福 岡 県

福岡県地域防災計画
地震・津波対策編

令和３年９月８日

福 岡 県 防 災 会 議

目
編

第１章
計画の目的・性格等

第２章
地震防災面からみた福岡県の特性

第１編
総 則

次

章

第３章
災害の想定

節
第１節

目的

1

第２節

計画の性格

2

第３節

計画の構成

2

第４節

用語

3

第１節

自然的条件

4

第２節

社会的条件

6

第３節

本県の地震災害の特色

7

第１節

地震想定の見直しに当たっての基本的な考え方

9第２節

県内活断層の位置及び評価

10

第３節

津波災害想定16第４章
重点的に取り組むべき対策
第５章
防災関係機関等の業務大綱

第６章
計画の運用等

20
第１節

実施責任

22

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱

23

第３節

県民及び企業等の基本的責務

33

第１節

平常時の運用34第２節

災害時の運用

35

第３節

計画の周知

35

第７章
災害に関する調査研究の推進
第１章
基本方針

第２章
防災基盤の強化第３章
県民等の防災力の向上

第２編
災害予防計画第４章
効果的な応急活動のための事前対策

頁

36
37
第１節

都市構造の防災化

38第２節

建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方

42

第３節

建築物等の安全化

43

第４節

土木防災施設･社会資本施設等の安全化

48

第１節

県民が行う防災対策

58

第２節

自主防災体制の整備

59

第３節

企業等防災対策の促進

64

第４節

防災知識の普及66第５節

防災訓練の充実

70

第６節

県民の心得

73

第１節

広域応援・受援体制の整備

75

第２節

防災体制・施設・資機材等の整備

79

第３節

災害救助法等の運用体制の整備

84

第４節

津波災害予防体制の整備

85

第５節

情報管理体制の整備

94

第６節

広報・広聴体制の整備

100

第７節

二次災害の防止体制の整備

102

第８節

救出救助体制の整備

105

第９節

避難体制の整備106

第10節

交通・輸送体制の整備

112

第11節

保健医療活動調整計画

115

第12節

医療救護体制の整備

116

第13節

要配慮者安全確保体制の整備

121

第14節

災害ボランティアの活動環境等の整備

127

第15節 災害備蓄物資等整備・供給計画

130

第16節

住宅の確保体制の整備

135

第17節

災害廃棄物処理体制の整備

136

第18節

保健衛生・防疫体制の整備

138

第19節

帰宅困難者支援体制の整備

139

第20節

液状化災害予防計画

142

第21節

防災関係機関における業務継続計画

143

第22節

南海トラフ地震臨時情報への対応

144

編

章

第１章
活動体制の確立

第３編
災害応急対策計画

第２章
災害応急対策活動

第１章
災害復旧・災害復興の基本方針
第２章
災害復旧事業の推進

第４編
第３章
災害復旧･復興計画
被災者等の生活再建等の支援

第４章
経済復興の支援
第５章
復興計画

節

頁

第１節

災害対策系統図148

第２節

県等の組織体制の確立

149

第３節

自衛隊の災害派遣要請

157

第４節

応援要請

167

第５節 災害救助法の適用

174

第６節

要員の確保

177

第７節

災害ボランティアの受入・支援

178

第１節

地震津波情報伝達対策（緊急地震速報、津波警報等の伝達）

181

第２節

津波災害応急対策の実施（津波への対処）

192

第３節

被害情報等の収集伝達

195

第４節

広報・広聴

204

第５節 地震水防対策の実施

212

第６節 二次災害の防止

213

第７節

救出活動

217

第８節 避難対策の実施

221

第９節

交通・輸送対策の実施

229

第10節

医療救護

241

第11節

要配慮者の支援246

第12節

保健衛生、防疫、環境対策

248

第13節 遺体の捜索、収容及び火葬

252

第14節 飲料水の供給

255

第15節

食料の供給

257

第16節

生活必需品等の供給

260

第17節

住宅の確保

262

第18節

災害廃棄物等の処理

266

第19節

文教対策の実施269

第20節

警備対策の実施273

第21節

ﾗｲﾌﾗｲﾝ施設の応急・復旧対策の実施

274

第１節

基本方針

281

第２節

災害復旧・復興計画の構成

282

第３節

福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

282

第１節

復旧事業計画283

第２節

激甚災害の指定285

第１節

罹災証明書の発行

286

第２節

被災者台帳の整備

287

第３節

生活相談

289

第４節

女性のための相談

289

第５節 雇用機会の確保

290

第６節 義援金品の受付及び配分等

291

第７節

293

生活資金の確保

第８節 郵便事業の特例措置

295

第９節

租税の徴収猶予、減免等

296

第10節

災害弔慰金等の支給等

297

第11節

災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

298

第１節

金融措置

299

第２節

流通機能の回復301

第１節

復興計画作成の体制づくり

302

第２節

復興に対する合意形成

302

第３節

復興計画の推進

302

第１編

総

則

第１章 計

画

第１節
第２節
第３節
第４節

の
目
計
計
用

目

的

・

画
画

性

の
の

格

等
的
格
成
語

性
構

第２章 地 震 防 災 面 か ら み た 福 岡 県 の 特 性
第１節
第２節
第３節

第３章 災
第１節
第２節
第３節

自
然
的
条
件
社
会
的
条
件
本 県 の 地 震 災 害 の 特 色

害

の

想

定

地 震想 定 の 見 直し に 当 た っ て の基 本 的 な 考え 方
県 内 活断 層 の 位 置 及 び評 価
津
波
災
害
想
定

第４章 重 点 的 に 取 り 組 む べ き 対 策
第５章 防 災 関 係 機 関 等 の 業 務 大 綱
第１節
第２節
第３節

第６章 計
第１節
第２節
第３節

実
施
責
任
処理すべき事務又は業務の大綱
県民及び企業等の基本的責務

画
平
災
計

の

運

常
害
画

時
時

用
の
の

の

等

運
運
周

第７章 災 害 に 関 す る 調 査 研 究 の 推 進

用用知第１編 総

第 １ 編

総

則

則

第１章 計画の目的・性格等

第１節 目 的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興）のうち震災対策に関し、福岡県・市町村・指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
計画の実施に当たっては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、県民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくべく、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や地方行政団
体等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指した県民運動の展開が必要である。
計画に基づく災害対策は、以下の事項を基本理念として行うものとする。
一 本県の自然的特性にかんがみ、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
二 国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。
）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
三 災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
四 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであっても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
五 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障がいの有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
六 災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。
計画の推進に当たっては、重点課題の設定や関係機関の連携強化等を戦略的に行うものとする。また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るべく、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するために、地方防災会議における委員の性別の偏りを是正する等、防災に関する政策・方針決定過程において、女性や高齢者、障がいのある人などの参画を拡大する。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編）による。
ただし、石油コンビナ－ト等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）に定める特別防災区域に係る防災については、同法第 31 条の規定に基づく福岡県石油コンビナ－ト等防災計画による。

- 1 -第１編 総則第２節 計画の性格

この計画は、福岡県防災会議が作成する「福岡県地域防災計画」の「地震・津波対策編」として、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災及び平成 23 年３月に発生した東日本大震災などの大規模災害を踏
まえ、本県における地震及び津波災害の防災上必要となる災害予防、災害応急対策及び災害復旧に係る諸施策について定めるものであり、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14 年法律第 92 号。以下「南海トラフ特措法」という。
）第５条第２項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進計画を包含するものである。
策定及び計画の実施に当たっては、国の「防災基本計画」及び「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づくことから、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する「防災業務計画」及び「南海トラフ地震防災対策推進計画」と密接な連携を図っていくものとする。
また、この計画は市町村地域防災計画の指針となるものである。
なお、本計画は、災害対策に関し、関係機関の防災業務の実施内容、責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すもので、毎年、防災会議において検討を加え、所要の修正を行っていくべきものであるが、その実施細目等については、関係機関において別途具体的に定めるものである。

第３節 計画の構成

この計画の構成は次のとおりとする。
第１編
総則
第１章
計画の目的・性格等
第２章
地震防災面からみた福岡県の特性
第３章
災害の想定
第４章
重点的に取り組むべき対策
第５章
防災関係機関等の業務大綱
第６章
計画の運用等第７章
災害に関する調査研究の推進
第２編
災害予防計画第１章
基本方針
第２章
防災基盤の強化第３章
県民等の防災力の向上
第４章
効果的な応急活動のための事前対策
第３編
災害応急対策計画
第１章
活動体制の確立
第２章
災害応急対策活動
第４編
災害復旧・復興計画
第１章
災害復旧・災害復興の基本方針
第２章
災害復旧事業の推進
第３章
被災者等の生活再建等の支援
第４章
経済復興の支援
第５章
復興計画

- 2 -

第１編 総則第４節 用 語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 基本法…………………災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）をいう。
２ 救助法…………………災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）をいう。
３ 県防災計画……………災害対策基本法第 40 条に基づき、福岡県防災会議が作成する
福岡県地域防災計画をいう。
４ 市町村防災計画………災害対策基本法第 42 条に基づき、市町村防災会議が作成する市町村地域防災計画をいう。
５ 県災対本部……………災害対策基本法第 23 条に基づき、設置する福岡県災害対策本部をいう。
６ 地方本部………………福岡県地域防災計画に基づき、地方に設置する福岡県災害対策地方本部をいう。
７ 市町村災対本部………災害対策基本法第 23 条に基づき、設置する市町村災害対策本部をいう。
８ 県災対本部長…………福岡県災害対策本部長をいう。
９ 地方本部長……………福岡県災害対策地方本部長をいう。
１０ 要配慮者………………高齢者、障がいのある人、傷病者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者等の防災施策において特に配慮を要する者
１１ 避難行動要支援者……要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの
１２ 空港管理者等 ……… 福岡空港にあっては、
大阪航空局福岡空港事務所及び福岡国際空港株式会社、
北九州空港にあっては、大阪航空局北九州空港事務所をいう。

- 3 -第１編 総則第２章 地震防災面からみた福岡県の特性
第１節 自然的条件
第１ 地形条件
１ 山地等
県内を北東から南西に中国山地の延長にあたる筑紫山地が連なり、数条の断層線によって多くの山塊に分かれている。
これらの山塊は、大分・熊本県境にまたがり、英彦山・奥八女両火山地域から放射状に連なっており、北から西にかけて、企救・貫・福智の諸山塊からなる筑豊山地、遠賀川流域の低地をはさんで三郡山地、さらに二日市の狭あい部をへだてて背振山地、南部の水縄・筑肥山地などがあり、県の気候
区分に大きく作用している。
２ 河川
本県の一級河川は４水系192河川で、昭和40年に筑後川、41年に遠賀川、山国川、45年に矢部川がそれぞれ指定されており、特に筑後川は、九州第一の長流で、県南部の穀倉地帯を貫流しており、大分
県の日田市から県内に入り、久留米市を経て有明海に注いでいる。
また、遠賀川は響灘、山国川は周防灘、矢部川は有明海にそれぞれ注いでいる。二級河川は52水系で、那珂川、紫川、今川等149河川を有している。
３ 平野
周防灘に臨む豊前平野、遠賀川流域の直方平野、博多湾に面した福岡平野、それに有明海に注ぐ筑後川・矢部川流域に九州一の広さを持つ筑紫平野等が開けている。
４ 海岸
北側は玄界灘を経て対馬海峡に面し、東部は豊前海（周防灘）を隔てて中国及び四国に対し、南西部は有明海に臨み海岸延長は約 668kｍである。
（１）有明海沿岸
有明海沿岸はわが国最大の干満差をなし、最大６ｍに達し、海岸延長は約 47km、海岸保全施設の有効延長は約 50km で、昔から干拓された海岸堤防が連なり、天然海岸は皆無である。
背後は、満潮面以下の農地、宅地が多く、地質は厚い沖積層の粘土質シルトの軟弱地盤であり、台風等による高潮対策とともに軟弱地盤対策が必要である。
（２）玄界灘沿岸
大部分が天然海岸で総延長約 300km、海岸保全施設の有効延長は約 97km である。
福岡市西方の加布里海岸、今津海岸は藩政時代の干拓堤防であるが、他は白砂青松の名勝と岸壁がきり立った天然海岸を形成している。
なお、
海浜は元冦防塁の遺跡と白砂青松の名勝の地である。
（３）豊前豊後沿岸
総延長約 321km、海岸保全施設の有効延長は約 76km である。
本沿岸は、北九州市西境から響灘、周防灘に位置し、北から南東にかけて緩く湾曲した比較的単調な海岸線で、海域は遠浅となっている。
潮差が比較的大きく（４ｍ）、台風時などは、沿岸一体に高潮、高波が打ち寄せている。
このため、海岸保全施設は、高潮対策として築堤されており、天然海岸（砂浜）は少なく、海水浴など海浜利用に制限を受けている。
また、北九州工業地帯は、その大部分が港湾施設、工業用地、埋立護岸等で海岸を形成している。
第２ 地質条件
山地では第三系以前の古い地質やそれらの浸食・堆積した崖錐・崩積土が分布する。平野部の地質は主に粘性土、砂質土からなっている。玄界灘沿岸には砂丘の発達が著しい。遠賀川流域には軟弱な有機質土も分布する。また、都市海岸部での埋め立てなどの人工改変地も存在する。総じて、平野部には軟弱な沖積低地や盛土地が広く分布している。
第３ 活断層県内の活断層としては「地震調査研究推進本部の長期評価（平成 25 年２月１日発表）」の結果等に- 4 -第１編 総則よると、主なものとしては以下の７断層(系)をあげることができる。
①小倉東断層、②福智山断層、③西山断層系、④警固断層系、⑤水縄断層系、⑥宇美断層、⑦日向
峠－小笠木峠断層
これらの断層はいずれも④⑤を除き歴史時代には活動していないが、ほぼ確実に活断層であると推定されている。

- 5 -第１編 総則第２節 社会的条件

第１ 人口の状況
１ 人口
本県の平成 27 年 10 月１日現在の人口は、510 万人であり、福岡市、北九州市の２つの政令指定都市を抱えるなど人口集積が高い。
地域別人口をみると、福岡地域の 259 万１千人（構成比 50.8％）が最も多く、以下、北九州地域の128 万１千人（同 25.1％）、筑後地域の 81 万３千人（同 16.4％）、筑豊地域の 41 万７千人（同 8.2％）であり、福岡地域への人口の集積が進んでいる。
（平成 27 年国勢調査）
２ 高齢化の進行
本県における 65 歳以上の高齢者人口は、平成２年には 59 万７千人（12.4％）であったものが、平成27 年には 130 万５千人（25.6％）となっており高齢化が進んでいる。
※高齢者人口の地域別構成比
福岡地域 562,063 人（43.1％）、北九州地域 375,614 人（28.8％）
筑後地域 233,767 人（17.9％）、筑豊地域 133,320 人（10.2％）（平成 27 年国勢調査）
第２ 土地利用の状況
県土は比較的地形がなだらかであり、農用地、宅地等の可住地面積が多い反面、地形が浅く森林が少ないという特徴がある。本県の昭和 55 年からの土地利用の動向をみると、人口、産業の集中化や都市化の進展に伴い、農用地等が減少し、宅地、道路等の都市的土地利用が増加しており、特に福岡、北九州地域でその傾向がみられる。
また、今日、産業構造の変化による都市の空洞化、都市周辺部での都市的土地利用と農業的土地利用の混在、過疎化の進行に伴う農用地や森林の機能の低下などがみられる。
第３ 経済・産業の状況
平成 29 年度の県内総生産は 19 兆 6,792 億円で九州・沖縄の約 38.2％、全国の約 3.5％を占めている。
本県の産業構造としては、第１次産業（0.9％）、第２次産業（20.5％）、第３次産業（78.1％）の総生産額の比率となっており、第３次産業のウエイトが高く、第１次産業のウエイトは低くなっている。
（平成 29 年度県民経済計算年報（令和２年３月発表））
県内４地域を見ると、全地域とも第３次産業が最も大きな割合を占めるが、各地域の特徴としては、
県全体の産業構成比に対して、福岡地域は第３次、北九州地域、筑豊地域は第２次、筑後地域は第１次及び第２次産業の構成比が高い。

- 6 -第１編 総則第３節 本県の地震災害の特色
第１ 地震災害履歴
１ 地震動による被害
1904 年に近代的地震観測が開始されて以降 2005 年までの間、福岡管区気象台での有感地震記録によると震度５以上を観測したことは一度もなく、福岡県は、他の地域と比べると地震によって被害を受けた経験が少ないといわれてきたが、2005 年３月 20 日に福岡市の北西約 30 ㎞の福岡県北西沖（当時の震央地名は福岡県西方沖）を震源とする最大震度６弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード
7.0）が発生し、一ヵ月後の４月 20 日には最大震度５強の地震（深さ 14km、マグニチュード 5.8）が発生した。
また、「平成28年（2016年）熊本地震」（以下「熊本地震」という。）の一連の活動の中で、平成2016年４月16日１時25分に熊本県熊本地方で発生した地震（深さ12km、マグニチュード7.3）により最
大震度５強を観測した。
歴史時代の被害地震を調べると、福岡県庁の位置での地表加速度は最大でも100gal強程度であり、そのほとんどは、博多湾付近で発生した局所地震である。1898年8月に発生した糸島半島の地震では糸島半島の付け根付近で負傷者３名、家屋破損58件の被害があったが、これが2005年に福岡県西方沖の地震が発生するまでの本県における近年の最大規模の地震災害であった。遡って、679年には県の南部でマグニチュード７クラスの地震が発生し、家屋倒壊や地割れが発生したことが記録されている。この地震は、水縄断層で発生したものともいわれている。
２ 液状化による被害
2005年福岡県西方沖地震では、近年、埋め立て造成された福岡市早良区百道浜地区等の博多湾沿岸部の広範囲で、地面に土砂を含んだ水がわき出る液状化現象が、道路やグラウンド、駐車場などで起こった。
過去の被害では、1898年の糸島半島の地震の際に糸島半島の付け根の地域で、土地に生じた亀裂から水や砂、塩水が噴出したとされており、液状化が発生していたと考えられる。
また、679年の筑紫の地震に伴う液状化跡が久留米市で発見されている。液状化は大きな地震動に伴って発生するが、本県ではこれらの地震のほかは大きな被害地震は記録されておらず、有史以来ほかに液状化が発生した可能性は少ないと考えられる。
３ 津波による被害
本県沿岸では、近年大きな津波は観測されていない。本県の海岸は玄界灘・響灘、周防灘、有明海に分けられるが、これらの海岸に到達する津波の発生域としてはそれぞれ、日本海、南海トラフ・日
向灘、有明海が考えられる。
日本海では、1983年日本海中部地震や1993年北海道南西沖地震に伴い津波が発生しているが、九州北部海岸で十数回の潮位変動が観測されたのみである。一方、周防灘では南海地震等に伴って大分県で数十回の津波が記録されているものの、福岡県沿岸の津波の記録はない。有明海では、地震に伴う津波はチリ地震に伴う津波が長崎県や鹿児島県の沿岸で記録されている程度である。また、2005年福
岡県西方沖地震においては、津波による被害は起こっていない。2011年東北地方太平洋沖地震においても、福岡県では津波による被害は起こっていない。
火山活動に伴う地震では、1792年の雲仙火山の眉山大崩壊に伴う波高数十ｍにも及ぶ津波が発生したことが知られている。島原半島側で約十ｍ、対岸の熊本県側で数十ｍにも及ぶ津波が発生し、福岡県にも数ｍの津波が及んだ。記録上、福岡県沿岸での総被害がはっきりしないが、隣の佐賀領では17名の死者、23名の負傷者が出ており、59件の家が流された、という記録がある。
■直近の本県関係の地震【2016年(平成28年) 熊本地震】
年

2016

月 日

4.16

時分

1:25

震源

熊本

東 経

北緯

130°45.7′ 3２゜45.2′

- 7 -

深さ

12

Ｍ

被害の概要

７.3

震度７
西原村、益城町
震度 6 強南阿蘇村、熊本市ほか
震度 6 弱
阿蘇市、別府市ほか
福岡県 最大震度５強
県内の住家被害 半壊 1 棟 一部損壊 230 棟

第１編 総過去の本県関係の主な地震は次のとおりである。
（１）1868（明治元）年まで
年

月 日

時分

震源

679

12.－

夜

筑紫

1706

11.26

夜

筑後

1848

1.10

東経
130°30′（日本被害地震総覧より）
北緯

深さ

Ｍ
6.5-7.533゜30′

筑後

130°24′33゜30′

震源

東経

北緯

5.9

柳川で家屋倒壊あり（日本被害地震総覧より）

月 日

時 分

1872

3.14

17 時頃 浜田地震 132゜06′

深さ

Ｍ
7.1

35゜09′

付近

130゜12′ 33°36′(糸島半島)
1929

8. 8

22：33

福岡県

130°16′33°32′

1930

2. 5

22：28

福岡県
西部

130°19′33°28′

1941

11.19

1：46

日向灘

132°08′32°07′

1966

11.12

21：01

有明海

130°16′33°04′

20

5.5

1968

8. 6

1：17

愛媛県
西部

132°23′33°18′

40

6.6

1991

10.28

10：09

周防灘沖 131°09.9′ 33°55.4′

19

6.0

1996

10.19

23：44

日向灘

132°00.5′

31°47.9′

34

6.9

1997

6.25

18：50

山口県
・島根県 131°40.0′境

34°26.5′

8

6.6

2005

3.20

10:53

福岡県
北西沖

130°10.5′

33゜44.3′

9

７.0

2005

4.20

6:11

福岡県
北西沖

130°17.2′

33゜40.6′

14

5.5

- 8 -

被害の概要
久留米で液状化による被害
糸島半島で負傷者 3 名、家屋、神社、土蔵破損。
12 日 8:36（M5.8）にも余震

福岡市
21:57

3000 余丈（10km）の地割れ
い揺れの為、堀の水の揺り上げ、魚死す

年

8.10

被害の概要
家屋倒壊、幅 2 丈(6ｍ)、長さ
7 回地震、うち 2 回強く、久留米、柳川で強（２）1868（明治元）年以降

1898

則

5.1
30

5.0

7.2

12 日の地震で福岡市で家屋、土蔵の壁に亀裂。早良郡壱岐、金部村で土蔵被害
雷山付近。震央付近で壁亀裂崖崩れ
震度３ 福岡 佐賀 厳原
雷山付近。小崖崩れ、地割れ。
（７日 12:35 強い余震）
震度３ 福岡 佐賀 厳原
宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。
宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者１名、負傷者５名、家屋全壊６棟、半壊11 棟等の被害。日向灘沿岸では津波最大１ｍで船舶に若干の被害。
震度５ 宮崎 人吉
震度４ 福岡 熊本 大分
震度３ 飯塚、久留米
屋根瓦や壁の崩壊。
震度３ 福岡 熊本 佐賀 雲仙、日田
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。
宇和島で重油でタンクのパイプ破損し、重油 170kl が海上に流出
震度５ 大分
震度４ 福岡 山口 宮崎 延岡
熊本 阿蘇山 鹿児島
震度３ 飯塚 下関 佐賀 日田、都城
文教施設等に若干の被害
震度４ 福岡震度３ 飯塚 大分 佐賀 下関 山口 萩
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のもの落下程度。飫肥城大手門・松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。
沿岸で波高 10 ㎝程度の小津波。
震度５弱 宮崎市 鹿屋市
震度４ 久留米市
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損
壊 176 棟。水道断水は、阿東町、むつみ村の２町村でピーク時 90 戸。
震度６強 益田市
震度４
久留米市
福岡市を中心に被害。
死者１名 重傷者 197 名 軽傷者 989 名
住家被害
全壊 143 棟、半壊 352 棟一部損壊 9,185 棟
福岡県 最大震度６弱
重傷者３名 軽傷者 67 名
住家被害
半壊 1 棟一部損壊 529 棟
福岡県 最大震度５強

第１編 総則第３章 災害の想定

県及び市町村は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進するも
のとする。
なお、
この計画の策定に当たっては、地震に関する防災アセスメント調査（平成 24 年３月 福岡県）、
津波に関する防災アセスメント調査（平成 24 年３月 福岡県）及び福岡県津波浸水想定（平成 28 年２月 福岡県）の結果を基礎とした。なお、上記アセスメント調査は地震防災対策特別措置法（平成７年７月 18 日施行）及び津波対策推進法（平成 23 年６月 24 日施行）に基づき、福岡県津波浸水想定
は、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年 12 月 27 日施行）に基づくものである。
調査結果の概要は以下のとおりである。

第１節 地震想定の見直しに当たっての基本的な考え方

１ 地震の想定計算の概要
県内に存在する活断層についての国等の評価を踏まえ、過去に発生した地震に着目して、想定地震モデルを設定し、破壊の開始点を両端及び中央部の３箇所から行い震度を算出した。
また、もし活動すれば県内４地域の拠点都市である福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市に最も大きな影響を及ぼすと考えられる活断層が活動した場合の想定被害を算出した（当該被害については、「第２節 県内活断層の位置及び評価 第３ 想定地震による被害等の概要」のとおり）。
その活断層は、福岡市に影響を及ぼすと考えられる警固断層帯（南東部）、北九州市に影響を及ぼすと考えられる小倉東断層、飯塚市に影響を及ぼすと考えられる西山断層、久留米市に影響を及ぼすと考えられる水縄断層の４つである。
また、活断層の存在が確認されていない地域においても、地震が発生する可能性があることから、全市町村について直下型地震を想定し、震度及び被害を算出した。
更に、発生確率は不確定であるが活断層で起きる最大クラスの地震として西山断層が海上部に延長しているとの見解があることからマグニチュード８の地震を想定し、地震動と液状化のシミュレー
ションを実施した。
なお、警固断層帯（北西部）、福智山断層、宇美断層、糸島半島の地震についても地震動と液状化のシミュレーションを実施した。
当該被害については、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成24年３月 福岡県）に掲載をしている。
各市町村においては、上記の４つの活断層が活動した場合に想定される被害と、直下型地震が発生した場合に想定される被害とを比較して、より被害の大きい方を基礎として防災対策をたてる必要がある。
地震被害想定の予測の条件について、季節及び時刻は冬の夕刻（午後５時～６時）とし、風の条件
は４ｍ／秒とした。
また、震度や被害の分布図は250メートルメッシュによるものとし、地震動の推定方法は、基盤地震
動は「翠川・小林の方法」、地表地震動は地盤構造を考慮した応答計算を採用した。
※「翠川・小林の方法」
震源断層の広がりや断層の破壊方向を判断するために、震源断層を小領域に分割して、断層の破壊の進行状況を考慮し、各々の小領域から地震波が観測点に移動するものとして時間差を考慮して重ね合わせ、基盤での地震動を求める方法。

- 9 -第１編 総則第２節 県内活断層の位置及び評価

第１ 国等における活断層の評価
現在、県内において存在が確認されている活断層は７つであり、それぞれの活断層の国等における評価は次貢のとおりである。

【図１ 福岡県内で確認されている活断層の位置】

西山断層帯（大島沖区間）

警固断層帯（北西部）
小倉東断層
西山断層帯(西山区間)

宇美断層

日向峠－小笠木峠断層帯

福智山断層帯

西山断層帯(嘉麻峠区間)
警固断層帯（南東部）

水縄断層帯- 10 -

第１編 総【福岡県に存在する活断層の国等における評価】

活断層名

警固断層帯 警固断層帯 小倉東断層
(北西部)

25

27

7.0
不明

(1)
2005年

(1)

(1)

28
(1)

(西山区間)(嘉麻峠区間)

(1)

(1)

(1)

38

7.2

(1)
(1)
不明 9,400年～
32,000年(1)(大島沖区間)

(1)

7.1

(1)
3,100年～
5,500年

西山断層帯 西山断層帯 西山断層帯 水縄断層帯

(1)

13

7.2
(1)

平均的な
活動間隔

-11-

今後30年以内に地震が発生する確率

(1)

(1)

マグニチュード

最新の
活動時期

(南東部)

(1)

断層の長さ
(km)

福智山
断層帯

(1)

43
(1)

29
(1)

2,400年以前

(1)

7.6

7.3

(1)
不明

(1)
不明

(1)
不明

(1)

(1)

(1)

4,300年前以後、 4,600年前以後、 28,000年前以後、 20,000年前以後 13,000年前以後、

福岡県西方沖の 3,400年以前

26

7.5

(1)
13,000年以前

(1)
7.2

不明

(1)
7.1

(1)

(1)
7.2

(1)
(1)
14,000年 20,000年～
30,000年

679年

概ね

地震

(1)

日向峠－
小笠木峠
断層帯
(1)
(1)
13
28

宇美断層

(1)
不明

(1)
4,500年前以降

(1)
不明

筑紫地震

2,000年以前

(1)
不明

(1)
0.3～6％(2)
0.005%(1)
ほぼ0～3％（1）国（地震調査研究推進本部）による長期評価（2）西日本地域を対象とした確率論的地震動予測地図

(1)
不明

(1)
不明

(1)
不明

(1)
(1)
ほぼ0％
ほぼ0％

(1)
不明

則

第１編 総則第２ 想定地震
想定地震については、県内に存在する６つの活断層及び既往の地震に着目して設定するとともに、被害の算出については、人口が集中している県内４地域の主要都市（福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市）を中心とする地域の被害を算出することとした。
このため、もし活動すれば、これらの地域に重大な被害を及ぼすと考えられる警固断層帯南東部、小倉東断層、西山断層、水縄断層に関する被害を算出した。
想定地震の震源断層のパラメーターは表１のとおりである。
【表１ 想定地震の震源断層ﾊﾟﾗﾒｰﾀｰ一覧 】
震源断層
西山断層
警固断層帯 警固断層帯
小倉東断層 福智山断層 西山断層 海上部への水縄断層
北西部 南東部
パラメーター
延長
震源断層の長さ
L(km)

1)

17

震源断層の幅W(km)8.5

マグニチュード
M

6.9

震源断層
の深さ
d(km)
備

考

上端

下端

1)

20
3)

3)

4)

10.5

15
4)

5)

4)

2
6)

6)

17

17

4)

5)

17

4)

5)

6)

2

4)

6
5)

2
6)

17

2.5

6.9
5)

6)

17

9

7.2

2

5
3)

15

7.2

2

18

2)

4)

糸島半島
の地震

1)

26

15

7.0
5)

2

12

27

15

8.0
5)

6)

2)

2)

7.3

2

25

2)

4)

6)

80

15

7.0
5)

2)

31

10

2

2)

宇美断層

3
6)

11

6)

5.5

●警固断層帯（北西部）については、2005 年の福岡県西方沖地震を引き起こした断層である。
●警固断層帯（南東部）については、福岡市の中心部を通っている断層であり、一度活動すれば多大な被害の発生が予想される。
●基盤地震動一定（未知の活断層）
地表に活断層が現れていない地域においても、地中に未知の活断層が存在している可能性は否定できず、県内のあらゆる地域において地震が発生する可能性は存在する。
このため、地表に活断層の存在が確認されていない地域においても、市町村ごとの被害を算出した。
（地表に活断層の現れていない地域）
・各市町村の直下 10キロ ・想定マグニチュード 6.9

1)
2)
3)
4)
5)
6)

新編日本の活断層（1991）より、一連と見なせる断層群を直線で近似した長さ
国（地震調査研究推進本部）による長期評価
W=L/2 と W=（上端-コンラッド面深さ）の小さい方
松田(1975)：logL=0.6M-2.9
活断層であるため、地表に現れているとして 2km
上端＋W

また、地表に活断層が現れていない地域においても、地中に未知の活断層が存在している可能性は否定できず、県内のあらゆる地域において地震が発生する可能性は存在する。このため、各市町村の直下10ｋｍにおいて、
マグニチュード6.9 の地震が発生したと想定し、各市町村の被害を算出した。
当該被害については、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年３月 福岡県）に掲載をしている。
- 12 -

第１編 総則第３ 想定地震による被害等の概要
１ 被害等総括表
表１に示した想定地震の震源断層のうち、活動した場合には県内４地域の主要都市（福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市）に重大な被害を及ぼすと想定される４つの想定震源断層について、予測被害を算出し、下記の「表２ 被害等総括表」にまとめた。
算定条件は、冬季の夕刻（午後５時～６時）、風速４ｍ／秒である。
【表２ 被害等総括表】
震源断層
想定項目

建
物
被
害
（
棟
）
ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
等
被
害
（
箇
所
）
火
災
人
的
被
害
（
人
）

小倉東断層
（中央下部）

西山断層（北西下部）

警固断層帯
南東部（北西下部）

水縄断層（中央下部）

全
壊
（
大
破
）

木 造

6,504

12,526

16,291

23,951

非木造

603

855

1,676

1,621

計

7,107

13,381

17,96725,572

半
壊
（
中
破
）

木 造

5,458

12,655

12,864

10,251

非木造

795

1,169

2,157

1,304

計

6,253

13,82415,021

11,555

上

水

道

1,079

2,853

2,993

1,947

下

水

道

331

200

650

517

都市ガス管

123

23

159

33

配

電

柱

54

100

141

164

電

話

柱

42

88

140

144

高速道路*1(km)

78

52

120

103

国県道路(箇所)

71

176

155

152

鉄 道(箇所)

163

365

346

263

湾岸係留施設(km)

66.3

91.9

62.5

30.9

炎上出火（件数）

26

53

74

95

延焼による焼失（棟数）

4

6

10

20

者

486

844

1,183

1,482

者

6,634

21,67822,50823,254

要 救 出 者

3,946

3,967

7,160

6,700

要後方医療搬送者数

664

2,165

2,252

2,327

22,89923,02541,42539,713

道
路

死
負

傷

避 難 者 数*1 高速道路はインターチェンジ間などで不通箇所を生じる可能性が予測された場合、当該区間延長の合計を示している。
* 各活断層の被害想定については、両端及び中央部から破壊を開始した３パターンの被害を算出したが、この表には建物被害が一番多い
破壊開始点から算出被害を掲示した。なお、掲示した破壊開始点は震源断層の欄に括弧書きで示している。

２ 地震動
いずれの想定断層においても、断層周辺で強い地震動が予測され、その強さは断層から離れるに従って減衰する傾向にある。最大震度は、水縄断層の想定で、一部の地域に震度７が予測されたほか、その他の断層においても震度６強を示す地域が存在する。これらの地域は、表層の軟弱な地盤である
ため、特に強い地震動が予測されたものと考えられる。
各断層別には、小倉東断層の想定では、北九州市と苅田町の一部で震度６強が予測されるほか、北
九州市の東部を中心に広い範囲にわたって震度６弱が予測される。
西山断層の想定では、宮若市、宗像市、福津市の一部で震度６強の地域が予測されるほか、周辺の地域でも震度６弱が予測される。
水縄断層の想定では、久留米市の一部や朝倉市、筑前町で震度７の地域が予測されるほか、周辺の- 13 -

第１編 総則地域でも震度６強が予測される。
警固断層帯南東部の想定でも、筑前町の一部などで震度７が予測され、震度６強の地域も福岡地方
から筑後地方にわたる広い範囲に及んでいる。
３ 液状化
液状化危険度も地震動と同様に断層周辺に危険度の高い地域が多く認められる。さらにそれらの地域でも特に、河川沿い、海岸部、埋立地などに液状化危険度が高い地域が分布しており、これらは軟弱な砂質地盤や盛土の存在が影響しているものと予測される。
各断層別には、小倉東断層の想定では、北九州市や行橋市付近のやや広い範囲で液状化危険度が高いと予測される。
西山断層の想定では、福津市、宗像市などの沿岸部で高いほか、内陸部では宮若市や小竹町などで液状化危険度が高いと予測される。
水縄断層の想定では、久留米市、大刀洗町をはじめとして、筑後川沿岸地域及び有明海沿岸地域で液状化危険度が高いと予測される。
警固断層帯南東部の想定では福岡市の海岸部と福岡市近郊で危険性が高い地域が存在するほか、久留米市の筑後川沿いや有明海沿岸部、飯塚市、小竹町、宮若市の遠賀川沿い、北九州市や福津市の一部など広い範囲に液状化危険度の高い地域が予測される。
４ 斜面崩壊危険
想定断層に近い急傾斜地において崩壊の可能性が高い。特に、警固断層帯南東部の想定では、被害の範囲が大きく、福岡市などで崩壊の危険度が高いと想定される斜面が134箇所あり、斜面崩壊に伴う建物被害は207棟と予測される。
また、その他の各断層別では、小倉東断層の想定では、北九州市などで崩壊の危険度が高いと想定される斜面が26箇所あり、斜面崩壊に伴う建物被害は18棟と予測される。
西山断層の想定では、飯塚市などで崩壊の危険度が高いと想定される斜面が157箇所あり、斜面崩壊に伴う建物被害は153棟と予測される。
水縄断層の想定では、八女市などで崩壊の危険度が高いと想定される斜面が89箇所あり、斜面崩壊に伴う建物被害は54棟と予測される。
５ 津波危険過去には有明海において、島原半島の眉山崩壊にともない数ｍの津波が発生しているほかは、本県沿岸で大きな津波は記録されていない。本県の周辺にあり地震発生に伴い津波が到達する可能性があるものとしては、対馬海峡東断層、周防灘断層群、雲仙断層帯、西山断層、南海トラフなどがあげられる。玄界灘沿岸で最高津波水位4.4ｍ、豊前豊後沿岸で4.6ｍ、有明海沿岸で3.5ｍの津波が到達する
ことが予想され、海岸及び河川沿いの低地に浸水被害を及ぼすおそれがある。（第３節 津波災害想
定）
本県における比較的新しい津波の観測例としては、1993年北海道南西沖地震による津波があるが、博多湾で７cmの海面上昇にとどまっている。また、2005年の福岡県西方沖地震では、津波は観測されていない。2011年3月11日東北地方太平洋沖地震により、福岡市博多で32cm、北九州市門司で34cm、北九州港青浜で25cm、北九州港日明20cm、苅田港で18cm、大牟田市三池で5cmの津波を観測したが、被害は発生していない。
６ 建物被害
建物被害は、建物棟数が多く、かつ地震動等が大きい水縄断層の想定で、最も大きい被害が予測されており、久留米市や八女市を中心に木造建物が全壊23,951棟、半壊10,251棟、非木造建物が全壊1,621
棟、半壊1,304棟と予測される。
その他の断層では、小倉東断層の想定では、北九州市内を中心に木造建物が全壊6,504棟、半壊5,458
棟、非木造建物が全壊603棟、半壊795棟と予測される。
また西山断層の想定では、筑豊地方などを中心に木造建物が全壊12,526棟、半壊12,655棟、非木造建物が全壊855棟、半壊1,169棟と予測される。
- 14 -

第１編 総則

警固断層帯南東部の想定では、福岡市などを中心に木造建物が全壊16,291棟、半壊12,864棟、非木造建物が全壊1,676棟、半壊2,157棟と予測される。
７ 地震火災被害
最も影響が大きいと想定された断層は水縄断層の想定で、想定震源に近く、建物被害が多い久留米市、八女市、うきは市、朝倉市、みやま市、筑前町、広川町を中心に県南西部に集中している。
その他の断層では、小倉東断層の想定では、北九州市内を中心に26件の炎上出火が予測され、消火能力が及ばず焼失すると予測される焼失棟数は5棟と予測される。
また西山断層の想定では、筑豊地方を中心に広範囲で53件の炎上出火が予測され、消火能力が及ばず焼失すると予測される焼失棟数は6棟と予測される。
警固断層帯南東部の想定では、福岡市などを中心に74件の炎上出火が予測され、消火能力が及ばず焼失すると予測される焼失棟数は10棟と予測される。
８ ライフライン施設被害
ライフラインについては、警固断層帯南東部の想定で最も被害が大きく、福岡市を中心として被害が発生すると予測される。特に市民生活に重大な影響が及ぶ水道、電気、ガスについて、上水道被害
は3,368箇所、電柱被害は143箇所、都市ガス被害は236箇所で発生すると予測される。
その他の断層においては、
上水道被害について、
小倉東断層の想定では北九州市を中心に1,079箇所、西山断層の想定では筑豊地方を中心に3,787箇所、また水縄断層の想定では久留米市を中心に2,327箇
所の被害が予測される。
９ 交通施設被害（１）道路・鉄道被害
交通被害は、西山断層の想定で最も大きく、国県道で 176 箇所、都市高速道路や九州自動車道で52km 程度(ただし不通区間となるインターチェンジ間延長の合計)となっている。その他の断層では、
小倉東断層の想定で 78 箇所、警固断層帯南東部の想定で 155 箇所、水縄断層の想定で 152 箇所の被害が予測される。
なお、鉄道被害については、警固断層帯南東部の想定で 346 箇所の被害が予測されているほか、
小倉東断層の想定で 163 箇所、西山断層の想定で 378 箇所、水縄断層の想定 264 箇所の被害が予測される。
（２）港湾・漁港施設被害
港湾、漁港の施設被害は、小倉東断層の想定、並びに警固断層帯南東部の想定において、港湾部の液状化危険性が高く出ることから、北九州港・博多港・苅田港といった国際拠点港湾や重要港湾も被害を受けると予測される。
小倉東断層の想定では、港湾係留施設の被害は 66km 程度、また警固断層帯南東部の想定では同じ
く 62km 程度の被害が予測される。
また、想定地震が見直された場合は、その他の港湾を含めて港湾への影響について、改めて検討を行うものとする。
10 人的被害
建物の倒壊や斜面崩壊により、人的被害の発生が予測されている。警固断層帯南東部の想定では建物被害が大きいことから、それに伴う人的被害は福岡市を中心に、死者数が 1,183 名、負傷者数が22,508 名発生すると予測される。
その他の断層に関する被害は、小倉東断層の想定では、北九州市を中心に死者数が 501 名、負傷者数が 4,409 名発生すると予測される。
西山断層の想定では、筑豊地方を中心に、死者数が 844 名、負傷者数が 21,678 名発生すると予測される。
水縄断層の想定では、久留米市を中心に、死者数が 1,482 名、負傷者数が 23,254 名発生すると予測される。
- 15 -

第１編 総則第３節 津波災害想定

第１ 津波の想定計算の概要
１ 概要
平成 23 年３月の東日本大震災を受け、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考え方で、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて津波防災を推進する「津波防災地域づくりに関する法律」が平成 23 年 12 月に成立・施行された。
また、国では、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等」(平成 24 年８月)や「日本海側の大規模地震で発生する津波想定」(平成 26 年８月)を公表するなど、最新の知見に基づき、地震・津波に関する調査検討が行われてきた。
福岡県ではこうした国の動向を踏まえ、従来の「津波に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年３月 福岡県）に基づく津波浸水想定を見直し、「津波防災地域づくりに関する法律」の基本指針や国の最新の知見に基づく津波浸水想定を新たに設定することとした。
福岡県は、日本海に面した玄界灘沿岸、日本海側から関門海峡を通り四国や本州と向かい合う豊前豊
後沿岸、福岡県をはじめ、長崎県、佐賀県、熊本県に囲まれた有明海沿岸の、３つの沿岸を有する。
福岡県に来襲する可能性のある想定津波のうち、最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層について、各沿岸で以下のように選定し、津波の予測を行った。
玄界灘沿岸①対馬海峡東の断層、④西山断層
豊前豊後沿岸①対馬海峡東の断層、②周防灘断層群主部、④西山断層、⑤南海トラフ
有明海沿岸③雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動、⑤南海トラフ
対馬海峡東の断層

西山断層（F60）
周防灘断層群主部

南海トラフの巨大地震（合計３ケース）
雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動【対象とした波源位置】

福岡県では最高津波水位 4.60ｍの津波が予測される。この予測値は、対馬海峡東の断層を波源とし、初期潮位を朔望平均満潮位とした場合の値である。
最速の津波到達時間は 1 分であり、西山断層を波源とした場合の値である。
津波による被害は、南海トラフの断層を波源とした場合が最も多いと予測され、建物被害は、791 棟の全壊、5,355 棟の半壊が予測される結果となった。人的被害は、55 人程度の死者が予測されるが、津波の到達まで時間があることから、避難が迅速に行われれば被害は大きくならないと考えられる。
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第１編 総則

第２ 対馬海峡東の断層、周防灘断層群主部、雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動以降に、各波源における津波の予測および被害の想定結果をまとめる。
【各地震による最高津波水位および津波到達時間】
ケース
最速津波
建築物被害棟数
最高
到達時間
人的被害
（棟）
No
津波水位
※
（死者数）
波源
初期潮位
（m）
全壊
半壊
（分）
朔望平均
① 対馬海峡東の断層
91
4.6
66
442
28
満潮位
朔望平均
② 周防灘断層群主部
27
4.0
53
515
25
満潮位
雲仙地溝南縁東部断朔望平均③ 層帯と西部断層帯の
42
3.5
748
3,901
15
満潮位
連動
朔望平均
④ 西山断層
1
4.3
46
382
28
満潮位
朔望平均
⑤ 南海トラフ
177
3.5
791
5,355
55
満潮位
※津波到達時間：計算開始から＋20cm 水位上昇までに要した時間
第３ 波源毎の想定
１ 対馬海峡東の断層
本津波は、山口県の日本海沖にある断層の地震により発生するものである。主に玄界灘沿岸と、北九州市沿岸の関門海峡より北側（響灘に面する）で、津波水位が高く、また到達時間も早くなる。
（１）津波の到達時間○ 到達時間は、最も速い北九州市で 91 分となるほか、宗像市、岡垣町、芦屋町で 92 分となる。その他の玄界灘沿岸の地域では、おおむね 3 時間以内には到達すると予測される。
（２）最高津波水位○ 最高津波水位は、北九州市で最も高く 4.6ｍとなるほか、糸島市で 4.4ｍとなる。その他、福岡市、宗像市、岡垣町、芦屋町で最高津波水位が 3ｍ以上となると予測される。
（３）最高津波水位の到達時間○ 最高津波水位の到達時間は、最も速い宗像市で 97 分と予測される。
○ 最高津波水位が最も高い北九州市では、108 分と予測される。
（４）浸水範囲○ 地震によって堤防が沈下するため河川や海岸沿いの低平地が浸水する他、背後の土地が低い一部の漁港や浜辺等での浸水が予測される。
２ 周防灘断層群主部
本津波は、大分県沖の周防灘にある断層の地震により発生するものである。主に、豊前豊後沿岸の関門海峡の南側（周防灘に面する）で、津波水位が高く、また到達時間も早くなる。
（１）津波の到達時間○ 断層が大分県沖にあるため、到達時間は、大分県に近い豊前市で 27 分、吉富町で 28 分となるほか、その他の豊前豊後沿岸の地域でもおおむね 50 分以内には到達すると予測される。
（２）最高津波水位○ 最高津波水位は、苅田町で最も高く 4.0ｍとなる。その他、北九州市、行橋市、豊前市で最高津波
水位が 3ｍ以上となると予測される。
（３）最高津波水位の到達時間○ 最高津波水位の到達時間は、最も速い行橋市で 52 分と予測される。
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第１編 総則○ 最高津波水位が最も高い苅田町では、75 分と予測される。
（４）浸水範囲○ 地震によって堤防が沈下するため河川や海岸沿いの低平地が浸水する他、背後の土地が低い一部の漁港や浜辺等での浸水が予測される。
３ 雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動
本津波は、長崎県島原半島の断層の地震により発生するものである。有明海沿岸で、津波水位が高く、また到達時間も早くなる。
（１）津波の到達時間○ 到達時間は、最も速い大牟田市で 42 分となる。その他の有明海沿岸の地域では、おおむね 80 分
以内には到達すると予測される。
（２）最高津波水位○ 最高津波水位は、大牟田市で最も高く 3.5ｍとなる。
（３）最高津波水位の到達時間○ 最高津波水位の到達時間は、最も速い大牟田市で 47 分と予測される。
（４）浸水範囲○ 有明海沿岸は、背後にゼロメートル地帯が広がり、潮位も高い。そのため、地震による堤防の沈
下や津波の到達により浸水が発生する箇所では、広範囲に浸水が広がることが予測される。
４ 西山断層
本津波は、福津市と宗像市の間を走る西山断層の地震により発生するものである。
主に玄界灘沿岸と、北九州市沿岸の関門海峡より北側（響灘に面する）で、津波水位が高く、また到達時間も早くなる。
（１）津波の到達時間○ 断層の位置が最も県沿岸に近いため、到達時間も他の津波に対し速く、古賀市や福津市では地震
発生後 1 分程度となるほか、福岡市や新宮町、宗像市、岡垣町でも 10 分以内、その他の玄界灘沿岸の地域でもおおむね 40 分以内には到達すると予測される。
（２）最高津波水位○ 最高津波水位は、断層に近い宗像市で最も高く 4.3ｍとなる。その他、福津市、岡垣町、芦屋町、北九州市で最高津波水位が 3.0ｍ以上となる。
（３）最高津波水位の到達時間○ 津波の到達時間同様、他の津波よりも最高津波水位の到達時間が速く、古賀市で 1 分、新宮町、福津市で 10 分以内と予測される。
○ 最高津波水位が最も高い宗像市では、19 分と予測される。
（４）浸水範囲○ 地震によって堤防が沈下するため河川や海岸沿いの低平地が浸水する他、背後の土地が低い一部の漁港や浜辺等での浸水が予測される。
５ 南海トラフ本津波は、内閣府が想定する駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源とする南海トラフの巨大地震により発生するものである。全部で 11 ケースが想定されるもののうち、福岡県ではケース４、５、11 で津波水位が高くなると予測される。福岡県では、関門海峡南側の豊前豊後沿岸と、有明海で津波の発生が予測されている。
（１）津波の到達時間○ 地震の位置が他の津波よりも離れているため到達時間は長く、豊前豊後沿岸では最も早い豊前市で 177 分、有明海沿岸では最も早い大牟田市で 237 分と予測される。
（２）最高津波水位○ 最高津波水位は、豊前豊後沿岸では北九州市で最も高く 3.5ｍ、有明海沿岸ではみやま市、大牟
田市で最も高く 3.4ｍとなる。
（３）最高津波水位の到達時間- 18 -

第１編 総則○ 最高津波水位の到達時間は、豊前豊後沿岸では豊前市で最も早く 196 分、有明海沿岸では大牟田
市で最も早く 266 分となる。
（４）浸水範囲○ 豊前豊後沿岸では、地震によって堤防が沈下するため河川や海岸沿いの低平地が浸水する他、背後の土地が低い一部の漁港や浜辺等での浸水が予測される。
○ 有明海沿岸は、背後にゼロメートル地帯が広がり、潮位も高い。そのため、地震による堤防の沈
下や津波の到達により浸水が発生する箇所では、広範囲に浸水が広がることが予測される。

- 19 -

第１編 総則第４章 重点的に取り組むべき対策
災害に強い県を目指し、第３章「災害の想定」で示したような人命損失危険に対する防災対策の推進や防災拠点となる施設の耐震化の推進、大規模な災害にも対応できる都市基盤整備などを推進する。ただし、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、さまざまな対策を組み合わせることによって、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるような観点から災害に備える、「減災」の考え方を防災の基本方針とする。
このようなハード対策に併せて、県民との迅速な防災情報の共有化や県民運動展開の促進及び効果的な応急対策のための事前対策の推進等のソフト対策等を組み合わせ、災害の未然防止と被害最小化に向けた総合的な防災対策の充実を図るとともに、とりわけ本県においては、本県の特性を考慮し、より実践的な防災対策を行うため、重点的な課題に取り組み、
安心で安全に暮らせる防災力の高い地域づくりを目指す。
第１ 地域の防災力を向上させるための県民運動の展開
地域の防災力を向上させるため、県民、地域コミュニティ及び企業等が防災意識を持ち、災害に対する「備え」を実践する必要がある。
○県民の防災意識の高揚・地震津波防災上の必要な教育及び広報の推進○地域・企業の防災力の向上
第２ 地域特性を考慮した防災対策の確立
本県は、全国的にも重要な経済拠点（物流など）であるため、被災による経済的機能を麻痺させな
いための対策に取り組む必要がある。また、福岡市、北九州市の政令市には、人口の集中化が著しく、都市型防災対策の取り組みや人的被害の軽減を図る必要がある。
○経済拠点機能維持のための対策の推進○都市型防災対策の推進
第３ 人的・物的資源の効率的な活用による防災対策の推進
地震発生時においては、災害時優先電話の途絶なども考えられることから、適切な負傷者搬送のための救急隊と医療機関との間の通信や、県等による被害状況の把握及び関係機関への伝達などに支障が生じないよう、多様な通信手段の確保や情報の収集・伝達体制の充実強化を図る必要がある。
また、災害に関する各種調査研究を実施している大学や学会などには、災害対策上の多くの知見の蓄積がある。これらの知見について、防災対策に有効活用されるよう、大学や学会等と行政との連携体制を構築する必要がある。
○適切な医療供給体制の構築○地域の災害情報の把握・伝達体制の充実強化○大学・学会・防災研究機関等と行政の連携の強化
第４ 建築物等の耐震化の推進
地震発生時に死傷者が発生する主な要因は住宅の倒壊に伴うものが圧倒的に多いため、住宅の耐震化に取り組む必要がある。また、公共施設が被災しては、災害対応に支障をきたすことになるため、公共施設の耐震化に取り組むことが必要である。
さらに、水道、電気、ガスなどのライフラインの被災により、県民の日常生活、企業の産業活動に深刻な影響が及ぶことも予想されるため、ライフライン施設について耐震化に取り組む必要がある。
○住宅、公共施設等の耐震化の推進○ライフライン施設の耐震化の推進
第５ 高齢化社会などに対応した防災体制の確立
地震発生時には高齢者などの要配慮者が犠牲となるケースが多いため、要配慮者に配慮した防災知識の普及や災害時の情報提供、避難誘導体制の強化など、防災体制を確立させる必要がある。
○高齢者などの要配慮者対策の充実- 20 -

第１編 総則第６ 学校における防災教育推進
災害は突然に、しかも想定外のことが起こる可能性があるという認識のもと、強い危機感をもち、自らの判断で行動できる児童生徒の育成に努める必要がある。
○防災に関する知識の習得○周囲の状況に応じ、安全に行動する態度や能力の育成○防災管理・組織活動の充実・徹底- 21 -

第１編 総則第５章 防災関係機関等の業務大綱
防災関係機関等は、その施策が直接的なものであるか間接的なものであるかを問わず、一体となって災害の防止に寄与するよう配慮しなければならない。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことか
ら、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニ
ケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」
を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、
過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練･計画的かつ継続的な研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
各防災関係機関等の防災活動の実施責任の所在及び処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりである。

第１節 実施責任

第１ 県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域をこえて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
第２ 市町村
市町村は、市町村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
第３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を取る。
第４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
第５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。

- 22 -

第１編 総則第２節 処理すべき事務又は業務の大綱

第１ 県（災害予防）
・防災会議に係る事務に関すること
・福岡県災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・防災施設の整備に関すること
・防災に係る教育、訓練に関すること
・国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・他の都道府県との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結に関すること
・防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること
・危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立ち入り検査に関すること
・地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること
・防災知識の普及に関すること
・要配慮者の安全確保に関すること
・消防応援活動調整本部に関すること・企業等の防災対策の促進に関すること・企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること
・災害ボランティアの受入れ体制の整備に関すること・保健衛生・防疫体制の整備に関すること・帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）・災害予警報等情報の収集・伝達に関すること
・市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること
・被災児童・生徒等に対する応急教育の実施に関すること
・災害救助法に基づく被災者の救助に関すること
・災害時の防疫その他保健衛生に関すること
・水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関すること・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること
・農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること
・緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。
）の確認及び確認証明書の交付に関すること・自衛隊の災害派遣要請に関すること
・県管理港湾施設等の維持管理及び障害物等の除去に関すること
・被災建築物の応急危険度判定の実施、支援、調整に関すること
・災害ボランティアの活動支援に関すること
・福岡県所管施設の被災状況調査に関すること（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良に関すること
・物価の安定に関すること
・義援金品の受領、配分に関すること
・災害復旧資材の確保に関すること
・災害融資等に関すること- 23 -

第１編 総第２ 市町村（災害予防）
・防災会議に係る事務に関すること・市町村災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・防災施設の整備に関すること
・防災に係る教育、訓練に関すること
・県及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・他の市町村との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結に関すること
・防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること・給水体制の整備に関すること・管内における公共的団体及び自主防災組織の充実、育成及び指導に関すること
・住民の自発的な防災活動の促進に関すること
・災害危険区域の把握に関すること
・各種災害予防事業の推進に関すること
・防災知識の普及に関すること
・要配慮者の安全確保に関すること・企業等の防災対策の促進に関すること・企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること
・災害ボランティアの受入れ体制の整備に関すること・帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）・水防・消防等応急対策に関すること
・災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること
・避難の準備・指示及び避難者の誘導並びに避難所の開設に関すること
・災害時における文教、保健衛生に関すること
・災害広報及び被災者からの相談に関すること
・被災者の救難、救助その他の保護に関すること
・被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関すること
・復旧資機材の確保に関すること
・災害対策要員の確保・動員に関すること
・災害時における交通、輸送の確保に関すること
・被災建築物の応急危険度判定の実施に関すること
・関係防災機関が実施する災害対策の調整に関すること
・災害ボランティアの活動支援に関すること・市町村所管施設の被災状況調査に関すること・救助実施市は、当該市の区域において災害救助法に基づく被災者の救助に関すること（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良に関すること
・災害弔慰金の至急及び災害援護資金の貸付け等災害融資等に関すること・市町村民税等公的徴収金の猶予、減免措置に関すること
・義援金品の受領、配分に関すること
第３ 福岡県警察本部（災害予防）
・災害警備計画に関すること
・警察通信確保に関すること・関係機関との連絡協調に関すること
・災害装備資機材の整備に関すること
・危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること- 24 -

則第１編 総・地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・防災知識の普及に関すること（災害応急対策）・災害情報の収集及び伝達に関すること・被害実態の把握に関すること
・被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること・行方不明者の捜索に関すること・危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること・不法事案等の予防及び取締りに関すること
・被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること
・避難路及び緊急交通路の確保に関すること
・交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること・広報活動に関すること
・遺体の死因･身元の調査等に関すること
第４ 指定地方行政機関
１ 九州管区警察局（災害応急対策）・広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること
・広域的な交通規制の指導調整に関すること
・他の管区警察局との連携に関すること
・管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること
・警察通信の運用に関すること
・津波警報等の伝達に関すること
２ 福岡財務支局（災害応急対策）
・災害時における金融機関に対する緊急措置の指示・調整に関すること・国有財産の無償貸付等の措置に関すること（災害復旧）
・地方公共団体に対する災害融資に関すること
・災害復旧事業の査定立会い等に関すること３ 九州厚生局（災害応急対策）・災害状況の情報収集、通報に関すること・関係職員の現地派遣に関すること・関係機関との連絡調整に関すること
４ 九州農政局（災害予防）
・米穀の備蓄に関すること
・防災体制の指導及び農地防災事業の推進に関すること
・農地保全施設の管理体制の強化、指導に関すること（災害応急対策）・応急用食料の調達・供給に関すること・農業関係被害の調査・報告に関すること
・災害時における病害虫の防除及び家畜の管理等に関すること
・種子及び飼料の調達・供給に関すること（災害復旧）
・被害農業者等に対する融資等に関すること
・農地・施設の復旧対策の指導に関すること
・農地・施設の復旧事業費の査定に関すること- 25 -

則第１編 総・土地改良機械の緊急貸付に関すること
・被害農林漁業者等に対する災害融資に関すること・技術者の応援派遣等に関すること（九州農政局）（災害応急対策）
・災害時における政府所有米穀の供給の支援に関すること
５ 九州森林管理局（福岡森林管理署）（災害予防）
・国有保安林・治山施設の整備に関すること
・林野火災予防体制の整備に関すること（災害復旧）
・復旧対策用材の供給に関すること
６ 九州経済産業局（災害予防）
・各取扱業者に対する予防体制確立の指導等に関すること（災害応急対策）・災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関すること・り災事業者の業務の正常な運営確保に関すること・電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保に関すること（災害復旧）
・生活必需品・復旧資材等の供給の円滑な確保に関すること
・被災中小企業の復旧資金の確保・幹旋に関すること
７ 九州産業保安監督部（災害予防）・火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保対策の推進に関すること（災害応急対策）
・鉱山における応急対策の監督指導に関すること
・災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に関すること
８ 九州運輸局（福岡運輸支局）（災害予防）
・交通施設及び設備の整備に関すること
・宿泊施設等の防災設備に関すること（災害応急対策）・所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導に関すること
・災害時における所管事業者に関する情報の収集に関すること
・災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導に関すること
・災害時における輸送分担、連絡輸送及び物資輸送拠点等の調節に関すること
・緊急輸送命令に関すること
９ 大阪航空局（福岡空港事務所及び北九州空港事務所）（災害予防）
・指定地域上空の飛行規制等その他周知徹底に関すること
・航空通信連絡情報及び航空管制の整備に関すること（災害応急対策）
・災害時における航空機輸送の安全確保に関すること
・遭難航空機の捜索及び救助活動に関すること
10 第七管区海上保安本部（災害予防）
・海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること
・流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導に関すること（災害応急対策）- 26 -

則第１編 総

11

12

13

14

則

・避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること
・海難の救助及び危険物等の海上流出対策に関すること・人員及び救助物資の緊急海上輸送に関すること
・海上交通の安全確保及び海上の治安の維持に関すること
・海上の流出油等に対する防除措置に関すること
福岡管区気象台（災害予防）
・地震・津波に関する観測施設を整備すること
・地震・津波等に関する防災知識の普及に努めること
・緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報及び地震・津波情報を発表伝達すること（災害応急対策）・緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報及び地震・津波情報を発表伝達すること・二次災害防止のため、気象・地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）・
水象に関する警報・注意報及び情報を発表・伝達すること・災害発生時における気象・地象・水象等に関する観測資料を提供すること
九州総合通信局（災害予防）
・非常通信体制の整備に関すること
・非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること
・災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸し出しに関すること。
（災害応急対策）
・災害時における電気通信の確保に関すること
・非常通信の統制、管理に関すること
・災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること
福岡労働局（災害予防）
・事業場における災害防止のための指導監督に関すること・労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚に関すること（災害応急対策）
・労働者の業務上の災害補償に関すること（災害復旧)
・被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の幹旋等に関すること
九州地方整備局
国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等について下記の措置を取る。また、緊急を要すると認められる場合、協定書に基づく適切な緊急対応を実施する。
（災害予防）
・気象観測通報についての協力に関すること・防災上必要な教育及び訓練等に関すること
・災害危険区域の選定または指導に関すること
・防災資機材の備蓄、整備に関すること
・雨量、水位等の観測体制の整備に関すること
・道路、橋梁等の耐震性の向上に関すること
・水防警報等の発表及び伝達に関すること
・港湾施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）
・洪水予警報の発表及び伝達に関すること
・水防活動の指導に関すること
・災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること
・災害広報に関すること
・港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること- 27 -

第１編 総則・緊急物資及び人員輸送活動に関すること
・海上の流出油に対する防除装置に関すること・監視カメラ及び災害調査用ヘリコプターによる被災地映像提供に関すること
・災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与に関すること
・国土交通省所管施設の被災状況調査に関すること・通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）に関すること・市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力に関すること。
（災害復旧）
・被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること
・港湾、海岸保全施設等の応急工法の指導に関すること
15 九州防衛局（災害応急対策）
・災害時における防衛省（本省）との連携調整
・災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整の支援
16 国土地理院九州地方測量部（災害予防）
・地殻変動の監視に関すること（災害応急対策）
・災害時における地理空間情報の整備・提供に関すること（災害復旧）
・復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること
17 九州地方環境事務所（災害予防）
・所管業務に係る情報収集・提供及び連絡調整に関すること
・環境監視体制の支援に関すること（災害復旧）
・災害廃棄物等の処理対策に関すること
第５ 自衛隊（陸上自衛隊第４師団）（災害予防）
・災害派遣計画の作成に関すること
・地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること（災害応急対策）・災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること
第６ 指定公共機関
１ 九州旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社（災害予防）
・鉄道施設の防火管理に関すること・輸送施設の整備等安全輸送体制の整備に関すること
・災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）
・災害時における鉄道車両等による救護物資、避難者等の緊急輸送に関すること
・災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）
・被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
２ 西日本電信電話株式会社（福岡支店）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（九州支社）、ソフトバンク株式会社（災害予防）- 28 -

第１編 総

３

４

５

６

７

８

・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧通信施設の整備に関すること（災害応急対策）・津波警報等、気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報、電話料金の免除に関すること
日本銀行（福岡支店、北九州支店）（災害予防）・（災害応急対策）
・銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節に関すること・資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること・金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること・金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること・各種措置に関する広報に関すること
日本赤十字社（福岡県支部）（災害予防）
・災害医療体制の設備に関すること
・災害医療用薬品等の備蓄に関すること（災害応急対策）
・災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること
・避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力に関すること
日本放送協会（福岡放送局）（災害予防）
・防災知識の普及に関すること
・災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）・気象・地象予警報等の放送周知に関すること・避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること（災害復旧）
・被災放送施設の復旧事業の推進に関すること
西日本高速道路株式会社（災害予防）
・管理道路の設備と防災管理に関すること（災害応急対策）
・管理道路の疎通の確保に関すること（災害復旧）
・被災道路の復旧事業の推進に関すること
日本通運株式会社（福岡支店）、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、
西濃運輸株式会社（災害予防）
・緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）
・災害時における救助物資等の緊急輸送の協力に関すること（災害復旧）
・復旧資材等の輸送協力に関すること
九州電力株式会社（災害予防）
・電力施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）- 29 -

則第１編 総則・災害時における電力の供給確保に関すること（災害復旧）
・被災電力施設の復旧事業の推進に関すること
９ 西部瓦斯株式会社(災害予防)
・ガス施設の整備と防災管理に関すること
・導管の耐震化の確保に関すること(災害応急対策)
・災害時におけるガスの供給確保に関すること(災害復旧)
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること10 日本郵便株式会社（九州支社）(災害応急対策)
・災害時における郵便事業運営の確保
・災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策及びその窓口業務の確保第７ 指定地方公共機関
１ 西日本鉄道株式会社、筑豊電気鉄道株式会社（災害予防）
・鉄道施設の防火管理に関すること・輸送施設の設備等安全輸送の確保に関すること
・災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）
・災害時における鉄道車両等による援護物資、避難者等の緊急輸送に関すること
・災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）
・被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
２ 福岡国際空港株式会社(災害予防)
・空港機能維持のための予防に関すること
・空港施設・設備の応急点検体制の整備に関すること(災害応急対策)
・災害時における航空機輸送の安全確保と空港機能の確保に関すること(災害復旧)
・被災空港施設・設備の復旧事業の推進に関すること３ 公益社団法人福岡県トラック協会（災害予防）
・緊急・救援輸送即応体制の整備に関すること（災害応急対策）・緊急・救援物資の輸送協力に関すること４ 大牟田ガス株式会社、西日本ガス株式会社（災害予防）
・ガス施設の整備と防災管理に関すること
・導管の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）
・災害時におけるガスの供給確保に関すること（災害復旧）
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること
５ 一般社団法人福岡県ＬＰガス協会- 30 -

第１編 総則（災害予防）
・ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること
・ＬＰガス供給設備の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）
・災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること（災害復旧）
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること６ 公益社団法人福岡県医師会（災害予防）・（災害応急対策）
・災害時における医療救護の活動に関すること・負傷者に対する医療活動に関すること
・防災会議における行政関係機関及び郡市医師会・医療機関間との連絡調整に関すること。
７ 一般社団法人福岡県歯科医師会（災害予防）
・歯科医療救護活動体制の整備に関すること（災害応急対策）
・災害時の歯科医療救護活動に関すること
８ 公益社団法人福岡県看護協会(災害予防)
・災害看護についての研修や訓練に関すること(災害応急対策)
・要配慮者への支援に関すること
・指定避難所等における看護活動に関すること
・災害支援看護師の要請・受入れ等の支援に関すること９ 公益社団法人福岡県薬剤師会(災害予防)
・患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）に関すること(災害応急対策)・災害医療救護活動に関すること・医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築に関すること・医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）に関すること
・指定避難所等での避難者支援（服薬指導等）に関すること
・その他公衆衛生活動に関すること
10 株式会社西日本新聞社、株式会社朝日新聞西部本社、株式会社毎日新聞西部本社、株式会社読売新
聞西部本社、株式会社時事通信福岡支社、一般社団法人共同通信社福岡支社、株式会社熊本日日新聞
社福岡支社、株式会社日刊工業新聞社西部支社（災害予防）
・防災知識の普及に関すること
・災害時における報道の確保対策に関すること（災害応急対策）・気象予警報等の報道周知に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること（災害復旧）
・被災報道施設の復旧事業の推進に関すること
11 戸畑共同火力株式会社（災害予防）
・災害時の電力供給の確保に関すること12 ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフエム福岡、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフエム国- 31 -

第１編 総際放送株式会社（災害予防）
・防災知識の普及に関すること
・災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）・気象・地象予警報等の放送周知に関すること・避難所等への受信機の貸与に関すること
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・災害時における広報に関すること（災害復旧）
・被災放送施設の復旧事業の推進に関すること
13 公益社団法人福岡県水難救済会（災害応急対策）・水難等による人命及び船舶の救助に関すること
14 社会福祉法人福岡県社会福祉協議会(災害予防)
・社会福祉法人・施設を対象とした研修や訓練に関すること
・職員や住民の災害に対する意識の向上に関すること(災害応急対策)
・福祉の観点から要配慮者への支援の充実に関すること
・災害ボランティアの活動体制強化に関すること
・福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取り組みに関すること- 32 -

則第１編 総則第３節 県民及び企業等の基本的責務

第１ 県民の基本的責務
県民は、自らの身の安全は自らが守るとの観点に立って、平常時から、地域における災害の危険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備、自動車へのこまめな満タン給油や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成・活動を進めるなど、日ごろから自主的に地震災害に備えるものとする。
また、地震災害時には自主的な相互救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとし、内閣総理大臣から、社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資又は燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しない等の必要な協力を求められた場合は、これに応じるよう努めるものとする。
第２ 企業等の基本的責務
企業等は、従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力などの地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客等が帰宅できない場合に一定期間滞在するための食料・飲料水等の備蓄等の防災体制の整備や防災訓練・研修の実施に努めるものとする。また、地震災害時にはこれらの役割を果たすとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。
特に、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、災害時に重要な役割を担うことから、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施できる必要な措置を講じるとともに、国、県、市町村との物資・役務の供給協定の締結に努める。

- 33 -

第１編 総則第６章 計画の運用等

第１節 平常時の運用

第１ 基本理念及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
１ 施策・事業の企画段階での防災上の検討（県・市町村各課、防災関係機関）
県・市町村各課及び防災関係機関は、各種施策・事業の企画段階において、当該施策・事業が本計
画の基本理念及び災害予防計画に合致したものとなっているかを点検し、問題がある場合は当該施策・事業の修正を行うものとする。また、施策・事業計画の企画に際し以下の点を検討し、その結果を施策・事業計画書中に記載するよう努めるものとする。
（１）防災アセスメントの結果及び当該地域の地形地盤条件の考慮（２）災害危険への影響（３）施策・事業計画における防災上の効果等
２ 施策・事業の総合調整（県、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、複数の施策・事業を組み合わせることにより、防災面から相乗的な効果を期待できるものについて総合調整を行うものとする。
また、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
第２ 災害応急対策計画等への習熟及びマニュアル（活動要領）の整備
災害時の防災活動は災害応急対策計画、災害復旧・復興計画に沿って行われることから、その成否は担当する活動計画への職員の習熟程度によって左右される。
そのため、県、市町村及び防災関係機関の職員は、関係する計画について日頃から習熟しておくとともに、必要に応じて計画運用のためのマニュアルを整備しておくものとする。
特に、応急活動のためのマニュアルにおいては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に講ずべき対策等を体系的に整理するものとし、マニュアルを職員に周知するとともに定期的に訓練や研修を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
なお、海溝型巨大地震が発生した場合、甚大かつ広域的な被害が予想されると同時に、これまでの大災害で経験したことがないような広域的な停電や断水の発生、防災拠点の被災、市町村等の行政機能の喪失、交通インフラの被災による応急対策活動への支障の発生、ガソリン等の燃料を含む各種物資の著しい不足などを含め、事前の想定を超える事態が発生するおそれがあることに十分留意しつつ、
災害応急対策を行う必要がある。
第３ 業務継続性の確保
地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業
務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などによる業務継続性の確保に努めるものとする。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂などを行うよう努めるものとする。
第４ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
県は、地震防災対策を計画的に推進するため、地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して地震防災緊急事業五箇年計画を策定し、これに定められた事項の着実な推進を図るものとする。
- 34 -

第１編 総則

なお、市町村が実施する事業については、市町村地域防災計画に定められたものとする。
第５ 地震防災アクションプログラムの推進
国の地震防災戦略に準じ、地震被害想定を基にした減災目標を策定し、これに定められた目標の着実な推進を図ることにより、効果的かつ効率的な地震対策の推進を図る。
第６ 南海トラフ地震防災対策の推進
南海トラフ特措法第３条第１項の規定に基づく県内における南海トラフ地震防災対策推進地域（平成 26 年３月 31 日内閣府告示第 21 号）は、北九州市、行橋市、豊前市、京都郡苅田町、築上郡吉富町、同郡築上町である。
県及び関係市町村は、南海トラフ地震防災対策推進地域内で南海トラフ地震防災対策計画又は南海
トラフ地震防災規程（以下「対策計画等」という。
）の策定が義務付けられた一定の事業者に対し、対策計画等に基づく訓練、教育、広報等の実施を促進する。
また、対策計画等が未届出の事業者を把握し、必要に応じて届出の勧告等を行う。

第２節 災害時の運用

災害時には、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画等を積極的に活用し、被害を最小限にとどめるよ
う努めるものとする。

第３節 計画の周知

この計画は、県、市町村及び防災関係機関の職員に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については住民にも広く周知徹底するものとする。

- 35 -

第１編 総則第７章 災害に関する調査研究の推進
第１ 防災関係機関の調査研究
防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進する
ため、災害要因の調査、被害想定及び社会環境の変化に対応した防災体制等について調査研究を継続的に実施又は推進し、その成果を積極的に地震防災対策に取り込み、その充実を図る。
第２ 大学・学会・防災研究機関等との連携
第１に示すように、震災対策の推進に当たっては、震災及び地震防災に関する調査研究を行う大学等との連携が重要であり、特に大規模地震による被害の甚大性等にかんがみれば、調査研究の成果を活用した事前対策を推進する必要性は極めて高い。
具体的には、県及び市町村は、理学的研究としての地震学や、地震動が構造物に与える影響、耐震設計、構造物の耐震補強などに関する土木工学、建築学など工学的応用学的分野での調査研究、震災時の人間行動や情報伝達など社会学的な分野での調査研究など、多岐にわたる関連分野相互の連携を図りながら、地震による被害の軽減を図るための震災及び地震防災に関する調査研究を一層総合的に推進し、大学等との連携を図るとともに、その体制の構築に努める。
第３ 災害教訓の伝承
県及び市町村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧・情報発信・共有できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュ
メント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

- 36 -

第２編

災害予防計画
第１章 基
第２章 防
第１節
第２節
第３節
第４節

本
災

基

方
盤

の

針
強

化

都 市 構 造 の 防 災 化
建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方
建 築 物 等 の 安 全 化
土木防災施設・社会資本施設等の安全化

第３章 県 民 等 の 防 災 力 の 向 上
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

県 民 が 行 う 防 災 対
自 主 防 災 体 制 の 整
企 業 等 防 災 対 策 の 促
防
災
知
識
の
普
防
災
訓
練
の
充
県
民
の
心

策
備
進
及
実
得

第４章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節

広 域 応援 ・ 受 援 体 制 の整 備
防 災 体制 ・ 施 設 ・ 資 機 材 等の 整 備
災害救助法等の運用体制の整備
津 波 災 害 予 防 体 制 の 整 備
情 報 管 理 体 制 の 整 備
広 報 ・ 広 聴 体 制 の 整 備
二 次 災害 の 防 止 体 制 の整 備
救 出 救 助 体 制 の 整 備
避
難
体
制
の
整
備
交 通 ・ 輸 送 体 制 の 整 備
保 健 医 療 活 動 調 整 計 画
医 療 救 護 体 制 の 整 備
要 配 慮 者 安 全 確 保 体 制 の 整 備
災害ボランティアの活動環境等の整備
災害備蓄物資等整備・供給計画
住 宅 の 確 保 体 制 の 整 備
災 害 廃 棄 物 処 理 体 制 の 整 備
保 健 衛生 ・ 防 疫 体 制 の整 備
帰 宅 困難 者 支 援 体 制 の整 備
液 状 化 災 害 予 防 計 画
防災関係機関における業務継続計画
南海トラフ地震臨時情報への対応

第２編 災害予防計画

第 ２ 編

災 害 予 防 計 画

第１章 基本方針
第１編「総則」第３章「災害の想定」や第４章「重点的に取り組むべき対策」を受け、災害予防計画においては以下の点を基本方針として推進する。
第１ 人命損失防止対策の重点的推進
地震災害時には、第１編「総則」第３章「災害の想定」で示したような種々の人命損失危険が存在する。このような人命損失を除去・軽減するための災害予防対策を重視する。とりわけ、建物（被害）に対する対策及び地震津波防災上の必要な教育及び広報の推進を重視する。
第２ 重度の生活障害防止対策の推進
激甚な地震災害では重度の生活障害が広範囲に発生する。それを除去・軽減するための災害予防対策を推進する。
第３ 防災的な土地利用の推進
災害から住民の生命・財産を守るため、県の実施した防災アセスメントの結果をもとに災害の発生する危険性が高い土地についての情報を的確に住民に伝え、住民と行政が協力して安全な土地利用を推進するものとする。
１ 県の実施した防災アセスメントの結果及び活断層調査結果等を参考に、より精度の高い災害に関する情報の収集・整理に努め、住民や行政が利用できる災害危険情報を整備する。
２ 災害の危険性の高い地域については、情報提供や現行法に基づく規制制度等を活用して安全な土地利用を指導・誘導する。なお、市町村においては将来の都市計画等においても、地震に強い都市構造の形成に努めるものとする。
第４ 防災基幹施設の防災対策の推進
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、市役所、避難所、病院、警察署、消防署、消防水利、道路等防災上重要な施設が大きな被害を受け、防災活動に大きな支障を来したことに配慮し、防災基幹施設の防災対策を重視する。この場合、防災アセスメント結果等を参考に、当該地域の危険度、防災基
幹施設の重要度等を考慮し、防災対策を推進するものとする。
第５ 防災力の向上
大規模災害時には防災関係機関だけでは対応できないことから、防災関係機関における防災力の向上のほか、県民、自主防災組織、事業所等の防災力の向上を推進するものとする。
第６ 効果的な応急対策のための事前対策の推進
地震災害時に効果的に応急対策活動を実施するため、平常時から必要な事前対策を推進するものとする。

