事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】

公募要領（第１０回）

公募期間：令和5年3月30日(木)～令和5年6月30日(金)18:00まで(厳守)

1.４版

令和5年5月
事業再構築補助金事務局【注】この公募要領は、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを事務局のホームページでご確認ください。
この公募要領は、サプライチェーン強靱化枠専用です。その他の事業類型に係る公募要領は以下をご確認ください。なお、サプライチェーン強靱化枠に応募される場合は、他の事業類型に応募することはできませんので、ご注意ください。
URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

高額な成功報酬等にご注意○ 事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。

○ 不審に感じることがありましたら、以下のトラブル等通報窓口までご連絡ください。

＜トラブル等通報窓口＞
受付

時

間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）

電

話

番

号：０３－６８１０－０１６２

電子申請にあたっての注意事項○ 本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。
○ GビズIDプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。GビズIDプライムアカウン
トの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもってご準備いただきますようお願いいたします。

GビズIDプライムアカウントの発行はこちらからhttps://gbiz-id.go.jp/1

【事業概要】本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分
野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減
少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
［サプライチェーン強靱化枠］
補助金額

中小企業者等・中堅企業等ともに 1,000万円～５億円 （※）

補 助 率

中小企業者等 1/2
中堅企業等

補助対象要件

1/3「４．補助対象事業の要件」を参照ください。

（※）補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）による事業計画の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認は任意となります（補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関による確認を受けていることが必要となります）。
【公募期間】○ 公募開始：令和5年3月30日（木）○ 申請受付：令和5年6月9日（金）○ 応募締切：令和5年6月30日（金）18：00【申請方法】○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マ
ニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
○

本事業の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず、利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候
補者の採択後の手続きにおいても使用いただきます。

【注意事項】（応募申請の手続きの前に必ずご一読ください）○ 本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものです。申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。事業計画の作成にあたり、検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。
○

本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れ

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た事業計画を提出した者を補助金交付候補者として採択します。申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合（例えば、中堅企業等であるにも関わらず、補助率２分の１の事業計画を提出等）は、審査できないことがあります。補助金交付候補者の採択発表後、審査委員会による個別の評価結果の詳細はお答えいたしかねますので、ご了承ください。
○ 補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じて、事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知いたします。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申
請額から減額となる場合もあります。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。
○ 事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した
高額な成功報酬等を請求する、経費の水増しを提案するなどの悪質な業者等にご注意ください。
認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、補助金交付候補者の採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革
新等支援機関である場合には、認定経営革新等支援機関名の公表、業務改善命令や認定取消に至る可能性があります。
（不適切な行為の例）
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・費用の水増しなど申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないよ
うに求める。
（申請支援の実態に関する調査結果）
申請した事業者の支援者のうち、約２／３が報酬なしでの支援を行っています。
認定経営革新等支援機関の報酬の状況についてはこちらをご覧ください。
○ 本事業のうち、固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められる旨の回答を国税庁から得ております。
詳細は事業再構築補助金事務局HPご案内をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/asshukukicho.pdf○

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
また、悪質な不正行為が発覚した場合については、事業者名や不正内容を公表します。交付決定の取消を受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは 100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

【お問合せ先】○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）

3

電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP電話用＞
０３－４２１６－４０８０＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号：０５０－８８８１－６９４２〇 上記コールセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、本事業の不正利用や要件違反に関する内部告発等は、以下の窓口までご連絡ください。なお、公益通報者は公益通報者保護法に基づき適切に保護されます。
＜トラブル等通報窓口＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号：０３－６８１０－０１６２

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〔目

次〕

１．事業の目的 ....................................................................................... 6
２．補助対象者 ....................................................................................... 6
３．補助対象事業の類型及び補助率等 ........................................................... 9
４．補助対象事業の要件 .......................................................................... 10
５．事業のスキーム ............................................................................... 18
６．応募手続き等の概要 .......................................................................... 19
７．補助対象経費 .................................................................................. 20
８．事前着手届出の手続き ....................................................................... 24
９．補助事業者の義務 （交付決定前後に遵守すべき事項） ............................. 25
１０．事業計画作成における注意事項 ......................................................... 27

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１．事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ
ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
サプライチェーン強靱化枠では、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する
国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業者を支援します。この取組を通じて、国内サプライチェー
ンの強靱化及び地域産業の活性化を促進します。

２．補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等（下記アの要件を満たす「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者及び下記イの要件を満たす者）及び中堅企業等（下記ウの要件を満たす者）とします。対象となる法人格については、こちらの一覧も合わせて参照してください。ただし、経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事
業者は補助対象となりませんのでご注意ください。
また、中小企業等がリースを利用して機械装置又はシステムを導入する場合には、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社の共同申請を認め、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。この場合のリース会社については、中小企業者等又は中堅企業等に限りません。
詳しくは、「７．補助対象経費」を参照してください。
補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。また、事業実施
期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、
株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。
ア 【中小企業者】
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
業種

資本金

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業

３億円

300人

卸売業

１億円

100人

5,000万円

100人

5,000万円

50人

３億円

900人

３億円

300人

5,000万円

200人

３億円

300人

サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

小売業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）※１ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。

※２ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
※３ 上表に該当する者であっても、後述するみなし大企業に該当する場合は補助対象となりません。

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イ 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
・中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人（※１）、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、労働者協同組合法に基づき設立された労働者協同組合若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）であること（※２）。
※１ 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※２

法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業（社会福祉法人においては公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなします。）
を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経
済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

ウ 【中堅企業等】
１．会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人（※１）、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の（１）～（３）の要件を満たす者であること（※２）。
（１）上記「ア」又は「イ」に該当しないこと。
（２）資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
（３）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※３）が 2,000
人以下であること。
※１ 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※２ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。
※３ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

２．中小企業等経営強化法第２条第５項に規定するもののうち、以下（１）～（４）のいずれかに該当するものであって、上記「イ」に該当しないもの（１）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、常時３００人（卸売業を主たる事業とする事業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
（２）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時５００人以下の従業員を使用する者であるものであって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時３００人（酒類卸売業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
（３）内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時５００人以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
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（４）技術研究組合
直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・中小企業等経営強化法第２条第５項第 1 号～第 4 号に規定するもの
・企業組合、協同組合
３．ただし、次の（１）～（５）のいずれかに該当する者は、大企業とみなします（みなし大企業）。同様に、次の（１）～（５）で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合には、みなし中堅企業の扱いとなります。また、(６)に定める事業者に該当する者は中小企業者等から除き、中堅企業として扱います。みなし中堅企業及び（６）に定める事業者は、中堅企業等として申請をしていただくことができます。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
等（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
等（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者等（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等（６）応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等※１ 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、資本金及び従業員数がともにアの表の数字を超え、ウにも該当しない者です。海外企業についても、資本金及び従業員数がともにアの表の数字を超え、ウにも該当しない場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても、中小企業基本法の範囲外であり、大企業に該当します。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率
等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しません。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合※２ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上をみなし大企業が所有している中小企業者もみなし大企業として取り扱います。
※３ 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。
※４ 上記（３）の役員には、会社法第2条第15号に規定する社外取締役及び会社法第381条第1項に規定する監査役は含まれません。
※５ JV（協同企業体）構成員の申請においては、出資総額の過半数が大企業又はみなし大企業である場合
は本規定を準用し補助対象外といたします。
※６【みなし同一法人】親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一
法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50％超を有する
子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。
加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人についても、事業内容が明確に異なると認められない限り同一法人とみなし、そのうち1社のみでの申請しか認められません。本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。
また、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。

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３．補助対象事業の類型及び補助率等
本事業には、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。このうち、本公募要領は、「サプライチェーン強靱化枠」についての公募要領です。同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。「サプライチェーン強靱化枠」に応募される場合は、他の事業類型に応募することはできません。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください（過去の公募回で補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。ただし、前公募回における補助金交付候補者の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。）。また、本事業では、一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできませんが、「サプライチェーン強靱化枠」
では、一定の条件を満たす場合に限り、既に補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。詳細は以下「４．補助対象事業の要件」を参照してください。
補助対象事業の要件については、「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。
※

