2030年にありたい姿

価値を創造し続ける企業グループへ
私 た ち は 、事 業 活 動 を 通 じ て 社 会 課 題 を 解 決 し 、
ス テ ー ク ホ ル ダ ー と と も に 、サ ス テ ナ ブ ル な 社 会 と 成 ⻑ を め ざ し ま す 。
魅⼒あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、
誰 も が ⾃ 分 ら し く 、い き い き と 輝 け る 未 来 を 実 現 し ま す 。

価 値 創 造 へ の 取 り 組 み テ ー マ（ マ テ リ ア リ テ ィ ）多 彩 な ラ イフ ス タ イル

ウェルビーイングな

サステナブルなデ ジ タル時 代 の多様な⼈財が活きる

成⻑を加速するをつくる

街と暮らしをつくる

環境をつくる

価値をつくる組 織 ⾵ ⼟をつくる

ガバナンスをつくる© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION3

｜ INDEX ｜INTRODUCTION

⻑期ビジョン「GROUP VISION 2030」

5⻑期経営⽅針の⾻⼦
事業ポートフォリオマネジメント

67

中期経営計画の位置づけ

9

事業環境認識本計画の⾻⼦10
11

全社⽅針「環境経営」による価値創造

12

全社⽅針「DX」による価値創造

15

経営基盤の強化2025年度の⽬標指標1819キャピタルアロケーション

21

株主還元⽅針22

BUSINESS

事業セグメントの位置づけ

24

STRATEGY

事業セグメント別営業利益推移

25

OVERVIEW

資産活⽤型ビジネス
都市開発事業セグメント

26

戦略投資事業セグメント32

⼈財活⽤型ビジネス

APPENDIX

管理運営事業セグメント35

不動産流通事業セグメント

38

参考資料

40
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION4

｜ ⻑期ビジョン「GROUP VISION 2030」｜
マテリアリティを踏まえて策定した⻑期経営⽅針を推進し、ありたい姿を実現する。

ありたい姿

⻑期経営⽅針マテリアリティ

強固で独⾃性のある事業ポートフォリオの構築
全社⽅針

環境経営

企価
業値
創
造

DX

続
事業⽅針

知的資産活⽤
重点戦略

パートナー共創

1. 魅⼒ある都市のプロデュース
2. 環境関連ビジネスの強化
3. BtoC事業のデジタル変⾰4. 新領域ビジネスの創造

誰輝

経営基盤の強化
財務資本戦略

⼈財・組織⾵⼟

ガバナンス

⾃
分

未︑
来

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION5

｜ ⻑期経営⽅針の⾻⼦ ｜BSコントロールを通じて効率性を意識した成⻑を実現し、強固で独⾃性のある事業ポートフォリオの構築をめざす。

全社⽅針

事業⽅針

グループの特⾊を強みに変える

関与アセット拡⼤モデルを進化させる

環境経営

DX

知的資産活⽤パートナー共創

環境先進チャレンジ

新しい体験価値の創出

ノウハウ・データの収益化

⾃前主義からの脱却

強固で独⾃性のある事業ポートフォリオの構築
⻑期経営⽅針における財務資本戦略

資産のコントロール

負債・⾃⼰資本のコントロール

既存事業の効率性（ROA/利益率）向上

財務規律の維持回転型事業の拡⼤、資産ポートフォリオ⼊れ替えの推進

格付の維持向上、利益積み上げによるD/Eレシオ改善

事業ポートフォリオマネジメント

株主還元⽅針次ページ参照［当⾯の⽅針］配当性向30％以上、安定的な配当の継続維持© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

6

｜ 事業ポートフォリオマネジメント ｜定量評価と定性評価の2軸で事業ポートフォリオを管理し、各事業の変⾰と成⻑をめざす。
資産活⽤型ビジネス
定量
評
価

全事業を共通の評価指標によって評価
定量評価

定性評価

営業利益率
ROA
ROIC

市場成⻑性
競争⼒
環境影響

など

など

⼈財活⽤型ビジネス

修正して推進インフラ・インダストリー事業推進

投資運⽤事業
オフィス事業

住宅事業
仲介事業
賃貸住宅サービス事業等

商業施設事業
海外事業
管理事業

推進
レジャー事業

修正して推進
抜本的な再構築

ヘルスケア事業

ホテル事業

抜本的な再構築

修正して推進定性評価※定量評価は2020年度決算ベース、定性評価は2020年代半ばまでを想定

抜本的な再構築事業の⽅向性
ハンズ事業

新しいパートナーへ株式を譲渡（2022年3⽉）

レジャー事業TCFDシナリオなども踏まえ、アセットライト化を推進

ヘルスケア事業

コロナ後の会員数回復は限定的となる想定のもと、フィットネス事業は店舗事業を中⼼に抜本的な再構築

商業施設事業

EC化の進展に伴い、都⼼施設を中⼼に体験型消費・共感型消費に対応する施設へ転換。ポートフォリオの⼊れ替えを推進© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

7OVERVIEW
中期経営計画の概要

｜ 中期経営計画の位置づけ ｜⻑期経営⽅針の再構築フェーズとして、アフターコロナの再成⻑に向けた稼ぐ⼒と効率性の向上を推進する。

GROUP VISION 2030 価値を創造し続ける企業グループへ
誰もが⾃分らしく、いきいきと輝ける未来の実現

2021-2025

2026-2030

⻑期経営⽅針：再構築フェーズ

⻑期経営⽅針：強靭化フェーズ

アフターコロナの再成⻑に向けた稼ぐ⼒と効率性の向上

強固で独⾃性のある

中期経営計画 2025

事業ポートフォリオの構築

ビジネスモデル変⾰による事業価値最⼤化

顧客体験価値向上による収益増加・事業機会拡⼤
⽣産性向上・効率的投資による利益率改善© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

9

｜ 事業環境認識 ｜コロナ禍や地政学リスクがもたらす影響を注視しつつ、中⻑期的な変化を捉えた成⻑戦略を描く。

私たちが考える2030年の世界
リアルの場は⾏く意味を問われる時代へ

環境貢献度で企業が選ばれる時代へ

パーソナライズされた
個客対応の時代へ

ボーダレス化による共創の時代へ

着⽬する事業環境の変化
脱炭素化の加速∕環境課題の多様化● サステナビリティ投資などの拡⼤● ⾃然関連リスクへの対応、循環型社会の実現に向けた取り組み拡⼤

デジタル化の加速● デジタル庁による「デジタル⽥園都市国家構想」始動● コロナ禍で進むデジタルシフト

⾦融・経済の動向● 不確実性の⾼まる⻑期⾦利上昇・インフレ● 富裕層関連マーケットの拡⼤、

パワーカップルの消費需要増⼤

ライフスタイルの多様化
新しい住まい⽅● 住まい選択は職場起点から過ごし⽅起点へ

新しい働き⽅● 場所や時間にとらわれない

フレキシブルな働き⽅が拡⼤

・エリア価値向上
・地域課題解決ニーズの拡⼤

・コミュニケーション不⾜や
健康などに関する課題の複合化

新しい過ごし⽅● Z世代などの新たな消費⾏動● EC化による店舗価値の変化

・体験消費ニーズの増加
・物流施設需要の増⼤継続© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION10

