「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況（平成 15 年 4 月〜16 年 3 月）について
仙台銀行（頭取 三井精一）では、平成 15 年 3 月に公表された金融審議会
報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」、同じく金融庁
より公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクショ
ンプログラム」に基づき、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、平成 15 年 9 月 5 日に公表いたしました。
当行は、経営理念に基づき日頃より地域に密着した業務活動に努めてまいりましたが、機能強化計画はそのような日頃の活動の更なる活性化を目指したものであり、平成 15 年度におきましても、地域の皆様の様々なニーズにお応えすべく、種々の施策に取組みました。主な取組みは下記のとおりですが、平成
15 年度に予定しておりました取組みはほぼ実行いたしました。今後も、機能強化計画の基本方針に則り、着実に計画を進めてまいる所存です。
記
１．中小企業金融の再生に向けた主な取組みについて
創業・新事業支援、経営相談、早期事業再生等の機能強化につきましては、関係機関との連携強化に努めましたほか、先ずは人材の育成が重要と捉え、研修会への派遣等を実施いたしました。具体的には、第二地方銀行協会主催の研修会への参加、外部講師を招いての研修会の実施、行内融資渉外研修会の継続実施であり、延べ 153 名が参加いたしました。
また、上記機能強化に向け、通信教育の推奨講座を新たに追加し、延べ 304
名が受講いたしました。本部の審査体制についても見直しを行い、業種ごとのスペシャリスト育成および組織体制強化の観点から、平成 15 年 9月より業種別審査体制の試行を開始いたしました。
要注意先債権等の健全債権化等への取組みにつきましては、平成 15 年
8 月に企業支援室を 1 名増員するとともに、企業支援プロジェクトチー
ムを再編成（2 名増員）し強化いたしました。企業支援室、企業支援プロ
ジェクトチームが営業店と連携を密にし活動いたしました結果、支援対
象 341 先のうち、38 先がランクアップいたしました。
新しい中小企業金融への取組みにつきましては、信用格付けを活用した担保・第三者保証人不要の事業性貸出「サポートみやぎ」を平成 15 年
4 月より発売し、平成 15 年度中の実行件数、実行額は 1,412 件、101 億円となりました。

２．金融機関の健全性確保、収益性の向上等に向けた主な取組みについて
資産査定、信用リスク管理の厳格化につきましては、自己査定の適正化、精度向上を図るため、平成 15 年 7 月に全店集合研修を実施いたしま
した。また、平成 14 年 5 月に稼動した不動産担保評価システムの浸透を図りながら担保評価方法の合理性と処分実績から見た評価精度の検証を行いました。
地域貢献に関する情報開示につきましては、平成 15 年度中に発行した
ディスクロージャー誌およびミニディスクロージャー誌に、より詳しい情報を開示いたしました。また、平成 16 年 4 月より株式公開銀行と同様の情報開示を行うことといたしました。
3. 進捗状況に対する評価
全体としては、殆どの施策をスケジュールに沿って実行し、また、債務者のランクアップにつきましても、景気の低迷が続く中、一応の実績を挙げたと認識しており、進捗状況は相応と評価しております。
一方で、機能強化計画を進めるにあたりましては人材の育成を含めた態勢の整備が不可欠でありますが、集中改善期間中に地域金融機関が目指すべき機能強化のレベルは相当に高いものでありますことから、着実に計画を実行し具体的成果に結びつけていくことが今後の課題であると認識しております。
※

なお、機能強化計画の進捗状況の要約版を別添のとおり取りまとめましたので公表いたします。
以上

本件に関するお問合せ先
み そ の う企画部企画課 御園生
022-225-8258

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
１．15年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
実施予定の取組みにつきましては、その殆どをスケジュールに沿って実行いたしました。特に、人材の育成につきましては、各種研修会への参加、通信教育の受講等に積極的に取り組みました。また、お取引先企業と協調し取り組みました債務者区分のランクアップにつきましても、景気の低迷が続く中、一応の実績は挙げられたと認識しており、進捗状況は相応と評価しております。
一方で、機能強化計画を進めるにあたりましては人材の育成を含めた態勢の整備が不可欠でありますが、集中改善期間中に地域金融機関が目指すべき機能強化のレベルは相当に高いものでありますことから、着実に計画を実行し具体的成果に結びつけていくことが今後の課題と考えております。
２．15年10月から16年3月までの進捗状況及びそれに対する評価
上記１と同様であります。
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

