ごあいさつ
CONTENTS■ ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ 経営目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02■ 会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04■ MTBJ の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06■ ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
・コーポレートガバナンス態勢■ 内部管理態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
・リスク管理態勢・コンプライアンス態勢

・情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
・内部監査態勢・外部監査態勢■ 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・資産管理サービス・業務受任サービス

・情報提供サービス

・その他、付加価値サービス■ サステナビリティへの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・社会への取り組み
・人材への取り組み

・労働環境への取り組み■ 資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

わが国の経済を支え、国民のみなさまの財産を守る社 会基 盤としてお客さまからご 評価、ご支持いただける会社を目指して

平素は私ども日本マスタートラスト信託銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

当社は、資産管理業務を専門に取り扱うわが国で最初の信託銀行として2000年5月に業務を開始いたしました。

業 態や金融グループの枠 組みを越え、三 菱 UFJ 信 託 銀 行、日本生命 保 険、明 治 安田生命 保 険、農中 信 託 銀 行からの出資を受け、各社の強固な経営基盤と永年にわたり蓄積したノウハウを結集し、最高品質の資産管理総合
サービスを提供しております。

当社の2023年度は、主に年金や投資信託などの信託財産とお客さまの業務を受注したことに伴う管理資産が増加いたしました。これにより2024 年 3月末現在の管 理 資 産残高は、前年度 比で約 89 兆円増加し、703兆円となりました。

当社は2024年度より「この国を支え、次を創る。」をパーパスに掲げました。また、パーパス実現のために当社が目指す目的地として「資本市場のメインバンクとして、日本を次のステージへ。
」をビジョンに制定いたしました。
わが国の経済を支え、国民のみなさまの財産を守る社会基盤として、引き続きお客さまからご 評価、ご支持いただける会社を目指してまいります。

2024年7月

代表取締役社長

向原 敏和

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

01

経営目標
コーポレートステートメント

お客さま本位の取り組み

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）は、お客

銀行は、金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務指針となる「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本

基づき、お客さま本位の取り組みを更に進めてまいります。

さま本位の取り組みの徹底を図るため、グループ共通のPurposeこの 国 を 支 え 、次 を 創 る 。

方針」を策定・公表しています。日本マスタートラスト信託

運営に関する原則」を採択するとともに、本 基 本方針に

「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」（https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/）「日本マスタートラスト信託銀行の取り組み内容」（https://www.mastertrust.co.jp/company/objective_f.html）

Vision

資 本 市 場 のメインバンクとして 、日本を次のステージへ 。

Value
私 たちにしかできない仕事を究 め 続 ける 。
お 客さまの 半 歩 先をいく 。

現 状に満 足することなく 、変 化を恐れず 挑 戦 する 。

02

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

03

会社概要
商号および所在地
商
所

号

在

地

銀行代理店

株主一覧

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
The Master Trust Bank of Japan, Ltd.
〒107-8472

なし

役員の状況

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティ AIR（受付：35階）

向原 敏和
代表取締役副社長 櫛部 哲男
常務取締役
山本 晋広
常務取締役
𠮷𠮷𠮷𠮷野 和𠮷𠮷取締役
武邑 淳史
取締役（非常勤） 伊原 隆史
取締役（非常勤） 川久保 淳
取締役（非常勤） 伊藤 一勝
取締役（非常勤） 矢野 善裕

組織図

監査役

執行役 員

渡辺 哲人
監査役（非常勤） 馬林 秀治
監査役（非常勤） 都築 彰
監査役

上野 剛
中島 淳之
篠原 完孝

常務執行役員
常務執行役員
執行役員（ 2024 年 6月30日現在）
株主総会

監査役会

持株比率

55,800株

46.5%

明治安田生命保険相互会社

40,200株

33.5%

12,000株

10.0%

12,000株

10.0%

120,000株

100.0%

農中信託銀行株式会社
合

計

格付け

日本格付研究所（JCR）（ 2024 年 6月30日現在）

長期

AAA

短期

AA+

J-1

AA

J-2

A

J-3

BBB

NJ

BB 以下

D

長期

取締役会

AAA

大阪資産管理部

デリバティブ管理部

運用管理部

投資信託部

市場管理部

オルタナティブ管理部

外国資産管理部

国内資産管理部

ファンド管理部

証券取引執行部

業務企画推進部

内部監査部

業務管理部

人事総務部

総合企画部

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

三菱UFJ信託銀行株式会社

持株数

スタンダードアンドプアーズ（S&P）

経営会議

04

株 主名

日本生命保険相互会社（ 2024 年 6月30日現在）

代表取締役社長

取締役（ 2024 年 6月30日現在）

J -1+

短期

A

A-1

AA

A-2

A

A-3

BBB

B

BB 以下

C 以下

A -1

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

05

MTBJの歩み
当社は2000年5月に、わが国で最初の資産管理専門信託銀行として業務を開始しました。おかげさまで、開業から23年を経てお預かりする資産も増加の一途をたどり、2024年3月末現在の管理資産残高は703兆円となりました。

当社はこれからも、お客さまや市場へ最高のサービスを提供し続け、常に最高のご 評価をいただける信 託 銀行となることを目指します。

管理資産残高の推移とトピックス

（兆円）

700

2000.05 営業開始

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、
明治生命保険（現.明治安田生命保険）、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始

2024 年 3 月末

2000.06600

わが国で初めてオンライン情報サービスを開始

管理資産残高2001.02703.7

オンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスを「MaiNet（マイネット）」として提供開始

兆円

2001.03

出資比率を変更～三菱信託銀行、日本生命保険、東洋信託銀行の出資比率を同率に500

2002.01

資産管理業務の開始に当たり、MTBJビル（浜松町）へ本社を移転

2002.05 資産管理業務本格開始

三菱信託銀行からの資産管理業務の移管にあわせ、資産管理業務を本格的に開始

400

2003.112009.01

UFJ信託銀行より、投資信託等の資産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了

株券等電子化制度開始

2005.102016.02

出資構成を変更～三菱UFJ信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更

UFJ信託銀行より、年金信託、特定金銭信託等の資産管理業務を移管
100

2007.03

06

2002

2003

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

2004

2005

2006

MTBJ News Letter 5,000号到達

2023.01「プラチナえるぼし」
認定を取得

ISO27001取得

2008.07～2010.05

2008

2010

ETFの受託

2001

2022.09

プラチナくるみん認定取得

2007.052000

開業20周年

2018.11

2007

2009

2024.022016.09

デリバティブ管理システムの稼働開始

0

2020.05

CRM（Customer Relationship Management）ツールの導入

出資構成を変更～三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、
農中信託銀行の共同出資会社に2002.10

コラテラル・マネジメント（担保管理）サービスの提供開始

2010.10

2005.11200

投資信託事務の受託銀行集約（投資基準価額一者計算）の取り組み

OTCデリバティブ取引の電子照合プラットフォーム導入

日本生命保険からの資産移管を開始

300

2020.02

2009.09

2004.02

当初証拠金分別管理サービスの開始

開業10周年
20112012.052013

2024.04

2017.09

証券投資信託の資産移管

ISDA加盟2012

本社を「赤坂インターシティAIR」に移転

2014

2015

2016

2017

2018

2019

コーポレートステートメント制定
2020

2021

2022

2023

2024（年）

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

07

ガバナンス

内部管理態勢コーポレートガバナンス態勢

リスク管理態勢

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長を実現するため、取締役

以 上の 社 外監 査 役を任 用し「 社 外 の 視 点 」を導入する

会と監査役、監査役会を中心としたコーポレートガバナ

ことで、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

ンス態勢を構築しています。また、監査役会において半数意思決定プロセスと取締役会の機能等として 、経営 会 議を設 置しています 。経営 会 議は 、役付います 。また 、取 締 役 会 が決 定した基 本 方 針に 基づき

取 締 役および監査役 等は出席して意 見を述べることが取 締 役 および 執 行 役 員 全 員をもって 構 成 され 、常 勤できます。

経営管理全般に関する執行方針等を協議決定する機関

意 見陳 述を行うほか、会計監 査 人等から受 領した報告

監査役会は監査役全員で構成され、監査の方針や計画

内容の検証や会社の業務および財産の状況の調査等を等を決 定するほか、会計監 査 人が独 立した立場を保 持

通じて、会社の意思決定の過程および取締役の職務執行

し、適切な監査を実施しているかを監視し検証します。

被 監 査 部 署から独 立した組 織として、内部監 査 部を

リスク管理体制

同じく業 務 管 理 部 担 当 役 員を委 員 長とする業 務 改 善委員会を設置し、重大事案に関する原因分析や再発防止策

等を関係部で協議することにより、業務の改善および潜在リスクの削減を図る態勢としています。

業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、
リスク管理態勢の整備、充実に努めています。

株主総会

監査役

取締役会

経営会議

社 長

リスク管理委員会

業務管理部担当役員

業務改善委員会

内部監査部
総合企画部
評判リスク

人材リスク

人事総務部
有形資産リスク

法務リスク

各

取締役会

法令等リスク

監査

I
T

リスク

報告

情報リスク

監査・助言・勧告

事務リスク

報告・意見表明監査

オペレーショナルリスク

資金流動性リスク

株主総会

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

管理 委 員会を経営会 議 傘下に設 置し、リスク管理 全 般

市場リスクされています。

体制図

08

います。また、業務管理部担当役員を委員長とするリスク

信用リスク

役員に報告され、経営会議、取締役会にも定期的に報告

統制、ガバナンスプロセスの適切性、有効性を検証、評価

会計監査人など、経営全体で当社のリスクを認識、管理する態勢としてし、問題点の改善提言等を行っています。監査結果は、各設 置しており 、被 監 査 部 署 におけるリスク 管 理 、内 部

協力

総合的に管理するとともに、取締役会等においてリスクに関する諸事項を調査、審議しています。これに加えて、

業務管理部

内部監査について内部監査部

しています。この業 務 管 理 態 勢では、すべてのリスクをの状況を監査します。

監査役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて協力

から、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置

監査役会

監査役会等の機能

監査役会

リスク管理が経営の最 重要課題の一つであるとの認識

管理 方 針の決 定やリスク管理 状 況の把 握、検 討を行う

取 締 役 会は 、取 締 役の 全 員をもって構 成され 、当社の業 務執行を決 定し、取 締 役の職 務の執行を監 督して当社は、資 産管理 業務を専門に行う信 託 銀 行として、

牽制

部

経営会議

社 長
各 部

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌09個別リスクへの取り組み

当社では、リスクのうち「信用リスク」「市場リスク」「資金

流動性リスク」「オペレーショナルリスク」「評判リスク」
を特に重要なものとして管理しています。これらのリスクの管理については、資産管理業務を行う信託銀行としての独自性に鑑み、以下の方針で行っています。

「人材リスク」
を特に重要なものとして管理しています。
① 事務リスク管理

当社では、事務リスクを「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより一元的に法令等リスク管理を行う態勢にするとともに、 （5）評判リスク管理
役職 員に対しコンプライアンス（法 令 遵守）の 徹 底を

