Our Sustainability
役員紹介
取締役

は す

み

ま さ ず み蓮見 正純

や代表取締役社長ぎ

ま さ ゆ きま つ う ら八木 優幸

取締役常務執行役員

1983 年 8 月 青山監査法人入所
1991年 11月 山田＆パートナーズ会計事務所入所
1996 年 12 月（株）
プロジェスト1990 年 4 月 （株）
村上開明堂入社
1991年 9 月 当社入社
2006 年 3 月 当社取締役執行役員 第一事業部長
2011年 1月 当社執行役員

2005 年 7 月 （株）
プロジェスト（現：（株）青山財産2013 年 3 月 当社取締役執行役員 統括事業本部長
2014 年 3 月 当社取締役常務執行役員（2005 年 7 月に（株）
プロジェストホール
ディングスに商号変更）代表取締役
インベストメンツ）代表取締役

2008 年 9 月 当社取締役
2008 年10 月 当社代表取締役社長
2016 年 8 月 （株）
事業承継ナビゲーター

個人コンサルティング事業部長

統括事業本部長

2021年 1月 当社取締役常務執行役員
統括事業本部長 兼
不動産第二事業本部長（現：（株）ネクストナビ）代表取締役社長

たけし

ま つ

松浦 健

取締役常務執行役員

1991年 4 月 大和ハウス工業（株）
入社
1995 年 5 月 日商岩井不動産（株）
（現：双日
（株）
）
入社
2000 年10 月 当社入社
2005 年 1月 当社執行役員 不動産事業部長
2006 年 1月 （株）
船井エステート（現：（株）青山綜合エステート）代表取締役社長

2007 年 3 月 当社取締役執行役員 第六事業部長
2011年 1月 当社執行役員 不動産事業部長
2014 年 3 月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長
2016 年 3 月 当社取締役常務執行役員

2017 年 6 月 PT Aoyama Zaisan Networks

2021年 6 月 （株）
事業承継ナビゲーター

2018 年 3 月 （株）
日本資産総研 代表取締役会長

2022 年 1月 当社取締役常務執行役員 管理本部長

2017 年 6 月 新生青山パートナーズ（株）取締役（現任）
2021年 1月 当社取締役常務執行役員

2020 年10 月（株）
青山フィナンシャルサービス

2022 年 3 月 （株）
青山綜合エステート取締役（現任）2022 年 3 月 （株）
青山財産インベストメンツ 取締役

2022 年 1月 当社取締役常務執行役員

INDONESIA Director（現任）

（現任）

代表取締役

2021年１月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス（現：（株）ネクストナビ）取締役（現任）

不動産事業本部長

ひ で

おな が さ かみ ち ひ ろ長坂 道広

取締役執行役員

1984 年 4 月 佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人名南経営）入所

2014 年 12 月（株）
名南財産コンサルタンツ 代表取締役
2018 年 1月 当社入社
当社執行役員
総合情報ネットワーク事業本部長

し ま1985 年 4 月 若林法律事務所入所
1992 年 3 月 （株）
日本 M&A センター入社
2010 年 12 月 同社事業推進部長
2014 年 3 月 当社社外取締役
2015 年 4 月 （株）
日本 M&A センター 総合企画本部営
業支援部 営業支援部長

2018 年 3 月 当社取締役執行役員

2021年 7 月 （株）
事業承継ナビゲーター

2020 年10 月（株）
青山フィナンシャルサービス

2022 年 3 月 当社取締役（現任）

総合情報ネットワーク事業本部長（現：（株）ネクストナビ）取締役（現任）

取締役（現任）

だ

は る

お

島田 晴雄

取締役

2021年 1月 （株）
青山財産ネットワークス九州
取締役

取締役

社外

独立

1975 年 4 月 慶應義塾大学経済学部 助教授
1982 年 4 月 慶應義塾大学経済学部 教授
1986 年 3 月 マサチューセッツ工科大学訪問教授
2000 年 6 月 東京大学先端科学技術研究センター
客員教授

2007 年 3 月 当社社外取締役（現任）2007 年 4 月 千葉商科大学 学長
2015 年 5 月 岡谷鋼機（株）社外取締役（現任）2016 年 1月 （株）
島田総合研究所 代表取締役（現任）2017 年 4 月 東京都公立大学法人 理事長
2021年 2 月 （株）
テックアイエス 社外取締役（現任）2022 年 1月 当社取締役執行役員

