第 149 号
令和３年 7 月 1日
一般社団法人 経済産業統計協会
電話 03(3561)2974
FAX 03(3561)5212

http://www.etisa.or.jp/

～～～～～

目

次～～～～～◎統計ニュース
・経済解析室ニュースより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・鉱工業指数等の公表予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7◎協会の動き・月例研究会の開催予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・経済統計セミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・一般社団法人経済産業統計協会令和３年度定時社員総会報告・・・・・・・・・・・・7◎刊行物案内・一般社団法人経済産業統計協会刊行物一覧(近刊・新刊情報）・・・・・・・・・・・11～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
統計ニュース 経済解析室ニュースより経済産業省調査統計グループ経済解析室で発信をしています「鉱工業指数と第３次産業活動指数からみた２０２１年１－３月期の産業活動」の一部を抜粋して掲載します。
URL:http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/mailmaga_index.html（１） ２０２１年１－３月期の 鉱工業及び第３次産業の統合指数
コロナ禍による急落からの回復により、鉱工業生産は３期連続上昇(96.6%)。一方、第３次産業活動が３期ぶりの低下(96.9%)。両産業あわせると３期ぶりの低下(96.8%)。持ち直しているものの、一部に足踏みがみられる産業活動。

1

（２） 鉱工業生産指数前期比 業種別の影響度合い(３)２０２１年１－３月期の鉱工業生産指数を大きく動かした品目（全体・業種別）

2

(４)鉱工業出荷指数の動向(５)鉱工業在庫指数の動向

3（６）第３次産業活動指数を大きく動かした品目（全体・業種別）（７）第３次産業活動指数を大きく動かした業種

4

「経済産業省の分析記のひと言解説」より内容を一部抜粋し、ご紹介します。
～新型コロナウィルスに関連する分析記事～
コロナ禍で急落したものの、回復も早かった軽乗用車販売

２０２０年５月を底に大きく落ち込んだ自動車工業
2020年の鉱工業出荷指数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年比マイナス１０.６％と大きく落ち込み、５月の指数値は７５.９と2015年基準の最低値を記録しました。また、内訳の自動車工業に関しても同様で、2020年の出荷指数は前年比マイナス１８.０％、５月の指数値４７.６となり、そのうちの乗用車は、同マイナス１８.７％、４８.１とともに2015年基準最大の下落幅と最低の指数値を更新しました。

乗用車は、普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車に区分され、そのうち出荷動向に大きく寄与するのは、最もウェイトが大きい普通乗用車ですが、全ての指数が新型コロナウイルスの影響で５月を底に大きく落ち込んでいるものの、軽乗用車の出荷動向は、他と比べても回復が早かったことがわかります。

5国内生産のほとんどが国内向け出荷になる軽乗用車
輸出割合の推移をみると、毎年８割近くが輸出向けの普通乗用車に対し、軽乗用車は１％未満となっています。国内販売が生産へ大きく影響していることが伺えます。

2020 年における鉱工業製品の国内出荷と輸出の状況をみると、国内・輸出ともに５月に大きく落ち込んだ後、回復に転じていますが、６月から９月までは、国内出荷が輸出の水準を上回っています。国内出荷が輸出よりも先行して回復していたため、国内販売中心の軽乗用車の回復が、輸出中心の普通乗用車よりも早かったと考えられます。

6鉱工業指数等の公表予定
鉱工業生産・出荷・在庫指数速報

３年

製造工業生産予測調査 速報

３年

商業動態統計速報

３年

経済産業省生産動態統計速報

３年

第３次産業活動指数

３年

５月分
６月分
６月調査
７月調査
５月分
６月分
５月分
６月分
４月分
５月分

６月３０日公表
７月３１日公表予定
７月３１日公表
８月３１日公表予定
６月２９日公表
７月３０日公表予定
６月２８日公表
７月３１日公表予定
６月１５日公表
７月１３日公表予定

経済産業省調査統計グループが公表する統計調査の結果及び分析結果は、経済産業省
ホームページの「統計」に掲載されていますので、以下のアドレスを検索することによりご覧いただけます。http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

協会の動き○月例研究会の開催予定（正会員のみ）
令和３年７月１日に開催予定としておりました月例研究会は、新型コロナウイルスの感染等を踏まえ、開催を取りやめることといたしました。

令和３年

日時
５月分 ７月 休会
１２: ００～１３:２０
６月分 ８月 ２日 (月) １２: ００～１３:２０
７月分 ９月 休会

場所
商工会館６Ｆ
商工会館６Ｆ〇経済統計セミナーの開催予定
一般財団法人産業人材研修センターと共催、一般財団法人経済産業調査会の後援で開催
しておりますセミナーの次回開催につきましては、詳細決定次第、お知らせいたします。
〇一般社団法人経済産業統計協会令和３年度定時社員総会報告
令和３年度定時社員総会（令和3年6月19日決議）において、令和２年度の当協会事業報告、決算報告が承認されました。承認された内容は、以下の通りです。

