東京都の事業の施行に伴う損 失 補 償 基 準 実 施 細 目(令和６年６月 15 日)

東

京

都

目

次

第１

基準第８条

（土地の補償額算定の基本原則）

・・・・・・ １

第２

基準第９条

（土地の正常な取引価格）

・・・・・・ １

第２－２

基準第１０条 （所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償 ） ・・ １

第２－３

基準第１２条 （地上権、永小作権及び賃借権の正常な取引価格）

第３

基準第１３条 （使用貸借による権利に対する補償）第４

基準第１６条 （建物その他の工作物の取得に係る補償）第５

基準第１７条 （立木の取得に係る補償）第６

基準第１９条 （土石砂れきの取得に係る補償）・・・・・・・ ３

第７

基準第２０条 （漁業権等の消滅に係る補償）・・・・・・・ ３

第８

基準第２１条 （鉱業権、租鉱権又は採石権の消滅に係る補償）第９基準第２２条 （温泉利用権の消滅に係る補償）第１０

基準第２３条 （水を利用する権利等の消滅に係る補償）第１１

基準第２４条 （土地の使用に係る補償）第１２

基準第２５条 （空間又は地下の使用に係る補償）第１３

基準第２６条 （建物等の使用に係る補償）第１４

基準第２７条 （権利の制限に係る補償）・・・・・・・・ ８

第１５

基準第２８条 （建物等の移転料）

・・・・・・・・ ９

第１５－１－２

基準第２８条の２（配偶者居住権を有する者に対する建物の移転に係る補償）・１５

第１５－２

基準第２８条

第１６

基準第３１条 （動産移転料）

第１７

基準第３２条 （仮住居等に要する費用）

第１８

基準第３３条 （家賃減収補償）

第１９

基準第３４条 （借家人に対する補償）第２０

基準第３５条 （改葬の補償）

第２１

基準第３６条 （祭し料）

・・・・・・・・・・・・２１

第２２

基準第３７条 （移転雑費）・・・・・・・・・・・・２１

第２３

基準第３８条 （立木の移植補償）

・・・・・・・２６

第２４

基準第３９条 （用材林の伐採補償）

・・・・・・・２６

第２５

基準第４０条 （薪炭林の伐採補償）

・・・・・・２８

第２６

基準第４１条 （果樹等の収穫樹の伐採補償）

・・ １

・・・・・ １・・・・・・ １・・・・・・・・・ ２・・・ ５・・・・・・・ ６
・・・・・・ ７・・・・・・・ ７
・・・・ ８・・・・・ ８

（建物等の移転料（土地等を使用する場合）） ・・・・・１５

目次－1

・・・・・・・・・１６
・・・・・・・１６
・・・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・１９
・・・・・・・・・２０

・・・・・２８

第２７

基準第４２条

第２７－２

基準第４２条の２（庭木等の補償）・・・・・・・・・２９

第２８

基準第４３条（営業廃止の補償）・・・・・・・・・３０

第２９

基準第４４条（営業休止の補償）・・・・・・・・・３１

第２９－２

基準第４４条（営業休止の補償（土地等を使用する場合）） ・・・・・３３

第３０

基準第４５条（営業規模縮小の補償）

第３１

基準第４６条（農業廃止の補償）・・・・・・・・・・・３３

第３２

基準第４７条（農業休止の補償）・・・・・・・・・・・３４

第３３

基準第４８条（農業の経営規模縮小の補償）

第３４

基準第４９条（農業補償の特例）

・・・・・・・・・・３５

第３５

基準第５０条（漁業廃止の補償）・・・・・・・・・・３５

第３６

基準第５１条（漁業休止の補償）・・・・・・・・・・３６

第３７

基準第５２条（漁業の経営規模縮小の補償）・・・・・・・・３６

第３８

基準第５３条（残地等に関する損失の補償）

・・・・・・・３７

第３８－２

基準第５４条（残地等に関する工事費の補償）・・・・・・３８

第３８－３

基準第５４条の２

第３９

基準第５５条

（立毛補償）

・・・・・・・・・・・３８

第４０

基準第５６条（養殖物補償）・・・・・・・・・・３９

第４１

基準第５７条（特産物補償）・・・・・・・・・・３９

第４１－２

基準第５８条（土地等の返還に伴う補償）

第４１－３

基準第５８条の２

第４１－４

基準第５９条（その他通常生じる損失の補償）

・・・・・４０

第４１－５

基準第６０条（隣接土地に関する工事費の補償）・・・・４１

第４２

基準第６１条 （少数残存者補償）

第４３

基準第６２条第４４（竹林の補償）・・・・・・・・・・２９

・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・３４（残地の取得）・・・・・・・・・３８

・・・・・３９（造成費用の補償）・・・・・・４０

・・・・・・・４１（離職者補償）・・・・・・・・・・４１（年利率）

・・・・・・・・・・・・４２

第４５

・・・・・・・・・・・・４２

別

記

別記１

土地利用制限率算定要領

・・・・・・・・・・・・４３

別記２

配偶者居住権補償実施要領

・・・・・・・・・・・・４７

目次－2

第１

基準第８条（土地の補償額算定の基本原則）は、次により処理する。
本条第１項に規定する土地の附加物とは、土留施設、階段、みぞ、雑草木等土地と一体として効用を有するもので、土地と独立に取引価格のないものをいう。
第２基準第９条（土地の正常な取引価格）は、次により処理する。

１

本条第１項各号に掲げる土地の正常な取引価格は、別に定める東京都土地評価事務処理要領により算定するものとする。
２

前項にかかわらず、土地の所有者が一体として同一の利用目的に供するため当該土地に隣接する

土地に所有権以外の権利の設定を受けている場合において、当該土地の効用の増加が認められるときは、当該効用の増加を考慮して当該土地の正常な取引価格を算定するものとする。所有者を異にする複数の土地が一体として同一の利用目的に供されている場合において、当該複数の土地の効用の増加が認められるときも同様とする。
第２－２

基準第１０条（所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償）は、次により処理する。
当該権利がないものとして基準前３条の規定により算定した額とは、別に定める東京都土地評価事
務処理要領により算定した額をいう。ただし、本条に係る土地と当該土地に隣接する土地とが一体として同一の利用目的に供されている場合で効用の増加が認められるときは、当該効用の増加を考慮して算定した額とする。
第２－３

基準第１２条（地上権、永小作権及び賃借権の正常な取引価格）は、次により処理する。

本条に係る権利の設定されている土地と当該土地に隣接する土地とが一体として同一の利用目的に供されている場合で効用の増加が認められるときは、当該効用の増加を考慮して当該権利の正常な取引価格を算定するものとする。
第３

基準第１３条（使用貸借による権利に対する補償）は、次により処理する。
賃借権の正常な取引価格に乗ずべき適正に定めた割合は、通常の場合においては、３分の１程度を標準とするものとする。
第４

基準第１６条（建物その他の工作物の取得に係る補償）は、次により処理する。

１

建物の取得補償額は、次式により算定した額に、経過年数に比して腐朽破損の著しいもの又は修繕等により改装したもの及び維持保存の程度が良好なもの等、それぞれの建物の状況に応じて相当と認める額を増減して得た額とする。
延べ面積１平方メートル当たり推定再建築費×現価率×建物の延べ面積
現価率２

別表第１（木造建物の現価率表）及び別表第２（非木造建物の現価率表）による。

工作物の取得補償額は、建物の場合に準じて当該額を算定するものとする。

-1-

第５

基準第１７条（立木の取得に係る補償）は、次により処理する。

１

本条第 1 項第一号に掲げる補償額は、次の林木期望価方式により算定した額とする。
Ａｕ＋{Ｄｎ(１＋ｒ)ｕ－ｎ＋･･･｝－(Ｂ＋Ｖ){(１＋ｒ)ｕ－ｍ－１}(１＋ｒ)ｕ－ｍ
Ａｕ

伐 期 収 入当該地方の慣行伐期時における立木材積に現在山元立木単価を乗じて得た額
Ｄｎ ｍ年度以後ｎ

間伐収穫材積に現在山元立木単価を乗じて得た額･･･ 年度に得べき間伐収入Ｂ地

価

通常の山林経営を行う場合の標準的な地価を基準とし、近傍類地の取引価格を考慮して算定するものとする｡
Ｖ

管理費資本

当該山林経営上投下される森林組合費、森林火災保険料、森林見回り費等の年間経費の合計額を年利率で除して得た額森林見回り費算出の基礎となる 1 人 1 日当たり見回り可能面積、年間見回り
回数、１人１日当たり賃金は森林管理署、都県林務主管課、森林組合等で調査して定めるものとする。
ｕ

慣行伐期齢

森林管理署及び都県林務主管課等で、当該地方の慣行を調査して定めるものとする。

２ｍ

当 該 林 齢ｎ

間 伐 年 度

ｒ

年

利

率

本条第１項第二号については第２４第３項の、本条第１項第三号については前項の、本条第 1 項

第四号については第２５第２項で準用する第２４第３項の、本条第 1 項第五号については第２５第３項の、本条第 1 項第六号については第２６のそれぞれの処理方法に準じて当該額を算定するものとする。
３

本条第 1 項第七号に掲げる補償額は、次式により算定した額とする。
Ｒ
ｒ
ｒ

年 利 率

Ｒ

平均年間純収益

評価時前３か年間についての平均年間粗収入から平均年間経営費を控除して得た額
経営費は、地代、労働費（自家労働の評価額を含む。）、肥料代、農具及び役
畜費、公租公課並びに雑費とする。
なお、地代は、通常の竹林経営を行う場合の標準的な地価を基準とし、近傍類地の取引価格を考慮して算定するものとする。
４

本条第２項第三号に規定する必要とされる管理が適正に行われていないと認められる場合とは、-2-

間伐等が適切な時期に実施されていないため、適正な立木密度が確保されていないと認められる場合をいう。
５

本条第３項に掲げる補償額は、第１項又は第２項により算定した額に、次式を乗じて得た額とする。
(Ｂ＋Ｖ){(１＋ｒ)n－１}＋C1(１＋ｒ)n＋C２(１＋ｒ)n－１＋・・・＋Cｎ(１＋ｒ)(Ｂ＋Ｖ){(１＋ｒ)m－１}＋C1(１＋ｒ)m＋C２(１＋ｒ)m－１＋・・・＋Cm(１＋ｒ)

Ｂ

地

価

（第５第１項参照）

Ｖ

管理費資本

（同

C１

C２………Cm

初年度、２年度・・・・・m 年度に要した造林費

上）

当該森林の造林に要する新植費、補植費、下刈、蔓切り、雪起、伐採等の手入れ費等の投下経費

第６ｎ

直近の管理時点における林齢

ｍ

当該林齢

ｒ

年

利

率

基準第１９条（土石砂れきの取得に係る補償）は、次により処理する。

１

土石砂れきの価格は、当該土石砂れきを採取する土地の価格を上回らないものとする。

２

起業者の当該事業施行に伴う需要は、当該土石砂れきの価格形成上の要素としないものとする。

第７

基準第２０条（漁業権等の消滅に係る補償）は、次により処理する。

１

漁業権等の消滅とは、事業の施行により当該権利等に係る漁場の全部又は一部が失われ、漁業権等の行使ができなくなることをいう。
２

漁業権、入漁権、その他漁業に関する権利は、次のとおりとする。

(1) 漁業権とは、漁業法（昭和２４年法律第２６７号）第６０条第１項に規定する権利をいう。
(2) 入漁権とは、漁業法第６０条第７項に規定する権利をいう。
(3)その他漁業に関する権利とは、許可漁業及び自由漁業（免許・許可以外の漁業）を当該漁場において、反復継続して営んでいること等当該漁業の利益が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟しているものをいう。
３

漁業権等の消滅に係る補償を受ける者は、次のとおりとする。

(1)

漁業権においては、当該権利の設定につき免許を受けている者（漁業協同組合若しくは漁業協

同組合連合会又はその他の者で定置漁業及び区画漁業について免許を受けている者）(2) 入漁権においては、当該権利を取得している者（漁業協同組合又は漁業協同組合連合会）(3) 許可漁業においては、当該漁業の権利を有する者(4)

自由漁業においては、当該魚場の周辺において免許を有する漁業協同組合の組合員と同程度の年間操業実績を有している者

-3-

４

本条に規定する補償額は、次式により算定した額を基準として算定するものとする。
Ｒｒ
Ｒ

平年の純収益評価時前の３か年間から５か年間まで（豊凶の著しい年を除く。)の平均魚種別漁獲数量（漁業法第１７０条に規定する遊漁規則に基づく漁獲分を除く。）に魚価を乗じて得た平均年間総漁獲額から平均年間経営費を控除して得た額
平均魚種別漁獲数量は、当該地域における実情を調査し、統計及び税務申告書等の資料を参考にして定めるものとし、自家消費にあてられたものを含むものとする。
魚価は、時価を基準とし、地域別、時期別及び漁法別の格差を考慮した魚種別の価格とし、販売手数料を控除したものとする。
経営費は、漁船、漁網、漁具、建物、工作物等の減価償却費及び修理費、燃料費、雇用労働費、自家労働費、公租公課及びその他の経費（自己資本利子を除く。）とする。
自家労働費は、漁業別、漁法別及び漁業規模別（陸上又は水上の別）に年間労働時間を算定し、これらの年間総労働時間に１人１時間当たりの自家労賃を乗じて得た額とし、自家労賃は、当該地域の漁業雇用労賃、農業労賃等を考慮して定める。ただし、前記の方法によることが困難なときは、その地域における漁家を抽出し、経営調査を行って得た純収益率等を用いて計算するものとする。
なお、補償を受ける者に第５種共同漁業権に基づく遊漁料収入がある場合には、当該収入を平均年間総漁獲額に、遊漁料徴収に対応する増殖費用等を平均
年間経営費に、それぞれ加えるものとする。

ｒ
５

還元利率

８パーセント

水産資源の将来性等を考慮するとは、例えば次のような場合等をいう。

(1)

増殖の施策を講じ、又は講じつつあることにより、漁獲が増大し、又は増大することが明らか

な場合
(2)

漁場の開発が行われ、又は開発が行われつつあるところであって、漁獲が増大し、又は増大することが明らかな場合
６

前項の場合の補償額は、第４項の規定により算定した補償額に、将来の増減見込み純収益を継続

見込み期間及び実現見込み時期等を考慮して適正に補正した額を加減して算定するものとする。
７

漁業権等に係る漁場の一部が消失する場合の補償額は、次により算定するものとする。

(1)

第４項の規定により漁場の全部が消失するものとして算定した補償額に当該漁場の一部が消失することによる損失割合を乗じて算定した額を標準とする。
(2) 残存する漁場において魚族を増殖等することにより、従来の漁獲を維持することが可能であり、かつ、適当であって、その増殖等に要する費用が（１）の規定により算定した補償額と、基準第５０条及び同第５２条の規定により算定した補償額との合計額に照らして相当と認められるとき

-4-

には、
（１）の規定により算定した補償額に代えて、増殖等に要する費用相当額を補償することができるものとする。
第８

基準第２１条（鉱業権、租鉱権又は採石権の消滅に係る補償）は、次により処理する。

１

鉱業権の消滅とは、事業の施行により鉱区の全部又は一部について当該権利の行使が不可能となる場合をいう。
２

鉱業権、租鉱権及び採石権は、次のとおりとする。

(1) 鉱業権とは、鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第１１条に規定する試掘権及び採掘権をいう。
(2) 租鉱権とは、鉱業法第６条に規定する権利をいう。
(3) 採石権とは、採石法（昭和２５年法律第２９１号）第４条に規定する権利をいう。
３

鉱業権出願中のものは、補償の対象としないものとする。

４

鉱業権に係る本条第２項の補償額は、次により算定した額とする。

(1) 操業している鉱山の鉱業権の場合
１
ａ ×

－ Ｅ

ｒ

ｓ＋

(１＋ｒ)ｎ－１ａ

鉱山が毎年実現することができる純収益（年間純収益）

年間可採鉱量に鉱石の平均単価を乗じて得た額から採掘に要する費用（起業費の減価償却費を含まない。）
を控除して得た額。この場合において、年間可採鉱量は毎年一定とし、年間採掘実績、操業計画及び鉱山監督官庁、学識経験者等の意見等を考慮して決定するものとする。
ｓ

報酬利率

９パーセントから１５パーセントまでの間において適正に定めた率

ｒ

蓄積利率

６パーセントｎ

可採年数

確定鉱量、推定鉱量及び予想鉱量の合計量（鉱量計算については日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項に規定する産業標準をいう。）による。）を基準として算定した今後の可採鉱量を年間可採鉱量で除して得た年数

