資源循環技術・システム表彰 ３R先進事例発表会

資源循環政策について
令和2年10⽉16⽇
産業技術環境局
資源循環経済課

１．廃棄物・リサイクル制度について
２．循環経済ビジョン2020について
３．サーキュラー・エコノミー及び
プラスチック資源循環ファイナンス研究会について1

廃棄物対策・リサイクル制度の全体像• 廃棄後の処理が問題化している個別物品については、個別リサイクル法を整備。基本的枠組みとしての循環型
社会形成推進基本法や、３Ｒ全般の取組を促進する資源有効利⽤促進法も整備。
• ３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進によって、⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄型の経済社会から、
環境と経済を統合した「循環型社会」の構築を⽬指す。

※⾚字が当省が主として所管している法制度問題化している
個別物品に対する法制度

⼩型家電に含まれる
有⽤⾦属の有効利⽤

家庭ゴミの６割を占める容器包装対策

⼤型廃棄物・ゴミ対策

その他⼤型・⼤量廃棄物対策認定事業者に対する廃掃法の特例措置

製造・流通事業者の費⽤負担

排出者（消費者）の費⽤負担

排出者（事業者）
の費⽤負担

⼩型家電
リサイクル法

容器包装
リサイクル法（H25 施⾏）（H12 施⾏
H18 改正）⼩型家電ビン、ペットボトル、
紙製・プラスチック製
容器包装等

３Ｒ全般に
わたる計画的取組の促進

⾃動⾞リサイクル法

建設資材
リサイクル法（H14 施⾏）（H13 施⾏
H19 改正）冷蔵庫・冷凍庫、
エアコン、テレビ、
洗濯機・乾燥機

⾃動⾞

⽊材、コンクリート、
アスファルト⾷品残さ（H13 施⾏）（H17 施⾏）

資源有効利⽤促進法（H13 全⾯改正施⾏）

パソコンを含む
10業種69製品を指定製造業者による⾃主回収・リサイクルシステムの構築等を規定

循環型社会形成推進基本法（Ｈ13 施⾏ Ｈ24 改正）

基本的
枠組み法

基本原則
廃棄物の
適正処理

⾷品
リサイクル法家電
リサイクル法

①発⽣抑制（リデュース）②再使⽤（リユース）③再⽣利⽤（リサイクル）④熱回収（サーマルリカバリ）⑤適正処分

循環型社会形成推進基本計画（H30.6 改定）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S46 施⾏ H29 改正）
家庭ごみに関する市町村の処理責任、廃棄物処理業者に対する業の許可、廃棄物処理基準の設定 等

2

現⾏の廃棄物・リサイクル制度の成果•

廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備により、最終処分量は減少、再⽣利⽤率や循環利⽤率は増加している。
我が国の最終処分量、循環利⽤率、再⽣利⽤率の推移

1.2

最終処分量（億トン）

1.0

20

0.8
15
0.6
10
0.4

5

0.2

0.0

循環利用率／再生利用率（一般廃棄物）（％）

25

0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

最終処分量（一般廃棄物+産業廃棄物）

清掃法（1954）
⽣活環境施設整備緊急措置法（1963）※焼却施設導⼊促進

廃棄物処理法（1970）（出典） 環境⽩書

廃棄物処理法改正（1991）※マニフェスト導⼊、罰則
強化等

再⽣資源の利⽤の促進に関する法律（1991）

2004

2005

2006

2007

循環利用率

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

再生利用率（一般廃棄物）

資源有効利⽤促進法（2001）

容器包装
リサイクル法（1995）

家電
リサイクル法（1998）※リサイクル法から3R法へ改正・改名循環型社会形成推進基本法（2001）

⾃動⾞
リサイクル法（2002）

容器包装
リサイクル法改正（2006）

⼩型家電リサイクル法（2013）3

１．廃棄物・リサイクル制度について
２．循環経済ビジョン2020について
３．サーキュラー・エコノミー及び
プラスチック資源循環ファイナンス研究会について4循環経済とは 線形経済︓⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄の⼀⽅通⾏※の経済※調達、⽣産、消費、廃棄といった流れが⼀⽅向の経済システム（ʼtake-make-consume-throw awayʼ pattern）

 循環経済︓あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利⽤を図りつつ、付加価値の最⼤化を図る経済

凡例:

従来の資
源の流れ
CEでの資
源の流れ

組⽴
コンポーネント製
造

バージン素材

ディストリ
ビューション

再製造2.0

製品
設計

別ループ

素材加⼯

リサイクル材、副産物
循環資源
サプライヤー

再販売 / 再利⽤
/ リファービッシュ

クローズドループ・リサイクル

マテリアルリサイクル &サーマルリサイクル

メンテナンス

利⽤

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな⽬的
での再利⽤

別ループ

収集
廃棄物

5

グローバルな経済社会の変化
1. 世界的な⼈⼝増加・経済成⻑に伴う消費拡⼤と将来的な資源制約のリスク（千万トン）

世界の資源採掘量の推移

 世界⼈⼝の増加、新興国の成⻑に伴う国際的な資源需要の増加
Ex. 世界の資源採掘量︓530億トン(2000年) ⇒ 880億トン(2015年) ⇒ 1,900億トン(2060年)

 将来的な資源価格の⾼騰、クリティカルメタルの安定確保が困難になるおそれ
Ex. 銅︓2030年までには需要量が供給量を上回るとの予想

2. 国内外の廃棄物問題の顕在化
 新興国での廃棄物量増加、不適切な処理
Ex. 世界の⼀般廃棄物量︓20億トン(2016年) ⇒ 34億トン(2050年)
ASEAN６カ国の家電廃棄量︓1000万台(2014年) ⇒ 3500万台(2030年)

 アジア諸国の廃棄物輸⼊規制とグローバルでの廃棄物処理システムの機能不全、国内処理システムへの影響
3. 地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の環境問題の深刻化と環境配慮要請の⾼まり 気候変動が⼀因と考えられる異常気象の発⽣や海洋プラスチックごみによる海洋環境の悪化
Ex. 2050年には海洋中のプラスチック量が⿂の量以上に増加するとの推計

 環境問題に対する企業のコミットメントを求める⺠間主導の動き
グローバル企業を中⼼とした⾃主的な取組の加速

ESG投資額の推移（兆ドル）

4. ESG投資の拡⼤とデジタル技術の発展
 短期的収益に顕れない中⻑期的な企業価値を適切に評価し、投資を⾏う動き
Ex. ESG投資の拡⼤（⽇本）︓ 4740億ドル(2016) ⇒ 21800億ドル(2018)
Ex. サーキュラーエコノミーを対象とした⾦融商品の導⼊ デジタル技術によるサービス化の加速

6循環経済に関する国際的な動向
国際連合（国連環境計画 国際資源パネル）
 持続可能な発展に向け、資源効率性を⾼め、経済活動と資源消費・環境影響とのデカップリング（切り離し）を⾏う必要性を提唱

デカップリング（UNEP-IRP）

G7、G20 G7エルマウサミット（2015年）、G20ハンブルクサミット（2017年）以降、
資源効率性に係る政策対話が継続。
 G20⼤阪サミット（2019年）では、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を2050年までにゼロにまで削減することを⽬指す「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有。
欧州（ＥＵ）の主要な取組
ＣＥパッケージ（2015年）

EUプラスチック戦略（2018年）

ＣＥアクションプラン（2020年）

１）⾏動計画(Action Plan) 海洋プラスチックごみの⼤幅削減
 エコデザイン指令作業計画
 ⼆次資源の品質基準の開発 等 2030年までに全てのプラ容器包装をコスト効果的にリユース・リサイ
クル可能とする
 企業による再⽣材利⽤のプレッジ・
キャンペーン 再⽣プラスチックの品質基準の設定
 使い捨てプラスチックに対する法的対応のスコープを決定する 等

１）持続可能な製品政策枠組み
 エコデザイン指令の対象拡充（⾮エネルギー関連製品・サービス） 「持続可能性原則」の策定（耐久性・再使⽤可能性・アップグレー
ド性・修理可能性、再⽣材利⽤などを位置づけ）
 製品情報のデジタル化／データ
ベース構築
 早期陳腐化の防⽌／修理を受ける
権利の担保 等２）廃棄物法令の改正案
2030年の⽬標を設定
 ⼀般廃棄物の65%、包装廃棄物の75%を再使⽤またはリサイクル
 ⼀般廃棄物の埋⽴量を10%に削減
３）優先分野プラスチック、⾷品廃棄物、希少原料、建設・解体、バイオマス
４）経済効果
欧州企業で6,000億ユーロの節約、
58万⼈の雇⽤創出