総合情報ネットワーク事業部長（現任）

不動産第一事業本部長

不動産事業本部長（現任）（現任）

代表取締役社長（現任）

だ

松田 英雄

監査役
ふ じ

た

ひ ろ ゆ き

藤多 洋幸

監査役

社外

独立

1989 年 4 月 （株）
三井銀行（現：（株）
三井住友銀行）入行
1995 年 8 月 山﨑税理士事務所入所
2000 年 10 月 監査法人トーマツ（現 : 有限責任監査法人トーマツ）入所

2021年 1月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス
監査役（現任）2022 年 6 月 （株）
日本デジタルインベストメント
監査役（現任）（現：（株）
ネクストナビ）監査役（現任）が わ

た か お み

小川 隆臣

は し

取締役常務執行役員

1992 年 9 月 鷹野保雄税理士事務所（現：税理士法人税務総合事務所）入所

2003 年 8 月 （株）
船井財産コンサルタンツ京葉（現：（株）日本資産総研）取締役

2009 年 12 月（株）
船井財産コンサルタンツ京葉（現：（株）日本資産総研）代表取締役社長

2013 年10 月 当社執行役員 NSS 事業本部長
2016 年 3 月 当社取締役執行役員 NSS 事業本部長
2017 年 6 月 （株）
日本資産総研（旧：（株）日本資産総研コンサルタント）代表取締役社長（現任）2020 年 4 月 日東不動産（株）
代表取締役（現任）2022 年 1月 当社取締役常務執行役員
コンサルティング事業担当 兼
NSS 事業本部長（現任）

2022 年 3 月 （株）青山フィナンシャルサービス 取締役
（現任）

ば

し ん

た

ろ う

橋場 真太郎

し ま

取締役常務執行役員

1987 年 4 月 （株）
協和銀行（現：（株）りそな銀行）入行
2003 年10 月 同行新百合ヶ丘支店長
2004 年10 月 同行東京中央第一部長
2008 年 7 月 同行新都心営業第三部長
2014 年 5 月 ジェイコム（株）（現：ライク（株））取締役
営業副本部長 兼 事業開発部長

2014 年 8 月 ジェイコムホールディングス（株）（現：ライク（株））取締役

2015 年 11月 当社入社 経営企画室長
2017 年 8 月 当社執行役員 経営管理本部長
2020 年 3 月 当社取締役執行役員 経営管理本部長
2020 年 7 月 当社取締役執行役員 経営企画本部長
2022 年 1月 当社取締役常務執行役員
企画開発本部長（現任）

2022 年 3 月 （株）
青山フィナンシャルサービス
代表取締役社長（現任）

2022 年 3 月 （株）
青山財産ネットワークス九州 取締役
（現任）

24

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

ね

し ん

じ

島根 伸治

わ た な べ取締役執行役員

け い

じ

渡邊 啓司

取締役

1995 年 10 月 太田昭和監査法人

1987 年 7 月 青山監査法人

2000 年 10 月 日本アバイア（株）
入社
2001年 9 月 （株）
プロジェスト1996 年 4 月 監査法人トーマツ（現：EY 新日本有限責任監査法人）入所（現：（株）
青山財産インベストメンツ）入社

2006 年 8 月 同社取締役
2016 年 1月 新生青山パートナーズ（株）
代表取締役
（現任）

2016 年 3 月 当社取締役執行役員

事業承継コンサルティング
事業本部長

2021年 1月 当社取締役執行役員

コンサルティング第四事業 本部長

2022 年 1月 当社取締役執行役員 事業承継ファンド事業部長（現任）

2022 年 3 月 （株）
青山財産インベストメンツ
代表取締役（現任）

社外

独立（現：PwC あらた有限責任監査法人）
代表社員（現：有限責任監査法人トーマツ）
代表社員

2000 年 6 月 いちよし証券（株）
社外取締役
2003 年 7 月 Deloitte Touche Tohmatsu Global

Middle Markets Leader

2008 年 6 月 （株）
朝日工業社 社外取締役（現任）2010 年 6 月 SBIホールディングス（株）
社外取締役
2011年 3 月 当社社外取締役（現任）2017 年 6 月 SBI インシュアランスグループ（株）
社外取締役（現任）2017 年 6 月 北越紀州製紙（株）（現：北越コーポレーション（株））
社外監査役（現任）2018 年 6 月 （株）
うかい 社外取締役

