平成 19 年 6 月 14 日
各位
住所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号

会社名

GMO インターネット株式会社

代表者

代表取締役会長兼社長 熊 谷 正 寿（コード番号 ９４４９ 東証第一部）

問い合わせ先専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・ＩＲ担当 安 田 昌 史
Ｔ Ｅ Ｌ

０３－５４５６－２５５５（代）Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.gmo.jp

第三者割当による新株式および無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行に関するお知らせ
当社は、平成 19 年 6 月 14 日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式および円建転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
記第 1． 発行要項
1.

発行株式の数

普通株式 6,915,630 株2.

発行価額1 株につき金 723 円

3.

発行価額の総額

金 5,000,000,490 円

4.

割当先および株式数第三者割当の方法（海外（香港）における私募。）により、6,915,630 株の全株を Lehman Brothers Commercial
Corporation Asia Limited に割り当てる。

5.

6.

増加する資本金および増加する資本金の額 1 株につき金 362 円

資本準備金の額増加する資本準備金の額 1 株につき金 361 円

申込期日2007 年 6 月 14 日（香港時間。以下別段の表示のない限り同じ。
）

7.

払込期日

2007 年 6 月 29 日

8.

新株券の交付日2007 年 6 月 29 日

9.

発行価額の決定方法

当該第三者割当増資に係る取締役会決議の当日（日本時間平成 19 年 6 月 14 日）の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の最終価格（801 円）

1

を参考として、723 円（ディスカウント率 9.7％）とした。
代表取締役への一任

10．

その他本発行に関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役社長熊谷正寿に一任する。

割当新株式の譲渡報告

11.

当社は、割当先との間において、割当新株式について、継続保有および預託に関する取り決めはありません。
ただし、割当先との間において、割当新株式発行日（2007 年 6 月 29 日）より 2 年間において、当該割当新株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。

第2．

第 4 回無担保転換社債型新株予約権付社債

1. 募集社債の名称
GMO インターネット株式会社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）
2. 募集社債総額
金 50 億円
3. 新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。
4. 発行地香港
5. 払込期日2007 年 6 月 29 日（香港時間。以下別段の表示のない限り同じ）
。
6.

募集の方法
第三者割当の方法（海外（香港）における私募。）により、全額を Lehman Brothers
Commercial Corporation Asia Limited に割り当てる。

7.

新株予約権付社債券の発行および形式
本新株予約権付社債については、新株予約権付社債券を発行するものとし、当該新株予約権付社債券は無記名とする。本新株予約権付社債権者は本新株予約権付社債について、記名式の新株予約権付社債券を請求することはできない。
なお、本新株予約権付社債は本社債と本新株予約権のうちの一方のみを譲渡することはできない。

8.

本新株予約権発行の内容

2

(1) 本社債に付する本新株予約権の数および発行する本新株予約権の総数
各本社債に付された本新株予約権の数は 1 個とし、合計 100 個の本新株予約権を発行する。
(2) 本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否払込みを要しない。
(3) 新株予約権の払込金額を無償とする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債から分離して譲渡できず、それが行使されると本社債による出資があったものとみなされ、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することおよび本新株予約権の価値と本社債の利率および払込金額等のその他の発行条件により得られる経済的な価値とを勘案し、その払込金額を無償とした。
(4) 本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）
2007 年 6 月 29 日。ただし、各本社債の払込金額が第 5 項に定める払込期日に当社に払込まれまたは給付されることを割当ての条件とする。
(5) 本新株予約権の目的である株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権を行使することにより当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行または移転を「交付」という。）する
数は、各行使請求に係る本社債の払込金額の総額を本項第（9）号②記載の行使価額（ただし、本項第（10）号ないし第（13）号によって調整された場合は調整後の行使価額）で除して得られる最大整数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する。また、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
(6) 本新株予約権の行使請求期間
本新株予約権付社債の社債権者は、2007 年 7 月 2 日から 2012 年 6 月 28 日（日本時間）までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権の行使を請求することができる。
(7) その他の本新株予約権付社債の行使の条件①

当社が第 9 項第（6）号により本社債を繰上償還する場合には、償還日の前銀行営業日の銀行営業時間終了時以降、または当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以降、本新株予約権を行使することはできない。

