと問う必要がある。

なお、「その他」の⑦の９件の内容は以下のとおりである。勉強会１、イベント１、ワークショップ(演習)・シンポジウ
ム５、教育支援１、社会実装実験１。
少し深くみると、９件中５件は⑥⑤④のいずれかの活動も行っているユニットの活動であった。⑥⑤④は短期間で研究成果に結びつくとは限らず、勉強会やイベント、ワークショップ等が機会として用意されるなかから醸成される。これに対して、⑥⑤④がからまないシンポジウム2件はいずれも文系からのアプローチである。
「地域連携」といっても特定地域をフィールドとするものではなく、広義の「地域」から社会を再構築しようとする取り組みと考えられる。最後の「教育支援」は高校の地域課題学習を支援するもので試行的にスタートしたものである。

3-2

本学の研究・教育への貢献

教育は確立された既知のものを教えるだけでなく、研究成果を教育に反映させたり、現場で実践的に教育すること

Next Urban Lab行っている。

の中から学生が研究テーマを発見し研究につながるなどのように、教育と研究とは表裏一体の関係にある場合が多い。
便宜上、以下では研究、教育の順に整理する。

3-2-1

研究

<基本形>
地域をフィールドに研究を行い、その成果を広く発信するという一般的研究スタイルをもつものから、その成果を地域に還元する「地域連携」の形をとるものまで幅広い。
<応用>「地域をフィールド」というとき、その関係を築き維持増進することが重要になる。3-1で整理したように、⑥⑤④という地域との関係づくりのうえに③②①が成果としてあらわれる。具体的成果例は第2部にユニットごとに掲載している。

09

成果概要
3-2-2

教育

<基本形>
学部教育であれ大学院教育であれ、演習や卒業論文・修士論文等の形で地域をフィールドとした教育に成果があがっている。
<研究の教育への還元>
大学のカリキュラムには各研究成果や地域連携成果が反映されている。

Next Urban Lab

4.

今後の展望

各ユニットの活動予定(今後の抱負)とコメント等は第2部を参照のこと。
ここでは、個別の展望というより、これまでの考察も踏まえてシステムとしての「ネクストアーバンラボ」の今後の展望を整理する。

4-1

成果「この地域のこの課題にはこうすれば対処できます」「こういうビジョンがよいでしょう」といった処方箋的なものというよりも、3-1で整理したようなさまざまな「成果」があらわれている。
「ネクストアーバンラボ」とは、そのような大学の地域連携(推進)が生み出す成果を可視化するシクミとして一定の効果があった。

4-2

課題と展望

4-2-1

継続すべき基本性能

4-2-1-1 地域貢献の側面:⑥⑤④の維持増進
短期的視点だけにとらわれず、中長期的に成果を生み出す⑥⑤④は継続することが望ましい。

4-2-1-2

大学の役割を果たす側面:③②①の「成果」

大学として研究教育面の役割を果たすことは前提であり、また、⑥⑤④がしっかり機能することでそれが増進される。

4-2-2
4-2-2-1

拡充すべき方向
重点的・戦略的取り組み

より効果があがる方法を打ち出す。包括連携協定締結自治体や、これから結ぼうとしている自治体等に関連するユニットの認定を重視することで徐々に戦略性が高まってきているが、今後はそれに加えて、特定地域を重点化することが有効と考えられる。その場合、広域的な取り組みと、よりローカルな拠点性にフォーカスした取り組みをモデル的に実施することが検討されてよい。
広域的取り組みとしては、県西地域で活動しているユニット(群)を、ネクストアーバンラボには参画していないが同じ
フィールドで活動している研究体等とも連携させて相乗効果をあげることが考えられる。
ローカル拠点のモデルとしては、2019年度に３つのユニットが活動し成果も蓄積されている羽沢横浜国大駅周辺地域が候補である。一般的な市街地とは異なり、市街地のフリンジ部に駅が開設したあとの周辺開発や大学とのつながりの強化、地域価値の発掘・増進、「農」をテーマとした産業創造、起業、産業連関、新たなモビリティ実装など、地域連携により増進が期待できる研究テーマ群が多い。

10

成果概要
4-2-2-2 より一層の対外発信
地域連携推進機構のホームページが2017年度末に立ち上がった際、ネクストアーバンラボの活動紹介はメインコン
テンツとなった。コンテンツは２つあり、１つがユニットごとの紹介ページ(2017年度18件、2018年度24件)、もう１
つが各ユニット活動に伴う各種「お知らせ」等である。その後、包括連携協定関係のコンテンツや、「地域連携最前線」という連載記事が充実するなかで、「ネクストアーバンラボ」の立ち位置がさらに見えやすくなってきた。2017、2018年度の「報告書」もホームページからダウンロードできる。本報告書も2019年度成果報告書として3点目の「報告書」
として公開予定である。

4-2-2-3 学内での位置づけ強化
学外発信とともに学内での位置づけ強化も課題である。ここでは３つの具体的方向について記す。
1）ユニットの持続的更新と、ユニット間の交流
毎年ユニットを公募することは手間のかかる作業であるが、ユニット活動の活性化をはかるための有効な方法でもある。今後はそれに加えて、ユニット間の交流・情報交換の機会を設けるなどの工夫が必要である。
2）部局等への情報発信
全学的シクミであるメリットは、さまざまな横断領域が形成しやすいことである。その一方、実際に教員が所属してが必要である。
3）ネクストアーバンラボの成果発信
なによりも「成果」の発信が欠かせない。今回、各ユニットからの報告には多くの成果が記載されている。ホームペー
ジから既に発信されているものもあるが、新たに把握できたものも多い。今後、ホームページ上での工夫などにより、大学内外の多くの方々にネクストアーバンラボの成果を知っていただく努力が欠かせない。

Next Urban Labいる各部局等との連携にも配慮が必要である。地域連携推進機構運営会議の場で活動報告をこまめに行うなどの工夫

11

ユニット報告書

第２部

ユニット報告「2．主要成果」欄の文末に記されている①②等の番号はNext Urban Lab「活動がもたらした地域への貢献」の種類を示す。

12①（地域で使える）マニュアル、評価手法、技術等② 地元自治体等への提言（既に行ったもの）③ 研究成果の地域への情報発信④ 地域の中に活動拠点を置き地域活動を行った（〇〇ラボ、等）⑤ 地域実践活動(④のような拠点が無い場合⑥ 地域ネットワークの構築（〇〇協議会などの組織への参画等）⑦ その他（シンポジウム、ワークショップ、見学会など）

ユニット報告書
UNIT

1 ȌఌȭʴϺ˂ఌȭʴ̺ͦ˻˚˩̜Ȏ

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

井上

果子

教育学部

杉山
田村
山田
板橋
桜永

明子
和子
一子
登子
昌徳

保健管理センター
男女共同参画センター
慶應義塾大学神奈川県立精神医療センター
オフィスカルム1．活動経緯と活動内容的なサポートを継続的に行ってきた実績があり、地道な地域社会貢献を実践してきた。特に、児童生徒及びそのご家
庭や学校関係者が必要とする心理支援や発達支援を提供しているが、人間の心身の発達や成熟を扱うゆえ、たいへん
デリケートな支援でもある。近年、この支援活動を対人援助職の専門家にも広げ、多様なインクルーシヴ支援を実践している。ところが、本センターの地道な社会貢献を広く理解していただくのは難しく、財政的支援が得られず、苦慮している。本センター主催の研修活動の一部をNULから財政的に支援していただいたことに感謝する。
ダイバーシティーを重視する本学として、アカデミズムを応用実践し『支える人を支える』活動の継続は重要である。
保育、教育、介護、医療の現場において、支援を要する方を支援する「対人援助職」の方々の仕事は重要だが、多くの心理的負担が発生していると指摘されている。そこで、彼らが専門性を発揮し、より良い支援を行う 糸口 として、
精神分析理論に基づいた対人理解や組織理解を継続的に提供する「支える人を支えるプロジェクト」を2018年に立ち上げた。
2018年度初回は、保育園の管理職の先生方を対象に、保育士の心理的側面のエンパワメントを目的とし、講演会を企画した。終了後のアンケートでは内容への満足度の高さと、次回開催への希望が多く寄せられた。そこで開催２年目を迎える今回は、リクエストの多かった「集団」の理解をテーマに、保育園の管理職の先生方ならびに横浜市保育行政関係者を対象とした講演会を企画した。講師は神奈川県立精神医療センター所属の板橋登子先生・オフィスカルム所属の桜永昌
徳先生である。講演会プログラムは、毎回、理論編（講義編）と討論編（質疑応答）から構成している。質疑応答では、
予め参加者から募集した内容への返答に加え、理論編で講師から解説のあった概念について、様々な事象と関連付けた活

Next Urban Lab

教育学研究科教育相談･支援総合センターは、この20年あまり多くの子どもたちや学校組織や地域への心理的･発達発な討議が行われた。
「集団」への理解は、保育園に限らず組織全体を運営するために欠かせない視点である。板橋先生に、精神分析の中で「集団」に着目し研究を進めたW.R.Bionの研究成果を中心に、集団理解の方法を解説していただいた。
初回でも一部取り上げたテーマであるが、特に「園全体＝組織」として求められる関わりや、体制作りの重要性、責任職に求められる視点などに講義の範囲は及んだ。さまざまな立場で心理臨床の現場で活動する討論者による解説、参加者とのディスカッションを通して、現場で役に立つ新たな視点を共に作る場を提供することを重視した。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
講演会当日の質疑応答は、フロアから保育士の先生方の活発な質問と、講師の先生・企画者の回答、討論により盛13

ユニット報告書
況のうちに終了した。終了後に参加者には無記名のアンケートへの協力を求めた。プロジェクトへの満足度を訪ねたと
ころ、2018年度・2019年度いずれも、9割以上が「満足」と回答した。更に、いずれの会においても詳細な感想と、次回以降の開催の要望と具体的な内容の希望が寄せられた。アンケートからは、プロジェクト参加者にとって講演会が有意義な時間となったことが伺われる。理論編だけでなく、具体的な事例と対応例が聞けること、個々の困りごとに関する個別の助言が得られる点も効果的であったと思われる。
【①③⑥】
B．本学の研究・教育への貢献

Next Urban Lab

2018年度・2019年度の活動には、本学修士課程に進学予定の学生・修士院生が参加した。講演や質疑応答に参加することで、大学内の講義や研究で触れた知見が、実際の臨床場面でどのように応用され効果を発揮したか、効果的な介入とはなにか、その評価水準とはどのようなものか、具体的な事例を通じて理解を深めたと考えられる。また、2018年度活動報告書は、2019年横浜国立大学大学院教育学研究科教育相談・支援総合センター研究論集第19号に特集として掲載されている。2019年度の研修活動も同様に、2020年度の研究論集に報告する予定である。プロジェ
クトの内容は論集に掲載されるため、記録は随時確認が可能であり、読み返すことで理解を深められる。

３．今後の展望2018年から2年に渡ってプロジェクトを実施し、保育園での困りごとへの様々なアプローチの有効性が確認できている。引き続き同様のアプローチを試みていくとともに、対人援助職への支援がテーマであるため、対象職種領域を、教育・介護などに拡大することを目指している。
本プロジェクトは、以下の点で、NULの趣旨に沿い、様々な貢献をなしていると考えられる。すなわち、第一に、地域の各保育所で解決が待たれている問題へ様々な方法でアプローチし、その結果を率直に伝えてもらい理解を深めるという相互交流が持続的に行われている。さらにそのような形で問題解決がなされ、いきいきと働く保育士らが増える
ことで、地域の利用者たちに、よりよい保育支援を提供するといった二次的な効果も期待できる。第二に、参加した学生・院生・他機関で研鑽を積む本学関連の研究者らに、広く知識と知見を共有するという形で、本学研究機関の機能向上に貢献している。加えて、参加した研究関係者に、各々の研究成果を地域に還元する一つのモデルを提示し踏襲してもらうことが可能である。本プロジェクトは臨床心理学の特性である、理論と実践の相互作用を横浜市の公立保育園全体との協力によって可視化する試みととらえることもできる。
課題として以下の2点をあげる。第一に、地域貢献の具体的な評価をより精緻に行うこと。第二に、講師の先生には趣旨を理解した上で薄謝（ほぼ無償ボランティア）での協力を頂いているため、今後継続的に高水準の活動を維持するための予算確保が課題である。

