第4回 アジア・太平洋水サミット

持続可能な発展のための水～実践と継承～
Water for Sustainable Development - Best Practices and the Next Generation -

実施報告書

実施報告書
編集：
第 4 回アジア・太平洋水サミット事務局（特定非営利活動法人 日本水フォーラム）本報告書は、 第 4 回アジア ・ 太平洋水サミット事務局による仮訳版である。 今後、 訳語が修正されることがある。

「第 4 回アジア ・ 太平洋水サミット」 実施報告書 ・ 日本語版

目次
主催者挨拶
森 喜朗 （第4回アジア・太平洋水サミット合同実行委員会委員長／アジア・太平洋水フォーラム会長／元内閣総理大臣）…… 4
大西 一史 （第4回アジア ・ 太平洋水サミット合同実行委員会副委員長／熊本市長）……………………………………… 5

APWF執行審議会挨拶
チャンファ ・ ウー （APWF執行審議会副議長）…………………………………………………………………………………… 6
エドゥアルド ・ アララル （APWF執行審議会副議長／
シンガポール国立大学リー ・ クアンユー公共政策大学院准教授）……………………………… 7

我々のリーダー マーク ・ パスコ―さん 安らかにお眠りください……………………………………………………… 8

概要
第4回アジア ・ 太平洋水サミット ロゴマークのコンセプトについて…………………………………………………… 9
数字で見る第4回アジア ・ 太平洋水サミット…………………………………………………………………………………… 9

第4回アジア ・ 太平洋水サミットの成果
熊本宣言………………………………………………………………………………………………………………………………… 10
熊本水イニシアティブ………………………………………………………………………………………………………………… 13
議長サマリー…………………………………………………………………………………………………………………………… 17

プログラム………………………………………………………………………………………………………………………………… 20
開会式
開会挨拶 森 喜朗 （第4回アジア ・ 太平洋水サミット合同実行委員会委員長／
アジア ・ 太平洋水フォーラム会長／元内閣総理大臣）………………………………………………… 22

おことば 天皇陛下…………………………………………………………………………………………………………………… 23
ご挨拶 岸田 文雄 （内閣総理大臣）……………………………………………………………………………………………… 24
ご挨拶 アントニオ ・ グテーレス （国連事務総長）……………………………………………………………………………… 25
開催都市挨拶 大西 一史 （熊本市長）…………………………………………………………………………………………… 27
アジア ・ 太平洋水フォーラムからの報告 マーク・パスコー （アジア・太平洋水フォーラム執行審議会議長）……… 28
ユースによるサミット開始宣言…………………………………………………………………………………………………… 31記念講演 天皇陛下…………………………………………………………………………………………………………………… 32

首脳級会合
基調演説 岸田 文雄 （内閣総理大臣）…………………………………………………………………………………………… 47
ステートメント（現地）カンボジア王国 フン ・ セン首相……………………………………………… 49
ツバル カウセア ・ ナタノ首相………………………………………………… 51

1

ラオス人民民主共和国 パンカム ・ ヴィパヴァン首相…………………… 54
ウズベキスタン共和国 サ ルドール・ウムルザーコフ副首相
兼投資・対外貿易大臣…………………………… 56
ステートメント（オンライン）

ブータン王国 ロティ ・ ツェリン首相………………………………………… 58
ベトナム社会主義共和国 ファム ・ ミン ・ チン首相……………………… 60

ステートメント（ビデオメッセージ）

タジキスタン共和国 エモマリ ・ ラフモン大統領………………………… 62
インドネシア共和国 ジョコ ・ ウィドド大統領……………………………… 64
フィリピン共和国 ロドリゴ ・ ロア ・ ドゥテルテ大統領………………… 66
ナウル共和国 ライノル ・ ローウェン ・ エニミア大統領………………… 67
スリランカ民主社会主義共和国 ゴタバヤ・ラージャパクサ大統領……… 69
キルギス共和国 サディル ・ ジャパロフ大統領…………………………… 70
トルクメニスタン セルダル ・ ベルディムハメドフ大統領……………… 72
バングラデシュ人民共和国 シェイク ・ ハシナ首相……………………… 74
タイ王国 プラユット ・ ジャンオーチャー首相……………………………… 76
ニウエ ダルトン ・ タンゲランギ首相………………………………………… 78
マーシャル諸島 ジバ ・ カブア大統領代理………………………………… 79

ハイレベルステートメント
スピーカーリスト……………………………………………………………………………………………………………………… 81

分科会
分科会1 水と災害/気候変動……………………………………………………………………………………………………… 85
分科会2 水供給……………………………………………………………………………………………………………………… 90分科会3 水源から海までの水と環境…………………………………………………………………………………………… 93
分科会4 水と貧困/ジェンダー…………………………………………………………………………………………………… 97
分科会5 水と衛生/汚水管理…………………………………………………………………………………………………… 101
分科会6 ユースによるリーダーシップ、 イノベーション………………………………………………………………… 104
分科会7 水と食料………………………………………………………………………………………………………………… 109
分科会8 水と文化と平和………………………………………………………………………………………………………… 112
分科会9 地下水を含む健全な水循環………………………………………………………………………………………… 120
先進事例 ・ ロードマップ集……………………………………………………………………………………………………… 123

統合セッション
統合セッション1 科学技術……………………………………………………………………………………………………… 125
統合セッション2 ガバナンス…………………………………………………………………………………………………… 127
統合セッション3 ファイナンス………………………………………………………………………………………………… 132
総括統合セッション………………………………………………………………………………………………………………… 1362

特別セッション
ショーケース………………………………………………………………………………………………………………………… 144
島しょ国セッション………………………………………………………………………………………………………………… 147

閉会式
APWF 執行審議会議長の交代報告 （前） ラビ ・ ナラヤナン、 （現） マーク ・ パスコー……………………… 154
ユースからのメッセージ…………………………………………………………………………………………………………… 155
閉会にあたって 斉藤 鉄夫 （日本国 国土交通大臣）、 代読 中山 展宏 （国土交通副大臣）……………………… 157
閉会挨拶 大西 一史 （熊本市長）……………………………………………………………………………………………… 158

公式サイドイベント
シンポジウム………………………………………………………………………………………………………………………… 159
現地展示会…………………………………………………………………………………………………………………………… 169
オンライン展示会…………………………………………………………………………………………………………………… 170

関連イベント…………………………………………………………………………………………………………………………… 171「第4回アジア ・ 太平洋水サミット」 への熊本県選出国会議員の会 メッセイジ……………………… 188
第4回アジア ・ 太平洋水サミット実施組織……………………………………………………………………………… 189
協賛 ・ 寄附
協賛 ・ 支援団体一覧……………………………………………………………………………………………………………… 190
第4回アジア ・ 太平洋水サミットの開催にあたって御寄附いただいた団体 ・ 個人の方………………………… 1913

主催者挨拶

森 喜朗
第4回アジア ・ 太平洋水サミット合同実行委員会委員長
アジア ・ 太平洋水フォーラム会長
元内閣総理大臣

第4回アジア・太平洋水サミットは、『熊本宣言』『議長サマリー』を成果文書として、成功裏に終えることができました。また、アジア・太平洋水サミットの核心でもある「首脳級会合」においては、日本の岸田総理から、日本政府としての力強いコミットメント『熊本水イニシアティブ』を発表頂きました。
これもひとえに、アジア・太平洋水フォーラムの関係機関をはじめ、開催地熊本市の皆様、アジア太平洋地域の参加
諸国、在京大使館、国連等国際機関、日本の政府と各省庁、合同実行委員会の国内海外委員皆様、ならびに、プログラムにご参画、ご列席、ご視聴頂いた全ての皆様方の、多大なるご尽力とお力添えの賜物であり、改めて御礼申し上げます。
第1回アジア・太平洋水サミット（2007年、別府）以来、15年ぶりの国内開催となった今回、開会式では、天皇皇后両陛下のオンラインでのご臨席を賜り、天皇陛下におかれましては、記念講演を賜りました。また、日本水フォーラムの人材育成・啓発活動として新たにスタートした「ユース水フォーラム・九州」に参加した高校生の皆さんを代表して、九州地方3校6名の高校生には、天皇皇后両陛下とのオンラインでのご懇談の機会も賜りました。
更に、今回開催の成果と致しまして、アジア・太平洋水サミット参加諸国や関係機関の皆様に、日本の熊本市が、今回の開催テーマ「持続可能な発展のための水～実践と継承～」を体現するモデルとして、高く評価頂いたことをご報告させて頂きたいと思います。
本体会合で共有された先進事例やロードマップ、また、ユースの皆さんの参加も含めた一連の成果を、日本国内、
アジア太平洋地域そして世界へと発信し、共有して頂くため、関係皆様のご協力ご支援を引き続きお願い申し上げます。
第4回アジア・太平洋水サミットの2か月後の6月には、タジキスタン政府と国連の主催による「第2回国連水行動の10年ハイレベル会合」がドゥシャンベにて開催されました。
この会議は、水が関わるSDGsの様々な目標達成に寄与するために2016年12月の国連総会において採択された「国際行動の10年、持続可能な開発のための水」（2018-2028）」における重要な中間の会合でした。
『ドゥシャンベ2022からニューヨーク2023へ』と付された今回の成果文書では、環境、経済、科学技術、人材などの関連課題も広く見据えながら、SDGs目標6「水と衛生」のみならず、水が関連する目標の達成に向けた努力を加速させる決意が共有されています。水の健全な管理や、若者の参加、第4回アジア・太平洋水サミットも言及されています。
第4回アジア・太平洋水サミットの開催成果が、2023年3月にニューヨーク国連本部で開催予定の「国連水会議」
はもとより、アフターコロナ、ポストSDGsの未来を照らす光明となることを期待しております。
4

大西 一史
第4回アジア ・ 太平洋水サミット合同実行委員会副委員長
熊本市長

第4回アジア・太平洋水サミットは、4月23日、24日の2日間、熊本城ホールにおいて開催され、日本を含むアジア太平洋地域の30カ国の首脳・閣僚級の皆様方に対面並びにオンラインにてご参加いただきました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、一度は延期となりました本サミットを開催し、成功裏に終えることができまし
たのは、共催者であるアジア・太平洋水フォーラム、そして国土交通省をはじめとする関係者の皆様方のご尽力の賜物であり、開催にあたりご協力いただきました皆様方に心から感謝申し上げます。
本サミットの開会式では、天皇皇后両陛下にオンラインによる御臨席を賜りますとともに、天皇陛下より「人の心と水−信仰の中の水に触れる−」と題した記念講演を賜りました。
また、首脳級会合や分科会などの各プログラムでは、「持続可能な発展のための水～実践と継承～」をテーマに、アジア太平洋地域の様々な水に関する課題の共有や、熱心なご議論をいただき、世界の水に関する課題解決に向けた新たな展開が生まれるなど、大きな意義を持つ国際会議となりました。
とりわけ、首脳級会合では、コロナ禍からの回復において水の重要性が改めて認識され、質の高い社会への変革を目指す、「熊本宣言」が採択されました。「熊本」の名を冠したこの宣言は、参加国の様々な意見を踏まえ、ガ
バナンス、ファイナンス、科学技術の３つの観点から簡潔かつ包括的にまとめられ、各国首脳から参加者に議論を促し、実質的な行動を求めた新しい形での宣言となりました。この熊本宣言は、来年開催される「国連水会議」
において世界に発信される予定であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の水の未来にとって、希望の道筋となることを確信する次第です。
本市では、本サミットの開催都市として、また、SDGｓに先駆的に取り組む「SDGｓ未来都市」として、様々なステークホルダーとの連携を強化し、本市はもとより、国内外の水に関する課題の解決に率先して取り組むことで、誰ひとり取り残されない持続可能な社会の実現を目指してまいります。
結びに、本サミットにご参加いただきました皆様に改めて敬意と感謝の意を表しますとともに、ご協力いただ
きました関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。

5

APWF執行審議会挨拶
共に行動しよう。 強靭で、 包摂的で、 持続可能な社会のために。

チャンファ ・ ウー
APWF執行審議会副議長

強靭で持続可能かつあらゆる人が参加する社会のために、指導者らが質の高い水インフラによって支えられる
質の高い成長へのコミットメントを新たにした熊本サミットは、アジア太平洋諸国にとって重要な瞬間となりました。非常に重要なのは、首脳級が、あらゆるレベルで、あらゆる分野にわたって、水の安全保障を政策立案の中心に置くことを約束したことです。そして、連携とパートナーシップが、水の持続可能性を推進し、管理し、革新し、資金動員をもたらすための鍵として再確認されました。
以下の3つの成果は、本サミットが有意義で鼓舞されるものであったことを明示しています。
1. 「熊本宣言」は、ガバナンスの改善、資金ギャップの解消、並びに、科学に基づく政策立案及び意思決定をより良く支援するための科学技術界へのアピールに重点を置きつつ、気候変動による影響が強まる中で、水が極めて重要であることを再確認し、指導者らによる継続的な適応力向上へのコミットメントを新たにしている。
2. 「議長サマリー」は、ガバナンス、ファイナンス、科学技術における障壁を取り除くだけでなく、統合水資源
管理（IWRM）、政策の一貫性、投資を惹きつける制度的・専門的能力、標準化、説明責任に基づく流域全体の水管理における格差を埋めつつ、行動を通じて推進すべき解決策を支援し可能にするベストプラクティス、知識、専門知識を反映している。
3. 岸田文雄首相によって発表された「熊本水イニシアチブ」は、アジア太平洋地域の開発途上国における気候変動の適応策と緩和策を中心として、日本の先進技術を用いて質の高いインフラを共同で整備する取り組みのため、本地域においてより強固なパートナーシップを構築するための日本政府による継続的な取り組みを示している。
水に関する新たな語りかけが再現され、再び主流となりました。天皇陛下が記念講演「人の心と水-信仰の中の水に触れる-」の中で明確に述べられたように、「水は命である」、「水は人を形成し、人の振る舞いや行動を定義する」という考
えは、昔からアジアの文化に深く根付いてきました。この新たな物語は、我々が世代を超え、国境を越えて、どのよ
うに我々の経済と社会に水の調和を取り戻すかについて、全員で見直し、再考し、再定義するように導いてくれます。
本サミットの成功は、日本政府及び熊本市のリーダーシップと確固たるサポート、そして、アジア太平洋地域の政治指導者、アジア・太平洋水フォーラム（APWF）の全てのメンバー、会場の皆様及びオンラインでご参加の皆様全員の参加と貢献によるものです。特に、若い世代の熱意と意欲的な起業家精神には刺激を受けました。
本サミットによって、これから進むべき道筋が明確に定められました。また、我々APWFは、ネットワークの行動とパートナーシップ、インパクトのある解決策をさらに強化するために前進し、深化していきます。皆で手を携えて、変革のための解決策へ向けてしっかりと取り組んでいきましょう。
6エドゥアルド ・ アララル
APWF執行審議会副議長
シンガポール国立大学リー ・ クアンユー公共政策大学院准教授

シンガポール建国の父であり元首相でもあるリー・クアンユー閣下はかつて、シンガポールのあらゆる政策は
水の安全保障という責務に従わなければならないと言明しました。これは、この地域の政治リーダーに、水を政治的課題の最優先事項とするためのプラットフォームを提供するという、アジア・太平洋水フォーラム（APWF）の本質であると言うことができます。
私たちは、オーストラリア、カリフォルニア、中国で発生しているような長期的な干ばつに直面して初めて、水の価値に気づきます。パキスタン、バンコク、韓国で最近発生したような洪水に直面することで、水の価値を知ります。発展途上国の大部分の都市で見られるような深刻な水質汚染に直面することで、水の価値を知ります。
地下水が枯渇し、都市が沈みつつある時に、水の価値を理解します。発展途上国において都市化が加速するにつれて、水が問題の中核となります。世界各国が長期化するエネルギー危機に対処するために、水力発電、冷却水が必要な原子力発電を通じた解決策に取り組む中で、水は再び重要な役割を果たすようになります。水問題が長期的かつ時に難しい解決策（例えば、嫌われがちなダム建設、水道料金を都市部の利用者や農家に課すこと、それまで規制されていなかった取水の停止等）を必要とする一方で、残念ながら、政治的リーダーの動機は短期的な選挙のサイクルの方に縛られてしまっています。
ありがたいことに、アジア太平洋地域には、APWF やアジア・太平洋水サミットなど、水の価値とリーダーシッ
プの必要性を政治リーダーたちに想起させるためのプラットフォームがあります。 日本政府と熊本市がコロナ禍
にサミットを推進したことは称賛されなければなりません。
言うは易く、会議もありふれています。本当の成果が試されるのは、政治リーダーたちがこの第4回APWS実施
報告書を読み、サミットの提言を心に留め、具体的な行動を起こす時なのです。

7

我々のリーダー マーク ・ パスコーさん 安らかにお眠りください

2022年4月より、アジア・太平洋水フォーラム（APWF）の執行審議会議長を務めていただいていたオーストラリア・
グリフィス大学国際水センターCEOのマーク・パスコー氏が急逝されました。私たちAPWFメンバー一同は、彼の予期せぬご訃報に、大変驚いております。謹んで哀悼の意を表します。
APWF執行審議会議長就任直後に開催された第4回アジア・太平洋水サミット（APWS）では、早速リーダーシップを発揮してくださいました。第4回APWS議長を務めた森喜朗APWF会長をサポートし、首脳級会合や閣僚級等によるハイレベルステートメントセッションでモデレーターを務めていただきました。また、ユースのリーダーシップ・イノベー
ションに焦点を当てた分科会や、ガバナンス統合セッションにおいても、それまでの議論を総括し、課題解決のための提言及びその道筋を提示してくださいました。
マーク・パスコー氏は、フレンドリーで温厚な人柄で、誠実さ、粘り強さ、オープンマインド、柔軟性、適応力、レジリエンス力を備えられた方でした。第4回アジア・太平洋の準備や当日においても、我々からのあらゆる依頼に対して常に快く応じ、助言をて下さっておりました。
私たちは、マーク・パスコー氏が築いてきた影響力と貢献を活かし、水分野における若い世代の意義ある参画を含め、水の観点から強靭で、包摂的で、持続可能な質の高い社会を構築・推進していく責務があります。
世界の水関連コミュニティーのリーダー的存在であったマーク・パスコー氏がこの世にいらっしゃらないのは、とても寂しいことです。マーク・パスコー氏は、私たちのコミュニティで、彼が指導・支援を差し伸べ、協働した方々から親しみをもって記憶され続けることでしょう。
私たちは、第4回APWSのために、マーク・パスコー氏と共に働く機会を持てたことを大変光栄に思っております。
心よりお悔やみ申し上げます。
APWF執行審議会・APWF事務局・APWFメンバー一同

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別図１
概要

パターン1
パターン2
第4回アジア ・ 太平洋水サミット ロゴマークのコンセプトについて
私たちの住む地球では、大気から大地、河川などを経て海に向かう
大きな水の循環があり、水問題解決のために実施したことが、他の地
域、環境・経済への効果や影響を与えることがあります。水問題に対しては、様々な地域、立場の人々が水循環を考えながら、一体的に取り組むことが重要になります。
このロゴマークは、アジア太平洋地域全体が、水循環という大きな視点で、水を認識し、水問題解決に取り組んでいく姿勢を表現したものです。外側の輪は、右から反時計回りに、水蒸気となった水が、雨となって地上に降り、川や湖、地下水などに形を変えて大地を潤していくという、大きな循環を意味しています。

パターン3

パターン4
数字で見る第4回アジア ・ 太平洋水サミット• 首脳級参加: 18カ国から18名 *• 閣僚級参加: 22カ国から33名 *• 参加者数：5,488名（うちオンライン参加（登録）数：1,460名）• ハイレベルステイトメント：22カ国、25の国際機関• 分科会等: 9つの分科会、4つの統合セッション、2つの特別セッション• 公式サイドイベント: 6つのシンポジウム、現地及びオンライン展示会（51団体出展）• 関連イベント: 14件• 新聞及びオンライン記事掲載数: 1,329件（3/28～4/27）*対面、オンライン、ビデオメッセージ参加を含む

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第4回アジア ・ 太平洋水サミットの成果「熊本宣言」
コロナ禍と回復における水問題
新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延（パンデミック）は、世界中の国々の社会経済に深刻な影響を与え、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」達成を阻害している。このパンデミックにより、災害対応や水供給に支障が生じた。他方、安全で安価な水と衛生のアクセスの欠如や水害・干ばつにより、パンデミックへの対応が世界的に困難となった。こうした被害は地域や属性で違いがあり、島嶼国や内陸地域、脆弱層が特に厳し
い影響を被っている。
我々、第4回アジア・太平洋サミットの参加国のリーダーは、これまでのサミット宣言を踏まえ、新型コロナにより広がる被害、その危機に対処する中で、水の重要性と意義を改めて認識した。コロナ禍からの回復において、水分野が重要な役割を果たすことを確認した。また、気候変動により、台風などの気象現象および高潮、洪水・渇水の水災害の激甚化、土壌や水質の悪化、海面上昇、氷河の溶解といった連鎖する複合的な脅威が発生し、深刻化し続ける。しかし、健全な水循環を取り戻すことで、災害に備え、多角的なSDGsを達成し、さらには国際河川での協力を強化できる。

質の高い社会への変革
我々は、コロナ禍からの回復において、強靭性、持続可能性、包摂性を兼ね備えた質の高い社会への変革が必要である、との共通の認識を持つに至った。これは、持続可能な水利用のための取組みの強化により実現可能である。この変革は、オープンで、透明性があり、協調的な参加プロセスを通じて、多くの関係者により進められるべきものである。
強靱性のために、水関連災害に流域全体で分野横断的に取組む。水の安全保障と、感染症への基本的な公衆衛生対策である水と衛生へのアクセスを強化していく。
持続可能性のために、水を政治課題の中心に据える。気候変動対策について、低炭素エネルギーを活用した緩和策と、災害対策・インフラ整備の適応策を併せて進める。また、自然共生社会、生物多様性の保全と調和したカー
ボンニュートラル社会の実現に向けて、緩和・適応の効果が期待できるグリーンインフラを推進する。
包摂性のために、アジア太平洋地域でのこれまでのSDG達成のトレンドを維持し、2030年を待たずに女性、
若年者、高齢者を含むすべての人々に対して、安全で安価な水と衛生へのアクセスを達成し、野外排泄をなくし、災害対策を進め、水に関連する SDG を達成するよう努力する。水と衛生へのアクセスと災害からの保護において格差を是正する。また、質の高い社会に向けて、水問題に対応するための活動に、官民分野が共に関与し協働することを奨励する。
水問題は食料問題やエネルギー問題と密接不可分である。様々な水の価値を検討し、災害リスク軽減や環境改善、水の利用効率の向上も含めた、氷河・水源から海までの水資源のより統合的な管理を通じて、持続的に解決する。

取組みの加速に向けて我々は、「質の高い社会」を実現するために、水データ・インフラや知識・情報を含めた、水分野でのハード・ソフトを総合した、質の高いインフラ整備を強化していくことを決意する。「従来の手法」を打破し、取組みを加速するために：
1）ガバナンスを整える：水に関わる多くの機関・市民社会が、分野及び世代を超えて連携するよう指導していく。
各流域において、ともに発展していくために、問題を解決し繁栄を分かち合ってきた良き事例を、国際的な10合意や国内法に応じて、共有していきたい。
2）資金ギャップを埋める：水投資がもたらす成長への貢献を認識し、第3回アジア・太平洋水サミットで採択
1されたヤンゴン宣言を踏まえ 、流域毎に公的部門のみならず、国際機関、地域機関、援助機関、自治体、地域社会、民間が資金を動員する重要性を認識した。
3）科学技術へ要望する：地域の自然環境、地理的特性や歴史的経過を尊重し、発展段階に応じた水問題解決の科学技術の提供を強く望む。また、水循環を保全、改善するために、次の世代の水の専門家への教育や能力強化は重要である。

第4回アジア ・ 太平洋水サミットの成果
我々は、水問題の解決策の一つとして日本政府より発表された日本のイニシアティブを評価し、支持する。我々は本サミットの参加者とともに、この宣言と前述の観点における、サミットでの議論をボン水対話、世界水フォー
ラム、ドゥシャンベ・プロセスなど主要な準備プロセスと連携しつつ、2023年3月に開催される「水の国際行動の10 年」の国連中間レビュー会議をはじめ、第2回ドゥシャンベ水の国際行動の１０年会合、ハイレベル政治フォー
ラム、防災グローバルプラットフォーム、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、国連生物多様性条約第15回締約国会議、G7、G20等の水に関係するグローバルな議論プロセスにて報告し、この宣言が反映・活用されるよう働きかけを行う。
第4回アジア・太平洋水サミットを成功裏に開催した熊本市とアジア・太平洋水フォーラムに心より感謝する。

首脳級からサミット参加者への問い
すべての水関連分野において、ガバナンス、ファイナンス、科学技術の3つの分野で変革と改善を行うための障壁、突破口、機会、推進方法を特定し、徹底的に議論する必要がある。特に、科学技術については、リーダーの分野横断的な意思決定において、どのような役割を果たすべきか答えを導くことが非常に重要である。第4回APWSに集まったリーダー、専門家、科学者、そして、すべての関係者に、上記宣言の趣旨を踏まえて議論し、実質的な、その答えを導き出し、このサミットの成果にしていただきたい。

1

ヤンゴン宣言では、アジア太平洋地域の投資の倍増を目指すこととした。

11

12

熊本水イニシアティブ
我が国は、アジア太平洋地域における水を巡る社会課題に対し、官民協働により、デジタル化やイノベーションを活用して、社会課題の解決を成長エンジンとし、持続可能な発展と強靱な社会経済の形成につなげていく「新しい資本主義」に基づき、我が国の先進技術を活用した「質の高いインフラ」整備等を通じて、国際経済秩序の再構
築と地球の未来の価値協創に取り組む。
こうした基本方針に基づき、気候変動への適応策と緩和策の両面での取組と基礎的生活環境の改善等に向けた取組を強力に進め、アジア太平洋地域、そして地球規模の水を巡る社会課題の解決と持続的な経済成長に向け、積極的に貢献する。

１． 気候変動への適応策と緩和策の両面での取組の推進
世界人口の半分、GDP の１/3 以上を占めるアジア太平洋地域において、気候変動の影響が既に顕在化しており、影響人数 1000 人以上の洪水の数が 30年前の約 3 倍となっている。特に、アジア太平洋地域における被害が甚1大となっている 。
我が国は、この気候変動問題に対し、我が国の先進技術を活用して、ダム、下水道、農業用施設等を最大限活2用した「流域治水」を通じて被害を軽減する適応策と、発生源である温室効果ガスを削減する緩和策を両立できる「質の高いインフラ」整備を推進する。
これを実現するため、ダム、下水道、農業農村開発等について、「質の高いインフラ」の高度な運用操作や整備計画策定等を可能とする適応策と緩和策のハイブリッド技術の活用を推進する。
また、「質の高いインフラ」のアジア太平洋地域における推進にあたっては、事業実施可能性調査を通じて、官民協働で導入提案を実施し、現地の社会課題の解決と持続可能な経済成長の実現に貢献する。

（１） 「質の高いインフラ」の整備促進（「質の高いダム」の整備推進）
降雨観測・予測技術を活用し、洪水期には雨が降る前にダムから貯水を放流し、ダム貯水位を緊急的に下げることで、洪水被害を軽減するとともに、非洪水期には、貯水位をより高く維持することで、農業用水の補給能力を向上させる気候変動適応策と、洪水後や非洪水期に貯水位を高く維持することで水力発電機能を増強する気候変動緩和策の両方を実現するハイブリッド技術を開発・供与する。
また、既設ダムを運用させながらの嵩上げ工事や放流設備の増強により、ダム貯水位の可変能力を向上させる等、我が国が有する技術により「質の高いダム」の整備を推進する。
3

4

こうした取組を、我が国が主体的に参加する国際洪水イニシアティブ（IFI） や台風委員会 等の国際協力の枠組
を通じて共有する。

1

EM-DAT：The OFDA/CRED International Disaster Database より

2河川流域のあらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策。

3

ユネスコ、世界気象機関、国連大学、国連国際防災戦略などの国際機関が世界の洪水管理推進のために協力する枠組み。

4

アジア太平洋地域において台風による被害の軽減を図るため、国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP: Economic and Social Commission for Asia and the Far East）と世界気象機構（WMO: World Meteorological Organization）のもとに、1968 年に設立された政府間機関。14の国・地域が加盟。

13

（「質の高い下水道」の整備推進）
都市部の道路を開削せず、交通渋滞を回避しながら下水管路を敷設し、都市浸水を軽減する気候変動適応策と、
これまで未活用の下水汚泥をバイオマス発電に有効活用して再生可能エネルギーを増量する気候変動緩和策の両方を実現するハイブリッド技術を開発・供与する。
5

こうした取組を、アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）を６か国から拡大し、東南アジア各国の知見・経験・課題解決策を共有する。

（「質の高い農業農村」の整備推進）
農業用用排水施設の整備や水田の雨水貯留機能の活用を通じた農村の湛水被害の軽減による気候変動適応策と、農業用用排水施設を活用した小水力発電や ICT 技術を活用した高度な栽培管理を可能とする農業用水管理システ
ムの導入を通じた温室効果ガスの抑制による気候変動緩和策の両方を実現するハイブリッド技術を開発・供与する。
6こうした取組を、国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）等を通じて共有する。

（２）観測データの補完への貢献
質の高いインフラの高度な運用操作や整備計画策定等に必要となる降雨の観測・予測データ等の確保について、
アジア太平洋地域に多く存在する地上観測の空白域において衛星観測データにより補完するため、我が国の気象
衛星（ひまわり）や陸域観測技術衛星２号（だいち２号）、日米協力による全球降水観測計画（GPM）主衛星をはじめとする衛星データを供与する。
こうした取組を、我が国が中心となって構築してきた世界113か国、アジア太平洋地域22か国が参加する多国間協力枠組みである「地球観測に関する政府間会合」（GEO）等を通じて行い、アジア太平洋地域における地球観測
ネットワークを継続的に強化する。

（３）ガバナンス（制度 ・ 人材 ・ 能力）強化への貢献
質の高いインフラの高度な運用操作や整備計画策定等に必要となるAI/IoTを活用した降雨の予測技術、洪水流
出・氾濫解析技術を開発し、各国において、その技術を活用して現状と将来の水害リスクの変化を可視化し、対策の投資の妥当性の判断ができるよう、気象・水文部局の実務能力の強化を支援する。また、まちづくり等の立地適正化、企業のESG投資やBCPに基づく対応へとつなげるよう、国際協力枠組み等を通じて普及する。
加えて、気候変動リスクを織り込んだ質の高いインフラの整備等の科学的知見に基づく気候変動適応策を推進
7するため、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）を活用して、気候変動リスクに関する最
新の科学的知見・情報、支援ツール等の充実及び能力強化を図る。
8

さらに、我が国が有するデータ統合・解析システム（DIAS）の地球観測データ、気候変動予測データを活用した水災害対策に関する研修プログラム、各国の大学や研究機関等と連携した気候変動予測に関する共同研究等を5

2017 年第3 回アジア・太平洋水サミットにおいて我が国からの呼びかけにより設立された、インドネシア、カンボジア、フィリピン、
ベトナム、ミャンマー及び日本の６か国で汚水処理整備を加速化させる議論を行う枠組み。

6

第３回世界水フォーラム（2003年 3月京都）の一環として開催された「水と食と農」大臣会議を契機に、我が国が主導して創設した水田農業・水環境に関する国際ネットワーク。アジアを中心とした 17ヶ国、FAO 等の関係国際機関が参加。

7

アジア太平洋地域において気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い気候変動適応策の推進を支援するために我が国が構築した、気候変動適応に関する情報基盤。

8

Data Integration and Analysis System。地球観測データ、気候変動予測データ等の地球環境分野の膨大なデータを蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム。

14

実施すること等により、人材育成と制度整備に貢献する。

（４）気候変動対策を促進する経済的措置の活用
温室効果ガス削減に資する質の高いインフラの高度な運用操作や整備計画策定等を促進するため、二国間クレ9

ジット制度（JCM）を活用するパートナー国を17か国から拡大し、優れた脱炭素技術の導入を行う。
あわせて、技術のシステム化や複数技術のパッケージ化等の促進等に関する排出削減プロジェクトを拡大する
ことにより、途上国の脱炭素社会への移行及び質の高いインフラ整備を推進する。

２． 基礎的生活環境の改善等に向けた取組の推進
水は、人間の生存にとって最も基本的かつ重要な要素であり、食料やエネルギーとも密接につながっている。
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こうした水問題は、SDGsにおいても、第6目標 として掲げられている。
我が国は、地域一人ひとりの生活の質を向上させ、貧困と格差から解放されるよう、乳児死亡率を低減させる
安全な水へのアクセスの確保、衛生環境の維持、公共用水域の水環境改善に資するため、水供給や衛生等、基礎的生活環境の改善に資するインフラの整備を推進する。
その際、先進技術を導入した水供給、衛生施設等が「質の高いインフラ」として成長エンジンとなるよう、我が国が有するインフラの運用操作のデジタル化やイノベーションの活用を推進する。
さらに、「質の高いインフラ」のアジア太平洋地域の展開にあたっては、事業実施可能性調査を通じて、官民協働で導入提案を実施し、現地の社会課題の解決と持続的な経済成長に貢献する。

（「質の高い水供給」の整備推進）
水道事業体の運営効率化と基盤強化を図り、成長軌道に乗せるための経営改善等を図るため、我が国の地方公共団体で培ったノウハウを活用し、市民からの信頼向上を支援するとともに、我が国が有する技術と資金協力によって水道施設拡張・更新等の施設を整備する。
加えて、民間企業の参入も促進し、IoT技術を活用した料金徴収のシステム化による料金収入基盤の拡大、漏水探知能力向上や無収水削減による収支改善等の能力強化、海水淡水化、非飲用用途への再生水活用の先進技術の導入等を推進する。
また、浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化や、高効率ポンプの導入等による省エネルギー化を図ることにより、安定給水と同時に温室効果ガス排出削減にも貢献する。

（「質の高い衛生施設」の整備推進）
衛生的で健康にも資するきれいな街づくりや公共用水域の水環境改善を図るため、アジア水環境改善モデル事
11

業 を通じて、公害を克服した我が国の知見や水処理技術を活用した水環境改善ビジネスモデルを構築する。
また、我が国が有する技術と資金協力によって地域実情に応じた下水道や分散型衛生施設を整備し、汚水管理
マスタープランの策定、各施設の持続可能な運営・維持管理体制構築等の能力強化等を推進する。

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途上国等への優れた脱炭素技術等の普及等を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するもの。

10「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」
という持続可能な開発目標（SDG）6は、豊かさの促進や不平等への取り組み、さらには気候変動への対処において、水が果たせる重要な役割を認識するものとなっている。

11アジア・大洋州地域を対象として、我が国の企業等による水処理技術の実現可能性調査や現地実証試験を通じて、水環境改善ビジネ
スモデルを構築するための事業。

15

３． アジア太平洋地域の将来に向けた資金面の貢献
我が国は、水を巡る社会課題に直面するアジア太平洋地域が、持続可能で、誰一人取り残されることなく、水関連リスクに対して強靭で、人々が生活の質の高さを実感できる「質の高い社会」を実現できるよう、各国や各国
際機関と協調・連携しながら、科学技術、制度・人材・能力といったガバナンス、資金の観点から、積極的に貢献する。
その一環として、従来からの安全な水・衛生へのアクセスの確保に加え、新たに我が国が有するデジタル技術とイノベーションを活用した「質の高いインフラ」整備を含め、今後 5 年間で約５千億円の支援を実施し、2030
年のSDGs 目標達成、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、アジア太平洋地域をはじめとする世界の水関連の取組を加速化する。

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議長サマリー
前文
この議長サマリーはアジア太平洋地域の質の高い成長に向けた明確な道筋を示し、熊本宣言の一部をなす。質の高い成長とは強靭で持続可能、かつ包摂的（誰も取り残さない）な成長である。このサマリーは各国首脳が採択した熊本宣言中の問いに応えるために行われた2日間の充実した発表と意見交換の成果をまとめている。９つのテーマ別セッションと２つの特別セッションの成果を基盤とした４つの統合セッションの成果の主要メッセージが含まれている。新型コロナウイルス感染症の蔓延という困難な時期にもかかわらず企画・開催されセッション
では、首脳や政策立案者、意思決定者、実務者、研究者、市民社会、政府機関、民間企業等、他のリーダーが、ガバナンス、ファイナンス、科学技術の観点から、水に関する問題について幅広く議論し、課題と機会を見出し、セッション参加者の総意として実践的な行動を提案した。
この地域は数十年の間に水の安全保障を大幅に改善してきたが、現在は新型コロナウイルス感染症や複合災害への対応で困難に直面している。また、気候変動によって増大する水関連のリスクを減らす必要がある。私は、アジア太平洋地域の首脳が、他の各界リーダーとともに、ユースや次の世代にも参画の機会を与えつつ、様々な計画段階から実施、評価に至るまで、協調した行動を加速し、パンデミックからの回復を主導していくことを期待する。

サミットセッションの結果
総括統合セッションによるまとめ
第4回アジア太平洋水サミット（APWS）における各国首脳からの問いに対する、サミットテーマセッションからの回答は以下の通りである。

1. 持続可能な社会の構築に向けて
持続可能な社会の構築に貢献する水分野は、SDG6.1-6.6や11.5などすべての水関連の持続可能な開発目標（SDGs）ターゲットを達成する必要がある。しかし、新型コロナ感染症以前から、SDGs達成への進捗は大きく後れを取っている。SDGsを達成するには、ガバナンス、ファイナンス、科学技術の3つの分野で水分野を変革する必要がある。
ガバナンス：すべての関連分野を変革するための基盤として、水機関全体でインテグリティ（廉潔性）と透明性の実践を主流化する。このため特に人材育成に投資する。分野を超えて関係者が包摂的に関与できる透明性のある
ガバナンスを構築することが重要である。あらゆる関係者の行動変容を促し、どんなことでも互いにに協働できるよう、水の価値付けの概念(Valuing Water)をすべての関係者の思考と行動に組み入れる必要がある。具体的な提言として：デジタル変革により水管理の効率を改善・可視化する；国レベルから州/県・地区レベルまで統合
水資源管理の原則を適用する；意思決定プロセスの分権化に向けた改善を行う；小規模・新興都市の能力と技能を向上させ構築するためにメンター制度や事業体間協力による能力開発アプローチを適用する。
統合水資源管理に基づく流域全体の水管理は、例外ではなく、標準となるべきである。健全な水循環を回復、維持するために、水源から海に至るまで統合水資源管理のアプローチを取り入れながら、あらゆるレベルで政策を一貫させ法的枠組みを整備する。これは淡水だけでなく、氷河、帯水層、海洋、島嶼を含む枠組みとすべきで17ある。さらに、地域の法的枠組みや制度を強化する、包摂的な地域対話を開催し、越境協力を拡充する体制を向上させる。ガバナンスとファイナンスのシステムは、アジア太平洋地域の多様な気候、地理、社会経済的条件に合わせる必要があり（アジア＋）、研究調査と対話に基づいて開発されるべきである。特に、小島嶼開発途上国（SIDS）の課題に注意を払う必要がある。

ファイナンス：SDGsの進捗が遅れていることを鑑み、水分野への総投資額を大幅に増加させる。水分野への投資による直接的・間接的な便益を定量化し、金融機関や納税者に納得してもらい、投資家を惹きつけるための分析手法を開発・標準化することが必要である。具体的には、費用分担や共同出資を奨励し、複数の資金源により水の安全保障のための行動を支援し、水関連インフラや技術の投資と管理を多目的に設計することを確保する。

科学技術：測定できないものは改善できない。適切な枠組みや組織の設立を通じて、水リスクを含む、水データ
や情報の収集、保存記録、共有を推進すべきで、これらに優先的に投資すべきである。特に、越境水（国際河川）
情報の共有は重要である。アジア太平洋地域は、地球規模の観測網の構築を支援すべきである。
水は、平和と地域の安定を支え、世界の社会経済の発展に広く貢献できる。水に関する協力、特に災害などの緊急事態での協力が平和の推進役となり、効果的な行動を促進することについて政治指導者の認識を高め、APWSで発表した「水関連災害の前・中・後に平和を育む原則」を活用し、円筒分水などの伝統技術や地域社会で培われた水を平和的に共有する文化を活用する。

2. 強靭な社会を目指して新型コロナウイルス感染症により、私たちの社会やシステムが突然の擾乱や変化に対応できないことを思い知った。感染症の大流行や災害、気候変動など、突発的もしくは緩やかな擾乱に対して、より強靭で適応性のあるコ
ロナ後の社会を構築するために、水は重要な役割を果たすことができ、また果たすべきである。政治指導者による意思決定は、迅速かつ証拠に基づくものでなければならない。

科学技術：強靭な社会を構築していくうえで、科学技術は重要な役割を担っている。次の3つの行動を通じて、科学技術をコロナ後の完全に強靭な社会に向けた「ゲームチェンジャー」と位置づける。特に観測、モデリング、データ統合に焦点を当てたオープンサイエンス政策を加速しながら、「知の統合」を促進する、「ファシリテーター」の育成、すなわち、現場で幅広い科学的・伝統的な知見を用いて専門的アドバイスを提供し、問題解決に導く人材を育成する、エンドツーエンドのアプローチをとりながら領域や異なるレベルのセクター間を超えて協働する。
緩やかに起こる変化には特に注意を払う必要がある。気候変動や社会経済の変化により、年・季節ごとの水文パターンや水需要のパターンが急速に変化している。このような変化に、適応政策や、強靭なグリーンインフラ
によって対処する必要がある。水の需要管理には、より高い関心が払われるべきである。

3. 包摂的な社会に向けて包摂的な社会は、SDGs達成のためだけでなく、社会経済成長のエンジンとして人間の多様な能力や才能をフル活用するためにも必要である。水セクターは、包摂的な社会の実現を可能にすべきである。このために：ジェンダー
平等と社会的包摂をあらゆる機関や制度の中核的な目標とし、すべての予算が少なくともジェンダーと社会弱者に対応することを目指し、研究の中核としてあらゆるレベルでジェンダーと包摂性を分析し、技術、イノベーショ
ン、データの分野で若者が解決法を提供し専門性を発揮できるように後押しし、若者の有意義な参画（Meaningful18Youth Engagement：MYE)を奨励、着手、支援し、あらゆるレベルで若者-政府間パートナーシップを強化し、スタートアップを含む、若者の、若者による、若者のための行動への直接投資を促進する。

4. 国連2023年水会議とその後に向けて第4回APWSでは、分科会と統合セッションにおける中心的なテーマとして、水、気候変動、防災（DRR）が議論された。アジア・太平洋地域の豊富な経験や関連する活動を反映し、これら3課題について提言がなされ行動が提案された。日本政府が発表した「熊本水イニシアティブ」は、この3つの課題を統合的に取り上げている。我々は、水・
気候変動・防災が、国際的なプロセス、特に国連2023年水会議において重要なテーマとして議論されることを提言する。熊本水イニシアティブが、アジア・太平洋地域内外のコミットメントの輪を広げていくことを期待する。
ボン会議、第9回世界水フォーラム、ドゥシャンベ水プロセス、リスボン海洋会議などの主要会合においての提言は、この議長サマリーを含むAPWSのメッセージや提言と密接に結びついていることから、我々の提言は、関連する主要な国際プロセスにおいて共有されるべきである。APWSのコミットメントと行動は今日で終わりではな
く、明日からまた始まる。主催者は、サミットに参加したすべての人々が、あらゆる水問題の解決に向けて着実に前進し、アジア太平洋地域と世界に質の高い社会を構築するために確固たる歩みを続けていくことを期待する。

森 喜朗
第4回APWS合同実行委員会委員長
アジア太平洋水フォーラム会長
元内閣総理大臣

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プログラム

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開会式
開会挨拶

森 喜朗
第4回アジア ・ 太平洋水サミット合同実行委員会委員長
アジア ・ 太平洋水フォーラム会長
元内閣総理大臣

おはようございます。本日ここに、日本の天皇皇后両陛下、カンボジアのフン・セン首相閣下、ブータンのロティ・
ツェリン首相閣下、ツバルのカウセア・ナタノ首相閣下、ラオスのパンカム・ヴィパヴァン首相閣下、ベトナムのファ
ム・ミン・チン首相閣下、ウズベキスタンのサルドール・ウムルザーコフ副首相閣下、また、開催国を代表して、
岸田文雄内閣総理大臣のご臨席を賜り、第４回アジア・太平洋水サミットの開会式を開催できますことは、誠に光栄であり、喜びに耐えません。
この開催に当たり、アジア太平洋諸国の皆様、国際機関の皆様、日本の九州、熊本の関係皆様、多大なるご尽力、ご協力を賜りました国内外すべての皆様に、心より御礼申し上げます。
今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曽有の危機と直面することになった開催でもあります。
感染症と闘っている、保健、衛生、医療に関わる皆様、また、その現場を支える「水と衛生」のインフラとサービス、更に、コロナ禍からの「復興」に従事していらっしゃる、すべての皆様にも、改めて、深い感謝と敬意を表します。
今年２月、国連の「気候変動に関する政府間パネル」第2作業部会が発表した第6次報告書の中で、「人間が原因の地球温暖化が広範囲に悪影響を与えている」と初めて明示されました。洪水や干ばつなどの異常気象、水不足と食糧危機、また生態系の危機、そしてエネルギー問題などが、人類の危機として強調されました。
これらは正に、アジア・太平洋水サミットが15年前から取り組んできた「水の安全保障」の問題に、ほかなりません。
2007年、私は、世界で初めてとなる水問題解決のためのサミットを、アジア太平洋地域を対象として、日本の大分県別府市で開催致しました。「気候変動の影響に「いかに適応するか」が世界で大きなテーマになろうとしている」と、私はその開会のご挨拶で申し上げました。そのことが今、現実になっているのです。
国や地域の繁栄の礎は、水です。水の恵沢と脅威をともに受け止め、分かち合う、人間の叡智が求められています。
環境、経済、社会的なつながりの中で、人間の安全保障を実現するには、水問題の解決が不可欠です。
各界のリーダーの皆様、対面またオンラインでご参集のすべての皆様に、第４回アジア・太平洋水サミットへのご参加を、「質の高い社会」に向かう実践と継承についての十分な議論と共有のチャンスとして、価値あるものとして頂けますようご祈念申し上げまして、私のご挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。

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おことば

天皇陛下

挨拶に先立ち、2016年の熊本地震や2020年など近年の豪雨災害により、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々を心からお見舞いいたします。災害からの復旧・復興が一日も早く進むことを願っております。
御列席の皆様
第4回アジア・太平洋水サミットが、アジア太平洋地域はもとより、世界各国から多くの参加者を迎えて熊本市において開催され、オンラインという形で、皆さんと共に出席できることをうれしく思います。
開催地である熊本市は水に恵まれ、約74万人もの市民の水道水源の全てを地下水で賄う世界でも希有な都市です。
この恵まれた資源を後世に確実に守り伝えるために、地域の住民・事業者・行政が一体となって、地下水の涵養や
水環境の保全などの優れた取組が行われています。熊本地震からの復旧・復興も進んでいる中、この地で「持続可能な発展のための水～実践と継承～」をテーマとした本サミットが開催されることは大変意義深いことと思います。
水は、地球上のあらゆる生命の源であり、多くの恵みを与えてくれる一方で、時には洪水などで災害をもたらす脅威となります。また、水問題は、貧困、教育、ジェンダーなど、持続可能な開発目標（SDGs）の他の課題とも密接に関連した問題として捉えられます。私たちは新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、水と衛生が健康の礎であることを改めて実感しました。また、災害の被災地や紛争地における水の確保も大きな問題であると思います。
今回のサミットでは、各国首脳が多様な水問題を解決するための構想や思考を共有し、更には、国際機関、政府機関、NGO、各分野の専門家など様々な人々が集い議論し、叡智を結集して具体的な解決策を探り、行動に移すことが期待されています。また、会議には多くの若い人々も参加すると聞いています。アジア太平洋地域の水について考えるこのサミットに、次の世代を担う若い人々が国を越えて参加されることは大変意義深く、皆さんの活躍を楽しみにしています。
来年には国連で46年ぶりに水問題を中心に議論する会議が開催されます。今回のサミットが大きな成果を上げ、アジア太平洋地域、更には世界の水問題の解決、そして、水を通じた全世界の人々の幸福と世界の平和に向けた
大きな一歩となることを心から願い、私の挨拶といたします。
ありがとうございました。
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ご挨拶

