令和３年度
中央区地域福祉活動計画推進評価報告書

令和３年１１月
社会福祉法人 中央区社会福祉協議会

１

中央区地域福祉活動計画とは誰もがいつまでも安心して暮らしていくために、地域に住む人や地域に関わる人々が、どのように役割分担をして主体的に活動していくか、また、社協がそれをどう支援、応援していくかを示した計画で、平成２８年３月に策定しました。
「基本理念」「基本目標」「具体的な取り組み」を柱に、計画の実現と地域福祉の推進に向けて地域の人々と一緒に取り組んでいきます。
≪計画の柱≫
基本理念
新しいつながりと支えあいを創る～一人ひとりが自分らしく、安心して暮らせるまちをめざして～
基本目標
・地域を活性化する・地域の結節点をつくる
・地域の課題を発見する仕組みづくり
・地域の課題を解決する仕組みづくり
具体的な取り組み
・地域活動に参加しやすい仕組みづくり
・地域福祉の担い手の発掘・支援
・企業とのタイアップ
・気軽に立ち寄れる居場所・拠点づくり≪計画期間≫

２

平成２８年度から令和２（平成３２）年度まで（５年間）

中央区地域福祉活動計画推進評価委員会について（１）役割「中央区地域福祉活動計画」の進捗状況を評価し、計画の着実な実行と地域福祉の更なる推進を図るため、計画の進行管理、評価、計画の推進に関し必要なことについて意見・提言を行います。

（２）委員会の構成≪委員名簿≫
氏名

選出区分

委員長

川上 富雄

学識経験者 （駒澤大学文学部社会学科社会福祉学専攻教授）

副委員長

松岡 誠一郎

町会・自治会

委 員

鈴木 英子

民生・児童委員（京橋）

委 員

山﨑 勇

民生・児童委員（日本橋）

委 員

中西 幸二

民生・児童委員（月島）

委 員

岩崎 くみ

福祉施設（高齢）マイホームはるみ

委 員

田村 克彦

福祉施設（障害）レインボーハウス明石

委 員

當山 貴子

福祉施設（高齢）月島おとしより相談センター

委 員

相澤 俊一

福祉団体等 （中央区障害者団体連絡協議会）

委 員

村田 美緒

福祉施設（子ども）みちてる保育園

委 員

杉原 志保

支援団体（協働ステーション中央）

委 員

松本 純一

区内事業者（清水建設株式会社）

委 員

金井 良

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

下川 由美子

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

箕輪 愼

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

佐藤 栄司

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

田中 智彦

行政（中央区役所福祉保健部長）

委 員

古田島 幹雄中央区社会福祉協議会事務局長（３）任期
令和３年７月１日～令和５年３月３１日（４）委員会の開催
日時：令和３年９月３０日（木）午後３時から午後４時３０分
場所：銀座ブロッサム ７階マーガレット※第１期中央区地域福祉活動計画の取り組み状況と推進評価について、活動計画に掲げる
４つの「具体的な取り組み」について、平成２８～令和２年度の社会福祉協議会の各事
業・各ＰＴにおける実績や課題について報告し、委員からそれぞれの取り組みへの評価
や第２期計画に向けた方向性と具体的取り組み等への意見・提案をいただきました。
３ 実施方法
①各部課、各ＰＴにおいて、本会の事業を中心に、平成２８～令和２年度の取り組み内容や成果、今後の方向性、次年度以降における取り組みについて検討しました。
②中央区地域福祉活動計画推進評価委員会において、４つの「具体的取り組み」ごとに、実績や課題をふまえ、今後の取り組みや第２期計画に向けた方向性について委員の皆さんから意見をいただきました。
４

委員会評価・意見の内容及び今後の方向性
次ページ以降に「具体的な取り組み」ごとにまとめました。

Ⅰ

地域における４つの取り組みの評価

１．「地域活動に参加しやすい仕組みづくり」（計画書 P.29）●これまでの推進評価報告書における方向性
情報収集と受け手の立場に立った情報発信
・地域活動に参加している人の声を積極的に紹介していくとともに、小地域活動やボランティア活動についての情報を幅広く収集し、タイムリーかつ効果的に紹介できるような仕組みを検討する。
・コミュニティソーシャルワーカーCSW の取り組みなど 新しい事業や、これまで区民からは 見えづらかった社協事業についても、広報紙等の媒体を活用して区民に紹介していく。
・情報を受ける側の立場に立った情報発信について、広報紙等紙媒体や SNS 等の活用をはじめ、災害時における対応を含めて検討していくとともに、区民等からフィードバックを得られるような体制づくりについても検討していく。
・サロンマップをより見やすく使いやすいものにしていくため、情報を増やすことと併せて、各サロンの活動紹介等を充実させる。また、サロンの運営に協力したい人向けの情報掲載等も検討していく。
地域との結びつき強化に向けた取り組み
・募金活動、地域福祉活動見本市、ふれあい福祉委員会の活動等について、地域と協働 して取り組
むことにより、地域との結びつきの強化を図る。
マンションへのアプローチ
・ 個々のマンションにおける地域課題を整理しながら、マンション住民の地域活動への参加促進に向けたアプローチについて検討する 。
●これまでの取り組み
主な取り組み内容
地域活動等の情報発信

地域活動への参加の促進

連携する社協事業における取り組み結果
・広報紙の名称を「かけはし中央」から「中央区社協だより」に変更し、新たにタブロイド判として発行した。また、年５回発行のうち２回を特大号とし、インタビュー記事やサロンマップといった記事内容の充実を図る
とともに、区内小中学校、銀行等配架先を拡大した。〔P.10広報PT、P.18
中央区社協だより〕・地域ささえあい課における個別支援・地域支援事例についての報告書を作成した。〔P.14地域ささえあい課〕
・ボランティア情報紙「キャッチボール」について、実際に活動している
ボランティアの声を「活動報告コーナー」を設けて掲載した。〔P.19 月刊
キャッチボール〕
・わかりやすさ、安全性、災害対策等多面的な観点からホームページの再構築に向けた検討を行った。〔P.10 広報 PT、P.18HP・FB 運営〕
・区内サロンマップを作成するとともに、社協だより特大号に掲載した。
〔P.11 マップ・居場所づくり検討 PT 〕
・ふれあい福祉委員会の活動内容をフェイスブック等で発信した。また、地域のボランティアにふれあい福祉委員会の活動を紹介した。 〔P.20 ふ
れあい福祉委員会〕
・コロナ禍での活動状況を的確に把握し、必要に応じて相談・助言を行った。[P.20 ふれあい福祉委員会]
・中央区分譲マンション管理組合交流会に参加し、社協の事業紹介を行うなどの働きかけを行った。
〔P.13 アウトリーチ PT 〕

-1-

●第２期計画に向けた課題と方向性
地域ニーズの把握や情報提供の取り組み
・コロナ禍において、これまでとは違った取り組みが求められる一方、紙媒体の重要性も増してきている。広報紙については、地域活動を始めるきっかけとなるよう、 情報が伝わりやすく 、地域の人の顔や活動の様子が見える紙面づくりを意識しながら 改良を重ねていく必要がある。
・さまざまな広報媒体の効果について現状分析を行い、情報を受け取る対象に合った発信方法、ダイレクトに相手に伝わる情報発信を検討する必要がある。
・「サロンマップ」「居場所づくりマニュアル」ともに、引き続き地域の情報収集に努め、より一層の情報の充実と利便性を高めていくことが必要である。
災害時等における助けあいを意識したつながりづくり
・災害時、緊急時の広報発信について、適切な連携ができるような体制づくりのほか、災害という視点で地域のつながりづくりをすすめていけるよう検討していく。
新たな仕組みづくりの創出
・ふれあい福祉委員会においては、町会の単位にとらわれない地域ニーズに対応するための新たな仕組みづくりが求められている。
・コロナ禍の情勢を踏まえ、集会型の活動から訪問型の活動に形を変化させ、新たなつながりのあり方を模索する団体が増加しており、今後こうした取り組みを手掛かりに新たな仕組みづくりについて検討していく。
・マンション等多様な居住形態への積極的なアプローチについて検討していく必要がある。

●委員会意見・町会に加入していなくても、地域について考えている人はたくさんいる。ふれあい福祉委員会だけ
でなく、他の事業でも町会単位にとらわれない仕組みづくりを検討してもらいたい。
・マンションへのアプローチは難しいと感じている。
・社会福祉協議会から発信している広報物だけでは見る人が限られてしまうので、他団体の広報物などを活用することで、様々な人に情報が伝わるのではないか。

●総合評価
必要としている人に情報が届くよう、様々な媒体を駆使しての情報提供・発信が求められており、第２期計画においても、受け取る側に寄り添った情報発信を引き続き行っていく。また、マンション
等を１つの生活圏と捉えアセスメントするなど、地域特性にあったアプローチを行っていくことが必要である。多様な団体が柔軟につながり、相互に協力し合えるような仕組みが求められている。

-2-

２．
「地域福祉の担い手の発掘・支援」（計画書 P.32）●これまでの推進評価報告書における方向性
地域の担い手養成と学習機会の充実
・地域活動に関心のある人が、活動を始めるきっかけとなるよう、 地域のニーズに合った講座内容
や実際に体験・活動できるプログラムなどを工夫し、講座内容をより一層充実させる 。
・災害対応を切り口として 、 社協と関わりのある人たちを増やしていく。
・ボランティア活動を始めたい人が、気軽に問い合わせができるような環境づくりと情報の充実を図るとともに、地域での支え合いを目的として、担い手養成後のフォローや地域活動につなぐコーディネートについて取り組んでいく。
・地域住民が主体的に地域活動に関わるきっかけを創出していくための見本市等のイベントについての実施方法を検討していく。
担い手同士のつながりに向けたきっかけづくり
・講座受講者等 を地域活動へのつないでいく支援を行うとともに、地域の担い手との意見交換の機会を作っていく 。
・地域活動に参加するきっかけ作りとなるよう、多様な対象者にアプローチできるような講座、イベント等を検討する。
・第２層協議体を中心とした、京橋・日本橋・月島地域における互助の仕組みづくりを進めていく。

●これまでの取り組み
主な取り組み内容
地域福祉を知る機会の提供連携する社協事業における取り組み結果
・「地域福祉活動見本市」（H28～H30、H28、29については実行委員会形式）「まちぐるみボランティア見本市」（R1～R2）を開催した。〔P.12地
域福祉活動見本市実行 PT〕
・個人ボランティアの活動の幅を広げることを目的に、聴覚障害者理解に関する研修などを実施した。〔P.25ボランティアコーディネート〕
・成年後見制度や権利擁護支援事業について、制度紹介チラシの配布、親族後見人向け講座の休日開催や出張ミニ講座、福祉関係者向けの講座や出前講座等の実施により、事業の周知を図った 。〔P.26成年後見支援事業、P.28権利擁護支援事業〕
・ポケット中央主催の講演会に、さわやかワーク利用者が講演者として参加した。〔P.32さわやかワーク中央〕
・障害者就労についての当事者向けセミナーを実施し、体験をはじめ、当事者や企業の講演を聞く機会を設けた。〔P.35就労支援担当者ネットワー
ク会議〕
・広報紙の名称を「かけはし中央」から「中央区社協だより」に変更し、新たにタブロイド判として発行した。また、年５回のうち２回を特大号とし、インタビュー記事やサロンマップといった記事内容の充実を図るとともに、区内小中学校、銀行等配架先を拡大した。〔P.10広報PT、P.18中央区社協だより〕
・地域ささえあい課における個別支援・地域支援事例についての報告書を作成した。〔P.14地域ささえあい課〕
・ボランティア情報紙「キャッチボール」について、実際に活動している
ボランティアの声を「活動報告コーナー」を設けて掲載した。〔P.19 月刊
キャッチボール〕
・わかりやすさ、安全性、災害対策等多面的な観点からホームページの再構築に向けた検討を行った。〔P.10 広報 PT、P.18HP・FB 運営〕-3-

地域福祉活動の学習機会の提供

・区内サロンマップを作成するとともに、社協だより特大号に掲載した。
〔P.11 マップ・居場所づくり検討 PT 〕
・ふれあい福祉委員会の活動内容をフェイスブック等で発信した。また、地域のボランティアをふれあい福祉委員会の活動に紹介した。 〔P.20 ふ
れあい福祉委員会〕
・コロナ禍での活動状況を的確に把握し、必要に応じて相談・助言を行った。[P.20 ふれあい福祉委員会]
・中央区分譲マンション管理組合交流会に参加し、社協の事業紹介を行うなどの働きかけを行った。
〔P.13 アウトリーチ PT 〕

地域の担い手を増やす取り組み

・体験出前講座の講師ボランティアに興味のある方を対象とした見学会を実施した。
〔P.24 ボランティア講座・体験出前講座〕
・ささえあいサポーターおよび場づくりリーダーを養成した。〔P.14 地域
ささえあい課〕
・第２層協議体の立ち上げに向けた支え合いのまちづくり勉強会を開催した。
〔P.14 地域ささえあい課〕
・後見活動メンバーに様々な学習の機会を提供し、受任に向けた知識・モ
チベーションの維持を図った。
〔P.26 成年後見支援事業〕

計画策定後の新たな取り組み

・区内社会福祉法人と連携して「福祉体験合宿」を実施した。

●第２期計画に向けた課題と方向性
新たな活動者の養成・発掘のための取り組み
・新たな活動者の確保及び継続した活動支援について、未活動や休会中の事業会員といった潜在的な担い手を掘り起こしていく必要がある。
・ボランティア活動を始めたい人が、気軽に問い合わせができるような環境づくりと情報の充実を図り、新たな活動希望者が気軽に参加できる講座内容について、引き続き検討していく。
・住民が地域福祉を知り、地域活動に関わるためのアプローチとして、見本市のあり方の検討や、子どもに参加してもらうイベントやまちあるき等のきっかけづくりを進めていく。
活動者のスキルアップとモチベーションの向上につながる支援・活動者のフォローアップの仕組みの充実や活動機会の提供を積極的に進める必要がある。
・アフターコロナを前提に、自宅でできる活動、気軽にできる活動、社会人や親子でも取り組みや
すい活動などをメニュー化し、成長が繋がるような仕組みを検討していく必要がある。
横断的なコーディネートや企画・運営サポートによる新しいつながりの創出
・第１層協議体と第２層協議体の連携のあり方について検討する必要がある。
・地域における権利擁護のネットワーク構築に向けて、法曹界や金融機関等、福祉関係者以外へのアプローチも行なっていく必要がある。また、成年後見制度の中核機関として、地域の関係者のネットワーク化を進め、制度の周知や支援体制の強化に活用していくことが求められる。
・さわやかワーク中央では自主製品開発、販売活動を通して、地域イベントへの参加や地域住民を招いての自主製品製作講座の開催などの可能性が広がっている。
・社会福祉法人連絡会では、参加法人が活動の意義を共有し、福祉の仕事や地域の施設についてより多くの人たちに知ってもらう必要がある。

-4-

●委員会意見・福祉と防災の結びつきがこれまでよりも強くなってきていると感じる。地域の懇談会やサロンなど
でも、災害をテーマにすると関心を持ち、自分ごととして参加してもらえるのではないか。
・町会とマンションとの隔たりを懸念している。災害時には協働できるよう社会福祉協議会に間に入ってもらう等の支援があると良い。

●総合評価
その人に合った活動が無理なく続けられるよう、多様な活動内容、活動形態を提案するとともに、継続したサポート体制を整えていくことが必要である。第２期計画においても、防災等身近なテーマ
による講座の開催や地域住民が参加しやすい環境づくり、情報提供を行っていくことが重要である。

-5-

３．「企業とのタイアップ」（計画書 P.35）●これまでの推進評価報告書における方向性
企業との協働プログラム
・地域の中小企業に積極的にアプローチをしていく。また、商工会議所や中央区勤労者サービス公社など、中小企業関連団体とのタイアップも検討し、本会イベントや講座等を企業と協働で実施できるようプログラムの検討や働きかけを行っていく。
・企業向けセミナーの案内等を通じて、様々な形でより多くの企業と関わりが持てるよう取り組み
とともに、企業と地域が情報を共有できる機会を増やしていく。
企業のニーズ把握とアプローチ方法の検討
・企業の行っている社会貢献活動や、社員のボランティア活動参加、また地域貢献ニーズについて
状況を把握し、どのような提案ができるか検討を行う。
・寄付や企業向けセミナー等の機会を活用して、企業の社会貢献ニーズと、地域の施設等のニーズについて、お互いが理解できるような働きかけを行っていく。
企業のメリットを提示
・社協と企業が連携して地域活動を行うことのメリットを打ち出していく。
・地域活動に参加している企業の名称や活動状況について、広報を通じて積極的に紹介していく。
災害発生に備えた企業との体制づくり
・在勤者をターゲットに災害ボランティア講座を開催する。

●これまでの取り組み
主な取り組み内容
多様な企業を地域活動への参加につなぐきっかけづくり

連携する社協事業における取り組み結果
・社員参加の可能性を探るため「中央ぷらねっと」登録企業に対してアン
ケートを実施した。〔P.37虹のサービス、P.38ファミリー・サポート・センター〕
・障害者就労支援の企業向けセミナーを企画、実施した。〔P.43障害者就労支援センター〕

災害発生に備えた企業と地域の体制づくり・在勤者も参加しやすいよう夜間・休日に災害ボランティア講座を開催した。
・災害ボランティア講座を区民カレッジ連携講座として設定し、実施した。
〔P.39 災害ボランティア講座〕
・寄付企業に寄付先区内施設の紹介を行った。〔P.41 寄付の受領〕

計画策定後の新たな取り組み

・区内社会福祉法人と連携して「福祉体験合宿」「ボッチャ体験＆福祉ちょこっと相談会」を実施した。

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●第２期計画に向けた課題と方向性アプローチ方法の検討
・区内在勤者の活動参加は、「就業規則」等で様々な制約がある。また、組織や業務のスリム化に加え、SDGsや本業に関連した社会貢献活動が企業の主流となっており、地域視点での社会貢献活動の優先順位が低くなっている企業も多いことから、地域貢献活動の意義やメリットをさらに周知するとともに、企業へのはたらきかけの方法を再検討する必要がある。
・中央区に本社がある大企業へのアプローチとともに、古くから地域に根付いた中小企業や商店などへも情報発信などのはたらきかけを行っていく。
・社協と企業が連携して地域活動を行うことのメリットを打ち出していく。
災害時を意識したつながりづくり
・企業同士を結ぶテーマとして「防災」を打ち出していく。
・災害ボランティア講座では、参加者に応じた講座内容、実施回数等を検討していく必要がある。
また、中間年齢層への発信方法を検討するとともに、被災地では継続した支援活動が重要であることを伝えていく必要がある。

●委員会意見・コロナ禍でリモートワークが増えている中、企業として社会貢献活動をどう行っていくのかは課題と感じている。一方で、集まって行う活動は社員の関心も高いので、地道に継続していきながら新しい社会貢献活動について考えていきたい。
・災害時（地震だけでなく風水害も含む）に企業として帰宅困難者の受け入れ等を行っている。やはり防災という切り口から企業と地域とが連携していければと思う。

