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西東京市市民協働推進センター
平成２４（2012）年度第３回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２４年７月１７日（火） 午後７時～９時■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、岸委員、熊田委員、小嶋委員、坂口委員、田辺委員、徳永委員、中曽根委員、原委員、宮﨑委員、＜以上１１名、五十音順＞■事 務 局：西口センター長、丸木地域福祉課長、篠原主事 1

１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センター業務報告について
事務局説明
事務局：５月１０日に開催した第１回ゆめサロンについては、前回の運営委員会で報告したので割愛する。６月１６日に開催した「ＮＰＯ・市民活動団体交流の集い」には、市議会議員６名や首都大学東京の学生・院生さらには青年会議所の方々を含めて６６名の参加があり、昨年に比し２０名の増であった。
「近隣６市中間支援組織情報交換会」は、６月２２日に西東京市で開催し、市民ファンドや各市の取組み状況などについて意見交換した。第２回ゆめサロンは、７月６日に「石神井川を清流に、西東京に再びホタルを！」をテーマにしてＭｅＣ西東京代表末光正忠さんにお話しいただいた。参加者は１１名。７月７日には、第２回ＮＰＯ・市民活動ネットワークの取組みとして「子どもネットワーク」懇談会を開催した。その集いには、「ねりま子育てネットワーク」代表の山浦成子さんにお越しいただき、近隣練馬区での先進的な取組み事例についてお話しを伺った。参加者は１５名。団体登録は、５月３団体および６月３団体で、登録団体総数は９０団体となっている。今年度から相談業務は、問合せ、依頼・要請、情報収集など幅広く把握・集計しているが、相談件数は毎月概ね１０件程度である。
委 員：「交流の集い」は参加人数も多く、とても盛会だった。
委 員：普段あまり見かけない団体や個人の参加もあり、集客力はアップしている。市会議員が６名参加しているが、一部の会派にかぎられており多数会派の議員にも来て欲しかった。
委員長：交流の集いはＮＰＯ市民フェスティバルとは違うチャンネルとしての意味を持っている。ゆめこらぼが把握していない団体の参加もあり、その団体へどのようにアプローチしていくかが重要である。議員の参加は大きな成果だった。
委 員：企業関係者の参加はあったか。また企業の参加は可能か。
事務局：企業にも参加してもらいたい。実際、地元の信用金庫に声かけをした。市民活動に興味のある企業は参加してもらいたい。
事務局：近隣６市中間支援組織情報交換会は毎回テーマを決めて打合せしているが、今年度から業務の一環として位置付けて参加している。各市それぞれ特長があるが、特に八王子市の取り組みが進んでおり、企画力に優れたプログラムを実施している。例えば、団塊世代を対象に「お父さんお帰りなさい」パーティを開いたり、広報力アップを含めＮＰＯのためのパワーアップ連続講座を開催している。また、府中市では、ＮＰＯフェスティバルを駅前で開き来場者は２日間で１万人規模である。いずれも当市にとって参考になる。
委 員：他市での企業との絡み方はどうか。
事務局：企業や大学などとの連携を意識して取り組んでいる。
ある市では企業とタイアップしたと聞いている。
委員長：各市の中間支援組織では、その運営主体はどうなっているのか。
事務局：多くは公設民営である。
“民”の部分が、ＮＰＯや市民活動団体が単独で受託、あるいは複数の団体が連合したＮＰＯが受託している。なお、調布市などでは社会福祉協議会が受託している。
委 員：講師末光正忠さんの活動を応援したくゆめサロンに参加した。来場者は新しい方が多かった。
西東京市には石神井川以外に川がなくその石神井川の現状に危機感をもっている。
委員長：２回目を終えたが、ゆめサロン全体としてはどうか。運営に関して市から何かあるか。
事務局：３回目のゆめサロンは、９月に「子どもを貧困と格差から守るために」のテーマで、講師は学び塾「猫11234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950
51の足あと」代表の岸田久恵さんを予定している。行政との関係も配慮して企画している。