特定プラスチック製品の環境影響減少に関する指令（2019年）
 使い捨てプラスチック製品の使⽤禁⽌
 PETボトルへの再⽣材利⽤⽬標 等
エコデザイン指令（順次改正）
 エネルギー関連製品（家電等）を対象に循環性要件も追加

２）重点分野①電⼦機器・ICT機器、②バッテ
リー・⾞両、③包装、④プラスチッ
ク、⑤繊維、⑥建設・ビル、⑦⾷
品・⽔・栄養7循環経済への転換の必要性
 世界的な⼈⼝増加・経済成⻑に伴い、資源・エネルギー・⾷料需要の増⼤、廃棄物量の増加、温暖化・海洋プ
ラスチックをはじめとする環境問題の深刻化はティッピングポイントを迎えつつあり、⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄型の線形経済モデルは、世界経済全体として早晩⽴ち⾏かなくなる畏れ。
 短期的利益と物質的な豊かさの拡⼤を追求する成⻑モデルから脱却し、あらゆる経済活動において資源投⼊量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活⽤しながら、サービス化等を通じ付加価値の最⼤化を図る循環型の経済社会活動（循環経済）により、中⻑期的に筋⾁質な成⻑を⽬指す必要。
 循環経済への移⾏の鍵は、デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の⾼まり。これを新たなドライバーに、循環型の経済活動へと転換を図ることで、地球環境の保全に貢献しつつ、我が国産業の中⻑期的な競争⼒の強化につなげることを⽬指す（環境と成⻑の好循環） 。
循環経済ビジョン2020

1999年循環経済ビジョン＜背景＞○最終処分場の逼迫○資源制約○地球環境問題の顕在化

経済・社会状況の変化① 世界的⼈⼝増加と経済拡⼤＜ポイント＞○１R（リサイクル）⇒３R（リデュース、リユース、リ ② 資源の安定供給リスクの増⼤③ 廃棄物排出量の増⼤と資源サイクル）の総合的な推進への転換

循環のグローバルチェーンの変化＜成果＞④ 環境問題の深刻化と環境配○各種リサイクル法を通じた廃棄物量の削減、リサイ
慮要請の⾼まりクル率の向上（世界トップランナーの３Ｒ）⑤ ESG投資の拡⼤※処分場残余年数︓ ⼀般廃棄物 8.5年⇒ 21.8年⑥ デジタル技術の発展と新しいビ（1999⇒2017） 産業廃棄物 3年⇒ 17年
ジネスモデルの台頭※循環利⽤率︓15.4%(2016) cf.欧州11.7%(2017)＜背景＞○線形経済モデルの限界○デジタル技術の発展、Society5.0への転換○市場・社会からの環境配慮要請の⾼まり＜ポイント＞○環境活動としての３R⇒経済活動としての循環
経済への転換○グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを⽬的に、経営戦略・事業戦略としての企業の⾃主的な取組を促進（規制的⼿法は最⼩限に、ソフトローを活⽤）○中⻑期的にレジリエントな循環システムの再構築
88循環経済への転換に向けた対応の⽅向性①
 欧州をはじめ様々な国がサーキュラーエコノミーへの転換を政策的に推進。循環型の経済活動が適切に評価され、付加価値を⽣む市場が⽣まれつつある。また、地球環境の持続可能性を損なう事業活動そのものが事
業継続上の重⼤なリスク要因とも認識されつつある。
⇒ 循環性の⾼いビジネスモデルへの転換は、事業活動の持続可能性を⾼め、中⻑期的な競争⼒の確保にもつながるもの。あらゆる産業が、廃棄物・環境対策としての３Ｒの延⻑ではなく、「環境と成⻑の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、ビジネスモデルの転換を図ることが重要。
⇒ 動脈産業のビジネスモデル転換を促す上で、関係主体（静脈産業、投資家、消費者）の役割が重要。

循環性の⾼いビジネスモデルへの転換

市場・社会からの適正な評価
投資家︓投資家機能を活⽤した企業
活動の転換促進• 短期的な収益に顕れない企業価値の適正な評価• 「対話」を通じた中⻑期的な企業
価値の協創• ESG投資等による好循環の創出
消費者︓循環経済システムの構成員としての⾏動• 環境負荷の低い製品の率先購⼊• 廃棄物等の排出の極⼩化など消費
⾏動・ライフスタイルの転換