岸田 文雄
内閣総理大臣

内閣総理大臣の岸田文雄でございます。本日、天皇皇后両陛下のオンラインでの御臨席を賜り、そして、各国
大統領・首相閣下、御列席の皆様に御参加いただいて、水の魅力にあふれる熊本でアジア・太平洋水サミットが開催されますことを、開催国政府を代表して、心から歓迎申し上げます。
ここ熊本は、阿蘇山の地下水に恵まれた土地でありますが、3,300億円の被害と69名の死者・行方不明者を出した2020年7月の豪雨を始め、これまでに多くの豪雨災害を経験してきました。さらに、2016年には大きな震災にも見舞われました。こうした自然災害に対し、地域・国を挙げて復旧・復興を進めるとともに、防災・強靭化の取組を強化しています。明日、私自身、豪雨の被災地、人吉に赴き、復旧・復興の状況を視察することとしています。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、この熊本で、海外からもお迎えして、水サミットを開催できますことを大変うれしく思います。
今からおよそ130年前、熊本の地で生まれ、医学を学んだ北里柴三郎は、世界の脅威であったペスト菌を発見するなど、感染症との闘いに力を尽くし、人類の未来に光を灯しました。今日、我々は新型コロナとの闘いを通じて、改めて、世界各国が連帯して人類の共通の脅威を克服し、共に発展していく重要性を強く認識しました。
このサミットに集結した私たちが、共に質の高い社会を作り上げていくために、人類の生存のために不可欠な水をめぐる社会課題について話し合えることは、大変有意義であると考えます。新型コロナによるパンデミックの中で、綺麗で安全に処理された水を手洗いなどに当たり前のように利用できる有り難さを実感しています。
気候変動の影響は、激甚な水害の頻発、渇水などアジア・太平洋地域を始めとして、全世界で社会課題として顕在化しています。水は、貧困、公衆衛生、食糧、環境、エネルギー、平和と安全保障など、様々な社会課題と密接な関係があります。
これら全ての水をめぐる社会課題に責任を有するのは誰でしょうか。その答えは我々、各国の首脳です。水を治める者は国を治める、という古くからの言葉があります。今や水を治めることは、地球規模の社会課題を解決する
ことに大きく貢献します。日本では、2007年の第1回水サミットを受けて、内閣総理大臣をトップとする水循環政策本部を設置し、水循環政策を強力に進めています。ここに集う我々は、このサミットを契機として、一致団結
して、レジリエントで、そして持続可能な開発を促進するために、水問題への取組をけん引する責務があります。
そして、この水サミットを第1回からけん引してこられた本サミットの議長、森喜朗元内閣総理大臣のリーダーシッ
プに、改めて深く敬意を表し申し上げます。私自身、2000年にオランダ、ハーグで開催された第2回世界水フォーラムに、当時、建設政務次官として参加するなど、世界の水問題の解決に積極的に取り組んでまいりました。今回、開催国の総理大臣として本サミットに臨むに当たり、アジア太平洋地域における水問題の解決に向けた行動を、より一層加速させる使命を強く感じています。本サミットでの議論と成果は、アジア太平洋地域のみにとどまるものではなく、世界の水問題や、防災、気候変動に関する今後の議論に対しても、大きな力と知恵を与えるものと確信しています。今こそ、この熊本から、アジア太平洋地域の叡智と決意を結集し、世界の水問題の解決に向け、大きく踏み出す好機と考えます。
結びに、本サミットの開催に御尽力された主催者を始めとする皆様に対し、深く敬意を表し、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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ご挨拶

アントニオ ・ グテーレス
国連事務総長徳仁天皇陛下、岸田文雄内閣総理大臣、ご列席の皆様
このたびは、第4回アジア・太平洋水サミットを開催された日本政府と、この重要な取り組みを牽引されてきた
森喜朗元首相に感謝申し上げます。
また、国連水と衛生に関する諮問委員会の名誉議長および世界水パートナーシップの後援者として、世界の水問題に対して生涯にわたってリーダーシップを発揮し、提唱してこられた徳仁陛下に深く感謝申し上げます。
水は、持続可能な開発のあらゆる側面において不可欠なものです。
しかし、私たちが直面している水危機はさらに増大しており、持続可能な開発目標（SDGs）の目標6の達成から大きく外れています。
気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球を襲う三重の危機は悪化しており、この貴重な資源に深刻な圧力がかかっています。
世界人口の半分に当たる人々が、1年のうち少なくともある期間、深刻な水不足に見舞われています。
干ばつと熱波がますます激しくなり、その頻度も増しています。
海面上昇によって、沿岸の帯水層への塩水浸入が進んでいます。
雪解け水や氷河の消失によって、水の供給量はさらに減少しています。
アジア太平洋は、国民1人当たりの水資源量が世界で最も少ない地域であり、特に深刻な状況にあります。
高い人口増加、持続不可能な消費、不十分な管理のすべてが、この地域のきれいな水源を脅威にさらしています。
その影響は深く、広範囲にわたっています。

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水不足によって、経済的・社会的な利益が損なわれ、人権が侵害され、平和と安全が脅威にさらされています。
水危機に対処するためには、総合的、組織的、および多国間的な対応が必要です。
私は優先事項は3つあると考えます。
第1に、資金調達の強化です。
官民、および混合の資金調達を劇的に強化することによって、気候への影響に対する適応と緩和を図り、備えを向上させ、より持続可能な水管理を行い、また、開発途上国の非常に高い需要に十分に対応しなければなりません。
第2に、連携の強化です。
よりよく水ストレスに対処し、気候変動と闘い、レジリエンスを強化するために、水管理に対する細分化された対応を変革しなければなりません。
各国、各コミュニティ、各世帯の水需要のバランスを向上させるために、あらゆる主体と分野が連携する必要があります。
第3に、行動の加速化です。
私たちは、水の国際行動の10年『持続可能な開発のための水』の折り返し地点に近づいています。
来年3月に、1970年代以降で初めての水に関する国連会議となる国連水会議は、政策対話を推進し、好事例を共有し、パートナーシップを構築するまたとない機会を提供します。
私たちがより持続可能な世界に向けて共に邁進している中で、本サミットは重要な節目となります。
本サミットの成功を祈っています。
ありがとうございました。

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開催都市挨拶

大西 一史
熊本市長

第4回アジア・太平洋水サミットの開催にあたり、開催都市を代表してご挨拶申し上げます。
本日、天皇皇后両陛下のオンラインによるご臨席を賜り、そしてこの会場に、カンボジア王国のフン・セン首相閣下、ツバルのカウセア・ナタノ首相閣下、ラオス人民民主共和国のパンカム・ヴィパヴァン首相閣下、ウズ
ベキスタン共和国のサルドール・ウムルザーコフ副首相閣下、開催国を代表して岸田文雄内閣総理大臣、また、
オンラインでブータン王国のロティ・ツェリン首相閣下、ベトナム社会主義共和国のファム・ミン・チン副首相
閣下のご臨席を賜り、第4回アジア・太平洋水サミットの開会式をこのように盛大に開催出来ますことを誠に光栄に存じます。本サミットの開催にあたり、ご尽力をいただいた全ての方に心から感謝申し上げますとともに、開催都市を代表して、心から歓迎申し上げます。
ここ熊本市は、まちの中心部にそびえる勇壮な熊本城をはじめとした素晴らしい歴史と文化を誇り、清らかな地下水や豊かな緑、豊富な農水産物など、自然環境にも恵まれた都市です。なかでも、水道水源として使われている清冽な地下水は、「蛇口をひねればミネラルウォーター」とも言われ、私達の生活を豊かに彩る貴重な資源であり、熊本の誇りでございます。この恵まれた水環境は、世界有数のカルデラ、阿蘇山の四度にわたる大火砕流
噴火により生じた、水が浸透しやすい特有の地質構造に加え、四百年以上前の時代から行われている水田農業などにより地下に水が浸透することで保たれております。本市では、この貴重な水資源を、後世に守り伝えるため、1976年に「地下水保全都市」を宣言し、住民・事業者・行政の協働により、また、本日ご臨席の自治体との連携のもと、市域を超えて地下水保全や河川の流域治水に取り組んでいるところでございます。こうした活動が評価され、2013年には
「国連”
生命の水
“最優秀賞」
を受賞するなど、世界的にも高い評価をいただいております。
そして、このたび、「国連・水の国際行動の十年」の中間レビューに向けたマイルストーンの一つに位置付けられた本サミットを開催できますことは、大変光栄なことであり、本サミットが安全・安心な大会となるよう全力を尽くす所存です。このサミットに参加される皆様が、水問題に関する状況や取組を共有し、活発な議論が交わされますことは、アジア太平洋地域のみならず、世界の水の未来にとって希望の道筋となることを、主催者として確信する次第です。
さらに、本サミットの開催は私達にとりまして、もう一つ重要な意味を持っております。ご承知のとおり、ここ熊本では、2016年4月14日に熊本地震が発生し、県内各地に甚大な被害をもたらすとともに、私達が愛する
美しい郷土の姿は一変いたしました。あの日から、県民、市民が一丸となって懸命に復旧、復興に取り組むとともに、国内外の皆様からのあたたかいご支援のもと、着実に復興の歩みを進め、今日この日を迎えられましたことを大変嬉しく思いますとともに、ご支援いただいた全ての皆様に厚く御礼申し上げます。本サミットでは、このように震災から力強く復興した姿と、国内外の皆様からの支援に対する感謝のメッセージをお伝えさせていた
だきたいと考えております。
結びに、改めまして、本サミットが大きな成果を上げ、世界の水問題解決に向けて大きく前進するとともに、参加各
国の今後ますますのご発展と、ご臨席の皆様のご活躍を心から祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
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アジア ・ 太平洋水フォーラムからの報告

マーク ・ パスコー
アジア ・ 太平洋水フォーラム執行審議会議長

殿下
閣下、総理
アジア・太平洋水フォーラム（APWF）のラビ・ナラヤナン執行審議会議長の代理として、日本の熊本市で開催されている第4回アジア・太平洋水サミットで皆様とお会いできて、誠に嬉しく思います。過去数年間APWFを見事な包容力でリードしてきたナラヤナン議長が今回会場に来ることができないのは、たいへん残念なことです。
また、この場を借りて、チァンファ・ウー副議長とエドアルド・アララル教授からの歓迎の言葉もお伝えいたします。
APWFは2006年にメキシコで開催された世界水フォーラムに列席したアジア各国の水問題担当大臣の提案により発足しました。フォーラムの目的は、最高レベルの政治的なコミットメントによるアジア太平洋地域各国で高まる経験に基づいて、パートナーシップを構築し、水問題とその解決策に関する知見を共有することにあります。当時、水問題を担当する世界の指導者たちの焦点はミレニアム開発目標（MDGs）にありましたが、2015年
以来、持続可能な開発目標（SDGs）と呼ばれるグローバル目標に重点を置いています。ある意味でAPWFの結成は、SDGsの目標17（協力、協働、パートナーシップ）を先取りするものでした。もちろん、私たちは、SDGsの目標6（すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）に大きな重点を置いていますが、17ある目
標の多くに取り組まなければ、水に関連する目標も達成できないことはわかっています。
こうしたパートナーシップは、アジア開発銀行（ADB）などの国際的な開発銀行や国連アジア太平洋経済社会委
員会（UNESCAP）などの国連機関、世界水パートナーシップ（GWP）などの最高機関、国際水センター（IWC）などの学術・能力開発機関、独立行政法人水資源機構などの国内の最高機関の橋渡しの役割を果たしています。
APWFは、その事務局を務める日本水フォーラムの働きかけによって、アジア開発銀行とUNESCAPの強力な支援の下に結成されました。また、APWFは、官僚的な方法ではなく、コンセンサスとパートナーシップに基づいて運営されるように、組織のスリム化が決定しています。シンガポールの公共事業庁が2006年以来、執行審議会の会合を主催しています。
APWFは発足当初から、ハイレベルの政策決定者を結びつけることを目的としています。
初期の取り組みの一つとしてADBとのパートナーシップがあり、その目的は、現在、国別の水の安全保障に関28する基準ツールとして高く評価されているアジア水開発展望（AWDO）の発行にあります。AWDOは、各国政府などが投資の優先順位を決めるために使用しているもので、現在、第四版が発行されています。
これまで開催されたサミット
これまで（今回の熊本での第4回以外では）3回のサミットが開催されており、第1回が日本の大分県別府市、第2回がタイのチェンマイ、第3回がミャンマーのヤンゴンで開催されました。当初から、本サミットは、水問題担当
大臣級のレベルを越えて、各国政府首脳レベルで開催されるべきものだという決定が下されています。
これらのサミットのテーマは、APWFの重点領域と一致しており、水の安全保障という大義に対する地域の最高レベルの政治的コミットメントを模索すること、また、開発プロセスに不可欠な水の安全保障の追求において、アジア太平洋地域の機関および人々の間での情報、知識、技術の積極的な交換を推進するというAPWFの使命と常に一致しています。
APWFは加盟組織の連携ネットワークが構築されており、それは、意思決定者、政策立案者、実務家のニーズに応え、持続可能な開発のための水の安全保障に向けた解決策を構築しようという意欲に裏打ちされています。
APWFは、ストックホルム世界水週間や世界水フォーラムといった世界的なイベントに向けた、重要な地域の水関連ネットワークとなりました。APWFは、トルコ、フランス、韓国、ブラジル、そして数週間前にはセネガルで開催された世界水フォーラムでの議論において、アジア太平洋地域に関する情報のコーディネーターとしての役割を果たしました。私たちは今年も、ストックホルム国際水研究所（SIWI）とのパートナーシップ協定の下で、ストックホルム水週間のアジアフォーカスセッションを開催する予定です。
また、APWF は現在、国連「水の国際行動の10年『持続可能な開発のための水』（2018年～28年）」の中期レ
ビューに関するアジア太平洋地域協議の重要メンバーの一員でもあります。2023年初めに米ニューヨークで策定される予定の行動の加速に関する中期レビューに向けて、私たちは、APWFの活動、その中でも特に第4回アジア・太平洋水サミットの成果を発信していくという目標を掲げています。
アジア・太平洋水フォーラム（APWF）、APWFの主要組織、ならびに地域の多くのメンバー国を代表して、第4回アジア・太平洋水サミットにご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。特に、本サミットの運営管理を担った日本水フォーラムに感謝申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症の中で本サミットの開催のためにご尽力されたチームの皆様にも感謝申し上げます。
アジア太平洋地域の水の安全保障を実現するために、私たちにはまだ前途に多くの課題が立ち塞がっています。
現代は「アジアの世紀」であり、私たちはその中で、水、衛生、環境の管理と気候変動への対応を政治的な議題の重要項目とする必要があります。
ありがとうございました。

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ユースによるサミット開始宣言

熊本県立熊本北高等学校生徒
今私たちは、新型コロナウィルスにより、かつてない困難の中に置かれています。
学校生活も、家族や友人とのかかわりも、一変しました。
しかし私たちは、すべての困難に、また将来に出会うであろう困難にも、負けない心で、これからも前を向いていきたいと思います。
水は、本当に身近で貴重な命の源だと知りました。
しかし水は、時には猛威を振るう恐ろしいものでもあります。
大人になった自分に向けて、これから出会うたくさんの人たちに向けて、いま私たちが感じる大事なことを、全身全霊で伝えたいです。
お集まりの、アジア太平洋地域のリーダーの皆さん、私たちをどうぞ導いてください。
ここに第４回アジア・太平洋水サミットの開会を宣言します。

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記念講演
人の心と水
－信仰の中の水に触れる－

天皇陛下記念講演に先立って、熊本県、九州地方、全国、そして世界各地で起こった様々な災害により、亡くなられた方々に対して、心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々をお見舞いいたします。
議長、各国元首閣下、ご出席の皆様。

１． はじめに－熊本の人と水によせて－
古来より、人と水とが深く関わってきた熊本市に於いて第4回アジア・太平洋水サミットの記念講演を行うことを嬉しく思います。熊本県は、近年、残念ながら度々水害による被害に見舞われていますが、もともと、山紫水
明の地として知られてきました。
阿蘇山、金峰山などによるカルデラ地形に特徴づけられた熊本県では、『後撰和歌集』の「年ふれば わが黒髪も白河の みづはくむまで老いにけるかも（桧垣嫗）」の歌に詠まれた白川や、緑川、菊池川、筑後川、球磨川などが恵みの水を田畑にもたらすとともに、大地に染み込む豊富な地下水が人々の生活を支え、都市にとっての潤いと活力の源にもなっています。特に、熊本市周辺は、阿蘇山の噴火に伴う火砕流が降り積もってできた台地の上に立地しており、火砕流堆積物は水を透しやすいことなどから、降った雨が良質な地下水となり、人口74万の熊本
市の全ての飲料水を賄っています。人口70万を超える都市において、このようなことを実現している例は世界でも稀です。多くの市民の皆さんが水環境の保全に取り組んでいるからこそのことであり、この熊本市は、まさに清らかな水の都といえましょう。
熊本県をはじめとして、我が国では豊かな水が豊饒な大地を創り、先祖代々続く人々と水との関わりが、その地域固有の文化と社会を形成してきました。人々と水との関わりの歴史によって文化や社会が形作られてきたことは、日本のみならず、アジア太平洋地域をはじめとする世界各国の地域でも同様と考えられます。世界の文明、文化を眺めると、水は人々の生活を支えるだけでなく、人と自然の関係や、人々の自然観、世界観にも大きな影響を及ぼしてきました。日々の水への感謝や畏れが、やがては、水を心の清めや祈りの対象へと変化させ、水を通じた信仰へと繋がっていった事例も日本や世界各地で見られます。本日はそうした人の心と水との関わりを、水に関する民俗信仰という視点からお話していきたいと思います。

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２． 山岳信仰と水山岳信仰とは、日本の各地に広くみられる民俗信仰の一つの形態です。富士山や白山、大峰山や大山などの信仰が良く知られ、それらの山の神を祀る神社などが広く分布しています。山岳信仰は日本だけでなく世界にも見られ、特徴的な山岳や、山と関わりの深い民族の存在する地などで発達しています。アジアを例にとれば、中国のカイラス山は、仏教やヒンドゥー教の聖地とされ、多くの人々が巡礼に訪れていますし、私も訪れたことのある、
ネパールヒマラヤのマチャプチャレやブータンヒマラヤのチョモラリも聖なる山と見なされています（図1）。

33熊本県の阿蘇山は、日本を代表する活火山として広く知られるとともに、山岳信仰の対象でもありました。そして、有名な中岳の噴火口（図2）は、火口の底に水を湛え、信仰の対象として、健磐龍命（たけいわたつのみこと）が祀られています。健磐龍命には、阿蘇カルデラの湖水を切って美田を拓いたという言い伝えがあり、その子の速瓶玉命（はやみかたまのみこと）は水分（みくまり）神として麓の阿蘇神社に祀られています（図3）。阿蘇地方には、
このように古くから、阿蘇山の火山神への信仰と、阿蘇谷の開拓に伴う農業開拓神や水神との合体した信仰が存在したと言われています。

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この写真は熊本市内に多くある湧き水の写真です（図4）。熊本市では江津湖や金峰山湧水群などの名水があり、県内には、白川水源など清らかな水が豊富に湧き出す名所もあります。阿蘇山への信仰のみならず、こうした名水もまた、多く信仰の対象になっており、小さな祠などが湧き水の傍らに置かれています（図5）。

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次に、石川県、岐阜県、福井県にまたがる、日本を代表する霊山である白山と水との関係を見ておきましょう（図6）。白山の標高は2700メートルを超え、手取川、九頭竜川、長良川という大きな河川の源流になっています。
そのことも関係してか、白山は古代より「命をつなぐ親神様」として、水神や農業神としても崇められてきました。
そして、泰澄という僧侶によって白山が山岳信仰の場として開かれたのは奈良時代の717年と伝えられ、2017年には開山1300年祭が執り行われています。日本における山岳信仰には、水につながる伝説や信仰と結びついたものが多くあることがお分かり頂けるかと思います。
さらに、水に関わる民俗信仰は山だけでなく、森や、林業といった人々の生業にもつながっていきます。これは滋賀県の安曇川（あどがわ）流域に残るシコブチ神社ですが（図7）、この流域では、古くに林業が盛んで、伐採をした木材を筏に組み、川に流す際に多くの難所を越えなければならず、その安全を祈る「シコブチ神社」のネット
ワークが形成されたと言われています。このように、人々の様々な水への願い、感謝や想いが、水への民俗信仰へと広がっていったと言えましょう。

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３． アジア ・ 太平洋を繋ぐ水の信仰 －（１）蛇神（ナーガ）の旅－
さて、少し視野を広げて、水の信仰を通じたアジア太平洋地域の繋がりについて見ていきたいと思います。その繋がりを探る手掛かりとして、まず蛇の神、次に龍神を取り上げます。
こちらの写真をご覧ください（図8）。これは縄文時代の土器ですが、蛇の文様をかたどっており、古来より蛇が信仰の対象となっていたことが伺われます。実は、古代から蛇を神、或いは神の使いとして祀る例は日本だけでなく、アジア、欧州、南北アメリカ大陸、アフリカ、とほぼ世界中に広がっており（図9）、また多くの場合、そうした蛇には大雨、日照り、雨乞い、虹や雲と言った水文や気象にまつわる神話や伝説、言い伝えが残されています。
理由としては、蛇の形が蛇行する河川や虹・雷の形を連想させることや、蛇が水棲であったり水中にもいることなど諸説あります。いずれにせよ、ヒンドゥー教や仏教など国を超えた信仰が広まる以前に、それぞれの地域で蛇などを通じた水への信仰が素朴な形で生まれていたことは確かなようです。日本古代の『古事記』、『日本書紀』の神話に出てくる八岐大蛇もその一つの例と言って良いでしょう。

37アジア太平洋地域において、各地域で文明が興って以降、宗教の広まりとともに蛇にまつわる神話と偶像の移動も始まります。中でも仏教の伝播はアジア・太平洋において人々の心の中に大きな影響を及ぼしましたが（図10）、水神である蛇の概念と偶像も大陸を跨ぐ移動を始めます。この写真（図11）はヒンドゥー教の蛇の神、ナーガ像で、猛毒を持つコブラがモデルとも言われます。ガンジス川での清めに重きを置くヒンドゥー教では、水にまつわる神々が重要な意味を持ち、半身半蛇のナーガ像が多くの寺社の彫像などに残されています。

私は、2012年にカンボジアのアンコール・ワット寺院を訪れましたが（図12）、多くの場所でナーガの像や彫刻を目にしました（図13）。中でも、寺院内の第一回廊の壁画レリーフには、ヒンドゥー教の世界創造神話である「乳海攪拌」が浮き彫りになっており、不死の薬を求めて、下の写真のように、中央の山に巻き付いたナーガの頭と尾を、
正義と悪の神が、それぞれに両方から引っ張ることにより山を回し、海を攪拌している様子が描かれています（図14）。また、カンボジアの建国神話には、ナーガが、大地を覆っていた水を飲み干して土地を作ったという話もあり、ナーガと水との強い関係をうかがわせます。インドネシアの寺院にもナーガの像が見られます
（図15）
。
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39

ここで、日本の例を見てみたいと思います。この写真をご覧ください（図16）。これは大阪・本山寺にある宇賀神像です。とぐろを巻く蛇の上に人間の頭部が載る宇賀神像は日本にも多く見られます。また、こちらは滋賀県にある、日本最大の湖である琵琶湖の竹生島にある弁財天像で（図17）、その頭部にも宇賀神像が載っています。

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弁財天といえば、日本三景の一つである広島県の厳島や、ヨットで有名な神奈川県の江ノ島などが有名ですが、いずれも島という水に関わる場所に祀られています（図18）。さらに、同じ島であっても、東京上野の不忍池には、江戸時代に、琵琶湖の竹生島に見立てて島が築かれ、弁財天を祀る弁天堂が建てられています。熊本県内にも弁財天を祀った島があると聞いています。また、山岳信仰の山としてよく知られた奈良県の大峰山の弥山山頂には、
天河弁財天の奥宮があります（図19）。大峰山は古くから紀伊平野を、さらに近年には大和平野も潤す豊富な水量を持つ吉野川の水源となっており、水と弁財天信仰との密接な関係がうかがえます。弁財天は、日本では、福徳の神である七福神の一柱に列せられ、「弁天様」として人々に親しまれていますが、インドで発したヒンドゥー教の水神であるサラスヴァティー神が原型となっており、仏教の伝播とともに日本に伝えられてきているようです。
サラスヴァティーとは「水を持つもの」の意で、水神（弁財天）と頭の上に乗る蛇とが近い関係を持っていることが分かります（図17）。蛇を通じた水の信仰は大陸を旅し、海を越え、アジアの人々、そして日本の人々の心に大きな足跡を残しているのです。
ところで、私は、昨年の9月に皇居に引っ越しましたが、現在の皇居は、江戸時代には徳川将軍家の居城があった場所で、その歴史について調べていくうちに、江戸時代の18世紀には、皇居内にある小さなお堀の島に弁財天が祀られていたことを示す記録があることを知り、驚くとともに、水とのご縁は続いていると感じました。
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４． アジア ・ 太平洋を繋ぐ水の信仰 －（２）龍神の旅－
さて、それでは龍はどうでしょうか。伝説や想像上の生き物とされる龍ですが、中国では、その概念は仏教などの宗教が興る数千年前に既に形成されていたと言われます。これはその例を示したもので（図20）、紀元前6千年以上前の仰韶文化（やんしゃおぶんか／ぎょうしょうぶんか）の「中華第一龍」や、紀元前3千年以上前の紅山文化（ほんしゃんぶんか／こうさんぶんか）の「碧玉龍」に、既に龍の姿が見られます。権威の象徴でもある中国の龍は水を司るとされ、古代から雨乞いの対象ともなっていました。中国にはインドに棲むコブラのような蛇はいませんので、古くからあるこの龍の概念が、伝来した仏教の蛇にまつわる教えと習合し、東アジア・東南アジアに伝わっていっ42

たともいわれています（図21）。
日本にも古代中国で形成された龍の概念が伝わったとされ、日本国内では多く水神として祀られています。奈
良県の室生には、龍が棲むという洞穴があり、9世紀にはここで雨乞いが行われていたことが『日本紀略』という歴史書に見えています（図22）。また、鎌倉幕府三代将軍の源実朝が「時により過ぐれば民の嘆きなり

八大龍王雨

やめたまへ」と詠んだように、特に干ばつ、大雨といった異常気象の際には、龍は祈りの対象となり、各地に水龍の伝承が残されています（図23）。龍の中には、「九頭龍」と呼ばれる、九つの頭を持つものもあります。先程ご紹介した白山や長野県の戸隠山は「九頭龍」信仰との関わりが深いといわれています。写真（図24）は戸隠山ですが、ごつごつした岩肌が続くその特異な山容を龍に見立て、「九頭龍神」として崇拝したのが戸隠信仰の始まり、との43

説もうなずけるような気がします。
ところで、熊本県八代市の「妙見祭（みょうけんさい）」の祭礼には、亀蛇（ガメ）と呼ばれる、亀と蛇が合体した
中国伝来の架空の動物が登場します（図25）。ガメは、古来中国では龍の6番目の子どもを指したようですが、「妙見祭」が五穀豊穣を願う祭りであることを考えると、祭りという文化的な行事においても、龍と水、そして、日本とアジアとの結びつきを感じます。
このように、日本をはじめアジアの各地で、水への感謝や畏れが蛇や龍という具体的な形をとった神話や偶像となり、さらに伝来した新たな教えとそれらが一体となって、少しずつ形を変えながらもアジア・太平洋の国々

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に広がっていった過程がお分かりいただけるかと思います。
ここまで、人と水との日々のつながりから素朴な水への信仰が生まれ、そこから水へのより深い信仰となり、宗教の伝播に伴って広がっていった事例を見てきました。人々の水への想い、感謝や畏れは、蛇や龍の形を取り、大陸から海を渡り、各地域を繋ぐ文化の一部となったのです。時間と距離を超えた人と水との深い関わりは、アジア太平洋地域に住む私たちにとって、ゆるぎない共感と連帯の土台を形作っているように思えます。

５． 水の国際共通目標の達成に向けて－おわりにかえて－15年前、大分県別府市で開催された第1回アジア・太平洋水サミットの記念講演で、私は、かつてネパールの山間部の共同水道で水をくむ女性や子供たちの姿を見たことが、水問題に関心を持つきっかけとなったことをご紹介しました（図26）。蛇口をひねればすぐ飲める水もあれば、何時間もかけて並び、山道を運んでようやく手に入る水もあるのです。そしてその風景からは、人と水との関わりの中のジェンダー、健康、教育など、「誰一人取り残さない」持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた課題も映し出されてきます。

2015年に合意された国連2030年アジェンダは、このような課題に対して、アジア太平洋地域を含む国際社会に共通の目標を提示しました。目標年まで3分の1余の期間が経過した現在、その進捗の遅れに関係各国連機関が警鐘を鳴らしています。世界の全ての人々が安全な水と基本的な衛生サービスにアクセスするためには、今のペースのそれぞれ2倍の速度で施設の整備とサービスの拡充を進めなければなりません。さらに、2030年までに世界の全ての人々が各家での水道水や安全に処理される個別トイレといった水衛生サービスにアクセスするためには、
今までの4倍の速度で施設の整備が図られる必要があると言われます。
一方で、洪水や干ばつなど、水に関わる災害が頻発しており、気候変動の激化に伴って災害状況のさらなる悪化が懸念されているのも事実です。熊本県でも、水害からの復興が進んでいるところですが、さらに取り組みを継続して推し進める必要があるでしょうし、今後の対策も急務と考えられます。水の不足や過剰によって起きる
様々な問題は、人々や社会に不安や緊張をもたらします。人と水との関係をめぐる問題は、私たちが連帯して取り組まねばならない喫緊の課題となっています。
全ての人々が、豊かな水の恩恵を受けて安心して日々の暮らしを営むことが可能となり、それがやがてアジア
太平洋地域、さらには全世界の平和と繁栄につながっていくことを心から願います。アジア太平洋地域を含め、45

世界各国で水を通じた地域の協力と安定に取り組んでいる方々に心からの敬意を表します。
本日多くの例でご紹介したように、水は人々の生活を支えながら、人々の心に安らぎを与え、地域と地域を超えた共感と連帯をもたらします。この会議を通じて、出席される全ての皆さんが、人と水との関わりを様々な角度から話し合い、水をめぐる課題とその解決に向けた具体的な方向性を見出し、水に関する国際社会共通の目標
達成に向けた決意を新たに行動していかれることを期待しています。そして、私も水問題についての理解とその解決に向けての考察を深めていくことができればと思っています。
有難うございました。

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首脳級会合基調演説

岸田 文雄
内閣総理大臣アジア太平洋地域のリーダーが一堂に会する、この熊本でのサミットで、地球規模の持続可能な発展と強靱な社会経済の形成に向けた私の決意を示す機会が得られたことを光栄に思っています。
水は、社会に恵みをもたらす資源である一方で、自然災害では人の命や豊かな生活を脅かす存在にもなります。
水は、その姿を変えて、気候変動・自然災害・公衆衛生・貧困など、様々な社会課題と深く結びついています。近年、世界各地で水害が多発しています。日本では、集中豪雨の発生件数が30年前の約1.4倍に増加しています。アジ
ア太平洋地域でも、影響人口が大きい水害の数が30年前と比べて約3倍となっています。また、新型コロナによるパンデミックは水による衛生環境の重要性を再認識させました。貧困の解決には、水による衛生環境の改善は極めて重要です。
私は、気候変動や貧困などの世界が直面する社会課題を、官民協働により、デジタルやイノベーションの力をいかして解決し、同時に、持続的な経済成長につなげる新しい資本主義の実現を目指しています。水をめぐる社
会課題に対しても、この例外ではありません。新しい資本主義に基づき、我が国の先進技術を活用した質の高い
インフラ整備を通じて、アジア太平洋地域の社会課題の解決と持続的な経済成長への貢献を同時に達成していきます。
日本では、気候変動への対応に向けて、ダムなどのインフラを最大限活用するため、デジタル化や技術開発を進めています。具体的には、国内1,500ダムの相互のデータ連携を強化し、治水効果を最大限に発揮させるため、
AI（人工知能）によるダムへの流入量の予測や操作を最適化する技術開発を進めています。さらに、ダムだけではなく、下水道や農水用施設を含めてインフラを最適に運用するとともに、土地利用の工夫や、水田・ため池の持つ貯水機能を積極的に活用して、流域治水に取り組んでいます。そのためには、雨量や洪水の予測精度の向上が不可欠です。最先端の観測センサーを搭載した気象衛星ひまわり、4期連続で、計算速度で世界一位を獲得しているスーパーコンピュータ富岳を駆使した研究開発を進めています。このサミットの冒頭の挨拶で申し上げた2020
年の熊本豪雨では、予測困難な線状降水帯により、大きな被害が発生しました。豪雨による被害を何としても防ぎたい。こうした思いで、産学官連携で研究開発を進め、富岳を活用した世界最高レベルの技術によって、線状降水帯の予測を可能としました。また、気象や河川水位のビッグデータの民間への開放や、民間のデジタル技術の活用を進め、避難関連情報をスマホによってリアルタイムで伝達するなど、人的被害の最小化にも取り組んでいます。あわせて、気象予測技術を活用した柔軟な水利用により、水力発電の活用を拡大し、カーボンニュート
ラルの実現にも貢献していきます。このように、我が国の官民の最新技術を活用して、社会課題の解決を成長エンジンとすることにより、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現の二兎を追う考えです。
私は、本日、「熊本水イニシアティブ」を宣言いたします。我が国には、水分野において培ってきた豊富なノウ

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ハウや技術があります。これらの知見を、制度・人材・能力というガバナンス面、資金面、科学技術面からアジ
ア太平洋地域に供与していきます。この「熊本水イニシアティブ」は、大きく2つのアプローチにより、アジア太平
洋地域の質の高い社会の実現に貢献していきます。
第1のアプローチは、気候変動適応策・緩和策両面での取組です。アジア太平洋地域に3万基以上ある既存ダム
は、我が国が有するハイブリッド技術を導入することで、治水・利水能力の向上といった気候変動適応策と、水力エネルギーの増強といった気候変動緩和策の両方を、環境負荷の増大を伴わず、早期に実現することができます。さらに、アジアモンスーン地域での農業用の用排水施設の整備や、水田の雨水貯留機能の活用促進、小水力発電の推進、下水道整備による浸水被害軽減とバイオマスエネルギーの創出などを行うに当たっても、日本の最新技術を提供し、気候変動適応策と緩和策が両立する質の高いインフラ整備を推進していきます。その際、アジ
ア太平洋地域では、水管理の計画策定等に必要な観測データの蓄積・収集や将来の予測に関する能力が十分とは言えません。このため、我が国は、欧米諸国やオーストラリア及びインドと連携し、地上からの観測が十分でない地域における降雨予測等に活用できるよう、多数の衛星群の協調による地球観測ネットワークの強化に貢献いたします。さらに、水害リスク評価や整備・運用効果の見える化を支援し、企業のESG投資や気候変動リスクの情報開示に向けた取組を促進いたします。また、二国間クレジット制度のパートナー国を拡大します。その上で、科学技術の実装には、水管理の実務を担う人への投資が重要です。我が国が構築しているデータ統合・解析シス
テムや、各国機関と連携した共同研究等による支援を行い、人材育成に貢献いたします。気候変動は、日々気付
かないままに進行し、大きな脅威となることから、対策は実際に災害が起こる前から行っておくことが大切です。
災害が起きてからでは、経済的にも高くつきます。気候変動適応策も緩和策も、先延ばしすることで後悔しない、との考えの下、早急に、行動を起こしていきましょう。
第２のアプローチは、基礎的生活環境の改善等に向けた取組です。
我が国は、安全な水へのアクセスや衛生環境の維持に貢献するとともに、公共用水域の水環境改善を促進いたします。我が国が有する技術と資金協力によって、水道施設拡大・更新等の施設整備を支援するとともに、民間企業の参入も促進し、IoT技術を活用した料金徴収のシステム化による料金収入基盤の拡大、漏水探知能力の向上、無収水削減による収支改善等を通じて、水道事業体の能力強化を推進いたします。また、我が国が設立したアジ
ア汚水管理パートナーシップを6か国から拡大し、東南アジア各国の知見や経験を共有することで、汚水管理を一層促進するとともに、我が国の下水道施設整備技術の活用による水環境の改善やバイオマス発電に貢献いたします。水提供や衛生施設等が、質の高いインフラとして経済成長のエンジンとなるよう、ハードのみならず、インフラの運用操作へのデジタル化や最新技術の導入を支援いたします。
この「熊本水イニシアティブ」に基づき、今後5年間で約5,000億円の支援を実施いたします。このイニシアティ
ブは、本日取りまとめられる「熊本宣言」に盛り込み、日本は、この内容をコミットいたします。アジア太平洋地域が、SDGsの目標を達成し、持続可能で、水に関するリスクに対して強靱で、人々が生活の質の高さを実感できる、質の高い社会を実現できるよう、我が国は、先頭を切って真摯に取り組みます。
御出席の皆様、アジア太平洋地域のリーダーが一堂に会するこの機会に、国際社会が一致協力して取り組むことが求められる、もう一つの大変重要な課題、ウクライナ情勢について一言申し上げます。ロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るため、国際社会は、今、正念場を迎えています。国際社会が一致して、声を上げ、力による現状変更の試みは許さないということを示そうではありませんか。
ここにお集まりのリーダーの皆様の御協力をお願いして、私のスピーチを終わらせていただきます。
御静聴、誠にありがとうございました。

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ステートメント（現地）カンボジア王国

フン ・ セン首相
岸田文雄内閣総理大臣、サミット議長
皆様、こんにちは。
最初に、日本政府がアジア・太平洋水フォーラム（APWF）と共に第4回アジア・太平洋水サミット「持続可能な発展のための水～実践と継承」を開催されることについて、心からお祝い申し上げたいと思います。また、このよ
うな重要なイベントに参加できることを誠に嬉しく思っています。
多くの犠牲者を出し、特に日本人の心である熊本城に甚大な被害をもたらした大地震から6年を迎えるにあたり、被害に遭われた熊本の皆様に心より哀悼の意を表します。
この2年の間、新型コロナウイルス感染症は、世界の社会経済的な発展に前例のない影響を及ぼしてきました。
しかし、この危機を通して、私たちは、持続可能で強靱な生活と社会経済的な発展を推進・支援していく上で、生態系と天然資源、その中でも特に水資源の保全と保護の必要性に対する理解を深めました。
確かに、水は発展と質の高い生活にとって不可欠な資源です。しかし、この資源は、世界各地で日に日に減ってきています。その原因は、水源とその質に悪影響を与える人間活動、気候変動、洪水や渇水、人口増加や急激な開発にあり、そのすべてが水資源とそれを支える生態系に影響を与えています。
そのため、今日の私たちの水資源管理に対するアプローチが、将来の私たちと子供たちの生活の質を左右することになるのです。その意味で、水資源は、私たちが力を合わせて現在そして将来にわたって持続可能な形で管理する必要がある重要な議題となっています。そのためには、次のポイントが重要です。
1. 国、地域、世界レベルで水資源管理を支えるために、インフラネットワークの開発と統合を継続的に推進すること。
2. 責任ある社会経済活動の発展を継続的に推進し、特に大量の水を必要とする農業について、環境に配慮した開発を継続的に支援すること。
3. デジタル技術開発の進歩を効率的かつ効果的に水資源の利用と管理に活かすために、デジタル面での協力を推進・強化すること。
4. 世界のすべての人々が必要な時に水を利用することができるように、水資源の利用と管理において、社会的な
持続可能性の推進を支援するプログラムや取り組み、活動を継続的に支援すること。
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水資源の効果的・効率的な利用は、持続可能な社会経済発展において極めて重要な意味を持っています。実際、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダでは、水は目標6「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」で定義されています。カンボジアでは、水は、持続可能で包括的な社会経済的進歩と発展の原動力という意味で、「ホワイト・ゴールド」であると考えられています。カンボジア政府は常に水の戦略的な重要性を認識しており、水の安全保障を確保するために、水資源のより良い管理の推進を目的として、水資源を最優先事項としています。カンボジアは、これからも地域および国際的な仕組みの下ですべての利害関係者と連携し、「持続可能な開発のための水」という目標の達成に向けて、水資源と越境河川流域のより効果的なガバナン
スと管理の強化と促進に努めていきたいと考えています。
この点において、私たちのハイレベルな政治的意思、共同の取り組み、集団的な行動によって上記の目標を達成することができる、と私は確信しています。カンボジアは、熊本宣言と共に、第4回アジア・太平洋水サミットの実りある成果に期待しています。熊本宣言は、人類のすべての世代のための水資源の持続可能で包括的な利用、開発、管理の実現に向けた私たちの取り組みを強化するための重要なロードマップとなるでしょう。
最後に、今日ここにご列席の皆様の健康とご多幸、成功をお祈り申し上げます。また、計画されている他の関連会議についても成功をお祈り申し上げます。
ありがとうございました。

50

ツバル

カウセア ・ ナタノ首相
各国首脳の皆様、内閣総理大臣閣下、特別代表の皆様 、ご列席の皆様
私は、2007年に大分で開催された第1回APWSに、水問題担当大臣として出席しました。その時のテーマは、「水の安全保障：リーダーシップと責任」でした。そして、今日、私たちは再びここに集い、「持続可能な発展のための水～実践と継承～」というテーマの下に、アジア太平洋地域が直面している水問題について議論することになりました。ご列席の皆様、私は、アジア太平洋地域の各国に対する日本の長年にわたるコミットメントに対して敬意を表すると共に、世界の人々の将来に対する水の重要性をここに訴えたいと思います。
ツバルの国民と政府を代表して、この場をお借りして、私を含めたツバル代表団を温かく歓迎してくださった
日本政府に心から感謝を申し上げます。
また、水問題は非常に重要であり、次世代の発展という観点から、世界は水について極めて深刻に考えなければいけないという信念のもとに、熱心に一貫して取り組んでこられた森会長にも敬意を表したいと思います。森
会長はAPWSの初代議長であり、水問題にずっと取り組んでこられました。深く感謝申し上げます。
ご列席の皆様、ツバルは「持続可能な発展のための水～実践と継承～」という本サミットのテーマを歓迎しています。
ツバルの国民と政府は、発展のための水について、重要な問題だと認識しています。私たちが本サミットに出席していることは、インフラ、住居、地域開発、経済成長、気候変動などの水関連問題に関する政府の優先課題と緊密に関連している事情を反映しています。私たちは、この分野が国家目標を達成する上で極めて重要だと考えています。
飲み水の供給は、主に雨水の採取と貯水によって確保されています。このようにして採取された雨水は、ツバルにとって最も重要で、最も広く使用されている飲用の水資源であり、おそらく、基本的に無料で、自然から直接消費者に届けられる唯一の水資源です。
地下水は、ツバル全土で非飲用としても利用されているため、飲み水の供給への圧力を軽減する上で重要な要素です。過剰な栄養塩の流入は、一部の礁湖で富栄養化とそれに関連した大型の藻類の繁殖の原因となっています。
その結果、海岸近くの生息地が失われ、魚が減り、漁民にとって問題となっています。汚水処理タンクの機能不
全などの不十分な衛生状態は、礁湖への過剰な栄養負荷を引き起こす主な要因と考えられています。
他の多くの太平洋の島嶼国と同様、ツバルも人口増加の圧力、限られた水資源と貯水能力、衛生インフラの劣化という課題に直面しています。組織的な能力が限られており、人的資源の裾野が狭く、財源が安定していない
ため、水問題と衛生問題に効果的に対処するための能力にはさらなる課題があります。
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これらの課題をさらに複雑にしているのが、変わりやすい気候と気候変動の影響です。私の母国ツバルおよび太平洋において、気候変動は生存に関わる最大の安全保障上の脅威であり、この脅威に対処するためには、喫緊の行動と思い切った考え方が必要です。
ツバルの脆弱性は、長引く干ばつに見舞われた1999年と2011年に特に明らかになりました。この干ばつでは緊急事態宣言が出され、一部の地域の飲み水が枯渇するレベルまで事態が進行しました。2011年には水系感染症が発生し、さらにラニーニャ現象に関連した干ばつが重なりました。今日、ツバルの大部分の地域に干ばつ警報が出されています。
ツバルでは現在、新型コロナウイルス感染症は終息していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって大規模なインフラ工事が遅延しています。国境が封鎖されたために、建築資材の輸送に遅れが出ており、様々な分野で専門的な技術へのアクセスが制限されています。
私たちは、コロナ禍でアジア太平洋地域に共通する水問題について知識を共有し、ベストプラクティスから学ぶメリットを認識しています。そのため、私たちはより強靱で迅速な対応が必要であり、これについては、さらなる議論のために提案されている次のようなテーマ別分野の下で共有できればと考えています。
私たちには、「持続可能な開発のためのツバル国家戦略2021-2030」や「ツバルインフラ戦略・投資計画（TISIP）
2020-2025」などの計画があり、これには、インフラ整備による水および衛生への投資ニーズに関する方向性が示されています。ただ、このような計画がありながらも、私たちの優先課題が競合し合っているために、希望の実現が妨げられる結果となっています。
ツバルでは、いくつかの有用な水管理の仕組みがすでに実装されています。私たちは、公共事業局と気候変動局の連携により、気候変動による水関連の影響に対処するために統合的なアプローチをとっています。このような影響にツバルがさらされていることは、最近まとめられた気候変動関連の文書に反映されています。そのため、
私たちはパリ協定の履行から目をそらしてはなりません。
ツバルは新鮮な水と財源が限られているため、私たちの水と気候への強靱性を確保するための取り組みとして、
適切な技術が重要な意味を持っています。
水不足の対策として、ツバルはすでに海水の淡水化などの代替的な水源を模索しています。しかし、それには運営・維持コストがかかり、生産量にも限界があるため、干ばつの影響から国を守るためには、それだけに頼る
わけにはいきません。水の安全保障を確保するためのより費用対効果の良いアプローチは、少ない水資源を適切に管理、保全し、再生可能なエネルギー源を使って電力を生み出すことです。
ツバルは、目先の災害対応に頼るのではなく、防災アプローチに投資することによって、干ばつの影響に対する強靱性を大幅に高めることができます。リスク評価を実施し、効果的な早期警報システムと対応を導入することによって、ツバルの国民は長引く乾期に十分備えられるようになります。しかし、このようなシステムと対応には、今日では費用がかかります。独占的な輸送サービスを受けているという点で、私たちには非常に高い貨物輸送コストを払う以外に手段がないのです。
ご列席の皆様、私は本サミットを通じて、有意義な宣言文書を出し、強いメッセージを発し、持続可能な開発のための2030アジェンダに貢献し、対処するための行動を明らかにすることができることを願っています。また、52

民間と開発パートナーの関与を促進し、SDGs、パリ協定、および仙台防災枠組の達成に取り組み、貢献することができることを願っています。
ここで改めて繰り返し強調しておきたいと思います。このような取り組みやベストプラクティスを次世代に確
実に引き継ぐためには、私たち全員が力を合わせて現在のコロナ危機に対処し、新たに生まれてくる脅威に立ち向かうために強靱なアジア太平洋地域を作り出すとともに、水に関連したSDGsの達成に向けた取り組みを加速させる必要があります。
ありがとうございます。
ファカフェタイラシ