事務局：講師の末光正忠さんからは「ゆめサロンのような発表する場を提供してくれたことは非常に嬉しかった」との感想をいただいた。市との関係について補足すると、行政からの意向をほとんど組み入れて運営しているので今のところ行政からは何もない。
委 員：練馬区の子育てネットワークは女性が中心に活動しており、とても活発な活動で、まさに協働といった感じである。また工夫して仕掛けているという印象だ。
委 員：子育てグループやママさんグループは活発だが、一方障がい児を持つ親の場合などはどこへ相談に行けばよいかわからない。
事務局：今後の課題としては、子育てグループのネットワーク作りは、立ち上がり段階はゆめこらぼが支援するがその後は参加団体が自立的な方向で展開してほしいと考えている。
事務局：練馬区の事例では、日常のつながりはなく、情報誌を作ろうという一点で結集されている。ネットワークづくり一般では難しい一面もあり、はっきりした具体的な目標設定があるとよいと思われる。
２．7 月以降の西東京市市民協働センターの事業について
事務局：ＮＰＯのための支援事業として、７月２３日にまちづくり情報センター理事の土谷和之さんを講師に迎えて「資金調達のノウハウ講座」を開催する。８月１日には税理士馬場利明さんを講師に「ＮＰＯ会計講座」を開催する。
また資料４の新規事業「協働に関する情報収集」では、８月１８日に「協働に関するセミナー」をキックオフセミナーとして開く。講師は、神奈川県地方自治研究センターの谷本有美子さんで、テーマは「市民の力で協働のまちづくり」である。第２弾の取組みは、１０月２５日に武蔵野市の市民協働推進課長の森安東光さんにお話を伺い、併せて武蔵野プレイスの見学を予定している。もうひとつの新規事業「新しい公共に関する情報収集」は、新しい公共など市民活動を巡る動きに関する情報を収集するとともに市民活動団体との情報共有化を図るものである。具体的には、「新しい公共」セミナー
として、日本ＮＰＯセンター代表理事を務めた山岡義典さんの講演会を１０月１９日に開く。
さらに、来年２～３月頃に、「新しい公共」事例報告会を開き、モデル事業など実践事例を取り上げる予定である。
４回目を迎えるＮＰＯ市民フェスティバルは、来年２月３日に開催することにしている。昨年までは会場は体育館きらっと２Ｆ多目的ホールで行ったが、１Ｆでも子どもたちが楽しめるようなスポーツを中心に出来ないか、さらに隣の公民館で体験型の参加イベントなどの検討をすすめている。
委 員：「資金調達のノウハウ講座」のチラシだが、この講座の土谷講師が土屋講師になっている。
事務局：こちらのミスであり、直ちに訂正し、刷り直しをする。
（調べたところ、告知のゆめこらぼＨＰや市報
では、講師土谷で正しい表記。
）
委 員：チラシの構成・記載内容をみても、どのような内容のイベントなのか具体的なイメージが浮かんで来ない。いずれのチラシももっとわかりやすくする工夫が必要であろう。
委 員：講師のプロフィールを載せる、チラシの本文部分をもう少し詳しく記載するなど文章量を増やしてみるのはどうか。
事務局：ご意見ご指摘を尊重し、今後のチラシづくりに反映したい。
２．審 議 事 項
１．２０１２年度第２回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：2012 年度第２回運営委員会会議録(未定稿)を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の傍聴について
事務局：傍聴についての審議は、運営委員会の議題から今後外し、傍聴者は毎回３名まで認めることにしたい。
委員長：年間を通して、事務局に一任する。

３．協 議 事 項
１．新規事業「協働に関する情報収集」などについて○事務局説明2

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事務局：「協働に関する情報収集」の趣旨は、協働に関する勉強会や先進的な取り組みをしている自治体を視察して協働の推進について研究していくことである。また、協働の理念や他市の協働推進条例などを研究するネットワークを立ち上げていきたい。８月１８日の協働セミナーでは元北区の職員で協働や地方自治に詳しい谷本有美子さんを講師に招き講演していただく。このセミナーの参加者を核として１０名程度研究メンバーを募る。１０月２５日に先進自治体へのヒヤリングを行い、そこには協働コミュニティ課長も参加の予定である。引き続いて１１月頃に「協働」について意見交換を通した勉強会を行う。１２月頃には多様な主体によるまちづくりとして“「協働」から「総働」へ”について考えていくことにしている。つぎの「新しい公共に関する情報収集」は、都や各自治体の支援事業としての新しい公共について、あるいは市民活動を巡る新しい動きの情報収集をしていくことがねらいである。
