3. 令和４年度決算概要
学校法人は利益獲得を目的として活動しているものではありません｡損益計算を目的としている企業
会計では､学校法人の経営状況の実態を把握するには必ずしも十分ではなく､そこで､営利を目的としない学校法人の経営状況を的確に表示する企業会計とは異なる会計制度が必要となり､｢学校会計｣が制定された理由です｡
学 校 法 人 会 計 の 特 徴 と し て二 つの 計算 体 系 によ り成 立し てお り､ 一つ は 学 校経 営に 必要 な資 金の 調達
並びに運用のプロセスを記録・計算し経営状況の把握に必要な資料を得ることを目的とした｢資金収支計算｣､二つ目は学校法人は教育・研究を目的とする永続的組織であるので､その永続性を維持するために収入・支出の内容やバランスの状態を明らかにすることを目的とした｢事業活動収支計算｣とからなっています｡｢事業活動収支計算｣は企業会計でいう損益計算と似てはいますが､帰属収入(負債となら な い 収 入 ) か ら 消 費 支 出 を 控 除 し 当 年 度 の 収 支 差 額 を 計 算 し､ そこ から 基本 金組 入額 を 控 除す ると い う
計算構造をとっている点が根本的に違います｡
学校法人は､会計年度終了後２ヶ月以内に収支計算書(これには資金収支計算書と事業活動収支計算書が含まれています)､貸借対照表､財産目録及び事業報告書を作成しなければならない
ことになっています｡会計年度は４月１日から翌年３月３１日までと決められています｡但し事業報告書は計算書類の中には含まれません｡
また､国や地方公共団体から経常費補助金を受けている学校法人は､私学振興助成法により文部科学大臣が定める学校法人会計基準に準拠した計算書類を作成し､監査法人または公認会計士の監査報告書を添付し提出する義務を負います｡
学 校 法 人 会 計 基 準 が 改 正 さ れ ､ 平 成 27 年 度 よ り 新 基 準 に よ る 計 算 書 類 の 作 成 が 義 務 付 け ら れ る
事となりました｡これにより､一部記載科目の掲載区分や計算書及び科目名の変更が行われ､新たに活動区分ごとの資金の流れが判る｢活動区分資金収支計算書｣を作成することとなりました｡(1) 資金収支計算書
資金収支計算は､その年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし､その年度における支払資金(現金及びいつでも引き出せる預貯金)の収支の顛末を明らかにすることを目的とした計算書です｡
諸活動に対応するすべての収入･支出とは､教育研究活動及びその活動に付随して発生する､
例えば授業料､手数料などいろいろな収入､人件費や消耗品費等の諸経費などの支出に関しての内容を明確にすることであり､また､支払資金の顛末を明らかにすることとは､その年度の諸活動に関係のあるなしにかかわらず､支払資金の出入りをすべて記録し､その期末有高を正しく明示できることを求めているわけです｡
資金収支計算では､その年度における資金の実際の収入･支出だけをもって計算したのでは十分ではなく､収支を伴わない当該年度の諸活動に対応する収支までその対象としているところに特徴があり､前年度以前に収入･支出されたもので当年度の諸活動に関するもの､翌年度以降に収入・支出となるもので当年度の諸活動に関するものも含めて計算されます｡資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応するよう修正する取引に用いられる勘定が｢資金収支調整勘定｣です｡前期若しくは翌期に実際の入出金がある場合でも当期の収入・支出項目として当期に入出金があった如く計上し､資金調整勘定で控除し入出金を取り消すという方法を取ります｡
資金収入調整勘定と資金支出調整勘定 ～ 当年度の諸活動と資金の出入りの調整
←

―

―

―

前年度以
前に入出 当
金済み②

―当

年

度

の

諸

活

動

― ― ― ― →

度

の

資

金

収

入

・

支

年

⇒

⇒

前年度以
前の諸活
動分④

翌年度以
出 降に入出
金予定③

翌年度以
降の諸活
動分⑤
当 年

度

の 諸

活

動 ①

当年度の資金の出入り①④⑤はその都度､年度中に起票されている｡
当年度の諸活動でありながら､資金の出入りが当年度でない収支②③を調整する｡
また､資金収支計算書については､大学では学部別に､短期大学では学科別に､高等学校では課程別に区分表示した資金収支内訳表と人件費支出内訳表を作成する必要があります｡
内訳表は､どの学部､学科､課程等がどのような収支状況 経営状態にあるかを表示させて､国または地方公共団体が経常費補助金等の補助金行政を効果的に遂行していくために､教育活動の実態に即した振興策策定に必要な資料が得られるよう､学校法人会計基準により作成が求められています｡
各勘定科目の内容については､以下の通りです｡［ 収入の部］
学生生徒等納付金収入
この科目は､入学

在学条件として義務的かつ一律に納付すべきもので学則に記載されているものをいい､収入として最も大きな比重を占めている収入であって､授業料 入学金 実習料
施設設備資金などの収入のことをいいます｡
優秀な学生を入学させる為とか､経済的に就学を支援する為などで､入学金や授業料の一部又は全部を減免することがありますが､このような場合には会計処理的には二つの方法があり､一つは減免後の金額で納付金収入に計上する方法(純額法)であり､もう一つの方法は減免前の金額で納付金収入に計上し､減免額を教育研究経費(奨学費支出)として計上する方法(総額法)とがありますが､学校会計
上は総額法で処理することとなっています｡
当年度は約21億4,354万円で､対予算比6,541万円増､前年比1億972万円の増加となりました｡
学 校 別 に は 前 年 度 比 べ る と ､ 短 大 で 2,403 万 円 の 増 加 ､ 美 容 専 門 学 校 で は 3,234 万 円 の 減 少 ､ 日 本 語
学校で １億1,803 万 円 の 増加 にな りま した ｡入 学者 数が 、美 容専 門学 校で は 専 門課 程で 25 人 ( 高 等課 程は
募 集 停 止 ) の 減 少 に な り 、 在 校 生 (2 年 生 ) が 32 人 減 少 ( 中 途 退 学 者 ) し た こ と に よ る も の で す 。 新 型 コ ロ ナの 影 響 が 大 き か っ た 日 本 語 学 校 で は 入 国 条 件 が 緩 和 さ れ た こ と も あ り 学 生 数 が 125 名 か ら 166 名に増加したことで学納金の額が8,088万円から1億9,891万円に倍増しました。
短大で も 、入学者数 が前年よ り30 人増加し全 体で も 42 名の増加しま した。授業料の値下げを したにも かか
わらず学納金総額は前述の通り増加しました。
手数料収入
手数料収入として計上されるものは､特定の用役を提供して受益者からその都度徴収する手数料をいい､入学検定料は試験の属する年度の収入として処理し､試験料は､追試 編入学などのために徴収する収入を､証明手数料は卒業証明書・在学証明書等の発行に伴い徴収する収入のことです｡
入 学 検 定 料 は ､ 総 額 で 前 年 度 よ り 1,355 万 円 増 加 し ま し た が 日 本 語 学 校 の 増 加 1,285 万 円 が 大 き く
影響しています。
寄付金収入
寄付金収入というのは､寄贈者から贈与を受けた金銭等の資産で､補助金収入とならないものをいい､寄贈者がその用途を指定したかどうかにより､指定のある寄附金は特別寄付金に､指定のない
寄付金は一般寄付金に区分します｡
寄付金は､特定公益増進法人の指定を受けていますが積極的な募集活動を行ってはおらず短大の後援会からの特定寄付350万円や一般寄附の３９０万円に留まっています。
補助金収入
補助金とは､国 地方公共団体からの助成金､日本私立学校振興 共済事業団及びこれに準じる団体からの助成金(国 地方公共団体からの資金を源資とする間接的な助成金)に限られ､それ以外の団体からの受け入れは寄附金収入に計上します｡
私学事業団より、前理事長らによる私的流用等不正支出を指摘され法人の管理運営が適正を欠いてい ると 判断さ れ 、短大 におい ては 経常費補助 金の今年度ならびに令 和５年度の不交付が決 定さ れ たため国庫補助金は 修学支 援の2,084 万 円に 留ま り、 美容 専門 学校 で は 照 明 設備 のLED 化に よ り 先進 的省 エ ネ
投資促支援補助金として1,250万円を受けました。

地方公共団体( 東京 都 ) の 補助 金の 内､ 美 容 専門 学校 の高 等課 程 ( 夜間 部の み対 象) に対 する 私立 専修
学 校 振 興 費 補 助 金 は ､ 学 生 数 が 半 減 し た こ と も あ っ て 前 年 度 の 712 万 円 か ら 465 万 円 へ と 減 少 し ま し た ｡
職 業 実 践 専 門 課 程 に 対 す る 補 助 金 と し て 456 万 円 ほ ど 、 環 境 整 備 費 補 助 金 844 万 円 更 に 修 学 支 援
給付金を4,391万円の交付(以上美専)を受けることができました。
補助金収入全体としては、前年度の経常費補助金(4,520 万円)の減額の影響で 2,010万円減の9,632 万円となりました｡
資産売却収入資産売却収入とは､帳簿残高のある固定資産の売却による収入のことをいい､有価証券や土地などを売却したときに発生する科目です｡
施設売却収入は､役員社宅用として所有している建物・借地権を売却したことによる収入
で 二 部 屋 で ８ 億 1,000 万 円 と な り 予 算 よ り 1 億 7,000 万 円 上 回 る こ と が で き 、有 価証 券売 却収 入は 有価 証券
市 場 の 低 迷 に よ り 売 却 が 思 惑 通 り に は い か ず 予 算 9 億 円 に 対 し 1 億 600 万 円 止 ま り と な り 、 車 両 は 不 要 とな っ た ３ 台 を 売 却 し た こ と に よ る 収 入 で 1,325 万 円 で 、 そ の 他 の 固 定 資 産 売 却 は リ ゾ ー ト 施 設 利 用 権 の処分したことによるもので1,056万円となりました。
付随事業・収益事業収入
付随事業・ 収益事 業収入は ､平成26 年度まで は事業収入と 呼んでい たも ので ､教育研究活動の一環としての諸活動及びそれに付随する諸活動により派生的に発生するものと､利益を得るこ とを 目的とするも のとからなり､前者に属す るも のと して 補助 活動 事業 があ り､ 後者 に属 す る も の とし て私 立学 校法 第26 条に よ る
収益事業があ り､これ については学校会計から区分して特別の会計 として処理しなければなりませんので､公益部分と切り離して収益事業の計算書類として別に作成します｡
収益事業収入は、収益事業からのみなし寄附で今年度は前年ょり3,000万円多い2億1,000万円でした。
受取利息・配当金収入
受取利息・配当金収入とは､学校法人が所有する諸資産の運用から生ずる派生的な収入をいい､
受 取 利 息 ・ 配 当 金 は 予 算 よ り 1,688 万 円 少 な い の 1,312 万 円 に な り ､ 前 年 よ り 3,135 万 円 減 少 し ま し た ｡
通貨オ プション収入は 、一つ残っていたオプション契約がより円安 が進んだこと でノ ックアウト価格に達し契約が消滅したことによる差金決済によるものです。
雑収入
雑収入には､学生生徒等納付金から事業収入までの収入に含まれない収入で､しかも､帰属収入(負債とならない収入)となる収入のことをいい､例えば､固定資産に含まれない物品の売却収入や退職金財団等交付金収入或いは文献複写料等をい いま す｡新基準により､改正前の資産運 用収入の内訳
科目から､施設設備利用料収入も雑収入の内訳科目に含まれることになっております｡
総額4憶9,002万円となり､対予算では4憶7,251万円の増加となり､前年度と比べて3億9,133万円の増加になりました｡予算を大きく上回ったのは前理事長らによる不正支出に関する賠償金（調停額）約4億円に係る収入をその他の雑収入に計上したことによります。
借入金等収入学校法人が外部から資金を導入するときの収入であり､借入金や学校債などがあります｡返済期限が翌年度以降から始まるものが長期借入金収入､当年度中に返済するものが短期借入金収入です｡
資産売却により支払資金に余裕ができたため、今年度の借り入れは必要なくなりました。
前受金収入
当年度の開始前に当年度の諸活動に対応する資金を収入した場合に生じる科目であり､当年度の収入とは区別し負債として､翌年度には学生生徒等納付金に振替を行うことで､資金を確保して安定した財政状態を確保する狙いがあります｡
次 年 度 の 入 学 者 や 在 校 生 の 学 生 生 徒 等 納 付 金 等 が 含 ま れ ､ 当 年 度 は 前 年 度 よ り 約 2,372 万 円 多 い
8億4,000万円となりました｡日本語学校の新入生の増加が大きく貢献しています。
その他の収入その他の収入とは､学生生徒等納付金から前受金までの各収入科目に含まれない収入で､資産､負債科目の増減をもたらすものをいい､よって帰属収入の性質を持 つも のを 含め ては ならない こと になって
総 額 は 前 年 よ り 7,057 万 円 ほ ど 少 な い 2 億 6,007 万 円 ほ ど で あ り ､ 役 員 の 退 職 金 用 に 積 み 立 て て お い た
保険積立金の一部を解約したことによる収入1億1,250万円などによります｡