53ラオス人民民主共和国

パンカム ・ ヴィパヴァン首相
日本国内閣総理大臣 岸田文雄閣下、アジア太平洋諸国の首相・副首相の皆様、ご列席の皆様
最初に、ここ熊本での第4回アジア・太平洋水サミットの開催について、日本政府ならびに岸田首相に対し、心よりお祝い申し上げます。また、2016年の壊滅的な地震からの見事な復興に関しても、日本政府、特に熊本県を称賛したいと思います。この成功例を目撃した私たちは、ベストプラクティスを学ぶことができました。
水および水資源は、人間の生活と地球の存続に欠かせないものであり、特に食料安全保障と健全な環境、生物多様性の持続可能性において重要な意味を持っています。しかし、世界における水の配分は不公平な状況です。
人口増加、社会経済発展のための水および水資源に対する需要の増加、気候変動は、依然として頻発する深刻な
自然災害の主な原因となっているだけでなく、水および水資源の持続可能性に直接的な影響を及ぼしています。
そのため、すべての国が、水および水資源を効率的かつ持続可能な方法で管理するための方法と手段を組織的に探求する必要に迫られています。このような状況において、国際社会、その中でも特に国連は、水の持続可能な利用と管理を17の持続可能な開発目標の一つ（SDG6）として掲げており、世界のすべての国にこの目標を効果的に履行する義務があります。
ラオスは、水および水資源が豊富な国の一つです。全土に60以上の河川流域があり、メコン川に流れ込む総水量の40%以上を占めています。これは、ラオスの社会経済発展にとって大きな可能性を秘めています。そのため、ラオス政府は、この水資源を極めて有益で持続可能な方法で管理・利用するために、適切な戦略・管理計画を打ち出しています。
また、ラオス政府は、地域内外の国々との水関連問題に対する協力を拡大することによって、水外交をたいへん重視しています。特に、政府は、国家社会経済開発計画にSDG6を統合するなど、水管理に関する国際的な措置や基準を国家計画と戦略に組み込んでいます。このような計画の実施を通じて、ラオスは重要な成果を上げ、目標を達成しています。
本サミットのテーマである「持続可能な発展のための水～実践と継承～」を実現するために、次の通り、未来の協力に関する私見を述べさせていただきたいと思います。
1. 多次元的で多様な分野にわたるアプローチによる、統合的で環境に配慮した、持続可能な水および水資源の管理を行うこと。例えば、森林面積の増加や環境保護、気候変動の低減、貧困の削減、ジェンダー平等、きれいな水の供給と衛生など。
54

2. すべての国の共通利益のために水資源を効果的に利用するという目標のために、地域の国々および開発パートナー間で、水および水資源開発・管理における科学技術に関する研究開発協力を推進すること。
3. 準地域的、地域的および国際的な協力メカニズム、特に、気候変動枠組条約、アジア太平洋諸国間の環境協力、
東南アジア諸国連合（ASEAN）、イラワジ-チャオプラヤ-メコン経済協力戦略（ACMECS）、開発パートナーとのメコン協力メカニズムなどを統合することによって、開発パートナーと民間部門の効果的な参画メカニズ
ムをさらに強化すること。
4. 水および水資源の利用に関する不測の事態、すなわち自然災害（洪水や干ばつ）に対処するために、アジア太平洋地域の国々の能力と強靱性を高めること。
最後に、日本政府および日本国民の皆様、また国際社会と開発パートナーの皆様に対して、ラオスが過去数年間にわたって共通の取り組みを実施する上で協力と支援を行ってくださったことについて心から感謝申し上げます。持続可能な開発と水管理、ならびに新型コロナウイルス感染症の影響への対応における私たちの協力がさらに強化され、地域および世界全体の共通利益に基づいて、具体的な成果につながることを確信しています。
ラオスは、本サミットにおける熊本宣言を支持し、その採択を嬉しく思っています。
ありがとうございました。

55

ウズベキスタン共和国

サルドール ・ ウムルザーコフ副首相
兼投資 ・ 対外貿易大臣
岸田総理、森会長、参加者の皆さん
最初に、温かいおもてなしと、素晴らしい聴衆の皆様の前でお話をする機会をいただいたことについて、日本政府と岸田文夫内閣総理大臣に感謝申し上げます。
本日のテーマ「持続可能な発展のための水～実践と継承」は、これまでにないくらい重要な意味を持ってます。
食料安全保障、健康、エネルギー、気候、教育に関する現在の課題と問題は、水問題と密接につながっています。
ウズベキスタンにとって、水資源の枯渇問題の解決は、経済を発展させ、かつ国民の重要なニーズを充足するために重要な要素です。中央アジアの二つの川、アムダリヤ川とシルダリヤ川は、何世紀にもわたって、ウズベ
キスタンおよび地域全体の人々の生活と繁栄の源となってきました。しかし、1960年以降、アラル海の水位が組織的および急激に低くなり始めました。その理由は、農業用灌漑、特に綿栽培のためにアムダリヤ川とシルダリ
ヤ川の水を利用したからでした。当時のソ連政府が広大な土地を灌漑用の農地に転換したため、アムダリヤ川とシルダリヤ川からアラル海に流入する水量が減り、海水が干上がるなどの地球規模の生態系災害が発生しました。
世界第4位の大きさを誇る湖であるアラル海は、過去60年間で、海面が90％、水量が97％減少しました。この災害は、すでに地域を越えて世界規模にまで広がっています。アラル海の海底の塩分や肥料、農薬を含んだ有害な粉塵の痕跡が、ノルウェーや南極さえをも含む世界各地で発見されています。
国連の報告書によると、ウズベキスタンは現在、水不足に対して最も脆弱な世界25 ヶ国の一つであり、この状
況は将来さらに悪化するとみられています。ウズベキスタンは、アラル海の災害の影響を軽減するため、またア
ラル海地域の発展のために多大な努力をしています。
最近、第75回国連総会で、ウズベキスタンのシャフカット・ミルジヨーエフ大統領のイニシアチブにより、アラル海地域を環境革新と技術のゾーンとして宣言するという特別決議が採択されました。2018年には、「アラル海地域マルチパートナー人間の安全保障国連基金」がウズベキスタンで創設されました。近年では、この基金によって、アラル海災害の影響を軽減するためのプロジェクトに2億4,000万ドルが調達されています。過去4年間では、
アラル海の海底が約200万ヘクタールにわたって植樹され、地域の生態系の改善や気候変動の低減に寄与しています。今日、アラル海地域の数万もの人たちは、専門的な医療サービスを受けることができ、きれいな飲み水を利用することができています。同時に、問題の規模が大きいため、私たちは、アラル海地域の水管理や環境および社会経済的な状況の改善を目的としたプロジェクトの実施について連携する必要があります。今年の9月には、
アラル海地域の環境革新の推進に関するハイレベル国際会議がウズベキスタンで開催される予定です。この場を56

お借りして、本サミットにご参加の皆様を是非ご招待したいと考えています。
ウズベキスタンは、すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保するなど、2030年までに国連の持続可能な開発目標を一貫して実施するための具体的な措置を講じています。この目標を達成するために、
ウズベキスタン政府は、土地と水資源の効率的な利用、管理制度の改善、水施設の近代化と開発に関する具体的な改革を進めてきました。2021年から2023年までの水資源管理および灌漑部門の開発に関する戦略と2030年までの水部門開発のコンセプトが承認されています。このような対策を実施した結果、ウズベキスタンは現在、節水技術の導入率が世界第16位、中央アジア諸国の中では第1位となっています。
ウズベキスタンでは、水管理施設で「スマートウォーター」制度が導入されており、先進的なITソリューションが実施されています。2030年末までに、私たちは、灌漑用地の約50％に節水型・ハイテク灌漑システムを導入する計画を立てています。最先端のデジタル技術がウズベキスタンの6,000箇所以上の施設で導入される予定です。
こうして一定の成果はみられるものの、ウズベキスタン一国だけで水問題を解決できるわけではありません。
地域最大の川であるアムダリヤ川とシルダリヤ川の総水量の50％以上が、溶けた氷河の水で形成されています。
また同時に、長期的な観察の結果、中央アジアの氷河は気候変動の影響により過去40年間で急激に減っていることが明らかとなっており、減少率はすでに25％以上となっています。この問題への効果的な解決策を導入し、中央アジア全体の持続可能な発展の基礎を築くために、ウズベキスタンは、アラル海救済国際基金の枠組み内での多国間、および中央アジア各国との共同ワーキンググループの枠組み内での二国間の形で、水管理問題に関する関係を構築しています。
サミットのテーマについて様々な議論が可能ですが、具体的な行動を示す方がもっと重要です。この点について、いくつかの取り組みをご紹介したいと思います。これらの取り組みが、私たちが議論している問題の解決に資するものと考えています。
第一に、加盟国や国際機関、援助提供国に対して、アラル海地域の環境革新と技術の実施を目的とした共同プロ
ジェクトへの参加を呼びかけたいと思います。水資源分野における国際協力機構（JICA）の成功事例を考慮し、私た
ちは、農業に節水技術を導入するための様々な解決策の実施に積極的に協力していただきたいと思っています。
第二に、熊本市の経験を考慮し、私たちは、その実績から学び、ウズベキスタンでの地下水利用のための新しい革新的な解決策を実施することに関心を持っています。
第三に、私たちは、環境保護問題、中でも特に水資源に対する意識とリテラシーを向上させるために、アジア・太平洋水サミットの枠組みの中で若い世代のためのプラットフォームを構築することを提案します。
最後に大事なことですが、私たちは、特に水の削減ときめ細かい農地用灌漑の導入について、経験や情報、戦略を交換するための共同メカニズムの構築を提案します。
今こそ、すべての国が言葉だけでなく、共に行動し、力を合わせて水の安全保障を確保し、共通の環境問題に取り組む時です。本サミットが、この分野における新しい、的を絞ったアイデアの実施に向けた効果的なプラットフォームとなると確信しています。私は、効率的な水利用の分野での協力と共同プロジェクトおよび具体的な取り組みの前進に対するウズベキスタンのコミットメントをここに確認したいと思います。
本サミットにご参加の皆様全員の実り多いご協力を期待しています。
ご清聴ありがとうございます。

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ステートメント（オンライン）

ブータン王国ロティ ・ ツェリン首相
岸田文雄内閣総理大臣、代表団の皆様、ご列席の皆様
ブータン王国国王王妃両陛下、ならびに国民からの温かい挨拶を皆様にお伝えいたします。対面での出席とはなりませんでしたが、技術の進歩のおかげで、本日この重要なイベントにバーチャルで出席できたことを嬉しく思っています。
皆様もご存知のとおり、水は私たちの生活および地球の原動力です。岸田総理への書簡にも書きましたが、水分野における私たちの成果は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの復興に大きな影響を及ぼすでしょう。というのも、水こそ他のすべての持続可能な開発目標の核となっているからです。このような時宜を得たサミットを開催していただいたことについて、岸田総理、特に熊本市に感謝申し上げます。専門家の方々の議論とあらゆる素晴らしいアイデアに身近に触れることができることを大変楽しみにしております。
ここで、ブータンの水に関する最新の状況についてご紹介させていただきます。ブータンの川の水は、雪解け水と氷河湖が水源となっています。私たちは、国民一人当たりの水の利用可能性が世界で最も高い国の一つであることを誇りに思っています。水は、ブータンの豊富な自然遺産とエキゾチックな生態系の一部なのです。世界の多くの文化と同様に、ブータンも、私たちを取り巻く水や湖、川を大変重視し、精神的に重要な意味を持つものと考えています。例えば、ブータンでは、6,000メートル以上の山は崇拝すべきものであり、犯してはいけないものとされているため、登山が禁止されています。また、一部の川や湖は神聖なものであり、癒しの力を持っていると考えられています。ブータンのこのような習慣や信仰が何世代にもわたって水資源を守り、保全する助けとなってきました。なかでも、ブータンの主要な収入源は水力発電です。山岳国家で標高差があるため、川の流れが速く、発電に適しています。しかし、このような条件に恵まれているとは言え、ブータンも水問題を抱えています。
ブータンの少し残念な状況についてもお伝えしたいと思います。
国民一人当たりの水の利用可能性が高いにもかかわらず、私たちは、国民に飲み水と灌漑用水を届けるという問題を解決することができていません。水に関するプロジェクトは開発活動の一要素としかみなされておらず、健全な形で取り組まれていませんでした。一貫した制度がないため、水管理に対する私たちのアプローチはばらばらです。
一方で、気候変動によって水源では水不足が起きています。氷河湖の後退が進み、集水域が干上がっています。
同時に、氷河湖決壊による洪水のリスクが常にあるため、どの水インフラも脅威にさらされています。
しかし、私たちがこれまで取り組みを重ねてきた中で、水をめぐって国家が異例の団結を見せたユニークな事
例を、ここにご列席の尊敬すべき皆様にご紹介したいと思います。
その始まりは黄金の王位にありました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界中を襲い、教育、雇用などの人々の生活が大混乱に陥った時、国王陛下がブータンの若者たちに、時代を超えた、国家として重要な58

活動に尽力するように呼びかけました。その時、国王陛下はブータンの豊富な水資源に改めて注目させ、若者た
ちに、国民と国家のために強固な水インフラの構築に参加するように訴えました。国王陛下は、これは食料安全保障のためだけでなく、国家の自立と地球規模での成果を上げるためでもあると訴えました。
国王陛下は、将来の紛争や戦争は水へのアクセスをめぐって引き起こされる可能性があるとして、ブータンではこの問題を決定的に解決しなければならないと訴えました。この訴えに呼応して、数千人もの若者たちが、パンデミックが最もひどい時に水に関するプロジェクトのために立ち上がり、時には自主隔離中にも作業をする必要がありました。このような若者たちは「De-suups」と呼ばれ、プロジェクトは「De-suung国家水サービスプロジェクト（De-suung National Service Water Project）」と呼ばれています。
この国王の呼びかけによって、わずか2年でブータン全土に飲み水と灌漑用水が供給されました。水問題を解決することで、国王陛下はブータンの若者に新しい目的と精神をもたらしました。
これはブータンにとって重要な意味を持っています。ブータンの若者たちは、生活の源である水を自分たちの手で確保しています。人々が何事も当たり前だと考えている時代に、ブータンの「De-suups」は、自分たちの未来と国の未来にとって重要なものを手にし、その価値が分かることでしょう。
しかし、これはまだほんの始まりにすぎません。プロジェクトは現在も進行中であり、私たちはすでに出来上がった土台の上にさらに積み上げていかなければなりません。専門的な運営機関を通じて、健全な水管理システムを構築する取組は続いています。
このようにして私たちは、必要な資源を検討し、新たな水技術に対応し、ダイナミックな水政策と協調態勢を打ち出していくことができるでしょう。
私たちは前途に期待し、このようなサミットの場でこれまでの経験を共有できることを嬉しく思っています。
また、私たちは、他の国々がもたらしてくれるより新たなアイデアやチャンスにも期待しています。水と気候に共通する要素があることを考えると、共通の行動を通してのみ、私たちは理想的な解決策に至ることができます。
水に関する議論では、私たちは、共有している生態系の中を循環している要素をテーマにしています。また、
水の損失と浪費も減らす必要があります。私たちは、水を一滴も無駄にすることなく利用するだけでなく、水の分子にいたるまですべて活用しなければなりません。例えば、水を水素と酸素に分解すれば、大量の持続可能なエネルギーを生み出すことができるため、新たな経済分野を切り拓くことができます。世界各国が急速な技術の進歩によって相互に支え合い、効率的な水管理システムを構築する必要があります。さもなければ、私たちは水を経済発展と人類の進歩の核心として位置づけることができません。こうした状況において、日本がアジア太平
洋地域における各国の能力強化に関するイニシアチブを発表したことを大変嬉しく思っています。この取り組み
は、水ガバナンスにおいて私たちが現在抱えている限界を取り除くものとなるでしょう。
最後に、2日間にわたって行われる本サミットの成果が、来年開催予定の国連「水の国際行動の10年」の中間レ
ビューに寄与し、世界的なイニシアチブとなることに触れたいと思います。
各国が私たちの復興への取組を加速させるための国家方針を策定する中で、本サミットは私たちにとって、問題を再考し、優先順位を再検討するきっかけとなります。前途が楽しみです。熊本宣言に反映される理解と協力の精神を方針として歩んでいきましょう。水循環におけるあらゆる段階でメリットを利用できるような方法で、力を合わせていきましょう。従来のニーズと実用性に応えるだけでなく、私たちは、水を取り巻く、急速に進歩する技術
を逃さずに利用する準備を整えておかなければなりません。その時に初めて、私たちは、水が地球上のあらゆる生
命に豊かさを与える「ホワイト・ゴールド」と呼ばれる本当の意味を理解することができるようになります。
サミットの成功を祈っています。
ありがとう、そしてタシ・デレック!

59

ベトナム社会主義共和国

ファム ・ ミン ・ チン首相
天皇陛下、岸田文雄内閣総理大臣、各国首脳の皆様、ご列席の皆様
最初に、ベトナム政府（ベトナム共産党書記長および国家主席）を代表して、また私自身からも、各国指導者と代表団の皆様の健康をお祈り致します。今日、この重要な会合にお招きいただいたことに対して、岸田総理に感謝申し上げます。
私たちの世界と地域では、世界的な課題がかつてない強度と規模で複合的に影響し、今日の、そして将来の世代に非常に大きく多面的な影響を与える結果となっています。例えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、
自然災害、気候変動とそれに伴う異常気象、具体的には、嵐や洪水、干ばつ、海面上昇、水と土壌の汚染、さらに水などの天然資源の過剰利用といった問題があります。水の安全保障は、食料安全保障、エネルギーの安全保障、
人間の安全保障、その他これまでにない安全保障の問題と密接に関係しています。
特にポストコロナの復興過程において、環境に配慮した、持続可能で包括的な国境を越えた経済成長を促進しながら、このような悪影響に対処し、その影響を低減するためには、各国の努力が決定的に重要な意味を持っていますが、国際的な協力も重要で、状況を変える力を持っています。このような地球規模の課題に対しては、国際的な団結を推進し、多国間主義を支える地球規模のアプローチと解決策が必要です。
こうした中、アジア太平洋地域では次のような解決策を最優先にする必要があります。
第一に、地域的および国際的な協力を、開かれた、透明性のある、実質的で相互利益のある形で推進し、水資源に関する国際的なコミットメントを真剣に、効果的に実行していくことです。このコミットメントには、特に持続可能な開発のための2030アジェンダやパリ協定、COP26で宣言されたコミットメント、仙台防災枠組が含まれます。また、これからの時代、水に関する地域的および世界的な意見交換の推進や共有を重視することも必要です。
第二に、日本をはじめとする先進国は、水資源の効果的な管理、持続可能な調査、公平な分配のために、経験、資金調達、ガバナンス、技術、人材育成、水利用の主要な調査と計画立案に関して、発展途上国に目を向け、知見を共有し、支援すべきです。私たちは、自然との調和を図り、生物多様性を守りながら、自然を基礎とした解決策を用いて、生態系の持続可能な管理と保護を最優先にする必要があります。
第三に、メコン川委員会などの国境を越えた河川流域管理とその他の河川流域協力計画に関する準地域的、地域的および地域間の協力組織の連携を推進し、そのメカニズムを支援することです。第四次産業革命の下でチャンスを最大限に活かすためには、水資源を管理し、スマートな水ガバナンスを強化する上で、デジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進、ビジネスコミュニティと人の参画の奨励、官民のパートナーシップの促進に重点を置いて地域協力を進める必要があります。
60

ベトナムは、大きな河川の下流に位置しているため、その水資源は水の安全保障に影響を及ぼす可能性のある持続不可能性のリスクを常に孕んでいます。水資源は、
多くの場所で過剰利用されているため、枯渇の危機にあります。
さらに、気候変動の影響や海面上昇、水力発電の開発により、状況はさらに悪化しています。そのため、ベトナムは、
水を戦略的な資源と位置づけており、適切で安全、衛生的で効果的な管理と利用を義務づけ、経済成長を追求する
上で社会保障や住環境、水の安全保障を犠牲にすることなく、環境に配慮した、循環型で持続可能な開発を促進し、経済と社会文化的発展、環境保護、そして気候変動適応の間の調和とバランスを維持しています。
近年ベトナムは、河川の水資源を管理、開発、保護し、またそれを持続可能な形で効果的に利用するために、ラオスやカンボジアなど、ベトナムと水資源を共有している各国や国際的なパートナーとあらゆるレベルにおいて共通の取組に積極的に関わり、貢献しています。
この場をお借りして、日本を含む国際的なパートナーからの極めて貴重な支援に心より感謝申し上げます。特にメコン川など自然の河川の流れに大きな変化をもたらすことなく、水インフラ開発のための戦略的な協力プロ
ジェクトにおいて、私たちは、今後も各国、国際機関、経済界からより一層の効果的な協力を得たいと考えています。
私たちの国際的な団結と連携、また協力に関する利益と責任、決意に対する理解と共有を考えると、私たちは、質の高い水開発と水の安全保障、特に地域および世界における公正公平で一貫した互恵的な国境を越えた水資源の利用を促し、地域および世界において、協力、開発、繁栄の促進に貢献するという目的を確実に実現すると確信しています。
このことを念頭に置いて、私たちは、本サミットにおいて日本政府の熊本宣言を支持し、心より歓迎致します。
改めまして、天皇陛下、岸田総理、ご列席の各国首脳の皆様、代表団の皆様のご健康をお祈り申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。本サミットの成功をお祈り致します。
ありがとうございました。

61ステートメント（ビデオメッセージ）

タジキスタン共和国

エモマリ ・ ラフモン大統領
議長閣下、ご列席の皆様
最初に、本サミットの開催について、日本政府に心から感謝申し上げます。
本サミットのテーマが「持続可能な発展のための水～実践と継承」であることを嬉しく思っております。
2007年に美しい別府の街で開催された第1回アジア・太平洋水サミットで、私は、「世界の開発プロセスが激しいため、水のコストは、石油やガス、石炭など、各国や各地域の持続可能な発展に必要な資源のコストを上回ってしまいます。」と述べました。それから約15年の開発期間を経て、分析の結果、それらの見通しが現実的なものであったことを証明しています。
この期間の現実によって、世界は水関連の問題に一層注目し、その解決策に関する様々なメカニズムを持続可能な開発目標のアジェンダに盛り込むようになっています。
タジキスタンも過去20年間に、世界的な水に関する議題の推進に向けて多大な努力をし、そのプロセスに価値ある貢献をしてきました。タジキスタンのイニシアチブにより、国連総会で8つの決議が採択され、我が国は重要な水問題に関するハイレベルな国際会議をいくつか開催してきました。
さらに、タジキスタンのイニシアチブにより、2016年の国連総会では「水の国際行動の10年『持続可能な開発のための水』（2018-2028）」に関する決議が採択されました。この決議の核となる目的は、持続可能な開発目標を達成するために水に関する行動を勢いづけ、加速させることです。
持続可能な開発目標は、未来の世代のために文化的生活を保障するためのものです。しかし、現在の取り組みのペースでは、特に水分野では持続可能な開発目標の達成は期待できないという分析があります。残念なことですが、気候変動問題を含む現在の脅威と課題によって、このプロセスは大きく妨げられています。このような状
況は、水資源、特に氷河への影響が極めて明確で、懸念されるものであるため、特に注目する必要があります。
タジキスタンは、気候変動の影響によって、過去数十年の間に1,000以上の氷河が消失してしまい、毎年深刻な洪水や干ばつに悩まされています。気候変動の影響に対する適応性と強靱性において、水資源が重要な役割を果たしていることは明らかです。
この分野において、タジキスタンは、水と気候に関するリーダーズ連合（Water and Climate Leaders’
Coalition）の積極的なメンバーとして、世界的な議題として水と気候に関する問題の推進に努めています。このプロセスの一環として、私たちは、2025年を「氷河保護年（Year of Glacier Preservation）」とし、国際社会の取り組みを加速させることを目的として、「氷河保護のための国際基金」の創設を提案しています。
62

さらにもう一つ重要なのは、この分野において具体的な目標を設定した措置にコミットし、実施する準備が出来ていることです。この点について、タジキスタンは、「『持続可能な開発のための水』新たな行動の10年」の創設者として、「ドゥシャンベ水プロセス」を立ち上げており、2018年には水の国際行動の10年に関する第1回ハイレベル会議を開催しています。タジキスタンは、今年の6月6日～9日に第2回の会議を開催する計画を立てています。
第2回ドゥシャンベ会議は、本サミットを含む様々な世界的イベントの鎖を結びつける中心的な役割を果たすものであり、「水の国際行動の10年」の実施に関する包括的な中間レビューのための2023年国連水会議の準備作業において極めて重要な役割を果たします。
タジキスタンとオランダの共催となる2023年のニューヨークでの会議が、1977年の第1回国連水会議から約50年という節目に開催されることも注目に値します。そのため、この水に関する国際会議には国際社会から大きな期待が寄せられており、タジキスタンは、本会議が実りあるものとなるように全力を尽くしています。
私は、全ての利害関係者、特に国連加盟国が、この重要な責任を果たす上で私たちを支援してくれると強く信じています。この機会を利用して、本サミットにご参加の皆様をドゥシャンベ会議にお招きし、国連水会議の準備プロセスにきちんと貢献したいと考えています。
最後に、タジキスタンが今後もパートナー国と連携してこのプロセスを支持し、政治的な決断を下すことに積極的に取り組んでいくことをここで改めて強調しておきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

63インドネシア共和国

ジョコ ・ ウィドド大統領
岸田文雄総理、この重要な会合を開いていただき、ありがとうございます。
きれいな水は、ほとんどの人にとって贅沢品です。水危機は世界的な課題です。
世界人口の7億8,500万人、アジアの3億人がきれいな水を利用することができていません。
アジアの人口の12億人が適切で、清潔な衛生設備にアクセスすることができていません。
全世界で、毎日800人以上の幼児が水質汚染と衛生環境が理由で死亡しています。
気候変動と人口増加、都市化が、将来の課題をさらに複雑なものにしています。
私たちには、力を合わせてしなければならないことがたくさんあります。
持続可能性は、未来にとっての鍵となります。
水危機と気候変動に対処し、グリーンな開発を確保するために、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を加速させなければなりません。
私たちは、思い切って具体的な行動を起こす必要があります。
第一に、イノベーションと技術に基づいた解決策の活用です。
研究と技術開発、教育は、活用、保全、管理の点で、持続可能な水政策と管理にとって極めて重要な意味を持っています。
インドネシアは、水質を高めるための環境に優しいマイクロバブル技術や、ダムや水施設を建設するための持続可能な資材を利用した廃水処理施設など、技術を基盤とした持続可能な水インフラの開発を奨励しています。
持続可能なインフラ開発に弾みをつけるために、インドネシアは、様々な分野への投資を歓迎しています。
第二に、国民のエンパワーメントです。
国民の積極的な参加によって、政府の政策を通じてアクセスと繁栄を向上させ、最貧困層の人々の生活を改善することができます。
第三に、連携と国際的なパートナーシップの強化です。
分野や世代にまたがった技術移転と連携は、単なるコミットメントであってはなりません。
私たちは、統合された政策を推進しなければなりません。
インドネシアは先月、国連環境総会において、持続可能な湖沼管理に関する決議の採択に向けて行動しました。
この決議は、人間にとっての水源の一つとしての湖沼管理に関する政策を国家、地域、地球レベルの開発計画に統合するものです。
第四に、水の需要や気候変動、災害管理の解決策に関する世界的な課題への対処です。
インドネシアは、気候変動に関するパリ協定と防災に関する仙台防災枠組の履行に取り組んでいます。
64

また、インドネシア政府は、気候変動を見据えて、水の安全保障や食料安全保障、エネルギー安全保障のインフラに関する環境に優しいインフラ開発にも取り組んでいます。
ご列席の皆様、
私は、水分野における具体的な共同行動を加速させるために岸田首相が主導された熊本宣言を歓迎致します。
この宣言が、環境により優しく、よりレジリエントで、より持続可能な未来を築く上で大きな影響を及ぼすことを期待しています。
ありがとうございました。

65

フィリピン共和国

ロドリゴ ・ ロア ・ ドゥテルテ大統領
岸田文雄内閣総理大臣、アジア太平洋水フォーラム森喜朗会長、ご来賓・ご列席の皆様。
水の価値と水の欠乏、そして水のある未来とない未来に関する私たちの見解を共有する機会をいただき、ありがとうございます。
水は普遍的かつ戦略的で、世界を変化させるものです。人々とコミュニティを結びつけ、関係を定義し、開発の軌跡を決定づける能力を持っています。
水はまさに人間と生態系の生存と繁栄にとって必要不可欠な資源であり、これらの性質から水サービスへのア
クセスは基本的人権と考えられています。
フィリピンは、注意を払い、緊急に行動を起こすことが必要であることを示している実例です。
我が国には豊富に水がありますが、全国民への安全、安価ですぐに利用できる水の提供は未だに大きな課題となっています。
この課題解決には、各地域社会における切迫感に基づく行動が必要であり、一貫性のある政策、技術的解決策への投資と協力の機会を創出する決意が必要です。また、地域の持続可能な水管理のための強固な体制を構築する必要もあります。
我々が得られる最高の科学技術を水資源の再生と気候変動に対して強靭なインフラに利用しましょう。また、
持続可能な森林管理と水源管理を確立しましょう。同様に、技術開発と技術移転に関する地域の専門家間の連携を促進しましょう。
また、私たちは、2050年以降に向けて、人々の共通の発展のために国境を越えた便益と利益を促進する必要もあります。
私たちは独自でありながら、補完し合う国内事情や開発目標を有しています。
そして最後に必要なことは、定着した企業の利益重視に対処し、環境コンプライアンスと公正な経済規制体制を確保するため戦略的パートナー国との強力な同盟関係を築くことです。
究極的には包括性は国益にかなうものです。つまり、水セクターの開発においても公平と平等は可能です。そのためには政府と非政府のステークホルダーが互いに解決策を持ち寄ることが重要になります。
皆さん、今こそ大胆なビジョンを示し、早急な行動を起こす時です。我々のため、そして未来の世代のためにも今、賢明な決断が求められています。
最後に、第4回アジア・太平洋水サミットの開催のためにご尽力をしてこられた政府の取組に心からの感謝と敬意を表して結びとさせていただきます。

66

ナウル共和国

ライノル ・ ローウェン ・ エニミア大統領
ご列席の皆様エカマウィル・オモ
第4回アジア・太平洋水サミットにバーチャルで参加する機会をいただき、光栄に思っています。気候変動の中で水問題に関して私たちが直面している深刻な課題に取り組むために、この重要な会議を開催してくださった日
本政府に、この場をお借りして感謝申し上げます。
ナウルにとって、信頼性が高く、安全で安価、確実で持続可能な水供給へのアクセスは最優先課題であり、社会経済開発のニーズを満たすための手段です。このことは、ナウルの「持続可能な発展に関する国家戦略20192030」にも明記されています。
しかし、私たちは、小島嶼開発途上国特有の多くの課題を抱えており、それは気候変動や新型コロナウイルス
感染症のパンデミックによってさらに悪化しています。
我が国の政府は、現在の我が国の供給水質を国際的に勧告された水準に適合させる必要があることを認識しています。ナウルの地下水の大部分は、採鉱、非効果的な下水システム、埋葬地、商業廃棄物および家庭廃棄物によって汚染されています。適切な雨水貯留施設が不足している上に、予測できない干ばつが頻発・長期化しているため、水不足の問題がさらに深刻化しています。
私たちは水問題への取り組みを始めています。太陽光発電を利用した逆浸透膜プラントで飲用水を得ることで水供給が改善されています。また、大部分の地域できれいな水の利用、そして家庭で使用するために水を処理したり沸騰させたりすることの重要性を認識するようになったため、住宅用の貯水施設が改善されています。
政府は、様々な取り組みが行われている中でも、依然として自然の貯水池がない場合は貯水容量を増やす必要があること、また特に需要が高まる持続的な干ばつ期に貯水施設から家庭用貯水タンクに水を移す機能を改善し、逆浸透膜で作られる水の水準を改善する必要があることを認識しています。さらに、インフラの整備や効率の改善、再生可能エネルギーの利益の確保、持続可能な水管理政策の策定と実施も必要です。
現在のパンデミックの状況下では、安全でアクセスしやすい持続可能な水の供給を実現するための国家の取り組みに支障が出ています。パンデミックの影響は地域や背景によって違いますが、島嶼国、内陸部、社会的弱者は特に深刻な影響を受けています。
ナウルは、本サミットの成果として発表される熊本宣言と歩調を合わせており、水分野がパンデミックからの復興に極めて重要な役割を果たしていることを認識しています。また、気候変動は、今後も熱帯のサイクロンや洪水、干ばつ、土壌・水質汚染、海面上昇、氷河の溶解などの連鎖的で多面的な危険をさらに悪化させていくでしょ67う。しかし、健全な水の循環を取り戻すことによって、私たちは、災害のリスクを減らし、持続可能な開発目標（SDGs）の多くを達成し、国境を越えた協力を強化することができます。
1) ガバナンスの向上。ナウルは、メンバー国と共に、多くの水関連機関や市民社会団体が、水分野の能力と取り組みを強化しながら、分野や世代の壁を越えて協働することを奨励しています。
ナウル政府は、水と気候変動の相関関係を認識しており、気候変動・国家強靱化省（Department of Climate
Change and National Resilience）に水資源管理局（WRM）を設置しました。WRMの使命は、政府が社会経済開発のニーズを満たし、健全な地域と環境のための適切な衛生システムを確保できるようにするために、信頼性が高く、安全で安価、確実で持続可能な水供給を提供するという目標を達成できるようにすることです。
しかし、ナウルの水供給に悪影響を及ぼすと見られる過去の問題および新たな問題に対処するために、既存の法律と政策を組み合わせた水管理政策を策定し実施する必要があります。
2) 資金格差の解消。水への投資が成長に寄与することを認識し、ヤンゴン宣言に基づいて、ナウルは、各国政府だけでなく、国際・地域機関、国際的・地域的な金融機関、国際的な支援コミュニティ、準国家機関、NGO、
民間部門、地方コミュニティによる水分野への投資を促す重要性も認識しています。
ナウルをはじめとした小島嶼開発途上国にとって、水分野への投資と融資を促すことは、水問題に対処するための解決策の一環としての意味も持っています。ナウルの最優先課題は、公衆衛生の保護に必要な下水・廃水処理施設です。廃棄物処理にコストがかかり過ぎるため、液体廃棄物や化学廃棄物、有害廃棄物を適切に処理する能力には限界があります。廃棄物処理は、自然環境や生物多様性の脅威となるだけでなく、空気と水の質も低下させます。
3) 科学技術コミュニティへの呼びかけ。ナウルは、メンバー国と共に、科学技術コミュニティに、地域コミュニ
ティの自然環境、地理的特徴、歴史的背景を尊重しながら水問題を解決するために、状況に応じたイノベーションを提供するように呼びかけています。さらに、私たちは、健全な水循環を確保、維持、改善するために、新しい世代の水問題の専門家を対象とした能力構築を推進する重要性も強調しています。
ご列席の皆様、気候変動と新型コロナウイルス感染症は、私たちの開発計画を今でも大きく制限し続けています。
しかし、私は、地域の水問題に皆で力を合わせて取り組むことによって、我が国の最優先目標を達成することができると確信していますし、2030年まで待つことなく、誰もが安全で安価な飲み水と衛生施設を利用することができると信じています。
最後に、この場をお借りして、本サミットが実り多いものとなることを願っています。
ツブワコル。ありがとうございました。

68

スリランカ民主社会主義共和国

ゴタバヤ ・ ラージャパクサ大統領
議長、ご参会の皆様方。
スリランカは、数千年にわたる水管理の豊かな伝統を持つ島嶼国です。
私たちの祖先が大規模な水文学的プロジェクトによって国土を変え、洗練された農業を維持した結果、スリラ
ンカは「東の穀倉地帯」と呼ばれるようになりました。
水関連の持続可能な開発目標（SDGs）に対するスリランカ政府のコミットメントは、この豊かな伝統に導かれたものでありあります。そして持続可能性に重点を置いた私たちの国家政策の重要な一部を形成しています。
水システムの持続可能性と水系の強靱性を守ることは、私たちにとっての最優先課題です。
化学肥料や農薬、除草剤の過剰な使用を抑制し、より持続可能な有機農業を進めることは、一部でこの要件に基づいたものでした。
100以上の河川を清掃し、川岸の浸食を減らし、砂の掘削や違法建設工事、廃水とプラスチック廃棄物の水路への投棄を防止する国家プログラムも同様です。
2025年までにすべての人たちにきれいな水と衛生設備の供給を実現する目標を含めて、水関連のインフラを大幅に改善することは、引き続き国家目標となっています。
私たちは、既存の水供給計画の能力と質を継続的に改善し、普及率の低い地域に対応するための新たな供給計
画を開始しています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中でも、スリランカ政府は、国民への新規水道設備を過去数年間の年間実績と比較して50％以上も増加させることができました。
水循環管理の改善に向けたいくつかのプロジェクトも進められています。
これらの実績は、スリランカが包括性とすべての国民への参加型成長の促進を強調していることを反映しており、これこそが政府の開発努力の核心を成しています。
スリランカは資源面で大きな制約があり、これはパンデミックや依然として続いている財政危機によってさらに悪化しましたが、水関連の開発並びに環境面に関する進歩的なテーマを掲げ続ける我が国のコミットメントは、
今でも変わっていません。
スリランカは、投資、技術移転、持続可能性への取り組みに対する資金提供、さらには現在の大変な状況における経済復興を支えるためのより広範な開発支援と債務再構成への協力を歓迎します。
今日地球上に生きている私たち全員が、未来の世代のために地球を守っているのです。
持続可能な開発のための水管理は、未来の世代のために私たちに課された義務なのです。
人々と地球のために、たゆまぬ努力を続けてこの義務を果たしていきましょう。
ありがとうございました。
69

キルギス共和国

サディル ・ ジャパロフ大統領
ご列席の皆様本サミットにご参加の皆様を心より歓迎致します。
このような重要な世界的イベントにご招待いただき、日本の岸田文雄内閣総理大臣に心より感謝申し上げます。
キルギス共和国は、本サミットの目標を全面的に支持し、本サミットが持続可能な開発のための水資源分野における現在の課題の解決に寄与することができるものと期待しております。
キルギス共和国は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の責務に全面的にコミットしています。新型コロナウイ
ルス感染症のパンデミックは、我が国におけるSDGsのタイムリーな実行に大きな悪影響を及ぼしました。
現在、パンデミックはすでに抑えられ、人々の暮らしが徐々に通常の状態に戻りつつある中で、私は世界に対して、2030年までに遅れているSDGsの達成に向けて、皆で一層の努力をすることを呼びかけたいと思います。
キルギス共和国は高い山脈のある国であり、そこで中央アジアの水資源が産出されています。気候変動は、キルギスの特徴ある自然、特に100年の歴史を持つ氷河にとって極めて深刻な課題となっています。
近年、キルギスや中央アジアでは、氷河の融解と冬季の乾燥という災害が、すでに水資源の減少という形で悪影響として生じております。
人々のニーズや農業目的のための水が不足しており、国民の生命と健康、食料安全保障、社会経済発展に対するリスクが高まっています。このような状況に対して、私たちは、その悪影響を軽減するために必要なあらゆる措置を講じています。キルギスでは、日本をはじめとする国際的なパートナーの支援により、農村部の飲み水へのアクセスを拡大することを目的とした「きれいな水（Taza Suu）」プログラムが上手く実施されています。農業においては、高度な灌漑技術の導入が進められており、既存の施設は近代化され、新しい水インフラ施設が稼働しています。
2021年には、キルギス共和国のイニシアチブで、国連総会決議「持続可能な山岳開発の国際年」と、国連教育科
学文化機関（UNESCO）総会決議「山岳氷河の監視と研究の拡大」が採択されました。この二つの決議は、山岳地域の持続可能な開発の問題の解決とその生態系の保護、数百万人の人々の生活を対象とした社会経済条件の改善を目的としています。
この取り組みを実施するために、キルギスでは2022年を「山岳の生態系保護と気候変動への対応年」と定め、国家レベルの活動に関するロードマップを採択しました。
この活動の一つが「グリーンヘリテージ」と呼ばれる全国的なキャンペーンで、気候変動を抑え、水資源を保護70するための対策として、全国に600万本の苗木を植える計画があります。
最後に、キルギス共和国は持続可能な開発目標の達成を目的とした包括的な活動を継続していく考えであることをここに強調しておきます。
私たちは、積極的な国際協力にも前向きです。そのように協力して取り組まなければ、持続可能な開発目標の実施は不可能だからです。
本サミットの成功を祈っています。
ご清聴ありがとうございました。

71

トルクメニスタン

セルダル ・ ベルディムハメドフ大統領
各位
ご列席の皆様本サミットにお招きいただき、またサミットの成功のために提供された条件について、岸田文雄首相、日本政府、
ならびにアジア・太平洋水フォーラム（APWF）に感謝申し上げます。
今日、アジア太平洋地域は、世界の発展と進歩の最も強力な柱の一つとして活躍しています。そのため、地球の水資源の保全と利用の問題に対するアプローチにおいて、アジア太平洋地域の国々は大きな責任を負っています。このアプローチは、国家や地域の社会経済的なプロジェクトやプログラムの履行に際して、国益と合理的なバランス、被害の軽減を多国間で考慮し、一般的な国際的安定性と安全保障を確保する上で不可欠な要素です。
この分野の共同行動の主な要件は、水資源への公平・公正なアクセスの原則に無条件でコミットし、それを基本的人権と認識することだ、と私たちは確信しています。私たちの理解では、水にアクセスする権利とその責任を保障することは、すべての国の義務であるべきです。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、世界の経済と食料安全保障に重大な影響が生じ、持続可能な開発目標の履行に悪影響が出ている現在の状況では、
これは特に重要です。
トルクメニスタンは、水問題について国際社会と一貫して緊密に連携して取り組んでおり、主に国連との連携においては、2012年の国連持続可能な開発会議「リオ+20」、2015年に韓国の大邱で開催された第七回世界水フォーラム、2018年のドゥシャンベ・ハイレベル国際会議などの重要なフォーラムで採択されたプログラム文書がその基盤となっています。これらのフォーラムで提案されたトルクメニスタンの取り組みは極めて具体的で、人々の現実的なニーズと地域の開発・協力目標に適っています。
その提案とは、以下のような内容です。
アラル海水域のための国連特別プログラムを策定し、アラル海の問題を国連の活動の独立した分野として扱う。
中央アジア水戦略の策定と採択に関するイニシアチブ。
アラル海水域諸国の支援に関する新しい行動プログラム。
環境保護のための地域行動計画を中央アジア諸国の統一的環境プログラムなどの多くの施策として履行する。
トルクメニスタンが起草し、19の共同提案国と採択した国連総会決議「国連とアラル海救済国際基金の協力」は、
中央アジアの水分野における国際的な計画の履行のための重要なツールです。
72

私たちの立場は、一貫して原則を貫いています。つまり、トルクメニスタンは、水とエネルギーの問題を解決する必要があると一貫して主張し続けています。
第一に、全世界的に認められた国際法の基準に基づいていなければなりません。
第二に、各国の国益を考慮に入れなければなりません。
第三に、国際的な機関、特に国連の積極的な参加によってなされなければなりません。
これらの原則は一般的に普遍的な性質を持っており、水問題への国際社会のアプローチに適応可能である、と
私は考えています。
また、国家レベルでのトルクメニスタンの取り組みについても強調しておきたいと思います。特に、2014年に採択されたトルクメニスタンの「水法典」に触れておかなければなりません。これは、水資源の合理的な利用およ
びその保全と回復、汚染や枯渇からの保護のための、科学的に証明された、より効果的なルールの策定と適用に向けた包括的なプログラムの基礎となっています。
カラクム砂漠に人工湖「アルティン・アシル」を建設するという計画は、最大の国家プロジェクトの一つです。
最も複雑な水工学システムを備えたこの人工貯水池の建設によって、喫緊の環境、経済、社会問題への対応が可能となり、トルクメニスタンを含めた中央アジア地域全体の長期的な環境保全を確保するための効果的な活動が可能となります。
このような重要な取り組みを実施するに当たって、水問題に関する効果的な国際協力は国家レベルでの適切な作業に基づいていなければならない、と私たちは考えています。これは補完的で不可分のプロセスです。ここにおいて私たちは、アジア太平洋各国とのより緊密で効果的な協力と、経験のより広範な交換と適用を期待しています。
トルクメニスタンは、本サミットの議題として挙げられている目標と目的を全面的に支持します。
私たちは、本サミットの成果として出される宣言が、目標をより明確にした実質的な国際協力に向けたプラッ
トフォームの一つとなることを期待しています。それはまた、現在の現実を考慮した長期的なベンチマークを決め、国家的な水利用プログラムと地域的・世界的な開発計画を連携させるための革新的なモデルと管理戦略を策定することにもつながります。
本サミットにご参加の皆様に実り多い成果があることを祈っています。
ご清聴ありがとうございました。

73バングラデシュ人民共和国

シェイク ・ ハシナ首相
ビスミラヒル・ラフマニル・ラヒム、ご列席の皆様、アッサラーム・アライクム そして皆さん、おはようございます。
熊本市での第4回アジア・太平洋水サミットにお招きいただいたことについて、岸田文雄総理に感謝申し上げます。
水は生活に欠かせないものであり、持続可能な開発と平和な文化の促進にとって重要なものです。私たちは、現在も続く新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの「より良い再建」のために、健全な水管理を確保する必要があります。
2016年、私は、「行動の呼びかけ」を採択した水に関する国連ハイレベル会合のメンバーでした。来年予定されている国際行動の10年『持続可能な開発のための水』の中間レビューは、行動政策を実施する上でのプラットフォームになります。熊本宣言は、そのプロセスに大きく貢献するでしょう。
バングラデシュ政府は、水管理に関して、社会全体を巻き込んだ包括的なアプローチを取っています。国民の85％以上が、安全な飲み水と改善された衛生施設を利用することができています。屋外での排泄もほぼなくなりました。水を媒介とした疫病との戦いは、現在も続いています。来月からは、首都で230万人を対象としたコレ
ラワクチンの接種を予定しています。
バングラデシュは、水関連災害管理の「ロールモデル」とされています。洪水用の堤防、サイクロンのシェルター、沿岸の干拓地、緑地帯、水上農業、河川の浚渫、都市の雨水排水システムへの投資によって、レジリエンスが高まっています。私たちは、早期警戒システムの開発と地域密着型の介入から恩恵を受けています。私たちの氾濫原管
理は、季節ごとに変化する水の利用可能性を管理することを目的としています。
私たちは、レジリエントで豊かなデルタに向けて、分野横断的なバングラデシュ・デルタ・プラン2100を策定しました。バングラデシュ政府は来月、同プランのプロジェクトを実施するための資源を動員する国際的な資金調達会議を開催する予定です。
私たちは、ベンガル湾に流れ込む堆積物を利用した、海岸地域の土地の埋め立てとかさ上げに期待しています。
また、ブルーエコノミーの未開拓な潜在力の利用準備も整えています。
私たちは、気候変動が水に与える甚大な影響についても認識しており、塩水による沿岸地域の浸食が進んでいることに注目しています。また、国の一部では、地下水位が急激に低下しています。バングラデシュ政府は、雨水貯留などの自然に基づいた解決策に重点を置いています。科学者は、塩害や水害、干ばつに強い作物の開発を進めており、すでに多くの品種を発明しています。私たちは、湿地を守るために生態系に基づいたアプローチを取っており、河川は生き物だと認識しています。
アジア太平洋地域で、私たちは、力を合わせてグッドプラクティスや知識、技術を共有し、共通の課題に取り74

組んでいかなければなりません。国際河川の水を管理するためには、流域単位でのアプローチが必要です。私たちは、水力発電や送電を含めた地域的または準地域的な協力を重視しています。
私たちは、水関連のSDGsを含めて水に関する国際的なコミットメントの履行に関して、将来の世代に義務を負っています。若い世代が、水の包括性や効率性、持続可能性のために責任ある主体となれるような力を持つ必要があります。
ありがとうございました。