備考 （計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審 ・業種別審査体制の ・業種別審査体制 ・業種別審査体制 ・15年9月、業種別審査の試行開 ・15年10月、融資部審査役を１名 スキルアップのための研修は第二
査態勢の強化導入の導入の検証
始増員し業種別審査体制を当初の５ 地方銀行協会および提携先のタナ・「目利き」養成のため ・研修会等への参 ・研修会等への参 ・第二地方銀行協会「創業・新事 グループから６グループに変更
ベ経営等を活用する。
の研修に積極参加
加によるスキルアッ 加によるスキルアッ 業支援機能強化研修」に融資部審 ・第二地方銀行協会「創業・新事
プ
プ
査役4名を派遣
業支援機能強化研修」に融資部審・業界動向レポート
査役３名を派遣
等の作成（２）企業の将来性や技術力を的確 ・「目利き」の養成にに評価できる人材の育成を目的とし 向け、通信講座の推た研修の実施奨、外部研修への積
極参加・推奨通信講座の選定
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組み ・第二地方銀行協会「創業・新事を継続し、スペシャ 業支援機能強化研修」に18名派
リストの養成に努め 遣・推奨通信講座を51名が受講る

・第二地方銀行協会「創業・新事業支援機能強化研修」に16名派
遣・推奨通信講座を51名が受講

第二地方銀行協会が開催する研修等へ、積極的に参加する。

（３）産学官とのネットワークの構築・ ・関係機関との連携強 ・関係機関との情 ・関係機関との情 ・15年6月と12月に開催された「東 ・15年12月に開催された「東北６県 情報センターの設置に向け、本部
北６県産業クラスターサポート金 産業クラスターサポート金融会議」内に「情報センター推進WG（仮報交換会の継続活用や日本政策投資銀行との連携。化
報交換会の実施称）」を組成する。
に出席「産業クラスターサポート会議」への ・本部内に情報セン ・情報センターの運 ・情報センターの設 融会議」に出席
・政府系金融機関との連携を強化 ・政府系金融機関と連携強化
ターを設置し、関連情 営方針や活用体制 置、稼動
参画
・情報センターワーキンググループ
・担当者2名配置報を蓄積
等の検討
・情報センターワーキンググループ で同センターの目的・スキーム・等を組成し、16年4月の同センター立 の検討を進め、16年4月の立上げに向け準備
上げに向け準備1（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度（４）ベンチャー企業向け業務に係・関係機関との連携強 ・関係機関と連絡る、日本政策投資銀行、中小企業金 化協議会を設置し、
融公庫、商工組合中央金庫等との情 ・宮城県が主体となっ 情報交換、融資案
報共有、協調投融資等連携強化て組成したベンチャー 件を検討
ファンドの活用・本部内に設置する情報センターに関連情報を蓄積（５）中小企業支援センターの活用

・関係機関との連絡協議会を継続
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・各支援センターの業 ・各支援センターの ・本部内に設置す
務内容を取りまとめ、 業務内容を体系的 る情報センタ−に取引先への紹介・斡 に取りまとめ関連情報を蓄積
旋
し、取引先への紹介・斡旋に努める

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング ・仙台銀行ビジネスク ・ビジネス・マッチン ・本部内に設置す情報を提供する仕組みの整備
ラブにおいて実施して グの成功事例等を る情報センタ−にいる同様のサービス 営業店、会員へ配 関連情報（非会員について、その機能 信
情報をの充実と活用促進含む）を蓄積し、営業店、会員へ配信（３）要注意先債権等の健全債権化
及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目 ・関連通信講座の推 ・推奨通信講座の的とした研修の実施
奨選定
・内部研修の実施、外 ・養成候補者を選
部研修への積極参加 定し、研修会等へ
派遣

