食品製造業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン

令和２年５月 14 日作成
令和２年６月２日改訂
令和３年 10 月６日改訂
令和 4 年 11 月２２日改訂
一般財団法人食品産業センター
１．はじめに○ 食品の供給を担う食品製造業は、新型インフルエンザ感染症拡大下でも、各企業において様々な感染防止施策を講じ、従業員その他関係者と力を合わせて、食料の安定供給を行い、国民生活の安定に寄与してきています。
○ 本ガイドラインは、令和２年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づいて発出された緊急事態宣言が同年５月31 日に解除された際に食品製造業において新型コロナウイルス感染を予防し事業を継続していくため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」その他の政府のガイドライン等を参照し、本ガイドラインを策定しました。
〇本ガイドラインについては、令和３年夏頃からのデルタ株の流行に対応するため、同年 10 月改定を行いました。その後、WITH コロナへの移行、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点からウイルスの特性やワクチン接種の状況に応じて感染症対策のあり方の見直しが行われるなどの情勢変化がありました。
このようなことを踏まえて、本ガイドラインの改訂を行うことといたしました。

○ 食品製造業には、事業や施設の規模を含め様々な業態の事業者の皆様がいて、全てを網羅するガイドラインの策定は難しいことから、本ガイドラインは、食品製造業の製造事業場を主たる対象に新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の基本的な考え方と具体的な取組の参考となる事項を示しています。
本ガイドラインの活用を通じて、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防しつつ、食品の供給を通じた国民生活への貢献を図っていくことが期待されます。
1２．基本的考え方○ 食品の供給を担う食品製造業は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行っており、人員資源等を確保し、業務を継続することが求められています。
特に製造事業場においては、テレワークはありえず、従業員が現場に出勤することが不可欠であることから、職場における感染拡大を予防するための対策が重要です。
○ 職場における新型コロナウイルス感染症は、飛沫、エアロゾル、接触により感染することから感染予防のためには、マスクの着用、手洗いを基本とした手指衛生、「三密」の回避が重要です（「三密」とは、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という三条件がそろうことです。）。
○ 食品製造業においては、製造現場における従業員の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケット、マスク、使い捨て手袋、ヘアネット、作業着の着用など食中毒予防のために実施している一般衛生管理を徹底することが新型コロナウイルス感染拡大の予防のために大切です。
○ また、製造現場以外の業務時間外における社員食堂・更衣室・休憩室など居場所の切り替わりに伴うクラスターの発生のリスクが高い場所があることにも留意して、三密にならない職場の環境整備や従業員の行動を促すことが必要です。
○ 以上を踏まえ、本ガイドラインでは、食料品製造業の主として製造事業場の実情に応じた感染予防策について参考とすべき取組を例示するとともに、事業を継続していく上で必要な従業員の健康を確保し、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合でも職場における集団感染を防ぐために取り組むべき基本的な事項を示しています。
本ガイドラインを参照して、個々の事業者ごとに異なる状況に応じた対策を講じることが期待されています。
〇 新型コロナウイルス感染症に関する知見の蓄積、変異株への置き換わりによる重症化リスクの低下など感染状況に応じて、政府から示される感染防止対応も変更されますので、本ガイドラインを基本にしつつ、政府・地方公共団体から提供される情報その他必要な情報に日頃から注意し、その都度必要な感染防止対策を柔軟に講じていくことが求められます。

