特定非営利活動法人

埼玉環境カウンセラー協会

協会だより

第 49 号
発行日：２０２２年８月１日
発行人：会 長 中村 章

やまねのセカちゃん〒330-0055
さいたま市浦和区東高砂町 11-1 ｺﾑﾅｰﾚ 9Ｆ
さいたま市市民活動サポートセンター
ホームページ : http://www.saieca.com/

電 話 ; 050-3610-1948
e-mail：sai-eca@soleil.ocn.ne.jp

本号のラインアップ
会長あいさつ通常総会を終えて
会員レポート
環境保全講習会報告情報交差点、編集後記………………………
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２
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１０
１２

会長あいさつ中村 章
最近の世界のニュースを見ると、いろいろな地域で熱波や森林火災、農地の干ばつなどの地球規模での異常気象が発生しており、地球温暖化・気候変動が急激に進んでいるように感じます。
こうした中で、ロシアによるウクライナ侵攻があり、それも長期化を呈しております。その結果、エネルギー問題や食料問題が起こり、それが物価高騰にも繋がって私たちの生活を脅かしています。心の痛む事ばかりです。
このような地球規模の問題や環境の悪化に対して、私たちは何が出来るのでしょうか。各々1 人
1 人の力は小さく、国際的な枠組みによる目標達成も 1 人ではけっして出来ません。しかし、小さくとも 1 人１人が行動しなければ、何も変わらないことも事実です。
自分の家で食事を作るとき、食器を洗うときに、油や汚れ物を流しに流さないように、出来るだけ拭き取っています。家の照明も殆どＬＥＤに換え、使わないところは消すことを徹底しています。
ゴミも出来るだけ分別して燃えるゴミに出す分を少なくしています。
皆さんも、こうした日々の取組をご自身なりに行っているでしょうが、その活動を自分の家だけにとどまらせず、少しずつでも広げていく事を心がけたいと思っています。たとえ小さな行動でも、出来るだけ多くの人が共感して行動に移せば、地域を、国を、世界を、変えていけると信じているからです。
埼玉環境カウンセラー協会は、多くの環境を考える人たちの集まり（集団）ですから。協会の皆様方が同じ方向を向いて「家庭のおける省エネ」「地域における環境活動」などを進めていけば、地域からさらに大きな範囲に広がって行く可能性が高いと思います。各々1 人 1 人が家庭や地域で力を発揮して行かれることを願っております。
「協会だより」は、私たちの考えや活動を少しでも多くの方に知っていただくための貴重なツー
ルです。ホームページとともに、活動報告など出来るだけ多くの情報を発信していきたいと考えております。どうぞ宜しくお願い致します。。

1

Ⅰ

令和３年度・埼玉環境カウンセラー協会の通常総会を終えて◇通常総会の開催結果概要
特定非営利活動法人埼玉環境カウンセラー協会の通常総会は、令和４年５月１５日（日）１４時～１５時３０分、埼玉会館５B 会議室及び ZOOM・オンラインで開催されました。
概要は、次のとおりです。
１
２
３

開 会（司会）星野弘志副会長
挨 拶 中村 章会長
来賓挨拶文の披露
埼玉県環境部長 目良 聡 様（あいさつ文は､次ページに掲載）
４ 議 事
以下の第１～４号議案は、全て承認､議決された。
（１）第１号議案 令和３年度事業報告（角江副会長・事務局長説明）（２）第２号議案 令和３年度活動計算書（片倉会計）及び監査報告（宮崎監事）（３）第３号議案 令和４年度事業計画書案（角江副会長・事務局長）（４）第４号議案 令和４年度活動予算書案（片倉会計）
議事事項全て終了後、次のとおり報告に基づき、意見交換を行った。
５ 報告・意見交換（１） 会員の活動報告：内藤監事より「特定外来生物オオキンケイギクの除去活動」（２） 家庭の省エネに関する冊子の作成について（３） 広報活動について（４） ECU の活動について（５） その他
６ 閉会

