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東京エレクトロン㈱様 招集

2009/05/17 21:22印刷 1/2

証券コード：8035
平成21年５月28日

株

主

各

位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長

東哲

郎

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記
株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年６月18日（木曜日）当社営業時間の終了時 (日本時間午後５時30分）までに到着するように、議決権行使書用紙を投函いただくか、インターネットウェブサイト (http://www.web54.net) 等にアクセスし、同時刻までに画面の案内に従って議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。インターネット等による議決権行使の詳細につきましては、60頁以降に記載の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご参照ください。
敬

記
1.
2.

日
場

時
所

平成21年６月19日（金曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間

― 1 ―

具

〆≠●0

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3.

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株主総会の目的である事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第46期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第46期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役13名選任の件
監査役２名選任の件
第46期取締役賞与金支給の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

1.

添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場
合は、インターネットの当社ウェブサイト (http://www.tel.co.jp/)
において修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付（ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間）にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 2 ―

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添

付

書

2009/05/18 19:25印刷 1/23

類

事

業

報

告

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )1.

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
全般的概況
当期の世界経済動向を概観いたしますと、米国発の金融危機に端を発した景気後退の影響が、欧州、アジアへも波及し、世界同時不況の様相となりました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、景気悪化によりパソコンや携帯電話、デジタル家電等の電子機器の需要が低迷し、半導体関連市場も需要減少・価格下落の影響を受け、半導体メーカー
は設備投資を延期・凍結しました。
このような厳しい状況のもと、当社グループの業績は、主力の半導体製造
装置部門の売上が大幅に減少するなど、ビジネス環境悪化の影響は大きく、前期を大幅に下回る結果となりました。しかしながら、昨年の初頭から固定費削減を強化し、損益の改善に努めてきたことにより、通期で黒字を確保することができました。
当期の連結業績は、売上高5,080億８千２百万円（前期比43.9％減)、営業
利益147億１千万円（前期比91.3％減)、経常利益205億５千５百万円（前期比88.1％減)、当期純利益75億４千３百万円（前期比92.9％減）となりました。
部門別概況① 産業用電子機器事業
当事業の連結売上高は4,138億７千４百万円（前期比47.9％減）となりました。
(a) 半導体製造装置
世界的な半導体不況により、半導体メーカーは減産や設備投資の先送り・抑制を実施しました。このような環境のもと、当部門の連結売
上高は、3,253億８千３百万円（前期比55.2％減）と大幅に減少しました。また、期末にかけては在庫調整の進展により、半導体価格が回復に向かうなど、少しずつ底入れの兆しが見えはじめましたが、設備投資の回復には至らず厳しい状況が続きました。

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2009/05/18 19:25印刷 2/23(b) ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置
当部門の連結売上高は、パネルメーカーの大型LCD（液晶ディスプレイ）製造ライン向けを中心に、881億７百万円（前期比29.5％増）と堅調に推移しました。しかしながら、受注面につきましては、パネルメ
ーカーによる減産や設備投資抑制の影響を受け、厳しい状況となりました。また、太陽電池製造装置分野につきましては、製品開発をすすめる一方で、平成21年２月にスイスの太陽電池製造装置メーカーであるエリコン・ソーラー社のアジア・オセアニア地域での販売代理店となる契約を結ぶなど、事業基盤の構築に努めました。
②

電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野では、上半期は携帯電話基地局向けカスタ
ムICやPC向けメモリICが比較的堅調に推移していたものの、下半期に入り急速に市場環境が悪化したことにより、低調に推移しました。また、民生
機器・産業機器をはじめとした各分野における生産調整等の影響を受けました。
コンピュータシステム関連分野では、企業業績の悪化と景気の先行き不安から、設備投資を抑制する傾向が強まり、新規のIT投資が見送られる状
況が続きました。
このような状況のもと、当事業の連結売上高は942億７百万円（前期比15.3％減）となりました。
(2) 設備投資及び資金調達の状況
当社グループの当期の設備投資につきましては、ビジネス環境の急速な悪化を踏まえて、将来の成長に必要不可欠な案件に絞り込んだ上で実施いたしました。その結果、当期の有形固定資産取得額は、研究開発のための機械装置等を中心に181億７百万円となりました。
なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施いたしませんでした。
(3) 対処すべき課題
現在は世界的に深刻な景気後退期にあり、当社グループの関連市場も大変
厳しい事業環境にあります。このような状況のもと、全社的に大幅なコスト削減を行い、収益体質強化を図ってまいります。そのなかにあっても、将来の持続的な成長と高収益を実現するためには、最先端技術分野において充分な競争力のある製品開発力を維持することが重要であり、次の景気回復局面
では市場の成長を大きく上回ることができるよう、より成長性の高い分野につきましては集中して研究開発投資を実施し、早期の製品化を推進いたしま
す。昨年から新規事業として開始した太陽電池製造装置分野につきましても、
当社グループの基幹ビジネスへの育成を目指し、早期の事業拡大に努めてまいります。また､「モノづくり力」強化につきましては、内製化の重視や部材
― 4 ―

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2009/05/18 19:25印刷 3/23の変更などを通じて製造コスト削減を重点的に行うとともに、引き続き品質の向上、製造期間の短縮に注力いたします。併せて、成長の源泉となる人的資源につきましても、事業環境の変化に合わせた最適再配置を行うと同時に全社的な能力強化プログラムを実施するなど、人材育成を更にすすめ将来の飛躍に繋げてまいります。
環境対応につきましても、対処すべき重要な経営課題と考えており、自社内の環境負荷低減活動と並行して、当社の販売する半導体及びＦＰＤ製造装置の使用時における省エネルギー化や規制化学物質の削減などを推進しております。また、このような既存の事業・製品の環境負荷を削減するだけでな
く、新たに立ち上げた太陽電池製造装置事業の展開を通じて、地球規模で進む環境問題の解決に貢献することも当社グループの重要な使命の一つであると認識しております。
財務面に関しましては、充実した株主資本と手元資金があるものの、厳しい金融情勢のなか、引き続き在庫水準の適正化、製造リードタイムの短縮、収益力の維持強化などの取り組みを継続することによって、キャッシュ・フ
ローの最大化を図り、健全な財務基盤の一層の充実に努めてまいります。
従来から徹底を図っておりますコンプライアンス、企業倫理、リスク管理につきましては、平成21年４月から、コンプライアンス・内部統制担当の執
行役員を任命し、リスク管理・内部統制推進室を新設するなど取締役会決議により制定した内部統制基本方針に基づき、必要な施策を推進してまいります。
当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を実現する企業体質の構築を推進してまいる所存でありますので、株主各位の一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

― 5 ―

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(4) 財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況の推移
第 44 期
第 45 期
第46期(当期)
第 43 期
平成17年４月１日から 平成18年４月１日から 平成19年４月１日から 平成20年４月１日から
平成18年３月31日まで 平成19年３月31日まで 平成20年３月31日まで 平成21年３月31日まで

区

分

上

高 (百万円)

673,686

851,975

906,091

508,082

売営業

利益 (百万円)

75,703

143,978

168,498

14,710経常利益 (百万円)

75,951

143,940

172,713

20,555

当 期 純 利 益 (百万円)

48,00591,262

106,271

7,543

１株当たり当期純利益 ( 円 )267.61511.27594.01

42.15

総

資

産 (百万円)

663,242

770,513792,817

668,998

純

資

産 (百万円)

376,900

469,810545,244529,265②

当社の財産及び損益の状況の推移

区
売

分

上

第 44 期
第 45 期
第46期(当期)
第 43 期
平成17年４月１日から 平成18年４月１日から 平成19年４月１日から 平成20年４月１日から
平成18年３月31日まで 平成19年３月31日まで 平成20年３月31日まで 平成21年３月31日まで

高 (百万円)

572,019

720,163

767,505

389,458

営業

利

益 (百万円)37,861

71,04586,233

8,405

経

常

利

益 (百万円)44,836

76,664

95,926

14,979

当 期 純 利 益 (百万円)

29,256

51,69951,4719,922

１株当たり当期純利益 ( 円 )163.02289.63287.71

55.45

総

資

産 (百万円)

543,082594,933

598,762

486,594

純資

産 (百万円)

285,357

327,715354,607

349,048(注) 1.