｜ 本計画の⾻⼦ ｜グループの強みに「環境経営」と「DX」を組み合わせ、独⾃性のある価値を創造する。

環境経営とDXを通じた独⾃性のある価値創造
資産活⽤型ビジネス

都市開発事業∕戦略投資事業

環境経営

DX

〈めざす⽅向性〉

管理運営事業∕不動産流通事業〈めざす⽅向性〉

資⾦の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率性向上〈当社グループの強み〉

⼈財活⽤型ビジネス

労働集約型からの脱却と知的資産の有効活⽤による⽣産性向上

資産⼈財〈当社グループの強み〉

幅広いアセット活⽤

豊富なお客さま接点• 多様なアセットタイプの開発実績• 業界トップクラスのAUM• 幅広いBtoC領域での事業展開• リアル中⼼のコミュニケーション

事業プロデュース⼒

⼈財と運営ノウハウ• ユニークな施設づくり• 地域に根ざしたプロジェクト推進• 管理業・仲介業における業界トップクラスのプレゼンス

知的資産活⽤パートナー共創© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

11

｜ 環境経営による価値創造 ｜脱炭素社会・循環型社会・⽣物多様性への取り組みを通じて、環境を起点とした事業機会の拡⼤をめざす。
⻑期経営⽅針当社グループの強み

×

すべての事業を通じた環境負荷低減
環境に寄与する快適な街と暮らしの創造

地権者や地域に寄り添う開発・事業構築
ユーザーの感性に訴える環境価値提案

中期経営計画環境を起点とした事業機会の拡⼤
3つの環境重点課題

脱炭素社会• RE100達成、社内炭素税（ICP）導⼊• ZEB/ZEH導⼊、環境認証取得• 再エネ・省エネ・創エネ

循環型社会• 廃棄物や⽔使⽤量の削減• ストック活⽤• 地域・環境との共⽣型事業

⽣物多様性• 都市緑化と⻑期維持管理• 森林保全・利活⽤• サステナブル調達

主な外部評価（2021年度）
CDP気候変動2021

2021年度「新エネ⼤賞」

最⾼評価のAリスト選定
中⻑期の⽬標設定などで⾼評価を獲得

最⾼位の経済産業⼤⾂賞受賞
再エネ事業拡⼤・普及促進などで⾼評価を獲得© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

12

｜ 環境経営の⽬標指標 ｜2030年のSBT 1.5℃⽬標の達成に向け、脱炭素への取り組みを加速する。
CO2削減⽬標

2030年 SBT 1.5℃⽬標の達成 CO2削減 46.2％（2019年度⽐）
スコープ 1・2（⾃社）

スコープ 3 ※1（サプライチェーン）

2023年度 CO2削減 50%以上（2019年度⽐）● RE100の前倒しなどにより、早期の⽬標⽔準到達を実現

パートナー（建設会社等）との協働取り組み● 建築時CO 2 排出量の正確な把握と削減要請など

顧客への脱炭素価値提供● ZEB/ZEHや環境認証取得、再エネ提供など実現に向けた具体取り組み

2022年達成（東急不動産）
RE100

国内トップレベルの発電能⼒を活⽤
国内の事業会社で最速※2の達成へ

ZEB/ZEH
⽔準※3

2025年度 約 70％
2030年度 100％

2030年度 100％
東急コミュニティー技術研修センター
NOTIA∕Nearly ZEB取得

リエネ⾏⽅太陽光発電所

環境認証
取得※4

2025年度 約 50％

ICP導⼊2023年度 経営判断へ活⽤
段階的に活⽤拡⼤を検討● 適⽤対象の拡⼤ ● 判断基準の⾼度化※1. 当社のSBT認定における削減⽬標対象はカテゴリ1・2・11 ※2. RE100 2021 Annual Disclosure report の巻末リストによる ※3. ZEB/ZEH Oriented 相当またはそれを超える建物性能を有する
東急不動産の分譲マンション・オフィス等の施設件数割合（着⼯ベース） ※4. ⾮住宅の⼤型保有物件（延床⾯積10,000㎡以上）を対象。共同事業など⼀部除く© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

13

｜ 環境経営の取り組み ｜顧客・地域社会に寄り添いながら、3つの環境重点課題への取り組みを推進する。
脱炭素社会

循環型社会

⽣物多様性

再エネソリューションの提供や建物の省エネルギー化を加速

幅広い事業と多様な地域接点を活かしてサーキュラーエコノミーを構築

開発から運営管理まで⼀貫した環境保全の取り組みを推進

再エネ100%導⼊の分譲マンション

地⽅と都市をつなぐアンテナショップ

街の緑をつなぐ都市緑化

全住⼾と共⽤部に再エネ電⼒を100％導⼊。
⼊居者とともに脱炭素を進める環境先進マンション

都⼼の商業施設を起点として、⽇本各地の魅⼒を“学び”“楽しむ”という新しいカタチで発信

周囲の⽣態系保全を意識した植栽を設置・維持することで、⽣物と共⽣できる施設づくりを推進

地産地消の⾷循環モデル「東急リゾートタウン蓼科」の森林保全「ブランズタワー⾕町四丁⽬」

エコチューニング

環境省推進の事業者認定を取得
⽔道代
ガス代「マナベルマルシェ」

リゾート施設における取り組み

周辺の緑地帯の中継地点

地域と連携した森の利活⽤オーナー利益
事業者利益

野菜

⽔道代

当社施設

⽣ごみ

ガス代

電気代

電気代

建物管理において、設備機器システムの適切な運⽤を⾏い、管理物件のCO2排出削減に貢献

提携農家

堆肥

コンポスト施設

リゾート施設の⽣ごみなどをもとに⽣成した堆肥を提携農家で活⽤。採れた野菜を再び施設で提供

地元⾏政や森林組合と森をまもる活動に取り組み、間伐材などを資源として活⽤© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

