米国発極秘資料が語る
真珠湾攻撃の真実と暗号戦
理 事

袴田 忠夫

はじめに前号の雑誌『郷友』で私は米国スタンフォード大学のフーバー研究所の西鋭夫教授の「米国産・日本国憲法の正体」という講演録を紹介しました。その直後に西鋭夫教授が「真珠湾攻撃の真実と暗号戦」というタイトルで再び講演を行いました。西鋭夫教授によると真珠湾関連の外交文書は 60 年以上が経過して徐々に出されるということです。内容はウルトラトップシークレットだそうです。
講演の内容は 18 項目に及ぶものですが筆者が２０１２年と２０１８年の会誌郷友に載せた内容と類似点が多々あり、心強く思った次第です。
西教授は真珠湾の真相が解明されない限り日本は米国から脱却できないということで一次資料を精力的に翻訳し、講演しているとのことです。冒頭で西教授は日本の外交暗号等は昭和 15 年９月から破れらておりすでに情報戦で負けている。宣戦布告の遅延についても日本の大使館が翻訳にもたもたしているときに米側は野村と来栖がハルのところに来る３時間前には解読が終わっていたとのことです。ルーズベルト大統領は、すでに日本の宣戦布告を知っていたにもかかわらず、日本はだまし討ちをしたとして「リメンバーパールハーバー」を訴えて、アメリカ国民を参戦に導いたのです。また、ルーズベルトの議会での演説の原稿は真珠湾攻撃の前日に作られたことがわかったそうです。
西教授によると、真珠湾攻撃の真相の結論は、ルーズベルト大統領によって当時最大の貿易国であった日本を経済的に徹底的に追い込み、戦争状態に持っていき、その罠が真珠湾攻撃であり、日本はそれにまんまと引っかかってしまったということです。
以下、西教授の講演内容と筆者がこれまで記述してきたものを比較してみたいと思います。
米国の孤立主義と参戦の思惑
西教授によると米国はもともと若くて強い国であり、資源大国で食料も豊富。第 1 次大戦のときもモンロー主義をとりヨーロッパに行きたくなく、当初は英国に軍需物資を送っていた。
ところがドイツに米国の客船を沈められたので参戦、４８０万の兵を送り主に後方支援の任務についたが最終的には、15 万の戦死者と 50 万人の戦傷者を出した。これは米国民にとって大変なショックであり、その後第２次大戦でヒットラーがヨーロッパで戦争を起こしたときはヨーロッパに軍事物資のみを送った。そのうちヒットラーがイギリス本土を攻める。しかしながら、英国もチャーチルの戦争指導とドイツの暗号を破ることにより、空中戦を有利に戦いドイツの侵攻くい止める。
英国はルーズベルトに参戦を求めるが米国民の 85％は反対、ルーズベルトは戦争に参加しないことを公約して大統領になっていたので英国を助けたくとも動けない。このとき、日本は中国と戦争をしている。
ルーズベルトはもともと日本が大嫌い。日本人の知能は２０００年遅れていると発言したこともあるとのこと。
ルーズベルトの妻の父は上海でアヘンの支店長をやっており、莫大な金持ちであり、ニューヨークの高級住宅地に住んでおり、中国にひけめを感じている。
また中国側の指揮官蒋介石の妻宗美齢の外交力の影響力も大きかった。米国の議会で反日をあおり米国民に中国を助けてやらねばという気持ちにさせた。ルーズベルトも美齢を高く評価。
美齢は真珠湾攻撃の遥か前に日本と戦うための航空部隊（フライイングタイガース）を要請した。
この航空部隊は美齢の知人でもある名パイロットシェンノートに要請し、１９３７年に蒋介石の軍に着任した。派遣する際のルーズベルト大統領のサインまで証拠として残っている。フライイング
タイガースの派遣は明らかな国際法違反です。
当方は、２０１８年の雑誌『郷友』において、米国の参戦の思惑について次のように記述した１９４１（昭和 16）年 6 月 22 日、独ソ戦が開始されたことで、英国は救われました。と同時にソ連への軍事援助でドイツが苦境に立ったので、もはや米国は日本と妥協する必要はありません。米国の欧州戦争介入を恐れるヒトラーの思惑をよそに、日本に戦争をけしかけ、太平洋から参戦し、米英ソが戦争に勝利するという大博打を、ルーズベルト大統領は打ち出したのです。その後の交渉は、切ないほどの日本の和平努力をよそに、米国は時間稼ぎの芝居をしていたといえます。米国としては、ドイツが大西洋方面で、米国を攻撃することができないという点が十分に確かめられるまでは、うかうかと太平洋において日本との全面戦争を招来することは、できなかったのです。
パール判事は、当時の米国の情勢判断について「米国としては、ドイツが大西洋方面において、アメリカを攻撃することができないという点が、十分確かめられるまでは、太平洋において全面戦争を招来することはできなかった」と述べています。さらに、１９４１（昭和 16）年 8 月 12 日、ルーズベルトとチャーチルが大西洋上で会談し、「大西洋憲章」を宣言します。この会談で、ルーズベル
トは「裏口からの参戦」（back door to war）つまり、対日戦を約束します。ルーズベルト大統領は、戦争に参加しないという公約で大統領になっていたため、すでに戦闘が始まっているヨーロッパ正面からの参戦は、国民の賛成が得られないので、太平洋において、日本にアメリカを先に攻撃させてから、アメリカが大戦に参戦するというルーズベルトの思惑でありました。
真珠湾攻撃の謎
西教授によるとハルノートが出されたとき 31 隻の大艦隊が単冠湾にいたのはつかんでいたという。日本無線は封印されていたというがアメリカのレーダー網で太平洋全域を掴んでいる。
北の太平洋は大荒れで無線を使わないと動けないだろう。米国が暗号を破った暗号機はフィリピン、サンフランシスコ、ワシントンにあったが、なぜかホノルルに暗号機を渡さなかった。

