［基Ａ基１］
令和 2 年 6 月 25 日通常総代会一部改正

定

款

第1章

総則

（目的）
第１条 この組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な金融事業を行ない、もって組合員の経済生活の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この組合は、三重県職員信用組合と称する。
（事業）
第３条 この組合は、次の事業を行う。
（１） 組合員に対する資金の貸付け（２） 組合員の預金または定期積金の受入れ（３） 前 2 号の事業に附帯する事業（４） 内国為替取引（５） 法令の定めるところによる国、地方公共団体、金融機関その他組合員以外の者の預金または定期積金の受入れ（６） 法令の定めるところによる国、地方公共団体、金融機関その他組合員以外の者に対する資金の貸付け（７） 上記（４）～（６）号の事業に附帯する事業およびその他信用組合が行うことができる事業に附帯する事業（８） その他前各号の事業に附帯または関連する事業(地区)
第４条 この組合の地区は、三重県の区域とする。
（事務所の所在地）
第５条 この組合は、事務所を津市広明町 13 番地に置く。
（組合員たる資格）
第６条 次に掲げる者は、この組合の組合員となることができる。
（１）三重県の職員（知事部局、県議会および各種委員会の事務局、企業庁、病院事業庁、警察および四日市港管理組合）で常時勤務する職員（２）三重県の関係団体およびその団体に常時勤務する職員（３）この組合に常時勤務する職員（４）第 1 号、第 2 号および第 3 号の組合員であった者で退職後引続き加入を希望する者
２ 前項の規定にかかわらず、別表１各項の１に該当する者は、この組合の組合員となることができない。
（公告方法）
第７条 この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。
２ 前項にかかわらず、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 3 条第 1 項に基づく公告を行う場合には、この組合の公告は電子公告によるものとする。
第２章組合員（普通出資）
第８条 普通出資１口の金額は金 1,000 円とし、全額払込みとする。
（議決権の代理行使）
第９条 組合員は、第 26 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面または代理人をもって議決権または選挙権を行使することができる。この場合、その組合員の親族または他の組合員でなければ、代理人となることができない。
２ 代理人は、2 人以上の組合員を代理することができない。
（加入）
第 10 条 組合員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した加入申込書をこの組合に差し出し、その承諾を得なければならない。
（１）引き受けようとする出資口数（２）氏名または名称（３）住所または居所（４）勤務所名および職名（５）暴力団員等（別表１第１項に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないこと、および別表１第２項各号の１に該当しないことの表明、ならびに将来にわたっても該当しないことの確約（６）自らまたは第三者を利用して別表２第３項各号の１に該当する行為を行わないことの確約
２ 組合員となろうとする者が法人である場合には、前項の加入申込書に登記事項証明書その他法人格を証する書面を添付しなければならない。
３ 加入の申込みをした者は、その加入につき組合の承諾を得、引受出資口数に応ずる金額の払込みを了したときに組合員となる。
４ この組合は、組合に加入しようとする者から加入金を徴収しない。
（持分の譲受けによる加入）
第 11 条 組合員でない者が、組合員から持分を譲り受けることにより組合員になろうとするときは、前条第 1 項および第 2 項に準じ、加入の申込みをしなければならない。
２ 前項の規定により加入の申込みをした者は、この組合の承諾を得、かつ、持分を譲り受けた旨の届出をこの組合にしたときに組合員となる。
（相続加入）
第 12 条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が、この組合に対し、その組合員死亡の日から 3 か月以内に第 10 条第 1 項に定める手続に準じて、加入の申し出をしたときは、相続開始の時に組合員になったものとみなす。この場合においては、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、その権利義務を承継する。
２ 死亡した組合員の相続人が数人あるときは、前項の加入申し出をする者は、加入申出書に他の相続人の同意書を添付しなければならない。

（記載事項変更の届出）
第 13 条 第 10 条第 1 項および第 2 項に掲げる事項に変更を生じたときは、組合員は、遅滞なく、この組合に届け出なければならない。第 11 条および前条により加入した組合員の場合も、同様とする。
（自由脱退）
第 14 条 組合員は、あらかじめこの組合に通知した上で、事業年度の終わりにおいてこの組合を脱退することができる。
２ 前項の通知は、当該事業年度末から 90 日前までに、その旨を記載した書面をもってしなければならない。
（法定脱退）
第 15 条 組合員は、次の事由によって脱退する。
（１）組合員たる資格の喪失（２）死亡または解散（３）除名（４）持分の全部の喪失

