国尖閣が危ない ！！
中国のインド（ラダック）進出と対比して尖閣諸島情勢への教訓
執行役員 熊本 義宏

１ はじめに新型コロナウイルスが中国武漢を発生源として世界中に蔓延し、各国はその対策に追われている
最中、４月の上旬より尖閣諸島の周辺海域では、中国の公船が領海侵犯を繰り返し、また、長期にわたり接続水域に留まり、我が国の海上保安庁巡視船からの再三の注意や警告にもかかわらず、どこ吹く風かとの態度を続けていた。台風の影響で一時的に退避したが、嵐が去ると再び我が国領海に向かって航行を始めようとしており、終わりのない状況が継続している。
中国は、これまで南沙諸島において一方的な主張の下に島々に進出し、飛行場などのインフラ建設を急速的に進め領有を進めようという手法をとり、周辺国や国際的な枠組みでの反論にもかかわらず、不可逆的に進め既成事実化しているとの現状を突き付けている。
そのような状況の中で、本年５月、インド北部で中国の南西端に接するラダックでは、１９６２
年の印中戦争以来 58 年ぶりに中国がインド側に進出したことにより、小競り合いが起き、45 年ぶりの犠牲者を出す国境紛争に至った。
本論では、このラダックにおける状況からその特性を踏まえ、陸続きと海洋での状況に違いはあるが、我が国が直面する尖閣諸島周辺海域での状況との類似性を見ながら、教訓事項を導き出そうとするものである。
なお、両国の境界は３４８８㌔㍍にも及び、また、未確定な部分が多く存在し、西側のラダックに加え、シッキムやアルナーチャル・プラデーシュでの係争も起きているが、本論ではラダックの事例を限定して取り上げる。
２ ラダックの紹介

インドと中国は、ヒマラヤ山脈およびカラコルム山脈によってその境界をなしている。ヒマラヤ山脈は、アジアの屋根と言われ、インド亜大陸とチベット高原を隔て、世界第一のエベレストを始め多くの標高８千㍍級の山々がそびえ立つ全長約２千４百㌔㍍の山脈である。カラコルム山脈も世界第二のＫ２を始め標高７千㍍以上の山々が連なる全長約５百㌔㍍の山脈であり、極地を除けば世界最大の氷河地帯もある。
ラダックは、ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に挟まれた一帯を指し、インダス川源流域に位置し、ほとんどの地方が標高３千㍍以上であり、インドでもっとも高い高山地帯の一つとなっている。非常に乾燥した気候であるが、高山での積雪により水源が確保され、平均気温が 10℃になる夏には作物の収穫もできる。
アクサイ・チンは、チベット高原北西部に位置し、クンルン山脈とカラコルム山脈に挟まれた盆地である。盆地の標高４千㍍を超え、山岳部は６千㍍を超える高山地帯である。気候も高山性気候となっており、降水量は極めて少なくほとんどが草木も生えない不毛の地であるが、古来よりタリム盆地（シンチャン）とインドやチベットを結ぶ交易路として利用していた。現在は、中国の実効支配の下に置かれているが、かつてはラダックの一部であると認識されていたこともあり、インドは自らの領域であると主張してきた。
ラダックにおける主要な河川としては、ヒマラヤ山脈を源流とするインダス川が西に流れパキスタンまで伸びている。その支流であるショック川がカラコルム山脈にあるシアチェン氷河（リモ氷河）を源流として同山脈沿いに南東に向かっているが、途中で大きく北西に流れを変え、インダス川に合流する。また、ショック川の支流であるガルワン川がカラコルム山脈を源流として山脈内を縫うように百㌔㍍程流れているが、その流域が東側に広がるアクサイ・チンに至る近接路としての特性を持っている。
印中戦争の結果、停戦ラインとして設定した境界が実効支配線（ＬＡＣ）であり、ラダックの正面においては、カラコルム山脈の山中に引かれている。
インドにとっては、ジャム・カシミールの時代以前より領土として認識してきた。中国にとっては、シンチャンやチベットといった問題を抱える地域を抑えていくためにアクセスを確保するアクサイ・チンは重要な地域であり、また、巨大経済圏構想「一帯一路」の目玉の 1 つと言われる中パ経済回廊（ＣＰＥＣ）の安全確保を図るためには、カシミールやその一部であるラダックの地理的条件が極めて重要であることからこの地への関心が高くなっている。