な か つ かひ さ

（現任）2020 年 4 月 日東不動産（株）監査役（現任）2020 年 10 月（株）
青山フィナンシャルサービス 監査役（現任）2004 年 4 月 公認会計士登録2018 年 3 月 当社社外監査役就任（現任）2018 年 3 月 （株）
日本資産総研 監査役（現任）2018 年 3 月 （株）
事業承継ナビゲーター
お2019 年 12 月（株）
青山財産ネットワークス九州 監査役

お

中塚 久雄

監査役

1970 年 4 月 （株）
東海銀行（現：（株）
三菱 UFJ 銀行）入行
1994 年 4 月 同行藤沢支店長
1996 年 1月 同行調布支店長
1999 年 1月 同行竹ノ塚支店長
2001年 11月 当社入社
2002 年 3 月 当社取締役 コンサルティング事業部長
2002 年 8 月 当社取締役 管理部長
2005 年 3 月 （株）
船井エステート2006 年 4 月 当社常務取締役
2008 年 9 月 （株）
プロジェスト 監査役
2010 年 10 月（株）
青山綜合エステート 取締役
2013 年 10 月（株）
日本資産総研 監査役
2014 年 3 月 （株）
日本資産総研 取締役
2015 年 3 月 当社相談役
2016 年 3 月 当社監査役（現任）（旧：（株）青山綜合エステート）監査役

ろ く が わひ ろ あ き

六川 浩明

監査役

社外

1997 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997 年 4 月 堀総合法律事務所入所
2002 年 6 月 Barack Ferrazzano 法律事務所

独立2013 年 4 月 東海大学大学院実務法学研究科 教授
2016 年 12 月（株）
ツナググループ・ホールディングス（シカゴ）入所2007 年 3 月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie
法律事務所入所2007 年 4 月 東京都立産業技術大学院大学 講師（現任）2008 年 6 月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表
2009 年 3 月 当社社外監査役（現任）

社外取締役（現任）2017 年 9 月 （株）
オウケイウェイヴ 社外監査役（現任）2020 年 9 月 Abalance（ 株）社外取締役監査等委員（現任）
2021年 4 月 （株）
夢真ビーネックスグループ 社外監査役（現任）2022 年 4 月 内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士（現任）2022 年 6 月 明治機械（株）社外取締役（現任）

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

25

Our Sustainability
コーポレート・ガバナンス● 役員報酬

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

211,394

締役会及び監査役会では、コーポレート・ガバナンスの枠

監査役（社外監査役を除く）

組みは、次の役割を果たすべきであると認識しております。

社外役員

当社は、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提⃝株主の権利を保護し、また、その行使を促進すること。
⃝すべての株主の平等な取扱を確保すべきであること。
⃝財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めたすべての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされること。
⃝会 社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されること。

案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・
ガバナンスの確立が肝要であると考えております。当社取コーポレート・ガバナンス体制

賞与

譲渡制限付
株式報酬

その他

90,372

76,941

32,974

11,10644,081

7

5,300

4,800

500

－

－

－

1

47,58040,380

7,200

－

－

－

5

当社は、監査役及び監査役会が取締役会からの独立性保しております。また、取締役会の監督機能を強化するた

当社では、取締役会の実効性向上のための改を維持しつつ、監査法人及び内部監査室と連携を図るこめに、委員の2名以上を社外取締役とする報酬諮問委員会

善に、常に努めております。取締役会の実効性とにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確

及び指名委員会を設置しております。

については、取締役と監査役全員を対象にして、① 取締役会

取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。2名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

② 執行役員制度

経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。

③ 経営執行会議代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する経営執行会議を毎週1回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っております。

④ 報酬諮問委員会

取締役の報酬等の決定に関しては、株主総会にて承認された報酬総額の範囲内にて、取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成される報酬諮問委員会において決定しております。なお、報酬諮問委員会は、3 名以上で、原則として、そのうち2 名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

⑤ 指名委員会

経営陣幹部、及び、取締役の選解任については取締役会の任意の諮問機関である指名委員会において審議し、候補者を取締役会に推薦し、取締役会において決定いたします。なお、指名委員会は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、
審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

⑥コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士をもって構成され、取締役会と連携して、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する審議の場として設置しております。

⑦サステナビリティ
委員会

サステナビリティ委員会は代表取締役及び常勤取締役で構成し、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針
や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを行うことを目的として設置
しております。

