特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険資格管理関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険資格管理関係事務
国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出による資格の得喪・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認②事務の概要「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務」を「国民健康保険団体連合会（以下（国保連合会）という。または社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）（以下「支払基金等」という。）」に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備事務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
次期国保総合システム及び国保情報集約システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法第９条第１項、別表第一 30の項

法令上の根拠（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 第９条 第１項（利用範囲）
別表第Ⅰ 項目３０
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別表第二における特定個人情報を照会できる根拠）・番号法第19条第８項 別表第二 42項、43項、44項、45項②法令上の根拠（別表第二における特定個人情報を提供できる根拠）・番号法第19条第８項 別表第二の１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、120の項（オンライン資格確認の準備業務の根拠）・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

市民課

②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

市民課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[ 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［[ 十分である

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載評価実施機関における担当
市民課長 白木 修文部署 所属長平成28年9月1日 対象人数 いつ時点の計数か 平成27年1月1日 時点
平成28年9月1日

平成28年9月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成27年1月1日 時点

平成29年4月1日 システムの名称

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
市民課長 森山 博之

評価実施機関における担当
平成29年4月1日
部署 所属長平成29年4月1日 対象人数 いつ時点の計数か 平成28年9月1日 時点
平成29年4月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成28年9月1日 時点

変更後の記載提出時期

市民課長 森山 博之

事後

平成28年9月1日 時点

事後

平成28年9月1日 時点

事後

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
市民課長 和泉 洋一

提出時期に係る説明

事前
事後平成28年9月1日 時点

事後

平成28年9月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

市民課長 和泉 洋一

市民課長 鹿屋 勉

事後

平成30年4月1日 Ⅱ１ いつ時点の計数か

平成28年9月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成28年9月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

別表第二の27、42、44

別表第二の27、42、43

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

市民課長 鹿屋 勉

市民課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策－

別紙評価書のとおり

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

様式改正に伴う追加
特定個人情報保護評価の再実行
特定個人情報保護評価の再実行

国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出による資格の得喪・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認

令和2年10月1日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務② 事務の内容「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出 律」によりオンライン資格確認のしくみの導入をによる資格の得喪・変更等の管理、被保険者 行うとされたことと、当該しくみのような、他の医証や限度額適用認定証の発行、レセプトの療保険者等と共同して「被保険者等に係る情チェック・管理、療養費等の給付、統計処理等 報の収集または整理に関する事務」及び「被保を行う。
険者等に係る情報の利用または提供に関する事前
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 事務」を「国民健康保険団体連合会（以下（国する。
保連合会）という。または社会保険診療報酬支
①申請書や届出書に関する確認払基金（以下「支払基金」という。）」（以下「支払②被保険者の資格管理や給付等に係る所得 基金等」という。）に委託することができる旨の区分の判定の確認規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

法令上の根拠の追記＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の・番号法第９条第１項、別表第一 30の項

令和2年10月1日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用

番号法第９条第１項、別表第一 30の項

（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 第９条 第１項（利用範囲）
別表第Ⅰ 項目３０
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条 事前・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項・番号法第９条第１項、別表第一 30の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び法令上の根拠の追記

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（別表第二における特定個人情報を照会できる根拠）・番号法第19条第７項 別表第二 42項、43項、44項、45項（別表第二における特定個人情報を提供できる根拠）
Ⅰ 関連情報番号法第１９条７号、別表第二・番号法第19条第７項 別表第二の１、２、３、
４．情報提供ネットワークシス
令和2年10月1日（1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,43,58,62,80,8 ４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、 事前
テムによる情報連携
7,93,97,106の項）
42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、② 法令上の根拠
120の項

法令上の根拠の追記（オンライン資格確認の準備業務の根拠）・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及びⅣ リスク対策
令和2年10月1日 ４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
Ⅳ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの
令和2年10月1日 取り扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスク対策は十分か委託しない委託する

事後法令上の根拠の追記

－

十分である

事後

法令上の根拠の追記

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価の見直し

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価の見直し（別表第二における特定個人情報を照会できる （別表第二における特定個人情報を照会できる根拠）
根拠）・番号法第19条第７項 別表第二 42項、43
・番号法第19条第８項 別表第二 42項、43項、44項、45項項、44項、45項

令和3年12月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠（別表第二における特定個人情報を提供できる （別表第二における特定個人情報を提供できる根拠）
根拠）・番号法第19条第７項 別表第二の１、２、３、 ・番号法第19条第８項 別表第二の１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、 ４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、 42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、
120の項
120の項

事後

特定個人情報保護評価の見直し（オンライン資格確認の準備業務の根拠）（オンライン資格確認の準備業務の根拠）・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連 ・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備と 携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）して機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び ・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項
第２項
令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し