北茨城市立大津小学校

いじめ防止等の基本方針
平成２６年１月３１日
令和 ６年４月 １日

策定
改訂

本校方針は、「いじめの防止等のための基本的な方針」

平成25年10月11日 文部科学大臣決定（最終改定 平成29年３月14日）
を基に策定・改訂したものである。

いじめ防止等の基本方針
Ⅰ
１

いじめ防止に向けた基本的な考え方
いじめの定義（いじめ防止対策推進法第二条）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒を言う。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のいないときは、未成年後見人）をいう。

２

いじめを防止するための基本的な考え方(1) いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害である。
(2) いじめを防止するには、特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とはせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
(3) 子どもの健全育成を図り、いじめのない子ども社会を実現するためには、学校、保護者、地域など、それぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力し、活動する必要がある。
(4) 子どもは、自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない子ども社会の実現に努める。
(5) 生徒指導の基本は、「児童生徒が、社会の中で自分らしく生きていくことができる存在へと自発的・主体的な成長や発達する過程を支える教育活動」であることを意識して指導に当たる。
いじめ防止には、校長を中心とした一致協力体制が必要であり、北茨城市教育委員会との連携を深めながら指導の徹底を図らなければならない。そのためには、全教職員が、児童が発しているサインを見逃すことがないよう危機感をもって常に児童と接し、教員相互の情報交換を行い、いじめ撲滅に向け努力しなければならない。「いじめは許されない」「いじめる側が悪い」という認識を児童も教師ももつことが前提となる。このことを念頭におき、下記に本校の基本方針を示し、いじめのない学校の実現をめざして学校経営を進めていく。

Ⅱ

本校のいじめ防止基本方針

１ いじめ未然防止のために、児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
２ いじめ早期発見のために、いじめを許さない、見過ごさない環境づくりに努める。
３ いじめの早期発見のために、組織的な対応を行い、様々な手段を講じる。
４ いじめの当該児童の安全を保証するとともに、学校内に限らず各種団体や専門家と協力して対処していけるよう、相談体制・指導体制の充実を図る。

- 1 -

Ⅲ
１
２
３めざす学校像

Ⅳ

明るく楽しく安全な学校
児童が力を発揮できる学校
信頼と活力に満ちた学校

１
２
３めざす児童像

Ⅴ

仲良く助け合い、おもいやりのある子
進んで学び、よく考え、活動する子
よく働き、じょうぶで元気な子

１
２
３

めざす教師像Ⅵ

人間性豊かな教師
児童の気持ちを理解できる教師
自らを高め、学び続ける教師

基本的な取組１

本校におけるいじめ防止に関する措置（未然防止）(1) 教頭及び教務主任、生徒指導主事を中心としたいじめ防止対策委員会を設置し、いじめ防止に対する具体的なマニュアル、いじめ防止のための年間指導計画を作成する。
① いじめ防止対策委員会において、月１回の児童アンケートを実施・分析し、いじめの早期発見・早期対応を図る。アンケートの内容は、どんなことでも積極的に認知・指導するように心がける。（アンケートの内容は、いじめを見落としにくい内容に変更）※アンケートは、８年間保管する。
② 週１回、情報交換会を開き、いじめや生徒指導の情報を職員全体で共有し、協力して対応できる環境を構築する。
③ いじめや生徒指導に関する内容を全職員で記録し、いじめや生徒指導の情報をいつでも閲覧できるようアーカイブ化する。
(2) 特別支援教育コーディネーターや豊かな心育成コーディネーター、スクールカウンセラ
ー（ＳＣ）等を中心とした教育相談体制を充実させ、重大事態を招かない体制を構築する。
① 好ましい人間関係の構築を図るとともに、校内教育相談体制・支援体制を強化し教育相談や教育支援機能の充実を図る。
② 特別支援教育コーディネーターを中心に計画的に校内支援委員会等を開催し、ＳＣと連携しながら全教職員のカウンセリングマインドの向上をめざし、児童や保護者の悩み等の早期発見・早期対応を図る。
(3) 児童が主体となってルール等を作成し、いじめの防止に努める。
① いじめ防止集会や、いじめを防止するための話し合い活動等を実践し、望ましい集団づくりに努める。
(4) 学校としての取組① 児童と接する機会を多くもち、気持ちや思いを理解しながら、児童の良さや個性の伸長に努力する。
② いじめと疑われる言動を見つけた場合は、特定の職員で抱え込まず、集会等で積極的に取り上げ組織的に対応する。
③ 道徳の時間を中心に、教育活動全体を通して、基本的な生活習慣、規範意識、人権感覚、人間関係を築く力、社会参画への意欲や態度の育成を図る。
④ 児童に学校生活のきまりを守ることの意義を理解させるとともに、コミュニケーショ
ン能力、社会性や自尊感情、達成感、自己有用感の育成のために、所属感のある学級づくりを工夫する。また、問題行動の指導に当たっては、焦らず、あきらめず、見逃さず- 2 -を常に意識し、きめ細やかに愛情をもって指導する。
⑤ 「いじめは許されない」「相手が嫌がることをしない、言わない」ということを学校や家庭の日常生活の中で身に付けさせる。
⑥ 職員全体がいじめられる側を絶対に守るという意思を示し、学校全体にいじめを許容しないという環境をつくり上げる。
⑦ 体験的な学習を組織的・系統的に行うとともに、望ましい生き方を学ばせ、「人間関係形成能力」「情報活用能力」「将来設計能力」「自己決定力」等の育成を図る。
(5) 保護者や地域社会と連携し、いじめ防止に努める。
① 様々な機会を捉え、学校での取組を説明し、保護者や地域の方々とともに協力していじめ防止に努める。また、学校だよりやホームページ等を活用し、広く地域社会にいじめ防止の取組について発信する。
② 法律の専門家（SL）と連携して、法律の意味や役割について学び、社会のルールとして守ることの重要性を認識させる。
(6) 教職員、児童、保護者等により、いじめに関する学校評価を実施し、学校の取組を分析し、今後の指導の改善に生かす。
２