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

備考 （計画の詳細）

・政府系金融機関との連携を強化 ・政府系金融機関との連携を強化（案件発生の都度、情報交換を実 （案件発生の都度、情報交換を実施）
施）・担当者1名配置

・各支援センターの業務内容を情報収集するとともに連携を強化
・みやぎ産業振興機構の「みやぎ産業支援ホットライン」に加入
・担当者2名配置

・各支援センターの業務内容を情報収集するとともに連携を強化
・みやぎ産業振興機構の「みやぎ産業支援ホットライン」に加入

各支援センターのどの業務（相談、専門家派遣、金融支援等）にマッチするか判断した上で紹介・斡旋を行う。

・仙台銀行ビジネスクラブの会員 ・仙台銀行ビジネスクラブの会員 仙台銀行ビジネスクラブの種々のに対しビズネス・マッチングを含む に対しビズネス・マッチングを含む サービス（経営情報の配信、各種
各種サービスの活用を促した
各種サービスについてのレポート セミナーの開催等）の活用も促進す・担当者2名配置を発信る。
・同クラブの講演会において、会員が取扱う商品・サービスのパンフ
レット展示コーナーを設置し、会員間の交流の場を提供（別添１、２及び３参照）
・15年度の取組み ・融資渉外研修を実施し59名受講 ・融資渉外研修を実施し30名受講 第二地方銀行協会が開催する研を継続し、スペシャ ・外部講師による行内研修を実施 ・外部講師による行内研修を実施 修へ積極的に参加するとともに、中小企業診断士等の育成に努める。
し20名受講リストの養成に努め し49名受講る
・第二地方銀行協会「中小企業支 ・第二地方銀行協会「中小企業支援スキル向上研修」等に26名派遣 援スキル向上研修」に22名派遣
・中小企業支援に関する推奨通信 ・東北の第二地方銀行６行共同の講を237名受講
研修に3名派遣
・中小企業支援に関する推奨通信講座を220名受講

2（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度（５）「地域金融人材育成システム開 ・東北地区において同 ・東北地区において ・同左
発プログラム」等への協力
様のプログラムが具 同様のプログラム
体化した場合は、前 が具体化した場合
向きに検討に、取組みスケジュール等を検討
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解 ・人材の育成と外部専 ・法的側面からの消・再生の取組み。「早期事業再生 門家との提携
調査研究
ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業 ・倒産法制を戦略的 ・支援体制の構築
再生への早期着手に活用する体制の構 に着手
築・本部内に設置する情報センターに関連情
報を集積

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月（左記プログラムが具体化した時点で検討予定）備

考 （計画の詳細）（左記プログラムが具体化した時点で検討予定）・15年度の状況を ・第二地方銀行協会「企業再生支 ・第二地方銀行協会「企業再生支
踏まえたうえで具体 援スキル向上研修」に融資部企業 援スキル向上研修」に融資部企業策を検討
支援室から２名を派遣し、倒産法 支援室から１名を派遣し、倒産法・本部内に設置す 制の活用等について研究
制の活用等について研究る情報センターに ・担当者1名配置
関連情報を集積（２）地域の中小企業を対象とした企 ・関係機関との情報交 ・関係機関との情 ・ファンドの組成が業再生ファンドの組成の取組み
換、連携強化報交換、連携強化 具体化した段階で・過去の企業再生ファ ・中小企業再生支 参加を検討
ンドの検証
援協議会への定期 ・本部内に設置す・本部内に設置する情 的参画
る情報センタ報センターに関連情 ・過去の企業再ファ ーに関連情報を集
報を集積
ンドの検証
積