第44期から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準第５号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
2. 第43期は、デジタル家電製品が市場の裾野をさらに拡大し、PC、携帯電話は新
たな市場であるBRICsなどの新興国へ急速な浸透が始まり、これらの機器に搭載される半導体・FPDの市況が概ね堅調であったため、増収となりました。
3. 第44期は、引き続きデジタル家電製品の需要が拡大し、携帯電話・PCが新興国に普及・拡大するなど好調に推移したなか、高機能、最先端技術製品の販売に積極的に取り組んだ結果、売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益のいずれに関しても過去最高となりました。
4. 第45期は、デジタル家電やモバイル・情報機器がさらに裾野を拡大したため、これらの機器に搭載される半導体関連産業の設備投資が引き続き活況となった
なか、当社グループは、高機能、最先端技術製品の市場投入・拡販の積極的取
― 6 ―

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5.

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り組みを継続した結果、収益・利益率いずれも過去最高を更新しました。
第46期（当期）の状況につきましては、｢(1) 事業の経過及び成果｣に記載のとおりであります。

(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置、ＦＰ
Ｄ及びＰＶ（太陽電池）製造装置の製造・販売並びに電子部品・情報通信機
器の購入・販売を事業の中心としております。各部門の主要な営業品目は、次のとおりであります。
部

門

主

要

営

業

品

目

熱処理成膜装置、コータ/デベロッパ、
半 導 体 製 造 装 置 プラズマエッチング装置、洗浄装置、
産 業 用
枚葉成膜装置、ウェーハプローバ、各種測定装置
電子機器
ＦＰＤコータ/デベロッパ、
事
業
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置 ＦＰＤプラズマエッチング/アッシング装置、ＰＶ成膜装置半導体製品、ボード製品、一般電子部品、
電子部品・情報通信機器事業
コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア(6) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）① 当社グループの従業員数

②

従業員数

前期末比増減10,459名

29名減

当社の従業員数

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,012名

93名増

38.8歳

12.8年

(注) 出向者639名、休職者19名を含んでおりません。

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(7) 重要な子会社の状況（平成21年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率
(間接出資比率)

主 要 な 事 業 内 容％

東京エレクトロンＡＴ株式会社
東京エレクトロン九州株式会社
東京エレクトロン東北株式会社

4,000百 万 円 100.00
2,000百 万 円 100.00
1,000百 万 円 100.00

東京エレクトロンＴＳ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置の製造

東京エレクトロン技術研究所株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置等の開発・製造

東京エレクトロンＦＥ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の保守サービス

東京エレクトロンＰＳ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の改造、修理、移設

東京エレクトロンＰＶ株式会社

50百 万 円

51.00

太陽電池製造装置の開発

東京エレクトロン デバイス株式会社

2,495百 万 円

55.42

電子部品・情報通信機器の販売

Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.

10米ドル

Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.

100.000.00
10米ドル(100.00)
17百万ユーロ 100.00

米国現地法人６社の持株会社
半導体製造装置等の販売･保守サービス
半導体製造装置等の販売･保守サービス

Tokyo Electron Korea Ltd.

3,000百万ウォン

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売・保守サービス

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売・保守サービス

Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.

100.0096.00(98.00)6,000千米ドル 100.00

半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置等の製造
半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の製造
半導体製造装置の製造

半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置等の販売・保守サービス(注) 1. 当期中に設立した会社は次のとおりであります。
会 社 名

設立時期

資本金

当社の
出資比率
(間接出資比率)

主要な事業内容％

半導体製造装置・ＦＰ
90.00
Ｄ製造装置等の販売・(100.00)
保守サービス
2. Tokyo Electron Ireland Ltd.につきましては、平成20年11月６日付にて清算が結了しております。
Tokyo Electron
平成20年６月
India Private Ltd.

18百万インドルピー(8) 重要な企業再編等の状況
該当ありません。
(9) 主要な借入先（平成21年３月31日現在）
当社におきまして、該当ありません。

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(10) 主要な事業所（平成21年３月31日現在）
① 当 社
名
称
本
社
府 中 テ ク ノ ロ ジ ー セ ン タ ー
大阪支社
関 西 テ ク ノ ロ ジ ー セ ン タ ー
九州
支社
山 梨 事 業 所 （ 藤 井 地 区 )（ 穂 坂 地 区 )
仙
台
事
業
所

②

所

在

地

所

在

地

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
兵庫県尼崎市
熊本県合志市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市子会社

名称
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ａ Ｔ 株 式 会 社
宮城事業所
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
関西テクノロジーセンター
東 京 エ レ ク ト ロ ン 九 州 株 式 会 社
合志事業所
佐賀事業所
大津事業所
東 京 エ レ ク ト ロ ン 東 北 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｔ Ｓ 株 式 会 社
東京エレクトロン技術研究所株式会社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｆ Ｅ 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｐ Ｓ 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｐ Ｖ 株 式 会 社
東京エレクトロン デバイス株式会社
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.
Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

宮城県宮城郡松島町
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
兵庫県尼崎市
熊本県合志市
佐賀県鳥栖市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市
東京都府中市
東京都府中市
山梨県韮崎市
神奈川県横浜市
米国テキサス州オースチン
米国テキサス州オースチン
英国ウエストサセックス州クローリー
韓国京畿道水原市
台湾新竹市
中国上海市

(11) その他当社グループの現況に関する重要な事項
当社グループでは、当期における特別損失として、貸倒引当金繰入額（73億６千万円）を計上しております。これは主に世界的な半導体不況による大手取引先の経営破綻によるものであり、現在、当該取引先は法的手続をすすめております。
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2. 会社の株式に関する事項（平成21年３月31日現在）① 発行可能株式総数
300,000,000株② 発行済株式の総数
180,610,911株③ 株
主数
42,509名④ 大株主の状況
当社への出資状況
株

主

名
持

株

数

出 資 比 率千株％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,50912.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,755

8.16

株

4.83

送

8,727

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

6,926

3.83

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

3,760

2.08

株

式

1.66
1.65

ビービーエイチ ブイアイピー コントラファンド インフォ テク サブ

2,937

1.62

ガ

菱

ン

東

京

証

Ｕ

券

Ｆ

放

3,000

ル

三

京

2,986

モ

社

東

行

Ｐ

会

社

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
Ｊ

式

会

株

Ｊ

式

銀

社

2,810

1.55

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

会

2,544

1.40

(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他４社から平成20年３月
31日付で提出された変更報告書により平成20年３月24日現在、13,004千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者である他１社から
平成21年４月７日付で提出された変更報告書により平成21年３月31日現在、
11,928千株所有している旨、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニ
ー及びその共同保有者である他４社から平成20年７月７日付で提出された変更
報告書により平成20年６月30日現在、8,885千株所有している旨、バークレイ
ズ・グローバル・インベスターズ株式会社及びその共同保有者である他４社から平成20年４月21日付で提出された変更報告書により平成20年４月14日現在、
8,199千株所有している旨、ドイツ銀行ロンドン支店及びその共同保有者である他３社から平成20年４月22日付で提出された変更報告書により平成20年４月15日現在、6,809千株所有している旨、野村證券株式会社及びその共同保有者である他２社から平成20年４月22日付で提出された変更報告書により平成20年４月15日現在、6,765千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成21年３月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 10 ―

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3.

会社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日における新株予約権の状況
区割割

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分

当
当

個

第１回新株予約権

第２回新株予約権日

平成14年７月３日

平成15年８月８日

数4,950個

9,783個当 事 業 年 度 末 日 残 高
うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

3,920個

6,078個

363個（11名）

538個（９名）

0個（０名）

0個（０名）

うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

100個（２名）

55個（２名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式
392,000株

当社普通株式607,800株

１株当たり8,807円

１株当たり6,794円

行 使 時 の 払 込 金 額
行

使

期

区

間

第３回新株予約権

第４回新株予約権日

平成16年８月９日

平成17年８月８日

数7,997個852個

当 事 業 年 度 末 日 残 高3,935個

420個

590個（８名）

116個（６名）

0個（０名）

0個（０名）

割
割分

平成16年８月１日から 平成17年８月１日から
平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで

当
当

個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況
うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

40個（１名）24個（４名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式393,500株

当社普通株式42,000株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株当たり5,884円

１株当たり１円

行

使

期

間

平成20年８月１日から
平成37年６月30日まで､
平成18年８月１日から ただし、米国での納税
平成24年６月29日まで 者が新株予約権を行使できる期間は平成20年
８月１日に限る。

― 11 ―

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第５回新株予約権

第６回新株予約権日

平成17年８月８日

平成18年６月24日

数

920個

669個

当 事 業 年 度 末 日 残 高

743個

641個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

0個（０名）

162個（11名）

うち社外取締役の保有状況

0個（０名）

0個（０名）

割
割

分

当
当

個

うち監査役の保有状況

0個（０名）

11個（１名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式74,300株

当社普通株式64,100株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株当たり6,468円

１株当たり１円

行

使

期

区
割

間

分

第７回新株予約権

第８回新株予約権日

平成19年６月23日

平成20年６月21日

数

1,004個

1,779個当 事 業 年 度 末 日 残 高

996個

1,779個

321個（11名）

539個（11名）

0個（０名）

0個（０名）

割

当

平成21年７月１日から
平成38年５月29日まで､
平成19年８月１日から ただし、米国での納税
平成25年６月28日まで 者が新株予約権を行使できる期間は平成21年
７月１日に限る。

