別 記 様 式 第 １ 号 （ 第 ２ の (1)関 係 ）
審

査

基

準
令和６年４月１日作成

法

令

根

拠

処

分

の

名：徳島県情報公開条例（平成１３年徳島県条例第１号）

条

項：第１２条概要：公開請求に対する決定等

原権者（委任先）：徳島県公安委員会及び徳島県警察本部長

法

審

令

の

査

定

基

め：第７条

公開請求の拒否第８条

公文書の公開義務

第９条

部分公開

第１１条

公文書の存否に関する情報

準：別添のとおり

標 準 処 理 期 間：１５日

申請

先：徳島県公安委員会及び徳島県警察本部長

問 い 合 わ せ 先：
徳島県警察本部警務部情報発信課情報公開係
警察本部交換（電話０８８－６２２－３１０１）を通して情報公開係へ

備考：徳島県公安委員会及び徳島県警察本部長における徳島県情報公開条例審査基準
第１目的
警察行政の円滑な運営のためには、県民の理解と協力が何にも増して必要であり、また、行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請にこたえる観点からも、情報の公開は重要なことである。
徳島県公安委員会及び徳島県警察本部長における徳島県情報公開条例審査基準（以下「審査基準」という。）は、こうした観点から、徳島県情報公開条例（平成１３年徳島
県条例第１号。以下「条例」という。）に基づき公安委員会及び警察本部長が行う公文書の公開・非公開の決定に際して、準拠すべき条例の趣旨及び解釈・運用の基準・具体例を示し、もって個人情報の保護や公共の安全と秩序の維持との調整を図りながら、積極的な情報公開の推進に資することを目的としている。
公開・非公開の判断に当たっては、この審査基準に基づき行うこととするが、その運用に当たっては、この審査基準を画一的に適用することなく、個々の公開請求ごとに当該公文書に記載されている情報の内容等に即して、かつ、条例の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断しなければならない。
なお、この審査基準で示した具体例は、あくまで代表的な情報についての判断であり、該当する事例がここに掲げたものに限定されるものではない。
第２１

公文書の公開に係る基本的審査基準
条例の定め
第８条

実施機関は、公開請求があった場合（前条各号に該当するときを除く。）には、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
２

趣旨
本条は、公開請求に対する実施機関の公開義務を定めたものである。

３
(1)

解釈・運用
基本的考え方
実施機関は、原則公開の立場に立って、その保有する公文書を公開するものであるが、これらの文書に記録されている情報の中には、公にすることによって個人・法人の権利利益を侵害したり、公共の利益を損なうおそれのあるもの等がある。
このため、この条例では、公開することの利益と公開しないことの利益とを比較衡量した上で、公開しないことに合理的理由のある情報を「非公開情報」としてできる限り明確に定め、実施機関は、請求に係る公文書に記録されている情報がこの非公開情報に該当しない限り、公開しなければならないこととしている。
なお、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、実施機関が公益上特に必要があると認めるときは、裁量的に公開することができることとされている。（条例第１０条）(2)

守秘義務と非公開情報との関係

1

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条の守秘義務が公務員としての服務規律を規定するものであるのに対して、本条に規定する非公開情報は、公開請求を受けて実施機関が行う公開・非公開の判断の基準を定めるものであって、両者はその趣旨目的を異にするものである。
ただ、本条に規定する非公開情報に該当しないとしてこの条例により公開された
情報は、少なくとも守秘義務の対象となる秘密には当たらないと解せられる。
(3)

非公開情報の取扱い
公開請求のあった公文書に本条各号に規定する非公開情報が記録されていない場
合の実施機関の公開義務は規定しているが、非公開情報が記録されている場合の非公開義務については、明文の規定は設けていない。しかし、第１０条（公益上の理由による裁量的公開）の規定の反対解釈として、「公益上特に必要があると認める
とき」以外は公開してはならないこととなる。

(4)

非公開情報の類型
本条各号の非公開情報は、保護すべき利益に着目して分類されたものであり、ある情報が各号の複数の非公開情報に該当する場合があり得る。また、例えば、ある個人に関する情報について、第１号のただし書情報に該当するため同号の非公開情報には該当しない場合であっても、他の号の非公開情報に該当し非公開となることはあり得る。
したがって、ある情報を公開する場合は、本条各号の非公開情報のいずれにも該当しないことを確認する必要がある。

(5)「公にすること」
本条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人も知り得る状態におくことを意味すると解される。したがって、本条各号における非公開情報
該当性の判断にあたっては、公開請求者に公開することによって生じるおそれだけでなく、「公にすること」により生じるおそれがあるか否かを判断する必要がある。

(6)

非公開情報該当性の判断の時点
非公開情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、公開請求があった都度判断しなければならない。このような変化は、「おそれ」が要件となっている非公開
情報の場合に顕著であると考えられる。一般的には、ある時点において非公開情報に該当する情報が、別の時点においても当然に非公開情報に該当するわけではない。
なお、個々の公開請求における非公開情報該当性の判断の時点は、公開決定等の時点である。

(7)

他の制度による公開や任意の情報提供との関係
ア(ｱ)

法令等の規定により公開手続が定められている場合
法令等の規定により何人にも公開することとされている場合
法令等の規定により何人にもこの条例に定める方法と同一の方法で公開することとされている場合には、当該法令等による手続が優先され、その限りでこの条例は適用されない。（条例第１８条参照）(ｲ) (ｱ)以外の場合

2

法令等の規定により公開手続が定められているが、対象者を限定していたり、一定の場合は公開しないなど何らかの限定が付されている場合には、当然には当該法令等による手続が優先されることにはならず、当該手続をとるかこの条
例による公開請求手続をとるかは請求者の任意となる。
イ

法令等の規定に基づき関係機関から情報の提供が求められる場合
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９８条第１項の規定による議会からの書類等の検閲の要求、同法第２４５条の４第１項の規定による各大臣からの資料提出の要求、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第３４条の規定による公営住宅の事業主体からの書類閲覧の要求、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第２３条の２の規定による弁護士会からの必要事項の報告、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第１９７条第２項の規定による捜査関係事項の照会等のように、法令等の規定に基づいて関係機関から資料の提出等を求められた場合、その対応はこの条例の定めるところではなく、当該法令等の規定の趣旨目的に沿い、個別に判断するものとする。