Ｅ

今後投下されるべき起業費の現在価額(2) 未着手のまま据置期間のある場合の鉱山の鉱業権の場合
１×ａ×(１＋ｒ)ｍ

１
ｓ＋

－ Ｅ

ｒ
(１＋ｒ)ｎ－１ｍ

据置期間

ａ、ｓ、ｒ、ｎ及びＥ

（１）参照
-5-

(3) 開坑後予定収益を生じるまでに期間がある場合の鉱山の鉱業権の場合(１＋ｒ)ｎ－１ａ×－ Ｅｒ＋ｓ{(１＋ｒ)ｎ＋ｍ－１}

ｍ

補償時から予定収益を生じるまでの期間

ａ、ｓ、ｒ、ｎ及びＥ
(4)

（１）参照

探鉱中の鉱山又は未着手の鉱山であって、鉱量が不明であり、かつ、将来の収益が不確定のものにおける鉱業権の場合
Ｃｎ (１＋ｒ)ｎ＋Ｃｎ－１ (１＋ｒ)ｎ－１＋･･･＋Ｃ１(１＋ｒ)＋Ｃ０
Ｃｎ

ｎ年前に投下した費用

鉱業権設定申請のための調査測量費用、申請書の印刷代、印紙税、鉱業権設定登録税及び鉱区税又は探鉱中のものにあっては探鉱に要した費用等で有効かつ適正な費用とする。
ｒ

蓄積利率

６パーセント(5) （１）から（３）までにおいて起業費とは、鉱業用固定資産（鉱業権、主要坑道、鉱業用地、建物、構築物（軌道、索道、沈でん池、道路、水路、貯炭場等土地に定着する設備をいう。）、機械
及び装置、船舶、車両運搬具、工具、器具、備品等並びに水利権、特許権等の諸権利をいう。
）の取得又は建設に要した費用並びに調査開発及び試験研究に要した費用（操業開始後の経費と認められるものを除く。）をいい、起業費の現在価額は、次式により算定した額とする。
Ｅ１
Ｅ＝

Ｅ２
＋

(１＋ｒ)

(6)

Ｅｎ
＋・・・

(１＋ｒ)２(１＋ｒ)ｎＥ１、Ｅ２ ･･･Ｅｎ

今後の投下されるべき各年の起業費ｒ

６パーセント

蓄積利率

租鉱権が設定されている鉱業権に対する補償額は、当該租鉱権がないものとして算定した当該鉱業権の補償額から当該租鉱権に対する補償額を控除して得た額とする。
５

租鉱権に係る本条第２項の補償額は、前項に準じて算定した額とする。ただし、設定行為に基づき租鉱権者が鉱業権者に支払う租鉱料相当額を年間純収益ａから控除する。
６

採石権に係る本条第２項の補償額は、採石権の設定契約の内容に基づき、第４項に準じて適正に算定した額とする。
第９基準第２２条（温泉利用権の消滅に係る補償）は、次により処理する。

１

温泉利用権の消滅とは、事業の施行により温泉の利用が全面的に不可能となる場合をいう。

２

温泉利用権、分湯された権利及び未利用の温泉利用権は、次のとおりとする。

(1)

温泉利用権とは、温泉法（昭和２３年法律第１２５号）に規定された温度又は物質を有してい-6-

る地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）を利用する権利をいう。
(2)分湯された権利とは、いわゆる湯口権等で通常鉱泉地の所有権又は使用権と独立して処分される権利をいう。
(3)

未利用の温泉利用権とは、自然ゆう出、人工ゆう出のいずれを問わず放任され、あるいは、利用の段階に至らないものをいう。
３

人工ゆう出の場合の揚湯施設等については、別途補償しないものとする。

第１０

基準第２３条（水を利用する権利等の消滅に係る補償）は、次により処理する。

１

水を利用する権利の消滅とは、事業の施行により全面的又は部分的に水を利用する権利の行使が不可能となる場合をいう。
２

水を利用する権利（以下「水利権」という。）とは、行政官庁の特許又は慣行によって生じ、公水を継続的、排他的に利用する権利でかんがい、飲料、鉱工業、発電等の目的のために使用する権利をいう。
３

水の一般使用（遊水、洗濯、吸水等）及び許可使用であっても社会通念上権利と認められる程度にまで成熟していないものは、補償の対象としない。
４

消滅させる水利権に関する補償額は、次により算定した額とする。

(1)

かんがい用水利権については、当該権利が行使されている土地の平均年間純収益額の水利権の消滅による減少額を年利率（８パーセント）で除して得た額、その他それぞれの実情に応じて適正に算定して得た額(2)

飲料用水利権については、事業の施行による障害を除去し、又は予防する施設の設置が可能か

つ適当である場合は、その施設の設置又は改造に要する費用相当額(3)

鉱工業用水利権については、当該水利権をその用に供している事業の平均年間純収益額の水利権の消滅による減少額を年利率（８パーセント）で除して得た額又はその他それぞれの実情に応じて適正に算定して得た額(4)特許を受けた後、その全部又は一部について未開発のまま放置されている水利権であって、将来の収益が不確定なものについては、その水利権に関して投下された適正な費用を現価に換算して得た額。この場合において、投下費用については、他の同種事業における資本投下の状態と比較する等適宜その適否を検討し、適正でないことが明らかに認められる費用は、補償の対象から
除外する。
第１１

基準第２４条（土地の使用に係る補償）は、次により処理する。

本条第１項の正常な地代又は借賃は、次により評価するものとする。
１

近傍類地に賃借りの事例があるときは、本条第３項に基づき評価した額を基準とし、次項により算定して得た額を参考とするものとする。
２

使用する土地の正常な取引価格に次に掲げる率を乗じて得た額は、１年間の地代又は借賃とする。

(1) 宅地、宅地見込地及び農地

６パーセント（地代又は借賃相当額＋公租公課等相当額）(2) 林地及びその他の土地

５パーセント（同上）３

近傍類地に賃借りの事例がないときは、前項により算定して得た額を標準とする。
-7-

第１２

基準第２５条（空間又は地下の使用に係る補償）は、次により処理する。

１

土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合は、別記土地利用制限率算定要領の定めるところにより算定するものとする。
２

土地の最有効使用の方法、周辺地域を含めた公的規制の状況、将来の利用構想及びその可能性、

地盤・地質等の状況並びに地域における慣行等の事情を総合的に考慮して、土地の利用が妨げられないと認められる場合等前項により算定することが困難な場合は、その適用はないものとする。
第１３

基準第２６条（建物等の使用に係る補償）は、次により処理する。

使用する建物等に関する補償額の算定に当たっては、近傍又は類似の地域における使用対象建物等に照応する建物等の新規賃貸事例において、標準的と認められる月額賃貸料を参考とするものとする。
第１４

基準第２７条（権利の制限に係る補償）は、次により処理する。

１

漁業権等の制限に係る補償(1)

漁業権等の制限とは、当該権利に係る漁場の全部又は一部において、仮設工作物等の設置又は工事占有水域の設定等により当該事業の施行中及び施行後原状に回復するまでの期間、当該漁業権等の行使ができなくなること、又は行使に支障を生じること並びに河川等に工作物等を設置することにより当該工作物等の周辺において、当該漁業権等の行使ができなくなること、又は行使に支障を生じることをいう。
(2) 漁業権等の制限に係る補償を受ける者は、第７第３項に規定する者とする。
(3) 漁業権等の制限に係る補償額は、次の各号に掲げる額とする。
一

仮設工作物等の設置又は工事占有水域の設定等により当該事業の施行中及び施行後原状に回復するまでの期間、当該漁業権等の行使ができなくなる場合、又は行使に支障を生じる場合は、基準第２０条の規定により算定した額に次の割合を乗じて得た額。ただし、基準第２０条の規定により算定した補償額を超えないものとする。
(１＋ｒ)ｎ－１
Ｑ＝α×(１＋ｒ)ｎ二Ｑ

基準第２０条の規定により算定した額に乗ずる割合

α

被 害 率

漁業権の行使が制限されることにより生じる純収益の平均減少率

ｒ

還元利率

８パーセントｎ

制限期間年数河川等に工作物等を設置することにより当該工作物等の周辺において、当該漁業権等の行使ができなくなる場合、又は行使に支障を生じる場合は、前号の規定により算定した額とし、この場合のｎは、当該工作物等の存続期間、漁法又は魚種の転換の可能性等を考慮して定めるものとする。ただし、恒久的に立入制限水域を設定する場合及び狭小な閉鎖水域等で漁獲の回復が困難と認められる場合には、基準第２０条の規定により算定した補償額に被害率を乗じて得た額を補償するものとする。
(4)

当該事業の施行に起因する水質の汚濁、騒音又は振動の発生及び海底又は河床の地形変化並び-8-

に工作物等の設置又は供用に起因する水質、水温、水量又は流速の変化及び遡河性魚類の遡上阻害等の水産資源の生息条件の悪化により漁業権等に社会生活上受忍すべき範囲を超える損害等が生じる場合の補償は、次の各号に掲げるところによる。
一

実態調査の結果又は研究機関等による調査結果等の知見から判断して、損害等の発生が当該事業の施行又は工作物等の設置に起因するものであることが明確である場合、又は確実に予見される場合に限り補償することができるものとする。

二

これら損害等に対する補償額は、（３）第一号に準じて算定するものとし、この場合のｎは、工事の継続期間、水産資源の回復等に要する期間及び漁法又は魚種の転換の可能性等を考慮し、３０年を限度として定めるものとする。

(5)（３）第二号又は（４）の場合において、従来の漁獲を維持することができる程度に魚族を復元（魚種の転換を含む。）することが可能であり、かつ、適当であってその復元に要する費用が、（３）第二号又は（４）第二号の規定により算定した補償額と基準第５１条及び同第５２条の規定により算定した補償額との合計額に照らし相当と認められるときは、（３）第二号又は（４）第二号の規定により算定した補償額に代えて、復元に要する費用相当額を補償することができるものとする。
２

鉱業権等の制限に係る補償(1) 鉱業権（租鉱権及び採石権を含む。以下同じ。）、温泉利用権及び水利権の制限とは、次の場合をいう。
一

鉱業権の制限とは、鉱区の立体的特定部分について採掘が不可能となる場合及び一定期間鉱業権の行使が不可能となる場合

二温泉利用権の制限とは、ゆう出量の減少等ゆう出状態の悪化した場合及び一定期間その利用が不可能となる場合

三水利権の制限とは、利用水量の減少又は一定期間、水の利用が不可能となる場合等水利権の行使に支障を生じる場合(2)

鉱業権等の制限に係る補償額の算定に当たっては、当該権利の制限の内容を考慮して適正に算定した額をもって補償するものとする。
第１５

基準第２８条（建物等の移転料）は、次により処理する。

１

建物の移転料については、次により算定するものとする。

(1)

建物を移転させるときは、通常妥当と認められる移転先を、残地又は残地以外の土地のいずれか認定を行った上で、当該移転先に建物を移転するのに通常妥当と認められる移転工法の認定を行い、当該移転先に当該移転工法により移転するのに要する費用を補償するものとする。この場
合において、「移転」とは、従前の価値及び機能を失わないよう、土地等の取得に係る土地に存する建物を当該土地の外に運び去るすべての方法をいう。
(2)

土地等の取得に係る土地に存する建物の一部が、当該建物に比較してわずかであるとともに重要な部分でないため除却しても従前の機能にほとんど影響を与えないと認められる場合又は建物を再現する必要がないと認められる場合には、前（１）の規定にかかわらず、移転先の認定を要しないものとし、通常妥当な移転方法として除却工法を認定するものとする。

-9-

(3)

建物の移転に伴い、当該建物と一体の利用に供されていた他の建物等が残地に存することとな

り、当該他の建物等を移転しなければ当該建物を従来利用していた目的に供することが著しく困難となる場合においては、建物所有者の請求により、当該他の建物等を移転するのに要する費用を補償するものとする。
(4) 通常妥当と認められる移転先の認定は、次の各号に定めるところによるものとする。
一

従前の建物と同種同等の建物を、植栽、自動車の保管場所その他の利用環境の面を考慮した
上で残地に再現することができると認められるときは、残地を通常妥当と認められる移転先と認定するものとする。

二

従前の建物の機能を確保するために必要と認められる最低限の建物階数の増加又は建物の形状の変更並びにこれらに伴う床面積の増加、構造の変更又は設備の設置を行うことにより、従前の建物と同等の規模であり、かつ、植栽、自動車の保管場所その他の利用環境の面において従前の建物に照応する建物（第１５及び第１５－２において「従前の建物に照応する建物」という。）を残地に再現し、従前の生活又は営業を継続することができると認められるときは、残地を通常妥当と認められる移転先と認定できるものとする。

三

前２号に定める場合において、従前の建物が複数の用途に供されているときは、従前の建物と同種同等の建物又は従前の建物に照応する建物を残地に再現することができるか否かの判断を当該用途の一ごとに行うことができるものとする。

四前３号の規定に基づき残地を移転先と認定した場合に必要となる補償額（建物の移転に伴い通常生じる損失に対する補償額を含む。）に当該残地（借地権等の場合は残権利）に関する損失及び工事費に係る補償額（残地に関する損失及び工事費に係る補償額が残地の価額を超える場
合は当該残地の価額とする。）を加えた額と、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することにより必要となる補償額（建物の移転に伴い通常生じる損失に対する補償額を含む。）に当該残地（借地権等の場合は残権利）に係る補償額を加えた額とを比較考量し、残地を移転先と認定することが著しく公平性を害すると認められるときは、前３号の規定にかかわらず、残地を移転先と認定しないものとする。

(5)一(１)に掲げる通常妥当と認められる移転工法は、次のとおりとする。
再築工法
残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合に採用する工法（以下「構外再築工法」という。）及び残地に従前の建物と同種同等の建物又は従前の建物に照応する建物を建築することが合理的と認められる場合に採用する工法（以下「構内再築工法」という。）

二

曳家工法
曳家後の敷地と建物等の関係、建物の構造及び用途、建物の部材の稀少性の程度等を考慮して、建物を曳家することが合理的と認められる場合に採用する工法

三

改造工法
建物の一部（残地に存する部分で土地等の取得に係る土地に存する部分と構造上又は機能上切り離すことができないものを含む。）を切り取り、残地内で残存部分を一部改築し、又は増築して従前の機能を維持することが合理的であると認められる場合に採用する工法- 10 -

四復元工法
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）等により指定されている場合（文化財保護法第５７条の文化財登録原簿に登録されている場合を含む。）その他原形で復元することが合理的と認められる場合に採用する工法(6)

建物の移転料は、移転工法ごとに次の各号に掲げる式により算定した額とする。この場合において、取壊し工事費、切取工事費及び解体工事費には、整地費及び廃材処分費を、曳家工事
費には、整地費を、補修工事費、切取面補修工事費、残存部の一部改増築工事費及び復元工事
費には、補足材費をそれぞれ含むものとする。

一

再築工法
ア

耐用年数近似期建物及び耐用年数満了建物以外の建物

建物の現在価額＋運用益損失額＋取壊し工事費－発生材価額
ただし、(４)第二号に基づき残地を通常妥当と認められる移転先と認定したときは、階数の増加又は建物の形状の変化に伴う構造材、設備又は建物面積の変更等を考慮に入れて算定す
る従前の建物に照応する建物の推定建築費から従前の建物の推定再建築費を控除した額を上式に加えるものとする。
運用益損失額

従前の建物の推定再建築費と従前の建物の現在価額との差額に係る従前の建物の耐用年数満了時までの運用益に相当する額。建物の現在価額と運用益損失額との合計額は、従前の建物の推定再建築費に再築補償率を乗じて得た額を標準とし、再築補償率は、次式により算定した別表第３（木造建物の再築補償率表）及び別表第４（非木造建物の再築補償率表）に示す率によるものとする。
ｎ
再築補償率＝(１－0.8ｎ)＋(0.8

Ｎ

１
){１－

Ｎ

}
Ｎ－ｎ

(１＋ｒ)

ｎ

従前の建物の経過年数

Ｎ

従前の建物の標準耐用年数で参考第１（等級別標準耐用年数表）の各等級別標準耐用年数（以下「標準耐用年数」という。)を参考とするものとする。
ただし、同表に掲げる標準耐用年数によることが適当でないと認められるときは、
一級建築士等の意見を聴取し、又はその他適切な方法により、当該建物の実態的耐用年数を定め、本号の各式を参考に求めることができるものとする。