投資家

動脈産業
連携

消費者

静脈産業

動脈産業︓循環性をデザインし、リサイク
ルまでリードする循環産業へ• イノベーションや「すり合わせ」による
環境配慮設計を通じた新たな市場の創出• リース・シェアリング・サブスクリプ
ション等を通じた製品所有権を維持した
形での流通・回収• 使⽤済製品の⾃主回収や静脈産業と連携したリサイクルルートの確⽴

静脈産業︓リサイクル産業からリソーシング産業へ• 多様な使⽤済製品の広域回収• ⾃動選別技術等を活⽤した⾼品質な再⽣材の安定供給
9循環性の⾼いビジネスモデルの例
 事業活動を実施するに当たり、設計・⽣産・利⽤・廃棄のあらゆる段階において、その業態に応じた循環型の取組を選択する必要。
 特に動脈産業（製造・⼩売など）は、廃棄段階まで含めたライフサイクル全体を考慮した循環性の⾼い製品・ビジネスモデルをデザインしていく必要。 ＝SDGs⑫「作る責任、使う責任」
•
•
•
•
•

リデュース設計（軽量化等）
リユース・リサイクルに適した設計（易解体設計やモノマテリアル化）⻑期使⽤可能な製品・サービス設計（耐久性、アップグレード性、修理可能性の確保）
オーダーメード型の製品設計による余剰機能の削減再⽣材などの環境配慮型素材の積極利⽤

•

設計

再⽣材
市場

•
•
•

製品⾃主回収等を通じたリサイクルの推進
産業廃棄物の削減・リサイクルの徹底
廃棄物の性状に応じた最適なリサイク
ル⼿法の選択⽣産⼯程の最適化による⽣産ロス（端材等）の削減や端材・副産物の再利⽤
IoT等を活⽤し、需要に応じた供給を徹底することによる販売ロスの削減

•

⽣産

•

リース⽅式によるメンテナンスまで含めた製品の有効活⽤•

IoTによるサービス化を通じた資産の運転効率や稼働率の向上、⻑期利⽤の実現（PaaS/MaaS）•

シェアリング等を活⽤した遊休資産の有効活⽤•

中古品のリユースやカスケード
利⽤
10「CE投資ガイダンス」
で後押し

廃棄

利⽤

循環経済への転換に向けた対応の⽅向性②
 我が国産業競争⼒の強化につなげるべく、①ソフトローを活⽤しつつ、事業者のビジネスモデルの転換を促すとともに、こうした取組を⽀えるべく、②投資家など関係主体の役割・機能が発揮される事業環境の整備や③中
⻑期的にレジリエントな循環システムの構築を進める。
循環性の⾼いビジネスモデルへの転換
動脈産業︓循環性をデザインし、リサイクルまでリードする循環産業へ
 多機能・⾼機能の素材の技術開発やサプライチェーン間連携による取組の⽀援等を通じた課題解決型のイノベーションの促進
 事業者による⾃主回収や動静脈連携に向けた
環境整備
ドライバー

付加価値の提供

市場・社会からの適正な評価

情報開⽰・指標 循環型の多様な取組を評価するための指標検討
投資ガイダンス 「CE投資ガイダンス（仮称）」の策定
市場創出
 循環性能を持つ製品へのラベリング（⾒える化） グリーン公共調達、再⽣材利⽤製品等の開発・消費の促進に向けたインセンティブ検討
 産業界主導の業界標準や表⽰制度整備の⽀援

静脈産業︓リサイクル産業からリソーシング産業へ
 素材や利⽤⽤途に応じた再⽣材の品質規格や製品側での使⽤基準の整備
 広域でのリサイクルの円滑化や事業効率化、技術開発を実現する環境整備
循環経済の実現に向けた⾃主的取組の促進 循環経済のマイルストーンの提⽰等を通じた⾃主的取組の促進
 ISO等の国際的な議論での適切な位置づけ

我が国の循環経済活動を⽀える基盤
レジリエントな循環システムの早期構築
国内リサイクル先の質的・量的確保
 主要素材の中⻑期の資源循環バランスの評価・分析
 リサイクル⼿法のベストミックス検討、技術開発
 既存の製品規格・JIS・規制基準のアップデート
国際資源循環・国際展開
 我が国循環技術・システムをアジアを中⼼に展開
 国際資源循環システムの中⻑期的観点からの再構築
循環システムの検討が急がれる分野
プラスチック、繊維、CFRP、バッテリー、太陽光パネル

