株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2017年9月25日

クラウド形態の普及や主要ベンダで相次ぐラインナップ刷新によって業務アプリケーションの勢力図はどう変わるか？

2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
調査対象アプリケーション分野： 「どんなアプリケーションが含まれているかを知りたい」⇒
2ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～8ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。
情報システムの決済/選定ないしは運用/管理といった適切な職責を持った社員を調査の対象としています。
有効サンプル数： 1300サンプル
A1.年商区分： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～ 20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満
A2.職責区分： 以下のいずれかの職責を持つ社員
・ 情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している
・ 情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他
A5.地域区分： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2017年7月～8月
上記のA1～A5に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれます。
以下の3つのグラフは1300件の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」による分布を表したものです。
『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』といったサンプル件数不足や『実はIT関連サービス業が大半を占めてしまっており、実態の業種分布と乖離している』といったサンプルの偏りがないことが確認できます。
業種分布

従業員数分布
0.0%

10.0%

10人未満

20.0%

10人以上～20人未満

18.2%

100人以上～300人未満

25.0%

300人以上～500人未満

5,000人以上

n=1300

4.9%

東北地方

5.7%

卸売業

7.2%

北陸地方

その他：

中国地方

四国地方

32.9%

n=1300九州/沖縄地方

30.0%

40.0%

50.0%

42.2%

12.2%

近畿地方
12.6%

20.0%

3.5%

中部地方

5.6%

3.5%

1.5%

10.0%

北海道地方

関東地方

一般サービス業

1.8%
0.0%

12.5%

IT関連サービス業

7.7%

0.0%

40.0%

8.6%

流通業(運輸業)

16.0%

30.0%

建設業

小売業

14.4%

500人以上～1,000人未満

20.0%
15.5%

加工製造業

7.0%

1,000人以上～3,000人未満

10.0%

組立製造業

3.2%

20人以上～50人未満

3,000人以上～5,000人未満

0.0%

6.8%

50人以上～100人未満

n=1300

30.0%

所在地分布

19.6%
4.0%

1.5%
6.3%

1

調査対象アプリケーション分野
本レポートでは以下に示す10分野の業務アプリケーションに関する導入社数シェア、利用形態、ユーザ企業が現状で抱える課題と今後のニーズなどが網羅されています。
各業務アプリケーション毎に調査結果の一部を紹介する「調査リリース（ダイジェスト兼サンプル）」を公開しており、弊社のホームページ上（http://www.norkresearch.co.jp）からご覧いただけます。

P1. ERP：
会計、販売、購買、生産といった複数のシステムを統合的に管理/運用するアプリケーション

P2. 生産管理：
製造業における部品表や製造工程の管理などを主に担うアプリケーション

P3. 会計管理：
財務会計や管理会計を担うアプリケーション

P4. 販売・仕入・在庫管理：
見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸といった販売や購買に伴う管理機能を担うアプリケーション

P5. 給与・人事・勤怠・就業管理：
給与支払い、社員の配属、職責、福利厚生、出退勤チェックや勤務のシフト管理に関する管理機能を担うアプリケーション

P6. ワークフロー：
業務における申請/承認の流れを担うアプリケーション

P7. グループウェア：
スケジューラ、掲示板、ToDoといった情報共有を担うアプリケーション

P8. CRM：
営業支援システム(SFA)やマーケティングオートメーション（MA）も含めた顧客情報管理や顧客とのコミュニケーションを担うアプリケーション

P9. BI・帳票：
業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション

P10. 文書管理・オンラインストレージサービス：
文書データを管理/保管するアプリケーション
各業務アプリケーション分野の導入社数シェア設問における選択肢（製品/サービスの具体的な名称）は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っています。
基幹系業務アプリケーションの中には「ERP」にも該当し、かつ「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」といった個別の分野にも該当する製品/サービスも存在します。本レポートではユーザ企業に対し、まず上記の13分野の業務アプリケーションのうち導入済みのものを尋ね、次に具体的な製品/サービス名を尋ねるという構成をとっています。そのため、同じ製品/サービス
であっても「ERP」ではシェアが高いもしくは選択肢に名称が掲載されている一方で、「販売・仕入・在庫管理」ではシェアが低いもしくは選択肢に名称が掲載されないといった違いが生じることもあります。本レポートではこうした違いもユーザ企業の意識を反映した重要な結果であると捉えており、シェアの数値だけでなく「各分野でどのような製品/サービスが選択肢として列挙されているか？」を確認するだけでも市場動向を捉える重要なヒントとなります。
2016年までは「セキュリティ」「運用管理/資産管理」「バックアップ」の3つの分野も含まれていましたが、これらの分野については2017年からは 『2017年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート』 として、独立した別の調査レポートとなっています。