ウ

個々の事務事業の実施に当たって情報を提供する必要のある場合
この条例による公文書の公開は、知る権利としての公開請求について具体的な手続等を定めたものであり、個別の事務事業の遂行上従来から行っている情報の提供を直接規律するものではない。したがって、条例の規定について、情報提供する際の参考とすることはともかく、情報提供を禁止又は制限する根拠とするような解釈は適当でない。
個々の事務事業の実施に当たっての情報の提供の要否については、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条に規定する守秘義務の範囲で、当該事
務事業の趣旨目的に即し個別に判断されるべきものである。
なお、県民の情報ニーズに対応するため、この条例では、情報提供に関する施策の拡充について実施機関の努力義務を定めている。（第２５条参照）

第３１

公開請求の拒否（第７条関係）
条例の定め
第７条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開請求を拒否することができる。
(1)

公開請求が不適法であって、その不備を補正することができないとき。

(2)

公開請求に係る公文書を保有していないとき。

(3)

請求者がこの条例の規定の適用を受けない文書、図画、写真又は電磁的記録の公開請求をしたとき。

２

趣旨
本条は、一定の場合には、公開を求められた文書について実施機関が公開・非公開の判断を行う前の段階で、請求自体を拒否することができる旨を定めたものである。

３

解釈・運用
一般に、公開請求があれば、実施機関は、対象文書に記録された情報が第８条各号に定める非公開情報に該当しない限り請求に係る公文書を公開すべき義務を負うが、3

本条は、この例外として実施機関が公開義務を免れる場合を規定し、対象文書に記録された情報が非公開情報に該当する場合の非公開決定とは別に、請求自体を拒否する行為を新たに行政処分と位置づけ、立法化したものである。
したがって、本条による請求拒否処分には理由の提示が必要となり、また審査請求に係る教示も行わなければならない。
本条に基づく処分に対し審査請求があった場合は、処分庁又は審査庁は、公開・非公開の決定に審査請求があった場合と同様に、原則として徳島県情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を得て裁決を行わなければならないこととなる。
(1)「公開請求が不適法であって、その不備を補正することができないとき。」
公文書を特定していない請求、必要的記載事項を記載していない請求などが考えられる。
「その不備を補正することができないとき。」には、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間内に補正がなされなかった場合を含む。

(2)「公開請求に係る公文書を保有していないとき。」
当該公文書が物理的に存在しない場合、存在するが他の実施機関又は実施機関以外の団体が保有している場合などが考えられる。

(3)「請求者がこの条例の規定の適用を受けない文書、図画、写真又は電磁的記録の公開請求をしたとき。」
次のような場合が考えられる。
ア

請求に係る文書が、第２条の定義による「公文書」に該当しない文書である場
合(ｱ)

組織として用いる文書ではなく、職員の個人的な資料である場合(ｲ)

不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものである場合(ｳ)

徳島県公文書等の管理に関する条例（令和５年徳島県条例第１７号）第２条
第４項に規定する特定歴史公文書等に該当する場合(ｴ)イ

図書館等において、その設置目的に応じて管理されているものである場合
請求に係る文書が、平成１４年４月１日前に公安委員会及び警察本部長の職員が作成・取得した公文書である場合（附則第２項第３号参照）
ウ

請求に係る文書の公開が、第１８条の規定により他の制度との調整措置の対象となっている場合

エ

請求に係る文書が、第３０条の規定によりこの条例の規定が適用されない文書
である場合

第４
１
(1)

非公開情報に係る審査基準
第８条第１号（個人に関する情報）に基づき非公開とする情報の基準
条例の定め
(1)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しく
は電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の4

個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条
第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人及び公社の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報である
ときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより当該公務
員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合又は当該公務員等が公安委員会規則で定める職の職員である場合にあっては、当該公務員等の氏名に係る部分を除く。）(2)

趣旨
本号は、個人の権利利益を保護する観点から、個人に関する情報を非公開情報として定めたものである。

(3)

解釈・運用
ア

プライバシーとの関係
いわゆるプライバシーの概念及びその範囲については、現在具体的に明確に示すことが困難であり、法的にも社会通念上も必ずしも確立したものでないことから、この条例では、個人の権利利益の十分な保護を図るため、特定の個人が識別できる情報は原則として非公開とする方式（個人識別型）を採用したものである。
ただし、個人識別型を採用した結果、本来保護する必要のない情報も非公開情報に含まれてしまうことから、このような事態をできる限り避けるため、非公開
情報から除かれるべき情報を類型化し、列記したものである。

イ「個人に関する情報」「個人に関する情報」とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員たる個人の活動に関する情報など幅広い情報がこれに含まれる。
また、個人には、生存する個人のほか死亡した個人も含まれる。

5

ウ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」
個人に関する情報であっても、例えば個人商店の取引先等の情報は、法人等に関する情報と同様の要件により非公開事項の該当性を判断することが適当である
ことから、本号の個人情報からは除外している。ただ、これらの情報の中には個人情報に該当すると思われるものもあるので、本号から除外すべきものとしては、
純粋に企業の事業情報と同視できるものに限られる。

エ「氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」
この意味する範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとな
る氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。個人が識別される代表的な情報は氏名、生年月日であるが、これ以外にも例えば、住所、電話番号、役職名等多くのものがあると思われる。氏名以外の記述で、単独では必ずしも特定個人が識別されるとはいえな
いものであっても、他の情報が組み合わされることにより特定個人が識別され得ることとなる場合があることに留意する必要がある。
この場合の「他の情報」としては、公知の情報や公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれることはもとより、仮に近親者や利害関係人であれば知り得るような情報もこれに含まれる。
この判断に際しては、第３条後段に規定するこの条例の解釈運用指針（通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。）を十分ふまえ、当該個人情報の性質や内容等に応じて個別に適切に判断するものとする。
なお、「文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項」の部分は、「その他の記述等」の内容を明確にするものであり、電子情報のほか再生機器を用いなければ知覚し得ない録画テープや録音テープ、モールス信号のように音で表示されたり、手話のように動作で表示される場合も含み、また、映像、指紋、筆跡等により特定の個人を識別できる場合も含まれる。個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項第１号と異なり、個人識別符号についても「その他の記述等」に含まれる。個人識別符号については、個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号と同義である。

オ「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
公文書の中には、匿名の作文や無記名の個人の著作物のように、特定の個人を識別することはできないが個人の人格に密接に関連したり、公にすることにより個人の正当な利益を害するおそれのあるものがあることから、これらの情報も補充的に非公開情報として規定したものである。

6

カ

本号の個人情報から除かれるもの(ｱ)「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）ａ「法令若しくは他の条例の規定により」とは、法令（法律、政令、省令その他国の行政機関の命令等をいう。）又は他の条例の規定であって、何人に対しても公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由等によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は「公にされている情報」には該当しない。

