資料２

沖縄こどもの未来県民会議
令和６年度総会
報告事項＜目次＞○報告事項⑴ 令和５年度収支決算及び監査報告 ・・・・・・・・ Ｐ．１○報告事項⑵ 令和５年度事業実績報告等 ・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．３○報告事項⑶ 県外大学等進学サポート事業 アンケート結果
・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．21
○報告事項⑷ 令和６年度収支予算及び事業計画 ・・・・・・・・ Ｐ．35
○報告事項⑸ こどもの貧困対策に関する各団体の取組・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．39

令和５年度
自
至
Ⅰ

収入の部
区分

R5予算

寄付

収支決算書

【報告事項⑴】

令和5年4月１日
令和6年3月31日

決算額

令和6年5月7日現在（単位：円）
摘要

差額

22,000,000 56,098,067

法人 21,878,682円（100件）
個人 31,804,000円（ 53件）
34,098,067
職場募金 2,413,582円（205件）
寄付型自動販売機 1,803円
法人
個人

2,690,000円
4,215,000円

サポーター
会費

6,600,000

沖縄県負担金沖縄子どもの未来県民会議負担金事業
41,690,000 28,860,284 △ 12,829,716 ①給付型奨学金：12,012,284円②県外大学等進学サポート：16,848,000円

沖縄県補助金

事業返還金

3,712,000

53,085,315 45,896,725

その他
収入合計
Ⅱ

23,959,000 23,597,350

3,683,000

繰越金

6,905,000

①

支出の部
区分

305,000①国庫補助金 18,817,000円②県基金補助金 4,274,000円△ 361,650③フードバンク活動団体の職員受入能力向上支
援事業補助金506,350円
子どもに寄り添う給付型奨学金事業①その他奨学金との併用に伴う返還金
29,000②給付型奨学金併用に伴う精査後の返還金
3,712,000円△ 7,188,590 前年度繰越金

1,000
370
151,018,315 165,069,796△ 630
14,051,481

R5予算

差額

決算額

利子など

摘要
①給付型奨学金

子ども未来
支援事業費

116,529,000 69,768,592 △ 46,760,408

普及啓発
事業費

3,800,000

2,745,707

事務局運営費4,643,000

4,210,166

予△ 1,054,293①公式ホームページ等②こどもミライサイト③その他広報活動経費

787,732
767,316
1,190,659④県外大学等進学サポート事業

賃金職員、郵送費、事務用消耗品費、△ 432,834 その他事務局運営経費

備費

26,046,315

支出合計

②

151,018,315 76,724,465 △ 74,293,850

資産次年度繰越額（収入－支出）⑤その他（人件費、手数料等）

15,083,413
13,910,000
24,508,587
14,694,208
1,572,384②子ども未来応援助成事業③食支援連携体制構築事業

0 △ 26,046,315

88,345,3311

2

【報告事項⑵】

沖縄こどもの未来県民会議
令和５年度事業の状況

令和６年６月18日

沖縄こどもの未来県民会議事務局（沖縄県こども未来部こども若者政策課）
3

沖縄こどもの未来県民会議について目的
社会の一番の宝であるこどもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指す。

沖縄こどもの未来県民会議「つながり、皆で育む」

構成団体数
団体数
115団体

区 分

会 長：沖縄県知事
副会長：沖縄県市長会会長、沖縄県町村会会長、沖縄県商工会議所連合会会長、日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長、（一社）沖縄県ＰＴＡ連合会会長、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長、（公社）沖縄県青少年育成県民会議会長（事務局：沖縄県こども未来部 こども若者政策課、こども家庭課、公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議）＜県民会議の取り組み＞●こどもの貧困解消の推進に関すること●県民への広報・啓発活動に関すること●ＮＰＯ法人等への支援に関すること●ひとり親家庭の親等の雇用促進、正規雇用への転換に関すること●民間資金による基金創設に関すること（活用事業例：児童養護施設退所児童に対する給付型奨学金等）

経済団体

25

労働団体

4

教育団体

17

福祉・医療・
保健

28

その他支援

24

報道機関

8

国・県・
市町村

9

※県民会議は、国、県、市町村、経済団体、労働団体、福祉・医療・保健・教育関係団体等をもって構成する。
県民会議の下に「理事会」と「2つの部会」を設置

事業推進部会

報告
県民会議

理事会

事業計画及び
予算・決算の承認普及啓発・評価部会

4
平成28年６月17日に沖縄こどもの未来県民会議を設立

1

沖縄こどもの未来県民会議事業
１ こども未来支援事業（R5予算 116,529千円、R5決算 69,769千円、R6当初予算 88,228千円）⑴ こどもに寄り添う給付型奨学金事業＜H28～＞（予算額（決算額

46,830千円）
15,083千円）

事業概要
児童養護施設等を退所する者、里親等の委託措置を解除される者を対象に、大学や専門学校等の進学にかかる入学金・授業料、教材費等を給付する（返済不要）。
応募者全員を給付決定！

H28:９名、 H29:18名、H30:13名、Ｒ1:22名、R2:17名、R3:19名、R4:18名、R５:21名
計137名〔Ｒ５実績について〕〇申請者
２１名〇給付決定者 ２１名〇希望進路
・私立大学 7名（県内4名、県外3名）
・専門学校 14名（県内12名、県外2名）

２ 普及啓発事業⑴⑵ こども未来応援助成事業＜R2～＞（予算額（決算額

14,000千円）
13,910千円）

事業概要
こどもの貧困解消に資する事業に対して助成金を交付する。
＜R5採択事業者：７団体＞※１事業200万円以内①女性を元気にする会②Okinawa Hands-On NPO③那覇市母子寡婦福祉会④株式会社琉球のタネ⑤ NPO法人フードバンク
セカンドハーベスト沖縄⑥一般社団法人くじら寺子屋⑦あかゆらぬ花会⑶食支援連携事業①（おきなわこども未来ランチサポート）＜R2.10～＞（予算額（決算額

24,751千円）
24,509千円）

事業概要

企業から提供を受けた食料品等を日本郵便の配送網を活用しこどもの居場所等へ届ける。
＜R5実績（3月末時点）＞
・寄贈企業数（実数）：70社
・配布団体数（実数）：122団体
・配布回数（延べ） ：2,258回②（KFCとの連携によるこども食堂等への食品提供支援）<R3.7～>＜実績（３月末時点）＞
５市（那覇市、浦添市、沖縄市、糸満市、宜野湾市）、７店舗で週１回こどもの居場所へ食品を提供⑷県外大学等進学サポート事業＜R4～＞（予算額（決算額

30,848千円）
14,694千円）

事業概要
県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の経済的負担と安心して学業に専念できる環境を確保するため、県外大学等の受験や進学に係る渡航費用(航空賃、バス、電車など)を支援する。
＜支給額＞
１人10万円を上限＜R5申請者について＞
予定人数：280名
申請者数：213名
決定者数：204名（R4:140名）（R5予算 3,800千円、R5決算 2,746千円、R6予算 7,200千円）

協働促進イベント開催等⑵

県民会議の構成団体等が主催するイベント等と連携して県民運動の取組や活動について周知・広報を行う。

公式ホームページ等による情報発信

県民会議や県内での支援活動の取組等に関して、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を行う。

⑶ 広報及び寄付活動

県民会議の取組等に関するチラシやパンフレット等を制作し普及啓発を行うとともに、寄付を広く呼びかけ、支援の輪の拡大を図る。

52

１(１)こどもに寄り添う給付型奨学金事業
応募期間：令和５年８月15日（火）から９月29日（金）まで
応募人数 21名（男性：９名 女性：12名）
１ 所属内訳(1) 児童養護施設
15名（６施設）(2) 里親４名（４世帯）(3) ファミリーホーム
１名（１世帯）(4）児童心理治療施設 １名（１施設）
２ 在籍高校内訳(1) 普通高校
10名（県立８校）(2) 専門高校
９名（農林３名 工業２名 商業２名 商工２名）(3) 通信制高校
２名（私立１校）
３ 希望進路(1) 私立大学
８名（県内５名 県外３名）(2) 専門学校
13名（県内11名 県外２名）＜H28～＞〈 令和５年度実績 〉
給付額 13,056千円＜支援実績＞

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

計

受給決定者数

９

１８

１３

２２

１７

１９

１８

２１

１３７

内 大学・短大
訳
専門学校

５

６

５

７

６

１１

８

７

５５

４

１２

８

１５

１１

８

１０

１４

８２

９

２６

３６

３９

４０

２０

２４

４７

２４１

総受給者数
（既存＋新規）

・H２８から、受給決定者数と申請者数は同数となっている。
・R2から、修学支援新制度が開始して、文科省による減免措置が開始された。
・現時点では、R6年度入学生の減免が決定していないため、 R5の総受給者数が多くなっている。

63

１(２)こども未来応援助成事業目的
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、困窮家庭のこどもやその保護者に対して寄り添い、きめ細やかな支援に取り組むNPO法人等に対し助成する。
＜助成対象事業＞
・こどもの自己肯定感の向上に資する事業
・困窮家庭の生活の安定に資する事業
・こどもや保護者の就労を支援する事業
・その他、こどもの貧困の解消に資する事業
No

助成上限額 ： １事業200万円以内（予算1,400万円）
助成期間 ： 令和6年３月31日まで

令和５年度採択事業（７事業）（実績額）

主な事業内容実績（R6.3月末時点）

１

女性を元気にする会 （2,000千円）「女性の自立支援！食糧支援で繋がり困窮の連鎖を断ち切る」

貧困世帯や孤立している世帯などに食支援を通して、行政やその他機関へ繋げる

新規支援世帯 443世帯1,570名※継続世帯も併せて支援

２

特定非営利活動法人 Okinawa Hands-On NPO （2,000千円）「～御万人揃いねぇ 皆万人愛～食のKnot Workフードしーぶん Table」

こどもの貧困や社会的弱者の孤立を未然に防ぐフードライフラインの基盤整備強化

配布世帯：8,620世帯

３

公益社団法人那覇市母子寡婦福祉会 （2,000千円）「長期休みルーキーズプロジェクト」

課題のある家庭のこどもたちへ安心安全な環境下、当たり前の生活環境を提供

支援人数：１１名（長期休暇：計40日間支援）

４

株式会社琉球のタネ （1,901千円）「～９歳からのご縁づくり～アルパカすくーる」

不登校等の成長機会の少ない児童生徒
へのキャリア形成などの支援

支援人数：47名（小学校７校、中学校10校）

５

NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 （2,000千円）「フードバンク活動基盤支援事業」

食品ロスを活用したこどもや家庭などへの食料品支援を行うフードバンク活動

受け入れ食品：65.5トン
配布世帯：27,762世帯（47,163人）

６

一般社団法人くじら寺子屋 （2,000千円）「未来のエンジニア育成プロジェクト」

プログラミングを学ぶ機会の提供による意
欲向上を図る

利用者数：1,962名（離島への出張教室を含む）

７

あかゆらぬ花会 （1,910千円）「高齢者の安全・安心なこども体験学習支援」

地域の高齢者によるこどもへの体験活動の提供及び朝食支援

朝食支援：計11回（315人）

74

１(３)①おきなわこども未来ランチサポート＜R2.10～＞＜目的＞
行政と企業が連携し、企業から提供を受けた食料品等を郵便の配送網を活用してこどもの居場所等に届けることにより、こどもや困窮家庭に対する食の支援と居場所の持続的な活動を支援する。

沖縄こどもの未来県民会議

補助沖縄県（沖縄子供の貧困緊急対策事業）（企業版ふるさと納税）委託
おきなわこども未来ランチサポート
コンソーシアム

食品
要望調整
居場所等

食品
受入調整

㈱琉球新報社
日本郵便㈱
沖縄支社

㈱おとな
ワンサード

協力企業
沖縄県全域のこどもの居場所へ配送

ランチサポート実績
区分

R２（R2.10.1～R3.3.31）

Ｒ３

R４

Ｒ５

累計
（R2.10.1～）

35社

58社

56社

70社

219社

配布団体数(実数)

