令和6年5月25日発行 第619号 毎月1回25日 発行

no.619
2024
june

Top
Message6

能登半島地震の被災地・石川県を訪問して永平寺の唐門（福井県）
永平寺の唐門（福井県）♦

Leadership

・行政書士業務の拡大発展を目指して♦♦

Topics・理事会の開催報告

Special Report

・事業継続力強化計画による自然災害等への対策について

一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

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日本行政書士会連合会

2024/05/09 17:47

将 来 の 展 望Image for the future

能登半島地震の被災地・石川県を訪問して日本行政書士会連合会
会長

常住

豊

令和６年１月１日に発生した能登半島地震から、この原稿を書いている時点で４か月が経過しました。
国や自治体、関係機関、地域住民だけでなく、被災者自らの多大な努力により、交通インフラの復旧が少しずつ進み、被災地へのアクセスが改善したことで、ボランティアの方々の被災地入りが進んでいるようです。損壊した住宅等の自治体による解体を本格的に進めるべく被災者や地域住民のニーズを把握した上で、復旧・復興が進むことを願っています。
このような中、日本行政書士会連合会においても、時機に応じた支援活動が重要と考え、３月 29 日、会長である私と、被災地と同じ中部地方から選出されている竹田副会長（愛知県行政書士会会長）とで、石川県金沢市を訪問し、石川県行政書士会の会議に出席して、現地の状況や支援活動における要望等について、情報共有と意見交換を行いました。
本来であれば、石川県能登地方を中心に、新潟県、富山県、福井県の被災地を訪問し、各県行政書士会や自治体、総務省が設置する特別行政相談所などから、現状や要望について直接お話を伺いたいと考えていましたが、特に能登地方の復旧活動の状況等に鑑み、石川県行政書士会の向井会長とも相談の上で、改めて機会を検討したいと思っています。

これまでの日行連による支援活動
まず、これまでの日行連による支援活動について、御報告したいと思います。
○支援体制の整備
発災後、１月４日に日行連の大規模災害対策本部を招集し、状況の把握と今後の対応について協議しました。１月
７日には松本剛明総務大臣から私の携帯電話に直接お電話をいただき、支援活動の要請を受けました。
被災地域への復興支援を効果的に行うため、被災地の行政書士会と連携して「行政書士会・行政書士会員が行える支援」をまとめ、総務省を通じて被災地域の自治体に周知

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していただきました。
また、１月 18 日の理事会において、当面の支援活動に充てるべく、災害助成基金積立預金から 1,500 万円を取り崩すことを決定しました。
○見舞金
新潟会及び富山会から、会員の住家に大きな被害が出たとの報告を受け、日行連の「大規模災害等の対策に関する規則」に基づき、両会に 10 万円の見舞金をお贈りしました。
○支援金・義援金の募集と支給１月の理事会決定を受けて、２月１日より全国の行政書士＊会及び会員の皆様からの支援金・義援金 の募集を開始しました。

No.6192024/05/14 9:51

Top Message
５月２日の入金確認時点で、支援金として 10,130,492 円、 〈被災された方向け〉
義援金として 2,443,054 円をいただいています。御協力く ・行政書士会による電話相談を実施。
ださった皆様に、心から感謝申し上げます。また、この募 ・行政書士会を含む専門家 10 士業の団体協議会と石川県集によらず、被災地の単位会へ直接支援された単位会や会が結んだ災害時協定に基づき、合同相談会を実施。
員の皆様に対しても、感謝申し上げます。
・県と行政書士会の災害協定に基づく罹災証明交付申請に被災地の単位会から支援活動の報告を御提出いただいた係る相談及び申請サポート事業を実施。
ことを受け、日行連の「大規模災害等の対策に関する規則」 ・総務省石川行政評価事務所による特別行政相談、災害合の規定に基づき、支援金の一次支給を実施することとしま
同相談へ相談員を派遣。
した。分配額については、政府が発表した各地域における ・県国際交流協会、県災害多言語支援センターによる外国
人的・住家の被害件数を参考とし、３月 29 日付けで石川人のための生活相談へ相談員を派遣。
会へ 320 万円、新潟会へ 40 万円、富山会へ 40 万円、福井 〈事業者の方向け〉
会へ 10 万円を支給しました。
・県による事業継続・再建に向けた経営相談、補助金等のなお、支援金・義援金の募集期間を令和６年７月末まで支援に係る相談及び申請サポートの実施。
延長することとしましたので、各行政書士会や会員の皆様 〈その他〉には、引き続き御協力いただきますよう何卒よろしくお願 ・石川運輸支局の相談窓口での相談業務。
い申し上げます。
石川会からの要望としては、○特別行政相談所への協力
・奥能登に事務所を構える会員の数が少なく、相談会等の１月 12 日、総務省行政評価局から特別行政相談所での支援活動への対応に限界があることもあり、オンライン
活動に対する支援の要請を受け、被災地の各単位会に相談で相談を受けることも検討している。IT 関係に詳しい員の派遣等の協力を依頼しました。
会員のサポートがあると助かる。
特別行政相談所は、総務省が関係省庁、自治体、各種団 ・なりわい再建支援補助金をはじめとする様々な補助金制
体等の協力の下、ワンストップで被災者から各種の相談を度が用意されている中、行政書士による申請サポートの受け付けるもので、住まいや身の回りのこと、行政手続の環境をよりいっそう整えることに尽力してほしい。
こと、お金のこと、医療・教育のこと、事業に関すること といったものがありました。
など幅広い相談を受け付けています。外国人に向けても情日行連からは、既に対応に着手していることについては報を発信しており、行政書士の幅広い業務範囲や経験が生 その旨御説明し、マンパワーの確保については石川会の要きる支援であると考えます。
望をよく把握した上で、時機に応じた対応を図ることをお約束しました。
○なりわい補助金に関する説明会、セミナー
訪問の当日、私たちが降り立った JR 金沢駅やその周辺は、被災地の復旧・復興に向けては、現地で事業を営む方々 外国人観光客も非常に多く、活気が戻っているように感じへの支援が重要となります。政府が １月 25 日に発表した られました。一方で、報道や石川会役員の皆様から伺う話「被災者生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」 では、能登地方で復旧・復興が本格的に進むのはこれからに示されている「なりわい補助金」に関し、石川会の担当 が本番といった印象です。
者向けオンライン説明会を、２月 24 日に実施しました。
引き続き、能登地方や他の被災地の復旧・復興の状況を
また、３月７日には被災地の単位会会員を中心に全国の単 注視しつつ、行政書士ができること、日行連ができること
位会担当者を対象としたオンラインセミナーを実施しました。 を改めて模索してまいりたいと強く感じました。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆この説明会とセミナーでは、熊本地震や豪雨災害での復日本行政書士会連合会は、今後も、被災された方々、事興支援事業に当たってこられた経験を踏まえ、熊本会の役業者の皆様に寄り添い、その時々のニーズに応じた「行政員に講師をお願いしました。
書士ならではの支援活動」を展開してまいります。
全国の行政書士会及び会員の皆様におかれましても、引石川県行政書士会を訪問してき続きの御協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
次に、被災地単位会である石川会の訪問について御報告します。
３月 29 日、金沢駅からほど近い石川県地場産業振興センター内の会場で会議が開催されていたところ、その冒頭に私と竹田副会長が出席いたしました。石川会は向井会長
をはじめ副会長、部長の皆様の 12 名が出席されており、意見交換を行うとともに、支援金 320 万円の目録を向井会
長に直接お渡しいたしました。
日行連が行ってきた支援活動を改めて御説明するとともに、国土交通省から、４月以降の被災地での自動車関係手続に関する行政相談対応に引き続き協力いただきたいとの要請があったことをお伝えしました。石川会からは被災地の現状、支援活動、要望についてお話をいただきました。
御報告いただいた石川会による主な支援活動については、次のとおりです。
＊「支援金」は、単位会の災害支援活動を支えることを目的とし、単位会に支給する金銭。
「義援金」は、災害により生命・財産に大きな被害を受けた会員を支えることを目的とし、会員に支給する金銭。

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No.61922024/05/14 9:51

Contents

6

MONTHLY No.619 JUNE. 2024

C o n t e n t s
Top Message

能登半島地震の被災地・石川県を訪問して························································· 1

Leadership

行政書士業務の拡大発展を目指して········································································· 4

Special Report

事業継続力強化計画による自然災害等への対策について· ·············· 5

Topics理事会の開催報告··························································································································· 10

Information

日本公証人連合会との懇談会を開催······················································································· 12
令和６年能登半島地震に係る支援金及び義援金の募集期間の延長について···· 12
一般倫理研修の受講について······································································································· 13
令和６年度特定行政書士法定研修 募集要項· ··································································· 15
行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 19
ホームページ及び会員専用サイト「連con」のリニューアルについて·············· 21■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 23■ 法教育推進委員会から ···················································································································· 25■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 27■ 中央研修所通信６月号 ····················································································································· 29■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 31■ 日行連の主な動き（４月）· ··············································································································· 33■ コスモスInformation · ··················································································································· 35■ 全行団ニュース ··································································································································· 37■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 41
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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No.6192024/05/08 20:06

行政書士業務の拡大発展を目指して
専務理事

関口

隆夫

昨年６月の総会後、専務理事に就任しました埼玉会会長の関口隆夫です。田後専務理事と協力して
日行連の日常業務を掌理・統括しています。私の担当部署は、総務部・経理部・広報部・許認可業務
部・ADR 推進本部・法教育推進委員会・暴力団等排除対策委員会・規制改革委員会・OSS 対策特別委員会ですが、そのほか登録委員会委員・中央研修所副所長も務めており、日々事務局に寄せられる諸問題や官公庁・関係団体等との折衝・交渉に当たっています。
さて、デジタル化の進展や AI 技術の長足の進歩により、今後行政書士制度をめぐる環境が激変す
ることは間違いありません。そのような中、行政書士業務を拡大発展させるための課題について一部
私の考えを披歴したいと思います。
①広報活動の多面的展開
広報活動は未来への投資です。スポット的広報にとどまらず継続的に常時情報を発信することが重要です。そのためには従来以上に TV・新聞等のマスメディアを積極的に活用し、併せて SNS
等の多様な広告媒体を活用していくことが必要と考えます。待ちではなく攻めの広報活動により、「い
つも隣に行政書士」と言われる社会にしていくことが重要だと考えます。
②研修内容の深化・高度化
昨年８月に会則上の義務となり開始した「一般倫理研修」は、本年３月末時点で全国平均で 80％以上の会員が受講を修了しています。つまり、ほとんどの会員は VOD 視聴による研修受講が可能であることが裏付けられたわけです。従来中央研修所の VOD 視聴率は芳しくない状態でしたが、
一般倫理研修の実施を契機として、全国の会員に認識されることとなりました。一昨年から VODシステムのプラットフォーム化も開始しており、今後多くの会員に当該システムを利用していただ
けるよう、内容の深化・高度化を図ってまいりたいと考えています。
③法改正と行政書士業務の顧問化・スーパー行政書士の育成
現下の執行部の最大の課題は、行政書士法の改正です。法改正の推進・実現に向けて鋭意取り組んでいますが、デジタル化の流れの中でも、行政書士は行政手続等のプロフェッショナルとならなければなりません。すなわち書類の作成にとどまらず、制度や手続全般について相談・アドバイス・
提案を包括的に行える「顧問＝コンサルタント」的存在になるべきだと考えます。これにより税理士や社会保険労務士のように顧問報酬が事務所経営の安定化につながり、顧問制度をベースとして相続関連業務等他の業務への多面的展開が容易になると考えます。いつでもどこでも頼りになる「スーパー行政書士」の誕生です。
結びに課題はまだ山ほどありますが、紙幅の都合上、主なものについて思うところを述べてみました。残
り１年、専務理事の職務に粉骨砕身奮闘してまいりますので、会員の皆様の御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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No.61942024/05/13 15:02

