更新日時:2017/06/30 18:45:00

ファイル名:0000000_1_0086800102906.doc

印刷日時:17/06/30 19:09(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第64期)

至

平成29年３月31日

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(E01847)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0086800102906.doc

更新日時:2011/01/20 17:49:00

印刷日時:17/06/30 19:09

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0086800102906.doc

第64期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/30 18:47:00

印刷日時:17/06/30 19:09

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

更新日時:2017/06/30 19:08:00

ファイル名:0000000_4_0086800102906.doc

目

印刷日時:17/06/30 19:09

次頁
第64期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………70
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第64期(自【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

高

中

橋

中

川

川

常

至

夫

準

準

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成29年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

6,605,646

7,350,088

8,309,993

7,628,003

7,044,642

経常利益

（千円）

835,071933,756

1,060,191

715,021586,478

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

503,277

888,645634,040

457,291

380,638

包括利益

（千円）

539,786

843,358

669,072

413,061

408,572

純資産額

（千円）

5,198,571

5,951,913

6,857,793

7,145,116

7,428,068

総資産額

（千円）

8,868,985

9,912,061

10,949,646

10,572,197

10,806,589（円）

892.62

1,022.54

1,092.11

1,137.86

1,182.93

（円）

86.41

152.63108.31

72.82

60.62

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.6

60.0

62.6

67.6

68.7

自己資本利益率

（％）

10.1

15.9

9.9

6.5

5.2

株価収益率

（倍）

7.3

4.5

8.1

8.8

12.8

（千円）

759,679

569,688855,326

214,864

369,525（千円）△517,795△173,280△35,985△808,301△253,959（千円）△352,608△239,280△42,251△222,783△1,393（千円）

353,244

610,371

1,387,461

571,240

685,412

（人）

264

332

338

342

329

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇
（人）
(91)
(97)
(95)
(109)
(109)
用者数）
(注) １ 売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２ 60期から64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人数を表示しております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

6,490,134

6,557,200

6,947,411

6,060,432

5,688,761

経常利益

（千円）

780,642

902,554953,528

596,839518,779

当期純利益

（千円）

481,284

591,010593,474

406,062

368,438

資本金（千円）

910,000

910,000

953,965

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数

（千株）

6,270

6,270

6,330

6,330

6,330

純資産額

（千円）

5,159,562

5,610,700

6,468,292

6,711,494

6,966,910

総資産額

（千円）

8,801,532

9,440,298

10,441,366

10,086,666

10,362,511

１株当たり純資産
額（円）

885.92963.92

1,030.08

1,068.81

1,109.49

１株当たり配当額

（円）

15.00

17.00

20.00

20.00

20.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

82.63

101.51101.38

64.67

58.67

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.6

59.4

61.9

66.5

67.2

自己資本利益率

（％）

9.7

11.0

9.8

6.2

5.4

株価収益率

（倍）

7.6

6.7

8.6

9.9

13.2

配当性向

（％）

18.2

16.7

19.7

30.9

34.1

従業員数

（人）

206

199

206

208

201

（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（外、平均臨時雇
（人）
(39)
(38)
(34)
(44)
(37)
用者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 60期から64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人数を表示しております。

― 3 ―２【沿革】
年月概要

昭和38年８月

東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(昭和34年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)

昭和45年５月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置

昭和46年１月

神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始

昭和49年１月

本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転

昭和49年４月

汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立

昭和54年４月

本社工場社屋を増築完成

昭和56年９月

東京都国立市に西東京営業所を設置

昭和58年３月

茨城県水戸市に水戸営業所を設置

昭和59年11月

本社敷地内に工場を増設

昭和61年10月

関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称昭和62年８月

大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置

昭和62年８月

福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置

昭和63年５月

本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転

昭和63年９月

埼玉県大宮市に北関東営業所を設置

平成２年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成２年６月

本社敷地内に工場を新・増設

平成３年７月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

平成５年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称

平成９年３月ISO9001認証取得

平成11年７月

本社隣接土地及び建物を購入

平成11年12月

関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結

平成15年１月

本社隣接土地購入

平成15年１月

上海駐在員事務所（上海代表処）開設

平成15年７月

西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置

平成16年３月

ISO14001認証取得

平成16年６月

本社隣接土地に新工場完成、操業開始

平成16年11月

深セン代表処開設

平成16年12月

日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年８月

中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立

平成22年１月

宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設

平成22年４月
平成22年10月㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場
大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成23年９月

中国上海市に計測ラボラトリーを開設

平成23年９月
平成25年３月

関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設
関係会社エヌエフ商事㈱（現名称 ㈱ＮＦテクノコマース）を設立
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成25年７月
平成25年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化

平成26年７月

東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置

平成27年３月

資本金を910百万円から953百万円に増資

平成27年４月

広島県広島市に広島営業所を設置― 4 ―平成27年５月

関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設

平成27年６月

資本金を2,000百万円に増資

平成28年１月

本社工場設備を更新

平成29年３月

山口県山口市に土地及び建物を購入― 5 ―３【事業の内容】
当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社５社により構成されており、事業は、電子計
測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区

分

主

要

製

品

等

主要な会社

ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックインア 当社
ンプ、周波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイン・フ ㈱NFエンジニアリング
ェーズ アナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理システム、 ㈱NFデバイステクノロジー
AE計測装置㈱NFテクノコマース
当社
各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅 ㈱NFエンジニアリング
電源機器
器、バイポーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、リチ ㈱NFデバイステクノロジー
ウムイオン蓄電システム、蓄電インバータ、標準電力発生器㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース
当社
各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾ
電子部品㈱NFデバイステクノロジー
ドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）㈱NFテクノコマース
当社
燃料電池評価システム、太陽電池評価システム、リチウムイオ㈱NFエンジニアリング
カスタム応用機器 ン電池評価システム、系統連系試験システム、コンデンサーリ㈱千代田エレクトロニクス
ップル試験器、表面処理用カスタム電源機器㈱NFテクノコマース
当社㈱NFカストマサービス
その他
修理・校正サービス、仕入商品㈱千代田エレクトロニクス
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
電子計測器

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

― 6 ―４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
(％)