58団体

61団体

83団体

122団体

324団体

配布回数（延べ）854回

1,923回

8

2,223回

2,258回

7,258回

寄贈企業数(寄付金・食品等)

5

１(3)②こども食堂等への食品提供支援（概要）
沖縄こどもの未来県民会議と日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が連携協力し、県内のＦＣ（フランチャイズ）加盟店
より提供される食品をこども食堂等に提供することにより、こども食堂等の安定的かつ継続的な活動を推進するとともに、食品ロスの削減を図る。
連携体制及び提供の流れ
県内全域への展開（イメージ）
那覇市、沖縄市をモデルケースとして、
段階的に県内全域へ拡大していく

協定
日本ケンタッキー・
フライド・チキン（株）

合
ザ・テラス
ホテルズ
(株)
ＫＦＣ
フランチャイズ
加盟店

意

（株）
リウエン
商事

社会福祉協議会など

令和５年３月末時点：５市（那覇市、浦添市、沖縄市、糸満市、宜野湾市）、７店舗で週一回こどもの居場所へ食品を提供。

96

１(４)県外大学等進学サポート事業（R4～)
【目的】
県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の経済的負担軽減と安心して学業に専念できる環境を確保するため、県外大学等の受験、進学又は合格後に進学先から出席要請を受けた行事への参加にかかる渡航に要する宿泊費及び旅費を支援する。

Ｒ５年度実績

事業の仕組み（イメージ）
沖縄県

企業・県民

募集期間：令和５年８月７日（月）から10月６日（金）まで
申請者数

事業費1/2

事業費1/2
事務費10/10

２１３名〈申請者内訳〉
１ 在籍高校(1) 普通高校(2) 専門高校(3) 私立高校(4) 通信制高校(5) その他
２ 希望進路(1) 大学(2) 専門学校

支
援

165名（県立32校）
31名（工業12名 商業11名 農林５名
商工２名 水産１名）
5名（私立３校 ※通信制除く）
9名（私立５校）
3名（県外１名 INS １名 不明１名）
198名
14名

受験・進学

県外大学等

対象高校生

〈審査結果〉

決定者数〈支援実績〉

２０４名

非該当者数
９名
＜非該当理由＞
・申請書類の不備 １名
・住民税所得割課税対象 ８名

渡航費用

10

給付者数

１７３名

給付額
11,917千円（辞退・請求なし31名）

7

２⑴

協働促進イベント開催等

事業概要

県民運動の気運を高めるため、広く一般県民を対象とした集客型イベントの開催や、構成団体等が主催する各種イベントと連携してこどもの貧困解消に向けた取組や活動について周知・広報を行う。
令和５年度実施状況
県民会議主催トークイベント⑴⑵⑶

開催日：令和５年12月17日
会場：イオン南風原店
トーク内容①こどもの貧困の現状・課題②社会全体でこどもたちを支える支援の必要性③目指す社会の姿と実現に向けた今後の支援⑷ 登壇者①沖縄こどもの未来県民会議会長（沖縄県知事）
玉城 デニー 氏②一般社団法人宮城大弥基金代表理事 宮城 享 氏③一般社団法人くじら寺子屋
代表理事 山下 千裕 氏
④一般社団法人TAKE-OFF
代表理事 宇根 美幸 氏

第47回沖縄の産業まつり
普及啓発・募金活動⑴⑵⑶

開催日：令和５年10月29日
会場：奥武山公園
活動内容
沖縄尚学高等学校の学生ボランティアとともに、会場内５カ所でチラシ配布・募金活動及び武道館内でパネル展示を実施

名桜大学祭パネル展示⑴⑵

開催日：令和５年11月25日、26日
活動内容
名桜大学の講義室を利用し、以下を展示等を実施。
① 県民会議活動内容② こども未来応援助成事業団体取組紹介③ 北部で若年妊産婦支援に取り組んでいる２団体のハンドメイド作品の販売④ 沖縄高専・東京学芸大・名護こども食堂
が共同開発したTacoスパの販売＜パネル展示＞＜ハンドメイド商品＞

11＜Tacoスパ＞

8

２⑵ 公式ホームページ等による情報発信
情報発信

公式ホームページ及びＳＮＳ（Facebook及びＸ（旧twitter））等を活用して、こどもの貧困解消に向けた県民運動の取り組み及び構成団体の支援活動等について広く情報発信している。

２⑶ 広報及び寄付活動①
広報活動（令和５年度）

内容

時期

ポスター、チラシ作成及び配布

４月～３月

ポスター及びチラシの作成。
構成団体、サポーター会員等へ配布。

ニュースレター発行

１月、３月

年２回発行。構成団体、サポーター会員等へ配布。

オリジナルＬＩＮＥスタンプ販売

４月～３月

ホームページで周知広報

県の広報番組による取組紹介

12月10日、11日「こども応援ソングＤＶＤ」による広報

４月～３月

県の広報誌による取組紹介

９月

備考「うまんちゅひろば」で放映 『おきなわこども未来ランチサポート』
知名定男氏、宮沢和史氏含む31名のアーティストと制作したＤＶＤを活用した広報
PR制作動画ロングバージョン：Facebook公開（R2.6月）
美ら島沖縄 ９月号に掲載

129

2(3)広報及び寄付活動②
寄付状況（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

寄付額

当初計画

寄付額

①

寄付・募金

19,46022,00056,098②

サポーター会費

6,498

6,600

6,905

25,95828,60063,003

合計

主な寄付者一覧（令和５年度）
高額寄付（個人）（単位：円）

個人

金額

Ａ様

30,000,000

Ｂ様

1,000,000

C様100,000

Ｄ様

100,000

備考法人100件、個人53件、職域205件※遺贈3,000万円含む
法人25口、個人373口

寄付型自販機

高額寄付（企業、団体 ※敬称略）
企業・団体名（単位：円）

売上の一部が寄付される自販機

金額

株式会社オカノ（連続）3,000,000

株式会社おきさん

3,000,000

株式会社よみうりランド

1,000,000

東京沖縄県人会

1,000,000

株式会社琉球銀行

1,000,000

HEIWA・PGMチャリティゴルフクラブ大会事務局
13

1,000,000

102(3)広報及び寄付活動③
感謝状の贈呈沖縄のこどもたちの学びと育ちを社会全体で支える県民運動の機運を高め、さらに支援の輪を広げていくことを目的に、こどもたちの支援活動に主体的に取り組んでいる団体及び個人に対し、感謝状を贈呈して普及啓発を図った。
Ｒ４年度 ４団体
HEIWA・PGMﾁｬﾘﾃｨｺﾞﾙﾌ大会事務局
株式会社琉球銀行
琉球海運株式会社（公財）沖縄県畜産振興公社 外５社

周年記念企業への寄付要請

こどもの貧困解消に向けた支援を継続していくためには、企業や県民の皆様からの支援を必要としているが、近年、寄付金が設立当初に比べ減少傾向にある。このため、県内の周年記念企業の一部に対し、文書により寄付の要請を行った。 （2023年周年企業190社あてに送付）
1411令和５年度事業評価
１

総括表

事業評価
⑴ 子ども未来支援事業
事業名

事業概要

評価の参考となる項目や指標
令和５年度11月末時点実績
今後の取り組み・在学生への次年度前期授業料の支払
い・給付決定者21名の進学先への授業
児童養護施設等を退所し、大学や ・給付決定者21名（うち２名既卒者）
料、前期授業料の支払い
専門学校等へ進学する子どもたちへ ・教材費等（１人定額10万円支給を決定）
入学金及び授業料全額の支援を行 ・にじのはしファンドが学生の生活状況等を適 ・給付決定者21名の他の奨学金の支給状況等の確認宜確認（SNS等を活用）う。
・今年度より前年度既卒者（一浪した生徒）も国の「高等教育の修学支援新制①子どもに寄り添う給付型奨学 度」等の活用を促しながら、対象費 対象としている。
目の検討や寄り添い支援を継続的 （これまでの主な取組み）
金助成事業
・県立高校、特別支援学校、児童養護施設、に取り組む。
里親会等へ募集案内等通知
・在学生23名へ授業料を支給
・教材費等の対象者30名を確認し、給付に向
けて準備中
事業予算 42,830千円

事業予算 14,000千円

個別評価（部会とりまとめ）
評価 優先順位 方向性

評価項目

優先順位

今後の
方向性

執行予定額 42,830千円

１

必要性・妥当性

◎

２

有効性

◎

３

効率性

〇

１

必要性・妥当性

◎

２

有効性

〇

３

効率性

〇

2

現状維
持

2

現状維持

3

現状維
持又は
見直し

3

現状維持

執行予定額 13,910千円

・１月末頃に対面にて実績報告を実施予
子どもの貧困解消に取り組む企業 17件の応募に対し７件を採択（うち３件継定及びNPO法人等を対象に企画提案 続）し、助成金を交付決定（団体名と事業目
事業の公募を実施し、採択事業に対 的掲載）
※各事業の実施報告を参照
し助成を行う。（１事業につき上限200万円）①女性を元気にする会（2,000千円）
食料支援を通して困窮世帯等を行政機関に繋ぎ、自立に向けた支援を行う。
②特定非営利活動法人OkinawaHands-On（2,000千円）
地域で多様な主体が連携し、フードドライブ
や見守り活動を促進。
③那覇市母子寡婦福祉会（2,000千円）②子ども未来応
課題のある家庭の子どもたちへの寄り添い援助成事業
支援（ルーキーズプロジェクト）④株式会社琉球のタネ（2,000千円）
児童生徒自身で現実を切り開く自信をつける等。
⑤くじら寺子屋(2,000千円)
無料のプログラミング教室を実施し、教育環
境の充実とキャリア教育を支援。
⑥NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄（2,000千円）
フードバンク活動を通したひとり親家庭等の困窮世帯への支援。
⑦あかゆらぬ花会（1,910千円）
地域の自然を資源とした自然観察や食事会等を体験する活動を通じた子育て支援

15令和５年度事業評価
事業予算 23,846千円

総括表

執行予定額 23,846千円

・引き続き企業等からの寄贈品を子どもの居場所からの要望に応じ、配布を行う
地域で食事支援を行う子どもの居 【おきなわこども未来ランチサポート】
場所や十分に食事を摂ることが難し 協賛企業への働きかけにより受入食料品
い家庭に対し、食品を安定的に供給 数の確保に務めたほか、県外企業からの防する体制を整備することで生活の安 災備蓄食17,450食を受けれ、38市町村へ配定と子どもの居場所の持続的活動を 布する等、物価高騰により影響を受けている支援する。
子どもの居場所を支援した。
また、各市町村を通じて子どもの居場所へ③食支援連携事
積極的な活用を呼びかけた結果、利用登録
業
団体数が増加に繋げることができた。
※10月末時点実績○協賛企業数（実数）46社○利用登録数（実数）139団体○受入食料品数 172,203点○配布団体数 103団体○配布回数（延べ）1268回
事業予算 30,848千円

執行予定額 30,848千円

県外大学等に進学を希望する低所 【応募要件】
得世帯の高校生の経済的負担軽減 ①沖縄県に住所を有していることと安心して学業に専念できる環境を ②県外大学等への進学に意欲を有している
確保するため、県外大学等の受験、 こと
進学又は合格後に進学先から出席 ③困窮世帯等であること（児童扶養手当受給要請を受けた行事への参加にかか 者、住民税非課税、児童養護施設等入所者）④県外大学等進 る渡航費用を支援する。
【応募状況等】（応募予定者数 280名）
学サポート事業
応募数：213件（保留 1件）
認定数：205件（新規）
不承認数：8件※精算払いのため受験後支給予定

