地域交通に関する支障事例の調査結果概要■調査の趣旨 現行の道路運送法等の下での地域交通の現状等について調査し、具体的な支障事例を把握する。
■調査の対象 全国の都道府県及び市区町村■調査の期間 平成２８年１２月２日～平成２８年１２月２８日■調査の結果 １，７８８地方自治体のうち、１，７４６地方自治体より回答□結果概要についての留意点
・回答団体数が多いため、選択項目以外の記入事項については、文言整理をした上で掲載しています。
・問１（１）及び問２（１）①の都道府県回答については、未記入・部分回答が含まれるため集計結果の掲載を省略しています。

１ 地域公共交通の現状と課題（１）主な現状と課題
・

利用者の減少・

路線廃止や減便に伴う利便性の低下

・

地域交通事業者の赤字拡大とそれに伴う自治体の財政負担増大

・

地域交通事業者の１者独占、運転手等の担い手不足

・

自治体や交通事業者の情報共有や利害関係調整の円滑化

・

地域交通に関する制度や手続の適正化、住民理解の促進（２）自家用有償旅客運送制度の活用状況
ア

交通空白輸送管内で実施している運行区分

市区町村回答団体数

市町村運営有償運送（交通空白）

421 団体公共交通空白地有償運送

122 団体（活用していない理由）
自家用自動車が主な交通手段となっている、利用者が多くは見込めない、運行主体となる事業者がいない、既存交通事業者や関係者の一部に自家用自動車による旅客運送への強い抵抗感がある、運行主体の負担が重い（ドライバー確保、料金収入、苦情・事故対応等）、資格等を要する有償運送の実施は困難であると判断し無償運送としている、安心・安全面から４条運行を選択した

イなど

福祉輸送
管内で実施している運行区分

市区町村回答団体数

市町村運営有償運送（福祉）152 団体

福祉有償運送794 団体1

（活用していない理由）
タクシー事業者の福祉タクシーや福祉施設事業者の輸送サービスが提供されている、路線バスやハイヤー利用に対する運賃助成等により支援している、町で医療機関を巡回する無料バスを運行している、社会福祉協議会等による無償運送の実施で対応している、運行を担う事業者の確保及び体制の整備が難しい、既存のタクシー事業者等との合意形成が難しい、実施事業者が事業から撤退した、必要性を感じない

ウなど

手上げ方式による権限移譲の状況
権限移譲の状況
権限移譲を受けている

回答団体数
40 団体

(都道府県 8 団体、市区町村 32 団体)（権限移譲を受けていない理由）＜都道府県＞安全性確保の観点から国において一体的に処理するべき、運営協議会について市町村が設置・運営していることを踏まえ市町村が一元的に担うべき、県内市町から要請がない、単純事務であり裁量権限が含まれない、一般乗合旅客自動車運送業等に係る許認可権限と一括で移譲してほしいなど＜市区町村＞該当事案がない、移譲の必要性やメリットが感じられない、専門的知識を備えた職員や人員体制の整備ができないなど（３）道路運送法第４条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の活用状況
運送形態

市区町村回答団体数
実施団体数

合計事業者数（※2）

コミュニティバス

709 団体1,042 事業者

乗合タクシー499 団体1,251 事業者

デマンド型交通404 団体800 事業者

1,229 団体

2,373 事業者

70 団体

128 事業者

路線バス
その他（※1）※1※2

介護タクシー、ＢＲＴ、高速バス、スクールバスの住民混乗など
市区町村管内に事業所がなく路線のみが乗り入れている場合も１事業者と扱う。

（４）道路運送法第２１条に基づく乗合旅客自動車運送事業の活用状況
活用状況

回答団体数

実施中・過去に実施

240 団体(都道府県 3 団体、市区町村 237 団体)

実施の検討有61 団体(都道府県 1 団体、市区町村60 団体)（活用事例）
・

路線バスの撤退、減便、赤字拡大等に伴う、デマンド型交通（乗合タクシー）やコミュニティバスの導入に向けた実証運行

・通院乗合ハイヤー、市街地巡回バス、市内フィーダー線、観光乗合タクシ－、新幹線駅及び空港からの二次交通確保のためのデマンドタクシー等の実証運行

・

交通空白地域における高齢者や障害者を対象としたマイクロバスの実証運行

2

・

期間限定イベント等の臨時的需要におけるシャトルバスの運行

・

震災により被害を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者が運送できない路線の代替輸
送、仮設住宅入居者を対象とした路線バスの代替輸送

・

地震発生直後に、各避難所と自衛隊の設置した仮設風呂を結ぶ臨時バスの運行など（５）地域公共交通再編実施計画の策定状況
策定状況

回答団体数

策定済

64 団体

(都道府県 1 団体、市区町村

策定中

111 団体(都道府県 6 団体、市区町村 105 団体)

63 団体)（策定しない理由）＜都道府県＞都道府県では広域となりすぎるため市区町村が主体となり策定する、市区町村から協同策定の話がない、市区町村の取組を支援する、検討中など＜市区町村＞地域公共交通網形成計画を策定したため再編計画は必要ない又は今後検討する、地域公共交通会議で検討を行っており必要性を感じない、類似の計画・調査を実施しており必要性を感じない、策定しても補助対象とならない、関係者間の調整が大変で作成が非常に困難など

２ 乗合旅客自動車運送事業に関する事務権限移譲についての意見（１）道路運送法第４条関係の許可等の権限仮に移譲する場合に適切だと考える移譲先
都道府県

回答団体数
735 団体(都道府県 8 団体、市区町村 727 団体)

市区町村

41 団体

(都道府県 0 団体、市区町村 41 団体)

希望する都道府県

786 団体(都道府県 30 団体、市区町村 756 団体)

希望する市町村478 団体(都道府県 17 団体、市区町村 461 団体)

その他（※）

89 団体(都道府県 5 団体、市区町村 84 団体)※

第三者機関、交通圏を形成する市区町村と都道府県の協議会、広域連合、希望する広域行政事務組合、現行どおり（国） など（２）道路運送法第２１条関係の許可等の権限仮に移譲する場合に適切だと考える移譲先

回答団体数

都道府県340 団体(都道府県 5 団体、市区町村 335 団体)

市区町村

37 団体

(都道府県 1 団体、市区町村

希望する都道府県340 団体(都道府県 9 団体、市区町村 331 団体)

希望する市町村239 団体(都道府県 9 団体、市区町村 230 団体)

その他（※）

42 団体(都道府県 2 団体、市区町村※

第三者機関、現行どおり（国）など

336 団体)40 団体)

（１）（２）共通（移譲された場合に考えられる効果）
許可手続の簡便化や迅速化、事業者の利便性向上、地域における関係計画と整合性がとり易い、地域の実情に合った柔軟な対応が可能 など（移譲された場合に考えられる問題点）
専門知識を備えた職員の配置困難やそれに伴う安全確保面のチェック機能低下、事務効率の低下、広域路線への対応、市区町村の委託事業者への対応 など

３ 主な支障事例各設問に対して回答があった支障事例のうち、地方公共団体への権限移譲、地方に対する規制緩和、地方の抱える課題の解決に資する国の事務改善及び補助金（要件緩和等）に該当する事例（提案募集制度の対象となる可能性があると考える事例）について、次の区分により一覧表に分類
関係法令
区分

道路運送法

道路運送法

地域公共交通活

第４条関係第２１条関係性化再生法関係

権限移譲
規制緩和
事務改善

【支障事例の一覧は別紙のとおり】

補助金・その他

4その他