株 主、投 資家および社会等、幅広いステークホルダーの⑤ 法務リスク管理

ことにより、当社およびMUFGグループの企業価値の毀損

当社では、法務リスクを「契約等の検討や訴訟等への損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義して対応が不十 分なことにより損 失を被るリスク」と定義

等により、資産（オフバランス資産を含む）の価 値が減少

アル等の継 続的な整備、拡充、事務手続きを行う際のループ」を設けて、契約 締 結 前における法的問題の検ないし消失し、損 失を被るリスク」と定義し、業務管理部に審査グループを設けて、信用供与状況を適正な水準内に保つようにしています。

います。業務管理部を事務リスク主管部署とし、マニュ
権限、ルール等の遵守の徹 底、事務に関する定期的な研修、指導の実施等により、事務水準の向上や不適切なしています。業務管理部に「法務・コンプライアンスグ
証や訴訟案件の一元的管理を行う態勢としています。

事務手続きの防止に努めています。

⑥ 有形資産リスク管理（2）市場リスク管理② 情報リスク管理等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等

等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有

使 用および外部 への漏 洩等により損 失を被るリスク

定義しています。人事総務部を有形資産リスク主管部署

変動し損失を被るリスク（市場リスク）、および市場の混乱

部を情報リスク主管部署とし、規定等の整備強化を図る

当社では、市場リスクを「金利、有価証券等の価格、為替する資産、負債（オフバランス資産、負債を含む）の価値が等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社では、情報資産リスクを「情報の喪失、改竄、不正およびこれに類するリスク」と定義しています。業務管理ことで、顧 客情 報を含む社 内 情 報管理の 徹 底を行うの低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するならないようにしています。

の疎漏、サイバーセキュリティを含むITセキュリティ上の（3）資金流動性リスク管理

起因として、システムの破壊、停止、誤作 動または不正等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常より著しく高い金利での資 金 調 達を余 儀なくされることにより損 失を被るリスク」と定 義しています。人事 総 務 部を人材リスク

脅威および脆弱性ならびに災害等の外生的事象等を度合い等を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等のシステムに備えて、コンピュータやネットワークなどの重要な機器部署とし、規定等の整備強化を図ることで、システム障害については二重化を図るなどの対策を講じています。

（4）オペレーショナルリスク管理④ 法令等リスク管理人、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、でないことにより損失を被るリスク（他のリスクに係るオペレーショナルリスクのうち「事務リスク」「情報リスク」

管理部に「法務・コンプライアンスグループ」
を設けて、または外生的事象に起因する損失に係るリスク」と定義し、日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

役職員に対し徹底を図っています。

います。ITリスクにはコンピュータシステムを構成する（証券取引執行部）
を組織的に分離し、定期的に資金調達

当社では、オペレーショナルリスクを「内部プロセス、主管部署とし、人材の質、量の変化および業務への影響

損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義して資産に係るものがあります。業務管理部をITリスク主管状況や市場環境などのモニタリングを実施しています。

います。

当社では、人材リスクを「人材の流出、喪失等や士気

当社では、ITリスクを「システム計画、開発および運用面リスク」と定義し、資金流動性リスクの重要性に鑑み、資金流動性リスク管理部署（業務管理部）と資金繰り管理部署

必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図ってで、その抑制、軽減を図っています。

③ ITリスク管理

使用、あるいは電子デバイスの改竄または漏洩等によりリスク主管部署とし、評判の悪化の可能性を把握した上で、とし、管理すべき有形資産リスクの脆弱性を把握した上管理部に総合リスク管理グループを設けて、市場リスク

当社では、資金流動性リスクを「当社の財務内容の悪化に繋がるリスク」と定義しています。総合 企 画部を評 判により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と⑦ 人材リスク管理

限 度 額および 損 失 上 限 額を定め、市 場リスクが 過 大と皆さまの期待や信頼から大きく乖離していると評判される

当社では、有形資産リスクを「災害や資産管理の瑕疵対策を講じています。

損 失を被るリスク（市 場流 動 性リスク）」と定義し、業 務

当社では、評判リスクを「当社の事業活動が、お客さま、図っています。

（1）信用リスク管理

当社では、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化

10「ITリスク」「法令等リスク」「法務リスク」「有形資産リスク」

当社では、法令等リスクを「法令等の遵守状況が十分ものを除く）
およびこれに類するリスク」と定義し、業務日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

11コンプライアンス態勢

当社は、資産管理業務を行う信託銀行として、
コンプライアンスの徹底を通じて、
真に社会から信頼され、評価される銀行となることを目指しています。このような理念を実現するため、次のような諸施策、態勢の整備を講じています。

「企業活動における倫理基準」の策定

当社の法令等遵守の基本方針および具体的な行動基準を明確化するため、「企業活動における倫理基準」を制定しています。これは、
当社の経営理念を実現するための倫理基準を示すとともに、その具体的な行動基準を示すものです。

コンプライアンス実現のための活動

当社は、「企業活動における倫理基準」に基づきコンプラなコンプライアンス研 修の実施、各部における法令等に「コンプライアンス・マニュアル」
を作成しています。この

マネーローンダリング防止および経済制裁対応（AML）

イアンスを実践するにあたっての具体的な手引書として、関する事項の定期的な点検の実施等を行っています。

マニュアルは、全役職員が参照可能な社内イントラネットの観点においては、当社は、日本法のみならず欧米法規制により、周知徹底を図っています。

係るスクリーニングにおいて資金決済および証券決済の上に掲載するとともに、適宜職場で研修を実施するなど

また、コンプライアンスを実現するため、毎期、「コンプラ

イアンス・プログラム」
を策定し、これに基づき活動を行い、進捗状況を定期的に検証しています。具体的には、定期的も見据えた先進的なAML 態勢を構築すべく、国際決済に電文を対象にスクリーニングを実 施するとともに、本人

確認（Know Your Customer）の管理態勢を一層強化する等、AML態勢の堅確化を図っています。

コンプライアンスを実践するための組織態勢
当社は、業務管理部担当役員を委員長とするコンプラ

では、当社全体のコンプライアンスを実践するための諸施

ンスに関わる重要事項について調査、審議する態勢としてンスを実践するため、コンプライアンス責任者を任命してイアンス委員会を経営会議傘下に設置し、コンプライア
います。また、全社的コンプライアンスを実践するための統括部署として業務管理部を設置しています。業務管理部

策の企画、立案を行っています。また、各部のコンプライア
います。

コンプライアンス体制
監査役会

株主総会

監査役

取締役会

経営会議

社 長

コンプライアンス委員会

業務管理部担当役員
業務管理部
各 部

コンプライアンス・ヘルプライン

当社では、コンプライアンス上の問題をできる限り早期に発見し是正するため、職員が内部あるいは外部に設置した通報窓口へ直接通報できる仕組みを設けています。
12

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

各部コンプライアンス責任者

通報を受けた場合、コンプライアンス統括部署である業務管理部が、事実の解明、問題の是正、再発防止を講ずる等の対応を行います。

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証

当社は、2007年3月に情報セキュリティマネジメントシス

テム（ISMS）
に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しました。

米国の認定機関（ANAB）
が認定するISO27001の取得により、当社の情報セキュリティマネジメントシステムは、管理態勢が適切に整備され、厳格な運用がなされており、国際規格レベルをクリアする品質にあることを認められています。
認証取得後は、1年ごとの継続審査、3年ごとの更新審査があり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの整備、運用状況について継続的にチェックを受けています。

当社認証情報IS 513423 / ISO 27001

認証登録番号
認証登録範囲
初回認証登録日

IS 513423
業務企画推進部における以下の業務
1. 資産管理業務およびこれに付随する業務に係る事務企画およびシステム化の調査研究・企画
2. 資産管理業務に係るコンサルティングおよび機能営業業務
3. 資産管理業務に係る事業戦略の立案および統括
2014年10月31日付 適用宣言書 第2版
2007年3月9日

認証審査登録機関

BSIグループジャパン株式会社

認定機関

ANAB
（ANSI-ASQ National Accreditation Board）

認証基準

ISO/IEC27001:2013 ※1

JISQ27001:2014 ※2（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）※1 情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）
に対する認証基準の国際標準の「ISO/IEC」
規格（2013年10月発行）※2 情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度の認証審査基準の日本における規格。ISMS認証審査基準は、国際規格「ISO/IEC27001：2013」の発行に伴い、2014年3月に従来の日本工業規格「JISQ27001：2006」に変わり、日本工業規格「JISQ27001：2014」が発行されました。

内部監査態勢「内部監査」
は、経営の健全性、公正性の確保に寄与し、被監査部署が抱えるリスクの種類、程度に応じて、頻度、目的に、リスク管理態勢を含めた内部管理態勢の適切性、管理、内部統制、ガバナンスプロセスの適切性、有効性をお客さまからの信認を高め、企業価値を向上することを

有 効 性などを、独 立した内部監 査 部 署が検 証、評 価し、経営に報告、提言していくプロセスです。

当社では、内部監 査 部 署として内部監 査 部を設 置し、深度などを勘案した実効性のある内部監査を行い、リスク

検証、評価することによって内部管理態勢の強化に資するべく内部監査を行っています。

外部監査態勢

当社は、資産管理業務の健全性、透明性、信頼性を高めるため、資産管理業務に関する内部統制の有効性について、外部監査人の検証を受けています。

この検証は、日本および米国公認会計士協会が定める基準に準拠しており、その検証結果をお客さまに報告しています。
日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

13

業務内容

・資産管理サービス ・情報提供サービス
・業務受任サービス ・その他、付加価値サービス

資産管理サービス

お客さまとの契約に基づき、お預りした有価証券の管理を行います。また、お客さまからの指図に基づき、決済の代理、配当金の代理受領、議決権行使指図受領書の代理受領、ディスクローズ情報の提供、その他オプションサービス
等、有価証券に関するサービスを提供いたします。

国内証券管理当社が「直接口座管理機関」
として、お客さまの口座を開 設、お 客さまからの 指 図 に 基づいて、振 替 口 座 簿の管理を行い、お客さまが保有する国内証券の管理、売買、外国証券管理債 券 の 利 金および償 還、株 式 の配 当金、その 他 株 主としての各種権利処理を行います。

新興国を含めた外国証券投資は、ますます活発化、多様

内部管理態勢および事務対応力等について評価を行うとのぼり、2024 年3月末時点の外 国 証券資 産管 理 残高は選定しています。また、継続的に評価、実査等を実施して化しており、これまでの当社の投資先は約130ヶ国 ※1に約238.2兆円に達しています。

当社では、専門部署を設置して、投資先の法規制（含む税制）の調査、管理を行い、機動的な対応を図っています。
当社は 、三 菱U FJフィナンシャル・グループの海 外 拠 点

ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用しています。海外カストディアンについては、信用リスク、ともに現地実査、ミーティングなど総合的な審査を行い、います。また、外為取引において時差により2通貨の決済を同時に実行できないリスク（ヘルシュタットリスク）の削減を目的とし、CLS※2への対応も進めています。