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱ＮＦテクノコマース

横浜市
港北区

100,000

電子計測器、電源
機器の販売

100.0

㈱ＮＦカストマサービス

横浜市
港北区

30,000

電子機器の修理・校正、設備診断

100.0㈱ＮＦエンジニアリング

横浜市
港北区

40,000電子計測器、電源
機器の製造

100.0

㈱ＮＦデバイステクノロジー

山口県
山口市

400,000

電 子 部 品、電 子 計
測 器、電 源 機 器 の
製造

100.0

㈱千代田エレクトロニクス

埼玉県
蕨市

140,000

電源機器の製造・
販売

100.0

名称

関係内容
当社の電子計測器、電源機器、カスタ
ム応用機器および電子機器を販売している。役員の兼任あり。
当社の電子計測器、電源機器、カスタ
ム応用機器の修理・校正、設備診断をしている。役員の兼任あり。
当社の電子計測器、電源機器、カスタ
ム応用機器を製造している。役員の兼任あり。
当社の電子部品、電子計測器、電源機器を製造している。役員の兼任あり。
同社の電源機器、カスタム応用機器の開発、製造、販売、修理・校正をしている。役員の兼任あり。

(注) １ 上記連結子会社のうち (株) NFデバイステクノロジーは特定子会社に該当します。
２ ㈱千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

1,179百万円
58百万円
37百万円
678百万円
1,058百万円

５【従業員の状況】(1)

連結会社の状況セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
部門の名称

従業員数(人)製造部門

222（99）

販売部門

80（ 5）

管理部門

27（ 5）

合計
(注)

(2)

329（109）
従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ける平均人数を外数で記載しております。

）内に当連結会計年度にお提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)201（37）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
43.5

(注) １

平均年間給与(円)15.7

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ける平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)

6,807,636）内に当事業年度にお労働組合の状況
当社の労働組合は、所属上部団体のない「エヌエフ回路設計ブロック労働組合」があります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、平成29年3月31日現在の組合員数は119人であります。

― 7 ―第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31 日）における世界経済は、総じて緩やかな成長軌道を辿りました。
他方、わが国経済は、個人消費の持ち直しなど全体的には緩やかな回復を示しましたが、企業の景況感や設備投資はまだ力強さに欠ける状況が継続し、当社の属する計測器業界においても、ソーラー分野などの環境・エネ
ルギー関連市場の伸び悩み等もあり、全体としては不透明な状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、自動車関連市場、先端計測・航空宇宙関連市場、環境・エネルギー関連市場などに注力し、既存４事業領域の新製品開発と拡販に努めてまいりました。
しかしながら、環境・エネルギー関連市場での需要の落ち込みに対して、電子計測器やカスタムデバイスの新商品の投入などの取り組み強化を行いましたが、ソーラー関連エネルギー分野でのカスタム需要の落ち込みを取り戻すには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,044百万円（前年同期比7.6%減）、損益面では経常利益586百万円（前年同期比18.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

(2)

営業の分野別状況
当連結会計年度における、分野別事業の概況は次のとおりであります。
《電子計測器分野》
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、ファンクションジェネレータ、ロックインアンプ等が堅調に推移したものの、周波数特性分析器やLCRメータ等の需要が低調に推移し、電子計測器全体としては弱含みで推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,098百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
《電源機器分野》
電源機器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、保護リレー試験器やプログラマブル交流電源DPシ
リーズ等が堅調に推移し、また新規の蓄電システム関連分野にも動きが見られたことから、電源機器全体としては堅調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は2,670百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
《電子部品分野》
電子部品分野は、当社が得意としているアナログデバイステクノロジをベースにして開発したカスタム製品が主ですが、航空宇宙関連市場向けや社会インフラ市場向け等、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は798百万円（前年同期比10.7%減）となりました。
《カスタム応用機器分野》
カスタム応用機器分野では、計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘るソリューション事業を積極的に展開し需要の掘り起こしに注力しましたが、環境・エネルギー関連市場での需要が伸び悩み、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は2,024百万円（前年同期比17.1%減）となりました。
《その他分野》
その他分野は、校正・修理および仕入商品の売上が主で、売上高は451百万円（前年同期比12.9%減）となり
ました。

― 8 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、685百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは369百万円の増加となりました。
これは主に、賞与引当金の減少40百万円、たな卸資産の増加163百万円、法人税等の支払254百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益586百万円、減価償却費241百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは253百万円の減少となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出297百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円で増加したものの、配当金の支払125百万円、短期・長期
借入金の返済56百万円などにより減少したことによるものです。

― 9 ―２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

(1)

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区

分

生産高(千円)

前年同期比(％)

電子計測器

1,289,418

102.9

電源機器

3,227,048

118.3

電子部品

1,143,580

115.2

カスタム応用機器

1,367,642

57.0

451,52987.1

7,479,219

94.8

その他
合計
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

電子計測器

1,098,894

92.4

電源機器

2,670,763

103.3

電子部品

798,983

89.3

2,024,471

82.9

451,52987.1

7,044,642

92.4

カスタム応用機器
その他
合計(注) １ 金額は販売価格によっております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

日本電計株式会社

前連結会計年度（平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,168,296

15.3

872,754

12.4

３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲
げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供すること
によって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。
そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野における研究関係から生産関係に至るまで事業を展開しております。
特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営
業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
経営環境が様々に変化する中、技術開発力の向上、営業力の強化およびコスト競争力の改善に取り組み、中長期の成長に向けて、売上高の拡大と経営効率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器の４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。
② 既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。
③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
世界経済は、総じて回復基調を辿るものと見られ、国内においても、先行きの設備投資については、研究開発
投資等の増加が期待されますが、一方、米国や欧州の世界動向によっては投資に幾分慎重となる可能性も否定できず、当面は予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられます。
こういった状況下、当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指し、環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化等を推進してまいります。
これら強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。
国内売上につきましては、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。海外につきましては、
中国・韓国をはじめ、顧客ニーズをより的確に捉えられるよう販売ネットワークを強化し、一層の売上増加を目指します。
生産面では、引き続き生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。
開発面では、既存領域における開発力の強化を図る一方、環境エネルギー関連をはじめとする新規の事業領域
開拓、次世代に向けた技術開発にも注力してまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共― 11 ―

同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 12 ―

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリス
クには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経済状況の変動
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(2)

価格競争
当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(3)

技術領域における競争
当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(4)

有能な人材確保における競争
当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(5) 製品の欠陥
当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(6) 企業機密の漏洩
当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(7) 安全保障輸出管理規制
当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(8) 大規模災害の発生
本社をはじめ営業上の拠点が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

― 13 ―

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年３月１日開催の取締役会において、株式会社計測技研の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当連結累計期間の研究開発費の総額は515百万円であります。
当期間においては、低雑音プリアンプ CA5360、プログラマブル交流電源 DPシリーズの三相システム・EMC試
験・系統連系試験対応およびマルチ相モデル、バイポーラ電源 BPシリーズ 新ラインアップ、電子部品の機能モジ
ュール製品、C/Vコンバータ CV-242M3および来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売およびこれに付帯す
る修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。

