行政報告①

富所 康広

年度からは「農山漁年度より農福連携を推進しており、これまで厚生労働省とともに情報発信や普及啓

都市農村交流課 課長補佐

農林水産省 農村振興局 農村政策部

農林水産省における農福連携施策

報 告 要 旨農林水産省は平成発を目的として「農福連携マルシェ」や「農福連携推進フォーラム」を開催。平成29

村振興交付金（農福連携対策）」として、社会福祉法人等が福祉農園を整備するための支援や、農業経営双方が手を結ぶことで解決できないかと、農福連携が始まりました（図１）。

２．農業経営上の課題
毎年、約６万人の新規就農者が生まれていますが、それ以上に農業の担い手が減っています。
それに伴い、当然田畑が減り、耕作放棄地が増えていきます。この 年で、一つの県くらいの面積の耕作放棄地が増えているという現実をお知りおきください。

（図１）農福連携の取組方針と目指す方向（図１）農福連携の取組方針と目指す方向（出典）農林水産省作成資料
出典：農林水産省作成資料

体が障害者等を受け入れるための支援を行っている。本事業は農業者に限らず支援の対象となるので、活用を検討していただきたい。

１．農福連携の取組み方針と目指す方向

いう農業側の課題と、障害者の働く場所の不足

農福連携の背景には、担い手の急激な減少と水産省の取組みについてお話しします。

農業の視点からみた農福連携の背景と、農林

平成30年度ＪＡ共済総研セミナー 行政報告①という福祉側の課題があります。双方の課題を、■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■38

Report
農林水産省における農福連携施策

39（表１）新規就農者の農業経営面での課題の変化（図２）若手農業者の関心の高い農業施策

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）2720

平成30年度ＪＡ共済総研セミナー

行政報告①■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（出典）農林水産省作成資料

話を伺っています（図４）。。
話を伺っています（図４）（図３）農業法人における障害者雇用（図３）農業法人における障害者雇用（図３）農業法人における障害者雇用てきているか、お分かりいただけると思います。

だ不安に感じているところがあるといったおだ不安に感じているところがあるといったお図２は若手農業者の関心の高い施策、表は新のうち、約１割の法人が障害者の方々を雇用のうち、約１割の法人が障害者の方々を雇用少ないため、雇用や受け入れとなるとまだま少ないため、雇用や受け入れとなるとまだま農福連携の取組みを通じて若手農業者、新規りません。例えば、日本農業法人協会の会員りません。例えば、日本農業法人協会の会員

規就業者の農業経営面での課題について重要度にアプローチする事例はまだそれほど多くあにアプローチする事例はまだそれほど多くあ

農業者の方と接する機会が多いのですが、農業者の方と接する機会が多いのですが、農業者の方は障害者の皆さんと接する機会が農業者の方は障害者の皆さんと接する機会が就農者の方が働きやすく、就農しやすく、参入用に関する調査結果です。農業側から福祉側用に関する調査結果です。農業側から福祉側しているのですが、その人数は１～２名と、しているのですが、その人数は１～２名と、まだ少ない状況があります（図３）
まだ少ない状況があります（図３）。。

がどう変化したかを示しています。年数がたつもう少し農業を取り巻くお話をさせていた
もう少し農業を取り巻くお話をさせていただきます。これは農業法人における障害者雇だきます。これは農業法人における障害者雇しやすくなるような地域づくりといった施策も

３．農業法人における障害者雇用の課題
３．農業法人における障害者雇用の課題

につれて、多くの課題は重要度が減っている一■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■方で、労働力不足だけは重要度が増しています。 今後重要になってくるのではないかと考えます。

３．農業法人における障害者雇用の課題

もう少し農業を取り巻くお話をさせていただきます。これは農業法人における障害者雇用に関する調査結果です。

農業側から福祉側にアプローチする事

例はまだそれほど多くありません。例

えば、日本農業法人協会の会員のうち、約１割の法人が障害者の方々を雇用しているのですが、その人数は１～２名と、まだ少ない状況があります（図３）。

農業者の方と接する機会が多いのですが、農業者の方は障害者の皆さんと接する機会が少ないため、雇用や受け入れとなるとまだまだ不安に感じているところがあるといったお話を伺っています（図４）
。

