2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社タナベコンサルティンググループ
コード番号
9644
ＵＲＬ https://www.tanabeconsulting-group.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート戦略本部長 （氏名）川本 喜浩
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

2024年５月13日
上場取引所 東ＴＥＬ 06-7177-4000
2024年６月26日（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期（注）包括利益

百万円
12,73911,7592024年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
8.3
1,009
△12.3
1,012
△12.9
641
△11.5
11.2
1,152
24.4
1,163
24.9
724
19.9
835百万円 （17.4％）
2023年３月期
711百万円 （15.3％）

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
38.14
42.25
2024年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
38.09
5.8
7.1
－
6.4
8.2
－百万円
2023年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
7.9
9.8

（２）連結財政状態
総資産

2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
14,13911,30477.1
14,41011,71078.8
2024年３月期
10,903百万円
2023年３月期
11,352百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年３月期
632
2023年３月期
954

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△439△1,096

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,228△582

１株当たり純資産円 銭653.29665.66

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,638
6,673

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2023年３月期－
9.00－
2024年３月期－
18.00－
2025年３月期（予想）
－
19.00
－

期末
円 銭
33.00
26.00
27.00

合計
円 銭
42.00
44.00
46.00

配当金総額
(合計)
百万円
717
735

配当性向
（連結）
％
99.4
115.4
97.8

純資産配当率
（連結）
％
6.4
6.7

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
6,200
3.3
605
3.7
605
3.4
355
1.4
21.27
通期
13,500
6.0
1,485
47.0
1,485
46.6
785
22.5
47.03

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

17,508,400株
817,848株
16,808,489株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

百万円
1,311
5,050

営業利益
％
△74.0
△44.3

１株当たり
当期純利益

百万円
150
559

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
△73.1
△39.9

17,508,400株
453,808株
17,146,892株

百万円
156
564

当期純利益
％
△72.3
△40.0

百万円
105
386

％
△72.8
△40.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2024年３月期
6.26
6.26
2023年３月期
22.53－（注）当社は、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、100％子会社の「株式会社タナベコンサルティング」へ
経営コンサルティング全事業を承継いたしました。このため、2023年３月期個別業績には、純粋持株会社体制へ移行する前の事業会社としての第２四半期累計の損益を含んでおります。したがって、2024年３月期個別業績は、2023年３月期と比較して変動しております。

（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
10,39011,5942024年３月期

9,973百万円

自己資本比率
百万円
9,984
11,1172023年３月期

％
96.0
95.8
11,103百万円

１株当たり純資産円 銭
597.54651.08

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、以下の日程で機関投資家、アナリスト向け説明会を開催予定であります。
2024年６月７日 オンライン形式
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

9
9
10
11
12

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13
13
15
15
16

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19
20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
20
21

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営層・リーダー）
を主要顧客に、グループ約680名の業種・戦略課題・地域に精通するプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルを提供しております。この一気通貫の支援モデルの下で、各経営
コンサルティング領域における専門性と総合性を同時に追求し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい
経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、国内で社会経済活動が活発化し、雇用・所得環境や個人消費が改善する等、緩やかな景気回復基調にありましたが、世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混乱、金融引締めに伴う為替相場への影響等により全般的な物価上昇が進み、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲ
といった全ての経営コンサルティング領域で増収となり、結果、３期連続となる過去最高売上高127億39百万円（対前期増減率＋8.3％）を達成いたしました。一方で、中期経営計画と持続的成長を実現していくための戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）を積極的に実施した結果、対前期比で減益となり、営業利益10億９百万円（同比△12.3％）、経常利益10億12百万円（同比△12.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益６億41百万円（同比△11.5％）となりました。
また、当社グループは、2023年12月末時点において、プライム市場の上場維持基準である「１日平均売買代金」の基準を達成し、プライム市場の全ての上場維持基準に適合しております。
（単位：千円）
2023年３月期

