『デビットカード取引規定』
第１章 デビットカード取引件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引１．
（適用範囲）落しによって支払う旨の契約（以下本章において「デビ次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいまットカード取引契約」といいます。
）が成立するものとしす。
）に対して、デビットカード（当組合がカード規定にもます。とづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口 （２）前項によりデビットカード取引契約成立したときは、次座取引の普通預金を含みます。
）その他当組合所定のローンの行為がなされたものともなします。
カード（以下「カード」といいます。
）を提示して、当該加① 当組合に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」
図および当該指図にもとづいて引落しされた預金によるといいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図につ下「売買取引債務」といいます。
）を当該カードの預金口座いては、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
（以下「預金口座」といいます。
）から預金の引落し（総合② 加盟店金融機関、直接加盟店または任意組合その他の口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みま機構所定の者（以下本状において「譲受人」と総称します。
）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」とす。
）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関していいます。
）については、この章の規定により取扱います。
当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。
）所
当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領しま定の加盟店規約（以下「規約」といいます。
）を承認のうす。
え、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である （３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引一または複数の金融機関（以下「加盟店金融機関」といいに関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうます。
）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個る、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済人（以下「直接加盟店」といいます。
）但し、当該加盟店による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取契約の定めに基づき、当組合のカードが直接加盟店で利引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、そ用できない場合があります。の他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店棄することを指します。
契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」とい ４．預金の復元等います。
）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基 （１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがさ
づき、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合れたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解約をがあります。
含みます。
）、取消し等により適法に解消された場合（売買③ 規約を承認のうえ、機構に任意組合として登録され加盟取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消され店金融機関と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合た場合を含みます。
）であっても、加盟店以外の第三者（加員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事盟店の特定承継人および当組合を含みます。
）に対して引業加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の組合契約の定落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有めに基づき、当組合のカードが組合事業加盟店で利用でしないものとし、また当組合に対して引落とされた預金のきない場合があります。
復元を請求することもできないものとします。
④ その他当組合が認めた法人または個人。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟
２．
（利用方法等）
店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカを持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求ードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかるし、加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読文を送信し、当組合が当該電文をデビットカード取引契約
み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落さ盟店にカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示されたれた預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。
）に見ら取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟れないよう注意しつつ自ら入力してください。
店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目しの電文を送信することができないときは、引落された預的として、カードを利用することはできません。
金の復元はできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことができま （３）第１項または前項において引後された預金の復元等がでせん。
きないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合盟店との間で解決してください。
② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高 （４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったに限度額を超え、または最低限度額に満たない場合もかかわらずこれを見過して端末機にカードの暗証番号③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデを入力したためデビットカード取引契約が成立した場合ビットカード取引を行うことができないものと定めた商についても、第１項から前項に準じて取扱うものとしま品または役務等に該当する場合す。
（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用する ５．
（読替規定）ことができません。
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキ① １日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金ャッシュカード規定の適用については、同規定第６条中「代の払戻金額を含みます。
）が、当組合が定めた範囲を超え理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは、る場合「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビット② 当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤ってカード取引」と、同規定６条第１項中「預金の預入れ・払戻端末機に入力した場合しおよび振込の依頼をする場合」あるのは、「預金の預入れ・③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」
破損している場合と、同規定７条中「窓口でカードにより取り扱った場合」と（５）当組合がデビットカード取引を行うことができない日まあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９たは時間帯として定めた日や時間帯は、デビットカード取条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、引を行うことはできません。
「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定１４条中「預金３．
（デビットカード取引契約等）機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるも（１）前条第１条により暗証番号の入力がされた時に、端末機のとします。に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解約条

６．
（規定の適用）この規定の定めのない事項についてキャッシュカード規定に定めがある場合には、キャッシュカード規定により取扱います。
第２章 規定の変更
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容を店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定める方法にて告知することにより、当該告知に記載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以 上
２０２０年８月１１日現在