2

通常総会 御来賓のあいさつ文
埼玉県環境部長 目良聡 様○ 埼玉県環境部長の目良でございます。
○ 埼玉環境カウンセラー協会様におかれましては、長年にわたり、会員の皆様の専門的知識や豊富な経験を活かし、様々な環境保全活動を支援して来られました。
○ 化学物質に関する啓発活動から、自然環境保全、環境教育人材の育成まで、幅広い分野に渡り、多大な貢献をいただいております。
○ 中村会長をはじめ貴協会の皆さまに、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
○ さて、県では４月から新たな環境基本計画がスタートしました。環境基本条例の基本理念である「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の構築」に向けて、脱炭素、循環型、自然共生の３つの社会の構築とそのための産業・地域・人づくりを長期的な目標として掲げています。
○ 環境問題を解決し持続可能な社会を実現していくためには、個人、企業、行政などあらゆる主体が、自らの活動が環境に与える影響を意識し、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動を実践していくとともに、協働して環境保全対策に取り組むことが極めて重要でございます。
○ 環境カウンセラーの皆様の中には、県の環境アドバイザーに登録され、地域での環境保全活動や環境学習の講師等で活躍されている方も多くいらっしゃいます。御協力により大変多くの方の環境意識の高揚を図っていただいていることに、本当に感謝しております。
○ 個人や企業の方々の環境への意識をより一層高めていくために、引き続き御協力をお願いいたします。
○

貴協会には今後とも、環境に関するスペシャリストとして、その熱意と見識を発揮し、一層の御尽力を賜りますよう心から御期待申し上げます。

○ 結びに、貴協会の一層の御発展と御参会の皆様の御健勝を祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。

3

承認された令和 4 年度（2022 年度）事業計画書

１

事業の方針
地球及び地域の環境保全について、市民、事業者、行政の間のパートナーシップをつくる
環境カウンセラーの使命と誇りを胸に刻み、環境保全講習会の開催、熊谷市、さいたま市、富士見市等が開催する環境イベントへの参加、施設見学を含む環境研修などを実施する。
情報交換会や委員会活動については、出来れば対面開催を実施し、状況によりオンラインを活用して活性化を図る。また、市町村の環境審議会への委員の推薦、講師派遣を行う。
事務局だよりの配信、協会だよりの発行により、会員相互の情報共有を図るとともに、協会の活動の周知に努める。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況により、環境保全講習会についてはハ
イブリット方式を活用した事業実施を検討するとともに、施設見学などについては状況により行う。
２
実施事業に関する事項（令和 4 年４月１日～令和 5 年３月３１日）（１）特定非営利活動に係る事業
定款の

事業内容

実施時期

実施場所

事業名

１
※
２

３

４

第37回環境保全講習会
テーマは検討中
環境研修
環境教育・環境管理
講師派遣
教材開発支援環境イベント参加
くまがやエコライフフェア
さいたま市環境フォーラム
富士見ふるさと祭り
情報提供
審議会委員の推薦
協働活動
環境ネットワーク埼玉
情報交換会
勉強会
事務局だよりの配信
家庭の省エネ委員会
広報委員会
協会だよりの発行
ホームページの運営管理
普及活動
他環境団体との連携
ＥＣＵ等との連携
埼玉県版官民連携 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

１１月
埼玉会館
コロナ終 息後
通
通

年
年

５月
１０月
１０月
通

熊谷八木橋

従事者
の人数
１０名
４名

受益対象者の範囲及び人数
会員、県民
会員他

２名
３名

会員

８名

熊谷市民他

さいたま新都心 １０名

さいたま市民他

富士見市役所

富士見市民

年

３名

支出額
（千円）

４５名
１５名

５０
５０

３名

１
１

多数
多数
多数

３
３
３

２名

月
通 年 浦和サポセン
通 年 県内３回/年 川越公民館

４名

５名

会員

１０
１

会員他
委員

１
５０

２回/年 県内
通 年 県内

３６
５０

通

年 都内

※定款の事業名
１ 環境保全のための社会啓発を目的とした講習会の開催
２ 環境教育のための講師の派遣
３ 環境活動を行う行政機関及び団体に対する助言、指導、援助及び協働活動
４ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