- 37 -

第２編 災害予防計画

第２章 防災基盤の強化

第１節 都市構造の防災化

県及び市町村は、建築物の耐震・不燃化、都市空間の確保と整備、市街地再開発事業等により過密化
した都市環境の整備、防災対策の改善を図るとともに、その中から事業の緊急性等を勘案し、広域避難地、避難路等の整備に係るものを中核とした防災対策緊急事業計画を策定し、都市の防災化対策を推進する。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部・県土整備部）
、市町村
第１ 方針
県及び市町村は、避難路、避難地、延焼遮断帯並びに防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾、空港など骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、最大クラスの津波が発生した場合においても、行政・社会機能を維持するために、行政関連施設、避難所、福祉施設、病院等は浸水リスクが少ない場所に建設するなど防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成を図るものとする。
県、市町村及び施設管理者は、高層ビル、地下街及びタ－ミナル駅等不特定多数の者が利用する都
市の施設等の地震発生時における安全性の確保の重要性にかんがみ、これらの施設における安全確保
対策及び発災時の応急体制の整備を強化するものとする。
第２ 建築物不燃化の推進（建築都市部、市町村）
１ 計画方針都市計画法により防火、準防火地域を設定するとともに、建築基準法第２２条に基づき屋根の不燃化
及び外壁の延焼防止対策等を行う地域の指定を行い、都市の防災対策を推進する。
２ 対策（１）防火・準防火地域の指定（都市計画課）
商業地域及び近隣商業地域等については、防火地域又は準防火地域を定めるものとし、容積率500％以上の商業地域については原則として防火地域を定める。
※ 防火・準防火地域の指定状況（平成 29 年３月 31 日現在）
防 火 地 域： ３都市計画（ ３市）
428ha
準防火地域： 13 都市計画（ 26 市 17 町）
7,777ha（２）建築基準法第22条に基づく指定区域の設定（建築指導課）
用途地域のうち、防火地域及び準防火地域に定められた地域以外の区域を、建築基準法第２２条に基づき屋根の不燃化等を行う区域として指定する。
（３）公営住宅の不燃化推進 （県営住宅課、住宅計画課、市町村）
既存の木造及び簡易耐火構造の住宅は、地域性、老朽度等を考慮し、県営住宅については、５年毎に計画を見直しながら、逐次耐火構造に建替えを推進する。県営住宅建替状況としては、昭和 55 年度
から平成 29 年度末まで 127 団地、11,381 戸を建替え済みである。また、２方向避難の困難な既設住宅については、防災改修等の改善を進めるとともに、新築住宅についても、不燃建築物とオープンス
ペースの一体的整備により防災空間の創出に努める。
老朽化した市町村営木造及び簡易耐火構造の住宅については、
防火及び避難性能を向上させるため、建替事業の推進について、市町村の意識向上を図る。
（４）住環境整備事業の推進 （住宅計画課、市町村）- 38 -

第２編 災害予防計画

市町村は、住環境整備事業を行うことにより、不良住宅が密集している地区を防災上有効な住環境としての整備を推進する。県は、その事業計画について、技術的助言を行う。
第３ 防災空間の確保、整備、拡大（公園街路課）
１ 計画方針都市公園の整備を進め、避難地の確保、火災の延焼防止、救護活動の円滑な実施を図る。
２ 対策 ― 都市公園の整備
災害時における避難地あるいは防火帯、応援隊集結地・野営地、ごみ・がれきの仮置場、ヘリコプ
ター臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場所等としての機能を有する都市公園の整備について、社会資本整備重点計画に基づき、積極的に推進する。
第４ 市街地再開発事業の推進（都市計画課）
１ 計画方針近年における都市化の進展に伴い、都市部及びその周辺地域において、環境の悪化、災害の危険の増
大、住宅の不足等の事態が深刻化している。
これらの事態に対処するため、市街地再開発事業を推進し、建築物の不燃化、構造強化、共同化等を行うとともに、道路、公園、広場等のオープンスペースを整備することにより、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の更新をすすめ、併せて都市の防災構造化を図る。
２ 事業実績
県下における市街地再開発事業は平成30年３月31日現在で26地区37.75haが完了し、３地区3.91haで実施中である。
３ 対策
都市防災、公共施設の緊急な整備の必要と住宅施設、商業施設の整備を考慮し、総合的な都市再開発を推進する。また、事業推進のため施行者に対して、技術面、財政面等において指導助成を行うとともに、基本計画の策定等の基礎調査を実施する市に対しても指導助成を行う。
第５ 無電柱化事業の推進（道路維持課・公園街路課等）
１ 計画方針緊急輸送道路など防災上重要な道路について無電柱化の整備を実施し、災害時の電力・通信等のライ
フラインの確保、電柱の倒壊による道路の寸断防止に努める。
２ 対策
緊急輸送道路など防災上重要な道路について無電柱化の整備を進めることで、電柱・架線等の防災活動に支障を及ぼす物件を排除し、道路の防災機能向上を図る。
第６ 土地区画整理事業の推進（都市計画課）
１ 計画方針既成市街地及びその周辺の地域において、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため土地区
画整理事業を推進し、道路、公園、上下水道等の公共施設を計画的、一体的に整備することにより、良
好な住宅用地の供給、生活環境の整備改善と併せて都市災害の防止を図る。
２ 事業実績
政令市を除く県下における土地区画整理事業の実績は、戦前を含め、平成30年３月31日現在で188地区
5,670.6haが事業化され、うち179地区5,470.6haが完了している。
３ 対策（１）市町村が行っている公共団体等土地区画整理事業については、事業実施中の地区の完成を急ぐとともに、県は、新規に事業を予定している市町村に対して、その計画策定に技術面、財政面等において指導助成を行う。
（２）権利者の自発的な意思により組合を設立して行う組合土地区画整理事業については、無秩序な開発によるスプロール化の防止等のため今後とも推進していくものとし、県は市町村及び組合に対し指導及び助成を行う。

- 39 -

第２編 災害予防計画

第７ 造成地の災害予防対策（都市計画課、市町村）
１ 計画方針（１）県は、造成地で発生する災害の防止を図るため、都市計画法に規定されている開発許可の審査及び当該工事の施工において、指導、監督を行う。
（２）県は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めるとともに、市町村と連携して効果的な周知･広報を図るものとする。
（３）市町村は、滑動崩落の恐れが大きい大規模盛土造成地において、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努めることとする。
２ 造成地における開発許可基準
開発区域の地盤が軟弱である場合、崖が発生する場合、切土・盛土を行う場合は、各々、地盤沈下、崖崩れ等が発生しないよう、土の置き換え、水抜き、擁壁の設置その他の措置が講ぜられること。
第８ 避難地等の整備（市町村）
市町村は、震災時に住民を安全に避難させるため、広域避難地、避難路を、次の事項に留意して選定、整備し、住民に周知するものとする。
１ 広域避難地等の選定
市街地を要避難地域及び非焼失地域に区分し、広域避難地は非焼失地域内で選定するものとする。
要避難地域、非焼失地域、広域避難地及び火災に対する避難圏域の選定基準は、次のとおりとする。
（１）要避難地域
ア 木造建物の建ぺい率がおおむね 10％を越える街区が連続した市街地で、その面積が広域に及び、火災時に、住民が組織的、計画的に避難する必要がある地域。
イ 津波、浸水、山崩れ及び地すべり等の被害が生ずるおそれのある地域。
（２）非焼失地域
要避難地域以外の地域。
（３）広域避難地
ア 火災の延焼によって生じる輻射熱、熱気流等に対し、避難者の安全を確保できること。
特に周辺市街地の火災による輻射熱を考慮して算出した安全面積が、おおむね 10ha 以上であること。
ただし、10ha 未満のものであっても、周辺地域に耐火構造物が存在し、火炎に対し有効な遮蔽が出来る場合は選定することができる。
イ 危険物、大量可燃物等の災害の発生要因及び拡大要因となるものが存在しないこと。
ウ 津波、浸水等の危険のないこと。
エ 避難者が安全に到達できる避難路と連絡されていること。
オ 一定期間の、避難者の応急救護活動が実施できること。
（４）火災に対する避難圏域（広域避難地等に避難する住民の居住地域の範囲）
ア 広域避難地等収容可能人口は、避難者１人当たりの必要面積をおおむね１㎡以上として算定すること。
イ 火災に対する避難圏域の境界は、原則として町丁単位とするが、町丁区画が細分化されていな
いような場合は、道路、河川、鉄道等を境界とすること。
ウ 広域避難地等収容可能人口が不足するため、住民等が最短距離にある広域避難地等に避難することができない場合は、歩行距離の増分が極端に増加しないよう留意するものとし、各町丁から広域避難地等までの歩行負担がなるべく均等になるようにすること。
エ 火災に対する避難圏域は、夜間人口により定めるが、昼間人口が増加する地域では避難地等収容可能人口に余裕をもたせるものとすること。
２ 避難路の選定
広域避難地等へ避難するための避難路は、次の基準により選定する。
（１）沿道に耐火建築物が多いこと。
（２）落下物、倒壊物等による危険又は避難障害のおそれがすくないこと。
（３）広域避難地等の周辺では、出来るだけ進入避難路を多くとること。
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第２編 災害予防計画（４）自動車の交通量が比較的少ないこと。
（５）危険物施設等に係る火災、爆発などの危険性が少ないこと。
（６）耐震性貯水槽等の防火水槽及び自然水利の確保が比較的容易であること。
（７）浸水により通行不能になるおそれがないこと。
（８）通行障害発生時の代替道路のことも考慮すること。
３ 広域避難地等の整備（１）避難地標識等
避難誘導を円滑に行うため、避難地周辺に避難地標識を設置するとともに、避難地を遠方から確認できるよう、市街地の状況に応じ必要な広域避難地についてランド・マークを設置する。
（２）給水施設
広域避難地における給水活動を円滑に行うため、次の措置を講ずる。
ア 広域避難地内又は周辺の浄水場、配水場の貯留水を利用するために必要な機材（ポンプ等）を整備する。
イ 広域避難地内又は周辺の公共施設、ビルの受水槽の活用について、管理者等と協議する。
ウ 必要に応じ大型耐震性貯水槽を設置する。
（３）応急救護所等
広域避難地における災害応急対策活動が円滑に実施出来るよう、広域避難地内部の整地、公用用地としての取得に努めるとともに、医療救護、給水、給食、情報連絡等の拠点となる施設及び放送施設を整備する。
（４）進入口
進入口が不足しているため、避難群集が滞留するおそれのある広域避難地について、進入口の拡幅、増設を行う。
４ 避難路の安全確保（市町村、関係機関）
市町村及び関係機関は、次により広域避難地等への安全確保を図るものとする。
（１）火災に対する安全性の強化
ア 避難路の沿道は、避難者を市街地大火から守るために、有効な耐火建築物の整備を促進する。
イ 必要な箇所に貯水槽等の消防水利施設その他避難者の安全のために必要な施設を配備する。
（２）主要道路における施設等の整備
主要道路については、地震発生後、一般車両の通行を禁止する措置をとる場合に必要な施設等を整備する。
（３）危険物施設等に係る防災措置
ア 危険物施設等
避難路沿いの危険物施設、高圧ガス施設等の安全促進の指導を強化する。
イ 上水道施設
避難路に埋設されている配水施設等の事故未然防止のため、主要道路の巡回点検を強化するとともに、必要な配水本管等の取替え及び防護を実施する。
ウ 電力施設避難路の安全を確保するため次の措置を講じる。
（ア）設備強化ａ 避難路に設置する支持物には、コンクリート柱を使用する。
ｂ 電線の混触による短絡断線防止策として、絶縁電線を使用する。
ｃ 柱上変圧器の落下防止策として、強度向上を図った工法を採用するとともに、開閉器については、高信頼度の真空気中開閉器を使用する。
（イ）設備管理
避難路の設備の維持管理強化を図るため、配電設備を中心とした関連設備の巡回点検を強化する。
（４）ガス施設
避難路に埋設されているガス施設による災害を未然に防止するため、主要路線の巡回点検を強化するとともに、必要な本管の取替え及び防護を実施する。
（５）その他の占用物件
避難路に係るその他の占用物件については、巡回点検を強化するとともに、震災時における危険性、当該物件の公共性を勘案して、必要に応じて除去等の措置を講ずる。
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第２編 災害予防計画

第２節 建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方

建築物等の安全化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。
〈主な実施機関〉
県（県土整備部・建築都市部・教育委員会）、市町村
第１ 建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方
地震に強いまちづくりを行うに当たっては、建築物、土木工作物、通信施設、ライフライン施設、
防災関連施設などの諸施設の耐震性を確保する必要がある。その場合の要求性能は、それらの種類、目的等により異なるが、基本的な考え方は以下によるものとする。
・ 諸施設に要求される耐震性能は、一般的な地震動、及び直下型地震または海溝型巨大地震に起因する更に高レベルの地震動についてもできる限り考慮の対象とするものとする。
・ この場合、諸施設は、一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じず、かつ高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標として設計するものとする。
・ さらに、諸施設のうち、一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動にとって著し
い妨げとなるおそれがあるものや、広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、また災害時要援護者の安全確保に必要な建築物等については、需要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の諸施設に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とするものとする。
・ また、耐震性の確保には、上述の個々の諸施設の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策もふくまれるものとする。
なお、特に新耐震基準以前に建築された既存建築物等の耐震性の向上を図るため、県は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき耐震改修促進計画を策定し、耐震診断・改修の促進を図るための施策、建築物の所有者等に指導、助言等を行うものとし、また、県の計画を基に市町村は耐震改修促進計画の策定に努めるものとする。

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第２編 災害予防計画

第３節 建築物等の安全化

建築物等の安全化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部・教育委員会）、市町村
第１ 建築物等の耐震性の確保（建築指導課・関係各課、市町村）
１ 公共建築物の耐震性の確保（１）県有施設の耐震性確保に関する方針
ア 新築建築物
新たに建設される県有施設については、地震動時及び地震動後に施設に必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の確保を図るものとする。
イ 新耐震基準以前に建築された建築物
以下の施設について、計画的かつ重点的に耐震診断・改修を推進するものとする。特に（ア）、（イ）及び（ウ）の施設については、非構造部材を含む耐震対策等により、地震動時及び地震動
後に施設に必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の向上に努めるものとする。老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
（ア）災害応急対策活動に必要な施設（イ）指定避難所として位置づけられた施設（ウ）多数の県民が利用する施設（エ）その他
ウ 新耐震基準以降に建築された既存建築物
以下の施設について、非構造部材を含む耐震対策等により、地震動時及び地震動後に施設に必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の向上に努めるものとする。老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
（ア）災害応急対策活動に必要な施設（イ）指定避難所として位置づけられた施設（ウ）多数の県民が利用する施設（２）既存県有施設等の耐震性確保に関する取組
ア 県有施設（営繕設備課）
福岡県耐震改修促進計画に基づく耐震診断・耐震改修の実施
イ 教育施設等（社会教育課・施設課・体育スポ－ツ健康課）（ア）学校建築については、仮設等の付属施設を除き原則として、耐震耐火構造とする。
（イ）既存の木造校舎については、順次耐震耐火構造による改築を図る。
（ウ）老朽施設については、更新、補強を図る。
（エ）社会教育施設、社会体育施設及び文化施設については、地震防災上必要な補強を図る。
ウ 公営住宅（県営住宅課・住宅計画課）
県営住宅及び市町村営住宅については、防災、土地の高度利用及び生活環境の改善等の観点から、公営住宅長寿命化計画等により、建替事業の積極的な推進に努める。また、新耐震基準制定以前に建設された高層住宅及びピロティ等特殊な構造の中層住宅で当面の除却予定のないものについては、順次耐震診断を行い、必要に応じて改修に努める。
エ 社会福祉施設（介護保険課・福祉総務課・子育て支援課・児童家庭課・障がい福祉課・保護・援護課）
社会福祉施設については、地震防災上必要な改築又は補強を図る。
（３）市町村有施設の耐震性確保に関する取組
市町村は、（１）県有施設の耐震性確保に関する方針及び（２）既存県有施設の耐震性確保に関する取り組みに準じて市町村有施設の耐震安全性の確保に努めるものとする。
２ 一般建築物の耐震性の確保- 43 -

第２編 災害予防計画（１）方針
民間建築物の耐震化は、原則所有者又は使用者の責務として行うものとし、県および建築主事を置く市町村は、そのための助言、指導及び必要性等に応じて支援を行うものとする。
なお、保安上危険である又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導を行う。
また、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、建築基準法第３９条の規定による災害危険区域を指定し、住宅等の建築制限を行う。
（２）新築建築物の耐震化対策
建築物全般（建築設備を含む。）及び特定の工作物（一定高さ以上の擁壁、広告塔及び遊戯施設）の安全性の確保については、建築基準法に基づく建築確認申請の審査等を通じ指導を行い、その実効を図るものとする。
（３）既存建築物の耐震化対策
ア 県及び市町村による取組（ア）民間建築物の耐震性の向上を図るため、広報の充実や耐震改修促進体制の整備等を図る。
（イ）建築士団体等との連携により、民間建築物の耐震性確保を図る。
イ 県による取組（ア）耐震化の必要性、耐震工法や施行方法等の技術知識等について、パンフレット等の配布、セミナーの開催、住宅耐震診断アドバイザー派遣等により、広く県民に普及・啓発する。
（イ）市町村が行う耐震改修工事補助事業について、必要な支援を行う。特に木造建て及び共同住宅の耐震化に対する支援の充実を図る。
３ その他の安全対策（１）特殊建築物等の定期報告、指導
ア 病院、劇場、映画館、ホテル、百貨店等特殊建築物及びその設備について、定期的に所有者等からその状況を報告させ、必要に応じ実際に調査し、その結果に基づいて適切な指導・助言を行う。
イ 特殊建築物のうち不特定多数が使用するものについては、必要に応じ査察を実施し、その結果に応じて、改修等必要な助言、指示を行う。
ウ 一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター、特定の建築設備については、
定期的にその現状を調査資格者等に調査させ、その結果の報告を求め、防災上必要な助言、指導等を行う。
（２）エレベーター閉じこめ防止対策
県及び市町村は、定期報告制度等を通じて、所有者等に「P 波感知型地震時管制運転装置」の設
置を促す等、既設エレベーターの安全確保に向けた取り組みを推進する。
また、保守会社は、閉じ込め等からの早期救出・運転休止からの早期復旧のため、人員の確保、通信の多様化、迅速な移動手段の確保、復旧優先順位の検討等の体制整備を図る。
（３）窓ガラス等の落下防止対策
県及び市町村は、地震時に建築物の窓ガラス、外壁タイル及び看板等の落下による危険防止のため、建築物の所有者や管理者に対し、落下防止対策の重要性についての啓発や指導等を行う。
特に、建築物の窓ガラスの耐震設計については、国の告示（建設省告示第1622号）以前に建てられた建築物の調査を行い、所有者に必要な改善指導等を行う。
（４）ブロック塀等の倒壊防止対策
県及び市町村は、ブロック塀等の倒壊防止のため、業界団体等の連携によるブロック塀等安全対策推進協議会と連携し、ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保の必要性について広く県民に対し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等の普及啓発やブロック塀等の巡回指導等を行う。
（５）工事中の建築物に対する指導
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について関係機
関の指導により安全確保を図る。
（６）建物内の安全対策
ア 学校校舎（体育スポーツ健康課・義務教育課・高校教育課、特別支援教育課）- 44 -

第２編 災害予防計画

校長は、コンピューターをはじめ、ロッカー、書棚、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の転倒落下等の防止を行い、その安全性を強化するとともに、児童・生徒等、教職員の安全と避難通路が確保できるように、十分配慮する。
イ 社会福祉施設、病院、保育所等（施設管理者）
施設管理者は、備品等の転倒落下等の防止を行い、安全性を強化するとともに、入所者、職員等の安全と避難通路が確保できるように、十分配慮する。
ウ 庁舎（知事部局･教育委員会･警察本部等における各庁内管理者、市町村）
施設管理者等は、備品等の転倒落下等の防止を行い、職員等の安全と避難通路確保のための安
全性を強化するともに、コンピューター等に蓄積されているデータの損傷の防止等を図る。
エ 民間建築物（県民、企業等）
建物内のタンス、食器棚、本棚、冷蔵庫等の転倒防止や棚上の物の落下の防止やガラスの飛散防止等を行う。
特に、高層建築物については、ゆっくりと大きく揺れる振動の場合、上階ほど揺れが強くなり、大きな被害が出る可能性があることに留意する。。
オ 長周期地震動対策（県民、企業等）
超高層建築物（高さが 60ｍ（20 階建て程度）を超えるもの）については、長周期地震動による影響が大きいことから、長周期地震動に備え、キャスター付きの什器や家具などに対する転倒防止策の実施や、
エレベーター停止や配水管等の復旧の遅れも予想して３日分以上（１週間程度分）の備蓄を実施するよう周知するよう努める。
（７）公共施設及び危険物施設の点検整備等（関係各課、市町村、施設管理者）
県、市町村及び施設管理者は、道路、河川、ため池、治山施設、砂防設備、地すべり防止施設、
急傾斜地崩壊防止施設、海岸保全施設、港湾等公共施設の機能及び周囲の状況に応じて耐震性等の点検整備を行うものとする。
また、石油類、高圧ガス、毒物劇物及び火薬類等の危険物施設の耐震性の確保、緩衝地帯の整備等を促進するものとする。
（８）その他の対策
自動販売機の転倒、煙突の折損等の防止について、所有者や管理者を指導し安全確保を図る。
第２ 高層建築物及び地下街等の安全化
高層建築物及び地下街（以下「高層建築物等」という。
）の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。
）、建築行政機関、消防機関及び警察等は、次に掲げる各事項の推進を図り、もって高層建築物等における災害を未然に防止するものとする。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部・防災危機管理局）、警察、消防機関、関係機関
１ 対象施設（１）高層建築物
高層建築物とは高さが 31ｍを超える建築物をいう。（消防法第８条の２）（２）地下街地下街とは、地下街（消防法第８条の２）及びこれに類するものをいう。
〔参考〕消防法第８条の２にいう地下街
地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。

２ 災害予防対策（建築指導課・防災危機管理局、警察、消防機関、西部ガス株式会社、所有者等）（１）関係機関等の対策
建築行政機関、消防機関、警察、所有者等は、次の各種対策を実施する。
ア 建築行政機関（建築指導課）（ア）所有者等に対する指導の強化
後記カの（ア）に掲げる事項について、重点的な指導を行う。
（イ）査察の強化
建築基準法の規定に基づく定期報告等を通じ、高層建築物等の構造設備等の設置及び維持状況を点検するとともに、違法な状態にあるものについては、その所有者に対し、必要な改善を行わ- 45 -

第２編 災害予防計画

せ、又はその設備の使用禁止等の必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
イ 防災危機管理局
消防機関等に対し、査察の強化等について指導、助言を行なう。
ウ 消防機関（ア）所有者等に対する指導の強化
後記カの（イ）、（ウ）及び（エ）に掲げる事項について、重点的な指導を行う。
（イ）査察の強化
消防法の規定に基づく査察を強化し、消防用設備等の設置、維持状況及び防火管理の適否について検査を行い、消防関係法令の規定に適合しないもの及び火災が発生した場合人命に危険があると認められるものについては、その所有者等に対し、必要な改善を行わせ、又は、その施設の使用停止等の必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
（ウ）ガス事業者との連携強化
ガス事業者と連絡通報体制、出動体制及び現場における連携体制等その強化に努める。
（エ）消防施設の整備、充実
高層建築物等の災害に対処するため「消防力の整備指針」及び各地域の実情に基づき次の消防施設の整備、充実に努めるものとする。
ａ はしご車又は屈折はしご車
ｂ 照明電源車
ｃ 救急車、排煙サルベージ車等の救助工作車
ｄ 救助用資機材
エ 警察
高層建築物等の災害の特殊性にかんがみ、消防機関と緊密な連携を図り、災害防止の観点から所有者等に対し、指導助言を行う。
オ 西部ガス株式会社
高層建築物等には、ガス漏れ警報設備の安全設備の普及促進を図る。特に、特定の地下街には、次の事項を行う。
（ア）燃焼器の設置された場合には、ガス漏れ警報設備（集中監視型）を設ける。
（イ）燃焼器は金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管又は強化ガスホースでガス栓と接続する。
（ウ）管理人室等から遠隔操作できる緊急ガス遮断装置を設置する。
（エ）導管は 14 月に１回以上漏えい検査を実施するほか毎年度に１回以上安全使用の特別周知を行う。
（オ）ガスによる事故を想定し、管理者、消防機関、警察機関等の協力を得て、事業所毎に年 1 箇所
以上防災訓練を実施する。
カ 所有者等関係機関の指導に基づき、次の事項について積極的に推進する。
（ア）防火避難施設の点検整備
ａ 耐火構造、防火構造及び防火区画の点検整備
ｂ 内装等建築材料の不燃化及び内装制限
ｃ 避難施設等（階段、通路、避難橋、出入口、排煙設備、非常用の照明装置及び非常用の進入口）の点検整備ｄ 非常用昇降機の点検整備（イ）防火管理体制の強化及び消防用設備等の点検整備
ａ 消防計画の整備充実
ｂ 自衛消防組織の整備充実
ｃ 防火管理者、火元責任者等の防災に関する知識の向上
ｄ 統括防火管理体制の確立
ｅ 消防用設備等、火気使用設備及び器具の点検整備
ｆ 工事中における従事者ヘの監督強化と防災のための計画の協議
ｇ 収容人員の管理- 46 -

第２編 災害予防計画

ｈ 非常用進入口の確保
ｉ 照明設備等の落下、倒壊の防止措置の徹底
ｊ その他防災上必要な事項（ウ）非常用通信設備の整備充実
施設内の非常通信設備及び消防機関等への通信設備の整備充実を図る。
（エ）利用者に対する責務
利用者に対し、平常から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の広報に努めるとともに、非常時に利用者が効果的に避難できる情報及びその伝達方法の確立に努め、従業員に対して消防計
画の周知徹底を図り、所要の訓練を行って、特に利用者の避難誘導体制に万全を期する。
（オ）安全性の確保
高層建築物等の特殊性、危険性にかんがみ、次のような構造の改善、規模の適正化等、施設自体の安全性の向上に努める。
ａ バルコニーの設置〔高層建築物〕
ｂ 防火区画の適正化
ｃ オープンカットの採用〔地下街〕
ｄ 全体規模の限定〔高層建築物、地下街〕
ｅ 外壁材、外装材、窓ガラス等の落下防止装置〔高層建築物〕
ｆ その他安全性を高める措置〔高層建築物、地下街〕（２）各種研究の実施
所有者等、建築行政機関、消防機関及び警察等は、高層建築物の災害発生の防止及び被害の軽減を図るため、実態調査結果及び過去における災害の経験をもとにして、各機関がそれぞれの立場において次の事項について研究を実施するよう努め、高層建築物等の総合的、計画的な防災体制の整備充実を図る。
ア 建築防災技術、建築構造設備に関すること
イ 消防技術、消防用施設及び消防用設備に関すること
ウ 避難計画及び誘導体制に関すること
エ 災害時における群集心理に関すること
オ 排煙技術、その他災害の防止に関すること
第３ 文化財災害予防対策（文化財保護課、市町村）
県及び市町村は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るものとする。
１ 文化財に対する県民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」等を活用した広報活動を行う。
２ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
３ 火災予防体制の確立等、次の事項に係る管理保護についての指導を行う。
（１）防火管理体制の整備（２）環境の整備（３）火気の使用制限（４）火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施（５）自衛消防隊の組織の確立とその訓練（６）火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施
４ 防火施設等、次の事項の整備の推進、耐震診断、耐震補強及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
（１）消火施設（２）警報設備（３）その他の設備
５ 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止を図る。
６ 各種文化財の点検整備を行い、必要な防災対策の実施に努める。

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第２編 災害予防計画

第４節 土木防災施設･社会資本施設等の安全化

土木防災施設・社会資本施設等の安全化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。
〈主な実施機関〉
県（農林水産部・県土整備部・建築都市部・教育委員会）、市町村
第１ 土砂災害防止施設等の整備
地震に伴って発生する土砂災害を予防するため、土砂災害防止施設等を整備する。
〈主な実施機関〉
県（農林水産部・県土整備部・建築都市部）、市町村
１ 方針
1968年十勝沖地震、1974年伊豆半島沖地震、1978年伊豆大島近海地震、1978年宮城県沖地震、1984
年長野県西部地震、1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2011年東日本大震災等の地震
では、地震に伴う山崩れ、がけ崩れ、宅地造成地の崩壊などの土砂災害により、大きな人的・物的被害を出している。
そのため、県、市町村及び関係機関は、地震による土砂災害を未然に防止するため、危険箇所を把握し、危険箇所における災害防止策をハード・ソフト両面から実施する。
特にソフト面では、県が土砂災害警戒区域等の指定をし、市町村はそれに基づき警戒避難体制の整備
やハザードマップの作成を行うなど、土砂災害の防止に努める。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
２ 急傾斜地崩壊対策
県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編「災害予防計画」第１章「防災基盤の強化」第２節「土砂の災害防止」第３「急傾斜地崩壊対策」に準ずる。
３ 地すべり対策
県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編第１章第２節第２「地すべり対策」に準ずる。
なお、地すべりによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村が適切に住民の避難指示等の判断を行えるよう土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供するものとする。
４ 土石流対策
県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編第１章第２節第１「土石流対策」に準ずる。
５ 山地災害対策
県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編第１章第２節第５「山地災害対策」に準ずる。
６ 宅地防災対策
県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編第１章第２節第６「宅地防災対策」に準ずる。
７ 鉱山災害防災対策
県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編「災害予防計画」第３章「効果的な応急活動のための事
前対策」第19節「鉱山の災害予防」に準ずる。
第２ 河川・海岸施設等の安全対策
１ 河川施設の耐震対策（河川整備課）
地震の発生に際しての河川施設の被害を想定し、耐震点検を行い、堤防、ダム、水門及び排水機場等の県管理河川関連施設について必要なものにおいては、重要度・緊急度の高いものから耐震化工事を行うものとする。
２ 海岸保全施設の耐震対策（港湾課・農村森林整備課・水産振興課）
海岸保全施設の耐震点検を行い、背後地の高さや利用状況を勘案し、地震による浸水被害の発生する可能性が高い区間を抽出し、詳細調査を行い、耐震対策が必要なものについてはソフト対策を含め検討を行うものとする。
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第２編 災害予防計画

第３ 交通施設の安全対策
道路、鉄道、港湾、空港等の管理者は、災害を防止するため所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行うものとする。
〈主な実施機関〉
道路・鉄道・港湾・空港管理者等、県（農林水産部・県土整備部）、警察（公安委員会）、市町村
１ 道路施設（１）緊急交通路、緊急輸送道路ネットワーク、啓開道路（警察（公安委員会）、道路維持課、九州地方整備局、政令市、西日本高速道路(株)、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社、警察）
ア 緊急交通路（警察（公安委員会））
あらかじめ震災等大規模災害発生時における緊急通行車両等の通行を確保すべき道路（以下「緊
急交通路」という。
）を選定して、重点的に道路、施設等の安全性を強化し、災害発生時における被害の軽減及び的確かつ円滑な災害応急対策に資する。
なお、緊急交通路は、高規格幹線道路として整備された高速自動車国道、都市 高速道路及びその他の自動車専用道路のほか、地域別の災害対策本部と陸上輸送、海上輸送及び航空輸送に対応する路線について、次の基準に基づき１～３路線を選定する。
○ 陸上輸送を確保するために隣接県又は隣接地域と接続する幹線道路○ 海上輸送及び航空輸送を確保するために必要な道路○ 原則として、片側２車線以上の広幅員道路○ 高架部が少なく、道路損壊時に早急な復旧が期待できる道路○ 交通信号機、地域制御機等の交通安全施設が整備され、大量の人員、物資の輸送等緊急通行車両の通行が可能な道路
資料編
交通施設－緊急交通路指定予定路線一覧表 参照
イ 緊急輸送道路ネットワーク（道路維持課、道路建設課）
緊急交通路等を十分踏まえ、幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路、又は防災拠点を相互に連絡する道路を選定し、その耐震性、安全性の強化に努めるものとする。
大規模災害発生後の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路などの基幹的道路ネット
ワークの整備を推進、代替機能を確保する。
資料編

交通施設－緊急輸送ネットワーク図 参照

ウ 啓開道路（道路維持課、九州地方整備局、政令市、西日本高速道路(株)、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社、警察）
緊急交通路に加え、大規模災害発生時の速やかな救援・救護活動や人員・物資輸送及び道路の啓開作業に必要な災害対応拠点をつなぐための、最優先で啓開すべき必要最低限度の緊急輸送道路であり、これを県内各道路管理者が共有することにより効率的な啓開作業を行う。
エ 災害における交通マネジメント（ア）九州地方整備局は、災害時に、渋滞緩和や交通量抑制により、復旧活動、経済活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めることを目的に、必要に応じて「災害時交通マネジメ
ント検討会（以下、「検討会」という。
）」を組織する。
（イ）県は、市町村の要請があったとき又は自ら必要と認めたときは、九州地方整備局に検討会の開催を要請することができる。
（２）国・県（道路維持課、道路建設課）・市町村・警察（公安委員会）
ア 道路の整備
震災時における道路機能の確保のため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施し、対策工事の必要な箇所を指定して、道路の整備を推進する。
（ア）道路防災点検
道路法面の崩落が予想される箇所及び路体崩壊が予想される箇所等を把握するため、「道路防災点検」を実施する。
（イ）道路の防災工事(ア)の調査に基づき、道路の防災工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行いその対策工事を実施する。特に、緊急輸送道路の法面未対策箇所の整備について、計画的に推進する。
イ 橋梁の整備- 49 -

第２編 災害予防計画

震災時における橋梁機能の確保のため、所管橋梁について、耐震点検調査を実施し、橋梁の耐震対策を行う。
また、緊急輸送道路ネットワーク上の橋梁については、地震時の被害を限定的な損傷に留めるための耐震対策を実施する。それ以外の橋梁についても順次耐震対策を実施する。
ウ 拠点の整備
大規模震災時における道路の早期啓開の拠点となり得る「道の駅」を選定し、必要な機能の整備を実施する。
エ 横断歩道橋の整備
震災時における歩道橋が、落下等により交通障害物となることを防止するため、所管歩道橋について、耐震点検調査を実施し、補修等対策が必要なものの整備を推進する。
（ア）横断歩道橋の耐震点検調査
横断歩道橋は、横断歩道橋設計指針に基づき建設されているが、建設後の維持管理、気象条件等により構造細目に変化が生じていることも考えられるので、本体と階段の取付部を中心とした
横断歩道橋の耐震点検調査を実施する。
（イ）横断歩道橋の落下防止補強工事の実施(ア)の調査に基づき、補強等の対策が必要とされた横断歩道橋について落下防止補強工事を実施する。
オ 道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、
レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めると共に、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、道路啓開用資機材を整備しておくものとする。
カ 交通安全施設の防災機能強化（公安委員会）
緊急交通路として確保すべき道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交通安全施設の停電対策、耐震対策及び復旧対策等の防災機能の強化を図る。
（３）西日本高速道路株式会社
ア 橋梁の落橋防止対策として、「支承の移動制限装置」「支承からの縁端距離確保」「桁間連結装置」
等の措置を計画的に講ずる。
イ 橋脚、盛土部、平面部などの道路のき裂、土留擁壁の部分的損傷があり得るので、必要な予防措置を講ずる。
ウ 震災時に備え、常時、次の各号を骨子とする広報活動、その他の周知措置を講ずる。
（ア）運転者は、地震発生に際しても冷静に行動し、事故防止のため早急に減速停止するなど安全確保の措置をとること。
（イ）状況把握点検、応急復旧点検を実施する。以後の運行については、道路管理者が施設の安全を確認した後に出す指示に従うこと。
エ 道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、
レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材等の応援協力体制を整備しておく。
（４）福岡北九州高速道路公社
ア 高架橋については、桁落下防止装置により、桁を連結して安全性を高める。
イ 床版、橋脚、添加電信機の部分的損傷があり得るので必要な予防措置をとる。
ウ 震災時に備え、常時次の各号を骨子とする広報活動その他の周知を講ずる。
（ア）運転者は、地震発生に際しても冷静に行動し、事故防止のため早急に減速停止するなど安全確保の措置を講ずること。
（イ）震災時、高速道路は直ちに一般車の通行が禁止され、消防、救急、救護、その他の公共的緊急活動の輸送路として利用されることになるので、緊急自動車の優先通行を確保するため、運転者
は車を左側の路線に寄せ、右側車線をあけて停車させなければならないこと。
この場合、できる限り車間距離をとって停車するよう努めること。
（ウ）以後の運行については、道路管理者が施設の安全を確認した後に出す指示に従うこと。
（エ）周辺市街地の火災等により、運転者等が高速道路上にとどまることが危険な状況となったときは、エンジンを停止させドアはロックせず、キーはつけたままとする。
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第２編 災害予防計画

エ 道路啓開資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、
レッカー車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努める。
なお、あらかじめ(社)日本土木工業協会等の関係団体との間で「災害応急支援業務に関する協定」等を締結しており、災害時に対応することとしている。
２ 鉄道施設（１）施設設備の耐震性確保
ア 九州旅客鉄道株式会社
建造物の設計は、施設設備実施基準により、耐震性を確保する。
イ 西日本旅客鉄道株式会社
建造物の設計は、建造物設計基準規程等により、耐震性を確保する。
ウ 日本貨物鉄道株式会社 九州支社
土木構造物の設計は、鉄道構造物等設計標準（耐震設計）により、耐震性を確保する。
エ 西日本鉄道株式会社
建造物の設計は、土木学会の基準等により、耐震性を確保する。
オ 筑豊電気鉄道株式会社
建造物の設計は、土木学会の基準により耐震性を確保する。
カ 甘木鉄道株式会社
土木構造物の新設及び改修は、鉄道構造物等設計標準（耐震設計）等により設計を行い、耐震性を確保する。
キ 平成筑豊鉄道株式会社
土木、建築、鋼橋設計資料により構造物を築造しており、火災その他の予想される災害に対して、より一層安全が要求される施設として特に考慮し、土木構造物の新設及び改修は、鉄道構造
物等設計標準（耐震設計）等により設計を行い、耐震性を確保する。
ク 北九州高速鉄道株式会社（北九州都市モノレール小倉線）「モノレール小倉線設計仕様書」及び「中量軌道輸送システム及びモノレール構造物設計基準
研究報告書」に基づいて組み合わせ荷重に地震荷重も考慮し、耐震性を確保する。
ケ 福岡市交通局
構造物の設計は土木実施基準（福岡市交通局）により耐震性を確保する。
コ 県（交通政策課）
国、関係市と連携し、事業者の行う主要ターミナル駅の耐震改修事業を助成するなど、鉄道駅舎等の耐震化の促進を図る。
（２）鉄道施設の安全対策については、（１）の他、県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編「災害予防計画」第１章「防災基盤の強化」第12節「交通施設の災害予防」第２「鉄道施設」に準ずる。
３ 港湾施設等（１）計画方針
震災時の、被災直後の緊急物資、幹線貨物及び避難者の海上輸送に充てるとともに、緊急物資等の輸送が終了した後は、被災した港湾施設等が復旧するまでの間、最小限の港湾機能を保持するため、耐震性を備えた港湾施設を整備する。
また、整備する施設は、十分な広さの荷さばき地を持った係留施設、避難者の待機広場及び背後の幹線道路までを結ぶ臨港道路とする。
（２）現況
ア 福岡県管理港湾（港湾課）
福岡県が管理する港湾である苅田港、三池港（重要港湾）の現有施設及び計画中の係留施設は、資料編に掲載しているとおり整備を進める。なお、苅田港については、震災時における住民の避難、緊急物資輸送に対応するため、大規模地震対策施設として耐震強化岸壁（水深 7.5ｍ）１バー
スの整備が完了している。
イ 福岡市管理港湾
福岡市が管理する港湾である博多港（国際拠点港湾）の現有及び計画中の係留施設は、資料編に掲載しているとおりである。
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第２編 災害予防計画

幹線貨物輸送対応の耐震強化岸壁（水深 15ｍ）をアイランドシティに２バース計画しており、うち１バースは、平成 20 年 10 月に一部供用を開始している。
また、緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁については、中央ふ頭地区に計画しており、当該地区については都心に近いことから災害時における物資・人員の輸送や避難地として活用できるよう防災拠点としてのあり方について検討を行う。
※バース…船舶が接岸、係留し、積み荷を卸す作業をする場所のこと。
ウ 北九州市管理港湾
北九州市が管理する港湾である北九州港（国際拠点港湾）では、市内５箇所に耐震強化岸壁５バースを位置づけ、整備を進めることとしている。
このうち、砂津地区において、耐震強化岸壁１バースと避難機能（広場）が一体となった砂津地区臨海部防災拠点の供用を開始している。
残る耐震強化岸壁は、新門司南地区において１バース整備中、響灘西地区、黒崎地区、西海岸地区において、それぞれ１バースずつ計画している。
資料編

船舶関係－港湾、漁港、避泊港一覧表参照

エ 福岡県・市町管理漁港（水産振興課、福岡市外 15 市町 資料編に記載のとおり。
）
漁港区域の整備は「漁港漁場整備長期計画」により行っており、漁港漁場整備事業の施行上必要とされる技術指針に基づき耐震性を考慮している。今後、高波、高潮及び津波による災害予防施設としての効果を有する防波堤、防潮堤等、外郭施設の整備を各漁港漁場施設整備指針に適合するよう整備していくものとする。
資料編

船舶関係－港湾、漁港、避泊港一覧表

参照（３）整備方針（港湾課・水産振興課、福岡市、北九州市）
係留施設については、海陸双方のアクセス、危険物からの保安距離、通常時に扱う主要貨物の性状、荷さばき地の面積など、必要な条件を満たす既存の係留施設の補強によるか、あるいは新たに整備される係留施設の耐震性を強化することによって、その必要量を確保する。
待機広場は、既存の港湾緑地等を活用することとし、著しく不足する場合には、港湾緑地等を新たに整備するときに待機広場の必要面積を勘案することによって必要量を確保する。
臨港道路については、埋立・盛土部分の耐震性を強化する。
漁港関連施設についても、耐震性の強化に努めるものとする。
４ 航空施設（１）概 要ア 福岡空港－国管理空港
所
在福岡市博多区上臼井面
積
３，４５６，１１６㎡

滑 走 路
２，８００ｍ面
積
１，５９２，９３０㎡

滑 走 路
２，５００ｍイ 北九州空港－国管理空港
所

在

北九州市小倉南区空港北町６番（２）対策
下記の者は、関係機関協力のもとに次の諸対策を行うものとする。
ア 空港管理者等（ア）施設設備の耐震性確保
建造物の設計は、国土交通省航空局の設計基準により耐震性を考慮している。
また、空港施設について耐震性の確保に努める。特に、福岡空港の滑走路の耐震対策が確実に進捗するよう、県（空港政策課、空港事業課）及び福岡市と連携し事業を推進する。
イ 北九州空港事務所、福岡国際空港株式会社（ア） 防災訓練
消火救難活動に必要な知識、技能を習得するため平素から被害想定に基づいた訓練を実施する。
（イ） 消防資器材の整備
a 消防車輌、防火水槽、消火薬剤等の消防設備及び資器材の整備を図る。
b 救急医療資器材の整備を図る(ウ) 関係機関との協定及び連絡体制- 52 -

第２編 災害予防計画

関係機関の協力を得るため、消火救難活動に関する応援協定等の締結及びそれに基づく連絡体制の確保に努める。
(エ) 空港保安体制
a 安全運航の徹底を図るための指導を行う。
b 航空に関する防災知識の普及を図る。
c 空港内関係機関で構成する自衛消防組織の強化に努める。
第４ ライフライン施設の安全対策
水道、電気、ガス等は日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、その供給は緊急性を要するため、水道、電気、ガス事業者等はこれらの供給を円滑に実施するため、耐震性・耐浪性の確保等 の措置を講ずる。
１ 電気施設の安全対策（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
突発性地震等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐震性及び耐浪性等の整備に常に努力を傾注する。
（１）防災体制
本店、支社及び現業機関等は、
防災業務計画に基づき非常災害時の具体的措置を定めるものとする。
（２）電力設備の災害予防措置に関する事項
ア 耐震性の強化（ア）水力発電設備
水力設備の耐震設計は、発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設等構造令及びダム設計基準等により行う。
電気設備の耐震設計は、発電所設備の重要度、その地域の予想される地震動などを勘案するほか、変電所等における電気設備の耐震対策指針により行う。
建物の耐震設計は、建築基準法により行う。
（イ）火力発電設備
機器の耐震は、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、発電用火力設備に関する技術基準法に基づいて設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
（ウ）送電設備
架空電線路……電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
地中電線路……終端接続箱、給油装置については「変電所等における電気設備の耐震対策指針｣に基づき設計を行う。洞道は、土木学会「トンネル標準示法書」等に基づき設計を行う。
また、地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
（エ）変電設備
機器の耐震設計は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、
電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」により行う。
建物の耐震設計は、建築基準法により行う。
（オ）配電設備
架空配電線路……電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
地中配電線路……地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
（カ）通信設備
屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮した設計とする。
イ 通信連絡施設及び設備
災害時の情報連絡、指示、報告等のため、必要に応じ次の諸施設及び設備の強化、整備を図る。
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第２編 災害予防計画（ア）無線伝送設備
ａ マイクロ波無線等の固定無線設備ｂ 移動無線設備
ｃ 衛星通信設備（イ）有線伝送設備
ａ 通信ケ－ブルｂ 電力線搬送設備
ｃ 通信線搬送設備
ｄ 光搬送設備（ウ）交換設備（エ）通信用電源設備（３）電気施設の安全対策については、（１）及び（２）の他、県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編「災害予防計画」第１章「防災基盤の強化」第 10 節「電気施設、ガス施設の災害予防」第１「電気施設災害予防対策」に準ずる。
２ ガス施設の安全対策（西部ガス株式会社）
地震によるガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、ガスの製造・供給にかかる設備、体制及び運用について、総合的な災害防止対策を推進する。
（１）防災体制
本社及び各製造所（供給所含む）、導管を管理する事業所において、「保安規程」に基づき定められた「防災に関する計画」、「防災活動要領」、「ガス漏えい及び導管事故等処理要領」などにより、非常体制の具体的措置を定める。
ア 体制
地震が発生した場合に対処するための非常体制及び業務分担をあらかじめ定める。
イ 動員
地震が発生し気象庁が発表した震度階が供給区域内で５強以上の場合は、社員は自動出社する。
（２）予防に関する事項
ア ガス製造設備
護岸施設、ガス発生・精製設備、原料貯蔵設備及びガスホルダー等は耐震性及び耐浪性を十分考慮して設置すると共に、防油・防液堤、防火設備、保安電力設備等の整備を図るものとする。
また、製造設備等については、震災事例等の最新情報、知見を基に重要度の高い設備の安全性を確認し、必要に応じて設備の補強を行い、総合的な耐震性及び耐浪性の向上を図ると共に、各施設の緊急遮断設備等防災設備の整備、強化の充実を図るものとする。
なお、地震災害に対する予防対策として、保安規程により作成した設備維持管理基準に基づき維持管理を行うと共に、特に耐震上必要な部分については状況を把握し所要の機能を維持するものとする。
イ ガス供給設備（ア）導管及び付属設備の設置及び維持管理
新設設備はガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針等に基づき耐震性を考慮した設計・施工を行う。また、既設設備はその重要度を考慮し、計画的に取り替えまたは補強等の必要に応じた対策を講じる。
（イ）導管網のブロック化
二次災害の防止と被害の著しい地域へのガス供給を停止するための単位ブロック又は統合
ブロック、並びに、復旧活動を円滑に推進するための復旧ブロック等の、地震発生直後から復旧完了まで安全・的確に作業を遂行するためのガス導管の面的整備を推進する。
（ウ）地震計の設置
供給区域内の地震動を即座に把握し、供給停止の判断を可能な限り速やかに行うため、単位ブロック毎にＳＩ地震計を設置する。
（エ）圧力監視システム
災害発生時にガスの供給圧力や流量、地震計情報等を災害対策本部で迅速に集中監視するためのシステムの整備を推進する。
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第２編 災害予防計画（オ）マイコンメーター
二次災害の発生を防止するため、感震遮断機能を有するマイコンメーター等の設置を推進する。
ウ その他の設備（コンピューター設備）（ア）連絡・通信設備
災害発生時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うと共に、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の整備を行う。
（イ）コンピューター設備
災害に備えコンピューターシステム、データーベースの耐震措置を講じる。
（ウ）自家発電設備等
常用電力が停電した際にも防災業務設備の機能を維持するために、自家発電設備等を整備する。
（エ）臨時供給設備
ガスの供給が停止した場合に備え、社会的優先度が高い救急病院などに一時的にガスを供給するための移動式ガス発生設備の導入を推進する。
（オ）資機材等
製造設備、供給設備の配管材料、工具等の資機材等は平常時からその確保に努めると共に、定期的に保管状況を点検整備する。
エ 広報活動需要家に対して、地震時における都市ガス使用についての注意事項、ガス事業者の保安対策、広報体制についてチラシ、パンフレット、新聞、テレビ等の広告、検針票・領収証、学校教育の場等を利用してＰＲしておく。
また、新聞・テレビ・ラジオ等の報道機関に対して、地震等の情報を速やかに連絡できるルートを確認しておくと共に、放送例文等を預託するなど、ガスの保安確保に関する市民ＰＲへの協力を依頼しておく。
（３）教育訓練計画
ア 製造部門（ア）教育
各製造所等では、地震によるガス工作物の被害の低減を図るため、火災原因、危険物、可燃物、高圧ガス、気象と火災、建物・構築物の特性、消火設備・消火器、避難・救援方法、法令の解説、作業標準の徹底等について、計画的に防災教育を実施する。
（イ）訓練
ａ 現場訓練作業員の分担を具体的に定め、反復実施する。
ｂ 総合訓練原則として、年１回以上実施する｡(消防機関との合同訓練を適宜実施する。)
ｃ 地震災害想定訓練
防災活動要領に基づき、緊急時措置訓練（設備の緊急停止訓練、停電対策訓練等）、防・消
火訓練（消防機関との合同訓練を含む）及び緊急連絡訓練等の地震防災基本訓練並びに地震防
災総合訓練を定期的に実施するものとする。
イ 営業・供給部門（ア）教育各事業所従業員及び関係工事会社従業員に対し、地震によるガス工作物の被害による二次災
害の防止及び早期復旧を期すため、ガス漏洩及び導管事故等の緊急措置を重点に教育を実施し、保安意識の向上を図るものとする。
（イ）訓練
ａ 地震災害想定訓練
緊急措置及び復旧活動を迅速・確実に行うため、地震災害を想定し各事業所単位、または地方自治体と合同で定期的に訓練を実施するものとする。
ｂ 非常応答訓練
各事業所の従業員を対象に、自動呼出装置を使用して、非常応答訓練を実施するものとする。
３ 国内通信施設の安全対策（西日本電信電話株式会社）- 55 -

第２編 災害予防計画

西日本電信電話株式会社福岡支店は、防災業務計画、災害等対策規定に基づき具体的な措置を定めて、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について耐震化・耐浪性等の予防措置を講じ万全を期するものとする。
（１）災害予防対策 ―― 電気通信設備等の高信頼化
地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐震及び耐火構造化を行う。
（２）国内通信施設の安全対策については、（１）の他、県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編「災害予防計画」第１章「防災基盤の強化」第９節「一般通信施設、放送施設の災害予防」第１「国内通信施設災害予防対策」に準ずる。
４ 放送施設の安全対策（日本放送協会）
日本放送協会福岡放送局は非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合における放送電波の確保を図るため、日本放送協会災害対策規程（同災害対策実施細目）を定め、放送設備、局舎設備等について耐震化・耐浪性等各種予防措置を講じ、災害報道の確保に万全を期する。
（１）対策 ―― 平常時の措置
非常災害に備えて、各種放送設備のほか、戸棚等備品についての耐震対策（固定化）を実施する。
（２）放送施設の安全対策については、（１）の他、県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編「災害予防計画」第１章「防災基盤の強化」第９節「一般通信施設、放送施設の災害予防」第２「放送施設災害予防対策」に準ずる。
５ 上水道施設の安全対策（水資源対策課水道整備室、水道事業者（水道用水供給事業者を含む。以下同じ。）、市町村）（１）計画方針
県及び水道事業者は、災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の耐震化・耐浪化の整備増強を推進する。
（２）現況
水道の運営管理は、水道事業者ごとに各々の管理によって行われており、各水道では個々の供給計
画に基づいて、現在、施設の整備が進められている。
しかしながら、既存の配水管その他水道施設等には相当の年数を経過しているものや、耐震化されていないものがあり、災害予防の観点からも計画的な整備を推進していく必要がある。
（３）対策
各水道事業者における水道施設の整備については、「水道施設の技術的基準を定める省令」に沿って、｢水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針」(日本水道協会刊)等により、施設の耐震化を推進する。
また、水道ごとに、施設の耐震性及び供給体制などについて、施設等の総合的な点検検討を行い、その結果に基づいて、近隣水道事業者との緊急時用連絡管や給水用資機材の確保などを含め必要な施設の整備増強を図る。
６ 下水道施設の安全対策（下水道課・流域下水道事務所・県土整備事務所・下水道管理センター・市
町村）（１）計画方針急激に進む市街化に対応し、浸水被害等の被害を防止するため、雨水、汚水の迅速な排除が行なえ
るよう、また、市街地の環境整備及び公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道管理者（県、市町村）は、下水道施設の設計及び施工に当たっては耐震・耐浪対策を講じ、施設の整備増強を図る。
（２）対策
ア 耐震性の強化
既設の下水道施設については、耐震性能調査を行い、老朽管等については、必要に応じて補強、
布設替、改築工事を推進する。また、新設の下水道施設については、日本下水道協会が制定した「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づき、耐震性の強化を図る。
イ 情報交換の迅速化
終末処理場においては、集中監視システムを導入し、ポンプ場の流入量、流出量、水質等や水防情報を専用回線で結び、瞬時に把握するとともに、河川管理者との情報交換を行い、総合的な浸水防止対策を図る。
ウ 動力源の確保- 56 -

第２編 災害予防計画

地震時においては、停電等による二次的災害を考慮して、最小限として排水機能を確保するためには、自家発電設備をはじめとした動力源が必要であることから、電源の二重化、自動化設備のバックアップなどの対策を図る。
エ 施設機能の維持
下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式排水ポン
プその他の必要な資機材の整備等に努めるものとする。併せて、浸水により機能が停止することがないように、下水道施設の耐水化計画を作成し、下水道施設の整備に努めるものとする。
オ 機動性のある支援･受援体制の確立
平常時から、下水道関係の経験を有する技術者や支援に必要な資機材を把握するとともに、下水道の専門的技術を有する団体と協定を結ぶなど、機動性のある支援、受援体制の充実を図るものとする。
７ 工業用水道施設の安全対策（工業用水道事業者）（１）計画方針
工業用水道事業者は、災害による工業用水道の被害を最小限にとどめ、速やかに工業用水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備増強を推進する。
（２）対策
各工業用水道事業者における工業用水道施設の整備については、施設の耐震化・耐浪化を推進する。
また、各工業用水道毎に、施設の耐震性及び供給体制などについて、施設等の総合的な点検検討を行ない、その結果に基づいて、必要な施設等の整備増強を図る。
第５ ため池施設の安全対策（農村森林整備課、農山漁村振興課、市町村、ため池管理者）
ため池等の管理者は、災害を防止するため所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行なうものとする。
１ ため池施設整備の実施方針
ため池の決壊等による災害を未然に防止するため、堤体、余水吐、樋管等の整備を必要とするため
池について、市町村等からの申請に基づき、県営ため池等整備事業、団体営ため池等整備事業等で、整備を推進する。
また、緊急を要するものについては適切な措置を講ずる。
２ 安全対策の指導及び防災情報連絡体制の整備
県は、ため池の管理者である市町村及び水利組合等と連携してため池を調査し安全対策の指導及び防災情報連絡体制の確立を図る。
市町村等は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進するものとする。

- 57 -

第２編 災害予防計画

第３章 県民等の防災力の向上

第１節 県民が行う防災対策

県民は、一人ひとりが｢自らの身の安全は自ら守る｣という防災の基本に基づき、自ら各種手段を講じるとともに、地域の防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進める。
県及び市町村は、県民に対する防災意識の高揚を図る。
〈主な実施機関〉
県民、県（防災危機管理局、生活衛生課）、市町村等
第１ 県民が行う主な防災対策
１ 防災に関する知識の修得（１）緊急地震速報、津波警報・注意報、地震・津波情報の理解や震度、マグニチュード等の地震・津波に関する基礎知識（２）過去に発生した地震被害状況（３）近隣の災害危険箇所の把握（４）災害時にとるべき行動（初期消火、警報・注意報発表時や避難指示等発表時の行動、避難方法、
指定避難所での行動、的確な情報収集等）（５）災害教訓の伝承
２ 防災に関する家族会議の開催（１）指定緊急避難場所・経路の事前確認（２）非常持出品、備蓄品の選定（３）家族の安否確認・連絡方法（福岡県災害情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」、
ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル｢１７１｣や携帯電話の災害用伝言板の活用等）（４）災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任等）等
３ 非常用品等の準備、点検（１）食料、飲料水、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品（２）３日分相当の食料、飲料水・生活必需品、毛布等の非常備蓄品（３）消火用具、スコップ、大工道具等資機材の整備
４ 住宅等の安全点検、補強の実施（家屋の耐震化、家具転倒防止、棚上の物の落下防止、ガラス飛散防止等）
５ 応急手当方法の習得
６ 県、市町村又は地域（自治会、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講演会等への積極的参加
７ 地域（自治会、自主防災組織等）が行う、地域の相互協力体制の構築への協力等
８ 愛護動物との同行避難や指定避難所等での飼養に対する準備
第２ 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とし、政府が再保険を引き受ける保険制度である。
火災保険では、地震・津波等による被害は補償されないことから、地震保険は被災者の住宅再建にとって有効な手段の１つであるため、県民は地震保険の活用を検討する。
県、市町村等は、その制度の普及促進に努める。

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第２編 災害予防計画

第２節 自主防災体制の整備

災害時においては、地域住民、事業所等の自主的な初期防災活動が災害の拡大を防止するため、極めて重要であるので、県及び市町村は、地域住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、地域住民による自主防災体制の育成・指導を行い、協力体制の確立に努める。その際、多様な世代が参加できるような環境の整備に努めるとともに、特に女性の参画の促進に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県民、自主防災組織、事業所等、県、市町村
第１ 自主防災体制の整備方針
１ 住民等は、大規模災害時に防災行政機関の活動が遅滞するような事態に対し、被害の防止・軽減を図るため、「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、個人・家庭、地域、自主防災組織が平常時及び災害発生時のそれぞれの役割を自覚し、備えを図るものとする。
２ 県、市町村は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、初期消火活動や救出・救護活動の実施、指定避難所･避難ルート等の周知・安全確認、避難行動要支援者の避難の誘導・安否確認等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図るなど、住民等の自主防災意識の向上と自主防災体制の整備の促進に努めるものとする。
第２ 自主防災体制の整備
１ 組織
自主防災に関する主な組織は、次のとおりである。
（１）自主防災組織
自治会、町内会等を母体に地域住民が自主的に組織し、設置するもの。
（２）施設、事業所等の防災組織
高層建築物、地下街、劇場等多数の人が利用する施設及び危険物等を取扱う事業所において管理者が自主的に組織し、設置するもの。
（３）公共的団体等の防災組織
婦人会、アマチュア無線協会等の公共的団体等が自主的に組織し、設置するもの。
２ 活動内容自主防災組織による活動内容は、次のとおりとする。
（１）平常時の活動内容
ア 自主防災組織の防災計画書の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割をあらかじめ防災計画書などに定めておく。
（ア）地域及びその周辺の危険が予想される箇所の点検及びその状況と対策に関すること。
（イ）地域住民の任務分担に関すること。
（ウ）防災訓練の時期、内容等及び市町村が行う訓練への積極的な参加に関すること。
（エ）防災関係機関、組織本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換に関すること。
（オ）出火防止、消火に関する役割、消火剤その他資器材の配置場所等の周知徹底、点検整備に関すること。
（カ）指定緊急避難場所、避難道路、避難指示等の伝達、誘導方法、避難時の携行物資に関すること。
（キ）負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設に関すること。
（ク）救助用資器材の配置場所及び点検整備に関すること。
（ケ）その他自主的な防災に関すること。
イ 防災知識の普及
正しい防災知識を一人ひとりが持つよう映画会、講演会、研究会、訓練その他あらゆる機会を活用し、啓発を行う。
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第２編 災害予防計画

主な啓発事項は、地震等の知識及び平常時における防災対策、災害時の心得、自主防災組織が活動すべき内容、自主防災組織の構成員の役割等である。
ウ 防災訓練の実施
総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組織、市町村
等と有機的な連携をとるものとする。
また、要配慮者に配慮した訓練の実施に努めるものとする。
（ア）情報の収集及び伝達の訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
（イ）出火防止及び初期消火の訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消防用器具を使用して消火に必要な技術等を習得する。
（ウ）避難訓練
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
（エ）救出及び救護の訓練、災害時に利用できる医療機関の把握
家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
負傷者を医療機関に搬送する場合に備え、地域ごとに災害時に利用できる医療機関を把握する。
（オ）炊き出し訓練
災害時の電気や都市ガスなどのライフラインが寸断された状況の下、自らが炊出しができるよう実施する。
（カ）災害図上訓練
市町村の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。
（キ）その他の地域の特性に応じた必要な訓練
エ 防災用資機材の整備・点検
消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検
オ 自主防災地図（防災マップ）の作成
地域に内在する危険や、災害時に必要となる施設等を表わす地図を作成して掲示し、あるいは各戸に配布することにより的確な防災計画書の作成を容易にするとともに、一人ひとりの防災対
応行動の迅速、的確化を図る。
カ 地域内の他組織との連携
地域内事業所の防災組織や地域におけるコミュニティ組織、民生委員・児童委員、身体障がい者相談員、福祉関係団体等と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努めるものとする。
（ア）自主防災組織と昼間人口を構成する人々との連携の促進
地域社会においては、居住地と従業地（勤労者の勤務地や学生の活動拠点等）とが異なる
住民も存在し、休日・夜間は居住地で生活を営み、平日・昼間は従業地で生活を営む住民も少なくない。平日・昼間は従業地で生活を営む住民は、就業していることから比較的体力がある
若手や学生が多く、防災活動においては非常に貴重な戦力となりうる。
そこで、このような昼間人口を構成する人々に対しても、従業地の自主防災組織は、防災知識の普及、防災活動の体験の機会の提供などを実施し、災害時に従業地の自主防災組織と安全に共に活動できるよう、ひいては居住地での自主防災組織活動へも協力もできるよう啓発・研修等に努める。
（イ）自主防災組織と地域コミュニティとの連携の促進
地域社会においては、自治会や町内会の高齢化や組織率の低下、活動の鈍化等が進行し、防災訓練や災害時の防災活動を行うとき、体力的に無理を強いることがある。
一方、地域社会では、自治会や町内会のみならず、小・中学校ＰＴＡ、スポーツ・文化ク
ラブ、祭り実行委員会、地域おこしグループ等のコミュニティも存在する。このようなコミュ- 60 -

第２編 災害予防計画

ニティは比較的体力があり、地域に愛着のある者が多く、防災活動においては非常に貴重な戦力となりうる。
そこで、このようなコミュニティに対しても、地域の自主防災組織とともに、防災知識の普及、防災活動の体験の機会の提供などを実施し、災害時に自主防災組織活動に協力するよう、その際に安全に共に活動できるよう、啓発・研修等に努める。
（２）災害発生時の活動内容
ア 初期消火の実施
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講ずるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型動力ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
イ 情報の収集・伝達
地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市町村等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を地域住民等に伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動の実施に努める。
ウ 救出・救護の実施及び協力
崖崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用した速やかな救出活動の実施に努める。また、自主防災組織では救出できない者については、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。
負傷者に対し応急手当を行うとともに、医師の救護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
エ 避難の実施
市町村長や警察官等から避難指示等が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に指定緊急避難場所に誘導するとともに、自らも避難する。
避難の実施に当たって、次の点に留意する。
（ア）次のような危険がないかを確認しながら避難誘導する。
ａ 市街地………………………………火災、落下物、危険物
ｂ 山間部、起伏の多いところ………崖崩れ、地すべり
ｃ 海岸地域……………………………津波、津波遡上による浸水被害（イ）円滑な避難行動がとれるよう、荷物は必要最小限度のものとする。
（ウ）避難行動要支援者は、地域住民の協力のもとで避難させる。
オ 炊き出し及び救助物資の支給に対する協力等
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、避難者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、市町村が実施する給水、救援物資の支給に協力する。
３ 自主防災組織の育成・指導（１）県の役割(防災危機管理局)
ア 市町村が行う自主防災組織育成事業について、必要な支援を図るものとする。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
イ 市町村が行う自主防災組織のリーダー等を対象にした研修会等について、防災士等の自主防災組織の育成に資する人材の把握に努め、講師等として紹介するなどの支援を行う。
ウ 市町村と協力し各種普及啓発事業を通して自主防災活動の重要性を県民に呼びかけ、組織化を推進する。
エ 市町村が行う、自主防災組織の円滑な活動を期すための防災資機材の配備について、指導・助言を行うものとする。
オ 自主防災組織の好事例を集め、県内市町村に広報するとともに、連絡・実働体制が整っている
か、要支援者を的確に把握しているか、必要な防災資機材を確保しているか、指定緊急避難場所・
避難経路を的確に把握しているか及び日頃の防災活動等を考慮して、優秀な自主防災組織の表彰をおこない自主防災組織の育成・指導に資するよう努める。
（２）市町村の役割
市町村は災害対策基本法第５条の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられて- 61 -

第２編 災害予防計画

おり、その組織化に積極的に取り組まなければならない。
ア 市町村は自治会、町内会等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努める。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
イ 市町村は県と協力し、自主防災組織のリーダー等の地域防災リーダーを育成するために、研修会等を開催し、防災士等の防災人材の育成強化、地域における自主防災活動の推進を図る。
ウ 自主防災組織の円滑な活動を期するため、防災資機材の配備について考慮する。
エ 市町村は、災害時において、自主防災組織の活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の伝達、協力要請、活動指導等について必要な措置を講じる。
オ 自主防災組織の好事例を集め、管内で広報するとともに、連絡・実働体制が整っているか、要支援者を的確に把握しているか、必要な防災資機材を確保しているか、指定緊急避難場所・避難経路を的確に把握しているか及び日頃の防災活動等を考慮して、優秀な自主防災組織の表彰をおこない自主防災組織の育成・指導に資するよう努める。
カ 市町村防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市町村防災計画に地区防災計画を定めるものとする。必要がないと判断した場合は、遅滞なく、その旨及びその理由を、
当該計画提案をした住民等に通知しなければならない。
キ 市町村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
４ 自主防災組織活動の促進と消防団との連携
市町村は、自主防災組織に対して適切な指導を行うとともに、消防団と自主防災組織との連携を通じて、自主防災組織の訓練その他の活動の充実が図られるよう努めるとともに、消防団が自主防災
組識の訓練に参加して資機材の取扱いの指導を行ったり、消防団経験者が自主防災組識の役員に就任したりするなど、組識同士の連携や人的な交流等を積極的に図るように努める。
また、市町村は、自主防災組織の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 水防団、水防協力団体の育成強化（河川管理課、市町村）
市町村は、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図るものとする。
６ 一定の地区内における住民と事業所が共同した自発的な防災活動の推進
市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この際、必要に応じ、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町村防災会議に提案するなど、当該地区の市町村と連携して防災活動を行うこととする。
なお、素案の提案は、その内容が市町村防災計画に抵触するものでない場合に、提案者全員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に、当該計画の素案、計画案を行うことができる者であることを証する書類（防災訓練のための交通の禁止又は制限に係る標示の様式等）を添えて行うものとする。
当該素案が市町村防災計画の地区防災計画に定められた場合は、当該地区防災計画に関する住民等
は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するよう努めなければならない。

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第２編 災害予防計画【参考例】 個人・家庭、地域、自主防災組織等の役割項目例
自主防災
体
制

平

常

時

警戒・発災時○各個人の日常生活圏の危険性の認識○津波からの避難の呼びかけ○緊急地震速報や津波警報・注意報等の防災 ○緊急地震速報や津波警報・注意報等の防情報の理解の促進
災情報の自主的収集

個
家○家屋や塀の耐震強化措置○家具の転倒落下防止措置○出火防止体制の整備
人 ・耐震消化装置付器具の使用と作動状況の点検
・安全な火気使用環境の確保
庭 ○初期消火体制の整備
・初期消火器具の確保と使用訓練○家具の転倒落下防止措置○指定緊急避難場所・ルートの確認と安全性のチェック
○救出用資機材の保管○必要な物資の備蓄○高齢者等要配慮者の安全対策の話し合い○近所の災害環境の共同監視○救出用資機材の共同管理

○出火防止
○初期消火
○家族の安否確認（電話は使用しない。
）及び保護○津波からの避難の呼びかけ○隣近所の生き埋め者の救出活動、
負傷者搬送○隣近所の出火防止措置
・隣近所の家庭にガス元栓閉栓よびかけ
隣 近 所
・高齢者世帯等の出火防止措置○初期消火活動への従事○近所の要配慮者の安否確認○要配慮者の救出・避難誘導○家庭、隣近所への防災対策の呼掛けと推進（特 ○救出活動の喚起（救出協力者を募る）に、出火防止措置と家具等の転倒落下防止措置 ○出火防止措置の喚起の推進）○初期消火活動の応援○危険箇所の点検・除去○近所の要配慮者の安否確認の喚起
自主防災○指定緊急避難場所・ルートの確認と○要配慮者の救出・避難誘導・搬送
組織
安全性のチェック
○指定避難所の開設・管理運営○救出用資機材（防災資機材）の管理○給食・給水○防災知識の普及○救助物資の分配に関する協力○各種防災訓練の実施及び参加- 63 -

第２編 災害予防計画

第３節 企業等防災対策の促進

企業等は災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、自ら防災組織を結成するなどして、地域と連携した防災の取り組みを実施し、地域防災力の向上に寄与する。
〈主な実施機関〉
企業等、県、市町村
第１ 企業等の役割
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスク
マネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策
定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサ
プライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、国及び県、市町村が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
１ 災害時の企業等の事業継続の必要性
災害の多いわが国では、県や市町村はもちろん、企業、県民が協力して災害に強い福岡県を作ることは、被害軽減につながり、社会秩序の維持と県民福祉の確保に大きく寄与するものである。
特に、経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、企業等も、災害時に事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行う必要がある。
また、被災地の雇用や供給者から消費者までの流通過程における企業等のつながりを確保するうえでも「災害に強い企業」が望まれる。
２ 事業継続計画の策定
企業等は、会社の事業を継続するために重要業務を目標復旧時間までに回復させるよう事業継続計
画の策定に努める。なお、計画の策定の際は、「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（内閣府）が示した「事業継続ガイドライン第三版（平成 25 年８月）
」等を参考として、地域の実情に応じて計画策定に努めるものとする。
３ 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組
防災体制の整備、防災訓練の実施、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国、県及び市町村が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
４ 避難確保計画の策定等
市町村防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設資料者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について市町村長に報告するものとする。
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第２編 災害予防計画

第２ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な地震災害が発生した場合には、行政や県民のみな
らず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
１ 防災訓練２ 従業員等の防災教育
３ 情報の収集・伝達体制の確立
４ 火災その他災害予防対策
５ 避難対策の確立
６ 応急救護７ 食料、飲料水、生活必需品など、災害時に必要な物資の確保（従業員の３日分以上が目安となる）
８ 施設耐震化の推進
９ システムの多重化・高度化、ハード施設の耐震化など災害時における情報システムの保全
10 施設の地域避難所としての提供
11 地元消防団との連携・協力
12 緊急地震速報受信装置等の活用
第３ 県、市町村の役割
１ 防災訓練(防災危機管理局・商工政策課、市町村)
県及び市町村は、企業を地域コミュニティの一員として、防災訓練等の機会をとらえ、企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の普及啓発（中小企業振興課[商工政策課]、市町村）
県及び市町村は、企業等に対して、関係団体と緊密に連携し、企業等の事業継続計画策定の普及啓発及び事業継続マネジメントの構築支援に努める。
さらに、県においては、国や関係団体と連携し、事業継続計画策定に関するセミナーの開催等を行
い、企業の事業継続計画策定を推進する。
３ 事業所との消防団活動協力体制の構築（防災危機管理局、市町村、消防機関）
市町村は、「消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所との消防団活動協力体制の構築を図る。なお、制度の円滑な運用を行うため、消防庁が示した「消防団協力事業所に関する要綱」等を参考にして、地域の実情に適した消防団協力事業所の要綱を定める。
県は、その指導又は助言等により、市町村の制度運用を支援する。
※消防団協力事業所表示制度
消防団に対して事業所が、市町村等の定める協力を行っている場合に、事業所の申請又は市町村等の推薦により、「消防団協力事業所表示制度」表示マークを掲示することができる制度。
４ 企業の防災に係る取り組みの評価（防災危機管理局・商工政策課、市町村）
県及び市町村は、企業の防災に係る取り組みについて、優良企業表彰等により、企業の防災力向上に努める。
５ 金融的支援(中小企業振興課)
第４編「災害復旧・復興計画」第４章「経済復興の支援」第１節「金融措置」第１融資計画により、支援を行うものとする。
６ 商工会・商工会議所等との連携（中小企業振興課）
県及び市町村は、あらかじめ商工会・商工会議所等との連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
県は、商工会・商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同して策定する、小規模事業者の防災・減災対策を支援するための事業継続力強化支援計画の策定を支援するものとする。
- 65 -

第２編 災害予防計画

第４節 防災知識の普及

災害に強いまちづくりを推進するため、県、市町村及び防災関係機関等は、職員に対し防災教育を行うとともに、相互に密接な連携を保ち単独又は共同して、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する知識の普及を推進する。
〈主な実施機関〉
自主防災組織、国、県（関係各課）、市町村、消防機関、防災関係機関
第１ 県民等に対する防災知識の普及
県、市町村、自主防災組織及び防災関係機関は、県民に対し、災害時の被害想定結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、地震発生時に県民が的確な判断に基づき行動できるよう、地震及び防災に関する知識の普及啓発を図るものとし、県、市町村及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等
や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
その際には、
要配慮者への対応や被災時における多様な性のニーズにも留意する。
県及び市町村は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者の中から性暴力・ＤＶの被害者も加害者も出さないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
また、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を行うものとする。
１ 一般啓発（防災危機管理局・関係各課、市町村、関係機関）（１）啓発の内容
ア 地震・津波に関する基礎知識や、地震発生時、警報等発表時、避難指示、高齢者等避難の発令
時に具体的にとるべき行動に関する知識
イ 過去に発生した地震被害に関する知識
ウ 備蓄に関する知識（ア）最低３日間、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー
等の備蓄（イ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
エ 住宅等における防災対策に関する知識（ア）住宅の耐震診断と補強、防火に関する知識（イ）負傷の防止や避難路の確保の観点からの家屋内のタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒防止、棚上の物の落下やブロック塀の転倒による事故の防止、ガラスの飛散防止、火災予防等の家庭における防災対策に関する知識
オ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
カ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
キ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にとるべき行動
ク 土砂災害警戒区域、浸水想定区域等に関する知識ケ 緊急地震速報、津波警報・注意報、防災気象情報、避難指示等に関する知識
コ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイ
アス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
サ 指定緊急場所や指定避難所での行動、避難路、その他避難対策に関する知識
シ 避難生活に関する知識ス 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方- 66 -

第２編 災害予防計画

セ 応急手当方法等に関する知識
ソ 早期自主避難の重要性に関する知識
タ コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識
チ 災害時の家族内での連絡体制等（避難方法や避難ルールの取決め等）の事前確認
ツ 災害情報の正確な入手方法
テ 要配慮者への配慮
ト 災害時における風評による人権侵害を防止するための知識
ナ 出火の防止及び初期消火の心得
ニ 水道、電力、ガス、通信サービスなどの地震災害時の心得
ヌ 被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になる
こと等）
ネ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
ノ その他の必要な事項（２）啓発の方法
ア テレビ、ラジオ及び新聞等の活用
イ 広報紙、パンフレット、ポスター等の利用
ウ 映画、ビデオテープ等の利用
エ 各種相談窓口の設置
オ 消防団、防災士※を通じた啓発
カ 講演会、講習会の実施
キ 防災訓練の実施
ク インターネット（ホームページ）の活用
ケ 各種ハザードマップ等の利用
コ 広報車の巡回による普及
サ 市街地における想定浸水深等の表示（標識の設置）※防災士…社会の様々な場で防災力を高める活動を行うための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した者
２ 社会教育を通じての普及（市町村）
社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、社会学級、青年団体、婦人団体等の会合及び各種研修会、集会等を通じて地震防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から
地域の地震防災に寄与する意識を高める。
啓発の内容は、県民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
３ 学校教育を通じての普及（高校教育課・義務教育課・特別支援教育課、市町村）
学校教育の中での防災教育は、地域の実状に則した防災教育を多数の人々を対象に、体系的かつ継続的に実施しうる条件を最も有している。そのため、幼稚園から大学まで一貫した方針のもとに防災教育が実施された場合、大きな効果をあげる可能性がある。
このことを念頭に、児童・生徒等、教職員及び保護者に対して、学校における教育活動の機会（防災訓練、防災関係行事、教科指導、課外活動、授業参観等）を通じて、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じて、地震等の災害に関する基礎的知識や災害から身を守るための知識・方法を中心にした啓発を行う。
また、県及び市町村は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導
内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
第２ 児童・生徒に対する防災教育（高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、市町村）
学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が、発達段階に応じて、知識を習得するとともに、体験的な活動を通して、自らの判断で行動する態度や能力を育成する防災教育を推進する。
１ 防災に関する知識の習得- 67 -