実施しております。その結果をもとにディスカッ
ションを行い、取締役会で報告がなされます。
昨年度のアンケート結果の概要は右記をご参照ください。

報酬諮問委員会

監査法人

取締役会

サステナビリティ委員会
経営執行会議代表取締役社長
各部門・関係会社

内部監査室

役員報酬
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、
審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の決議によって選定された取締役（3名以上、そのうち2名以上は社外取締役）をもって構成される報酬

取締役と監査役の全員からアンケート
結果を回収

アンケートの評価項目

アンケート結果をもとにディスカッション

ディスカッションの結果を取締役会で報告

アンケート結果の概要

取締役会の構成及び役員の体制に関して
取締役会の運営に関して取締役会の議題に関して取締役会による監督体制
株主による監督体制

当社の取締役会は、各評価項目において重要な問題点の指摘はありませんでしたが、取締役会の運営に関して幾つかの指摘があり、今後改善しさらに実効性の高い取締役会の実現を目指してまいります。

リスク管理
当社は危機管理規程に基づいて、右記の対外危機、対内危機、災害等危機を定義し、危機発生時の対応を定めております。企業経営上の重大な危機が発生したと判断

1 対外危機● 情報の漏洩❶❷ 顧客とのコンサルティングを含む業務上のトラブル●❸ 民事暴力・反社会的勢力との接触・トラブル●❹ 従業員による金銭詐取等の犯罪●❺ その他当社の信用に係わる危機事案等●

2 対内危機● 従業員による物損・人損交通事故❶❷ セクシャルハラスメント等社内トラブル●❸ 従業員及び従業員親族の不幸その他労働災害●❹ その他従業員による犯罪を構成する事案等●

3 災害等危機❶ 天災等の非常災害発生●された場合には、直ちに「対策本部」を設置して、全社的に

監査役会

指名委員会

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

右記のような評価項目によるアンケートを毎年アンケートの実施

問題解決にあたる体制を敷いております。

顧問弁護士

コンプライアンス委員会

対象となる
役員の員数
（人）

左記のうち、
非金銭報酬等

取締役会実効性の評価

株主総会

26

役員区分

業績連動報酬

情報セキュリティマネジメント
当社は、個人情報管理をはじめとする情報セキュリティ

27001）を取得し、基準に基づいた体制を整備するととも管理体制を継続的に維持・強化していくため、国際認証規に、機密情報に関する管理体制の一層の強化を図ってお格である情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISOります。

コンプライアンスに関する取り組み

諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定

当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営の実践を目方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議され的に、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部

た決定方針に沿うものであると判断しております。

長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプラ
イアンス委員会を設置し、右記の業務を行っております。

❶ 業務運営をするうえで証券市場や顧客からの信用を失う可能性のあるリスクの認識、対応策案の作成❷ 不動産特定共同事業に係る業務についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議及び業務実施の承認❸ 重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審議・報告❹コンプライアンス違反が疑わしい項目についての行動の可否の検討

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

27

Our Sustainability
社外取締役メッセージ

日本流の財産コンサルティングの確立を目指す青山財産ネットワークスの存在意義と今後への期待
青山財産ネットワークスのガバナンスを支える2 人の社外取締役が、国内外の状況を俯瞰し、当社グループの成長に向けた課題について意見を交わしました。経済と経営に精通する両者の対談が浮き彫りにした、当社グループのさらなる成長ポイントをまとめています。
代テクノロジーを活用したコンサルティングツールを開発

コンサルティング収益の拡大が企業成長の基本

し、常に財産コンサルティング能力の差別化を目指すため、テクノロジーを活用した財産コンサルティング能力の向上

今後は研究開発部門の育成も必要になるでしょう。

当社グループはコンサルティングファームとして、優秀女性の活躍推進

受け入れられず、独特な家族関係とビジネスを理解したう

また、脱炭素に向けた取り組みでも、太陽光発電などの活えでないと、日本においてはファミリーオフィスのコンサ

用や、環境に考慮した不動産を継続的に提供することでルティングはできないと考えています。

お客様の長期的な財産保全、安定的な収益につなげるこ

当社グループは30年以上にわたりお客様の財産や事業とができ、高まっている社会的ニーズも満たしていけるとの承継に関わるコンサルティングを通じて、日本のファミ

思 い ま す。昨 年 度 か ら 大 幅 に 組 成 を 拡 大 し て い る

リービジネスを熟知しています。また、ファミリーオフィ「ADVANTAGE CLUB 」の物件にも、脱炭素に向けた取スの専門家を役員に起用して2021年に青山ファミリーオ