４．ホームページアドレス等なし

５．主要連携先横浜国立大学NULユニット「支える人を支えるプロジェクト」
メールアドレス：sasaeru-ynu@ynu.ac.jp
FAX： 045−339−3496（常盤台相談室）

14

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者
事業の分担者・
学外協力者

氏川

恵次

加藤 郁夫

国際社会科学研究院
成長戦略研究センター＊学外協力者は下記に記載

１．活動経緯と活動内容
本ユニットは、事業の総括責任者がこれまで実施してきた地域課題実習である「かながわニューツーリズム」等での活動を敷衍して、観光を入口とした、各種のまちづくりにかんする取り組みを推進することを目的として、2017年度に発足した。これまで主に、横浜市・県西地域といった日本における有数の交流人口を有する地域を対象にしてきた。全
国でも先駆的なZero Carbonを推進する横浜市では、とくに横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会、市内各企業と連携してきた。また、豊かな自然を有する県西地域では、小田原・箱根商工会議所、一般社めてきた。各地域で地球温暖化対策、生態系保全に留意し、観光等によるまちづくり、経済効果等について検証してきた。

２．主要成果A.活動がもたらした地域への貢献【2017年】横須賀市での観光に関する産業連関表の作成手法について、専門的知見・提言を行った。
一般社団法人かながわ西コンベンションビューローの会員として県西地域観光まちづくりに参画した。
横浜市内企業（JTB等）と連携し、学内講演会、情報発信、観光評価手法について意見交換を行った。
【2018年】横浜市地球温暖化対策推進協議会の幹事に就任、横浜市との地域ネットワークを構築した。
【2019年】足柄地域を中心に広域観光を推進する一般社団法人の設立に関わり開成町に拠点を置いた。
横浜市内企業（日産自動車、相鉄ホールディングス）と連携して、羽沢横浜国大駅および周辺での地域連携活動についてハザコクフェスタでブースを設置して、活動成果を広く相鉄利用者や羽沢横浜国大駅周辺住民へ情報発信を行った。

B.本学の研究・教育への貢献【2017年】箱根町との包括連携協定の締結、具体化にあたり、学内から協力要請を受け、下記の各種の連携先とのNext Urban Lab

団法人かながわ西コンベンションビューロー、県西地域の各市町、一般社団法人あしがら地域振興協会等と連携を進

活動実績を提示して、本学における地域連携の推進の一環としても貢献した。
横浜市温暖化対策統括本部・地球温暖化対策推進協議会主催の学生提案事業で、指導学生が受賞した。
【2018年】日産自動車と共同研究契約を締結して、構内外で超小型モビリティの実証実験を推進した。
横浜市温暖化対策統括本部・地球温暖化対策推進協議会主催の学生提案事業で、指導学生が受賞した。
県西地域でのアンケート調査による環境産業連関分析の報告書を執筆した（氏川担当分「拡張産業連関表の推計と分析」『地域脱炭素発展戦略の政策提言』特定非営利活動法人地球環境市民会議、2019年）。
【2019年】横浜市・企業との連携により、実務経験者のLeading Lecture Seriesの新規科目を設けた。
横浜市温暖化対策統括本部・地球温暖化対策推進協議会主催の学生提案事業で、指導学生が受賞した。
環境と観光に関する論考を執筆した（氏川恵次「観光ビジネス」『都市科学事典』春風社、公刊予定）。

15

ユニット報告書
３．今後の展望
今後も引き続き主に横浜市・県西地域での多様な主体との地域連携・教育研究活動を推進する予定である。横浜市
では、市役所の移転に伴うセントラル関内エコタウンの評価手法・提言、羽沢横浜国大駅でのサテライトオフィスでの拠点構築と日産自動車他企業との産学・地域連携を依頼されている。県西地域では、あしがら地域振興協会等と連携した日本遺産申請とまちづくりに向けて、観光の経済評価・提言等が求められている。これらの地域連携の経験を国際的に論文等で発信、学生へ副専攻プログラムの提供、羽沢や関内等の重点的な地域での実習、行政・企業でのイン

Next Urban Lab

ターンシップ等を進めていく。

16

４．主要連携先
横浜市温暖化対策統括本部、横浜市地球温暖化対策推進協議会、小田原・箱根商工会議所、一般社団法人かながわ西コンベンションビューロー、県西地域各市町（小田原市、南足柄市、開成町、松田町、箱根町等）、一般社団法人
あしがら地域振興協会、民間企業（日産自動車、相鉄、JTB）、その他

ユニット報告書
UNIT

3‫ݖܩ‬ᬚ‫̢̜̑͘֐ת‬事業の総括責任者

椛島 洋美

国際社会科学研究院・教授

事業の分担者・

小林 誉明
佐藤
峰

国際社会科学研究院・准教授

学外協力者

都市イノベーション研究院・准教授

１．活動経緯と活動内容
日本のローカルと海外（特に途上国）のローカルのそれぞれの知見と実践の交流を目的に、学外協力者を巻き込む形で2018年度に活動をスタートさせた。学内の事業統括責任者と分担者はともに、途上国の事情に詳しく、かつロー
カル・イニシアティブやローカルでのガバナンスを研究対象の一部としている。民間、市民社会レベルでは、すでに地域の経験や知恵を別のローカルに空間に適用させたり、協力したりするような実践的な取り組みが始まっており、それらの実践的活動と理論との往復活動を反映させる場として、本ユニットは活動を展開してきた。

A．活動がもたらした地域への貢献
グローカル研究所（代表木村猛）、野毛坂グローカル（代表奥井利幸）、アフリカヘリテージコミティー（代表トニージャスティス）、一般財団法人日本総合研究所とのネットワーク形成に積極的に取り組み、情報や問題意識の共有を行ってきた。TICAD7関連の交流イベントにも協力した。
【⑤⑥】<関連資料>
https://yogamine.blogspot.com/2019/01/blog-post.html （公開ディスカッション）
https://www.facebook.com/pg/AfricaHeritageCommittee.official/posts/?ref=page̲internal（TICAD7関連交流イベント）
B．本学の研究・教育への貢献
大学院の講義科目「地域創造論」で野毛坂グローカルとの共同授業の実施のほか、公開シンポジウムを行った。横
浜市西区の地域コミュニティの活動調査や提言をタイ自治体の訪日研修につなげた。
https://nogezaka-glocal.com/2019/06/24/2019-7-17/

３．今後の展望

Next Urban Lab

２．主要成果多文化共生、高齢社会等の問題等、横浜・神奈川のローカルが抱える課題は即ち海外のローカルの課題でもあるという視点からの地域実践型研究を進めるため、引き続き、関係する団体、NPO等と連携を図る。連携を通した専門人
材教育にもつなげていく。

４．ホームページアドレス等なし

５．主要連携先
野毛坂グローカル、グローカル研究所、一般財団法人日本総合研究所、JICA横浜

17

ユニット報告書
UNIT

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Next Urban Lab

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

小池

文人

環境情報研究院

及川 敬貴
安藤 孝敏
佐々木雄大
遠藤
聡
鳴海 大典

環境情報研究院
環境情報研究院
環境情報研究院
環境情報研究院
環境情報研究院

１．活動経緯と活動内容
都市の自然と人間の関わりについて研究し、自然とともにある未来の都市をデザインすることを目的に2017年に発足。特に社会やひとの心など、ひとの生活にかかわる側面と自然環境とのかかわりに注目した。毎年公開セミナーを行ったほか、個別の研究を進めた。
公開セミナーの発表タイトルは以下の通りである。
・公園利用がつくる都市の里山。岩知道優樹（大学院生、佐々木研）
・キャットセラピーと地域連携。安野舞子（高大接続・全学教育推進センター）
・なぜ市区町村は生物多様性地域戦略を策定しないのか。浅井梢（大学院生、及川研）
・自然番組情報を用いた間接的な文化的生態系サービスの可視化 ービッグデータマイニングからー。橘孝祐（M2、佐々木研）
・高密度都市空間における街路樹に対する人々の知覚とその規定要因：みなとみらい地区を事例に。小谷田浩希（B4、佐々木研）
・犬の散歩コースと緑地環境の需要：都市から農村にいたる景観傾度の中で。黒瀬智也（M1、小池研）
・さまざまな海岸生態系サービスに対する需要の空間分布。諸住健（M2、小池研）
・温泉法における環境配慮−平成19年改正後の条文解釈と行政実務との距離−。阿部一稀（B4、及川研）
・自然との繋がりを通して人を耕す 〜田舎と都市連携牧場〜。栢本 直行（株式会社ハンドレッド・代表取締役）安藤研・生物多様性に対する人々の知覚とその要因：都市公園と自然公園における検証。

冨高まほろ（B4、佐々木研）

・自然と一体となった文化財の指標による評価：都市域の神社と社叢林に着目して。 内原彰子（B4、佐々木研）
・学生の利用促進で大学キャンパスの半自然草地を保全する：104裏プロジェクト。

松田拓巳（B3年、ヨコエコ）

・乳幼児医療費助成制度の自治体間格差。大河原優花（B4、及川研）
・都市温暖化による生活環境の変化。

鳴海大典 教授

・人と自然の関わりから都市を考える。

土屋一彬 助教（東京大学・生圏システム学専攻）

・横浜国大で人を対象とする研究を行う場合。 安藤孝敏 教授

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
全体としては、特定の自治体などの課題解決を請け負う形ではなく、研究を通じて広く多数の自治体などに貢献する

18

ユニット報告書ことを目指している。ただし成果のなかで特に、岩知道・内田・佐々木（2017、管理による生物多様性への影響調査。
横浜自然観察の森調査報告、23、90-92）は、横浜市の公園の緑地管理に貢献した。

B．本学の研究・教育への貢献
このプロジェクトに関する論文成果は以下の通りである。
岩知道優樹・内田圭・ 佐々木雄大（2017） 管理による生物多様性への影響調査。 横浜自然観察の森調査報告、
23、90-92。
Iwachido, Y., Uchida, K., Ushimaru, A., Yokota, S. & Sasaki, T.（in press）Nature-oriented park useof satoyama ecosystems can enhance biodiversity conservation in urbanized landscapes. Landscapeand Ecological Engineering.
また、以下の発表は現在投稿中である。
犬の散歩コースと緑地環境の需要：都市から農村にいたる景観傾度の中で。黒瀬智也（M1、小池研）
さまざまな海岸生態系サービスに対する需要の空間分布。諸住健（M2、小池研）

３．今後の展望体としても、分野横断的な様々なグループが次々とできて議論する環境を醸成することが、形式的な組織改革よりも重要であると考えられる。なお本ユニットは都市科学部環境リスク共生学科の構成メンバーが中心になっており、学内研究者間の相互理解に貢献した。
先述の通り特定の自治体などの課題解決を請け負う形の取り組みではないが、研究を通じて広く多数の自治体などに貢献することを目指している。