収益事業勘定収入は､公益部門と収益事業部門との資金の内部取引を処理する勘定科目であり､前年度公益部門の収 益部門に対する取引のい わ ば貸し越し分の回 収によるもので､前年より7,455万円程
多い8,765万円でした。
資金収入調整勘定
期末未収入金(当年度の収入に計上されるべきものであるが未だ入金されていない部分)及び前期末前受金(当年度の収入に計上されるべきもので前年度以前に入金されたもの)からなっており､当年度の 収入 から 控除 さ れ るも ので あ り ､よ っ て マ イ ナス 表示 で 表 さ れ 期 末 未収 入金 は ３ 億9,720 万円 ､前 期末
前 受 金 は 8 億 1,629 万 円 で あ り ､ 予 算 比 3 億 9,867 万 円 増 の 総 額 12 億 1,349 万 円 で し た ｡ 未 収 入 金 の 増 加 は
山野家の学苑に対する賠償金約4憶円の未収経常によるものです。
前年度繰越支払資金
前年度末の現金預金残高のことであり､当年度に繰り越された支払資金のことです｡
以 上 の 結 果 と し て､ 前年 度繰 越支 払資 金4 億7,540 万円 を 加 算し て 資 金収 入総 額は 前年 度よ り5 億6,136
万円ほど少ない約43億0,057万円となりました｡［ 支出の部］
人件費支出
人件費は､学校法人と雇用契約を交わした教職員への支出であって､教員人件費､職員人件費､
役員報酬､退職金支出からなります｡教員人件費は､教員として所定の要件を備えた者について､学校が学長､副学長､教授､准教授､講師､助手､校長､副校長､園長､教頭､教諭､助教諭、養護教諭等として任用している者に係る本俸､期末手当､その他の手当､所定福利費及び退職財団等掛金をいいます｡したがってこれ以外は職員として扱うことになります｡事務員､用務員､運転手などが職員です｡役員報酬とは､理事及び監事に支払う報酬額になります｡
当年度は総額9億7,021万円となり､予算比1 億6,431 万円減､前年比2 億615 万円の減少となりました｡教員人 件 費 が 前 年 よ り 1 億 1,765 万 円 の 減 少 ､ 職 員 人 件 費 は 9,693 万 円 の 減 少 ､ 退 職 金 は 前 年 よ り 970 万 円
増 加 し ま した ｡人 件費 が減 少し た要 因は 、専 任教 員が 前年 の80 名か ら当 期68 名に 、専 任職 員が 81 名 から75名に減少したことが大きな要因として挙げられます。
教育研究経費支出
計算書類の作成上､学校会計では経費を教育研究経費と管理経費とに区分しなければならないことになっており､このうち､教育研究経費は教育研究活動に直接支出する経費をいいます｡
教育研究経費の範囲を比較的広義にとらえ､まず､必ず管理経費として処理しなければならない
ものを限定列挙し､これ以外の経費については主たる使途にしたがって学校法人が合理的に区分することとなっています｡
何故同じ経費にも拘らず教育 管理に区分しなければならないかといえば､補助金行政では､教育研究に資するものだけを補助金の対象としているからであり､学校会計における計算書類の形式もそれに沿ったものとなっています｡短大の経常費補助金の額は､他の文科系の学校よりも実習が多く授業用の消耗品費が掛かるため､学生数が同規模の学校より補助金額の算定上有利に働くことになります｡
総額9億2,648万円であり､予算を2,146万円下回り、前年度より4,012万円ほど増加しました｡
主な勘定科目についてみると､消耗品費支出は前年より1,298万円程少ない3億2,289万円でした｡
光熱水費支出は、校舎の照明設備のＬＥＤ化や省エネに心がけて使用料を下げることができたにも関わらずエネルギー単価の上昇の効果がそれを上回ることとなり2,310万円の増加となりました。
授 業 料 等 を 減 免 し た 場 合 の 処 理 と し て 総 額 法 で 処 理 す る こ と に な っ て い ると 収入 の部 で 述 べま した が､そ の 減 免 し た 額 は 奨 学 費 支 出 と し て 経 費 に 計 上 し ま す ｡ 短 大 で は 2,359 万 円 、 美 容 専 門 学 校 で 7981 万円となり、前年よりそれぞれ980万円減少、613万円の増加でした。
報 酬 委 託 手 数 料 は ､ 短 大 で 759 万 円 美 容 専 門 学 校 で 69 万 円 減 少 し ま し た が ､ 日 本 語 学 校 で は1,275万円増加したことから前年より585万円多い2億6,397万円となりました。
美容専門学校では非常勤講師を雇用契約ではなく業務委託に変更しており、報酬額はほぼ前年度並みとなっています。

管理経費支出
必ず管理経費としなければならない経費とは､①役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費､②総務､人事､財務､経理その他これに準ずる法人業務に要する経費(法人本部におけるこれらの業務のみならず､学校その他の各部門におけるこの種の業務に要する経費も含む｡)､③教職員の福利厚生のための経費､④教育研究活動以外に使用する施設､設備の修繕 維持 保全に要する経費､⑤学生生徒等の募集に要する経費､⑥補助活動事業のうち食堂､売店のために要する経費(寄宿舎に要する経費については､各学校法人における寄宿舎の性格と実体に則して判断する｡)､⑦附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費､とされています｡
総額は予算比7,468万円増、前年度より2億4,205万円増のおよそ7億2,098万円となりました｡
部 門 別 に 見 る と 法 人 で 1 億 7,110 万 円 ､ 短 大 で 20 万 円 ､ 美 容 専 門 学 校 で 690 万 円 、 日 本 語 学 校 で 6,386
万円程増加している｡
前年と比べて大きく金額が変わった項目をみると、公租公課は法人部門の確定消費税の額が前年は還付になりましたが今年度は1,６８８万苑の納付となることから、前年より1,317万円多い4,483万円となりました。
福利厚生費は 、前 年度当学苑 の総 長の 学 苑 葬が 執り 行わ れ た こ と で 例 年よ り多 かっ たの で す が今 年度
はそのような特別の事態がなかったので、前年より977万円減の486万円となりました。
報 酬 委 託 手 数 料 は 前 年 の 1 億 6,650 万 円 か ら 4 憶 362 万 円 へ と 大 き く 増 加 し ま し た 。 法 人 部 門 で は 不 正
支 出 等 に 係 る 第 三 者 委 員 会 の 調 査 費 用 約 1 億 3,450 万 円 や 役 員 社 宅 用建 物と う の 売買 仲 介 手数 料2,600万円が有り、日本語学校では前年度ではコロナの影響でほとんど発生しなかった留学生の海外での学生募集に絡むエージェントに対する報酬が6,000万円以上増加したことが要因です。
借入金等利息支出・借入金等返済支出
借入金に対する利息の支払いが借入金等利息支出であり､借入金に対する元本部分の返済が借入金等返済支出です｡借入収入のときは長期 短期に区別しますが､返済の場合はしません｡
これは､前年度末において翌年度に支払うべき借入金を長期から短期の借入金に振替えている
当年度は期中に借り入れを行わなかった関係でその予算金額3億円分が予算を下回ることとなり､役員用社宅購 入の ため の借 入金 残高 全額 2 億 2,050 万 円を 返済 しま した 。返 済日 ま で の借 入利 息64 万苑
ほどを支払いました｡
施設関係支出学校法人が､その諸活動に使用する土地､建物､構築物等､固定して設置する固定資産取得のための支出(購入の場合は購入代価に購入に要した経費も含む｡)を施設関係支出といいます｡
今 年 度 は 、 短 大 で は エ レ ベ ー タ ー リ ニ ュ ー ア ル 工 事 3,410 万 円 を は じ め WiFi 設 備 拡 張 工 事 な ど 4,151 万円、法人並びに美容専門学校で灯具ＬＥＤ化工事にそれぞれ131万円・5,309万円の支出となりました。
設備関係支出学校法人が使用する耐用年数が１年以上の備品､図書､車輌､電話加入権等の取得に係る支出で､施設関係支出のように土地または土地に固着して機能する固定資産とは区別して処理します｡
備品は､｢教育研究用｣と｢管理用｣の機器備品に区分しなければなりませんが､これは機器備品の使途による区分であってその種類によるものではありません｡
教育研究用備品と して､短大で は 実験 室用 給湯 器等 に192 万円 を ､ 美容 専門 学校 で は サ イ ドシ ャン プー
台に2,212万円要しました。
管 理 用 備 品 支 出 と し て は ､ 短 大 で 食 堂 曜 テ ィ ― サ ー バ 等 に 104 万 円 、 美 容 専 門 学 校 の 監 視 カ メ ラ 等 に558万円支出ししました。
美容専門学校が広報活動用に車両１台257万円の購入となりました｡
資産運用支出資金の運用目的で支出した有価証券､特定目的として資産を設定するために組入れる引当特定
預金､収益事業元入金などがここに含まれます｡
有 価 証 券 の 購 入 8,186 万 円 は ､ 保 有 し て い た 有 価 証 券 の 配 当 金 等 に よ る MMF の 再 投 資 に よ る 購 入 な どによるものです｡予算額を大きく下回ったのは証券市場の低迷の為頻繁な売買を行わなかったからです。