サプライチェーン強靱化枠以外の事業類型は、対象経費等が異なるため、公募要領を分けております。詳細については、下記をご確認ください。
URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf【サプライチェーン強靱化枠】
項 目
概要

要 件
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）することで、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援

補助金額

1,000 万円 ～ ５億円以内※建物費がない場合は３億円以内

補助率

中小企業者等
中堅企業等

補助事業
実施期間

補助対象経費

1/2
1/3

交付決定日～28 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 30
か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施
期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
※ただし、補助事業については令和８年３月末までに完了していただく必要があります。

建物費、機械装置・システム構築費

9４．補助対象事業の要件
補助対象事業の要件は以下のとおりです。
※

他の事業類型とは公募要領を分けております。他の事業類型の詳細については、下記URLをご確認ください。
URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

事業類型

サプラ
イチェ
ーン強
靱化枠

要

件

① 事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰）」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】④ 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）【国内増産要請要件】⑤ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していること（ただし製造業に限る。）【市場拡大要件】⑥ 下記の要件をいずれも満たしていること【デジタル要件】(1) 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
(2) IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
⑦ 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円
以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域
別最低賃金より 30 円以上高くなる雇用計画を示すこと。【事業場内最低賃金要件】⑧ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】⑨ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること【パートナーシップ構築宣言要件】＜以下は第 1 回～第９回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件＞
第 1 回～第 9 回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の⑩及び⑪を満たす者は、サプライチェーン強靱化枠に申請することができます。なお、補助金額は、第 10 回応募申請時点における 1 回目採択分の採択額、交付決定額又は確定額のいずれか最も低い金額と第 10 回公募のサプライチェーン
強靱化枠の補助上限額との差額分を上限とします。また、支援を受けることができる回数は２回が上限となります。
※補助金交付候補者として採択された事業を辞退した場合を除く。
⑩ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】⑪ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制
10

や資金力があること【能力評価要件】【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】最大20者まで連携して申請することが可能です。この場合、認定支援機関要件のうち、補助金額が3,000万円を超える事業計画について、金融機関の確認を受けていることを除いて免除されます。
詳細はP15をご確認ください。
以上がサプライチェーン強靱化枠における補助対象事業の要件の概要となります。具体的な要件については下記をご確認ください。
（１）【事業再構築要件】について
本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」を指し、サプライチェーン強靱化枠に応募できる事業再構築は「国内回帰」のみとなります。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）にて公表しています。サプライチェーン強靱化枠の申請にあたっては、「国内回帰」の類型で定められている各要件を満たす計画であることが必要となります。
＜事業再構築の類型＞
国内回帰
必
要
と
な
る
要
件

海外製造等要件

海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
事業を行う中小企業等が海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備すること

導入設備の先進性要件

事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること

新事業売上高10%等要件事業により製造する製品の売上高が総売上高の10％（又は事業による付加価値額が総付加価値額の15％）以上となること※「国内回帰」は、海外の生産拠点を閉じることを要件として求めておりません。

※「国内回帰」はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。他の事業類型については、「事業再構築補助金公募要領（サプライチェーン強靱化枠を除く）」をご確認ください。

＜国内回帰において必要となる要件＞
下 記 の 詳 細 は 、 「 事 業 再 構 築 指 針 の 手 引 き 」 （ URL ： https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）にて公表しています。
各要件の該当性については、「事業再構築要件（国内回帰）入力シート」の記載事項で、確認いたしますので、電子申請システム入力時に添付してください。
海外製造等要件を満たすためには、事業を行う中小企業等が海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備するということを事業計画や添付書類においてお示しください。
なお、事業を行う中小企業等が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する場合も、以下の要件を満たせば特例的に対象となります。
海外製造等要件（お示しいただく事項）① 海外で製造・調達している製品であること事業により製造する製品について、事業を行う中小企業等（申請者）
が海外で製造・調達している製品であることを、以下のa及びbによりお示しいただく必要があります。

11

a：事業により製造する製品について、2020 年以降に海外から調達した実績があることを示すこと（例：2020 年～2022 年の各年における海外から国内への当該製品の納品量又は金額）
b：2020 年 1 月以降の当該製品の海外への発注及び海外からの納品の事実（a.を裏付ける取引の実績）※全ての取引の実績を示す必要はありません。
（例：上記を満たす、１つの取引に関する発注書及び納品書 等）※日本語以外の場合は、日本語訳を添付すること。
※申請者が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する場合は、上記a及びbは取引先についてのものであること。
※海外で製造している製品であっても、当該製品がこれまで海外間で流通（納品）しているのみであって、日本国内に納品されていない
場合は、海外製造等要件①bを示すことができませんので、海外製造等要件を満たしません。
②

導入設備の先進性要件

新事業売上高10%等要件

国内に生産拠点を整備する計画であること
国内で整備する生産拠点の概要（整備場所、面積等）及び当該国内生
産拠点において製造する製品の生産計画をお示しください。
導入設備の先進性要件を満たすためには、事業による製品の製造方法が先進性を有するものであることを事業計画や添付書類においてお示しくだ
さい。
（お示しいただく事項）① 先進的な設備を導入すること既存設備と同程度の設備で製造することは、先進的な製造方法を有す
るとはいえません。
補助事業により導入する全ての設備が特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているもの（またはこれに相当するもの）であることをお示し下さい。
② 導入設備の導入効果を証明すること
性能や効能を定量的に説明することで、生産性や付加価値向上等の導入効果があることをお示し下さい。（例：○○部品の製造にあたり、○○設備を導入することで、○○加工を行えるほか、生産効率がX％向
上する等）
次のいずれかを満たすことを事業計画や添付書類においてお示しください。
（お示しいただく事項）① ３～５年間の事業計画期間終了後、事業により製造する製品の売上高が 総 売 上 高 の 10 ％ （ 又 は 事 業 に よ る 付 加 価 値 額 が 総 付 加 価 値 額 の15％）以上となること② 直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、事業計
画期間終了後、事業により製造する製品の売上高が当該事業部門の売上高の10％（又は事業による付加価値額が当該事業部門の付加価値額の15％）以上を占めることが見込まれるものであること（２）【認定支援機関要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。

12

ア．事業計画は、認定経営革新等支援機関とご相談の上、確認を受けてください。「認定経営革
新等支援機関による確認書」を提出してください。
イ．補助金額が3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）による確認を受けている必
要があります。補助金額が3,000万円を超える事業計画は、「金融機関による確認書」を提出してください。
（３）【付加価値額要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
イ．成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算
年度の付加価値額とします。
（４）【市場拡大要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間（※1）で、市場規模（製造品出荷額、売上
高等）が 10％以上拡大する（※2）業種・業態に属している必要があります。事務局が指定した業種・業態（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf）以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合には対象となり得ます。
※1 期間については、過去 10 年の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である 2019 年までの期間としてください。コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる場合（例えば、コロナ後に市場規模が急増したが、市場環境の変化によりそれが中長期的なトレンドであると考えられる場合）には可とします。
※2 業種・業態は、日本標準産業分類の小分類以下又はそれと同程度の粒度の業種・業態である必要があります。なお、2019 年だけ極端に値が上昇している等、上昇傾向にあると認められない場合は対象となりません。
（認められる例）
年

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

①

90 億

92 億

94 億

96 億

98 億

100 億

102 億

104 億

106 億

108 億

110 億

②

90 億

88 億

94 億

98 億

100 億

105 億

104 億

102 億

108 億

112 億

110 億

①2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しており、一貫して上昇トレンドにある。
②2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しており、前年に比して縮小している年もあるが、全体として上昇トレンドにあると認められる。
（認められない例）
年

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

③

90 億

90 億

90 億

90 億

90 億

90 億

90 億

90 億

90 億

90 億

110 億

④

90 億

100 億

110 億

120 億

130 億

140 億

150 億

140 億

130 億

120 億

110 億

⑤

90 億

90 億

90 億

91 億

91 億

91 億

92 億

92 億

92 億

93 億

93 億

③2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しているが、2019 年だけ何かしらの事情で拡大しているだ
けである可能性があり、上昇トレンドにあるとは判断できない。
④2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しているが、近年（2015 年から 2019 年にかけて）下降ト
レンドにある。
⑤2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大していない。