75

タイ王国

プラユット ・ ジャンオーチャー首相
陛下、岸田文雄内閣総理大臣、ご来賓の皆様。
第4回アジア・太平洋水サミットに参加させていただいたことを非常に光栄に思うとともに、この場をお借りして、私たちの地域の発展と進歩に不可欠な水という重要な問題における日本の取り組みと非常に建設的な役割を称賛したいと思います。本日は残念ながら対面での出席とはなりませんでしたが、特に、2016年の地震の後の熊本市と市民の皆様の見事な回復力に敬意を表し、そこから多くを学ぶこと、また、特に春の季節の中で、有名な地下水資源を含めて、熊本市の文化的な活力を現場で感じることができなかったことを残念に思います。
水と持続可能な開発という議題に取り組んでいる国として、タイは、すべての国民のために水の利用可能性を守り、特に未来の世代に水資源不足という問題を残さないことが重要であると考えております。持続可能性とバ
ランスの取れた開発に向けた効果的な統合水資源管理に重点を置いてきました。そのため、タイは、水資源の解決策と開発の指針となる枠組みとして、仏歴2561年（2018年）水資源法と水資源管理20年基本計画を法制化しました。この法律が対象としているのは、仙台防災枠組に明記されている気候変動の緩和と適応、災害リスクの軽減の問題です。
また、タイは、2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためのあらゆる取り組みを全面的に支持しており、その一環として効率的かつ効果的なインフラの整備のために優先的な予算配分を行っています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、タイの水資源管理における重要な課題が浮き彫りになりました。都市都市住民による水消費に加え、製造業と農業でも水の消費量が増えています。タイ政府は、それらニーズ応えるために水資源の効率的に努めていますが、需要と供給のバランスを確保し、上下水道用のきれいな水へのアクセスを確保することを重要視しています。同時に、気候変動への耐性を高め、災害による損失を最小限に抑えるために、統合されたグリーンインフラだけでなく、水関連の緩和・適応措置も講じています。
水管理の取り組みにおいて技術とイノベーションをさらに推進するために、タイ政府は、3R（リデュース［Reduce］、リユース［Reuse］、リサイクル［Recycle］）を利用することによる水保全キャンペーンを継続してきました。さらに、それを補完するために、地域の知恵を活用した地域密着型の水資源管理や、水関連災害による損害を最小限に抑えるための早期警報システムの包括的な実施を支援してきました。
タイにおいては、政府と民間、市民社会の協調的な連携も、統合された水資源管理を推し進める上で重要な意
味を持っています。この点に関して、タイは、水管理全体の効率性を最大限に高めるために必要な政策、計画、
地域密着型の実施を結びつける仕組みとして、河川流域委員会を設置しました。河川流域委員会は農業や工業、商業分野の専門家で構成されており、水関連問題への解決策を提言し、統合された水資源管理について全国規模
で地方自治体と協力しています。
76

今年のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の議長国として、タイは、コロナ後の社会経済復興に関する指針となるバイオ・循環型・グリーン経済モデル（BCG経済モデル）を推進しています。この点において、持続可能な
水管理は、気候と環境におけるレジリエンスだけでなく、バランスと持続可能性に基づいた経済発展のための重要な要素として重視されています。
最後に、質の高い、強靭な、包括的な社会の発展に向けた水と持続可能な開発に対する日本のイニシアチブと模範的な取り組みを高く評価します。これについて、熊本で開催される第4回アジア・太平洋水サミットの成果は、
持続可能な開発目標（SDGs）の達成だけでなく、水の国際行動の10年（2018～2028）の中間レビューにおいても重要な推進力となると確信しています。この点において、タイは、この重要な議題と、私たちの貴重な天然資源の持続可能性および国民の幸福のための地域パートナーとの協力の強化に精一杯努めることを改めて強調しておきたいと思います。
ありがとうございました。

77

ニウエ

ダルトン ・ タンゲランギ首相
岸田文雄 日本国内閣総理大臣閣下、森喜朗 アジア・太平洋水フォーラム会長、大西一史 熊本市長、アジア太平洋地域の各国首脳、アジア太平洋地域のサブリージョナル・コーディネーターのリーダー、各国政府関係者、関係者、ご列席の皆様
ニウエからこんにちは。皆様に心よりご挨拶申し上げるとともに、熊本で開催される第4回アジア・太平洋水サ
ミットの成功を祈っております。
ニウエには地表水域がなく、主な水資源は地下水で、補助的に雨水がほんのわずか供給されています。ニウエの飲み水は現在、全住民に無料で供給されています。この約200平方キロメートルの淡水は、地下34～55メート
ルにあります。ニウエの地下水は安全で非常に良質だと考えられているので、特別な処理をすることなく、ポン
プでくみ上げて消費者に直接届けられています。
ニウエの水資源はあらゆる地上の活動に対して脆弱であり、地上や集水域での活動と沿岸地域の影響には密接な関係があります。地下からくみ上げられた水の約80％が生活用水として利用されており、残りの20％は農業および商業・工業に利用されています。
先週、ニウエ政府と国民は、ニウエ・オーシャン・ワイド（Niue Ocean Wide: NOW）官民パートナーシップ
を通じて、トフィア・ニウエと共同で、2021年11月に可決された、大胆な新しい海洋法を発表しました。この法律は、地球環境と気候変動に関する活動および主要な持続可能な開発目標に貢献しながら、ニウエの排他的経済水域（EEZ）全体と主権における持続可能な利用を保障するものです。
ニウエ・ヌクトゥルア・マルチユース海洋公園（Niue Nukutuluea Multiple-Use Marine Park）は、EEZ（および領海）を100％保護するものであり、2020年に可決された法律に基づいて、40％を大規模海洋保護地域（ニウエ・モナ・マフ）として守ることができます。このような取り組みは、科学的評価、コミュニティとの協議、費用便益分析など、過去6年間の集団的な努力の賜物であり、1,000年を超える伝統的な知識と実践、海洋への敬意がその基礎にあります。
ニウエは、2030年以降、持続可能な形で資本インフラ投資を管理するため、財源と人材能力を強化する必要があります。
ニウエの国民は、本サミットのテーマ「持続可能な発展のための水～実践と継承～」および熊本宣言を全面的に支持していることを第4回アジア・太平洋水サミットの議長にお伝えします。
私たちは、次世代の子供たちに、これまでの世代を支えてきた豊かな自然資本を残すという道徳的な責任を負っています。子供たちが負えないような負債を残すわけにはいきません。
ありがとうございました。
ファカウエ・ラヒ
78

マーシャル諸島共和国

ジバ ・ カブア大統領代理
各国首脳の皆様、ご列席の皆様
マーシャル諸島共和国からご挨拶申し上げます。
生命と発展のために必要な「水」に関する議論に参加できることを光栄に思います。また、日本のリーダーシップ、
特に熊本市の指導者の皆様を称賛致します。熊本市は、天然の水資源の保全に努めている代表的な例となる都市であり、災害対応と復興のモデルでもあります。
国連によって開催された第1回目の世界サミット以来、特に日本がアジア太平洋地域の水に関する議論を主導していた時期に、マーシャル諸島共和国は日本の重要なリーダーシップに従ってきました。熊本市での第4回アジア・太平洋水サミットの開催は、発展に向けた水の科学技術に対する日本のリーダーシップと貢献を表しています。
しかし、ここで私は、水管理と開発におけるいわゆるベストプラクティスによる我が国の経験を皆様と共有したいと思います。政府機関がある、主な島であるマジュロ島では、マーシャル諸島共和国政府と日本の国際協力機構（JICA）が協力して、空港の滑走路で水を集め、その水を貯水池に保存し、その一方で30マイル（約50キロメー
トル）離れたところにある自然の場所からポンプで水をくみ上げて集める水システムを構築しています。この水管理の方法は、約40年前から行われてきました。マーシャル諸島共和国には川や湖などの天然の水源はありません
が、太平洋があります。実際、いたるところに豊富に水がありますが、飲み水は一滴もありません。
これが現場の現実であり、私たちが注目しなければならない点です。言い換えると、貯水池の建設に加えて、適切な水技術が整っている必要があるということです。シンプルで持ち運びでき、手頃な価格の技術こそ、マーシャ
ル諸島共和国の最も離れた場所にある環礁に住む家族のニーズに応えるための方法だと思います。熊本市で第4回
アジア・太平洋水サミットを開催していただき、ありがとうございます。熊本市は、災害からの復興と地下水の保全に関する重要な見本となる都市です。
水の安全保障は、アジア太平洋だけでなく太平洋諸島全体の課題です。少し広い視点でアジア太平洋について考えてみると、私たちは様々な方法で、不安定な天然資源を確保するための課題を共有しながら成長と発展を達成してきました。
マーシャル諸島共和国では、水の安全保障の重要な源は、現在、空港からの雨水です。地下水の供給は非常に不安定で、ほんの少しの変化でも深刻な干ばつが発生します。海面上昇によって乏しい淡水レンズが氾濫していますが、我が国には川と湖がありません。
本サミットを通じて、2017年のヤンゴン宣言をアジア太平洋全体で、またマーシャル諸島共和国主導のユニー
79

クな方法で、実践的な行動に移していくことができることを期待しています。
マーシャル諸島共和国は、現在、日本と緊密に協力してマジュロ環礁の水の安全保障に取り組んでいることを嬉しく思っています。その取り組みには、気候変動による影響への対応だけでなく、雨水の貯水池と貯水能力の拡大も含まれています。我が国の人口集中地域では、基本的な水資源に安定してアクセスすることができません。
この取り組みは、国連開発計画（UNDP）とのさらなるイニシアチブ、私たちの地域資源、またマーシャル諸島共和国政府とも関係しており、政府は離島コミュニティにおける介入に特に注目しながら水の安全保障に取り組んでいます。このような離れた場所は、干ばつの間、大きなリスクにさらされることがよくあります。これらは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に向けた直接的な進展とパートナーシップの成功を表す典型的な事例です。
本サミットは、我が国の最も若い世代の役割を考える上で重要な役割を担っています。2017年の第3回アジア・太平洋水サミットで採択されたヤンゴン宣言をより良い形で履行するために必要な政治的意志は、国連のSDGsの達成に向けた地域の取り組みを加速させる上で力強い役割を果たすことができます。私たちと同様に島々を抱え、沿岸地域が脆弱なより大きな島嶼国を含めて、私たちはより広範な地域で多くのことを学び取ることができます。
しかし、太平洋の小島嶼開発途上国として、私たちは独特の課題も抱えています。我が国の人口は少ないですが、地理的には広く、離れた場所が多くあります。不安定な水資源と島の環境を抱えているため、難しいリスクがあり、決断を迫られます。環礁国家にとって、水の安全保障は、採取できる雨水と乏しい淡水層に依存しています。海面上昇に伴って、乏しい淡水層に塩水が浸食するリスクが高まっています。また、季節性の干ばつのパターンが増え、リスクが高まっている中で、干ばつ災害に十分な対応を行う必要性が増しています。しかし、私たちだけではそれを行うことはできません。引き続きパートナーと協力して、調査や地域のワークショップを実施するだけでなく、地域コミュニティで目に見える成果を出さなければなりません。
しかし、私たちよりも国土が広いパートナー国の多くとは違い、我が国の経済規模は小さく、離れた場所が多いため、取引コストが高く、インフラの財源と大規模な投資を呼び込むためには高いハードルがあります。我が国では糖尿病などの非伝染性疾患の発生率が高いため、水の安全保障は健康的で伝統的な食料源にも影響を及ぼします。さらに、水の安全保障は水質の問題でもあり、陸上や沿岸地域で安全かつ健康的な水に安定してアクセスできるようにすることは、依然として大きな課題となっています。我が国の水の安全保障政策は指針ですが、政策だけでは持続可能な開発目標（SDGs）に向けて前進することはできません。まさに時間との戦いなのです。
しかし、小島嶼国として、私たちは、イノベーションの拠点となり、国家規模で目標を達成しながら戦略を素早く調整することができるパートナーとして、独自のチャンスも持っています。
最後に、第4回アジア・太平洋水サミットにおける重要なコネクションとテーマ別セッションは、アジア太平洋
だけでなく、太平洋諸島にとっても重要なニーズに対応する上で重要な影響を与えることを強調して、挨拶を締めたいと思います。
ありがとうございました。
コモル・タタ80

ハイレベルステートメント
スピーカーリスト
4月23日■ 現地
ブルネイ ・ ダルサラーム国

インド共和国ダト セリ セティア アワン ハジ スハイミ
ビン ハジ ガファール

ガジェンドラ ・ シン ・ シェカワト
水資源 ・ 能力大臣

開発大臣

インドネシア共和国

ラオス人民民主共和国

バスキ ・ ハディムリヨノ

フーボン ・ ルアンクサイサナ

公共事業 ・ 国民住宅大臣

天然資源環境省副大臣

ニウエ

クロスレイ ・ タツイ
インフラ ・ 財務大臣

■ オンラインキルギス共和国

シンガポール共和国

ヌルマン ・ シェリポフ ・ クルマンベコビッチ

エイミー ・ コー

農業省副大臣上級国務大臣（持続可能性 ・ 環境担当）

国際水管理研究所（IWMI）

経済協力開発機構（OECD）

マーク ・ スミスジェフリー ・ ロイド ・ シュラーゲンハウフ

所長

事務次長

国連防災機関（UNDRR）

国際連合工業開発機関（UNIDO）

パオラ ・ アルブリート

国吉 浩

政府間プロセス、機関間協力及びパートナーシップ部長

事務次長

81

■ ビデオメッセージ
アゼルバイジャン共和国

モンゴル国

ムフタル ・ ババエフ

バトウルジー ・ バトエルデネ

環境天然資源省大臣

自然環境 ・ 観光大臣

ネパール

パムパ ・ ブサル
エネルギー ・ 水資源 ・ 灌漑大臣

4月24日
■ 現地
フィリピン共和国

オーストラリア連邦

ロバート ・ ボルヘ

ジャン ・ アダムズ

気候変動委員会副委員長

駐日特命全権大使

ミクロネシア連邦

サモア独立国ジョン ・ フリッツ

ファアラヴァアウ ・ ペリーナ ・ ジャクェリン ・
シラ ・ トゥアラウレレイ

駐日特命全権大使

駐日特命全権大使

トンガ王国

国際連合地域開発センター（UNCRD）

テヴィタ ・ スカ ・ マンギシ

遠藤 和重

特命全権大使

所長

国連開発計画（UNDP）
近藤 哲生
駐日代表

国際連合人間居住計画（UN-Habitat）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

竹本 明生
プログラムヘッド82

是澤 優
アジア太平洋地域代表 ・ 福岡本部長

■ オンライン
アルメニア共和国

中華人民共和国

ガヤネ ・ ガブリエァン

ユアンユアン ・ リー

環境省副大臣GIWP副会長／IWRA会長
中国水資源部水資源 ・ 水力発電計画設計研究所（GIWP）、 国際水資源協会（IWRA）

パラオ共和国

フィジー共和国

スティーブン ・ ビクター

チョネ ・ ウサマテ

農水省環境相インフラ・ 気象サービス大臣兼土地・鉱物資源大臣国際山岳総合開発センター（ICIMOD）

世界銀行

ペマ ・ ギャムショ

ジェニファー ・ サラ国際山岳総合開発センター所長

水グローバルプラクティス、グローバルディレクター

■ ビデオメッセージ
大韓民国

ソロモン諸島ハン ・ ジョンエ

ブラッドリー ・ トボシア

環境大臣

鉱業 ・ エネルギー ・ 地方電化大臣

イスラエル国

アジア開発銀行（ADB）

ヨラム ・ モラド

ウーチョン ・ ウム

外務省水特使

事務総局長兼知識管理 ・
持続的開発担当副総裁代理

生物多様性条約（CBD）

国連食糧農業機関（FAO）

エリザベス ・ ムレマ

チュー ・ ドンユィ

事務局長

事務局長

国際農業開発基金（IFAD）

国際協力機構（JICA）

ジョツナ ・ プリ田中 明彦

戦略知識部門副総裁代理

理事長

83

84

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）

ミチェル ・ バチェレ

アルミダ ・ アリシャバナ

国連人権高等弁務官

国際連合事務次長 ・ ESCAP事務局長

国連教育科学文化機関（UNESCO）

国連環境計画（UNEP）

オードレー ・ アズレー

インガー ・ アンダーセン

事務局長

事務局長

国連水関連機関調整委員会（UN-Water）

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

ジルベール ・ ウングボ

パトリシア ・ エスピノーサ

UN-Water 議長・国際農業開発基金（IFAD）総裁

事務局長

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

国連児童基金（UNICEF）

ラウフ ・ マゾウ

ケリー ・ ナイロー

高等弁務官補

水と衛生副部長

世界保健機関（WHO）

世界水会議（WWC）

テドロス ・ アダノム

ロイック ・ フォーション

事務局長

会長

分科会
分科会１ 水と災害/気候変動
セッションタイトル
気候変動の下で、全ての関係当事者によって持続可能でレジリエントな道筋へ移行するためのエンドトゥエンドの取り組み
セッションのキーメッセージ
モンスーン気候と山岳地域からデルタ、島嶼部まで広がる地理的な多様性で特徴づけられるアジア・太平洋域のほとんどで、気候変動によって豪雨の頻度が増加して洪水が頻発することがIPCCによって予測されている。特に低平地では、海面上昇の影響も加わり、洪水災害はより甚大な被害をもたらすであろう。農業や生態学的渇水も東アジアや中央アジア東部において予測されている。
気候変動によって激甚化する水災害は、人工的な環境や自然環境に直接的に影響を及ぼします。その影響は、水・食料・エネルギーとのネクサス、人々の生活の質（クオリティオブライフ）にも伝播し、貧困、健康、教育、労働とも密接に関係する。また、一度、社会がそのような状況に陥ると、ジェンダー、平等、平和などの分野でさらなる問題が発生する。
以上を踏まえると、気候変動に適応するには、まずはじめに気候変動予測モデル出力を水文学的、水理学的モ
デルに入力し、急激な、もしくはモスクは経時的に変化する物理的リスクを定量化することが必要となる。そのうえで、地域の環境、経済、社会、文化・歴史に基づく必要性や特性と物理的リスクを考慮して包括的なリスク評価を行い、適応策が選択され、実行に移されるべきである。したがって、科学技術、ガバナンス、ファイナン
スの三つの全ての分野において、ジェンダー平等かつ社会的包摂のある方法で、協調的・協力的行動を取るエン
ドトゥエンドの解決策が推進されなければならない。
セッション概要
分科会1「水と災害/気候変動」セッションは、12の国内および国際機関が主催・共同主催として、2021年11月
より協力して開催準備が開始された。
主催機関：ICHARM, HELP, ADB
共同主催機関：MEXT, MoE, UN-HABITAT, SPC, IUCN, IWMI, ICIMOD, EC-IFAS, GWP「科学技術」、「ガバナンス」、「ファイナンス」の3つの統合グループからの問いに答えるために、主催・共同主催
機関は2022年2月～3月に3つの準備会合を企画し、地区、国、国際レベルの経験を共有し、とるべき方向性や行動をまとめた。これらの議論に基づき、主催・共同主催機関と準備会合の参加者によって、熊本での本セッションの企画と準備が進められた。
熊本での本セッションでは、4名からキーノート講演があり、1名は国のイニシアチブ、他の3名からはそれぞれ
が「科学技術」、「ガバナンス」、「ファイナンス」における考え方や取り組みが紹介された。続いて、４名のパネリス
トから、それぞれIPCC第6次評価報告書、国際協力枠組、様々な関係当時者の協力、国レベルの知識共有について紹介があった。
以上、約半年に及ぶ議論の積み重ねに基づき、気候変動の下で、全ての関係当事者によって持続可能でレジリエントな道筋へ移行するための「エンドトゥエンドの取り組みの戦略がまとめられた。

85

セッションアジェンダ

分科会１「科学技術」準備会合
日時 ： ２月１５日（火）6:00-7:30（UTC）

開式挨拶
小池俊雄、ICHARM

地区 ・ 国からの報告
1) ラジャンドラ・シャーマ、国立災害リスク軽減管理局、ネパール
2) 石川洋一、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、日本
3) ジェナキ・ミーガスティーナ、灌漑局、スリランカ
4) リュウ・ジャホン、水利水電科学研究院、中国

国際報告
1) アマーナス・ギリラジ、IWMI
2) マンディラ・シュレスタ、ICIMOD
3) バレンティン・アイチ、GWP
4) 沖理子、JAXA

パネル討議

分科会１「ガバナンス」準備会合
日時 ： ２月１8日（金）7:00-8:30（UTC）

開式挨拶
廣木謙三、HELP

地区 ・ 国からの報告
1) モクレスアー・ラーマン、自然資源研究センター、バングラディシュ
2) タバン・キティフォーネ、水資源環境省、ラオス
3) ドｧン・ドァン・タン、水パートナーシップ、ベトナム
4) バディム･ソコロフ、IFAS、ウズベキスタン

国際報告1) ビスワ・ランジャン、IUCNアジア
2) アビ・サーカール、UN-HABITAT
3) ファニィ・ウェダフディタマ、GWP南東アジア
4) 宮本守、ICHARM
5) ネスタ―・アルフォンゾ・サンタマリア、OECD
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パネル討議分科会１「ファイナンス」準備会合
日時 ： ３月３０日（水）6:00-7:30（UTC）

開式挨拶
小池俊雄、ICHARM

地区 ・ 国からの報告
1) ビブ・ゴエル、カルカッタ環境改善投資計画、インド
2) 三浦仁美、積水化学株式会社、日本
3) 鳥井綾子、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、日本

国際報告
1) ジォフレイ・ウィルソン、ADB
2) クリスチャン・ワルダー、ADB
3) 本郷尚、株式会社三井物産戦略研究所

パネル討議
分科会１「水と災害/気候変動」
日時 ： 4月23日（土）15:10-16:40（日本時間）

1. オープニング
林孝浩、文部科学省研究開発局審議官、日本

2. キーノート
1) ダレル・ジュマ、エネルギー水資源大臣、タジキスタン
2) 山川宏、宇宙航空研究開発機構理事長、日本
3) ヘンク・オヴィンク、国際水特使、オランダ
4) 二―タ・ポクレル、アジア開発銀行水セクターグループチーフ

3. パネルディスカッション
1) ショウ・ラジブ、慶應義塾大学教授、日本
2) ヨハネス・クルマン、世界気象機関(WMO) 局長
3) 安田由美子、GWPネットワーク、越境水協力要求専門家
4) ロバート・エリック・A・ボルジェ、気候変動委員会副議長、フィリピン

4. クロージング瀨川恵子、環境省地球環境局審議官、日本※

モデレーター 小池

俊雄、ICHARM

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キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)分科会１「水と災害/気候変動」
冒頭、文部科学省研究開発局審議官である林孝浩氏よりオープニングスピーチがあり、地域内の関係者が連携して取組が強化されることにより、水サミットが目指す「質の高い社会」
へと変革することを願うと述べられました。
次に、キーノートスピーチでは4人から発表がなされました。タジキスタン共和国エネルギー水資源省のダレル・ジュマ氏は、水の問題に対して、緊急のアクションをクリアな形で進め、最前線で活動していきたいと述べられました。宇宙航空研究開発機構の山川宏氏は、水問題解決に向けて、JAXAは最新の宇宙技術を活用した衛星観測
ネットワークの強化で応えていきたいことを述べられました。オランダ水大使のヘンク・オヴィンク氏は、2023
年国連水会議は包摂性、アクション・オリエンテーション、セクター横断的、が3つの重要な基本方針であると考えていることを述べられました。アジア開発銀行のニータ・ポクレル氏は、政府やリーダーが正しい政策を策定して進めるため、プログラムを現場で実施している人を動員していくことが重要であることを述べられました。
次に、パネルディスカッションとして、4名のパネリストが登壇しました。IPCC第6次評価報告第二作業部会・慶應義塾大学のショウ・ラジブ氏は、IPCCのAR6での前の報告書との違いとしてリスクが複雑化、複合的になっていることなどを上げるとともに、ガバナンス、科学技術、資金調達が非常に重要であることを述べられました。
世界気象機関のヨハネス・クルマン氏は、Global water information systemの実行が必要であり、これが評価、適応策の策定、科学的な気候変動の理解につながることについて述べられました。グローバル・ウォーター・
パートナーシップの安田由美子氏は、女性、先住民、障がい者団体など様々な団体とのパートナーシップが重要であること、ガイダンス、マテリアル、能力開発、プロジェクトサポートなどを提供する貢献内容について紹介されました。フィリピン気候変動委員会のロバート・エリック・A・ボルジェ氏は、皆でパートナーシップを組み、
holisticで持続可能な水管理をしていかなければならないことについて述べられました。
最後に、環境省地球環境局審議官である瀨川恵子氏よりクロージングスピーチがあり、関係者が国際と地域の両面から取り組むことの重要性について述べられました。
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術
科学技術分野では、地上・衛星による観測とモニタリングを強化し、気候変動や極端事象等の予測能力を高める必要がある。さらに、分野間連携や科学と社会との連携を進めて、物理的リスク情報を関連する社会的利益分
野のリスク情報に翻訳するとともに、ローカルで伝統的な知識をも取り込んだ統合的な情報の提供が求められる。
理解しやすく、信頼性に富み、透明性を確保し、説明責任を果たせる情報の創出と共有が必要である。そのためには、
科学技術コミュニティと社会との協働による計画、実行を推進し、それを支援するための水循環知の統合システ
ムを情報通信技術分野との連携で開発する必要がある。

2) ガバナンス
ガバナンスとしては、国、県、市町村の各レベルで所掌間（cross-sectoral）の協調と、国からコミュニティ活動までを含む多層的（multi-layer）な協調の推進が必要である。そのためには、各レベルで全てのステークホルダーが参加するプラットフォームを構築し、気候変動による包括的な影響評価を基に、適応策を選択、実行して、その結果をモニ
タリング、評価し、次の意思決定プロセスに反映させる必要がある。その推進のためには、現場に在って対話を進め、問題解決のための専門的助言を行う触媒的存在であるファシリテータを、科学技術コミュニティと協力して育成する必要がある。また、対面やオンラインなど、多様な形式を総動員して、各レベルの能力開発を推進知る必要がある。
883) ファイナンス
投資の推進には、アジア太平洋地域での現状をモニタリング、分析して、各国への助言、地域協力を推進し、膨大な投資ギャップを埋めることが必要である。特に、早期警戒や予測、空間計画と水災害リスク軽減などを組み合わせた施策の推進が必要で、様々な公的な、民間との協力の投資ツール（instrument）の時系列的な適用を進めるべきである。また、民間企業による気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の活動や国際財務報告基準（IFRS）に気候変動による物理的リスクが事業継続計画に導入されたことは気候変動適応に極めて効果的であり、その支援のための科学的根拠に基づく情報の共有に推進が求められる。

分科会１「水と災害/気候変動」の登壇者

パネルディスカッション
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分科会２ 水供給
セッションタイトル
すべての人の安全で安価な飲料水への普遍的かつ平等なアクセス
セッションのキーメッセージ
様々な投資モデルを発展させ、持続可能な水道事業体を育成し、ガバナンスの改善を促し、持続可能な料金も出ルを推進することにより、貧しいコミュニティやインフォーマル居住地の住民を含むすべての人々に、安価な水を供給すること。
セッション概要
本セッションでは、都市の水供給に焦点を当てた。SDG6.1 では、2030 年までに安全で安価な飲料水への普遍的かつ公平なアクセスを達成するという世界的な目標が設定されている。この目標を達成するためには、単にアクセスを拡大するだけでなく、水供給の強靭性、包括性、持続可能性を確保することが重要である。本セッショ
ンでは、「科学技術」「ガバナンス」「ファイナンス」の3 つの重要なテーマについて議論した。
セッションアジェンダ
4月23日（土）15：40～17：10（90分間）（日本時間） Room A2/オンライン
1) イントロダクション

Ms. Changhua Wu[対面参加]

Vice Chair, Asia-Pacific Water Forum
Governing Council

2) 開会挨拶

小野寺 誠一[対面参加]

独立行政法人国際協力機構 理事

3) 発表１

Mr. Fuimaono Dominic
Schwalger[オンライン参加]

サモア水道公社 総裁

4) 発表２

是澤 優[対面参加]

国際連合人間居住計画 アジア太平洋事務所長

5) 発表３

Ms. Simi Kamal[オンライン参加]

Chairperson, Hisaar Foundation, Pakistan

Moderator:
Ms. Changhua Wu [対面参加]
Panelist:
6) パネルディスカッション
Mr. Fuimaono Dominic Schwalger [オンライン参加]
是澤 優 [対面参加]
Ms. Simi Kamal [オンライン参加]

90

7) 総括

Mr. Binayak Das[オンライン参加]

Programme Coordinator – South Asia,
Water Integrity Network (WIN)8) 閉会挨拶

小野寺 誠一[対面参加]

独立行政法人国際協力機構 理事

キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)• パネリスト、司会者、参加者から多くの質問が出され、活発な議論と交流が行われた。また、対話を通じて、
良い教訓を得ることができた。
• サモアからの発表は、気候変動や水危機などの課題を抱える島嶼国に対するJICAの協力であった。島嶼国は水資源が少ないという課題をどのように克服し、水を供給して利用者の満足度を高め、水道事業体が収益を上げられる段階に至ったか、無収水量をどのように減らしたか、非常に興味深い事例が共有された。これらは、他国においても参考になる事例である。さらに、サモアで計画されているデジタル化は、水道事業におけるデジタル化の役割を理解する上で、非常に興味深いステップとなる。
• UN-HABITATの発表とカラチのHisar Foundationの発表は、コミュニティとインフォーマル居住地に重点を置いており、残された大きな課題を浮き彫りにした。
• アジア太平洋地域のSDGsの進捗について、UNHABITATから非常に深刻な数字が発表され、大幅に遅れている
ことが明らかにされた。これは重要な問題であり、どのように対処していくかを早急に検討する必要がある。
• UNHABITATからは、ラオス、ミャンマー、ネパールにおけるコミュニティへの水供給に関するグッドプラクティ
スの事例が紹介された。これらの事例から、水道サービスを確保するための正式な仕組みやプロセスを持たないコミュニティでも、水道サービスを確保できる可能性があることが示された。
• サモア、ラオス、ミャンマー、ネパールの例は、中小規模の人口であれば水道サービスを確保でき、おそらく管理可能であることを示している。一方、メガシティのカラチの例では、多様で非常に人口の多い都市への水供給という点で、我々が直面している最大の課題が示されている。カラチのようなメガシティにおいて、水供給がどのように行われ、どのような課題があるのかを把握することは重要である。SDGsの指標で目標への進捗が芳しくないのは、こうしたメガシティの数字や指標が遅れているためと考えられる。
• まだ様々な問題が残っているが、前を向いて進んでいく必要がある。都市の水管理については、3つの分野に焦点を当てるべきである。1つ目は水道事業体の誠実さ（integrity）を含むガバナンスの強化、2つ目はインフォー
マルな居住地をもっと水管理に取り込むこと、3つ目は水道事業の経営改善で、水道サービスのレベルの向上、
顧客や政治家や政策立案者の信頼獲得、適切なレベルの水道料金収入の確保、投資のための資金動員などである。
• 水分野におけるガバナンスとファイナンスは、おそらく我々がもっと注目しなければならない問題である。投資した資金をいかにして守り、適切な用途に用い、浪費しないようにするかは重要な課題である。
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術A) 水道事業や経営の状況を可視化し、水道料金の合意形成を促進する。
B) DXや適正技術を活用した経営効率の向上とデータの完全性・透明性の確保
C) ブレークスルーをもたらす技術の開発、科学的根拠に基づく政策形成、計測・観測の実施
D) 組織能力の開発

2) ガバナンスA) 水に関する誠実さ（water integrity）と透明性の実践の主流化
B) ステークホルダーとの十分なコミュニケーション
C) 疎外されたグループを特定し、女性やその他の疎外されたグループから信頼を得、課題を理解し、革新的なアプローチでインフォーマルな居住地に届く支援を行うこと。
91D) インフォーマルな居住地を含むコミュニティの参加を確保すること。
E 異なるタイプの都市部では、異なるニーズと利用可能な能力があり、異なるアプローチを必要とすることを考慮する。
F) 水管理は、介入するセクターを超えた横断的な問題として想定されるべきであり、意思決定においてすべての利害関係者が貢献できる場を設ける必要がある。
G) 公的機関は、すべての人々に適切な水の配分とアクセスを保証するために、水管理の責任を持つべきである。

3) ファイナンス
A) 資金源にかかわらず、水道事業体の健全な運営は、資金を効果的にすべての人々の便益に転換するための前提条件である。
B) 現在の投資を保護し、意図された目的に使用されるようにする必要がある。財務面の透明性、公正性の確保に強力に取り組むことが、水道事業体の信用力を向上させる。
ショーケースアクション• サモア： サモア水道公社（SWA）は、沖縄県内の水道事業体からの総合的な協力を得て、インフラ整備や能力開発を行い、高い無収水率の低減や水道水質の向上、不十分な水圧の改善などを達成した。固定料金から従量料金への移行により、ほとんどの利用者の水道料金が上昇したが、水道サービスの向上によって料金支払いに対する利用者の理解が得られることが証明された。
• ラオス、ミャンマー、ネパール：

ラオス、ミャンマー、ネパールの事例では、貧困層やインフォーマルな居

住地に住む人々への安全な水の供給が、住民のプロセスに従ってコミュニティベースの活動によって可能になることが示された。
• カラチ：メガシティであるカラチの例から、1,600万人の人口に水サービスを提供する際の重要な課題が浮き彫りになった。ガバナンス面で明確な分担がなく、市政府と州政府の間で政治的な綱引きが行われており、これが水道事業体のサービス向上の妨げになっている。
オランギのようなインフォーマルな居住地では、コミュニティが水道を建設し、管理することで、水を確保する取り組みが行われている。しかし、水道のマフィアによる暴力で指導者がいなくなり、現在のプロジェクト
は危機に直面している。
また、水道サービスを円滑に行うためには、女性の役割とリーダーシップが重要であることも強調された。

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分科会３ 水源から海までの水と環境セッションタイトル
水源から海までの水と環境－持続可能な自然環境及び社会環境のためのさまざまなレベルでのガバナンス－
セッションのキーメッセージ
水源から海まで流域全体での水循環は、自然環境にも人間社会にも欠くことができないものである。自然由来の対策としてのグリーンインフラは、伝統技術と近代工学をバランスよく組合せた先端技術である。地域材料と在来植物を活用することで、社会の強靱性を高め、地域経済を刺激することができる。コミュニティベースの対策として、若年者から高齢者までさまざまな世代が積極的に協働することにより、持続性を向上させることができる。とりわけ、森林、河川、湖沼及び海洋のために活動する若い世代は感謝の気持ちを育み、それを次の世代へ引き継ぐことができる。水源から海までの流域をとおして水、経済、そして共感の好循環を一体的にマネジメ
ントすることにより質の高い社会を形成できる。
セッション概要
水と環境の安全は、自然の持続可能性と人の幸福に深く関与している。しかしながら、アジア・太平洋地域において、水をとりまく状況は、気候変動、生態系の劣化、予測不可能な疾病、人に起因する汚染、不公平なガバ
ナンスその他人の活動による負の影響からの脅威に直面している。それゆえ、水と環境の体系を再生し、その適切な管理を推進することが重要となっている。
次世代のくらし、仕事及び文化の持続をさせるため、もっとも重要なことは、水と環境の関係を理解し、人が関わる水のマネジメントに、自然に依拠した戦略を適用することである。特に、アジア・太平洋地域にくらしている我々は、すべての利害関係者のためのさまざまなレベルでのガバナンスを通じて、水源から海まで流域全体で自然的かつ社会的な「水と環境」を保全する責務を有する。
本分科会は、互いに知見を共有し、合理的かつ実行可能な手法を見いだし、そして、長期間にわたる活動に本
気で取り組む場であった。分科会では、新型コロナウィルス感染症からの復興にながる経済発展と環境保全の組
合せ、官民の連携、地域、国内、国際の各レベルでの利害関係者での協力、継続的かつ広範な生物調査を含む水環境管理のシステム、及びグリーンインフラの整備について議論を深めた。
セッションアジェンダ
日時：2022年4月23日(土)15:４0-17:１0（日本時間）
場所：熊本城ホール3階大会議室3
主催機関：

国立研究開発法人土木研究所(PWRI)
国土交通省(MLIT)
世界水パートナーシップ(GWP)

共催機関：

アラル海救済国際基金理事会（EC-IFAS）
国際自然保護連合(IUCN)
国連教育科学文化機関(UNESCO)
公益財団法人リバーフロント研究所（RFC)

モデレーター：国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）
水災害研究グループ長

松木洋忠 氏93

開会あいさつ：世界水パートナーシップ議長
基調講演：
報

国連海洋担当事務総長特使

ハワード・バムジー氏(Mr. Howard Bamsey)
ピーター・トムソン閣下(H.E.Mr. Peter Thomson)<ビデオ>

告： カザフスタン・生態・地質・天然資源大臣
セリカリ・ブレケシェフ閣下(H.E.Mr. Serikkali Brekeshev)<ビデオ>
滋賀県知事

三日月大造 氏中国 東南大学／揚子江水パートナーシップMSPプロジェクトグループ

リ・イン 氏（Ms. Ying Li）<オンライン>
インドネシア ガジャ・マダ大学 エルビラ・アプリアナ 氏(Ms. Elvira Apriana)<オンライン>
メコン川委員会事務局環境管理部主任環境管理官 ソー・ナム 氏(Dr. So Nam)<オンライン>
国立研究開発法人土木研究所流域水環境研究グループ流域生態チーム総括主任研究員 村岡敬子 氏とりまとめ及び閉会あいさつ：
国土交通省

加藤鮎子 政務官

キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)
世界水パートナーシップ議長

ハザード・バムジー氏：

分科会を開会し、“科学・技術”“ガバナンス”“ファイナンス”の３つの質問を確認した。
国連海洋担当事務総長特使

ピーター・トムソン閣下：

水循環の重要性を強く主張し、海洋のプラスチック汚染問題を指摘した。
カザフスタン生態・地質・天然資源大臣

セリカリ・ブケレシェフ閣下：

小アラル海の生態系再生は世界でも最も挑戦的なプロジェクトの１つである。気候変動や人の活動の影響を緩和するためには、閉鎖的流域の内の近隣国と連携した活動が必要である。国境をまたがる協力の承認と国際開発機関の参画が不可欠である。カザフスタンは、アラル海の再生、さらなる計画策定及び展望力に関し、アラル海
救済国際基金理事会（EC-IFAS）の貢献を評価している。
滋賀県知事

三日月大造氏：日本における地方公共団体のガバナンスは、環境政策を実質的かつ継続的に推進する際の中心的機能を果たすことを説明した。地元の主婦から始まった自然保全活動は、徐々に広がっていき、ついには滋賀県知事が琵琶湖
Mother Lake Goalsの策定に至るまでとなった。この明確なビジョンのもと、滋賀県は、汚染管理、河川、水供給、下水道、農業、教育を包含する分野横断的な実行メカニズムの構築に尽力している。滋賀県は、湖再生実行プロ
グラムに市町村、金融機関、NGOやすべての住民を巻き込むよう努めている。
中国・東南大学／揚子江水パートナーシップMSPプロジェクトグループ

イン・リ氏：

流域全体で、関係機関が連携・参加し、結果ベースの調整ネットワークとしての揚子江の河長システムの中で、プラスチック汚染問題を管理する、さまざまなレベルでのパートナーシップの有効性を紹介した。このシステムは、
プラスチック汚染のモニタリング及び管理に関する能力強化を図る政策で、世界中の他の大河川の管理に知見を提供できるものである。水源から海までの手法は、環境管理での上下流のコミュニケーションにも有効に作用する。

94インドネシア・ガジャマダ大学

エルビラ・アプリアナ氏：

水の強靱性に関するコミュニティベースの手法を地域のコミュニティに導入し、両性の平等及び社会的包摂を進めることにより、利害関係者の参画を促す取組を説明した。ロンボック島リンジャニ地区自然保護区を対象に、若者を対象として、アイデアや解決策を提供する場を設け、当該分野の経験豊富な専門家から教訓を得られ、水管理をさまざまな視点で捉えられるよう演習させることを通じて、実際の水関係の問題や森林保全に従事することを狙いとする教育プログラムが実施されている。
メコン川委員会事務局環境管理部主任環境管理官

ソー・ナム氏：

統合水資源管理に基づくメコン川流域開発戦略2021-2030に基づく湿地の生物多様性に重点を置く、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの国別のガバナンスを詳述した。地域の独自性を配慮し、その戦略は、生多様性、長期の食料及び水の安全性を図り、さらに気候変動に適応するように実施されている。戦略の計画サイクルには、コミュニティや他の機関の参画、関係機関との協力のためのパートナーシップやネットワークの確立のためのメカニズムが含まれている。
土木研究所流域水環境研究グループ流域生態チーム総括主任研究員

村岡敬子氏：

基本的な河川環境調査を継続し、より合理的で信頼性の高い、生物調査を実施するためには手法の技術革新が不可欠であることを報告した。現地調査では、土木研究所の研究チームは調査コストを減ずる環境DNA技術を開発している。この技術には、広範な水生物的なデータセットを提供する分野横断的モニタリングネットワークを含んでいる。
その技術により「河川水辺の国勢調査」
を充実させ、継続的なモニタリングをほかのアジア・太平洋地域に広げ、世界で流域間の比較を可能とすべきであると提案した。基礎的かつ継続的な生物調査結果の集積の重要性を強調した。
国土交通省

加藤鮎子

政務官：

水、経済、共感の高いレベルでの好循環の重要性を強調してとりまとめるとともに、閉会あいさつを行った。
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術
自然環境及び社会環境に関する科学的知見は、さまざまな分野の情報を統合し、社会が理解できるように翻訳されなくてはならない。信頼性の高い情報は、生物多様性の保全及び自然由来の技術を支援するものである。
統合された情報は、政治的意思決定のベースとなる一般の方々の合意形成を諮るための基本的なツールである。
しかしながら、汚染のネットワークや生物のビッグデータは時に不確実性が高く、あいまいなため利用が難しい
ことがある。この問題を克服するために、科学・技術の部門には、データの妥当性を確認するという役割が期待され、それはさらに高くなっている。科学分野の専門家のみがデータの信頼性を保証でき、かつ政治的意思決定を支え、かつ事業の判断を促進させる質の高いデータを提供できる。

2) ガバナンス
淡水及び海水のさまざまなレベルでのガバナンスは重要である。とはいえ、政治指導者は明確な環境ビジョン
を持つ責務を持っている。そのビジョンを共有して、地方のリーダー、国の法律、そして国際協力が、一体となって、環境保全・再生を活性化させるためには作用しなければならない。
相互の協力がなければ、環境保全、汚染管理、複数世代にわたる活動の継続性、民間資金の誘導といった環境問題に取り組むことはできない。さまざまなレベルのガバナンスにおいて、相互協力は生物多様性、社会的持続95

可能性、人の幸福にとって重要である。

3) ファイナンス
公的予算は、社会、環境及び環境を優先して調整されなければならない。民間資金は、環境の再生産性、コミュ
ニティへの権限委譲、及び顧客の参画を考慮して、利益の得られるプロジェクトを見いだす。
利益をベースとする環境のための資金提供は、自然の持続可能性及び人の幸福を向上させる原動力である。そのメカニズムは、生態を理解可能なものとし、経済を安定したものとするため、すべての利害関係者の努力により構築されねばならない。
ショーケースアクション• カザフスタン: アラル海北部の生態系の再生

http://ec-ifas.waterunites-ca.org/aral_basin/institutions/ifas/index.html• 日本（滋賀県）： 滋賀県における琵琶湖総合保全イニシアティブ（p10）https://www.4apws-kumamoto2022.jp/common/pdf/Collections_of_4thAPWS_Showcases_and_Roadmaps.pdf• 中国： 揚子江流域における水保全にかかる革新的政策の推進（p71）

https://www.4apws-kumamoto2022.jp/common/pdf/Collections_of_4thAPWS_Showcases_and_Roadmaps.pdf• インドネシア： UNESCO水強靱化チャレンジ2021-ロンボック島リンジャニ地区

人と生物圏プログラム

https://www.unesco.org/en/articles/unesco-water-resilience-challenge-2021-sustainable-environment-2030-and-beyond• メコン川委員会
重要な地域環境資産のための流域全体の環境管理に関するメコン川戦略2021-2025

https://www.mrcmekong.org/assets/Publications/BDS-2021-2030-and-MRC-SP-2021-2025.pdf• 日本（国土交通省、土木研究所、リバーフロント研究所）
気候変動の適応策にも資する30年以上実施されている河川水辺の国勢調査（p12）

https://www.4apws-kumamoto2022.jp/common/pdf/Collections_of_4thAPWS_Showcases_and_Roadmaps.pdf• 日本（国土交通省、土木研究所、リバーフロント研究所）
多自然川づくりの推進（p15）

https://www.4apws-kumamoto2022.jp/common/pdf/Collections_of_4thAPWS_Showcases_and_Roadmaps.pdf

写真１ 滋賀県 三日月知事（くまモンラベルの熊本の水のペットボトルを持って）
		
		
		
96

写真２ 分科会登壇者集合写真
スクリーン：アプリアナ氏（上段左）、ソー・ナム氏（上段右）、リ氏（下段）
会場：松木洋忠氏（土木研究所）、ハワード・バムジー氏（GWP議長）、
加藤鮎子氏（国土交通省政務官）、三日月大造氏（滋賀県知事）、
村岡敬子氏（土木研究所）

分科会４ 水と貧困/ジェンダー
セッションタイトル
貧困削減とジェンダー平等を加速させるための水セクターにおける科学と政策の協働セッションのキーメッセージ「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成期限である2030年が迫る中、貧困をなくすためには、ジェンダー平等と社会的包摂を水ガバナンスに取り入れる必要がある。水災害を含めた水セクターにおける科学的研究の中に、ジェンダーと貧困の問題を常に考慮することで、より公平で包括的な政策立案やガバナンス、資金提供の実現に近づ
くことがことができる。
セッション概要
持続可能な水ガバナンスを実現するためには、貧困やジェンダーと水との間の相互関係の包括的理解が鍵となる。本セッションでは、社会経済的に脆弱な人々の生活改善に貢献する水災害リスク軽減やジェンダー改善、水衛生についてのアジア太平洋地域での先端的事例を紹介するとともに、持続的な開発に向けた実践的な政策策定や介入について議論した。具体的には、水分野における貧困やジェンダーの問題に取り組むペラデニア大学（スリランカ）やシドニー工科大学、東京大学の研究者やGWPの南アジア・東南アジア地域チームなどによるケースス
タディを紹介した。そして、それらを踏まえてアジア各国からのパネリストが、貧困削減とジェンダー平等を推進するための優先的政策について議論し提言した。特に、科学的根拠に基づき貧困と長期的な水災害リスクの軽減を両立する気候適応策や、ジェンダー平等を推進するための4つの行動領域（組織のリーダーシップとコミット
メント、変化を促すジェンダー視点の包含と分析、意思決定とパートナーシップにおける意味ある包括的参加、資源への平等なアクセスとコントロール）について議論を深めた。
セッションアジェンダ
セッション・コンベナー:  
世界水パートナーシップ（GWP） シニア・ジェンダー・社会的包摂専門家 Liza Debevec
東京大学 未来ビジョン研究センター

教授

川崎 昭如

プログラム:
基調講演: Kusum Athukorala、GWP南アジア地域委員長
事例報告:
1. 洪水が貧困に与える影響: スリランカでの現地調査を通して
Dr. Gouri De Silva、ペラデ二ヤ大学 上級講師、スリランカ
2. 貧困と災害リスク軽減のための科学的根拠に基づく政策提案：モデリング・アプローチ
東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 大学院生 中村 理紗
3. 安全に水を利用するための低所得者コニュニティでの水ATMを通した女性の社会起業の促進
Dr Veena Khanduri、GWP インド水パートナーシップ
Poonam Sewak、V.P. Program & Partnership、インド安全水ネットワーク
97

4. シルダリヤ川流域におけるIWRM(統合的水資源管理)プロセスにおける女性の意見を反映するためのプラットフォームとしての流域女性フォーラム
Shohida Tulieva、ジェンダーと社会的平等 上級プロジェクトオフィサー、
HELVETAS Swiss Intercooperation、タジキスタン
5. 包括的インデックス保険の促進：挑戦と前進へ道
Sanjiv Da Silva、国際水管理研究所（IWMI）、スリランカ
Mr. Mohamed Aheeyar、国際水管理研究所（IWMI）研究員、スリランカ
6. WASHにおけるジェンダー平等のためのモニタリングツールキットの拡大：ネパールとカンボジアの経験を通した方法論と洞察
Jess MacArthur、シドニー工科大学、オーストラリア
パネルディスカッション:
1. Dr. Rahmah Elfithri、GWP東南アジア (GWP-SEA) 副地域コーディネーター
2. Mrs Guljamal NURMUHAMMEDOVA、
GWP コーカサス&中央アジア (GWP CACENA) 地域コーディネーター
3. Mr. Aung Myo Khaing, ミャンマー運輸省水資源・河川系開発局 (DWIR) 課長、ミャンマー
4. Mr. Sardor Erjigitov、非政府教育機関Zako Golden to Global 創設者、ウズベキスタン
キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)基調講演を行ったGWP南アジア

