学長交渉が行われました

大学法人のガヴァナンスの根幹を揺らがせる理事の暴言問題は、このままうやむやとされてしまうのでしょうか？ジェンダーに関わる新たな問題提起も。

新潟大学職員組合

TEL/FAX (025)262-6096

速報版

中央執行委員会発行
2021.09.07⒉

学長は、就任前の組合のアンケートに、「理事の選任で大学の将来や教職員の明暗が決まると言っても過言ではありません．理事の選任の善し悪しが，学長と し て の 最 大 の 資 質 で す．
「○○学長はいい人だけど，理事が・・・」の声をよく聴きました．もし，学長になったときに，どのようにして理事を決定しますか．

以下の欄に具体的に記述ください．」の質問に対して、「理事の選任は、学長のガヴァナンスであるとともに、学長の最大の任務です。上述の理念に沿って、大学の重要な課題、すなわち総務、財務、教育、研究、産学連携、国際連携についての活動を考慮し、学内外から適正な人材を確保することを目指します。もしも不適格であった場合は、当然のことながら学長の責任です。また、任期を２年とすることから、教員同様に評価に基づいた再任を行います。」としている。今もこの認識に変わりはなく、「教員同様に評価に基づいた再任」を行うとわれわれは学長は前回、「今回は初回だから（大目に見た）が、次回はそうはいかない。」

考えてよいか。評価は相当のマイナスになるのは間違いないと考えるが。
⒊と発言されている。その認識は今も変わらないか。」などの質問を組合はした。学長は１には明瞭に返答せず、２には「今もその認識に変わりはない」、評価については「マイナス部分とプラス部分を併せて評価する」と答え、３には「変わらない」と答えた。

こ の 流 れ で ス イ ン グ バ イ プ ロ グ ラ ム に つ い て 質 し た。
「この学長裁量ポイント

プログラムは二段階あり、第一段階で専門性を学系が評価したうえで発議と推薦を行い、第二段階目で執行部が総合的に評価するというプロセスをとることは承「①澤村理事が大学執行部の基本的な方針を理解した上で、担当理事の立場で意せるようなことがあったとしたら──すなわちいわゆる「紐付き人事」をなすべひとりの人物を採用させるべく複数の学部に働きかけ、特定分野の人事を発議さ知している。しかし「新潟大学の学系助教公募」にもし第一段階で理事が介入し、見を添えて、改革に向けた具体的な方策案を提示し、教育学部執行部に向けて出くそもそも最初の段階から理事が口を出し、手を出したという事実があったとしたら、これを学長は問題と考えるか？」と質問した。ところ、学長は「問題である」と答えた。

な お こ の 後 さ ら に、 複 数 の 組 合 員 か ら、 当 理 事 の 問 題 は 学 内 ガ ヴ ァ ナ ン ス と、それを保障するコミュニケーションの上で、将来に絶ちがたい禍根を残した、再発防止策は不完全であるとの指摘があった。

度がある。必要ならばそうしたものを使うなど、システムは整っている」と返答

学長は、「学内にはハラスメント防止のための委員会、公益通報保護などの制③再発防止案としては、すでに経緯の中とあとで個人的には注意をしていたものした。

これに対して組合は、次のような異論を呈した。

「１．ハラスメント防止策は、通常は当事者のあくまでも個人間のハラスメント行部という経営・使用者の代表者として、すなわち「学長の代理」として一部局加害・被害の調査と調停、懲戒を行うべく設置されたものである。これを大学執て対策を講じるものである。事故ないし事件を起こした人間への単なる口頭注意の教授会に臨席する権利を求めて承認され、その上で「人事は私のところで留め

再発防止策とは、どうしたら同様の別の事態が未然に防げるかを組織としを指して、これを「再発防止策」とは一般には言わないのではないか。

「⒈○組合：の役員会にて「公的な立場に立つ理事として不適切なことをの、公的には7/28しないように」と理事に注意したことで果たした。
」

・４月５日同理事より辞任の申し入れを受ける。学長これを慰留

長個人として厳重に注意。役員として不適切な言動を諫める。

・同月２９日「体調不良」で休暇を取っていた澤村理事が出勤したので呼び、学・３月１１日か１２日、教育学部ビラが出て、学長、状況報告を事務から受ける。

②顛末の経緯は以下の通り。

た。

した。執行部全体の総意で出したものではないので、澤村理事の単独名で出され○学長：として何を講じているのか）に答えて。

長による厳重注意の事実経緯を時系列で明らかにすること」、 ③「 再 発 防 止 策 」

組合からの質問（①「理事の発言はいかなる立場からなされたのか」、②「学■理事暴言問題と学内ガバナンス点のうち１について緊急報告をします。

９月３日、２０２０年度第４回学長交渉報告が行われました。以後、２つの論

第４回学長交渉報告

新潟大学職員組合２０２０年度

新潟市西区五十嵐 2 の町
新大厚生センター内

置く。人質とする」なるきわめて越権的で恫喝的な発言をした言動を、単にハラスメントと同質の問題と捉えることには、根本的な錯誤がある。単に個人ないし複数の枠内で留めおけるものではなく、大学経営上の組織的なガヴァナンスの遵お知らせ