・第二地方銀行協会「企業再生支 ・第二地方銀行協会「企業再生支
援スキル向上研修」に融資部企業 援スキル向上研修」に融資部企業
支援室から２名を派遣し、倒産法 支援室から１名を派遣し、倒産法制の活用等について研究
制の活用等について研究
・宮城県の「地域企業再生ファン ・宮城県の「地域企業再生ファン
ド」について検証し、当行の意見を ド」について検証し、当行の意見を宮城県に提出宮城県に提出・担当者1名配置（３）デット・エクイティ・スワップ、DIP ・人材の育成
・外部専門機関等 ・具体的事例等の ・第二地方銀行協会「企業再生支 ・第二地方銀行協会「企業再生支
ファイナンス等の活用
・県保証協会事業再 の意見聴取
情報収集に努め取 援スキル向上研修」に融資部企業 援スキル向上研修」に融資部企業
生保証制度の活用・取組みについての 組体制の整備を図 支援室から２名を派遣し、倒産法 支援室から１名を派遣し、倒産法制の活用等について研究・本部内に設置する情 具体策を検討
る制の活用等について研究
Ｐファ
Ｐファ ・政府系金融機関と協調しＤＩ報センターに関連情・本部内に設置す ・政府系金融機関と協調しＤＩイナンスを１件取組んだ
報を集積る情報センターに イナンスを１件取組んだ・担当者1名配置
関連情報を集積（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用

・RCCとの連携強化 ・関連研修等への・人材の育成参加
・本部内に設置する情 ・ＲＣＣとの連携強報センターに関連情 化
報を集積
・対象先の選定

・15年度の取組みを継続
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・第二地方銀行協会「企業再生支 ・第二地方銀行協会「企業再生支
援スキル向上研修」に融資部企業 援スキル向上研修」に融資部企業
支援室から２名を派遣し、倒産法 支援室から１名を派遣し、倒産法制の活用等について研究
制の活用等について研究・担当者1名配置

3（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

備考 （計画の詳細）（５）産業再生機構の活用

・人材の育成・活用事例等の情・活用事例等の情報 報収集
収集・活用手法の研究
・活用手法の研究
・対象先の選定
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・体制整備の充実
化
・事例収集と活用
手法の実践検討・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・第二地方銀行協会「企業再生支 ・第二地方銀行協会「企業再生支
援スキル向上研修」に融資部企業 援スキル向上研修」に融資部企業
支援室から２名を派遣し、倒産法 支援室から１名を派遣し、倒産法制の活用等について研究
制の活用等について研究・担当者1名配置（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

・営業店及び取引先 ・見込み先の選定
企業と協調して積極 ・同協議会へ具体的に活用的事案の持込み
・対象見込み先の選
定・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・15年度の取組みを検証し、体制整
備をフォロー
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・宮城県中小企業再生支援協議 ・宮城県中小企業再生支援協議 同協議会の「再生計画策定支援対会と情報交換を行うとともに、具体 会と情報交換を行うとともに、具体 象企業の選定ポイント」を参考に、的案件を持ち込み協議的案件を持ち込み協議
対象先の選定を検討する。
・担当者1名配置（７）企業再生支援に関する人材
・中長期視点にたって ・推奨通信講座の（ターンアラウンド・スペシャリスト）の 人材を育成
選定
育成を目的とした研修の実施
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組み ・第二地方銀行協会「企業再生支 ・第二地方銀行協会「企業再生支を継続し、スペシャ 援スキル向上研修」の上級コース 援スキル向上研修」の上級コース
リストの養成に努め に２名派遣に１名派遣
る
・経済産業省主催の事業再生セミ ・経済産業省主催の事業再生セミ
ナーに1名派遣
ナーに1名派遣
・企業再生に関する推奨通信講座 ・企業再生に関する推奨通信講座を16名受講を16名受講４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない ・「サポートみやぎ」 ・「サポートみやぎ」 ・「サポートみやぎ」 ・平成15年4月より無担保、第三者 ・「サポートみやぎ」に宮城県信用 企業業績ヒアリングシートを制定の商品性
保証人不要のローン「サポートみ 保証協会付を投入、15年下期実 し、ローンレビューの徹底を図るこ
融資の促進等。第三者保証の利用 （無担保・第三者保証 の推進のあり方
人不要）の推進と商品 ・取引先モニタリン 改良を検討、実施 やぎ」を発売し、年間実行累計で 行累計は588件、43億円とにより、経営課題の把握と企業支
グの強化
・顧客セグメントに 1,412件、101億円
・財務制限条項の活用に係る考え 援に努める。
性向上
・保証人の利用につ ・財務制限条項の 適応する融資取組 ・「サポートみやぎ」の商品性改良 方を取りまとめ
導入検討
方策を検討
を適宜実施
・個人保証の問題点等を検証
いて見直しを検討
・財務制限条項の活 ・保証人徴求の見・企業業績に関するヒアリングシー
直し検討
トを策定
用について検討・財務制限条項の活用に係る考え
・ローンレビューの徹方を取りまとめ底・個人保証の問題点等を検証（３）証券化等の取組み