り組みを展開することで、顧客ニーズと社会貢献の双方にフィスサービスを設立し、鋭意促進しています。財産と非寄与できると考えています。

財産の総合財産コンサルティングでは、当社グループの独自性、差別化を発揮していると思います。
非財産領域においてもコンサルティングノウハウの蓄積

国内においては、岸田政権の「新しい資本主義」実行計を行い、ファミリーオフィスのサービス提供を通じた超富

画で、資産所得倍増プランが策定され、貯蓄から投資に向裕層との接点強化、そして、その先にある財産コンサルティ

かう流れが強まることが期待されています。日本では資産

ングにも十分つながると考えています。

運用が世界に後れをとっていますが、当社グループは日本

不動産ソリューションの成長の資産家、企業オーナーの投資機会拡大の役割を担って総合的な資産運用を促進していきます。

当社グループの主力コンサルティング 商品である

当社グループが得意とする不動産ソリューションのほかな人材確保と財産コンサルティングの能力向上は生命線

現代の産業社会では人材の多様性がますます重視され「ADVANTAGE CLUB 」や収益不動産の提供、土地有効にも、お客様を第一に考えた金融商品のコンサルティングであると考えています。アナログなコンサルタントの育成ていますが、それによって企業のイノベーションが質・量活用コンサルティングなど、不動産ソリューションの強みを提供する青山フィナンシャルサービスを2020年に設立

体制では成長スピードが遅く、生産性向上も限定的となりともに充実し、企業発展や生産性向上に直結することがを活かしたコンサルティングの成長可能性は大きいと見し、運用サービスの提供体制も整っています。また、2020ます。最新のテクノロジー（DX、AI、ビッグデータ等）を実証されています。当社グループもまさに多様性による組ています。当社グループの不動産物件の目利きの能力と年の金融商品取引法の改正でデジタル証券の発行が可能

活用した財産コンサルティング能力と品質の向上を常に織の活性化と生産性の向上が必要であると考えています。

収益不動産の購入、保有、管理、売却を含むシームレスのとなりました。当社グループもブロックチェーン技術を活目指す必要があります。

顧客ニーズに合わせたコンサルティングサービスを提供す対応が求められており、当社グループへの顧客ニーズがま用したSTO（セキュリティトークンオファリング）の取りそのためには、当社グループのノウハウをシステム化しるためには、優秀な人材確保や女性の活躍が重要であり、すます拡大するでしょう。

組みにより、24時間365日少額から収益不動産の購入がた「ARTシステム」のさらなるグレードアップと、コンサ

当社グループにとって女性取締役と女性コンサル人材のまた、お客様の長期的な財産保全や有効活用など、可能となるサービスを提供予定です。お客様の新たな投ルタントによるシステム活用の徹底が不可欠です。まさに拡大は成長に不可欠です。それを早期に実現したいと考SDGsに貢献する取り組みも幅広く行っています。その中資機会の創出で、当社グループの収益機会も拡大すると「ARTシステム」、顧客データの蓄積、分析とともにビッグ

えています。女性が働き続けられる環境整備など、サステ

で、遊休地活用による地域創生のニーズは高く、不動産特見込んでいます。

データやAI等を活用したシステムの開発は急務であるとナビリティ委員会で本格的に議論し、取締役会等も通じ

定共同事業法を活用した取り組みでは官民連携の事業と日本経済は過去30年以上、世界経済の発展から遅れていえます。複雑化する社会的課題の解決に向けて、次世て、具体的な活動を着実に推進するための後押しをいたし

して実績があり、当社グループは期待をいただいています。

いますが、高齢化する日本には大きな有形・無形の資産ス

ます。

社外取締役

島田 晴雄

28

運用ニーズ拡大の流れ

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

トックがあります。世界の富裕層の資産活用も視野に入多様な人材が能力を最大限発揮できる、働きがいのあれて、世界のベストプラクティスを導入しながら、世界的る環境やコンサルタントの育成体制を整えることで、当社

視野で高齢化社会の富裕層との接点と資産価値の最大化

グループが主に対象とする全国の中堅企業オーナー、首都を追求することが当社グループのこれからの成長戦略の圏の資産家に向けた財産コンサルティングによる収益の拡大につながると考えています。
非財産領域のコンサルティング展開

