警察庁生活安全局生活安全企画課

【 目

次 】

１．犯罪収益移転防止法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．貴金属等取引業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２【貴金属等とは】【貴金属等取引業者とは】【貴金属等取引業者の義務】【貴金属等取引業者に義務が課される背景】
３．本人確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３【本人確認に必要な書類と確認方法】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．本人確認記録の作成・保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．取引記録等の作成・保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1０

６．疑わしい取引の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１【疑わしい取引の届出をすべき場合とは】【疑わしい取引の届出先】【疑わしい取引の届出内容】【疑わしい取引として届け出た情報の取扱い】
別表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
別表３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３【疑わしい取引の届出方法】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
７．古物営業法における義務との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３【義務の有無の比較】【本人確認方法の比較】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４【本人確認記録・取引記録の作成・保存義務の比較】・・・・・・・・・・・・・・・

２５【申告／疑わしい取引の届出義務の比較】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

１．犯罪収益移転防止法の犯罪収益移転防止法 の概要

犯罪による収益の移転防止に関する法律

届出情報の届出情報の通知

国家公安委員会

各 都道 府 県
警察等

行行行行 政政政政 庁庁庁庁

日本国ＦＩＵ
日本国ＦＩＵ

捜査機関等
への届出情
への届出情
報の提供

（警 察 庁）

監督措置に関する
意見の陳述【届出情報の整理・分析】
FIU：Financial Intelligence Unit
(資金情報機関)（※）是正命令よりも是正命令よりも緩よりも緩やかな誘導的措置
やかな誘導的措置
として指導として指導・
指導・助言・
助言・勧告制度を勧告制度を設けた。
けた。

刑 事 事 件のののの捜 査
犯 則 事 件のののの調 査

犯 罪 による 収 益 のののの没 収 ・・・・追 徴

緊 密 なななな 連 携情情情情 報報報報 交交交交 換換換換

行 政調 査是 正 命 令 等 の監 督 措 置 （※ ）疑疑疑疑 わ し い取 引 のののの届 出 （（（（☆☆☆☆ ））））

外国の
外国の機関

暴力団等犯罪組織

特定事業者
疑わしい取引わしい取引の取引の届出
顧客等の顧客等の本人確認・
本人確認・取引記録等の取引記録等の保存
金融機関(※)、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者 司法書士
行政書士
宅地建物取引業者、貴金属等取引業者
公認会計士
郵便物受取・電話受付代行業者
税理士◆金融機関以外の特定事業者の届出義務等の施行日は３月31日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。

（※）銀行その他類似の金融機関については、為替取引に係る通知
義務あり。

弁
護
士

(☆疑わしい取引の届出義務の対象外)（注）弁護士による弁護士による本人確認
による本人確認・
本人確認・取引記録等の取引記録等の保存に保存に相当する
相当する措置については措置については、については、本法に本法に定める司法書士等
める司法書士等の司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の日本弁護士連合会の会則の会則の定めるところによる。
めるところによる。
監督は
監督は、日本弁護士連合会が日本弁護士連合会が行う。

1

２．貴金属等取引業者の貴金属等取引業者の 義務【貴金属等とは貴金属等とは】とは】本法の対象となる「貴金属等」とは、以下の物をいいます。
①

金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）②

ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石）③①及び②の製品【貴金属等取引業者とは貴金属等取引業者とは】とは 】
本法の対象となる「貴金属等取引業者」とは、上記の「貴金属等」の売買を業として行う者です。
よって、古物商が上記の「貴金属等」を取り扱う場合には、本法における「貴金属等取引業者」に該当し、本法の義務を履行しなければなりません。

【貴金属等取引業者の貴金属等取引業者の義務】
義務】
本法により、貴金属等取引業者には、以下の義務が課されることとなります。
○

本人確認（200 万円を超える現金取引に限る）○

本人確認記録の作成・保存（200 万円を超える現金取引に限る）○

取引記録の作成・保存（200 万円を超える現金取引に限る）○

疑わしい取引の届出【貴金属等取引業者に貴金属等取引業者に義務が義務が課される背景
される背景】
背景 】《貴金属等取引業者と貴金属等取引業者と犯罪収益》
犯罪収益》
貴金属等は財産的価値や流動性が高く、世界のいずれの地域においても多額の現金との交換を容易に行うことができるほか、現金に比べ形状が小さいことから持ち運びが容易であるなど、犯罪収益の移転に利用されるリスクが高いといえます。
過去犯罪事件捜査等において把握した事例を見ても、犯罪行為により得た収益を使って貴金属等を購入している事例が多く見られます。
これらの事例について見ると、自身の装飾品として購入する場合や、異性へのプレゼントとして購入している場合などが多く、中には横領したお金で８００万円相当ものの宝石などを女性にプレゼントしていた悪質な事例などもあります。
こういった取引の場合は、貴金属等取引業者においてその人物とは見合わない取引と感じられたという話を聞くことが多くあります。
また、貴金属等を取り扱う古物商においては、犯罪行為により得た貴金属等を売って現金化しているケースが多く、殆どの場合には偽名による取引が行われています。また、取引の際には、数カ所に分散して取引を行う、何名かに分けて取引を行うなどの手口が多く見られます。
2３．本人確認
貴金属等取引業者は、○ 200 万円を超える現金取引を行う際には、運転免許証等の公的証明書などにより顧客の本人特定事項（顧客が個人である場合は氏名、住所及び生年月日、顧客が法人である場合は名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認する必要があります。
ただし、既に本人確認を行ったことのある顧客と取引する場合には、改めて本人確認を行う必要がない場合もあります（下記参照）。
なお、現に取引を行っている相手方が本人確認が必要な取引を行う際に本人確認に応じないときは、これに応じるまでの間、当該取引に係る義務の履行を拒むことができます。

【既に本人確認を
本人確認を行ったことのある顧客ったことのある顧客と取引】
顧客と取引】Yes

な り すま し
本人確認必要の 疑 いが あ
No

るか
本人確認
本 人 特定 事
項 を 偽っ て認を行っ

200 万円い た 疑い が
あるか

済みの確

Yes

No

たか

を超える

Yes

現金取引
か

本人確認不要No【本人確認済みの
本人確認済みの確認場合】
みの確認を確認を行う場合】No

既 に 本人 確
認 を 行っ て（いずれかに該当するか）おりNo

本人確認必要・記録と同一人物であることを示す
かつ

Yes

書類等の提示又は送付を受けたか・顧客等の本人しか知り得ない事項

本 人 確認 記
録 が 保存 さ
れているか等の顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けたか・面識があるなど、同一人物である
ことが明らかであるか

