2023年3月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名株式会社野村総合研究所
コード番号
4307
ＵＲＬ https://www.nri.com/jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長 兼 社長
(氏名) 此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理・業務部長(氏名) 榊原 大史
定時株主総会開催予定日
2023年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (アナリスト・機関投資家等向け)

2023年4月27日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5533-2111
2023年6月2日(百万円未満切捨て)

1. 2023年3月期の連結業績(2022年4月1日～2023年3月31日)(1) 連結経営成績
売上収益

2023年3月期
2022年3月期

百万円
692,165
611,634

営業利益
％
13.2
11.1

百万円
111,832
106,218

基本的１株当たり
当期利益

税引前利益
％
5.3
31.5

百万円
108,499
104,671

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭
128.92120.572023年3月期
2022年3月期(参考) 持分法による投資損益(％表示は対前期増減率)

％
3.7
47.3

百万円
76,496
71,792％
6.6
36.5

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
128.88120.34
2023年3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

450百万円

百万円
76,30771,445

当期包括利益
合計額

％
6.8
35.1

資産合計
税引前利益率

百万円
80,782
83,580

％
△3.3
2.1

売上収益
営業利益率

％
20.7
21.3

％
13.3
14.5

％
16.2
17.4

2022年3月期

204百万円(2) 連結財政状態
資産合計

2023年3月期
2022年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

百万円
838,224789,655

百万円
402,406
342,486

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
399,006
339,360

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
47.6
43.0

円 銭
674.35575.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
118,899
98,1372023年3月期
2022年3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△61,190△130,547

現金及び現金同等物
期末残高百万円△44,921△7,995

百万円
129,257
115,610

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
19.00
22.00
24.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
21.00
23.00
24.00

合計

配当金総額
(合計)

円 銭
40.00
45.00
48.00

百万円
23,642
26,640

親会社所有者
帰属持分配当
率(連結)
％
％
33.1
7.1
34.9
7.2
36.4

配当性向
(連結)

(注) 配当金総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2022年3月期78百万円、2023年3月期15百万円)を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社の所有者に帰属する当期利益で除して算出しています。

3. 2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日～2024年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益

第2四半期(累計)
通期百万円
350,000
720,000

営業利益
％
3.2
4.0

百万円
56,000117,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益
％
1.3
4.6

百万円
55,000115,000

％
2.3
6.0

百万円
37,00078,000％3.2
2.2

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
62.53
131.83※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2023年3月期
593,652,242株 2022年3月期
610,696,500株② 期末自己株式数
2023年3月期
1,959,169株 2022年3月期
21,109,262株③ 期中平均株式数
2023年3月期
591,914,240株 2022年3月期
592,569,442株(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 2023年3月31日付で自己株式17,700,958株の消却を行いました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.8～9「1.(4)今後の見通し」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信

添付資料
目次
1. 連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P.2(1) 当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2(2) 当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.6(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.7(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.8(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.10
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.11
3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.12
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.12
(2) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.14
(3) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.16
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.17
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.19
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………P.19(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… P.19
(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………… P.22
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… P.22
4. その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.24
(1) 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… P.24
(2) 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.26

- 1 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信

1. 連結経営成績等の概況(1) 当期の連結経営成績の概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