②

本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(8) 当社による本新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。

3

(9) 本新株予約権の行使に際して出資される財産およびその価額①

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

②

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式 1株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初 849円とする。ただし、行使価額は本項第（10）号ないし第（13）号に定めるところに従い調整されることがある。
（注）当初行使価額 849 円は、当該発行に係る取締役会決議の当日（日本時間
平成 19 年 6 月 14 日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の最終価格 801 円）を参考として、849 円とした。

(10) 行使価額の調整
当社は本新株予約権付社債の発行後、本項第（11）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。
）により行使価額を調整する。
新既 発 行
調 整 後転換価額＝株 式 数

調 整 前
転換価額

×

発行・

１株あたりの＋ 処分株式数 × 払 込 金 額
時 価

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数(11) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(12)号③に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）その他の証券若しくは権利の請求または行使による場合を除く。）。
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは当該払込期間最終日とする。以下同じ）の翌日以降、また、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割または無償割当てにより当社普通株式を発行する場合。
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、また当社普通株式の無償割4

当てについて当社普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がない場合または株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合は当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
③ 本項第(12)号③に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式若しくは取得条項付株式を発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）または本項第(12)号③に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当初の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また無償割当ての場合は効力発生日の翌日）以降、これを適用する。但し、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④

本号①ないし③の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × 当該期間内に交付された株式数

株式数＝調整後行使価額

この場合に、1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

5

(12)

①

行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が 1 円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する
場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

②

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第2 位を切捨てる。

③ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を切捨てる。
④ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の行使価額を適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(11)号②の基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする｡(13)

本項第(11)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③

行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(14) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(15) 本新株予約権の行使請求の方法
本新株予約権の行使請求受付事務は、第 11 項記載の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。
）においてこれを取り扱う。

6

本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権付社債権者は、当社の定める行使請求書（以下「本新株予約権行使請求書」という。
）に、行使請求しようとする本新株予約権に係る本新株予約権付社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、その新株予約権付社債権を添えて行使請求期間中に行使請求受付場所に提出しなければならない。
(16) 本新株予約権の行使請求の効力発生時期
行使請求の効力は、行使請求に要する書類の全部が行使請求期間中の営業日の午前11 時 15 分までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日の 2 営業日目に発生する。
(17) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社法計算規則第 40 条第 1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。
②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金を減じた額とする。

9.

社債に関する事項(1) 募集社債の総額
金50億円(2) 各募集社債の額面金額
金5千万円の1種(3) 利率
本社債には利息を付さない。
(4) 払込金額
本社債の額面金額の100%(5) 満期償還
2012 年 6 月 29 日(償還期限)に本社債の額面金額の 100％で償還する。
(6) 繰上償還(イ) 130％コールオプション条項による繰上償還
当社は、2009 年 6 月 29 日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある 40 連続取引日にわたり、当該終値が当該各取引日に適用のある行使価額の 130%以上であった場合、本新株予約権付社債権者に対して 30 日以上 60 日以内の事前の通知を行うことにより、残存本社債の全部（一部は不可）を本社債額面金額で償還することができる。

7

（ロ）行使請求があった場合のコールオプション
当社は、本新株予約権付社債権者から第 8 項第（15）号に基づく本新株予約権の行使請求があった場合、当該行使請求を受領した翌営業日までに本新株予約権者に対し通知することにより、当該行使請求の結果交付されるべき株式数のうち任意の数に相当する額の本社債を償還することができる。かかる償還金額は、当社が通知した当該株式の数に、当該通知を行った日（通知日を含む。
）に先立つ 10 連続取引日の当社普通株式の株式会社東京証券取引所における 1 株当たり VWAP を乗じた額とする。
(ハ) 本新株予約権付社債権者の買取請求権（プットオプション）
本新株予約権付社債権者は、各 5 日前までに行使請求書を本新株予約権付社債券と共に預託することにより、2008 年 6 月 29 日、2009 年 6 月 29 日、2010
年 6 月 29 日または 2011 年 6 月 29 日に、本社債を額面金額の 100％にて当社に買取らせることができる。
(7) 買入消却
当社または当社の子会社は、公開市場を通じまたはその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、消却することができる。
(8) 期限の利益の喪失
本社債の規定の不履行または不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合、当社は、本社債につき期限の利益を失い、残存本社債の全部をその額面金額で直ちに償還しなければならない。
(9) 社債の担保または保証本社債は、担保または保証を付さないで発行される。
(10) 社債管理者の不設置本社債については、社債管理者は設置されない。
(11) 財務上の特約
通常の業務としての銀行借入れに関連して行われる場合等を除く担保提供制限、通常の業務としての取引に関連して行われる場合等を除く資産処分制限、前決算期の連結純利益の40％または過去2年間の平均配当金額の2倍のいずれか高い金額を超える剰余金配当制限および本新株予約権付社債発行から6ヶ月以内の増資の制限が付されている。
10. 償還金支払事務取扱者
GMOインターネット株式会社
11. 行使請求受付場所
GMOインターネット株式会社 グループ総務本部
12. 上場申請の有無なし