ｂ「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味し、次のようなものがあげら
れる。

(a)

実施機関が公表を目的として作成し、又は取得した情報であって、当該個人が了承し、又は公表を前提として提供したもの(b)

当該個人が作成した情報であって、既に公表されているもの(c)

公表しても社会通念上個人の権利利益を侵害するおそれのない情報として、従来から公表しているもの(d)

法令等の規定による許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報であって、公益上の必要性により、従来から請求に応じて公開がなされているもの(ｲ)「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
この規定は、個人情報に該当していても、人の生命、健康等の保護の必要性から当該情報を公開する必要性のある場合について定めたものである。
公開することの利益とそれによって害される個人の権利利益との比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また人の生命、健康等の保護の必要性の程度にも差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、この規定により公開しようとする場合には、決定前に当該個人に意見照会することが義務づけられている。（第１６条第２項参照）(ｳ)「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分」（ただし書ハ）旧条例では、公務員の職務に関する情報についての明文規定は設けていなか
ったが、「事務事業の執行上又は行政の責務として、住民からの請求があれば公開することが予定されているもの」と解釈し、これらの情報については、個人識別情報の原則非公開規定の例外として取り扱ってきたところである。
本号の規定は、これをただし書規定の中に明文化したものであり、どのような地位にある（「職」）、誰（「氏名」）が、どのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については、たとえ特定の公務員等が識別される結果となるにしても、個人に関する情報としては非公開とはしないとする趣旨で

7

ある。
ａ

「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員並びに地方独立行政法人及び公社の役員及び職員をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わない。

ｂ「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」公務員等がその担当する職務を遂行する場合における当該情報をいうもの
であり、行政処分その他の公権力の行使に係る情報のほか、会議の出席等職務に関する事実行為も含まれる。しかし、公務員等の情報であっても、公務員等の住所、電話番号、健康状態などの個人の属性に関する情報や勤務成績、処分歴などの身分取扱いに係る情報は、本号の対象となる情報には当たらない。

ｃ「当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合」
公務員等の氏名を公開することにより、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼす可能性がある場合や別の規程等において氏名を公開しないこととされている場合（職員の懲戒処分に関する公表基準等）などが考えられるが、この場合において、個々の事案における「氏名を公開することの公益性」と「それによって不当に害されるおそれのある当該公務員等の権利利益」を比較検討し、公開・非公開の判断をすべきものである。

ｄ「公安委員会規則で定める職の職員」
警察職員については、その職務の特殊性により、公開することにより当該職員又はその家族などに不利益を与えたり、事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから、「公安委員会規則で定める職の職員」についてはその氏名を公開しないものである。
なお、「公安委員会規則で定める職の職員」については、徳島県情報公開条例の施行に関する規則（平成１４年徳島県公安委員会規則第２号）第３条の規定により、「警部補以下の階級にある警察官をもって充てる職及びこれに相当する警察官以外の警察職員をもって充てる職の職員」とされている。

キ

本人からの公開請求
この条例による公文書公開制度は、請求者の属性を問うことなく、また請求目
的のいかんを問わずに請求を認めるとともに、公開・非公開の判断に際しても、これらの個別的事情を考慮することなく判断しなければならないとされている制度である。
したがって、本人が自己の情報に関して公開請求を行った場合においても、個人が識別されるものであれば、本人以外の者から請求があった場合と同様に、原則非公開の取扱いとする。
なお、このことは、事務事業の必要性により従来から実施機関の判断で行っている情報提供（個別的な必要性に応じ当該個人に関する情報を本人に提供すること）を禁止しようとするものではない。
また、実施機関が保有する公文書に記録されている自己を本人とする個人情報

8

については、個人情報保護法に基づき開示請求を行うことができる。
ク

公安委員会・警察本部長における特記事項(ｱ)

警察職員の氏名の取扱
本県警察において「氏名を慣行として公にしている」職員の範囲は、原則として警部又は同相当職以上の職員である。
公安委員会・警察本部長が保有する公文書に記載されている警察庁及び他の都道府県警察の職員の氏名については、警察庁及び当該都道府県警察において氏名を公にしている慣行によって判断する。
なお、氏名を慣行として公にしている職員であっても、公開請求の対象となる公文書に記録されている具体的な職務の内容との関係で、氏名を公開すると当該職員又は家族に危害が加えられるおそれがあるなど条例第８条第５号に該当する場合等は非公開とする。

(ｲ)

被疑者（被告人）及び被害者の個人情報犯罪事件等で被疑者（被告人）や被害者の個人情報が広報・報道されている
場合の取扱いは、次のとおりとする。
ａ

被疑者（被告人）の個人情報
被疑者（被告人）の個人情報が検挙時に広報されていても、公開決定の時
点において氏名、住所等個人を特定する情報（以下「氏名等」という。）が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合を除き、氏名等を部分的に非公開とし、個人が特定できない形で公開する。
被疑者（被告人）の氏名等が公開決定の時点において慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合とは、次に掲げる場合等が考えられる。この場合については、本県警察、警察庁及び他の都道府県警察が行った広報の範囲内で被疑者の個人情報を公開する。

(a)

警察白書等警察が発行する公刊物等において被疑者の氏名等を記載して
いる場合

(b)

被疑者（被告人）の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例であ
る場合

(c)

公開請求から公開決定までの間において、マスコミにおいて頻繁に被疑者（被告人）が特定される内容の報道がされている場合

ｂ

被害者の個人情報
被害者の個人情報については、広報・報道されている場合であっても、原則として非公開とする。ただし、次に掲げる場合等個人情報が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合については、本県警察、警察庁及び他の都道府県警察が行った広報の範囲内で例外的に公開する。

(a)

警察において国民からの情報提供を求めるため被害者の氏名等を含めた事件の広報を継続している場合(b)ｃ

被害者の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である場合
上記ａ及びｂのただし書における個人情報の例外的公開に当たっては、個人の権利利益を不当に侵害することのないよう慎重に判断を行うこととする。

9２

第８条第１号の２（行政機関等匿名加工情報）に基づき非公開とする情報の基準

(1)

条例の定め
(1の2)

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号(2)

趣旨
匿名加工情報は、個人情報保護法において、提供の仕組みが設けられており、他の手続により提供されることがないようにする必要がある。また、匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等又は個人識別符号については、公にすると匿名加工情報の取扱いに対する県民の信頼を害するおそれがある。このため、
匿名加工情報及びその作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別
符号を非開示情報として定めたものである。