委員長：この事業について報告書のようなものとしてまとめるのか。
事務局：今のところは予定していない。
委員長：折角なので、情報収集の成果をレポートなどにして残しておくことが良いのではないか。あるいは参加者にそれを作成してもらうとおもしろいのではないか。
事務局：検討したい。
委 員：ゆめサロンのような規模で報告会を開くというのはどうか。
委 員：報告会は業務計画に盛り込むべきではないか。趣旨が情報収集で協働精神の機運醸成を図りたいというだけでは次につながらない。委員長の発言のように、提言書のようなものがあると機運醸成もさらに高まる。このような報告会は、企業側にとっても協働について様々な考えを聞くチャンスであり、参加する意義がある。次につながるステップがないのは寂しい。
委 員：報告会のことと関連するが、第１回から第２回、第２回から第３回というプログラムの合間を利用して、参加者が自発的に調べる・考えるなどの事前学習を企画すると、協働への学びが深まるのではないか。また、プログラムを貫くという意味でファシリテーターがいるとおもしろいのではないか。協働の課題は出尽くしている。すでに見えてきている課題を第１回でおさえて、参加者それぞれが問題意識を持ってスタートするという流れがあるとよい。
事務局：第２回から第４回は、センター長が中心になってリードしていこうと考えている。
委員長：ここでの研究員とはどのような人を想定しているのか。
事務局：検討中である。人数が少ない場合は個別に声をかけていく方法を考えている。
委 員：全ての回に参加しなければいけないのか。
事務局：そのようなことはない。
委 員：第１回のチラシだけを見て、第２回以降とつながっているということがわからない。受身で話を聞きにきたという参加者もいるのではないか。回を重ねて学びを深めていくことを説明する文章を入れるべきではないか。
委 員：協働と言っているが、運営委員会の中でも協働についての話し合いが十分にされていない。協働とは「新しい公共」がひとつのテーマとなってくるがそのイメージができていない。
事務局：その点については、条例・指針などにおける「協働」の定義を参照していただきたい。また、次回の運営委員会で協働の進め方についての資料も用意して意見交換、共有化を図っていきたい。
委 員：シリーズとして協働の考えを深めていくということをもっと前面に出すべきである。
委 員：公民館で市民が財政白書を作成するという講座がある。意識が高い参加者が多いが、年々レベルは下がり、今は出来なくなっている。協働に関しても意識が高い人が集まるかもしれないし、かたちとしてまとめようとすると参加者は少なくなってしまうことも考えられる。
委 員：「市民の力で協働のまちづくりを」というテーマは市としての行政的な表現である。
「市民の力で協働のまちをつくるには」など前向きに捉えるのが、ゆめこらぼのスタンスではないか。
委 員：市役所の職員が協働について語る場が無い。情報収集セミナーを始めるにあたって、西東京市の協働に対する姿勢を見せて欲しい。
委 員：１０周年記念事業のテーマが市民活動団体提案協働事業だった。市に協働事業を行ううえで協議会をつくることを提案したが良い返事は得られなかった。市は協働をどう考えているのか。
委員長：プログラムの中で市がどのように関わるのかが重要である。情報収集セミナーのチラシについても 1回きりではなく継続していくことを明確に示して参加者を募らなければ、このプログラムを成功させるのは難しい。
委 員：第二期を受託する際に、協働にもっと力を入れてくれと行政に申し入れるべきだった。協働とはこういうものだと市がきちんと打ち出したくないということでは、協働に関する共有感がないままズレが312345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546生じてしまう。行政と運営委員会が協働の考え方についてすり合わせをする必要がある。
委員長：この協働に関する情報収集という取り組みの狙いをどう捉えるかが重要である。情報収集をしたその先のことを考えなければならない。その点について事務局はどう考えているのか。
事務局：受託期間３年間の初年度としては、協働をみんなで真剣に考えていき関心を持つ人たちをどのようにつなげていくかが主な狙いで、さらに次のステップへと広げていくことを考えている。