4

２０
１０

Ⅱ

会員レポート

脱炭素社会の議論が活発化している今日、タイムリーなテーマについて、前回に引き続き、
エネルギー問題に詳しい当会監事の宮﨑さんからご投稿いただきました。
なお、本報は、昨年１１月に開催した当協会内の情報交換会でのお話の内容を一部加筆、修正いただいたものです。

「第 6 次エネルギー基本計画」を読み解く
宮崎 誠
はじめに
2020 年 10 月、菅総理は 2050 年に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする所謂カーボンニュートラルを宣言し、2021 年 4 月には 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013
年度比で 46％削減すると発表し、同年 7 月には新たな「第６次エネルギー基本計画」の素案を発表していたが、同年 10 月 22 日に正式に閣議決定された。同年 10 月 31 日から英国グラスゴーにて開催された COP26 には岸田総理と山口環境大臣が出席したが、国家間の削減
量取引で主導的役割を果たした以外は、脱石炭の議論も含め、総じて存在感の薄い日本代表であったようだ。本稿では、政府目標に対する課題、実現性について論じてみたい。
1. 2030 年の削減目標
米国ではバイデン政権の誕生により気候変動に対する政策が大きく変わり、2021 年 4 月
23 日に米国主催のオンラインによる気候変動サミットが開催されることとなった。欧米各国
が 2030 年の温室効果ガス削減目標を 50%程度としている中、従来の日本の目標は 26%削減と見劣りしていた。サミット直前になっても新目標がなかなか決まらない中、前小泉環境大臣の強い進言もあり、2013 年比 46％削減が 4 月 22 日に決まった。
（図１及び表 1 参照）

5

表１ 温室効果ガス排出量の計画（億トン）
産業 業務 家庭 運輸 転換 その他 （ 含吸収） 合計
2013年

4.63 2.38 2.08 2.24 1.06

1.73

14.1

2019年

3.84 1.93 1.59 2.06 0.89

1.79

12.1

2030年

2.9

0.6

0.9

7.8

(対2 0 1 3 年比（37） （50） （66） （38） （43）
削減率 ％）

（52）

（46）

1.2

0.7

1.4

出典：資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需要の見通し(関連資料）」（令和3年9月）を基に作成
2013 年は温室効果ガスの排出量が東日本大震災後、殆どの原子力発電所が停止し（図 2参照）、CO2 排出量が最大の年で、欧州各国が基準としている 1990 年比（米国は 2005 年比）では、40%削減となる。従来の計画では、2030 年の削減目標は 26%であった。2019年には温室効果ガスの排出量は 12.1 億トンまで減り、2013 年比で既に 2 億トン（14％）
削減しており、海外からも目標値の甘さが指摘されていたと同時に、専門家からは、政府が何も手を打たなくても 2030 年には 26％目標は達成できると言われていた程であった。しかしながら、今回の 46％削減目標はかなりのチャレンジである。
ここで着目されるのは、家庭部門は 66％削減が目標となっていることである。2019 年には 2013 年に比べ 0.49 億トン（24％）削減されているとはいえ、更に排出量を半分以下にするのが目標である。家庭部門で消費するエネルギーの半分は電気であることから、排出係数が半分になれば、CO2 排出量の 4 分の一は減ることになる。後は、省エネ（含断熱・高気密化）と太陽光設置等による ZEH（実質ゼロエネルギーハウス）を目指すことにより達成するとしている。この程度の政府案だけでは、残り 9 年間でとても達成できるとは思えず、環境省・経産省で検討されている新築住宅への太陽光パネルの設置義務化を法令で縛る必要があるのではなかろうか。
運輸部門は、約 6 割を占める旅客部門の 8 割が自家用車であることから、EV や燃料電池車への転換がある程度は進むことが期待される。一方、約 4 割を占める貨物部門はその約 9割が貨物トラックであり、現状ではエネルギー効率が最も高い軽油がジーゼル車に使われている。長距離走行が可能な代替燃料として、バイオジーゼル油や合成燃料の研究・開発が進められているが、2030 年までにはとても普及するとは考えられず、貨物部門の脱炭素化は遅れるものと予想される。
産業部門では、鉄鋼、石油精製・化学、セメント等の分野では、多大なエネルギーを消費することと、製造工程で二酸化炭素が発生することから、製法自体を変換する必要があり、2030 年にはとても技術確立するものではない。業務分野も含め、省エネや電気を再エネ由来に切替える等により、一部の企業ではある程度 CO2 排出量を削減すると想定されるが、産業界全体としては、政策的にカーボンプライシング（炭素取引）等の制度を導入しない限り削減スピードは加速されないと思料する。
2. 2030 年の電源構成
2030 年の電源構成を図 2 に示す。ここで問題視されているのは石炭火力発電が 19％も占めることと原子力発電の割合が高すぎることである。