・関連機関との連携強 ・関連機関との連携強化
化
・証券化手法等の研 ・証券化手法等の究研究・本部内に設置した情報センターに関連情報を蓄積

・15年度の取組みを継続
・本部内に設置する情報センターに関連情報を蓄積・宮城、鳥取、佐賀、和歌山４県連 ・宮城、鳥取、佐賀、和歌山４県連 宮城県主体の「中小企業金融のあ
携ＣＬＯに参加を表明
携ＣＬＯに参加を表明
り方研究会」に継続的に参加する・担当者1名配置
等、関係機関との連携を強化する。

4（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

備考 （計画の詳細）（４）財務諸表の精度が相対的に高 ・財務諸表の精度の ・財務諸表の精度 ・取り扱っている融 ・財務諸表の精度が高い中小企業 ・財務諸表の精度が高い中小企業
い中小企業に対する融資プログラム 高さを判定する基準 の高さを判定する 資制度のバージョ に対する融資プログラムの整備に に対する融資プログラムの整備に
の整備
の検討
基準の検討
ンアップ（財務諸表 ついて基本的な対応方針決定
ついて基本的な対応方針決定
・新しい融資プログラ ・取り扱っている融 の精度の高さを判ムの整備
資制度のバージョ 定する基準の作成
ンアップ
が前提）
（５）信用リスクデータベースの整備・ ・信用格付データの整 ・データの体系的整 ・整備データを審査 ・信用格付制度に基づくデータ整 ・信用格付制度に基づくデータ整 信用リスク計量化システム（ＣＡＲ
充実及びその活用
備・充実
備（事業法人、個人 業務、企業支援、 備
備Ｍ）等のデータを中心に整備を図・デフォルト、ランクダ 事業者、業種別、 商品開発等へ活用 ・格付遷移の分析等による各種信 ・格付遷移の分析等による各種信 る。
ウンした先の定量・定 格付別）
用リスクの管理に取組み
用リスクの管理に取組み
性面の分析
・信用格付を活用し平成15年4月 ・信用格付を活用し「サポートみや・格付遷移状況、デーから無担保、第三者保証人不要 ぎ」の商品性を改良
タ分析結果等を審査のローン「サポートみやぎ」を発売
業務等へ活用
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸 ・内部管理態勢の整 ・新たな融資取組
付契約、保証契約の内容等重要事 備方針の作成
項に関する債務者への説明態勢の ・行内規定等の見直し・行内規定の整備
整備・貸付、保証契約等の見直しを含め説明態
勢を整備（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

