令和４年度

町政執行方針豊

浦町

Ⅰ はじめに

令和４年豊浦町議会定例会５月会議の開会にあたり、令和４年度の町政執行方針について述べさせていただきますが、冒頭に昨年６月２５日に漁業系一般廃棄物リサイクルセンターの残渣水につきまして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反容疑で警察の強制捜査を受けましたことにつきまして、町民の皆さまにご心配・ご迷惑をおかけしましたことに、改めて深くお詫び申し上げます。現在、委託先であるいぶり噴火湾漁業協同組合をはじめプラントメーカー
及び関係機関や処理業者と連携を図り、二度とこのような事態にならないよう適切な処理の在り方について早急に取り組んでまいります。
先般、１月３０日の町長選挙において当選の栄に浴したことにつきまして、深く感謝とお礼を申し上げますとともに、その重責を痛感しているところであり、町民の皆さまの思いを受け止めながら今後の社会状況に即した豊浦町のあるべきまちづくりについて意欲を持って誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスについては、今もなお変異株の猛威の中、収束の兆しが見えない状況が続いています。本町といたしましては、
引き続きワクチン接種を円滑に進め、感染拡大の防止と社会・経済活動の両立に努め、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた取り組みを推進してまいります。
また、ＣＯ2 等による地球温暖化による気候変動は、永久凍土の融解をはじめ、台風の大型化や大雨による洪水、土砂災害、干ばつ等
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大きな災害をもたらしたとともに、動植物の生態系への影響をはじめ、食料生産や健康など人間の生活に大きな影響をもたらしております。
国は、デジタル化の推進やカーボンニュートラルを掲げ、北海道
でもゼロカーボン北海道を推進するとしており、市町村においても総合的かつ計画的に実施するよう努めることとしております。更に
エスディージーズ

農林水産省では、各種事業採択においてＳＤＧｓ時代に相応しい環境への取り組みを採択要件や加点要素としており、今後の事業推進については環境問題を無視しては成し得ないものと考えております。
本町においても「豊浦町地球温暖化対策実行計画」に基づいた施策を推進するとともに、「ゼロカーボンシティ」宣言も視野に入れ取り
組んでまいります。
本町においては、人口減少・少子高齢化の進展をはじめ、養殖ホ
タテのへい死や価格低迷、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、地方税収の増加は難しく、財政は厳しさを増しておりますが、一方では行政課題は山積しており、事業評価により取組むべき事業の優先順位をつけながら歳出を抑えるとともに、ふるさと納税増加策等により歳入を確保し、持続可能な地方自治体を目指してまいります。
本町は、農業・漁業の振興を図っており、農業においては家畜排泄物を原料とするバイオガスプラントによる有機肥料としての消化液を活用した土づくりをはじめとした循環型社会構築を目指すとともに、ＪＡとうや湖が推進しているクリーン農業等による環境に配慮した農業施策推進が重要であると考えております。
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そのためには、現状に沿ったバイオガスプラントの安定稼働のための抜本的見直しを行うことにより、農家の皆さまとのより良い信頼関係を構築し、無くてはならない施設運営を目指してまいります。
また、課題となっているハザカプラントについては、処理能力にあった処理計画を実施するとともに、適切な運営管理を最重要課題とし、処理能力以上となる余剰雑物・残渣水処理については、適切な処理に向け、いぶり噴火湾漁業協同組合や関係機関と連携し取り
組んでまいります。
地域産業連携拠点施設「いちご分校」での農業の担い手確保、町内外から多くの来訪者が訪れている天然豊浦温泉「しおさい」の改修整備を行うとともに、一般社団法人噴火湾とようら観光協会や豊浦アイヌ協会をはじめ、関係団体等による観光振興・地域振興に繋げることで、交流人口やふるさと納税者を増加させ、関係人口拡大を図り、移住・定住に結び付け、人口減少の抑制を図っていきたいと考えております。