2

設問項目（1/2）
前頁に掲載した10分野の業務アプリケーション毎に以下のような設問を尋ねています。以下の設問番号の「*」が10種類の業務アプリケーション分野に対応し、設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

[P*-0] ：「導入率」
各ITアプリケーションカテゴリにおける導入有無に基づく導入率を算出した結果である。

[P*-1A] ：「導入済みの製品/サービス（いくつでも）」各業務アプリケーション分野における導入社数シェアを表す設問である。導入済みのアプリケーションを全て回答する形式となっている。パッケージ、ASP/SaaS形態、OSSベースやスクラッチでの独自開発といった様々なシステム形態を全て含む。

[P*-1AS] ：「導入済みの製品/サービス（いくつでも）」[P*-1A]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した集計結果である。(ただし、OSSベースや完全なスクラッチといった特殊な選択肢は常に含める)[P*-1B] ：「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」[P*-1A]で回答したもののうち、最も重要度の高いものを1つ選択する設問である。

[P*-1BS] ：「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」[P*-1B]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した集計結果である。シェア上位の製品/サービス毎の傾向を知るために、他設問の表側として用いられる。

[P*-1C] ：「主要な導入済みの製品/サービスと比較検討したが、実際には導入していなかったもの（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスと一緒に検討されたが、実際には導入されなかったものを複数選択で挙げる設問である。

[P*-2] ：「最も主要な製品/サービスの導入年」[P*-1B]に挙げた製品/サービスを導入した年を尋ねた設問である。ここでの「導入年」とは製品/サービスの利用を開始した年を指す。
同じ製品/サービスをバージョンアップしながら継続利用している場合には最初のバージョンを導入した年を回答する。

[P*-3] ：「最も主要な製品/サービスの導入背景（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスを導入した背景（「機能がニーズに合致している」「価格がニーズに合致している」など）を尋ねている。
また、「機能がニーズに合致していないが、継続利用している」といったように、何らかの不満を抱えているが利用を継続している場合に当てはまる選択肢も設定している。

[P*-4] ：「最も主要な製品/サービスの導入費用」[P*-1B]に挙げた製品/サービスの導入費用を尋ねた設問である。ハードウェアおよびOSに関する初期費用（購入費用/初期設定費用など）は除外し、システム形態に応じた以下の内容が対象となる。
パッケージの場合：パッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
ASP/SaaSの場合：
サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
独自開発の場合：
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額[P*-5A] ：「最も主要な製品/サービスの運用形態」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて自社内設置かそれともサービス利用かといった運用形態を尋ねた設問。「Webシステム」 や「クライアント/サーバシステム」ではサーバ側、PC単体で動作する「スタンドアロンシステム」の場合にはPC側の運用形態を回答する。
選択肢は以下の通り。
パッケージ（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用パッケージ（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて利用パッケージ（IaaS/ホスティング利用）：
ハードウェア/OSを購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入して利用
独自開発システム（社内設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを購入し、独自開発されたシステムを社内に設置して利用
独自開発システム（データセンタ設置）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを購入し、独自開発されたシステムをデータセンタに預けて利用
独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）： ハードウェア/OSを購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として独自開発されたシステムを利用
独自開発システム（PaaS利用）：
ハードウェア/OS/ミドルウェアを購入せず、PaaSを基盤として独自開発されたシステムを利用
ASP/SaaS利用：
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、ASP/SaaS形態のサービスを利用

次頁へ続く

3

設問項目（2/2）
前頁に掲載した10分野の業務アプリケーション毎に以下のような設問を尋ねています。以下の設問番号の「*」が10種類の業務アプリケーション分野に対応し、設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

