2024 年第 1 回県議会一般質問（2024 年 2 月 29 日）
おはようございます。私は、日本共産党県議として、県政および県民生活に直接かかわる諸問題について、通告にもとづいて質問いたします。なお、先の代表質問の内容と重複するものもありますが、通告通り質問させていただくことをご了承ください。
質問に入る前に、今年の元旦に発生した能登半島地震によって、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧・復興を願っております。
では、さっそく質問に入らせていただきます。
はじめに、川内原発の 20 年運転延長問題について伺います。
今回の能登半島地震は、震源地に近い地域はもとより隣県を含む広大な地域に甚大な被害を発生させました。被災地では、２か月が経過した現在でも１万人を越える方々が苦しい避難生活を強いられています。こうした中、震源地に近い志賀町では、最大震度７の地震に襲われ、志賀原発も震度５弱相当の揺れに襲われました。
これにより、１・２号機の変圧器が壊れ２万 L 以上の大量の油漏れが起こる重大なトラブルが発生しました。しかし、幸いにも１・２号機とも停止していたことから大惨事を免れました。今回、志賀町を襲った地震の強さ（加速度）は 2826 ガルで、
志賀原発は基準地震動 600 ガルであったものを 1000 ガルに引き上げる工事中に起こったトラブルでした。これに対し、川内原発１・２号機の基準地震動は 620 ガルであることから、同規模の地震が川内原発近傍で起こったら、同様のトラブルが起
こり、一瞬にして過酷事故につながることは明らかです。
（質問①）そこで伺います。知事は「原発は地震で壊れる」という事実についてどのように認識しておられるか見解をお答えください。
答弁者（危機管理防災局長）
原発の地震に対する安全性についてでございます。
原子力発電所の安全性につきましては，新規制基準において，福島第一原発事故の教訓やＩＡＥＡ等の国際基準を踏まえ，地震，津波，火災等による重大事故の発生を防止するための基準を強化するとともに，万一重大事故等が発生しても対処できる設備，手順の基準を設けております。
地震につきましては，この新規制基準に基づき，個別の原子力発電所において，周辺の活断層や原子炉直下の地盤などの地域特性を踏まえ，想定される最大の揺れである基準地震動が設定され，これに耐えられる構造であることが，原子力規制委
員会の審査により認可を受ける必要があります。
原子力発電所につきましては，規制当局と事業者の双方が継続的に安全性の確保に取り組むことが重要であると考えております。

次に、長年稼働してきた老朽原発は、配管や部品などの劣化が進行し事故につながる危険性が高まることが指摘されていますが、福島第一原発は地震と津波によって壊れ、メルトダウンに至る過酷事故となったことから、福島第一原発及び今回の志賀原発を教訓に、原発の稼働延長の判断にあたっては、プラントの健全性はもとより、原発周辺の活断層の調査を綿密に行うことが重要です。こうした中、元熊本大学教授の田中均氏によれば、「日本最大の断層である中央構造線が、川内原発沖まで延びている」として、川内原発周辺に活断層がある可能性を指摘するとともに、「九電は詳細な調査をすべきだ」と訴えています。
（質問②）そこで伺います。専門家のこうした指摘を念頭に、川内原発の 20 年延長
運転の可否判断については、改めて川内原発周辺の活動層の調査・確認を行った上で判断すべきと考えますが、知事の見解をお答えください。
答弁者（危機管理防災局長）
続きまして，周辺の活断層や基準地震動等を踏まえた川内原発の運転期間延長への見解についてでございます。
川内原発の地震対策について，九州電力は，海域活断層の調査などを行った上で，発電所周辺の活断層で想定される地震動などを反映した評価を実施しております。
また，地盤構造などの地域性の違いや各種観測記録などを検討し，北海道留萌支庁南部地震も考慮した基準地震動を策定しております。
これらにつきましては，新規制基準に基づく厳格な審査を受け，適合していることが原子力規制委員会により確認されております。
川内原発の運転期間延長につきましては，九州電力が行った特別点検結果，劣化
状況評価及び施設管理方針の策定等に関し，原子力規制委員会により，約１年にわたる審査がなされ，認可されました。
県原子力専門委員会におきましても，科学的・技術的な検証を行い，九州電力による劣化状況評価等が適正になされていることが確認され，また，原子力規制委員
会の審査内容についても議論し，厳正な審査が行われ，認可されているとの結論を得たところであります。
川内原発につきまして，県としては，専門委員会において，これまでも，活断層や地震に対する評価，構造物の耐震性，高経年化に関する評価などについて御議論いただいているところでありまして，今後とも，技術的・専門的見地から意見や助言をいただくこととしております。
さらに、川内原発は基準地震動が著しく低いことに加え、今後１～２年で設計寿命を迎える老朽原発であることから、同規模の地震に襲われたら確実に壊れ、過酷
事故につながることは明らかです。地震はいつ起こるか分かりません。そのため、地震による過酷事故を回避するためには、できるだけ早く運転を停止させておくことが極めて重要であることが、今回の志賀原発のトラブルによって明確となりました。
（質問③）そこで伺います。知事はこの事実を真摯に受け止め、県民の命と暮らしを守るために、川内原発の 20 年延長運転の可否判断については白紙に戻し、20 年

