第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由
施策および数値目標

説明

初期値
平成30年
（平成30年度）

第２次計画
目標値

最終値
令和５年
（令和５年度）

達成状況

第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由

第３次計画
目標値
令和10年（度）

担当課

4.11件

生活安全企画課

140万件

広報県民課

18番組
（通年）

広報県民課

300団体

生活安全企画課

1,400台生活安全企画課

160事業所
12,000台

生活安全企画課

施策１ 犯罪の防止のための自主的な活動の促進
令和３年度から増加傾向が認められたものの、目標値以下の数値で推移しており、目標を達成した。（令和５年末の犯罪率：犯罪率の低さで見る全国順位16位）

1

犯罪率（人口千人当たり刑法犯認知件数）

犯罪率＝刑法犯認知件数÷人口×1,000（人口の多寡に左右されず、地域間の治安水準を比較する目安となる）

6.19件

5.50件

5.27件

○

第３次計画策定時である令和４年の当県の犯罪率は4.57件であり、2040年（18年後）に3.20件以下（※）とするには、１年あたり約0.076件ずつ逓減させる必要がある。
（∵4.57件－3.20件＝1.37件、1.37件÷18＝0.076111…）
よって、令和10年時点における次期目標値を4.11件と設定した。
（∵4.57件-（0.076件×6）＝4.11333…）※愛媛県の新長期総合計画における数値目標として、令和22年（2040年）までに3.20件（令和４年時の犯罪率の低さで見る全国順位10位、四国内１位である徳島県の数値）以下を目指すこととしている。

23456

事件・事故速報ホームページのアクセス件
愛媛県警察本部のサイトにおける「事件・数事故速報」ページのアクセス数（※年度集計）県警ＨＰ、YouTube及びＣＡＴＶにおいて情報発信している自主制作動画
自主制作広報番組を活用した安全・安心 ①「まもると安心 ふれ愛チャンネル」（２か情報の提供
月に１回更新、約15分間）【６番組】（※年度集計）②「ひとまず相談！サギ撃退！安全安心インフォメーション」（毎月更新、約３分間）【12番組】

県内防犯ボランティア団体数

青色防犯パトロール車両台数

まもるくんの会社・車（※年度集計）

県内の自主防犯活動を行うボランティア団
体数（平均月１回以上の活動実績があり、かつ、構成員が５人以上の団体を対象とする）（令和４年末のボランティア団体数：全国順位39位、人口順位は26位）

県内の青色パトロール車両の登録台数
令和４年末の車両台数：47都道府県中10位（車両台数のみの比較）

まもるくんの会社：子どもが何らかの被害に遭い又は遭いそうになったときに、助けを求めることができる事業所
まもるくんの車：屋外での子どもの見守りや警戒活動を事業活動と同時に行う車・
バイク

121万
2,371件

18番組

140万件

６番組

89万
2,318件18番組

新型コロナウイルス感染症の流行等により、犯罪認知件数等の減少もあり、現目標値は未達成となった。

×
令和４年度のアクセス件数は約94万件となっており、今後、年間10万件ずつ増加させることを目標とし、次期目標値を140万件と設定した。

目標値を設定した際、平成29年度の番組数・６番組を維持することを目標に設定したが、翌年の平成30年に18番組へ増加。以降、現在まで18番組を維持し、毎期目標達成となった。

○
内容の充実を図ることに重点を置きつつ、現状の番組数を維持することを目標とし、次期目標値を18番組と設定した。

県内の防犯ボランティア団体数は、人口減少や構成員の高齢化等のあおりを受けて、平成23年以降減少し続けており、目標値の達成には至らなかった。

390団体

1,547台400団体

1,600台

148事業所 150事業所
5,592台6,000台269団体

1,310台151事業所
9,916台×

全国的に防犯ボランティア団体数の減少が問題となっているが、安全で安心なまちづくりにおいて、防犯ボランティア団体の果たす役割は大きく、防犯ボランティア活動の根幹となる団体の減少に歯止めをかける必要があることから、次期目標値を300団体と設定した。
令和４年には47都道府県中10位の保有台数（1,354台）を記録しているものの、県内の青色防犯
パトロール車両の登録台数は、ボランティア団体の減少とともに年々減少し続けているおり、目標の達成には至らなかった。

×ボランティア団体数の減少と同様に、高齢化や後継者不足等の課題を抱えており、今後大幅な車両台数の増加は見込めないものの、より効果的な防犯ボランティア活動の継続に必要不可欠であるため減少を食い止めることを目標とし、次期目標値を1,400台と設定した。

