平成１６年（ワ）第１４２３６号
原

告

三

井

被告

豊中市

マ

リ

損害賠償請求事件

子外１名

原告第４準備書面
２００５年１０月２８日
大阪地方裁判所第５民事部

合議２Ｂ係

御中

原告訴訟代理人
弁護士

寺

沢勝子

弁護士

川西渥

子

弁護士

大野町子

弁護士

渡辺

和恵弁護士

石田

法子

弁護士

宮地

光子

弁護士

長

岡麻弁護士

紀藤正樹弁護士

越尾邦

仁弁護士

島尾

恵理弁護士

乘井弥生

弁護士

溝上

絢子

1寿惠

第１１

被告豊中市第４準備書面５〜１４頁に対して
被告豊中市の主張・「財政当局に『考え方』を示す」に対して(1)

被告豊中市の主張
被告豊中市によると、「『財政当局に、予算要求するためその具体化を協議して決めた』のが『考え方』、『方向性』を示す乙第８号証である。」（被告豊中市第４準備書面９頁、１２頁ほか）とする。
そして、財政当局に、「考え方」の理解をもとめたとし、「財政当局に『考え方』の理解を得なければ、その後の予算額の折衝に進めないのが一般的である。」（同８頁等）とする。
結局、財政当局に乙第８号証を示して「考え方」の理解をもとめたとしているだけであり、財政当局に、「考え方」の理解をもとめただけで、どうやって「その後の予算額の折衝」ができるのか、したのかについて、何ら被告豊中市は明らかにしていない。
豊中市の予算要求と査定は、トップの政策判断を必要とする重要事項は、丙第４号証に見られるように「懸案事項」として掲げ、一般の予算要求説明書とは別枠としてきた。被告豊中市第３準備書面４頁には、「予算折衝を重ながら、助役懸案、市長査定といったプロセスを経て予算要求額が確定していくことになる。」として、助役が査定を行う「懸案事項」が存在し、プロセスの最後に「市長査定」のあることが述べられている。
この「懸案事項」といえども、歳入歳出見積書の作成・提出を義務づけた市財務規則に反することができないのは言うまでもない。まして「考え方」や「方向性」を示すだけで、あるいは、口頭での折衝だけで、予算案が内示されることはありえない。
ところが、被告豊中市の準備書面は、どのような見積書を作成し、いつ提出したかを明らかににしないまま、見積書もない「乙第８号証」のみで「予算枠」の折衝をしたとしている。

2

(2)

原告の主張のポイント
原告の主張のポイントは、「財政当局に、予算要求するためその具体化を協議して決めた」のであれば、予算要求とはお金の問題であるから金額を抜きに予算要求がされることは通常ありえないということであり、もしもこのようなことが行われたとすれば、法令（被告豊中市の規則も含む）に違反するということである。
これに対する被告豊中市の答えは、財政当局に乙第８号証を示して「考え方」の理解をもとめただけと言うことであり、ますます、通常ありえないことであることを示している。
被告豊中市は原告の釈明に答えて、第３準備書面において２００４（平成１６）年１月１５日の内示までに被告財団が作成して被告豊中市に提出した予算要求説明書は乙第１１、１２号証、甲第 34 号証以外にはないとしている（４頁）。
乙第１１号証は２００３（平成１５）年１１月２日の作成で同年１１月７日の部長ヒアリング用のものであり、乙第１２号証は１２月８日現在についての甲第３４号証は２００３（平成１５）年１２月１８日づけであって、いずれも非常勤館長がいて、賃金の支払いがなされる内容である。
乙第１１号証は２００３（平成１５）年１１月であるから「当初要求段階」ということもありえなくもないが、２００３（平成１５）年１２月１８日は「当初要求段階」とは到底言えない。
結局、被告豊中市の主張によれば、財政当局に「考え方」を示しただけで、「その後の予算額の折衝」抜きに２００４（平成１６）年１月１５日の内示が出たということになり、通常ありえないことである。
(3)

