２０２０年度 事業・活動計画
2020年度は、計画開始当初には予期しなかった非常に困難な環境が予測される。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社会的、経済的な活動が大幅な制限を迫られている状況に直面している。一方、この環境は、いままで想像だにしなかった新たなアプローチを生み出す機会ととらえることもできる。FRJのオンラインによる開催、研修のオンラインライブ配信、ファンドレイジング・スクールのオンラインでの研修・ゼミの実施などがそれにあたる。これにより、全国規模で接点が広がることになり、いままで直接の接点が持ちにくかった方々との関係性を持つことができ、必要としている人に必要な情報や研修を提供できるとともに、今だからこそ必要な「つながり」と「共感」を引き起こし、新しい連携が生まれてくることが予測される。誰もが経験、そして直面したことのない環境の下、新たな緊張感の中での社会的なインパクトをひろげていくことを目指したい。
困難な環境下でこそ協会の価値を見つめなおし、事業間のシナジーをとりながら、会員の皆様との対話を継続し、10周年宣言で掲げた「セオリー・オブ・チェンジ2030」の実現に向けての歩みを続けていくことを目指し、各事業を下記のとおり計画している。
なお、以下の計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大等により変更を余儀なくされる事象が生じる可能性があること付記する。

1.ファンドレイザー育成事業
１）研修・試験・スクール
社会課題解決の担い手となる非営利活動を行なう組織は増えている一方、より多くの人たちに社会の課題を示し、理解と共感を得て、その課題解決への参加者を増やし、応援につなげていくファンドレイザーの存在は、まだまだ足りていない。ファンドレイジングに関する基礎的な知識がまだまだ必要とされる中で、これまで会場集約型であった研修および試験の開催の仕様そのものを変更し、時間的・空間的な制約を越えて、全国いつでもどこでもファンドレイジングが学べる状態の実現を目指す。これは、新型コロナウルスによる外出自粛が求められる中、オンラインでもこれまで同様、ひいては、それ以上の価値の提供を模索する試みであり、この実践ノウハウを非営利セクター全体に還元することで、同様の課題を感じている団体の課題の解決も図りたいと考えている。
また、実践力の習得に特化したファンドレイジング・スクールもオンライン化を図り、スクールの目的である「どんな組織であっても、いかなる状況であっても、経営資源を獲得し、組織と事業を成長させることができる実践力」を、この困難な状況下だからこそ、多くの方に提供できるように、実施の仕様を変更する。

各種研修・試験のオンライン化の実現・実施と内容の充実
ファンドレイジング・スクールのオンライン化
２）資格制度
資格制度開始から7年間が経過し、有資格者は1,300名を超え、スキルを備えたファンドレイザーは増えているものの、依然として団体内や地域において、ファンドレイジングの必要性に対する理解や共感を得る困難は続いている状況と言える。個々のファンドレイザーが、それぞれの場所でより大きな力を発揮できる環境を生み出すため、組織そのものをファンドレイジング体質に変えていく団体向け研修の強化や、各分野毎の個別の課題に則した専門的知見や具体的な学びを提供できるようコンテンツの開発に取り組む。また、資格制度そのものの認知度向上を目指す。
また、今年度は、大学のカリキュラムの中にファンドレイジング教育を組み込むための第一歩にも踏み出し、裾野を拡げる取り組みも行なう。
• 団体向け、分野向けの研修の開発• 有資格者の推奨機関の拡充• 大学でのファンドレイジング演習の実施
３）チャプター
地域・テーマ別チャプターとは、各地域・分野での交流・学びあいの場づくりに、これまで通り重点を置きながら、研修や試験のオンライン化により、新たな連携の方法を模索する。また、地域や分野の課題やニーズを吸い上げ価値創造するインパクトハブとしての機能をどのように組み込むことができるか、チャプターと考える機会を設けていく。

- 1 -2.ファンドレイジング・日本
2019年12月までは、FRJ2019に続き駒澤大学を会場とした開催を予定し調整していたが、2020年1月東京オリンピック・パラリンピックの影響にて同大学を会場とした開催が見送りとなる結論に達したため、KF
C Hall&Rooms（FRJ2013~2015会場）を使用して、各地の大会と連動した面的に展開する初のFRJの開催を予定し下記の通り準備を進めていた。
••

