定期預金規定（2023 年 10 月 30 日現在）

Ⅰ 共通規定１．預入形態
この預金は、証書式と通帳式にて取扱います。
（「証書」と記入されているものについては、通帳式であれば「通帳」と読み替えてください。）
２．自動継続（1）この預金のうち自動継続扱いのものは、満期日「期日指定定期預金は最長預入期限、据置定
期預金は最長お預り期限。以下同様とします。）に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における店頭掲示の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときは、その満期日）までにその旨を当店に申出て下さい。
３．証券類の受入れ（1）小切手その他の証券類で受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）当店で返却します。
４．預金の支払時期等（1）この預金は、満期日以後（自動継続扱いのものは継続停止の申出があったときは、満期日以後）に利息とともに支払います。ただし期日指定定期預金については、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応答日（継続をしたときは、その継続日の 1 年後の応答日）
から最長預入期限までの任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 ヶ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、
1 万円以上の金額で指定してください。
②満期日の指定がないとき（自動継続扱いのものは継続停止の申出があり満期日の指定がないとき）は、最長預入期限を満期日とします。また、自動継続扱いで継続停止の申出があり、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
③指定された満期日から 1 ヶ月を経過しても解約されなかったときは、満期日の指定がなかった
ものとします。
５．預金の解約、書替継続（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
（3）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有すること
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を確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（4）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為④法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、または、その疑いがある場合、また、当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記第 5 条の 2 第 1 項もしくは第 2 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合。
⑤後記第 5 条の 2 第 1 項から第 3 項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されない場合。
⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
５の２．取引の制限等（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法により届け出てください。この場合において、届け出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）前記第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預事務 P988（23.10）

金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用される
おそれがあると認められる場合には、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）前記第 1 項から第 3 項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、当行は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
６．届出事項の変更、証書の再発行等（1）証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）証書または印章を失った場合、この預金の元利金の支払いあるいは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）証書の再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をご負担いただきます。
７．印鑑照合等払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８．盗難証書による払戻し等 本条は個人預金者に限定します（1）盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当
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すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．譲渡、質入れ等の禁止（1）この預金を譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないと認めて質入れを承諾する場合は、当行所定の書式により行います。
１０．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 5 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 5 条
第 4 項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１１．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付種類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達するべきときに到達したものとみなします。
１２．保険事故発生時における預金者からの相殺（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行の預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保とするために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして預金証書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、事務 P988（23.10）

利率は当行所定の利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によりお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前 4 項の届出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1)引出し、預入れ、その他の事由により預金額に異動があったこと。（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2)その他の第三者による支払の請求があったこと。（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）(3)預金者等からこの預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。（この預金が休眠
預金等活用法第３条１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。） の対象となっている場合に限ります。
）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4)預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、および預金通帳の記帳（記帳すべき取引が無かった場合を除きます）もしくは繰越があったこと。
(5)預金者等からの申出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握することができる場合に限ります。
）(6)総合口座規定にもとづく他の預金、または同一通帳内の他の預金について前各号に揚げるいず
れかの事由が生じたこと。
１５．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1)この預金について 休眠預金等活用法おける最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ウェブサイトに揚げる異動が最後にあった日事務 P988（23.10）

②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条２項定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１カ月を経過した場合（１か月を経過する日、または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意志に依らないで返送された時を除きます。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2)第１項第２号において、 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては初回満期日）②初回の満期日後に次にあげる事由が生じた場合（当該事由が生じた期間の満期日）
Ａ.引出し、預入れ、その他の事由により預金額に異動があったこと。（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ.その他の第三者による支払の請求があったこと。（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ.預金者等からこの預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。（この預金が休眠預金等活用法第３条１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。） の対象となっている場合に限ります。）(Ａ)公告の対象となる預金であるかの該当性(Ｂ)預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所
Ｄ.預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、および預金通帳の記帳（記帳すべき取引が無かった場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと。
Ｅ.預金者等からの申出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握することができる場合に限ります。）
Ｆ.総合口座規定にもとづく他の預金、または同一通帳内の他の預金について前各号に揚げるいずれかの事由が生じたこと。
Ｇ.当行が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該預金が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１カ月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く）に限ります。
③総合口座規定にもとづく他の預金、または同一通帳内の他の預金について前各号に揚げる事由が生じたこと。他の預金に係る最終異動日等
１６．複数の預金を組み合わせた商品の最終異動日等
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第１５条第２項において定める事由をいう。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
１７．休眠預金代替金に関する取扱い(1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
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(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分が行われたこと④この預金に係る休眠預金代替金の一部が支払われたこと(4)当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払業務の委託を受けていること②この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
１８． 規定の変更等（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化、その他の相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ⅱ 期日指定定期預金規定
１．利息（1）この預金の利息は、解約時（継続のときは継続日）に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。ただし、自動継続扱いの利息はあらかじめ指定された方法により、指定口座に入金するか、または元金に組入れます。継続後の預金の利息についても同様とします。
①1 年以上 2 年未満 表面記載の「2 年未満」の利率②2 年以上