その他の支出
その他の支出は､人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出をいい､しかも､消費支出(費用的な支出)に含まれないもの､資産 負債の増減に影響のある科目をいいます｡
主 に 保 険 積 立 金 ・ 前 期 末 未 払 金 等 の 支 出 に 3 億 2,257 万 円 を 要 し ま し た ｡ 前 年 度 よ り 7,330 万 円 ば か り
減少しましたが、これは前期末未払金や前払金・仮受金の減少分8,388万円が大きな要因です。
資金支出調整勘定
期末未払金(当年度の諸活動に対応す対応するものであるが､資金支出が次年度以降となるもの｡)､
及び前期末前払金(当年度の諸活動に対応するものであるが､資金支出が前年度以前に既に行われているもの｡)とからなっており､当年度の支出から控除されるものです｡支出額は､前年度と比べ
3,256万円多い3億5,684万円となりました｡
翌年度繰越支払資金
当 年 度 末 の 現 金 預 金 の 残 高 で あ り ､ 翌 年 度 に 繰 り 越 さ れ る 資 金 の こ と で ､ 27 年 度 よ り ｢ 次 年 度 繰 越｣ から「翌年度繰越｣へと名称が変更になっ てい ます｡今年度は12 億7,475 万円へと 前年より7億9,934万円程増加
し、前受金額を上回ることができました。
以上の結果として支出総額は43億0,057万円となりました｡(2) 活動区分資金収支計算書
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 は ､ 新 会 計 基 準 に よ り 平 成 27 年 度 決 算 よ り 作 成 が 義 務 付 け ら れ た 書 類であり､資金収支計算書に記載されている数値を組替えて､①教育活動②施設整備等活動③その他の活動の三つの活動区分ごとに区分し､各活動区分ごとの資金の流れを明らかにする計算書であり､企業会計でいうところのキャッシュフローに相当するものです｡
資金収支計算書が収入・支出ごとに一覧で表示し､予算管理を行うことを主目的としているのに対し､活動
区 分 資 金 収 支 計 算 書 は ､ 施 設 設 備 の 高 度 化 ､ 財 務 活 動 の 多 様 化 が 進 み ､ 本 業 で あ る 教育 研究 活動 以外の活動が増加していること､学校法人の財政・経営状況への社会の関心が高まっていること等､学校を取り巻く環境が変化していることに鑑み､財務的観点から判り易く把握できるようにという社会の要求に応えるために作成が望まれることとなりました｡① 教 育 活 動 の 区 分 で は ､ キ ャ ッ シ ュ ベ ー ス で の 本 業 で あ る 教 育 研 究 活 動 の収 支状 況を 見 る こ と がで き､②施設整備等の区分では､当年度に施設設備の購入の有無やそのための財源がどのようなものか､
また､③その他の活動の区分では､借入金の収支・資金運用の状況等､主に財務活動の状況を見ることができるようになっています｡普通の経営状態では､本業である｢教育活動｣区分がプラス､｢施設整備等活動｣区分はマイナス､｢その他の活動｣区分は財源が借入金等で調達していればプラス､
過去の借入金等の返還であればマイナス､というように書く活動区分ごとの資金の流れが把握できます｡
本業である｢教育活動｣区分でプラスが出ないと施設整備等の資金が賄えず､借入金等の返済もおぼ
つかなくなる虞が出てきます｡｢ 施 設 整 備 等 活 動 ｣ に よ る 資 金 収 支は ､施 設・ 設備 の取 得・ 売却 及 び こ れ らに 類す る活 動 で あ り ､修 繕費
や除却に伴う経費は含めません｡｢その他の活動｣による資金収支は､財務活動・収益事業に係る活動・預り金の受払い等の経過的な活動及び過年度修正額のことをいい､資金調達・資金運用に係る活動をいいます｡
当 年 度 は ､ 本 業 で あ る 教 育 活 動 区 分 の 資 金 収 支 は 1 億 4,837 万 円 の マ イ ナ ス と な り 前 年 3 億 3,433 万 円の マ イ ナ ス の 状 況 か ら 1 億 8,596 万 円 改 善 さ れ た ､ 施 設 整 備 等 活 動 区 分 の 資 金 収 支 は 施 設 ・ 設 備 関 係 の差 額 が 7 億 7479 万 円 の プ ラ ス と な り 、 前 年 よ り 8 億 7,861 万 円 良 く な り ､ そ の 他 の 活 動 に よ る 収 支 は 調 定 額
約 4 億 円 の 受 け 入 れ も あ っ て 3 億 7,679 万 円 の プ ラ ス で し た ｡ そ れ ら の 結 果 と し て 支 払 資 金 の 増 減 額
は7億9,934万円のプラスとなりました｡
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金 は 12 億 7,475 万 円 と な り ま し た が ､ 増 加 要 因 が 一 時 的 ・ 臨 時 的 な 理 由 に よ る も の であり、根本的な改善には程遠いのが現状です～(3) 事業活動収支計算書
平 成 27 年 度 よ り ｢ 消 費 収 支 計 算 書 ｣ か ら ｢ 事 業 活 動 収 支 計 算 書 ｣ へ と 名 称 が 変 更 に な り ､ 経 常 的
及び臨時的収支に区分し､各収支ごとの状況を把握できるようになり､基本金組入前の収支状況も表示することとなりました｡
事業活動収支計算は､学校法人の財政の永続的維持を図るにあたっての1年間の経営状況に関する資料を提供するものです｡一定の規模のもとに永続的に教育研究活動を維持するためには､将来の学生生徒数の増減や､校舎等の改築等を考慮した計画のもとに､収入と費用のバランスを考慮した運営が実行される必要があります｡そうすることにより｢学校法人の永続的な維持を可能にする｣ことができます｡資金の収入及び支出の顛末は資金収支計算書によって明らかにされますが､学校の健全な運営に資するには資金の状態だけではなく､事業活動収支の状況についても把握する必要があ り､事業活動収支計算は､このよう な採算維持のため の資料を 提供すること を目的としており､企業会計で い う 損益計算書に近い も ので す｡例え ば､あ る年度 におい て事業活動収入 ( 負債 と な らない収入)を事業活動支出が上回ってしまった場合､金融機関等から資金の借入を行えば資金的には収支のバランスは とれ ま すが､借入金は い ず れ 返さ なけ れ ばならず ､こ のよ う な状況が続く と い ずれ 経営に行き詰まるこになります｡よって､各会計年度の事業活動の収入・支出の状況を明らかににするために事業活動収支計算書を作成することが必要になってくるのです｡
形式として､資金収支計算書では収入はすべてまとめて収入の部へ､支出は すべて支出の部へ計上されるが､事業活動収支計算書では収支を経常的なものと臨時的なものに区分し､教育活動・教育活動外・
特別収支のそれぞれの区分ごとに事業活動ごとの収支の差額を計算する形式となっています｡
教育活動収支とは､経常的な事業活動収入・支出の内､教育活動外収支を除いたものとなります｡
教育活動外収支は､経常的な財務活動(資金調達及び資金運用に係る活動)及び収益事業に係る活動の収支を い い ま す｡特 別 収 支 と は ､ 特別 な要因によ り一 時的 ・ 臨 時的 な事 業活 動に 基 づ く 収 入・ 支出をいい､資産売却差額・施設設備寄付金・現物寄付・施設設備補助金・資産処分差額・過年度
修正額・災害損失・デリバティブ取引の解約に伴う損益等がこれに含まれます｡限定列挙されている特別収支と資金調達・資金運用更には収益事業に係るものを教育活動外収支とし､それ以外の活動収支に係る勘定科目が教育活動収支となります｡
教育活動外収支を も う 少 し詳 しく 述べ ると ､経 常的 な財 務活 動( 資 金 の調 達・ 運用 に係 る活 動) 及び 収益事業に係る活動であり､収益事業収入(収益事業活動からの繰入収入)・第3号基本金引当特定資産の運 用 に よ り 生 じ る 運 用 収 入や ､こ れ 以 外の 預 金 ・ 貸 付金 等の 利息 ・ 配 当金 等の ｢そ の他 の受 取利 息・ 配当金｣が教育活 動外 収 入 に該 当し ､借 入金 ・ 学 校債 の利 息が 教育 事業 活動 外支 出に 該当 しま す｡ 為替 換算差額もこの収支に含まれます｡
特別収支として限定列挙されている科目の内､大科目とされている科目については､金額の多寡を問わず計上しなければなりません｡
寄 付 金 の 内､ 施設 設備 寄付 金は 特別 収支 のそ の他 の特 別収 入に ､そ れ 以 外の 寄付 金は 教育 活動 収支の寄付金へ計上することとされています｡施設設備拡充等という寄付者の意思が明確なもののみ施設
設備寄付金とし､意思が明確でない場合教育活動収支の一般寄付金として処理され､現物寄付は施設設備の受贈は特別収入となり､それ以外の受像は教育活動収支となります｡
補助金の内､施設設備補助金は特別収支として､経常費補助金は教育活動収支の補助金として処理されます｡補助金の交付者の目的に応じて施設設備拡充等の目的であれば特別収支に計上されることとなる訳です｡
災害損失とは資産処分差額の内､災害(一般的に地震・暴風・洪水等異常な現象により生じた災害)によ る も の と さ れ ､ 盗 難 や 通 常 の 火 災 に よ る 損 失 は 含 ま れ ま せ ん ｡ 災 害 に 伴 う 保 険金 等の 受 取 は ､ 災害 損失から控除せず教育活動収支の収入に計上されることとなります｡これは特別収支の科目が限定列挙とされているために､このような処理となります｡
特 別 収 支 差 額 を 計 算 し た 後 に ､ 基 本 金 組 入 額 を 控 除 し ､ 全 て の 事 業 活 動 の 収支 の均 衡 状 態を 明ら かとする当年度収支差額を計算します｡
基本金とは､｢学校法人が､その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして､その事業活動収入から留保した金額｣のことであり､組入れるべき金額は､①教育の用に供される固定資産の価額(第1号基本金)､②将来取得する①の固定資産に充てる金額
その他資産の額(第2号基本金)､③基金として継続・保持し､かつ､運用する金銭 有価証券等の額(第3号基本金)､④学校法人の運営を円滑に行うにあたり､恒常的に保持すべき資金の額(第4号
基本金)からなっています｡

｢基本金｣と｢資本金｣は似ている部分もありますが相違する面もあります｡
株式会社は､設立後必要に応じて株式を発行し資金の地用達を図るいわゆる増資により資本金が増加しますが､基本金では､教育の用に供する固定資産等の増加及び恒常的に保持すべき資金額の増加に伴い事業活動収入から基本金に組入れる必要があり､これにより基本金が増加します｡
逆に減少させる場合､会社は､事業規模縮小のために剰余金の配当等を通して会社財産を払戻し
資本金を減少させる場合があります｡これに対し基本金を減少させる場合は､教育水準の質の低下を招かないことを前提として､諸活動の一部又は全部を廃止した場合にその廃止した諸活動に係る基本金への組入額､或は､1号基本金対象固定資産を有する必要がなくなった場合のその固定資産の価格､2 号基本金対象資産を 将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなく になった場合のその金銭その他の資産額､その他やむを得ない事由の発生によりそれに係る基本金への組入額､に該当する場合取崩されることとなります｡
資金収支と事業活動収支の差は､①借入金収入－借入金返済額､②基本金組入額及び③資本的支出－減価償却額､という部分から構成されます｡
資金収支と事業活動収支の計算の違いを図示すると､以下のとおりです｡
資 金 収 入負債など学校法人に 基 本 金
現物寄付
資金収入の内の消費収入になるもの
帰属しない収入
組 入 額
等
事業活動収入事業活動支出
資産·借入金などの費用とならない
減価償却
資金支出の内の消費支出になるもの
支出
費等
資 金 支 出事業活動収支計算書では､資金収支計算書と同様に内訳表の作成が義務付けられていますが､
資金収支計算書のような学部別等ではなく､学校別に区分表示した事業活動収支内訳表が必要とされます｡
学生生徒等納付金 手数料 経常費補助金 資産運用収入は資金収支計算書と同額ですが､事業活動収支計算固有の科目として､寄付金には現物寄附(機器備品や図書といった金銭以外の資産を現物として受入れる寄付の額)が計上されます｡以前は現物寄付も特別寄付金・一般
寄付金とともに大科目の寄付金の部に計上されていましたが､会計基準の変更に伴い現物寄付は､固定資産に計上しない機器備品・雑誌等の受入れは教育活動の部に計上されるが､施設設備の受贈に関しては特別収支の部に計上されることになりました｡雑収入には退職給与引当金 徴収不能引当金からの戻入額が加算されるので金額に差が生じることとなります｡また､資金収支計算では付随事業・収益事業収入となっているが､事業活動収支では付随事業収入と表示され､収益事業
収入は教育活動外収支の部のその他の季養育活動外収入に表示されることとなっています｡資金
収支計算では資産の売却の額がそのまま計上されますが､事業活動収支上では売却額とその資産売却差額(ここでは売却益)として計上されます｡
以下､資金収支計算書と相違する部分を重点的に取り上げます｡
学生生徒納付金・手数料・寄付金・経常費等補助金・付随事業・収益事業収入・受取利息・配当金の 金 額 は 資 金 収 支 と 同 額 で す が ､ 雑 収 入 は 退 職 給 与 引 当 金 戻 入 7,724 万 円 と 徴 収 不 能 引 当 金 戻 入 益
24万円が計上されています。調停額受取収入は過年度修正ですので特別収支の部に計上されます。
事業活動支出の科目にも資金収支計算とは違った固有の科目があり､例えば､人件費では退職給与引当金繰入額(教職員が退職した際に支払われる退職金の支払に予め備え､貸借対照表上に負債としてしておくもの)があり､更に退職金の金額が資金収支とは必ずしも同額となるとは限りません｡
それは退職金の額からその退職金に対して引当てられた額を控除した金額が､消費収支上の額として計上されるからです｡教育研究経費及び管理経費には減価償却額が計上され､為替差損などという科目も消費収支計算固有の科目となります｡