2024年３月期

対前期

対前期

連結会計年度

連結会計年度

増減額

増減率

売上高

11,759,518

12,739,254＋979,735

＋8.3％

売上総利益

5,202,580

5,465,219＋262,639

＋5.0％

44.2％

42.9％

△1.3pt－

販売費及び一般管理費

4,050,484

4,455,315＋404,830＋10.0％

営業利益

1,152,095

1,009,904△142,191△12.3％

9.8％

7.9％△1.9pt－

経常利益

1,163,255

1,012,996△150,258△12.9％

税金等調整前当期純利益

1,170,455

1,040,639△129,815△11.1％

当期純利益

770,102

687,088△83,014△10.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

724,466

641,026△83,440△11.5％

売上総利益率

営業利益率※ 上記、今回の減益要因については「戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）に関する分析」に後述しております。

- 2 -㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
経営コンサルティング領域別の売上高概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、当連結会計年度より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
当連結会計年度の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。
前連結会計年度の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当連結会計年度の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当連結会計年度
より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当連結会計年度より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

- 3 -㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信（単位：千円）経営コンサルティング
領域

2023年３月期
連結会計年度

2024年３月期
連結会計年度

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリ
ティ経営に必要なイノベー
ストラテジー＆ドメイン
ション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデ
ル変革を実現2,195,660

2,281,940＋86,279＋3.9％

デジタル・ＤＸ

ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモ
デル、マーケティング、Ｈ
Ｒ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援2,610,956

2,741,395＋130,439

＋5.0％

ＨＲ

ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判
断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る
戦略人事システムを構築

2,261,521

2,418,953＋157,432＋7.0％

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含
めたＦＡ、デューデリジェ
ンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

1,922,912

1,932,685＋9,772＋0.5％

ブランド＆ＰＲ

パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコ
ミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイ
ティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供

2,105,330

2,649,062＋543,731＋25.8％

その他

ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品

663,137

715,216＋52,079＋7.9％

11,759,518

12,739,254＋979,735

＋8.3％

計

内容

―

- 4 -

対前期
増減額

対前期
増減率

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信［ストラテジー＆ドメイン］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、22億81百万円（対前期増減額＋86百万円、対前期増減率＋3.9％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：商社、総合電機メーカー、物流、食品メーカー、ＳａａＳ、メディア、観光等）
向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また行政／公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［デジタル・ＤＸ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億41百万円（対前期増減額＋１億30百万円、対前期増減率＋5.0％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、運輸、商社、コンサルティング等）向けの「ＤＸビジョン」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」「マネジメント
ＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」等、また行政／公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じた
リード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［ＨＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億18百万円（対前期増減額＋１億57百万円、対前期増減率＋7.0％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約
数が大きく伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023－人材
価値を創造する」と「経営戦略セミナー2024－クオリティリーダーシップ戦略」に、合計約4,400名の経営者・経営幹部がご参加されました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億32百万円（対前期増減額＋９百万円、対前期増減率＋0.5％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：建設、総合レンタル、エネルギー、情報通信、ヘルスケア、メデ
ィア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」「成長Ｍ＆Ａ・事業承継Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」「コーポレートガバナンス・コード対応」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や、金融機関等のアライアンス先からの紹介も、コンサル
ティング案件の創出に貢献いたしました。

- 5 -㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信［ブランド＆ＰＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、26億49百万円（対前期増減額＋５億43百万円、対前期増減率＋25.8％）となりました。
Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、小売、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケティン
グ」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政／公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに立ち上げた当社
独自の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
［その他］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億15百万円（対前期増減額＋52百万円、対前期増減率＋7.9％）となりました。
ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。

＜戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）に関する分析＞
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の達成のためには、数多くのプロフェッショナル人材の採用・育成・活躍・定着と新規事業開発が不可欠であると考えております。
まずは、高度な専門性を有する人材の定着を図るべく、期初に既存従業員の昇給率をさらに向上させ、全体的な給与水準の引き上げを実施いたしました。そして、各業界・職種における実務経験者を全国で採用し、自社で経営コンサルタン
トへと育成する採用・育成投資も積極的に実施いたしました。「デジタル・ＤＸ」コンサルティング領域や新規事業としての「グローバル戦略」「行政／公共」コンサルティング領域のプロフェッショナル人材、また経営コンサルタントの生産性向上を実現する「コンサルタントアシスタント」人材も積極的に採用いたしました。
合わせて、健康経営を推進する働く環境及びシステムへの投資も積極的に実施し、業界水準では高い定着率（約90％）を実現できております。加えて、新規の「プロフェッショナルＤＸサービス」開発のためのデジタル投資も実施いたしま
した。
これらの主な戦略投資の内容は以下のとおりであり、積極的な投資の結果、当連結会計年度においては、対前期比で売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加いたしました。
（単位：千円）
2023年３月期
連結会計年度

