学校等における子どもの安全確保のための指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成 25 年愛媛県条例第 25 号）第 14 条第４項の規定に基づき、乳幼児、児童及び生徒（以下「子ども」という。
）の安全を確保するための方策を示すことにより、学校等における子どもの安全確保を図ることを目的とする。
２ 基本的な考え方(1) この指針は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校及び保育所等の児童福祉施設等（以下「学校等」という。
）を設置し、又は管理する者（以下「学校等の管理者等」という。）に対して、学校等における子どもの安全を確保するための具体的方策等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
(2) この指針は、関係法令等を踏まえ、学校等の管理体制の整備状況等、地域や学校等の実情に応じて運用するものとする。
(3) この指針は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 具体的方策等
学校等の管理者等は、子どもの安全を確保するため、その担当者（安全主任等をいう。
）の設置及び教職員等による校内組織の整備を行うことにより、安全管理体制を確立するとともに、保護者、地域、関係機関及び関係団体との連携を図り、当該学校等の実情に応じた安全推進体制の整備に努めるものとする。そのために配慮すべき事項は次のとおりである。
１ 平常時における安全確保対策(1) 正当な理由なく学校等に立ち入ろうとする者（以下「不審者」という。
）の侵入防止策
ア 出入口の限定
イ 普段使用しない門扉の施錠等
ウ 関係者以外の立ち入りを禁止する旨の立て札及び看板の設置
エ 来訪者用の入口及び受付の明示
オ 来訪者の名簿への記入及び来訪者証の使用
カ 来訪者への挨拶及び声掛けの励行
キ 防犯カメラ等の効果的な運用

ク 不審者の侵入防止や死角の排除等を目的とした教室、職員室等の配置
ケ 不審者が侵入しようとし、又は侵入した場合に対処するための防犯ベル等の緊急通報装置の設置
コ 教職員等による学校内外の巡視(2) 校外活動時における安全確保対策
ア 防犯ブザーの貸与及び携行
イ 校外活動訪問先等との連絡及び連携
ウ 安全確保に必要な人員の配置及び連絡通報体制の確立(3) 休日等における安全確保対策
ア 始業前、放課後、部活動が行われる休日等（以下「休日等」という。）の活動における防犯体制の確立
イ 学校等の開放時における安全確保に必要な人員の配置(4) 「不審者侵入時の危機管理マニュアル」の策定
２ 施設・設備の点検及び整備(1) 校門、囲障、外灯、校舎の窓、校舎の出入口、施錠設備等(2) 防犯警報装置（警報ベル、ブザーなど）、防犯カメラ等の防犯設備(3) 校内放送設備、インターホン、電話等の通報装置、警察等への非常通報装置等の防犯設備(4) さすまた、防犯スプレーその他の不審者侵入に備えた防犯用具等(5) 死角の原因となる立木等の障害物の有無
３ 緊急時に備えた安全体制の確立(1) 教職員等の危機管理意識の向上を図るための研修・訓練(2) 学校等の近隣において子どもに危害が及ぶおそれのある事案が発生した場合の保護者への連絡や登下校方法の決定(3) 緊急時の避難通路の妨げとなる障害物の除去又は移動(4) 緊急通報装置等の設置場所や使用方法等の熟知(5) 子どもの避難誘導方法の熟知(6) 遠足等校外での教育活動における緊急時の連絡通報体制の確立(7) 警察署、消防署等の関係機関への通報方法の確立(8) 休日等の緊急連絡方法の確立(9) 校内連絡システムの整備
４ 安全教育の充実
子どもが日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、犯罪の被害者にならないための知識を習得し、かつ様々な危険を予測できる能力を育成するための安全教育や保護者に対する啓発。