３ ラダックでのインドと中国の小競り合い（１）中国軍のＬＡＣからの進出
ア 中国による違法行動の激化
近年、ラダック正面においては、ＬＡＣを挟んで中国軍がインド側への地上侵入や航空機侵入を頻繁に行なうようになり、違法回数が増大していた。２０１９年には６６０件もの違法侵入と１０８件の違法飛行が起こり、インド側も大変苦慮していた。しかしながら、長年にわたり武力衝突にまで拡大することはなく、特にラダック正面では印中戦争以来 58 年もの間、そのような事態は起こらなかった。
一方で、中国側はＬＡＣが固定化されたラインとは見なしていないようであり、その段階での実効支配が及ぶ結果としたものであるとの見解を示すかのごとき行動を続けていた。従って、以下に示すようなＬＡＣを越えての侵入をあえて実行に移すこととなった。
イ 中国のＬＡＣを越えての進出
以下の内容は、主としてインド側の発表から得たものである。中国側の見解が十分に得られないが、衛星画像で建造物や車両などの動きなどがメディアでも紹介されており、それらによりある程度の信頼性はあるものと考えられる。
新型コロナウイルスが世界的な感染拡大となり、インドにおいても 3 月末からロックダウンを開始し、軍を含め国中の活動が抑制されていた最中に、中国軍は 4 月ごろから大規模な動員をかけてチベットからアクサイ・チンにかけて訓練として部隊展開や各地での活動を進めていた。そして、５月に入ると、遂に実際の行動を始めた。中国軍は、ラダック４ヵ所（パンゴン湖（①）、ホット・スプリングス（②）
、ガルワン渓谷（③）
、デプサング（④）およびシッキムを合わせ５か所で同時にＬＡＣを越えてインド側へ侵入し天幕展張や車両の推進などの野戦の展開地の設営を始めた。そういった動きの中で、パンゴン湖畔（①）では両軍が相対することとなり徒手格闘および投石による小競り合いを始め、72 名のインド兵が負傷した。中国軍はヘリコプターによる威嚇飛行や近隣への部隊進出により軍事プレゼンスを強化しつつ湖畔への部隊進出を維持した。そこには壕で囲まれた区域に兵員用天幕および車両など野戦の展開地が築かれていた。それにより中国軍は 60 平方㌔㍍ものインド側警戒区域を奪った。ホット・スプリングス（②）では千人規模の中国軍がＬＡＣを越えて侵入し、天幕を張り、大型車両を進出させ、監視器材を設置し、同様に 60 平方㌔㍍を確保した。ガルワン渓谷（③）でもＬＡＣを越えて侵入した中国軍は 70～80 の天幕展張とともに、大型車両の進出と監視器材の設置により 20 平方㌔㍍を獲得している。デプサング（④）では中国軍の進出によりインド軍は監視所への近接路を抑えられてしまった。
（２）ガルワン渓谷での小競り合い
ア 中国軍のＬＡＣを越えて河岸への進出
ガルワン渓谷では、中国軍が川に沿い上流付近から近接路を整備し、続々と部隊をショック川合流地点に向かい前進を続けていた。
これまでガルワン渓谷河口から東側に 3 ㌔㍍程上流の支流が流れ込む地点辺りにＬＡＣがあるとしており、当地のパトロール地点に対し両軍ともにパトロールを続けていた。しかしながら、中国
は、インドが北部へのアクセス向上を目的としたダルバック～ショック～ＤＢＯ（ＤＳＤＢＯ）道路の建設に対する反発とともに、ガルワン渓谷全体がＬＡＣの区域内に含まれているとの主張を始め、5 月に入りパトロール地点より下流にある河岸に進出し始めた。そこはガルワン川の河口近くの屈曲部に位置し、ショック川との合流部分への足掛かりとなる場所でＤＳＤＢＯへの影響も考慮したものであった。
イインド軍の対応と両軍間の小競り合い

インド軍は部隊を派遣し、同地に進出した多数の天幕などを確認した後に、当該天幕を焼却処分し、設置していた監視塔を破壊した。2 日後の 6 月 15 日に再び同地に向かったところ、中国軍は不意にせき止めていた水の放流や大きな岩の落下などを行い、それが発端となり、両国軍間で小競り合いが始まった。 両国軍は、素手の格闘、そして、石や釘を投げたり、中国軍は鉄条網巻き警棒や釘付きこん棒まで持ち出し、白兵戦の様相を示す事態が日没まで 6 時間ほど続いた。その結果、インド軍は現地進出していた大佐の司令官を含め 20 名の犠牲者および 70 名の負傷者を出す事態となった。中国側にも相当の被害があるものと推測されるが、中国からの発表はないので詳細は分からない（米からの発表では、中国軍は 35 名の犠牲者を出したとしている）。両国の係争が高まり死傷者が発生した事象は１９６７年のシッキムにおける紛争以来 53 年ぶりの出来事である。