[P*-5B] ：「最も主要な製品/サービスを利用する際の端末環境（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて端末側の環境を尋ねた設問である。設問の選択肢とそれぞれの意味合いは以下の通りである。
（一般の業務システムでは利用端末、セキュリティ/バックアップ/運用管理・資産管理では 管理や保護の対象となる端末を指す）
デスクトップPC：
ノートPC（社内利用＆企業所有）：
ノートPC（社内利用＆個人所有）：
ノートPC（社外利用＆企業所有）：
ノートPC（社外利用＆個人所有）；
タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）：
タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）：
タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）：
タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）：
第三者利用：

据え置き型のPCを社内で利用
企業が所有する持ち運び型のPC（キーボード入力が主体）を社内で利用
個人が所有する持ち運び型のPC（キーボード入力が主体）を社内で利用
企業が所有する持ち運び型のPC（キーボード入力が主体）を社外で利用
個人が所有する持ち運び型のPC（キーボード入力が主体）を社外で利用企業が所有する携帯用の情報端末（タッチパネル入力が主体）を社内で利用
個人が所有する携帯用の情報端末（タッチパネル入力が主体）を社内で利用
企業が所有する携帯用の情報端末（タッチパネル入力が主体）を社外で利用
個人が所有する携帯用の情報端末（タッチパネル入力が主体）を社外で利用
取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセス[P*-6A] ：「最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて評価/満足している機能または特徴を具体的に尋ねた設問である。選択肢の記述内容は各IT
アプリケーションカテゴリに応じて大きく異なり、各カテゴリに固有の観点に基づくユーザ評価が得られるようになっている。
例） 「会計管理」の場合：「管理会計における売掛管理を精緻化することができる」、「複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる」など「生産管理」の場合：「廃棄やロスの発生を考慮に入れた原価管理が行える」､｢手配した部品情報をBOM/マスタに確実に反映できる｣など「ワークフローの場合」：「申請/承認の経路を部品化して再利用できる」、「紙面データの入力作業を自動化できる」など※上記のように単なる価格や漠然とした機能/性能を尋ねる内容ではなく、個々のカテゴリに固有の特徴や機能を盛り込んでいる[P*-6B] ：「現時点で抱えている最も重要な課題（いくつでも）」各ITアプリケーションカテゴリに応じた課題を選択肢として挙げ、現在抱えている課題を回答する設問である。選択肢の記述内容は各ITアプリケーションに応じて異なり、カテゴリに固有の観点に基づいたユーザ企業の課題が得られるようになっている。
例） 「会計管理」の場合：「予実管理を迅速かつ正確に行うことができない」、「仕訳作業がわかりにくく煩雑である」など「生産管理」の場合：「原価管理の精度を上げることができない」､｢需要変動に応じた生産計画を立てることができない｣など「ワークフローの場合」：「複雑な申請/承認の経路に対応できない」、「システム間のデータ転記作業を自動化できない」など※上記のように単なる価格や漠然とした機能面の課題を尋ねる内容ではなく、個々のカテゴリに固有の業務課題を盛り込んでいる[P*-6C] ：「最も重要な課題の解決策として製品/サービスが持つべき機能や特徴（いくつでも）」[P*-8]に挙げた課題を解決するために製品/サービスが持つべき機能や特徴は何か？を尋ねた設問である。選択肢の内容は[P*-7]と同様であり、[P*-7]と[P*-9]の結果を比較することによって、「ユーザ企業が満足している機能は何であり、今後求めている機能は何であるか？」を知ることができる。また、 [P*-8]と[P*-9]の結果を比較することによって、「ユーザ企業が抱えている課題は何であり、その解決策としてどのような機能が求められるか？」も知ることができる。

4

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートには10分野の業務アプリケーションのそれぞれについて、集計データの中から重要と思われる内容をまとめた「分析サマリ」が含まれます。各分析サマリは20～30ページ前後のPDF文書となっており、業務アプリケーション分野毎の重要事項を把握できるように構成されています。以下のレポート試読版では「ERP」の分析サマリの一部を紹介しています。

3.現状の課題と今後のニーズに関連する事項
本章ではユーザ企業が抱える課題や今後のニーズについて見ていくことにする。
以下のグラフは最も主要な導入済みの製品/サービスに関して評価/満足している事柄を尋ねた結果を年商 500 億円未満全体で集計したものだ。
（設問[P1-6A]）（主要分析軸集計デー
タ￥P1 系列(ERP)￥[P1 系列]単純集計.xls）