特集
特集

（図１）農福連携の取組方針と目指す方向（図２）若手農業者の関心の高い農業施策（図２）若手農業者の関心の高い農業施策 （表１）新規

出典：農林水産省「平成29年度食料・農業・農村白書」（出典）農林水産省「平成29年度食料・農業・農村白書」（出典）全る調（出典）農林水産省作成資料※アンケート調査に回答の（出典）公益社団法人日本農業法人協会「農業法人白書2014」※アンケート調査に回答の（出典）公益社団法人日本農業法人協会「農業法人白書2014」（出典）公益社団法人日本農業法人協会「農業法人白書2014」※アンケート調査に回答のあった867法人の内訳※左図ともあった867法人の内訳※左図とも※左図ともあった867法人の内訳（図４）障害者を雇用する際の不安や心配（図４）障害者を雇用する際の不安や心配（図４）障害者を雇用する際の不安や心配

特に若手農業者、新規就農者を取り巻く課題として、労働力不足が相対的に大きな課題となっ（図２）若手農業者の関心の高い農業施策（出典）農林水産省「平成29年度食料・農業・農村白書」（表）新規就農者の農業経営面での課題（表１）新規就農者の農業経営面での課題の変化の変化

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共済総研レポート №163（2019.6）

出典：
全国農業会議所「新規就農者の実態に関する（出典）全国農業会議所「新規就農者の実態に関す調査結果」（平成28年）
る調査結果」（平成28年）

出典：農村工学研究所「農業法人等における障害者雇用に関す（出典）農村工学研究所「農業法人等における障害者雇用に関するアンケート」（平成21年）るアンケート」（平成21年）（出典）農村工学研究所「農業法人等における障害者雇用に関するアンケート」（平成21年）

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農林水産省における農福連携施策

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共済総研レポート №163（2019.6）

Report40■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■平成30年度ＪＡ共済総研セミナー 行政報告①５．国の基本政策における農福連携の位置付け話しします。これは国のいろいろな計画や施ここからは農林水産省の取組みについておているかを示しているものです。特に「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」 と「未来投資戦略2018（成長戦略）」

どちらも昨年６月15日に閣議決定されましたが、これらのなかで農福連携が明確に位置づけられており、ですので、国としても農福連携を一生懸命進めていくという方針となって農福連携の取組みの形態は大きく分けて３つは皆さんも聞いたことがあるかと思います。

あります。１番目は、農業者が障害者を雇用する形態です。２番目は、社会福祉法人や障害者就労支援事業所が農業に参入する形態です。３番目がその中間的な、農業者が作業の一部を障農業者の方とお話をしていると、「農福連携えています（図５）。

害者に担ってもらう、作業請負という形態が増１はまず障害者を雇用することでしょう？」とい障害者就労支援事業所が農業に参入する形態です。３番目がその中間的な、農業者が作業の一部を障害者に担ってもらう、作業請負と携はまず障害者を雇用することでしょう？」

農業者の方とお話をしていると、「農福連という声をよく耳にします。私は「ほかに一部の作業をお願いするという形もありますよ」とお答えすると、「それなら自分にもできるかもしれない」という話になります。まずはどんな形でもよいので、障害者の皆さんと接してみてください。私自身も障害者の皆さう声をよく耳にします。私は「ほかに一部の作用する形態です。２番目は、社会福祉法人や業をお願いするという形もありますよ」とお答
えすると、「それなら自分にもできるかもしれない」という話になります。まずはどんな形でもよいので、障害者の皆さんと接してみてください。私自身も障害者の皆さんと接することで、思いががらりと変わった経験があり、農福連携の気付き、学びを深められるのではないかと思います。

５．国の基本政策における農福連携の位置付け
ここからは農林水産省の取組みについてお話しします。これは国のいろいろな計画や施策のなかで、農福連携はどこに位置付けられているかを示しているものです。特に「経済財政運営（＊１）と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）」と（＊２）

「未来投資戦略２０１８（成長戦略）」は皆さんも聞いたことがあるかと思います。どちらも昨年６月 日に閣議決定されましたが、これらのなかで農福連携が明確に位置付けられており、ですので、国としても農福連携を一生懸命進めていくという方針となっています。
（＊１）
「経 済財政運営と改革の基本方針２０１８：少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」内閣府ウェブサイト

h t t p s : / / w w w 5 . c a o . g o . j p / k e i z a i - s h i m o n / k a i g i /（出典）農林水産省作成資料
出典：農林水産省作成資料