(3)

解釈・運用
ア

行政機関等匿名加工情報
本号における「行政機関等匿名加工情報」とは、個人情報保護法第６０条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報のうち、同条第４項に規定する行政機関等
匿名加工情報ファイルを構成するものをいう。

イ

個人識別符号「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第１条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号）第２条から第４条までに定めるとおりである。

３(1)

第８条第２号（法人等に関する情報）に基づき非公開とする情報の基準
条例の定め
(2)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人
及び公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(2)

趣旨
本号は、営業の自由や事業者の社会的評価の保護等の観点から、法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、当該事業者の正当な利益を損なうこととな

10

る情報を非公開情報として定めたものである。
(3)

解釈・運用
ア

「法人その他の団体」「法人」とは、営利を目的とする株式会社等の営利法人のほか、民法の規定による公益法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利法人等をいい、「その他の団体」とは、法人格は有しないが団体としての規約及び代表者の定めのあるものをいう。

イ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人」とは、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の２第８項から第１０項までに掲げる事業（例：物品販売業、畜産業、医業等）を営む個人のほか、農業、林業等を営む個人をいい、「当該事業に関する情報」とは、営利を目的とするか否かを問わず、事業内容、事業用資産、事業所得など事業に関する一切の情報（ただし個人情報と認められるものを除く。）をいう。

ウ「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの」「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権など法的保護に値する権利一切をいい、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、社会的信用等のほか、事業運営上のノウハウや内部管理に属する事項など、その取扱いについて社会通念上当該法人等又は事業を営む個人の自由が尊重されるものを広く含むものである。
「正当な利益を害するおそれがあるもの」の判断に当たっては、それぞれの事
業の性格、規模、事業内容等に留意しながら、当該情報を公開した場合に生ずる影響を個別的、客観的に検討し、慎重に判断することとするが、その例としては
次のようなものが考えられる。

(ｱ)

権利利益を害するおそれがあると認められるもの（例）ａ

生産技術上、販売上又は営業上のノウハウに関する情報など一般に競争の分野としてとらえられる情報で、公開することにより事業者の事業活動が害されるおそれのあるものｂ

経営方針、財務管理、労務管理など一般に内部管理の分野としてとらえられる情報で、当該事業者の意思にかかわりなく公開することにより、当該事業者の自律性への不当な侵害となるおそれのあるものｃ

宗教法人の活動状況のうち信教の自由に関わる情報など、公開することにより事業者の社会的活動の自由又は社会的評価を害するおそれのあるもの(ｲ)

権利利益を害するおそれがあるとは認められないもの（例）ａ

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報エｂ

事業者自身が自ら公表し、又は公表されることを前提としている情報

ｃ

情報が加工され、個別の事業者が識別できなくなっているもの

ただし書

11

本号のただし書は、第１号ロと同様に、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益を比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報は本号の非公開情報から除かれるものである。
なお、この規定により公開しようとする場合には、決定前に当該法人等又は事業を営む個人に意見照会することが義務づけられている。（第１６条第２項参
照）
オ

具体例
営業活動を行っている法人等については､業者名、代表者名、所在地名、電話番
号等は公開する。また、当該営業活動を行っている法人等の取引金融機関口座、業者印、代表者印、検査印等については､当該法人等がこれらの情報を内部限りにおいて管理して公開すべき相手方を限定する利益を有する情報として管理していると認められない限り、公開する。
入札に関する文書のうち入札予定者又は応札者である法人等の経営内容、業務実施能力及び評価結果を記載した部分については、本号に該当し非公開とする。
また、承認図、取扱説明書等に記載された契約の相手方となった法人等の技術
力、保守・保全体制に関する部分についても、本号に該当し非公開とする。この場合において、本号に加え第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）にも該当する場合があり得る。

４

第８条第３号（審議、検討又は協議に関する情報）に基づき非公開とする情報の基
準

(1)

条例の定め
(3)

県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(2)

趣旨
本号は、県をはじめとする行政機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議が円滑に行われ、適正な意思決定がなされるようにする観点から、公にすることによってこれを阻害するおそれのある情報を非公開情報として定めたものである。

(3)

解釈・運用
ア

「県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び公社の内部又は相互間」「県の機関」とは、知事をはじめとする執行機関（附属機関も含む。）、議会など県のすべての機関を指し、「国の機関」及び「他の地方公共団体の機関」についても同様である。これらに加え、独立行政法人等、地方独立行政法人及び公社について、それぞれの機関等の内部又は他の機関等との相互間という意味であ
る。

12

イ

「審議、検討又は協議に関する情報」
県の機関等における意思決定は、協議や打合せを積み重ねた上でなされるのが通常であり、その過程においては、例えば原案作成前のフリートーキングに近い形のものから一定の責任者の段階での意思統一のための打合せ、有識者等外部を交えた審議、検討などさまざまな形のものが想定されるが、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

ウ「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益とするものである。

エ「不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実確認が不十分な情報など、そのまま公開したのでは県民の誤解や憶測を招き、不当に混乱を生じさせることとなるような場合をいう。これは、行政の適正な意思決定そのものを保護しようとするものではなく、情報が公開されることによって県民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

オ「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
統一的に公にする必要のある情報について、公表前の検討段階で一部の者がその情報を入手した場合のように、当該情報の入手により不当に利益を得たり、その結果特定の者が不利益を被るおそれのある場合を想定したもので、事務事業の公正な遂行と県民への不当な影響の防止を保護法益としている。

カ

「不当に」
審議、検討又は協議に関する情報の性質に照らし、検討段階の情報を公にすることによる利益と支障とを比較衡量し、公開による公益性を考慮してもなお、その支障が見過ごし得ない程度であることをいう。

キ

意思決定後の取扱い等
行政としての意思決定が終了した後は、一般的には、検討に係る情報を公開しても当該意思決定そのものに影響が及ぶことはないと考えられるが、本号の該当性の判断に当たっては、次のような要素も考慮しなければならないケースがあることに注意する必要がある。

(ｱ)

当該意思決定が重層的、連続的な一連の意思決定の一部であるような場合、全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうか(ｲ)「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」にあっては、当該意思決定がなされた後でも、その過程を公にすることにより、今後予定される同種の意思決定の中立性や率直な意見交換が阻害されるおそれがあるかどうか(ｳ)「不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」にあっては、当該意思決定が終了しているかどうかにかかわらず、請求があった時点において、当該意思決定に係る情報を公にすることによりこれらの事態が惹き起こされるおそれがあるかどうか