当個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況
うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

0個（０名）

0個（０名）

目的となる株式の種類及び数

当社普通株式99,600株

当社普通株式177,900株

１株当たり１円

１株当たり１円

行 使 時 の 払 込 金 額

行

使

期

間

平成22年７月１日から 平成23年７月１日から
平成39年５月31日まで､ 平成40年５月31日まで､
ただし、米国での納税 ただし、米国での納税者が新株予約権を行使 者が新株予約権を行使できる期間は平成22年 できる期間は平成23年
７月１日に限る。
７月１日に限る。

― 12 ―

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東京エレクトロン㈱様 招集②

当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
区割割

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分

当
当

個

第８回新株予約権日

平成20年６月21日

数

1,779個うち当社使用人に対する割当個数423個（15名）

うち当社子会社の役員及び使用人に対する割当個数

817個（68名）

目的となる株式の種類及び数

当社普通株式177,900株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株当たり１円

行

使

期

間

平成23年７月１日から平成40年５月31日まで､
ただし、米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成23年７月１日に限る。

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東京エレクトロン㈱様 招集

4.

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会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）①

会社における地位
氏
代表取締役会長 東

取 締 役 副 会 長 常代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
取
締
役
取
締
役

石

佐
藤
岩
津
原
久保寺

取

締

役 本

田

取

締

役 北

山

取

締

役 竹

中

取

締

役 鷲

野

取

締

役 伊

東

取

締

役 井

上

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

常
坂
田
吉
田
前

名
担当、主な職業及び他の法人等の代表状況等
郎 Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.取締役会長
Tokyo Electron America,Inc.取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会会長
哲
男 Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.取締役会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd.取締役会長
潔 Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
春
生 東京エレクトロン九州株式会社取締役会長
護 内部統制担当
正男 技術・開発担当
東京エレクトロンＡＴ株式会社取締役会長
祐一 財務・経理担当
倫理担当
博
文 常務執行役員
東京エレクトロン東北株式会社代表取締役会長
博
司 常務執行役員
Tokyo Electron Korea Solution Ltd.取締役会長
憲
治 常務執行役員
TEL Venture Capital,Inc.取締役会長
晃 常務執行役員
Timbre Technologies,Inc.取締役会長
弘 株式会社東京放送代表取締役社長
株式会社ＴＢＳテレビ代表取締役社長
康裕
正
弘 株式会社小松製作所代表取締役会長
健
生
光
孝
東
吾
博 弁護士
哲

深
根
中
田
近
田

報酬委員会委員：本田祐一、竹中博司、伊東 晃、常深康裕
指名委員会委員：常石哲男、岩津春生、北山博文、鷲野憲治(注) 1. 取締役 井上弘氏、常深康裕氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
2. 監査役 田近東吾氏及び前田博氏は社外監査役であります。
3. 監査役 田中健生氏は当社の財務部長及び経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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4. 平成21年４月１日をもって、次のとおり変更となりました。
会社における地位
氏
代表取締役会長 東
取 締 役 副 会 長 常

石取 締 役 副 会 長 佐
代表取締役社長 竹

藤
中

取
取

締
締

役 原
役 久保寺

取

締

役 本

田

取
取

締
締

役 岩
役 北

津
山

取

締

役 鷲

野

取

締

役 伊

東

取

締

役 井

上

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

常
坂
田
吉
田
前

名
担当、主な職業及び他の法人等の代表状況等
郎 Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会会長
哲
男 Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.取締役会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd.取締役会長
潔博
司 Tokyo Electron America,Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
護 内部統制担当
正男 技術・開発担当
東京エレクトロンＡＴ株式会社取締役会長
祐一 財務・経理担当
倫理担当
春
生 東京エレクトロン九州株式会社取締役会長
博
文 専務執行役員
東京エレクトロン東北株式会社代表取締役会長
東京エレクトロンＰＳ株式会社代表取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd.取締役会長
Tokyo Electron Taiwan Ltd.取締役会長
憲
治 専務執行役員
Tokyo Electron Massachusetts,LLC取締役会長
TEL Venture Capital,Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長
晃 専務執行役員
Timbre Technologies,Inc.取締役会長
弘 株式会社東京放送ホールディングス代表取締役会長
株式会社ＴＢＳテレビ代表取締役会長
康裕
正弘 株式会社小松製作所代表取締役会長
健
生
光
孝
東
吾
博 弁護士
哲

深
根
中
田
近
田

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東京エレクトロン㈱様 招集②

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執行役員の状況（平成21年３月31日現在）

会社における地位
会
長
副
会
長
社
長
副
社
長
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

常 務 執 行 役 員

常 務 執 行 役 員
執
執
執
執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員
員
員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

氏
東
常
石
佐
藤
岩
津

名
担
当
郎
男 IR、法務・知的財産、カスタマーリレーション担当
潔
春
生 開発・製造本部長
IT本部長
北
山
博
文 開発・製造副本部長 製造担当
竹中博
司 SPE第２事業本部長
鷲野憲
治 SPE事業戦略本部長
伊東晃 SPE第１事業本部長
小野里
充 FPD・PVE事業本部長
竹渕裕
樹 経営戦略室・人材開発センター担当
経営戦略室長Tokyo Electron India Private Ltd.取締役社長
飽本
正
巳 開発・製造副本部長 開発担当
東京エレクトロン九州株式会社代表取締役社長
TEL Technology Center,America,LLC会長
伊藤高司 PVE BUGMPVE営業部長
原田芳
輝 コーポレート管理本部長
布川
好一 コーポレート管理副本部長 人事部・財務部担当
西垣寿
彦 クリーントラックBUGM
堤秀介 エッチングシステムBUGM
秦雅
章 サーフェスプレパレーションシステムBUGM
池 田 （ 楊 ） 世 崇 サーマルプロセスシステムBUGM
大久保
豪 枚葉成膜BUGM永澤俊郎 テストシステムBUGM
阪本
甚 三 郎 ポストセールスBUGM
東京エレクトロンＰＳ株式会社代表取締役社長
春原
清 マーケティング本部長
井上芳
徳 MEMS本部長
山口
千明 営業・サービス統括本部長
アジア営業・サービス本部長
Tokyo Electron（Shanghai) Ltd.取締役副会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd.取締役副会長
村上博
文 営業・サービス統括副本部長（サービス担当）
東京エレクトロンＦＥ株式会社代表取締役社長
栗木康
幸 韓国営業・サービス本部長
Tokyo Electron Korea Ltd.取締役社長
松浦
次
彦 FPD BUGMFPDドライプロセス装置部長
保坂重
敏 コーポレート開発担当
技術開発センター長
開発企画室長哲
哲(注) 1. BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。
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東京エレクトロン㈱様 招集

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2. 平成21年４月１日をもって、次のとおり変更となりました。
会社における地位
氏
会
長 東
副
会
長 常
石
副
会
長
社
長
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

常 務 執 行 役 員

常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執
執
執

行
行
行

役
役
役

員
員
員

執
執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員

執

行

役

員

執

行

役

員

執
執

行
行

役
役

員
員

執

行

役

員

名
担
当
郎
男 会長・社長補佐 SPE担当
IR／法務・知的財産／戦略的提携担当
佐藤潔 会長・社長補佐 FPD／PVE担当
竹
中
博
司
北
山
博
文 製造本部長 品質担当
鷲野憲
治 SPE事業戦略本部長
マーケティング本部長伊東晃 SPE事業本部長
小野里
充 FPD・PVE事業本部長
竹渕裕
樹 経営戦略／人材開発担当
経営戦略室長Tokyo Electron India Private Ltd.取締役社長
飽本
正
巳 開発本部長
東京エレクトロン九州株式会社代表取締役社長
TEL Technology Center,America,LLC取締役会長
伊藤高司 PVE BUGMPVE新製品企画室長中村隆 コーポレート管理本部長
コンプライアンス・内部統制担当
布川
好
一 財務／輸出・物流管理担当
七澤豊 人事／総務／経理担当
堀哲
朗 法務／知的財産担当
法務部長
知的財産部長西垣寿彦 クリーントラックBUGM
堤秀介 エッチングシステムBUGM
秦雅
章 サーフェスプレパレーションシステムBUGM
池 田 （ 楊 ） 世 崇 サーマルプロセスシステムBUGM
大久保
豪 枚葉成膜BUGM
春
原
清 ポストセールスBUGM
山口
千
明 営業・サービス統括本部長
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.取締役副会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd.取締役副会長
村上博
文 営業・サービス統括副本部長（サービス担当）
東京エレクトロンＦＥ株式会社代表取締役社長
栗木康
幸 韓国営業・サービス本部長
Tokyo Electron Korea Ltd.取締役社長
永澤俊郎 アジア営業・サービス本部長
松浦次
彦 FPD BUGMFPD フォトプロセス装置部長
保坂重
敏 コーポレート開発担当
技術開発センター長
開発企画室長哲
哲＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。
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東京エレクトロン㈱様 招集③