6

現在、全国に約 140 基の石炭火力発電所があり、その内 114 基が非効率発電である。高効率発電は石炭ガス化複合発電（IGCC）
・超々臨界圧発電（USC）が 26 基あるが、IGCC
型は漸く 2021 年 4 月に勿来 IGCC 発電所が営業運転を始めた処である。更に、石炭火力
12 基の新設が計画されているが、IGCC 型は 1 基だけである。非効率発電の 114 基で石炭火力発電量の約半分を占めるが、その内 90％は 2030 年までに休止・廃棄する計画はある。
石炭火力を全廃にしては電力需要が賄えないという議論があることは事実であるが、アンモニアを 20％程度混焼することにより CO2 排出量を削減しようとする案が浮上しており、石炭火力の延命策に使われている。高価格のアンモニアを使うのであれば、政府補助金により燃焼部分だけでも天然ガス用に改造した方が余程 CO2 削減に効果がある。筆者の試算では、石炭を全て天然ガスに置き換えたとすれば、排出係数は 0.20kg- CO2/kWh 程度に下がり、
全 CO2 排出量は更に 1 割程度は減らせることになる。2030 年の削減量も 50％以上が視野に入ることとなる。また、将来的に計画される水素やアンモニアとの混焼も天然ガス発電では、より容易である。これは、決断次第で出来ることである。
今回の電源構成目標では、脱炭素電源を 60％とすべく原発の割合を従来からの目標値（20～22％）をそのまま残しているが、現実に即して見直すべきだったと強く思う。東日本大震
災前は、原発は 54 基あったが、その後廃炉や 40 年以上の運転期間を延長しない等の理由で、現在の運転可能な原発は 36 基（建設中の 3 基含む）である。2030 年にはその内 30 基以上の再稼働が必要とされている。福島原発事故後 11 年が経過したが、厳しい安全基準、自治体との合意等が達成され、再稼働できたのは 9 基に留まる。2019 年の原発割合は 6％である。しかも 2030 年の原発コストは太陽光発電コストより割高になると予想されている。また、核廃棄物の処理問題も全く見通しが立っていない。このような状況下では、半分の原発が再稼働できれば御の字であろう。仮に原発の電源構成割合が 10％程度であれば、再エネ割
合を 50％程度に引き上げるか、前述のように石炭火力を天然ガスに転換することで、目標は7

達成できると思料する。
いづれにしても、再エネ電力を伸ばすことが重要である。景観問題も含め最適地が少ないとの声もあるが、田畑の上に隙間を開けて太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングを推進すべきと考える。これで、営農と発電とを両立させることができるのである。
3. 再生可能エネルギーの内訳
2030 年の電源構成で再エネの比率は 36～38％であるが、その内訳を表 2 に示す。
2030 年に於いては、太陽光発電は 2019 年比で約 1.8 倍の 1 億ｋW の発電容量となり、水力発電を抜いて再エネの主力電源となる。しかしながら、雨天・夜間は殆ど発電されないため、年間の発電効率では 14％程度である。晴天の昼間に条件が良ければ、定格の 1 億 kWの発電が期待され、これだけで瞬間的には日本全体の電力需要を賄える電力量である。今でも、九州で再エネ発電休止問題が発生しているように、余剰電力の活用と組み合わせるシス
テム開発が重要である。低コストでの蓄電池の設置や水の電気分解による水素貯蔵等が期待される。ドイツでは、再エネの割合は 41％に達し、化石燃料による発電量（40％）を上回る。電力調整をうまく制御し、再エネを使いこなしている仕組みは、日本はもっと見習うべきであろう。