― 14 ―

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。
見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績は「１．業績等の概要」に記載の通りでありますが、そのポイント
は主に次のとおりであります。
当社の属する計測器業界は、企業の景況感や設備投資にまだ力強さが欠ける状況において、ソーラー分野などの環境・エネルギー関連市場の伸び悩み等もあり、全体としては不透明な状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、自動車関連市場、先端計測・航空宇宙関連市場、環境・エネルギー関連市場などに注力し、電子計測器やカスタムデバイスの新商品の投入などの取り組み強化を行いましたが、ソーラー関連エネルギー分野でのカスタム需要の落ち込みを取り戻すには至らず、当連結会計
年度における売上高は7,044百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益586百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品
業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を与えることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつありますが、
カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループはこれらの状況を踏まえて、経営安定化と持続的成長に向けて生産効率の向上、国内外の販売
力および技術力の増強を通じた競争力の強化を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、第２[事業の状況]の１[業績等の概要](3)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
また、今後につきましては、会社の業績や将来の事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案して財務活動を行い、経営の安定性と安全性を高めていきたいと考えております。
(6) 経営の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。

― 15 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は297百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた用地等の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】
(1)

提出会社

事業所名
(所在地)

平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業の名称 設備の内容 建物及び 機械装置及土地
リース 工具器具(人)
合計
構築物
び運搬具 (面積㎡)
資産 及び備品
電子計測器

本社工場(横浜市港北区)

電源機器
電子部品
カスタム応用機器
開発、製造、販売

生産設備
販売設備
統括業務
施設

572,992

11,4301,120,419(5,651.30)

9,410

山口事業所（注89,229３）
製造
製造設備（山 口 県 山 口(19,572.82)
市）
東京第一・第二
販売
販売設備
5,281
営業所等
(東京都豊島区)
大阪営業所
販売
販売設備
540
(大阪府茨木市)
名古屋営業所
販売設備(名古屋市名東 販売
区)
福岡営業所
販売
販売設備
(福岡市博多区)
仙台営業所
販売
販売設備
(仙台市青葉区)
広島営業所
販売
販売設備
(広島市西区)
600
厚生施設
社宅
2,999
―
(大阪府高槻市)(53.45)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 平成29年３月に取得し、同年６月に山口事業所として開設しております。

― 16 ―

98,062 1,812,315 161[38]89,229

0[0]

670

5,951

24[0]

269

809

7[0]

218

218

6[0]

153

153

2[0]

153

153

1[0]

557

557

0[0]

3,600

0[0]

(2)

国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業の名称 設備の内容 建物及び 機械装置及土地
リース 工具器具(人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
資産 及び備品

会社名
（所在地）

電子計測器

(株)ＮＦテクノコマース(横浜市港北区)

電源機器
カスタム応用機器

販売設備

5,187

5,187

8[2]

修 理・校
正用設備

6,056

6,056

14[6]

125

367

18[19]

1,290

359,418

34[37]

10,483

189,259

54[7]

電子機器
販売

(株)ＮＦカスト
マサービス(横浜市港北区)(株)ＮＦエンジ
ニアリング(横浜市港北区)(株)ＮＦデバイ
ステクノロジー(山口県山口市)(株)千代田エレクトロニクス(埼玉県蕨市)
(注) １
２

電子計測器
電源機器
カスタム応用機器
サービス
電子計測器
電源機器
カスタム応用機器

生産設備

231

10

生産設備

208,537

22,955

126,635(12,468.95)

生産設備
修 理・校
正用設備
販売設備

64,826

3,345

109,543(755.51)

製造
電子部品
電子計測器
電源機器
製造
電源機器
カスタム応用機器
開発、製造、販
売、サービス

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 17 ―1,061

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式

6,330,000

6,330,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

6,330,000

6,330,000－

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年３月26日
60,0006,330,000
43,965
953,965―
1,126,800(注)１
平成27年６月25日―
6,330,000
1,046,034
2,000,000△725,662
401,137(注)２(注)１ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行っております）
発行価格 732.76円
資本組入額 732.76円
割当先 みずほ証券株式会社
２ 資本準備金の額を725,662千円減少し、その全部を資本金に組み入れ、併せて、その他資本剰余金の額を165,501千円、繰越利益剰余金の額を154,870千円各々減少して資本金に組み入れたことによるものです。

― 18 ―

(6)【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100 株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
18
42
13
2
1,219
1,300
―
(人)
所有株式数
―
7,992
1,511
7,282
1,781
40
44,65863,264
3,600
(単元)
所有株式数
―
12.63
2.39
11.51
2.82
0.06
70.59
100.00―の割合(％)(注) 自己株式50,624株は、「個人その他」に506単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
(7)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

エヌエフ回路取引先持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

574

9.07

北野

東京都渋谷区

549

8.68

エヌエフ回路設計ブロック
社員持株会

順子

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

300

4.74

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２

297

4.69

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

238

3.77

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

219

3.46

田村

哲夫

東京都目黒区

188

2.97

高橋

常夫

神奈川県横浜市西区

152

2.41

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

150

2.37

北崎

神奈川県横浜市西区

135

2.14

2,804

44.30

哲也
計

―

― 19 ―

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

50,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,275,800

62,758同上

単元未満株式

普通株式

3,600

―

同上

発行済株式総数

6,330,000――

総株主の議決権―

62,758―（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エヌエフ回路
設計ブロック

所有者の住所

平成29年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株) 株式数(株)合計(株)所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市港北区
綱島東６丁目３－２０

50,600－50,6000.80－

50,600－50,6000.80

計(9)【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式50

31

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

50,62450,624
保有自己株式数――(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

３【配当政策】
当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。
今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには内部留保や株主の皆様への配当金を業績等を総合的に勘案して如何にバランスさせていくかが重要と考えております。
このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。
当期の配当につきましては、１株あたり20円としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成29年６月27日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
125,58720

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

659

741

1,488

1,175

928

最低(円)

450

536

629

513

572

(注）最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降
は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年

11月

10月

12月

平成29年

2月

1月

3月

最高(円)

677

707

709

928

898

880

最低(円)