●総合評価
企業が多い中央区の地域特性を生かし、企業との連携やつながりづくりを引き続き検討していく必要がある。ウィズコロナ、アフターコロナにおいては、企業の働き方も様々であるため、働き方にあった多様な地域活動や地域とのつながり方を提案できるよう、地域住民とともに検討していくことが求められる。

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４．「気軽に立ち寄れる居場所・拠点づくり」（計画書 P.37）●これまでの推進評価報告書における方向性
小地域福祉活動の拡大・地域の居場所の活性化
・サロンマップをもとに地域特性やニーズの分析を進め、効率的な支援や参加促進を展開する。
・行政が担う助成も含め、居場所（サロン）に対する支援情報の把握を行い、適切な情報提供を行っていく。
・必要とされる居場所についてのアンケートを実施と分析を行い、地域課題に応じた居場所づくりを支援するためのマニュアル作成に取り組んでいく。
・町会・自治会等への小地域福祉活動支援事業の周知、関係機関との連携をはじめ、地域ニーズを掘り起こし、サロン等開設のニーズへの対応を強化する。
担い手を増やしていくための取り組み
・勝どきデイルームを活用して、 多世代交流や共生社会の実現を後押しするプログラムを実施する。
・地域の協力者の掘り起こしのためのさらなる取り組みを実施するほか、参加者もスタッフとして活動に参加できるようにする等、多様な関わり方を提案していく。
・区内の居場所・拠点について整理を行い、サロン同士の連携、交流について検討していく。
新たな居場所の確保にむけた取り組み
・相談希望を持つ居場所に適した場所の確保を進めるとともに、必要となる運営体制について検討するとともに、居場所を拠点としたをアウトリーチ活動による支援の充実を図る。
・会場を固定しない形式のサロン等、居場所の多様なあり方について整理し 、中央区にあった居場
所づくりについて検討を行う。
・「おとなりカフェ・ちょこっと相談会（京橋・月島地域）」の開催を契機として、アウトリーチ活動による支援の充実を図る
・日本橋地域（浜町多世代交流スペース）の地域活動拠点化に向け、地域ニーズの把握、アセスメ
ント等を行い準備や検討を行う。
・居場所づくりマニュアルの作成や居場所づくり助成金等の活用により、 地域住民主体の居場所の立ち上げ・運営を支援していく 。
●これまでの取り組み
主な取り組み内容
常設の居場所づくり

住民の新たなサロンへの立ち上げ支援既存のサロン等の活性化支援

連携する社協事業における取り組み結果
・勝どきデイルームで「おとなりカフェ・ちょこっと相談会」を実施した
ほか、同ルームを活用した住民主体の取り組みを支援した結果、地域活動も増え、ほぼ毎日のような利用状況となっただけでなく、活動内容も多様なものとなった。
・京橋地域において「おとなりカフェ・ちょこっと相談会」を実施した。
〔P.14 地域ささえあい課〕
・日本橋地域（浜町多世代交流スペース）の地域活動拠点化に向け、地域
アセスメントの実施（まちあるき等）を行い、準備に向けた検討を行った。
〔P.14地域ささえあい課、P.11マップ・居場所づくりPT〕
・居場所づくり助成制度による居場所の立ち上げ支援を行った。
・場づくり入門講座を開催した。〔P.14地域ささえあい課〕
・障害者や関係機関へのアンケートを実施し、「居場所づくりマニュア
ル」の原案を作成した。
〔P.11 マップ・居場所づくり PT〕
・運営スタッフ向けに実施したアンケートを基に、意見交換を行った。
・「還暦の集い」や「退職後の生き方塾」等の60歳代が集う機会でのスタッフ募集PR活動を行った。〔P.45ほがらかサロン〕
・各サロンの活動を視察、取材した内容するとともに、区主催の活動スタ
ッフ向けスキルアップ講座への参加を案内した。
〔P.46 いきいき地域サロン〕-8-●第２期計画に向けた課題と方向性
多様な主体による地域に開かれた交流の場づくり
・従前から、区内に活動拠点となる「場」が少ないといった課題があったが、コロナ禍で今まで利用できていた高齢者施設等が利用できなくなるといったこともあり、さらなる社会資源の開拓が必要である。
・浜町多世代交流スペースの活用方法等の検証を目的に地域アセスメントを実施したが、今後地域での居場所立ち上げ支援にもアセスメントで得たノウハウを活用していくことが求められる。
・新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等の増加に伴い、対面で話すことができる居場所
へのニーズは高まっていると考えられ、サロンマップ等広報活動に積極的に取り組んでいくことが求められる。
地域活動の拠点拡充
・京橋地域における住民活動の拠点となる「常設の居場所」に適した場所を確保していく必要がある。
・利用者のみならず地域住民等の居場所や交流の場として、さわやかワーク中央の空きスペースの有効な活用を検討していく必要がある。
・社協のネットワークを活かし、地域の拠点になりそうなところと地域住民とのつながりを作っていく必要がある。
安全・安心の基盤となるような居場所活動の支援
・新型コロナウイルス感染症の蔓延により、人々の生活様式が変わり、高齢者のフレイルや孤立化が一層深刻なものとなったが、こういった問題に非常に有効な社会資源であると考えられるサロン活動について、ウィズコロナ、アフターコロナで活動が継続できるよう、団体と密に情報共有を行い、サポートしていく必要がある。
・活動継続に向け、運営スタッフが社協へ気軽に相談できる関係づくりが求められている。また、アンケート等で収集した情報を居場所マニュアルへ反映するための検討や、活動参加のハードルを低くするための仕掛けづくりが必要である。
・居場所づくりの講座受講生に向けたフォローアップや活動機会の創出が求められている。
・利用者の高齢化によるスタッフの負担増、地域による待機者の偏り等、事業の安定的な運営が難し
くなってきているサロンもあり、継続的な運営の観点から若年者の参画が望まれる。慢性的な人手不足の解消のため、適時・適切に多様な情報媒体やイベント等の機会を活用し、精力的な宣伝・広報活動を展開することが肝要である。

●委員会意見・地域での居場所づくりや地域を拠点として活動する人も増えてきていると思うが、社会福祉協議会
から発信している広報物だけでは見る人が限られてしまうので、他団体の媒体や広報などを活用すると興味を持つ人も増えるのではないか。
・京橋地域においても常設の居場所ができることで、地域活動の幅が広がるのではないか。
・小さな町会であっても町会同志で連携したり、企業が多いという地域特性を生かして活動している。その地域にあった連携方法を検討していけると良いのではないか。

●総合評価
引き続き、身近で安心して集える場所や気軽に交流ができる地域活動の拠点を増やしていくことが求められている。また、地域活動が継続・発展していくためにも、社会資源の掘り起こし、創出なども多様な視点から柔軟に行っていく必要がある。

-9-

Ⅱ ４つのＰＴおよび地域ささえあい課における取り組みの評価①広報 PT
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

・社協の認知度向上と、住民が地域活動を始めるきっかけとなる広報活動
・相互に地域情報をやりとりできる仕組み作り
・新たな担い手獲得のため、広報を通して地域活動に参加している人の声を積極的に紹介していく。
・小地域活動やボランティア活動についての情報を幅広く収集し、タイムリーかつ効果的に紹介できるような仕組み作り
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況

取り組み内容・広報紙面の内容や仕様についての見直しとリニューアル
後の紙面および配布先の検討
・会員に地域福祉活動の一員であることを意識してもらう
取り組み
・社協会員をはじめとする地域の担い手との関係強化
・社協をわかりやすく伝える
ための工夫（社協だより特大号での職員紹介やイメージカ
ラーの検討、イメージキャラ
クター「ニジノコ」の活用
等）
・地域とより連携性のあるホームページの検討（災害時の
広報含む）

成果
・H29 年度より広報紙の名称を「中央区社協だより かけはし中央」とし、タブロイド判にて発行。
・広報紙の配架先拡大（個人会員、区内小中学校、江戸バス、医師会・薬剤師会等）
・広報紙を年２回特大号（８ページ構成）として発行
・ニジノコ着ぐるみを活用し、地域イベント等で社協 PR を実施
・会員向け事業案内を作成配付
・法人会員証の発行
・「ニジノコ」グッズ作成（エコバッ
グ、クリアファイル、ペン）
・社協イメージカラーを「空色」に決定（封筒等印刷物に活用）
・職員研修の実施（16 名参加）
令和２年度における取り組み状況

取り組み内容・広報を通じて社
協のイメージをわ
かりやすく多くの人に伝えていくた
めの工夫
・ホームページリ
ニューアル（災害時対応含む）に向けた検討

成果
・社協だより特別号においてインタビ
ュー記事を「あなたの近くに気になる人はいませんか？」として発行
・IT ツールを活用した広報活動についての情報交換

課題
・地域の広報媒体の運用検討及び地域情報の活用方法
模索
・地域活動を始めるきっか
けとなる、広報紙等の掲載
内容の検討
・広報についての社協全体
での認識共有・災害時の情報発信のあり方についての検討
・ホームページのリニュー
アル（利便性、安全性の向上）における構成内容と維持体制について検討

課題・コロナ禍における新しい取り組みと既存の紙媒体の充実
活動計画
・広報紙の配布方法につい及びて効率化に向けた検討
推進評価に
・リニューアル後のホーム基づく
ページの効果的な運用
取り組み
・各種会議体や所管事業を通した地域の広報ニーズの収集及び活用
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今後の課題など・組織を横断して広報について議論・検討する機会が引き続き必要と思われる。
・災害時、緊急時の広報発信について、適切な連携ができるような体制づくりをすすめるとともに、災害という視点で地域のつながりづくりをすすめていけるような広報について検討していく。
・地域情報を積極的に発信することで、地域とのつながりを深めていくことと合わせ、地域福祉や社協の事業について関心を持ってもらう。
・企業との連携につながる記事作成や、発信方法などを検討していく。
・地域の広報ニーズキャッチ、情報発信方法（紙媒体の配付対象や SNS についての検討）など、各所管の事業と連携しながら新しい方向性を会全体で考えていく。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により地域でさまざまな動きがあり、各所管での対応策などが検討されているが、それらの情報を今後どのように集約、発展させるかが課題である。

- 10 -

②マップ・居場所づくり検討 PT
計画期間における目標及び方向性
目

地域住民が気軽に立ち寄れる居場所の紹介、立ち上げの支援を行い、地域住民同士がつながれる仕組みを作る。

標

方向性

地域のニーズを把握し、居場所の紹介や立ち上げを支援する方法を確立する。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容H28 年度・マップ作りに向けた情報収集、イメージの構築
H29 年度・居場所づくりについて区民へヒアリングを実施、区内外の居場所の見学、研修への参加
・常設の居場所の在り方や候補
場所の検討
H30 年度・サロンマップの作成
・本会会議室での「おとなりカ
フェ・ちょこっと相談会 in 社
協」の開催
・常設の居場所の候補場所検討
R1 年度
・サロンマップの作成
・居場所づくりマニュアルの作成に向け、障害者を対象とした
居場所についてのアンケートを
実施

活動計画
及び
推進評価に
基づく
取り組み

取り組み内容・サロンマップの作成
・居場所づくりマ
ニュアルの原案の作成

成果
・サロンマップたたき台の作成
・サロンマップ作成経費の予算化

課題・会としての「マップ」のイメージの共有化

・H29 年度からの勝どきﾃﾞｲルームでの居場所運営。
・常設の居場所概念の共有化

・会としての「常設の居場所」のイメー
ジの共有化
・「常設の居場所」に適した場所の確保

・サロンマップ：社協だより H31 年 1 月号
（46,000 部）に挟み込み。
・おとなりカフェ・ちょこっと相談会 in
社協開催(参加人数 8 名)・サロン情報の収集
方法
・区民や関係者への周知
・「常設の居場所」に適した居場所の確保
・新たなサロンの情報の収集、より利用しやすい形態の検討
・アンケート結果のマニュアル内容への反映

・サロンマップ：R1 年 6 月に第 2 版 3,000部を発行し、関係機関および本会事業参加者へ配布。社協だより令和 2 年 1 月号
（46,000 部）に挟み込み。本会ホームページに掲載。
・障害者施設、相談支援事業者を通じてア
ンケートを配布し、52 通の回答あり。
令和２年度における取り組み状況

成果・サロンマップ：社協だより R3 年 1 月発
行 278 号に挟み込み。発行部数 46,000 部
・アンケート結果の集計および居場所づく
りマニュアルの原案作成を実施

課題・マップを利用する人や掲載サロンからの意見を踏まえた一層の内容充実と利便性向上

上 記 以 外 の ・ 地 域ア セス メン ・地域ささえあい課、アウトリーチ・ニー ・今後の居場所立ち上げ支援にアセスメ
取り組み ト の 実施 （浜 町周 ズキャッチ推進 PT と合同開催
辺のまちあるき
まちあるき 参加者 14 名
ントで得たノウハウ等）
検討会
参加者 13 名を活用- 11 -

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今後の課題など
本 PT では、地域活動に参加しやすい仕組み作りと常設の居場所づくりを目的に活動を開始した。
計画期間中に地域ささえあい課が設置され、勝どきデイルームの居場所としての運用が始まったことにより、地域活動への参加については地域で活動するサロンを紹介する「サロンマップ」の作成、居場所づくりについては新規に立ち上げを検討する人向けに「居場所づくりマニュアル」の作成を目的として活動することとした。計画期間において「サロンマップ」は社協だより 1 月号への定例的な掲
載とホームページへの掲載を行うことができた。
「また、居場所づくりマニュアル」については、障害者や関係機関へのアンケートを実施し原案を作成した。特にサロンマップについては地域住民からの問い合わせなどもあり、地域活動参加への一助になっていると思われる。
今後は「サロンマップ」「居場所づくりマニュアル」ともに、実際に利用する人達の意見を聞きな
がら、より一層の情報の充実と利便性を高めていくことが必要と考える。

③地域福祉活動見本市実行 PT
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

①区内の地域福祉活動を知る機会の創出③活動の担い手同士の交流の機会の創出②課題解決の仲間を増やす機会の創出

地域住民が主体的に地域活動に関わるきっかけを創出していく
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況

取り組み内容成果【H28･29 年度】【H28 年度】･実行委員会を組織し､PT 職員との 実行委員会：6 回 職員 PT：12 回
協働により実施
来場：区役所(3 日)194 名､月島(2 日)155 名･区役所での実施に加え､H28 年度は 当日 V：区役所 8 名､月島 24 名
月島地域､H29 年度は日本橋地域で 【H29 年度】
も実施
実行委員会：6 回 職員 PT：9 回【H30 年度】
来場：区役所(2 日)123 名､日本橋(2 日)･見本市実施方法･体制等の検討の 約 50 名 当日 V：日本橋 9 名ため､実行委員会は組織せず､PT 職 【H30 年度】
員により実施来場：区役所(2 日)約 80 名､還暦のつど･｢還暦のつどい｣会場での実施を追 い約 30 名
加
【R1 年度】【R1 年度】
他地域･他組織視察：3 か所･PT 職員による実施を継続
・展示ﾊﾟﾈﾙの内容を活動者にﾌｫｰｶｽした･「健康福祉まつり」会場での実施 ものとし、加えて展示様式もより見やを追加し､区役所での実施を 4 日間 すいものとしたことで来場者や職員かに延長（常時展示とし､来場者数は ら好評
集計せず）
令和２年度における取り組み状況
取り組み内容
活動計画
及び
推進評価に
基づく
取り組み

｢見本市｣の実施①区役所②日本橋特別出張所③月島特別出張所④｢健康福祉展｣上 記 以 外 の ①他地域･他組織視察
取り組み ②報告･提案書の作成

成果･新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定していた場所(ｲﾍﾞﾝﾄ)での実施が不可能となったが急遽調整し､
1 カ所増の 4 カ所で実施･区役所、出張所での実施期間を倍増(8～9 日間)･担当の班分けによる効率的実施･展示内容、様式の向上①2 か所＋Web 企画視聴
②5 年間にわたる PT 活動のまとめとして報告･提案書を作成- 12 -

課題･地域福祉活動にこれまで関わりのなかった人にも関心を持ってもらう工夫･より効果的な実施場所の選定と実施方法･継続可能な運営体制の確立･「地域住民が主体的に地域活動に関わる
きっかけを創出していく」ための「見本市」のあり方課題(下記のとおり)

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今後の課題など
形式や内容を毎年工夫しながら実施してきたが、他部署･他組織との連携や運営体制づくりについて今後さらに検討を進めるとともに、より有効的な「地域住民が主体的に地域活動に関わるきっかけを創出していく」ため、例えば SNS の活用等、従来の形式に捉われない発想をもとに、あり方､取り組
み方について検討・実践していく必要がある。

④アウトリーチ・ニーズキャッチ推進 PT
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

本会にとってのアウトリーチとは何かをつかみ、その体制を確立する。
地域課題に対して、法や制度の枠を超え、連携・協働して解決を図るために必要不可欠である、「ニーズの把握」と、「解決に導く組織や地域づくり」のために、さまざまな形
態のアウトリーチ体制を調査し、本会で取り組みを試行しながら検討を行う。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況

取り組み内容【H28 年度】①社協共通のアセスメントシート作
りと共有の方法を構築②他社協のアウトリーチの取り組みを見学し、本会の方向性を検討【H29 年度】①ニーズキャッチシート及び情報共有シートを導入②職員のアウトリーチ・ニーズキャ
ッチ力の向上を目的とした職員研修を実施③地域ささえあい課との連携により情報共有シート検討会議を実施④他社協のアウトリーチの取り組みを見学し、本社協の方向性を検討⑤本会での情報共有の仕組みづくりとしてグループウェアの導入を検討【H30 年度】①アウトリーチ・ニーズキャッチ職員研修の実施（地域ささえあい課と連携）②情報共有シート検討会議の実施形
態の変更③マンションへの課題ヒアリングと支援対象・内容の検討④グループウェアの導入に向けた検討（庶務部門と連携）⑤おとなりカフェ・ちょこっと相談
会へのＰＴ職員配置

成果【H28 年度】①ニーズキャッチシート及び情報共有シートの導入に向けた準備②（実績数値）・他社協視察（２回）
・ニーズキャッチ・情報共有シー
トの導入準備（職員説明会実施）【H29 年度】
・ニーズキャッチの必要性についての会全体で共有
・他の事業や機関との連携について検討する場の設置（実績数値）
・他社協視察（１回）
・ニーズキャッチ・情報共有シー
トの導入および職員アンケート実
施・アウトリーチ・ニーズキャッチ
推進職員研修実施（２回）
・情報共有シート検討会議（６回）【H30 年度】①職員を京橋・日本橋・月島の３地域に分けて実施
・座学 各地域３回
・まちあるき 各地域１回②実践に取り組む職員が自由に意見交換できる場へとシフト
・６回開催③中央区分譲マンション管理組合
交流会で本会事業の紹介と合わせてマンションが抱える課題についての座学やマンション住民との意
見交換等を実施④８月から運用開始⑤地域での拠点がアウトリーチの場であることを実地体験- 13 -