事業継続力強化計画による
自然災害等への対策について
中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室
事業継続力強化計画担当 土 田 浩 史
こっても対応できるよう備えておくことが求められる。
中小企業庁は、中小企業の BCP の普及促進を目指
し、2006 年に中小企業の特性や実情に基づいた BCPの策定や運用の方法を説明した「中小企業 BCP 策定
運用指針～緊急事態を生き抜くために～」を作成・
公表2）した。
その後、東日本大震災（2011 年）の発生は、サプ
ライチェーンの寸断により被災していない地域での生産にも大きく影響し、事業継続・早期復旧に向けた取組の必要性が改めて認識された。さらに、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の流行やサイバー攻撃などのリスク事象が相次いで発生しており、企業にとって事業継続の観点から取り組むべきリスクが拡大している。
現在、中小企業庁では、これらの自然災害等のリスクに対応するために中小企業にとって取り組みやすい事前対策の推進のため、「事業継続力強化計画」
認定制度を運用している。

1．はじめに 

本年１月１日に能登半島地震が発生した。激甚災
害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による中小企業分野で「本激」指定された地震としては、阪神淡路大震災（1995 年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016 年）以来の大規模災害である。
現在、被災地域は徐々に復旧・復興段階に移行しつつある。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げるとともに、１日も早く生活や生業が回復することを御祈念申し上げる。
日本を取り巻く災害は地震だけではない。西日本豪雨（2018 年）、令和元年８月大雨台風 15 号（2019 年）、
令和３年８月豪雨（2021 年）といった大規模災害のよ
うに、台風や線状降水帯の発生による大雨により、河川の氾濫、内水氾濫、土砂災害等の大規模災害が発生しており、発災時に必要な救助を行うために災害救助法が適用される災害も頻発する傾向にある。
こうした自然災害における被害の拡大に伴い、事前対策の必要性の認識が高まってきた。
（株）帝国データ
バンクによる能登半島地震に関する企業アンケート1）
2．中小企業の事前対策の現状 によれば、企業として改めて大切だと考えた防災対策
近年は、大規模災害が毎年のように発生しており、との質問に、「飲料水・非常食などの備蓄」（39.2％）、
台風の大型化や線状降水帯の発生の多発等により、ど「社内連絡網の整備・確認」（38.3％）、「非常時の社内
この地域の企業にとってもいつ自然災害等に遭っても対応体制の整備・ルール化」（31.6％）が上位を占めおかしくない状況となっている。さらに、大規模地震
た。このような災害が起きた際に被害を最小限に抑えるためのハード面での設備投資や、安否確認や初動 （M7～9）が今後 30 年以内に発生する確率が南海トラ
フ地域では 70％ から 80％、首都直下地域では 70％ 程
対応等の手続といったソフト面での対策、更には被災度と巨大地震の発生が差し迫った脅威となっている。
した際の復旧のための優先順位付け、復旧に必要な災害に直面した場合、企業の操業度は下がり、完資金確保といった手段の検討・設定を行い、計画化
全に停止することもあり得る。事前対策を何も行っしたものが事業継続計画（BCP：Business Continuityていない企業は操業の回復が遅れ、取引の縮小によPlan）である。個別に考えるのではなく体系的にまり、事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずにとめ、更に社内に周知することで、いつ災害が起
1）（株）帝国データバンク『「令和 6 年能登半島地震」関連調査』（2024 年 1 月 5 日発表）
2） https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

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Special Report

廃業に追い込まれたりすることにもなりかねない。
一方、BCP による事前対策を行っている企業では、緊急時でも中核となる事業を維持・早期復旧することができ、操業率を早期に戻し、更には市場の信頼を得て事業を拡大することも期待できる（図１）。事
図１ 企業の事業復旧に対する BCP 導入効果のイメージ（出所）中小企業庁「中小企業 BCP 策定運用指針」

図２

業者による災害後の復旧は自助（自らが事前に備えて、守り、復旧すること）が基本であり、全ての中小企業が事前の備えとして BCP を策定し、実践することが期待される。
しかし、実際にはそのようになっていない。中小企業の BCP 策定率は増加傾向にあるものの、15.3％と依然低調にとどまっている（図２）。中小企業の防災・減災対策が進んでいない理由としては、「何から始めたらよいか分からない」「人手不足」「知識のある人間がいない」等、BCP 策定には専門性に対するハードルが高いことが原因として挙げられる（図３）。
そこで、中小企業庁では、中小企業にとって事前対策として取り組みやすいよう、様式を簡略化し、専門家による策定支援も受けられる「事業継続力強化計画認定制度」を 2019 年に創設した。2024 年１月末時点で、延べ 6.3 万件を超える経済産業大臣認定を行っている。

大企業・中小企業における BCP 策定率

（％）

40
35
30

27.5

26.4

26.7

12.3

11.1

11.7

2016年

17年

18年

29.2

33.7

35.5

30.8

32.0

13.6

14.7

14.7

15.3

20年

21年

22年

2023年

25
20
15

11.5

10
5
0
19年
大企業

中小企業

（出所）
（株）
帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」

図３

事前対策に取り組んでいない理由(n=2,376)

回答
何から始めればよいか分からない
人手不足
複雑と感じ、取り組むハードルが高い
取組の重要性や効果が不明
法律や規則での要請がない被災したときに対応を考えればよい
売上・収入の増加につながらない
相談相手がいない
顧客や取引先からの要求がない
周辺一帯が被災した場合、事業継続に意味を感じない
災害には遭わないと考えている
特に理由はない

割合
31.8％
23.9％
19.9％
15.6％
15.0％
13.3％
7.4％
7.0％
6.8%
6.6%
5.2%
18.8％
※複数回答

（出所）三菱リサーチ＆コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」より中小企業庁作成

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Special Report

3．事業継続力強化計画認定制度（ジギョケイ）について 

うことは難しく、同業他社との連携や、下請協力会・工業団地単位での共同など、複数の中小企業が互いに補完し合うことで、事業継続力を強化していくことも有用な取組である。このように、連携のタイプには、組合等を通じた水平的連携、サプライチェーン関係による垂直的な連携、地域における面的な連携がある。

（１）制度概要
事業継続力強化計画は、災害復旧に関する事項を網羅的に定める BCP から、重要なエッセンスを抽出したもので、簡易版 BCP や BCP 策定に向けた入口と位置付けられている。名称については、略して“ジ （３）質の高い計画の策定に向けて
防災・減災に取り組むきっかけとして、まずは始め
ギョケイ”と呼んでいる。
申請書（計画）の様式は A4 紙４～５枚程度であり、 ていただきたい。最初から大規模な設備投資を行うということでなくとも、浸水が予想される地域では、中小企業にとっても過度に負担とならない文量として１階のパソコンやサーバー等の情報機器や生産機械いる。記載内容は、水害や地震等のリスクを地図上等の電気設備を２階に移動する、泥水を洗浄するたで確認できるハザードマップ等を活用し、自社が被災めの清掃用具を事前に用意しておくだけでも被災後する可能性のある具体的な災害を想定し、被災時にの復旧に要する費用や時間を大きく短縮することがヒト、モノ、カネ、情報に及ぼす影響と、それに対すできる。できることから少しずつ始め、計画の最大期
る初動措置、事前対策の取組を検討して記載する。
間が３年間であることから、計画期間終了により新た
経済産業大臣の認定を得た事業者は、認定ロゴマー
な計画の申請をする際に、より充実した計画にステックの活用や防災・減災設備の投資に係る税制措置やプアップしていくことも一つの方法である。
金融支援等の支援を受けることができる（制度やメ
また、計画は作って終わりではない。策定するこリットの詳細については、中小企業庁の事業継続力3）ととした安否確認の方法、連絡先・手段等を確実に強化計画のページ 参照）。（図４）
整備し、訓練によってその有効性を確かめ、見直し（２）連携事業継続力強化計画を行うことで実際に災害が発生した際に活用できる
事業継続力強化計画には１社で作成する単独型のほ計画となる。さらには、ステップアップしていく中
か、他社と連携して防災・減災に取り組む連携事業継で、様々な災害等に対応可能なものに拡充していく
続力強化計画がある。事業継続力の強化を図る上で、 ことも有効である。
個別企業では対応が難しい、または非効率なことであっても、複数の企業が連携することで大きな成果に （４）計画の策定支援等について
つながる場合がある。特に経営資源が脆弱な中小企業
前述のとおり BCP 策定のハードルは、専門性がな
が、単独で大規模な設備投資や代替拠点の確保等を行いため作れない、何から手をつけてよいか分からな
図４

事業継続力強化計画認定制度の概要

計画認定スキーム
中小企業
小規模事業者※協力者として、大企業や経済団体等も参画可能

②認定

①申請

経済産業大臣（地方経済産業局）
計画の種類

事業継続力強化計画の記載項目
 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）
 ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策
 計画の推進体制（経営層のコミットメント）
 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組

認定を受けた事業者に対する支援■事業継続力強化計画

 認定事業者によるロゴマーク使用■連携事業継続力強化計画

 低利融資、信用枠拡大等の金融支援

中小企業・小規模事業者が単独、または、
 防災・減災設備導入に対する税制措置
協力者の協力の下で実施する計画
２者以上の中小企業・小規模事業者が
 補助金採択時の加点措置
他の中小企業等や大企業や経済団体等と連携の下で実施する計画

3） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

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No.6192024/05/13 15:02

Special Report

いとの意識によるところが大きい。事業継続力強化
計画は簡易な様式としているため、始めてみるのに適している。中小企業庁の事業継続力強化計画のページ（再掲）では、単独型や連携型の計画の「計画策定の手引き」を公開しており、これを参考に検討ができる。また、計画書作成の際によくある修正事項をまとめた「事業継続力強化計画 申請計画審査におけるよくある修正依頼」を 2023 年９月に公開しており、これらを参考に作成すれば、計画の質の向上と早期の認定につなげることが可能である。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）も事業継続力強化計画のポータルサイト4）において、計画の作り方や申請の仕方について指南している。さらに、計画の策定を支援するために無料で専門家派遣事業を実施しているほか、普及啓発のためのシンポジウムや計画策定セミナーを開催している。また、既に計画の認定を受けた事業者の事
例や、上記支援策等の役立つ情報を発信している。

４．保険を含むリスクへの資金の確保（リスク
ファイナンス）
近年の災害の頻発化、大型化により、被災企業や被害額は増える傾向にある。発災後に復旧のための資金を早期に用意できなければ、復旧の遅れや事業再開への意欲を失うことにもなりかねない。このため、平時においていかにリスクファイナンスを組み立てておくかが重要である。有事の際の資金面での対策としては、自己資金やメインバンクからの信用枠の確保などが考えられるが、被災企業へのアンケートの
図５

