ケーブルラインサービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約
第１条 （適用）
本規約は、スターキャット株式会社（以下「当社」といいます）と、ソフトバンク株式会社の定める「IP 電話サービス契約約款」（以下「ソフトバンク：ケーブルラインサービス約款」といいます）を承諾し、ソブトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます）より当社を介してケーブルラインサービス（以下「ケーブルライン」といいます）の提供を受ける者との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
２．当社及びソフトバンクがホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定がソフトバンク：ケーブルラインサービス約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、ソフトバンク：ケーブルラインサービス約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第２条 （規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２．当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条 （契約の成立）
当社所定の工事の申込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込みをし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます）。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。
（１）電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
（２）申し込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
３．本サービスは、当社が別に定めるスターキャットインターネットサービス約款のうちスターキャットインターネットサービスにおける光配線方式の契約者に限り提供するものとします。また１のスターキャットインターネット契約に対し、KDDI 株式会社より当社を介して提供するケーブルプラス電話サービスとの同時利用は出来ないものとします。
第４条 （設備の設置）契約者は、ケーブルラインへの申し込みをしたことをもって、当社が、ケーブルラインに必要となる設備の設置を実施することにつき、承認したものとします。その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。尚、終端装置は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。
２．当社は前条の規定に従いソフトバンク：ケーブルラインサービス約款に定めるケーブルラインの契約が成立

した場合には、別途定める「光端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、端末設備を契約者に貸与します。
３．施設の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
４．契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５．共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
６．契約者は当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。
第５条 （ソフトバンク提供サービスに係る債権の譲渡等）
契約者は、ソフトバンク：ケーブルラインサービス約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、ソフトバンクの定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びソフトバンクが契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第６条 （料金）適用条件（料金額）
第４条１項に定める設備の設置に伴う料金（以下「設置料金」といいます）は契約者負担とし、その額は別に定める事とします。また、ソフトバンクが提供するケーブルラインに係る料金はソフトバンク：ケーブルラインサービ
ス約款に定めるところによります。
２．消費税
契約者が当社に対しケーブルラインに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、加入者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
３．決済条件
設置料金及び前条に基づきソフトバンクが当社に債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます）の支払い方法は、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関、クレジットカード等によるものとし、当社は請求書を発行しないものとします。また、本利用料金の金融機関の自動振替、自動払込、クレジットカードによる支払について、領収書は発行しないものとします。本利用料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。また、その請求については当社指定締日で行うことといたします。
４．割増金
契約者が、本利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別に定める方法によりお支払いいただきます。
５．延滞利息契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
６．ご請求
本利用料金は当社の債権となりますので、請求は当社からとなります。
第７条 （サポート）
契約者がケーブルラインを利用できない場合は、契約者の設備・利用容態に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。
２．前項の申告に基づき、当社は当社及びソフトバンクの設備の修理または対応（以下「サポート」といいます）のための手配を行います。但し、利用環境・容態及び申告の時間帯等により対応できない又は相応の時間を要する場合があります。
３．第１項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、並びに当社またはソフトバンクの責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。
第８条 （契約者による契約の解除）
契約者が、その契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に書面により通知していただきます。
２．前項による契約の解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備等の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第９条 （当社による契約の解除）
当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。
（１） 工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。
（２） 契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）に属すると判明した場合。
（４） 当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続したとき。
（５） 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。
（６） 工事契約または契約者と当社との間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがある場合。
（７） その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
尚、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。
２．当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。
３．第 1 項による契約の解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備等の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第１０条 （承諾の限界）
当社は契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本利用料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。ただし、この契約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 1１条 （個人情報）
当社は契約者の個人情報について、当社が別に定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取扱うものとします。
第１２条（提供機器について）
契約者宅に設置する終端装置はレンタルとなります。お客様の故意又は過失により破損又は紛失した場合、端末損害金 22,000 円（税込）を申し受けます。
クレジットカード支払いに関する特約契約者は、契約者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
２．契約者は、契約者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また当社が、契約者が届け出たクレジットカードの発行元の指示により、契約者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
３．契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号、有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
４．当社は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社または契約者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。
附則（２０２１年４月１日）（実施期日）
１

この規約は、２０２１年４月１日より施行します。

附則（２０２４年８月１日）（実施期日）
１

この改定規約は、２０２４年８月１日より施行します。

光端末設備貸出サービスに関する契約条項
第 1 条（WMTA の貸出）
当社は、契約者に対し、その契約者との間で締結している１のケーブルライン契約につき、１の当社が別途指定する WMTA（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及び IPルーティング等の機能を有するものをいいます。）を無償で貸与します。
第２条（WMTA の設置及び撤去等）
当社は、前項に基づき契約者に貸与する WMTA を契約者が指定した設置場所（ただし、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります）に設置し、その設置した日から契約者に対する当該 WMTA の貸与が開始されるものとします。
２．契約者は、WMTAと契約者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
３．WMTAと契約者の機器との接続に必要となる物品等及びWMTAを使用するにあたり必要となる電源等は、契約者の責任と費用負担で準備するものとします。
４．当社は契約者に対して、貸与開始においてWMTAが正常な機能を備えていることのみを担保し、WMTAの商品性、及び契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。
第３条 （WMTAの使用及び保管等）
契約者は、WMTAを善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
２．契約者は、WMTAを第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供しまたは使用させ、WMTAを改造若しくは改変しまたは契約者が利用契約において指定した当該WMTAの設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、契約者は、電話サービスを利用する目的以外にWMTAを使用してはならないものとします。
３．契約者は、WMTAに故障、滅失または毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なWMTAを提供し、契約者は、故障、毀損等の生じたWMTAを当社に返却するものとします。
４．前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の責に帰すべき事由によりWMTAに故障、滅失または毀損等が生じたときは契約者に対し、別表２に定める額を請求できるものとします。
第４条 （WMTAの返還等）
契約者は、解約等の理由でWMTAの返還が必要 となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、WMTAの返還にかかわる工事の依頼を行なうこととします。
２．WMTAの返還にかかわる工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社または当社が指定する業者が行なうものとします。
第５条 （責任の範囲）

当社及びソフトバンク（以下「当社等」といいます）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくWMTAの故障、滅失または毀損等により契約者が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
２．当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により契約者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。ただし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
３．前二項の場合において当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により契約者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
４．当社等は、契約者の責めに帰すべからざる事由によりWMTAを全く使用することができない状態（WMTAを全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して24 時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するソフトバンク：ケーブルラインサービス約款に規定されたケーブルラインにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。ただし、当社等の故意または重大な過失により、WMTAを全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応するソフトバンク：ケーブルラインサービス約款に規定されたケーブルラインにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。
【別表１】●第６条の１に定める料金額
区分

本サービスの加入時対象者

他サービス既契約者 追加工事

他サービス未契約者 新規工事

本サービスの ケーブルプラス電話
解約時

工事内容

契約者

撤去工事

単位

建物形態戸建集合住宅

1 ケーブルライン 別に定める実 別 に 定 め る 実
接続回線ごと費相当額

費相当額

1 ケーブルライン 別に定める実 別 に 定 め る 実
接続回線ごと費相当額

費相当額

1 ケーブルライン 別に定める実 別 に 定 め る 実
接続回線ごと

費相当額

費相当額

【別表２】
WMTA 機器損害金
WMTA 機器損害金

22,000 円（税込）

1 端末ごと