・今後申請があり次第、内容を精査し、支給額を決定し、支給する。
・給付額の決定通知を送付する。

請求の簡素化のため、少額の運賃について
は、１日1,000円支給とした。

事業予算 100千円

１

必要性・妥当性

◎

２

有効性

◎

３

効率性

◎

１

必要性・妥当性

◎

２

有効性

◎

３

効率性

〇

１

必要性・妥当性

◎

２

有効性

〇

３

効率性

〇

1

現状維
持

1

現状維持

4

現状維
持又は
拡大

4

現状維持

5

現状維
持

5

見直し

執行予定額 0円

・今後、寄付企業等の要望に応じ、寄付
企業等における子どもの学びと育企業等からの寄付の申し出について、入金 贈呈式を実施し、さらなる支援の輪拡大
ちを応援する活動を後押しし、県民 の方法や寄付控除制度について説明し、円 に取り組む
一体となって子どもの貧困を解消す 滑かつ効果的に寄付ができるよう調整を行っるための取組を推進する。
た。
⑤その他支援活
また、寄付贈呈式の希望があった企業等に動
ついては、プレスリリースを行い、知事、副知事又は部長で対応した。
【取組状況】※11月末現在
寄付贈呈式： 18件

16令和５年度事業評価２

総括表

所見（意見等）【総合所見】
まず今回の評価で注意しなければならないのは、「今後の方向性」という項目での「現状維持」という評価である。 これは、一般的には「何もしない＝現状維持」と誤解されているものであるが、ここでの意味は現在の事業が置かれた社会的な状況が寄付金の減少など大変厳しい状況であるが、「決して減額することなく、最低限令和5年度事業規模を維持してほしい」という切実なる願いでの「現状維持」であることをご理解願いたい。 また、どれも必要な事業であるため本来ならば優先順位は付けづらいのであるが、あえて順位を付けるならば、この順位であるということ。 まずは食べなければ生きてはいけないので生命維持の観点からも食に関する支援事業を第１位とした。 次に⑤その他支援活動については、普及啓発部会との重複もあるため見直して普及啓発部会に移管できる部分は移管して整理統合を図るべきとし見直しとした。
①子どもに寄り添う給付型助成金事業
児童養護施設を出て大学等への進学を希望する学生にとって、非常に意義のある事業となっている。子どもたちの動機づけを高めるものとなっている。一方で、退学者が毎年出ており、進学後（や退学後も含め）のケアの充実が必要である。

②子ども未来応援助成金事業
制度のはざまに陥りがちな、子どもやその家族に対する支援、さらには先進的でこれまで行われてないような支援ができていると考えられる。一方で、事業終了後の事業展開などを確認する必要や、小規模な事業への支援を検討するためには助成額についての工夫も必要になるかもしれない。

③食支援連携事業
新型コロナ禍や急激な物価上昇期において、非常に重要な役割を果たした事業となった。特に、郵便局という半公共性をもつシステムを利用する画期的な事業である。他県のモデルにもなると思われる。一方で、協賛企業を増やす方策等を検討するべきかもしれない。

④県外大学等進学サポート事業
離島県である，本県に必要であり、意義深い事業である。今後、希望者が増加する可能性もある。一方で、予算が残っている場合に、10月以降も決定できる仕組み等を検討する必要があるかもしれない。

⑤その他支援活動
企業からの支援拡大のため重要な事業であるが、普及啓発事業にて実施することを検討してもよいかもしれない。

※意見等は、事業ごとに記載をお願いします。
【ご意見・提言】
奨学金については貸付だと社会人と同時に借金を背負うことになり足枷となることから、全てを給付型に切り替えるべきである。 この点は反対意見もあろうが、冷静に考えていただきたい。支援することにより社会人として就職し経済的にも自立すれば将来に亘り、所得税、消費税、市民税、県民税、国民年金、雇用保険等の税金の納税者となるため、給付した金額はあっという間に回収でき、給付金額を上回る社会貢献が期待できる。 実は支援により出ていくお金よりも、その後の納税により国や自治体へ入ってくるお金の方が遥に大きい。 もし貸付により足枷となり借金が経済的負担となり結果的に生活保護を受けるようになってしまっては本末転倒である。 最後に、この点が最も重要であるが現在も貸付による返済管理が事務負担となっている。 制度利用者の現住所、毎月の返済状況など常にきちんと管理するためには利用者が多くなれば担当職員を雇わなければならなず、この人件費、労力、時間がとても非効率的である。 この点をしっかりと理解し、奨学金の全てを給付型への切り替えることを提言する。 給付する原資が気になるところであるが、例えば、評価の部分でも述べたが「⑤その他支援活動」を見直し、普及・啓発事業へと移行し一元化を図るなど事業見直しによる経費節減を徹底し効率化を図ることにより少しでも原資を増やす努力を行なうなどが必要である。 納税者となって収めた税金をこちらの原資に回すという発想で公的にも助成する理屈が成り立つ。

17令和５年度事業評価
１

総括表

事業評価
⑵ 普及啓発事業
事業名

事業概要

評価の参考となる項目や指標
令和５年11月末時点実績
今後の取り組み個別評価（部会とりまとめ）
評価 優先順位 方向性

評価項目【集客型イベント】〇今後の取組
以下のとおりイベントを周知予
沖縄県全体の気運を高め、子 【集客型イベント】
定どもの未来に対する支援活動や 12月17日にイオン南風原店にて・12月16日、17日うまんちゅひ １
寄付などを拡大していくことを トークイベントを実施予定
ろば
目的に、広く一般県民を対象とした集客型イベントの開催や、 【構成団体等が主催するイベント ・12月11日～15日ラジオ県民室
・12月11日モーニングスマイル
構成団体等が主催する各種イベ と連携した取組】
ントと連携して子どもの貧困解 ・10月25日～27日に第47回沖縄の【周年企業等への寄付要請】
消に向けた県民運動の取組や活 産業まつりにてパネル展示を実〇今後の取組動について周知・広報を行う。 施。
また、周年記念企業等への寄 10月27日は沖縄尚学高等学校ボラ 以下のとおり寄付依頼を発出予付要請活動を行うとともに、子 ンティアとともに、会場内5カ所 定・12月 職場募金①協働促進イベン どもたちへの支援活動に積極的 でチラシ配布・募金活動を実施。
・１月 2024周年企業328社 ２に取り組み、多大な貢献をされ チラシ配布：約2,000枚
トの開催等
及びライオンズクラブ
た企業等に対し、感謝状を贈呈 寄付金額：295,329円
する。
・11月25日、26日に名桜大学祭にてパネル展示及び物販を実施
事業予算1,500千円

執行予定額

優先順位

今後の
方向性

1,500千円【周年企業等への寄付要請】
・10月12日付け2023年周年企業
192社へ寄付再依頼文書を発出し、11月時点６社から寄付があった

３【企業等への感謝状贈呈】
累計300万円以上の寄付があった４社を選定し、総会にて感謝状を贈呈
事業予算 1,800千円
執行予定 1,800千円【HP,Facebook】〇今後の取り組み
子どもの貧困解消に向けた県 【ＨＰ】※11月末時点
・継続して寄付贈呈式に関する民運動の取組や県民会議の構成 ・記事掲載 25件(贈呈式16、事 内容を掲載するとともに、支援 １
会員、ＮＰＯ団体等の支援活動 業関連3、イベントなど6）を受けた子どもたちの声を掲載
等について広く情報を発信す
・閲覧数 6,400件(10月末）するなど、ＨＰ等を通じて支援る。
【Facebook】※11月末時点
いただいた方への活動報告を行また、ホームページを活用
・記事掲載 27件(贈呈式16、事 う。
②公式ホームペー
し、県民会議の取り組みのみな 業関連3、イベントなど8）・活動内容等が容易に確認できジ等による情報発
らず、県が実施する子どもの貧 ・閲覧数 3,336件(10月末)
るようＨＰの改修を行う予定。 ２
信
困対策関連事業の周知・広報を ・フォロワー数 701人
強化するとともに、多くの子育 【twitter】【こどもミライサイト】て世帯に活用を促すために「こ エラーにより投稿不可〇今後の取り組み
どもミライ」サイト・アプリの 【メディア】
ＱＲコードを掲載した名刺サイ改修の検討や、多様なメディア ・美ら島沖縄９月号
ズの周知用媒体を作成し、各市
媒体を通じた情報発信に取り組
県外大学等進学サポート事業掲 町村等へ周知協力依頼を実施予 ３
む
載
定。

18

必要性・妥当性

◎

有効性

◎

効率性

◎

必要性・妥当性

〇

有効性

〇

効率性

〇

1

拡大

1 /30

拡大

2

拡大

2 /30

拡大

令和５年度事業評価
事業予算【ポスターやリーフレット、
ニュースレター等による広報】
情報を更新したポスターやリー 【ポスターやリーフレット、〇今後の取り組み
フレットを制作するほか、ニュースレター等による広報】
12月にニュースレターVol.10をニュースレターを定期的に発行 ・10月25日～27日に第47回沖縄の 発行し、寄付者や構成団体あて １し、支援を受けた子どもたちの 産業まつりにてパネル展示を実
活動報告を実施予定。
声を構成団体や寄付者へ届け施。
る。
10月27日は沖縄尚学高等学校ボ 【県三役による周知活動】
また、令和４年度に整備した ランティアとともに、会場内5カ 〇今後の取り組み「寄付型自動販売機の設置」や 所でチラシ配布・募金活動を実・12月11日モーニングスマイル「募金箱設置ガイドライン」、 施。
にて知事から普及啓発イベント「ロゴ・ＱＲコード使用要領」※チラシ
及びサポーターの募集についての周知に取り組むとともに、企 ・11月25日、26日に名桜大学祭に 周知を図る。
・12月17日普及啓発イベントに③その他広報及び 業協力による寄付付き商品や、 てパネル展示及び物販を実施
オリジナルＬＩＮＥスタンプの知事が登壇し、県民会議活動に ２
寄付活動
販売などの取組も継続して行【その他寄付活動】
ついて周知を図る。
う。
・７月の県民会議総会にて構成団 ・県三役による居場所の視察に体へ募金箱の設置、企業商品コラ ついては、年度末までに可能なボ（寄付付き商品）や寄付型自動 範囲で日程確保に努める
販売機の設置について協力依頼を実施。
【その他寄付活動】
・（再掲）10月25日～27日第47回 〇今後の取り組み
沖縄の産業まつりにてパネル展示 12月5日～17日に普及啓発イベ
及びチラシ配布によるサポーター ントに合わせてイオン南風原店 ３
会員の呼びかけを実施。
でパネル展示を実施予定。
・（再掲）11月25日、26日に名桜大学祭にてパネル展示及び物販を
実施。

２

500千円

執行予定

総括表

1,000千円

必要性・妥当性

◎

有効性

◎

効率性

◎

3

現状維持

3 /30

見直し

所見（意見等）【総合所見】
本事業においては、これまでコロナ禍の影響で普及活動、及び、啓発活動を推進するための事業がほぼ行えない状況にあったが、今年度からようやく少しずつ人が集まるイベント会
場にて活動が行えるようになったことが評価できる。 そのため、事業評価はより一層の充実を期待し「拡大」となっている。 それは例えば寄付金の減少など社会的な経済状況もあろうが、普及活動、啓発活動にはまだまだ周知が至らない部分があるため、もっと活動を強化すべきであるという意味である。 さらには事業全体も見直し、（１）イベント活動での普及啓発活動、（２）SNS等での普及啓発活動、（３）その他表彰・広報活動、というように整理すると良い。 要するに実際に対面活動と、ネットでの活動と、表彰、寄付行為推進、広報活動と３つに分類するとわかりやすいということ。 また昨年度に指摘された「子ども支援事業」の「⑤その他支援活動」との整理統合が進んでおらず、次年度はこの点を踏まえて事業の整理統合を期待し、「見直し」とした。 資金集めと、それを活用した支援事業というように役割分担を明確にし、子ども支援事業はお金の心配をすることなく支援活動に徹することができる。 また、普及啓発部会長と評価部会長が兼任という形を現在とっているが、この集めてきて、支援する、という役割分担することにより、資金を集めてきた普及啓発部会長が自ら責任を持って、その資金がどのように使われたのかを評価することは大事なことである。 役割分担する意義は組織の再構築にも役立つのである。 是非とも２つの事業の役割を明確にし、評価の正当性を構築すべきである。
①協働促進イベントの開催等②公式ホームページ等による情報発信③その他の広報及び寄付活動