第２編 災害予防計画（１）学習指導要領に基づく、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動等を通じた学習指導の充実（２）自然災害の発生メカニズム、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実（３）先進事例や地域の特性を踏まえた学習指導の充実
２ 周囲の状況に応じ、安全に行動する態度や能力の育成（１）日頃から、身の回りに潜む危険を認識し、回避する能力の育成（２）災害時に、想定にとらわれず、自らの命を守り抜くために最善を尽くす避難訓練等の体験的な活動の実施（３）ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態度の育成
３ 防災管理・組織活動の充実・徹底（１）校長を中心とした防災教育推進委員会等の設置（２）教職員研修の充実（３）自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実（４）家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築
第３ 職員に対する防災教育（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、平常時の的確な地震防災対策の推進と災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期すため、次により防災教育の普及徹底を図る。
また、国、県、市町村及び防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関
等及び地方公共団体の研修制度の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家の知見の活用等
により、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
１ 教育の方法
以下に示す方法等を繰り返し実施することにより防災教育を行う。
（１）新任研修
通常の新任職員研修の一項目として行う。
（２）職場研修
各職場では、防災訓練等にあわせて以下の項目に重点を置いた研修を実施する。
ア 各職場の災害予防事務及び応急対策事務の確認
イ 各職場の初動時の活動要領の確認（３）研修会、講習会、講演会等の実施（４）見学、現地調査等の実施（５）防災活動手引等印刷物の配布
２ 教育の内容（１）災害に関する知識
ア 災害種別ごとの特性、災害発生原因についての知識
イ 当該地域の災害特性、災害別・地域別危険度
ウ 過去の主な被害事例（２）県防災計画、市町村防災計画、各機関防災業務計画その他の防災に関する計画及び各機関の防災体制と各自の任務分担（３）職員として果たすべき役割（任務分担）（４）初動時の活動要領（職員の動員体制、情報収集伝達要領、無線取扱い要領等）（５）防災知識と技術（６）防災関係法令の運用（７）その他の必要な事項
第４ 防災上重要な施設の管理者等の教育（防災危機管理局・関係各課、市町村、消防機関）
防災上重要な施設の管理者に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に、消防訓練等を通じて、出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
また、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設や地下街、劇場・駅等不特定多数の者が使用- 68 -

第２編 災害予防計画する施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等の管理者については、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するものとする。
１ 指導の方法（１）防災上重要な施設の管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体制を強化する。
（２）事業所独自、あるいは、地域単位での随時訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。
（３）防災上重要な施設の管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて防災知識及び防災思想を普及する。
（４）災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ防災指導書、パンフレット等を配布する。
２ 指導の内容（１）県防災計画、市町村防災計画、各機関防災業務計画その他の防災に関する計画及びこれに伴う各機関の防災体制と事業所等の自主防災体制（２）災害の特性及び過去の主な被害事例等（３）危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理（４）パニック防止のための緊急放送等の体制準備（５）出火防止及び初期消火等の災害時における行動体制
第５ 海事関係者等の教育
１ 船舶、漁船の従事者等に対し、避泊港の所在地その他の状況を周知徹底させ、併せて安全運航を指導する。（漁業管理課、第七管区海上保安本部）
２ 海事関係者に対する災害防止及び海難事故の未然防止の指導啓発を図る。（漁業管理課、第七管区
海上保安本部）
３ 漁業地域への防災知識の普及（漁業管理課、市町村）
県及び市町村は、漁業地域の特性を踏まえた地震・津波の防災対策を図るため、水産庁より示された「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等を参考として、漁業地域における防災力の向上に向けた防災知識の普及を推進する。
第６ 防災知識の普及に際しての留意点等（防災危機管理局・関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、二次災害防止・大規模広域避難に関する総合的な防災知識の普及を実施するものとする。
防災知識の普及の際には、要配慮者や子育て中の親子等にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよ
う努めるものとする。
第７ 防災意識調査（防災危機管理局・関係各課、市町村）
住民の防災意識を把握するためのアンケート調査及び行政モニターからの意見聴取等の防災意識調査を必要に応じて実施する。
第８ 災害教訓の伝承（防災危機管理局、市町村）
県及び市町村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため，大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し，適切に保存するとともに，広く一般の人々が閲覧・情報発信・共有できるよう地図情報その他の方法により公開に努めるものとする。また，災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていく
よう努めるものとする。
また、住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。県及び市町村は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。
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第２編 災害予防計画

第５節 防災訓練の充実

県、市町村及び防災関係機関は、防災計画 、防災業務計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災思想の高揚を図ることを目的に、関係機関等の参加とその他関係団体及び要配慮 者も含めた
地域住民等とも連携した各種災害に関する訓練を継続的に実施するものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、防災関係機関
第１ 総合防災訓練（防災危機管理局、市町村等）
１ 県及び市町村等は、災害時の防災体制の万全を期するため、自衛隊をはじめ防災関係機関及び住民の協力を得て地震、大雨等による災害を想定し、情報の収集・伝達、災害対策本部設置、被災地偵察、
避難誘導、救出救助、医療救護、火災消火、交通規制、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に実施する。
また、実施に当たっては、学校、水防協力団体、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰ
Ｏ・ボランティア等及び地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携を図るとともに、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮するものとする。
２ 「九州・山口９県災害時応援協定」等の広域応援協定や市町村相互の応援協定に基づく広域合同訓練についても積極的に行うことを考慮するものとする。
第２ 各種訓練
１ 応急対策計画確認訓練（防災危機管理局・関係各課、市町村、関係機関）
応急対策計画の実効性の確認を主眼とした訓練を実施するものとする。なお、訓練は以下の要領で実施するものとする。
（１）県、市町村及び関係機関は、応急対策の流れ、情報連絡系統（連絡窓口）等の確認を行う。また、協定締結先機関の協力を得て、協定内容とその実効性、協定先担当者、要請手続等の確認を行う。
（２）県及び市町村は、災害対策本部の運営を円滑に行うため、図上訓練を実施する。
（３）訓練形態としては、個人単位でのイメージトレーニング（個人において地震災害対応の初動時からの活動をイメージし、その活動を遂行する上でのポイントや問題点を整理する訓練）、課単位での図上訓練、関係機関・団体の協力を得て実施する災害対策本部図上訓練等種々考えられる。
（４）市町村は、地域における防災力の向上を図るため、住民を対象とした図上訓練を実施する。県は市町村が実施する住民向け図上訓練の実施指導、技術的支援を行うとともに、モデル事業を実施し、その結果等を踏まえ、図上訓練の実施手引書を作成し、その普及に努めるものとする。
２ 組織動員訓練（防災危機管理局、市町村）
県及び市町村は、震災時における災害対策の万全を期するため、職員動員訓練等を実施する。
３ 非常通信訓練（防災危機管理局、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、災害時において、有線通信系が不通となり、又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系における通信の円滑な運用を図るため、非常通信に関する訓練を実施する。
４ 水防訓練（関係各課、水防管理団体）
県又は水防管理団体は、水防活動の円滑な遂行を図るため、津波予警報等の伝達、海面監視、防潮扉
等操作、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防工法、水門等の操作、避難等の訓練を実施し、水門の閉鎖に時間がかかるなど機器等の不備により迅速な遂行が困難になることが判明した場合には点検・整備も行うこととする。
５ 消防訓練（市町村）
市町村は、災害時における災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるようにするため、非常召集、通信連絡、住民の避難誘導、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
６ 医療救護訓練（医療指導課、医療機関、県医師会、消防機関）
県及び関係機関は、災害発生直後の医療救護活動が実効あるものとして機能するように、日頃から実- 70 -

第２編 災害予防計画

践に即した訓練等を実施する。
その方法としては、具体的災害設定を行い、災害発生直後の医療情報の通報・収集や要請・指令に基づく医療救護班の緊急出動、傷病度合による選別等や症例に応じた応急医療・広域搬送など、机上訓練を含め、実際に即した医療救護訓練を実施するものとする。
医療機関は、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努めるものとする。
また、作成したマニュアルに基づく自主訓練の実施に努めるものとする。
災害医療統率者等を対象とした研修、講習会については、基幹災害拠点病院において実施する。
７ 被災建築物応急危険度判定訓練（建築指導課、市町村）
県及び市町村は、建築関係団体等の協力のもと、実際の応急危険度判定の実施に備えるとともに、応急危険度判定体制の整備を図るため、連絡訓練等を実施する。
８ 地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の訓練（施設所有者又は管理者）
市町村防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の管理者は、津波時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、雛入道、浸水防止活動等の訓練を実施するものとする。
市町村防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
市町村防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。
９ その他の訓練
防災関係機関は、単独又は共同で、避難誘導、救出救助、災害情報の収集・伝達及び災害装備資機材
習熟訓練等災害活動に必要な訓練を実施する。
第３ 住民の訓練
市町村及び防災関係機関は、自主防衛組織等住民の防災行動力の向上を資するため、住民を主体とした次の訓練に対し、資機材の貸与、助言者の派遣等により積極的に援助する。
また、要配慮者等住民参加による訓練等を積極的に行う。
１ 出火防止訓練
２ 初期消火訓練
３ 緊急地震速報対応行動訓練・避難訓練（地震・津波（沿岸市町村については津波に伴う避難訓練も含む））
４ 応急救護訓練
５ 災害図上訓練
６ 情報の収集及び伝達の訓練
７ 炊き出し訓練
８ その他の地域の特性に応じた必要な訓練
第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
県及び市町村は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、緊急地震速報・津波警報・注意報等の発表時や地震・津波発生時の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める- 71 -

第２編 災害予防計画

ものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要性があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
第５ 訓練準備段階での課題及び訓練結果の防災計画等への反映
防災訓練を準備する過程で把握された問題点や課題、訓練を通じて得られた教訓・課題を訓練終了
後整理し、その結果を防災計画の改正や次回訓練の際に有効に活用するものとする。

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第２編 災害予防計画

第６節 県民の心得

阪神・淡路大震災及び東日本大震災の経験を踏まえ、県民は、「自らの身の安全は自らが守る」ことが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震（津波）発生時に、県民は、家庭または職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震（津波）災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、防災関係機関
第１ 家庭における心得
１ 平常時の心得（１）家の中の安全な場所、非常用持出袋の配置位置、地域の指定緊急避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
（２）がけ崩れ、津波に注意する。
（３）建物の補強、家具の固定をする。
（４）火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
（５）飲料水や消火器の用意をする。
（６）非常用食料、救急用品、非常持出用品を準備する。
（７）地域の防災訓練に進んで参加する。
（８）隣近所と地震時の協力について話し合う。
２ 地震発生時の心得（１）まずわが身の安全を図る。
（２）すばやく火の始末をする。
（３）火が出たらまず消火する。
（４）あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
（５）狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
（６）山崩れ、がけ崩れ、津波、浸水に注意する。
（７）避難は徒歩で、持物は最小限にする。
（８）みんなが協力し合って、応急救護を行う。
（９）正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
（10）秩序を守り、衛生に注意する。
３ 地震発生時の外出時の心得（１）【 住 宅 地 】
路上の落下物（エアコンの室外機・ベランダのプランターなど）や倒壊物（自動販売機・電柱・街路樹など）に注意する。
（２）【 繁 華 街 】
窓ガラスや看板、ネオンサイン、外壁の落下に注意する。かばんなどで頭を保護して避難する。
（３）【 山・丘陵地 】
落石に注意しながら、山ぎわや急傾斜地など山崩れ、がけ崩れの起こりやすい危険な場所から遠ざかる。
（４）【 屋内】
あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
第２ 職場における心得
１ 平常時の心得（１）消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。
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第２編 災害予防計画（２）消防計画により避難訓練を実施すること。
（３）とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
（４）重要書類等の非常持出品を確認すること。
（５）不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
２ 地震発生時の心得（１）すばやく火の始末をすること。
（２）職場の消防計画に基づき行動すること。
（３）職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。
（４）正確な情報を入手すること。
（５）近くの職場同士で協力し合うこと。
（６）エレベーターの使用は避けること。
（７）マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。
（８）無理に帰宅行動をとらず、状況に応じて職場にとどまることも検討する。
第３ 運転者のとるべき措置
１ 走行中のとき（１）急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、緊急自動車の通行の妨害とならないよう、道路の左側に停止させること。
（２）停止後は、ラジオで地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
（３）車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて.駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
２ 避難するとき（１）被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、避難のため車を使用しないこと。

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第２編 災害予防計画

第４章 効果的な応急活動のための事前対策

第１節 広域応援・受援体制の整備

大規模災害時における応急対策をより迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、各関係機関において相互応援の協定を締結する等、連携強化を進めることにより、平常時より体制を整備し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努めるものとする。
県は、災害応急対策を行うために必要な場合、指定行政機関、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。同様に市町村は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。県及び市町村は職員を派遣する場
合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。また、被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び都道府県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
県は，国又は他の都道府県への応援要請が迅速に行えるよう，あらかじめ国又は他の都道府県と要請の手順，連絡調整窓口，連絡の方法を取り決めておくとともに，連絡先の共有を徹底しておくなど，実効性の確保に努め, 必要な準備を整えておくものとする。
県及び市町村は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、
相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するものとする。
市町村は，県への応援要請が迅速に行えるよう，あらかじめ都道府県と要請の手順，連絡調整窓口，
連絡の方法を取り決めておくとともに，連絡先の共有を徹底しておくなど，実効性の確保に努め, 必要な準備を整えておくものとする。
県及び市町村等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達
並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
国、県（関係各課）、警察、市町村、消防機関、防災関係機関
第１ 他都道府県等との相互協力体制の整備
１ 県は、九州・山口９県災害時応援協定、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定及び全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定に基づき、平常時から関係各県と連携を図り、広域合同訓練など、実体的な訓練の実施等を通じて、大規模災害発生時において円滑な相互応援が行われるよう体制整備を推進するものとする。
２ 北九州市及び福岡市は、21大都市災害時相互応援に関する協定に基づき平常時から関係都市等と連携を図り、大規模災害発生時において円滑な相互応援が行われるよう体制整備を推進するものとする。

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第２編 災害予防計画【関係広域応援協定一覧】

協 定 名

締

結

団

体

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・山口９県災害時応援協定

関西広域連合と九州地方知事会との災害
関西広域連合、九州地方知事会
時の相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時の広域応援
全国知事会、各ブロック知事会
に関する協定札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、
21 大都市災害時相互応援に関する協定
京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市
資料編 応援協定－九州・山口９県災害時応援協定(令和 2 年 4 月 24 日締結) 参照
資料編 応援協定－関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定(平成 23 年 10 月 31 日締結) 参照
資料編 応援協定－全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定(平成 30 年 11 月 9 日締結) 参照
資料編 応援協定－21 大都市災害時相互応援に関する協定(平成 24 年 10 月 1 日締結) 参照

第２ 市町村間の相互協力体制の整備
市町村は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、平常時から福岡県消防相互応援協定に基づく消防相互応援の体制整備を推進するとともに、近隣の市町村と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結し、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるよう努めるものとする。
県は、市町村と調整の上、市町村の相互応援が円滑に進むよう、配慮するものとする。特に、大規模災害が発生した場合に円滑な対応が可能となるよう、市町村職員の派遣要請スキームを明確化するものとする。また、県及び市町村は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期
派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
資料編

応援協定－福岡県消防相互応援協定（令和 2 年 3 月 11 日締結）参照

第３ 県、市町村と自衛隊との連携体制の整備
県、市町村と自衛隊は、「福岡県大規模災害対策連絡協議会」における協議や防災訓練の実施等を通じ、平常時から連携体制を構築し、その強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決め、自衛隊に書面にて連絡しておくとともに、相互の情報連絡体制の充実に努めるものとする。
資料編 防災組織－福岡県大規模災害対策連絡協議会要綱（平成 7 年 8 月設置）参照

第４ 関係機関の広域応援体制の整備
１ 県（防災危機管理局、医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、関係各課）（１）「福岡県災害時緊急派遣チーム」の設置
県内外の大規模災害時に直ちに被災地に派遣できるよう、「福岡県災害時緊急派遣チーム」を設置するものとする。また、あらかじめ応急対策に従事する職員を「緊急派遣要員」として登録し、対象職員に対し被災地での業務内容等に関する研修を実施するものとする。
（２）「福岡県災害支援本部」の設置
他都道府県で大規模災害等が発生した場合は、「福岡県災害支援本部設置要綱」に基づき、知事を本部長、副知事を副本部長、各部の長、教育長、警察本部長並びに防災危機管理局長を本部員とした福岡県災害支援本部を設置し、被災地に対する迅速かつ的確な支援を行うものとする。

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第２編 災害予防計画① 本部の分掌事務
ア 被災地の復旧・復興活動に関すること
イ 本県内への避難者に対する支援に関すること
ウ その他被災地支援に必要な事項② 本部の設置基準
ア 福岡県以外の九州・山口各県において震度６強以上の地震が発生したとき（自動設置）
イ 福岡県以外の九州・山口各県において大規模な風水害が発生、又は大規模な事件・事故が発生し、支援が必要と認められるとき
ウ その他県外で大規模な災害等が発生した場合に支援が必要と認められるとき③ 本部の廃止基準
知事は、その業務の必要性がなくなったと認めた場合には支援本部を廃止する。
（３）防災関係機関との連携体制
県は、消防組織法に基づき、緊急消防援助隊が被災地において効果的に活動できる体制を確保する
ため、緊急消防援助隊受援計画を定めるとともに、必要に応じ修正を行うものとする。
県は、医療の応援について近隣都道府県間における協定の締結を促進する等医療活動相互応
援体制の整備に努めるとともに、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派遣
医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
県は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の体制の充実に努めるものとする。
県は、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施するものとする。
県は、災害時の福祉支援体制の整備のため、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）等の整備に努めるものとする。
県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
２ 警察（警備課）
警察は、広域的な派遣態勢を確保するため，即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊の運用に関し、平素から警察庁及び九州管区警察局と緊密な連携を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう体制の整備を推進するものとする。
３ 消防機関消防機関は、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の体制整備に努めるものとする。
４ 九州地方整備局
九州地方整備局は、必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況、
被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害
応急対策など、応急復旧活動に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施するものとする。
なお、九州地方整備局は、被災地方公共団体等を支援するため、大規模な地震災害の発生時において応急復旧等を実施する者が未調整の場合で、特に緊急を要すると認められるときには、緊急車両等の通行に必要な通行路の確保等を実施するものとする。
また、油及び漂流物の回収を目的とした所有船舶による危険物の障害物除去、避難住民の運送及び緊急物資の運送路の確保等の応急復旧を行うよう努めるものとする。
資料編 応援協定－九州地方における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ（平成 21 年 5 月 11 日締結）参照（県土整備総務課）

第５ 受援計画（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入れを想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行- 77 -

第２編 災害予防計画

うなど、災害対応業務の実効性確保に努めるものとする。
県及び市町村は、国や他の地方公共団体からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス
感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第６ 広域応援拠点等の整備（防災危機管理局、市町村）
県は、市町村及び関係機関と協議して、全県的な立場から円滑な広域応援活動を実施する上で適当と思われる場所、施設等を広域応援拠点として選定、整備し、関係機関と情報を共有するものとする。
市町村は、応援隊の受入れ・活動調整の拠点となる場所、施設等を選定、整備し、関係機関と情報を共有するものとする。

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第２編 災害予防計画

第２節 防災体制・施設・資機材等の整備

県、市町村、防災関係機関は、応急対策の円滑な実施のために、災害対策本部体制の整備や必要な施設及び資機材等の整備、充実に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・関係各課）、市町村、消防機関、防災関係機関
第１ 災害対策本部体制の整備（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するた
め、災害対策本部体制等の整備を図るものとする。
１ 初動体制の整備
県、市町村及び防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。その際、例えば、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員が徒歩参集可能な範囲での必要な宿舎の確保、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討するものとする。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努めるものとする。
さらに、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
県は、市町村の災害対策本部体制等の設置運営についてマニュアル作成や訓練等を通して助言・指導を行うものとする。
２ 登庁までの協議体制の整備
県及び市町村は、勤務時間外に地震が発生した場合、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、必要な意思決定を行う必要がある。
そのため、迅速・確実な連絡が可能なように幹部職員に防災行政無線（携帯無線）、あるいは携帯電話（災害時優先電話仕様）の配備を推進するものとする。
３ 災害対策本部室等の整備
県、市町村及び関係機関は、以下の点に留意して災害対策本部室等の整備を行うものとする。
（１）災害対策本部の代替施設
大規模地震により本庁舎内に災害対策本部設置が不可能となった場合に、災害対策本部機能を代替する施設を確保するものとし、この施設についても、建物の耐震化等の安全性や、通信機能や非常用電源施設等の災害対策本部として有すべき機能を備えるよう努める。
（２）耐震性を備えた自家発電機
エンジン発電式のみならずその他の代替エネルギーシステムの活用についても検討を行うよう努める。
（３）災害対策本部室・事務局室の確保・配置方法、電話の余裕回線の確保（４）災害対策本部等防災基幹施設の通信、電力等の優先復旧体制（５）応急対策用地図（６）手回し等自家発電機能付携帯型ラジオ
４ 関係機関等の参画
県及び市町村は，災害対策本部における意見聴取・連絡調整等の際、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努めるものとする。
５ 人材の確保
県、市町村及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
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第２編 災害予防計画

第２ 防災中枢機能等の確保充実（関係各課、市町村、防災関係機関）
県、市町村、防災関係機関及び災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。また、保有する施設・設備について、代替エネルギーシステムや電動車の活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合などを想定し、それを超える十分な期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば１週間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等にも努めるものとする。その際、停電対策並びに物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信等の整備等、非常用通信手段の確保を図るものとする。県及び市町村は、特に、災害時に孤立するおそれのある市町村で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と当該市町村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。
なお、県及び市町村等は、燃料に関して、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するものとする。
また、県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害
応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口
規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとする。さらに、災害時において情報を迅速かつ的確に把握し的確な防災対策が実施できるよう、自ら管理する情報システムについても災害時の各種安全対策方針に基づき、引き続きシステムの多重化・高度化、自治体間クラウドサービスの導入の検討、施設の耐震化など所要の対策にも配慮するものとする。
※クラウドサービスの利用
自治体が自ら情報システムを所有せず、民間事業者のデータセンター等の提供する情報システ
ムの機能をネットワーク経由で利用する仕組み。これにより、耐震化・電源対策が施された施設を利用できるとともに、庁舎流失等の場合にも、庁舎から離れているデータセンターに情報が保存されていることから、早期に行政機能の回復を図ることができる。
第３ 防災拠点施設の確保・充実（関係各課、建築指導課、総合政策課、道路維持課、市町村、消防機関、
九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）
県、市町村及び消防機関は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努めるものとする。その際、施設の耐震・耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。
県は、福岡県建築物耐震改修促進計画に、防災拠点となる市町村庁舎を位置付け、市町村の耐震化への取組みの促進に努めるものとする。市町村の耐震化の進捗状況については、定期的に報告を求め、適宜必要な情報提供、助言を行うこととする。併せて、市町村に対し、指定避難所の耐震化について取組みを要請するものとする。
また、災害発生時には停電が予想されることから、県及び市町村は、再生可能エネルギー等災害に強いエネルギーを防災拠点となる公共施設等へ導入することにより、災害時でも最大限機能を維持できるよう努める。当該施設については、平常時、自主防災組織等の防災等の防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設を兼ね備えたものが望ましい。
国・県・市町村は、上記拠点のひとつとして、県下の防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点（指定避難所、物資輸送拠点、災害復旧拠点、情報発信拠点等）として位置づけ、相互に活用するものとし、「道の駅」の各管理者は、その機能維持・強化に努めるものとする。
九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社は、高速道路のサービスエリア等を警察機関、消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
資料編Ⅰ 交通施設－福岡県「道の駅」一覧参照

第４ 災害用臨時ヘリポートの整備（市町村）
１ 計画方針
市町村は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動- 80 -

第２編 災害予防計画

を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの選定、整備に努めるものとする。
２ 臨時ヘリポートの選定基準等
市町村は、臨時ヘリポートの選定場所として、学校の校庭、公共の運動場、河川敷等から、次の基準等に留意して選定するものとする。
（１）臨時ヘリポートの基準
臨時ヘリポート設定時の目安要件を示す。
ア 中型（ＡＳ３６５、ベル４１２等以下）のヘリコプターの場合

イ 大型（V－１０７、A３３２等以上）のヘリコプターの場合

注１ 離着陸地帯とは､ヘリコプターの離着陸のために設けられた設置帯を含む矩形部分をいう。
接地帯を除き､約 30cm 程度までの高さを限度として、できるだけ平坦でなければならない。
注２ 接地帯とは、離着陸地帯の一部であって､ヘリコプターが離陸浮揚では着陸接地に使用する矩形部分をいい、使用機の全長以上を一辺とする図に示す広さを目安とする。
表面の傾斜は３°以下で､使用機の運航に十分耐え得る強度でなければならない。
注３ 保護区域とは､ヘリコプターが離着陸する際の吹き下げ流等を考慮し､安全を確保するため､離着陸地帯の外側に設けるスペースであり､図に示す幅を目安とする。

（２）臨時ヘリポートの標示
ア 石灰等を用い、接地帯の中央に直径５ｍ程度の円を書き、中にＨの字を標示する。なお、積雪時
は墨汁、絵具等明瞭なもので行うものとする。
イ 旗又は発煙筒等で風の方向を表示する。
（３）危険防止上の留意事項
ア ヘリコプターの離着陸は、風圧等による危険を伴うため、警戒員を配置し、関係者以外の者及び車両等の進入を規制する。
イ 離着陸帯及びその周辺には、飛散物等を放置しない。
ウ 砂塵の発生が著しい場所では、散水等の事前措置を講ずる。
エ 航空機を中心として半径 20ｍ以内は、火気厳禁とする。
３ 県への報告
市町村は、新たに臨時ヘリポートを選定した場合、市町村防災計画に定めるとともに、県に次の事項を報告（略図添付）するものとする。
また、報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
（１）臨時ヘリポート番号（２）所在地及び名称（３）施設等の管理者及び電話番号- 81 -

第２編 災害予防計画（４）発着場面積（５）付近の障害物等の状況（６）離着陸可能な機種
４ 臨時ヘリポートの管理
市町村は、選定した臨時ヘリポートの管理について、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配意しなければならない。
第５ 装備資機材等の整備充実（防災関係機関）
１ 計画方針防災関係機関は、応急対策の実施のため、災害用装備資機材等を、あらかじめ整備充実するものとする。また、備蓄（保有）資機材等は、随時点検を行い、保管に万全を期するものとする。
２ 整備項目（１）ヘリコプターの増強（２）警備用船艇の増強（３）特殊車両の増強
ア 交通規制標識車
イ オフロード二輪車
ウ トイレカーエ キッチンカー
オ 給水車
カ その他災害活動に必要な車両（４）その他災害用装備資機材
可搬式標識・標示板等交通対策用資機材、トランシーバー等携帯型無線機、衛星通信
３ 備蓄（保有）資機材等の点検（１）点検に際して留意すべき事項
ア 機 械 類（ア）不良箇所の有無（イ）機能試験の実施（ウ）そ の 他
イ 物資、機材類（ア）種類、規格と数量の確認（イ）不良品の有無（ウ）薬剤等効能の確認（エ）そ の 他（２）点検実施結果と措置
点検実施の結果は常に記録しておくとともに、資機材等に損傷等が発見されたときは、補充、修理する等整備しておくものとする。
４ 資機材等の調達
防災関係機関は、災害時における必要な資機材等の調達の円滑を図るため、調達先の確認等の措置を講じておくものとする。
５ 保有状況の把握
国、県、市町村及び防災関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行うよう努めるものとする。
第６ 備蓄物資の整備
関係機関は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協力協定の締結を含む。
）を整備するものとす る。県は、関係機関の備蓄体制について指導・助言を行うものとする。
この場合において、備蓄物資の性格に応じ、国、県、市町村、その他関係機関、県民、企業等の間の役割分担を考慮するとともに、他県等との応援協力関係をも勘案して具体的な物資の種類、数量、備蓄場所、備蓄方式等を定めるものとする。
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第２編 災害予防計画

物資の備蓄計画 － 本編第４章「効果的な応急活動のための事前対策」第 15 節「災害備蓄物資等
整備・供給計画」
資料編 備蓄等－県内の物資（食料・生活必需品・医薬品等）の備蓄状況 参照

第７ 被害情報等の収集体制の整備（関係各課、市町村）
県及び市町村は、情報の収集等の迅速正確を期すため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備するものとする。
第８ 惨事ストレス対策
救助・救急、医療又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。
第９ 復興の円滑化のための各種データの整備保全
国、県及び市町村は、復興の円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、
公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制について整備しておくものとする。

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第２編 災害予防計画

第３節 災害救助法等の運用体制の整備

大規模災害の場合は、通常、災害救助法が適用されるが、県、市町村の担当者において、その運用に際し混乱を生じることのないよう、日頃から災害救助法等に習熟するとともに、マニュアルを整備しておくものとする。
〈主な実施機関〉
県（福祉総務課）、市町村
第１ 災害救助法等の習熟
１ 災害救助法等の運用の習熟（１）災害救助法運用要領の習熟
県及び市町村は、災害救助法に基づく災害救助の基準や運用要領に習熟し、それに対応した体制を整備する。
（２）災害救助法実務研修会等
県は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災害救助法に基づく業務を円滑かつ的確に推進し、有事の際の災害救助体制に万全を期するため、災害救助法実務研修会を実施する。
県及び市町村の担当者は、自己研さん等により、その内容に充分習熟しておくものとする。
（３）必要資料の整備
県及び市町村は、「災害救助の運用と実務」（第一法規出版）、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備しておくものとする。
２ 運用マニュアルの整備
市町村は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導を受け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルを作成するものとする。県は、市町村に対しこれを支援するものとする。
３ 意思決定の支援体制の整備
県は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に被災市町村の災害救助法の運用を支援するための体制を整備するものとする。
第２ 災害救助基金の確保
県は、災害救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てるものとする。
１ 基金の積立額
当該年度の前年度の前３年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の５／1000 に相当する額から、当該額に救助実施市人口割合の合計を乗じて得た額を減じた額以上とする。
災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金に繰り入れるものとする。
２ 基金運用の方法（１）財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金（２）国債証券、地方債証券その他確実な債券の応募又は買入れ（３）救助法第４条第１項に規定する給与品の事前購入- 84 -

第２編 災害予防計画

第４節 津波災害予防体制の整備

地震発生後、時を移さずして、津波は沿岸地域を襲うが、それを防ぎょすることは極めて困難なため、「逃げる」ための避難対策（ソフト対策）を推進し、「防ぐ」対策（ハード対策）でこれを支援・補強す
るものとする。
津波予防対策として、過去の被害状況や県がアセスメント調査を行った「浸水予想図」及び福岡県津波浸水想定（平成 28 年２月 福岡県）などを参考として、ハード・ソフトの施策を総合的に組み合わせた津波防災地域づくりを検討するものとする。また、沿岸市町村は、指定緊急避難場所・経路や同報系防災行
政無線など住民への情報伝達手段の整備を図るとともに、住民が迅速な避難行動を取れるよう、津波避難計画や津波ハザードマップの作成・周知に努めるほか、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
〈主な実施機関〉
国、県（防災危機管理局、関係各課）、市町村
第１ 津波災害予防対策のための基本的な考え方
１ 津波の想定
津波災害対策の検討に当たっては、以下の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。
・発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波・最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
２ 津波災害予防対策の基本的な考え方
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上、浸水を防止する機能を有する交通インフラなどの活用、
土地のかさ上げ、
指定緊急避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などの警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築規制などを組み合わせるとともに、臨海部の産業・物流機能への被害軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じるよう努めるものとする。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるよう努めるものとする。
第２ 津波に対する防災予防体制の整備（防災危機管理局、市町村）
１ 基本指針県、市町村は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。その際、例えば、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成、参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員の職場近傍での宿舎の確保、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討すること。また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう訓練等の実施に努めるものとする。
２ マニュアルの整備
県、市町村は、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手
順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
第３ 避難体制の整備（防災危機管理局、道路維持課、保健医療介護部・福祉労働部、警察本部、関係各課、市町村）
１ 避難行動の原則
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。このため、県及び市町村は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努めるものとする。
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第２編 災害予防計画

ただし、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、
避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては、警察と十分調整を図るものとする。
２ 避難誘導時の安全の確保
県及び市町村は、消防職団員、水防団員、警察官、市町村職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とするものとする。特に、水門・陸閘の閉鎖については、操作する者が津波の被害にあうことがないよう、予想される津波到達時間も考慮しつつ、管理規則等を改めるなどの措置を行うよう努めるものとする。
３ 指定緊急避難場所
県及び市町村は、都市公園、公民館、学校等公共的施設等を対象に、できるだけ津波による浸水の危
険性の低い場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される津波地震の諸元に応じ必要な数、規模の指定緊急避難場所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。
また、民間等の建築物について、津波避難ビルの指定を進めるなど、いざという時に確実に避難できるような体制構築に努めるものとする。
指定緊急避難場所については、市町村は、地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定し、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
また、市町村は、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることを努めるものとする。
市町村は、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を指定緊急避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図るものとする。
指定緊急避難場所においては、女性や性的少数者等の意見を反映できるよう、運営管理において、これらの者の意見を反映できる者の参画を推進するとともに、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、性的少数者や障がいのある人等に配慮した多目的トイレの設置、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等、指定緊急避難場所における安全性の確保など、
女性や性的少数者、子育て家庭等、多様な者のニーズに配慮するよう努めるものとする。
４ 津波避難計画等の策定（１）津波避難計画の策定（津波避難計画策定指針）
津波による危険が予想される市町村は、具体的なシミュレーションや訓練の実施などを通じて、津波ハザードマップを作成する他、平成25年３月に消防庁から示された津波避難対策推進マニュアル検
討会報告書を踏まえ、住民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、避難対象地域、指定緊急避難場所、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基
準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定等を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図るものとする。
なお、津波避難計画の策定に当たっては、下記の事項に留意するものとし、これをもって、県における津波避難計画策定指針とする。
ア 津波浸水想定の設定
津波浸水想定は、最大クラスの津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深を設定するもので、平成28年2月に公表した「福岡県津波浸水想定」を参考にするものとする。
イ 避難対象地域の指定
津波が発生した場合に被害が予想されるため避難が必要な地域であり、避難指示を発令する
際に避難の対象となる地域で、平成28年2月に公表した「福岡県津波浸水想定」に基づき、自主防災組織や町内会の単位あるいは地形等を踏まえて指定する。
ウ 避難困難地域の検討予想される津波の到達時間までに避難対象地域の外へ避難することが困難な地域をいい、抽出に当たっては、地図上で想定するだけではなく、避難訓練等を実施して津波到達予想時間内に避難できるか否かを確認した上で、設定する必要がある。
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第２編 災害予防計画

エ 指定緊急避難場所等、避難経路等の指定
住民等一人ひとりが指定緊急避難場所、避難路、避難の方法等を把握し津波避難を円滑に行うために、指定緊急避難場所等を指定するとともに、指定した指定緊急避難場所等の機能維持・向上に努める。なお、避難する場合の方法は、原則として徒歩とするが、地域によっては、指定緊急避難場所や避難目標地点まで避難するには相当な距離があるなど、要配慮者等の円滑な避難が非常に困難であり、かつ自動車等を利用した場合であっても、渋滞や交通事故等のおそれや徒歩による避難者の円滑な避難を妨げるおそれが低い場合などには、地域の実情に応じた避難方法をあらかじめ検討しておく必要がある。
オ 初動体制（職員の参集等）
勤務時間外に大津波警報・津波警報や津波注意報が発表された場合、あるいは強い地震を観測した場合の職員の連絡・参集体制、情報受信・伝達体制等について定める。
カ 避難誘導等に従事する者の安全の確保
避難広報や避難誘導等を行う職員、消防職団員、民生委員などの安全確保について定める。
津波浸水想定区域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間等を考慮した退避ルールを確立し、その内容について地域での相互理解を深めること、無線等の情報伝達手段を備えることなどについて定める必要がある。
キ 津波情報等の収集・伝達
気象庁から発表される大津波警報・津波警報、津波注意報や津波情報の受信手段、受信経路等を定める。また、大津波警報・津波警報、津波注意報が発表された場合、あるいは強い地震の揺れを感じた場合等には、国、県等による津波観測機器による観測情報、安全な場所での津波の実況把握等により、津波の状況や被害の様相を把握するための手順、体制等を定める。こ
れらの情報等を住民等に迅速かつ正確に伝達するため、伝達系統（伝達先、伝達手順、伝達経路等）及び伝達方法（伝達手段、伝達要領等）を定めるに当たっては、地域の実情に応じ、各情報伝達手段の特徴を踏まえ、複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを構築する必要がある。
ク 避難指示の発令
報道機関の放送等により大津波警報・津波警報の発表を認知した場合及び法令の規定により大津波警報・津波警報、津波注意報の通知を受けた場合や強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合などにおいて、避難指示を発令する基準を定める。
ケ 平常時の津波防災教育・啓発
津波発生時に円滑な避難を実施するために、津波の恐ろしさや海岸付近の地域の津波の危険性、津波避難計画等について、地域の実情に応じた教育、啓発を継続的かつ計画的に実施する。
また、家庭内で家族の安否確認方法を共有するとともに、地震発生後、速やかに避難できるよ
うに建物の耐震化、家具の耐震固定などの地震対策について啓発することが重要である。
コ 避難訓練津波避難訓練の実施に当たっては、地域の実情に応じた訓練体制、内容等を検討する。
訓練を継続的に実施し、津波浸水想定区域や避難路・避難経路、避難に要する時間等の確認、水門や陸閘等の点検等を行うことは、いざというときの円滑な津波避難に資するだけではなく、防災意識の高揚にもつながるものであり、少なくとも毎年１回以上は、津波避難訓練を実施す
ることが大切である。また、訓練の成果や反省点を津波避難計画等に反映させることが重要である。
サ その他の留意点（観光地等の利用者の誘導、）観光客等地理・地形に不案内な利用者の人出が予想される施設の管理者、事業者及び自主防災組織等とあらかじめ津波に対する避難誘導についての協議を行い、情報伝達及び避難誘導に対しての手段を定めておくものとする。また、場所に応じて案内板等により地形や津波に対する特徴を周知するものとする。
（２）避難行動要支援者の避難誘導体制の整備（総務部・保健医療介護部・福祉労働部、関係機関）
市町村は、高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行う
ため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図るものとする。
市町村は、避難行動要支援者等が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努めるものとする。
県は、市町村や自主防災組織と協働で「避難行動要支援者避難支援計画」の策定を進め、災害時に- 87 -

第２編 災害予防計画

地域全体で避難支援できる避難行動要支援者の避難支援体制を構築するものとする。
また、高齢者福祉施設等を利用した広域避難体制の整備を図るため、大規模災害に伴う施設の一時避難等について、関係団体等と協議しながら県内施設間の協力体制を整備するよう努める。さらに、施設機能維持のための備蓄（水、医薬品、非常用電源等）について、啓発・指導を行うことにより推進を図るものとする。
（３）大規模商業施設の避難誘導体制の整備
興行場、駅、その他の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、津波避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
５ 避難指示沿岸地域の市町村長は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場
合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保するものとする。
６ 市町村における津波避難対策
県は、市町村と連携して、地域防災体制の中心となる自主防災組織の整備や防災に関する優れた知識や経験、技能を持った人材の育成、災害ボランティアコーディネーターの育成に取り組み、市町村における避難体制の充実化を図るものとする。
また、市町村は、避難場所のあり方に関し、女性や性的少数者等の意見を反映し、女性や性的少数者、
子育て家庭等、多様な者のニーズに配慮するよう努める。
７ 県における備蓄体制の強化
県により、市町村の備蓄体制に関し指導・助言を行うよう努める。
第４ 津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備
１ 津波警報等の迅速かつ確実な伝達（１）福岡管区気象台、福岡県警察本部、ＮＴＴ等の関係機関は、所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、沿岸市町村等への津波警報等の迅速な伝達を図るとともに、休日、夜間、休憩時等における津波警報等の確実な伝達を図るため、要員の確保等の防災体制を強化する。
（２）県は基幹通信網である福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（地上系防災行政無線網及び衛星系
通信システム）の回線信頼度及び回線品質等の向上などにより、津波警報等の情報を迅速かつ確実に伝達する。
２ 伝達手段の確保
沿岸市町村は、住民、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等に対する津波警報等の伝達手段として、市町村防災行政無線の整備を推進するとともに、海浜地での迅速かつ確実な伝達を確保するため、サイレン、広報車、旗などその他視覚的伝達方法等多様な手段を整備する。また、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等の活用や戸別受信機の配備強化に努めるなど情報伝達手段の更なる多重化、多様化を図るものとする。
なお、船舶については、特に小型漁船を重点として無線機の設置を促進する。
県は、市町村が上記情報伝達措置が行うことができるよう指導・助言を行うものとする。
３ 伝達協力体制の確保
沿岸市町村長は、沿岸部に多数の人出が予想される施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者
等）、事業者（工事施行管理者等）及び自主防災組織の協力を得て、津波警報等の伝達協力体制を確保する。
４ 津波警報等災害情報伝達訓練の実施
津波警報等を迅速かつ的確に伝達するため、県、市町村及び防災関係機関は連携して、災害情報伝達訓練を企画し実施するものとする。
５ 沿岸市町村
沿岸市町村は、地域住民に対し、各種講演会など各種普及啓発活動を通じ、津波に対する防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関、地域住民、事業所等が一体となり避難行動要支援者にも配慮した
津波警報等伝達、避難誘導、避難援助等の実践的な津波防災訓練を実施するよう努めるものとする。
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６ 学校等教育関係機関
沿岸地域の学校等教育関係機関は、児童生徒が津波の特性を正しく理解するため、防災教育の一環として、津波防災教育を行うとともに津波避難訓練を実施するよう努めるものとする。
第５ 交通対策（道路維持課、道路管理者、港湾課、水産振興課、警察本部、第七管区海上保安本部、大阪航空局、鉄道事業者）
１ 輸送・交通体制の整備（道路維持課、市町村等道路管理者、警察本部）
県・市町村は、緊急時における輸送の重要性にかんがみ、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点については、特に津波災害に対する安全性耐震性の確保に配慮するものとする。
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定の締結に努めるものとする。また、障害物除去、応急復旧等を迅速に行うため、あらかじめ応急復旧計画を立案するものとする。
県・市町村及び警察本部は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について津波災害に対する安全性
耐震性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備するものとする。また、警察は、災害時の交通規制を円滑に行うため、警備業者等との間に交通誘導の実施等応急対策業務に関する協定等の締結に努めるものとする。
２ 道路
道路管理者等は、広域的な整合性に配慮しつつ、津波来襲のおそれがあるところでの津波予想高、
津波到達予想時刻に基づく通行規制の実施について、検討を行う。また、津波発生時における住民等の避難の目安とするため、道路標識等への海抜の表示を行う。
３ 海上交通第七管区海上保安本部及び港湾・漁港管理者は、海上交通の安全を確保するため、必要に応じ船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域や施設へ船舶を退避させる等の措置を講じるよう努めるものとする。
４ 航空
空港管理者は、津波の来襲するおそれがある場合、速やかに飛行場の閉鎖を行うとともに、利用者に対し、津波の来襲のおそれがある旨を周知する方策を講じるよう努めるものとする。
５ 鉄道
鉄道事業者は、走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合等における運行の停止その他運行上の措置を講じるよう努めるものとする。
６ 乗客等の避難誘導
一般旅客運送に関する事業者は、船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画を定めるよう努めるものとする。
第６ 防災知識の普及、訓練の実施
１ 防災知識の普及
県、市町村は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリ
スク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。さらに、防災知識の普及の際には、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者や子育て中の親子等にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努めるものとする。
県、市町村は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、地震・津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、以下の事項について普及・啓発を図るものとする。
・我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識- 89 -

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・地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があることなど、
大津波警報・津波警報・津波注意報発表時にとるべき行動
・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること、
さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性がある
こと、指定緊急避難場所、指定避難所として指定された施設の孤立や被災も有り得ることなど、津波に関する想定・予測の不確実性・警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動、指定緊急避難場所・指定避難所での行動
・３日分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策
・災害時の家族内の連絡体制の確保
２ 防災教育の実施
教育機関においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努めるものとする。旅行先などで津波被害に遭う可能性もあることから、津波に関する防災教育は全国的に行われる必要がある。
県、市町村は、学校教育はもとより様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、津波災害と防災に関する国民の理解向上に努めるものとする。
国、県及び市町村は、津波に関する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に、刻々と変わる状
況に臨機応変の避難行動を住民等が取ることができるよう、防災教育などを通じた関係主体による危機意識の共有、いわゆるリスクコミュニケーションに努め、津波想定の数値等の正確な意味の理解の促進を図るものとする。
また、県、市町村は防災関係職員に対しても津波災害に関する研修を実施し、防災対応能力の向上を図るものとする。
３ 海抜の表示
津波発生時における住民の避難の目安となるよう、道路標識等に海抜の表示を行う。
４ 津波ハザードマップの整備
県、市町村は、津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、津波浸水想定や津波災害警戒区域を設定するとともに当該津波浸水想定を踏まえて避難場所、避難路等を示す津波ハザードマッ
プの整備を行い、住民等に対し周知を図るものとする。また、国〔内閣府等〕は、津波ハザードマップ
作成マニュアルの整備及び普及促進により津波ハザードマップの作成支援を行うものとする。
県、市町村は、津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、土地取引における活用等を通じて、その内容を理解してもらうよう努めるものとする。
５ 街頭における防災知識の啓発
県、市町村は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、避難場所・津波避難ビル
等や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行うものとする。なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示すよう留意すること。
６ 防災訓練の実施
国、県及び市町村は、津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めることとする。
第７ 津波避難訓練をする際の留意点等- 90 -

第２編 災害予防計画

津波時における避難は迅速性を要するため、県及び市町村は、津波避難訓練を行う場合には、できる限り災害遭遇時の社会心理学上の人間の心理、すなわち、災害に対峙した場合に人間は避難することを躊躇することが多いという人間の心理特性も意識するように努め、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
また、その心理特性を意識したうえで、避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要性があることを住民に理解させ、避難指示などの情報は実際の被害につながらない場合もあるが、それを無視し続けることは、いつしか大きな被害を直接受けることにつながることを住民に十分に理解させるように努めるものとする。
なお、災害時に働く社会心理学上の人間の心理には以下のものが挙げられる。
※正常化の偏見（Normalcy bias）
軽微な異変にまで反応すると心の安定が保てなくなるため、人々は心の安定を保つために、軽微な異変は正常範囲内の出来事として処理する心的メカニズム。
例えば、避難指示が発表されても避難しない行動がある。確かに、避難指示が出ていることは、
危険な状態にあり、避難するべきであることはわかっているが人々は避難しない。人々はこの行動を正当化するため、危険であることはわかるが、今まで避難指示を無視しても被害に遭遇しなかったので避難しないと考える心的メカニズムである。
例：建物内で非常ベルが鳴っても、従業員の訓練などと思い、すぐに逃げ出そうとする人がいな
い。
※多数派同調バイアス（Majority synching bias）
今まで迷ったときは周囲の人と同じ行動を取ることで乗り越えてきた経験を活かし、迷ったときは周囲の人の動きを探りながら同じ行動をとることが安全と考える心理状態。
例えば、避難指示が発表されても避難しない行動がある。確かに、避難指示が出ていることは、
危険な状態にあり、避難するべきであることはわかっているが、周辺住民が避難しないため、自分は何か思い違いをしているかもしれないと考えて、周囲の人々に同調して避難しない心理状態。
例：建物内で煙が発生しても、周囲の者が逃げようとしない場合、危険が生じそうでも自分も逃げない心理状態。
※援助行動（Helping behavior）
目前に生命の危険に曝されている人がおり、 自分しかその人を救えない場合に、他の人の利益になるように自分の身の危険を冒してでも助けようとの衝動が自発的に生まれ人を助けるような行動。
例：火事や地震の際に母親が自分の命を犠牲にして子供の命を救うという行動。
第８ 津波に強いまちづくり（防災危機管理局、都市計画課、総合政策課、関係各課、市町村、道路管理者）
１ 基本指針
津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。特に、津波到達時
間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。ただし、地形的条件や土地利用の実態など地域の状況によりこのような対応が困難な地域については、津波
到達時間などを考慮して津波から避難する方策を十分に検討する必要がある。
２ 浸水想定の設定
県、市町村は、津波災害のおそれのある区域について、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、その結果を踏まえ、県、市町村は津波浸水想定を設定し、施設整備、警戒避難体制、土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。県、市町村は、津波によ- 91 -

第２編 災害予防計画

る浸水実績及び津波浸水想定を公表するように努め、安全な国土利用、津波発生時の警戒避難体制の整備を行う。
３ 都市計画・土地利用計画等との連携（都市計画課、総合政策課、市町村）（１）基本方針
県及び市町村は、新たな土地利用について検討する際、浸水の危険性の低い地域を居住地域とする
ような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような指定緊急避難場所・津波避難ビル
等、避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちについて検討していくものとする。なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮するものとする。
県、市町村は、防災計画、都市計画、立地適正化計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画策定、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努めるものとする。また、都市計画等を担当する職員に対して、ハザードマップ等を用いた防災教育を行い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努めるものとする。
（２）行政関連施設、要配慮者に関わる施設等について
県、市町村は、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。また、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波対策については、特に万全を期するものとする。
４ 津波災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域の指定（１）区域の指定
県は、津波浸水想定及び被害想定を踏まえ、人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を「津波災害警戒区域」として指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努めるものとする。
そのうち危険度の著しい区域については、
市町村や住民等の意見を踏まえ「津波災害特別警戒区域」の指定を検討し、必要な措置を講ずるものとする。
市町村は津波災害警戒区域の指定のあったときは、市町村防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定めるものとする。
また、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を策定し、海岸保全施設、避難施設等の配置、土地利用、警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すよう努める。
（２）区域内の防災対策
ア 情報伝達体制
市町村は、市町村防災計画において、津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設については、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
イ 避難体制
津波災害警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村防災計画に基づき津波に関する情報の伝
達方法、避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
市町村は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の策定又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努めるものとする。
市町村は、避難場所の整備にあたり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努めるものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を、津波からの指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
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第２編 災害予防計画

ウ 防災関連施設
国(国土交通省)、県及び市町村は、河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるものとする。
国(国土交通省)、県及び市町村は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地
等と高速道路とのアクセス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。
第９ 津波等災害予防施設の整備（港湾課、河川整備課、水産振興課、関係各課）
県、市町村は、発生頻度の高い一定程度の津波に対して海岸保全施設の整備を進めていき、高波、高潮及び津波による災害予防施設として、海岸堤防等海岸保全施設、防波堤等港湾施設及び漁港施設、河川堤防等河川管理施設、海岸防災林の整備を優先度の高い箇所から順次、実施するとともに、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震対策の必要性を踏まえ、耐震診断や補強による耐震性の確保を図るものとする。
また、県は、想定される津波外力に応じた堤防等の河川管理施設の整備、水門等の操作規則の見直し、水位情報等の発信などを検討し、必要な対策を実施するとともに、水門や陸閘の管理者は適切にそれらを管理し、水門や陸閘の自動化や遠隔操作化を図り、津波発生時における迅速、的確な開閉ができるよう努める。
さらに、陸閘が閉鎖された後でも逃げ遅れた避難者が安全に逃げられるよう、緊急避難用スロープの設置等、構造上の工夫に努めるものとする。県、市町村及び施設管理者は、海岸保全施設等の整備や内陸での浸水を防止する機能を有する道路盛土等の活用についても検討するものとし、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるようにあらかじめ対策をとるとともに、効果を十分発揮するよう適切に維持管理するものとする。
第10 県の管理又は運営する施設に関する津波に対する措置（財産活用課、関係各課）
１ 不特定かつ多数の者が出入りする庁舎等の施設
県は、地震を感じたときは、県が管理する庁舎、施設など、不特定多数の者が出入りする施設において、庁舎への来訪者、施設利用者に対して、津波警報等の伝達する体制や、安全確保のため、場合によっては、庁舎、施設等から安全な場所へ退避するよう誘導する体制について検討を行うように努める。
また、その他の措置として、次の対策を講じるよう努める。
ア 施設の防火点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
イ 出火防止措置
ウ 受水槽等への緊急貯水
エ 消防用設備の点検、整備
オ 非常用発電装置の整備、テレビ・ラジオ･コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
第 11 高圧ガス関係事業所の津波に対する措置（工業保安課）
１ 各々の事業所において津波に対応した防災マニュアルの作成及び防災訓練の実施を指導する。
２ 地震発生時における県と事業所との連絡体制を整備する。
第 12 大量拾得物の処理（警察本部）
県及び市町村は、津波災害により広範囲が被災し、大量の拾得物が発生した場合に、警察の拾得物処理業務に必要な保管場所の確保について、警察と協議し、協力するものとする。

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第２編 災害予防計画

第５節 情報管理体制の整備

第１ 地震、津波等観測体制の整備（福岡管区気象台、防災危機管理局、防災関係機関）
県及び関係機関は県下の地震及び津波等の観測体制の整備充実を図る。
１ 地震、津波等観測体制の整備
地震、津波等観測施設の設置者及び管理者は、常に観測が正確に行われるよう、観測設備を整備するとともに、観測者の観測技術の習得及び精度の向上を図り、観測体制の整備充実に努めるものとする。
２ 地震、津波等の観測組織
地震、津波等の観測組織の現状は下記のとおりである。
（１）福岡管区気象台関係
資料 計測震度観測施設等 ─────────── 資料編（５）参照（２）県資料 計測震度観測施設等 ─────────── 資料編（５）参照（３）その他防災関係機関
第２ 緊急地震速報・津波警報等の受信伝達体制の整備（防災危機管理局、市町村、関係機関）
気象庁から発せられる緊急地震速報、震度速報等の地震情報及び津波警報・注意報は、地震時の応急対策を的確に行う上で重要である。そのため、その受信、伝達を迅速・的確に行うための体制を整備する。
１ 津波危険に対する避難の指示等の基準の周知と習熟
県、市町村及び関係機関は、緊急地震速報対応行動や津波に対する警戒呼びかけ基準、避難の指示の基準の職員に対する周知及び津波警報・注意報等の種類等への習熟を図るものとする。
２ 津波の監視警戒体制の整備
県、市町村及び関係機関は、津波に対する海面監視を安全に実施するため、高台からの監視体制又はテレメータ監視施設の整備について検討する。
３ 受信伝達体制の整備
県、市町村及び関係機関は、研修、訓練等により、津波警報・注意報等の迅速・的確な受信伝達方法に習熟しておくものとする。
４ 情報活用能力の向上
県、市町村及び関係機関は、気象官署や観測機器から入手した情報を迅速に処理し、適切な意思決
定に結びつけられるよう、情報の読み取り・判断能力を研修、自己研さんにより向上させるものとする。
第３ 被害情報等の収集管理体制の整備（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
１ 情報の収集連絡体制の整備
県、市町村及び防災関係機関は地震による被害がその中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関との連絡が、相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化など体制の確立に努めるものとする。また、その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
２ 初動期における人命危険関係情報の収集管理体制の整備（１）初動期には、人命の安全確保を目的として、主に以下の情報を収集し、各種の意思決定に反映させる必要がある。
ア 要救出現場数
イ 出火件数ウ 津波被害状況（人的被害状況、倒壊家屋状況）
エ 二次災害危険箇所（土砂災害危険、高圧ガス漏洩事故など）（２）県、市町村及び関係機関は、上記情報を効果的に収集管理するために、以下の体制を整備するも- 94 -

第２編 災害予防計画のとする。
ア 職員の居住区を考慮した情報収集担当地域体制等の整備
イ 参集職員からの被害情報の集約体制の整備
ウ 住民等からの通報内容の分析と意思決定への反映体制の整備
エ 関係職員、関係機関間における情報の共有化体制の整備
３ 災害関係情報収集用カメラや警察の交通監視用テレビ等の活用（防災危機管理局、道路維持課、河川管理課、警察本部（交通規制課）、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、市町村）（１）道路交通情報ネットワーク体制の強化
道路管理用カメラと警察の交通監視用テレビとのネットワークを構築する。
（２）福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとの連携
福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとを連携し、そのネットワークを活用しながら災害情報の収集を行うよう努める。
（３）九州地方整備局及び市町村、西日本高速道路株式会社との連携
九州地方整備局及び市町村、西日本高速道路株式会社とのカメラとの連携についても検討を行うよう努める。
第４ 情報通信施設等の整備
県、市町村及び防災関係機関は、災害時の初動応急活動に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等資機材及び運用体制の整備強化を積極的に行う。
また、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検を実施し、専門的な知見・技術をもとに耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（地震災害においては耐震性があること、津波災害及び風水害においては浸水する危険性が低い場所）への設置等を図る。
また、さまざまな環境下にある住民等及び県及び市町村の職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、報道機関に加え、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、福岡県防災情報
等メール配信システム｢防災メール・まもるくん｣、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、
ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等の活用による警報等の伝達手段の多重化・多様化を図るものとする。国、県、市町村及び放送事業者等は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化にも努めるものとする。
国、県及び市町村は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動状況等を正確に分析・整理・
要約・検索するため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るものとする。
〈主な実施機関〉
九州地方整備局、第七管区海上保安本部、大阪航空局、県（防災危機管理局・医療指導課）、警察（警備課）、市町村、消防機関、放送事業者- 95 -

第２編 災害予防計画

１ 通信手段の種類・特徴
災害時に使用する通信手段は、基本的に次のものが考えられる。
種類
使用不能となる場合・特徴
防災行政無線（地上系） ・停電時には非常用電源で機能。
・使用不能（輻輳等）になりにくい。
防災行政無線（移動系） ・使用不能（輻輳等）になりにくい。
防災行政無線（衛星系） ・停電時には非常用電源で機能。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。
ＭＣＡ無線
・停電時には非常用電源で機能。
（ふくおかコミュニティ無線）・使用不能（輻輳等）になりにくい。
ＮＴＴ加入電話（一般） ・輻輳時には通信制限がかかる。
・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は交換機が停止しなければ使用可。
ＩＰ電話

携帯電話（一般）

衛星通信

・輻輳時には通信制限がかかる。
・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は使用不可。
・輻輳時には通信制限がかかる可能性がある。
（メール通信は比較的有効）
・中継局の設備破損や停電時は不通。
（数時間は予備バッテリーで機能）・一般的に輻輳しにくい。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。
・回線輻輳時の発信が優先的に接続。

（災害時優先電話）
ＮＴＴ加入電話
携帯電話※輻輳（ふくそう）：交換機の処理能力を超えるような通話が殺到し、電話がつながり難く、発信規制がかかること。
２ 無線通信施設等の整備（１）県の無線通信設備等
ア 福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（防災危機管理局）
福岡県防災・行政情報通信ネットワークは、県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等の相互間における、地上系無線通信網と衛星通信網を併用した福岡県防災行政無線であり、通信の途絶や輻輳が発生しにくい高い信頼性と、映像やデータの伝送・処理が可能な高度な機能を確保し、災害時等に効果的な運用が図れるよう、適切な維持管理を行う。
また、県警等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報システムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
資料編 通信－福岡県防災・行政情報通信ネットワーク電話番号一覧表 参照

イ 災害医療情報システム（医療指導課）
災害時における迅速かつ正確な災害医療情報の収集を図るとともに、これを迅速かつ的確な医療救護活動に結びつけるため、県救急医療情報センターの広域災害・救急医療情報システムを拡充強化し、災害関係機関との総合的なネットワーク化を構築するとともに、災害時等に効果的に運用が図れるよう、操作等の研修・訓練を定期的に行うとともに、適切な維持管理を行う。
（２）警察の無線通信施設（警察無線）
警察無線とは、警察本部、各警察署等に設置した無線情報設備をいい、下記によりその整備を推進するものとする。
ア 災害情報を迅速かつ的確に収集するため、無線機の増強を図る。
イ 災害情報を迅速かつ的確に伝達するため、可搬式衛星地球局等の通信施設の整備を図る。
ウ 通信の信頼性を確保するため、施設・設備の耐震性の向上を図る。
資料編 通信－通信回線系統図－警察無線通信系統図 参照- 96 -

第２編 災害予防計画（３）市町村の無線通信施設
ア 市町村防災無線
市町村防災無線（市町村又はふくおかコミュニティ無線）とは、県下各市町村が、災害時における災害応急対策並びに地域住民に対する情報伝達を迅速かつ円滑に実施するため、市町村において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を推進する。
（ア）防災行政無線を有効に機能させるため、夜間運用体制の確立。
（イ）災害時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため防災行政無線等の整備、充実。
（ウ）地域住民に対して情報を迅速かつ的確に伝達するため、同報系設備の整備、充実。
（エ）災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動系設備の整備。
（オ）主要防災関係機関への通信回線を設置する。
（カ）防災行政無線と全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）との接続等により、緊急地震速報を始めとする災害情報を瞬時に伝達するシステムの構築。
イ 消防・救急無線
消防・救急無線とは、県下消防本部が他県及び県内における消防、救急活動を円滑に実施するため、消防本部において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を推進する。
（ア）大規模災害時に広域支援のため他県に出動した際に、各消防本部が相互に通信することができる全国共通波の整備充実を図る。
（イ）県域における各消防本部と相互に通信することができる県内共通波の整備、充実を図る。
（ウ）災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動多重無線車の整備並びに携帯無線機の増強を図る。
（エ）消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、アナログ方式による 150MHz 帯周波数の使用期限である平成 28 年５月 31 日までに 260MHz 帯でのデジタル方式への移行を進める。
（４）指定行政機関の無線通信施設
ア 国土交通省（九州地方整備局）
国土交通省は、河川、道路等の管理及び防災対策を実施するため、九州地方整備局と各事務所及び福岡県を結ぶ無線通信設備の整備を行う。
上記無線通信設備については、下記によりその整備を推進する。
（ア）災害時における通信の輻輳軽減、信頼性向上のため、通信回線の増強を行う。
（イ）光ファイバ回線との統合による統合通信網の整備を推進し、高信頼性・高効率な運用を図る。
（ウ）災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動通信システムの整備並びに効率的運用を図る。
（エ）地上災害による影響を受けにくい衛星通信システムの効率的運用を図る。
イ 第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部が、海上の警備、救難等の業務を実施するため、設置した無線通信設備をいう。
資料編Ⅰ 通信－通信回線系統図－第七管区海上保安本部通信回線系統図 参照

ウ 大阪航空局
航空局が固定通信業務を実施するために設置した無線通信施設をいう。
（５）指定公共機関の無線通信施設
ア 西部ガス株式会社
西部ガスが、ガス保安用に設置した無線通信設備については、災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、整備並びに増強を図る。
イ 九州電力株式会社
九州電力が、電力保安用に設置した無線通信設備については、下記によりその整備を図る。
（ア）災害時における通信の輻輳を軽減するため、適切な通信回線の確保を行う。
（イ）災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動無線設備の整備を図る。
（ウ）地上災害による影響を受けにくい衛星通信システムの効率的運用を図る。
３ 衛星通信・携帯電話等の活用（１）通信事業者による通信機器の借受等（防災危機管理局）
県は、災害発生時に被災地が有線回線の輻輳（※）や停電等のため有線通信が使用できない場合に、通信事業者から通信機器（携帯電話・衛星通信・ＭＣＡ無線機等）を速やかに借り受け、被災- 97 -

第２編 災害予防計画

地における災害応急対策活動に取り組むことができるよう、通信事業者と協定等を締結し、災害時の通信機器緊急貸与に関する体制整備を行う。
公衆電話の臨時設置等の措置については、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第３節「被害情報等の収集伝達」第４「通信計画」によるものとする。
（２）災害対策用移動通信機器等の借受（九州総合通信局）
九州総合通信局は、非常災害時において災害の応急復旧用に必要な通信を用途とする（訓練を含む）「災害対策用移動通信機器」を所有し、申し出があった場合には迅速に貸し出しができる体制を整備するとともに、電気通信事業者等に対しては、携帯電話、ＭＣＡ（移動無線）等の貸し出しの要請を行う体制の整備を行っている。
県及び市町村は、必要に応じこれらの機器の借受申請を九州総合通信局・電気通信事業者等に対して行い、貸与を受けるものとする。
４ 有線通信設備（災害時優先扱いの電話）の整備（１）基本方針
防災関係機関は、災害時優先扱いの電話の有効的な活用体制の整備を行う。
（２）整備項目
ア 防災関係機関は、施設内における災害時優先扱いの電話を有効に活用できるように、位置付けを的確に行う。
イ 西日本電信電話株式会社は、電気通信設備の整備と防災管理に努め、防災関係機関が、災害時優先扱いの電話を有効に活用できるように、電話網運営体制を整備する。
５ 防災相互通信用無線の整備（防災危機管理局、防災関係機関）（１）基本方針
防災関係機関は、災害時に相互に通信することができる防災相互通信用無線の重要性を認識し、整備、増強を行う。
（２）整備項目ア 県（防災危機管理局）は、災害時の通信を円滑に行えるよう基地局の運用体制の確保を図る。
イ 防災関係機関は、無線局の整備、増強を行うとともに、迅速かつ的確な情報通信を行うため、運用体制の整備、充実を行う。
６ 各種防災情報システムの整備（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）（１）基本方針
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識し、各種防災情報システムの整備、充実を行う。
（２）整備項目ア 県は、災害時の膨大な情報通信を円滑に処理し、県災害対策本部が的確な指示等を行うための防災情報システムの運用体制の確保を図る。
イ 県及び市町村は､福岡県防災・行政情報通信ネットワークの福岡県防災情報システムを災害時等に効果的に運用できるよう、必要なデータの整備を行う。（当該データの加除修正を含む。）
ウ 防災関係機関は、防災情報システム体制の確立のため、資機材の整備、増強を図る。
エ 福岡県防災情報システムについては、災害の巨大化・被害の甚大化に伴う多重化の必要性が増している状況や、情報システム技術の高度化等を踏まえ、福岡県防災情報システムのあり方も含
め、時代に応じたシステムになるよう検討を加えるものとする。
７ 通信訓練の実施
様々な通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施に努める。
８ 情報通信設備の維持（１）県、市町村及び防災関係機関の防災関連機器の維持管理
県、市町村及び防災関係機関は、必要な地震計等、津波高の観測に必要な潮位計、ＧＰＳ波浪計、水圧計等の観測機器の維持・整備に努めるとともに、地域衛星通信ネットワークや防災行政無線等を活用すること等により、震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努めるものとする。
また、非常災害時の通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した通信設備の総点検を- 98 -

第２編 災害予防計画

定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加することとする。
非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある津波により浸水する危険性が低い堅固な場所への設置等を図ること。
九州総合通信局は、災害の発生による停電に対し、情報伝達に係る重要な情報通信ネットワークの維持を図るため、「災害対策用移動電源車」を所有し、申し出があった場合には迅速に貸し出しができる体制を整備しているので、県及び市町村は、必要に応じ電源車の借受申請を九州総合通信局
に対して行い、貸与を受けるものとする。
（２）県と国を結ぶ防災行政無線網等の維持管理（防災危機管理局）
災害対策基本法、消防組織法等に基づき、災害時等において県と総務省消防庁との間における情報伝達に必要な通信の確保のため、消防庁消防防災無線網等の適切な維持管理を行う。

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第２編 災害予防計画

第６節 広報・広聴体制の整備

災害時に、人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施するために必要な体制を整備する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応するために必要な体制を整備する。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・企画・地域振興部・保健医療介護部・福祉労働部・関係各課）、市町村、防災関係
機関
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備（国、県（防災危機管理局・関係各課）、市町村、公共機関、放送事業者、通信事業者、ライフライン関係機関）
１ 広報計画関係機関は、それぞれが定めた災害時の広報計画に基づき、関係機関との密接な連携協力のもと、円
滑な広報にあたる。
２ 運用体制の整備
市町村及び関係機関は、下記により広報運用体制の整備を図る。
（１）広報重点地区（各災害危険地域）の把握（２）地区住民（要配慮者）の把握（３）広報・広聴担当者の熟練（４）広報文案の作成（５）広報優先順位の検討（６）伝達ルートの多ルート化
３ 市町村は、市町村防災無線（戸別受信機を含む）の整備や、ＩＰ通信網、ケーブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるとともに、有線系や携帯電話等での情報発信、携帯通信事業者が提供する緊急速報メールの活用や、広報車等の活用も含め、多様な手段の整備に努める。併せて、適時に適切な情報伝達を行えるようマニュアルの整備にも努める。
県は、市町村から被災者へ情報伝達が確実に行われるよう、点検・助言を行う。
４ 県及び市町村は、防災気象情報の伝達や被災者の安否情報等について、福岡県防災情報等メール配
信システム「防災メール・まもるくん」等による伝達手段の整備拡充に努める。
５ 県及び市町村は、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信シ
ステムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
６ 県及び市町村は、通信事業者等が行う被災者の安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効率的な活用が図られるように普及啓発に努める。
７ 県、市町村、放送事業者、通信事業者及びライフライン関係機関等は、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るものとする。
８ 県、市町村、放送事業者及びライフライン関係機関等は、発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
９ 国、県及び市町村は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
10 国、県、市町村及び公共機関は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外国人、訪日外国人、都市部における帰宅困難者、車中泊、テント泊等の避難者情報が入手困難な
被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るよう努めるものとする。
第２ 関係機関の連絡体制の整備（国、県、市町村、防災関係機関）
広報・広聴活動は、関係機関との連携を図りながら実施する必要があることから、相互に連絡先を- 100 -

第２編 災害予防計画

確認するなど、連絡体制を整備する。
第３ 報道機関との連携体制の整備（県民情報広報課・防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
各防災機関は、災害時の広報について報道機関との連携体制を構築する必要があることから、報道機関に対する情報提供の方法を定めるなど、連携体制を整備する。
第４ 要配慮者への情報提供体制の整備（総務部・広域・地域振興部・保健医療介護部・福祉労働部、市
町村、防災関係機関）
災害時は要配慮者等もできる限り自らの判断で行動することが求められるため、その際よりどころとなる情報が適切に伝達されることが必要である。このため文字放送、データ放送、携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、ファクシミリや外国語による放送の活用など要配慮者を考慮した広報体制を整備するよう努める。また、聴覚障がいのある人や外国人の相談等にも適切に対応できるよう、
災害時に協力を依頼できる手話通訳者や外国語通訳者を確保するなど、必要な体制の整備に努める。

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第２編 災害予防計画

第７節 二次災害の防止体制の整備

県及び市町村は、地震、降雨等に伴う二次災害を防止する体制を整備するとともに、被災建築物の危
険度、被災宅地の危険度、土砂災害警戒区域の危険度を応急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録など活用のための施策を推進するものとする。
また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県（県土整備部・農林水産部・建築都市部・総務部・商工部・保健医療介護部）、警察、市町村、
消防機関、関係機関
第１ 震災消防体制の整備（防災危機管理局、市町村（消防機関））
１ 消防施設等の耐震化
市町村は、初動及び活動体制を確保するため、消防庁舎の耐震化、消防待機宿舎の整備並びに消防
機動力、無線通信情報システム及び個人装備等を進める。
２ 消防水利の強化（１）市町村は、地震による火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プ－ル、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（２）市町村は、消防水利の不足又は道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
３ 消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化
平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
４ 市町村相互の応援体制の強化（１）市町村は、災害時における消防活動の万全を期するため、消防相互応援協定に基づき、相互に応援するように努めなければならない。
（２）県は、市町村相互の応援協定の締結を促進し、市町村相互間の連携の強化を図るものとする。
５ 火災予防査察の強化
市町村は、消防法に規定する予防査察に際し、消防用設備等の耐震性の強化を指導する。
６ 住民に対する啓発
市町村は、地震発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、対震安全装置付火気使用
設備器具の普及に努めるとともに、住宅防火診断等を通じ、地震発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取り扱い、消火器の使用方法等について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図る。また、住宅用防災機器（住警器）についても設置・普及促進に努める。
なお、住宅火災による被災の危険性が高い寝たきり又は一人暮らしの高齢者、身体障がいのある人等の住宅を優先して住宅防火診断等を実施する。
７ 震災消防体制の整備については、１～６の他、県防災計画（基本編・風水害対策編）第２編「災害予防計画」第１章「防災基盤の強化」第４節「火災の予防」によるものとする。
第２ 地震、降雨等に伴う二次災害の防止体制の整備
１ 水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備（県土整備部・農林水産部・建築都市部、市町村）
県及び市町村は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険個所の点検を行う地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員ＯＢなど）の登録等を推進するものとする。また、市町村は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める
ものとする。
２ 被災建築物応急危険度判定体制の整備（建築指導課、市町村）被災した建築物等の地震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保することを目的とした被災建築物の応急危険度判定体制整備を図るため、県においては、応急危- 102 -

第２編 災害予防計画

険度判定士の登録の推進、関係機関との連携体制の整備を図り、市町村においては、被災時の連絡体制の確保に努めるものとする。
また、被災建築物応急危険度判定士業務マニュアルに基づき、大規模災害発生時における、他県からの被災建築物応急危険度判定士の受入態勢を整備するものとする。
３ 被災宅地危険度判定体制の整備（都市計画課、市町村）
県及び市町村は、被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握して、地震等による二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保する事を目的とした被災宅地の危険度判定体制の整備を図るため、判定士の登録の推進及び被災時の連絡体制の確保、関係機関との連携体制の整備、技術力の向上対策に努めるものとする。
また、地震発生後の迅速な判定活動に役立てるため、県内の大規模盛土造成地の所在調査を実施する
ものとする。
第３ 危険物施設等災害予防対策
１ 消防法上の危険物
県（防災危機管理局）、消防本部及び消防法（昭和23年法律第186号）上の危険物を取り扱う施設（以下本節において「危険物施設」という。）の関係者は、地震発生に起因する危険物の漏洩、爆発等に備え、平常時から次により危険物施設の安全確保に努める。
（１）危険物施設の関係者が実施する対策
大規模な地震発生による影響を十分に考慮し、施設の耐震性の向上に努める。
（２）消防機関が実施する対策
ア 既設の危険物施設については、地震に起因する危険物の火災、流出事故等の災害の発生を予防するため、施設の関係者に対し、地震発生時の安全確保についての必要な安全対策を周知するとともに、再点検を求める。
イ 危険物施設の関係者に対し、耐震性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。
（３）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第１「危険物災害予防対策」によるものとする。
資料編Ⅰ 危険物－危険物施設数 参照

２ 火薬類
県（工業保安課）及び関係機関は、平常時から、地震に起因する火薬類事故の抑止に努める。
（１）火薬類事業者が実施する対策
災害発生による影響を考慮し、火薬類製造施設等の安全確保に努める。
（２）規制及び指導
ア 福岡県火薬類保安協会の各支部単位の緊急出動体制、各支部の応援協力体制の充実強化を図る。
イ 震災に起因する火薬類事故が発生した場合に住民の安全確保のため、市町村、消防、警察、火薬類保安協会、報道機関等と密接な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。
（３）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第３「火薬類災害予防対策」によるものとする。
３ 高圧ガス県（工業保安課）及び高圧ガス施設の所有者等は、震災に起因する高圧ガス事故の抑止に努める。
（１）高圧ガス事業者が実施する対策
ア 高圧ガス設備の架台、支持脚等を補強する。
イ 消火設備、緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の保安設備を重点に日常点検業務を強化し、正常な機能を常に確保するするとともに、感震器連動遮断装置、可とう性配管の設置等、設備の耐震性の強化を図り、安全対策を推進する。
ウ 多数の容器を取扱う施設は、ホームのブロック化、ロープ掛等により容器の転倒・転落防止を図るとともに、二段積みを避ける。
- 103 -

第２編 災害予防計画（２）規制及び指導等
ア 高圧ガス製造施設等の耐震性の強化、安全確保について、必要に応じて感震器連動緊急遮断装置の設置等の改善、移転等の指導、助言を行い耐震性、安全確保の向上を促進する。
イ 震災に起因する高圧ガス事故が発生した場合に、高圧ガス防災協議会や高圧ガス関係保安団体等が速やかに対応できるよう、消防署、警察署、高圧ガス防災協議会等関係機関と緊密な連携のもと、地域防災体制の充実強化を図る。
ウ 震災に起因する高圧ガス事故が発生した場合の住民の安全確保のため、市町村、消防署、警察署、高圧ガス防災協議会、報道機関等と緊密な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。
（３）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第２「高圧ガス災害予防対策」によるものとする。
資料編 危険物－

主な高圧ガス特性一覧表 参照

資料編 危険物－ ガス事業者（ガス小売事業者兼一般ガス導管事業者）一覧表 参照

４ 毒物・劇物
毒物又は劇物を取り扱う者は、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）により、これらを飛散、漏洩等させないよう措置を講じなければならないとされている。
県（薬務課）は、地震に起因する毒劇物流出等を防ぐため、次のとおり、毒劇物の製造所、販売
所、メッキ工場等業務上毒劇物を取扱う施設などの把握に努めるとともに、毒劇物の管理の徹底等の指導を行う。
（１）対策
県防災計画（事故対策編）第５編「危険物等災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「危険物等関係施設の安全性の確保」第５「毒物劇物災害予防対策」によるものとする。
５ 放射性物質（１）放射性同位元素等取扱施設の設置者の行う対策（施設設置者）
放射性同位元素等取扱施設等の管理者は、地震に起因する放射性同位元素等の漏洩等のおそれが生じた場合、円滑な対応がとれるよう、あらかじめ消防機関、警察、市町村、国等に対する通報連
絡体制を整備する。
（２）その他の対策
県防災計画（事故対策編）第８編「放射線災害対策」第２章「災害予防計画」第１節「施設等の安全性の確保」によるものとする。

