□本説明会資料において当社事業のアスファルトプラントを『AP』、コンクリートプラントを『BP』と表記致します。
□8ページの2019年上期事業環境と中期経営計画進捗からご説明致します。

12345678□上期は、対前年同期比で減収減益となった
要因は国内BPの製品売上が前年同期を大きく下回ったこと
APは国内と中国は前年同期比増となったものの、ASEAN、ロシアを含めた輸出が大幅に減少
メンテナンスサービスはAPは増加、BPは微減
受注高はAP、BPともに減少□国内の事業環境は、APではアスファルト合材製造量が前年比▲5.1％、プラント需要が前年同期25台に対して今期は28台と増加□BPでは生コン出荷量は前年比▲0.8％とほぼ前年並みであったものの、プラント需要は前年同期36台に対し26台と減少□通期ではAPの国内設備投資計画は前年並み、中国の事業環境は昨年度同様に好調に推移すると見込む□10月22日～11月2日に本社で開催の「NIKKOメッセ2018」に出展した新製品
PRとともに来年に向けた市場を確保を目指す

9□現在の中期経営計画の期間は、2016年度から2018年度□対象の3年間の平均を数値目標としました□売上高は320億円の目標に対して334億円と超過する見込みだが、営業利益率は7％の目標に対して5.6％と下回る見込み

10□具体的な中期経営計画の取り組み□国内基盤事業の安定化としての製品開発を主に行う□APの中・小規模工場の設備投資を喚起する商品開発について
新型アスファルトプラント「Value Pack」をシリーズ化しNIKKOメッセに展示
2018年度の計画も含めて、計5台13.4億円の販売見込み□工場運営の省人化コントロール機能の開発について
お客様より省人化を進めたい要望があり、制御盤の開発が望まれていた対応する操作盤を開発しNIKKOメッセでPR
新型操作盤導入により、お客様の従業員の多能工化推進が可能に□BP新型ミキサの開発についてバッチャープラントの心臓部であるミキサーは、プラント全体の評価の中心となるため、NIKKOメッセで新型ミキサのプロトタイプを展示
今後、実機による試験練検証を行い発売する予定□工事・災害復旧用移動式(車載式)小型BPの開発について
BP工場の集約化により生コンを届けることが出来ないエリアがある
そのようなエリアに向け車載式のBPを開発し、NIKKOメッセに展示
現在2台の引合11□搬送、環境領域の異業種への参入について
熱技術を用いた新たな環境製品を製鉄所、製紙会社向けに材料のリサイク
ルの為に納入
海外に向けて1台出荷予定の実物が完成し、出荷待ちの状態□破砕事業の推進について
AP関係で破砕工場を持つ工場が600工場あり、それらをターゲットとして破砕事業を推進していく取り組みを行う
自社製破砕機の開発製品化、移動式破砕機の仕入れを行う
新たにインパクトクラッシャーの内製化を完了しNIKKOメッセに展示□トンネル工事を睨んだ製品事業の推進について
全国でリニアを含めトンネル工事が頻繁に行われている
トンネルを掘る際に出る土砂の埋戻しをするための固化装置、トンネル用BPの開発が完了しNIKKOメッセに展示
自走式の埋戻し固化装置は、10月末出荷完了□総合熱処理メーカーを目指した事業推進について
高熱処理技術を習得し新たな事業領域に取り組むことを目的に、様々な案件に取り組みながら技術を高めている12□東南アジア対象国に合致する商品開発、新たな販売店の発掘について
東南アジア各国のユーザーニーズに合致するモバイルプラントの開発が完了し現地生産に向けて準備中
代理店の開拓、生産拠点の開拓は継続中□中国市場の売上げアップについて
中国はリサイクル需要が高まっていること、環境規制も高まっており好調
売上は前年度同様に30億円超えで順調に推移へ□活動国に対し、メンテナンス事業強化を行う人材の確保・育成について
現在メンテナンスをおこなうための教育を本社にて実施中□新たな生産拠点の模索について
現在中国に拠点はあるが、海外調達比率を上げコストダウンを図る必要があり、タイやマレーシアで部品調達業者を開拓も生産拠点は未だ模索中

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□10月22日から11月2日まで新製品展示会「NIKKOメッセ2018」を開催□メーカーとして新製品開発をPRする必要があり、今後も定期的に開催し展示会を通じて新製品の拡販、新製品を利用した新たなビジネスモデルの提案などを継続□AP新型プラント「Value Pack」が2台決定、新たな計画依頼も入手
アスファルト破砕機を、大手ユーザーへ実機PR600工場の市場に向けて営業活動を開始□BPの現在の市場占有率は3割
新型操作盤とカスタマーサポートセンターとの連携をPRし、操作盤の納入から当社BPの納入、シェアアップを図る□営業、サービスを中心に全国でフォロー

14□10月30日に上期、通期の業績見通しの下方修正をおこなった

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□受注高、受注残高は前年同期と比べ各々▲21億円程度

16□APの売上は前年同期比＋400百万円だが、期初予想より▲1,000百万円□要因は、輸出が少なかったことと中国の上期売上予定のものが下期へずれたため□年間売上予想は16,800百万円へ下方修正□営業利益は、期初予想750百万円に対し415百万円と計画に対して大幅未達□要因は売上の未達だけでなく、原材料費が想定以上に高騰したこと、クレーム費が想定以上だったこと□BPの売上は、前年同期比▲1,736百万円となり、期初予想より▲330百万円□要因は、上期売上予定物件が2物件下期へずれたため□昨年はBPが大きな売上高であったため前年同期比で売上高、利益ともに減少□環境・搬送は、期初予想より環境で▲100百万円、搬送で▲100百万円
昨年より大幅減少となったのは昨年は環境の大型プラントの売上という特殊要因があったため□その他は破砕機の売上、水門事業の上期受注が良かったことなどにより、通期では売上、利益ともに前年を上回る予想

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□APは上期の受注が6,500百万円であり昨年、一昨年と比べて低調だったものの、下期に大型物件がいくつかあり、通期は昨年に近い受注となる予想□売上高が昨年より増加したのは、国内製品の売上が昨年より多かったため□AP事業の内訳では、日工上海は上期の予定物件の下期へのずれがあったが、昨年と比較してファンダメンタルズは悪くない□中国以外の海外は部品のみの売上となる□国内メンテナンスの売上は、昨年より増加□国内プラントの売上は、昨年同期より若干増□AP事業全般として。国内状況は悪くないが海外が想定以上に悪かった

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□BPは昨年、一昨年と比べて受注高が減少
年間を通しても、受注高は昨年を下回ると予想□BPに関しては、オリンピックを含めた特需的な需要があった2017年3月期の約10,000百万円の受注が当面のピークと思われる□売上高は期初の受注残が少なかったこと、下期に製品売上が集中することにより前年同期より大幅に減少□BP事業は海外はプラントの輸出、中国での売上はなくパーツのみ□ポンプ車事業は、徐々に縮小させており売上は減少□メンテナンスの利益率は改善□プラント販売は前年同期より大幅に減少

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□経常利益の増減要因について、売上高の減少に伴う利益の減少が▲361百万円、原価率の改善による利益増が＋185百万円□原価率が改善した要因は、プラント本体より利益率の高いメンテナンスサービスの売上高に占める割合が5％pt増えたため□昨年の上期は日工上海の貸倒引当金の戻し益を100百万円を販管費から減少して計上していたために販管費の増加が158百万円となったが実質的には約50百万円程度の増加

22□上期末のバランスシートは前年同期と比較して大きく変化□ 総資産が▲2,000百万円、中でも流動資産が▲2,467百万円となった□積極的に設備投資をおこなったため現預金が減少
売上減少にともない売掛債権が減少
有形固定資産は＋10億円となった□主な設備投資は、本社内にテクノセンターを建築、埼玉県吉川市にモバイルセンター土地を新たに取得、カスタマーサポートセンターを新設、本社の主力工場に生産性向上のため＋200百万円を投資したことなどで固定資産が＋1,047百万円□投資その他の減少は、持合い株の投資有価証券を積極的に売却したこと、ドイツのベニングホーヘン社の出資に対して業績不振のため、全て減損処理をして簿価0にしたことであり、今後の投資損失は発生しない

23□2018年度の配当金予想は2017年度と同額の年間60円を予定□配当性向は32.7%となる予想□現在は配当性向30％程度を基準としている

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□上期の数字が計画を下回ったことに加えて、下期も期初予想より若干下方修正した□その結果、前期と比べ通期売上が▲2,614百万円、営業利益が▲503百万円、受注高は▲1,116百万円減少の予想

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□APは上期で前年同期を上回る実績だったが通期は前期より▲379百万円の見込み□国内のAP製品の売上が期末3月に予定しているものが多く、期ズレが無い前
提で予想
中国も受注は好調なものの下期に売上が集中しているため、年度内に検収が上がるかどうかのリスクがある27

□上期の期初予想と実績の乖離、下期の期初予想と修正予想の差異の分析□下期の期初予想と修正予想の個別分析で輸出は上期未達分の約▲700百万円に対して400百万円はカバー可能
中国は上期の未達要因が期ズレであったため下期に上期の不足分をカバーし通期は期初の計画通りの売上となるものの、人件費が高騰しており年間利益は▲25百万円の未達となる予想□搬送は売上高が期ズレ分をカバーし、更に50百万円上積みの見込み
年間利益も上振れると予想□国内AP、BP、その他は、期初予想数字より売上高が下がることにより年間利益も下振れすると予想

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□通期の経常利益増減要因としては、期初予想に対し売上高が減少すること、原価率低減効果が低くなることにより、2,300百万円の経常利益期初予想に対して修正後1,750百万円と予想

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