増減額

増減率

売上収益

611,634

692,165

80,531

13.2％

海外売上収益76,519123,20746,68761.0％

海外売上収益比率

12.5％

17.8％

5.3P

－

事業利益

102,881

110,032

7,150

7.0％

営業利益

106,218

111,832

5,613

5.3％

営業利益率

17.4％

16.2％

△1.2P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.9％

22.5％

△1.4P

－

税引前利益

104,671

108,499

3,827

3.7％

71,44576,307

4,861

6.8％

親会社の所有者に帰属する
当期利益

前年度比

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益

21.3％
20.7％
△0.6P
－
率)
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネ
スモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状
況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の最終年度となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦
略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しました。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。
Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、
経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、692,165百万円(前年度比13.2％増)となりました。売上原価は452,336百万円(同14.4％増)、売上総利益は239,829百万円(同11.0％増)、販売費及び一般管理費は131,580百万円(同15.9％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景- 2 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信に収益が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益2,238百万円を計上し、営業利益は111,832百万円(同5.3％増)、営業利益率は16.2％(同1.2ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマー
ジンは22.5％(同1.4ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜株式の売出し＞当社は、当社株主2社による当社株式の売却意向を受け、当社株式の円滑な売却の機会を設定するため、2022年
11月25日付の取締役会決議により株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分を決定しました。当社は、本売出しを通じて長期的な視点に立って当社の成長戦略に理解を示す株主層の拡大と、当社株式の市場流動性の向上を期待しています。本売出しは、2022年12月28日をもって全ての手続きが完了しました。なお、当年度において、株式の売出しに伴う第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株、16,007百万円)を行いました。当社は、本売出し後も引き続き野村ホールディングス㈱の関連会社です。
＜自己株式の取得＞
2022年11月25日付の取締役会決議により、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を決定しました。取得する株式の総数は8,000,000株(上限)(2022年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.35％)、株式の取得価額の総額は20,000百万円(上限)、取得期間は2022年12月23日から2023年3月31日までとし、取得の方法は自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)とし、当年度において、自己株式の取得(6,501,900株、19,999百万円)を行いました。
＜自己株式の消却＞
2023年3月10日開催の取締役会決議により、当社普通株式17,700,958株(消却前の発行済株式総数に対する割合
2.90％)を消却することを決議し、2023年3月31日に手続きが完了しました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

調整額計

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

売上収益

44,41447,821

3,407

7.7％

営業利益

12,82012,329

△490

△3.8％

営業利益率

28.9％

25.8％

△3.1P

－

売上収益

308,376

334,141

25,7658.4％

営業利益

43,87749,710

5,832

13.3％

営業利益率

14.2％

14.9％

0.6P

－

売上収益

229,921276,031

46,110

20.1％

営業利益

25,44924,429△1,019

△4.0％

営業利益率

11.1％

8.9％

△2.2P

－

売上収益

157,598

169,840

12,2427.8％

営業利益20,95523,346

2,391

11.4％

営業利益率

13.3％

13.7％

0.4P

－

売上収益

△128,676△135,669△6,993

－

営業利益

3,116

2,015

△1,100－

売上収益

611,634

692,165

80,531

13.2％

営業利益

106,218

111,832

5,613

5.3％

営業利益率

17.4％

16.2％

△1.2P

－

- 3 -

前年度比
増減額

増減率

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍をうけて顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行
支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めました。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行いました。
当年度の売上収益は、前年度に引き続きＤＸ関連や社会課題案件のコンサルティングが好調に推移し、47,821百万円(前年度比7.7％増)となりました。営業利益は、国内のＤＸ関連や社会課題案件が活況であったものの、海外の収益性悪化により、12,329百万円(同3.8％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めました。
当年度の売上収益は、証券業向け開発・製品販売及び運用サービス、銀行業向け開発・製品販売が増加し、
334,141百万円(前年度比8.4％増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、良好な受注環境
や生産活動等により収益性が向上し、49,710百万円(同13.3％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビ
ジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しました。また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域拡
大・ケイパビリティ強化に資するＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指しています。
当年度に、ASG Group Limitedのブランドを“ＮＲＩ”に統合し、社名を「NRI Australia Limited」に変更しました。この度の社名変更により、豪州ＩＴ市場におけるＮＲＩブランドの浸透を促進するとともに、豪州内の各事業会社がＮＲＩというブランドのもと一体となり、より一層、事業連携、融合を進め、ＮＲＩグループのグローバ
ル事業の柱として着実に成長することを目指します。
当年度の売上収益は、豪州事業の成長や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与し、276,031百万円(前年度比20.1％増)となりました。営業利益は、豪州事業で収益改善がみられたものの、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響等により、24,429百万円(同4.0％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃
が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと- 4 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
もに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージド
セキュリティサービス(※6)の推進に取り組みました。
当年度の外部顧客に対する売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業
やセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はＤＷＰ事業が増加しました。この結果、売上収益169,840百万円(前年度比7.8％増)、営業利益23,346百万円(同11.4％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※6 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