Ⅱ 町政に臨む基本的視点

本町の道しるべとして策定した「第６次総合計画（2018 年度～2027
年度）」は１０年計画の５年目を迎え、折り返しとなります。
前期基本計画の各政策・施策の効果検証を実施するとともに、後期基本計画を「将来のまちの姿」や、その実現を推進する「まちづくりの基本目標」を達成するために策定します。
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また、第６次総合計画と連動した第２期総合戦略を策定し、人口減少を和らげ、生活・経済圏の維持・確保を図る地域づくりを目指します。
このことから、この総合計画の更なる進捗管理と目標達成を目指
し、各施策を推進してまいります。
以下、第６次総合計画の基本目標に沿って、各分野別に具体的な施策を申し上げます。

Ⅲ 分野別具体的な施策（1)【基本目標１】
魅力あるまちの実現
政策１．住みたい・住み続けたいまちに向けた住宅・移住の取組の充実□住宅の確保
住宅の整備確保については、基本目標である“魅力あるまちの実現”に向け、「住生活基本計画」「空き家対策計画」をもとに住宅の確保に努めてまいります。
また、公営住宅施策については、「公営住宅等長寿命化計画」を基本とし、本町の特性に対応した安心して住み続けることのできる、
住宅供給を進めてまいります。
さらに、「豊浦町耐震改修促進計画」に基づく耐震化率の目標達成に向けた取り組みも推進してまいります。
民間住宅の確保については、住宅の新築や中古住宅の購入補助、
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民間賃貸住宅建設支援をしてまいります。

□移住・定住の促進
移住・定住の促進については、各種移住フェアやイベント等にも出展し、移住体験住宅を活用するとともに、ふるさと納税者も視野に入れた関係人口の増加を図りながら、空き家バンク制度等と連携し、実績向上に取り組んでまいります。

政策２．長く住み続ける・子どもたちに戻ってきてもらうための産業振興□農業の振興農業については、地域ブランドである、豊浦いちご苗の安定供給や生産ハウスの環境改善整備に支援し、生産性の向上を図ってまいります。
令和２年度からの継続事業として、ラジコンヘリコプターやドローンによる水田や畑の病害虫空中散布防除作業について支援し、農業者の作業効率向上と労力軽減により、次世代農業者に向けて地域
農業者基盤の維持振興を図ってまいります。
また、農産物の安定的な生産・供給を図るため、年々増加している鳥獣による農業被害対策として、電牧柵等の整備に引き続き支援
してまいります。
さらに、緑肥による土づくりと廃プラスチック回収処理に対する支援に加え、生分解性マルチの導入に対し「地域循環型持続的営農
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支援事業」として継続支援いたします。コストを低減し経営体質の強化を行うとともに、地域内でうまれる「海の恵み」や「消化液」などの有機肥料を活用した地域内循環型土づくりに対しての支援も進めることにより、環境負荷を軽減し、地域循環型の持続可能な農業の確立を図ってまいります。
令和元年度より５年計画で進めております「道営土地改良事業（豊浦北地区）」については、農業用排水施設の更新、農地の再整備により、引き続き生産性の高い営農基盤の充実を図ってまいります。
また、令和３年度より５年間計画で進めております「道営土地改良事業（桜第２地区）」については、国営土地改良事業と連携し、用水路の新設や区画整理などを実施してまいります。
「地域産業連携拠点施設運営事業」については、４年目を迎えます。令和３年度で研修生１期生が研修を終え、４月より新規就農者としてスタートしたところです。本年度においても、親方ネットワークや関係機関との連携協力を図りながら、農業の担い手育成に対し継続的に支援してまいります。
畜産振興については、「畜産担い手総合整備事業」「牛舎環境改善整備事業」「養豚飼養環境改善整備事業」を実施し、営農基盤の充実を図ってまいります。