４．ホームページアドレス等
http://vege1.kan.ynu.ac.jp/natlife/

５．主要連携先
横浜市環境創造局みどりアップ推進課など

Next Urban Lab

プロジェクトとしては特定の研究を推進するよりも分野横断的な議論の場の存在が重要であると思われる。大学全19

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

Next Urban Lab

事業の分担者・
学外協力者

松田

裕之

信時 正人
野原
卓
吉田
聡
秋元 康幸

環境情報研究院・教授
都市イノベーション研究院・客員教授
同上・准教授同上・准教授地域連携推進機構・客員教授

1．活動経緯と活動内容
2015年11月に発足し環境未来都市および海洋都市を標榜する横浜市への政策提言を目指すヨコハマ海洋環境みらい都市研究会（UDC-SEA） の学内拠点として発足。UDC-SEA各分科会間の交流の日常化とともに、 産官学連携の海洋都市横浜うみ協議会との連携を図ることを目的とする。2018年からは、地域課題実習プロジェクト「横浜うみみらい計画」を支援。

2．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
まだ、具体的な成果、地域貢献は出来ていないが以下を実施した。
・UDC-Initiativeの全国大会に毎年参加し、全国各地のUDCの取組み等の情報収集をはかるとともに、全国のUDC関係者とのネットワークを構築した。
【⑥】
・2019年10月、横浜関内のシェアオフィスG Innovation HubにUDC-SEAの拠点を開設した。
【④】
・2018年10月、公開勉強会「海藻のエネルギー・資源化」を開催した（参加者約25名）。
【⑦】
・2019年6月、IHI潮流発電見学会を実施、IHIとの情報交換も実施（参加者5名）【⑥⑦】

B．本学の研究・教育への貢献
・山下ふ頭再開発を対象に、低炭素かつ自立性の高い地域エネルギーシステムのあり方の検討を行い、日本建築学会
大会で口頭発表。
１）吉田・齊下；低炭素・自立性を備えた地域エネルギーシステムに関する研究 その 1−需要想定と提案システムの効果，日本建築学会大会学術講演梗概集，D-1，pp.943-944，2019年9月２）齊下・吉田；低炭素・自立性を備えた地域エネルギーシステムに関する研究 その 2−提案システムの効果，日本
建築学会大会学術講演梗概集，D-1，pp.945-946，2019年9月
・地域課題実習プロジェクト「横浜うみみらい計画」を支援し、2018年度はUDC-SEAと連携してスイタク「海からまちを考える」ＷＳを実施、2019年度は「撮るんです！」（27枚撮りインスタントカメラをもってまちあるきし「海と横浜のまち」の資源を撮影、後日ＷＳ開催）を実施した。

20

ユニット報告書
３．今後の展望・横浜ブルーカーボン事業など横浜市への政策提言、同事業の炭素オフセットのパリ協定での扱いなど世界標準化のための基礎研究、建築と都市計画と生態学の専門性を融合させた環境配慮型の海洋都市の新たなデザインの提案、みなとまち大学リーグやICLEI等を通じた国際交流を推進するための学術拠点として本学本ユニットを位置づけ、その活動を横浜市、政府、IPCCやIPBES等に還元する。
・横浜市SDGsデザインセンターと連携し、具体的な提案、プロジェクトに取り組んでいく。

４．ホームページアドレス等
http://ecorisk.ynu.ac.jp/matsuda/UDC-SEA.html

５．主要連携先
UDC-SEA（ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会）
みなとまち大学リーグ
海洋都市横浜うみ協議会

Next Urban Lab

ヨコハマSDGsデザインセンター21

ユニット報告書

Next Urban Lab

参考資料①

公開勉強会「海藻のエネルギー・資源化」案内ポスターと当日の様子②

スイタク「海から横浜のまちを考える」ＷＳの成果③ 「撮るんです！」企画ＷＳの様子

22

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

酒井暁子

環境情報研究院・教授

松田裕之
若松伸之
高田 悟
中岡 茂

環境情報研究院・教授
同上・産学連携研究員
みなかみ町エコパーク推進課・課長
只見ユネスコエコパーク推進専門監

1．活動経緯と活動内容
ネスコエコパークでの研究活動を目的に2019年に発足。⑤只見町から研究助成を受けて2016年から大学院生、学報告会で学生自身が発表してきた。みなかみ町では2019年にみなかみエコパークにおける学部卒業研究を日本自然保護協会の指導の下に行った。只見町では「自然首都・只見」学術調査研究助成」による修士論文研究「ブナの開葉
日はなぜ異なる？―ブナ林内・個体内の葉群高および光環境との関係」を行わせていただいた。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
ユネスコエコパーク（BR）登録自治体はSDGs（持続可能な開発目標）やESD（持続可能な開発のための教育）の達成度合いなどについてユネスコ本部、文科省及び諸外国研究機関からの問い合わせを受けている。また、彼ら自身の最重要課題である自然資源を生かした持続可能な地域社会づくりのための助言を求めている。この現場を本学学生の学びと研究の場として活用した。只見町は他大学への助成と併せて研究助成報告会を実施している（2020年1月13日東京新聞「博士が来る町」と題して報道）。
福島県只見BRと群馬県みなかみBRを卒業研究課題サイトとして活用し、その成果を地域及び本学に還元する。上記MAB支援委員会のウェブサイトを維持管理するとともに、本学「生態リスク地域環境知研究拠点」の一環として本ユニットのウェブサイトを運営する。

B．本学の研究・教育への貢献

Next Urban Lab

部卒業研究生が只見ユネスコエコパークにおける研究を修士論文や卒業論文として行い、只見町が実施する研究成果

ユネスコ「人間と生物圏」（MAB）計画は、本学の鈴木前学長が日本ユネスコ国内委員会自然科学分科会主査として長らく支えてきた。各地のBR活動の支援組織であるMAB計画支援委員会の事務局を本学酒井研究室に置いている。
附属鎌倉小中学校のユネスコスクールとともに、本学におけるユネスコ活動を担っている。
「生態リスク地域環境知研
究拠点」研究拠点活動における、自然保護と持続的利用のバランスを図る研究実践の場である。ユネスコ国内委員会
及びBR登録地との協力関係強化に貢献した。

３．今後の展望・BRにおけるSDGｓの活動について、卒業研究などで研究を行う。

23

ユニット報告書
４．ホームページアドレス
http://ecorisk.ynu.ac.jp/GCOE/NUL-MAB.html

５．主要連携先

Next Urban Lab

只見町役場、みなかみ町役場

24

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

高見沢 実

都市イノベーション研究院

事業の分担者・

大原 一興
大野
敏

都市イノベーション研究院

学外協力者

都市イノベーション研究院

１．活動経緯と活動内容
都市イノベーション研究院に所属する３つの研究室が合同で、横須賀三浦地域を対象とする地域連携・地域再生の取り組みやそれに関連する教育研究を行っている。各研究室でそれぞれ行ってきた取り組みを連携させるきっかけとなったのは、2016年度の神奈川県の「個性あふれる地域づくり事業」への応募である。このとき、谷戸地域の再生研究、
エコミュージアム活動、歴史的建造物の保存修復活用への取り組みという、3つの関連し合う活動を「みうらからはじ

クストアーバンラボがはじまったのでユニットとして応募した。この年は「みうらからはじめる研究会」を立ち上げて、地元で2回、研究成果の発表会を行い多くの参加者を得た。2018年度には「横須賀市立万代会館 今後の保存活用に向けた提言2018〜北下浦地区の歴史と文化の継承を通した地域活性化をめざして〜」のとりまとめに貢献し、提言書は７月19日に上地横須賀市長へ提出したほか、関係者への配布も行った。2019年度もこれらの活動を継続・継続させることとし、2019年9月の国際博物館会議（京都大会）に連動した三浦半島まるごと博物館連絡会が中心となる「かながわエコミュージアムフォーラム」の企画づくりと運営に貢献することを中心に、研究活動に取り組み、台風によりフォーラムは中止となったが、準備した資料をもとにパネル作成、博物館での展示、英文紹介ガイドブックを作成した。
このように「みうらからはじめる研究会」は、地域のもつ資源を発見・活用・維持増進するアプローチを、地域住民、NPO、地域事業者（建築家など）、市役所、公共施設管理者などの、さまざまな地域アクターと連携しながら開拓・開発している。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献「1」に記した万代会館への提言（2018年度）に対して、横須賀市は万代会館の文化財としての存続を検討した。建築史建築芸術研究室は市指定有形文化財としての存続の意義について、教育委員会と建築部局の職員に対してアドバイスを行った（2019年６月21日）。その後、2020年８月22日の横須賀市教育委員会定例会にて万代会館を横須賀市

Next Urban Lab

める」の概念で統合し応募した結果、採択された。2017年以降は県の事業の公募はなかったものの、2017年度にネ重要文化財に指定することが議決された。
【②⑤⑥】
エコミュージアムの活動を通して、地域内の諸活動団体の情報交流と連携（情報交換、知識の共有、相互学習）し、地域の総合的理解を深め、とくに2019年度にフォーラム企画を通して横須賀市自然・人文博物館との協力関係を積み
重ね、さらに神奈川県内の他の地域のエコミュージアム、すなわち自然と歴史を生かした学習まちづくり活動とのネットワークを広げることに寄与した。
【③⑤⑥】
谷戸地域の再生に関しては、研究活動として地域の空き家化・空き地化、空き家・空き地管理の状況等を分析して研究成果を地域住民、および「みうらからはじめる研究会」にて地域に還元した。
【③】<関連資料>
・「横須賀市立万代会館

今後の保存活用に向けた提言2018」報告書

25

ユニット報告書
B．本学の研究・教育への貢献
３研究室では地域をフィールドに多くの研究を行ってきた。この期間の主要な成果を以下に示す。
<関連資料>
・堀内勇希「歴史的資産を地域で活用するための基礎的研究 〜万代会館を事例とした住民と保存活動団体の意識調査
を通じて〜」（2019年度横浜国立大学大学院都市イノベーション学府修士論文）
・照沼翔大「建築物保存からみたエコミュージアム活動の可能性に関する考察−行政と市民の連携に着日して−」（2019年度横浜国立大学大学院都市イノベーション学府修士論文）

Next Urban Lab・吉武俊一郎「大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生方策に関する研究」（2017年度横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士論文）

３．今後の展望「みうらからはじめる」のコンセプトを継承しながら、持続的な活動を行っていく。たとえば歴史的建造物の関係では、万代会館の保存活用推進協議会は、近隣住民はじめ広く市民と協力連携しながら提言の具体化に向けた活動継続が必要になる。そのための基礎作業として、万代会館の保存活動が近隣地域でどのように認識されているのか、今後地域から協力を得られる可能性はどの程度あるのかを確認するとともに、活用推進協議会メンバーも様々な背景から協議会に参加しており、今後の活動に関する認識を共有して更なる連携の可能性を確認していく。その他の活動もユ
ニットメンバーの教員が要となって継続していく。なお、横須賀市等と連携協定を将来結ぶ場合には、その活動の核の１つとなりうる。継続により研究成果や活動成果はさらに蓄積され地域還元できる。

４．ホームページアドレス等
https://ja-jp.facebook.com/pg/miuraht/posts/

５．主要連携先神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター、横須賀市役所、万代会館保存活用推進協議会、三浦半島まるごと博
物館連絡会、おおくすエコミュージアムの会、横須賀市自然・人文博物館