課題【H28 年度】
・共有した情報やキャッチしたニーズへの対応・解決についての仕組みづくり
・CSW 活動（アウトリーチ活動）を社協全体で取り組んでいく体制の構築【H29 年度】
・情報共有シート活用の拡充と情報共有シー
ト検討会議を課題共有と課題解決に向けた積極的な議論の場へブラッシュアップするための取り組み
・アウトリーチ体制の構築に向けた業務のあり方の見直し・より実践的な職員研
修の企画
・個人情報等を考慮した情報共有の検討【H30 年度】
・ワールドカフェ・ちょこっと検討会の地域
課題発掘等に向けた安定的な実施・研修で知り得た知識のマンションを対象とした取り組みへの活用
・第 2 期地域福祉活動
計画策定に向けた本会
におけるアウトリーチ
体制の検討
・職員のアウトリーチ【R1 年度】①ニーズキャッチシート、情報共有
シートの活動の活性化②情報共有シート検討会（ワールド
カフェ・ちょこっと検討会）の充実③本会におけるアウトリーチ体制の検討

・ＰＴ職員参加（２名）【R1 年度】①情報共有シート等取り組みの再周知のための職員説明会の開催②年５回（２１ケース分）実施③本会におけるアウトリーチ・ニ
ーズキャッチ体制及び地域課題解決に向けた取り組みについての提案書を作成
令和２年度における取り組み状況

実践を通じたスキルア
ップ【R1 年度】
・情報共有シート等の取り組みの再構築と最適化（これまでの検討
結果を生かし、取り組
みやすさや達成感、職員の資質向上を重視）

取り組み内容①ニーズキャッチシー
ト、情報共有シートの活動の活性化

成果
課題①情報共有シート等の新入職員等①情報共有シート等の向け説明会の開催
活性化に向けた運用方
・ちょこっと検討会の開催
法及び活動の仕組みそ
実施回数 4 回 参加者延 25 人のものの再検討・情報共有シートの活性化に向け活動計画
た運用方法の再検討
及び②アウトリーチの取り②多世代交流スペース「はまるー②地域ごとの地域課題
推進評価に組みむ」の活用方法等について検証をを検証するための区内基づく目的とした地域アセスメントの実
各地域におけるアセス
取り組み
施（浜町周辺のまちあるき等）
メントの実施地域ささえあい課、マップ・居場所づくり検討 PT と合同開催
まちあるき 参加者 14 名
検討会
参加者 13 名
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今後の課題など
本 PT では、本会におけるアウトリーチ・ニーズキャッチ体制の構築等を目指して活動を行ってきた。発足当初は、他社協の取り組みを調査し、取り組み方法を検証し中央区社協版アウトリーチ・ニ
ーズキャッチ体制の確立を目指した。その一つが平成２９年度から実施した情報共有シート等取り組
み（通称：みんしる活動）である。また、同年には地域ささえあい課が設置され、本会におけるアウ
トリーチ・ニーズキャッチ体制が格段に強化された。その後、本 PT は地域ささえあい課と協働により、さまざまな事業を展開してきた。
「アウトリーチ・ニーズキャッチは社協全体で取り組むもの」と位置づけ、各職員が常に地域におけるアウトリーチ・ニーズキャッチを意識して各事業に従事できるよう「みんしる活動」を推進するとともに、令和元年度には、本会におけるアウトリーチ・ニーズ
キャッチ体制及び地域課題解決に向けた取り組みについての提案書を取りまとめた。
さらに、中央区の特化すべき課題であるマンションへのアプローチやアウトリーチ・ニーズキャッチの基本である地域アセスメント活動の推進にも携わってきた。
しかし、この５年間で、みんしる活動という一定の仕組みは構築できたものの、活動の活性化に向けた運用方法の検証・確立や職員個々の意識の醸成を図っていかなければならないという課題が残った。また、地域アセスメントやマンションへのアプローチも推進していく必要があり、地域ささえあい課を中心とした職員全体のアウトリーチ・ニーズキャッチ体制の更なる充実が大きな課題である。

⑤地域ささえあい課
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

新しいつながりと支えあいを創る
・勝どきデイルームを活用した居場所づくりの取り組みと地域支援
・アウトリーチを駆使した制度の狭間にある課題の発見及び解決に向けた取り組み
・新しい切り口による地域福祉の担い手養成とネットワークの構築- 14 -

平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容①おとなりカフェ・ちょこっと相談会および勝どきデイルームにおける住民主体による活動の充実②アウトリーチによる個別支援・
地域支援③各種講座の開催による地域福祉の担い手発掘・支援④地域支えあいづくり協議体の運営による高齢者の介護予防・孤立防止のためのネットワーク構築⑤第 2 層（地域別）協議体の立ち上げに向けた支えあいのまちづく
り勉強会の開催⑥職員の資質向上を目的とした地
域福祉コーディネーター・生活支
援コーディネーター事例検討会の開催⑦地域の居場所づくり助成による
居場所の立ち上げ支援⑧京橋地域におけるおとなりカフェ・ちょこっと相談会の開催⑨CSW 活動事例集の発行

成果
活動計画の基本理念である「新しいつながりと支えあいを創る」の具現化に向けて、より地域住民に寄り添った取り組みや多様な地域活動に対する支援、複合的な個別課
題へのアウトリーチ支援等を積極的に展開（実績数値）【H29 年度】①開催回数 37 回 来場者数延 544 人 相談件数 70 件 勝どきデイルーム活動団体
5 団体 活動回数延べ 47 回
②個別支援 64 ケース 568 回
地域支援 13 ケース 76 回
③場づくり入門講座 参加者延 100 人
受講者同士の交流・情報交換のためのメーリングリスト運営（参加受講者数 15人）④第 1 層（区内）協議体を 2 回開催。取り組みの方向性を確認した。
【H30 年度】①開催回数 48 回 来場者数延 839 人
相談件数 88 件 勝どきデイルーム活動団
体 13 団体 活動回数延 131 回②個別支援 89 ケース 834 件
地域支援 18 ケース 238 件③ささえあいサポーター養成講座
参加者数 39 人
場づくり入門講座 参加者延 71 人
④協議体を 2 回開催。男性の孤立防止やささえあいサポーターの役割について協議。
⑦助成実績 1 件 3 万円
⑨個別支援・地域支援各 3 事例についての検討結果報告等。350 部発行。
【R 元年度】①開催回数 40 回 来場者数延 699 人
相談件数 62 件 勝どきデイルーム活動団
体 13 団体 活動回数延べ 131 回②個別支援 48 ケース 1,102 件
地域支援 38 ケース 789 件③ささえあいサポーター養成講座
参加者 32 人
場づくり入門講座 参加者延 36 人
④第１層（区内）協議体を 2 回開催。地域
別協議体の方向性などを協議。
⑤第２層（地域別）協議体立ち上げに向けた支えあいのまちづくり勉強会
開催回数 3 回 参加者数 77 人
⑥個別支援・地域支援各 3 事例を検討。
⑦助成実績 1 件 3 万円
⑧開催回数 3 回 来場者数延 33 人
相談件数 7 件- 15 -

課題
・地域福祉コーディ
ネーター・生活支援
コーディネーターの有用性と存在感の周知には、民協やおとしより相談センター
等関係機関との協働による課題解決等の成果を上げることが必要
・勝どきデイルームをモデルとしたアウトリーチや住民主体の取り組みの全区展開に向けた拠点や人員配置の充実・困難ケースが増えた場合の個別支援対
応・地域課題にともに取り組む担い手の確保とサポート体制の構築
・各種助成の周知広報
・京橋地域における住民活動の活性化に必要な拠点の確保

令和２年度における取り組み状況

活動計画
及び
推進評価に
基づく
取り組み

取り組み内容①おとなりカフェ・ちょこっと相談会および勝どきデイルームにおける住民主体による活動の充実②アウトリーチによる個別支援・地域支援③各種講座の開催による地域福祉の担い手発
掘・支援④地域支えあいづくり
協議体の運営による高齢者の介護予防・孤立防止のためのネットワ
ーク構築⑤支えあいのまちづくり協議体の設置・運営⑥職員の資質向上を目的とした地域福祉コー
ディネーター・生活支
援コーディネーター事
例検討会の開催⑦地域の居場所づくり
助成による居場所の立ち上げ支援⑧京橋地域におけるちょこっと相談会の開催⑨ちょこっと電話相談
会
①広報活動

上記以外の
取り組み

②アウトリーチ・ニー
ズキャッチ PT との協働

成果

課題

①開催回数 33 回来場者数延 335 人
相談件数 72 件 勝どきデイルーム活動
団体 14 団体（介護予防 3、高齢者交流 2、子育て支援 4、多世代交流 3、みんなの食堂 2） 活動回数延べ 131 回②個別支援 53 ケース 2,131 件
地域支援 38 ケース 1,806 件③ささえあいサポーター養成講座
延参加者 28 人
場づくり入門講座 参加者延 31 人
④第１層（区内）協議体を 2 回開催。コロナ禍での高齢者の状況を共有。
⑤第２層（地域別）協議体 9 回開催（各地
域 3 回開催）。コロナ禍で高齢者が直面している課題の解決に向けた取り組みを協議。
⑥個別支援・地域支援各 3 事例を検討。
⑦助成実績 2 件 4 万円
⑧開催回数 7 回 来場者数延べ 12 人
相談件数 11 件※コロナ禍のため、おとなりカフェは中止とした。
⑨開催回数４回（4 月、5 月に開催）
相談者数 11 人 相談件数 11 件

・コロナ禍の影響もあり、地域資源の発見・開拓が停
滞気味
・第 1 層協議体と第2 層協議体の連携のあり方を検討①パンフ・チラシ等配布部数
36,933 部②ちょこっと検討会
開催回数 4 回 参加者延 25 人
情報共有シート等取り組み新入職員等
向け職員説明会の開催
地域アセスメントの実施（浜町周辺のまちあるき等）

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今後の課題など
地域ささえあい課が新設され４年が経過し、関係機関との連携のもと、制度の狭間にある課題の解決に向けた取り組みを、少しずつではあるが前に進めることができた。また、勝どきデイルームでの地域活動も増え、ほぼ毎日のような利用状況となっただけでなく、活動内容も多様なものとなっている。アウトリーチ支援を行ってきたことが、こうした一定の成果につながったものと思われる。
他方で、コーディネーターが支援に関わるケースは関係機関を通してということが多く、地域に潜在する課題をコーディネーターが発見するという機会は少なかった。また、地域資源の発掘・開拓という点でも同様の状況であることから、地域へのアウトリーチをより広く、より深く進めていくことが今後の課題である。誰もが孤立することなく、安心して暮らせる地域を実現していくためにも、地道に地域へ入っていく取り組みが求められる。

- 16 -

Ⅲ

社協の各事業における取り組みの評価

１．
「地域活動に参加しやすい仕組みづくり」
連携事業「中央区社協まちひとサイト」ブログの運営（計画書 P.45 No.20）
計画期間における取り組み①取材を受けた個人や団体等を起点とする口コミなどを通じて、閲覧者を増やす。
②保存動画を地域活動の関心のある企業や個人などに積極的に貸し出す。
③住民自らが発信できるようにする。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】【H29 年度】
閲覧者を増やすための方法について委託先業者と検討【H30 年度】
委託先と協議し、1 件の記事内に関連する過去の記事や映像を取り入れることで記事の内
容をより深く理解できるよう工夫【R1 年】
委託先と協議し、掲載内容や記事内容を検討するとともに、記事更新を知らせるメー
リングリストの配信頻度をあげる等閲覧数の増加を企図

成果【H28 年度】（まちひとサイト独自の取り組み）
天空新聞に協働ステーション中央を、銀座なでしこ会にパブリックリソース
財団をそれぞれ仲介【H29 年度】
閲覧数増加のための対策費用を平成 30
年度予算に計上【H30 年度】
昨年度に比べ総閲覧数が増加【R1 年】
メーリングリスト配信時にはアクセス
数増も総閲覧数は減少（実績数値）
記事掲載数 H28 年度 285、H29 年度 243、
平成 30 年度 228、R１年度 233
閲覧数 H28 年度 13,672、H29 年度
11,190、平成 30 年度 13,467、R1 年度
11,600 保存動画貸出等 H29 年度 1 件

課題【H28 年度】【H29 年度】
閲覧数の減少【H30 年度】･記事内容水準と閲覧数の維持･保存動画貸出しについての周知方法･委託業者の確保(継続契約)･取材用備品の更新【R1 年】
・事業継続のための措置
・閲覧数の減少

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容地域福祉活動・ボランティア
活動、本会事業を取り上げた記事をメインとすることを委託先に再確認するとともに昨年度からメーリングリストの
配信を増強

成果
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベント中止など地域福祉を中心とした情報発信が難しい中、記事掲
載数は増加（実績数値）
記事掲載数：246
保存動画貸出等：0

課題
・事業継続のための措置
・閲覧数の減少・社協事業としての認知度向上

閲覧総数：10,631

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など･委託先の幅広い取材活動により年 200 件以上の記事が発信され、1 日平均 30 件以上のアクセスがあるなど安定して運営できているものの、閲覧総数は微減が続く。過去記事の探索機能強化やメーリン
グリストの配信回数の増加、セミナー・シンポジウムの積極的な取材などを行ってきたが、閲覧数の増加には至らなかった。
･サイトの記事内容が多岐に渡ることにより、本会の事業であることが見えにくく、本会内外で本事業の認知度が低いと思われることから、今後はより区内の地域福祉活動やボランティア活動、本会事
業などを中心とした情報を発信していくとともに、あわせてサイトの PR やさらなる活用を図っていく
必要がある。
・情報発信ツール（SNS 等）の多様化や、委託先の活動継続の可能性を見定めていく必要があることから、現状の形態に固執するのではなく、仕組みの変更や事業移管等により、本会全体の広報戦略の一環としての組み直しを検討していく必要がある。
･住民自らの発信については SNS の普及もあり、本事業を通しての発信という形が最適ということではなくなってきている。
- 17 -

ホームページ・フェイスブック運営（計画書 P.43

No.6）

計画期間における取り組み①コミュニティ情報誌や情報サイトとの協力②NPO 法人・各種団体・町会・自治会・企業などに働きかけリンク先を増やす③フェイスブックに掲載した行事の主催者に感想を求める
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・地域の情報誌や情報サイトについての情報収集とホームページ等への掲載についての検討
・フェイスブックでの事業やイベント告知、報告等の迅速な公開
・ホームページ再構築へ向けた検討（広報 PT と連携）

成果・改善点等に関して情報収集を行い、関係団体へのリンクや地域の居場所等のホームページへの掲載を実施・フェイスブックに地域活動の取材記事を掲載
・ホームページリニューアルに向けた検討および予算化

課題
・地域の情報誌や情報サイト等の情報収集を及び連携の検討
・地域の顔が見える広報づくり
・災害対策を視野に入れたホームページやフェイスブックの運用についての検討（実績数値）
フェイスブック記事掲載
H28 年度 247 回 H29 年度 188 回
H30 年度 137 回
R1 年度 142 回

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・広報 PT と連携したホームページ
リニューアルについての検討および実施・フェイスブック等を活用した地
域活情報発信の充実
・災害時等における各広報媒体等との連携についての検討

成果
・ホームページについて、わかりやすさ、親しみやすさ、安全性、運用のしやすさ、災害対策の観点から、運用、構成、デザイン等多面的に再構築
・フェイスブックで地域活動についての取材記事を掲載（実績数値）
フェイスブック記事掲載 133 回

課題・リニューアル後のホームページの積極的な活用
・災害等緊急時の広報についての運用方法のを検討
・SNS 等との連携を地域ニーズにあわせて検討

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・当初は地域との双方向の情報発信を掲げていたが、情報の取捨選択や更新などにおいて課題が多く、職員による積極的な情報発信を現在は進めている状況である。
・迅速で広範囲にわたる情報発信手段という特性を生かして、今後 Web での広報のあり方について
BCP をはじめとする各所管事業とも連携しながら方向性を考えていく必要がある。

広報紙「中央区社協だより（かけはし中央）」（計画書 P.43

No.5）

計画期間における取り組み①配置・配布先の拡大②紙面の見直し・改善 （区民参加型のページとして区民から募集した記事や、広報ボランティアの取材を掲載する等）
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・配置・配付先の検討と拡大
・区民に手にとってもらいやす
いよう区広報紙同様タブロイド判で発行
・広報紙リニューアル後の紙面の見直し

成果
・個人会員、区内小中学校、銀行等
配布先を拡大・H29 年度よりタブロイド判で発行。名称も「中央区社協だより」に変更
・H30 年度より年２回特大号（８ページ構成）を発行- 18 -

課題
・新聞折り込み数が減少に伴う新たな設置・配布先の検討
・地域活動を始めるきっかけとするため、地域の人の顔が見える紙面づくり等掲
載内容についての検討

・紙媒体の良さを生かし、情報を必要としている人に届けられる方法を検討（実績数値）
H28 年度 各 40,000 部
H29 年度 各 41,000 部
H30 年度 各 46,000 部
R1 年度
各 46,000 部

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・地域の様子や声を積極的に取材し、記事を作成
・職員広報研修の内容を踏まえ、わかりやすく、伝わる紙面づくりを工夫
・地域団体や企業等のニーズを収集し、配架先について検討

成果・特大号で民生委員インタビュー記
事を掲載
・広報 PT にて、企業への効果的な広報周知について検討（R3 年度企業特集号を新聞 6 紙折込で発行予定）。

課題
・限りある紙面での方向性を持った情報掲載
・企業をターゲットとした広報活動についての検討（実績数値）
R2 年度 各 47,000 部（新型コロナウ
イルスの影響により 6 月号を休刊）

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など・紙媒体でないと情報を入手できないという地域ニーズが浮かび上がっており、本広報紙の内容やどう確実に情報を届けるかといった方法について一層の検討が必要である。
・一方、Web 上での閲覧ニーズも企業等を中心に広がってきており、発行数や配架先の拡大が周知効
果の向上につながるとはいえない状況になってきている。
・新型コロナウイルスの影響で検討が中断したが、より幅広い人に知ってもらうため街頭での配布についても検討したい。
・特大号については今後の地域の人の顔が見える紙面づくりを積極的に実施していきたい。

情報誌「月刊キャッチボール」（計画書 P.45

No.18）

計画期間における取り組み①地域活動のきっかけとなるような情報を発信する。
②公共交通機関や店舗等にも配架できるよう開拓する。
③団体・企業等の地域活動を紹介する。
④住民からの掲載記事を募集するなど、住民参加型の広報誌づくりをめざす。

平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28・29 年度】
ボランティア募集､開催報告等の記事作成をボランティア団体や施設に呼びかけるとともに、地域ささえあい課やボランティ
ア活動の様子も取材し､掲載【H30 年度】
ページ数を 4 ページに凝縮し、紙面の構成内容を特集記事(表紙)、募集･イベント等の情報案
内(2～3 頁)､ボランティアの活動報告(4 頁)とで明確に振り分けるとともに、活動者の生の声を反映できるよう取材等を実施【R1 年度】
印刷と発送を業者に委託し､コ
スト削減と職員負担の軽減、紙面の見やすさの向上を企図