13

イ. 市場拡大要件を満たすことの説明書に、取り組む事業の業種・業態が事務局から指定されている業種・業態であることを記載してください。取り組む事業が指定されていない業種・業態である場合には、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態であることを示す信頼性の高いデータ・統計等（政府による公的統計や政府文書による推計の他、業界団体等が作成した統計や推計、著名な第三者機関が公表している業界レポート等）を添付してください。また、その出典について明確に記載してください。なお、審査の結果、市場拡大要件を満たすと認められなかった場合には、補助金交付候補者として不採択となります。
（５）【給与総額増加要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の給与支給総額を基準とし、補助事業終了
後の3～5年の事業計画期間中、給与支給総額を年率平均で2％（賃上げ加点を受ける事業者
は3～5％。)以上増加させる計画を作成し、適切に実行いただく必要があります。応募時に賃金引上げ計画の誓約書を提出してください。また、正当な理由無く、上記の水準に達していなかった場合には、その事業者名を公表します。
イ. 給与支給総額の確認に当たっては、法人の場合は、法人事業概況説明書の提出を求め、人件費の欄に記載された金額で判断します。個人の場合は、所得税青色申告決算書（白色申告の場合、収支内訳書）の提出を求め、給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前又は白色申告事業専従者控除前の所得金額の欄に記載された金額の合計で判断します。
※「応募時点で直近の事業年度の給与支給総額」≦ 「基準年度の給与支給総額」である必要があります。

応募以降に給与支給総額を引き下げることにより本要件を達成することは認められません。

（６）【事業場内最低賃金要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．最低賃金額については、厚生労働省HPの地域別最低賃金額を参照してください。
イ．既存の事業場で補助事業を実施する場合：応募申請時に、交付決定時点の事業場内最低賃金
が、補助事業を実施する都道府県の地域別最低賃金より30円以上高くなることを達成する旨の「事業場内最低賃金要件に係る雇用計画の誓約書」を提出してください。なお、確認のため、交付申請時に「賃金台帳」等の提出を求め、要件を満たさない場合には、交付決定されません。
ウ．新たな事業場で補助事業を実施する場合：応募申請時に、事業完了時点の当該新事業場内最低賃金が、補助事業を実施する都道府県の地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示し、それを達成する旨の「事業場内最低賃金要件に係る雇用計画の誓約書」を提出してください。なお、確認のため、実績報告時に「賃金台帳」等の提出を求め、要件を満たさない
場合には、補助金の交付は行われません。
（７）【国内増産要請要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．取引先からの生産（増産）要請を証明する書類（代表申請者が提出）の提出を求めます。
イ．事業完了後、具体的な商談が進む予定があることを証明するため、「生産（増産）要請に関する証明書（様式Ａ又はB）」において、要請内容のほか、発行する取引先の問い合わせ先（部署名、氏名、連絡先）」の記載を必須とします（事務局から問い合わせする可能性があります）。
（８）【デジタル要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人
情報処理推進機構（IPA）に対して提出していることが必要です。
14

・DX推進指標サイト：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
・自己診断結果入力サイト：https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html※ 自己診断結果の入力にあたり、DX推進ポータルにログインする際は、本補助金の申請時と同じGビズIDプ
ライムアカウントを使用してください。

イ．独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を応募締切日までに行っていることが必要です。
・「SECURITY ACTION」公式サイト（制度概要）：
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
・「SECURITY ACTION自己宣言」申込みサイト：
https://security-shien.ipa.go.jp/security/
ウ ． ア 及 び イ に つ い て 、 自 己 診 断 結 果 を IPA に 対 し て 提 出 し て い る こ と 及 び 「 SECURITY
ACTION」の宣言を行っていることが必須の要件となります。事務局がIPAに対して照会を行い、診断結果・宣言の提出状況の確認を行います。診断結果・宣言が提出されていない場
合には、要件不備として不採択となりますので、ご注意ください。
（９）【パートナーシップ構築宣言要件】について
ア．応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表していることが必要です。※宣言をしていない場合について、宣言の登録申請から公表までには
一定の時間がかかりますので、令和５年6月20日（火）17時までに登録申請をしてください。
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp
イ．事務局が「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおける宣言の公表状況を確認します。公表が確認されていない場合には、要件不備として不採択となりますので、ご注意ください。
（１０）【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．事業再構築に取り組むにあたって、連携体を構成するすべての事業者が必要不可欠であることを説明する必要があります（「連携の必要性を示す書類（代表申請者用）」を提出してください）。必要不可欠性が認められない場合には、その程度に応じて減点されます。
イ．連携体を構成するすべての事業者の取り組みを含む事業計画書（通常最大15ページでの作成をお願いしていますが、複数の事業者が連携して事業に取り組む場合には、最大20ページで作成してください）を１つ策定した上で、代表者が提出する必要があります。代表者以外の連携体を構成する事業者は、事業計画書の提出の必要はありませんが、それ以外については、
締め切りまでに、電子申請システムから登録を完了することが必要となります。
ウ．連携体として一つの事業類型を選択して申請してください。連携体の中に、申請要件を満たさない事業者がいた場合には、その連携体の申請は補助金交付候補者として不採択として取り扱いますのでご注意ください。
エ．事業再構築要件（国内回帰）については、連携体を構成する各者がそれぞれ要件を満たすことが必要です。事業計画書の提出とは別に、それぞれの者が事業再構築要件（国内回帰）を満たすことについて、「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類（連携体構成員用）」に記載して提出してください。
オ．複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は、認定支援機関要件については、補助金額が3,000万円を超える事業計画について、金融機関の確認を受けていることを除いて、免除されます。したがって、補助金額が3,000万円を超える事業者が連携体に含まれる場合には、当該事業者については、連携体全体で策定される事業計画書について、それぞれが金融機関の確認を受けている必要があります。この場合、補助金額3,000万円を超える事業者がそれぞれ「金融機関による確認書」を提出してください。
カ．加点項目については、連携体を構成する事業者の半数以上が条件に該当する場合に限り加点
されます。

15

キ．補助金交付候補者として採択された場合は、すべての事業者が個々に交付決定を受け、補助事業を実施する必要があります。また、補助事業完了後の補助事業実績報告書の提出や補助金額の確定などのプロセスについても、すべての事業者が個々に実施することが必要となります。具体的な内容については、「９．補助事業者の義務」を参照してください。
ク. 「２．補助対象者」に規定するみなし同一法人同士が連携する計画は、重複申請にあたり、補助金交付候補者として不採択となりますのでご注意ください。
（１１）注意事項
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入義務を負うことについて同意していただきます。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではなく、保険又は共済加入に代わる取組を実施することでも差し支えありません。
・小規模企業者 加入推奨（推奨付保割合 30％以上）
・中小企業等 30％以上・中堅企業等 40％以上※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では 20 人以下、卸売業・小売業・サービス業では 5 人以下の会社又は個人事業主を言います。
補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただきます。
イ．「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」（https://mirasapoplus.go.jp/）の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF 出力し、提出していただきます。（事業財務情報の項目は、ローカルベンチマークのレーダーチャート６指標を参考としているものです）（参考）■「事業再構築補助金」を申請したい方向け「ミラサポ plus の操作マニュアル」
https://mirasapo-plus.go.jp/resource/image/common/pdf/mirasapo-manual.pdf

ウ．財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
エ．以下の期間内に、契約（発注）、納入、検収、支払及び補助事業実績報告書の提出等のすべての事業の手続きが完了することが必要となります。