3

本人確認不要Yes※本人確認記録を検索するための事項、取引の日
付、取引の種類等を取引の日から
7 年間保存【本人確認に
本人確認に必要な必要な書類と書類と確認方法】
確認方法】◆ 個人【対面取引】
運転免許証、健康保険証等の提示（写しの提示は不可）

住民票の写し、顔写真のない官公庁
発行書類等の提示（写しの提示は不本人確認書類記載の住所に取引関＋係文書を転送不要郵便で送付可）【非対面取引】
本人確認書類又はその写しの送付＋

本人確認書類記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便で送付

本

◆法人

人

【対面取引】
法人の登記事項証明書、印鑑登録証
明書等の提示（写しの提示は不可）＋

現に取引をしている者の本人確認

確【非対面取引】
法人の登記事項証

現に取引をしてい法人と現に取引をしてい明書、印鑑登録証

る者の本人確認書

る者の両方の本人確認書

明書等の本人確認＋書類又はその写し類又はその写しの＋送付

類記載の住所に取引関係

認

文書を転送不要郵便で送

の送付

付

完
◆ 本邦内に
本邦内に 住居を
住居 を有 しない短期在留者
しない短期在留者（
短期在留者（ 観光者等）
観光者等）であって、であって 、旅券等の 記載によって
記載によって当該外国人する国 における住居
における住居を確認するこによって 当該外国人の当該外国人 の 属 する国
住居 を 確認することができないものとがで きないもの

了【対面取引のみ】
住居の確認ができない限り本人確認が必要な取引は原則として行うことはでき
ないが、外貨両替、貴金属等の売買（貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領するものに限る）等については、氏名、生年月日に加え、国籍、固有番号の記載のある旅券、乗員手帳の提示を受ける方法により取引可能※

上陸許可の証印等によりその在留期間が 90 日を超えないと認められると

きは、「
「本邦内に
本邦内に住居を住居を有しない」
しない」 ことに該当
4

４．本人確認記録の本人確認記録の作成・作成・ 保存
貴金属等取引業者は、○ 本人確認を行った場合には、直ちに本人確認記録を作成し、７年間保存しなければなりません。
本人確認記録の様式について、法令の定めはありませんが、参考様式については＜＜別表１
別表１＞ を参照下さい。
なお、個人取引であるか法人取引、代理人取引であるか等の取引の方法や、本人確認書類の提示を受けたか、送付を受けたか等の本人確認の方法により、記録すべき事項が異なります。
〈注〉※

添付資料を本人確認記録に添付するとき、又は本人確認書類の写しを本人確認記録に添付する
ときには、当該書類又はその写しに記載がある事項については、本人確認記録への記載を省略することができます。

※

提示を受けた本人確認書類の写しを本人確認記録とともに 7 年間保存するときには、本人確認書類の提示を受けた時刻の記載も省略することができます。

※

本人確認記録に変更等があることを知ったときには、当該変更事項を本人確認記録に付記する必要があります。その際、既に本人確認記録に記載されている内容を消去してはなりません。

5

別表１

《本人確認記録の本人確認記録の参考様式》
参考様式》
個 人
本人確認を行った者
本人確認記録を作成した者
本人確認を行った取引の種類
口座番号・顧客番号等
本人特定事項等
個人

代理人

本
人
関
係

代
理
人
関
係

氏名（フリガナ）
住居
生年月日
氏名（フリガナ）
住居
生年月日
顧客との関係（西暦）（西暦）

本人確認方法等□ 印鑑登録証明書□ 外国人登録原票の写し又は記載事項証明書□ 戸籍謄本又は抄本□ 住民票の写し又は記載事項証明書□ 各種健康保険証□ 国民年金手帳・身体障害者手帳等□ 運転免許証□ 外国人登録証明書
本人確認書類□ 住民基本台帳カード□ 旅券・乗員手帳□ 官公庁から発行又は発給された書類等□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等
□ その他
（
名称
（
発行者
（
記号番号 （□ 国税又は地方税の領収証又は納税証明書□ 社会保険料の領収証書□ 公共料金の領収証書
現在の住居等を□ 官公庁から発行又は発給された書類等
確認した方法□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等（本人確認書類と現住□ その他（
所が異なる場合）
名称（
発行者（
記号番号 （□ 印鑑登録証明書□ 外国人登録原票の写し又は記載事項証明書□ 戸籍謄本又は抄本□ 住民票の写し又は記載事項証明書□ 各種健康保険証□ 国民年金手帳・身体障害者手帳等□ 運転免許証□ 外国人登録証明書
本人確認書類□ 住民基本台帳カード□ 旅券・乗員手帳□ 官公庁から発行又は発給された書類等□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等
□ その他
（
名称
（
発行者
（
記号番号 （□ 国税又は地方税の領収証又は納税証明書□ 社会保険料の領収証書□ 公共料金の領収証書
現在の住居等を□ 官公庁から発行又は発給された書類等
確認した方法□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等（本人確認書類と現住□ その他（
所が異なる場合）
名称（
発行者（
記号番号 （6□ 対面取引□ 原本の提示年月日 （時刻（□ 取引関係文書の送付
年月日 （□ 本人確認書類（写し）の添付
□有
□無
）
）
）
）

）
）
）
）

）
）
）
）

）

□ 非対面取引□ 原本又は写しの送付を受けた日付
年月日 （）□ 取引関係文書の送付
年月日 （）□ 取引関係文書の訪問での交付
年月日 （）□ 本人確認書類（写し）の添付□ 対面取引□ 原本の提示年月日 （時刻（□ 取引関係文書の送付
年月日 （□ 本人確認書類（写し）の添付
□有
□無
）
）
）
）

）
）

）
）
）

□ 非対面取引□ 原本又は写しの送付を受けた日付
年月日 （）□ 取引関係文書の送付
年月日 （）□ 取引関係文書の訪問での交付
年月日 （）□ 本人確認書類（写し）の添付備考1

添付資料を本人確認記録に添付するとき、又は本人確認書類の写しを本人確認記録に添付するときには、当該書類又はその写しに記載がある事項については、本人確認記録への記載を省略することができます。