提出を求める「懸案事項」
被告豊中市第３準備書面４頁では「当初要求段階では要求金額が固まらないため、財政当局に制度の考え方を説明し、予算折衝を重ながら、助役3

懸案、市長査定といったプロセスを経て予算要求額が確定していくことになる。」と主張する。
財政当局と「予算折衝を重ながら」との主張については、本件では「考え方」を示しただけであると主張するので通常ありえないこと前記のとおりであるが、「助役懸案、市長査定」については、予算に関することであるから非常勤館長職廃止も含む実態に適合した内容、予算額となっているはずである。
従って、被告豊中市の平成１６年度予算要求関連文書のうち、人権文化部及び被告財団関連の「懸案事項」（芦田英機助役分）、「懸案事項」（市長ヒヤリングまたは市長査定事項）の全ての文書の提出を求める。（任意に提出されることをまず求めている趣旨である。）

２

被告豊中市の主張・「原告の解釈の誤り、誤解」に対して

(1)

原告の主張
本件は被告豊中市の予算に関してその違法確認を求めるなどの訴訟でないことは本件訴訟自体から明らかである。
原告が主張しているのは、「財政当局に、予算要求するためその具体化を協議して決めた」のであれば、金額を抜きに「考え方」だけで予算要求がされることは通常ありえず、もしも金額を抜きに「考え方」だけで予算要求がされたとすれば、法令（豊中市財務規則も含む）に違反するということである。
原告の８月２２日づけ準備書面２３頁に記載するように原告は「被告財団は独立した財団であり地方公共団体ではないが、その財政の大部分を被告豊中市の補助金によっており、被告ら自身が被告豊中市の『予算要求の時期に合わせて』、と主張し実際にも上記法令に従って給与費明細書を記載した予算に関する説明書が提出されてきている。」としているところで4ある。
より正確には「実際にも上記法令に従って給与費の内訳を明らかにした給与費見積書を記載した予算要求説明書が提出されてきている。」とすべきであったのでこれについてはこのように訂正する。
なお、原告はもともと、議会に上程する「給与費明細書」に被告財団の人件費が掲載されるという主張をしているものではない。給与費明細書は給与費見積書と、予算に関する説明書は予算要求説明書と記載すべきであったにすぎない。
問題としているのは、「財政当局に、予算要求するためその具体化を協議して決めた」と主張するのに具体化したはずの給与費の内訳を明らかにした給与費見積書を記載した予算要求説明書が提出されていないという点である。
(2)

法令と規則
豊中市財務規則は被告豊中市が独自に規定しているものではあるが、第１条で定めるとおり、「法令に定めるもののほか、市の財務に関して必要な事項」を定めているものであり、地方自治法、地方自治法施行令に基づいて規定されている。
地方自治法第２１１条１項、２項の規定は普通公共団体の長の予算の調整、議会の議決について定め、同施行令で予算に関する説明書について定めていることはその規定上明らかである。そして、この説明書は、「歳入、歳出予算事項別明細書および給与費の内訳を明らかにした給与費明細書」と定め、給与費については特に「給与費の内訳を明らかにした給与費明細書」と定めている。この定めによる予算の調整について豊中市財務規則は第２節

予算の編成の４条から８条で規定している。

地方公共団体の財政は国民・市民の税金によっているので、地方自治法、地方自治法施行令、豊中市財務規則が規定されているのであり、予算の編5成は編成過程も含め適正に行われなければならないのである。これは補助金であっても同じである。
規則第５条は各部等の長が財務部長に提出しなければならない見積書について規定しており、施行令に「給与費の内訳を明らかにした給与費明細書」と定めているところから５条２項５号において、給与費の内訳を明らかにした給与費見積書を併せて提出しなければならないと定めている。
施行令に定める「給与費の内訳を明らかにした給与費明細書」が被告豊中市の特別職、一般職のものであっても、実際にはこれまで予算編成を適正にするため、補助金についても「給与費の内訳を明らかにした給与費見積書」を記載した予算要求説明書が被告財団から被告豊中市に提出されてきた。
被告豊中市は第４準備書面７頁において「被告財団が被告豊中市に提出する『予算要求説明書』は人権文化部における資料」にすぎないかのような記載をしているが、被告豊中市の第３準備書面では、「給与費の内訳を明らかにした給与費見積書」を記載した予算要求説明書が被告財団から被告豊中市に提出されてきたとされている。豊中市財務規則５条に従って、被告豊中市の人権文化部長を通して被告財団から被告豊中市の財務部長に被告財団の予算要求説明書が提出されてきたのである。
被告豊中市証拠説明書では人権文化部の内部資料とするのは乙第 13、14号証のみである。
しかるに、「財政当局に、予算要求するためその具体化を協議して決めた」と主張するのに具体化したはずの給与費の内訳を明らかにした給与費見積書を記載した予算要求説明書が提出されず、具体的な金額抜きに補助金予算の内示がなされたのであり、地方自治法第２１１条、地方自治法施行令、これを受けて定められた豊中市財務規則５条違反すなわち予算編成過程における違法を主張しているのである。