本校におけるいじめに対する措置（いじめ発生時）(1) いじめられた児童への対応① 児童のアンケ―トや保護者の訴えから、いじめの疑いがあると考えられる場合は、校長が指示し、生徒指導主事を中心としたケース会議を開き、児童から個別の聞き取り等を実施し、早急に対応することで重大事態とならないよう対処する。
② 人権に配慮しながら事実関係を的確に確認し、親身な指導、悩みを受け止め支える指導を実践するとともに、指導の経過等を詳細に記録する。
③ 保護者に対して、事実について説明するとともに、再発防止について説明し、理解を得る努力をする。
④ いじめられた児童を守るために、全教職員で事実を共有し、解決に向けた支援を行う。
⑤ 養護教諭やＳＣ及び医師と連携し、メンタルヘルス・ケア等を行い、自信や存在感をもたせる場の提供を行う。
⑥ 緊急避難として欠席した場合には、学習を補償するためのプログラムを作成する。
⑦ 家庭訪問や電話連絡を継続して行い、児童に安心感をもたせる。
(2) いじめた児童への対応① 事実確認を行い、いじめは許さないという毅然とした態度で、継続的に指導を行い、相手の思いや自身の行為を考えさせ、二度といじめをしない意識と態度を醸成する。
② いじめに至った原因や背景を確認し、立ち直りへの支援を行う。
③ 家庭に連絡し、指導経過の報告をするとともに、家庭での様子を確認し今後の指導に生かす。
(3) 学校としての取組① いじめが発生した事実を真摯に受け止め、豊かな人間関係を育むための指導方法の改善を図る。
② 学級経営の見直しや授業改善を図りながら、児童が充実した学校生活を送れるよう環境の改善を図る。
③ 学校公開や意見交換会等を実施し、保護者や地域と課題を共有しながら、地域ネットワークを活用し、いじめのない学校づくりに努力する。
④ 教育委員会に事実関係を報告するとともに、連携して対応する。