成果【H28・29 年度】
イベント告知やボランティア募
集、団体･企業等の地域活動を掲載したことで「集客効果があった」「他団体の活動を知ることができた」「（本紙を見て）会社としてボランティア活動を考えたい」等の好意的な反応【H30 年度】
新規の読者にも読みやすい内容になり購読者が増加｡またボラ
ンティアの活動報告(活動の広場)コーナーを設けることで実際に活動しているボランティアの声を掲載【R1 年度】･4 頁構成､フルカラー､月 1 回発
行 発行部数 2,000 部(7･1 月
2,100 部)- 19 -

課題【H28・29 年度】
・掲載内容の固定化と情報量の不足
・地域活動のきっかけとなるよ
うなボランティア募集記事等の積極的な掲載と配架先の開拓、
ボランティア活動希望者への情報量の安定化【H30 年度】
募集記事を増やすための工夫（ボランティアガイドブックには継続的なボランティア募集情報が掲載されているため､キャッチボールに掲載する募集情報
を新規のものに限定する等､内容を検討）【R1 年度】
・掲載内容の固定化と情報量の不足

（実績数値）･例月発行部数 H28 年度 1,660､
H29 年度 1,700､平成 30 年度 1,900､R1 年度 2,000

・区内のボランティア募集記事には限りがあるので､活動者紹介など啓発的な記事や近隣区の情報などの掲載を検討

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果
課題
積極的に団体の活動取材・紹介 ･4 頁構成､フルカラー､月 1 回発 新型コロナウイルス感染拡大のを行い、読み手の興味を引く紙 行
影響により、掲載予定イベント
面構成を心掛けるとともに、業 ･発行部数 2,000 部(7･1 月
等の中止が相次ぎ、やむなく 6
務進行や掲載予定記事をスケジ 2,100 部)
月号は休刊
ュール化した資料を作成し、業務内容を職員間で共有
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・本会ホームページやフェイスブック、まちひとサイト、社協だより及びボランティアガイドブック
等との連携（連動性・すみ分け等）を考慮しつつ、限られた紙面の中で、“より見やすく､より有用
で､より充実した情報紙”づくりを目指していく。
･印刷と発送を業者に委託し､コスト削減と職員負担の軽減や紙面の見やすさ向上を進めたが、掲載予定記事スケジュールや紙面編集マニュアルの作成、業務対効果の検証等により、さらに業務の共有化・効率化を進めていく必要がある。
・配架場所の開拓については、「社協だより」等も含めた検討が必要である。

ふれあい福祉委員会（計画書 P.44

No.12）

計画期間における取り組み①町会単位にこだわらず対象範囲を見直す(事業名変更も検討)。
②新たなモデルとなるマンションで懇談会等を開催し、委員会の拡充を図る。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・本委員会の活動状況を的確に把握し、きめ細やかな相談・助言を行うことで団体活動の活性化と組織化を支援
・本委員会の周知と活性化を目的に各委員会に対して活動見学や取材を行い、活動内容をフェイスブ
ックに掲載。併せて本会ホームページに登録団体一覧を掲載
・本委員会の拡大・発展、担い手の増加を目指し、地域福祉コーディネーター等と連携し、地域ニー
ズの掘り起こしについて検討
・地域で活動の場を求めている区
内在勤のボランティア希望者に勤務地である地域の本委員会を紹介

成果
・町会単位以外でも小地域福祉活動の需要や可能性があることを把握・小地域活動を行ってきた下記の2 団体を H28 年度に新規登録①月島四丁目住宅地区②入船三丁目地区
・活動の様子をフェイスブックに掲載することで、各委員会の活動が地域に周知されたほか、運営ス
タッフのモチベーションの維持・向上に寄与
・慢性的な担い手不足が懸念される本委員会の活動に地域のボラン
ティア希望者を紹介することで、新たな人材確保の手段として多角的な視点で委員会のあり方を検討するきっかけづくりが親展
令和２年度の取り組み状況

取り組み内容・ふれあい福祉委員会代表者会議
を 2 年振りに開催

成果
課題・ふれあい福祉委員会代表者会議 ・メンバーの後継者不足がを開催。コロナ禍での各委員会の 慢性的な課題となるなかで取り組みや各委員会が抱える課題 の具体的かつ効果的な解決- 20 -

課題
・町会単位では対応できな
い潜在的な地域ニーズの高まりを踏まえた新たな委員会の仕組みづくり・メンバーの高齢化・後継者不足などが原因で活動休止に至る委員会を増やさな
いための検討・継続した地域への周知効
果が期待できる情報発信・担い手が年々高齢化の一途をたどっている現状を踏
まえた本委員会の拡大・発展、担い手の増加に向けた取り組み

・コロナ禍での各委員会の活動状
況の的確な把握及び必要に応じた
相談・助言・ふれあい福祉委員会の拡大・発展、活性化を目的に各委員会の活動を視察し、活動内容をフェイスブックで紹介した。
(R2 年度活動見学実績)
京橋：2 地域
日本橋 3 地域
月島：2 地域
計 7 団体の活動を見学。

について情報交換(13 団体、21 名
出席)・コロナ禍での活動(開催の有無、活動形態等)に悩みを抱える委員会の相談に応じ、感染症対策に留意した形でささえあいの仕組
みづくりをサポート・登録団体数 21 団体(京橋 6 地域、日本橋 9 地域、月島 6 地
域)。なお、令和 3 年度より新たに日本橋地域に 1 委員会立ち上げ

策の検討
・マンション等の増加に伴い、町会に属さない地域住民が増加傾向にあり、既存の仕組みでは見守り機能を果たせないことから、地域の実情に即した新たな委員会の仕組みづくりについて
模索が必要

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・ふれあい福祉委員会の拡充・活性化を図ったが効果的な取り組みを見出すには至らず、H28 年度以降、委員会数は拡大していない。加えて、委員会運営メンバーの高齢化や後継者不足が起因し、H28
年度以降新たに 4 地域の委員会が休会となり、1 地域の委員会が会を閉じた。これらのことを踏まえ、今後の活動の在り方や担い手対策について検討が求められる。
・町会単位の見守りを基盤とする現行のスタイルが地域の実情にそぐわないケースが増加しており、これまでの枠組みにとらわれない見守りの仕組みづくりを考える必要がある。
・町会単位では対応が難しい潜在的な地域ニーズの収集・分析が不十分な状況にある。町会単位でカバーすることのできない地域ニーズにいかにアプローチするかが今後の課題となる。
・計画で定めた 2 点について具体的な検討、実践に結び付けることが出来なかった。委員会の継続が危ぶまれるなか、本会ができる支援・サポートについて見直しが求められる。
・コロナ禍の情勢を踏まえ、集会型の活動から訪問型の活動に形を変化させ、新たなつながりの仕組
みを模索する委員会が増加した。こうした取り組みを手掛かりに、見直しを行っていきたい。

支えあいマップづくり（計画 P.42 No3）
PT シート参照
関連事業
福祉団体・施設等助成（計画書 P.43 No.7）
計画期間における取り組み①助成先の活動内容について、HP 等で広報する。
②助成先がメンバー等を募集している場合、見学者の受け入れなどについて広報協力する。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・助成団体の活動内容を把握し、連携を図る。
・相互の広報協力関係の構築を図り、連携を行う。
・助成内容の検討を行う。

成果（実績数値）
13 団体
助成金合計：3,920,000 円

課題
・会員数や活動回数等活動内容の把握に努め、助成基準を明確にするなどの検討が必要。
・各団体の連携に寄与するための活動内容を周知する機会の創設

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・助成団体の活動内容やメンバー等の状況把握を行い、互いの事業への理解と連携を促進
・助成団体の活動内容を把握し、連携

成果
・コロナ禍で団体の活動に大きな変更が生じたことにより、本事業の課題に対する取り組みが停滞（実績数値）12 団体
助成金合計：3,070,000 円- 21 -

課題
・区とも連携を図りながら、本事業が各団体の活動により寄与できるよう検討

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
本助成金が各団体の活動にどのように寄与しているかが現在の報告ではわかりづらい部分がある。
団体によって運営状況が異なり、一律の対応は難しいかもしれないが、広報協力などで活動内容についての理解を深めながら、本助成金のより効果的な活用を検討していく必要がある。

歳末たすけあい運動（計画書 P.43

No.8）

計画期間における取り組み①運動開始後に町会・自治会を訪問し、情報交換を行う。
②見舞金配付世帯のうち、支援が必要な世帯に対し福祉サービスでフォローアップができるか関係機
関や民生・児童委員等と検討する。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・募金資材等、部数が多い町会・自治会には直接配付及び情報収集
・見舞金配付世帯について、民生・児童委員から個別に情報提供
・社会福祉法人連絡会で関わりのある区内社会福祉施設にチラシ等の配架について協力依頼

成果
・募金箱設置協力店舗が増加
・関係団体と連携（実績数値）
募金額：H28 年度：11,360,060 円
H29 年度：11,199,548 円
H30 年度：11,172,538 円
R1 年度 ：11,711,220 円
見舞金：H28 年度：2,735,000 円
H29 年度：2,860,000 円
H30 年度：2,910,000 円
R1 年度：3,080,000 円
令和２年度の取り組み状況

課題
・募金額は年々減少傾向
・見舞金配付について、民生・児童委員からの情報提供を支援につなぐ仕組みづ
くり取り組み内容・募金資材等、部数が多い町会・自治会には直接配付及び情報収集
・新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、戸別訪問に加え郵便振替等の活用を周知成果・関係団体との連携が図られ、個人・団体からの募金額が増加（実績数値）
募金額：10,963,234 円
見舞金：3,070,000 円

課題
・町会・自治会の募金額が減少
・見舞金を全て現金書留による送付としたことに伴う民生委員との連携不足

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
募金額は年々減少傾向にあるが、町会・自治会や企業等のなかには継続的に協力いただいているところも多いため、引き続き町会・自治会や企業等との連携を図っていく。特に企業については歳末た
すけあい募金をきっかけとして本会の事業に対する理解促進を図る取り組みも検討していきたい。
見舞金については過去５年間の実績を見ると増加傾向にあるものの民生・児童委員との連携が具体化していないため、今後の連携体制を強化していく。

ボランティア団体助成（計画書 P.46 No.24 ）計画期間における取り組み
助成を受けたボランティア団体がどのような活動をしているか、メンバー募集をしているかなどの情報を「中央社協のまちひとサイト」や情報紙「月刊キャッチボール」等を使って発信する。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題【H28 年度】
ボランティア活動事業運営委員会での報告の際、助成金の使途がよりわ
かりやすくなるよう、補足資料を作成【H28 年度】
運営委員の方々に活動内容や助成金の使途についてより具体的に周知【H28 年度】
各団体による活用状況を広く周知し、効果をわかりやすくすることが必要- 22 -

【H29 年度】
助成金の使途や効果をわかりやすく周知するために、交付団体に対して助成事業の詳細や記録写真の提出を働きかけ【H30 年度】
交付団体に対し助成事業の記録写真等の提出を求め、ボランティア活動
事業運営委員会での報告時に紹介することで助成金の使途を可視化。また報告書式を変更し、助成金を使用したことで交付団体にどのような効果があるのかを明確化【R1 年度】
・助成金交付団体の活動状況をより把握しやすくするため報告書様式の変更及び写真提出を必須化
・助成金を使用した区民向け企画等を実施する団体の開催告知やメンバ
ー募集、開催報告を掲載するなどの情報発信【H29 年度】
以前よりも多くの交付団体が記録写真等を提供。それに伴い交付団体と職員との交流の機会も増え、職員の交付団体についての理解が増進【H30 年度】
交付団体より記録写真等の提供を受けたことにより夜間・休日の活動を把握。また、団体の活動についての職員に理解が深化【R1 年度】
精算報告時に、提出された写真も交えながら活動状況や助成金によって得られた利点等を質問することで、より具体的なイメージを把握。また、事業担当者以外の職員も該当団体とやり取りを行うことで多くの職員が様々な団体の活動内容を認識（実績数値） ※ボラネットへの助成別途
H28 年度 22 団体 1,621,385 円
H29 年度 23 団体 1,833,379 円
H30 年度 24 団体 1,979,020 円
R1 年度 25 団体 1,910,419 円【H29 年度】
夜間や休日に活動する
団体に職員が出向いて活動の様子を確認する
ことが困難【H30 年度】
団体の活動内容を把握しやすくするための運営委員会での報告における工夫【R1 年度】
助成金交付が８月末となっていたため、団体によって立替負担が発生。また団体同士が協働して実施する事業に対する資金面での支援の仕組みが必要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

運営委員会での助成金交付諮問及新型コロナウイルスの影響により、運
コラボ活動事業助成
び精算報告を１回にまとめ、前年営委員会を書面開催としたため効果がの利用を促すよう、
度報告→次年度申請の流れを作
不確か。また、「コラボ活動事業助成」 積極的な働きかけがり、各団体の活動内容をよりイメ
は新型コロナウイルス感染拡大の影響
必要
ージしてもらいやすく調整。ま
を受け、多くの団体の活動が停滞した
た、本会登録後１年以上継続してことから実績はなし
いる活動団体と、区内を中心に活（実績数値）※ボラネットへの助成別途動している非営利団体による協働
25 団体 1,486,981 円
事業に対し、新たに「コラボ活動
事業助成」を制定
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・助成金申請から交付までの手続きや書式、スケジュールなどを見直し、業務の効率化と交付の迅速化・円滑化を図った。具体的な活動予定の記載や活動写真を添付してもらう形に変更し、助成金使途の明確化及び交付団体の活動状況の可視化を進めた。
・ボランティア団体や地域団体相互の積極的な横のつながりなど、これらの活動を促すことを目的としたコラボ活動助成を新設した。コロナ禍で活動頻度が減少している団体もあるが、複数の団体が協働して活動できるケースもあると思われるので、今後の活性化を期待したい。
・ボラネット助成金についてはコアメンバーとの協議の結果、令和 2 年度末にボラネット会則及び助成金の廃止が決定された。
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体登録と助成金支出の要件について、状況により今後も見直し及び周知を図る必要がある。

- 23 -

２．「地域福祉の担い手の発掘・支援」
連携事業

地域福祉活動見本市（計画書 P.42
PT シート参照

No.2）

ボランティア講座･体験出前講座（計画書 P.45

No.21）

計画期間における取り組み①地域福祉の課題に対応したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ事業の整理をし、新ﾃｰﾏの募集･設定をする。
②座学と実践を結びつけた講座を開催する。
③講座を通じて講師の養成を行う。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容成果
課題【H28 年度】【H28 年度】【H28 年度】･区文化生涯学習課（区民ｶﾚｯｼﾞ）と傾聴講座修了者 2 名が傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨ ･地域のﾆｰｽﾞに合わせた柔連携した傾聴講座のほか、防犯体験
ｱ団体に入会。体験出前講座は前
軟な講座の企画
講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修を 年度より 15 講座、566 名増。講･体験出前講座講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
実施
師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ希望者 6 名が体験出前
ｱの高齢化。対応可能講師･体験出前講座のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成し、講座を見学
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数減による一人あ
区内小･中学校等に配布。また講座内 【H29 年度】
たり負担増
容に応じて“ふりかえり”の時間を車いす体験講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 9 名増。
【H29 年度】
設け、講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ同士で認識を共活動未経験者 5 名が入門講座を受 ･児童、生徒数増による体有。また講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに興味のある方 講し、4 名が個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録
験出前講座講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのを対象に見学会を実施（実績数値）
負担増【H29 年度】･傾聴講座 計 5 回、15（延 59）名･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座の参加･前年同様、区文化生涯学習課（区民 ･体験出前講座
者数増に向け、本会を知ｶﾚｯｼﾞ）と連携した傾聴講座のほか、
学校 24 回（53 講座）延 2,665 名らない区民に対しての周車いす体験講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座、こ企業等 16 回（20 講座）延 358 名
知方法の見直しが必要
れからﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を始めたいと思っ 講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 延 289 名【H30 年度】ている区民を対象にしたﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門 ･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座･新たなﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動希望
講座をそれぞれ実施
計 6 回、5 名（延 24 名）
者が気軽に参加できる講【H30 年度】【H30 年度】
座の実施･前年同様、区文化生涯学習課と連携 ･傾聴講座 計 5 回 15（61）名･区内学校からの体験出前
して区民ｶﾚｯｼﾞ受講生を対象に傾聴講 ･個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ向け研修 22 名
講座依頼数増加による講座を実施。また登録個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活 ･体験出前講座師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの負担増。学校動範囲を広げるため聴覚障害者理解学校 37 回（46 講座）延 3,676 名
ｶﾘｷｭﾗﾑによる特定時期のに関する講演会を実施
企業等 14 回（20 講座）延 337 名依頼集中。機材の整備や･体験出前講座講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ同士の意
講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 延 311 名
運搬方法の見直し
見交換会を実施
【R1 年度】【R1 年度】【R1 年度】･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのための傾聴講座 計 5･傾聴講座で定員割れが発･前年同様、区文化生涯学習課と連携 回生した場合の本ｾﾝﾀｰによして区民ｶﾚｯｼﾞ受講生を対象に傾聴講11 名（延 48 名）参加
る紹介枠確保座を実施･福祉体験講座･福祉体験講座の講師ﾎﾞﾗﾝ･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の経験が浅い方、興味
学校 22 回（35 講座）延 2,211 名
ﾃｨｱ数の充実と小学校の実をもっている方を対象にしたﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
企業等 10 回（16 講座）延 314 名
施希望時期が集中する傾入門講座を予定していたが、新型ｺﾛﾅ
講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 延 206 名
向への対策
ｳｲﾙｽの感染拡大防止のため中止
・体験出前講座を福祉体験講座に変更- 24 -

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果･傾聴講座では区民ｶﾚｯｼﾞ生以外の受･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのための傾聴講座及び福入れが可能となるよう交渉。また、祉体験講座講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ向け講座
福祉体験講座の講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ向け講座－ 中止を企画。福祉体験講座は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ ･福祉体験講座（下半期）
感染拡大の影響により、上半期の実学校 18 回（21 講座）延 1,799 名
績はなし
企業等 0 回
講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 延 47 名

課題・集合型や対面型での実施方法では、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ
感染拡大防止対策を十分にとることができなかったため、従来の方法に捉われない新たな方法の模索が必要

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ･今度の課題など･継続して実施してきたことで、多くの方が「ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ」について学び、新規活動者を創出することができた。
･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講座については、傾聴講座に限定することなく様々なﾃｰﾏの講座を考案していく必要がある。
福祉体験講座については、福祉教育の観点から講座内容の見直しや申込者（学校）向けｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの作成など事業の改善を図ってきたが、講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの確保（高齢化対応）については引き続き検討する。

