陸前高田市おためし居住体験事業による市営住宅等の一時使用に関する要領

令和４年９月２２日制定
令和５年４月１日一部改正（趣旨）
第１ この要領は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項及び陸前高田市行政財産の使用の許可に関する規則（平成１４年規則第２７号。以下「行政財産使用許可規則」という。
）の規定に基づき、陸前高田市おためし居住体験事業による市営住宅及び駐車場（以下「市営住宅等」という。
）の一時使用の許可等に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

市営住宅 市営住宅等条例（平成９年条例第１８号。以下「条例」という。
）第２条第１号に規定するものをいう。
⑵

共同施設 公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第２条第９号に規定する共同施設をいう。
⑶

附帯施設 条例第３条の１２に規定する附帯施設をいう。

⑷

陸前高田市おためし居住体験事業

市営住宅ストックの有効活用、本市への移住定住の促進を図るため、県外（気仙沼市を除く）から本市に移住定住を希望する者に対して、家電等を整備した市営住宅の一時使用の許可等を行う事業をいう。
（対象住宅及び使用料）
第３ 一時使用の対象となる市営住宅及び一時使用にかかる使用料は別紙１のとおりとする。
（一時使用できる者の資格）
第４ 市営住宅の一時使用をすることができる者は、次の全ての要件に該当する者とする。
⑴

県外（気仙沼市を除く）から本市に移住定住を希望している者であること。

⑵

市が指定する SNS 等において、市内での生活の様子や魅力を外部に発信すること。

⑶

市が実施するアンケートに協力すること。

⑷

暴力団員でないこと。（同居者を含む）⑸

申請日時点で１８歳以上６５歳以下であること。

⑹

高等学校等（高等学校、中等教育学校、高等専門学校（１～３年）、専修学校高等課程及び特別支援学校等）に在籍していないこと。
⑺

原則として、３か月以上の使用を希望していること。

（一時使用許可の申請）
第５ 市営住宅の一時使用の許可を得ようとする者（以下「入居申請者」という。
）は、行政財産使用許可規則第３条に定める行政財産使用許可申請書に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。
⑴

誓約書（様式第１号）⑵

入居者名簿（様式第２号）⑶

住民票の写しの原本（使用者及び同居者全員分）⑷

緊急連絡人届（様式第３号）⑸

緊急連絡人確認資料（住民票の写し（コピー可）、免許証、健康保険証又はパスポート等の写し）⑹

個人情報の第三者への提供に係る同意書（様式第４号）⑺

陸前高田市おためし居住体験事業利用希望届出書（様式第５号）⑻

上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（使用者等の人数の制限）
第６ 使用者及び同居者（以下「使用者等」という。
）の人数は、岩手県住宅マスター
プラン（岩手県住生活基本計画）（令和４年３月策定）別紙４に定める最低居住面積水準を満たすものとする。
（一時使用の許可）
第７ 市長は、第５の規定により申請書を受け付けた場合は、第４に定める市営住宅の一時使用の資格及び第６に定める入居者数について審査し、別紙２「陸前高田市おためし居住体験事業に係る入居選考基準」により選考した上で、適当と認めた者に対して市営住宅の一時使用を許可する。
２

市営住宅を一時使用許可する条件は、行政財産使用許可規則第３条第２項に掲げる事項のほか別紙３「市営住宅等一時使用許可条件」に掲げる事項とする。
第８ 市長は、第７により審査した結果、使用を許可した者（以下「使用者」という。
）

に対して、行政財産使用許可規則第４条第１条に定める行政財産使用許可書及び別紙３市営住宅等一時使用許可条件を交付するものとする。
２

市長は、第７により審査した結果、使用を許可しない者に対して、行政財産使用許可規則第４条に定める行政財産使用不許可書を交付するものとする。
３

使用者は、使用の許可を受けた日から３０日以内に鍵を受け取り、鍵受領書（様式第１３号）を市長に提出しなければならない。
（一時使用の期間）
第９ 市営住宅の一時使用の期間は、１年以内とし、市長が別に定める。
（緊急連絡人の変更等）
第１０ 使用者は、緊急連絡人を変更しようとするときは、あらかじめ、緊急連絡人変更届（様式第３号）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。また、緊急連絡人の氏名、住所、電話又は電子メールアドレスに変更があったときは、速やかに緊急連絡人連絡先等変更届（様式第６号）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
（同居者の異動）
第１１ 使用者は、出生、死亡、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに、市営住宅同居者異動届出書（様式第７号）に異動の内容を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（同居の承認）第１２ 使用者は、第５の入居者名簿に記載した同居人以外の者を同居させようとするときは、市営住宅同居承認申請書（様式８号）に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を得なければならない。
２

