第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和3年度）
住所

事業者名
代表者名

東京都豊島区南池袋1-16-15
西武バス株式会社取締役社長 塚田正敏

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両

ノンステップバス②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

交通バリアフリーに基づき、車いすスペース低床（高さ約30ｃｍ）部分の拡大、車いす固定装置の改善ならびに足元スペースノンステップバスを7の拡張、反転式スロープの採用による作業時間の軽減、ベビー両増車する等、計画のカー等も利用しやすいフリースペースの設置により輸送の安全通り実施された。
面を確保することのできるノンステップバスをさらに導入する予定。

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

社員等の操作等が必要な設備を 車いす固定装置やスロープ等による必要な役務の提供を行える 計画の通り実施され用いた役務の提 よう、マニュアルを用いて社員の教育・訓練を実施する。
た。
供③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

障害者手帳の代「ミライロＩＤ」の担わりに専用のス ２０１９年７月１日よりスマートフォン向け障害者手帳アプリ 当者と利用状況や起こ
マートフォンア 「ミライロＩＤ」提示者に対して障害者手帳提示者と同様の割 りうる問題点についてプリを提示する 引運賃を適用しており、今後も利便性向上に努める。
情報の共有を行う等、ことにより割引
計画の通り実施されを行うサービス
た。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

2022年3月に懇談会を年に１回三多摩肢体障害者協議会との懇談会を通じた情報共有
障害者のお客さ書面にて開催する等、を図っており、いただいた要望書への回答ならびに検討を行っ
まとの情報共有
計画の通り実施されている。
た。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

車いす・ベビー
カーご利用のお 入社後、定期的に運転士に対して行われる研修ならびに、営業計画の通り実施され客さまに対して 所で全運転士を対象として定期的に行っている研修において体た。
円滑な対応の教 験型の訓練や教育に努める。
育訓練⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

走行中のバスのステップ形状のウェブサイト上への表示

前年度の実施状況

お客様がバスをご利用になる際に、ご利用になろうとするバス車両のステップの形状を事前に確認することができるよう、計画の通り実施されウェブサイト上のバスロケーションシステムに当該車両がノン た。
ステップバスであるかどうかを表示する。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
運行管理者へのユニバーサルマナー検定取得により、高齢者や障害者への基本的な向き合い方やお声がけ方法、多様な方々の心理状況を理解することで日々の運行管理やお客さまへの接遇改善、運転士教育に役立てる。

（３）報告書の公表方法
当社のウェブサイト上に掲載する。

（４）その他
特になし。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和4年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数
その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

前年度車両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車両数
年度末車両数Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたもものの計

859792685

1070006767020000333232000011000004333258000101004000849

791692

990005858016000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和4年3月31日現在）（東京）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数
その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップバスの車両数 バスの車両数

両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープ
フトを板を備備えた
えたも
ものの計

459

412341

7100047470100001615150000110000029201280009903000446

407

344

63000393907000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和4年3月31日現在）（埼玉）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数
その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープ
フトを板を備備えた
えたも
ものの計

400

3803443600020200100001717170000000000014131300001101000403384348

36000191909000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。