表２ 再生可能エネルギーの構成

太陽光

発電容量
（百万ｋW）
55.8

陸上風力

4.2

洋上風力

0.01

地熱

0.6

水力

50

バイオマス

4.5

発電電力量

115.1

2019年
発電量
（億ｋWh）
690
36.8%（14.1%）
77
4.1%（20.9%）
0.0%
28（53.9%）
819（18.6%）
262（66.5%）
1876（18.6%）

発電容量
百万ｋW
100
15.9
3.7

1.5%

1.5

43.6%

50.6

14.0%

8.0

100.0%

179.7

2030年
発電量
億ｋWh
1244
39.8%
（14.2%）
302
9.7%（21.7%）
107
3.4%（33.0%）
68
2.2%（51.8%）
934
29.9%（21.1%）
471
15.0%（67.2%）
3126
100.0%（17.4%）（ ％）：発電効率 ;発電容量X8760ｈに対する発電量の％計算値
出典：資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需要の見通し(関連資料）」（令和3年9月）を基に作成
風力発電では陸上・洋上とも増えることが期待されるが、風力環境が良い地域が限られるため、陸上風力は頭打ちとなるであろう。一方、洋上風力は、政府は促進地域を 4 か所選定
し（長崎県五島沖、秋田県 2 ヵ所、千葉県銚子沖）、その内 3 か所（秋田沖２ヵ所，銚子沖）の競争入札が行われ、全て三菱商事グループが獲得した。同社はヨーロッパで実績を積み、11 円/kw を達成できるとしている。その他にも有望地域の指定があり、良い意味での競合を期待している。風力発電量は風速の 3 乗に比例することから、風速 5m/秒と 10m/秒では 8倍の差になる。平均風速 5m/秒以下では、採算が取れないと言われている。政府は 2040 年の洋上風力発電の目標として、3,000～4,500 万ｋW を掲げているが、日本ではそれ以外の
8

再エネ発電を飛躍的に伸ばす余地は少なく、コスト低減を含め、洋上風力発電に頼らざるを得ない。2050 年のカーボンニュートラルに向けたエネルギー革命の本命として、政府の強いリーダーシップの下に国家プロジェクトを推進する覚悟が要ると思料する。
おわりに政府は、2021 年 4 月に 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減すると発表し、同年 10 月に「第６次エネルギー基本計画」が正式に閣議決定された。しかしながら、COP26 では日本の石炭火力政策に化石賞が与えられ、残念な結果に終わった。
脱炭素社会を目指すと云っても、基本的には政府・行政が先導し、企業が必死の努力を重ね、目標を達成する道を模索している。しかしながら、昨今のウクライナ・ロシア問題に関連して、エネルギー価格が高騰している情勢を鑑みても、エネルギー自給率を高める再エネ
開発は、加速しなければならない。個人的には、かつて日本道路公団が建設国債によって、全国の高速道路網を比較的短期間に整備したように、再エネ事業（特に洋上風力発電）は同
じようなスキームがとれないかとか思料する次第である。
また、市民レベルで出来ることはないであろうか。
まず、各家庭のエネルギー消費量の実質ゼロ（ZEH）を目標にしようではないか。太陽光パネルの導入（更に蓄電池の導入）、70％の熱が逃げるサッシ等の断熱・二重化（ペアガラス化
は既存のサッシで可能）、高効率家電（ヒートポンプ利用のエアコン等）の導入である。また、
太陽光パネルの設置が難しい集合住宅等では、生協やみんな電力等から再エネ電力を選択することができる。当面の話として、再エネ電力 100％が達成するまでは、オール電化は止めた方が良い。電気でお湯を沸かすのは CO2 をばらまいている様なものである。風呂等で毎日500L を電気でお湯を沸かすと仮定すると、年間の CO2 排出量は 2.3 トンにもなる。エコジ
ョーズ等の給湯器の熱効率は 95％近くと極めてエネルギー効率が高く、年間の CO2 排出量は 0.8 トンに抑えられる。ご飯も瓦斯釜を推奨する。更に、理想的には、EV を導入して自宅の太陽光発電で充電、夜間は蓄電池代わりに EV 電気を利用する家庭が増えることを期待する。（日本は EV 車種が少な過ぎ、選択肢が少ない。）
各自治体（行政）としても関連施設で消費する電力は、再エネ電力 100％を早期に達成すべきであろう。学校・市民センター等の自治体施設で屋根・屋上で空いているスペースがあれば、全て太陽光パネルを設置することと民間で屋根・屋上貸ししてくれる施設にパネルを設置して、再エネ電力を受けて入れてはどうであろうか。又、日本には休耕田も含め 440 万ha の田畑があり、営農と発電を両立させるソーラーシェアリングを普及させることはできる。
こうした再エネ電力を増やす努力により、脱炭素化社会を目指そうではないか。

