２０１９年度＜１＞

事業・活動計画

２０１９年度事業計画概要

2019 年度の事業計画は、法人設立 10 周年を機会に昨年 1 年かけて全国のファンドレイザーや会員の皆さまと対話を繰り返しながら作成した「10 周年宣言」とその実現に向けた 2030 年までのロードマップ「セオリー・オブ・チェンジ 2030」にもとづき作成されている。
主要なアウトカムごとの今年度の事業のポイントは以下のとおりである。
1. 想像を超えた新たな資金循環を生み出すチャレンジが誘発され、成長している・ ファンドレイジング日本を「場」の熱量により参加者の意識変容、行動変容を促す（チャレンジを誘発する）システムと位置付け、FRJ2019 に向けて具体的な仕掛けを検討する。
・ 会員やファンドレイザーのチャレンジの可視化、応援の仕組みとしてのサロン事業を進化させる。
2.

寄付者自身が、寄付を「成功体験」や「自身の幸せにつながる」と感じる状態が実現している・ 社会貢献教育が子ども達や社会に与える社会的インパクトを明らかにし、その結果を広く発信していく。
・ 寄付白書 2021 の出版に向けた準備を開始する。

3.

次元の異なるスケールの資金循環が生み出せている
・ 遺贈寄付推進のためのエコシステムをさらに強化する。
・ 多様で新しいプレーヤーの参画による資金循環の創出として、スポーツチャリティの全国化やファミリー財団の設立支援の仕組みを検討する。
・ 大きな社会のお金の流れを作るための仕掛け作りとして、社会貢献型 ICO や社会性認証制度構築などの新たな仕組みづくりに着手する。

4.

寄付・社会的投資の成長のためのエコシステムが枠を超えて構築されている
・ SDGs 時代におけるファンドレイジングの意味や意義を明確化した上で、その促進を事業を通じて行なっていく。
・ 寄付・社会的投資推進のための政策提言をソーシャルセクターだけでなく経済団体とも協調して行なっていく。
・ グローバルネットワークとのアライアンスを強化し、課題「解決」先進国として日本がリーダーシップを発揮できる状態に貢献する（各国 FR 協会、社会的インパクト投資の国際ネットワークなど ）5.

社会のお金の流れを生み出すプロフェッショナルが活躍できている・ ファンドレイザーの裾野と活躍の場を広げるために、研修の新規開発や新たなキャリアパスの構築に着手する。
・ ファンドレイザーや社会貢献ファシリテーターの認知度向上のためにリブランティングや表彰制度の検討を開始する。

＜２＞

２０１９年度事業計画詳細

1. ファンドレイザー育成事業① 資格制度・研修・スクール
高い倫理観と専門性を持つファンドレイザーの育成を目的として、地域別・テーマ別チャプ
ターと協働し、研修・試験を開催し、准認定必修研修受講者を年間で 765 人、約 300 人の新たな准認定資格の取得者を育成する。また、実践力のあるファンドレイザーの育成を目的に、第 4 期の「ファンドレイジング・スクール」を開講する。今年度は、裾野を広げるのと同時に、これまでの研修内容の改善や新規開発など、組織内外のファンドレイザーとともに議論する場を設け、事業の成長を図る。
また、SDGs 時代におけるファンドレイジングの意味や意義を明確化した上で、その促進を事業を通じて行なっていく。
② チャプター制度
ファンドレイザーのネットワークである、地域チャプター（北海道、東北、東海、静岡、関西、中国、九州）と専門領域毎のテーマ別チャプター（アート関係者、福祉関係者、大学関係者、国際協力分野の関係者）とともに、ファンドレイジングに関するネットワーキングの機会の創出を行う。また、ファンドレイザーの担い手の育成のみならず、社会貢献教育、社会的インパクトマネジメントなど、これまで連携できていなかった事業においても、各種研修やセミナーの開催を行う。全地域・全専門領域毎のチャプターとともに、エコシステム構築のハブとなるネットワークづくりに貢献する。
③ サロン事業昨年度は 10 周年事業の関係で実施していなかったファンドレイジングサロンを再開し、会員やファンドレイザーのチャレンジの可視化、応援の仕組みとして内容を進化させる。