※1 預託証券（Depositary Receipt）等による投資市場も含みます。
※2 CLS : Continuous Linked Settlement

外国証券資産管理残高

（兆円）

250

238.2

200

150

138.8

100

76.6 78.2 80.950

7.8 12.1
0

14

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

18.4 23.5

29.8 34.8

39.1

32.7

41.8 44.2 42.9

50.2

88.8

151.9

164.6

103.8 103.9

59.8

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
5月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

15デリバティブ取引管理

当社では、急 速に高まってきた各種デリバティブ商品の運 用ニーズに対応し、万全の管 理を行うため、世界的ブローカーとの契約手続きを担います。

また、デリバティブ取引（上場／店頭）やTBA 取引等のにも最先端のシステムを積極的に活用し、当社がデリバ証拠金（担保金）の交換を要する取引について、お客さま

し、お客さまの指図に基づいて建玉、証拠金を管理します。

います。
（「その他、付加価値サービス」
参照）

ティブ取引の取引参加者として、お客さまの口座を開設

なお、取引の開始にあたっては、お客さまに代わって取引

オルタナティブ資産管理

国内出資証券、外国籍投資信託、国内外 LPS（ Limited

Partner Ship）などを通じて、世界各国の不動産やインフラストラクチャーなどへの投資を管理します。

当社が取引当事者としてお客さまの取引口座を開設し、その他受益権有価証券をデジタル化した「セキュリティトークン」
を取り扱っています。

当社では、「セキュリティトークン」の発行体のご支援、の証拠金管理を代行する「担保管理サービス」
を提供して業務受任サービス

当社は本邦で最初に投信委託会社さまの基準価額算出業務をはじめとする投信アウトソースサービスを開始して以来、長年にわたって培った投資信託の受託ノウハウを生かした高品質なサービスを提供しています。

業務受任（業務代行）、投信委託代行、投資一任事務代行
投信委託会社さまの業務をトータルサポートします。

お客さまの指図に基づいて国内出資証券、外国籍投信、
国 内 外 LPS などの 管 理、売 買、配 当 金 等 の 処 理 を行 います。

当社では、基準価額算出業務をはじめ、ポストトレード

プロセスから各種レポーティングに至るまで、投信委託
会社さまを支援するサービスを取りそろえています。

データサービス

資 産運 用会社さま（フロント）
から資 産管理信 託 銀行

「セキュリティトークン」に投資する投資家の実務の双方に対応しています。

（バック）をシームレスにつないだ「MTBJプラットフォーム」
を運用しています。

レンディングサービス

所定の貸出条件の下で、お客さまに代わって当社が有価証券を市場で貸出し、貸借料収入を得ることでお客さまの信託財産の追加的な収益の獲得を目指すサービスです。
当社はレンディング 市 場において高いプレゼンスを保っており、専 門 知 識と経 験 を兼 ね 備 えた 担 当 者 が、お客さまの方針に沿って取引を執行しています。

また、投資一任業の会社さま（投資顧問会社さま）
向けには、「 アカウンティング」など、金融 法 人さま向けには「BISレポート」「信用リスク計測用サポート」などを提供しています。

データ管理の効率化、オペレーションコストの削減に

より、資産運用会社さまが「運用業務に注力できる環境づくり」を目指しています。

また、信 用リスクをはじめ、取引に伴うリスクについても厳格に管理しています。

なお、当社では、このサービスにおいては、四資産（国内

株式、国内債券、外国株式、外国債券）の取り扱いが可能です。

レンディングサービスの仕組み

お客さま

16

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

貸借料入金

日本マスタートラスト信託銀行
レンディングデスク（証券取引執行部）
信託財産 Lender

国内・外国証券

貸借料受取

国内・海外市場の厳選した貸出先
Borrower

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

17デリバティブ担保管理サービス

店頭デリバティブ取引における証拠金には、取引相手が 破 綻した場 合の潜在的損 失 見 積額を担保する「当初証 拠 金」と、日々の時 価 変 動に応じて授 受をする「変 動提供しています。

また、「 当初証 拠金」については、信 託 等の利用による

資 産 保 全が義務 化されており、保 全のための信 託商品

証拠金」があります。

「IM分別管理信託」を提供しています。

に代 わって証 拠 金の計算から決 済までを代 行する「IM

先端的な運用に取り組まれるお客さまのニーズに即した、「当初証拠金」および「変動証拠金」について、お客さま

担 保 管 理 サービス」および「 V M 担 保 管 理 サービス」を

以 上の通り、今後も当社ではデリバティブを活用してトータルな担保管理サービスを提供してまいります。

情報提供サービス

お客さまが必要とされる市場情報、運用資産の状況などの情報をMaiNet（情報提供サービス）
を通じてお届けします。
このサービスでは多様なメニューを用意しており、お客さまのニーズに幅広くお応えします。

MaiNet

信 託レポートや管 理 資 産のデータ、市 場 情 報、月次

また、当社以外の資産管理機関（信託銀行、生命保険

決算レポートなどを提供するWEBサービスです。

会 社など）が 保 有 する情 報を当 社 がとりまとめ、統 合、の状 況、その 他 保 有 有 価 証 券 に 関 する情 報 など 様 々ライン情報サービス」も提供しています。

お客さまはこのサービスから、運 用資 産の 残高、取引なデータを取得できます。

加工、分析のうえ、お客さまへ一括してお届けする「オンレポート検索サービス、データオンデマンドサービスの仕組み
日本マスタートラスト信託銀行
ディスクローズシステム

参 照
お客さま

インターネット

市場情報の配信

資産運用会社さま向けに、世界各国の証券取引決済、為替規則や税制変更等の市場情報を「MTBJ Newsletter」（日本語版／英語版）
としてEメールにて配信しています。

18

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

・月次・決算レポート
・資産運用状況
・取引・残高データ等

ま た、特 定 の 国、市 場 のトピッ ク をまと め た「MTBJ

Newsletter Report」を毎月お届けしています。

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

19その他、付加価値サービス

余裕資金の運用（余資運用ファンド）
余資運用ファンドとは、信託財産の余裕金部分の運用

利 回り向 上、余 裕 資 金 運 用 機 能の集 約、高 度化を図る
ことを目的に創設した当社独自の運用商品です。

年投口や年金特金等の余裕資金を「余資運用ファンド」

へ集約、一括して運用することにより、流動性の確保と、ターム運用による利回り確保の双方を実現しています。

余資運用ファンドの仕組み
日本マスタートラスト信託銀行
お客さま
信託財産

100 億円

余資運用ファンド

運用資産（株式・債券・その他）

99億円

信託財産の
運用待機資金運用

1億円

・無担保コール・リバースレポ・コマーシャルペーパー
・譲渡性預金（NCD）
等

モジュール提供サービス

お客さまの業務課題に即した「サービスモジュール」
を都度、開発して提供しています。

「サービスモジュール」は、お客さまの課題にあわせて既存のソリューションを組み合わせるパターンメイド型のサー

ビスです。

20

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

21サステナビリティへの取り組み

・社会への取り組み
・人材への取り組み

・労働環境への取り組み

当社では、この国の市場を支える金融インフラとして、また持続可能な社会づくりを進めていくにあたり、様々な取り組みを行っていきます。

社会への取り組み

災害、事故、事件等の発生を想定した業務継続態勢の構築、およびその改善を経営の重要課題として掲げ、資産管理専門信託銀行としての社会的責任を意識した業務継続態勢の整備を推進しています。

資本市場のインフラとして業務継続態勢を整備

メインシステムセンター災害対策
バックアップシステムセンター（関西）

リアルタイム伝達（バックアップ）（正）（副）メインシステムセンター（関東）
バックアップオフィス

東京オフィス
災害対策

大阪オフィス

首都圏広域災害対策

リスク分散の観点から執務場所については東京オフィス

拠点が被災した場合でも、他の拠点が補完し、業務継続

アップオフィス（東京都内）、システムセンターについては

また、これらのインフラを活用し、災害を想定した業務（赤坂）に加え、大阪オフィス（江坂、淀屋橋）およびバック
メインシステムセンター（関東）およびバックアップシス
テムセンター（関西）を設置しており、万一、いずれかの22

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

東京オフィスメイン
オフィス

が可能な態勢を構築しています。

継続訓練を継続的に実施しており、業務継続態勢の整備
改善にも取り組んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌23人材への取り組み

オフィス要員のバックアップ態勢
災害発生

人材の多様性を維持、拡大するとともに、多様な人材への公正な機会提供を可能にする仕組みづくりに取り組んで業務移行

東京オフィスいます。

デュアルオペレーション（資金決済・証券決済等）

東京オフィスが利用不能となった場合に備えて、インフラ、スペース等、十分な設備を持つバックアップオフィスを設置しています。東京オフィスで災害が発生した場合

は、速やかにバックアップオフィスに移行して業務を継続します。

また、首都圏広域災害時に備えて大阪オフィスを設置

大阪オフィス24とは異なり、平常時から東京と大阪 2ヶ所で同じ業務を運用するものです。

管理職に占める女性労働者の割合※1

男性労働者の育児休業取得率※2
男女の賃金の差異（女性／男性）システム副機バックアップシステムセンター

また、バックアップシステムセンターに設置したシステム

対外 的な 決 済 等 を管 理するシステムについて 、メイン

へ常時データを伝 送しており、メインシステムセンター

をとっており、正機障害時にはホットスタンバイ中の副機

継 続することが 可能です。

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌を運用しています。

人的資本経営の成果指標

本態勢は、災害時だけに稼働するディザスターサイト

データ転送への運用を切り替えます。

特にこの取り組みにおいては、年齢や性別に縛られるすることによって、人的資本の増進をはかっています。

アルオペレーション態勢を運営しています。

運用対応

システムセンターにおいて正副のホットスタンバイ態勢

育成することで、人的資本蓄積のための好循環の形成をことなく、自己の変 革や 進化に全 力で取り組む社 員を業務継続の優先順位の高い業務を中心に、東京とのデュ

障害発生

お客さまの資産データを管理するシステム、ならびに当社では、社 員にさらなる成長や挑 戦の機 会を提 供しています。大阪オフィスでは資金決済や証券決済などシステムのバックアップ態勢

システム正機人的資本経営の実践

において災害 等が 発 生した際 も 、何ら支 障なく業 務を

正規

非正規※3
全労働者

目指しており、これに即した各種の人材養成プログラム

2021年度

2022年度

2023年度

100.0%

100.0%

89.5%

－

－

100.0%

112.7%

118.3%

109.9%

－

－

85.1%

117.1%

119.8%

110.9%※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、本算出には仕向出向者を含み、被仕向出向者を除いています。

※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）
第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しています。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。なお、本算出には仕向出向者を含み、被仕向出向者を除いています。2021・2022年度は配偶者が出産した労働者がいないため数値がありません。