徴収不能引当金繰入額は､学納金や貸付金 未収入金などの金銭債権について未収の状態になっている場合や回収できない場合など､徴収不能の虞がある場合に過去の経験率等に基づきその金額を見積もって計上するもの(企業会計でいう貸倒引当金に相当するもの)であり､徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰入れていない金銭債権が当年度に実際に徴収不能となった場合､その金額を徴収不能額として計上します｡
事 業 活 動 収 入 は ､ 総 額 36 億 1,575 万 円 と な っ て お り ､ 学 生 生 徒 等 納 付 金 ､ 手 数 料 ､ 寄 付 金 ､ 経 常 費 等 補
助金､付随事業収入､雑収入､受取利息・配当金､資産売却差額､その他の特別収入の合計です｡
事業活動支出は､総額30億1,592万円となっております｡その内訳は､以下のとおりです｡
人 件 費 は ､ 総 額 9 億 7,640 万 円 と な り ､ 教 員 人 件 費 は 前 年 度 よ り １ 億 1,765 万 円 、 職 員 人 件 費 が 9,693 万円
減 少 し ま し た ｡ 退 職 金 ・ 退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額 が 前 年 度 4,308 万 円 で あ っ た の に 対 し て 当 年 度 は6,284万円へと増加しましたが、総額として1億9,610万円の削減となりました｡
教 育 研 究 経 費 は 11 億2,477 万円 要し 予算 比2,788 万円 少な く ､ 前年 度よ り3,253 万円 の増 加 と なり ま し た。
減価償却費は予算比709万円の減、前年比865万円ほどの減少となりました。
管 理 経 費 は 総 額 8 億 784 万 円 要 し ､ 前 年 度 よ り 2 億 3,478 万 円 増 加 し 、 予 算 比 8,224 万 円 の 増 加と な り ま し た ｡ 資 金 収 支 計 算 書 の 項 で 述 べ た と お り の 諸 要 因 増 が 挙 げ ら れ ま す ｡ 管 理経 費 と して の減 価償
却費は8,427万円であり、前年より909万円減少しました。
徴収不能引当金繰入額及び徴収不能額は､前年度より614万円ほど減少し総額1,597万円となりました｡
借入金利息は64万円でした｡
収 益 事 業 収 入 は 、 収 益 部 門 か ら の み な し 寄 附 で 前 年 は 1 億 8,000 万 円 で し た が 、 当 年 度 は 不 動 産 賃 貸収入が1,000万円施設利用料収入が3,130万円増加したこともあって、2億1,000万円に増加となりました。
資 産 売 却 差 額 ( 売 却 益 ) は ､ 役 員 用 社 宅 の 売 却 に 掛 か る 2 億 3,697 万 円 や 有 価 証 券 売 却 に 係 る 1,717
万円、不要になった車両の売却1,325万円で計2億6,739万円となりました。
その他 の特 別 収 入の施 設 設 備 補 助 金 は、補助金の中で施設設備の購入に係る補助金であり代々木
校舎の照明設備をLED化したことに対する補助金で2,094万円の給付を得ることができました。
退職給与引 当金 戻 入 は 、 総長 およ び学 苑 長 に対 する 退職 金を 支 払 わ な く な っ た こ と で 積 み立 てて い た
引当金の戻し入れ、調停額受入は先ほど述べた理由でこの個所に計上されます。
資産処分差額とは､資産の帳簿残高が当該資産の売却価額を超える場合のその超過金額をいい､
評 価 損 ・ 除 却 損 ・ 廃 棄 損 も 含 み ま す ｡ そ の 内 訳 の 大 部 分 を 占 め る の は 有 価 証 券 売 却 差 額 ( 損 ) は 84 万円でしたが、米国金利の利上げやロシアのウクライナ侵攻更による先行きの不透明感から証券市場の低迷により有価証券評価損を7,302万円計上しました。
そ の 他 の 資 産 処 分 差 額 は ハ ワ イ の リ ゾ ー ト 施 設 の 利 用 権 の 売 却 に よ る も の で 1,642 万 円 ほ ど の マ イ ナ スとなりました｡
事 業 活 動 収 入 か ら 事 業 活 動 支 出 を 差 し 引 い た 基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 は 5 億 9,983 万 円 の
収 入 超 過 と な り ､ 前 年 度 よ り 9 億 0,899 万 円 改 善 し ま し た ｡ 学 校 別 で は 、 短 大 が 前 年 度 よ り 2,193 万 円 ほ ど
改 善 し ま し た が 2 億 0,585 万 円 と い う 多 額 の マ イ ナ ス を 発 生 さ せ て お り 、 法 人 で 6 憶 3,835 万 円 美 容 専 門
学校は1憶5,874万円日本語学校で859万円のプラスとなりました。
基本金組入額はゼロであり､当年度取得した固定資産額より売却・除却等による減少した資産額のほうが上回ったことで基本金取崩額が4憶0,735万円となりました｡
こ の 結 果 ､ 当 年 度 収 支 差 額 は 5 億 9,983 万 円 の 収 入 超 過 と な り 前 年 度 よ り 9 憶 9,032 万 円 収 支 が 改 善 し たが、依然として翌年度繰越収支差額は約44億5,124万円のマイナスであり､厳しい状況が続いています｡(4) 貸借対照表
貸借対照表は､期末の財政状態(財産の状態)を表すもので､資産がどのような資金の調達源泉から賄われているか､つまり､借入等の負債や自己資金によって調達した額(基本金)及び繰越収支差額によって賄われているかを表しております｡貸借対照表上の資産は原則として取得原価で評価されが､著しく低額で取得した資産・贈与された資産については｢取得に通常要する価格｣で計上することとなっています｡有価証券は､その時価が著しく低下した場合は｣時価の回復が可能と認められる場合を除き､時価で評価することになっており､当学苑では30%以上下落した場合評価減を行っています｡

平 成 27 年 度 よ り 新 基 準 が 適 用 さ れ ､ ｢ そ の 他 の 機 器 備 品 ｣ が ｢ 管 理 用 機 器 備 品 ｣ に 名 称 が 変 更 になり､｢ソフトウェア｣を資産計上する場合にその他の固定資産の一科目として明示されています｡
また､引当特定預金及び第3号基本金引当資産が新基準では有形固定資産の次に｢特定資産｣という中科目を新設しそこに｢引当特定資産｣として表示されることとなりました｡
更に､｢基本金｣部と｢繰越収支差額｣の部を合計して｢純資産の部｣と表示することとなりました｡
貸借対照表の目的は､①学校法人の財政状態が健全であるかどうかの情報の提供､②教育研究に必要な資産の保有状況の表示､といえます｡
貸借対照表の科目の配列方法には､流動性配列法と固定性配列法の2つがあります｡
流動性配列法の特徴は､流動項目(現金預金､受取手形､売掛金､棚卸資産…換金化の容易な資産)が上位に記載されており支払能力に重点を置いた表示方法で､企業会計では主にこの方法です｡
これに対して固定性配列法は､固定項目が上位に記載されることから､固定資産を比較的多額に保有する事業に適した方法といえ､学校法人では､教育研究活動に必要な施設設備等の維持 充実に努める必要性があります｡主要な財産が､校地､校舎､機器備品などの固定資産から構成されている学校法人では固定性配列法が採用されています｡
学校法人会計には､企業会計と違って繰延資産という考えはありません｡繰延資産というのは､特定の費用の効果が将来の期間に亘って発現すると期待されるものについて､将来の収益との期間的対応を考えてその費用を資産として繰り延べるものです｡それは､法律上の権利でもなく換金性も無い､いわば擬制的資産であるので､本来営利を目的としない学校法人には､将来の収益に対応させるべき費用を繰り延べる必要は無いと考えられるからです｡
有形固定資産とは､年度末より１年を超えて使用する目的で所有する有形の資産であり､土地､建物､構築物､教育研究用機器備品､管理用機器備品､図書等が含まれます｡前年度比
3 億 9,364 万 円 減 の 120 億 6,775 万 円 で あ り ､ 減 少 の 主 な 理 由 は 建 物 の 売 却 及 び 減 価 償 却 費 と し て費用化したことによるものです｡
そ の 他 の 固 定 資 産 は ､施設利用権､有価証 券､収益事業元入金､長期貸付金等からなり､合計41 億0,212
万円( 貸借対照表上 で は 長期貸付金に対す る徴収不能引当額1,202 万円控除後の金額で 表示) で前年度
よ り 4 億 1,132 万 円 減 少 と な り ま し た ｡ 役 員 用 の 社 宅 に 係 る 借 地 権 が 、 社 宅 の 売 却 と と も に 売 却 さ れたことにより消滅しました｡
流 動 資 産 は ､現金預 金､未収入金､貯蔵品 ､短期有価証券､短期貸 付金 等が 含ま れ ､ 当年 度末 の総 額は23 億 0,749 万 円 ( 貸 借 対 照 表 上 、 未 収 入 金 に 対 す る 徴 収 不 能 引 当 額 3,813 万 円 控 除 後 の 金 額 表 示 ) と な り
前 年 度 よ り 10 憶 5,603 万 円 の 増 加 と な り ま し た ｡ 現 金 預 金 は ｢ 支 払 資 金 ｣ と も 言 わ れ ､ 当 年 度 末 及 び 前
年度末の額は､資金収支計算書の次年度繰越支払資金及び前年度繰越支払資金の額と一致します｡
主 な 内 訳 で は ､ 現 金 預 金 が 7 億 9,934 万 円 増 の 12 億 7,475 万 円 ､ 短 期 有 価 証 券 は 6,628 万 円 減 の 5 億
648 万 円 ､ 未 収 入 金 は 3 憶 6,822 万 円 増 の 4 憶 2,219 万 円 ､ 前 払 金 は 1,334 万 円 減 の 4,459 万 円 ､ 立 替 金 は771万円減の26万円､預け金は2,326万円減の4,686万円となりました｡
これにより資産総額は､前年と比べ2億5,106万円増加の184億7,736万円となりました｡
負債に関しては､固 定負債(貸借対照表の日付後１年を超えて到来する負債)が前年と比べ5憶2,314万円
減 少 の 5 億 5,871 万 円 ( 貸 借 対 照 表 上 、 徴 収 不 能 引 当 額 5,015 万 円 控 除 後 の 金 額 表 示 ) と な り ま し た ｡ 主 な
内訳は､長期借入金は社宅購入のための借入れたものでこれの売却に伴い借入金の全額を返済したの で ゼ ロ に な り ､ 長 期 未 払 金 が 2,217 万 円 減 の 2 億 4,787 万 円 、 教 職 員 の 退 職 金 の 支 払 に 備 え る た め に
各 学 校 法 人 の 退 職 給 与 規 定 等 に 基 づ い て 算 出 し た 退 職 金 の 期 末 要 支 給 額 の 100 ％ を 退 職 給 与 引 当 金と し て 計 上 し な け れ ば な ら な い こ と に な っ て お り ､ 今 年 度 は 前 年 度 よ り 3 憶 4,114 万 円 減 の 2 億 5,746 万 円 となりました｡
流 動 負 債 ( 貸 借 対 照 表 の 日 付 後 １ 年 以 内 に 到 来 す る 負 債 ) は ､ 18 億 5,579 万 円 で 前 年 よ り 1 億 7,438 万 円増加しました｡
その変動要因と して ､短期借入金は 長期借 入金と も ども 全額返済 しま したが、次年度の授 業料等の前受
金 が 2,372 万 円 、 未 払 金 も 1 憶 1,689 万 円 円 程 増 加 し 、 収 益 部 門 と の 内 部 取 引 で 収 益 事 業 勘 定 が 8,765 万
円増加しました｡
以 上 の 結 果 ､ 固 定 ・ 流 動 負 債 の 合 計 は 24 億 1,450 万 円 と な り ､ こ れ は 前 年 度 と 比 べ て 3 憶 4,876 万 円 程 の減少となりました｡

基本金総額は前年と比べ､当期組入額がゼロであり取崩額が4憶735万円のおよそ205億1,411万円となりました｡
繰 越 収 支 差 額 の 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 ( マ イ ナ ス ) は ､ 10 億 719 万 円 減 の 約 44 億 5,124 万 円 と な り ､ 事 業
活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と一致します｡
資産総額から負債 総額を 差し引い た純 資 産 額 は 160 億6,286 万円 と なり､前年よ り5 億9,983 万円 の増 加となりました｡(5) 借入金
当年度末の公益部門の借入金合計は､長期・短期借入金の全額を返済したので期末残高はゼロです。