社外取締役

渡邊 啓司

基軸となります。
◇◇◇

当社グループは、これだけ多面的なサービスを提供し、事業承継は経営者の高齢化、後継者不足などで社会課

財産コンサルティングの土台として「人間力」、DXやAI

題が顕在化していますが、日本企業の成長には、超富裕層

活用によるテクノロジー推進を本格化させることで、さらや長寿企業の“日本版ファミリーオフィス”が貢献しうるなる成長を遂げようとしています。当社グループが長期ビ可能性が大きいと考えています。日本の家族経営は伝統ジョンで掲げる「『財産のことなら青山財産ネットワーク

があり、家族の一体性や家訓や哲学を大切にしています。

ス』とご支持いただける日本一の総合財産コンサルティン

海外のファミリーオフィスの事例をそのまま取り入れてもグファーム」への成長を是非ご期待ください。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

29

Our Sustainability
サステナビリティ経営

サステナビリティ委員会の設置

マテリアリティの特定プロセス「100年財産コンサルティング」を掲げ、当世代だけでな

当社グループは、財産の承継・運用・管理を通じてお客く、次世代、次々世代のお客様のベストパートナーを目指

様の幸せに貢献するとともに、共に働くメンバーの物心両そこで当社グループは、優先度の高い課題として「建物す当社グループにとって、大切な財産を持続可能なより良面の幸せを目指すという経営目的を柱に、お客様の財産にの環境負荷軽減」をはじめとする事業に関わるマテリアリ

い状態で承継・運用・管理をしていくことは、お客様にとっ関する悩みの解決に尽力してまいりました。

ティと、「人材能力開発」「コーポレート・ガバナンス」などてはもちろん、当社グループの企業活動にとっても不可欠

ら事業を行うべきだと考えております。

一方で、環境・社会におけるリスクは近年深刻化してき事業基盤に関わるマテリアリティを、2020年度に特定しており、サステナブルに成長していくには、財務の課題のました。マテリアリティの特定にあたっては、下記の図のそこで当社グループでは、第三次中期経営計画に沿っ

みならず、ESGの観点を踏まえた非財務の課題も経営戦

ステップを踏まえて、自社と社会の両面で影響の大きいて、ESG／SDGsの考え方のもと持続可能な企業として、

略に織り込み、ステークホルダーとの調和を大切にしなが

社会課題を抽出しております。

の要素だと考えております。

さらなる企業品質の向上を目的に、2022年 2月、取締役

Step

会と連携する体制でサステナビリティ委員会を新設いたしました。
サステナビリティ委員会は、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを目的として、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たします。
メンバーは代表取締役及び常勤取締役で構成され、代表

社会課題の抽出

サステナビリティ委員会 事務局長
取締役常務執行役員
管理本部長

グローバルな社会課題やESGのトレンドを分析し、環境、社会、経済の課題を
広範に抽出

八木 優幸

取締役社長が運営委員長となり、事務局長は取締役常務

いて、「働き方 change 」では会議の全社効率化、女性の執行役員 管理本部長である私が務めます。

活躍の場推進、健康経営等について、「社会貢献」では社

サステナビリティ委員会の傘下には、「TCFD推進」「経会貢献活動の取り組みなど、「ガバナンス強化」では社内営理念浸透・人材強化」「 働き方change 」「社会貢献」「ガ

規定の再整備、情報セキュリティなどについてそれぞれ討

バナンス強化」というテーマに基づいて多様な視点から、議を行い、課題改善を実行いたします。

具体的な改善活動の提言と推進を行います。討議内容は、各分科会のメンバーは事務局長が関連部署の担当者か「TCFD推進」では気候変動対応等について、「経営理念浸ら選定し、各分科会はゴールと、それに向けたプランを設