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３．具体的な取組
食品製造業の製造現場において一般衛生管理が徹底されていることを前提に、新型コロナウイルス感染症を予防し、事業継続を確保するために食品製造業に共通する基本的な取組例を以下に示しますので、各事業者においては、これらを参考に個々の状況に応じた対策を適切に講じることが求められます。
① 新型コロナウイルス感染予防に関する基本的知識等の周知徹底等
従業員に対し、新型コロナウイルス感染予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な情報提供、指導・教育を行う。
✓ 専門家会議で示された「新しい生活様式」の実践例、感染リスクが高まる「５つの場面」、特措法に基づく緊急事態措置、まん延防止等重点措置に基づく政府・地方公共団体の要請等の周知とこれらを踏まえた行動を呼びかける。
✓ 発熱やその他風邪の症状がある場合は自宅待機をする。
✓ 海外渡航歴を有する従業員の出勤に関しては、日本入国時の検疫措置（厚生労働省ＨＰ「水際対策」などを参照）に沿って判断する。
✓ 新型コロナウイルスは飛沫感染、エアロゾル感染及び接触感染で拡散されていくことから、飛沫感染防止のために三つの密を避けること（対人距離を保ち、マスク等を着用し、不要不急の会話は避けるとともに、対面する場合などで人と人の距離が確保できない場合等にはパーティションを設置する。また、エアロゾル感染防止のために効果的な換気に努めること、接触感染防止のために、手洗いの順守や手袋の着用、共通で使用する器具や設備（ドアノブやトイレ、椅子等）の定期的な消毒が求められる）。
② 換気の徹底エアロゾル感染防止のため、食品の衛生管理に支障を及ぼさない範囲で、以下のような取組を適切に行う。
その他、効果的な換気のポイントについては、新型コロナウイルス感染症対策分科会「感染防止のための効果的な換気について」（令和４年７月１４日）を参照する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf✓ 換気設備を適切に運転・管理し、室内の換気に努める。
✓ その際、ビル管理法における空気環境の調整の基準に留意して必要な換気量を確保する。
✓ 換気設備が不十分な場合は、窓やドアを定期的に開放し自然換気する。
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✓ その際、室温及び相対湿度を１８～２８℃及び４０～７０％に維持できる範囲で、できるだけ二方向の窓やドアを開放する。また、換気ファンやＨＥＰＡフィルタ付空気清浄機の使用なども検討し、効果的な換気を行う。
✓ 二酸化炭素濃度は 1,000ppm 以下（一人当たり１時間 30 ㎥の換気量）に維持し、二酸化炭素濃度測定器（CO2 モニター）による換気効果の確認を行う。
✓ エアロゾルの浮遊リスクが低い空間（人が少ないところ等）から浮遊リスクの高い空間（人が多いところ等）に向けた気流をつくる、気流を阻害しないパーティションの設置とともに、施設の構造等による空気のよどみが生じないようにする。
③ 従業員への飛沫感染と接触感染の防止
従業員によるマスクの着用及び咳エチケットの徹底や、必要に応じた手袋の着用やこまめな手洗い・手指消毒を行うことにより、飛沫感染と接触感染の防止を指導する。
④ 対人距離の確保
食品製造現場において、できるだけ対人距離を確保するため業務の方法や動線について点検し作業空間と人員の配置について検討するとともに、食品製造施設の実情に応じて、以下のような取組を適切に行う。また、休憩中等においても従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導を行う。
✓ 食品製造事業場においては一般衛生管理のためにマスクの着用が徹底されていることを前提に十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることなど感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できれば不織布を着用）。
✓ 厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」1」を参照し、屋外ではマスク着用は原則不要であることや、対人距離（２メートルを目安）が保てて会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要がないことなど正しいマスクの着用について周知に努める。
✓ マスク着用時も大声を出すことを控えることや長時間の会話を控えるよう促す。
⑤ 清掃・消毒の取組
食品製造現場では、日頃から一般的な衛生管理が行われているが、特に以下のような点に留意して取組を強化する。
✓ 従業員のための手指の消毒設備（霧吹きや、アルコールペーパー（ペー1