- 5 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(2) 当期の連結財政状態の概況(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

333,645

349,10215,456

4.6％

非流動資産

456,010489,122

33,111

7.3％

資産合計

789,655

838,224

48,5686.2％

流動負債298,342

198,247△100,094△33.6％

非流動負債

148,826

237,570

88,743

59.6％

資本合計

342,486

402,406

59,91917.5％

339,360

399,006

59,64517.6％

親会社所有者帰属持分比率

43.0％

47.6％

4.6P

－

有利子負債

209,627

205,823△3,803△1.8％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.62

0.52

△0.10

－

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

0.27

0.19

△0.08

－

親会社の所有者に帰属する持分(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末608百万円、当連結会計年度末1,284百万円)は、連結財政状態計算書上の営業
債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末802百万円、当連結会計年度末1,578百万円)
は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資
当年度末において、流動資産349,102百万円(前年度末比4.6％増)、非流動資産489,122百万円(同7.3％増)、流動負債198,247百万円(同33.6％減)、非流動負債237,570百万円(同59.6％増)、資本合計402,406百万円(同17.5％増)、資産合計は838,224百万円(同6.2％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.52倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.19倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は4,086百万円減少し131,592百万円、契約資産は5,314百万円増加し55,980百万円となりました。
のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、26,539百万円
増加し237,283百万円となりました。
社債及び借入金は、第9回、第10回及び第11回無担保社債を発行した一方、第5回無担保社債を償還したこと等により、5,254百万円減少し202,961百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が13,646百万円増加の129,257百万円、営業債務及びその他の債務が1,880百万円
増加の55,681百万円、未払法人所得税が7,554百万円減少の13,093百万円となりました。

- 6 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前年度比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,137

118,899

20,76121.2％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△130,547△61,190

69,357△53.1％

フリー・キャッシュ・フロー

△32,41057,70990,119－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,995△44,921△36,925

461.8％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△37,576

13,646

51,223－

現金及び現金同等物の期末残高

115,610129,257

13,646

11.8％

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から13,646百万円増加し129,257百万円となりました。
営業活動による収入は、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により、前年度と比べ20,761百万円増加
し、118,899百万円となりました。
投資活動による支出は61,190百万円となり、前年度と比べ69,357百万円小さくなりました。前年度は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社の取得による支出75,105百万円がありました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システ
ムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による支出は44,921百万円となり、前年度と比べ、36,925百万円大きくなりました。前年度は、Ｍ＆Ａ
及び自己株式取得の原資として借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)53,425百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円がありました。当年度は、米国のConvergence Technologies, Inc.のＭ＆Ａ原資として前年度に借入れた資金の借換えを実施したこと等による短期借入金の純増減額(支出)65,048百万円及び長期借入れによる収入59,755百万円がありました。第9回、第10回及び第11回無担保社債の発行による収入64,807百万円及び第5回無担保社債の償還による支出25,000百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出19,999百万円及び自己株式の処分に伴う自己株式の売却による収入22,722百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

親会社所有者帰属持分比率 (％)

44.1

50.3

43.0

47.6

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 (％)

241.3

314.8

300.1

216.4

営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

0.9

1.4

2.1

1.7

140.1

84.2

71.0

24.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額/資産合計
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。ＩＦＲＳへの移行日を2019年4月1日とし、2021年3月期よりＩＦＲＳを適用しているため、2019年3月期以前については記載していません。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しています。
4. 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金とその他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)を対象としています。

- 7 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し(Ⅰ) 連結業績
当社は、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」(※1)という。)を策定しました。
中計2025における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中計2025(2026年3月期) (2025年4月1日～2026年3月31日)(単位：百万円)
2023年3月期(実績)

2026年3月期(目標)

売上収益

692,165

810,000

海外売上収益123,207150,000

営業利益
営業利益率

111,83216.2％

145,000
17.9％

20.7％

20％以上

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)※1 中計2025の詳細については、当社が2023年4月27日付で公表した「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)を策定」(適時開示資料)をご参照下さい。
※2 2026年3月期(目標)は、Ｍ＆Ａを含んでいません。
2024年3月期の連結業績は、売上収益720,000百万円、営業利益117,000百万円、税引前利益115,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益78,000百万円を見込んでいます。
2024年3月期 連結業績予想 (2023年4月1日～2024年3月31日)(単位：百万円)
2023年3月期(実績)