604

638

652

664

732

767

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

― 22 ―

５【役員の状況】
男性７名
役名

代表取締役
社長

女性０名
職名

―

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

高橋 常夫

昭和22年10月13日

略歴
平成４年８月㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア

同 13年７月

同社上席研究員

同 14年６月

当社取締役

同 14年７月

取締役副社長

同 16年７月
平成16年６月
同 18年12月

専務取締役

営業管理
本部長

大滝 正彦

昭和27年12月23日

執行役員総務法規部長
取締役

同 21年６月

コ ン プ ラ イ ア ン ス 担 当（現任）

同 23年７月

常務取締役

同 27年４月

執行役員副社長（現任）

同 28年２月

営業管理本部長（現任）

同 28年６月

専務取締役（現任）同 28年６月

営業統括担当（現任）

同 20年10月
同 21年４月

事業推進
本部副本
部長

準

同 24年７月

BCM担当（現任）昭和34年８月３日

同 25年７月

輸出管理担当（現任）

同 27年４月

執行役員（現任）事 業 推 進 本 部 副 本 部 長（現任）
財務経理部担当（現任）

同 28年10月
同 28年10月
平成12年４月
同 16年６月
同 18年６月
取締役

―

古田 雄久

昭和44年10月11日

同 22年３月
同 25年６月
同 26年４月
同 27年４月― 23 ―

注３

64

注３

24

注３

2

業務管理部担当（現任）

同 23年６月

同 22年４月
中川

152

アルゼグローバルトレーディ
ング㈱取締役
当社生産部担当部長
執行役員
事業推進本部スタンダード事
業統括部長
ユニット事業推進本部管理部長
取締役（現任）

同 21年４月

注３

代表取締役社長（現任）

同 21年６月

平成18年９月

所有株
式数
(千株)

㈱東京三菱銀行業務監査室監
査主任
当社総務法規部長

同 19年４月

同 28年６月

取締役

任期

弁護士登録
金融庁証券取引等監視委員会
事務局 証券検査官兼総務検査課課長補佐
金融庁総務企画局企画課専門官
古田法律事務所開設
当社取締役（現任）関東弁護士会連合会民事介入
暴力対策委員会副委員長（現任）日本弁護士連合会綱紀審査会事務局長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和57年６月
平成４年７月
常勤監査役

監査役

監査役

―

浅原 眞

―

岡田 泰仕

―

辻

毅一郎

昭和９年９月25日

日本電気㈱電波応用事業部信頼性品質管理部長
同社電波応用事業部教育担当部
長

同 ７年６月

当社監査役

同 20年６月

当社独立委員会委員（現任）

同 29年３月

当社常勤監査役（現任）

平成４年４月㈱本田技術研究所基礎技術研究
所主任研究員

同 15年４月

同社栃木研究所主任研究員

同 23年４月(財)埼玉県産業振興公社アドバ
イザー

同 24年６月

当社常勤監査役

同 24年６月

当社独立委員会委員（現任）

同 29年３月

当社監査役（現任）昭和63年12月

大阪大学教授昭和25年12月２日

平成17年５月

同大学総長補佐

同 19年４月

同大学名誉教授

昭和18年９月18日

同 19年８月

同大学理事

同 20年８月

同大学理事・副学長

同 23年10月

同大学大学院工学研究科招聘教授（現任）同 24年６月

当社監査役(現任)

同 24年６月

当社独立委員会委員（現任）

同 29年４月

奈良学園大学学長（現任）

注４

20

注４

21

注４

3

計
(注)

所有株
式数
(千株)

289

１ 古田雄久氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浅原眞、岡田泰仕、辻毅一郎の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

水井 潔

昭和36年４月３日

所有株
式数
(千株)

略歴
平成15年４月

関東学院大学工学部・大学院教授（現任）

同 22年４月

同大工学部情報ネット・メディア工学科長（現任）

同 25年４月（改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）―

同大学理工学部理工学科情報学系長（現任）(注)１ 水井潔氏は、補欠の社外監査役であります。
２ 補欠監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

― 24 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業であり、その実現には、株主、投資家や顧客をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、顧客にご満足いただける製品を提供することによって、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えてまいりました。
当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離・迅速化、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディスクロー
ジャー等、健全な企業活動を推進しております。
これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制（企業統治の体制の概要）
当社は監査役会設置会社です。
イ

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され定例（原則として毎月１回）および臨時に開催しており、経営の基本方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社取締役会から業務執行、事業および財務状況の報告を受けること等を通じた子会社の監督を含め、グループの業務執行の状況を逐次監督する機能を果たしています。
また取締役会は、担当業務に関する責任者として執行役員を選任し、取締役会の決定する経営基本方針に基づく業務執行を行わせ、代表取締役社長および取締役会の要請に基づいて、担当業務の執行状況を報告、意見具申させています。また、代表取締役社長は、執行役員を中心とする経営会議を主宰し、原則として毎月１回、経営基本方針の確認、業務執行上の課題や進捗状況等に関する審議、意思決定、情報共有を行い、基本方
針の組織内への徹底を図っています。

ロ

監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人材が就任し、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社および必要な場合には子会社の監査を行い取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役社長との個別意見交換や内部統制
監査室、会計監査人との意見交換を通じ、当社グループにおける業務遂行に対して適切に、監査を行っています。
また、これらの監査が実効的に行われるよう取締役会議事録、稟議書等の重要な文書の閲覧、監査上必要な場合には取締役、使用人に対して説明を求める体制、監査役に対して報告した者が不利な扱いを受けないことを確保するためその異動や人事考課等に関して監査役が取締役にその理由開示を求めることができる体制等を設けています。

ハ

当社は、当社業務に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役からなる取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監督権を有する監査役が、公正不偏の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長にとって有効であると判断しています。

（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、
平成27年5月の改正会社法施行を機に平成27年5月29日開催の取締役会において、改めて次のとおり基本方針を決議しました。この方針に基づいて、内部統制システムの充実、運用を引き続き進めていきます。