地域委員長のKusum Athukorala氏は、水および関連領域におけるジェン

ダーと平等に関するSDGsの目標達成期限が2030年と迫っていることから、活動を加速することの重要性を参加者に示した。
次に事例報告セッションでは、6件の発表があった。
東京大学の中村理紗氏とペラデ二ヤ大学のGouri De Silva博士は、自然災害が最も貧しい人々や脆弱な人々の生活にどのような影響を与えるかを理解することの重要性を強調し、科学的結果が政策決定に影響を与えるだけ
でなく、それが貧困層を助ける方法で行われることを保証する必要性を述べた。
Poonam Sewak氏 と Veena Khanduri氏 は、インド安全ネットワークと GWP インド水パートナーシップの共同プロジェクトの活動を報告し、低所得者層コミュニティで水 ATM を通じて女性起業家を促進し、安全な水の利用を目指すことの必要性を示した。
Shohida Tulieva氏は、中央アジアの越境地帯シルダリヤ川流域のIWRMプロセスにおける意思決定過程への女性の参加を増加させるイニシアチブについて発表した。
IWMIのSanjiv de Silva氏は、気候保険になると社会的包摂がなぜ重要なのかについての研究を発表し、気候
保険への包摂的アプローチの利点と課題の両方を強調した。
最後に、Jess MacArthur氏は、WASH実施プロジェクトにおいて、ジェンダーを変革するアプローチを採用することの重要性と、それに関連する課題について発表した。
パネルディスカッションでは、GWPのシニア・ジェンダー・社会的包摂スペシャリストであるLiza Debevec氏の司会で、4人のパネリストが水分野におけるジェンダーと貧困の接点におけるいくつかの重要な課題について議論した。
GWPコーカサス＆中央アジア（GWP CACENA）の地域コーディネーターであるGuljamal Nurmuhammedova
氏は、中央アジアとコーカサスは、ソビエト連邦崩壊までは完全に公平で包括的な水へのアクセスがあった二つ

98

のサブリージョンだったと参加者に語り、1990年代以降、コーカサス諸国はヨーロッパの価値観を取り入れたが、中央アジアはガバナンスの面で男性優位のメンタリティに逆戻りした。彼女は、女性がすべての資源に平等にア
クセスできるようにする必要性を強調し、水管理における男女平等の推進には、女性の教育やキャリア開発における平等を確保することが必要であるとの見解を示した。そして、伝統的に男女平等が優先されていない国々では、より強力な取り組みが必要であると結論付けた。
ウズベキスタンの非政府教育機関Zako Golden to Globalの創設者であるSardor Erjigitov氏は、水分野の研究で自国の水に関する問題を認識した。彼は、教育水準の低さ、時代遅れの内容、有能な教師の不足、財政的な支援不足の経験や、水分野の給与水準が低いため、将来性のある若い水分野の専門家が海外や他の分野に移ってしまうことを話した。Erjigitov氏のNGOの目標は、学生がウズベキスタンや世界の水問題について深く理解できるようになることである。
全体として、ジェンダー平等と貧困削減のための政治的意思の重要性、ジェンダー分析と地域の問題解決や政策立案支援についての研究へのジェンダーや貧困問題の統合の必要性、ジェンダー対応と社会的弱者に対する包摂性を確実にするための科学的知見の活用が強調されたセッションとなった。
GWP東南アジア（GWP SEA）の副地域コーディネーターであるRahmah Elfithri氏は、水関連問題へのより良い方向性を定めるために、全体的な計画や政策の枠組みに女性を含めることの必要性を強調した。また、水管理を改善するためにコミュニティレベルの参加が重要な役割を果たすことを強調し、東南アジアにおけるジェンダー
主流化ワークショップの貢献について言及した。
ミャンマー運輸省水資源・河川系開発局（DWIR）課長のAung Myo Khaing氏は、洪水やサイクロンのリスク軽減を含む水に関する災害リスク軽減に携わっている。災害リスク軽減には、環境保全局、森林局、水利局、鉱業局など、複数の部局の関与が必要であることを述べた。また、水災害を軽減するために、技術的な研究、国民の意識向上プログラム、排水システムの整備、天気予報施設の整備、意思決定のための法執行機関の参加など、いくつかの提言を行った。
最後に、本セッションの総括として、東京大学未来ビジョン研究センターの川崎昭如 教授より、科学技術、ガバナンス、ファイナンスの3つの観点から、全体会議（統合会議）への提言が行われた。
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術ジェンダーと包摂性に関する分析は変化を促すことができる、ということはこれまでの研究から明らかである。
従って、我々は、ジェンダーや貧困の問題を確実に統合的に考えるために、ジェンダーと包摂性に関する分析をあらゆるレベルで取り込むことを研究の中核的要素として確約しなければならない。そのためには、すべての研究チーム自体がジェンダーバランスと多様性に富んでいることを確認する必要がある。
また、災害リスク軽減と気候変動への適応のための政策を確実かつ効果的な設計するために、水関連の災害が人々の生活に与える社会経済的な影響について理解を深める必要がある。災害と貧困、ジェンダーに関連する問題の相互関係を理解するためには、社会的に脆弱な人々を対象にした詳細な世帯調査やデータ収集が必要である。
加えて、地域固有の知識や人文学・社会科学、自然科学、工学などを融合させ、学際的かつ社会と連携しながら研究に取り組むことが重要である。特に、モデリング、シミュレーション、シナリオ分析などの手法を駆使できる科学研究者からの技術的支援は、科学的根拠に基づく政策立案を促進する上で不可欠である。

99

2) ガバナンス
住民の貧困削減と生活の向上につながるジェンダー平等と社会的包摂は、政府を含むあらゆる機関の中核的な事業目標に組み込まれるべきであり、そのためには、意思表明を超えた組織のリーダーシップとコミットメントが必要である。
水災害リスク軽減に関する政策は、貧困削減と男女平等への貢献も達成目標として記述されるべきであり、水災害リスク軽減による社会経済的影響は、災害の損失や被害の軽減という直接的利益だけでなく、社会経済的発展という長期にわたる間接的利益も考慮する必要がある。

3) ファイナンス
住民の貧困削減と生活の向上を目指したジェンダー平等と社会的包摂のための政策的介入を実施するためには、相応の資金を必要とする。すべての予算は、ジェンダーに関する社会的転換とまでいかなくても、少なくともジェンダーに対応したものであることを目指すべきである。
科学的根拠に基づく政策立案のための総合的分析を促進するためには、科学と政策の緊密な連携が必要であり、そのためのファシリテーターの育成とデータプラットフォームの開発に対する財政支援は不可欠である。
ショーケースアクション
実施国：バングラデシュ、インド、インドネシア、ミャンマー、スリランカ、タジキスタン、ウズベキスタン

100

分科会５ 水と衛生/汚水管理
セッションタイトル
持続可能な開発に貢献するための適切な汚水管理の実現に向けて[セッションNo.5水と衛生/汚水管理]
セッションのキーメッセージ
水は人間にとって、特に公衆衛生を維持するために欠かすことができない。汚水管理は、公衆衛生を確保し、水環境を改善することにより、都市部の魅力を高めるための潜在的なイニシアチブの1つ。管理の強化を推進する
ためには、組織化されたガバナンスだけでなく、官民パートナーシップやアジア太平洋地域のさまざまな分野での科学技術革新の適用による投資も必要。
セッション概要
このセッションは、アジア太平洋地域における汚水管理の加速と改善の緊急かつ不可欠な問題について議論するために開催された。2022年4月23日、国土交通省、環境省と協力して、日本サニテーションコンソーシアムと国連ハビタットが主催した。
会議は、中山展宏国土交通副大臣と穂坂泰環境大臣政務官の開会の辞から始まった。
中山副大臣は、中央政府と地方政府が汚水管理のための強力なガバナンスにコミットすべきであると強調し、穂坂政務官は、適切な汚水処理施設を開発し、国間のパートナーシップを強化する必要があると述べた。
セッションの前半では、JICAの小野寺誠一氏が「持続可能な発展に資する汚水処理施設の整備・運営維持管理とス
テークホルダーとの連携」と題して、持続可能な衛生改善に関する基調講演を行った。次に、国連ハビタットのAvi
Sarkar博士が、SDGsの達成について、「適切で公平な衛生設備へのアクセスと水質の改善」と題して講演を行った。
後半は、京都大学大学院工学研究科

都市環境工学専攻教授であり、セッションのモデレーターである藤原

拓氏が、SDG 6.3の進展を加速し、対策を推進するために直面するさまざまな経験と課題を提示したパネリストとのディスカッションの議長を務めた。
結論として、藤原氏は、ガバナンス、金融、科学技術のそれぞれに関する3つの統合セッションについて、上記の重要なメッセージを含む提案を通じてセッションを要約した。
注：参加者数：27名（会場） 96名（オンライン）
セッションアジェンダ
1）開会の辞中山展宏氏
穂坂泰氏

国土交通副大臣（MLIT） 日本
環境大臣政務官（MOE） 日本

2）基調講演「持続可能な発展に資する汚水処理施設の整備・運営維持管理とステークホルダーとの連携」
小野寺誠一氏；国際協力機構（JICA）理事
3）テーマスピーチ「適切で公平な衛生および衛生設備へのアクセスと水質の改善」
Dr. Avi Sarkar；国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）東南アジア地域アドバイザー

1014）パネルディスカッション「日本の下水道とAWaPの取り組み」
植松龍二氏；国土交通省（MLIT）水管理・国土保全局下水道部長「アジアにおける水環境パートナーシップ（WEPA）の概略の紹介」
Dr.Pham Ngoc Bao；（公財） 地球環境戦略研究機関（IGES）適応・水担当副部長「衛生に関する資金調達」
Ms. Allison Woodruff；アジア開発銀行（ADB）水の安全保障主席専門家「都市の包括的衛生（CWIS）」
Mr. Numeri Zaman；地方政府・農村開発・協同組合省次官補

バングラデシュ「ネパールWASHセクター状況の概要」
Ms. Meena Shrestha；水資源省次官補

ネパール「ベトナムの下水道分野における政策と将来の課題」
Dr. Mai Thi Lien Huong；建設省技術インフラ局長

ベトナム

司会進行
Dr. Pierre Flamand；日本サニテーションコンソーシアム（JSC）調整官（国際業務）
キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)
中央政府によって作られた法制度と枠組みに基づき、中央政府と地方政府、民間部門と市民などのステークホ
ルダーは、下水道整備に責任をもつ。 さらに、知識、経験、技術、解決策を共有するために、各国間のパートナー
シップを強化することは非常に重要。
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術人口、気候変動、生物多様性、文化、健康（感染症を含む）など、さまざまな地域の特性を考慮して、最も適切な技術を選択することを奨励する。下水汚泥、再生水、リスク情報の有益な利用を促進することも特に重要。

2) ガバナンス
中央政府、地方自治体、民間企業、住民の責任を明確にするためには、法制度や技術基準を確立することが重要。
さらに、知識、経験、技術、解決策を共有するために、各国間のパートナーシップを強化することは非常に重要。

3) ファイナンス
公共部門（中央政府と地方政府の両方）は、汚水管理への投資がSDGsと気候変動対策の実施を加速し、民間部門の投資を誘致するための迅速かつ必要な後押しを提供するかどうかを確認する必要がある。

102

中山副大臣の開会挨拶

パネルディスカッション

穂坂政務官の開会挨拶

分科会会場

103

分科会６ ユースによるリーダーシップ、 イノベーション

セッションタイトル
アジア・太平洋地域における水の安全保障とレジリエンスのための有意義な若者の参画−持続可能な成果のための世代間パートナーシップの構築
セッションのキーメッセージ
アジア・太平洋地域における包括的で持続可能かつレジリアントな社会を推進する上で、ユースは重要な役割を担っており、形式な取り込みからさらに進めることは、今後の優先事項です。ユースは、この地域における水の安全保障を推進における貴重なパートナーです。これには、若い人たちユースと対等なパートナーとして協働するための積極的な姿勢を採用することが必要で、若い人たちユースが意思決定プロセスに参加し、イニシアティ
ブをとることができるように、安全で快適な空間を作ることや、あらゆる段階で彼らと連携するむことが必要です。
セッション概要
ユースは、SDGs(持続可能な開発目標)を含めて開発目標を達成するための、重要なアクターであると認識されます。水分野では、ユース主導の取り組みとして、同等の仲間やコミュニティに焦点を当てた学びや行動の変革、清掃やその他の水管理の実践、イノベーション、研究、政策提言などが挙げられます。ユースのために活動するのではなく、有意義なユースの参画では、ユースを、開発への価値ある貢献をもたらす「自らの課題の専門家」認識することを重要視します。ユースと大人は、価値を共有するするパートナーとして協働して働くべきであり、専門知識や経験を共有し、互いに価値を創出し、共通の目的を携え､ 共同所有や意思決定の共有、信頼、尊重、互恵性を基盤にパートナーシップを構築することが求められます。
このセッションでは、あらゆるレベルでの有意義な世代間でのパートナーシップの今後の道筋について見識を深め、それがどのようにすればアジア・太平洋地域の水の安全保障とレジリアンスに向けて強化することができるかを議論する。
セッションアジェンダ
項目

時間

内容
ミン ・ グェン（オンライン参加）
アジア開発銀行Youth for Asia

開会挨拶

第9回世界水フォーラム
フィードバック

104

5分

5分

プログラム・コーディネーター

渡邉 紹裕（現地参加）
ユース水フォーラム・九州 事務局長
京都大学 名誉教授、熊本大学 特任教授
カリシュマ ・ アソダニ（オンライン参加）
セッション共同議長
世界水フォーラム アジアユースフォーカルポイント

タリカ ・ フェルナンド （オンライン参加）「水と気候のための若者たち」（YWC）受 賞 プ ロ ジ ェ ク ト「Today for
Tomorrow」の創設者※シンハナガウィルワ（ヴィルタール）村に生命を供給するプロジェクト
事例発表

20分

都築 マリ彩（現地参加）
リンデンホールスクール高学部生徒
3Rプロジェクト
ジーナ ・ カンディアティ（オンライン参加）
リード・ユース・プロジェクト・コーディネーター
Youth for Asia（）

アジア開発銀行

モデレーター ： リアナ ・ ゴンザレス（オンライン参加）
水資源スペシャリスト Youth GWP

パネルディスカッション

30分

パネル ・ スピーカー・ ラフィッド ・ A ・ シドキ（オンライン参加）
環礁ユース気候プロジェクト
・ 宮崎 俊之（現地参加）
農林水産省 九州農政局 局長
・ 難波 圭（現地参加）
水産業専門家〇ステートメント
熊本県立熊本北高等学校※難波さんより紹介

反応・質問

25分

片山紗良、 梅崎雄太（現地参加）〇感想、 質問・ クロスレイ ・ タツイ（現地参加）
ニウエ国 インフラ・財務大臣
・ 木村 寿香（オンライン参加）
アジア開発銀行 東アジア・民間インフラファイナンス担当部長
・ 清野 聡子（現地参加）
九州大学大学院工学研究院環境社会部門生態工学研究室・准教授

まとめと閉会の辞

5分

カリシュマ ・ アソダニ
難波 圭

キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)
・ 宮崎 俊之
農業分野における若者の参加に焦点を当て、特に水田管理に関する知識を共有する必要性を強調しました。
この分野には若者が活躍できる機会はあるが、それが周知されなかったり、若者が興味を示さなかったりすることが多々あると述べました。

・ 難波 圭シニアの専門家と若い専門家の役割にはバランスが必要であり、一緒に仕事をする際には信頼とパートナー
シップが必要であることを述べました。ストックホルム水週間のSIWI若手科学委員会の一員であることを例に挙げました。また、企画設計から実施、資金調達、モニタリングに至るまで、プロジェクトマネジメントの全105

サイクルに若者が参加するべきであると強調しました。

・ ラフィッド ・ A ・ シドキ
沿岸地帯と淡水システムの関連性と、太平洋諸島におけるその重要性を説きました。ユースの従来的な受動的貢献と協力は、文化によるものであることを話した。また、ユースが､ 政府が下した決定に対して責任を持つためにも、ユースが水の決定プロセスにさらに有意義に関与できるような機会を作るよう政府に求めたことを述べました。
また、彼の住む地域の高校生が、太陽光により駆動する水の除塩装置を開発した際の革新的な技術も紹介した。
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術
水の安全保障とレジリアンスのための革新的な解決策を提唱し提供すること、また、テクノロジーを最大限に活用して、より良い情報を政策に提供することが、ユースの能力として強調されています。また、教育や適正な雇用へのアクセスなど、水の不確実性や気候変動が、ユース、特に社会から疎外されたユースに与える影響を示す、
信憑性の高いデータや統計が不十分であることが見られます。
−ユースが、 特定の分野、 特に技術、 イノベーション、 データにおいて、 解決策を提供し、 その専門性を示す権限を与えられるようにしなければならない。これは、研究の機会やユース主導のプロジェクトに対する技術支援を通じて行うことができる。−政策立案と組織化された介入を確かなものするために調査研究と分散したデータの収集に投資することが重要で、性別、障害、人種、出身、宗教、経済的地位にかかわらず、教育や、社会的・経済的・政治的包摂を可能にする適正な雇用に若い人たちがアクセスできる権利を守るために、分野横断や細分化の課題に対処することが求められる。

2) ガバナンス
Meaningful Youth Engagement（MYE） （有意義なユースの参画）は、 水ガバナンスの政治的、 社会的、 経
済的、 技術的、 行政的プロセスの継続的な構築において、 奨励し､立ち上げ､さらに支援すべき取組です。関係者は、
開発プロジェクトからの実践的な知見と経験を抽出し、MYEのための権利や適切な環境（個人的に、また制度的に）を確かなものとするために､ 積極的､ 包括的で､ 断固たる次のステップを踏み出すべきです。
水ガバナンスのあらゆる段階で、ユースと政府のパートナーシップを強化する分野として、i)ユースとコミュニ
ティ関係者が、コミュニティの意識向上プログラムや、発信活動、能力開発に参加することを促進する、ii)水ガ
バナンスの関連団体において、ユースが意義ある代表となることを正式に認める、iii)水の世代間にまたがるプロ
グラムと水プログラムにおけるユースの経済力の強化を、一層発展させて予算を確保する、といったことが考えられます。

3) ファイナンス
ユースのイニシアティブや企業、 ユース組織、 ユースに最も有益な生産部門や活動など、 若い人たちに影響を与える優先課題への直接投資を促進すること。
マルチステークホルダーモデルによる分野横断的な介入には、必要な追加的な対話、計画、調整を支援するための追加的な財源や材料が必要です。実際の成功例では、ユースとの協働が機知に富み、迅速で費用対効果に優れていることが示されています。「すべての人に水を」というビジョンを実現するためには、水の安全保障とレジ106

リアンスに取り組むための、各レベルを超えたアプローチを制度化することが必要です。
また、民間部門は、ユースの起業家精神を育成し、ユースが主導する小規模なビジネスや企業への財政投資を増やし、政府と緊密に連携して、活発な労働市場を促進する必要があります。官民パートナーシップを、経済の適正な成長のためのツールとして活用する必要があります。
ショーケースアクション〇タリカ ・ フェルナンド（オンライン）「水と気候のための若者たち」（YWC）受賞プロジェクト「Today for Tomorrow」の創設者。シンハナガウィルワ（ヴィルタール）村に生命を供給するプロジェクト
実施国：スリランカ
概要：
プロジェクト：Sinhanagawilluwa村への生活支援。このプロジェクトは、20世帯を村の進行中の給水システ
ムに接続させ、そして年間を通じて灌漑できるように雨水貯留タンクを建設し、さらに学校でのトイレシステムを建設します。施設によらない活動としては、村にユースの水組織を設立し、水を皆で守るための持続可能な実践を行い、専門家から持続可能な水の使用とライフスタイルの改善に関する知識の共有セッションを実施します。
このプロジェクトは、「水とグローバル・ウォーター・パートナーシップ国際事務局」によってコーディネートされた「水と気候のための若者プラットフォーム」を通じて支援されています。
参照可能なURL： Bindu Drops〇都築 マリ彩さん リンデンホールスクール−3R SDGプロジェクト（現地参加）

実施国：日本
概要：
このプロジェクトは、廃棄物を減らし、物をリサイクルし、再利用することによって、より循環的な方法で持続可能な経済を実現する方法を紹介しています。学校SDGsプロジェクトを通じて、民間企業と学校が連携し、古着を使って学校の体育着を作る仕組みを構築しています。このプロジェクトは、他の学校にも拡げていく予定です。
〇ジーナ ・ カンディアティ（オンライン）
アジア開発銀行Youth for Asiaリード・ユース・プロジェクト・コーディネーター。
実施国：ネパール、アジア全域
概要：
このケーススタディでは、有意義な若者の参画（MYE)のコンセプト、ADBの事業へのMYEの組込み、アジア・太平洋地域における水の安全保障とレジリアンスのための世代間パートナーシップを奨励するためのアジア・太平洋地域でのMYEの実施、について説明しています。また、ネパールのバグマティ川での具体的なプロジェクトも紹介しています。若者主導による仲間同士の学習プログラムは、ユースや子どもたちがSDGs（持続可能な開発目標）と3Rの実践について学び、健全で清涼なバグマティ川流域のために現場レベルから行動を起こせるようにすることが目的です。

107

108

分科会７ 水と食料
セッションタイトル
水と食料
セッションのキーメッセージ
アジア太平洋地域において、農業での持続可能な水利用を推進するには、活用しやすい先端科学技術の開発、
地域別の水循環を考慮した政策及び経済システムの導入、そして農業部門への投資が重要である。
セッション概要
本セッションでは、SDG6.4に関して、東アジア、東南アジア、南アジア、中央アジアにおける農業（灌漑）における生産的あるいは効率的で包括的な水利用を増やすための適切な方法と技術を、これらの地域での活動やその成果、得られた教訓を通じて紹介し、促進する。また、SDG7.2「小規模水力発電や太陽光発電を活用した再生可能エネルギーへの転換」、SDG13.1「気候関連災害や自然災害に対する回復力・適応力の強化」やSDG2.4「適切な農業水管理」といった他のSDGsとの有効な結びつきを明らかにする。
セッションアジェンダ
1

開会挨拶
１-１ 下野 六太

農林水産大臣政務官

１-２ グイズゲルディ・バイヤノフ委員長 （トルクメニスタン国家水管理委員会）
２

発表
２-1 地域の不均一性を考慮した水利用効率

		

松下 京平

教授（滋賀大学経済学部）

２-2 水利組合に対する社会科学的アプローチ		

サンジブ・ドゥ・シルバ上級地域研究員（国際水管理研究所(IWMI)）

２-3 開発と普及の狭間で：アジアとアフリカでの事例
		

マハール・サルマン

水土地局上級担当官

		（国際連合食糧農業機関（FAO））

２-4 南アジアにおける水と食料関連事業
		

岡

実奥

課長

		

（アジア開発銀行(ADB) 南アジア局、環境、自然資源および農業担当課）

２-5 水田の水利用効率に関する研究動向
		

乃田 啓吾

３

質疑応答

４

総括

准教授（岐阜大学応用生物科学部）

キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)
1. SDGsが定義する水利用効率では、節水せずともそれ以上に農業生産額を上げれば数値上は効率性が改善することに留意する必要がある。また、ほ場への取水方法は地域により多様であることから、水利用効率の改善戦
109

略もまた多様であり、これは地域の不均一性を表している。（松下 京平）
2. 水利組合を長期的に持続させるには、かんがい施設等の整備だけではなく、営農手法の改善や多様化、バリュー
チェーンへのアクセス強化、地域構造（道路、輸送、融資制度、ICT）等へのより広範な投資が必要となる。（サンジブ・ドゥ・シルバ）
3. 先進的な水管理技術を開発しそれを普及させるには、農家との共同開発が必要不可欠である。開発と現地への普及のペースは、ナレッジマネジメントの強化と十分な研修を通じてバランスをとる必要がある。社会、普及
過程、技術のイノベーションを含む異なるイノベーションを組み合わせることで、失敗のリスクを最小限に抑えながら、組織全体へ利益をもたらす。（マハール・サルマン）
4. 南アジアでの気候変動への対策として、アジア開発銀行（ADB）は、2019年から2030年までの気候変動ファ
イナンスの目標額を累計1,000億ドルに引き上げることとした。この実現に向けた革新的な取組として、ゲイツ財団と共同の融資制度「Climate Catalyst Financing Facility」を設立した。（岡 実奥）
5. 水田の水利用効率をテーマとした研究の内、その多くがほ場レベルの狭いスケールで行われているが、今後はかんがい地区全体または流域スケールでも評価するべきである。水利用効率の改善と生態系サービス向上の２つを両立させるには、科学的根拠や革新的な技術が必要である。（乃田 啓吾）
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術
農業の生産性の向上と持続可能性を両立させるには、アジア太平洋地域で活用しやすい先端技術の開発が重要であり、その技術を活用するためのイノベーションを実現することも、また重要である。

2) ガバナンス
アジア太平洋地域における農業での水利用効率を考える上では、単に節水にこだわるのではなく、地域毎に異なる水循環形態や、気候変動に影響を受ける利用可能な水資源量にも着目することとする。その上で、農業生産
や地域での水にどのような影響を与えるのか包括的に評価するため、政策立案や経済メカニズムの導入など効果的なアプローチを検討することが必要である。

3) ファイナンス
本セッションでは、農業での水利用の改善が、農業生産性の向上のみならず、気候変動等の分野横断的な課題の解決、そして他分野との共存にも繋がる重要なものであることを認識した。それゆえに我々は、農業分野におけるハード面、ソフト面への投資を、より一層積極的に行うことを提案する。
さらに、近年、様々な分野で官民連携(PPP)が広く普及していることから、政府や国際機関からの経済支援だけ
でなく、民間との連携も取り入れることが有効である。

110

開会挨拶(下野六太農林水産大臣政務官)

発表(マハール・サルマン上級担当官 (FAO))

111

分科会８ 水と文化と平和
セッションタイトル
水、文化と平和セッションからのキーメッセージ
私たちは、各国が協力し、国境を超える協力を改善することを目指すべきです。リーダーの意識を高めることが重要です。水は紛争の原因となる可能性がありますが、水は平和をもたらすこともあります。越境水における協力は平和を確保するための鍵であり、マルチステークホルダーによる地域対話が国家同士の対話の首唱者となることができます。持続可能な財政を確保するために、政府とパートナーからの財政的コミットメントが、歴史からの水と安全のための優れた慣行、そして国境を越えた協力の慣行を確かにコミットすることを確保する必要があります。過去の災害から学ぶためには、先祖の知識と技術を調和させる必要があります。歴史から学ぶとき、
私たちは気候変動によりよく適応することができます。
セッション概要
公海コースの平和は、水問題と複雑に結びついています。水は人々の生活と生計にとって、根本的な源泉であり、環境にとって、重要な要素であるため、水の過剰、不足、汚染は、指導者、政治家、外交官、ステークホルダー、市民にとって重大な関心事でした。このような懸念と意識は、特に水が極端な状態にあるときに高まります。
国際水路における洪水、干ばつ、水質汚染などの水害は、各国間の緊張につながる可能性があります。同時に、水に関連する危険は、重要な情報を共有し、影響を受けた国々への支援を拡大することにより、河岸諸国間の平和を促進する機会になる可能性があります。国とステークホルダーは、水危機を共同で克服することにより、長続きする解決策とより良い関係を期待することができます。国、人々、および関連するすべてのステークホルダー
は、水危機の前、最中、および後に平和を構築するために準備し、必要な行動を取る必要があります。
水は古代文明の時代から人間と密接に関係してきたため、水を通じた平和と協力を促進する過程で、河岸諸国の人々と水との文化的および歴史的関係を尊重することが肝心です。健康、食糧、エネルギー、災害、環境などの重要な分野の人々は水問題と関わってきました。したがって、人々と水との関係は、実践的かつ物理的である
だけでなく、感情的、哲学的、さらには精神的でさえあり、人々の考え方や信念に影響を与えます。
このセッションでは、水を共有する人々の相互影響の歴史と、人々と水の関係から学びます。演習から得られた教訓は、誰も取り残されていない地域の全体的で持続可能な開発と平和に向けたより良い道を作るための手がかりを私たちに与えるでしょう。
セッションアジェンダ
モデレーター：廣木謙三教授、GRIPS/HELPコーディネーター
オープニングスピーカー：リード組織のハイレベル代表• Dr. Han Seung-soo：HELP

議長• Prof. Howard Bamsey：世界水パートナーシップ（GWP） 議長• Dr. Shahbaz Khan：UNESCO

北京事務所所長

キーノートスピーカー：• H.E. Prof. Danilo Türk：元スロベニア大統領、
水と平和に関する世界ハイレベルパネル議長、ジュネーブウォー112

ターハブリード政治アドバイザー（ビデオメッセージ）• H.E. Mr. Nazarov Azimzhon：ウズベキスタン共和国• Ms. Olga Algayerova：UNECE

水資源省第一副大臣

事務局長

若者による「世界水遺産へのツアー」のプレゼンター：• 世界遺産ユースチーム
パネリスト：• Dr. Jerome Deli Priscolli：米国• Dr. Arie Setiadi Moerwanto：インドネシア公共事業住宅省• Dr. Yumiko Yasuda：世界水パートナーシップ

アドバイザー

シニアネットワーク＆越境水協力スペシャリスト• Mr. Koos Wieriks：IGRAC議長
キー ・ ディスカッションポイント
Dr. Han HELP議長• HELPは、具体的な問題に関する水と災害についての意識を高めるために積極的に活動をしてきました。たとえば、HELPは、2021年6月に開催された第5回国連水と災害に関する特別会合にてポストコロナ社会におけるレジリエンスを構築するための指針を発表しました。
• 歴史は、災害が紛争を引き起こすより、国間の協力を引き起こすケースが多いことを示しています。この会議
はまた、危機を平和に変えることにより、水関連の災害の前、最中、その後の平和を促進するための原則の発足を記念するものであります。
Dr. Howard Bamsey世界水パートナーシップ（GWP） 議長• 持続可能な開発概念はすべてに関連しており、水は持続可能な開発に不可欠であり、持続可能な開発ができれば、必要な水を手に入れることができます。
• 一部の文化では、水と水源は生命の基盤であるため、尊敬されたり、崇拝されたりします。しかし、水とそれが生活の中で果たす役割を尊重しない文化もあります。この違いが本セッションでの議論の基礎になります。
• 水を共有することは平和を構築する方法になる可能性がありながら、緊張や紛争の原因となる可能性があることについて、Han議長に同意します。水を通じて平和を育む上で、関係国の人々と水との文化的、歴史的関係を尊重することが非常に重要です。両者の関係は実用的であるだけでなく、哲学的、感情的、そして精神的である可能性があります。全体的かつ持続可能な開発と平和を生み出すためのより良い道を作るのに役立つのは、データであります。
• 国境を越えて水資源を共有することは、領土の主権と共有資源の共有との間のバランスについて特に困難です。
国境を越えた新鮮な天然資源が存在するため、これは珍しい現象ではありません。越境水資源の管理における協力は、水の安全と平和のために不可欠です。
• 国境を越えた水資源に関して合意を共有したり、指標/データ共有を作成したりする国は多くありません。これは、越境水資源に関する合意または協力の強化の必要性を裏付けています。
Dr. Shahbaz Khan ： UNESCO 北京事務所所長• 所長は水、文化、平和とIPCC（気候変動に関する政府間パネル）とのつながりを紹介し、平和と持続可能な開発のための気候変動リスクについて説明した。
• ユネスコは政府間水文プログラムにも取り組んでいます。
• UN2023水会議：水行動の10年はユネスコにおいて非常に重要なコンセプトであり、コネストは会議につなが113

る国連水地下水サミットを含むいくつかの活動を主催しています。
• 河川と一緒に暮らすための河川文化コンセプト及び持続可能な開発のためのユネスコの遺産についても紹介しました。コミュニティや若者を引き付け、社会的および文化的に適切で環境的に持続可能な地域の経済発展を促進することにより、次世代のために世界の自然遺産を保護することにより、SDGSの積極的なローカリゼーションを行いたいと考えています。
• Japan is taking leadership role for ESD while Korea is taking leadership role in GCED. These
concepts will help build capacity. 日本はESD（持続可能な開発のための教育）の指導的役割を果たし、韓国
はGCED（地球市民教育）の指導的役割を果たしています。両者とも、能力開発に役立ちます。
• UNESCOは、自然ベースのソリューションと持続可能なイノベーションの重要さを謳える「Global River
Culture」と題する本を出版する予定です。
H.E. Prof. Danilo Türk ： 元スロベニア大統領、 水と平和に関する世界ハイレベルパネル議長、 ジュネーブウォー
ターハブリード政治アドバイザー• 水は強力な力であり、死活問題にかかわります。代替品はありません。水は歴史の形を作り、境界を定義し、文明を繁栄あるいは崩壊させます。また、さまざまな形の宗教や文化を通して存在感を示されています。
• 水、文化、芸術の重要性を強調しています。平和は文化であり、それは育まれ、保護されるべきです。水への行動と協力は平和の道具です。平和の手段としての国境を越えた水協力の例を挙げました。
• ウクライナでは、武力攻撃の対象としての水インフラが問題となっています。ウクライナの平和への取り組みには、水の管理と越境水協力が含まれるべきです。
• ウクライナのほか、アフリカのサヘル地域では、水管理を伴う包括的な平和への取り組みが問題の中心となるはずです。地域の将来の平和のためには、管理後の包括的なアプローチ、災害への備え、および災害への効果的な準備が不可欠です。地球温暖化はまた、洪水や干ばつなどの水災害の影響を悪化させます。
• 水災害へのより良い準備をするための国際協力を行うため、より強力な概念的枠組みを求めています。効果的な国際的枠組みを作るために、水関連の災害の前、最中、そして後に平和を促進するための原則（略：原則）を望まれる概念フレームワークの基礎として紹介し、原則の内容についても簡単に説明しました。たとえば、政治指導者の間の意識構築の重要性は、資源使用を最大化、そして既存の資源を改善することにとって基本となります。指導者は、人権を享受するために準備をする必要があります。準備を強化することにより、地球温暖化の悪影響への適応を求めています。強力な情報ベースだけが、災害を効果的に軽減することができます。そのため、情報共有は重要であります。
• UN2023において、原則は、努力の一部となります。概念フレームワークとしての原則を完成させることを呼び掛けています。
H.E. Mr. Nazarov Azimzhon ： ウズベキスタン共和国 水資源省第一副大臣• 大臣は2020年から2030年までウズベキスタンにおける水セクターの開発コンセプトについて話しました。中
央アジア諸国の間で共有されている2つの越境水管理にかかわる主要な川について説明しました。
• ウズベキスタンでは主に水が農業に使われています。
• 気候変動、人口増加、都市化、および経済発展は現在直面している課題の一部であります。
• 水セクター開発におけるウズベキスタン水資源省の優先事項：○

デジタル化プロセス。データベースの形成と透明性を確保するシステムである水資源の予測と計算を改善すること。

○

水道施設の現代化開発。既存施設を改善するために多くの投資が向けられています。予算の70％が電力消費に使われているため、現代化プロセスを通じて電力消費を削減すること。

114

○

貯水池やその他の給水施設の安全性と信頼性の高い運用を確保すること。

○

水資源管理システムの「スマートウォーター」テクノロジーを改善すること。

○

農作物の栽培における節水灌漑技術の実施のさらなる拡大すること。年間100億立方メートルの水を節約することを計画すること。

○

土地の埋め立てを改善すること、灌漑された土地の持続可能性を確保すること、土地の肥沃度を高めること、
土壌の塩類化を防ぐための効果的な技術を増やすこと。

○

水セクターにおける市場経済原則を実施すること。

○

水セクターにおける官民パートナーシップとアウトソーシングを実施すること。

○

統合された水資源管理原則を実施すること。

○

中央アジア諸国の利益のバランスをとる越境水資源の使用に関する各州間の関係を発展すること。

○

水セクターにおける人員の能力開発を図ること。

• 大臣は、近隣諸国との関係を改善し、越境水問題に協力することを強調しました。共通の水資源を共有して、水が中央アジアの平和の目的であり、中央アジアに住む人々の経済的源であることを確保することを目標としています。
• ウズベキスタンと中央アジアにとって、水、文化と平和は極めて重要であります。
Ms. Olga Algayerova ： UNECE 事務局長
• 局長はメコンやアマゾンなどの河川が、ナビゲーションと貿易を通じて人々を結び、飲料水をもたらし、経済、
農業、生産をどのように維持しているかを示しました。国境を越えた水協力に取り組む国は十分ではないことを指摘しました。
• を達成するためには、国境を越えた水協力の進展を早急に加速させる必要があります。現状では、国間の運用上の取り決めは十分ではありません。かなりのギャップが残っています。問題を解決するためには、地下水に関する知識のギャップ、法整備および制度的枠組みの開発、能力の強化、協力する政治的意欲の動員、および財政への取り組みが必要です。
• UNECEが主催する越境水路と国際湖の保護と利用に関する条約（水条約）は、越境水協力を改善しました。それは、国境を越えた合意、経験の交換、共通の政策対応の開発、および能力の強化を促進することにより、国連における法的および政府間プラットフォームを提供します。気候変動の適応、DRR、国境を越えた状況での水配分、資金調達、合意の作成などの重要な課題にも対処しています。
The Youth Team on Water and Heritages 水と世界遺産のユース発表チーム• 文明の興亡は、特に水域での災害に関連しています。良好なDRRとより安定したガバナンスの間には正の相関があります。災害の歴史と遺産の伝わってきた経験から得た知識は、国と人々が将来の災害に対してより良い準備をすることを可能にするでしょう。
• ユースチームは、水と災害に焦点を当てるデータベースを構築する水遺産プロジェクトを設立しました。同チー
ムは、平和を確立するために水と文化を分析および比較するためのツールを提供することを目指しています。
ユースチームは574の水遺産（ユネスコ登録世界遺産）のうち140を完成させました。
• データベース構築において、該当の水遺産が歴史や宗教、そして遺産に影響を与えた災害/危険を通じて。水と関連しているかどうかを調べています。
• 同チームは8つの遺産を紹介しました。
○

ポン・デュ・ガール、フランス

○

平泉、日本

○

マンモス・ケーブ国立公園、米国

115

○

古都アユタヤ、タイ○

シンガポール植物園、シンガポール○

蘇州古典庭園、中国○

オランダの水利防塞線群、オランダ○

バリースバックシステム、インドネシア• 今後のプランについて：○

データシートの完成○

データベース分析システムの開発○

人間と水と災害の関係の体系的な比較システムの作成• 災害との人間の相互作用のための革新的なモデルをよりよく特定することを目指しています。
Dr. Jerome Deli Priscolli ： 米国
北米のケースは3つ紹介されました○○○

コロンビア川
■利益の創出と使用の交渉vs水力と洪水の貯蔵の利益の配分をめぐる争い■

メリットの共有や技術機関によって運営されていることを認識している

国際合同委員会■

主に米国とカナダのための衝突管理機関である■

同組織は自分の独立文化を発展した

国際境界水委員会■

アメリカと米国の間の摩擦を軽減する努力の一環として設立■

中立と専門知識を提供することが期待されている• 越境資源は、共通蓄積資源と見なすことができます。水の使用の最適化vsゼロサムの水配分に焦点を当てる必要があり、紛争が発生する前に設立を行う必要があります。
Dr. Arie Setiadi Moerwanto ： インドネシア公共事業住宅省 アドバイザー• Arie博士は、スンダとジャワのローカル知恵と見なされている歴史的な時間的および空間的な水管理について、プレゼンテーションを行いました。たとえば、スバックはバリの民主的な灌漑システムです。
• Arie博士は、太陽の位置に応じて「乾期」、「遷移乾湿」、「湿期」、「遷移乾湿」を正確的に区分することを示しています。
• 先祖の空の命名と現代の空の名前の構成には相関がある可能性があります。特定の星の位置を測定する方法も、水を満たした竹を使用することで非常に簡単です。この方法は稲を植えるのに適切な時期かどうかを確認するためにも使われています。
• しかしながら、気候変動により、農民が現在新たな課題に直面しています。モンスーン、ENSO（エルニーニョ南方振動）、DMEについても、地球の気候により異なる傾向が見られます。
• インドネシアが海の状態などを監視するために使用する新しい衛星を使っています。これにより気象予測の精度を向上させています。
• 構築された灌漑スキームは、自然と調和して生活するという基本原則を何らかの形で混乱させますが、灌漑ス
キームはより良い作物の結果をもたらす可能性があります。新しい技術は、農民が栽培の失敗を妨げるのに大いに役立つかもしれませんが、それでも地元の知恵と調和させる必要があります。

116

Dr. Yumiko Yasuda ： 世界水パートナーシップ シニアネットワーク＆越境水協力スペシャリスト• 安田博士は、熊本と、人々が水をめぐって争わないように神社がどのように建てられたかについての写真を共有しました。それは、水協力がどのように平和をもたらすことができるかを示しています。歴史的関係、文化の類
似性、宗教、感情は、国の間で水がどのように共有されるかについて重要な役割を果たすことがよくあります。
• 安田博士は、越境水協力においては、歴史と近隣諸国との関係に焦点を当てるべきであるということを心に留めておくことが非常に重要であると述べています。水外交では、文化、宗教、水への態度などを認識することが大事です。
• GWPでは、マルチステークホルダーによる地域対話を促進しています。地域対話は、特に越境水問題において重要であり、地域レベルで出発点を作ることも大事です。また、トレーニングと交流も含まれます。結果が現れるまでに長い時間がかかる場合があります。
• 安田博士は、国境を越えた水協力には、お互いを理解し、信頼関係を築くことが重要であると強調し、平和原則の発足を祝福しました。
Mr. Koos Wieriks ： IGRAC議長• Wieriks議長は、社会における水の役割を紹介し、水は開発の基本的な推進力であり、都市は水によって繁栄すると述べました。初期文明は、水を管理および制御するための運河、飲料水分配ネットワーク、およびその他の技術を構築しました。水システムの例としては、中国の都江堰やインドネシアのバリ州のスバックシステムがあります。
• オランダ人は、実用性の高いアプローチを運用しています。彼らは、水を管理するための単純な民主的システ
ムである水道局を設立しました。この制度は、独自の税制を備えた政府の第4層として今も存在しています。お金は水処理と安全のために使われています。
• Netherlands applied the Delta program after flood in 1953. They felt safe, yet the 1993-1995
floods hit Netherlands again. They applied different approach called“what if”and created a newconcept of living with water, room for the river. This is the 2nd Delta program. オランダは1953年の洪水後にデルタプログラムを適用しました。安全だと感じましたが、1993年から1995年の洪水が再びオラン
ダを襲いました。そのために、「what if」と呼ばれる異なるアプローチを適用し、水と一緒に暮らすという新しい概念を確立しました。これはセカンドデルタプログラムです。
• セカンドデルタプログラムは、将来（100年）を見据えた予防プログラムです。特別デルタ法と5年間デルタプロ
グラムも確立されました。デルタコミッショナーと同じく、水以外に使用できないデルタファンドと呼ばれる投資も持っています。
• 現在オランダでよりよく準備されていますが、住民のリスク認識が不足しています。オランダは、2120年には、
人々の生活に影響を与える海面上昇があると予測されています。
• Wieriks氏は、意識を高めることの重要性を強調しています。教育は水博物館などを通しても道具です。水博物
館と遺産を組み合わせる方法を確認するために、ユースチームとのコラボレーションを招待したいと述べました。
廣木謙三教授、 GRIPS/HELPコーディネーター
• 廣木教授は「平和原則」（Principles to Foster Peace Before, During, and After Water-related Disasters）
を来場者に配りました。このセッションは「平和原則」の発足を記念するものでもあります。
Answers to the questions from the three Integrated Sessions

1) 科学と技術
戦略的行動は、政府やパートナー全体の早期警報災害システムのための協力の形をとることができます。これは、

117

協力の手段となる知識とデータ共有を通じて可能になります。特に、国境を越えた水共有に関しては、データ共有が極めて重要です。科学技術をめぐる協力は、各国間の協力と平和のための手段となる可能性があります。
先祖の知識と技術を調和させることが重要です。たとえば、ユースチームは、スバックシステム、平泉、蘇州
古典園林などの水システムに関する先祖の知識のさまざまな例も示しています。この先祖の知識は、災害に対応するための革新的なモデルをよりよく特定する方法を提供することができます。インドネシアのArie博士は、稲作の時期に関する先祖の知識に加えて、テクノロジーが気候変動に関して農家により良く準備する方法を示しています。ウズベキスタン大臣はまた、デジタル化を通じて水資源の予測と計算を改善し、水資源管理システムの改善を目的とした「スマートウォーター」技術を確立する計画を共有しました。

2) ガバナンス
私たちの重要な戦略的優先事項については、国境を越えた水協力の重要性を確かに確保かつ促進する必要があります。地域的および国境を越えた協力を促進するために、マルチステークホルダーを含むさまざまなレベルの地域対話を開催する必要があります。たとえば、GWPの安田博士は、地域対話を主催することが国境を越えた水協力を推進するのにどのように役立つかを立証しています。水、平和、文化の面で国境を越えた協力を実現する
ためには、より地域的な協力のメカニズムを強化し、マルチステークホルダーの立場・展望を理解する必要があります。ウズベキスタンの大臣はまた、中央アジアの平和を確保するために、近隣諸国との関係を改善し、越境水問題に協力することを強調した。その意味で、水はその国に住む人々の平和と経済の源泉となることができます。
リーダーの意識を高め、気候予測に従って国策を更新することも重要です。 Wieriks氏は、オランダの洪水問
題に取り組むためのデルタプログラムを通じ、オランダの水政策が絶えず改善されていることを示しています。
、
ハン博士とバンジー博士によって提起されたように、水関連の災害の前、最中、後の平和を促進するための原則の発足は水をめぐる協力が平和をもたらすことができるというリーダーの意識を高めるための鍵でもあります。
Priscolli博士に提示されたデータは、モデルとしてお役にたてる北米における越境水協力に関するさまざまな事例も示しています。Turk教授はまた、研究事例としてウクライナやサヘルに平和をもたらす手段としての越境水協力の例を挙げました。

3) ファイナンス
本セッションのキーメッセージは、歴史から学べた優れた慣行、すなわち水と安全のための、そして国境を越えた協力の慣行を実際にコミットし、政府とパートナーからの財政的コミットメントの必要性です。ウズベキス
タンにおける水施設を開発するための投資、オランダのデルタプログラムは事例として紹介されました。
既存の資金調達メカニズムの課題の1つは、共有水をめぐる協力に取り組むことです。信託基金は、国境を越えた水に関する共同プロジェクトを開始する前に、すべての河岸諸国からの政府承認書を要求することがよくありますが、各国が共同プロジェクトを開始する前にすでに協力が必要となります。したがって、GWPの安田博士とUNECEのAlgayerova氏がそれぞれ共有しているように、GWPまたはUNECEを通じたファシリテーションが必
要かもしれません。Algayerova氏はまた、越境水路と国際湖の保護と利用に関する条約（水条約）が、越境合意、経験交換、共通政策開発及びキャパシティ強化を促進することにより、国連における法的および政府間プラット
フォームをどのように提供するかを示しました。

118

ショーケースアクション・ 実行のある国：インドネシア、オランダ、ウズベキスタン、アメリカ
・ 概要：
インドネシアは、スバックシステムと地元の農業の知恵を通じて、先祖の知識と技術を調和させる試みを紹介
しています。オランダは、デルタプログラムを通じて水と一緒に暮らす例を示しています。ウズベキスタンは、
中央アジアにおける越境水協力への取り組みを報告しています。米国は、北米で行われたさまざまな越境水条約を示しています。

119

分科会９ 地下水を含む健全な水循環
セッションタイトル
地下水を含む健全な水循環
セッションのキーメッセージ
健全な水循環の維持・回復のためには、あらゆる関係者が「健全な水循環の維持・回復」という目標を共有し、それぞれの流域で、科学技術を基に得られた知見に基づき、水循環に関する個別の施策を連携・調整しながら進めていくことが重要。
セッション概要
我々が利用できる水資源は、絶えず「循環する水」の一部であり、この水循環を健全に保つことが持続可能性、包摂性、強靱性を有する「質の高い社会」を築く上で極めて重要。
ステークホルダー間で「健全な水循環の維持または回復」という目標を共有し、水循環に関係するエリア単位で
これら個別の施策を相互に連携・調整しながら進めていくことが重要であり、それは「質の高いインフラ」の整備の基本的な目標。
本分科会では、地下水を含む健全な水循環の維持または回復に向けた、ガバナンス、ファイナンス、科学技術に関する知見を共有し、今後、アジア・太平洋地域各国が取り組むべき具体的な行動の提言を行った。
セッションアジェンダ
１. 開会挨拶熊本大学