ｒ
イ

年利率

耐用年数近似期建物の場合
従前の建物が耐用年数近似期建物（経過年数が標準耐用年数の５割以上を経過し、かつ、
標準耐用年数満了時までの建物）の場合で、柱の寸法及び屋根、内壁、外壁、柱、土台等に補修を施している建物の再築補償率は、次式によるものとする。
ただし、従前の建物の経過年数が標準耐用年数の５割未満であっても特に価値補正を考慮する必要があると認められるときは、一級建築士等の意見を聴取し、又はその他適切な方法により定めることができるものとする。

- 11 -

ｎ
再築補償率＝(１－0.8ｎ＋α)＋(0.8Ｎ１－α)｛１－

Ｎｎ

従前の建物の経過年数

Ｎ

従前の建物の標準耐用年数

α

価値補正率

}
Ｎ－ｎ＋α ’

(１＋ｒ)

木造建物については参考第６（木造建物再築補償率の補正）に掲

げる補正率の範囲内で定めた各補正項目の補正率を合計して算定することとし、３０パーセントを超えることができないものとする。ただし、算定した値が実態に適合しないと認められるときは、一級建築士等の意見を聴取し、又はその他適切な方法により定めるものとする。
なお、非木造建物については補修の実態を踏まえ、一級建築士等の意見を聴取し、又はその他適切な方法により価値補正率を定めることができるものとする。
α’

残耐用年数補正（年）（Ｎ×α）

ｒ

年利率

木造建物について、標準的な補修を施している建物である場合は、参考第７（木造建物標
準再築補償率表）を適用できるものとする。標準的な補修を施している建物とは、現に建物としての効用を発揮している建物、あるいは、直ちに効用を発揮しうる状態にある建物をいい、標準的な補修の判断にあたっては、一級建築士等より意見を聴取し、又はその他適切な方法により認定することとする。なお標準的な補修を施している建物以外の建物とは、ほとんど補修を施していない建物や、特別大規模な補修（建物の基礎及び軸部のみを残した全面改修等）が施されている建物をいう。
ウ

耐用年数満了建物の場合
従前の建物の経過年数が標準耐用年数を超えている建物の再築補償率は、一級建築士等の意見を聴取し、又はその他適切な方法によりその建物のもつ実態的耐用年数を定め、前式を参考に求めることができるものとする。
二

曳家工法
曳家工事費＋補修工事費

三

改造工法
切取工事費＋切取面補修工事費＋残存部の一部改増築工事費－発生材価額

四復元工法
解体工事費＋運搬費＋復元工事費－発生材価額

五

除却工法
ア

建物の一部を切取る場合
切取部分の現在価額＋切取工事費＋切取面補修工事費－発生材価額イ

建物を再現する必要がないと認められる場合
建物の現在価額＋取壊し工事費－発生材価額- 12 -

(7)借家人が付加した造作又は増築部分であって建物の本体及び構成部分として建物に附合するものに係る移転料は、建物所有者に補償するものとする。ただし、当該移転料の全部又は一部を借家人に補償することにつき建物所有者の同意がある場合には、借家人に補償することができるものとする。
２

工作物の移転料については、次によるほか建物の移転料の算定方法に準じて算定するものとする。

(1)

移転しても従前の機能を確保することが可能な工作物については、原則として、建物の復元工法に準じて算定するものとする。
(2) 建物に附随する工作物（大規模な工作物を除く。）については、建物の移転料として算定するも
のとする。
(3)

総合的美的景観が形成されている特殊な庭園については、庭園の構成物件の移転料のほか、現在の美的景観を形成するために要する造園費を加算できるものとする。
(4)

事業の用に供する工作物については、建物の復元工法及び再築工法に準じて算定した費用にそれぞれの営業補償等を加えた補償総額での経済比較を行い、経済的合理性を有する一方によるものとする。
３

前項に定める工作物のうち、機械設備の移転料については、同第１項で定める建物の移転工法における復元工法及び再築工法の算定式に準じ、それぞれ復元費及び再築費として、次により算定す
るものとする。
(1) 復元費＝復元工事費（運搬費を含む。）＋解体処分費－売却価格(2) 再築費＝機械設備の現在価額（再調達価格×現価率）＋運用益損失額＋解体処分費－売却価格
４

機械設備の現在価額（再調達価格に現価率を乗じて算定する。）と運用益損失額との合計額は、再調達価格に次式による再築補償率（小数点以下第４位を四捨五入した数値とする。） を乗じて算定するものとする。
ｎ
再築補償率＝(１－0.8ｎ)＋(0.8

Ｎ

１
){１－

Ｎ

}
Ｎ－ｎ

(１＋ｒ)

ｎ

機械設備の経過年数

Ｎ

機械設備の標準耐用年数（又は実態的耐用年数）ｒ

年利率(1) 機械設備の経過年数
機械設備の経過年数は、既存の機械設備の購入（新品としての購入とする。） から補償額算定の時期までの年数をいい、固定資産台帳等の取得年月から認定する。
(2)

機械設備の標準耐用年数
機械設備の標準耐用年数は、参考第７－２（機械設備標準耐用年数表）を適用して求めるものとする。なお、標準耐用年数によることが適当でないと認められる場合は、専門メーカー等から意見を聴取するなど、その他適切な方法により、その機械設備のもつ実態的耐用年数を定めることができるものとする。

５

第２項に定める工作物のうち、附帯工作物の移転料については、第１項で定める建物の移転工法
における復元工法及び再築工法の算定式に準じ、それぞれ復元費及び再築費として、次により算定- 13 -

するものとする。
(1) 復元費＝復元工事費（運搬費を含む。）＋解体処分費－発生材価額(2) 再築費＝附帯工作物の現在価額（再調達価格×現価率）＋運用益損失額＋解体処分費－発生材
価額
６

附帯工作物の現在価額（再調達価格に現価率を乗じて算定する。）と運用益損失額との合計額は、再調達価格に次式による再築補償率（小数点以下第４位を四捨五入した数値とする。）を乗じて算定するものとする。
ｎ
再築補償率＝(１－0.8ｎ)＋(0.8

Ｎ

１
){１－

Ｎ

}
Ｎ－ｎ

(１＋ｒ)

ｎ

附帯工作物の経過年数

Ｎ

附帯工作物の標準耐用年数（又は実態的耐用年数）r

年利率(1) 附帯工作物の経過年数
附帯工作物の経過年数は、既存の附帯工作物の設置（新設）から補償額算定の時期までの年数をいうものとする。
(2) 附帯工作物の標準耐用年数
附帯工作物の標準耐用年数は、参考第７－３（附帯工作物標準耐用年数表）を適用して求めるものとする。
なお、標準耐用年数によることが適当でないと認められる場合は、専門家等からの意見を聴取するなど、その他適切な方法により、その附帯工作物のもつ実態的耐用年数を定めることができるものとする。
７

本条第２項ただし書の補償は、次によるものとする。

(1)

法令には、施設の改善について制限を課している条例及び要綱等の行政指導（成文化され、かつ、公表されているものに限る。）を含むものとする。
(2)

法令の規定に基づき改善を必要とする時期とは、法令の規定に基づき改善の時期が明らかである場合を除き、原則として、既設の施設の耐用年数満了時をいう。
なお、建物の耐用年数は、参考第１（等級別標準耐用年数表）の各等級別標準耐用年数を参考とするものとする。
(3) 補償額は、次式により算定するものとする。
１
Ｓ×{ １－}(１＋ｒ)ｎＳ

既設の施設を法令の規定に適合させるために必要となる最低限の改善費用。既設の施設の構造変更を伴う場合にあっては、既設の施設と同等の機能を有する施設の推定建築費から既設の施設の推定再建築費を控除した額を、設備の新増設を伴う場合にあっては、設備の推定設置費から既設の設備の推定設置費を控除した額を、施設の面積が増加することとなる場合にあっては、当該増加する面積に既設の施設の推定再建築費の単価を乗じて得た- 14 -

額を、それぞれ標準とするものとする。

８

ｒ

年利率

ｎ

施設の移転の時から法令の規定に基づき改善を必要とする時期までの期間（年）

移転料を算定する場合における職種別賃金は、都内の慣行賃金によるものとし、一般的職種については、別表第５（職種別賃金表）に掲げる賃金を基準とする。具体的な算定に当たっては、公共
事業労務費調査等の統計資料及び実態調査等により定めるものとする。
第１５－１－２

基準第２８条の２（配偶者居住権を有する者に対する建物の移転に係る補償）は、次により処理する。
１

同条の配偶者居住権を有する者に対する補償額は、次式を参考として当該権利の存続期間、設定された事情、使用及び収益の状況等を考慮し、当該権利がない場合における当該建物の現在価額から当該権利がある場合における当該建物の現在価額を控除した額とする。
配偶者居住権を有する者に対する補償額＝建物の現在価額－配偶者居住権の存続期間満了時の建物価額×存続年数に応じた複利現価率ｎ＝Ｓ× （１－0.8ｎ＋ｍ＋α）－Ｓ× （１－0.8×

Ｎ

１
＋β）×

Ｎ

（１＋ｒ）ｍ

Ｓ

従前の建物の推定再建築費

Ｎ

従前の建物の標準耐用年数（第１５第１項（６）第一号に規定するＮと同じ。）

ｎ

従前の建物の経過年数（第１５第１項（６）第一号に規定するｎと同じ。）

ｍ

配偶者居住権の存続年数イ

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数

配偶者居住権の存続期間が当該配偶者居住権を有する者の終身の間とされている場合

当該配偶者居住権を有する者の平均余命（厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命をいう。ロにおいて同じ。）
ロイに掲げる場合以外の場合

遺産の分割の協議若しくは審判又は遺言により定められた配偶者居住権の存続期間の残存期間年数（当該年数が当該配偶者居住権を有する者の平均余命を超える場合には、当該平均余命）ｎ＋ｍ

配偶者居住権の存続期間満了時の従前建物の経過年数（当該年数がＮを超える場合には、
Ｎ）

ｒ

年利率

α

ｎ年での価値補正率（第１５第１項（６）第一号に規定する価値補正率）

β （ｎ＋ｍ）年での価値補正率（第１５第１項（６）第一号に規定する価値補正率）
第１５－２

基準第２８条（建物等の移転料）のうち土地等を使用する場合においては、次により処理する。
１

建物の移転料は、残地を移転先と認定するとき、使用終了後に使用対象地に復帰することが困難なとき又は除却工法を移転工法として認定するときを除き、当該建物を使用対象地から除去し、使用終了後に当該使用対象地に従前の建物と同種同等の建物又は従前の建物に照応する建物を再現す- 15 -

るのに必要な費用とし、第１５第１項（５）に規定する再築工法又は復元工法のうちから妥当な工法を認定し、使用開始時において補償するものとする。この場合において使用後の土地の形質等に著しい変化が見込まれるときは、当該変化を考慮するものとする。
２

工作物の移転料については、前項に準ずるものとする。

３

前２項に定めるもののほか、土地等を使用する場合における基準第２８条の処理については、第１５の例による。
第１６１

基準第３１条（動産移転料）は、次により処理する。
屋内動産の移転料については、次により算定するものとする。

(1) 住居用家財、店頭商品、事務用什器、その他の動産で普通引越荷物として取り扱うことが適当なものを屋内動産とする。
(2) 屋内動産の移転料は、建物の占有面積及びその収容状況を調査し、地域における標準的な一般貨物自動車の運賃として定める別表第６（屋内動産の移転料算出基準表）により算定するものとする。
２

一般動産の移転料については、次により算定するものとする。
(1) 木材、薪炭、石炭、砂利、庭石、鉄鋼、据付けをしていない機械器具又は金庫その他の動産で、容積及び重量で台数積算を行うのが適当なものを一般動産とする。
(2) 一般動産の移転料は、品目、形状、寸法、容量、重量その他台数算出上必要な事項を調査し、距離制運賃を基準とした別表第７（一般動産の移転料算出基準表）により算定するものとする。

３

前２項の場合において、取扱いの困難な動産については、その実情に応じて梱包、荷役作業員料、易損品割増料、その他必要と認める特殊経費を加算することができる。
４

土地等を使用する場合における使用終了後に従前地に移転する動産に対する補償額は、前３項の規定により算定した額と同額とし、使用開始時において補償するものとする。
第１７１

基準第３２条（仮住居等に要する費用）は、次により処理する。
本条第１項の補償額は、仮住居建物の権利金等の一時金相当額と家賃相当額との合計額とする。

この場合において、仮住居所要面積は次による。
仮住居所要面積

常時居住の用に供している建物の使用面積の範囲内で適正に定めた面積とし、その標準的な場合は、建物の使用面積に次の率を乗じて得た面積とする。この場
合において小規模な店舗等で商品資材等の屋内動産の保管を要するときは、営業用使
用面積の５０パーセントに相当する面積を加算することができる。
１００平方メートル以下の部分

２

１００パーセント

１００平方メートルを超え１６０平方メートル以下の部分

８０パーセント

１６０平方メートルを超える部分

５０パーセント

仮住居建物の借入れに要する権利金等の一時金相当額は、当該地域における借家等の際に要する権利金等の一時金の額を考慮して、第１９の例により定めるものとする。ただし、当該地域において権利金等の一時金を支払う慣行のない場合は、補償しないものとする。
３

家賃相当額は、次式により算定した額とする。
(1) 土地を取得する場合- 16 -

一

自用地又は借地で自家自用のとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）二借家で第１９に規定する補償の対象とならないとき。
（ 標準家賃（月額）－現在家賃（月額））×仮住居補償期間（月)三配偶者居住権を有する者であるとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）(2) 土地を使用する場合
一

自用地で自家自用のとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）－使用対象地の地代補償額（月額）×使用期間（月)二借地で自家自用のとき。
標準家賃（月額）×仮住居補償期間（月）－使用対象地の借地権者（建物所有者）に対する地代補償額（月額）×使用期間（月）三借家で第１９に規定する補償の対象とならないとき。
（ 標準家賃（月額）－現在家賃（月額））×仮住居補償期間（月)四配偶者居住権を有する者であるとき。
（１）第三号に準ずる。

(3) （１）及び（２）における標準家賃は、当該地域における同種の賃貸事例の家賃から比準して算定した額を基準とし、仮住居の使用の実情に応じて適正に補正した額とする。この場合において、事例の敷地面積が小さい等の事情により、標準家賃に含まれる地代相当額（月額）が、使用対象地の地代補償額（月額）より少ないと認められるときは、(２）第一号及び第二号に掲げる式において、使用対象地の地代補償額（月額）に代えて標準家賃に含まれる地代相当額（月額）を控除するものとする。
(4) (１)における仮住居補償期間は、各移転工法別及び建物等の構造・規模に応じて定める別表第８(建物移転工法別純工期表）の純工期に前後の準備期間を加えた期間とする。
(5) (２)における仮住居補償期間は、(４)に定める期間に土地の使用期間を加えるものとする。
４

土地の使用に係る場合において、仮住居期間が長期にわたるときの仮住居の補償は、当該仮住居に係る契約の更新に伴い必要となると認められる一時金相当額を補償するものとする。
５

当該地域において、仮住居建物を賃借りすることが著しく困難若しくは合理的でないと認められるときは、前４項の規定にかかわらず、既設の建物を改造し、仮住居の用に供する仮設建物を新設し、又は仮設組立建物等の資材をリースするのに要する費用を補償することができるものとする。
この場合において、既設の建物を改造する場合の補償額は、当該建物の改造に要する費用相当額（電気、水道等の附帯施設に要する費用相当額を含む。）とし、仮設建物を新設する場合又は仮設組立建物等の資材をリースする場合の補償額は、次により算定するものとする。ただし、この場合における仮住居の構造及び設備等は、従前の生活機能を維持するための必要最小限のものとし、この規模は、第１項の仮住居所要面積により定めるものとする。
(1) 土地を取得する場合
一

自用地又は借地で自家自用のとき。
仮設建物敷地の借賃＋仮設建物の建設費又は資材のリース料（電気、水道等の附帯施設に要する費用を含む。）＋仮設建物の撤去費－仮設建物の発生材価額- 17 -

仮設建物敷地の借賃

仮住居補償期間に仮設建物の建設及び撤去に要する期間を加えた期間の借入れ費用とする。ただし、従前敷地又は残地に仮設建物を建設することが可能であると認められるときは、この借賃は補償しないものとする。
二

借家で第１９に規定する補償の対象とならないとき。
前号により算定した額－現在家賃（月額）×仮住居補償期間（月）三配偶者居住権を有する者であるとき。
仮設建物の建設費等＋撤去費－発生材価格(2) 土地を使用する場合
一