農林水産省では、平成 年度から具体的な施６．農林水産省における農福連携の取組み

miraitousi2018_zentai.pdf

h t t p s : / / w w w . k a n t e i . g o . j p / j p / s i n g i / k e i z a i s a i s e i / p d f /cabinet/2018/2018_basicpolicies_ ja.pdf（＊２）
「未 来投資戦略２０１８：「 Society 5.0」
「データ駆動型社会」への変革」首相官邸ウェブサイト

（図５）農福連携の取組みの形態（図５）農福連携の取組みの形態
策、事業を組んで、厚生労働省の皆さまと連携しながら農福連携の推進を図ってきました。たとえば有楽町で厚生労働省の皆さんとマルシェを開催したり、今回のような皆さんに農福連携のことをより知っていただくためのフォーラムを開催したり、農福連携の推進を図っているところです（次頁図６）。３月 日には農林水産（＊３）

省において、厚生労働省と共催で農福連携のフォーラムを開催します。より多くの学び、気付きを深めていただければと思います。

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４．農福連携の取組みの形態

策のなかで、農福連携はどこに位置づけられいう形態が増えています（図５）。

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農林水産省における農福連携施策

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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つあります。１番目は、農業者が障害者を雇1527られるのではないかと思います。

農福連携の取組みの形態は大きく分けて３います。
んと接することで、思いががらりと変わった経験があり、農福連携の気付き、学びを深め

４．農福連携の取組みの形態

１ 「経済財政運営と改革の基本方針2018：少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」
内閣府ウェブサイト https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
２ 「未来投資戦略2018：「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革」
首相官邸ウェブサイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

携だから特別というわけではなく、よく考えれ向き合い方というのは、障害者だから、農福連したり、配置させたりしていることです。このみは何かを見極め、その人に合う仕事を切り出しっかりと向き合い、得意とするところや、強私が非常に感銘を受けるのは、障害者の方と学ばせていただいています。

福連携に携わる方々から、本当に多くのことを私はもともと三重県職員で、県内の現場で農８．農福連携に携わってます（次頁図７）。

きいただき、活用をご検討いただければと思いる際にも交付金は使えますので、ぜひお知りお障害者就労支援事業所の皆さまが農業に参入すというご質問をいただきます。社会福祉法人や農林水産省の事業は農業者しか使えないのか

出典：農林水産省作成資料

ば、子育て、教育、スポーツ、ビジネスであろ（＊３）農福農と福祉のマッ 連携推進フォーラム～さらなる農福連携のための、チングの拡大に向けて！～（２０１９年３月 日開催）
農林水産省ウェ20

携に関する補助事業があります。大別してハー農林水産省には具体的な施策として、農福連

７．農山漁村振興交付金（農福連携対策）

pdf/190221-2.pdf

h ttp://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/attach/http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/190221.html

ブサイト

３ 農福連携推進フォーラム～さらなる農福連携のための、農と福祉のマッチングの拡大に向けて！～（2019年３月20日開催）
農林水産省ウェブサイト http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/190221.html
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/attach/pdf/190221-2.pdf

すので、今後ともよろしくお願いいたします。ともっと推進し、広げていきたいと考えていまら、ぜひ皆さんと一緒に今後、農福連携をもっそんな思いも皆さんと共有させていただきながく可能性があるのではないでしょうか。今日はり、つながりが変わり、社会全体が変わってい農福連携の取組みが広がれば、人とのかかわとを強く感じます。

えでのヒントがたくさん散りばめられているこいます。農福連携の取組みには、人を育てるううと、どの分野でも共通して言えることだと思ます。

組みについても、この交付金でサポートしていアル化、マニュアル化など、ソフトに対する取制の構築やそれをもとにした作業手順のビジュ

かかる経費や実際に担える作業の検証、分業体たとえば障害者の皆さんが技術習得される際に抱えている障害者の皆さんを支援する事業です。

整備を支援します。ソフト対策は働きにくさをハード対策は障害者が働く施設、農園などの

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ド対策とソフト対策があります。

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農林水産省における農福連携施策

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）45（図６）農林水産省における農福連携の取組み（図６）農林水産省における農福連携の取組み（出典）農林水産省作成資料

（出典）農林水産省作成資料

出典：農林水産省作成資料（図７）農山漁村振興交付金（農福連携対策）（図７）農山漁村振興交付金（農福連携対策）

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