(1) 不審者侵入時の対処方法を習熟させる避難訓練、防犯訓練の実施(2) 地域における危険箇所、「まもるくんの家・会社」等の周知(3) 実践的な防犯教室の開催等、地域社会の安全について、子どもが主体となって学ぶ教育の実施(4) 防犯ブザーの携帯と使用方法の周知
５ 関係団体、関係機関等との連携(1) 保護者、地域及び関係団体（ＰＴＡ、自治会、まちづくり団体、青少年育成団
体等）との連携
ア 学校等の敷地内及び周辺パトロールの協力体制の確立
イ 「まもるくんの家・会社」（※注）との連絡協力
ウ 不審者を発見した場合の学校等への通報体制の確立
エ 不審者情報等の周知の方法の確立
オ 子どもの登下校時等における見守り活動(2) 市町、警察署、消防機関その他の関係機関との連携
ア 学校等の内外の巡回及び安全確保のための協力体制の確立
イ 関係機関の協力による安全教室、防犯訓練、緊急救命訓練等の実施
ウ 緊急時の連絡体制の確立
エ 医療機関等との連携による心のケアを含めた対応
オ 近隣学校を含めた関係機関による不審者情報等の相互連絡体制の確立（注）「まもるくんの家・会社」とは、子どもが何らかの被害に遭ったり、被害に遭いそうになった時に駆けこんで助けなどを求める一般住宅、事業所等をいう。

通学路等における子どもの安全確保のための指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成 25 年愛媛県条例第 25 号）第 15 条第２項の規定に基づき、乳幼児、児童及び生徒（以下「子ども」という。
）の安全を確保するための方策を示すことにより、通学、通園等の用に供される道路及び子どもが日常的に利用する公園、広場等（以下「通学路等」という。
）における子どもの安全確保を図ることを目的とする。
２ 基本的な考え方(1) この指針は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校及び保育所等の児童福祉施設等（以下「学校等」という。
）を設置し、又は管理する者（以下「学校等の管理者等」という。）、通学路等を管理する者及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長に対して、通学路等における子どもの安全確保のための具体的方策等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
(2) この指針は、関係法令等を踏まえ、通学路等の状況、地域住民の意見等、地域や学校等の実情に応じて運用するものとする。
(3) この指針は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 具体的方策等
１ 地域ぐるみの安全確保の取組
通学路等を管理する者、子どもの保護者、学校等の管理者等、地域住民及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して、通学路等の安全確保に努めるものとする。そのために配慮すべき事項は次のとおりである。
(1) 推進体制の整備
安全確保に向けた情報・意見の交換及び活動を推進するための協力体制の整備(2) 不審者情報の共有化等
ア 通学路等における不審者のはいかい、子どもの未帰宅等の事案に関する情報の早期 110 番通報
イ 地域における情報共有化のための連絡体制やこれらの情報に応じたパトロー
ル実施等の迅速な対応を講ずるためのシステムの整備(3) 通学路等の安全点検・パトロール活動の実施
通学路等における犯罪を防止するための地域ぐるみの体制の整備による安全点
検やパトロール活動の実施

(4) 関係者への協力要請
通学路等において、犯罪を防止する上で特に配慮すべき事項や危険箇所を把握した場合、その管理者等に対する改善要望及び通学路等の安全性を向上させるための関係者への協力要請(5) 安全情報の周知
地域安全マップの配布等、子どもの安全確保に係る情報提供及び注意喚起を図るための取組
２ 学校等の体制整備及び安全教育等の推進(1) 学校等の体制整備
ア 担当者（安全主任等をいう。
）の設置及び教職員等による校内の安全管理体制の確立
イ 保護者、地域及び関係機関・団体（以下「関係機関等」という。）との連携による安全管理体制の整備(2) 通学路の指定保護者及び関係機関等と連携し、地域の実情に応じた安全な通学路の指定(3) 安全教育等の推進
ア 「地域安全マップ」等の作成(ｱ) 人家や人通りの少ない通学路等や廃屋・空き家等の危険箇所(ｲ) 地下道等特に安全上注意を払うべき場所(ｳ) 交番、駐在所等の警察施設(ｴ) 「まもるくんの家・会社」等の緊急避難場所
イ 実践的な安全教育の実施(ｱ) 危険を予測し回避する能力や、危険に遭遇した場合の具体的な対処方法を身に付けさせるための実践的な指導(ｲ) 地域安全マップ作成への子どもの参画及び地域安全マップを活用した危険箇所の周知(ｳ) 不審者に遭遇した場合等における警察への通報及び保護者や学校等への速やかな連絡の徹底や複数名による登下校等の指導
ウ 保護者に対する要請等
家庭における安全教育の実施及び子どもが不審者に遭遇した場合や子どもの未帰宅事案が発生した場合の速やかな llO 番通報等の要請
３ 通学路等における安全な環境の整備基準
通学路等を管理する者は、通学路等が安全な環境となるよう、学校等の管理者等、保護者及び校区における関係機関等の協力を得て、整備が図られるよう努めるものとする。そのために配慮すべき事項は次のとおりである。