― 25 ―

１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社および子会社（以下、グループという。）は、グループの経営理念、行動規範に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。また、グループ役職員に対して、コンプラインス教育・研修を継続的に実施する。
（２）コンプライアンスの責任者を任命し、グループのコンプライアンスを統括する委員会を所管させ、法令、会計原則、その他社会規範に適合するよう適時にグループのルールの見直しを行うことをはじめ、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
（３）代表取締役社長は、内部監査部門を直轄し、その指示に基づき業務執行状況の内部監査を行わせる。
（４）社外の第三者、監査役、コンプライアンスの責任者等に対して、グループの使用人が直接通報できるグループの内部通報制度を構築する。
２．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループの業務遂行が、法令、会計原則、その他社会規範に照らして適切なものとなるよう、取締役会
は、業務の遂行状況を監督する。
（２）取締役会は、子会社取締役会に定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行わせる。
（３）内部監査部門は、グループの業務の適正を確保するため、当社における内部監査に加え、必要な場合は代表取締役社長の指示に基づいて子会社の業務監査をも実施する。
（４）子会社監査役は、当社の監査役と緊密な連携等の適切な体制を構築する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成、保管が法定されている文書（電磁的記録を含む。）ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および規程等に基づいて、適切に作成、保存、管理する。
（２）取締役、監査役は、前項の文書および情報を何時でも閲覧できるものとする。
４．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。
５．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会は、グループの活動の持続発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスクマネジメント
体制を構築し、リスクの棚卸、リスクアセスメント、対応・軽減措置を行う。
（２）このため、グループコンプライアンスを統括する委員会に、グループが抱えるリスク棚卸の統括を行わせる。
（３）取締役会は、リスク管理の状況について、子会社に定期的に報告させる。
（４）グループ役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を行う。
６．取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）執行役員制度を導入し、その業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定の迅速な執行と取締役会の監督機能の強化を図る。
（２）取締役会は、子会社の機関設計および業務執行体制について随時見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督する。
（３）内部監査部門は、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点からも監査を実施する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）の配置ならびにその取締役からの独立性
および補助使用人に対する指示の実効性に関する事項（１）監査役が求めた場合には、補助使用人を監査役付として置くこととする。
（２）補助使用人を置く場合、その任命・異動、人事評価および懲戒については、事前に監査役の意見を聴取し、これを尊重する。
（３）監査役が必要かつ適切と認める場合には、補助使用人が監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しまたは代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保する。
（４）補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
８．取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制（１）グループの取締役等および使用人は、監査役から求められた事項について速やかに報告を行う。
（２）子会社の取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。
（３）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合には意見交換を行う。
（４）グループの内部通報制度では、通報の窓口の一つを監査役とし、またこれ以外の通報窓口に対する通報があった場合はグループコンプライアンスを統括する委員会の委員長がこれを監査役に対して報告する。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制（１）前項の報告をした者を不利に扱うことを禁止し、このことをグループ役職員に対する教育・研修において徹底する。
（２）報告をした者の異動、人事考課および懲戒等に関して、監査役がその理由開示を求めた場合には、取締役はこれを開示しなければならない。
（３）グループ内部通報制度においては、通報者が通報の窓口以外への氏名非開示を希望する場合には、これを遵守する。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しない場合を除き、これに応じる。
（２）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合は監査役と意見交換を行う。
以上― 26 ―

②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として設置した内部統制監査室（１名）が担当しており、随時代表取締役社長の指示に基づき、必要な場合には子会社を含めて、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点から業務監査を実施しております。
監査役は、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会において相互に意見交換を行っております。
監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、グループガバ
ナンスが適切に機能するよう、監査結果について随時情報共有する等しています。

③

社外取締役及び社外監査役
社外取締役は取締役４名の内１名、監査役は３名全員が社外監査役であります。
社外取締役は、企業法務、金融法務における幅広い知識と経験に加えて行政実務経験をも有していることから、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。
また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。
社外取締役、社外監査役と当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任限度額は、法令の定める額としています。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

107,997

94,747

13,250

3

社外取締役

6,366

5,616

750

1

社外監査役

26,22522,8753,350

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

提出会社の役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針（取締役）
取締役の基本報酬、役員賞与および新株予約権による報酬は、株主総会で決議いただいた取締役報酬総額の範囲内で、業績、一般水準等を総合的に勘案のうえ取締役会において総額を決定し、各取締役の報酬は、各取締役の職務、責任および実績等に応じて代表取締役が決定することにしております。

― 27 ―

（監査役）
監査役の基本報酬、役員賞与は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、各監査役の職務と責任等に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。
⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
含み損益 減損処理額

非上場株式

27,80027,800

1,553

－

－

－

非上場株式以外の株式

91,407112,744

3,141－

23,940－⑥

会計監査の状況
当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、湯浅信好氏及び佐藤重義氏であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会
計士６名、その他10名となります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得の決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 28 ―

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000―24,000

―

連結子会社

―

―

―

―

24,000―24,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、事業規模、業務の特性等から監査日数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

― 29 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、刊行物等による情報の入手やセミナーへの参加を行っております。

― 30 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産

※１

2,443,519
3,063,410
515,560
611,166
669,239
174,179
88,760△10,000

2,507,691
3,032,188
619,767
670,054669,161
157,908
90,820△10,000

7,555,836

7,737,591

2,238,509△1,330,521

2,245,792△1,390,382
855,409400,546△357,952

412,802△375,060

42,59437,741

1,367,579△1,244,558

1,405,769△1,283,309

123,021

122,459

1,417,982
34,552△17,915

1,507,212
32,462△21,990※１

16,637656
2,508,881

10,471
2,458
2,535,754

151,458－
21,581132,006
38,134
8,458

173,039

178,598※２※２

188,303
83,34062,795

334,439
3,016,360
10,572,197― 31 ―※１

907,988※１

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)※２※２

233,367
58,74862,530354,645
3,068,998
10,806,589(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
長期未払金

※１

資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

772,761
156,600
20,017
180,632
295,454
25,100－440,985

750,010
106,600
14,246113,228
254,463
24,850※３
1,188
416,798

1,891,551

1,681,385

1,219,800
20,454
12,674
149,947
113,127
19,524※１

1,413,200
6,208
12,674
138,644
106,804
19,603

1,535,529
3,427,080

1,697,135
3,378,521

2,000,000
401,137
4,756,638△22,543

2,000,000
401,137
5,011,687△22,575

7,135,232

7,390,249

9,884

37,8189,884
7,145,116
10,572,197

37,818
7,428,068
10,806,589

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
7,628,003※２
4,791,300(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,044,642※2,4
4,393,578

2,836,703
2,129,888
706,815

2,651,064
2,061,967
589,096※1,2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※３― 33 ―※1,2

4,863
20,649263
12,126

873
8,746
－
8,278

37,903

17,89820,515
6,454
2,727

17,009189
3,316

29,697715,021

20,516
586,478

21,551－

21,551

－

7,345

※３

207

7,345
729,227207
586,271

265,530
6,405

177,088
28,544

271,936457,291
457,291

205,633
380,638
380,638

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
457,291(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
380,638△44,229※△44,229
413,061
413,061－― 34 ―

27,934※27,934
408,572408,572－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本金
953,965