※3 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。なお、
本算出には仕向出向者を含み、被仕向出向者を除いています。2021・2022年度の非正規社員は該当する女性の労働者がいないため数値がありません。

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

25人的資本拡充への取り組み（人材養成プログラム）
資本 市 場からの要請に応え、お客さまへ高度なサーこのため当社では、「 業務を通じた人材育成プログラム

人的基盤形成への取り組み

左記の各種人的資本の拡充、増進を後押しして、その重要施策になっています。この中でも当社は、女性社 員

拡 大するとともに 、公 正かつ様々な機 会 提 供 を図ってかつ長く働き続けられるようにするための制 度や運営

ビスを提供し続けるためには、高い業務遂行能力、課題（OJT／on- the - job training）」「各種研修プログラム」「複数

実効性を向上させるため、当社では人材の多様性を維持

また 、社 会 や資 本 市 場 へ持 続 的に貢 献していくため

および管理者の養成システムを運用しており、この運用います。

解決能力をもった人材の養成が不可欠です。

には、これらの能力を束ねて最適運用する管理者の育成も必要となります。

専門人材の育成の専門 業 務 機 会 提 供 」の3つを組み合わせた専門 人材状況を経営が確認する態勢を設けています。

特に当 社は 女 性 社 員の比 率は 約 7 割となっており 、

女性活躍推進の取り組みが経営戦略の遂行に直結する

専門人材および管理者の養成

各種研修プログラム

クトや大規模顧客案件のプロジェクトマネジャーおよびの高度化、多様化により、この規模は年を追うごとに拡大

人材の養成が急務となっており、この人材の養成を目的しています。また、昨今はお客さまに競争領域特化の傾向が進み、お客さまの競争領域 以 外の業務を当社へ移管する事案が相次いでいます。

このような状況から、当社では、システム開発プロジェ

26

複数の専門業務機会提供

当社では、創業以来23年の間に約1,600億円のシステム投資を行ってきました。資本市場やお客さまからの要請

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

体制の整備を推進しています。

また、男性社員に対しても同様の制度を整備すること

で、社会的包摂伸展への貢献を目指しています。

「プラチナえるぼし認定」「 プラチナくるみん認定」

当 社では 、女 性 活 躍 推 進をより実 効 化すべく 、職 場

OJTが出産や育児などに際しても仕事を中断することなく、

環境改善や女性管理職養成を進めています。2023年1月には、女性活躍行動計画に基づく取り組みが特に優れているとの評価を受け、厚生労働大臣より「プラチナえるぼし認定」が交付されました。

また、2018年11月には、優良な「子育てサポート企業」

として 、同じく厚 生 労 働 大 臣 より「 プラ チ ナくる み ん
認 定 」も付与されました 。

お客さまの課 題を解決するためのカスタマーサービスとした人材養成プログラムを稼働させ、2024～2026年度の3年間でプロジェクトマネジャー150名、カスタマーサー
ビス90名の人材養成を目指しています。

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

27

労働環境への取り組み

業務継続態勢の強化に向け、ペーパーレス化に加え、在宅勤務を組み合わせた労働環境整備の取り組みを推進

しています。

ペーパーレスへの移行

在宅勤務環境での承認や業務遂行を可能にする基盤（押印削減）、電子印鑑、オンライン会議開催による配付

推 進 、承 認 時 間 の 短 縮 化 の 取り組 み を本 格 化してい

災害等の発生を想定した業務 継続態勢を構築すると整 備 を目指し 、当 社では 2 0 2 0 年 3月よりペーパーレス
ます 。

具 体 的 な 施 策としては 、紙 帳 票 の ワー クフロ ー 化

資料の削減、ディスプレイの配備等を実施してきました。
いう観点でも、在宅勤務、出社勤務を問わず業務が遂行できる基盤の整備を進めています。

リモートワーク実施
社内システム環境
自 宅

在宅用端末
（自宅）

オフィス

仮想デスクトップから
社内システムへ

ペーパーレス化と同 時に 、全社 員を対 象とした在 宅（ 公 式会 議 体を含む ）、M i c r o s o ft Tea m s等を活用した

仮 想デスクトップ環 境 から社内システムへの 接 続を

在宅勤務比率は2024年3月時点で48%に達しています。

勤務環境 整 備にも取り組んでいます。

行うなど、セキュリティを担保した在宅勤務施策拡大の態勢整備を全社横断で推進してきました。

そ の 成 果としてリモ ートを前 提とした 会 議 の 運 営

28

オフィス用端末

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

オンラインコミュニケーション態勢が構築され、全社平均

なお、80%を超える社員が在宅勤務となっても業務継続が可能であることを定期的な実証実験を通して確認しています。

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

29

CONTENTS

資料編■ 2024年3月期の事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32■ 財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32■ 主要な業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
国内・国際業務 部門別粗利益等
国内・国際業務 部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
利鞘
国内・国際業務 部門別受取・支払利息の増減
総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率■ 預金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
預金・譲 渡性預金残高
預金・譲 渡性預金平均残高
定期預金の残存期間別残高■ 貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
貸出金残高
貸出金平均残高
貸出金の残存期間別残高
貸出金の担保別残高
支払承諾残高貸出金の使 途別残高
貸出金の業種 別残高
中小企業等に対する貸出金残高
特定海外債権残高
預貸率の期末値および 期中平均値■ 有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
商品有価証券
有価証券の種 類 別残存期間別残高
有価証券の種 類 別平均残高
預証率の期末値および 期中平均値■ 信託業務に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
信託財産残高表
金銭信託等の受託残高
元 本補塡契約のある信託の種 類 別の受託残高
信託期間別の金銭信託および貸付信託の元 本残高
金銭信託等の運用状況
金銭信託等に係る有価証券の種 類 別の残高
金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
担保の種 類 別の金銭信託等に係る貸出金残高
使 途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種 別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合
電子決済手段の種 類 別の残高
暗号資産の種 類 別の残高

■ 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 自己資本の充実状況（定性的事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 自己資本の充実状況（定量的事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 報酬等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 有価証券等の時 価情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有価証券
金銭の信託
デリバティブ
電子決済手段
暗号資産

40
46
48
51
58
60

■ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61■ 銀行の有する債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権等の額 ・・・・・・・・・・・ 61■

30

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

■
■
■
■

および合計 額ならびに正常債権の額
元本補塡契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
およびこれらに準ずる債権等の額および合計 額ならびに正常債権の額
貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金融再生法に基づく資産査定の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
指定紛争解決機関について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取 組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
61
61
62
62

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

312０24年 3月期の事業の概況

主要な業務の状況を示す指標

金融経済環境2023年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済活動が活性化したことから、4-6月期のGDP 成長率はプラスとなり、7-9月期のGDP 成長率が 3四半期ぶりのマイナスに転じたものの、10-12月期はふたたびプラス成長となり、景気回復の動きは維持されています。
国内株式市場では、日経平均株価は期初 28,000円台で始まり、米国の金融引き締めや海外経済の減速懸念等の外部要因に左右される場面はありましたが、国内企業の決算が堅調に推移したことや、為替相場が円安傾向を維持したこと、新 NISAの開始などの要因により、日経平均株価は2月に最高値を更新し、期末は40,000円台となりました。
国内金利は、10年物国債利回りが期初 0.42％で開始し、世界的な金融引き締めにより金利上昇圧力が強まるなか、日本銀行が 3月にマイナス金利政策を解除したことから、期末は同利回りが 0.75%に上昇しました。
外為市場では、1ドル133円台で取引が始まり、内外金利差の拡大や世界各国との金融政策の違い等から円売り圧力が強まり、期末は151円台で終了しました。対ユーロでは、期初 1ユーロ143円台で取引を開始し、欧州中央銀行による金融引き締めが継続されたことなどから、期末は163円台で終了しました。

事業の経過および成果等

資産管理業務は、主に年金や投資信託などの信託資産は大幅な増加により、2024年 3月末の管理資産残高は、前年度末比で約 89兆円増加し、703兆円となりました。
当期の損益は、経常収益 35,986百万円（前期比 4,103百万円増）を計上する一方、経常費用については34,284百万円（同
3,664百万円増）となりました。
以上の結果、経常利益 1,701百万円（前期比 439百万円増 )、税引前当期純利益 1,606百万円 ( 同 345百万円増）、当期純利益 1,251百万円（同 293百万円増）となりました。



財務ハイライト2020年 3月期
25,4481,333
970
22,203
3,190,818
497,734
1,524
254,745,521
―

経常収益
経常利益
当期純利益
信託報酬
総資産額
銀行勘定貸出金
銀行勘定有価証券
信託財産額
信託勘定貸出金
信託勘定有価証券
202,037,758（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）
信託勘定電子決済手段及び履行保証電子決済手段―
信託勘定暗号資産及び履行保証暗号資産―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等―
預金
26,195
純資産額
24,292
資本金10,000（発行済株式総数）（120千株）
単体自己資本比率（国内基準）
45.80％
配当性向
25.0％
従業員数
846人

国内・国際業務部門別粗利益等

2022年 3月期
2023年 3月期
2024年 3月期
国内
国際
合計
国内
国際
合計
国内
国際
合計
信託報酬
25,746―25,74626,093―26,09328,814―
28,814
資金運用収支△ 2,475― △ 2,475 △ 3,150― △ 3,150 △ 2,265△ 0 △ 2,265
資金運用収益△ 2,474― △ 2,474 △ 3,149― △ 3,149 △ 2,255― △ 2,255（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（0）
（―）
（0）
資金調達費用
0
―
0
0
―
0
10
0
10
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（0）
（0）
役務取引等収支
3,206
―
3,206
4,985
―
4,985
6,026
―
6,026
役務取引等収益
4,071
―
4,071
5,855
―
5,855
6,917
―
6,917
役務取引等費用
864
―
864
870
―
870
890
―
890
特定取引収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引収益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務収支
2,307
―
2,307
3,054
―
3,054
2,487
―
2,487
その他業務収益
2,307
―
2,307
3,054
―
3,054
2,487
―
2,487
その他業務費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
業務粗利益
28,785―28,78530,982―30,98235,063△035,063（業務粗利益率）（0.82％）― （0.82％）（0.73％）― （0.73％）（0.99％）（△0.00％）（0.99％）
業務純益
1,438
1,271
1,700
実質業務純益
1,438
1,271
1,700
コア業務純益
1,438
1,271
1,700
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。)
1,438
1,271
1,700

１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引を記載しております。
２．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平残×100
３．実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券関係損益