◆ 原稿募集 ◆「協会だより」では、会員の皆様からの投稿原稿を募集しています。
皆様の活動状況のご報告やご自身が関心の高い事柄に関する情報やご意見など積極的な情報発信をお願いいたします。ページ数などはご相談に応じます。

9

Ⅲ

環境保全講習会

第３６回目となる埼玉環境カウンセラー協会（SECA）の環境保全講習会は、講師に環境エネルギー政策研究所の古屋将太氏をお招きして、下記のとおり開催いたしました。今回は、新型コロナ感染症の感染状況を踏まえて、オンラインのみでの開催となり、２０名の方にご参加いただきました。

【開催趣旨】
地球温暖化（気候変動）問題は、今や「気候危機」と呼ばれるように現実に私たちの社会を脅かしています。
我が国では、2050 年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とし、脱炭素社会を目指すことが法制化され、そのため、2030 年の温室効果ガスの削減目標を 46％に設定し、さらに 50％の高みを目指すこととしています。
脱炭素社会づくりを進めるには、ＣＯ２を多量に排出する化石燃料から脱却する必要があります。では、今後のエネルギー使用や再生可能
エネルギーへの転換はどうしていくべきなのでしょうか。我が国の現状と将来計画について海外との比較をまじえたお話を専門家からお聴きして、皆さんで考える機会としたいと思います。

【講演要旨】
2019 年の世界の最終エネルギー消費に占める自然エネルギーの割合は、消費量が増大するなかで、11.2％となり、10 年前から 2.5 ポイント上昇した。消費形態別でみると、2018年時点での自然エネルギーの割合は、51％を占める熱利用分野で 10.2％、32％を占める輸送分野で 3.4％、17％を占める電力分野で 27.1％となっている。自然エネルギーの割合を高める上では、特に熱利用で自然エネルギーをいかに拡大していくかが課題である。
電力分野（発電）では、太陽光発電と風力発電が飛躍的に拡大しており、発電コストも大幅に減少している。世界では、再エネ化はますます進む。エネルギー貯蔵の容量も増大し、電力分野と熱利用分野や運輸分野との連携（セクターカップリング）が起こり始めている。
輸送分野では蓄電池のコストの低下のもと、電気自動車の普及が加速している。特にテスラのリーダーシップが圧倒的である。2025 年以降はガソリン車を買うことが経済的に意味を持たなくなり、2030 年以降は製造もなくなると考えられている。こうしたなかで、注目されているのが水素であり、2050 年には水素とその派生物が最終エネルギー消費の 12％を占
10

め、その 3 分の２はグリーン水素となると予想されている。一連の世界のエネルギー転換の動きは破壊的な変化であり、技術・ビジネスモデル・生産・消費の総体が S 字カーブで急速に変化すると考えられる。
国内に目を転じると、2012 年の FIT のスタート以降、太陽光発電は右肩上がりで増加しているが、FIT の認定は得たものの未稼働のものも多い。風力発電は FIT の認定量は大きいが、稼働はあまり進んでいない。現在、洋上風力に注目が集まっており、秋田県の３か所、千葉
県銚子、長崎県五島の５か所が促進区域に指定されている。
我が国は 2020 年 10 月にカーボンニュートラル宣言がなされ、第 6 次エネルギー基本計
画が策定された。
「再エネ最優先の原則」が盛り込まれたことは大きな前進であるが、2030
年の導入目標が 36～38％では不十分である。火力発電などベースロード電源の考え方を温存したままなので、世界で起こっているような変化に必要となる対応に矛盾が生じている。
おそらく、現実に問題が次々と発生し、後追いでつぎはぎの政策対応が続くと考えられる。