（除名）第 16 条 組合員が別表２各項の１に該当するときは、総会の議決によって除名することができる。この場合においては、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
２ 別表 2 第 5 項の事由により組合員の除名をするときは、前項の通知を行う前に、その組合員が住所等（第 10 条第 1 項第 3 号および第 4 号に掲げる住所、居所または勤務所の所在地をいう。以下この項において同じ。）に不在であることを調査し、公告等により、除名対象者がこの組合への住所等の変更届出を行うよう催促しなければならない。
（脱退者の持分の払戻し）
第 17 条 組合員は、第 14 条または第 15 条第 1 号から第 3 号までの規定により脱退したときは、その持分の払戻しを請求することができる。
２ 前項の規定による払戻しの額は、脱退した事業年度の終りにおける組合員の出資額を超えることはできない。
（普通出資口数の減少）
第 18 条 組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、この組合の承諾を得て、その普通出資口数を減少することができる。
２ 前項の場合については、第 14 条および第 17 条の規定を準用する。
（経費の賦課）
第 19 条 この組合は、組合員に経費を賦課しない。
（使用料および手数料）
第 20 条 この組合は、業務方法書に定めるものを除くほか、使用料または手数料を徴収しない。
第3章

役員（役員の定数および選挙）
第 21 条 この組合の役員は、理事 10 人以上 13 人以内および監事 2 人以上 3 人以内とする。
２ 役員は、総会において選挙する。
３ 役員の選挙は、無記名投票によって行う。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の選挙は、総会の出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。
５ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうか総会に諮り、出席者全員の同意があった者をもって当選人とする。
６ 一の選挙をもって 2 人以上の理事または監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
（代表理事）
第 22 条 この組合に、理事長 1 人、副理事長 1 人および専務理事 1 人を置く。
また、常務理事を 1 人置くことができる。
２ 理事長、副理事長、専務理事および常務理事は理事会の議決により理事のうちから選定し、各自この組合を代表する。
３ 理事長は、この組合の業務を統轄し、副理事長は、理事長を補佐して業務を執行し、専務理事は理事長および副理事長を補佐して日常業務を執行し常務理事は理事長、副理事長および専務理事を補佐して業務を処理する。理事長に事故があるときは、副理事長、専務理事または常務理事が職制の順位に従い、理事長の職務を行う。
（理事会）
第 23 条 理事会は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き理事長が招集する。
２ 理事長に事故のあるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により副理事長、専務理事または常務理事が理事会を招集し、理事長、副理事長、専務理事および常務理事ともに事故があるときは、他の理事が理事会を招集することができる。
３ 理事会の招集は、会日の 3 日前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、その期間を短縮することができる。
４ 理事会は、理事および監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
５ 理事は第 3 項の規定よりあらかじめ通知のあった事項については、書面により理事会の議決に加わることができる。
６ この組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。) の全員が書面により同意の意思表示をしたとき (監事が当該提案について異議を述べたときを除く。) は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
７

当組合は、中小企業等協同組合法第 38 条の 2 第 9 項の規定により、理事会の決議（理事［当該責任を負う役員を除く］の過半数の同意）によって、同法第 38 条の 2 第 1 項の役員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
８ 当組合は、中小企業等協同組合法第 38 条の 2 第 9 項の規定により、員外理事または員外監事との間に、同法第 38 条の 2 第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
９ 理事会の招集および運営に関するその他の事項については、理事会で定める規定による。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、就任後 2 年以内、監事の任期は、就任後 4 年以内のそれぞれの最終の決算期に関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事または監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選任された役員の任期は、第 1 項に規定する任期とする。
４ 任期の満了または辞任によって退任した役員は、その退任により、第 21 条
第１項に定めた理事または監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
第4章

総会及び総代会（総会の招集）第 25 条 この組合の通常総会は、毎年 6 月に招集する。
２ 臨時総会は、必要があるときは、何時でも招集することができる。
（総会招集の手続）
第 26 条 理事（法令の定めにより組合員が総会を招集する場合にあっては、当該組合員）が総会を招集しようとするときは、会日の 10 日前までに、各組合員に、会議の目的である事項、日時および場所その他法令で定める事項を記載した書面を発してしなければならない。
（総会の議事）
第 27 条 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急の必要があると総会が議決した事項については、この限りではない。
２ 規約等の変更については、当該規約等の関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理の場合には、総会の決議を要しない。なお、本項による規約等の変更を行った場合には、その旨をこの組合の事務所の店頭に掲示し、周知しなければならない。
（総代会）
第 28 条 この組合に、総会に代わるべき総代会を設ける。