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第２編 災害予防計画

第８節 救出救助体制の整備

震災時においては、倒壊家屋の下敷き、崩壊土砂中に生き埋めとなった者等の人命の救出救助が優先されなければならない。そのため、平常時から救出救助体制について検討し、救出用資機材を整備しておく。
第１ 救出救助体制の整備
１ 住民及び自主防災組織における救出救助体制の検討
地震発生直後における倒壊家屋等の生き埋め者の救出は、地域住民、自主防災組織に依拠するべき部分が極めて大きい。そのため、住民及び自主防災組織は、地震時における救出救助活動方法に習熟しておくととともに、必要な体制を検討しておく。
市町村は、住民及び自主防災組織が行うこれらの活動等を支援する。
２ 市町村及び消防機関における救出救助体制の整備
市町村及び消防機関は、地震時に円滑に救出救助体制が確立できるよう、平常時から救出隊の編成方法等救出救助体制の整備を行う。
３ 警察における救出救助体制の整備
警察は、地震時における救出救助活動方法に習熟しておくとともに、必要な救出救助体制を整備する。
４ 県における活動体制の整備（防災危機管理局）
県は、地震時においては、市町村の被害状況及び救急救助を必要とする状況を把握し、関係機関が連携して救出救助を行えるよう連絡、調整する必要があるため、災害対策本部と消防応援活動調整本
部等の連絡体制整備を行う。
第２ 救出用資機材の整備
市町村及び消防機関は、多数の発生が予想される救出事案に迅速・的確に対処するため、救出用資機材を計画的に整備する。また、重機等については建設業者の所有する機材を借り上げる等協力体制を整備する。
警察は、初動救助活動に必要な救助資機材を整備し、被災現場における現地指揮班の運営機能の強化に努めるものとする。
第３ 消防団、自主防災組織、住民の救出活動能力向上のための教育、指導
市町村及び消防機関は、多数の救出事案発生に対して重要な役割を期待される消防団、自主防災組
織、住民に対し、救出救助活動を効果的に実施するための教育指導を推進する。
県（防災危機管理局）は、市町村及び消防機関が行うこれらの活動等を支援する。
第４ 要配慮者に対する救出救護体制の整備
市町村は、一人暮らしの高齢者や障がいのある人等の要配慮者に対する人命の安全確保を図るとともに、救護体制の充実を図る。
第５ 医療機関との連携体制の整備（医療指導課、市町村、消防機関）
県、市町村及び消防機関は、医療行為を行う医療機関と連携した救出救助を行うため、連携体制の整備を行う。

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第２編 災害予防計画

第９節 避難体制の整備

市町村は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、住民等が安全・的確に避難行動・活動を行うために必要な体制を整備しておくとともに、指定緊急避難場所・指定避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図るものとする。
県及び市町村は、指定緊急避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。
県は、市町村の避難体制の整備に関して必要な助言・指導を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、学校、病院等の施設の管理者
第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟
市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第８節「避難対策の実施」に示す活動方法・内容に習熟する。
この場合、特に以下の点に留意する。
１ 避難誘導計画の策定と訓練
市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよ
う、市町村防災計画等の中に避難誘導計画をあらかじめ策定し、訓練を行う。その際、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
なお、避難計画の策定に当たっては、避難の長期化についても考慮するものとし、やむを得ず指定避難所に滞在することができない避難者が必要とする物資や保健医療サービス、正確な情報及び居住地以外の市町村に避難する避難者が必要な情報や支援・サービスを、容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備にも努めるものとする。
（１）避難指示、高齢者等避難等を行う基準、伝達方法、発令区域・タイミング（２）避難指示等に係る権限の代行順位（３）指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口（４）指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法（５）避難行動要支援者に配慮した避難支援体制（６）津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルール
２ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）個別避難計画の作成
市町村は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月）等を参考とし、避難行動要支
援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、避難
行動要支援者に関する全体計画を策定し、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努めなければならない。
県は、市町村の個別避難計画の早期策定を促進するため、避難行動要支援者の避難支援に係る研修会や自宅から指定緊急避難場所までの避難について実地訓練を実施するものとする。
（２）地域住民等の連携
市町村は、地域住民、自主防災組織や福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有等の避難行動要支援者の避難誘導体制の整備を図るものとする。
また、避難が必要な際に避難行動要支援者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から避難行動要支援者に対する避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者に対して避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難を実施できる体制の構築に努めるものとする。
なお、避難行動要支援者の情報の把握等については、本編第４章第12節「避難行動要支援者安全確
保体制の整備計画」第５「在宅の避難行動要支援者対策」による。
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第２編 災害予防計画

３ 津波に対する避難の指示等の基準への習熟
地震発生直後の避難の指示の大部分は津波に対するものである。そのため、市町村は、津波に対す
る避難の指示等の基準を習熟する。県は、市町村に対し、津波に対する避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、市町村の防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
４ 広域避難体制の整備
県及び市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に円滑な広域一時滞在及び広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。
）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結に努めるものとする。
また、県、市町村及び運送事業者等は、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた計画を定め、関係者間で適切な役割分担を行ったうえで広域避難を実施するよう努めるものとする。
市町村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
県及び市町村は、確実に要配慮者を受け入れることができるよう、福祉避難所への広域避難に関する体制を構築するものとする。
県は、高齢者福祉施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、その所在する県や近隣県における同種の施設、ホテル・旅館等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を県に登録するよう要請するものとする。
県は、あらかじめ、高齢者福祉施設、障がい者支援施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。
第２ 避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備
市町村は、地震及び津波により被害を受けるおそれがある住民全員が避難することができる安全な避難路、指定緊急避難場所、指定避難所を選定、指定及び整備し、住民に周知するものとする。
また、市町村長は、避難者の生活環境を整備するため、予め、必要な措置を講ずるものとする。
１ 避難路の選定（１）選定に当たっては、危険区域及び危険箇所を通過する経路はつとめて避けること。
（２）車両通行可能な程度の広い道路を選定すること。
２ 避難路の整備（１）誘導標識、誘導灯、誘導索を設け、その維持に努めること。
（２）避難路上の障害物件を除去すること。
３ 指定緊急避難場所、指定避難所の指定（１）指定緊急避難場所の指定
市町村は、都市公園、都市農地、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者等の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所（災害対策基本法施行令第20条の３で定める基準（被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安
全な構造を有し、想定される津波等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するもの）に適合する施設又は場所）をあらかじめ指定し、公示するとともに、住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図
記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
県及び市町村は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を- 107 -

第２編 災害予防計画行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
指定緊急避難場所の管理者は、当該避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により、当該避難場所の現状に避難者の滞在の用に供する部分の総面積の十分の一以上の増減を伴う変更を行う場
合は、市町村長に対し、当該変更の内容を記載した届出書を提出することにより、届け出なければならない。
（２）指定避難所の指定
市町村長は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第20条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（市町村を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとし、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの等を指定するものとする。
また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における指定避難所運営に関しては、県及び市町村の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、指定避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
（３）福祉避難所の指定・管理
市町村は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がいのある人等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。また、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
さらに、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
（４）津波避難ビル等の指定
沿岸地域の市町村は、周囲に高台等がない地域では、５分以内に避難ができるよう堅固な高層建物の中・高層階や人工構造物を避難場所に利用するため、津波避難ビル等の指定を積極的に行うよう努める。また、市町村は津波避難ビル等の管理者と津波発生時の屋上の鍵の開錠等必要な事項について協議するよう努める。
（５）広域避難地・避難路の選定・整備→ 第２編「災害予防計画」第２章「防災基盤の強化」第１節「都市構造の防災化」第８「避難地等の整備」（６）指定緊急避難場所・指定避難所の整備
適当な施設又は場所が存在しない場合は、高台等に安全な指定緊急避難場所・指定避難所を整備し、指定するよう努める。災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
（７）指定緊急避難場所と指定避難所の関係
指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である
場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
４ 指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備（１）連絡手段の整備- 108 -

第２編 災害予防計画

市町村は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定避難所との間の連絡手段を確保するため、衛星通信等の通信機器等の連絡手段の整備に努める。
（２）指定緊急避難場所の設備等の整備
指定緊急避難場所においては、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保に努める。
県は、これらについて適宜助言するよう努める。
（３）指定避難所の設備等の整備
ア 市町村長は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する避難者の生
活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用
照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなどは要配慮者にも配慮した施設整備に努める。
イ 必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の整備にも努める。
ウ 県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担
当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り
多くの避難所の開設に努めるものとする。
エ 指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易ト
イレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
オ 指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
カ 指定避難所の円滑な運営を図るため、必要な物資の供給体制を構築するものとする。また、災害により指定避難所等が被災した場合に備え、電気設備や空調設備の応急復旧に関し事前に所要の協定を締結するものとする。
キ 県は、これらについて適宜助言するよう努める。
（４）指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備
ア 指定緊急避難場所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、管理責任者が被災等により早急に駆け付けられない可能性を考慮し、確実に利用できるよう複数箇所での鍵管理や、地域住民等
関係者・団体との協力体制等を整備する。
イ 市町村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まる
ため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
ウ 県は、「福岡県避難所運営マニュアル作成指針」に基づき、市町村における指定避難所運営体制の構築を支援する。また、市町村の避難所運営マニュアルの実効性向上を支援する。
エ 市町村は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定
避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
オ 市町村及び各避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
カ 県及び市町村は、｢災害時健康管理支援マニュアル｣等に基づき、指定避難所における妊産婦、新生児や乳幼児、難病患者、介護が必要な高齢者など、特にきめ細かな支援が必要な要配慮者への健康管理支援に配慮するものとする。
キ 県及び市町村は、多様な性の視点を踏まえた避難所運営を行えるよう、災害発生時の対応力を培った女性リーダー等の育成に努めるものとする。また、男女共同参画の視点から、男女共同参
画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画- 109 -

第２編 災害予防計画

センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参
画担当部局及び男女共同参画センターの役割について，防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする。
ク 県は、ペットを同行した避難者が安心して指定避難所へ避難できるよう、「福岡県災害時ペット
救護マニュアル」を整備し、市町村等の関係機関へ周知する。また、指定避難所等におけるペッ
ト救護施設運営のための人材の育成、災害時動物飼養管理ボランティアの養成・登録の推進に努めるものとする。
市町村は、「福岡県災害時ペット救護マニュアル」を参考に、ペット同行避難について市町村防災計画及び避難所運営マニュアルに反映するものとする。
ケ 市町村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
（５）地域の防災拠点としての機能の整備
市町村は、指定した指定緊急避難場所・指定避難所のうち必要と認められるものについては、地域の防災拠点としての機能を整備する。
５ 指定緊急避難場所・指定避難所等の住民への周知
阪神・淡路大震災では、地震後、自分の地域の指定緊急避難場所・指定避難所を問い合わせる電話
が市町村に殺到し、職員がその対応に追われ、情報連絡に支障を来したといわれている。また、津波は地震発生後数分で到達することもあるため、５分以内で避難できるよう迅速な避難も重要となる。
そのため、市町村は、指定緊急避難場所・指定避難所等について平常時から以下の方法でより一層の周知徹底を図る。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
（１）防災マップの作成、配布による周知（２）指定緊急避難場所及び指定避難所を指定した際の公示（３）市町村の広報紙、インターネットによる周知（４）案内板等の設置による周知
ア 誘導標識（津波対策として海抜等予想浸水深に関する情報をあわせて示すよう努める）
イ 指定緊急避難場所・指定避難所案内図
ウ 指定緊急避難場所・指定避難所表示板（津波対策として海抜等予想浸水深に関する情報をあわせて示すよう努める）（５）防災訓練による周知（６）防災啓発パンフレットの作成、配布による周知（７）避難計画に基づく避難地図（地震・津波ハザードマップ等）の作成、配付による周知（８）自主防災組織等を通じた周知
６ 多様な避難状況の把握（１）車中泊・テント泊等の避難状況の把握
ア 市町村は、指定避難所以外の避難実態を把握することができるよう福岡県避難所運営マニュアル作成指針に基づき、避難所運営マニュアルを作成するとともに、指定避難所以外の避難実態を把握するものとする。
イ 市町村は、避難所運営マニュアルに基づき、指定避難所以外の避難者を支援するものとする。
（２）避難者の把握等についての避難所運営訓練の実施
市町村は、自主防災組織、自治会等の地域住民を対象に、ＮＰＯ等の関係団体と連携した避難所
運営訓練を実施し、多様な避難者の状況把握の方法について習熟するよう努めるものとする。
第３ 学校、病院等における避難計画（施設の管理者等）
学校、社会福祉施設、病院、大規模集客施設等の施設の管理者は、消防法に基づき作成する消防計
画等に、以下の事項に留意した避難に関する計画を作成するなどして、避難対策の万全を図る。
１ 学校等の避難計画
学校等においては、多数の生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するた- 110 -

第２編 災害予防計画

めに、それぞれの地域の特性を考慮した上で、次の事項等に留意して学校等の実態に即した適切な避難対策を図る。
（１）避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定（２）避難場所の選定、収容施設の確保（３）避難誘導の要領
ア 避難者の優先順位
イ 避難場所、経路及びその指示伝達方法
ウ 避難者の確認方法（４）生徒等の保護者への連絡及び引渡方法（定まっていない場合は、県又は市町村は、定めるように促すものとする。
）（５）防災情報の入手方法（６）県、市町村への連絡方法（市町村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
）
２ 社会福祉施設等における避難計画（介護保険課・福祉総務課・子育て支援課・児童家庭課・障がい福祉課・保護･援護課・関係各課、施設の管理者等）
社会福祉施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮するとともに、避難対象者の活動能力等についても十分配慮し、次の事項等に留意して施設等の実態に即した適切な避難対策を図る。
また、避難対象者の活動能力により、被災地周辺の施設だけでは避難所が足りないことも想定されることから、大規模災害に伴う施設の転所等について、関係団体等と協議しながら県内施設間の協力
体制を整備するとともに、県域を越える広域避難が必要な場合も想定し、他県との連携に努めることとする。
（１）避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定（２）避難場所の選定、収容施設の確保（３）避難誘導の要領
ア 避難者の優先順位
イ 避難所（他の社会福祉施設含む）及び避難経路の設定並びに収容方法（自動車の活用による搬出等）及びその指示伝達方法
ウ 避難者の確認方法（４）家族等への連絡方法（定まっていない場合は、県又は市町村は、定めるように促すものとする。
）（５）防災情報の入手方法（６）県、市町村への連絡方法（市町村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
）
３ 病院等における避難計画（医療指導課・関係各課、施設の管理者等）
病院等においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、被災時における病院等施設内の保健、衛生の確保、入院患者の移送先施設の確保、転送を要する患者の臨時収容場所、搬送のための連絡方法と手段、病状の程度に応じた移送方法、搬送用車両の確保及び通院患者に対する病院等周辺の安全な避難場所及び指定避難所についての周知方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。
また、病院等の医療機能の維持が困難になった場合についても、入院患者の移転等について、関係団体等と協議しながら県内施設間の協力体制の整備に努めるとともに、県域を越える移転が必要な場合も想定し、他県との連携に努めることとする。
４ 大規模集客施設等の避難計画
高層建築物、百貨店等大規模小売店舗、ホテル、旅館、駅等の不特定多数の人が出入りする施設の設置者又は管理者は、それぞれの地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮した上で、避難場所、
経路、誘導及び指示伝達の方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。

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第２編 災害予防計画

第１０節 交通・輸送体制の整備〈主な実施機関〉
道路管理者、港湾管理者、県（総務部・県土整備部・関係各課）、警察（公安委員会）、市町村、防災関係機関
第１ 緊急通行車両等の事前届出（県公安委員会に限る）
県公安委員会は、災害発生時の混乱した現場における緊急通行車両等の迅速な確認手続きを実施す
るため、あらかじめ関係機関から緊急通行車両等の事前届出を受理する。
１ 事前届出の対象とする車両（１）緊急通行車両
事前届出の対象とする車両は、次に掲げるいずれにも該当する車両とする。
ア 災害時において災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。）を実施するために使用される計画がある車両。
（ア）警報の発令及び伝達並びに避難の指示に関する事項（イ）消防、水防その他の応急措置に関する事項（ウ）被災者の救難、救助その他保護に関する事項（エ）災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項（オ）施設及び設備の応急の復旧に関する事項（カ）清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項（キ）犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項（ク）緊急輸送の確保に関する事項（ケ）その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機
関 及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関
等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両。
（２）規制除外車両
事前届出の対象とする車両は、次のいずれかに該当する車両であって緊急通行車両とならない車両とする。
ア 医師、歯科医師、医療機関等が使用する車両
イ 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両
ウ 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）
エ 道路啓開作業用車両
オ 建設用重機
カ 重機輸送車両（建設用重機と同一の使用者による届出に限る。）
２ 事前届出の申請（１）申請者―― 緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者（代行者を含む。）（２）申請先―― 警察署又は県警察本部交通規制課。
３ 申請書類（１）緊急通行車両
ア 緊急通行車両等事前届出書…２通
イ 自動車検査証の写し…１通
ウ 緊急通行車両の対象であることを疎明する書類…１通（２）規制除外車両
ア 規制除外車両事前届出書…２通
イ 自動車検査証の写し…１通
ウ 規制除外車両の対象であることを疎明する書類等…１通
資料編 交通施設－緊急通行車両等関係資料 参照- 112 -

第２編 災害予防計画

４ 事前届出済証の保管及び車両変更申請
関係機関は、事前届出済証を適正に保管するとともに事前届出済証の交付を受けた車両に廃車、配置換え等の変更が生じた場合は、速やかに事前届出済証の返還、変更の申請を行う。
５ 協定締結事業者への周知（関係各課、市町村）
県及び市町村は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両等確認証明書
及び確認標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両等確認証明書及び確認標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
第２ 緊急輸送体制の整備
１ 輸送車両等の確保（防災危機管理局、関係各課、市町村、防災関係機関）
県及び市町村は、物資等や被災者の緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定の締結等により、輸送体制の整備に努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。また、物資供給協定等においても、輸送を考慮した協定締結に努める。
市町村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について予め定めるよう努めるものとする。
２ 円滑な輸送のための環境整備（関係各課、市町村）
緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するため、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な施設を把握しておくなど協力体制を構築し、運送事業者等のノウハウや能力等を活用するものとする。
物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。
３ 輸送施設・輸送拠点の整備（道路維持課・防災危機管理局・施設所管課、市町村、関係機関）
県及び市町村は、緊急輸送道路ネットワーク計画を踏まえ、災害時の物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ適切な輸送施設及び広域物資輸送拠点（都道府県）・地域内輸送拠点（市町村）について指定・点検するものとする。
備蓄拠点を輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体
制を整備するものとする。
また、県、市町村及び関係機関は、緊急時における輸送の重要性にかんがみ、上記の輸送施設及び輸送拠点については、特に耐震性の確保に配慮するものとする。
４ 緊急輸送道路の啓開体制の整備（企画課、道路維持課、関係出先事務所）
道路管理者は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者等との間で協定等を締結し、必要な人員、資機材の確保等の対策を講じて体制を整備しておくものとする。
また、道路啓開等を迅速に行うため、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努めるものとし、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努めるものとする。
さらに、県及び市町村は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
５ 港湾等の啓開体制の整備（企画課、港湾課、水産振興課、関係出先事務所）
港湾管理者及び漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、耐震強化岸壁の整備に努めるとともに関係機関と連携の下、発災時の港湾・漁港機能の維持・継続のための対策を検討するものとする。また、その検討に基づき、その所管する発災後の港湾及び漁港の障害物除去、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者等との間で協定等を締結することによ- 113 -

第２編 災害予防計画

り、必要な人員、資機材の確保等の体制を整備しておくものとする。
また、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努めるものとする。
さらに、県及び市町村は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。

- 114 -

第２編 災害予防計画

第１１節 保健医療活動調整計画

大規模災害が発生した場合には、県の災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療活動（以下「保健医療活動」という。）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療調整本部」という。）を設置する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部）

第１ 保健医療活動調整体制（保健医療介護部各課、保健福祉（環境）事務所）
県は、県内で大規模災害が発生した場合には、速やかに、保健所、保健医療活動チーム（ＤＭＡＴ、ＪＭＡ
Ｔ、日本赤十字社救護班、ＤＰＡＴ等の医療救護班、保健師班、栄養士班その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（県外から派遣されたチームを含む。）をいう。）その他の保健医療活動に係る関係機関との情報連携等を行うため、保健医療調整本部を設置する。
→ 図 保健医療調整本部体制図
１ 福岡県保健医療調整本部
保健医療調整本部の組織及び運営については、「福岡県保健医療調整本部設置要綱」に定めるところによる。
（１）本部の構成
保健医療調整本部には、保健医療介護部各課（室）及び保健所の職員、災害医療コーディネーター等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療調整本部に係る事務を行う。
（２）本部会議の開催
災害の超急性期から慢性期までのフェーズ毎に保健医療介護部各課（室）が中心となって行う医療救護活動、健康管理支援及び精神保健医療等に関する情報連携等を図るため、本部長は必要に応じて副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。

第２ 災害時健康危機管理支援チーム（保健医療介護総務課・保健福祉（環境）事務所）（１）人材の育成
県は、保健医療調整本部及び県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援派遣が可能となるよう、平時から、必要な人材の育成を図る。
（２）派遣調整保健医療調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うため、必要に応じて災害時健康危機管理支援
チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣調整を行う。
【図 保健医療調整本部体制図】
災害対策本部

保健医療調整本部
医療救護調整本部（医療指導課）
ＤＰＡＴ調整本部
ＤＭＡＴ調整本部（医療指導課）

その他
健康管理支援調整本部

保健医療調整本部事務局

原子力災害医療班（※）
保健医療介護部（こころの健康づくり（健康増進課）推進室）（保健医療介護総務課）(医療指導課)
各課（室）※原子力災害の場合設置- 115 -

第２編 災害予防計画

第１２節 医療救護体制の整備

大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・総務部）、市町村、消防機関、県医師会、県歯科医師会、日本赤十字社福岡県支部
及び災害拠点病院等
第１ 医療救護活動要領への習熟（医療指導課・薬務課・保健医療介護総務課、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 10 節「医療救護」及び「福岡県災害時医療救護マニュアル」に示す活動方法・内容に習熟する。
第２ 医療救護体制の整備（医療指導課、、健康増進課こころの健康づくり推進室、市町村、医療機関）
１ 情報収集・連絡体制の整備（１）通信体制の構築
県、市町村及び医療関係機関等は、発災時における救助・救急・医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段を確保するとともに、その多様化に努めるものとする。
また、医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する患者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
（２）広域災害・救急医療情報システムの整備
災害時における医療機関の被害状況、医療従事者の支援・要請状況、医療機関の診療の可否、受入可能患者数、患者転送要請数等、医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達及び速やかな医療救護活動の実施を図るため、県救急医療情報センタ－の広域災害・救急医療情報システムを拡充強化するとともに、災害時において積極的な活用が図られるよう、災害拠点病院、災害拠点精神科病院及び救急病院等は、平常時から情報入力を確実に行う。
ア 災害拠点病院等医療機関、県医師会・地区医師会、市町村、保健福祉環境事務所、県、消防本部
等とのネットワ－ク化と通信ル－トの二重化（無線、有線）を図る。
イ 隣接県との情報の共有化、全国ネットワ－ク化を図る。
ウ 災害発生時は、県救急医療情報センターを県災害医療情報センター、保健所を地域災害医療情報センタ－、災害拠点病院等をそのサブセンタ－として機能するものとし、二次医療圏単位を基本とするネットワ－ク化を図る。
エ 収集した医療情報について、必要に応じ、報道機関等を活用して、県民及び人工透析等特定の医療情報を必要とする者への情報提供を行う。
２ 医療救護班の整備
市町村は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、地区医師会等と協議調
整し、災害時における医療救護活動に関する協定締結をするなどして、あらかじめ救護班を編成する。
県は、市町村の医療救護活動を応援・補完する立場から医療関係機関・団体と協議調整のうえ、医療
救護活動に関する協定等により、あらかじめ救護班を編成する。
（１）編成対象機関
市町村（市町村立医療機関等、地区医師会）
県（保健福祉環境事務所）国（大学病院、国立病院機構、療養所、その他国関係病院）
県医師会、県歯科医師会、日本赤十字社福岡県支部、災害拠点病院（２）編成基準
医療救護班の構成は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員、運転手等を含むものとし、各班の人数については災害の規模により適宜定めるものとする。
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第２編 災害予防計画

３ 実施体制の整備（１）災害医療コーディネート体制の整備
県は、県内における大規模災害発生時等に、医療救護班等の医療資源を有効に活用し、関係機関と連携して医療救護活動を円滑に実施するため、災害時の医療救護活動や地域の医療提供体制、災害時の小児周産期領域の医療支援調整等に関して専門的な知識を有する医師を「福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。）」として、県庁や保健所等（保健医療調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。）するものとする。
（２）医療救護活動の実施体制の整備
県は、大規模災害時の医療救護活動を円滑に実施するため、適宜、「福岡県災害時医療救護マニ
ュアル」を見直し、関係者を対象とした訓練等を実施するものとする。
４ 災害拠点病院等の整備
医療救護所では対応できない重症者等の救命医療を行うための高度な診療を有する地域の中核的な救命医療施設を災害拠点病院として整備するとともに、災害時における増加する医療ニーズに対応するため、県内の救急病院・診療所からも積極的な支援が得られるよう体制を整備するものとする。
（１）災害拠点病院
県は、災害時における医療提供の中心的な役割を担う医療機関を地域の災害拠点病院として指定する。
また、災害拠点病院のうち災害医療に関して県の中心的な役割を果たす医療機関を基幹災害拠点病院として指定する。
基幹災害拠点病院は、災害拠点病院の機能に加え、災害医療従事者等要員への訓練・研修を行う。
ア 機能（ア）被災重症者の受入れ、特に重篤者に対する高度救命医療の実施（イ）重篤者等の被災地外への搬出を行う広域搬送への対応（ウ）自己完結型の医療救護チームの派遣※自己完結型
医薬品や医療資機材のみならず、食料、衣類、寝具等も持参し、医療救護活動を展開すること。
（エ）ライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保等
イ 指定基準災害時の救急医療活動に積極的に協力する意志のある医療機関であって、別に定める要件を満たす医療機関を指定する。
ウ 施設整備災害拠点病院については、次のとおり施設等の整備及び機能強化を図る。
（ア）情報収集、後方医療活動等に必要な通信設備（イ）迅速な救護班派遣のための救急医療用資機材、仮設テント等の装備（ウ）後方病院としての患者受入れ等のためのヘリコプター離着陸場や簡易ベット等の装備（エ）被災によるライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保のための貯水槽、自家発電装
置等の整備、医薬品・医療用材料、食料の備蓄
資料編Ⅰ

救急医療体制－災害拠点病院一覧表 参照（２）災害拠点精神科病院
災害時に精神科医療を提供する上で中心的な役割を担う災害拠点精神科病院を、県内に１箇所以上
整備する。
ア 機能
（ア）被災地内の精神科医療の必要な患者の受入れ及び搬出（イ）災害派遣精神医療チーム先遣隊（ＤＰＡＴ先遣隊）の派遣（ウ）災害時の地域の精神科医療機関への支援
イ 指定基準災害時の精神科医療活動に積極的に協力する医師のある医療機関であって、別に定める要件を満たす医療機関を指定する。
（３）救急病院等
現行の救急医療体制を担う救急病院等において、災害時にも当該施設の機能に応じた被災者の収容、- 117 -

第２編 災害予防計画

治療等が円滑に行えるよう、日頃から災害対策マニュアルの作成やこれに基づく自主訓練の実施等を通じ、災害時の体制整備を図るものとする。
（４）ヘリコプター離着陸場
県及び市町村は、災害拠点病院や救急病院・診療所の近隣の公園やグラウンド等を災害時における臨時ヘリコプター離着陸場として選定しておくとともに、災害拠点病院にヘリコプター離着陸場の整備促進を図る。
５ 医療救護用資機材・医薬品等の整備（１）市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、船舶、ヘリコプター等の応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。県及び市町村は、担架ベッド、応急仮設テント、緊急電源装置等の応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。その際、国は、整備すべき資機材に関する情報提供等を行うものとする。
また、国、県及び市町村は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。
（２）日本赤十字社福岡県支部、県（薬務課・医療指導課）及び市町村は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。
県における医薬品等の供給体制整備は、第２編「災害予防計画」第４章「効果的な応急活動のための事前対策」第１４節「物資等の調達、供給体制の整備」によるものとする。
資料編 備蓄等－県内の物資（食料・生活必需品・医薬品等）の備蓄状況 参照

６ 医療機関の災害対策
医療機関は、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努めるものとする。
また、作成したマニュアルに基づく自主訓練を行うなど、各医療機関レベルでの災害対策を講じる
ものとする。
７ 住民等の自主的救護体制の整備
大規模地震時には、救急車等搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、医療活動、救急搬送活動が困難となることが予想される。
そのため、市町村は、自主防災組織、住民等に対し、近隣の救護活動や医療機関への搬送活動等について自主的に対応する必要があることを広報、研修等により周知徹底し、自主的救護体制の整備を推進する。
８ 医療機能の維持体制の整備
医療機関は、医療施設の耐震性の強化に努めることとする。また、医療機能を維持するために必要となる、水、電力、ガス等の安定的供給及び水道施設等が被災した場合の応急措置及び緊急復旧について、必要な措置を講ずるとともに、このことについて関係事業者と協議しておくものとする。
第３ 傷病者等搬送体制の整備
１ 情報連絡体制（医療指導課・防災危機管理局、医療機関、消防機関）
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するため、後方医療機関及び消防機関による広域災
害・救急医療情報システムの活用や後方医療機関と消防機関等の間における十分な情報連絡機能の確保を行う。
※ 後方医療機関とは、被災を免れた災害拠点病院、救急病院等及び傷病者の治療、収容に協力可能な医療機関をいう。
２ 搬送経路消防機関は、搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、適切な後方医療機
関への搬送経路を検討しておく。
３ ヘリコプター搬送における医療機関との連絡体制の確立（医療指導課・防災危機管理局）
県は、医療機関からの要請により、空路による広域搬送を必要とする場合、防災関係機関が保有するヘリコプターの要請を行うため、あらかじめ、ヘリコプター離着陸場等を考慮した受入れ可能な医療機関との連絡体制を整備する。
また、県及び市町村は、地域の実情を踏まえ、消防ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議しておくものとする。
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第２編 災害予防計画（１）ヘリコプターの要請先
ア 消防機関、自衛隊、警察、第七管区海上保安本部（防災危機管理局）
イ 久留米大学病院（消防機関、医療機関）（２）離着陸場等の確保
県及び市町村は、地域の実情に応じて、後方医療機関への傷病者の搬送に当たり航空搬送拠点として使用することが適当な民間空港、自衛隊の基地、大規模な空き地等をあらかじめ抽出しておくなど、災害発生時における救急医療体制の整備に努めるものとする。なお、これらの航空搬送拠点には、後方医療機関と協力しつつ、後方医療機関への傷病者の搬送に必要なトリアージ（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や救急措置等を行うための場所・設備を、あらかじめ整備しておくよ
う努めるものとする。
４ 効率的な出動・搬送体制の整備（防災危機管理局、消防機関）
震災時には、骨折、火傷等傷害の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求されるため、救急救命士の有効活用も含め、効率的な出動体制・搬送体制の整備を推進する。
５ 慢性疾患患者の広域搬送（防災危機管理局、消防機関、医療指導課）
県は、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同訓練等を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。
第４ 広域的医療救護活動の調整
１ 他県、国等への応援要請（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）
県は、多くの負傷者が発生し、医療救護活動が円滑に実施できない場合、他県や国等に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣及び傷病者の受入れを要請するため、その要請手続きを定めるとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段の確保等についての支援体制の構築を図るものとする。
２ ＤＭＡＴ運用体制の整備（医療指導課）
災害急性期（災害発生から 48 時間以内）に災害現場へ迅速に出動し、活動できる災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）運用体制の整備・充実を図るものとする。
また、県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリのの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等
を通じて，救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
さらに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへ円滑な引継ぎができるよう、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンも参加する訓練等を通じて、派遣調整を行うスキームの一層の改善に努めるものとする。
３ ＤＰＡＴ運用体制の整備（健康増進課こころの健康づくり推進室）
災害急性期（災害発生から４８時間以内）に災害現場へ迅速に出動し、活動できる災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）運用体制の整備・充実を図るものとする。
また、県は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の充実強化や実践的な研修・訓練等を通じて、
災害時精神科医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
さらに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害医療コーディネーターが参加する訓練等を通じて、広域的な医療救護活動への参画に努める。
４ ＤＷＡＴ運用体制の整備（福祉総務課）
県は、災害時の福祉支援体制の整備のため、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の整備・充実を図る
ものとする。
第５ 災害医療に関する普及啓発、研修・訓練の実施（医療指導課、県医師会、医療機関）
１ 県民に対する普及啓発
県は、県民に対する救急蘇生法、止血法、骨折の手当法、トリアージの意義等災害時の医療的措置等についての普及啓発に努める。
※ トリアージとは、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うために行うもので、傷病者を緊急度と重傷度によって分類し、治療や搬送の優先順位を決めるもの。
２ 災害医療に関する研修・訓練- 119 -

第２編 災害予防計画（１）災害時の医療従事者の役割、トリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等の医療面に焦点を当てた訓練を実施する。
（２）災害時の医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達を図るため、広域災害・救急医療情報システム等の情報伝達訓練を実施する。
（３）県総合防災訓練において、大規模災害を想定した実践訓練を実施する。
（４）基幹災害拠点病院による災害医療従事者等を対象とした研修、講習会を実施する。
（５）国、県、市町村、防災関係機関及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

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第２編 災害予防計画

第１３節 要配慮者安全確保体制の整備

要配慮者及び避難行動要支援者（以下「要配慮者等」という。
）は、自力避難や災害の認識、情報の受理等が困難な状況にあるため、県、市町村、避難行動要支援者が利用している社会福祉施設等の管理者
は、災害等からの要配慮者等の安全確保に一層努める。
当該機関は相互に連携するとともに、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、平常時から避難行動
要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、児童委員、障がい者団体等の福祉関係者、近隣住民、
介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力・参画により、要配慮者等を支援する体制づくりを推進し、平常時の所在把握・共有や情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施、発災後の迅速な避難誘導、安否確認等、要配慮者等の安全確保を図るものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・福祉労働部・人づくり・県民生活部・商工部・総務部）、市町村、社会福祉施設
管理者、介護老人保健施設管理者、病院管理者
第１ 基本的事項
１ 市町村防災計画に定めるべき事項
市町村は、市町村防災計画において、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。
）
を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。
）及び個別避難計画に基づき、
避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
２ 避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市町村は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、防災計画の定めるところにより、防災担当
部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
（１）避難行動要支援者名簿の記載又は記録事項
ア 氏名
イ 出生の年月日
ウ 性別
エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難の支援を必要とする事由
キ その他避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項（２）情報の収集
ア 市町村長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
イ 市町村長は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認める時は、県知事その他の者に対し、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
（３）名簿情報の利用
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（４）名簿情報の提供
ア 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、防災計画の定めるところ
により、消防機関、県警察、民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第109条第１項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織など避難- 121 -

第２編 災害予防計画

支援等に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。事項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
イ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（５）名簿情報を提供する場合における配慮
市町村長は、（４）により名簿情報を提供するときは、防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めること
その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（６）秘密保持義務（４）により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 個別避難計画の作成・利用・提供
市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、郡市医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
（１）個別避難計画の記載または記録事項
ア 氏名
イ 出生の年月日
ウ 性別
エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難の支援を必要とする事由
キ 避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者（以下「避難支援等実施者」という。
）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
ク 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ケ その他避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項（２）情報の収集
ア 市町村長は、個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
イ 市町村長は、個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
（３）個別避難計画情報の利用
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（４）個別避難計画情報の提供
ア 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、防災計画の定めるところ
により、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（以下「避難行動要支援者等」という。
）- 122 -

第２編 災害予防計画の同意が得られない場合は、この限りでない。
イ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。
（５）個別避難計画情報を提供する場合における配慮
市町村長は、（４）により個別避難計画情報を提供するときは、防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権
利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（６）秘密保持義務（４）により個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（７）個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
市町村は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
（８）地区防災計画との整合性
市町村は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
４ 個別避難計画の作成
市町村は、避難行動要支援者の避難の実効性を確保するため、避難行動要支援者ごとに、避難支援
関係者や避難場所・避難経路等について定めた個別避難計画の作成に努めなければならない。
５ 発災時間に関わらない対応体制の整備
災害の発生時間は、事前には特定できないため、実施機関は、夜間等考えうる最悪の場合にも対応できるよう、避難行動要支援者の安全確保体制を整備する。
第２ 社会福祉施設、病院等の対策（医療指導課・介護保険課・障がい福祉課・子育て支援課・児童家庭課・保護･援護課・福祉総務課・男女共同参画推進課・防災危機管理局、市町村、社会福祉施設、病院等の管理者）
１ 組織体制の整備（１）県及び市町村の役割
県及び市町村は災害対応マニュアルの作成・配布等を通じ、社会福祉施設、病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者等の安全確保のための組織・体制の整備を促進するとともに、自主防災組
織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設、病院等との連携を図り、要配慮者等の安全確保に関する協力体制を整備する。
また、災害発生時における社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間の協力体制の整備に努める。
県は、大規模災害発生時に、円滑かつ迅速に被災施設を支援できるよう、県内の各施設における介護職員等の派遣可能人数等を、また、被災高齢者・障がいのある人（児）の円滑かつ迅速な受入れができるよう、県内の各施設における被災高齢者等の受入れ可能人数等を把握できる体制の整備に平常時から努めるものとする。
（２）社会福祉施設、病院等の管理者の役割
要配慮者等が利用する社会福祉施設、病院等の管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに職員等に対する防災教育及び防災訓練を実施する。
- 123 -

第２編 災害予防計画

特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制に十分に配慮した体制整備を行う。
また、市町村、施設相互間、自主防災組織等及び近隣住民と連携をとり、要配慮者等の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
２ 防災設備等の整備（１）県及び市町村の役割
県及び市町村は、社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者等の安全確保のための防災設備等の整備や、施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
（２）社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者の役割
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物資及び防災資機材等の整備を行う。
また、災害発生に備え、要配慮者等自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を行う。
さらに、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
３ 要配慮者等を考慮した防災基盤の整備（保健医療介護部・福祉労働部・総務部・県土整備部・建築
都市部、市町村）
県及び市町村は、要配慮者等自身の災害対応能力及び、社会福祉施設、介護老人保健施設、病院等の立地を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
第３ 幼稚園・学校等対策（子育て支援課・私学振興課･義務教育課・特別支援教育課、市町村）
県及び市町村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、幼稚園・保育所・認定こども園等の管理責任者を指導・支援し、災害時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体
制、施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制等の整備や避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
県及び市町村は、幼稚園・保育所・認定こども園・学校等が保護者との間で、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
第４ 在宅の要配慮者等対策（高齢者地域包括ケア推進課･障がい福祉課・がん感染症疾病対策課・防災危
機管理局、市町村）
１ 組織体制の整備
県及び市町村は、一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、障がいのある人、難病患者等の避難行
動要支援者の分布を把握し、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、災害時に地域全体で避難行動要支援者をバックアップする情報伝達、救助等の体制づくりを行う。障がいのある人に対し適切な情報を提供するため、災害ボランティア本部などを通じ専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の確保や、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」の更なる普及促進に努める。
２ 防災設備等の整備
県及び市町村は、在宅者（要配慮者含む）の安全性を高めるため、住宅用防災機器等の設置等の推進に努める。
市町村は、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障がいのある人の安全を確保するための緊急通報システ
ム等の整備に努める。
３ 要配慮者等を考慮した防災基盤の整備（保健医療介護部・福祉労働部・総務部・県土整備部・建築都
市部、市町村）
県及び市町村は、要配慮者等自身の災害対応能力及び在宅の要配慮者等の分布等を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。

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第２編 災害予防計画

第５ 要配慮者に対する速やかな避難先の確保（生活衛生課、健康増進課、障がい福祉課）
県は、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、大規模災害時に高齢者や障がいのある人等の要配慮者の避難先の速やかな確保に努める。
｢災害時健康管理支援マニュアル｣に基づき、市町村と連携し、要配慮者の宿泊施設利用受付に係る体制を整備し、宿泊施設受入れ後の健康管理等を支援するものとする。
第６ 避難行動要支援者の移送（市町村、運送事業者等）
市町村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努
めるものとする。
第７ 外国人等への支援対策
１ 外国人の支援対策（国際政策課、市町村）
国際化の進展に伴い、本県に居住あるいは来訪する外国人の数は増加しており、その国籍も多様化している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在住外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、言葉や文化の違いを考慮した、外国人に対する防災知識の普及や災害時の情報提供等が必要である。
（１）外国人に対する防災知識の普及対策
県及び市町村は、地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレットの配布、国際交流センターのホームページでの情報発信等により防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備を図る。
市町村は、避難場所標識や避難場所案内板等の多言語化やマークの共通化（平成13年度に消防庁に設置された「避難標識に関する調査検討委員会」により提言されたマークや国土交通省において定められた洪水関連図記号）に努める。
（２）情報伝達体制の整備
県は、防災気象情報の伝達や被災外国人の安否情報等について、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」による英語等での伝達手段の整備を推進する。
（３）通訳・翻訳ボランティアの確保
県は、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流センターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳通訳ボランティア等を対象に災害時の外国人支援等に関する研修会を実施する等、外国語を話すことができるボランティアを速やかに動員できる体制づくりに努めるとともに、海外派遣経験のある職員等の体制整備を図る。
市町村は、県の対策に準じ、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。
２ 旅行者への支援対策（観光局観光政策課・観光振興課、市町村）
旅行者は、地理に対する知識が少ないため、迅速に避難行動をとることが困難な場合があるので、災害時に円滑な避難行動がとれるよう配慮する必要がある。
このためホテル・旅館等の施設管理者は、市町村等と連携し、災害の状況に応じた避難場所、経路を事前に確認し、災害時の情報伝達に備えるものとする。
また、県及び市町村は、災害発生時に旅行客の迅速な被害状況把握を行うため、関係団体等との情報連絡体制をあらかじめ整備する。
なお、県は、国際観光ホテル整備法に基づき、外国人旅行者の安全確保についても推進する。
第８ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の避難の確保
県・保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては，管内の市町村の防災担当部局を含む。
）との連携の下、ハザードマップ等に基づき，自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情- 125 -

第２編 災害予防計画

報を提供するよう努めるものとする。
第９ 要配慮者等への防災教育・訓練等の実施（総務部・福祉労働部、市町村）
県及び市町村は、要配慮者等及びその家族に対し、パンフレット、ちらし等を配布するとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎的知識や福祉避難所の位置等の理解を高めるよう努める。
また、避難が必要な際に要配慮者等に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から要配慮者等に対する避難訓練を実施するなど、要配慮者等に対して避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難できるよう努めるものとする。
また、避難が必要な際に要配慮者等に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、地域住民が参加して要配慮者を福祉避難所まで誘導する訓練を実施するなど、要配慮者等が確実に、円滑に避難できるよう努めるものとする。

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第２編 災害予防計画

第１４節 災害ボランティアの活動環境等の整備

大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から地域団体，ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援
やリーダーの育成を図るとともに，ＮＰＯ・ボランティア等と協力して，発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ，日本赤十字社，社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに，中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り，災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図るものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・人づくり・県民生活部・福祉労働部・その他関係部局）、市町村、福岡県災害ボランティ
ア連絡会、社会福祉協議会、日本赤十字社福岡県支部、関係機関
第１ 災害ボランティアの役割と協働
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりとする。
１ 生活支援に関する業務（１）被災者家屋等の清掃活動（２）現地災害ボランティアセンター運営の補助（３）避難所運営の補助（４）炊き出し、食料等の配布（５）救援物資等の仕分け、輸送（６）高齢者、障がいのある人等の介護補助（７）被災者の話し相手・励まし（８）被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去（９）その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）
２ 専門的な知識を要する業務（１）救護所等での医療、看護（２）被災宅地の応急危険度判定（３）外国人のための通訳（４）被災者へのメンタルヘルスケア（５）高齢者、障がいのある人等への介護・支援（６）アマチュア無線等を利用した情報通信事務（７）公共土木施設の調査等（８）その他専門的な技術・知識が必要な業務
第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
１ 社会福祉協議会、福岡県災害ボランティア連絡会の役割
福岡県災害ボランティア連絡会は災害時におけるボランティアの支援活動を、効果的に実施することを目的とした団体である。また、社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時のボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。
災害の発生時のボランティアの受け入れは、福岡県災害ボランティア連絡会及び社会福祉協議会が中心となって、県レベル、市町村レベルの２段階の災害ボランティア本部が立ち上げられるよう、平常時から行政、関係団体等と連携し、次のような準備、取り組みを行う。
（１）ボランティア受け入れ拠点の整備
災害ボランティア本部の設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、災害ボ- 127 -

第２編 災害予防計画

ランティアの受け入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を図る｡（２）災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、
日本赤十字社福岡県支部、ＮＰＯ・ボランティア等とのネットワークを構築する。
２ 行政の役割（防災危機管理局・福祉総務課・社会活動推進課・関係各課、市町村）（１）県における役割
県は、災害ボランティアの活動環境として、福岡県災害ボランティア連絡会、社会福祉協議会、
ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時の登録，研修や訓練の制度、災害時におけるボランティ
ア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点及び活動資機材やその保管場所の確保、活動上の安全確保，被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
また、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、県は，地域住民やＮＰＯ・ボランティア等
への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環
境整備に努めるものとする。
福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターは、災害時におけるボランティアに関する情報について、福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターホームページ上で随時発信する。
（２）市町村における役割
市町村は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う
体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
また、市町村防災計画において、災害ボランティアの受入れに関する実施計画、災害ボランティ
アの受入体制の整備等（災害時における現地災害ボランティア本部（現地受入窓口）や連絡体制）を定めるとともに、必要に応じ、本部運営マニュアルを作成するなど、災害ボランティアの円滑な受入れに努めるものとする。
さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、市町村は、地域住民やＮＰＯ・ボランテ
ィア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
３ 日本赤十字社福岡県支部の役割
日本赤十字社福岡県支部は、活動拠点の運営など、災害ボランティア活動の支援に努める。
第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援
災害が発生したらボランティアが直ぐに活動できるように、被災者、地域住民、行政機関と災害ボラ
ンティアを的確に結びつける調整及びボランティア本部の運営役として、平常時から災害ボランティア
リーダー・コーディネーターの養成を行う。
１ 県（防災危機管理局）は、福岡県災害ボランティア連絡会と連携して、講習会、防災訓練等の実施を通じて、ボランティア意識の醸成を図り、災害ボランティアに関する知識の普及・啓発を行うとともに、災害ボランティアセンター設置運営訓練を行うなど、災害ボランティアリーダー・コーディ
ネーターの育成・支援に努めるものとする。
２ 県は、専門的な知識・技術を必要とする災害ボランティアや、平日等には活動が可能な災害ボラン
ティアなど、多様な災害ボランティアについて、大学等と連携し、把握に努めるものとする。
３ 県（防災危機管理局・福祉総務課）は、福岡県災害ボランティア連絡会と連携して、災害ボラン
ティアリーダー・コーディネーターとしての資質を兼ね備えた防災士等との連携体制の構築に努める
ものとする。
４ 市町村は、社会福祉協議会と連携し、講習会、防災訓練を通じて、それぞれの地域における災害ボ
ランティアリーダー等の育成・支援に努めるものとする。
５ 社会福祉協議会は、災害ボランティアリーダー等の育成、活動マニュアルの作成など、災害ボラン- 128 -

第２編 災害予防計画

ティアの育成・支援に努めるものとする。
６ 日本赤十字社福岡県支部は、講習会の開催、講師の派遣、災害時における各種マニュアルの作成などを行い、災害ボランティアの育成・支援に努めるものとする。
７ 県及び市町村は、災害ボランティア活動中の事故や賠償事故の補償に効果のあるボランティア保険の普及啓発に努める。

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第２編 災害予防計画

第１５節 災害備蓄物資等整備・供給計画

第１ 共通方針
１ 県及び市町村は、東日本大震災を踏まえ、大規模な地震が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、非常用電源、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備
蓄・供給・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための備蓄基本計画を定めておくものとする。
２ 県及び市町村は、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努め、大規模な災害発生のおそれがある場合には、事前に備蓄状況を確認し、速やかに備蓄物資の提供が行われるよう準備に努めるものとする。
３ 備蓄を行うに当たっては、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、または指定緊急避難場所の位置を勘案した地域完結型の分散備蓄を行う。備蓄拠点の設置場所は、東日本大震災の教訓から、津波の浸水想定区域を避けるなど、その安全性に十分配慮す
るものとする。
また、県及び市町村は、被災地への物資の輸送に当たっては、市町村の物資拠点への輸送に留まらず、例えば、発災直後から一定期間は必要に応じて避難場所に搬送するなど、被災者に確実に届くよ
う配慮するように努めるものとする。
特に東日本大震災では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失し、避難所等における被災者のニーズの把握がかなり困難となったことにかんがみ、大規模災害発生時に市町村等と連絡が取れな
い場合には、その要請を待たずに、県から職員を派遣するなど情報の収集に努め、迅速かつ的確な義援物資の供給に努めるものとする。県は、これに必要な物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図り、関係機関は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努めるものとする。
また、熊本地震では、国のプッシュ型支援により、水・食料といった主要物資の不足感が解消し、被災者に安心感を与えることができた。一方で、物資の供給は刻一刻と変わる被災地ニーズに応じてプル型で対応していくことも重要であり、プッシュ型とプル型を組み合わせた効果的な物資支援に努めるものとする。
４ 平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した
民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。
５ 被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努
めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮するものとする。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外国人、訪日外国人に対しても物資等が供給されるよう努めるものとする。
６ 被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬
季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、多様な性のニーズに配慮するものとする。県は、指定避難所の支援物資のニーズを把握し、市町村との間で情報共有できる仕組みを整備するよう努めるものとする。
７ 県は、救助に必要な物資の供給等が適切かつ円滑に行われるよう、救助実施市及び必要な関係者との連絡調整を行うものとする。
８ 県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第14節「飲料水の供給」、第15節「食料の供給」、第16節「生活必需品等の供給」に示す活動方法・内容に習熟するものとする。
第２ 給水体制の整備(水資源対策課水道整備室、市町村、水道事業者)
１ 趣旨
震災時は、広範囲にわたる水道施設の破損や停電による浄水施設等の停止により水道水の汚染や断- 130 -

第２編 災害予防計画

水が予想される。そのため、市町村及び水道事業者は、平常時から水道施設の耐震性強化、被災時の給水の確保や復旧のための体制について整備しておく必要がある。
２ 補給水利等の把握
市町村及び水道事業者は、震災時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設の現況把握に努めると共に、被災時の応急飲料水の確保を考慮し、地下水や涌水等の緊急水源の確保、配水池等構造物への緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽等の整備等を計画的に進める。
３ 水道施設の耐震性強化
水道事業者は、第２編「災害予防計画」第２章「防災基盤の強化」第４節「土木防災施設・社会資本施設等の安全化」第４「ライフライン施設の安全対策」に示す対策を行い水道施設の耐震化及び地震に強い水道施設の整備を積極的に進める。
４ 給水用資機材の確保
市町村及び水道事業者は、必要な給水タンクや給水容器類及び応急給水用の給配水管等を準備しておくとともに、給水容器の借上や輸送等について、関係機関との間に災害時における協定を締結し、飲料水等の確保を図る。
５ 貯水槽等の整備（１）市町村ア 計画方針
災害時において、被災者１人当り１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、貯水槽の設置等の整備増強に努める。
イ 整備項目（ア）広域避難地への飲料水兼用耐震性貯水槽の設置（イ）学校等の浄水機能を備えた鋼板プール建設（２）県（水資源対策課水道整備室）
災害時において、被災者１人当り１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、
貯水槽の設置、応急給水用資機材等の整備増強について市町村指導を行う。
６ 危機管理体制の整備（１）市町村及び水道事業者は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、震災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水活動体制等の整備に努める。
（２）県は、被災時に応援要請を速やかに行うため、水道事業者の応援能力(給水用資機材等)の把握に努める。
７ 水道施設の応急復旧体制の整備
市町村及び水道事業者は、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、事前に復旧に要する業者等との間において災害時における協定を締結する等、応急復旧体制の整備を図る。
８ 震災時への備えに関する啓発・広報
市町村及び水道事業者は、地震への対策や震災時対策の諸活動について、一般家庭や事業所に対して、周知・広報しておくとともに、平常時から３日分（３リットル／人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。
第３ 食料供給体制の整備（関係各課、市町村、(一社)福岡県ＬＰガス協会）
１ 趣旨
県、市町村及び関係機関は、災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する炊き出しその他による食料の供給体制を整備する。
この場合、災害時により混乱・途絶していた市場流通がある程度回復するまでの間の食料を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２ 給食用施設・資機材の耐震化と整備（１）市町村は、指定避難所となる小・中学校等の給食用施設を有効に活用できるよう、給食施設の耐震化を図る。
（２）市町村は、野外炊飯に備えて炊飯器具を指定避難所等備蓄施設に整備する。
３ 食料の備蓄- 131 -

第２編 災害予防計画（１）県における備蓄推進（防災危機管理局）
県は、広域的な立場から県民及び市町村の備蓄を補完するため、県の被害想定を考慮して、備蓄基本計画を作成するものとし、これに基づいて食料の現物備蓄や物資の供給協力に関する協定等による流通備蓄を実施する。
なお、この場合、食料の供給途絶が生命に係わる可能性のある高齢者、乳幼児及びアレルギー体質者等食事療法を要する者等に特に配慮するものとする。
（２）市町村の備蓄推進（市町村）
市町村は、食料の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
なお、この場合、食料の供給途絶が生命に係わる可能性のある高齢者、乳幼児及びアレルギー体質者等食事療法を要する者等に特に配慮するものとする。
（３）県民・事業所の備蓄推進
県民は、大規模地震災発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の食料の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の食料や飲料水などをできるだけ企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。
４ 災害時民間協力体制の整備（１）関係業者と災害時の協力協定締結の推進（福祉総務課、保健医療介護部、市町村）
県及び市町村は、食料関係業者（弁当等）との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、食料の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う
内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
（２）農業団体と災害時の協力協定締結の推進（団体指導課、市町村）
県及び市町村は、農業団体との災害時の協力協定締結を推進する。
（３）ＬＰガス業者等との協力体制の整備
ア 指定避難所等へのＬＰガスの供給体制の構築（工業保安課、市町村、（一社）福岡県ＬＰガス協会）
県及び市町村は、指定避難所等へのＬＰガス及びガス器具の供給等について、（一社）福岡県Ｌ
Ｐガス協会やＬＰガス事業者との間で協力体制を構築する。
イ 給食施設等の応急復旧体制の整備（体育スポーツ健康課、市町村）
県及び市町村は、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設について、都市ガス
やＬＰガス事業者との間で協力体制を整備する。
５ 自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上（防災危機管理局、市町村）（１）県及び市町村は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の食料の自主的確保を指導する。
（２）県及び市町村は、在宅の要配慮者への地域住民による食料配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。
第４ 生活必需品等供給体制の整備（福祉総務課･商工政策課・防災危機管理局、市町村）
１ 趣旨
災害時には、生活上必要な被服、寝具その他日常用品等をそう失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し給与又は貸与する必要がある。
そのため、県及び市町村は、災害により混乱・途絶した市場流通がある程度回復するまでの間の必要物資を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２ 生活物資の備蓄（１）県における備蓄推進（防災危機管理局）
県は、広域的な立場から県民及び市町村の備蓄を補完するため、県の被害想定を考慮して、備蓄基本計画を作成するものとし、これに基づいて生活必需品の現物備蓄や物資の供給協力に関する協定等による流通備蓄を実施する。
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第２編 災害予防計画

なお、
この場合、
生活物資の不足による影響が特に懸念される要配慮者に特に配慮するものとする。
（２）市町村の備蓄推進（市町村）
市町村は、生活必需品の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
なお、この場合、生活物資の不足による影響が特に懸念される要配慮者に特に配慮するものとする。
（３）県民・事業所の備蓄推進
県民は、大規模地震災害発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の生活必需品等の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の生活必需品などをできるだけ企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。
３ 災害時民間協力体制の整備（商工政策課、市町村）
県及び市町村は、生活物資等関係業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、生活物資等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
４ 自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上（防災危機管理局、市町村）（１）県及び市町村は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の生活物資の自主的確保を指導する。
（２）県及び市町村は、在宅の要配慮者への地域住民による生活物資の配送等、地域住民相互の協力意
識を醸成する。
第５ 医薬品等の供給体制の整備（薬務課･医療指導課）
１ 趣旨
地震等の大規模災害時における初動医療救護のための医薬品等を備蓄するとともに、その後の救護医療に必要な医薬品等の供給体制の確保を行う。
２ 県における医薬品等の供給体制（薬務課）（１）備蓄推進ア 大規模災害発生直後の被災負傷者（２万人相当）に対する必要な医薬品等を県下４ブロック（県
医薬品卸業協会・県医療機器協会各１ヵ所／ﾌﾞﾛｯｸ）に備蓄する。
なお、医薬品の備蓄品目や搬送手段等については、災害時緊急医薬品等供給体制整備検討会により、検討を行う。
イ 初動医療時の備蓄医薬品の運搬及びその後の救護医療に必要な医薬品や医療機器を確保するため、県医薬品卸業協会・県医療機器協会と協定を締結し、災害時の医薬品等の安定供給の整備を図る。
（２）モバイルファーマシーの運用
被災地の薬局が機能していない状況では、疾病治療中の避難患者に対する迅速・的確な医薬品の供給体制が必要である。調剤や医薬品の供給を行うことができる災害対策医薬品供給車両（モバイルファーマシー）について、災害時の運用体制を整備するとともに、その活動を支援する。
３ 県における緊急医療資材の装備促進（医療指導課）
多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の緊急度や重症度に応じて、適切な処置や搬送を行うために使用するトリアージ･タッグ（患者識別表）や、その他円滑に応急措置を実施するため、災害拠点病院等に緊急医療資材の装備促進を図るものとする。
※緊急医療資材： 簡易ベッド、仮設テント、トリアージ･タッグ等

第６ 血液製剤確保体制の確立（薬務課、市町村、福岡県赤十字血液センター、日本赤十字社九州ブロッ
ク血液センター）１ 県は、緊急時における血液製剤確保対策として、県内の赤十字血液センターにおける血液製剤の在庫量の安定的確保を推進するとともに、血液製剤の供給に万全を図るため、災害時における血液製剤の輸送体制の確立を図る。
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第２編 災害予防計画

２ 県及び市町村は、災害時における血液の不足に備え、献血促進について県民への普及啓発を図る。
第７ 資機材供給体制の整備（防災危機管理局・関係各課、市町村）
１ 趣旨
災害時には、ライフラインの被害等により、指定緊急避難場所、指定避難所や現地対策本部等で発電機や仮設トイレ、その他資機材が必要となるため、県及び市町村は、迅速な供給ができるよう、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、備蓄基本計画に基づき平常時からの備蓄及び防災関係機関や業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２ 資機材の備蓄（１）県における備蓄推進
県は、広域的な立場から市町村の備蓄を補完するため、県の被害想定を考慮しながら、これら防災資機材の設置・移設等が専門的な技術を要することや、現物備蓄ではその老朽化への対応が必要となることに鑑み、原則として流通備蓄等により確保するものとする。しかしながら、先の東日本大震災では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失したケースもあったため、これらの市町村備蓄の補完ができるように、被災地でニーズの高い資機材については、現物備蓄を行う。
なお、高齢者や障がいのある人、女性等に配慮するものとする。
（２）市町村の備蓄推進
市町村は、資機材の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び高齢者や障がいのある人、女性等にも配慮にもするとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
３ 災害時民間協力体制の整備
県及び市町村は、レンタル資機材業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、資機材等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
第８ 義援物資の受入体制の整備（福祉総務課、市町村）
県及び市町村は、小口・混載の義援物資は県及び被災した市町村の負担となることから、受け入れる
義援物資は原則として企業等からの大口のみとするとともに、
これら被災地支援に関する知識を整理し、その普及及び内容の周知に努めるものとする。災害時に被災者が必要とする物資の内容を把握するとともに、迅速かつ的確に被災者へ供給できるよう、受入体制の整備及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
特に東日本大震災では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失し、避難所等における被災者のニーズの把握がかなり困難となったことにかんがみ、大規模災害発生時に市町村等と連絡が取れな
い場合には、その要請を待たずに、県から職員を派遣するなど情報の収集に努め、迅速かつ的確な義援物資の供給に努めるものとする。
また、大規模災害発生時に全国から送られてくる義援物資の配分、輸送、在庫管理に災害対策本部等が忙殺されることがないよう、集積拠点の確保や迅速・的確な供給体制について、運送会社等との協定も活用し、あらかじめ整備しておくものとする。

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第２編 災害予防計画

第１６節 住宅の確保体制の整備

県及び市町村は、被災者に対して応急仮設住宅等の住宅が迅速に提供されるよう、あらかじめ必要な体制を整備しておくものとする。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部）、市町村
第１ 応急仮設住宅としての既存住宅の供給体制の整備（住宅計画課、県営住宅課、市町村）
県及び市町村は、公営住宅の空き状況を把握し、震災時における被災者への迅速な提供に努めるものとする。そのため、関係機関と協議を行い、公的賃貸住宅の受入れに係る課題の共有・連携強化を実施するものとする。
また、県及び市町村は、民間賃貸住宅の借り上げ等の円滑化に向け、その際の取扱い等について、
あらかじめ定めておくものとする。
応急仮設住宅（賃貸型）の迅速な提供のために、不動産関係団体や市町村と連携強化を図るものとする。
第２ 応急仮設住宅の供給体制等の整備（住宅計画課、県営住宅課、市町村）
１ 応急仮設住宅を迅速に供与するため、市町村は、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらかじめ住
宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めるものとする。その際、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
また、県は、市町村が作成した応急仮設住宅の建設候補地の台帳の整備について、毎年度確認を行うものとする。
２ 県又は救助実施市は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材に関し、供給可能量の把握に努める他、
災害時における応急仮設住宅の建設に関する各協定により、仮設住宅の供給に備える。
３ 応急仮設住宅を迅速に提供するため、福岡県応急仮設住宅建設・管理マニュアルの充実を図るものとする。

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第２編 災害予防計画

第１７節

災害廃棄物処理体制の整備

第１ ごみ処理体制の整備（廃棄物対策課、市町村）
１ 趣旨
災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。）を適正に処理する体制を整備する。
２ ごみ処理要領への習熟と体制の整備
県（廃棄物対策課）及び市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第18節「災害廃棄物等の処理」に示されたごみ処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３ ごみの仮置場の選定
市町村は、災害時におけるごみの仮置場の選定を行う。選定の基準は以下のとおりとする。
（１）他の応急対策活動に支障のないこと。
（２）環境衛生に支障がないこと。
（３）搬入に便利なこと。
（４）分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
４ 廃棄物処理施設の整備
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。
第２ し尿処理体制の整備（廃棄物対策課、下水道課、市町村）
１ 趣旨
災害時に発生するし尿を適正に処理する体制を整備する。
２ し尿処理要領への習熟と体制の整備
県（廃棄物対策課）及び市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第18節「災害廃棄物等の処理」に示されたし尿処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３ 災害用仮設トイレの整備
市町村は、発災時に指定避難所、住宅地内で下水道施設の使用ができない地域に配備できるよう仮設トイレを自ら保有するほか、仮設トイレを保有する建設業、下水道指定店等と協力関係を整備する。
４ し尿処理施設の整備
市町村は、し尿処理施設・下水道処理施設・下水道管の耐震性を診断し、補強等を行う。
なお、公益社団法人日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づき、下水道台帳の整備、本格的な下水道施設の耐震診断を進めるものとする。
第３ がれき等処理体制の整備（廃棄物対策課、市町村）
１ 趣旨
災害による建物の消失、流失倒壊等の損壊及び解体により発生する廃木材及びコンクリートがら等（以下「がれき等」という。）を適正に処理する体制を整備する。
２ がれき等の処理要領への習熟と体制の整備
県（廃棄物対策課）及び市町村は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第22節「災害廃棄物等の処理」に示されたがれき等処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３ がれき等の仮置場の選定
市町村は、短期間でのがれき等の焼却処分、最終処分が困難な場合を想定し、以下の点に留意して、がれき等の仮置場の候補地をあらかじめ選定し、搬送路の検討を行なっておくものとする。
（１）他の応急対策活動に支障のないこと。
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第２編 災害予防計画（２）環境衛生に支障がないこと。
（３）搬入に便利なこと。
（４）分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
４ 応援協力体制の整備
市町村は、がれき等処理の応援を求める相手方（建設業者、各種団体）については、あらかじめその応援能力について十分調査し、処理計画の中に組入れるとともに、協定書の締結等体制を整えておくものとする。
また、県（廃棄物対策課）は、市町村が応援協力体制の整備をするにあたり、技術的支援を行うとともに、撤去されたがれき等の処理を被災市町村において対応できない場合、市町村間の調整を行う
ものとする。
第４ 災害廃棄物処理計画の整備
市町村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、
災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
県は、福岡県災害廃棄物処理計画等に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うものとする。
第５ 広域的な処理体制・連携体制の確立
県及び市町村は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努めるものとする。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。加えて、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努めるものとする。
県は、市町村、九州各県、関係団体との広域的な災害廃棄物処理に係る連携体制を構築するものとし、県及び市町村等の職員を対象とした研修会及び図上訓練を実施する。

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第２編 災害予防計画

第１８節 保健衛生・防疫体制の整備

災害の被災地域においては、
衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるので、これを防止するための保健衛生・防疫体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・環境部・農林水産部・教育委員会）、市町村、関係機関
第１ 保健衛生・防疫活動要領への習熟（健康増進課・がん感染症疾病対策課・生活衛生課・関係各課・保健福祉環境事務所、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 12 節「保健衛生、防疫、環境対策」及び「災害時健康管理支援マニュアル」に示す活動方法・内容について習
熟するとともに、保健師や動物愛護に従事する職員等の資質の向上のため、研修等を行う。
第２ 防疫用薬剤及び資機材等の確保（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
県及び市町村は、災害時において、調達が困難になることが予想される防疫用薬剤及び資機材等について、調達方法を把握するなど平時からその確保に努める。
第３ 学校における環境衛生の確保（体育スポーツ健康課、市町村教育委員会）
校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を行うものとする。
また、児童・生徒等に対し、常に、災害時における衛生について、十分周知するよう指導するものとする。
第４ 家畜防疫への習熟（畜産課・家畜保健衛生所、市町村、関係機関）
県、市町村及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第 12 節「保健衛生、防疫、環境対策」に示す活動方法・内容について習熟する。

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第２編 災害予防計画

第１９節 帰宅困難者支援体制の整備

北九州市及び福岡市等には、多くの企業や学校などの人々が集まる施設が集積しており、日々、周辺市町村から多くの人々が通勤、通学、買物等で流入している。そのため、北九州市、福岡市及びその周辺等で大規模地震が発生した場合、公共交通機関の運行停止等により、両市及び周辺市町村等において帰宅が困難になるような人々が多数発生することが想定される。
県及び市町村は、大規模地震発生時における帰宅困難者対策を検討し、関係機関等と連携して各種施策の推進を図る。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・企画･地域振興部・県土整備部・関係部局）、市町村、事業所、県民等
第１ 帰宅困難者の定義「通勤・通学・買い物等の目的で周辺地域から流入・滞在している者のうち、地震の発生により交通機関の運行が停止した場合に徒歩での帰宅が困難になる者」を帰宅困難者とする。
第２ 想定される事態
１ 社会的な混乱の発生
外出している人々は、家族や自宅の状況等が不明なことから心理的な動揺が発生する。特に、事業所等への出勤者以外は、一時滞在できる場所がない場合、無統制な群衆となってターミナル駅等へ殺到するなど、パニック発生の大きな要因となることも考えられる。また、多くの人々が公共施設や大規模民間施設を一時休息や情報収集ができる場所と考え、集まってくることも予想される。
２ 帰宅行動に伴う混乱
地理の不案内や被害情報の不足により帰宅者が危険に遭遇したり、一斉に大量の人間が帰宅行動をとることによる交通の支障、沿道での食料、飲料水、トイレ等の需要の発生など、帰宅経路における混乱も予想される。
３ 安否確認の集中
地震発生の直後から、家族等の安否を確認するための電話が集中し、通信機能のマヒが予想される。
特に、被災市町村には、安否等の確認の電話が殺到し、災害応急対策活動に支障が生じることも考えられる。また、家族等の安否が確認できない場合、本人は勤務先等に一時滞在でき帰宅を要しない状況であっても、無理に移動を開始し、帰宅困難者となることが考えられる。
４ 食料、飲料水、毛布などの需要の増大
自宅に帰ることが困難となり、職場等に泊まる人が大量に発生することも予想される。この際、職場等において食料、飲料水、毛布などの備蓄がない場合、これらに対する需要が大量に発生することも考えられる。
第３ 帰宅困難者対策の実施
１ 基本的な考え方
帰宅困難者が引き起こす最大の問題は、帰宅困難者が路上等に溢れることにより、避難や緊急車両の通行、救助隊の活動等が妨げられ、被災者の生命・身体に危険を及ぼすことである。このため、帰宅困難者対策は、この状況を回避することを最優先に、「帰宅困難者の発生の抑制」、「発生した帰宅困難者の迅速な収容」、「円滑な帰宅の促進」のための対策を実施するものとする。
その上で必要となる対応は、むやみに移動を開始しないことの啓発、事業所等における備蓄、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設の提供、帰宅支援、ターミナル駅等での混乱防止等、多岐にわたるものであるが、膨大な数の帰宅困難者への対応は、災害による多数の死傷者・避難者が予想される中にあって、行政機関による「公助」だけでは限界があり、「自助」や「共助」も含めた総合的な対応が不可欠である。
このため、事業所、県民等は、帰宅困難者対策に積極的に協力するものとする。
２ 県及び市町村の対策（交通政策課・防災危機管理局・道路維持課・関係各課、市町村）- 139 -

第２編 災害予防計画（１）災害時の情報収集伝達体制の構築
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、徒歩帰宅者支援ステーションの設置状況
等を、駅周辺のビジョンでの表示、駅や交番における張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備するように努める。
ア 公共交通機関の被害、運行状況等の収集体制の構築（交通政策課）
イ 各交通事業者に対し、発災時の運行情報発信の徹底を要請（交通政策課）
ウ 道路情報の収集伝達体制の構築（道路維持課、市町村）
エ その他の情報収集伝達体制の構築（関係各課、市町村）（２）帰宅困難者の家族等の安否確認の支援（防災危機管理局、市町村）
福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」及び福岡県防災公衆無線ＬＡ
Ｎ「福岡防災フリーＷｉ-Ｆｉ」をはじめとする公衆無線ＬＡＮを利用したインターネットによる安否確認の支援や通信事業者等が行う安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効果的な活用が図られるように普及啓発に努める。
（３）一時滞在施設の提供（防災危機管理局、財産活用課、関係各課、市町村）
帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者や観光客等の帰宅困難者を、所管する施設で一時的に収容することができないか検討を行う。
また、市町村は、帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結を推進し、一時滞在施設を確保するとともに、協力事業所における一時滞在に必要な支援を実施するよう努めるものとする。県は、事業所の協力促進に必要な啓発等を行う。
（４）徒歩帰宅者に対する支援（防災危機管理局、市町村）
企業等との協定締結により、徒歩帰宅者支援ステーションの設置を推進し、情報提供や水道水の供給及びトイレの利用等の支援を行う。
（５）事業所、通勤者等への啓発及び対策の推進（防災危機管理局・関係各課、市町村）
事業所や通勤者等に対し、むやみに移動を開始しないこと、従業員等が一時滞在することを想定した備蓄、家族等の安否確認手段の確認、やむなく徒歩帰宅する場合に備えた歩きやすい靴や携
帯ラジオ、地図等の準備について、インターネット、広報紙、リーフレットの配布、帰宅困難者対策訓練等を通じ、啓発に努め、実施を推進する。
（６）観光客対策
国内遠隔地や外国からの観光客の一時滞在施設の確保や輸送対策等の体制作りに努める。
３ 災害発生時に自宅外にいる者の心得の普及
発災直後は、県・市町村の応急対策活動は、救命救助・消火・避難者の保護等に重点を置くため、膨大な数の帰宅困難者を、行政機関が直接誘導することは極めて困難である。帰宅困難者が無統制な群衆になると、パニック発生の大きな要因となったり、二次災害が発生したりするおそれがある。
このため、県及び市町村は、地震（津波）発生時に、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、県民や事業者に対して、自助共助の観点から、下記の心得の普及を図る。
（１）むやみに移動を開始しない
帰宅困難者の路上等への滞留による混乱を回避するため、帰宅できない状況になってもむやみに移動を開始せず、まずは、通勤・通学先や、一時滞在が可能な場所に身を寄せることを基本に行動する。
※ 正確な情報を入手せずむやみに移動を開始すれば、市街地等の混乱を引き起こすほか、地震で倒壊の可能性のある家屋や火災発生地域、通行不能な場所等に行き当たっては迂回が必要となり、逆戻りなどにより無駄に体力を消耗することもある。
（２）まず安否確認をする。
家族等の安否が確認できなければ、一時滞在施設に落ち着いて滞在することができず、無謀な帰宅行動をとってしまうこともある。
電話や電子メール・携帯メールのほか、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」
や災害用伝言ダイヤル１７１等の安否確認サービスを活用し、家族や職場と連絡を取り、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。
（３）正確な情報により冷静に行動する。
公共機関等が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、- 140 -

第２編 災害予防計画

待機等）が安全なのか自ら冷静に判断する。
（４）帰宅できるまで帰宅困難者同士が助け合う。
一時待機できる屋内施設には、要配慮者（高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦等）を優先して収容する。物資が少ない場合はこれらの者に優先的に配布する等の配慮をする。
第４ 事業所、県民等の役割
帰宅困難者対策は、幅広い分野にわたるとともに、行政を越える対応も必要となる。
このため、帰宅困難者に関連する事業所、県民等全ての関係者がそれぞれの役割を十分に果たし、分担・連携して対策を行う必要がある。
事業所は、発災時にはその責任において、交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等を施設内に留め置くことを基本に扱いを検討し、発災直後の一斉帰宅行
動を抑制するものとする。帰宅する者に対しては、安全確保に留意し、適切な措置を行うこととする。
また、徒歩帰宅者支援ステーションの設置協定の締結、一時滞在施設の提供等に対し、共助の考え方のもと、社会的責任として、可能な限り協力することとする。その際は、要配慮者（高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦等）に優先して場所を提供する。
帰宅困難者になる可能性がある通勤・通学者等は、平常時からの備えに努め、発災時には冷静に行動することとする。
第５ 官民連携による都市の安全確保対策
国、県、市町村及び関係事業者等は、緊急整備地域において、人口・機能が集積したターミナル駅
周辺等における滞在者等の安全の確保を図るため、退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の都市再生安全確保施設の整備、退避施設への誘導、災害情報等の提供、備蓄物資の提供、避難訓練の実施等を定めた都市再生安全確保計画を策定し、官民連携による都市の安全確保対策を進めることに努めるものとする。

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第２編 災害予防計画

第２０節 液状化災害予防計画

地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
〈主な実施機関〉
県（総務部・県土整備部・建築都市部・関係部局）、市町村、企業、関係機関等
第１ 現況
液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばしば認められてはいたが、新潟地震(1964 年)を契機として、認識されたところである。兵庫県南部地震（1995 年）においても、埋立地などを中心に大規模な液状化による被害が発生している。近年、埋立などによる土地開発が進み、また都市の砂質地盤地域への拡大に伴い以前にも増して液状化被害が発生しやすい傾向にある。
本県においては、2005 年福岡県西方沖地震による液状化被害が大規模かつ広範囲に記録されている。
近年、埋め立て造成された博多湾沿岸部の広範囲で、地面に土砂を含んだ水がわき出る液状化現象が、道路やグラウンド、駐車場などで起こった。
過去の被害では、1898 年の糸島半島の地震の際に糸島半島の付け根の地域で、土地に生じた亀裂から水や砂、塩水が噴出したとされており、液状化が発生していたと考えられる。
第２ 液状化対策
１ 総論
県及び市町村並びに防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施に当たって、必要に応じて、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を実施する。
２ 液状化対策の調査・研究
県及び市町村並びに防災関係機関は、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
３ 液状化の対策
液状化の対策としては、大別して下記のように考えられる。
（１）液状化発生の防止（地盤改良）
地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策（２）液状化による被害の防止（構造的対応）
発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策（３）代替機能の確保（施設のネットワーク化）
施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策
４ 液状化対策の普及・啓発
県及び市町村並びに防災関係機関は、液状化対策の調査・研究に基づき、県民・施工業者等に対して液状化対策に有効な基礎構造等について知識の普及・啓発を図る。

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第２編 災害予防計画

第２１節 防災関係機関における業務継続計画

大規模災害時においても、災害対応等の業務を適切に行なうため、業務継続計画（ＢＣＰ）を定めるものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、防災関係機関等
第１ 業務継続性の確保
県、市町村及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
第２ 地方自治体におけるＢＣＰ
県は、大規模災害が発生した非常時には、「福岡県業務継続計画」により、県民生活の安定確保等を図るため、
非常時における業務の円滑な運営等を行ない、業務の継続性を確保に努めるものとする。
市町村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、「知事及び市町村長が不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先
業務の整理」（以下「重要６要素」という。）について定めておくものとする。
県は、市町村における業務継続計画の早期策定を促進するものとし、重要６要素を満たしていない
市町村については、計画の見直しを支援するものとする。