2024年3月期(予想)

当年度比
増減額

増減率

売上収益

692,165

720,000

27,8344.0％

営業利益

111,832

117,000

5,167

4.6％

税引前利益

108,499

115,000

6,500

6.0％

76,30778,000

1,692

2.2％

親会社の所有者に帰属する
当期利益

- 8 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信(Ⅱ) その他の見通し① 2024年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2023年4月1日～2024年3月31日)(単位：百万円)
2023年3月期(実績)

2024年3月期(予想)

当年度比
増減額

増減率

コンサルティング

46,10048,000

1,899

4.1％

金融ＩＴソリューション

328,576

334,000

5,423

1.7％

証券業

141,541

142,000

458

0.3％

保険業

77,03978,000

960

1.2％

銀行業

55,06957,000

1,930

3.5％

その他金融業等

54,92657,000

2,073

3.8％

産業ＩＴソリューション

266,723

285,000

18,2766.9％

流通業

70,62873,000

2,371

3.4％

製造・サービス業等

196,095

212,000

15,904

8.1％

ＩＴ基盤サービス

48,15350,000

1,846

3.8％

その他

2,612

3,000

387

14.9％

692,165

720,000

27,8344.0％

計(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
2. 2023年4月のセグメント変更に伴い、前年度(2023年3月期)の数値を新セグメントに組み替えて表示しています。
② 2024年3月期 設備投資・減価償却費・研究開発費 (連結) (2023年4月1日～2024年3月31日)(単位：百万円)
当年度比

2023年3月期(実績)

2024年3月期(予想)

設備投資

58,56556,000△2,566

△4.4％

減価償却費

45,09252,000

6,908

15.3％

研究開発費

4,908

5,000

91

1.9％

増減額

増減率

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがあります
が、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し
等を常に見直すとは限りません。

- 9 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。なお、資本効率向上によるさらなる株主還元を目指し、配当性向を段階的に上昇させ、2026年3月期の連結配当性向を40％とする方針です。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益② 剰余金の配当の状況
当年度末(2023年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2022年11月に実施済みの配当金(基準日は2022年9月30日)から1円増額し、1株当たり23円とする予定です。これにより、年間の配当金は、2022年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり45円となり、連結配当性向は34.9％となります。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2022年10月27日

13,03122

2022年9月30日

2023年 5月18日(予定)13,60823

2023年3月31日

取締役会決議日

基準日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2022年10月決議分15百万円)を含んでいます。2023年5月決議予定分はありません。
また、翌年度(2024年3月期)の配当金については、1株当たり年間48円とし、第2四半期末24円、年度末24円を予定
しています。

- 10 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年3月期の有価証券報告書
からＩＦＲＳを任意適用しています。

- 11 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信

3. 連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度末(2023年3月31日)

115,610129,257

営業債権及びその他の債権
契約資産

135,678
50,666

131,592
55,980その他の金融資産
その他の流動資産

14,015
13,246

14,201
18,070小計

329,217349,1024,428－

流動資産合計333,645

349,102

非流動資産
有形固定資産37,482

42,114

使用権資産
のれん及び無形資産

38,969210,744

31,877237,283

持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

6,427
85,383
69,219
5,426
2,356

9,527
89,71070,8385,671
2,098

456,010489,122789,655

838,224

売却目的で保有する資産

非流動資産合計
資産合計- 12 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)

当連結会計年度末(2023年3月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

53,80055,681

契約負債

17,083

17,122

社債及び借入金
リース負債

116,941
12,25020,2359,364

その他の金融負債

27,67527,742

未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

20,6482,646
47,294

13,093
1,027
53,979

流動負債合計298,342

198,247

非流動負債
社債及び借入金

91,275

182,725

リース負債
その他の金融負債

29,952
3,313

25,4201,615

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

7,561
3,576
10,222

7,086
4,932
14,050その他の非流動負債

2,925

1,739

非流動負債合計

148,826

237,570

負債合計

447,168

435,817

資本
資本金
資本剰余金

22,41428,277

23,64429,447

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

328,830△68,80928,647

321,676△6,27730,514

親会社の所有者に帰属する持分合計

339,360
3,126

399,006
3,399

資本合計

342,486

402,406

負債及び資本合計

789,655

838,224

非支配持分- 13 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(2) 連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