（３）小競り合いから現在に至る推移
ガルワン渓谷での小競り合いの後、両国は軍高官レベルの交渉を始め、交渉を重ねる中で、紛争拡大防止のため兵力分離することに同意し、対峙する両国部隊の間に幅 3 ㌔㍍の緩衝地帯を設けるべくそれぞれの正面での動きを始めた。また、インドは中国に対して、4 月以前の態勢に戻るよう要求し、ＬＡＣから進出した部隊を撤退させるよう求めているが、中国は旧来の態勢に戻すことを拒否している。8 月末現在で、ガルワン渓谷では再び進出した中国軍部隊が河岸で洪水に襲われたこともあり、ＬＡＣの中国側に後退している。また、デプサングでも後退しているが、パンゴン湖畔ではＬＡＣについての両国の主張線が食い違い、進出した中国軍が譲らず膠着状態である。ホット・ス
プリングスにおいてはインド側に居続けている。
中国軍はこれまでラダック正面に５千名規模の部隊配置であったところ、4 月以降の戦力集中で１万７千名とも言われる規模に拡張しさらに続々と勢力を増やしている。インド軍も中国軍の拡張に対応して戦力を増やし 1 個軍団規模の部隊が展開している。両者が折り合わない中で、双方の軍は戦車、火砲、地対空誘導弾、レーダーといった各種装備をもって戦力拡張を図っており、情勢が浮動化し予断を許さない状況になりつつある。
（４）非武装に関する協定
小競り合いにおいて、小銃や迫撃砲といった火器が使われなかった背景には、両国間で結ばれている協定に起因する。１９９３年の協定では、主権・領土の尊重、非敵対、内政不干渉、平和共存、ＬＡＣでの平穏維持といった五原則で合意し、１９９６年の協定では上記協定を具現化すべく、軍事力の使用や部隊展開を禁ずるとともに、ＬＡＣから 2 ㌔㍍以内での火器や爆発物の使用を禁ずる内容で合意した。さらに、ＬＡＣ周辺での戦車、歩兵戦闘車、口径 75 ㍉以上の火砲、１２０㍉以上の迫撃砲、地対地や地対空のミサイルを制限し全面戦争の防止についても取り決めてあった。２００５年にも上記の 2 つの協定遵守を繰り返す内容での協定が結ばれている。インド側は哨所に配置されるときは火器を携行するが、そこから出てＬＡＣに向かう場合は非武装で行動していたとのこ

とであり、これらの協定を厳守していたようである。ただし、ガルワン渓谷での小競り合いの後、インド軍は特別な場合には火器の使用ができるように部隊行動基準（ＲＯＥ）を変更した。
一見、単発的に見える紛争であるが、これまでの背景の下に積み重なっている事情があるものと考えられる。次項でこれまでの経緯について述べてみたい。
４ 両国間の紛争の歴史（１）ジョンソン・ライン（ラインⒶ）
ラダックは、かつて、ジャム・カシミール王国がアクサイ・チンを含め領域として認識しており、イギリス統治時代に入りその藩王国のひとつとなった後も、ジャム・カシミールの領域としてアクサイ・チンを含むラダックまでが境界であると定めた。これがジョンソン・ライン（１８６５年）と呼ばれるもので、インドは今日に至るまでこのラインまでを自らの領域であると主張してきた。しかしながら、アクサイ・チンがインドの本土からヒマラヤ山脈を隔てたより遠方に所在し、また、ほぼ不毛な土地であることから、警戒やプレゼンスを含めた領土保全のための措置が曖昧になってしまっていた。
（２）マッカートニー・マクドナルド・ライン（ラインⒷ）
１８９３年になってロシアの脅威が迫る中で、英領インドはその対策として、同じくロシアの脅威を認識しアクサイ・チンへの関心を示した清に対して、１８９９年になって、より西側のライン（マッカートニー・マクドナルド・ライン）を清に提案した。しかしながら清からの反応が全くなかったことから、その後、インドとしては１９４７年の独立後を含めジョンソン・ラインを境界だとの主張に戻ってしまった。
（３）中国のアクサイ・チンへの進出