自用地で自家自用のとき。
（１）第一号により算定した額－使用対象地の地代補償額（月額）×使用期間（月）二借地で自家自用のとき。
（１）第一号により算定した額－使用対象地の借地権者（建物所有者）に対する地代補償額（月額）×使用期間（月）三借家で第１９に規定する補償の対象とならないとき。
(１)第一号により算定した額－現在家賃（月額）×仮住居捕償期間（月）四配偶者居住権を有する者であるとき。
（１）第三号に準ずる。

(3)

仮住居の敷地の借入れに要する費用が使用対象地の地代補償額よりも少ないと認められるときは、(２)第一号及び第二号の式においては、使用対象地の地代補償額に代えて仮住居の敷地の借入れに要する費用を控除する。
６

本条第２項の補償額は、次によるものとする。
商品、その他の動産を倉庫等に一時保管する必要があるときは、その品目、数量等により保管に必要な収容面積を適正に定め、第２項から第４項までに準じて算定するものとする。
なお、動産の種類によって倉庫業者等に委託して一時保管することが合理的と認められるときは、その保管料及び荷役料を補償するものとする。
第１８

基準第３３条（家賃減収補償）は、次により処理する。

本条の補償額は、次により算定するものとする。
１

土地を取得する場合
従前の建物の家賃（月額）×（１－α）×補償期間（月）α２

管理費及び修繕費相当額を考慮し、０．１の範囲内で適正に定めた率土地を使用する場合（土地の使用期間中移転建物を建築せず、使用期間満了後従前地に再建する場合に限る。）(1) 自用地上の建物であるとき。
従前の建物の家賃（月額）×（１－α）×補償期間（月）＋得られることが見込まれる更新料
相当額－使用対象地の地代補償額（月額）×使用期間（月）α

前項に定める率

ただし、建物に自用部分と賃貸部分とが併存する場合において控除すべき使用対象地の地代補
償額は、賃貸に係る部分のみとする。
- 18 -

(2) 借地上の建物であるとき。
従前の建物の家賃（月額）×（１－α）×補償期間（月）＋得られることが見込まれる更新料
相当額－使用対象地の借地権者（建物所有者）に対する地代補償額（月額）×使用期間（月）α

前項に定める率

ただし、建物の自用部分と賃貸部分とが併存する場合において控除すべき使用対象地の地代補
償額は、賃貸に係る部分のみとする。
(3) (１)及び(２)式において、家賃から差し引く使用対象地の「地代補償額」又は「借地権者（建物所有者）に対する地代補償額」は、基準第２４条に規定する地代で使用地に係るもののうち従前の建物の家賃に含まれる地代相当額の全部又は一部とする。
３

前２項の従前の建物の家賃（月額）は、補償契約締結前の１年間における当該建物に係る家賃収入額（次項により相当と認められる期間を加える場合であっては、当該借家人が移転してから補償契約締結までの期間の家賃収入の相当額を加えた額）を１２で除した額とする。

４

第１項及び第２項の補償期間は、貸家用の建物の移転料の算定に当たり採用した移転工法に応じた家賃を得ることができないと認められる期間として別表第８（建物移転工法別純工期表）に定める純工期その他家賃を得ることができないと認められる期間とする。ただし、基準第３４条の借家人に対する補償を行う場合（建物の移転が構外再築工法によるときを含む。）は借家人の入退去の準備に要する期間（原則として各１か月）を加えることできるものとし、土地を使用する場合は使用対象地の使用期間も家賃を得ることができないと認められる期間とするものとする。
なお、やむを得ない事由により、建物の移転に関する補償契約の締結以前に借家人が移転することにより、建物の全部又は一部を賃貸している者が家賃を得ることができない場合は、相当と認められる期間を加えることができるものとする。

第１９

基準第３４条（借家人に対する補償）は、次により処理する。

１

本条第１項の賃借りを継続することが困難となると認められるときとは、次に掲げるときをいう。

(1)

建物の移転先を残地以外の土地と認定したとき又は建物の移転工法として構内再築工法を認定したとき。ただし、移転後の建物で賃貸借を継続することが確実であると認められるときは、この限りでない。
(2) 建物の移転先を残地と認定し、かつ、建物の移転工法として構内再築工法以外の工法を認定した場合において、新たな一時金の支出が伴う等従前の契約条件の著しい変更が確実であると認められるとき。
２

本条第１項の補償額は、次の(１)及び(２)に掲げる借家の際に要する一時金の区分に応じて、(１)及び(２)に掲げる式により算定した額を標準として定めるものとする。ただし、当該地域において一時金を支払う慣行のない場合は、補償しないものとする。
(1) 賃貸借契約において借家人に返還されないことと約定されている一時金
標準家賃（月額）×補償月数
標準家賃

従前の賃借建物に照応する建物（従前の建物が狭小なため当該地域に照応する建物がないと認められる場合は当該地域に存在する借家事例を考慮の上、借家面積を補正した建物とすることができる。この場合において、借家人が高齢である等の事情があるため生活圏が限定され、当該生活圏外への転居が著しく困難であ- 19 -

ると認められるときは、当該生活圏において従前の住居を継続するのに社会通念上相当と認められる規模の建物とすることができる。以下同じ。）の当該地域における新規賃貸借事例において標準的と認められる月額賃借料とする。
補償月数

従前の賃借建物に照応する建物の当該地域における新規賃貸借事例において標準的と認められる一時金の月数とする。

(2) 賃貸借契約において借家人に返還されることと約定されている一時金(１＋ｒ)ｎ－1（標準家賃（月額）×補償月数－貸主からの返還見込額）×(１＋ｒ)ｎ
標準家賃及び補償月数(１)に定めるとおりとする。

貸主からの返還見込額

現賃借時に支払われた一時金の額のうち、建物の移転による契約終了に伴い貸主から借家人に契約上返還されることとなる金額をいう。
ただし、現賃貸借契約終了時において修繕費等原状回復に要する費用又は借家人の債務の不履行が存在する場合において、それらについて貸主が借家人に返還しないこととなる金額は、返還見込額に含めるものとする。
ｒ

年 利 率

ｎ

賃借期間

前の賃借建物において賃借りを継続したであろうと認められる期間であって、１０年を標準とする。

３

本条第２項の補償額は、次式により算定した額とする。
（ 標準家賃（月額）－現在家賃（月額)）×１２×補償年数
標準家賃

従前の賃借建物に照応する建物の当該地域における新規賃貸借事例において標準的と認められる月額賃借料とする。

補償年数

別表第９（家賃差補償年数表）の区分による範囲内で定めるものとする。ただし、建物の全部又は一部を現に賃借りしている者が、居住又は使用している期間が、この表の区分による年数を下回る場合は、当該期間（当該期間が１年未満の場合は１年）
を年数とみなす。
なお、特段の事情があると認められるときは、各区分の補償年数を１年の範囲内で補正することができるものとする。

第２０１

基準第３５条（改葬の補償）は、次により処理する。
墳墓の改葬の補償額は、次の（１）から（３）までに掲げる費用の合計額とする。この場合において、墳墓の改葬の方法等については、当該地方の慣行によるものとする。
(1) 遺体又は遺骨の移転については、土葬、火葬の別により掘り上げ、埋戻し、運搬及び埋葬に要する費用(2) 墓碑類の移転については、構造及び形状により通常妥当と認められる工法に基づき、これを移転するために要する費用(3) かき、さく等については、移転及び補修に要する費用
２

無縁として取り扱う墳墓の移転については、特別の事情のない限り、前項に準じその墓地の所有者又は管理者に補償するものとする。

- 20 -

第２１

基準第３６条（祭し料）は、次により処理する。

１

祭し料は、神社、仏閣、教会、墓地等の宗教上の施設の種類、格式及び移転規模等並びに移転に際して行われる諸制式、宗派及び当該地方の慣行等を考慮し解体式、しゅん功式等に要する費用を適正に算定するものとする。
２

個々の墳墓の改葬に伴う弔祭料は、読経供養費、供花供物費その他通常必要とする費用を適正に算定するものとする。
３

宗教上の施設であっても、神官、僧侶、牧師等が専ら居住の用に供している建物を移転させる場

合は、通常の移転として取り扱い、祭し料は補償しないものとする。
第２２

基準第３７条（移転雑費）は、次により処理する。

１

従来の利用目的に供するために必要と認められる代替の土地等とは、次の(１)から(３)までに掲

げる取得又は使用に係る土地等（以下「特例空地等」という。）に代えて必要と認められる土地等（以下「特例代替地等」という。）をいう。
(1)

次の各号に掲げる手続等がとられていることにより、近い将来建物等の敷地の用に供されることが明らかであると認められる土地等（たな卸資産を除く。）
一

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条による確認若しくは確認申請又は同法第１５条による届出

二

農地法（昭和２７年法律第２２９号）第５条による許可若しくは許可申請又は届出

三土地に係る権原の取得条件として付された建築着工期日の制限があること。

四都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条による開発行為の許可又は許可申請

五

都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）その他の法令による建築物等の新築の許可又は許可
申請(2)

継続して資材置場、貯木場、自動車の保管場所、製品干場その他の作業場等の用に供されており、かつ、その用に応ずるためのフェンス、アスファルト舗装等の施設が整備されている土地等
で当該土地等の所有者又は借地人が引き続きこれらの用に自ら供するために必要であると認めら
れる土地等
(3)

農地（事業の施行により経営地の全部又は大部分を取得され、かつ、当該地域における農地の需給状況からみて代替の農地の取得が客観的に可能な場合に限る。）
２

移転先又は特例代替地等（以下「移転先等」という。）の選定に要する費用は、次により算定するものとする。
(1)

取得又は使用に係る土地等に存する建物の所有者（通常当該建物の所有者とともに移転すると認められる当該土地等の所有者又は借地人を含む。）、借家人及び配偶者居住権を有する者（以下「建物等の所有者等」という。）が、移転先を選定する必要がある場合に補償するものとする。取得又は使用に係る特例空地等の所有者又は借地人が特例代替地等を選定する必要がある場合も同様とする。
(2) 建物等の所有者等又は特例空地等の所有者若しくは借地人が移転先等を宅地建物取引業者に委託して選定することが適当であると認められる場合の移転先等選定に要する費用は、媒介報酬相当額並びに選定に要する交通費及び日当の合計額とし、媒介報酬相当額等は、次によるものとす- 21 -

る。
一

媒介報酬相当額は、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づき国土交通大臣の定める報酬額は、参考第９（１）（宅地建物取引業者報酬表）とする。この額の算定の基礎となる土地等の価額又は地代若しくは借賃又は家賃は、次による。
ア

土地等を選定する場合の土地等の価額又は地代若しくは借賃は、取得又は使用に係る土地等（当該土地等に残地又は残権利が存する場合で、当該残地又は残権利の全部又は一部を取得又は使用に係る土地等に含めて移転先等となる土地を取得しなければ、従前の建物を移転
し、機能回復を図ること又は従来の利用目的に供することが困難になると認められるときは、当該残地の面積を限度として、必要と認められる面積に対応する土地等を含む。以下「建物等の敷地等」という。）の価額（借地を選定する場合は、取得に係る借地権価額相当額）又は地代若しくは借賃とする。
イ

仮住居を選定する場合の家賃は、第１７第３項（３）及び同第４項により算定した標準家賃（月額）とする。
ウ

借家を選定する場合の家賃は、第１９第２項（１）の規定により算定した標準家賃（月額）とする。

二選定に要する交通費及び日当は、次式により算定した額とする。
交通費及び日当×補償日数(3)

交通費及び日当

別表第１０（移転雑費算定基準表）（１）に定める額

補償日数

別表第１０（移転雑費算定基準表）（２）に定める日数

建物等の所有者等又は特例空地等の所有者若しくは借地人が移転先を自ら選定する場合の移転先等選定に要する費用は、選定に要する交通費及び日当とし、次式により算定した額とする。
交通費及び日当×補償日数

３

交通費及び日当

別表第１０（移転雑費算定基準表）（１）に定める額

補償日数

別表第１０（移転雑費算定基準表）（２）に定める日数

法令上の手続に要する費用は、次の（１）から（５）までに掲げる費用のうち必要とされるものの合計額とする。
(1） 建築物等の建築等の確認に要する費用
建築物確認申請手数料並びに建築物確認申請手続業務報酬額並びに設計及び工事監理等に要する費用とし、次により算定するものとする。
一

建築物確認申請手数料は参考第９（２）建築物確認申請手数料の額とする。

二

建築物確認申請手続業務報酬額については、原則として、設計及び工事監理等に要する費用に含まれるものとする。

三

設計及び工事監理等に要する費用
次式により算定した額とする。
直接人件費＋直接経費＋間接経費＝直接人件費＋（直接人件費×１.１）＝直接人件費×２.１※直接人件費＝１時間当たりに要する人件費×設計及び工事監理等に要する業務量
直接人件費の算定は別表第１０（移転雑費算定基準表）（３）表１に掲げる建築物の類型に応じて、通常当該業務に従事する者１人について、１時間当たりに要する人件費に別表第１０- 22 -

（３）表２に掲げる標準業務人・時間数を乗じて算定する。
１時間当たりに要する人件費は別表第１０の（４）表２の人件費表の単価を８で除した金額によるものとする。
設計及び工事監理等に要する業務量は次式により算定した数値＝設計に伴う業務量＋工事監理等に伴う業務量＝（別表第１０（３）表２（一）設計業務量＋直線補間により算出した業務量）＋（表２（二）工事監理等業務量＋直線補間により算出した業務量）
四

工作物については、原則として、設計及び工事監理等に要する費用は補償しないものとする。
ただし、建築基準法施行令で指定する確認申請を要する工作物（広告塔、高架水槽、大規模な自動車車庫等）については、確認申請手数料と工作物確認申請業務報酬額との合計額を補償できるものとする。報酬額は、次式により算定した額とする。
人・日数基本値×人件費基本値

別表第１０（移転雑費算定基準表）（４）表１に定める値

人件費

別表第１０（移転雑費算定基準表）（４）表２に定める値(2) 建物の登記に要する費用
建物の滅失登記、表示登記、表示変更の登記及び保存登記に要する費用とし、それぞれ次の各号によるものとする。ただし、移転する建物に表示登記がされていない場合は補償しないものとし、表示登記はされているが保存登記がされていない場合は、表示登記に係る費用を補償するものとする。
一滅失、表示及び表示変更の登記に要する費用
参考第９（３）登記関係報酬額表等の一及び二を参考に、実情に応じて適正に算定するものとする。

二

保存登記に要する費用
保存登記報酬額及び登録免許税相当額の合計額とし、報酬額等は次によるものとする。
ア

保存登記報酬額
参考第９（３）登記関係報酬額表等の三を参考に、実情に応じて適正に算定するものとする。

イ

登録免許税相当額
次式により算定した額とする。
建物の価額×乗率
建物の価額

移転する建物の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める家屋課税台帳に登録された価額。ただし、移転する建物が新築に該当することにより、登録価額がないときは、登録免許税法施行令（昭和４２年政令第１４６号）に基づき登記機関の認定した価格（参考第９（３）登記関係報酬額表等の四
とする。

乗率

不動産の登記に係る登録免許税の税率として登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）別表第一に定める率- 23 -

４
………（

）

１０００
ただし、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に定める「新築住宅の所有権の保存登記の税率の軽減」の規定に該当するときはその規定に定め
る率
１．５
………（
）
１０００
(3) 建物等の敷地等の登記に要する費用
建物等の敷地等について権原の登記がされている場合で、当該権原が所有権のときは移転の登記に要する費用、所有権以外の権利（以下「その他の権利」という。）のときは抹消及び設定の登記に要する費用とし、それぞれ次の各号によるものとする。
一

所有権移転登記に要する費用
移転登記報酬額及び登録免許税相当額の合計額とし、報酬額等は次によるものとする。
ア

移転登記報酬額
参考第９（３）登記関係報酬額表等の五の上段を参考に、実情に応じて適正に算定するも
のとする。

イ

登録免許税相当額
次式により算定した額とする。
土地の価額×乗率
土地の価額

建物等の敷地等に照応する土地について登録免許税法（租税特別措置法を含む。）の定めるところにより課税標準とされる価額乗率

不動産の登記に係る登録免許税の税率として、租税特別措置法に定める「土地の売買による所有権の移転登記の税率の軽減」の規定に該当するときは、
１５
その規定に定める率………（
）
１０００