ボランティアコーディネート（計画書 P.45

No.17）

計画期間における取り組み①ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ依頼者と活動希望者のﾆｰｽﾞが満たされるよう、情報収集と綿密な調整を行う②ﾏｯﾁﾝｸﾞから活動までの様子を広報に掲載し、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･区民活動ｾﾝﾀｰがｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機関であることをｱ
ﾋﾟｰﾙする③公共施設等でのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体のﾊﾟﾈﾙ展示等により、ＰＲ強化を図る④現在ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動や地域活動をしている方が、新たに活動を希望している方のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄや相談にのれるような機会を作る
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】
・初めてﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を希望する個人や団体に対し、活動前の事前顔合わせや活動初日の同行などより丁寧なｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを実施【H29 年度】･「ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座」の実施･丁寧なｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄの継続実施【H30 年度】･登録個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活動の幅を広げることを目的に、登録
個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ向けの研修を実
施･運転ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ意見交換会、福祉体験講座講師ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ意見交換会実施【R1 年度】
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に興味がある方を対象としたﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座を予定していたが、新型
ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響で中
止

成果

課題

【H28 年度】
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱをする側、される側とﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱ・区民活動ｾﾝﾀｰが、顔の見える関係を構築【H29 年度】
個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数の増加にはつながらな
かったが、丁寧なｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄや入門講座、他事業などを通じﾎﾞﾗﾝﾃｨｱをする
側・受入れる側との関係作りが進展【H30 年度】
研修に 22 名参加。内容を聴覚障害者
理解に関する講演会としたところ、参加者より「日頃の活動分野とは異なった分野を知ることができ有意義だった」との感想が多数（実績数値）･相談件数
H28 年度 225 件、H29 年度 219 件、H30 年度 149 件、R1 年度 158 件･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
H28 年度 552 件、H29 年度 476 件、H30 年度 453 件、R1 年度 305 件･登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
H28 年度 104 人、H29 年度 88 人、H30 年度 94 人、R1 年度 89 人

【H28 年度】
・登録個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの減少によるマッチングの不調【H29 年度】･登録個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの減少･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情報の充実【H30 年度】･一般区民向けのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座を実施しなかったため、新規ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの開拓が停滞･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実績の 9 割近くが運転ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや体験出前講座講師
等、本会事業に関連【R1 年度】
・新たな活動者の確保及び継続した活動支援・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体及び個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受入側の顔が見える交流の機会の捻出（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
交流会中止のため機会がなくなった）- 25 -

･登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体
H28 年度 55 団体、H29 年度 55 団体、H30 年度 58 団体、R1 年度 58 団体

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果
課題･ｲﾅっこ教室における活動の･登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ及び区内福祉施設向け･ｺﾛﾅ禍において、活動終了を捻出
実態調査の実施
選択する団体の増加、活動を･地域福祉活動見本市におけ（実績数値）
継続している団体への支援
る PR･相談件数 109 件 ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ 45 件
･ｺﾛﾅ禍におけるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈ･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ交流会開催におけ･登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 81 人
ｰﾄ、需要と供給のﾊﾞﾗﾝｽ
る、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ同士の情報交換･登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体 55の場の提供
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など･新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響を受け、従来通りの活動ができないﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体・個人、受け入れができない福祉施設が多い。また、活動終了を選択する団体が増えるなど、活動が下火になっているところもある。活動内容や方法を模索しながら継続している団体も多数あり、様々な角度からの支援が必要となっている。
･With ｺﾛﾅを見据え、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ依頼者・活動者双方の安全に配慮したうえで、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の情報発信や
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを行っていく必要がある。また、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ、ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ及びｷｬｯﾁﾎﾞ-ﾙなどを活用したｺｰﾃﾞｨﾈｰトも、より必要となってくる。
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを始めたい人に対して本人の意向を丁寧にくみ取り、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを行っているが、人口増に対し、個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録者数やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ数が比例していない状況にある。新規活動者の参加を促進するためにも、特に本会ﾎ-ﾑﾍﾟｰｼﾞ内で必要な情報に行きつくことができるような仕組みが必要である。
関連事業

成年後見支援事業（計画書 P.44

No.15）

計画期間における取り組み①後見制度の理解促進につながるようホームページの内容を見直し、きめ細かい情報提供を行う。
②健康福祉まつり等で出張相談を行う。
③社会貢献型後見人（市民後見人）の養成について、基礎講習終了後の実習をより実践的なものに見直す。
④受任を待つ後見活動メンバーに講座運営等にも携わってもらう。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・社会貢献型後見人養成基礎講習
終了後の研修を、高齢から障害まで各分野の区内施設を見学し、幅広い知識の習得ができる内容で実施したほか、基礎講習や各種講座の聴講の機会を提供
・申立書類作成等に関する費用の助成事業を開始。ケースにあわせて円滑な申立てが行えるよう支援
・社会貢献型後見人受任者連絡会を開催し、親族後見人向け講座の回数を増やした。R1 年度からは就労等で平日の参加が難しい親族後見人等のために、親族後見人向け講座を休日に開催
・H30 年度、R1 年度には、成年後見制度について区民に周知を図る

成果
・社会貢献型後見人受任後に必要となる社会資源の知識の習得の機会や講座への参加の機会を提供すること
で、より実践的な実習を行い、受任に向けたモチベーションを維持
・申立書類作成等費用助成事業の開始により、資力のない被後見人等についても専門職に書類の作成を依頼
して円滑に申し立てを実施
・社会貢献型後見人間の情報共有や交流の活性化及び親族後見人講座については休日開催により参加を促進
・チラシの配布や出張ミニ講座を通して、制度の概要及びすてっぷ中央の事業を、区民へ周知することができ、より詳しく知るための講座への参加や個別に相談するきっかけづく- 26 -

課題
・成年後見制度の認知度が低く、制度利用を必要としている人への周知が不十分
・社会貢献型後見人として受任できるケースを増やすことによる後見活動メンバーのモチ
ベーションの維持・チラシの内容を工夫したり、配布場所を検討したりするなどして、より一層成年後見制度を周知していくことが必要
・出張ミニ講座の参加者増に向け、開催場所

ため、新たに制度紹介のチラシを作成・配布
・H30 年度からは通いの場や認知症
カフェなど区民の身近な場所で、
職員による成年後見制度についての出張ミニ講座を実施

りに寄与（実績数値）
・一般相談件数
H28 年度 1,538 件、H29 年度 1,107 件
H30 年度 1,814 件、R1 年度 1,957 件・申立て支援件数
H28 年度 24 件、H29 年度 14 件
H30 年度 21 件、R1 年度 33 件
・講座・講演会、出前講座実施回数
H28 年度 16 回、H29 年度 13 回
H30 年度 21 回、R1 年度 15 回・基礎講習終了後研修 6 回実施/各年度・基礎講習終了後同行実習 5 回実施/各
年度
・制度紹介チラシ作成
H30 年度 14,000 枚、R1 年度 10,000 枚
・出張ミニ講座 京橋、日本橋、月島地域
で各 1 回開催

や時間帯などの工夫や周知方法の検討が必要
・地域住民に制度を知ってもらうため、より効果的な周知方法や内容の検討が必要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・新型コロナウイルス感染症の影
響で会場が使用不可となったことや、区主催のイベント等が自粛となったことに伴い、講演会及び出張ミニ講座など一部の講座は中止
したが、それ以外の講座は感染予防対策を取りながら実施
・社会貢献型後見人の養成についても、フォローアップ講習を実施するほか、登録生活支援員としての現場実習も実施
・区の委員会への参加や所管課との協議を通じて R3 年度からの中核機関受託について準備

成果
・新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、可能な限り例年どおり事業を実施。そのため相談や申立て支援の回数は 5 月の緊急事態宣言解除後は例年同様となり、必要な相談に対応・受任を待つ後見メンバーに対してモチベーションの維持・向上を図る
ため、希望者については緊急事態宣言中も登録生活支援員としての現場実習を継続してもらうほか、フォローアップ研修も例年どおり開催
・R3 年度から中核機関として事業を実施していくにあたり、機能の充実が必要な部分や新規に行う取組みなど課題が明確化

課題・新型コロナウイルスの影響下やアフターコ
ロナにおいても、制度利が必要な人は利用できるよう、広報や支援の方法を検討していく
ことが必要
・後見メンバーのスキ
ルアップの方法や後見人受任後の活動方法についても再度見直しが必要
・受託事業として事業に取り組む中で、区の持つ強みを活用していくことが必要（実績数値）
一般相談件数 1,760 件
申立て支援回数 21 回
講座・講演会、出前講座実施回数 10 回
基礎講習終了後研修 5 回
基礎講習終了後同行実習 5 回

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
今期の計画期間においては、町会・自治会を経由しての制度紹介チラシの配布、親族後見人向け講
座の休日開催や出張ミニ講座の開催など新たな取組みを行ったことの効果もあり、制度の周知や「すてっぷ中央」が相談窓口であることの認識も高まり相談件数が増加傾向になっている。
今後は成年後見制度の中核機関として、地域の関係者のネットワーク化を進め、制度の周知や支援体制の強化に活用していくことが求められる。その中で社会貢献型後見人も地域ネットワークの中で重要な役割を担っていくことになるため、養成や活用方法を再度検討し活躍の機会を増やしていくことが必要である。

- 27 -

権利擁護支援事業（計画書 P.44

No.16）

計画期間における取り組み①福祉関係者向け講座を開催し、お互い顔の見える関係を構築するとともに、事業の周知を図る。
②登録生活支援員フォローアップ研修を実施し、登録生活支援員の資質の向上を図る。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・福祉関係者を対象とした講座の開催や他機関の主催する研修会への講師派遣など情報提供や連携強化に向けた取り組み
・対人ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術、認知症、年金制度、意思決定支援など登録生
活支援員として必要なテーマでフォローアップ研修を実施
・地域福祉活動見本市にて登録生
活支援員の活動を紹介及び本事業の PR を実施
・平成 30 年度及び令和元年度には事業・制度紹介のチラシを作成し、関係機関や町会・自治会を通じて配布

成果
・関係機関や区民に対して本事業の周知が進み、関係機関や住民等様々な経路からの相談が増加
・登録生活支援員のスキルアップの機会を提供することで、資質の向上に寄与（実績数値）
・福祉関係者向け講座
H28 年度 2 回実施、延 23 人参加
H29 年度 2 回実施、延 19 人参加
H30 年度 2 回実施、延 12 人参加
R1 年度 2 回実施、延 20 人参加
・関係機関向け出前講座
H30 年度 3 回実施 延 114 人参加
R1 年度 1 回実施 延 32 人参加
・フォローアップ研修
H28 年度 2 回実施 延 19 人参加
H29 年度 2 回実施 延 16 人参加
H30 年度 2 回実施 延 27 人参加
R1 年度 2 回実施 延 29 人参加
・福祉サービス利用援助事業等契約件
数
H28 年度 55 件、H29 年度 49 件、H30 年
度 42 件、R1 年度 42 件

課題・福祉関係者だけでなく、区職員、法曹関係者や金融機関等地域で活動する様々な機関へ周知を図るため、講座の内容や開催方法、チラシの内容や配布の方法などの改善が必要
・制度の知識だけでなく、支援方法についても、さらに学んでいく
ことが必要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果
課題
・新型コロナウイルス感染症によ・新型コロナウイルス感染症の影響
・新型コロナウイルス
り開催時期の変更や時間の短縮等により、各種研修会等が中止となる
感染症の影響が継続すの影響はあったが、感染拡大防止
中、講座等を例年通り開催することる中、アフターコロナに取り組みながら主催する福祉関で、関係機関への事業の周知や登録も見据えオンラインで係者向け講座やフォローアップ講
生活支援員のスキルアップの機会をの講座やホームページ
座は例年通りの回数を実施
確保の活用など多様な周知（実績数値）
・事業等紹介のチラシについて方法の検討が必要
・福祉関係者向け講座 2 回 延 12 名
は、新型コロナウイルス感染症の・フォローアップ講座 2 回 延 24 名
影響により、町会・自治会を通し・福祉サービス利用援助事業等契約件ての配布は延期としたが、関係機
数 48 件
関等へは配布
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
今期の計画期間においては、事業紹介チラシの配布や関係機関への出前講座などを着実に実施し事業の周知ができたことで、地域住民や関係機関からの相談件数やサービスの利用契約者も増加してきている。
今後は成年後見制度利用促進のための中核機関として地域連携ネットワークを築いていく中で、権利擁護支援事業だけでなく成年後見制度等も含めた総合的な権利擁護の仕組みの周知を行っていくことが求められている。また周知に留まらず、権利擁護のための情報交換や連携の強化に向けた関係づくりを行っていくことが必要である。同時に権利擁護支援事業において適切な支援を行うために、直接の支援を担当する登録生活支援員の資質向上が可能となるフォローアップの仕組みを充実させていく必要がある。
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資器材等の貸し出し（計画書 P.45

No.19）

計画期間における取り組み①ボランティア活動や地域活動に役立つような書籍・器材の充実を図る。
②本会のスペースを印刷機などが利用できる作業コーナーや書籍の閲覧の場としても提供する。

平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】
必要に応じ､作業コーナー
として会議室を開放【H29 年度】･印刷機を配置している作業コーナーを整理し､利用しやすい環境に整備･新刊書籍や音声ガイド付
ＤＶＤの寄付を受領【H30 年度】
引き続き寄付を受けた新刊
書籍や音声ガイド付きのＤ
ＶＤを図書コーナーに見やすく配架【R1 年度】
福祉体験講座実施時に点字板等の貸出しが可能なことを積極的に周知成果【H28 年度】
印刷機の利用増【H29 年度～30 年度】
ボランティアが安価な印刷機利用のため来所し､交流。またボランテ
ィアの作業場という認識が概ね定
着【R1 年度】
資機材の貸出実績が大幅増(貸出実績)･印刷機 H28 年度 127､H29 年度 101､H30 年度 129、R1 年度 110･資器材 H28 年度 113､H29 年度 169､H30 年度 214、R1 年度 325･図書 H30 年度 4、R1 年度 1

課題
【H28 年度～29 年度】･作業コーナーのスペース不足･福祉関係書籍や参考図書の充実及び周知方法の工夫･作業コーナーの使いやすさ､本棚の見やすさを考慮した整理【H30 年度】･印刷機操作に不慣れな利用者への職員対応増･貸出資機材の運搬に係る職員対応増【R1 年度】･職員用机の搬入に伴うスペース
狭小化･印刷機操作に不慣れな利用者への職員対応が必要･貸出資機材の返却忘れや遅れの問題

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容･貸出および在庫状況一覧を作成し､状況把握や周知に努めるとともに､資機材等の返却の忘れや遅れが無いよう工夫･印刷機に不慣れな利用者に対し、職員対応のあり方について検討成果
・在庫管理に努めたことにより、返却忘れ等の状況は回避
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、福祉体験講座の実施が困難であったケースでは、資器材の貸出による対応件数が増加(貸出実績)
印刷機 30、資器材 427、図書 0

課題
印刷機の不具合が増加したこともあり、新機種へ変更したが、利用者へ説明ができるよう、職員がまず慣れることが必要

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など･資器材および印刷機の貸出しについては、件数は増加傾向にあり、一定以上の需要があるため継続していく。書籍については実績が極めて少ないので、需要に関する調査をしたうえで、廃止も視野に入れた対応を検討していく必要がある。
･他部署でもスペースや資機材等の貸し出しが実施されており、整合性を図る必要がある。
・作業コーナーについて、本会内での扱いが不明確であり、有効に活用されていると言えないことから、会として整理をしたうえで有効的な活用方法を検討していく必要がある（利用されている頻度が極めて少なく、現状相談スペースおよび物置きスペースとなっている）。

夏休み福祉・ボランティア体験「イナっこ教室」（計画書 P.46 No.23）
計画期間における取り組み①参加希望者にボランティア活動の心構えをしっかりと伝える機会を設けるなど、ボランティア活
動・地域活動の担い手の育成という側面をより強化する。
②地域活動の入門となるような活動メニューを開発する。

- 29 -

平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・休日参加受付を実施
・H30 年度から参加条件
を区内在住・在勤・在学者とし、ボランティアと受入施設の支援に重点・受入施設を対象に情報共有を目的とした懇談会を実施
・区内の小中学校のクラ
スごとにチラシを梱包して配布依頼を行い、確実に全生徒に届くよう配慮
・参加にあたっての導入を丁寧に行うよう、申込受付方法を「申込者本人が来所する」方法へ変更
し、着席し、落ち着いて注意事項等を聞く体制を徹底

成果
・参加者が申込窓口に来ることで、様子を見ることができ、活動前から施設へ情報提供するなどの対策を実施
・休日開庁日の申込者増・チラシを見て申し込みに至ったというアンケー
ト回答が約半数・イナっこ教室後も一部参加者が活動を継続
・受入に協力いただいた多くのボランティア団
体・福祉施設が「受入には意義があった」と回答。次年度の受入にも意欲的（実績数値）
・受入協力団体 H28 年度 13、H29 年度 14、H30 年度 12、Ｒ１年度 16
・受入協力施設 H28 年度 41、H29 年度 41、H30 年度 40、R1 年度 42
・活動ﾒﾆｭｰ数 H28 年度 61、H29 年度 62、H30 年度 57、R1 年度 65・参加者（申込者/活動数）
H28 年度 209(延 366)、H29 年度 312(延 525)
H30 年度 171(延 350)、R1 年度 148(延 295)

課題
・宿題のための参加
者から活動証明を求められることが多く、受入側の負担が増えるので、必ずセンターに申し出るよ
う伝えることが必要
・ボランティア活動の基本や心構え、マナー等を事前にわかりやすく伝えることが必要･参加申込のない受入施設が増加

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容新型コロナウイルス感染拡大防止のため「イナっこ教室」は全面中止としたが、自宅で活動できる
ボランティアとして、福祉施設で働く人へエールを送る「イナっこエール便」を代替実施

成果
・児童館にご協力いただいた結果、多くの小学生が参加・集まった作品をポスターに集約し、区内福祉施設 114 か所へ送付（実績数値）
作品数：74 枚
応募者数：52 人（内さわやかワーク中央 17 人）

課題・アフターコロナを見据え、自宅で活動できるボランティア
や、オンラインを活用したボランティア
メニューの開発が必要第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など･毎年多くのボランティア団体・福祉施設の協力を得て、多い年では 300 名以上の参加があった。毎年参加するリピーターもおり、ボランティア体験事業として団体・施設・参加対象者に認知されている。外部の参加者が活動に加わることにより、施設の利用者・職員やボランティア団体にも刺激とな
り、モチベーションの向上につながっている。
・東社協夏ボラ会議への参加や他社協の情報収集はもとより、チラシの印刷・配架を業者委託・区立
小・中学校全生徒への配布、受入施設・団体懇談会の実施など、事業の改善を行ってきた。
･ボランティア活動の基本や心構え、マナーなどの事前レクチャーについて、説明方法やしおりなどを毎年改善しながら実施しているが、ボランティア活動を課題として設定する学校への対応を含め、さらにわかりやすく、効果的に実施していく必要がある。
･一昨年度までは年々活動メニュー数を増加させることができていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から施設での体験は困難な状況にある。今後はアフターコロナを前提に、自宅でできる活動、気軽にできる活動、社会人や親子でも取り組みやすい活動などをメニュー化するとともに、「イナっこ」から「ボランティア」へと成長が繋がるような仕組みを検討していく必要がある。