19

20

【報告事項⑶】

県外大学等進学サポート事業
アンケート結果

令和６年６月18日
こども未来県民会議事務局

21

Ⅰ アンケートの概要
目的：令和５年度に実施した本事業の改善の必要性及び本事業を活用した感想など事
業の効果等を支援者にお伝えすることを目的に実施
期間：令和６年2月20日～令和６年４月20日
対象：県外大学等進学サポート事業支援決定者 204名、保護者
回答者数：決定者83名（回答率：40.7％）保護者98名（ひとり親34名）
アンケート項目
１．事業をどこで知ったか
２．募集時期について
３. 本事業が県外大学等の受験を考える（認める）きっかけになったか
４．県外進学希望理由
５．県外へ渡航し感じたこと、受験時のエピソードなど
６．今後の目標や将来の夢
７．1,000円以下の交通費について
８．本事業の良かったところ
９．改善してほしいところ
10. 本事業を継続したほうがよいか
11. 支援者に伝えたいこと
12. 意見・感想

22

１

Ⅱ アンケート結果
１．事業をどこで知ったか
・情報源として学校が最も多かったが、それ以外にも様々な機関等を通じて周知が図られているところ。
⇒ 多くの子ども達が情報を得られるよう、引き続き幅広い周知に努めていく必要がある。

進学サポートを知った経緯（保護者）

進学サポートを知った経緯（生徒）その他, 7
学校からのチラ
その他, 25

シ配布, 28

インターネット, 0

新聞やラジオ, 7
自立支援員、社会福祉協議会等から学校から, 32の紹介, 7

新聞やラジオ,2

インターネット,
13
ケースワーカー学校からの情報提供（進路指導室等）, 27

市町村役場窓口,
7
子どもから, 39

等からの紹介,1

県のホームページ等

市町村役場窓口, 4２

23

Ⅱ アンケート結果
２．募集時期（８月７日～10月６日）について①遅すぎるという回答した方の中には、AO選抜が６月、推薦入試が夏休み前から始まるため、本事業の周知を知った時には、領収書等を保管していないという意見もあった。
②早すぎると回答した方の中には、県外の大学を受験するかまだ決定していないため、９月末に締め切りは早いという意見もあり、学校等関係者に、現時点で県外への進学を考えている生徒には、応募を勧めるよう、周知が必要。
募集時期について（生徒）
早すぎる, 1

募集時期について（保護者）

遅すぎる, 2

早すぎる, 8

遅すぎる, 4

適当だった, 88

適当だった, 9624

３

Ⅱ アンケート結果
3. 本事業が県外大学等の受験を考える（認める）きっかけとなったか

県外進学を考えるきっかけになったか（生徒）

県外進学を認めるきっかけになったか（保護者）

いいえ, 10

はい, 45

いいえ, 55
はい, 9025

４

Ⅱ アンケート結果
4. 県外大学等の志望理由①一度は県外へ出て、視野を広げようと思ったから②自分の学びたいことが県外の大学にしかないため③沖縄には研究の設備が整っているところがあまりなかったから④県外の人と交流することで、コミュニケーション力を鍛えたいと思ったから⑤沖縄から出て、外から沖縄の問題を見つめて考えたいと思ったから

26

５

Ⅱ アンケート結果
５．県外へ渡航し感じたこと、受験時のエピソードなど①とにかく寒い②昼夜、室内と室外で寒暖差があり、洋服を選ぶのが難しい③バスや電車の乗り換えが複雑④新幹線の料金が思っているより高かった⑤車を使わず、バス・電車で移動すると交通費が高い⑥受験会場や集団面接で、県外の受験生はレベルが高いと感じた⑦話してみると優しい人が多い⑧雪を人生で初めて見ることができ、貴重な体験でした
６27

Ⅱ アンケート結果
６．今後の目標や将来の夢

目標・将来の夢

人数大学で学んだことを活かして社会貢献

18

資格取得

11

サークルや部活に励む

5

教師

5

看護・医療

4

留学

3

その他、ITやデザイン関係、起業、映画編集、自然災害対策の仕事、愛玩動物看護師など様々な目標・夢がありました。

７28

Ⅱ アンケート結果
７．1,000円以下の交通費 ※生徒にのみ質問
・令和５年度は1,000円以下の交通費は支給対象外としたため、1日の交通費の雑費として一律1,000円を支給したが、1,000円以下の交通費が積み重なり、負担が大きかったとの声もあった。
1,000以下の交通費について足りなかったと答えた生徒の飛行機や新幹線以外の１日の交通費

無回答, 48000～10000円

13000～4000円

12000～3000円
足りなかっ
た, 46

9

足りていた, 51
1000～2000円

22～1000円

1
0

5

10

15

20

25

８

29

Ⅱ アンケート結果
８．本事業の良かったところ

生徒①お金の心配をすることなく受験することができた②県外大学の受験は旅費が高く親に言い出せなかったが、この事業でチャレンジできた③旅費を支給してもらうことによって、旅費をほかの費用にまわすことができた④入試だけでなく、進学時までサポートしてくれるところ⑤複数回の受験の渡航費まで支援してくれるところ
保護者①合格後もお金がかかるので少しでも賄えるのは大変助かります②支援費用が10万円までというところ③進学の時だけでなく、それにかかわる行事ごとにも助成があること④子どもが受験する際にどのくらいお金がかかるのか（現地まで）自分で節約してきちんと学べた⑤志望校を決める前にこの事業があると知ったので、子どもに心置きなくチャレンジさせられた⑥事業がなければ後期試験の後押しが難しかった⑦合否にかかわらず、支援があること
30

９Ⅱ アンケート結果
９. 改善してほしいところ
共通して、提出書類の複雑さや学校への周知、保護者１名の渡航費も支給してほしいとの意
見が多かった。
生徒①提出書類が難しい②返金制ではなく、事前に必要な金額を用意していただけるともっと良いです。
③下見にも適用できるようにしてほしい④受験や進学時の引っ越しは１人ではできないため、同伴者の渡航費も一定額支援してほしい⑤周知に力をいれてほしい⑥雑費500円は少ない
保護者①１人10万までの予算があるなら、ひとり親世帯の保護者１名は対象にしてもらえると嬉しいです②もっと周知があってもよいと思います③申請をまとめてではなく、渡航の都度提出できるともっと助かります④1,000円以上の乗り物は請求できるのに、1,000円以下の乗り物に何回も乗ったので交通費の負担があった⑤支給10万までなら、受験費用や引っ越しも支援してほしい31

１０Ⅱ アンケート結果
10. 本事業を継続したほうがよいか ※保護者にのみ質問

理由

今後も事業を続けたほうがよいか①お金を理由に進学を諦めてほしくない

いいえ, 0②実際利用して親の目線から悩むことなく、いっておいで、と言えることがよかったです。
③本来なら推薦で合格1回の渡航で充分と思っていたのですが、現実は2回～3回渡航することとなり費用のことを考えると正直厳しい
なあと感じておりました

はい, 100④この事業があるからといって、すぐ県外大学へ進学しようと決断するわけではないと思いま
すが、親子で進学について考える一助にはなるのでは、と思います32

１１

Ⅱ アンケート結果
11. 支援者に伝えたいこと生徒①「進みたい夢」へ進めそうです。ありがとうございます②もっと沖縄を良くしたいという気持ちは同じです。県民性が最高だから優しいからでも日本の中で最低賃金が低いなどのお金に関することは個人の限界があります。ですからもっと沖縄の未来について一緒に考えていきましょう。
③県外に進学することはただでさえ新しい環境に1人で飛び出すので怖いですが、金銭面の問題に対してもとても不安に感じていた部分がありました。この事業を見つけたときの安心感は今でも忘れられません。私たちを支えてくださりありがとうございます。

保護者①アルバイトで渡航費を貯めていましたが、3年生になり、この事業を知り、勉強に時間を注ぐ事が出来ました。第一志望の大学にも合格しました。ありがとうございます②このような素晴らしい支援をどうもありがとうございました。おかげさまで娘は大学合格し教員を目指し、四年後には地元に帰ってきて今度は自分が恩返しをしたいと申しております。
色々な方々に支えられて今日がある事をこれからも伝えていきたいです。
③学費を支援する奨学金は割とありますが、県外大学受験に伴う渡航費や宿泊費等を支援するものは、聞いた事がなかったので、とても有益だと思いましたし、本当に助けになりました。
１２33

Ⅱ アンケート結果
12. 意見・要望

保護者①マイナンバーなどを活用してひとり親世帯など直接払いはできないでしょうか？
国の制度はほぼそうなのですが、一旦立て替えて支払うのも大変な時があります②web申請できるとよい③今回の支援をインターネットの支援検索から見つけた。必要な人に情報が届いていないと思う。学校の事務局との連携が必要だと感じた。
④回答6の意見として、事前支援は難しいかと思いますが、奨学金制度の事前貸与のようなシステムが選べると助かるかと思います。飛行機代やホテル代捻出もなかなか大
変なので。

１３

34

令和６年度収支予算１

自

令和６年４月１日

至

令和７年３月31日【報告事項⑷】

収入の部
区分

R6予算

R5予算

差額

摘要

⑴寄付・募金

22,000,000

22,000,000

企業、団体、個人からの寄付①法人
18,000千円
0 ②個人
2,000千円③職場募金 2,000千円⑵サポーター会費

6,600,000

6,600,000

0 個人4,200千円（年額12千円×350口）⑶沖縄県負担金

34,835,000

41,690,000△6,855,000 ①こどもに寄り添う給付型奨学金事業 21,098千円

企業･団体2,400千円（年額120千円×20口）
県負担金（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）②県外大学等進学サポート事業

県補助金⑷事業補助金

17,039,000

23,959,000△6,920,000 ①こどもの貧困緊急対策事業⑸事業返還金2,100,000

3,683,000△1,583,000 の他奨学金との併用に伴う返還金⑹繰越金

88,345,331

53,085,315

35,260,016 前年度繰越金

⑺その他

1,000

1,000

170,920,331

151,018,315

19,902,016

R6予算

R5予算

差額

⑴こども未来支援
事業費

88,228,000

116,529,000⑵普及啓発事業費

7,200,000

計２

13,737千円

15,000千円②沖縄県子どもの貧困対策推進基金補助金 2,039千円

こどもに寄り添う給付型奨学金助成事業における、そ0 利子など支出の部
区分

摘要①こどもに寄り添う給付型奨学金事業 38,452千円②こども未来応援助成事業 9,000千円△28,301,000 ③食支援連携事業 17,039千円④県外大学等進学サポート事業

23,737千円①協働促進イベントの開催等

3,800,000

3,400,000 ②公式ホームページ等による情報発信③その他広報及び寄付活動
賃金職員、郵送費、消耗事務用費、寄付管理システム⑶事務局運営費

4,643,000

4,643,000

0 使用料、クレジットカード決済運用諸経費、その他事
務局運営費⑷県への返還金

365,000

こどもに寄り添う給付型奨学金助成事業の返還額のうち県負担分を県に返還する必要が生じたことによる補0365,000 正※令和４年度より奨学金の1/2に県負担金を充当
予定外の支出等に備えるための費用⑸予備費

70,484,331

26,046,315

44,438,016 ※繰越金の補正13,398,927円－県への償還金365,000円－事業返還金125,000円

計

170,920,331

151,018,315

19,902,016

35

R6.3.13 理事会決定

沖縄こどもの未来県民会議

令和６年度事業計画

総会【７月】
県民会議設置要綱第５条の規定に基づき、県民会議の総会を開催する。
理事会【５月、３月】
県民会議設置要綱第３条第６項の規定に基づき、県民会議の事業を円滑に推進するため、理事会を設置する。
部会【必要に応じて部会長が収集】
理事会設置要綱第５条の規定に基づき、理事会の円滑な実施のため、以下の部会を設置する。
１ 事業推進部会
２ 普及啓発・評価部会

