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西東京市市民協働推進センター
平成 31 年度第 1 回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成 31 年 4 月 16 日(火)午後 7 時 00 分～9 時 00 分
■開催場所：イングビル 3 階第 3、4 会議室■出席委員：海老澤委員、古林委員、佐藤(文)委員、柴委員、樋口委員、久松委員、三好委員＜以上 7名、五十音順＞■事 務 局：小松センター長、鈴木副センター長、妻屋福祉活動推進課長、山田地域福祉推進課係長、青木主事■傍 聴 者：1 名○委員の委嘱○自己紹介
事務局より、西東京市市民協働推進センター運営委員会について説明があった。
1.報

告 事項

1.業務報告について
事務局より、3 月期の主催事業、ホームページアクセス数、新規登録団体、市民活動相談の状
況について説明があった。
委員：ホームページアクセス数のホームユニーク訪問者と訪問者とは何ですか。

委員：簡単な説明だが、ユニーク訪問者数は同じ人が何回訪問しても 1 回とカウントされ、訪問者は延べ訪問者数だ。

2．4 月以降の事業について
事務局より、4 月以降の実施事業について説明があった。特に質疑は無かった。
3. 平成 30 度報告書について
事務局より平成 30 年度西東京市市民協働推進センター事業報告について説明があった。特に質疑は無かった。
4.今年度事業及び予算について
事務局より平成 31 年度西東京市市民協働推進センター事業計画書・予算書、平成 31 年度西東京市市民協働推進センター活動計画書について説明があった。特に質疑は無かった。
2．審 議 事 項
1. 前回の会議録について
委員長：会議録は意見がないので確定稿とする。
2．設置規則について
事務局より西東京市市民協働推進センター運営委員会設置規則（以下、設置規則）について説明があった。

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委員：会則は一度決めると審議することはないと思うがこの会は毎年度行っているのか。また、昨年までに会則を変更するなどの指摘があって審議しているのか。

委員長：毎年審議している。変更等指摘はない。異議がなければ確定する。
3.傍聴について事務局より西東京市市民協働推進センター運営委員会傍聴要領について説明があった。
委員長：傍聴に関しても市民に広く開かれている。異議が無ければ確定する。

3．協 議 事 項
1. 重要事業の企画について
事務局より協働のまちづくりワークショップ（企画案）について説明があった。
委員長: 今回の講師である林大介氏はどのような方か。
事務局：子どもの権利や子どもの参画の分野で活躍しており、大学の教員だ。色々な自治体で子どもの施策の策定委員なども経験しており、指針などにも関わっている。
委員長：協働のまちづくりワークショップに参加した委員がいたら様子を教えて欲しい。
副委員長：参加者の半分が行政職員であることが特徴だ。市民、企業、行政が同じ空間で同じ事を学ぶ場である。いつも自分達の取り組んでいる活動とその担当職員という関係ではなく、部署の枠を超えてワークショップをすることにより様々な協働のあり方に気付く場である。
委員長：比較的若い職員が多く参加していると感じた。市の職員も協働の概念を学び、実際にどのように動いているかを知る機会である。
委

員：児童青少年課がまとめている小学校の育成会等へ働きかけもあるのか。ゆめこらぼの登録団
体には学区ごとで活動している団体は入っていないようなので、そちらにも案内を出すのか。

委員長：育成会はゆめこらぼの登録団体ではないが、育成会等で活躍している方などは他の団体にも入っているなど重なっている方が多い。
事務局：育成会に直接声をかけるのは難しいが、道筋があればアプローチしていく。
委員：PTA やおやじの会などへも PR してはどうか。

委員長：おやじの会などに入っている方は他団体にも関わっていることが多く、情報を登録団体に投げると広がる可能性が高い。
副委員長：重点事業として地域課題を解決するために企業とはどのようにかかわるのか。
事務局：地域連携促進事業として企業へも声をかけていく。現在協力を頂いている企業へは伝えていく。
副委員長：具体的にどのように企業へアプローチするのか。
事務局：運営委員の方にも協力をお願いしたい。
委員：課題解決の課題だが、子ども条例を知ってもらいたいのか。また、参加者の半分が市職員である意図が知りたい。

事務局：協働の考え方としてそれぞれの得意分野で平等な立場で考えていく事を学ぶ場なので、市職員と市民と半々の人数で設定している。協働の考え方を学ぶ場の材料が子ども条例であり子ども条例を知るだけの場ではない。

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委

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委

員：企業側から見ると参加することによるメリットがないと人に勧められない。

委

員：企業側から見ると開催目的が分かりにくいのではないか。なにが問題になっているのかを示

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員：市職員は自分の担当の課でない方が参加しても効果があるのか。

事務局：ワークショップを通じてそれぞれの立場で協働することを実感してもらう。また、職員の研修の場となっている。

して欲しい。西東京市の中で、子ども条例を実現するには市民、行政、企業とでどうしていくかということなのか。
委員：課題を仮説で明確にして、解決につながれば良いのか。

委員長：協働を進めることが目的で、その素材として今回は子ども条例をとりあげている。
副委員長：企業側からのメリットは特に感じられないと思う。市職員と市民活動団体と企業の経営的な目線が入るところが欲しい。自分の企業は課題に対してこういう関わり方が出来るとか、取り組んでいるという事が参加者のヒントになる。具体的に何かを一緒にしましょうという事ではなく、違う目線での意見が欲しい。そこで、参加者の気づきがありレベルアップが図れる場だ。分かりやすいメリットはない。CSR のように地域社会のためになにかお手伝いができる事があればということだ。
委員長：企業側の立場からすれば、協働はビジネスチャンス的な考え方と、社会貢献をすることにより本業に実利はないが会社のイメージアップが図れる考え方があるのではないか。
委員：直接子どもには関わっていないが、いろいろなアイデアを持っている企業などと知り合うことでより新しい目線に気付きがあるのではないか。

2. 重要事業の企画について
事務局より 4 年間の振り返りについて説明があった。
委員長：調査結果の前半部分では人員に関する課題が多いが、人員があればこの事業が可能になるということか、それとも予算により人員は増やせないので事業をコントロールすることか。また、事務局側は運営委員からどのような意見が集まると次へ発展されられると考えるのか。
事務局：成果や課題、次へのステップについてそれぞれが妥当なのか、間違った表現はないか。また、プロポーザルに手をあげるか否かの意志決定に繋がる様な意見が欲しい。
委員長：課題の抽出に不十分な部分がないかどうか、文言について方向性が適正かどうかなど次回協議する。
4．そ の 他
1．次回運営委員会日程について
日時：5 月 21 日（火）19 時～21 時
会場：イングビル 3 階 第 3、4 会議室

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