延長運転を認めないことを改めて求めますが、知事の見解をお答えください。
再質問（たいら議員）
まず，川内原発の２０年延長運転についての再質問です。
先ほども申し上げましたとおり，専門家の方も活断層が川内原発の近傍まできている可能性があるという指摘をされています。そのことを前提にして，是非考えていただきたいのですけれども，そしてその先生は九州電力に活断層の調査をするよ
うにと言っておりましたが，私は県独自でやる必要があるというふうに認識しています。
その理由は，以前，九州電力が行った活断層調査において，極めて問題のある報告を行ったことが，過去国会で問題となっているのです。ですから，これについて
は，やはり九州電力に活断層の調査を任すのではなくて，県独自に行っていく，そしてその検証を行うことが非常に重要だと思いますが，知事の見解はいかがでしょうか。
答弁者（知事）
川内原発の周辺の活断層については，九州電力では，詳細な地質調査等を行った
上で，敷地に大きな影響を与えると予想されております市来活断層など３つの活断層により想定される地震動や，文部科学省の地震調査研究推進本部による九州地域の活断層や地震の評価を反映した基準地震動を策定しているというふうに思っております。
これについては，新規制基準に基づく厳格な審査を受けて，適合していると原子力規制委員会により確認されております。この川内原発の基準地震動については，
これまでも県の原子力専門委員会においても御議論いただいて，特段の異論は示されていないということでございます。

次に、本県に拡がる軍事基地及び基地関連施設等に係る諸問題について伺います。
なお、質問⑤の「鹿児島県を戦場にさせないとの知事の決意と行動について」は、時間の関係で要望といたします。
まず、さつま町への弾薬庫建設問題について伺います。
昨年末に、さつま町に弾薬庫の建設計画があることがマスコミ報道によって明らかとなりました。これにより、地元住民は大きな不安を抱くとともに、何も知らされないまま建設計画が進められていたことに、強い怒りが噴出しています。さらに、住民による公文書開示請求によって、中岳エリア周辺の広大な山間地を軍事施設にしようと、町が防衛省に提案していることが分かりました。そして、弾薬庫だけでなく、実弾射撃場，野外狙撃訓練場，演習場のほか、地上型スタンドオフユニット
施設，C2 航空機やオスプレイなどの発着場の誘致も提案しており、極めて危険な計画であることが明らかとなりました。
（質問④）そこで知事に伺います。知事は、さつま町の要望内容について認識しておられましたか。

（質問⑤）また、県民の命と暮らしを脅かすこの弾薬庫建設計画について、知事はどのように認識され、今後どのように対応しようと考えておられるか、見解をお答えください。
答弁者（危機管理防災局長）
県としては，個別の提案内容については説明を受けていなかったところです。
火薬庫の整備につきましては，昨年１２月，九州防衛局から県及び町に対し，整備の可否を検討するための適地調査に係る経費を，令和６年度当初予算案に計上した旨の説明があったところです。
県としては，防衛施設の整備に当たりましては，住民の間に不安や懸念が生じる
ことがないよう，今後とも，国に対し，地元への丁寧な情報提供に努め，十分な説明責任を果たすよう求めてまいりたいと考えております。

続いて、馬毛島の基地建設工事に伴う影響について伺います。
馬毛島の基地建設工事に伴い、種子島（特に西之表市）の住民生活への大きな影
響が表面化しています。具体的には、「宿泊施設不足」、「家賃の高騰」、「工事関連車両の増加に伴う道路事情の悪化」、「地元産水産物の水揚げの激減」、「水の確保やゴミの増加」、「治安問題」など多岐にわたっています。こうした中、これまで防衛省
は、今年２月に種子島と馬毛島に滞在する作業員がピークを迎えるとの計画を示してきたことから、今後さらに問題が深刻化すると考えます。
（質問⑥）そこで伺います。今後さらに住民生活が深刻さを増すことが危惧されることから、現状と今後の見通しについて、県の見解をお示しください。
（質問⑦）また、地元の１市２町との協議は滞りなく順調に行われているのか、お答えください。
答弁者（総合政策部長）
県では，県と種子島１市２町による連絡会をこれまで６回にわたり開催をしております。また，地元観光協会，商工会などの関係機関・団体から，地元住民や地元産業への影響を懸念する声などについて情報収集し，国に対しては，その都度，速やかに対応を行うよう申し入れを行ってきております。
さらに，地元の懸念事項等については，昨年７月と１１月に，地元１市２町の意
向も踏まえ，知事が直接，国に対して，要望を行ったところです。
こうした取組により，現状の把握や国への要請など，必要な対応はなされていると考えております。
県では，先程申し上げた連絡会等を通じて，工事関係者の急激な増加による宿泊施設の不足など観光への影響や，交通安全や治安に対する不安など住民生活への影
響を懸念する声などを聞いております。
これらについては，その都度，国に対して，速やかに必要な対応を行うよう申し
入れ，国からは，種子島に滞在する工事関係者については，仮設宿舎の利用を促進するなど，種子島の宿泊施設等への影響を最小限に限定するよう取り組んでいること，種子島の交通安全や治安については，工事車両の通行ルート沿いへの交通誘導員の配置や警備会社による見回りを実施していることなどを聞いております。
今後，工事関係者は更に増加する見通しとなっており，住民生活や地元経済への更なる影響が懸念されます。
県としては，引き続き，地元市町との連絡会や関係機関・団体との意見交換を実施するなど，地元市町と緊密に連携を図りながら，必要に応じて国に対して対応を求めるなど，住民の安心・安全が確保され，また環境保全措置が適切に講じられる
よう，しっかりと取り組んでまいります。