2. ファンドレイジング・日本の開催
今年度は、開催時期を変更したファンドレイジング・日本 2019 を下記の通り開催する。10回目の記念大会を迎えるにあたり、大会運営から見直しを図る。また、ファンドレイジン
グ日本を場の熱量により参加者の意識変容、行動変容を促す（チャレンジを誘発する）システムと位置付け、具体的な仕掛けを検討する。
ファンドレイジング・日本 2019「課題『解決』先進国を目指して」
開催日：2019 年 9 月 14 日（土）、15 日（日）場所：駒澤大学駒沢キャンパス・3 号館（種月館）および記念講堂
想定参加者数：1,600 名
セッション数：60 セッション
13. 寄付市場創造事業① 社会貢献教育事業
今年度は、社会貢献教育を教育現場に取り組むための仕組みづくりとして以下の事業を行う。
・ 学校連携強化
東京都教育庁と連携した「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」
で都立高校への横展開を行っていく。プログラム実施からプログラム評価までを行う。
・ ファシリテータ—の育成とコミュニティ化スキルアップ研修（上級）を追加しファシリテーターの技能向上を図ると共に、ファシリテーターの同士の交流とコミュニティの構築を行う。
・ ファシリテーター育成および社会貢献教育プログラムの SDGs 対応検討
SDGs 時代の社会貢献教育のあり方を検討し、ファァシリテーター育成および社会貢献教育プログラムの SDGs 対応について具体的な取り組みを開始する。
・ 推進委員会の立ち上げ
これまで社会貢献教育事業の展開で実行者として関わった方々を中心に、推進のための委員会を立ち上げポータルサイトの構築をメインにその後の社会貢献教育の全国化に向けた施策の検討を行う。
・ 支援獲得のための具体的施策の実行
アンバサダー制度立ち上げ、既存支援者 web 調査、動画による定期報告メール便などの施策の実行。
・ 社会貢献教育ポータルサイトの構築
2018 年度からの引き続き施策目標。コンテンツ、成功事例、問合せ窓口、ファシリテーター紹介、マッチングなどが一覧になったポータルサイトの構築を行い、既に全国で展開しているファシリテーターの発信と教員の参考の場をつくる。
② 寄付白書事業
寄付へのポジティブな空気の醸成として、次の寄付白書「寄付白書 2021」の出版に向けて企画立案をし、2020 年度中に委員会の立ち上げを行えるよう下準備を進めていく。
③ 遺贈寄付推進事業
これまで、2016 年から遺贈寄付の普及啓発を推進してきた全国レガシーギフト協会の運営協力を行うほか、協会としても独自に研修を提供してきた。その結果、NPO や公益法人等受遺団体向け専門士業向けの研修コンテンツや書籍、一般向けの遺贈寄付についての紹介ツールなどが開発され、メディアにおいても、遺贈寄付についての特集される機会が増えるようになった。
当年度は、これまで培われてきた遺贈寄付推進のためのエコシステムをさらに強化していくために、以下の事業を行う。
2

・ 全国レガシーギフト協会の運営協力
全国コミュニティ財団協会との共同事務局として、組織の自立に向け管理運営面での機能強化支援を行う。また「いぞう寄付の窓口」の加盟団体として、相談対応を引き続き行う他、遺贈寄付の社会的認知拡大のための発信や金融機関等を含めた各種団体・法人やメディアへの広報啓発活動の実施を全国レガシーギフト協会と協働して行っていく。
・ 遺贈寄付に関する研修等の実施
2019 年度は年賀寄附金助成が決定したため、特にいぞう寄付の窓口を担う団体をはじめとする受遺団体のさらなる相談支援力やケース対応能力の向上を目的とした研修や、現場での遺贈寄付事例や対応・ノウハウの蓄積を全国レガシーギフト協会と協働して行う。
④ 多様で新しいプレーヤーの参画による資金循環の創出
多様で新しいプレーヤーの参画による資金循環の創出として、スポーツチャリティの全国化やファミリー財団の設立支援の仕組みを検討する。
⑤ 寄付月間の実施
寄付についての社会の理解を促進し、日本の寄付文化を醸成するため、「寄付月間」が全国的に展開され、寄付に関する様々な取り組みが全国各地で実施されるよう、引き続き運営に携わっていく。