小川学長

２. セッション
熊本大学

石田准教授

国際地下水資源アセスメントセンター

ネノ・ククリッチ氏

ユネスコアジア国際水文学計画

ハンス・トゥルストラップ氏

内閣官房水循環政策本部事務局

三橋事務局長くまもと地下水財団

勝谷事務局長ウォータースチュワードシップアジアパシフィック

ミーガン・マクラウド氏

３. セッション取りまとめ
熊本大学

川越教授

アジア太平洋水資源協会

寶事務局長

４. 閉会挨拶
国土交通省

中山副大臣

キーディスカッションポイント (各スピーカーの発言ポイントを含む)
・ 気候変動が進展していく中で、強靭で持続可能な水管理を実現するためには、信頼できる統合水循環モデルを開発するとともに、産官学の連携を促進することが重要。
・ 気候変動や人間活動による地下水資源への影響は、（行政的な）範囲で留まるわけではない。このため、引き続120

き国際的な協力を進めていく必要。
・ 地下水需要の増大に伴う世界的に深刻な地下水汚染と地下水枯渇問題に取り組むためには、世界的な情報・知識の共有が重要。
・ 健全な水循環の維持・回復のためには、あらゆるステークホルダーが連携して、同じビジョンを持って、それぞれの役割に応じて活動する流域マネジメントの取組が有効。
・ 適切に現状を把握し、適切な計画を立案するためには、客観的な指標設定と指標を設定するためのデータを整備することが重要。
・ 小水力発電は、グローバルに地球温暖化緩和策として貢献するだけでなく、地域の持続的発展にも寄与。
・（健全な）水循環（の維持・回復）に関する民間投資を呼び込むためには、信頼できるウォータースチュワードシッ
プにインセンティブを与えることが有効。
3つの統合セッションからの問いに対する回答

1) 科学技術
水循環施策を関係者が連携して進めていくためには、対象となる流域を中心とするエリア（河川流域、地下水盆のほか、人の活動が水循環への関連を有する地域全体。以下、「流域」という。）における水循環の現状と課題を的確に把握し、取組成果を定性的または定量的に評価するとともに、その評価を取組の改善に用いることが必要。
そのためには，科学技術で得られる知見が全てのステークホルダーに公開、共有、理解され、上記の評価は、それらの科学的根拠に基づくことが求められる。
気候変動に対しては、影響評価や適応策の確立だけではなく、緩和策を実施し、カーボンニュートラルを達成することが求められており、地下水を含む健全な水循環の維持・回復しつつ、水力発電などの水を有効利用した再生可能エネルギー開発に関する科学技術の推進が期待されている。

2) ガバナンス
水に関する多分野の協力を促進するために、国・地方レベルで法制度の構築を行っていくとともに、関係者に
より流域単位で計画を作り、関係者の適切な役割分担のもと協力して施策を実施する流域マネジメントのアプロー
チを進めることが必要である。
各国において、流域単位で、行政機関、民間企業、地域住民、教育・研究機関等の関係者が水循環に関する課
題と目標を共有し、目標達成に向けた計画を策定するとともに、計画に基づく取組を進めるプラットホームの設置を進めることが有効である。
取組実施の実効性を高めるためには、行政機関と教育・研究機関が連携した支援制度の創設や人材育成、地域
住民や事業者・団体等の参画が必要である。

3) ファイナンス
資金の計画的な確保・配分のためには、ガバナンスとも関係するが、河川流域の場合は流域管理組織(RBO)又は河川管理者、地下水盆の場合は地方公共団体などの公的主体が中心となって、流域単位で水循環に関する目標と目標達成に向けた具体的な取組、スケジュールと役割分担を明確にした計画を作成し、納税者に対して説明責任を果たした上で、計画の実行に必要な公的予算を確保するべき。
確保された資金は、科学技術を活用した客観的な水循環の状況分析を行い、関係者の合意・協力を得て効果的・効率的に使用する必要。
行政機関は公的な資金を予算として確保することに努めるとともに、受益者負担原則など民間の活力を生かした仕組みの構築を検討していくことも望ましい。

121

ショーケースアクション・ 実施国: 日本、オーストラリア、インドネシア、東アジア・東南アジア諸国
・ 概要: これらの国々では、産官学での連携、国際協力、グローバルな情報や知識の共有を行い、各流域において効果的な流域マネジメントの実施、効果的な指標や小水力発電の導入、ウォータースチュワードシップの取組を行っている。
・ 参考URL:
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/index.html,
https://kumamotogwf.or.jp/english.html,
https://www.un-igrac.org/,
https://waterstewardship.org.au/,
http://geftwap.org/,
https://www.unesco.org/reports/wwdr/2022/en

SessionSession122

ParticipantsParticipants

先進事例 ・ ロードマップ集
第4回アジア・太平洋水サミット（APWS）/アジア・太平洋水フォーラム（APWF）事務局は、第4回APWSのショー
ケースとロードマップ集を発表した。本文書は、アジア太平洋各国のケーススタディを集めたものである。第4回APWSの参加各国とパートナー機関は、アジア太平洋地域の質的向上に寄与するプロジェクトおよびソフト面とハード面のインフラを導入した。これはアジア太平洋地域の他の国でも適用可能である。イニシアティブは図表を用いて説明されている。それぞれの取組については、国、プロジェクトのタイトル、プロジェクトの概要が、主な財源とともに示されている。各プロジェクトに関して、質の高い成長への寄与が、持続可能性、レジリエンス、
包括性の観点から分析されている。また、各国やパートナー機関は、ガバナンス（マルチステークホルダーの参加、
透明性、公開性、包括性など）、投資（ライフサイクルコスト、運用・維持コスト、債務の持続可能性、事業遅延のない投資など）、科学技術の観点から誇るべき点を共有している。
本文書では、各機関のロードマップもとりまとめており、これには質の高い成長を推進するための計画が含まれる。これらの機関は、9つの分科会に参加し、また別の国家機関・国際機関とも関りをもっている。各政府および国際機関は、自主的にケーススタディを提供した。
本文書は、第4回APWS参加国の総力を結集して作成した。9つの分科会に関わっている機関は、セッションの準備プロセスの間に事例を集めるように要請されており、セッションで紹介される事例だけではなく、紹介できな
かった事例も含まれる。各国および国際機関は、2021年12月から2022年3月までにケーススタディを提出した。
本文書は、第4回APWSウェブサイトに掲載されている。
https://www.waterforum.jp/pdf/other/4APWS_Showcases_Roadmaps.pdf

先進事例
気候変動の下で持続可能でレジリエントな道筋に移行するための関係当事者全員によるエンドトゥエンドの努力· 日本/国土交通省：気候変動適応に寄与する30年以上の河川の自然環境に関する国勢調査· インドネシア：水の安全保障と気候変動レジリエンスのための行動促進· UN HABITAT：最も脆弱な農村部や新興都市部の居住区の気候変動・災害レジリエンスの強化（ラオス）· UN HABITAT：分散型生活排水処理システム（DEWATS）と小規模水供給インフラにおける民間の関与を通じた気候変動に対する適応と緩和への投資の奨励（ラオス）· ADB：ラ・トリニダード（ベンゲット州）洪水軽減プロジェクト(フィリピン)· GWP：スポンジシティ建設による良質な都市開発の促進（中国）· GWP：小規模貯水池の安全管理のための地域コミュニティ組織(ベトナム)· IWMI：基盤的な洪水保険(インド、バングラデシュ、スリランカ)
アジア地域の農業における持続可能な水管理· 日本/JICA：ミゾラム州における持続可能な農業と灌漑開発のための能力強化 (インド)· 日本/JICA：メコン川南部流域における参加型の灌漑農業開発プロジェクト（ラオス）123

· 日本/JICA：サワンナケート県の参加型農業開発（ラオス）· 日本/JICA：テライ平原における灌漑農業の推進(ネパール)· FAO：スリランカーザンビア米· ADB：寧夏統合生態系・農業開発プロジェクト(中国)· GWP：水管理や灌漑開発に関する国家戦略 2021-2023 (ウズベキスタン)
あらゆる人々に対する安全で良心的な価格の飲み水への公平なアクセスの実現· 日本/JICA：沖縄市水道局との連携によるサービス向上を通じた水道施設の持続可能な管理(サモア)· UN HABITAT：安全に管理された衛生へのアクセスと行動変容(ネパール)· ADB：持続可能な都市型水サービス提供のためのカルナータカ州モデル(インド)· ADB：ジャニイー地域管理水供給システム(フィリピン)持続可能な発展に貢献する適切な排水管理の実現に向けてT· 日本/国土交通省-MOE-JSC：法的枠みの下での効率的な排水処理への取り組み· GWP：人工湿地を利用した家庭雑排水処理への地域参加(インドネシア)
水源から海までの水と環境：持続可能な自然・社会環境のためのマルチレベルガバナンス· 日本/国土交通省：琵琶湖包括的保護イニシアチブ 滋賀県、日本· 日本/国土交通省：自然志向の河川事業· UN HABITAT：ウェイスト・ワイズ・シティ（Waste Wise Cities）：環境におけるプラスチック廃棄物への対処（インド）· ADB：武漢都市環境改善プロジェクト(中国)· GWP：長江流域の水の保全に関する革新的な政策：河川管理者システム(中国)· SIWI：水源から海までの管理の基盤：ヴジャ・トゥボンのケーススタディ(ベトナム)
ジェンダー平等を推進し、水セクターに関する貧困を削減するための科学と政策の協働· オーストラリア：女性のための水基金：WASH影響評価におけるジェンダー(カンボジア・ネパール)
GWP：安全な水へのアクセスのための低所得地域における水ATMを通じた女性の社会的起業家精神の推進(インド)
質の高い社会の発展のための健全な水サイクルの維持と回復· 日本/国土交通省：水関連災害の防災、適切な利水、環境保護に関する多層的および三つの目的を持った河川管理· スリランカ：社会経済的特徴と洪水被害リスクの関連性：地域規模のケーススタディ

124統合セッション
統合セッション１ 科学技術
セッションタイトル
統合セッション：科学技術
セッション概要
熊本宣言では、質の高い社会への変革のために、「地域の自然環境、地理的特性や歴史的経過を尊重し、発展段階に応じた水問題解決の科学技術の提供を強く望む。また、水循環を保全、改善するために、次の世代の水の専
門家への教育や能力強化は重要である。」とされた。そのうえで、首脳からすべての水関連分野において変革と改善を行うための障壁、突破口、機会、推進方法を特定し、徹底的に議論することが求められ、特に科学技術については、リーダーの分野横断的な意思決定において、どのような役割を果たすべきか答えを導くことが要求された。
本統合セッションは、9つの分科会、特別セッション「ショーケース」における議論に基づき、首脳からの問いに応える議論を行った。
プログラム
日時：4月24日（日）14:00-15:30JST
1. オープニング
シャミラ・ナイア・ベドウィル氏（国連教育科学文化機関(UNESCO) 事務局長補佐（自然科学））
2. キーノート
1) ガーヴィー・マッキントッシュ氏（アメリカ航空宇宙局 (NASA)アジア代表、ラーム・エマニュエル駐日米国大使代理）
2) 河宮 未知生氏 （独立行政法人海洋研究開発機構 地球環境部門 環境変動予測研究センター センター長）
3) ヨハネス・クルマン氏（世界気象機関(WMO) 局長）
4) シャバズ・カーン氏 （ユネスコ北京事務所 Director）
5) 井上

智雄氏 （国土交通省 水管理・国土保全局局長）

3. パネルディスカッション
モデレーター ICHARM 小池俊雄氏
4. クロージング
林孝浩氏

文部科学省大臣官房 審議官

各発表者 ・ パネリストの議論ポイント
冒頭、国連教育科学文化機関(UNESCO) 事務局長補（自然科学）のシャミラ・ナイア・ベドウィル氏からオープ
ニングスピーチがあり、科学と社会を繋げるとともに、科学知識にアクセス出来るオープンサイエンスにより課
題の解決が早くなると述べた。
引き続いて、キーノートスピーチでは５人から発表があった。一人目のアメリカ航空宇宙局 (NASA)

アジア代表であるガーヴィー・マッキントッシュ氏が、ラーム・エマニュエル駐日米国大使代理として参加し、最初に気候変動がもたらす課題について取り組むとの大使からのビデオメッセージがあり、ガーヴィー氏からも、水の課題を協力して解決したいと述べた。二人目の独立行政法人海洋研究開発機構地球環境部門環境変動予測研究セ
ンターのセンター長である河宮未知生氏からは、気候変動予測モデルの紹介があり、意思決定において、科学の125

知識で貢献したいと述べた。三人目の、世界気象機関(WMO) 局長であるヨハネス・クルマン氏は、気候変動に対応するには、科学技術・地球観測システムを統合し、早期洪水・旱魃警戒情報のようなサービスを提供が必要であると述べた。四人目の、ユネスコ北京事務所 所長のシャバズ・カーン氏は、水の安全保障のためにローカルな能力・知識が必要であるとして、地元の地域住民の知識は貴重で、これらを科学技術と統合することが問題解決の一助になると述べた。五人目の、国土交通省水管理・国土保全局局長である井上智雄氏は、行政の立場から、
気候変動の影響を反映した治水計画の改訂、既存ダムの効果的な運用などの取組を紹介するとともに、科学技術に基づく意思決定や人材育成の重要性を述べた。
このような議論の後に、特に観測、モデリング、データ統合に焦点を当てたオープンサイエンス政策を加速することによる水循環のコンジリエンスの促進、「ファシリテーター」の育成、エンドツーエンドのアプローチを取りながら様々なレベルの分野やセクターを超えた協力が重要であると取りまとめられた。
最後に、文部科学省研究開発局審議官である林孝浩氏より、クロージングスピーチがあり、セッションを終了した。
主要メッセージ
・ 観測、モデリング、データ統合に焦点を当てたオープンサイエンス政策を加速しながら、「知の統合」健全な水循環を促進する。
・「ファシリテーター」の育成、すなわち、現場で幅広い科学的・伝統的な知見を用いて専門的アドバイスを提供し、問題解決に導く人材を育成する。
・ エンドツーエンドのアプローチをとりながら領域や異なるレベルのセクター間を超えて協働する。

126

統合セッション２ ガバナンス
セッションタイトル
2030年までにアジア太平洋地域の水の安全を達成するための機関、世代を跨ぐ関係者との最適な協調に向け、
水ガバナンスを前進させる。
セッション概要
水災害リスク管理を含む水管理及び水サービスのガバナンスは、意思決定、政策形成、共同活動の全ての段階において、産・官・NGOからの多様な関係者による様々なレベルでの参画を必要とする課題である。水に関する政策は、健康、環境、農業、エネルギー、計画、地域開発そして貧困撲滅といった私たちにとって極めて重要な領域と深く関係し複雑なものとなっている。水ガバナンスは、複数の分野にまたがる多層レベルの協調と、水が総合的に管理されることを確実にする全体的な枠組みの必要性を強調している。持続可能な開発目標（SDGs）に記載のある統合水資源管理（IWRM）は、世界、地域、国、流域のそれぞれのスケールにおける水ガバナンスを計測する手段であるのみならず、水の安全を向上させる枠組みを提供するプロセスである。
このセッションでは、アジア水開発展望2020やSDGsを含む鍵となる水ガバナンスの経過を参照するとともに、９つの分科会の見解を統合し、IWRMの4つの視点（環境整備、制度と参加、管理ツール、資金調達）から水ガバナ
ンスの改善について議論を深め、2030年までにアジア太平洋の水の安全を達成するための機関、世代を跨ぐ関係者との最適な協調に向け、水ガバナンスを前進させるための提言の取りまとめをリードしつつ、水ガバナンスにおいて直面する課題を議論した。
このセッションは、水ガバナンスを前進させるための広い範囲に渡る話題を取り扱った：国や地方レベルで、
気候変動や環境的視点、水関連災害を含む一貫性のある法律、政策や計画をたてることは、政策の一貫性を実現する鍵である；地域の水機関は、技術的な知見を高め、コミュニティを構築し、国境を越えたレベルで衝突を減らすための水外交を行うことで、流域の国々をサポートする；全ての関係者による透明性の高いデータや情報の共有は、根拠に基づく水管理、政策や意思決定を実現する；高潔さや良いガバナンスは、資金が効率的かつ持続可能な形で使われることを確実にする；そして、複数の専門分野や関係者による取組みや対話、直接的な意見交換が全てのレベルで行われることは、アジア太平洋の水ガバナンスの前進及び統合水資源管理の達成のために不可欠である。
議事
このセッションは、4月24日(日)14:00-15:30(日本時間、協定世界時5:00-6:30)に、対面及びオンライン併用
形式で行われた。
時間

活動
導入 セッション司会者：国土交通省

三橋さゆり水資源部長

10 分

開会挨拶：日本における水ガバナンスの強化に向けた取組み
発表者：中山展宏国土交通副大臣

20 分

基調講演及び状況説明：2030年までに水関連SDGsを達成する土台となる統合水資源管理を通じて
水ガバナンスを前進させる
発表者：ハワード・バムジー世界水パートナーシップ議長

127

45 分

パネル討議：持続可能な開発を達成するために、 全ての機関に跨る水ガバナンスの実現を加速する行
動を求める
司会：世界水パートナーシップ 安田由美子博士、上級越境専門家
パネリスト：• 中央アジア水調整委員会科学情報センター(SIC ICWC) ディナラ・ズィガンシナ博士、局長• マレーシア灌漑・排水省(DID) ビビ・ザリーナ・シェ・オマール局次長• グリーン気候ファンド(GCF) アムガッド・エルマディ博士、水セクターリード• 世界水パートナーシップ東南アジア ファニー・ウェダフディタマ地域コーディネーター
• 東京工業大学 鼎信次郎教授• インド内務省災害管理研究所 サントシュ・クマール教授、部長

10 分

まとめと提言：アジア太平洋において水ガバナンスを前進させる提言及び具体的行動
発表者：アジア太平洋水フォーラム(APWF) マーク・パスコー執行審議会議長

5分

閉会挨拶

独立行政法人国際協力機構(JICA)

小野寺誠一理事

それぞれの発表者やパネリストの鍵となる議論のポイント導入及び開会挨拶
国土交通省の三橋さゆり水資源部長がセッションの導入及び司会を務めた。
中山展宏国土交通副大臣が、日本における水ガバナンスの強化に向けた取組みについて発表し、流域水循環計画を策定した61の地方政府による統合流域マ
ネジメントの重要性を強調した。

基調講演
世 界 水 パ ー ト ナ ー シ ッ プ(GWP)の ハ ワ ー ド バ ム ジ ー 議 長 の 基 調 講 演 は、2030年までに水関連SDGsを達成する土台となる統合水資源管理(IWRM)を通
じて水ガバナンスを前進させる話題に焦点をあて、水の危機はガバナンスの危機であり、効果的な水ガバナンスに取り組むことはアジア太平洋における最優先事項の1つであることから、今や全ての関係者にあらゆるレベルで緊急的な行動を要請していることを訴えた。また、地域の地球温暖化防止のための行動の遅れを取り戻し、海洋と沿岸地域の保全を加速させるために海洋と淡水の政策コミュニティを連携させることの必要性や、良いガバナンスは資金を開放することが出来ること、良いガバナンスは水関連SDG目標を達成するのに不可欠であることを強調した。さらに、水危機は不十分なマネジメントに由来し、「システムズアプローチ」（部
分ではなく全体を、要素だけでなくその繋がりや関係性を重視した問題解決手法）を採り、ガバナンスを改善する
統合水資源管理を適用する強いガバナンスを通じてのみ解決可能であると特徴づけた。強力な水ガバナンスを持つことにより、国家に対して扉は開かれ、強力な気候強靭化計画を持つ企業は、資金獲得が容易になる。

パネル討議
世界水パートナーシップの安田由美子上級ネットワーク及び越境水協力専門家が司会を務めた。
中央アジア水調整委員会科学情報センターのディナラ・ズィガンシナ局長事務取
扱は、地域合意は、政治的、法的約束の最高の場所を提供すること、流域委員会はそのような約束を実行に移すための所定の手順を採用することが出来ると述べた。
マレーシア灌漑・排水省のビビ・ザリーナ・シェ・オマール局次長は、マレー

128

シアの連邦制の下では、水資源は州政府の管轄下にあり、その管理は2012年の国の水資源政策と第12次マレー
シア計画、そして様々な規則により行われていると説明し、統合水資源管理は水セクター間の一貫性を達成する鍵であると述べた。
グリーン気候ファンドのアムガッド・エルマディ水セクターリードは、温室効果ガス削減を通じて水セクターを変革するグリーン気候ファンドの取り組みと、統合水資源管理による気候適用に関する新しい水の安全に関する指針を発表した。気候変動プロジェクトにおける高潔さと良いガバナンスは、資金を計画された目的と効果的な適応策に使い、プロジェクトを成功に導くための基礎であることを指摘しつつ、ガバナンスとファイナンスのつながりを繰り返して説明した。グリーン気候ファンドはそれに応じて、パラダイムシフトを推進するため、4つの柱（変革を促す計画とプログラムを作成する、気候イノベーションを触媒する、大規模に資金を動員する、成功の規模を拡大するため連携し知識を結集する）に基づいて資源を使っている。
世界的な気候変動への対応を拡大するための勢いが構築されつつある。この勢いを行動につなげるには、極めて大規模な投資、それも水の安全に取り組み、セクターベース又は経済的に広範なコ・ベネフィット（1つの活動がさまざまな利益につながっていくこと）を直接的又は間接的な受益者（例えば、雇用の創出、健康の恩恵、強靭性の改善）に提供する包括的な資産の異なるセットに投資することが必要である。このため、水資産を定義し、開発し、資金提供するパラダイムシフトが必要となっている。特に気候変動、経済回復と成長、人口増加と資源競争により、世界の開発途上国の水は2030年までに、40％不足すると予測されており、水を新たな資産クラスとして扱うことが重要となりつつある。水に投資することは、水を新たな資産クラスとして取り扱うことを通じて、
この不足の程度を追跡する方法の1つになり得る。ブレンドされた資金の開発を通じて新たな資産クラスを創設し、効果的に「市場に出す」取組みは、水の安全への投資リスクの軽減、ブレンドされた資金の水の安全への投資の拡大、資金パートナーとの協調の増加を確実にする。
世界水パートナーシップ（GWP）東南アジアのファニー・ウェダフディタマ地域コーディネーターは、関係者が積極的に関与するメカニズムの創設が必要だと述べた。彼は、現場の行動を可視化し、異なる関係者同士をつなぐ機会を提供するGWP東南アジアの統合水セキュリティオープンプログラムを強調した。
東京工業大学の鼎信次郎教授は、定期的な対話メカニズムや透明性の高いデータや情報共有、根拠や科学に基づ
く水管理の重要性を強調した。また、カーボンニュートラルを目指した科学的根拠の必要性も指摘した。
インド内務省災害管理研究所のサントシュ・クマール部長は、地方政府の役割の重要性を強調するとともに、より多くの女性を公共政策形成に参加させることを含む性差別に対する取り組みを要請した。

まとめと提言新任のAPWF執行審議会議長であるマーク・パスコー氏は、議論の中で提起された具体的行動の一覧を提示し、ケーススタディと最善の事例を紹介する必要性を強調した。彼はソーシャルメディアを活用して「何が有効で」何が有効でないかを速やかに共有することを提案した。SDGsの達成まで8年しか残されていない中で、政府は、アジア太平洋における強靭で包摂性があり持続可能な社会に向けての行動の加速を支援する政策決定や水ガバナンスの枠組にコミットする必要があり、新型コロナウイルス感染症からのグリー
ン回復（新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、脱炭素社会など環境問題への取り組みも合わせて行おうとするアフター
コロナの政策）と水関連の課題に取り組む中での質の高い成長に重点を置きつ
つ、今こそこの道を進む時である。

129

閉会挨拶
閉会に当たり、JICEの小野寺誠一氏は、全ての参加者に謝意を示すとともに、
水ガバナンスの共通の枠組は存在せず、アジア太平洋の各国の特性を考慮しつつ作り込む必要があると強調した。

主要メッセージ
全体としてこのセッションは、多くの水関連機関と市民社会組織に対し、仙台枠組、良いガバナンス、統合水資源管理及び「水源から海まで」原則を、2030年までの水関連SDGsとアジア太平洋地域の水の安全の達成に向けた道筋として組み込むことにより、効率的で加速した行動に取り掛かることと、若者、女性、弱者を含む機関や世代を超えて協調すること、流域、国、国境を越えたレベルでの政策的規制や制度的取り決め、資金的枠組の一貫性を改善することを奨励した。このセッションでは、「通常営業」では目標に到達しないことから、ヤンゴン宣
言から始まったアジア太平洋における強靭で包摂性があり持続可能な社会に向けて水ガバナンスの変革の上に社会を構築することが今や必要であると結論づけた。
このセッションの成果は、9つの分科会から引き出されたアジア太平洋において水ガバナンスを前進させるための8つのハイレベルな提言と19の具体的行動の策定である。ハイレベルな提言は、あらゆるガバナンスレベル（地域、国境を跨ぐもの、国、流域、帯水層）、水源から海に至る（山から沿岸域を通り島しょ部までの）あらゆる地理的スケール、全ての水セクター（環境、災害、平和、水と衛生、経済と開発のための水）、あらゆる人々に適用される。
1. 政策的な一貫性を増進する。「水源から海まで」及び統合水資源管理の取り組みや健全な水循環の回復、SDGsの達成を考慮に入れつつ、地域、越境、国レベルにおいて、水関連セクターに跨る重要な法令、規則、政策、基準を制定又は完全実施することを展開又は加速させる。
2. 国境を越えた協調を強めるために、地域の法的枠組、国境を跨ぐ情報共有を強化する。包摂的な地域対話を開催する。不足がある場合に国家間の既存の国境を跨ぐ水管理の取決めをアップグレードする。
3. 一貫性や包摂性（特に若者、女性、弱者に注目した）があり、ジェンダー・トランスフォーマティブ（ジェンダー
不平等とその根本原因となるジェンダー規範、ジェンダー間の不平等な力関係、差別的な意識や法律、制度、社会構造を変革し、特に女の子と女性の状況改善だけでなく、彼女たちの社会的地位の向上や意思決定過程への参画を目指すもの）な制度的取り決めを行い、全ての水セクターと管轄区域を跨ぐ協調を確立する。全ての水セクターの能力開発を確保する。
4. 水関連インフラと技術への投資及び管理は、適切な科学技術に基づき、環境に優しく、全ての関係者に裨益す
るよう、多目的に設計されることを確実にする（日本の主導による質の高いインフラ。）
5. データを集約して保持すること、データを取り込んで情報共有する強固で透明性があり相互運用性のあるプ
ラットフォームとメカニズムを促進すること、全てのレベルで複数の関係者を巻き込み、根拠に基づく計画
づくり、意思決定、継続監視のプロセスに参加させることにより、能力とデータの格差に取り組む。SDGsや
APWS宣言を含む水の安全に貢献している関係者を地図化し、現場での行動の整合を図るメカニズムを開発する（東南アジアで試行する統合水セキュリティオープンプログラム。）
6. 全ての関係者がアクセス可能で、気候変動の影響を強く受けるアジア太平洋地域の水文気象学的かつ地理的な特徴を描写する水リスクを特定する助けとなる道具を開発し、促進する。それらをアジアの水ガバナンスを前進させるための水管理意思決定に活用する。

130

7. 全てのレベルにおいて水の安全の行動を支援するために費用分担と資源の共有化を促進し、地域の協調を進め、世代を跨ぐ全ての人へ裨益させる。
8. 異なるセクターやレベルからの複数の資金源を支持する革新的な資金枠組を通じて資金へのアクセスを開放し、効率的で効果的な実施を実現する公益への道を切り開くために、高潔さと透明性を保つ慣行を水道企業を含むあらゆる水機関にわたって主流化する。

131

統合セッション３ ファイナンス
セッションタイトル
統合セッション「ファイナンス」
ポストコロナ後の世界において、水の安全保障のためにどのように投資を最大化するかセッション概要
水は人々の生活、安全、環境、経済の維持に必要不可欠であり、持続的な発展の中核をなすものである。しかしながら、SDG6やSDG13といった国際的に合意された開発目標や仙台防災枠組は新型コロナウィルスの発生以前よりその進捗に遅れが生じている。
この遅れの主な要因は資金不足である。世界銀行によれば、SDG6.1（安全で手頃な飲料水への広く一般的で公平なアクセス）やSDG6.2（下水や衛生設備への充分で公平なアクセス）を達成するためには毎年1140億円が必要になることが見込まれている。また、持続的な水資源管理においては見込まれることさえない重要な資金ギャップが存在する。災害リスクの軽減に関して言えば、先を見越したDRR対策において人道支援の予算はわずか4％しか割かれず、その多くは諸問題への対応に用いられている。
このセッションにおいてはⅰ）政府セクター、ⅱ）民間セクターにおいて水関連の国際目標達成のためにどのよ
うに投資を最大化するべきかについて探求が行われた。同時にテーマ別セッションで述べられた見解であったり、
アジア太平洋地域の水資源管理における模範的な取り組みやサービス提供、災害リスクの軽減や管理といったことを統合し、ⅰ）とⅱ）をいかにして効率的に組み合わせるかについても議論された。
プログラム
司会者：嶋崎明寛氏（国土交通省

水管理・国土保全局

河川計画課

国際室国際河川技術調整官）

１. 司会者による導入
２. 基調講演・ニータ・ポクレル氏（アジア開発銀行【ADB】水セクター長）
・竹谷公男氏（国際協力機構【JICA】
防災分野特別顧問、東北大学災害科学国際研究所客員教授、IRIDeS）
３. ハイレベルスピーチ
・ロジャー・Ｇ・メルカド氏（フィリピン公共事業道路省

長官）

４. パネルディスカッション
4.1 テーマ別セッションでの見解：司会者
4.2 パネリストによるプレゼン：		

・パトリシア・ロペス氏（世界銀行水グローバル・プラクティススペシャリスト）		・グザヴィエ・ルフレーヴ氏（経済協力開発機構【OECD】環境局レジリエンス適応・水チーム主任管理者）

		・クリストファー・イラガン氏（世界水パートナーシップ【GWP】・フィリピン会長）

4.3 ディスカッション

Q＆A

５. セッションサマリー・閉会式
・竹谷公男氏（国際協力機構【JICA】
防災分野特別顧問、東北大学災害科学国際研究所客員教授、IRIDeS）

132

各発表者 ・ パネリストの議論ポイント
・ ニータ・ポクレル氏（アジア開発銀行【ADB】水セクター長）は利用可能な資源を効果的に、そして効率的に使用する、税金や関税改正による地元の資源の動員、官民の資金を融和するための革新的な資金調達を用いるといった資金の動員方法について概要を述べた。
・ 竹宮公男氏（DRRアドバイザー、JICA）は水関連DRRを開発問題として捉えて取り組む必要性を強調した。災害を未然に防ぐための投資は経済的損失の減少につながると同時にSDGｓに並行して包括的に死亡率を減らすた
めに必要不可欠であると述べた。EWは死亡率を減少させることにはつながるものの、経済的損失を減少させた
り、社会基盤を保護することにはつながらないことから人道的な問題に留まっていることを言及した。
・ ロジャー・Ｇ・メルカド氏（フィリピン公共事業道路省 長官）は災害の概要をいくつか取り上げ、フィリピン政
府はそれらを鎮静化させることに勤めていると述べた。また、これを受け開始されたインフラ計画の概要についても述べた。
・ 嶋崎明寛氏（国土交通省

水管理・国土保全局

河川計画課

国際室国際河川技術調整官）はセッション内の見解をまとめ、これらが9つのテーマ別セッションを統合するものであると述べた。
・ パトリシア・ロペス氏（世界銀行水グローバル・プラクティススペシャリスト）は多くの開発途上国の水セクターについて、低い原価回収が原因で民間セクターへのアクセスが困難であり、譲許的な資金融資が行われていると述べた。彼女は民間セクターへの資金調達が可能となるような環境作りを促進することが重要であると述べた。
・ グザヴィエ・ルフレーヴ氏（経済協力開発機構【OECD】環境局レジリエンス適応・水チーム主任管理者）は水セ
クターにおける資金調達に関する4つの柱について述べた。利用可能な資産、金融資源を最大限活用する、将来的な借金につながることを行わないこと、計画を行うためのツールを改良し、投資や資金調達メカニズムを決定する、適切な環境を構成し、利用可能な金融資源を用いることである。
・ クリストファー・イラガン氏（世界水パートナーシップ【GWP】
・フィリピン会長）は政府の投資が水の安全保障に重要な役割を果たすが、とりわけ高い公債のある時には不十分であると述べた。民間企業の投資はこのギャップを埋める役割を果たすべきであり、この資金源に入り込む際には（1）インフラ分野における官民のパートナーシップ（2）ESGの波に乗ること（3）水の安全保障について、急激な気候変動に関する採択を行うことより、死亡率について盛り込んだものへの移行することを含むべきである。最後にIWRMは希少な水資源の包括的、組織的で公平な発展と管理を行うことにより水の安全保障のための投資の最大化に向けての中核となるアプローチを行うものである。
・ 閉会の挨拶で竹宮公男氏は十分な進捗を得る上での政治的なリーダーシップの役割について協調した。
主要メッセージ
ポストコロナ後の世界において、水の安全保障のためにどのように投資を最大化するか
９つのテーマ別セッションでは水分野において投資ニーズを増加させたり、投資の促進を妨げることにもつながる以下の課題を確認した。
（ⅰ）気候変動の影響の増大（ⅱ）環境、経済、社会、文化、歴史分野における物理的なリスクと地域のニーズを考慮した包括的なアセスメン
トが行われていないこと（ⅲ）政策上の位置付けが弱いこと（ⅳ）リーダー、政治家、ステークホルダー、市民の意識が障害となっている（ⅴ）資金を効果的に管理し、財務の健全性を意識する能力

133

統合セッションの中で、9つのテーマ別セッションのおける水分野での投資の最大化に関する提言は以下のようにまとめられた。
（ⅰ）特に気候変動の影響に緊急に対応するため、水分野への投資をより促進する。
（ⅱ）災害が起こる前に積極的に水災害のリスク軽減のための投資を行うことがアジア・太平洋地域のSDGｓ達成と国家発展の基礎であることを認識し、各国は仙台防災枠組で合意した第一義的な責任を果たすため、包括的な災害リスクの軽減投資を早急に計画し、実施する。
（ⅲ）早期警戒・予測システム、空間計画、水関連災害リスク軽減など異なる目的のために複数の技術を組み合わせた対策を実施する。
（ⅳ）気候変動に起因する財政リスクがタスクフォースによって認識され、気候関連財務情報開示や国際財務報告基準に記載されているように、科学的根拠に基づく具体的なリスクやニーズを認識すること。
（ⅴ）水分野における官民連携の増進するメカニズムの活用（ⅵ）水道事業の健全な経営（ⅶ）強固な財務健全性と受託者対策の構築（ⅷ）政策目標と財政を統合した中長期的な計画の策定（ⅸ）ステークホルダーの合意・協力を得て資金を効果的・効果的に活用し、公益財団法人くまもと地下水財団の「冬期水田湛水計画」が例であるが科学技術を用いること。
（ⅹ）ジェンダー、環境、ユース参画といった特定の分野における証拠に基づく政策立案を促進するためのデータ
プラットホームの開発提示された活動
統合セッション「ファイナンス」では上記の提言を有用とするため、次のすぐに行うべき行動を提示した。
（１）

水関連の災害を含む水セクターを各国で優先課題とし、資金配分を大きく増大させる。

・事後の反応から事前の対策へのシフト
・構造的な対策に加え、自然の機能を活用した青と緑のインフラストラクチャーの効果を考慮した構造的な対策と非構造的な対策の最良の融合
・水の脅威を防ぎ、水を貯蔵、保管、流通、自然に戻すようなインフラ
・他の発展しているセクターに対して、それらの実施計画に水セクターの目標を考慮に入れることを推奨する。
・民間の投資の導入といった新しい投資メカニズムについて検討する。
（２）

中長期的な計画の策定に向けたデータ収集とシステム開発

・計画に必要な正確なデータの収集と蓄積・対策の効果を評価するための災害のデータの収集と蓄積
・SDGｓや各分野の目標の達成具合の評価（３）

資金を効率的に活用するためのシステム開発及び人的資源の発展

・完全性を保証し、公的機関における人的資源を発展させる。
・可能であれば法改正や予算制度の確立といった制度の改革などにより多様なアクターにインセンティブを供給する。
・地域ベースの災害を軽減させる活動を可能とするための教育、人材育成への投資（４）

変革を促進させるための科学技術・知識情報システムのための資金の確保（５）

国際的な教育機関、国連、国際機関、国際医療機関は（1）から（4）の行動を支持する。

134ロジャー・Ｇ・メルカド氏（フィリピン公共事業道路省

長官）によるハイレベルスピーチ

パネルディスカッション

135

総括統合セッション
セッションタイトル
水を通じてより良いポストコロナ世界を導くー熊本から世界へ、未来へ－
セッション概要
総括統合セッションでは、サミットの熊本宣言において、参加首脳から問われた質問に対する明確な回答を導き出すために、「ガバナンス」、「ファイナンス」、「科学技術」の三つの統合セッションからのメッセージと提言を取りまとめた。また、第4回APWS前後に開催されるボン会議、第9回世界水フォーラム、2022ドゥシャンベプ
ロセスにおける議論と成果と協調しながら、2023年に共通するメッセージを2023年「国連水の行動10年中間レ
ビュー会議（以下、2023年中間レビュー会議）」に持ち込んでいくことを特に視野に入れた議論を行った。第4回
APWSは、2023年中間レビュー会議の重要な準備プロセスの一つであり、協働、パートナーシップ、それらを可能とする環境、ユース等を通じて、このプロセスが水に関する国際合意の達成に向けたあらゆる関係者による行動を加速することが期待されている。総括統合セッションの中心課題の一つは、国連2023年中間レビュー会議のビジョンステートメントに示されているように、「我々の声をあらゆる水関連分野に届けるためには何をすべきか？」ということである。本統合セッションの成果は、九つのテーマ別分科会と三つのクロスカッティングな統合
セッションを統括する成果として、熊本宣言に反映されるとともに、その一部となる。
セッションアジェンダ

開会挨拶
• ハン

スンス

水と災害ハイレベルパネル議長、韓国元首相• 上川陽子衆議院議員・水制度改革議員連盟会長

キーノートスピーチ
• ダレル

ジュマ

タジキスタン共和国

エネルギー・水資源大臣• バスキ ハディムリヨノ インドネシア共和国 公共事業・国民住宅大臣 （アリ・セティアディ・モエルワント イン
ドネシア共和国 公共事業・国民住宅省水資源総局水理・水地盤工学技術実施ユット上級技術調査官による代読）• クリスティアン• ピーター

ローレダー

ドイツ連邦共和国

原子力安全消費者保健省次官

トムソン国連事務総長特使（海洋担当）

ハイレベルディスカッション 「持続可能な開発目標の完全な達成と強靭で持続可能で包摂的なポストコロナ社
会の構築に向けて水分野からの改革と役割」
モデレーター：

廣木謙三

HELPコーディネーター/ 政策研究大学院大学教授

ハイレベルパネリスト• 小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）センター長、統合セッション1(科学技術)代表• ハワード

バムジー

• 二―タ

ポクレル

• カタリーナ• ヘンク

統合セッション2 （ガバナンス）代表

アジア開発銀行水セクタグループチーフ

統合セッション3（ファイナンス）代表

デ・アルブケルケ 「すべての人に衛生と水を（Sanitation and Water for All）」最高責任者

オヴィンク• スルトンオランダ王国

ラヒムゾダ議長

閉会挨拶 ： 共催機関
136

世界水パートナーシップ議長

国際水問題特使

アラル海救済国際基金執行委員会委員長

各スピーカー ・ パネリストによる主要ディスカッションポイント
ハン

スンス

水と災害ハイレベルパネル議長、韓国元首相• ハン博士は、水は命であるが、生命への脅威にもなり得ることを述べた。我々は、これまでに水関連災害による悪影響をたくさん目にしてきた。また、新型コロナウイルス感染症は世界各国に多大な影響を及ぼし、2030
アジェンダの達成努力を妨げた。
• 今回のパンデミックから教訓を学ばなければ、次のパンデミックではさらに大きな打撃を受けるだろう。そのため、ポストコロナ社会は、よりレジリエントで持続可能かつ包括的であるべきだ。我々は、水をグローバル
アジェンダの中心に置く必要がある。
• ハン博士は、統合セッション4に先立って行われた各セッションについて述べた。先のセッションを本セッションに統合する必要性について詳細を説明し、ガバナンス、ファイナンス、科学技術分野における水分野の改善方法を述べ、仙台防災枠組及びパリ協定をフォローアップするために、セッションの成果と行動を他の重要なプロセ
スと関連付けた。
• 本サミットは、2023年国連水会議へ向けた重要なプロセスの1つである。ハン博士は、ガバナンス、ファイナンス、
科学技術の3つの重要な分野の代表者らを招き、各セッションで出されたメッセージとコミットメントを共有した。
上川陽子衆議院議員・水制度改革議員連盟会長• 上川氏は、気候変動による環境悪化の驚異的なスピードに関する見解を共有した。我々はパラダイムシフトを行う必要がある。熊本宣言に示されたように、質的成長の道をたどるべきである。水分野は、この新たな道の先駆けとなるべきである。我々は、考え方や行動の仕方を根本から変えるべきである。
• 上川氏は、我々が望む未来の姿について議論し、決定し、その未来を実現するための行動計画（SDGなど）を策定するように促した。
• 上川氏は、改善には各国の発展段階レベルを考慮に入れるべきことを提案した。リープフロッグ型発展が奨励されるべきである。グリーンインフラは、森林や森林資源システムを含む水分野にとって不可欠である。
• 上川氏は、日本固有の技術である円筒型配水システムを紹介した。このシステムは、異なるコミュニティが共生することに役立っている。
• 氷の役割も強調できる。氷河は、観測によって、地球の水循環の健康バロメーターとしての役割を果たしている。
• 上川氏はまた、水ガバナンスの地域的要素が重要であり、特に、モンスーンと島嶼部を考慮する必要があると指摘している。包括的な水リスク管理が鍵である。日本政府はつい最近、河川流域の災害レジリエンスと全員参加による持続可能性という新たなコンセプトを打ち出した。
• ファイナンスに関しては、水への総投資額を増やす方法についても取り組むべきである。民間の融資と連携が鍵である。備蓄を含めた備えへの投資も効果的だろう。
• 科学技術については、我々は、社会変革のために、科学的知見を実践的行動に移すことのできるファシリテーター
や専門家の育成に投資する必要がある。

キーノートスピーチ
ダレル

ジュマ

タジキスタン共和国

エネルギー・水資源大臣• ジュマ氏は、タジキスタンは気候変動に対して最も脆弱な国の一つであり、気候変動に対処することが政府にとっての最優先事項であり、特に淡水資源の管理と保全に関することが、自国の未来と中央アジアの他の国々の生き残りにとって非常に重要であると述べた。
137

• タジキスタン大統領も、水資源管理を改善するため、国家間の協力を強調した。大統領はまた、第1回APWSでも述べたメッセージを伝え、水のコストは石油などよりも高くなる可能性があると強調した。
• また、科学データからも、水の利用可能性は前年比で低下していることが分かる。ジュマ氏は、1960年代と比較したアジアにおける水の著しい枯渇状況に関するデータを提供している。他の地域でも同様の状況に見舞われている。そのため、我々は、タジキスタン主導による国際行動の10年『持続可能な開発のための水』など、緊急行動を行う必要がある。したがって、オランダとタジキスタンが主催する2023年水会議は行動志向型となっている。
• 第4回APWSは、ベストプラクティスと次世代に焦点を当てているため、重要である。ガバナンス、ファイナ
ンス、科学技術の改善のための具体的な方策が分科会で議論された。本サミットの成果は、今年6月初旬にタジキスタンで開催予定の「持続可能な開発のための水」国際行動の10年に関する第2回ハイレベル国際会議（第2回
ドゥシャンベ会議）の議論にも組み込まれる。第2回ドゥシャンベ会議は、第4回APWS、第9回世界水フォーラム、
ボン会議と、2023年国連水会議との橋渡しを行う。
• タジキスタンは、世界の開発アジェンダにおける水問題の推進に関するコミットメントを表明した。同国のエネルギーは水力発電によるものであり、水へのアクセスは非常に重要であるため、タジキスタンは、本サミットで採択された目標と課題を達成するために、オランダ、国連、世界各国と連携し続ける。
バスキ

ハディムリヨノ

インドネシア共和国

インドネシア共和国

公共事業・国民住宅大臣（アリ・セティアディ・モエルワント

公共事業・国民住宅省水資源総局水理・水地盤工学技術実施ユット上級技術調査官• アリ博士は、インドネシアに共通する3つの水問題について述べた。それは水が多すぎ・少なすぎ・汚すぎることである。この問題は、気候変動や社会経済問題とも関連しあっている。
• アリ博士は、能力開発のためのeラーニングシステムを開発した国際洪水イニシアチブとICHARMを称賛した。
このeラーニングは、政策の策定・実施、持続可能性、水関連災害レジリエンスを主導するファシリテーターを養成するため、非常に有益である。このような科学的プラットフォーム及びeラーニングは、今日の水問題を議論し、将来の課題に備えるため、極めて重要である。
• インドネシア公共事業・国民住宅省は、現在、減災システムと洪水警報システムを改善しているところである。
これには、減災に適したシステムとインフラ準備のための降雨・水位予測技術アプリが含まれる。
• インドネシア公共事業・国民住宅省は、ダム運営を最適化し、早期放水によって貯水容量を確保し、大流量が吸収できるように、運営を変更する取り組みを行なっている。また、湖や貯水池を再生し、集水域の保全も行なっている。
• 同省は、灌漑網及び選定湿地灌漑網の建設と修復も継続している。
• 同省は、最初の「水源から蛇口まで（source to tap）」投資スキームも用意した。このアプローチは、官民連携パッ
ケージにおいて、中央政府と地方自治体を統合するものである。
• アリ博士は、ポストコロナの世界において、連携し、より良い再建を行いたいという願いを表明した。また、河川流域災害レジリエンスと全員参加による持続可能性という日本政府の政策に感謝を表明した。インドネシ
アは、この政策についてさらに詳細に検討する予定である。
• アリ博士はまた、熊本宣言への支持も表明し、それがインドネシアを含む水資源管理にどのような好影響を及
ぼすかについて述べた。
クリスティアン

138

ローレダー

ドイツ連邦共和国

原子力安全消費者保健省次官

• ローレダー博士は、2023アジェンダ及び他のグローバルアジェンダの全ての目標や要件の達成において、水がいかに変革的な役割を果たすかに関して、日本とドイツが同じ見方を共有していると述べた。ローレダー博士は、
我々が、水分野を超えて連携する必要があると強調した。綿密な分野別アプローチや行動は引き続き重要である。
国連水関連機関調整委員会（UN-Water）が開始したSDG 6 クローバル・アクセラレーション・フレームワーク
では、政府、資金調達、イノベーション、データ・情報、能力開発による促進因子が示された。これは、ガバナ
ンス及び資金調達の改善、実施を加速させるための科学技術の適用に関する議論と密接に関連するものである。
• ドイツでボン会議が開催され、重要なメッセージと提言が、SDG6グローバル・アクセラレーション・フレー
ムワークをモデルにして、分野横断的に策定された。これまで、63カ国がこのメッセージへの支持を表明した。
• ドイツは、日本で開催された第4回APWSを含め、2023国連水会議へ向けた準備プロセスとの相乗効果を喜んで生み出した。我々は、このプロセスを加速させるため、共同の解決策を見つけなければならない。分野横断
的かつ越境的な水資源は、平和と安全保障に深く結び付いている。我々の水資源を持続的に管理することは、
気候変動の緩和と適応のために非常に重要であり、災害リスク軽減の鍵となる。
• 自然を基盤とした解決策が、水資源のレジリエンスと生態系の保全にとってますます重要となっている。ロー
レダー博士は、未来の礎としての自然生態系の回復と保護を呼びかけている。
• ローレダー博士は、水に関する国連特使の任命に対するボン水会議の提言を特に支持していることを表明した。
我々は水の声を届け、水源の利用可能性を確保する必要があるため、この提言はいっそう重要なものである。
ピータートムソン国連事務総長特使（海洋担当）• トムソン氏は、特に島嶼部における水循環の重要性について述べた。汚染は、海洋の健全性と人間の健康に対して大きな脅威となっている。トムソン氏は、淡水域と海水域は水循環でつながっているため、我々の取り組みを調和させる必要があると主張している。
• トムソン氏は、陸上・淡水・文化・生態系間の環境・経済・社会的なつながりを認識する全体的アプローチとして、水源から海までの管理を推奨した。それは、レジリエントな社会を構築するために、民間、地域団体、その他を結集するものである。
• トムソン氏は、APWSが水源から海まで（source to sea）の取り組みを採用したことを称賛した。この統合型管
理アプローチは、SDGの達成に不可欠となるだろう。科学技術と財政上の支援を伴う、上流と下流の分野横断
的なつながりが非常に重要である。
• トムソン氏は、学習及び他者をつなぐ素晴らしいリソースとして「水源から海までの管理に向けた行動プラットフォーム」を推奨した。トムソン氏は、全員がこの行動プラットフォームに参加するよう呼びかけている。
ハイレベルパネルディスカッション
小池俊雄

