TCFD 提言に基づく情報開示
三菱食品グループは 2024 年 5 月、2030 年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」を策定しました。パーパス（存在意義）として従来の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を加え、新たビジョンとして「MS Vision2030」を策定しています。記載においては、2018 年 6 月に公開された TCFD 最終提言、2021 年 10 月に公開された
TCFD 新ガイダンスに基づいております。今後は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が 2023 年 6月 26 日に正式に公表した気候関連情報開示基準（IFRS S2 号）を参照した情報開示の拡充に取り組み、ステークホルダーとの対話を深めてまいります。

ガバナンス
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021 年３月に経営会●気候変動課題に関するガバナンス体制図

議（経営執行における意思決定機関）の諮問委員会とし取締役会て「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。
「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ課題全般への対応を主管し、また、「全社リスクマネジメント委員会」とも連携して、気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリス経営会議

ク把握および管理、具体的な対応戦略の立案・推進を担っております。
2021 年 6 月に CSO（Chief Sustainability Officer）

監視・監督付議・報告（代表取締役社長（兼）
気候変動に指導関する答申等を設置のうえ、これを代表取締役社長が兼任し、サステナビリサステナビリティ委員会

ティ経営に係る基本方針や重要事項について「サステナビリティ委員会」での検討を経て、経営会議にて審議・決定するこ相互連携ととしております。同内容は取締役会に付議・報告（年 2回）し、取締役会の監視・監督が図られる体制としておりま

全社リスクマネジメント委員会す。
■2023 年度 サステナビリティ委員会審議による取締役会及び経営会議への付議・報告事項
審議・報告内容
第１回⚫

Scope１*1、Scope２*2 削減状況と Scope３*3 排出量の算定状況報告⚫

TCFD について、全世界が目指すべき「1.5℃までの温度上昇抑制」の共通認識に合わせ新たに「1.5℃シナリオ」を用いて財務影響額を試算

第２回⚫

Scope１*1、Scope２*2 削減状況⚫

地方自治体と連携した森林クレジット創出支援の取り組み⚫

2021 年度実績ベースにおける Scope３*3 排出量の算定結果報告*1．Scope1：事業者自らによる GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）の直接排出*2．Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出による排出量*3．Scope3：Scope1・2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）1戦略（1）リスク・機会の特定
気候関連のリスク・機会の特定にあたり、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出したうえで、今世紀末までの気温上昇が 1.5℃を下回るシナリオ、いわゆる「1.5℃シナリオ」を含む 2 つのシ
ナリオを用いて事業への関連性の高いリスク・機会を抽出しております。特定されたリスク・機会に関し、それらシナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクについては定量的に評価しております。
特に、2023 年度は各シナリオ分析テーマにおける対応戦略への取り組みを実施し、開示内容の更新を実施しました。
リスク・機会の主要因

気候関連リスク・機会

リスク・機会発

財務インパクト

現までの期間（利益ベース）

移行リスク
炭素価格の導入・引き上

炭素価格の導入による操業コストの増加

中期

中

げ

炭素価格の導入による仕入原価の増加

中期

大

燃料価格の上昇

燃料価格の上昇による輸送・保管コストの増加

中期

大

燃料価格の上昇による仕入原価の増加

中期

中電力価格の変化による輸送・保管コストの増加

中期

中

電力価格の変化による仕入原価の増加

中期

中

化石資源の需要の変化による蓄冷剤コストの増加

中期

小気温上昇による感染症リ

気温上昇による感染症リスクの高まりに起因する消中期

小スクの高まり

費者の外食利用機会の低下

風水災の頻発化・激甚化

風水災の頻発化・激甚化による事業拠点の被災

短期

小風水災の頻発化・激甚化による農場や圃場の生

短期

中

短期小短期大短期

小電力価格の上昇
化石資源需要の低下

物理的リスク

産力低下
風水災の頻発化・激甚化によるサプライチェーンの途絶

機会共同配送、モーダルシフト

共同配送、モーダルシフトの取組進展による、輸送の取組進展

保管コストの低下

再生材・バイオマス関連技

再生材・バイオマス関連技術の開発進展による、術の開発進展

低環境負荷容器・包装製品の売上増加【リスク・機会発現までの期間】 ・短期：3 年以内、・中期：3 年超 10 年以内、・長期：10 年超【財務インパクト】 ・小：10 億円以内、・中：10〜50 億円、・大：50 億円超（２）シナリオ分析のテーマおよび気候変動シナリオの設定抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社の事業内容を踏まえ「重要度が高い」と評価した次の 3 テーマについて、2 つの温度帯シナリオにおける将来的な影響を分析しました。
■シナリオ分析の対象範囲、テーマ
リスクの分類