8

13.

その他本新株予約権付社債の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長熊谷正寿に一任する。
以 上

9(ご参考)1. 調達資金の使途等(1) 第三者割当増資等の理由
当社は、財務基盤の強化を図るため、借入金返済について検討してまいりました。
こうしたなか、今回の第三者割当による新株式および無担転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）を発行することといたしました。
なお、当社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）には、行使価額修正条項は付けておりません。従いまして、一般的に MSCB（Moving Strike Convertible Bond）と呼ばれ、行使価額修正条項のある転換社債型新株予約権付社債とは異なります。
(2) 今回調達資金の使途①第三者割当増資による手取概算額の調達資金の全額については、借入金の返済に充当する予定であります。
②新株予約権付社債発行による手取概算額の調達資金の全額については、借入金の返済に充当する予定であります。
(3) 前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
(4) 業績に与える見通し今回の資金調達により、財務基盤の強化に寄与するものと考えております。なお、今期の業績に与える影響はありません。

2.

株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、先に公表しておりますとおり、株主の皆様への利益還元を重視し、配当政策の基本方針として、配当性向の目標を「連結当期純利益の 33％」といたしており、当期の配当につきましては、中間配当（平成 19 年 6 月期）を 1 株あたり 3 円、期末配当（平成 19 年 12 月期）を 1 株あたり 7 円、年間配当金額は 1 株当たり 10 円を予定しております。
株主様への利益配分に関する上記方針を堅持すべく、グループ総力を挙げて、早期復配の実現を目指してまいります。
(2) 内部留保金の使途内部留保資金は、財務基盤の強化に充当してまいります。
(3) 配当決定に当たっての考え方
当該期の業績ならびに今後の収益見通し等を総合的に勘案して決定します。
(4) 過去 3 決算期間の配当状況

10

平成 16 年 12 月期

平成 17 年 12 月期

平成 18 年 12 月期

1 株当たり当期純利益38.75 円

27.47％▲62.66 円

1 株当たり年間配当金5.00 円

6.00 円

3.00 円

実績配当性向

12.9％

21.8％

－

自己資本利益率

19.9％

13.7％

－

自己資本配当率

2.4％

3.0％

1.4％

(注)1.「1 株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.「自己資本利益率」は、決算期末の当期純利益を資本合計（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。

3.

その他(1) 今回の増資による発行済株式の推移
現在の発行済株式総数

72,128,378 株

新株式発行による増加株式数 6,915,630 株
新株式発行後の発行済株式総数 79,044,008 株（注） 現在の発行済株式総数は、平成 19 年 6 月 14 日現在のものです。
（2）新株式発行後の大株主構成等順位

株主名

所有株式数

所有割合

1

有限会社熊谷正寿事務所

22,400,000 株

28.3％

2

熊谷正寿

12,000,000 株

15.2％

3

Lehman Brothers Commercial

6,915,630 株

8.7％

Corporation Asia Limited
4

ﾒﾛﾝﾊﾞﾝｸﾄﾘｰﾃｨｰｸﾗｲｱﾝﾂｵﾑﾆﾊﾞｽ

1,663,100 株

2.1％

5

ﾊﾞｲｴﾘｯｼｭﾌｪﾗｲﾝｽﾊﾞﾝｸｱｰｹﾞｰ

1,302,900 株

1.6％

ｶｽﾀﾏｰｱｶｳﾝﾄ（注）所有株式数は、平成 18 年 12 月 31 日現在の各株主の所有株式数に、今回の新株式発行による増加株式数を加えた数値であります。また、所有割合は、各株主の所有株式数を新株式発行後の発行済株式総数で除した数値であります。
なお、熊谷正寿については、平成 19 年 5 月 18 日付で所有株数が 8,500,000株（新株式発行後の所有割合 10.8％）となっております。