P1-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（いくつでも）
0.0%

20.0%

10.0%

30.0%

40.0%

複数モジュール間のデータ連携が容易である

60.0%

48.9%

バージョンアップが適切に継続している

37.1%

様々なデータを集計/分析して 経営に活かせる

31.9%

独自開発システムと比べて機能が豊富である

20.1%

システム間のデータ転記作業を自動化できる

19.2%

開発元の企業がなくなってしまう心配がない

17.9%

導入や保守サポートの費用が安価である

17.0%

最新バージョンへの移行が容易である

16.2%

複数システムを連結して処理を自動化できる

16.2%

パッケージとクラウドを選択/併用できる

15.7%

スマートデバイスに適した画面が用意されている

15.3%

プログラミングをせずにデータ連携を実現できる

14.8%

プログラミングをせずに項目や画面を作成できる

14.0%

Webブラウザで大半の機能が利用できる

11.4%

バージョンアップの費用が安価である

10.5%

様々なクラウドサービスと連携できる

10.0%

データから処理内容を自動で判断できる

10.0%

質問に対する販社/SIerからの回答が早い

9.6%

紙面データの入力作業を自動化できる

8.7%

公開されたテンプレートを取捨選択できる

7.0%

業種別/業態別のラインアップが豊富である
その他：

50.0%

4.8%
0.0%

評価/満足している機能や特徴は全くない

7.4%

n=229

回答割合の高い項目は以下の通りである。
「複数モジュール間のデータ連携が容易である」「バージョンアップが適切に継続している」「様々なデータを集計/分析して経営に活かせる」「モジュール間のデータ連携」「バージョンアップの継続」「経営に活かせるデータ分析」の3 つが ERP において多くのユーザ企業が重視しているポイントということになる。
**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2017by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
5

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
前頁では「ERP」における「現状の課題と今後のニーズに関連する事項」を記載した分析サマリの抜粋を紹介しましたが、本調査レポートではユーザ企業のニーズだけでなく、業務アプリケーション分野毎の運用形態（オンプレミスとクラウドは比率はどう変化しているか？）や端末環境（スマートデバイス活用はどれだけ進んでいるのか？）についても詳細な集計/分析を行っています。以下はグループウェアにおける「運用形態と端末環境」に関する記述の一部です。

2.システム形態に関連する事項
本章ではグループウェアの運用形態（オンプレミスか、クラウドか）や端末環境（スマートデバイスの活用はどれだけ進んでいるのか？）を見ていくことにする。
以下のグラフは導入済みの最も主要な製品/サービスの運用形態（設問[P7-5A]）を尋ねた結（主要分析軸集果を年商 500 億円未満全体で集計し、2016 年と 2017 年で比較したものだ。
計データ￥P7 系列(グループウェア)￥[P7 系列]単純集計.xls 2016 年のデータは分析サ
マリ内のみに収録）

P7-5A.最も主要な製品/サービスの運用形態
0.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

5.0%

36.6%
39.5%

パッケージ（社内設置）
パッケージ（データセンタ設置）

11.6%

パッケージ（IaaS/ホスティング利用）

10.6%
9.2%

独自開発システム（社内設置）

1.4%

独自開発システム（データセンタ設置）

2.0%
1.4%

独自開発システム（IaaS/ホスティング利用）

2.3%
0.0%

独自開発システム（PaaS利用）

16.6%

6.9%

0.3%
0.3%
29.7%
31.5%

ASP/SaaS利用
2016年（n=303）

2017年（n=349）

2016 年と 2017 年を比較すると、「独自開発システム」に該当する項目の回答割合はいずれ」の回も低くなっている。また、同じクラウド形態でも「パッケージ（IaaS/ホスティング）「ASP/SaaS 利用」の回答割合が若干高くなり、3 割超に答割合は若干下がっている一方で、「パッケージ（データセンタ設置）」についても 2016 年から 2017 年にか達している。また、
けての回答割合の伸びが他の導入形態と比べてやや大きくなっている点にも注意する必要がある。
こうした状況の中、グループウェアを開発/販売するベンダが次に理解しておくべきなのは「ユーザ企業はグループウェアの選定において運用形態をどのように意識しているのか？」といった点だ。
**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2017 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
6

レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」です。Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、「販売・仕入・在庫管理」の各設問項目を集計したものです。