水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）センター長、統合セッション1(科学技術)代表• 統合セッション1では、科学技術が熊本宣言にどのように貢献できるかについて議論された。そして、観測統合、
モデル統合、データ統合及び分析を促進する必要があると結論した。科学的知見を最大限に活用するため、我々は、特に科学的知見を現地に取り入れるための能力開発を行う必要がある。
• この知見と能力により、SDG関連活動を支援するためのエビデンスに基づく意思決定を支援することができる。
また、水が鍵であるため、我々はSDGs間の調整を促進することができる。また、水循環に関する知の統合を構築することができる。このような活動は、ユネスコのオープンサイエンスによって支援することができる。また、
我々は、ガバナンス及びファイナンスに貢献することができ、それは質の高い社会社会をもたらすであろう。

139

• 結論：○

我々は、オープンサイエンス政策を加速させることによって、水循環に関する知の統合を促進する必要がある。

○

科学的知見と各土地固有の知識を適用した専門的助言を現地で行うことで、問題解決へと導くことのできる
ファシリテーターを育成する必要がある。

○

エンドトゥエンドアプローチを用いて、異なるレベルで分野やセクターを超えて連携する。

ハワード

バムジー

世界水パートナーシップ議長

統合セッション2 （ガバナンス）代表• バムジー氏は、統合セッション2の提言の一つとして、一貫性について述べた。それは、政府構造の一貫性と統合性が確保されていることを意味する。
• 2つ目の重要なメッセージ は、マルチステークホルダーである。それは、水に関する意思決定の結果に実際に利害関係のある全員及び全ての機関/団体が、意思決定において役割を担っていくことを確信する。
• 3つ目の重要なメッセージは、包摂性である。これは、ステークホルダーを含むプロセスに限らない。意思決定
では、全てのステークホルダー、特に、意思決定の結果に最大の利害が生じる女性及び若者を考慮に入れる必要がある。
• 専門家らの主な懸念を反映する別の重要な点は、気候変動である。
○

気候変動及び気候変動への対処は、水ガバナンス体制内で起きていることに実際の影響を及ぼす。カーボン
ニュートラルの観点から、新しいパラダイムが必要とされている。我々は、エネルギー転換の全段階で水が不可欠であることを知っている。

○

気候変動は、水の利用可能性、頻度、タイミングを変えるため、レジリエンス構築の緊急性を高める。

• 水害の頻度と規模は増え続けている。バムジー氏は、迅速かつ緊急の対応を呼びかけている。
• 予測される変化の下で進化する能力を備えたガバナンス体制及び機関を構築することが重要である。強固な水
ガバナンスは、ファイナンスの見通しを高める。調査結果によると、強固なレジリエンス計画があり、対処す
るためのレジリエンスを構築する国や企業は、資金を得やすく、資本コストがより低くなることが分かった。
• 統合水資源管理（IWRM）に関する別の考え方は、統合型マルチセクターガバナンスである。マルチセクターの特性は不可欠である。異なるステークホルダーがそれぞれの責任を果たすことができるようにするため、我々は、
ステークホルダーの様々な役割に関する透明性及び明瞭性を確保する必要がある。
• バムジー氏は、トムソン氏の淡水と海水の関係に対する意見に同調し、「水源から海まで」のコンセプトが不可欠であることを強調した。
二ータ

ポクレル

アジア開発銀行水セクタグループチーフ

統合セッション3（ファイナンス）代表• ポクレル氏は、さまざまな関係者の役割について述べ、ガバナンスによって正しいガバナンスを主導・構築し、資金動員を促す環境を可能にしなければならないと強調した。資金調達のためにインターネットサービスプロ
バイダー（ISP）を動員し、利用できるようにする必要がある。最も融資を必要としているのは、現場の関係者である。ローカルレベルで融資を可能にすることが不可欠である。我々は、複数のステークホルダー、特に脆弱な人々を含めるべきである。また、ジェンダーを考慮し、若者も巻き込むべきである。
• ポクレル氏は、政府を支援するためにデータと科学を前面に押し出すことが、いかに計画的なツールであるかについて述べた。また、計画策定、共有、責任、コストに市民も巻き込むべきである。
• 融資は、低炭素かつレジリエンスのために行うべきである。
• 統合セッション3は、気候変動の影響に対処するために、より迅速に、より手軽に、早急な投資を推奨した。ま140

た、ローカルレベルの関係者がさらに資金を活用できるようにすることも重要である。
• 早期警報システム、洪水予報といった科学技術と積極的な水関連災害予防投資を組み合わせた対策を実施すべきである。
• ポクレル氏は、水分野における官民連携を強化する新たなアプローチを活用することを強調した。我々は、それらを可能にする環境を整え、これまでの良かった点、悪かった点を見直すべきである。また、利用可能な資源や財産を最大限に活用することに重点を置くべきである。
• 透明性のある強固な財務の整合性を築くこと。政策目標とファイナンスを統合する中長期的計画を策定すること。ポクレル氏は、ローカルレベルでデータを利用できるようにする重要性を強調している。例えば、日本では、
各市長が防災（DRR）に力を注いでいる。
カタリーナ

デ・アルブケルケ 「すべての人に衛生と水を（Sanitation and Water for All）」最高責任者• アルブケルケ氏は、全員がトイレにアクセスできた場合に生じ得る良好な結果について述べた。「すべての人に
水と衛生を」は、健康増進という直接的な影響に留まらない。これは、貧困や飢餓を撲滅すること、平等を達成すること、気候変動に対処することを可能にする。
• アルブケルケ氏は、我々が、水、トイレ、衛生へのアクセスといった基本的人権を実現させなければ、教育と機会が失われる可能性について述べた。
• アルブケルケ氏は、政治的意思を要求した。経験により、政治的意思を拡大することが、ガバナンスと効率を改善し、より大きな資金フローにつながることが分かっている。ユニバーサルアクセス、モニタリング、説明責任を伴う政策及び戦略を通じて明確な役割と定められた責任を持つ法的・規制的枠組や制度は不可欠である。
• アルブケルケ氏は 、協調性、一貫性、行動に移す勇気という特性を併せ持つリーダーシップを求めている。
• パートナーシップのための「すべての人に衛生と水を」には、より良い道を試す決意がある。80名を超える閣僚
がジャカルタに集結して行われたセクター閣僚会議（2022年4月）は、衛生と水に関する取り組みの規模を拡大する機会となるであろう。
ヘンク

オヴィンク

オランダ王国

国際水問題特使、及び、スルトン

ラヒムゾダ議長

アラル海救済国際基金執行委員会委員長• オヴィンク氏は、2023年国連水会議について紹介した。2023年国連水会議は、世界を一つにするための重大な分岐点となることを目指している。
• ラヒムゾダ氏は、タジキスタンとオランダがこの会議の共催国であること、及び2016年から2020年までに実施した2023年国連水会議へ向けたプロセスについて述べた。
• 2023年国連水会議の三原則：
○

包摂的

○

行動志向型

○

分野横断的

• 2023年国連水会議のビジョンステートメントは、2023年以降を見据えることである。ラヒムゾダ氏は、この会議がもたらす機会を有効活用することを呼びかけている。
• この会議は○○

会議議事録の要約を提示する。
「世界水協定 (Global Water Pact)」における一連の自発的なコミットメントを提示する。

141

	
「世界水協定」は複合的なコミットメントである。これは、規模を拡大し、複製し、2030アジェンダ実現■の原動力として水を利用するコミットメントとなるであろう。
○

2028年（水の国際行動の10年）及び2030年（SDG）へ向けたロードマップを提供する。

キーメッセージ
ガバナンス• 水ガバナンスの地域的要素が重要であり、特に、モンスーンや島嶼部を考慮する必要がある。包括的な水リス
ク管理が鍵である。
• 一貫性、マルチステークホルダー、包摂性、気候変動への対処が重要なメッセージである。
• 予測される変化の下で進化する能力を備えたガバナンス体制及び制度設計を構築することが重要である。強固な水ガバナンスは、ファイナンスの見通しを高める。調査結果によると、強固なレジリエンス計画があり、レジリエンス構築を行っている国や企業は、融資を得やすく、資本コストがより低くなることが分かった。
• 統合水資源管理（IWRM）に関する別の考え方は、統合型マルチセクターガバナンスである。マルチセクターの特性は不可欠である。異なるステークホルダーがそれぞれの責任を取ることができるようにするため、我々は、
ステークホルダーの様々な役割に関する透明性及び明瞭性を確保する必要がある。
• 我々は政治的意思を拡大する必要がある。経験により、政治的意思を拡大することが、ガバナンスと効率を改善し、より大きな資金流入につながることが分かっている。ユニバーサルアクセス、モニタリング、説明責任を伴う政策及び戦略を通じて明確な役割と定められた責任を持つ法的・規制的枠組や制度は不可欠である。

科学技術• 科学技術については、我々は、社会変革のために、科学的知見を実践的行動に移すことのできるファシリテーター
や専門家の育成に投資する必要がある。
• 我々は、観測統合、モデル統合、データ統合及び分析を促進する必要がある。科学的知見を最大限に活用するため、
我々は、特に科学的知見を現地お状況に合わせて取り入れるための能力開発を行う必要がある。
• この知見と能力により、SDG関連活動を支援するためのエビデンスに基づく意思決定を支援することができる。
また、水が鍵であるため、我々はSDGs間の調整を促進することができる。また、水循環に関する知の統合を構築することができる。このような活動は、ユネスコのオープンサイエンスによって支援することができる。また、
我々は、ガバナンス及びファイナンスに貢献することができ、それは質の高い社会をもたらすであろう。
• 我々は、オープンサイエンス政策を加速させることによって、水循環に関する知の統合を促進する必要がある。
• 科学的知見と各土地固有の知識を適用した専門的助言を現地で行うことで、問題解決へと導くことのできるファ
シリテーターを育成する必要がある。
• エンドトゥエンドアプローチを用いて、異なるレベルで分野やセクターを超えて連携する。

ファイナンス• ファイナンスに関しては、水への総投資額を増やす方法についても取り組むべきである。民間の融資と連携が鍵である。貯蓄を含めた備えへの投資も効果的だろう。
• 気候変動の影響に対処するために、投資はより迅速に、より手軽に、早急であるべきである。また、融資はロー
カルレベルで利用できるようにすべきである。ガバナンスによって正しいガバナンスを主導・構築し、融資をもたらす環境を可能にしなければならない。

142• 計画策定については、我々は政府を支援するために、データと科学を前面に押し出すべきである。また、計画策定、共有、責任、コストに市民も巻き込むべきである。我々は、複数のステークホルダー、特に脆弱な人々を含めるべきである。また、ジェンダーを考慮し、若者も巻き込むべきである。
• 我々は、それらを可能にする環境を整え、これまでの良かった点、悪かった点を見直すべきである。また、利用可能な資源や財産を最大限に活用することに重点を置くべきである。

小池俊雄教授からの発表（科学技術）

ハワード バムジー氏からの発表（ガバナンス）

143

特別セッション
ショーケースセッションタイトル
ショーケースセッション概要
水は人々の生存とウェルビーイングにとって非常に重要です。水は、大気－海洋－陸域に関する自然科学と、農業、森林、健康、エネルギー、経済、居住を含む社会経済便益の両分野に関わる課題です。アジア、太平洋において水課題は深刻です。洪水や渇水の予測および警戒システムの整備が急務です。生存のために水資源開発が、
人々の健康のために良好な水質が必須です。気候変動はアジア、太平洋において脅威となっています。新型コロ
ナウイルスによるパンデミックが、空間や時間の境界を越えて人類を脅かしています。
現場のステークホルダー（関係当事者）は、科学技術コミュニティと分野を超えた対話を通して水がもたらす利益とリスクの理解を共有し、地域や伝統的な知識に加え、地球規模のモニタリングや予測を公共財として最大限に活用して、統合的なシナリオを開発し、対策を実行すべきです。また、議論の進行役を務め、問題を解決の方向に導き、現場で専門的な助言を行う触媒的な人材の育成も重要です。様々な空間スケール、主題や機能の面で、科学、政策、運用の3者の協力が不可欠です。
この特別セッションでは、都市～国のスケールの4つの事例を教訓として共有しました。
プログラム
日時：4月23日（土）17:30-19:00（日本時間）
1. 導入ビデオ
2. オープニング
斉藤鉄夫国土交通大臣
3. ケース紹介
1) K.D.N.スリワルダナ灌漑局長、スリランカ
2) バスキ・ハディムルヨノ公共事業住宅大臣、インドネシア
3) アンソニー・サレス科学技術省地域局長、フィリピン
4) 大西一史、熊本市長、日本
4. パネル討議
1) 韓昇洙博士、元韓国国務総理、水と災害ハイレベル・パネル（HELP）議長、韓国
2) 上川陽子衆議院議員、元法務大臣、日本
3) マリア・アンジェリカ・ソトマヨール世界銀行 東アジア・大洋州地域担当インカムプラクティスマネージャー
4) ジョイ・ジャクリーン・ペレイラ教授、IPCC第６次評価報告第二作業部会副議長、マレーシア国民大学、
マレーシア※モデレーター

小池俊雄氏（ICHARM）

5. クロージング
井上智夫

144

国土交通省 水管理・国土保全局局長

各発表者 ・ パネリストの議論ポイント
導入ビデオでは、水問題やCOVID-19の影響を俯瞰し、このショーケースにおいて、熊本宣言に沿った地区から国レベルの経験を共有することによって、次のステップを議論することが紹介された。
開会挨拶に立った斉藤鉄夫国土交通大臣は、我が国の取り組みを通じて、アジア太平洋地域の水問題の解決及び質の高い社会づくりに向けて貢献していきたい旨を述べられた。
４つのケース紹介では、「分野横断的・多層的アプローチ」、「知の統合」、「ファシリテータの育成」や「包括性」の重要性が明確に示された。
スリランカのスリワルダナ灌漑局長からは、3000年以上の歴史を持つ灌漑構造物が今日も使われていることの紹介のほか、国や地域の専門家と農民が協働し、気候変動に対してレジリエントな社会の構築に資する活動について紹介された。
インドネシアのバスキ公共事業・国民住宅省大臣からは、降雨・水位予測技術を用いたダムの効率的な運用による洪水リスク減少に関する活動を例とした、省庁間連携の気候変動適応に関する取り組みの紹介や、レジリエ
ンス・サステナビリティ向上のための政策実装に貢献するファシリテータ育成を目的として実施したeラーニングについて紹介された。
科学技術省11地区局のサレス局長からは、フィリピン・ダバオ市において進められている"知の統合オンラインシステム（OSS-SR）"の構築と"ファシリテータ"の育成という2つの要素が、科学技術の知の統合と地域コミュニティの活動の結びつきを支援していると述べ、さらには様々な分野のボランティアから構成される環境・生活・政策のための水文学（HELP）ダバオネットワークが中心となって行っている、学術・メディア・政府・産業・市民組織を巻き込み洪水に対するレジリエンスとサステナビリティを向上するための先進的かつ包括的な活動について紹介があった。
大西熊本市長からは、過去に熊本の水資源環境の特徴である地下水量が減少傾向にあり、また水質も悪化傾向にあったこと、また、繰り返される水害について紹介された。そして、近隣の市町村および農業関係者と連携して行われている、水資源保全及び水質改善に向けた活動による改善状況についてや、洪水仮想現実（VR）を用いた
地域住民を対象とした避難訓練等の水害リスク軽減のための取り組みについての紹介がされた。
続くパネルディスカッションにおいて、水と災害ハイレベル・パネル（HELP）のハン議長からは、4つのケース
紹介でも示された「分野横断的」ならびに「重層的」アプローチを同時に進めるべきである、とコメントがあった。
また、上川陽子衆議院議員（元法務大臣）からは、ケース紹介のあった4つの地域は異なる課題に直面しているが、分野横断的で、持続可能な包摂的アプローチをとっている点は共通しており、さらに、いずれのケースも共通して、科学技術の知識と、現場での経験、さらにコミュニティの力を最大限に活用していると述べられた。その上で、横断的協力体制、最先端の科学技術とイノベーションへの支援、また、ギャップを埋めるためのファシリテー
タとなり得る専門家の育成の重要性について述べられた。
続いて世界銀行の水グローバル・プラクティスアフリカ地域プラクティスマネージャーのソトマヨール氏から、世界銀行という各地域での活動に対して支援を行う立場から、各ケース紹介へのコメントがされた。
最後に、IPCC第6次評価報告第二作業部会副議長でもあるマレーシア国民大学のペレイラ教授からは、紹介のあった各ケースで共通していることは気候変動の影響であり、それはIPCCでも確認されていることが述べられ、そして将来の気候変動リスクについて解説がされた。
その後、パネリストのコメントに対して4地域各代表者から謝意が評されるともに、指摘事項への対応のコメン
トがあり、上川衆議院議員からの総括コメント、そして小池センター長からのとりまとめ、最後に井上国土交通
省水管理・国土保全局長による閉会の言葉でセッションは幕を閉じた。
145

主要メッセージ
各ケース紹介では、「分野横断的・多層的アプローチ」、「知の統合」、「ファシリテータの育成」や「包括性」の重要性がはっきりと示され、これらは議長サマリーに反映された。

写真１

146

熊本市ケース紹介

写真２

セッション終了後の集合写真

島しょ国セッション
セッション
特別セッション

島嶼国セッション

セッション主要メッセージ
本セッションは島嶼国（SIDS）特有の脆弱性と技術提供、能力開発、災害への対応を通じた国際的な協力の必要性の重要性を訴えるものであった。島嶼国は気候変動によって甚大化する水関連災害に脆弱であり、気候と災害へのレジリエンスを向上させることが求められている。本セッションでは、より良い水技術、災害を予測するための衛星と評価、能力開発を通じ、島嶼国のレジリエンスを向上させるためのさまざまな提案がなされた。また、
水技術は大変高価であることから、資金提供の必要性も指摘された。
セッション概要
島嶼国特別セッションでは、気候変動による災害に対する脆弱性にどのように対処するかを含め、島嶼国特有の水問題について議論することを目的として開催され、オーストラリア政府、日本政府、ADB、UNDESA/
UNCRD、JAXAが共催した。ツバル首相、マーシャル諸島共和国大統領（ビデオメッセージによる参加）を含む7名の方が講演し、島嶼国共通の問題、脆弱性及び個別の取り組みを共有した。議論の結果は、アジア太平洋水サミッ
トの成果文書に反映されるとともに2022年5月にバリで開催される第7回防災グローバル・プラットフォーム、
同年9月にブリスベンで開催されるアジア太平洋防災閣僚会議、2023年の水の行動10年中間レビュー、2024年の第4回島嶼国会議（SIDS）にも貢献することが期待されている。
セッションアジェンダ
司会：廣木謙三氏HELP コーディネーター / 公共政策大学院大学教授

開会（15分）• ハン・スンス氏、水と災害ハイレベル・パネル（HELP）議長 / 大韓民国元国務総理による開会挨拶• 横田正文氏、海外プロジェクト審議官による開会の辞• ジャン・アダムス氏、駐日オーストラリア大使による開会の辞
政府首脳による基調講演（各7分）• ツバル首相カウセア・ナタノ氏• マーシャル諸島共和国大統領デイビッド・カブア氏（ビデオメッセージ）
基調講演（7分）• モルディブ共和国環境大臣• ニウエ

インフラ・財務大臣

アフメド・ムジタバ氏
クロスリー・タツイ氏• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）山川宏理事長

147その他各国・機関の代表による発言（各5 分）• ジョン・フリッツ氏

ミクロネシア連邦特命全権大使• ファアラヴォー・ペリナ・ジャクリーン・シラ=トゥアラウレレイ氏 サモア独立国特命全権大使• テビタ・スカ・マンギシ氏 トンガ王国特命全権大使（TBC）• アレクサンドラ・ガルペリン氏 アジア開発銀行（ADB）太平洋局 上級災害リスク管理スペシャリスト• 遠藤和重氏

国連地域開発センター所長• デイブ・ヘブルスウェイ氏

SPC水の安全保障とガバナンスコーディネーター

閉会（5 分）• オランダ水特派大使ヘンク・オヴィンク氏による最終コメント• 司会による閉会の挨拶
主要な論点（それぞれの司会 ・ パネリストの議論を含む）
廣木謙三氏• SIDSの抱える水の課題としては水源の確保、安全な飲料水と衛生設備へのアクセス、海面上昇/干ばつへの対処などが挙げられる。

ハン ・ スンス氏, 水と災害ハイレベル ・ パネル（HELP）議長 / 大韓民国元国務総理• SIDSは、生物多様性の広大な地域を有し、高いポテンシャルを秘めている。しかしながらSIDSは急速な気候変動による課題に直面している。SIDSは水に関連するリスクに非常に敏感である。Covid-19はまた、SIDSに
GDPの低下という形で非常に大きな影響を与えている。

横田正文海外プロジェクト審議官 国土交通省、 日本• 日本は四方を海に囲まれ、いくつもの島によって成り立っているため、SIDS諸国と共通の問題を抱えている。
国土交通省もまた水に関連した災害の対処に力を入れている。JAXAなどの様々な技術を活用した方法論観察にも力を入れている。

ジャン ・ アダムス氏、 駐日オーストラリア大使• 太平洋諸国が災害リスク軽減と気候変動に関連した問題への対処をサポートするような地域・多国間のプロセスが重要である。
• アジア太平洋地域の洪水といった水災害に対する脆弱性について言及した。オーストラリアは気候と災害のレジリエンスを向上させるため、太平洋地域と連携を図っている。オーストラリアは、すべての人の意見を取り入れることを目指しており、またDRRが重要であることから、意思決定を行えていない集団を引き入れ、さらにはレジリエンスのあるインフラを強化することを目指している。
• オーストラリアはまた、優れた早期警戒システムを確保するため、科学技術への投資を約束した。また、インド太平洋地域の開発途上国のための気候に関する資金へのコミットメントを強化している。
• オーストラリアはちょうど、鉄砲水への早期警戒を強化するためにSPCとのパートナーシップを開始したとこ
ろである。

148

ツバル首相カウセア ・ ナタノ氏
• SIDSにとって脅威となる気候変動について語り、それはさらなる新鮮な水の不足をもたらし持続可能性を脅かすものであると述べた。また、ツバルで、水災害による作物やインフラの被害などの問題について提起を行った。
例えば、過去のサイクロンの影響についてなどである。降雨量の減少も、ラニーニャ現象による継続的な影響による一つの問題である。彼らいくつかの島は現在干ばつ警戒状態にある。
• 太平洋島嶼国にとって貯水容量の増加と地域の水資源の持続可能な利用は最優先事項であることを呼びかけた。
集水域の改善と、水資源管理に関する協力の強化が必要である。レジリエンスの構築はツバルにとって最優先事項である。彼は、気候変動が人権と安全保障の問題であると強調する。気候変動へのプレッシャーが増大するに従って、それは後継者をもたらすことにつながる。
• 太平洋のマルチステークホルダーのアプローチにより弾力性のある発展に向けたコミットメントを行ったが、それによって多くのステークホルダー間の協力と持続可能な発展を可能にするために適応することを通して容量を広げることが期待される。持続可能性は目的であるべきであるとし、他の人々と協力してパンデミックを乗り越える必要性を強調した。

マーシャル諸島共和国大統領 デイビッド ・ カブア氏
• マーシャル諸島で実施されている良い取組について紹介を行った: マーシャル諸島共和国政府とJICAは水収集システムにおいて協力を行った。このシステムは40年もの間存在している。彼らは新鮮な水の供給源を持っていないので、水技術に力を入れたいと考えている。
• マーシャル諸島の農村部に住む家族の暮らしのため、単純でポータブルで安価の水技術を望んでいる。

モルディブ共和国環境大臣 アフメド ・ ムジタバ氏• モルディブの島のコミュニティは地下水と雨水に頼っているというモルディブ共和国の現状いついて語った。
しかしながら、その地形と地下水の不足は集水域および貯蔵に関する水の安全保障に深刻な制限をもたらす。
気候変動と高い人口密度は、モルディブが直面している水関連の問題に加わるものである。
• モルディブ政府は、基本的人権の一つとして、すべての人にポータブルな水を提供することにコミットしている。
また、規模や人口数に関係なく、島嶼部で持続的に管理された安全な水を提供するため、インフラ整備に着手した。
• SIDにおけるサービスを強化するためには、科学研究における国際的な専門知識の共有、能力開発における支援のやり取りの重要性、技術の進歩が必要であることを強調した。

ニウエ インフラ ・ 財務大臣 クロスリー ・ タツイ氏
• レジリエンスを増大させることの必要性とニウエが直面している問題の重要性について述べた。水の多くは地下からくるものである。しかしながら、水システムの維持は高価であり、国の既存の水システムとインフラは未発達のものである。サイクロンは2022年のはじめにニウエを襲ったもののように壊滅的で予測不可能である。
雨水の貯蔵はまた限られた集水域容量しか有していない。ニウエは遠方に所在し、脆弱で地理的にも孤立しており、多くの国民が海外に移住することから人口が少ない。人々が物理的に散らばって暮らしていることもあり、インフラを建造したり、維持したりすることは高価である。
• レジリエンスを確保するために共に水に関する行動を行う必要がある。ニウエは自国の国家建設のために人々を呼び戻すことを願っており、それゆえに彼らにとって水は大事なものである。

149

宇宙航空研究開発機構（JAXA）山川宏理事長• 島嶼国における宇宙技術の貢献について講演を行い、島嶼国は気候変動由来の危機に脆弱であると述べた。
2014年9月にサモアで行われた第3回島嶼国国際会議はDRRを主な優先事項の一つとして特定したが、宇宙からの観測は海の観測を可能とし、衛星データは災害の状態をリアルタイムで把握するのに効果的である。災害前と災害後の観測値の比較は、被害の評価にも応用することが出来る。一例として山川氏は気象衛生がトンガ
における大規模な火山噴火をどのように観測するかを示した。
• Global Satellite Mapping of Precipitation（GSMaP）によって可視化したサイクロンウィンストンの様子を提示した。GSMaPは、災害が発生する可能性を事前に確認することが出来、非常に便利である。JICAのおかげもあり、多くの地元気象機関がGSMaPを利用している。それは地元住民と地元のコミュニティによって利用されるものである。
• JAXAは“Climate Rainfall Watch”という名のウェブサイトを所有している。それはアジア太平洋地域における森林火災と渇水を軽減する役割を期待されている。
（https://sharaku.eorc.jaxa.jp/GSMaP_CLM/index.htm）• 最後に宇宙技術は以下のことをもたらすことを強調した:○

災害リスクの認識○

リアルタイム監視○

ダメージ評価• GSMaPはとりわけ島嶼国において有用であり、水に関連した災害を軽減させるような情報の提供を行うものである。JAXAは、衛星の継続的観測や宇宙計測技術の強化を通じ、科学技術の必要性を支援していくものである。

ミクロネシア連邦特命全権大使 ジョン ・ フリッツ氏• 水と生活の質と国家の緊密な発展の関係性について述べ、ミクロネシアは地表水と地下水という形で存在していた水資源によって水循環を守り、維持しよう努めた歴史を持つと紹介した。国の優先事項は節水と水へのア
クセスである。国はポータブルな水へのアクセスを確保するため、いくつもの行動と方針を掲げてきた。彼ら
はまた、国家の水基本計画に取り組んでいる。
• ミクロネシアは質の高い暮らしの提供に向けて取り組んでいる。分散した人口に対し、最低限必要な水量を確保するというミクロネシアの公約を引き続き果たすために国際的な援助が必要であると強調した。開発パート
ナーと協働することにより、自分たちの豊かな水循環と水資源を守ることを引き受けた。

サモア独立国特命全権大使 ファアラヴォー ・ ペリナ ・ ジャクリーン ・ シラ=トゥアラウレレイ氏• 真水の資源の希少性の増大について発言し、気候変動による天候パターンの変動、洪水や干ばつの頻度の増
加、海面上昇により悪化するものであると述べた。塩分濃度上昇はサモアを含めたSIDSに健康被害をもたらす。
SIDSが直面している他の問題としては海岸浸食、飲み水を供給するための過剰抽出などである。集水域周辺の森林破壊、汚染、土地の劣化は水の質と供給を圧迫するものである。
• 持続可能的で環境に配慮しても実行可能な統合的な解決策について呼びかけた。科学技術はデータ分析、投資技術支援、パートナーシップの形で必須のものである。
• その他の可能な解決策としては廃水処理施設または人工湿地が挙げられる。適切な技術は高価で手頃な価格でなくともとても大切なものである。サモアはまだその廃水処理容量を発展させようとしている。集水域における真水の喪失削減、水の質を確保するため、彼らは土地の区域分け、保全、再生を行うのである。

150

• 水の効率性を確保するための構想や政策に投資を行い続けることは重要である.

トンガ王国特命全権大使（TBC）

テビタ ・ スカ ・ マンギシ氏• SIDSの脆弱性と2022年1月の火山噴火後のトンガの状況について語った。それは適切な水ガバナンスの重要性と弾力性のあるインフラの必要性を併せて協調するものである。
• トンガは現在即時対応フェーズにあり、推定額2億4000万ドルで3年の復興計画が実施される。技術の提供、
例えば JAXAのプレゼンで述べられていた気象衛星ひまわりと同様に投資は重要である。
• トンガは第二次トンガ戦略的開発枠組2015-2025に従っており、自分たちの開発計画の中で水の重要性を強調することを望んでいる。彼らは災害リスクを抑制するために健全で安全な水循環の回復を望んでいる。

アジア開発銀行（ADB）太平洋局 上級災害リスク管理スペシャリスト アレクサンドラ ・ ガルペリン氏• 災害リスク評価への包括的なアプローチの紹介。リスク評価アプローチへ期待されるアウトプットは、マッピ
ング、損害の見積もり、社会的影響、および資産データベースである。
• トンガタプの浸水ハザード、CCの影響、海面上昇によるトンガタプの永続的な資産損失を示したマップと異なるレベルの危険への接触レベルを提示したスライドを共有した。

国連地域開発センター所長 遠藤和重氏• UNCRD は国土交通省が融資しているスマートシティプログラムを立ち上げ、プログラムを通して技術的支援とレジリエンスの構築をもたらす狙いがある。UNCRDはスマートシティプロジェクトを含む一連の能力開発を主催する。これは他のSDGと共に直接的な相乗効果を持つものである。トレーニングに際してはモデル都市の一つである沖縄を訪れることが出来る。
• 沖縄は自然災害や気候変動の影響に対して非常に脆弱であり、台風の影響も頻繁に受けているため、好例であると言える。彼らは水問題に対処してきた長い歴史を持つ。能力開発ワークショップは沖縄から有用な知識を得る機会である。沖縄は、より良いサービスを提供するため、物理的なインフラと人間のシステムをデジタル技術と統合している。

SPC水の安全保障とガバナンスコーディネーター デイブ ・ ヘブルスウェイ氏• 水は気候変動とレジリエンスにとって重要なものであると対話を強化する必要性について強調した。SDG6は気候変動へ適応するためには非常に重要である。
• ビデオが上映され、フィジーのヤロ村の例を通じて、レジリエンスのある地下水がレジリエンスのある太平洋
コミュニティをもたらすことが示された。地域の飲料水は脅かされ、避難所含め26棟は損壊させたサイクロン
ヤサが彼らを襲った。水を節約するため、村の貯蔵タンクは2週間に一度しか使用されなかった。このようにしてサイクロンが去った後の半年間、村の水供給の管理を行った。
• この災害の後、フィジー政府による災害への対応として地下水計画をたてた。
今では各世帯は家外でも水道アクセス出来るようになった。このことにより、健康と総合的な福利厚生の状況は改善された。

オランダ水特派大使ヘンク ・ オヴィンク氏• オヴィンク氏は、SIDSが気候変動のレジリエンスとそれへの適応を発展させるための中核をなすと述べた。国151

連2023水会議の共同ホストとしてオランダは、第4回APWSからドゥシャンベ会議等の準備プロセスに位置付けられた会議の成果を2023会議に持ち込むことを目指している。これは、私たちが議題を提示する瞬間であり、私たちは議題にコミットする必要がある。行動を起こすこと、また、なすべきことを実行するために行動と貢献を行う際には団結する必要があることを再確認した。我々は、技術面だけでなく、地域レベルにおいても能力を確保すべきである。
• タジキスタンとオランダは、国連2023のアジェンダを前進させるためにSIDSと協力する準備が出来ている。
３つの統合セッションからの問いに対する答え

1） 科学技術
科学技術に関してはSIDSに対する適切な水技術は非常に重要であるが安価な価格でなければならない。JAXA
は宇宙技術がどのように島嶼国に貢献するかいくつかの例を提示した。宇宙からの観測は海の観測を可能とし、衛星データは災害の状態をリアルタイムで把握するのに効果的である。災害前と災害後の観測値の比較は、被害の評価にも応用することが出来る。Global Satellite Mapping of Precipitation（GSMaP）を通じた観測は災害の発生の可能性を事前に確認する上で大変有用である。JICAのおかげもあり、地元の多くの気象機関がGSMaPを利用している。それは地元の人やコミュニティによって利用されるものである。
このセッションは科学技術への投資の重要性を再確認するものであった。マーシャル諸島共和国大統領は単純でポータブルで安価の水技術の必要性について述べた。このすべての人にポータブルな水を供給するというコミッ
トメントはモルディブ政府もその重要性を述べた。

2） ガバナンス
このセッションでは、国際的なパートナーシップと能力開発の必要性が強調された。ツバル首相が提示したよ
うに、マルチステークホルダーアプローチが必要である。モルディブのムジタバ大臣は能力開発支援の相互協力の重要性について掲げた。
能力開発は UNCRDのスマートシティプログラムの構想を通じて提示された。スマートシティプログラムの構
想は SDGと相乗効果をなすものであり、プログラムを通じて技術支援の提供とレジリエンスの構築をもたらすという狙いがある。ADBはまた、アジア太平洋地域における防災に対する包括的なアプローチを提示し、マッピング、損害の見積もり、社会的影響、資産データベースをアプローチのアウトプットとして提示した。

3） ファイナンス
ファイナンスについては、このセッションでは、強靭で手頃な価格の水技術とインフラの必要性が議論された。
サモアのファアラヴォー大使は水の効率性を確保するためにイニシアティブや政策へ投資の継続の必要性について強調した。オーストラリアはまた、インド太平洋の開発途上国に対する気候への投資、優れた早期警戒システ
ムを確保するための科学技術への投資に対するコミットメントの強化を表明した。水技術の確立と維持が、SIDSの農村部に住む人々を含めたすべての人にとって手頃な価格であることを保証することが重要である。
ショーケース アクション• 実施国: 日本
• 概要

152

UNCRDは沖縄をスマートシティプロジェクトのモデル都市として紹介した。沖縄は自然災害や気候変動の影
響を受けやすかったこともあり、長きに渡って水の問題に対処してきた。沖縄はより良いサービスを提供するため、物理的なインフラと人間のシステムをデジタル技術と統合している。

ＪＡＸＡのスライド

ADBのスライド

153

閉会式
APWF 執行審議会議長の交代報告（前）ラビ ・ ナラヤナン、 （現）マーク ・ パスコー

16年間にわたり、アジア・太平洋水フォーラム（APWF）の執行審議会の一員を担うことができたことを光栄に思い、嬉しく思っています。森喜朗会長のリーダーシップとご指導の下、2006年からは副議長、その後、2013
年からは議長を務めてきました。この間、執行審議会のメンバー、特に、日本政府と国民の皆様に支えられた日
本水フォーラムの経験と知恵、寛大さのおかげで、非常に多くのことを学ばせていただきました。また、アジア開発銀行（ADB）と国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が、APWFの成長に貢献してくださいました。
APWFは、アイデアにしか過ぎなかったものから、強力な組織へと成長を遂げ、アシア太平洋地域の水に関する信頼できる組織として認められるに至っています。APWSなどのイベントを成功に導くために労を惜しまず活動されてきた、日本水フォーラムの朝山由美子氏、横田妙子氏、山口範子氏の活力と献身がなければ、このような結果を生み出すことはできませんでした。
私たちは、新しい執行審議会議長としてマーク・パスコー氏を迎えます。パスコー氏は、オーストラリアのグ
リフィス大学にある国際水センター（International Water Centre）の所長を務めており、その学術的な厳格さと広範なネットワーク、紳士的な物腰で、APWFをさらなる高みへと導いてくれるでしょう。
共有と学びにおいて私が得てきた支援や、渇いた世界に水の安全保障をもたらす上で私たち全員ができる貢献
を、パスコー氏が得られることを願っています。
結びに、皆さんのご健康をお祈り申し上げます。

マークパスコーからラビナラヤナンに向けての感謝の言葉
ラビさんには大変感謝申し上げます。ラビさんのリーダーシップ、そして執行審議会が私を次期議長として承認・支持して頂いたことに身が引き締まる思いです。私はラビさんの後任として大役を仰せつかりました。ラビさんについていろいろお話ししたいのですが、一つだけ申し上げるならば、ここにいらっしゃる多くの皆様方と同様に、
私は、あなたが組織を率いてこられた方法に多大なる敬意を抱いています。私は先ほど、無駄がなく効率的な組織と表現しましたが、ラビさんは、このアジア太平洋地域における水に関するリーダーシップという共通課題を進めるために、この組織を人々と組織の強力なネットワークとして見事にまとめられました。
アジア・太平洋水フォーラム及びアジア・太平洋水サミットが取り組んできたこの地域の水問題は、この2日間
で大きな前進が見られました。私は、最後の「統合」セッションに感銘を受けました。副議長であるチャンファとエルワルドと共に、そして、執行審議会全体で、ラビさんが提議された課題、我々が議論してきた進むべき道を支持すること、もちろん、来年ニューヨークで開催される国連水会議に貢献する第一歩とすることにも取り組ん
で参ります。ラビさん、これまでありがとうございました。
154ユースからのメッセージ

福岡県立城南高等学校生徒・アジア太平洋地域のユース代表

この宣言は、私たちの懸念を反映し、「水に関する行動の10年」の中間レビューに向けて、水に関する、持続可
能で強靭、かつ包括的な重点解決策への願いを具現化した行動への呼びかけです。
今回のサミットのテーマは「持続可能な開発のための水～実践と継承～」ですが、このテーマ自体が、若い人々

や将来世代の重要性を語っています。持続可能な未来は、地域における急速な変革と行動の最前線にユースを意
味ある形で取り込むこと無しにはあり得ません。
世界が新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの復興に向かうと同時に、2030年アジェンダの目標達成に向けて前進している今、私たちは加盟国に対し、ユースの有意義な参画を取り入れ、ユースのリーダーシップ
を育み、地域の水管理に影響を与える問題に共同で対処できるよう、交差的、非差別的、そして参加型のアプロー
チを採用するよう呼びかけます。
パンデミックを通じて学んだことはたくさんありますが、その一つは復興プロセスにおいて水が果たす重要な役割です。このアジア・太平洋地域は、水の極端現象、洪水、干ばつ、海面上昇を通して経験してきた気候変動の影響を受け続けることになり、それは健康、食料、経済部門に影響を与えます。私たちは、パンデミックへの対応において市民社会とユースが果たした努力の重要性を認識し、コミュニティの復興と回復力の構築を支援したいと思います。
アジア・太平洋地域は、世界のユース人口の60％が暮らし、最も若者にあふれた地域となっていて、この貴重な資源を最大限に活用する時が来ています。マルチステークホルダーモデルによる分野横断的な介入には、必要な一層の対話、計画、調整を支援するための追加的な資源が必要です。「Youth for Water and Climate」、水関
連組織のYoung Professionals プログラムや、「Youth for Asia」などでは、ユースとの協働による臨機応変さ、
スピード、費用対効果等を実証してきました。
「すべての人に水を」というビジョンを実現するためには、水の安全保障と回復力に取り組むために、各レベルを超えたアプローチを制度化することが必要です。
この会議の柱は、地域のレジリアンスを構築するために、包摂性を高め、持続可能性を維持するということでした。そのために、3つの重点領域が確認されました。それは、ガバナンス、科学技術、財政です。
私たちユースは、加盟国に対し、次のことを検討するよう求めます。
155

・ガバナンスについて
地方、国、地域レベルの水のガバナンスプロセスにユースが参加できる正式の道筋を用意すること。
- 気候変動に関する政策、意思決定、モニタリングに、誰一人として取り残されることなく、すべてのユースが有意義に関与できるようにすること。これは、ユースの能力開発に投資すること、地方や国のレベルでユースの声を反映させること、気候変動に関するユースの委員会を設立すること、で実現できます。
- また、政府や関係者がユースと有意義に協働する方法を研修すること。これには、ユース主導のガバナンス
活動を支援するための安全な空間と財源手段の提供が必要です。
・科学と技術について。
- ユースが、特定の分野、特に技術、イノベーション、データにおいて、解決策を提供し、その専門性を示す
権限を与えられるようにすること。これは、研究の機会やユース主導のプロジェクトに対する技術支援を通じて行うことができます。
- 有給インターンシップ、ワークプレイスメント（在学就業体験）、ユースのリーダーシップやビジネストレー
ニング、早期キャリア開発の機会、ユース向けの起業家精神育成プログラムなど、ユース中心の介入や機会を奨励して、ユースがスキルと知識を動員できるようにすること。
- また、特に若い水の専門家の育成も進めること。若い専門家、特に水に変わる強い関心を持つ人たちに対するに指導の機会も必要です。
・財政について- ユースのイニシアティブや企業、ユース組織、ユースに最も有益な生産部門や活動など、若い人たちに影響を与える優先課題への直接投資を促進すること。
- また官民パートナーシップを、経済における適正な成長のためのツールとして活用すること。
- 若い水に関わる起業家の、資本、金融知識や、ネットワークへのアクセスを妨げている障害へ対応すること。
アジア・太平洋地域における包括的で持続可能、かつ強靭な社会を推進する上で、ユースは重要な役割を担っています。ユースは、その水の安全保障を推進する上で、貴重なパートナーとして認識されるべきです。これには、若い人たちと対等なパートナーとして協働するための積極的な姿勢を採用することが必要で、若い人たちが意思決定プロセスに参加し、イニシアティブをとることができるように、安全で働きやすい空間を作ることや、あらゆる段階で彼らと連携することが必要です。

156

閉会にあたって

斉藤 鉄夫
日本国 国土交通大臣
代読

中山 展宏
国土交通副大臣

斉藤鉄夫国土交通大臣は、危機管理業務が発生したため、昨日、緊急に熊本を離れました。そのため、閉会にあたり斉藤鉄夫国土交通大臣からご挨拶を預かって参りました。代読をさせていただきます。
ここ熊本市で開催されました「第４回アジア・太平洋水サミット」には、アジア太平洋地域29カ国の首脳級・閣僚級をはじめ、国際機関の代表など、オンラインも含め、国内外から数多くの皆様方のご参加を賜りました。まずは、ホスト国の政府を代表して、心より御礼申し上げます。
本サミットは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、開催延期を余儀なくされましたが、必要な感染予防策を徹底したうえで皆様をお招きして、対面・オンラインのハイブリッド方式による開催を実現し、本日ここに閉会式を無事に迎えることができましたことを大変喜ばしく思います。
また、ここ熊本市は、豊富な地下水を有し「水の都」と呼ばれ、「水の恵み」を享受する一方で、何度も深刻な豪雨災害に見舞われるなど、「水の厳しさ・怖さ」も熟知しており、この地において「水」をテーマとする本サミットを開催できましたことは、大変意義深いことであったと思います。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、持続可能な開発目標（SDGs）の様々な分野が深刻な影響を受けています。
その中でも、
特に「水」
は、SDGsの幅広い分野に関わるものであり、2030年までの目標達成には、
水問題を解決させ、各国が団結して取組を加速させていかなければなりません。本サミットにおいて、SDGsの達成に向けた議論が行われたことは、アジア太平洋地域の連携を強固にするものであり、大きな一歩になるものと確信しております。
さて、本サミットの開会式では、天皇陛下より大変貴重な御講演を賜りました。
また、その後、「持続可能な発展のための水～実践と継承～」を主要なテーマとして、首脳級会合での「熊本宣言」に引き続き、9つの分科会と4つの統合セッションにおける活発な議論を経て、先ほど議長サマリーが発表されました。
今後は、これらを踏まえ、各国政府・各国際機関の「行動」が着実に進められることを強く期待しております。
もちろん、我が国としましても、アジア太平洋の持続可能な発展のため、本サミットで岸田総理大臣から発表された「熊本水イニシアティブ」を着実に実行してまいります。「気候変動適応策・緩和策両面での取組の推進」、「基
礎的生活環境の改善等に向けた取組の推進」、それらについて、我が国の先進技術や質の高いインフラ整備等を通じ、国土交通大臣・水循環政策担当大臣として、積極的に貢献してまいる所存です。
また、本サミットを通じて得られた成果については、2023年3月に開催される「水の行動の10年」の国連中間レビュー会議をはじめ、SDGサミット、仙台防災協力枠組中間レビュー等、今後開催されます様々な国際会議の場
における議論に反映すべく、努力してまいります。
第４回アジア・太平洋水サミットも、この閉会式がいよいよ最後の行事となりました。
最後までご参加賜りました皆様方に心から感謝申し上げますとともに、本サミットの運営にご尽力いただきま
した、第４回アジア・太平洋水サミット運営委員会をはじめ、関係者の方々に心から敬意を表したいと存じます。
最後に、皆様方の益々のご健勝とご発展を祈念しまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
157

閉会挨拶

大西 一史
熊本市長

第4回アジア・太平洋水サミットの閉会にあたり、主催者を代表し、一言ご挨拶申し上げます。
昨日から2日間にわたり、ここ熊本城ホールにおいて開催いたしました本サミットは、天皇皇后両陛下にオンラ
インによるご臨席を賜りますとともに、海外の11国・地域の首脳・閣僚級の皆様に熊本へお越しいただき、さらには国内外からオンラインも含め多くの皆様にご参加をいただきました。
こうして無事閉会式を迎えることができましたのは、主催者としてこの上ない喜びであります。
本サミットは、2019年1月に開催が決定いたしましたが、その後、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、一度は開催延期となりながらも、この度、対面とオンラインという新たな形で無事開催することができました。
これもひとえに、様々な関係機関の皆様のご協力のもと、3年以上に渡りあらゆる準備を重ねてきた結果であり、大会運営に携われた全ての皆様に、心から敬意と感謝の意を表する次第です。
さて、本サミットでは、「持続可能な発展のための水～実践と継承～」をテーマに、各国首脳をはじめ参加者の皆様に熱心なご議論をいただきました。
改めて申し上げるまでもなく、水問題は、気候変動で激甚化する災害への対応をはじめ、安全な水や食料、公衆衛生などへの取組、社会的弱者を取り残さない社会活動など複雑な諸問題に関連するものであります。
この問題の解決に向け、このたび、各国のトップリーダーが、その知見を共有し合い、課題解決を図った2日間は、非常に大きな意義を持つものとなりました。
とりわけ、昨日採択されました「熊本宣言」では、コロナ禍からの回復における水の重要性を踏まえ、水の持続性についての取組の強化により、強靭性、持続可能性、包摂性を兼ね備えた質の高い社会への変革が必要であるとの共通認識が示されました。
私は、この「熊本宣言」の採択が、来年開催される「国連水会議」へと繋がり、アジア太平洋地域のみならず、世界の水の未来にとって、希望の道筋となることを確信する次第です。
そして、我々熊本市は、このサミットを終え、引き続き、自然の恵みと、先人の弛まぬ努力により育まれた豊かな地下水を次の世代に継承すること、そして、激甚化する洪水被害等に対しても、住民が安心して暮らすことが出来る持続可能な社会づくりを進めていくことを、強く決意いたしました。
これまで、出来る限りの準備を尽くし、皆様をおもてなしさせていただきましたが、熊本での滞在をお楽しみ
いただけましたでしょうか。
本市では、現在、国内最大級の花と緑の祭典「全国都市緑化くまもとフェア“くまもと花博”」を開催中であり、熊本が誇る「水」と「緑」の共演にて皆様をお迎えできましたことを、大変嬉しく思います。そして、皆様と再びお会いできる日を心から楽しみにしております。
結びに、第4回アジア・太平洋水サミットの開催にあたり、多大なるご尽力を賜りました全ての皆様、そして国内外からご参加いただいた皆様に、厚く御礼を申し上げ、閉会の挨拶といたします。
158

公式サイドイベント（シンポジウム）
サイドイベント1
熊本の小学生から世界に発信！～海洋ごみをゼロにするために～

イベント主催者

海と日本プロジェクト in くまもと

共者

熊本市教育センター時

2022年4月23日（土） 13:10～14:40（日本時間）

場

熊本城ホール

開

催
催

日

会

シビックホール及びオンライン

ファシリテーター

熊本朝日放送 アナウンサー

発

日吉東小学校、田迎西小学校、天草高等学校（科学部）

表者

現地参加人数150人

オンライン参加人数

35人

柴田理美

イベント内容熊本は地下水の恵みを享受しているとともに、豊かな海に生活を支えられています。しかし世界的に海洋ごみの問題が叫ばれており、熊本の海も例外ではありません。海洋ごみの多くは、街で生活する人間が廃棄したもの
が川を伝って海に流出しているものと考えられています。特にマイクロプラスチック化したものは回収が不可能であり、生態系への影響も懸念されています。これらの問題について、小学生が学習してきた成果を世界に発信し、海洋ごみをゼロにするための提言を行います。

イベントでの主要なメッセージ
海洋ごみゼロを目指して『海ごみゼロ宣言』「ごみを拾う 捨てない 繰り返し使えるものを選びます。」

159

サイドイベント2
アジア ・ 太平洋のなかでの九州
水でつながる人たちが語り合う水との持続可能なくらし
イベント主催者

九州水フォーラム

開時

2022年4月23日（土） 15:10～16:40（日本時間）

場

熊本城ホール催日会

シビックホール及びオンライン

九州水フォーラム幹事長：清野

ファシリテーター
発

表

者

【挨

拶】貫

正義（九州電力株式会社 相談役）

聡子（九州大学大学院工学研究院 准教授）

【事例紹介】
前畠 龍三（九州電力 耳川水力整備事務所 所長）、大野 芳範（肥後の水とみどりの愛護基金 専務理事）
、
堀之内
佐山

宏俊（霧島酒造 管理本部 本部長）、上山哲郎（協和機電工業 事業開発部 グループ長）、

公一（みずとみどり研究会 事務局）

【パネルディスカッション】
座

長：九州水フォーラム幹事長｜清野

パネリスト：星野岡本聡子（九州大学大学院工学研究院 准教授）

幸代（国連ハビタット アジア太平洋地域担当 福岡本部 本部長補佐官）、
光之（環境省九州地方環境事務所 所長）、佐山

現地参加人数113

オンライン参加人数52

公一（みずとみどり研究会 事務局）

イベント内容水の持続可能な活用や環境保全のためには、多様な人たちの継続的な取り組みが必要である。九州は、自然に恵まれた地域で、歴史文化的にも人々は豊かに暮らしてきた。
水の健全性を守り、水災を克服し、社会の仕組みつくりを、多世代の多様な人たちが協働しながら、継続的に進めてきた。近年はSDGsの観点から、九州からの地球規模での取り組みも必要になっている。
今回は、アジア・太平洋のなかでの九州の視点で、地域、国内、世界をむすんで、水でつながる人たちが語り合い、
水との持続可能な暮らしを意識的に形成していく。

イベントでの主要なメッセージ
九州水フォーラム宣言
九州の「水」の叡智で持続可能なアジア太平洋に貢献する
世界、特にアジア太平洋の人々は「水」で深刻な状況に向き合わされています。そのほぼ全ての課題を九州の中に見出すことができます。
九州はアジアモンスーン気候の「島」です。様々な海や大陸の気象の影響を受けています。ここでは、古来より人々は様々な自然と共生してきました。その結果、台風や洪水、渇水といった災害を克服してきました。多様な自然によってもたらされた水を賢く使うことによって、水準の高い農林水産業、製造業、生活産業を構築してきました。
九州の地理は、アジア太平洋に開けています。九州の人々のマインドは、アジア太平洋に向かっています。九州の災害の教訓、水を賢く使う叡智をアジア太平洋に向かって発信していくことが、日本国内での九州の優位性です。
160

この九州のスピリッツと志向が、世界の最先端産業を九州に誘致していくことになります。九州の人々は「未来の水」へ弛まぬ取り組みを行っていきます。それが、アジア太平洋地域の人々の共感を得て、アジア太平洋の発展の拠点として九州が発展していくことを希求しています。
私たちは、令和４年の第４回アジア・太平洋水サミットの熊本開催の機会に、改めて九州と水との関わりを見直しました。九州で「水」に真摯に直面していくからこそ、アジア太平洋の人たちの水の課題解決に支援できます。
九州の私たちは、九州での水への努力を通じて、アジア太平洋の持続可能な発展に貢献していくことを願っています。
その決意をここに宣言いたします。
2022年4月23日

九州水フォーラム

サイドイベント参加者

一同

161

サイドイベント3
宇宙技術による水問題対策への貢献
イベント主催者

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）

開時

2022年4月23日（土） 17:10～18:40（日本時間）

場

熊本城ホール催日会

シビックホール及びオンライン

JAXA第一宇宙技術部門長

ファシリテーター寺田

弘慈

JAXA第一宇宙技術部門 地球観測研究センター長
発表• 文部科学省

沖

理子

者
林

孝浩 大臣官房審議官（研究開発局担当）• ラーム・エマニュエル駐日米国大使• ジョン・C・テイラー 在福岡米国領事館首席領事• JAXA理事長

山川宏• NASA地球科学部門長

Dr. Karen St. German• フィジー気象局 気象予報センター/ナンディ地区特別気象センター• フィリピン大気地球物理天文局 水文気象部門

Mr. Stephen Meke

Mr. Socrates F. Paat, Jr.

