インドの化学物質管理政策の概要

インド化学評議会
持続可能性・環境・規制問題局 副局長
プラナフ・トリパティ（Dr Pranav Tripathi）

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目次➢ インドの化学産業の概要➢ 化学物質管理に関連する主要省庁とその役割➢ 現行の化学物質管理システム
➢ 製造
➢ 輸入
➢ 輸出

➢ 表示及び包装（GHS）➢ 現行の化学物質管理システムの課題➢ 化学物質管理のためのリスク・ベースの包括的規則の必要性
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インドの化学産業について✓ インドの化学産業 は、グローバルマーケットで大きな役割を果たしている。
✓ 世界で6番目、アジアで3番目に大きな化学製品の生産国である1。
✓ 化学製品の輸出は第14位1である。
✓ GDP の約3% を占めている。
✓ インドの化学産業の規模は 2,200億米ドルである。
✓ 2020年から25年にかけて年率約9%の成長が見込まれ、2025年度には3,000億米ドルに達する見込みである。
✓ 2040年度までに、1兆米ドルの大台に乗る見込み2である。

1. 「Exports of Indian chemicals register growth of 106% in 2021-22 over 2013-14」、商工省、2022年4月27日
2. 「Indian chemical industry to be valued at $1 trillion by 2040」 、The Economic Times、2023年3月1日
3化学物質管理に関連する主要省庁とその役割:
環境・森林・気候変動省（MoEF&CC）
環境・森林・気候変動省（MoEF&CC）は、インドの環境・森林政策とプログラムの計画、推進、調整、実施の監督を行う中央政府の行政機構における統括機関である。

目的：環境政策の計画と実施➢ 動植物、森林、野生生物の保護と調査

1986年環境保護法に基づく権限➢ 汚染防止と管理✓ 化学災害の管理責任者➢ 植林と、劣化した地域の再生✓ 化学物質と廃棄物のライフサイクル・マネジメント➢ 環境の保護➢ 動物福祉の確保➢ インドヒマラヤ環境の持続可能な開発✓ 環境の持続可能性を達成するために、リデュース、リユース、リサイクルの原則の実施➢ 土地劣化の緩和
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化学物質管理に関連する主要省庁とその役割:
化学肥料省（MoC&F）
化学肥料省（MoC&F）

化学品・石油化学品局（DCPC）の主な成果

1. 化学品・石油化学品局
2. 肥料局
3. 医薬品局✓ 2016年インド規格局（BIS）法に基づく権限による、様々な化学品・石油化学品の品質管理命令を最近発行

化学品・石油化学品局（DCPC）✓ 2008年統計収集法及び2011年統計収集規則に基づく権限による、生産、設備能力、輸出入、販売に関する化学品・石油化学品の統計の収集✓ 化学・石油化学部門の成長を促進するための政策及びプログラムの策定と実施✓ 化学・石油化学産業の政策、計画、開発、規制の責任者✓ 1986年環境保護法に基づく権限による、化学物質（管理及び安全）規則20xx年の草案策定

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製造・輸入のための化学物質管理に適用される法律、規則、省庁
番号

法律規則

省庁

1

1986年環境保護法

1989年有害化学物質の製造、保管及び輸 環境・森林・気候変動省
入規則（1989年MSIHC規則）、1994年及び 2000年に改正

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1986年環境保護法1996 年化学事故（緊急時計画、準備及び対応）規則（1996年CAEPPR）

環境・森林・気候変動省

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1988年自動車法

1989年中央自動車規則（CMVR）

道路・交通・幹線道路・船舶省

有害化学物質の輸送
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1986年環境保護法

2000年オゾン層破壊物質規則

環境・森林・気候変動省❖ 化学物質に関する約41の法律及び規則はそのほとんどが環境問題の管理を目的とする。
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輸出のための化学物質管理に適用される法律、規則、
省庁
番号