(1) 防犯灯等の整備
防犯灯、道路照明灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度（※注）が確保されていること。
(2) 見通しの確保
周囲からの見通しが確保されていること。
ただし、死角となる物件又は箇所がある場合は、死角を解消するためのミラー等の設備が整備されていること。
(3) 歩車道の分離等
道路については、構造上可能な場合は、歩道と車道とが分離されていること。
また、歩車道の分離が不可能な場合は、防護柵の設置等の工夫により安全が確保されていること。
(4) 緊急時の子どもの保護拠点の設置
通学路等の周辺に「まもるくんの家・会社」等の緊急時に子どもを保護する拠点が設けられていること。
(5) 子どもの安全確保上特に注意を払うべき通学路等への防犯設備の設置
地下道等の子どもの安全確保上特に注意を払うべき箇所には、防犯ベル等の通報装置が設けられていること。
(6) その他の安全対策
通学路等の実情に応じ、危険箇所の注意表示、施設の安全点検、駐車禁止、車の進入規制等の措置を講ずること。
（注）「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。
）が概ね３ルクス以上のものをいう。

道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成 25 年愛媛県条例第 25 号）第 17 条第３項の規定に基づき、道路、公園、自動車駐車場及び自転車等駐車場等（以下「道路等」という。）について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する方策を示し、防犯性の高い道路等を普及させることにより、犯罪を未然に防止する環境を整備することを目的とする。
２ 基本的な考え方(1) この指針は、公共の場所として不特定かつ多数の者が利用する道路等を対象とする。
(2) この指針は、道路等を設置し、又は管理する者及びこれらの者以外の者で道路等に防犯対策を講じようとする者に対し、防犯性の向上に係る企画・設計及び施設整備上配慮すべき事項を示し、その自発的な取組を促すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
(3) この指針の規定は、道路等に占用物件を設置し、又は管理する者（道路等の管理者等を除く。）においても配慮すべきものである。
(4) この指針の適用に当たっては、関係法令の制約等に配慮し、対応が困難と判断される項目については除外する。
また、この指針に基づく施策の推進に当たっては、道路等における犯罪の発生状況、地域住民等の要望等を勘案するとともに、関係者と協議し、特に犯罪の防止への配慮が必要な道路等を選定した上で実施することとし、県民等との協働による取組により一層の防犯性の向上に努めるものとする。
(5) この指針は、社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 配慮すべき事項
１ 道路(1) 歩道と車道の分離
道路の構造や周辺の状況等を勘案し、可能な限り、ガードレール、歩道、防護柵、植栽等により歩道と車道を分離すること。
(2) 見通しの確保
ア 工作物等（看板、道路標識等をいう）を設置しようとする場合には、工作物等が道路の見通しを妨げないように設置すること。

