○養老町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱
平成23年３月10日
告示第33号
改正 平成29年８月２日告示第176号
令和２年８月31日告示第156号
養老町建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領（昭和61年養老町告示第５号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、養老町契約規則（昭和39年養老町規則第５号）の規定により入札参加資格者名簿に登載された建設業者（当該業者を構成員とする共同企業体を含む。以下「有資格業者」という。）の資格停止について、必要な措置を定め、もって養老町が発注する建設工事（以下「町工事」という。）の適正な施工を確保することを目的とする。
（資格停止）
第２条 町長は、有資格業者が別表第１又は別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格停止を行うものとする。
２ 町長は、前項の規定により資格停止を行う場合において、当該資格停止について責を負うべき有資格業者である下請人があることが明らかになったときは、当該下請人について元請人の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。
（資格停止の期間の特例）
第３条 有資格業者が、一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって1

それぞれ資格停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における資格停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の資格停止期間が１月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。
(1) 別表各号に掲げる措置要件に係る資格停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（資格停止の期間を含む。）に、別表各号に掲げる措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第２号若しくは第３号又は第４号から第７号までの措置要件に係る資格停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第２号若しくは第３号又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため別表各号及び前２項の規定による資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える資格停止の期間を定める必要があるときは、資格停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 町長は、資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由のあることが明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で資格停止の期間を変更することができる。
６ 町長は、資格停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について資格停止を解除するものとする。
（共同企業体の資格停止）

2第４条 町長は、第２条第１項の規定により共同企業体について資格停止を行う場
合は、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該資格停止について責を負わないと認められる者を除く。）について当該共同企業体の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。
２ 町長は、第２条第１項若しくは第２項又は前項の規定による資格停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を行うものとする。
（資格の取消し）第５条 町長は、第２条第１項若しくは第２項又は前条の規定により資格停止を行った場合において、当該資格停止に係る有資格業者を現に指名し、又は資格確認しているときは、入札未執行のものに限り、当該指名又は資格確認を取り消すものとする。
（事案の報告等）
第６条 各課等の長は、資格停止を要すると認められる事案若しくは資格停止を要する恐れがあると認められる事案が発生したとき、又は資格停止の期間を変更し、若しくは解除する必要があると認められるときは、遅滞なく資格停止該当事案報告書（第１号様式）により養老町指名業者選考委員会委員長（以下「委員長」という。）に報告するものとする。
２ 委員長は、前項の報告があったときは、遅滞なく養老町指名業者選考委員会（以下「委員会」という。）の審議に付するものとする。
（資格停止の通知）
第７条 委員長は、委員会の審議を経て、資格停止又は資格停止の期間の変更若し
くは解除について、町長の決定を受け、その旨を各課等の長に通知するものとする。
２ 町長は、前項の決定について当該有資格業者にそれぞれ入札参加資格停止通知3

書（第２号様式）、入札参加資格停止期間変更通知書（第３号様式）又は入札参加資格停止解除通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 資格停止の期間中の有資格業者は、随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第９条 資格停止の期間中の有資格業者は、町工事を下請することができない。ただし、当該有資格業者が、資格停止の期間の開始前に下請した場合は、この限りでない。
（資格停止に至らない事由に関する措置）
第10条 町長は、資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面若しくは口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（他の業者の資格停止）
第11条 入札参加資格者名簿に登載された測量業者等建設業者以外の業者について、資格停止を行う必要がある場合においては、この要綱を準用して行う。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年８月２日告示第176号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年８月31日告示第156号）
この要綱は、令和２年10月１日から施行する。
別表第１（第２条、第３条関係）
養老町内において生じた事故等に基づく措置基準

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措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 町工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争に 当該認定をした日から１月
おいて、入札参加資格申請書、入札参加資格確認資料以上６月以内その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 町工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にし当該認定をした日から１月たと認められるとき（契約の内容に適合しないものが以上６月以内軽微であると認められるときを除く。）。
３ 町工事以外の建設工事（以下この表において「一般当該認定をした日から１月工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を以上３月以内粗雑にした場合において、契約の内容に適合しないものが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、町工事の施工に当た 当該認定をした日から２週り、契約に違反し、契約の相手方として不適当である間以上４月以内と認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 町工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で当該認定をした日から１月あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ 以上６月以内せ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切当該認定をした日から１月であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ以上３月以内5せ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 町工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で当該認定をした日から２週あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさ間以上４月以内せたと認められるとき。
８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切当該認定をした日から２週であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じ間以上２月以内させた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
別表第２（第２条、第３条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその逮捕されたことを知った日使用人が、養老町職員又は養老町以外の公共機関の職から公訴の提起又は公訴を員に対して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。提起しない処分が行われたときまで
２ 次のア、イ又はウに掲げる者が養老町職員に対して公訴を知った日から行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法 ４月以上12月以内
人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）

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イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所 ３月以上９月以内（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）
を代表する者でアに掲げる以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でアに掲げる者以外のもの ２月以上６月以内（以下「使用人」という。）
３ 次のア、イ又はウに掲げる者が、養老町以外の公共公訴を知った日から機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

３月以上９月以内

イ 一般役員等

２月以上６月以内

ウ 使用人

１月以上３月以内（独占禁止法違反）
４ 業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に 当該認定をした日から２月関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」
以上９月以内という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、町工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
５ 町発注の工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条当該認定をした日から３月第１項第１号に違反した場合において、町工事の請負以上９月以内契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
６ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関当該認定をした日から１月し不正又は不誠実な行為をし、町工事の請負契約の相以上９月以内手方として不適当であると認められるとき。

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７ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員当該認定をした日から１月等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を 以上９月以内提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、町工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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第１号様式（第６条関係）第２号様式（第７条関係）第３号様式（第７条関係）第４号様式（第７条関係）

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