平成２９年１１月１０日
国土技術政策総合研究所

ブルーカーボン活用による CO2 吸収源対策の検討を支援
各国の地球温暖化対策が本格化する中、ブルーカーボン※による CO2 削減効果が注目されており、国土技術政策総合研究所は、「ブルーカーボン研究会」を支援しています。同研究会では、今年度より、CO2 吸収源対策としてブルーカーボンを活用することを目指して、検討が進められます。（平成 29 年 11 月 16 日（木）に第 3 回研究会を開催。）※ブルーカーボン：海洋において海草等により吸収・固定される炭素

昨年 11 月にパリ協定が発効され、世界各国で地球温暖化への対応が本格化する中、ブルーカーボンによる CO2 削減効果が注目されています。すでに一部の国では、CO2 吸収源対策として、ブルーカーボンの活用に取り組んでいます。
そのような背景の下、ブルーカーボンの活用に関する検討を目的とした「ブルーカーボン研究会」が昨年度設立されました。同研究会ではこれまで、ブルーカーボンに係る現状把握が行われましたが、今年度は、ブルーカーボンの活用に向けた現状と課題の抽出を行い、その対応策について検討されます。
特にブルーカーボンと他の CO2 吸収源対策について、CO2 削減効果やポテンシャル等の観点からの比較等により、我が国におけるブルーカーボンの活用方策が検討される予定です。
国土技術政策総合研究所は、浚渫土砂等の有効活用や官民連携による藻場・浅場の造成等の取組を行ってきました。これらの知見を活かし、引き続き本研究会を支援して参ります。

＜第 3 回ブルーカーボン研究会＞
１．日時：
平成 29 年 11 月 16 日（木） 16:00～18:00
２．場
所：
港湾空港総合技術センター 6F 会議室（東京都千代田区霞が関３丁目３−１ 尚友会館 6F）
３．事 務 局：
（一財）みなと総合研究財団、（一財）港湾空港総合技術センター
４．そ の 他：
カメラ撮りは冒頭のみ可能です。また研究会終了後の座長（本研究会にて互選の予定）へのインタビューも可能です。会場の取材を希望される場合は、別添２の申込書により 11 月 15 日（水）17:00 までに電子メールまたはＦＡＸにて事務局へお申し込みください。

＜ブルーカーボン研究会、および取材に関するお問い合わせ（研究会事務局）＞（一財）みなと総合研究財団 高野(たかの），苣木（ちさき）
TEL:03-5408-8298，FAX:03-5408-8741＜本プレスリリースに関するお問い合わせ＞
国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 海洋環境研究室
岡田（おかだ），黒岩(くろいわ)
TEL:046-844-5023，FAX:046-844-1145

ブルーカーボンについて

 陸上で森林などが吸収・固定する炭素を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対して、海洋において海草などが吸収・固定する炭素は、2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、「ブルーカーボン」と命名された 。 （ 当 該 報 告 書 は 、 タ イ ト ル も 「 BLUECARBON」とされており、海洋における炭素固定効果の重要性を指摘している。）
 四方を海に囲まれた日本にとって、沿岸域における炭素固定効果は大きく、その評価方法や技術開発の確立が重要。