□漁業の振興漁業については、近年の原因不明のホタテ貝の大量へい死がホタ
テ養殖漁業者にとって深刻な問題となっていて、各関係機関と連携し原因究明に努めていますが、未だ解明されておりません。へい死６

貝を減らす要因の一つとして、稚貝の活力について研究機関からの提言も受け、令和３年度からの３カ年の試験事業として本町に適する可能性のある稚貝産地試験を継続実施してまいります。また、漁業資源確保のため、噴火湾海域でも進んできている「磯焼け対策」への支援や「漁場環境整備」、「資源量調査」、「アワビの種苗放流」
を引き続き推進してまいります。
漁港整備については、北海道が事業主体である豊浦・礼文の両漁港の長寿命化計画に基づき、漁港の補修整備を促進してまいります。

□林業の振興林業については、「森林環境譲与税」を財源として森林経営管理法に基づき、令和２～３年度で森林所有者に意向調査を実施した結果を基に関係機関と連携を図りながら、放置森林の解消、適正な森林管理と整備促進および木材の利用促進を図ってまいります。
併せて、従来の「未来につなぐ森づくり推進事業」が「豊かな森づくり推進事業」に事業名が改められました。
「町有林整備事業」等
も引き続き実施し、適切な森林施業を推進してまいります。

□商工業の振興
商工業については、商工会が取り組む「経営改善普及事業」や「地域振興事業」をはじめ、「とようら住宅リフォーム券事業」、「行政連
携ポイント付与事業」に引き続き支援し、地域内循環による経済活
性化、消費の地域外流出抑制を図り、官民一体となって解決すべき
課題を補完し、住民サービスの向上に努めてまいります。
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雇用の創出については、商工会が取り組む「起業化促進雇用創出応援事業」に対して、引き続き支援してまいります。

□観光の振興観光については、「一般社団法人 噴火湾とようら観光協会」が「日本版ＤＭＯ候補法人」から「日本版ＤＭＯ」への本登録に向け連携して進めてまいります。長引くコロナ禍により観光協会の自主事業を思うように実施できない難しい状況ではありますが、引き続き本町の観光事業の推進に努めてまいります。
小幌駅の管理運営については、町が駅業務の維持管理費用および人的協力・支援の両面において引き続き負担し管理してまいります。
また、ジオパークの重要なジオサイトであります、「小幌洞窟」を含めた小幌周辺を観光資源の核の一つとして、「道の駅とようら」や４月より新たな指定管理者でスタートを切った「天然豊浦温泉しおさい」とも結び付け、本町全体的な観光取組にも支援してまいります。
観光ＰＲイベント事業については、食と観光や体験観光等のＰＲを行い、ふるさと納税返礼品に使用している特産品の販売とともに、町を広くＰＲしてまいります。
広域観光連携事業では、一昨年白老町に民族共生象徴空間（ウポポイ）がオープンされ、本年礼文華海浜公園に新設された「イコリ」との結びつきにも期待し、登別洞爺広域観光圏協議会等の取り組み
とも連携しながら、その来場者の町への波及促進に努めてまいります。
８また、長万部・黒松内・豊浦３町連携事業、「はしっこ同盟」についても、新たな観光の取り組みに向けた協議を進めてまいります。

（2）【基本目標２】
豊かな生活環境の実現
政策３．安全・安心に暮らせるための取組の充実□防災体制の構築
自主防災組織の育成、未組織自治会への組織化奨励、および各避難所の備蓄品の充実を計画的に推進するとともに、広域備蓄の検討
を西いぶり定住自立圏協議会において行ってまいります。
消防体制の整備については、「消防事業・施設整備１０年計画」に基づき、町民の安心確保を図ってまいります。