表面記載の「2 年以上」の利率（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をした
ときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法によって計算し、この預金とともに支払います。
①6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率②6 ヶ月以上 1 年未満

2 年以上利率×40％③1 年以上 2 年未満

2 年未満利率④2 年以上 3 年未満

2 年以上利率（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
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Ⅲ 自由金利型定期預金（Ｍ型）＜スーパー定期＞規定
１．利息＜単利型の場合＞(1)この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（継続後の預金については継続日における店頭掲示の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算します。
①自動継続扱いでない場合
満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応答日から預入日の5 年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
ア．預入日から満期日の 1 年前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
なお、預入日の 2 年後の応答日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替る場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期
預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
イ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
②自動継続扱いの場合
ア．この利息は、満期日に支払います。ただし、預入日の 2 年後の応答日から預入日の5年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
Ａ．
預入日から満期日の 1 年前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応答日を「中
間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間利払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の 2 年後の応答日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年
定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ｂ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払の利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
イ．この預金の利息の支払いは、次のとおりです。
Ａ．預入日の 1 ヶ月後の応答日から預入日の 2 年後の応答日の前日までの日を満期日としこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｂ．自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
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（a）預金口座へ振替る場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
（b）中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自動継続自由金利型 2 年
定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間 1 年の自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息
定期預金の元利金とともに合計して、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
Ｃ．預入日の 2 年後の応答日の翌日から預入日の 5 年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｄ．利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率よって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の 1 ヶ月後の応答日から預入日の 2 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×50％

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×70％②預入日の 2 年後の応答日から預入日の 3 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×30％

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×50％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×70％③預入日の 3 年後の応答日から預入日の 4 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×20％

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×30％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×50％

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×70％④預入日の 4 年後の応答日から預入日の 5 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×10％
事務 P988（23.10）

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×20％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×30％

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×50％

Ｆ．4 年以上 5 年未満

約定利率×70％⑤預入日の 5 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×10％Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×20％

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×40％

Ｆ．4 年以上 5 年未満

約定利率×70％（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
＜複利型の場合＞（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（継続後の預金については継続日における店頭掲示の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって 6 ヶ月複利の方法で計算します。
①自動継続扱いでない場合
満期日以後にこの預金とともに支払います。
②自動継続扱いの場合
あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場
合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（3）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）
によって 6 ヶ月複利の方法で計算しこの預金とともに支払います。
①預入日の 3 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×20％

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×30％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×50％②預入日の 4 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×20％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×30％

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×50％③預入日の 5 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×10％Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×20％
事務 P988（23.10）

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×40％

Ｆ．4 年以上 5 年未満

約定利率×70％（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
２．中間利息定期預金（1）中間利息定期預金の利息については、この預金の第 1 条の規定を準用します。
（2）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行は行わないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については、別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金の証書とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して証書とともに提出してください。
（3）中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、第 1 条の＜単利型の場合＞の第 1 項第 2 号イＢ（b）の規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
Ⅳ 変動型金利定期預金規定
１．利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヶ月ごとの応答日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 ヶ月後の応答日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
２．利息＜単利型の場合＞（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヶ月ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書記載の中間利払利率（第 1 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後（自動継続扱いのときは、各中間利払日）にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ア．自動継続扱いでない場合
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替る場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
イ．自動継続扱いの場合
あらかじめ指定された預金口座に入金します。利息を指定口座に入金できず現金で受取る
場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
②中間利払日数および証書記載の利率（第 1 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継
事務 P988（23.10）

続後の預金については継続日を預入日としその 6 ヶ月後の応答日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭掲示の利率にこの預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加えた利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、次のとおり支払います。
ア．自動継続扱いでない場合
満期日以後にこの預金とともに支払います。
イ．自動継続扱いの場合
あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日）の 6 ヶ月後の応答日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の 6 ヶ月後の応答日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額（以下「約定利息」といいます。
）をもとに、預入期間に応じた次の方式により計算した金額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息。
（中間払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額との差額を清算します。
）
Ａ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×40％

Ｂ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満

約定利率×50％

Ｃ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満

約定利率×60％

Ｄ．2 年以上 2 年 6 ヶ月未満

約定利率×70％

Ｅ．2 年 6 ヶ月以上 3 年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
＜複利型の場合＞（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（第 1 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については継続日を預入日としその 6ヶ月後の応答日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭掲示の利率にこの預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加えた利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって 6 ヶ月複利の方法で計算し、支払います。
①自動継続扱いでない場合
満期日以後にこの預金とともに支払います。
②自動継続扱いの場合
あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できずに現金で受取る
事務 P988（23.10）

