投資信託定時定額購入契約規定
平成１０年１２月１日制定（平成１４年３月２０日改定）(平成２１年１１月１０日改定)（平成２９年４月３日改定）（令和２年４月１日改定）（令和５年１２月２０日改定）

１． 規定の主旨
この規定は、お客様（以下、申込者といいます。）と、株式会社佐賀銀行（以下、当行といいます。）との投資信託を一定金額で定期的に買付けする取引（以下、本取引といいます。
）にかかる手続等についての規定です。
申込者は、本取引の内容を十分に理解し、申込者の判断と責任において本取引を利用するものとします。
２． 買付銘柄の指定（１）本取引によって買付けできる投資信託は、当行が選定する銘柄（以下、選定銘柄といいます）とします。
（２）申込者は、選定銘柄の中から１以上の銘柄を指定し、買付の申込を行うこととします。
（指定された銘柄を、以下、買付銘柄といいます。
）なお、申込者が当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定（以下、「当該規定」といいます。）」に基づいて、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で行う取引（以下、「つみたて投資枠」といいます。
）で買付けできる投資信託の銘柄、および特定非課税管理勘定で行う取引（以下、「成長投資枠」といいます。）で買付けできる投資信託の銘柄については、当行ホームページ、その他相当の方法で掲載・周知する銘柄のみを買付銘柄とすることができます。
３．申込方法（１）申込者は、当行所定の申込書に必要事項を記入の上、署名およびお届印を捺印し、これを取扱店に提出し、当行が承諾した場合に限り、本取引を利用できます。
（２）申込に当たっては、買付銘柄の累積投資契約口座を開設していただきます。ただし、既に開設済みである時はこの限りではありません。
４．申込内容の変更
申込者は、所定の手続によって当行に申し出ることにより、払込の休止および申込内容の変更を行うことができます。ただし、手続は、毎月の買付日の５営業日前（買付日を含みません）までになされたものとします。
５．払込方法（１）申込者は、申込書によって指定された口座（以下、指定預金口座といいます。）

からの自動引落による口座振替により、投資信託買付資金の払込を行うものとします。
（２）指定預金口座は当行の本・支店における申込人名義の預金口座とします。
６．金銭の払込（１）当行は、買付銘柄の買付にあてるため、毎月１銘柄につき１回当たりあらかじめ申込者が申し出た一定額の金銭（以下、払込金といいます。）を、買付日の２営業日前の日（以下、引落指定日といいます。）に指定預金口座から自動引落しさせていただきます。また、買付銘柄が複数ある時の引落しの優先順位は、当行の任意とさせていただきます。この場合、預金規定または当座勘定取引規定にかかわらず、預金通帳、預金払戻請求書および小切手の振出は不要とします。
（２）申込者は、引落指定日の前営業日までに、あらかじめ申し出た指定預金口座に払込金相当額を入金するものとします。
（３）払込金の金額は、５，０００円以上、原則として１，０００円の整数倍の金額とします。ただし、申込者がつみたて投資枠での買付けをする場合には、当該買付銘柄の購入の代価（払込金額から、第１０条第２項に定める所定の手数料および消費税等を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は払込金額と同額とします。
）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入の代価の各年ごとの合計額）が１２０万円を超えることとなるような払込金額の指定はできないものとします。
（４）指定預金口座の残高が、引落指定日において引落し金額に満たない場合は、当該月の引落しおよび第 7 条の取扱はいたしません。(当座貸越契約(総合口座取引規定に基づく当座貸越契約を含む)により引落後の残高がマイナスとなる場合も引落をいたしません。) なお、引落不能月の翌月の引落については、1 か月分の引落しを行うものとします。
７．増額の払込（１）第６条（金銭の払込）に加えて、１年に２回まで、増額の払込が出来ます。この場合、当行所定の申込書により届け出てください。
（２）増額の払込金の金額は、５，０００円以上、原則として１，０００円の整数倍の金額とします。ただし、申込者がつみたて投資枠での買付けをする場合には、つみたて投資枠で買付しようとする全買付銘柄について、第６条第３項の払込金額と本項の増額金額（第１０条第２項に定める所定の手数料および消費税等を除いた金額とし、当該手数料がゼロの場合は当該増額金額とします。）との各年ごとの合計額が１２０ 万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。
８．払込開始の時期および払込期間（１）初回引落月の買付日（銀行休業日の場合は、翌営業日）の５営業日前（買付日を含みません）までに申込をするものとします。
（２）本取引の払込期間は、定めのないものとします。
９．買付の方法
当行は、申込者の買付銘柄の払込金で、当該買付銘柄の自動けいぞく（累積）投資約款の定めに従って買付を行います。
１０．買付時期および価額（１）当行は、申込者からの払込金の受入をもって買付銘柄の申込があったものとして取扱い、申込者が指定した買付日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、買付銘柄の買付を行います。
（２）その場合の買付価額は、買付銘柄の自動けいぞく（累積）投資約款に定めのある場合には、所定の手数料および消費税を加えた価額といたします。ただし、つみたて投資枠による買付銘柄のお取引については、買付けおよび解約にかかる手数料ならびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
（３）（１）にかかわらず、買付銘柄の買付の申込を委託者（運用会社）が中止または取消した場合は、翌営業日以降最初に買付が可能となった日に買付を行います。
１１．返還および果実の再投資返還および果実の再投資は、それぞれの指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資約款に基づき行うものとします。
１２．取引および残高の通知
当行は本取引に基づく申込者への取引明細および残高明細については、「取引残高報告書」等に記載して、定期的に申込者に通知するものとします。
１３．選定銘柄の除外
選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行は申込者に遅滞なく通知するものとします。
（１）当該銘柄が、償還されることとなった場合、もしくは償還された場合。
（２）その他当行が必要と認める場合。
１４．解約（中止）
本取引は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
（１）申込者が、当行所定の手続きにより、本取引終了希望日の５営業日前までに本取引の解約を申し出た場合。
（２）申込者が、買付銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座を解約された場合。
（３）申込者について相続の開始があったとき。
（４）当行が、本取引を営むことができなくなった場合。
（５）当行が、本取引の解約を申し出た場合。

２ 申込者が当該規定の規定に基づき、つみたて投資枠において本取引の利用をされる場
合において、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に定める日をもって本取引を解約する旨をお申し出いただきます。なお、申込者が当該解約のお申出をされない場合、本取引は継続し、当該買付銘柄は特定口座（特定口座を開設済みの申込者の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は裁量により、当行の任意の時期に申込者から本取引の解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
（１）当該規定第１１条の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日（２）申込者が当該規定第８ 条の３の規定により特定累積投資勘定が廃止される場合
特定累積投資勘定が廃止される日

１５．印鑑照合
変更・解約届け等、各種申込書に使用された印影を、届け出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違なきものと認めて取扱いましたうえは、それらの損害につき、偽造・変造その他の事故があってもそのため生じた損害については、当行は責任を負いません。
１６．規定の変更
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

１７．その他（１）当行は、この契約に基づきお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
（２）第１２条（取引および残高の通知）の規定に従い、申込者に対し当行によりなされた取引に関する諸通知が、転居・不在その他申込者の責により延着し、または到着しなかった場合においては通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。
（３）本規定に別段の定めのないときには、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、自動けいぞく（累積）投資約款等の各規定・約款に従うものとします。

（４）申込者が「当該規定」に基づいて、「つみたて投資枠」で買付けできる投資信託の銘柄、および「成長投資枠」で買付けできる投資信託の銘柄に関する前項の適用については、前項に定める各規定に加えて、当該規定により取扱うものとします。
以上