結果、復興する際に役立ったのは「損害保険の活用」
が最も多く、次いで、「民間金融機関による貸付」「国・自治体の補助金」の順となっており、被災時における損害保険の有効性が示されている（図５）。
災害時に、損害保険が役立った理由としては、「支
払いが迅速だったため」が最多である（図６）。一方、役に立たなかったと考える理由の１位が「損害保険や共済に加入していなかった」ことであり、「加入していたプランにおいては補償が不十分であった」等の回答も多かった。このことは、保険や共済にはまず加入すべきであり、その補償内容については十分に検討すべきことが示唆される。例えば、火災保険に入っていても、水災や地震は特約等でカバーされているか、水災特約に入っていても、床下浸水でもカバーされるのか、床上の場合でもどの程度から保険の対象となるのかにも注意していただきたい。また、建物の保険には入っていても製品在庫までカバーされているか、休業した場合の休業補償は必要ないか等についても検討が必要である。
このため、自社の事業活動に影響を与える自然災
害等をきちんと理解し、想定される損害に必要十分な補償を確保する必要がある。どの程度自己資金を確保し、どれくらいを保険や共済でカバーし、取引のある銀行からいくら借りることができるのかを考慮して適切なリスクファイナンスの組み合わせを検討する必要がある。その際、保険については適切な見直しを行うべきであり、日頃付き合いのある保険代
理店に必要な補償を相談してみるのもよいであろう。
中小企業庁及び中小機構は、2023 年に「BCP（ジギョケイ）×保険」のパンフレット5）を作成し、保険

被災企業が復旧・復興する際に最も役立ったもの
火災共済 その他
7.8%
5.1%
取引先等の支援
5.8%

損害保険
28.1%

自治体支援策7.1%
同業他社の支援

民間金融機関の7.5%

貸付

自社の金融資産

16.9%

10.0%
公的金融機関国・自治体の

の貸付

補助金

11.4%

15.8%
(N=2,164)（出所）三菱リサーチ＆コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」より中小企業庁作成

4） https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
5） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/pamflet/hoken.pdf

2024. 604̲日本行政6̲Special Report.indd 8

No.61982024/05/13 15:02

Special Reportの有効性や、保険を活用した優良事例を掲載しているので、参考にしていただきたい（図７）。

のための取組に関心を持ち、少しずつでも進めていただくことが不可欠である。事業継続力強化計画の策定を通じ、災害等のリスクを認識し、対策を練り、経営戦略の一つと位置付けて取り組んでいただきたい。
そして、防災・減災の取組に完成はなく、訓練や脆弱性の確認を通じて常に見直しを続けることが重要である。また、被災の際の復旧のための主要な要素の一つであるリスクファイナンス、中でも損害保険・共済の加入、見直しが必要であることを述べてきた。
中小企業に寄り添う行政書士の皆様には、災害リ
スクへ備えることの重要性を認識いただき、事業継続力強化計画の策定に取り組む中小企業の支援への協力を是非お願いしたい。

5．おわりに 
これまで見たように、自然災害は頻発化、大型化しており、今後も南海トラフ地震や首都直下型地震の発生が高い確率で予測される。また、令和６年能登半島地震においては、備蓄、連絡網の整備、社内体制整備の重要性が再確認された。
自然災害ばかりでなく、感染症やサイバー攻撃の発生まで考えれば、企業は事業継続のリスクには常にさらされていると言える状況にある。まずは防災・減災
図６

損害保険や火災共済が役立ったと感じた理由

70
60

57.4 56.6 56.6

50
40

34.7
28.9 30.1

30

26.7

29.4
24.5
20.3

20

22.5

23.9
13.5 12.9

15.4

10
0.5

0
（％）

保険金や共済金

担当者の対応が復旧資金の確保

事前に認識していた請求方法が分かりの支払いが迅速丁寧だったにより事業を継続額の保険金等を受けやすかった

することができた

取ることができただった

21～50人(n=645)

51～100人(n=318)

2.2

6.3
4.7 5.3
0.0

その他

特になし

101～300人(n=143)（出所）三菱リサーチ＆コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」

図７92024. 604̲日本行政6̲Special Report.indd 9

BCP（ジギョケイ）
×保険

パンフレットNo.6192024/05/13 15:02

T o p i c s

理事会の開催報告
開

催

場

日

令和６年４月 24 日（水）・25 日（木）所虎ノ門タワーズオフィス６階「ROOM ７」

司

会

宮本 重則

議

長

常住 豊

議事録署名人

総務部長
会長

相羽 利子（新潟会）常任理事、
井上 超由（滋賀会）理事

構

成

員

オブザーバー

55 名のうち、54 名出席（開会時）山本 準一・増田 由明

各監事、佐々木 政勝

選挙管理委員長

本理事会では、以下５議案について審議され、全議案が可決された。
【議案審議】

議案審議に先立ち、去る１月 25 日に逝去された秋山賢治理事に哀悼の意を表するため、１分間の黙とうをささげた。
第１号議案

令和６年度定時総会の議案について

総会第１号議案 令和５年度事業報告
総会第２号議案 令和５年度決算報告（決算報告書・監査報告書）
総会第３号議案 日本行政書士会連合会役員選任規則の一部改正（案）
総会第４号議案 令和６年度事業計画（案）
総会第５号議案 公 益社団法人コスモス成年後見サポートセンターへの寄付金支出について（案）
総会第６号議案 令和６年度予算（案）
総会第７号議案 役員（理事）の補欠選任について
以上の７議案を定時総会に上程することについて、承認が求められた。採決により全議案が可
決された。
第２号議案

令和６年度定時総会議事運営委員会委員の選出について

日本行政書士会連合会会議規則第 31 条及び日本行政書士会連合会議事運営委員会規則第４条に基づき、令和６年度定時総会議事運営委員会委員の日行連役員からの選出について、会長一任とすることについて承認が求められた。異議なしで可決され、常住会長より次の３名が選出された。
理事

鵜沼 理人（福島会） 理事

安野 光宣（栃木会） 理事

黒田 敬子（奈良会）

第３号議案

事業・財務及び懲戒処分等の情報の公表等に関する規則の一部改正（案）

現在、DV 被害等を受けている会員から依頼があった場合、状況を確認した上で特例的にホームページで公表する登録情報の一部を非公表とする措置を取っている。また、単位会会則に基づく処分について係争中等の事由がある場合においても、特例的に処分情報の公表を一時留保するな
2024. 605̲日本行政6̲Topics-1.indd 10

No.619102024/05/14 16:27

Topics
どの措置を採っている。これらの特例的措置を事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表等に関する規則に明文化するため、当該規則の一部を改正することについて承認が求められた。異議なし
で可決され、令和６年４月 24 日から施行された。
第４号議案

行政書士登録事務取扱規則様式の一部改正（案）

成年後見業務等において、行政書士事務所の履歴を求められるケースがあることから、これに対応するため、新たに「行政書士事務所登録履歴証明書」を発行できるよう行政書士登録事務取扱規則様式の一部を改正することについて承認が求められた。異議なしで可決され、令和６年４月 24 日から施行された。
第５号議案

日本行政書士会連合会旅費規則の一部改正（案）

諸物価の高騰、インバウンドの増加に伴い宿泊料は全国的に値上がりしており、従来の規則に定める１泊 15,000 円では宿泊場所の確保が困難な状況となっている。これに対応すべく、日行連が支給する宿泊費を１泊 20,000 円とするため、日本行政書士会連合会旅費規則の一部を改正することについて承認が求められた。異議なしで可決され、令和６年４月 24 日から施行された。
【協議事項】（１）日本行政書士会連合会個人情報保護規則の一部改正（案）について（２）「月刊日本行政」の電子化について【報告事項】（１）令和６年度行政書士試験協力事務に関する文書について（２）一般倫理研修未受講者への対応指針について（３）令和６年度定時総会日程について（４）タワーズオフィスの賃貸借契約の更新について（５）令和６年度特定行政書士法定研修について（６）行政書士制度に関する研究会令和５年度報告について（７）行政書士法学会について（８）法改正の推進について【その他】（１）全国封印受託者一斉調査について

1105̲日本行政6̲Topics-1.indd 112024. 6

ほか

No.6192024/05/14 16:27

Information

１

日本公証人連合会との懇談会を開催【日時】令和６年３月７日（木）12：00 ～ 13：15【場所】日比谷松本楼【出 席 者】
〈日本公証人連合会〉小坂会長、齋木総括理事、杉山・萩原・山下・原・上田各常務理事
〈日本行政書士会連合会〉常住会長、原田・田村両副会長、田後・関口両専務理事、
坪川・水野両常任理事、山本理事



３月７日、日本公証人連合会（以下、「日公連」という。）の役員の皆様と常住会長を始めとする本会役員との懇談会を開催しました。
当日は、日公連の齋木総括理事の司会の下、小坂会長、常住会長からの挨拶、出席者の自己紹介に続いて、本会の山本理事（元日公連会長）の乾杯により、和やかに懇談会が始まりました。
定款認証制度の見直し議論に対する意見・立場を双方が確認するとともに、両会の昨今の取組について意見を交換しました。本会からは各地の公証人会と行政書士会との連携に関する調査結果の共有、デジタル化への対応、事実実験公正証書の活用等について御説明し、日公連からは定款作成支援ツールを使用した認証手続の試行運用、広報活動に関する実施状況等について御説明いただきました。その後も互いの近況等について歓談し、閉会となりました。
限られた時間ではありましたが、公証人と行政書士が連携して取り組んでいる遺言や任意後見等についても相互に理解を深めることができ、更なる協力関係を築くための大変有意義な会合となりました。

Information

２

令和６年能登半島地震に係る支援金
及び義援金の募集期間の延長について
令和６年能登半島地震に係る支援金及び義援金の募集期間について、「当面、令和６年２月１日（木）から令和６年４月 30 日（火）まで」としていましたが、令和６年４月 24 日に開催した大規模災害対策本部会議において、現地の被害状況や復興状況等を勘案して、継続的な支援が必要であるとの判断から次のとおり延長することといたしました。
なお、募集要項（本誌 2024 年３月号（No.616））の募集期間以外の部分に変更はございません。
詳細につきましては、日行連ホームページのお知らせ（https://www.gyosei.or.jp/news/20240201-0）を御確認ください。
皆様におかれましては、引き続き御理解御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
募集期間

令和６年７月 31 日（水）までとします。

（リンク先：日行連ホームページ お知らせ）

2024. 606̲日本行政6̲Information-1-2.indd 12

No.619122024/05/13 15:01

Information3

重要なお知らせ一般倫理研修の受講について＜総務部・中央研修所＞
令和４年８月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年８月 31 日から、全会員に５年に一度の一般倫理研修の受講が義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。
※当該研修が公開された令和 5 年３月 15 日以降に御受講いただいた方は、次回期限（以下「3.（参考）」を参照）まで再度の受講の必要はありません。
1. 概要
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
2. 研修科目①行政書士法及び関係法令

②人権

③職業倫理

④職務上請求書の適正使用

3. 受講期限（初回）
登録月の翌月初日から起算して３か月以内※令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者
例：令和６年４月２日に登録した者 ⇒ 令和６年７月 31 日まで（参考）２回目以降

修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日（当該年度内に受講、修了すること。
）
例：令和６年７月１日に修了した場合 ⇒ 令和 12 年３月 31 日

4. 受講方法①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセス

し、右上の「研修サイト」をクリック。
（研修サイト）13

2024. 606̲日本行政6̲Information-3.indd 13

No.6192024/05/08 20:05

Information②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
中央研修所研修サイト用の ID、パスワード（初回ログイン時には、申込フォームからの申込みが必要です。）を入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル」からマニュアルをダ
ウンロードして御確認ください。
※必ず受講方法を確認した上で受講してください。

ID、パスワードを入力して「ログイン」をクリック

初めて御利用の方はこちらから「ID、パスワード申込」をク
リック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いいたします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタン
をクリックしないと修了日が確定せず、受講が完了しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。
（参考）一般倫理研修の受講について
日本行政書士会連合会ホームページ
URL：https://www.gyosei.or.jp/news/20240329