サプライチェーン強靱化枠→交付決定日から 28 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 30 か月
後の日まで）。
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。
※他の事業類型については他の事業類型に係る公募要領をご確認ください。
※補助金の交付決定前であっても、事前着手届出が受理された場合、令和４年 12 月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費とすることができます。詳しくは、「８．事前着手届出の手続き」を参照してください。
オ．以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますでご注意ください。
以下に該当する場合には、不採択又は交付取消となります。
① 具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業② 自社やグループ会社（「２．補助対象者」に規定する【みなし同一法人】に当てはまる他の会社）が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業（国内回帰）の内容が、容易に実施可能である事業③ 不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業

16

④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業（中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。詳細は「７．補助対象経費（３）リース会社との共同申請について」を参照してください。）⑤ 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業⑥ 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業⑦ 公序良俗に反する事業⑧ 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業※申請時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業を実施している中小企業等であっても、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は、支援対象となります。
⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等又はリース会社による事業⑪ 重複案件・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。
⑫ 申請時に虚偽の内容を含む事業⑬ その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業

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５．事業のスキーム

経済産業省

補助金交付

①公

募

②申請（電子申請）

中小企業者等
中堅企業等

ＧビズＩＤプライムアカウント基金設置法人
（独立行政法人中小
企業基盤整備機構）

委託↓
電子申請システムにログイン↓
事業計画書等入力↓
送信・事業計画策定・フォローアップ支援等③補助金交付候補者の採択通知
事業実施事務局（株式会社パソナ）④交付申請⑤補助事業実施期間
交付決定

審査・補助金交付
候補者の採択（状況報告）
補助事業実施・実績報告

補助金交付候補者の採択審査委員会⑥確定検査（交付額の確定）⑦補助金の請求⑧補助金の支払⑨事業化状況報告・知的財産権等報告＊自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります18

認定経営革新等支
援機関、金融機関（事業計画の共同策定、事業化に向けた助言等）

６．応募手続き等の概要（１）公募期間
第10回の公募スケジュールは以下のとおりです。
公募開始：令和5年3月30日（木）申請受付：令和5年6月 9日（金）応募締切：令和5年6月30日（金）18：00
補助金交付候補者の採択発表：令和5年８月下旬～９月上旬頃（予定）
電子申請で入力いただく内容を示す電子申請入力項目を用いて、申請内容の準備を行っていた
だくと、電子申請の受付開始後、円滑に手続きいただけます（あくまで申請準備に活用いただ
くことを目的としており、電子申請を行うときは別途入力が必要となります）。
また、申請の前に、事務局が実施する説明会に参加してください（任意）。説明会の詳細は、事務局HPを確認してください。
※

応募申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性があります。特に締切り間際には非常に多くの申請が予想されます。一般的に、電子申請の入力には数時間程度を要しますので、十分な余裕を持って申請手続きを開始していただきますようお願いいたします。

（２）申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニ
ュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。
本アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者の採択後の手続きにおいても利用します。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、
ＧビズＩＤの利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。
※ 申請時に提出された情報については、審査、管理、確定、精算、国又は国が委託する第三者による政策
効果検証等に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
※ ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には１週間程度の期間を要しますのでご注意ください。

（３）審査結果の通知・公表
補助金交付候補者の採択の決定後、採択・不採択の結果を事務局から通知します。補助金交付候
補者として採択となった案件については、商号又は名称（法人番号を含む）、補助事業計画名（30字程度）、事業計画書の概要（100字程度）、認定経営革新等支援機関名等を公表します。
また、審査の結果については、今後のフォローアップの参考として事業計画の確認を行った認定
経営革新等支援機関等に対して通知する場合があります。
なお、形式的な不備等により申請要件を満たさなかった申請者に対しては、補助金交付候補者の採択結果の公表前に、その旨を事務局から通知します。
（４）補助金交付候補者として採択された後の手続き
補助金交付候補者として採択された後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます（詳細な手続きは、「補助事業の手引き」を参照してください）。な
お、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。
交付申請に基づく事務局の審査の結果、計上された経費が補助対象外であると判断されるときは、
交付決定額が減額となる場合がありますので、予めご了承ください。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。また、交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則として認められません。事業計画期間中、事業化状況
19

報告書等の内容から各認定経営革新等支援機関等のフォローアップ状況を調査し、各認定支援機関ごとに、その結果を公表いたします。

７．補助対象経費補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、
原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。ただし、事務局から事前着手届出が受理された場合には、令和４年12月２日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。
なお、応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がす
べて補助対象として認められる訳ではございません。交付審査時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上申請してください。なお、建物費及び機械装置・システム構築費については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づき交付審査を行います。

（１）対象経費の区分 ※他の事業類型とは異なりますので、ご注意ください。

①専ら補助事業のために使用される工場その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費※1

工場とは日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる製造業の用に供される施設を指します。

建物費

※2

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

※3

建物の単なる購入や賃貸は対象外です。

※4

入札・相見積もりが必要です。

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工
具・検査工具等）の購入、製作に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の導入に要する経費③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費※1※2

生産のための機械装置の導入を必須とします。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。

機械装置（必須※）・
システム構築費（ただし、汎用性があり、目的外使用になり得るものは除きます。）「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
※3

機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。

※4

補助事業実施期間中のリース・レンタルに係る借用のための経費は対象になりません。
ただし、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付20することが可能です。詳細は、「（３）リース会社との共同申請について」を参照してください。
※5「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械
装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。

※6「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。

※7「運搬に要する経費」とは、購入する機械装置の運搬料を指します。

※8

３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になり得ますが、事業再構築指針の国内回帰に該当するための要件の１つである「導入設備の先進性要件」を満たす必要があります。

※９

補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜）以上のものとします。

本事業では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業等、特段の事由がある場合には、交付申請時に、その理由を明らかにした理由書
を添付書類に追加して提出してください。交付審査において理由書の妥当性を審査し、補助対象とするか否か判断します。
また、サプライチェーン強靱化枠では、補助上限額が建物費の有無によって異なりますが、建物費には過少な経費を計上し、機械装置・システム構築費の区分にほとんど全ての経費を計上する事業の場合などに対しては、必要に応じて、事務局から理由書の提出を求める場合があります。
求められた場合には、交付申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。交付審査において理由書の妥当性を審査し、補助対象とするか否か判断します。
サプライチェーン強靱化枠では、海外で製造する部品等の国内回帰を進めることで、国内サプラ
イチェーン強靱化及び地域産業の活性化を図ることを目的としているため、生産のための機械装置の導入を必須とし、補助対象経費に機械装置費を含まない案件は支援対象となりません（建物費だけの案件は採択又は交付決定できません。）。
また、補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
（２）補助対象経費全般にわたる留意事項① 補助対象経費の精査は交付申請時に行います。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、応募申請時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限りませんのでご注意ください。
② 以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますのでご注意ください。
➢ 既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費➢ 技術導入費、専門家経費、運搬費（建物費、機械装置・システム構築費に計上する経費を除く）、クラウドサービス利用費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、外注費（建物費、機械装置・システム構築費に計上する経費を除く）※他の事
業類型では補助対象経費ですが、サプライチェーン強靱化枠では対象外となります。
➢ 建物の撤去、移転に要する費用➢ 導入する機械装置を設置するために既存機械装置等を撤去、移転する費用➢ 機械装置の導入・製作を伴わない単なる移転費用➢ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
21諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費
フランチャイズ加盟料
電話代、インターネット利用料金等の通信費
商品券等の金券
販売する商品の原材料費、予備品の購入費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費➢ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用➢ 不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費➢ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用➢ 日本国等が行う一定の事務に係る役務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等）に対する手数料➢ 収入印紙➢ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料➢ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）➢ 各種保険料➢ 借入金などの支払利息及び遅延損害金➢ 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（例えば、事務用のパ
ソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジ
タル複合機、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの、家具等。ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。）及び自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの及び税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用➢ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）➢ 事業に係る自社の人件費、旅費➢ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）➢ 上記のほか、市場価格と乖離しているものや公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費③ 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。交付決定より前（事前着手届出をしている事業者は令和４年12月１日以前）に発注、契約、購入を行った経費、いかなる事情があっても補助対象になりません。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います（現金払・手形払等は対象外）。
④ 補助金交付候補者としての採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）
してください。また、契約（発注）先１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上になる場合は、原則として同一条件による相見積もりを取ることが必要です。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備してください。市場価格とかい離している
場合は認められません。したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いた
だくと、補助金交付候補者としての採択後、速やかに補助事業を開始いただけます。
※ ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相見積もりは認められません。発覚した場合には虚偽の内容を含む申請として不採択又は交付取消となります。
⑤ 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者に発注・契約した場合、その経費は補助金の対象外となります。
➢
➢
➢
➢
➢