・内部管理態勢の整備
・行内研修の実施

・「新しい中小企業金融の法務に ・全店支店長会議において「新しい関する研究会」の報告書、「事務ガ 中小企業金融の法務に関する研イドライン」を踏まえ、説明態勢の 究会」の報告書、「事務ガイドライ
あり方を検討ン」の内容と取組方針等を説明
・全店支店長会議において上記報 ・第二地方銀行協会主催の「苦情告書等の内容と取組方針等を説 相談対応口座」等へ参加
明・第二地方銀行協会主催の「苦情相談対応口座」等へ参加
・地域金融円滑化会 ・本部関連部署と ・地域金融円滑化 ・15年6月、9月、12月、16年3月に ・15年12月、16年3月に開催された会議での討議成果 開催された地域金融円滑化会議 地域金融円滑化会議に出席し意議での討議成果、業 の協議会設置
界団体からの情報等 ・対応能力向上に 等を踏まえ体制強 に出席し事例報告および意見聴 見聴取
取・営業店の責任者を対象とした研の共有化
向けた研修の実施 化に向けた施策を検討、 ・営業店の責任者を対象とした研 修を実施
・上記情報等を施策
実施
修を実施
立案や研修等に反映
・対応能力向上に向けた研修の実施
・決算発表と同時期に ・15年度上期の進 ・公表継続
報道向けに発表、
捗状況より公表開ホームページにも掲 始載・15年度上期の進捗状況を15年11 ・15年度上期の進捗状況を15年11月26日に公表
月26日に公表
・15年12月発行のミニディスクロー ・15年12月発行のミニディスクロー
ジャー誌に計画および進捗状況の ジャー誌に計画および進捗状況の
概要を掲載
概要を掲載

5

（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

15年度

進捗状況
15年10月〜16年3月

備考 （計画の詳細）【以下任意】
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引 ・研修等による自己査 ・レベルアップ研修 ・15年度の取組み
当定のレベルアップに努 の実施を継続め、精度の向上を図 ・債務者の実態把る
握を強化

・自己査定のレベルアップを図るた ・取引先の実態把握のため営業店
め全店集合研修を開催
長のヒアリングを実施
・取引先の実態把握のため営業店
長のヒアリングを実施（１）②担保評価方法の合理性、処分 ・過去の処分実績を ・過去の処分実績 ・蓄積したデータ ・14年5月から稼動した不動産担 ・14年5月から稼動した不動産担 担保不動産の処分例を任意売却、
実績からみた評価精度に係る厳正な 整理しデータベースで を整理しデータベー ベースを検証し、評 保評価システムの浸透を図りなが 保評価システムの浸透を図りなが 競売、物件種別等に整理し、データ
検証
蓄積
スで蓄積
価方法の見直しを ら、評価方法の合理性および競売 ら、評価方法の合理性および競売 ベースで蓄積する。
・蓄積したデータベー検討等による処分実績を検証等による処分実績を検証
スを検証し、評価方法の見直しを検討
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務 ・信用格付制度の一者区分と整合的な内部格付制度の 層の充実
構築、金利設定のための内部基準 ・格付対象先の登録
の整備等
率アップ

・信用格付制度の検証

・信用格付制度の検証

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タ ・平成16年度から株 ・東京証券取引所 ・開示開始
イムリーディスクロージャーを含む） 式公開銀行と同様の の適時開示基準ののための体制整備等
開示を実施
内容検証
・開示内容、方法等の検討
・開示に向けた体制整備
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示・開示内容・方法等に ・アンケート調査のついてアンケート調査 実施
を実施
・開示内容と開示方法の充実を図る・アンケート調査の結果等を踏まえ開
示内容・開示方法
等を見直し

・格付遷移等の分析を行い、当行 ・格付遷移等の分析を行い、当行 格付遷移分析等を行い、デフォルトの信用格付制度の整合性を検証 の信用格付制度の整合性を検証 との相関関係を年に１回は検証す・16年上期に当行の信用格付シス ・16年上期に当行の信用格付シス る。
テムについて外部の専門機関によ テムについて外部の専門機関による監査を受けることを決定
る監査を受けることを決定
・情報開示基準を制定し、16年4月 ・情報開示基準を制定し、16年4月1日より、東京証券取引所の適時 1日より、東京証券取引所の適時開示規則に則った情報の開示を 開示規則に則った情報の開示を行うことを決定行うことを決定・15年度発行のディスクロージャー ・15年12月発行のミニディスクロー
誌およびミニディスクロージャー誌 ジャー誌に地域貢献活動の状況に地域貢献活動の状況をより詳し を掲載
・地域貢献活動に関するアンケー
く掲載
・地域貢献活動に関するアンケー トを実施
トを実施