13なお、専門的検討を経た客観的・科学的データ等が審議、検討に付されたような場合、当該審議、検討そのものは本号に該当する場合であっても、必ずしも当該データを含め全体として本号に該当するとはいえないケースもあることに留意する必要がある。
５

第８条第４号（事務又は事業の遂行に関する情報）に基づき非公開とする情報の基
準

(1)

条例の定め
(4)

県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関、地方独立行政法人又は公社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ

県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人又は公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害
するおそれ

(2)

趣旨
本号は、県をはじめとする行政機関等が行う事務又は事業の適正な遂行を担保する観点から、公にすることによってこれを阻害するおそれのある情報を非公開情報として定めたものである。

(3)

解釈・運用
県をはじめとする行政機関等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、非公開とすべき事項をすべて網羅することはできないので、事務事業の内容・性質に着目した上でグループ分けをし、そのグループごとに典型的な支障を例示として列挙したものである。
したがって、本号により非公開となる情報はこれらに限定されるものではなく、
これ以外にも請求対象となった事務又は事業の性質上、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものがあれば、広く本号の対象になる。
ア「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。

14

また、「当該事務又は事業」には、同種の事務又は事業が反復される場合の将来の事務又は事業も含まれる。
イ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の判断について実施機関に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく、当該事務又は事業の性質に照らし客観的に判断することが必要である。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が要求される。

ウ「監査、検査、取締り又は試験」
これらの事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価・判断を加えて一定の決定を伴うことがある事務である。
指導監査、立入調査、各種の取締り、試験の実施等のほか各種の監視、巡視等の事務が含まれる。

エ「契約、交渉又は争訟」
これらの事務は、いずれも利害関係の異なる相手方の存在を前提とし、相手方との関係において所期の結果を得ようとする事務である。
なお、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公社が当事者となるものに限られる。

オ「調査研究」「調査研究」とは、工業技術センターや農林水産総合技術センター等の試験研究機関において行われる調査研究を意味している。それ以外の一般の行政事務に関し行われる調査研究については、それぞれの事務の適正遂行という観点から判断され、またその過程の情報については、第３号の「審議、検討又は協議に関する情報」の問題として判断されることとなる。

カ「人事管理」「人事管理」とは、職員等任免、懲戒、給与、研修その他職員等の身分や能力等の管理に関することをいう。

キ「県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人又は公社に係る事業」
県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２条の規定の適用を受ける企業等をいう。）、独立行政法
人等、地方独立行政法人又は公社に係る事業については、企業経営という事業の性質上、第２号の法人等に関する情報と同様な考え方でその正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれのあるものを非公開とする趣旨である。ただし、正当な利益の範囲の判断に際しては、その公的性格に照らし、私企業等と比べより強い公益上の観点からの判断が必要となる。

ク(ｱ)

公安委員会・警察本部長における特記事項
試験問題
県警察学校における試験問題、警察本部における昇任試験問題等については、

15

実施前は非公開とする。実施後も、短答択一式問題については、公にすると、類似の問題の作成を避ける配慮が必要となり、試験問題作成作業に支障が生じることから、非公開とする（なお、試験問題の内容によっては、条例第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）に該当する場合もある。）。
(ｲ)

検定の実施基準
警備業法の規定に基づく警備員等の検定や銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づく技能検定等の実施基準のうち、採点の基準及びその内容に関する情報であって、公にすることにより検定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に該当し非公開とする。

６

第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）に基づき非公開とする情報の基準

(1)

条例の定め
(5)

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(2)

趣旨
本号は、公共の安全と秩序の維持を確保する観点から、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行など刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に係る情報について、公にすることによりこれに支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報を非公開情報として定めたものであ
る。

(3)

解釈・運用
ア

「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」
犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行は、公共の安全と秩序の維持の代表例であり、本号の対象を刑事法の執行を中心としたものに限定する趣旨である。
したがって、テロ等の不法な侵害行為からの人の生命、身体等の保護に関する情報はこの規定の対象であるが、風俗営業等の許認可、伝染病予防、食品・環境・薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備、交通規制等の、一般的に公にしても犯罪予防等に支障が生ずるおそれのないいわゆる行政警察に関する情報は、この規定の対象ではなく、第４号の「事務又は事業の遂行に関する情報」の問題として判断されることとなる。

(ｱ)「犯罪の予防」
刑事犯、行政犯を問わず、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
なお、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報の中には、犯罪を誘発す
るおそれのある情報も含まれる。

(ｲ)「犯罪の鎮圧」
犯罪がまさに発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。

16

(ｳ)

「犯罪の捜査」
捜査機関が犯人を発見し、身柄を確保し、また証拠を収集し、保全する活動
をいう。

(ｴ)

「公訴の維持」
公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う主張・立証、公判準備などの活動をいう。

(ｵ)「刑の執行」
刑法（明治４０年法律第４５号）第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金等を執行することをいう。
これらのほか、保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものであることから、公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報は、本号に該当する。

イ「支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある
情報」
公共の安全と秩序の維持に関する情報については、その性質上、公にすることにより支障を及ぼすおそれがあるかどうかの認定に、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するなどの特殊性が認められる。したがって、「実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定することにより、本号該当性については、司法審査の場において、実施機関の第一次的判断が尊重され、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内であるかどうかについて審理・判断されるものであることを法文上で明らかにしたものである。

ウ

公安委員会・警察本部長の保有する情報の中で本号に該当すると思われる代表
的な類型

(ｱ)

現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。）中の事件に関する情報で、公にすることにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの(ｲ)

公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動に関する情報で、公にすることにより当該活動に支障を生じるおそれが
あるもの

(ｳ)

公にすることにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定されその結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報(ｴ)

捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の捜査に支障を生じ、又は、将来の犯行を容易にするおそれがあるもの(ｵ)

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の犯行を容易にし、又は、犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあるもの(ｶ)

犯罪行為の手口、技術等に関する情報であって、公にすることにより当該手口、技術等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にする

17おそれがあるもの(ｷ)

犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在
地、警備・保安体制、構造等に関する情報であって、公にすることにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるもの(ｸ)

被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、公にすることにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれがあるもの

エ

行政法規違反の捜査等に関する情報
風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政活動に係る情報は、上記アのとおり本号に該当しないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報がおよ
そ本号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これらの犯罪を容易にするおそれがある情報であれば、本号に該当し非公開とする。