〇

事業所に関して新規加入数と廃業・脱退数が拮抗しており、ここ数年横ばいの状況にあるものの、目標値を達成した。
車両数に関しては、既存の事業所における登録車両の増加や、多くの車両を保有する事業所の加入等により、目標値を大幅に上回る数値となった。
今後、さらに防犯ＣＳＲ活動を促進し、次期目標値を、事業所数については、現目標値より微増の160事業所とし、車両数については、これまでの推移を踏まえて、12,000台と設定した。

1

第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由
施策および数値目標

説明

初期値
平成30年
（平成30年度）

第２次計画
目標値

最終値
令和５年（令和５年度）

達成状況

第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由

第３次計画
目標値
令和10年（度）

担当課

100%
（通年）

保健体育課

100%
（通年）

高校教育課

230回
（通年）

生活安全企画課

施策２ 学校等における子どもの安全確保

789

公立小・中学校における通学路の安全点 学校、教育委員会及び各関係機関の連携
検の実施率による地域の実態に即した通学路の合同（※年度集計）
点検や安全対策の年度中実施率

少年の非行防止に関する知識・経験を有する者を講師として学校に招き、生徒に対して社会規範を守ることの大切さを教え、県立高校における非行防止教室の実施率
生徒の規範意識の高揚及び正義感、自己（※年度集計）
抑制力等を養うことを目的として行うもの
全ての県立高等学校・県立中等教育学校
で実施を目指す

県警（警察署）とボランティア団体とで連携
地域ボランティア（青パト等）と連携した子して行われた年間活動実施数（少年警察
ども見守り活動の実施（小学校）
ボランティアは除く）

100%

100％
（通年）100%

100％
（通年）

131回

120回
（通年）

100%

100%

235回

学校、ＰＴＡ、ボランティア団体、警察等が連携して、年間を通して継続した通学路の安全点検を実施し、危険の排除等、安全確認が行われており、毎年県内全ての公立小・中学校において安全点検を実施し、目標の毎期達成を果たした。

○
引き続き、県内小・中学校の通学路における安全を確保するべく、通学路の安全点検を実施し、全ての危険箇所に対して対策を行う必要があることから、これまでと同様に次期目標値を100％（通年）と設定した。

関係機関が連携し、毎年全ての県立学校で、非行防止教室を開催しており、毎期目標値を達成した。

○
継続して非行防止教室を開催することは、少年の健全育成、少年非行の抑制のためにも必要な取組であることから、これまでと同様に次期目標値を100％（通年）と設定した。

毎年目標を上回る活動回数が報告されており、特に過去３年間は、毎年200回以上と目標値を大幅に上回る結果となった。

○
子どもを犯罪被害から守るために登下校時における見守り活動は極めて重要であることから、令和２年から４年までの実績平均（約234回）を踏まえて、次期目標値を通年230回と設定した。

2第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由
施策および数値目標

説明

初期値
平成30年
（平成30年度）

第２次計画
目標値

最終値
令和５年
（令和５年度）

達成状況

第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由

第３次計画
目標値
令和10年（度）担当課

1,407戸

建築住宅課

60件

建築住宅課

77.2%

道路維持課

450事業所
（通年）

サイバー犯罪対策課

250回
（通年）

人身安全対策・少年課

施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備
公営住宅の建設又は改修時の防犯に配慮した住宅の整備
10（玄関ドアにＣＰ仕様の錠を使用）（※年度集計）県営住宅・市町営住宅の建設または改修により、玄関ドアにCP仕様の錠を設置した
戸数（CP仕様の錠：警察庁等によって防犯性が高いと認められた防犯建物部品の錠）

住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備に建築確認時の住宅の犯罪防止に配慮した 関する指針について、周知文書を確認済
構造、設備に関する指針の周知証に添付し、建築主に配布
11（確認済注意書にＨＰアドレス記載）（面積の合計が10平方メートルを超える建（年度集計、通年）物を新築、増改築する際には建築確認申請が必要となる）

12

市街地における歩道等の整備率（※年度集計）事業所に対するサイバーセキュリティ・カ
13 レッジの実施（※年度集計）歩道等の整備率とは、市街地の道路の延長のうち、歩道の設置や路肩のカラー化等により歩行者の安全対策を実施した延長の割合（目標値は過去の整備進捗率をもとに設定）

県営住宅、市営住宅等の玄関ドアにＣＰ仕様の錠を使用し、目標値を達成することができた。

567戸

1,128戸

○令和４年現在、令和10年度までに526戸の県営住宅等の建替えを予定しているが、今後、建設予定戸数が増減する可能性もあることから、半数となる263戸の設置を見込み、設置済みの1,144戸と合わせて、次期目標値を1,407戸と設定した。

期間中、令和２年度に76件、令和３年度に61件と目標値を上回っていたが、令和４年から減少に転じ、令和５年は47件となり、目標値は未達成となった。

29件

60件

47件

×

現目標値を達成することができなかったものの、令和２年から４年の件数を平均すると64件であったことから、これまでと同様に次期目標値を60件（通年）と設定した。
（建築確認申請の申請数に比例。）
令和４年度は道路の延伸に伴い若干の低下がみられたものの、市街地における歩道等の整備率は年々上昇しており、令和５年度暫定値※で目標値を達成。