イ 道路の植栽の下枝等が周囲から道路への見通しを妨げないようにせん定・伐採を行うこと。
(3) 明るさの確保
防犯灯及び道路照明灯（注１）が適切に設置されることにより、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度（注２）が確保されること。
(4) 防犯設備の設置
地下道等の防犯上特に注意を払うべき箇所においては、必要に応じ防犯ベル等の防犯設備が設置されていること。
２ 公園(1) 配置公園を新設する場合は、住宅及び道路等から視認性の確保が期待できる位置に配置すること。
(2) 見通しの確保
植栽については、園路に極力死角をつくらないよう配置されるとともに、見通しを確保するため、適宜下枝のせん定等の措置がとられていること。
(3) 見通しに配慮した遊具の設置
遊具については、周辺から見通すことができるような配置になっていること。
(4) 防犯設備の設置
公園内の防犯上特に注意を払うべき箇所においては、必要に応じ防犯ベル等の防犯設備が設置されていること。
(5) 明るさの確保
園路における公園灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されていること。
(6) 便所を設置する場合の配意事項
公園内に便所を設置する場合は、次に定める項目に配慮すること。
ア 園路及び道路から近い場所等、周囲からの見通しが確保された場所に設置されていること。
イ 建物の入口付近及び内部において、人の顔及び行動を明確に識別できる程度
以上の照度（注３）が確保されていること。
ウ 個室等で非常事態が発生した場合に備え、防犯ベル等が設置されていること。
３ 自動車駐車場及び自転車等駐車場(1) 周囲との区分
自動車駐車場及び自転車等駐車場（以下「駐車場等」という。
）の外周に見通しが確保できるフェンス等を設置し周囲と区分すること。
(2) 見通しの確保
フェンス等は、道路等からの見通しの妨げにならない構造であること。

(3) 具体的措置
駐車場等の管理に当たっては、その規模に応じて次の防犯対策のうち必要と考えられる措置を講ずるものとすること。
ア 管理者の常駐又は巡回
イ 管理者がモニターするためのカメラの設置
ウ 死角をなくすためのミラーその他の防犯設備の設置
エ チェーン用バーラック、サイクルラック等の設置等の自転車の盗難防止措置(4) 明るさの確保
地下又は屋内の駐車場等については、駐車の用に供する部分の床面において３ルクス以上、車路の路面において 10 ルクス以上、屋外の駐車場については、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度を確保すること。
ただし、これらの照度の確保に代えて、門扉等による閉鎖その他の防犯対策を講ずる場合はこの限りでない。
（注１）「道路照明灯」とは、道路交通の安全及び円滑な利用を図ることを目的に交差点や横断歩道等に道路照明施設設置基準に基づき、道路管理者が設置する交通安全施設の一つ
である。
（注２）
「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。以下同じ。
）が概ね３ルクス以上のものをいう。
（注３）「人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度」とは、10 メートル先の人の顔及び行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね 50 ルクス以上のものをいう。

住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針

第１ 通則
１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成 25 年愛媛県条例第 25 号）第 18 条第３項の規定に基づき、一戸建住宅、長屋建住宅及び共同住宅（以下「住宅」という。）について、犯罪の防止に配慮した構造及び設備等に関する方策を示し、防犯性の高い住宅を普及させることにより、犯罪を未然に防止する環境を整備することを目的とする。
２ 基本的な考え方(1) この指針は、新築、増改築又は修繕（模様替えを含む。
）をしようとする住宅を対象とする。ただし、修繕の場合はその修繕の内容に応じて該当する事項を適用する。
(2) この指針は、住宅の建築主及び住宅を設計し、建築し、又は供給しようとする事業者並びに共同住宅を所有し、又は管理する者に対し、住宅及びその周辺環境の実情に応じて住宅の防犯性の向上に係る企画又は計画上参考となる手法等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
(3) この指針の運用に当たっては、建築関係法令及び建築計画上の制約等に配慮し、住宅の建築主等による対応が困難と判断される項目については除外する。
(4) この指針は、社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２ 住宅の構造及び設備上配慮すべき事項
１ 一戸建住宅及び長屋建住宅(1) 玄関ア 位置
周囲からの見通しが確保された位置に配置すること。
イ 扉の構造
玄関扉はスチール製等の破壊が困難な材質とし、デッドボルト（かんぬき）が外部から見えない等こじ開け防止に有効な構造とすること。
ウ 扉の錠(ｱ) 玄関扉の錠は、破壊が困難なものとすること。
(ｲ) ピッキング、サムターン回し及びカム送り（※注１）等による開錠が困難な構造又は開錠を困難にする措置を講ずること。
(ｳ) ワンドア・ツーロックにすること。