2「本人確認書類」の欄は、次の分類に従い該当する項目の□にレ点を記入してください。
「印鑑登録証明書」
・・・・・ ①取引を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書②上記以外の印鑑登録証明書「外国人登録原票の写し ・・・・・ 外国人登録原票の記載事項証明書は地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類のことです。
又は記載事項証明書」「戸籍謄本又は抄本」
・・・・・ 抄本は戸籍の附票の写しが添付されているものに限ります。
「住民票の写し又は記載事 ・・・・・ 住民票の記載事項証明書は地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他
項証明書」の事項を証する書類のことです。
「各種健康保険証」
・・・・・ 国民健康保険、健康保険、船員若しくは介護保険の被保険者証、老人健康法第１３条に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページ、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校
教職員共済制度の加入者証（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限ります。）「国民年金手帳・身体障害 ・・・・・ 国民年金法第１３条第１項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶者手帳等」
養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳
又は戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限ります。）「運転免許証」
・・・・・ 道路交通法第９２条第１項に規定する運転免許証「外国人登録証明書」
・・・・・ 外国人登録法第５条に規定する外国人登録証明書「住民基本台帳カード」
・・・・・ 当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限ります。
「旅券・乗員手帳」
・・・・・ 出入国管理及び難民認定法第２条第５号に掲げる旅券又は同条第６号に掲げる乗員手帳で、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載のあるものに限ります。
「官公庁から発行又は発給 ・・・・・ ①官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人された書類等」の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの②上記のもので、当該自然人の写真がないもの「外国政府又は国際機関が発行した書類等」

・・・・・ 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載のあるものに限ります。

3「現在の住居等を確認した方法」の欄は、次の分類に従い該当する項目の□にレ点を記入してください。
「国税又は地方税の領収 ・・・・・ 所得税・住民税等の領収証書又は納税証明書
証又は納税証明書」「社会保険料の領収証書」 ・・・・・所得税法第７４条第２項に規定する社会保険料の領収証書「公共料金の領収証書」
・・・・・ 日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金の領収証書「官公庁から発行又は発給 ・・・・・ 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等又された書類等」
は代表者等の氏名及び住居の記載のあるもの「外国政府又は国際機関 ・・・・・ 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これにが発行した書類等」
類するもので、当該顧客等又は代表者等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居の記載のあるものに限ります。

4「本人確認書類」及び「現在の住居等を確認した方法」の欄に記載する書類は、当該書類の詳細を「名称」、「発行者」及
び「記号番号」欄に記入してください。

5「本人確認書類」の欄に記載する書類のうち、以下に掲げる書類は、原本の提示を受けた場合でも取引関係書類の送付が必要となります。
(1)「印鑑登録証明書」で取引を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑以外のもの(2)「官公庁から発出又は発給された証明書等」で顔写真がないもの(3)「外国人登録原票の写し又は記載事項証明書」(4)「戸籍謄本又は抄本」(5)「住民票の写し又は記載事項証明書」

6「現在の住居等を確認した方法」の欄に記載する書類は、領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が事業者が提示又は送付を受ける日前６ヶ月以内のものに限ります。

7

電子署名法、公的個人認証法の規定により電子署名が行われた特定取引に関する情報の送信を受ける方法等により本
人確認を行ったときは、当該方法により本人確認を行ったことを証明するに足りる電磁的記録を、本人確認資料の添付資料とする必要があります。

8

本邦内に住居を有しない短期在留者（観光者等）であって、旅券等の記載によって当該外国人の属する国における住居を確認することができないものの住居に代わる本人特定事項は、国籍及び旅券番号になります（外貨両替、貴金属等の売買（貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領するものに限る）等の取引に限ります。その他の本人確認が必
要な取引については、原則通り当該外国人の属する国における住居が確認できない限り取引はできません。）。

9「対面取引」欄で「原本の提示」にある「時刻」は、原本の写しを添付する場合には記入の必要はありません。

10 「非対面取引」に該当する場合は、必ず本人確認書類（写し）を添付しなければなりません。
7

法人
本人確認を行った者
本人確認記録を作成した者
本人確認を行った取引の種類
口座番号・顧客番号等
本人特定事項等
法人
当該取引の任に当たっている者（取引担当者）

法
人
関
係

取
引
担
当
者
関
係

名称（フリガナ）
所在地
氏名（フリガナ）
住居
生年月日
顧客との関係（西暦）

本人確認方法等□ 登記事項証明書□ 印鑑登録証明書□ 官公庁から発行又は発給された書類等□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等
本人確認書類
□ その他
（
名称
（
発行者
（
記号番号 （□ 国税又は地方税の領収証又は納税証明書□ 社会保険料の領収証書□ 公共料金の領収証書
現在の住居等を□ 官公庁から発行又は発給された書類等
確認した方法□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等（本人確認書類と現住□ その他（
所が異なる場合）
名称（
発行者（
記号番号 （□ 国税又は地方税の領収証又は納税証明書□ 社会保険料の領収証書□ 公共料金の領収証書
営業所の場所を□ 官公庁から発行又は発給された書類等
確認した方法（本人確認書類に記載 □ 外国政府又は国際機関が発行した書類等（された本店等以外の営 □ その他
業所に取引関係文書
名称（を送付する方法により発行者（確認する場合）記号番号 （
営業所の名称（
営業所の所在地 （□ 印鑑登録証明書□ 外国人登録原票の写し又は記載事項証明書□ 戸籍謄本又は抄本□ 住民票の写し又は記載事項証明書□ 各種健康保険証□ 国民年金手帳・身体障害者手帳等□ 運転免許証□ 外国人登録証明書
本人確認書類□ 住民基本台帳カード□ 旅券・乗員手帳□ 官公庁から発行又は発給された書類等□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等
□ その他
（
名称
（
発行者
（
記号番号 （□ 国税又は地方税の領収証又は納税証明書□ 社会保険料の領収証書□ 公共料金の領収証書
現在の住居等を□ 官公庁から発行又は発給された書類等
確認した方法□ 外国政府又は国際機関が発行した書類等（本人確認書類と現住□ その他（
所が異なる場合）
名称（
発行者（
記号番号 （8））））□ 対面取引□ 原本の提示年月日（
時刻（□ 取引関係文書の送付年月日（□ 本人確認書類（写し）の添付
□ 有
□無