（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み進捗状況（１５年４〜９月）

特にありません6（仙台銀行）

（別添１）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全化債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化
・ 本部・営業店一体となった取組

具体的な取組・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表
・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化

15年度

・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表

スケジュール・ 15年度の取組状況を検証し、実施方策等を修正
16年度

・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表
企業支援プロジェクトチームは11名体制とし、支援対象先の選定、備考（
計画の詳細）

対応方針の検討と実践、営業店指導を行う。

（１) 経営改善支援に関する・ 融資部企業支援室を主管部署として、企業支援プロジェクト

進捗状況
体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

チームを15年８月に再編・強化し、本部と支店が一体になった取組を展開しております。

15年4月 〜 16年3月＊ 具体的な構成等は別紙 １．に記載の通りです。

15年10月 〜 16年3月＊ 具体的な構成等は別紙 １．に記載の通りです。

＊ 取組方針は別紙 ２．（１）に記載の通りです。
＊ 具体的な活動は別紙 ２．（２）に記載の通りです。
（２）
経営改善支援の取組状況.
15年4月 〜 16年3月＊ こうした取組みにより支援先に見られた改善の内容は別紙
２．（３）に記載の通りです。
＊ こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は別紙
２．（４）に記載の通りです。

15年10月 〜 16年3月＊ 取組方針、具体的な活動、支援先に見られた改善の内容、
今後の課題等は別紙 ２．（１）〜（４）に記載の通りです。
（ 仙台銀行 ）別紙
経営改善支援の取組状況について

１．経営改善支援に関する体制整備の状況（１）組織構成

企業支援プロジェクトチーム（11 名）

経（各部署から人選を行い、組織横断的な営体制としております）

改営

善
融資部 企業支援室

対業

象

融資部 審査課、融資統括課、資産査定室
推進部 法人営業課、営業店支援室

店先

管理部 管理課企

総務部 研修課

業◎

主管部署は融資部企業支援室としております。

◎

組織構成は、15 年 8 月に、それまで融資部と推進部のみで構成していたものを管理部と総務部を加えて組織横断的な編成にいたしました。
（チームメンバーも 9 名から 11 名に増員）（２）ブロック別・担当者・先数等①

１５年４月〜９月
単位：先
管理強化
対象先数

支店管理
対象先数

７

７

１４

１４

１８

３２

９

２０

２９

泉・沿岸

６

１７

２３

県央・県北

９

２１

３０

合計

４５

８３

１２８

地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央
仙台東・南
仙台北・県南融資部企業支援室を中心として、プロジェ
クトチームが管理強化対象先を主に担当いたしました。

合計別紙②

１５年１０月〜１６年３月
単位：先地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央
仙台東・南
仙台北・県南
泉・沿岸
県央・県北
合計

融資部
融資部
融資部
融資部
融資部

◎

企業支援室長
他1名
審査課長〃
資産査定室長
〃
融資統括課長
〃
企業支援室主任調査役
〃

区分(A)
対象先数
７
１０
６
４
４
３１

区分(B)
対象先数
６
４７
３３
２３
４０
１４９

区分(C)
対象先数
１０
１４
２１
２３
２１
８９

合計
２３
７１
６０
５０
６５
２６９

企業支援プロジェクトチームが中心となって担当する先を区分(A)、同プロジェクトチームが営業店と協調して担当する先を区分(B)、その他に営業店が独自に選定して担当する先を区分(C)としております。

２．経営改善支援の取組状況（１）取組方針
経営改善支援は地域金融機関の本来業務との認識を強く持つ②

リレーションシップをベースとした、双方合意に基づく信頼関係構築を目指す③

地域金融機関として真の地域貢献を果たす為、問題解決型ビジネスモデルへの転換を指向する◎①

仙台銀行の経営は、宮城県内の経済情勢や企業動向と密接にリンクしており、お取引先の経営改善に向けた、経営相談や支援機能の強化を図ることは当行の使命と認識しております。
この分野は、仙台銀行の経営ビジョンである「地域から最も信頼され、地域に最も貢献する銀行」を具現化していくための重要な業務と位置付けております。
当行のお取引先の中核を占める、中堅・中小・零細事業者様は、地域経済において重要な役割を担っていらっしゃいます。仙台銀行は地域の空洞化防止のためにも強引な不良債権処理は回避
し、再建の可能性のあるお取引先に対しましては、実情を踏まえたきめ細かな経営改善支援を実践していく方針です。