オ

警備実施等に関する情報
警衛若しくは警護又は治安警備（災害警備及び雑踏警備を除く警備実施をいう。
以下「警備実施等」という。）については、従事する警察職員の数及び配置、通信に関する情報、警備実施等のために態勢を構築した時期及びその期間に関する
情報は、これを公にすることにより、警察の対処能力が明らかになり、要人に対してテロ行為を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実施等に支障を及ぼすおそれがあることから、本号に該当し非公開とする。
これらの情報は、当該警備実施等の終了後であっても、テロ行為を敢行しようとする勢力等が過去の実例等を研究、分析することにより、将来におけるテロ等の犯罪行為が容易となり、将来の警備実施等業務に支障を及ぼすおそれがある場
合には、非公開とする。
なお、サミット警備に従事する延べ人数等警察庁又は都道府県警察において広報された情報は、公開する。

７

第８条第６号（非公開を条件とする任意提供情報）に基づき非公開とする情報の基
準

(1)

条例の定め
(6)

県の機関並びに県が設立した地方独立行政法人及び公社の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(2)

趣旨
本号は、任意の情報提供者との信頼関係を保護することによって県及び公社の情報収集能力を確保する観点から、非公開を条件とする任意提供情報であって当該条件を付することが合理的であるものを非公開情報として定めたものである。

18

(3)

解釈・運用
県の機関並びに県が設立した地方独立行政法人及び公社の事務事業を円滑に執行するためには、その前提としてさまざまな情報を必要とするが、法令等により情報収集が担保されている場合は限られており、必要な情報の相当の部分が県民からの任意の情報提供によっている。これらの情報のうち公開しないことを条件として取得したものについては、条件に反して県及び公社が一方的に公にすれば、相手方との信頼関係を著しく損ない、ひいては県及び公社の将来の情報入手を困難にすることが予想される。したがって、このような情報が記録された公文書は非公開とするものである。
なお、国の情報公開法ではこれらの情報を「法人等の情報」の類型の一つとして規定しているが、この条例では情報提供者に個人を含め、独立した非公開項目としている。
ア「県の機関並びに県が設立した地方独立行政法人及び公社の要請を受けて」
県の機関並びに県が設立した地方独立行政法人及び公社の要請を受けずに提供された情報は、含まれない。しかし、相手方からの提供の申出に対し、県の機関
並びに県が設立した地方独立行政法人及び公社が行政上の必要性を認め、情報提供に伴う非公開の条件を合理的であるとして受諾した上で提供を受けたような場
合には、含まれ得る。

イ「公にしないとの条件で」県の機関並びに県が設立した地方独立行政法人及び公社の側から非公開条件を提示して提供を求める場合も、情報提供に際して相手方から非公開条件が提示される場合もあると思われるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。
また、当該条件は明示のものに限られるわけではないが、情報提供を受ける際の運用としては、できる限り明示しておくことが望ましい。

ウ「任意に提供されたもの」
法令等の根拠に基づいて提出されたものではなく、相手方の協力により提出されたものをいう。

エ「個人又は法人等における通例として」相手方の個別具体的な事情ではなく、相手方の属する地域や業界等の状況に照らし、客観的にみて通常その取扱いがなされることをいう。

オ「当時の状況等」
当該条件が付された時点における諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じその後の変化も考慮する余地を残す趣旨である。非公開条件を付されている場
合であっても、その後公にされたような場合や判断の時点において当該条件が意
味を持たなくなった場合には、本号には当たらない。

カ

非公開の条件が付されていても、その条件を付することが合理的であると認められない場合には本号に該当せず、当該情報が他の非公開情報にも該当しない場
合には、公開する。
なお、この場合には、公開決定に先立ち、当該情報を提供した者に意見照会す19

るよう努めなければならないとする努力義務が規定されている。（第１６条第４項参照）
キ

公安委員会・警察本部長における特記事項
警察が企業に要請し、公にしないとの条件で任意に提供を受けている企業対象
暴力事犯等に関する情報は、本号に該当し非公開とする。この場合において、本号に加え第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）にも該当する場合があり得る。

８第８条第７号（法令等又は国の機関の指示等による非公開情報）に基づき非公開とする情報の基準

(1)

条例の定め
(7)

法令等の規定により又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示等により、公にすることができないとされている情報(2)

趣旨
本号は、実施機関に対する法的拘束力の観点から、法令等及び国の機関からの指示等により公にすることのできないとされている情報を非公開情報として定めたも
のである。

(3)

解釈・運用
ア

「法令等」
「法令等」とは、法令若しくは他の条例をいう（第８条第１号ただし書イ参照）。
「法 令 」 と は 、 法 律 、 政 令 、 省 令 そ の 他 国 の 行 政 機 関 の 命 令 等 を い い 、 「 条例」には当該条例の規定により委任を受けた規則も含まれる。

イ「法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示等」
国の機関から法律又はこれに基づく政令を根拠としてなされる指示その他これに類する行為であって、公にしてはならない旨が示されており、実施機関が従う義務のあるものをいう。
これに該当するものとしては、例えば、地方自治法第２４５条の７の規定による各大臣からの是正の指示などがある。
なお、「指示等」としたのは、本号の対象となる国の機関の行為が、地方自治法第２４５条第１号に規定する指示だけではないことを明らかにするためである。

ウ

法定受託事務に係る処理基準との関係
地方自治法上、各大臣は、所管する法定受託事務の処理について、都道府県が当該事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができると規定されている（地方自治法第２４５条の９）。
この処理基準は、法定受託事務の全国的な統一を図る必要から最小限度で定めることができるとされているが、それ自体には法的拘束力はないと解せられている。したがって、処理基準で公にしてはならない旨が示されている場合、直ちに本号に該当するものとは解せられないが、当該処理基準の趣旨を十分検討しながら、他の号（審議、検討又は協議に関する情報、事務又は事業の遂行に関する情20報など）の該当性を含め慎重に判断する必要がある。
エ公安委員会・警察本部長における特記事項
警察法（昭和２９年法律第１６２号）第１６条第２項の規定により、警察庁長
官は、警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督するものとされていることから、都道府県警察が行う同法第１７条の規定による第５条第４項各号に掲げる警察庁長官の指揮監督に服するべき事務について、警察庁長官が開示してはならない旨指示した情報については、本号が適用される。

第５部分公開（第９条関係）

１

条例の定め
第９条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている

場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年
月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く
ことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

２

趣旨
本条は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が含まれている場合における実施機関の部分公開義務等を定めるとともに、前条第１号に規定する「個人に関する情報」について、個人識別性のある部分とそれ以外の部分とを区分して取り扱うことのできる場合の部分公開義務等を定めたものである。

３

解釈・運用

(1)