6これは原告準備書面３０頁にも記載するとおりであり、「事実とは異なる予算要求説明書が財務部長に提出され、「考え方」が財務部に示されたのみで、予算額の数値抜きに２００４（平成１６）年１月１５日に被告豊中市の内示が被告財団に対してなされたのであり、これが、法令違反であると主張しているのである。
しかも、常勤プロパーの事務局長の候補者には被告豊中市で人権文化部リストをつくり２００３（平成１５）年１１月から当たっている。常勤プロパーの事務局長の給与手当などの概算の算定をしないで候補者に当たることもありえないことである。

３

理事会決議を無視した乙第１３号証、乙第１４号証(1)

館長の記載があり金額がゼロとなっている点について
これについては左欄（当該年度欄）と右欄（前年度欄）を比較しやすいような記載方法をとっているとの被告豊中市の説明はそうであるかもしれないが、乙第１３号証、乙第１４号証を見るかぎり、他の部分はそうではない部分がある。例えば、第１３号証、乙第１４号証の事業費の基本給、調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外手当等については右欄（前年度欄）は事業主任（出）の記載があるが、左欄（当該年度欄）には事業主任ゼロの記載はないなどである。
左欄（当該年度欄）と右欄（前年度欄）を比較しやすいようにするためであれば、全てがそのようにならないと中途半端ではかえって比較しにくくなるものである。
(2)

給与が支払われるのは館長ではなく事務局長である点について
被告財団の第３回理事会で議案第１号として決議されたのは、館長に常勤プロパー職員を配置し事務局長職は常勤の館長が兼務することである。
ところが、乙第１３号証、乙第１４号証の給与手当の項目では事務局長7に対して基本給および諸手当が支払われる給与費見積となっている。
被告豊中市第１準備書面１８頁で「下位職の事務局長が上位職の館長を兼務することはありえないものである。」と主張しており、常勤プロパーの事務局長が館長を兼務することはありえない。
しかるに、被告豊中市第４準備書面では、「館長も事務局長も同じ給与格付けであることから兼務の場合はどちらかを表示すればよく予算要求説明書上では何の支障もない」と主張する。
しかし、「下位職の事務局長が上位職の館長を兼務することはありえないものである。
」とするのは被告豊中市自身であり、「あえりえない」ことがされているのであって、「兼務の場合はどちらかを表示すれば」よいな
どと言うことは被告豊中市の前記主張にも反する。
理事会で議論され決議されたのは、館長職の常勤化と館長の事務局長兼務なのであるから、事務局長に給与を支払うとの乙第１３号証、乙第１４号証の予算要求説明書は理事会決議を無視したものである。
被告豊中市は予算要求に当たって、「考え方」のみで予算額の数値を示さず、かつ理事会決議がなされた後にも、理事会決議とは異なり、かつ被告豊中市の主張によれば兼務はありえない事務局長に給与を支払うとされ、なおも、「どちらでもよい」と主張しているのである。地方自治法、同施行令、豊中市財務規則からは「考え方」ですみ「どちらでもよい」などと言うことはありえない。
(3)

裏予算要求説明書について原告準備書面３１頁によっても明らかなとおり、「結局、考えられるのは」としているところである。
被告豊中市は被告財団の補助金について被告豊中市の予算についての内示が２００４（平成１６）年１月１５日になされるまで、「考え方」のみできたと主張しているが、人件費についての積算なしに「考え方」のみ8で予算編成がなされることなどありえない。
どうやって「考え方」のみで予算額の折衝ができるのか、被告豊中市は明らかにしないうえ、理事会決定とは異なる乙第１３号証、乙第１４号証の予算要求説明書が作成されているので、「結局、考えられるのは」「裏予算要求書を出してしまったということである。」と主張しているのである。
結局、原告が一番言いたいのは、「市のトップの判断」による原告排除が決まっており、それに合わせて全てが動いたから、こんなにも通常ではあえりえない事態が発生したのであると言うことである。そこで「懸案事項（助役分）」「懸案事項（市長）」の提出を求めているのである