□交通安全・防犯対策の推進
交通事故防止および犯罪防止については、交通安全協会、防犯協会、自治会等の関係団体と連携して、道路診断、パトロールなどを引き続き実施してまいります。
さらに、交通安全上、危険と考えられる箇所には垂れ幕などの啓発資材を活用した安全対策を講じてまいります。豊浦小学校周辺については、国土交通省と連携しながらハンプを設置し、その効果を検証し、今後の交通安全施策を推進してまいります。
消費者保護については、悪質な振り込め詐欺や架空請求などの被害に遭わないよう、情報の提供および啓発活動の取り組みを推進し
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てまいります。

□町民の「足」となる公共交通の維持
公共交通の維持については、地域公共交通活性化協議会と連携して、交付金、補助金等を活用しながら、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
「コミュニティバス」については、アイヌ政策推進交付金を活用し、より利用しやすい運行を行ってまいります。なお、利用料金については、町民の皆様のご意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。

□社会参加の推進、コミュニティの形成
社会参加の推進については、「郷土愛ふれあいトーク」や「出前ふれあいトーク」を引き続き開催し、その声を町政に反映してまいります。
地域コミュニティの維持については、必要な自治会活動に対して引き続き支援してまいります。
広聴・広報活動の充実については、広報紙や町ホームページの内容等の工夫により、わかりやすい行政情報の提供に努めるとともに、町の多岐にわたる情報をフェイスブックでリアルタイムに提供
してまいります。
また、コミュニティＦＭの「ワイラジオ」の行政情報の提供と普及に努めてまいります。

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□多様なニーズに応じた墓地管理体制の支援
お墓の管理については、少子化など時代の流れにより、お墓を継承する人がいない、維持管理が困難、お墓を建てるのが難しいなど、様々な理由によって対応に苦慮されていることに対する支援として、共同墓設置に関する制度設計に取り組んでまいります。

政策４．豊浦町の魅力としての環境保全・活用□再生可能エネルギーによるまちの活性化
温室効果ガス削減に資する低炭素化については、次世代を担う町民、また安心して暮らしていける環境づくりのために避けては通れない責任ある行動をとらなければならないものと考えております。
平成３１年４月より稼働を開始した、「バイオガスプラント」については、安定稼働のため、その運営管理に万全を尽くし、原料や液肥処理を適正に管理活用することにより、循環型まちづくりの推進と地域経済の活性化に努めてまいります。
町有施設を対象とした「温暖化対策実行計画（事務事業編）」に掲げる目標達成に向けた施策の優先順位を定め、効果的に取り組んでまいります。

□ごみの適正処理や排出抑制・再資源化の推進
現在、西いぶり広域連合において進めております、新中間処理施設
整備、現中間処理施設の老朽化対策、最終処分場改修、公共建築物長寿命化計画に基づく各種施設の改修については、構成市町において住１１

民負担の軽減に向け、事業内容および事業費の精査に努めており、今後も、それぞれの施設整備等が適正に行われるよう、引き続き検討してまいります。
また、生活環境対策については、本年４月１日に施行されましたプ
ラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律により、今後の本町
におけるプラスチック廃棄物対策について検証するとともに、廃棄物の最終処分量の減量を図るために、町民・事業者・町が一体となり、３Ｒ事業（リデュース・リユース・リサイクル）をより一層促進させてまいります。

□自然との共生
アイヌ文化は、自然と共生し、自然の恵みを神と崇める中から生まれたものであります。
これまでも、豊浦アイヌ協会とともに、本町のアイヌ文化の復興や伝承を実施してきましたが、国のアイヌ政策に関連して、令和元
年度に豊浦町アイヌ文化関連観光プロモーション事業「基本構想・
基本計画書」を策定しており、この計画に基づき、国の交付金も活用しながら、アイヌ民族が誇りと希望がもてるような施策を展開してまいります。
また、本年度はアイヌ文化施設の利用促進と本町のアイヌ文化の普及啓発を推進するため、豊浦アイヌ協会や噴火湾とようら観光協会など関係機関とともに活用方策について検証してまいります。
さらに、音楽祭の開催と豊浦アイヌ協会における伝承者の育成を行い、より一層のアイヌ施策の促進を図ってまいります。
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人々に自然の潤いと癒しを提供する、町内１０公園については、利用者の安全を確保するとともに、修繕を計画的に進めてまいります。
鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止対策協議会において効果的な活動を行う有害鳥獣捕獲用罠の整備を拡充し、伊達猟友会豊浦
部会への活動に対しても支援してまいります。