1,292,301

4,579,955△22,543

6,803,679

54,113

54,113

6,857,793

当期変動額
剰余金の配当剰余金から資本金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純利益1,046,034△891,164△125,738△125,738△125,738△154,870－－

457,291

457,291

457,291－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△44,229△44,229△44,229

当期変動額合計

1,046,034△891,164

176,682－

331,552△44,229△44,229

287,322

当期末残高2,000,000

401,137

4,756,638△22,543

7,135,232

9,884

9,884

7,145,116

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,000,000

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
401,137

4,756,638△22,543

7,135,232

9,884

9,884

7,145,116

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△125,588△125,588△125,588

380,638

380,638

380,638△31△31

自己株式の取得△31

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,93427,93427,934－－

255,049△31

255,01727,93427,934282,952

2,000,000

401,137

5,011,687△22,575

7,390,249

37,81837,818

7,428,068― 35 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

729,227
289,655－△12,549△8,800△8,124△25,512
20,515
7,345△21,551
12,526△150,417
147,017△61,399△250,763△52,592△68,506

586,271
241,418
1,188△40,990△250△11,302△9,62017,009207－△6,323－31,222△163,015△22,750△5,065
13,901

546,070

631,899

25,512△23,276△333,442

9,620△17,462△254,531

214,864

369,525△350,039△414,497△43,485△36,986
36,721△1,626
1,613△808,301

50,000△200,579△97,214△4,811－△4,4393,085△253,959

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

50,000－△16,600△100,000△19,826－△50,000
200,000△6,600－△19,288△31△10,997－△125,359△125,473△222,783△816,220
1,387,461※１
571,240△1,393
114,171571,240
685,412

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―※１

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
5社(2)連結子会社の名称
株式会社ＮＦテクノコマース
株式会社ＮＦカストマサービス
株式会社ＮＦエンジニアリング
株式会社ＮＦデバイステクノロジー
株式会社千代田エレクトロニクス(3)主要な非連結子会社名
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
山陽電子機器株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社の状況
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
山陽電子機器株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産イ 商品・製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ 仕掛品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 38 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上して
おります。

④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
② 連結納税の適用
連結納税制度を適用しております。

― 39 ―

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

建物

241,946千円

226,155千円

土地28,526千円

28,526千円

計

270,473千円

254,682千円

担保付債務
前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

長期借入金
※２

314,000千円

314,000千円

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

投資有価証券（子会社株式）

34,297千円

34,297千円

その他（関係会社出資金）

16,154千円

16,154千円※３

仕掛品および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年３月31日)
仕掛品
４

－千円

(平成29年３月31日)
5,859千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

コミットメントの総額
借入実行残高差引額― 40 ―

1,200,000千円

1,200,000千円

150,000千円

100,000千円

1,050,000千円

1,100,000千円

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度

前連結会計年度(自平成27年４月１日(自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

給与手当816,493千円

752,015千円

賞与引当金繰入額

109,174千円

72,451千円

役員賞与引当金繰入額

25,100千円

24,850千円

福利厚生費

182,678千円

168,474千円

賃借料

104,159千円

98,259千円

減価償却費

62,669千円

75,002千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成27年４月１日(自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

研究開発費
※３

当連結会計年度

493,990千円

515,048千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成27年４月１日(自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

建物

7,065千円

120千円

機械装置

－千円

0千円

工具、器具及び備品

280千円

86千円

7,345千円

207千円

計
※４

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は受注損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
当連結会計年度

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)－千円― 41 ―(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)
1,188千円

(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成27年４月１日(自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計△44,040千円△21,551千円

40,253千円－千円△65,592千円
21,362千円△44,229千円

40,253千円△12,318千円
27,934千円

減少

当連結会計年度末(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

株式の種類

増加

6,330,000－－

6,330,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）３

平成28年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項

増加

50,574減少

当連結会計年度末－－

50,574

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,588

20

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
125,588― 42 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年６月24日

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

6,330,000

減少

当連結会計年度末－－

6,330,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

50,574

当連結会計年度末50（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少－

50,62450株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,588

20

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,587

基準日

効力発生日

20 平成29年３月31日 平成29年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成27年４月１日(自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,443,519千円

2,507,691千円△1,872,278千円△1,822,278千円

571,240千円

685,412千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として、コンピュータ及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、一部の連結子会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 43 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
④ 借入金
借入金の償還日は決算日後最大で７年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るな
ど、流動性リスクを管理しております。また、不測の資金需要に備え金融機関とコミットメントライン契約に
より流動性を確保し、リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することもあります。

― 44 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

2,443,519

2,443,519－(２) 受取手形及び売掛金

3,063,410

3,063,410－

その他有価証券

126,080

126,080－(４) 支払手形及び買掛金（772,761）（772,761）－（1,226,400）（1,251,096）△24,696(３) 投資有価証券(５) 長期借入金（*）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

2,507,691

2,507,691－(２) 受取手形及び売掛金

3,032,188

3,032,188－

その他有価証券

171,144

171,144－(４) 支払手形及び買掛金（750,010）（750,010）－（1,419,800）（1,437,024）△17,224(３) 投資有価証券(５) 長期借入金（*）負債に計上されているものについては、（(注)１）で示しています。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価開示しております。

― 45 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分
非上場株式

62,22262,222

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証
券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

2,440,685－－－

受取手形及び売掛金

3,063,410

－

－

－

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

2,296,557－－－

受取手形及び売掛金

3,032,188

－

－

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

6,600

6,600

306,600

406,600

200,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

6,600

306,600

406,600

200,000

300,000

10年超

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
10年超(注)４

長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）

長期借入金

５年超
300,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）

長期借入金― 46 ―

５年超200,000

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式73,88344,70829,174

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式52,19759,063△6,865126,080

103,771

22,308

合計（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成27年４月１日

売却額(千円)

株式至

平成28年３月31日）

売却益の合計額(千円)36,721

売却損の合計額(千円)21,551―

当連結会計年度１

その他有価証券（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

161,762

97,61664,146

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9,381

10,966△1,584

171,144

108,582

62,561

合計（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 47 ―

至

平成29年３月31日）

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しているほか、当社および一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。また、同基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、平成28年４月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。
なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制
度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高(2)前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
158,072
21,865△586△4,416△24,987
149,947(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
149,947
16,068△4,433△5,115△17,821
138,644

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（平成28年３月31日）
132,486△50,659
81,826
68,120149,947

当連結会計年度（平成29年３月31日）
138,364△53,224
85,14053,504
138,644

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

149,947
149,947

138,644
138,644

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 16,068千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

(3)