二

その他の権利の抹消登記に要する費用
抹消登記報酬額及び登録免許税相当額の合計額とし、実情に応じて適正に算定するものとする。

三

その他の権利の設定登記に要する費用
設定登記報酬額及び登録免許税相当額の合計額とし、報酬額等は、次によるものとする。
ア

設定登記報酬額
参考第９（３）登記関係報酬額表等の五の下段を参考に、実情に応じて適正に算定するも
のとする。

イ

登録免許税相当額(ｱ) 地役権以外の場合は次式により算定した額
土地の価額×乗率
土地の価額

建物等の敷地等に照応する土地について登録免許税法（租税特別措置法を含む。）の定めるところにより課税標準とされる価額乗率

不動産の登記に係る登録免許税の税率として- 24 -

１０
登録免許税法別表第一に定める率………（）
１０００(ｲ) 地役権の場合は次式により算定した額
土地の個数×価格
土地の個数

建物等の敷地等に照応する土地のうち地役権が設定されている土地の筆数

価格

登録免許税法別表第一に掲げる価格………（一個につき１，５００円）(4) その他法令上の手続に要する費用
建物等の所有者等又は特例空地等の所有者若しくは借地人が、建物等の移転に伴い必要となる
住民票の写しの証明、印鑑登録証明書等官公署等に対する手数料等とし、手数料については、国及び当該地方公共団体が定める額（参考第９（４）の証明手数料）によるものとする。
(5) 法令上の手続に要する交通費及び日当(1)から(4)までの手続に要する交通費及び日当とし、次式により算定した額とする。
交通費及び日当×補償日数

４

交通費及び日当

別表第１０（移転雑費算定基準表）（１）に定める額

補償日数

別表第１０（移転雑費算定基準表）（５）の種別に応じた日数

転居通知費、移転旅費その他の雑費は、移転する建物等の用途、移転の規模及び世帯の構成等を考慮して適正に定めた費用とし、次のうち必要とされる費用の合計額とする。
(1) 転居通知費用
書状による移転通知のための費用（移転通知）及び引越しあいさつのための物品購入費用（引越しあいさつ費）は、構外移転又は構内移転の別に従い、移転する世帯当たり別表第１０（移転雑費算定基準表）（６）に定める額とする。
(2) 移転先等の確保（従前と同様の権原に限る。）又は建物の移転のための契約に要する費用
土地等に係る契約書又は工事請負契約書に貼付する印紙税法（昭和４２年法律第２３号、租税特別措置法を含む。）に基づく印紙税額（参考第９（５）契約に係る印紙税額表）(3) 移転に伴い転校を余儀なくされる場合の新規教材購入費等の費用
実情に応じて適正に算定した額とする。
(4) 地鎮祭、上棟式、建築祝いのための費用
建物の移転工法、規模等により慣行として行われるものについて通常要する費用とし、別表第１０（移転雑費算定基準表）（７）の補償額を標準とする。
(5) 移転のための交通費及び日当次式により算定した額とする。
交通費及び日当×世帯人数×移転回数
交通費及び日当

別表第１０（移転雑費算定基準表）（１）に定める額(6) (１)から(５)の費用のほか、特に必要と認められる費用については、適正に算定した額とする。
５

建物等の所有者等又は特例代替地等を必要とする者が就業できないときとは、これらの者が移転- 25 -

先等選定、移転前後の動産の整理、転居、法令上の手続、移転工事監督その他の事由のため就業できなくなる場合をいう。
６

就業できないことにより通常生じる損失の補償額は、次式により算定した額とする。
なお、営業休止の補償を行う場合は、当該損失の補償は行わないものとする。
平均労働賃金（交通費を含む。）×補償日数
平均労働賃金

別表第１０（移転雑費算定基準表）（８）に定める額

補償日数

建物等の種類、構造、規模、移転工法等に応じて、別表第１０（移転雑費算
定基準表）（９）の日数を限度として、適正に定めた就業不可能日数とする。ただし、別表第１０（９）の日数が著しく実情に合わないと認められるときは、適正に定めるものとする。

７

土地等の使用に係る場合において、当該使用の終了後に従前地へ移転するときに必要となる雑費の補償額は、第３項、第４項及び前項の規定に基づき算定するものとし、使用開始時において補償するものとする。ただし、就業できないことにより通常生じる損失額の算定に当たっては、移転先の選定に要する日数を考慮しないものとする。
第２３１

基準第３８条（立木の移植補償）は、次により処理する。
立木を移植することが相当であると認められるときとは、本条により算定した補償額が基準第１５条又は同第１７条の規定により算定した当該立木の価格を超えないときをいう。ただし、天然記念物等特殊な価値を持つ立木にあってはこの限りでない。
２

移植に通常必要とする費用には、本条に例示するもののほか、根回し、風除け、養生等に通常要する費用を含むものとし、これらの費用及び移植に伴う枯損等により通常生じる損失額は、別表第１１（樹木移植費算出基準表）、別表第１２（地被類移植費算出基準表）及び別表第１３（移植に伴う（枯損見込）調整係数表・樹木の移植難易率表・樹木の移植適期表）を基準として算定するものとする。

３

移植に伴う減収額は、移植後の各年における推定減収額の前価合計額とする。

第２４１

基準第３９条（用材林の伐採補償）は、次により処理する。
本条第１項第一号に掲げる補償額は、次式により算定した額とする。
林木期望価方式によ り算定した林木期望価額－

市場価逆算方式により算定した山元現在立木価額

Ａｕ＋{Ｄｎ (１＋ｒ)ｕ－ｎ＋･･･}－(Ｂ＋Ｖ){(１＋ｒ)ｕ－ｍ－１}－ Ｍｍ ×ｆ（Ａ－Ｅ）(１＋ｒ)ｕ－ｍ
林木期望価額の算定は、第５第１項に準じて行う。
Ａ

素材の最寄市場単価

評価時前３か年間の平均市場単価。平均市場単価の算定は、当該立木から生産される素材の樹種別、材種別、長級別、径級別及び品種別の出材割合に基づいて算定するものとする。
- 26 -

Ｅ

素材の単位材積当たりの事業費合計

当該立木を伐採後、その素材を搬出並びに運搬して最寄市場において販売するまでの伐採費、造材費、小運搬費及び運搬費等の経
費の合計額
ｆ

利用率

素材材積（利用材積）の立木幹材積に対する割合とし、当該立木の樹種別に伐採、搬出の便否及び当該地方の慣行を考慮して定めるものとする。

Ｍｍ 当該立木の当該林齢における材積
Ａｕ 、Ｄｎ 、Ｂ、Ⅴ、ｎ、ｍ、ｒ２（第５第１項参照）

伐採除却に通常要する費用には、廃材の処分に要する費用を含むものとし、その他の立木の伐採補償についても同様とする。

３

本条第１項第二号ア及びイに掲げる補償額は、次により算定するものとする。

(1) アの人工林については、次の林木費用価方式により算定した額とする。
(Ｂ＋Ｖ){(１＋ｒ)ｍ－１}＋Ｃ１ (１＋ｒ)ｍ ＋Ｃ２ (１＋ｒ)ｍ－１ ＋･･････＋Ｃｍ (１＋ｒ)－{Ｄａ(１＋ｒ)ｍ－ａ＋･･････}
Ｂ

地

価

Ｖ

管理費資本

ｍ

当該林齢

Ｃ

造 林 費

（第５第１項参照）（同上）（第５第５項参照）

Ｄａ ｍ年度以前ａ･･･年度に得べき間伐収入
ｒ

年

利

率

(2) イの天然生林については、第５第１項の林木期望価方式に準じて算定した額とする。
４

本条第２項の補償については次による。

(1)

伐採搬出に要する費用が増加すると認められるときとは、積雪期を利用したそりによる運搬の不可能等、通常妥当と認められる伐採方法、伐採時期等の選定ができなかったために生じる場合
をいう。
(2)

木材価格が低下すると認められるときとは、一時期の大量伐採による需要供給の不均衡等、通常妥当と認められる伐採方法、伐採時期等の選定ができないために生じる場合をいう。
(3) （１）及び（２）の費用の増加、価格の低下については、それぞれ次の各号に掲げる額とする。
一

通常妥当と認められる伐採方法、伐採時期等を選定できないことによって伐採搬出に要する費用が増加すると認められる場合は、次式により算定した額とする。
Ｍｍ×ｆ×Ｅ×α

二

Ｍｍ、ｆ、Ｅ

（第２４第１項参照）

α０．３を超えない範囲内で適正に定めた率

通常妥当と認められる伐採方法、伐採量、伐採時期等を選定できないこと等により木材の正常な取引価格に至らない価格で処分しなければならないと認められる場合は、次式により算定した額とする。

- 27 -

Ｍｍ×ｆ×Ａ×α

５

Ｍｍ 、ｆ、Ａ（第２４第１項参照）

α０．２を超えない範囲内で適正に定めた率

本条第５項本文に掲げる額は、第３項（１）により算定した額に、第５第５項に掲げる式を乗じた額とする。
第２５

基準第４０条（薪炭林の伐採補償）は、次により処理する。

１

本条第１項第一号に掲げる補償額は、第２４第１項を準用して算定した額とする。

２

本条第１項第二号ア及びイに掲げる補償額は、第２４第３項を準用して算定した額とする。

３

本条第１項第三号に掲げる補償額は、次により算定するものとする。

(1) 人工植栽による薪炭林の台木は、植栽後第３回伐採までの範囲内における耐用年数に応じて次式により算定した額とする。
Ｒ１

Ｒ２
＋

(１＋ｒ)ｕＲ３＋(１＋ｒ)２ｕ

Ｒ１ 、Ｒ２、Ｒ３(１＋ｒ)３ｕ

各伐期時の粗収入見込額から、各期間の所要経費の後価合計額を控除した
額

ｕ

慣行伐期齢

森林管理署及び都県林務主管課等で当該地方の慣行を調査して定めるもの
とする。

ｒ

年

利

率

(2) 天然萌芽による薪炭林の台木は、次式により算定した額とする。
Ｒ(１＋ｒ)ｕ－１
Ｒ

伐期時における収入見込額

天然萌芽による場合は、人工植栽による場合と異なり、収益性が低いので、この収入見込額の算定に当たっては、森林管理署、都県林務主管課等で当該地方の実情を調査して定めるものとする。
ｕ及びｒ４(１) 参照本条第５項本文に掲げる額は、第２項により第２４第３項（１）を準用して算定した額と第３項（１）により算定した額との合計額に、第５第５項に掲げる式を乗じた額とする。
第２６１

基準第４１条（果樹等の収穫樹の伐採補償）は、次により処理する。
本条第１項の伐採除去に要する費用相当額は、別表第１４（果樹等伐採費算出基準表）及び別表第１５（伐採費樹種別調整係数表）によるものとする。
２

本条第２項第一号に掲げる補償額は、次式により算定した額とする。
Ａ１ (１＋ｒ)ｎ＋Ａ２ (１＋ｒ)ｎ－１＋･･････＋Ａｎ (１＋ｒ)
Ａ１、Ａ２ ･･･Ａｎｎ

樹

年次別育成投下経費（地代、管理費、造園費等の経費）

齢- 28 -

ｒ
３

年 利 率

本条第２項第二号に掲げる補償額は、次式により算定した額とする。
Ｒ１

Ｒ２
＋

(１＋ｒ)
Ｒ１ 、Ｒ２････Ｒｎ

Ｒｎ＋････＋(１＋ｒ)２(１＋ｒ)ｎ

各樹齢に応ずる年間純収益額
平均収穫量に単価を乗じて得た粗収入から経費を控除して得た額

第２７
１

ｎ

残存効用年数ｒ

年 利 率
基準第４２条（竹林の補償）は、次により処理する。

本条第１項の補償額は、別表第１６（竹林（根株）の移植費算出基準表）を基準として算定するものとする。
２

本条第２項の正常な取引価格と伐採除却に要する費用相当額は、別表第１７（竹林の補償費算出

基準表）及び別表第１８（竹林伐採費算出基準表）を基準として算定するものとする。
第２７－２

基準第４２条の２（庭木等の補償）は、次により処理する。

１

移植費用等の算定は、第２３第２項及び第３項の例によるものとする。

２

庭木等を伐採することが相当であると認められるときとは、次に掲げるときをいう。

(1) 樹齢、樹種、移植時期等を考慮すると、移植することが困難であると認められるとき。
(2) 移転工法として構内再築工法等を認定した場合、庭の大部分が取得され、又は使用される場合
等において、残地が庭木等の移植先とならないと認められるとき。
(3) 庭木等が大きいこと等により移植先へ運搬することが困難であると認められるとき。
３

庭木等の正常な取引価格とは、伐採する庭木等と同種又は根本周、株周、胸高直径、樹高、枝張等に応じた価格が類似する種類であって同等の立木の植木市場における取引価格（運搬及び植込みのための費用を含む。）を基準とし、伐採する庭木等の用途、樹勢及びせん定その他の管理状況並びに当該庭木等の存する土地の状況等を考慮して算定する価格をいう。ただし、これによることが困難と認められる場合にあっては、立木価格に精通した者の鑑定価格を参考とする方法その他の適切な方法により算定する価格によることができる。
４

当該庭木等が防風、防雪その他の効用を有し、かつ、当該効用を維持し、又は再現する特別の事情があると認められる場合は、前項の規定にかかわらず代替工作物の設置に要する費用その他の当該効用を維持又は再現するのに通常要すると認められる費用に相当する額を庭木等の正常な取引価格に代えることができるものとする。
５

伐採除却に要する費用相当額の算定については、第２６第１項を適用する。

６

建物等を移転することに伴い庭木等を移転することが相当であると認められるときとは、次に掲げるときをいう。
(1) 建物等を残地以外の土地に移転することに伴い、当該庭木等の所有者から当該庭木等の移転の請求があり、当該請求が相当であると認められるとき。
(2) 建物等を残地に移転する場合であって、当該庭木等が建物等の建築予定土地（建築工事に必要- 29 -

な土地を含む。）内に存することとなるとき。
７

庭木等を移転するのに要する費用とは、移植費用等をいう。ただし、第２項（１）から（３）までに該当する場合は、当該庭木等の正常な取引価格と伐採除却に要する費用相当額との合計額から伐採により発生する材料の価格を控除した額とする。
第２８

基準第４３条（営業廃止の補償）は、次により処理する。

１ 通常営業の継続が不能となると認められるときとは、営業所、店舗等が次のいずれかに該当し、かつ、個別的な事情を調査の上、社会通念上、当該営業所、店舗等の妥当な移転先がないと認められるときをいう。
(1) 法令等により営業場所が限定され、又は制限される業種に係る営業所等(2) 特定地に密着した有名店(3)

公有水面の占有を必要とする業種その他の物理的条件により営業場所が限定される業種に係

る営業所等(4) 騒音、振動、臭気等を伴う業種その他の社会的条件により営業場所が限定される業種に係る営業所等(5) 生活共同体を営業基盤とする店舗等であって、当該生活共同体の外に移転することにより顧客の確保が特に困難になると認められるもの
２

営業の権利等で資産とは別に独立して取引される慣習があるもの（以下「営業権等」という。）の価格は、正常な取引価格によるものとし、正常な取引価格は、近傍又は同種の営業権等の取引価格を基準とし、これらの権利及び補償の対象となる権利等について営業の立地条件、収益性その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。
近傍又は同種の営業権等の取引事例がない場合においては、当該営業権等の正常な取引価格は、次式により算定して得た額を標準とする。
Ｒ
ｒ
Ｒ

年間超過収益額

過去３か年の平均収益額から年間企業者報酬額及び自己資本利子見積額を控除して得た額。この場合における自己資本利子見積額は、自己資本相
当額に年利率（８パーセント）を乗じて得た額
ｒ
３

年

利

率

８パーセント

資産、商品、仕掛品等の売却損の補償については、次による。

(1) 建物、機械、器具、備品等の営業用固定資産の売却損の補償額は、その現在価格から現実に売却して得る価格を控除して得られる価格とし、現在価格の５０パーセントを標準とする。ただし、これらの資産が解体処分せざるを得ない状況にあるとき又はスクラップとしての価値しかないときは、その解体処分価格又はスクラップ価格と現在価格との差額を補償するものとする。
(2) 商品、仕掛品、原材料等の営業用流動資産の売却損の補償額は、その費用価格（仕入れ費及び加工費等）から現実に売却して得る価格を控除して得られる価格とし、費用価格の５０パーセン
トを標準とする。
４

解雇予告手当の補償額は、解雇することとなる従業員の平均賃金の３０日分以上とする。この補償- 30 -

及びその他の営業補償における平均賃金とは、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１２条に規定する平均賃金をいう。同条に規定する平均賃金以外のものでも、通常賃金の一部と考えられる
家族手当等は、その内容を調査の上、平均賃金に算入できるものとする。
５