こども未来支援事業
児童養護施設退所児童やひとり親家庭等に対する支援のほか、NPO 法人やボランティア等が協働して実施する活動に対し支援を行う。
予算額
38,452,000 円⑴ こどもに寄り添う給付型奨学金事業【通年】
児童養護施設等を退所し、大学や専門学校、大学院等へ進学す 事業費(継続＋R7 入学(20 名)）
34,708,000 円
るこども達へ入学金及び授業料（全額）、教材費等（定額）の事務費(人件費、使用料等)支援を行うとともに、進学後の実態を把握し、個々の状況に応じ
3,744,000 円
た寄り添い支援に取り組む。
また、国の「高等教育の修学支援新制度」等の活用を促すとともに、本奨学金との併用に伴う返還が円滑に行われるよう返還方法の見直しを図る。
⑵ こども未来応援助成事業【通年】
9,000,000 円
こどもの貧困解消に向けた県民運動を推進していくため、こど 予算額
もの貧困解消に取り組む企業及び NPO 法人等を対象に企画提案事 助成団体６団体×1,500,000 円
業の公募を実施し、採択事業に対し助成を行う。
（助成団体数）
Ｒ６年度新規募集 ：６団体
⑶ 食支援連携事業【通年】（①おきなわこども未来ランチサポート、②日本ケンタッキ－
予算額17,039,000 円
・フライド・チキン株式会社との協定に基づく食材提供支援）
県補助金
15,000,000 円
地域で食事支援を行うこどもの居場所や十分に食事を摂るこ
基金補助金（ふるさと納税）とが難しい家庭に対し、食品を安定的に供給する体制を整備する
2,039,000 円
ことで生活の安定と子どもの居場所の持続的活動を支援する。
企業等からの食料品寄贈が減少傾向にあることから、令和６年度も継続してランチサポート事務局に、主に協賛企業の開拓を担う専門員を配置する。

36

⑷ 県外大学等進学サポート事業【通年】
県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生等の経済的負担軽減と安心して学業に専念できる環境を確保するため、県外 予算額
23,737,000 円
大学等の受験、進学又は進学先から出席要請を受けた行事への参 事業費(R6 募集人数(200 名)）
20,000,000 円
加に係る渡航費用を支援する。令和６年度は、文部科学省の指定を受けた外国大学日本校も進学先に含めるとともに、18 歳に達す 事務費(人件費、郵送料等)
3,737,000 円
る日以後の最初の３月 31 日までの間にある高卒認定資格取得者を対象者として、利用者の拡充を図る。
普及啓発事業
沖縄こどもの未来県民会議の取組について、イベント活動やホームページなどによる普及啓発活動を行うとともに、県民会議の事業を継続的に行うための寄付活動を行う。
予算額2,500,000 円⑴ イベント活動等による普及啓発活動【通年】
イベント委託料等
沖縄県全体の気運を高め、こどもの未来に対する支援活動など
2,500,000 円を拡大していくことを目的に、広く県民を対象とした集客型イベントの開催や、他団体が主催するイベントにおいて学生ボランテ
ィアなどと連携した普及啓発活動、ポスターやニュースレター等を活用した広報活動などを通して、こどもの貧困解消に向けた県民会議の取組について周知広報を行い、支援の輪の拡大に取り組む。
⑵ ＳＮＳ等による普及啓発活動【通年】
予算額4,200,000 円
ホームページやＳＮＳ等を活用し、こども未来支援事業や普及啓 ホームページ保守管理
1,000,000 円
発事業における活動状況や県民会議構成団体の支援活動、支援を受けたこども達の声を広く発信するとともに、多様なメディア媒体を ミライサイト保守管理・改修
3,200,000 円
通じた情報発信に取り組む。
また「こどもミライ」サイトを多くの子育て世帯や支援員等が活用できるよう、支援情報の掲載方法の見直しや市町村等を介した周知に取り組む。
予算額
500,000 円⑶ その他広報・寄付活動【通年】
周年企業や各種団体等への寄付要請活動に取り組むとともに、 ニュースレター・チラシ等の印刷等
500,000 円
県民一体となったこどもの貧困解消に向けた取り組みを推進するため、企業等における自主的な支援活動について周知・広報を行い、多大な貢献をされた企業や個人に対して感謝状を贈呈する。
また、寄付型自動販売機、募金箱の設置促進や企業協力による寄付付き商品への協力依頼、オリジナル LINE スタンプの販売等の寄付活動に継続して取り組む。

37

38

子どもの貧困対策に関する各団体の取組状況について（総括表）
取組区分⑴寄付・寄贈支援⑵行事・イベントの
開催

⑶周知活動

⑷自主事業・
他団体との連携⑸その他【報告事項⑸】

令和５年度

令和６年度

件数

主な取組内容（抜粋）

予定件数

16

・ 那覇商工会議所の新会館建設にあたり、自動販売機２台を設置し、その売り上げの一部を沖縄県へ寄付をしている。（沖縄県商工会議所連合会）
・ 令和6年2月「おきなわ花と食のフェスティバル2024」にて、ワークショップを実施。売上金の一部（50,000
円）をこどもの未来県民会議へ寄付。（沖縄県農業協同組合中央会）
・ 社員、スタッフの家庭に眠っている食品を集めて寄付する「フードドライブ」を行っています。寄せられた食品はおきなわ子ども未来ランチサポートを通して県内の子ども食堂等へ届けられます。（琉球朝日放送）

１4

8

・ 月二回シングルマザーの「よるのおしゃべり会」を開催し、レスパイトと、就労支援実施 （しんぐるまざあず）
・ 児童虐待の現状やヤングケアラーの現状と対策、周産期のメンタルヘルス等に関する専門的知識の習得と資質向上を図る研修事業を実施（県小児保健協会）

６

11

・ 「どうなっているの？子どもたちの教育～ヤングケアラーへの理解について～」をラジオ番組での発信、（沖縄県教職員組合）
・ 子供たちに無料で弁当を届ける取り組み、貧困が要因とみられる学力低下の問題解決に取り組む企業への投資の動き、物価高の影響を受けているシングルマザーの方々の状況などをニュース等で取り上げました。（日本放送協会沖縄放送局）

１0

42

・ 工業高校のみならず普通科や学科を問わず、採用の門戸を広げ、進学したくてもできない家庭への支援として、企業に採用し、給料をもらいながら職業訓練として、専門学校で勉強させ、資格が取れる取組を実施。（県建設産業団体連合会（建設業協会））
・ 109カ所の沖縄県内子どもの居場所へ学生ボランティアを派遣し、居場所を利用している児童生徒への生活支援、学習支援、その他活動を行った（大学コンソーシアム沖縄）
・ 児童養護施設等入所児童に対し、普通免許費用の一部（１人あたり10万円）の免除を実施した（県指定
自動車学校協会）

33

10

・子どもたちの実態調査（実情をどう見ているか）の一環として、子ども民生委員制度の導入に向けて民児協として歴史と先進事例に学ぶ活動を進めた。（県民生委員児童委員協議会）
・ 大学コンソーシアム沖縄主催子どもの居場所ボランティア学生へのメンター（助言する者）派遣を行った（県社会福祉士会、県公認心理師協会）39

１3

子どもの貧困問題に対する各団体の取組状況について
No.
Ⅰ
1
2
3

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について

３

イベント・会合等

経済関係団体沖縄県商工会議所 ・那覇商工会議所の新会館建設にあたり、自動販売機２台を設置

那覇商工会議所の会員企業への周知や取り組み事例等を通じて、連合会協力していく予定である。

し、その売り上げの一部を沖縄県へ寄付をしている。

沖縄県中小企業団 ・子ども未来支援事業等の沖縄子どもの未来県民会議の活動につ
体中央会

いて会員へ周知を行った。

沖縄県商工会連合 ・職場内で寄付を募り、寄付活動を行った。
会

・県下商工会へ周知活動を行った。

今年度も引き続き活動について会員へ周知を行う。
令和5年度と同様な取り組みを予定

・本会では、1975年から人材育成の一環で、工業関係学生の学資
5

公益社団法人沖縄
県工業連合会

・第48回沖縄の産業まつり

支援（オグレスピー氏学資支援事業）を行っております。内容
は、工業高校及び沖縄高専の在学生に対して、心身健全、志操堅・本会の学資支援事業は、今年度も実施予定です。

固、学業優秀で、経済的に学資の出資が困難な学生を対象に毎年・10月26日（金）～28日（日）

度3名の学生に学資の一部を支援しております。
・6月24日（月）開催予定の第2回SDGｓ委員会において、「なぜ沖縄でこどもの貧困が発生しているのか、何が求められているのか。」をテーマに講演会を開催する予定。
6

沖縄経済同友会(講師案)

・第2回SDGs委員会➀工藤将亮氏・6月24日（月）（株式会社ジャンゴフィルム、「遠いところ」監督）②山内優子氏（一社おきなわ子ども未来ネットワーク代表理事）③真鳥裕茂氏（沖縄県こども未来部長）

40

16：00～18：00

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について（沖縄県建設業協会）

一般社団法人沖縄7

県建設産業団体連
合会（沖縄県建設業協会）

・継続して工業高校生への資格取得の支援を実施。

・工業高校生への資格取得の支援を実施。「建設業経理事務士」

・学科問わず門戸を広げ、進学したくてもできない家庭への支援「2級土木・建築施工管理技士」「小型車両系建設機械」の受講料 として、企業に採用し、給料をもらいながら勉強資格取得支援にの一部負担を行い、家計負担の軽減を図っている。

繋げる。

また、新たに工業高校のみならず普通科や学科を問わず、採用の・沖縄県内の“子どもの居場所”学生ボランティアセンターへのサ門戸を広げ、進学したくてもできない家庭への支援として、企業ポーター会員登録の継続。

に採用し、給料をもらいながら職業訓練として、専門学校で勉強（沖縄県建設産業団体連合会）

させ、資格が取れる取組を実施。

・子どもの居場所学生ボランティアセンターへの寄付金並びにサポーター会員の登録を会員企業へ呼びかけ検討。

8

沖縄県農業協同組
合中央会

・令和6年2月「おきなわ花と食のフェスティバル2024」にて、ワークショップを実施。売上金の一部（50,000円）をこどもの未来県民会議へ寄付。

一般財団法人

11 沖縄観光コンベン

・子どもの貧困問題に関してOCVB賛助会員への周知

同左

ションビューロー

1213

沖縄県中小企業家 ・未来の星サポートにて泊高校の職場体験受け入れやこどもの居・こどもの居場所など関係機関との懇談会の開催、職場体験など

同友会

場所など関係機関との懇談会の開催の対応

・関連イベントの周知

・組合員施設の取組状況調査

沖縄県ホテル旅館
生活衛生同業組合

41

３

イベント・会合等

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について【琉球銀行】①2023年3月

琉球銀行他1社より、投資信託「グローバル ESG

バランスファンド」の販売残高に応じて、「沖縄子どもの未来県民会議」へ2百万円の寄付金を贈呈した。
②2023年4月「りゅうぎんユイマール助成会」から「沖縄県母子寡婦福祉連合会」へ50万円の助成金を贈呈した。
【沖縄銀行】
15

一般社団法人沖縄 ①2023年9月
県銀行協会

普通預金通帳不発行の取組みに応じて（件数1件につき100円）、県内の就学援助を受ける中高校生を対象に、県内在住外国人宅ホームステイ「まちなか留学」に取り組んでいる団体へ1百万円の寄付金を贈呈した。
②2024年2月「公益財団法人沖縄県交通遺児育成会」へ役職員から寄せられた職場募金20万円を贈呈した。
【沖縄海邦銀行】①2023年10月