エ ドアスコープ、ドアチェーン等
住宅の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等を設置したものとするとともに、錠の機能を補完するドアチェーン等を設置すること。
オ インターホン
玄関扉の外側との間で通話及び映像を映し出せる機能を有するインターホン等を設置すること。
カ 照明設備玄関付近の照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度（※注２）を確保すること。
(2) 窓
住宅の窓（侵入のおそれのない小窓を除く。以下同じ。
）については、錠付クレ
セント、補助錠の設置等侵入防止に有効な措置を講ずること。また、支障のない範囲において、破壊が困難なガラス（※注３）の使用、面格子や防犯フィルムの取付等侵入防止に有効な措置をすること。
(3) バルコニー
ア 配置
住宅のバルコニーは、縦樋、樹木、駐車場、物置の屋根等を足場として侵入ができない位置に配置すること。やむを得ず縦樋等がバルコニーに接近する場
合には、手すりを高くするなど侵入防止に有効な措置を講ずること。
イ 手すり
住宅のバルコニーの手すりは、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、見通しが確保された構造のものとすること。
(4) その他
ア 物置、塀及び生垣等
物置、塀、生垣等は、周囲からの見通しを妨げるものとならないよう配慮するとともに、侵入の足掛かりにならないように適切な場所へ配置すること。
イ 空調室外機、配管、縦樋等
空調室外機、配管、縦樋等は、侵入の足掛かりにならないよう配慮すること。
ウ 駐車場、自転車置場及びオートバイ置場
駐車場、自転車置場及びオートバイ置場は、道路、玄関又は居室の窓等から見通しが確保された位置に配置するとともに、照明設備の設置及び盗難防止の措置等を講ずること。
エ センサー付照明
夜間における不審者への威嚇や、居住者の帰宅時に周囲の様子が視認できるように、玄関付近等へ常時点灯する照明又は人の動きを感知して点灯するセンサー付の照明を設置すること。

２ 共同住宅(1) 共用部分
ア 共用出入ロ(ｱ) 配置
共用出入口は、道路等の周囲からの見通しが確保された位置に配置すること。
なお、道路等から見通しが確保できない場合には、防犯設備等見通しを補完する対策を講ずること。
(ｲ) 共用玄関扉
玄関扉は、透明ガラス等を利用するなど扉の内外を相互に見通せる構造とし、オートロックシステム（※注４）を導入すること。
(ｳ) 共用玄関以外の共用出入り口
オートロックシステムを導入する場合には、共用玄関以外の共用出入口は、
自動施錠機能付き扉を設置すること。
(ｴ) 照明設備
共用玄関の照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保すること。
また、共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度（※注５）を確保すること。
イ 管理人室
管理人室を設置する場合は、共用出入口、共用メールコーナー（宅配ボック
スを含む。以下同じ。）及びエレベーターホールを見通せる構造とし、又はこれらに近接した位置に配置すること。
ウ 共用メールコーナー(ｱ) 配置共用メールコーナーは、共用出入口、エレベーターホール又は管理人室等
からの見通しが確保された位置に配置すること。
(ｲ) 照明設備
共用メールコーナーの照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程
度以上の照度を確保することができるものとすること。
(ｳ) 郵便受箱
郵便受箱は、施錠可能なものとすること。
また、共用玄関にオートロックシステムを導入する場合には、壁貫通型（投入口を玄関扉の外側に設け、受取口を内側に設けた構造のものをいう。）とすること。
エ エレベーターホール(ｱ) 配置
共用玄関の存する階のエレベーターホールは、共用玄関又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置すること。