ハワイの空母２隻はいなかった。西教授が以前ワシントン大学に留学しているとき、ハワイの空母に乗っていたという大学教授がおり、突然出航命令がかかり助かったと言っていたそうです。ワシントンが日本の部隊の動きを掴んでいたにも拘わらずなぜハワイの指揮官であるキンメルとショウトに知らせなかったのか。

当方は、２０１８年の雑誌『郷友』において、ロバート・R・スティネット著、邦訳「真珠湾の真実―ルーズベルト欺瞞の日々」（スティネットは元海軍士官で真珠湾に係わる極秘情報公開資料を基に関係者から聞き取り調査などをしてこの本を作成した）から引用し、１９４０年の 10 月には、アメリカ軍の暗号解読班が、日本政府の外交暗号｢紫｣と、海軍暗号の一部の解読に成功していた。ルーズベルト大統領は、解読された暗号の翻訳を、受け取っていた。ハワイに向かう空母や連合艦隊司令長官山本五十六から発信された、日本海軍無線放送は、太平洋に設置された 11 のアメリカ海軍傍受局で全て傍受されていた。特に、太平洋艦隊の主要傍受局は、アメリカ海軍の中部太平洋諜報ネットワークの一部であるＨ局と、無線監視局ＨＹＰＯで傍受されていた。Ｈ局もＨＹＰＯも、実は、オアフ島に設置されていた。 ＨＹＰＯは、Ｈ局が傍受した日本海軍の電報の「解説と翻訳」をする、ルーズベルト政権のための諜報センターだった。そうした情報の中に、１９４１年 11 月 25 日に山本連合艦隊司令長官がハワイ攻撃機動部隊に宛てた二通の電報もある。ハワイ攻撃機動部隊の三十一隻の艦隊は、択捉島、単冠湾に錨泊し、出撃指令を待っていた。
また、ハワイ日本領事館の一等書記官森村正（本名・吉川猛夫、海軍のＡ級スパイ容疑者としてリストにのる）は、１９４１年 3 月 28 日、ハワイ着任以来、日本外務省の「津暗号」を使って、真珠湾に停泊する太平洋艦隊の情報を、日本の外務省に送っていた。８ヵ月間、森村は真珠湾の情報を日本外務省に送っていたが、アメリカの暗号解読班は既に「津暗号」を解読しており、その内容は把握されていた。アメリカは、森村をスパイと認知していて、あえて泳がせていたのだった。日本がどのような動きに出るか、いつ、真珠湾を攻撃してくるかを、正確に把握するのが目的だった。１９４
１年 12 月 3 日、森村は、それまで使っていた「津暗号」ではなく、ＰＡと呼ばれる単純な外交暗号に突如切り替えて、最後の通信を行った。まちろん、ＰＡもアメリカ暗号解読班は、解読済みだった。３日に発信した森村の極秘電報は、その日のうちに解読され、翻訳されていた。
保守論者の中西輝政氏は、スティネットの書について次のように評している。｢この本を読んで今更のように感じたことは、あの戦争、つまり大東亜戦争の全体像が、従来戦後日本に広くあった見方から、はっきり変わってこざるを得ない、ということである。マッカラムの覚書やそれに対するホワイトハウスの一連の反応、特にその覚書が 41 年夏の対日石油禁輸に至るまで、アメリカ外交によって実践されていったことを文書的根拠により明確に論証されたことは、我々の戦争観を再確立する上で大きな意味をもってくる。｣
ルーズベルトを取り巻くソ連のスパイの存在
西教授によるとルーズベルトのまわりには日本とアメリカを戦争させるために暗躍したソ連のスパイが名前がわかっているだけでも２００人以上いた。米国は戦後もソ連の暗号解読作業を行い戦後５０年以上が経過し、ベノナ文書で公開され解った。