（3）【基本目標３】
誰もが住みやすいまちの実現
政策５．健全な子どもたちを育成するための子育てサービスの充実□多様なニーズに応じた子育て支援
子育て支援については、「第２期子ども・子育て支援事業計画」および「子どもの貧困対策計画」に基づくとともに、子ども・子育て支援会議においても検証しながら取り組みを推進してまいります。
保育サービスについては、町内の認可外保育施設と連携し、通常保育や障がい児保育の充実を図ってまいります。
また、国の幼児教育・保育の無償化に関連して、本町独自に実施している、無償化の対象とならない０歳から２歳までの課税世帯の保護者の保育料および３歳以上の食材費の全額負担、学校給食費負担軽減事業、認可外保育施設等利用助成金支給事業、高校生通学費等補助事業、乳幼児等医療費無料化事業についても、継続実施して保護者の負担軽減を図ってまいります。
母子保健事業については、安心して子どもを生み育て、健やかな１３

成長を促すため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築を行い、乳幼児健診や相談、家庭訪問、健康教育、および妊産婦健診、産後ケア、新生児聴覚検査、不妊治療費などの助成を継続してまいります。
児童虐待防止については、児童相談所等関係機関との連携をより緊密なものとし、虐待被害の早期発見と拡大防止に向けて担当職員の資質向上等、支援体制の強化に努めてまいります。

□教育の出発点である家庭教育・創意と工夫に満ちた学校教育の推進
教育行政については、総合教育会議において教育委員会と意思の疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層生涯学習の充実を推進してまいります。
特に今年度は、第３次豊浦町教育振興基本計画の最終年度であり、第４次の同基本計画策定の重要な年としています。
また、ＩＣＴ(情報通信技術)機器等の有効活用についてさらなる推進を図ってまいります。
詳細については、教育行政執行方針において教育長が説明いたします。

政策６．誰もが安心して暮らし続けるための医療・保健・福祉サー
ビスの充実□医療提供体制の確保
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国民健康保険病院は、地域に密着した医療サービスを安定的・継続的に提供できるよう、「初心を忘れず 使命感をもって」を理念に、「信頼される医療の提供」などを基本方針として、町民の皆さまの「かかりつけ医」病院として、必要な医療提供を行っております。
今年度からは、さらに持続可能な地域医療提供体制の確保を図るた
め、病院改革プラン事業(令和４年度から令和８年度)をできるものか
ら速やかに検討実施するとともに、総合保健福祉施設やまびこなどの町内の社会資源や圏域内の医療機関等との連携を行い、ＨＵＢ機能を確立し、町民の医療、健康生活の充実を図ってまいります。

□予防を重視した健康づくりの推進
町民の健康保持については、がん検診、特定健康診査や特定保健指導、健康相談、家庭訪問などを着実に実施し、健康づくり体制の充実を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種健診の受診率が減少傾向にあることから、受診勧奨と感染防止対策を徹底した事業運営により、受診率の回復に努めてまいります。
なお、ＭＲＩ・ＭＲＡ検診費用助成事業についても引き続き支援
してまいります。
さらに、やまびこ、町民課および国保病院が連携し、データヘルス計画に基づく糖尿病性腎症重症化予防事業等を行うとともに、各種予防接種事業も実施し総体的な医療費の抑制に努めてまいります。
健康寿命の延伸に向けて、要介護の手前の状態であるフレイルを早期段階から予防する必要があります。このため、高齢者だけでは
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なく中年期からのフレイル予防の体系化について、医療、保健、福祉の連携により協議検討いたします。