法律

規則

省庁

1

1988年自動車法

1989年中央自動車規則（CMVR）

道路・交通・幹線道路・船舶省

有害化学物質の輸送2

1986年環境保護法

3

1992年外国貿易（開発・ SCOMET（特殊化学物質、生物、材規制）法（FTDR法）
料、装置及び技術）

2000年オゾン層破壊物質規則

環境・森林・気候変動省

商工省
外国貿易部（DGFT）❖ 化学物質に関する約41の法律及び規則はそのほとんどが環境問題の管理を目的とする。

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1. 1989年有害化学物質の製造、保管及び輸入規則（
1989年、1994年、2000年MSIHC規則）目的➢ 産業活動による重大事故を防止する。

➢ 環境及び人体への事故による影響を限定する。
➢ 有害化学物質の取り扱い手順を規定する。

MSIHC規則の内容➢ 容器には、内容物、製造業者名または輸入業者名及び、物理的、化学的、毒性学的データを明確に表示しなければならない。
➢ 所有者は用地内の緊急時計画を作成しなければならない。また、県（District）当局は用地外の緊急時計画を作成しなければならない。
➢ 製造業者は安全データシート（SDS）を作成しなければならない。
➢ 重大な化学事故については、所定の当局に報告しなければならない。
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2. 1996 年化学事故（緊急時計画、準備及び対応）
規則 （CAEPPR）➢ この規則は、危機管理を法的に裏付け、重大事故を引き起こす危険性（MAH）のある施設を特定するための基準を規定する。
➢ この規則は、4階層の危機管理システムを確立している。
✓ 中央：中央政府は、化学事故を管理する中央危機管理グループを設置し、危機警報システムを構築しなければならない。
✓ 州：州政府は、化学事故を管理する州危機管理グループを設置しなければならず、3か月に1度以上、会合を開くことが求められる。
✓ 県：県の危機管理グループは重大化学事故に対処するための県内の最高機関であり、45日間に1度以上、会合を開くことが求められる。
✓ 地区：州政府は地区の危機管理グループ（LCG）を設置する責任を有する。LCGは月に1度以上、会合を開き、議事録の写しを県の危機管理グループに送付することが求められる。
環境・森林・気候変動省（MoEF&CC）は、化学物質による災害管理の統括機関である。
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GHS及び危険有害性の周知➢ インドは未だ、化学物質に関するGHSを正式に採用していない。
➢ しかしながらインドでは、 英語で作成された標準的な16項目から成るGHS準拠の安全データシートが認められる。
➢ 2020年に公表された化学物質（管理及び安全）規則の草案は、インドでGHS を施行することを目的とするものである。

インドの現行のSDS要件
現行のSDS要件を、「1989年有害化学物質の製造、保管及び輸入規則」の付則9に示す。規則は9項目から構成される。
第1節：化学的特定名
第2節：物理化学的データ
第3節：火災及び爆発危険性データ
第4節：反応度データ
第5節：健康有害性データ
第6節：予防措置
第7節：緊急・応急処置
第8節：その他の情報、参考文献
第9節：製造業者・供給者データ
10既存の化学物質管理規則の課題：MSIHC及びCAEPPR➢ 既存規制の承認及び施行の強化➢ リスク評価及び管理の拡大➢ 管理能力の向上及び意識改革➢ 化学物質インベントリー管理システムの欠如➢ 有害化学物質の不適切な保管により、火災や爆発が生じる危険性がある。例えば、非相溶性の物質が混ざり合い、熱、煙、ガス、蒸気が発生することがある。救急隊が事故に関与している物質を特定できず、その結果、軽減措置が遅れることがある。
➢ 有害な化学物質及び廃棄物の発生の最小化11化学物質を管理するためのリスク・ベースの包括的規則の必要性➢ 2019年、インドは化学物質に関する国家行動計画（NAPC）の草案を発表した。
➢ この計画案は、国内の化学物質法規制の策定を担当する環境・森林・気候変動
省 （MoEF&CC）によって設立された国家調整委員会（NCC）により作成されたものである。
➢ NAPCの草案では、次の内容を提言している✓ 国家化学物質インベントリーの作成✓ これらの化学物質のリスクの分析及び評価✓ GHSの実施✓ リスク軽減戦略、方針及び規制の策定
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