場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日）の 6 ヶ月後の応答日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の 6 ヶ月後の応答日以後に解約する場合には、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって 6 ヶ月複利の方法で計算した金額（以下「約定利息」といいます。）をもとに、預入期間に応じた次の方式により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×40％

Ｂ．1 年以上 1 年 6 ヶ月未満

約定利率×50％

Ｃ．1 年 6 ヶ月以上 2 年未満

約定利率×60％

Ｄ．2 年以上 2 年 6 ヶ月未満

約定利率×70％

Ｅ．2 年 6 ヶ月以上 3 年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
Ⅴ 6 ヶ月据置定期預金規定
１．預金の支払時期（1）この預金は、預金の全部または一部について預入日の 6 ヶ月後の応答日（継続したときは、
その継続日の 6 ヶ月後の応答日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（2）前(1)による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金、以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の 6 ヶ月後の応答日から最長お預り期限までの間に、1 万円以上 1 円
単位の金額で請求してください。なお、自動継続扱いのもので、一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金について、引き続き自動継続の取扱いをします。
２．利息（1）この預金の利息は、継続日（解約するときは、解約日、一部支払いをするときは、一部支払い時）に預入日から最長お預り期限（解約をするときは、解約日。ただし、最長お預り期限以後に解約するときは最長お預り期限。一部支払いをするときは一部支払いに中間利払日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については、継続日における当行所定の利率）によって 6 ヶ月複利の方法で計算します。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、計算します。
①6 ヶ月以上 1 年未満②1 年以上 2 年未満③2 年以上 3 年未満④3 年以上 4 年未満⑤4 年以上 5 年未満⑥5 年（2）自動継続扱いのものの継続後の預金についても前(1)と同様の方法によります。
（3）自動継続扱いのもので継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金、または元金に組入れます。
（4）解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金と事務 P988（23.10）

ともに支払います。
（5）この預金の預入日現在において、当行がこの預金の基準金利に関し金額階層区分を設け、預入金額が当該金額階層区分以上であるか未満であるかによって基準金利に差異を設けている
場合で、この預金の一部引出し後の残余の預金元金金額が当該金額階層区分を下回ることになったときは、一部引出し後の残余の預金には、一部引出し以降は、この預金の預入日に当該残余の預金元金金額相当額を設けた場合の利率を適用します。
（6）この預金の最長お預り期限以後の利息は、最長お預り期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（7）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（8）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
Ⅵ 自由金利型定期預金規定
１．利息（1）この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの期間（以下「約定日数」といいます。）および証書記載の利率（継続後の預金については継続日における店頭掲示の利率。以下「約定利率」といいます。）
によって計算します。
①自動継続扱いでない場合
満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応答日から預入日の 5年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
ア．預入日から満期日の 1 年前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間利払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座に振替る場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
イ．中間利払（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
②自動継続扱いの場合
ア．この利息は、満期日に支払います。ただし、預入日の 2 年後の応答日から預入日の 5 年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
Ａ．
預入日から満期日の 1 年前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応答日を「中
間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数
および証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下を切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
Ｂ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
事務 P988（23.10）

イ．この預金の支払いは次のとおりです。
Ａ．預入日の 1 ヶ月後の応答日から預入日の 2 年後の応答日の前日までの日を満期日とした
この預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｂ．預入日の 2 年後の応答日の翌日から預入日の 5 年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の中間利払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｃ．利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続したときは最後の継続日。
）から解約日の前日までの期間（以下「預入期間」といいます。
）および次の①、②のうちいずれか低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①約定期間と預入期間に応じた利率
ア．預入日の 1 ヶ月後の応答日から預入日の 2 年後の応答日の前日までの日数を満期日とした
この預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×50％

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×70％

イ．預入日の 2 年後の応答日から預入日の 3 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×30％

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×50％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×70％

ウ．預入日の 3 年後の応答日から預入日の 4 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×20％

Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×30％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×50％

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×70％

エ．預入日の 4 年後の応答日から預入日の 5 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×20％

Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×30％

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×50％

Ｆ．4 年以上 5 年未満

約定利率×70％
事務 P988（23.10）

オ．預入日の 5 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヶ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満

約定利率×10％Ｄ．2 年以上 3 年未満

約定利率×20％

Ｅ．3 年以上 4 年未満

約定利率×40％

Ｆ．4 年以上 5 年未満

約定利率×70％②次の式により計算した利率
約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定期間－預入期間）
預入期間

ただし、この式で計算した利率が「約定利率×10％」を下回る場合、「約定利率×10％」とします。なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書記載の満期日まで新たに預入れするとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出された当行所定の利率をいいます。
（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
以 上

事務 P988（23.10）