市長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、市営住宅同居承認書（様式第９号）により申請者に通知する。
（使用料の徴収）
第１３ 市営住宅等の使用料は、行政財産許可指令書により使用を許可した期間について徴収する。ただし、第１９により市営住宅等を返還する場合には返還日までの期間、第２０により市営住宅等の使用の許可を取り消す場合には取消期日までの期間について徴収する。
２

使用料は、月の末日（月の途中を返還日とし、又は月の途中を取消期日としたときは、その日）までにその月分を納付しなければならない。

３

市営住宅等の使用期間が１月に満たないときは、その月の使用料は日割計算とする。
４

納期限までに使用料が納付されない場合の督促手数料の徴収等は、陸前高田市税外収入未納金等徴収条例（昭和５０年条例第３号）によるものとする。
（使用者の費用負担義務）
第１４ 次に掲げる費用は、使用者の負担とする。
⑴

電気、ガス、水道及び下水道の使用料⑵

汚物及びじんかいの処理に要する費用⑶

給水栓、点滅器等の取替えその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用⑷

共同施設の通常の維持に要する費用（使用者の保管義務）
第１５ 使用者等は、市営住宅及び貸与家電又は共同施設の使用について必要な注意を払い、正常な状態において維持しなければならない。
２

使用者等は、自己の責めに帰すべき事由によって市営住宅及び貸与家電又は共同施設を滅失し、又は毀（き）損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
（不在の届出）第１６ 使用者は、市営住宅を引き続き１５日以上使用しないときは、あらかじめ市営住宅不在届出書（様式第１０号）により市長に届け出なければならない。
（使用上の制限）第１７ 使用者等は、市営住宅の模様替えその他市営住宅施設に工作を加える行為をしてはならない。
２

使用者等は、市営住宅を他の者に貸し、又は使用の権利を他の者に譲渡してはならない。
（迷惑行為の禁止）
第１８ 使用者等は、騒音、振動、悪臭等により、他の入居者及び使用者に迷惑をかけ、又は生活環境を乱す行為をしてはならない。
（市営住宅の返還）
第１９ 使用者は、市営住宅を返還しようとするときは、返還しようとする日の５日前までに陸前高田市市営住宅条例施行規則（平成１０年規則第３号）第２０条に規定する市営住宅明渡届出書を提出しなければならない。
２

前項により住宅の返還を行おうとする者は、市長の指定する者による検査を受けなければならない。
（使用の許可の取消等）
第２０ 市長は、使用の許可をした市営住宅等を公用若しくは公共用に供するため必要があるとき、使用者に行政財産使用許可規則第４条第２項第２号から第９号までに違反する行為があると認めるとき及び使用者が次の各号に該当するときは、行政財産の使用の許可を取り消し、又は変更することができる。
⑴

不正の行為によって使用許可を受けたとき。

⑵

使用料を２月分以上滞納したとき。

⑶

正当な事由によらないで１５日以上市営住宅を使用しないとき。

⑷

市営住宅又は共同施設を故意に毀（き）損したとき。

⑸

第１２、第１５から第１８までの規定に違反したとき。

⑹

使用者等が暴力団員であるとき。

（駐車場の一時使用）
第２１ 市長は、市営住宅の共同施設である駐車場について、使用者のうち駐車場の一時使用の許可を受けようとする者がいる場合は、駐車場使用申込書（様式第１１号）に必要な書類を添えて提出させなければならない。
２

前項の申請は、入居申請者が市営住宅の一時使用の申請と同時にすることを妨げない。
第２２ 市長は、第２１により申請を受けた場合は、条例第５１条から第５５条（第５４条第５号を除く）まで並びに第５７条及び第６０条の規定を準用して許可する。
２

市長は、前条の規定による駐車車両承認申請に対し承認を与えたときは、駐車場使用許可証（様式第１２号）により申請者に通知する。
（準用）
第２３ その他駐車場の一時使用については、第７第２項から第１２まで、第１３、第１６、第１７、第１９第１項及び第２０の規定について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」は「駐車場」と読み替えるものとする。
附 則
この要領は、令和４年１０月日から施行する。

別紙１
一時使用の対象となる市営住宅及び一時使用にかかる使用料
市営住宅

間取り

居室使用料

駐車場使用料

２ＤＫ

１０，０００円/月

１，３００円/月/台

市営住宅水上団地
市営住宅大野団地

別紙３
市営住宅等一時使用許可条件
第１ 使用許可をした行政財産（以下「許可財産」という。
）を、公用若しくは公共用に供するため必要があるとき、又は各号に掲げる条件に違反する行為があると認めるときは、許可を取り消し、又は変更することがある。
⑴

市が許可財産の保全上必要な措置を命じたときは、これに従わなければならない。

⑵

許可財産の保全のための立入り又は実地調査を拒んではならない。

⑶

許可財産を、許可をした用途若しくは目的以外に使用し、他人に転貸し、又は担保に供してはならない。
⑷

使用の許可を受けた者及びその同居者（以下「使用者等」という。
）は故意又は過失により当該許可財産を滅失し、き損し、汚損し、若しくは荒廃し、又は原形を変形してはならない。
⑸

使用者等は、前項の事由が生じた場合は、直ちにその状況を市に報告しなければならない。
⑹

使用者等は当該許可財産である土地において、みだりに建物又は工作物を設置し、又は増築し、改築し、若しくは移築してはならない。
⑺⑷から⑹までに掲げる条件に違反したときは、当該許可財産の原状回復又は損害賠償を命ずることがある。
⑻⑷から⑺までに掲げる条件は、その原因又は行為が使用者等の代理人、使用人その他の従業者の行為による場合についても、適用するものとする。
⑼

許可期間（許可期間経過後で許可財産の引渡し前の期間を含む。
）内に、使用者等の責めにより許可財産その他市の所有に属する物件に損害が生じたときは、当該使用の許可を受けた者に対し、損害の全部又は一部の賠償を命ずることがある。この場合において、許可を受けた者が損害の賠償を免れようとするときは、その損害の原因が明らかに自己の責めに帰するものでないことを証明しなければならない。
⑽

使用者等は、許可財産について支出した有益費、必要費その他の費用を請求することができない。
⑾

許可期間内に、当該許可財産を公用又は公共用に供するため許可を取り消した場

合、当該許可財産である土地に設置した建物、工作物の移転等の費用は、許可を受けた者の負担とする。
第２ 第１のほか、使用者等が次に掲げる各号に該当する場合は、行政財産の使用の許可を取り消し、又は変更することがある。
⑴

不正の行為によって使用許可を受けたとき。

⑵

使用料を２月分以上滞納したとき。

⑶

正当な事由によらないで３０日以上許可財産を使用しないとき。

⑷

陸前高田市おためし居住体験事業による市営住宅等の一時使用に関する要領（以下「一時使用要領」という。）の第１２及び第１５から第１８までの規定に違反したとき。
⑸

使用者等が暴力団員であるとき。

第３ 使用者は、使用期間が満了したとき又は使用許可を取り消されたときは、許可財産を直ちに返還すること。
第４ 使用者は、使用許可を取り消された場合は、許可財産の原状回復又は損害賠償の義務を負うこと。
２ 使用者は、前項によるほか、一時使用要領に定める義務を履行しないため市に損害を与えたときは、その賠償の義務を行うこと。
第５ 使用者は入居に際して次の事項を遵守すること。
⑴

家賃は、毎月末日までにその月分を納付すること。

⑵

次の経費は、入居者の負担とする。

ア 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
イ 汚物及びごみの処理に要する費用
ウ ふすまの張替え、ガラス、給水栓、点滅器等の取替えその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用
エ 上記に掲げるもののほか、市長が定める費用⑶

入居者は、当該住宅及び共同施設の使用について必要な注意(特に防火等)を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。
市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
⑷

入居者は、周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼすような行為をしてはならない。
⑸

入居者は、当該住宅を他の者に貸与し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
⑹

建物は、住宅以外の用途に使用しないこと。また、市長の承認を得ずに模様替し、又は増築してはならない。
⑺

入居の上は、条例及び関係法令等を遵守すること。