22

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/shimeiteishi.pdf※停止措置期間前に発注した場合は問題ありません。
⑥ 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください（免税事業者及び簡易課税事業者を除く）。
⑦ 事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があるとき、その他本事業の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経費が見込まれているときは、交付決定の手続きに際して、事務局から補助対象経費の見直しを求めます。
⑧ 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を設定する場合は、設
定前に、事前に事務局の承認を受けることが必要です。補助事業遂行のための必要な資金調達をする場合に限り、担保権実行時に国庫納付をすることを条件に認められます。なお、補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。
また、根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。
（３）リース会社との共同申請について
機械装置・システム構築費については、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。なお、リース
会社は1つの共同申請につき1社とし、適用する補助上限額、補助率は、当該申請における中小企業等のものとなります。申請に当たっては、以下の条件を全て満たすことが必要となります。
① 中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されていることが確認できる証憑として、（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります。詳しくは、リース契約の締結を検討しているリース会社又は（公社）リース事業協会にお問い合わせください。
② 対象となるリース取引は、ファイナンス・リース取引に限ります。
③ 対象となる経費は、リース会社が機械装置・システムの販売元に支払うこれらの購入費用に限ります。本スキームをご利用頂く場合、中小企業等がリース会社に支払うリース料そのものについては補助対象外となりますのでご注意ください。
④ 購入する機械装置・システム等の見積もりの取得については、「（２）補助対象経費全般
にわたる留意事項④」にしたがって、中小企業等が実施する必要があります。
⑤ 取得する資産については、通常の補助事業により取得する資産と同様に、財産処分制限が課されますので、リース期間については、特段の事情がない場合には、財産処分制限期間を含む期間となるよう設定してください。また、財産処分制限期間内にリース契約の内容の変更を行う場合には、改めて（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります。
⑥ 万一財産処分を行う場合には、その他の本補助金を用いて取得した資産と同様に、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、処分に係る補助金額を限度に返納する必要があります。
⑦ リース会社に対しては、適切なリース取引を行うことについての誓約書（リース取引に係る宣誓書）の提出を求めます。
⑧ セール＆リースバック取引や転リース取引は本スキームの対象外となります。
⑨ 本スキームを活用する場合のリース会社については、1回の公募回で申請できる件数や、通算の補助金交付候補者としての採択・交付決定件数の制限はありません。
⑩ 割賦契約はリースには含みません。なお、建物の取得においてリース会社を利用する場合
は、建物取得費は本補助金の対象とはなりません。
【お問合せ先】＜（公社）リース事業協会＞
受付時間：９：００～１７：００（土日・祝日を除く）
電話番号：０３－３５９５－１５０１
23

８．事前着手届出の手続き
交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。
ただし、サプライチェーン強靱化枠に申請する事業者については、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和４年12月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
交付決定前に事前着手届出が受理された場合であっても、補助金交付候補者としての採択を約束するものではありません。また、令和４年12月１日以前に行われた購入契約（発注）等については、
補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
届出の内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要があります。
① 受付期間

令和5年3月30日（木）～交付決定日まで② 提出方法
応募される方は、本事業の申請とは別に、事前着手届出を事務局にjGrantsよりご提出ください。
事前着手届出用URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CkxHEAS【お問合せ先】＜事業再構築補助金事務局 コールセンター＞
受付時間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電話番号：ナビダイヤル／０５７０－０１２－０８８
ＩＰ電話用／０３－４２１６－４０８０※１ 事前着手届出に際して、会社概要、事業計画の概要、新型コロナウイルスや物価高等の影響と事業計画との関係（感染症や物価高等の影響を乗り越えるために早急な投資が必要不可欠である理由等）を記載していただ
く必要があります。記載内容が不十分な場合は、申請後に事務局から確認をさせていただく場合があります。
※２ 第10回公募の開始日である令和5年3月30日（木）以前に既に事前着手届出が受理されている場合でも、再度届出を行った場合に限り認められます。

③ 事前着手届出の可否の通知等
事前着手届出の受理後、順次、結果を通知します。通常、必要事項の記載状況等を確認し、申請から10日～２週間程度を目安に通知を行う予定ですが、内容や申請状況によってはさらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。
※１ 事前着手届出が受理された場合でも、採択審査の結果、不採択となった場合は、本事業の交付を受けることはできません。また、これにより生じる損失等について、事務局は一切の責任を負いません。
※２ 事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
※３ 事前着手届出の内容と応募申請時の内容が相違しているときや整合性が確認ができない場合等は、事前着手届出の受理は無効となりますので、記載事項に誤りがないようにご注意ください。
※４

事前着手届出が受理され、その後補助金交付候補者として採択された場合でも、補助対象経費について
は、交付申請時に認められたものに限られますのでご注意ください。

※５ 交付申請時には見積書等の交付申請に必要な書類の提出が必要になりますのでご準備ください。

24

９．補助事業者の義務 （交付決定前後に遵守すべき事項）
本事業の交付決定を受けようとする者及び受けた者は、以下の条件等を守らなければなりません。
（１）本事業に補助金交付候補者として採択された事業者は、事務局が実施する説明会に参加しなけ
ればなりません。参加しない場合は、交付申請を受け付けません。
（２）交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。本事業を他に承継させた場合、承継者は、本事業の補助金交付候補者として採択を受けた
ものとみなします（承継者及び被承継者ともに、それぞれ１回採択を受けたものとして取り扱います）。なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。
（３）本事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。
（４）本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間（計6回）、本事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。事業化状況等の報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求めます。また、サプライチェーン強靱化枠等2回目の申請を可としている枠についても申請を認めません。
（５）事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません（事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます）。
（６）取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
（７）財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。
（８）交付申請書提出の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。
※補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。
（９）補助事業者は、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。また、本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければな
りません。
（10）補助事業者は、本事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があったときは速やかに状況報告書を作成し、事務局に提出しなければなりません。
（11）本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院や事務局等が抜き打ちで実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。
（12）本事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。
（13）補助金の支払については、原則として本事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。概算払については、交付申請時に参照いただく「補助事業の25

手引き」をご確認ください。なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
（14）補助金の概算払を受けた後に本事業を廃止した場合は、概算払を受けた補助金相当分は全額返納になります。
（15）本事業終了後の補助金額の確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはなりません。
（16）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」
等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、補助事業実施期間中に他の補助金で同様の行為等をした場合にも、補助金の交付決定取消・返還を行うことがあります。
（17）事務局及び中小機構から、採否にかかわらず本事業に関係する調査への協力をお願いする場合があります。また、申請時に提出された情報については、事業者間の連携の推進、政策効果検証等に使用することを目的として、個社情報が特定されないように処理した上で公開する場合があります。なお、補助事業者となった場合、必要に応じて事業の成果の発表、事例集の作成等への協力を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

26

１０．事業計画作成における注意事項
事務局が別途公表する電子申請システム操作マニュアルの指示に従って、入力漏れがないよう、必要事項を入力の上、申請してください。申請の準備にあたっては、電子申請入力項目を参照し、入力が必要な項目をご確認ください。添付書類については、ファイル名確認シートを参照し、決められたファイル名にしてください。
事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムに
PDF形式のファイルを添付してください。以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。
※会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載してください。
※図表はA４サイズで内容が読み取れるサイズでの貼り付けにご協力ください。
※事業計画書は、申請者自身で作成してください。
申請する事業再構築（国内回帰）について、事業再構築指針との関連性を説明してください。
（１）補助事業の具体的取組内容① サプライチェーン強靱化枠の申請においては、「事業再構築指針（国内回帰）」に沿った事業計画を作成してください。事業計画書の概要を明確にするため、1ページ目に、生産（増産）要請者（企業名）や海外で製造・調達している製品名等を含めた事業概要について、簡潔に説明してください。
２ページ目に、自社や取引先（生産・増産要請者等）などを含めたサプライチェーンの状
況図を説明してください。
１～２ページ目の記載については、事務局HPに掲載の様式をご利用ください。
②③

