公益財団法人愛知県文化振興事業団定款

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人愛知県文化振興事業団と称する。
（事務所）

第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、各種の文化事業を行うことにより個性豊かな地域文化の振興を図り、世界に開かれた魅力ある愛知づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 芸術文化の振興に関する事業（２） 文化活動支援及び芸術文化の普及・啓発に関する事業（３） 文化芸術施設の管理運営（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１） 芸術文化に関連する物品等販売に関する事業（２） その他この法人の目的を達成するために必要な事業３ 第１項の事業は、主に愛知県内において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 法人設立時に愛知県が出捐した財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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（財産の管理運用）
第６条

この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、理事長が定める。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産は、適正な維持及び管理に努めなければならない。

２ この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとする時は、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費の支弁）第９条

この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）

第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 理事長は、前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに愛知県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録

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２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時
評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項に挙げる書類及び監査報告については、毎事業年度の経過後３箇月以内に愛知県知事に提出しなければならない。
５ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令で定めるところにより、第１項第３号の書類を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）に定めるところにより､毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 1３条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す

る短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。
（会計原則）
第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て、理事長が定める。

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第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数等）
第１５条

この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。

（選任等）
第１６条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

２ 評議員には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第６条第１号に規定する者が含まれてはならない。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行
政法人

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④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）評議員のうちには、理事のいずれか１名の租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項に規定する親族等である者（この号並びに第３２条第５項及び第６項において、「親族等である者」という。）の数又は評議員のいずれか１名
及びその親族等である者の合計数が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれることにならないものであること。また、評議員には、監事及びその親族等である者が含まれてはならないものであること。
４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（権限）
第１７条

評議員は、評議員会を構成し、第２１条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前項の規定に係わらず、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任等）
第１９条

評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、これを解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、当事者たる評議員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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２ 評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７３条第１項において準用する一般社団・財団法人法
第６５条第１項に規定する者に該当するに至ったときは、その地位を失う。

（報酬等）
第２０条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、１

日当たり２万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程による。

第２節 評議員会（構成及び権限等）
第２１条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員、理事及び監事の選任又は解任（２） 評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程（３） 定款の変更（４） 第１１条第１項第３号、第４号及び第６号に掲げる書類の承認（５） 残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は決議することができない。ただし、一般社団・財団法
人法第１９１条に規定する資料等を調査する者の選任については、この限りではない。

（種類及び開催）
第２２条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

（招集）
第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

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２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２４条

理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成１９年政令第３８号）で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。

（議長）
第２５条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選

出する。
（定足数）
第２６条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議等）
第２７条

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 評議員、理事及び監事の解任(２) 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（決議及び報告の省略）
第２８条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案に対し決議について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたきは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２９条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。
（運営）第３０条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において定める。

第５章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第３１条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１４名以内(2) 監事 ２名以内

２ 前項第１号に定める理事のうち、１名を理事長とし、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名以内を常務理事とすることができる。この場合、常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項
第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第３２条

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事及び監事には、公益認定法第６条第１号に規定する者が含まれてはならない。

8４ 理事及び監事の構成は、公益認定法第５条第１０号及び第１１号に規定する基準を満たさなければならない。
５ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事には、この法人の理事（その親族等である者を含む。）及び評議員（その親族等である者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族等である者であってはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第３３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行するとともに、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その業務の執行に関わる職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第３４条

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 第１１条第１項各号の書類を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

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(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第３５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、第３１条第１項に規定する定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第３６条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、これを解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 理事及び監事は、一般社団・財団法人法第１７７条において準用する一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者に該当するに至ったときは、その地位を失う。

（報酬等）
第３７条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について

重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

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(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、遅滞なく、その取引についての重要な事実を、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の一部免除）
第３９条

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法

人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から一般社団・財団法人法第１１３条第１項第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節 理事会（構成）
第４０条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第４１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 業務の執行に関する規程の制定、変更及び廃止(3) 前２号に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職

２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 顧問及の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 第３９条に定める損害賠償責任の一部免除

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（種類及び開催）
第４２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集等）
第４３条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の規定により、理事又は監事から請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会開催の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）

第４５条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第４６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議及び報告の省略）
第４７条

理事長が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その12

提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長及び出席監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。
（運営）
第４９条

法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第６章 会長及び顧問（会長）
第４９条の２

この法人に、会長を置くことができる。

２ 会長は、愛知芸術文化センター総長の職にあるものを理事会の決議を経て選任する。
３ 会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 会長は、愛知芸術文化センターの円滑な運営と発展に資するため、理事長に対して意見を述べることができる。
（顧問）
第５０条

この法人に、顧問を置くことができる。

２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問は、必要に応じ、理事長の諮問に応え、理事長に対し助言することができる。

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第７章 定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第５１条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条の規定の変更についても適用する。
３ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（ 軽微なものを除く。）をしようとするときは、当該事項の変更につき、愛知県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならな
い。

（解散）
第５２条

この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に定める事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５３条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若し
くは地方公共団体又は類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第５４条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を公開するものとする。

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（個人情報の保護）
第５６条

この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な取扱いの確保に努めるものとする。

（公告の方法）第５７条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第９章 削除第５８条

削除
第１０章 補則（委任）第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３

この法人の、第１項に定める設立の登記の日に就任する評議員、理事及び監事は、第１６条第１項並びに第３２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役職名簿のとおりとし、その任期は第１８条第１項及び第３５条第１項の規定にかかわらず、評議員にあっては当該登記日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、理事及び監事にあっては当該登記日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

４

この法人の最初の代表理事は池田善次とし、最初の業務執行理事は阿部幸則とする。

別紙
【評議員】
泉 桂太郎

磯見 輝夫

伊藤 範久

大野 明彦

高坂

毅

酒井 庸行

長江 正成

馬場 駿吉

藤井 知昭

細谷 孝利

松裏 宗弘

相羽 規充

阿部 幸則

池田 善次

石田 秀翠

北川 昌宏

河野 光雄

坂野 重法

戸山 俊樹

長谷川 栄胤

山田

【理事】

純

【監事】
加藤 純利

佐藤 脩次

附 則
この定款は、平成２６年２月２５日から施行する。
この定款は、令和６年７月１日から施行する。

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