）
）
）
）

□ 非対面取引□ 原本又は写しの送付を受けた日付
年月日（□ 取引関係文書の送付
年月日（□ 取引関係文書の訪問での交付
年月日（□ 本人確認書類（写し）の添付

）
）
）
）

）
）
）

）
）
）

）
）

□ 対面取引□ 原本の提示年月日（
時刻（□ 取引関係文書の送付年月日（□ 本人確認書類（写し）の添付
□ 有
□無
）
）
）
）

）
）
）
）

□ 非対面取引□ 原本又は写しの送付を受けた日付
年月日（□ 取引関係文書の送付
年月日（□ 取引関係文書の訪問での交付
年月日（□ 本人確認書類（写し）の添付

）
）
）

）
）
）

備考

1

添付資料を本人確認記録に添付するとき、又は本人確認書類の写しを本人確認記録に添付するときには、当該書類又はその写しに記載がある事項については、本人確認記録への記載を省略することができます。

2「法人関係」の欄の「本人確認書類」は、次の分類に従い該当する項目の□にレ点を記入してください。
・・・・・当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所管する行政機関の長の当該法「登記事項証明書」
人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類
・・・・・当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。
「印鑑登録証明書」「官公庁から発行又は発給 ・・・・・官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称
及び本店又は主たる事務所の記載のあるもの
された書類等」「外国政府又は国際機関 ・・・・・日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類が発行した書類等」
するもので、当該顧客等又は代表者等が法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限ります。

3「取引担当者関係」の欄の「本人確認書類」は、次の分類に従い該当する項目の□にレ点を記入してください。
・・・・・①取引を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登「印鑑登録証明書」
録証明書②上記以外の印鑑登録証明書「外国人登録原票の写し ・・・・・外国人登録原票の記載事項証明書は地方公共団体の長の外国人登録原票に登録され又は記載事項証明書」
た事項を証する書類のことです。
「戸籍謄本又は抄本」
・・・・・抄本は戸籍の附票の写しが添付されているものに限ります。
「住民票の写し又は記載事 ・・・・・住民票の記載事項証明書は地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類のことです。
項証明書」「各種健康保険証」
・・・・・国民健康保険、健康保険、船員若しくは介護保険の被保険者証、老人健康法第１３条に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページ、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限ります。）「国民年金手帳・身体障害 ・・・・・国民年金法第１３条第１項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養者手帳等」
手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限ります。）「運転免許証」
・・・・・道路交通法第９２条第１項に規定する運転免許証「外国人登録証明書」
・・・・・外国人登録法第５条に規定する外国人登録証明書「住民基本台帳カード」
・・・・・当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限ります。
「旅券・乗員手帳」
・・・・・出入国管理及び難民認定法第２条第５号に掲げる旅券又は同条第６号に掲げる乗員手帳で、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載のあるものに限ります。
「官公庁から発行又は発給 ・・・・・①官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人のされた書類等」
氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの②上記のもので、当該自然人の写真がないもの「外国政府又は国際機関が発行した書類等」

・・・・・日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該顧客等又は代表者等が法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限ります。

4「現在の住居等を確認した方法」及び「営業所の場所を確認した方法」の欄は、次の分類に従い該当する項目の□にレ点を記入してください。
「国税又は地方税の領収 ・・・・・①自然人の場合は所得税・住民税等の領収証書又は納税証明書
証又は納税証明書」②法人の場合は法人税・法人住民税・法人事業税等の領収証書又は納税証明書「社会保険料の領収証書」 ・・・・・所得税法第７４条第２項に規定する社会保険料の領収証書「公共料金の領収証書」
・・・・・日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金の領収証書「官公庁から発行又は発給 ・・・・・官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等又は代表者等の氏名及び住居の記載のあるもの
された書類等」「外国政府又は国際機関 ・・・・・日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該顧客等又は代表者等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、が発行した書類等」
法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限ります。

5「本人確認書類」、「現在の住居等を確認した方法」及び「営業所の場所を確認した方法」の欄に記載する書類は、当該書類の詳細を「名称」、「発行者」及び「記号番号」欄に記入してください。

6

営業所の場所を確認したときは、当該営業所の名称及び所在地を「営業所の名称」及び「営業所の所在地」欄に記入してください。

7「本人確認書類」の欄に記載する書類のうち、以下に掲げる書類は、原本の提示を受けた場合でも取引関係書類の送付が必要となります。
(1)「印鑑登録証明書」で取引を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑以外のもの(2)「官公庁から発出又は発給された証明書等」で顔写真がないもの(3)「外国人登録原票の写し又は記載事項証明書」(4)「戸籍謄本又は抄本」(5)「住民票の写し又は記載事項証明書」

8「現在の住居等を確認した方法」及び「営業所の場所を確認した方法」の欄に記載する書類は、領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が事業者が提示又は送付を受ける日前６ヶ月以内のものに限ります。

9

商業登記法の規定により電子署名が行われた特定取引に関する情報の送信を受ける方法等により本人確認を行ったときは、当該方法により本人確認を行ったことを証明するに足りる電磁的記録を、本人確認資料の添付資料とする必要があります。

10 「対面取引」欄で「原本の提示」にある「時刻」は、原本の写しを添付する場合には記入の必要はありません。
11 「非対面取引」に該当する場合は、必ず本人確認書類（写し）を添付しなければなりません。

9

５．取引記録の取引記録の作成・作成・保存
貴金属等取引業者は、○ 200 万円を超える現金取引を行った場合には、直ちにその取引に関する記録を作成し、７年間保存しなければなりません。
取引記録の記載事項は以下のとおりです。なお、取引記録の様式について、法令の定めはありません。
○

口座番号その他取引等に係る本人確認記録を検索するための事項（本人確認記録がない場合には、氏名その他の顧客又は取引等を特定するに足りる事項）○

取引又は特定受任行為の代理等の日付、種類、金額

10

６．疑 わしい取引
わしい取引の取引の届出【疑わしい取引
わしい取引の取引の届出をすべき
届出をすべき場合をすべき場合とは
場合とは】とは】貴金属等取引業者は、○貴金属等の売買において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある○

顧客がマネー・ローンダリングを行っている疑いがあると認められる場合には、疑わしい取引の届出として、行政庁に届出を行わなければなりません。
貴金属等を取り扱う古物商がどのような場合に届出を行うべきかについては、＜別表２
別表２＞ のとおり「古物商（宝石・貴金属等取扱事業者）における疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）」が定められているので、参考にしてください。

【疑わしい取引
わしい取引の取引の届出先】
届出先 】
届出先の行政庁は下表のとおりです。なお、貴金属等取引業者は、届出を行おうとすること又は行ったことを顧客又はその関係者に漏らしてはなりません。