- 30 -

ちゅうおうボラネットとの連携（計画書 P.46

No.25）

計画期間における取り組み①ボランティア同士の横の連携や、これからボランティア活動・地域活動を始めようという方たちの手助けとなるよう、ボラネット交流サロン（月１回）の開催やボランティアガイドブックの作成を続ける。
②ボランティア交流会などを通じ、ボランティアをする側だけでなく、ボランティアを受け入れる側（福祉施設等）との交流も積極的に行う。

平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容H28～30 年度はボラネット交流
サロン、ボランティア交流会の開催、ボランティアガイド
ブックを作成。また H29・30
年度にはボラネット交流サロンの夜間開催を実施。R1 年度
は、外部講師を招いての講習会を２回開催。そのうち１回は夜間開催。災害ボランティ
アセンター運営訓練への協力、ボランティアガイドブッ
ク作成、ボランティア交流会の開催

成果
交流サロンの夜間開催により、昼間は来所できない方の参加の機会を創出（実績数値）
・交流サロン：H28 年度 12 回延 125 名、H29 年度
11 回延 99 名、H30 年度 11 回延 76 名、R1 年度
11 回延 87 名
・助成額：H28 年度 66,412 円、H29 年度 15,292 円
H30 年度 37,222 円、R１年度 57,850 円
・ボランティア交流会参加者 H28 年度 82 名、H29
年度 76 名、H30 年度 94 名、R1 年度中止
・ボランティアガイドブック発行部数：H29 年度 2,000
部、H30 年度 1,400 部、R1 年度 1,300 部

課題・ボラネット交流
サロンへの新規参加者の獲得及び継続した参加が困難
・ボランティアガ
イドブック内容の充実

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容･ちゅうおうボラネットの在り方に対する問題点整理及び協議を実施
・ボランティア交流会の企画
協力

成果
・新型コロナウイルスの影響を受け、サロンを開催できない月が多くあり、開催時も固定
メンバーのみの参加。一方、ボランティア交
流会では、多くのボランティアが交流の場を欲していることを確認。また、コアメンバーとの協議の結果、ボラネット会則及び助成金の廃止を決定課題
・今後どのような形式でサロンを実施していくか検討が必要（実績数値）
・交流サロン：７回/延 46 名 ・助成額：30,040 円
・ボランティア交流会参加：49 名・ガイドブック 新型コロナウイルスの影響を受け冊子形式ではなく一覧形式で作成し、本会ホームページに掲載

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
参加者の固定化や減少が進んだ状況から、コアメンバーとの協議の結果、令和 2 年度末にボラネッ
ト会則及び助成金の廃止が決定された。しかしながら、月 1 回実施されている交流サロンについては継続の希望があったため、経費も含めた今後の運営・活動方法についてさらに協議を進める必要がある。

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さわやかワーク中央（計画書 P.46 No.27）
計画期間における取り組み①障害についての理解を深めてもらうため、利用者が講師となって学校・企業等で出前講座を開く。
②個別支援をより一層推進するために、異分野からの支援員（ボランティアを含む）を臨時登用するなど柔軟な支援体制を構築する。
③社協の他事業や障害者就労の活性化等のために、夜間休日を含む施設の貸し出しを検討する。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】①地域福祉活動見本市の際に利用者が来場者に対し点字体験を実施。また、民生・児童委員協議会の見学時に、軽作業（タオル折り）のやり方を利用者が説明し体験を実施②以前企業就労を経験した障害のある方が実習として定期的に来所し、作業の手伝いや情報交換③マップ・居場所づくり PT とともにさわやかワーク中央等の活用を検討中【H29 年度】①地域福祉活動見本市の際に利用者が来場者に対し点字体験を実施②以前企業就労を経験した障害のある方が実習として定期的に来所し、作業の手伝いや情報交換③マップ・居場所づくり PT とともにさわやかワーク中央等の活用を検討中【H30 年度】①障害者就労における当事者向けセミナー、中央区健康福祉まつり、おとなりカフェ・ちょこっと
相談会への参加②外部講師（ボランティア）を招いてのレクリエーション等の実施
・就労中障害者等の受入れ③６階食堂を社協が行う他の事業でも使用できるスペースとして、本会グループウェアに登録【R1 年度】①障害者就労における当事者向けセミナー、中央区健康福祉まつりなど地域イベントへの利用者の参加②外部講師（ボランティア）を招いての自主製品（古切手やビーズ等を使用した小物づくり）開発のための講習会の実施③共同受注の作業場として、中央区障害者就労支援ネットワーク会
議の参加施設に６階食堂を提供

成果【H28 年度】①、②の機会を通じて、利用者にとって貴重な体験になったほか、区民等に作業を体験してもらうことで、障害のある方がここまでのことを行っているのかという関心とともに、障害に対する理解が向上（実績数値）
利用者数 利用者 20 名
名

協力員 13【H29 年度】①地域福祉活動見本市については継続実施。併せて、障害者就労に係る当事者セミナーにおいても利用者が体験をサポート②実習受け入れは継続しているが、実績はなし③具体的な活用方法を検討中
さわやかワーク中央でのマップ・居場所づくり PT 定例会実施（１回）【H30 年度】①障害者就労における当事者向けセミナーへの参加
利用者 5 人 協力員 1 人
・中央区健康福祉まつりへの参加
利用者 10 人 協力員 4 人
・おとなりカフェ・ちょこっと相談会への参加 延人数 25 人
②自主製品開発に伴う講習会（多肉
植物植え込み等 3 回）
利用者 15 人 協力員 8 人
・就労中等障害者受入れ 2 人③アウトリーチ・ニーズキャッチ推
進職員研修の日本橋地域まちあるきのゴール及び振り返り、職員向け法律相談等の研修会場として活用【R1 年度】①・障害者就労における当事者向けセミナーへの参加
利用者 4 人 協力員 1 人
・中央区健康福祉まつりへの参加
利用者 13 人 協力員 3 人
・中央区スポーツ課主催の障害者のためのボッチャ体験交流会への参
加 利用者 4 人 協力員 1 人- 32 -

課題【H28 年度】
利用者の更なる社会性の向上のため、①②③について拡充が必要。
そのために、①における活動場所や②におけるボランティア等の発掘が必要
なお、個別支援推進のための取り組み（ボランティア等によるレク
リエーション指導など）については検討中【H29 年度】
引き続き利用者が外部で活躍する場の開拓が必要。また、個別支援の拡充のため、異分野からの支援者の登用を具体的に進め、さらに、さわやかワーク中
央の居場所としての活用をマップ・居場所づ
くり PT とともに進めていくことが必要【H30 年度】①利用者が地域と触れ合い、活躍できる場が限定的②多肉植物の植え込みをテーマに講習会を行ったが、自主製品として育成していくには困難であり単発の活動に終始③セキュリティ等の問題もあり、活用方法が限定的【R1 年度】①利用者が地域と触れ合い、活躍できる場の開拓②利用者のスキルの向上を図り、商品として販売できる自主製品の・ポケット中央主催「障害者週間公開講座」に利用者が講演者として参加
・おとなりカフェ・ちょこっと相談会への参加 利用者延 30 人
②自主製品開発に伴う講習会（小物づくり） 1 回開催
利用者１人 協力員 7 人③ボランティア・区民活動センター
講座（1 回）、さわやかワーク中央全体懇談会、中央区障害者就労支援施
設ネットワーク会議（2 回）、計画 PT（2 回）、共同受注体制構築に向けた試験的取り組み（34 回）
令和２年度の取り組み状況

完成③夜間・休日はセキュ
リティ等の問題もあり活用することは困難であるが、平日昼間の時間帯を中心に活用方法を検討

取り組み内容成果
課題
令和元年度に行った「自主製品開・自主製品売上実績 59,500 円
コロナ禍を踏まえた、発のための講習会」で得た知識等
・両国郵便局での販売会実施 2 回
自主製品開発・販売促を活用し、自主製品の開発や本部
参加利用者 延べ 8 人
進の機会を通じた地域
１階フロア等での販売促進に取りイベントへの参加促進
組むとともに、利用者の社会性のや、地域住民との交流向上や地域交流の機会を提供するを目的とした講習会なこと等を目的に、併設する両国郵どの開催が必要
便局で自主製品販売会を利用者とともに実施
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
利用者が学校や企業に出向いて講座を開くことは難しかったが、地域住民等が集まるイベント等には、利用者が出向いて点字名刺の製作方法を教えるなどの活動を行うことができた。また、自主製品
開発、販売活動を通して、地域イベントへの参加や地域住民を招いての自主製品製作講座の開催などの可能性が広がっている。そのため、今後は利用者のみならず地域住民等の居場所や交流の場として、さわやかワーク中央の空きスペースの有効な活用を検討していく必要がある。さらに、これらの機会を活用し、利用者の社会参加や社会性の向上を目指すとともに、利用者の高齢化、重度化に対応するためのリクリエーションや当事者スキルアップ講座等の拡充を図る必要がある。

障害者就労支援センター/就労相談・支援、生活相談・支援）（計画書 P46

No.28）

計画期間における取り組み
障害者支援に携わる関係機関に対しての説明会を実施し、センターの周知と連携を強化していく
ことで、就労支援を必要としている障害者を総合的に支援する仕組みを作る。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】
・障害者のための就労支援セミナ
ーを開催
・障害者地域活動センター「ポケット中央」公開講座において、就労支援の事業説明
・民生・児童委員の施設見学の際にセンターの事業説明を行い、連携を依頼
・障害者就労支援事業所ネットワ
ーク会議において、障害者の合理

成果【H28 年度】
セミナーを通じてセンターを知った区民より相談（実績数値）
・登録者数 198 名
・就労相談 4,802 件 生活相談 2,943 件
・就労支援セミナー
一般参加者 41 名（関係者 43 名）・公開講座 1 回
・民生・児童委員への説明会
1回
・職場内ジョブコーチ支援件数 25 回

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課題【H28 年度】
・障害者就労に携わる支援機関が多種多様で一堂に集まる会の実施が難しいため、他の方法を検討

的配慮について説明会を実施【H29 年度】
・障害者のための就労支援セミナーを開催
・説明会実施の他に障害者就労支
援の仕組みづくりとして、弁護士との顧問契約により、多様化する相談に対し、司法の立場から助言をいただける体制を構築
・ハローワーク飯田橋主催の「障害者雇用促進セミナー」に他区障害者就労支援センターと共に参加
し、参加企業からの障害者雇用の相談及び啓発を実施【H30 年度】
・区内就労支援施設の体験ブース
や就労中の障害者の講演を内容とする「障害者のための就労支援セミナー」を開催・区内中学校や都内特別支援学校などからセンターの事業説明の依頼を受け、出張対応【R1 年度】
・ハローワーク飯田橋主催の「障害者雇用促進セミナー」に参加
・学校や病院からの依頼があり、出前方式でセンターの業務説明
・他機関主催のセミナーや説明会に参加し、情報収集
・特別支援学校や就労移行支援事
業所等と情報共有及び連携を行い、当事者の就労定着に取り組む
とともに、生活支援については基幹相談支援センターや地域ささえ
あい課等と連携【H29 年度】
・障害者のための就労支援セミナーについて、障害者就労支援事業所ネット
ワークで内容を検討したことで、講演や体験の内容が H28 年度より充実
・弁護士に同席していただき、ケース検討会を実施。センターが行った対応の評価や今後の対応についての所見、
労働時間や労働契約等について資料を基に教示（実績数値）
・登録者数 198 名
・就労相談 3,989 件 生活相談 2,008 件
・就労支援セミナー
一般参加者 95 名（関係者 47 名）
・職場内ジョブコーチ支援件数 15 回

【H30 年度】
・これから就労を目指す障害者や関係者などへ、障害者の就労活動についての情報提供。また、センター及び各就労支援施設相互の交流が活性化
・就労支援センターの役割や障害者就労全般について、地域で障害者の就労を支援する関係者の理解が増進（実績数値）
・登録者数 217 名
・就労相談 3,725 件 生活相談 2,199 件
・就労支援セミナー
一般参加者 66 名（関係者 54 名）
・職場内ジョブコーチ支援件数 7 回【H29 年度】
・障害者就労に携わる支援機関が多種多様で一堂に集まる会の実施が難しいため、他の方法を検討・センターの事業説明を新規相談者（当事者）から求められた際の対応【H30 年度】
・前年に比べセミナー
参加者数が大幅減とな
り、地域の就労を希望する障害者に必要な情報が伝わっていない懸念・依頼を受けていない
関係者に対する積極的なセンターの役割等の周知が必要【R1 年度】
・支援を必要とする障害者に対する就労支援センターの役割等のさらなる周知が必要【R1 年度】
・セミナーに参加した区内企業からの相談に対し、必要な情報を提供
・センターの役割についての理解増進
・他機関のセミナーや説明会への参加を通じて、まるごとフェスタ形式以外の方法や工夫する点等について習得
・他機関との連携及び役割分担により各々の専門分野を活かしながら充実した支援を実施（実績数値）
・登録者数 218 名
・就労相談 4,679 件 生活相談 1,097 件
・就労支援セミナー
一般参加者 80 名（関係者 50 名）
・職場内ジョブコーチ支援件数 9 回

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・特別支援学校や月島おとしよりセンター（主任ケアマネ研修）からの依頼があり、出前方式でセンターの業務や障害者就労について説明
・他機関主催のセミナー等に参加

成果・センターの役割理解の増進
・他機関のセミナーに参加したことで、セミナーの開催方法（オンライン等）が改善
・他機関との連携及び役割分担により、各々の専門分野の知識・技術を生- 34 -

課題
・就労支援を必要とす
る障害者に対し、就労支援センターの役割のいっそうの周知によって理解を得ることが必要し、情報収集かしながら支援を実施
・特別支援学校や就労移行支援事 （実績数値）
業所等と連携して職場定着に取り ・登録者数 222 名
組むとともに、生活支援について ・就労相談 4,635 件 生活相談 908 件
は、基幹相談支援センター、地域 ・就労支援セミナー
ささえあい課、計画相談支援事業 一般参加者 21 名（関係者 12 名）
・職場内ジョブコーチ支援件数 0 回所等と連携
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
セミナーの開催のみならず、就労支援センターの役割等を知ってもらうために訪問等を実施した。
本会ホームページでの説明や、オンラインセミナーの開催等も検討し、より多くの障害者にセンターの役割を周知していく必要がある。

就労支援担当者ネットワーク会議（計画書 P47 No.31）
計画期間における取り組み①就労をめざす障害者向けセミナーの充実。
②健康福祉まつり以外の地域イベントでの広報・啓発。
③区内障害者就労支援施設が共同受注するための仕組みづくり。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・就業・生活支援センターによる精神障害者の対応に関するセミナ
ーや東京ジョブコーチ支援室より定着支援をテーマに講演を実施
・障害者向けセミナー（H29 年度
より内容を充実させまるごと体験
フェスタ）を実施し、施設ブース
での体験や当事者、企業の講演を聞く機会を創出。また、R1 年度
より、対象を障害者から一般・福祉的就労を目指す方に拡大。さらに、各就労支援機関の情報網を活用し、前年度に比べ２倍以上の団体にセミナー開催を周知
・相談ブースの案内表示を来場者にわかりやすいものに改良
・外部講師を招き、他区で実施する共同受注体制についての実践例
を共有
・地域企業の出席を通じて企業受注について情報収集
・ネットワーク会議参加施設に対し、共同受注体制の構築事業に係る調査実施の後、共同受注体制の構築に向けた試験的取組を実施

成果
・各施設が具体的な対応方法を専門機
関に結び付けるネットワークづくりができ、ジョブコーチ支援室は継続してネットワーク会議に参画し、より相互の定着に向けた情報共有が円滑化
・施設ブースの参加者が増加し、就職準備のステップに応じた情報提供を行ったことで、今後の就労に向けた活動の寄与
・就労を希望する障害者に区内就労支
援施設の活動内容などを提供すること
で、今後の就労に向けた活動に寄与
・共同受注に対する情報を共有するき
っかけづくりとなり、参加に前向きな施設が多いことが確認できた一方で、解決すべき課題も判明
・来場者が前年約２割増になるとともに、就学中の親子など新たな参加者を
開拓
・チラシの配布、作成について役割を分担したことにより、協力体制が強化
・共同受注作業試行を通じて、実際のイメージを理解し今後の実施に向けた
課題を共有（実績数値）
・ネットワーク会議
H28 年度 3 回、H29 年度 5 回、H30 年度 5 回、R1 年度 5 回
・まるごと体験フェスタ
H28 年度 11 施設 4１名 施設職員 43 名
H29 年度 12 施設 95 名 施設職員 47 名
H30 年度 11 施設 66 名 施設職員 54 名
R1 年度
8 施設 80 名 施設職員 52 名

- 35 -

課題
・確実な定着を実現するためのマッチングスキルの向上
・地域開拓と併せて求人の共有を一層進め、区民の就職者の増加に繋げることが必要・フェスタ参加者数が年度によって変動するため、フェスタの評価基準
が曖昧
・現在の各施設の設備、人員体制で共同受注体制が整備できるか十分な検証が必要。また、共同受注の本格実施にあたっては、受注を割り振る
担当者や作業量の調整や作業場所、運搬方法の確保が必要（共同受注体制の構築に向けた試験的取
組実績）
・事前連絡会（区主催）2 回実施
・延 67 日間実施 参加者約 300 名
参加事業者 9 施設中 8 施設参加

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果
課題
・新型コロナウイルス感染拡大防 ・事前に各施設のオンライン対応状況 ・オンラインでの開催止のため、集合型での会議の開催 を確認したことで、オンライン会議が については、ホストをが難しく、例年どおりの年 5 回で 円滑化
他の事業所に依頼してはなく、年 3 回の実施。第 1、2 回 （実績数値）
実施したが、来年度か・ネットワーク会議
3回
は集合型で実施したが、今後も予らセンターがホストと定通りの実施を目指し、第 3 回は ・障害者のための就労支援セミナー
なって開催する設備が
参加者：21 名 関係者：12 名オンラインで実施整ったため、円滑な実ガイドブック：100
部印刷（その後増・新型コロナウイルス感染拡大防施に向けた準備が必要
止のため、相談ブースを設置せ 刷）
・集合型のみではなくず、参加人数を制限した上で講演
オンラインを活用したを開催。また、地域の福祉サービ
セミナーの開催についスの情報提供の一環として、区内て検討
障害者就労支援事業所の概要をまとめたガイドブックを作成し、配布第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
H29 年度よりまるごと体験フェスタ形式でセミナーを開催していたが、参加人数が頭打ちになってきており、必要と思われるターゲット層に情報提供が課題として挙げられる。このため、今後より多くの方に参加してもらうためにも集合型のみではなく、オンラインでの開催を検討していく必要がある。加えて、ネットワーク会議開催についてもより確実に事業所の参加を促すために、タイムリーに情報交換、共有ができるようオンラインでの開催も併用していきたい。