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第２編 災害予防計画

第２２節 南海トラフ地震臨時情報への対応

南海トラフ沿いにおける大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価され、気象庁から南海トラフ臨時情報（調査中）、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の対応は、次のとおりである。
〈主な実施機関〉
国、県、関係市町村、関係機関等
第１ 南海トラフ地震に関連する情報（国、県）
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合等、異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうかの調査を行う。この検討会において、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」
を発表する（この二つの情報をあわせて「南海トラフ地震に関連する情報」と呼ぶ）。
南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の情報が発表された場合には、国は県及び市町村に対して防災対応について指示や呼びかけを行い、国民に対してその旨周知する。
○「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連解説情報」の情報名称で発表する。
○「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、
防災対応等を示すキーワードを情報名に付記する。
○「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等を発表。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表。
【「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件】
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海

南海トラフ地震臨時情報

トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合

南海トラフ地震関連解説情報

における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震
臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した
旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります- 144 -

第２編 災害予防計画【「南海トラフ地震臨時情報」の種類と発表する条件及び災害応急対策をとるべき期間】
発表時間

種類

発表する条件

地震発生等

下記のいずれかにより臨時にから５～30「南海トラフ沿いの地震に関する分程度

評価検討会」を開催する場合

災害応急対策をとるべき期間等○監視領域内※１でマグニチュー
ド 6.8 以上※２の地震※３が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域
南海トラフ地

内のプレート境界で通常と異な

震臨時情報

るゆっくりすべりが発生してい（調査中）る可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレー
ト境界の固着状態の変化を示す
可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象
を観測

地震発生等

○想定震源域内のプレート境界に県及び関係市町村は、南海トラフ

から最短でおいて、モーメントマグニチュ沿いの想定震源域内のプレート

※４

２時間程度
南海トラフ地ード 8.0 以上の地震が発生し境界におけるＭ８．０以上の地震たと評価した場合の発生から１週間、後発地震（最大クラス（Ｍ９クラス）の南海ト

震臨時情報

ラフ地震、以下同じ。
）に対して警（巨大地震警戒する措置をとるものとする。ま戒）た、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

- 145 -

第２編 災害予防計画○監視領域内※１において、モーメ

県及び関係市町村は、南海トラ

ントマグニチュード※４7.0 以上

フ沿いの想定震源域内のプレー※３

南海トラフ地の地震 が発生したと評価した

ト境界においてＭ７．０以上Ｍ場合（巨大地震警戒に該当する

８．０未満又はプレート境界以場合は除く）

外や想定震源域の海溝軸外側５○想定震源域内のプレート境界

０km 程度までの範囲でＭ７．０

において、通常と異なるゆっく

以上の地震（ただし、太平洋プ

りすべりが発生したと評価した

レートの沈み込みに伴う震源が場合

深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラ

震臨時情報

フ沿いの想定震源域内のプレー（巨大地震注ト境界面で通常と異なるゆっく意）

りすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
○（巨大地震警戒）、（巨大地震注

南海トラフ地意）のいずれにも当てはまらな

震臨時情報い現象と評価した場合（調査終了）※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲※２ モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込
み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く※４ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている- 146 -

第２編 災害予防計画

第２ 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応（県、関係市町村、関係機関）
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合
県及び関係市町村は、情報収集に努めるとともに、気象庁からの後続の発表について注意する。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表
された場合
県及び関係市町村は、情報収集に努め、関係各機関及び関係地域住民等に対し情報発信を行い、必要な対策、準備を実施するように呼びかけるとともに、必要に応じて警戒体制を整え、情報共有を図るものとする。
警戒体制については、第３編第１章第２節「県等の組織体制の確立」に準ずる。
さらに、県及び関係市町村、県警、指定公共機関、指定地方公共機関は、県防災計画及び各自の地震に関する防災計画に基づき、地震が発生した際は、速やかに対応できるようあらかじめ準備するものとする。

- 147 -

第３編 災害応急対策計画
第１章 活

動

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

第２章 災

害

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節

体

制

の

確

立

災 害 対 策 系 統 図
県 等 の 組 織 体 制 の 確 立
自 衛 隊 の 災 害 派 遣 要 請
応
援要請
災 害 救 助 法 の 適 用
要
員
の
確
保
災害ボランティアの受入・支援

応

急

対

策

活

動

地震津波情報伝達対策（緊急地震速報、津波警報等の伝達）
津波災害応急対策の実施（津波への対処）
被 害 情 報 等 の 収 集 伝 達
広
報
・
広
聴
地 震 水 防 対 策 の 実 施
二 次 災 害 の 防 止
救出活動
避 難 対 策 の 実 施
交 通 ・ 輸 送 対 策 の 実 施
医療
救護
要 配 慮 者 の 支 援
保健衛生、防疫、環境対策
遺体の捜索、収容及び火葬
飲
料
水
の
供
給
食
料
の
供
給
生 活 必 需 品 等 の 供 給
住
宅
の
確
保
災 害 廃 棄 物 等 の 処 理
文 教 対 策 の 実 施
警 備 対 策 の 実 施
ﾗｲﾌﾗｲﾝ施設の応急･復旧対策の実施

第３編 災害応急対策計画

第 ３ 編

災 害 応 急 対 策 計 画

第１章 活動体制の確立

第１節 災害対策系統図

中 央 防 災 会 議
陸上自衛隊
第４師団
海上自衛隊
佐世保地方総監部
航空自衛隊
西部航空方面隊

内 閣 総 理 大 臣

関 係 各 省 庁

指定地方行政機関
県東京事務所

指定公共機関
指定地方公共機関

福岡管区気象台
福岡県危機管理
調整センター

新聞社・放送局
県 防 災 会 議

福岡県
警察 本部

第七管区
海上保安本部

県災害対策地方本部

警 察 署

海
上
保安部（署）

県 出 先 機 関

交

（農林事務所）

市 町 村
防災会議

番

県
（災害対策本部）
総合司令部

総 務 部
人づくり・県民生活部

保健医療介護部

現地災害

福祉労働部

対 策本部

環 境 部
商 工 部

市 町 村
（災害対策本部）

農林水産部
県土整備部
建築都市部

駐 在 所

会計管理局
住
民
災害発見者
関係消防本部

消防応援活動調整本部

報告又は指示大規模災害時に必要に応じて設置

通報・連絡（ 報告又は指示を含む ）- 148 -

企 業 部
教 育 部
公 安 部

第３編 災害応急対策計画

第２節 県等の組織体制の確立

第１ 県の組織体制の確立（全課(局)・関係出先事務所）
大規模地震・津波発生時には、特に発災直後において防災関係機関が緊密な連絡のもと、的確な初動対応を行うことが極めて重要であり、県内防災関係機関の総合調整の任に当たる県は、災害対策本部等の施設や要員の被災も予想される中で、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、災害応急活動体制を速やかに整える必要がある。
このため、気象庁が発表する地震に関する情報及び福岡県で収集した震度情報等により、一定規模以上の地震・津波が発生した場合においては、県は以下により迅速かつ的確に災害応急活動実施体制を敷き、職員の動員配備を行う。
１ 意思決定権者代理順位
県災害対策本部の設置、自衛隊災害派遣要請等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。この場合において、代理で意思決定を行った者は可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
知 事

副知事

総務部長

総務部
防災危機
管理局長

総務部
防災企画課長

総務部
消防防災
指導課長

（参考） 地方自治法第 152 条第１項の規定に基づく知事の職務を代理する副知事の順序は、「知事の職務を代理する副知事の順序を定める規則（平成 17 年福岡県規則第 45 号）」に定められている。

２ 夜間・休日発災時の初動体制の確立
大規模な地震・津波が発生した場合、県災害対策本部等が必要な初動対応を迅速かつ的確に実施できるよう、下記のとおり本部機能確保のための措置を講じる。
また、県災害対策地方本部等についてもこれに準じ地方本部機能の確保を図るものとする。
（１）緊急初動班の設置
震度５弱以上の地震が発生し又は津波に係る警報が発表された場合においては、あらかじめ県庁
近隣居住職員の中から指定した要員により直ちに緊急初動班を組織し、発災直後の情報収集・伝達、
防災関係機関との連絡調整などの初動対応を行うことにより、県災害対策本部（及び災害警戒本部）機能の確保を図る。
（２）自主参集
あらかじめ定める下記の配備要員は、所定の連絡動員方法によるほか、夜間・休日等勤務時間外において地震による揺れを感じたときは、テレビ・ラジオ等により震度情報・津波情報を確認し、下記の基準により自主的に県庁に登庁するものとする。
配 備 要 員
◆災害対策本部要員（第４配備）◆緊急初動班要員◆災害対策本部要員（第３配備）◆緊急初動班要員◆災害警戒本部要員◆緊急初動班要員◆防災危機管理局指定要員

自 主 参 集 の 基 準
県内に震度６弱以上の地震が発生したとき
県内に震度５強の地震が発生し又は大津波警報が発表されたとき県内に震度５弱の地震が発生し又は津波警報が発表されたとき県内に震度４の地震が発生し又は津波注意報が発表されたとき（３）非常参集
県職員（配備要員）は、夜間・休日等勤務時間外において地震等により大規模な災害が発生し、勤務地までの交通途絶等により所定の配備につくことができないときは、最寄りの次に掲げる場所に参集し、各事務所の長の指示に従うものとする。
（注意 定められた配備による初動体制の確立等のため、多様な手段を講じて勤務地に参集するこ- 149 -

第３編 災害応急対策計画とを基本とする。）
ア 県庁
イ 災害対策地方本部が設置される農林事務所
ウ 県防災行政無線設備の設置されている県出先機関
エ ア～ウに参集できない場合、その他県の出先機関
なお、この場合、以下の点に留意することとする。
（ア）居住地の周辺で大規模な被害が発生し、住民、自主防災組織等による人命救助活動が実施されているときは、その旨を所属長に連絡し、これに参加することとする。
（イ）非常参集に際しては、居住地の周辺及び各所属に赴く途上の地域の被害状況に注視し、これを随時、所属長又は災害対策本部事務局に連絡することとする。
（ウ）非常参集する際は、身分証明書、食料（３食分程度）、飲料水（水筒）、ラジオ等の携行に努めるものとする。
（エ）県庁へ参集する場合は、自己の所属する部（主管課又は自己の事務所の担当課）に参集することとし、災害対策地方本部が設置される農林事務所へ参集する場合は、総括班に参集する。
３ 勤務時間内発災時の初動体制の確立
大規模な地震・津波が発生した場合、県災害対策本部等が必要な初動対応を迅速かつ的確に実施できるよう、下記のとおり本部機能確保のための措置を講じる。
また、県災害対策地方本部等についてもこれに準じ地方本部機能の確保を図るものとする。
（１）緊急初動班の設置
２の（１）に同じ。
（２）重要事項の決定
４ 災害対策本部等の設置（１）災害対策本部等の設置・配備要員基準
ア 県災害対策本部等の設置・配備要員基準
設置体制
本 庁
本 庁
農 林
事務所
本 庁

農 林
事務所
本 庁

農 林
事務所

災害警戒
準備室
災害警戒
本部
災害警戒
地方本部
災害対策本部（救助体制）

設置・要員配備基準
県内に震度４の地震が発生したとき又は津波注意報が発表されたとき県内に震度５弱の地震が発生したとき又は津波警報が発表されたとき

配備要員

参集
方法

あらかじめ定める防災危機管理局職員を 15 名配置する。
災害警戒本部要員 18 名の他、緊急初動班 70 名を配備する。 自
各地方本部
６名

主

県内に震度５強の地震が発生したとき又は大津波警報が発表されたとき

災対本部第３配備 350 名の他、緊急初動班 70 名を配備する。
地方本部第３配備

災害対策
地方本部
災害対策本部 県内に震度６弱以上の地震が発生した 災害対策本部第４配備要員（非常体制） とき（本庁全職員）を配備する。
[緊急初動班 70 名を含む]
災害対策
管内に震度６弱以上の地震が発生した 地方本部第４配備
地方本部
とき

イ 災害対策本部及び災害対策地方本部の配備要員（ア）災害対策本部の配備要員は、「福岡県災害対策本部規程」(以下「本部規程」という｡)第 14 条
（別表第５）に定めるところによる。
（イ）災害対策地方本部の配備要員は、本部規程第 14 条に定めるところによる。
資料編（２）災害対策本部等の組織
ア 災害対策本部及び地方本部- 150 -

県災害対策本部－福岡県災害対策本部規程 参照

参集

第３編 災害応急対策計画

県内及び管内に震度５強以上の地震が発生したとき又は大津波警報が発表されたときは、直ちに県災害対策本部及び災害対策地方本部（第３配備）し、震度６弱以上の地震が発生したときは、同（第４配備）を設置する。
（ア）災害対策本部
ａ 災害対策本部の組織・機構→ 図１ 災害対策本部組織図、図３ 災害対策本部組織機構図
ｂ 災害対策本部の運営「福岡県災害対策本部運営要綱」(以下「本部運営要綱」という｡)に定めるところによる。
資料編

県災害対策本部－福岡県災害対策本部運営要綱 参照

ｃ 本部各班の編成及び分掌事務
災害対策本部各班の編成及び分掌事務は、本部規程第７条（別表第２）及び第 10 条（別表第３）に定めるところによる。
ｄ 本部会議災害に関する応急対策について方針を決定し、その実施を推進するため、必要の都度、本部
長は、副本部長及び本部員を召集し、本部会議を開催する。
ｅ 総合指令部
総合指令部（総括班、広報班、緊急初動班、災害対策現地情報連絡班）の機構及び運営については、本部規程第６条、第８条及び本部運営要綱に定めるところによる。
県内に震度５強以上の地震が発生した場合等において、災害情報等の収集を行なうためあ
らかじめ指定した要員により直ちに「災害時緊急派遣チーム」を編成し被災地に派遣するものとする。
大規模災害が発生した場合等において、被災者支援を全庁一体となって迅速かつ専門的、機動的に行うため、必要に応じて災害対策本部のもとに「被災者支援チーム」を設置するものとする。（チームリーダーを含む構成メンバーについては、本部長が災害の規模に応じて決定す
るものとする。）
ｆ 本部連絡員
本部連絡員の構成及び任務については、本部規程第 14 条（別表第６）及び本部運営要綱に定めるところによる。
ｇ 現地災害対策本部
現地災害対策本部の機構及び運営については、「福岡県災害対策本部条例」第４条及び本部規程第 10 条の２に定めるところによる。
ｈ その他
災害対策本部は、国の非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部が置かれたときは、
これと緊密な連絡調整を図り、支援、協力を求めることとする。
また、県は、航空機を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、医療等の各種活動支援のための航空機の運用に関し、災害対策本部内に航空機の運用を調整する部署（航空運用調整班）の設置に努め、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
航空運用調整班は、警察、消防、九州地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ調整本部の航空機運用関係者などの参画を得て、各機関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、活動
エリアや任務の調整などを行うものとし、調整に当たっては、政府本部又は官邸対策室等との連携の下、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）を活用するものとする。また、必要に応じ自衛隊による局地情報提供に関する調整を行うものとする。
（イ）災害対策地方本部
ａ 地方本部の組織・機構→ 図２ 災害対策地方本部組織図ｂ 地方本部の分掌事務
地方本部の分掌事務は、本部規程第 12 条（別表第４）に定めるところによる。
イ 災害警戒本部及び災害警戒地方本部
県内及び管内に震度５弱の地震が発生したとき又は津波警報が発表されたときは、直ちに県災害警戒本部及び災害警戒地方本部を設置する。
→ 図４ 災害警戒本部組織機構図- 151 -

第３編 災害応急対策計画

ウ 災害警戒準備室
県内に震度４の地震が発生したとき又は津波注意報が発表されたときは、直ちに防災危機管理局
内に災害警戒準備室を設置する。
（３）災害対策本部等の設置場所
県災害対策本部等は、原則として県庁内に設置するが、県庁が被災により使用不可能な場合には、次の順位により他の県庁舎の使用可能性を調査し、使用可能性が確認された場所に設置する。
１ 福岡県吉塚合同庁舎
２ 福岡県福岡西総合庁舎
３ 福岡県八幡総合庁舎（４）災害対策本部の解散
本部は、災害の危険が解消し、又は災害の応急対策が完了したと本部長が認めたときに解散する。
第２ 警察の配備動員体制（警備課）
警察は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、その災害規模に応じた所要の配備体制をとる。
１ 警備本部の設置
警察本部に警備本部を、各警察署に署警備本部を設置し、指揮体制を確立する。
２ 警備部隊の編成運用
警備部隊は、原則として警察署員及び機動隊員をもって編成し、警備本部の指揮により運用する。ただし、被害が甚大で、本県警察の警備力で対処できない場合には、他県警察に部隊応援を要請し運用する。

- 152 -

第３編 災害応急対策計画

第３ 県教育庁の配備動員体制（総務課）
県教育庁においては、災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、「福岡県災害対策本部教育部要綱」に基づき、その災害規模に応じた所要の配備体制をとる（下記「教育部連絡経路」参照）。
教 育 部 連 絡 経 路
本

部

長
連 絡員

教

育

部

長

教 育 部 副 部 長

教育振興部総括班長

社
会
教
育
班
長

体
育
ス
ポ
ー
ツ
健
康
班
長

人
権
・
同
和
教
育
班
長

特
別
支
援
教
育
班
長

教育総務部総括班長

義
務
教
育
班
長

文
化
財
保
護
班
長

高
校
教
育
班
長

施
設
班
長

教
職
員
班
長

財
務
班
長

総
務
企
画
班
長

市町村立
学校関係

少
年
自
然
の
家
「
玄
海
の
家
」
所
長

英
彦
山
青
年
の
家
所
長

社
会
教
育
総
合
セ
ン
タ
ー
所
長

図
書
館
長

美
術
館
長

体
育
研
究
所
長

教
育
セ
ン
タ
ー
所
長

県
立
特
別
支
援
学
校
長

県
立
中
・
高
・
中
等
教
育
学
校
長

九
州
歴
史
資
料
館
長

注1）
注2）

連絡、
施設関係被害報告・一般報告、
人的被害報告・一般報告
施設班長は、市町村立学校の施設被害について、市町村教育委員会から直接報告を受けるも
のとする。

地
方
班
長

第４ 市町村の配備動員体制
市町村は、災害が発生し、又は、発生するおそれがある場合には、市町村防災計画の定めるところにより、災害対策本部、災害警戒本部等を設置し、必要な職員を速やかに動員配備するとともに、県との密接な連絡・協力体制を確立するものとする。
また、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、高齢者、障がいのある人等の要配慮者の避難支援
計画の実施等に努めるものとする。
市町村災害対策本部が被災により使用不可能な場合の代替施設の検討を行う。
第５ 指定地方行政機関等の配備動員体制
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画等に基づき、災害対策本部を設置し、災害時における各機関の防災関係事務又は業務を的確かつ円滑に実施するよう、その職員の動員配備を行う。
第６ 福岡県危機管理調整センター（防災危機管理局）
知事は、大規模災害の発生に伴い関係機関の横断的協力が必要であると判断した場合に、県、県警察、自衛隊、海上保安本部で構成する「福岡県危機管理調整センター」を設置し、初動における事態の情報収集等への対応の迅速化を図るために必要な調整を行うものとする。
- 153 -

第３編 災害応急対策計画【図１ 災害対策本部組織図】
総合司令部

本部長

知
事
副 知 事

副本部長

副 知 事
副 知 事

本部長
副本部長
総務部長
防災危機管理局長

部
名
総 務 部

部
長
総務部長

副 部 長
総務部次長

企画･地域振興部

企画･地域振興部長

防災危機管理局長
企画･地域振興部次長
空港対策局長

総務部長

国際局長

企画･地域振興部長
人づくり･県民生活部長

本
部
会
議

本部員

保健医療介護部長
福祉労働部長
環境部長
商工部長
農林水産部長県土整備部長(水防長)
建築都市部長

人づくり・
県民生活部
保健医療介護部

人づくり・
県民生活部長保健医療介護部長

福祉労働部

福祉労働部長

環 境 部

環境部長

商 工 部

商工部長

農林水産部

農林水産部長

県土整備部

県土整備部長

建築都市部
会計管理部
企 業 部
教 育 部
公 安 部

建築都市部長会計管理局長
企業局長
教育長
警察本部長

各
部

会計管理局長
企業局長
教育長
警察本部長
防災危機管理局長

備考

広総
報括
班班

人づくり･県民生活部次長
私学振興･青少年育成局長

保健医療介護部次長
医監
福祉労働部次長
労働局長
人権･同和対策局長
環境部次長
商工部次長

各

観光局長

班

農林水産部次長
水産局長
県土整備部次長
水資源対策長建築都市部次長
会計管理局会計課長
企業局管理課長
副教育長
警備部長

副部長が２人以上ある部において、事故などで部長が欠けるときは、あらかじめ部長が指名するものが部長の職務を代理する。

【図２ 災害対策地方本部組織図】

県本部

名

地方
本部

本
各
総

部

長
班
班

農 林 事 務 所 長
班長

地方本部長が必要に応じ設置する班

農林事務所長が指名する職員

括

称位

置

管

農林事務所長が指名する職員

轄

区

域

福岡市、大野城市、筑紫野市、春日市、宗像市、太宰府市、糸島市、古賀市、福津市、粕屋郡、筑紫郡
久留米市、朝倉市、小郡市、うきは市、朝倉郡、三両 筑 地 方 本 部 朝倉農林事務所内
井郡地
方 北 九 州 地 方 本 部 八幡農林事務所内 北九州市、中間市、遠賀郡
福 岡 地 方 本 部 福岡農林事務所内組
織 筑 豊 地 方 本 部 飯塚農林事務所内 飯塚市、直方市、田川市、嘉麻市、宮若市、嘉穂郡、鞍手郡、田川郡
八女市、大牟田市、大川市、柳川市、筑後市、みや筑 後 地 方 本 部 筑後農林事務所内
ま市、三潴郡、八女郡、
京 築 地 方 本 部 行橋農林事務所内 行橋市、豊前市、京都郡、築上郡- 154 -

第３編 災害応急対策計画【図３ 福岡県災害対策本部組織機構図】〔

災害対策本部長
知
事

連 絡

防災会議

〕

現地災害対策本部

副 本 部 長
〔

副

知

事

〕

本 部 会 議（19 人）

総 合 指 令 部（６人）
本部長、副本部長（３人）、総務部長、防災危機管理局長【構成】

総括班（防災危機管理局）

本部長、副本部長（３人）、

広報班（県民情報広報課）

本部員 15 人

緊急初動班

各部長、会計管理局長、企業局長、災害対策現地情報連絡班

水防長、教育長、県警本部長、

災害時緊急派遣チーム

防災危機管理局長

被災者支援チーム

災害対策地方本部

各対策部

地方本部長：農林事務所長

各班（本庁各課室）
班長：各課・室長

総

括

班

農

林

班

14 部（部長：本部員）
本部連絡員 20 人
〔各部主管課副課長〕

出先機関各班
保健福祉環境班（保健福祉環境事務所）
県土整備建築班（県土整備事務所等）- 155 -

第３編 災害応急対策計画【図４ 福岡県災害警戒本部組織機構図】
緊

警 戒 本 部 長
（防災危機管理局長）
警 戒 副 本 部 長（防災企画課長）

急

初

動

班

総

括

班

広

報

班

福

祉

総

農

林 水

河
道

務

産 政

維

砂

策 班
班
持

防
警戒地方本部長(各農林事務所長)※（注）１ 各班の班長は、各課長とする。

- 156 -

（防災危機管理局）

班

川路

地震・津波発生時

班
班

総括班

第３編 災害応急対策計画

第３節 自衛隊の災害派遣要請

災害時における自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、必要事項及び派遣部隊の活動等を明らかにし、応急対策に万全を期することを目的とする。
〈災害派遣要請機関〉
県（防災危機管理局）、第七管区海上保安本部、福岡空港事務所、北九州空港事務所、市町村（通報）第１ 災害派遣要請の基準
１ 天災地変その他災害に際して人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。
２ 災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき。
第２ 派遣の要請種類
１ 要請による災害派遣（自衛隊法第83条第２項）（１）天災地変その他の災害に際して、知事等が人命又は財産の保護のため必要があると認めた場合の知事等からの部隊等の派遣の要請に基づき、防衛大臣等が事態やむを得ないと認める場合の救援のための部隊等の派遣。
（２）天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められるときの（１）の要請を待たない部隊等の派遣。
２ 近傍災害派遣（自衛隊法第83条第３項）
庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合における部隊等の長による部隊等の派遣。
３ 予防派遣（防衛庁訓令）
災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、災害派遣の要請を受け、防衛大臣の指定する者（指定部隊等の長）が事態やむをえないと認めたときの部隊等の派遣。
第３ 派遣要請要領
１ 知事等の派遣要請（県、第七管区海上保安本部長、福岡空港事務所長、北九州空港事務所長）
災害に際し、知事等は、次の場合に自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
（１）県下市町村長から派遣要請の依頼があり、知事等が必要と認めた場合（２）防災関係機関から派遣要請の依頼があり、知事等が必要と認めた場合（３）知事等が自らの判断で派遣の必要を認めた場合（地震の規模や収集した被害情報及び市町村の通信途絶の状況等より判断する）
２ 意思決定権者不在時又は連絡不可能な場合の派遣要請
県は、意思決定権者が不在又は連絡不可能な場合に突発的災害が発生し、人命の救助、財産の保護等のため、特に緊急に自衛隊の派遣を必要とするときは下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、事後、可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。

知 事

副知事

総務部長

総務部
防災危機
管理局長

総務部
防災企画課長

総務部
消防防災
指導課長

３ 派遣要請の方法
県からの派遣の要請は、陸上自衛隊第４師団長(又は航空自衛隊西部航空方面隊司令官又は海上自衛隊佐世保地方総監）に対し、原則として文書により行うこととする。ただし、文書によるいとまのない
ときは口頭又は電話によることとし、事後速やかに文書を提出するものとする。
なお、災害の状況により通信が途絶し災害派遣要請を受理できる者と直接連絡することができない
場合には、自衛隊福岡地方協力本部長又は九州防衛局長等の防衛省の最寄りの機関等に対し災害派遣- 157 -

第３編 災害応急対策計画

要請の伝達を依頼することができる。
派遣要請に当たっては、原則として次の事項を明確にするものとする。→表１ 災害派遣要請書様式（１）災害の状況及び派遣を要請する事由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する区域及び活動内容（４）その他参考となるべき事項
４ 市町村長等の知事への派遣要請依頼等（１）市町村長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は口頭をもって県（防災危機管理局）に依頼するものとする。なお、事後速やかに依頼文書を提出する。この場合において、市町村長は、必要に応じて、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知するものとする。
→ 表２ 知事への依頼書様式（２）市町村長は、通信の途絶等により、知事に対して（１）の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができることとする。この場合において、自衛隊は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、部隊等を派遣することができることとする。
市町村長は、前述の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならないこととする。
５ 要請による部隊派遣
知事等から派遣の要請があった場合の自衛隊の部隊派遣は次の要領で行う。
（１）指定部隊等の長の措置指定部隊等の長（自衛隊法第８３条第１項及び第２項の規程により、知事等から災害派遣の要請を受け、又は災害派遣を命ずることができる部隊等の長をいう。以下同じ。）は、派遣要請を受けた場
合は、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断し、単独で又は他の指定部隊等の長と協力して部隊等の派遣その他必要な措置をとる。
また、知事等から要請しない旨の連絡を受けた場合には、関係する指定部隊等の長に対し直ちに連絡するものとする。
（２）予防派遣指定部隊等の長は、災害に際して、被害がまさに発生しようとしている場合、知事等から災害派遣の要請を受け、事情やむを得ないと認めるときは、部隊等を派遣することができる。
（３）関係機関等との連絡調整
災害派遣を命じた指定部隊等の長は、救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、知事等、警察、消防等関係機関と密接に連絡調整する。
（４）防災関係者の航空機搭乗
災害派遣中に、災害の救援に関連して防災関係者の航空機搭乗申請を受けた場合は、現に災害派遣
中の航空機の救援活動に支障をきたさない範囲内において搭乗させることができる。
６ 知事等の派遣要請を受けるいとまがない場合の部隊派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自衛隊の指定部隊等の長は、要請を待つことなく以下の判断基準に基づいて部隊等の派遣を行うことができる。
（１）災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
（２）災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
（３）海難事故、運航中の航空機に異常な事態の発生を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること（４）その他災害に際し、上記(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがな
いと認められること。
この場合においても、指定部隊等の長は、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとし、また、自主派遣の後に、知事等から- 158 -

第３編 災害応急対策計画

要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施することとする。
７ 自衛隊との連絡調整
県は、平素から、自衛隊と連携を図ることを目的として設置された「福岡県大規模災害対策連絡協議会」等を通じて連絡体制を図る他、災害時において、以下の調整を行う。
（１）情報の交換
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、県及び関係機関は自衛隊の災害派遣の有無に拘らず、情報の交換等連絡調整を行う。
また、県等は事態の推移に応じ、災害派遣を要請しないと決定した場合は、直ちにその旨を連絡するものとする。
（２）連絡所の設置
自衛隊災害派遣業務を調整し、その迅速化を図るため、必要な場合、県災害対策本部に自衛隊連絡班の合同連絡所、もしくは、連絡所を設置する。
第４ 派遣部隊の誘導及び受入れ体制（防災危機管理局、警察（警備課）、市町村）
１ 派遣部隊の誘導（１）県は自衛隊に災害派遣を要請した場合は、警察（警備課）及び市町村等の要請依頼関係機関にその旨連絡する。
（２）警察及び関係機関は、自衛隊の災害派遣出動に伴う誘導の要請があった場合は、出動経路、交通事情等必要に応じパトカー又は白バイ等により被災地へ誘導する。
２ 派遣部隊の受入れ態勢
派遣部隊に対しては、受入れ市町村は次の事項に留意し、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置するものとする。
（１）派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備（２）派遣部隊の活動に対する協力（３）派遣部隊と市町村との連絡調整
３ 使用資器材の準備（１）災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等については特殊なものを除き市町村において準備する。
（２）災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等は県及び市町村において準備する。
４ 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは当該部隊が活動した地域の市町村の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は関係市町村が協議して負担割合を定めるものとする。
（１）派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。）（２）派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料（３）活動のため現地で調達した資器材の費用（４）その他の必要な経費については事前に協議しておくものとする。
５ その他
ヘリコプターを使用する災害派遣要請を行なった場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期す。
第５ 派遣部隊等の活動
災害派遣部隊は、主として人命財産の救援のため、各機関と緊密な連絡を保って相互に協力し、次の業務を実施する。
１ 災害発生前の活動（１）連絡班及び偵察班の派遣
ア 連絡班
状況悪化に伴い県災害対策本部、その他必要な機関に連絡班を派遣し、情報の収集及び部隊派遣等に関する連絡調整を行う。また、状況によっては通信班を派遣し通信の確保を図る。
イ 偵察班
災害発生予想地域に対しては、数組の偵察班を派遣し、現地の状況を偵察させるとともに連絡に- 159 -

第３編 災害応急対策計画

あたらせる。
（２）出動準備体制への移行
ア 司令部の体制
災害の発生が予想される場合は、情報所を開設して情報業務を統一するとともに、事態の緊迫に伴い指揮所を開設して、災害派遣のための部隊の運用に備える。
イ 部隊の体制
部隊独自の情報収集を強化するとともに、部隊の編成、資器材の準備、管理支援態勢等初動体制を整える。
２ 災害発生後の活動（１）被害状況の把握
知事等から要請があったとき、又は指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、艦船、航空機等
により偵察を行う。
（２）避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送を行う。
（３）被災者の捜索救助
死者、行方不明者、傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業に優先して捜索救助を行う。
（４）水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、所要の水防作業を行う。
（５）消火活動
利用可能な消火、防火用具をもって消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は通常、市町村等の提供するものを使用する。
（６）道路又は水路の応急啓開
道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合、これらの啓開除去にあたる。
（７）応急医療、救護及び防疫
特に要請があった場合には、被災者に対し応急医療、救護及び防疫の支援を行う。ただし、薬剤等は通常地方公共団体の提供を受け使用する。
（８）人員及び物資の緊急輸送
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、緊急患者・医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要す
ると認められるものについて行う。
（９）炊飯又は給水の支援
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、炊飯又は給水の支援を行う。
（10）危険物の保安及び除去
特に要請があった場合において必要と認めるときは、能力上可能なものについて、危険物・障害物の保安及び除去を実施する。
（11）その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力上可能なものについては、所要の措置をとる。
３ 陸・海・空自衛隊の連携
災害派遣において、陸・海・空自衛隊のうち、いずれか２以上の部隊等が活動する場合は、相互の連携を密にし効率的かつ効果的な実施を図る。
第６ 派遣部隊等の撤収要請
１ 市町村長は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事に自衛隊の撤収を要請する。
→表３ 災害派遣撤収要請書様式
２ 知事等は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、指定部隊等の長に自衛隊の撤収を要請する。
→表４ 災害派遣撤収要請書様式

３ 災害派遣命令者は、前項の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない。
- 160 -

第３編 災害応急対策計画【災害派遣要請系統図】

県
市町村長

知

事

（災害対策本部長）

防災危機管理局
県出先機関

県 関 係 部 局
第七管区海上保 安 本 部 長
福岡・北九州空港事務所長- 161 -

陸
上
自
衛
隊
航
空
自
衛
隊
海
上
自
衛
隊

第４師団長
（福岡駐屯地）

駐屯地司令
の職にある
部隊長

西部航空方面隊司令官（春日基地）
第８航空団司令（築城基地）
第３術科学校長（芦屋基地）
佐世保地方総監（佐世保）
下関基地隊司令（下 関）
大村航空隊司令（大 村）第３編 災害応急対策計画

表１ 災害派遣要請書様式（知事→自衛隊）
陸上自衛隊第４師団長 殿
福 岡 県 知 事
自衛隊の災害派遣について（要請）
自衛隊法第 83 条により、下記のとおり災害派遣を要請します
記
１
２
３
４

災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となるべき事項

表２ 知事への依頼書様式（市町村長→知事）
文書番号年

福 岡 県 知 事殿
市(町村)長自衛隊の災害派遣について（要請）

自衛隊法第 83 条により、下記のとおり災害派遣を要請します
記
１
２
３
４

月

災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となるべき事項- 162 -

印

日

第３編 災害応急対策計画

表３ 災害派遣撤収要請書様式（市町村長→知事）
文書番号年
福 岡 県 知 事

月日

殿
市(町村)長印

自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請について
年 月 日付第号により自衛隊の災害派遣を要請しましたが、災害応急対策作業が一応完了しましたので、下記のとおり撤収方お願いいたします。
記
１
２
３
４

派遣要請日時派遣された部隊
派遣人員及び従事作業の内容
その他参考となるべき事項

表４ 災害派遣撤収要請書様式（知事→自衛隊）
陸上自衛隊第４師団長 殿

福 岡 県 知 事

自衛隊の災害派遣部隊の撤収について（要請）年 月 日付第号により自衛隊の災害派遣を要請しましたが、災害応急対策作業が一応完了しましたので、下記のとおり撤収方お願いいたします。
記
１ 派遣要請日時
２ 派遣人員及び従事作業の内容
３ その他参考となるべき事項- 163 -

第３編 災害応急対策計画【災害派遣被要請部隊名】
駐 屯 地 等

陸

上

所

在

地

電話番号

指定部隊の長

備

考

福岡駐屯地

春日市大和町(092)
591-1020

第４師団長

福岡･筑紫野･春日･大野城･宗像･太宰府･糸島･古賀･福津
市、筑紫･糟屋郡

小倉駐屯地

北九州市小倉南区北方(093)962-7681

第4 0 普通科
連 隊 長

北九州･中間･行橋･豊前市、遠賀･築上･京都郡

久留米駐屯地

久留米市国分町(0942)
43-5391

第 ４ 特 科連 隊 長

大牟田･久留米･柳川･八女･筑後･大川・うきは・みやま市、
三潴･八女郡

飯塚駐屯地

飯塚市大字津島(0948)
22-7651

第 ２ 高 射特 科 団 長直方･飯塚･田川･嘉麻・宮若市、鞍手･嘉穂･田川郡

小郡駐屯地

小郡市大字小郡(0942)
72-3161

第５施設団長春 日 基 地

春日市原町

(092)
581-4031

西部航空方面隊司令官

芦 屋 基 地

遠賀郡芦屋町(093)
223-0981

芦屋基地司令築 城 基 地

築上郡築上町(0930)
56-1150

築城基地司令佐世保地方総監部

長崎県佐世保市(0956)
23-7111佐世保地方総監※

下関基地隊

山口県下関市(0832)
86-2323

下関基地隊司令※

大村航空隊

長崎県大村市(0957)
52-3131大村航空隊司令

※

航
空

海
上

（注）※は、県知事の派遣要請窓口を示す。

- 164 -※

朝倉･小郡市、朝倉･三井郡※

第３編 災害応急対策計画

臨時ヘリポ－トの基準
１ 機種に応ずる発着附近の基準（１）OH-6D(小型ヘリ)

５ｍ
着陸点

450ｍ

Ｈ
○
Ｈ

５ｍ

30ｍ

着陸帯

無障害物空間30ｍ
進入角 10°

10°（２）UH-1J(中型ヘリ)

６ｍ

450ｍ

Ｈ
○

６ｍ 36ｍ36ｍ
８°８°（３）UH-60JA(中型ヘリ)

12ｍ

450ｍ

Ｈ
○

12ｍ

40ｍ

40ｍ
８°

８°

（４）CH-47J(超大型ヘリ)

20ｍ

450ｍ

Ｈ
○

100ｍ
20ｍ

100ｍ
６°

６°

注：１ 発着点とは、安全、安易に接地できるように準備された地点をいう。
２ 無障害地帯とは、発着に障害とならない地帯をいう。
３ この基準は、気候、湿度、気圧、風向、高度等天候の条件により変動する。

- 165 -

第３編 災害応急対策計画

２ 標示（１）上空から確認しうる風の方向を標示する旗。又は、発煙筒を離着陸地点から約 50ｍ離れた位置に設置する。
（２）着陸地点には、石灰等を用いて直径７ｍ以上の Θ の記号を標示する。
３ 危険防止（１）離着陸時は、風圧等により危険であるので場内にいる者を排除する等の立入禁止措置をとる。
（２）離着陸地点付近は、平坦で回転翼の回転によって砂塵等があがらない場所を選定し、物品等異物を放置しない。また、砂塵が舞い上がる場合は散水する。
（３）安全上の監視員を配置する。
（４）着陸したヘリコプターから隊員が降りて合図するまでは、絶対に近づかないこと。
４ その他
空地への連絡方法本編第２章第３節第４通信計画－４｢災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法｣参照。

- 166 -

第３編 災害応急対策計画

第４節 応援要請

大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、その被害が拡大することが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に当たって支障をきたすことから、各機関が連携して広域的な応援体制を迅速に構築するため、各機関は平常時から関係機関と十分に協議し、災害時に当たっては速やかに広域応援等を要請し、応急活動を迅速、的確に実施するものとする。大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応
援体制を整えるものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・関係各課）、市町村、警察（警備課）、防災関係機関
第１ 応援要請
１ 市町村
市町村長は当該市町村の地域に係る災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援協定等に基づき、他の市町村長に対し応援要請を行う。
応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行うものとする。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動するものとする。
大規模な地震の発生を覚知したときは、被災地以外の市町村は、あらかじめ締結している応援協定
等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
（１）災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく応援要請
被災した市町村長は、応急措置を実施するため必要があるときは上記協定に基づき、他の市町村に対し応援を求め、また複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。
（２）21大都市災害時相互応援に関する協定に基づく応援要請
北九州市及び福岡市は、災害が発生し、応急措置を実施するため必要があるときは上記協定に基づ
き、他の都市等に対し応援を求め、災害対策に万全を期する。
ア 応援要請21 大都市災害時相互応援協定に基づき、他の都市等に応援要請を行う。
イ 応援要請項目（ア）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供（イ）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供（ウ）救援及び救助活動に必要な車両及び舟艇等の提供（エ）救助及び応急復旧に必要な医療系職、技術系職、技能系職等職員の派遣（オ）その他特に要請があった事項（３）県への応援又は応援斡旋の要請及び関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関への応援要請
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援、災害応急対策の実施又は応援の斡旋を要請するものとする。また、必要に応じて、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し応援又は応急対策の実施を要請するものとする。
この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を求められた知事等は、応援又は災
害応急対策を実施しない正当な理由がある場合を除き、応援又は災害応急対策を実施する。また、知事は、国、他の都道府県、他の市町村、関係機関等に応援を要請し、又は指示するものとする。
２ 県
県は、大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、各種協定等に基づき、関係機関に対し、速やかに応援を要請し、応急活動を迅速かつ的確に実施するものとする。
具体的な要請手順等は、福岡県災害時受援計画に定める。
（１）九州・山口９県災害時応援協定に基づく応援要請（防災危機管理局・関係各課）
知事は大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、上記協定に基- 167 -

第３編 災害応急対策計画

づき原則として九州・山口９県被災地支援対策本部長に対し応援を求め、災害対策に万全を期する。
ア 応援要請九州・山口９県災害時応援協定に基づき、関係県に対して原則として同本部長を通じて応援要請を行う。
イ 応援要請項目（ア）災害応急措置に必要な職員の派遣（イ）食料、飲料水及び生活必需品の提供（ウ）避難・収容施設及び住宅の提供（エ）緊急輸送路及び海上輸送手段の確保（オ）医療支援（カ）その他災害応急措置の応援のため必要な事項（２）関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づく応援要請（防災危機管理局）
知事は、上記（１）の応援協定に基づく応援では、被災者の救援等の対策が十分に実施できないと認めるときは、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づき、関西広域連合を構成する府県に対し、九州地方知事会を通じて広域応援を要請する。
（３）全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づく応援要請（防災危機管理局）
知事は、上記（１）及び（２）の応援協定に基づく応援では、被災者の救援等の対策が十分に実施できないと認めるときは、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づき、他のブロック知事会を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援を要請する。
（４）協定に基づく相互応援
知事は、大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため上記協定に基づき他都道府県より応援要
請された場合には、本県が同時期に被災する等、応援することが困難である場合を除き、応援要請に協力するものとする。
（５）国等への応援要請（防災危機管理局）
知事は、大規模な災害が発生し、応急措置又は災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、国、他の都道府県、県内市町村、指定行政機関、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関
等の関係機関等に被災者の救難・救助・保護、被害を受けた児童・生徒の応急の教育、施設及び設備の応急復旧、清掃・防疫等の保健衛生に関する事項、緊急輸送の確保、道路、航路の啓開や港湾・漁港施設の応急復旧などについて応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請するものとする。
要請は、知事から応援・実施を求める機関に対し、応援・実施を求める内容、期間、場所、その他の事項を明らかにした書面をもって行うこととするが、緊急を要する場合は口頭又は電信により行い、後日文書を送付するものとする。
（６）「応急対策職員派遣制度」に基づく応援要請（防災危機管理局）
知事は、大規模災害発生時に、県及び県内市町村の応援職員の派遣だけでは、被災市町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、国や九州地方知事会等と連携し、「応急対策職員派遣制度」等に基づく応援職員の派遣を依頼するものとする。
なお、県及び市町村は、訓練等を通じて、「被災市区町村応援職員確保システム」を活用した応援
職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
３ 消防機関（市町村）（１）福岡県消防相互応援協定に基づく応援要請
ア 市町村長は、災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、福岡県
消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に対し消防応援を求め、災害対策に万全を期する。
（ア）応援要請の種別
ａ 第一要請
現在締結している隣接市町村等との消防相互応援協定でも対応が困難な場合、協定第２条
第１項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請
ｂ 第二要請第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う応援要請- 168 -

第３編 災害応急対策計画（イ）応援要請の方法
発災地の市町村等の長又は消防長から他の市町村長等の長又は消防長に対し、代表消防機関
等を通じて行う。
（ウ）県への連絡
応援要請を行った要請側の長又は消防長は、県にその旨を通報する。
イ 航空応援が必要と認めた要請側の市町村等の消防長は、直ちに当該市町村等の長に報告の上、その指示に従って県を通じて応援側の市町村長に航空応援の要請を行うものとする。この場合においては、同時に応援側の消防長へも同様の連絡を直接行うものとする。
（２）緊急消防援助隊の応援要請（防災危機管理局、市町村）
大規模災害発生時において、市町村長は、必要に応じ知事を通じ消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動等を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。ただし、消防庁長官は、
都道府県の要請を待ついとまがない場合、要請を待たずに応援のための措置を求めることができる。
なお、航空応援が必要な場合においても、同様に応援を要請するものとする。
→ 図１「応援要請系統図」

４ 警察（警備課）
大規模災害発生時において、警察は、必要に応じ全国都道府県警察に対して警察災害派遣隊等の出動を要請し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保等の活動について応援を求めるものとする。
５ 自衛隊（災害派遣要請等）
自衛隊の派遣要請については、本章第３節「自衛隊の災害派遣要請」によるものとする。
６ 応援の受入れに関する措置
他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合には、応援を要請する市町村、県等は、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
特に、大規模災害発生時等には、緊急消防援助隊（消防）に加え、自衛隊、警察災害派遣隊（警察）等の多くの救助部隊を円滑に受入れることができるよう、市町村等と連携して活用可能な宿泊場所（候補地）を確保するものとする。加えて、県は他県等からの救助部隊等の迅速な受入れ調整を可能とするため、ヘリコプター着陸場を県庁周辺に確保するものとする。
なお、激甚な被害等のため、応援要請市町村管内に応援拠点等を確保できない場合又は当該市町村管内に応援拠点等を確保できる場合であっても円滑な応援活動を実施できないと思われる場合には、当該市町村は県に対し、当該市町村の周辺市町村に応援拠点の開設と運営を要請する。
また、緊急消防援助隊の応援要請を行なった市町村は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るものとする。
（１）情報提供体制（２）通信運用体制（３）ヘリコプター離着陸場の確保（４）補給体制等
７ 国の現地対策本部（非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部）の受入
大規模災害時において、国との連携は、被災地の状況の的確な把握や被災地の実情に合わせた迅速な
災害応急対策等で重要なものであるため、本県に国の現地対策本部が設置される場合、県及び市町村
は、その受入に可能な範囲で協力する。
（主な協力内容）
ア 現地対策本部受入（防災危機管理局）
イ 現地対策本部執務室、電話機の確保（財産活用課）
ウ 現地対策本部の活動に必要な最低限の備品（総務事務厚生課）
エ 現地対策本部の活動に必要な最低限の端末機（情報政策課）※ 国の現地対策本部は、県の要請に基づいて設置されるものではなく、国が状況に応じて設置判断- 169 -

第３編 災害応急対策計画

を行う。
図１

応援要請系統図
応援出動の求め 44 条第 1､2 項
応援出動の指示 44 条第 5 項

消 防 庁 長 官ｓ消防庁長官
大規模災害時において都道府県知事の要請を待つ

応援の要請
44 条第１項

いとまがない場合、要請を待たないで応援のための措置を求める事ができる。特に、緊急を要し、広域的に応援出動の措置を求める必要がある場合には、自ら市町村長に応援出動等の措置を求めることができる。な
お、関係都道府県知事に速やかにその旨を通知する。

災害の発生した市町村の属する都道府県知事

応援の要請
44 条第１項

他の都道府県知事
応援出動の求め 44 条第 4 項
応援出動の指示 44 条第 5 項

同一都道府県内の応援活動：39 条

他の市町村長

災害の発生した

応援活動：44 条

市 町 村 長
相互応援協定相互応援協定- 170 -

応援出動の求め 44 条第 3 項
応援出動の指示 44 条第 6 項

他の都道府県の市町村長

第３編 災害応急対策計画

県の担当課

予想される応援要請事項
総務部
自衛隊派遣・各種支援要請

県からの要請・連絡先
自衛隊
自衛隊
自衛隊

〔陸上〕
〔航空〕
〔海上〕

隣接市町での指定避難所の開設
鉄道輸送の要請
海上・陸上輸送の要請

防災危機管理局

隣接市町村
ＪＲ九州、私鉄各社
九州運輸局福岡運輸支局
第七管区海上保安本部、西日本高速道路株式会
社
航空輸送の要請
空港管理者等陸上自動車輸送のあっせん
トラック協会、バス協会
九州運輸局福岡運輸支局
物資のあっせん
関係団体、九州経済産業局
物資のあっせん（福祉関係機器）
関係団体
日用品(資材) ・飲料水の調達
協定業者
リース機材の調達
協定業者
通信機材等の調達
九州総合通信局、通信事業者
通信途絶時における地方公共団体と 九州地方整備局の通信確保（ホットライン確保）
放送要請
ＮＨＫ福岡放送局、ＲＫＢ毎日放送
テレビ西日本、九州朝日放送、福岡放送、エフ
エム福岡、
ＴＶＱ九州放送、
ＣＲＯＳＳ ＦＭ、
ラブエフエム国際放送
緊急警報放送要請
ＮＨＫ福岡放送局
消防・救急応援消防庁
ヘリ・船艇の出動
消防庁、他県、政令指定都市
自衛隊、第七管区海上保安本部、他県警察
ライフラインの優先復旧
九州電力、九州電力送配電、西部ガス(早期回復を必要とする施設)
水道等ライフラインの災害応急措置 自衛隊に必要な人材派遣
徒歩帰宅者支援
協定業者

交通政策課

企画・地域振興部
海上・陸上輸送の要請（離島航路・バス） 災害対策本部（総括班）と協働
鉄道輸送の要請（第３セクター鉄道）災害対策本部（総括班）と協働

生活安全課

人づくり･県民生活部
応急生活物資の確保、ボランティア 福岡県生活協同組合連合会
活動の支援、医療・保健活動の確保

保健医療介護総務課
健康増進課
こころの健康づくり推進室
医療指導課
健康増進課
こころの健康づくり推進室
薬務課

保健医療介護部
保健師・栄養士等医療保健関係者
県内市町村、近隣県、の派遣
全国都道府県（厚生労働省）
医療関係者の派遣

厚生労働省、日本赤十字社福岡県支部、県医師会、歯科医師会、市町村立病院、国立病院機構、薬剤師会、災害拠点病院（ＤＭＡＴ含む）- 171 -

第３編 災害応急対策計画

医療指導課
医療指導課
医療指導課
医療指導課
薬務課

生活衛生課

厚生労働省、県内医療機関
災害対策本部(総括班)と協働
災害対策本部(総括班)と協働
災害対策本部(水道整備班)と協働
厚生労働省、福岡県医薬品卸業協会、福岡県医療機器協会
血液の安定供給福岡県赤十字血液センター
防疫薬剤等の供給
県内市町村
遺体処理・火葬等（広域火葬、ﾄﾞﾗｲｱｲｽ・柩等の 厚生労働省、警察本部、市町村、近隣県、民間確保・あっせん、遺体の搬送）業者等
愛護動物の保護・収容
市町村、獣医師会、動物愛護団体

福祉総務課

福祉労働部
食料、飲料水、福祉用具の調達

薬務課
がん感染症疾病対策課
生活衛生課

患者受入医療機関のあっせんヘリによる患者搬送
船艇による患者搬送
医療用水の確保
医薬品の供給協定業者

環境部
廃棄物対策課

災害廃棄物処理対策

市町村、関係団体、他県、環境省

ごみ処理対策し尿処理対策市町村、関係団体、他県、環境省
市町村、関係団体、他県、環境省
商工部

商工政策課
工業保安課

生活必需物資の流通確保
ライフラインの優先復旧(早期回復を必要とする施設)

九州百貨店協会、協定業者、商工関係団体等
福岡県ＬＰガス協会

団体指導課

農林水産部
食料・飲料水の調達・あっせん

農業団体(協定関係)

水田農業振興課

米穀の調達

農林水産省政策統括官

畜産課
林業振興課

家畜の診察
非常災害用木材の調達・あっせん

獣医師会、農業共済組合連合会、市町村
九州森林管理局、製材品は福岡県木材組合連合会、木杭などは福岡県森林組合連合会

県土整備部
道路維持課
緊急輸送路の確保
水資源対策課水道整備 飲料水の供給
室
給水車の派遣ライフラインの優先復旧(早期回復を必要とする施設)
災害応急措置に必要な人材派遣

他県等
隣接市町村等
隣接市町村等
隣接市町村等
水道事業者、他県、日本水道協会

建築指導課
都市計画課
県営住宅課

建築都市部
応急危険度判定士の派遣
被災宅地危険度判定士の派遣
応急仮設住宅の調整
公営住宅への一時入居

警備課

公安部（警察本部）
緊急交通路の確保等に関する
福岡県警備業協会
交通誘導
避難場所・その被災地における警戒
活動警備その他必要があると認める警備- 172 -

国土交通省、他県、市町村、建築関係団体
国土交通省、他県、市町村
協定業者、内閣府
市町村、他県

第３編 災害応急対策計画

第２ 内閣総理大臣及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員の派遣要請等
１ 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めたときは、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期するものとする。
２ 市町村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期するものとする。
３ 知事又は市町村長は、職員の派遣の要請及び斡旋を求めるときは、次の事項を明示する。
（１）派遣を要請する（斡旋を求める）理由（２）派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣について必要な事項- 173 -

第３編 災害応急対策計画

第５節 災害救助法の適用

災害救助法は、災害に際して、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
そのため、災害救助法の適用については、同法、同法施行令及び福岡県災害救助法施行細則等の定めるところにより可能な限り速やかに所定の手続を行う必要がある。
なお、救助実施市の長は、当該市の域内における災害救助法の適用及び救助の実施を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県（福祉総務課）、市町村
第１ 災害救助法の適用基準
１ 知事は、災害による被害の程度が次のいずれかに該当する場合には、市町村、その他関係機関及び県民等の協力の下に災害救助法による救助を実施する。
（１）当該市町村の区域内の住家滅失世帯数が、表１の災害救助法適用基準世帯数以上であること。
（２）県の区域内の住家滅失世帯数が、2,500世帯以上であって、当該市町村の住家滅 失世帯数が、表１の災害救助法適用基準世帯数の半数以上であること。
（３）県の区域内の住家滅失世帯数が、12,000世帯以上である場合又は災害が隔絶した地域に発生したものである等により、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
（４）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
※表１ 市町村別災害救助法適用基準一覧表参照

２ 前記１の(1)から(3)までに規定する住家が減失した世帯の数の算定に当っては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住家の減失した一つの世帯とみなす。
３ 前記１によるもののほか、知事は、特定災害又は非常災害が発生するおそれがある場合において、政府本部（「特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部」をいう。以下同じ）が設置され、当該本部の所管区域として県内市町村が告示されたときには、災害救助法による救助を実施できる。
第２ 災害救助法の適用手続
１ 市町村（１）市町村長は、当該市町村における災害による被害の程度が前記第１の「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込がある場合は、直ちにその状況を知事に情報提供するとともに、法の適用について協議する。
（２）市町村長は、前記第１の「災害救助法の適用基準」の(３)の後段及び(４)の状態で被災者が現に救助を要するときは、法の適用を申請しなければならない。
（３）市町村長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を速やかに情報提供を行うものとする。
２ 県（福祉総務課）
知事は、市町村長からの情報提供又は要請に基づき、災害救助法を適用する必要があると認められる
ときは直ちに適用することとし、法に基づき救援の実施について当該市町村及び県内関係部課に指示するとともに、関係機関、内閣総理大臣等に通知は情報提供する。
第３ 救助の実施
１ 災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
なお、本節第１の３による救助の種類は、（１）である。
（１）避難所（応急仮設住宅を除く。）の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給- 174 -

第３編 災害応急対策計画（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急処理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（８）学用品の給与（９）埋葬（10）遺体の捜索及び処理（11）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を及ぼしている
ものの除去（12）応急仮設住宅の供与
２ 知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととする。また、その他の救助実施については、市町村長は都道府県知事が行う救助を補助する。
市町村長が行なうこととする事務は次のとおりとする。
（１）避難所（応急仮設住宅を除く。）の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急処理（７）学用品の給与（８）埋葬（９）遺体の捜索及び処理（10）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を及ぼしている
ものの除去（11）応急仮設住宅（賃貸型仮設住宅）の供与
３ 県は、救助実施市を含む複数の市町村に災害救助法が適用される災害が発生した場合には、救助に必要な物資の供給等が適切かつ円滑に行われるよう、救助実施市及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものとする。
第４ 市町村に対する意思決定支援体制の確立
県は、被災市町村に対し、指導その他災害救助法の運用に関する助言等を行い、市町村の円滑な意思決定を支援する。
第５ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、福岡県災害救助法施行細則及び同細則に基づく救助の程度等に定めるとおりであるが、救助の期間については、やむをえない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
資料編 災害救助法－災害救助法（抜粋）参照
資料編 災害救助法－災害救助法施行令（抜粋）参照
資料編 災害救助法－災害救助法施行令第１条第１項第３号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（抜粋）参照
資料編 災害救助法－福岡県災害救助法施行細則 参照
資料編 災害救助法－福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等 参照

第６ 他の都道府県等から応援を受けた場合の費用の代位弁済
著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、他の都道府県等から応援を受け、応援のため支弁した費用の求償請求を受けた場合は、内閣府令で定めるところにより、国に対して、国が県に代わって求償の請求を行った都
道府県等に対して弁済するよう要請することを検討するものとする。

- 175 -

第３編 災害応急対策計画

県内市町村別災害救助法適用基準一覧表
番
号
1

市町村名
北九州市

人口
（人）

適用基準
（住家滅失世帯数）
第１号適用

第２号適用

番
号

961,286

150

75

29

（門司区）

99,637

80

40

30

（若松区）

82,844

80

40

市町村名

人口（人）

適用基準
（住家滅失世帯数）
第１号適用

第２号適用

那珂川市

50,004

80

40

宇美町

37,927

60

30

31

篠栗町

31,210

60

30

糟屋郡

（戸畑区）

59,116

80

40

32

志免町

45,2566030（小倉北区）

181,878

100

50

33

須恵町

27,26350

25（小倉南区）

212,850

100

50

34

新宮町

30,3446030（八幡東区）

68,844

80

40

35

久山町

8,225

40

20

粕屋町

45,360

60

30

芦屋町

14,20840

20（八幡西区）

256,117

100

50

36

1,538,681

150

75

37

（東区）

306,015

150

75

38

水巻町

28,997

50

25

（博多区）

228,441

100

50

39

岡垣町

31,580

60

30

（中央区）

192,688

100

50

40

遠賀町

18,877

50

25

（南区）

255,797

100

50

41

小竹町

7,810

40

20

（西区）

206,868

100

50

42

鞍手町

16,007

50

25

（城南区）

130,995

100

50

43

嘉穂郡

桂川町

13,496

40

20

（早良区）

217,877

100

50

44

朝倉郡

筑前町

29,306

50

25

3

大牟田市

117,360

100

50

45

東峰村

2,174

30

15

4

久留米市

304,552

150

75

46

三井郡

大刀洗町

15,138

50

25

5

直方市

57,146

80

40

47

三潴郡

大木町

14,176

40

20

6

飯塚市

129,146

100

50

48

八女郡

広川町

20,183

50

25

7

田川市

48,441

60

30

49

田川郡

香春町

10,861

40

20

8

柳川市

67,777

80

40

50

添田町

9,924

40

20

9

八女市

64,408

80

40

51

糸田町

9,020

40

20

10

筑後市

48,339

60

30

52

川崎町

16,789

50

25

11

大川市

34,838

60

30

53

大任町

5,176

40

20

12

行橋市

70,586

80

40

54

赤村

3,022

30

15

13

豊前市

25,940

50

25

55

福智町

22,871

50

25

14

中間市

41,796

60

30

56

苅田町

34,963

60

30

15

小郡市

57,983

80

40

57

みやこ町

20,243

50

25

16

筑紫野市

101,081

100

50

58

吉富町

6,627

40

20

17

春日市

110,743

100

50

59

上毛町

7,458

40

20

18

大野城市

99,525

80

40

60

築上町

18,587

50

25

19

宗像市

96,516

80

40

20

太宰府市

72,168

80

40

21

古賀市

57,959

80

40

22

福津市

58,781

80

40

23

うきは市

29,50950

25（注）１「第１号適用」の数字は災害救助法施行令第１条第１項

24

宮若市

28,11250

25

第１号の別表１に定める災害救助法が適用される住家滅失世帯数

25

嘉麻市

38,7436030（注）２「第２号適用」の数字は災害救助法施行令第１条第１項

26

朝倉市

52,4448040

第２号の別表３に定める災害救助法が適用される住家滅失世帯数

27

みやま市

38,139

60

30

28

糸島市

96,475

80

40

2

福岡市

遠賀郡

鞍手郡

京都郡

築上郡

合 計

5,101,556

2,500※市町村名は令和２年３月 31 日現在
人口は平成２７年度国勢調査結果による（ 県 内 住 家 滅 失 世 帯 数 2,500 世 帯 以 上 ）（注）３ 住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
（災害救助法施行令第１条第２項）- 176 -

第３編 災害応急対策計画

第６節 要員の確保

災害対策を実施するために必要な労働者及び技術者等の動員、雇い入れは、それぞれの応急対策実施機
関において行うものとするが、災害対策実施機関のみでは必要な労働者等を確保できない場合は、災害対策実施機関の要請により労働者については公共職業安定所があっせんし、技術者等は関係機関が自己の災害対策に支障を及ぼさない範囲で応援を実施する。
〈主な実施機関〉
国（福岡労働局）、県（総務部・人づくり・県民生活部・保健医療介護部・福祉労働部）、市町村
第１ 労働者等確保の種別、方法（人事課・防災危機管理局・社会活動推進課・労働政策課、福岡労働局職
業安定部職業安定課、市町村、関係機関）
災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段はおおむね次によるが、災害時の状況に 応じ適切な手段を採用する。
１ 災害対策実施機関の関係者等の動員
２ ボランティア等の受入れ（第3編「災害応急対策」第7節「災害ボランティアの受入・支援」）
３ 公共職業安定所による労働者の斡旋
４ 関係機関の応援派遣による技術者等の動員
５ 緊急時における従事命令等による労働者等の動員
第２ 公共職業安定所の労働者斡旋（福岡労働局）
公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼するものとし、公共
職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介斡旋を行う。
１ 必要となる労働者の人数
２ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
３ 労働契約の期間に関する事項
４ 賃金の額に関する事項
５ 始業及び終業の時刻
６ 所定労働時間を超える労働の有無
７ 休憩時間及び休日に関する事項
８ 就業の場所に関する事項
９ 社会保険、労働保険の適用に関する事項
１０ 労働者の輸送方法
１１ その他の必要な事項- 177 -

第３編 災害応急対策計画

第７節 災害ボランティアの受入・支援

地震災害が発生したときには、福岡県災害ボランティア連絡会及び社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部を設置し、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
県及び市町村は、福岡県災害ボランティア本部及び現地災害ボランティア本部、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア
等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・社会活動推進課・関係各課）、福岡県災害ボランティア連絡会、市町村、社会福祉協議会、関係機関
第１ 受入窓口等の設置
１ 福岡県災害ボランティア本部、現地災害ボランティア本部の設置
ボランティアの受入れ調整組織としては、福岡県災害ボランティア連絡会及び社会福祉協議会が中心となって、県レベルの福岡県災害ボランティア本部、市町村レベルの現地災害ボランティア本部の２段階レベルの災害ボランティア本部を設置するものとし、相互に連携の上、日本赤十字社福岡県支部、ＮＰＯ・ボランティア等と連携を図り、活動を展開する。
各災害ボランティア本部の役割は次のとおりとする。
（１）福岡県災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティア連絡会、県）
福岡県災害ボランティア連絡会が中心となって設置し、市町村の現地災害ボランティア本部の体制整備と運営を支援し、被災市町村間のボランティアの調整等を行う。
なお、被災の規模により、必要に応じて、福岡県災害ボランティア本部から市町村現地災害ボラ
ンティア本部へ災害ボランティアコーディネーター等の運営スタッフの派遣等を行う。
（２）現地災害ボランティア本部（社会福祉協議会、市町村）
市町村社会福祉協議会及び市町村が中心となって設置し、基礎的なボランティア組織として、地域ボランティアの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランティアの派遣等を行う。
２ 日本赤十字社福岡県支部、ＮＰＯ・ボランティア等との連携
現地災害ボランティア本部は、被災地に現地入りする日本赤十字社福岡県支部及びボランティア関係団体等との連携を図るとともに、現場活動をできるだけ支援するものとする。
３ 県及び市町村の支援
県は福岡県災害ボランティア本部、市町村は現地災害ボランティア本部の設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
（１）災害ボランティア本部の場所の提供（２）災害ボランティア本部の設置・運営に係る経費の助成（３）資機材等の提供（４）職員の派遣（県は市町村災害ボランティアセンターへの職員派遣についても支援を行う。
）（５）被災状況についての情報提供（６）片づけごみなどの収集運搬（７）その他必要な事項- 178 -

第３編 災害応急対策計画

第２ 災害ボランティアの活動
災害ボランティアが活動する内容は、主として次のとおりとする。
１ 生活支援に関する業務（１）被災者家屋等の清掃活動（２）現地災害ボランティアセンター運営の補助（３）指定避難所運営の補助（４）炊き出し、食料等の配布（５）救援物資等の仕分け、輸送（６）高齢者、障がいのある人等の介護補助（７）被災者の話し相手・励まし（８）被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去（９）その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）
２ 専門的な知識を要する業務（１）救護所等での医療、看護（２）被災宅地の応急危険度判定（３）外国人のための通訳（４）被災者へのメンタルヘルスケア（５）高齢者、障がいのある人等への介護・支援（６）アマチュア無線等を利用した情報通信事務（７）公共土木施設の調査等（８）その他専門的な技術・知識が必要な業務
第３ 災害対策本部と災害ボランティア本部の連携
１ 県災害対策本部は、福岡県災害ボランティア本部及び市町村災害対策本部、現地災害ボランティア本部と連携し、被災地のニーズの把握等を行う。
２ 市町村災害対策本部は現地災害ボランティア本部と連携し、必要な人員、資機材、分野、集合場所等の被災地におけるボランティアのニーズを把握し、県災害対策本部へ情報を提供するものとする。
３ 福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターは、インターネット等を通じ、県災害対策本部又は現地災害ボランティアセンターからの災害情報やボランティアに関する情報の発信、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて災害時のみならず復旧時においても支援に努めるものとする。

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第３編 災害応急対策計画【災害ボランティア活動に係る連携図】
一般県民への周知(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ･ﾏｽｺﾐ)

各団体構成員への支援要請等(電話連絡網等)

問合わせ
参集

緊
密
な
連
携
情報提供

情報提供

福
岡
県
災
害
対
策
本
部

人員派遣

福岡県災害ボランティア本部

密接な連携

全国ボランティアネット等から派遣された専門的コーディネーター

【総括班】【被災地情報収集班】【派遣調整班】【物資担当班】【ボランティア受付班】等（県内各種団体より選任）
・被災地でのボランティアニーズの把握

連絡要員派遣・必要に応じたボランティアの配置等※被災状況により、現地本部のみでの対応もある。

連携
現地災害ボランティア本部
必要に応じて全国ボランティアネットからの専門的コーディネーター

密接な連携

市
町
村
災
害
対
策
本
部

【総括班】【被災地情報収集班】【義援金担当班】【広報班】【派遣調整班】【物資担当班】【ボランティア受付班】
必要に 応じ・現地でのボランティア活動の集約、指揮連絡要 員の・活動内容に応じたボランティアの手配、配置等

参集

活
動
支
援

広報活動等

平常時
から
育成指
導

近隣の
自主防災
組織等

活動参加

活動参加

被災現地

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第３編 災害応急対策計画

第２章 災害応急対策活動

第１節 地震津波情報伝達対策（緊急地震速報、津波警報等の伝達）

地震が発生した場合、緊急地震速報、津波警報等、津波情報や地震情報（震度、震源、マグニチュード、
地震活動の状況等）は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。また、津波による被害、特に人的な被害を防止するためには、できるだけ早く情報を伝達し被害を受けるおそれのある地
域から住民、観光客、漁民等あるいは漁船、漁具、ヨットなどを避難させることが重要となる。
このため、緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報等の受領伝達を迅速・確実に実施する。
〈主な実施機関〉
気象庁（福岡管区気象台）、県（防災危機管理局、関係各課）、警察、市町村第１ 緊急地震速報（警報）の実施及び実施基準等
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、日本放送協会（NHK）に伝達する。また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、
携帯電話（緊急速報メール機能を含む）や全国瞬時警報システム（J-ALERT）経由による市区町村の防災
行政無線等を通して住民に伝達される。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。また、ごく短時間のデータだけを使った速報であることから、予測された震度に誤差（±１程度）を伴う。

第２ 津波警報等、地震及び津波に関する情報の種類
１ 大津波警報・津波警報、津波注意報、津波予報
２ 地震及び津波に関する情報

震度速報
地震情報
津波情報
各地の震度に関する情報

第３ 津波警報の伝達系統
１ 大津波警報・津波警報・津波注意報とは、地震等により津波が発生又は発生すると予想される場合に、気象庁が気象業務法に基づいて、その担当予報区域内の津波について一般及び関係機関に対して警戒を喚起するために行うものをいう
気象庁が大津波警報・津波警報・津波注意報を発表したときは直ちに防災情報提供システム等により、その事項を関係機関に通知する。
大津波警報・津波警報・津波注意報を発表、切り替え及び解除したときの通知形式は情報文例による。
２ 津波予報区及び担当気象官署
日本の沿岸は66の津波予報区に分けられ、福岡県沿岸は「福岡県瀬戸内海沿岸」、「福岡県日本海沿岸」、「有明・八代海」に分けられている。これらの予報区に対しての大津波警報・津波警報・津波注
意報の発表は、気象庁が担当する。

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第３編 災害応急対策計画

津波予報区 福岡県瀬戸内海沿岸

区

域

福岡県沿岸
市町村名

福岡県日本海沿岸

有明・八代海福岡県（北九州市門司区以東に 福岡県（北九州門司区以東及び 福岡県 (有明海沿岸に限る。)
佐賀県 (有明海沿岸に限る。)
限る。
）
有明海沿岸を除く。
）
長崎県 (諫早市小長井町から南島原市南有馬町までの有明海及び島原湾沿岸に限る。)
熊本県 (天草市の天草町、五和町、牛深町、魚貫町、河浦町、久玉町、深海町及び二浦町並びに天草郡苓北町を除く）
北九州市、芦屋町、岡垣町、宗北九州市、苅田町、行橋市、築久留米市、大川市、柳川市、大牟田市、みやま
像市、福津市、古賀市、新宮町、 市
上町、豊前市、吉富町
福岡市、糸島市- 182 -

第３編 災害応急対策計画

３ 津波警報等の種類、解説、発表される津波の高さ及び標識
警報・注意
報の種類

解説(大津波警報・津波警報・津波 発表される津波の高さ 標
注意報(予想される津波の高さ)) 数値での 巨大地震の
発表

場合の発表

鐘

識
音

陸域に津波が及び浸水するおそ（約３秒）

れがあるため、沿岸部や川沿いに 10ｍ超

大
津
波
警
報

巨大

いる人は、ただちに高台や避難ビ 10ｍ
ル等、安全な場所へ避難する。

サイレン音

（連点）
●―●―●―●（短声連点）〇〇

５ｍ

警報が解除されるまで安全な場（約２秒）

所から離れない。
（高いところで３ｍを超える場合）

陸域に津波が及び浸水するおそ（約５秒）

れがあるため、沿岸部や川沿いに ３ｍ

高いいる人は、ただちに高台や避難ビ

津
波
警
報

（２点）
●-● ●-● ●-●〇〇ル等、安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場（約６秒）

所から離れない。
（高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合）
陸域では避難の必要はない。
海の中にいる人はただちに海か １ｍ(３点と２点の斑打)ら上がって、海岸から離れる。

津
波
注
意
報

（約 10 秒）（表記なし） ●-●-● ●-●〇〇海水浴や磯釣りは危険なので行
わない。

（約２秒）

注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。
（高いところで0.2m 以上1m以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合）(１点２個と２点の斑打)

津
波
警
報
等
解
除

(約 10 秒)（約１分）● ● ●-●〇〇（約３秒）（注） １ 大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
２ 津波による災害の恐れがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表
基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
３ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
４ 鳴鐘又は吹鳴の反復は、適宜とする。

- 183 -

第３編 災害応急対策計画

４ 津波警報等（発表、切り替え、解除）の情報文例【津波警報の発表の例】

大津波警報・津波警報・津波注意報
平成２５年 ３月 ７日１４時４９分 気象庁発表＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 見出し ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東日本大震災クラスの津波が来襲します。
ただちに避難してください。
大津波警報・津波警報を発表しました。
福岡県日本海沿岸、福岡県瀬戸内海沿岸＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大津波警報を発表した沿岸は次のとおりです。
＜大津波警報＞＊福岡県日本海沿岸
津波警報を発表した沿岸は次のとおりです。
＜津波警報＞
福岡県瀬戸内海沿岸、
津波注意報を発表した沿岸は次のとおりです。
＜津波注意報＞
有明・八代海以下の沿岸（上記の＊印で示した沿岸）ではただちに津波が来襲すると予想されます。
福岡県日本海沿岸、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 解説 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【津波予報切り替えの例】＜大津波警報＞
大きな津波が襲い甚大な被害が発生します。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ
避難してください。津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。
＜津波警報＞
津波による被害が発生します。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。
＜津波注意報＞
海の中や海岸付近は危険です。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。
潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてください。

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第３編 災害応急対策計画【津波警報等の切り替えの例】

津波注意報
平成２５年 ３月 ７日１５時０８分 気象庁発表
津波注意報の切り替えをお知らせします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大津波警報から津波注意報へ切り替えた沿岸は次のとおりです。
＜大津波警報から津波注意報への切り替え＞
福岡県日本海沿岸
津波警報から津波注意報へ切り替えた沿岸は次のとおりです。
＜津波警報から津波注意報への切り替え＞
福岡県瀬戸内海沿岸
津波注意報を解除した沿岸は次のとおりです。
有明・八代海今後若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません
詳しくは津波予報（若干の海面変動）を参照してください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 発表状況 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在津波注意報を発表している沿岸は次のとおりです。
＜津波注意報＞
福岡県日本海沿岸、福岡県瀬戸内海沿岸＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 解説 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜津波注意報＞
海の中や海岸付近は危険です。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。
潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてください。
＜津波予報（若干の海面変動）＞
若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。

- 185 -

第３編 災害応急対策計画【津波警報等の解除の例】

津波警報・注意報
平成２５年 ３月３１日１０時２９分 気象庁発表
津波警報・津波注意報の解除をお知らせします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波警報を解除した沿岸は次のとおりです。
福岡県日本海沿岸
津波注意報を解除した沿岸は次のとおりです。
福岡県瀬戸内海沿岸
今後若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
詳しくは津波予報（若干の海面変動）を参照してください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 発表状況 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在大津波警報・津波警報・津波注意報を発表している沿岸はありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 解説 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜津波予報（若干の海面変動）＞
若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。

５ 津波警報等の伝達（１）伝達系統図

気
象
庁
本
庁

福
岡
管
区
気
象
台

西日本電信電話（株）又は東日本電信電話（株）
沿岸市町村（津波警報の発表及び解除のみ）
ＮＨＫ福岡放送局
住民
九州管区警察局広域調整第二課
福岡県警察本部
警察署
沿岸市町村
通信指令室
交番・駐在所住民
福岡県総務部防災危機管理局
沿岸市町村
農林事務所
九州地方整備局
九州旅客鉄道（株）
駅・区
第七管区海上保安本部
船舶・漁船

住民

（２）県における措置
ア 知事は気象庁が発表する「大津波警報・津波警報・津波注意報の発表及び解除に関すること」を
県防災行政無線等により、市町村、消防本部及び県出先機関に伝達する。
イ 県出先機関へ通報したときは、必要に応じて関係の本庁主管課に通報の内容を連絡し防災行政に遺漏がないよう注意を喚起する。
ウ 庁内各課に対しては庁内放送等をもって伝達する。
エ 知事は、事態が緊急を要すると認めたときはテレビ、ラジオ、インターネットポータルサイト等
をもって関係機関及び一般に伝達する。この場合の手続は、事前に放送事業者、インターネットポ
ータルサイト・サーバ事業者等と協議して定めるものとする。
（３）市町村から住民等（漁業・港湾関係者、地方公共団体の職員及び海水浴客等も含む）への周知方法
津波警報等の伝達を受けたとき又は伝達ルートに関係なく覚知したときは、市町村は防災計画に- 186 -

第３編 災害応急対策計画

基づき関係住民等に対し、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事態及びこれに対して取るべき避難のための立ち退きの準備その他の措置の伝達周知を行う。この場合、要配慮者が基本法第60 条第１項の規程による避難のための立ち退きの指示を受けた場合に、円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
これらの、一般的な周知方法は次のとおりである。
ア 直接的な方法
・市町村防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。
）、ふくおかコミュニティ無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により自動起動された同報系防災行政無線又はラジオ（コミュニティ
ＦＭ放送を含む。
）による同報的運用による通報
・広報車の利用・水防計画等による警鐘の利用
・電話・口頭・屋外拡声器・戸別受信器による戸別通知
・有線放送の利用
・ヘリコプター等の利用
・その他旗等視覚的伝達手段
イ 間接的な方法
・公共団体（自治会・自主防災組織等）を通じての通知
・他機関を通じての通知
ウ 事態が緊急を要する場合の方法
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットポータルサイト・サーバ運営業者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。なお、この場合の手続は、事前に事業者と協議して定めるものとする。
第４ 地震及び津波に関する情報の発表及び伝達
１ 地震及び津波に関する情報の内容と伝達方法
地震及び津波に関する情報とは、九州･山口県内の有感地震、津波が予想される地震、局地的に群発する地震などが発生したときに発表するもので、その種類は次のとおりである。
（１）震度速報
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を１８８地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報する。
（２）震源に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」を付加して発表する。
（３）震源・震度に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表する。
（４）各地の震度に関する情報
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表する。
（５）地震回数に関する情報
地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数を発表する。
（６）津波情報
大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された津波予報区における津波の到達予想時刻、予想される津波の高さ、満潮時刻及び観測された津波の高さ及び時刻を発表する。
（７）長周期地震動に関する観測情報- 187 -