宝石等の売買業務を行う場合

貴金属等取引業者

貴金属等の売買業務を行う場合

古物営業法の許可を受けた事業者が古物である貴金属等の売買業務を行う場合

経済産業省
製造産業局日用品室
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課
各都道府県公安委員会【疑わしい取引
わしい取引の届出内容】
取引の届出内容】
貴金属等取引業者が疑わしい取引の届出を行う際に必要な記載事項は以下のとおりです。なお、届出を行う様式は、法令（施行規則）により＜＜別表３
別表３＞ のとおり定められています。
○ 届出を行う事業者の名称及び住所○ 届出の対象となる取引が発生した年月日及び場所○ 届出対象取引が発生した業務の内容○ 届出対象取引に係る財産の内容、及び顧客又は現に取引を行った者の氏名、住所○ 届出を行う理由【疑わしい取引
わしい取引として取引として届として届 け出た情報の情報の取扱い取扱 い】疑わしい取引として届けられた情報の秘密保持は徹底されており、特別に権限を付与された者のみがアクセスできる仕組みとなっています。また、捜査機関等に提供された場合も届出者の保護は徹底され、当該情報は捜査記録や司法書類には一切記録されないことになっていますし、届出が端緒となって事件が検挙されたことも公表されません。つまり犯人には、当該届出が端緒となって捜査が行われたことなどは判らない仕組みになっています。
11

別表２
古物商（宝石・貴金属等取扱事業者）における疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）

１

全般的な注意事項
２から４までの事例は、事業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況
その他事業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して事業者において判断する必要があります。
したがって、これらの事例は、事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものですが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものが届出の対象となることに注意する必要があります。

２

顧客からの買取り時に着目した事例(1)

同一人物が、短期間のうちに多数の宝石・貴金属等の売却を行う場合(2)

同一人物が、短期間のうちに同一種類の宝石・貴金属等の売却を繰り返す場合(3)

顧客の収入、資産等に見合わない高額の宝石・貴金属等の売却を行う場合(4)

売却する宝石・貴金属等が顧客の所有物であることに疑いがある場合（例えば、男性が女性物の宝石・貴金属等を多数持ち込む場合）(5)

売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でもいとわない場合(6)

多数の店舗において宝石・貴金属等を売却し、又は売却しようとしていることがうかがい知れる言動がある場
合３

顧客に対する売却時に着目した事例(1)

多額の現金により購入する場合(2)

１回当たりの購入額が少額であっても頻繁に購入を行うことにより、結果として多額の購入となる場合(3)

顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合(4)

数人で同時に来店し、別々の担当者に多額の現金取引を依頼する場合(5) 短期間に多数の宝石・貴金属等を購入するにもかかわらず、各々のデザイン等に対してほとんど関心を示さない場合

４

その他の事例(1)

本人確認の際に顧客が提示した身分証明書等が偽造である疑いがある場合(2)

暴力団員、暴力団関係者等が取引に関わる場合(3)

顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った場合(4)

法人の実態がないとの疑いが生じた当該法人の関係者が取引に関わっている場合又は本人確認書類等に記載された本人特定事項（名称、所在地等）に虚偽の疑いがある場合(5)

自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、真の所有者の確認を求められたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む場合(6)

自社従業員の知識、経験等から見て、取引の態様が不自然な場合又は顧客の態度、動向等が不自然な場合(7)

犯罪収益移転防止管理官（※）その他の公的機関等から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引を行う場合（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）

12

別表３
別記様式第１号（第15条関係）
年
殿

月

日

事業者名
印
代表者名
疑わしい取引の届出について

犯罪による収益の移転防止に関する法律第９条第１項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。
※届出通番（記入しないこと）

届出特定事業者
届出番号

（年） －

（番号）

役職

部署名・営業所・代理店等名称

担当者名

本店 〒・所在地
営業所・代理店等
〒・所在地

電話番号

内線番号

顧客等に関する情報
フリガナ
氏名(法人名)
フリガナ
通称・異名等
個人・法人の別
国籍

生年月日(設立日)

性別
在留資格

電話番号
電子メール
アドレス等
〒・住所(所在地)

ビル名等
勤務先名
（その他の連絡先）

事業内容〒・住所(所在地)

ビル名等

届出理由

捜査機関等からの照会の有無

ガイドライン番号
備考

13

備考

１

届出書は、顧客等ごとに作成すること。ただし、預貯金口座等の継続的取引関係に係る名義を複数有している顧客等については、取引名義ごとに作成すること。

２

別記様式第２号に本人確認に関する事項及び別記様式第３号に取引に関する事項を記入して添付すること。本人確認に関する事項については、本届出書を提出する際に確認している事項を記入すること。

３

すべて西暦で記入すること。

４「届出番号」の届出年は、届出年月日の届出年と一致させ、歴年で記入すること。また、届出番号は、毎年１月１日以降の最初のものを「１」と
すること。

５

漢字表記の氏名（外国人を含む。）は、姓と名との間に間隔を置くこと。

６

外国人の氏名は、原則としてアルファベット表記で記入すること。アルファベット表記のほかに漢字表記もある場合は、アルファベット表記を「氏名（法人名）」に、漢字表記を「通称・異名等」に記入すること。この場
合において、アルファベット表記は該当する漢字のまとまりごとに間隔を置いて記入すること。

７

法第４条第１項に規定する本人特定事項以外の勤務先、性別、国籍、在留資格その他の事項についても、取引の申込書の記載、本人確認書類の写し、窓口担当者からの聴取等を参考として、可能な限り記入すること。

８「電話番号」は、住居、携帯電話、事務所等複数の連絡先がある場合には、すべて記入すること。

９「電子メールアドレス等」は、電子メールアドレスその他インターネッ
ト等を利用した連絡先に係る事項を記入すること。

10 「届出理由」欄は、取引の状況、顧客等の態様、疑わしいとの判断の要
素等を可能な限り具体的に記入すること。記入欄に書ききれない場合は、別紙として続きを添付すること。
11 「捜査機関等からの照会の有無」欄には、法第 11 条第１項に規定する検察官等からの照会の有無を記載すること。
12 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