- 36 -

３．「企業とのタイアップ」
連携事業

虹のサービス（計画書 P.43 No.10）
計画期間における取り組み①協力会員を増やす。
（養成講座の休日開催等）②ファミリー・サポート・センター（事業 14）と連携し、在勤者の参加を促す取り組みを行う。（企業ニーズ調査・事業 PR・企業への呼びかけ等）③企業が参加し易いモデルを考案し、社会貢献活動の新しい形として PR する。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・協力会員オリエンテーショ
ンについては、平日（午後）の定期に加え、参加者の利便性を考慮して、平日（午前・夜間）や休日にも開催
・「中央ぷらねっと」（中央区
社会貢献企業連絡会）登録企業に対して、社員のボランテ
ィア参加に関するアンケート
調査を実施
・「地域包括支援センター」を始めとし、「シルバーワーク中央」や「還暦のつどい」等の区主催事業とも連携して、会員募集の広報・ＰＲ活動を展開。加えて、令和元年度から
は、郵便局のロビーでのポス
ター掲示を開始

成果・オリエンテーション実施回数
区分 / 年度
定期（午後）
平日（午前）
平日（夜間）
休・祭日

28
９
－
－
－

29
７
－
６
４

30
９
－
４
４

１
７
２
５
－

・アンケート調査の結果
区内在勤者のボランティア参加は、「就業規則」等の制約（報酬等）により、困難なことが判明
・広報・ＰＲ活動の効果
実証的評価は困難だが、一定の会員獲得と認知度の向上に効果あり
・会員数等の推移
H28 年度 利用会員 228 名、協力会員 148 名
延活動件数 6,036 件 延活動時間 12,469 時
間
H29 年度 利用会員 226 名、協力会員 155 名
延活動件数 5,563 件 延活動時間 9,808 時間
H30 年度 利用会員 196 名、協力会員 162 名
延活動件数 5,080 件 延活動時間 8,710 時間
R1 年度 利用会員 199 名、協力会員 155 名
延活動件数 4,657 件 延活動時間 8,059 時間

課題
・R1 年度は、休日オリエンテーションへの参加者はなく、全体的に低調。今後とも、潜在的参加希望者のモチベーションが高まる内容となるよう、一層の工夫が必要
・「中央ぷらねっと」に登録するいわゆる“大企業”では、全国規模での災害ボランティア等への社員参加には積極的だ
が、本事業のように、地域や対象者が限定される
活動は、ＣＳＲ（社会貢献活動）として不適
・広報・ＰＲ活動については、多様な情報媒体やイベント等の機会を効果的に活用し、継続反復して行うことが肝要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・協力会員登録オリエンテー
ションについては、新たに、参加申込者の都合に合わせて、随時に２回開催
・新型コロナウイルス感染症
予防対策としてオリジナルの「ガイドライン」を作成して会員への周知を図るとともに、協力会員にマスクや消毒液等の消耗品を配布

成果・オリエンテーション実施実績
・定期（日中・午後）5 回
・平日（午前）3 回 ・臨時（平日）2回※コロナ禍で実施回数減
・広報・ＰＲ活動の効果
実証的な評価は困難だが、一定の協力会
員獲得と認知度の向上に効果あり
・コロナ禍で、活動件数は、例年の６割程度に減じたが、会員内での感染は発生
せず、セイフティー・モードで事業は継続- 37 -

課題
・今後とも、潜在的参加
希望者のモチベーションが高まる内容となるよう、一層の工夫が必要
・在勤者の本事業参画については何らかの糸口の模索が必要
・継続反復的な広報・Ｐ
Ｒ活動が必要・アフター及びウィズコ
ロナ期における適時適切な感染症予防対策の継続が必要

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・協力会員については、高齢化に加えて、平日の仕事との調整のためか、土・日曜日や単発・短時間での活動を希望する人が増えている。このため、利用会員の継続した支援ニーズに対応しきれず、コーディネート自体も日増しに困難になっている。この状況を打開するためには、①現協力会員のパフォーマンスが最大限に発揮できるような緻密で柔軟なコーディネート、②若い年齢層の協力会員の新規獲得を目指した戦略的な取り組み、③多様な情報媒体やイベント等の機会を効果的に活用した継続
反復的な広報・ＰＲ活動 が必要である。
・在勤者の本事業への参画については就業規則等社則との関係においてハードルが高いが、何らかの糸口の模索が求められる。今後は、経営者や従業員が区民であり、古くから地域に根付いた“老舗商店”や“中小企業”へのアプローチも検討課題である。

ファミリー・サポート・センター（計画書 P.44

No.14）

計画期間における取り組み①活動する会員向け講習会の充実②虹のサービス（事業 10）と連携し、在勤者の参加を促す取り組みを行う。
（企業ニーズ調査・事業
PR・企業への呼びかけ等）③企業が参加し易いモデルを考案し、社会貢献活動の新しい形として PR する。

平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・提供会員ｽｷﾙｱｯﾌﾟ講習会は、事例検討やｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸを取り入れて、より実践的な内容となるよう改善・「中央ぷらねっと（中央区社会貢
献企業連絡会）」の幹事企業と、社員の本事業への参画の可否や課題等について率直に意見交換・提供会員への登録更新時のｱﾝｹｰﾄを活用し、講習・交流会の内容についての希望を確認
・増加する「送迎」事由の依頼に対処するため、R1 年度より、試験
的に、「登録時講習会」のｶﾘｷｭﾗﾑを再編して、比較的に活動負担が少ない「送迎専門」提供会員の養成を開始

成果
・受講生の実践力が向上するとともに、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸを通じて会員相互の連帯感が培われ、親睦も活性化
・企業側から様々な有益な意見が聴取できたものの、区内在勤者の本事業への参画については、就業規則等の事由で、ﾊｰﾄﾞﾙが高いことが判明
・会員の希望を講習内容に反映することで、受講者の満足度が高まり、積極的な意見交換を誘発
・新たに「送迎専門」の提供会員を５名養成

課題
・依頼会員数の増加に対して、提供会員数が不足。とりわけ「送迎」を事由とする利用希望件数の伸びが顕著。「送迎専門」の提供
会員の養成に努めているが、「送迎」内容でも“比較的緊急度が低い”と判断される「習い事」等に関わる依頼への対応が不十分・上記課題の解決には、提供会員の増員・資質向上と併せて、機会や場面を適時適切に捉えた継続的な求人ＰＲ活動が必要令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・提供会員向け講習会について
は、引き続き、参加者の利便性とニーズを反映して充実に取組んだが、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響により、講習会は、「ﾋﾔﾘﾊｯﾄ」と「ｽｷﾙｱｯﾌﾟ」の 2 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのみの実施となり、「受講未了者」が発生。
・未活動や休会中の提供（両方）会員の会員登録情報を精査して、活動再開に向けた働きかけを行う“潜在的な人的資源”の掘り起こ
しに着手

成果
・会員等からの要望により、初めて提供会員向け講習会の一部ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑについてはｵﾝﾗｲﾝで実施。また活動時の安全性をより高めることを目的に、
本年度より新たに事故防止に特化した「講習会」を開始
・左記の掘り起こしにより、５名の方が活動を再開- 38 -

課題・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響により、提供会
員活動の前提となる「登録時講習会」が中止となり、提供会員の新規増員は未達
・「登録時講習会」は、受講者の提供会員としての資質や人柄を検証する場でもあると同時に、実技を伴う重要なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑもあるため、ｵﾝ・新たな課題である新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感
染症予防対策として、本事業ｵﾘｼﾞﾅ
ﾙとなる「感染症予防ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」を作成。会員には、会報や個別相談等を通じて周知を実施。加えて、マスクや消毒液等の消耗品を購入し、必要とする会員に配布

・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響で、全体の活動規模（人数・時間等）は例
年の４割程度に留まっているが、会員間に感染者も発生しておらず、ｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾄの困難化は回避

ﾗｲﾝに加えて、直接対面での実施が必須
・ｱﾌﾀｰ（ｳｲｽﾞ）ｺﾛﾅ期においても、気を抜くことなく、感染症予防対策の継続・励行により、安全な活動環境の整備や各種「講習会」の実施に取り組むことが必要

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・本事業と近似の仕組みとなる「虹のｻｰﾋﾞｽ」でも、事業の担い手不足が慢性化している。今後とも、
適時・適切に多様な情報媒体やイベント等の機会を活用し、精力的な宣伝・広報活動を展開することが肝要である。
・提供会員向けの各種講習会は、参加者のニーズに則し、より参加へのｲﾝｾﾝﾃｨｳﾞが働く内容となるよう、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑや受講形式等の改善に継続して取り組み、提供会員の増員の一助とする。
・本事業の「有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ」というあり方は、就業規則等社則との関係においてﾊｰﾄﾞﾙが高く、在勤者の本事業への参画には課題が多いが、何らかの糸口の模索が求められる。今後は、経営者や従業員が区民であり、古くから地域に根付いた“老舗商店”や“中小企業”などへのｱﾌﾟﾛｰﾁも課題となる。
・ｱﾌﾀｰ（ｳｲｽﾞ）ｺﾛﾅ期においても、会員個々の感染症に関する考え方や心理状況に寄り添いながら、懇切丁寧なｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄに努めて、不安の払拭を図ることが重要である。会員には、継続して「感染症予防ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の励行を訴えるとともに、活動に当たって、感染症予防のための消耗品類が不足しないよう、常に配慮する必要がある。

災害ボランティア講座（計画書 P.46 No,22）
計画期間における取り組み①企業の防災に関する取り組みを調査する②企業の CSR 活動とタイアップして防災イベントを行う
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】
在勤者が参加しやすい時間
帯、場所で実施【H29 年度】
土曜日中に実施【H30 年度】
・土曜日中に実施
・区防災課普及係が配信している「中央区防災マップ」アプリのお知らせを使用した周知を実施
・区民カレッジ連携講座として設定。区民カレッジの講座案内等でも本講座の周知を実施【R1 年度】
・土曜日中に実施。
・区民カレッジ連携講座として設定

成果【H28 年度】
参加者 8 名（在勤者 4 名）
【H29 年度】
参加者 9 名（在勤者 1 名）
※同日開催の運転ボランテ
ィア連絡会からの引き続き参加あり【H30 年度】
参加者 13 名（在勤者２名、区民カレッジ生９名）【R1 年度】
・参加者 12 名（在住 7名、在勤 1 名、在学 4 名）
・区内大学および高校へ事前周知をした結果、4 名の学生（区外在住）が参加
・区防災課普及係の他、NPO 法人に講師を依頼- 39 -

課題【H28 年度】
具体的な調査方法や結果の活用方法、防災イベントにおける企業ニーズ等について検討が必要【H29 年度】
・本会に関りがない人への周知方法
・入門編より専門的な講座の実施【H30 年度】
・災害時における行政の支援についての興味が大きい受講者への対応と併せて、継続した支援活動も求められていることを伝えていくことが必要【R1 年度】
・各種媒体にて周知を図ったが、申込者数はほぼ例年どおり。また在学者が 4 名参加も参加者の平均年齢は高く、特に中間層の参加を促す方法の検討が必要
・災害および災害ボランティアに関して、参加者の知識量に差があるため、講
座内容、講座実施回数の検討が必要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果
課題・区防災課へは講師依頼を ・1 月時点の申込者 12 名・新型コロナウイルスの感染拡大防止対せず、(一社）PBV とセンタ（在住 9 名、在勤 3 名） 策として、リモートにより実施しているー職員による実施を企画。 ・3 月時点の申込者 8 名
他区社協もあったが、設備面で間に合わ比較的参加しやすいと思わ（在住 6 名、在勤 2 名） ず結果的に集合型での実施は中止せざるれる 1 月中旬に実施する予をえなかったため、リモート実施に向け定であったが、緊急事態宣た検討・整備が必要
言発令により 3 月上旬に延期するも宣言が解除されず
中止
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・参加者数は毎年安定的であったが、各地で災害が頻発している割には募集人数を超える申し込みはなかった。今後はさらに周知方法を検討していくとともに、実際に活動している災害支援団体等との連携やコロナ禍における対応など、講座の内容もさらに工夫して実施していく必要がある。なお、発災後に活動する「災害ボランティア」と「防災」とは必ずしも一致しているわけではないので、あくまで「災害ボランティア」をメインテーマとして企画する必要がある。
・災害ボランティアの迅速な活動にはスムースな災害ボランティアセンター運営が前提となるため、講座と災害ボランティアセンター運営訓練との連携強化を図っていく必要がある。また、区民や職員が被災地の災害ボランティア活動に従事しやすい仕組みを作り、その経験をフィードバックしてもらい人材やノウハウを蓄積していくことも重要である。講座を単発で捉えるのではなく、複合的に捉え、企画・実施していく必要がある。

関連事業

中央ぷらねっととの連携（計画書 P.46 No.26）
計画期間における取り組み
中央ぷらねっとが実施しているワーキンググループ（WG）活動を通じて、地域住民に企業を身近に感じてもらい、企業と住民とのつながりを深めるきっかけを作る。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】
・会員企業と調整し､29 年度から取り組んでいくこととした
ため未実施【H29 年度】
・月刊ｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙ､本会ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸに参加者募集記事を掲載､また参加対象者を小学生とした福祉･次世代 WG ｲﾍﾞﾝﾄは会場近隣の小学校全校生徒にﾁﾗｼを配布するなど例年とは違った広報を実施【H30・ R1 年度】
・住民とのつながりを深める
ような新たな取り組みの提案
・月刊ｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙに参加者募集
記事を掲載

成果
【H28 年度】･会員企業 10 社､定例会 6 回･参加者①地域 WG 82 名､②福祉･次世代
WG29 名､③浜離宮 WG53 名【H29 年度】･会員企業 10 社､定例会 6 回･参加者①地域 WG35 名(一般 1 名)､②福祉･次世代 WG30 名（地域福祉活動見本市と同時開催）､③浜離宮 WG74 名(一般 3 名)
【H30 年度】･会員企業 9 社､定例会 4 回･参加者①地域 WG99 名､②浜離宮 WG82 名(一般 11 名 ※ｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙ 1 月号（使用済切手寄
贈者宛増刷）掲載となったこともあり一般
参加者増【R1 年度】
・4 月より 1 社が新規加入｡浜離宮 WG は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大のため中止･会員企業 6 社､定例会 4 回･参加者①地域 WG99 名(一般 1 名)

- 40 -

課題【H28～30 年度】･会員企業社員以外の一般参加者(在住･在勤者)への広報がｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙ、
本会ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸのみとなっており、不足気味･一般参加者の中央ぷら
ねっとについての理解度が不明･H30 年度末に 4 社退会【R1 年度】･加入企業の主体性の低
下･企業の社会貢献活動における地域密着活動の減少･一般参加者不足･R1 年度末に 1 社退会

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容･新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大に伴い、定例会及び情報交換のみ実施。ぷらねっとのあり方の検討や、住民とのつながりを深めるような新たな取り組みの提案

成果･会員企業 5 社､定例会 2 回（書面開催 1
回、ﾘﾓｰﾄ開催 1 回）
※WG 活動は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大のため中止

課題･新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大に伴い、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の機会が減少･年度末に 2 社退会（令和 2 年度末現在 3 社）

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・中央ぷらねっとにおいては WG 活動の固定化など､各社の自主性・独創性の低下が顕著であり、活発な議論や新たな展開がほとんどなく、一般参加者（区民）も極めて少ない状況にある。事務局から過去の活動の振り返りや、住民とのつながりを深めるような新たな取り組みの提案を行っているが、企業側の反応が芳しくなく区民とのつながりも進んでいない。
・経済状況及び SDGs の流れから、企業における「地域貢献」の比重が軽くなってきていることに加え、会社の移転や部署の再編、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大に伴うﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動機会の減少（感染防止対策、出勤抑制･在宅ﾜｰｸの促進、活動受入先の減少等）など、加入企業の減少要因が続いていることから、これまでのような形での活動は困難な状況となっている。
・中央ぷらねっとの今後のあり方について、根本的な部分から加入企業と検討していく必要がある。
また、こうした状況も踏まえ、本会における「社会貢献企業等との協働促進」については法人会員や寄付申し出企業、また中小企業などについても対象とする形に変更していく必要がある。

寄付の受領（計画書 P.43

No.4）
計画期間における取り組み①寄付の使途についての広報強化②寄付者が活用先を訪れる機会の創出③寄付受領者からのありがとうメッセージをホームページに掲載
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況

取り組み内容・企業内での寄付受領式や寄付の活用先である区内施設の紹介
・社協の事業等について、寄付
者に紹介
・ホームページにありがとうメ
ッセージを掲載

成果
・寄付企業と福祉施設等が交流し、企業の地域への関心が向上。また寄付がきっかけとなり、採用の際に本会事業を活用（実績数値）
・H29 年度
一般寄付 185 件・計 11,228,899 円
ボランティア基金 17 件・計 603,757 円
物品寄付 91 件
・H30 年度
一般寄付 172 件・計 156,795,141 円
ボランティア基金 15 件・計 508,000 円
物品寄付 80 件
・R1 年度
一般寄付 196 件・計 5,345,340 円
ボランティア基金 7 件・計 468,626 円
物品寄付 64 件

課題・寄付が地域福祉にどのように使われているかをわかりやすく周知
・継続して地域に関わってもらうための働きかけが必要
・企業ニーズと地域ニーズのすり合わせが必要・寄付を通じて企業と地域がお互いに理解を深めることが重要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・広報誌やホームページで寄付者の紹介を行い、感謝の気持ちが伝わるよう工夫

成果
課題
・新型コロナウイルス感染拡大の影響 ・福祉施設の状況等地もあり、企業から「高齢者や障害者福 域のニーズを平時から祉に役立てて欲しい」と一般寄付及び把握した上での迅速な- 41 -

・寄付の受領等を通じて、社協の事業について周知

物品寄付（マスク、除菌用アルコール等）の相談が増加

対応が必要（実績数値）
一般寄付 181 件・15,384,345 円
ボランティア基金 5 件・計 48,692 円
物品寄付 87 件

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・寄付が活用されている施設等へ寄付者が訪れる機会をつくり、寄付者が地域福祉への理解を深める
きっかけづくりをとなるよう工夫した。また、広報誌やホームページで寄付報告を行ったことで、広報誌・ホームページをきっかけに寄付に関心を持つ区民等からの相談も増加した。
・今後は、寄付の実際の活用現場を広報誌等で紹介するなど、活用先から寄付者への感謝のメッセー
ジを伝えられるシステムを構築していく。
・物品寄付については、災害時等におけるマッチングも視野に入れた地域ニーズを把握し、活用先の調整について効果的な方法を検討する。

赤い羽根共同募金（計画書 P.43 No.9）
計画期間における取り組み①募金配分申請団体の公募について周知を強化する②配分団体、施設の活動報告会を公開で設ける③企業とタイアップして募金活動を行う
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・募金配分団体について、ホーム
ページで公募・配分団体、施設の活動報告については共同募金会のデータベース「はねっと」で公開
・配分団体から寄せられた「ありがとうメッセージ」を活用し、募金使途を広報・郵便振替での募金の受付を新たに開始
・ホームページだけでなく本会の広報紙等も活用し、配分申請団体
を公募

成果
・新たな団体より募金・募金の配分団体、金額が増加（実績数値）
・H28 年度
募金額：3,377,213 円
募金配分団体：12 団体 1,350,000 円
・H29 年度
募金額：3,212,753 円
募金配分団体：12 団体 1,400,000 円
・H30 年度
募金額：3,045,461 円
募金配分団体：13 団体 1,470,000 円
・Ｒ1 年度
募金額：3,013,698 円
募金配分団体：15 団体 1,930,000 円