11

（3）潜在株による希薄化情報等
今回のファイナンスを実施することにより、発行済株式数に対する潜在株式数およびその比率は 7.5％になる見込みであります。
（注）潜在株式数の比率は、既に発行されている新株予約権が全て権利行使された場合に発行される株式数ならびに、今回発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が全て当初の行使価額で権利行使された場合に発行される株式数の合計を直近の発行済株式総数および今回の新株式発行による増加株式数の合計で除した数値であります。
（4）過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① 過去 3 年間にエクイティ・ファイナンスの状況

②

年月日

増資額

増資後資本金摘要2006 年 12 月 29 日

3,820,000,000 円

7,148,299,187 円

第三者割当増資

過去３決算期間および直前の株価等の推移
第 14 期
平成 16 年 2

平成 16 年 2月 26 日以前

月 27 日以降

第 15 期

第 16 期

第 17 期

平成 17 年 12 月

平成 18 年 12 月

平成 19 年 12 月

決算年月

平成 16 年 12 月

始値

1,3401,785

2,405

2,905

770

高値

1,850

7,300

3,400

2,975

1,254

1,862747

750

2,910

767

769

□3,060
安値

1,340

1,675
□1,370

終値

1,770

2,390

（注）1． □印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
2． 第 14 期（平成 16 年 2 月 26 日以前）は日本証券業協会公表の株価を記載しており、第 14 期（平成 16 年 2 月 27 日以降）は、東京証券取引所公表の株価を記載しております。
3.

第 17 期の欄に記載の数値は、平成 19 年 6 月 13 日までの数値です。

124.

新株式および転換社債型新株予約権付社債の割当予定先および割当額（1）新株式
割当先の名称

Lehman Brothers Commercial Corporation Asia
Limited

本店所在地25/F-26/F; Unit 2706-2714 of 27/F
Two International Finance Tower
8 Finance Street, Central
HONG KONG

代表者の役職・氏名

Sarah Bower 代表取締役
Cheung Joseph 代表取締役
Marian Louise Drage 代表取締役
Ser Kiat Tan 代表取締役

資本金USD39,650,002

発行済株式総数

2株

主な事業内容証券および派生商品のトレーディング、ディーリング、またはファイナンス業務

大株主および持株比率
当社との関係

LBCCA Holdings I LLC

1株(50%)

LBCCA Holdings II LLC

1株(50％)

なし。

（注）割当予定先の内容および当社との関係の欄は、平成 19 年 6 月 14 日現在のものであります。
(注) 当社株式保有方針につきましては、割当新株式について、継続保有および預託に関する取り決めはありません。ただし、割当先との間において、割当新株式発行日（平成 19 年 6 月 29 日）より 2 年間において、当該割当新株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。

13

（2）第 4 回無担保転換社債型新株予約権付社債
割当先の名称

Lehman Brothers Commercial Corporation Asia
Limited本店所在地25/F-26/F; Unit 2706-2714 of 27/F
Two International Finance Tower
8 Finance Street, Central
HONG KONG

代表者の役職・氏名

Sarah Bower 代表取締役
Cheung Joseph 代表取締役
Marian Louise Drage 代表取締役
Ser Kiat Tan 代表取締役

資本金

USD39,650,002

発行済株式総数

2株

主な事業内容証券および派生商品のトレーディング、ディーリング、またはファイナンス業務

大株主および持株比率
当社との関係

LBCCA Holdings I LLC

1株(50%)

LBCCA Holdings II LLC

1株(50％)なし。

注）割当予定先の内容および当社との関係の欄は、平成 19 年 6 月 14 日現在のものであります。

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