(ｲ) 照明設備
エレベーターホールの照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程
度以上の照度を確保することができるものとすること。
オ エレベーター(ｱ) 連絡及び警報装置
エレベーターは、非常時において押しボタン、インターホン等によりエレ
ベーターかご内から外部に連絡し、又は外部の防犯ベルを吹鳴させる装置が設置されていること。
(ｲ) 扉の構造
エレベーターのかご内及び昇降路の出入口の扉は、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓が設置されていること。
(ｳ) 照明設備
エレベーターのかご内の照明設備は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保することができるものとすること。
カ 共用廊下及び共用階段(ｱ) 配置及び構造等
ａ 共用廊下及び共用階段は、エレベーターホール等周囲からの見通しが確保された位置に配置すること。
また、各住戸のバルコニー等に近接する部分については、当該バルコ
ニー等に侵入しにくい構造とすること。
ｂ 共用階段のうち、屋外に設置されたものについては、住棟外部からの見通しが確保され、また、屋内に配置されるものについては、各階において階段室が共用廊下に常時開放されたものとすること。
(ｲ) 照明設備
共用廊下及び共用階段の照明設備は、人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度を確保することができるものとすること。
キ 自転車置場及びオートバイ置場（以下「自転車置場等」という。）(ｱ) 配置
自転車置場等は、道路等、共用出入口又は居室の窓等から見通しが確保された位置に配置すること。
また、屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、外部から自転車置場等を見通すことが可能となるように開口部を確保すること。
(ｲ) 盗難防止措置
自転車置場等は、チェーン用バーラック（※注６）、サイクルラック（※注７）の設置等自転車又はオートバイの盗難防止に有効な措置を講じること。
(ｳ) 照明設備
人の行動を視認できる程度以上の照度（※注８）を確保すること。

ク 駐車場(ｱ) 駐車場の配置
駐車場は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
屋内に配置する場合には、構造上支障のない範囲において、外部から駐車場を見通すことが可能となるように開口部を確保すること。
(ｲ) 照明設備
人の行動を視認できる程度以上の照度を確保すること。
ケ 敷地内通路(ｱ) 配置敷地内通路は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
また、周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するよ
うに配置すること。
(ｲ) 照明設備
敷地内通路には人の行動を視認できる程度以上の照度の照明設備を設置すること。
コ 児童遊園、広場及び緑地等(ｱ) 配置
児童遊園、広場及び緑地等（以下「広場等」という。
）は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
(ｲ) 照明設備
広場等には人の行動を視認できる程度以上の照度の照明設備を設置すること。
サ 塀、柵及び生垣等
塀、柵及び生垣等は、プライバシーの確保及び構造上支障のない範囲において、周囲からの見通しを妨げるものとならないよう配慮するとともに、侵入の足掛かりにならないように適切な場所へ配置すること。
シ 防犯カメラ(ｱ) 防犯カメラによる防犯対策の補完
共同住宅の管理人の有無、監視体制等を考慮し、見通しの補完、犯意の抑制等の観点から防犯カメラを設置する場合、照度を確保した上で有効な位置
及び台数を検討し、適切に配置すること。
(ｲ) プライバシーの保護
防犯カメラを設置する場合には、個人のプライバシーの保護等に配慮し、防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱いに関し適切な措置を講ずること。

ス その他(ｱ) 屋上
屋上は、出入口等に扉を設置し、屋上を常時居住者等に開放する場合を除き、当該扉は施錠可能なものとすること。
また、屋上がバルコニー等に近接する場所となる場合には、避難上支障のない範囲において、面格子又は柵の設置等バルコニー等への侵入防止に有効な措置を講ずること。
(ｲ) ゴミ置場
ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置とすること。
また、住棟と隔離されている場合は、住棟等への延焼のおそれのない位置に配置し、人の行動を視認できる程度以上の照度を確保すること。
(ｳ) 集会所等の共同施設
集会所等の共同施設は、周囲からの見通しが確保された位置とすること。
(2) 専用部分
ア 住宅の玄関(ｱ) 玄関扉
玄関扉はスチール製等の破壊が困難な材質とし、デッドボルト（かんぬき）が外部から見えない等のこじ開け防止に有効な構造とすること。
(ｲ) 玄関扉の錠
ａ 玄関扉の錠は、破壊が困難なものとすること。
ｂ ピッキング、サムターン回し、カム送り等による開錠が困難な構造又は開錠を困難にする措置を講ずること。
ｃ 主錠の他に補助錠を設置すること。
(ｳ) 玄関扉のドアスコープ、ドアチェーン等
住宅の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等を設置したものとするとともに、錠の機能を補完するドアチェーン等を設置すること。
(ｴ) インターホン
住宅玄関の外側との間で通話及び映像を映し出せる機能を有するインター
ホン等を設置すること。
イ 窓
住宅の窓については、錠付クレセント、補助錠の設置等侵入防止に有効な措置をすること。また、法令等に支障のない範囲において、破壊が困難なガラスの使用、面格子や防犯フィルムの取付等侵入防止に有効な措置をすること。
ウ バルコニー(ｱ) 配置
住宅のバルコニーは、縦樋、樹木、駐車場又は物置の屋根等を足場として侵入ができない位置に配置すること。
やむを得ず縦樋等がバルコニーに接近する場合には、手すりを高くするなどのバルコニーへの侵入防止に有効な措置を講ずること。
(ｲ) 手すり住宅のバルコニーの手すりは、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、見通しが確保された構造のものとすること。

