大学教職員組合３団体による学校教育法改正の提案―教育と研究の基盤となる大学自治の回復をめざして―

全国公立大学教職員組合連合会
全 国 大 学 高 専 教 職 員 組 合
日本私立大学教職員組合連合（団体名五十音順）

提案にあたってわたしたち大学の教職員組合 3 団体は共同で学校教育法改正案をとりまとめ、法改正がおこなわれるよう提案します。
大学は、社会の中にあって知の発展・創造・継承を担う場として、その活動が人類の文化の発展に寄与する存在です。大学における活動を支える原理は「真理の探究」です。真理の探究は知的な創造の手段であり、また集団的に知を発展させていくということの本質です。そしてその手法は民主的な社会を構築する方法そのものでもあります。構成員が対等な立場で、話し合いにもとづいて運営する、自律を旨として互いを尊重するとともに批判しあいながら合意を追求するという大学の自治こそが、真理の探究の場である大学に必須のものです。
ところが、2014 年に学校教育法の大きな改正がおこなわれ、それまで大学運営の根幹であった教授会を中心とした大学自治を大きく後退させて学長に権限を集中させました。
学長への権限集中は、大学内の多様な意見をふまえた議論と合意形成にもとづく大学運営から、そうした過程を経ることのないトップダウンの大学運営をまねきました。
例えば、教員人事については、学内での同僚教員の専門性に基づき学部教授会で決定してきた仕組みから、学部教授会の意向にもとづくことなく大学執行部によって決定される仕組みに変える大学が増えました。学長の選考については、大学教職員による選挙によらない方法の大学が増え、教職員による学長への信任にもとづく相互の信頼関係や牽制機能が著しく低下しました。ト
ップダウンで実行される様々な組織改編は、中長期の教育研究へのチャレンジや安定した学生教育を難しくし、教職員の多忙化の一因ともなっています。こうした状況は結果として教育研究力低下の問題をひきおこす大きな要因となっています。
公立大学においては、大学運営において教員の意見が集約されない・反映されない場面が多くなっています。さらに設置者である自治体の首長や議会からの過剰な介入のため、重要事項が学内の審議なしで決定されてしまう大学まで発生しています。
国立大学においては、2004 年の国立大学法人化と学校教育法改正があいまって、議論と合意形

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成によらないトップダウンの運営体制が形成されることによって、構成員の閉塞感が強まり研究力が低下しています。
私立大学においては、学校教育法の改正と同施行通知、及び私立学校法の不備（学校法人理事長・理事会が強大な権限をもつことを許容）により、理事会による学長選挙の廃止、教授会軽視が進みました。この結果、教育と研究の自主的な改革が妨げられています。
これらの弊害をあらため、教育研究職員の自主的な参加による大学の活性化、教育の充実、研究力の強化をはかるためには、学長選考を教育研究職員の選挙によることを原則とすることや、教授会に審議の権限を付与すること等の法改正が必要であり、国・公・私立大学それぞれの教職員組合三団体で検討を重ねてきた学校教育法の改正について、提案するものです。

改正条文案と改正理由
第 83 条改正案
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現行

大学は、学術の中心として、高い教養と専 1

大学は、学術の中心として、広く知識を授門的能力を培うとともに、深く真理を探究しけるとともに、深く専門の学芸を教授研究て新たな知見を創造し、世界の平和と人類のし、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ福祉の向上に貢献することを目的とする。

ることを目的とする。

その目的を実現するために、国、地方公共 2

大学は、その目的を実現するための教育研団体および大学設置者は、学問の自由に則り究を行い、その成果を広く社会に提供するこ大学の自治を保障しなければならない。とにより、社会の発展に寄与するものとする。

＜第 83 条 改正理由＞
改正案第 83 条第１項は大学の目的に関する規定である。現行第１項には、「真理の探究」という学問の中心的価値が明記されていない。改正案は、2006 年改正により新設された教育基本法第7 条第１項の前半部分を取り入れて、「真理の探究」を明記した。さらに学問と大学教育の果たす役割を、教育基本法前文に掲げられている「世界平和と人類福祉の向上」への貢献と明記して、これを大学の普遍的な目的であるとした。
現行第２項は、大学に対して、「（その成果を）社会に提供する」「社会の発展に寄与する」ことを求めるものであり、現行教育基本法第 7 条第 1 項の後半部分と同一である。教育基本法第 7 条
第 1 項では「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」と規定している。この「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に2寄与する」ことは、一国の利益ではなく「世界平和と人類福祉の貢献」であるはずだから、このことについては第 1 項に明記することを提案しているところである。したがって現行第 2 項は削除することとした。
改正案第 83 条第２項には、教育基本法第 7 条第 2 項の「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」の意味が明確となるよう、国、地方自治体と設置者が憲法に定められた学問の自由に則り大学の自治を保障しなければならないことを明記することとした。