続いて、鹿屋自衛隊基地への新たな無人偵察機の配備について伺います。
去る２月 17 日の地元紙によって、「海上自衛隊の無人機が４月から試験運用」との報道がされました。それによれば、４～６月に離着陸を３回、その後７～９月に監視活動を３回程度実施すると防衛省が明らかにしています。無人機については、
一昨年から 1 年間の国と鹿屋市との協定に基づき、鹿屋航空基地での運用が昨年 11月まで行われました。しかし、運用期間が切れる直前の８月にオーバーラン事故が発生したにもかかわらず、事故原因についての説明が行われなかったことから、住民の間には米軍や防衛省に対する不信感が根強く残っており、現在でもその状況は続いています。
このようなもとでの今回の無人機の試験運用は、県民の納得が得られるとは考え難いものです。しかも、地元との事前協議が行われた形跡などなく、突然に『九州防衛局が鹿屋市に伝え、県には資料送付』とのことです。
（質問⑧）そこで知事に伺います。このような、事前協議もなく一方的な通告にも等しい防衛省の対応は、地方自治法に照らしても問題であると考えますが、知事の見解をお答ください。
（質問⑨）また、本県においては、無人機事故に加えオスプレイ墜落事故も昨年起こりましたが、県の対応は後手後手に回り、極めて不十分であったと認識することから、今後の運用にあたっては、事故などの不測の事態が発生した際、防衛省に対して厳しい対応を求めることが必要と考えますが、知事はその覚悟があるか、見解をお答えください。
次に、空港・港湾の戦時利用について伺います。
政府は、「安保３文書」に基づく大軍拡の一環として、軍事利用を目的に空港や港湾など公共インフラの改修・整備を始めようとしており、現時点において 10 都道府
県を対象に、16 空港，24 港湾を候補に上げています。本県においては、鹿児島，徳之島の２空港、鹿児島，川内，志布志，西之表，名瀬，和泊の６港湾が候補に上がっています。 政府は、自衛隊などの要求に基づき、平時・戦時を問わず公共インフ
ラを軍事利用できるようにするために、『特定利用空港・港湾』を指定しようとするものです。これは、空港・港湾を事実上の軍事基地にし、その地域を戦場にしかねない危険な計画であることから、全国各地から懸念や中止を求める声が上がっています。

（質問⑩）そこで伺う１点目は、政府（あるいは防衛省）から県への要請内容を明らかにしていただくこと。
（質問⑪）２点目は、この間の政府と平和団体との協議において、「自治体が拒否す
れば指定することはできない」と政府が明言していることから、本県はきっぱりと拒否すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁者（危機管理防災局長）
海上自衛隊鹿屋航空基地における無操縦者航空機の試験的運用につきましては，
今月１５日，防衛省から，事前の情報提供があったところです。
防衛・安全保障政策は国の専管事項でありますが，県としては，住民の間に不安や懸念が生じることがないよう，地元への丁寧な情報提供に努め，十分な説明責任を果たす必要があると考えております。
このため，海上幕僚長に対し，運用の詳細については，適宜情報提供を行うとともに，事前の情報と異なる状況が生じた場合には，その都度報告すること，地元の意向を尊重するとともに，住民の安心・安全の確保に万全を期すること，万一，事件・事故が発生した場合は，国の責任において，迅速かつ適切に対処することなどを文書により要請したところです。
再質問（たいら議員）
県民のいのちと暮らしに関わる重要な問題である，基地関連施設の問題であります。
さつま町への弾薬庫建設や，それから港湾・空港の軍事利用について今答弁いた
だきましたが，これらについては，例えばさつま町への弾薬庫建設については，さつま町に限った問題ではありません。県全体に関わる問題であります。
そしてまた，空港・港湾についても，県全体のところが指定されているというところでございますけれども，先ほどの部長答弁を聞いてもですね，国が言うことに対して，そのまま受け入れるような印象を受けるんです。
ですから，そういう意味では，私は知事に，県民を本当にいのちと暮らしに関わるこの重要な問題，県民を危険にさらさないという覚悟から，この問題についてはきっぱりと国に対して受け入れないという表明をしていただくことが必要だと思いますが，知事はどのように考えますか。お願いします。
答弁者（知事）
我が国を取り巻く安全保障の環境というのは，大変厳しい状況にあるというふうに考えております。そうした中で，防衛上の安全保障政策については，様々国会でも御議論いただき，国の方でご検討いただいているというふうに思っております。
そういった中で，地元の自治体としては，住民の不安が生じないよう，あるいは懸念が生じないように，しっかりと国の方から説明責任を果たしていただくように丁寧な情報提供をしっかりと求めていきたいというふうに考えております。