対象範囲

分析テーマ

移 行 リ ス ク ・ 三菱食品国内グループ① 炭素価格の導入が当社の操業コストに対して与える影響
機会（一部子会社除く）
三菱食品単体の卸売事業② サプライチェーンの上流企業における炭素価格の負担が当社商品仕入原価に対して与える影響2物理的リスク

三菱食品国内グループ
全拠点③ 気候変動に伴う気象災害の増加が事業拠点に与える影響■シナリオの設定
1.5℃シナリオ

現行シナリオ

移行リスク
設定した外部シナリオ⚫ NZE（*１）

設定した外部シナリオ⚫ STEPS（*２）

事業環境認識⚫ クリーンエネルギーに関する政策強化や投資の急増により、先進国では他国に先駆けて GHG排出量正味ゼロ（ネット・ゼロ）の誓約が達成され、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇が 2100 年頃に 1.5℃を下回る世界。
⚫ 各国が化石資源から転換するため、化石資源の価格が低下する傾向にある。
⚫ 企業の GHG 排出量に炭素価格が課され、その価格は 2030 年では 14,300 円、2050 年
では 27,500 円と仮定。

事業環境認識⚫ 各国が現時点で公表している計画に準じた排出経路により、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇が 2100 年頃に 2.6℃程度となる世界。
⚫ 各国が化石資源に依存するため、化石資源の価格が高騰する傾向にある。
⚫ 企業の GHG 排出量に炭素価格が課され、その価格は 2030 年では 7,150 円、2050年では 9,900 円と仮定。

物理的リスク設定した外部シナリオ⚫ RCP（*3）2.6_SSP（*4）1-2.6

設定した外部シナリオ⚫ RCP8.5_SSP5-8.5

事業環境認識⚫ 持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を 2℃未満に抑える気候政策を導入。21 世紀後半に GHG 排出正味ゼロの見込み。

事業環境認識⚫ 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない高位参照シナリオ。

*1. N

Z

E: Net Zero Emissions by 2050 Scenario（2050 年ネットゼロ排出シナリオ）*2. S T E P S: Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ）
*3. R

C

P: Representative Concentration Pathways（代表濃度経路シナリオ)

*4. S

S

P: Shared Socioeconomic Pathways（社会経済シナリオ）■シナリオ分析において参照した主な外部情報
情報提供機関

参照情報IEA（*5）

World Energy Outlook 2021

国立環境研究所

産業連関表による環境負荷原単位データブック（2015 年版）

国土交通省

洪水ハザードマップ

WRI（*6)

Aqueduct Floods Hazard Maps, Inundation depth in meters for coastal
and riverine floods

IPCC（*7）

AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis

*5. I

E

A：International Energy Agency（国際エネルギー機関)

*6. W

R

I：World Resources Institute（世界資源研究所）*7. I P C C：The Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

3

（３）シナリオ分析結果・対応戦略
当社グループはシナリオ分析を踏まえ、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け Scope1 及び Scope2における削減ロードマップの策定とその実行を進めるとともに、Scope3 の削減や強靭なサプライチェーンの構築に向け、取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。また、「食の安全・安心・安定供給」のさらなる実効性向上に向け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への投資方針検討等、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構築に取り組んでまいります。
分析テーマ①炭素価格の導入が当社グループの操業コストに対して与える影響【分析の前提条件】⚫

炭素価格の将来的な操業コストへの影響を予測するため、当社グループの Scope1 及び Scope2 排出量に課される炭素価格による財務影響について、将来的な影響額の変化を分析しました。

⚫

2020 年時点での影響額は軽微であるためゼロとしました。

⚫

分析に当たり 2030 年、2050 年における当社の活動量（排出量の増減要因となる事業活動の量）は2020 年と同等としました。

⚫

当社の事業戦略の強靭性を評価するため、1.5℃シナリオにおいては、当社が再生可能エネルギーの調達により Scope2 の削減に取り組む事でどれだけ財務影響を抑えることが可能かについて検証しました。
なお、本分析では、Scope1 の削減活動による影響は評価していません。

