会長コラム「デジタル田園都市国家」が学ぶべきこと

第7回

東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

岸田内閣版地方活性化策としてデジタル田園都市国家構想が打ち出され、昨年11月には、首相を議長にした「デジタル田園都市国家構想実現会

大西隆すべきテーマではある。

イギリス発祥の田園都市議」の第 1 回会議が開催された。会議は構想を練それにしても、地方活性化策にはやはり“田園ることを目的とするのではないようだ。その趣旨

都市”という牧歌的な響きのある言葉が使われるには、「地方からデジタルの実装を進め、新たなのだと改めて思った。ただ、田園といえば、まず変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくは田畑のある田舎の風情を思い起させるとしてことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家も、田園都市となれば、むしろそうした佇まいを構想」の実現に向け、構想の具体化を図るととも持った都会の空間を指して使われてきた。日本に、デジタル実装を通じた地方活性化を推進すで田園都市が用語として使われるようになったる」とある。構想は既にあって、その実現を図るのは明治の終わりからという。もう少し正確にというわけだ。構想の中身は何かというと、 5 G

書けば、当時都市計画を担当していた内務省の対応の光ファイバー網と大規模データセンタ―を地方局有志名で「田園都市」が出版されたのが整備して全国を結び、自動配送、ドローン宅配、1907（明治40）年であり、提唱者であるイギリス

遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマーのE.ハワードの著作や関連文献（1900年前後に出ト農業等のサービスを実装することとある（岸田版）に基づいてGarden Cityを取上げて田園都市

首相所信表明演説、2021年11月 6 日）。整備や実と訳し、これが次第に定着して今日に至ったとさ装を地方から始めることで地域活性化を図るといれる。そして、ハワードがロンドン北郊のレッチう点が、田園都市国家構想というネーミングの由ワースで最初の田園都市の開発を始めたのが1903

縁のように思える。会議における複数の委員の発年頃であるから、10年程度の比較的短期間で、農言にもあったが、デジタル技術の実装が効果を上村と都市の良いところ（農村の自然環境と都市のげるにはデジタル・デバイドの解消、つまり、持つ利便性）を備えた田園都市の開発という思想

ユーザーとしてスマホなどで主体的にサービス提が日本でも紹介されたことになる。

供を求めることができ、トラブルに巻き込まれな田園都市の重要な点は、その魅力的なアイデアいよう注意し、トラブル対応にもある程度通じるもさることながら、あるいはアイデアが魅力的など、高齢者を含めた相当数の国民が様々なサーだったからこそ世界で実践例が生まれたことであビスを使いこなせることが必要となる。

る。本家のイギリスは言うに及ばず、他の欧米諸加えて、高速高容量ケーブルなどのインフラ整国やさらに日本でも田園都市論を下敷きにした都

備においても、各企業が独自のインフラを整備す市開発が行われた。日本の場合は、1910年頃の阪るのではなく、料金を負担して利用し合うことで急電鉄沿線での住宅地開発を皮切りに、東京や名合理化を図ることも必要だろう。

古屋で次々と田園都市論の影響を受けた、あるい

人口減少が進んでいる地方では、情報通信の活はそのイメージを利用した住宅地開発が行われた

用は、生活や、場合によっては生命を支えるもののである。よく指摘されるように、第一号のレッとなるので、皆が使えることに留意しながら推進

チワースは母都市ロンドンの北約55kmに位置し46人と国土21－2022.1

ていて、ロンドンからの移住者を想定したもの

工業化文明への転換に対応する創造的なものでなの、職住機能を備えた自立的な都市になるよう計ければならない」

画された。しかし、日本での田園都市的開発は母とあるので、先述のハワード以来の田園都市論を都市への通勤を前提とした。したがって、母都市意識していたことを確認できる。21世紀には東京からより近い立地で、サラリーマンのための住宅などの大都市とブロック中核都市を取り巻くよう地という特徴があった。に、人口10-30万人の地域中核都市から農山漁村

もっとも、今この原稿を書いている場所は、そまでが有機的に一体となって多様な田園都市圏がうした田園都市的開発のひとつである国立市なの形成され、それらがネット・ワークを構成するのだが、堤康二郎が関東大震災前後に手掛けた国立が田園都市国家、と説明されている。また、田園大学町が出発点である。他の開発に比べて都心か都市圏では、地方都市と農山漁村が融和して一体らの便が悪いのをカバーするために、東京商科大化しているとある。研究会の構成から見ると、理学（現一橋大学）を誘致して、いわば職もある田園念的な議論が行われたような気もするが、現実の都市として開発したものだ。これら日本や欧米の政策に結びつけるために、全国総合開発計画など

例は、田園都市も大都市を離れれば、職の機能をで使われてきた都市圏の段階構成概念等にも対応充実させる必要性が高くなるというわけだろう。

させる必要が出てきたのであろう。さらに、田園国土政策としての田園都市国家構想都市圏実現のための提案コンクールを行って、競争的資金を配って整備を進めるともある。

田園都市の名が政治の舞台に登場するのは、

実は、大平の国会演説では、田園都市は必ず家1979年である。したがって、今回が 2 回目だ。そ庭の基盤の充実、すなわち社会の原点としての家の前年末に首相に就任した大平正芳は、約 1 年半

庭が個性豊かで、落ち着きと思いやりに満ちた場の在任中 4 回国会演説を行ったが、そのいずれにとなることを期待するといった概念と併存して用も「田園都市」の用語を含めた。ただ、よく読むいられていた。しかし、こうした記述は、報告書と最初の演説（79年 1 月の施政方針演説）では、には見られない。その意味では田園都市という地「田園都市構想」あるいは「田園都市づくり」と域レベルの概念を家庭という生活の基礎よりも、していたのに対して、 2 回目以降、つまり、79年国家という統治機構に結びつけたのが田園都市構

9 月及び11月の所信表明演説、最後となった翌80想といえるかもしれない。

年 1 月の施政方針演説では「田園都市国家の構

ところで、菊地威が「田園都市を解く」（技報想」と国家を加えた用語になった。実は、内閣発堂、2004年）で強調しているように、ハワード足直後の79年 1 月に、政策研究会・田園都市構想

は、田園都市論で、都市と自然の結合という形態研究グループ（議長梅棹忠夫、他18名）が発足

論的な側面以上に、居住者による自立的なまちのし、79年 4 月には中間報告を提出した。この中で経営という社会経済的側面、すなわち田園都市の「田園都市国家構想」の用語が使われたのを踏ま自立性を強調した。そのお陰で、レッチワースでえてのことと思われる。

は、安定した町の維持管理が可能となり、それゆ政策研究会は、大平が80年 6 月に死去した後、えに、経営権を狙われる苦難を経験したほどだ。

7 月になって報告書を取りまとめた。それには、今日、経営に当たる財団は引き続いて健全財政「われわれの構想する田園都市国家は、19世紀であり、人口は当初目標をやや上回る3.4万人と末から20世紀初頭にかけて西欧諸国において構想なった（2020年）。そして何より、高齢化率（65され、実験された田園都市モデルの理念や経験に歳以上）20.6％、年少人口率（18歳未満）22.1％

学びつつも、その後の人類の欲求の高度化、多様という活力ある人口構成であることも、職機能充化とこれに応える科学技術の進展、数々の歴史的実の重要性を示すものとして、デジタル田園都市

経験を踏まえ、日本文化の特質を生かしつつ、脱を考える際には学ぶべきだろう。

人と国土21－2022.1

47