令 和 ４ 年 度

医学部保健学科
学生便覧

北海道大学医学部保健学科

目

次

はじめに
沿

革

概

要

第１部

学修に必要な事項

１．学修にあたって……………………………………………………………………………………

11

１）学修の仕組み……………………………………………………………………………………

11２）学年および学期…………………………………………………………………………………

11３）基礎クラス編成…………………………………………………………………………………

12４）授業時間帯と授業時間割………………………………………………………………………

12５）学部要望科目……………………………………………………………………………………

12６）卒業要件…………………………………………………………………………………………

13

２．全学教育科目の学修………………………………………………………………………………

13１）学科からの留意事項……………………………………………………………………………

13

３．専門教育科目の学修………………………………………………………………………………

16１）専門教育科目教育課程表………………………………………………………………………

16２）単位の計算方法…………………………………………………………………………………

26３）履修の手続き……………………………………………………………………………………

26４）専門教育科目の成績評価………………………………………………………………………

26５）自由設計科目制度について……………………………………………………………………

27

４．成績評価とＧＰＡについて………………………………………………………………………

27１）成績評価の方法…………………………………………………………………………………

27２）成績評価とＧＰ…………………………………………………………………………………

27３）成績評価の基準…………………………………………………………………………………

27４）ＧＰＡ（科目成績平均値）……………………………………………………………………

27５）ＧＰＡ対象科目…………………………………………………………………………………

28６）ＧＰＡ制度の利用方法…………………………………………………………………………

28７）Ｗｅｂ履修登録システムや成績証明書への記載……………………………………………

28８）ＧＰＡに関するＱ＆Ａ…………………………………………………………………………

28

５．進級制度及び在学期間，休学期間………………………………………………………………

29１）進級制度…………………………………………………………………………………………

29２）在学期間および休学期間………………………………………………………………………

30

６．成績証明書の記載について………………………………………………………………………

30１）成績評価の登録区分……………………………………………………………………………

30２）「不合格」の科目について……………………………………………………………………

30３）ＧＰＡについて…………………………………………………………………………………

30

第２部

学生生活に必要な事項

１．各種サポート体制について………………………………………………………………………

31

２．各種「願」と「届」について……………………………………………………………………

33

３．各種証明書について………………………………………………………………………………

34

４．学生教育研究災害傷害保険（学研災）及び学研災付帯賠償責任保険（医学賠）…………

35

５．抗体検査について…………………………………………………………………………………

36

６．図書館の利用について……………………………………………………………………………

39

７．周知事項……………………………………………………………………………………………

41

８．医学部保健学科学友会……………………………………………………………………………

43

９．欠席届………………………………………………………………………………………………

46

10．課外活動（公認団体）による試験欠席届（医学部保健学科専門教育科目用）……………

47

11．授業に関する配慮願い届…………………………………………………………………………

48

第３部

規程

１．北海道大学通則……………………………………………………………………………………

49

２．北海道大学医学部規程……………………………………………………………………………

73

３．北海道大学医学部保健学科における授業科目の履修方法，試験及び進級に関する内規…

79

４．北海道大学医学部保健学科学生の大学院保健科学院授業科目及び大学院共通授業科目履修に関する取扱要項……………………………………………………

81

５．北海道大学全学教育科目規程……………………………………………………………………

83

６．北海道大学学位規程………………………………………………………………………………

85

７．北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規………………………

90

８．保健学科学生の個人情報の保護に関する申合せ………………………………………………

92

第４部

施設紹介

１．公用掲示板案内（高等教育推進機構内）………………………………………………………

93

２．医学部保健学科平面図……………………………………………………………………………

99

Ⅰ．はじめに北海道大学医学部保健学科は，平成15年10月１日に設置されました。北海道大学における看護師，助産師，診療放射線技師，臨床検査技師，理学療法士，ならびに作業療法士の教育は，20数年にわたる北海道大学医療技術短期大学部での３年制の教育から，４年制大学での教育に大きく転換されました。北海道大学における保健医療職種の教育は，沿革にあるようにさらに古い歴史があり，それらの伝統を踏まえて保健学科の教育はスタートしました。
皆さんには，４年間の課程の中で医療を担うにふさわしい人間性と，高度医療を支える医学知識と技術を身につけて欲しいと思います。本学生便覧は，これからの学生生活を，有意義に過ごすために必要な決まり事，科目履修の仕方，学生生活案内などが詳細に書かれている，いわば大学生活のガイ
ドブックであります。入学に際し，まず一通り本書をお読みいただくとともに，何か困ったことがおこった時には本書を利用して，快適な学生生活を送られることを期待します。

Ⅱ．沿革北海道大学医学部保健学科は，2003（平成15）年10月，北海道大学医療技術短期大学部の改組により，看護学専攻，放射線技術科学専攻，検査技術科学専攻，理学療法学専攻，作業療法学専攻の５専攻をもって設置された。
北海道大学における上記の各専攻に関する保健医療職種の教育としては，医学部の設置の翌年，すなわち1920（大正９）年９月にまず看護師，次いで1921（大正10）年10月に助産師，第２次世界大戦後の1956（昭和31）年４月には診療放射線技師，1966（昭和41）年４月に臨床検査技師の教育が，医学部内に設置された各々の附属学校において開始された。また，理学療法士・作業療法士の教育は，
1981（昭和56）年４月，北海道大学医療技術短期大学部で開始された。
本学科の設置は，このような保健医療技術者養成の長い歴史を踏まえて，北海道大学における４年制教育として実施されるに至ったことを意味している。

Ⅲ．概

要

１．教育目標
保健学科では，札幌農学校以来の北海道大学の教育理念である「フロンティア・スピリット」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」を踏まえ，社会的要請に対応しうる保健学に関わる知的能力と意欲に優れた保健医療人の養成を目的に，以下の教育目標を掲げる。
⑴豊かな人間性を育む全人教育
保健医療人には，患者の気持ちを十分に汲み取れる豊かな人間性と高い倫理性が求められる。４年制一貫教育を通じて，広く人間・社会・環境を理解し，深い洞察力と総合的な判断力を身につける全人教育を行う。
⑵保健医療に対する総合的視野と専門的知識・技術を身に付ける教育
医学医療がめざましく進歩する今日，保健医療人には高度に専門分化した知識と技術の習得とともに，保健医療から福祉に至る領域までを見通せる視野が求められる。本学では幅広い視野と確実な知識・技術を身に付ける教育を行う。
⑶国際的視野をもった保健医療従事者の育成
21世紀の保健医療人には，先進諸国との交流や途上国への援助など，これまで以上に広い国際的視野が求められる。このため，外国語や教養科目などの全学教育や国際保健学などの専門科目を通じて−1−

国際性を涵養する教育を行う。
⑷フロンティア・スピリットをもった指導者・教育研究者の育成
保健学の確立を目指した研究を推進し，先端的技術や学理を発展させ，リーダーシップを持って後進の指導が可能な指導者，教育研究者の育成をめざす。
２．アドミッション・ポリシー
・理念
先端的な保健・医療を推進し，豊かな人間性と高い倫理観を有する保健医療従事者及び研究志向を有する人材を育成することにより，人類の健康と福祉に貢献する。
・教育目標
保健・医療がめざましく進化しつつある今日において，高度に専門分化した知識と技術の習得とともにグローバル社会における保健福祉の課題を見据え，臨床的な探求心，高い倫理観，豊かな人間性，
国際的視野及び社会的責任感を備え，保健医療の実践と発展に寄与する看護師や診療放射線技師，臨床検査技師，理学療法士，作業療法士，さらに研究志向を有する人材を養成する。
・求める学生像⑴知識・技能広範な基礎知識及び専門知識を身につけるために必要な基礎学力・技能を有している学生⑵思考力・判断力・表現力
多様化・複雑化する課題を発見し，その本質を分析・判断・解決する能力をもつ学生⑶主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度
課題解決に必要な情報を収集し多様化する価値観の中で他者と協働しながら目標を達成することができる学生⑷倫理観・感性
高い倫理観を持ち，他人の痛みを理解できる感性豊かで人間性あふれる学生
・入学前に学習しておくことが期待される内容
理科，数学，英語は保健医療従事者として必要な高度な知識を学ぶために必要な基礎となる学問であり，国際性，幅広い視点，コミュニケーション能力も重要となるので，高等学校で学ぶ各教科において基礎学力を幅広く身につけることが必要となる。
・入学者選抜の基本方針⑴一般選抜（前期日程・学部別入試）では，大学入学共通テスト及び個別学力検査により知識・技
能及び思考力・判断力・表現力を評価し，入学者を選抜する。
⑵フロンティア入試（総合型選抜）Type Ⅰでは，大学入学共通テストにより知識・技能を評価し，調査書及びコンピテンシー評価と面接によって思考力・判断力・表現力及び主体性・多様性・協働性，そして多様な人々と協働して学ぶ態度や使命感を評価し，入学者を選抜する。
⑶帰国子女入試では，資格・成績証明書及び面接により知識・技能を評価する。自己推薦書及び課題論文より思考力・判断力・表現力を評価し，諸活動の記録及び面接により主体性・多様性・協−2−

働性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度や使命感を評価し，入学者を選抜する。
⑷私費外国人留学生入試では，英語外部試験，日本語能力試験及び面接により知識・技能を評価する。
小論文により思考力・判断力・表現力を，面接では主体性・多様性・協働性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度や使命感を評価し，入学者を選抜する。
⼊学者選抜評価⽅法と求める学⽣像との関係性及び評価⽅法の⽐重※◎は特に重視する要素，〇は重視する要素
求める学⽣像
⼊試区分