(6) 収益事業
学校法人は､教育に支障の無い限り､その収益を公益事業活動の経営に充てるために収益事業を行うことが出来る､と私立学校法で定められています｡
収益事業に関する会計は､学校法人の一般会計から区分し特別の会計として経理しなければならず､その会計処理及び計算書類の作成は､一般に公正妥当と認められる企業会計原則にに従って行われなくてはなりません｡
学校法人会計と企業会計の相違は､それぞれの会計の目的に違いがあります｡学校法人会計は､
教育研究活動が円滑に行われたかを表示するものであり､年度予算に基づいた資金収支を中心としていますが､企業会計は､営利を目的とする企業の営業活動の成果を表すものあり､期間損益計
算を中心としたものとなっています｡従ってそれぞれ作成する計算書類についても､企業会計では企業の会計年度毎の経営成績を表す損益計算書と年度末の財政状態を表す貸借対照表を中心とするのに対して､学校法人会計では年度毎の教育研究活動の資金の流れを表す資金収支計算書を中心に事業活動収支計算書と貸借対照表が作成されます｡
収益事業で得られた利益を公益部門への寄付金（みなし寄付）として繰入れます｡無制限の損金
処 理 が 認 め ら れ る の で は な く ､ 税 務 上 損 金 算 入 で き る 限 度 は ､ 当 該 事 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 100 分の 50 に 相 当 す る 金 額 で す ｡ 当 学 苑 で は 寄 附 行 為 で ､ 収 益 事 業 と し て 貸 室 業 席 貸 業 美 容 業 駐 車 場
業を行なうと規定されています｡
公益法人である学校に対する課税は､収益事業を行わない限り法人税等を課されることはありません(消費税等は除く)｡学校法人が行う収益事業に課税はされますが､一般の営利法人への課税は30%であるのに対し､22%という軽減税率が適用され優遇措置を受けます｡(ⅰ)損益計算書
不 動 産 賃 貸 料 収 入 は 前 年 比 1,000 万 円 増 の 4 億 2,072 万 円 を 上 げ る こ と が で き ､ 施 設 利 用 料収 入は 前年
よ り 3,130 万 円 多 い 9,312 万 円 の 収 入 と な り ま し た ｡ 新 型 コ ロ ナ の 影 響 が 収 ま っ て き た こ と で TV ド ラ マ や
イベント等の為の施設貸しがコロナ前の状態に近いレベルまで回復しつつあり、その結果、営 業収 益の合計は5億1,385万円超となり、4,134万円の増収となりました。
営 業 費 用 は 前 年 度 よ り 4,312 万 円 増 の 4 億 7,820 万 円 を 要 し ま し た ｡ 人 件 費 関 係 の 経 費 合 計 は 3,226 万円 と な り ､ 公 益 部 門 へ の 「 み な し 寄 付 」 は 前 年 の 1 億 8,000 万 円 か ら 3,000 万 円 多 い 2 憶 1,000 万 円となりました｡
営 業 収 益 か ら 営 業 費 用 を 控 除 し た 営 業 利 益 は 3,565 万 円 と な り ､ こ れ に 営 業 外 収 益 1,178 万 円 を加算した経常利益は4,743万円超となり前年度より572万円の増加となりました。
今年度特別損益がありませんので、税引前当期利益は経常利益と同額です。
当期､収益事業に対 する法人税等は 前年 度よ り約792 万円多い3,839 万円となり､税引前当 期純利益から法人税等を控除した約904万円が当期純利益となります｡(ⅱ)貸借対照表
現 金 預 金 を 中 心 と し た 流 動 資 産 は 6 億 9,531 万 円 ､ 建 物 を 中 心 と し た 固 定 資 産 は 29 億 8,832 万 円 と な りました｡資産総額は36億8,363万円で､前年度より2,532万円の増加となりました｡

未払金等の流動負 債は ､総 額6,963 万円 で 前 年度 よ り 2,382 万 円ほ ど増 加と なり ま し た｡ 増 加 要因 と し て、
未払法人税等の増加額791万円があげられます｡
固定負債は総額1億1,547万円であり､前年度より754万円の減少となりました。
よって､流動・固定の負債総額は1億8,510万円となり､前年度より1,628万円の増加でした｡
資 産 総 額 か ら 負 債 総 額 を 控 除 し た 純 資 産 額 ( 元 入 金 ＋ 剰 余 金 ) は 34 億 9,852 万 円 と な り ､ 前 年 度 よ り
約904万円の増加となりました｡(7) 財産目録
財産目録は､すべての資産及び負債の内訳を記載する書類であり､その金額は原則として貸借対照表と一致します｡
土地 建物については種類 面積 金額などを､備品については数量などを､図書については冊数などを記載し､借入金については借入先などを記載します｡
学校法人会計における財産目録は貸借対照表の項目別 品目別の明細表の色彩の濃いものとなっています｡

参考資料として､学校会計と企業会計の違い及び勘定科目の説明を要約したもの､資金収 支及び事業活動収支計算書及びそれらの内訳表の4年間の経年比較表､並びに過去5年間のいくつかの数値をグラフ化したものを掲載しましたので､ご覧下さい｡

（人）

（百万円）

各学校ごとの学生数の推移

2,500

（人）
2,000

4,000

1,936

2,024

2,063

2,006

1,951

1,960

1,822

1,773

2,713
3,316

3,500

（人）

帰属収入と学生数の推移
3,766
2,797 3,4882,851

3,000

2,782
3,433

3,616
2,717
3,303

2,500

3,0312,448

2,000

2,500

1,000
500

2,274

2,261
2,645

3,000

1,500

448
235
94

485

498

497

499

237
51

253
37

259

259

20

8

367
121
0

0
平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

美容専門

短大

令 和
元年度
日本語

令 和
2年度

314
125
0

352
149
0

令 和
3年度

令 和
4年度

医療

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000
500

500
0

0
平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

帰属収入

50%
44.4%

42.3%

43.9%

44.3%

44.1%

令 和
3年度

令 和
4年度

学生数

教育研究経費比率（＝教育経費／帰属収入）

人件費比率（＝人件費／帰属収入）
45%

令 和
2年度

50%

41.0%

39.5%
40%

45%
35%
30%

26.8%

40%

25%

39.2%
37.4%
35.3%

20%

35%

34.7%

34.6%

34.5%

15%
29.8%

10%

30%

5%

25.6%

0%
平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

人件費比率
人件費比率
この比率は低い値が良いとされ､当学苑では全国平均を
この比率は低い値が良いとされ､当学苑では全国平均を下回っています｡人件費は消費支出のなかで最大の部分下回っています｡人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めるため､この比率が特に高くなると､支出全体を大きく膨張させ消費収支を悪化させることになり､また､一旦

令 和
4年度

25%
平 成 平 成 平 成 平 成 令 和
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

令 和
4年度

教育研究経費比率
この比率の値は高・低のどちらが良いか一概にはいえま
教育研究経費比率
せんが、当学苑の各学校では実験実習が多く高めの比率
この比率の値は高・低のどちらが良いか一概にはいえまとなっており、そのことにより、短大では補助金を多く受けせんが、当学苑の各学校では実験実習が多く高めの比率ることができます。

人件費依存率（＝人件費／学生生徒等納付金）

流動比率（＝流動資産/流動負債）
140%

59%
57.8%

122.3%
120%

57%
55.6%
55%

54.1%
53.6%

100%

54.0%

53%
75.6%

80%
65.5%

51%

63.1%

50.1%
60%
48.9%

74.6%

72.6%

65.7%

52.6%

49%
40%

47%
45.3%
20%

45%
平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

人件費依存率
人件費は学生生徒等納付金の範囲内に納まっていることが望ましく､よってこの値が100%以下であることが望ま
しく､この値は低い方が経営上好ましいとされています｡

総負債比率（＝総負債/総資産）
16%
15.0%
15%

14.3%

14%

14.0%

15.0%

14.0%

13.4%
12.8%

13%
11.9%
12%
11%
10%
9%
8%
平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

令 和
4年度

総負債比率
この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価す
る比率であり、この比率は低いほど良いとされています。
当学苑のこの比率は逓増傾向にあります。

令 和
4年度

平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

流動比率
一年以内に返済しなければならない流動負債に対し､現預金を含む一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているものか､短期支払能力を判断する指標であり､200%以上あれば優良とされ､100%を下回っている当学苑では代々木校舎建設に予算をかなり超過
し過ぎたことで､流動資産を固定資産に投下し過ぎています｡早急には無理ですが改善に向けて努力中です｡

令 和
4年度

固定比率（＝固定資産／自己資金）
112%

固定長期適合率（＝固定資産／（自己資金+固定負債））105%

111.2%

104%111%
110.4%

104.1%

104%110.3%

110%103.2%

109.7%

103%

102.9%

109.4%
102.7%
109%

109.0%

102.6%

103%108.8%

102%108%

102.8%

102.0%

102%
107%
平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

令 和
4年度

固定比率
固定資産の自己資金(基本金+消費収支差額)に対する割合で､資金の調達源泉とその使途とを対比させる関係比率のこと｡100%を超えた部分は他人資本に依存していること
となる｡

101%
平 成…

平 成…

平 成…

平 成…

令 和…

令 和…

令 和…

固定長期適合率
固定資産の､自己資金と固定負債の合計である長期資金に対する割合のこと｡この比率は､固定資産の取得のためには長期間活用できる安定した資金として､自己資金のほかに短期間に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に､どれだけ適合しているかを示す指標であり､この比率は100%以下で低いほど良いとされて
いる｡

令 和…

（人）

短大の全学生数に占める留学生数の割合

（百万円）

600

人件費支出の推移

1,000
498

485

500

900

499

497

448

868

843

822

814

806

800

400

700

367

352
600

311

570

627
576

619

615

608

586

599
518

300

482

500

421
400
183

200

300

151
104
100

104

200

80

64

100

29
1
平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

全学生数

留学生数

（百万円）

令 和
2年度

令 和
3年度

8

8

38

71
7 24

30
10

47
12

57
11

令 和
元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

令 和
4年度

8

0

0
平 成
２７年度

49

8 26

平 成
平 成
平 成
平 成
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

令 和
4年度

教員人件費支出

資金収入の推移

職員人件費支出

8,000

7,000

7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

退職金支出

資金支出の推移

（百万円）

8,000

役員報酬支出

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000
1,000
0
0
平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

令 和
2年度

令 和
3年度

学生生徒等納付金収入

手数料収入

寄付金収入

補助金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入

雑収入

借入金等収入前受金収入

その他の収入

令 和
4年度

平 成
２７年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

令 和
元年度

令 和
2年度

人件費支出

教育研究経費支出

管理経費支出借入金等利息支出

借入金等返済支出

施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出

令 和
3年度

令 和
4年度

財務の概要 (経年比較)(資金収支計算書）〔公益部門〕
区 分
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金(収 入 の 部 計)
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金(支出の部計)（事業活動収支計算書）〔公益部門〕
区分
事 学生生徒等納付金
業 手数料
活 寄付金
動
経常費等補助金収
教 入 付随事業収入
育 の 雑収入
活 部
教育活動収入計動 事
収 業 人件費支 活 教育研究経費
動
支 管理経費
出 徴収不能額等の教育活動支出計部
教育活動収支差額
教 事
受取利息・配当金業
育 活 その他の教育活動外収入
活 動
教育活動外収入計
動 収
支
外 の 借入金等利息
教育活動支出計
収 部
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事 資産売却差額
特 業 その他の特別収入
活
特別収入計
別 動
収 資産処分差額
収 支の その他の特別支出
支 部
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計(

5,346,863,329 ) (5,820,653,123 ) (5,613,154,833 ) ((単位：円）
令和4年度
2,143,544,130
33,977,594
7,630,000
96,325,527
939,834,867
211,440,000
15,809,758
490,018,708
0
840,014,166
260,070,763△ 856,957,891△ 1,213,498,069
305,318,408
475,408,334
4,861,940,572 ) (4,300,575,778 )
1,176,369,183
970,213,881
886,358,619
926,484,693
478,931,354
720,985,715
7,075,014
643,041
694,000,000
220,500,000
140,170,116
105,910,607
34,054,050
33,503,635
897,984,154
81,858,329
395,872,838
322,570,598△ 324,283,090△ 356,847,192
475,408,334
1,274,752,471
4,861,940,572 ) (4,300,575,778 )

平成30年度2,812,288,934
34,740,599
3,000,000
131,934,148
43,918,640
91,083,730

令和元年度
2,695,523,412
29,044,761
5,000,000
110,045,721
43,874,757
52,463,911

令和2年度
2,237,112,355
22,988,800
19,290,000
128,172,563
1,474,000
92,902,453

令和3年度
2,033,817,340
20,425,720
9,873,023
116,029,479
1,596,000
165,398,453(単位：円）
令和4年度
2,143,544,130
33,977,594
7,630,000
75,378,027
1,440,000
160,231,849