３

前連結会計年度 21,865千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,578千円、当連結会計年度94,661千円であります。

― 48 ―

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,578
千円、当連結会計年度37,217千円であります。
(1)

複数事業主制度の直近の積み立て状況（千円）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
との合計額
差引額
(2)

(3)

前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）（平成27年３月31日現在） （平成28年３月31日現在）
261,938,937
256,615,568

複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
0.79％ (自 平成27年４月１日
当連結会計年度
0.78％ (自 平成28年４月１日

至至284,214,751

274,553,319△22,275,813△17,937,750

平成28年３月31日)
平成29年３月31日)

補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度30,399,357千円、当連結会

計年度、28,989,573千円）及び剰余金（前連結会計年度8,123,543千円、当連結会計年度11,051,822千円）によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 49 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
未払退職金
未払役員退職慰労金
貸倒引当金
未払事業税
その他

92,217千円
46,163千円
29,516千円
5,639千円
3,080千円
9,517千円
87,391千円

79,425千円
42,659千円
27,442千円
5,639千円
3,080千円
7,208千円
80,177千円

繰延税金資産小計
評価性引当額273,525千円△7,951千円

245,633千円△8,626千円

265,574千円

237,007千円△6,828千円△1,225千円△19,147千円△1,203千円

繰延税金負債合計△8,054千円△20,350千円

繰延税金資産の純額

257,520千円

216,656千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

２

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度
平成28年３月31日
33.0％

当連結会計年度
平成29年３月31日
30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4％

2.0％

△0.7％

△0.1％

住民税均等割

1.6％

2.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4％

－％

△0.4％

0.3％

37.3％

35.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年
11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月1日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

― 50 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
区分

外部顧客に対する売上高（千円）

電子計測器

1,189,689

電源機器

2,584,956

電子部品

894,323

カスタム応用機器

２2,440,839

その他

518,194

合計

7,628,003

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電計株式会社

当連結会計年度（自１

関連するセグメント名
1,168,296

平成28年４月１日

至―

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
区分

外部顧客に対する売上高（千円）

電子計測器

1,098,894

電源機器

2,670,763

電子部品

798,983

カスタム応用機器

２

2,024,471

その他

451,529

合計

7,044,642

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電計株式会社

関連するセグメント名
872,754【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 51 ――

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,137円86銭

1,182円93銭

72円82銭60円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

457,291

380,638－－

457,291

380,638

6,279

6,279

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)― 52 ―

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

7,145,116

7,428,068－－

7,145,116

7,428,068

6,279

6,279

(重要な後発事象)
取得による企業結合（株式会社計測技研）
当社は、平成29年３月１日開催の取締役会において、株式会社計測技研の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成29年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社
といたしました。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社計測技研

事業の内容

計測制御機器およびソフトウェアの研究開発、製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
同社は計測制御技術およびソフトウェアの研究開発、製造販売を手掛けており、関連する高い技術力と販路を持っております。当社と同社の技術力・販路・ブランドを有機的に活用して、今後の事業拡大・成長に寄与させたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年４月１日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社計測技研(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

３

現金

主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用

４210,000千円

デューデリジェンス費用等

2,000千円

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査しているため、未確定であります。

５

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査しているため、未確定であります。

― 53 ―

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

150,000

100,000

0.28－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,600

6,600

0.00

－

１年以内に返済予定のリース債務

20,017

14,246－－

1,219,800

1,413,200

1.17

平成30年～平成36年

20,4546,208－

平成30年～平成32年

12,674

12,674－－

1,429,546

1,552,929

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略
しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

306,600

406,600

200,000

300,000

リース債務

3,004

2,957

246

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,394,229

3,451,578

4,720,291

7,044,642（千円）

57,379365,496348,782

586,271（千円）

37,831

246,258

219,256

380,638

（円）

6.02

39.22

34.92

60.62

（会計期間）
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

6.02

― 54 ―

33.19

第３四半期
△4.30

第４四半期
25.70

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

2,287,223
915,550※１
1,869,667
473,241
558,724507,31957,488
117,660※１
61,446※１
7,812△10,000

2,354,159
1,036,422※１
1,758,658
600,240
595,539
518,034
54,492
111,188※１
36,453※１
11,204△10,000

6,846,135

7,066,394※２※２― 55 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

610,013
15,09916,956－
107,405
1,121,020
14,118656※２※２569,120
12,694
11,218212
100,085
1,210,249
9,410
2,458

1,885,268

1,915,449

145,024－
145,024

127,990
38,134
166,124(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
長期未払金

当事業年度
(平成29年３月31日)

119,207980,409
16,1542,814
32,85052,781
6,020

140,544
980,409
16,1544,135
32,40435,8745,020

1,210,238
3,240,530
10,086,666

1,214,542
3,296,116
10,362,511

460,836
247,647
150,000
4,707
229,708
152,270
110,182
415,900
198,159
18,900－6,567－

443,090
231,972
100,000
3,249
204,284
102,949
119,100
431,875
174,300
17,350
1,188
4,719
1,353

※１

※１

※１

※１

※１

※１

1,994,879※２

資産除去債務
固定負債合計
負債合計

1,200,000
9,410※１12,67455,026
97,981
5,199
1,380,293
3,375,172― 56 ―

1,835,434※２

1,400,000
6,161※１
12,674
41,642
94,4095,278
1,560,167
3,395,601

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 57 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

2,000,000

2,000,000

401,137

401,137

401,137

401,137

98,862

98,862

3,736,000
494,016

4,036,000
436,866

4,328,878△22,543
6,707,472

4,571,728△22,575
6,950,291

4,021

16,6194,021
6,711,494
10,086,666

16,6196,966,910
10,362,511

②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
賃貸原価

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１6,060,432※１
3,904,083※1,2

2,156,349
1,671,903
484,445※１※１

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 58 ―

5,204
98,70623,32718,049(自至(単位：千円)
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１5,688,761※１
3,667,158※1,2