・日本の領海・排他的経済水域の面積 ：約４４７万ｋｍ２（世界第６位）
・日本の海岸線延長 ：約３．５万ｋｍ（世界第６位）

別添１

別添２

平成２９年１１月１０日（一財）みなと総合研究財団（一財）港湾空港総合技術センター

第３回「ブルーカーボン研究会」開催のご案内
現在、1992 年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、世界各国で地球温暖化への対応が本格化しています。その主要な対策の一つとして吸収源対策が位置付けられていま
すが、森林等の吸収源に加えて、沿岸の藻場やマングローブ林を中心とした海洋生態系が吸収・固定する「ブルーカーボン」が新たな吸収源として注目されています。
このような動きを受けて、みなと総合研究財団と港湾空港総合技術センターでは、2017
年 1 月に「ブルーカーボン研究会」を立ち上げ、「ブルーカーボン」に関する課題を明らかにするとともに、藻場等の拡大に向けた持続的な取組を行うための枠組等の検討を行って参りました。
国土交通省港湾局及び水産庁にオブザーバーとしてご参加いただき、本年度は、ブルーカーボンの活用に向けた現状と課題の抽出を行い、その対応策について検討することといたしております。
下記のとおり開催する第 3 回研究会では、ブルーカーボンと他の CO2 吸収源対策について、CO2 削減効果やポテンシャル等の観点からの比較等により、我が国におけるブルーカーボンの活用方策について検討を行います。
記＜第 3 回ブルーカーボン研究会＞
１．日 時：平成 29 年 11 月 16 日（木） 16:00～18:00
２．場 所：(一財)港湾空港総合技術センター 6F 会議室（東京都千代田区霞が関３丁目３−１ 尚友会館 6F）
３．その他：カメラ撮りは冒頭のみ可能です。なお、研究会終了後にインタビューは可能です。
※取材をご希望の方は、11 月 15 日（水）17:00 までに申込書（別添）を FAX またはメールにてご提出ください。
【問い合わせ先（研究会事務局）】（一財）みなと総合研究財団 高野、苣木（ちさき）
TEL ０３-５４０８-８２９８ FAX ０３-５４０８-８７４１
E-mail koyuken@wave.or.jp

【参考】ブルーカーボン研究会について研究会の概要地球温暖化対策及び環境保全の観点から、藻場の分布等の現状把握や藻場等の拡大に向けた社会的な枠組みの構築等を目的として、平成 29 年 2 月に設立。
検討内容
・沿岸域における藻場の分布等の現状把握
・藻場等の拡大に向けた課題の整理
・ブルーカーボンの評価手法の検討
・藻場等の拡大に向けた社会的な枠組みの検討
・その他の課題
研究会の構成＜委員＞
東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授
東京農工大学 大学院農学府 准教授（国研）海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 沿岸環境研究グループ長
国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 海洋環境研究室長（国研）水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所 生産環境部 藻場生産グループ長（一財）海域環境研究機構 理事長
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（株） 経営企画部 新事業開発室 副主任研究員
NPO 法人 海辺つくり研究会 理事・事務局長
リサイクルポート推進協議会 循環資源部会長（一財）沿岸技術研究センター（一社）海洋調査協会（一財）港湾空港総合技術センター（一財）国際臨海開発研究センター（一社）水底質浄化技術協会（一社）日本埋立浚渫協会（公社）日本港湾協会（一財）みなと総合研究財団＜オブザーバー＞
国土交通省 港湾局 海洋・環境課
水産庁 漁港漁場整備部 整備課＜事務局＞（一財）みなと総合研究財団（一財）港湾空港総合技術センター

佐々木 淳
梅澤有
桑江 朝比呂
岡田 知也
吉田 吾郎
細川 恭史
西田 貴明
木村 尚
菅原 敬介

申込書
貴社名
TEL

FAX

E-mail
ふりがな

ふりがな

ふりがな

ふりがな

ふりがな

ふりがな

ご参加者名

・取材をご希望の方は必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにて下記期限までにお申し込み下さい。
申込期限：11／15（水）17:00まで
・メールの場合は下記申込先のメールアドレスにお送り下さい。

≪申込先≫
一般財団法人みなと総合研究財団
高野・苣木（ちさき）
TEL：03-5408-8298
FAX：03-5408-8741
E-mail：koyuken@wave.or.jp

会場のご会場のご案内のご案内
ー交通アクセスー＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞「虎ノ門駅」出口6より徒歩6分＜東京メトロ千代田線・日比谷線をご利用の場合＞「霞ヶ関駅」A13出口より6分＜東京メトロ千代田線・丸の内線をご利用の場合＞「国会議事堂前駅」出口4より10分