3,116,966,051

2,935,952,562

2,501,940,171

2,347,140,015

2,422,201,600

1,533,531,156
1,384,220,947
715,052,476
48,988,050

1,488,063,664
1,347,566,866
726,262,753
62,642,750

1,259,630,912
1,126,956,701
699,782,448
28,171,600

1,172,511,490
1,092,236,754
573,068,592
22,122,432

976,406,142
1,124,769,574
807,579,516
15,975,200

3,681,792,629△ 564,826,578

3,624,536,033△ 688,583,471

3,114,541,661△ 612,601,490

2,859,939,268△ 512,799,253

2,924,730,432△ 502,528,832

15,462,384
200,000,000

60,528,705
216,000,000

63,057,864
384,124,081

54,467,795
183,281,511

15,809,758
217,406,581

215,462,384

276,528,705

447,181,945

237,749,306

233,216,339

4,423,376

4,360,660

8,879,367

7,075,014

643,041

4,423,376
211,039,008△ 353,787,570

4,360,660
272,168,045△ 416,415,426

8,879,367
438,302,578△ 174,298,912

7,075,014
230,674,292△ 282,124,961

643,041
232,573,298△ 269,955,534

99,354,526
794,000

50,155,658
40,124,100

75,509,013
5,944,548

59,609,563
402,600

267,395,146
692,677,395

100,148,526

90,279,758

81,453,561

60,012,163

960,072,541

114,167,164
658,860

80,408,667
0

153,073,202
0

87,047,580
090,282,896
0

114,826,024△ 14,677,498△ 368,465,068

80,408,667
9,871,091△ 406,544,335

153,073,202△ 71,619,641△ 245,918,553

87,047,580△ 27,035,417△ 309,160,378

90,282,896
869,789,645
599,834,111△ 125,875,209△ 132,928,862△ 101,829,907△ 81,333,743

0△ 494,340,277△ 539,473,197△ 347,748,460△ 390,494,121

599,834,111△ 3,699,374,145△ 4,193,714,422△ 4,733,187,619△ 5,080,936,079△ 5,458,430,200

0

0

0

13,000,000

407,353,914△ 4,193,714,422△ 4,733,187,619△ 5,080,936,079△ 5,458,430,200△ 4,451,242,175

3,432,576,961
3,801,042,029

3,302,761,025
3,709,305,360

3,030,575,677
3,276,494,230

2,644,901,484
2,954,061,862

3,615,490,480
3,015,656,369

平成30年度2,812,288,934
34,740,599
3,000,000
132,722,148
979,952,662
243,918,640
15,462,384
85,677,580
700,000,000
1,007,781,200
179,202,312

令和元年度
2,695,523,412
29,044,761
5,000,000
150,160,721
1,532,849,374
259,874,757
60,528,705
49,144,448
700,000,000
837,123,215
458,941,214

令和2年度
2,237,112,355
22,988,800
19,290,000
134,103,563
1,564,859,221
376,574,000
63,057,864
91,270,135
700,000,000
824,439,802
366,913,001△ 1,102,340,173△ 1,095,750,766△ 887,265,823

254,457,043

138,213,282

99,811,915

5,346,863,329 ) (5,820,653,123 ) (5,613,154,833 ) (1,507,005,782
1,154,811,474
630,805,843
4,423,376
754,000,000
56,074,280
49,954,545
942,322,662
430,126,462△ 320,874,377
138,213,282(

1,456,519,093
1,115,849,260
639,586,884
4,360,660
758,500,000
88,620,400
60,575,930
1,289,470,730
631,134,309△ 323,776,058
99,811,915

1,243,359,925
902,971,181
613,284,681
8,879,367
917,350,000
2,696,100
15,824,728
1,387,757,961
431,225,338△ 215,512,856
305,318,408

令和3年度
2,033,817,340
20,425,720
9,873,023
116,429,479
1,111,350,680
181,596,000
54,467,795
98,687,900
640,000,000
816,292,108
330,640,010

(損益計算書)
区分
営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用
特別利益
(税引前利益/損失)
法人税等(当期純利益/損失)((

平成30年度
506,187,668
476,530,817
4,646,063
807,1150
33,495,799 ) (33,363,500
132,299 ) (令和元年度
530,874,184
498,665,680
4,154,640
758,013035,605,131 ) (35,507,100
98,031 ) (令和2年度
431,036,538
658,510,818
6,815,118
210,857
396,354,525
175,484,506 ) (88,905,000
86,579,506 ) (令和3年度
472,516,278
435,082,089
4,278,434
0670,820
42,383,443 ) (30,478,600
11,904,843 ) ((単位：円）
令和4年度
513,854,927
478,205,903
11,785,406
0047,434,430 )
38,394,500
9,039,930 )財務の概要 (経年比較)(事業活動収支内訳表)(単位：円）
区分
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
法 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額人 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
短 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額大 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
区分
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入
収 人件費
美 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

0
0
3,000,000
02,888,000
27,196,197
33,084,197
322,070,730
0290,732,106
0
612,802,836△ 579,718,639
9,304
200,000,000
200,009,304
4,423,376
4,423,376
195,585,928△ 384,132,711
000
13,050,007
013,050,007△ 13,050,007△ 397,182,718△ 73,068,296△ 470,251,014
855,575,174
11,271,100
0
116,410,091
764,520
26,979,914
1,011,000,799
498,620,708
513,784,771
129,613,533
24,149,050
1,166,168,062△ 155,167,263
7,307,022
0
7,307,022
007,307,022△ 147,860,241
3,314,296
4,000
3,318,296
0658,860
658,860
2,659,436△ 145,200,805△ 43,655,483△ 188,856,288
平成30年度
1,713,353,760
16,593,900
015,472,802
40,266,120
36,757,568
1,822,444,150
558,233,276
817,970,196
243,120,085
24,835,500
1,644,159,057
178,285,093
8,146,058
0
8,146,058
008,146,058
186,431,151

005,000,000
2,241,287
3,022,000
26,466,700
36,729,987
317,702,444
0279,928,986
20,580,000
618,211,430△ 581,481,443
239
216,000,000
216,000,239
4,360,660
4,360,660
211,639,579△ 369,841,864
000
18,753,385
0
18,753,385△ 18,753,385△ 388,595,249△ 69,994,966△ 458,590,215
800,971,224
7,076,660
095,163,618
0
4,941,014
908,152,516
436,480,574
508,808,071
155,004,830
19,712,250
1,120,005,725△ 211,853,209
6,173,187
06,173,187
006,173,187△ 205,680,022
2,843,915
9,347,900
12,191,815
000
12,191,815△ 193,488,207△ 63,073,416△ 256,561,623
令和元年度
1,677,132,188
15,322,100
0
12,596,553
40,852,757
10,479,081
1,756,382,679
579,750,312
791,265,512
242,473,814
16,260,500
1,629,750,138
126,632,541
54,355,279
0
54,355,279
0054,355,279
180,987,820

004,500,000
01,474,000
62,145,188
68,119,188
324,350,774
0282,955,921
0
607,306,695△ 539,187,507
155
375,100,886
375,101,041
8,879,367
8,879,367
366,221,674△ 172,965,833
43,206,581
043,206,581
00043,206,581△ 129,759,252△ 29,742,758△ 159,502,010
531,092,520
5,802,000
14,790,000
74,703,726
0
11,238,071
637,626,317
373,489,227
366,271,005
155,531,041
14,212,500
909,503,773△ 271,877,456
5,494,844
299,619
5,794,463
005,794,463△ 266,082,993
2,424,291
2,680,248
5,104,539
4,507,597
0
4,507,597
596,942△ 265,486,051△ 52,849,516△ 318,335,567
令和2年度
1,601,799,835
13,946,300
053,468,837
0
15,858,118
1,685,073,090
454,898,704
731,033,082
227,127,156
13,609,100
1,426,668,042
258,405,048
57,562,865
8,723,576
66,286,441
0066,286,441
324,691,489

00
9,873,023
0
1,596,000
73,866,166
85,335,189
235,285,726
0
260,859,087
0
496,144,813△ 410,809,624
5,592,178
180,439,222
186,031,400
7,075,014
7,075,014
178,956,386△ 231,853,238
0001,389,072
0
1,389,072△ 1,389,072△ 233,242,310△ 62,185,938△ 295,428,248
462,996,500
6,665,160
061,840,976
035,114,538
566,617,174
371,361,946
331,790,622
107,071,929
1,461,500
811,685,997△ 245,068,823
5,260,373
1,653,107
6,913,480
006,913,480△ 238,155,343
9,968,326
402,500
10,370,826
000
10,370,826△ 227,784,517△ 40,322,288△ 268,106,805
令和3年度
1,489,940,840
13,640,560
054,119,823
051,684,525
1,609,385,748
467,866,823
748,038,592
199,434,556
20,211,932
1,435,551,903
173,833,845
43,615,244
1,189,182
44,804,426
0044,804,426
218,638,271

00
7,580,000
01,440,000
110,638,647
119,658,647
180,069,414
0
424,806,991
0604,876,405△ 485,217,758
207
216,383,567
216,383,774
643,041
643,041
215,740,733△ 269,477,025
250,223,755
673,926,159
924,149,914
16,321,272
0
16,321,272
907,828,642
638,351,617
0
638,351,617
487,027,700
6,607,610
50,00021,004,381
0
5,925,125
520,614,816
302,255,951
316,537,362
107,237,125
2,220,000
728,250,438△ 207,635,622
662,001
1,214,703
1,876,704
001,876,704△ 205,758,918
0
900
900
96,764
0
96,764△ 95,864△ 205,854,782
0△ 205,854,782
令和4年度
1,457,597,430
14,399,984
0
54,268,060
039,882,917
1,566,148,391
385,472,889
778,759,799
206,435,695
13,750,200
1,384,418,583
181,729,808
15,147,550△ 191,689
14,955,861
00
14,955,861
196,685,669

資産売却差額
専 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
医 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額療 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額

区分
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
日 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金育本 活 その他の教育活動外収入
動
教育活動外収入計外
借入金等利息収支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額語 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
公 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

96,040,230
788,000
96,828,230
101,117,157
0
101,117,157△ 4,288,927
182,142,224△ 5,156,501
176,985,723
24,620,000
39,600000024,659,600
46,403,417
32,737,452
2,386,887
081,527,756△ 56,868,156
0
0
0
0
0
0
△ 56,868,156
0
0
0
0
0
0
0
△ 56,868,156△ 242,534△ 57,110,690

47,311,743
30,776,000
78,087,743
61,655,282
061,655,282
16,432,461
197,420,281
1,736,700
199,156,981
9,380,000
42,00000010,167,000
19,589,000
48,835,253
31,363,033
2,155,544
2,090,000
84,443,830△ 64,854,830
0
0
0
0
0
0
△ 64,854,830
0
0
0
0
0
0
0
△ 64,854,830△ 542,389△ 65,397,219

29,878,141
3,264,000
33,142,141
143,076,7810
143,076,781△ 109,934,640
214,756,849△ 47,209,777
167,547,072
0
500
0
0
0
0
500
1,776,504
16,934,026
183,195
0
18,893,725△ 18,893,225
0
0
0
0
0
0
△ 18,893,225
000
5,488,824
0
5,488,824△ 5,488,824△ 24,382,049
29,014,658
4,632,609

49,641,237
0
49,641,237
84,225,384
084,225,384△ 34,584,147
184,054,124
20,576,650
204,630,774
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
10,000,000

17,171,391
18,750,336
35,921,727
73,864,860
0
73,864,860△ 37,943,133
158,742,536
0
158,742,536
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成30年度
218,740,000
6,835,999
051,2550
150,051
225,777,305
108,203,025
19,728,528
49,199,865
3,500
177,134,918
48,642,387
0
0
0
0
0
0
48,642,387
0
2,000
2,000
0
0
0
2,000
48,644,387△ 3,752,395
44,891,992
2,812,288,934
34,740,599
3,000,000
131,934,148
43,918,640
91,083,730
3,116,966,051
1,533,531,156
1,384,220,947
715,052,476
48,988,050
3,681,792,629△ 564,826,578

令和元年度
208,040,000
6,604,001
044,2630410,116
215,098,380
105,295,081
16,130,250
46,699,579
4,000,000
172,124,910
42,973,470
0
0
0
0
0
0
42,973,470
0
200
200
0
0
0
200
42,973,670△ 1,054,791
41,918,879
2,695,523,412
29,044,761
5,000,000
110,045,721
43,874,757
52,463,911
2,935,952,562
1,488,063,664
1,347,566,866
726,262,753
62,642,750
3,624,536,033△ 688,583,471