第２
１

選考過程
館長候補者への打診時期(1)

被告豊中市は、２００３(平成１５)年１１月８日に、原告に対し、非常勤館長職が廃止になるので来年度の更新はできない旨説明したところ、原告が「残念であるが仕方がない」と発言して了承したと主張し、その後の同年１１月１１日に、後任館長候補への打診を開始したという。
このうち、２００３年１１月８日のやりとりと、原告が了承などしていないことについては、原告第５準備書面において詳述する予定であるが、後任館長候補への打診は、被告らが後任館長への打診を開始したと主張する１１月１１日よりも以前に開始されていた。
(2)

被告豊中市は、候補者への最初の打診は、２００３(平成１５)年１１月１１日であったという。しかし、実際には、１１月１１日の打診は、１人目の候補者に打診して断られた後の、２人目の候補者に対するものであった。
最初の候補者に対する打診は、１１月初めに、武井課長が候補者の職場に架電しておこなわれた。このとき、武井課長は、候補者に対し、原告が9

館長としての勤務を続けないことを示唆し、組織変更で館長を常勤化するので新館長は事務的な仕事もすることになること、待遇は市の課長並みであることを述べて勧誘したが、直ちに断られた。
(3)２

なお、この点を証するため、候補者リストの提出を求める。

訴外桂に対する虚偽の説明(1)

被告豊中市は、２００３(平成１５)年１２月、訴外桂に対して、原告は常勤は無理ということで辞めることは了解している旨の説明を行ったことについて、「平成１５年１０月に、被告財団事務局長から原告は常勤は無理だとの返事であった旨を聞いており、また平成１５年１１月８日人
権文化部長と担当課長が原告に対して組織変更の内容及び来年度の原告の更新はできない旨を説明した際に原告から『残念であるが仕方がない』との発言があり、その後、１２月段階を含めても平成１６年１月２９日付文書（甲第２３号証）の提出があるまで、一貫して常勤での勤務意思のある旨の表明は全くなかったことをふまえて行った説明である。」という。
(2)しかし、常勤館長としての勤務が可能かどうかが、原告に対して正式に打診されたことは、一度もない。この話題は、２００３(平成１５)年夏頃、被告財団山本事務局長と原告との雑談の中で、仮の話として言われただけのものにすぎない。それまで更新については、必ず被告豊中市の人権文化部長から原告に対して話があったことから考えても、被告らの強調するこのやりとりが決して正式な意向打診などではなかったことは明らかである。
また、同年１１月８日のやりとりについては、原告第５準備書面に詳述予定である。
さらに、原告は、２００３年１２月１５日付書面(甲第３３号証)でも、また口頭でも、館長を続けられることを強く要望している。被告豊中市が10

訴外桂に説明したように、原告が「辞めることは了解している」のであれば、原告がこのような申入れをおこなったりすることはありえない。原告
は、館長を続けることを強く希望していたからこそ、かかる申入れをおこなったのである。
かかる経緯に鑑みれば、被告豊中市は、原告が館長としての身分継続を強く求めていることを十分に認識していたものというべきである。
このように、原告の身分継続に対する強い希望を十分認識しつつ、被告豊中市は、訴外桂に対し、「原告は辞めることを了解している」と説明したのであるから、これは虚偽の説明であったと言わざるを得ない。
(3)

また、２００４(平成１６)年１月２９日付書面(甲第２３号証)において、原告は、自らを常勤館長に採用するよう申入れをしているが、その後もなお、被告豊中市は、訴外桂に対し、かかる申入れがあった事実を全く説明していない。
被告豊中市は、原告が辞めることを了解している旨の虚偽の説明をおこなった上、原告が常勤館長として続投を希望している事実が被告財団理事らに明らかとなって以降も、訴外桂に翻意されぬよう、「いろいろ噂が流れているが心配しないように」と働きかけていたのである。

３

選考対象者の不告知(1)