国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
（単位：百万円）

2021年 3月期
27,3281,055
760
23,8033,642,035
495,617
1,525
288,919,038―

2022年 3月期
29,664
1,384
1,034
25,746
6,048,540
490,711
1,518
412,455,956―

2023年 3月期
31,882
1,262
958
26,093
5,587,511
480,43219
431,921,913―

2024年 3月期
35,9861,701
1,251
28,814
4,325,735
387,80121
552,797,769―

234,488,210

347,490,127

356,284,249

463,802,732―――
28,40324,813
10,000（120千株）48.48％
25.0％
891人

―
―
―
47,94525,65810,000（120千株）55.92％
25.0％
1,028人

―――45,842
26,35810,000（120千株）39.17％
25.0％
1,091人

―――71,44327,371
10,000（120千株）40.62％
25.0％
1,177人2022年 3月期
平均残高
利息
利回り

（国内業務部門）
3,502,681 △ 2,474
資金運用勘定（国内・国際業務部門間の資金貸借）（19）―
資金調達勘定3,868,845
0（国際業務部門）
資金運用勘定19―資金調達勘定19―（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（19）
―
（全店計）
資金運用勘定3,502,680 △ 2,474
資金調達勘定3,868,8450

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌（単位：百万円）

2023年 3月期
平均残高
利息
利回り

△ 0.07％ 4,187,894 △ 3,149（17）―
0.00％ 4,818,588
0
―
―

18
17
（17）

―
―
―

△ 0.07％ 4,187,895
0.00％ 4,818,588△ 3,1490

2024年 3月期
平均残高
利息
利回り

△ 0.07％ 3,519,184 △ 2,255 △ 0.06％（17）（0）
0.00％ 4,303,262
10
0.00％
―
―

20
17
（17）

―
0
（0）

―
0.00％

△ 0.07％ 3,519,187
0.00％ 4,303,262△ 2,255
10△ 0.06％0.00％

１．資 金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2022年 3月期：314,561百万円、2023年 3月期：545,245百万円、2024年 3月期：621,828百万円）を控除して表示しております。
２．全店計は、国内・国際業務部門間の資金貸借取引を相殺して表示しております。

利鞘
資金運用利回り （A）
資金調達利回り （B）
（A）
総資金利鞘
（B）

（単位：％）

国内△ 0.070.00△ 0.072022年 3月期
国際合計―
△ 0.07―0.00―△ 0.07

国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減
（国内業務部門）
受取利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）
支払利息の増減（国際業務部門）
受取利息の増減
支払利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）（全店計）
受取利息の増減
支払利息の増減

32（単位：百万円）

国内△ 0.070.00△ 0.072023年 3月期
国際合計―
△ 0.07―0.00―△ 0.07

国内△ 0.060.00△ 0.062024年 3月期
国際合計―
△ 0.060.00
0.00△ 0.00△ 0.06（単位：百万円）

2022年 3月期

2023年 3月期

2024年 3月期

△ 502
△0
0

△ 674
―
0

894
（0）
9

―
△0
△0

―
―
―

―
0
（0）

△ 502
0

△ 674
0

894
9

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

33

総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率
2022年 3月期
0.02
5.48
0.02
4.09

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2023年 3月期
0.02
4.85
0.01
3.68

（単位：％）

2024年 3月期
0.03
6.33
0.02
4.65

１．総資産経常
（当期純）
利益率
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首総資産（除く支払承諾見返）＋期末総資産（除く支払承諾見返）
）
÷2｝
×100
（当期純）
利益率
２．資本経常
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）
÷2｝
×100

預金に関する指標

預金・譲渡性預金残高
流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

2022年 3月期末
26,82926,829――――21,11621,116―47,94547,945――――47,94547,945―

2023年 3月期末
30,52030,520――――15,321
15,321―45,84245,842――――45,84245,842―

2024年 3月期末
28,541
28,541――――42,90142,901―
71,44371,443――――71,44371,443―

１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金

預金・譲渡性預金平均残高
流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

2022年 3月期
28,17528,175
―
―
―
―
6,314
6,314
―
34,48934,489――――34,48934,489―2023年 3月期
32,833
32,833
―
―
―
―
7,858
7,858
―
40,691
40,691――――
40,691
40,691―

2024年 3月期
35,03835,038
―
―
―
―
9,342
9,342
―
44,38044,380――――44,38044,380―

定期預金の残存期間別残高
該当ありません。

貸出金等に関する指標

貸出金残高

手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門

貸出金平均残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門

貸出金の残存期間別残高
1年以下
うち変動金利固定金利
合計
うち変動金利固定金利（単位：百万円）

2022年 3月期末―――
490,711490,711
―
―
―
―
―
―
―
490,711490,711―2023年 3月期末―――
480,432
480,432
―
―
―
―
―
―
―
480,432
480,432―2024年 3月期末―――
387,801
387,801
―
―
―
―
―
―
―
387,801
387,801―

2022年 3月期―――
474,723474,723
―
―
―
―
―
―
―
474,723474,723―2023年 3月期―――
484,715484,715
―
―
―
―
―
―
―
484,715484,715―2024年 3月期―――
477,306
477,306
―
―
―
―
―
―
―
477,306
477,306―（単位：百万円）（単位：百万円）

2022年 3月期末
490,711―490,711490,711―490,7112023年 3月期末
480,432―
480,432
480,432―
480,4322024年 3月期末
387,801―
387,801
387,801―
387,801

１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金

34

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌35貸出金の担保別残高

（単位：百万円）

2022年 3月期末
―
―
―
―
―
490,711490,711

有価証券
債権
商品
不動産
保証
信用
合計

2023年 3月期末
―
―
―
―
―
480,432
480,4322024年 3月期末
―
―
―
―
―
387,801
387,801

支払承諾残高該当ありません。
（単位：百万円）

2022年 3月期末―
490,711490,711

設備資金
運転資金
合計

日本国政府
合計

2023年 3月期末―
480,432
480,4322024年 3月期末―
387,801
387,801（単位：百万円）

2022年 3月期末
残高
構成比490,711100.00％490,711100.00％2023年 3月期末
残高
構成比
480,432
100.00％480,432
100.00％2024年 3月期末
残高
構成比387,801
100.00％387,801
100.00％中小企業等に対する貸出金残高
該当ありません。

特定海外債権残高
該当ありません。

預貸率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

36

商品有価証券

当社は3事業年度とも商品有価証券を保有しておりません。

有価証券の種類別残存期間別残高

（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

1,500

―

―

―

―

―

―

合計

2022年 3月期末
国債

1,500

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

17

17
―

2023年 3月期末

貸出金の使途別残高

貸出金の業種別残高

有価証券に関する指標（単位：％）

2022年 3月期

2023年 3月期

2024年 3月期

1,376.41
1,023.48

1,191.18
1,048.01

1,075.49
542.80

―
―

―
―

―
―

1,376.41
1,023.48

1,191.18
1,048.01

1,075.49
542.80

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

国債

―

―

―

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

18

18

―

―

―

―

―

―

―

―

2024年 3月期末
国債
株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

20

20

有価証券の種類別平均残高
（国内業務部門）
国債
株式（国際業務部門）
その他の証券（全店計）
国債
株式
その他の証券

預証率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

（単位：百万円）

2022年 3月期

2023年 3月期

2024年 3月期

1,633
1

452
1

―
1

19

18

20

1,633
1
19

452
1
18

―
1
20

（単位：％）

2022年 3月期

2023年 3月期

2024年 3月期

4.73
3.13

1.11
0.00

0.00
0.00

―
―

―
―

―
―

4.79
3.16

1.15
0.04

0.04
0.03

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌37信託業務に関する指標

信託財産残高表

科 目
（資産）
貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
電子決済手段（特定信託受益権を除く）
受託有価証券
暗号資産
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
買入手形
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
その他
合計
（負債）
金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
電子決済手段の信託
暗号資産等及び電子記録移転有価証券表示権利等の信託
金銭債権の信託
動産の信託
土地及びその定着物の信託
地上権の信託土地及びその定着物の賃借権の信託
包括信託
その他の信託合計（注記）

2023年 3月期末

2024年 3月期末―
356,284,249―
29,054,876
4,823,498―
4,422,472―
4,379,276――
6,438,249―
14,814,396
5,483,158
6,221,735―
431,921,913―
463,802,732―
39,280,743
1,716,441―
5,376,142―
8,295,892――
8,100,235―
16,317,827
4,189,587
5,718,166―
552,797,769

33,571,456
12,233,123―――
5,264,632
8,159,389
―
―
―
―
―
―
―
372,693,311―
431,921,913

37,705,863
12,760,480―――
6,372,468
8,938,176
―
―
―
―
―
―
―
487,020,780―
552,797,769

2023年 3月期末

2024年 3月期末

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補塡契約のある信託については、取扱残高はありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 92,255,248百万円を含んでおります。

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補塡契約のある信託については、取扱残高はありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 102,402,179
百万円を含んでおります。

金銭信託等の受託残高
金銭信託
元本
その他
年金信託
元本
その他
合計
元本
その他

（単位：百万円）

2022年 3月期末
33,047,757
31,625,210
1,422,547
12,339,538
8,678,218
3,661,320
45,387,295
40,303,428
5,083,867

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

元本補塡契約のある信託の種類別の受託残高
該当ありません。

38（単位：百万円）

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

2023年 3月期末
33,571,456
32,625,929
945,526
12,233,123
9,013,333
3,219,790
45,804,579
41,639,262
4,165,317

2024年 3月期末
37,705,863
32,906,940
4,798,923
12,760,480
7,988,992
4,771,487
50,466,344
40,895,932
9,570,411

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高

（単位：百万円）

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
5年未満

5年以上

663,965

488,491

7,105,283

23,367,469―

31,625,210

318,531500,356

4,477,255

27,329,785―

32,625,929

895,951

366,685

1,967,842

29,676,460―

32,906,940

その他のもの合計

2022年 3月期末
金銭信託
2023年 3月期末
金銭信託
2024年 3月期末
金銭信託
貸付信託は、該当ありません。

金銭信託等の運用状況
金銭信託
有価証券
年金信託
有価証券
合計
有価証券

（単位：百万円）

2022年 3月期末

2023年 3月期末

2024年 3月期末

27,339,727

27,537,891

30,752,459

10,304,289

9,822,763

10,479,494

37,644,016

37,360,654

41,231,954

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。
貸出金、電子決済手段および暗号資産は、該当ありません。

金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
金銭信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
年金信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
合計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券

2022年 3月期末
27,339,727
3,530,308
236,039
628,003
714,906
3,284,540
18,945,928
10,304,289
1,830,137
77,113
158,979
489,283
1,139,917
6,608,858
37,644,016
5,360,445
313,153
786,982
1,204,189
4,424,457
25,554,787（単位：百万円）

2023年 3月期末
27,537,891
2,933,371
149,733
669,969
623,519
3,058,218
20,103,077
9,822,763
1,630,808
70,62844,995534,452
1,033,737
6,508,140
37,360,654
4,564,179
220,362
714,965
1,157,972
4,091,955
26,611,218

2024年 3月期末
30,752,459
3,434,638
145,589
423,975
863,020
3,339,660
22,545,574
10,479,494
1,851,644
90,47096,987551,426
1,112,495
6,776,469
41,231,954
5,286,283
236,060
520,963
1,414,447
4,452,155
29,322,043

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合
金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託とも該当ありません。