□高齢化社会に対応した介護・福祉サービス「高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）」に基づいて、高齢者の介護予防事業を実施し、その検証をするとともに、介護を要する状態となっても、適切な介護サービスを利用することにより、介護度の進行を抑制し能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするため、地域包括ケアシステムのさらなる拡充と、介護サービスの質的向上を図ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出や交流機会が減る状況の中で、閉じこもりや身体・認知機能などの健康への影響が懸念されています。
コロナ禍にあっても、感染予防を行いつつ、心身の機能低下を予防し、健康の維持を図っていく必要があります。このため、介護保険制度の一般介護予防事業のみならず、とようら大学や高齢者クラ
ブ、地域サロンなどの介護予防に資する「通いの場」が複数提供され、また、町民自らが健康やフレイルの予防などに関心を持っていただけるよう、普及啓発に取り組んでまいります。
総合保健福祉施設内の介護老人保健施設・デイサービスセンタ
ー・訪問介護事業所においては、併設する国保病院等と有機的に連携を図り、地域における介護ニーズ等に過不足なく対応し得る体制を構築するとともに、あらゆるアイデアを用い、サービスの質向上に努めてまいります。
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また、民間活力を棄損することのないよう、公営事業所として、あるべき事業種別や事業規模を再検討するとともに、事業の持続可能性の最大化に向け、営業努力をしてまいります。

□地域包括ケアシステムの構築・推進
高齢者が自らの尊厳を保持し、可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、地域のあらゆる社会資源が有機的に連携し、高齢者等を包括的に支える体制（地域包括ケアシステム）を拡充してまいります。
そのためには、各種福祉計画に基づく事業を着実に実施する必要があり、加えて施策の進捗状況、事業効果を検証し、多様な町民のニーズに対応した介護サービス事業等社会資源の適正な確保を推進
してまいります。
高齢者福祉については、社会福祉協議会や教育委員会などとの連携を密にし、地域の高齢者との信頼関係を築けるよう、個別訪問などの見守り活動を推進することに加え、町民が主体となって行う活動の支援や、介護予防・日常生活支援総合事業等の充実に努めてまいります。
認知症施策については、全世代を対象とした研修会の開催や地域
支え合いまちづくり事業の推進など、地域住民へ認知症に関する普及啓発に努めてまいります。

□障がい福祉サービスの提供体制の確保「第６期障がい福祉計画（令和３～５年度）」に基づいて、本町に１７在住する障がい者、その家族が、地域で安心して日常生活や社会生
活を送ることができるよう、障がい者を支援する施策を推進してまいります。
また、障がい者の居住支援のための機能を有した「地域生活支援拠点」の整備に向けた検討を進めてまいります。

□国民健康保険・後期高齢者医療の充実
国民健康保険事業については、国および北海道の国保運営方針に基づき、法定外繰入を６年で解消する赤字解消計画を策定しており、この計画に基づき、令和４年度から令和７年度の各年度分について税率を改正させていただきましたが、引き続き国保財政の検証を行うとともに、北海道とも連携を図りながら健全な運営に努めてまいります。
後期高齢者医療事業については、適正な運営に取り組むとともに、町民の窓口としてわかりやすく丁寧な対応に努めてまいります。