26

ユニット報告書
UNIT

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大原

事業の総括責任者
事業の分担者・
学外協力者

一興

藤岡 泰寛
（学外）古城 高之（学外）石川 源七

都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
常盤台地域ケアプラザ所長
常盤台連合町内会長

１．活動経緯と活動内容
常盤台地域ケアプラザ・コミュニティハウスの建築を契機に地域の老後も住み続けられるまちづくりの実現を目的に2008年に発足。自主的に地域の住民に呼びかけて「常盤台地域ケアプラザを契機とした老後も住み続けられるまちづ
くりワークショップ」（地元では通称「国大ワークショップ」として定着）を開始した。毎年３〜４回ペースで継続的にえ行動している。
2017年は、空き部屋を活用して高齢者・学生ホームシェアによる見守り実施に結びつけるワークショップを、合計４回実施した。10月には２名の講師を招き、実際にホームシェアを行う上での家主と若者のマッチング事例や生活の具体的事例などを学び、課題などを検討した。
2018年は、かつて検討したことのある地域のバリアフリー点検を元に、羽沢駅開設にともなう通学路周辺の安心安
全なまちづくりを課題としてとりあげることとなった。バリアフリー基本構想の勉強会をおこない制度を活用し、住民自ら提案することとなり、10月には100名を超える地域の人の参加によりバリアフリー点検まち歩きをおこない留意点と対応策のリストを作り12月に住民提案素案を作成し、協議の上、補足調査などをしながら、2019年２月提案書としてまとめ、バリアフリー基本構想素案としての住民提案を２月13日、所管の横浜市道路局に正式に提出した。
一連の作業の中から具体的に2019年度は、通学路周辺のエリアを対象にして、「まちのサイン（板）計画」をすすめ、町に置くサイン版の立案と試験的作成を行い、この課程で、横浜市のまち普請事業へ応募し、落選したが、さらにまちづくりプラン作成のための組織づくりを行った。これらの作業のためワークショップは6回開催した。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献

Next Urban Lab

開催、2019年度は例年より多く６回行い、通算42回実施してきた。住民と一緒に地域の高齢化に対応する課題を考・空き部屋活用によるホームシェアの意識が高まり、いまだ実例は生まれていないが、実現の可能性を感じている。
【③④⑤】
・バリアフリー基本構想の住民提案による素案づくり（市で初めての試み）を実現し、この課程で羽沢地域（神奈川区）と常盤台地域（保土ケ谷区）の自治会間の協働が実現した。また素案に応じて横浜市が正式に基本構想づくりを開始した。
【①②③④⑥】・横浜まち普請事業に応募し落選したが、まちのサインづくりについては引き続き実現に向けて具体的な看板のデザインも作成し、さらにまちづくりプラン作成のための住民検討組織を正式に結成することとなった。
【①②③④⑥】27

ユニット報告書
B.本学の研究・教育への貢献
毎回のワークショップについては、学生が企画運営をおこない、ファシリテーターとなることで、まちづくりの技術を身につける実践教育プログラムとして有効である。研究室の修士論文としての成果はこの期間においては以下の論文として結実している。
<関連資料>
・野本学「住宅地の物的・人的資源の活用における多世代互助に関する考察−支え合いとしてのホームシェアを通じたまちづくりの試みから−」（2017年度横浜国立大学大学院論文都市イノベーション研究院修士論文）

Next Urban Lab・末木竜暉「地域情報と住民の地域意識に関する研究

28−常盤台・羽沢地域におけるサインづくりを通して−」（2019

年度横浜国立大学大学院論文都市イノベーション研究院修士論文）

３．今後の展望さらに、まちづくり組織と一体となって、提案をまとめるためのワークショップの運営を継続的に続け、具体的にはサインの作成、地域資源の抽出と情報提供、屋外ギャラリーの設置と運営など、まちづくりプランの具体的活動を支援する一方で、ケアプラザのもつ役割を重視して地域包括ケアへの視点や介護予防・健康づくりなどの活動も加えていきたい。

４．ホームページアドレス等なし

５．主要連携先
常盤台連合町内会、羽沢（南部、第一、星ヶ丘）町会、常盤台地域ケアプラザ・コミュニティハウス、横浜市、保土ケ谷区、神奈川区

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

川添

裕

都市イノベーション研究院

江原由美子
大須賀史和
小宮 正安
竹川真理子
福島
周
小ヶ谷千穂

都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
NPO法人・信愛塾
NPO法人・信愛塾
フェリス女学院大学教授「もっと横浜」プロジェクトは2011年２月に発足し、2017年度以降「Next Urban Lab」ユニットに加わってきた。
「ビジターの都市としての横浜の活性化」「共生の街、横浜」を二大テーマにかかげ、観光資源開発やＩＲ誘致の問題、
また外国とつながる児童・生徒の支援、寿町の街づくりなどを具体的な内容として、山下公園での６度に及ぶ社会調査
や、シティツアー、講演会・レクチャー（橋爪紳也氏、鈴木伸哉横浜市副市長［当時］、今福龍太氏、木下直之氏、高山明氏、小泉雅生氏他）の活動を展開してきた。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
当プロジェクトの活動内容は毎年の成果報告書にまとめられて情報発信され、横浜市をはじめとして横浜商工会議所、横浜青年会議所、各種団体、各種ＮＰＯ、各マスコミ、有識者、市民、市内企業等に幅広く共有されている。そこには横浜市他への提言が多く含まれ、とくに2019年度はＩＲ誘致と絡んだ参照資料として各所で重用されて、複数の関連マスコミ報道もなされている【②③】。
また、2019年度は横浜市南区中村町にあるＮＰＯ法人在日外国人教育生活相談センター・信愛塾との本学での提携
イベント等をおこない、外国につながる子どもたちへの協働支援に貢献した。
【⑤⑦】<関連資料>

Next Urban Lab

１．活動経緯と活動内容

・『「もっと横浜」プロジェクト成果報告書』2017-2018版、2018-2019版、2019-2020版 ３冊
・『朝日新聞』『読売新聞』他での紹介記事

2019年８月24日付朝刊・横浜版

ともに[⇒別添]

B．本学の研究・教育への貢献
教育

最近８年度でプロジェクトの活動に何らかのかたちで参加した学生・院生の延べ人数は1800名を越え、学科のゼミ・スタジオのみならず、学部全体また学部を超えた重要な教育活動となっている。

29

ユニット報告書
３．今後の展望「ビジターの都市としての横浜の活性化」「共生の街、横浜」のテーマは、横浜においてますます重要度を増しており、それらの追求を深めるかたちで、さらに横浜と地域への貢献をしていきたい。

４．ホームページアドレス等

Next Urban Lab

https://ameblo.jp/motto-yokohama/30

５．主要連携先
横浜市役所、ＮＰＯ法人在日外国人教育生活相談センター・信愛塾ほか

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

学外協力者

聡

都市イノベーション研究院

大原 一興
中村 文彦
吉田
聡
野原
卓
稲垣 景子
長尾 智晴
岡嶋 克典
居城
琢
池島 祥文
信時 正人
浅野 俊幸
遠藤 拓也
古木
淳
平山美智雄
出居 昭男
宝蔵寺正隆
鈴木 秀人
丹羽 雄輔

都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
環境情報研究院
環境情報研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
都市イノベーション研究院（客員教授）
湘南工科大学横浜市都市整備局みなとみらい21推進課
一般社団法人横浜みなとみらい21企画調整部
一般社団法人横浜みなとみらい21企画調整部㈱日立製作所 システム＆サービスビジネス統括本部 環境推進本部㈱日立情報通信エンジニアリング㈱ESRIジャパン プラットフォームプロダクトマネージメントグループ㈱ESRIジャパン プラットフォームプロダクトマネージメントグループ

Next Urban Lab

事業の分担者・佐土原

１．活動経緯と活動内容
本活動の母体は2012年に設立されたが、本格的な活動は、2017・2018年度に「超スマート都市エリアマネジメン
トプラットフォーム」をテーマとしてJST未来社会創造事業に、横浜みなとみらい21地区を対象とした研究技術開発の応募を行う産学公民連携のチームが構成されてからである。2018年度に同事業に約1年半の探索研究として採択され、実践的な技術開発研究に取組んだ。具体的には都市競争力強化のために超スマート社会に対応したエリアマネジメン
トを行うツールとなる情報プラットフォームを構築するもので、特にエリア内の人の動きや振舞いのセンシング、解析、
予測、マネジメントができ、安全・安心や賑わいづくりに資する技術開発を中核としている。そして、エリア内の人の動きや振舞いの実態とその要因の見える化・共有化によって、多分野の研究者が分野横断・文理融合研究を行い、多主31

ユニット報告書
体のステークホルダーがエリアの評価やマネジメントの検討を行うことができる仕組みの構築をめざすものである。当地区でエリアマネジメントを行っている一般社団法人 横浜みなとみらい２１と本学が中心となって産公が連携し、必要な研究技術開発、その現場でのニーズ、それを社会実装するビジネスモデルについて検討し、社会経済的なインパクトの概略的な把握を行った。2019年12月に本格研究採択のステージゲート評価を受けたが、残念ながら本格研究への採択には至らなかった。

Next Urban Lab

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
今後進む情報化、Society5.0・超スマート社会に向けて、都市づくり、特にデータによるエビデンスに基づくエリアマネ
ジメントのあり方について、横浜みなとみらい21地区のエリアマネジメント組織、会員と協働で検討し、第一段階の具体像を共有できたことが成果である。また、今後、国のスマートシティやスーパーシティの動きなどに産学公民連携で取組む体制の基盤が構築できたことが成果であり、コンソーシアムなどの組織づくりへと検討を進める予定である。
【⑥】

B．本学の研究・教育への貢献
Society5.0に向けた都市づくりの基礎研究をスタートすることができた。Society5.0では人間中心の社会をめざしているが、そのために必須と考えられる人の動きや振舞いのセンシングデータを都市づくりに導入する。この研究は情報科学のAIやVR、シミュレーションとの分野横断、都市の賑わいづくりや都市競争力強化に活かす経済・経営分野との文理融合の実践的研究への発展を視野に入れており、本学の機能強化に貢献する。また、都市を科学する研究の一例として、都市科学教育への波及にもつなげたいと考えている。
<関連資料>・JST未来社会創造事業 探索加速型「超スマート社会の実現」領域 採択課題一覧 平成30年度[https://www.jst.
go.jp/mirai/jp/program/super-smart/index.html]
・Satoru Sadohara, Yuichi Sato, Mitsukiyo Tani，Architecture Design of Area Management Platform
for Super Smart City，Asia Institute of Urban Environment，4p.，2019
・早川健司・佐土原聡ほか：地球環境未来都市研究 その32

実測に基づく屋外温熱環境要因分析及び歩行速度への影響に関する研究、日本建築学会大会学術講演梗概集、環境工学Ⅰ、pp.923-924、2018

３．今後の展望本事業では、都市が「つくる」時代から「育てる」時代へとシフトする中で、人流に着目し、公民連携で公共空間の人のアクティビティを高め、また安全・安心なエリアを実現する超スマート社会の情報基盤構築をめざしていることから、今後の地域課題解決・地域連携推進に貢献する。また、本学の分野横断、文理融合の実践的都市づくりにつながる都市科学の教育研究に貢献すると考えている。そのための課題は、こうした研究教育の持続性であり、推進の中核となる人材の育成である。

４．ホームページアドレス等
・超スマート都市エリアマネジメントプラットフォーム［https://future-cities.ynu.ac.jp/jst2019/］

５．主要連携先
一般社団法人32

横浜みなとみらい２１

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

事業の分担者・

野原卓（A・B） 都市イノベーション研究院
田中 稲子（A・B） 都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
吉田聡（B）
都市イノベーション研究院
大原 一興（A）
都市イノベーション研究院
張晴原（A）
国際社会科学研究院
関 ふ佐子（A）（学外）加藤 仁美（A） 東海大学（学外）西田 司（A・B） オンデザイン（学外）熊谷玄（A） スタジオゲンクマガイ（学外）浅岡 淳太（B） 相鉄HD（学外）遠藤 美穂（B） 相鉄ビルマネジメント

１．活動経緯と活動内容
郊外は都市部に比べると経年経過により近隣関係の成熟がみられるが、外部に対して閉ざされがちでコミュニティの多様性に乏しく、高齢化・単身化・空き家化などの課題への新しい対策、多様な主体の連携による再生・再編手法の構築が求められている。
本ユニットはそれまで個別に取り組まれていた関連テーマを統合して2018年度に発足した。
「団地」と「戸建て住宅地」の空間的違いにも留意しながら共通課題に着目し、一般的手法として提示することを目的として活動と研究に取り組んできた。

