資料３
子ども・子育て支援事業計画について
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子ども・子育て支援事業計画とは計画期間（５年間）における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての 需給計画
≪必須記載事項≫ …【参考資料１ P16～23 二、P51～52 別表第一】（１） 教育・保育提供区域の設定「量の見込み」・「確保方策」を設定する単位として、地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を設定。
（２） 各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期・量の見込みは、「利用状況」に「利用希望」を踏まえ、認定区分（３区分）で設定※認定区分 ： １号認定／３～５歳、幼児期の学校教育のみ
２号認定／３～５歳、保育の必要性あり
３号認定／０～２歳、保育の必要性あり
・教育・保育提供区域ごとに、「量の見込み」に対応するよう、認定こども園・幼稚園・保育所（教育・保育施設）及び地域型保育事業による確保の内容及び実施時期を設定＜イメージ＞（３） 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期（４） 幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び体制の確保の内容① 認定こども園の設置数、設置時期その他認定こども園の普及に係る考え方② 質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進方策③ 幼児期の学校教育・保育と小学校教育との円滑な接続の取組の推進≪任意記載事項≫ …【参考資料１ P23～28 三、P56～57 別表第四】（１）産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保（２）子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携
・児童虐待防止対策（関係機関との連携及び相談体制の強化、発生予防・早期発見・早期対応、社会的養護施策との連携（地域の中で養護ができる体制））
・母子・父子家庭の自立支援（子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援策）
・障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実（障害の要因となる疾病・事故の予防・早期発見並びに治療の推進、発達障がいのある子ども一人一人の希望に応じた適切な教育上必要な支援）（３）労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備① 仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し② 仕事と子育ての両立のための基盤整備-1-

２

御殿場市子ども・子育て支援事業計画の骨子案について（別紙）※別紙を参照３

御殿場市子ども・子育て支援事業計画の基本理念【参考】現行計画（次世代育成支援計画） 基本理念
急速な少子化は、社会経済情勢や家族のあり方、地域のあり方、また、若い世代の就労意識の変化など多くの要因により、止まることなく進行しています。
国が平成 19 年 12 月に策定した「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」では、“就労”と“結婚・出産・子育て”の二者択一の構造の解消には、「働き方の改革による仕事と生活の調和」と、その社会的基盤である「包括的な次世代育成支援の枠組みの構造」の２つの取り組みを、未来への投資としてできる限り速やかに軌道に乗せることが必要であるとしており、平成 21 年３月に改正された次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針では、「仕事と生活の調和実現の視点を追加（ワークライフバランスの追求）」、「保育サービスの質・量の整備の推進」、「中長期的な需要を把握（潜在的利用意向を加味したニーズ推計）」、「利用者の視点に立った点検・評価のための指導の導入の検討（「個別事業の進捗」＋「施策や計画全体の進捗」の点検・評価 → PDCA サイクルの確立）」などの市町村行動計画に関する基本的な事項や、「地域における子育てサービスの充実」、「仕事と生活の調和実現のための働き方の見直し」などの計画の内容に関する事項が追加されました。
本市では、「御殿場市次世代育成支援対策行動計画（前期計画）」において、子どもと親、そして地域がそれぞれ成長する御殿場市を目指し、その実現に向けて、子どもの幸せを第一に考え、親はもとより、家庭、地域社会、行政及び企業が協働し、子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に取り組んできました。
後期計画においても前期計画で掲げた以下の基本理念の下、子どもと親、そして地域がそれぞれ成長する御殿場市を目指していきます。

「いきいきはつらつ

親も子も」すべての子どもがその誕生を喜ばれ、人と人とのかかわりを通して、豊かな人間性を形成し、次代の親になっていくことを支援します。
また、子どもを産み育てる男女が、子どもとの生活に喜びと安らぎを感じながら、子育てを通して親として成長し、いきいきと活動できる環境づくりを支援します。

-2-★第５次総合計画における子ども・子育て関連部分
将来都市像
緑きらきら、人いきいき、御殿場
基本目標
富士山のように大きな心を持つ人になろう
健康で安全・安心な生活を築こう
施策の体系
心豊かな人づくり⇒ 乳幼児期の教育の充実
学校教育の充実
青少年の健全な育成
成人教育の充実