7

令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 書
令和３年６月１９日
令和２年度中（自令和2年4月1日～至令和3年3月31日）に実施した事業の概要は次のとおりです。
１ 経済統計に関する調査、研究事業（１）経済統計研究の刊行
我が国経済を取り巻く諸問題に関する経済統計を活用した調査研究、統計分析及び分析手法並びに統計調査に関する企画、問題点の解明など幅広い分野における研究論文等をとりまとめた「経済統計研究」を、有識者等の助言を得て第48巻Ⅰ号～Ⅳ号として刊行し、統計利用者・調査研究者、関係機関等の利用に供した。
２ 経済統計に関する情報及び資料の収集並びに提供事業（１) 統計書籍の刊行
経済統計に係る各種の統計月報、統計年報及び不定期刊行物等、総出版数18点を出版し、広く統計利用者への提供を行った。
（２）会員への統計資料等の提供
会員の利用に供するため、「経済統計研究」、「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数速報」などの刊行物及び「経済産業統計協会ニュース」を定期的に配付した。
３ 統計調査等の受託事業（１）受託統計調査等
これまで同様、政府機関の発注を受けて、調査票の発送、督促・回収など調査の実施及び調査票の審査、集計並びに調査結果の取りまとめ等の事業を行った。今年度は、「経済産業省特定業種石油等消費統計調査」等、前年に引き続き3事業を請け負うとともに、新規に経産省より「工場立地動向調査」を受託した。
４ 統計に関する行政施策に対する協力事業（１）月例研究会の開催
経済産業省作成の統計指標に基づく生産動向、販売動向など景気の現状・先行き及び業界動向等に関して情報交換等を行うことを目的に、当協会正会員及び経済産業省の統計所管関係者をメンバーとする月例研究会を定期的に開催した。
なお、当該年度はコロナ禍により、対面での開催は、３回にとどまったため、休会とした
月は、関係資料を郵送頒布及びメール配信して情報共有に努めた。
（２）全国統計大会への協力
全国統計大会は、我が国の統計及び統計制度の進歩発展並びに国民の統計思想の啓発、普及に寄与することを目的として毎年、開催されているところであるが、令和2年度は、コロナ禍により開催は中止となった。
なお、大会に連動して行われる大内賞授与に関しては、従来通り協賛した。

8

５ その他（１）統計出版物の利用促進
当協会発行の刊行物は、我が国経済の動向や産業の実態を把握するうえで、有効な基礎資料となることから、広く一般の利用に供するため、日本経済新聞3紙（本紙、流通、産業）への新聞広告掲載をはじめ、ダイレクトメール、チラシ等による宣伝・広報活動を行い、統計利用・販売促進に努めた。
（２）経済産業統計協会ホームページの充実
インターネットのホームページを充実し、会員業界の統計値掲載（月例研究会資料抜粋）、新着情報欄の拡充、会員HPとのリンク等を設けるとともに、引き続き当協会の組織、財務、事業内容等の情報公開を進め、事業及び書籍刊行物、経済統計セミナーのＰＲなどサービスの提供に努めた。
また、特定非営利活動法人ビジネス・サポートからの要請を受けて、中小企業景気関連指標を作成し、当協会ホームページで定期的な更新・掲載を行った。
（３）プライバシーマーク（Ｐマーク）の更新
プライバシーマークの運用に係る各種計画書、個人情報管理表、リスク分析表等の作成、管理を継続的に実施するとともに、付与期間の満了に伴う更新申請を行い、本年３月に認定を受けた。
（４）今後の事業経営、組織のあり方に関する検討
当協会の事業経営見通し等を踏まえ、中長期の組織のあり方等について、関係者間で幅広い観点からの検討を行った。本件については、引き続き継続して検討を進めていくこととしている

9令和２年度

10決

算報

告刊行物案内
一般社団法人経済産業統計協会刊行物（近刊・新刊情報）

２０１９年 企業活動基本調査報告書（令和２年１２月１８日発行）
・第１巻 総合統計表
・第２巻 事業多角化等統計表
・第３巻 子会社等統計表

定価 29,700円(税込)
定価 17,050円(税込）
定価 21,670円(税込)

２０２０ 我が国の工業（令和２年１０月３０日発行）平成２７年基準 鉱工業指数年報 平成３１年・令和元年（令和２年９月３０日発行）

定価 4,730 円(税込)

定価 7,700円(税込)

２０１９年 経済産業省生産動態統計年報 （令和２年９月８日発行）
・繊維・生活用品統計編
・紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品統計編
・資源・窯業・建材統計編
・鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計編

定価9,570円(税込)
定価8,690円(税込)
定価7,040円(税込)
定価9,900円(税込)【今後の発行予定】
指数の作成と利用（第８版）

価

格

未 定

価

格

未 定

２０２０年 経済産業省生産動態統計年報

価

格

未 定

２０２０年 情報通信業基本調査報告書

価

格

未 定

平成２７年基準 鉱工業指数年報 令和２年

価

格

未 定

２０１９年 経済構造実態調査報告書
二次集計結果【乙調査編】１７分冊

11