2024. 606̲日本行政6̲Information-3.indd 14

No.619142024/05/08 20:05

Information4

令和６年度特定行政書士法定研修 募集要項
＜中央研修所＞
本研修は、行政書士法第１条の３第１項第二号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申立手続の知識及び実務能力の修得を目的とし、行政書士法第１条の３第２項に規定する研修（以下、「特定行政書士法定研修」という。）として、日本行政書士会連合会会則第62 条の３の規定に基づき実施するものです。
所定の講義を受講し、考査において基準に到達することにより研修を修了し、特定行政書士となります。

研 修 概 要
１

受講資格
行政書士
（申込時点において、行政書士名簿に登録されている者）

２

研修内容
以下の「講義」を所定の期間内に所定時間受講し、「考査」
において基準に到達することをもって修了となります。

（1）講 義受講期間内に、各自で、中央研修所研修サイト（ビデオ・オ
ン・デマンドシステム）（以下、「研修サイト」という。）に登載された 18 時間 [ 約１時間× 18 コマ ] のビデオ講義を受講していただきます。
〈受講期間〉2024 年８月１日（木）～９月 16 日（月・祝）〈講義科目・時間（目安）〉
行政法総論

科

目

時

１時間（１コマ）

行政手続法の論点

行政不服審査制度概説
行政不服審査法の論点
行政事件訴訟法の論点
要件事実・事実認定論
特定行政書士の倫理
総まとめ

06̲日本行政6̲Information-4.indd 15５

結果通知
修了者の考査受験番号を会員サイト内「特定行政書士法定研修」に掲載（11 月中旬（予定））するとともに、受験者の事務所所在地へ郵送（12 月上旬（予定））にて通知します。

２時間（２コマ）２時間（２コマ）２時間（２コマ）
４時間（４コマ）２時間（２コマ）２時間（２コマ）３ 申込みについて（1）申込期間2024 年４月 １ 日（月） 9：00 ～2024 年６月 21 日（金）17：00（厳守）※再受講・再受験を希望される方も期間内の申込みが必要です。

2024. 6

受講料
８万円（テキスト代含む）※再 受講・再受験の受講料は、次々ページ〈再受講制度について〉を御確認ください。

２時間（２コマ）（2）考 査2024 年 10 月 20 日（日）14：00 ～ 16：00 に所属の単位会が指定する会場において実施（全国一斉開催）します。
※考査会場は、９月上旬（予定）に本会ホームページ会員専用
サイト「連 con」（以下、「会員サイト」という。）内で発表
いたします。
〈考査問題について〉
上記「講義科目」に関する理解度を測るための考査で、マー
クシートによる 30 問択一式問題で行われます。
〈出題範囲及び到達基準点について〉
講義科目（法定研修テキスト及びサブテキスト「行政書士のための行政法」「行政書士のための要件事実の基礎」（いずれも日本評論社刊）を含む）の内容の理解を問う出題となります。
なお、到達基準点は、例年およそ 6 割程度です。

15

４間（コマ数）

１時間（１コマ）

行政手続制度概説（2）申込・受講料払込方法
会員サイトから特定行政書士法定研修申込ページにアクセス
してお申込みください。
申込受付後、翌週月曜日（休日の場合は、翌営業日まで）に受講料入金方法を記載したメールを送信します。
メールに記載されている URL から決済ページにアクセスし、決済方法を選択して支払手続を進めてください（クレジット決済・コンビニ決済等）。
※メール及び決済ページに記載されている入金期限は厳守していただくようお願いします。
※一度納入された受講料はお返しできません。

６

災害発生時等における講義・考査の中止について
災害発生時等、本研修の講義・考査を中止せざるを得ない事
由が発生した際、以下の措置を講じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
〈講義について〉
研修サイトの運用が継続できない場合など、講義ビデオの提供を中止することがあります。
講義中止の場合は、受講期間を延長するなど可能な限り実施に向けた措置を講ずることとしますが、長期間にわたり実施環
境が整わない場合には、次年度への振替とします。
〈考査について〉
安全に開催できないおそれがある場合など、考査を中止することがあります。
考査中止の場合は、次年度への振替とします。
７

その他
特定行政書士法定研修に関する情報は、会員サイト内「特定行政書士法定研修」への掲載若しくはメールにて御連絡いたしますので、随時御確認ください。

No.6192024/05/08 20:05

Information

研修における諸注意
講義の注意事項（1） 受講期間開始前に、申込時に指定した資料送付先宛てにテキスト・サブテキスト等受講に必要な資料一式を発送いたします（7 月 22 日（月）予定）。受講期間開始 3 日前までに届結果発表と結果通知（1） 修了者の考査受験番号を会員サイト内「特定行政書士法定研修」に掲載（11 月中旬（予定））するとともに、受験者の事務所所在地宛てに郵送（12 月上旬（予定））にて通知します。

かない場合には、㈱全行団 特定行政書士法定研修受付係まで（2） 修了者には、行政書士名簿への付記手続完了後、所属単位（2）講義は、研修サイトでの e- ラーニング研修形式で実施します。

（3） 合否・採点内容等についての問合せには、一切応じられま（3）受講に際しては、パソコン、タブレット若しくはスマートフォ（4）結果通知書等を紛失した場合は、申出により再発行します（実御連絡ください。

自宅又は事務所等で、各自、ビデオ講義を視聴してください。
ン等の動画を再生できる機器とインターネット接続環境が必要となります（一部サポート対象外となるブラウザ・機種がありますので、あらかじめ研修サイトにアクセスし、視聴確認をお願いします。）。

（4） 研修サイト利用マニュアルに沿って、全ビデオ講義（約 1
時間× 18 コマ）を最後まで視聴してください。

（5） 全講義を 100％受講された方のみ、考査の受験が可能となります（2 年目自由受講の受講者を除く。）。

（6） 本研修講座の動画及びテキスト等について、講義受講の目

的以外の使用又はいかなる形での二次利用も認められません。

「中央研修所研修サイト利用規約」に則りビデオ講義を視聴してください。

会を経由して、特定行政書士である旨の通知書を交付します。
せん。

費負担）。

特例措置の実施（1） 身体の機能に障がいのある方で、車椅子、拡大鏡、補聴器の使用など、受験に際して特別の措置を希望される方には、障がいの状況により必要な措置を講ずることがあります。

（2） 特例措置を希望される方は、必ず、申込前に本会事務局研修課まで御相談ください。事前の連絡なく、直接会場に来られた場合には対応しかねますので、御注意ください。

（3） 特別の事情により、研修サイトによる講義を御自身で受講することが困難な場合には、必ず、申込前に本会事務局研修課まで御相談ください。

考査受験票の交付（1） 受験票は、全講義の受講終了を確認した後、考査 1 週間前

までにメールで送信します。受験票には、氏名、受験番号・
座席番号及び所属単位会、会場名等が記載されています。

（2） 受験票は、必ず事前に印刷し、考査当日会場に必ず持参してください。

（3） なお、考査 3 日前までに受験票が届かない場合、又は、受験票の記載事項に誤りがある場合には、㈱全行団 特定行政書士法定研修受付係まで御連絡ください。

考査当日の注意事項（1） 当日は、集合時刻に遅刻しないよう、会場への交通手段、所要時間等を事前に確認し、時間には余裕をもってお越しく
ださい。開始後 10 分を過ぎた遅刻者は受験できません。

（2） 当日は、考査受験票、行政書士証票、鉛筆・シャープペン
シル（B 又は HB 黒 ) 及び消しゴムを必ず持参してください。

（3）必ず会場の所定の場所で受付を行ってください。受付開始、開場時間は会場ごとに異なりますので、受験票、又は会員サイトのお知らせ等を御確認ください。

（4）会場内では、以下の点に御留意ください。

・会場内では、受験票に記載された座席番号の座席に着席してください。

・考査時間中は、受験票、筆記具及び腕時計以外を机の上に置くことはできません（携帯電話やスマートフォン等、時計以外の機能が付いた機器を時計として使用することはできません。）。

・会場で生じたごみは、各自で持ち帰ってください。

個人情報の取扱い（1）本研修への受講申込により御提供いただいた個人情報は、「日

本行政書士会連合会個人情報保護規則」に基づき、適正に取り扱います。

（2）なお、本研修の実施に係る受講者名簿の調製、通知の発送、その他の研修の実施等必要な範囲において利用します。また、受講者名簿等について、本研修の実施に必要な範囲において、
都道府県行政書士会に配付する場合があります。その他、同

規則 17 条に基づき、個人情報を第三者に提供することはありません。
その他（1） 申込後、結果通知書発送予定時期までの間に、行政書士名簿登録事項に変更が生じた場合は、行政書士登録変更手続等

所定の手続をお取りいただくとともにその旨御一報ください。

（2） 災害等の発生により研修講義及び考査の実施を変更又は中止する場合には、本会ホームページ又は会員サイトにて発表します。

お問合せ・御連絡先〇本研修の申込手続に係る御照会㈱全行団 特定行政書士法定研修受付係

03-6450-1622

日行連事務局研修課

03-6435-7330〇本研修の内容に係る御照会（5） 当日は、監督員の指示に従い受験してください。また、考査実施中に災害等不測の事態が発生した場合は、係員・監督員等の指示に従い、避難等行ってください。

（6）所持品の管理は各自で行い、忘れ物に十分御注意ください。
本会では責任を負いかねます。

2024. 606̲日本行政6̲Information-4.indd 16

No.619162024/05/08 20:05

Information〈再受講制度について〉
当該法定研修では以下のとおり初回受講年度を含む 3 年間に限り再受講を可能とし、受講料の減免措置を講じています。初回受講年度から 4 年目以降の受講希望者は、新規（8 万円）の受講料が必要となりますので御留意ください。

1年目（※4年目）

2年目

3年目

ア

ウ

再受講（義務）+受験（無料）

再受講（任意）+受験（4万円）
考査到達基準点

未到達

イ

新規受講
（8万円）

エ

再受講（義務）+受験（4万円）

考査受験（無料）
考査到達基準点

未到達
考査到達基準点

受講なし

未到達

エ

再受講（義務）+受験（4万円）※ 2・3 年目に申込みをしていない場合も初回受講年度から 3 年を経過した場合は、新たに新規（8万円）の受講料が必要です。
※ 2 年目・3 年目の方は、WEB 申込フォームから上記㋐～㋓のいずれかを選択してください。
※ 2 年目の㋐については、講義受講は任意です。講義を受講しない場合でも、全講義の受講を終了したものとし、考査を受験することができます。
※ 1 年目に全講義を 100％受講し、考査の受験を認められた方のみが対象です。

〈特定行政書士法定研修 申込・受講手続の流れ〉（予定）①会員サイト「連con」からWEB申込（6月21日（金）締切）

4

受講料入金方法を記載したメールを送信いたします（原則翌週月曜）。

5※受付開始直後はお申込みが集中することから、若干遅れる場合があります。

②受講料を払込（メール及び決済ページに記載の入金期限厳守）

6

テキスト・サブテキスト等講義資料の発送（7月22日（月）発送（予定））7

中央研修所研修サイトで講義受講（期間：8月1日（木）から9月16日
（月・祝）
まで）

8

考査会場を会員サイト「連con」
にて発表（9月上旬）

917

受講状況等確認後、受験資格を有する方へ考査受験票をメールで送信いたします
（考査約1週間前）。

10★10月20日（日）に所属単位会が指定する考査会場にて受験

11

修了者の受験番号を会員サイト「連con」
にて発表（11月中旬（予定））12

結果通知書を受験者の各事務所宛てに送付（12月上旬（予定））2024. 606̲日本行政6̲Information-4.indd 17

No.6192024/05/08 20:05

Information〈WEB 申込手順〉
会員サイト「連con」にアクセス

１「日行連ホームページ」のトップページのバナー又は「会員ログイン」から、会員サイト「連con」にアクセスしてください。

申込専用サイトにアクセス

２「連con」のトップページから、研修・セミナー＞特定行政書士法定研修＞令和６年度特定行政書士法定研修の御案内をクリックし、「特定行政書士法定研修申込・決済サイト」にアクセスしてください。