続いて、県総合体育館建設の問題について伺います。
来年度の当初予算において、スポーツコンベンションセンター建設のための予算が初めて議会に提案されました。
その内容は、これまでに示された最大 245 億円の施設整備費が、維持費を含め 313
億円に膨れ上がっており、今後さらに予算が膨らむことは明白です。現在、県が計画している DP 跡地への県総合体育館の建設にあたっては、これまで多くの県民から見直しを求める意見が寄せられてきましたが、現時点において計画を見直す様子
は見受けられません。
（質問⑬）そこで伺います。新たに整備する「県総合体育館」については、決して将来世代への負の遺産とならないよう考えることから、現在のスポーツコンベンションセンター（県総合体育館）の建設計画は白紙に戻し、改めて建設場所も含めた議論を行うことを求めますが、県の見解をお示しください。
これをもって、1 回目の質問とします。
答弁者（塩田知事）
スポーツ・コンベンションセンターの場所を含めた改めての議論についてでございます。
スポーツ・コンベンションセンターの整備運営事業費については，令和６年度当初予算案において，令和６年度から令和２５年度までの債務負担行為として，３１３億円を計上しております。
３１３億円という金額は大きな金額ではありますが，県議会から頂いた「建設コストや後年の維持管理・改修費が県民にとって大きな負担とならないよう，特に整備・運営手法については十分な検討を行い，収支，経済波及効果等については精査しながら進めること」との付帯意見を踏まえ，しっかりと精査も行った結
果，資材価格や労務費の高騰，金利の上昇等もあり，今回提案した額となったものであります。
スポーツを日常生活に取り入れることは，いずれの世代においても，健康で充実した生活を送ることにつながることから，県としては，あらゆる世代の方々にスポーツに親しんでいただくための核となる施設を整備することは大いに意義があると考えております。
こうした中，現在の県体育館が築６０年以上経過していることや，県大会等の一
定規模以上の大会開催や全国大会等の誘致にとって狭隘であり，県内全ての屋内ス
ポーツ競技団体も早期整備を待ち望んでいることから，スポーツ・コンベンションセンターの整備は，これ以上，先送りできない課題であり，同センター整備に向けた取組については，実施方針でお示ししたスケジュールに基づき，着実に進めてま
いりたいと考えております。

コメント
それぞれご答弁いただきました。
① 川内原発の 20 年運転延長運転については、今回の能登半島地震を新たな教訓として、専門家が指摘するように、川内原発近傍の活断層について、県として改めて調査・確認を行うことを強く要望します。
② 県本土や島嶼部において、戦争の準備が広がりつつあり、本県が戦場になってしまうことが非常に危惧されるところです。知事におかれては、本県を決して戦場にさせないために、「軍事基地や軍事関連施設の建設は受け入れない」という強い決意と行動を示していただくよう要望します。
③ 県総合体育館の建設については、現在の DP 跡地は景観や地震による液状化など地盤に問題があるとともに、建設費を押し上げているコンベンション機能の必要性についても疑問であることから、現在の建設計画は白紙に戻し改めて議論することを求め、次の質問に移ります。
次は、重度心身障害者医療の自動償還払いに伴う問題について伺います。
2024 年当初予算に関連し、重度心身障害者医療の自動償還払に合せて所得制限の導入が提案されています。今回の提案は、これまで 50 年間運用されてきた「重度心身障害者医療費助成制度」の「償還払い」方式を「自動償還払い」方式に制度変更するものであり、そのことに関しては評価するものです。ところが、今回の制度改正にあたり「所得制限」の導入を伴っていることは問題であり、このことによって、対象となる障害者にとっては、これまで無料であった医療費について、自己負担が生じる事となり、不利益変更以外の何物でもありません。
さらに、令和４年７月に県障害福祉課が主催した関係者会議において、「所得制限」
がいとうしゃの導入に対する市町村の意見として、「 該 当 者 の見込みも少なく、予算軽減効果がわずかであり、障害者の福祉向上という制度の趣旨から、所得制限の導入に疑問を感じる」ことや、「年度によって対象が変わる可能性があり、市町村の事務処理も煩雑になる」こと、「現況確認の作業が膨大になるほか、障害を持ちながら一生懸命働いている方が対象外となる可能性がある」ことなど、「所得制限」の導入に対する様々な否定的意見が出されています。
（質問⑭）そこで伺います。このような状況を踏まえ、「所得制限」の提案については撤廃すべきと考えますが、知事の見解をお答えください。
答弁者（くらし保健福祉部長）
重度心身障害者医療費助成に係る所得制限についてでございます。
所得制限の導入については，市町村からは対象外となる障害者が生じることや事務処理が煩雑になることなどを懸念する意見も一部寄せられたところでございます。
しかしながら，支給方式の変更や支給対象の追加等に伴い，県及び市町村の財政的な負担増が見込まれることから，持続可能で安定的な制度として継続していくた
め，４２都道府県で所得制限が導入されている状況も参考に，相当程度の収入のある方については，本制度の対象外とする所得制限を導入する案をとりまとめたとこ
ろであります。その後，市町村，障害者団体等で構成する関係者会議で了承いただいたところであり，市町村も，本年７月の新制度開始に向けて，準備を進めている
ところでございます。
再質問（たいら議員）
重度心身障害者の所得制限について，質問いたします。
私の計算では，所得制限の対象者は，８００人ほどいらっしゃるというふうに聞きましたので，計算してみますと年間約６万円程度の医療費負担が新たに発生するという状況になると思われます。これ平均です。
一般に，公的負担が増える場合などについては，国や自治体は激変緩和措置などを行って住民負担を極力抑える措置を設けるというな状況がありますが，今回その措置もないということでは極めて乱暴な取扱いではないかと感じるところです。
ですから，改めて，所得制限を設けない，そのことを設定していただきたいというふうに思いますが，知事いかがでしょうか。
答弁者（知事）
今回の制度の見直しにあたって，自動償還払い方式に見直す，あるいは，支給対象を追加するということで，県及び市町村における財政的な負担増が見込まれているということで，この本制度を安定的な制度にしていくということで，相当程度の収入のある方については，対象外とすることで御理解をいただきたいというふうに考えております。
再質問（たいら議員）
この障害者の方々は，この医療費がかかること以外にもですね，例えば補聴器を自分で購入したりとか，車椅子もそうだというふうに仰っていました。
ですから，そういう意味ではですね，その他の支出もかなりあると認識していた
だきたいです。
そのうえで，このような所得制限を設けられることによって，対象になる方々というのは，非常に負担が大きいということは改めて感じていただきたいと思います
が，知事まだ間に合いますので，是非考えていただけませんでしょうか。
答弁者（知事）繰り返しになりますが，先ほど申し上げたとおり，相当程度の収入がある方には御理解をいただきたいと思っております。
そのうえで，市町村とも調整して早期の制度導入に向けて調整を続けてまいりた
いと考えています。