売上収益
売上原価

611,634
395,562

692,165
452,336

売上総利益

216,071

239,829

販売費及び一般管理費

113,536

131,580

持分法による投資利益
その他の収益

204
3,754

450
3,779

275

647

営業利益

106,218

111,832

金融収益

1,971

2,218

金融費用

3,518

5,551

税引前利益

104,671

108,499

法人所得税費用

32,87832,002

当期利益

71,792

76,496

1,588805

確定給付制度の再測定

2,146

2,221

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,734

3,027

△0

△0

在外営業活動体の換算差額

8,537

812

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
分

△582

437

97

9

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

8,053

1,259

税引後その他の包括利益

11,787

4,286

83,58080,782

その他の費用その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品

当期包括利益- 14 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

71,445347

76,307
189

71,792

76,496

親会社の所有者
非支配持分

83,165415

80,508273

当期包括利益83,58080,782

基本的1株当たり当期利益(円)120.57128.92

希薄化後1株当たり当期利益(円)120.34128.88

当期利益
当期包括利益の帰属

1株当たり当期利益- 15 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

合計

合計

2021年4月1日残高

21,175

26,696278,675△15,027

18,975

330,495

2,711

333,206

当期利益
その他の包括利益－－－－

71,445－－－－
11,72071,445
11,720347
67

71,792
11,787

当期包括利益合計－－

71,445－

11,72083,165415

83,580配当金
自己株式の取得
自己株式の処分

－
－
－

－
△132
623

△22,649－－－△60,003
6,220

－
－
－

△22,649△60,136
6,844

－
－
－

△22,649△60,1366,844

自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振

－

－

－

－

－

－

－

－

1,239

495

－

－

－

1,735

－

1,735

－

594

△594

－

－

－

－

－

－

－

1,954

－

△1,954－－－

替その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

－

－

－

－

△94

△94

△0

△94

所有者との取引額等合計

1,239

1,580

△21,289△53,782△2,048△74,300△0△74,300

2022年3月31日残高

22,41428,277

328,830△68,80928,647339,360

3,126

342,486

当連結会計年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

328,830
76,307△68,809－28,647
－

非支配持分

合計

合計

2022年4月1日残高
当期利益

22,414－28,277－

その他の包括利益

－

－

－

－

4,201

4,201

84

4,286

当期包括利益合計
配当金

－
－

－
－

76,307△25,396

－
－

4,201
－

80,508△25,396273－

80,782△25,396

自己株式の取得

－

△155

－

△20,000－△20,156－△20,156－－
1,229△2,960△56,713838－－－

25,81956,713－－－－22,858
－
2,068

－
－
－

22,858－2,068－

60,162△60,162

－

－

－

－

－

－

－

2,192

－

△2,192－－－

自己株式の処分
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他

339,360
76,3073,126
189

342,486
76,496

－

－

△95

－

△142

△237

－

△237

所有者との取引額等合計

1,229

1,170

△83,461

62,532△2,334△20,863－△20,8632023年3月31日残高

23,64429,447

321,676△6,27730,514

399,006

3,399

402,406- 16 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益(△は益)当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

104,671
41,941△2,242

108,499
45,092△1,939

金融収益
金融費用△1,971
3,518△2,2185,551

持分法による投資損益(△は益)営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△204△9,200△450
4,359

契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加)△5,382
213△1,279△5,263△276△2,623

1,351
2,075

1,541
△72

△12,275504

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)

115

378

2,026

3,152

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他△2,141491△2,037△1,765
63
7,684

小計

119,670

162,217

1,382
△993

1,608
△3,991△21,922△40,935

98,137

118,899

未払賞与の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△1,802
1,727△6,824
10,380△5,425
4,918△12,0616,907