4. 社会的インパクトセンター
今年度は調査・研究の結果を活かした課題解決の仕組みや制度作り等を併せて行う「ドゥ・タンク（行動集団）」として、特に国、自治体や資金提供者をインパクト志向に変革する案件に集中する。具体的には自治体との協働が不可欠となる SIB の案件組成や、社会的インパクト評価・マネジメントの普及・活用に向けた評価ガイドラインの作成や、評価支援、研修コンテンツの開発等を行う。さらに今年度は、大きな社会のお金の流れを作るための仕掛け作りとして、社会貢献型 ICO や社会性認証制度構築などの新たな仕組みづくりに着手する。
また、社会的インパクト評価・マネジメントや社会的インパクト投資のセクター全体の発展のために、協会単独での事業実施にとどまらず、社会的インパクトマネジメントイニシアチブ（SIMI）や GSG 国内諮問委員会に共同事務局として参画し、他機関と連携しながらセクター全体の動向やニーズを見定めた事業推進、情報発信等を行う。
これらの事業について、これまで培って来た関係性やネットワーク等を活かし、多様な外部専門家を交えたチーム編成を行い、業務を遂行する体制づくりを推進していく。

3

5. 組織基盤強化① 事務局体制
常勤の事務局員と専門知識をもつ外部協力先が一体となった事務局運営体制を引き続き行う。また、マネジメントの強化として新たに事務局次長を任命する。さらに、認定・准認定ファンドレイザーを中心により多くの人と各種事業を遂行するよう努める。また、より職員が働きやすい環境整備を進める。
② 会員拡大2020 年度 3 月末時点で会員数 2000 名を目指し、日本の寄付・社会的投資市場の拡大の賛同者を増やす。また、各種事業の戦略的な展開を図る法人パートナーを募集し、連携を深める。
③ ボランティアの組織化
ボランティア登録は現在 302 名。引き続き、ボランティアデーを開催する。大会の運営を通じてボランティアリーダー人材や他の事業にも深く関わる人材がでてきているため、ボランティアと他事業との連携を促進し、各事業の発展に向けた強力なパートナーとして恊働する。
④ 10 周年報告書の作成協会設立 10 周年を記念して、これまで 10 年の歩みとこれからのチャンレジについて「セオリー・オブ・チェンジ 2030」を軸にまとめた報告書を作成する。

4２０１９年度

予算計画

活動

予算書
[税込]（単位：円）

特 定非営利活動法人日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会

自 平成31年 4月 1日【経常収益】【受取会費】
運営会員受取会費
賛同会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金Giving Japan基金
寄付教育推進寄付【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
事業 収益【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用 】
【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)役員 報酬(事業)補助作業者給与
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
売上原価
業務委託費(事業)
諸 謝 金
印刷製本費(事業)
会 議 費(事業)
広告宣伝費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
備品消耗品費(事業)
新聞図書費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)会 場 費(事業)
寄付金（助成金）(事業)減価償却費(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研 修 費(事業)支払手数料(事業)雑費(事業)
その他経費計事業費 計【管 費】

1,314,000
24,682,000

25,996,000

700,000
50,0003,842,000

4,592,000

至 令和2年 3月31日

6,829,000
123,555,000

1,000
160,973,000

41,650,000
4,800,000
3,400,000
1,430,000
5,482,000
56,762,000
1,901,000
25,863,000
4,901,000
4,812,0000450,000
7,486,000
1,519,000
205,00000013,877,000
200,000
000
00745,000
61,959,000
118,721,000

5事業費 計
【管理費】
（人件費）
給料 手当
補助作業者給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生 費
人件費計（その他経費）
会 場 費
印刷製本費
会 議 費
旅費交通費
業務委託費
研 修 費
通信運搬費
備品消耗品費
水道光熱費
地代 家賃
広告宣伝費
新聞図書費
減価償却費
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払手数料
退職金引当金支払 利息
雑費
その他経費計管理 費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産 増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

118,721,000

1,000,000
200,000
100,000
144,000
900,000
2,344,000
250,000
1,100,000
300,000
1,150,000
7,752,000
800,000
2,650,000
1,430,000
300,000
4,440,0000
200,000
1,900,000
42,000800,000
4,942,000
5,501,000
433,000
352,000
400,000
34,742,000
37,086,000
155,807,0005,166,000
00
5,166,000
70,0005,096,000
17,615,299
22,711,299■ 役員報酬について
2019 年度の役員報酬は、以下の通りとする。
代表理事

鵜尾雅隆 ：480 万円【8 号俸：40 万円】（前年度 480 万円）

6２０１９年度予算

内訳[税込]（単位：円）

科目

ファンドレイザー育成
事業
寄付社会創造事ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ大会（資格制度、研修、ス業
クール）ソーシャルインパクトセン
ター事業