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取締役及び監査役の報酬等の額

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
固定報酬：
月例給与
区

分

(ご参考)
平成20年６月20日
開催の第45期定時
株主総会決議に基株式報酬型
ストックオプション づく株式報酬型ス
トックオプション（注)5
割当個数

業績連動報酬

当期支払額
（注)3

年次賞与
（注)4

百万円

百万円

百万円

個

取締役報酬総額（14名）
483
20
192
539
うち社外取締役報酬総額
16
0.7
―
―
(３名）
監査役報酬総額（４名）
106
―
―
―
うち社外監査役報酬総額34―――(常勤監査役１名を含め２名)(注) 1. 取締役の固定報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第44期定時株主総会において１事業年度につき５億６千万円以内（うち社外取締役分、１事業年度につき２千万円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。
2. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において月額１千万円以内（年額１億２千万円以内）と決議されております。
3. 平成20年４月から平成21年３月までの支払額を記載しております。
4. 平成21年６月19日開催予定の第46期定時株主総会において付議いたします取締
役賞与額を記載しております。
5. 第43期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション)、第44期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）及び第45期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプシ
ョン）の当事業年度における費用計上額を記載しております。具体的には、｢ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号）に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与
日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。

(ご参考）当社代表取締役の個別報酬等

会社における地位及び氏名

固定報酬：
月例給与

業績連動賞与

当期支払額
(注)2

当期支払額
(注)3

百万円

百万円

(ご参考)
平成20年６月20日
開催の第45期定時
株主総会決議に基づく株式報酬型ス
トックオプション
割当個数個

代表取締役会長 東 哲郎
72
120
102
代表取締役社長 佐藤 潔
66
110
94
(注) 1. 取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬を決定することとしております。
2. 平成20年４月から平成21年３月までの支払額を記載しております。
3. 第45期の業績連動賞与として、平成20年６月20日開催の第45期定時株主総会決議に基づき支払われた賞与額を記載しております。
4. 第46期の業績連動賞与として、平成21年６月19日開催予定の第46期定時株主総会において付議いたします取締役賞与額のうち、代表取締役会長 東哲郎氏に対する金額は３百万円、代表取締役社長 佐藤潔氏に対する金額は２百万円であります。
― 18 ―

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2009/05/18 19:25印刷 17/23④

会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針
当社は、業績や株主価値との連動性をさらに高めるとともに、経営の透明性向上・企業競争力強化につなげることを目的として、以下の内容の役員報
酬制度を採用しております。
取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬で構成しております。また監査役報酬は、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色
彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において第42期までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいた
だいております。
年次賞与である業績連動報酬制度につきましては、連結当期純利益との相関性を明確にもたせることによって、業績に対する連動性引き上げを図っております。適用対象者は、当社グループ（公開会社を除く）の取締役・執行役員とし、その総額の上限を連結当期純利益の３％としております。年次賞
与は現金支給を主といたしますが、業績向上による株価向上インセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、この一部を現金以外の報酬（株式報酬）とし、現金賞与と現金以外の報酬（株式報酬）の割合を概ね２対１としております（なお、社外取締役に対しては
株式報酬の支給を行いません)。
株式報酬につきましては、株式の直接交付並びに米国等で実施されている
譲渡制限付株式の導入・実施が現行法制等のもとにおいて困難であるため、これと同様の効果の得られる「権利行使価額を１株につき１円に設定した新株予約権」を付与することとし、３年間の権利行使制限期間を設定しております。
なお、当期におきましては、厳しいビジネス環境のもと通期で黒字を確保したものの、大幅な減収減益になったことを踏まえ、年次賞与である業績連
動報酬については、連結当期純利益の１％を上限とする現金賞与のみの支給とし、株式報酬については支給しないことといたします。

― 19 ―

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2009/05/18 19:25印刷 18/23⑤ 社外役員に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況（平成21年３月31日現在）
区 分

氏

名

兼任先及び兼任内容
株式会社東京放送 代表取締役社長
弘
株式会社ＴＢＳテレビ 代表取締役社長

社外取締役

井 上

社外取締役

坂 根 正 弘 株式会社小松製作所 代表取締役会長(注)

株式会社東京放送、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社小松製作所は、当社との間に重要な取引関係はありません。

イ．他の株式会社の社外役員との兼任状況（平成21年３月31日現在）
区 分

氏

名

兼任先及び兼任内容
株式会社毎日新聞社 社外取締役
株式会社毎日放送 社外取締役
アール・ケー・ビー毎日放送株式会社 社外監査役
弘 株式会社青森テレビ 社外取締役
株式会社アイビーシー岩手放送 社外取締役
株式会社南日本放送 社外取締役
株式会社ビデオリサーチ 社外取締役

社外取締役

井 上

社外取締役

坂 根 正 弘

社外監査役

前 田

野村ホールディングス株式会社 社外取締役
野村證券株式会社 社外取締役

フットワークエクスプレス株式会社 社外監査役
アスメディックス株式会社 社外監査役
博 リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 社外監査役
国際航業ホールディングス株式会社 社外監査役
イーキュービック株式会社 社外監査役

ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度において合計11回の取締役会を開催し、社外取締役井上弘氏は10回、社外取締役常深康裕氏は11回、社外取締役坂根正弘氏は平成20年６月
20日就任以降開催の９回中７回、社外監査役田近東吾氏は11回、社外監査役
前田博氏は９回に出席しました。また、当事業年度開催の監査役会６回のうち、社外監査役田近東吾氏は６回、社外監査役前田博氏は６回に出席しました。各氏は、それぞれ専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
― 20 ―

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5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務についての報酬等の額

167百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

277百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、｢連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号）への対応に関する助言業務」及び「財務報告に係る内部統制評価等に関する助言業務」等を委託し、対価を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役
会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

― 21 ―

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6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項に従い、平成18年５月12日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の基本方針を決議いたしました。
また、当事業年度は、平成20年４月25日開催の取締役会において、反社会的勢力との関係遮断に関する基本的姿勢及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の体制整備を趣旨とした一部改訂を決議し、次のとおりとなりました。
内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は､『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアン
ス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。
この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全並びに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。
― 22 ―

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Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項など会社経営の重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
Ⅴ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

― 23 ―

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Ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人
事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
② 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
③ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受ける
ものとする。

Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意
見交換の場を設けるものとする。
② 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

― 24 ―

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2009/05/18 19:25印刷 23/23(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向20％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。また、利益の一部については内部留保とし、業容拡大のための研究開発、設備投資、海外展開などに有効活用してまいります。
なお、当事業年度におきましては、中間配当として上半期の連結業績に上記方針を勘案し１株につき20円といたしましたが、期末配当につきましては、
ビジネス環境の悪化により下半期業績は損失を計上することとなったものの、安定的な配当を継続し株主の皆様のご期待に応えるため、１株につき４円といたします。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金を含め１
株あたり24円となります。

― 25 ―

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2009/05/18 16:26印刷 1/22

連結貸借対照表(平成21年３月31日現在)（単位：百万円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)

目金

額(負 債 の 部)
505,687流 動 資 産流 動 負 債

89,272

現 金 及 び 預 金

51,156

受取手形及び売掛金

119,687

有券

159,001

商 品 及 び 製 品

88,416

仕品

29,306

原材料及び貯蔵品

16,518繰 延 税 金 資 産

11,480

退職給付引当金

47,046

そ30,139

そ

3,413

価

証
掛

の

他

貸 倒 引 当 金△支払手形及び買掛金

24,393

賞 与 引 当 金

4,965

製品保証引当金

6,115

そ

53,798他

固 定 負 債20

負50,460

の
債

合

他
計

139,732

163,311固 定 資 産(純 資 産 の 部)