沖縄海邦銀行グループ会社より、「沖縄子どもの【琉球銀行】①「沖縄子どもの未来県民会議」へ寄付金を贈呈予定。
②「りゅうぎんユイマール助成会」から「沖縄県母子寡婦福祉連合会」へ助成金を贈呈予定。
【沖縄銀行】①普通預金通帳不発行の取組みに応じて（件数1件につき100円）、県内の貧困対策等の地域貢献活動を行う団体へ寄付金を贈呈予定。
②「公益財団法人沖縄県交通遺児育成会」へ職場募金を贈呈予定。
【沖縄海邦銀行】①2024年度においてもCSR（企業の社会的責任）の一環として各種募金の受付や支援等に積極的に参加する。

未来県民会議」へ30万円の寄付金を贈呈した。
18

沖縄都市モノレール株式会社
一般社団法人沖縄

19 県指定自動車学校
協会

・離島出身やひとり親世帯の中・高校生への定期券の割引販売

・同左

・平成26年から実施している児童養護施設等入所児童に対する普・令和6年度も児童養護施設入所児童に対する普通免許費用の一通免許費用の一部免除（1人あたり10万円）を継続して実施。な

部免除（1人あたり10万円）を継続して実施することとしていお、令和5年度の免許取得希望者は31名であったが、キャンセル等 る。なお、令和6年度の免許取得希望者は30名の予定である。免があり実際は28名となり、免除額は10万円×28名＝280万円

除予定額

42

10万円×30名＝300万円

３

イベント・会合等

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について（1）豊かな県民生活の実現に向けて、雇用環境の改善等に取り組む事（1）子どもの貧困対策・ひとり親家庭の親の支援を金融面から後 業者を支援すべく、「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度（各貸付制
押しするため、金利負担を軽減する特例制度等を活用した金融支度の利率から0.3％控除）」を令和6年度に創設した。

援を実施した。令和5年度の融資実績は、以下のとおり。

併せて、「沖縄社会課題対応企業等支援貸付」を創設し、ひとり親家①ひとり親家庭の親の学び直しを支援する「教育ひとり親利率特庭の親が行う事業（※新規開業等の事業年数による制限無し）につい例制度」 … 7件ては、最優遇金利にて金融支援を実施する。なお、本貸付創設に伴

5百万円②ひとり親の方の新規開業を支援する「沖縄創業者等支援貸付(ひとり親関連)」 … 11件
20

37百万円

沖縄振興開発金融公庫（2）ひとり親の方が相談しやすい態勢を整えるため、全店に「ひとり親支援担当職員」を配置した。

い、沖縄創業者等支援貸付の貸付対象から「ひとり親関連」を廃止している。
また、「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」のうち、「ひとり親関連」に係る特例については、支援内容をそのままに、令和6年度より「沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度」へ改称している。
（2）引き続き、子どもの貧困対策・ひとり親家庭の親の支援を金融面（3）令和5年10月8日、那覇商工会議所主催の創業予定者を対象と から後押しするため、金利負担を軽減する特例制度等を活用した金融
した「創業塾」にて、ひとり親の方の新規開業支援に関する制度

支援を実施する。

案内をした。

（3）ひとり親の方が相談しやすい態勢を整えるため、令和6年度も引き続き全店に「ひとり親支援担当職員」を配置している。
（4）沖縄県や子どもの貧困解消に向けて取り組む関係団体等との意見交換や情報共有を行い、引き続き各方面との連携強化に努める。

・当協会の会員で構成する「那覇西地区業者会」から「みらいチ公益社団法人沖縄 ケット」の普及活動を行っているタコライスラバーズ沖縄へ寄付
21 県宅地建物取引業 金４０万円を贈呈した。
協会

・昨年と同様の取り組みを検討している。

・贈呈式ののち、当協会理事会の開催前にタコライスラバーズ沖縄の活動について、映像を交え協力を呼び掛けた。

公益社団法人全日

22 本不動産協会沖縄・寄附金贈呈、貴会議への取組内容を会員へ周知

・前年同様寄附金贈呈、貴会議への取組内容を会員へ周知

県本部

Ⅱ

労働関係団体・関係団体と一緒に「働く仲間のゆめ・みらい基金」を設置し、

26

日本労働組合総連 労働組合・組合員に呼びかけて、非課税世帯の対象から外れた世・「働く仲間のゆめ・みらい基金」の継続できるよう、労働組

合会沖縄県連合会 帯等、制度のはざまで困窮する世帯への支援等を行っている。添合・組合員等に呼びかけていく。

付資料参照

43

３

イベント・会合等

No.
27

団体名
沖縄県労働組合総連合

１

令和５年度の取組状況について

・最低賃金引上げの取り組み実効ある公契約条例

２

今後の取組予定について

３

イベント・会合等

・最低賃金について、アンケート実施実効ある公契約条例について、議会への陳情など

・1月27日、「どうなっているの？子どもたちの教育～ヤングケア
ラーへの理解について～」をラジオ番組での発信、2月10日「各年28 沖縄県教職員組合

代のヤングケアラーに学校ができること」では、黒光さおりさん（スクールソーシャルワーカー）が講演し、子ども理解や傾聴の心、子どもたちの環境や背景を知ることの大事さを改めて考えさせる講演となりました。
・高教組就学奨励金の支給

沖縄県高等学校障29 害児学校教職員組
合主任カンパ（主任）とボーナスカンパ（全職員）を原資とし、55校の高校・特別支援学校の児童生徒149人をサポートした。
・ろうきん「働く仲間のみめ・未来基金」への寄付と組合員への・今年度も高教組就学奨励金の支給を継続予定（1991年からの継続した取り組み）。今年度も「働く仲間のみめ・未来基金」への寄付・寄付呼びかけを行う予定。

寄付呼びかけを行った。
Ⅲ

教育関係
・中高生のバス・モノレール通学費無料化については、住民税所
得割非課税世帯及び一定の所得基準に満たないひとり親家庭の高校生等を対象として、令和２年10月から実施している。令和３年
度は、通学区域が県全域となっている中学校に通う生徒を対象に・今後も、家庭の経済環境にかかわらず、子どもたちが安心して

30 沖縄県教育委員会 追加し、令和４年度は、生徒の在籍校が指導要録上の出席扱いと学業に励むことができるよう、引き続き、バス・モノレール通学する通所区域の定めがないフリースクールに通学する中高生を対費の無料化に取り組んでいく。

象に追加し支援の拡充に取り組んでいる。
令和５年度実績としては、支援対象者数約5,000名（県全体）となっている。
・沖縄県市町村教育委員会研修31

沖縄県市町村教育会

委員会連合会・10月25日
・パレット市民劇場

44

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について

３

・貧困対策は、行政問題と言えるが、貧困からくる「格差」に関しては無視できるものではありませんので各学校では以下のような対応をしております。
①服装や健康面で気になる子は、学年・養護教諭等で共有。
②いつでも相談に乗る姿勢で接する。(放課後の補習等を含む)

32 沖縄県小学校長会③学用品のおさがりを選択肢として設ける。(共同購入費の抑制）④朝食抜き児童の体調管理のため冷凍おにぎりを常備。
⑤その他、遠足等のお菓子の購入の制限（修学旅行のお土産なし含む）
いずれにしても、子供達の未来を応援する意味であり、自立に向けた取組を進めているだけです。「安心・安全」をベースにした・各学校で「いじめ問題」や「貧困格差」への取組（人権問題や道徳心を育む）を行っている。

「居場所づくり」が学校のできる事だと思います。
・本校の貧困対策として
１就学援助：経済的理由で就学困難と認められた児童・生徒への経費一部免除及び入学準備金支給している
２修学旅行：要保護世帯…旅費の１０割（全額）を市が援助準要保護世帯…旅費の一部対象外経費の支給
３フードバンク：夏と冬に貧困世帯へ食材や弁当の配布

33 沖縄県中学校長会

→

学校

→

職員が家庭訪問で配布

４給食費：全額免除
５無料学習塾：市内希望校へ無料学習塾を開設している・午前の授業、午後の授業、放課後・学習教科は基本的に数学と英語
・全学年対象で教育相談室登校の生徒も対応している・授業での学習支援及び個別対応も可能※個別指導の際は本人及び保護者へ承諾を得ている
・沖縄県高等学校長協会の団体としての取組は特に行っておら34

沖縄県高等学校長 ず、各学校単位でそれぞれの教育活動の中で取り組んでいる。
協会

・また各団体から情報提供や周知依頼があれば、年間７回開催される研究協議会の中で、時間を確保して行っている

45※市

イベント・会合等

No.
35

39
Ⅳ

団体名
沖縄県特別支援学校長会

１

令和５年度の取組状況について

今後の取組予定について

３

イベント・会合等

・本会独自に子どもの貧困解消に対しての活動はなく、各学校において福祉サービスなどトの連携を図り、子ども達、各家庭の困・昨年と同様に、各学校において家庭支援等を進めていきます。

り感に関して動いています。

一般社団法人沖縄 ・県PTA連合会総会時にこどもの貧困支援団体による講演をして
県PTA連合会

２

いただき理解を深めた。

・各機関と連携して取組を検討予定

・沖縄県PTA研究大会国頭大会
・令和7年1月19日（日）

福祉関係・こどもの居場所やこども食堂等の活動支援（情報発信、連絡会や事業推進検討会の開催、企業等からの支援の調整）※こどもの居場所ネット
ワーク事業（県委託事業）
・児童養護施設退所者等を対象とした生活費、家賃・資格取得費用の貸 ・こどもの居場所ネットワーク事業、児童養護施設退所者等自立付※児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
・THANKS（サンクス）運動の推進（ヤングケアラー支援をテーマとした「THANKS（サンクス）運動推進セミナー」、「県民福祉講演

47

社会福祉法人沖縄
県社会福祉協議会

会」の開催等）・低所得世帯を対象とした生活福祉資金（教育支援資金等）の貸付
・福祉系高校に在学、又は入学しようとする方を対象とした修学資金の貸付

支援資金貸付事業、生活福祉資金貸付事業、福祉系高校在学者等向けの修学資金の貸付については、令和6年度も引き続き実施予定である。
・THANKS（サンクス）運動の推進（ヤングケアラー支援に関す ・県民福祉講演会
るテーマ別部会の開催）
・かりゆし長寿大学校学生向けへの講演を通した啓発活動の実施

・県かりゆし長寿大学校・生活環境学科において、「沖縄の子どもの貧 ・個人・団体から寄附寄贈の受入及び児童福祉施設・団体等への困を考える」と題したカリキュラムを通じた学生への啓発活動の実施

配分調整

・個人・団体から寄附寄贈の受入及び児童福祉施設・団体等への配分調
整・沖縄県社会福祉大会の開催（ヤングケアラーを取り巻く現状や課題等の講演を通した県民への啓発活動）

沖縄県市町村社会
48 福祉協議会連絡協

・県社協との連携による取り組みを継続する。

議会

46

・11月ごろ

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

・沖縄県社会福祉協議会との共催で、主任児童委員を対象とした研修会を開催した。
49

沖縄県民生委員児童委員協議会

・沖縄県社会福祉協議会が実施している低所得世帯を対象とした
生活福祉資金貸付事業に協力した。
・子どもたちの実態調査（実情をどう見ているか）の一環をして、子ども民生委員制度の導入に向けて民児協として歴史と先進事例に学ぶ活動を進めた。

２

今後の取組予定について

・引き続き民生委員・児童委員、主任児童委員の資質向上のため、各種研修会の開催、派遣、斡旋を行っていくとともに、生活福祉資金貸付事業へ協力していく。
・戦後の児童委員制度スタートと子ども民生委員導入後の総括がなされてないので、他府県の歴史と総括、子ども民生委員制度の導入による効果を調査研修する（視察等を含む）

・本会では、地域生活課題の解決に向けた活動として、会員法人による地域における公益的な取組推進（地域相談窓口の設置、市・昨年度同様、公益的な取組推進を事業計画の重点項目に掲げ、町村域の複数法人連携の場づくり等）を事業計画の重点項目に掲「子どもの貧困」も含めた地域生活課題の解決に向け、各会員法