74.9%

75.6%

75.6%

○

次期目標値は、道路法第28条に基づき毎年度更新されている道路台帳の計画策定時点（令和６年２月）の数値及び今後の道路整備計画等を勘案し、77.2％と設定した。
（※約１年遅れで数値が確定されるため、令和５年度末の数値が確定するのは令和７年４月以降。）

警察が中小企業等の事業所を対象に実施したサイバーセキュリティ講話受講事業 335事業所 240事業所
所の年度中延べ数

学校等における情報モラル教室の実施回
警察が小・中・高校生や保護者・教育関係数14者等を対象に実施した、学校や地区単位（※年度集計）の情報モラル教室の年度中実施回数（第３次推進計画から「施策２」に移動）

1,148戸

266回

250回
（通年）

253事業所

近年のサイバー犯罪の増加によるサイバーセキュリティ・カレッジの必要性の高まりから、企業からの依頼件数が増加傾向にあり、目標値を上回ることができた。

○
平成30年度から令和４年度までの間における平均値が約430件であることから、次期目標値を通年で450事業所と設定した。

新型コロナウィルス感染拡大等の影響により、実施回数が減少した年があったものの、令和５年度から通常実施が可能となり、目標値を達成することができた。

279回〇
今後、県内の各種学校495校に対し、関係機関等と連携して年間半数以上の学校において情報モラル教室を開催することを目標とし、これまでと同様に次期目標値を250件（通年）と設定した。

3

第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由
施策および数値目標

説明

初期値
平成30年
（平成30年度）

第２次計画
目標値

最終値
令和５年
（令和５年度）

第３次計画
目標値
令和10年（度）担当課

2,100台生活安全企画課

65%

生活安全企画課

×

新型コロナウィルスの感染拡大等により、各種広報活動の開催が制限され、期間中、現目標値を上回ったのは令和元年のみであり、目標値は未達成となった。
今後、さらに防犯意識の高揚を図るため、各警察署ごとに年４回の実施を目標として、これまでと同様に次期目標値を64回と設定した。
（∵16署×４回＝64回）

64回（通年）

生活安全企画課―

SNS等インターネット上における誹謗中傷等の人権侵害事案が増加傾向にあることから、令和３
年度から関係機関の連携強化、県、市町の対応力の向上のほか、モニタリングによる差別的投稿の実態把握とその削除、抑止等に取り組んでおり、令和４年度末（目標設定時）の時点で、20市町中８市町（40％）が同モニタリング事業を実施している。
今後、本事業が20市町全てで実施されることを目標とし、次期目標値を100％と設定した。

100%

人権対策課

達成状況

第２次推進計画数値目標の達成状況及び第３次推進計画数値目標の設定理由

施策４ 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進

警察等の働きかけにより集めた基金を活事業者ＣＳＲ活動として設置した街頭防犯用して設置した防犯カメラ及び事業者によ15 カメラの設置台数
る自主的防犯活動の一環として設置した（※年度集計）
防犯カメラの累計台数

街頭防犯カメラの設置台数は年々増加している。令和元年度末には、目標値を上回る1,246台が設置済みとなり、目標値を達成することができた。

1,139台

1,200台

1,593台○72.2%

65%

77.5%

×51回

64回
（通年）

現在、防犯カメラの設置台数は右肩上がりに増加しているものの、防犯カメラの法定耐用年数は約６年であることを考慮すると、機器の更新やメンテナンス費用等が発生することから、今後、設置台数の増加は鈍化することが予想される。
よって、平成24年以降、平均で約150台/年のペースで増加しているが、今後は約100台/年の増加を見込み、次期目標値を2,100台と設定した。

施策５ 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進

無施錠自転車盗の低減
盗難自転車全体に占める無施錠自転車
16 （第３次推進計画から『盗難自転車におけの割合る無施錠率』に変更、内容は同じ。）

17 鍵かけ促進キャンペーンの実施

警察本部及び各警察署で行う自転車への鍵かけ広報の年度中実施回数

自転車盗の認知件数は減少しつつあるものの、目標値は未達成となった。

25回

今後も鍵かけキャンペーン等の広報を行うことにより、無施錠自転車盗の低減を目指すこととし、これまでと同様に次期目標値を65％と設定した。

第３次推進計画からの新規数値目標（関連：施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備）

新規 ＳＮＳ等モニタリング実施市町数割合

SNS等における人権侵害事案の把握や不適切書き込みの削除、抑止を図るためにモニタリングを実施する市町の全体に占める割合―――4