ハルノートを書いた者も財務省所属のレクスター・ホワイトというソ連のスパイで当初満州は除かれていたが最終的にハルノートから削除された。また、日本でもソ連のスパイ、ゾルゲが近衛内閣の側近に入り込み、ドイツの大使館からドイツの情報をスターリンに流していた。その内容は、イギリスの侵攻に失敗したドイツがソ連を攻めるとの情報や日本はソ連を攻撃しないというものであった。

当方は、２０１２年の雑誌『郷友』において、ソ連スパイが日米開戦に果たした役割についてアメリカ在住の冷戦史の著者・ジョン・ルカーチの、「ソ連スパイが日米開戦に果たした役割」を引用し、「１９４１年において、天皇および少なくとも日本政府の一部が、対米戦争回避の真摯な希望を持っていたことは、疑いない。ルーズベルトはかってホノルルでの近衛（首相）との会談を拒否したが、11 月 20 日前後には情勢は切迫しており、日本側のいわゆる『提案Ｂ』（乙案）とアメリカ側がすでに用意していた暫定協定案はそれほど遠いものではなく、両者の妥協が可能のように見えていた。ところが 11 月 20 日と 25 日との間に、ワシントンはこの暫定協定案を日本に示さないことに決定した。それに代わって、11 月 26 に日本側に示された案（ハルノート）は、原則上は非の打ち所がないものであったが、日本政府が受諾する可能性は殆どないものであった。というのも、それは日本が過去数十年の間に獲得した全てのものを吐き出させるものだったからである。アメリカ側がこのような急展開した動機は未だ不明瞭なところがあるが、ここに蒋介石の友人、支持者、ロビィスト、スパイなどがきわめて重要な役割を果たしていた。
当時蒋介石の下にあって、ルーズベルト大統領の代表を務めていたオーエン・ラティモアが、これに関わっていたのは間違いないところである。
」と断言しています。そして、ホワイトハウスでルーズベルト大統領の中国問題担当補佐官を務めていたロークリン・カリー（ベノナ文書から１００％
ソ連のスパイと確定）は、ラティモアの盟友であり、 このカリーが、米政府内の強い反対を押し切って、ラティモアを蒋介石の顧問に任命し中国に派遣しました。
もしこの時期に、日米交渉が妥結していたら、国共合作によって成立し抗日戦を戦っていた重慶政権が、崩壊する危険がありました。当時、重慶のラティモアからワシントンのカリー宛の切迫した電報（11 月 25 日付）「胡適（中国駐米）大使とハル国務長官との会談について、蒋介石総統と話し合いました。どうか早急に総統の（日米交渉妥結への）極めて強い反対を大統領にお伝えください。総統がこんなに興奮したのを、私は見たことがありません。対日経済制裁の緩和とか資産凍結の解除とかは、中日戦争の日本を軍事的に助けるもので、はなはだ危険な措置です。日本軍が中国に駐留するままで、対日圧力を緩和するなどということは、中国人を唖然とさせるでしょう。‥中略‥ここで中国人がアメリカに棄てられたと感じたならば、過去の援助も、未来の援助の増大も、その幻滅を償うことはできますまい。日本が外交上の勝利によって、軍事的敗北を免れるようなことがあれば、中国人のアメリカ人への信頼は地に墜ち、さしもの総統も状況を掌握できなくなるでしょう。これが私の警告です」が届きます。
このように、ソ連スパイの大統領補佐官であったワシントンのカリーと重慶のラティモアが、それぞれの役割を分担して、ルーズベルトと蒋介石に強力に働きかけ、土壇場での日米交渉妥結を、必死になって阻止したのであります。これに「ハルノート」の起草者であったハリー・ホワイトが絡んできます。
日米開戦とカリー、ラティモア、そしてホワイトというソ連ないし中共工作員の活動は、決定的に絡んでいました。