続いて、子ども医療費の窓口無料の早期実施について伺います。
子ども医療費の「窓口無料」を求める声は、昨年６月に市民団体が提出した７万２千人を超える署名が物語っているように、多くの県民が切望しており、県医師会
も中学校卒業まで早急に実施するよう求めていることは周知の事実です。しかしながら、県が示した 2024 年当初予算では、「未就学児」を対象としており、極めて不十分な内容です。しかも、市町村によっては、配布している【資料１】に示すように、自己負担が残るとのことです。知事は、2024 年度予算の重点施策の一つとして「出産・子育て」をあげていますが、実際には、未だに全国最低レベルの制度設計に甘んじており、残念ながら「子育て後進県」であることは明らかです。
（質問⑮）そこで伺います。知事は、県民の声を真摯に受け止め、中学校卒業まで窓口無料に踏み切るべきと考えますが、知事の見解をお答えください。
答弁者（子育て・高齢者支援総括監）
子ども医療費助成制度の見直しについてでございます。
今回の見直しの対象年齢につきましては，未就学児が，成長や発達が著しく，生涯にわたる健康づくりの基盤となる重要な時期であることや，小中学生と比べ，医療機関を受診することが多く，医療費の負担も大きいこと，子育て支援については
総合的な対策が必要であり，当該制度以外にもライフステージごとに取り組むべき課題もあること，また自主財源が乏しい本県の財政構造もございます。以上のようなことを勘案し，限られた財源を子育て支援の様々な重要な施策に有効に活用するため，今回の見直し対象年齢は支援の必要性が特に高い未就学児までとすることといたしました。
再質問（たいら議員）
続いて，子ども医療費の窓口負担ゼロについて伺います。
昨年５月時点において，資料の１をご覧いただければ分かると思いますが，昨年５月時点のところの資料をお示ししましたが，それによってですね，この，今回の制度改正によって，鹿児島市が２千円，徳之島町と与論町は３千円の自己負担が残ることになります。
この理由はなにかと言いますと，県が償還払いに際して，かかった費用のうち，3,000 円を引いた分を償還するものですから，その分の制度が残っているというかたちが，その理由になります。
ですから，県の制度としてこれを見直していただいて，そして窓口で負担がないというような状況を作っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
答弁者（子育て・高齢者支援総括監）
今，子ども医療費助成制度の見直しに係る自己負担についてのお尋ねがございました。
自己負担につきましては，自動償還払い方式から現物給付方式へ移行した他県を参考に試算した結果，課税世帯の未就学児を対象とした現物給付方式の導入における県の新たな財政負担，これは，現行どおり自己負担月３千円徴収する場合，約９千万円，自己負担を徴しない場合，７億８千万円と見込まれました。
先ほども申し上げましたけれども，子育て支援につきましては総合的な対策が必要であり，子ども医療費助成制度以外にも各ライフステージごとに取り組むべき課
題もございます。また自主財源が乏しい本県の財政構造もございます。

以上のようなことを勘案し，限られた財源を子育て支援の様々な重要な施策に有効に活用するため，今回の県の制度見直しにおいては，現行どおりの自己負担を徴することとしたものであります。