テーマ：誘発的イノベーションで、次の時代を拓く
座組：ファンドレイジング日本2020共同実行委員会（JFRA・チャプター）•日程：2020年9月20日（日）21日（月）22日（火）※ その後全国各地のチャプターで各地の大会が展開
場所：KFCHall&rooms＠両国
参加者：1,210名••

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻さを増し、東京オリンピック・パラリンピックの延期、政府による緊急事態宣言の発令、自治体による自粛要請など、3月末から4月初旬での社会的情勢の激変によって、経営メンバーを中心としたFRJ2020実施計画の見直しと検証を行なった結果、FRJ2020はオンラインでの開催とする結論に至った。4月末時点では、以下のような概要に基づき、各部を詰めている情況である。
FRJ2020 online conference～誘発的イノベーションで、次の時代を拓く• 日程：2020年9月4日（金）～12日（土）・9日間※オンライン上のプラットフォームにて、参加者が期間中にライブ配信コンテンツやオンデマンドコンテンツを自由に視聴出来ると共に、FRJの重要な価値の一つである熱量や一体的空気感を醸成するオンライン上の仕掛けやコンテンツを提供していく。

３．寄付白書事業
寄付へのポジティブな空気の醸成として、次の寄付白書「寄付白書2021」の出版に向けて進めていく。
•••••

調査対象年を2020年1～12月として寄付白書2021として出版
前回予算規模(約800万円※2事業年度分)の8割規模の予算設定
推計、単純集計と社会的投資と10年振り返り特集など
製本は限りなく簡素化も目指す
出版年月は、2021年10月

コンテンツ構成• 推計、単純集計、社会的投資、10年振り返り特集、付録
スケジュール• 2020年1～3月 予算編成、4～5月 事業計画の詳細策定、6月 発行研究会立ち上げ• 6～12月 研究会(詳細方針確定、内容、調査項目の検討、調査以外部分執筆)• 7～9月 GJ基金集め準備、11～12月 クラウドファンディング• 2021年2月 実査、4月 集計納品、6月 推計、集計部分の原稿執筆、7月 原稿納品、8～9月 校正、10月 出版
実施体制• 編集:日本ファンドレイジング協会• 執筆:寄付白書発行研究会• アドバイザー・コラム執筆者など
４.寄付市場創造事業
１）社会貢献教育- 2 -前年度に引き続き事業単体での自走を目指すと共に、選択と集中による施策の実施による社会貢献教育のエコシステム化の確立を目標とする。全国の約80名のファシリテーターを中心に、各地の独自モデルや教材、相談窓口などが随時発信され、それを真似る学校や地域がどんどん出てくる状態を目指す。東京都
教育庁との連携モデルを深化・進化させる。
重点目標• 社会貢献教育ポータルサイトを中心とした情報のワンストップ化と事例創出• 東京における推進・マッチングモデルの構築• 財源の確保（助成金、法人協働、個人サポーター）
２）遺贈寄付の推進
昨今、遺贈寄付は新聞、雑誌など多くのメディアで特集を組まれるなど、注目が上がっている。このよ
うな社会の後押しとともに、遺贈寄付のさらなる推進を全国レガシーギフト協会と役割を分けながら行なっていく。
具体的には以下の活動を推進していく。
• FRJ大会での情報発信により、遺贈寄付コンテンツを全国レベルへ提供• 遺贈寄付の特集をもつメディアと連携し、個人ヘアプローチを図ることによる遺贈の認知の向上を図る• 寄付白書で遺贈寄付の市場規模の紹介•••

研修での事例の紹介
新しい連携の模索（相続アドバイザー等）
JFRA自身が受遺団体となり基金の創設をめざす（社会貢献教育等へ）

３）寄付月間寄付についての社会の理解を促進し、日本の寄付文化を醸成するため、「寄付月間」が全国的に展開され、寄付に関する様々な取り組みが全国各地で実施されるよう、引き続き運営に携わっていく。