電子決済手段の種類別の残高
暗号資産の種類別の残高
該当ありません。

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

39

財務諸表

貸借対照表

科 目（資産の部）
現金預け金
現金
預け金
有価証券
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産資産の部合計
（負債の部）
預金
当座預金
その他の預金
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
資産除去債務
未払金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

40

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌（単位：百万円）

2023年 3月期末
4,933,985
0
4,933,984
19
1
18
480,432
480,432
171,385
208
5,522
151,700
13,954
711
526
185
42
32
9
934
5,587,511
45,84230,52015,321
5,483,158
31,517
345
4,946
858
22,047
3,318
222
382
28
5,561,152
10,00016,357486
15,87015,87026,3571
1
26,3585,587,511

2024年 3月期末
3,733,025
0
3,733,024
21
1
20
387,801
387,801
201,747
431
6,418
179,300
15,597
1,795
1,216
579
49
39
9
1,294
4,325,735
71,44328,54142,901
4,189,587
36,544
571
5,040
379
23,541
7,011
296
452
39
4,298,364
10,00017,369534
16,834
16,83427,3692
227,371
4,325,735

損益計算書

（単位：百万円）

科 目

経常収益

2023年 3月期

2024年 3月期

31,88235,986

信託報酬

26,09328,814

資金運用収益△ 3,149△ 2,255

有価証券利息配当金

△0

0

0

0

預け金利息

△ 3,149△ 2,255

役務取引等収益

5,855

6,917

197

229

コールローン利息

受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益その他の業務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用

5,658

6,687

3,054

2,487

3,054

2,487

28

21

28

21

30,62034,2840

10

コールマネー利息

0

0

借用金利息

0

0

その他の支払利息
役務取引等費用

0

10

870

890

支払為替手数料

28

27

その他の役務費用

842

862

29,72033,371

営業経費
その他経常費用

28

13

28

13

経常利益

1,262

1,701

特別利益

―

0

―

0

その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1

95

1

95

1,260

1,606

481

716

△ 178

△ 361

法人税等合計

302

355

当期純利益

958

1,251

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

41株主資本等変動計算書
2023年 3月期（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
434
15,223
15,658

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,6580025,658

―
―

51
―

△ 310
958

△ 258
958

△ 258
958

―
―

―
―

△ 258
958

―

―

―

―

―

0

0

0

―
10,00051486

647
15,870699
16,357699
26,357

0
1

0
1

700
26,3582024年 3月期（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

10,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金486
15,87016,357

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

26,3571

1

26,358

―
―

47
―

△ 287
1,251

△ 239
1,251

△ 239
1,251

―
―

―
―

△ 239
1,251

―

―

―

―

―

1

1

1

―
10,00047534

963
16,834

1,011
17,3691,011
27,369

1
2

1
2

1,013
27,371

注記（2024年 3月期）
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
	有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１）
有形固定資産（リース資産を除く）
		 有形固定資産は、定額法により償却しております。
		 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
		 建 物 6年～ 18年
		 その他 4年～ 20年（２）
無形固定資産（リース資産を除く）
		無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づいて償却しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４. 引当金の計上基準
（１）
貸倒引当金
		 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。ただし、当事業年度末において貸倒引当金の残高はありません。
		すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、業務所管部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部暑が査定結果を監査しております。
（２）
賞与引当金
		賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）
退職給付引当金		退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
（16年）による定額法により費用処理		
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、		
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（４）
役員退職慰労引当金
		役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

42

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

５. 収益の計上方法
	顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき損益計算書に認識して
おります。
注記事項
（貸借対照表関係）
１.	貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
２.	為替決済等の取引の担保として、貸出金 387,801百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金等 15,483百万円が含まれております。
３.	当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は6,400百万円、契約残存期間は1年以内であります。
	なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資末実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４.	有形固定資産の減価償却累計額
160百万円５.	関係会社に対する金銭債権総額
146百万円６. 関係会社に対する金銭債務総額
22,899百万円
７.	銀行法第 18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
	剰余金の配当をする場合には、会社法第 445条第 4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の 1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は47百万円であります。
（損益計算書関係）
１.	預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
２. 関係会社との取引による収益
9,723百万円
信託報酬
資金運用取引に係る収益総額
0百万円
役務取引等に係る収益総額
3,480百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
2百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
125百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
4,772百万円
３.	関連当事者との取引は次のとおりであります。
親会社及び法人主要株主
種類

親会社

会社等の名称

議決権の所有（被所有）
割合（単位：百万円）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

再信託契約の受託

再信託に基づく信託報酬 *1
事務受任契約等に基づく資産管理事務等の受託
手数料 *1
出向協定に基づく
出向受入
受入出向者給与 *2

三菱ＵＦＪ信託銀行 被所有
株式会社
直接 46.5%

科目

期末残高

9,553

未収収益

2,589

3,293

未収収益

886

4,471

末払費用

38

取引条件及び取引条件の決定方針等*1：当社における所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*2：受入出向者の給与水準等に基づき、当事者間で協議の上決定しております。
兄弟会社等
種類

会社等の名称

三菱ＵＦＪトラスト
親会社の システム株式会社
子会社
三菱ＵＦＪアセット
マネジメント株式会社（単位：百万円）

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

なし

計算事務の委託

計算代行委託手数料等 *3なし

投資信託委託にかかる事務の代行

投資信託委託にかかる代行手数料等 *4

科目

期末残高

14,076

未払費用

3,721

246

未収収益

25

取引条件及び取引条件の決定方針等*3：委託先の所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*4：第三者取引と同一の手数料率を適用しております。
（株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

120
120

―
―

―
―

120
120

２. 配当に関する事項（１）当事業年度中の配当金支払額（決議）
2023年 6月 27日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
239百万円

１株当たり配当額
1,995円（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの（決議）
2024年 6月 28日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
312百万円

配当の原資
１株当たり配当額
その他利益剰余金
2,606円（単位：千株）摘要

基準日
2023年 3月 31日

効力発生日
2023年 6月 28日

基準日
2024年 3月 31日

効力発生日
2024年 6月 28日

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌43

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）
金融商品に対する取組方針
		当社は、金銭や有価証券の預かり及び決済などの資産管理サービス事業を行っております。負債の大部分は、これらの事業に伴う信託勘定
借及び要求払預金であるため、金利変動による不利な影響が生じないように、金融資産も運用期間の短い商品に限定しております。
（２）
金融商品の内容及びそのリスク		当社が保有する金融資産は、日本銀行向け適格担保となる日本国政府向けの貸出金のほか、日本銀行等向けの預け金、資産管理業務関連の株式などであります。
		これらの商品は、基本的に信用力の高い先への信用供与を行っているものであり、信用リスクは限定的であります。
		資産管理専門銀行としての当社の業務特性に鑑み、市場リスクを抑制した運用を行っており、金融資産は、運用期間の短い金融商品が主体であり、価格変動リスクは抑えられております。信託勘定借や要求払預金などの負債状況に応じた資金運用を行っており、運用商品は流動性の高いものが中心であり、流動性リスクを抑制しております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理		当社では、信用リスク管理規則および各種関連規定に従い、信用リスクを管理しております。
		当社では、取締役会で信用リスク限度額を設定のうえ、信用リスク量の合計額が限度内であることをリスク管理部署が日次でモニタリングしております。また、コールローン等については金融機関毎に極度枠を設定し、遵守状況の確認を行っております。
②市場リスクの管理（取引部署）
から独立した、バッ		当社では、市場リスク管理規則および各種関連規定に従い、市場リスクを管理しております。フロントオフィス
クオフィス（事務実施部署）
及びミドルオフィス（市場リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
（VaR）を採用しております。市場リスク量はVaRによる予想最大損失		当社では、市場リスク管理に係る指標として、バリュー・アット・リスク
額であり、VaR の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：240営業日。信頼区間：片側 99%。観測期間：1,250営業日）
を用いております。取締役会で市場リスクの限度額を設定のうえ、日本国政府向け貸出金等に係る金利リスクのほか、株価変動リスク・為替リスクのリス
ク量の合計額が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングするとともに、損失額についても上限を設定し監視することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるよう運営しております。2024年 3月 31日現在の当社の市場リスク量は121百万円であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
		 当社では、資金運用および調達の構成内容の管理や資金繰りギャップの管理などを行い、適正な資金流動性確保に努めております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価・レベル等に関する事項
2024年 3月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注 2）
参照）
。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。
（無調整の）
相場価格により算定した時価レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場におけるレベル 2の時価：レベル 1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
	時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）
時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
		 該当事項はありません。
（２）
時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
		現金預け金、信託勘定借およびその他負債のうち金融商品に該当するものは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価
差額
貸出金
資産計
預金
負債計

387,801
387,801
71,44371,443387,801
387,801
71,44371,443

―
―
―
―

（注４）
社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

預金
（＊）

１年以内
１年超３年以内
71,443―71,443―合計

３年超５年以内――（＊）
預金（すべて要求払預金）については、「1年以内」に含めて開示しております。

５年超７年以内 ７年超 10年以内――――（単位：百万円）
10年超――（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
634 百万円
資産除去債務116
退職給付引当金
138
業務委託費損金不算入
88
賞与引当金
90
未払事業税・事業所税62
役員退職慰労引当金
12
266
その他
繰延税金資産合計
1,409
繰延税金負債
資産除去債務1131
その他
繰延税金負債合計
114
1,294 百万円
繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

228,097円 57銭
10,425円 91銭

会計監査

当社の計算書類は、｢会社法」
第 396条第 1項に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受け、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているとの意見を頂いております。

財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

2024年 6月 28日

日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長

向原敏和

当社の 2023年 4月 1日から2024年 3月 31日までの第 24期事業年度に係る財務諸表が適正に表示されていること、及び当該財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認いたしました。

（注１）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
貸出金
		貸出金は、すべて約定期間が短期間（1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル 2に分類しております。
負 債
預金（帳簿価額）
を時価とみなしており、レベル 2に分類しております。
		 預金は、すべて要求払預金であり、決算日に要求された場合の支払額
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価・レベルごとの内訳等に関する事項で開示している「
（注２）
（ 1）
時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債」には含まれておりません。
（単位：百万円）
非上場株式
非上場外国株式区分

貸借対照表計上額

合計

1
20
21

これらの市場価格のない株式等については、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）
金銭債権の決算日後の償還予定額

貸出金

44

合計

１年以内
１年超３年以内
387,801―
387,801―

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

３年超５年以内――５年超７年以内 ７年超 10年以内――――（単位：百万円）
10年超――

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

45

自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）



当社は、銀行法第 14条の 2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第 19号。以下、「 自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づいて、国内基準を適用のうえ、単体自己資本比率を算出しております。

自己資本の構成
自己資本の構成

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）

46

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌（単位：百万円）

2023年 3月期末

2024年 3月期末

26,11810,00016,357―239―

27,056
10,00017,369
―
312
―

―

―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

26,11827,056

42

49

―

―

42

49

―
―
―

―
―
―

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

42

49

26,07527,007（単位：百万円）

リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
勘定間の振替分
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