第３編 災害応急対策計画

高層ビル内での長周期地震動による被害発生の可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を地震発生から約 20～30 分
後に気象庁ホームページ上に掲載する。
（８）遠地地震に関する情報
国外でマグニチュード 7.0 以上の地震や都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震が観測した場合、地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表する。また、日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表する。
２ 県の情報の伝達
知事は、気象庁が発表する上記の地震及び津波に関する情報が下記に該当する場合、県防災行政無線
により、直ちに市町村、消防本部及び県出先機関に伝達するものとする。
（１）地震に関する情報については、県内において震度４以上の地震が観測された場合（２）津波に関する情報については、本県に関係する場合（３）その他状況に応じ必要と認める場合- 188 -

第３編 災害応急対策計画

３ 津波情報の情報文例【到達予想時刻・高さ情報(予想される津波の高さを数値で発表)の例

津波情報（津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報）
平成２５年 １月１８日１３時０９分 気象庁発表［津波到達予想時刻・予想される津波の高さ］
津波到達予想時刻および予想される津波の高さは次のとおりです。
予報区名

第 1 波の到達予想時刻 予想される津波の最大波の高さ＜大津波警報＞
福岡県日本海沿岸

津波到達中と推測

５ｍ

１８日１３時３０分

３ｍ

１８日１４時１０分

１ｍ＜津波警報＞
福岡県瀬戸内海沿岸＜津波注意報＞
有明・八代海警報が発表された沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
到達予想時刻は、予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりもかなり遅れて津波が襲ってくることがあります。
到達予想時刻から津波が最も高くなるまでに数時間以上かかることがありますので、観測された津波の高さにかかわらず、警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。
場所によっては津波の高さが「予想される津波の高さ」より高くなる可能性があります。 これ以外の沿岸でも、若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
詳しくは津波予報（若干の海面変動）を参照してください。
［予想される津波の高さの解説］
予想される津波が高いほど、より甚大な被害が生じます。
１０ｍ超
巨大な津波が襲い壊滅的な被害が生じる。木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
１０ｍ
巨大な津波が襲い甚大な被害が生じる。木造家屋が全壊・流失
し、人は津波による流れに巻き込まれる。
５ｍ
３ｍ
１ｍ

津波が襲い甚大な被害が生じる。木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
標高の低いところでは津波が襲い被害が生じる。木造家屋で浸水被害が発生し、人は津波による流れに巻き込まれる。
海の中では人が速い流れに巻き込まれる。養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。

［震源、規模］
きょう１８日１３時０５分頃地震がありました。
震源地は、福岡県北西沖（北緯３４．０度、東経１３０．３度、福岡の北５０ｋｍ 付近）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は７．５と推定されます。
１と推定されます- 189 -

第３編 災害応急対策計画【到達予想時刻・高さ情報(予想される津波の高さを定性表現で発表)の例
津波情報（津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報）
平成２５年 ３月１１日１４時５０分 気象庁発表［津波到達予想時刻・予想される津波の高さ］
津波到達予想時刻および予想される津波の高さは次のとおりです。
予報区名

第１波の到達予想時刻 予想される津波の最大波の高さ＜大津波警報＞
福岡県日本海沿岸

津波到達中と推測

巨大＜津波警報＞
福岡県瀬戸内海沿岸

１１日１５時２０分

高い＜津波注意報＞
有明・八代海１１日１６時００分

警報が発表された沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
到達予想時刻は、予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりもかなり遅れて津波が襲ってくることがあります。
到達予想時刻から津波が最も高くなるまでに数時間以上かかることがありますので、観測された津波の高さにかかわらず、警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。
これ以外の沿岸でも、若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
詳しくは津波予報（若干の海面変動）を参照ください。
［震源、規模］
きょう１１日１４時４６分頃地震がありました。
震源地は、福岡県北西沖（北緯３４．０度、東経１３０．３度、福岡の北５０ｋｍ付近）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は８を超える巨大地震と推定されます。
以下、地震情報（震源・震度に関する情報）、津波情報（各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報、津波観測に関する情報）、各地の震度に関する情報等を発表する。

第５ 異常現象発見時の通報（災害対策基本法 54 条関連）
１ 地震及び津波に関する異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
２ 通報受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。
３ 通報を受けた市町村長は、福岡管区気象台及び県総務部防災危機管理局その他関係機関に通報しなければならない。
４ 異常現象とは、おおむね次にあげる自然現象をいう。
（１）地震に関する事項
群発地震･･････数日間以上にわたり頻繁に感ずるような地震（２）津波に関する事項
潮位の異常な変動（３）その他に関する事項
通報を要すると判断される上記以外の異常な現象
５ 異常現象通報先機関名及び電話番号一覧表
通 報 先 機 関 名
電 話 番 号
備考・福岡管区気象台(092)725-3609
官庁執務時間（地震火山課）(092)725-3606
夜間・休日（地域火山監視・警報センター）
・福岡県防災危機管理局(092)641-4734
夜間退庁時災害連絡用・福岡県警察本部(092)641-4141
内線：5722 5723(警備課)
FAX ：5729 夜間 5505
・第七管区海上保安本部(093)321-2931- 190 -

第３編 災害応急対策計画

震度発表の地域分け(22.2.1 現在)

福岡県北九州

福岡県福岡

福岡県筑豊
福岡県筑後

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第３編 災害応急対策計画

第２節 津波災害応急対策の実施（津波への対処）

津波が発生した場合、安全に避難するためには早期の自発的な避難が重要である。そのため、住民が早期に自発的な避難を開始できるよう避難対策を充実する必要がある。
なお、地震に伴う災害対策としては、主に揺れによるものと津波によるものとがあるが、本節は、主として津波によるものを対象として記述している。津波による災害対策は揺れによる災害対策と重なるところもあるので、本節以外も合わせて震災対策のために活用すべきものである。
〈主な実施機関〉
国（国土交通省関門航路事務所）、県（防災危機管理局、財産活用課、道路維持課、河川整備課、港湾課、警察本部、人づくり･県民生活部、保健医療介護部、福祉労働部、工業保安課、関係各課）、市町村、関係機関、道路管理者、河川管理者、海岸管理者
第１ 津波災害応急対策のための基本的な考え方
津波が発生し、又は発生するおそれがある場合には迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施する必要があるが、そのための備えとして、以下に掲げる事項を平常時より怠りなく行う必要がある。特に、市町村は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の要配慮者の避難対策を充実・強化する必要がある。
津波災害の災害応急対策としては、災害発生直前の警報等の伝達、避難誘導等の対策があり、発生後は機動的な初動調査の実施等被害状況の把握、次いでその情報に基づき所要の体制を整備するとともに、人命の救助・救急・医療・消火活動を進めることとなる。さらに、応急収容、必要な生活支援（食料、飲料水、燃料等の供給）を行う。当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、
ライフライン等の復旧、被災者への情報提供、二次災害風水害など）の防止を行っていくこととなる。
この他、広域的な人的・物的支援を円滑に受入れることも重要である。
第２ 津波に対する防災体制の整備（防災危機管理局、市町村、関係各課）
県、市町村は、災害予防対策で整備した職員の非常参集体制のもと、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルに基づき、他の職
員、機関等との連携しながら、適時適切な防災対策を実施していくものとする。
第３ 津波に対する避難体制の整備
１ 避難行動の原則
津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
ただし、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、災害予防対策で検討した自動車で安全かつ確実に避難できる方策に基づき、適切に避難を行うものとする。
２ 避難誘導の原則
県及び市町村は、災害予防対策で検討した対策に基づき避難誘導者等の安全を確保した上で避難誘
導や防災対応にあたるものとする。
３ 津波避難計画の実施
津波避難計画の基本方針を踏まえ、災害予防対策により策定された津波避難計画のもと、要配慮者や大規模商業施設にいる者の避難を適切に実施するものとする。
その際、防災関係職員は、あらかじめ定めていた津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールに基づき防災対応や避難誘導にあたり、危険を回避するものとする。
４ 避難指示沿岸地域の市町村長は、災害予防対策により定めている津波警報等の内容に応じた具体的な発令基準に基づき避難指示等を行うものとする。
また、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においては、住民等の円滑な避難や安
全確保の観点から、津波の規模と避難指示等の対象となる地域を住民等に伝達するものとする。
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第３編 災害応急対策計画

なお、津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準を定めるまでの間においては、沿岸地域の市町村長は、津波ハザードマップの整備に努め、以下の場合、直ちに安全な場所に避難するよう指示を行う。
その際、対象者に漏れなく、要配慮者にも配慮したわかりやすい伝達を心がけるものとする。
（１）津波は、場合によっては警報・注意報が伝達されるよりも早く到着する場合もあるため、津波警報等の情報伝達がなくても強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間ゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報を覚知した場合。
※なお、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震に関しても、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示等の発表・発令・伝達体制を整えるものとする。
（２）地震発生後、法定ルートにより市町村長に津波警報が伝達された場合。なお、法定ルートからの伝達より報道機関の放送が早い場合も同様とする。
第４ 沿岸地域等の住民等に対する広報体制の整備
市町村は、地震を感じたときは、次の情報伝達措置を行う。
１ 海岸等における広報
沿岸地域の市町村は、沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、市町村防災行政無線(同報系)、広報
車等により、海岸から退避するよう広報する。
また、津波警報、避難指示等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、市町村防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）、
福岡県防災情報メール配信システム｢防災メール・まもるくん｣、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
ソーシャルメディア、ワンセグ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等のあらゆる手段の活用を図るものとする。
２ 河川遡上に関する広報
海岸沿いから続く標高３～４ｍの低地においては、津波の河川遡上による浸水被害を受けるおそれがあるので、該当する低地を有する市町村は、沿岸地域に到達した津波の河川遡上に備えて、河川近の低地にある者等に対し、市町村防災行政無線(同報系)、広報車等により、該当する低地から退避するよう広報する。
３ 海面監視体制及び通報伝達体制等を確立
福岡管区気象台から、なんらかの通報が届くまで少なくとも30分は海面の状態を監視する。この場
合、高所からの監視等の安全措置を講じた上で海面監視体制をとるとともに、関係機関からの情報入手
及び通報伝達体制等を確立する。なお、異常を発見した場合は、状況に応じて、海浜にある者に対して早期退避を呼びかけるとともに、県、警察及び関係機関に通報する等の措置を講ずるものとする。
第５ 沿岸地域住民等の自衛措置
沿岸地域住民は、日頃から十分な津波避難訓練を行うように努め、沿岸地域において強い揺れ等を感じたときは、住民、船舶等は、次の自衛措置をとるものとする。
＜一般編＞
ア 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い揺れであっても大津波警報、津波警報が発表されているときや長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく自発的に直ちに海浜から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。海水浴客や釣り人やサーファー等は、これ以外の時にでも、津波注意報が発令された場合には、直ちに海浜付近から離れるものとする。
イ 揺れを感じなくても、大津波警報、津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所（近くの高台や市町村が指定した避難路・避難地。逃げ切れないと判断した場合には津波避難ビル等鉄筋コンクリート造り３階建て以上のビル等の頑丈な建物。
）に避難する。
ウ 正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する。
エ 津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
オ 津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報が解除されるまでア～エなどの最善の措置をとる。
（具体的には避難をしばらく継続する。第１波が小さくても、後からくる波の方が高い場合が- 193 -

第３編 災害応急対策計画

あるため。
）
カ 津波は、河川も遡ることから、河川のそばにいるときには、流れに沿って上流側へ避難しても津波は追いかけてくるので、流れに対して直角方向に素早く避難する。
＜船舶編＞
ア 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外退避 注１、２）する。
イ 揺れを感じなくても、大津波警報・津波警報・津波注意報が発表されたら、すぐ港外退避注１、注2）する。
ウ 正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
エ 津波の来襲に猶予時間がある場合には、港外退避注２）できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ 津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報が解除されるまでア～エなどの最善の措置をとる。
注１）港外：水深の深い、広い海域
注２）港外退避、小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。

第６ 津波避難時の留意点等
津波時における避難は迅速性を要するため、市町村は、津波避難訓練をする際には災害予防対策で示した留意点等に基づき、災害に対峙した場合に人間は避難することを躊躇することが多いという人間の心理特性も意識するように努めながら、避難行動を早期に開始し住民も後に続くような方策を実施するよう努めるものとする。
第７ 救急・救助活動
市町村は、津波災害警戒区域内では、市町村防災計画に主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の所在地を定めること等から、当該情報も活用して救助・救急活動に努めるものとする。
第８ 県の管理又は運営する施設に関する津波に対する措置（財産活用課、関係各課）
１ 不特定かつ多数の者が出入りする庁舎等の施設
県は、地震を感じたときは、県が管理する庁舎、施設など、不特定かつ多数の者が出入りする施設において、庁舎への来訪者、施設利用者に対して、津波警報等の伝達に努めるとともに、安全確保のため、場合によっては、庁舎、施設等から安全な場所へ退避するよう誘導する。
第９ 関係機関の津波に対する措置
１ 沿岸の防災機関は緊急警報放送システム(ＥＷＳ)等を利活用して、津波警報の早期入手に努める。
２ 関係機関は地震及び津波警報等の状況を迅速に把握するため、地震を感じてから１時間以上、ＮＨＫの放送を聴取する責任者を定めておくものとする。
３ 潮位については、国土交通省関門航路事務所において観測を行い、関係機関に通報し又は照会に応じるものとする。

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第３編 災害応急対策計画

第３節

被害情報等の収集伝達

地震が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、関係機関は被害情報等の収集・連絡を迅速に行うこととする。この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段を用いて収集伝達し、被害規模の早期把握を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、防災関係機関
第１ 被害情報の収集と被害規模の早期把握（防災危機管理局・農林事務所・関係部局、市町村）
大規模地震が発生した場合、県・市町村の活動体制の規模、広域応援要請、自衛隊派遣要請の必要性とその規模及び災害救助法の適用の必要性等を早期に判断する必要があるが、そのためには、早い段階
で被害規模を把握することが重要である。
１ 被害中心地及び被害規模の推定
県及び市町村は、災害発生直後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するための、関連情報の収集にあたる。
県は、被害規模を早期に把握するため、地震情報及び震度情報ネットワークシステム等から被害の発生が予想される地域を中心として、参集職員の参集途上における視認情報、110番及び119番通報が殺到する状況等の情報を積極的に収集するものとする。
県及び市町村は、自衛隊（震度５弱以上の場合）、警察、消防等が実施するヘリによる上空からの情報の収集、あるいは、必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行うものとする。
２ 地震発生直後の被害情報の把握
県及び市町村は、被害規模を早期に把握するため、次の初期情報等の収集を行うものとし、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、航空機、無人航空機等による目視、撮影等による情報収集を行うものとする。
この場合、県は降雨量、風速等から特に被害の発生が予想される地域を優先して市町村、消防本部等から情報を収集することとし、被害規模の早期把握に努めるものとする。
また、県は、市町村において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断する場合等にあっては、必要に応じ、市町村に災害警戒（対策）地方本部から情報連絡員を派遣し、応急的な市町村との通信及び情報の収集に努めるものとする。被害情報等の把握に際しては、ヘリコプ
ターや無人航空機等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くすよう努めるものとする。
情報連絡員が情報収集のため被災地に赴く場合に、どのような内容の情報をどのような手段で収集するかなどを定めた情報収集要領を、あらかじめ作成するよう努めるものとする。
県は、人的被害の数については、一元的に集約、調整を行うものとする。その際、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。県は、当該情報が得られた際は、関係機関の協力を得て、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告するものとする。また、人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
国、県、市町村及び指定公共機関は道路等の途絶によるいわゆる孤立集落について、早期解消の必要があることから、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途
絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県及び市町村に連絡するものとする。また、県及び市町村は当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
（１）人的被害（行方不明者の数を含む。）※ 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、
警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として- 195 -

第３編 災害応急対策計画

把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には，当該登録地の市町村（外国人のうち，旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県に連絡するものとする。
（２）建物被害（３）避難の指示の状況、警戒区域の指定状況（４）避難の状況（５）防災関係機関の防災体制（配備体制等）（６）防災関係機関の対策の実施状況（７）交通機関の運行・道路の状況（８）ガス・電気・水道・通信サービス等生活関連施設の運営状況（９）市町村からの要請及防災関係機関への要請
３ 応急対策活動情報の連絡
市町村は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。また、県は自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
県及び公共機関は、必要に応じ、指定行政機関を通じ、官邸〔内閣官房〕及び内閣府に、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を随時連絡し、政府本部の設置後はこれを政府本部に連絡する。また、
指定行政機関は、必要に応じ、自ら実施する応急対策の活動状況を官邸〔内閣官房〕及び内閣府に連絡し、政府本部の設置後はこれを政府本部に連絡をするとともに、都道府県、公共機関に連絡する。
４ 災害医療情報の確保
災害医療情報の収集に当たっては、県救急医療情報センターの機能強化を行うとともに県など災害関係機関の総合的なネットワ－ク化を図る。
５ 災害関係情報収集用カメラや警察の交通監視用テレビ等の活用（防災危機管理局、道路維持課、河川管理課、警察（交通規制課）、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、市町村）（１）道路交通情報ネットワーク体制の強化及びをネットワークを活用した情報収集
道路管理用カメラと警察の交通監視用テレビとのネットワークを構築し、そのネットワークを活用しながら災害情報の収集を行う。
（２）福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとの連携
福岡県防災・行政情報通信ネットワークと災害関係情報収集用カメラとを連携し、そのネットワー
クを活用しながら災害情報の収集を行うよう努める。
（３）九州地方整備局及び市町村、西日本高速道路株式会社との連携
九州地方整備局及び市町村、西日本高速道路株式会社とのカメラとの連携についても検討を行うよう努める。
６ 国への報告等
県は、即座に概括情報の収集を行い、災害即報様式等、所定の様式によらず、電話等により消防庁（応急対策室）に対し報告するものとし、その後速やかに「火災・災害等即報要領」に基づき被害状況を報告するものとする。また、必要に応じ防災関係機関及び関係地方公共団体に対し、災害状況を連絡し、必要な応援等を要請するとともに、指定行政機関を通じ、官邸（内閣官房）及び内閣府に、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を随時連絡し、政府本部の設置後はこれを政府本部に連絡することとする。必要に応じ、収集した画像情報の共有も図るものとする。市町村は、県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（応急対策室）に直接報告を行うほか、119番通報が殺到した場合等には、市町村から県に加えて直接消防庁（応急対策室）にも報告を行うものとする。
７ 情報の収集・伝達の要領
次の点に留意し、的確に収集伝達するものとする。
（１）情報項目
ア 災害の原因
イ 災害が発生した日時・場所又は地域
ウ 被害の状況エ とられている対策
オ 今後の見込及び必要とする救助の種類（２）市町村は災害情報の収集に当たっては、所轄警察署と密接に連絡する。
- 196 -

第３編 災害応急対策計画（３）被害の程度の調査に当たっては、内部体制の連絡を密にし、調査脱漏、重複のないよう留意し、調整する。
（４）災害状況によっては、時刻、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい関係者の認定により概要を把握し、り災人員についても、平均世帯により計算し即報する。
（５）全壊、流失、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。
８ 被害情報等の共有
被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠であることから、地震の規模や被害の程度に応じ、国、県、市町村及び防災関係機関等は、情報の収集・連絡を迅速に行うこととする。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効
果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う必要がある。
市町村は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡するものとし、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡するものとする。
国、県、市町村及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行う
ために、防災関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行う
ことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
国、県、市町村及び防災関係機関等は、収集・連絡された情報に基づく判断により、他機関と連携を取りつつ、応急対策の実施体制をとるものとする。

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第３編 災害応急対策計画

第２ 県災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
１ 防災関係機関相互における災害情報連絡系統図（再掲）
内 閣 総 理 大 臣

中 央 防 災 会 議
陸上自衛隊
第４師団
海上自衛隊
佐世保地方総監部
航空自衛隊
西部航空方面隊

関 係 各 省 庁

指定地方行政機関
県東京事務所

指定公共機関
指定地方公共機関

福岡管区気象台
福岡県危機管理
調整センター

新聞社・放送局
県（災害対策本部）
総合司令部

県 防 災 会 議

第七管区
海上保安本部

福 岡 県
警察 本部

海

警 察 署

交

上

県災害対策地方本部
現地災害

福祉労働部

対 策本部

環 境 部

県 出 先 機 関

商 工 部

市 町 村

市 町 村
（災害対策本部）

防災会議番

人づくり･県民生活部

保健医療介護部（農林事務所）

保安部（署）

総 務 部

農林水産部
県土整備部
建築都市部

駐 在 所

会計管理局
住
民
災害発見者
消防応援活動調 整 本 部

関係消防本部

企 業 部
教 育 部
公 安 部

報告又は指示大規模災害時に必要に応じて設置

通報・連絡（ 報告又は指示を含む ）２ 市町村から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図
市町村

地方本部（農林事務所）

災害対策（警戒）本部【 災害対策本部等未設置時 】

回選別
NTT 回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

防災危機管理局
国（総務省消防庁経由）
区分
平日（9:30～18:15）※応急対策室電話
03-5253-7527
FAX
03-5253-7537
電話
78-840-90-49013
FAX
78-840-90-49033
電話
79-048-500-90-49013
FAX
79-048-500-90-49033

左記以外
※宿直室
03-5253-7777
03-5253-7553
78-840-90-49102
78-840-90-49036
79-048-500-90-49102
79-048-500-90-49036

３ 市町村以外の機関からの被害状況連絡系統図
警察

第七管区海上保安本部

警 察 本 部 警 備 課

署
指定地方行政機関

災害対策（警戒）本部（ 防災危機管理局 ）日 赤 、 JR 九 州 、 九 電、その他の機関- 198 -

第３編 災害応急対策計画

第３ 被害状況の報告基準、方法等（関係部局）
被害状況の報告基準、方法等については、福岡県災害調査報告実施要綱の定めるところによる。
資料編 災害報告－福岡県災害調査報告実施要綱 参照
資料編 通信－防災関係機関通信窓口 参照

第４ 通信計画
１ 災害発生直後の対応
災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するものとする。このため、必要に応じ、県及び市町村は、災害発生直後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障が生じた施設の復旧を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、総務省に直ちに連絡し、通信の確保に必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
特に孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行うものとする。
２ 災害時における通信連絡（１）防災行政無線の活用
ア 県防災行政無線
県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等が、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため相互に通信連絡を行う場合は、福岡県防災・行政情報通信ネットワークを活用する。
また、県警察等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報システムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
（ア）気象情報等共通の情報を県庁（統制局）から各関係機関へ伝達するときは、一斉通報により行う。
（イ）災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、統制局からの通信統制等により、被害状況の報告等の緊急通信を優先させる。
（ウ）被災現場から直接通信の必要がある場合は、移動系無線により通信を行うとともに、必要に応じて可搬型映像伝送装置やヘリコプターテレビ映像伝送装置、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）等を活用する。
（エ）市町村から県への被害情報の収集処理を迅速に行うため、防災情報システムを活用する。
イ 消防庁消防防災無線
災害時において総務省消防庁や他県との連絡手段に活用する。
（２）通信機器の借受
県は、有線回線の輻輳（ふくそう）や停電等のため有線通信が使用できない場合、電気通信事業者
等や九州総合通信局から通信機器（携帯電話・衛星通信・ＭＣＡ無線機等）を速やかに借り受け、被災地における災害応急対策活動に活用する。
（３）被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には避難場所に、被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
（４）公衆電気通信設備の利用
災害時において加入電話が輻輳し、通話が不能又は困難な場合で応急対策等のため必要がある時
は、非常電話、非常電報が利用できる。
ア 非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱うこと。
イ 県（本庁）が承認を受けた非常・緊急通話取扱い電話番号は次のとおりである。

- 199 -

第３編 災害応急対策計画〈福岡県庁非常・緊急通話電話番号〉

電話番号

関 係 部 署

電話番号641-4734
643-3986
643-3987
643-3988
643-3989
643-3990
622-1907
641-6657
622-6393

総務部防災危機管理局

622-6394622-1404
641-4665
622-5108622-5107651-6599
622-0618
643-3772

福岡県災害対策本部

総務部県民情報広報課
企画･地域振興部総合政策課〃
市町村支援課

関係

部

署

福祉労働部福祉総務課
商工部商工政策課
農林水産部農林水産政策課
県土整備部河川管理課
〃
道路維持課
〃
砂防課
建築都市部建築都市総務課
会計管理局会計課

ウ 非常扱いの電報、又は緊急取り扱いの電報を発受する機関は次のとおりである。
気象機関・水防機関・消防機関・災害救助機関・輸送確保機関・警察機関・通信の確保に直接関係のある機関・電力供給機関（５）その他の通信設備の利用
公衆電気通信設備が利用できない場合は、次の通信設備等を活用し、非常時の通信の確保を図る。
ア 専用通信施設の利用
公衆電気通信施設の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する場合は、基本法第 57 条及び第 79 条、救助法第 11 条、水防法第 27 条、消防組織法第 41 条の規定による他の機関が設置する
有線電気通信設備又は無線通信設備を利用することができる。
この場合、事前に関係機関と協議しておくものとする。使用できる主な機関は次のとおりである。
県（防災行政無線）、警察、九州地方整備局、福岡管区気象台、第七管区海上保安本部、
大阪航空局、九州旅客鉄道株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社【通信設備が優先利（使）用できる機関名】
優先利(使)用するもの

・知事
・市町村長
・指定行政機関の長
・指定地方行政機関の長
・地方公共団体
・水防管理者
・水防団長
・消防機関の長通信設備設置機関

県

協定年月日

防災行政無線

申 込 み 窓 口
県防災危機管理局・県土整備事務所

県警察本部

昭 39.6.1

九州地方整備局

昭 40.8.17

県警察本部－通信指令課長
各警察署－署長
情報通信技術課長･事務所長･出張所長

大阪航空局福岡空港事務所

その都度依頼する｡

福岡管区気象台

その都度依頼する｡

第七管区海上保安本部

昭 39.7.1

警備救難部長海上保安部長JR 九州本社

駅長･信号通信区長･工務センター長

JR 九州熊本支社

昭 40.3.15
昭 40. 9 . 1
昭 40.12.6

九州電力株式会社、

昭 39.8.18

九州電力送配電株式会社

各支社･営業所･電力所･発電所･変電所･制御所･工務所の長

陸上自衛隊

その都度依頼する｡

JR 九州大分支社

航空自衛隊

〃
〃

〃

イ 非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができない
か、又はこれを利用することが著しく困難であるときに電波法第 52 条の規定に基づいて、無線局
は非常無線（以下「非常通信」という。
）を行うことができるので、次の計画の定めるところにより活用するものとする。
（ア）利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
- 200 -

第３編 災害応急対策計画（イ）非常通信の依頼先
福岡県非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局に依頼するものとするが、この場合
あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。
（ウ）非常通信としての通信内容
非常通信の内容は次のとおりである。
ａ 人命の救助、避難者の救護に関するもの
ｂ 犯罪、交通制限など秩序の維持に関するもの
ｃ 防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの
ｄ 鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの
ｅ その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど災害に関して緊急措置を要するもの（エ）発信の手続発信したい通信文を、次の順序で電報頼信紙(なければ普通の用紙でもよい)にカタカナ又は普通の文章で記載し、無線局に依頼する。
ａ あて先の住所、氏名（職名）及びわかれば電話番号
ｂ 本文（200 字以内）、末尾に発信人名（段落にて区切る）
ｃ 用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、また余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
ウ 防災相互通信用無線局の活用
災害の現地等において、防災関係機関が災害応急対策のため相互の連絡を行う場合は、防災相互通信用無線局を利用する。保有機関は現在では、福岡県、福岡市（消防局を含む）、北九州市（消防局を含む）、筑紫野太宰府消防組合、春日･大野城･那珂川消防組合、宗像地区消防組合、粕屋北部消防組合、九州管区警察局（警察本部を含む）、海上保安本庁、関門・宇部海域排出油等防除協
議会、国土交通省、西部ガス株式会社、西日本鉄道株式会社、日本赤十字社福岡県支部がある。
エ 電子メール等の活用
電子メール等を用いて関係機関との間で情報交換を行う。

- 201 -

第３編 災害応急対策計画【消防通信連絡系統表（防災行政無線・加入電話利用）】
福 岡 市 消 防 局
東消防署
博多 〃
中央 〃
南 〃
城南 〃
早良 〃
西 〃

131-70久留米広域消防本部
大 牟 田 市 消 防 本 部
飯 塚 地 区 消 防 本 部
直 方 市 消 防 本 部
田 川 地 区 消 防 本 部
直方鞍手広域圏消防本部
柳 川 市 消 防 本 部
八 女 消 防 本 部
筑 後 市 消 防 本 部
甘木・朝倉消防本部
行 橋 市 消 防 本 部
中 間 市 消 防 本 部
京築広域圏消防本部

658-70661-70668-70667-70669-70670-70662-70663-70664-70659-70671-70656-70672-70(092) 725-6595(092) 683-0119(092) 475-0119(092) 762-0119(092) 541-0219(092) 863-8119(092) 821-0245(092) 806-0642(093) 582-3802(093) 381-1361(093) 951-4373(093) 921-4831(093) 671-4831(093) 642-4001(093) 871-2621(093) 761-4031(0942) 38-5151(0944) 53-3521(0948) 22-7600(0949) 25-2300(0947) 44-0650(0949) 32-1130(0944) 74-0119(0943) 24-0119(0942) 52-2020(0946) 22-0119(0930) 25-2323(093) 245-0901(0979) 82-0119

苅 田 町 消 防 本 部

673-70(093) 434-0119

遠 賀 郡 消 防 本 部

657-70(093) 293-1231

筑 紫 野 太宰 府 消防 本 部 650-70
春日・大野城・那珂川消防本部 651-70(092) 924-5034

糸 島 市 消 防 本 部

653-70(092) 322-4222

み やま市 消防本 部

北 九 州 市 消 防 局
100-111
門司消防署
小倉南 〃
小倉北 〃
八幡東 〃
八幡西 〃
戸畑 〃
若松 〃

消

消
防
防
災
無
線

防

庁

各
都
道

福
岡
県
防
災
危
機
管
理
局

防
災
行
政
無
線
・
加
入
電
話

(092) 584-1191

666-70(0944) 62-5125

府

粕 屋 南 部 消 防 本 部 654-70(092) 935-5111

県

宗 像 地 区 消 防 本 部 652-70(0940) 36-2425

粕 屋 北 部 消 防 本 部 655-70(092) 944-0131

３ 非常災害時における通信料の免除扱い
ＮＴＴ回線を経由する場合は、次のものが料金免除の対象となる場合がある。
（１）天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命、財産の危険を通報する電報であって、その危険を知った者がその救助及び救援に直接に関係がある機関に対して発するもの。
（２）災害に際し、ＮＴＴが指定する地域及び期間において罹災者が発言する罹災状況の通報又は救護を求めることを内容とする電報であって、ＮＴＴが定める条件に適合するもの。

- 202 -

第３編 災害応急対策計画

４ 災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法（昭和 43 年 11 月 7 日決定）
（１）地上から航空機に対する信号の種類
旗の色別 事
態
事態の内容
希 望 事 項
赤 旗

緊急事態
発生

黄 旗

異常事態
発生

青 旗

異常なし

適

要

人命に関する非常事態（患者旗の規格は１辺１ｍ
または緊急に手当を要する負 緊急着陸または隊員の降下を乞う。 の正方形の布を用い傷者）が発生している。
上空から見やすい場
食料又は飲料水の欠乏等異常 役場または警察官に連絡を乞う。でき 所で旗面が航空機かが発生している。
れば通信筒をつり上げてもらいたい。 ら判明しやすい角度
で大きく振るものと別段の異常は発生していな
特に連絡する事項はない。
する。
い。

（２）地上からの信号に対する航空機の回答要請
事

項

了
解
了解できず

信

号

翼を振る(ヘリコプタ－の場合は機体を左右交互に傾斜させる。)
蛇行飛行（機首を左右交互に向ける）（３）航空機から地上に対する信号要領
事

項

信

号

信 号 の 内 容

投

下

急 降 下

誘

導

旋回等で捜索隊または住民の注意を喚起
ある地点で異常を発見し、その地点まで地したのち、誘導目的地点に向い直線飛行
し、目的地上空で急降下をくり返す。 上の人員を誘導したい場合に行う。

督促

連 続 旋 回物資または信号筒を投下したい地点の上空で急降下をくり返す。

地上からの信号等通信事項を求める際に行なう。

（４）地上にヘリコプタ－の着陸を希望する際は、その希望地点を直径７ｍ以上のＨを図示し、風向を吹流し、又はＴ字形（風向→├）で明確に示すものとする。

- 203 -

第３編 災害応急対策計画

第４節

広報・広聴

災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。
なお、広報活動に当たっては要配慮者に配慮した広報の実施に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（関係各課）、警察（警備課）、市町村、防災関係機関
第１ 災害広報の実施
１ 県における広報（１）広報内容
ア 県の行う広報内容
地震や津波に関する情報のみならず、被災状況・応急対策の実施状況・住民のとるべき措置等について積極的に広報することとする。また、災害時の風評による人権侵害を防止するための広報も実施することとする。
各機関は、広報事項の内容については確実な責任機関から入手するとともに、広報の実施機関名等を記して広報することとする。
広報を必要とする内容は、おおむね次のようなものが考えられるが、被災者等のニーズに応じた多様な内容を提供するよう努めることとする。
（ア）津波の発生に関する大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報の発表状況（防災危機管理局）（イ）発生した地震・津波に関する観測情報（防災危機管理局）（ウ）地震活動の今後の見通し（防災危機管理局）（エ）被災状況と応急措置の状況（防災危機管理局）（オ）避難の必要性の有無（防災危機管理局）（カ）a 空港・港湾の規制及び各種輸送機関の通行状況（交通政策課、空港事業課、港湾課）
b 道路損壊等による交通規制（道路維持課）（キ）ライフラインの状況（防災危機管理局・水資源対策課水道整備室）（ク）地震発生時におけるガス安全使用（工業保安課）（ケ）医療機関の状況（医療指導課）（コ）防疫活動の実施状況（がん感染症疾病対策課）（サ）食料、飲料水、生活必需品、燃料の供給状況（福祉総務課・商工政策課）（シ）その他住民や事業所のとるべき措置（防災危機管理局・関係各課）
ａ 火災・津波・地すべり・危険物施設等に対する対応
ｂ 電話・交通機関等の利用制約
ｃ 食料・飲料水・生活必需品の確保（ス）地震対策に関する情報（防災危機管理局）（セ）流言飛語の防止に関する情報（防災危機管理局）（ソ）災害時の風評による人権侵害を防止するための情報（人権・同和対策局調整課）（タ）被災者生活支援に関する情報（防災危機管理局）
イ 警察（警備課）の行う広報内容
警察は、市町村等の防災関係機関と緊密な連携を図り、次の事項について迅速な広報を行う。
（ア）災害に対する注意心喚起に関する事項（イ）避難場所、経路及び避難時における留意事項（ウ）犯罪予防上の留意事項（エ）危険物の保安措置等に関する事項（オ）交通規制状況等の交通の円滑確保に関する事項（カ）災害状況、被害状況等の災害状況に関する事項- 204 -

第３編 災害応急対策計画（キ）警備活動状況等の応急対策に関する事項（ク）その他秩序維持上必要な事項（２）広報方法（県民情報広報課・関係各課）
県は、記者発表等による情報提供のほか、あらゆる媒体を活用して広報に努めるものとする。
・広報車の巡回・公共掲示板への貼紙（財産活用課・庁舎管理出先事務所）
・広報紙等の配布
・市町村防災行政無線による放送（防災危機管理局）
・インターネット、ファクシミリ等による広報
・携帯電話による広報（防災危機管理局・関係各課）
・県・市提供テレビ・ラジオ番組の災害情報番組の放送
・新聞紙面購入による災害関連情報の提供
・道路情報板等による道路情報提供（道路維持課）
・その他活用できる媒体（３）広報の実施
ア きめ細かな情報提供（県民情報広報課、関係各課）
広報班は、本部事務局と緊密な連絡を図り、県民等からの通報内容のモニター結果及び各部が把握した災害情報等から、県民等の情報ニーズを分析し、それに即応した広報を実施する。
なお、被災地から一時的に避難した避難者や高齢者、障がいのある人、外国人等の要配慮者においては、情報が不足する傾向があることから、情報伝達経路の確保に努める。
対 象
情 報 伝 達 経 路
指定避難所等の避 （県内）指定避難所巡回員等
難者（県外）各都道府県公営住宅管理主管課、各都道府県県政記者クラブ等との連携等
障がいのある人・ 福祉ボランティア等
高齢者等
外国人
外国人団体、ＮＰＯ・ボランティア等、外国人県民相談窓口との連携等

イ 災害情報の収集（関係各課）
県は、災害情報の収集について「第２節 被害情報等の収集伝達」の項に定めるところによるほか、次の要領によって収集することとする。
（ア）職員を現地に派遣して災害現場写真を撮影する。
（イ）県の地方機関あるいは市町村が撮影した写真の収集を図る。
（ウ）その他災害の状況により、特別調査班を編成し、現地に派遣し、資料の収集を図る。
ウ 報道機関等との連携（県民情報広報課・防災危機管理局）（ア）県は、情報や県の応急対策等について、そのつど速やかに「県政記者クラブ」を通じて報道機関に発表することとする。
記者発表は、災害対策本部総合指令部が行い、定例化を図ることとする。
（イ）県は、災害プレスセンターの設置、確保を図るなどの方策を講じることとする。
（ウ）県は、報道機関に対し、要配慮者への報道手段、内容について配慮するよう要請することとする。
（エ）県は、警察、市町村との情報交換をルール（交換する情報の種類、情報交換間隔・時期など）を定めて的確に行い、広報内容の一体性を保つこととする。
（オ）県は、必要に応じ「災害放送の要請」に定めるところにより、放送の要請を行うこととする。
（カ）県は、必要に応じ、ポータルサイト・サーバー運営事業者の協力を得るものとする。
エ 報道機関へ要請及び発表する広報内容例（県民情報広報課・防災危機管理局）（ア）災害の初期
ａ 災害による被害を最小限に止めるための行動指示等〔要請〕ｂ 災害対策本部の設置の有無〔発表〕ｃ 火災状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕- 205 -

第３編 災害応急対策計画

ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
ｈ

倒壊家屋件数、浸水状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕
二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ〔要請〕
診療可能病院及びその診療科目〔発表、要請〕
避難状況等〔発表〕
被災地域外の住民へのお願い〔要請〕（例）・被災地への不要不急の電話の自粛
・家族、知人等の安否確認は、ＮＴＴ等の安否情報システム（災害用伝言ダイヤル）により行って欲しい
旨の依頼

ｉ 住民の心得、人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕ｊ 交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交通状況等）〔発表、要請〕
ｋ 電気、通信サービス、上下水道等公益事業施設状況（被害状況、復旧見通し等）〔発表、要請〕
ｌ 河川、道路、橋梁等土木施設状況（被害、復旧状況）〔発表、要請〕（イ） 救援期
ａ 被災地域外の住民へのお願い〔要請〕（例）・個人からの義援は原則として義援金とする旨の依頼
・まとまった義援物資を送付に際して、物資の種類、量、サイズ等を梱包の表に明記する旨の依頼

ｂ 住民の心得、人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕ｃ 交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時等）〔発表、要請〕
ｄ 電気、通信サービス、水道等公益事業施設状況（復旧見通し等）〔発表、要請〕
ｅ 河川、道路、橋梁等土木施設状況（復旧見通し等）〔発表、要請〕
ｆ 市町村の実施している救援施策と救援を受けるための手続き方法・場所〔発表、要請〕
ｇ 義援金、ボランティアについて全国へ支援要請〔要請〕ｈ 衣食住関連商品・サービス情報等の生活支援情報〔要請〕ｉ 文字放送や外国語による要配慮者に対する情報提供〔要請〕オ ライフライン関係機関等への要請（県民情報広報課・防災危機管理局）
地震後、県及び市町村に寄せられる県民等からの通報の中には、ライフラインに関係する問い合
わせ（復旧見通しなど）も多いと予想される。そのため、常に県民等の通報内容をモニターし、必要があると認めたときは、関係団体連絡員調整室を通じてライフライン関係機関に対し、広報担当
セクションの設置や増強を要望する。
２ 市町村における広報
市町村は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに被災住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。なお、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
・避難指示等に関すること
・災害時における住民の心がまえ
・自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること
・安否情報に関すること
・指定避難所の設置に関すること
・応急仮設住宅の供与に関すること・炊き出しその他による食品の供与に関すること
・飲料水の供給に関すること
・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること
・その他
３ 指定公共機関等における広報（１）日本放送協会（福岡放送局）
災害時における放送番組は、災害の種別、状況に応じ、有効、適切な災害関連番組を機動的に編成
して、災害時の混乱を防止するとともに、災害に関する官公庁、その他の関係機関の通報事項に関しては、的確かつ臨機の措置を講じて一般に周知する。
ア 緊急警報放送
緊急警報放送は次の場合に限り実施する。
- 206 -

第３編 災害応急対策計画（ア）津波警報が発せられたことを放送する場合（イ）災害対策基本法第 57 条の規定により地方公共団体の長から求められた放送を行う場合（ウ）大規模地震の警戒宣言が発令された場合
イ 災害関連番組の編成
災害時又は災害の発生が予想される場合には、必要な施設、機材、要員の確保に努め、状況に応じ、次のとおり災害関連番組を構成する。
（ア）災害関係の情報、注意報（イ）災害関係のニュース及び告知事項（ウ）災害防御又は災害対策のための解説、キャンペーン番組（エ）一般民心の安定に役立つ教養・娯楽番組等
ウ 災害情報の確保
関係自治体と協議の上、指定避難所等での災害情報確保のため、放送受信設備の設置を図る。
（２）九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社
広報車、報道機関により、被害箇所の復旧見通しや感電事故防止について、県民への周知に努める。
災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況についての広報を行う。
（３）西部ガス株式会社
ア 災害発生直後
テレビ・ラジオによる緊急放送の依頼、広報車等による巡回を行うとともに、地方自治体、消防、警察等、地元諸官公署との情報連絡をとり、ガス漏れ等による二次災害防止のための保安確保に努める。
イ 災害復旧時
供給継続地区の需要家に対して、ガスの安全使用についての注意喚起を行うとともに、供給停止
中の需要家に対して、生活支援や復旧スケジュールの告知など適時適切な広報活動を行うことにより、理解と協力を得る。
（４）九州旅客鉄道、西日本旅客鉄道、西日本鉄道、日本貨物鉄道、筑豊電気鉄道、甘木鉄道、平成筑豊
鉄道、北九州高速鉄道、福岡市交通局
鉄道会社は、多様な手段により、被害箇所の復旧見通しや輸送再開の状況について、県民への周知に努める。
（周知方法例）
ア 駅内の掲示板、案内所による周知
イ インターネットによる周知
ウ 報道機関との連携等による周知（５）西日本電信電話株式会社
トーキ装置、広報車及び報道機関により、被害箇所の復旧見通しや通話の疎通状況等について県民への周知に努める。
（６）その他の防災関係機関
上記以外の防災関係機関は、防災業務計画等に定めるところによるほか、災害の態様に応じ、適宜
適切な災害広報を実施する。
第２ 広報の実施方法
関係機関は、効果的な実施方法を適宜選択し速やかに行う。
県、市町村及び防災関係機関は、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努めるものとする。
なお、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることをかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
１ 同報系通信による地域広報
２ 報道機関による広域広報
３ 広報車・舟艇等による現場広報- 207 -

第３編 災害応急対策計画

４
５
６
７

自主防災組織等における個別広報
指定避難所・指定緊急避難場所等における派遣広報
広報紙の掲示・配布等における広報
インターネットや携帯電話等による情報提供

第３ 災害時の放送要請（防災危機管理局）
１ 災害時における放送要請（１）知事は、状況により放送局を利用することが適切と認めるときは、ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式
会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフエム福岡、株式会社
ＴＶＱ九州放送、株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフエム国際放送株式会社の各放送局に対して、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、各放送局に対して災害に関する通知、要請、伝達又は警告の放送を要請することとする。
ア 知事は、次に掲げる事項を明らかにして要請することとする。
（ア）放送要請の理由（イ）放送事項（ウ）放送希望日時（エ）その他必要な事項
イ 要請は原則として文書で行い、緊急やむを得ない場合は、電話又は口頭によることとする。
ウ 放送要請に関する事項の伝達及びこれに関する連絡を確実、円滑に行うため、県及び各放送局にそれぞれ連絡責任者を定める。
エ 放送による高い広報効果を得るため、知事を含む県の幹部、又は広報責任者が直接、テレビ、ラジオ等で広報することも考慮する。
（２）市町村は、放送局を利用することが適切と考えるときは、やむをえない場合を除き県を通じて行う。
（３）各放送局は、知事から放送要請を受けたときは、遅滞なく協定に基づき放送を行うこととする。
２ 緊急警報放送の要請
知事は、市町村長からの依頼に基づき緊急に住民に周知する必要があると認めるときは、ＮＨＫ福岡
放送局に対して、災害対策基本法第57条に基づき無線局運用規則第138条の2に定める緊急警報信号を使用した放送（以下「緊急警報放送」という。）を要請することとする。
（１）要請権者
市町村長、県知事（２）要請先ＮＨＫ福岡放送局（３）要請事由
災害が発生し、又は発生のおそれがある次のいずれの事項にも該当する場合とする。
ア 事態が切迫し、緊急安全確保、避難指示や警戒区域の設定等についての情報伝達に緊急を要すること。
イ 通常の市町村、防災機関等の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること。
（４）要請手続ア 要請は、別紙様式による。
イ 要請方法原則として県を窓口とする。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、市町村から直接要請もできる。
（ア）市町村から県（窓口：防災危機管理局）への要請
勤 務 時 間 内
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２２（防災企画係）
７００－７０２３（消防係）
７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４、０９２－６４３－３１１２（防災企画係）
０９２－６４３－３９８６（災害本部、設置時のみ）

勤 務 時 間 外
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２７（宿直室）
７００－７０２０～７０２５（防災危機管理局事務室、宿直室応対可）
７８－７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４（宿直室切替）
０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）

備考 １．一般加入電話は、市町村の孤立防止用無線電話からも接続できる。
２．
内の電話を優先されたい。

- 208 -

第３編 災害応急対策計画（イ）市町村、県からＮＨＫ福岡放送局への要請
１．一般加入ファックス
０９２－７８１－４２７０ ０９２－７７１－８５７９ ただし、この場合も別途電話連絡すること。
２．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
９８２－７０３．一般加入電話
０９２－７４１－７５５７ ０９２－７４１－４０２９- 209 -

第３編 災害応急対策計画【放送要請に係る様式】（ファックス、電話用）
件名

放送要請について

平成

年

月

日

災害対策本部第号

１．要請理由① 避難指示、警報等の周知、徹底を図るため② 災害時の混乱を防止するため③ 市町村から要請があったため④ 災害対策本部配備要員を召集するため
２．放送事項（内容、対象地域等）
別紙のとおり３．放送希望日時
① 直ちに
②
月
日
４．その他
連絡系統
災害対策本部
市 町 村

ＮＨＫ

県
防災危機管理局

要請者
連絡者
連絡時分

市
町
村

ＮＨＫ

県
受信者

連絡者

受信者

受信時分

連絡時分

受信時分

電話番号

電話番号

※ 被要請機関（県・ＮＨＫ）は折り返し要請者に電話し、内容の確認を行うこと。
資料編 放送協定－災害時に関する対策のための放送要請に関する協定 参照- 210 -

第３編 災害応急対策計画

第４ 県民等からの問い合わせへの対応及び相談活動
１ 趣旨
被災者又は関係者からの家族の消息、医療、生活必需品、住居の確保や被災者の支援措置等についての相談、要望、苦情に応ずるための相談活動について定める。
２ 内容（１）県の相談活動（県民情報広報課・保健福祉環境事務所・防災危機管理局、関係各課）
ア 災害関連相談
県は、災害発生直後から寄せられる、災害に関する多様な照会や相談に対応するため、通常の県民相談窓口に加えて、災害関連の総合相談窓口を設置し、災害広報部門との連携のもと、効果的な情報提供、相談業務等を行うこととする。
必要があれば、報道機関の協力を要請し、不要不急通報の自粛やＮＴＴ等の安否情報システムの利用を被災地内外の人々に訴える。
ライフラインに関する問い合わせの集中も予想されるため、ライフライン関係機関においてこ
れらの問い合わせニーズに対応できる広報体制をとるよう要請する。
定型的情報はテレホンサービス方式で伝えるなど、少ない職員で最大の効果をあげられるよう工夫する。
（ア）災害関連の総合相談窓口の設置（県民情報広報課、保健福祉環境事務所）
県民等からの問い合わせ等の電話、訪問者について、一次的に受け付け、対応するとともに、
インターネット、ファクシミリ等による照会、相談等に対応する。
（イ）災害専門相談窓口の設置（専門相談窓口設置課）（ウ）災害対策本部規程に基づく災害情報センターの設置（災害情報センターの設置の条件）
おおむね災害対策本部の第３配備以上の体制の場合、又は本部長が必要と認める場合
イ 関係機関との連携（ア）県は、県民からの相談等で、十分な情報がないものについては、関係機関と速やかに連絡をとり、情報を収集するとともに、即時対応に努めることとする。
（イ）県は、総合相談窓口と各種災害関連専門相談窓口との連携を十分図り、県民からの相談に対応することとする。
ウ 相談内容の記録、整理分類、関係機関への報告
県は、収集した情報や県民からの相談を記録、整理分類のうえ、必要により関係機関に報告し、対応を図ることとする。
（２）市町村の相談活動
市町村は、被災者のための相談窓口を設け、市民からの相談または要望事項を聴取し、その解決を図ることとする。
→ 第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」
・第１節「生活相談」
・第 2 節「女性のための相談」- 211 -

第３編 災害応急対策計画

第５節 地震水防対策の実施

地震による河川堤防等の被害、高潮・津波や河川増水に伴う氾濫等の水害危険が予想される。これを警戒し、防御し、被害を軽減するための水防体制の確立及び水防活動について定めるものとする。
〈主な実施機関〉
水防管理団体、国（九州地方整備局）、県（河川管理課）
第１ 実施内容
県における水防組織、活動及び予警報の伝達等については、「県水防計画」の定めるところによる。
第２ 応援協力関係
１ 水防管理団体は、自らの水防活動の実施が困難な場合、他の水防管理団体、又は県に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。
２ 県は、水防管理団体からの応援要請事項の実施が困難な場合、その他必要があると認めた場合、陸上自衛隊等に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。

- 212 -

第３編 災害応急対策計画

第６節 二次災害の防止

大規模な火災、危険物・毒劇物等の漏洩等の二次災害及び地震等に伴う二次災害に対する活動を定める。
第１ 震災消防活動（防災危機管理局、市町村）
大規模地震の発生に伴い二次的に発生する多発火災による被害を軽減するため、消防機関等は、次により出火防止措置及び消防活動を実施する。
１ 出火防止、初期消火火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、地震発生直後あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
２ 消防活動（１）基本方針
地震による火災は、同時多発するほか、津波や土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数が不足するとともに、消防車などの通行障害が発生するため、すべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、早期に応援要請の考慮を行い、消防活動については、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼阻止線を設定するなど消防力の効率的運用を図る。
（２）危険物火災等に対する消防活動
ア 特殊火災の消防活動
特殊火災の消防計画については、高層建築物、地下街等特殊建造物の消防計画によるほか、次によるものとする。
（ア）危険物火災
大量の危険物による火災に際しては、発火性、引火性又は爆発性物品の種別数量に応じて、延焼危険度を考慮して、注水消火を行うほか注水禁忌物に対しては、化学消火、窒息消火、除却消
火等の方法を講じ、かつ周辺部への延焼防止にあたる。
（イ）放射線関係施設火災
放射線関係施設の火災に際しては、施設近辺の放射線による危険を防止することを第１条件として防御活動に当たるものとし、当該施設の管理者の指示に従い危険区域を設定して、防護装備をした者以外の立入りを禁止し、注水消火を行う場合には、消火に使用した水の汚染度により危険を伴うものについては安全地域に流出する措置を講じる。
資料編

消防資機材－消防機関の化学消防自動車及び化学消化剤備蓄状況調 参照

イ 特殊地域の消防活動（ア）港湾沿岸地域
港湾沿岸地域の消防活動は、海上隊と陸上隊相互の連絡を密にし、火災のすう勢、防災対象物の粗密、発火性、引火性物品の状況を考慮して、水陸両面の狭撃作戦による防御にあたる。また、水上隊の増強を必要とする場合には、可搬ポンプ等による舟艇隊の活用を図る。
（イ）危険区域
木造建設物又は危険物施設等の密集地域で、延焼拡大性が極めて大きく、あるいは消防活動上
悪条件を伴う危険区域においては、火災の状況に応じて、防御部隊を増強し、延焼防止に努めるとともに、別に予備部隊を編成待機せしめて、風位の変化等による不測の事態に備える。
３ 救急救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防機関は、医療機関、医師会、日本赤十字社福岡県支部、警察等関係機関と協力し、適切かつ迅速な救急救助活動を行う。
４ 被災地域以外の市町村等による応援
被災地域以外の市町村は、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。
県は、必要に応じ消防庁、自衛隊等に応援のための措置を要請するものとする。
５ その他具体的対策等については、市町村消防計画による。
第２ 危険物・毒劇物取扱施設等の応急措置- 213 -

第３編 災害応急対策計画

大規模な地震により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害が発生した場合は、従業員や周辺地域住民等に対して重大な被害を与えるおそれがある。
これらの被害を最小限に止めるため、県防災計画事故対策編第５編危険物対策編の規定に基づき、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講ずるものとする。
第３ 高層建築物、地下街災害応急対策（消防機関、警察、ガス事業者）
１ 趣旨
高層建築物等の災害に対処するため、関係機関は、それぞれの態様に応じた警防体制の整備を図るとともに次の各種対策を実施する。
２ 消防機関（１）高層建築物等に係る災害が発生した場合は、おおむね次のとおり消防活動体制を確立する。
ア 出場基準の決定
イ 指揮本部の設定
ウ 危険度の判定
エ 関係機関との通報、連携体制の確立（２）消防活動は、ガス漏れ事故及び火災等の事故に区分し、各々必要な措置又は対策を実施する。なお、
人命救助は、他の活動に優先して行う。
ア ガス漏洩事故（ア）現場到着時の措置
消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに、火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
火災警戒区域の設定範囲は、地下街にあっては、原則として、当該地下街全体及びガス漏れ場
所から半径 100m 以上の地上部分に設定する。
（イ）ガス漏れ場所への進入
消防隊のガス漏れ場所への進入に当たっては、次の事項に留意する。
ａ ガス検知器等による検知が、爆発下限界の 30％に達した地点を進入限界区域とする。
ｂ 防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
ｃ 爆破に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネ
ル及びブロック壁の付近を避け、柱部又は鉄筋コンクリート壁等を体の遮蔽にするとともに、できる限りの低姿勢で進入する。
ｄ 火花を発する機器の使用及びスイッチの操作により、火花を発する機器等のスイッチ操作を厳禁する。
なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。
（ウ）ガスの供給遮断
ガスの供給遮断は、西部ガス株式会社等ガス事業者が行うものとする。
ただし、消防隊が西部ガス株式会社等ガス事業者に先行して災害現場に到着し、西部ガス株式
会社等ガス事業者の到着が相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができるものとする。
なお、消防隊がガスの供給を遮断したときは、ただちに、その旨を西部ガス株式会社等ガス事業者に連絡する。
（エ）ガスの供給再開
遮断後のガスの供給再開は、現場最高指揮者に連絡のうえ西部ガス株式会社等ガス事業者が行うものとする。
イ 火災等（ア）人命救助
人命救助は、最優先で行うものとするが、特に次の事項に留意する。
ａ 救助活動体制の早期確立と実施時期
ｂ 活動時における出場小隊の任務分担
ｃ 活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用- 214 -

第３編 災害応急対策計画（イ）消火
消火活動については、特に次の事項に留意する。
ａ 高層建築物等の消防用設備の活用
ｂ 活動時における出場小隊の任務分担
ｃ 浸水、水損防止対策
ｄ 排煙、進入時等における資機材対策
３ 警察（警備課）
人命保護を最重点として、本章第19節「警備対策の実施」その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。
（１）現地指揮所等の設置
幹部の早期現場臨場により現場指揮体制を確立し、現地指揮所を設置する。
（２）救出救護
被災者の有無の確認及びその速やかな救助活動と消防機関、救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
（３）避難誘導
避難経路、方向、避難先の明示と危険箇所の要員配置による各種資器材を活用した安全、迅速な避難誘導を行う。
（４）警戒区域の設定
二次災害防止を図るための広範囲の警戒区域の設定を行う。
（５）交通規制
救出救護活動及び復旧作業の迅速円滑を図るために必要な交通規制を実施する。
（６）その他
市町村その他関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び遺体の調査等所要の措置をとる。
４ 西部ガス株式会社等ガス事業者
災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。
（１）緊急の場合には特定の地下街に設けた緊急遮断弁又は地上操作遮断弁等により、ガスの供給を停止する。
（２）事前の申し合せにより､必要な場合は、消防機関においてガスの供給を停止することができるものとする。
第４ 地震、降雨等に伴う二次災害の防止
県、市町村及び関係機関は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害、宅地災害、建築物被害の危険を防止することとする。
１ 水害・土砂災害・宅地災害対策（環境保全課・河川整備課・砂防課・建築指導課・都市計画課・農林
森林整備課、市町村）
県及び市町村は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検について、地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員のOB等）、福岡県防災エキスパー
ト会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力を要請するほか、国のアドバイザー制度＊を活用して行うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
また、建築物等への被害があり，有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は，有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため，施設の点検，応急措置，関係機関への連絡，環境モニタリング等の対策を行うものとする。
市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
＊アドバイザー制度 … (公社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度- 215 -

第３編 災害応急対策計画

２ 建築物災害対策－被災建築物応急危険度判定－（建築指導課、市町村）
市町村は、被災した建築物等の地震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため被災建築物の応急危険度判定を行う。また、県は応急危険度判定士の派遣等により、積極的に市町村の活動を支援するものとする。応急危険度判定は、登録された応急危険度判定士を活用して、建築物の被害の状況を調査し、地震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行う
ものとする。
３ 宅地災害対策－被災宅地危険度判定－（都市計画課、市町村）
市町村は、被災した宅地の地震等による二次災害を防止し、住民の安全を確保するため被災宅地の危険度判定を行う。また、県は危険度判定士の派遣等により、積極的に市町村の活動を支援するものとする。
危険度判定は、登録された危険度判定士を活用して宅地の被害の状況を調査し、地震等による二次災
害発生の危険の程度の判定・表示を行うものとする。
第５ ため池施設災害応急対策（農村森林整備課、市町村）
ため池はかんがい用水施設として欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがある。県、市町村はこれらの災害に円滑に対応するための措置を講ずる。
１
各機関の実施する対策（１）県の実施する対策
ア ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれが生じた場合は、速やかに市町村等から位置及び被害状況等を把握するため情報を入手する。
イ 応急工事が早急に実施できるよう市町村及び関係機関を指導し、協力する。
（２）市町村の実施する対策
ア 被害が生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。
イ 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。
ウ 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。
（３）関係機関の実施する対策
ア 管理団体において、ため池に決壊のおそれが生じた場合、住民の避難が迅速に行えるよう速やかに市町村に通報する。
イ 地震の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合、緊急に取水施設を操作
し貯留水を放流する。
ウ 市町村が実施する応急対策について協力する。
第６ 鉱山災害応急対策
県防災計画（基本編・風水害対策編）第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第32節「鉱山の災害応急対策」に準ずる。

- 216 -

第３編 災害応急対策計画

第７節 救出活動

大規模地震時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、津波等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市町村、警察、第七管区海上保安本部は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
また、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、活動エリア・内容・手順、情報
通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。さらに、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動す
るものとする。
なお、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は，新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策のため，職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・福祉労働部）、警察、第七管区海上保安本部、市町村
第１ 陸上における救出対策
１ 住民及び自主防災組織の役割
地震発生直後における倒壊家屋等の生き埋め者の救出は、地域住民、自主防災組織に依拠するべき部
分が極めて大きい。そのため、住民及び自主防災組織は、地震発生直後から、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。
２ 市町村（１）市町村は、地震直後から地域の住民、事業所等に対し、各種広報手段を用いて倒壊家屋の生き埋め者等に対する救出活動等への協力を喚起する。
（２）消防機関により編成された救助隊等は、救助に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具、その他資器材を調達し、必要に応じ消防相互応援協定に基づき他の消防機関の応援を得ながら迅速に救助に当たる。
また、市町村防災計画に主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の所在地を定める場合には、当該情報も活用して救助・救急活動に努めるものとする。
（３）自ら編成する救助隊による救出作業が困難なときは、警察署に連絡するとともに、合同して救助に当たる。
（４）市町村自体の能力で救出作業に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具等の調達が困難なときは、関係事
業者、県及び隣接市町村に協力又は応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図るものとする。
３ 警察（警備課）
災害発生のおそれがある場合は、人的被害の未然防止を最重点とした警備措置を講じるとともに、災害が発生した場合は、次による被災者の救出処置をとる。
（１）要救助者及び死傷者の有無の確認、その速やかな救出救助活動（２）消防機関、救護機関等と連携協力した負傷者の救護搬送活動（３）行方不明者がある場合は、その速やかな捜索活動（４）救出救助活動の迅速円滑を図るために必要な交通整理規制等の所要活動
４ 県（防災危機管理局）（１）県は、市町村から救出作業について応援を求められたときは、隣接市町村、警察、自衛隊、第七管区海上保安本部その他関係機関の協力を要請し救出の万全を期する。
（２）知事は、県内の消防力で対応が困難な場合、消防庁長官に要請し、他の都道府県管内の消防機関の応援を求めることができる。（ただし、消防庁長官は、都道府県の要請を待ついとまがない場合、要請を待たずに応援のための措置を求めることができる。）（３）緊急消防援助隊（防災危機管理局）
県内の消防力で対処できないような大規模な災害が発生した場合、県は、消防組織法第 44 条のの- 217 -

第３編 災害応急対策計画規定により、国に緊急消防援助隊の派遣を要請する。
ア 要請手続き（ア）被災した市町村は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合は、次に掲げる事項を添えて県に対し応援要請を行う。県は、要請を受けた場合、災害の概況及び県内の消防力を勘案の上、国に対し応援要請を行う。
ａ 災害発生日時
ｂ 災害発生場所
ｃ 災害の種別・状況
ｄ 人的・物的被害の状況
ｅ 応援要請日時・応援要請者職氏名
ｆ 必要な部隊種別
ｇ その他参考事項（イ）被災市町村は、県に連絡が取れない場合、直接、国に応援要請を行うものとする。
（ウ）県は、隣接市町村からの情報等から、被害が甚大であると認めた場合、被災市町村からの要請を待たずに国に対し応援要請を行う。
イ 指揮体制等
緊急消防援助隊の指揮体制、部隊運用等については、緊急消防援助隊受援計画等に定めるところ
による。
ウ 県職員の派遣
県は、緊急消防援助隊要請時、現地災害対策本部に職員を派遣し、関係機関との連絡調整等に従事させる。
エ 消防応援活動調整本部の設置
県は、緊急消防援助隊要請時、その活動に資するため、次の事務を行う調整本部を設置する。
（ア）指揮者との連携による緊急消防援助隊及び県内応援部隊の配備に関すること（イ）関係機関との連絡調整に関すること（ウ）緊急消防援助隊の後方支援に係る概ね次に掲げる事項に関すること
ａ 燃料補給ｂ 食料補給ｃ 野営場所
第２ 海上における救出対策
１ 第七管区海上保安本部
船舶海難等の災害により、被災者又は行方不明者が発生した場合は、情報の収集、確認とともに、投入する巡視船艇・航空機の勢力を決定し、これにより救出、捜索に当たる。
２ 警察（警備課）
船舶の遭難等海上における災害発生に際しては、第七管区海上保安本部、市町村その他の関係機関と連携協力し、次の措置をとる。
（１）遭難した船舶、航空機等とその乗員、乗客等の被災者の確認措置（２）警備艇、ヘリコプタ－等による可能な救助活動及び救出救護活動等に伴う陸上における緊急輸送確保の交通整理規制その他の所要措置（３）行方不明者がある場合は、沿岸関係警察への手配等によるその速やかな発見措置
第３ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 対象（１）災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者（２）災害のため、生死不明の状態にある者
２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 期間
災害発生の日から３日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得- 218 -

第３編 災害応急対策計画て延長することができる。（特別基準）
第４ 海外からの救援部隊等の受入計画（防災危機管理局、国際局、福祉総務課、商工政策課（県海外事務所）、警察、市町村、消防本部）
１ 趣旨
災害時に海外からの救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場合の受入れについて定める。また、必要に応じ、応援協定に基づく被災地支援対策本部とも十分な調整を図るものとする。
２ 内容（１）基本方針
海外からの支援の受入れについては、基本的に国において判断されることから、国と十分連絡調整を図りながら対応することとする。また、必要に応じ、応援協定に基づく被災地支援対策本部とも十分な調整を図るものとする。
（２）支援の受入れ
ア 支援受入の準備（ア）県は、海外からの救援物資の受入れが予想される場合、あらかじめ次のことを行うこととする。
ａ 国、県海外事務所等への被災状況の概要及び想定されるニーズの連絡
ｂ 国、県海外事務所等からのニーズの照会への対応
イ 支援受入の必要性等を判断
県は、海外からの救援部隊等による支援の申し出があった場合、次のことを確認したうえで、支援受入の必要性等を判断する。
（ア）協力の内容、救援部隊等規模、活動期間（イ）入国上の規制（ウ）警察、被災地域を管轄する消防本部、消防応援活動調整本部等の関係機関の意向 等
ウ 支援受入の決定
県は、支援受入の必要性が認められる場合は、国と受入方法、活動の内容等を調整し、支援受入を決定する。
エ 支援受入の対応
海外からの支援の受入れは、一般的に国が窓口となることから、国と十分連絡調整を図りながら災害対策本部を中心に対応することとする。
なお、受入に当たっては、必要に応じて次のことに留意するものとする。
ａ 案内者・通訳の手配
ｂ 宿泊場所の手配
ｃ 支援活動への同行
ｄ 活動日程の作成（３）友好提携地域等からの支援受入
県は、友好提携地域等から、直接物資や救援隊の派遣について申し出を受けた場合には、次に定めるところにより対応することとする。
ア 救援物資の受入れ（ア）提供物資の確認及び必要性の判断
県は、海外から物資提供の申し出があった場合、次のことについて提供申出者に確認のうえ、国と連絡調整を図りながら、受入れの必要性等を判断し、迅速に対応することとする。
ａ 品目、数量
ｂ 輸送手段
ｃ 輸送ルートｄ 搬入場所
ｅ 到着予定日時（イ）関係機関との調整
県は、物資提供を受入れる場合、次のことについて関係機関と調整を行うこととする。
ａ 通関に際しての法令による規制免除- 219 -

第３編 災害応急対策計画

ｂ 通関料等の免除手続（ウ）協力の依頼
県は、物資の輸送・通関・保管に関して、航空会社・通関業協会等へ協力依頼を行うこととする。
（エ）物資の保管・管理
海外からの受入れ後については、国内他県等からの救援物資と同様の扱いとする。
イ 救援隊の受入れ（ア）派遣内容の確認及び必要性の判断
県は、海外から救援隊派遣の申し出があった場合、次のことを確認した上で、国と連絡調整を図りながら受入れの必要性等を判断し、迅速に対応することとする。
ａ 協力内容、人数、到着場所、到着日時の確認
ｂ 入国に関する規制の有無、免除の有無の確認
ｃ 警察、消防本部等防災関係機関と連絡を取り合い、被災地のニーズを把握
ｄ 受入れの方法等の検討（イ）自力での活動の要請
県は、救援隊に極力、自力で活動するよう要請することとする。できるかぎり、燃料、食料、飲料水等について自己完結型で活動するよう要請することとする。
（ウ）救援隊の対応
県は、救援隊の受入れに当たっては、活動日程を作成するほか、必要に応じて次のことを行う
こととする。
ａ 案内者・通訳の手配
ｂ 宿泊場所の手配
ｃ 支援活動への同行（エ）協力体制の確保
警察、消防本部は、海外からの救援受入れに際しては、円滑な協力体制の確保に配慮することとする。
（４）支援受入の訓練等
県は、平常時から、海外からの救援部隊の受入・連携を目的とした防災訓練を実施するなど、支援受入体制の整備に努める。
（具体例）海外からの支援受入の流れ（「東日本大震災における海外からの救助隊受入について」2011 年 10 月 27 日 消防庁）
消 防 庁 ⇔ 緊急対策本部（Ｃ７）(官邸危機管理センター) ⇔ 外務省 ⇔ 各国政府↑↓ 連絡・調整

救援隊派遣・支援物資送付 ↓県 災 害 対 策 本 部 ・ 被 災 地- 220 -

第３編 災害応急対策計画

第８節 避難対策の実施
災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させ、また、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急安全確保に関する措置（以下「緊急安全確保措置」という。
）をとらせるための避難方法等を明確にし、関係住民の迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
〈主な実施機関〉
県、市町村、警察、関係機関
第１ 避難の指示の周知
１ 避難の指示（１）避難の指示権者【避難の指示権者及び時期】

指示権者

指 示
権 者

関 係
法 令

対象となる災害の内容（要件・時期）
全災害

・ 災害が発生し又は発生のおそれがある場合
災対法・ 人の生命又は身体を災害から保護し、市町村長
市町村長 第60 条
その他災害の拡大を防止するため特に必(委任を受けた (委任を受第1 項、 要があると認めるとき
けた吏員）
吏員）
・ 急を要すると認めるとき
第3 項
・ 避難のための立ち退きを行うことにより人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき

知事(委任を受けた
吏員）

災対法
第60 条
第6 項

指示の対象

指示の内容

取るべき
措置

①立ち退きの必要と認める 勧告・指示
地 域 の 居 移 ②立退き先の 県知事に報告
者、滞在者、そ 指示(※1)の他の者（窓口：防災危
機管理局）③緊急安全確保の指示・ 災害が発生した場合において、当該災害により市町村がその全部又は大部分の 同事務を行うことができなくなった場合

上

同

上

事務代行の
公示

①立退きの
災対法

指示

全災害

・ 市町村長が避難のため立退き又は緊
警 察 官 急安全確保措置を指示することができな
職 務 執 いと警察官が認めるとき又は市町村長から要求があったとき
行法
・
危険な事態がある場合において、特に第4 条
急を要する場合
第61 条

警察官②立退き先の・必要と認める地
域の居住者､滞在 指示者､その他の者③緊急安全確・危害を受けるお 保措置の指示
それのある者④避難の措置災対法第 61
条による場合は、市町村長に通知（市町村長は知事に報告）（特に急を要す
る場合）

①立退きの

全災害

海
上
保安官

自衛官
知

事

（その命を受け
た県職員）

知

事

(その命を受け
た県職員）

水防管理者

災対法
第61 条

必要と認める・ 市町村長が避難のため立退き又は緊急地域の居住安全確保措置を指示することができない者、滞在者、そと海上保安官が認めるとき又は市町村長の他の者から要求があったとき

指示②立退き先の指示③緊急安全確市町村長に通知（市町村長は知事に報告）

保措置の指示危害を受ける
自 衛 隊 ・ 危険な事態がある場合において、特に避難について 警察官職務執おそれのある 必 要 な 措 置 行法第 4 条の法
急を要する場合
第94 条
(※２)
者
規定を準用
必要と認める
その区域を管
地すべり 地すべりによる災害
立退くべきこ等防止法 ・ 著しい危険が切迫していると認めると 区域内の居住轄する警察署とを指示
第25 条 き
者
長に報告
水防法
第29 条

洪水又は高潮による災害
・ 洪水又は高潮の氾濫により著しい危険 同が切迫していると認められるとき- 221 -

その区域を管上同上轄する警察署長に通知(※2)

第３編 災害応急対策計画※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する※２ 警察官がその場にいない場合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注）１ 「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。

（２）避難の勧告・指示等の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示を行う。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、風水害の被災地近傍の支所等において指示等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする
避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
（３）指定行政機関の長等による助言
市町村長は、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該指示について、助言を求めることができる。この際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行うものとする。また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、積極的に助言するものとする。
２ 相互の連絡協力
関係機関（者）は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、
緊急安全確保措置の指示の措置をとった場合、相互に通知、報告するとともに、避難の措置が迅速、適切に実施されるよう協力する。
市町村長は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示の措置をとった場合は、速やかに県知事に報告するとともに関係機関への連絡を行うものとする。
３ 住民等への周知（市町村）（１）避難の指示、緊急安全確保措置の指示を行った場合には、地域住民等に対し市町村防災行政無線
広報車、サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示又は緊急安全確保措置の指示の理由、避難先、避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。
また、住民の積極的な避難行動の喚起につながるよう、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するよう努めるものとする。
（２）市町村長等は、情報の伝わりにくい避難行動要支援者への「避難の指示の伝達」には、特に配慮す
るものとする。避難の必要がなくなった場合も同様とする。
（３）市町村は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル、旅館等への避難を原則とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、市町村は、住民等への周知徹底に努めるものとする。
第２ 警戒区域の設定
１ 警戒区域の設定権者
原則として、住民の保護のために必要な警戒区域の設定は災害対策基本法で、消防または水防活動のための警戒区域の設定は消防法又は水防法によって行うこととする。なお、知事は、市町村が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、災害対策基本法第63条第１項に定める応急措置の全部又は一部を代行することとする。（災害対策基本法第73条第１項）- 222 -

第３編 災害応急対策計画

災害全般について

市町村長又はその委任を受けて市長村長の職権を行う市町村の吏員（災害対策基本法第 63 条第一項）
警察官（災害対策基本法第 63 条第２項）
海上保安官（災害対策基本法第 63 条２項）
自衛官（災害対策基本法第 63 条３項）
消防吏員・消防団員（消防法第 28 条）
警察官（消防法第 28 条）
水防団長・水防団員（水防法第 21 条）
警察官（水防法第 21 条）
消防吏員・消防団員（水防法第 21 条）
消防吏員・消防団員（消防法第 36 条）
警察官（消防法第 36 条）

火災について
水災について火災・水災以外について

２ 警戒区域（災害対策基本法第63条関係）の設定
災害対策基本法第63条に定める警戒区域の設定は、以下のとおりである。
（１）市町村長は、災害が発生しまたはまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定することとする。
（２）水防団および消防機関は、出水時に土のう積みなど迅速な水防活動を実施する。また、河川管理者、
市町村と連携し、必要に応じ、水防上緊急の必要性がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外のものに対してその区域への立入の禁止又は退去等の指示を実施するものとする。
（３）警察官または海上保安官は、市町村長（権限の委任を受けた市町村職員を含む。）が現場にいない
とき、または市町村長から要請があったときは警戒区域を設定することとする。この場合、警察官または海上保安官は、直ちに警戒区域を設定した旨を市町村長へ通知することとする。
（４）災害派遣を命ぜられた自衛官は、市町村長その他その職権を行うことができる者がその場にいない
場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を、市町村長へ通知することとする。
なお、市町村長等は、警戒区域を設定したときは、立入制限若しくは禁止又は退去を命ずることとする。
（５）市町村長は、警戒区域の設定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長若
しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該設定に関する事項について、助言を求めることができる。この際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行う
ものとする。
なお、市町村長は、これらの機関との発災時の連絡体制について、予め市町村防災計画に定めておく等、十分な連携を図るものとする。
第３ 避難者の誘導及び移送
１ 市町村（１）住民等の避難誘導
住民等の避難誘導は、警察や自主防災組織等の協力を得て市町村が実施する。
市町村は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を原則とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
（２）避難行動要支援者の避難誘導・移送
市町村は、避難行動要支援者（高齢者、傷病人、乳幼児、妊産婦、身体障がいのある人及び必要な介護者等）に対しては優先的に避難誘導・移送を行う。
（３）避難者の移送
市町村は、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるい- 223 -

第３編 災害応急対策計画

は指定避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察及び他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。その際、ヘリコプター、船舶による避難についても検討し、必要に応じ実施するものとする。
（４）広域避難ア 広域避難についての協議
市町村は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該市町村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
イ 広域避難の実施について
市町村、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
ウ 避難者への情報提供
市町村及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
（５）広域一時滞在
ア 広域一時滞在についての協議
被災市町村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、被災市町村の区域
外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
イ 広域的避難収容活動の実施
市町村は、政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
２ 県（防災危機管理局）（１）避難者の他地区への移送等
県は、市町村の被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるいは指定避難所に収容しきれなくなった場合に、市町村から協力依頼があった時は、避難者の他地区への移送等について、関係機関に応援要請を行う。
（２）広域避難県は、必要に応じて他県に相互応援協定に基づく応援要請や、国等に広域避難収容に関する支援を要請するものとする。その際、ヘリコプター、船舶による避難についても検討し、必要に応じ実施す
るものとする。
ア 他の都道府県との協議
県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
イ 広域避難に関する助言
県は、市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団
体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行うものとする。
ウ 広域避難の実施について
県、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
エ 避難者への情報提供
県及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める
ものとする。
（３）広域一時滞在
ア 他の都道府県との協議
県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。また、市町
村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがな
いと認められるときは、市町村の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を当該市町村に代わって行うものとする。
- 224 -

