株 主 各 位

第91期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………49社
主要な子会社名
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
サンデン・リテールシステム株式会社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) LTD.
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
SANDENVENDO AMERICA INC.
当連結会計年度において、Choo Tian Pte Ltd他2社は、出資持分を新たに取得した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社株式会社三和を存続会社とする吸収合併により連結子会社サンワテ
ック株式会社他3社、連結子会社サンワファブテック株式会社を存続会社とする吸収合
併により連結子会社サンデン電装株式会社他1社は消滅しております。
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………8社
主要な関連会社名
SANDEN INTERCOOL（THAILAND）PUBLIC CO.,LTD.
華域三電汽車空調有限公司― 1 ―持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、上海三電冷机有限公司、蘇州三電精密
零件有限公司、重慶三電汽車空調有限公司、上海三電環保冷熱系統有限公司、SANDEN
MEXICANA, S.A. DE C.V.、CONSORCIO TEKSAN, S.A. DE C.V.、SANDEN
MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V. および SANDEN RECURSOS
MEXICO SRL DE C.V.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ま た、Choon Tian International Trading (Shanghai) CO., Ltd.の 決 算 日 は 12月末日であり、連結計算書類の作成にあたっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（b）デリバティブ
時価法を採用しております。
― 2 ―（c）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
８～50年
・機械装置及び運搬具
３～13年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
対応額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

― 3 ―（c）売上割戻引当金
自動車機器、および流通システム製品等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
（d）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
（e）役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職金規程（内規）に基づき、当該連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員の退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
（f）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上
しております。
（g）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。

― 4 ―Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｇ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
Ｈ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ｉ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
2,826百万円
土地466百万円その他
5,781百万円
計
9,074百万円
上記の物件は、短期借入金
2,296百万円および長期借入金 1,616百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
177,438百万円（3）偶発債務
以下の関連会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
沈阳三電汽車空調有限公司
11,865千人民元
193百万円SANPAK664,751千パキスタンルピー
717百万円ENGINEERINGINDURSTRIES(PVT.)LTD.
計

911百万円― 5 ―３．連結損益計算書に関する注記（1）構造改革費用
当社グループでは、平成28年8月5日開催の取締役会において決定した構造改革施策の一環として、1） 事業ポートフォリオの見直しによる成長事業への投資の集中、2） 拠
点・組織の統廃合・再編による合理化、3） 投資の選択と集中による投資効率の向上を行っております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、早期退職加算金1,987百万円、減損損失4,371百万円、棚卸資産評価損等1,443百万円を構造改革費用として計上しております。なお、減損損失については７.減損損失に関する注記をご参照ください。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
140,331,565株

－

株

－

株

140,331,565株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
2,222,736株

15,256株

40,749株

2,197,243株(注) 1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度末 797千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加15千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少
39千株及び単元未満株式の売渡しによる減少1千株であります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
平成28年6月22日開催の第90期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額
2,092百万円
・１株当たり配当額
15.0円
・基準日
平成28年3月31日・効力発生日平成28年6月23日（注) 平成28年6月22日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
― 6 ―５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金（主に銀行借入や社債発行等）を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達
しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して一部ヘッジしております。
当連結会計年度におけるデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。

― 7 ―Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計
上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百 万 円）
14,04014,040（1）現金及び預金
79,21079,210（2）受取手形及び売掛金（＊1）
4,840
4,840
（3）未収入金
3,246
3,246（4）未収消費税等
9,080
9,080
（5）投資有価証券
110,418
110,418
資産計53,00553,005（1）支払手形及び買掛金
54,51854,518（2）短期借入金
14,714
14,714（3）未払金
1,900
1,916
16
（4）リース債務（流動負債）
993
993（5）未払法人税等（6）長期借入金
73,97074,470499（1年内返済予定の長期借入金を含む）
5,247
5,302
55
（7）リース債務（固定負債）
204,352
204,922
570
負債計
△458
△458
－
デリバティブ取引(＊2)（＊1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

― 8 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
この時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務(流動負債)、（6）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
（百万円）

分

219
非上場株式
22,567
子会社および関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額315円27銭（2）１株当たり当期純損失
162円82銭（注）当社は、前連結会計年度より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、普通株式の期中平均
株式数について、その計算において控除する自己株式に当該信託として保有する当社株式を含
めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
488,887 株、 当 連 結 会 計 年 度 815,476 株 で あ り ま す。期 末 株 式 数 は、 前 連 結 会 計 年 度 末
837,411株、当連結会計年度末797,707株であります。

― 9 ―７．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
（1）減損損失の主な内容
場所

用途

種類

TINTENIAC FRANCE

自動車機器事業

機械装置他

WYLIE TEXAS U.S.A.