【アンケート結果】
１

本日の講演内容はいかがでしたか。（N＝10）
非常に役に立った 70%、役に立った 30%

２ 今後、取り上げてほしいテーマ（N＝8）
・フランスのエネルギー政策。脱炭素社会に世界中が熱狂する中、原子力発電所の大量増設を表明した事情について、詳しい話を聞いて参考にしたい。只の異端者かどうか。
・今後もエネルギー問題、脱炭素社会目指して参りたいと思います。
・上手な行動変容の促し方
・日本のエネルギー政策の動向
・環境教育の推進方法
・今年は、生物多様性に関する国際的枠組みの合意、生物多様性国家戦略の見直し等が予定されています。生物多様性保全をテーマの一つに検討願います。
・引き続きグローバルな話題をご提供いただけると幸いです。
・生物多様性と感染症
３ その他お気づきの点があればご記入ください。（N＝９）
主なもの
・脱炭素と言うが、炭素をゼロにすると全ての生物は死に絶える。２０５０年にどこに着地したいと考えているのかわからないまま皆がスローガンにして唱えている。目標数値も只の推測ではないか。イノベーションによって、人類全体の福祉が向上しなければ意味が無い。
環境産業だけの思惑で進めてほしくない。
・いろいろな情報があって想像の域を出ませんでしたが、今回は事実をもとにした世界の実態の比較で、確信を持てました。質問への答えも大変よくわかりました。ありがとうございました。
・聴講者が少なかった・・今回のテーマは、まだ「人ごと」なんでしょうかね？
・出典について、もう少しで丁寧に記載いただければありがたいです。
（→自分で調べました）・大変興味のある講演会でした。ただ、環境問題を推進する方法は、政治、災害、教育など
多義にわたって検討しなければ、成らないということがあり、リーダーの存在が大切と思います。また、優先順位の在り方も、課題と思います。
・わかりやすいご講演ありがとうございました。太陽光パネルについては、森林の伐採、盛土造成地等での施設整備など、国土の保全や生物多様性の保全等と相反する事例も問題となっています。また、将来的に FIT で整備された太陽光パネルが廃棄される問題等も懸念され、狭小な国土である日本で、どの程度を見込むのが適当なのか。

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Ⅳ 情報交差点◇くまがやエコライフフェアへの出展参加
角江 紘一
次のとおり、５/２１(土)２２(日) 、熊谷市内において開催されました。

出典：https://www.yagihashi.co.jp/event/11829/

コロナ禍の中、従来多くの参加のあった小学生向けの展開を避け、展示主体の開催となりました。高崎線沿いの会員が知恵を絞り、「市民が環境課題に気付き、理解し、行動に移す」ことを課題として展開してきており、今回でSECA出展１６回目を迎えました。
例年4000人ほどの参加者があるのに、今回は1200人。少ないことは、そう仕組んだのだから、受入れるしかない。そこで取った新たな試み・・質問箱の設置のほか、展示パネルの縮小版を、持ち帰り資料として配置しました。その中、「どうして地球は、温暖化してきたのですか？」のパネルが、意外に評判がいいようでした。改めて考えました。あたりまえのことですが、場に応じた活動、展開を考えることが大切なこと。
来年は！・・コロナも収束し、「来場者に語りかける」展開へ！

編集後記
巻頭の会長のご挨拶にもありましたように、我が国でも異常気象が頻発しています。災害が比較的少ないと言われている埼玉県でも、これまでにないような異常気象に見舞われています。ゴルフボール大のヒョウで大きな農業被害がありました。数時間で１か月分の降雨量に相当する集中豪雨が比企地方を襲い、洪水被害も発生しました。こうした異常気象の全てを地球温暖化に結びつけることは出来ませんが、気候変動対策で注目されるところの適応策がますます重要になっていることは確かです。
「新しい資本主義」は、インフラの老朽化に対応しながらリスク増大にも対処しうる社会を構築できるのでしょうか。自分事として、もっと考えていく必要があるように思います。
（☆no）

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