【分析結果】⚫

2030 年時点では、2020 年と比較して炭素価格による財務影響額が、再生可能エネルギーを調達しない
現行シナリオでは約 3.6 億円、再生可能エネルギー等を調達した 1.5℃シナリオで約 4.8 億円の増加となることがわかりました。

⚫

2050 年時点では、2020 年と比較して炭素価格による財務影響額が、再生可能エネルギーを調達しない現行シナリオでは約 2.8 億円、再生可能エネルギー等を調達した 1.5℃シナリオで約 4.4 億円の増加となることがわかりました。

⚫

2050 年時点では、1.5℃シナリオにおいて、CCUS*等の普及により日本の電力の排出係数はマイナスに転じる予測となるため、自社で再生可能エネルギーを調達した場合としない場合での Scope2 排出量由来の炭素価格による影響に差が生じないことがわかりました。また、Scope1 排出量由来の炭素価格による影響は 2030 年時点よりも大きくなる事が想定されるため、化石燃料を使用する車両や設備等の削減の取り組みがより重要となる事を認識しました。
*CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収･利用･貯留技術）■炭素価格による将来的な財務影響額（2020 年からの変化）

4

【対応戦略】
Scope1 については、2022 年より環境配慮型車両（EV トラック）の導入、2023 年度からはコンテナ洗浄機などの化石燃料を使用する機器のエネルギーシフトを進め、化石燃料由来の GHG 排出量削減に取り組んでおります。
Scope2 については、自社で電力を契約している拠点において引き続き CO2 排出係数ゼロの環境配慮型電力への切り替えを中心に GHG 排出量削減に取り組んでおります。また 2024 年度からは環境配慮型電力の導入を一部子会社にも拡大するほか、オンサイト PPA*による太陽光発電についても京都府にある久御山ドライ SDC で2025 年 3 月の稼働を目指しております。
他社が電力を契約する拠点（テナント入居等）においては、人感センサー付 LED の導入や省エネ機器導入による省エネを進めるほか、当社電力包括契約への組み入れ等により環境配慮型電力への切り替えを検討してまいります。その他、フロン漏洩量の削減に向けては冷凍冷蔵設備の適切な修繕や入れ替え、フロン漏えい検知装置の導入を進めております。また、一部の設備・機器類を対象にインターナルカーボンプライシングの考え方を取り入れ、GHG 排出量削減に資する省エネ機器の導入を促進しております。
今後、省エネ活動の推進、設備・機器等入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じて 2050 年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
*オンサイト PPA:初期投資なしに事業者が太陽パネルを設置し、当社は事業者に対し発電して使用した電気量に応じた電力料金を支払う契約■GHG 排出量（Scope1・2）に係る 2030 年度目標達成に向けた削減ロードマップ

5分析テーマ②

サプライチェーン上流企業における炭素価格負担が当社商品仕入原価に対して与える影響【分析の前提条件】⚫

将来的に炭素価格が導入された場合の、当社の商品仕入原価への影響を予測するため、2030 年、2050 年におけるサプライチェーン上流の GHG 排出量に課される炭素価格による、当社の将来的な財務影響額の変化を分析しました。

⚫

2020 年時点の影響額は軽微であるためゼロとしました。

⚫

分析にあたり 2030 年、2050 年における当社のサプライチェーン上流の GHG 排出量は 2020 年と同等で、当社の調達品目の生産から輸送にかかる GHG 排出量に対して課される炭素価格が当社の購買価格に 100％転嫁されるものと仮定しました。

【分析結果】⚫

当社の商品仕入原価への影響を試算した結果、2020 年と比較して 1.5℃シナリオでは 2030 年時点で約 1,051 億円、2050 年時点で約 2,020 億円増加することが想定されました。また、現行シナリオでは2030 年時点で約 525 億円、2050 年時点で約 727 億円増加することがわかりました。

⚫

1.5℃シナリオにおける影響額は、2020 年の仕入原価に対して、2030 年時点で約 4％増、2050 年時点で約 9%増のインパクトとなります。今後、当社の調達量やサプライチェーン上流における GHG 排出量が増加した場合には、影響額がより大きくなる可能性があります。