委員長：「新しい公共の情報収集」についてはどうか。
委 員：２つの新規事業である『協働に関する情報収集』と『新しい公共』に関する情報収集の関係性はどうなっているのか。
事務局：互いに密接に関係しているが、事業としては、協働全般に関してと新しい公共・市民活動を学んでいくということを分けただけである。
委員長：全体を見たときにゆるやかな連動性があると計画的に進めやすいのではないか。
委 員：市では総合計画の立案作業を進めているがその一つに“協働で拓くまちづくり”がある。そこにゆめこらぼがどのように関わっていくべきか。
委 員：行政は、お金を使えないが市としてしなければならないサービスが多く、それを民間に投げることを協働といっている面がある。我々の考える協働とのズレがある。
委 員：企画政策課では真面目に取り組んでいるが、目の前のことに対応するだけで全体を見られていないようだ。やはり市が何を考えているのかを示して欲しい。
委 員：ゆめこらぼの総合計画への関わり方についてイメージが持てない。
委員長：市はゆめこらぼの位置づけをどう考えているのかということではないか。ゆめこらぼを協働コミュニティ課に属する市のものと捉え、関わる事業に線引きをしている。
事務局：協働の事例集作成という事業であるが、ゆめこらぼが関わって協働を進めたという事例を作っていくことが必要である。市の考えを示して欲しいという意見があるが現段階では難しい。しかし、行政との間にある意識のズレを少しずつでも埋めていくことが必要である。そうでなければいつまでも協働の考えは歩み寄らず一致しない。事例集の作成は一致させるための過程だと捉えている。
委 員：そのようなことならば、『協働に関する情報収集』の研究メンバーの存在が重要ではないか。学習を深め、提言などが生まれれば成功になる。
事務局：市との打合わせの際、どのような協働事例集を作成して欲しいのかを書面で用意するよう事前に依頼していたが、市は用意してこなかった。市からはとりあえずゆめこらぼの登録団体の中での協働の事例を挙げて事例集を作成して欲しいとのことであった。武蔵野市などでは協働についての情報を公開し、その中から事例集を作成しているが、ゆめこらぼの登録団体の中での協働だけで事例集を作成するということなので、納得できていない。
事務局：西東京市が武蔵野市のように協働の情報公開ができないのは、調査の際に情報を公開するという前提がなかったためである。市とのやりとりの中で事例集をどのように作成するかの結論は出せていない。
再検討し次回の調整会議で話し合う予定である。
委員長：我々に向けて事例集を作成するという考え方でも良いのではないか。協働をどう考えるのかの事例の積み重ねは重要である。また、ゆめこらぼが今後協働を推進していくうえで事例の蓄積は求められている。市の指示がないのであればある程度自由に作成できる。我々にとって意味のあるものを作ることが重要である。どの事例を載せるかで我々の考える協働を示すことができるのではないか。
事務局：事例を選ぶためには対象となる事例群の情報が必要である。市が調査した情報が公開されずに事例を選ぶことは原理的にできない。
委 員：武蔵野市民活動促進計画の委員をしていたが計画立ち上げの際に市民側と行政側の協働に対する意識の違いを調査した。きちんとやるならば市の全ての課に協働とはどのようなものかアンケートを取って一覧にして、その中からいくつか選び事例集にまとめるのが正攻法ではないか。
委員長：難しい点はあるが、運営委員会で出た意見を参考にして『協働に関する情報収集』を進めていって欲しい。

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２．協働について
事務局：予定時間が過ぎたので、各区・市の条例や指針などにおける「協働」の定義についてはご一読いただきたい。
委員長：それでは、委員の中でも「協働」についての見解の相違がまだあると思うので、共通理解を深めるた
めにも、次回はこの「協働」に絞り、運営委員会を開きたい。
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事務局： ９月 18 日予定の定例の運営委員会の前に、第４回として８月 21 日に開催とする。
４.そ の 他
１． 次回運営委員会日程について■ 日時：８月 21 日（火）19 時～20 時 30 分
■ 会場：イングビル３階 第１会議室
以上をもって散会した。

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