５.社会的インパクトセンター
今年度も昨年度に引き続き、調査・研究の結果を活かした課題解決の仕組みや制度作り等を併せて行なう「ドゥ・タンク（行動集団）」としてのアイデンティティを大事にし、特に、新型コロナウイルスによる複雑性や不確実性が高い状況下において、変わりうる社会性やインパクトに関するパラダイムや、寄付者や投資家の動向等についても慎重に観察しつつ、システムの声に耳を傾け柔軟に対応する。特に、社会性やインパクトの多義性などを考慮した、本質的に、国、自治体、事業者、当事者、投資家/寄付者にとって重要かつ通底するインパクトやインパクトマネジメントの普及を行なう。
具体的には社会的インパクト評価・マネジメントの普及・活用に向けた各種評価モデルやガイドラインの作成を複数の受託案件を通して実施するほか、評価支援、研修コンテンツの開発、自治体との協働が不可欠となるSIBの案件組成等を行なう。
同時に、今年度は例年に増して協会内の他事業のシナジーを生む事業を設計し、社会的インパクトセンターと協会の他部門、ファンドレイジングコミュニティをつないでいく事業を協働して設計する。具体的には、日本国際協力財団からの助成により、国際協力NPOの組織基盤強化事業・NPO研修事業で育成チームと協働し、「わかる」から「できる」を実現する3年間のプログラムモデルをデザイン、実装していく。
その他、社会的インパクト評価・マネジメントに関するオンライン研修のブラッシュアップや、FRJの場を使い、大きなお金の流れと事業や個社の事業との接合を考える機会を設ける。
また上記の内的なシナジーと同時に、外的なシナジーとして社会的インパクト評価・マネジメントや社会的インパクト投資のセクター全体の発展のために、協会単独での事業実施にとどまらず、社会的インパクトマネジメントイニシアチブ（SIMI）やGSG国内諮問委員会に共同事務局として参画し、他機関と連携しながらセクター全体の動向やニーズを見定めた事業推進、情報発信等を行なう。上記の事業実施に関しては、これまで培って来た関係性やネットワーク等を活かし、多様な外部専門家を交えたチーム編成を行い、業務を遂行する体制づくりを推進していく。

- 3 -６.新規事業
１）共感ファシリテーションラボ
前年度に実施したパイロット研修でのニーズ把握などに基づき、共感ファシリテーション研修の体系化に着手する。
上期では、研修パッケージ（研修コンテンツのテキスト化、研修体系の確立、webページの整備）を進める。下期からは、研修パッケージに基づいた人材育成に着手する。
２）富裕層の社会貢献への支援
資金を投じるだけでなく主体的に自ら関わりを持つことを望む富裕層の人が増えている社会で、富裕層の方が金銭的な豊かさだけでなく、自らのかかわりで大きく社会を変えていくためことへの幸せを感じることができる社会の創造をめざす
具体的には以下の活動を推進していく。
• 秋に、米国のファミリー財団メンバーを招へいし、海外からの事例を学ぶイベントを開催• 外部関連組織・団体とのパートナーシップにより、日本での取り組みを具体化

７.組織運営
１）広報活動より多くの人たちからの理解と共感を得て、各事業への参加者を増やしていくための関心層の拡大と、より深いコミットメントで、ともに、寄付・社会的投資を推進する仲間を増やして働きかけを行なう。
• ・オウンドメディアでの情報発信•

・外部メディアへの寄稿、取材協力

２）ビジョパートナーとの協働
2019年度に引き続き、ビジョンパートナーの皆様に「思い描く未来」をお聞きするインタビューシリーズは継続する。新型コロナウイルス感染症で誰もが直面している困難の向こうに描く未来をお聞きし発信することにより、ファンドレイザーに勇気と希望を感じてもらう内容とする。