99,906有形固定資産建物及び構築物

50,259

機械装置及び運搬具

17,587

土地

20,678建 設 仮 勘 定

4,708

そ

6,672

の

他

株 主 資 本資10,760

無形固定資産の本

54,961

資 本 剰 余 金

78,114利 益 剰 余 金

404,435己株式

評価・換算差額等

10,760他

526,398金

自そのその他有価証券評価差額金△

11,111

△

8,011

△

842

繰延ヘッジ損益
52,644

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

9,131

繰 延 税 金 資 産

31,939そ

19,118の他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

△

為替換算調整勘定

66
△

7,235

新 株 予 約 権

1,148

少数株主持分

9,729

7,545

純 資 産 合 計529,265

668,998

負債純資産合計

668,998― 26 ―

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2009/05/18 16:26印刷 2/22

連結損益計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

508,082

価370,673

利益

137,408

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
開

補

益

収

取
発

そ
営

利
外

息

金

収

の
業

外

支

費

1,707

入

2,700

他

2,400

息

175
266

上

債

そ

売

却

の

経

常

特
固

利
権

そ

産

売

389

別

損

益

67

他

18
7,360

固 定 資 産 除 売 却 損352

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,432

務

所

そ

移

転

費

の

用

212

他

646

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

11,0049,636

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

85

失

貸 倒 引 当 金 繰 入 額事

964
20,555

益
却

の

特

132

他
益

利

資

損

利

別
定

6,809

用

固 定 資 産 賃 貸 費 用
売払14,710益

利助

122,697

4,552

整

額

利

益

303

益

7,543

利

― 27 ―

△

2,762

1,790

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連結株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円)株

前 連 結 会 計 年 度 末 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計54,961

78,392

410,866△ 11,369

532,850

在外子会社の会計処理の変 更 に 伴 う 増 減

△ 551

△ 551

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△ 13,420△ 13,420

利

益

7,543

7,543

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△ 278

連 結 範 囲 の 変 動

△ 38

△ 38

296

17

△ 2

△ 2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

△ 278

△ 5,879258△ 5,900

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

54,961

78,114404,435△ 11,111

526,398

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金損益
前 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,172

460

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△ 529

2,102

新株
予約権
483

少数株主
純資産合計
持分
9,807

在外子会社の会計処理の変 更 に 伴 う 増 減

545,244△ 551

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△ 13,420

利

益

7,543

自 己 株 式 の 取 得

△ 38

純

自 己 株 式 の 処 分

17

連 結 範 囲 の 変 動△ 2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△ 3,014△ 393 △ 6,705

連結会計年度中の変動額合計△ 3,014△ 393 △ 6,705

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△ 842

66 △ 7,235― 28 ―△10,114664△ 78△10,114664△ 78 △ 15,427△ 8,011

1,148

9,729

△ 9,527

529,265〆≠●002_0454001102106.doc
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2009/05/18 16:26印刷 4/22

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 32社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①TOKYO ELECTRON INDIA PRIVATE LTD.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
②前連結会計年度において、持分法非適用非連結子会社でありましたパネトロン㈱及びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.につきましては、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
③TOKYO ELECTRON IRELAND LTD.につきましては、平成20年11月６日付にて清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD. 及 び TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LTD.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 29 ―

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4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(会計処理の変更）
当連結会計年度より､「棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具
２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(会計処理の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より､「リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 30 ―

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(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

― 31 ―

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7. 会計処理の変更
連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より､「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

151,521百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式
180,610千株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年５月13日
取締役会
平成20年10月31日
取締役会
合

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

普通株式

9,841

55

普通株式

3,578

20

13,420

75

計

日

効力発生日

平成20年
３月31日
平成20年
９月30日

準

平成20年
５月30日
平成20年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

平成21年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

715

基
4

日

効力発生日

平成21年
３月31日

準

平成21年
５月29日

3. 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

第１回新株予約権

普通株式

392

第２回新株予約権

普通株式

607

第３回新株予約権

普通株式

393

第４回新株予約権

普通株式

42

第５回新株予約権

普通株式

合

新株予約権の目的となる株式の数
(千株)

74

計

1,509

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,896円55銭
42円15銭記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 32 ―

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【ご参考】
連結キャッシュ・フロー計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額（△は減少)
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少)
製 品 保 証 引 当 金 の 増 減 額（△は減少)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
為
替
差
損
益（△ は 益)
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損 益（△ は 益)
移
転
費
用
売
上
債
権
の
増
減
額（△は増加)た な 卸 資 産 の 増 減 額（△は増加)
仕
入
債
務
の
増
減
額（△は減少)未 収 消 費 税 等 の 増 減 額（△は増加)
前
受
金
の
増
減
額（△は減少)その他
小計利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

9,636
23,0683,426△7,761△3,345△1,805
175
103
350
2,432
212
102,412
21,282△29,9424,509
5,321△9,756
120,319
1,749△201△40,836
81,030

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△353,803
219,429△17,227655△1,182△7,815△677△160,621

財務活動によるキャッシュ・フロー：短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（△は減少)
社
債
の
償
還
に
よ
る
支
出
自 己 株 式 の 純 増 減 額（△は増加)
配
当
金
の
支
払
額
そ
の
他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新 規 連 結 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高△2,262△30,000△20△13,420△311△46,015△2,068△127,676
193,49267
65,883― 33 ―

〆≠●002_0454001102106.doc
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貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)（単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
立
替
金
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
破産更生債権等
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

科

(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
前
受金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
未
払
金
預
り
金
未
払
費
用
リ ー ス 債 務
その他の流動負債

137,545
124,646
36,932
24,084784
20
15,63145,4501,168
3570

固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社投資等損失引当金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
その他の固定負債

12,89911,482
436
811
10
0
157

△

486,594
392,680
33,996459
101,250
159,000
56,033
44
4
909
3,140
13,992
18,566
4,920
362
93,91335,99813,007
280
4,641
3
1,675
15,962
13
415
5,160
2,315
2,619
225
52,75328,4207,259
2,165
10,237
1,429
1,670
5,354
1,860
5,643

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権

349,048
348,384
54,961
78,11478,02390
90
226,4215,660
220,760
115
202,500
18,145
11,111
484
566
81
1,148

486,594

負債純資産合計― 34 ―

目

金

△
△
△

額

486,594〆≠●002_0454001102106.doc
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損

益

計

算

書

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 賃 貸 料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
固 定 資 産 賃 貸 費 用
為
替
差
損
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別損
失貸 倒 引 当 金 繰 入 額
固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関係会社投資等損失引当金繰入額
関 係 会 社 再 編 損 失そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 35 ―

額
389,458
335,10354,35445,948
8,405
1,725
4,759
2,536
603

9,625

568
80
1,814
531
57

3,051
14,979

2
0

2

5,358
58
2,029
811
489
2
△
△

668
3,023

8,751
6,231
△

3,691
9,922

〆≠●0

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株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円)株
資本

前 事 業 年 度 末 残 高

主

資

資

金

本

本

剰

余

金

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

54,961

78,023369

78,392△278△278

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

-

-

△278

△278

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

90

78,114

利

益

株

主

資

剰

余

金

本

株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 特別償却
繰越利益
合計
別途積立金
準備金
剰余金
前 事 業 年 度 末 残 高
5,660
452 172,500
51,305 229,918 △11,369 351,902
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩△337

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

337

-

30,000 △30,000--△13,420 △13,420△13,420

9,922

-

9,922

9,922

自 己 株 式 の 取 得

△38

△38

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

296

17

-

△337

当 事 業 年 度 末 残 高

5,660

115

30,000 △33,160△3,497258△3,517

202,500

226,421 △11,111

348,384― 36 ―

18,145〆≠●002_0454001102106.doc
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2009/05/18 16:26印刷 12/22（単位：百万円)

前 事 業 年 度 末 残 高

評価・換算差額等
その他有価証
繰延ヘッジ
評価・換算
券評価差額金
損益
差額等合計
1,797
424
2,221

新株予約権

純資産合計

483

354,607

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩-

別 途 積 立 金 の 積 立

-

剰

余

当

期

金

の

配

当

△13,420

利

益

9,922

自 己 株 式 の 取 得△38

純

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△2,364△342△2,70617△2,364△342

当 事 業 年 度 末 残 高

△566

81

― 37 ―

664△2,041△2,706664△5,559

△484

1,148

349,048〆≠●002_0454001102106.doc
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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡)
時価のないもの：総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(会計処理の変更)
当事業年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
３～50年
機械及び装置２～11年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(会計処理の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より､「リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度
負担額を計上しております。
― 38 ―

〆≠●002_0454001102106.doc
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2009/05/18 16:26印刷 14/22(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 39 ―

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2009/05/18 16:26印刷 15/22

貸借対照表等に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
35,605百万円
2. 関係会社に対する債権及び債務
短期金銭債権
25,860百万円
長期金銭債権2,165百万円
短期金銭債務
93,810百万円
3. 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