透・人材強化」では経営理念、教育制度、採用戦略等につ定し、議論と検証を重ねながら活動を推進していきます。

運営

E

環境

⃝傘下に分科会を設置しながら、共通の企業品質向上テーマについて、全社横串での具体的な改善推進を行う。

委員長

代表取締役社長

事務局長

取締役常務執行役員 管理本部長

委員

2

Step

社内外からの意見聴取、重要性の評価ESG投資家を中心とした外部（ステークホルダー）の重要度と自社へのインパクトの観点から、社会課
題を整理

3

社内での
議論、
承認

Step

4

マテリアリティの特定
当社グループにとっての重要性、及びステークホ
ルダーの皆様にとっての重要性の2軸で、重要課
題を検討、
特定

S

G

社会

ガバナンス

◎ 建物の環境負荷軽減◎ 人材能力開発◎コーポレート・ガバナンス◎ 脱炭素社会への移行◎ 労働における人権と人権デューディリジェンス◎ 腐敗防止の方針と実践◎ 気候変動への対応⃝第三次中期経営計画の戦略に沿い、ESG/SDGsの考え方の下、持続可能な企業としてさらなる青山財産ネットワークスの企業品質の向上を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会と連携する体制で新設。

Step● ESG／SDGsへの取り組み◎ 気候変動対策と GHG 削減●目的・運営目的

1◎ 水セキュリティ管理◎ ダイバーシティの推進◎ 地域社会との関わり◎ 廃棄物の削減＜SDGsと当社グループ事業との関連性＞

取締役常務執行役員 不動産事業本部長
取締役常務執行役員 コンサルティング事業担当 兼 NSS 事業本部長
取締役常務執行役員 企画開発本部長● 5つのセグメントに分けられた分科会活動

30

TCFD推進経営理念浸透・人材強化

働き方 change

社会貢献

ガバナンス強化【SDGs 】

【人間力品質】【働き方品質】【社会貢献品質】【プロテクト品質】

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

31

Our Sustainability
サステナビリティ経営

各マテリアリティの方針と取り組み
当社グループは、2022年からスタートする第三次中期

である「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに

経営計画の戦略実現を通じ、ESG課題の解決を目指して貢献」を実現できるよう尽力いたします。

います。当社グループは総合財産コンサルティング会社「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グルーであり、お客様の大切な財産や事業の永続的な発展のごプは、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、支援をさせていただく立場として、気候変動に対応した環企業が持続的に成長していく必要があります。2022年に

境負荷低減の取り組みやお客様の財産に関わるお悩みをサステナビリティ委員会も設置し、持続可能な社会の実解決するための商品、サービスの提供を通じて、経営目的

現を目指し全社を挙げて邁進してまいります。

ことで、社会の変化やお客様のニーズの変化に対応し、おが働きやすい環境を整備してまいります。社員の個性や客様と社会に貢献できる企業に成長できると考えており自主性を尊重し、常に自己研鑽と啓発の機会を提供するます。

⃝代表自らが行う蓮見塾（理念研修）や朝礼による理念浸透⃝「ARTシステム」やコンサルティングエデュケーションセン
ター等のコンサルタント育成プログラムの充実
現状の⃝育児休暇の取得推進取り組み⃝ 6 5 歳定年以降の継続勤務を可能とする嘱託社員制度の充実⃝医師会や医療機関への寄付等の支援⃝ペット殺処分の撲滅、こども食堂等への寄付による支援先の拡大、社員自身によるボランティア活動による支援⃝女 性の活躍推進（従業員女性比率を約 30%から40%へ、今後の女性管理職比率を約 18%から30%へ）取り組み⃝働く環境の整備⃝外部の教育機関を活用したコンサルタントの育成強化⃝経営人材の育成

S パートナーシップを重視した事業活動

E 脱炭素社会、循環型社会の実現

当社グループは、総合財産コンサルティング会社として、基盤であると位置付けております。地域社会において、お当社グループは、土地やその他天然資源等のエネルギー

気候変動に関するフレームワークを活用し、情報開示と透社会課題の解決と財産保全の観点から地域社会との関わ客様が幸せに暮らし、かつお客様の財産の価値向上につなを利用した事業活動を行っており、気候変動への対応は

明性向上に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいりは重要な項目の1つであると認識しております。
「100

がるよう、地域社会との関わりを推進してまいります。

事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であるとります。

年後もあなたのベストパートナー」を掲げ、財産の承継・認識しております。また、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出されるCO2 が気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。そのため、環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナ
ント様のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
サステナビリティ委員会にて現状の検証を進め、TCFDの運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献できるよう取り組
現状の ⃝「ADVANTAGE CLUB 」における環境負荷の少ない設備
取り組みとクリーンエネルギーを活用した電力への切り替え⃝「ADVANTAGE CLUB 」のテナントと連携した節水や廃棄物の削減の推進⃝土 地活用や建築サポートの現状分析・提案にESGの観点
今後のも取り入れ、環境負荷の少ない資材・塗料・設備等の活用
取り組み推進⃝水環境の保全に配慮した建物や街作りの推進⃝廃棄物や温室効果ガス排出量の削減