３）会員
日本全国の会員の方と、オンラインを通じて、いつでもどこでも最適な学びとつながりにアクセスできる状況をつくり、チャレンジする人を孤立させないコミュニティを創出する。
• ・オンラインを通じて、日本全国の会員の方と繋がる機会の創出• ・会員の方のチャレンジの可視化と応援し合うコミュニティづくり
４）ボランティア
ボランティア登録は現在330名。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ボランティアデーをはじめとするボランティアの機会をいかにつくっていくかが重要である。これまでの大会運営を通じてボランティアリーダー人材や他の事業にも深く関わる人材がでてきているため、ボランティアメンバーが他事業との連携を促進し、各事業の発展に向けた強力なパートナーとして協働できるよう、オンライン開催などに切り替えながら、ボランティア参加の機会を引き続きつくっていく。
５）事務局体制
年度初めより新型コロナウイルス感染の拡大防止策として、事務局員の在宅勤務体制が取られている。
在宅でも効率よく仕事が遂行されるよう人的体制の強化とともに、インフラの強化を図り、事務局員の働きやすい環境整備を進める。今まで以上に事務局員と認定・准認定ファンドレイザーが連携を図り、求められるサービスをタイムリーに提供できる体制を測る。
また、協会の体制として4月に事務局長を交代。具体的には、常務理事兼事務局長であった鴨崎貴泰の事務局長の兼任が解け常務理事専任となり、事務局次長であった小川愛が事務局長の任に就く。

- 4 -第４号議案 ２０２０年度

予算計画
活動

予算書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会【経常収益】【受取会費】
運営会員受取会費

960,000

賛同会員受取会費

20,500,000

21,460,000【受取寄付金】
受取一般寄付金

950,000

Giving Japan基金

2,100,000

寄付教育推進寄付

939,000

3,989,000【受取助成金等】

13,750,000

受取助成金【事業収益】

166,105,000

事業 収益【その他収益】

1,000

受取 利息

205,305,000

経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)39,623,000

役員 報酬(事業)8,400,000

補助作業者給与

3,348,000

通 勤 費(事業)

1,175,000

法定福利費(事業)5,667,000

人件費計58,213,000（その他経費）
売上 原価

1,811,000

業務委託費(事業)78,198,000

諸 謝 金

5,155,000

印刷製本費(事業)3,367,000

会 議 費(事業)750,000

広告宣伝費(事業)750,000

旅費交通費(事業)7,287,000

通信運搬費(事業)

1,268,000

備品消耗品費(事業)115,000

会 場 費(事業)3,573,000費(事業)351,000

貸 借 料(事業）150,000

雑その他経費計
事業費 計102,775,000
160,988,000- 5 -【管理費】（人件費）
給料 手当

1,225,000

補助作業者給与252,000

退職給付費用603,000

通 勤 費

36,000

法定福利費

175,000

福利厚生費

900,000

人件費計3,191,000（その他経費）
印刷製本費

500,000

会 議 費

300,000

旅費交通費

800,000

業務委託費

8,600,000

研 修 費

400,000

通信運搬費

3,000,000

備品消耗品費2,000,000

水道光熱費

300,000

地代 家賃4,440,000

貸 借 料

250,000

新聞図書費

100,000

減価償却費

1,900,000

保 険 料

100,000

諸 会 費

800,000

租税 公課

6,870,000

支払手数料

5,623,000

支払 利息

300,000

退職金引当金

433,000

雑400,000

費

その他経費計管理費 計37,116,000
40,307,000
201,295,000

経常費用 計

4,010,000

当期経常増減額【経常外収益】0

経常外収益 計【経常外費用】

0

経常外費用 計税引前当期正味財産増減額

4,010,000

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

3,940,000

前期繰越正味財産額

26,240,515

次期繰越正味財産額

30,180,515- 6 -２０２０年度予算

内訳[税込]（単位：円）

科目【受取会費】
運営会員受取会費
賛同会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付
Giving Japan
寄付教育【受取助成金受取助成金【事業収益】
事業 収益【その他収益】
受取 利息
売上計

（人件費）
役員手当
給料 手当
補助作業者給与退職金給付費用
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
売上原価
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会 議 費
会場費
広告宣伝費
旅費交通費
通信運搬費
備品消耗品費
新聞図書費
減価償却
研 修 費
支払手数料
雑費
保険料
諸会費
水道光熱費
地代 家賃
賃借料
寄付金（助成金）支払利息
退職金引当金
租税公課

その他経費計合計
当期経常増減額

ファンドレイﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ ザー育成事業
大会（資格制度、研修、スクール）

寄付白書

ソーシャルイ
寄付社会創
その他事
ンパクトセン
造事業
業
ター事業

750,000
2,100,000

656,000

1,100,000

100,900,000 10,354,000

25,630,000

28,215,000

2,756,000

7,039,000

109,650,000

1,440,000
6,536,000
720,000

960,000
7,353,000
1,260,000

408,000
180,000

960,000
1,021,000
900,000

194,000
935,000

218,000
1,052,000

12,00058,00030,000146,000

9,825,000

10,843,000

658,000

3,057,000

9,803,000
90,00040,00014,0001,266,000
750,000
20,000300,000

4,525,000
1,565,000
2,355,000

691,000
2,000,000

0918,000
105,000

395,0005,000

01,300,000
500,000
200,0000
250,0000
250,000
50,0005,000

240,000

5,000

5,000

150,000
0

12,534,000
22,359,000
3,271,000

960,000
20,500,000

200,000

950,000
2,100,000
939,000
13,750,000

28,215,000

101,000

960,000
20,500,000

8,750,000

24,880,000

820,000

合計

0
939,000
5,000,000

20,000管理

10,528,000 3,116,000 2,560,000
21,371,000 3,774,000 5,617,000
6,844,000-1,018,000
1,422,000- 7 -10,354,000

166,105,000
1,000
1,000
21,661,000 205,305,000

4,560,000 480,000
23,080,000 1,225,000
288,00008,400,000
1,225,000 40,848,000
252,000 3,600,000
603,000
603,000
685,000
36,00036,000 1,211,000
3,301,000
175,000
175,000
5,842,000
900,000
900,000
31,914,000 1,916,000 3,191,000 61,404,000
1,120,000

58,822,000 1,748,000
2,100,000
900,000
772,000
716,000
1,237,000

08,600,000
500,000
300,000

1,811,000
86,798,000
5,155,000
3,867,000
1,050,000
3,573,000
750,000
8,087,000
4,268,000
2,115,000
100,000
1,900,000
400,000
5,623,000
751,000
100,000
800,000
300,000
4,440,000
400,000
0300,000
433,000
6,870,0000
800,000
3,000,000
2,000,000
100,000
1,900,000
400,000
5,623,000
400,000
100,000
800,000
300,000
4,440,000
250,000
0300,000
433,000
6,870,000
65,222,000 8,815,000 37,116,000 139,891,000
97,136,000 10,731,000 40,307,000 201,295,000
12,514,000 -377,000 -18,646,000
4,010,000
4,300,000 2,322,000

第５号議案 役員の選任および報酬＜任期：１年＞
理事候補者
有馬 充美 （西武鉄道株式会社 取締役）
伊藤 美歩 (有限会社アーツブリッジ 代表)
鵜尾 雅隆 (株式会社ファンドレックス 代表取締役)
鴨崎 貴泰 (合同会社シッカイヤ 代表）
岸本 幸子 (公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長)
久津摩 和弘（一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET 理事長／全国福祉チャプター 代表）
黒田 武志 (リネットジャパングループ株式会社 代表取締役社長）
鈴木 栄（一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 代表理事）
薗田 綾子 (株式会社クレアン 代表取締役）
高木 美代子（公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン マーケティング部長）
田中 皓 （公益財団法人助成財団センター 代表理事・専務理事)
徳永 洋子 （ファンドレイジング・ラボ 代表）
早瀬 昇(社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長)
山崎 庸貴 (一般財団法人ふくしま百年基金 代表理事／東北チャプター 共同代表）
山元 圭太 (合同会社喜代七 代表）
監事候補者
相浦 圭太 (税理士法人TAパートナーズ 代表)
樽本 哲(樽本法律事務所 代表弁護士／NPOのための弁護士ネットワーク 創設者、理事)

＜辞退＞
（理事）
山北 洋二 (前 あしなが育英会 常勤監事)

以上- 8 -