Next Urban Lab

学外協力者

藤岡 泰寛（A・B） 都市イノベーション研究院

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献＜「団地」における活動と研究（A）＞【③④⑤⑥】「団地」では、とくに健康福祉面の課題へのアプローチを、産官学民連携でとりくんだ。
旭区左近山団地において、冬季ヒートショック対策につながる簡易的な住宅改修実験を実施し、地域住民による体感評価などを実施した。初期団地は無断熱で建てられており、冬季の寒さ対策は高齢期の団地居住において喫緊の課題となっている。こうした課題に対して、実住戸（空き住戸）を用いて、住民自身に体感してもらう試みを行った。また、
夏の熱中症リスクと団地暮らしとの関係についても調査研究を進めた。

33

ユニット報告書＜「戸建て住宅地」における活動と研究（B）＞【③④⑤⑥】「戸建て住宅地」では、ワークショップなどの機会創出や、様々なアクティビティのトライアル、実行を行いながら、その検証を繰り返すことで、創造的なまちづくりにつながる手法構築にとりくんだ。
相鉄いずみ野線沿線住宅地において、「みなまきラボ」（創造型地域再生拠点）の拠点運営および駅前広場の活用社
会実験に取り組んだ。当該エリアは、高齢化、単世代化、サービスの不足などの課題も多い中で、新たな層の呼び込
みと地域との接続のための様々な取り組みを試行した。
鎌倉今泉台住宅地では、異世代ホームシェアによる支え合い構築に向けて、短期間のホームシェア居住実験を実施

Next Urban Labした。

B．本学の研究・教育への貢献
本研究テーマに関連する科研費補助を受けて、活動と研究の両面からプロジェクトを進めた。教育への貢献としては、各研究分野において修士研究や卒業研究に結びついた点が挙げられる。具体的な研究テーマは以下の通りである。
高経年団地における高齢期居住の温熱環境リテラシー向上に資する多職種連携モデル構築（基盤研究（C）2017〜
2019年度（2020年度継続予定）、研究代表者：田中稲子）
郊外住宅地におけるローカルコア実装を通した超団地型地域コミュニティ再編手法の構築（基盤研究（C）2018〜
2020年度、研究代表者：野原卓）
異世代シェア型地域居住モデル構築を通じた郊外住宅地の介護予防力向上に関する研究（基盤研究（C）2019〜
2021年度、研究代表者：藤岡泰寛）
また、その他の教育貢献として、地域課題実習「NEW-NEWTOWN プロジェクト」・「ハマの屋台プロジェクト」との連携も積極的に行い、公×民×学連携を進めた。

３．今後の展望団地における活動と研究について、2020年度には、これまでの活動と研究の蓄積が評価され、左近山地域ケアプ
ラザの自主事業と連携し、地域の高齢者に向けた住まい講座（夏と冬の二回実施）を開設、地域への成果還元を図る
方向で調整中である。地域（高齢者やケアプラザなど）が使えるマニュアル等の作成も図り、活動と研究の成果を還元していきたい。
戸建て住宅における活動と研究について、引き続き様々なアクティビティのトライアル、実行を行いながら、その検証を繰り返すことで、これまでの連携体制の強化・拡充・定常化を図っていく予定である。団地・戸建て住宅に共通して、総じて時限的・専門的な活動から、より定常的・汎用的な取り組みへと展開していくための手法開発が課題と考えている。

４．ホームページアドレス等なし

５．主要連携先
地域ケアプラザ、各種高齢者施設、社会福祉協議会、UR都市機構、供給公社、鉄道事業者、区役所、自治会・町内会、民間企業、首都大学東京小泉研究室、設計事務所、民間企業、横浜市建築局、横浜市温暖化対策統括本部、他

34

ユニット報告書
UNIT

12 ͜˱̨̪͈݀̽͠ͼ˹͙ͱɺࡸᤋ
事業の総括責任者
事業の分担者・
学外協力者

江口

亨

都市イノベーション研究院

大原 一興
伊藤 孝仁
鈴木
篤

都市イノベーション研究院
tomito architecture
リストプロパティーズ（株）

１．活動経緯と活動内容
活動の目的は、本学周辺地域にある団体や不動産オーナーと連携して既存の建物を活用（以下、リノベーション）し、その地域の価値を上げることである。また、この実践的な教育研究活動を通じ、地域課題を発見・解決できる人材を育成するとともに、転換期にある建築関係の産業のあり方に関する学術的な知見を蓄積する。

architectureと連携してユニットの企画を立案・実践した。2018年度はこれに加え、リストプロパティーズの所有する集合住宅「コットンハウス」を対象とした。
casacoでは、貸しスペースの運営の一部を学生が担いつつ、年に数回のイベントを企画・実践した。コットンハウス
では、新しい集合住宅の使い方を学生が所有者に提案してきた。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
casacoでは３年間活動を継続し、地域住民と学生の交流が活発に行ってきた。casacoの運営はそれまで人手が足りない課題を抱えていたが、学生が参加することで解決に役立った。また、学生の参加によって多世代の交流が盛んになり、地域内のコミュニケーションが深まった。さらに、主に建築を専門とする学生の企画に地域住民が参加すること
で、住民の住リテラシーの向上に役だった【①④】コットンハウスでは、２年間活動を実施し、学生が新しい住まい方を企業に向けて提案してきた。また、集合住宅内に空き部屋があった期間、一時的に使用を許可されたので、家具などのデザインを実践し、新しい住まい方の検証を
試みた。
【⑦】

Next Urban Lab

2017年 に、 同年 に 開始した 地 域 課 題実習 で 対象として いた「casaco」 のプ ロジェクトをもとに、tomito

B．本学の研究・教育への貢献
実学としての側面がある建築学は、実践から学ぶことが多い。しかし、本学の必修科目・専門科目の範囲内では、実践の機会を常に提供することが難しい。NULにより実践の機会を継続することができ、学生の学びの機会が増えた
ことは非常に大きな貢献である。また、NULでは萌芽的なプロジェクトに挑戦することができたので、この活動を通じて得られた知見は、直接ではないにしろ、研究活動の幅を広げることにつながった。

３．今後の展望
学生に実践の機会を継続的に提供するため、これまでと同様のプロジェクトを継続していく方針である。ただし、学外協力者の了承が得られない場合は、プロジェクトを中止することもありえる。

35

ユニット報告書
４．ホームページアドレス

Next Urban Lab

５．主要連携先36

ユニット報告書
UNIT

13 ‫ݖܩ‬኏ЦԊᅊ̢̜̑͘
事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

齊藤

麻人

都市イノベーション研究院

藤掛 洋子
松本 尚之
鎌原 勇太
三浦 倫平
佐藤
峰
小ケ谷千穂
山根 俊彦

都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
フェリス女学院大学文学部コミュニケーション学科
NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ理事

地域社会の多様性と関わる諸課題に対し、社会学及びその隣接分野からの教育研究実践活動を行うことを目的として発足。2017〜2019年度は「海外にルーツを持つ住民との共生」をテーマに活動を行った。
①

2018年2月14日

ワークショップ「多文化共生社会へのアプローチ―現状と展望―」（添付①）

高橋清樹（ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ事務局長）『定住外国人の若者の困難な社会参加の状況〜なぜ、大学は留学生のみに視点が行くのか？〜』②

2018年12月12日

ＧＳフォーラム（学内研究会）

松本尚之『移民の可視性／不可視性 ―在日アフリカ人の事例から』
齊藤麻人『地域社会の組織化とその影響：ロンドンにおけるパリッシュカウンシル設立』③

2019年12月8日

神奈川県民地球市民ホール（あーすぷらざ）でのジョイントイベント（添付②）

藤掛洋子 『答えは現場にある〜ノートとペンを持って教室の外に出よう〜』
パラグアイ・ボリビア渡航帰国報告（学部学生）

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献

Next Urban Lab

１．活動経緯と活動内容①と③では市民団体や近隣の高校生などの参加を得てディスカッションを行った。あーすぷらざとは、将来的な地域連携協定の締結も視野に入れて協議中。
【⑦】

B．本学の研究・教育への貢献（研究業績リスト添付）
本ユニットの学内教員は都市社会共生学科の「社会分析スタジオ」を共同で運営しており、上記イベント③にはスタ
ジオ生も参加した（関連リンクhttp://yoquita.com/2807）。
また都市地域社会専攻の院生も①②に参加し、発表や討論を通じて教育効果が大きかった。
（添付③）
、

37

ユニット報告書
３．今後の展望
地域課題解決や地域連携推進の鍵になるのは「人材育成」と考える。大学での研究を地域に開き、地域課題への関
心および問題意識を共有し、将来の地域人材の発掘や社会人大学院なども含めて大学教育との連携をはかる。また、
地域共生と関わる調査研究行う学生・院生に、学外における成果公開の機会を与えることで、卒業後（修了後）も地域貢献を担う人材を養成する。そのため、学部のスタジオ教育や院生の研究テーマとの連携を強化する。また、あーす

Next Urban Lab

ぷらざとの包括連携協定について協議を進め、地域での社会教育分野とのつながりを深める。

４．ホームページアドレス等
http://www.society-conviviality.net/

主要成果（研究）
藤掛洋子（2020）「特集『ボランティア学の20年』：海外体験学習におけるボランティア実践を通した学生の意識変容と職業選択について：横浜国立大学のパラグアイ渡航を事例として」、国際ボランティア学会『ボランティア学研究』、
Vol.20。
松本尚之（2019）「移動と定住のはざまで―在日ナイジェリア人の相互扶助ネットワーク―」国際開発学会・人間の安全保障学会 2019共催大会 （東京大学） 2019年11月17日 （研究発表）
松本尚之（2019）「アフリカから日本への人の移動の動向」『アフリカNOW』113号
齊藤麻人（2020）「地域社会の組織化と近隣自治体の設立―クイーンズパーク（ロンドン）コミュニティカウンシルの事例から―」、玉野和志他編『世界の地域自治

コミュニティ再生のためのしくみと実践』学芸出版社

キックオフワークショップ

多文化共生社会へのアプローチ―現状と展望―

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総合司会：齊藤 麻人（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授・地域社会共生ユニット代表）᳸ȎȸȈƱȚȳǛǋƬƯ૙ܴƷ‫ٳ‬ƴЈǑƏ᳸

基調講演
高橋 清樹 （ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ事務局長）「定住外国人の若者の困難な社会参加の状況〜なぜ、大学は留学生のみに視点が行くのか？〜」研究発表
山根 俊彦 （ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ理事・横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士課程後期）「＜当事者＞とは誰か―外国人支援と多文化共生教育をめぐって―」

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岩住 彩加 （横浜国立大学教育人間科学部人間文化課程）「新大久保に集まる人々〜地域の変容と多文化共生〜」˟‫ئ‬

田島 南実 （横浜国立大学教育人間科学部人間文化課程）「滞日ムスリムと慈善活動―海老名モスクの事例から」

全体討論

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モデレーター：藤掛 洋子（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院

教授）

コメンテーター：小ヶ谷千穂（フェリス女学院大学 教授）ほか

参加無料・予約不要
ACCESS横横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番
横浜国立大学までのアクセス情報は、
横公
公式ホームページをご覧下さい

www.ynu.ac.jp/access/index.html
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エネルギーセンター
Y-GSA Power Plant Studio（横浜国立大学構内）

saito-asato-nb@ynu.ac.jp

主催：地域社会共生ユニット（横浜国立大学地域連携推進機構

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午後 2 時〜 5 時（午後１時半開場）〒240-8501
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2018 年 2 月 14 日（水）問い合わせ先：齊藤麻人ઢෳ ஞ৕‫پ‬৐৏पमঃছॢ॔ॖभ஫ଁੵ഼द
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「多文化共生への取り組みは日本社会の多様性を促進するか？」