令和2年度
104,220,000
3,240,000
0003,661,076
111,121,076
105,115,703
12,718,588
33,985,135
350,000
152,169,426△ 41,048,350
0
0
0
0
0
0
△ 41,048,350
0
300
300
0
0
0
300
△ 41,048,050△ 1,042,514△ 42,090,564
2,237,112,355
22,988,800
19,290,000
128,172,563
1,474,000
92,902,453
2,501,940,171
1,259,630,912
1,126,956,701
699,782,448
28,171,600
3,114,541,661△ 612,601,490

令和3年度
80,880,000
120,000
0
68,68004,733,224
85,801,904
97,996,995
12,407,540
5,703,020
449,000
116,556,555△ 30,754,651
0
0
0
0
0
0
△ 30,754,651
0
100
100
1,433,124
0
1,433,124△ 1,433,024△ 32,187,675
3,597,833△ 28,589,842
2,033,817,340
20,425,720
9,873,023
116,029,479
1,596,000
165,398,453
2,347,140,015
1,172,511,490
1,092,236,754
573,068,592
22,122,432
2,859,939,268△ 512,799,253

令和4年度
198,919,000
12,970,000
0105,58603,785,160
215,779,746
108,607,888
29,472,413
69,099,705
5,000
207,185,006
8,594,740
0
0
0
0
0
0
8,594,740
0
0
0
0
0
0
0
8,594,740
08,594,740
2,143,544,130
33,977,594
7,630,000
75,378,027
1,440,000
160,231,849
2,422,201,600
976,406,142
1,124,769,574
807,579,516
15,975,200
2,924,730,432△ 502,528,832

益

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特 その他の特別収入
特別収入計
計 別
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

15,462,384
200,000,000
215,462,384
4,423,376
4,423,376
211,039,008△ 353,787,570
99,354,526
794,000
100,148,526
114,167,164
658,860
114,826,024△ 14,677,498△ 368,465,068△ 125,875,209△ 494,340,277

60,528,705
216,000,000
276,528,705
4,360,660
4,360,660
272,168,045△ 416,415,426
50,155,658
40,124,100
90,279,758
80,408,667
080,408,667
9,871,091△ 406,544,335△ 132,928,862△ 539,473,197

63,057,864
384,124,081
447,181,945
8,879,367
8,879,367
438,302,578△ 174,298,912
75,509,013
5,944,548
81,453,561
153,073,2020
153,073,202△ 71,619,641△ 245,918,553△ 101,829,907△ 347,748,460

54,467,795
183,281,511
237,749,306
7,075,014
7,075,014
230,674,292△ 282,124,961
59,609,563
402,600
60,012,163
87,047,580
087,047,580△ 27,035,417△ 309,160,378△ 68,333,743△ 377,494,121

15,809,758
217,406,581
233,216,339
643,041
643,041
232,573,298△ 269,955,534
267,395,146
692,677,395
960,072,541
90,282,896
0
90,282,896
869,789,645
599,834,111
0599,834,111

3,432,576,961
3,801,042,029

3,302,761,025
3,709,305,360

3,030,575,677
3,276,494,230

2,644,901,484
2,954,061,862

3,615,490,480
3,015,656,369

平成30年度
506,187,668
476,530,817
4,646,063
807,1150
33,495,799 ) (33,363,500
132,299 ) (令和元年度
530,874,184
498,665,680
4,154,640
758,013035,605,131 ) (35,507,100
98,031 ) (令和2年度
431,036,538
658,510,818
6,815,118
210,857
396,354,525
175,484,506 ) (88,905,000
86,579,506 ) (令和3年度
472,516,278
435,082,089
4,278,434
0670,820
42,383,443 ) (30,478,600
11,904,843 ) ((単位：円）
令和4年度
513,854,927
478,205,903
11,785,406
0047,434,430 )
38,394,500
9,039,930 )(損益計算書)〔収益部門〕
区
分
営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用
特別利益
( 経 常 損 益 )
法人税等(当 期 純 損 益)((

財務の概要 (経年比較)(資金収支内訳計算書）〔公益部門〕
区分

平成30年度
00
3,000,000
00
202,888,000
9,304
23,425,097
700,000,000

学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
法 資産売却収入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入(計)
人件費支出
人 教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出(計)((学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

短 受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入(計)
人件費支出
教育研究経費支出
大 管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出(計)((学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

美 受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入(計)
人件費支出
教育研究経費支出
専 管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出
(
計
)
区
分

(

(

学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

医 受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入
(
計
)

(

令和元年度

令和2年度

令和3年度

0
0
5,000,000
2,241,287
0
219,022,000
239
23,218,837
700,000,000

004,500,000
0
302,700,000
376,574,000
155
61,443,762
700,000,000

009,873,023
00181,596,000
5,592,178
57,408,999
640,000,000

929,322,401 ) (949,482,363 ) (1,445,217,917 ) (894,470,200 ) (305,710,318
0241,319,075
4,423,376
754,000,000
5,400,000
8,385,865

305,867,703
0
227,466,966
4,360,660
758,500,000
907,500
21,934,234

296,620,630
0234,665,892
8,879,367
917,350,000
04,639,116

236,500,926
0202,199,491
7,075,014
694,000,000
56,842,680
2,869,111

1,319,238,634 ) (1,319,037,063 ) (1,462,155,005 ) (1,199,487,222 ) (855,575,174
11,271,100
0
116,410,091
61,906,301
764,520
7,307,022
26,074,913
0

800,971,224
7,076,660
0
104,502,618
82,331,364
0
6,173,187
4,941,0140531,092,520
5,802,000
14,790,000
77,370,726
183,549,015
0
5,494,844
11,177,840
0462,996,500
6,665,160
062,240,976
195,055,456
0
5,260,373
12,707,722
0

1,079,309,121 ) (1,005,996,067 ) (829,276,945 ) (744,926,187 ) (503,438,965
413,248,415
109,590,911
0048,190,280
6,489,442

432,537,614
408,517,867
136,401,610
0059,796,000
10,734,529

374,553,818
271,164,809
134,699,581
002,696,100
4,663,710

371,361,946
241,444,887
88,839,742
002,095,500
2,246,937

1,080,958,013 ) (1,047,987,620 ) (1,713,353,760
16,593,900
016,260,802
918,046,361
40,266,120
8,146,058
36,027,519
0

1,677,132,188
15,322,100
043,372,553
1,450,518,010
40,852,757
54,355,279
10,479,081
0

1,601,799,835
13,946,300
056,732,837
1,078,210,246
057,562,865
14,989,294
0787,778,018 ) (1,489,940,840
13,640,560
054,119,823
916,295,224
043,615,244
23,837,955
0705,989,012 ) (2,748,694,520 ) (3,292,031,968 ) (2,823,241,377 ) (2,541,449,646 ) (549,891,803
709,093,347
229,299,144
00034,750,953

567,623,258
680,385,459
227,939,820
0027,916,900
23,665,517

464,114,350
621,827,855
210,823,910
000
6,480,873

468,577,613
635,499,435
183,351,606
0081,231,936
28,660,208

1,523,035,247 ) (1,527,530,954 ) (1,303,246,988 ) (1,397,320,798 ) (平成30年度
24,620,000
39,600
0
0
0
0
0
0
0

令和元年度
9,380,000
42,00000000
10,167,000
0

令和2年度

令和3年度

24,659,600 ) (19,589,000 ) (

0
500
0
0
399,960
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

400,460 ) (0) ((単位：円）
令和4年度
0
07,580,000
2,197,164
833,814,845
211,440,000
207
457,289,201
01,512,321,417 )
184,735,354
0373,298,952
643,041
220,500,000
11,314,832
61,380790,553,559 )
487,027,700
6,607,610
50,00021,004,381
0
0
662,001
6,995,828
0522,347,520 )
296,364,939
234,668,691
89,040,146
0041,510,480
3,122,144
664,706,400 )
1,457,597,430
14,399,984
0
73,018,396
106,020,022
015,147,550
21,948,519
0
1,688,131,901 )
386,894,969
666,234,401
190,249,781
00
53,085,295
30,273,902
1,326,738,348 )
令和4年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0)

人件費支出
教育研究経費支出
療 管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出(計)

46,403,417
16,175,769
2,298,527
0
0
0
0
(

学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

日 受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入
本
(
計
)
人件費支出
教育研究経費支出
語 管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出
(
計
)

(

(

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入((

68,297,977 ) (1,776,504
718,075
75,47200002,570,051 ) (

0
0
0
0
0
0
0
0) (

0
0
0
0
0
0
0
0)

218,740,000
6,835,999
051,25500
0150,0510

208,040,000
6,604,001
044,263000338,5160

104,220,000
3,240,000
000003,659,239
080,880,000
120,000
0
68,6800004,733,224
0

198,919,000
12,970,000
0105,5860003,785,160
0225,777,305 ) (215,026,780 ) (111,119,239 ) (85,801,904 ) (215,779,746 )

101,561,279
16,293,943
48,298,186
002,484,000
328,285

101,655,265
12,443,564
45,730,774
0001,329,010

106,294,623
9,260,442
33,019,826
00041,02999,928,698
9,414,297
4,540,515
000277,794

102,218,619
25,581,601
68,396,836
00046,209168,965,693 ) (2,812,288,934
34,740,599
3,000,000
132,722,148
979,952,662
243,918,640
15,462,384
85,677,580
700,000,000

学生生徒等納付金収入

公 受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入
益
(
計
)
人件費支出
教育研究経費支出
計 管理経費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出(計)64,877,713 ) (48,835,253
14,502,370
2,047,714
0002,912,640

161,158,613 ) (2,695,523,412
29,044,761
5,000,000
150,160,721
1,532,849,374
259,874,757
60,528,705
49,144,448
700,000,000

148,615,920 ) (2,237,112,355
22,988,800
19,290,000
134,103,563
1,564,859,221
376,574,000
63,057,864
91,270,135
700,000,000

114,161,304 ) (196,243,265 )

2,033,817,340
20,425,720
9,873,023
116,429,479
1,111,350,680
181,596,000
54,467,795
98,687,900
640,000,000

2,143,544,130
33,977,594
7,630,000
96,325,527
939,834,867
211,440,000
15,809,758
490,018,708
0

5,007,762,947 ) (5,482,126,178 ) (5,209,255,938 ) (4,266,647,937 ) (3,938,580,584 )

1,507,005,782
1,154,811,474
630,805,843
4,423,376
754,000,000
56,074,280
49,954,545

1,456,519,093
1,115,849,260
639,586,884
4,360,660
758,500,000
88,620,400
60,575,930

1,243,359,925
902,971,181
613,284,681
8,879,367
917,350,000
2,696,100
15,824,728

1,176,369,183
886,358,619
478,931,354
7,075,014
694,000,000
140,170,116
34,054,050

970,213,881
926,484,693
720,985,715
643,041
220,500,000
105,910,607
33,503,635

4,157,075,300 ) (4,124,012,227 ) (3,704,365,982 ) (3,416,958,336 ) (2,978,241,572 )

貸

借

対

照

表

貸

[公益事業]

借対

照表[収益事業]

