３−２−８ 同⼀⽣計親族への経費⽀払と⻘⾊事業専従者制度について
Ｑ

Ａ同⼀⽣計親族への経費⽀払と⻘⾊事業専従者制度について教えてください。

個人事業主が、生計を一とする親族へ費用（給料、支払地代、支払利息、除草・経理等のための報酬など）を支払う場合には、これらの額は、必要経費に算入することができません。
ただし、⻘⾊事業専従者制度に基づいて、適正な額の給与（⻘⾊専従者給与）を⽀払う場

合には、その額の必要経費算入が認められます。

（Ｉ）

解説（１）生計を一にする（１）生計を一にするとは生計を一にするとは生計を一にするとは、日常の生活の資を共にすることをいいます。

＜参考条文＞所得税基本通達（生計を一にするの意義）

2−47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場
合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
合ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

奥様や子の所得が高い場合に、「明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合」に該当するかが問題となりますが、共に暮らし、共に食事をする関係であると、生計を一にするものと認定される傾向にあるので、注意が必要です。
（２）同一生計親族への経費支払）同一生計親族への経費支払

個人事業においては、事業主の親族が事業に従事している場合が多いですが、親族が労務の対価として給料等の支払を受けている場合においても、それが経費性を有する労務の対価としての支払なのか、扶養の立場からの家計的な支払なのかを明確に区分することは極めて困難です。

そこで、所得税法では、事業主と生計を一にする親族（「同一生計親族」といいます。
）に1支払った給料、賃借料、借入金利子等は、その事業主の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入しない旨を規定しています。

また、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上、その親族が他に支払う賃借料、保険料、公租公課等必要経費とされるものがある場合には、その金額は事業主の必要経費に算入することとされています。この場合において、その親族については、収入金額も必要経費もないものとみなされます。
（所法 56）。
以下、事例により解説します。

＜事例＞

妻である事業主が、太陽光発電事業の敷地として、その生計を一にする夫から土地を賃借し、年 200,000 円の地代を支払った。なお、夫は、年 60,000 円の土地の固定資産税を支払っている。

＜事例の解説＞

支払った年 200,000 円の地代は、その事業主（妻）の必要経費に算入できません。ただし、夫が支払った年 60,000 円の固定資産税をその事業主（妻）の必要経費に算入できます。
（２）⻘⾊事業専従者制度（２）⻘⾊事業専従者制度① ⻘⾊事業専従者の要件

⻘⾊事業専従者は、次の要件の全てに該当することが必要です（所法 57①②、所令 165）。

(イ) 生計を一にする配偶者その他の親族であること(ロ) その年 12 月 31 日現在で年齢が 15 歳以上であること(ハ) その事業主の営む事業に、年を通じて 6 か月を超える期間、専ら従事していること
ただし、一定の事由に該当するときは、その事業に従事することができると認められる期間を通じてその期間の 2 分の 1 を超える期間、専ら従事すれば足りるものとされている。

(ニ) 「⻘⾊事業専従者給与に関する届出書」をその年の 3 月 15 日までに提出していること② ⻘⾊事業専従者給与額
⻘⾊事業専従者給与額

⻘⾊事業専従者給与額は、次の状況からみて労務の対価として相当な⾦額である場合には、一定の要件（上記(2)）のもとに、事業専従者に⽀払った給与は、⻘⾊申告者の営む事業に係る不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入されます。

(イ) 専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度(ロ) 事業に従事する他の使用人の給与の状況及び同種同規模事業に従事する者が支払2を受ける給与の状況(ハ) その他その事業の種類、規模、収益の状況
例示（必要経費に算入できないもの、できるもの）
例示（必要経費に算入できないもの、できるもの）
奥様（生計一親族）に対する支払例（太陽光発電事業）
・利息の支払い → 必要経費算入 ×・地代の支払い → 必要経費算入 ×・給与（⻘⾊事業専従者給与）の⽀払い → 必要経費算入〇
月額 8 万円の給与の場合

給与の支払いを受ける側 所得税 0 円（他の所得がない場合）（注）ただし、奥様が⻘⾊事業専従者に該当すると、ご主⼈様の配偶者控除の適用がありません。

＜参考条文＞所得税法（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）

第五十六条

居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
第五十七条

⻘⾊申告書を提出することにつき税務署⻑の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「⻘⾊事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状3況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該⻘⾊事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。
２

その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者

は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した⽇から⼆⽉以内）に、⻘⾊事業専従者の⽒名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署⻑に提出しなければならない。
３（以下省略）

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