転業に通常必要とする期間とは、雇主が従来の営業を廃止して新たな営業を開始するために通常必要とする期間であって６か月から１年までとし、この間の休業手当相当額は、この期間に対応す
る平均賃金の１００分の８０を標準として当該平均賃金の１００分の６０から１００分の１００までの範囲内で適正に定めた額とする。
６ 転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額（個人営業の場合においては所得相当額）とは、営業地の地理的条件、営業の内容、被補償者の個人的事情等を考慮して、従来の営業収益又は営業所得の２年（被補償者が高齢であること等により円滑な転業が特に困難と認められる場合においては３年）分の範囲内で適正に定めた額をいう。この場合において、法人営業における従前の収益相
当額及び個人営業における従前の所得相当額は、売上高から必要経費を控除した額とし、個人営業の場合には必要経費中に自家労働の評価額を含まないものとする。
なお、個人営業と事実上ほとんど差異のない法人営業については、個人営業と同様の所得相当額を基準として補償できるものとする。
第２９１

基準第４４条（営業休止の補償）は、次により処理する。
本条第１項の補償については、次による。

(1) 通常休業等を必要とする期間は、建物の移転が構外再築工法以外の移転工法による場合は別表第８（建物移転工法別純工期表）の純工期に前後の準備期間を加えた期間を標準とし、借家人が移転する場合又は建物の移転が構外再築工法による場合は、その規模、業種、設備等の移転期間
及び準備期間等を考慮し、２か月の範囲内で相当と認める期間とする。ただし、特殊な工作機械等があり、その移転に相当期間を要する場合は、その実情に応じて定めるものとする。
(2) 固定的な経費の補償は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
一

公租公課
固定資産税、都市計画税、自動車税等を対象として適正に算定した額を補償し、営業収益又は所得に応じて課税される法人税、所得税及び印紙税、登録免許税等は除外するものとする。

二

電気、ガス、水道、電話等の基本料金
電気、ガス、水道、電話等の基本料金は、その使用が継続するものと予測されるものは固定的経費とするが、電話については、休業期間が長期にわたる場合で、電話局に一時預けることが適当と認められるときは、局預け工事費及び基本料金のうち、回線使用料（基本料）を固定的経費とする。ただし、休業期間が長い場合であって解約が可能（解約、再契約することで料金体系上不利となる場合を除く）である場合は固定的経費としないものとする。

三

営業用資産（建物、機械等）の減価償却費及び維持管理費
休業期間中の営業用資産の減価償却相当額及び維持管理費相当額の合計額のうち、その範囲内で適当と認められる額を補償するものとする。

四借入地地代、借家家賃、機械器具使用料及び借入資本利子
休業期間中に継続して必要となる経費について、営業の内容を調査して適正に算定した額を補償するものとする。
- 31 -

五

従業員のための法定福利費
従業員のための健康保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料等の社会保険料のう
ち、雇主の負担となる額を補償するものとする。

六

従業員のための福利厚生費
従業員のための厚生施設費等のうち、雇主の負担となる額を補償するものとする。

七その他の固定的経費
従業員及び役員の賞与、同業組合費、火災保険料、宣伝広告費等について適正に算定した額を補償するものとする。

(3) 従業員に対する休業手当相当額は、その休業期間に対応する平均賃金の１００分の８０を標準として当該平均賃金の１００分の６０から１００分の１００までの範囲内で適正に定めた額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、減額し、又は補償しないものとする。
一

同一経営者に属する営業所が他にあり、そこで従業できるとき。

二

営業所の休止に関係なく、外業に従事できるとき。

三

従業員が一時限りの臨時に雇用されているとき。

四家族従業員であって、その賃金を自家労働評価額として必要経費から除外したとき。

(4) 休業期間中の収益減又は所得減の補償額は、休業期間中、当該営業所により得られる予想収益（又は所得）相当額とする。ただし、セールスマン等により営業の一部を継続できる場合には、それによる予想収益（又は所得）相当額を控除するものとする。
(5) 一時的に得意を喪失することによって通常生じる損失額は、次式により算定するものとする。
得意先喪失補償額＝従前の１か月の売上高×売上減少率×限界利益率
売上減少率

別表第１９（売上減少率表）による。

限界利益率

個々の営業体の営業実態、営業実績等に基づき次式により算出する。

（固定費＋利益）÷売上高

又は（売上高－変動費）÷売上高

この場合における固定費の認定は、参考第１０（固定費の費用分解基準一覧表）による。ただし、この固定費の費用分解基準一覧表を適用して個々の企業ごとに限界利益率を算出することが困難な場合は、「中小企業の財務指標」（中小企業庁編）の「実数分析データ」「中分類」における業種別の損益計算書に掲げる計数を用いて次式により算出することができるものとする。
限界利益率＝｛売上高－（売上原価－労務費－賃借料－租税公課）｝÷売上高２

本条第２項の補償については、次による。

(1) 仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当であると認められるときとは、次の各号に掲げる場合をいう。
一

銀行、日本郵政株式会社等公益性の強い事業で、その営業活動を休止させることが社会的にみて妥当でないとき。

二

仮営業所を設置するのに適当な場所が存すると見込まれ、かつ、本条第２項による補償額が本条第１項による補償額相当額以下であるとき。

三

急施を要する工事等のため、仮移転をさせる必要があるとき。

(2) 仮営業所の設置の費用は、営業を継続するために通常必要とする規模及び設備を有する仮営業所を設置するために要する費用で、仮設組立建物等の資材をリースする方法、建物等を借家する
方法又は仮設建物等を建築する方法のうちから業種、建物規模、地域の状況等により通常妥当な- 32 -

ものとして認定した方法に従い、第１７に準じて算定する費用とする。この場合において、営業所の部分と住居の部分とを分離することができないときは、当該住居の部分を設置するために要する費用を含めることができるものとする。
(3) 仮営業所を設置する場合における本条第１項第四号の店舗等の移転に伴い生じる損失は、仮営業所への移転及び再築建物等への移転のいずれについても算定するものとする。
第２９－２

基準第４４条（営業休止の補償）のうち土地等を使用する場合においては、次により処理する。
１

土地等を使用する場合においては、原則として、仮営業所を設けて営業を継続するものとして補償を行うものとする。この場合において、仮営業所先への仮移転及び使用対象地への復帰移転に伴う営業補償を除き、仮営業所における営業補償は行わない。
２

立地規制等により営業の一部を継続することができないと認められるときは、基準第４５条の規定を準用する。
３

前２項に定めるもののほか、土地等を使用する場合における本条の適用については、第２９の例

による。
第３０
１

基準第４５条（営業規模縮小の補償）は、次により処理する。
通常営業の規模を縮小しなければならないときとは、営業用建物を改造工法により、その規模を縮小して残地に存置する場合又はその規模を縮小して構内移転をする場合をいう。
２

経営効率が低下することにより通常生じる損失額は、一商品当たりの販売費、単位生産物当たりの生産費等の増加及び企業者報酬の減少並びに従前の営業内容及び規模縮小の程度等を考慮して縮小部分に相当する従前の収益又は所得相当額の２年分以内で適当と認める額とする。
第３１

基準第４６条（農業廃止の補償）は、次により処理する。

１ 通常農業の継続が不能となると認められるときとは、事業の施行により経営地の全部又は大部分を失い、かつ、近傍において農地等の取得が客観的に著しく困難であると認められるときをいう。
２

農具等の売却損その他資本に関して通常生じる損失額は、次式により算定するものとする。

(1) 農業用建物及び工作物
再建設費
×残存年数－売却価格
耐用年数(2) 大農具
新品価格
×残存年数－売却価格
耐用年数(3) 動物及び植物（立毛補償及び果樹等の収穫樹の伐採補償を受けるものを除く。）
現有価格－売却価格(4) 農業用流動資産
階層別保有価額×売却損率- 33 -

階層別保有価額

農家経済調査（農林水産省）による農業生産資材在庫価額と未処分農産

物在庫価額の合計額
売 却 損 率

３０パーセントから５０パーセントまでの範囲内で当該地域の実情に応じて適正に定めた率３

解雇予告手当相当額その他労働に関して通常生じる損失額は、営業廃止の例に準じて算定するも

のとする。
４

本条第１項第二号の補償については、次によるものとする。
(1) 転業に通常必要とする期間は３年以内とする。
(2) 所得相当額は、次式により算定する。
農業粗収入－農業経営費
農業粗収入

過去３か年間の平均収穫量を基準とし、補償時の農産物価格により算定するものとする（畜産及び養蚕についてもこれに準じて算定する。）。

農業経営費

種苗費、肥料費、諸材料費、防除費、水利費、畜力費、建物費、農具費、雇用労働費、借入資本利子、地代、公租公課その他の経費とし、自家労働の評価
額及び自己資本利子見積額は経費に算入しない。

第３２１

基準第４７条（農業休止の補償）は、次により処理する。
農業を一時休止する必要があると認められるときとは、次に掲げる場合をいう。

(1) 事業の施行により経営地の全部又は大部分を取得されても、当該地域における農地の需給状態からみて代替農地の取得が客観的に可能な場合において、農業を一時休止しなければならないとき。
(2) 事業の施行により経営地の全部又は一部を使用される場合において、当該農地につき農業を一時休止しなければならないとき。
２

本条第一号の固定的な経費等は、次に掲げるものとする。

(1) 公租公課(2) 施設の減価償却費(3) 施設の維持管理費(4) その他第２９第１項（２）に定めるところに準じて必要と認められる経費
３ 本条第二号の所得減は、次式により算定するものとする。
休止前の所得相当額－休止後においても得られる予想所得相当額
所得相当額

農業粗収入から農業経営費（自家労働の評価額を含まない。）を控除した額。
農業粗収入及び農業経営費については、第３１第４項を参照

４

農業休止期間が長期にわたる場合であって、その休止に対応する補償額が農業廃止の補償額を超えるときは、農業廃止の補償額の範囲内とする。
５ 経営地の一部を使用する場合において、農業を一時休止することにより本条の農業休止補償を行
うときは、農業の経営規模縮小の補償は、行わないものとする。
第３３１

基準第４８条（農業の経営規模縮小の補償）は、次により処理する。
農業の経営規模縮小に伴う資本の遊休化に対する補償額は、次の額を標準として算定するものと- 34 -

する。
(1) 経営規模別標準固定資本額の差額に対応する売却損相当額(2) 経営規模別標準流動資本額の差額に対応する売却損相当額
２

農業の経営規模縮小に伴う労働の遊休化に対する補償額は、次の額を標準として算定するものとする。
経営規模別標準家族労動費の差額（基準第４６条第１項第二号の転業に通常必要とする期間に対応する差額）
第３４

基準第４９条（農業補償の特例）は、次により処理する。

農地の正常な取引価格が収益還元法により算定した農地価格を上回る場合は、次式により算定した額を補償額とする。ただし、算定額が負の値となるときは、零とする。
Ｈ－（Ｘ－Ｙ）
Ｈ

基準第４６条から第４８条までの規定により算定して得た額Ｘ別に定める東京都土地評価事務処理要領により算定した土地の正常な取引価格に取得面積を乗じて得た額Ｙ
第３５１

収益還元法により算定した農地価格に取得面積を乗じて得た額
基準第５０条（漁業廃止の補償）は、次により処理する。

漁業権等の消滅又は制限に伴い通常漁業の継続が不能となると認められるときとは、例えば次の場合等をいう。
(1) 事業の施行により、当該権利に係る漁場の全部が失われ漁業権等の行使ができなくなる場合(2) 事業の施行により、漁業の継続が不能となると認められる程度に漁場の使用が制限される場合
２

漁業廃止の補償を受ける者は、第７第３項に規定する者と、前項（１）及び（２）に該当する区域において漁業を営んでいる者とする。
３

本条第１項第一号の補償については、次によるものとする。

(1) 漁具等の売却損その他資本に関して通常生じる損失額は、次により算定するものとする。
一漁船船体、漁船機関、漁網、養殖施設、電気器具等については、現有価格（新品価格－償却分）から売却価格を控除して得た額とする。現有価格及び売却価格については、都県水産主管課、精通者等の意見を聴取して定めるものとする。

二網干場、舟小屋、網倉、投石、集魚施設、船溜り等の損失額は、その施設の償却不能分とし、次のア及びイにより算定した額とする。
ア

網干場、舟小屋、網倉等の施設
再建設費
× 残存年数
耐用年数

イ

投石、集魚施設等

再投下経費- 35 -

× 残存効用期間
効用が継続する期間
施設の再建設費、耐用年数、再投下経費、効用が継続する期間等については、都県水産主管課、精通者等の意見を聴取して定めるものとする。
(2) 解雇予告手当相当額その他労働に関して通常生じる損失額は、営業補償の例に準じて算定する。
４

本条第１項第二号の補償については、次によるものとする。
(1) 転業に通常必要とする期間は、４年以内とし、大規模な法人企業については営業補償の例による。
(2) 法人経営（漁業協同組合を除く。）の場合の従前の収益相当額の計算に当たっては、歩合制で雇用されている者の労働費は、基本賃金と歩合部分との合計額とし、これを経営費に含めるもの
とする。

第３６

基準第５１条（漁業休止の補償）は、次により処理する。

１ 漁業権等の消滅又は制限に伴い通常漁業を一時休止する必要があると認められるときとは、例えば次の場合等をいう。
(1) 事業の施行により、漁業権等が消滅し、漁場の全部が失われたことに対し、代替漁場の提供がなされるまでの間一時漁業を休止する場合(2) 事業の施行により、漁業権等が制限され、一時漁業を休止する場合
２ 漁業休止の補償を受ける者は、第３５第２項に準ずる者とする。
３

本条第一号の固定的な経費等は、施設の減価償却費、公租公課、借入資本利子、組合経費、経営

維持修繕費、雇用労働費等とする。
４ 本条第二号の収益減の算定に当たっては、第３５第４項(２)を適用するものとする。
５

漁業休止期間が長期にわたる場合であって、その補償額が漁業廃止の補償額を超えるときは、漁業廃止の補償額の範囲内の額とする。
６ 漁業権等の消滅又は制限に伴い、漁業を一時休止することにより漁業休止補償を行う場合は、漁業の経営規模縮小の補償は行わないものとする。
第３７

基準第５２条（漁業の経営規模縮小の補償）は、次により処理する。

１ 漁業権等の消滅又は制限に伴い、通常漁業の経営規模を縮小しなければならないと認められると
きとは、例えば、事業の施行により漁業権等の一部が消滅又は制限されるような場合をいう。
２ 漁業の経営規模縮小の補償を受ける者は、第３５第２項に準ずる者とする。
３

本条第１項第一号の損失額は経営規模の縮小に伴う過剰漁具等の売却損及び過剰雇用者の解雇予告手当相当額等とする。
４ 本条第１項第二号の損失額は、一定期間中（漁業権等の消滅又は制限に伴う損失を、漁業経営者
が経営の合理化、技術の改良等により回復するために必要な期間であって、通常４年以内とし、大規模な法人企業については、６か月から１年までの範囲内で適正に定めた期間とする。）の従前の所得相当額と漁業規模縮小後の所得相当額との差額とする。
第３８

基準第５３条（残地等に関する損失の補償）は、次により処理する。

- 36 -

１

土地の一部を取得することにより、その残地に関して生じる損失額は、次により算定するものとする。
(1) 残地に関して生じる損失額は、次式により算定するものとする。
｛取得に係る当該画地の評価格－当該残地の評価格×（１－売却損率）｝×当該残地の面積(2) 残地の評価格は、別に定める東京都土地評価事務処理要領第１６条又は第２０条に規定する評価方法に準じて行うものとする。
(3) 残地の売却損率は、建物の移転先地又は特例代替地等を取得するため当該残地を売却する必要があると認められる場合に考慮することとし、残地の評価格、早急な売却の必要性の程度及び残地処分の難易度等を考慮の上、０パーセントから３０パーセントまでの範囲内で適正に定めるものとする。
(4) 残地の状況が次の各号のいずれかに該当する場合は、(１)から(３)までによらず、当該残地を相当と認める他の利用目的に転換するために通常要する費用及び当該利用目的に転換することにより生じる価格の低下に相当する額を補償することができるものとする。この場合の補償額は、取得に係る画地の評価格に残地の面積を乗じて得た額を限度とする。
一取得に係る画地が建物等の敷地であって、その残地が合理的な移転先とならないと認められ、かつ、周囲の土地の状況等からこれを従前の利用目的に供することが著しく困難になると認め
られる場合