14

別記様式第２号（第15条関係）
顧客等及び関係者の本人確認に関する事項
顧客等（個人・法人）の本人確認
本人確認書類の種別１

書類番号１

本人確認書類の種別２

書類番号２

本人確認書類の種別３

書類番号３

代表者・取引担当者・代理人・その他関係者の本人確認
フリガナ
氏名生年月日・性別

関連内容

国籍

在留資格

電話番号
電子メールアドレス等
〒・住所
ビル名等
勤務先名（その他の連絡先）

事業内容〒・住所(所在地)
ビル名等
本人確認書類の種別１

書類番号１

本人確認書類の種別２

書類番号２

フリガナ
氏名
生年月日・性別

関連内容

国籍

在留資格

電話番号
電子メールアドレス等
〒・住所
ビル名等
勤務先名（その他の連絡先）

事業内容〒・住所(所在地)
ビル名等
本人確認書類の種別１

書類番号１

本人確認書類の種別２

書類番号２

継続的取引関係に関する事項
継続的取引関係の有無の別

営業所・代理店等名称

営業所・代理店等 〒・所在地
取引（口座等）種類

顧客（口座等）番号

開始年月日

取引の申込み方法

備考

15

備考

１

顧客等が同一名義で複数の支店に口座を有する場合等は、この様式を口座等ごとに作成すること。

２「本人確認書類の種別」は運転免許証、住民基本台帳カード、外国人登録証明書等の種別を記入し、「書類番号」は本人確認書類の番号を記入すること。本人確認を行っていないものは、不要、未済、不明等の別を記入
すること。

３

「代表者・取引担当者・代理人・その他関係者」は、法第４条第２項の規定により自然人に限られていることに留意すること。

４「関連内容」は、代表者、取引担当者、代理人、続柄その他の顧客等との関連内容を記入すること。

５「継続的取引関係に関する事項」欄は、預貯金その他の口座の開設、クレジットカード等の交付その他顧客等との継続的取引の開始（本人確認済
みの顧客等としての取扱いの開始を含む。）をした際に記録した事項を記入すること。

６「営業所・代理店等名称」は取引を開始した営業所、代理店等の名称を記入し、「営業所・代理店等所在地」は当該営業所、代理店等の住所を都道府県名から記入すること。

７「取引（口座等）種類」は、証券、商品先物その他の取引の種別を記入すること。なお、預貯金契約の締結の場合は、普通口座、当座口座、決済用口座等の種別を記入すること。

８「開始年月日」は、継続的取引の開始年月日を記入すること。

９「取引の申込み方法」は、窓口、郵送、インターネット等の種別を記入すること。

10 １から９までのほか、別記様式第１号の備考に記載のある事項について
は、この様式の作成についても同様とすること。

16

別記様式第３号（第15条関係）
取引に関する事項
重要取引
当該取引の成立・未成立の別
当該取引年月日
特定事業者名称

当該取引の取扱店

営業所・販売店等名称

営業所・販売店等
〒・所在地
取引形態
業務内容
決済方法
取引金額
通貨単位
両替後の通貨単位
当該取引に関する情報

手形・証券、金地金等の動産の種別
手形・証券、金地金等の動産の番号
不動産の種別不動産の地番

その他（特徴等）
個人・法人の別
フリガナ（被）仕向先の氏名（法人名）
銀行、クレジットカード会社等の種別
銀行、クレジットカード会社等の預貯金口座・クレジット 名称
カードを利用して行われた場合
営業所・代理店等名称
口座・クレジットカード等種類
口座・クレジットカード等番号
送金先（元）国名

取引目的

当該取引の際に使用した通称・異名等
備考

17

備考

１

預貯金口座その他の継続的取引関係に基づく個別の取引についてこの様式を作成する場合は、別記様式第２号に記載の口座等ごとに作成及び添付
すること。

２

多数の取引がある場合は、この様式を複数作成して添付すること。

３

多数の取引について届け出る場合であって、取引記録等の写しを添付する場合は、主要な取引を除き、当該写しに記載のある取引については記入しないことができること。

４「重要取引」欄は、重要な取引に○印を記入すること。

５「営業所・販売店等名称」は個別の取引を行った営業所、代理店、販売店等の名称を記入すること。クレジットカード等に係る取引の場合は、商品の販売、役務の提供等を行った事業者及び店舗の名称を記入すること。
「支店・販売店等所在地」は当該支店等の住所を都道府県名から記入すること。

６「取引形態」は、窓口、訪問、インターネット、ＡＴＭ等の種別を記入
すること。

７

「決済方法」は、現金、口座振替、クレジットカード等その他の種別を記入すること。

８「取引金額」は、金銭の場合はその額を記入すること。金銭以外の場合
は、取引時点の（推定）時価換算額を記入すること。

９「その他（特徴等）」は、宝石のカラット数・デザイン、外国の有価証券に関する特徴等を記入すること。

10 「預貯金口座・クレジットカードを利用して行われた場合」欄は、次のとおり記入すること。
(1) 銀行等の場合、別記様式第１号の顧客等以外の（被）仕向先（送金先（元））を記入すること。
(2) 銀行等以外の事業者（クレジットカード等の発行者を除く。）の場合、顧客等の利用した預貯金口座、クレジットカード等について記入すること。
(3) クレジットカード等の発行者の場合、顧客等の利用した預貯金口座を記入すること。
11 「取引目的」は、外国送金の目的、不動産の売買目的その他の取引目的を把握した場合に記入すること。
12 １から 11 までのほか、別記様式第１号及び別記様式第２号の「作成上の注意」に記載のある事項については、この様式の作成についても同様とす
ること。

18

【疑わしい取わしい取引の届出方法】
届出方法】
疑わしい取引の届出方法には、①文書による届出方法と、②届出作成プログラムを利用した届出方法があります。

① 文書による
文書 による届出方法による届出方法
１ 届出様式の届出様式の入手方法
次の方法により、届出様式を入手してください。
○ 警察庁ホームページ(http://www.npa.go.jp)の以下の場所から届出様式をダウンロー
ドして使用してください。
URL http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/Jafic/index.htm（マネー・ローンダリング対策、JAFIC（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）のページ）○ インターネットが利用できない方は、下記宛に書式の郵送を申し込んでいただければ郵送にて送付いたします。
郵送先：〒100-8974
東京都千代田区霞ヶ関２丁目１番２号
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官「届出様式申込み」係※ 必ず返信用封筒（長型 3 号封筒）を同封してください。
また、返信用封筒には８０円切手を貼って返信の宛先を記入してください。