14

｜ DXによる価値創造 ｜当社グループが保有する「資産」と「⼈財」の価値をDXで最⼤化し、新たな収益モデルの確⽴をめざす。
⻑期経営⽅針当社グループの強み

ビジネスプロセス

CX

イノベーション

省⼒化推進による創造的業務への転換

顧客接点の⾼度化
による感動体験の創出

知的資産活⽤による新しい価値創造×

開発から管理・運営・仲介までの⼀貫体制
リアルの場を中⼼とした豊富なお客さま接点

中期経営計画資産と⼈財の価値最⼤化による新たな収益モデルの確⽴
イノベーション

資産活⽤型ビジネス

ビジネスモデル変⾰都市のスマート化による街の求⼼⼒向上

関与アセット拡⼤• 管理データに基づくスマート運営• ⾏政や地域と連携したエリアマネジメント

あらゆるシーンでの体験価値創出

アセット・エリア価値の向上

CX

ノウハウ・データ

⼈財活⽤型ビジネス
⼈とデジタルの最適な融合による先進的なサービスモデル創造• 1to1マーケティングを通じた感動体験の提供• OMO推進、オンラインコミュニケーション拡充

サービス価値の向上

ビジネスプロセス

業務の省⼒化推進© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

15

｜ DXの取り組み ｜顧客との豊富な接点とノウハウ・データを活かして、あらゆるシーンでの体験価値創出を推進する。

都市のスマート化による街の求⼼⼒向上

デジタルエリアマネジメント
快適な都市体験を通じたCX先⾏型のスマートシティを実現し、獲得したノウハウを他のエリア・施設へ展開する

⽵芝地区における街のスマート化 「東京ポートシティ⽵芝」
快適な都市体験お客さま
就業者（⾮⽇常・お得感・便利など）

街と来街者の継続的なコミュニケーション

偶発的な出会いの演出、施設体験やサービス提供

来街者

居住者

サービス
プラットフォーム

エネルギーマネジメント、
フードロス削減などの社会課題解決

来街者のコア属性

データドリブンな
まちづくり

さまざまな取り組みから得られるデータをまちづくりやサービスの改善に活⽤

愛着

ファン化

東京ポートシティ⽵芝
当社

⾏動データ

ビジネス ⾃治体∕パートナー エリマネ

サービス・ニーズ

⾏動∕属性データを可視化・分析し、新たな発信やサービス提供に活⽤üエリアコンセプト∕コミュニケーション設計
ü混雑情報発信∕オフピーク施策実施

üリーシング計画∕設備改修

⼈とデジタルの最適な融合による先進的なサービスモデル創造

テック活⽤によるオンラインとオフラインの融合
データに基づく付加価値の⾼いサービスを展開し、新たなビジネスモデルの創出と収益源の拡⼤を図る
業界最⾼⽔準の正確さ「マンション価格査定AI」
年間2万件にのぼる価格査定業務の効率化により、コンサルティングサービス、CS向上に注⼒• 査定依頼に対する回答スピードの向上• 知識・経験に依存しない標準化された査定（誤差1.98％）

業界初のオンラインフィットネス「WEBGYM」① 類似度を評価
事例選択AI② 重みづけ

査定価格算出AI③ 前⼯程を評価
⾃信度算出AI

時間・場所を選ばず、スマホやPCがあればエクササイズができるOMOサービス• コロナ禍における運動ニーズで利⽤が急増• 約70万⼈が利⽤するサービスプラットフォームに成⻑

査定担当者に判断を委ねる© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION16

｜ DXを加速させる仕組み ｜6つの取り組みを通じたイノベーティブな組織⾵⼟醸成により、DXを加速させる。

デジタルと不動産の融合に向けた基盤構築

⼈財育成・獲得

戦略的なIT基盤構築

DX機能会社設⽴∕DX・IT⼈財育成研修の実施

価値創造のためのデジタルワークプレイス構築

DX機能会社「TFHD digital 株式会社」
デジタル⼈財の獲得・育成とともに、不動産とデジタルの融合を推進し、グループの新たな価値創造を加速させる

ゼロトラストネットワーク

安⼼安全なセキュリティ環境

クラウドネイティブ

柔軟でスピード感のあるシステム

データガバナンス

データ活⽤の基盤とルール

グループ内外の連携によるイノベーション創出

社内ベンチャー制度

テック企業との連携

新規事業提案制度「STEP」（2019年〜）

先進的なテクノロジーを活⽤した業務効率化やCX向上

事業化第1号「TQコネクト」
⾼齢者特化のポータルサイトとオペレーターサポートで、⾼齢者のデジタル格差を解消し、安⼼で豊かな⽣活を実現する• インキュベーション施設「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」• スタートアップ共創施設「GUILD」• 共創プラットフォーム「Neutral Innovation Base (NIB)」

組織⾵⼟・働き⽅改⾰

CVCを通じた共創

⾵⼟醸成イベントの実施（ベンチャー経営者講演・ピッチなど）

CVC、⼤学・海外ベンチャーなどとのシナジー創出© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

17

｜ 経営基盤の強化 ｜⻑期ビジョン「GROUP VISION 2030」の達成に向けた経営基盤の強化を着実に推進する。

財務資本戦略

⼈財・組織⾵⼟

ガバナンス

最 適 な財務資本構成のもと
効 率 性を意識した利益成⻑

⼀体感のあるイノベーティブな組織⾵⼟の醸成

公正かつ透明性の⾼い
ガバナンス体制の構築

財務規律の維持・効率性向上

多様な⼈財が活躍できる組織づくり

役員報酬制度の⾒直し• 株主資本コストを意識し、ROE 8％以上
• 期間利益積み上げによるD/Eレシオ改善• ⼥性活躍の推進［⼥性管理職⽐率向上］• 男性育休の取得率向上• LGBT理解深化• 経営計画で定める重要指標との連動性向上

事業ポートフォリオマネジメント• PDCAサイクルによる効率性向上

調達先・調達⼿法の多様化• ESGファイナンス（ボンド・ローン）の拡⼤［ESG債⽐率：2025年度 50％］

働きがい・働きやすさの向上• 健康経営の推進• ⼀体感醸成に向けた従業員持株会の拡⼤

サプライチェーンの⼈権配慮
• デュー・ディリジェンス実施と社員教育

株主施策• ⻑期保有優待制度の⾒直し・拡充

指名・報酬委員会の独⽴性強化• 独⽴社外取締役が過半数にリスクマネジメント• リスク管理体制の再構築による実効性向上• KRIによる財務リスク軽減の取り組み推進

ITセキュリティガバナンス• グループ共通のITセキュリティポリシー策定© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION18