公文書の一部に非公開情報が含まれている場合の部分公開（第１項）
ア「容易に区分して除くことができるとき」
公文書の中の公開部分と非公開部分との区分が困難な場合だけでなく、区分は容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、「容易に区分して除くことができるとき」には該当せず、実施機関の部分公開義務は生じないことを明らかにしたものである。
特に、電磁的記録を公開する場合には、区分して除くことの容易さが問題となる。録音テープや録画テープに記録された音声や映像のほか、コンピューター媒体の中にも公開部分と非公開部分との分離が既存のプログラムでは行えない場合があると考えられるが、このような場合は「容易に区分して除くことができるとき」には該当しない。

イ「有意の情報が記録されていないと認められるとき」21非公開情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている内容が、公開しても意味がないと客観的に認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が無意味な文字や数字の羅列となる場合、単に様式だけとなる場合等である。
なお、残りの部分に記録された情報が有意なものであるかどうかの判断は、請求者の主観的意図との関係によって判断すべきものではなく、社会的常識に照らし客観的に決めるべきものとしている。
(2)

個人識別情報が記録されている場合の部分公開（第２項）
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（住所、氏名等）、とその他の部
分（当該個人の意思表示、行動記録等）から成り立っているが、第８条第１号の規定により、その全体が一つの非公開情報として取り扱われるものである（同号ただし書に該当する場合を除く。）。
ただ、これらの情報のなかには、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を公開しても個人の権利利益の観点から支障が生じないものもあるので、このような場合には部分公開ができるよう、個人識別情報についての特例を設けたものである。
個人を識別させる部分を除外することにより誰に関する情報かがわからなくなれ
ば、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなると考えられるが、カルテや作文など個人の人格に密接に関連する情報や個人の未公表の論文などのように、氏名等を削除しても公開することによって個人の権利利益が害される場合があり、この判断に際しては、通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない（第３条後段参照）。

第６

公文書の存否に関する情報（第１１条関係）

１

条例の定め
第１１条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
２

趣旨
本条は、公開請求の拒否処分の一態様として、請求に係る公文書の存否自体を明らかにすることによって非公開情報として保護すべき利益が害される場合、公文書の存否を明らかにしないで当該請求を拒否することができる旨を定めたものである。

３

解釈・運用
実施機関は、公開請求があったときは、当該請求が第７条各号に該当するときを除き、対象公文書を特定した上で、当該公文書に記録された情報が第８条各号に規定された非公開情報に該当しない限り、公開決定を行わなければならない。
しかしながら、例外的に、記録された情報内容のほかに文書の存否自体が意味を持
ち、それを明らかにすることによって各非公開情報の保護法益を侵害することになる場合が想定される。本条は、このような場合に対応するため、実施機関に公文書の存否について回答を拒否できることとするものである。

(1)「公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公22

開することとなるとき」
公開請求に対し、「当該公文書は存在するが非公開とする」又は「当該公文書は存在しない」と回答するだけで各非公開情報の保護法益を侵害することになる場合をいう。
本条の対象となるような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的な請求は、第８条各号の非公開情報の類型すべてについて生じ得ると考えられる。
具体例としては、次のようなものが考えられる。
ア

特定個人の病歴に関する情報

イ

特定企業の特殊な技術を用いた設備投資計画

ウ

犯罪の内偵捜査に関する情報エ

特定分野に限定しての試験問題の出題予定(2)「当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。」
第７条の規定による請求拒否処分と同様、本条による請求拒否も行政処分と位置づけられ、請求を拒否する理由や審査請求の際の教示の記載が必要となるが、理由については、当該公文書の存否を明らかにすることによりどの非公開情報を明らかにすることになるのか、請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要である。
また、文書が存在していなければ不存在とし、存在しておれば存否応答拒否とす
るような取扱いは、請求者に文書の存否を類推させてしまうので、本条に該当する
情報については、常に存否を明らかにしないで請求を拒否することが必要である。

第７

代表的な文書類型ごとの基準

１

公安委員会会議録
公安委員会会議録は、原則として公開するが、記載内容中に条例第８条各号に掲げる非公開情報がある場合は、当該情報は非公開とする。
非公開となる情報として、次のような例が考えられる。

(1)

捜査中の事件に関する情報等公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の警察活動に支障を生じるおそれがある情報（条例第８条第５号）(2)

特定の犯罪組織に対する取締りの方針等公にすることにより、発言した委員長又は委員の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報（条例第８条第５号）(3)

委員長又は委員の発言内容や氏名を公にすることにより、外部からの圧力等により今後の公安委員会における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、当該発言内容又は氏名（条例第８条第３号）

２

会計支出文書等

(1)

共通事項
ア

警察職員の氏名等の個人情報
会計支出文書における警察職員の氏名等の取扱いは、この審査基準第４の１（第８条第１号（個人に関する情報）に基づき非公開とする情報の基準）によるほか、

23

慣行として公にされる職員の氏名を除き、職員の住所、金融機関口座、職員に付された固有の番号等特定の個人を識別することができる情報は、すべての職員について非公開とする。
イ

警察との取引業者に係る情報
会計支出文書における警察との取引業者に係る情報の取扱いは、この審査基準
第４の３（第８条第２号（法人等に関する情報）に基づき非公開とする情報の基準）によるほか、取引業者を特定する情報であって、公にすることにより、犯罪捜査等の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるものや、当該業者又は業者の施設に対し危害や妨害活動が加えられるおそれがあると認められるものについては、条例第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）に該当し、非公開とする。
このような取引業者の例として、次のものが挙げられる。

(ｱ)

警察庁舎に出入りする取引業者であって秘密保持、庁舎の安全確保等の観点から業者名を公にすることができないと認められるもの（施設の維持管理等の委託業者等）(ｲ)

捜査支援システムの開発・器材を発注している業者(ｳ)

特殊な装備の納入業者(2)

旅費
旅費の支出に関する会計文書については、個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれ（条例第８条第５号）がないと認められるものは公開する。ただし、第８条第１号（個人に関する情報）に該当する部分を除く。
なお、旅費の公開・非公開を検討するに際しては、旅費の予算科目（活動旅費、職員旅費等）の別に応じて一律に決するのではなく、個々の旅行の目的・実態等に照らし、公にすることにより個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれがあるか否かによって判断しなければならない。

(3)

捜査費
ア

個別の執行に係るもの
県警察における捜査費の個別の執行に係るものは、情報提供者等の捜査協力者が特定されて危害が加えられたり、今後の協力が得られなくなるおそれがあることから、原則としてすべて非公開（警察職員氏名、支払相手方、支払年月日、支
払事由、支払金額等）とする。