３ページ目以降に、現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（既存事業との違い、製造する製品、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する国内回帰又はこれらの取組について具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設等の予定、機械装置等の型番や取得時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。

補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

④

個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。

（２）将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
（参考）〇経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を公開しています。鉱工業品
約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等をグラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。
具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583
・解説動画のURL：https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE〇内閣府において、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール（経営デザインシート）やその活用事例等を公表しています。事業計画の作成に際し、必要に応じてご活用ください。

27

・首相官邸HP「経営をデザインする（知財のビジネス価値評価）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html②③

本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について記載してください。
必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

（３）本事業で取得する主な資産
本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。（補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。）（４）収益計画① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
②

収益計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」の算出については、算出根拠を記載してください。

③

収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

28

表１：審査項目

審

査

項

目

・

加

点

項

目

（１）補助対象事業としての適格性「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年で付加価値額を年率平均５.0％以上の増加等を達成する取組みであるか。
（２）事業化点① 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場
ニーズの有無を検証できているか。
② ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品等を分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面での競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか。
③ 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
（３）再構築点① 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものである
か、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。
② 事業再構築指針に示す「国内回帰」に沿った取組みであるか。また、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
③ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ
ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプラ
イチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
（４）政策点① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルス等が事業環境に与える影響を乗り越えるための生産拠点の見直しなど、レジリエンスや事業継続力を高めた、サプライチェーン強靱化に資する有効な投資内容となっているか。
④ 成長性の高い高付加価値なものづくり、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
29

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果
を及ぼすことにより、サプライチェーン間の取引増加、周辺産業の活性化、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
⑥ 市場拡大する産業分野における不可欠性が高い部品等を製造するなど、当該事業の国内回帰により、我が国のサプライチェーン強靱化へ貢献することが期待できるか。
（５）加点項目【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】①データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
【レジリエンス加点】②以下のいずれかに該当するもの○ 有効な期間の（連携）事業継続力強化計画の認定を受けている事業者○ 自社の BCP を策定していること【成長性加点】③以下のいずれかに該当するもの○ 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（事業再構築補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限る）を作成し、都道府県知事からの承認を受けていること○ 応募申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点】④以下のいずれかに該当し、２.補助事業者に記載のある【中小企業者】及び【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】に該当しないこと。
１．従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満であるもの
業種
製造業、建設業、運輸業
卸売業
サービス業又は小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
その他の業種（上記以外）

常勤従業員数
500 人
400 人
300 人
500 人

２．生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会※その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、常時３００人（卸売業を主たる事
業とする事業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
３．酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組
合中央会（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）※その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時５００人以下の従業員を使用する者であるものであって１０億円未満の金額をその資本金の額
又は出資の総額とするものであるもの。
（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）※その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時３００人
30

（酒類卸売業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
４．内航海運組合、内航海運組合連合会※その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時５００人以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
５．技術研究組合※直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・上記１．記載の事業者
・企業組合、協同組合【サプライチェーン加点】⑤複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が、以下を満たし、連携して申請すること。
・直近 1 年間の連携体の取引関係（受注金額又は発注金額）が分かる書類（※）について、決算書や売上台帳などの証憑とともに提出すること。
・電子申請の際、該当箇所にチェックをすること。
※連携体に含まれる全ての事業者が、連携体内での取引関係があることが必要【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】⑥令和 4 年度に健康経営優良法人に認定されていること。
※健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト（https://www.kenko-keiei.jp/）【大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点】⑦事業実施期間終了後３～5 年で以下の基準以上の賃上げを実施する場合に加点（賃上げ幅が大きいほど追加で加点）。
1.給与支給総額年率平均３％2.給与支給総額年率平均４％3.給与支給総額年率平均５％【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】⑧応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）
2. 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者※厚生労働省「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php）※②、⑤、⑦の加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。①、③、⑥、⑧の加点項目については、電子申請システム上でチェック事項を入力してください。

31

（６）減点項目等【過去補助金交付候補者として採択された事業者等】
既に過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場
合には、一定の減点を受けることとなります。加えて、別事業要件及び能力評価要件についても審査され、追加での減点となる場合もあります。これらについては、別事業要件及び能力評価要件の説明書に基づき評価されます。
また、既に過去の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択又は交付決定を受けている事業者は、一定の減点を受けることとなります。
【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】
連携体の必要不可欠性について審査された結果、減点の対象となる場合があります。これについては、連携の必要性を示す書類（代表申請者用）に基づき審査されます。
【事業による利益が第三者のものになる事業に取り組む場合】
ビジネスモデル上、補助事業の実施により発生した利益の大部分が補助事業者ではなく、第三者に渡る事業等は、事業再構築に挑戦する中小企業等の成長を支援し、日本経済の構造転換を促す本事業の目的に沿わないため、当該事業を含む事業計画に基づく申請は、減点の対象となります。

32

表２：添付書類

添

付

書

類

＜＜事業類型共通の提出書類＞＞① 事業計画書（27～28ページ参照）※

事務局HPで公開している様式も含めて、最大15ページで作成してください。

※

Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください（様式自由）。

※

申請時点では、見積書等の取得価格の妥当性を証明する書類の添付は必要ありませんが、補助対象経費に計上する経費に該当する添付書類が揃っていれば、補助金交付候補者としての採択後速やかに交付決定の手続きに移行することができますので、取得価格の妥当性を証明できる書類は、極力早急に揃えていただくことを推
奨します。

※

15 ページを超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り指定ページ以内での作成をお願いいたします。

※②

認定経営革新等支援機関にご相談ください。

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書※

事業計画書について認定経営革新等支援機関等による確認を受けていることを確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください。

※

補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）による確認を受けている必要がありますので、それぞれに確認書を記載して添付してください。なお、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関による確認書」の提出は省略することができます。

※

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は認定経営革新等支援機関による確認書は任意となります。ただし、補助金額3,000万円を超える事業者は「金融機関による確認書」を提出する必要があります。

③

決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）※

２年分の提出ができない場合は、１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）を添付してください。

※

決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付してください。

※

製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください。

※

事業再構築の分類のうち、「国内回帰」における「新事業売上高 10%等要件」について、「直近の事業年度の決算に基づく売上高が 10 億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上である場
合には、事業計画期間終了後、事業により製造する製品の売上高が当該事業部門の売上高の 10％（又は事業による付加価値額が当該事業部門の付加価値額の 15％）以上を占めることが見込まれるものであること」を満たすことをもって申請を行う場合には、直近の決算において、売上高が 10 億円以上であり、事業再構築を行う事
業部門の売上高が 3 億円以上であることが分かる書類を追加で提出してください（決算書において分かる場合には追加での提出は不要です）。

④

ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報※「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、添付してください。
（参考）■「G ビズ ID」のメールアドレスを変更したい
https://mirasapo-plus.go.jp/faq/#ot06%22■G ビズ ID エントリーから G ビズ ID プライムを取得した場合
https://mirasapo-plus.go.jp/faq/#ot07■「事業再構築補助金」を申請したい方向け「ミラサポ plus の操作マニュアル」

33

https://mirasapo-plus.go.jp/resource/image/common/pdf/mirasapo-manual.pdf⑤

収益事業を行っていることを説明する書類
法人の場合
・直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え

個人事業主の場合
・直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)＜＜リース会社と共同申請する場合の追加提出書類＞＞⑥ リース料軽減計算書
・（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」（事業者名）⑦

リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書
・リース取引に係る宣誓書（リース会社名）＜＜サプライチェーン強靱化枠の追加提出書類＞＞⑧ 事業再構築要件（国内回帰）の該当性を説明する書類
・事業再構築要件（国内回帰）入力シート（事業者名）※ 入 力 項 目 に 従 い 、 海 外 製 造 等 要 件 、 導 入 設 備 の 先 進 性 要 件 、 新 事 業 売 上 高 10％ 等 要 件 に つ い て
記載してください。システム入力時は下記のエビデンスも必要となりますので、ご準備ください。
・海外製造等要件：事業により製造する製品について、事業を行う中小企業等（申請者）が海外で製造・調達している製品であることを示す、b の証明書類（海外製造等要件 a を裏付ける取引実績）
・導入設備の先進性要件：補助事業により導入する全ての設備が特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているもの（またはこれに相当するもの）であることの証明書類※全 て の 設 備 に つ い て 、 特 注 品 で あ る こ と の 説 明 書 類 や 製 造 機 器 メ ー カ ー の 最 新 カ タ ロ グ を 添 付 し て
ください。

⑨

取引先からの生産（増産）要請を証明する書類
・生産（増産）要請に関する証明書（事業者名）※自社の事業パターンにより様式 A 又は様式 B を使用してください。
※複数の事業者が連携して事業を行う場合は、代表申請者が提出のこと。

⑩

市場拡大要件を満たすことを説明する書類・市場拡大要件を満たすことの説明書（事業者名）⑪

給与総額増加要件を満たすことを説明する書類
・賃金引上げ計画の誓約書（事業者名）⑫

事業場内最低賃金を示す書類
・事業場内最低賃金要件に係る雇用計画の誓約書（事業者名）※「既存の事業場で補助事業を実施する場合」 、「新たな事業場で補助事業を実施する場合」 のいず
れかの様式を使用してください。

34

＜＜過去の公募回で採択されている事業者の場合＞＞⑬ 別事業要件及び能力評価要件の説明書（過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている事業者がサプライチェーン強靱化枠に申請する場合）
・別事業要件及び能力評価要件の説明書（事業者名）＜＜複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類＞＞⑭ 連携の必要性を示す書類（代表申請者が提出）・連携の必要性を示す書類（代表申請者名）⑮

連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類（連携体の構成員が提出）
・連携体各者の事業再構築要件についての説明書類（事業者名）＜＜加点関係の追加提出書類＞＞⑯ 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等【レジリエンス加点】（以下のいずれか）
・（連携）事業継続力強化計画認定書（当該計画の写し含む）
・自社のBCP（任意書式）の写し【サプライチェーン加点】
・同じサプライチェーンに属する複数の事業者が連携して事業に取り組む場合、直近 1 年間の連携体の取引関係（受注金額又は発注金額）が分かる書類（※）※連携体に含まれる全ての事業者が、連携体内での取引関係があることが必要

補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合がございます。
本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。
詳細は＜別添２＞中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーをご参照ください。

35

＜添 付 書 類
分類

ファイル名確認シート＞
提出 （ 添付 ） 書類

番号

１． 事業 計 画書

ファ イ ル名・事 業 計画 書 （事 業 者名 ）・認定経営革新支援機関による確認書（事業者２．

認定 経 営革 新 等支 援 機関 ・金 融 機関によ る 確認 書名）
・金 融 機関 に よる 確 認書 （事 業 者名 ） （※ ）(※)補 助金 額 3,000 万 円を 超 える 事 業 の 場 合。

【法 人 の場 合 】
・決 算 書等 （ 事業 者 名）
※１期分の決算書類を１ファイルにまとめて添付してください。

【決算書の提出ができない法人】
・事 業 計画 書 及び 収 支予 算書 等 （事 業 者名 ）※事業再構築の分類のうち、「国内回帰」における「 新 事 業 売 上 高 10%等 要 件 」 に つ い て 、 「 直 近 の事 業 年 度 の 決 算 に 基 づ く 売 上 高 が 10 億 円 以 上 で３． 決算 書 等あり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高
が 3 億円以上である場合には、事業計画期間終了
後、事業により製造する製品の売上高が当該事業部 門 の 売 上 高 の 10％ （ 又 は 事 業 に よ る 付 加 価 値 額
が 当 該 事 業 部 門 の 付 加 価 値 額 の 15％ ） 以 上 を 占 めることが見込まれるものであること」を満たすことをもって申請を行う場合には、直近の決算におい て 、 売 上 高 が 10 億 円 以 上 で あ り 、 事 業 再 構 築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上であることが分かる書類を追加で提出してください（決算書において分かる場合には追加での提出は不要です）。

36

・事 業 財務 情 報（ 事 業者 名）（ ※ ） 「中 小 企 業 向 け 補 助 金 ・ 総 合 支 援 サ イ ト ミ ラ サ ポplus（ https://mirasapo-plus.go.jp/） 」 の 会 員 登 録 が 必
要です。ＧビズＩＤプライムアカウントでログインし、「電子申請サポート」の「事業財務情報」を入力してくだ
さ い 。 赤 い ア ス タ リ ス ク (*) が 付 い た 項 目 が 必 須 項 目 です。なお、白色申告の個人事業主で貸借対照表を作成していない等記入できない項目がある場合は「０」と入力いた
だいて差し支えございません。

経済 産 業省 ミ ラサ ポ plus「 電 子申 請
４． サポ ー ト」 に より 作 成し た事 業 財務（※）入力・保存後の、「事業財務情報」画面をブラウザの 印 刷 機 能 で PDF出 力 し 、 ご 提 出 く だ さ い 。

情報（ 参 考 ） ■「事業再構築補助金」を申請したい方向け「ミラサポ plus の操作マニュアル」
https://mirasapoplus.go.jp/resource/image/common/pdf/mirasapo-manual.pdf【法 人 の場 合 】
・直 近 の確 定 申告 書 別表 一の 控 え（ 事 業者 名 ）・法 人 事業 概 況説 明 書の 控え （ 事業 者 名）
5．

収益 事 業を 行 って い るこ とを 説 明する書 類

【個 人 事業 主 の場 合 】
・直 近 の確 定 申告 書 第一 表の 控 え（ 事 業者 名 ）・所 得 税青 色 申告 決 算書 の控 え （事 業 者名 ）（白色申告の場合、収支内訳書の控え（事業者
名） ）

6．

リー ス 料軽 減 計算 書

・（公社）リース事業協会が確認した「リース（リ ー ス会 社 と共 同 申請 する 場 合）

料軽 減 計画 書 」（ 事 業者 名）

リース会社が適切にリース取引を行
7． うこ と につ い ての 宣 誓書

・リ ー ス取 引 に係 る 宣誓 書（ リ ース 会 社名 ）（リ ー ス会 社 と共 同 申請 する 場 合）・事 業 再構 築 要件 （ 国内 回帰 ） 入力 シ ート （ 事業者 名 ）※海外製造等要件、導入設備の先進性要件、新事業
売 上 高 10％ 等 要 件 に つ い て 記 載 し て く だ さ い 。

8．

事業再構築要件（国内回帰）の該当

・海 外 製造 等 要件 a を 裏 付け る 取引 実 績（ 事 業
者名 ）性を 説 明す る 書類

・導 入 設備 の 先進 性 を示 す書 類 （設 備 名） （ 事
業者 名 ）※全ての設備について、特注品であることの説明
書類や製造機器メーカーの最新カタログを添付してください。

37

・生産（増産）要請に関する証明書（事業者
9.

取引先からの生産（増産）要請を証明す る 書類名）※自社の事業パターンにより様式 A 又は B を選択してください。

10.

11.

市場拡大要件を満たすことを説明する書

・市場拡大要件を満たすことの説明書（事業者類

給与総額増加要件を満たすことを説明す る 書類名）

・賃 金 引上 げ 計画 の 誓約 書（ 事 業者 名 ）・事業場内最低賃金要件に係る雇用計画の誓約書（ 事 業者 名 ）12． 事業 場 内最 低 賃金 を 示す 書類※「既存の事業場で補助事業を実施する場合」、「新たな事業場で補助事業を実施する場合」のいずれかの様式を使用してください。

別事業要件及び能力評価要件の説明
13．

書（過去の公募回で補助金交付候補

・別事業要件及び能力評価要件の説明書（事業者として採択されている事業者の場

者名 ）

合）
連携の必要性を示す書類（複数の事
14． 業 者 が 連 携 し て 事 業 に 取 り 組 む 場

・連 携 の必 要 性を 示 す書 類（ 事 業者 名 ）合、 代 表申 請 者が 提 出）
連携体の構成員それぞれが事業再構
築要件（国内回帰）を満たすことを
15.