二

取得に係る画地が農地地域内の田又は畑であって、その残地の水利が不良となること等により、これを従前の利用目的に供することが著しく困難になると認められる場合

２ 取得に係る画地が宅地のときにおける借地権等の残権利（以下この項において「残借地権等」という。）に関して生じる損失額は、次により算定するものとする。
(1) 残借地権等に関して生じる損失額は、次式により算定するものとする。
｛消滅させる借地権等に係る当該画地の借地権等の評価格－当該残借地権等に係る残地の評
価格×（１－売却損率）｝×当該借地権等の割合×当該残借地権等に係る面積(2) 前項（３）の規定は、建物の移転先地又は特例代替地等を取得するため、当該残借地権等を処分する必要があると認められる場合について準用する。
(3) 残借地権等に係る残借地等が通常妥当と認められる移転先とならない場合であって、当該地域における借地権等の取引の実情等から、当該残借地権等の市場性が相当程度減ずると認められる
ときは、残借地等の面積に対応する従前の借地権等の価格相当額を限度として適正に算定した額を補償することができるものとする。
３

土地の一部を使用（空間又は地下のみを使用する場合を除く。）することによりその残地に関して生じる損失額は、使用期間中の土地の有効利用度の低下分とし、次式により算定するものとする。
この場合において、従前画地及び残地のそれぞれの有効利用度は、それぞれの画地条件に応じて得られると見込まれる１平方メートル当たりの年賃貸料相当額又は土地評価格としてとらえるものと
する。

Ａ－Ｂ

(１＋ｒ)ｎ－１- 37 -

年土地使用料××Ａ

Ａ

従前画地の有効利用度

Ｂ

残地の有効利用度

ｒ

年 利 率

ｎ

使用期間

第３８－２
１

×残地面積
ｒ(１＋ｒ)ｎ

土地の種別に応じ第１１第２項に定める率

基準第５４条（残地等に関する工事費の補償）は、次により処理する。

本条による工事に伴い建物その他の工作物を移転し、若しくは嵩上げし、又は立木を伐採し、若しくは移植する必要が生じた場合は、これに通常要する費用及びこれに伴い通常生じる損失を補償するものとする。
２

前項に規定する建物その他の工作物の移転方法は、盛土又は切土の工事に伴うものについては再築工法又は揚げ家工法（建物の基礎を盛土し、若しくは切土した敷地に築造し、又は嵩上げし、これに従前の建物を定着させる方法）のうちから、通路の新設等の工事に伴うものについては再築工
法、曳家工法又は改造工法のうちから、敷地条件その他の事情を考慮し、通常妥当な工法を採用す
るものとする。ただし、これらの工法によることが困難な事情が存するときは、適当と認められる
他の工法を採用することができるものとする。
３

建物その他の工作物の移転等に伴い通常生じる損失は、次に掲げるものとする。

(1) 仮住居に要する費用(2) 動産移転料(3) 家賃の減収額(4) 借家人に係る費用(5) 移転雑費(6) 営業上の損失（仮営業所設置又は営業休止に係る損失）(7) 基準第２８条第２項ただし書の損失に準ずる損失(8) その他必要と認められる費用
第３８－３
１

基準第５４条の２（残地の取得）は、次により処理する。

本条第１項第二号に規定する土地所有者の生活再建上支障となると認められるときとは、残地に利用上の制限が生じることにより、残地を他の者に処分することが困難となるため、土地所有者の生活再建上支障となると認められるときをいう。
２

土地所有者からの取得の請求に係る残地が２か所以上あるときは、それぞれの残地について、本条第１項の要件を満たしているか否かを判断するものとする。
第３９１

基準第５５条（立毛補償）は、次により処理する。
粗収入見込額は、豊凶の著しい年を除き、当該立毛作物の評価時前３か年間の平均収穫量に当該作物の生産者価格を乗じて得た額と副産物の価額との合計額とする。
２

農業経営費は、肥料費、諸材料費、防除費、建物費、農具費、雇用労働費、自家労働費、公租公課及び借入資本利子その他の経費とする。

- 38 -

３

本条第１項の場合において、当該立毛に市場価格があるときの補償額は、第１項により算定した額から当該立毛の現在処分価格（生産者価格とする。以下同じ。
）を控除した額とし、市場価格の有
無及び現在処分価格については、都県農務主管課等で当該地方の実情を聴取して定めるものとする。
４

本条第２項に掲げる補償額は、当該土地について既に投下した種苗費、肥料費、耕耘、整地その他の労働費（自家労働の評価額を含む。）等の経費の合計額とする。
第４０１

基準第５６条（養殖物補償）は、次により処理する。
養殖物とは、一定の区域において特定人の支配の下に管理される市場価値のある藻類、魚介類等の水産動植物をいう。
２

基準第４章第３節又は第５節の規定による補償の対象となる場合は、本条の養殖物補償は行わないものとする。
３

移殖に要する経費は、荷造り、運搬費その他移殖に通常要する経費とする。

４

移殖に伴う減収予想額は、水産動物については、へい死及び肥育率の低下等により、水産植物については、枯損、収穫量の減少、品質の低下等による減収予想額で、都県水産主管課等で当該地方の実情を聴取して定めるものとする。
第４１

基準第５７条（特産物補償）は、次により処理する。

１

特産物とは、その地域特有の自然条件のもとに農耕される市場価値のある植物をいう。

２

基準第４１条に規定する果樹等の収穫樹の補償の対象となる場合は、本条の特産物補償は行わないものとする。
３

本条第１項の補償額は、次式により算定した額とする。
Ｒｒ
Ｒ

平年の純収益豊凶の著しい年を除き評価時前３か年間の平均収穫額から年間総経営費を控除した額とする。経営費は、管理、採取等の労働費（自家労働の評価額を含む。）、地代相当額、公租公課及び諸材料費等で、都県農務主管課等により調査した資料等を基準として定めるものとする。
ｒ
第４１－２
１

年利率

８パーセント基準第５８条（土地等の返還に伴う補償）は、次により処理する。

使用する農地を原状に回復することが必要と認められる場合の補償は、次によるものとする。
(1) 原状回復に通常要する費用は、水利施設の復旧費、客土費、一定期間の肥料費等従前と同程度の生産能力を有する農地に復するための費用とする。
(2) 原状回復に通常必要な期間は、水利施設の復旧工事及び客土工事に要する期間に加え、施肥等による地味の回復が必要であること及び作付適期に作付けできないことを考慮して、適正に定めるものとする。

２

本条第２項の返還時の状態のまま引き渡す場合の損失に対する補償額は、使用開始時の土地と返- 39 -

還時の土地の使用開始時における評価額の差額相当額とし、使用開始時において補償するものとす
る。
第４１－３

基準第５８条の２（造成費用の補償）は、次により処理する。

１

周辺の類似する地域とは、原則として、同一区市町村内における類似する地域をいう。

２

補償額は次式により算定するものとする。
（ Ａ ＋ Ｂ － Ｃ）× Ｓ
Ａ

移転先の１平方メートル当たり素地価格

従前地の宅地に係る権原が地上権、賃借権等である場合においては、素地に同種の権利が設定された場合の当該権利の評価額相当額の１平方メートル当たりの価格とする。
Ｂ

１平方メートル当たり造成費用単価

造成費用には、造成工事費、間接経費及びその他の経費を含むものとする。
Ｃ

従前の宅地又は従前の宅地に係る地上権等の１平方メートル当たり価格

ただし、具体的に移転先が予定されている場合において、造成後の移転先地又は移転先地に係る地上権等の１平方メートル当たり評価格がこれを上回るときは、当該評価
格とする。
Ｓ

補償面積

従前の宅地面積（移転先を取得するために処分する必要があると認められる残地が存する場合は、当該残地の面積を含むものとする。）又は周辺地域における標準的な宅地面積のいずれか小さい面積。ただし、従前の宅地面積が周辺地域における標準的な宅地面積を超える場合において、従前の宅地に住居用又は生業用の建物があるときは、当該建物を移転するのに通常妥当な面積とし、従前の宅地面積が著しく狭小な場合において、従前の宅地に住居用又は生業用の建物があるときは、当該建物を移転するのに法令上最低限必要な面積とする。

３

補償は、自ら居住又は生業の用に供している建物等の所有者であって、移転先の確保を必要とする者に対して行うものとする。
第４１－４

基準第５９条（その他通常生じる損失の補償）は、次により処理する。

本条に規定するその他通常生じる損失の補償の処理については、次に掲げるもののほか適正に行うものとする。
(1) 土地等の取得又は土地等の使用に伴い工場敷地内の従業員宿舎を生産施設と分離して構外へ移転する場合における通勤費及びその他の建物等の一部を分割して移転することに伴い通常増加すると認められる費用については、その２年分を限度として適正に算定した額を補償するものとする。
(2) 残借地に賃借人所有の建物を再築することが妥当と認められる場合又は土地の使用終了後に当該土地に賃借人が建物を再築することが予定される場合において、土地所有者に再築に係る承諾料を支払う必要があると認められるときは、従前の建物の残存耐用年数に対応する当該承諾料の運用益損失額を補償するものとする。

- 40 -

第４１－５１

基準第６０条（隣接土地に関する工事費の補償）は、次により処理する。

本条による工事に伴い建物その他の工作物を移転し、若しくは嵩上げし、又は立木を伐採し、若しくは移植する必要が生じた場合は、これに要する費用及びこれに伴い通常生じる損失を考慮して本条を適用するものとする。
２

前項に規定する建物その他の工作物の移転の方法は、第３８－２第２項に準ずるものとする。

３

建物その他の工作物の移転等に伴い通常生じる損失は、第３８－２第３項（１）、（２）、（５）及び（６）のうち仮営業所設置に要する損失等とする。
４

営業休止による損失については、隣接土地で営業を行う者からその補償の請求があり、かつ、その額が仮営業所設置に要する損失の範囲内である場合には、これを補償するものとする。
第４２
１

基準第６１条（少数残存者補償）は、次により処理する。
ダム築造等の大規模な工事の施行によって、生活共同体の大部分が移転するため、残存者が生業を維持し、又は生活を継続することが社会通念上ほとんど不可能となると認められるときは、残存者の移転を認めるものとし、移転に要する費用及び移転に伴い通常生じる損失を補償するものとする。
２

ダム築造等の大規模な工事の施行によって、生活共同体の相当部分が移転するため、残存者に受忍の範囲を超えるような著しい損失が生じると認められるときは、次により算定した額を基準として補償するものとする。
(1) 営業規模の縮小による損失については、基準第４５条により算定した額(2) 水利費、組合費等の従前の社会生活を営むために必要な費用の増加額については、個々の実情に応じて適正に算定した額
３

前項による補償額と残存者のため必要となる公共補償額との合計額が、第１項により算定した補償額を超えるときは、前項による補償に代えて第１項による補償を行うことができるものとする。
第４３
１

基準第６２条（離職者補償）は、次により処理する。
本条により補償を受ける者は、常雇（雇用期間を特に定めることなく雇用される者）及び臨時雇のうち、雇用契約の更新により１年を超える期間にわたり実質的に継続して同一事業主に雇用された者とする。
２

本条による補償額は、次式により算定した額を基準とする。
賃金日額 × 補償日数－ 失業給付金相当額
賃金日額

算定時前６か月以内に被補償者に支払われた賃金（雇用保険法（昭和４９年法
律第１１６号）第４条に規定する賃金をいう。）の総額をその期間の総日数で除して得た額の１００分の８０を標準として当該額の１００分の６０から１００分の
１００までの範囲内で適正に定めた額

補償日数

５５歳以上の常雇については１年とし、臨時雇及び５５歳未満の常雇については、その者の雇用条件、勤続期間、年齢、当該地域における労働力の需給関係等を考慮して、１年の範囲内で適正に定めた日数

失業給付

雇用保険金受給資格者について、受給予定額を算定するものとする。

金相当額- 41 -

第４４

この細目に特別の定めがある場合を除き、年利率（ｒ）は、別表第２０によるものとする。

第４５

配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供されている土地に関する補償については、基準第２８条第３項及び第２８条の２並びに第１５の１の２に定めるもののほか、別記２配
偶者居住権補償実施要領に定めるところによるものとする。

- 42 -

別記

別 記 １
土地利用制限率算定要領（土地利用制限率）
第１条 基準第２５条に掲げる土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合（以下「土地利用制限率」という。
）を算定するため、本要領を定める。
（土地の利用価値）
第２条 土地の利用価値は、地上及び地下に立体的に分布しているものとし、次の各号に掲げる使用する土地の種別に応じ、当該各号に掲げる利用価値の合計とすることを基本とし、それぞれの利用価値の割合は、別表第１（土地の立体利用率配分表）に定める率を標準として適正に定めるものとする。
一 高度市街地内の宅地建物による利用価値及びその他の利用価値（上空における通信用施設、広告用施設、煙突等の施設による利用及び地下における特殊物の埋設、穿井による地下水の利用等をいう。以下同じ。
）
二高度市街地以外の市街地及びこれに準ずる地域（概ね、市街化区域内又は用途地域が指定されている高度市街地以外の区域をいう。）内の宅地又は宅地見込地
建物による利用価値、地下の利用価値及びその他の利用価値

三 農地又は林地
地上の利用価値、地下の利用価値及びその他の利用価値（土地利用制限率の算定方法）
第３条 土地利用制限率は、次の各号の区分に従い当該各号に掲げる式により算定するものとする。
一 前条第一号の土地の場合
Ｂ
建物による利用価値の割合×＋その他の利用価値の割合×α
Ａ

Ａ

建物利用における各階層の利用率の和

Ｂ

空間又は地下の使用により建物利用が制限される各階層の利用率の和

α

空間又は地下の使用によりその他の利用が制限される部分の高さ又は深さによる補正率（０から１までの間で定める。）

二 前条第二号の土地の場合
Ｂ
建物による利用価値の割合×＋地下の利用価値の割合×ｐ＋その他の利用価値の割合×α
Ａ

Ａ、Ｂ それぞれ前号に定めるところによる。
ｐ

地下の利用がなされる深度における深度別地下制限率α

前号の定めるところによる。

三 前条第三号の土地の場合
地上の利用価値の割合×ｑ＋地下の利用価値の割合×ｐ＋その他の利用価値の割合 ×αｑ

空間又は地下の使用により地上利用が制限される部分の利用率の割合

ｐ

前号の定めるところによる。

α

第一号の定めるところによる。
- 43 -

(建物利用における各階層の利用率）
第４条 前条に規定する建物利用における各階層の利用率を求める際の建物の階数及び用途は、原則として、使用する土地を最も有効に使用する場合における階数及び用途とするものとし、当該階数及び用途は、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して判定するものとする。
一 当該地域に現存する建物の階数及び用途
二 当該地域において近年建築された建物の標準的な階数及び用途
三 土地の容積率を当該土地の建ぺい率で除して得た値の階数
四 当該地域における都市計画上の建ぺい率に対する標準的な実際使用建ぺい率の状況
五 当該地域における用途的地域
六 当該地域における将来の動向等
２

建物の各階層の利用率は、当該地域及び類似地域において近年建築された建物の階層別の賃借料又は分譲価格等を多数収集して、これを分析して求めるものとする。この場合において、高度市街地内の宅地にあっては、別表第２（建物階層別利用率表）を参考として用いることができるものとする。

（深度別地下制限率）
第５条 第３条に規定する深度別地下制限率は、地域の状況等を勘案して定めた一定の深度までの間に、１メートルから１０メートルまでの単位で設ける深度階層毎に求めるものとし、原則として当該深度階層毎に一定の割合をもって低下するとともに、最も浅い深度階層に係る深度別地下制限率を 1 として算定するものとする。
（農地等の地上利用）
第６条 第３条に規定する地上利用が制限される部分の利用率は、農地及び林地における農業施設の所要
高、立木の樹高の最大値等を考慮して、地域の状況に応じて、地上利用の高さ及び高度別の利用率を決定することにより適正に定めるものとする。
（空間又は地下の使用による残地補償）
第７条 同一の土地所有者に属する土地の一部の空間又は地下を使用することによって残地の利用が妨げられる場合は、当該残地に関する損失を補償するものとする。

- 44 -

別 表 第１

土地の立体利用率配分表
土地の種類

宅

地

土地の種別

容積率等
900%を超えるとき600%を超え 400%を超え 300%を超え 150%を超え
900%以内600%以内500%以内300%以内150%以内

利用率等区分

利用率等区分

最有効

建 物 等

使

利 用 率

0.7
用

0.9

0.8

0.6

0.6

農

地

林

地

宅 地
見込地

0.6

地 上 利 用 率

0.7
0.9

地

下

その他

‐45‐

そ の 他
使

0.2

0.3

0.3

0.3

地 下 利 用 率

0.1

0.1

0.1

0.1

その他利用率（δ）

0.1

2:1

3:1

4:1

（δ）の上下配分割合

5:1

利 用 率
0.1

0.2

0.3

利 用 率

用

（δ）
（δ）の上下
配 分 割 合

（注） １

１：１

建築基準法等で定める用途地域の指定のない区域内の土地については、当該地の属する地域の状況等を考慮のうえ、土地の種別のいずれか照応するものによるものとする。
２

土地の種別のうち、宅地の同一容積率での地下利用率については、原則として当該地の指定用途地域又は用途的地域が商業地域以外の場合等に適用するものとする。

３

土地の種別のうち、宅地中、当該地の指定用途地域又は用途的地域が商業地域の場合の建物等利用率については、当該地の属する地域の状況等を考慮して、上表の率を基礎に加算することができるものとする。