課題・募金配分申請の新規団体の公募について周知方法の検討が必要
・募金額が減少する
中、周知の工夫が必要
・企業や団体等と新しい形での連携について検討が必要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・赤い羽根をきっかけとして地域への関心が高まるような広報活動を展開
・町会や自治会との連携を強化
・他地域での連携事例を参考にしながら、企業との連携等について検討
・配分団体からの声を積極的に反映

成果・新型コロナウイルスの影響で募金活動が大きく制限される中、町会や自治会が中心となって募金額は例年の水準を維持（実績数値）
募金額：3,012,679 円
募金配分団体：11 団体 1,200,000 円（数値目標等）募金目標額：350 万円- 42 -

課題
・募金が地域でどのように活用されているか不明瞭
・町会、自治会を中心とした現在の募金活動のあり方について、全国的な傾向も把握しな
がら今後の展開について検討が必要第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・募金の使途については、共同募金会を通じた配分となるためわかりづらい部分があるが、配分先団
体等の声を積極的に紹介していく等、広報周知について工夫が必要である。
・中央地区協力会が中心となって行う募金活動であるため、町会・自治会が活動の主体となるが、企業や転入層などを取り込み、本活動を通じた新たな支えあいの仕組みづくりを展開することで、町会・自治会の活動にも寄与できるような相乗効果をめざしたい。

障害者就労支援センター/地域開拓促進（計画書 P.47 No.29）
計画期間における取り組み
障害者を雇用している区内企業との交流会等を検討し、地域で障害者の就労支援を考える体制づくりをめざす。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度・29 年度】
・企業向けセミナーを企
画・実施
・企業現場を活用したア
セスメント事業の開発に関する研究会に参加【H30 年度】
・精神障害者の雇用と業
務の切り出しにスポットを当てた企業向けセミナ
ーの実施
・企業からセンターに提供される求人情報について、区内就労関係施設と情報共有
・障害者雇用に関する企
業からの相談に対応【R1 年度】
・障害者雇用の定着の次のステップである育成・戦力化をテーマにした企業向けセミナーを実施。
採用を目的とした企業説
明会等に積極的に参加

成果【H28 年度・29 年度】
・全国重度障害者雇用支援協会（全重協）と共催することにより、セミナー後の企業の障害者雇用に対する相談についてフォローアップ
・研究会の最終報告として、アセスメントシー
トを作成し、障害者の就労定着を目指すための評価に寄与【H30 年度】
・前年実績を大きく上回るセミナー参加者があり、企業の精神障害者雇用の理解が増進
・センターが企業と区内就労支援施設のパイプ役として一定の役割を果たしたが、採用など具体的成果は今後の課題【R1 年度】
・障害者のキャリアアップという新たなテーマ
について、参加企業に問題提起
・登録者とのジョブマッチングを行った結果、2名が採用（実績数値）
・企業向けセミナー
H28 年度 105 名（86 社）、H29 年度 99 名（79 社）
H30 年度 108 名（83 社）、R1 年度 89 名（75 社）
・アセスメント事業開発に関する研究会
H28 年度 1 回 H29 年度 4 回

課題・障害者雇用促進法
改正に伴う企業からの相談増に対し、登録者の中に、適切な求人を提案できる対象者が少ないこと・連携して障害者雇用に取り組む地域づ
くりのための、中小企業への働きかけが不十分
・障害者雇用の情報やノウハウの少ない
中小企業への支援が必要
・精神障害者の雇用義務化も踏まえ、企業の精神障害者雇用の拡大に向けた一層の支援が必要令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・ハローワーク飯田橋の後援により、従業員 50 名以上の企業に対象を拡大
し、セミナーの案内を送付。ウィズコロナ、アフターコロナでの障害者雇用を考えることをテーマに、企業向けセミナー「障害者雇用の『これから』を考える」をオンラインで動画配信

成果・法人内システム担当者やＩＴサポートに運営方法を相談しながら進めるとともに、撮影・編集を業者へ委託することで、問題なくオンライ
ンで動画配信。また、2 週間の視聴期間を設けた
ことにより区域を越えて多くの方々が視聴。アンケート結果から、今後もオンラインでの開催希望が多いことを把握
・区内の就労支援事業所や区外の就労支援セン
ターに求人情報を発信した結果、求人内容に該当する他区の障害者が見学・実習- 43 -

課題・講演 2 つとトーク
セッションで動画の合計が 2 時間を超えてしまい、視聴しづらいという意見があったため、見やすくするための工夫が必要・採用を目的とした説明会（オンライン）等への参加や、既存企業からの新規採用相談に対応（実績数値）
・企業・関係機関への訪問等 延 115 件
・企業向けセミナー 1 回
参加申込人数：271 名（一般企業等 146 社）
再生回数：423 回

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
従来集合型で開催していたセミナーや企業説明会等が、新型コロナウイルス感染拡大によりオンラ
インでの開催に変化していった。この取り組みにより、参加形態を拡大することに繋がり、参加者数の増や遠隔地からの参加など新たな成果を得ることにつながった。より多くの方に講演を視聴してもらえるように、周知や配信方法を検討していきたい。

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４．「気軽に立ち寄れる居場所・拠点づくり」
連携事業

常設の居場所づくり（計画書 P.42 No.1）
ＰＴシート参照

会食と交流事業「ほがらかサロン」（計画書 P.44

No.11）

計画期間における取り組み①事業の総括評価を行い、発展・拡大に向けた方向性に沿った運営をする。
②いきいき地域サロン（事業１３）と連携し、社協以外のサロンを含めた活動事例集やサロンマップを作る。
③他サロン事業と連携し、区内サロンの増設をめざす。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・サロン活動の内容充実を図るた
め、月１回、定例的に各サロンのスタッフが集うミーティングの実
施をサポート。スタッフへのアン
ケートを通して、サロン運営に資する多様な意見を聴取
・新たな運営スタッフを獲得する
ため、60 歳代が集う機会と場となっている区主催の「還暦のつどい」や「退職後の生き方塾」等に積極的に出向いて、本事業のＰＲ
活動を実施
・本会が関わる「いきいき地域サ
ロン」や区が支援する「通いの場」等の他サロンとの独自性を活かした相互の棲み分け・連携のあり方について検討

成果
・定期的に各サロン活動の現状課題
や取組みの方向性について相互確認
しあうことで、問題意識の共有化が進み、協働の意欲が向上。また、アンケートの実施により、ミーティン
グや研修・交流会の実施方法等を討議する際の論点の集約に効果
・新たな運営スタッフ獲得に向けたＰＲ活動に関する直接的な効果は実証できないが、継続した活動により、本事業の認知度向上に貢献
・本事業と他の各種サロンとは、その設立経緯や“本会との関わり”、運
営方法等に違いがあるため、各種プ
ログラムは相互の参考となるが、事業の「共催」や「統合」といった連携は困難と判明

課題
・定員を超える利用ニーズがあるものの、スタッフの高齢化や人手不足、定例的な会場確保の困難さから、定員枠の増や新規増設がサロンによっては困難。
加えて、全サロンにおいて、利用者の高齢化（平均年齢：80 代後半）が進み、スタッフへの負担が増加
・サロンの運営方針については、各サロンの自主性を尊重しながらも、本会が積極的に関わっていくことが必要

令和２年度の取り組み状況
取り組み内容成果
課題・コロナ禍により、R2 年は 2～8 月 ・コロナ禍が続く中、会食のとり止
・利用者及び運営スタを休止としたが、この間は運営ス
め、短時間開催といった“ｾｲﾌﾃｨｰ･ﾓｰ ッフ双方の高齢化に伴タッフの努力により、フレイル予ﾄﾞ”ではあったが、9～11 月の間はうサロン活動自体の沈防や脳トレをテーマにしたお便り実施。利用者ニーズに対応（休止：滞化に対処するためにの郵送や電話等による安否確認を
R2 年 12 月～3 年 3 月・再開：R3 年 4 は、次世代のスタッフ
実施
月～）の獲得が急務・毎回スタッフ・ミーティングで・「感染症予防マニュアル」の作成と ・R3 年 4 月より再開予は、本会が積極的なリーダーシッ
励行を通じて、運営スタッフ間に予定だが、新型コロナ感プを発揮して各サロンをまとめ、防の重要性への認識が浸透染症収束の兆しは見え
コロナ禍に対処。また、毎回サロ
ず、本サロンの特徴でン開催当日には「感染症予防マニ
ある「会食と語らい」
ュアル」に基づいて、消毒や検温の再開時期は不透明等の手順について、具体的な模範を示して指導第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・本事業の活性化のためには、運営スタッフの人員増と資質の向上が不可避である。とりわけ、継続的な運営の観点から、現在中心となっている 60 歳代後半より若年者の参画が望まれる。しかし、本会の「虹のサービス」や「ファミリー・サポート・センター」事業と同様、慢性的な人手不足の状況が継続している。人材の確保には“特効薬”はない。今後とも、適時・適切に多様な情報媒体やイベン- 45 -

ト等の機会を活用し、精力的な宣伝・広報活動を展開することが肝要である。
・単純に「いきいき地域サロン」や区が支援する「通いの場」等の他サロンと「共催」や「統合」等の連携によって新たにサロンの増設を図るという方向性は、ほがらかサロンのあり方とは馴染み難い。ほがらかサロンについては、サロン立ち上げの経緯や趣旨、これまで培われてきた利用者及びスタッフの思いやニーズを大切にし、今後とも、末永く継続できるよう、本会がサポートすることが求められている。

いきいき地域サロン （計画書 P.44

No.13）

計画期間における取り組み①発展・拡大に向けた方向性を検討する。
②ほがらかサロンと連携し、社協以外のサロンを含めた活動事例集やサロンマップを作る。
③新たな地域サロンの募集や開設の支援を行う。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・サロン立上げを企図する方や団体の情報キャッチに取り組み、懇
切・丁寧な説明を行なうことでス
ムーズな立上げを支援
・既存サロンのさらなる周知の広
まり、活性化を目的に各サロンの活動を視察・取材し、本会のフェイスブックに順次掲載
・「場づくり入門講座」や「おとなりカフェ」等に参加した方や団体に対して、本サロンの助成制度を紹介し、併せて既存サロンの見学を促進
・「代表者会」では、映像等を用いて視察時の様子を具体的に紹介し、情報共有・サロンマップを年 2 回改訂し、中央区社協だより H31 年 1 月特大号、R2 年 1 月特大号に掲載
・在宅福祉サービス部推進課から管理部地域ささえあい課に事業を移管し、各サロンとの関係構築を目的に活動視察・本会ホームページ「いきいき地
域サロン」事業案内を改訂し、新たに参加者向けの項目を作成
・区高齢者福祉課主催の活動スタ
ッフ向けスキルアップ講座への参
加を案内

成果
・団体の活動風景をフェイスブックに掲載することで、各団体の参加者とスタッフのモチベーションが向上
・「代表者会」での視察の内容紹介と活発な討議により、サロン同士で交流と切磋琢磨の意欲を向上させることに寄与
・区民や団体からサロンマップに対する問合せが多数寄せられ、聖路加国際病院の健康相談ブースの「るかなび」より 30 部の提供依頼があるな
ど、区内でのサロンに対する認知度が向上
・サロンマップをきっかけにサロンに参加された方や、掲載サロンと類似の活動を立ち上げたいとの相談も受けており、参加者及び活動希望者の双方に向けた情報ツールとして機能

課題・参加者及び運営スタ
ッフの固定化や高齢化により、活動継続が困
難なサロンが増加
・本サロンへの潜在需要を十分には捉えきれておらず、的確な支援が不足し、サロンの拡大、充実が停滞気味
・区の「通いの場」事
業の他、本会「ほがらかサロン」等との情報共有や相互連携、さらには“棲み分け”の取り組みを通じた事業の活性化
・既存サロンの活動継続のため、スタッフの育成を始め、事業内容の充実に資するきめ細やかな相談・助言の支援が必要
・活動継続に向け、運営スタッフが社協へ気軽に相談できる関係づ
くり・参加のハードルを低くするための仕掛けづくり令和２年度の取り組み状況
取り組み内容・R1 年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、いきいき地域サロン代表者会を中止したが、R2 年
度は感染対策に留意をした上で、ハイブリッド型により開催

成果
・ハイブリッド型の代表者会を開催
し、コロナ禍においても代表者同士の交流の場を提供
・コロナ禍での活動に悩みを抱える
サロンに対して相談に応じ、感染対策に留意して活動ができるようにハ- 46 -

課題・ハイブリッド型で開催した代表者会では、
オンラインと会場との空気感や雰囲気の共有が課題

・サロンマップを改訂し、中央区
社協だより R3 年 1 月特大号に掲載
・事業紹介用チラシを一新。手に取ってもらいやすいデザインや文章も柔らかい表現に変更
・活動見学を実施し、運営スタッフとの関係構築に努めるとともに、本事業の拡大・発展・活性化を目的として活動内容や見学時の様子をフェイスブックに投稿（延べ 10 回）。

ード面、ソフト面からサポートを行
・活動内容や活動場所った結果、多くの団体が問題なく活によっては、コロナ禍
動を実施
での活動継続が困難と・子ども食堂について相談のあったなり、休止や活動終了
区内企業と関係を構築し、保有してを余儀なくされ、運営いる施設のサロン団体への貸出等、スタッフの高齢化によ新たな社会資源として開拓る活動継続の難しさも・コロナ禍で活動拠点が無くなった踏まえ、新たな担い手
り、活動方法に悩みを抱えていたりの養成が必要するサロンに対し、活動拠点のアド・参加者の固定化によバイスやマッチング、活動方法に関り、新規参加者のハーする適切な助言を行い、運営スタッ
ドルが上がりがち。まフの活動意欲を向上たコロナ禍で参加人数
・地域活動団体や居場所づくり助成を制限したことで参加
利用団体へ活動見学、適切なアドバ者の固定化が顕著
イス等を行い、関係構築に努めた結果、R2 年度は新たに 3 団体の登録（高齢者向け 2 団体、子育て関連 1
団体）
令和 2 年度末登録団体数：18 団体
第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今度の課題など
・サロンマップの発行により、いきいき地域サロンについて広く広報することができた。サロンの代表者からは、サロンマップを見た方からの問い合わせが増えたとの報告もあり、本事業の発展・拡大・活性化へ向けて、多いに役立ったと言える。
・従前より、区内に活動拠点となる「場」が少ないといった課題があったが、コロナ禍で今まで利用できていた高齢者施設等が利用できなくなるといったこともあり、活動拠点に関する課題が顕著となった。さらなる社会資源の開拓が必要である。
・参加者の高齢化による活動継続の難しさ、担い手の不足は慢性的な課題である。新たな担い手の養成や若い世代の参加誘致をサロン団体と協働で取り組む必要がある。
・新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化で、高齢者のフレイルや孤立化が一層深刻なものとなった。いきいき地域サロンはこうした問題に有効な社会資源であると考えられる。ウィズコロ
ナ、アフターコロナで活動が継続できるよう、サロン団体と密に情報共有を行い、サポートしていく必要がある。

関連事業

ニコニコドットコム（計画書 P.47 No.30）
計画期間における取り組み①就労者向けのマナー研修、栄養講座などを実施し、就労者の社会面、生活面のレベルアップを図る。
②既存の場所以外での実施を検討する。
平成２８年度～令和元年度における取り組み状況
取り組み内容・通常のニコニコルーム以外にも６階を活用し、体操等を行う等、いつもと違う余暇を楽しむ方法を提案。また、勝どきデイルームなど中央区障害者就労支援センター
以外での開催や参加者範囲拡大の可能性を探るため、近隣他区での類似事業について聞き取り調査成果
・スキルアップ講座について、H29 年
度は、トラブル事例の映像を用いての講義で危険性をイメージしやすい内容に改善。H30 年度は参加者の生活改善のきっかけとなるような、生活面の課
題に即した具体的かつ実践的な講座を開催。R1 年度からは家族及びボランテ
ィアも参加。口腔衛生の大切さを講義と実践を通して学び、社会面及び生活- 47 -

課題・就職者スキルアップ
講座について、登録者の抱える課題も多様であるため、適切なテーマ設定が困難。また、一度では習得しにくい
ため、繰り返しての学
びが必要

・地域ボランティアの受け入れ
・就職先の企業担当者より、長期就労に伴う生活課題で職場で顕著との指摘があり、H29 年度から就職者スキルアップ講座を開始。その後、対象者を登録者家族にも拡
大・大勢の場が苦手な方に対し、相談室を解放

面でレベルアップに寄与。全年度とも、ニコニコドットコムと同時開催したことにより、多くの登録者が参加
・場所が変わることで利用者が混乱することが予想されたため、勝どきデイ
ルームでの実施は見送る一方で、近隣
他区の類似事業との課題（開催場所やボランティア等人員確保等）を共有（実績数値）
・ニコニコドットコム
H28 年度 12 回(参加者延 284 人 ボラ
ンティア 30 人)
H29 年度 9 回（参加者延 223 人 ボ
ランティア 25 人）
H30 年度 12 回（参加者延 272 人 ボラ
ンティア 44 人）
R1 年度 10 回（参加者延 231 人 ボラ
ンティア 26 人）※新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、2・3 月の開催を中止。
・就職者スキルアップ講座
H29 年度 １回 参加者 25 人
H30 年度 2 回 参加者延 38 人
R1 年度
1 回 参加者 21 人
令和２年度の取り組み状況

・中央区障害者就労支
援センター以外での事
業実施には、利用者が混乱しないような開催
場所や人員体制の確保、参加者への周知、
運営体制の確保などが確実に実施されることが必要
・スキルアップ講座の位置づけがニコニコドットコムの一環である
ため、参加者がニコニ
コドットコムの参加者に限定

取り組み内容・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染予防をテーマとした講座を 1 回あたり 10 名以下に制限した上で、3 回に分けて実施（実際の開催は 2 回）成果
・中央区保健所より手洗いチェッカーを借用して、洗い残し箇所を実際に体験してもらうことや、動画や絵図で分かりやすく説明したことで、日頃からの感染予防の大切さを参加者が実感

課題・飲食を含み、参加者同士の距離も近いため、ニコニコドットコ
ムの開催は見送った
が、登録者から再開を希望する声があったた
め、次年度は感染予防に努めながら、どのような方法で開催できるのかを検討（実績数値）
ニコニコドットコム ※新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、開催中止
就職者スキルアップ講座
開催回数：2 回(同内容)参加者：11 名

第１期中央区地域福祉活動計画のまとめ・今後の課題など
・働く障害者の余暇支援の場としてニコニコドットコムの存在は大きかったといえる。地域との関わりや開催内容も工夫して新型コロナウイルス感染拡大に配慮しながら、ニコニコドットコムを開催する。
・就職者スキルアップ講座の開催及びテーマに応じた参加者呼びかけを引き続き継続していく。
（数値目標等） ニコニコドットコム 年４回
就職者スキルアップ講座 年２回- 48 -