２ 届出書の
届出書の作成入手した届出様式に疑わしい取引に関する必要事項を記入して、届出行政庁宛に持ち込むか又は郵送してください。

インターネットによる入手
届出事業者

届出様式の
ダウンロード

疑わしい取引の届出（郵送・持込）

警察庁ホームページ
ＪＡＦＩＣ

法律で定められた行政庁

郵送による入手
届出事業者

届出様式の請求（返信用封筒同梱）

警察庁
ＪＡＦＩＣ

届出様式の送付

疑わしい取引の届出（郵送・持込）

19

法律で定められた行政庁

② 届出作成プログラムを届出作成プログラムを利用
プログラムを 利用した
利用した届出方法
した届出方法
届出作成プログラムを利用して疑わしい取引の届出を作成し届出を行う方法です。
この方法には届出を電子データで作成しフロッピーディスクなどに保存して郵送又は持込をする
方法と直接インターネット経由で届け出る方法とがあります。
以下、Ⅰ～Ⅲまで届出の流れに沿って説明します。

【Ⅰ．届出作成プログラムの届出作成プログラムの入手プログラムの 入手】
入手】
次の方法により届出作成プログラムが入手できます。

○ インターネットで届出作成
インターネットで届出作成プログラムをダウンロードする
届出作成プログラムをダウンロードする方法
プログラムをダウンロードする方法
・

警察庁ホームページ(http://www.npa.go.jp)の以下の場所から事業者 ID 発行申請書をダ
ウンロードして事業者 ID 及びパスワードの発行を郵送で申し込んでください。
URL

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/Jafic/index.htm（マネー・ローンダリング対策、JAFIC（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）のページ）
郵送先：〒100-8974
東京都千代田区霞ヶ関２丁目１番２号
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官「事業者ＩＤ発行申込み」係※

必ず返信用封筒（長型３号封筒）を同封してください。
また、返信用封筒には８０円切手を貼って返信の宛先を記入してください。

・ 指定された届出作成プログラムダウンロードページから届出作成プログラム等をダウンロー
ドしてください。

○ 郵送により郵送により届出作成により届出作成プログラム
届出作成プログラム（ＣＤ－ＲＯ
プログラム（ＣＤ－ＲＯＭ）（ＣＤ－ＲＯＭ）をＭ）を入手する
入手する方法する方法
前記の要領で事業者用 ID 及びパスワードの発行申請を申し込んでください。この際、様式は指定していませんが、届出作成プログラム（ＣＤ－ＲＯＭ）の郵送交付を希望する旨の記載と申請者（事業者）名、住所（所在地）、プログラムの送付先、担当者の連絡先などを記載した書類を同封し郵送で申し込んでください。
郵送先：〒100-8974
東京都千代田区霞ヶ関２丁目１番２号
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官「届出作成プログラム申込み」係※

必ず返信用封筒（角型２号封筒（A4 大））を同封してください。
また返信用封筒には簡易書留分の切手を貼付し返信の宛先を記入してください。
（CD－ＲＯＭを送付できるように返信封筒をご用意ください。）（ 注）届出作成プログラムの届出作成プログラムの配布
プログラムの 配布は配布は原則としてインターネットでのダウンロードによるものとして原則としてインターネットでのダウンロードによるものとしています。
います。郵送による郵送による交付による 交付は
交付は 特段の特段の理由がある
理由がある場合がある 場合のみとさせていただきますので場合のみとさせていただきますので、のみとさせていただきますので、郵送による
郵送による
必要がある
必要がある場合がある場合は
場合は事前に事前に確認をお確認をお願をお願いします。
いします。

20

インターネットによる入手
（原
則）
届出事業者

事業者 ID 発行申請書のダウンロード
警察庁ホーム事業者 ID の発行申請

ページ
ＪＡＦＩＣ

事業者 ID、パスワードの発行（URL の指定）
指定された
届出作成プログラムのダウンロード

URL

郵送による入手（特段の理由がある場合のみ）
届出事業者
届出作成プログラムの交付請求（返信用封筒同梱）

警察庁
ＪＡＦＩＣ

届出作成プログラムの送付（ＣＤ－ＲＯＭ）

21

【Ⅱ．届出作成プログラムの届出作成プログラムの導入
プログラムの 導入】
導入】入手した届出作成プログラムを使用するパソコンにインストールして使用できるようにしてください。

【Ⅲ．届出書の届出書の作成と作成と届出】
届出】
届出作成プログラムを使用して、届出様式に疑わしい取引に関する必要な事項を入力し届出書を作成します。

○ インターネットを利用
インターネットを利用した
利用した届出した届出・届出作成プログラムで作成した届出を下記 URL から送信します。
総務省電子政府の総合窓口（e-Gov）
URL

http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/smenu.html

・

事業者用 ID 及びパスワードを使用して届出画面にログオンしてください。

・

画面に従って届出を行います（この時、送信されるデータは暗号化されています。
）。

○ 電子媒体に
電子媒体に記録して記録して届出して届出
・ 届出作成プログラムで作成した届出様式をフロッピーディスクなどの電子媒体に保存します（電子媒体に保存する際、記録は暗号化されます。）。
・

郵送又は持込みにて届出行政庁宛に提出します。

・

この際、様式第４号の「フレキシブルディスク提出表」は保存時自動的に作成されフロッピ
ーディスクに記録されていますので、再度作成したり別に作成して提出する必要はありません。
従って、フロッピーディスク等だけを提出していただければ結構です。

届出プログラムによる届出
届出事業者

プログラムの導入

総務省電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ

届出書の作成http://shinsei.e-go
ＩＤ、パスワードでログオン、
届出の提出

郵送又は持込22

v.go.jp/menu/sme
nu.html

届出行政庁

９．古物営業法における古物営業法における義務における 義務との義務との比較
との比較
古物営業法における義務と犯罪収益移転防止法における義務は、義務の有無や義務の内容に違いが
あります。

【義務の
義務 の有無の有無の比較】
比較】
古物営業法では、法の目的が「窃盗その他の犯罪の防止」及び「被害の迅速な回復」であることから、主に「古物が不正品か否か」に着目しています。したがって、古物を買い受ける際における本人確認義務や警察官への申告義務はありますが、古物を顧客に売却する際における本人確認義務や警察官に対する申告義務はありません。一方、犯罪収益移転防止法は、顧客が古物を購入する場合の現金にも着目していることから、古物を買い受ける際だけではなく、古物を売却する際にも、本人確認義務（ただし、200 万円を超える現金取引に限る）及び疑わしい取引の届出義務が課されています。