2024年３月期
連結会計年度

対前期
増減額

対前期
増減率

人的資本投資額

5,135,886

5,823,917＋688,030＋13.4％

デジタル投資額

209,924

252,861＋42,936＋20.5％（注）人的資本投資額では売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる人件費と人材募集費並びに福利厚生費等の科目を集計しており、デジタル投資額では販売費及び一般管理費に含まれるシステムライセンス料とソフトウエアの減価償却費並びに社内インフラ整備費等の科目を集計しております。

- 6 -㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信＜その他の経営活動＞［グローバル］
・グローバル戦略コンサルティング機能の強化
当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グループ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるクロス
ボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリリース
配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル戦略コンサルティング機能を強化しております。

［行政／公共］・行政／公共コンサルティング機能の強化
行政／公共が取り組む地域創生・ＤＸ・ＳＤＧｓ等に対し、持続可能なより良い社会の実現を目指してこれまで培ってきた経営コンサルティングメソッドや豊富な経験に基づく支援を推進しております。創業66年間の歴史の中で、全国で地域密着型の事業所を展開し、経営コンサルティングを展開してきたことで各地域経済・地域企業の変遷・特性・課題等を把握できている当社グループの強みを生かせる領域として注力しております。

［デジタル・ＤＸ］
・「ＤＸ認定事業者」として認定
当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、
ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。

［コーポレート］
・パーパス＆バリューの策定「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファクターを抽出し、未来の社会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。合わせて、それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。

・資本政策
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。

・人的資本投資
先述のとおり、様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育
コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル
学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

・情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得
当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングのコーポレート戦略本部において、2024年１月30日付で情報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ Ｉ Ｓ Ｍ Ｓ ） の 国 際 規 格 「ISO/IEC 27001:2022」 及 び 国 内 規 格 「JIS Q
27001:2023」の認証を取得いたしました。情報セキュリティを経営の最重要事項の一つと位置付け、引き続き高度なセキュリティレベルを維持し、さらなる強化にも取り組んでまいります。

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2024年3月期

決算短信・コーポレートコミュニケーション
当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサルタン
ト等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

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2024年3月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、141億39百万円となり、前連結会計年度末比２億71百万円減少いたしました。
流動資産は93億47百万円となり、前連結会計年度末比３億26百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は47億89百万円となり、前連結会計年度末比55百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券やのれんが減少した一方で、退職給付に係る資産が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、28億34百万円となり、前連結会計年度末比１億34百万円増加いたしました。
流動負債は22億９百万円となり、前連結会計年度末比55百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等や買掛金が減少した一方で、未払金や前受金が増加したためであります。
固定負債は６億25百万円となり、前連結会計年度末比79百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、113億４百万円となり、前連結会計年度末比４億６百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、剰余金の配当や自己株式の取得を行ったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億38百万円となり、前連結会計年度末比10億34百万円減少
いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億32百万円の収入（前連結会計年度は９億54百万円の収入）となりました。
これは、法人税等の支払額４億22百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益10億40百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億39百万円の支出（前連結会計年度は10億96百万円の支出）となりました。
これは、有価証券の売却及び償還による収入74億円の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出77億円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億28百万円の支出（前連結会計年度は５億82百万円の支出）となりました。
これは、自己株式の取得による支出４億円と配当金の支払８億62百万円等の減少要因があったことによるものです。