｜ 2025年度の⽬標指標 ｜マテリアリティに基づき、財務・⾮財務を統合した⽬標指標の達成をめざす。

マ テ リ ア リ テ ィ ご と の 主 要 な ⽬ 標 ※1

お客さま満⾜度 ※2

コミュニティ
活性化施策

CO 2排出量 ※3

デジタル活⽤の取り組み件数

男性育児休暇取得率

取締役会の実効性向上（第三者評価）90 %以上50 件以上△ 50 ％以上

50 件以上

100 %

100 %

効率性

ROE

ROA

9%

4%

EPS

90円以上
※1. 詳細⽬標についてはP.41に記載※2. 東急こすもす会アンケート（2019年度⽐）

利益⽬標

財務健全性

営業利益

D/Eレシオ1,200億円

2.2倍以下

当期純利益 ※4

EBITDA倍率

650億円※3. SBT認定におけるスコープ1・2

10倍以下※4. 親会社株主に帰属する当期純利益© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

19

｜ ⽬標指標の推移（財務指標）｜
本計画前半の事業構造改⾰および後半の⼤型開発物件の稼働により、2025年度に向けた利益成⻑と効率性向上をめざす。

1,500億円以上

1,200億円
2.3倍

9％

2.3倍

2.2倍以下

900億円

838億円

2.0倍以下

5.7％

5.7％

10%以上

650億円

750億円以上
5％以上

4％
3.2％

3.4％

351億円

370億円

2021年度

2022年度

2025年度

（計画）

営業利益

（⽬標）

当期純利益 ※ROE

ROA

2030年度（参考）

D/Eレシオ※ 親会社株主に帰属する当期純利益© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

20

｜ キャピタルアロケーション ｜2025年度末のD/Eレシオ 2.2倍以下を前提として、ネット投資額 5,700億円の計画（2021年度〜2025年度）とする。

営業CF

投資CF

財務CF
• 有利⼦負債 16,500億円

2025年度末の前提

有利⼦負債
など

グロス投資額種別

投資CF（ネット投資額）

5,700億円
営業CF※14,700億円

株主還元
キャッシュイン※1. 当期純利益 ＋ 償却費

22,000億円
投資額

備考
期待リターン⽬線

20,000億円• 保有型事業：NOI利回り 5.0％前後• 回転型事業：IRR
6.5％前後都市開発

13,300億円• オフィス・商業施設• 住宅

6,200億円
7,100億円

戦略投資6,700億円• 再⽣可能エネルギー• 物流・産業施設• 海外

2,400億円
2,800億円
1,500億円

資産活⽤型※2• Ｄ/Eレシオ 2.2倍以下

⼈財活⽤型

1,500億円

TFHD社

500億円

株主還元⽅針M&A、CVCなど• 配当性向30％以上• 安定的な配当の継続維持

キャッシュアウト※2. 棚卸資産投資含む© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION21

｜ 株主還元⽅針 ｜成⻑再投資を通じてEPSを増⼤させ、当⾯は配当性向 30％以上を安定的に継続維持していく。

53.1%

34.8%
27.3%
24.1%

25.4%

25.1%

14.5
12.0

15.5

30％以上を継続維持

29.8%

25.1%

19.2%

35.0%

16.0

16.0

2019

2020

17.0

18.0

13.0

10.0
8.0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

1株当たり配当⾦（円）

2021

2022

（予想）

2025 年度

配当性向© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

22

BUSINESS STRATEGY
事業戦略

｜ 事業セグメントの位置づけ ｜⼈財と資産活⽤の観点から事業を分け、社会的役割の親和性が⾼い事業領域に区分してセグメントを管理する。

資産活⽤型ビジネス

重
点
戦
略

事
業

魅⼒ある都市のプロデュース

⼈財活⽤型ビジネス

環境関連ビジネスの強化

BtoC事業のデジタル変⾰

新領域ビジネスの創造

都市開発事業

戦略投資事業

管理運営事業

不動産流通事業

魅⼒ある街と暮らしを創造する

次世代のインフラを構築する

お客さまに感動体験を提供する

健全なストック社会を牽引する

オフィス・商業施設事業

インフラ・
インダストリー事業

管理事業

仲介事業

住宅事業

投資運⽤事業

ウェルネス事業

賃貸住宅サービス事業等

海外事業

環境緑化事業等© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

24

｜ 事業セグメント別営業利益推移 ｜観光需要回復による管理運営や、インフラ・インダストリー事業が拡⼤する戦略投資が利益成⻑を牽引していく。

不動産流通
管理運営
戦略投資
都市開発

⼈財活⽤型ビジネス

1,200億円

資産活⽤型ビジネス

全社/消去

838億円
261
147

900億円

350

営業利益率⽬標： 8.1％
（対2021年度 ＋3.9pt）

278

250

119

280

117

⼈財活⽤型ビジネス• 観光需要の回復• DXによる省⼒化・省⼈化

資産活⽤型ビジネス
ROA⽬標： 3.6％
（対2021年度 ＋0.4pt）

519

497

500

△89

△111

△180

2022年度

2025年度△1

2021年度（計画）• ⼤型開発物件の竣⼯・稼働• 再エネ、物流施設等の竣⼯・稼働• 棚卸資産残⾼ 1.2倍（2021年度⽐）（⽬標）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

25

｜ 都市開発事業セグメント ｜ 魅⼒ある街と暮らしを創造する
着⽬する事業環境

脱炭素化の加速∕環境課題の多様化

デジタル化の加速

⾦融・経済の動向

ライフスタイルの多様化

強み∕経営資源

独⾃性のある施設づくりと事業推進⼒

再開発・エリアマネジメントのノウハウ蓄積総合デベロッパーの強みを活かした
複合開発

事業戦略
再開発・複合開発の強化

CXを⾼める都市ライフの提案

オフィス・商業施設事業の⽬標指標

住宅事業の⽬標指標2021年度

2025年度

2021年度

関与延床⾯積※149.1万坪53.0万坪

関与案件獲得売上※3

環境認証取得※2

55.5％

100％

収益不動産資産規模

2025年度

2021年度〜2025年度（5年間） 約2,500億円

719億円

約1,600億円※1. 当社グループが関与するオフィス・商業施設の延床⾯積の合計（持分換算前） ※2. 東急不動産の保有するオフィス・商業施設（⼀部共同事業等を除く⾯積ベース）※3. 再開発事業における準備組合組成・事業参加者として⽴場確定© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

