貸借
令

和対
5

年

3

照
月

31

表
日
学校法人 日本工業大学（単位：円）

資産の部
科

目

本年度末
55,512,347,800
29,574,282,134
4,997,644,980
20,517,819,697
1,118,699,283
1,258,516,347
75,589,488
1,578,018,696
10,008,643
17,985,000

前年度末
56,055,744,873
30,449,106,788
4,997,644,980
21,148,569,329
1,191,051,607
1,398,036,339
95,549,320
1,596,908,282
4,980,031
16,366,900

増減△ 543,397,073△ 874,824,654
0△ 630,749,632△ 72,352,324△ 139,519,992△ 19,959,832△ 18,889,586
5,028,612
1,618,100

25,776,186,939
836,000,000
1,693,989,071
1,234,578,352
11,143,718,262
10,036,549,217
144,320,654
687,031,383

25,471,107,912
856,000,000
1,628,988,692
1,242,418,734
11,064,965,208
9,847,426,436
144,291,198
687,017,644

305,079,027△ 20,000,000
65,000,379△ 7,840,382
78,753,054
189,122,781
29,456
13,739161,878,727
3,928,160
4,602,965
96,929,331
5,520,000
50,367,881
530,390

135,530,173
3,928,160
29,447,292
96,929,331
4,640,000
0585,39026,348,554
0△ 24,844,327
0
880,000
50,367,881△ 55,000

流動資産
現金・預金
未収入金
前払金
仮払金
立替金

6,938,632,568
6,825,309,630
88,714,829
21,463,786
2,978,437
165,886

6,361,208,408
6,209,527,295
133,012,091
15,667,320
2,260,678
741,024

577,424,160
615,782,335△ 44,297,262
5,796,466
717,759△ 575,138

資産の部合計62,450,980,368

62,416,953,281

34,027,087

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
施設引当特定資産
設備引当特定資産
育英基金引当特定資産
価格変動引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
長期前払金
差入保証金

負債の部
科目

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金

本年度末4,818,053,775
3,643,270,000
2,744,280
1,172,039,495

前年度末5,161,006,489
3,979,420,000
01,181,586,489

増減△ 342,952,714△ 336,150,000
2,744,280△ 9,546,994

流動負債
短期借入金
未払金
学費等前受金
預り金3,335,895,768
339,650,000
299,227,343
2,465,863,519
231,154,906

2,994,885,955
341,150,000
175,949,334
2,250,197,723
227,588,898

341,009,813△ 1,500,000
123,278,009
215,665,796
3,566,008

負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8,153,949,543

8,155,892,444△ 1,942,901

本年度末
59,715,010,504
56,638,021,433
836,000,000
1,693,989,071
547,000,000△ 5,417,979,679△ 5,417,979,679
54,297,030,825
62,450,980,368

前年度末59,534,260,399
56,502,271,707
856,000,000
1,628,988,692
547,000,000△ 5,273,199,562△ 5,273,199,562
54,261,060,837
62,416,953,281

増減180,750,105
135,749,726△ 20,000,000
65,000,379
0△ 144,780,117△ 144,780,117
35,969,988
34,027,087

〔注記〕１．重要な会計方針（1）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
大学の教職員及び法人の職員については、自己都合退職による期末要支給額 1,325,121,102円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高校及び中学の教職員については、自己都合退職による期末要支給額 473,639,944 円より、東京都私学財団の交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
（2）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価方法は償却原価法である。その他の有価証券は移動平均法に基づく原価法である。
②外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務は、期末時の為替相場により円換算して表示している。
③預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
④赤倉セミナーハウスその他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
⑤減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
・リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・ソフトウェア
残存価額を零とする定額法によっている。
２．重要な会計方針の変更等変更はありません。
３．減価償却額の累計額の合計額
有形固定資産30,746,986,974 円

その他の固定資産

133,414,632 円

４．徴収不能引当金の合計額

0円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地

760,424,946 円

建物

12,867,017,357 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
3,825,193,432 円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報（単位：円）①総括表
種

当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

5,332,461,411

5,589,381,686

256,920,275（うち満期保有目的の債券）(5,332,461,411)(5,589,381,686)(256,920,275)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

5,255,586,804

5,059,923,431△195,663,373（うち満期保有目的の債券）(5,255,586,804)(5,059,923,431)(△195,663,373)

10,588,048,215

10,649,305,117

61,256,902(10,588,048,215)(10,649,305,117)(61,256,902)

合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

96,929,331

有価証券合計10,684,977,546②明細表
種

当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

債券

10,588,048,215

10,649,305,117

61,256,902

株式

000

投資信託

000

貸付信託

000

計

10,588,048,215

10,649,305,117

61,256,902

時価のない有価証券

96,929,331

合
有価証券合計10,684,977,546（2）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりである。
Ａ．①名称及び事業内容㈱ＮＩＴクリエイト
学生食堂、建物管理（清掃、警備等）、保険代理店業務②資本金の額26,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
昭和 43 年 6 月 6 日

450,451 円

300 株

平成 18 年 3 月 15 日

25,517,280 円

3,200 株

総株式等に占める割合

67.31％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他取引の額
受入配当金 0 円

寄付金 0 円

⑤当該会社の債務に係る保証債務
Ｂ．①名称及び事業内容

取引の額 415,238,821 円

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

㈱日工テクノ
金属繊維、厨房用グリスフィルター等の金属繊維製品の製造販売②資本金の額90,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日

平成 9 年 5 月 14 日60,000,000 円

1,200 株

平成 22 年 3 月 25 日

30,161,600 円

1,600 株

総株式等に占める割合

70.00％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他取引の額
受入配当金 0 円

寄付金 0 円

⑤当該会社の債務に係る保証債務

取引の額 2,607,966 円

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（3）偶発債務ありません。
（4）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
平成 21 年 4 月 1 日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額管理用機器備品

902,666 円

未経過リース料期末残高
749,155 円（5）関連当事者との取引（単位：円）

関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員・法人等の名称

住所

資本金又 事業内容 議決権のは出資金 又は職業 所有割合

理事長柳澤 章

――――

理 事

徳川喜壽

―

―

―

―

関係内容
役員の 事業上 取引の内容 取引金額 勘定科目 期末残高
兼務等 の関係
債務保証―
―
0
―
―
（注１）
―

―

債務保証
（注２）

0―

―

（注 1）当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入（269,940,000 円）について、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
（注 2）当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入（6,000,000 円）について、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

（6）後発事象ありません。
（7）学校法人間の財務取引ありません。