自動車機器事業

機械装置他

SALTILLO COAHUILA MEXICO

自動車機器事業

機械装置、土地他PASIR
GUDANGMALAYSIA

自動車機器事業

機械装置、器具備品他

群馬県桐生市

自動車機器事業

土地、建物他群馬県前橋市流通システム事業

機 械 装 置、 リ ー ス 機 械 装 置、器具備品他

CASALE MONFERRATO ITALY

流通システム事業

機械装置、建物他

群馬県前橋市

その他の事業

機械装置他

JOHORE（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

― 10 ―

（3）減損損失の認識に至った経緯
当社グループでは、平成28年8月5日開催の取締役会において決定した構造改革施策の一環として、１） 事業ポートフォリオの見直しによる成長事業への投資の集中、２） 拠
点・組織の統廃合・再編による合理化、３） 投資の選択と集中による投資効率の向上を行っております。その結果として、事業用資産について、生産体制の見直し、拠点、組織の統廃合、投資の選択と集中による投資の見直しに伴い、余剰となった生産設備等や主要設備の残存年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%～7.5%で割り引いて算定しております。なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産については、備忘価額により評価しております。
（5）減損損失の金額
種類

金額(百万円）建物及び構築物

136

機械装置及び運搬具

3,280

工具、器具及び備品

176

土地

203

その他

575

減損損失計

4,371

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表の記載金額
は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物
８～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 12 ―

（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金（a）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
（b）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
Ｄ．役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づき、当該事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。従って、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
Ｅ. 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
― 13 ―

Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権および外貨建予定取引、変動金利の借入金利息
Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建営業債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとヘッジ会計を適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 14 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
26,336百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）
短期金銭債権額
14,198百万円
短期金銭債務額
13,741百万円（3）偶発債務関係会社の金融機関からの借入及び電子記録債務に対して債務保証等をしております。
対象債務
保証内容
金額
借入金
債務保証等
13,187百万円
電子記録債務連帯保証
15,832百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 営業費用の内訳(2) 関係会社との取引高

売上原価
一般管理費
営業収益
一般管理費
営業取引以外の取引高

402百万円
8,810百万円
9,010百万円
1,988百万円
833百万円(3) 構造改革費用
当社グループの方針に従い、当事業年度において早期退職加算金165百万円、減損損失203百万円、国内個社再編による移転費用108百万円を構造改革費用として計上しております。

― 15 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
1,643,336株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
15,256株

40,749株

1,617,843株(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当事業年度期首837千株、当事業年度末797千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少39千株及び単元未満株式の売渡しによる減少１千株であります。

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
Ａ．流動の部

Ｂ．固定の部

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒償却否認
棚卸資産評価損否認
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金資産退職給付引当金
有価証券等評価損否認
関係会社株式
減価償却超過額
減損損失
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額― 16 ―

50
1,966
688
30
260
43
△2,683
357

221
9,307
863
317
269
7,323
51
△18,270
81
1,228
1,228
1,146

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（3）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立
し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率
改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はなく、国税と地方税の間で税率の組替が発生致しますが、その影響は軽微であります。

― 17 ―

６．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社等
種

類

会社等の名称

資本金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)Ｃ Ｍ Ｓ 11,494
金 利 の
受
取
サ ン デ ン ･オートモーティブ
子会社
クライメイトシステム
株 式 会 社

自 動 車
空調システム
百万円 事
業

500

自
動
車
グループ内の空 調 シ ス テ ム 資金一元管理
100
製 品 の 製 造 ・ 販 売 に伴う資金役 員 の 兼 任 取
引

112

-

電子記録債務の
連帯保証

818

Ｃ Ｍ Ｓ

9,870

金 利 の
受
取

サ ン デ ン ・オートモーティブ
子会社
コンポーネント
株 式 会 社

自 動 車
空 調 用
百万円 コンプレッサー 事業

500

グループ内の
自動
車 資金一元管理
に伴う資金
空
調
用
取
引
100 コ ン プ レ ッ サ ー
製品の製造・販売役 員 の 兼 任
ロイヤリティの
受
取