26

l 都市開発事業セグメント

再開発・複合開発の強化
社会課題・地域課題

街のレジリエンス• 災害時の防災拠点• 防災⼒強化• ⽊密地域解消

街のアクセシビリティ

街のサステナビリティ• ⽣活利便施設の集積• 交通拠点の整備

防災訓練の様⼦（渋⾕ソラスタ）• 街への愛着、ファンづくり• 新旧コミュニティの融合

バスロータリーの整備（渋⾕フクラス）

環境先進取り組み

環境課題に対するソリューション
ZEB/ZEH導⼊
再エネ活⽤

地域連携イベントの様⼦

エリマネ × スマートシティ

幅広い事業領域を活かした再開発・複合開発

街をアップデートし続ける仕組み
都市OSの構築
最新技術の実証実験

都市緑化
サステナブル調達（仮称）代官⼭町プロジェクト

アセット・エリアの価値向上
広域渋⾕圏などの重点戦略エリア

Smart City Takeshiba

ライフスタイル創造3.0「住む・働く・過ごす」が融合したまちづくり© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

27

l 都市開発事業セグメント「Greater SHIBUYA2.0」の実現に向け、渋⾕を起点としたまちづくりを推進
桜丘スマートシティ

スマートシティに関するノウハウや経験を広域渋⾕圏の他施設・他エリアへ展開「職・住・遊」の複合施設に都市OSを⽤いて、コンテンツと⼀体での新しい体験価値を創出
デジタルプラットフォームの整備• 共通IDによる⼊館およびデータ蓄積• リアルタイムでのデータ活⽤推進サステナブルな基盤の整備• 街の活⼒向上や環境対応への取り組み

顧客体験の向上住まい⽅

暮らしの質の向上
国際医療施設都市OS

アプリ

リアルタイム
データ活⽤

⼦育て⽀援施設
サービスアパートメント

来街者の獲得デジタル
ツイン

感動体験の創出
最新テクノロジー活⽤
⽤途融合オフィスワーカーの満⾜度向上• 国際競争⼒の強化を図る

多様なワークスタイル

都市機能の導⼊

イノベーション創出

専有部サービス

サステナブルな基盤

起業⽀援施設 など

4つの基本⽅針による渋⾕型都市ライフの提案

One ID働き⽅• オフィス競争⼒の強化、Greater SHIBUYA 2.0

過ごし⽅

環境対応
RE100 / BEMS / 創エネ など

働く・遊ぶ・暮らす・デジタル・サステナブルの取り組み①「Greater SHIBUYA」での⾯的魅⼒向上② 圧倒的なプレゼンスを誇る世界のSHIBUYAへ③ インフラの整備・増強や緑豊かな空間の整備④ エンタテイメントシティSHIBUYAのさらなる進化・深化© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

28

l 都市開発事業セグメント

重点エリア「広域渋⾕圏」において、複数の再開発・複合開発プロジェクトを推進
原宿駅
明治神宮前駅

再開発事業
商業施設
オフィスビルアクティビア・プロパティーズ投資法⼈保有物件
ノルウェー中央銀⾏との共同出資物件
再開発事業（東急株式会社主体）

表参道駅

神宮前六丁⽬地区市街地再開発事業
2024年3⽉期開業予定

渋⾕フクラス

渋⾕キャスト（仮称）代々⽊公園Park-PFI計画
2024年3⽉期供⽤開始予定

渋⾕駅

神南⼀丁⽬地区

渋⾕ヒカリエ渋⾕スクランブルスクエア
渋⾕ストリーム

2019年10⽉竣⼯（再開発準備組合）

渋⾕ブリッジ
COERU SHIBUYA
2022年6⽉竣⼯予定

渋⾕ソラスタ2019年3⽉竣⼯

ネクスト渋⾕桜丘地区（再開発準備組合）（仮称）代官⼭町プロジェクト
2024年3⽉期竣⼯予定

代官⼭駅
恵⽐寿駅
渋⾕駅桜丘⼝地区再開発計画
2023年11⽉竣⼯予定© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

29

l 都市開発事業セグメント

⾸都圏エリアを中⼼に、⼤型プロジェクトを推進
2022
⾸都圏エリア 九段会館テラス
ザ・タワー⼗条 ※

1
2

2025

2030

2022年度竣⼯
2024年度竣⼯

東五反⽥⼆丁⽬再開発 ※豊海地区再開発 ※横浜市・北仲通北B-1プロジェクト ※2

1

泉岳寺駅地区再開発 ※⽩⾦⼀丁⽬⻄部中地区再開発 ※3

新宿駅⻄⼝地区開発計画

44

中野駅新北⼝地区再開発 ※東⼯⼤⽥町キャンパス再開発

3

再開発事業A
その他
主要都市

⼤阪市・ブランズタワー⼤阪本町 ※5

2023年度竣⼯

札幌市・すすきの駅前複合再開発

6

2023年度竣⼯

札幌市・ONE札幌ステーションタワー ※2023年度竣⼯

⼤阪市・北区タワーマンション計画 ※5

6

⼤阪市・茶屋町再開発※ 分譲住宅事業中⼼に当社グループが参画するプロジェクト

現時点での予定および想定で記載しているため、変更となる可能性があります© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