- 3 -

３

本校におけるいじめに対する措置（重大事態発生時）(１) 重大事態とは
ア 児童が自殺を企図した場合
イ 児童が身体に重大な傷害を負った場合
ウ 児童が金品等に重大な被害を被った場合
エ 児童が精神性の疾患を発症した場合
オ 児童が相当の期間欠席することを余儀なくされた場合※ 重大事態の判断については、いじめを受けた児童の状況に着目し判断する。また、いじめを受けた児童及び保護者から申し出があった場合は、その訴えに真摯に対応する。
(2) 重大事態の報告
ア 重大事態が発生した場合、「学校いじめ問題対策協議会」は、直ちに「市教育委員会」（以後教育委員会）に報告する。
(3) 重大事態の調査
ア 調査には、教育委員会が主体又は学校が主体の調査がある。設置者が調査の主体を判断し、またその際、第三者を調査組織に含めるかどうかについても検討する。
イ 学校は、重大事態に対処すると共に、速やかに「学校いじめ問題調査委員会」を設置し、教育委員会と連携して、詳細な調査を実施し、その結果を教育委員会に報告する。
調査組織は、公平性・中立性が確保された組織となるように構成する。また、調査段階
で、ＳＣ、ＳＳＷ等の専門家を加える場合は、教育委員会に協力を依頼する。
ウ 学校が主体の調査では不十分だと教育委員会が判断する場合、又は、学校の教育活動に支障が生じる恐れがある場合は、教育委員会が調査を実施する。教育委員会が行う調査は、専門的知識を有する者のほか、第三者からなる「市いじめ問題調査委員会」を設置し、実施する。
エ 学校においては、重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校児童及び保護者に対しアンケート及び聞き取り等の実態調査を行い、事実関係を把握する。その際、被害児童の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。いじめを受けた児童及び保護者に対しては、学校としての説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえることとする。
(４) 重大事態への対応
ア 学校は、教育委員会と十分に連携を図りながら、事態収拾及び、再発防止について対応すべき基本方針を策定する。
イ 学校においては、対応の基本方針に従って、校内サポートチームにより、児童・保護者及び地域社会に対応する。
ウ 被害児童・保護者の心情に寄り添い、最大限の配慮を払い、それぞれの意向を十分にくみ取って対応する。合わせて、手厚く心のケアに努める。
エ 加害児童・保護者については、出席停止も視野に入れて毅然とした態度で対応する。
合わせて、被害児童・保護者の心情を思い到らせ、心からの反省の気持ちを引き出す指導をし、謝罪及び再発防止につなげる。
オ その他の児童については、重大事態について説明し、動揺を抑えて心のケアを図り，さらに「絶対にいじめは許されない」ということを確認して再発防止に努める。事態解消後は、道徳及び人権教育のより一層の充実を通じて、いじめを生まない土壌の醸成を図る。
カ 一般の保護者や地域社会に対しては、事態について説明し、理解を求めるとともに、重大事態の解消への協力を要請する。
キ 重大事態の報道等への対応は、学校と教育委員会が事実関係及び対応について十分確認し合い、齟齬のないように行う。

- 4 -

Ⅶ-1

いじめ防止体制（平常時）

校長・教頭
連絡・報告

連
絡・報
告・
支援

いじめ防止対策委員会（ 校 内 支 援 委 員 会 ）連絡・報告

サ ポ ー ト チ ー ム（ケース会議）

各学年☆計画的な指導の実施☆いじめの実態把握・早期発見

情報収集・情報提供

各担任
※

Ⅶ-2

各学年

連絡・報告

＜速やかな報告＞

児童

情報収集・情報提供

保護者

地域関係機関（警察等）「いじめ問題対策協議会」等を組織し、いじめ防止のための年間指導計画を学校全体で組織する。また、同協議会が保護者や関係機関の窓口となり、日頃から協力体制を構築しておく。

いじめ防止体制（いじめ発生時）
いじめの発見関係機関と連携

いじめ問題対策協議会の設置

市教委へ

いじめ問題対策協議会
事実確認調査・情報収集・情報提供○「誰がどう動くか」の決定・確認、全職員が迅速に☆情報の収集☆情報の一本化☆窓口の一本化☆拡大の防止策
いじめられた児童・保護者

いじめた児童・保護者身柄の安全安心して告白を絶対に守ってあげる

事実確認
いじめは絶対許されない

報告・連絡・相談

各担任

各学年

児童

いじめの解消（継続して情報交換・援助）

保護者

地域関係機関（警察等）

事後観察・支援の継続（日常観察・ＳＣ等との連携）- 5 -学校評価取組の分析、改善

Ⅶ-3

いじめ防止体制（重大事態発生時）
重大事態の発見関係機関と連携（情報提供）

いじめ問題対策協議会の設置

市教委へ連絡・報告

いじめ問題対策協議会
構成メンバー
全職員，ＳＣ，医師，教育委員会
サポートチーム
校長，教頭，生徒指導主事，養護教諭，関係職員，ＳＣ，ＰＴＡ役員
事実確認調査・情報収集・情報提供・説明責任○「誰がどう動くか」の決定・確認，全職員が迅速に☆情報の収集☆情報の一本化☆窓口の一本化☆拡大の防止策

いじめられた児童
保護者

いじめた児童
保護者

関係児童への指導援助
身柄の安全
安心して告白を絶対に守ってあげる
学習環境の確保

保護者・地域社
会への啓発活動

事実確認
いじめは絶対許されない（出席停止も視野に）情報共有，対策検討

各担任

各学年

児童

保護者

地域関係機関（警察等）

報道等への対応

事後観察・支援の継続（教育委員会との連携）（日常観察・ＳＣ等との連携）※

学校評価
取組の分析，改善

重大事態が発生した時点で、緊急いじめ問題対策協議会を立ち上げ、組織的に対応する。
同時に、校内にサポートチームを立ち上げ、一般児童・生徒等のメンタルヘルス・ケア等を行い、全校児童・生徒の不安を解消する。
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