99

-

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期 12,091
貸 付 金

営
業
未 払 金

1,663

-

-

関係会社
短
期
貸 付 金

8,974

営
業
未収入金

4,023

営
業
未収入金

476

営
業
未 払 金

2,590

-

-

1,254

電子記録債務の11,713
連帯保証― 18 ―

科

種

類

会社等の名称

資本金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)Ｃ Ｍ Ｓ

サ ン デ ン ・
子会社 リテールシステム
株 式 会 社

サ ン デ ン ・リ ビ ン グ子会社 エンバイロメント
シ ス テ ム株 式 会 社

サ ン デ ン ・エンバイロメント
子会社
プ ロ ダ ク ツ
株 式 会 社子会社

サ ン デ ン ・
ア ド バ ン ス ト
テ ク ノ ロ ジ ー
株 式 会 社

500
百万円

100
百万円

流通システム事業

住環境システム事業

100

自然系冷媒
百万円 コンプレッサー 事業

10百万円

先行技術開発

7,349

科

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期
貸 付 金

7,201

1,073

営
業
未収入金

105

電子記録債務の
連帯保証

3,156

-

-

Ｃ Ｍ Ｓ

1,725

住 環 境 シ ス テ ム
金 利 の100 製 品 の 製 造 ・ 販 売
受取役 員 の 兼 任

2,656

14

関係会社
短
期
貸 付 金

電子記録債務の
連帯保証

106

-

-

Ｃ Ｍ Ｓ

2,062

関係会社
短
期
貸 付 金

3,146

-

-

金 利 の
取
流 通 シ ス テ ム 受
100 製 品 の 製 造 ・ 販 売役 員 の 兼 任 ロイヤリティの受
取74

自 然 系 冷 媒
コ ン プ レ ッ サ ー 金 利 の100
取製品の製造・販売 受役 員 の 兼 任

17

電子記録債務の連帯保証

35

先 行 技 術 開 発 業
務役 員 の 兼 任 委 託 費

1,893

100

― 19 ―

営
業
未 払 金

1

種

類

会社等の名称

資本金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)

米国地区における
当社子会社である
SANDEN
米国地区に
自 動 車 機 器 の18百万
SANDEN OF
子会社 INTERNATIONAL
おける自動車機器の製
造
販
売 債務保証AMERICA INC
米ドル(U.S.A.),INC.
製造販売
役 員 の 兼 任による100％所有

米国子会社
SANDENO F 78百万の経営管理
子会社
AMERICA,INC.
米ドル 並びに資金
の調達運用

三
子会社
株

共
式

興
会

産
社

サ ン デ ン
子会社 フ ァ シ リ テ ィ
株 式 会 社

サ ン デ ンシ ス テ ム子会社
エンジニアリング
株 式 会 社

当
子
100
経
役

社
米
会
社
営
管
員 の 兼

貸付金の
国回
収
の
理
任 金 利 の
受
取

9,059

199

38

科

目

期末残高
(百万円)

-

-

関係会社
短
期
貸 付 金

2,916

短
期
借 入 金

4,718

不動産業、
車両等保険代理業
20
および生産用の百万円 機械設備・
事務用器具等の賃 貸 借

金銭消費
当 社 の 車 両 等 貸借契約
保険
代
理に よ る
100 及 び 当 社 生 産 用 資金の借入
機 械 設 備 等
の
賃
貸
金 利 の
支
払

工場施設管理、
エネルギー供給、百万円 福利厚生業務及び研修センターの運営

100

当社の工場施設管理、エ ネ ル ギ ー 供 給、 業
務
福利厚生業務及び 委 託 費
研修センターの運営

923

営
業
未 払 金

94

100

電子計算システムの 業
務
開 発 ・ 運 用 委 託 費

1,670

営
業
未 払 金

177

10

30

電子計算システムの百万円 開発・運用

3,110

15

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(A) 上記各社へのロイヤリティについては、契約に基づき双方の合意により、取引価格を決定しております。
(B) 資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(C) CMS(キャッシュ･マネジメント･サービス)及び三共興産株式会社との取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(D) 当社は、国内子会社の電子記録債務に対して、三井住友信託銀行株式会社、
みずほ信託銀行株式会社、信金中央金庫へ連帯保証を行っております。

― 20 ―

(E) サンデン･オートモーティブクライメイトシステム株式会社及びサンデン･オートモーティブコンポーネント株式会社に対して、資金一元化に伴う資金取引を行っております。なお、取引金額についてはＣＭＳにて表示しているため、省略しております。
(F) サンデン･オートモーティブコンポーネント株式会社に対して、海外現法に係るロイヤリティの料率変更による精算のため、営業未払金を計上しております。
(G) サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社には、開発に係る業務を委託しております。
(H) 当社は、SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.の銀行借入に対して債務保証を行っております。
(I) サンデンシステムエンジニアリング株式会社には、電子計算システムに係る業務を委託しております。

(2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称役員が一 般 財 団 法 人
理事を
サ ン デ ン 環 境務める
み ら い 財 団
財団法人

資本金又
事業の内容
は出資金

－

(注)１

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

－

－

取引の
内容

寄

付

取引金額
(百万円)

20

科

目

期末残高
(百万円)

－

－

（注）１．当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」および「新たな産業の創出」の助成です。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

100円 37銭
176円 61銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の記載金額は百万円未
満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―