30

l 都市開発事業セグメント

CXを⾼める都市ライフの提案
ウェルビーイングを実現する「GREEN WORK STYLE」

共創・共感型の商業施設づくり

新しい働き⽅とテナント企業へのソリューションを提供

パートナー共創による共感型施設を拡充

多彩なワークプレイス
センター
オフィス

シェア
オフィス

フレキシブル
オフィス

滞在型
ホテル

ワーケー
ション

施設

事業
ワンストップサービス• 検索・予約・請求の⼀元化• スマートフォンによる解錠、鍵の共通化

ソリューション

従来の賃貸業＋ 共創型運営業（出資含む）

ZUKAN MUSEUM GINZA
powered by ⼩学館の図鑑
NEO

グループ⼀体でのソリューション提供「環境先進マンション」としてのブランド確⽴

ブランド価値向上に向けたグループ連携強化（住宅事業）• ⾼額商品開発、富裕層への販売体制強化• 環境フラッグシップ物件の開発〈ランドバンク〉

業界トップクラスのプレゼンスを持つ
管理・仲介業などとの連携強化
管理2024年3⽉期
約1,400⼾

2027年3⽉期〜
約5,600⼾⼯事
2022年3⽉末
約8,700⼾

東急不動産［BRANZ（ブランズ）］＋ 体験・共感を得る接点の場• 環境対応（再エネ利⽤など）• ヘルスケアソリューション
• ライフスタイル提案

上質な暮らしを提供する住宅づくり

都⼼⾼額エリアを中⼼とした事業展開

従来の売り買いの場

2025年3⽉期
約1,300⼾
2026年3⽉期
約400⼾

アフター
サービス

仲介
賃貸

CX向上

販売

資産運⽤
企画

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

31

｜ 戦略投資事業セグメント ｜ 次世代のインフラを構築する

着⽬する事業環境

脱炭素化の加速∕環境課題の多様化

デジタル化の加速

⾦融・経済の動向

ライフスタイルの多様化

強み∕経営資源

1GW超の発電能⼒を有する
再⽣可能エネルギー事業

業界トップクラスのREIT・私募ファンド運⽤資産額

⾃社開発の実績・ノウハウ
（海外）

事業戦略
再⽣可能エネルギー
事業の拡⼤

物流・産業施設の⾼度化

インフラ・インダストリー事業

定格容量※1
物流・産業施設投資額※1. 持分換算前

投資領域および規模の拡⼤

投資運⽤事業∕海外事業

2021年度

2025年度

1.3GW

2.1GW

2021年度〜2025年度（5年間） 約2,800億円

AUM※2
⽶国・アジア投資額

2021年度

2025年度

1.6兆円

2.2兆円

2021年度〜2025年度（5年間） 約1,500億円※2. 当社関連REITおよび私募ファンド（⾮連結）の合計値© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

32

l 戦略投資事業セグメント

再⽣可能エネルギー事業の拡⼤
さらなる規模拡⼤に向けた開発の推進

パートナー共創による事業領域の拡⼤

積極投資による発電源の拡⼤

⾮FITを⾒据えた事業推進体制の構築• ⾵⼒発電（陸上・洋上）などの拡⼤• ノウハウを活かした新たなモデルの構築• パートナー連携による、さらなる事業規模・領域の拡⼤• P2P電⼒取引への対応などのRE100需要の獲得（ソーラーシェア事業、ルーフトップ事業など）

再エネ事業の総投資額
2021年度〜2025年度（5年間）

約2,400億円

2025年度 定格容量

2.1GW

電⼒にかかわる幅広いノウハウを蓄積し、さらなる開発・発電事業の加速へ

開発・発電
原⼦⼒発電所 2基分相当※1

競争⼒のある
売電価格の実現

さらなる
開発の加速

売電
電⼒調達・需給ノウハウの蓄積

参考
新エネルギー等発電所（太陽光・⾵⼒・バイオマス・地熱）の2025年予測設備容量：90.4GW ※2

再エネ物件の開発、再エネ電⼒供給など※1. 1基当たりの発電量を1GWとして算出（持分換算前）※2. 電⼒広域的運営推進機関「2021年度供給計画の取りまとめ」より（東急不動産100％出資⼦会社）

事業機会の獲得
EPC、O&Mでの事業協⼒

リエネ銭函⾵⼒発電所

⼀関市鈴ヶ沢太陽光発電所（ソーラーシェア事業）

パートナー連携の拡⼤

P2P電⼒取引
プラットフォーム

独⽴系新電⼒として最⼤の顧客基盤
EPC、O&Mでの事業協⼒© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

33

l 戦略投資事業セグメント

物流・産業施設の⾼度化
事業構築⼒を活かした物流・産業施設開発
グループの幅広い事業とプロジェクト推進⼒を活かした事業機会獲得
⾼速道路直結の次世代物流拠点構築

物流施設と連携した農業エリア開発

データセンター事業への展開• IoT活⽤の隊列⾛⾏・⾃動運転対応による• ⼟地改良事業などによる⾼効率農業拠点開発• 農業エリアや地域への再エネ供給などの地域課題解決• 再エネ活⽤、パートナー連携によるトラックドライバー不⾜などの課題への貢献

⼟地改良事業・開発⾏為実施前と実施後

現況

京都城陽PJ

事業⽤地 ⾼⽣産性農地（物流施設）

データセンター拠点開発

取り組み例− 物流施設との複合開発− 再エネ活⽤による環境配慮− 都⼼郊外型のDC開発
再⽣可能エネルギー×

物流施設

投資領域および投資規模の拡⼤
関与アセット拡⼤と新たな事業機会の獲得

海外事業の拡⼤「AUM 2兆円」の達成

中⻑期的な「営業利益100億円体制」の構築

着実なAUM成⻑の実現

⽶国投資事業のさらなる成⻑

多様な投資ニーズへの対応、新商品組成の推進

主⼒の住宅バリューアド事業推進に加え、新規アセットへの投資等を通じた事業拡⼤の検討

物件循環型モデルを活⽤した事業機会の獲得
スポンサーを務めるREIT等との資産⼊れ替えを通じた事業機会の獲得

アジアにおける事業領域の拡⼤
現地有⼒パートナーとの協業関係深化による事業機会獲得

Prato at Midtown（⽶国・アトランタ）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION34

｜ 管理運営事業セグメント ｜ お客さまに感動体験を提供する

着⽬する事業環境

脱炭素化の加速∕環境課題の多様化

デジタル化の加速

⾦融・経済の動向

ライフスタイルの多様化

強み∕経営資源業界トップクラスの管理⼾数と幅広い管理領域

専⾨性の⾼い⼈財と運営ノウハウ

豊富なお客さま接点・地域接点

事業戦略
管理業のソリューション
提供型モデルへの進化

新たなウェルネス事業モデルの構築

管理事業

ウェルネス事業
2025年度

2021年度

2025年度ライフタイムポータル 組合機能利⽤率※1

80%

ホテル室数

8,860室

10,000室

ビル⼯事収⼊ 年平均成⻑率

8.4%

ヘルスケアサービス
提供⼈数※2

205万⼈

224万⼈

2021年度〜2025年度※1. 役員2次登録率100％の物件における割合※2. フィットネス施設会員数、特定保健指導⼈数、WELBOX会員数および健診⼿配代⾏件数の合計© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

35

l 管理運営事業セグメント

管理業のソリューション提供型モデルへの進化
マンション事業のデジタル基盤整備

ストック派⽣の関与収益獲得

組合運営に関する課題解決と⼊居者満⾜度の両⽴

付加価値提案を通じてストックを拡⼤する好循環の実現

ライフタイムポータルによる組合運営のデジタル化

データに基づく付加価値提案

⼊居者• 双⽅向コミュニケーションの創出、機能拡充・登録率向上、希少性の⾼い顧客データ獲得

管理組合への届出等

機能・サービス拡充• ライフサイクルコスト最適化に向けたバリューアップ⼯事［マンション・ビル事業］

ライフタイムポータル• データ活⽤による運営サービス改善、管理組合運営の省⼒化、⼊居者向けサービスの拡充（東急コミュニティー）

各種案内
アンケート等

WEB理事会等
省⼒化
管理組合

マンション改修⼯事ブランド

ストック拡⼤による持続的成⻑• 営業領域の拡⼤（施設統括管理など）• CRM構築による新規顧客創出［ビル事業］

フルスペック型商品から顧客選択型へ©H.N.F.