横浜国立大学正門・南通用門より徒歩約 10 分

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ユニット報告書
UNIT

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吉原

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

直樹

彦江 智弘
守田 正志
ファビアン・カルパントラ
三浦 倫平
榑沼 範久

都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院

2017年度に発足した「都市空間研究会」は都市イノベーション研究院を拠点に、社会学・芸術学・文化学・建築都
市学など多分野の研究者・大学院生を学内外から集めるのみならず、本学の卒業生・修了生や企業からの参加者も加えつつ、先端的な理論を視座に、世界の歴史にも遡行しながら、都市の現在と未来に関する討議を重ねてきた。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献④公開シンポジウム「〈都市的なるもの〉／〈都市世〉の臨界へ：アンリ・ルフェーブルの言葉を媒介に」（2019年１月27日、神保町ブックセンター会議室）や「西欧的空間の彼岸とイスラーム空間」（2019年３月19日、建築会館）など、学外の地域で研究実践活動を展開することで地域の学術文化に貢献した。
B．本学の研究・教育への貢献
研究：都市空間研究会の活動の成果として、都市空間研究会編『都市は揺れている―五つの対話』（東信堂、2020
年近刊）を発表し、本学の特色のひとつである都市研究に貢献する。
教育：在学生と卒業生・修了生が学術的交流を果たす場所を創設した。

３．今後の展望

Next Urban Lab

１．活動経緯と活動内容

研究成果の発信は地域含めて上述の書籍を中心に、今後も持続的に進めていきたいが、今後は地域市民との学術的交流や、地元自治体等への提言も進めていきたい。

４．ホームページアドレス
http://10plus1.jp/information/2019/01/ynu-ac-190127.php
http://10plus1.jp/information/2019/03/ynu-ac-190319.php

５．主要連携先
東信堂、筑摩書房、日産グローバル本社、みずほ情報総研株式会社

39

ユニット報告書
UNIT

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都市イノベーション研究院

三浦 倫平
辻
大和
中村 純子
（学外協力者）

都市イノベーション研究院

Next Urban Lab

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

都市イノベーション研究院
横浜商科大学観光マネジメント学科

１．活動経緯と活動内容
ポピュラー文化を通じた羽沢地区の活性化を目的に2019年に発足。羽沢横国大駅から大学までの通勤路において学生ら多くの人々の移動によって、地域住民や環境に様々な影響が予想される。街の活性化とともに問題を回避するために、ポピュラー文化を活用して、通学路を正しく楽しく歩くようにする試みと街の歴史を基礎とした魅力開拓を行うことが本活動の目的である。具体的には学生とともに、通学路に「ものがたり」とキャラクターを使う「謎解き」をつくり、一般学生に参加してもらう活動を12月10日に行った。地域の歴史や文化を掘り起こすことで、地域内の人が愛着やプライドを持てるような「ものがたり」、また地域外の人がその地域に訪れる動機となるような「ものがたり」を構築する。
そして、それを「謎解き」イベントと組み合わせることで、楽しみながら地域（特定のルート）を歩くように誘導することが可能になる（イベント化の仕方は様々にあり得るだろう）。
また、10月に学外協力者の中村先生（横浜商科大、湯河原町観光アドバイザー）に横国大でワークショップを開催していただいた。また12月に事業の総括責任者が湯河原町明商店街組合、神奈川県商業流通課から招聘され、湯河原町商工会館にて本プロジェクトの事例を紹介した。
その他、『保土ヶ谷区史』や『神奈川区史』をはじめとする公刊資料記載の地域の歴史、文化風俗史に関わる事項を抽出・入力するなど、「ものがたり」のシーズ（種）42件を調査した。
今後の課題としては、地域の人々も羽沢地区の価値を再発見できるような「ものがたり」の構築と、それをイベント化するプラットフォームの検討といった点が挙げられる。そこで次年度も、地域の歴史、文化風俗史を調査し、地元住民に聞き取り調査（シーズに対するニーズと、インタビューデータ収集）、地域の歴史や文化を物語化、イベント化する
既存のプラットフォームや、キャラクターを使った地域活性化の事例の検討を継続して行っていく予定である。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
１．都市社会共生学科須川スタジオの謎解き羽沢歩き「横国謎解き概論」企画、実践。都市イノベ大原一興先生の研究室の大学院生とも協力した。
【①⑤⑦】
２．湯河原町明商店街組合、神奈川県庁神奈川県商業流通課から招聘され、本プロジェクトの事例を紹介した。
【③】＜関連資料＞「横国謎解き概論」リーフレット

40

ユニット報告書
B．本学の研究・教育への貢献
都市社会共生学科文化創成スタジオ教育の一環として、本プロジェクトを学生とともに行ったことは教育への貢献が大きい。文化を通じて地域の課題解決を図る本プロジェクトは、領域横断的な視野で地域貢献を担う人材を育成する
ことを目指す本学の教育理念と適合する。また、都市イノベの大原研究室の学生（他のNULプロジェクト）とも一部ながら連携したことは今後の領域横断的コラボの可能性として、研究・教育への貢献が期待できる。

３．今後の展望
来年度は、石川県湯涌町の湯涌温泉観光協会、JTB金沢と連携し、ポピュラー文化を使った街の活性化プロジェク
トとの意見交換、また湯河原町明商店街のプロジェクトとも継続して連携し、羽沢地区に適用できるポピュラー文化を通じた街の活性化、再発見のプロジェクトを発展させる。また、羽沢地区の歴史、文化風俗史について資料調査や地元住民にニーズとデータに関する聞き取り調査を行い、この地域の歴史や文化をめぐる「ものがたり」をより充実化させたものにしていく。

４．ホームページアドレス等

５．主要連携先
相鉄ホールディングス株式会社、神奈川県商業流通課

Next Urban Lab

http://akikosugawa.2-d.jp、Facebook「ぽぷすた」

41

ユニット報告書
UNIT

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中川

Next Urban Lab

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

克志

清田 友則
榑沼 範久
室井
尚
F・カルパントラ
平倉
圭
須川亜紀子
大城
真

都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
教育学部
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
アーティスト１．活動経緯と活動内容「サウンド・アート」というジャンルの拠点を、横浜市内に形成することを目的に2018年に発足。
サウンド・アートというマイナーなジャンルに特化した文化的拠点は国内にはありません。なので、大学機関がサウンド・
アートに特化したイベントを継続的に開催していく事業は、大学内外への文化的かつ教育的効果（のコストパフォーマンス）が高い事業です。地道に、しかし定期的にイベント――レクチャー、パフォーマンス、ワークショップなど――
を開催し続けることで、大学内外における、また、横浜を含む首都圏におけるサウンド・アート研究の拠点としての認知度を高めていきたい、と考えています。
Next Urban Labの助成を受けて、以下の二回のワークショップを開催しました。
2018年12月16日（日）佐藤実（m/s）の共鳴ワークショッフࢌ
2019年12月15日（日）大城真のうなりのWS

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
野毛zartという地元密着型の文化スペースで開催したことで、主として、zartを中心に形成されているコミュニティ
内部で「サウンド・アート」というジャンルの認知度を高めることができたと自負しています。また、桜木町駅から直近の場所で開催したことで、小規模なワークショップではあったが、横浜市近郊の各地から広く参加者を得ることができ
ました。
【④⑦】

B．本学の研究・教育への貢献
主として教育面で貢献した。都市イノベーション研究院建築都市文化専攻の音響空間スタジオ、教育人間科学部人間文化課程の音響空間スタジオ、都市科学部都市社会共生学科社会文化批評スタジオのためのワークショップとして開催
し、学生の教育に貢献しました。
研究への貢献としては、 中川個人のいくつかの研究成果に直接的な影響を与えています。 最も関連の深い研究
成 果 は 以下 の 論 文 で す。NAKAGAWA Katsushi. 2019. A Brief Consideration About the Relationship42

ユニット報告書
Between Sound Art and Tactile Sense. In: Suzuki, Yasuhiro, Katsushi Nakagawa, Takashi Sugiyama,
Fuminori Akiba, Eric Maestri, Insil Choi, and Shinya Tsuchiya. Computational Aesthetics, Springer,
2019: 53-65.

３．今後の展望本ユニットは、イベント――レクチャー、パフォーマンス、ワークショップなど――を通じて、横浜市内にサウンド・
アートというジャンルの拠点を形成しようとするものです。今後も、定期的なイベント開催を通じて本学の教育に貢献するとともに、サウンド・アート研究の拠点としての認知度を高めるよう努めます。結果的に本ユニットの活動は、「市
民の創造性が発揮できる環境を整える」という横浜市の文化芸術政策に関する方針（「文化芸術創造都市・横浜」）に適合的なプロジェクトであり、横浜市の文化的状況の向上にもつながると考えています。

４．ホームページアドレス等
https://sites.google.com/view/soundstudies/ホーム

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・准教授・中川克志（katsushinakagawa@ynu.ac.jp）

Next Urban Lab

５．主要連携先43

ユニット報告書
UNIT

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Next Urban Lab͖͊ͼ˻ˏ͋ɺϯेဣȳʯᓒȭʴ
事業の総括責任者

榑沼

事業の分担者・

及川 敬貴
大原 一興

学外協力者

範久

都市イノベーション研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院

１．活動経緯と活動内容「環境小国家研究会」は環境に主権を置く次世代の「小国家」を構想することを目的に、2019年に発足した。
「モノの議会」を提唱した科学論者ブルーノ・ラトゥールによれば、近代は自然と社会を明確に区別する「憲法」を施行しつ
つ、科学技術を媒介に商品や廃棄物として、あるいは都市のかたちで、自然と社会のハイブリッドを暴力的に増殖させてきた。前世紀の終りから強く意識され始めた地球環境問題は、この近代「憲法」によって支えられていたと言える。
哲学者ミシェル・セールの議論を接続するならば、われわれはもはや人類の歴史と自然史を区別してはならず、社会契約を「自然契約」で基礎付けなおす必要がある。こうした世界的思潮に棹さす「環境小国家研究会」は、まずは環境法・環境政策の「静かな革命」と「エコミュージアム」の地域実践を、次世代の「環境憲法」、「環境の議会」、「環境小国家」を構想する思考実験を媒介に、新たに結合させる計画を進めている。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献④公開シンポジウム「環境小国家宣言」（2020年３月11日、多目的スペース KAMACROWD @長谷）など、学外の地域で研究実践活動を展開することで地域の新しい学術文化に貢献した。
（但し、シンポジウムはコロナウイルスの影響で中止となった。）
B.本学の研究・教育への貢献
研究：環境小国家研究会の活動の成果として、近い将来に及川敬貴＋榑沼範久編『環境小国家宣言』を刊行し、持続可能な次世代地域社会に関する研究に貢献する予定である。
教育：在学生と卒業生・修了生が学術的交流を果たす場所を創設した。

３．今後の展望
研究成果の発信は上述の研究会の継続や書籍刊行を中心に学術的に展開していくが、今後は地域市民との学術的交流や、地元自治体等への提言も進めていきたい。