４

土地の種別のうち、農地・林地についての地上利用率と地下利用率との配分は、宅地見込地を参考として、それぞれ適正に配分す
るものとする。

別 表 第２
階

層

地
〃

Ａ群

建物階層別利用率表
Ａ

群

Ｂ

群

Ｃ

群

Ｄ

9

32.8

30.0

30.0

30.0

8

32.9

30.0

30.0

30.0

7

33.0

30.0

30.0

30.0

6

36.9

67.4

30.0

30.0

30.0

5

40.1

70.0

30.0

30.0

30.0

4

42.8

72.7

30.0

30.0

30.0

3

44.1

75.4

60.0

30.0

30.0

2

61.5

79.4

70.0

70.0

30.0

1

100.0

100.0

100.0

下1

55.7

52.9

60.0

2

33.1

群

100.0

40.0

下階が店舗で上階にいくに従い事務所（例外的に更に上階にいくと住宅となる場合もある。）使用となる建物

Ｂ群

全階事務所使用となる建物

Ｃ群

下階が事務所（又は店舗）で大部分の上階が住宅使用となる建物

Ｄ群

全階住宅使用となる建物

注 １

本表の指数は土地価格の立体分布と建物価格の立体分布とが同一であると推定したことが前提となっている。

2

本表の指数は各群の一応の標準を示すものであるから、実情に応じ補正は妨げない。
特に各群間の中間的性格を有する地域にあっては、その実情を反映させるものとする。

3

本表にない階層の指数は本表の傾向及び実情を勘案のうえ補足するものとする。

4

本表は各階層の単位面積当たりの指数であるから、各階層の床面積が異なるときは、それぞれの指数と当該階層の床面積との積が当該階層の有効指数となる。

5

Ｃ群の内の指数は当該階層の用途が住宅以外であるときの指数である。

-46-

別 記 ２
配偶者居住権補償実施要領（目的）第１条 本要領は、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地に対する補償、当該土地に関する所有権以外の権利に対する補償、配偶者居住権の目的となっている建物の取得に係る補償及び土地の取得により配偶者居住権を有する者に通常生じる損失の補償について、定めるものである。
（配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地に対する補償）第２条 基準第９条（土地の正常な取引価格）及び第９条の２（地価の公示区域における土地の正常な取引価格算定の準則）に規定する土地の正常な取引価格のうち配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地に対する補償は、東京都土地評価事務処理要領に定めるもののほか、次により処理する。
１ 配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地の正常な取引価格は、配偶者居住権に係る土地価格形成上の要素を比較考量しない場合における基準第９条及び第９条の２により算定した土地の正常な取引価格（以下「配偶者居住権を考慮しない土地評価格」という。
）から配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利に相当する価格（以下「配偶者居住権の敷地利用権相当分」という。）を控除した価格とする。
２ 前項に掲げる配偶者居住権の敷地利用権相当分については、配偶者居住権設定時の相続税評価等を参考に次式により算定する。
配偶者居住権の敷地利用権相当分＝配偶者居住権を考慮しない土地評価格－配偶者居住権の存続期間満了時の配偶者居住権を考慮しない土地評価格１×（１＋ｒ）ｍ
配偶者居住権を考慮しない土地評価格と配偶者居住権の存続期間満了時点での配偶者居住権を考慮しない土地評価格は本算定式においては同額とする。
ｍ 配偶者居住権の存続年数 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数
イ 配偶者居住権の存続期間が当該配偶者居住権を有する者の終身の間とされている場合 当該配偶者居住権を有する者の平均余命（厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命をいう。ロにおいて同じ。
）
ロ イに掲げる場合以外の場合 遺産の分割の協議若しくは審判又は遺言により定められた配偶者居住権の存続期間の残存期間年数（当該年数が当該配偶者居住権を有する者の平均余命を超える場合には、当該平均余命）
ｒ 年利率
３ 前項の規定にかかわらず、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地が当該建物の所有を目的とする土地に関する所有権以外の権利の目的となっている土地である場合は、第１項に掲げる配偶者居住権の敷地利用権相当分については、次条第２項の規定により算定した額とする。
（配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地に関する所有権以外の権利に対する補償）
第３条 基準第１１条（土地に関する所有権以外の権利の補償額算定の基本原則）のうち配偶者居住権の目- 47 -

的となっている建物の敷地の用に供されている土地に関する所有権以外の権利に対する補償は、次により処理する。
１ 配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地に関する所有権以外の権利であって、当該建物の所有を目的とするものに対する補償は、配偶者居住権に係る土地価格形成上の要素を比較考量しない場合における基準第１１条により算定した消滅させる土地に関する当該所有権以外の権利の価格（以下「配偶者居住権を考慮しない権利消滅価格」という。）から当該所有権以外の権利の目的となっている土地に対する配偶者居住権の敷地利用権相当分を控除した価格とする。
２ 前項に掲げる所有権以外の権利の目的となっている土地に対する配偶者居住権の敷地利用権相当分については、配偶者居住権設定時の相続税評価等を参考に次式により算定する。
前項に掲げる所有権以外の権利の目的となっている土地に対する配偶者居住権の敷地利用権相当分＝配偶者居住権を考慮しない権利消滅価格－配偶者居住権の存続期間満了時の配偶者居住権を考慮しない権利消滅価格１×（１＋ｒ）ｍ
配偶者居住権を考慮しない権利消滅価格と配偶者居住権の存続期間満了時点での配偶者居住権を考慮しない権利消滅価格は本算定式においては同額とする。
ｍ 第２条第２項に定めるｍ（配偶者居住権の存続年数）の年数とする。
ｒ 年利率（配偶者居住権の目的となっている建物の取得に係る補償）第４条 基準第１８条（建物等に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償）のうち配偶者居住権の目的となっている建物の取得に係る補償は、次により処理する。
１ 配偶者居住権を有する者に対する当該権利の目的となっている建物の取得に係る補償額は、次式を参考として、当該権利の存続期間、設定された事情、使用･収益の状況等を考慮し、当該権利がない場合における当該建物の現在価額から当該権利がある場合における当該建物の現在価額を控除した額によるものとする。
配偶者居住権を有する者に対する補償額＝建物の現在価額－配偶者居住権の存続期間満了時の建物価額×存続年数に応じた複利現価率ｎｎ＋ｍ１＝Ｓ× （１－0.8＋α）－Ｓ× （１－0.8 ×＋β）×ＮＮ（１＋ｒ）ｍ
Ｓ 従前の建物の推定再建築費
Ｎ 従前の建物の標準耐用年数（細目第１５第１項（６）第一号に規定するＮと同じ。
）
ｎ 従前の建物の経過年数（細目第１５第１項（６）第一号に規定するｎと同じ。
）
ｍ 第２条第２項に定めるｍ（配偶者居住権の存続年数）の年数とする。
ｎ＋ｍ 配偶者居住権の存続期間満了時の従前建物の経過年数（当該年数がＮを超える場合には、Ｎ）
ｒ 年利率
α ｎ年での価値補正率（細目第１５第１項（６）第一号に規定する価値補正率）
β （ｎ＋ｍ）年での価値補正率（細目第１５第１項（６）第一号に規定する価値補正率）- 48 -

２ 建物所有者に対する配偶者居住権の目的となっている建物の取得に係る補償額は、基準第１５条及び第１６条並びに細目第４により算定した建物の取得に係る補償額から前項の規定により算定した額を控除した額とする。
（土地の取得により配偶者居住権を有する者に通常生じる損失の補償）第５条 基準第５９条（その他通常生じる損失の補償）のうち土地の取得により配偶者居住権を有する者に通常生じる損失の補償については、次により処理する。
土地の取得によって配偶者居住権を有する者に通常生じる損失については、第２条により算定する配偶者居住権の敷地利用権相当分又は第３条により算定する所有権以外の権利の目的となっている土地に対する配偶者居住権の敷地利用権相当分を補償するものとする。

- 49 -

東京都の事業の施行に伴う損失補償基準実施細目制定及び改正の経緯

昭和３８年９月３０日制定（３８財用評発第５号・昭和３８年１０月１日施行）

昭和４０年６月１２日一部改正（４０財用評発第２号・昭和４０年６月１５日適用）

昭和４１年６月１０日一部改正（４１財用評発第６号・昭和４１年６月１０日適用）

昭和４２年６月１日一部改正（４２財用評発第２号・昭和４２年６月１日適用）

昭和４３年６月１９日一部改正（４３財用評発第２号・昭和４３年６月１日適用）

昭和４４年５月２８日一部改正（４４財用評発第１２号・昭和４４年５月２８日適用）

昭和４５年６月１５日一部改正（４５財用評発第４号・昭和４５年６月１５日適用）

昭和４６年５月１２日一部改正（４６財用評第８号・昭和４６年４月１日適用）

昭和４７年５月１８日一部改正（４７財用評第４号・昭和４７年４月１日適用）

昭和４８年６月１８日一部改正（４８財用評第４号・昭和４８年６月１日適用）

昭和４８年１１月３０日一部改正（４８財用評第１３号・昭和４８年１２月１日適用）

昭和４９年５月２９日一部改正（４９財用評第６号・昭和４９年６月１日適用）

昭和４９年１１月３０日一部改正（４９財用評第４２号・昭和４９年１２月１日適用）

昭和５０年６月１０日一部改正（５０財用評第２０号・昭和５０年６月１０日適用）

昭和５１年６月１５日一部改正（５１財用評第２０号・昭和５１年６月１５日適用）

昭和５１年９月３０日一部改正（５１財用評第４８号・昭和５１年１０月１日適用）

昭和５２年５月３１日一部改正（５２財用評第１５号・昭和５２年６月１日適用）

昭和５３年６月１０日一部改正（５３財用評第２０号・昭和５３年６月１０日適用）

昭和５４年３月３０日一部改正（５３財用評第１０９号・昭和５４年４月１日適用）

昭和５４年１１月２９日一部改正（５４財用評第７９号・昭和５４年１２月１日施行）

昭和５５年３月３０日一部改正（５４財用評第１２５号・昭和５５年４月１日施行）

昭和５６年３月３１日一部改正（５５財用評第２４５号・昭和５６年４月１日施行）

昭和５７年３月３１日一部改正（５６財用評第２４９号・昭和５７年４月１日施行）

昭和５８年３月２６日一部改正（５７財用評第２４０号・昭和５８年４月１日施行）

昭和５９年３月２９日一部改正（５８財用評第２２４号・昭和５９年４月１日施行）

昭和６０年３月２７日一部改正（５９財用評第２３３号・昭和６０年４月１日施行）

昭和６１年３月２７日一部改正（６０財用評第２２９号・昭和６１年４月１日施行）

昭和６２年３月２６日一部改正（６１財用評第２４４号・昭和６２年４月１日施行）

昭和６３年３月３１日一部改正（６２財用評第３１９号・昭和６３年４月１日施行）

平成元年３月２７日一部改正（６３財用評第４５０号・平成元年４月１日施行）

平成元年６月２８日一部改正（元財用評第２９５号・平成元年７月１日施行）

平成２年３月３１日一部改正（元財用評第５３５号・平成２年４月１日施行）

平成３年３月３０日一部改正（２財用評第５２７号・平成３年４月１日施行）

平成４年３月３１日一部改正（３財用評第５２６号・平成４年４月１日施行）

平成５年３月３１日一部改正（４財用評第５４０号・平成５年４月１日施行）

平成６年３月３１日一部改正（５財用評第５９７号・平成６年４月１日施行）

平成７年３月２４日一部改正（６財用評第６２３号・平成７年４月１日施行）

平成８年３月２６日一部改正（７財用評第５０８号・平成８年４月１日施行）

平成９年３月３１日一部改正（８財用評第５９４号・平成９年４月１日施行）

平成１０年３月３１日一部改正（９財用評第５１９号・平成１０年４月１日施行）

平成１１年３月１９日一部改正（１０財用評第２５５号・平成１１年４月１日施行）

平成１１年３月３１日一部改正（１０財用評第２７２号・平成１１年４月１日施行）

平成１２年３月３１日一部改正（１１財用評第２３１号・平成１２年４月１日施行）

平成１３年３月３０日一部改正（１２財財評測第３３０号・平成１３年４月１日施行）

平成１４年３月２９日一部改正（１３財財評測第３１０号・平成１４年４月１日施行）

平成１５年３月３１日一部改正（１４財財評測第４４１号・平成１５年４月１日施行）

平成１６年３月３１日一部改正（１５財財評測第４４３号・平成１６年４月１日施行）

平成１７年３月３１日一部改正（１６財財評測第４５０号・平成１７年４月１日施行）

平成１８年３月３１日一部改正（１７財財評測第４５６号・平成１８年４月１日施行）

平成１９年３月３０日一部改正（１８財財評測第４２１号・平成１９年４月１日施行）

平成１９年１１月８日一部改正（１９財財評測第８７号・平成２０年４月１日施行）

平成２０年３月２８日一部改正（１９財財評測第４４２号・平成２０年４月１日施行）

平成２０年７月１５日一部改正(２０財財評測第１２２号・平成２１年４月 1 日施行)

平成２１年３月３１日一部改正(２０財財評測第５１５号・平成２１年４月 1 日施行)（別表・参考編）

平成２２年２月(２１財財評測第４０６号・平成２２年４月 1 日施行)

２日一部改正平成２２年３月３１日一部改正(２１財財評測第５３６号・平成２２年４月 1 日施行)（別表・参考編）

平成２３年３月３１日一部改正（２２財財評測第４７６号・平成２３年４月１日施行）

平成２３年３月３１日一部改正（２２財財評測第４７６号・平成２３年４月１日施行）（別表・参考編）

平成２４年３月３０日一部改正（２３財財管第１０１９号・平成２４年４月１日施行）

平成２４年３月３０日一部改正（２３財財管第１０１９号・平成２４年４月１日施行）（別表・参考編）

平成２５年３月２９日一部改正（２４財財管第１０６３号・平成２５年４月１日施行）

平成２５年３月２９日一部改正（２４財財管第１０６３号・平成２５年４月１日施行）（別表・参考編）

平成２６年３月２６日一部改正（２５財財管第１０７９号・平成２６年４月１日施行）（別表・参考編）

平成２７年３月１８日一部改正（２６財財管第９８３号・平成２７年４月１日施行）（別表・参考編）

平成２８年３月３０日一部改正（２７財財管第９６８号・平成２８年４月１日施行）（別表・参考編）

平成２９年３月２８日一部改正（２８財財管第１１５０号・平成２９年４月１日施行）（別表・参考編）

平成３０年３月２８日一部改正（２９財財管第１１１５号・平成３０年４月１日施行）（別表・参考編）

平成３１年３月２６日一部改正（３０財財管第１１１６号・平成３１年４月１日施行）（別表・参考編）

令和元年５月１０日一部改正（３１財財管第１３５号・令和元年７月１日施行）

令和元年５月１０日一部改正（３１財財管第１３５号・令和元年７月１日施行）（別表・参考編）

令和元年８月３０日一部改正（３１財財管第４５８号・令和元年１０月１日施行）（別表・参考編）

令和２年３月２３日一部改正（３１財財管第１１８２号・令和２年４月１日施行）

令和２年３月２３日一部改正（３１財財管第１１８３号・令和２年４月１日施行）（別表・参考編）

令和２年５月１５日一部改正（２財財管第１３２号・令和２年７月１日施行）

令和２年５月１５日一部改正（２財財管第１３２号・令和２年７月１日施行）（別表・参考編）

令和３年３月２９日一部改正（２財財管第１０５５号・令和３年４月１日施行）

令和３年３月２９日一部改正（２財財管第１０５５号・令和３年４月１日施行）（別表・参考編）

令和４年３月２３日一部改正（３財財管第１０８６号・令和４年４月１日施行）（別表・参考編）

令和５年３月２７日一部改正（４財財管第１０４３号・令和５年４月１日施行）（別表・参考編）

令和６年３月２２日一部改正（５財財管第９４３号・令和６年４月１日施行）（別表・参考編）

令和６年６月１０日一部改正（６財財管第２２６号・令和６年６月１５日施行）

令和６年６月１０日一部改正（６財財管第２２６号・令和６年６月１５日施行）（別表・参考編）