アクサイ・チンは従来より伝統的に交易路として利用されてきたことから、この習慣はお互いに尊重しようとする背景がある中で、第二次世界大戦後、中国はシンチャンとチベット間の幹線道路の建設を始め１９４９年には完成させた。また、関連の道路を西に伸ばし、軍事拠点の建設をも始めた。その後、北部のキジル・ジルガと南部のスポンガ湖の東側の 2 ヵ所に基地を建設し、ＬＡＣ沿いの要所に哨所を置いた。インドは、幹線道路の建設によりチベットからの軍事道路を整備し、部隊展開や補給品輸送の能力を高めたことに危機感を強めた。そのため、アクサイ・チンでの警戒Ⓓを強化すべく前方に展開することとし、カラコルム山脈東側からカラカシュ川沿いに 43 か所にわたる哨所を設けた。
（４）中国の更なる西方への進出
そのような中にあって、中国は１９５６年に幹線道路より西側で、ガルワン渓谷を含まないカラコルム山脈東端辺りのライン（ラインＣ）がシンチャン地区の西端であるとして自らの領域であるとの主張をインド側に突き付けた。

さらに、１９６０年に入ると、これまでの主張を変え、ガルワン渓谷の大部分を含んだカラコルム山脈内の要点を結ぶライン（ラインⒹ）を主張し始めた。インドはアクサイ・チン全体がインド領であるとの態度を変えずにいたので、交渉は平行線のまま、折り合いがつかなかった。交渉の度に主張を変え、西に西に勢力を伸ばそうとする中国の姿勢に対して、インド側もその矛盾を突き反論するが、それに対して中国は、かつての中国の王朝がこの領域まで統治下に治めていたことを持ち出し、自国の領土としての正当性を主張した。
（５）印中戦争
１９６２年、中国は交渉を断念し、遂に侵攻を開始しインド軍との間で武力衝突（中印戦争）を始めた。中国軍はインド軍の哨所を全て撃破し、9 月にはラインⒹにまで進出し、さらに侵攻を続け、ショック川やパンゴン湖南部のレザン・ラにまで進出したが、ここで一方的な停戦を宣言し、9 月時点でのラインに戻り体制を整えた。このライン（ラインⒹ）が実効支配線（ＬＡＣ）である。
以降、両国はＬＡＣを挟んで対峙することとなるが、3 で記述したような中国の進出を迎えるのである。
５ 中国の行っている事象を踏まえての教訓事項
前項までの内容を踏まえて、中国がどのような態度でこの領土問題に対応しているのかについて、いくつかのポイントを列挙し、それらについて考察していきたい。
（１）サラミスライスの手法
アクサイ・チンの領有については、少なくとも第 2 次世界大戦終結時はインドの下にあった。すなわちジョンソン・ラインをその根拠として、中国もその時点では異議は唱えなかった。 その後、幹線道路の建設などを進め１９５６年頃には幹線道路の西側でのラインを主張し始め、軍事基地や道路網の整備を進めた。しかしながら、インドはジョンソン・ラインを譲らず、１９６２年の印中戦争で中国がＬＡＣまで西進し地歩を築いても、インドはジョンソン・ラインの主張を変えなかった。
この構図は変わらずに年月を重ねてきたが、今般の中国がＬＡＣから進出するに至った事態の解決にあたって、インド側が主張するのは「4 月以前の態勢に戻る」とのことである。すなわち、大戦後75 年を経て、中国は着々と西への進出を続け、インドの主張を縮小化するとの成果を得つつあるのである。
このように、中国は長期にわたりサラミスライスの手法で、着々と進めていくので、我が国の状況と照らし合わせると、領有拡大の主張とともに、尖閣諸島のみならず、沖ノ鳥島近海での海洋調査などにより長期間をかけて徐々に勢力を伸ばしつつあるのではないかと考えられる。個々の事象を軽視することなく断固とした態度で対応していく必要がある。
（２）空白を狙って進出し既成事実化
アクサイ・チンの交易路としての慣習を利用し、中国はインドの裏をかき第２次世界大戦後にチベットとシンチャンを結ぶ幹線道路を完成させ、カラコラム山脈に向かい道路網や軍事基地を整備することにより軍事的体制を整え同地の確保を確実なものとしている。それに伴い分水嶺までとする１９５６年の主張から、カラコラム山脈要点までとする１９６０年の主張へと拡大しつつ、インド軍の虚を突き徐々に西方に地歩を伸ばしていった。そして１９６２年の印中戦争を経てこのラインをＬＡＣとしてアクサイ・チンを領域として既成事実化していった。