第３編 災害応急対策計画

イ 広域一時滞在に関する助言
県は、市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行う
ものとする。
ウ 広域的避難収容活動の実施
県は、政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
３ 警察（警備課）（１）避難者の誘導
警察は、住民等の避難誘導に当って市町村に協力する。
（２）避難者の移送
警察は、市町村の被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるいは指定避難所に収容しきれなくなった場合に、市町村から協力依頼があった時は、避難者を他地区へ移送する等の協力を行う。
４ 学校、病院、集客施設等の避難対策（体育スポーツ健康課、市町村、施設管理者）
学校、病院、興行場、大規模商業施設、ホテル等多人数が勤務し、又は出入りする施設の管理者は、
あらかじめ施設の地理的条件及び施設配置状況を考慮して作成した避難計画により、災害時における避難の万全を期する。
第４ 指定避難所等の開設
１ 市町村
市町村は、地震災害により、家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に受入れ、保護するため、遅滞なく指定避難所等の開設を行い、住民等に周知徹底を図るものとする。
指定避難所等の開設に当たっては、災害の状況に応じ、その立地条件及び建築物の安全を確認して、速やかな開設を行うとともに、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
指定避難所等に避難してきた者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
市町村は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
指定避難所等を開設する場合、市町村は以下の点に留意するものとする。
（１）開設した指定避難所等の付近住民に対する速やかな周知徹底（２）管轄警察署等との連携（３）指定避難所等の責任者の選任とその権限の明確化（４）避難者名簿の作成（なお、指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている避難者等に係る情報についても、把握するよう努めるものとする）（５）要配慮者に対する配慮※ 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者が把握している要配慮者の居場所や安否の情報についても収集するよう努めるものとする。
（６）良好な居住性の確保、当該指定避難所に置ける食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する避難者の生活環境の整備（７）関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、次の避難所の開設状況等の事項について県へ適切に報告する。
ア 指定避難所等の開設の日時及び場所
イ 受入れ状況及び受入れ人員※ 指定避難所で生活せず食料や水等を受取りに来ている避難者等についても情報の早期把握に努める。
ウ 開設期間の見込- 225 -

第３編 災害応急対策計画

エ 避難対象地区名（災害危険箇所名等
資料編Ⅱ（災害危険箇所編一覧））（８）指定避難所等の適切な運営管理
ア 指定避難所等における協力体制の構築
指定避難所等における正確な情報の伝達、食料や水等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求めるものとする。
イ 指定避難所等の運営管理に関する役割分担を明確化
ウ 避難者の主体的な運営管理体制の立ち上げ支援
避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営管理に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
エ 女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生防止
指定避難所等における性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲示するなど、利用者の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
（９）収容人数等の周知収容人数に達した、または達するおそれのある指定避難所等に避難することを避けるため、住民への周知方法を事前に検討し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
（10）新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
２ 県（防災危機管理局・福祉総務課）
市町村から災害救助法による指定避難所開設について応援の要請を受けたときは、被災市町村に隣接する市町村に必要な応援等の要請をするとともに、必要に応じ県警察に通知する。
また、市町村からの避難所の開設状況等に関する情報を国に共有するよう努めるものとする。
第５ 開設が長期化する見通しの場合の指定避難所運営管理（市町村）
指定避難所の開設が長期化する見通しの場合、市町村は以下の点に留意するものとする。
１ 避難者が落ちつきを取り戻すまでの指定避難所運営（１）グループ分け（２）プライバシーの確保（３）多様な性の視点等に配慮
指定避難所においては、女性や性的少数者等の意見を反映できるよう、運営管理において、これらの者の意見を反映できる者の参画を推進するとともに、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、性的少数者や障がいのある人等に配慮した多目的トイレの設置、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等、指定避難所における安全性の確保など、女性や性的少数者、子育て家庭のニーズに配慮するよう努めるものとする。
（４）情報提供体制の整備（５）指定避難所運営管理ルールの徹底
円滑な指定避難所運営管理の行うための指定避難所運営管理ルール（消灯時間、トイレ等の施設使用等）を定め、徹底する。
（６）指定避難所のパトロール等（７）要配慮者等の社会福祉施設等への移送等（８）福祉避難所（要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した避難所）の開設の検討と要配慮者の移送・誘導等
２ 避難者が落ちつきを取り戻した後の指定避難所運営管理（市町村）市町村は以下の点に留意するものとする。
- 226 -

第３編 災害応急対策計画

なお、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとし、そのために、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるよう努めるものとする。
また、国、県及び市町村は、災害の規模、避難者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみて、
ホテル・旅館等への移動を避難者に促すものとする。
なお、国、県及び市町村は、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のため、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（１）自主運営管理体制の整備（２）暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策（３）指定避難所の縮小・閉鎖を考慮した運営管理
３ 保健・衛生対策（保健医療介護総務課・医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・生活衛生課、市町村）
県及び市町村は以下の点に留意するものとする。
なお、市町村は、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者
等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
（１）救護所の設置（２）健康状態や栄養摂取状況の把握及び改善指導、相談の実施（３）仮設トイレの確保（４）入浴、洗濯対策（５）食品衛生対策（６）心の健康相談の実施
第６ 収容施設の確保（教育庁・建築都市部・施設所管課、市町村）
震災時など、避難者が大量長期化した場合、県、市町村は、公営住宅、公的宿泊施設の斡旋及び体育館、公民館等の施設を提供するものとする。
第７ 要配慮者等を考慮した避難対策（市町村）
避難誘導にあたり、傷病者、高齢者及び乳幼児等の要配慮者を十分考慮するものとする。避難順位は、
おおむね次の順位によるものとするが、臨機応変かつ迅速に対応する。
①介助を要する高齢者や障がいのある人及び傷病者、②傷病者、③乳幼児及びその母親・妊産婦、④高齢者・障がいのある人、その他の要配慮者、⑥学童、⑦女性、⑧男性
なお、避難に当たっては、自主防災組織のリーダー等が責任をもって、速やかに地区住民を集団避難させるものとする。
第８ 指定避難所以外の場所に滞在する避難者についての配慮（市町村）やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができない避難者に対しても、必要な生活関連
物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第９ 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、県及び市町村は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保等の支援を行う。一時滞在施設の運営管理に当たっては、多様な性や、要配慮者のニーズに配慮するよう努めるものとする。

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第３編 災害応急対策計画【避難指示系統図】
市

町

村

長

（指 示）

地 域 住 民

知

事

（報 告）

通
知

警

察

官

（指 示）

地 域 住 民

公

安

委

員

会

（報 告）
（指 示）

海 上 保 安 官

地 域 住 民大臣の指示する者（報 告）

災 害 派 遣 時 の 自 衛 官

地 域 住 民（指 示）

大臣の指示する者（報 告）

地すべり災害（指 示）

知事又はその命を受けた職員

地 域 住 民警 察 署 長（通 知）- 228 -

第３編 災害応急対策計画

第９節 交通・輸送対策の実施

交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
地震発生後、特に初期には、使用可能な交通・輸送ル－トを緊急輸送のために確保する必要があり、そのための一般車両の通行禁止などの交通規制を直ちに実施するものとする。
その後、順次優先度を考慮して応急復旧のため集中的な人員、資機材の投入を図るものとする。
第１ 交通の確保対策の実施（県、警察（公安委員会）、九州地方整備局、第七管区海上保安本部、鉄道事
業者、空港管理者等）
１ 方針
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、警察（公安委員会）、道路管理者、港湾管理者、漁港管理者、鉄道事業者及び第七管区海上保安本部、空港管理者等は、相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため必要な措置を行う。
２ 陸上の交通対策（１）警察（公安委員会）による交通規制等
ア 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに災害応急対策を行う緊急通行車両等の通行を確保するため必要があると認めるとき
は、緊急交通路を指定して緊急通行車両等以外の車両の通行を禁止又は制限する。
イ 緊急通行車両等の通行の確保等的確、円滑な災害応急対策を行うため、関係機関・団体に対する協力要請をはじめ広域交通管制及び交通広報等による交通総量抑制対策を実施する。
ウ 緊急通行車両等以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者
又は漁港管理者（本章において「道路管理者等」という。
）に対し、緊急通行車両等の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
資料編 緊急通行車両等－緊急通行車両等関係資料 参照（２）道路管理者（道路維持課・県土整備事務所、福岡国道事務所・北九州国道事務所、市町村、西日本
高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）等による通行の禁止、制限
道路の損壊、欠損等の事由により、交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。
また、各道路管理者等は関係警察署と協力し、関係警察署から交通規制等の情報収集を行うとともに、パトロール等を実施して、迅速に管内の交通情報を把握することに努め、その状況及び措置について関係警察署へ連絡する。
道路管理者は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
（３）相互の連携・協力
警察（公安委員会）及び道路管理者、鉄道事業者等は、次の事項について、相互に連携、協力し、的確、円滑な災害応急対策を実施する。
ア 被災地の実態、道路の被災状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に交換する。
イ 緊急通行車両等の通行を確保すべき道路の障害物排除等のための応急対策の実施及び重機等支援部隊の要請ウ 通行の禁止又は制限の必要がある場合は、事前に意見を聞き、又は緊急を要する場合は事後すみ
やかにその内容及び理由を通知する。
エ 指定公共機関、指定地方公共機関にある鉄道事業者は、災害、事故発生時の状況及び、その後の運行体制についての連絡･通報をする。
（４）通行の禁止・制限を実施した場合の措置- 229 -

第３編 災害応急対策計画

通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講じる。
ア 法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置
イ 迂回路の指定等適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努めるとともに必要な事項を周知させる措置（５）広報
通行の禁止又は制限の措置を講じた場合において、必要がある場合は、
適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努める。
３ 海上交通の規制（１）第七管区海上保安本部
ア 災害による船舶交通の障害の発生により、付近海域において船舶交通の危険が生じ、又は生じる
おそれがあり危険を防止する必要があると認める場合、若しくは港内において船舶交通の安全のため必要があると認める場合は、船舶の交通を制限し、又は禁止する措置を講ずる。
イ 上記措置を実施する場合、緊急通信、安全通信等により船舶等に周知するとともに、巡視船艇等により対象海域の警戒にあたる。
（２）港湾管理者等（港湾課・水産振興課、市町村）
港湾管理者等は、災害発生時危険防止に必要な範囲において、港湾等施設の使用を制限若しくは禁止し又は使用等について必要な指導を行う。
（３）相互連絡第七管区海上保安本部と港湾管理者は、災害発生時その規模・態様又は海域の状況に関する情報を相互に交換するとともに、規制措置を講ずるに際しては、緊急やむを得ない場合を除き事前に協議する。
４ 航空の交通対策（１）空港管理者等は、災害により航空交通の障害が発生した場合、航空機の安全運航の確保及び秩序を維持するために必要な措置を講じる。
（２）空港管理者等は、航空機の運航の安全を確保するために必要な情報の提供を行う。
第２ 緊急輸送対策の実施（防災危機管理局・福祉総務課・関係部局・農林事務所、警察（公安委員会）、
市町村、関係機関）
１ 方針
県、市町村及び関係機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、災害応急対策に必要な人員、資機材等を迅速かつ確実に輸送する緊
急通行車両の運用等、あらかじめ定める緊急輸送計画等により、緊急輸送体制を確保する。県は広域物資輸送拠点を、市町村は地域内輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図るものとする。
２ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
３ 輸送対象の想定
第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動、応急危険度判定等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 政府災害対策要員、地方公共団体災害要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資第２段階
ア 上記第１段階の続行
イ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災住民の被災地域外への輸送- 230 -

第３編 災害応急対策計画

エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資第３段階
ア 上記第２段階の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品
４ 緊急通行車両等の確認（防災危機管理局、農林事務所、警察（公安委員会））
公安委員会が災害対策基本法第 76 条に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、災害対策基本法第50 条第 1 項に規定する災害応急対策を実施するため、車両の使用者の申出により、知事又は県公安委
員会は災害対策基本法施行令第 33 条の規定により緊急通行車両等の確認（証明書及び標章の交付）を行う。
（１）申請手続
緊急通行車両等であることの確認を受けようとする車両の使用者は、「緊急通行車両等確認申請書」及び「緊急通行車両等として使用することを疎明する書類」、「自動車検査証（写）」を、県又は県公安委員会の下記担当部局に提出するものとする。
ア 県－総務部防災危機管理局、農林事務所
イ 県公安委員会（ア）県警察本部
交通部交通規制課（イ）各警察署
交通課（ウ）高速道路交通警察隊（各分駐隊を含む）（エ）交通検問所（２）緊急通行車両等の標章及び証明書の交付
緊急通行車両等であることを認定したときは、知事又は県公安委員会は、速やかに緊急通行車両等
確認証明書及び標章を申請者に交付する。
（３）災害発生時の事前届出車両の措置
事前届出車両について、第２編「災害予防計画」第４章「効果的な応急活動のための事前対策」 第10節「交通・輸送体制の整備」第１「緊急通行車両等の事前届出」に定める緊急通行車両等の確認申請を受けた県公安委員会は、確認に係る審査を省略し、緊急通行車両等確認証明書及び標章を直ちに申請者に交付する。
資料編 交通施設－緊急通行車両等関係資料 参照

５ 輸送車両等の確保
緊急輸送を行う関係機関は、以下のとおり車両等を確保するほか、関係業界団体の協力等により、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
（１）市町村
ア 市町村は、あらかじめ定めた災害時における輸送車両等の運用計画及び調達計画により、人員及び物資等の輸送手段を確保する。
イ 市町村は、輸送車両等が不足する場合、本編第１章「活動体制の確立」第４節「応援要請」に定める市町村間の相互応援要請等に基づき、他の市町村に対して輸送車両等の派遣を要請する。
ウ 市町村は、必要な輸送車両等の確保が困難な場合、次の事項を明示して県に調達斡旋を要請する。
（ア）輸送区間及び借上げ期間（イ）輸送人員、物資の品名、輸送量（ウ）車両等の種類及び台数（エ）集結場所及び日時（オ）その他必要な事項（２）県
ア 県の各部局は、災害時には速やかに輸送車両等の確認を行い、輸送車両等が不足する場合は、速やかに福岡県災害対策本部長に報告する。なお、各部局は、それぞれの所管車両等の運用を基本とするが、必要に応じて、災害対策本部長が集中管理して運用する。
イ 県は、市町村から輸送車両等の調達斡旋の要請があった場合、又は災害対策本部長が必要と認める場合は、関係機関に対して協力を要請する。
（防災危機管理局）- 231 -

第３編 災害応急対策計画

ウ 知事は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認める時は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。この場合において、当該機関が正当な理由がないのに要請に応じないとき
は、知事が被災者の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示する。この場合、運送すべき人並びに運送すべき場所、期日を書面で示すものとする。
（防災危機管理局）
エ 県は、輸送車両等の不足により、災害対策の実施に支障があると認める場合は、関係機関に対する協力の要請や本編第１章「活動体制の確立」第４節「応援要請」に定める相互応援協定等に基づく、他の都道府県に対する輸送車両等の派遣の要請を行う。
（防災危機管理局・交通政策課）
オ 知事は輸送車両等が不足して災害対策の実施に支障があると認める場合は、九州運輸局長と協議して、災害対策基本法及び災害救助法の規定に基づく従事命令等を発し、緊急輸送に必要な車両等を確保する。
（防災危機管理局・福祉総務課・交通政策課）（３）警察（公安委員会）
あらかじめ定める災害時の警備計画により、部隊、装備資機材等の輸送体制を確保する。
（４）九州運輸局
災害対策実施要綱等に基づき、必要な措置を講じるとともに、県の要請により輸送機関に対し調達の斡旋を行う。
（５）日本通運株式会社、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会
社
県から輸送車両等の要請があった場合は、所要の車両等を提供するよう協力する。
（６）鉄道及びバス事業者
被害発生地域を除き、所定の運転計画により旅客輸送に努めると同時に、県の要請に基づき、列車の特発、バスの迂回運転等により災害応急対策物資・人員の優先輸送の措置を講ずるとともに、被災者移送等に使用する乗合自動車等の供給を行い緊急輸送に協力する。
（７）自衛隊
県知事等からの要請等により、航空機、車両、船舶等により緊急輸送を行う。
（８）第七管区海上保安本部
県知事等からの要請等により、巡視船艇・航空機により緊急輸送を行う。
（９）空港管理者等
空港管理者等は、防災関係機関から航空輸送について依頼等があった場合は、航空機による輸送の確保に関し必要な協力をする。
６ 救助法で定める基準（福祉総務課）（１）輸送の範囲
ア 被災者の避難イ 医療及び助産
ウ 被災者の救出
エ 飲料水の供給
オ 遺体の捜索カ 遺体の処理（埋葬は除く。
）
キ 救済用物資の整理配分（２）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（３）輸送の期間
当該救助が認められる期間内とする。ただし、それぞれの種目ごとの救助の期間が内閣総理大臣の同意を得て延長された場合（特別基準）は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。
第３ 交通施設の応急・復旧（鉄道、道路、港湾等、空港管理者等）
１ 趣旨
交通施設は、災害時等において緊急通行車両等の通行の確保に欠くことのできない重要施設である点に鑑み、関係機関は、あらかじめ定める災害応急対策計画に基づき迅速な措置を行う。
２ 道路施設- 232 -

第３編 災害応急対策計画（１）方針
国土交通省は、管理する国道について早急に被害状況を把握し、道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行うとともに、必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、交通の確保に関して県、市町村等が行う活動に対する支援を実施するものとする。また、県、市町村等他の道路管理者等に対して、被害状況に関する報告を求め、応急復旧等を要請又は指示するものとする。その場合、緊急輸送道路の確保を最優先に応急復旧等を実施するものとする。
道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省に報告するほか、道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行い道路機能の確保に努めるものとする。
上記道路啓開等に当たっては、啓開道路の確保を最優先とし、その次に緊急輸送道路の確保に取り組むこととする。その他の道路啓開優先順位を決定するに当たっては、ライフライン事業者の被災状況を考慮する。
併せて、道路の通行規制等が行われている場合、通行止めや通行状況が道路利用者に確実に伝わる
ようＩＣＴ技術を活用し、道路利用者に対してビーコン、ＥＴＣ２．０、情報板、インターネット等
により迅速に情報提供することとする。
（２）国・県（道路維持課）・市町村・警察（公安委員会）
各道路管理者等及び警察（公安委員会）は、相互に連携、協力し、安全、円滑な交通の確保、又は緊急通行車両等の通行確保のため、次の措置を講じる。
ア 道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。なお、被害状況等の調査を迅速に行うため、あらかじめ団体等との間で協定等を締結しておくものとする。
イ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
ウ 道路上の倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。
この場合、啓開道路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。
エ 避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、啓開道路及び主要避難路から優先的に応急復旧を実施する。
オ 上・下水道、電気、ガス、電話等道路専用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。
なお、緊急を要しそのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知措置等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。
カ 信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。
この場合、緊急交通路から優先的に応急復旧を実施する。
また、太陽光発電や非常用電源装置を付加した信号機など停電に影響を受けず災害に強い交通
安全施設の整備と交通管制機能の強化に努める。
（３）西日本高速道路株式会社
ア 通行の禁止又は制限の実施基準（ア）必要と認められる場合は、交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限を行う。
（イ）通行の禁止又は制限を実施する場合は、警察及び周辺道路の道路管理者等に必要な協議、通知等を行う。
イ 通行の禁止又は制限の実施方法（ア）通行の禁止又は制限を実施する場合には、可変情報板等により、通行中の車両に対して通行の禁止又は制限の表示を行うとともに、インターチェンジ等から同区間内に対象車両が流入しないよう措置する。
（イ）通行の禁止又は制限を実施した場合において、同区間内の本線上にある車両又はサービスエリ
ア等にある車両に対しては、巡回車及びラジオ等により、原則として、当社の指定するインター
チェンジ等から流出する等適切な措置を講ずる。
ウ 通行の禁止又は制限の解除等（ア）点検の結果、通行の禁止又は制限の必要がないと認められる場合は、直ちに当該通行の禁止又- 233 -

第３編 災害応急対策計画

は制限を解除するものとする。
（イ）点検の結果、通行の禁止又は制限の必要が認められる場合は、状況に応じ通行の禁止又は制限の措置を講ずるものとする。
（ウ）通行の禁止又は制限を行った場合において、災害が発生しているときは、速やかに応急復旧を行う。
（エ）通行の禁止又は制限を解除又は変更するときは、警察及び周辺道路の道路管理者等に必要な協議通知等を行う。
エ 点検
必要に応じた点検を行う。
オ 応急復旧（ア）応急復旧の基本方針
災害が発生した場合においては、速やかに緊急通行車両等の通行を確保し、被害の拡大を防止する観点から応急復旧を行う。
この場合において、通行止めを実施しているときは、少なくとも上下線が分離されている道路にあっては上下線各１車線又は片側２車線を、分離されていない道路にあっては、１車線を走行可能な状態に速やかに復旧させる。
（イ）車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
（ウ）応急復旧の実施
応急復旧の実施に当たっては、本復旧においてとられる工法の如何にかかわらず、被害の態様に合わせ、最も迅速な工法を採用する。
カ 緊急通行車両等の取り扱い
通行の禁止又は制限を実施した場合において、緊急通行車両等の通行が必要であると認められるときは、これらの車両を通行できるように暫定的な復旧措置を講ずるよう努める。
なお、これらの車両を通行させる際には、道路状況、被災状況等を了知させ、通行方法等の指示を行う。
キ 関係機関との協議
通行の禁止制限の実施、解除、緊急通行車両等の取り扱いのほか必要な事項については、警察、地方公共団体、他の道路管理者等関係機関と協議する。
（４）福岡北九州高速道路公社
ア 災害発生前の措置（ア）情報連絡
災害の発生のおそれがある場合においては、刻々の情報を的確に把握して、適切な措置を講ずることにより、安全円滑な交通の確保又は緊急通行車両等の通行の確保を図るため、国・地方公共団体
等の関係機関と有機的な連絡を基に、情報連絡ができるよう情報連絡網を整備しておく。
（イ）予防措置
災害の発生のおそれがあるときは、関係部所はそれぞれの所掌に応じて高速道路の巡回点検等を行い、必要な応急補修等の災害予防措置を行う。
イ 災害時における措置（ア）防災体制
災害時における体制は、警戒体制（災害の発生のおそれがある場合等）、非常体制（甚大な災害が発生した場合等）とし、それぞれの段階に応じて適切な警戒措置及び情報連絡を行い、又は応急対策を講ずる。
（イ）車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
（ウ）応急工事
高速道路が被災した場合においては、速やかに緊急通行車両等の通行確保、施設の増破の防止- 234 -

第３編 災害応急対策計画

等のための応急工事を迅速に施行する。
（５）福岡県道路公社
ア 災害発生前の措置（ア）情報連絡
災害の発生のおそれがある場合においては、刻々の情報を的確に把握して、適切な措置を講ずることにより、安全円滑な交通の確保又は緊急通行車両等の通行の確保を図るため、国・地方公共団体等の関係機関と有機的な連絡を基に、情報連絡ができるよう情報連絡網を整備しておく。
（イ）予防措置
災害の発生のおそれがあるときは、関係部局はそれぞれの所掌に応じて有料道路等の巡回点検等を行い、必要な応急補修等の災害予防措置を行う。
イ 災害時における措置（ア）防災体制
災害時における体制は、警戒体制（災害の発生のおそれがある場合等）、非常体制（激甚な災害が発生した場合等）とし、それぞれの段階に応じて適切な警戒措置及び情報連絡を行い、又は応急対策を講ずる。
（イ）車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
（ウ）応急工事
有料道路等が被災した場合においては、速やかに緊急通行車両等の通行確保、施設の増破の防止等のための応急工事を迅速に施行する。
３ 鉄道施設（１）九州旅客鉄道株式会社
ア 災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「新幹線運転取扱実施基準」「新幹線気象異常時運
転規制手続」「運転取扱実施基準」「気象異常時運転規制手続」「運転事故並びに災害応急処理標準」「大災害応急処理標準」に基づき対処する。
イ 災害時の代替輸送方法
他社に代行輸送を依頼する。
ウ 災害対策本部の設置
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合の応急・復旧処理、救護等については、運転事
故並びに災害応急処理標準により、本社に対策本部を、現場には復旧現場本部を設置し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮その他の業務を行う。
エ 連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、運転事故並びに災害応急処理標準に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確・迅速を期す。
オ 応急措置（案内広報など）
関係駅長及び関係列車の車掌は、輸送指令及び運転手と連絡を密にし、事故の状況、復旧の見込、接続関係などの情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去する。
カ 応急復旧体制
復旧現場本部は対策本部と密接な連絡をとり、正確な状況把握を行い、復旧計画、資材の輸送計
画、機材の借り入れ手配、復旧要員の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。
（２）西日本旅客鉄道株式会社
災害発生時においては、「新幹線運転取扱実施基準規程」、「新幹線災害時運転規制等取扱手続」、「鉄道事故及び災害応急処置準則」、「線路災害等保安準則」、「新幹線管理本部鉄道事故及び災害応急処置要項」、「新幹線施設指令業務取扱マニュアル」に基づき対処する。
ア 地震時の列車の運転規制
管内の４箇所の変電所に地震計を設置しており、最大加速度 40 ガル以上感知したとき、停止となる。又、速度規制を行う。80 ガル以上かつ取扱震度４で地震計の受け持ち範囲で運転中止となる。九州地区指令、中央指令にて表示用動作ランプが点灯(40 ガル、80 ガル、120 ガル)する。
- 235 -

第３編 災害応急対策計画

又、遠隔地で発生した地震をいち早く感知して新幹線を緊急停止させる「早期地震警報システム」を導入している。当管内では福岡、延岡に検知点を設置し、新幹線の安全を保っている。
イ 災害時の代替輸送方法
ＪＲ九州に代行輸送を依頼する。
ウ 災害対策本部の設置
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合の応急処理、復旧、救護等については、鉄道事
故及び災害応急処置準則、新幹線管理本部鉄道事故及び災害応急処置要項により、新幹線管理本部に事故対策本部を、現地には現地対策本部を設置し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮その他の業務を行う。
エ 連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、新幹線管理本部鉄道事故及び災害応急処置要項に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確・迅速を期す。
オ 応急措置（案内広報など）
関係駅長及び関係列車の車掌は、東京指令所及び運転士と連絡を密にし、事故の状況復旧の見込
み、接続関係などの情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去する。
カ 応急復旧体制
現地対策本部と密接な連絡と、正確な状況把握を行い、新幹線管理本部対策本部において復旧計
画、資材の輸送計画、機材の借り入れ手配、復旧要員の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。
（３）日本貨物鉄道株式会社 九州支社
ア 災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「運転取扱実施基準」及び「災害時運転規制等手続」に基づき対処する。
イ 災害時の代替輸送方法
列車の運転抑止が長時間にわたると認められたときは、トラック等による代行輸送及び振替輸送を実施する。
ウ 災害対策本部の設置
災害発生時には、「危険管理マニュアル」に基づき、支社に対策本部を設置するとともに、現場に現場復旧対策本部を設置し、情報収集、広報・連絡、応急復旧、代替輸送及び救援活動等の災害対策を統括する。
エ 連絡通報体制
災害発生時における連絡通報については「危機管理マニュアル」に基づき、連絡・速報する。
オ 応急措置（案内広報など）
災害発生時において、列車の運転に支障が認められるときは、運行管理を委託している九州旅客
鉄道株式会社の輸送指令が直ちに列車の緊急停止手配を行う。また、荷主・通運等に対する連絡等の業務は関係駅区との連絡を緊密に行い、災害の状況、代行輸送方法、復旧見込み、その他必要な事項について、正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
カ 応急復旧体制
支社対策本部と現場復旧対策本部が密接な連絡をとって、正確な情報把握を行い、応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。
（４）西日本鉄道株式会社
ア 災害時の列車の運転規制
災害時などにより列車の運行に危難が生じるおそれがある時は、その状況を考慮して列車の運転を一時中止するなど危難防止の措置を講じる。
平成 20 年３月 27 日より、天神大牟田線・貝塚線において「緊急地震速報システム」の運用を開始。気象庁が提供する「緊急地震速報」を列車の運転規制に利用し、震度５弱以上の地震が予想される時に、全列車に列車無線により自動的に警報音およびメッセージによる停止指示を行い、列車を直ちに緊急停止させ被害の軽減を図る。
また、天神大牟田線・貝塚線の各鉄道線路路線に気象観測局を設置し、そこからの気象データを
それぞれの運転指令所の中央気象観測局に伝送集積して、気象状況の把握と画面表示を行う「気象観測システム」を導入しており、気象観測局は気温、風向風速、雨量、水位、地震の気象値を観測し、各気象状況により運転指令所から列車無線等で的確に指示する。
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第３編 災害応急対策計画

災害発生時には「運転取扱心得」「緊急時の救急体制要綱」「異常時の対応マニュアル」に基づき対処する。
イ 災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、当社バスによる臨時輸送などの代替バ
ス輸送を実施する。
ウ 災害対策本部の設置
災害発生時には「緊急時の救急体制要綱」に定める事故対策本部及び現地副本部の設置基準に従い、本部を設置し、必要に応じて、情報の収集、調査、連絡、広報等の活動を行う。
エ 連絡通報体制
災害発生時においては「緊急時の救急体制要綱」に定める連絡系統により、速やかに関係各所に連絡をとる。
オ 応急措置（案内広報など）
本社関係部署と現業各区所とは連絡を緊密にし、災害の状況、復旧作業の状態を把握し、復旧予
定時刻、作業状況を逐次、広報担当へ連絡する。
また、広報担当は各報道機関の随時放送を利用し事故状況の情報を提供し広報する。
さらに、各管理駅、乗務所、営業所を通じ、駅構内の放送施設及び、車内放送を利用し、事故の情報（不通区間、乗換駅、代替輸送など）を放送し、旅客の案内誘導を行い、混乱の発生を防止する。
カ 応急復旧体制
復旧責任者を定め、指揮命令系統を明確にして、総合的な復旧体制を確立し、迅速な復旧と、正確な状況把握、情報の伝達を行う。
（５）筑豊電気鉄道株式会社
ア 地震時の列車の運転規則
地震発生時においては、「運転実施基準」、「緊急体制要綱」に基づき対処する。
その大要は次のとおりである。
（ア）地震を感知した場合は、次の運転規制を行う。
・震度４以上を感知した時は、一旦停止後、全列車の運転を 25 ㎞／h 以下とする。
・震度５以上を感知した時は、全列車の運転を中止する。
（イ）震災等、列車の停止を要する異常事態が発生した時は、運転指令網により、列車を停止させる
手配を講ずる。
イ 災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、他社のバスによる代替輸送を行う。
（「緊急時体制要綱」による）
ウ 災害対策本部の設置
災害発生時においては、「緊急時体制要綱」に定める基準に従い、本社内に対策本部を設置し、情報収集、連絡広報、応急復旧、代替輸送、救護活動等を統轄する。
エ 連絡通報体制
災害時における連絡通報については、「緊急時体制要綱」、「風水害対策要綱」に定める連絡、報告系統により、連絡施設（指令無線、自動電話、携帯電話、沿線電話、その他）を活用し、正確・迅速を期す。
オ 応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内広報業務に関しては、災害の状況、代替輸送の方法、復旧の見込、その他必要事項について駅放送装置等により正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
放送機関に対しては、広報担当者を定めて情報の提供を行う。
カ 応急復旧体制
現地と密接な連絡をとって、正確な状況把握を行い、対策本部において応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員を確保し、速やかな復旧を図る。
（６）甘木鉄道株式会社
ア 災害時の列車の運転規則
異常時について、軌道・土木設備実施基準、運転取扱実施基準、気象異常時運転規制手続きに基づき指示を行う。
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第３編 災害応急対策計画

イ 災害時の代替輸送方法
列車の運休が長時間にわたると認められるときは、他社のバス、タクシーによる代行輸送を実施する。
ウ 災害対策本部の設置
事故災害発生時においては「災害応急処理規程」により下記の場合に事故対策本部及び現地対策本部を設ける。
（ア）列車脱線事故、列車衝突事故、列車火災事故（イ）乗客の死傷をともなう事故（ウ）線路故障、災害等復旧に長時間を要すると想定される場合
エ 連絡通報体制
災害発生時については「災害応急処理規程」に定める連絡系統により、連絡施設（列車無線、運転専用電話、公衆電話、その他）を有効活用し、正確・迅速を期す。
オ 応急措置（案内広報など）
各駅に本社より一斉に放送できる設備を設け、列車遅延又は災害時の正確な情報提供を行う。
カ 応急復旧体制
事故、災害発生時は正確な状況把握と状況判断を的確に行い、災害対策本部においては応急復旧の具体的判断、「直営、部外、レッカー等」による復旧計画を行い、速やかに復旧を図る。
（７）平成筑豊鉄道株式会社
ア 災害時の列車の運転規則
災害発生時においては「運転取扱心得」「異常気象運転規制手続」「線路警備発令基準」に基づき対処する。
イ 災害時の代替輸送方法
列車の運休が長時間にわたると認められるときは、他社のバス、タクシーによる代行輸送を実施する。
ウ 災害対策本部の設置
災害発生時には、本社内に災害対策本部を設置し、情報収集、連絡広報、応急復旧、代行輸送、救護活動等の災害対策を統轄する。
災害の状況に応じた動員は緊急呼出し表により必要な要員の非常呼出しを行う。
エ 連絡通報体制
災害発生時における連絡通報については、連絡施設（列車無線、携帯電話、業務用電話、その他）、
その他公衆電話を有効活用し、正確・迅速を期す。
オ 応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内広報業務に関しては本社から各駅に設置した一斉放送設備により、列車遅延又は災害時の情報提供を行うほか、ＪＲ接続駅及び連絡箇所との連絡を緊密に行い、災害状況、代替輸送方法、復旧見込み、その他必要な事項について正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
カ 応急復旧体制
現地と密接な連絡をとって、正確な状況を把握し、災害対策本部において、応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。
（８）北九州高速鉄道株式会社（北九州都市モノレ－ル小倉線）
北九州都市モノレール小倉線における地震による災害の発生を未然に防止するため、及び災害発
生時の被害を最小限に止めるため、必要な防災体制を確立し迅速な復旧を図る。
ア 災害時の列車の運転規則「運転取扱心得」
地震により災害の発生が予測されるときは運転速度の制限、運転の中止等の運転規制を行う。
本社屋内に地震計を設置し、中央指令所に震度を表示させる。表示があった場合の運転取扱いは
下記のとおり。
震度４以上
全列車一時停止、先行列車がいた位置まで線路の点検のため注意徐行運転。その後、一応往復試運転実施。
震度５以上
全列車一時停止、全線徒歩点検・現場点検後、先行列車がいた位置まで線路の点検のため注意徐行運転。その後、一応往復試運転実施。
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第３編 災害応急対策計画

イ 災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、他社のバスによる代替輸送を依頼する。
ウ 災害対策本部の設置「災害対策要綱」の規定に従い、災害の発生するおそれがあるとき又は災害が発生したときは災害対策本部を設置する。
エ 連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は下記の２通りの方法による。
（ア）業務時間内の事故発生時の報告通報経路（イ）休日、時間外の事故時の報告通報経路
オ 応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内等、広報業務に関しては、中央指令所において災害状況を把握し、関係箇所に連絡するとともに広報を通じて報道機関に情報の提供を行う。
カ 応急復旧体制
災害対策要綱により災害対策本部を設け、災害対策本部長のもと関係各所と緊密な連絡をとり、正確な状況の把握を行い、応急復旧の具体的な方法及び復旧資材の調達、復旧要員の確保等を行い、復旧体制を確立し迅速な復旧を図る。
（９）福岡市交通局
ア 災害時の列車の運転規則
本市高速鉄道における地震による災害発生時においては、「福岡市高速鉄道運転取扱実施基準」、「福岡市高速鉄道災害対策規程」及び「福岡市高速鉄道地震時運転取扱要領」に基づき対処する。
地震時の運転規制は以下のとおりである。
震度４の地震が発生したときは直ちに全列車を停止させた後、毎時 15km/h 以下の速度による注意運転として運転を再開する。震度５弱以上の時は、点検が終了するまで列車の運転を中止する。
イ 災害時の代替輸送方法
列車の運転休止が長時間にわたると認められるときは、バスによる振替、代行輸送を実施する。
ウ 災害対策本部の設置
災害発生時においては、「福岡市高速鉄道災害対策規程」に基づき、交通事業管理者を本部長とした災害対策本部を設置する。
（福岡市災害対策本部が設置された場合には、当該対策本部の交通部として活動する。
）
エ 連絡通報体制
災害発生時における連絡通報においては、「福岡市高速鉄道運転事故復旧規程」及び「福岡市高速鉄道災害対策規程」に基づき、連絡施設（業務用電話、指令電話、列車無線、ファックス、携帯電話等）を有効活用し、正確、迅速に情報伝達を行う。
オ 応急措置（案内広報など）
旅客に対する案内広報業務に関しては、運輸指令、管区駅をはじめとして関係箇所との連絡を密に行い、災害の状況、代替輸送方法、復旧見込、その他必要な事項について、正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
報道機関に対しては広報担当より情報の提供を行う。
カ 応急復旧体制
各班におけるお互いの連絡を密にし、正確な状況把握を行い、災害対策本部において応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。
４ 港湾等及び航路施設（１）方針
ア 港湾管理者は、国と連携し、港湾施設について、早急に被害状況を把握し、国土交通省に対して被害状況を報告するものとする。また、国土交通省及び港湾管理者は、必要に応じ応急復旧等を行うものとする。
イ 漁港管理者は、漁港施設について、早急に被害状況を把握し、応急復旧を行うとともに、農林水産省に対して、被害状況を報告するものとする。
（２）福岡県（港湾課・水産振興課）、北九州市、福岡市管理港湾等
災害により水域施設、外かく施設、けい留施設等の港湾施設及び漁港施設が被害を受けたとき又はそのおそれがあるときは、速やかに応急措置を行い、被害を最小限にとどめるよう努めるとともに、- 239 -

第３編 災害応急対策計画

緊急物資等の輸送基地としての役割を十分果たせるよう港湾の維持に努める。
（３）九州地方整備局
施設の被災状況調査及び応急復旧工事を次により実施する。
ア 直轄工事中の外かく施設、水域施設、けい留施設について、被害状況を調査し、緊急物資取扱のために応急工事を必要とする場合は、速やかに施工する。
イ 港湾管理者からの協力要請により、供用中の外かく施設、けい留施設、臨港交通施設等の被災状
況調査及び応急復旧工事等を行う。
（４）第七管区海上保安本部
巡視船艇等により災害状況の調査に努め、航路障害物の発生、航路標識の異常等、船舶航行の安全に重大な影響を及ぼす事態を知った場合は、必要に応じ次の応急措置をとる。
ア 海難船舶又は漂流物その他の物件により船舶交通の危険が生じ又は生ずるおそれがあるときは、速やかに航行警報等必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他
船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告するものとする。
イ 船舶の幅輳が予想される海域において、必要に応じて、船舶交通の整理、指導を行うものとする。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努めるものとする。
ウ 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し又は禁止するものとする。
エ 水路の水深に異常を生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識の設置等により水路の安全を確保するものとする。
５ 航空施設
空港管理者等は、滑走路、エプロンその他の空港土木基本施設が被害を受けた場合、当該施設の早期復旧に努める他、緊急輸送の確保、航空交通の早期再開を図る。
なお、航空保安施設の災害については、直ちに早期復旧工事を実施する。

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第３編 災害応急対策計画

第１０節 医療救護

県及び市町村等は、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うため、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む）救護を行う。
また、被災した場合、県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等及びドクターヘリに関する派遣計画の作成等により、医療活動の総合調整を行うものとする。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部、福祉労働部、総合指令部）、市町村、国立病院機構等、県医師会、県歯科医師会、
日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院等
第１ 医療情報の収集・提供
１ 情報の収集（保健医療介護総務課・医療指導課・薬務課・健康増進課こころの健康づくり推進室）
保健医療介護部は、県救急医療情報センターを県災害医療情報センター、保健福祉環境事務所を地域
災害医療情報センター、災害拠点病院等をそのサブセンターとし、県災害対策本部総合指令部と連携して、医療救護活動に必要な情報を収集する。
収集する情報は概ね以下のものとし、その種類や範囲については災害の状況に応じて調整する。
（１）医療機関の被災状況、医療従事者の確保状況、診療応需状況（２）負傷者の発生状況（３）転送が必要な入院患者数、診療機会を喪失した人工透析患者等の慢性的患者数（４）被災地域及び近隣地域における診療可能医療機関の状況・空床状況（５）近隣県における受入れ可能医療機関（名称、位置、診療科目等）（６）ライフラインの機能状況、道路交通状況（７）搬送用ヘリコプターの運航計画（８）医薬品等の調達可能量、不足する医薬品の種類・量（９）指定避難所、医療救護所及び医薬品集積所の開設状況及び開設計画
２ 情報の提供（保健医療介護総務課・医療指導課・薬務課・防災危機管理局）
県は、１で収集した情報を整理し、放送局等の報道機関と協力して、医療機関、市町村、消防機関、
県民及び人工透析患者等への情報提供を行う。
なお、人工透析については、慢性的患者に対し、災害時においても継続して提供する必要があることから、県は、透析医会等の関係団体と連携し、福岡県防災情報等配信システム「防災メール・まもるくん」等を活用し、人工透析患者への情報の提供を行う。
第２ 医療機関のライフライン機能の維持及び早期回復（防災危機管理局・水資源対策課水道整備室・医療指導課）
県は、市町村と連携を図りながら、医療機能を維持するために必要となる、水、電力、ガス等の安定的供給及び水道施設等が被災した場合の応急措置及び緊急復旧を関係事業者に要請する。
第３ 初動医療体制
１ 医療救護所の設置（市町村）
市町村は、地震により被災地域の医療機関では対応しきれない場合に、指定避難所あるいは指定避難所の近く等に医療救護所を設置する。
２ 医療救護班の派遣等（医療指導課、市町村）市町村長及び県知事は、災害の状況に応じ適切な医療を行うため、医療救護班を医療救護所、指定避難所等に派遣する。
（１）医療救護班の編成
医療救護班は、原則として医師、薬剤師、看護師、補助員で構成する。
（２）医療救護活動連絡指令体制- 241 -

第３編 災害応急対策計画

医療救護に関する指令については、災害医療情報センターを利用し、知事及び市町村長が災害規模に応じて一元的かつ効率的に実施する。
（３）連絡指令方式
ア 市町村長は、地区医師会長の協力の下、市町村医療救護班の出動要請、近隣市町村への応援要請を行い、必要に応じて知事に、被災地域外からの救護班の派遣及び後方医療活動等（以下「広域支援」という。
）を要請する。
イ 県医師会長は、広域災害・救急医療情報システム等を通じ、広域支援が必要と認められる場合は、直ちに知事へ連絡する。
ウ 知事は、独自の情報収集、市町村長からの広域支援要請又は県医師会長からの連絡等により広域支援が必要と認める場合は、直ちに広域支援の規模等について検討を行い、医療機関・団体に対し、患者受入れ体制の整備や医療救護班の派遣を要請する。
（４）医療救護活動の実施及び業務
医療救護班は、市町村長又は委任を受けた被災地域医師会が設置した医療救護所（避難場所、指定
避難所、災害現場、被災地域周辺医療施設等に設置）において次の業務を行う。
ア 傷病度合によるトリアージ（トリアージタッグを使用）等
イ 医療救護
ウ 助産救護エ 死亡確認オ 死体検案
３ 福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。
）の配置、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣（医療指導課）、ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰ
ＡＴ）の派遣（健康増進課こころの健康づくり推進室）（１）福岡県災害医療コーディネーター
知事は、災害の状況に応じて、福岡県災害医療コーディネーターを県庁や保健所等（保健医療調整班本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。
）する。
福岡県災害医療コーディネーターの配置等については、福岡県災害医療コーディネーター設置要綱に定めるところによる。
（２）福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）
知事又は各消防本部（局）消防長は、災害の状況に応じて、福岡県災害医療コーディネーター、福岡県災害時小児周産期リエゾン、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
派遣要請基準、派遣要請方法、チーム編成等については、福岡県災害医療コーディネーター、福岡
県災害時小児周産期リエゾン、福岡県災害派遣医療チーム運営要綱等に定めるところによる。
（３）ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）
県は、災害の状況に応じて、ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）の派遣を要請する。
派遣要請基準、派遣要請方法、チーム編成等については、ふくおか災害派遣精神医療チーム設置運営要綱等に定めるところによる。
第４ 後方医療活動
医療救護所では対応できない重症者や高度救命医療を要する者について、対応可能な後方医療機関に搬送して収容、治療を行う。
１ 基幹災害拠点病院及び災害拠点病院（１）被災重傷者の受入れ、特に重篤者に対する高度救命医療の実施（２）重症者等の被災地域外への搬出を行う広域搬送への対応（３）自己完結型の医療救護チームの派遣（４）ライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保等※災害拠点病院に適合する医療機関がない医療圏にあっては、近隣の医療圏との相互補完により対応する。
２ 救急病院等
災害時において当該施設の機能に応じた被災者収容、治療等を行う。
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第３編 災害応急対策計画

第５ 医薬品等の供給（薬務課、市町村）
大規模災害の医薬品等の供給の基本方針は以下のとおりとする。
１ 市町村は、医療救護所等で使用する医薬品を確保する。
２ 県は、市町村で供給が困難な場合、もしくは県が必要と認める場合に、供給をあっせんすることとする。また、県内の医薬品卸売業者と連携し、流通在庫の有効活用を図ることとする。
３ 県は、医薬品等の搬送・保管・分類には、多くの人員を必要とし、また、専門的知識が必要となる場
合もあることから、県医薬品卸業協会、県医療機器協会、県薬剤師会の協力を得て実施することとする。
４ 県は、災害の状況に応じて、モバイルファーマシーの医療救護所等への出動を県薬剤師会へ、モバイ
ルファーマシーへの医薬品の搭載を県医薬品卸業協会へ要請する。
５ 県は、供給に困難が生じる場合は、他県や厚生労働省に協力を要請することとする。
第６ 血液製剤の確保
県（薬務課）は、災害発生後、県内の赤十字血液センター等の被災状況並びに血液製剤の在庫状況等を速やかに把握するとともに、日本赤十字社福岡県支部と連携して、状況に応じた血液製剤の確保を図る。
１ 県内で必要となる血液製剤を確保するため、福岡県赤十字血液センターと連携して献血実施場所の確保と県民に対する献血の呼びかけを行い、県民の献血による血液の確保に努める。
２ 血液製剤を保管する県内の赤十字血液センターの維持に必要なライフラインを優先復旧させるために、関係機関（水道、電力、ガス、通信等）に応急措置及び緊急復旧を要請する（薬務課・防災危機管理局・水資源対策課水道整備室）。
３ 血液製剤の緊急輸送体制を確立するために関係機関（消防、警察、自衛隊等）との調整を図り、血液製剤の安定供給を確保する。
（薬務課・防災危機管理局）
第７ 搬送
１ 方針
災害時における多数の負傷者の後方搬送や人命救助に要する救護班、医薬品等（血液製剤を含む）の物資を迅速に搬送するため、消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに消防署の救急車、病院所有の救急車、自家用車等による陸上輸送、巡視船等による海上輸
送及び初動の救護活動において有用であるヘリコプターによる広域搬送を実施する。
２ 災害拠点病院等への患者搬送（防災危機管理局・医療指導課、市町村、消防機関）
被災現場から災害拠点病院等への患者搬送は、消防機関が行う。被災地域外災害拠点病院等への搬送は県又は市町村が緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながらその協力のもとに行うものとする。
３ 医薬品等の搬送・保管等（薬務課）→ 第５医薬品等の供給 ３４ ヘリコプターによる広域搬送
県及び市町村は、災害拠点病院や救急病院等の近隣に選定されたヘリコプター離着陸場等を活用し、ヘリコプターによる広域搬送を実施する。
また、複数機によるヘリコプター搬送のルート調整については、防災関係機関が相互に協力して行う。
５ ドクターヘリ
ドクターヘリは、消防機関や医療機関からの要請に基づき出動する。
第８ 広域的医療救護活動の調整（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）
１ 災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派遣チーム（ＤＭＡＴ）
県は、被災地域内における医師等の不足、医薬品等の不足により医療救護活動が円滑に実施できない
場合には、県内の他地域や他県、国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要請
や傷病者の受入要請等、広域的な調整を図るとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段
や活動場所（医療機関、救護所、広域搬送拠点等）等の確保について、支援・調整を図るものとする。
その際，災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは，県に対して適宜助言及び支援を- 243 -

第３編 災害応急対策計画

行うものとする。
また、県は、災害時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療調整本部（医療救護調整本部）にＤＭＡＴ調整本部を設置するとともに、統括ＤＭＡＴを保健医療調整本部（ＤＭＡＴ調整本部）等に配置し、統括ＤＭＡＴと連携して医療救護活動を行う。
全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地域内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行う。なお、遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては、空路参集も考慮する。
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、福岡県医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ福岡）、日本赤十字社福岡県支部、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立大学病院、福岡県歯科医師会、福岡
県薬剤師会、福岡県看護協会、民間医療機関等からの医療救護班派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、災害医
療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
その際、県は、医 療救護班等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
２ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
県は、災害時に災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療調整本部（医療救護調整本部）にＤＰＡＴ調整本部を設置し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等と連携して医療救護活動を行う。
また、必要に応じて、他県、国に対し災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣要請や、被災した精神科病院等の入院患者の受入要請等、広域的な調整を図る。
３ 広域後方医療施設（１）応援要請
県及び市町村は、必要に応じて、広域後方医療関係機関〔厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構〕に対し、被災地域外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請す
るものとする。
（２）広域後方医療施設への傷病者の搬送
県及び市町村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営するものとする。
被災地域内の県及び市町村は、管内の医療機関と広域搬送拠点間の重病者等の輸送を実施するものとする。また、非被災地域内の県及び市町村も、管内の医療機関と広域搬送拠間の重病者等の輸送を実施するものとする。その際，災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは，県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
第９ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 医療救助の対象（１）医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の方途を失った者（２）応急的に医療を施す必要がある者
２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 医療救助の範囲（１）診察（２）薬剤、又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術（４）病院又は診療所への収容（５）看護
４ 医療救助の期間
災害発生の日から14日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）
５ 助産救助の対象- 244 -

第３編 災害応急対策計画

災害のため助産の方途を失った者（死産、流産を含む。）で、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者
６ 助産救助の範囲（１）分娩の介助（２）分娩前後の処置（３）脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給
７ 助産救助の期間
分娩の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
８ 実施方法（１）医療救助ア 原則として医療救護班が実施する。
イ 重症患者等で医療救護班では人的、物的の設備又は薬品、衛生資材等の不足のため、医療を実施できないときは病院又は診療所に移送し治療することができる。
（２）助産救助
ア 医療救護班によって実施するが、急を要するときは助産師による助産を実施する。
イ アにより難い場合は産院又は一般の医療機関により実施する。

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第３編 災害応急対策計画

第１１節

要配慮者の支援

震災時には、自らの行動等に制約のある高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮
者及び避難行動要支援者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細かな支援策を総合的に講ずるものとする。
なお、市町村は、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、
避難行動要支援者名簿を効果的に利用するものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・福祉労働部・人づくり･県民生活部・商工部・保健福祉環境事務所・総務部）、市
町村
第１ 震災により新たに発生した要配慮者に関する対策（保健医療介護部・福祉労働部・総務部、市町村）
１ 災害時には、平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え、災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから、これらの要配慮者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要である。このことから、市町村は、以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
（１）要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとる。
ア 指定避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送
イ 必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所
ウ 保護者を亡くした児童の里親等への委託
エ 居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握（２）要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての指定避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
２ 県は、市町村が実施する前項の措置に関し、他の都道府県・市町村への協力要請等必要な支援を行う。
３ 県は、市町村の要請、または県の判断により災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を派遣し、避難所等における要配慮者に対する支援を行う。（福祉総務課）
第２ 高齢者及び障がいのある人に係る対策（高齢者地域包括ケア推進課・介護保険課・障がい福祉課・福祉総務課、市町村）
１ 市町村は、指定避難所や在宅における一般の要配慮者対策に加え、高齢者及び障がいのある人に対しては、以下の点に特に留意しながら対策を実施する。
（１）掲示板、広報紙、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送、手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者等に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
（２）指定避難所等において、適温食など高齢者等に適した食事を工夫する。
（３）指定避難所等において、被災した高齢者等の生活に必要な車いす、障がいのある人用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握するため相談体制を整備する。
（４）被災した高齢者及び障がいのある人の生活確保に必要な車いす、障がいのある人用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等の人材について迅速に調達を行う。
（５）関係業界、関係団体、関係施設を通じ、協力要請を行う等当該物資の確保及び福祉施設職員等の応援体制整備を図る。
（６）指定避難所や住宅における高齢者及び障がいのある人に対するニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。
２ 県は、市町村が行う前項の措置に関し、適宜支援する。
３ 県は、市町村の要請、または県の判断により災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を派遣し、避難所の高齢者、障害者等の生活機能の低下の防止等、避難所等における要配慮者に対する支援を行う。
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第３編 災害応急対策計画

第３ 避難対策→ 本編第２章第８節「避難対策の実施」
第４ 生活の場の確保
県及び市町村は、以下により、要配慮者の生活の場を速やかに確保することとする。
１ 応急仮設住宅の建設供与（県営住宅課・要配慮者関係各課、市町村）→ 本編第２章第16節「住宅の確保」
２ 公営住宅・一般住宅の確保（県営住宅課・住宅計画課・要配慮者関係各課、市町村）→ 本編第２章第16節「住宅の確保」
３ 公的宿泊施設の確保（要配慮者関係各課、市町村）→ 本編第２章第16節「住宅の確保」
第５ 外国人等に係る支援対策
１ 外国人に係る支援対策（国際政策課、市町村）
県及び市町村は、災害時に外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行うものとする。
（１）外国人への情報提供（国際政策課、市町村）
県及び市町村は、報道機関と連携し、テレビ・ラジオ等を活用した外国語による災害情報の提供を行う。
また、県は、福岡県防災情報メール配信システム｢防災メール・まもるくん｣を活用した外国語等による災害情報の提供を行うとともに、災害対策本部が設された際には、国際交流センターと協力して「福岡県災害時多言語支援センター」を設置し、外国人への情報伝達が円滑に行われるよう被災市町村への支援を行う。
（２）災害時通訳・翻訳ボランティア制度の活用
県は、外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流センターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳ボランティアを、必要に応じて、市町村等に派遣する。
また、この制度により通訳者が充足できない場合は、必要に応じ、県内の通訳団体や国際交流団体、大学等に通訳者の派遣を要請する。
（３）海外派遣経験のある職員等の派遣
県は、外国人に対して適切な情報提供を行うため、必要に応じて、市町村等に海外派遣経験のある職員等の派遣等を行う。
２ 旅行者に係る対策（観光局観光政策課、市町村）
県及び市町村は、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
ホテル・旅館等の施設管理者は、宿泊客の安全確保を実施するものとし、必要に応じて、指定避難所等の情報を伝達する。

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第３編 災害応急対策計画

第１２節

保健衛生、防疫、環境対策

県及び市町村は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化防止のため、迅速かつ的確な防疫活動等を行い衛生状態を保持するとともに、健康相談等を行い被災者の心身の安定を図る。
また、被災地域における飲食に起因する危害発生の防止に努め、県民生活の安定を図る。
県は必要に応じ、被災した地域の保健衛生活動及びその活動を円滑に行うための総合調整等の支援に努めるものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・環境部）、市町村
第１ 保健衛生（保健医療介護部、保健福祉環境事務所、市町村）
１ 健康・栄養相談の実施（健康増進課）
被災者への保健衛生対策については、健康状態や栄養の摂取状況の把握をまず行った上で、指導や相談に応じることを基本として、以下により対応する。
（１）健康相談の実施
市町村及び県は、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
ア 要配慮者（高齢者、障がいのある人、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する保健指導
イ 指定避難所や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談
ウ 応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導
エ 心のケア→ ３（２）栄養相談の実施
市町村及び県は、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。
ア 要配慮者（高齢者、障がいのある人、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する栄養指導
イ 指定避難所における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言
ウ 指定避難所、応急仮設住宅等の被災者等に対する栄養相談・指導
２ 健康管理支援体制の整備（健康増進課、がん感染症疾病対策課、生活衛生課）
県は、「災害時健康管理支援マニュアル」により、エコノミークラス症候群の予防、ノロウイルス等の感染症予防、避難所における食事の栄養管理などの災害時の避難者の健康管理の支援及び大規模災
害時に健康管理支援チームの県外からの受入れや県外への派遣等が円滑に行えるよう体制を整備するものとする。
３ 心のケア（健康増進課こころの健康づくり推進室）
県は、災害時に、被災地域での精神保健医療機能の低下及び被災者、防災活動従事者の災害のストレスによって生じた精神的問題に対応するため、必要に応じて、精神科医師、看護師等で編成される災害
派遣精神医療チーム（以下、「ＤＰＡＴ」という。）を派遣し、以下により対応する。
（１）支援活動の実施
ア 被災によって損壊した既存の精神科医療機能に対する支援
イ 被災のストレスによって生じた精神的問題を抱える被災住民への対応
ウ 避難所及び在宅等の精神疾患を有する被災者への対応
エ 被災者支援を行っている者に対する心のケア等の支援
オ その他災害時の心のケア活動に必要な措置（２）他県等へのＤＰＡＴ派遣要請
県は、被災地の状況を踏まえ、必要に応じて、国（厚生労働省）及び被災地域外の都道府県に対して、ＤＰＡＴの派遣を依頼するものとする。
また、国（厚生労働省）及び県は、被災地で円滑な支援活動が行えるよう、ＤＰＡＴ派遣に係る調整等を行う。
（３）児童、生徒のメンタルケア（体育スポーツ健康課・義務教育課・高校教育課・特別支援教育課）→ 第 19 節「文教対策の実施」
４ 食品衛生監視指導の実施（１）組織
県（生活衛生課）は、被災地域における食品衛生監視指導を実施するため、食品衛生- 248 -

第３編 災害応急対策計画

監視機動班を編成、派遣する。
なお、食品衛生監視機動班編成に当たっては、必要に応じ近隣自治体とも連携しながら行うものとし、その要員は次のとおりとする。
ア 被災地を管轄する保健福祉環境事務所の食品衛生監視員
イ 要員が不足する場合は、被災地周辺で災害の影響を受けていない事務所の食品衛生監視員（食品衛生広域専門監視班員を含む）（２）業務
食品衛生監視機動班は、次のとおり監視指導等を行う。
ア 指定避難所、被災住民への食事提供施設に対する食品衛生指導及び啓発
市町村や関係機関等と連携して、指定避難所、被災住民への食事提供施設における食品衛生管理等の状況把握に努めるとともに、衛生指導及び啓発を行う。
イ 営業施設の監視指導
被災地における営業施設を監視指導するとともに、必要に応じ、食品等の検査を実施して不良食品の流通を防止する。
ウ 被災住民に対する食品衛生指導及び啓発
被災住民に対して食品衛生に関する啓発活動を行う。
５ 愛護動物の救護等の実施（生活衛生課、畜産課、市町村、関係団体）
大規模災害に伴い、飼い主不明や負傷した愛護動物が多数生じるとともに、愛護動物を指定避難所に同行することで、指定避難所の生活環境の悪化等の問題が生じる事が予想される。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理が必要になると考えられる。
県は、動物愛護及び被災者の支援の観点から、これら愛護動物の保護や適正な飼育に関し、他県、市町村、獣医師会等関係団体及び動物愛護団体等と協力し、愛護動物の救護を以下のように行う。
また、県及び市町村は、飼養動物等の動物の管理等に必要な措置を講じる。
（１）被災地における愛護動物の保護等
被災地において、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められる。このため、県は、市町村、獣医師会
等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。
ア 負傷した愛護動物の収容・治療・保管
イ 飼い主不明の愛護動物の収容・保管
ウ 飼養困難な愛護動物の一時保管
エ 愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供
オ 愛護動物に関する相談の実施 等（２）指定避難所における愛護動物の適切な飼育の指導等
県は、指定避難所を設置する市町村と協力して、同行避難した愛護動物の適正な飼育について指導等を行うなど、指定避難所の生活環境の悪化の防止と愛護動物の飼育環境の維持に努める。
ア 各地域の被害状況、指定避難所での愛護動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣
等市町村への支援
イ 指定緊急避難場所から保護施設への愛護動物の受入れ及び譲渡等の調整（３）飼養動物、危険動物等の管理
県、市町村は、飼養動物等を飼養する者及びその関係する団体と協力して、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について、必要な措置を講じるものとする。
（４）他県等の連絡調整及び応援要請
県は、県及び県内の関係機関では、愛護動物の救護の実施が困難な場合、他県等関係機関との連絡調整及び応援要請を行う。
第２ 防疫（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
１ 方針
県及び市町村は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止する
ため、緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
また、市町村は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場- 249 -

第３編 災害応急対策計画

合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
２ 防疫活動の実施体制（１）県（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
県は、感染症法に基づき当該災害に即応した防疫対策を企画し、防疫活動を推進する。
また、日本赤十字社福岡県支部、（公社）福岡県医師会その他関係団体と相互に情報の伝達、共有に努め、状況に応じ、関係団体へ防疫活動の協力を求める。
（２）市町村
市町村は、被災地域において、防疫活動を実施するための組織を編成し、防疫上必要な措置を行う。
３ 感染症予防対策に関する広報活動の強化（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
県は、感染症予防のため、市町村と連携し、被災地域住民に対し、手洗いやうがいの励行、マスク等
感染防護物品の利用、消毒薬の使用方法、飲食物の取扱い上の注意等の広報活動を強化する。
４ 疫学調査及び健康診断等（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
感染症患者の発生状況を的確に把握し、患者、保菌者の早期発見に努め、患者に対する入院勧告など
適切な予防措置を講じるため疫学調査を実施する。
（１）疫学調査班の編成
保健福祉環境事務所は疫学調査のため必要があるときは、次により疫学調査班を編成する。
○医師１名、保健師２～３名、事務１～２名（２）健康診断
疫学調査の結果、必要があるときは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１７条の規定による健康診断を実施する。
５ 臨時予防接種（がん感染症疾病対策課、市町村）
予防接種の必要がある場合は、予防接種法第６条の規定により臨時予防接種を行い又は市町村長に行わせる。
６ 市町村等に対する指示及び制限（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所）
知事は感染症の発生の予防上必要があると認めるときは、市町村長等に対し次の事項について指示又は制限を行うとともに、状況に応じ県自らも消毒等の措置を行うものとする。また、消毒等の措置を円滑に実施するため関係団体へ協力を求めるものとする。
（１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第27条第２項による市町村に対する消毒の指示（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第28条第２項によるねずみ族、昆虫等の駆除の指示（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第29条第２項による市町村に対する物
件に係る消毒の指示（４）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第31条による水道管理者に対する生活の用に供される水の使用制限及び市町村に対する生活の用に供される水の供給に関する指示
７ 市町村の災害防疫業務
市町村は、知事の指示及び指導に基づき、次の業務を実施する。
（１）感染症予防対策に関する広報活動の強化（２）消毒の施行（３）ねずみ族、昆虫等の駆除（４）生活用水の使用制限及び供給等（５）指定避難所の衛生管理及び防疫指導（６）臨時予防接種の実施
第３ 家畜防疫（畜産課・家畜保健衛生所、市町村）
１ 方針
県は、災害時に、家畜伝染病予防法等に基づき、家畜の伝染性疾病の発生予防と家畜損耗の防止に努める。
２ 実施責任- 250 -

第３編 災害応急対策計画

被災地の家畜防疫は県が行うものとし、家畜保健衛生所を中心に、獣医師会、農業共済組合連合会、市町村等の協力を得て、防疫、診療に必要な組織をそのつど編成し、家畜防疫の万全を図る。
３ 家畜の防疫（１）県は家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対して清掃・消毒及びねずみ、昆虫等の駆除を実施するよう命じて、家畜の伝染性疾病の発生予防に努める。
（２）県は、家畜伝染病予防上必要があると認めるときは、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対し家畜防疫員の検査、注射、薬浴または投薬を受けさせるよう命じ、伝染性疾病の発生予防に努める。
（３）県は、患畜等が発生したときは、家畜伝染病予防法に基づき、患畜の隔離、移動の制限、殺処分等の方法により伝染病のまん延防止に努める。市町村は、家畜所有者が行う自衛防疫、防疫措置の実施に対する支援、並びに県の行う防疫活動への協力に努めるものとする。
４ 家畜の診察
被災地域で編成した組織のみで診療を実施することが不可能な場合または不適当であると認められる場合には、被災地域外からの応援を求めるものとし、被災地区の家畜保健衛生所及び県において計画実施に当たる。
５ 飼料対策
飼料需給安定法に基づく政府保管の飼料の放出を要請するほか、飼料製造及び販売業者に対し、飼料の確保及び供給の斡旋を行う。
第４ 環境対策（環境保全課・保健福祉環境事務所、市町村、工場・事業所等）
１ 方針
災害による工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止する。
２ 市町村
市町村は、有害物質の漏出等を把握した場合には、県へ報告するものとする。
３ 県（環境保全課）（１）県は、有害物質の漏出等に関する状況の把握を行うものとする。
（２）県は、適宜環境モニタリング調査を実施するものとする。
（３）県は、有害物質の漏出等の処理、被災により発生した廃棄物の処理が適正に行われるよう工場等の関係者に対し指導するものとする。
（４）県は、建築物の解体撤去工事に伴って生じる粉じんや石綿の飛散を防止するため関係者に対し指導するものとする。
（５）県は、有害物質の物性、毒性等に関する情報を関係機関に提供するものとする。
（６）県は、有害物質の漏出等により、住民の生命身体に危険の恐れがあると認められる場合は、報道機関の協力を得て広く周知するものとする。
４ 工場・事業所等（１）工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等が生じた場合には、市町村、県、関係機関に報告す
るものとする。
（２）工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等に対し適切に対応するものとする。

- 251 -

第３編 災害応急対策計画

第１３節 遺体の捜索、収容及び火葬

災害により行方不明の状態にある者で周囲の状況により既に死亡していると推定される者（以下「行方不明者等」という。
）や死亡者の遺体を放置することは、人道上からも許されないことであり、混乱期の人心の安定を図るうえからも早急に実施する必要がある。
このため、関係機関、団体と緊密な連絡をとり、迅速に行方不明者等の捜索及び遺体の埋葬活動を実施するものとする。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・福祉労働部）、市町村、警察、第七管区海上保安本部
第１ 遺体の捜索
１ 市町村（１）陸上における捜索
警察の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
（２）海上における捜索第七管区海上保安本部及び警察等の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
２ 警察（１）警備活動に付随し、市町村の行う遺体捜索に協力するとともに必要に応じ、警察災害派遣隊を被災地に派遣し、捜索を行うものとする。
（２）行方不明者の届出受理の適正を期するとともに、情報の入手に努め積極的に捜索に活用する。
３ 捜索に必要な資機材の整備
県及び市町村は、震災被害等により、広範囲な捜索活動や長期的な捜索のための自活等を実施するために必要な資機材を整備し、災害発生時に捜索実施機関（警察、消防、自衛隊等）への配分に努めるものとする。
（１）胴付手中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板、スコップ、つるはし等捜索用資機材（２）強力ライト、投光器、発動発電機等照明用資機材（３）エアーテント、可搬式濾過器、寝袋、簡易トイレ等後方支援・自活用資機材（４）トランジスターメガホン、拡声器等広報用資機材
第２ 遺体の調査、身元確認（警察、市町村、第七管区海上保安本部、県医師会、県歯科医師会）
１ 警察（１）明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条に基づき、遺体の調査を行う。
（２）遺体の調査、身元確認等を、医師等の協力を得て行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう県、市町村、指定公共機関等と密接に連携するものとする。
（３）遺体の調査に当っては、ＤＮＡ型鑑定資料の採取、指紋の採取、写真撮影等を行い、身元が明らかになったときは、遺体を遺族に引き渡す。
（４）遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、警察等が取扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第10条、死体取扱規則第７条、行旅病人及行旅死亡人取扱法第７条１項、戸籍法第92条
第１項により、死亡報告書に本籍等不明死体調査書を添付して市町村長に引き渡す。
２ 市町村（１）遺体について医師による死因その他の医学的検査を実施する。
（２）調査及び医学的検査を終了した遺体について遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
３ 第七管区海上保安本部（１）海上において明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、海上保安庁死体取扱規則に基づき、遺体の見分又は検視を行う。
- 252 -

第３編 災害応急対策計画（２）遺体の見分に当っては、指紋の採取、写真撮影等を行い、見分(検視)終了後、遺族に引き渡す。
（３）遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、戸籍法第92条第１項に規定する死体見分調書等を添えて市町村長に引き渡す。
４ 県医師会、県歯科医師会（県医療指導課）
警察及び第七管区海上保安本部から応援を要請されたときは、身元確認に協力するものとする。
５ 遺体の取り扱いに必要な資機材の整備
県及び市町村は、早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体の取り扱いに伴う感染症等の事故を防止するための資機材を整備し、災害発生時に遺体検視場所及び遺体安置場所への配備に努めるものとする。
（１）ゴム手袋、白手袋、マスク、作業着、長靴等の感染症防止用資機材（２）ピンセット、注射器、注射筒、血液等採取容器等の遺体見分用資機材
第３ 遺体の安置、一時保存
１ 市町村
ア 市町村は遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に火葬ができない場合においては、遺体を特定の安置場所（寺院などの施設の利用又は寺院、学校等の敷地に仮設）に収容し、火葬の処置をするまで一時保存する。なお、一時保存に当たっては火葬の処置をするまでの間ドライアイスを補給する等、適切な処置に努めるものとする。
イ 市町村は遺体の安置場所について、公共施設又は寺院等あらかじめその管理者と協議して抽出選定しておくとともに、関係機関と連携し確保に努めるものとする。
ウ 被害が集中した市町村では、遺体の収容、収容所の設営が困難な場合も考えられるため、必要に応じて周辺市町村は、設置、運営に協力するものとする。
２ 県（生活衛生課）
市町村のみで遺体の処理、安置、一時保存の対応が困難な場合、県及び関係機関は必要に応じて市町村が行う遺体の処理及び市町村間の調整等に協力する。
第４ 遺体の火葬（生活衛生課、市町村）
１ 遺体の火葬（１）市町村
下記により火葬の実施体制の確保を行うとともに、災害の際、死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため火葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がいない等の場合には、原則として市町村が遺体の火葬を行う。
ア 火葬場の被災状況の把握
イ 死亡者数の把握
ウ 火葬相談窓口の設置
エ 安置所の確保
オ 火葬場へのアクセス道路の確保
カ 搬送体制の確保
キ 棺、ドライアイス、骨壺の調達
ク 火葬用燃料の確保（２）県（生活衛生課）
市町村で火葬が十分行えない状況になった場合は、県内の他市町村及び近隣県に対して応援要請を行い、広域的な火葬の実施を支援する。
資料編 火葬施設－火葬場所在地、名称、処理能力一覧表
資料編 応援協定－災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定

２ 火葬の留意点（市町村）（１）身元不明の遺体措置
ア 身元不明の遺体については、火葬前に、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに、身元の判明に必要な資料を保存する。
イ 遺体の身元が判明しない場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」に基づき、取り扱うものとする。
ウ 火葬後の遺骨及び遺品については保管を行うものとする。
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第３編 災害応急対策計画（２）火葬に関する帳簿等の整理火葬を実施し、又は火葬等に要する現品若しくは経費を支出した市町村は、次の書類・帳簿等を整備、保存しなくてはならない。
ア 救助実施記録日計票
イ 火葬費支出関係証拠書類
第５ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 捜索（１）対象者
災害により行方不明の状態にある者で、四囲の状態から、既に死亡していると推定される者。
（２）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（３）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（４）捜索の方法
知事又は知事により捜索を行うこととされた市町村長が警察機関、消防機関及びその他の機関の協力を得て行う。
２ 遺体の検視（見分）及び対策（１）遺体の検視（見分）前記第２の３「第七管区海上保安本部」の処理に同じ。
（２）遺体の対策
災害の際死亡した者については、その遺族が混乱期のため遺体識別等の処置、遺体の一時保存ある
いは検案を行うことができない場合はこれらの対策を行う。
（３）対策の内容
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒
イ 遺体の一時保存
ウ 検案（４）対策の方法
ア 救助の実施機関である知事又は知事により救助事務を行うこととされた市町村長が遺体の一時保存のための施設、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案等について現物給付により実施する。
イ 遺族が遺体の対策を行う場合は、遺体の対策に伴う薬品、消毒剤等の現物を支給する。
（５）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（６）対策の期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
３ 遺体の埋葬等（１）埋葬等を行う場合
ア 災害時の混乱の際に死亡した者。
イ 災害のため遺族が埋葬等を行うことが困難なとき。
（２）埋葬の方法
棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等について現物給付をもって実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（４）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）- 254 -

第３編 災害応急対策計画

第１４節 飲料水の供給

市町村及び県は給水体制を確立し、給水活動を迅速かつ円滑に実施する。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・水資源対策課水道整備室・水資源対策課）、市町村、県民
第１ 方針
１ 基本的な考え方
震災時においては、配水管等の破損等による断水や汚染により、応急給水が必要とされる。応急給水には、大きく分けて、搬送給水と拠点給水があるが、搬送給水は、その運用に多数の人員が必要とされるため、応急復旧を速やかに行うためには、できるだけ拠点給水で対応することが望ましい。
また、指定避難所や病院など災害時に特に優先的に給水が確保される必要がある箇所については、事前に把握し、地震発生後の速やかな給水の確保を図る必要がある。
２ 応急給水の目標水量
給水量については、地震発生後３日間については、飲料水として３㍑／人・日を目安とし、応急復旧の期間としては約４週間を目標として、各市町村の実態に即して給水レベルごとに、目標水量を設定する。
（目標値設定例）
経 過 日 数 目 標 水 量 住民の運搬距離
３ 日 間
１ ０ 日
２ １ 日
２ ８ 日
２ ９ 日

第２
１
２
３

３㍑／人･日
20 ㍑／人･日
100 ㍑／人･日
約 250 ㍑/人･
日
通
水

給水レベル

概ね１ｋｍ以内
概ね 250ｍ以内
概ね 100ｍ以内

飲料水（生命維持用水）
飲料水＋炊事用水＋トイレ用水

概ね

自宅での入浴・洗濯

10ｍ以内

上記＋洗濯水＋指定避難所での入浴

被災前と同水準

市町村
あらかじめ定める計画により、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。
飲料水の確保及び給水に当たっては、必要な水質検査を実施し、消毒等の措置により万全を期す。
市町村のみでは、飲料水の確保、給水等が困難なときは、隣接市町村及び県に応援を要請する。

第３ 県水資源対策課水道整備室
市町村から飲料水の確保及び給水について応援要請を受けたときは、隣接水道事業者に対し必要な応援の措置について指示するとともに、給水資機材の確保（調達）、水質検査等に必要な措置を講じる。
また、大規模な災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、九州・山口９県
災害時応援協定に基づき応援要請を行う。
第４ 県水資源対策課
地震などの災害時に、北部福岡緊急連絡管により、北九州市と福岡都市圏で相互に水道用水の融通を行う。
北九州市又は福岡都市圏から要請があった場合、「北部福岡緊急連絡管調整会議」において、内容を協議、決定し、応援送水を開始する。
第５ 県防災危機管理局
市町村から飲料水の確保及び給水について応援要請を受けて、水道整備室と協議のうえ特に必要と認められる場合は、自衛隊等関係機関に対し応援要請を行う。
- 255 -

第３編 災害応急対策計画

第６ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 対象
災害のために現に飲料水を得ることができない者
２ 支出できる内容（１）水の購入費（２）給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費（３）薬品及び資材費
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
４ 期間
災害発生の日から７日以内。ただし、特別な事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
資料編 給水資機材－給水車保有機関名及び数量調（陸上自衛隊） 参照
資料編 給水資機材－給水用機械保有調（陸上自衛隊） 参照
資料編 給水資機材－市町村給水車及び給水タンク保有状況一覧表 参照（給水量等の基準）給水量等の基準は、次表を標準とする。

給 水 の 基 準
１２３４

給水量の基準備考

災害救助法を適用した場合で飲料水の確保が困難なとき
１人１日当たり ３㍑
飲料水のみ
飲料水の確保が困難であるが搬送給水できるとき
飲料水＋雑用水 14 ㍑ (洗面、食器洗い)
伝染病予防法により知事が飲料水施設の使用停止を命じた場合
20 ㍑
２＋洗濯用水３の場合が比較的長期にわたるとき 必要の都度
35 ㍑
３＋入浴用水- 256 -

第３編 災害応急対策計画

第１５節

食料の供給

市町村は、被災者に対し、食料の供給を迅速かつ円滑に実施する。
〈主な実施機関〉
県（農林水産部・福祉労働部）、市町村、農林水産省、九州農政局
第１ 方針
１ 基本的な考え方（１）給食は、食料供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、食事管理を要する者等）に対し優先的に実施する。
（２）当初にあっては、公立学校、幼稚園、保育園、旅館、組合等の給食施設で被害を受けていない施設
での炊き出し及び弁当業者、製パン業者等からの弁当・製パンの調達により給食を実施する。
なお、この場合、弁当業者、製パン業者等の業者には各指定避難所等までの配送を含めて依頼し、県・市町村による輸送は原則として行わない。
（３）（２）による給食を待つことができない場合の緊急避難的措置として備蓄食料を供給するが、できるだけ早期に（２）による給食に切り替える。
（４）給食活動を効率的に実施するため、給食場所は指定避難所等に限定する。
（５）（４）以外の施設等への直接の配送は以下のような場合に実施する。
ア 地震災害により孤立し、食料調達に困難が予想される地域
イ 病院、社会福祉施設等の傷病人、要配慮者関係の施設（６）県民等においては以下のように対応する。
ア ２～３日間は、可能な限り、県民自身が備蓄している食料で対応する。
イ 県民相互で助け合う。
（７）事態がある程度落ち着いた段階では、給食需要の明確化を図る。
２ 供給対象者（１）指定避難所に受入れられた者（２）住家に被害を受けて炊事のできない者（３）旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者（４）ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者（５）救助活動に従事する者（注：災害救助法の対象者にはならない。）
第２ 市町村
あらかじめ震災時における食料供給計画（輸送に関する計画を含む。
）を策定し、被災者の食料の確保と供給に努めるものとし、必要な食料の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町村等に対し応援を
要請する。
第３ 県
県は、市町村から応援要請があった場合、食料を供給する。
なお、市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、県は、要求を待たないで、市町村に対する物資を確保し輸送するものとし、そのための実施方針や分散備蓄の推進など体制を整備する。
１ 水田農業振興課
災害救助法及び国民保護法が発動され、市町村から応援要請があった場合又は必要と認めた場合は、米穀が円滑に供給されるよう、農林水産省政策統括官に対し災害救助用米穀の引渡を要請する。
被災地の状況その他の事情により、農林水産省政策統括官に連絡するいとまがないと判断される場合には、災害救助用米穀の引渡の要請に基づく情報を九州農政局に連絡する。
資料編 備蓄等－米穀の買入れ・販売等に関する基本要領 参照- 257 -