（２）具体的な活動① １５年度上半期は、128 先を支援対象先として、「企業支援活動の強化による、債務者区分のラン
クアップ促進およびランクダウン防止運動」を展開し、結果としては 14 先の企業がランクアップを図られております。
② １５年度下半期は業務推進「地域お役立ち運動」の中で経営改善支援運動を展開し、結果としま
しては 24 先の企業がランクアップを達成いたしました。

別紙③ お取引先に対する、個別の対応方針を策定し、双方の共通理解の下、お取引先・営業店・本部が一体となった取組を展開しております。１５年１０月から実践したスキームは次の通りです。
◎

実践スキーム

本部・営業店1

本部・営業店２

本部・営業店

対象先選定

経営改善提案書

作成

提企業健康診断書〃案

改善指導・交渉、記録

対象先

対象先

３

ランクアップ等成果あった場合

４

営業店→本部へランクアップ報告

成果が見られなかった場合対策・対応等について本部・営業店で再協議（３）こうした取組によって支援先に見られた改善の内容は、①

大きく見て、１点目としては、２点目としては、

自社の現状問題認識の明確化があり、問題認識に基づく改善意識の高まりと実行への着手が挙げられます。
②

具体的には、一般管理費販売費等の経費の合理化や削減、不採算取引の改善や抑制・解消、増資等の財務改善策を中心とした自助努力が大半を占めております。

③

その他の改善事例としましては、
財務改善プラン実行のために、支援先企業に対し当行から専門的税理士を紹介し、支援先企業と関連子会社との合併を断行して子会社土地含み益を顕在化させることにより合併新会社の財務改善を達成した。という事例も出ています。

④

その他に、１５年度下半期においては DIP ファイナンス（民事再生法により再建中の企業に対する融資）の取組を県南の製造業企業を対象として取組んだほか、お客様との相談に基づき３
先を宮城県中小企業再生支援協議会へ持ち込んで経営改善に向けた対応を実践いたしました。

別紙（４）こうした取組を進め成果を上げていくための課題については、次のように考えております。
①

銀行サイドの課題としては

・

人材の育成

・

スキルアップ―――

財務に係る優れた改善策の提案能力―――

新しい商品販路の提案等親身になった営業支援能力―――

業種特性や技術力評価等踏み込んで企業を評価する目利き能力―――

専担部署の機能・機動力向上―――

事業承継、リーガルアドバイス等高度なコンサルティング能力―――

再生ファンド、DIP ファイナンス、デット・エクイティ・スワップ、
デット・デット・スワップ等の企業再建手法の活用②

お客様サイドの課題としては・後継者を含めた人材の育成と確保

・

コア・コンピタンス（中核事業）の確立と活用以上（別添２）

経営改善支援の取組み実績（地域銀行用）
仙 台 銀 行
【平成15年度（15年4月〜16年3月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が経営改善支援取組先数 α が上昇した先数 β
変化しなかった先 γ

9,374

5

2,070

285

30

243

79

21

4

15

破綻懸念先

383

29

4

24

実質破綻先

241

1

0

1

破綻先

127

0

0

0

12,274

341

38

287

要
注
意
先

うちその他要注意先
うち要管理先合計

4

（別添３）

経営改善支援の取組み実績（地域銀行用）
仙 台 銀 行
【平成15年度下期（15年10月〜16年3月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が経営改善支援取組先数 α が上昇した先数 β
変化しなかった先 γ

8,975

4

2,218

228

20

198

98

12

2

8

破綻懸念先

397

24

2

21

実質破綻先

243

1

0

1

破綻先

118

0

0

0

12,049

269

24

231

要
注
意
先

うちその他要注意先
うち要管理先合計

3