げ、取組の状況調査の実施や、会議・研修会等を通し取り組みを人での取り組み推進に努める。

50 沖縄県保育協議会 推進している。

・なお、本会が推進団体としてかかわる「サンクス運動（社会的・公益的な取組の推進においては、「子どもの貧困」を地域生活孤立対策）」の取り組みへの参画を通して、子どもの貧困の一つ

課題の一つとして捉え、各地域のニーズに応じて、困窮世帯へのであるヤングケアラー支援について、各構成団体とともに課題の食料支援（フードバンク）や、子どもの居場所への食事提供など

把握や支援策について検討を進めていく予定である。

の活動を各会員法人が展開している。
・本会では、地域生活課題の解決に向けた活動として、会員法人による地域における公益的な取組推進(地域相談窓口の設置、市町
村域の複数法人連携の場づくり等)を事業計画の重点項目に掲げ、
51

沖縄県社会福祉法 取組の状況調査の実施や、会議・研修会等を通し取り組みを推進
人経営者協議会している。公益的な取組の推進においては、「子どもの貧困」を
地域生活課題の一つとして捉え、各地域のニーズに応じて、困窮世帯への食料支援(フードバンク)や、子どもの居場所への食事提供などの活動を各会員法人が展開している。

・昨年度同様、公益的な取組推進を事業計画の重点項目に掲げ、「子どもの貧困」も含めた地域生活課題の解決に向け、各会員法
人での取り組み推進に努める。なお、本会が推進団体としてかかわる「サンクス運動(社会的孤立対策)」の取り組みへの参画を通して、子どもの貧困の一つであるヤングケアラー支援について、各構成団体とともに課題の把握や支援策について検討を進めていく予定である。

47

３

イベント・会合等

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について

・本会では、地域生活課題の解決に向けた活動として、会員法人による地域における公益的な取組推進（地域相談窓口の設置、市町村域の複数法人連携の場づくり等）を事業計画の重点項目に掲
げ、取組の状況調査の実施や、会議・研修会等を通し取り組みを
52

沖縄県児童養護協
議会

推進している。
・公益的な取組の推進においては、「子どもの貧困」を地域生活課題の一つとして捉え、各地域のニーズに応じて、困窮世帯への食料支援（フードバンク）や、子どもの居場所への食事提供などの活動を各会員法人が展開している。

・昨年度同様、公益的な取組推進を事業計画の重点項目に掲げ、「子どもの貧困」も含めた地域生活課題の解決に向け、各会員法
人での取り組み推進に努める。
なお、本会が推進団体としてかかわる「サンクス運動（社会的孤立対策）」の取り組みへの参画を通して、子どもの貧困の一つであるヤングケアラー支援について、各構成団体とともに課題の把握や支援策について検討を進めていく予定である。

また、個人・団体からの寄付寄贈の受入及び児童福祉施設・団体等への配分調整等も実施している。
54

沖縄県学童保育連 ・県内の放課後児童クラブが、貧困世帯に向けた補助を行政から絡協議会適切に受けられるよう、地域同士の情報共有を図っている。

・現在の取り組みを継続します。

公益社団法人沖縄 ・ひとり親家庭の高校生への給付型奨学金の給付
55 県母子寡婦福祉連 ・拠点事務所における生活・学習支援合会
56

一般社団法人沖縄
県社会福祉士会

・大学コンソーシアム沖縄 子どもの居場所学生ボランティアセン
ターへのメンター派遣

一般社団法人沖縄
県歯科医師会

同左

・本会会員同士の学習会等

60 沖縄県小児科医会 ・沖縄県こども未来県民会議への寄付

61

・令和５年度の取り組みと同様の内容を予定

・長期休業中におけるひとり親家庭への食支援

・沖縄県こども未来県民会議への寄付の継続
・保育所におけるフッ化物洗口の取組

・保育所におけるフッ化物洗口

・地区歯科医師会において子ども食堂へ歯ブラシ寄贈
・沖縄歯科衛生士学校において独自の奨学金制度

48

３

イベント・会合等

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について

３

イベント・会合等

１．沖縄県薬剤師会の学校薬剤師部会や女性薬剤師部会が 主催する研修会等において、子どもの貧困に関する説明や普及啓発を実施。
・前記の四師会による沖縄県交通遺児育成会への募金贈呈は毎年
62

一般社団法人沖縄 ・沖縄県医師会、沖縄県歯科医師会、沖縄県薬剤師会、沖縄県看実施していることから今後も継続していく。

県薬剤師会

・また、当会主催で会員や一般の方が多数参加するイベント等に

護協会の四師会による沖縄県交通遺児育成会への募金贈呈

おいて、子どもの貧困に関する説明や普及啓発を組み込む。

２．沖縄県薬剤師会学術大会の受付に募金箱を設置。
10月27日（日）３．薬と健康の週間のメインイ
ベントである「くすりと健康フェア」（多くの県民が参加）の受付に募金箱を設置。
10月20日（日）6364

公益社団法人沖縄
県看護協会
公益社団法人沖縄
県栄養士会

・募金箱の設置
・募金の協力・募金箱の設置

・看護関連イベント
・５月12日を含む1週間

個人個人で子ども食堂へ協力➀沖縄県青少年赤十字リーダー
シップトレーニングセンター

66

日本赤十字社沖縄
県支部

・地域の関係者と、貧困家庭のこどもの居場所づくり（こども食 8月、3月/玉城青少年の家
堂、または不登校の生徒の受け入れ等）を行っていくことを検討している。

②沖縄県青少年赤十字大会
10月/青少年赤十字大会(ゆいホール)
・こどもスポーツフェスティバ

公益財団法人沖縄ル2024

67 県保健医療福祉事

12月14日～15日

業団

Agre北谷ドーム

49

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について

３

イベント・会合等

・各市町村における乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業等の家庭訪問支援を実施する保健師、家庭児童相談員、母子保健推68

公益社団法人沖縄
県小児保健協会

進員等を対象に、児童虐待の現状やヤングケアラーの現状と対策、周産期のメンタルヘルス等に関する専門的知識の習得と資質向上を図る研修事業を実施し資質向上を図った。

・例年どおり、母子保健関係者を対象とした研修会を積極的に開催し、沖縄県の子ども達をとりまく環境の現状と課題について専門知識の習得と資質向上に努める。

・また、研修会では、貧困家庭へのベビーミルク・ベビー用品支援の情報提供を行った。
69

一般社団法人沖縄

・大学コンソーシアム沖縄主催する子どもの居場所ボランティア

・大学コンソーシアム沖縄主催する子どもの居場所ボランティア

県公認心理師協会

学生へのメンター派遣登録

学生へのメンター派遣の継続

・沖縄市若年妊産婦の居場所事業を受託。若年妊産婦の居場所「ゆくるん」を運営している。妊娠・出産・育児に関する相談・指導を行うことで、若年妊産婦が家庭や社会から孤立することな
70

一般社団法人沖縄
県助産師会

く、安心・安全な場所で産前・産後が過ごせるよう支援をするとともに、安定した生活を営むための自立の支援を行う。

・左記、沖縄市若年妊産婦の居場所事業を令和6年度も受託。

支援内容：①妊娠・出産・育児などの相談・指導、②性教育・家族計画の相談・指導、③食事の提供や共同での調理、④生活習
慣・家事・家計管理等の生活指導、⑤就学・就労のそうだん、調整、⑥送迎、関係機関との連携、⑦その他

72

全国健康保険協会
沖縄支部

・支部内での募金取りまとめ

・支部内での募金取りまとめ

50

・沖縄県小児保健協会学術集会・定時総会
6月1日（土）14：00～17：00

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

・2016年10月より「ろうきん公益財団法人沖縄
73 県労働者福祉基金
協会

こくみん共済COOP働く仲間のゆめ・みらい基金」の事務局の運営を行い、2023年度（令和5年度）の実績は258件（244名）に15,342,286円の給付を行った。2023年
度の支援の特徴として、職業高校・資格試験において、技能検定（実技試験）の資格試験費用の値上げに伴い、支援を必要とする生徒が増加した。

公益社団法人沖縄 ・フレンドシップイン九州（４泊５日）及びフレンドシップイン
75 県青少年育成県民 兵庫（３泊４日）に招待し、リーダーシップトレーニング等に参会議Ⅴ加している。

２
・「ろうきん

今後の取組予定について

３

イベント・会合等

こくみん共済COOP働く仲間のゆめ・みらい基金」事務局として、今後も物価高騰で生活への多大な影響が想定される中、「働く」に繋がる共助の取組みである本基金の支援拡充に取り組んでいく。専用のホームページも開設し、給付を受ける方、その申請者（支援機関）、寄付者（基金の原資となる寄付者（個人・団体））それぞれの目的に合わせた情報発信・周知広報の強化に取り組む予定です。
・当県民会議関連の諸プログラムに招待出席する機会及び招待人数を増やしていきたい。

その他関係団体①日本連盟が行っている2023年度ともに進もう(ひとり親家庭等応援）助成に対する申請を該当家庭が申請できるように県内各団に
一般財団法人日本 呼びかけをした。（年間3万円の助成）

78 ボーイスカウト沖
縄県連盟②上記①の原資として日本連盟が呼び掛けている「もったいない

・令和6年度定時評議員会
・2024年度も上記のひとり親家庭に対する助成金申請は終わった ・6月15日17：00～19：00
が、「もったいない寄付」は継続して行う。

・末日聖徒イエス・キリスト教会沖縄ステーク

寄付」(使用済み切手、ハガキ、CDなどを集める）に対して各団に呼びかけ協力してもらい、日本連盟に送付した。

51

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について

３

イベント・会合等

・当センターに登録のある109カ所の沖縄県内子どもの居場所へ学 ・昨年度は学生謝金に充てる寄附金不足状況から年度途中での赤生ボランティアを派遣し、居場所を利用している児童生徒への生

字予測となったが、新規寄附者開拓に取り組み年度内の赤字は免活支援、学習支援、その他活動を行った。支援件数延べ6,254件、 れた。また委託元である県との調整によって今年度（令和6年
支援人数延べ54,369名、夏季・春季の離島派遣には11カ所の居場

度）の寄附金不足予測額について、委託事業費目に計上できる形

一般社団法人大学 所へ32名（実数）派遣、北部派遣には9名（実数）派遣し、いずれ となっている。しかしこの計上について令和7年度以降は不透明
81 コンソーシアム沖 の数値も昨年度より増加した。また、登録学生実人数は300名、年 であり、今後の安定した事業運用のためには、今年度も引き続き
縄

度累計学生派遣実人数249名となった。他、イベントとして、社会 寄附金の募集に取り組んでいく必要性がある。またコロナ以降、福祉士を講師としたメンター交流会、マスコミや企業等の他機関

急速に派遣数は増加しているが、今後の派遣数の動向をみながらとの協力のもとシンポジウムの開催、子ども貧困問題解決につな

運営内容の微調整や、引き続き居場所・学生への充実したサポー

げる学生提案型企画（2件）、事前研修会（4回）、年度末の寄附

トに取り組む。マッチング手順やデータ管理といった業務上の作者向け活動報告会を実施した。

業で改善できる点を検討していく。

NPO 法人にじのはしファンドは、沖縄県内の児童養護施設・ファ
ミリーホーム・里親のもとで養育を経験した子どもたちの進学や資格取得を、自助努力を大切にしながら経済的にサポートすることを目的として設立された。現在は、以下の3 事業を柱に活動を
している。
82

NPO法人にじのは (1)進学支援、資格取得を希望する社会的養護等の子どもたちへのしファンド

生活・学資資金援助事業

同左(2)寄り添い奨学金（県内企業や個人による寄付金を財源に、進学を希望する18 歳以上の社会的養護の子どもたちに大学や専門学校等の入学金と授業料を支援）(3) 子どもの居場所事業 (にじの森文庫)
毎週火曜日から土曜日までにじの森文庫で子ども食堂を開催。
・県内5か所で子ども若者支援事業を実施継続。（小学生の放課後
特定非営利活動法 居場所、中高生の不登校支援2か所、18歳以上の就労支援、夜間の83