評価⽅法

⼀般選抜（前期⽇程）

⼤学⼊学共通テスト
個別学⼒検査

○
○
○

総合型選抜

⼤学⼊学共通テスト
調査書
コンピテンシー評価
⾯接

帰国⼦⼥⼊試資格・成績証明書
⾯接
⾃⼰推薦書
課題論⽂
諸活動の記録○○英語外部試験
⽇本留学試験
⼩論⽂
⾯接○○

私費外国⼈留学⽣⼊試⑴知識・技能◎⑵思考⼒・判断⼒・表現⼒⑶主体性をもって多様な⼈々と協働して学ぶ態度⑷ 倫 理 観・
感性

○

○

○

◎
◎

◎
◎
◎

◎
◎
◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎
○
◎

◎
◎

３．ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）及びカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）
１）医学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
医学部では，本学の４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）の下，
人類の健康増進に資するための体系的な教育を行うことにより，豊かな人間性，高い倫理観および国際的視野を備え，医学，医療又は生命科学の実践および発展に寄与する人材を養成することを教育目標としています。
医学部では，この目標とする人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を学科毎に定め，当該能力を身につけ，かつ，所定の単位を修得した学生に学士の学位を授与します。
２）保健学科の学位授与水準
保健学科では，医学部の教育目標に基づき，①豊かな人間性を育む全人教育，②保健医療に対する総合的視野と専門的知識・技術を身につける教育，③国際的視野を持った保健医療従事者の育成，④
フロンティア・スピリットを持った指導者・教育研究者の育成，を教育目標として，次の能力をもつと認められる学生に対し，学士の学位を授与します。
【知識・理解】〇保健科学・看護学のリーダーとしての幅広い教養と高い専門性を身につけている。
〇保健科学・看護学の実践者としての専門知識およびその知識体系を身につけている。
〇保健科学・看護学を取り巻く文化・歴史・社会・環境を理解することができる。
【汎用的技能】〇多様化・複雑化する課題を発見し，その本質を理解できる能力を身につけている。
−3−

〇課題解決に必要な情報を収集し，分析・判断・解決できる能力を身につけている。
〇高い学問的および臨床的な探究心を有し，幅広く社会に還元することができる。
【態度・志向性】〇保健科学・看護学をリードし，チーム医療を実践できる能力を身につけている。
〇保健科学・看護学の実践者・研究者として，社会的責任感と自己管理能力を身につけている。
〇多様化する価値観の中で，高い倫理観を有し，実践することができる。
〇生涯にわたって最新の保健科学・看護学を理解し，実践することができる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
医学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
医学部では，人類の健康増進に資するための体系的な教育を行うことにより，豊かな人間性，高い
倫理観および国際的視野を備え，医学，医療又は生命科学の実践および発展に寄与する人材を養成す
る目的を達成するため，医学を学ぶ医学科と，看護学，放射線技術科学，検査技術科学，理学療法学，作業療法学を学ぶ保健学科を設置し，専門家および研究者を養成する基礎となる体系的な教育を展開します。これらの学科では，全学共通の「全学教育科目」と体系的に配置された「専門科目」をもって，学士課程（医学科では６年間，保健学科では４年間）における教育課程を編成します。
専門科目では，学科毎にカリキュラム・ポリシーを定め，それぞれ育成する人材像に沿ったカリキ
ュラムを編成し，実施します。

保健学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
医学部保健学科では，学位授与水準に定めた能力を持つ人材を育成することを目標として，以下のとおりカリキュラムを編成し，実施します。
〇主に１年次学生を対象とする全学教育科目では，専攻する分野にかかわらず，本学の学生であれば当然身につけておかなければならない共通の素養として，高いコミュニケーション能力，人間や社会の多様性への理解，独創的かつ批判的に考える能力，社会的な責任と倫理を身につけることを目的として，カリキュラムを編成します。具体的には「一般教育演習」，「総合科目」，「主題別科目」，「外国語科目」，「外国語演習」，「共通科目」に区分される教養科目（コアカリキュラム）を開講します。
また，専門科目を学ぶ心構え，基礎知識を身につけることができるように，基礎科目を開講します。
〇２年次以降では，看護学，放射線技術科学，検査技術科学，理学療法学，作業療法学の５専攻に分かれ，それぞれの専攻に関する専門性を深めるため，専門科目を開講します。専門科目では，医療を担うにふさわしい人間性と，高度医療を支える医学知識と技術を身につけることを目的として，教育課程を編成しています。
『看護学専攻』〇２年次では，看護学の基礎能力を養うため，社会保障・福祉論，保健医療概論，公衆衛生学概論，
医療統計学，栄養学などの保健医療福祉領域の基礎的理解を深める科目，保健解剖学，保健生理学，
保健薬理学，成人健康障害論，病理学概論などの人体の構造・機能や疾病，病態に関する理解を深める科目，そして看護学概論，看護過程論などの看護学の基本となる科目，看護ヘルスアセス
メント，生活援助看護技術などの基礎的な看護技術に関する科目を配置し，基礎看護学実習Ⅰで看護実践の場や対象について理解を深める。
〇３年次では，２年次に学んだ基礎知識をもとに，看護の対象となる人と環境を理解し，科学的根拠に基づく看護学の実践と専門職としての倫理観の習得に向けて，成人看護学援助論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，
老年看護学援助論，精神看護学援助論，母性看護学援助論，小児看護学援助論，在宅看護学援助論などの臨床看護学に関連する科目とともに，環境保健学，健康と疫学などの環境，地域に関連する科目を配置する。さらに，基礎看護学実習Ⅱ，成人看護学実習Ⅰ，母性看護学実習，小児看護学実習，地域看護学実習を配置し，看護実践に関連する基本となる能力を獲得する。２年次と−4−

３年次の学習を通じて，学位授与水準に定めた【知識・理解】の能力の向上を図る。
〇４年次では，学位授与水準に定めた【汎用的能力】【態度・志向性】の能力を向上するために，「看護学実習」と「卒業研究」および複数の選択科目を配置する。成人看護学実習Ⅱ，老年看護学実習，
精神看護学実習，在宅看護学実習，および看護統合実習を配置し，大学病院での急性期ケアから地域における在宅療養までを含む多様な健康ニーズに対応しつつ，他職種と連携しながらチーム
医療を実践し，ヘルスケアをマネジメントする基礎能力の獲得を目指す。また，高度化する医療を理解し，国際的な観点で活動するため，看護倫理，看護教育・管理，先端医療と看護，災害看護論，
ヘルスプロモーション看護，リハビリテーション看護，エンド・オブ・ライフケア，実践医療英語などの科目を配置する。卒業研究では，自己の課題とともに看護学の課題を探求するための研究能力の向上を図る。
学修成果の評価の方針
Ⅰ 成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本学科の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」
を設定し，履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて行う。
２．看護学専攻の専門科目は，看護職として必要な知識・技術・態度を備えているかの具体的な「到達目標」を定め，達成度に応じて11段階にて評価する。尚，成績分布の目安は示さない。
３．看護研究Ⅱ～Ⅳに限り，「合・否」で成績評価を行う｡
４．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されており，当該「到達目標」に基づく成績評価の結果を学期ごとに成績評価専門委員会で検証し，必要に応じて責任教員に「到達目標」の再検討を依頼する。
Ⅱ 成績評価の方法
１．成績評価は，授業回数の２/ ３以上を出席したものを対象に，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行う。
２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできない。
３．具体的な評価方法は，責任教員が定める。
『放射線技術科学専攻』〇２年次では，放射線技術科学の基礎能力を養うため，解剖学・生理学・生化学・病理学，画像解剖学などの医学系科目，放射線物理学や放射線化学・放射線生物学などの理学系科目，電磁気学や放射線機器工学，画像工学，放射線計測学など工学系科目を配置する。
〇３年次では，２年次に学んだ基礎知識を放射線技術科学に統合する応用能力を養うため，画像診
断学，撮影技術学，核医学，放射線腫瘍学，放射線治療技術などの放射線技術科学領域が配置されており，更に，放射線を適切に医療応用するための放射線防護学，放射線関係法規などの放射線関連科目を配置する。２年次と３年次の学習を通じて，学位授与水準に定めた【知識・理解】の能力の向上を図る。
〇４年次では，学位授与水準に定めた【汎用的技能】・【態度志向性】の能力を養成するため，臨床実習と卒業研究を開講する。臨床実習では，臨床での実践を通じて高い倫理観のもと，チーム医療を実践できる能力，社会的責任感と自己管理能力の向上を図る。卒業研究では，高度化する放射線技術科学分野の課題に取り組むことにより，課題解決に必要な情報を収集し，分析・判断・解決できる学問的・臨床的な探究能力の向上を図る。
学修成果の評価の方針
Ⅰ 成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本学科の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」
を設定し，履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて行う。
２．放射線技術科学専攻の専門科目は，放射線技術科学を担う人材として必要な知識を備えている
かの具体的な「到達目標」を定め，達成度に応じて11段階にて評価する。
−5−

３．授業を病院実習で行う科目及び卒業研究に限り，「合・否」で成績評価を行う。
４．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されており，当該「到達目標」に基づく成績評価の結果を学期ごとに成績評価専門委員会で検証し，必要に応じて責任教員に「到達目標」の再検討を依頼する。
Ⅱ 成績評価の方法
１．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行う。
２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできない。
３．具体的な評価方法は，責任教員が定める。
『検査技術科学専攻』〇２年次では検査技術科学の基礎能力を養うため「専門基礎分野」科目を配置する。まず，「人体の構造機能」の理解のため，保健解剖学，保健生理学，代謝生化学，生体機能学，組織解剖学，組織学演習，生体計測学概論を，１学期を中心に配置する。２学期では「疾病・障害の成り立ち」の理解のため，病理学概論，臨床病態学を配置する。「保健・医療の基礎」に関わる科目は２年次から４年次にわたり多数配置するが，２年次には保健・医療概論，社会保障・福祉論，公衆衛生学，保健情報科学，臨床心理学を配置する。「専門分野」科目として「検査技術科学の基礎」となる臨床検査学，検査機器学，医用工学概論，生体分析学，臨床血液学，生化学実習，臨床検
査学実習を配置する。「検査技術科学の習得」のための科目としての臨床化学，免疫検査学，微生物学を２学期に配置する。
〇３年次では２年次に学んだ基礎知識をもとに，「疾病・障害の成り立ち」の理解のための科目として器官病理学，「検査技術科学の基礎」に関する実習科目として医用工学概論実習，臨床血液学実習，生体機能学実習，病理学演習，病理組織細胞学演習などを配置する。
「検査技術科学の習得」のための科目として臨床化学実習，臨床微生物学，臨床生理学，検査管理学，細胞診断学講義演習，
遺伝子検査学，医動物学，画像検査学，微生物学実習，医動物学演習，免疫検査学演習，臨床生
理画像学実習を配置する。「保健・医療の基礎」に関わる科目として公衆衛生学実習，医療統計学，
地域調査法，食品関係法規，健康食品学を配置する。２年次と３年次の学習を通じて，学位授与水準に定めた【知識・理解】の能力の向上を図る。
〇４年次では，学位授与水準に定めた【汎用的技能】，【態度・志向性】の能力を養成するため，「臨床実習」と「卒業研究」を配置する。「臨床実習」では，北海道大学病院，検査・輸血部，病理部，
超音波センターを中心とする臨床現場の実習を通じて，高い倫理観のもと，チーム医療を実践できる能力，社会的責任感と自己管理能力の向上を図る。「卒業研究」では高度化する検査技術科
学分野の課題に取り組むことにより，課題解決に必要な情報を収集し，分析・判断・解決できる
学問的・臨床的な研究能力の向上を図る。「保健・医療の基礎」に関わる科目として４年次では関係法規，国際保健学演習，チーム医療論を配置する。
学修成果の評価の方針
Ⅰ 成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本学科の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」
を設定し，履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて行う。
２．検査技術科学専攻は，専門科目ごとに，検査技術科学を担う人材として必要な知識を備えているかの具体的な「到達目標」を定め，達成度に応じて，原則，11段階にて評価する。尚，成績分
布の目安は示さない。
３．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されており，当該「到達目標」に基づく成績評価の結果は学期ごとに成績評価専門委員会が検証し，必要に応じて責任教員に「到達目標」の再検討を依頼する。
Ⅱ 成績評価の方法
１．成績評価は，授業回数の２／３以上の授業に出席した者を対象に，試験結果，レポート評価，
成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行う。

−6−

２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできない。
３．具体的な評価方法は，責任教員が定める。
『理学療法学専攻』〇２年次では理学療法学の基礎能力を養うため，「専門教育科目」を配置する。「専門教育科目」は，保健医療や社会保障・福祉，公衆衛生，チーム医療などに関して理解を深める「学科共通科目」と，人体の構造・機能や疾病・障害の成り立ちを学ぶ解剖学や生理学，障害学や，理学療法学の基礎となる運動学や評価学などの「専門科目」を配置する。
〇３年次では２年次に学んだ基礎知識をもとに，運動療法や物理療法，義肢装具などに関する知識および実習・演習を通じた理学療法学の実践科目を配置する。また，運動器系，神経系，内部障
害系，スポーツなど各専門領域における理学療法学の評価と治療を習得する科目を配置する。さらに，国際的な理学療法学の動向と理学療法学の研究手法を学ぶ演習を配置する。２年次と３年次の学習を通じて，学位授与水準に定めた【知識・理解】の能力の向上を図る。
〇４年次では，学位授与水準に定めた【汎用的技能】・【態度志向性】の能力を養成するため，総合的な臨床実習と理学療法学研究法演習（卒業研究）を配置する。臨床実習では，臨床での実践を通じて高い倫理観のもと，チーム医療を実践できる能力，社会的責任感と自己管理能力の向上を図る。卒業研究では，高度化する理学療法学分野の国内および国際的な課題解決に必要な情報を収集し，分析・判断・解決できる学問的・臨床的な探究能力の向上を図る。また，理学療法の専門領域で指導的役割を担う国際的人材を育成するため，国際保健学演習科目を配置する。
学修成果の評価の方針
Ⅰ 成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本学科の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」
を設定し，履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて行う。
２．理学療法学専攻の専門科目は，理学療法学を担う人材として必要な知識を備えているかの具体的な「到達目標」を定め，達成度に応じて11段階にて評価する。尚，成績分布の目安は示さない。
３．「理学療法研究」に限り，「合・否」で成績評価を行う。
４．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されており，当該「到達目標」に基づく成績評価の結果を学期ごとに成績評価専門委員会で検証し，必要に応じて責任教員に「到達目標」の再検討を依頼する。
Ⅱ 成績評価の方法
１．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行う。
２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできない。
３．具体的な評価方法は，責任教員が定める。
『作業療法学専攻』〇２年次では，作業療法学の基礎能力を養うため，「専門基礎分野」科目を配置する。「専門基礎分野」
科目は，解剖学・生理学等の基礎医学系科目，臨床心理学・人間発達学等の心理学系科目，精神医学等の臨床医学系科目，社会福祉系科目から構成される。また，作業療法概論等作業療法学の基礎に関する「専門分野」科目を配置する。
〇３年次では，前半で引き続き臨床医学系科目を配置する。また２年次または３年次前半に学んだ
基礎知識をもとに，実学としての作業療法学を習得するため，「専門分野」として，作業療法に関する評価学・治療学の講義・実習を配置する。さらに，４年次の卒業研究の基礎となる調査・研究法に関する科目を配置する。２年次と３年次の学習を通じて，学位授与水準に定めた【知識・理解】の能力の向上を図る。
〇４年次では，学位授与水準に定めた【汎用的技能】，【態度・志向性】の能力を養成するため，総合的な臨床実習と卒業研究を配置する。臨床実習では，臨床での実践を通じて高い倫理観のもと，
チーム医療を実践できる能力，社会的責任感と自己管理能力の向上を図る。卒業研究では，高度−7−

化する作業療法学分野の課題に取り組むことにより，課題解決に必要な情報を収集し，分析・判断・解決できる学問的・臨床的な研究能力の向上を図る。
学修成果の評価の方針
Ⅰ 成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本学科の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」
を設定し，履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて行うこととする。
２．作業療法学専攻の専門科目は，作業療法学を担う人材として必要な知識を備えているかの具体的な「到達目標」を定め，達成度に応じて11段階で評価する。尚，成績分布の目安は示さない。
３．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されており，当該「到達目標」に基づく成績評価の結果を学期ごとに成績評価専門委員会で検証し，必要に応じて責任教員に「到達目標」の再検討を依頼する。
Ⅱ 成績評価の方法
１．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行う。
２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできない。
３．具体的な評価方法は，責任教員が定める。
４．各専攻の特徴
１）看護学専攻
看護学は，さまざまな健康状態や環境で生活している人々が，自らの生命力を高め，もてる力を十分に発揮できるための援助について，科学的に探求する学問である。
本専攻では，社会の多様なニーズに対応できる高度な看護実践能力と国際的視野を持った看護師を育成することを目的としている。また，将来，教育・研究者として看護学を探求できる人材を育成し，看護学の確立と看護技術の開発を促進し，もって人々の保健医療福祉の向上に貢献することを目的としている。
２）放射線技術科学専攻
放射線技術科学は，放射線，電磁波，音波，コンピュータ技術などを医療・医学に役立たせる応用科学で，理工学と生命科学にまたがる領域の学問である。
本専攻は，検査機器などを駆使し，診断に必要な患者の生体情報を得ることや，放射線を用いた高度な治療を行うことができる診療放射線技師の育成を目的にしている。また，医療機器や医療情報シ
ステムの企業で活躍できる人材の育成も目指している。
３）検査技術科学専攻
検査技術科学は，人体から医学的な情報を有効に検出する検査法とその分析結果について研究する学問であり，病気の診断および治療方針の決定を科学的に行うために不可欠な分野である。
本専攻は，多岐にわたる臨床検査法を習得し，検査技術科学の分野で指導的な立場につく臨床検査技師を養成すると共に，教育者・研究者として医学・医療の発展にも寄与できる人材の育成を目的としている。
４）理学療法学専攻
理学療法学は，発達障害，疾病，外傷，加齢などにより，機能低下や身体障害のある者に対して，
運動療法，物理療法などを通じて基本的動作能力の回復を図り，家庭や社会への再適応を目指す学問である。
本専攻は，保健，医療，福祉，教育の分野において幅広い知識と高度の技術，ならびに豊かな人間
性と国際的素養を備えた理学療法士の育成を図り，臨床における指導者，および教育・研究者の育成を目的としている。
５）作業療法学専攻
作業療法学は，精神や身体に障害を持つ人々が，障害により失われた，その人にとって不可欠な活−8−

動（これを作業といい，身辺処理，家事，趣味，仕事などを指す）を再獲得するための援助について科学的に探求する学問である。
本専攻は，幅広い教養と深い人間理解，高度で専門的な知識と技術を持ち，国際的視野に立った作
業療法士の育成，ならびに保健学として高度な作業療法の理論と方法を探究する教育・研究者の育成を目的としている。
５．資格と卒業後の進路
１）卒業に伴う各専攻の資格など⑴次の学士の称号が得られる。
看護学専攻
学士（看護学）
放射線技術科学専攻
学士（保健学）
検査技術科学専攻
学士（保健学）
理学療法学専攻
学士（保健学）
作業療法学専攻
学士（保健学）⑵次の国家試験の受験資格が得られる。
看護学専攻
看護師国家試験
放射線技術科学専攻
診療放射線技師国家試験
検査技術科学専攻
臨床検査技師国家試験
理学療法学専攻
理学療法士国家試験
作業療法学専攻
作業療法士国家試験２）卒業後の進路⑴看護学専攻国公立病院，診療所，小児施設，老人保健施設などへの就職のほか，保健師養成課程，助産師養成課程，養護教諭養成課程や看護学・保健学系，心理学・福祉学系などへの大学院への進学の道もある。
⑵放射線技術科学専攻
国公私立病院，診療所，検診センターなどの医療機関，医療機器関連企業への就職のほか，
保健学・医学系や理学・工学系などの大学院への進学の道もある。
⑶検査技術科学専攻
国公私立病院，診療所等のほか，検査センターや血液センター，保健所，健康管理施設，公衆衛生施設，研究施設，医療関連企業などへの就職のほか，保健学・医学系や理学系などの大学院への進学の道もある。
⑷理学療法学専攻
国公私立病院，診療所等，リハビリテーション施設，小児施設，老人保健施設，保健所や保健センター，養護学校などへの就職のほか，保健学・医学系や体育学・工学系などの大学院への進学の道もある。
⑸作業療法学専攻
国公私立病院，診療所等，リハビリテーション施設，精神障害関連施設，小児施設，介護老人保健施設，保健所や保健センター，特別支援学校などへの就職のほか，保健学・医学系や教育学・心理学・福祉学系などの大学院への進学の道もある。

−9−

１. 学修にあたって
１）学修の仕組み
医学部保健学科では，４年間の教育課程を２つの教育期，すなわち１年次１学期から１年次２学期までの総合教育期（１年）と２年次１学期から４年次２学期までの専門教育期（３年）の２期に分けている。
総合教育期では全学教育科目を，専門教育期では一部の全学教育科目と専門教育科目を履修する。
⑴

全学教育科目北海道大学は，1876年創立の札幌農学校の伝統を受け継ぎ，教育・研究の基本理念として「フロンティア精神」「国際性の涵養」「全人教育」「実学の重視」を掲げている。全学教育の各科目もその理念を実現するために設定されている。
保健学科における教育課程は，教養科目，基礎科目及び専門教育科目の３科目からなっている。このうち，最初の２科目は，複数学部の学生を対象に，全学の教員の協力により，共通の教育内容をもって開講される科目であり，この２科目を一括して全学教育科目と呼んでいる。一方，専門教育科目は保健学科が独自に開講する科目である。
全学教育科目は，総合大学である本学の教育目標・人材養成理念に基づいて，本学の学生共通に設定されている科目である。全学教育科目の授業を通して，他の専門分野や文化に触れる機会を持ち，異なった価値観のあることを理解すると同時に，多様な発想と感性を磨くことによって，豊かな創造力が生み出されるものと期待されており，とくに保健学科では，医療人に必要な教養，倫理観と人間性を養う重要な科目である。
これら全学教育科目は，１年次に履修することになるが，科目によっては，教育効果を考えて，高年次に履修することも可能である。また，他に外国人留学生に対して開講される「日本語科目及び日本事情に関する科目」もある。

⑵

専門教育科目
保健学科の専門教育科目は，さらに，学科共通科目と専門科目の２つの科目からなっている。
学科共通科目は，より効率的な専門教育を実践するために複数専攻の学生が一緒に受講するもので，チーム医療をめざした各種医療技術者間の最初の連携となるものである。学科共通科目
は，２年次から４年次にわたって開講される。一方，専門科目は保健学科の各専攻がそれぞれの専門分野の教育に必要とする専攻独自の専門的科目である。この専門科目も，２年次から４
年次にわたって開講される。
なお，２年次における専門教育科目のカリキュラム作成にあたっては，全学教育科目で不合格となった科目の再履修については保障しないので，十分注意すること。

２）学年および学期⑴

学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

⑵

学年を分けて次の２学期とする。
第１学期

４月１日～９月30日

第２学期

10月１日～翌年３月31日※ただし，授業回数確保のために，変則的に第２学期の開始が９月中になることがあるので，年間の予定表をあらかじめ確認すること。
⑶

各学期を分割し，次のとおりとする。

− 11 −

第１学期前半：春ターム
第１学期後半：夏ターム
第２学期前半：秋ターム
第２学期後半：冬ターム
３）基礎クラス編成
新入生は，次の基礎クラスに編成される。
【文系】
学部別入試，帰国子女入試，外国人留学生
文学部

教育学部

法学部

経済学部

１～４組

５組

６～９組

１０～１３組

総合入試
１４～１５組【理系】
学部別入試，総合入試，フロンティア入試，帰国子女入試，外国人留学生
総合入試，理学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部，農学部，獣医学部，水産学部
１６～５２組※受験した入学試験の形態にかかわらず，１６～５２組を編成。

４）授業時間帯と授業時間割①通常の授業は，全学教育科目はクラス別，専門教育科目は専攻別に編成された時間割に従って行われる。
②授業時間は，次のとおりである。
１講時

２講時

３講時

４講時

５講時

６講時※

8：45～10：15

10：30～12：00

13：00～14：30

14：45～16：15

16：30～18：00

18：15～19：45※全学教育科目において，定められた期間に授業を実施することがある。
③授業時間割は，各学期のはじめに配付するほか，掲示にて周知する。
④授業時間割は，公表後に変更することがある。変更はすべて掲示で周知する。
⑤通常の授業以外に，期間を限定して，集中して行われる授業もある。その授業の時間割は，別に掲示で周知する。
５）学部要望科目
２年次からの履修及び国家試験のための基礎知識となるため，以下の科目を履修しておくこ
と。
看護学専攻

生物学Ⅰ・生物学Ⅱ

放射線技術科学専攻

線形代数学Ⅰ・微分積分学Ⅰ・物理学Ⅰ・物理学Ⅱ

検査技術科学専攻

化学Ⅰ・化学Ⅱ・生物学Ⅰ・生物学Ⅱ

理学療法学専攻

微分積分学Ⅰ・物理学Ⅰ・物理学Ⅱ・生物学Ⅰ

作業療法学専攻

物理学Ⅰ・生物学Ⅰ・生物学Ⅱ− 12 −

６）卒業要件
保健学科においては，（１）要件を満たし，かつ，（２）卒業に必要な基準を満たすこと。
⑴本学に４年以上在学し，所定の授業科目を履修し，下記の表中の要件を含め，全学教育科目を40単位以上修得し，かつ，専門教育科目を看護学専攻にあっては100単位以上，放射線技術科学専攻にあっては110単位以上，検査技術科学専攻にあっては109単位以上，理学療法学専攻にあっては99単位以上，作業療法学専攻にあっては98単位以上修得すること。
看護学専攻

専攻
区分

必修

選択
必修

選択

一般教育演習
全
学
教
育

教
養

必修

選択
必修

選択

必修

選択
必修

選択

必修

選択
必修

選択

3

3

主題別科目

2科目4

2科目4

2科目4

2科目4

2科目4

（※論文指導）

（2）

（2）

（2）

（2）

2

外国語演習
※基礎科目
小計

2

12

10

16

4

10

12

10

16

17

0

83

0

100

0

110

0
0

10

16

10

4

12

10

16

0

2

12

2

0

13

0

95

0

0

95

0

0

84

0

108

0

2

107

2

0

97

0

118

109
16

16

117

12

10

16

107

2
2

139

4

11

0

85

0

96

0

2
2
98

16

16

149

10
40

99
14

18

150

4

2

2
40

13

140

10

4

1
4

2

2

2

4
2

4

40

110
14

16

4

12

（2）
4

1

2

2

2

4
2

4

40

100

卒業要件単位

10

4

1

2

2

2

4
2

4

40

専門科目

4

1

2

2

2

4
2

4

学科共通科目

合計

4

1

小計

※

選択

作業療法学専攻

3

目 外国語

専
門
教
育
科
目

選択
必修

理学療法学専攻

3

4

目

必修

検査技術科学専攻

3

総合科目

科 共通科目科

放射線技術科学専攻

106

16

16
138

全学教育科目論文指導の科目は、主題別科目又は一般教育演習より修得すること。論文指導の科目を主題別科目・一般教育演習の内数とすることができる。基
礎科目は、入門線形代数学，入門微分積分学，線形代数学Ⅰ・ Ⅱ，微分積分学Ⅰ・Ⅱ，物理学Ⅰ・Ⅱ，化学Ⅰ・ Ⅱ，生物学Ⅰ・Ⅱ，及び地球惑
星科学Ⅰ・Ⅱから合わせて12単位以上及び自然科学実験1単位2科目2単位の併せて14単位以上を修得すること。ただし，看護学専攻及び作業療法学専攻以外の学生は、入門線形代数学及び入門微分積分学を進級・卒業の要件に含めることはできない。

※ インターンシップＡ及びＢの単位は、進級・卒業に必要な単位数には算入できない。

⑵医学部保健学科における卒業に必要な基準は，次のとおり。
卒業時の通算 GPA が2.0以上（上記基準に満たない場合にも，２年次以降（専門教育期）に修得した科目の通算 GPA が2.0以上であれば可とする）であること。
⑶卒業時期について３月または９月。ただし９月卒業を希望する場合，９月の時点で上記（１）（２）の要件を満たす見込みがなければならない。

２. 全学教育科目の学修
１）学科からの留意事項
全学教育科目の履修については，別に配布される「総合教育部便覧」をよく読むこと。
①２年次からは専門科目の履修に多くの時間が割かれるため，全学教育科目に関しては実行教育
課程表をよく確認し，１年次で計画的に単位を修得しておくこと。なお，２年次における専門教
育科目のカリキュラム作成にあたっては，全学教育科目で不合格となった科目の再履修については保障できないので，十分注意すること。
②保健学科要望科目について
２年次からの履修及び国家試験のための基礎知識となるため，以下の科目を履修しておくこと。

− 13 −

看護学専攻生物学Ⅰ・生物学Ⅱ

放射線技術科学専攻

線形代数学Ⅰ・微分積分学Ⅰ・物理学Ⅰ・物理学Ⅱ

検査技術科学専攻

化学Ⅰ・化学Ⅱ・生物学Ⅰ・生物学Ⅱ

理学療法学専攻

微分積分学Ⅰ・物理学Ⅰ・物理学Ⅱ・生物学Ⅰ

作業療法学専攻

物理学Ⅰ・生物学Ⅰ・生物学Ⅱ− 14 −

全 学 教 育 科 目 実 行 教 育 課 程 表 【医学部保健学科】
区分

授 業 科 目

単位

開
２年次

１年次

講

期
３年次

４年次

医学部保健学科

１学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期
一般教育演習（フレッシュマンセミナー）

総合科目

教

養

科

目

論文指導
環境と人間
健康と社会
人間と文化
特別講義

思索と言語
歴史の視座
芸術と文学
主題別科目
社会の認識
科学・技術の世界
論文指導
英語Ⅰ
英語Ⅱ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
ロシア語Ⅰ
外国語科目
ロシア語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
英語技能別演習
英語演習
ドイツ語演習フランス語演習
外国語演習 ロシア語演習
スペイン語演習
中国語演習
韓国語演習
外国語特別演習
体育学Ａ
体育学Ｂ
情報学Ⅰ
共通科目 情報学Ⅱ
統計学
インターンシップＡ
インターンシップＢ(文系)

人文・社会科学の基礎(数学)
入門線形代数学
入門微分積分学
線形代数学Ⅰ
線形代数学Ⅱ
微分積分学Ⅰ
微分積分学Ⅱ
基
数学概論
礎
物理学Ⅰ
科 (理科)
物理学Ⅱ
目
化学Ⅰ
化学Ⅱ
生物学Ⅰ
生物学Ⅱ
地球惑星科学Ⅰ
地球惑星科学Ⅱ(実験系)
心理学実験
自然科学実験
日本語Ⅰ
日本語Ⅱ
日本語に関する 日本語演習
科目

＊
＊１
＊２

[2]

選

選

[1]又は[2]

選
選
選
選

選
選
選
選

選
選
選
選

選
選
選
選

選
選
選
選

選
選
選
選

選
選
選
選

選
選
選
選

選
選
選
選
選

選
選
選
選
選

選
選
選
選
選

選
選
選
選
選

選
選
選
選
選

選
選
選
選
選

選
選
選
選
選

選
選
選
選
選

[1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2]

1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[1]
2
2
[2]
2
[2]
[1]
[2]
2
2
2
2
2
2
[2]
2
2
2
2
2
2
2
2
2
[1]
2
2
[2]

必
必
選必

一般教育演習（フレッシュマンセミナー）
及び総合科目から３単位以上を修得すること。
２ 一般教育演習（フレッシュマンセミナー）
は，履修することが望ましい。

１

選必
選必

１
２

英語Ⅰ及び英語Ⅱの２単位を必修とする。
外国語科目のうちから英語以外の１か国語を選択し，４単位を修得すること。

選必
選必
選必
選必
選必
選必
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
必

選必
必
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
必＊
選
選
選
選
選必
選必
選必
選必

＊１
選必

選
選

選
選

選
選

１
２

英語技能別演習２単位を必修とする。
英語技能別演習以外の外国語演習から，２単位以上修得すること。

１

共通科目から情報学Ⅰ及び統計学を含み５単位以上を修得すること。
２ インターンシップＡ及びＢの単位は，進級・卒業に必要な単位数には算入できない。

１

１

＊

入門線形代数学，入門微分積分学，線形代
数学Ⅰ・Ⅱ，微分積分学Ⅰ・Ⅱ，物理学Ⅰ・Ⅱ，化学Ⅰ・Ⅱ，生物学Ⅰ・Ⅱ，及び地球惑星
科学Ⅰ・Ⅱから合わせて１２単位以上を修得すること。ただし，入門線形代数学及び入門
微分積分学を，看護学専攻及び作業療法学専攻以外の学生が履修した場合，進級・卒業の要件に含まれない。

１

＊
選必

１

＊
選

選

選

選

選

選

選必
選必
選必
選必
選必

２

選必

自然科学実験２単位を必修とする。

選必
選必
選
必＊２
選必
選必
選
選

１
選

選

選

選

選

選

統計学は基礎クラス別に開講学期が異なるため，時間割を確認すること。
学部別入試による医学部保健学科看護学専攻及び作業療法学専攻入学者はこちらの開講期に履修すること。
自然科学実験は基礎クラス別に開講学期が異なるため，時間割を確認すること。

外国人留学生を対象として開講する授業科目である。
日本語Ⅰ及び日本語Ⅱは，外国語科目として履修することができる。
３ 日本語演習は，外国語演習として履修することができる。
２

卒業要件単位数：４０単位

１．「単位数」の欄の数字に［ ］のついている授業科目は，授業（講義）題目が異なるものであれば複数個の履修が可能な授業科目である。
２．「開講期」の欄の表示について，「必」は必修科目で，指定された開講期において，必ず修得を要する科目を示す。
「選必」は選択必修科目で，指定された開講期において，指定されたいくつかの科目の中から各人が選択し，それを必修科目として取り扱う科目を示す。
「選」は選択科目で，指定されたいくつかの科目の中から各人が選択する科目を示す。
３．各学期に履修登録できる単位数には上限設定があるので注意すること。
４．進級要件：全学教育科目から合計３２単位以上修得し，移行する学部・学科等が決定した者が２年次に進級できる。
５．卒業に必要な単位数については，各学部・学科の指示に従うこと。
６．一般教育演習（フレッシュマンセミナー）及び主題別科目に論文指導（２単位）を開講する。
７．外国語科目について，留学生は「全学教育科目に係る留学生の外国語科目履修要件」により履修すること。

− 15 −

１年次２学期終了時までに３２単位以上を修得すること。

主題別科目５科目から２科目以上,４単位以上を修得すること。
※一般教育演習（フレッシュマンセミナー）又は ※１年次終了時に３２単位の主題別科目で論文指導の科目を２単位以上修得す みの修得では充分とは言えないので，移行･進学先の学ること。
部・学科等の卒業要件単位数
について左の表を参照のうえ，計画的に履修すること。

選必選必２年次への進級要件
単位数

３. 専門教育科目の学修
１）専門教育科目教育課程表（1）看護学専攻
単
区分 分野

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

保健・医療概論

1

社会保障・福祉論

1

15

保健解剖学

2

15

15

保健生理学

2

15

15

代謝生化学

2

15

15

学 病理学概論

1

15

臨床心理学

1

15

公衆衛生学概論

2

15

15

医療統計学

2

15

15

国際保健学

1

保健情報科学

1目 チーム医療論

1

科
共
通
科

専
門
教
育
科
目

15
15

生体計測学概論

1

15

地域調査法

1

15

健康食品学

2

15

食品関係法規1

国際保健学演習

1

15

15
30

疾患病態学概論

115

臨床生理学Ⅰ115

臨床生理学Ⅱ1

保健組織病理学

1

保健薬理学

2

保健微生物学

2

15

栄養学

1

15

看護学概論

1

15

看護倫理

1

看護過程論

2

15

15
15

15
15
15

15

必修100単位以上を履修す
ること。

15

15

1

15

1

15

フィジカルアセスメント

1

生活援助看護技術Ⅰ

1

生活援助看護技術Ⅱ

1

治療と看護技術

1

目 臨床看護技術

備
考（必要単位数）15

基礎看護学統合演習

科

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

15

専 看護ヘルスアセスメント
門

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

15
30
30
15

15

1

15

看護教育・看護管理1

基礎看護学実習Ⅰ

1

基礎看護学実習Ⅱ

2

看護統合実習2

成人看護学概論

1

成人健康障害論Ⅰ

2

15

15

成人健康障害論Ⅱ

2

15

15

老年健康障害論1

成人看護学援助論Ⅰ

1

成人看護学援助論Ⅱ

1

成人看護学援助論Ⅲ

1

15
15

45
90
90
15

15
15
15
15

− 16 −

単
区分 分野

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

老年看護学概論

1

老年看護学健康論

1

老年看護学援助論

1

精神看護学概論

1

精神健康障害論2

精神看護学援助論

1

成人看護学実習Ⅰ

3

成人看護学実習Ⅱ

3

老年看護学実習Ⅰ

1

老年看護学実習Ⅱ290

精神看護学実習290

母性看護学概論

1

母性看護学援助論Ⅰ

1

母性看護学援助論Ⅱ

1

小児看護学概論

1

小児看護学援助論Ⅰ

1

小児看護学援助論Ⅱ

1

小児健康障害論1

門 母性健康障害論1

母性看護学実習290

育科 小児看護学実習290

地域看護学概論

1

科

目

在宅看護学援助論

1

家族看護論

1

15

健康と疫学

1

15

環境保健学

1

15

地域生活支援技術論Ⅰ

1

15

地域生活支援技術論Ⅱ

1

地域看護学実習1

在宅看護学実習

2

看護研究Ⅰ

1

看護研究Ⅱ

1

看護研究Ⅲ

1

看護研究Ⅳ

1

在宅看護学概論

1

災害看護論

1

看護総合技術論1

エンド・オブ・ライフケア

1

専
門
教

目

専

保健生化学
合計

15
15
15

15

15

15

15

30
135
135
45

15
15

15
15

15
15
30

30
30
15

15
30

15
45
90
30
30
30
30
15
15
15
15
1

100

備
考
（必要単位数）715
180

180 300

270− 17 −

465

525

465

150

30

100単位以上

（2）放射線技術科学専攻
単
区分 分野

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

保健・医療概論

1

社会保障・福祉論

1

15

保健解剖学

2

15

15

保健生理学

2

15

15

代謝生化学

2

15

15

学 病理学概論

1

15

公衆衛生学概論

215

生体計測学概論

115

保健情報科学

1

科
共
通
科

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

15

15

臨床心理学

1

15

地域調査法

1

15

2

15

国際保健学

1

チーム医療論

1

健康食品学

2

食品関係法規1

国際保健学演習1

医用電磁気学2

医用電気回路1

制御工学概論1

医用電子工学Ⅰ1

医用電子工学Ⅱ

1

基礎工学実験Ⅰ

1

基礎工学実験Ⅱ

1

放射線物理学基礎

1

放射線物理学Ⅰ

2

放射線物理学Ⅱ

2

放射線計測学Ⅰ

2

放射線計測学Ⅱ

2

門 放射線計測学実習

1

門
教
育
科
目
専

15
15
15
15

15

15
30
15

15

15
15
15
15

必修108単位を含む110単
位以上を履修
すること。

45
45
15
15

15
15

15
15

15
15

15
45

医用画像情報学

2

科 医用画像情報学実験1

磁気共鳴学基礎21515

医用画像機器工学Ⅰ

2

15

15

医用画像機器工学Ⅱ1

磁気共鳴学Ⅰ2

磁気共鳴学Ⅱ2

医用機器工学実習

1

一般臨床医学21515

臨床画像解剖学Ⅰ

2

15

15

臨床画像解剖学Ⅱ1

15

画像解剖学演習115

保健解剖学演習

1

画像診断学概論

2目

備考（必要単位数）15

目 医療統計学

専

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

15

15
45

15
15

15
15

15
45

15
30

15

− 18 −

15

単
区分 分野

専
門

専

教

門

育

科

科
目

目

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

臨床撮影技術学Ⅰ

2

臨床撮影技術学Ⅱ

2

臨床画像技術学1

15

実践臨床画像学

215

検査薬理学概論

1

超音波機器工学1

臨床超音波検査学1

基礎撮影技術学実習

1

放射化学

2

放射化学実験

1

核医学機器工学概論

1

15

核医学概論

2

15

核医学検査技術学

2

核医学検査技術学実習

1

放射線治療工学概論

215

放射線生物学115

放射線腫瘍学21515

放射線治療技術学

2

15

15

基礎放射線治療技術学実習

1

放射線防護学2

放射線防護学実習1

放射線関係法規

2

15

15

医療情報学

2

15

15

物理数学

1

医療安全管理学

2

15

15

臨床実習Ⅰ

2

45

45

臨床実習Ⅱ

2

45

45

臨床実習Ⅲ

2

45

45

臨床実習Ⅳ

2

45

45

臨床実習Ⅴ

2

45

45

臨床実習Ⅵ

2

45

45

卒業研究

5

90

135

480

435

合計

108

備
考
（必要単位数）

15

15

15

15

15
15

15
15
45
15

15

45

15
15

15
45

15

45
15

15

45

15

10

240

405

− 19 −

540

480

45

110単位以上

（3）検査技術科学専攻
単 位 数
区分 分野

学
科
共

授業科目

必修

選択
必修

選択

1

社会保障・福祉論

1

15

保健解剖学

2

15

15

保健生理学

2

15

15

代謝生化学

2

15

15

病理学概論

1

医療統計学

2

保健情報科学1

科 生体計測学概論

1

地域調査法

1

チーム医療論1

１単位以上修得すること15

１単位以上修得すること

15

健康食品学

2

食品関係法規1

国際保健学演習

1

15

15

15
30
15

1
1

15

臨床栄養学

1

15

病態薬理学

1

検査機器学

1

組織解剖学実習1

生体機能学実習

1

生体分析学

1

臨床検査学

1

臨床検査学実習1

公衆衛生学Ⅰ1

公衆衛生学Ⅱ

1

専 公衆衛生学実習

1

目

15
15

薬理学

科

15

15

栄養学

育

必修12単位及び選択必修２単位を含む14
単位以上を履修すること。

15

1

教

15
15
30
45
15
15
45
15
15
45
15

15

医用工学概論2

門 医用工学概論実習

1

医療安全管理学Ⅰ1

医療安全管理学Ⅱ1

臨床病態学Ⅰ2

臨床病態学Ⅱ21515

臨床病態学Ⅲ21515

臨床病態学Ⅳ

1

認知症検査学

1

臨床血液学

2

臨床血液学実習

2

病理学各論

1

細胞診検査学

115

細胞診検査学実習

1

30

病理検査学

1

科
目

備 考
（必要単位数）15

通 国際保健学

門

４年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

15

1

専

３年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

15

保健・医療概論

臨床心理学

目

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

95単位以上を履修すること。

45
15
15
15

15

15

30

30
45

15

45
15

15

− 20 −

単 位 数
区分 分野

授業科目

必修

選択
必修

開講期・配当時間数

選択

２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

３年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

1

組織診検査学実習

1

臨床化学Ⅰ

1

臨床化学Ⅱ

2

臨床化学実習1

放射性同位元素検査技術学

2

臨床免疫学

1

輸血検査学

1

移植検査学

1

移植検査学実習1

臨床免疫学実習

1

遺伝子検査学1

15

専

遺伝子検査学実習

130

輸血検査学演習

1

門

専 ベーシック微生物学

2

教

門

科
目

30
15
15

15

45
30
15
15
15
45
30

30
15

15
15

15

アドバンス微生物学Ⅰ

2

微生物検査学実習

2

アドバンス微生物学Ⅱ

2

医動物学

1

目 医動物学演習

1

臨床生理学Ⅰ

1

臨床生理学Ⅱ21515臨床生理学Ⅲ21515

臨床生理画像学実習

1

画像検査学Ⅰ1

画像検査学Ⅱ

2

検査総合管理学Ⅰ2

検査総合管理学Ⅱ2

検査総合管理学Ⅲ2

医学概論・関係法規

1

卒業研究

7

技能修得到達度評価

130

臨地実習（検体・病理検査）

8210

臨地実習（生理検査）

3

90

科

合計

107

備 考
（必要単位数）15

組織診検査学

育

４年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

60
15

15

15
30
15

45
15
15
15

15

15
15

15
15

15
15

157.5 157.5

5

4

135

105

225

− 21 −

150

540

270

315 217.5 187.5 345

60109単位以上

（4）理学療法学専攻
単
区分 分野

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

保健・医療概論

1

社会保障・福祉論

1

15

保健解剖学

2

15

15

保健生理学

2

15

15

病理学概論

1

15

学 臨床心理学1

15

公衆衛生学概論

2

15

15

医療統計学

2

15

15

チーム医療論

1

科
共
通
科

代謝生化学

2

生体計測学概論

1

国際保健学

1

健康食品学

2

食品関係法規1

保健情報科学1

国際保健学演習

1

教
育
科
目
専

15

15
15
15
15
15

15
30

リハビリテーション解剖学Ⅰ

1

15

リハビリテーション解剖学Ⅱ

1

15

リハビリテーション解剖学実習

2

45

45

リハビリテーション生理学

2

15

15

リハビリテーション生理学実習

1

運動学

2

運動学実習

1

リハビリテーション医学

1

老年健康障害論1

運動器障害学215

15

成人健康障害論2

15

15

必修97単位を含む99単位以上を修得する
こと。

45
15

15
45
15
15

1

15

2

30

科 神経障害学Ⅱ

1

高次脳機能障害学

1

精神障害学Ⅰ1

精神障害学Ⅱ

1

発達障害学

2

リハビリテーション概論

1

運動療法学

2

運動療法学演習

1

理学療法研究法演習Ⅰ

1

理学療法研究法演習Ⅱ

2

運動機能評価学

1

運動機能評価学演習

2

15
15

門 内部障害学
神経障害学Ⅰ目

備考（必要単位数）

15

1

門

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

15

目 地域調査法

専

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

15
15
15
15
15

15
15
15

15
30

15

15
60

15
60

− 22 −

単
区分 分野

専
門

専

教

門

育

科

科

目

目

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

運動機能評価学実習

1

人間発達学

2

15

15

リハビリテーション管理学

2

15

15

運動器系理学療法学

2

運動器系理学療法学実習

1

神経系理学療法学

2

神経系理学療法学実習

1

発達障害理学療法学

2

内部障害系理学療法学

2

義肢装具学I

2

義肢装具学II

1

物理療法学

2

物理療法学実習

1

臨床運動学

1

精神保健学

1

スポーツ理学療法学

1

地域リハビリテーション

2

生活技術学

2

臨床実習Ⅰ

1

臨床実習Ⅱ

3

臨床実習Ⅲ

1

臨床実習Ⅳ

8

360

臨床実習Ⅴ

8

360

合計

97

備
考
（必要単位数）

45

15

15

45
15

15

45
15

15

15

15

15

15

15
15

15

45
15
15
15
15

15

15

15
45
135

45

10

105

165

495

− 23 −

465

525

735

90

0

99単位以上（5）作業療法学専攻
単
区分 分野

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

保健・医療概論

1

社会保障・福祉論

1

15

保健解剖学

2

15

15

保健生理学

2

15

15

病理学概論

1

15

学 臨床心理学

1

15

医療統計学

2

15

チーム医療論

1

科
共

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

15
15

2

生体計測学概論

1

地域調査法

1

15

目 国際保健学

1

15

科

専

公衆衛生学概論

2

健康食品学

2

食品関係法規1

保健情報科学1

国際保健学演習

1

15

15
15

15

15
15

15
30

1

15

リハビリテーション解剖学Ⅰ

1

15

リハビリテーション解剖学Ⅱ

1

15

リハビリテーション解剖学実習

2

45

45

リハビリテーション生理学

2

15

15

リハビリテーション生理学実習

1

人間発達学

2

運動学

2

運動学実習

1

リハビリテーション医学

1

老年健康障害論1

門 運動器障害学
成人健康障害論

2

15

15

2

15

15

科 内部障害学

1

15

神経障害学Ⅰ230

神経障害学Ⅱ

1

高次脳機能障害学

1

精神障害学Ⅰ1

精神障害学Ⅱ1

精神障害学Ⅲ

1

発達障害学

2

精神保健学

1

作業療法概論

1

基礎作業学

1

基礎作業学実習Ⅰ

1

教
育
科
目
専

目

15
15

リハビリテーション概論

門

備考（必要単位数）

15

代謝生化学

通

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

必修96単位を含む98単位以上を修得する
こと。

45
15

15
15

15
45
15
15

15
15
15
15
15
15

15
15

15
15
45

− 24 −

単
区分 分野

専
門

専

教

門

育

科

科

目

目

授業科目

必修

位

数
選択

開講期・配当時間数
２年次
１学期
２学期
春
夏
秋
冬

３年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

基礎作業学実習Ⅱ

1

リハビリテーション管理学

2

15

作業療法評価学総論

1

15

身体障害評価学実習

145

精神障害評価学演習

130

身体障害作業療法学

2

身体障害作業療法学実習

1

精神障害作業療法学

2

精神障害作業療法学実習

1

発達障害作業療法学

1

発達障害作業療法学演習

1

老年期作業療法学

1

老年期作業療法学演習

1

日常生活活動学1

日常生活活動学実習

1

作業療法理論1

先端作業療法学演習

1

作業療法研究法1

作業療法研究法演習

3

地域リハビリテーション

2

地域作業療法学2

地域作業療法学実習

1

高次脳機能評価学演習

1

臨床実習Ⅰ

2

臨床実習Ⅱ

2

臨床実習Ⅲ

9

臨床実習Ⅳ

9

合計

96

４年次
１学期
２学期
春
夏 秋
冬

備
考
（必要単位数）

45
15

15

15
45

15

15
45

15
15

15
15

15

15
15

45
15
30
15

15

90
15

15

15

15

45
30
90
90
405
405
12

180

180

540

− 25 −

390

495

825

120

30

98単位以上２）単位の計算方法
各授業科目の単位数の計算は次の基準による。
（１）講義及び演習については，１５又は３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験，実習，特論及び研究については，３０又は４５時間の授業をもって１単位とする。
３）履修の手続き（１）履修登録の上限設定単位数について
医学部保健学科では，２年次以上における履修登録の上限単位数を設定していない。
（２）履修登録
必修の専門教育科目については，医学部保健学科教務担当において一括登録するため，履
修登録の必要はない。選択の専門教育科目は，掲示等で指示する期間内に Web 履修登録シ
ステムによる履修登録を行わなければならない。
（３）履修登録した科目の取消し
取消しを申請できる時期までに医学部保健学科教務担当より履修登録取消申込書を受け取り，必要事項を記入のうえ提出すること。
①取消しを申請できる時期：各科目の授業開始から１か月以内
取消しの申し込み等詳細については掲示等により別途周知する。
②取消しができない科目：必修科目４）専門教育科目の成績評価（１）学期末試験，追試験及び再試験「北海道大学医学部保健学科における授業科目の履修方法，試験及び進級に関する内規」（７９頁参照。以下「内規」とする。）により実施する。
なお，本学公認団体の課外活動により，やむを得ず定期試験（授業期間内の試験も含む）
を欠席する場合には，課外活動による試験欠席届（４７頁）を，試験実施前に担当教員へ提出した場合にのみ，内規第６条の「その他のやむを得ない事由」に該当するものとして，追試験期間中に追試験への受験を許可する。
また，学部の学生団体や未公認サークル等の課外活動については，「その他のやむを得ない事由」とは認めず，追試験の対象外とする。
（２）不正行為
不正行為に関する取扱いは全学教育科目の取扱いに準じる。
（３）成績の閲覧
次の時期に成績評価を Web 上から閲覧可能にする。
なお，成績の閲覧及び確認期間は掲示等にて周知する。
２～３年次

第１学期

８月下旬

第２学期

２月下旬

４年次

第１学期

８月下旬

第２学期

２月上旬

（４）成績確認時の注意事項
Web 上から学修簿を確認し，不明の点がある場合は，速やかに医学部保健学科教務担当または授業担当教員へ申し出ること。
（５）成績評価に関する申立て制度
学修簿に記載された専門教育科目の成績評価については，次に掲げる場合のみ，異議申立てを行うことができる。申立ては，医学部保健学科教務担当へ行うこと。
①シラバスに記載してある成績評価方法や授業中に指示のあった成績評価方法と，異なる成
績評価方法により評価されたことを，学生が客観的・具体的事実をもって示すことができる場合。
②明らかに誤記入によるものと思われる場合で，学生が客観的・具体的事実をもって示すことができる場合。
− 26 −

５）自由設計科目制度について
医学部保健学科では，専門教育科目において，自由設計科目制度を適用していない。

４. 成績評価と GPA について
GPA（grade point average）とは，米国の大学で一般的に行われている成績評価方法で，学生一人ひとりの履修科目の成績の平均を数値により表すものである。学期ごとに，学生が履修した各科目の評価に一定の GP を与え，この GP にその科目の単位数を乗じ，その合計を，履修科目の単位数の合計で除して算出する。
１）成績評価の方法
授業科目の成績は，授業の履修状況と試験の評点を総合して判定する。
２）成績評価と GP
成績は，「A+」「A」「A-」「B+」「B」「B-」「C+」「C」「D」「D-」「F」の１１段階で評価され，各評価に対する GP は下表のとおりである。
３）成績評価の基準
絶対評価によるか，相対評価によるか，絶対評価による場合の評価基準，相対評価による場合の評価基準と各評価の割合等については，授業科目ごとに担当教員の協議により定め，シラバスに明記する。
学修成果の質

評語

A+
A
AB+
B
BC+
C
D
DF

授業科目の到達目標すべての面で秀逸な学修成果をあげた。
授業科目の到達目標のすべての面で優秀な学修成果をあげた。
授業科目の到達目標のほとんどの面で優秀な学修成果をあげたが，一部において良好な結果にとどまった。
授業科目の到達目標のすべての面で良好な学修成果をあげた。
授業科目の到達目標のほとんどの面で良好な学修成果をあげたが，一部において良好とまでは言えない結果にとどまった。
授業科目の到達目標のいくつかの面で良好な学修成果をあげたが，全体として良好とまでは言えない結果にとどまった。
授業科目の到達目標のほとんどの面で合格となる最低限の学修成果であったが，良好な面がいくつかあった。
授業科目の到達目標のすべての面で合格となる最低限の学修成果であった。
授業科目の到達目標全体として合格となる最低限の学修成果より少し低い結果であった。
授業科目の到達目標のほとんどまたはすべての面で合格となる最低限の学修成果はなかった。
学修成果を示す証拠はなかった。
例）試験の未受験，授業出席回数不足

GP

100点方式による
素点の目安

4.3

95-100

4.0

90-94

3.7

85-89

3.3

80-84

3.0

75-79

2.7

70-74

2.3

65-69

2.0

60-64

1.0

50-59

0.7

0-49

0

評価無

４）GPA（科目成績平均値）
GPA とは，単位当たりの成績の平均値で，以下の計算式によって算出する。
− 27 −

備考

合格

不合格

ただし，通算GPA及び学期 GPAには含める

【学期 GPA】（その学期の GPA）
（その学期に評価を受けた科目で得た GP）×（その科目の単位数）の合計
その学期に評価を受けた科目の単位数の合計【通算 GPA】（在学中の各学期を通算した GPA）（（各学期に評価を受けた科目で得た GP）×（その科目の単位数）の合計）の総和（各学期に評価を受けた科目の単位数の合計）の総和※ GPA の計算は，小数点第３位以下を切り捨てとする。
５）GPA 対象科目：１年次の対象科目は，総合教育部便覧で確認すること。
①全学教育科目（教養科目，基礎科目，日本語に関する科目），専門科目，教職科目，国際交流科目のうち，学部（第１年次の学生にあっては，本学）において，※１

１１段階評価によって成績を認定された科目※２

卒業要件に算入できる科目であって，かつ，を対象とする（他学部履修，再履修を含む。）②本学在学中に他大学での履修（留学を含む）によって修得した単位も，上記の２要件（※１及び※２）を満たす場合は，対象とする。
③全学教育科目の「入門線形代数学」及び「入門微分積分学」は，１年次において GPA の対象科目とするが，２年次進級先の学部が，理系学部（医学部保健学科看護学専攻及び作業療法学専攻を除く）である場合は，１年次に履修した科目について，２年次以降 GPA の対象
外科目とする。
④教職科目及び国際交流科目で１年次に修得した単位は，１年次において対象から除くものとする。ただし，第２年次進級先の学部が卒業要件に算入できる科目と定めている場合は，進級時に対象となる。
⑤「合格・不合格」による評価は，対象としない。
⑥自由設計科目制度により卒業要件に算入しないこととした科目は，対象としない。
⑦英語単位「優秀認定」制度により認定された単位は，上記の２要件（※１及び※２）を満たす場合は，学期 GPA には算入せず，通算 GPA に算入する。
⑧既修得単位として認定された科目は，対象としない。
６）GPA 制度の利用方法①クラス担任・指導教員等による修学指導に利用される。
②授業料減免の選考基準（GPA ２. ７以上），新渡戸賞（１年次の成績優秀者の表彰制度）の選考基準，（一部の研究科等の）大学院の入学試験に利用されている。
７）Web 履修登録システムや成績証明書への記載
学期 GPA 及び通算 GPA は各学期末にＷｅｂ履修登録システムにより，オンラインで閲覧できる。全学 GPA の平均値が付記され，自分の学習状況を数値で客観的に知り，次の学期の履修計画等に役立てることができる。
なお，GPA は，成績証明書にも記載される。成績証明書への GPA の記載は，留学予定の学生のために役立つ。
８）GPA に関するＱ＆Ａ
Ｑ１）「不合格」の評価を受けたあと，再履修で合格となった場合の取扱いは？

− 28 −

Ａ１）再履修によって合格の評価を受けた時点でその GP 及び単位数が GPA の計算式に算入され，以前の GP 及び単位数は除外される。
Ｑ２）「不合格」の評価を受けたあと，再履修で再び不合格の評価となった場合の取扱いは？
Ａ２）評価が上がった場合は，再履修後の評価に係る GP 及び単位数が GPA の計算式に算入され，評価が上がらなかった場合は，再履修前の評価に係る GP 及び単位数を GPA の計算式に算入する。
Ｑ３）成績評価の基準は？
Ａ３）絶対評価によるか，相対評価によるか，絶対評価による場合の評価基準，相対評価による場合の評価基準と各評価の割合等については，授業科目ごとに協議して定める。