• テック活⽤による多様な顧客ニーズへの対応と満⾜度向上北海道ボールパークFビレッジ

環境緑化事業におけるデジタル活⽤業界をリードする先進技術を活⽤した環境緑化
樹⽊のデータ化

⾃⽴型緑化施設の開発

ドローンなどを活⽤して樹⽊情報をデータ化し、業務効率と品質管理向上を両⽴

暑熱緩和やリラクゼーション効果など、緑の持つ多⾯的効果を活⽤し、地域の快適な環境づくりに貢献

ゴルフ場における植物の⽣育状況を⾒える化

バイオシェルター雅涼庵（朝霞市）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

36

l 管理運営事業セグメント

新たなウェルネス事業モデルの構築
ブランドを活かしたホテル事業の拡⼤

北海道・ニセコエリアの価値向上

多様な⼿法の活⽤による「10,000室体制」構築

アジアNo.1国際的リゾートの確⽴

直営店・他社ホテル連携型（inタイプ）の展開［ハーヴェスト事業］

地域・⾏政連携によるまちづくり• 直営店：⿁怒川VIALA 他• inタイプ※：京都東⼭ 他• オールシーズンリゾートに向けた取り組み• エリアマネジメント、

コンドミニアムホテル事業の推進

開発・更新投資による収益⼒強化• 沖縄・瀬⻑島から展開開始• ホテル分譲・ラグジュアリーホテル誘致• リフト更新による集客⼒向上※ 他社ホテル⼀部客室をリザーブする形態

MaaS推進、商業機能導⼊などの活性化

東急ハーヴェストクラブ
VIALA⿁怒川渓翠

ニセコ東急 グラン・ヒラフ
スキー場

ヘルスケアサービス事業の強化

顧客体験価値向上の取り組み

健康⽀援を主軸としたデジタルサービスの強化

⼈財の有効活⽤と顧客体験向上による収益拡⼤

施設外収益の拡⼤

⼈財活⽤プラットフォーム構築（東急コミュニティー協業）

オンラインサービス、ホームフィットネスの強化

業務の標準化、育成システムの確⽴

組織の活⼒を⾼める健康経営⽀援サービス

ステイ事業の収益⼒強化

企業や⾃治体のニーズに合わせたトータルソリューションを提供

チェックイン/アウトのスマート化、業務標準化による運営体制スリム化

健康経営⽀援など

データ分析

課題抽出

運動コンテンツなど

施策提案

サービス提供運営経費（固定費）

20%削減※対コロナ前⽔準

パーソナライズされた個客対応によるUX向上
事業横串での顧客データ管理、リピート率の向上© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION37

｜ 不動産流通事業セグメント ｜ 健全なストック社会を牽引する

着⽬する事業環境

脱炭素化の加速∕環境課題の多様化

デジタル化の加速

⾦融・経済の動向

ライフスタイルの多様化

強み∕経営資源⾼いブランド⼒と豊富なお客さま接点

豊富な不動産流通情報と情報加⼯⼒

多様なニーズに対する
オーナー提案⼒

事業戦略
情報価値の変化を⾒据えた
不動産仲介事業モデルの進化

賃貸住宅サービス事業の規模拡⼤
および効率性向上

仲介事業

賃貸住宅サービス事業等
2021年度

2025年度

リテール取扱件数

28千件

38千件

管理⼾数※1

ホール発⽣収⼊

130億円

170億円

⽣産性※2

※1. 東急住宅リース、学⽣情報センターの合計

2021年度

2025年度

165千⼾

208千⼾
対2021年度⽐

1.5倍※2. 1⼈当たり営業利益÷1⼈当たり⼈件費［東急住宅リース、学⽣情報センターの合計（のれん償却前）］© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

38

l 不動産流通事業セグメント

情報価値の変化を⾒据えた不動産仲介事業モデルの進化
3つのNo.1戦略と3つの業界変⾰戦略の推進「成⻑」と「変⾰」の両⽴
3つの業界変⾰戦略

お客さま評価・ブランド戦略・お客さま満⾜の向上

情報の付加価値化• 情報の最有効活⽤（不動産販売業強化など）• 提案⼒強化（リテール店舗の多機能化）

3つのNo.1戦略

オペレーション
効率化• 業務プロセスの⾃動化、BPR推進• 基幹システム刷新による環境整備

事業環境への対応⼒強化• 富裕層向け事業の確⽴（CRM戦略）• 新収益事業創出（営業システム外販など）

働きがい

事業競争⼒

・柔軟な働き⽅・やりがいの向上策

・市場シェア拡⼤・都⼼エリア戦略強化

シニアの住まい選びの専⽤相談窓⼝

都⼼ハイグレードマンション仲介

不動産投資サポートサービス

賃貸住宅サービス事業の規模拡⼤および効率性向上
DXによる⽣産性向上と付加価値提案
多様な住まい⽅の実現とCX向上
システム・データ基盤構築

CX向上

付加価値・創出⼒強化• 電⼦契約システム、基幹システム刷新• 統合データベース構築• AIによる24時間365⽇対応• オンライン仲介、WEB店舗化（学⽣情報センター）

アセットコンサルティング強化• オーナーの物件情報連携強化、⽼朽化物件対応（環境配慮型リノベーションなどの検討）

オンライン
予約率

2021年度18％

2025年度50%

学校・キャリア⽀援領域の拡⼤• 学校BPO事業の拡⼤• 学⽣データベースを活⽤した事業機会の創出© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