人沖縄青少年自立 ユースセンター（県内初））、「子どもアドボカシー」最前線で援助センターちゅ あるカナダ・トロントへの視察旅行実施。他保護者向け勉強会、らゆい

ユースワークに関するシンポジウムの開催、kukuluの活動をまと・那覇市内に就労支援事業所を開設。通信制高校サポート校の運営を通した高校生特化型支援。子ども若者の住居支援。子どもの権利・アドボカシー啓発イベントの実施など。

めた書籍の刊行など。

52

・シンポジウム・10～11月ごろ

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について・開所日を1日増やし金曜日の特別クラスを開始
84

子どもフードバン
ク沖縄

・10月よりファミリーマートフードドライブ開始
・6月にふるさと納税実施
・9月クラウドファンディングにより物件購入

・学力向上のために学習塾の開所予定
・栄養士を雇い子ども達の栄養バランスを考えた食事の提供

・資金確保のため募金箱の設置
・小学生から20歳までの対応をしました。
特に高校生以上のサポートが重要だと感じています。
一般社団法人みん ・高校定着支援、アルバイトやキャリア形成などの体験、高校卒
85 なのももやま子ど 業後の進路サポートを実施しました。高校卒業後進路未定で引きも食堂こもり状態だった若者と出会い直し、居場所の提供、関係の再構
築、進路相談を行い4月から東村青年隊で訓練を受けることができ・助成金等を活用しながら高校を卒業した、高校在学中の若者へのサポートを模索していきます。実際に若者たちが必要としていること、こどもの居場所でできることを実践を通して体系化できればと思います。

ています。

53

３

イベント・会合等

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について①フードバンク支援募金に取り組み、県内で活動している２団体を通し必要としている家庭に支援品が届けられている。
86

生活協同組合コー ②年２回店舗、協同購入（宅配）でフードドライブに取り組み、
プおきなわ

社会福祉協議会を通し必要としている家庭へ届けられている。

今年度も①②③の取組を継続していきます。

③ボランティア団体援助金制度を運用し、児童福祉に関わる団体
や社会的課題に取り組む団体を支援しています。

・令和5年度は県内18市町村27の施設にて、子どもたちが夢と希望を持ち、負の連鎖を解消する為の活動を行ってきました。支援内
容としては、寄り添いや食事、居場所などの福祉的な支援、学習
や体験といった教育的な支援、社会への接続を目的とした社会的な支援を行い、年間を通して約1,100名の子どもたちが通室しサポートを受けました。拠点での支援以外にも、沖縄の子どもたち
87

NPO法人エンカ
レッジに向けた体験活動として、HY様と共同で行ったハイ祭～子どもの居場所フェス～、NECソリューションイノベータ様とのプログラ
ミング教室、沖縄ろうきん様、沖縄県労働福祉協会様、県内ホテル5社様と連携して取り組んだ社会的・文化的体験イベントなど、地域の企業やアーティストとも協力して、子どもたちが学び楽し
み成長する機会の創出を行いました。
支援を受けた子どもたちは、学習面において高校進学率98.8％と全国平均並みの進学率を達成し、日々の支援やイベントを通して培った人間力が学習面の成果にも繋がっている。

・私たちは、沖縄県子どもの貧困対策支援事業の一環である「沖縄県子育て総合支援事業」「沖縄県子どもの健全育成事業」の２つの委託事業を請け負い、学習支援を主とする無料塾です。貧困88

特定非営利法人珊 の連鎖を断ち切ることを目的とし、「学力」「学習意欲」「人間瑚舎スコーレ

関係の育成」を育む取り組みをしています。その為に主要5科目のみでなく、「うちなーぐち」「文章講座」「リズム＆コーラス」「アートタイム」「空手」といった幅広い特別授業を行っている
ことも結塾の特色の一つです。

県内の子ども支援の最前線という立場として、子どもたちの状況や現場で感じる課題をより多くの人に知って貰い、解決に向けた提案と協働を行います。
〇子どもの体験格差の解消。体験活動（社会・文化・自然）を企
業と連携して行い社会全体で子どもたちを育む。
〇高校生年代の支援を強化していく。企業と連携した自立プログ
ラムやインターンシップ等を行い社会経験を通して育成していく。
一人でも多くの、また幅広い年代の子どもたちが夢や希望を持てる様に、社会へ接続する為の実践的な学習や研修機会の提供、社会を知る為の体験活動など、支援のバリエーションを増やし、それぞれの多様性を取りこぼさない、経済的な意味合いだけではな
い、社会的な自立を目指したセーフティーネットの実現に取り組みます。

・結塾には様々な背景を抱えた生徒が多数在籍しています。H24
年の設立から13年目を迎えようとしていますが、毎年、学習に向
かう以前の課題を抱えた生徒も多く在籍しております。この課題
解決のためには多方面からの理解および協力が不可欠であります。結塾では各機関からの理解および協力を得ながら、学習に向
かう以前の課題を抱えた生徒たちに十分な学習の機会・環境を整えて「学び」を保証したいと考えています。

54

３

イベント・会合等

No.

団体名
NPO法人子ども89 シェルターおきなわ90

国際ロータリー第2580地区沖縄分

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について・当法人が運営するシェルターに、虐待等で家庭に居場所がない

・引き続き、子どもシェルターを運営し、虐待等で家庭に居場所

女の子が１２名入所し、支援を行った。

がない女の子の支援を行う。

・子供食堂への寄付活動等

検討中

主な活動
・月二回シングルマザーの「よるのおしゃべり会」を開催し、レスパイトと、就労支援実施
・上野千鶴子基金の採択を得、木村草太氏をお呼びし、沖縄県男
しんぐるまざあ
94 ず・ふぉーらむ沖
縄

女参画センター及びzoomウェビナーのハイブリッドで「子どもの権利」に関する講演会とDV啓発パネル展示開催

・居場所の運営（おしゃべり会、就労支援、法律相談、食料支・202世帯に経済支援（1世帯5000円商品券）

援、メンタルケア、講座開催、生活調査等を実施予定）

・2023年3月物価高ひとり親調査（NHK沖縄共同調査）、12月物
価高ひとり親調査（琉球新報共同調査）
ひとり親家庭への物価高影響調査を継続しておこなっており、結果を公表しています。

令和５年度は６事業で取り組ませていただきました。
・糸満市学習支援事業業務委託（生活保護・生活困窮世帯の中学生対象の学習支援を主とした居場所）
・糸満市子供の居場所（学習等支援で18歳以下の生活困窮世帯を対象）
95

一般社団法人教育振興会

・沖縄県子育て総合支援事業（北部圏域・生活困窮世帯を対象とした無料塾及び保護者を対象とした就労支援）
・沖縄県子どもの健全育成事業（北部圏域・生活困窮世帯を対象

・令和５年度の活動を引き続き受託しています。新しく、浦添市てだこ未来学習支援型居場所運営業務も引き受けております。

とした学習支援）・伊平屋村子どもの貧困対策事業「子どもの居場所の運営運営支
援事業」
・宮古島市子供の居場所の運営事業業務生活困窮世帯を主の子ど
もの居場所

55

３

イベント・会合等

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

２

今後の取組予定について

３

イベント・会合等①沖縄県主催特定非営利活動法
96 人おきなわCAPセ
ンター

子ども虐待防止推進事業
・沖縄県受託事業の運営、地域でのCAPワークショップの実施、・沖縄県受託事業の継続運営、地域でのCAPワークショップの継 １１月ごろ

関係機関との連携

続実施、関係機関との継続連携②九州沖縄地区ネットワーク会
12月7日（土）97

公益財団法人みら・子どもの体験保障のための配信技術を活用した助成事業を運営いファンド沖縄（1.5億円程度）

・食支援事業への助成事業（0.8億程度）

・紙面を通して子どもの貧困問題に関する啓発に努めたほか、子99

株式会社沖縄タイ
ムス社どもの貧困問題解消に取り組む団体等の活動を紹介。
・「沖縄こども未来プロジェクト」事務局として、小・中・高校

・23年度と同内容で実施予定の入学予定者を対象にした「入学応援給付金」を実施。2023年度
は計1355人に5083万円を給付した。
・主な事業として、貧困問題等に関する報道、おきなわこども未100

株式会社琉球新報 来ランチサポートの運営、りゅうちゃん子どもの希望募金の運社

営、OKINAWA SGDsプロジェクト(OSP)で所得向上や労働環境改・OSP年次フォーラム
・昨年度の取り組みを更に充実・発展できるよう努めます

・琉球新報ホール

善に向けた取り組み等①児童養護施設を18歳で退所する少年少女を支援する「応援18の旅立ちチャリティキャンペーン」を今年度も実施しました。施設の子どもたちが自立する際、大きな課題となる生活費を支援する取り組みで、2014年から続けています。2023年度は2023年10月から2024年1月、放送などを通じて募金を呼びかけ、7つの児童養
101 琉球放送株式会社

・9月19日護施設の計34人に約850万円（1人あたり25万円）を寄付しまし

左記の取り組みを今年度も継続して実施したいと考えておりまた。

す。

②県内の小学校を対象とした取り組み
県内の小学校４～６年生を対象に社内見学を月に１、２回実施
し、放送局の仕事内容や放送の仕組みを紹介しています。
また、アナウンサーが県内の小学校を訪問して読み聞かせを行う
朗読会も定期的に行っています。

56

No.

団体名

１

令和５年度の取組状況について

・沖縄県の大きな課題の一つとして、平日夕方６時台のニュース

２

今後の取組予定について

・貧困、格差解消、学力低下などの問題に対して、県民の関心は

情報番組「おきなわHOTeye」などで放送したほか、ウェブサイト 高いと認識しています。このため、引き続き、各種番組の中でこ103

日本放送協会沖縄
放送局

でもお伝えしました。具体的には、子供たちに無料で弁当を届けうした問題を取り上げていく方針です。一方で、子供の貧困は、る取り組み、貧困が要因とみられる学力低下の問題解決に取り組

沖縄県に留まらず、全国的な問題でもあると考えています。このむ企業への投資の動き、「子ども食堂」の運営者や支援団体の意

ため、沖縄県の現状だけでなく、問題解決に向けた県内での新た見交換会、物価高の影響を受けているシングルマザーの方々の状な取り組みなどについて、全国発信していくことにも大きな意義

況などを取り上げました。

があると考えています。

・社員、スタッフの家庭に眠っている食品を集めて寄付する
104

琉球朝日放送株式 「フードドライブ」を行っています。寄せられた食品はおきなわ
会社

子ども未来ランチサポートを通して県内の子ども食堂等へ届けら・引き続き「フードドライブ」活動を行います。

れます。
・沖縄総合事務局では、災害応急対策業務を実施するために必要
107

内閣府沖縄総合事 な防災備蓄食や飲料水を備蓄しているところ、賞味期限が迫った
務局

防災備蓄食等については、食品ロスが発生しないよう「沖縄こど・令和６年度も前年度と同様に防災備蓄食等を提供予定。

もの未来県民会議」へ提供している。
・「出張ハローワーク！パパ・ママお仕事応援キャンペーン」
都道府県労働局・ハローワークでは地方自治体との連携を基盤に、生活保護受給者、児童扶養手当受給者、生活困窮者等の就労による自立を支援する事業（生活保護受給者等就労自立促進事
108

厚生労働省沖縄労 業）を実施している。当事業の一環として、平成27年度より、児働局

・令和6年度においても、左記「出張ハローワーク！パパ・ママ

童扶養手当受給者の現況届提出時期（8月）に合わせ、地方公共団 お仕事応援キャンペーン」を実施することとしている。
体の庁舎内にハローワークの臨時窓口を設置し、職業相談を行う
取り組みを実施している。令和5年度は14自治体で215件の相談を実施し、継続的な支援が必要な方に対しては、ハローワーク窓口
での相談を勧めている。

57

３

イベント・会合等