４．ホームページアドレス等
研究会のHPは未開設である。今後、研究会の継続期間に応じて検討したい。

５．主要連携先
良好な関係を結ぶことのできる連携先を今後見つけていきたい。

44

ユニット報告書
UNIT

18 ᒽ໘ด༖‫߂ܕ‬ᱣǵᄩ‫ͱ˔˷̙ޅ‬事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

田中

稲子

都市イノベーション研究院

張
晴原
船場ひさお
鈴木 昭彦
植村亜由美

都市イノベーション研究院
地域連携推進機構
相鉄ホールディングス
フェリス女学院大学

１．活動経緯と活動内容【2019 年度】
羽沢横浜国大駅開業を契機として、 当該駅舎を含め通学路の建築環境/都市環境の課題を解決することを目的に（i）「羽沢横浜国大駅」は改札からホームの様子をうかがうことができず、距離も遠いことから、利用者の適切な誘導が課題とされ、相鉄いずみ野線「緑園都市駅」同様に、改札階に到着サイン音を流すことが検討されている。そこで類似の特徴を持つ既存駅における駆け込み乗車に関する行動観察調査や、新駅に望むことのイメージアンケートなど
事前調査を実施し、それらに基づきフェリス女学院大学と協働で新たな到着サイン音を試作した。
（ii）常盤台地区から羽沢地区にかけて新たな通学路が設定されたが、既往研究では常盤台地区の住宅地の夜間街路
では住民が不安感を抱く場所が散見されることが分かっている。このため、新通学路周辺の夜間の照度実測や心理評価等を実施することで、対象エリアの夜間景観の課題を明らかにし、改善案を検討した。
（iii）上記（ii）に示す新通学路は、アスファルトやコンクリートで覆われた歩行空間である上に、緑陰や住宅の影が少ないことから、夏季の不快感が高まるだけでなく熱中症のリスクもはらんでいる。常盤台地区通学路の一部を対象として、発汗と熱的不快感に関する被験者実験を行い、夏季の熱的に快適な街路空間デザインに向けた基礎的知見を得た。

２．主要成果【2019 年度】
A．活動がもたらした地域への貢献（i）羽沢横浜国大駅で用いるための「到着サイン音」の試作を終え、３月の現場テストを経て早ければ4月以降に運用されるため、当該駅を利用する近隣住民や国大関係者にとって使いやすい駅にチューニングされる予定。到着サイン音の制作はフェリス女学院大学音楽学部の「環境音楽デザイン」履修生が担当している。このような相鉄線沿線の近隣

Next Urban Lab

2019年に発足。活動は主に（i）音環境、（ii）光環境、（iii）温熱環境である。

大学との連携事業の実現は、沿線地域の活性化や課題解決のためのネットワーク強化に繋がると考える。また、地域
実践教育研究センターが編集する地域研究紀要を通して本学図書館の情報リポジトリを介して情報発信される予定である。
【①、③、⑥】（ii）都市科学部建築学科２年生「建築・都市環境工学演習」の一環として、また、卒業研究の一環として通学路エリアの夜間の心理評価や照度調査が行われた。前者については、建築計画研究室が実施する常盤台地域ケアプラザにおける近隣住民とのワークショップの場で2020年２月15日（土）に報告を行った。夜間街路に対して住民の方々も同様の不満や不安があることなどが意見として挙げられた。本事業により夜間街路の実態が可視化されたことで地域課題を地域と共有することができた。
【①、③】

45

ユニット報告書<関連資料>（i）到着サイン音デザイン報告会は取材実施済み、地域連携推進機構HPへのアップ時期は要確認。
（ii）・常盤台地域ケアプラザワークショップにおける報告資料【資料１】
・調査報告書（作成中）

B．本学の研究・教育への貢献（i）駆け込み防止のための到着サイン音の効果検証は卒業研究（建築）として実施された。また、（ii）は卒業研究おNext Urban Lab

よび学部演習、（iii）は卒業研究として実施され、本学の教育に貢献しただけでなく、研究の各専門分野における学術的成果としての蓄積もなされた。
<関連資料>（i）・久湊行起「駅の改札における上下線判別のための電車到着サイン音の効果に関する研究〜相鉄線の駅を対象にして」建築学教室卒業論文梗概集、2020.3
・久湊行起、船場ひさお、田中稲子「到着する電車の種類を改札階で知らせる到着サイン音のデザイン〜駆け込み乗車防止効果に関する行動観察調査〜」日本音響学会騒音・振動研究会要旨集、2020.2（２/21発表予定）【資料２】（ii）・橘あとり「夜間住宅街路の光環境における歩行者の犯罪不安感の軽減に関する研究」建築学教室卒業論文梗概
集、2020.3（2020年度日本建築学会全国大会に投稿予定）
・建築・都市環境工学演習（都市科学部建築学科２年生、第２課題）にて実施。
（iii）・君島裕輝「多様な温熱空間での歩行・滞在時における発汗量の心理反応への影響」建築学教室卒業論文梗概集、
2020.3（2020年度日本建築学会全国大会に投稿予定）

３．今後の展望（i）羽沢横浜国大駅の到着サイン音については、近隣住民や国大関係者等にとって分かりやすい駅への改善に直接貢献できるものと考えるが、次年度以降の運用後に効果検証を行うことが課題である。
（ii）・（iii）新通学路についてはサイン計画を始めとして取り組むべき課題は多いと思われるが、本調査により新たに夜間街路の不安感を伴う光環境の実態が明らかとなった。また、夏季の日中の街路空間の快適性を考える上での基礎資料も得られた。今後は、駅空間も含め、新通学路を中心とする総合的に良好な屋外の環境デザインの実現に繋げたいと考えるが、そのためには、地元や本学関係者、関係事業者、行政との課題の共有が求められる。

４．ホームページアドレス等なし

５．主要連携先
相鉄ホールディングス、相模鉄道、フェリス女学院大学（協力：常盤台連合町内、羽沢南自治会、北部自治会、住
好自治会）

46

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

藤原

徹平

都市イノベーション研究院

藤岡
山道
冨永
関口
杉浦

泰寛
拓人
美保
昌幸
裕樹

都市イノベーション研究院
ツバメアーキテクツ
tomito architecture
横浜市政策局
コミュニティデザインラボ

１．活動経緯と活動内容
家と連携しながら、少子高齢化が急速に進む日本の都市・地域社会における新しいまちづくり手法創出の一環として、地域の魅力・資源・課題を図る「地域ブランド力」の評価指標を構築することを目的とする。
2017年度：ローカルブランドについての勉強会、意見交換
2018年度：地域カルテのオープンデータ分析。横浜市の街づくりの推移を把握。都市科学部講義、フューチャーセッションとの連携。UDCI（アーバンデザインセンター井土ヶ谷）との連携
2019年度：地域貢献企業を中核とした「横浜型リビングラボ」のコンセプト立案協力（かながわサーキュラーエコノミーフォーラム2020での講演など）

２．主要成果Ａ

地域貢献①

具体的な地域拠点の形成UDCIと連携した空き家をシェアオフィスとしてコンバージョン
地域企業×学生×若手建築家で横浜市中区山元町の空き家を活用した地域拠点づくりをサポート② 竹山団地リビングラボの立ち上げ（2019年度〜）協力
2020年度から本格化する竹山団地リビングラボへの参画。コンセプト立案に協力③

関内中心市街地活性化プロジェクトへの協力

Next Urban Lab

本ユニットは、横浜市（政策局）、地域活性化に取り組むＮＰＯ、まちづくり拠点設計の実績のある学外の若手建築

2020年度、市庁舎移転に向けて、関内地域の空洞化対策のWG立ち上げ企画に参画。

３．今後の展望・地域活性化（ローカルブランドの強化）を求める地域の期待は依然大きい。
・地域生業企業や地域福祉を担う組織との連携をとった、エリアマネジメント＋地域価値の発信をしていくための横浜
版リビングラボのビジョンの構築＋個別の実践をフィードバックさせながら展開していく必要がある。
・中心市街地と郊外部それぞれの横浜の課題を鑑みた大きなビジョン構築が必要になる。
（来年度からは横浜市経済局などと連携した勉強会などを開催予定）

47

ユニット報告書
４．ホームページアドレス等
https://livinglabsupportoﬃce.yokohama/2019/12/21/kanagawa-circular-economy-forum-2020/

５．主要連携先

Next Urban Lab

横浜市政策局、ＮＰＯ法人コミュニティデザインラボ、一般社団法人YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス

48

ユニット報告書
UNIT

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小清水

事業の総括責任者
事業の分担者・
学外協力者

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先端科学高等研究院

高見澤和子（理事長） 特定非営利活動法人アーバンデザイン
センター・茅ヶ崎（UDCC）

岡村祐（准教授） 首都大学東京都市環境学部

１．活動経緯と活動内容
本活動は、NPOアーバンデザインセンター・茅ヶ崎（以下、UDCC）が行政や複数の地域団体と連携して取り組む、「下
寺尾官衙遺跡群※」を対象とした「遺跡まちづくり」に主体的に参画しつつ、それらの活動から次世代の市民主導型まちづくりプロセスに関する実践的知識を形式知化することを目的として2018年に発足した。2019年度は、主に遺跡まちづ化など、具体的なアウトプットを通じたUDCCの貢献が、どのように上記まちづくり活動全体の円滑化に寄与するかなどに着目して活動を進めてきた。※下寺尾官衙遺跡群：1300年前の相模国高座郡の役所跡郡役所、寺院、祭祀場、

川津（港）の痕跡が狭い範囲に集約して出土した稀有で貴重な遺跡。2016年に国の史跡に指定された。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
・考古学を専門とする有識者を招いた遺跡まちづくり勉強会実施（2018年10月31日）【⑤】
UDCCブログ記事：2018.11.02ちがさき遺跡まちづくりプロジェクト勉強会を開催しました
http://udcc.jugem.jp/?eid=82
・遺跡見学体験イベントでのまち歩きツアーガイド参加（2018年11月24日、25日）【⑤】
UDCCブログ記事：2018.11.28 国史跡 下寺尾官衙遺跡群で、「七堂伽藍跡 遺跡見学体験イベント」を開催しました
http://udcc.jugem.jp/?eid=86
・下寺尾古代遺跡まつり（主催:下寺尾遺跡群保存活用連絡会/事務局:茅ヶ崎市社会教育課）に参加したUDCC主催のまち歩きツアー、「七堂伽藍跡の眺めをCheck!」にツアーガイドとして参加（2019年10月6日）【⑤】
UDCCブログ記事：2019.10.08下寺尾古代遺跡まつりでまち歩き「七堂伽藍跡の眺めをCheck!」を開催

Next Urban Lab

くりに関わる多様なステークホルダーが一同に集結するイベントへの参加や、地元キーパーソンへの聞き取り結果の冊子

http://udcc.jugem.jp/?eid=101
・UDCCが発行した、「遺跡まちづくりBOOK 2020」の企画、編集、印刷を支援（2020年1月31日）【⑤】
UDCCブログ記事：2020.01.31「遺跡まちづくりBOOK 2020」発行
http://udcc.jugem.jp/?eid=103<関連資料>
・「遺跡まちづくりBOOK 2020」のデータは以下よりダウンロード可能です。
表紙・裏表紙
http://u0u1.net/RQzM
本文
http://ur0.work/0FCW

49

Next Urban Lab

ユニット報告書

B．本学の研究・教育への貢献
2018年地域連携シンポジウムにて本活動に関するポスター発表実施。
http://udcc.jugem.jp/?eid=91

３．今後の展望・ちがさき遺跡まちづくり活動は、近年、世界中で議論が活性化しつつある、「パブリック・アーケオロジー」の具体例とも言え、多様なステークホルダー間の利害関係を踏まえて継続的な協力体制を構築し、「過去遺跡の現在都市空間における有効資産化」という新たなまちづくりの方向性を示すものである。その様なまちづくりを成功に導くキー
ファクターはまだ解明されていない。本ユニットでは、UDCCの取り組む遺跡プロジェクトに主体的に関わりつつ、
俯瞰的にその活動を捉え、次世代の市民主導型まちづくりに関する実践的知識の獲得を目指す。

４．ホームページアドレス等
http://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000070.html

５．主要連携先
特定非営利活動法人アーバンデザインセンター・茅ヶ崎（UDCC）
http://udcchigasaki.com/

50

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

澁谷

忠弘

リスク共生社会創造センター

稗貫 峻一
平山世志衣
中山
穣
一石 浩司

リスク共生社会創造センター
横浜LCA環境教育研究会
東京大学・環境安全本部
よこはま水素エネルギー協議会

１．活動経緯と活動内容
本ユニットは、学内の研究成果を用いたアウトリーチ活動を通して、先端科学技術に対する市民の受容意識の構造

境・エネルギーイベントに出展し、エネルギー技術の環境性や安全性を題材として、市民への情報発信と利用意識のア
ンケート調査・分析に取り組んできた。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
研究に携わった教員・専門家や学生が、大学の研究成果を市民が興味関心を引きやすい形（ポスター、動画、ジオ
ラマ、実験など）で発信することで、市民の科学技術リテラシー向上に貢献した。また、本ユニットの活動と実績が認められ、学外協力者の横浜LCA環境教育研究会がFaurecia Japan KKから寄付金として支援を受けたことからも、大学、地域のNPO法人、地域の企業間の関係構築に貢献した。
【③④⑥】

B．本学の研究・教育への貢献
実施したアンケート調査から、水素エネルギー技術の受容性向上には、信頼性とそれを理解するための知識が重要であることが示された。この結果は、査読付き国際論文として今年度公開されており学術的に貢献した。
<関連資料>
Hienuki, S., Hirayama, Y., Shibutani, T., Sakamoto, J., Nakayama, J., & Miyake, A.（2019）. How
Knowledge about or Experience with Hydrogen Fueling Stations Improves Their Public Acceptance.