第３ 住宅の管理上配慮すべき事項
１ 設置物、設備等の維持管理(1) 防犯設備の保守点検
オートロックシステム、インターホン、防犯灯等の防犯設備が適正に作動しているかなど定期点検を実施すること。
(2) 死角となる物の除去
共同住宅において共用廊下、共用玄関等に物置、ロッカー等が置かれていることにより、死角となる箇所が発生している場合には、これらを撤去し見通しを確保すること。
(3) 植栽のせん定等
植栽は、定期的にせん定又は伐採を行い、繁茂により死角となる箇所の発生を防止すること。
(4) 屋外の設置物等の維持管理
屋外に設置された機器等は、侵入の足掛かりとならないように適切な場所に配置すること。
また、火災の原因となる段ボール紙等の燃えやすいものは敷地内に放置しないこと。
（5） 防犯器具等の普及
ピッキング及び破壊困難な錠前、侵入警報・警戒装置、防犯ブザー等の防犯器具等の整備を進めること。
２ 管理組合等による自主的な防犯体制の確立(1) 管理組合等を中心とした自主防犯活動の推進
共同住宅の管理組合等を中心とした自主防犯活動を推進すること。
(2) 管轄警察署等との連携
管轄警察署等との連携に努め、犯罪発生状況等の情報を有効に活用すること。
（注１)
いずれも住宅に侵入する手口であり、「ピッキング」とは、特殊な工具等を用いてシリンダー部分を操作して開錠するもの。
「サムターン回し」とは、①ドアにはめられたガラスやドアスコープ、郵便受け、ドアノブなどを壊し、手や針金、特殊工具等を差し入れる②ドアの隙間から針金、特殊工具等を差し入れる等により、サムターン（錠を内側から開けるつまみ）を回して開錠す

るもの。
「カム送り」とは、特殊な工具を用いて錠シリンダーを迂回し、直接錠ケース内部に働きかけデッドボルト（かんぬき）を作動させて開錠するもの。
（注２）「人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度」とは、10 メートル先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね 50 ルクス以上のものをいう。
（注３）「破壊が困難なガラス」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」による防犯性能試験に合格した「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された
ガラスをいう。例えば、防犯合わせガラスがある。
（注４）「オートロックシステム」とは、集合玄関の外側と各住戸との間で通話可能なインターホンと連動し、集合玄関扉の「電気錠」を解除することができるものをいい、「電気錠」とは、暗証番号、カードキーにより解除される錠をいう。
（注５）「人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度」とは、10 メートル先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか分かる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。以下同じ。
）が概ね 20 ルクス以上のものをいう。
（注６）「チェーン用バーラック」とは、駐輪場に固定されている金属製の棒（バー）をいい、
これと自転車等をチェーン錠で結ぶことにより、自転車・オートバイ等の盗難を防止することができる。
（注７）「サイクルラック」とは、チェーン用バーラックと同様の機能を有するもので、１台ごとのスペースが明確に区分されているラックをいう。
（注８）「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね３ルクス以上のものをいう。