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入△36,153△5,861374△42,640△1,002468

子会社の取得による支出貸付けによる支出関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得による△75,105△16,366△8,780－△599△2,991

支出
その他

△316

△583

△130,547△61,190

53,425△65,048

12,860△16,286
15,00016,49959,755△19,737△20,000
64,807－△29,446

リース負債の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△13,461
6,750△60,136△12,445
22,722△20,156

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△22,647△0△25,372－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,995△44,921

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

2,829△37,576
153,187859
13,646
115,610

現金及び現金同等物の期末残高

115,610129,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
社債の発行による収入社債の償還による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額- 18 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市
場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴ
ソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基
盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、各セグメントの「(3)サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメ
ントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメント
は、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。

- 19 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

コンサルテ
ィング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益

42,807

303,635

222,583

42,607

611,634－

611,634

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,606

4,741

7,337

114,990

128,676△128,676－

44,414
12,820308,376
43,877229,921
25,449157,598
20,955740,310103,102△128,676
3,116

611,634
106,218
1,971

売上収益

計
営業利益
金融収益
金融費用

3,518

税引前利益

104,671(その他の項目)
減価償却費及び償却費

231

15,892

9,126

7,234

32,4849,456

持分法による投資利益

△5

△198

385

△5

177

27

41,941204

持分法適用会社への投資額
非流動資産への投資額

95
346

706
29,902

5,191
6,467

194
7,534

6,188
44,250

238
2,729

6,427
46,980(注)1. 営業利益の調整額3,116百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。
4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

コンサルテ
ィング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高46,100328,576

267,190

50,298692,165－

692,165

1,720

5,565

8,840

119,542

135,669△135,669－

計

47,821

334,141

276,031

169,840

827,835△135,669

692,165

12,32949,71024,42923,346

109,816

2,015

111,832

売上収益

営業利益
金融収益
金融費用

2,218
5,551

税引前利益

108,499(その他の項目)
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益

309
△36

17,304△135

12,073
607

6,383
△71

36,070
363

9,021
87

45,092450

持分法適用会社への投資額
非流動資産への投資額

59
936

570
30,091

5,366
12,165

123
12,073

6,119
55,266

3,407
3,299

9,527
58,565(注)1. 営業利益の調整額2,015百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。
4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

- 20 -

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(3) サービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

サービスの名称

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

コンサルティングサービス

125,460

156,582

開発・製品販売
運用サービス
商品販売

196,000
272,903
17,269211,512292,874
31,195

611,634

692,165

計(4) 地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

日本

535,114568,958

オセアニア
北米

57,221
12,28375,31438,436

アジア・その他
計

7,015

9,456

611,634

692,165

非流動資産(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
日本
オセアニア
北米
アジア・その他
計

当連結会計年度末(2023年3月31日)

237,079
23,224
26,820261,283
24,18325,199

2,428

2,707

289,553

313,373(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

関連する主な
報告セグメント
野村ホールディングス㈱金融ＩＴソリューション

63,025

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
72,921(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

- 21 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

71,445－76,307－71,44576,307592,569,442

591,914,240

普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)1,140,578

162,316

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)593,710,020

592,076,556

120.57120.34128.92128.88

基本的1株当たり当期利益金額(円)
希薄化後1株当たり当期利益金額(円)(注) 基本的1株当たり当期利益金額及び希薄化後1株当たり当期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度
2,305,466株、当連結会計年度670,715株)。
(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。なお、同日公表している「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入について」においても、180億円を上限とする市場買付けを実施することを決議しています。株価への影響を考慮して、取得期間に差を設けます。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得するものです。
2. 取得に係る事項の内容(1) 取得株式の種類 当社普通株式(2) 取得株式の総数 20,000,000株(上限)(3) 取得株式の総額(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
50,000百万円(上限)(4) 株式の取得期間(5) 株式の取得方法

2023年5月17日から2023年11月30日
東京証券取引所における市場買付け

3.38％)(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))(注) 自己株式には、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません(以下、同じ。)。
2023年3月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 591,693,073株
自己株式数
1,959,169株(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)(以下「本プラン」という。)の再導入を決議しました。
1. 本プランの導入目的
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。