第 92 条改正案

現行1

大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
2

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
3

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統 3督し、大学を代表する。
4

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

学長の選任は、大学に属する全ての教育研究職員の選挙による。教育研究職員以外の職員及びその他の大学構成員を選挙に関与させることができる。
学長の解任は大学自治の原則に基づき、大学が行う。
4

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
6

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。 5

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

学部長は、教授会構成員の選挙により選任する。
6

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

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7

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
8

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
9

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
10 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

＜第 92 条 改正理由＞
第 92 条第 3 項について改正案では、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」に「学長が大学を代表する」と加えた。大学の設置者である法人等と教育機関である大学は別個の組織であるから、大学には、設置者とは別に、独立して意思決定を行うべき事項があり、これを代表する責任者として学長を法定することは、大学の自治、学問の自由の保障にとって、欠くことができない。
改正案第 4 項において、学長の選任の方法を定めることとした。学長の選任の方法については、大学に属する全教育研究職員による選挙に基づくことを明記する。これは、学長が行う職務についての判断は、学問的見地ならびに専門性の観点を必要とすることが多く、そのため、学問とその専門性を担っているすべての教育研究職員による選挙を制度的に保障する必要があるからである。加えて、教育研究職員以外の職員、学生、院生等の大学構成員の、学長選任手続きへの関与については、個々の大学がその事情を考慮して、選任に関与できることとすることを明記した。
こうした、学長の選任を、教育研究職員をはじめとする大学構成員の参加によって行うことは、学術という営みの共同性を体現したものであり、学長と構成員の相互の信頼関係を構築し維持する上で欠くことができない。
改正案第 7 項においては、学部長の選任の方法を定めることとした。学部長の選任の方法については、教授会構成員による選挙に基づくことを明記する。これは、学部長は、学長同様、その職務に際して学問的素養ならびに専門性が必要となるからである。
なお、学部は教育・研究の基本組織であり、その機能は教員採用や学生の成績判定など、直接的に教育研究活動に関わる事柄が多いため、教育研究職員以外の職員が教授会構成員となることは想定しない（改正案第 93 条第 4 項）。
学部以外の教育研究上の基本となる組織の長の選任については、学部長に関する規定が準用されるべきであることを付言しておく。

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第 93 条改正案
1

現行

次の重要事項を審議するため、教授会を置 1かなければならない。
一

教員の人事

二

学生の入学、卒業及び課程の修了

三

学生の身分

四

学位の授与

五

教育課程の編成

六

学部・学科の改廃

七

学則の改定

八

その他教育研究に関する重要な事項

2

大学に、教授会を置く。
教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一

学生の入学、卒業及び課程の修了

二

学位の授与

三

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの3

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
2

教授会の組織には、准教授その他の教育研 4

究職員を加えることができる。

教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

＜第 93 条 改正理由＞
2014 年の学校教育法改正によって、改正前の法において重要事項を審議するとされていた教授会は、学長が決定を行うに当たり意見を聴く機関とされ、教授会での審議結果が学部・大学の意思決定に反映されづらい状況が進んでいる。しかしながら、教育研究職員は、専門家集団として、教育・研究に直接的な責任を負っており、教学事項の決定過程への参加の権利を保障されなければならない。現行法ではこれが保障されていないので、改正する必要がある。
改正案第 93 条 1 項では、まず「重要事項を審議するため、教授会を置かなければならない」として教授会が重要事項審議の機関であることをあらためて明確化するとともに、教育研究職員による専門的な判断が必要な重要事項をその審議にかかるべき事項として列挙した。
学部は、研究と教育を支える基本的な組織であり、教授会は学部に責任を負う機関である。この機関は学問的見地と専門性の観点、大学教育の特質を踏まえると民主的討論を通じて運営されることを必要としている。そのため、カリキュラム編成をはじめとする重要事項は学部教授会において審議・決定される必要がある。また、教授会構成員は、これらの重要事項に対する意思決定に共同して責任を負うのであるから、その人事についても、学部教授会において審議・決定される必要があり、それが行われない場合には学生の教育に支障をきたしかねない。

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第 1 項 1 号の教員の人事には、採用・昇任・懲戒・配置転換等が含まれる。8 号のその他重要事項には、学部事項に限定されず、キャンパス移転や学部の統廃合等組織再編など、全学事項を含む。
改正案第 4 項は、教育・研究に関わる重要事項を審議する教授会は、教育研究活動を担う教育研究職員で構成されることを明確にした。なお、教育研究職員以外の職員もまた大学にとっての重要な構成員であり、それぞれの職務に基づく組織への関与が尊重されなければならないが、上述の理由から教育・研究に責任を負う教授会構成員とすることとはしない。
学部以外の教育研究上の基本となる組織についても、第 93 条の教授会に関する規定が準用されるべきであることを付言しておく。

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