以下のMicrosoft Excelファイル名は『[P4系列]([A4]表側).xls』となっています。[P4系列]とは本ドキュメントの2ページに記載されているように、「P4.販売・仕入・在庫管理」に関する設問項目であることを示します。[A4]とは本ドキュメントの1ページに記載されているように、基本属性の4番目である「A4.業種」を表します。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？がわかるようになっています。
画面の最下部からは多数のシートがあることがわかります。この1シートが1つの設問結果データに相当します。1つの業務
アプリケーション分野について14の設問項目があり、集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.所在地」「A6.IT管理/運用の人員規模」「A7.ビジネス拠点の状況」の7項目ですので、1つの業務アプリケーション当たりの「主要分析軸データ」のシート数は14×7 =98あることになります。さらに、10種類の業務アプリケーションが存在するため、本レポート全体では以下のようなデータの数は合計で98×10 = 980シートとなります。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商で製品/サービスの社数ベース導入シェアがどう変化するのか？を知りたい」「今後どのような機能が重視されているのか？に関する業種毎の違いを確認したい」「スマートフォンやタブレットの利用割合に地域差があるのかどうか？を確かめたい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。

ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2017by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

7

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。 「主要分析軸
集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「最も主要な導入済み製品/サービス」を軸として「文書管理・オンラインストレージサービス」の各設問項目を集計したものです。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『[P10系列]([P10-1BS]表側).xls』となっています。[P10系列]とは本ドキュメントの2ページに記載されているように「P10.文書管理・オンラインストレージサービス」に関する設問項目であることを示します。[P10-１BS]とは本ドキュメントの3ページに記載されているように「P*-1BS.導入済みの製品/サービスのうち、最も主要なもの」であることがわかります。（「＊」には1～10の数値が入り、10種類のITアプリケーションに対応しています） これが集計の軸となる設問を表します。さらに、以下の画面で選択されているシート名は[P10-2]と記載されています。これが集計の対象となるデータを表します。本ドキュメントの3ページに記載された設問項目の一覧を見ると、[P*-2]は「最も主要な製品/サービスの導入年」を指すことがわかります。
つまり、以下のデータは「最も主要な導入済みの文書管理・オンラインストレージサービス毎の導入年」を示しています。現時点の導入社数シェアが上位であっても、数年前に導入されたユーザ企業が大半を占める場合には 今後の導入社数シェアが伸びない可能性もあります。逆に現時点の導入社数シェア順位はそれほど高くなくても、2016年や2017年などの近年に導入したユーザ企業が占める割合が高い場合は今後シェアを伸ばす可能性が高いと考えられます。このように、本レポートでは
年商/職責/従業員数/業種/所在地といった静的な属性だけでなく、「導入年」などといった動的な属性による集計も行うこと
で「市場の動き」を把握することができます。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2017by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2017年10月5日【備考】10種類全ての業務アプリケーションデータが含まれます。 (「会計管理のみ」など、分野毎の個別販売はしておりません)
弊社ホームページより各業務アプリケーション毎のサンプル/ダイジェストがご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内「ノークリサーチQuarterly Report 2017年夏版 ～中堅・中小企業がIT企業各社に抱く印象やイメージ～」
ベンダからSIerまで国内外の主要なIT企業33社を対象に1300社のユーザ企業による評価を多角的に分析・レポート案内とダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017QRsum_rel.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」「ワークスタイル改革」「IoT」「RPA」「人工知能」「音声操作」「ドローン」など24分野の投資動向と市場規模を網羅・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rel2.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート」
クラウド（IaaS/ホスティング）は既にITインフラの主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の探索が焦点となる・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IaaS_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IaaS_usr_rel.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるサーバ導入の実態と展望レポート」
HCIを始めとする新たなニーズを捉えれば、クラウド時代にもオンプレミスのサーバ販売を伸ばすことは可能
・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel3.pdf「2017年版中堅・中小企業におけるストレージ導入の実態と展望レポート」「オールフラッシュ」や「SDS」など、 新たな形態はどこまで浸透しつつあるのか？」・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rel2.pdf「2017年版中堅・中小向けサーバ/ストレージ販売のチャネル実態レポート」
サーバ/ストレージ販売のチャネルパートナはベンダやクラウド事業者をどう評価しているのか・レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017SrvChannel_rep.pdf
・ダイジェスト（サンプル）： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017SrvChannel_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017SrvChannel_rel2.pdf
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html

本ドキュメントに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

担当：岩上 由高

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
9