40,523百万円
322,581百万円
12,613百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前事業年度末

増

1,678

加

減
8

少

当事業年度末44

1,643(変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

― 40 ―

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
4,688 百万円
退 職 給 付 引 当 金
4,672 百万円
商品
評
価
損
3,357 百万円
繰 越 試 験 研 究 費
1,957 百万円
貸倒
引
当金
1,208 百万円
ゴルフ会員権評価損400 百万円
その他有価証券評価差額金
388 百万円
関係会社投資等損失引当金
330 百万円賞
与引
当金
319 百万円
減 価 償 却 超 過 額
105 百万円
その他
2,344 百万円
繰延税金資産小計
19,773 百万円
評 価 性 引 当 額△ 4,836 百万円
繰延税金資産合計
14,937 百万円
繰延税金負債
未
収事
業
前 払 年 金 費
特 別 償 却 準 備
繰 延 ヘ ッ ジ 損
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

税
用金
益△1,011 百万円△ 407 百万円
△ 78 百万円△ 61 百万円△1,559 百万円
13,377 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取 得 価 額 相 当 額

1,588百万円

減価償却累計額相当額

1,155百万円

期 末 残 高 相 当 額

432百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

73百万円
359百万円
432百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

399百万円
399百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 41 ―

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2009/05/18 16:26印刷 17/22

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等
の名称

住所

子会社

東京エレクトロン
ＡＴ㈱

宮城県
宮城郡
松島町

子会社

東京エレクトロン
九州㈱

熊本県
合志市

属

性

資本金又
は出資金

主要な
事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
4,000 等の製造
100.0％
販売
半導体（所有）(百万円) 製造装置
直接2,000 等の製造
100.0％
販売

関係内容
役員の
兼任等
９名

６名

子会社

東京エレクトロン
ＢＰ㈱

東京都
府中市

各種機器
等のリー
ス・物流
（所有）
(百万円) ・旅行・直接
640 通関・施
100.0％
設管理・
日用雑貨
等の販売

子会社

東京エレクトロン
東北㈱

岩手県
奥州市

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
1,000 等の製造
100.0％
販売

６名

子会社

東京エレクトロン
ＦＥ㈱

東京都
府中市

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
100 等の保守
100.0％
サービス

２名

東京エレクトロン
子会社 ソフトウェア・
テクノロジーズ㈱東京都
府中市

ソフトウ （所有）
(百万円)
ェアの開
直接
250
発・販売 100.0％

４名

東京エレクトロン
技術研究所㈱

宮城県
仙台市

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
100 等の製造
100.0％
販売

５名

TOKYO
ELECTRON
子会社 U.S.
HOLDINGS,
INC.

AustinTexas
U.S.A.

米国現地
（所有）
(US$)
法人
直接
10.00 6社の持100.0％
株会社

１名

子会社

３名

(注）1.

取引
取引
期末
科 目
事実上の
内容
金額
残高
関係
当社が販 商品の (百万円)
(百万円)
買掛金
売する一 仕入等
156,435
18,637
部商品の
(百万円)
(百万円)
預り金
資金の預り
仕入先
95,60013,141
当社が販 商品の (百万円)
(百万円)
買掛金
売する一 仕入等
88,381
12,018
部商品の
(百万円)
(百万円)
預り金
資金の預り
仕入先
66,022
12,667
当社の各
種機器等
のリース
業務、当
(百万円)
運転資金 (百万円)
短期貸付金
社商品の
92
の貸付
6,333
輸送・通
関業務及
び施設管
理業務
当社が販
売する一
(百万円)
(百万円)
資金の預り
預り金
部商品の
19,874
9,000
仕入先
当社が販
売する一
(百万円)
(百万円)
部商品の 資金の預り
預り金
18,951
7,041
保守サー
ビス委託
当社が販
売する一
部商品に
(百万円)
(百万円)
資金の預り
預り金
かかるソ
5,586
1,112
フトウェ
アの開発
当社が販
売する一 運転資金 (百万円)
(百万円)
短期貸付金
部商品の の貸付
6,016
7,344
仕入先
一部米国
現地法人 運転資金の管理業 の貸付
務(千US$)(千US$)
短期貸付金
208,000
44,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 運転資金の貸付金及び資金の預りに関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 42 ―

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,943円93銭
55円45銭記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員公認会計士 大業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員

西

健太郎

㊞

橋

勉

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成20
年４月１日から平成21年３月31日 までの 連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上〆≠●002_0454001102106.doc
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会計監査人の監査報告書

2009/05/18 16:26印刷 20/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員公認会計士 大業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員

西

健太郎

㊞

橋

勉

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 21年 ３ 月 31日までの第46期事業年度の計算 書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以― 45 ―

上〆≠●002_0454001102106.doc
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監査役会の監査報告書

2009/05/18 16:26印刷 21/22

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を確認いたしました。子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 46 ―

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月14日
東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役

田 中

健 生 ㊞

常勤監査役

吉 田

光 孝 ㊞

常勤監査役

田 近

東 吾 ㊞

監

前 田

博 ㊞

査 役

(注)監査役 田近東吾及び監査役 前田博は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 47 ―

上〆≠●003_0454001102106.doc
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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) ｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律｣（平成16年法律第88号）が平成21年
１月５日に施行され、上場会社の株式は株式振替制度に一斉に移行されました（株券電子化)。これに伴い、現行定款のうち株券の存在を前提とした規定の削除その他所要の変更を行い（現行定款第７条、第８条、第９条、第11条及び第12条)、また、必要となる条数の繰上げを行うものであります。
(2) 株式振替制度への移行に伴い、当社において株券が廃止された平成
21年１月５日（株券電子化の一斉移行日）の翌日から起算して１年を経過する日まで、株券喪失登録簿を作成して備え置くこととされております。このため、経過措置として所要の附則を新設するものであります（変更案附則第１条及び第２条)。
(3) 取締役会及び監査役会の招集手続を柔軟に行うことを目的に、会社法の規定に従って、現行定款第22条及び第30条を変更するものであります。

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2.

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変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部が変更部分であります｡）
現行定款
第２章 株式(発行可能株式総数)
第６条
（省 略）

変

更
案
第２章 株式(発行可能株式総数)
第６条(現行どおり)(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発
行する｡

（削

除）

(単元株式数及び単元未満株券の不発行)(単元株式数)第８条 当会社の単元株式数は、100株と 第７条(現行どおり)する。
②当会社は、前条の規定にかかわ（第２項 削除）らず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない｡(株券の種類)第９条 当 会 社 の 発 行 す る 株 券 の 種 類
は、取締役会の定める株式取扱規程による｡(株式取扱規程)
第10条
（省

略）

（削

除）

(株式取扱規程)
第８条(現行どおり)(株主名簿管理人)(株主名簿管理人)
第11条 当会社は、株主名簿管理人をお 第９条(現行どおり)く。
②株主名簿管理人及びその事務取②(現行どおり)
扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿及び実質株主③当会社の株主名簿及び新株予約名簿（以下株主名簿等とい権原簿の作成ならびに備え置う｡)、新株予約権原簿及び株券
き、その他の株主名簿及び新株喪失登録簿の作成ならびに備え予約権原簿に関する事務は、こ置き、その他の株主名簿、新株れを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わ
予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名ない。
簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

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現
行
定
款
変
更
案
（基準日）
（基準日）
第12条 当会社は、毎事業年度の最終の 第10条 当会社は、毎事業年度の最終の株主名簿等に記載または記録さ株主名簿に記載または記録されれた株主（実質株主を含む。以た株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会におい下同じ｡）をもって、その事業年て、権利を行使することのでき度に関する定時株主総会においる株主とする。
て、権利を行使することのできる株主とする。
②定款に別段の定めがある場合を②定款に別段の定めがある場合を除き、必要を認めたときは、取除き、必要を認めたときは、取締役会の決議によって、あらか
締役会の決議によって、あらか
じめ公告して、一定の日の最終じめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録さの株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権
れた株主または登録株式質権者
者をもって、その権利を行使すをもって、その権利を行使するることのできる株主または登録ことのできる株主または登録株
株式質権者とする。
式質権者とする。
第３章