次期中央執行委員が選出されました。

業務の遂行に通常必要とされる時間労働したも の と み な す。
」 第 二 項 で「 前 項 た だ し 書 の副委員長

中野博章（理分会）

鈴木賢司（教育分会）

逸見龍生（人法経分会）

当該業務の遂行に通常必要とされる時間とすを代表する者との書面による協定があるとき織する労働組合がないときは労働者の過半数に、労働者の過半数で組織する労働組合があ場合において、当該業務に関し、当該事業場書記長伊藤亮司（農分会）る。
」と「みなし労働時間」を規定しています。

法性の是非に関わるものであるからである。

書記次長

永田尚太郎（工分会）

Ｑ２ 教. 員の裁量労働制にも「みなし労働時間」が適用されているので、事務系職員にも定（「新潟大学公益通報者保護規程」）には、第 条
年法律第 122号 に
1 この規程は，公益通報者保護法 平( 成 16)基づ き， 国 立 大 学 法 人 新 潟 大 学 以( 下「 本 学 」 と い う。 の) 職員 派
( 遣契約
その他契約に基づき本学の業務に従事する者を含む。以下「職員等」という。 )からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報及び相談 以(下「通報等」という。 の) 適正な処理の仕組みに関する必要事項を定める時に自宅で介護・看護をしながら勤務できる

Ａ２ .今年度から在宅勤務制度を規程化し「みなし労働時間」としたＡ大学では、提案やすくなりますね。

は、その協定で定める時間を同項ただし書のるときはその労働組合、労働者の過半数で組書記次長

粟生田忠雄（農分会）

ようやく「みなし労働時間」が導入され働き中央執行委員長中央執行委員

加藤茂夫（教育分会）

２． 公益通報保護に言及されたことについても同様の錯誤がある。本学の同規

こ と に よ り， 公 益 通 報 者 及 び 相 談 者 以( 下「 通 報 者 等 」 と い う。 を) 保護するとともに，本学における法令違反行為等の早期発見と是正を図ること

副島浩一（理分会）
高橋智（直属）と説明しています。一方で、期日までに仕事務について」（ 令 和 ２ 年 ５ 月 ２ ９ 日 ） の 規 定 に よ り、 裁 量 労 働 制 教 員（ お よ新潟大学では現在、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる臨時的在宅勤入後も、長時間勤務などの問題点が生じた時考にし、在宅勤務制度の導入時はもちろん導切な労務管理のためのガイドライン」等も参

渡邉恵一（理分会）を仕上げるために超過勤務したという話も出たような言動に関し、これを措置するためのいかなる学内規則や防止策がないこび特任教員、非常勤教員）には在宅勤務（授業・会議出席業務）が認められは見直しをもとめてゆく必要があります。ま会計監査委員を目的とする。とあり、同規定の対象となるのは「法令違反行為（本学の規則を含む）」である。
学長に伺いたいのは今回の理事の言動が何の「法令違反行為」だと言うことができるのか。明文化された「本学の規則」のどこに抵触しているのか。問題はむしと、学内ガヴァナンスの遵法性と透明性、合理性を保障する体系が未整備であるています。事務職員は同年６月より通常勤務が開始され、現在ではテレワーた「投書箱」など様々な意見をくみとることています。厚労省の「テレワークにおける適ことでないのか。組合が是正を要求しているのはその点である。学長の先の返答

ク率はゼロですが、感染状況は悪化しており、状況は見透せません。

が出来るようにしましょう。

ろ、そもそも明らかに不適切であると学長自身が認め、当理事が辞表を出すに至っは論点がずれている。

コラム「みなし労働時間ってどんな制度？」（全大教新聞より）したがって、大学に「再発防止」のための明文化された規定もシステムもない。
学長ご指摘の２つの制度は今回の問題の解決にはいずれもあたらない」と組合は制度見直しへ」 ２( １年主張した。

厚労省調査○毎日新聞「裁量労働制、適用者の勤務時間長く

Ｑ１ 在. 宅 勤 務 制 度 の 導 入 に あ た り「 み な し 労 働 時 間 」 が 導 入 さ れ ま す。 どのような制度でしょうか。

最後に、「〈一人目の女房、二人目の女房、いずれも「二番目」だった〉という

Ａ１ .労働基準法第三十二条で「労働時間」を「使用者は、労働者に、休憩 時 間 を 除 き 一 週 間 に つ い て 四 十 時 間 を 超 え て、 労 働 さ せ て は な ら な い。」

理事の教授会での喩えは、法令で定められた免許取得に関わる議論を男性による女性パートナーの「選択」の問題に強引に結びつけたもので、女性蔑視もあまり調査結果を公表した。 日
1 の平均労働時間は、裁量労働制は９時間で、適用されない人の８

６月２５日 )
「厚生労働省は２５日、裁量労働制に関するまた「時間計算」について第三十八条の二では「労働者が労働時間の全部時間３９分より長かった。あらかじめ定めた第二項で「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定「みなし労働時間」より長く働いていることにも甚だしく、大学の公の会議でこうした発言を聴かされた多くの女性教職員はし難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂も判明した。厚労省は７月にも有識者検討会一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」と定めています。

今回の理事発言には、「女性活躍推進社会」を掲げた政府方針を受け、文科省の行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合にを設置し、制度の見直しに着手する。」

これを強く不快に思ったのではないか。
」とのジェンダー的観点からの指摘もな要請に基づき本学でも進められているダイバーシティ推進に逆行する、看過しがおいては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該この問題については、概ね以上です。新しく最後に浮き彫りになったように、された。学長は黙っていた。

たい環境的性差別発言が含まれております。この問題についてはさらに大学側の考え方を質す必要があります。