２
３

総代会は、組合員のうちから選挙された総代でこれを組織する。
総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第
9 条第 1 項中「その組合員の親族または他の組合員」とあるのは「他の組合員」と読み替えるものとする。
４ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることはできない。
（総代）
第28条の２ 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから公平に選挙する。
２ 総代の定数は、125人以上135人以内とする。
３ 総代の任期は、3年とする。
４ 第24条第2項の規定は総代について準用する。
第5章

経理（事業年度）
第 29 条 この組合の事業年度は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の処分）
第 30 条 剰余金は、法定準備金、特別積立金、配当金および次期繰越金としてこれを処分する。ただし、総会において議決したときは、その他の積立金をも積み立てることができる。
（法定準備金）第 31 条 この組合は、出資の総額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の 10分の 1 または剰余金の配当額の 5 分の 1 のいずれか多い額に相当する金額以上の金額を法定準備金として積立てるものとする。
（配当）
第 32 条 普通出資額に応じてする剰余金の配当の率は、普通出資額に対して年1 割以下とする。
２ 前項の配当は、当該事業年度末現在の組合員に対して行うものとする。
３ 組合員の組合の事業の利用分量に応じてする配当は、当該事業年度内において、この組合が組合員に支払った預金利息、定期積金の給付補てん金または組合員がこの組合に支払った貸付金利息を標準とする。
４ 配当金の計算上生じた円位未満の端数は、切り捨てるものとする。
（損失の処理）第 33 条 損失のてん補は、特別積立金、第 30 条ただし書の規定によって積み立てた積立金、法定準備金の順序に従って行う。
（残余財産の分配方法）
第34条 この組合の解散のときにおける残余財産の分配は、払込済普通出資の口数に応じて按分して行う。

（附則）
１．この定款は、昭和 49 年 6 月 24 日全部改正する。
２．この定款は、昭和 51 年 6 月 29 日から施行する。（昭和 51 年 5 月 26 日）
３．この定款は、昭和 57 年 6 月 11 日から施行する。（昭和 57 年 5 月 25 日）
４．この定款は、昭和 59 年 6 月 1 日から施行する。（昭和 58 年 5 月 25 日）
５．この定款は、昭和 62 年 6 月 13 日から施行する。（昭和 62 年 5 月 28 日）
６．この定款は、平成 4 年 5 月 27 日から施行する。（平成 4 年 5 月 25 日）
７．この定款は、平成 5 年 6 月 24 日から施行する。（平成 5 年 5 月 28 日）
８．この定款は、平成 10 年 6 月 26 日から施行する。（平成 10 年 5 月 27 日）
９．この定款は、平成 12 年 8 月 23 日から施行する。（平成 12 年 6 月 22 日）
10．この定款は、平成 13 年 7 月 11 日から施行する。（平成 13 年 6 月 25 日）
11．この定款は、平成 16 年 6 月 30 日から施行する。（平成 16 年 6 月 15 日）
12．この定款は、平成 18 年 7 月 13 日から施行する。（平成 18 年 6 月 22 日）
13．この定款は、平成 19 年 6 月 28 日から施行する。（平成 19 年 6 月 15 日）
14．この定款は、平成 20 年 7 月 16 日から施行する。（平成 20 年 6 月 18 日）
15．この定款は、平成 24 年７月 25 日から施行する。（平成 24 年 6 月 28 日）
16. 国の認可のあった日（平成 30 年 7 月 18 日）から施行する。
17. 国の認可のあった日（令和 2 年 7 月 22 日）から施行する。

（別表１）
１

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）
２ 次の各号の１に該当する者（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
以 上

（別表２）
１

貸付金の弁済または貸付金の利子の支払いを怠り、期限後 6 か月以内にその義務を履行しないとき。
２ 法令もしくはこの組合の定款に違反し、この組合の事業を妨げまたはこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
３ 自らまたは第三者を利用して次の各号の１に該当する行為をしたとき。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてこの組合の信用を毀損し、またはこの組合の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４ 定款第 10 条第１項第５号の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
５ ５年以上継続してこの組合の事業を利用せず、かつ、この組合がその組合員に対してする通知または催告が５回（同一事業年度で複数回の通知または催告がなされた場合には、それらをあわせて１回の通知または催告とみなす。）以上継続して返戻されたとき。
以 上