アカウント登録・申込

３

サイトに記載の利用方法に従ってアカウント登録を行い、受講の申込みをしてください。

受講料の支払

４

申込後、入金案内がメールで届きますので、メールに記載のURLから決済画面にアクセスし、下記の四つから受講料の支払方法を選択し、入金してください（入金後、支払完了メールを送付します）。

〈受講料の支払方法〉
各種支払方法を選択できるようになりました！

（１） クレジ ッ トカ ード（２ ） コンビニ（３） AT M （ ペ イ ジ ー）（４ ） ネッ ト バンキ ング※各種支払方法には一部提携外の機関がございます。 詳しくは申込サイトを御覧ください。

2024. 606̲日本行政6̲Information-4.indd 18

No.619182024/05/08 20:05

5

Information

行政書士申請取次関係研修会（VOD 方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和６年度の行政書士申請取次関係研修会について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセス
し、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細については、会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので、御確認いただ
きますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令 和 ６ 年 度 （令和６年６月～令和７年３月）開催概要
開催案内

修了証書発行日

結果通知
発送予定日

研修会区分

受講期間

事務研修会
（新規）※１

６月 17 日（月）～６月 27 日（木）４月中旬

５月８日（水）～５月 14 日（火） ７月 18 日（木）※受付終了しました

実務研修会
（更新）

７月 19 日（金）～７月 29 日（月）５月中旬

６月４日（火）～６月 10 日（月）８月９日（金）８月 21 日（水）事務研修会
（新規）※１

９月６日（金）～９月 17 日（火）６月下旬

７月 23 日（火）～７月 29 日（月）10 月８日（火）

―

実務研修会
（更新）

10 月 18 日（金）～ 10 月 28 日（月）８月中旬

９月３日（火）11 月 11 日（月）～９月９日（月）11 月 18 日（月）事務研修会
（新規）※１11 月 19 日（火）～ 11 月 29 日（金）９月中旬

10 月８日（火）12 月 19 日（木）～ 10 月 15 日（火）

―

実務研修会
（更新）

令和７年１月 21 日（火）～１月 31 日（金）11 月上旬令和７年
11 月 29 日（金）～ 12 月５日（木） ２月 14 日（金）令和７年
２月 20 日（木）

事務研修会
（新規）
※１

令和７年２月 21 日（金）～３月３日（月）12 月中旬令和７年１月８日（水）～１月 15 日（水）（会員サイト詳細発表）

申込期間（同日発送予定）

令和７年
３月 24 日（月）（基準未到達者のみ）――※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
○ 研修会の区分
事務研修会： 入国・在留手続関係の申請取次を新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。
※１ 既に届出済証明書の交付を受けている方もお申込みになれます。本取扱いは、令和４年８月から、届出済証
明書の交付を受けている行政書士の更新手続において、事務研修の修了証書を使用できることとする特例措置を講じています。
実務研修会： 地方出入国在留管理局から届出済証明書の交付を受けていて、更新を希望する行政書士を対象とする研修会です。
○ 受講費用（税込み）
事務研修会： 30,000 円

実務研修会： 15,000 円○ 修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会： 課題提出締切後、結果通知と併せて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会： 課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。

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No.6192024/04/24 19:29

Information

申請取次行政書士管理委員会からのお知らせ
届出済証明書の更新を希望される方へ届出済証明書の有効期間は、原則として３年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を１回以上受講し、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会における更新の申出期限を御確認になり、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。
「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から３年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例：在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間ごとに申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

登録委員会からのお知らせ
行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会
連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第 12 条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第 53 条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第 24 条の 4）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に所属の行政書士会に御連絡いただき、所属の行政書士会の案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が所属の行政書士会から日本行政書士会連合会に到達することが条件となりますので、所属の行政書士会に手続日程等を御確認の上、お手続きください。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、所属の行政書士会において翌月分の会費が発生する場合がありますので十分に御留意ください。

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No.61920

2024/04/24 19:29

Information

6

ホームページ及び会員専用サイト「連 con」のリニューアルについて
日行連広報部では、日行連ホームページ及び会員専用サイト「連 con」
（以下、
「連 con」という。
）のリニューア
ルを実施し、より見やすく、使いやすいホームページ・会員サイトとして皆様に御利用いただけるよう、ナビゲー
ションの変更や情報の階層整理・見直し、新機能の追加などを行い、令和５年９月 25 日に公開いたしました。
引き続き、広報部一丸となって、よりスムーズで魅力的な情報発信に努めてまいりますので、今後も日行連ホームページ及び連 con を御活用くださいますようお願いいたします。
・連 con へのログイン方法
連 con 用のログイン ID 及びパスワードに関しては、リニューアル前の連 con で御利用いただいていたものが引き続き御利用いただけます。ただし、リニューアル直前の令和５年９月 13 日から９月 25 日までの間に新規に連 conに御登録いただいた方や ID・パスワードを変更された方におかれましては、データが移行できていない可能性がありますので、お手数ですが、再度の新規登録・変更手続をお願いいたします。
会員ログインはこちらをクリック①日行連ホームページトップページ②「連 con」ログイン※連 con の利用登録がお済みの方は、従前のログイン ID 及びパスワードが使えます。
（未登録の方は是非この機会に御登録ください！）③「連 con」マイページ（新規ログイン後画面）
プロフィール設定後、こちらのロゴをクリックすると「連 con」のトップページが表示されます

マイページに戻るにはこちらをクリック

登録情報・会員検索表示項目等の設定・変更はこちらをクリック

212024. 606̲日本行政6̲Information-6.indd 21※ログインボタン下の「ログイン ID またはパス
ワードを忘れた方」から、登録されたメールア
ドレスを御入力いただくと、ログイン ID の確認、パスワードの再設定を行えます。
※連 con の利用登録の有無が不明の方は、「登録番号・氏名・所属単位会・生年月日（西暦）※
本人確認のため」を添えて、日行連事務局広報課（kouhou@gyosei.or.jp）までお問い合わ
せください。

No.6192024/05/13 15:08

Information

主な新機能について・
「連 con」のマイページ設定・変更

マイページ内の「変更する」ボタンをクリックして移行①メール通知機能の追加
日行連ホームページに掲載される「『月刊日本行政』最新号発行のお知らせ」及び連 con に掲載される「業務関連情報」のメール配信機能が追加されました。

※マイページ変更画面では「メール通知」、「お気に入り」設定のほか、「日行連ホームページの会員検索結果に表示される主な取扱い業務」などの編集が可能です！

特に、「『月刊日本行政』最新号発行のお知らせ」
メールの本文中には、該当号 PDF データへの直接リ
ンクや最新号概要が掲載されるなど、大変便利です。
紙での『月刊日本行政』の受取に代わる選択肢として御活用ください。
※紙での『月刊日本行政』の受取の停止を希望される方は、所属単位会を経由して日行連に御連絡ください。

②お気に入り登録機能の追加
連 con に掲載される「業務関連情報」は、これまでの記事単体でのお気に入り登録に加え、記事のカテゴリ（例えば「運輸交通部門」、「申請取次関係研修」など）でも、メール通知機能と連動する形でのお気に入り登録ができるようになりました。マイページ内の「お気に入り一覧」のページにおいて、該当のカテゴリの記事のみを抽出して御覧いただくことができますので、日々の業務に御活用ください。

・「連 con」のライブラリ内
月刊日本行政アーカイブページ

こちらが入り口です！

③月刊日本行政アーカイブの公開
これまで、直近１年分の『月刊日本行政』に限り
日行連ホームページに掲載していましたが、そちらで掲載が終了した分についても、連 con のライブラ
リ内のアーカイブに掲載いたしました。

～留意点～・リニューアルに伴い、連 con への利用登録の際に使用するメールアドレス（会員検索の結果として表示を希望するメールアドレスも含む）について、会員間で同一のものを使用することができなくなりました。
行政書士法人などで一つのメールアドレスを複数名で共有されている方は、令和５年９月 13 日までにマイページから個別のメールアドレスに変更いただくようお願いしていましたが、期限後もメールアドレス
を複数名で共有されていた場合、そのアカウントデータはリニューアル後の連 con に移行できていません。お手数をお掛けしますが、改めて新規登録をお願いいたします。
・リニューアル直前の令和５年９月 13 日からリニューアルまでの間に連 con マイページから「主な取扱い
業務」「メールアドレス」「URL」等を変更された方におかれましては、データが移行できていない可能性があります。その間に操作された方におかれましては、リニューアル後の連 con にて登録状況の御確認をお願いいたします。

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No.619222024/05/13 15:08

Pick UP ! 単位会
福岡県
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

成年後見制度利用促進に関する連携協定を締結

２月 21 日、福岡会、佐賀会、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター福岡県支部（コスモスふくおか）は、
成年後見制度利用促進に関する連携協定を締結しました。本協定は、三者による連携の下、行政書士が専門職として後見人等を担い、成年後見制度の普及啓発に取り組むことを通じて、成年後見制度の利用促進に寄与し、もって地域共生社会の実現に貢献することを目的とするものです。
福岡県行政書士会館にて締結式を行い、当会の田村公隆会長、佐賀会の吉田修会長、コスモスふくおかの江上良子支
部長が、協定書に署名調印しました。
田村会長は「各県における成年後見制度の利用促
進、会員の活躍の場の更なる拡大等、本協定を契機にしっかり取り組んでいきたい」と述べ、吉田会長
は「佐賀会でも早期に組織を固めて、成年後見に取り組むための体制を作っていきたい」と応えました。
また、江上支部長は「自分たちが何らかの役に立てることをうれしく思っている。本部とも協議しながら、できる限り協力していく」と述べ、三者間で今後の方向性等について再確認しました。
研修事業における相互の講師派遣や受講受入等を通じて共に研鑽を深めるとともに、成年後見制度の利用促進に寄与できるよう体制構築に取り組んでま
いります。

愛媛県
行政書士会

行政書士記念日（２月22日）にラジオで行政書士業務をアピール！

10 月の広報月間に引き続き、再び南海放送（地方局）のラジオリポーター “ キャピーさん ” が２月 22 日に愛媛会に来てくださいました。前回は当会の中山会長が行政書士全般のアピールを行ったので、今回は業務を紹介するという重いテーマでの指令を受け、和田副会長が出演することになりました。
インタビューをされる机の上には、６種の業務
パンフレットとユキマサくんのぬいぐるみ、「縁ディングノート」を配置し、副会長も気合十分で番組は始まりました。リポーターとのやり取りもスムーズに行われ、広範囲な業務案内と無料相談
についてなど軽快なトークが繰り広げられました。
「さすが業務歴 20 年！」と声を掛けたい衝動を、本番中ということもありグッと我慢をしながら聞き入る関係者に見守られ、和やかな雰囲気の中、収録が終了しました。

23

07̲日本行政6̲Pickup.indd 232024. 6

No.6192024/05/13 15:01

Pick Up! 単位会

山梨県
行政書士会

全国有数の別荘地鳴沢村と大規模災害時における被災者支援協定を締結

富士山北麓の高原に位置する鳴沢村は、全国有数の別荘地として知られており、都心から 90 分程の場所にあるため、夏の観光シーズンには村の人口を超える大勢の方が同村に滞在し、富士山周辺の豊かな自然を満喫しています。２月
26 日に山梨会は、この鳴沢村と大規模災害時における被災者支援を目的とする協定を締結しました。本協定では、同村の要請により当会の行政書士が、被災者向け相談業務、罹災証明申請書の作成・申請代行などの支援を行うことが掲げられています。
締結式で小林茂澄村長は、「鳴沢村はこれまで大きな災害の被害を受けていないが、今後予想される富士山の噴火、
南海トラフ地震等の災害に備え、対策を推進していかなければならない」と述べ、有賀一雄会長は「鳴沢村は別荘地のため定住していない方も多く、そういった方々が財産を適正に管理し、保護することについて
も、行政書士として支援していきたい。引き続
き、地域に合った支援ができるよう研鑽を積んでいく必要がある」と話しました。また、当会顧問の堀内詔子衆議院議員も駆けつけ、「本協定が締結できたことは、富士山に近い地域であり、災害の不安を感じる住民の安心・安全につながると考えている。加えて、行政書士には、村内に別荘を持つ二地域居住者等への災害時支援も期待している」との言葉がありました。
今後も当会は、地域の事情にも配慮した災害時の支援体制の構築に取り組んでまいります。

兵庫県
行政書士会

「大規模災害時における被災者支援協力に関する協定書」を兵庫県明石市と締結

３月 18 日、兵庫県明石市役所において、明石市と兵庫会との間で「大規模災害時における被災者支援協力に関する協定（以下、「被災者支援協定」という。）」を締結しました。
被災者支援協定の趣旨は、明石市内で災害救助法が適用されるような大規模災害に直面したとき、同市と当会が相互に協力して行政書士業務の範疇で被災者支援を円滑に実施するために、被災者支援のための業務を明確化させ、より機動的に対応できるように支援体制の整備を図る
ことにあります。
具体的な内容としては、災害発生時に明石市の要請により、市役所に被災支援相談窓口を開設し、罹災証明申請や自動車の登録などの相談業務を実施します。また行政側の混乱も予想されるため、会員を同市に派遣し行政業務の支援に当たることも可能としています。
本協定締結により、兵庫県下全ての自治体との連携が整いました。当会としましては、明石市を含め全ての締結市町の期待に応えられるよ
う、規則及び対応マニュアルの整備や相談員の養成などの組織作りを引き続き進めてまいります。

2024. 607̲日本行政6̲Pickup.indd 24

No.61924

2024/05/13 15:01

14Q

法教育推進委員会から

法教育について＜愛知県行政書士会＞

1

愛知会における法教育の現状
愛知会では現在、法教育を推進する独自の委員会はありませんが、私法部がその役割を担っています。毎年、東京法律公務員専門学校名古屋校に講師を派遣し、「法律に関する身近な権利義務について」をテーマとして講義を行っており、令和５年度は５回の派遣講義を実施しました。本年度からは日行連の法教育推進委
員会に担当者を派遣することとなり、ほかの単位会の取組を勉強させていただく機会にも恵まれました。
多様な業務に関わる行政書士の特性をいかした法教育に取り組み、身近な街の法律家として、法に触れることの大切さを伝えてまいります。

2

講師派遣のきっかけ
私法部が法教育に取り組むことになったきっかけは、平成 24 年８月に「消費者教育の推進に関する法律」（消費者教育推進法）が成立したことでした。
「消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力が育まれること」及び「消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援すること」等を基本理念とし、消費者教育推進に関する施策を策定し実施することを、国や地方公共団体の責務と定められました。
愛知県では、平成 22 年度から愛知県消費者行政推進計画を策定し、県民の消費生活に関する施策を総合的・計画的に推進していましたが、平成 27 年度からは、新たに策定した「あいち消費者安心プラン 2019（第二次愛知県消費者行政推進計画）」に基づき、愛知県消費生活総合センターの設置、地域において高齢者等を消費者被害から守る仕組み作り、消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進など、110 の施策の実施を開始しました。
同時に愛知県が作成した消費者教育推進ガイド消費者教育実施団体情報（講師派遣や講座を実施する団体）に当会が掲載されました。このパンフレットには、行政機関を始め、様々な団体による講師派遣や講演会・学習会の情報が掲載されており、当会では「著作権、くらしの中の許認可」が主なテーマとして取り上げられていました。
この掲載をきっかけに、東京法律公務員専門学校名古屋校から講師の派遣の要望をいただき、公務員試験を目指す 18 歳以上の専門学校生を対象者として、平成 27 年 12 月に最初の講師派遣が行われました。具体的なテーマとしては、「社会と法律」「著作権について」でした。
これが当会における法教育を始めるきっかけとなり、その後は年に４、５回のペースで講師を派遣して講義を行っています。

3

取扱テーマと講義内容について
学校からの要望により、本年度は「SNS に伴うトラブルについて」「個人情報保護法（概論）」「成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブル」をテーマとして講義を行いました。
総務省の「インターネットトラブル事例集」や法務省の法教育推進協議会が発行する「法教育リーフレッ
25

2024. 608̲日本行政6̲法教育の取組.indd 25

No.6192024/05/13 15:01

法教育推進委員会からト」を使用して、学生たちの身近な具体事例や講師の実体験を交えて伝えることにより、興味をもって熱心に聞いていただけたように思います。
また、少人数のグループごとに事例を検討し発表する時間を設け、自ら考え判断するために法を知ることの大切さをより感じてもらえるよう参加型の講義を行いました。

東京法律公務員専門学校でのグループワークと発表の様子

4

今後の展開と課題
令和６年１月 11 日に、東京会、埼玉会の委員の先生が中心となって埼玉県の川越西高等学校で出前授業が開催され、当会からも日行連の法教育推進委員として参加させていただきました。
テーマは「成年年齢引き下げを考える」ということで、当会も派遣講義で同じテーマを取り扱っていたこともあり、法教育に取り組んできた推進委員の授業の組立や進め方を目の当たりにすることができ、多くのことを学ばせていただきました。
現在の当会は私法部員が持ち回りで講師をしていますが、講師の育成と人員の確保が課題となっています。
今後も引き続きほかの単位会の取組を勉強させていただきながら、様々なテーマや要望に応えられるようス
キルをアップし、当会の法教育推進を活発なものにしていきたいと考えています。
本年度は新たに法教育推進事業に関する予算要求も決定しており、これまでの東京法律公務員専門学校への講師派遣だけでなく、小中学校等へも派遣できればと考えています。
低学年のうちから法に触れる機会を作ることで法を身近に感じてもらえるよう、法や司法制度の基礎にある考え方、なぜ法やルールが必要なのかということを、分かりやすくかみ砕いて伝えられればと思っています。
そのためには、学校や教育委員会、そして行政とのつながりを構築することも重要な課題だと考えています。まだまだ始まったばかりで、やらなければならないことがたくさんありますが、まずは当会会員の皆様の理解と協力をいただけるよう、法教育を実施して行くことの重要性を伝えてまいります。

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No.61926

2024/05/13 15:01

秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。
てはそんな生活が当たり前であった。

主な登場人物中島

涼介（30 歳）行 政書士として業務経験を積んできた開業 3 年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。
開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。

野村泰久（33 歳）中島と同期の行政書士

特定行政書士は仕事にならないから不要だと考えていたが、将来を考えて特定行政書士になることの重要性に目覚めた。

しかし、大学を卒業したものの、長引く不況で就職活動も思うような成果を上げられなかった野村の世代にとって、一つの会社で定年まで勤め上げる人生観はもはや現実的ではなかった。朝から晩まで働くことが美徳とされた時代とは異なり、勤務時間を守ることが遵法といわれる時代である。会社の上司と職業観の違いもあり、人間関係に疲れる予感がした野村は、入社して２年目に会社を辞めた。派遣や転職が最先端の働き方ともてはやされている時代、野村を引き止める
者は一人もいなかった。
それからしばらくの間、バイトで食いつなぎながらなんとか生活していた 20 代も後半になったある日、野村は近所の図書館で、ある一冊の本に出会った。

第十三話：～あの日の出会い～

その日は夜勤のバイト明けで、出勤ラッシュに逆らうよ「野村先生、おはようございます！」

うに近場の駅で降りた野村は、妙に目が冴えていたので、そ自宅兼事務所の電話から、聞き覚えのある声が聞こえてのままアパートには帰らずに、何の気なしにいつもの出口ときた。

は反対側に出てみた。

学生時代から朝が苦手な野村の一日は、留守番電話から

その駅は、ずいぶん長い間利用していたにもかかわらず、

聞こえる声で始まるのが最近のお決まりのパターンだ。

初めて見る景色に少し戸惑った。いわゆる官庁街であり、会「先日お願いした件について、その後の進捗はいかがでしょ

社や公的な機関が立ち並んでいた。

うか。御連絡をお待ちしています。」
丁寧ながら、連絡の頻度が少ないことへの非難を匂わせ整然とした街並みと、そこを行き来する人々を眺めていると、た絶妙なトーンである。

「お前は何をしている？」「はい、はい、了解しましたあ。」

そんな声が聞こえたような気がしてハッとした。

眠い目をこすりながら受話器も取らずに野村は声に出して答えた。

今は人生のモラトリアム期だと自分を納得させていた野村であったが、アルバイトと部屋との往復だけで過ごした時

洗面所で顔を洗うと、昨日の酒がまだ残っているのか、少間が、人生の無駄遣いであると宣告されたようだった。

し顔がむくんで見えた。

それは気のせいに違いなかった。

「俺も老けたなあ。」

しかし、軽いめまいと動悸が止まらなかった。

独り言を言いながら、コーヒーメーカーをセットし、スマホを開いた。

とぼとぼと歩きながら、野村の頭にいろいろな景色が浮「こっちにも伝言ありか。皆さん、朝早いな。」

かんでは消えた。

そう思いながら時計を見ると、９時 10 分。まともな社会

駅のいつもの出口側には、小さいながらも賑やかな商店

人であれば、既に出勤ラッシュを乗り越え、机に向かって仕街があった。八百屋や魚屋がある昔ながらの商店街だ。学生

事を開始している時間である。

やサラリーマンが帰宅する時間には、立ち飲み屋で酔っ払う声が歩道にまで響く。

大学を卒業し小さな広告代理店に就職した野村も、かつ

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2024. 6

会社に勤めて、結婚して子供ができて、マンションか一

No.6192024/05/13 15:00

秋桜日記

戸建ての家を買って、家族で仲良く暮らすのも悪くないな。
そんな漠然とした将来像を描いていたことも、最近は忘
れていた。

にした。
あの日から行政書士になるまで必死に勉強した。２回目の試験で合格を手にし、独立開業し、それなりに実務をこな

地方公務員の家庭で育った野村にとって、勤勉を絵に描いたような父親の姿が退屈に見えた。それを支える母親の従
順さが自立心のなさに見えて反発してきた。
大学入学と同時に一人暮らしを始めてから、朝起きなくても叱られない気ままな暮らしを自由と感じ、独立した一人
前の大人になったと思い込んでいた。
しかし、今の自分はどうだ。
家庭を守るために父親は必死に働いていたんじゃないのか。
自分より家族を優先してきたから母親は自己主張をしな
かったんじゃないのか。

してきた。自分を頼って相談してくれる人もいるし、仕事の依頼もある。毎日が忙しい。
留守電を聞き直し、折返しの電話を済ませて、今日の予定を確認していると、インターホンが鳴った。
インターネットで昨日注文した本がもう届いた。箱を開けると、行政法の専門書が３冊入っていた。
それなりの毎日で満足していたあの日、偶然出会った一冊の本のおかげで、今の人生がある。
あの日以来、テレビを見ることがなくなり、本を読む時間が増えた。本屋に行くことも増えた。本は、自分の知らないことを言葉で気付かせてくれる。本を読むことで、人生そいつもと違う景色を前に、急にそんな感情が体の奥底かのものが豊かになるような気がするし、実際に豊かになった。

ら湧き上がってきたことに、自分自身戸惑っていた。
少し休もう。そう思って歩き始めた。
目の前に「図書館

50m」という標識があった。自然と足が向かっていた。

今は、行政書士としての実力を極めていこうと熱く語る仲間もいる。そいつのおかげで、自分も特定行政書士になろうと決めたんだっけ。
あの日出会った本、あの日出会った仲間、どれも大切な

朝早い図書館には、散歩の途中で新聞を読むのを日課にしている高齢者がいるだけで、学生の姿はなかった。
とにかく座れる場所を探そう。

ものを教えてくれた。
いつか自分も誰かにとって、そんな存在になることができたら。そんなことも考えるようになった。

背の高い書架の間にある椅子に座った。

相変わらず朝は苦手だが、あの頃のような不安はない。

ふと目を上げると、学生向けに書かれた様々な職業や業

しっかりと前を見て、通勤ラッシュの波に逆らってでも、界に関する本が並んでいた。
「法律家になろう！」「パイロットになるには」「流通業界堂々と歩いていける。
そんな気持ちになれたのも、あの日出会った本のおかげだ。

のしくみ」そんな本が並んでいる中で、野村はふと気になった本があった。

「そうだ、今日は新居を探しに行くから、午後は早めに仕「行政書士……」

事を切り上げないと。それに、披露宴の司会の打合せもある

手に取ってみて驚いた。

から、中島に連絡しないと。」

そこには、数ある国家資格の中でも、比較的取りやすいが、独立開業もできるし、業務範囲も広い資格であることが、高校生向けの分かりやすい文章で書いてあった。
気が付けば夢中でその本を読んでいた。自分の人生、このままじゃいけないと思った矢先にこの本に出会ったことに、運命を感じていた。

あの本に書いてあったような行政書士に自分はなれただ
ろうか。
そういえば、あの本には「特定行政書士」についての記述がなかったな。
改訂版が出ていたら、今度読んでみようかな。中島ならその辺に詳しそうだから、後で聞いてみよう。

もう少しで 30 代になる野村にとって、これから就職することを考えると、仕事そのものよりも、職場の人間関係をうまくこなす自信がなかった。

そんなことを考えながら、野村は軽快な足取りで街に飛び込んでいった。

独立開業という言葉が、その時の野村にビンビンと響いた。
暑い夏の朝の出来事だったが、野村にとっては昨日のこ行政書士たちの奮闘は続く。第十四話、乞う御期待！

とのように思い出された。
「あの日、駅のあっち側に出なかったら、今でもフリーターだったかもな。」
そんなことを思い出しながら、いれたてのコーヒーを口

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No.619282024/05/13 15:00

中央研修所通信6月号

中央研修所研修サイト～新規講座の御案内～＜中央研修所＞
昨年度、新たに 14 の新規講座を中央研修所研修サイト上で公開いたしましたので、御紹介いたします。
中央研修所では、会員の皆様に御活用いただけるよう、中央研修所研修サイトを通じて、基本的に無料（一部有料）でビデオ・オン・デマンド（VOD）研修を提供しています。時間や場所を問わず、受講できる研修となっていますので、この機会に是非多くの会員の皆様に御受講いた
だきたいと思います。
なお、現在公開されている講座について、公開期間を 2 年程度としており、順次新しい研修講
座と入替えを行っています。お見逃しのないよう、お早めに御視聴ください。

好評配信中！ ～中央研修所研修サイト新規講座～〇基礎研修～行 政書士として必要不可欠な基礎法律に関する知識等の習得を目的とした
研修～

カテゴリ
行政書士のための基礎法律研修

〇業務研修

講

座

タ

イ

ト

ル

行政書士のための労働法の初歩～労働契約の締結の過程を辿りつつ、労働条件通知書の記載の意味を探る～～各業務分野に関する知識の習得、新制度や法改正の内容等に関する研修～

カテゴリ

講

座

タ

イ

産業廃棄・環境

環境法規制とその社会的意義

農地・土地開発

マンション管理計画認定制度についてトル

風俗・福祉・各種営業

行政書士のための医療機関運営支援～医療法人の経営情報分析と医療法務からのアプローチ～

民事法務

老年学（ジェロントロジー）と行政書士の関わりについて

中小企業支援なりわい補助金オンラインセミナー
入管業務に関する職務倫理（基礎編）令和６年３月改訂

外国人関連

今後の入管に関わる行政書士の在り方について
申請取次研修会効果測定用設問集の解説

知的財産

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2024. 6

10̲日本行政6̲中央研修所通信.indd 29

農水知財に関するオンラインセミナー

No.6192024/05/13 15:00

中央研修所通信6月号〇政策関係研修～資 質の向上を図るとともに、特定の分野に精通した行政書士を養成することを目的とした研修～

カテゴリ

講

ADR ビデオ講座

座

タ

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ル

自転車事故分野「道路交通法」
行政書士による権利擁護セミナー「身元保証等高齢者サポート事業とは？
～行政書士との関わり方を考える～」

その他〇特定行政書士関係研修カテゴリ～特 定行政書士を目指す方向けの研修・特定行政書士の実務能力の涵養を目的とした研修～
講

座

タ

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ト

ル

令和 5 年度特定行政書士ブラッシュアップ研修①
特定行政書士ブラッシュアップ研修 「行政不服審査法事務取扱ガイドラインを読み解く（前編）」（特定行政書士のみ御受講いただけます）※ 5,500 円（税込）/1 講座

令和 5 年度特定行政書士ブラッシュアップ研修②「行政不服審査法事務取扱ガイドラインを読み解く（後編）」

中央研修所研修サイト利⽤の御案内
STEP! ❶
「日行連ホームページ」のトップページのバナー
又は下記 QR コードから「研修サイト」にアクセス。

STEP! ❷

STEP! ❸ロ グ イ ン 画 面 か ら、8桁のＩＤとパスワードを入力し、ログイン。

「講座一覧」から受講する講座のカテゴリを選択し、御受講ください。

※初 めて御利用の場合は、利用登録が必要です。

URL：https://gyosei.informationstar.jp/

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初めての方

URL：https://gyosei.informationstar.jp/

2024. 6

10̲日本行政6̲中央研修所通信.indd 30

No.619302024/05/13 15:00

公 証 人 に 聞 く！

第30回

教えて

ミネルヴァくん胎児認知と胎児の養育費について（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

今回は、胎児認知及び胎児の養育費について検討していきます。

６月の第３日曜日は父の日だね。

ユキマサくん31

そうなんだね。親子といえば、婚姻関係にない男女に子が生まれると、その子と男性とは、男性がその子を認知したとき、出生時に遡って法律上の父子関係が生じる（民法 784 条）ことになるね。

そうですね。

では、父親は子が胎児のときに認知することはできるのかな。

はい、父親は、子が胎児のときでも母親の承諾を得て認知をすることができます（民法 783 条１項）。人は、出生によって初めて権利義務の主体となる（民法３条１項）のであり、胎児の間は、権利義務の主体とはなれないのですが、相続及び不法行為に基づく損害賠償請求権に関しては、胎児が生きて生まれた場合に、胎児の段階で相続権、損害賠償請求権を有することになるとされています（民法 886 条、721 条）。

胎児認知の手続はどうするのかな。

父親が胎児の母親の本籍地の市町村役場に届け出ることが必要です（戸籍法 61 条）。市町村役場で届出が受理されると、申請により受理証明書が交付されます。

胎児認知がされた段階で母親、父親の戸籍に認知の事実が記載されるの？

子が胎児の段階では、胎児認知のことは父親、
母親のいずれの戸籍にも記載されることはありません。

前にネットを見ていたら、胎児認知された事実が戸籍の附票に記載されるという記事を見かけたんだけど。

胎児認知は戸籍の附票に記載されることはありません。そもそも戸籍の附票というのは、住所の変遷を示すために用いられるものですし、附票の記載事項には胎児認知の項目は存在しません（住民基本台帳法 16 条、17 条、17 条の２）。

なるほど。そうすると、胎児認知がされたことを示す公的な書面は受理証明書だ
けということになるね。

そのとおりです。受理証明書の重要性は後で触れます。胎児認知をした場合、後に子が出生し、出生届を提出すると父親及び母親の戸籍に胎児認知をした事実が記載されます。

2024. 611̲日本行政6̲公証人に聞く！.indd 31

父の日の由来は、昔、アメリカに６人の子を男手一つで育て上げた人がいて、その人の末娘が近くの教会に対して、父親に感謝する日を設けてほしいとお願いして定められたものらしいですよ。

ミネルヴァくん

No.6192024/04/24 19:19

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

ところで、婚姻関係にない男女の間で、胎児の養育費を定める公正証書を作成してほし
いとの嘱託がされることがあると思うけど、このような公正証書を作成することは可能なのかな。

子の養育費は、離婚した場合又は未成年の婚外子がいる場
合に子の監護費用（民法 766 条）として監護親（例えば母親）から非監護親（例えば父親）に対して請求するものです。養
育費を請求できるのは、監護親ですが、請求できる養育費
は胎児が出生した後のものであると解されています。

胎児の期間中は養育費の支払を合意することはできないのかな。

子が胎児の期間中は、養育費の請求は認められません。父
親と母親との間で、子が胎児の期間中に養育費の合意をすることはできますが、「子が出生したとき」という停止条件を付することになります。

あくまでも、養育費は胎児が出生した後から支払われるということだね。父親と母親との間で、子が胎児の期間中も一定の金額を支払うことを合意することは可能なの？

養育費としては認められませんが、定期金給付としては可能です。

養育費と定期金給付とはどう違うのかな。

定期金給付の場合、養育費であれば受けられる特典が受けられないこととなります。例えば、期限未到来の債権についての差押え（民事執行法 151 条の２）、差押禁止債権の範囲を２分の１に減縮（同法 152 条３項）、勤務先に関する情報取得手続（同法 206 条）、養育費の増減額請求（民法880 条、家事事件手続法 150 条４号、別表第二の三）の適用がありません（詳細は第９回「養育費の定めとその履行確保」本誌令和４年９月号（No.598）参照）。

さっきの胎児認知の話にも関連するんだけど、父親が胎児認知をしなくても公正証書において、養育費の定めをすることができるの？

胎児である期間であっても胎児認知をしない以上、出生後に親子という法律関係にならないため、養育費の定めはできません。

でも、胎児認知をしたことが戸籍に記載されないということだったけど、どうやって、
胎児認知したことを公証役場に証明するのかな。

そこで大事なのは、胎児認知をした際に市町村役場から交付してもらう受理証明書です。これは申請しないと発行してもらえないので、胎児認知をする際、必ず、受理証明書の交付申請をしておく必要があります。

男性の中には、子のために毎月金銭を支払うことはする
が、認知をすると、そのことが男性の家族に分かってしまうので、認知はしたくないという人がいるって聞いたよ。
認知をしないで定期金の支払をする旨の公正証書を作成することは可能なの？

認知をするかどうかは、父親、母親間の問題であり、公証人が関与することではありません。ただ、認知をしているにもかかわらず、養育費としてではなく、定期金の支払という名目で嘱託があった場合には、養育費としなくてよいかと尋ねることはあると思います。
認知をせず、定期金の支払をしたいという場合、父親の家族に認知の事実が知れてしまうことを防ぎたいという動機があると思います。特に男性に法律上の妻がいる場合、不貞の事実を隠すことになる面があるともいえます。しかし、父親として生まれてくる子に対する扶養料としての性質を有する金銭を支払うのであり、そのような定期金の支払合
意を公序良俗違反であるとまではいえないと思います。

いろいろと教えてくれてありがとう。参考になったよ。

まもる先生

2024. 611̲日本行政6̲公証人に聞く！.indd 32

No.619322024/04/24 19:19

2024.

8日
月

4 A p r. 日行連の主な動き Monthly Report

許認可業務部
運輸交通部門会議

23日
火⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ その他【協議事項】⑴ 封印制度について⑵ OSS利用率向上について⑶ 自動車登録手続に係る情報提供依頼について⑷ 単位会からの照会事項について⑸ 中古車総額表示について⑹ 省庁訪問等について⑺ その他

９日
火

常任理事会（～24日）【合議事項】⑴ 理事会の議案等について⑵ パブリックコメントの日行連ホームページ
への掲載について⑶ その他

24日

登録委員会

水

【登録審査】

正副会長会【協議事項】

大規模災害対策本部【協議事項】⑴ 令和６年能登半島地震への対応について⑴ 審査件数（290件）⑵ その他

法改正推進本部会議【協議事項】

17日
水

22日
月

⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

期末監査（～18日）

理事会（～25日）【議案】

第１号議案 本
 年度定時総会の議案について
 年度定時総会議事運営委員会
第２号議案 本委員の選出について
第３号議案 事 業·財務及び懲戒処分等の情報の公表等に関する規則の一部改正（案）
第４号議案 行
 政書士登録事務取扱規則様式
の一部改正
（案）
 本行政書士会連合会旅費規則第５号議案 日
の一部改正
（案）

登録委員会

【登録審査】⑴ 審査件数(269件）⑵ その他

社労税務·生活衛生部門会議【協議事項】⑴ ｢地域社会の課題解決」
について⑵ 照会事項について⑶ 省庁等訪問について⑷ その他

30日
火

許認可業務部
農地·土地利用部門会議【協議事項】⑴ 農水省からの依頼について⑵ 茨城県八千代町の件について⑶ 測量研修について⑷ 日管連との業務提携について⑸ 都 市計画法における国交省との意見交換について⑹ その他

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2024. 612̲日本行政6̲日行連の動き.indd 33

No.6192024/05/13 14:59

空き家問題と成年後見制度
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
常任理事・広報委員長

１．はじめに

曽根

寧之

敷地や、居住のために必要な管理がなされていない場合などで、今後居住する見込みがない空き家の敷

令和５年 12 月 13 日より施行された空家等対策の推地では、住宅やマンションなどの居住できる建物の敷進に関する特別措置法の一部を改正する法律によっ地である住宅用地について受けられる固定資産評価て、「空き家問題」が注目を集めています。この法律

額の軽減措置が受けられなくなるなどのデメリットもでは、そのまま放置すれば倒壊などの危険がある特あります。

定空家等について、市町村長が所有者等に対して講ずることができる措置が規定され、更に改正により、

３．空き家にしないためのポイント

適切な管理がなされておらずそのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある管理不全空家等の所有

このような法改正による総合的な対策強化に加え、者等に対して、指導や勧告をすることができることと国は、所有者やその家族らに対し、空き家にしないなりました。

ためのポイントを示して解決を図ろうとしています。

この背景には、人口減少が進む中での急速な空き

まず、現に人が住んでおらず、長期にわたって不在家の増加と老朽化があります。総務省の実施した平であり、そのまま放置される可能性が高い空き家にな

成 30 年住宅・土地統計調査によれば、空き家のうちる原因としては、居住者の死亡や転居、実家を相続

転居・入院などで長期不在の住宅や取壊し予定の住した子などが居住しないなどの理由が挙げられてい宅は全国に 347 万戸あり、使用目的のない空き家の過ます。また、生まれ育った家に愛着があるため売却を半数が腐朽・破損の状態にあって、今後もその数がためらったり、将来親族の誰かが使うのではないかと増加することが見込まれています。

考えたり、他人が住むことに対する抵抗感があって賃貸にも出さなかったりして、居住可能な住宅である

２．空き家を放置することのデメリットにもかかわらず、結果的に空き家になってしまうケースもあると言われています。

特定空家等に認定されると、市町村長は所有者に少子高齢化や核家族化とともに、特に地方では若対し周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置

者の都会への流出が著しく、地方の実家で親が暮らを採るよう助言や指導を行い、それでも改善が見られしていたりすると、親の死や高齢者施設等への入所ない場合は必要な措置を採ることを勧告することがでなどをきっかけに、思わぬタイミングで使用目的のなきます。正当な理由がなくしてその勧告に係る措置をい空き家を所有してしまうこともあるかもしれませ採らなかった場合で、特に必要があると認めるときん。

は、市町村長は勧告に係る措置を採ることを命ずることができるとされ、命令に従わなければ最大 50 万

４．親名義の不動産の処分

円以下の過料に処されることがあります。また、保安上著しく危険な状態にある場合には命令等の一部のでは、特定空家や管理不全空家として認定されな手続を経ることなく行政代執行を受けることもありまいためにも、建物や土地を早く処分したいと考える人す。さらに、法に基づく勧告を受けた特定空家等のも少なくないでしょう。しかし、親の死や高齢者施設

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14̲日本行政6̲コスモス.indd 35

2024. 6

No.6192024/05/08 20:02

コスモス Information

への入所に伴って空き家状態になってしまった場合るためなどの本人の利益になる場合に限り居住用不にはまた別の問題が生じます。親が死亡した場合に動産の処分が認められることにも留意しなければなりは当該不動産は相続財産となるため、遺言書が作成ません。

されていない状況で法定相続人が複数いるケースで判断能力があるうちに将来に備えて利用する任意は、遺産分割協議を経て相続登記がなされることで後見制度においても、判断能力が低下した後に居住処分が可能となります。また、親が高齢者施設等へ用不動産を処分しようとする際には、任意後見監督

入所した場合には、既に認知症等が進行し判断能力

人の同意を要する旨の特約が定められている場合がが低下していることも少なくありません。

あり、一定の制限が加えられていることもあります。

平成 29 年の民法改正により、それまでの判例を明

ただし、本人の意思を尊重し実現するという意味に確に規定する形で「法律行為の当事者が意思表示をおいては、法定後見よりも有効な手段であると言える

した時に意思能力を有しなかったときは、その法律行と思われます。

為は、無効とする。
」として民法第３条の２が新設さ

空家法の判断の基準や措置に係る手続の一般的なれました。認知症の人の財産の保護に有効である一考え方を示す「管理不全空家等及び特定空家等に対方で、本人が処分したいと言ったとしても、既に認知する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針症と診断されている場合には意思能力がないとして（ガイドライン）」においても、「空家等の所有者等が有効な契約をすることができないことがあります。そ

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況

して、たとえ子であっても、親名義の不動産を勝手ににある者である場合等には、空家等の管理や処分だ

処分することができないのは言うまでもないことでけでなく、本人の日常生活上の観点からも福祉上のす。

支援が必要である場合が想定されるため、関係する福祉部局等と連携して取り組むことが望ましい」とさ

５．成年後見制度を利用した不動産の処分

れ、所有者等による改善が期待できない場合の成年後見制度の活用が想定されています。

ここで利用が検討されるのが成年後見制度です。既に判断能力が低下した人が利用する法定後見制度に

６．さいごにおいては、成年後見人や不動産処分の代理権が付与された保佐人や補助人は、本人に代わって契約を締

空き家を発生させたり放置したりしないためには、結することなどが可能となります。実際に、令和５年

空き家を「売る」「貸す」「使う」「解体する」などの度の成年後見関係事件の概況によれば、後見申立て

方針を決め、方針に合ったサービスなどを活用しての動機として不動産の処分を目的とする数は全体の実行に移すことが重要だと言われています。そのた

11.8％ と、それなりの割合を占めていることが分かり

めには、親が元気なうちから、親が住んでいる家を将ます。

来どうするかなどについて、親を含めた親族などの関ただし、これが居住用不動産の処分に該当する場

係者全員で話し合っておくことが大切です。そして、合には、家庭裁判所の許可が必要となります。居住

せっかく決めた方針が実現できるように、成年後見制用不動産とは、本人が生活の本拠として現に居住し度の正しい理解と活用が広まることも重要ではないでている不動産のほか、病院や施設に入所する前に居しょうか。

住していた不動産も含まれます。また、本人が所有している不動産のほか、本人が住まいとして借りてい参考：

る借家なども含まれます。そして、許可を要する処分●政 府広報オンライン「年々増え続ける空き家！ 空とは、その不動産に居住できなくなるような処分や、き家にしないためのポイントは？」居住できなくなるおそれが高まる処分をいいます。つ●総務省「令和元年度住宅・土地統計調査」

まり、売却のほか、抵当権の設定、建物の取壊し、貸●管 理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関渡しや、借家についての賃借権の解除も許可を要す

する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドラることになります。また、居住用不動産の処分に許可

イン）を要する趣旨が、本人の生活、身上、精神面に大きな影響を与えるため、成年後見人の権限を制限する必要があることに鑑みれば、施設入所費用を確保す

2024. 614̲日本行政6̲コスモス.indd 36

No.619362024/05/08 20:02

会 員 の 動 き
登録者数（令和6年4月末日現在）
合

計

内

訳

51,923 名男

43,506 名 女

8,417 名個人事務所開業

男

40,982 名 女

7,535 名

行政書士法人社員男

1,879 名 女

389 名

個人使用人行政書士男

348 名 女

245 名

法人使用人行政書士男

297 名 女

248 名

法人会員（令和6年4月末日現在）

異動状況（令和6年4月中の処理件数）
新規登録

合

登録抹消
抹消内訳

計

内

訳

合

計

男
男

352 名
162 名

女
女

487 名
135 名

183 名

内

訳

廃

業

155 名

21 名

死

亡

28 名

その他

0名

1,369
1,621
1,146
475

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（成田）

温泉地で名高い北海道洞爺湖町の老舗ホテルは、出張時の定宿でした。
趣があり贅沢で落ち着いた佇まいに、源泉掛け流しの豊富な温泉と地元の食材をふんだんに使った滋味に富むお料理に加え、スタッフの方々の笑顔と温かなおもてなしの心が溢れていました。
ある日、帰り際に社長が、「春の洞爺湖周辺には新緑が満ちて、様々な樹木に多彩な花が咲き匂う名所があります。でも、遠くの山を見渡すと、誰にも気付かれず長年の風雪に耐えて、森林の中で一本だけ咲き誇っている桜の大木があり、春には見事に満開になるその姿を毎年楽しみにしています。
与えられた環境で、凛としてひとり輝く姿が極めて美しい」と穏やかに語ってくださいました。
そして、御自宅の庭で大切に育てた香しいカサブランカの大輪の花を抱えきれないほど頂戴して、ホテルを後にしました。車内は優しい花の香りに満たされ、大きく手を振る社長の姿は、朝陽の中に静かに包まれていきました。

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16̲日本行政6̲奥付.indd 412024. 6

月刊 日本行政 6 月号
第 619 号
発
発行
行

令和 6 年 5 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

No.6192024/05/08 20:02

6 月号
令和6年5月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階18̲日本行政6̲H4.indd 1

2024/04/16 13:51