11１．廃棄物・リサイクル制度について
２．循環経済ビジョン2020について
３．サーキュラー・エコノミー及び
プラスチック資源循環ファイナンス研究会について

12

循環経済への転換に向けた投資家機能の活⽤
 「循環経済ビジョン」では、ESG投資を、企業が循環性の⾼いビジネスモデルへ転換するのを促すドライバーとして位置付け。⽇本企業は、かねて３Rを通じて成果を上げてきたところであり、こうした取組をサーキュラーエコノ
ミー（CE）の価値創造ストーリーとして適切に発信できれば、ESG投資を呼び込むポテンシャルがある。
 国際的には、欧州が気候変動に次いでCE分野におけるタクソノミーを検討予定。これに対して、多様な循環性向上に向けたアプローチを適切に評価を可能とする“トランジション”の概念も踏まえたガイダンスを⽇本が先⾏して具体化していくことが重要。
投資市場全体に占めるESG（サステナブル）
投資額の推移（兆ドル）

サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に関する⾦融関係の主要動向
2018年７⽉

ING等（蘭）「Circular Economy
Finance Guidelines」組成

2019年４⽉

BNP Paribasアセットマネジメント（仏）「BNP
Paribas Easy ECPI Circular Economy
Leaders UCITS ETF」組成

2019年４⽉〜

世界銀⾏「海洋プラスチックごみ対策」を対象としたサステナブル・ディベロップメント・ボンド発⾏

2019年７⽉

アセットマネジメントOne（⽇）「スチュワードシッ
プレポート2019」中で、注⽬する５つのESG
テーマに「循環型社会形成（サーキュラーエコノ
ミー）を位置付け

2019年10⽉

BlackRock（⽶）「Circular Economy
Fund」組成

本年５月に「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」を立ち上げ。

13

サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に関する⾦融関係の先⾏事例①〜BlackRock （⽶）〜
 資産運⽤会社 BlackRockは循環経済への投資に際して、投資対象の企業を３つに類型化。
–

エレン・マッカーサー財団とグローバルパートナーシップを締結（2019年10⽉）、財団からは専⾨的知⾒、循環経済原則のガイダンス、実績を提供。BlackRockはそれを活かしたサーキュラーエコノミーファンドを組成。

Adopters（適応企業）

Beneficiaries（受益企業）

Enablers（⽀援企業）

概要

事業活動例

企業例

循環型の事業活動を採⽤し、企業価値を⾼めている企業

リサイクルされた／可能な材料の使⽤、⾰新的な製品回収や再販ソリューションへの投資、を明確に表明している企業 等

adidas（独）…海洋プラスチックを原材料とするブランド⽴ち上げ

Ball Corp（⽶）…プラスチックに代替するア
ルミ製容器を製造

サーキュラーエコノミーの移⾏によって間接的にメリットがある企業

リサイクルできない材料の代替品を提供する企業、廃棄物処理のコストが世界的に上昇することによって恩恵を受ける廃棄物管理企
業 等

顧客がより循環型になることを直接的な⽬的とした⾰新的なソリュー
ションを提供する企業

新しい材料、技術プ
ラットフォーム、新しい製造プロセス、及びそのほかの代替品を提供する企業 等

（出典）BlackRock BGF Circular Economy fact sheet等より経産省にて作成

TOMRA（ノルウェー）…飲料容器⾃動回収機などを製造14

サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に関する⾦融関係の先⾏事例②〜RobecoSAM（スイス）〜
 投資運⽤会社RobecoSAMは、循環経済における各種ループの形成に資する企業を評価するにあたって、以下４つの視点を重視–