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2024年3月期

決算短信（４）今後の見通し
2025年３月期の業績見通しといたしましては、売上高135億円、営業利益14億85百万円、経常利益14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億85百万円を予想しております。
2025年３月期の経営環境について、引き続き世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混乱、金融引締め継続による急激な為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
一方で、産業競争力強化法の一部改正により「中堅企業者」が新たに定義され、特に賃金水準が高く、国内投資にも積極的な特定中堅企業者が、認定により税制・金融面で優遇される動きがあることから、国内における中堅企業の活性化が予想され、これら中堅企業を主要顧客とする我々ＴＣＧにも追い風となると予想されます。
このような状況下において、より一層、専門化・高度化していくトップマネジメント（経営層・リーダー）の経営課
題を全方位で解決する各経営コンサルティング領域の専門性を磨いていくとともに、これら各領域を融合させて提供するチームコンサルティングの総合力もより一層、高めてまいります。そして、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルをさらに強化してまいります。

＜各経営コンサルティング領域の重点施策＞［ストラテジー＆ドメイン］「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」を主軸に、「グローバル戦略」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また「行政／公共コンサルティング」を強化してまいります。

［デジタル・ＤＸ］「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」を推進していくとともに、アライアンスネットワークを拡大することにより、
ＥＲＰ導入やＣＲＭ・デジタルマーケティング等、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスを拡充・強化してまいります。

［ＨＲ］「戦略人事」「アカデミー（企業内大学）設立」「ＨＲ ＫＡＲＴＥ（人材アセスメントツール）」等、人的資本価値の向上を実現するトータルコンサルティングサービスを拡充・強化していくとともに、経営者人材を育成するトップマネ
ジメントプログラムも拡大してまいります。

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］
顧客の企業価値向上のために、「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」に加えて、「ＭＩＲＡＩ
承継」（Ｍ＆Ａ仲介やＦＡ等による事業承継支援）や「戦略×成長Ｍ＆Ａ」（ビジョンや戦略を実現するＭ＆Ａ支援）を推進してまいります。

［ブランド＆ＰＲ］「ブランド構築」「Global PR Wire」（海外プレスリリース配信）「クリエイティブ」等の重点サービスを推進していくとともに、ブランディング・戦略ＰＲ領域での新規サービスを開発し、業種別に専門特化したチームも設計してまいります。

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2024年3月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画
で掲げる「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の達成とさらなる企業価値向上の実現を目指しております。
そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2026年３月期まで以下の積極的な株主還元方針を推進していくことにより、成長性・収益性、そして効率性の向上を追求してまいります。
①「連結総還元性向100％を目安」とし、安定的な配当（中間・期末配当）を実施する。
②「ＤＯＥ（株主資本配当率）６％以上」の配当とする。
③「機動的な自己株式の取得」も実施する。
これらの方針に基づき、当期（2024年３月期）の期末配当金は１株当たり26円（年間配当金は１株当たり44円）とさせていただく予定であります。
また、次期（2025年３月期）の配当金については、中間配当金を１株当たり19円、期末配当金を１株当たり27円（年間配当金は１株当たり46円）とさせていただく予定であります。

＜１株当たり配当金＞
中間
2024年３月期
配当性向
2025年３月期（予想）
配当性向（予想）
増減額

期末

年間

18円

26円

44円

－

－

115.4％

19円

27円

46円

－

－

97.8％

＋1円

＋1円

＋2円

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2024年3月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

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2024年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,673,882
865,027
1,699,950
36,002
22,407
3,117
376,302△2,467
9,674,221

5,538,954
1,024,633
2,299,531
33,337
21,7682,250
428,747△1,544
9,347,679

1,141,203△587,164
554,038
1,527,477
18,392
377,132△269,060
108,072
2,207,980

1,214,013△617,642
596,370
1,527,477－
408,293△311,796
96,4962,220,344

735,537
84,138819,675

666,167
121,881788,049

226,178
766,61655,803211,603
477,011△30,262
1,706,952
4,734,608
2,164
14,410,994

28,526
1,058,513
47,852
212,803433,834－
1,781,529
4,789,923
1,628
14,139,231

360,853
298,814
666,833
108,901
718,775
2,154,178

321,299
191,749
709,753
96,135890,262
2,209,199

190,568
172,718
124,737
12,02845,889545,9412,700,119

210,564
262,094
124,737－
28,317625,713
2,834,913

決算短信

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2024年3月期(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,772,000
2,409,621
7,455,466△277,334
11,359,753