■炭素価格による将来的な財務影響額（2020 年からの変化）【対応戦略】
今回の定量分析においては、2020 年ベースでの GHG 排出量を基準とした試算ではありますが、当社グループが既にサプライチェーンにおける GHG 排出量の削減を目的に取り組んでいる施策が、将来的な仕入原価上昇の抑制に効果的であることを確認できました。
現状実施している施策としては物流センターの入庫待機時間削減を中心とした物流合理化への取り組みがあります。具体的には、トラックの入荷受付・予約システムの活用や入庫物量コントロールの見直し等を行い入荷待機時間を削減することにより、GHG 排出量削減効果が見込めます。
強靭で持続可能なサプライチェーンの構築に加え、サプライチェーン全体の GHG 排出量削減に向けては Scope3の排出量算定も行い、各層と連携しサプライチェーン全体の合理化に積極的に取り組んでまいります。

6

分析テーマ③

気候変動に伴う気象災害の増加が事業拠点に与える影響【分析の前提条件】⚫

気候変動に伴う気象災害の増加が当社グループの事業に与える影響を予測するため、当社グループの国内拠点（2021 年 10 月現在）について、シナリオ分析を実施しました。

⚫

分析では、RCP2.6（一部 RCP4.5）及び RCP8.5 の気候変動シナリオ下における各拠点の浸水リスクをベースライン、21 世紀半ば及び 21 世紀末についてそれぞれ評価し、さらに気候変動による全社的な財務影響を試算しました。

【分析結果】⚫

ベースラインで浸水被害の懸念が高いと評価された拠点は、洪水浸水リスクでは 53 拠点、高潮浸水リスクでは 14 拠点となりました。

⚫

また、気候変動下で浸水被害の懸念が高いと評価された拠点は、洪水浸水リスクでは RCP8.5 下の 21 世紀末において 69 拠点に増加すること、高潮浸水リスクでは RCP8.5 下の 21 世紀末において 21 拠点に増加すること等がわかりました。

⚫

次に、浸水被害の懸念が高いと評価された複数の拠点について気候変動による財務影響を定量評価し、さらに全社的な財務影響見込額を試算しました。

⚫

以下に、気候変動に伴う洪水浸水リスクの増加による全社的な財務影響の試算結果（ベースライン比の損失増加倍率）を示します。

気候変動

洪水浸水による損失増加倍率

（参考）

シナリオ

21 世紀半ば

21 世紀末RCP2.6

約 1.4 倍

約 1.4 倍

2℃上昇時

約2倍

RCP8.5

約 1.8 倍

約 3.6 倍

4℃上昇時

約4倍

洪水発生頻度**出典：国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（2021 年 4 月改訂）

【対応戦略】
食のライフラインを支える当社グループといたしましては、気候変動に伴う災害等増加が見込まれる中でも「食の安全・安心・安定供給」を実現するため、BCP（事業継続計画）の策定・整備をはじめ、オールハザードへの災害対応として非常用発電機の設置や配送用燃料不足時を想定した配送燃料の確保等の強化を図っております。
また、災害時に出荷対応する代替センターを設定し、速やかにリカバリー可能な物流体制を構築する等、BCP の見直し頻度を上げ、気候変動リスクを含めた総合的な評価を行っております。
今後も 「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向け、サプライチェーン全体の強靭な体制構築に取り組んでまいります。

リスク管理
当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与える、あるいは、当社グループの事業戦略との関連性が高い気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクに対して「サステナビリティ委員会」にてリスクシナリオを設定・分析し、評価を行っております。そのうち、主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスに組み込み、全社リスクマネジメント委員会において、他の事業リスクとともに評価・管理しております。

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指標と目標■ GHG 排出量に関する指標・目標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG 排出量（Scope1 およびScope2）を定めております。自社の事業活動での GHG 排出量について、2016 年度を基準として2030 年度にマイナス 60％削減することを目標としております。
指標2016 年2022 年2023 年2030 年目標

90.242.8

42.1

36.1

Scope115.5

14.815.6(2016 年度比Scope274.728.026.560%削減）

GHG 排出量[千 t-CO₂e]
内訳■Scope1・２の推移

これらの指標・目標に対する進捗を定期的にモニタリング・管理し、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにしてまいります。
（2024 年 6 月 24 日時点）

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