Circular Economy Strategy(2020年1⽉公表)で、循環経済に積極的に取り組む企業に投資していく⽅針を提⽰–

サステナビリティ・テーマ投資のパイオニアとしての知⾒を活かし、循環経済に向けたソリューションを提供する企業に投資

Circular Economy Strategyにおける投資先の選定軸
Redesign
Inputs

消費財の包装、再⽣可能な材料・繊維、建築材料、
精密農業

Circular Use

⾷物、ファッション・レジャー、
家庭⽤品・ライフスタイル、
シェアリングエコノミー

Enabling
Technologies

デジタル化、PaaS（Product as aService）、物流・検査

Loop
Resources

製品寿命の延⻑、回収・選別、リカバリー・リサイクル（出典）RobecoSAMプレスリリース（2020/1/30）などより作成

15

サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に関する⾦融関係の先⾏事例③〜欧州委員会／欧州投資銀⾏〜
 欧州委員会のCE Finance Expert Groupは、前出のCircle Economyの4分類を
さらに14に細分化。欧州投資銀⾏（EIB）も、2020年５⽉に改訂した「Circular
Economy Guidance」において、同様のカテゴリーを提⽰。
Circular categories (14のカテゴリー)
Circular Design
and Production
Models
循環型の設計・⽣産モデル

1.a 循環経済戦略を可能にする製品・資産の設計・⽣産。以下を通じたものなど(i)資源効率、耐久性、機能性、モジュール性、アップグレード性、分解・修理容易性の向上(ii)リユース、リサイクルもしくは堆肥化が可能な素材の使⽤
1.b 循環経済戦略を可能にするプロセス技術の開発・導⼊
1.c リユース、リサイクルもしくは堆肥化が可能な新素材 (バイオ由来素材を含む) の開発と持続可能な⽣産
1.d 循環経済戦略を可能にするため、素材・製品・資産に含まれる環境負荷物質の代替・⼤幅削減
1.e バージン材の⼆次原材料・副産物への代替

Circular Use
Models
循環型の使⽤モデル（使⽤の最適化）

2.a 耐⽤年数が経過、または不要となった製品、動産およびその部品の再利⽤、修理、改修、転⽤および再製造
2.b 設計寿命や余剰の不動産 (建物・インフラ・設備) の改修・転⽤
2.c 循環経済戦略を可能にする、特にリース、従量課⾦制、サブスクリプションまたはデポジット制に基づく、サービスとしての製品（PaaS）、リユースおよびシェアリングモデル
2.d 劣化した⼟地を利⽤可能な状態に回復するための修復、および放棄地もしくは未活⽤地（brownfield）の再開発に備えた回復

Circular Value
Recovery Models
循環型の価値再⽣モ
デル

3.a 循環型の価値の維持・回復を可能にする廃棄物、余剰製品・部品、素材の分別回収と静脈物流
3.b 循環型の価値の維持・回復に向けた廃棄物からの素材回収 (3.cに該当する原料を除く)
3.c ⾷品、飼料、栄養素、肥料、バイオ由来素材または化学原料としてのバイオマス廃棄物及び残渣の回収・評価
3.d 排⽔の再利⽤・再⽣

Circular Support
循環のサポート

4.a 循環経済戦略を実現するツール、アプリケーション、サービスの開発・導⼊（出典）欧州委員会 CE Finance Expert Group（2020）Categorisation System for the Circular Economy: A sector-agnostic approach foractivities contributing to the circular economy 及び EIB（2020）Circular Economy Guidance より作成

16

ガイダンスの全体構成（案） 主要な環境情報開⽰フレームワークの共通項⽬を参考にしつつ、投資家等と企業との双⽅を対象とし、対話・エ
ンゲージメントの促進につながるガイダンスとすることを⽬指す。
 循環型の経済活動への転換には多様なアプローチを取り得るため、その取組がCEに該当するかどうか、あるいは、企業間の⽐較を追求するのではなく、企業ごとの価値創造ストーリーでのCEの位置付けを評価することが重要。
ESG情報開⽰
フレームワークのの共通項⽬

本ガイダンス
価値観

時代とともに変化する社会課題の中で、ある社会課題を経営課題ないしは事業機会として捉え、ビジネスモデルや戦略に落とし込む際の判断軸

ビジネスモデル

企業と投資家等との円滑な対話・価値協創につなげるため、多様なサーキュラー・エコノミーの取組の整理・類型化

ガバナンス

サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環を持続的に推進するための体制

リスクと機会

リスクと機会

世界経済全体としてサーキュラー・エコノミーへの転換が進む中で、線形型のビジネスモデルに依存するリスク、循環型のビジネスモデルへ移⾏する機会、及び循環型のビジネスモデル
へ移⾏する際の留意事項

戦略

戦略

指標と⽬標

指標と⽬標

ガバナンス

サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環を組み込んだ経営戦略

戦略の達成度と効果、リスクと機会の評価・管理

17