説明 す る書 類・連 携 体各 者 の事 業 再構 築要 件 につ い ての 説 明（複数の事業者が連携して事業に取書（ 事 業者 名 ）り組む場合、連携体の構成員が提出）・（ 連 携） 事 業継 続 力強 化計 画 認定 書 （当 該 計
16.

画の 写 し含 む ） （ 事 業者 名）

レジ リ エン ス 加点 の 申請 書類

又は・BCP の写 し （事 業 者名 ）38

＜別添２＞中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
補助金・行政手続（※）・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報
告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限る
ものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
（※）「行政手続」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上
計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に基づくセーフティネット保証等の利用に際する申請を指します。
なお、申請は新規・変更の両方を含みます。また、経営力向上計画の申請は、経済産業省（経済産業部局）宛のみの申請に限ります。
○補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）は、データの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、法令等により認められる場
合を除き、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。
なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については、中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
〇支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める
利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。
〇申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただ
いた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。ただし、行39

政手続については、本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
〇なお、令和４年度以降、ミラサポ plus（https://mirasapo-plus.go.jp/）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本
データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。本データ利活用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供については、ミラサポ plus の事業者向けデータ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区
分・データ提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。特に、政策の効果検証（EBPM）の実施において、大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者については、EBPM 目的（研究活動だけでなく学術論文の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所属する研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供することとしています。さらに、支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポ plus 上で申請者に対し個別に同意を取得することとします。
〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たっては、ミラサポ plus への G ビズ ID を用いた会員登録が必要となります。
また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、申請時に登録いただいたメールアドレスにメールをさせていただく可能性がありますのでご留意ください。
○補助金につき採択となった案件については、法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります。また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については、申請時に添付するチェックシートにて同意した場合には、gBizINFO（経済産業省が運営する政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、
https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事実、認定日等を公表する場合があります。
〇本データ利活用に関するお問合せは、以下の宛先までお願いいたします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】
info@mirasapo-connect.go.jp

40

【利活用目的・データ区分・データ提供先】
データの区分

提供先

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13

1

2

3

4

5

6

7

8

共
同
申
請
者
情
報

事
業
・
営
業
情
報

承
継
情
報

担
当
者
情
報

財
務
情
報

事
業
計
画

申
請
事
業
内
容

審
査
情
報

制
度
活
用
情
報

経
済
産
業
省
（
中
小
企
業
庁
を
除
く
外
局
を
含
む
）

中
小
企
業
庁
及
び
業
務
委
託
先

独
立
行
政
法
人
（
※
１
）

大
学
そ
の
他
の
研
究
機
関
・
施
設
等
機
関
（
※
２
）
に
所
属
す
る
研
究
者

支
援
機
関
（
※
３
）

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
（
※
４
）

申
請
者
本
人

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
・

利活用目的

申
請
者
の
識
別
・
属
性
情
報

政策の効果検証（EBPM）の実施（※５）〇

効果的な政策立案や経営支援、業務効率化 等のための行政機関内での情報共有〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇申請者本人による過去の申請情報等の一括した保存・閲覧〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用（ワンスオンリー等）

〇 〇〇

〇〇〇〇

〇

〇〇〇

中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報（補助金や支援者等）の紹介

〇 〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇

経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事
業者の情報の閲覧

〇 〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇

〇

支援機関の支援実績や専門知見等の見える化

〇 〇

〇

〇

○

支
援
機
関
情
報

支
援
情
報

〇〇

事業者・支援機関への支援
者情報の提供・マッチング
政府保有情報のオープンデータ化（※６）

課
題
に
係
る
情
報

〇

41

○

gBizINFO

2

e

1

〇〇〇〇

〇

〇〇 〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇○〇

（※１）「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。
（※２）「大学その他の研究機関・施設等機関」とは、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、
主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた
大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。なお、利活用可能なデータは、下掲（※５）のとおりとします。
（※３）「支援機関」とは、以下のとおりです。なお、ミラサポ plus 上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報が利活用可能となります。
 特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）
 特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）
 中小企業庁の設置する各種相談窓口（よろず支援拠点等）
 中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者（認定経営革新等支援機関等）
 中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者（中小企業１１９の専門家・地域
プラットフォーム等）（※４）「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。
 法人名・都道府県・市区町村
 事業計画名
 補助金名・申請年度・申請応募回、採択
 支援機関名 等（※５）「政策の効果検証（EBPM）の実施」に係る誓約書を取り交わした研究者等に提供するデータは、以下のとおりとします。
 法人：法人番号
 個人事業主：企業名、住所、代表者名、電話番号
 従業員数、資本金、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県 、業種 （主な業種、日本標準産業分類の中分類）
 売上高、 経常利益 、付加価値額（粗利、減価償却費）
 審査結果（採択/不採択）、審査点
 補助金名、申請年度、事業実施年度、応募回（※６）ホームページ（中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等）・gBizINFO において、以下の項目を公表する場合があります。
・ 【補助金で採択となった案件】法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等
・ 【行政手続で認定等となった案件】認定等の事実、認定日等

42なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。
No.

データ区分

定義

具体例

1 申請者の識 別・ 申請者を特定し、又は申請者に到達すること G ビズ ID
属性情報が可能な情報及び法人の規模や体制を示す 申請者名（法人名／屋号等を含む）
情報
本店住所・代表電話番号
代表者名
従業員数、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県、市区町村、業種（主な業種、日本標準産業分類の中分類） 等
2 共同申請者情報 補助金等の事業に申請するに当たり、申請 連携先情報者が提携する法人及び所属する組織の情報 加入組織情報 等
3 事業・営業情報 申請者の事業概要及び特許情報、取引情報 事業内容
等、事業活動において有用となる技術上又 特許情報
は営業上の情報（営業秘密となる情報を含 販売先／仕入れ先
む）
株主・出資者 等
4 承継情報申請者の事業を承継した（承継する予定の） 事業承継形態・事業承継状況
法人等に係る情報又は申請者に事業を承継 承継者・被承継者の要件させた（承継させる予定の）法人等に係る情 承継者・被承継者の基本情報 等報
5 担当者情報
申請者において、補助金の申請を担当してい 申請担当者名
る部門名及び従業員の氏名並びにその連絡 申請担当者の所属部署
先申請担当者の連絡先 等
6 財務情報申請者の確定申告及び財務三表（貸借対照 確定申告書等に記載されている情報
表、損益計算書及びキャッシュフロー計算 貸借対照表に記載されている情報書）に記載されている情報及びそれらの情報 損益計算書に記載されている情報から算出された経営・財務指標
各種利益率
ローカルベンチマーク 等
7 事業計画申請者の中期経営計画及び補助金等の申 中期経営計画
請をした事業に係る計画の内容
その他事業計画 等
8 申請事業内容
申請者が補助金等を申請する事業の概要並 申請事業名・概要
びに補助金交付金額及び費用などの情報
補助金交付情報 等
9 審査情報申請に対して審査員等が審査をした際の情 審査点 等
報
10 制度活用情報
過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続 補助金交付の履歴の情報又は申請中の補助金・行政手続の情 行政手続の履歴（認定等の事実､認定日等）
報
申請年度・事業実施年度、申請応募回 等
11 課題に係る情報 申請者が抱える課題等、申請者から支援者 事業者が抱える課題
又は支援機関が収集した情報支援機関への相談内容 等
12 支援機関情報支援機関として登録している情報
認定支援機関 ID
認定支援機関名
認定支援機関のサービス内容
認定支援機関の資格保有内容 等
13 支援情報
申請者が支援機関から受けた支援に関わる 支援内容 等
内容

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