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html
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パータオルをタッパー等の中で、アルコール溶液に浸したもの）などを含む。）を入口及び施設内に必要に応じ設置する。
トイレについて、トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示し、不特定多数が接触する場所は消毒を行うほか、共通のタオルの使用は行わない。
便座やドアノブを介しての感染を防止するために、便座やドアノブは清潔さを維持し、使用後の手洗いと手指の消毒を徹底する。
ハンドドライヤーは、適切な管理が行われていれば使用して差し支えない。
鼻水・唾液がついたゴミについて、ビニール袋に入れてできるだけ密閉し縛るとともに、ゴミを回収する人は作業後、石けんと流水で手を洗う。
使用済みのマスクや手袋は、別の容器にて管理する。
ドアノブなど不特定多数の者が触れる場所については、清潔に保ち、定期的に消毒を行う。
消毒は、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」等で推奨されている消毒・除菌方法により行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑥ 休憩スペース・社員食堂・更衣室等での取組
休憩スペース・社員食堂・更衣室等での「居場所の切り替わり」による感染リスクが高いことに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 三密にならないよう、一度に利用または休憩する人数を減らす。
✓ 社員食堂では、対面で食事や会話をしないようにするか、パーティションによる飛沫感染防止対策を講じる。パーティションの設置についてエアロゾル感染防止の観点から空気の流れを阻害しないように設置することに留意する。
✓ 休憩・食事・着替え時に会話をする場合はマスクを着用し、不要な会話は避ける（近隣同士の日常会話程度は問題ないが、短く切り上げることが望ましい。）。
✓ 換気設備の利用または常時の窓やドアの開放などにより常時換気する。
✓ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、清潔に保ち、定期的に消毒する（消毒の方法については、前記⑤参照）。
✓ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いまたは消毒をする。
✓ 移動時の車両内部等密集が想定される場面においても上記の対策を徹底する。
⑦ 事務所での新型コロナウイルス感染予防対策
5食料供給のためのフードチェーンを維持するためには、製造事業場におけると同様の飛沫感染防止、エアロゾル感染防止、接触感染防止の対策に加えて事務所において時差出勤、テレワークの推進、オンラインによる会議の実施、デスクの配置の工夫などの感染防止対策を講じる。
また、モバイル機器や電話、コピー、FAX などの共通で使用する設備・施設は清潔に保ち、定期的な消毒を行うなどなど、接触感染を避ける。
✓ 人事や経理等、テレワークが難しい部署についても、できるところから改善していく（決済等捺印システム、ペーパーレス化、フレックス、時差出勤など）ことが望ましい。
✓ 受注センターや苦情対応部門等、テレワークができない部署については、席等の間隔を広く取り、換気を強化し、ブース化を進め、ヘッドセットやモバイル機器などの設備は、できるだけ共有を避けることが好ましい。
⑧有症者や陽性者、濃厚接触者等の取り扱い✓ 発熱その他風邪の症状がある場合は、所属長に連絡し、自宅待機をする。
✓ 以下の場合が医療機関を受診する目安とされている。
➢ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等強い症状のいずれかがある場合➢ 重症化しやすい者（高齢者、糖尿病、心不全、呼吸疾患等の基礎疾患がある、または透析を受けている、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている）や妊婦で発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状が続く場合➢ 比較的軽い風邪の症状が続く場合（4 日以上）
✓ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者又は濃厚接触者となった者は、所属長に連絡し、「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間の見直しについて」（令和 4 年 9 月 7 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知）に従って自宅待機をする。
✓ 医療機関のひっ迫を避ける観点から、有症者（前記の重症化しやすい者を除く）であっても、医療機関を受診することなく自宅等で検査を行い、陽性が判明した場合は、健康フォローアップセンターに連絡し、自宅待機に移行することもできることに留意する。
✓ 職場において陽性者が発生した場合に職場における濃厚接触者の特定は要請されていないこと及び濃厚接触者と接触があった者の行動制限は求められていないことに留意する。
✓ 職場復帰にあたって、医療機関が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことに留意する。
✓ 海外渡航歴を有する従業員の出勤に関しては、日本入国時の検疫措置（厚生労働省ＨＰ「水際対策」などを参照）に沿って判断する。
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⑨その他、従業員に対する感染予防・健康管理に関する指導等
職場において、体調不良時における自宅待機やワクチン接種を受けやすくする
ための休暇の取得、基礎疾患を有する者や妊娠中の女性への就業上の配慮など従業員の感染予防・健康管理に関する環境整備を行うとともに、健康観察アプリの導入などにより従業員の日々の健康状態の把握に努める。
（ワクチン接種については、「新型コロナワクチンについて」厚生労働省、以下、URL を参照）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html（健康観察アプリについては、以下、URL を参照）
https://corona.go.jp/health/
また、従業員に対し、以下のような指導を行う。
✓ 咳エチケットの徹底。
✓ 体温の測定と記録を実施する。
✓ 健康観察アプリの利用を毎日行う。
✓ 出勤時、トイレ使用後、施設への入場時に手洗い、手指の消毒を行う。
✓ 通勤時には、時差通勤や公共交通機関を利用しない方法を積極的に活用する。
✓ 疲労の蓄積につながる恐れがある長時間の時間外労働等を避ける。
✓ 従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行う。
⑩職場における検査の更なる活用・徹底
職場において従業員の感染の有無について速やかに確認するための職場における検査の実施について検討を行う。
✓ 出勤後において発熱その他の風邪の症状を発症した者についての抗原簡易キットを活用した検査等の実施手順については、下記、URL を参照（令和４年１０月１９日事務連絡「職場における検査等の実施手順（第３版）について」
https://www.whim.go.jp/content/001003217.pdf

7４．おわりに○ 各事業者においては、本ガイドラインで示した事項に基づいて食品を製造する事業を行うことにより、効果的な感染予防対策が図られることが期待されます。
○ なお、本ガイドラインの内容は、感染の動向、ウイルスに関する知見等に関する専門家の助言等を踏まえ、今後見直すことがあります。
（以本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家に監修いただきました。
尾内一信
川﨑医科大学 名誉教授、川﨑医療福祉大学 特任教授

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