イ

捜査費支出額に係るもの
県警察における国費及び県費捜査費支出額の総額（月別・年別）については、
公開する。

(4)

会議に要する食糧費
ア

会議等に係る食糧費等の支出に関する文書については、個人に関する情報（警察職員氏名、懇談会の相手方等)､を除いて、原則として公開する。

イアの例外として、捜査会議等警察活動に関する情報交換のための会議開催に伴う食糧費等の執行に関する文書であって、公にすることにより警察活動の動向が判明し、犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる

24

部分があるときは、その部分を非公開とする。
非公開とする部分は、主として会議の件名、出席者等の会議の内容が推知されるおそれのある情報であるが、会議の開催場所についても、当該場所の近辺での犯罪の捜査等を予定し、その打合せのために開催した会議等に係るものについて
は、犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあることから、非公開とする場合がある。
(5)

入札関係文書の予定価格に関する情報
各種入札に係る予定価格で、公表することによって他の契約の予定価格を類推させ、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがある場合には、条例第８条第４号（事務又は事業の遂行に関する情報）に該当し、非公開とする。
なお、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定）」により公表するものについては、公開する。

(6)

職員宿舎の所在地に関する情報
職員宿舎の所在地に関する情報については、公にすることにより、当該宿舎に対する不法行為がなされ、又は当該宿舎に居住する職員等に危害が加えられるおそれがあることから、条例第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）に該当し、非公開とする。ただし、市町村名までは公開する。

３

警察組織の職員数に関する情報を記載した文書(1)

基本的考え方警察の職員数に関する情報は、原則として公開する。ただし、公にすることにより、極左暴力集団等犯罪を敢行しようとする勢力に関する情報の収集又はテロ行為
等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害への対処についての警察の能力が明らかになり、犯罪を企図する者が、これらの能力の不備な部分を突くなどの対抗措置を講じることにより、その犯罪の実行を容易にするおそれがあるものについては、非公開とする。

(2)

警察職員数に関する情報
警察の定員・現在員、階級別定員及び部門別配置基準は、公開する。

４

他の都道府県警察から取得した犯罪等の事件に関する報告書（いわゆる事件申報）(1)

内偵捜査（秘密裡に実施している捜査をいう。）中の事件に関する報告書
個別事件に対して内偵捜査を行っている事実自体が公開されると、以後の捜査に支障を生じることから、内偵捜査中の事件に関する報告書は、その件名も含め、原則として非公開とする。
なお、公開請求の態様によっては、公文書の存否に関する情報とする。

(2)

内偵捜査中の事件以外の事件に関する報告書ア

個人情報についてこの審査基準第４の１（第８条第１号（個人に関する情報）に基づき非公開とする情報の基準）及び第４の６（第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）に基づき非公開とする基準）に従って対応する。

イ

個人情報以外について

25

今後の犯罪捜査に支障を生じるおそれがある場合等、条例第８条各号の非公開
情報に該当するか否かを個別に判断する。
非公開情報のうち、条例第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）に該当する例として考えられるものに次のものがある。
(ｱ)

犯行の内容のうち、いまだ社会一般に知られていない特異な犯罪手口等、公にすることにより同種事案を誘発又は助長するおそれがある情報(ｲ)

公にすることにより公判の維持に支障を及ぼすおそれがある事実関係(ｳ)

捜査手法に関する情報であって、公にすると警察が行う捜査の手の内を知られ、犯罪者に対抗措置をとられるおそれがあるもの(ｴ)

具体的な事件（現に捜査を継続している事件に限る。）の捜査の方針、体制（具体的な任務ごとの班編制・人数・捜査活動現場における配置箇所等をいう。）に係る情報であって、公にすると被疑者に警察の動きを察知され、逃走・証拠隠滅のおそれがあるもの、又は、捜査の方針、体制に係る情報であってそのパターンを把握されることにより、将来の同種事案の捜査について犯罪者
があらかじめ対抗措置をとるおそれがあるもの

なお、警察が広報を行った情報は、広報を実施した時点において、これらの非公開事由に係る捜査等の支障のおそれが相対的に低いと判断されたものであり、また、
公開請求の時点においても公知の事実となっている可能性があるなど、公開・非公開の判断に影響を与える要素の一つである。
５

情報通信システムに関する情報を記載した文書
情報通信システムのウイルス対策装置、暗号化装置、侵入検知装置等、情報セキュ
リティ対策の内容が特定できる情報については、公にすることにより、当該システムの防御能力等が判明し、犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあることから、条例第８条第５号（犯罪の予防等に関する情報）に該当し、非公開とする。この場合において、本号に加え第８条第４号（事務又は事業の遂行に関する情報）にも該当する場合があり得る。

６(1)

訴訟に関する書類
基本的考え方捜査の過程で作成される捜査報告書、供述録取書等の捜査書類については、情報公開法と同時に成立した「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第７条により、刑事訴訟法第５３条の２が新設され、「訴訟に関する書類及び押収物については、」情報公開法の規定は適用されないこととされている。
この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱いが当該制度内で体系的に整備されていることから、刑事訴訟法の制度にゆだねることとしたものと解される。
条例第３０条は、法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている公文書については、条例の適用除外とすることを定めており、法と同様の趣旨で条例の適用除外となる。
情報公開法の適用除外とされる「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第４７条

26

の「訴訟に関する書類」と同一であり、一般に、被疑事件又は被告事件に関して作成された書類であると解されている。手続関係書類であると証拠書類であるとを問わないし、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれ、また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者の保管しているものも含まれる。
(2)

送致・送付前の訴訟に関する書類
いまだ送致・送付を行っていない書類についても、いずれは送致され、刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法の制度内で公開・非公開の取扱いがなされる機会があり得るため、条例の適用除外となる。

(3)

訴訟に関する書類の写し訴訟に関する書類の写しについては、実質的に原本と同様のものであり、刑事訴訟法等の制度内における公開・非公開の判断、公開手続等に服させることが妥当であることから、条例の適用除外となる。

(4)

行政文書に添付された訴訟に関する書類の写し訴訟に関する書類の写しが、行政文書に添付されている場合であっても、実質的に当該訴訟に関する書類の写しは、その原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っていることから、当該行政文書と一体のものとはみなされず、条例の適用除外となる。
ただし、訴訟に関する書類の写しが加工されるなどした結果、原本の形式、体裁を失った状態で添付されている場合には、当該行政文書と一体のものとみなされることから、条例の適用対象となる。

27