- 22 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信

2. 本プランの概要
本プランは、ＮＲＩグループ社員持株会(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員(連結子会社の従業員を含む。以下同じ。)を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＮＲＩグループ社
員持株会専用信託V2030」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年10か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われ、信託終了時点で本信託内に当社株式が残存した場合には、当該当社株式が残余財産として受益者適格要件を充たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
3. 本信託の概要(1) 名称(2) 委託者：：(3) 受託者：(4) 受益者：(5) 信託契約日：(6) 信託の期間：(7) 信託の目的：(8) 受益者適格要件：

ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2030
当社
野村信託銀行株式会社
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)
2023年5月29日
2023年5月29日～2026年3月12日
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者への信託財産の交付
受益者確定手続開始日(借入が完済された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍又は役員への就任等によって会員資格を喪失したことにより持株会を退会した者を含む。)を受益者とします。

4. 本信託による当社株式の取得の内容(1) 取得株式の種類： 当社普通株式(2) 取得株式の総額： 18,000百万円(上限)(3) 株式の取得期間： 2023年6月1日～2023年7月27日(4) 株式の取得方法：

東京証券取引所における市場買付け- 23 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信

4. その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

24,843

13.4

金融ＩＴソリューション

255,856

7.8

産業ＩＴソリューション

184,882

15.0

ＩＴ基盤サービス

115,21710.1

580,800

10.7△129,180－

451,620

13.0

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

外注実績

194,766

48.7

214,166

47.4

10.0

うち、中国企業への外注実績

36,73018.9

37,43617.5

1.9② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年度比
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティング

49,18910.5

11,92935.7

金融ＩＴソリューション

342,201

7.9

212,716

7.2

産業ＩＴソリューション

266,94710.7

130,186

5.5

ＩＴ基盤サービス

53,781

19.2

21,283

19.6

712,1209.9

376,1168.0

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
3. 受注高は、従前は期首受注残高より生じる為替変動影響を含んでいましたが、当該影響を含めない方法に変更しています。なお、前年同期比は、遡及修正後の数値に基づき計算しています。

- 24 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

46,100

7.7

金融ＩＴソリューション

328,576

8.2

産業ＩＴソリューション

267,190

20.0

ＩＴ基盤サービス

50,29818.0

692,165

13.2

計b. 主な相手先別販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
金額(百万円)
野村ホールディングス㈱当連結会計年度

割合(％)

63,025

10.3

金額
(百万円)
72,921

割合
(％)
10.5

前年度比
(％)
15.7

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティングサービス

156,582

24.8

開発・製品販売

211,5127.9

運用サービス292,874

7.3

商品販売

31,19580.6

692,165

13.2

計- 25 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 決算短信
(2) 従業員の状況① 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)コンサルティング

1,441

[176]

金融ＩＴソリューション

5,810[2,380]

産業ＩＴソリューション

6,736[1,272]

ＩＴ基盤サービス

2,549[1,131]

858

[123]

17,394[5,082]

全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の415人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
② 提出会社の状況
従業員数(人)2023年3月31日現在
平均年齢(歳)6,782 [2,235]

平均勤続年数(年)40.6

平均年間給与(千円)

14.6

12,421(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,753人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
③ 資格取得者の状況

2023年3月31日現在
資格取得者数(人)情報処理技術者試験
ＩＴストラテジスト

413

システムアーキテクト

1,006

プロジェクトマネージャ

1,043

ネットワークスペシャリスト

1,045

データベーススペシャリスト

1,043

エンベデッドシステムスペシャリスト

85

情報セキュリティスペシャリスト

1,172

ＩＴサービスマネージャ

449

システム監査技術者

373

情報処理安全確保支援士試験

729

証券アナリスト

248(注)1. 情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験は、経済産業大臣の指定試験機関である独立行政法人
情報処理推進機構が実施している資格試験です。
2. 証券アナリストは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施している資格試験です。
3. 資格取得者数は、提出会社における取得者数であり、他社に出向中の者を含みます。

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