安らぎのある家庭づくり ⇒ 家庭教育の充実
福祉の充実⇒ 子育て支援の充実
ひとり親家庭などへの支援

指標
ファミリーサポートセンター会員数 519 人 ⇒ 700 人
入園待ち児童数（年度末における保育園の待機児童数の合計） ４人 ⇒ ０人
緊急一時保育実施個所数 16 個所 ⇒ 17 個所
安心して子どもを生み育てる環境が整っていると思う市民の割合 13.7％ ⇒ 50.0％★国の基本指針（抜粋） …【参考資料１ P3～4 一】
子どもが安心して育まれるとともに、子ども同士が集団の中で育ち合うことができるよう、また、家庭における子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、男女共に保護者がしっかりと子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるよう、子どもの育ちと子育てを、行政や地域社会を始め社会全体で支援していくことが必要である。こうした取組を通じて、全ての子どもの健やかな育ちを実現する必要がある。

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【子育ちに関する理念】 …【参考資料１ P4～6 二】人は生まれながらにして、自然に成長していく力とともに、周囲の環境に対して自分から能動的に働きかけようとする力を有している。
とりわけ、乳幼児期は、心情、意欲、態度、基本的生活習慣等、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、情緒の安定を基盤として心身の発達が促されるなど、人として生きていく土台がこの時期に作られる。
幼児期（乳児期を除く小学校就学の始期に達するまでの時期をいう。以下同じ。）のうち、おおむね満三歳に達するまでの時期は、一般に、基本的な身体機能や運動機能が発達し、様々な動きを十分楽しみながら、人や物との関わりを広げ、行動範囲を拡大させていく時期である。
幼児期のうち、おおむね満三歳以上の時期は、一般に、遊びを中心とした生活の中で、特に身体感覚を伴う多様な活動を経験することにより、豊かな感性とともに好奇心、探究心や思考力が養われ、それらがその後の生活や学びの基礎になる時期である。また、ものや人との関わりにおける自己表出を通して、幼児の育ちにとって最も重要な自我や主体性が芽生えるとともに、人と関わり、他人の存在に気付くことなどにより、自己を取り巻く社会への感覚を養うなど、人間関係の面でも日々急速に成長する時期である。
以上に述べたような乳幼児期の発達は、連続性を有するものであるとともに、一人一人の個人差が大きいものであることに留意しつつ、乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保育や子育て支援の安定的な提供を通じ、その間の子どもの健やかな発達を保障することが必要である。
小学校就学後の学童期は、生きる力を育むことを目指し、調和のとれた発達を図る重要な時期である。
この時期は、自立意識や他者理解等の社会性の発達が進み、心身の成長も著しい時期である。学校教育とともに、遊戯やレクリエーションを含む、学習や様々な体験・交流活動のための十分な機会を提供し、放課後等における子どもの健全な育成にも適切に配慮することが必要である。
以上のように、乳児期におけるしっかりとした愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得及び学童期における心身の健全な発達を通じて、一人一人がかけがえのない個性ある存在として認められるとともに、自己肯定感をもって育まれることが可能となる環境を整備することが、社会全体の責任である。
【子育てに関する理念】 …【参考資料１ P6～8 三】
子ども・子育て支援とは、保護者の育児を肩代わりするものではなく、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能となるよう、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことである。

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●御殿場市子ども・子育て支援事業計画

基本理念（案）

御殿場市次世代育成支援計画では、子どもと親、そして地域がそれぞれ成長する御殿場市になることを目指し、その実現に向けて、子どもの幸せを第一に考え、親はもとより、家庭、地域社会、行政及び企業が協働し、子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に取り組んできました。
すべての子どもがその誕生を喜ばれ、人と人とのかかわりを通して、豊かな人間性を形成し、健やかに育つためには、保護者が子育てについての第一義的責任をもつという基本的な認識の下に、改めて家庭や地域、行政、関係機関・団体、事業者など、子どもと子育て家庭を取り巻くすべての人々が子育てについて理解を深め、子どもを未来の希望と捉えることが必要です。
そこで、今後も子育て家庭における、多様化する課題に対応すべく、「子どもの利益が最大限に尊重されること」の実現を第一に考え、「安心して子どもを生み、健やかに育てることができるまち御殿場」を基本理念とします。

案１「安心して子どもを生み、健やかに育てることができるまち御殿場」
案２「子どもの育ちに優しいまち、子育てに優しいまち 御殿場」
案３「子育てしたいまち御殿場」-5-