株主総会
略）

株主総会

(現行どおり)第15条
取締役及び取締役会
（省

第４章
第16条

～

～

第21条

～

～

（省

第17条
第４章
第18条

第３章
第11条

第13条

略）

取締役及び取締役会(現行どおり)第19条（取締役会の招集及び議長）（取締役会の招集及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定め 第20条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめがある場合を除き、あらかじめ取締役会の定めた取締役がこれ取締役会の定めた取締役がこれを招集し議長となる。当該取締を招集し議長となる。当該取締役に事故あるときは、取締役会
役に事故あるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに当により他の取締役がこれに当る。取締役会の招集通知は会日る。取締役会の招集通知は会日の７日前に発するものとする。
の７日前までに発するものとす
ただし、緊急の必要ある場合にる。ただし、緊急の必要ある場
はこれを短縮することができ
合にはこれを短縮することがでる。
きる。
②取締役会は、取締役及び監査役②(現行どおり)全員の同意により、招集の手続を経ないで開催することができる。

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現

行

定

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款

変

更

案

～

（省

～

第21条

第23条
略）

第25条

(現行どおり)第23条
監査役及び監査役会
（省

第５章
第24条

～

～

第５章
第26条

略）

第29条

監査役及び監査役会(現行どおり)第27条（監査役会の招集）（監査役会の招集）第30条 監査役会は、各監査役がこれを 第28条 監査役会は、各監査役がこれを招集する。監査役会の招集通知招集する。監査役会の招集通知
は会日の７日前に発するものとは会日の７日前までに発するもする。
のとする。ただし、緊急の必要
ただし、緊急の必要ある場合にある場合にはこれを短縮するこはこれを短縮することができとができる。
る。
②監査役会は、監査役全員の同意②(現行どおり)により、招集の手続を経ないで開催することができる。
第29条
（省

～

～

第31条
略）

第33条

(現行どおり)

第31条
第６章

会計監査人

第６章

会計監査人

第32条
（省

～

～

第34条
略）

第35条

(現行どおり)

第33条
第７章

計算

第７章

計算

～

（省

～

第34条

第36条
略）

第39条

(現行どおり)

第37条
（新
（新

設）
設）

第１条

（新

設）

第２条

― 51 ―

附則
当会社の株券喪失登録簿の作成及び備え置きその他の株券喪失
登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない｡
前条及び本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条及び本条を削除す
る｡

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第２号議案 取締役13名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（14名）が任期満了となります。つきましては、社外取締役候補者２名を含む取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、所有する当
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）社の株式数
昭和52年４月 当社入社
平成２年12月 当社取締役
平成６年４月 当社常務取締役
平成８年６月 当社取締役社長
東哲郎 平成15年６月 当社取締役会長
35,028株(現在に至る)１(昭和24年８月28日生) (当社における地位及び担当)
代表取締役会長(他の法人等の代表状況)
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会会長
昭和51年４月 当社入社
平成４年６月 当社取締役
平成８年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社取締役副会長
常石哲男(現在に至る)6,358株２(昭和27年11月24日生) (当社における地位及び担当)
取締役副会長(他の法人等の代表状況)
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.取締役会長
昭和54年４月 当社入社
平成13年12月 当社クリーントラックBUGM
平成15年４月 当社社長付執行役員
佐藤潔 平成15年６月 当社取締役社長
3,000株３(昭和31年４月２日生) 平成21年４月 当社取締役副会長(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役副会長
昭和59年４月 当社入社
平成14年４月 当社枚葉成膜BUGM
平成15年４月 当社執行役員
平成17年４月 当社サーマルプロセスシステ
ムBUGM
平成18年４月 当社SPE-3事業部 副事業部長
竹中博
司 平成19年６月 当社取締役
2,300株４(昭和36年２月５日生) 平成21年４月 当社取締役社長(現在に至る）(当社における地位及び担当）
代表取締役社長(他の法人等の代表状況)
Tokyo Electron America,Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。

― 52 ―

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候補者
番 号

５

６

７

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氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和45年４月 当社入社
平成元年12月 当社取締役
平成８年４月 東京エレクトロン東北株式会
社専務取締役
平成８年６月 当社取締役退任
平成11年３月 東京エレクトロンＥＥ株式会
社取締役社長原護
平成13年７月 東京エレクトロン デバイス
(昭和21年８月14日生)
株式会社取締役会長
平成14年２月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社取締役社長平成14年６月 当社取締役(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役 内部統制担当
昭和54年１月 当社入社
平成６年４月 テル・エンジニアリング株式会社取締役
平成７年７月 東京エレクトロン山梨株式会社常務取締役
平成10年４月 東京エレクトロン宮城株式会
社取締役社長久保寺正
男 平成13年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社専務取締役(昭和24年６月21日生) 平成15年４月 同社取締役会長
平成16年６月 当社取締役（現在に至る)平成19年６月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社取締役会長(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役 技術・開発担当
昭和59年11月 当社入社
平成５年４月 東京エレクトロン九州株式会社取締役
平成10年４月 同社常務取締役
平成12年１月 当社洗浄システムBUGM
平成15年４月 東京エレクトロン九州株式会
社取締役社長岩津春
生 平成17年６月 当社取締役(昭和25年３月20日生) 平成18年10月 東京エレクトロン九州株式会
社取締役会長(現在に至る)平成19年６月 当社取締役副社長
平成21年４月 当社取締役(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。

― 53 ―

所有する当
社の株式数

6,000株2,552株4,700株〆≠●003_0454001102106.doc
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候補者
番 号

2009/05/18 16:27印刷 7/16

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、所有する当
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）社の株式数
昭和58年12月 テル・サームコ株式会社入社
平成７年７月 東京エレクトロン東北株式会社取締役
平成11年３月 東京エレクトロン山梨株式会社取締役
平成15年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社常務執行役員
平成17年２月 同社取締役社長
平成18年４月 東京エレクトロン東北株式会
社取締役社長
当社執行役員
平成19年６月 当社取締役(現在に至る）北山博
文 平成20年10月 東京エレクトロン東北株式会
2,600株８
社取締役会長(昭和29年３月28日生)(現在に至る)平成21年４月 当社専務執行役員(現在に至る)
東京エレクトロンＰＳ株式会
社取締役会長(現在に至る)(当社における地位及び担当）
取締役 専務執行役員(他の法人等の代表状況）
東京エレクトロン東北株式会社取締役会長
東京エレクトロンＰＳ株式会社取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd.取締役会長
Tokyo Electron Taiwan Ltd.取締役会長
昭和59年４月 当社入社
平成15年４月 当社執行役員、洗浄システムBUGM
平成17年４月 当社枚葉成膜BUGM
平成18年４月 当社SPE-2事業部 副事業部長
平成19年６月 当社取締役(現在に至る）鷲野憲
治 平成21年４月 当社専務執行役員
2,000株９(現在に至る)(昭和36年６月７日生)(当社における地位及び担当）
取締役 専務執行役員(他の法人等の代表状況）
Tokyo Electron Massachusetts,LLC取締役会長
TEL Venture Capital,Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長
昭和59年４月 当社入社
平成15年４月 当社執行役員、クリーントラックBUGM
平成18年４月 当社SPE-1事業部 副事業部長
平成19年６月 当社取締役(現在に至る）伊東晃
2,100株
平成21年４月 当社専務執行役員
10(昭和36年８月30日生)(現在に至る)(当社における地位及び担当）
取締役 専務執行役員(他の法人等の代表状況）
Timbre Technologies,Inc.取締役会長＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。
― 54 ―

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候補者
番 号

11

12

13

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氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和54年４月 当社入社
平成４年10月 当社SPE企画管理室長
平成７年10月 当社総務部長
平成９年10月 東京エレクトロン山梨株式会社取締役
平成13年４月 当社コーポレート・シニア・スタッフ※
平成15年４月 東京エレクトロン ロジステ
ィクス株式会社取締役社長
中村隆(昭和29年10月６日生) 平成15年10月 東京エレクトロンＢＰ株式会
社取締役社長平成16年10月 東京エレクトロン九州株式会
社専務執行役員
平成20年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社専務執行役員
平成21年４月 当社常務執行役員、
コーポレート管理本部長(現在に至る）
昭和38年４月 株式会社東京放送入社〈社外取締役〉
平成５年６月 同社取締役
平成８年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成13年６月 同社取締役副社長
平成14年６月 同社取締役社長
平成18年６月 当社取締役
井上
弘(現在に至る)(昭和15年１月５日生) 平成21年４月 株式会社東京放送ホールディ
ングス取締役会長(現在に至る）(当社における地位及び担当)
取締役(他の法人等の代表状況)
株式会社東京放送ホールディングス取締役会長
株式会社ＴＢＳテレビ取締役会長
昭和38年４月 株式会社小松製作所入社〈社外取締役〉
平成元年６月 同社取締役
平成６年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成11年６月 同社取締役副社長
平成13年６月 同社取締役社長
坂根
正
弘 平成15年６月 同社取締役社長兼CEO
平成19年６月 同社取締役会長(昭和16年１月７日生)(現在に至る)平成20年６月 当社取締役(現在に至る）(当社における地位及び担当)
取締役(他の法人等の代表状況)
株式会社小松製作所取締役会長― 55 ―