義務

買受け時

売却時

古物営業法

犯罪収益移転防止法

本人確認義務

○○（１万円以上の取引） （２００万円を超える現金取引）

本人確認記録作成・取引記録等作成義務

○○（１万円以上の取引） （２００万円を超える現金取引）申告／疑わしい取引の届出
義務

○

○

本人確認義務×○（２００万円を超える現金取引）

本人確認記録作成・取引記録等作成義務

○○（１万円以上の取引） （２００万円を超える現金取引）申告／疑わしい取引の届出
義務

×

23

○

【本人確認方法の本人確認方法の比較】
比較】
古物営業法で本人確認が必要とされるのは、１万円以上で古物を買い受ける場合（現金取引には限らない）ですが、犯罪収益移転防止法で本人確認が必要とされるのは、200 万円を超える取引（買受け時及び売却時の両方が対象）で、かつ、現金による取引の場合です。
本人確認の方法についても、古物営業法と犯罪収益移転防止法では規定が異なるので、両方の法律を満たす方法で本人確認するよう注意が必要です。
なお、個人の顧客と取引を行う場合で、対面により本人確認が完了する場合に関する、古物営業法と犯罪収益移転防止法の本人確認規定の比較は下表のとおりです。犯罪収益移転防止法の規定の方が厳しいことから、同法に規定する方法で本人確認を行う必要があります。

古物営業法
対象とな
る取引

１万円以上での買受け

身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受ける。

犯罪収益移転防止法
規則16条
１項

法15条１
項１号
規則15条
１項前段

200万円を超える現金による売買

印鑑登録証明書（申込書類に押印した印鑑に係るもの）、各種健康保険証、国民年金手帳等、運転免許証、外国人登録証明書、
住民基本台帳カード、旅券等、そのほか、
官公庁発行書類等で顔写真が貼付されているものの提示を受ける。
【考え方】ここに掲げられている書類は、
公的機関により発行され、かつ、被証明者のみに交付されるもので、書類に記載された者と取引相手の同一性を確認できるも
の。

法15条１
確認方法 相手方以外の者で相手方の身 項１号
元を確かめるに足りるものに 規則15条
問い合わせる。
１項後段【考え方】常に身分証明書等の提示を求めるのは顧客・古物商双方に負担であること等から、Ｈ７改正で追加した規
定。

24

規則３条
１項１号
イ

犯罪収益移
転防止法の
方が厳しい
（認められ
る書類がよ
り限定
的）。

（規定なし）

犯罪収益移
転防止法で
は認められ
ていない。

（規定なし）

犯罪収益移
転防止法で
は認められ
ていない。

住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書で、面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に署名されたものの
法15条１
交付を受ける。
項２号
規則15条
２項

備考
令８条１
項５号
規則６条
１項11号

【本人確認記録・取引記録の作成・保存義務の比較】
本人確認記録の作成・保存義務、及び取引記録の作成・保存義務についても、下表のとおり、古物営業法と犯罪収益移転防止法とでは、記録が必要な項目及び保存期間が異なります。（なお、犯罪収益移転防止法では、「本人確認記録」と「取引記録」が区別されていますが、古物営業法においては、両者は区別されておらず、「帳簿等」として一括して規定されていることから、ここでは、犯罪収益移転防止法における「本人確認記録」と「取引記録」を一括して記載しています。）

古物営業法

犯罪収益移転防止法

対象となる取引１万円以上の売買規則16条１項

200万円を超える現金による売買

保存期間

３年

法18条１項７年

取引の年月日法16条１号

古物の品目及び数量

法16条２号（規定なし）

古物の特徴

法16条３号（規定なし）

相手方の住所、氏名、職業及法16条４号び年齢
本人確認を行った方法（規定なし）（規定なし）（規定なし）

届出項目

法16条５号

取引の日付

令８条１項５号
令１３条１項３号ロ
規則６条１項１１号
規則１２条１項４号
法６条２項
法７条３項
規則１４条１項２号（取引記録事項）

本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）

規則１０条１項１２号（本人確認記録事項）
規則１０条１項８号
本人確認を行った方法（本人確認記録事項）
規則１０条１項１号
本人確認を行った者の氏名（本人確認記録事項）
規則１０条１項２号
本人確認記録の作成者の氏名（本人確認記録事項）
本人確認書類の提示を受けたときは、その 規則１０条１項３号
日付及び時刻（本人確認記録事項）（規定なし）

本人確認書類又はその写しの送付を受けた 規則１０条１項４号
ときは、その日付（本人確認記録事項）（規定なし）

本人確認のために事業者が取引関係文書を 規則１０条１項５号
送付したときは、その日付（本人確認記録事項）
規則１０条１項７号（本人確認記録事項）
取引の種類
規則１４条１項３号（取引記録事項）
本人確認書類の提示を受けたときは、当該 規則１０条１項９号
書類を特定するに足りる事項（本人確認記録事項）（規定なし）（規定なし）（規定なし）

取引記録等を検索するための口座番号その 規則１０条１項１６号
他の事項（本人確認記録事項）（規定なし）

口座番号その他の顧客等の本人確認記録を 規則１４条１項１号
検索するための事項（取引記録事項）（規定なし）

取引に係る財産の価額

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規則１４条１項４号（取引記録事項）

【申告／申告 ／疑わしい取引
わしい取引の取引の 届出義務の届出義務の比較】
比較】
古物営業法では、警察官に申告する場合の方法については何ら規定されていませんが、犯罪収益移転防止法においては、届出の様式が法令（施行規則）で定められています。

古物営業法

届出対象
取引

古物に不正品の疑いがあると認めるとき

届出先

警察官

犯罪収益移転防止法
宝石・貴金属等の売買により収受した古物又は現金が犯罪による収益である疑いがあり、又は
法９条
法15条３項
顧客が犯罪収益隠匿罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合
法15条３項

都道府県公安委員会

法20条４項

事業者の名称及び所在地

令14条２項１号

取引の年月日及び場所

令14条２項２号

取引が発生した業務の内容
届出事項

備考

（規定なし）
取引に係る財産の内容
顧客の氏名及び住所

犯罪収益移転防止法の届出令14条２項３号
については、施行規則で届令14条２項４号 出様式が定められている。
令14条２項５号

疑わしい取引の届出を行う理由 令14条２項６号

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お問い 合わせ先
わせ先
警察庁生活安全局生活安全企画課 犯罪抑止対策室 法令係
電話：０３－３５８１－０１４１（内線３０５３）

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