次に、学校給食の無償化および自校方式への転換について伺います。
現在、学校現場における給食費の無償化については、全国の自治体に広がっており、来年度は青森県が学校給食無償化のための予算措置を提案したと聞いています。
本県においては、令和５年９月時点において 14 市町村が無償化を実施し、29 市町
村が一部負担を導入しています。
（質問⑯）そこで伺います。義務教育の平等性の観点から、県内すべての義務教育校については統一した対応が求められることから、県の支援は重要と考えますが、教育長の見解をお答えください。
答弁者（教育長）
学校給食については，学校給食法により，学校の設置者は，学校給食が実施されるよう努めなければならないとされ，学校給食費は保護者の負担とされています。
そのような中，市町村では，設置者の判断で，学校給食費の無償化や，負担の軽減を行っているところです。
県教委としては，学校給食費の無償化については，負担の在り方を抜本的に整理した上で，国の責任で財源を含め具体的な施策を示すよう，教育長協議会等を通じて，国に要望してまいります。
次に、【資料２】をご覧ください。本県において学校給食を自校で調理し、提供している市町村立の小中学校は 96 校、共同調理場（所謂センター方式）は 70 カ所設
置されており、郡部や離島でセンター利用が多い状況です。これまで、集団食中毒などを防止する観点から、自校方式を望む声が上がっていました。こうした中、今回の能登半島地震でも明らかとなったように、小中学校は地震等の大規模災害が発生した場合には、一時避難所として利用されることから、避難所に調理施設があれば、いち早く被災者への炊き出しが可能となります。さらに、本県においても、技能実習生をはじめとする外国からの移住者が多くなっている状況のもと、その子どもが学校給食の提供を受ける際、宗教的理由などによって除去すべき食材への対応が必要なケースに際しては、センター方式では対応ができず、ボランティア団体が弁当を提供している場合があると聞いています。
（質問⑰）そこで伺います。このような状況を踏まえ、学校給食については、センター方式から自校方式にできる限り切り替え、そのための支援を県として行うべきと考えますが、県の見解をお答えください。
答弁者（教育長）
学校給食の提供方式は，設置者の判断で決定されており，安全で安心な学校給食の提供を前提としているところです。

災害発生時の学校給食施設の活用については，その提供方式に関わらず，施設の安全確保や食中毒等防止のための配慮などの課題を整理し，設置者の判断で対応されるものです。
なお，県内でも，防災施設を併せた給食センターを整備している例もあるところです。
また，宗教的理由による除去食など，個別的な対応が必要な場合には，安全性を最優先として，調理場の実情に応じた対応を行っています。
県教委としては，引き続き安全で安心な学校給食の提供ができるよう，助言してまいります。
次に、水俣病被害者救済の取り組みについて伺います。
水俣病被害者の救済にあたっては、国の公健法および特措法に基づいて、被害者救済の事業が行われてきましたが、未だに解決に至っていません。鹿児島県は、水かがいしゃ

俣病の加害者ではないとのことから、これまで多くの被害者がいるにもかかわらず、
当事者意識が希薄であると被害者団体が指摘しています。
（質問⑱）そこで伺う 1 点目は、本県では、これまで多くの被害者が救済されたものの、未だに救済を求める人たちが多数いることについて、行政を担う知事として、
水俣病患者にどう向き合おうと考えておられるか、知事の基本姿勢をお答えください。
答弁者（知事）
水俣病に係る基本姿勢についてでございます。
水俣病は，昭和３１年に公式確認された，我が国の公害，環境問題の原点と言われる問題であり，国においてこれまで，公害健康被害補償法による水俣病認定制度
や，２回の政治解決などに基づいて，様々な取組を行ってきておりますが，現在でも，多くの方々が水俣病認定申請を行っているほか，訴訟が提起されている状況にあるなど，今なお十分な解決には至っていない状況にあると認識しております。
水俣病認定業務については，認定申請をされたお一人お一人に居住歴や魚介類の摂取状況等を聞き取る疫学調査や，医師による所要の検診を実施した上で，県公害
健康被害認定審査会の答申を踏まえて行っているところであります。
また，２回目の政治解決である水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置については，本県においては約１万５千人の方々に水俣病被害者手帳を発行し，療養費の支給を行っております。
さらに，同法に基づく救済措置に該当しなかった方で健康不安のある方には，医師の健康診査等を年１回無償で行うフォローアップ事業を実施しているほか，救済措置に申請をされなかった方であっても，水俣湾周辺の魚介類を摂取したことに伴い，健康不安を訴える方に対しては，同様の健診事業を実施しております。
県としては，引き続き，公害健康被害補償法に基づく水俣病認定申請の審査や，水俣病被害者手帳所持者に対する療養費の支給，救済措置に該当しなかった方で健康不安のある方に対する健診などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟によって、不知火海沿岸に未だ救済されない被害者が存在していることや、現行の公健法では、すべての水俣病被害者は救済されないことなどが明らかとなりました。
（質問⑲）２点目は、このことを踏まえ、劇症型だけでなく、慢性水俣病などすべての被害者を救済するためには、地域や年代の線引きを撤廃する新たなスキームが必要であり、すべての水俣病被害者救済と早期解決のために、国に働きかける必要があると考えますが、県の見解をお答えください。
答弁者（原口環境林務部長）
水俣病に係る国への働きかけについてでございます。
御指摘の訴訟は，水俣病被害者救済特別措置法の救済措置の対象者にならなかった方などが，国，熊本県，チッソ株式会社に損害賠償を求めたものであり，昨年９月の判決では，原告全員の損害賠償請求が認容されたところであります。
国は，最高裁で確定した類似裁判の判決内容と大きく相違することなどから，控訴をしたと承知をしております。
県としましては，引き続き訴訟の推移を見守ってまいりたいと考えております。