その他事業【受取会費】
運営会員受取会費
賛同会員受取会費

管理

合計

1314000
24,682,000

1,314,000
24,682,000

200,000

700,000
50,0003,842,000【受取寄付金】
受取一般寄付金Giving Japan基金
寄付教育【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
事業 収益

500,000
50,0003,842,000

30,482,000

22,576,000

6,829,000

02,353,000

65,000,000

6,829,000
3,144,000

123,555,000【その他収益】
受取

利息
売上計

（人件費）
役員手当
給料 手当
補助作業者給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生 費
人件費計（その他経費）
売上原価
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会 議 費
広告宣伝費
旅費交通費
通信運搬費

30,982,000

22,576,000

13,074,000

65,000,000

1,500,000
9,200,000
1,000,000
400,000
1,404,000

500,000
9,000,000
400,000
100,000
1,188,000

200,000
1,500,000
400,000
300,000
252,000

2,600,000
21,650,000
1,600,000
530,000
3,102,000

13,504,000

11,188,000

2,652,000

29,482,000

2,298,000
361,000
1,442,0000450,000
631,000
1,068,000

2,715,000
2,510,000
2,290,0000
350,000
227,000
165,000

781,000
1,300,000
530,000
1,080,000
005,305,000
224,000
40,000680,000

50,00015,00010,521,000

2,671,000

685,000
200,000

17,451,000
30,955,000

10,978,000
22,166,000

27,
0
0
0

410,
000

備品消耗品費

1,000

1,000

3,144,000

26,197,000

160,973,000

300,000

1,000,000
200,000
100,000
144,000
900,000
2,344,000

4,800,000
42,650,000
3,600,000
1,530,000
5,626,000
900,000
59,106,000

100,000
36,000436,000
1,120,000

19,550,000
1,500,000

1,200,000

0

10,160,000
12,812,00020,750,000
50,232,000

2,620,000
3,056,000

1,100,000
300,0000
1,150,000
2,650,000
1,430,000
200,000
1,900,000
800,000
5,501,000
400,000
42,000800,000
300,000
4,440,000
250,0000352,000
433,000
4,942,000
34,742,000
37,086,000

262,
0
0
0

1
4,
7
68,
0
00

88,
0
0
0

△ 1
0,
889
,
000

新聞図書費
減価償却
研 修 費
支払手数料
雑費
保険料
諸会費
水道光熱費
地代 家賃
会場費
寄付金（助成金）
支払利息
退職金引当金

租税公課
その他経費計合計
当期経常増減額

0
7,752,000

7

1,901,000
33,615,000
4,901,000
5,912,000
300,000
450,000
8,636,000
4,169,000
1,635,000
200,000
1,900,000
800,000
5,501,000
1,145,000
42,000800,000
300,000
4,440,000
14,127,000
200,000
352,000
433,000
4,942,000
96,701,000
155,807,000
5 ,16 6 ,000

理事・監事の選任＜任期：１年＞
理事候補者
有馬充美※ （2018 Harvard Advanced Leadership Initiative Fellow）

伊藤 美歩 (有限会社アーツブリッジ 代表)
鵜尾 雅隆 (株式会社ファンドレックス 代表取締役)
鴨崎貴泰（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 事務局長）

岸本 幸子 (公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長)
久津摩 和弘（一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET 理事長 /全国福祉チャプター代表）
黒田 武志
鈴木※栄薗田 綾子（リネットジャパングループ株式会社 代表取締役社長）（一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ理事）（株式会社クレアン 代表取締役）

高木 美代子（公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン マーケティング部長）
田中 皓(公益財団法人助成財団センター 専務理事)

徳永 洋子 （ファンドレイジング・ラボ 代表）
早瀬 昇(社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事)

山北 洋二 (前 あしなが育英会 常勤監事)
山崎 庸貴※（一般財団法人ふくしま百年基金代表理事/東北チャプター共同代表）
山元 圭太（合同会社喜代七 代表）
監事候補者
金沢 俊弘 (公益社団法人全国老人福祉施設協議会常務理事・業務執行理事)
樽本 哲(弁護士／NPOのための弁護士ネットワーク)

※新任
＜退任＞
（理事）
戸田 由美

（関西チャプター共同代表 / 高島市役所（滋賀県）職員）

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