2023年 3月期末

2024年 3月期末

38,08732,647

―

―

―
―
―
―

―
―
―
―

28,46833,839―66,555―66,48639.17％

40.62％

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌47

自己資本の充実状況（定性的事項）

自己資本調達手段の概要

当社は、普通株式を用いて資本調達を行っております。

銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社は、信用リスク量、市場リスク量、オペレーショナルリスク相当額の合計額を自己資本と対比して管理することで自己資本の充実度を評価しております。信用リスク量、市場リスク量については日次、オペレーショナルリスク相当額については四半期毎で計測し、合計額が自己資本の範囲内であること、自己資本余裕額について日次でモニタリングを実施しております。

信用リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、信用リスクについてリスク管理部署として業務管理部を設置し、態勢の整備を行っております。取締役会で信用リスク管理の対象とする資産等及び信用リスク限度額を設定の上、信用リスク量が限度額の範囲内であることを日次でリスク管理部署にてモニタリングを実施し、定期的に経営宛報告を実施しております。
また、取締役会は、資産の健全性を把握し、適切な信用リスク管理を行うため、資産査定及び償却、引当に関する基準を定めております。償却、引当に関する基準では、対象となる資産毎に償却・引当に関する基準及び方法について定めるとともに適正性を確保するために妥当性について監査を実施することとしております。
なお、信用リスクアセット額を算出するにあたっては、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に定める標準的手法を採用しております。算出する際の法人等エクスポージャーのリスクウェイトは、金融庁告示第１９号第６７条の特例を使用して一律百パーセントとしております。

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて（1）
リスクウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称（2）
エクスポージャーの種類ごとのリスクウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称
信用リスクアセット額を算出するにあたり、金融機関向け並びにソブリン向けエクスポジャーのリスクウェイトは、国内
はＲ＆Ｉ社、海外はＳ＆Ｐ社の外部格付けに基づき、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に記載されているリスクウェイトを使用しております。
なお、エクスポージャーの種類によって使用する適格格付け機関の差異はありません。

ハ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、レポ取引の信用リスク量の内部管理上の計算方法について取締役会で定めております。その計算方法に従い、リスク量を算出し、リスク管理部署にて総信用リスク量についてモニタリングを実施しております。受入れ担保は、国債に限定し、日次で評価を実施しております。信用リスク削減のための貸出金と自行預金の相殺は行っておりません。その他、派生商品取引やクレジットデリバティブ取引は該当ありません。
なお、信用リスクアセット額を算出するにあたっては、信用リスク削減手法として、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に定める簡便手法を使用しております。レポ形式の取引について、適格金融資産担保として受け入れた国債に係る時価評価に基づき、信用リスク削減手法を適用します。担保は日本国債に限定しており、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケットリスクの集中に関し過度にリスクが高まることは現時点ではありません。

二銀行勘定の出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーについて、市場リスク管理の対象として日次でモニタリングを実施しております。
また、当該エクスポージャーについて信用リスクアセット額を算出する際のリスクウェイトは、百パーセントとしております。
なお、当該エクスポージャーの評価は、その他有価証券として、時価のあるものについては市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

銀行勘定における金利リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、金利リスクに関して市場リスクのリスク管理部署として業務管理部を設置し、態勢の整備を行っております。
金利リスクについては、市場リスク管理の枠内で、管理を行っております。取締役会で市場リスクの限度額を設定の上、金利リスクの他、株式、為替リスクのリスク量の合計が限度額の範囲内であることについて日次でモニタリングを実施しております。

ロ 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、銀行勘定で保有する債券等を対象にしてVaR 法（＊1）
による金利リスク量ならびにIRRBB 比率（＊2）
を日次で算出の上、モニタリングを実施しております。なお、期限前返済及びコア預金についての想定は行っておりません。
（＊1）
VaR 法・・・Value at Risk の略で過去の市場変動に基づき、ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度増減し得るかを統計的に推計する手法。
（＊2）
IRRBB 比率・・・銀行勘定における金利リスクをモニタリングする手法として、当局が定めたバーゼルⅢに基づく
金利シナリオの⊿EVE（ 経済的価値の変動、changes in Economic Value of Equity)と自己資本の額との比率。

オペレーショナルリスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、オペレーショナルリスクに関して取締役会等の責任の明確化を行うとともに、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、リスク管理を行うための態勢の整備を行っております。
定性面では、オペレーショナルリスクを特定、認識するための方策として損失情報の収集、CSA（コントロール セルフ
アセスメント）を実施し、CSA の評価結果に基づき、アクションプランを実施することでオペレーショナルリスクの削減に取り組んでおります。
定量面では、従来の先進的計測手法に代えて、金融庁の承認を受け、2024年 3月末基準から標準的計測手法を使用
して、半期毎にオペレーショナルリスク相当額を把握し、自己資本の充実度を確認しております。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当する取引はありません。

ホ 証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及びリスク特性の概要
該当する取引はありません。

48

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌49自己資本の充実状況（定量的事項）

ロ オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する標準的計測手法の概要■オペレーショナルリスク相当額の算出
 当社のオペレーショナルリスク相当額の算出に当たっては、標準的計測手法を使用しております。
（BI）の額に応じて定める掛け目を乗じて算出する事業規模要素
（BIC）
の額に、
 金融庁の告示に従い、事業規模指数
内部損失乗数（ILM）を乗じて算出しています。
標準的計測手法でのオペレーショナルリスク相当額算出要領
オペレーショナルリスク相当額
Operational Risk Capital
(ORC)

=

事業規模要素Business indicator
component(BIC)

信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

2023年 3月期末
1,523
296

標準的手法が適用されるポートフォリオ
うち法人等向けエクスポージャー

2024年 3月期末
1,305
350

信用リスクアセットは、標準的手法により算出しております。

×

内部損失乗数Internal loss multiplier(ILM)■事業規模指数（BI）の算出、役務要素（SC）及び金融商品要素（FC）の 当社の BIは、自己資本比率告示第 305条に基づき、金利要素（ILDC）
合計額として算出しています。
■内部損失乗数（ILM）の算出
 当社の ILMは、自己資本比率告示第 306条第 1項第 1号に基づき、過去 10年間の内部損失データを用いた内部
損失乗数
（ILM）
を算出しています。
■オペレーショナルリスク相当額の算出に当たって、BI の算出から除外した連結子法人または事業部門の有無
 BI の算出から除外した連結子法人や事業部門は該当ございません。
■オペレーショナルリスク相当額の算出に当たって、ILM の算出から除外した特殊損失の有無
 ILM の算出から除外した特殊損失は該当ございません。

1. 自己資本の充実度

マーケットリスクに対する所要自己資本の額

マーケットリスク相当額は、自己資本比率告示第 39条に基づき不算入としております。

オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額
先進的計測手法（単位：百万円）

2023年 3月期末
1,138

2024年 3月期末―

オペレーショナルリスク相当額は、先進的計測手法を使用して算出しております。
（基礎的手法・粗利益配分手法は使用しておりません。）
（単位：百万円）

2023年 3月期末―

標準的計測手法

2024年 3月期末
1,353

オペレーショナルリスク相当額は、標準的計測手法により算出しております。

単体総所要自己資本額

（単位：百万円）

2023年 3月期末
2,662

単体総所要自己資本額

2024年 3月期末
2,659

当社は、内部格付手法を使用していないため、自己資本比率告示第４７条に定める「所要自己資本の下限」の該当はありません。

2. 信用リスク

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び期中平均残高
期末残高
期中平均残高（単位：百万円）

2023年 3月期末
6,061,999
5,326,970

2024年 3月期末
4,706,968
4,807,447

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
967,264
976,170（単位：百万円）

2023年 3月期末
債

券
―
452

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
782,002
961,012OTC デリバティブ――（単位：百万円）

2024年 3月期末
債

券
―
―

OTC デリバティブ――

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。なお、期中平均残高算出に際し、国債等はすべて担保に供しているとみなす扱いとしております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

50

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌51
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（地域別）（単位：百万円）

2023年 3月期末
6,061,982
17

国内
海外
合計

2024年 3月期末
4,706,950
17

6,061,999

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
967,264―（単位：百万円）

債

券
―
―

―
―

―

―

合計

（単位：百万円）

2024年 3月期末
債

―
―

―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

合計

2024年 3月期末
510
4,508,114
198,343

6,061,999

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

券（単位：百万円）

OTC デリバティブ―――

967,264

―
―
―

―

―


エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー―
775,6026,400
782,002（単位：百万円）

2024年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

―
―
―

―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・「その他」には、業種分類が困難な法人や未収収益等に係るエクスポージャーが該当します。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

52

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

合計

１年以下
１年超
期間の定めのないもの

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
480,432―
486,832（単位：百万円）

2023年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ―――

967,264

―
―
―

―

―

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
387,801―
394,201（単位：百万円）

2024年 3月期末
債

782,002

券

OTC デリバティブ

―
―
―

―
―
―

―

―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

国内
海外

2023年 3月期末
債

4,706,968


延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（地域別）（ ※）4,706,968
エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー―
960,864
6,400

１年以下
１年超
期間の定めのないもの

合計（単位：百万円）

2023年 3月期末
362
5,894,070
167,566

金融・保険業国・地方公共団体
その他

2024年 3月期末
387,801―
4,319,167

6,061,999

OTC デリバティブ―


信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（業種別）

2023年 3月期末
480,432―
5,581,567


エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）券――

782,002（単位：百万円）


エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）OTC デリバティブ
エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外

合計

2023年 3月期末

967,264

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
782,002―

１年以下１年超期間の定めのないもの

4,706,968
エクスポージャーの主な種類別の内訳（地域別）


信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（残存期間別）

―
―
―

―

合計

2023年 3月期末――

（単位：百万円）

2024年 3月期末
―
―

―

―

（※）
債務者の所在地ベース

延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（業種別）
金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

2023年 3月期末――――

（単位：百万円）

2024年 3月期末――――

 （単位：百万円）
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減（地域別）（ ※）一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち国内
海外
特定海外債権引当勘定
合計

2023年 3月期末
2022年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2024年 3月期末
2023年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（※）
債務者の所在地ベース

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌53


一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減（業種別）
2023年 3月期末
2022年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち金融・保険業
国・地方公共団体
その他
特定海外債権引当勘定
合計（単位：百万円）

2024年 3月期末
2023年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

貸出金償却の額（業種別）
該当ありません。

標準的手法が適用されるエクスポージャー：リスクウェイト別残高（信用リスク削減手法の効果を勘案後）
（単位：百万円）

リスクウェイトが 0％
リスクウェイトが 2％
リスクウェイトが 10％
リスクウェイトが 20％
リスクウェイトが 50％
リスクウェイトが 100％
リスクウェイトが 250％
リスクウェイトが 1250％
合計

2023年 3月期末
オン・バランス
オフ・バランス
5,908,471
6,400
―
―
―
―
138,053
―
―
―
8,139
―
934
―
―
―
6,055,599
6,400