防犯カメラの設置及び利用に関する指針

１ 目的
この指針は、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例（平成 25 年愛媛県条例第 25 号）第 20 条第２項の規定に基づき、道路、公園その他の公共の場所の防犯カメラについて、設置及び利用の基準を示すことにより、防犯カメラの適切な運用を図ることを目的とする。
２ 基本的な考え方(1) この指針は、防犯カメラの有用性に配意しつつ、全ての人の人権を保護するために防犯カメラの設置者に対して、その設置及び利用に関し、配慮する必要がある事
項を示すものとする。
(2) この指針は、社会状況等の変化を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
３ 定義(1) 防犯カメラ
この指針における防犯カメラとは、犯罪の防止を目的として設置される映像機器
及びこれに附属する機器をいう。
(2) 画像画像とは、防犯カメラにより撮影または記録されたものであって、それによって特定の個人を識別することができるものをいう。
４ 管理体制(1) 設置者の義務
防犯カメラの設置者（以下「設置者」という。）は、防犯カメラの設置について、現場において明らかになるよう適切な措置を講ずるものとする。
(2) 管理責任者の設置
設置者は、防犯カメラの管理及び利用を適切に行うため、防犯カメラの管理責任者（以下「管理責任者」という。
）を置くものとする。
(3) 取扱者の指定管理責任者は、防犯カメラ、モニター又は録画装置の操作や画像の視聴を行う取扱者を指定し、指定された取扱者以外の操作を禁止することができるものとする。
５ 防犯カメラの適正な設置(1) 設置場所
この指針における防犯カメラの設置場所とは、道路、公園、広場、海岸等、
不特定多数の者が自由に利用することができる場所をいう。

(2) 設置の表示
設置者は、防犯カメラの設置及び運用に当たって、設置区域の入口やその区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置していることを表示する措置を講ずるものとする。
６ 画像の適正な取扱(1) 秘密保持
設置者、管理責任者及び取扱者（以下「設置者等」という。
）は、当該防犯カメラの画像から知り得た情報をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために使用しないものとし、設置者等でなくなった後においても同様とする。
(2) 管理・運用基準の作成
設置者は、当該防犯カメラの管理、運用等に関する基準を策定し、防犯カメラの設置及び利用が適正なものとなるよう努めるものとする。
なお、設置者が策定する防犯カメラの管理、運用等に関する基準に記載する必要がある事項は、次のとおりである。
ア 防犯カメラの設置目的に関すること
イ 防犯カメラの適正な設置に関すること
ウ 防犯カメラの管理責任者その他の防犯カメラの運用に従事する者の指定に関すること
エ 画像の利用等の制限に関すること
オ 画像の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の画像の適正管理の措置に係る次の事項に関すること(ｱ) 画像の保存期間及び廃棄方法(ｲ) 画像の記録された媒体の保管
カ 苦情処理に関すること
キ その他防犯カメラの設置、画像の取扱いを適正に行うために必要な事項(3) 画像の利用等の制限
設置者等は、次の場合を除くほか、画像を設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供しないものとする。
ア 画像から識別される特定の個人の同意がある場合
イ 県民等の生命、身体及び財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
ウ 法令に基づく手続により照会等を受けた場合(4) 画像の適正管理設置者等は、画像の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の画像の適正な管理のために次の点に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
ア 画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。
イ 画像の保存期間は、原則として、最大１ヶ月以内の必要最小限の期間を定めることとする。

ウ 画像は、保存期間が終了した後、速やかに消去する。
エ 画像の記録された媒体は、防犯カメラの設置者等があらかじめ定めた管理上安全な場所に保管する。
(5) 苦情の処理
設置者等は、その取り扱う防犯カメラの設置等に関する苦情に誠意をもって対応するものとする。
(6) 取扱の周知徹底
設置者は、管理責任者及び取扱者に対して、この指針及び自ら定める基準において、画像の適正な取扱いについて、周知徹底を図るものとする。
７ その他
この指針で規定された以外の不特定多数の者が出入りするその他の公共の場所に防犯カメラを設置する場合においては、この指針の趣旨に則り、管理運用に努めるものとする。