このようにハルノートは、ソ連のスパイ工作員であった財務次官ハリー・ホワイトが起草したもので、開戦当初、日本とアメリカを戦わせるために暗躍したソ連のスパイがホワイトハウス周辺に３００人以上いたことが戦後明らかになりました。

アメリカは、１９４０年から１９４７年までの 8 年間、ワシントンとモスクワ間の暗号の傍受し、戦中から戦後にかけて解読作業を行っていました。日本の暗号は、昭和 16 年に入って、対米交渉をしているときから、ワシントンの日本大使館と外務省とのやりとりは全て筒抜けでありました。ソ連のスパイは、日本の暗号が筒抜けであることを知っていましたから、自分達の暗号の規約はこまめに毎日変えていたため、なかなか解読できませんでしたが、近年、スーパーコンピューターの出現により解読できたのです。アメリカは、１
９９５年以降、ベノナ文書という形で、米国国防省が公表し、これによって明らかになったわけです。
１９４１（昭和 16）年 12 月 1 日、ハルノートを受けて、御前会議が開かれ、対米英蘭開戦が正式決定されます。決定は全員一致であり、東條首相はこのとき、涙ながらに天皇に開戦決定の奏上をされたといわれております。ここに、日本とアメリカを戦わせるというコミンテルンの大戦略が実を結んだといえます。
おわりに
西教授は最後に真珠湾の教訓として、一番の問題は情報戦であると結論付けた。相手が何を考えているかをわからないと勝てない。ドイツも日本も暗号が破られたから負けた。
真珠湾を終わらせるには情報戦で勝つしかない。終わりなき戦争が情報戦争、真珠湾で始まって今も情報戦が続いている。
冒頭で西教授も述べたように歴史の真実は 60 年以上が経過しないとなかなか明らかにされないということだと思う。米国では自国の国益に反することでも公文書は国民の財産として残さなければならない。だから良識ある人間は真実を追求することができる。
ルーズベルト大統領の前大統領であったフーバーは２０１１年に米国フーバー研究所から刊行された、フーバー元大統領が書いた「裏切られた自由」などにおいても、ルーズベルト大統領の参戦への思惑が克明に記載され、フーバーはルーズベルトの数々の過ちを指摘し、日米戦争は「ルーズベルトという狂人の欲望が引き起こした」とまで糾弾している。
さらに、ルーズベルト大統領の時の野党共和党主ハミルトン・フィッシュが暴く日米戦の真相として、「ルーズベルトは、米国民を裏切り、日本を戦争に引きずり込んだ」という著書を発刊しています。このような正義感溢れる米国の要人が日米戦争に至った原因を分析しているのです。
日本の政治家、メディアや各種雑誌等もこのような歴史的事実をしっかりと認識され、広く日本国民に伝えてもらいたいものです。先ず広く日本国民が認識することによってやがては米国民に伝わり、真の日米関係が構築できると考えます。