ここでは、戦火を交えることを避け空白に付け込む手法で巧みに現状変更を狙ってきている。我が国周辺海域に当てはめると、中間線での海底油田の採掘などを含めて、中国は、じりじりと虚を突き強引に進出し続けている。空白を作るような状況を作り出さないよう一定のプレゼンスを保持するとともに、警戒監視を強化していくことが重要であると考える。
（３）曖昧な主張の下に要求を拡大
アクサイ・チンでの境界は、これまでにジョンソン・ラインやマッカートニー・マクドナルド・ラインが示されているが、中国は「シンチャン地域の西端までが領域」であるとした曖昧な主張を貫き通しており、１９５６年はカラコルム山脈の分水嶺、１９６０年には同山脈の要点、そして１９６２年には同山脈の西側と主張線を拡大している。両国が合意した境界線（この場合は、実効支配線＝ＬＡＣ）にあっても固定されたものとは考えず、機を捉えて拡大しようとしている。この傾向は変わらず、現在はショック川のラインを主張するに至っている。
西側へと拡大を進める中国の主張に対して強く抗議するが、かつての王朝領有まで持ち出し正当化するわけであり、実効支配の重要性を認識せざるを得ない。一旦実効支配してしまえば、ありとあらゆる理屈を持ち出し自らの正当性を主張するという手法であり、そこには論理的飛躍も辞さない態度で臨む傾向がある。論拠に基づく正当性の主張は国際的な理解は得られたとしても、それにも増して実効支配をさせない努力を怠らないようにすることが極めて重要である。
我が国周辺海域でも中国は野心的な主張をし続けているが、それらは拡大のための布石であるので惑わされることなく、着々と領土保全のための努力を続ける必要がある。
（４）機を見極め積極的な行動
中国は、インドによるＤＳＤＢＯ道路の整備およびガルワン川下流での橋梁建設による戦力バランスへの影響を懸念し、その対応としてＬＡＣからの進出に至った。その時期は、インドが 3 月からのロックダウンで国内体制が脆弱になり、世界的な感染拡大で米国を始め関与に制約があるタイミングであり、この機に乗ずれば、小規模で進出し基盤を設定することは武力事態にならずに既成事実化できると判断したのではないかと思われる。実際は、インドも対応したために、パンゴン湖畔やガルワン渓谷での小競り合いの事態となった。しかしながら、非武装の協定があったために火器を使った武力行使にはならなかった。
遡って１９６２年の中印戦争においては、介入の懸念があった米ソ両国がベルリン危機での対決の後、キューバ危機を迎えようとしていた時期であり、両国ともに他の問題に取り組む余裕がなかったタイミングであった。

このように、中国軍の侵攻は、関係国が何らかの重大事態に直面し、対応に制約されているタイミングを見定めているようにも思われる。
現に 4 月以来尖閣諸島周辺海域での行動を起こしているのである。我が国として適切に対応していることからそれ以上の悪化には至っていないが予断を許さない状況であることに変わりはない。
このように混乱や不測事態などのタイミングを突いてくることが十分に予想されるので、そのような状況でも防衛体制に隙間が生じないような体制整備が重要である。
また、国際社会、特に米国の協力を得て、理不尽な現状変更を許さないとする強い決意を持って各種の事象に対応していくことが必要である。
６ 終わりに今般のラダックにおけるアクサイ・チンやガルワン渓谷での状況を観察すると、違反行為の繰り返しによる常態化を作為、領域要求を逐次に拡大し正当化、新型コロナウイルス感染拡大の機を利用して侵略行為を開始など、我が国周辺、特に尖閣諸島での中国の行動と類似点や参考になる点が多々認識することができる。ラダックの事象を踏まえ、改めて我が国での状況の深刻さを認識し、危機感を募らせた次第である。また、国として不測の事態が発生した場合においても、的確に対応できる防衛体制の構築が必要であることを改めて感じた。
我が国は、現在、海上保安庁や陸・海・空自衛隊を始め、国を挙げての対応をとり、領土保全の努力を続けている。これらの取組に対して敬意を表するとともに、引き続き、空白を作らないように監視網を維持し、尖閣諸島での事案に際しては日米安全保障条約第 5 条を適用するとの見解を示している米国と緊密に連携し、中国の既成事実化しようとする試みには断固とした対応をとることを祈念してやまない。