1,772,000
2,410,871
7,232,485△654,005
10,761,351

748△8,003△7,255
13,898344,478
11,710,874
14,410,994

3,249
139,239
142,488
11,049389,428
11,304,318
14,139,231

決算短信

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2024年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
助成金収入
資産除去債務戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 15 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,759,518
6,556,938
5,202,580
4,050,484
1,152,095

12,739,254
7,274,034
5,465,219
4,455,315
1,009,904

2,989
－
1,900
2,594
4,382
880
12,746

3,531
123
1,733
－
－
3,377
8,766

921
519
－
145
1,586
1,163,255

2,513
536
2,438
184
5,673
1,012,996

1,393
－
7,992
318
9,703

2,964
19,00012,028259
34,2522,503
2,503
1,170,455
367,255
33,096400,352
770,10245,635
724,466

6,608
6,608
1,040,639
321,999
31,552353,551
687,088
46,061
641,026

決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 16 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

770,102

687,088△12,826△45,290△58,116
711,985

1,389
147,243
148,633
835,721672,317
39,668790,771
44,950決算短信

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2024年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,409,619

自己株式

7,159,864

株主資本合計△187,045

11,154,437

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△428,864△428,864

724,466

724,466

自己株式の取得
自己株式の処分

2△90,300△90,300

1013

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

295,602△90,289

205,315

1,772,000

2,409,621

7,455,466△277,334

11,359,753

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計7,607

37,28644,893

新株予約権

14,217

非支配株主持分

303,923

純資産合計

11,517,472

当期変動額
剰余金の配当△428,864

親会社株主に帰属する当期
純利益

724,466

自己株式の取得△90,300

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,859△45,290△52,149△318

40,554△11,913△6,859△45,290△52,149△318

40,554

193,402748△8,003△7,255

13,898344,478

11,710,874- 17 -

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年3月期

決算短信

2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,409,621

自己株式

7,455,466

株主資本合計△277,334

11,359,753

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△864,007△864,007

641,026

641,026

自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約
権の行使）

1,249

△400,100△400,100

23,42924,679

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,249

△222,981△376,670△598,402

1,772,000

2,410,871

7,232,485△654,005

10,761,351

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計748△8,003△7,255

新株予約権

13,898非支配株主持分344,478

純資産合計

11,710,874

当期変動額
剰余金の配当△864,007

親会社株主に帰属する当期
純利益

641,026

自己株式の取得△400,100

自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,6792,501

147,243

149,744△2,84944,950191,845

当期変動額合計

2,501

147,243

149,744△2,84944,950△406,556

当期末残高

3,249

139,239

142,488

11,049389,428

11,304,318- 18 -

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,170,455
91,43158,4772,503△1,393
46,96943△92,431△7,992△2,989921－
102,060
6,983△105,266
23,58010,219128,460△182,172
1,249,861
2,881
△950
△297,667
954,124

1,040,639
110,71069,3696,608△2,964△12,765△19,923△79,791△12,028△3,6542,513
2,438△159,606
4,170△39,553
42,919△1,171
14,17290,755
1,052,839
3,818△2,299△422,126
632,233△2,4001,200△3,500,000
2,700,000
1,791△35,000△155,845△99,935
8,965△2,4001,200△7,700,000
7,400,000
3,289△15,000△160,802△5,76030,304△4,196－△11,424△1,096,845

10,044△439,123－

22,089△90,300△428,089△64,422△582,812△725,533
7,399,416
6,673,882△400,100△862,101
12,027△1,228,085△1,034,975
6,673,882
5,638,906

決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）【セグメント情報】
当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2024年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

665円66銭653円29銭

１株当たり当期純利益

42円25銭38円14銭－38円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

724,466

641,026

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

724,466

641,026（株）

17,146,892

16,808,489

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数－

20,806（－）（20,806）

普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

2017年６月27日定時株主総会

2018年６月26日定時株主総会

当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 444個

決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 2,061個（普通株式 88,800株）
2018年６月26日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 2,091個（普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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41,820株）（普通株式

41,220株）