S 多様な人材が活躍できる社会の実現

んでおります。地域社会は、お客様ご自身、ご家族、大切にしている会社や従業員の方々等、すべての人の生活、社会・経済活動、お客様が幸せな人生を送るための、重要な当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家であ正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な仕組みる弁護士で構成するコンプライアンス委員会を設置し、法として認識し、積極的に取り組んでおります。指名委員会

令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。

加え、社員自身が社会貢献活動を通じて人間力向上につによる取締役候補者の決定、報酬諮問委員会での審議に置付け、お客様と社会へ貢献するためには、社員の人間力ながる取り組みを強化してまいります。また、お客様の多よる役員報酬の決定、取締役会実効性の評価等方針に沿っ向上と多様性が重要なテーマだと考えております。人間様な価値観を受け止め、社会に存在する財産の課題解決

た適正な活動を進めております。また、法律を遵守する公力向上については、社内における人間力向上の取り組みにを行うためには、社員の多様性は不可欠です。ダイバーシ

正で誠実な経営の実践を目的に、代表取締役社長、常勤財団の設立と運営をサポート⃝保 育施設、シニア施設の土地活用と建築サポートや病院・クリニックなど公共性、公益性の高い施設の誘致による現状の福祉への貢献取り組み ⃝財団の設立支援により社会に還元する仕組み作り⃝地 域創生事業における、パートナー連携（公共団体、金融機関、企業）による街作りと地域雇用の創出への貢献

G ガバナンスの継続的な向上

当社グループは、「人材」を重要な経営資本の1つと位

事例 1

事例 2

⃝指名委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の決定及び後継者計画（サクセッションプラン）等により当社グ
現状のループの適切な経営体制を構築
取り組み⃝法令遵守の推進のため、コンプライアンス委員会や公正かつ透明性の高い報酬諮問委員会を運営

補助金を活用した高齢者施設の建設を実現

財産を活用して社会に貢献する手段の1つが財団の設運営をサポートいたしました。学生が奨学金を適切に使立です。しかし、運営の仕組みの構築や財産の運用、管理えるように指導やチェックをする運用・管理制度も導入し、極的に社会貢献したいという想いを持つお客様も少なく綿密な事業収支のシミュレーションを行ったうえで、小の専門家がいなければ、持続的な運営は困難です。

設立後もお客様とともにていねいにフォローしております。

ありません。そうした想いを、自治体が公募した高齢者施

規模多機能施設と認知症高齢者グループホームを組み合進学するチャンスが生まれることで、こどもたちは夢や希設のオーナーとなることで実現した例があります。

わせた施設を提案。応募した事業者を対象に審査と公開

青山財産ネットワークスでは、財産の運用・管理、事業承継のノウハウ、社内外のネットワークを活かし、財団を通じてお客様の財産と想いを次世代へ承継するサポート

望を描けるようになります。

財産を有効活用するだけでなく、地域の代表として積青山財産ネットワークスがお客様の土地の有効活用にの有効活用の方法を検討しておりました。

入札が行われ、当社グループの提案が採用されました。補

その他、ファッション業界で活躍する人材の育成支援、

関するコンサルティングを進める中、高齢者施設の事業者助金が交付される事業であるため審査は厳しいものでしクラシック音楽を楽しむ土壌作り、出張理科実験授業の募集が発表されました。応募締め切りまで約1カ月というたが、審査に通ることは提案が持続可能性も含めて評価

例えば、経済的な理由で教育の機会が得られないこど実施などさまざまな財団の設立・運営を手掛けてまいりま

短い期間でしたが、こうした公募は定期的に行われます。

された証でもあり、お客様にもご安心いただけました。事もたちを支援したいというお客様の想いを実現するため、した。これからも当社グループが培ってきたノウハウを活当社グループでは、地域に貢献したいというお客様の想い

業者の選定や各種契約においても、持続可能な事業とな

児童養護施設出身の学生へ奨学金を提供する財団の設立、かし、想いをつないでいくお手伝いをしてまいります。

を実現するため、こうした公募がある可能性も含めて土地るようサポートいたしました。

を行っております。

32

ティの推進については、女性をはじめとする多様な人材

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

33