《よこしん》インターネットバンキングＡＰＩサービス利用規定 （法人用）
第 1 条 《よこしん》インターネットバンキングＡＰＩサービス利用規定（法人用）
1. 《よこしん》インターネットバンキングＡＰＩサービス（以下「本サービス」といいます。
）とは、当金庫と《よこしん》ビジネスダイレクト（以下「法人IB」といいます。
）を契約されているお客様が、当金庫における法人IBの一部機能を、電子決済等代行業者（信用金庫法第85条の5第1項に規定される「信用金庫電子決済等代行業者」であって、当金庫が本サービスの提供のために必要となるAPI連携を許諾している事業者をいい、以下同様とします。
）が提供するサービス（以下「連携サービス」といいます。
）と連携させることにより、連携サービスを通じてお客様が第2条第1項に定める対象機能の提供を受けることが可能になるサービスのことをいいます。
2. 本サービスの利用にあたっては、当金庫の《よこしん》インターネットバンキングＡＰＩサービス利用規定（法人用）（以下「本利用規定」といいます。
）および《よこしん》ビジネスダイレクト利用規定（以下「法人IB利用規定」といいます。
）を適用するものとします（法人IB利用規定に規定される「付随する各個別のサービス」に本サービスが含まれるものとします。
）。
なお、本利用規定と法人IB利用規定が抵触する場合には、本利用規定が優先されるものとします。
第 2 条 （本サービスについて）
1. 本サービスの対象機能は、口座照会、残高照会、入出金明細照会であり、これらの機能は電子決済等代行業者を介してお客様に提供されるものとなります。電子決済等代行業者に連携する口座は、お客様が法人IBのサービス利用口座に登録済みの口座が対象となります。
なお、本サービスで対象となる機能および口座種類は、お客様が別途ご契約される電子決済等代行業者が提供するサービスにより異なる場合があります。
2. 本サービスを利用するにあたり、お客様は、電子決済等代行業者とご契約を行ったうえで第4条第1項の利用登録が必要となります。電子決済等代行業者との契約にあたっては、お客様が、自らの責任において電子決済等代行業者との契約内容を検討し、契約するものとします。
3. 本サービスにおけるデータの提供期間は、法人IBにおける提供期間に準じるものとしますが、電子決済等代行業者が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。
第 3 条 （手数料等）
本サービスの利用にあたっては、追加料金は発生しません。なお、電子決済等代行業者が提供するサービスを利用するにあたっては、電子決済等代行業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第 4 条 （本サービスの利用）
1. 本サービスの利用開始にあたっては、電子決済等代行業者が提供するサービスを経由して法人IB利用規定に定める本人確認を受け、電子決済等代行業者ごとに利用登録を行う必要があります。また、当金庫法人IBのご利用について1年以上利用がない場合には、再度、法人IBの利用申込及び電子決済代行業者ごとの利用登録を行う必要があります。
2. 前項の利用登録完了後は、電子決済等代行業者経由で連携されたサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当金庫は当該本人確認をもって、お客様情報を本サービスの対象機能の利用にあたり必要な範囲で電子決済等代行業者と連携することについて、お客様の指示があったものとみなします。
3. 前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、電子決済等代行業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客様に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

4. 電子決済等代行業者が提供するサービスの認証情報は、お客様の責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
5. お客様が電子決済等代行業者のサービス画面経由で本サービスをご利用いただく場合、当該電子決済等代行業者のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
6. 本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当金庫は、当該電子決済等代行業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客様情報を電子決済等代行業者に対し開示することができるものとします。
(1) お客様の口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合(2) 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
7. 前項により当金庫が開示した情報において、電子決済等代行業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該電子決済等代行業者が負うものとし、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は一切の責任を負うものではありません。
8. 本サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、お客様に損害が生じたり、お客様保護上のリスクが生じるおそれがあります。お客様は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
(1) 電子決済等代行業者の提供するサービスの利用に必要となる認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、電子決済等代行業者もしくは当金庫のシステムが不正にアクセスされ、または電子決済等代行業者のシステム障害等により、お客様情報の流出等が生じる場合(2) 電子決済等代行業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客様保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。
）により電子決済等代行業者のサービス機能停止やお客様情報の流出等が生じる場合
第 5 条 （提供情報）
本サービスで提供される情報は、お客様の照会操作時点で当金庫のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
第 6 条 （本サービスの変更、利用の終了・停止）
1. お客様は、本サービスの変更又は利用の終了を希望する場合には、お客様がご契約された電子決済等代行業者が定める所定の方法により本サービスの変更又は利用の終了を申し込むものとします。かかる申し込みがなされたとしても、実際に本サービスの変更又は利用が終了されるまでの間、当金庫は当該利用契約が従前の内容にて有効なものとして本サービスの提供を行うことができるものとします。当金庫は、本サービスの変更又は利用の終了に関連して、お客様に発生したすべての損害について、お客様に対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負うものではありません。
2. 当金庫は、電子決済等代行業者との間における連携サービスに係る契約が解約、解除、有効期間の満了等の事由により終了した場合、当該電子決済等代行業者との間に係る本サービスの提供を終了させるものとします。当金庫は、かかる本サービスの提供の終了に関連して、お客様に発生したすべての損害について、お客様に対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負うものではありません。
第 7 条 （その他免責事項）
1. 当金庫は、電子決済等代行業者が提供するサービスに関し、本サービスとの連携が常時適切に行われること、お客様の利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、電子決済等代行業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。

2. 当金庫は、電子決済等代行業者の提供するサービスに起因してお客様に発生したすべての損害について、お客様に対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負うものではありません。
3. 本サービスに関する技術上の理由または当金庫の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用が一時的に制限、停止されることがあります。
4. 前3項により生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第 8 条 （反社会的勢力との取引拒絶）
本サービスは、契約者が後記の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができるものとし、後記の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫は本サービスの契約をお断りするものとします。
(1)契約者等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)契約者等が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤ その他本号①から④に準ずる行為
第 9 条 （関連規定の適用・準用）
本利用規定および法人IB利用規定に定めのない事項については、当金庫が別途定める関連諸規定を適用または準用するものとします。
第 10 条 （本サービス内容または本利用規定の変更）
当金庫は本サービスまたは本利用規定の内容を、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上による公表等によりお客様に通知します。
かかる変更により万一お客様に損害が生じた場合でも、当金庫は責任を負いません。
以 上事サ-IB法003_202２０１２０