（質問⑳）３点目は、特措法では、「あたう限りの水俣病被害者救済」とともに、「不知火海沿岸地域住民の健康調査を義務づけていますが、法施行から 14 年たった今でも実施されていないことから、一日も早い水俣病解決のために、国に対して健康調査を至急実施するよう求めるべきと考えますが、県の見解をお答えください。
答弁者（原口環境林務部長）
水俣病に係る健康調査についてでございます。
水俣病被害者救済特別措置法第３７条第１項におきまして，国は，指定地域等に居住していた者の健康に係る調査研究等を行うものとされ，同条３項において，国はそのための手法の開発を図るものとされております。
国は，第３項に基づき，手法の開発を進め，昨年度，脳磁計等を使って，メチル水銀による脳への影響をある程度客観的に評価できるようになった等と発表しました。
さらに今年度，対象地域の設定，サンプリングの方法などの調査デザインの検討など，第１項に基づく健康調査の在り方に関する研究を開始したところであります。この研究は３年間の予定とされており，毎年度末に報告書を公表することとなっております。このため，県としましては，現時点においては，国に特段の要請をすることは考えておりません。

最後に、本県の畜産農家の現状について伺います。
本県の基幹産業である農業。中でも和牛日本一を誇る本県の畜産農家が、昨今の物価高・燃油高騰やウクライナ戦争などによる、飼料代や資材関係の高騰に加え、子牛価格や枝肉価格の下落により、いま本県の畜産農家が本当に苦しい運営に迫られています。
去る２月上旬に、曽於市の３軒の肉用牛農家を訪ねて話を伺いました。年齢は 33～53 歳（平均 43.5 歳）と若くて働き盛りの方々でした。その内容は「飼料代、燃料代、資材関係などあらゆる物が値上がりし経費が追い付かない」、「経費は倍以上かかっているのに、子牛や枝肉の価格が下がってどうしようもない」など、いずれの農家も悩みは共通していました。中でも肥育と繁殖で 300 頭近い牛を飼育する方は、「えさ代が 1.5 倍になり月 400 万円を超えるが、出荷価格は 10 万円以上の下落で100 万円前後。利益はほとんどない」とのことでした。そして、25 年間生業としてこられた 53 歳の方は、「もう今年で終わりにして、来年は廃業しようと思っている」と語られていました。話を伺った皆さんは共通して、「市の補助金を活用したが全然足りない。補助金が出るのが遅すぎる」と半ばあきらめ気味に語られていました。肉用牛を出荷する肥育農家が、子牛を購入（または自家繁殖）して、通常
19～20 カ月育てた後にやっと出荷を迎えることから、それまでの飼料代や労力等に十分に見合う価格が保障されることが、経営を持続する要であると考えます。
知事は、本議会開会日の施政方針において、農林水産業の「稼ぐ力」を引き出すと述べておられますが、私は、知事のこの言葉が決してリップサービスでないことを切に願い、スピード感をもって、危機に瀕している畜産農家を救っていただきた
いと考えます。
（質問㉑）そこで伺う 1 点目は、畜産の更なる振興を図るために、新年度の組織体制を『畜産課』から『畜産振興課』に改組するとのことですが、その狙いについてお答えください。
答弁者（農政部長）
本県の畜産農家の現状についての御質問のうち，まず，畜産課を畜産振興課に改組する狙いについてであります。畜産業につきましては，飼料価格の高騰等に加え，子牛価格の低下など，長期的な影響が懸念されており，本県農業生産額の約７割を占める畜産経営の安定化等が課題となっております。
これらの課題の重要性を踏まえまして，生産基盤の維持・拡大や経営安定対策は
もとより，国内外における鹿児島県産和牛の更なる認知度向上，販路拡大，消費拡
大，輸出促進を図るなど，畜産業の『稼ぐ力』の向上に繋げるため，既存の組織を改組した上で，畜産振興課を設置し，畜産流通対策監や畜産流通対策係を新設するなど，体制を強化することとしております。
（質問㉒）２点目は、新年度予算において、肉用牛農家の窮状を救うために、どのような予算を計上しているのかお答ください。
答弁者（農政部長）

次に，肉用牛農家の窮状を救うための来年度予算についてであります。繁殖農家につきましては，四半期ごとの全国の子牛市場の平均価格が発動基準価格を下回った場合に，差額を交付する国の「肉用子牛生産者補給金制度」が措置されております。
肥育農家につきましては，粗収益と生産費の差額の９割を補填する国の「肉用牛肥育経営安定対策交付金制度」が措置されております。
また，配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため，国は「配合飼料価格安定制度」を措置しているところであります。
県におきましては，これらの制度の生産者積立金の一部を助成しており，来年度につきましても，当初予算案に総額約６億４千万円を計上しております。
県としましては，引き続き，肉用牛農家の経営安定を図るとともに，生産基盤の維持・強化に努めてまいりたいと考えております。