(4) 【基本目標４】
健全な行政経営の実現
政策７．町民サービスの基盤を支える公共施設の効果的運用□公共施設・インフラを長持ちさせるための維持管理・修繕の実施
公共施設等の老朽化対策については、昨年度、施設ごとの実態調査を行い、今後の改修等の内容や時期、費用等の整理を行いました。
本年度は、中長期的な年次計画を検討するため、「公共施設等総合管
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理計画」に基づく「個別施設計画」を見直し、公共施設等の機能の確保を推進してまいります。
町道の維持補修については、橋梁の長寿命化対策および道路の危
険箇所の補修を計画的に実施し、生活道路の安全確保に努めてまいります。
また、除雪体制については、GIS 除雪管理システムを本格的に導入し、作業の安全確保、迅速かつ丁寧な除雪、民間委託路線の体制維持に努めてまいります。
なお、老朽化している除雪トラック（７t 級）1 台、小型タイヤシ
ョベルを社会資本整備総合交付金（国庫補助金）の活用により更新することとし、きめ細やかで効率的な除雪作業を実施してまいります。
国道の整備については、国道３７号のクリヤトンネルおよびチャストンネルの狭隘解消、礼文華地区の線形改良を近隣市町と連携し、引き続き国および関係機関に要望してまいります。
道道の整備については、美和豊浦停車場線（浜町工区・旭町工区）
および大岸礼文停車場線等の整備促進に向けて、要望活動を継続してまいります。
簡易水道事業については、施設および配水管の更新事業を実施し、既存施設の維持管理等を適切に行い、安定した水の供給に努めてまいります。
生活排水対策については、下水道未普及地域において、合併処理
浄化槽の整備を図り、生活環境の保全および公衆衛生の向上を進めてまいります。
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また、簡易水道事業および下水道事業については、経営成績や財政状況等の「経営の見える化」を図るため、令和６年度の地方公営企業化移行準備の事務作業を進めてまいります。

□効率的な行財政運営の推進
本年度、事業評価制度を導入することにより、総合計画における政策、施策を実現するための具体的手段として実施し、行財政運営の改善や行政サービスの効率化と職員の意識改革を図ります。
債権管理については、債権管理マニュアルに基づき、事務処理の適正化を図るとともに、継続して、本町、壮瞥町および洞爺湖町の職員を相互に併任し、滞納整理事務における協力と捜索による動産の差押等、徴収技術の向上にも努めてまいります。
未利用の町有財産については、その有効活用について、順次対応を進めてまいります。
ふるさと納税については、首都圏をメインターゲットとして捉え、引き続き広告サイト等に掲載しＰＲし、効果的な情報発信が行える
よう取り組んでまいります。
人事評価制度については、住民ニーズを的確に捉え、それらに応えるサービスを提供するため、職員の能力を最大限に引き出し得る、
人事評価とその管理に努めるとともに、勤勉手当に人事評価の結果を適正に反映させてまいります。
町職員の新型コロナウイルス感染症対策については、石鹸等による手洗いや手指消毒、執務中のマスク着用など基本的な対策の徹底を図るとともに、町職員が発症した場合を想定し、行政サービスや
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町民生活等への影響を最低限とするため、感染拡大防止を図るための基本となる事項について定めた予防・対応マニュアルに基づき、
迅速・適切な対応を図ってまいります。

Ⅳ むすび

以上、令和４年度の町政執行に臨む私の所信を述べさせていただ
きました。
２０５０年には世界の人口が９７億人に達する見込みの中、食料危機や地球温暖化に伴う気候変動による災害の増加や新型コロナウ
イルスによる感染拡大など、地球規模のリスクがより一層高まってきております。
また、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことにより、通貨やエ
ネルギー、小麦をはじめとする穀物や諸物価が高騰するなど、世界経済の行方が懸念されております。
このような状況下、本町としての大変厳しい財政状況を踏まえ、５年後１０年後を見据え、事業評価や公共施設等総合管理計画等の下、スクラップ＆ビルドを視野に入れ、各公共施設の在り方や事業の見直しを検討してまいります。
また、バイオガスプラント・ハザカプラントの現況に沿った抜本的見直しを進めることとし、農業・漁業の一次産業や観光振興を推進することにより、産業振興と町民一人ひとりの所得を向上させ、併せてふるさと納税の増加策を図ることにより財源を確保するとと
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もに、受益と負担の公正性をもって安定的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。
大変厳しい財政状況下ではありますが、今後も「町民生活が一番」
を政治理念とし、安心して暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。
町民の皆さまをはじめ町議会議員の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

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