資 産 の 部

( 単位 : 円 )科

目

固 定 資 産有形固定資産資 産 の 部

( 単位 : 円 )科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

18,137,789,446

17,661,021,247

17,261,275,450

16,962,688,374

16,157,845,221

流 動 資 産13,025,549,877

12,873,044,707

12,586,941,445

12,461,392,308

12,067,750,664

現

金

預

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

174,741,013

233,620,273

544,875,017

578,109,251

695,308,356

金

19,056,338

475,687

734,297

13,665,828

34,141,539

土地

6,444,474,901

6,444,474,901

6,444,474,901

6,444,474,901

6,444,474,901

販

売

用

品

0

0

0

0

0

建

物

6,048,720,476

5,906,422,881

5,677,220,901

5,578,716,366

5,189,656,498

未

収

入

金

11,389,295

7,929,140

4,918,627

11,109,906

20,180,132

物

18,220,204

14,787,854

11,468,227

9,230,464

7,825,084

前

金

626,716

601,459

233,310167,190

168,130

教育研究用機器備品

164,251,888

165,607,615

146,176,350

141,727,788

145,319,206

公益事業勘定143,668,664

224,613,987

538,988,783

553,166,327

640,818,555

管理用機器備品

41,473,587

47,558,438

39,063,800

31,513,638

27,398,735

3,575,234,903

3,515,683,902

3,167,179,260

3,080,203,860

2,988,324,590

図書248,076,949

249,191,112

244,483,028

243,706,134

243,838,088

3,407,240,772

3,342,029,193

3,162,669,986

3,076,845,890

2,986,117,924

車

両

60,331,872

45,001,906

24,054,238

12,023,017

9,238,152

建物

3,050,441,767

2,982,390,397

2,800,999,887

2,712,978,987

2,621,340,370

162,777,171

0

0

0

0

構

物

665,412570,923

489,853

420,294

360,612

建物修繕引当特定資産

70,098,697

0

0

0

0

機

品

9,447,979

12,382,259

17,694,632

19,960,995

20,931,328

退職給与引当特定資産

92,678,474

0

0

0

0

土

地

346,685,614

346,685,614

343,485,614

343,485,614

343,485,614

4,949,462,398

4,787,976,540

4,674,334,005

4,501,296,066

4,090,094,557

167,994,131

173,654,709

4,509,274

3,357,970

2,206,666

権

323,082,816

323,082,816

323,082,816

323,082,816

0

権

167,994,131

167,994,131

0

0

0

電 話 加 入 権

1,368,562

1,368,562

1,368,562

1,368,562

1,368,562

ソフトウエア05,660,578

4,509,274

3,357,970

2,206,666

施 設 利 用 権

32,342,672

32,342,672

32,342,672

25,742,6720

投資その他の資産

0

0

0

0

0

有

428,604,480

214,575,000

14,575,000

14,575,000

1,899

金

0

0

0

0

0

6,393,231

1,938,736

424,7481,899

0

資 産 の 部 合 計3,749,975,916

3,749,304,175

3,712,054,277

3,658,313,111

3,683,632,946

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

23,907,000

20,674,000

16,000,000

11,901,000

10,884,000

負 債 の 部 (収益)金124,500

124,500

124,500

124,500

124,500

科

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

金

4,400,000

4,400,000

4,400,000

4,400,000

4,400,000

保 険 積 立 金

791,666,464

851,897,581

944,443,034

782,526,944

735,742,923

970,324,361

956,942,056

1,285,447,403

1,220,126,683

構

築

特定資産

その他の固定資産
借

地

価

証

券

ソフトウエア
収 益事業元入金
長 期 貸 付 金保証

敷流 動 資 産払固 定 資 産有形固定資産築器

備

無形固定資産
借

地

保

証

目

流 動 負 債

80,749,638

80,525,751

110,586,557

45,814,625

69,635,370

短 期 借 入 金

30,329,000

27,996,000

0

0

0

2,269,369,738

前

受

金

2,634,000

2,151,945

5,500

382,700

2,288,000

未

払金

8,166,023

7,132,128

9,299,693

6,765,078

17,322,240

現

金

預

金

138,213,282

99,811,915

305,318,408

475,408,334

1,274,752,471

未

収

入

金

79,211,374

66,185,737

29,234,391

22,632,897

384,066,761

未払法人税等

35,306,600

35,507,100

92,626,860

30,478,600

43,719,500

品

8,709,564

8,751,518

8,207,060

8,028,870

7,254,680

賞 与 引 当 金

716,250

491,900

491,900

489,650

489,650品

3,940,445

0

0

0

0

用

3,597,765

7,246,678

8,162,604

7,698,597

5,815,980

短 期 貸 付 金

11,234,000

7,850,000

6,344,000

4,871,500

2,864,500

公益事業勘定

0

0

0

0

0

有

券

633,413,179

593,269,919

804,120,962

572,767,426

506,487,264

278,322,246

277,776,360

123,886,150

123,012,073

115,471,233

貯
販

蔵
売

用

価

証

未

払

費

固 定 負 債

前

払金58,537,533

47,117,461

39,962,701

57,944,793

44,597,640

長 期 借 入 金

172,682,000

144,686,000

0

0

0

仮

払

金

439,427

662,623

6,306,935

365,096

2,215,235

退職給与引当金

4,918,760

5,236,152

4,366,380

3,324,860

0

立

替

金

17,624,634

32,456,452

43,437,477

7,978,413

267,712

預

金90,125,750

90,125,750

85,277,750

89,277,750

90,877,750

預

け

金

19,000,923

100,836,431

42,515,469

70,129,354

46,863,475

長 期 未 払 金

10,595,736

37,728,458

34,242,020

30,409,463

24,593,483

収益事業勘定

0

0

0

0

0

負 債 合 計359,071,884

358,302,111

234,472,707

168,826,698

185,106,603

資 産 の 部 合 計

19,108,113,807

18,617,963,303

18,546,722,853

18,182,815,057

18,427,214,959

正味財産の部り敷正 味 財 産負 債 の 部

元

科

目

入

金

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

利益剰余金

53,331,359

53,429,391

140,008,897

151,913,740

160,953,670

1,145,086,646

1,142,287,127

1,050,697,418

1,038,379,456

508,562,423

繰越利益剰余金

53,331,359

53,429,391

140,008,897

151,913,740

160,953,670

長 期 借 入 金

328,500,000

274,500,000

220,500,000

166,500,000

03,390,904,032

3,391,002,064

3,477,581,570

3,489,486,413

3,498,526,343

退職給与引当金

591,830,759

623,375,330

639,646,317

598,607,985

257,468,321

3,749,975,916

3,749,304,175

3,712,054,277

3,658,313,111

3,683,632,946

長 期 未 払 金

221,534,719

241,190,629

187,329,933

270,050,303

247,872,934

長 期 預 り 金

3,221,168

3,221,168

3,221,168

3,221,168

3,221,168

0

0

0

0

0

1,538,373,348

1,457,566,698

1,723,834,510

1,681,405,054

1,855,787,878

短 期 借 入 金

58,500,000

54,000,000

54,000,000

54,000,000

0

未

払

金

251,825,657

254,809,059

225,541,213

201,658,231

318,552,604

前

受

金

1,007,781,200

837,123,215

824,439,802

816,292,108

840,014,166

預

り

金

18,375,283

32,243,404

23,044,505

16,732,777

21,930,774

学 生 預 り 金

47,199,249

51,994,049

33,364,340

32,508,289

31,619,387

仮金

11,023,295

2,782,984

24,455,867

7,047,322

2,852,392

収益事業勘定143,668,664

224,613,987

538,988,783

553,166,327

640,818,555

2,683,459,994

2,599,853,825

2,774,531,928

2,719,784,510

2,364,350,301

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

20,618,368,235

20,751,297,097

20,853,127,004

20,921,460,747

20,514,106,833

第1号基本金20,363,368,235

20,496,297,097

20,598,127,004

20,679,460,747

20,280,106,833

第4号基本金

255,000,000

255,000,000

255,000,000

242,000,000

234,000,000

固 定 負 債

預

り

敷

金

流 動 負 債

受

負債の部合計純 資 産 の 部
科

目

基 本 金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 4,193,714,422 △ 4,733,187,619 △ 5,080,936,079 △ 5,458,430,200 △ 4,451,242,175△ 4,193,714,422 △ 4,733,187,619 △ 5,080,936,079 △ 5,458,430,200 △ 4,451,242,175
16,424,653,813

16,018,109,478

15,772,190,925

15,463,030,547

16,062,864,658

19,108,113,807

18,617,963,303

18,546,722,853

18,182,815,057

18,427,214,959

正味財産合計4. 今後の課題
私学事業団より不正支出並びに不適切な学校運営の指摘を受け、短大においては令和4年度
及び5 年度経常費補助金の不交付の決定がなされ、早急に改善計画及び再発防止策を策定しなければならないこと、毎年多額の損失を出し続けている短大の抜本的な経営改善計画の作成等問題が山積しているのが現状です。
18 歳 人 口 が ま だ ま だ 減 少 す る 状 況 に お い て 、 美 容 師 と い う 職 業 に 魅 力 を 感 じ な く な っ て い る 高 校 生 にどのように美容師という存在感をアピールするのか、このことが学生募集活動の一つの重要課題となっております。
(短期大学)
令和３年度より 専攻を統合（改組）し１学科３履修コース制のもとで、美容を通じ国際社会に貢献しうる人材の育成教育を推進した。学習成果の把握と可視化の取組みでは、シラバス上で各回の授業内容とディプロマポリシーとの関係を到達目標として明示して、授業の学習成果が目に見える容になり好評である。従来よりアクティブラーニングを意識した教育を行ってきたが、コロナ禍にあってオンライン授業を余儀なくされたが、令和４年度はほとんどの科目で対面授業に戻したことでグループワークや質疑応答の機会が増え、アクティブラーニングの制度を再度引き上げに繋がった。
学生の意識向上につなげるため、ゼミ活動とキャリア支援活動の連携を図り全学協働で学生支援を行う体制を確立し、特にゼミ活動では学びの振り返りを行い毎週の授業における気づきから毎週の目標設定を行うなど、学生自身が学意識を整理し、成長の数値化・可視化に取り組んだ。
これらの成果もあって、学生は目標の再設定に沿ったコース変更ができるようになり、興味・関心に応じた科目選択することで新たな学習目標と将来ビジョンを学生自ら創生することが可能となり、学生の中退率の減少ぬ繋がっている。
令 和 ４ 年 度 の 経 常 収 支 差 額 が ▲ 205,758 千 円 と 以 前 と し て 赤 字 が 続 い て い る の が 現 状 で 、 そ の 原 因はひとえに入学者数が定員に達していないことによる学納金収入の不足からきている。開学してから３０年以上経過し施設の老朽化が進んでおり大規模な修繕の必要に迫られている折り、厳しい財政状況から全体的な修繕計画を策定できていないのが現状です。
入学者数の急激な増加が見込めない以上収入の多角化を図る必要がある。短大の立地上の不利があることから、サテライトキャンパスや、社会人をも対象としたｅ-ラーニングの活用、施設の貸し出し、学生が入学しやすいようにと学費を下げたが電気量等の値上げによる物価上昇が収支を悪化させていることから、学費の値上げも考慮しなければならない状況にある。
(美容専門学校)
美容専門学校でもコロナ禍による地方からの学生確保が難しい状況が続いており、定員充足率の向上を実現しなければならない。経常収支差額は黒字ではあるが、これが減少傾向にあり歯止めをかける
必要に迫られている。オープンキャンパスの在り方の変更・改善を行い学生に対するアピール力の向上を行っており、地方在住の成績優秀学生に対し無償化・寮・サロンと連携した奨学金制度（予定）を提示し募集成果の向上を図っている。やまの学苑が行う「美道クラブ」の構成組織としての「同窓会」「後援企業の会」「在校生の保護者の会」を再構築し、これらとの連携の基学生募集につなげればと考えている。
多様な学生のニーズに対応すべく、教育の質の確保のために習熟度別教育・オンライン教育の実施・奨学制度の充実等を行っていかなければならない。
退学率の改善にも取り組む必要があり、問題のある学生には早い段階から担任を中心に学生・保護者に対応し、欠席の多い学生の個別面談を行っているが、その成果は満足のいくものではない。
財務基盤の強化には、学生数に合わせた教職員の適正配置・余剰人員の削減、事務組織の統合を図り、経費削減の継続はもちろんであるが、光熱水費高等による物価上昇による収益圧迫に対応するためには学費の値上げも止む無しかと考える。

(日本語学校)
令和４年度はコロナ禍による入国規制等が緩和されたことにより。入学生の増加が実現できた。ただ、国家間の外交関係に大きく影響を受けることから、生徒の出身国の多様化を図るのはリスク軽減にとって必要であるが、相変わらず改善が見られないでいる。
日本語教育機関として「日本語教育能力」の向上が学生募集にとって重要な要素となるが、日本語
能 力 試 験 N2 の 合 格 率 は 全 国 平 均 を か な り 上 回 っ て お り 、 引 き 続 き こ れ の 維 持 ・ さ ら な る 合 格 率 の 向 上
を目指します。
やはり施設の大規模修繕の必要があるが、まだ修繕計画の策定ができていないので、令和5年度中には長期修繕計画を作成する予定である。
当年度は必要とされない施設の売却や創業者一族による不正支出に対する賠償金等もあって資金的にも収支差額的にもプラスとなったが、これらはあくまでも一時的・臨時的な収入であるので、次年度以降の経営状況の根本的な改善には至らず、学生募集に学苑全体が一丸となって取り組む必要がある。