39

APPENDIX
参考資料

｜ マテリアリティに紐づく⽬標（詳細）｜取り組みテーマ（マテリアリティ）

多彩なライフスタイルをつくる

ウェルビーイングな
街と暮らしをつくる

サステナブルな環境をつくるデジタル時代の価値をつくる

多様な⼈財が活きる
組織⾵⼟をつくる

成⻑を加速する
ガバナンスをつくる

⽬標指標2025年度⽬標

参考：2030年度⽬標• お客さま満⾜度 ※1

90%以上

90%以上

•「ライフスタイル創造3.0」に資する商品・サービス

50件以上 （10件/年）

100件以上 （10件/年）• コミュニティ活性化施策

50件以上 （10件/年）

100件以上 （10件/年）• 建築物の安⼼安全対策強化 ※2

100％

100％

• CO 2 排出量 （2019年度⽐）

スコープ1・2：△50％以上
スコープ3：建設会社等と連携し削減△46.2％ （SBT認定）• 事業を通じた環境への取り組み

50件以上 （10件/年）

100件以上 （10件/年）• デジタル活⽤の取り組み件数

50件以上 （10件/年）

100件以上 （10件/年）• ITパスポート取得 ※3

80％以上

100％

• 中核⼈財における多様性の確保
⼥性管理職⽐率

9%以上

20%以上

• 男性育児休暇取得率

100％

100％

• 株主・投資家エンゲージメント

290件以上300件以上• 取締役会の実効性向上（第三者評価）

100％

100％

※1. 東急こすもす会アンケート※2. ⼤型・⾮住宅建築物の災害時帰宅困難者対応など※3. 東急不動産の従業員© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

41

｜ 事業セグメント別営業利益（事業部⾨別）｜

2021年度

2022年度

2025年度

900億円

1,200億円

（計画）

838億円

（⽬標）

都市開発事業セグメント

519

497

500

オフィス・商業施設事業（うち、売却益）

431
(228)

447
(約270)

400（約180)

89

50

100

147

117

280

インフラ・インダストリー事業

90

105

200

投資運⽤事業

55

53

70

海外事業

2

△ 40

10

管理運営事業セグメント

△1

119

250

管理事業

79

110

145

△ 53

3

100

8

5

5

ハンズ事業

△ 40

ー

ー

不動産流通事業セグメント

261

278

350

仲介事業

211

227

270

賃貸住宅サービス事業等

47

51

80

△ 89

△ 111

△ 180

住宅事業

戦略投資事業セグメント

ウェルネス事業
環境緑化事業

全社・消去※ セグメント内訳における各事業の営業利益は、連結処理前の参考値です© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION42

｜ ⽤語と解説 ｜

P.2

VUCA

Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭⽂字をつなげた⾔葉で、予測不可能な社会経済環境をさす。

P.3

ウェルビーイング

⾝体的・精神的・社会的に良好な状態にあること。「幸福」の意味で個⼈や組織に対して使⽤されることが多いが、当社グループはそれを「街と暮らし」の領域で実現することをめざす。

P.12

RE100

Renewable Energy 100%：事業活動で消費する電⼒を100%再⽣可能エネルギーで調達することを⽬標とする、世界の企業が参加する国際的な協働イニシアティブ。

P.12

ICP（社内炭素税）

Internal Carbon Pricing：企業が独⾃に炭素価格を設定し、炭素税の事業影響を可視化したり、組織の戦略や意思決定などに活⽤する⼿法。CO₂排出に価格をつけ、排出者の⾏動を変⾰させる“カーボンプライシング”の⽅法のひとつ。

P.12

ZEB/ZEH

net Zero Energy Building / net Zero Energy House：年間の⼀次エネルギー消費量が、ネットゼロまたは
マイナスとなる建築物。従来の建築物と⽐較し、省エネ量と創エネ量を合算して削減量を⾒る。

P.13

SBT

Science Based Targets：5〜15年先を⾒据えた企業の温室効果ガス削減⽬標。2015年にパリ協定で定められ、世界の気温上昇を産業⾰命前⽐+2℃以下に抑えるとし、また+1.5℃以下を⽬標としている。

P.15

OMO

Online Merges with Offline：これまでそれぞれ別の空間であったオンラインとオフラインが融合している状態。
両者の垣根をなくした⼀貫性の⾼い顧客体験を提供する。

P.17

ゼロトラストネットワーク

社内外を問わず、利⽤者や端末を全く信⽤しない前提で、常に検証を⾏う情報セキュリティ基盤の考え⽅。

P.17

クラウドネイティブ

クラウドを⽤いることを前提に、その特性を活かした設計を⾏い、クラウドの利点を最⼤限活⽤するシステム構築の考え⽅。

P.17

CVC

Corporate Venture Capital：ベンチャー企業とのオープンイノベーションを⽬的に、当社は2017年に「TFHD
Open Innovation Program」を創設。プログラムを通じた出資、業務提携、ハンズオン⽀援などの機能に基づき、外部共創による新たな価値の創出を実現する。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION43

｜ ⽤語と解説 ｜

P.27

都市OS

都市やその利⽤者に関するデータの集積・活⽤を⽬的に、⾃治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォーム。データを活⽤した運営管理効率化、都市のイノベーションを⽬的とする。

P.27

ライフスタイル創造3.0

住まい⽅・働き⽅・過ごし⽅を融合させ、お客さまにとって理想的なライフスタイルを創造する当社独⾃の考え⽅。
なお、「1.0」は単⼀⽤途のアセット開発、「2.0」はアセットを活かしたソリューション提案をさす。

P.28

BEMS

Building and Energy Management System：室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システム。

P.33

FIT

再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）。2012年にスタートした、再エネ発電の電⼒を国が定める価格で⼀定期間、電気事業者が買い取ることを義務づける制度のことをさす。

P.33

P2P電⼒取引

ブロックチェーンなどの技術により、発電する事業者と需要者を直接結びつけ、電⼒の取引を⾏うこと。

P.33

EPC

Engineering（設計）、Procurement （調達）、Construction（建設）の頭⽂字をつなげた⾔葉で、
主に発電所やプラントの建設などにおいて⼀連の⼯程を請け負うことをさす。

P.33

O&M

Operation & Maintenance：主に発電システムの運転管理や保守点検管理のこと。

P.38

MaaS

Mobility as a Service：従来の交通⼿段・サービスに、⾃動運転やAIなどのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービス。

P.39

BPR

Business Process Re-engineering：企業競争⼒向上を⽬的に、企業活動に関する⽬標を設定し、それを達成するために業務内容や流れ、組織構造を分析して最適化することで、業務プロセスを抜本的に再構築すること。

P.40

学校BPO事業

学校法⼈の⼀連の業務をまとめて受託（Business Process Outsourcing）する事業。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

44

将来⾒通しに関する注意事項
本資料に記載されている業績⾒通しなどの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは、さまざまな要因により⼤きく異なる可能性があります。

私 た ち は 、グループが展開する多様なグリーンの⼒を融合させ、誰もが⾃分らしく、いきいきと輝ける未来をつくります。
東急不動産ホールディングス株式会社

グループ経営企画部

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp