新聞社の芽多岐にわたり展開する新聞社の事業やサービスを紹介します。
タイトルには「新聞社の多彩な取り組みが芽吹き、さまざまな分野で貢献する樹木に育つように…」という思いを込めました。

ウェルビーイングな未来社会実現へ
企業コンソーシアムで啓発活動を推進

日本経済新聞社
メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット
プロデュース部長

織田 淳一朗 氏（おだ・じゅんいちろう）「身体的にも、精神的にも、社会的にも良ビーイング」。最近では経営のミッションと好な状態であること」と定義される「ウェルしてウェルビーイングの向上を掲げる企業本イニシアチブの発足後、主観的なウェが増えています。日本経済新聞社は、これまルビーイングの重要性は政府の「骨太の方で持続可能な開発目標（SDGs）や脱炭素な針」にも組み込まれました。各省庁がウェルどのテーマで複数の企業が共同で活動するビーイングを政策運営の指針とするケース枠組みをつくり、発信力を高めてきました。

も出ています。産業界でも人事施策の推進

そこで培った経験を生かし、2021年3や製品・サービス開発にウェルビーイング

月、ウェルビーイングな社会を築くためを取り入れる動きが広がっています。の企業コンソーシアム「日本版 Well-beingInitiative」を立ち上げました。

動を進めています。

今後も多くの読者や企業を巻き込み、共に考えながら、コンソーシアムを進化させ経済のパラダイムが量的な拡大から質的たいと考えています。SDGsの先を見据えな転換へと進む中、国内総生産（GDP）を補たウェルビーイン

完する指標としてGDW（Gross Domestic

グな未来社会のWell-being：国内総充実）を提唱。社会を実現に向け、走りウェルビーイングに導くため産官学の関係続けます。

者で議論を深めると同時に、新聞広告や2023 年 12月14日付

ウェブサイト、イベント等を通じた啓発活新聞社主催でライブ開催
美術館のあり方に一石を投じる

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デーリー東北新聞社
地域ビジネス局ソリューション営業部次長
東北のデザイン社プロデューサー

中村庸子 氏（なかむら・ようこ）「八戸の文化やアートに触れながら育っという熱い想いを実現するため、当社が主んファンの皆さんに、ライブと八戸観光をた僕にとって、地元の美術館で音楽を伝え催となり計画を進め、2023年10月の開楽しんでもらえる機会になりました。

ることは大きな夢でした。
（中略）リニュー催にこぎ着けました。

ポスターやフライヤー、グッズデザイン

アルオープンする前から、大きな多目的空建て替えを経て21年に開館した同館でを担ったのは、当社の社内分社「東北のデ間が作られるというのも聞いており、ライのライブ開催は初めてです。当社との共催ザイン社」です。内澤さんが当紙に連載しブもできるのではないかと考えておりまとすることで同館にもご協力いただきまているコラム「音は空から言葉は身から」した」

した。美術館本来の役目である作品展示もの世界観を再現しました。また、地元色をそう話すのは、八戸市出身で人気ロックあるため、ライブは閉館後にスタート。内打ち出したグッズは完売し、入場者限定のバンド「androp（アンドロップ）」のボーカ

澤さんと親交が深い画家の大宮エリーさ再販売も行いました。

ルを務める内澤崇仁さん。以前から彼が抱んのライブペインティングも盛り込みまこのライブは、地元メディアとしてのいていた「八戸市美術館でライブをしたい」した。チケットは即完売し、全国の内澤さネットワークにデザインの力を加えたことで成功した、メディアソリューションの代表的な事例です。スポーツのエキシビションマッチなど、同館で行われている美術展以外の催しに戸惑う市民たちから問われていた新美術館のあり方についても、良い意味で一石を投じるイベントになったと考えています。

八戸市美術館での内澤さんのライブ

大宮さんのライブペインティングの様子
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13新聞社のアセットで、新領域のビジネスを

中日新聞社
メディアビジネス局次長
兼ビジネスプロデュース部長

西口 弘紳 氏（にしぐち・ひろのぶ）

中日新聞社広告局は2024年4月からなで作ろう！等身大ドアラモニュメント」

局名を「メディアビジネス局」と改称しまをローンチしました。目標設定額は500築し、対象家庭への案内から応募受付、発した。理由は業務が新聞広告のみならずデ万円としましたが5分で完売、最終支援者送など事務局運営まですべて請け負いまジタルや受託事業など新しいビジネス領は2858人、支援額は2816万円となり、した。

域に広がってきているためです。ここではグループが保有する強力なコンテンツを「新領域ビジネス」の事例を三つご紹介い活用したビジネスとなりました。

26年にはアジア・アジアパラ競技大会が愛知県で行われます。日本では32年ぶ自治体の受託事業も増えています。23

りの開催です。中日新聞社では同大会開催

中日新聞社のグループ会社である中日

年度は墨田区の「子どもの学び応援事業」

を機にスポーツビジネスに携われないかドラゴンズのマスコット「ドアラ」は24年を受託しました。0～18歳児すべての子と、愛知県が公募する「革新事業創造戦略」でデビュー30年を迎えます。2月に30年

供約3万3000人へ電子図書カード（未就に「あいちスポーツイノベーションプロを記念して新聞社と球団のクラウドファ

学児は「こども商品券」も選択可能）
1万円

ジェクト・AiSIA（アイシア）」を提案し、採ンディングによる共同プロジェクト「みん分を配布する事業です。運用システムを構択を受けました。26年までの3か年をかたします。

けてスポーツイノベーションを開発、大会の盛り上げだけでなく、大会後のレガシーも構築していきます。球団経営はもちろんのこと、名古屋ウィメンズマラソンを始めとした各種競技運営の知見を結集して取り組んでいます。
いよいよアセットを活用した新領域ビ
クラウドファンディング支援募集画面

イラストで表した「AiSIA」の未来図

デジタル事業で地域貢献IT企業との提携で新聞社の価値生かすジネスが広がっていきます。

愛媛新聞社
総務企画局次長兼地域ラボ推進室長

廣川 豊仁 氏（ひろかわ・とよひと）

営業局の収入の大部分を占める新聞広告ト」です。高品質な県産品や伝統工芸品を、育成による地域貢献を目的に包括的業務提ですが、それに依存しない収入源の開発も求ストーリーとビジュアルを重視して紹介す携を結びました。同社が開発した育成プロめられています。ただし新聞広告を軽視することで差別化を図りました。カードに記グラムの共同セールスや当社社員のIT人材るのではなく、新聞社が持つ「総合的な価値」載した二次元コードで商品が選べるギフト研修のサポートが盛り込まれ、年1回の研修をいかに生かすかが大切だと思っています。

や、SNSで二次元コードが送信できるソーが行われています。研修を受講することで大きな転機となったのは、愛媛県出身者がシャルギフトも構築し、物販の売り上げは順デジタルに対す起業したIT企業、テックアイエスの植松洋調に推移しています。また21年には、LINEる 意識 が 変 わ平社長との出会いです。同社は、プログラミ

アプリを通じて県民と県内企業を結ぶコり、社内のさまングスクールや各種アプリの開発・運営が主ミュニケーションツール「#ヒキダシ」のサー

ざ ま な 業務改な事業ですが、国内はもとよりインドやアメビスを開始しました。登録者の知りたいこ革にも貢献できリカにも拠点を置く企業です。県内企業のとに企業が答えるQ&Aが基本ですが、企業ることを期待し人手不足は深刻で、省力化のためのDX（デ向けのプレスリリース機能や、登録者へのアています。

ジタルトランスフォーメーション）
やITの導ンケートによるマーケティングツールとし入は不可欠ですが、IT人材は首都圏や海外ても活用できます。これらの取り組みはすのIT産業、ベンチャー企業に集中し、地方のぐに大きな収益にはなりませんが、明確なビ中小企業ではその確保が困難です。それなジョンのもと時間をかけて成長させ、他の事ら今いる社員を育成しようというのが国内業と連携させることで発展するため、営業部を担当する植松氏の考えです。

員のスキルアップと柔軟な発想が欠かせま

同社との初の取り組みは、2019年にスタートした当社独自のECサイト「ハーベス
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せん。
テックアイエスと当社は、21年にIT人材

2023 年 10月27日付「ハーベスト」
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