第３編 災害応急対策計画

２ 団体指導課
市町村から応援要請があった場合、物資供給協定を締結している農業団体から速やかに物資（インスタント食品等、弁当は除く）を調達し、供給する。
３ 福祉総務課
市町村から応援要請があった場合、食糧供給協力協定を締結している業者から速やかに物資を調達し、供給する。
資料編 物資・機材供給協定等 参照

第４ 農林水産省・九州農政局
県は、米穀が必要量確保できないと判断した場合は、災害救助用米穀について、農林水産省政策統括官へ応急供給の要請を行うとともに、九州農政局にその情報を提供する。
被災地の状況及びその他の事情により農林水産省政策統括官に連絡するいとまがないと判断される場合には、災害救助用米穀の引渡の要請に基づく情報を九州農政局に連絡する。
資料編Ⅰ 備蓄等－米穀の買入れ・販売等に関する基本要領 参照

１ 災害救助用米穀の要請経路
農林水産省政策統括官

災害救助用米穀が必要

九
州
農
政
局

２ 知事が自衛隊に運送を依頼する場合（防災危機管理局）
交通の途絶等により、政府運送では緊急に間に合わない場合、知事は、自衛隊に被災地までの運送を要請することができる。
第５ 運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関
県は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関
又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所又は期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請するものとする。
県は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、災害応急対策の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該災害- 258 -

第３編 災害応急対策計画

応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を行うべきことを指示するものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、国、県及び市町村等から災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができない場合、安全でない状況にある場合等、要請に応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行うものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、防災業
務計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定めておくものとする。
第６ 救助法で定める基準、基準による炊き出し及び食品の給与方法（福祉総務課・水田農業振興課、市町村）
１ 給与の対象（１）避難所に受入れられた者（２）住家の被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等）により現に炊事ができない者（３）その他市町村長が給与の必要と認めた者
２ 給与の方法（１）市町村長は、炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害応急用米穀の供給申請を知事にしなければならない。
（２）知事は、市町村長からの供給申請又は申請を待つことなく、被害報告に基づき応急用米穀の給与を必要と認めたときは、給与数量等を定め、農林水産省政策統括官に通知するとともに市町村長にこの旨通知する。
（３）市町村長は、知事からの通知に基づき知事の指定する者から給与を受けるものとする。
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
４ 期間
災害発生の日から 7 日以内。ただし、特別な事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（特別基準）- 259 -

第３編 災害応急対策計画

第１６節

生活必需品等の供給

県及び市町村は、被災者に対し寝具、被服その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。
）を円滑に供給するため、平常から卸売業者、大規模小売店等における生活必需品等の放出可能量の把握確認に努
め、災害時においては速やかに調達し、供給を迅速かつ円滑に実施する。
〈主な実施機関〉
県（福祉労働部・人づくり･県民生活部・商工部）、市町村、九州経済産業局
第１ 方針
１ 基本的な考え方（１）生活必需品等の供給は、その欠如により身体に大きなダメージが及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、病弱者等）に対し優先的に実施する。
（２）当初にあっては、県、市町村備蓄を放出及び協定業者から調達し、配付する。
協定業者に依頼する場合、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、県・市町村による輸送は原則として行わない。
（３）県民等においては以下のように対応する。
ア ２～３日間は、可能な限り、県民自身が備蓄している生活必需品等で対応する。
イ 県民相互で助け合う。在宅の要配慮者への配送等は地域で対応する。
（４）事態がある程度落ちついてきた段階では、被害状況別、指定避難所別、世帯別等に配給計画をたてて、自主防災組織、さらにはボランティア等の協力を得て迅速かつ正確に配給を実施する。
（５）外来救援物資（義援物資）の取り扱い→ 第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」第３節「義援金品の受付及び配分等」（６）協定の運用に関しては、日頃から協定業者と協定の内容、実務担当者等を確認し、緊急時の運用に支障が生じないようにする。
２ 生活必需品等の範囲（１）寝具（毛布、布団等）（２）被服（衣服、肌着、大人用紙おむつ等）（３）炊事道具（鍋、炊飯用具、庖丁等）（４）食器（茶わん、皿、はし等）（５）保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）（６）光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）（７）日用品（石けん、歯みがき、ティッシュぺーパー、トイレットペーパー、タオル、乾電池）（８）その他
第２ 市町村
あらかじめ生活必需品等供給計画（輸送に関する計画を含む）を策定し、被災者の生活必需品等の確保と供給に努めるものとし、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
その際、応援を要請する市町村は、被災状況に応じて、どのような物資が必要であるかを調べ、必要な品目を広報して、供給を促すこととし、物資を送る関係機関は、その時点で把握している供給可能な物資のリスト等を提示する。
第３ 県（福祉総務課・商工政策課）
市町村から要請があったときは、県が備蓄している生活必需品等を放出するとともに、物資供給協定を締結している企業等から調達する。それでも不足するときは、小売業者、大規模小売店等に生活必需品等の緊急放出について協力を要請する。
資料編 物資・機材供給協定等 参照

なお、市町村における備蓄物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、県は、要求を待たないで、市町村に対する物資を確保し輸送するものとする。
- 260 -

第３編 災害応急対策計画

第４ 日本赤十字社福岡県支部
支部の定める配分基準により、支部保有の毛布、日用品等を主体とした緊急救助物資を機を失せず、り災者に配布する。
第５ 九州経済産業局
県から生活必需品等の調達について要請を受けたときは、その所管に係る生活必需品等を取扱う業者及びその団体から、生活必需品等が調達できるよう必要な措置を講ずる。
第６ 運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関
県は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関
又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所又は期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請するものとする。
県は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、災害応急対策の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を行うべきことを指示するものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、国、県及び市町村等から災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができない場合、安全でない状況にある場合等、要請に応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行うものとする。
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、防災業務計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定
めておくものとする。
第７ 救助法で定める基準（福祉総務課）
１ 被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与（１）対象者ア 災害により住家に被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水）を受けた者
イ 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財等を喪失した者
ウ 被服寝具その他生活必需品等がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者（２）被服、寝具その他生活必需品として認められる品目
ア 被服、寝具及び身の回り品
洋服、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等
イ 日用品
石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等
ウ 炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等
エ 光熱材料マッチ、プロパンガス等（３）給与又は貸与の方法
一括購入し、又は備蓄物資から放出し市町村長が分配する。
（４）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（５）給与又は貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情があるときは内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）- 261 -

第３編 災害応急対策計画

第１７節 住宅の確保

震災時における被災住宅の入居者に対する応急住宅対策は、災害救助法を適用した場合には、一時的には県又は市町村の公共施設等を利用して指定避難所として収容するほか、応急仮設住宅の建設及び供与
並びに住宅の応急修理等を実施する。
〈主な実施機関〉
県（福祉労働部・建築都市部・農林水産部）、市町村
第１ 応急仮設住宅の建設（福祉総務課・住宅計画課・県営住宅課・林業振興課、市町村）
１ 実施責任者（１）応急仮設住宅の建設に関する計画の樹立と実施は、市町村長が行う。
（２）災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設は、知事（救助実施市においては市長）が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市町村長が行う。
２ 建設用資機材等の調達（１）県
市町村から用地及び資機材の確保について、応援の要請を受けたときは、（一社）プレハブ建築協会、福岡県建築物災害対策協議会、タマホーム(株)、（一社）日本木造住宅産業協会、（一社）全国
木造建設事業協会、（一社）福岡県木材組合連合会（主として製材品など）及び福岡県森林組合連合会（主として木杭など）、九州森林管理局等関係機関等と協議し、その確保に努めるとともに、他の市町村に対し、必要な応援の措置について指示する。
また、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施市及
び関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。
（２）九州森林管理局
県からの要請等を踏まえ、木材（原木）の供給促進を行うなど、被災地の木材の需要に応じる。
３ 災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設（福祉総務課、県営住宅課）（１）建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則として公有地を優先して選定する。ただし、やむを得ない場合は私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。
（２）１戸当たりの面積は世帯構成人員等を考慮して設定する。
入居予定者の状況によって、高齢者、障がいのある人向けの仕様にも配慮する。
費用は１戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。
（３）応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。
（４）高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上受入れ、老人居宅介護等事業等
を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。この場合の応急仮設住宅の設置戸数は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。
（５）着工期間は災害発生の日から20日以内とする。ただし、20日以内に着工できない事情があるときは事前に内閣総理大臣の同意を得て、期間を延長することができる。（特別基準）（６）建設については、建設業者関係団体等の協力を得て行う。
（７）応急仮設住宅への入居資格は、住宅が全壊、全焼又は流失し、自らの資力では住宅を確保することができない者とし、県と協議のうえ、市町村が入居者を選定する。なお、この場合、以下の点にも留意するものとする。
ア 入居決定に当たっては、高齢者、障がいのある人等を優先するが、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者、障がいのある人等が集中しないよう配慮する。
イ 従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。
（８）応急仮設住宅の建物の管理は、当該市町村の協力を得て県が行い、入居者の管理は、市町村が行う。
また、市町村は、各応急仮設住宅の適切な運営管理も行うものとする。この際、応急仮設住宅にお- 262 -

第３編 災害応急対策計画

ける安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニ
ティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
（９）入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。
４ 応急仮設住宅の建設支援（建築指導課）（１）建築基準法第 85 条に基づき、被災区域等における建築物の応急修繕工事等を行うものについての法定基準や建築確認等の制限を緩和することにより、応急仮設住宅の建設を支援する。
（２）災害により住宅等を滅失若しくは破損したとき、これを建築若しくは大規模の修繕をする場合、建築確認申請手数料を免除あるいは減免する。
第２ 空き家住宅の活用
１ 県及び市町村は、以下の住宅等について、空き家情報の提供、相談に対応するものとする。
（１）公的住宅（住宅計画課・県営住宅課、市町村）
県営住宅のほか、県内各市町村、全国の都道府県、住宅供給公社、都市再生機構、高齢・障がい・求職者支援機構等の所有する空き家（２）既存住宅ストックの活用（福祉総務課、住宅計画課、市町村）
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
（３）企業社宅、保養所等（市町村）
２ 募集は、被災市町村及び空き家提供事業主体が行うものとする。
第３ 被災住宅の応急修理
１ 実施責任者（１）被害家屋の応急修理に関する計画の樹立と実施は、市町村長が行う。
（２）災害救助法を適用した場合の被害家屋の応急修理は、市町村長が行う。
２ 救助法で定める基準（福祉総務課）（１）応急処理の対象は、住宅が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ自らの資力をもってしては、修理ができない者の住宅とする。
（２）修理範囲は、居室、炊事場及び便所等、日常生活に必要最小限度の部分とする。
（３）修理の期間は、災害が発生した日から３か月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６か月以内）とする。ただし、交通機関の途絶その他特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。（特別基準）（４）修理については、建設業関係団体等の協力を得て行う。
（５）修理を実施する住宅の選定は、市町村が行う。
（６）修理に要する費用は１世帯当たり、国が示す限度額以内とする。
３ 災害により住宅に被害を受けた被災者への相談窓口の設置（住宅計画課）
県は、「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」に基づき、住宅金融支援機構九州支店と協議して相談窓口を設置し、災害により被害を受けた被災者に対して、住宅に関する相談等の対応を行う。
第４ 住宅等に流入した土石等の除去（住宅障害物の除去）
被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家、又は周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物を除去する。
１ 実施責任者- 263 -

第３編 災害応急対策計画（１）住宅障害物の除去に関する計画の樹立と実施は、市町村長が行う。
（２）災害救助法を適用した場合の住宅障害物の除去は知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市町村が行う。
２ 障害物除去の方法（１）実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
（２）除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し、行う。
３ 救助法で定める基準（福祉総務課）（１）障害物除去の対象
ア 当面の日常生活が営みえない状態にあること。
イ 日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。
ウ 自らの資力をもっては除去ができないものであること。
エ 住家が半壊、半焼又は床上浸水したものであること。
オ 応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。
（２）除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場合
は市町村長）が実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額（４）期間
災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）
第５ 公営住宅の修繕・建設（住宅計画課・県営住宅課、市町村）
１ 公営住宅の修繕・供給促進
県及び市町村は、損壊公営住宅を速やかに修繕するとともに、関係機関と調整の上、被害状況に応じて公営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。
２ 災害公営住宅の建設
公営住宅法による災害公営住宅の建設は、市町村が建設し、管理するものとする。ただし、被害が広域かつ甚大な場合は、県が補完的に建設、管理するものとする。
第６ 被災住宅に対する融資（建築指導課、住宅金融支援機構）
自然災害によって住宅に被害を受けた者は、次により、災害復興にかかる住宅の建設資金、購入資金又は補修資金の融資を住宅金融支援機構に申し込むことができる。
１ 建設の場合
市町村等から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」（「一部破損」
は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、建設資金の融資を申し込むことができる。また、建物と同時に宅地についても被害を受けて整地を行うときは整地資金を、宅地が流出して新たに宅地を取得するときは土地取得資金を、それぞれ建物資金と併せて融資を申し込むことができる。
（１）融資金の限度額
基本融資額（建設資金）

特例加算額（建設資金）

基本融資額（土地取得資金）

基本融資額（整地資金）

1,650 万円

510 万円

970 万円

440 万円（２）融資金利 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間【建設】
耐火構造

準耐火構造

木 造 (耐久性)

木 造 (一般)

35 年

35 年

35 年

25 年

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第３編 災害応急対策計画

２ 購入の場合
市町村等から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」（「一部破損」
は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、住宅購入資金の融資を申し込むことができる。
（１）融資金の限度額

リ・ユース
住宅
（中古住宅）

住宅の区分

基本融資額
（購入資金）

新築住宅

2,620 万円

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

特別加算額（購入資金）

2,320 万円

510 万円

2,620 万円

（２）融資金利 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間【新築住宅購入】
耐火構造

準耐火構造

木 造 (耐久性)

木 造 (一般)

35 年

35 年

35 年

25 年

【リ・ユース住宅購入】
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション

35 年

25 年

３ 補修の場合
市町村等から住宅に10万円以上の被害が生じた旨の「罹災証明書」の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、補修資金の融資を申し込むことができる。
また、補修する家屋を移転するときは移転資金を、宅地について被害を受けて整地を行うときは整地
資金を、それぞれ補修資金と併せて融資を申し込むことができる。
（１）融資金の限度額
補修資金

引方移転資金整地資金

730 万円

440 万円

440 万円

基本融資額（２）利率 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間 20 年
※ 上記融資概要は、平成 29 年 11 月現在のものである。融資制度の詳細については、住宅金融支援機
構に問い合わせること。また、上記の融資のほか、東日本大震災にかかる融資、事業向け融資もあるので、詳細については住宅金融支援機構に問い合わせること。

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第３編 災害応急対策計画

第１８節 災害廃棄物等の処理

市町村は、衛生状態保持のため、清掃、し尿処理等必要な清掃活動を行う。災害廃棄物については、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置き場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理する。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害
廃棄物等の搬出を行うものとする。また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供
給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
県は、広域的な災害廃棄物の処理が必要となる場合に、災害廃棄物処理計画に基づき支援を行う。
〈主な実施機関〉
県（環境部・保健医療介護部・保健福祉環境事務所）、市町村
第１ ごみ処理１ 方針
災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。）を適正に処理する。
２ 市町村（１）災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
（２）ごみの収集、運搬、処分に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に準拠し実施する。
（３）収集したごみは焼却炉において焼却するか、必要に応じ埋立て処分等、環境保全上支障のない方法で行う。
（４）市町村で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない場
合は、県へ応援を要請する。
（５）短期間でのごみの焼却処分、最終処分が困難なときは、ごみの仮置場を確保して対応する。この場
合、災害廃棄物の仮置場と調整を図る。仮置場の管理に当たっては、衛生上十分配慮することとする。
（６）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、ごみ処理の円滑な推進を図る。
ア ごみの収集処理方針
イ ごみ量の削減への協力要請（できるだけごみを出さない。庭での覆土処理等への協力等の要請）
ウ ごみの分別への協力要請
３ 県（廃棄物対策課）（１）県は、市町村からの要請により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請をするとともに、応援活動の全体調整を行うこととする。
（２）被災市町村や県内市町村でごみの処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、他県や関係省庁に支援を要請することとする。
（３）県は、被災市町村に対し、国庫補助金（災害廃棄物等処理事業補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
資料編 ごみ・し尿処理施設－可燃ごみ施設一覧表 参照

第２ し尿処理１ 方針
災害時により発生するし尿を適正に処理する。
２ 市町村（１）災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
（２）し尿の収集、運搬、処分に当っては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に準拠し実施する。
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第３編 災害応急対策計画（３）収集したし尿は原則としてし尿処理施設及び下水道処理施設により処理する。
（４）市町村で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない場
合は、県へ応援を要請する。
（５）被害状況、指定避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを設置する。仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者・障がいのある人等に配慮したものであって、汲み取り回数が軽減できるタイプを優先的に設置するものとする。
（６）浸水地域等の悪条件の地域や指定避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。
３ 県（廃棄物対策課）（１）県は、市町村からの要請により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請をするとともに、応援活動の全体調整を行うこととする。
（２）被災市町村や県内市町村でし尿の処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、他県や関係省庁に支援を要請することとする。
（３）県は、被災市町村に対し、国庫補助金（災害廃棄等物処理事業補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
資料編

ごみ・し尿処理施設－し尿処理施設一覧表 参照

第３ がれき等処理
１ 方針
県、市町村及び関係機関は、次の方針によりがれき等の処理を実施することとする。
（１）災害による建物の焼失、流失倒壊等の損壊及び解体により発生するがれき等を迅速かつ適正に処理する。
（２）がれき等のうち、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に処理する。この場合、緊急啓開路線については、優先的に実施する。
（３）がれき等発生現場での分別を原則とする。
（４）応急対策上及び衛生上の緊急度を考慮して、処理スケジュールを定める。いたずらに作業を急ぎ、交通渋滞を招いたり、応急・復旧計画の障害とならないように配慮する。
（５）環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
（６）がれき等処理のための重機・要員等は、関係機関・団体の協力を得て確保する。
（７）アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 47 年法律第 137 号）
等の規定に従い適正な処理を進める。
（８）発生したがれき等の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた県災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、がれき等の計画的な収集、運搬及び処分を行い、がれき等の円
滑かつ迅速な処理を図る。また、廃棄物処理施設については、がれき等を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
（９）損壊建物の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
２ 市町村
市町村は、次のとおりがれき等処理を実施することとする。
（１）がれき等の発生量の見積もり
市町村は、被害状況をもとにがれき等の発生量を見積もる。
（２）処理体制の決定
市町村は、がれき等の見積り量、道路交通状況等を基に処理体制を定める。
被害が甚大で市町村で処理が不可能な場合は、県に応援を求め実施するものとする。
（３）がれき等の仮置場及び搬送路の確保
短期間でのがれき等の焼却処分、最終処分が困難なときは、仮置場を確保する。また、仮置場及び
最終処分場までの搬送路を確保する。
（４）がれき等発生現場における分別原則としてがれき等発生現場において分別し、仮置場へ搬入する。
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第３編 災害応急対策計画（５）がれき等の仮置場への搬入（６）仮置場の消毒（７）最終処分場への搬入（８）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、がれき等処理の円滑な推進を図る。
ア がれき等の収集処理方針
イ がれき等の分別への協力要請
ウ 仮置場
エ 最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼
３ 県（廃棄物対策課）（１）県は、必要により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請をするとともに、応援活
動の全体調整を行うこととする。
（２）被災市町村や県内市町村でがれき等の処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、
他県や関係省庁に支援を要請することとする。
（３）県は、被災市町村に対し、国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
４ 関係機関関係機関においては、「１ 方針」に基づき、がれき等の処理を行うこととする。
第４ 障害物除去
１ 道路、河川、港湾等に残る障害物の除去
第１～第３の対策によっても、道路、河川、港湾等に残る障害物については、それぞれ、道路、河川、港湾等の管理者が除去する。
２ 資器材、人員の確保
実施者はスコップ、ロープその他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保につとめるとともに、不足する場合は業者の保有する機械器具及び人員を調達する
３ 除去した障害物の集積場所（１）人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
（２）道路交通の障害とならない場所を選定する。
（３）盗難の危険のない場所を選定する。
（４）工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から14日間、工作物名その他必要事項を公示する。
４ 障害物除去に関する応援、協力
県は、市町村から障害物の除去について応援、協力要請があったときは、適当な措置を講じる。
第５ 死亡獣畜処理（生活衛生課・保健福祉環境事務所、市町村）
市町村は、管轄保健福祉環境事務所長（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市にあっては保健所長）の指示に従い、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋没又は焼却等の方法で処理する。

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第３編 災害応急対策計画

第１９節 文教対策の実施

災害等の発生時の児童・生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、教科書、学用品の応急処理等の措置を講ずる。
〈主な実施機関〉
県立学校、県教育委員会、市町村(組合)立学校、市町村(組合)教育委員会、私立学校設置者
第１ 学校教育対策
１ 指定避難所としての学校の役割学校が指定避難所となる場合、指定避難所の運営は、市町村が行うものとする。
教職員は、児童・生徒等の安全確保、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組む。
教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、指定避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力するものとする。
２ 応急教育（体育スポーツ健康課・施設課・義務教育課・高校教育課・特別支援教育課・教職員課、市
町村教育委員会等）（１）応急教育の実施責任者
ア 市町村（組合）立学校の応急教育は、当該市町村（組合）教育委員会が計画し実施する。
イ 県立学校の応急教育は、県教育委員会が定める管理規則に基づき、各学校においてこれを実施する。
（２）応急教育計画等の作成とその実施
応急教育の実施責任者は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等について計画を定め、適切な応急対策を実施する。
（３）児童・生徒等の安全の確保措置（体育スポーツ健康課・施設課・義務教育課・高校教育課・特別支援教育課）
災害発生時における児童・生徒等の安全の確保に関し、次の措置をとる。
ア 県立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒等の安全の確保が困難であると思われる場合において、臨時に授業を行わない等の措置は、校長の判断により行うものとするが、県教育委員会は、必要に応じ次の事項の指導を行う。
（ア）職員を派遣して、応急並びに事後の授業等に関する措置を指導するものとする。
（イ）台風来襲等事前に災害が予知される場合は、あらかじめ校長に対し指導助言を行う。
（ウ）指定避難所等に学校を提供したため、長期間学校が使用不可能の場合には、他の公共施設を利用して早急に授業の再開を図る。
イ 市町村(組合)立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒等の安全の確保が困難であると思われる場合において、県教育委員会は、臨時に授業を行わない等適切な措置をとるよう、当該市町村(組合)教育委員会に対して指導助言を行う。ただし、緊急事態が生じた場合は、県教育委員会は市町村(組合)教育委員会の了解のうえで、報道機関などを利用して、県下の全公立学校の休業措置等適切な措置を講じることもある。
ウ 校長の措置（ア）事前準備
校長は、災害発生時の応急教育体制に備えて、以下の事項に留意しなければならない。
ａ 児童・生徒等の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡方法の確認。
ｂ 県（市町村等）教育委員会、警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認。
ｃ 時間外においては、所属職員の所在を確認し、非常召集の方法を職員に周知。
ｄ 児童・生徒等の避難路・指定緊急避難場所の安全性の確認。
（イ）災害時の体制- 269 -

第３編 災害応急対策計画

ａ 校長は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。
ｂ 校長は、災害の規模、児童・生徒等、職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、県（市町村等）教育委員会と連絡し、災害対策に協力し校舎の管理に必要な職員を確保するなど、万全の体制を確立する。
ｃ 校長は、準備した応急教育計画に基づき、臨時の学級編制を行うなど災害状況と合致する
よう速やかに調整する。
ｄ 応急教育計画については、県（市町村等）教育委員会に報告するとともに、決定次第速やかに児童・生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
（ウ）災害復旧時の体制
ａ 校長は、教職員を掌握するとともに、校舎の整備を行い、被災状況を調査し、県（市町村等）教育委員会と連絡し、教科書及び教材の供与に協力するよう努める。
ｂ 正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理については指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備については、校長は関係機関の援助等により処置する。
ｃ 疎開した児童・生徒については職員の分担を定め、地域ごとに実情の把握に努める。
ｄ 災害の推移を把握し、県（市町村等）教育委員会と連絡のうえ平常授業に戻るよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
（４）救助法で定める基準（福祉総務課）
ア 対象
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒並びに高等学校等生徒
イ 学用品の品目
教科書及び教材、文房具、通学用品
ウ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
エ 期間
学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１か月以内、その他の学用品については
15 日以内とする。
ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。
（特別基準）（５）施設の応急整備（施設課）
災害により被害を受けた公立学校の施設・設備について正常授業を確保するための応急対策は、次の要領による。
ア 公立学校が施設・設備の滅失、破損等の被害を受けた場合、県立学校にあっては応急復旧工事を早急に実施する。市町村(組合)立学校等にあっては、当該市町村(組合)において応急復旧工事を実施するものとする。
イ 災害時における代替校舎の確保
校舎等の全部又は一部の使用が困難となった場合で、教育を実施するに必要な施設・設備を校長において確保することができない場合は、次の措置を講じる。
（ア）県立学校については、県教育委員会が確保する。
（イ）市町村(組合)立学校については、当該市町村(組合)教育委員会から要請のあった場合については、県教育委員会は市町村(組合)教育委員会間の調整を図る。
（６）教職員補充措置（教職員課）
災害発生時において教職員に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合、次により迅速に教職員の補充を行う。
ア 県立学校に対する措置（ア）災害に伴い教職員に被害が発生した場合、校長は、速やかに県教育委員会に報告する。
（イ）上記報告に基づく教職員の被害状況に応じ、県教育委員会は速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
ａ 条例定数の範囲内においてできる限りの補充を行う。
ｂ 被災学校以外の学校に勤務する教職員を被災学校へ兼任させる。
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第３編 災害応急対策計画

ｃ 必要に応じて、時間講師の配当を行う。
ｄ 上記ａ～ｃの措置によってもなお補充が十分でないときは、県教育委員会事務局、県教育センター等に勤務する教職員を臨時に被災学校に派遣する。
イ 市町村(組合)立学校（県費負担教職員に限る）に対する措置（ア）災害に伴い教職員に被害が発生した場合、当該市町村（組合）教育委員会（北九州市教育委
員会、福岡市教育委員会を除く）は速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。
（イ）上記報告に基づく教職員の被害状況に応じ、県教育委員会は速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
ａ 条例定数の範囲内においてできる限りの補充を行う。
ｂ 被災学校以外の学校にある教職員を被災学校に兼任するよう措置する。
ｃ 必要に応じて、時間講師の配当を行う。
ｄ 上記ａ～ｃの措置によってもなお補充が十分でないときは、県教育委員会事務局、県教育センター等に勤務する教職員を臨時に被災学校に派遣するよう措置する。北九州市教育委
員会、福岡市教育委員会については上記措置に準じて行う。
３ 就学援助に関する措置（財務課、義務教育課・特別支援教育課）
被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、県教育委員会は、次により援助又は救護を行う。
（１）被災により就学困難となった市町村（組合）立小中学校の児童・生徒の就学援助費の支給に必要な措置をとるよう市町村（組合）教育委員会に対し、指導及び助言を行う。
（２）被災家庭の特別支援学校の児童・生徒の就学を援助するため、就学奨励費の追加支給について必要な措置をとる。
（３）自宅等の被災により、学費の支弁が困難となった県立高等学校の生徒の就学を援助するため、授業料の免除を行う。
４ 学校給食の応急措置（体育スポーツ健康課）
災害時において授業を継続する場合の学校給食の実施については、次の要領による。
（１）校長は、当該学校の給食施設・設備、物資等に被害があった場合は、市町村(組合)教育委員会（県立学校にあっては県教育委員会）に報告し、当該教育委員会と協議のうえ、給食実施の可否について決定する。このとき、次の事項に留意するものとする。
ア 被害があってもできうる限り継続実施するよう努めること。
イ 給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努めること。
ウ 指定緊急避難場所として使用されている学校については、その給食施設はり災者炊き出し用に利用されることもあり、学校給食とり災者炊き出しとの調整に留意すること。
エ 被災地においては感染症・食中毒の発生のおそれがあるため、衛生については特に留意すること。
（２）給食用製パン工場、製粉工場、炊飯工場及び製乳工場が被災した場合は、県学校給食会及び県牛乳協会が被災状況を速やかに県教育委員会に報告する。
県教育委員会は、報告に基づき、関係機関と協議の上、学校給食用物資の供給対策を講ずる。
５ 災害時における環境衛生の確保（体育スポーツ健康課）
災害後の感染症、防疫対策については、校長は、保健福祉環境事務所の指示、援助等により必要な措置を速やかに行うものとする。
６ 被災児童生徒等へのメンタルケア（体育スポーツ健康課・高校教育課・義務教育課・特別支援教育課）
県・市町村教育委員会、校長、教職員は、保健福祉環境事務所、児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童・生徒等へのメンタルケアを行うものとし、必要に応じてスクールカウンセラー等を学校に派遣する。
第２ 文化財応急対策（文化財保護課）
１ 文化財が被害を受けたときは、所有者（管理責任者）は被災状況を調査し、市町村を経由して、その- 271 -

第３編 災害応急対策計画

結果を県教育委員会に報告する。
２ 県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措置をとるよう指導・助言を行う。
３ 県教育委員会は、必要に応じ文化財専門職員の派遣等を検討する。

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第３編 災害応急対策計画

第２０節 警備対策の実施

警察及び第七管区海上保安本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、関係機関と緊密な連携のもと、各種応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、社会公共の安全と秩序の維持に当たることを任務とする。
〈主な実施機関〉
警察（警備課）、第七管区海上保安本部
第１ 陸上警備対策の実施（警察）
１ 警察の任務（１）情報の収集及び伝達（２）被害実態の把握（３）警戒区域の設定（４）被災者の救出救護（５）行方不明者の捜索（６）被災地、危険箇所等の警戒（７）住民に対する避難指示及び誘導（８）不法事案等の予防及び取締り（９）避難路及び緊急輸送路の確保（10）交通の混乱防止及び交通秩序の確保（11）民心の安定に必要な広報活動（12）災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集（13）関係機関の応急対策等に対する協力
２ 警備体制警察における警備体制及び所掌事務については、警察本部長の定めるところによる。
第２ 海上警備対策の実施（第七管区海上保安本部）
海上の災害から県民の生命財産を保護し、社会公共の秩序を図るため、災害発生と同時に必要な箇所に巡視船艇等を派遣して、次の措置を講ずる。
１ 船舶交通の制限等による海上交通の安全確保
２ 犯罪の予防、取締り
３ 関係機関との情報連絡の強化- 273 -

第３編 災害応急対策計画

第２１節 ライフライン施設の応急・復旧対策の実施

第１ 電気施設災害応急対策（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、情勢に応じた防災体制を発令し、速やかに対策組織を設置する。また、災害対策活動に関する一切の業務は、対策組織のもとで行う。
１ 情報の収集、報告
災害が発生した場合は、対策組織の長は次に掲げる各号の情報を迅速、的確に把握し、速やかに上級対策組織に報告する。
（１）一般情報
ア 気象、地象情報
イ 一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、
放送、道路、橋梁等の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報
ウ 対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況）
エ その他災害に関する情報（交通状況等）（２）当社被害情報
ア 電力施設等の被害状況及び復旧状況
イ 停電による主な影響状況
ウ 復旧資材、応援、食料等に関する事項
エ 従業員の被災状況
オ その他災害に関する情報
２ 情報の集約
上級対策組織は、下級対策組織からの被害情報等の報告及び独自に国、地方自治体等から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
３ 災害時における広報
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。
４ 応急対策要員の確保（１）夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、地象情報
その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。
（２）防災体制が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。なお、供給区域内において震度５弱以上の地震が発生した場合は、対策要員は呼集を待つことなく所属する対策組
織に出動する。
（３）交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄り事業所に出動し、所属する対策組織に連絡の上、当該事業所において災害対策活動に従事する。
５ 災害時における復旧資材の確保（１）調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、次のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
ア 現地調達イ 対策組織相互の流用
ウ 他電力会社等からの融通（２）輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇・ヘリコプター等を始めその他実施可能な運搬手段により行う。
６ 災害時における応急工事（１）応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災- 274 -

第３編 災害応急対策計画

害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。応急対応に必要な道路啓開については、状況に応じて道路管理者へ協力要請を行う。
（２）応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。
ア 水力、火力発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
イ 送電設備
ヘリコプタ－、車両等の機動力及び災害復旧資材の活用により仮復旧を迅速に行う。
ウ 変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
エ 配電設備非常災害仮復旧標準工法（作業指針）による迅速確実な復旧を行う。
オ 通信設備
衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。
７ 電源車等の配備
電気事業者は、大規模停電発生時には、電源車等の配備に努めるものとする。複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国とともに主体的、積極的に調整するものとする。
なお、電源車等の配備にあたって、県は、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努め、国、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定する。
第２ ガス施設災害応急対策（西部ガス株式会社）
地震が発生し被害が発生した場合は、「防災業務計画」に基づき災害対策本部を設置し、社内各部署の連絡協力のもと応急対策を実施する。
１ 緊急対策（１）情報の収集
ア 一般情報本社はテレビ・ラジオ等により一般被害情報に関する情報を収集し、各事業所に伝達する。
イ 地震計情報
地震発生後は直ちに地震計の計測値を確認し、災害対策本部において統合ブロック、単位ブロッ
ク毎に集計を行う。
ウ ガス製造設備、供給設備の被害状況の把握
ガス製造設備、供給設備の被害状況を把握し、必要に応じて二次災害防止の措置を行う。
（２）広報
地元のテレビ・ラジオ放送局に対して、二次災害発生防止の観点から保安確保のための緊急放送を依頼する。また、必要に応じてマイコンメーターの取扱方法についての放送も依頼する。
（３）二次災害防止措置
ア 危険予防措置
ガスの漏洩等による二次災害発生の恐れがある場合には、避難区域の設定、火気の使用停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
イ 供給停止判断
地震が発生した場合、以下に掲げるような大きな災害が確認されたブロックでは、供給停止を行う。
（ア） SI 値があらかじめ定めた供給停止判断値以上を記録した地域及び製造所又は及び供給所ガ
スホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変動により供給継続が困難な地域については、直ちにガス供給停止を決定する。
（イ） SI 値があらかじめ定めた供給停止判断基準未満となった地域については、緊急巡回点検やガス漏えい通報の受付状況等から経時的に得られる被害状況により、二次災害の発生が予想さ- 275 -

第３編 災害応急対策計画

れる場合は、速やかにガス供給を停止する。
２ 復旧対策（１）復旧計画の策定
災害が発生した場合は被災の正確な情報を収集し、復旧手順及び方法、復旧要員の動員及び配置計
画、復旧用資機材の調達計画、復旧作業の工程、臨時供給の実施計画、宿泊施設の手配・食料等の調
達計画、その他必要な対策を明らかにした復旧計画を迅速に策定する。なお、病院、ゴミ焼却場等社
会的緊急度が高い施設について優先的な復旧を図る。
また、復旧作業が長期化する場合には地方行政機関と協力して需要家支援のために代替熱源等の提供を図る。
（２）復旧作業の実施
ア 製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき速やかに復旧する。
イ 供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ手順に従い早期復旧を目指す。
（３）応援要請
広範囲にわたり供給停止した場合は、「非常事態における応援要綱」に基づき一般社団法人日本ガス協会へ応援を要請する。
（４）広報
二次災害の発生防止と需要家不安の解消と共に、円滑な復旧作業のための協力要請を目的に、随時
広報活動を実施する。
第３ 国内通信施設災害応急対策（西日本電信電話株式会社）
災害時における電気通信設備の応急対策は、西日本電信電話株式会社「防災業務計画」に基づき実施
し、通信の確保にあたる。
１ 情報の収集、報告
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、重要通信を確保し、或いは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集し、関係組織相互間の連絡、周知を行う。
（１）気象状況、災害予報等（２）電気通信設備等の被害状況、そ通状況及び停電状況（３）当該組織の災害応急復旧計画及び措置状況（４）被災設備、回線等の復旧状況（５）復旧要員の稼働状況（６）その他必要な情報
２ 社外関係機関との連絡災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、社外関係機関と災害対策に関する連絡をとる。
３ 警戒措置
災害予報が発せられた場合、或いは報道された場合、及びその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて、次に掲げる事項について警戒の措置をとる。
（１）情報連絡用回線を作成するとともに、情報連絡要員を配置する。
（２）異常事態の発生に備えた監視要員を配置し、又は防災上必要な要員を待機させる。
（３）重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等を行う。
（４）災害対策用機器の点検と出動準備、或いは非常配置並びに電源設備に対し必要な措置を講じる。
（５）防災のため必要な工事用車両、資材等を準備する。
（６）電気通信設備等に対し必要な防護措置を講じる。
（７）その他、安全上必要な措置を講じる。
４ 通信の非常そ通措置（１）重要通信のそ通確保
災害等に際し、次により臨機に措置をとり、通信輻輳（ふくそう）の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。
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第３編 災害応急対策計画

イ 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法、及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。
ウ 非常、緊急通話又は非常、緊急電報は電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱う。
エ 警察、消防、その他諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。
オ 電気通信事業者及び防災行政無線等との連携をとる。
（２）被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には避難場所に、罹災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
（３）災害用伝言ダイヤル『１７１』の提供
地震等の災害時において、通信が輻輳した場合に、被災地の家族・親戚・知人等の安否確認が困難となるため、安否等を確認できる情報伝達手段の一つとして、「声の伝言板」による災害用伝言ダイヤル『１７１』を提供する。
なお、災害用伝言ダイヤル『１７１』の提供開始については、ＮＴＴにおいて決定し、住民への周知は、テレビ、ラジオ等及び福岡県災害対策本部と協力して実施する。
利用方法については『１７１』をダイヤルし、利用ガイダンスに従って、伝言・録音・再生を行う。
（４）災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の提供
地震等の災害時において、通信が輻輳した場合に、被災地の家族・親戚・知人等の安否確認が困難となるため、安否等を確認できる情報伝達手段の一つとして、新たにブロードバンド時代にふさわしい伝言情報（テキスト、音声、画像）の登録・閲覧を可能とする災害用ブロードバンド伝言板『ｗｅｂ１７１』を提供する。
なお、災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の提供開始については、ＮＴＴにおいて決定
し、住民への周知は、テレビ、ラジオ等及び福岡県災害対策本部と協力して実施する。
利用方法については西日本電信電話株式会社ホームページ上の災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の利用方法に従って、伝言情報（テキスト、音声、画像）の登録・閲覧を行う。
５ 災害時における広報（１）広報活動
災害の発生が予想される場合又は発生した場合は、通信のそ通及び利用制限の措置状況及び被災
した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
（２）広報の方法
広報についてはテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、パソコン通信、支店前掲示等により直接当該被災地に周知する。
６ 社外機関に対する応援又は協力の要請
災害が発生し、又は発生が予想される場合において、必要により、社外機関に対し次の事項について
応援の要請又は協力を求める。また、平常時からあらかじめその措置方法を定めておく。
（１）要員対策
工事会社等の応援、自衛隊の派遣要請（２）資材及び物資対策
地方公共団体等に対する燃料、食料等の特別配給の要請（３）交通及び輸送対策
ア 人員又は災害対策用機器、資材及び物資等の緊急輸送に必要な車両等について、交通制限又は輸送制限に係わる特別許可の申請
イ 災害時等の緊急輸送のための運送業者の協力、或いは自衛隊等に対する輸送の援助要請（４）電源対策
商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料、移動電源車の燃料、オイル及び冷却水等の確保・供給を関係者に要請（５）お客様対応
お客様に対して故障情報、
回線情報、
輻輳回避策及び利用案内等について情報提供を行うとともに、報道機関との連携を図る。

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第３編 災害応急対策計画

７ 復旧対策災害により電気通信設備に被害が発生し、回線に障害が生じた場合は、通信の途絶の解消及び重要通信の確保に努めるとともに、被災状況に応じた措置により回線の復旧を図る。
回線の復旧順位は表１のとおりである。
【表１ 回線の復旧順位表】
順

位

復

旧

回

線

次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上
・気象機関に設置されるもの
・水防機関に設置されるもの
・消防機関に設置されるもの
・災害救助機関に設置されるもの
第一順位
・警察機関に設置されるもの
・防衛機関に設置されるもの
・輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・選挙管理機関に設置されるもの
第二順位
・新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
・預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
・国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第一順位となるものを除く）
第一順位及び第二順位に該当しないもの
第三順位（注） 新聞社、放送事業者又は通信社の定義は電話サービス契約約款（下表参照）による。
新聞社等の基準定義
区分（電話サービス契約約款抜粋）

基

準

１ 新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。

２ 放送
事業者

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース｛１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
｝を供給することを主な目的とする通信社

第４ 放送施設災害応急対策（日本放送協会福岡放送局）
１ 応急対策（１）要員の確保
災害状況に応じた体制を定め要員を確保する。
（２）資機材の確保
ア 電源関係諸設備の整備確保
イ 中継回線、通信回線関係の整備及び確保
ウ 送受信空中線の補強、資材の確保及び予備空中線材料の整備
エ あらかじめ特約した業者及び借用先から必要機材の緊急借用又は調達の確保（３）放送施設応急対策
ア 放送機等障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統に
より臨機に番組を変更あるいは他の番組に切替え、災害関連番組の送出継続に努める。
イ 中継回線障害時の措置- 278 -

第３編 災害応急対策計画

一部中継回線が断絶したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
ウ 演奏所障害時の措置
災害のため放送局内演奏所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。
（４）視聴者対策
災害時における受信の維持、確保のため次の措置を講ずる。
ア 受信設備の復旧
被災受信設備の取扱上の注意事項について、告知放送、チラシ又は新聞等部外広報機関を利用して周知を図る。
イ 災害情報の確保
関係自治体と協議の上、避難所等での災害情報収集のため、放送受信の確保を図る。
ウ 各種相談等の実施
被災地又はその付近において各種相談等を実施し、その模様を放送にとりあげる。
２ 復旧対策被災した施設及び設備等については、迅速、的確にその被害状況を調査し、これに基づき効果的な復旧計画を早急に作成する。
復旧の順位は放送の送出に重大な影響を及ぼすと認められる施設、設備を優先させるものとし、復旧工事の実施に当っては、人員、資機材等を最大限に活用して作業を迅速に推し進め、全般的な早期復旧を図る。
第５ 上水道施設災害応急対策（水資源対策課水道整備室、市町村、水道事業者）
１ 取水施設取水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。
２ 浄水施設（１）浄水施設においては、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原水処理
薬品類の備蓄を行う。
（２）浄水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。
３ 送配水ポンプ施設
ポンプ場には、送配水のための自吸式ポンプ等を設置して送配水の応急措置をとるとともに、停電時の備えとしての自家発電設備等により施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに加圧送水等ができるよう努める。
４ 送配水施設
送配水管路、配水池等の被災については、被害状況の早急な把握を行うとともに、公共施設や病院、指定避難所等の重要施設への早期復旧に配慮しながら、基幹となる送水管、配水本管、給水拠点に至る路線を優先し、計画的な応急復旧を行う。
第６ 下水道施設災害応急対策（下水道課、流域下水道事務所、県土整備事務所、下水道管理センター、市
町村）
下水道は、住民の日常生活に大きく関わっており、震災時において下水道施設の機能が損なわれた場
合は、浸水対策、衛生対策の面で都市等の機能に重大な影響を与える。このため、下水道管理者（県・市町村）は、震災の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずるものとする。
１ 管 渠（１）下水管渠の被害に対しては、汚水、雨水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講じるとともに本復旧の方針をたてる。
（２）工事施行中の箇所については、請負人をして、被害を最小限にとどめるように指揮監督するとともに状況に応じて現場要員、資機材の補給を行う。
（３）可搬式の排水ポンプ等の資機材は所要量を整備・確保し、応急対策に当てる。
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第３編 災害応急対策計画

２ 終末処理場及びポンプ場（１）停電のため終末処理場及びポンプ場の機能が停止した場合、自家用発電設備等によってポンプ及び処理施設等の運転を行い、機能停止による排水及び処理不能事態がおこらないようにする。
（２）建物その他の施設には、高潮、洪水その他風水害時に備え、特に防護の必要のあるものに対しては所要の資器材を備蓄し応急対策を行う。
第７ 工業用水道（工業用水道事業者）
１ 取水施設取水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。
２ 浄水施設（１）各浄水場は、原水の処理能力の低下を防止するため、原水処理薬品類を備蓄して所要の浄水能力を確保する。
（２）沈澱池、浄水池及びろ過池等の被害に対しては応急復旧を行う。
３ 送水ポンプ施設
ポンプ場には、送配水のための自吸式ポンプ等を設置して送配水の応急措置をとるとともに、停電時の備えとしての自家発電等により施設や機器の運転を行い、停電復帰後速やかに加圧送水等ができるよう努める。
４ 送水施設（１）圧力管路の被害に対しては、直ちに本復旧を行う。
（２）自然流下水路の被害に対しては、本復旧を行う。

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第４編 災害復旧・復興計画

第１章 災 害 復 旧 ・ 災 害 復 興 の 基 本 方 針
第１節
第２節
第３節

第２章 災

害

第１節
第２節

基
本
方
針
災害復旧・復興計画の構成
福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

復

旧
復
激

事

業

の

推

進

旧
事
業
計
甚 災 害 の 指画
定第３章 被 災 者 等 の 生 活 再 建 等 の 支 援
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第 10 節
第 11 節第４章 経

罹 災 証 明 書 の 発 行
被 災 者 台 帳 の 整 備生活相談
女 性 の た め の 相 談
雇 用 機 会 の 確 保
義援金品の受付及び配分等
生 活 資 金 の 確 保
郵 便 事 業 の 特 例 措 置
租 税 の 徴 収 猶 予 、 減 免 等
災 害 弔 慰 金 等 の 支 給 等
災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

済

復

第１節
第２節

金
流

第５章 復
第１節
第２節
第３節

興

興
通

融
機

の

支

能

措
の

計

援
置
復

回

画

復興計画作成の体制づくり
復 興 に 対 す る 合 意 形 成
復 興 計 画 の 推 進

第４編 災害復旧・復興計画

第 ４ 編

災 害 復 旧 ・ 復 興 計 画

第１章 災害復旧・災害復興の基本方針

第１節 基本方針

現在の科学技術では、災害が発生する前にその規模、発生時期及び場所を予測したり、災害を防止することは困難であり、したがって、一たび大規模な災害が発生した場合には、多大な人命及び財産を失うことも十分想像されるところである。
こうした場合に最も急務とされるのは、甚大な災害により住み慣れた住居や財産を失った被災者の生活の再建であることから、対策としては被災者の生活再建及び経済の復興を基本に、次に掲げる事項に留意しながら、市町村等関係機関と連携して迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
１ 被災者が安心して日常生活を送れるよう、生活の早期安定のためのきめ細かな支援を行う。
２ 被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合は、これに基づき、復興計画を作成する。
３ 被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ、県及び市町村が主体的に取り組むとともに、国から支援を受けるという役割分担のもと、協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、高齢者、障がいのある
人等の要配慮者の参画を促進するものとする。
４ 災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。

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第４編 災害復旧・復興計画

第２節 災害復旧・復興計画の構成

災害復旧・復興計画の構成は、次のとおりである。

第４
編

第１章 災害復旧・復興の基本方針

第１節 基本方針
第２節 災害復旧・復興計画の構成

第２章 災害復旧事業の推進

第１節 復旧事業計画
第２節 激甚災害の指定

第３章 被害者等の生活再建等の支援

第１節 罹災証明書の発行
第２節 被災者台帳の整備
第３節 生活相談第４節 女性のための相談
第５節 雇用機会の確保
第６節 義援金品の受付及び配分等
第７節 生活資金の確保
第８節 郵便事業の特例措置
第９節 租税の徴収猶予、減免等
第 10 節 災害弔慰金等の支給等
第 11 節

第４章 経済復興の支援

第１節 金融措置第２節 流通機能の回復

第５章 復興計画第１節 復興計画作成の体制づくり
第２節 復興に対する合意形成
第３節 復興計画の推進

災
害
復
旧
・
復
興
計
画

第３節 福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

県内で発生した大規模災害からの復旧・復興に向けて、「福岡県災害復旧・復興推進本部設置要綱」に基づき、知事を本部長、副知事を副本部長、各部の長、教育長、警察本部長並びに防災危機管理局長を本部員とした福岡県災害復旧・復興推進本部を設置し、全力を挙げて推進するものとする。

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第４編 災害復旧・復興計画

第２章 災害復旧事業の推進
大規模地震災害発生後の緊急に実施すべき災害応急対策に一定の目途が立った後、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害発生防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うものとする。
なお、災害復旧事業の実施に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。
県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受けた市町村又はその市町村長から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制
等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該市町村又はその市町村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災市町村に対する支援を行う。
県は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、
その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
県は、特定大規模災害等を受けた市町村から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要と認める
ときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該市町村に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るた
めに必要な都市計画の決定等を行うものとする。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地方行政機関に、市町村は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請するものとする。
〈主な実施機関〉
国、県、市町村、警察、指定地方行政機関

第１節 復旧事業計画

被災施設の復旧に当たっては、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、災害復旧事業計画を策定し、早期に適切な復旧を図るものとする。
第１ 公共土木施設災害復旧事業計画
河川、海岸、砂防設備、治山施設、道路、橋梁、港湾、漁港、空港について災害発生の原因を追及し、関係機関との総合的連携のもとに迅速かつ適切な復旧事業を施行し、さらに、復旧事業を施行することを必要とする施設の新設改良等を併せて行うことにより再度の災害発生を防止する。
特に、地震に伴う地盤の緩みにより、土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。
第２ 農林水産業施設災害復旧事業計画
農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設の復旧については、農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）に基づき、関係機関との総合的連携のもと迅速に復旧事業が施行されるよう努めるものとする。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合には、復旧施設又はこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せ行う災害関連事業により、再度災害発生の防止に努めるものとする。
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第４編 災害復旧・復興計画

海岸保全施設を背後にした農地が、震災による津波が海岸保全施設を超えて被災した場合、速やかに農地としての機能を回復するために、農地の除塩を実施するように努めるものとする。
第３ 都市施設災害復旧事業計画
都市計画区域における街路、公園、下水道等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
１ 復旧に当たっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導する。
第４ 公営住宅災害復旧事業計画
県民生活の安定を図るため、公営住宅法（昭和26年法律第193号）の規定に基づき、迅速かつ適切な公営住宅の建設を進めるものとする。
第５ 公立文教施設災害復旧事業計画
１ 児童、生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進する。
２ 再度災害発生防止のため、原因を検討し、不燃堅牢構造化、防災施設の設置等を図る。
３ 被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図るものとする。
第６ 社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画
１ 施設の性格上緊急に復旧する必要があるため、国及び県による補助、その他関係機関の融資を促進する。
２ 再度の災害発生を防止するため設置場所、構造その他防災施設等について十分検討する。
第７ 医療施設災害復旧事業計画
県民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により早期復旧を促進する。
第８ 公営企業災害復旧事業計画
県民及び社会経済に与える影響を勘案して早期復旧を促進する。
第９ 公用財産災害復旧事業計画
行政的、社会的な影響を勘案して早期復旧を促進する。
第10 ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画
特に県民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
第11 文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の貴重な財産であることにかんがみ、迅速かつ適切な復旧を促進する。
第12 復旧・復興事業からの暴力団排除活動（生活安全課、関係各課、警察本部（組織犯罪対策課））
警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

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第４編 災害復旧・復興計画

第２節 激甚災害の指定

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。
）は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場合における国の地方公共団
体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定している。
著しく激甚な災害が発生すると、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費が著
しく過重になるばかりでなく、被災者も復興の意欲を失うほど疲弊してしまうことが予想される。
したがって、そうした大規模な災害が発生した場合は、応急措置及び災害復旧を迅速かつ適切に行うため、早期に激甚法に基づく財政援助及び助成措置を受けることが必要となる。
第１ 激甚災害の指定手順
激甚法第２条では、「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には」、
内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」として指定することとなっている。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和37年12月７日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭和43年11月
22日中央防災会議決定）によることとなっている。
激甚な災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成される。これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令が公布、施行されることとなる。
第２ 激甚災害に関する調査報告
１ 市町村
市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生した場合には、災害対策基本法第５３条第１項の規定
により、速やかにその被害状況等を県に報告する。
２ 県
県は、市町村からの被害状況等を検討の上、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、被害額、復旧事業に要する負担額その他激甚法に定める事項について、速やかに調査する。
第３ 激甚災害の指定促進
大規模な災害が発生した場合には、激甚法に基づく激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗状況に大きく影響を及ぼすことにかんがみ、県は市町村からの報告及び前記の調査結果に基づき、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、国の関係省庁との連絡を密にし、早期指定の促進を図る。
【激甚災害指定手続のフロー】
市 町 村（報 告 ）

県

指定公共機関の代表者

指定行政機関の長
（通 報）

（報 告）
諮 問

内閣総理大臣中央防災会議答 申

閣 議 決 定政 令 公 布- 285 -

（災害名・適用条項・地域）

第４編 災害復旧・復興計画

第３章 被災者等の生活再建等の支援
災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等
生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。そのためにも、災害ボランティアセンターから災害復興支援センターへの移行や、生活支援相談員等の配置を行い、被災者等に寄り添った支援に努める。
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被害者台帳の作成及び活用を図るものとする。
また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
住宅等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危
険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実現できるよう努めるものとする。
また、市町村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。
県及び市町村は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
なお、市町村は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するた
め、体制の整備等を図るよう努めるとともに、県及び市町村は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよ
う、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・保健医療介護部・福祉労働部等）、市町村、関係機関

第１節 罹災証明書の発行

市町村長は、災害の被災者から申請があったときは、その災害による被害戸数等に関わらず、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書を交付するものとする。
また、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、被害状況調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、罹災証明書の交付に関する規程や様式の準備、関係職員が事務処理に当たって参照できる簡便なマニュアルの作成、他の地方公共団体又は民間団体との連携の確保、応援の受入れ体制の構築その他必要な措置を講じるよ
う努めるものとする。
- 286 -

第４編 災害復旧・復興計画

市町村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する
ものとする。県は、罹災証明書を迅速に発行するための市町村の体制強化を促進するよう努めるものとする。
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、
定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。
また、県は、市町村による災害時の住家の被害認定の迅速化を支援するものとする。育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る
ものとする。

第２節 被災者台帳の整備

市町村長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。
）を作成することができる。
〈主な実施機関〉
市町村
第１ 記載事項
被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、又は記録する。
１ 氏名
２ 出生の年月日
３ 性別
４ 住居又は居所
５ 住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
６ 援護の実施の状況
７ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
８ 電話番号その他の連絡先
９ 世帯の構成
10 罹災証明書の交付の状況
11 市町村長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに本人が同意している場合には、その提供先
12 11 の提供を行った場合は、その旨及び日時
13 被災者台帳の作成に当たって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号
14 その他被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項
第２ 情報の収集
１ 市町村長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の- 287 -

第４編 災害復旧・復興計画者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じ、被災者に関する情報を提供するものとする。
第３ 台帳情報の利用
市町村長は、市町村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、
被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。
第４ 台帳情報の提供
１ 市町村長は、以下のいずれかに該当すると認める時は、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために提供することができる。
（１）本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意があるとき、又は本人に提供する
とき。
（２）他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき
２ １の場合、提供を受ける者は、以下の事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する市町村長に提出しなければならない。
（１）申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）申請対象の被災者を特定するために必要な情報（３）提供を受けようとする台帳情報の範囲（４）提供を受ける台帳情報に申請者以外の情報が含まれる場合は、その使用目的（５）その他、台帳情報の提供に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認める時又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、第１の 13 の情報を除き、当該申請に関する台帳情報を提供することができる。

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第４編 災害復旧・復興計画

第３節 生活相談
災害時における県民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
機

関

名

措

置

事

項

１ 被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報する。
（県民情報広報課・ ２ 県民相談室、保健福祉環境事務所等に、必要に応じ災害関連の総合相談窓口を設置す
保健福祉環境事務所） る。なお、相談窓口の設置をした場合、市町村をはじめ関係機関との連絡調整を図り、できるかぎり被災者の便宜を考慮するものとする。
県

市

町

警

村

１ 被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じ、広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
２ 国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関係機関に提供する。相談窓口では、当該市町村の対策のみではなく、総合的に情報提供を行ったり、必要に応じて的確な窓口への誘導を図る。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努めるものとする。
警察署その他必要な場所に、臨時相談窓口を設置して、警察関係の相談等に対応する。
また、行方不明者に係る相談等必要な情報について、自治体と情報共有を図る。

察

指定地方行政機関 事務所、営業所その他必要な場所に、臨時相談窓口あるいは案内所等を設置し、所管業
指定公共機関 務に係る相談等に対応する。

第４節 女性のための相談

災害によって生じた女性特有の問題について相談に応じるため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
機

関

名

措

置

事

項

男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健康や夫婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環境事務所等と（男女共同参画推進課、共同で指定避難所等必要な場所への女性の相談員や保健師の派遣など、女性のための
各保健福祉環境事務所）
相談を実施する。
県

市 町 村

指定避難所等において、女性特有の問題に関する相談を受ける。

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第４編 災害復旧・復興計画

第５節 雇用機会の確保

第１ 計画目標
災害により被害を受けた住民が、痛手から速やかに再起更生できるよう、被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等を定めることにより被災者の生活の確保を図る。
また、国、県及び市町村は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図るものとする。
第２ 対策
１ 市町村は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業斡旋について、福岡労働局及び県に対する要請
措置等必要な計画を樹立しておく。
２ 福岡労働局と県（労働政策課）は協力して災害により被災を受けた事業所の把握に努めるとともに、被災地域を管轄する出先機関の長を通じ、また関係団体の協力を得て、雇用維持を要請し、労働者の雇用の安定を図る。
３ 福岡労働局は、以下の措置を講ずる。
（１）離職者の早期再就職の促進
災害により離職を余儀なくされた者に対する早期再就職援助に当たっては、被災地域を管轄する
公共職業安定所の長を通じ、次の措置を講ずる。
ア 公共職業安定所内に、被災者のための臨時相談窓口を設置する。
イ 被災地域内に臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談を実施する。
ウ 公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋を行うとともに、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用を図る。
（２）雇用保険の失業給付に関する特例措置（福岡労働局職業安定部職業安定課）
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対しては、事後にその証明書により失業の認定を行い、失業給付を行う。
４ 県（労働政策課・職業能力開発課）は福岡労働局の行う所要の措置について支援を行う。
５ 福岡労働局は県下において、14箇所の公共職業安定所、４箇所の出張所及び１箇所の分庁舎で職業斡旋等の援助業務を行っている。

- 290 -

第４編 災害復旧・復興計画

第６節 義援金品の受付及び配分等

震災時には、国内、国外から多くの義援金品が送られてくることが予想されるため、これらの受け入れ体制を確立するとともに、り災者にあて寄託された義援金品の配分及び県民や企業等が義援品を提供する場合は、次により行う。
第１ 義援金品の募集
県（福祉総務課）は、災害の状況によっては義援金品の募集を行うものとする。なお、義援金品の募集に当たっては、迅速かつ円滑な集積及び配分を図るために次に掲げる点に留意する。
１ 義援金品の募集の広報については、新聞社、放送局（テレビ、ラジオ）等報道機関に協力を求めるとともに、県の広報媒体等を通じ呼びかける。
２ 義援金の募集に当たっては、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会の協力を得たうえで振込先を決定し、受入窓口（県庁及び各保健福祉環境事務所）と併せて公表する。
３ 義援品の募集に当たっては、被災住民の要望等を的確に把握し、食料、生活物資の供給計画との整合を図り、時機を逸することなく行うものとし、受入れを希望するもの・希望しないものを把握し、そのリスト及び送り先を公表するよう、また、現地の需給状況を勘案し、リストを逐次改定するよう努める。
物資については、企業等からの大口の物資調達を基本とし、個人からの小口の義援物資については、
原則として受け取らないこととし、義援金での支援に理解を求めることを周知することも考慮する。
第２ 県民、企業等の義援品の提供
県民、企業等は、義援品を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とすることとし、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとする。
第３ 義援金品の受付
１ 県（福祉総務課）
県民及び他都道府県民からの義援金品で、県に寄託されるものについては、福祉労働部において受
け付ける。
２ 市町村
義援金品の受付について計画しておく。
３ 日本赤十字社（福岡県支部）
県民及び他都道府県民からの義援金で、日本赤十字社福岡県支部に寄託されるものについては、支部事務局又は各地区において受け付ける。（日本赤十字社福岡県支部で受け入れ、取り扱うのは義援金のみ。以下同じ。）
４ 福岡県共同募金会
県民及び他都道府県民からの義援金で、福岡県共同募金会に寄託されるものについては、事務局
又は各支部において受け付ける。
（福岡県共同募金会で受け入れ、取り扱うのは義援金のみ。
以下同じ。
）
第４ 義援金品の配分及び輸送
１ 県、市町村、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品は、日赤奉仕団など各種団体の協力を得て、原則として、り災者に配分する。
２ 県（福祉総務課）
県、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品の配分は次の基準により義援金品配分委員会を開催の上決定する。ただし、義援金品配分委員会が特に必要があると認めた場合は、この基準によらないことができる。なお、あらかじめ、基本的な配分方法を決定しておくなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

- 291 -

第４編 災害復旧・復興計画（１）配分対象
ア 義援金
死者（行方不明で死者と認められる者を含む。）及び重傷者並びに全壊全焼流失世帯、半壊半
焼世帯、一部損壊世帯及び床上浸水世帯の発生した市町村
イ 義援品
災害救助法が適用され、指定避難所を開設している市町村（２）配分基準
ア 義援金（※ 床上浸水世帯を１とする）（配分比）
死者（行方不明で死亡と認められるものを含む）
重傷者（３か月以上の治療を要する見込みの者）
重傷者（１か月以上３か月未満の治療を要する見込みの者）
全壊全焼流失世帯
半壊半焼世帯一部損壊世帯
床上浸水世帯

１０
５
３
１０
５
１
１

イ 義援品
指定避難所における緊急性、必要性に応じて配分を決定する。なお、指定避難所への配分を決定するに当たっては、緊急性を要すること、また、個人へ配分するものではないことから、義援
金品配分委員会における決定は不要とすることができる。
（３）配分の方法
災対本部が設置されているときは輸送班が、災対本部が設置されていないときは福祉総務課が、対象市町村へ輸送する。
物資等の輸送・保管に関しては、あらかじめ救援物資の収集・配達の標準化を行い、民間企業やＮＰＯ・ボランティア等と協定を締結するなど、一貫して管理できる体制を構築できるようあらか
じめ検討を行う。
（４）義援金配分委員会の構成
義援金品配分委員会は次に掲げる者、その他義援金品の配分に関して適当と認める者をもって構成する。
日本赤十字社福岡県支部事務局長

福岡県社会福祉協議会長

福岡県共同募金会長

西日本新聞社社長

ＮＨＫ福岡放送局長

福岡県福祉労働部長

福岡県県民情報広報課長

福岡県防災企画課長

福岡県福祉総務課長

福岡県会計管理局会計課長

第５ 義援品保管場所
１ 県（福祉総務課）
寄託義援品を直ちにり災者に配分することが困難な場合の一時保管場所として、県の庁舎内等の適切な場所を確保する。
２ 市町村
義援品の保管場所についてあらかじめ計画を樹立しておく。

- 292 -

第４編 災害復旧・復興計画

第７節 生活資金の確保

災害により住居、家財等に被害を受けた者が、生活の建て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度について、県、市町村及び関係機関は、被災者に広く周知を図るとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
〈主な実施機関〉
県（福祉総務課）、市町村、関係機関
第１ 被災者生活再建支援制度（福祉総務課、市町村）
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づく制度である。
市町村は、被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
１ 対象となる自然災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害であって次のいずれかに該当するもの。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市町村における自然災害（２）10 世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害（３）県内で 100 世帯以上の住宅が全壊した自然災害（４）県内で（１）または（２）に規定する被害が発生しており、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）における自然災害（５）（１）又は（２）に規定する市町村若しくは 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）における自然災害（６）（１）又は（２）に規定する市町村を含む都道府県若しくは 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害
２ 支給対象世帯
支給対象は、次のいずれかに該当する世帯。
（１）住宅が全壊した世帯（２）住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不可能な状態が長期間継続している世帯（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）（５）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難である世帯（中規模半壊世帯）
３ 支給金額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度

全壊
２（１）該当解体
２（２）該当

支給額

１００

１００

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（単位：万円）
長期避難
大規模半壊
２（３）該当 ２（４）該当
１００

５０第４編 災害復旧・復興計画（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（単位：万円）住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借（公営住宅以外）

全壊～大規模半壊２００１００
５０２（１）～（４）該当
支給額
中規模半壊
１００
５０
２５
２（５）該当※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合
・全壊～大規模半壊世帯は、合計 200（又は 100）万円
・中規模半壊世帯は、合計 100（又は 50）万円
４ 支給手続支給申請は市町村に行う。提出を受けた市町村は申請書等の確認を行い、とりまとめの上、県に提出する。県は、当該書類を委託先である公益財団法人都道府県センターに提出する。
市

公
財
都
道
府
県
セ
ン
タ
ー

)

（罹災証明
災 書等必要書
類添付）
者

(

被

町

県

村

補助金の交付申請
国補助金の交付支援金支給（口座振込）※県では支援金支給に関する事務の全部を公益財団法人都道府県センターに委託している。
第２ 福岡県被災者生活再建支援金（福祉総務課）
県内で被災者生活再建支援法が適用されている自然災害において、法の適用要件を満たさない市町
村の被災者に対しては、福岡県被災者生活再建支援金により法と同様の支援を行う。
第３ 生活福祉資金の貸付け（県社会福祉協議会）
災害救助法が適用されない程度の災害、又は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得者世帯等が生活を立て直すため、臨時に必要となる経費等について、県社会福祉協議会が貸し付ける資金である。
第４ 災害援護資金の貸付け（市町村）
災害救助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷し、又は住居若しくは家財に相当程度の被害を受けた世帯に対し、市町村が条例の定めるところにより、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けるものである。
制度の詳細については、第４編「災害復旧・復興計画」第４章「経済復興の支援」第１節「金融措置」１の（１）のとおりである。

- 294 -

第４編 災害復旧・復興計画

第８節 郵便事業の特例措置

災害救助法の適用があった場合において、日本郵便株式会社九州支社長は、災害の態様及び公衆の被災
状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
〈主な実施機関〉
日本郵便株式会社
第１ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、支店長は、被災地の支店において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償で交付する。
第２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
日本郵便株式会社九州支社長は、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
第３ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除
支店長は、日本郵便株式会社九州支社長の指示に基づき被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社福岡県支部、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物資を内容とするゆうパック及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

- 295 -

第４編 災害復旧・復興計画

第９節 租税の徴収猶予、減免等

１ 市町村は、被災者に対する市町村税の徴収猶予及び減免等、納税緩和措置に関する計画を樹立する。
２ 県（税務課）は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）に対し地方税法、福岡県税条例等により、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予及び減免等
それぞれの事態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。
（１）期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は県税を納付若しくは納入することができないと認めるときは、次の方法により、災害がおさまったあと２か月以内に限り当該期限を延長する。
ア 災害が広域にわたる場合、知事が職権により適用の地域及び期日を指定する。
イ その他の場合、規則で定める申請書を知事に提出するものとする。
（２）徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が県税を一時に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
（３）減免等
被災した納税義務者等に対し、必要と認める場合は、該当する各税目について、次により減免、課税の免除及び納入義務の免除等を行う。
ア 個人事業税
被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免する。
イ 不動産取得税
災害により家屋が滅失又は損壊し、当該家屋に代わると認められる家屋を取得した場合、被災の状況に応じて減免する。
ウ 自動車税（種別割）所有する自動車が災害により相当のき損を受けた場合、被災の状況に応じて減免する。
エ 軽油引取税
徴収した軽油引取税を災害により失った場合、特別徴収義務者の申請により、その軽油引取税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
オ 産業廃棄物税徴収した産業廃棄物税を災害により失った場合、特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
災害により生じた産業廃棄物の搬入で知事が別に定めるものは、課税を免除する。
カ 宿泊税
徴収した宿泊税を災害により失った場合、特別徴収義務者の申請により、その宿泊税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
３ 国は、被災者に対する納税緩和措置として、国税の徴収猶予等に関して適宜、適切な措置を講ずる。
（１）申告等の期限の延長（２）徴収猶予
ア 納期限未到来の場合の徴収猶予
イ 通常の場合の徴収猶予
ウ 災害減免法に基づく徴収猶予等（３）減免措置- 296 -

第４編 災害復旧・復興計画

第１０節 災害弔慰金等の支給等

市町村は条例の定めるところにより、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給するものとする。
【災害弔慰金等一覧】

災
害
弔
慰
金

●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
対象
自然災害 ●都道府県内において、住居が５世帯以上減失した市町村の数が３以上ある災害
災害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害① 生計維持者
５００万円
支給額② その他の者
２５０万円
遺 族 の 範 囲

対象
災害

配偶者、子、父母、孫、祖父母、死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
自然災害 ●都道府県内において、住居が５世帯以上減失した市町村の数が３以上ある災害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害

災① 生計維持者
２５０万円
害 支給額 ② そ の 他 の 者
１２５万円
障① 両目が失明したもの
害② 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
見③ 神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの
舞④ 胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの
金 障がい ⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったものの程度⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの⑨ 精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が前各号と同程度以上と認められるもの- 297 -

第４編 災害復旧・復興計画

第１１節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずるものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・人権・同和対策局調整課・関係各課）、市町村
広報・啓発の方法には次のものが考えられる。
・インターネットによる情報提供
・風評被害対策用リーフレットの作成
・車内吊り広告・テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映
・広報紙への掲載
・講演会の開催
等- 298 -

第４編 災害復旧・復興計画

第４章 経済復興の支援

第１節 金 融 措 置

災害により被害を受けた県民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図るものとする。
〈主な実施機関〉
国、県、市町村、関係機関
１ 県、市町村、関係機関（１）災害援護資金
市町村は条例に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり
350 万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。
なお、資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１をそれぞれの市町村に、無利子で貸し付けることとなっている。

災
害
援

対象災害 自然災害----都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
１ 世帯主の 1 か月以上の負傷
１５０万円
２ 家財等の損害
ア 家財の 1/3 以上の損害
１５０万円
イ 住居の半壊
１７０万円
ウ 住居の全壊
２５０万円
貸
エ 住居の全体が滅失又は流出
３５０万円
付
３ １と２が重複した場合
限
ア １と２のアの重複
２５０万円
イ
１と２のイの重複
２７０万円
度
ウ １と２のウの重複
３５０万円
額
４ 次のいずれかの事由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合
ア ２のイの場合
２５０万円
イ ２のウの場合
３５０万円
ウ ３のイの場合
３５０万円

護(世帯人員)

資所 得 制 限金

貸付条件

（市町村民税における前年の総所得金額）

１

人

２２０万円

２

人

４３０万円

３

人

６２０万円

４

人

７３０万円

５人以上

(一人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額)

ただし､その世帯の住居が滅失した場合に当たっては､１,２７０万円とする｡
利

率 年３％以内で市町村条例で定める率（据置期間は無利子）

据 置 期 間３年（特別の事情のある場合は５年）

償 還 期 限 １０年（据置期間を含む）
根拠法令

償 還 方 法 年賦、半年賦又は月賦
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）（２）中小企業融資制度【緊急経済対策資金】（中小企業振興課）
ア 融資対象等
県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、県知事の指定する風水害、震災、又は感染症の発生等突発的な事態の生起により経営の安定に支障を生じている者で、事業所所在地- 299 -

第４編 災害復旧・復興計画の商工会議所又は商工会（組合にあっては中央会）の確認を受けている者。
イ 申込場所（ア）各商工会議所、商工会（イ）県中小企業団体中央会（ウ）指定金融機関（３）農林漁業関係融資（団体指導課・漁業管理課）
災害時における農林漁業関係の融資は、次のとおりである。
天 災 資 金 〔 経 営 資 金 〕（ 農 協 等 ）天災資金〔事業資金〕（中金）（信連）
被

災

農

業

者

農 業 基 盤 整 備 資 金 （ 公 庫 ）

被

災

林

業

者

主 務 大 臣 指 定 災 害 （ 公 庫 ）復 旧 資 金 〔 施 設 資 金 〕

被

災

漁

業

者

林 業 基 盤 整 備 資 金 （ 公 庫 ）

被

災

組

合

漁 業 基 盤 整 備 資 金 （ 公 庫 ）漁共 同 利 用 施 設

船

資

金

（公庫）

共同利用施設災害（公庫）
復旧資金
農林漁業セーフティネット資金（ 公 庫 ） 〔 災 害 資 金 〕
農 林 漁 業 災 害 対 策 資 金
特 別 資 金（ 公 庫 ）
経 営 安 定 資 金 （ 農 協 等 ）中金＝農林中央金庫
信連＝信用漁業協同組合連合会
公庫＝日本政策金融公庫

２ 政府系金融機関（１）株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（中小企業振興課）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、所定の条件により、災害復旧貸付を行う。
（２）株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）（中小企業振興課）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、所定の条件により、災害復旧貸付を行う。
（３）株式会社商工組合中央金庫（中小企業振興課）
災害により被害を受けた中小企業者に対して、既存事業設備の復旧に必要な設備資金、災害の影響により生じた不足運転資金を使途とする災害復旧資金を貸付ける。
３ 被災者に対する広報等
国、県及び市町村は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置するものとする。

- 300 -

第４編 災害復旧・復興計画

第２節 流通機能の回復

流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。
第１ 生活関連物資等対策（生活安全課）
県は、災害時における県民の消費生活を守るため、生活関連物資等の供給・価格の安定のための対策を実施する。
１ 需給・価格動向の情報の収集
生活関連物資等の供給の確保、価格の安定を図るため必要があると認めるときは、需給の状況・価格の動向について情報を収集し、必要な情報を県民に提供するよう努めるものとする。
また、当該物資を供給する事業者に対し供給等の必要な措置をとるよう協力を求めることができる。
２ 特別調査の実施
生活関連物資等が著しく不足又は不足するおそれがある場合や、その価格が著しく上昇又は上昇するおそれがある場合は、当該生活関連物資等を特別の調査を要する物資として指定し、需給の状況、
価格上昇の原因その他必要な事項について調査する。
３ 事業者に対する措置の勧告等
特別調査等の結果、当該物資の流通の円滑化又は価格の安定が著しく妨げられている原因が事業者にあると認められるときは、事業者に対し指定物資の流通の円滑化又は価格の安定を図るため、必要な措置の勧告等をすることができる。
４ 価格等の情報提供と県民啓発
上記１から３の結果を必要に応じて県民に情報提供するとともに、県民が自ら消費生活の安定及び向上を図ることができるよう県民に対する啓発活動を推進する。
５ 国との連携
生活関連物資等が著しく不足又はそのおそれがある場合や、その価格が著しく上昇又はそのおそれがある場合で、買い占めや売り惜しみが行われ、またはそのおそれがあるときは、「国民生活安定緊急措置法」や「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」等関連法令に基づく措置を的確に行うため、国と緊密な連携を図ることとする。
第２ 通貨の管理
福岡財務支局、日本銀行等は、被災地の金融機関に対して、必要な指導、援助を行うことにより、通貨等の円滑な流通を確保する。
第３ 各種市場、取引所等の再開・復旧
１ 関係各機関は、各種市場、取引所等が、速やかに営業を再開するとともに、施設、設備の復旧を図るよう指導する。
２ 各鉄道、道路、港湾等管理者は速やかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。

- 301 -

第４編 災害復旧・復興計画

第５章 復興計画
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、県、市町村及び関係機関は、緊密な連携を図りながら、再度の災害の発生防止と、より快適な生活環境を目指し、住民の安全と環境保全、高齢者、障がいのある人、女性等の意見等にも配慮した防災まちづくりを実施するものとする。
市町村は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規
模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
なお、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用すること
により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
〈主な実施機関〉
県、市町村、関係機関

第１節 復興計画作成の体制づくり
復旧後の早い段階で、総合的かつ長期的な視野に立ち、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的な復興を図るため、復興計画を作成する。
そのため、県は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（県と市町村及び関係機関との連携、国との連携）を図るものとする。
<留意点>（都市計画課、総合政策課）
市町村は、津波による被害を受けた被災地について、津波に強いまちづくりを図る観点から、住民等の参加の下、高台移転も含めた総合的な市街地の再整備を図るものとする。その際、時間の経過とともに被災地域への再移転が行われないよう、津波災害特別警戒区域等による土地利用や建築制限等を行う
ことについても検討するものとする。
市町村は、防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような指定緊急避難場所・津波避難ビル等、避難路・避難階段などの避難関連施設の都市計画と連携した計画的整備等を基本的な目標とするものとする。

第２節 復興に対する合意形成
復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者
サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対し行い、住民の早急な生活再建の観点から、防災
まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努めるものとする。

第３節 復興計画の推進
復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や県民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮の上、可及的速やかに実施するため、県、市町村及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物
心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するも
のとする。
また、
特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、市町村は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請するものとする。

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福 岡 県 地 域 防 災 計 画
地震・津波対策編＝ 令和３年９月８日改定 ＝

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