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
標準的手法適用ポートフォリオ

適格金融資産担保―

2024年 3月期末
オン・バランス
オフ・バランス
4,522,612―
165,300
―
―
6,400
1
―
―
―
10,175
―
1,295
―
1,182
―
4,700,568
6,400（単位：百万円）

2023年 3月期末
保証

―



クレジットデリバティブ―（単位：百万円）

標準的手法適用ポートフォリオ

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項
該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

適格金融資産担保―

2024年 3月期末
保証―

クレジットデリバティブ―

3. オペレーショナルリスク

OR1: オペレーショナル・リスク損失の推移
項番

イ

ロ

ハ

当期末

前期末

前々期末

二百万円を超える損失を集計したもの
ネットの損失の合計額
11124（特別損失控除前）
2
損失の件数
2
2
3
特殊損失の総額――4
特殊損失の件数――
ネットの損失の合計額
51124（特殊損失控除後）千万円を超える損失を集計したもの
ネットの損失の合計額
6―21（特別損失控除前）
7
損失の件数
―
1
8
特殊損失の総額――
9
特殊損失の件数――
ネットの損失の合計額
10―21（特殊損失控除後）
オペレーショナル・リスク相当額の計測に関する事項
ILM の算出への内部損
有有
11
失データ利用の有無
項番 11で内部損失データを利用していない場合は、内部――12損失データの承認基準充足の有無（単位：百万円、件）

ニ

SC

FC

54

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

リ

ヌ

―

31

3

17

―

11

16

3
―
―

2
―
―

―
―
―

1
―
―

1
―
―

1
―
―

―
―
―

1
―
―

1
―
―

58

8

―

31

3

17

―

11

16

58

―

―

31

―

17

―

11

14

3
―
―

―
―
―

―
―
―

1
―
―

―
―
―

1
―
―

―
―
―

1
―
―

0
―
―

58

―

―

31

―

17

―

11

14

有

有

有

有

有

有

有

有

有

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資金運用収益
資金調達費用金利収益資産受取配当金
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収益その他業務費用
特定取引勘定のネット損益
特定取引勘定以外の勘定のネット損益

BI
BIC
除外特例の対象となる連結子法人等又は事業部門を含むBI
除外特例によって除外したBI

BIC
ILM
オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク・アセットの額

チ

8（単位：百万円）

イ
2023年度末
2,630△ 2,6263
4,801,747
035,13432,499
875
2,634
33
3
―
3
37,768
4,532
37,768―

OR3: オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額の概要
項番
1
2
3
4

ト

58

項番
ILDC

2023年度末
ヘル
直近十年間
ハの前期末 ニの前期末 ホの前期末 ヘの前期末 トの前期末 チの前期末 リの前期末の平均

OR2:BIC の構成要素
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

ホ

ロ
2022年度末ハ
2021年度末△ 2,53204,597,7630△ 2,000
0
4,005,246
029,717
900
2,436
44

27,569
920
1,908
38

―
3

―
3

（単位：百万円）

2023年度末
4,532
0.59
2,707
33,839

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

55

4. 出資等又は株式等エクスポージャー

上場株式等エクスポージャー及びそれ以外の出資等又は株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー

2023年 3月期末
貸借対照表計上額
時価
―
―

合計

20

20

22

22

20

20

22

22

2023年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

償却
―

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

（単位：百万円）

2024年 3月期末
貸借対照表計上額
時価――出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

出資等又は株式等エクスポージャー

5. 金利リスク
リスク量

金利
株式・為替
全体

日次平均
83
11
94

最大
189
12

最小
40
9

2023年 3月期末
132
10

最大
212
12

最小
43
10

2024年 3月期末
110
10

200

52

143

対象期間：2022年 4月 1日～ 2023年 3月 31日（単位：百万円）

2024年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

（単位：百万円）

償却
―

金利
株式・為替
全体

（単位：百万円）

日次平均
85
11
96

223

54

121

対象期間：2023年 4月 1日～ 2024年 3月 31日
ＶａＲ法
分散共分散法、保有期間：金利リスク240営業日、株式／為替リスク240営業日
信頼区間：片側 99％、観測期間：1,250営業日
最大及び最小欄は、リスクカテゴリー毎及び全体で対象となる日は異なります。

I ＲＲＢＢ比率の状況
IRRBB1: 金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額（単位：百万円）

イ
2024年 3月期末
506
0

506

⊿EVE

ロ

ハ

2023年 3月期末
840
0

2024年 3月期末
0
3,870

840

3,870

ホ
2024年 3月期末

27,007⊿NII

ニ
2023年 3月期末
0
4,799

ヘ
2023年 3月期末

4,799
26,075

当局の開示定義に従い、⊿ＥＶＥのプラス表示は経済的価値減少、⊿NII のプラス表示は期間収益減少を示しています。
⊿EVEは基準日時点の資産・負債のキャッシュフローにつき、「金利ショック前の現在価値」
から「金利ショック後の現在価値」を控除したものです。
⊿ＥＶＥおよび⊿NIIは通貨別⊿ＥＶＥ（⊿NII）
が正となる通貨のみを単純合算しています。

56

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌57報酬等に関する事項

1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（１）「 対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」（ 合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。

（1）
報酬等に関する方針について
当社は、「最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディングカストディバンク」
を目指しております。
このような経営方針の実現を目指し、当社の損益状況や経済・社会の情勢を踏まえ、当社として役位毎に適切な報酬の水準を決定することとしております。

①「対象役員」の範囲
対象役員は、当期中に取締役および監査役の任にあった者としています。
（期中就任者および期末までの退任者を含みます。）
なお、社外取締役および社外監査役を除いております。

①「対象役員」の報酬等に関する方針
具体的な役員報酬制度としては、年額報酬を支払うこととしており、固定報酬として、役位毎に毎月現金で支払っております。なお、役員賞与、ストックオプションの制度はありません。
取締役の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において、決議された役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「 高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の過去３年間における対象役員の報酬額の各期平均額をもとに設定した基準値以上の報酬額を受ける者を指し、基準値を18百万円に設定しております。
なお、退職慰労金については、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在籍年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（イ）「 当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
具体的には、以下の通りとしています。
・取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）
および執行役員・信用リスクや市場リスクにおいて、エコノミック・キャピタルの活用が利益の源泉となる職種に就いている対象従業員等
・リスク管理担当部署およびコンプライアンス担当部署の対象従業員等（2）
対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役報酬の個
人別の配分については取締役会に一任されております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

（2）
報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響について①役員報酬
当社は役員報酬の支払総額について、損益の状況や自己資本の状況と比較した結果、自己資本比率に重大な影響を与えないことを確認しております。

3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項


当社の対象役職員の報酬等の総額（自 2023年４月１日 至

区分

対象役員
（除く社外役員）
対象従業員等人数

報酬等の総額

2024年３月３１日）

固定報酬の総額
基本報酬（単位：百万円）

変動報酬の総額
株式報酬型
ストック
オプション

4

72 72

72

―

―

―

―

―

基本報酬
―

退職慰労金

賞与

―

―

0

―

―

―

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、特段該当する事項はありません。

58

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

59

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

有価証券等の時価情報

有価証券

該当ありません。

（売買目的有価証券）

該当ありません。

（満期保有目的の債券）

該当ありません。

（その他有価証券）

該当ありません。

金銭の信託

該当ありません。

デリバティブ

銀行の有する債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権等の額および合計額ならびに正常債権の額

（単位：百万円）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計
正常債権

2022年 3月期末
─
─
─
─
─
490,7112023年 3月期末
─
─
─
─
─
480,4322024年 3月期末
─
─
─
─
─
387,801

元本補塡契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権
およびこれらに準ずる債権等の額および合計額ならびに正常債権の額銀行法施行規則第 13条の 3第 1項第 5号イからホまでに規定される取引所金融先物等、金融等デリバティブ取引、先物
外国為替取引、有価証券先物取引等については、該当ありません。

電子決済手段
暗号資産

該当ありません。

貸出金償却の額

いずれも該当ありません。



金融再生法に基づく資産査定の状況

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

60

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

2022年 3月期末―――
490,711490,711（単位：百万円）

2023年 3月期末──
─480,432
480,4322024年 3月期末
──
─387,801
387,801

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

61指定紛争解決機関について

開示対象項目一覧

指定紛争解決機関とは、行政庁が指定した紛争解決機関で、金融機関の業務に関するお客さまからの苦情の申し出および紛争の解決の申立てについて、公正中立な立場で解決のための取組みを行っております。
当社は、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関の名称

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

連絡先および電話番号

全国銀行協会相談室
0570-017109または03-5252-3772

信託相談所
0120-817335または03-6206-3988※ 全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※ 信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

当社は、「 資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。」
ことを経営ビジョンに掲げ、資産管理業務に特化した金融機関として社会に貢献していく所存です。このため、当社では、中小企業向け貸出および住宅ローンを含め、企業、個人向け貸出は行っていないことから、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための直接的な取組みは行っておりません。

62

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

銀行法施行規則
1. 概況及び組織に関する事項
・経営の組織・大株主一覧
・役員一覧
・会計監査人の氏名又は名称
・店舗一覧
・銀行代理業者に関する事項

2. 主要な業務の内容
3. 主要な業務に関する事項

・直近の事業年度における事業の概況
・直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標
経常収益
経常利益又は経常損失
当期純利益又は当期純損失
資本金及び発行済株式の総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率
配当性向
従業員数
信託報酬
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。
）
信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段
残高
信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
信託財産額
・直近の二事業年度における業務の状況を示す指標として別表に掲げる事項①主要な業務の状況を示す指標
業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コ
ア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや受取利息及び支払利息の増減
総資産経常利益率及び資本経常利益率
総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②預金に関する指標
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
定期預金の残存期間別の残高③貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
貸出金の残存期間別の残高担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額
使途別の貸出金残高
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

特定海外債権残高の五パーセント以上を占める国別の残高預貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高
有価証券の種類別の残存期間別の残高
有価証券の種類別の平均残高
預証率の期末値及び期中平均値⑤信託業務に関する指標
信託財産残高表
金銭信託等の受託残高
元本補塡契約のある信託の種類別の受託残高
信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券、電子決済手段
及び暗号資産の区分ごとの運用残高
金銭信託等に係る貸出金の科目別残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別残高
担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
電子決済手段の種類別の残高
暗号資産の種類別の残高

4. 業務の運営に関する事項

・リスク管理の体制
・法令遵守の体制
・中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
・指定銀行業務紛争解決機関の名称

5.	直近の二事業年度における財産の状況に関する事項

・貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
・リスク管理債権額・元本補塡契約のある信託のリスク管理債権額
・自己資本の充実の状況
・有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、電子決済手段、
暗号資産の時価等情報
・貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
・貸出金償却の額・会計監査

6. 報酬等に関する事項
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則
・資産査定の状況
正常債権
要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌

632024 ディスクロージャー誌

本誌は、銀行法第 21 条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

2024 年 7 月発行