被告豊中市は、訴外桂に対し、原告も選考の対象者であることを知らせていなかったことについて、「一般に選考対象者に対し他に『対抗馬がいるか』『誰が対象者であるか』とか一切伝えないのが常識である」という。
(2)

原告が初代館長に選考されたときのように、対象者を広く募集し、応募してきた複数の対象者から選考するという場合であれば、応募者も対抗馬が他に存在する可能性を認識しつつ選考に臨むのが通常であり、被告豊11中市のいう一般論も首肯しうるであろう。
しかし、訴外桂の場合、募集を知って自ら進んで館長職に応募してきたものではない。わざわざ被告豊中市の人権文化部長と男女共同参画推進課長が、２人揃って訴外桂の職場まで赴き、すてっぷの組織変更やそれに伴う人事等について全く事情を把握していなかった訴外桂に対して、突然、組織変更に関する説明をした上で就任を打診し、さらに、日を改めて、人権文化部長と男女共同参画推進課長が寝屋川市役所まで赴き、訴外桂の上司にも挨拶し、その後も訴外桂の自宅近くまで二度も同人に会いに行き、訴外桂に対する説得活動をおこなってきたのである。
かかる状況においては、訴外桂が自分以外に選考対象者がいるなどと想像できるはずもなく、自分が当然に次期館長に就任できると考えるのが当然であり、だからこそ、訴外桂も、また寝屋川市も、訴外桂が現職から退くことを前提に、桂館長就任のための体制を整えたのである。
しかるに、原告も選考対象者となり、選考対象者が複数名となった以上、訴外桂が館長に就任できない可能性が出てきたのであるから、常識にてらして考えるならば、被告豊中市は、自らの就任要請活動に応えて館長に就任するための環境を整えてきた訴外桂本人及び関係者に対し、対抗馬が現れた旨の説明をきちんとおこなうべきであった。しかし、実際には、訴外
桂は原告が残るなら自分は行けないと一貫して思っていたので、その旨を被告豊中市に告げると、本郷部長は「まあ、どうかそんなことおっしゃらないで。いや、うちは桂さんしかいないんですから」と、対抗馬はおらず、原告は館長として残る意思はない旨の説得を訴外桂にしていたのである。
訴外桂に対する説得活動状況に鑑みれば、そもそも訴外桂以外に選考対象者を予定すること自体、同人に対する背信行為であるともいえようが、その事実を説明さえしなかったことは、およそ著しく常識からかけ離れた対応であると言わざるを得ない。

12

(3)

ところが、一般常識に反して、被告豊中市は、訴外桂に対し、原告が選考対象者となったことを説明しなかったのである。
被告豊中市が、訴外桂に説明しなかったのは、原告が選考対象となったとはいえ、それは形ばかりのことであり、訴外桂が選ばれることが予め決定されていたからである。万に一つも、訴外桂が新館長に選ばれず、寝屋川市立男女共同参画推進センター専門員の職にも戻れないという事態を慮る必要がなかったからこそ、被告豊中市は、訴外桂に、対抗馬の存在を知らせる必要がないと考えたのである。

４

訴外桂に対する説得状況の認否
原告は、２００５年８月２２日付準備書面において、①被告豊中市の本郷部長が訴外桂に対し、「型どおり面接をしないといけないんで、手順、形式はふまないといけないんで」と説明したこと、②訴外桂が、原告が残るなら自分は行けない旨述べると、「まあ、どうかそんなことをおっしゃらないで。いや、うちは桂さんしかいないんです。」と説得したこと、③訴外桂が事務局長の仕事に対する不安を述べると、「大丈夫、大丈夫」「そんな実務は、みな下がやりますから」と説得したことを主張したが、これらの点について、被告
豊中市は、明確な認否をしていない。
これらの点につき、明確な認否を求める。

５

求釈明
被告財団は、選考の結果、選考委員５名全員の合意のもと、訴外桂が常勤館長に適任であると決定されたとして、「選考結果についての報告書」(丙 18)を提出した。同書面に関し、下記の点を明らかにされたい。
(1)

面接試験における各選考対象者に対する質問および回答の内容(2)

選考結果は、面接試験における応答のみを根拠として決定されたのか、

13あるいはそれ以外の資料も決定の根拠となっているのか(3)

面接試験における応答以外の資料をも根拠としたのであれば、その資料とは何か14