2,021,603
1,614,422
407,180※１※１843
93,85423,327
16,561

145,289

134,587

19,503
1,070
5,306
5,298
1,717

17,033
－
189
4,788
976

32,895596,839

22,989518,779

21,551－

21,551

－

7,345

184

7,345
611,045184
518,594

186,747
18,235

132,326
17,829204,982
406,062

150,156
368,438

【製造原価明細書】
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

1,560,368

38.1

1,587,327

39.0

985,91624.1

940,96923.1

1,151,320

28.1

1,192,167

29.3

395,1849.7

354,729

8.7

4,092,790

100.0

4,075,193

100.0

※１

当期総製造費用

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至

仕掛品期首たな卸高558,805

558,724

合計

4,651,595

4,633,918

仕掛品期末たな卸高558,724595,539

133,067

265,954

3,959,803

3,772,424

他勘定振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

16,221

22,481

賃借料

17,431

16,526

減価償却費

176,304

120,098※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

71,475125,207

その他

61,592

140,747

133,067

265,954計（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算で行っております。

― 59 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

953,965

1,126,800

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

165,501

1,292,301

98,862

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,336,000

768,4124,203,275△125,588△125,588△154,870△154,870

406,062

406,062400,000△400,000－

当期変動額
剰余金の配当準備金から資本金への振替剰余金から資本金への振替

725,662△725,662△725,662△165,501

320,372△165,501

当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

1,046,034△725,662△165,501△891,164－

400,000△274,396

125,603

当期末残高

2,000,000

401,137－

401,137

98,862

3,736,000

494,016

4,328,878

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△22,5436,426,998

41,294

41,294

6,468,292

当期変動額
剰余金の配当△125,588△125,588

－

－

－

－

406,062

406,062

自己株式の取得－－

別途積立金の積立－－準備金から資本金への振替剰余金から資本金へ
の振替
当期純利益

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,272△37,272△37,272－

280,474△37,272△37,272

243,201△22,543

6,707,472

4,021

4,021

6,711,494― 60 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

401,137

98,862

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,736,000

494,016

4,328,878

剰余金の配当△125,588△125,588

当期純利益

368,438

368,438

300,000△300,000－

当期首残高

2,000,000

401,137

当期変動額

自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

300,000△57,150

242,849

2,000,000

401,137－

401,137

98,862

4,036,000

436,866

4,571,728

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△22,543

6,707,472

4,021

4,021

6,711,494

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△31

別途積立金の積立△125,588△125,588

368,438

368,438

△31

△31

－

－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,597

12,597

12,597△31

242,818

12,597

12,597

255,416△22,575

6,950,291

16,61916,6196,966,910― 61 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 仕掛品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

― 62 ―

(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
５

６

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進歩部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進歩率の見積りは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
(2) 連結納税の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

― 63 ―

平成28年３月28日）を当事業

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

短期金銭債権

324,071千円

292,913千円

短期金銭債務527,129千円

525,011千円

長期金銭債務

12,674千円

12,674千円※２

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

建物

241,946千円

226,155千円

土地28,526千円

28,526千円

計

270,473千円

254,682千円

担保権付債務
前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

長期借入金
３

314,000千円

314,000千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

コミットメントの総額
借入実行残高差引額― 64 ―

1,200,000千円

1,200,000千円

150,000千円

100,000千円

1,050,000千円

1,100,000千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業取引による取引
売上高665,348千円

536,078千円

仕入高

853,581千円

832,940千円

その他

29,862千円

57,489千円

営業取引以外の取引

131,493千円

121,953千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

給与手当

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
623,970千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
547,612千円

賞与引当金繰入額

80,044千円

53,522千円

役員賞与引当金繰入額

18,900千円

17,350千円

減価償却費

52,245千円

63,479千円

販売費

55％

50％

一般管理費

45％

50％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式
計

― 65 ―（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日）

980,409980,409980,409980,409(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払退職金
未払役員退職慰労金
貸倒引当金
未払事業税
その他

61,050千円
16,824千円
24,402千円
5,639千円
3,080千円
4,563千円
64,969千円

53,699千円
12,732千円
23,273千円
5,639千円
3,080千円
6,008千円
58,258千円

繰延税金資産小計
評価性引当額180,530千円△7,092千円

162,693千円△7,106千円

173,438千円

155,586千円△1,771千円△1,225千円△7,321千円△1,203千円

繰延税金負債合計△2,996千円△8,524千円

繰延税金資産の純額

170,442千円

147,062千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資金除去債務に対応する除去費用

２

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
平成28年３月31日
法定実効税率－

当事業年度
平成29年３月31日
30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－

1.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△5.2％

住民税均等割

－

1.7％

その他

－

0.1％

－

29.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年
11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月1日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 66 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

610,013

2,130

120

42,903569,120908,230

構築物

15,099

－

－

2,404

12,69437,404

機械及び装置16,956

－

－

5,737

11,21858,329

－

300

－

87

212

87

107,405

46,64964

53,905100,085

1,095,587

1,121,020

89,229－－1,210,249－

14,118

－

－

4,707

9,410

12,377

車両運搬具
有形固
定資産

工具、器具及
び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

無形固
定資産

656

35,25133,449

－

2,458

－

計

1,885,268

173,561

33,634

109,746

1,915,449

2,112,015

ソフトウェア145,024

60,106－

77,139127,990

1,012,661

ソフトウェア
仮勘定－

102,260

64,126－38,134－145,024

162,366

64,126

77,139166,124

1,012,661

計（注）１．建物の取得は、工場の資本的支出部分によるものです。
２．工具器具及び備品の主な増加額は、生産用設備、販売用PR品の取得によるものであります。
３．土地の増加額は、生産工場用地の取得によるものであります。
４．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の主な増加額は、内製による製品組込用ソフトウェアの取得によるものであります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,000－－10,000

賞与引当金

198,159

174,300

198,159

174,300

役員賞与引当金

18,90017,35018,90017,350

受注損失引当金

－

1,188

－

1,188

― 67 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.nfcorp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 69 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等は有りません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第63期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成28年３月31日)

平成28年６月24日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書およびその添付書類
事業年度第63期(自平成27年４月１日

平成28年６月24日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書および確認書
事業年度

第64期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

至

平成28年９月30日)

至

平成28年12月31日)

平成28年８月５日関東財務局長に提出
事業年度

第64期第２四半期(自平成28年７月１日

平成28年11月４日関東財務局長に提出
事業年度

第64期第３四半期(自平成28年10月１日

平成29年２月６日関東財務局長に提出
(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月１日関東財務局長に提出― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２７日
株式会社
取エヌエフ回路設計ブロック
締

役

会

御

中
新

日

本

有

限

責

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

信

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 72 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌエフ回路設
計ブロックの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌエフ回路設計ブロックが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）1
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書
平成２９年６月２７日
株式会社
取エヌエフ回路設計ブロック
締

役

会

御

中
新

日

本

有

限

責

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

信

好

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌエフ回路設計ブロックの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 74 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

中川

準

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長高橋常夫及び取締役中川準は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

中川

準

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 高橋常夫および当社取締役 中川準は、当社の第64期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。