（質問㉓）３点目は、知事は、これまで畜産農家に直接訪問し、その声を聴かれたことがありますか。もし無いのであれば、早急に畜産農家に出向き、直接声を聴く場を設けていただきたいと考えますが、知事の見解をお示しください。
これで、２回目の質問を終わります。
答弁者（農政部長）
次に，畜産農家から直接意見を聞く機会についてでございます。
私は，知事就任以来，県民の声がしっかりと反映される県政にしたいと申し上げ，
そのように努めてきております。
畜産農家の方々についても，様々な機会を通じて，「飼料価格や資材費が高騰している一方で，子牛の値段が１頭あたり１０万円以上下がっている」，「資金繰りが厳しい」などの生の声を直接お聞きしており，畜産業においては，世界的な穀物
需給の逼迫等による飼料価格の高騰や，子牛価格，枝肉価格の低下により，収益性が悪化しており，大変厳しい状況であると認識しております。
こうした状況を踏まえ，県においては，肉用子牛生産者補給金制度や配合飼料価
格安定制度などの生産者積立金の一部助成や，各地域振興局・支庁における営農相
談窓口の設置，繁殖雌牛の導入助成，畜舎等の整備に対する支援，飼料生産基盤の強化などに，引き続き，取り組むとともに，国に対しては，県開発促進協議会を通じて，必要な予算確保や生産者積立金の軽減等について，要請をしております。
また，２大会連続での「和牛日本一」という輝かしい実績を生かし，国内においては，首都圏をターゲットとして，販売指定店におけるフェアの開催等による販売量の増加や，羽田空港や主要駅等における集中的なＰＲ広告による一般消費者の認知度向上，高級ホテルでのレストランフェアやトップセールスによるブランド力の向上等を図ることとしております。海外向けには，今後輸出拡大が見込まれるＥＵや米国において，食品展示会への出展や商談会の実施などの取組を強化し，更なる輸出拡大に取り組むこととしております。

今後とも，生産者の御意見も伺いながら，畜産振興に取り組み，畜産業の『稼ぐ力』の向上に努めてまいりたいと考えております。

コメント
それぞれ、ご答弁いただきました。
① 重度心身障害者の医療費助成制度に所得制限を設けることについては、岡山弁護士会が「障害児の権利を侵害する所得制限の見直しを求める会長表明」を行っている事実も重く受け止めていただき、県として撤回していただくことを改めて強く求めます。
② 子ども医療費については、中学校卒業まで「窓口負担ゼロ」を求める声が大きいことから、一刻も早い実現を求めるとともに、今回の制度改正で窓口負担が残る自治体については、県として改善を図っていただくよう求めます。
③ 水俣病被害者は、すでに高齢化が進んでおり、一刻も早い認定を切望されています。県は、このような状況を真摯に受け止め、本気で水俣病被害者の全面解決のために尽力していただくよう切に要望します。
④ 今回、肉用牛農家の現状を報告し、改善に向けた要望を行いました。本県の基幹産業である農業を守るためには、後継者育成が欠かせない課題です。そのためにも、県として「所得補償」と「価格保障」制度の実現を国に求めるよう要請します。

まとめ
さて、いま国会は、政治と金の問題で揺れ動いています。
それは、長年続いてきた、自民党派閥によるパーティー券の裏金問題が、「しんぶ
ん赤旗日曜版」のスクープによって白日の下に晒されたことによるものです。そして今日にも、政治倫理審査会が開催されようとしていますが、これで終わらすわけにはいきません。
違法に集めた「裏金」を「何の目的」で、「何に使ったのか」徹底的に究明し、金権腐敗政治を根絶するために、今度こそ「企業団体献金」の全面禁止を実現することが求められます。
さて、多くの人々の犠牲を伴いながら、ウクライナ戦争やイスラエルのガザ地区
侵攻は未だに出口が見えない状況が続いており、一刻も早い収束を願ってやみません。
こうした中、昨年、岸田政権は「安保３文書」を閣議決定し、今後５年間で 43 兆円の予算を軍事費に費やそうとしていますが、その先にあるのは、「二度と起こさな
い」と誓った戦争への道であることは間違いありません。そして、本県においても、軍事基地や基地関連施設等の建設計画が急ピッチで進められています。

ご の いいくお

高千穂大学教授の五野井 郁夫氏は、「米シンクタンクの『台湾有事』を想定したシミュレーションでは、米軍とともに日本の自衛隊の参戦が前提となっており、どのシナリオでも、日本が大規模なダメージを受けることは明らかです。攻撃は日本全土に及び、多くの人命が奪われます。これが、大軍拡の先にある現実です。
」と警鐘を鳴らします。そして、「他方で米国が日本を守ってくれる保障はなく、日本は米国にとっていつでも切り離し可能な『尻尾』でしかない。」と言い切ります。このような恐ろしい世界を、国民が望んでいるはずはありません。
今を生きる私たちは、この脅威を現実のものとして受け止め、そうならないための別の道を模索し、その道を指し示すことが必要です。そして、別の道とは、憲法９条をしっかりと堅持し、「平和外交」を粘り強く進む道に他なりません。
日本共産党は、結党以来「国民の苦難」に寄り添い、「反戦・平和」を貫いて、今年で 102 年目を迎えました。
私も日本共産党員の一員として、再び戦争の足音が聞こえてきた、今こそ「反戦・平和」の旗を高く掲げ、日本を戦場にさせないために全力を挙げて頑張る決意を申し上げ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。