所有する当
社の株式数

1,300株

0株

0株

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(注) 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は新任候補者であります。
3. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役候補者であります。
(2) 井上弘氏につきましては、株式会社東京放送ホールディングスの代表取締役会長を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は平成18年６月より当社の社外取締役を務めております。
(3) 坂根正弘氏につきましては、株式会社小松製作所の代表取締役会長を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は平成20年６月より当社の社外取締役を務めております。
(4) 井上弘氏は、平成14年６月に株式会社東京放送の代表取締役社長に、その後平成21年４月に株式会社東京放送ホールディングスの代表取締役会長に就任しておりますが、株式会社東京放送において、平成18年度中に放送した一部番組の表現方法等について総務省から警告・厳重注意を受けております。なお同社では原因調査を行い、再発防止策を講じています。
また同社では、平成14年以降、子会社名義で株式会社テレビユー福島の株式を保有し、保有株式合計が総務省令に規定するマスメディア集中排除原則に定める出資の上限を超えた出資を行っていた事実がありました。本件は平成16年11月に発覚し、平成17年１月に是正済であります。
(5) 坂根正弘氏は、平成13年６月に株式会社小松製作所の代表取締役社長に、その後平成19年６月に同社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社において、
平成17年７月、事業活動を終了していた海外子会社の解散を証券取引法（現金融商品取引法）が定める重要事実（投資者の投資判断に影響を及ぼす事実）に該当するものと認識せず、その公表前に自己株式買付を実施した行為につき、証券取引法の禁止する売買等に相当する事実が認められたとして、同社は、証券取引等監視委員会の勧告に従い、課徴金を平成19年４月に金融庁に納付するとともに、再発防止策を講じています。
また同社では、平成６年２月から平成15年９月までに販売した軌道陸上兼用作業車41台について、車両重量の過少申告による自動車検査証の取得等の不正な行為があったことが平成17年２月に判明しました。このうち平成13年３月から
平成15年３月における12台の自動車検査証の取得が、道路運送車両法に違反する行為と認められ、平成18年４月、同社は罰金を科されましたが、その後再発防止策を講じています。
(6) 当社は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、
井上弘氏及び坂根正弘氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。

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第３号議案 監査役２名選任の件
監査役のうち、田中健生氏は本総会終結の時をもって辞任され、また、田近東吾氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本田祐一氏は田中健生氏の後任として選任をお願いするものでありまして、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間と同一となります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和61年７月 当社入社
平成６年６月 当社取締役
平成10年４月 当社コーポレート・シニア・
※
スタッフ
本
田
祐
一 平成10年６月 当社取締役退任(昭和22年８月22日生) 平成14年３月 Tokyo Electron Europe Ltd.
取締役
平成17年６月 当社取締役(現在に至る)
昭和42年４月 株式会社東京放送入社〈社外監査役〉
昭和62年７月 同社モスクワ支局長
昭和63年４月 同社ワシントン支局長
平成２年10月 同社秘書部副部長
平成３年２月 同社秘書部専任部長
平成４年10月 同社国際室専任部長
平成７年６月 同社メディア企画部長
平成８年９月 同社総務局広報部長
平成12年５月 同社メディア国際室局長
田近東吾Tokyo Broadcasting System(昭和19年10月１日生)
International,Inc.取締役社長
平成16年10月 株式会社東京放送経営企画局
担当局長
株式会社エフ・アンド・エフ
常務取締役
平成17年６月 当社常勤監査役(現在に至る)（当社における地位及び担当）
常勤監査役(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
3. ※印は新任候補者であります。
4. 社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 田近東吾氏は社外監査役候補者であります。

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所有する当
社の株式数

10,000株

0株

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2009/05/18 16:27印刷 11/16(2) 田近東吾氏は、他企業での海外勤務経験からのグローバルな見識を有しており、
当社監査役在任中においても、この見識を生かし、客観的な立場から監査いた
だいております。また、当社常勤監査役として当社グループの監査に専念していただいており、取締役会以外にも経営会議、内部監査部門との会議、グルー
プ会社の役員会等の主要な社内会議に出席いただき適宜有益な意見を具申されているほか、当社グループの監査環境の整備にも積極的に取り組んでいただきました。同氏の経験及び見識、当社監査役としての実績等を総合的に勘案し、監査の妥当性を客観的に確保する観点から適任であると判断し、引き続き社外
監査役候補者といたしました。
(3) 田近東吾氏は平成17年６月より当社の社外監査役を務めております。
(4) 当社は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、
田近東吾氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

第４号議案 第46期取締役賞与金支給の件
第46期末時点在籍の取締役14名（うち社外取締役３名）に対し、第46期の業績等を勘案して、貢献と功労に報いるため、総額2,020万円（うち社外取締役分、75万円）を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、当社グループの役員報酬制度は、19頁の「会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」に記載のとおりでありますが、当該役員報酬制度のもとでは、年次賞与である業績連動報酬は連結当期純利益の３％を総額の上限としております。また、業績連動報酬（年次賞与）は現金賞与と株式報酬で構成され、その割合を概ね２対１としております。
しかしながら、第46期はビジネス環境が急激に悪化したなか、通期で黒字を確保したものの、大幅な減収減益になったことを踏まえ、第46期の業績連動報酬（年次賞与）につきましては、株式報酬は支給しないこととし、さらに、現金賞与についても、連結当期純利益の１％相当（７千５百万円）を総額の上限に減額することとしております。これにより、減額後の第46期の業績連動報酬の総額の上限は、上記の報酬制度に基づく本来の業績連動報酬の総額の３分の１となります。
本議案においてご承認をお願いしております取締役賞与金は、上記の当社グループ役員に対する現金賞与（７千５百万円）のうち、当社取締役に支給する金額となります。
以 上― 58 ―

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インターネット等による議決権行使のご案内
当日ご出席願えない場合、インターネット等によって議決権を行使いただくことができます。ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
■

ご利用方法
1. 当社の指定するインターネットウェブサイト (http://www.web54.net) にアクセスしてください。
2. 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となります。
3. 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードを入力し、画面の案内に従ってください。

■ インターネットにより議決権行使される場合の取扱等について
1. インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト (http://www.web54.net)
をご利用いただくことによってのみ可能です。インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要となります。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
2. 株主総会開催日前日（平成21年６月18日 (木曜日) 日本時間午後５時30分）までの行使分が有効となります。議決権行使数の集計などの都合上、できるだけ早めにご行使いただけますようお願い申しあげます。
3. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効なものとしてお取り扱いします。
4. インターネットと議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。ただし、両方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
5. 議決権行使サイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者
への通信料金（電話料金）などは株主様のご負担となります。
6. その他の事項につきましては、議決権行使サイトにあります「インターネットによる議決権行使について」を必ずご覧ください。
■ パスワードのお取り扱い
1. パスワードは、株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、
届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えできません。
2. パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
■ 議決権行使サイトをご利用いただくために必要なシステム環境
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。
1. 画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
2. 次のアプリケーションソフトをインストールしていること。
(1) Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2 以降
(2) Adobe® Acrobat® Reader™ Ver.4.0 以降又は、Adobe® Reader® Ver.6.0以降※Microsoft® 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader™ 、Adobe® Reader®はAdobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

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3.

なお、インターネットの接続に、ファイアーウォールなど設定によりインターネット
上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
4. 当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）のうえ、ご利用ください。
■ インターネットによる議決権行使に関するご照会先
1. インターネットでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話]

０１２０－６５－２０３１（フリーダイヤル)(受付時間 月曜日～金曜日 9：00～21：00)

2.

ご登録の住所・株式数のご照会など上記1.以外の事項は、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター[電話]０１２０－７８－２０３１（フリーダイヤル)(受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00)

機関投資家向け議決権行使プラットフォームについて
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社（株式会社ICJ）が運営する議決権
電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以― 61 ―

上〆≠●003_0454001102106.doc
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会 場 ご 案 内 図会

交場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間
電話 (03）3582－0111
通 東京メトロ【銀座線】虎 ノ 門 駅 ３ 番 出 口 (徒 歩 10分 )東京メトロ【日比谷線】神 谷 町 駅 ４ ｂ 出 口 (徒 歩 10分 )東京メトロ【南北線・銀座線】溜池山王駅13番出口(徒歩10分)
東京メトロ【南北線】六本木一丁目駅３番出口(徒歩10分)

再生紙を使用しております。