Next Urban Labを明らかにすることを目的として2017年に発足。これまでに、横浜カーフリーデー＆モビリティウィーク等の地域の環

Sustainability, 11（22）, 6339. [ダウンロード可https://www.mdpi.com/2071-1050/11/22/6339] [⇒別紙]

３．今後の展望本ユニットは、新しい技術を円滑に社会実装するために、技術を利用する市民がどのような情報を必要としているのか、また行政や事業者はどのような施策を取るべきなのかを今後とも追求していく。また、ユニットの活動を通して地
域や社会に貢献できる若手研究者・学生の俯瞰的な視野の育成に貢献する。

51

ユニット報告書
４．ホームページアドレス等
http://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000049.html

５．主要連携先

Next Urban Lab

横浜国立大学 先端科学高等研究院/リスク共生社会創造センター、NPO法人横浜LCA環境教育研究会

52

ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

泉

宏之

林田 昌也
梅野 匡俊
八木 裕之
船場ひさお
遠藤 一弥
日比野 徹

事業の分担者・
学外協力者

成長戦略研究センター長
成長戦略研究センター客員教授
成長戦略研究センター客員教授
国際社会科学研究院教授
地域連携推進機構客員准教授
富士ゼロックス復興支援室
南足柄市企画部市民協働課

2017年度より南足柄をフィールドに、「地域活性化の取り組みへの参画と協力」「地域をフィールドとした教育活動の実施」等を目的とした連携協定を締結している南足柄市と協働し、地域の課題の発見と、成長戦略研究センターが長年実践してきた起業支援のノウハウを活用した課題解決の取組みをおこなってきた。
2017年度は高齢農家の農作業支援をおこなうことで、高齢化する農家の実態の把握をおこなった。
2018年度はＮＵＬの支援をいただき、地元高校生とのワークショップ、および高齢農家の農作業支援を引き続いておこなった。参加した学生にとっては、地方の課題を肌で感じることができる有効な機会となったとともに、市長、高校生をはじめ地元の方々との対話を通じて、地方が抱える問題の把握を進めた。
2019年度は成長戦略研究センターが南足柄で実施している科目「実践地域と起業」との連動を図るとともに、NUL「DESIGN-KANAGAWA」の活動により採択に至った神奈川県県西地域県政総合センターの県西大学連携事業「森里川海の環境保全活動を中心とするSDGsの取組みを未病改善と地域の魅力向上に繋げるプロジェクト」と総合的に取組みをおこなった。
８月７日〜９日 「実践地域と起業」学生１９名が受講
１１月３０日〜１２月１日 南足柄市矢倉沢地区の高齢農家でのミカン収穫作業、地元の方との対話
学生９名、教員２名参加
２月１５日〜１６日

県西地域の課題（①農業の継続、②海の環境保全と資源活用）について、地元の方から課題を提示いただきワークショップを小田原市で開催
学生１５名、教員５名、地元９名参加

Next Urban Lab

１．活動経緯と活動内容

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献「実践地域と起業」では学生が４グループに分かれ、南足柄市の活性化をおこなうビジネスプランを、市長、企画部
長等へ提言した。また、高齢農家の農作業支援をおこなっている南足柄市矢倉沢地区の地域おこし委員会、自治会の方々と、同地区の活性化に向けての意見交換をおこなった。これらの取り組みは、南足柄市が発行する「協働のまちづ
くり通信」や地元タウン紙で広く市民に紹介された。
②地元自治体等への提言、⑤地域実践活動、⑥地域ネットワークの構築<関連資料>南足柄市「協働のまちづくり通信」１３号、１６号、記事掲載の地元タウン紙53

ユニット報告書
２月１５,１６日に開催したワークショップでは、地元の方と本学の学生、教員が解決の方向をディスカッションし、そのなかで本学の研究成果を活かす方策も合わせて検討した。
②地元自治体等への提言、③研究成果の地域への情報発信、⑤地域実践活動、⑥地域ネットワークの構築
これらの活動を継続的なものにしていくため、県西地域では南足柄市、箱根町に引き続いて、小田原市と本学が連携協定を締結予定。
B．本学の研究・教育への貢献
都会と地方の両方を有する神奈川県の特性を活かし、課題先進地域と言える地方での活動を行うことにより、将来

Next Urban Labの日本の課題についての本学の研究、教育の充実を図っていく。2020年度秋学期に、海をテーマに地域への理解を深める科目として「海と地域のつながりと活性化」（教養教育科目）を開講する。
また、本活動には成長戦略研究センターの教員だけではなく、国際社会科学研究院、環境情報科学研究院の教員,
研究者も参画しており、本学の強みである文理融合による研究と地域貢献をおこなっていく。

３．今後の展望南足柄市から始まった本活動は、本年度より小田原市などの県西地域に広がった。今後も県西地域＝地方の課題解決に向けた取り組みを継続的に進め、本学の研究、教育の充実と、価値ある地域貢献を図っていくこととした。また、県西地域は森,里,川,海がある地域で様々な課題を有しており、これらの課題に対して本学の多様な研究者が協働して取組み、研究成果をあげていく仕組みづくりを行っていく。

４．主要連携先
南足柄市、小田原市、神奈川県県西地域県政総合センター ౸঵दम‫ؚ‬વଌ෧৘दକ

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ユニット報告書
UNIT

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事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者

中村

文彦

地域連携推進機構

船場ひさお
梅野 匡俊
林田 昌也
水井 涼太

地域連携推進機構
成長戦略研究センター
成長戦略研究センター
NPO法人ディスカバーブルー

１．活動経緯と活動内容
文部科学省が公募した「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i）」に、本学と神奈川県、小きく、重要な取組みであると考えられる。このため文科省以外の外部資金獲得を目指し、継続的な取組を行うことを目的に2019年に発足。SDGsに関する活動は今後さらに注目されるものと予想され、 本学においてもSDGsをキーワードとした取組みが始まっているが、 大学として体系的に進められているところまでには至っていない。DESIGNKANAGAWAの活動を通じて、本学の教育・研究活動をSDGsの視点から整理し、地域社会および国際社会への具体的な貢献をわかりやすく表現することで、大学のブランディングにもつなげることとなった。
具体的な活動内容としては、神奈川県西大学連携事業に応募し今年度採択された。さらに来年度の採択を目指し、日本財団の助成事業に応募した（審査中）。 また今年度DESIGN-iに採択された新潟大学と広島大学のコーディネー
ターへのヒヤリングと情報交換を実施。さらに文科省へのヒヤリング調査を実施した。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献
神奈川県西大学連携事業において「かながわ県西 森里川海みらいプロジェクト」と称する事業を展開。小田原・南足柄などで活躍する農業・漁業をはじめとする事業者や、地元野菜・果物のマルシェや小田原漁港に人を呼ぶイベントを運営する市民団体を、大学・学生が入ることでつなげることができつつある。また小田原市と包括連携協定を結ぶ予定である。
<関連資料>

Next Urban Lab

田原市がチームを組んで応募した「DESIGN-KANAGAWA」は、不採択とはなったものの関係各所からの期待も大・かながわ県西 森里川海みらいプロジェクト
Facebookページ

https://www.facebook.com/kanagawanomirai/?modal=admin̲todo̲tour

B．本学の研究・教育への貢献
これまで県西地域をフィールドに個別に行われていたゼミの活動や臨海環境センターの事業をつなぎ、新たな学びのフィールドを開拓した。
2020年度秋学期より全学教育／教養教育科目として「海と地域のつながりと活性化」（全学年対象・2単位）を開講することとなった。

55

ユニット報告書<関連資料>
・新規開講授業 「海と地域のつながりと活性化」 シラバス概要

３．今後の展望・SDGsはこの１年で急激に社会に浸透した感があるが、まだ具体的に一人一人のアクションにまでは繋がっていない。
大学教育の中で地域と繋がりながら体系的な教育プログラムに落とし込んでいるものもまだほとんどない。さらにNext Urban Lab「海」の視点については具体的な取組みが行われている例が少ない。DESIGN-KANAGAWAでは、今年度新たに開講する全学教育／教養教育科目をきっかけとしてネットワークを学内外に広げる。また関係する研究者を巻き込みながら、外部資金獲得に向けた活動も展開していきたい。

４．ホームページアドレス等なし

５．主要連携先
小田原市役所、NPO法人ディスカバーブルー、小田原地魚大作戦、小田原青年会議所?GÊÀ) âk÷5£ûôùéć÷

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事業の総括責任者

事業の分担者・

直哉

中村 文彦
濱野 雄功
岩木 正志
會田 洋一
岸
信治
山足茉莉江
宮島 由紀

研究推進機構産学連携推進部門
部門長

教授

副学長、地域連携推進機構長
川崎市教育委員会指導課長
川崎市立川崎高等学校教頭
川崎市立川崎高等学校教諭
産学・地域連携課長
産学・地域連携課地域連携係
産学・地域連携課地域連携係

1．活動経緯と活動内容
川崎市立川崎高校１年生・2年生が取り組む総合的な探究活動「かわさきよいまちプロジェクト」の活動支援・指導補助を横浜国立大学の教員および大学院生が行う活動である。

２．主要成果A．活動がもたらした地域への貢献⑦：川崎のまちづくりに関して、川崎で生活する高校生自身が感じる課題に取り組むことに対し、普段、研究を通じて課題設定、仮説、検証、考察に取り組む横浜国立大学の教員および大学院生が助言・指導を行うことで、まちづく
り課題の解決と高校生の主体的且つ実践的な学びを促す事に貢献した。
<関連資料>

Next Urban Lab

学外協力者

金子

・総合探究全体イメージ図 遠隔連携イメージ図

B．本学の研究・教育への貢献
大学で培った研究遂行のプロセスの実践的な指導により、高校生が主体的に見出した地域の課題の解決と生徒の学びの深化を実現し、大学の研究・教育力を地域に発信する事に貢献した。

３．今後の展望
引き続き、川崎高等学校が総合的な学習、探究的な学習を通し生徒が日常生活や社会に目を向け、自ら課題に取り57

ユニット報告書組んでいく事を進めていき、そして、普段、研究を通じて課題設定、仮説、検証、考察に取り組む横浜国立大学の教員および大学院生が助言・指導を行うことで、川崎高等学校の生徒の主体的、実践的な学びに深みをもたせ、、新たな課題解決に向けての学びをさらに更新され続けられる事を実現する。

４．ホームページアドレス等

Next Urban Lab

特になし

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地域連携推進機構 Next Urban Lab
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横浜国立大学 地域連携推進機構
令和 2 年 3 月 発行

地域連携推進機構

成果報告2017-19