• 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター 水災害研究グループ• 農林水産省 大臣官房 統計部

木村恵太郎 統計企画管理官• アジア開発銀行 持続的開発・気候変動局
現地参加人数82

オンライン参加人数

11

Mohamed Rasmy 主任研究員

Ms. Neeta Pokhrel

イベント内容
開会の挨拶として、文部科学省の林孝浩審議官から、衛星データの安定的・継続的な取得と蓄積が水災害の被害低減や農業安全保障をはじめとする水に関連する分野の課題解決に貢献することへの期待が述べられた。
キーノートスピーチには、駐日米国大使館からラーム・エマニュエル駐日米国大使及びジョン・C・テイラー在福岡米国領事館首席領事が招待され、米国と日本に留まらず、多くの国が課題解決へ向けて協力し合あうことの重要性が述べられた。
セッション1：宇宙技術の紹介では、JAXAの山川宏理事長及びNASA地球科学部門長のDr. Karen St. German
から、JAXAとNASAそれぞれの水問題対策に貢献する衛星ミッションが紹介された。
セッション2：パネルディスカッション「観測データに基づく水問題の解決に向けて」では、JAXAの沖理子地球観測
研究センター長を司会に、5名の水の専門家を国内から招き、それぞれの所属において水問題に対してどのような活動が行われているか紹介が行われ、また、それらの活動の重要性や今後の課題へ向けて何が必要であるか議論が行われた。

イベントでの主要なメッセージ
首脳宣言となる「熊本宣言」において、質の高い社会への変革のための「科学技術イノベーションへの要望」が言及され、水問題解決における科学技術の提供が強く求められている。この要望に応えるべく、地球観測ネットワー
162

クの強化を図り、水問題対策への衛星観測の重要性・有用性、継続的な衛星観測の必要性や衛星データの利活用拡大を推進していく。

163

サイドイベント4
あなたにもできる流域治水フォーラム in くまもと
～激甚化する水災害に備えた「まちづくり ・ ひとづくり」～
イベント主催者

国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所

開時

2022年4月24日（日） 10:30～12:00（日本時間）

場

熊本城ホール

催日会

ファシリテーター

小池俊雄

シビックホール及びオンライン

 立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
国（ICHARM）センター長

発

表

者

小池

俊雄

国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）センター長

有田和令

TKUテレビ熊本報道部副部長デスク兼記者・防災士

池田正勝

昭和28年6月水害（白川）経験者

武永春美

防災教育コーディネーター

田中洋丞

緑川流域会議会長

早田

蛍

ママ気象予報士・防災士

現地参加人数103人

オンライン参加人数

39人

イベント内容① 講演「気候変動と流域治水への転換」
気候変動と水害の発生状況や流域治水とは何か?流域治水における市民の様々な役割等について紹介頂きます。
② パネルトーク「水害経験と明日からの流域治水」
熊本での水害体験、防災教育、地域交流、体験学習、防災報道などの経験を紹介頂くと共に、明日からの市民の取り組みについて考えます。

イベントでの主要なメッセージ• 増大する水災害リスクに対しては、流域の「全ての人」による「流域治水」に取り組む必要がある。
• 市民らの防災活動では、災害の経験を通じて学習し、教訓を得て、地域や世代に応じたアイデアを加えて次の行動へのサイクルを発展させることが重要である。
• 悲惨な水害経験の伝承、遊びや環境学習と防災との組み合わせ、川を地域の宝と考える意識、活動する組織の連携、世代間の連携、普段はライバル同士の報道機関が協力する等、熊本での様々な意義深い経験や取り組みが紹介された。
• これらをヒントに、「あなたにもできる流域治水」の取組を実践して頂き、それが、持続可能な質の高い社会の形成に繋がることを期待する。

164

165

サイドイベント5「水の国くまもと」シンポジウム ～熊本地域における地下水保全の取組み～
イベント主催者「水の国くまもと」シンポジウム実行委員会

開時

2022年4月24日（日） 12:30～14:00（日本時間）

場

熊本城ホール

催日会

ファシリテーター
発表

シビックホール及びオンライン

熊本大学名誉教授、大学院先端科学研究部特任教授

嶋田

純

者

・ 熊本県

環境立県推進課

吉田

・ 熊本市

水保全課

晃

濱野

徹也

・ 公益財団法人

くまもと地下水財団

・ 公益財団法人

肥後の水とみどりの愛護基金

現地参加人数114名

オンライン参加人数

71名

進野

圭一
大野

芳範

イベント内容熊本市とその周辺市町村は、生活用水のほぼ100％を地下水でまかなっています。なぜ、これほど地下水が豊かなのか、熊本地域特有の水循環の仕組みを説明するとともに、大切な地下水の恵みを将来に渡って守り続けていくために行っている、県民・民間・行政が一体となった地下水保全の取組みを紹介します。

イベントでの主要なメッセージ
目に見えない地下水の動きに関心を寄せて、その持続的利用のため様々な取組みを展開するためには、地下水の上に住んでいる住民の理解と協力が不可欠であり、そのための啓発活動も極めて重要な役割を担っています。
熊本地域では、行政や水環境に関係した団体を中心として、国に先駆けた多岐にわたる持続的地下水利用を目指した仕組みや活発な活動があり、これは国内外に発信できる模範例になると考えています。今回のサミットを機に、熊本の地下水の持続的利用に対する様々なチャレンジが、国内外に広く展開していくことを祈念しています。

基調講演

166

パネルディスカッション

サイドイベント6
水インフラに寄与する森林の役割について
イベント主催者

林野庁

後援

一般社団法人 日本治山治水協会

時

2022年4月24日（日） 14:15～18:00（日本時間）

場

熊本城ホール

開催

日会

東京農工大学大学院 農学研究院

ファシリテーター
発表

シビックホール及びオンライン
五味

高志 教授

者

【主催者挨拶】林野庁 森林整備部

小坂【 情 報 提 供 】林野庁 治山課

林

健二 企画官【 基 調 講 演 】京都大学

誠

名誉教授

谷

【 事 例 紹 介 】宮崎大学 農学部

篠原

善太郎

慶規

部長

准教授

広島大学大学院 先進理工系科学研究科

小野寺

真一

コカ･コーラボトラーズジャパン（株）経営改革本部
丸山

竜一郎

教授

コーポレートコミュニケーション統括部部長

広島大学大学院 先進理工系科学研究科博士課程／ミャンマー天然資源・環境保全省森林局
ナン・ユー・ワール氏【パネルディスカッション】
ファシリテーター：東京農工大学大学院 農学研究院

五味

高志

教授

賴光

専務理事

パネリスト：全登壇者【 閉 会 挨 拶 】一般社団法人 日本治山治水協会
現地参加人数96名

オンライン参加人数

94名

津元

イベント内容
各登壇者より、以下のテーマでの講演等が行われた。
森林の水源涵養機能の発揮に向けた林野庁の取組について（林企画官）
森林と水－樹木の長生きの性質から考える－（谷名誉教授）
針葉樹人工林の管理と水資源・土壌侵食・土砂災害（篠原准教授）
森林の水源涵養機能等の評価～ SWAT モデルを用いた水・土砂・栄養塩流出量の推定～（小野寺教授）
コカ・コーラシステムが取り組む水資源保護活動について（丸山部長）
ミャンマー・シャン州の インレー流域における主な土地被覆下の土壌侵食評価について（ナン・ユー・ワール氏）「災害時や危機的渇水時における非常時地下水利用システムの開発」での森林の役割（五味教授）
森林の水源涵養機能の更なる発揮に向けて（パネルディスカッション、全登壇者）

イベントでの主要なメッセージ
森林の水源涵養機能や災害防止機能に関する内外の最新の研究成果や民間での取組について紹介し、森林の整備・

167

保全や研究開発の更なる推進、海外や民間との連携が引き続き重要であることについて確認・情報発信を行った。

谷名誉教授による基調講演

168

全登壇者によるパネルディスカッション

公式サイドイベント（現地展示会）
出展者名

テーマ

インフラシステム／テクノロジー
1

国土交通省

九州地方整備局

九州地域と水2

大成建設株式会社

大成建設の水インフラ事業に関する取組

3

国土交通省/ 独立行政法人水資源機構

持続可能な水資源管理とダム再生事業への支援

4

次世代のためにがんばろ会＆国土交通省 八代河川国道事務所

球磨川流域の歴史・環境と令和2年7月球磨川豪雨
災害について5

スマートエナジー熊本株式会社

スマートエナジー熊本の地域エネルギー事業

6

一般社団法人7

株式会社テクアノーツ（飛島建設グループ）

水草除去船を用いた水域環境保全への取組み

8

アズマソーラー株式会社

熊本から世界へ

9

国土交通省

10

SIP「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」

全国さく井協会

関東地方整備局

九州支部

荒川下流河川事務所

災害時における水の備え
太陽熱で安全な水をお届けします。

荒川下流域における流域治水の取り組み
SIP 国家レジリエンスが拓く安全で安心な社会

くまもとの自然11

公益財団法人熊本市上下水道サービス公社

世界の水と熊本の水の飲み比べ

12

阿蘇ユネスコ世界ジオパーク

阿蘇の破局噴火が育んだ熊本の水

13

白川中流域土地改良区協議会/
豊かな地下水を育むネットワーク～白川中流域の水田が、熊本地域の地下水を育みます～

14

水と緑ワーキンググループ

益城の冬水田んぼとサントリーホールディングス株式
会社の水の国応援プロジェクト

15

NPO 法人くまもと未来ネット/ 有機無農薬の百草園

生命と水を守るオーガニック農業を持続可能にする
ために～私たちにできることは？～未来への継承16

NPO 法人ディスカバリーくまもと

次世代へ継承「世界に熊本の魅力を発信！～熊本の地下水」

17

国立大学法人熊本大学
教育センター

水循環を核とした研究と熊本の発展に向けた取り組みの紹介18

ユース水フォーラムくまもと

ユース水フォーラムくまもとの高校生たちが作成した応募動画や、これまでの活動内容の紹介

19

ユース水フォーラム・九州

ユース水フォーラム・九州の応募動画や活動内容の紹介

くまもと水循環・減災研究

世界／宇宙から見た水問題
20

台北駐日経済文化代表処・台湾屛東県政府

持続可能な伏流水――台湾地下ダム「二峰圳」

21

宇宙航空研究開発機構（JAXA)

宇宙技術による水問題対策への貢献

文化・研究／サステナビリティ
22

八坂かっぱクラブ（大分県）

大分ん水の仲間を見ちょくれ！

23

滋賀県

琵琶湖の水環境を守る滋賀県の取組

24

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

コカ・コーラシステムが取り組む「水資源保護活動」と「廃棄物ゼロ社会」

25

ミツカン水の文化センター「水に感謝し、水の大切さを伝える」
ミツカン水の文化センター

169

公式サイドイベント（オンライン展示会）
出展者名

170

1

ユース水フォーラム・九州（日本水フォーラム）

2

熊本市

3

ハイコムウォーター株式会社

4

平田機工株式会社

5

鹿島建設株式会社

6

株式会社 大林組

7

清水建設株式会社

8

応用地質株式会社

9

株式会社 竹中土木

10

JFEエンジニアリング株式会社

11

株式会社フジタ12

公益財団法人 日本下水道新技術機構

13

株式会社 熊谷組

14

前田建設工業株式会社

15

佐藤工業株式会社

16

三井住友建設株式会社

17

東亜建設工業株式会社

18

株式会社テクアノーツ（飛島建設グループ）

19

東急建設株式会社

20

東京エレクトロン九州株式会社

21

阿波製紙株式会社

22

下水道グローバルセンター（GCUS）

23

国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所

24

国土交通省 九州地方整備局

25

国連大学サステイナビリティ高等研究所

26

太平洋共同体（SPC：Pacific Community）

関連イベント
1． 株式会社 セルモ 特別協賛 くまもと春の植木市
イベント主催者

くまもと春の植木市実行委員会（くまもと植木市振興会・熊本市）

開時

令和4年2月1日（火）～3月11日（金）場

JR熊本駅東側

催

日会

現地参加人数

白川河川敷

82,000人

イベント内容「くまもと春の植木市」の起源は今から440年以上前の天将年間に、時の隈本城主であった城親賢（じょうちかまさ）公が、地域の賑わいや子どもたちの楽しみのために催した市（いち）に由来すると伝えられています。これが今日まで受け継がれ、いまでは440年以上の歴史を誇る早春の一大行事として親しまれるようになりました。
大小様々な庭木や盆栽、花の苗など、種類豊富な植木が販売されます。また、若い世代から人気の高い多肉植物や、土を使わずに育てられるエアプランツなども販売されます。

イベントでの主要なメッセージ
熊本の春の風物詩として多くの市民に親しまれてきた植木市です。市民自らが活気づき、まちに緑を取り戻し、地域経済の活性化に繋がることを目的としています。

171

2． 水辺を活かした賑わいづくりシンポジウム in Kumamoto
イベント主催者

国土交通省

開2022年2月12日（土） 13:30～15:30（日本時間）

催

日

時

九州地方整備局会 場 と 部 屋

熊本城ホール３F A3、A4会議室

コーディネーター

パネルディスカッション：田中

発

表

尚人

准教授（熊本大学 熊本創生推進機構）者

基調講演・パネラー：
星野裕司

准教授（熊本大学

くまもと水循環・減災研究教育センター）

パネラー（パネルディスカッション）：
南

良輔

星子

氏（城見町全栄会会長）、Jason Morgan 氏（（株）Shirakawa Banks 代表）、

和徳氏（熊本市 中央区長）、上村

現地参加人数67名

オンライン参加人数67名

雅文氏（国土交通省 九州地方整備局 河川部 河川環境課 課長）

イベント内容熊本市の市街部を流れる白川「緑の区間」等に代表される河川空間の有効利用や地域活性化を題材とするシンポジウム。白川におけるこれまでの治水や近年の河川空間の利活用に関する基調講演、民間及びまちづくりの地域代表者、専門家、行政をパネリストとして招き、民間活力による河川空間の利活用、今後のまちづくりの展望をテー
マにパネルディスカッションを実施。

イベントでの主要なメッセージ
令和2年7月豪雨など依然として甚大な水害が発生しており、地球温暖化による気候変動に対応する流域治水への方向転換期にきています。今後、流域のあらゆる関係者が協働し流域全体で水害対策を行う必要があり、住民の方々の参加も重要で、そのためには平常時より水辺に親しむことが、川のことを考え、理解することにつながるのではないかと考えます。
緑の区間のこれまでの取り組みをきっかけに、熊本市民の皆さんが白川（水辺）により関心をもって頂き、あわせて水の重要性について理解を深めて頂ければ幸いです。

172

3． 春のくまもとお城まつり
イベント主催者

お城まつり運営委員会

開時

令和4年3月12日（土）～3月27日（日） ※土日祝場

熊本城二の丸広場

催

日会

現地参加人数

18,116人（延べ人数）

イベント内容古武道演舞会や太鼓響演会など、熊本城で今まで継続的に開催している伝統行事を中心としたステージイベン
トに加え、全国の武将隊による「武士の魂」、「九州がっさい」を開催。

イベントでの主要なメッセージ
熊本城が震災から復興する姿を発信

173

4． 郵便局長おすすめツアー～世界に誇る地下水都市熊本のルーツを辿る～
イベント主催者

御船上野郵便局

開時

2022年3月23日（水）〜5月24日（火）場

嘉島町・御船町催

日会

ファシリテーター

御船上野郵便局長

発

嘉島郵便局長・六嘉郵便局長

表者

オンライン参加人数

29

イベント内容Spot Tourというデジタル観光ツアーアプリを使い、嘉島町の六嘉湧水群を出発し、水にまつわるスポットを上流に辿りながら、御船町の吉無田水源を目指しました。

イベントでの主要なメッセージ
熊本の豊かな水は、阿蘇が作り上げた大地と、自然と人の共生によって生み出されています。

174

5． ADBI-Stanford University Country Policy Dialogue on
Innovative Solutions for Achieving City-wide Inclusive
Sanitation (CWIS)
イベント主催者

アジア開発銀行研究所

共者

スタンフォード大学時

4月6日（水） 9:30～17:10（日本時間）

場

オンライン

開

催
催

日

会

ファシリテーター
発表

Hiroshi Takami, Seungju Baek, Megumi Muto者	Naohiro Kitano, Sujatha Srinivasan, Patrick Lester Ty, Kazushi Hashimoto,
Michael Bennon

オンライン参加人数	フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、日本、アメリカ合衆国、イギリス、他、計53か国

イベント内容2022年4月6日、アジア開発銀行研究所（ADBI）とスタンフォード大学は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）、
アジア・太平洋水フォーラム、開発パートナー（アジア開発銀行（ADB）、国際協力機構（JICA）、世界銀行、イスラム開発銀行（IsDB）など）と共同でオンラインでの政策対話を開催し、専門的な知見を共有し、都市全体の包括的衛生（CWIS）に関する主要な問題について議論した。
このイベントには、インドネシア、バングラデシュ、フィリピン、パキスタンの政府高官、二国間・多国間開発パートナー（財務省、ADB、世界銀行、JICA、IsDB、BMGF、英国ウォーターエイドなど）の重要人物、ナレッ
ジパートナー（世界トイレ機関、CEPT大学、日本サニテーションコンソーシアム、スイス連邦環境科学技術協会（EAWAG）、日本環境整備教育センター）が参加した。政策対話の主な目的は、各国政府間のCWISへの将来の投資に対する「賛同と需要」の強化だった。
まず、早稲田大学の北野尚宏教授が、日本の開発経験と中華人民共和国（PRC）に対する政府開発援助（ODA）に関して発表した。このセッションでは、他の開発途上国が採用することができる水と衛生への投資におけるグッ
ドプラクティスに焦点を当てた。発表では、特に高碑店市の排水処理プロジェクトなどの衛生への投資がどのようにして貧困層に効果的に届き、良い結果を促進するのかについて説明がなされた。北野教授は、PRCの長期的な外国債券が制度改革や企業統治体制の道を開いたことについても触れた。さらに、高度な機材や技術の獲得、技術専門家の訓練に対する資金拠出にも役立っている。その結果、PRCの排水処理率は95％以上に達しており、PRCは今や1日に2億立方メートル以上という世界最大の排水処理能力を誇っている。イベントの参加者は、国際的な支援、政策改革、資金調達計画の実施、それぞれの業務における能力強化における課題や解決策、ベストプ
ラクティスについて議論した。
第二のセッションは、JICAの武藤めぐみ博士が司会を務め、CWISの説明責任のメカニズム、制度的な準備、影響評価について議論した。このセッションには、日本サニテーションコンソーシアムの橋本和司氏、マニラ首175

都圏上下水道供給公社（MWSS）のパトリック・レスター・タイ氏、クレア大学のスジャタ・スリニバサン氏の3名が参加した。3名は、どうすれば説明責任を測定できるのか、また衛生サービスの実施について誰が責任を負う
べきかについて議論した。彼らは、この分野には重要なプレーヤーが多く、重要業績評価指標（KPI）を同時に達成
しながら説明責任を果たすことが不可欠だと指摘した。一例として、タイ氏は、MWSSが582万人から1,721万人まで対象人口を拡大することができ、衛生普及率が1％から82％へと急上昇したことについて話した。タイ氏
はさらに、MWSSの事例において民営化が大きな役割を果たしたことについて触れたが、マニラ市民へのMWSSのサービスの質と拡大を徹底するためには明確なKPIと事業効率化措置（BEM）が重要であることを強調した。このセッションでは、KPIとBEMを支持することが衛生サービス提供の格差解消に不可欠であるということが強調された。
最後のセッションは政策対話で、参加者は、衛生投資を高める上で障害となるもの、また衛生投資を加速させるための制度上の戦略について議論した。この政策対話は対話形式で行われ、プロのテレビ司会者（元CNNの司会者、ミッツィ・ボロメオ氏）が司会役を務めた。ADBIのスンジュ・ベク副所長がセッションの開会を宣言し、各国政府の参加者を歓迎した。スタンフォード大学のマイケル・ベノン教授は、最も必要とされる場所での衛生投資の増加を阻む多くの障害に対処するために、新しい開発機構の必要性を訴えた。ベノン教授は、新しい機構
を仮に世界衛生資金機構（GSFI）と呼んだ。同教授は、GSFIの設計には次の二つの重要な条件が必要だとしている。（1）衛生分野への投資に固有の課題に対する明確な評価に基づいていること。（2）公的スポンサーが、商業的または非譲許的スポンサー、またはサービス提供者とプロジェクトを開発し、長期的なインセンティブに繋げるのを支援することを目指したものであること。ベノン教授は、この新たな機構の目的とその必要性について詳述し、主な機能やステークホルダー、目的、構成、ガバナンスについて説明した。
ADB、JICA、国土交通省（MLIT）、BMGFといった開発パートナーの上級代表者からも補足の意見が出され、議論が深まった。各代表者は、ベノン教授が提案したGSFIや熊本で開催されるアジア・太平洋水サミットへの提言に関心を示した。
開発パートナーは、地域レベルを越えて投資を促進しながら能力を構築し、協力を強化するというアジア・太平洋水フォーラムの使命に沿って、あらゆるステークホルダーとの連携を促す考えを確認した。さらに、公的スポンサーが、商業的または非譲許的スポンサーとプロジェクトを開発し、長期的なインセンティブに繋げるのを支援するためにGSFIを創設することに関心を示した。

イベントでの主要なメッセージ
政策対話から出された主要なメッセージには、最も必要とされる場所での衛生投資の増加を阻む多くの障害に対処するための新しい開発機構に関する提案が含まれている。政策ノートでは、この新しい機構を仮に世界衛生資金機構（GSFI）と呼んでいる。GSFIの設計には、次の二つの重要な条件が挙げられている。
• 衛生分野への投資に固有の課題に対する明確な評価に基づいていること。
• 公的スポンサーが、商業的または非譲許的スポンサー、またはサービス提供者とプロジェクトを開発し、長期的なインセンティブに繋げるのを支援することを目指したものであること。
政策ノートには、この新たな機構の目的とその必要性が含まれており、主要な機能やステークホルダー、目的、

176

構成、ガバナンスについて説明されている。この政策ノートは、依然として残っている世界の衛生ニーズに対処するための制度的な解決策に関するより広範な議論を行うための出発点となることを目指している。
関連する開発パートナーは、地域レベルを越えて投資を促進しながら能力を構築し、協力を強化するというアジア・太平洋水フォーラム（APWF）の使命に沿って、あらゆるステークホルダーとの連携を促す考えであると述べた。また、公的スポンサーが、商業的または非譲許的スポンサーとプロジェクトを開発し、長期的なインセンティ
ブに繋げるのを支援することを目的としたGSFIの創設という、スタンフォード大学のマイケル・ベノン教授の提案に関心を示した。

177

6． 世界かんがい施設遺産サミット in Kumamoto
イベント主催者

世界かんがい施設遺産サミット in Kumamoto 実行委員会

開時

2022年4月11日（月）～12日（火）場

熊本城ホール シビックホール ほか

催

日

会

ファシリテーター●基調講演
講演者：佐藤洋平 氏（東京大学名誉教授、ICID日本国内委員会 前委員長）●パネルディスカッション
コーディネーター：
岡裕二 氏（舫（もやい）ワークス有限会社 代表取締役）

濱

武英 氏（京都大学大学院農学研究科 准教授）

発

表

者

パネリスト：
田中

尚人 氏（熊本大学熊本創生推進機構 准教授）、

渡邉

昌明 氏（熊本県農林水産部農村振興局 局長）、

下田

美鈴 氏（農業者・山都町地方創生アドバイザー）、

ジェイソン・モーガン 氏（Shirakawa Banks代表）、
熊本県内高校生（ユース水フォーラムくまもと）
現地参加人数205人

イベント内容かんがい施設は農業生産に欠くことのできない水を農地に供給するだけでなく、地域の水循環への寄与や良好な農村景観の形成など、農業の多面的機能の発揮を支える基盤として、地域社会・文化の形成や地域住民の豊かな生活に密接に関わってきた重要な地域資源である。
地域の宝であるかんがい施設とともに長年にわたり営まれてきた保全活動等の価値を改めて評価し、これらを健全な状態で後世に引き継いでいくことは極めて重要な課題であり、各地においてICID（国際かんがい排水委員会）
が推進する「世界かんがい施設遺産」への積極的な登録をはじめ、かんがい施設の保全と利活用に向けた取組が活発に実施されている。
このような背景のもと、第4回アジア・太平洋水サミットが開催される熊本を起点にかんがい施設の持続的な保全・活用を進めていくための機運を高めていくことを目指し、「世界かんがい施設遺産サミットin Kumamoto」を開催する。

イベントでの主要なメッセージ
大会宣言
・ 我が国のかんがい施設は、先人たちの英知と並々ならぬ努力により築造され、地域の農家を中心とする住民や管理組織の弛まぬ活動によって維持管理され、現代に至るまで脈々と受け継がれてきたことに対し、私たちは敬意と感謝の意を表します。

178

・ かんがい施設は、農業生産に欠くことのできない水を農地に供給するとともに、農業の持つ多面的機能を発揮する基盤として、地域の社会や文化、地域住民の豊かな生活を支えてきた重要な地域資源であることを認識します。
・ 水利用のあり方が世界的に議論される中、我が国のかんがいの技術や施設、それらを土台に営まれる かんがい
農業によって実現される、高度な水利用と地下水のかん養を両立する持続可能な水利用の形態を改めて評価し、その意義や価値を国内外に広く発信します。
・ 世界に誇る かんがい施設の関係者として、次世代を担う人たちと共に未来を見据えながら、様々な団体との交流や連携、相互研鑽を通じて、施設の多様性と独自性を改めて認識し、多角的な視点からの検討を含め、かんがい施設の持続的な保全と利活用に向けた取組を積極的に進めます。

(基調講演)(パネルディスカッション)179

7． 熊本青年会議所ユースフォーラム
イベント主催者

熊本青年会議所

共

者

田中迅

時

4月23日（土）

開

催
催

日

会 場 と 部 屋

キャッスル熊本JCI事務局（ハイブリッド）

ファシリテーター

田中迅

発

者

田中迅

現地参加人数20名

オンライン参加人数

100名

表

イベント内容国際ユースフォーラム

イベントでの主要なメッセージ
今回、国際会議に参加して環境問題について改めて考える事が出来ました。海外の事はなかなかふれないので今後も若い世代のメンバーにこの機会を提供していく事は必要かと思います。

180

8． 特別上映 「くまもと名水ものがたり」
イベント主催者

熊本城ミュージアムわくわく座

開時

４月23日（土）～４月24日（日）場

桜の馬場城彩苑

催日会

現地参加人数熊本城ミュージアムわくわく座

4月23日（土）：65名

4月24日（日）：92名

イベント内容くまもとの水の名所を紹介する寸劇、「くまもと名水ものがたり」を特別上映します。わくわく座でしか見ることのできない、映像と役者の掛け合いが織りなすライブ寸劇をお楽しみください。

イベントでの主要なメッセージ
寸劇を通して熊本の水の名所を知り、実際に訪れ「くまもとの水」について理解を深めて欲しい。

181

9． 白川夜市
イベント主催者

白川「緑の区間」利活用推進協議会

開時

2022年4月23日（土） 16:00～22:00（日本時間）

場

白川「緑の区間」（熊本県熊本市中央区新屋敷1丁目5−6）

催

日

会

現地参加人数480人

イベント内容白川夜市は、水辺の新しい可能性を創造していくプロジェクト『ミズベリング』の一環で、水辺の空間利用を行うことで地域の活性化を目指す「白川『緑の区間』利活用推進協議会」を中心に、市民や企業、行政が一体となり、取り組んでいるイベントです。

イベントでの主要なメッセージ
関連イベントとして水サミットののぼり旗を会場内に設置し広報

182

10． 水の公共性～コモンとしての地下水と化学物質汚染～
イベント主催者

一般財団法人

開時

4月24日（日） 9:30～11:30（日本時間）場

くまもと県民交流館パレア

催

日

会

ファシリテーター

辻谷 貴文

発

植田 武智

表

者

現地参加人数26人

オンライン参加人数

4人

全水道会館水情報センター

イベント内容本イベントは2部構成で開催しました。第1部では熊本市上下水道局の方に2016年の熊本地震について当時の状況から復興までの道のりと被災から感じた地下水マネジメントに関して講演いただきました。第2部では化学
ジャーナリスト・植田武智氏に長年にわたる暮らしの中で日本各地に拡がり、近年その悪影響が明らかになっている有機フッ素化合物（PFAS）に関して講演いただきました。自分たちの「生命（いのち）の水」がいつでも危険と隣り合わせであることを、知っていただくため開催しました。

イベントでの主要なメッセージ
地下水は有害化学物質など外からの汚染に弱く、一旦汚染されるとその除去は非常に困難になります。汚染されないように対策をとることは当たり前ですが、万が一汚染されてしまった場合には隠ぺいするのではなく、積極的に調査し、リスクを見つけることが重要。新型コロナウィルスも同様、有害化学物質のせいで病気になった人が見捨てられる社会であってはいけない。積極的に救う社会にするべき。

183

11． 吉無田「森の学校」
イベント主催者

特定非営利活動法人愛郷吉無田

開時

2022年5月1日（日）場

吉無田水源～吉無田国有林

催

日

会

ファシリテーター

高松

克有

発

者

渡邊

秀和

現地参加人数60人

表イベント内容阿蘇の外輪山の裾野にある吉無田水源を出発し、その水源を生み出す吉無田国有林を進み、江戸時代に植林された巨木の森に向かいました。森の中では「森」と「水」について学ぶワークショップを開催し、昼食は地元の山菜料理を頂きました。

イベントでの主要なメッセージ
吉無田水源は人工涵養林である吉無田国有林によって生み出されています。吉無田で米作りができるように用水路をつくるため、約200年前に植林されました。今でも吉無田に米や野菜などのたくさんの恵みをもたらして
います。

184

12． 第４回アジア ・ 太平洋水サミットへのユースの参加と「実践と継承」の今後の展開
イベント主催者

九州大学うみつなぎ

開時

2022年5月15日（日） 14:00～16:00（日本時間）場

九州大学西新プラザ

催

日会

ファシリテーター
発

表

清野

聡子

者

アドバイザー：日本水フォーラム代表理事

竹村 公太郎氏

登壇パネリスト：九州大学大学院工学研究院協力研究員
長崎東高等学校

プラスチッくじら

リンデンホール中高学部
城南高等学校OB

都築 マリ彩さん

現九州大学1年生（農学部） 室原 一仁さん

直方高等学校小山 京士さん日田高等高校東 修平教諭山陽高等学校井上 貴司教諭

対馬市立仁田小学校

畑島 英史教諭

次世代のためにがんばろ会
mai PLA

三戸 優理氏堀川 咲希子さん

松浦 ゆかり氏

森 心太氏、宮崎 幸汰氏

独立行政法人 水資源機構 徳山ダム管理所
現地参加人数20人

オンライン参加人数

41人

野口 宏氏

イベント内容トークとパネルディスカッション。
第４回アジア・太平洋水サミットのテーマの「実践と継承」でした。水問題で、ユースが重要な役割を果たすことを社会全体で意識化することが重要と考えました。九州の高校生や大学生のユースたちは、映像制作、ご懇談、
ユース分科会、ユース水フォーラム九州のブースでの発信や交流などのユースの目覚ましい活躍をしました。その速報的な報告会を行いました。
今回参加した高校生が何を感じたのか、そして、それに対して私たちに何が望まれていて、何をしなければならないのかについて、自由なディスカッションをしていただきました。

イベントでの主要なメッセージ
私たちは現在抱えている水の問題を次世代につなぐ役割があります。今回参加した高校生が何を感じたのか、
そして、それに対して私たちに何が望まれていて、何をしなければならないのかについて論じました。

185

13． UNEP-ILEC 国際ウェビナー「持続可能な湖沼流域管理に向けた今後の展望」
イベント主催者

公益財団法人国際湖沼環境委員会

共者

国連環境計画時

2022年5月18日（水） 15:00～17:00（日本時間）

場

オンライン（ZOOM)

開

催
催

日

会

ファシリテーター
発

表

ILEC事務局 / アデリーナ・サントス・ボルハILEC科学委員

者

滋賀県知事 / ILEC 理事長

竹本和彦 / UNEP科学局

パトリック・マイ /インドネシア政府環境林業省流域管理計画・管理局長 サパリス・スダンジャント /インドネシア政府内水面・マングローブ再生課長インゲ・レトノワティ /環境省環境省水・大気環境局水環境課長 川又孝太郎 /政策大学院大学教授・ILEC理事 廣木謙三 /ILEC科学委員長

ウォルターラスト /ILEC 副理事長

オンライン参加人数

世界20か国、135人

中村正久

イベント内容国際湖沼環境委員会（ILEC）と国連環境計画（UNEP）は、関連する国連機関、NGO、産業界と連携し、国家および世界の環境政策の枠組みにおいて、湖沼主流化のための行動を呼びかけてきました。
その結果、第5回国連環境総会（UNEA5.2）において、インドネシア政府が中心となり提出された「持続可能な湖
沼管理」決議案が採択されました。この決議の内容を広め、新たな段階における世界的な湖沼問題への取組を展開するため、インドネシア政府や日本政府環境省等を迎え、基調講演とパネルディスカッションを実施しました。

イベントでの主要なメッセージ・ 湖沼が身近でない人を含めた人々、特に政策決定者が湖沼の重要性を理解・納得する明確なメッセージの必要である。
（湖沼の調整機能の1つである気候変動の影響や自然災害を緩和する役割、象徴的な取組として国連総会での『世界湖沼の日』策定、水に関する会議やフォーラムを活用した世界の水問題における湖沼主流化の活動発信）・ 湖沼流域利害関係者、特に住民の果たす役割の重要であり、政策決定者を動かす力がある。（事例として日本における水循環基本法等の水に関する法律や滋賀県の取組）

186

14． 阿蘇の草原と水に関するシンポジウム「熊本の水と、 阿蘇草原って、 ちこらしか！？」イベント主催者

阿蘇草原再生協議会

共者

環境省九州地方環境事務所

時

2022年５月21日（土） 13:30～16:00（日本時間）

開

催
催

日

会 場 と 部 屋

熊本市民会館

ファシリテーター

阿蘇草原再生協議会

発表

熊本県立大学

大会議室
会長

高橋

佳孝

者
特別教授

島谷

幸宏

氏、阿蘇市長佐藤

義興

氏、地元牧野組合代表、

野焼き支援ボランティアの会代表
現地参加人数45人

オンライン参加人数

39人

イベント内容・ 阿蘇草原の有する水源涵養機能の受益者を、草原保全へ巻き込む仕組みづくりのきっかけとして、白川下流域の住民向けに情報発信を行うもの
・ 現在研究が進められている草原の水資源涵養機能と、草原の保全に取り組む阿蘇草原再生協議会の活動を紹介
・ 水資源涵養機能の研究者、草原再生に関わる団体や自治体、地下水の恩恵を受けている下流域の団体等の代表者によるパネルディスカッション

イベントでの主要なメッセージ
・ 阿蘇くじゅう国立公園の豊かな草原は、観光地として人気なだけではなく農業利用、貴重な生物の生息地、炭素の固定、水源涵養など様々な機能を有している。
・ 一方で、阿蘇の草原は野焼きをはじめとする維持管理の担い手不足や放牧利用の減少などから、その面積が減少傾向にある。
・ 草原の水源涵養機能に着目し、「阿蘇草原と熊本の水のつながり」という観点から、「水」と「草原」を守るために
下流域の人々を巻き込んで、草原再生活動に取り組む必要がある。

187

「第4回アジア・太平洋水サミット」への熊本県選出国会議員の会 メッセイジ
2022年4月23日-24日、熊本市での「第4回アジア・太平洋水サミット」の開催を心より喜び、私たち国会議員の会はアジア太平洋地域の方々を歓迎いたします。
水は日々の家庭生活を支えています。水は農林水産業、工業、エネルギーで社会経済を支えています。そして、
水は文化、伝統、芸術で人々のアイデンティティーを醸成しています。
水は生命の源であります。しかし、ひとたび姿を変えると洪水や干ばつとなって襲ってきます。この水との関係はアジア太平洋地域にとって重要な課題です。
水問題はSDGsの「水と衛生」だけに関係するのではありません。貧困、保健、ジェンダー、陸海の資源、平和、都市そして気候変動に深くかかわっています。
水問題は幅広く、かつ、奥が深いのです。水問題の解決は容易ではありません。世界の各地で、水問題の複雑さに行政も企業も市民も立ちすくみがちです。
水問題を解決するには、強いリーダーシップが不可欠という日本の主張から「アジア・太平洋水サミット」が15年前に九州の大分で開催されました。
水問題を解決するには、行政の縦割りを克服し、産業間で水を分かち合い、洪水や干ばつから安全な地域にするための合意形成が必要です。そのためには確固たるリーダーシップが求められているのです。
「第4回アジア・太平洋水サミット」が熊本で開催されるにあたり、私たち熊本県選出の国会議員は、水問題解決のためのリーダーシップの必要性を認識し、確認し合いました。
第1回の九州・大分、第2回がタイ、第3回がミャンマーそして第4回が再び九州の熊本に戻ってきました。地理的に九州はアジア太平洋へのゲートウエイです。歴史的にも九州はアジア太平洋地域の皆様方と共に歩んできました。
私たち熊本県選出の国会議員の会は、九州がアジア太平洋地域の「水」の情報と技術と文化の拠点になることを願って、本メッセイジをアジア太平洋及び世界に向かって表明いたします。
2022年4月18日（月）衆議院第一議員会館にて

衆議院議員

木原

稔
（1区）

衆議院議員

西野 太亮
（2区）

衆議院議員

坂本 哲志
（3区）

衆議院議員

金子 恭之
（4区）

参議院議員

松村 祥史

参議院議員

馬場 成志

188

第4回アジア ・ 太平洋水サミット実施組織
主 催
・ アジア ・ 太平洋水フォーラム（APWF）（事務局:日本水フォーラム）・ 熊本市* サミットの円滑な実施のため関係行政機関が必要な協力を行うことで、閣議了解

APWFの活動に協力する国際機関等（共催機関）
・ アジア開発銀行（ADB）
・ 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
・ 国連教育科学文化機関(UNESCO）
・ 国連食糧農業機関（FAO）
・ 国連人間居住計画（UNHABITAT）
・ 国際アラル海救済基金執行委員会（EC-IFAS）
・ 世界水パートナーシップ本部(GWPO)・ GWP中国
・ GWP中央アジア／コーカサス
・ GWP南アジア
・ GWP東南アジア
・ 水と災害ハイレベルパネル（HELP）事務局
・水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM)
・ 国際総合山岳開発センター（ICIMOD）
・ 国際自然保護連合アジア支部（IUCN Asia）
・ 国際水管理研究所(IWMI)
・ オーストラリア水国際水センター(IWC)・ 独立行政法人国際協力機構（JICA）
・ 日本サニテーションコンソーシアム(JSC)・ 独立行政法人日本水資源機構（JWA）
・ 韓国水フォーラム（KWF）
・ シンガポール水事業庁（Singapore PUB）
・ 太平洋共同体事務局（SPC）
・ 世界トイレ機関・ アライアンス フォー ウォーター スチュワードシップ アジア・パシフィック
・ 欧州復興開発銀行(EBRD)

東京事務所

・ 淡水ネットワーク－南アジア（FANSA）
・ オーストラリアニューサウスウェールズ大学世界水機構（GWI）
・ WaterEd Australia
・ 水インテグリティネットワーク（WIN）
・ 国際連合地域開発センター（UNCRD）
・ アジア工科大学(AIT)189

協賛 ・ 寄附
協賛 ・ 支援団体一覧
ダイヤモンドブロンズ

株式会社

株式会社淺沼組

肥後銀行

大日本土木株式会社

プラチナ

株式会社エコー

ハイコムウォーター株式会社

株式会社フジタ

平田機工株式会社

橋本総業株式会社

鹿島建設株式会社

株式会社安藤・間

株式会社大林組

日立造船株式会社

五洋建設株式会社

岩田地崎建設株式会社

一般社団法人シアーズSC

公益財団法人清水建設株式会社

株式会社熊谷組

大成建設株式会社

前田建設工業株式会社

日本下水道新技術機構

西松建設株式会社

ゴールド

佐藤工業株式会社

KMバイオロジクス

三井住友建設株式会社

応用地質株式会社

鉄建建設株式会社

桜十字グループ

東亜建設工業株式会社

株式会社竹中土木

飛島建設株式会社
東急建設株式会社

シルバー

東洋建設株式会社

JFEエンジニアリング株式会社
株式会社奥村組

ウッド
株式会社ダイヤコンサルタント
株式会社IHIインフラシステム
一般財団法人

橋梁調査会

全国管工事業協同組合連合会
川崎地質株式会社
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
共和コンクリート工業株式会社
土と水ホールディングス株式会社
一般社団法人全国管工機材商業連合会

協力
株式会社TBM
日本政府観光局（JNTO）

190

第4回アジア・太平洋水サミットの開催にあたって御寄附いただいた団体・個人の方一般財団法人国土技術研究センター

中央復建コンサルタンツ（株）

一般財団法人河川情報センター

三井共同建設コンサルタント（株）

一般財団法人ダム技術センター

中日本建設コンサルタント（株）

公益財団法人河川財団（株）建設環境研究所

一般財団法人北海道河川財団（株）福山コンサルタント

一般財団法人日本建設情報総合センター（株）千代田コンサルタント

一般財団法人水源地環境センター（株）四電技術コンサルタント

日本工営（株）（株）復建技術コンサルタント（株）オリエンタルコンサルタンツ（株）復建エンジニヤリング

パシフィックコンサルタンツ（株）

大日コンサルタント（株）（株）建設技術研究所

中央開発（株）八千代エンジニヤリング（株）（株）片平新日本技研（株）日水コン（株）日本港湾コンサルタント（株）エイト日本技術開発

エヌシーイー（株）

国際航業（株）四国建設コンサルタント（株）（株）長大

開発技建（株）

いであ（株）（株）日本構造橋梁研究所（株）ニュージェック

シンワ技研コンサルタント（株）

大日本コンサルタント（株）

西日本技術開発（株）（株）ドーコン

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会

セントラルコンサルタント（株）（株）トーテツ（株）東京建設コンサルタント
復建調査設計（株）

順不同

その他、個人の方からもご寄附いただきました。誠にありがとうございました。

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この報告書は、一般社団法人関東地域づくり協会の助成を受けています。

第4回アジア太平洋水サミット共催機関