５. 進級制度及び在学期間，休学期間
１）進級制度
医学部保健学科の進級判定は以下の各時期に行うが，その進級要件は各専攻毎に異なる。
①２年次２学期終了時：医学部保健学科へ移行後１年以上在学して所定の科目を履修し，所定の単位数を修得しなければ，３年次へ進級することができない。
②３年次２学期終了時：３年次進級後１年以上在学して所定の科目を履修し，所定の単位数を修得しなければ，４年次へ進級することができない。
判定時期
専攻

区分

看護学専攻

放射線技術
科 学 専 攻検 査 技 術科 学 専 攻

理学療法学
専

攻

作業療法学
専

攻

２年次２学期終了時

３年次２学期終了時

３年次への進級要件

４年次への進級要件

全学教育
科
目

卒業要件の４０単位を修得した者

専門科目

２年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

全学教育
科
目

卒業要件の４０単位を修得した者

専門科目

２年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

全学教育
科
目

卒業要件の４０単位を修得した者

専門科目

２年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

全学教育
科
目

卒業要件の４０単位を修得した者

専門科目

２年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

全学教育
科
目

卒業要件の４０単位を修得した者

専門科目

２年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること− 29 −

３年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

３年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

３年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

３年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

３年次２学期終了時までに開講される必修科目をすべて修得すること

２）在学期間および休学期間①在学期間：総合教育期に２年，専門教育期に６年を超えて在学することはできない。
②休学期間：総合教育期に２年，専門教育期に３年を超えて休学することはできない。ただし，
総合教育期及び専門教育期を通算して４年を超えて休学することはできない。

６．成績証明書の記載について
１）成績評価の登録区分成績証明書における各科目の成績評価は，下記の３通りの登録区分別に記載される。
①「卒業要件に算入する科目・GPA 対象科目」②「卒業要件に算入する科目・GPA 対象外科目」③「卒業要件に算入しない科目・GPA 対象外科目」
２）「不合格」の科目について
・

上記１）①の登録区分の科目で，成績評価が「不合格」の科目については，科目数及び単位数が成績証明書に記載される。

・

上記１）②，③の登録区分の科目で，成績評価が「不合格」の科目については，成績証
明書には記載されない。

３）GPA について成績証明書には，GPA が記載される。

− 30 −

１. 各種サポート体制について
修学，課外活動，健康，経済，その他一身上の事柄について問題が生じた場合には，何事によらず教員と相談し，迅速にその解決を図ることが望ましい。
１）クラス担任・副担任
クラス担任・副担任は，クラス所属学生の修学その他の問題等について相談に応じる。担任が定めた時間内であれば気軽に相談を求めることができる。なお，自分の所属するクラス担任に限らず，多くの教員と懇談することは，修学上有意義である。
２）ラーニングサポート室（Learning Support Office）
ラーニングサポート室（LSO）では，専門スタッフとベテラン教員，大学院生のチューターが，進路選択や履修計画についての相談，各学部・学科等の学修や進路などの情報提供，講義外での学習サポートや学習スキルに関するセミナーを通して，学生の進路選択と修学の設計，主体的な学習活動を支援している。
LSO のウェブサイト
①

http://lso.high.hokudai.ac.jp

修学設計支援（高等教育推進機構 E211室）
学部・学科・研究室などの進路選択，移行・分属に関する不安といった大学での修学設計について，専属の教員に相談し，アドバイスを受けることができる（原則予約不要）。また，より広く深く情報を得たい場合は，学部間の横断的な見識をもったアカデミック・アドバイザー
や，各学部の専門的な知見をもった学部相談員との相談が可能である。アドバイザーと一部の学部相談員との相談は LSO での予約が必要。
②

アカデミック・マップ
各学部・学科で行われている研究のキーワードについて，テーマやカテゴリーごとに整理したマップで，直感的に自分の興味分野について知ることができる。冊子とオンラインのデータベースとして公開されている。
③

学習サポート（高等教育推進機構 E210）
学習に関する疑問・不安・質問などに，LSO のスタッフと大学院生のチューターが対応する。

予習・復習などの勉強の相談や，講義内容やレポートに関する質問のほか，参考文献や勉強法の相談ができる。予約不要。
④

LSO セミナー（L セミ）
LSO のスタッフが，学習に役立つ基本スキル（ノート・レポートの書き方など）の紹介や，数学・物理学・化学など理系基礎科目についてのレクチャー，留学生による英会話教室や英語ライテ
ィング相談（ウェブで予約）等を実施する。いずれも講義外で開催され，都合の良い時間に参加することができる。
３）学部相談員
１年次学生が進級を予定している学部に係る相談に対応するため，各学部に学部相談員を配置している。学部相談員は学部または機構において学生との面談に対応し，クラス担任等，ラーニ
ングサポート室，学生相談総合センター，保健センター等，関係組織と連携して学生を支援する。
また，ラーニングサポート室から学部相談員を紹介する体制も整えている。
− 31 −

４）学生相談総合センター

ウェブサイト：https://www.sacc.hokudai.ac.jp/

学生相談総合センターは，「学生相談室」「アクセシビリティ支援室」「留学生相談室」「ピアサ
ポートユニット」が統合し，学生のみなさんが充実した学生生活を送れるよう，専門スタッフが支援する相談窓口である。
【各室について】（学生相談室）学生生活を送るうえでの様々な困り事や悩みについて，臨床心理士が来談する方々へのカウン
セリングを行っている。相談によって本人の不利益にならないよう，個人情報や相談内容について秘密を厳守している。
（アクセシビリティ支援室）
障害などにより生じる学修や研究を行う上での制約や困難さを除去あるいは軽減するために必要な「合理的配慮」のサポートを行っている。また，修学上困ったり，悩んだりしている学生に，相談員による修学相談を行っている。アクセシビリティ支援室では，相談によって，本人の不利益にならないよう，個人情報や相談内容について秘密を厳守している。
（留学生相談室）
外国人留学生，海外留学をする学生の様々な問題や悩みについて，英語対応可能な臨床心理士
が相談に応じ，その解決のために適切な助言・援助を行っている。留学生相談室では，相談によって，本人の不利益にならないよう，個人情報や相談内容について秘密を厳守している。
【ピアサポートユニット】
・学生相談部門ピアサポート
学生生活を送るうえでわからないことがあるとき，学生同士で気軽に相談できる場所として設置している。本学の学生であるピアサポーターがさまざまな悩みや問題に対応し，適切な相談窓口を紹介する。
・留学生部門（留学生サポート・デスク）
留学生サポート・デスクでは，留学生を中心とする先輩学生が留学生の日常及び大学生活に関する質問や相談に親切に応じ，適切な相談窓口を紹介する。交流イベントも活発に行っている。
・アクセシビリティ部門ピアサポーター（支援学生）
ノートテイクや文献電子化による情報保障など，本学の障害のある学生の修学支援を担う活動を行っている。
５）保健センター
保健センターでは，専門医・カウンセラーによる健康相談と応急的な診療を行っている。定期
健康診断に加えて，自分自身の健康管理をするという心構えを持ち，身体的・精神的に心配なことや気になることがある時は，すぐに保健センターを訪れること。
６）キャリアセンター

ウェブサイト：https://cc.academic.hokudai.ac.jp/

進路・就職相談や各種就職ガイダンス・セミナー及びインターンシップをとおして，学生のキャリア支援を行っている。就職活動全般について，専門的トレーニングを積んだアドバイザー（国家資格キャリアコンサルタント等）や学部・大学院での就職指導経験が豊富な特任教授などが個別相談に応じており，「就職支援システム※」で予約ができる。ウェブサイトでは，求人情報，就職ガイダンス・セミナー開催情報，インターンシップ情報等を提供している。
※利用には基本情報の登録が必要。（ウェブサイトからログイン）− 32 −

２. 各種「願」と「届」について種々の願・届出が遅れることにより学生生活に支障及び損失を生ずる恐れがあるので，すべて迅
速を期すこと。
１）休学願………１年次：機構⑦番窓口（総合教育担当）
２年次以上：医学部保健学科教務担当
病気その他の事由で休学（２か月以上）を願い出るときは，病気の場合は診断書（療養のための休学を必要とする期間を明記のもの）を提示し，所定の休学願を窓口で受け取り，１年次は所属するクラスの担任，２年次以上は所属する専攻の担任に相談のうえ，１年次は機構長宛，
２年次以上は学部長宛に願い出（診断書等添付）て許可を受けること。手続きが遅れるとその期の授業料を納めなければならなくなるので，早めに手続きをすること。
なお，休学の願い出は年度ごとの取り扱いとなるため，休学が長期にわたり，翌年度にまたがる場合については，所定の期日までに新年度の休学を更新する旨を願い出る必要がある。
２）復学願………１年次：機構⑦番窓口（総合教育担当）
２年次以上：医学部保健学科教務担当
病気その他の事由により休学中の者が，その事由が消滅して復学しようとする場合には，所定の復学願を窓口で受け取り，それにより１年次は機構長宛，２年次以上は学部長宛に願い出て許可を受けなければならない。
３）退学願………１年次：機構⑦番窓口（総合教育担当）
２年次以上：医学部保健学科教務担当
止むを得ない事情のため退学するときは，所定の退学願を窓口で受け取り，その事由を詳しく明記し，連帯保証人と連署で１年次は機構長宛，２年次以上は学部長宛に願い出て許可を受けなければならない。
４）学生証再交付…………１年次：機構⑦番窓口（総合教育担当）
２年次以上：医学部保健学科教務担当
紛失等のため学生証の再交付を受けようとするときは，北大生協で再発行料として2,300円
を納入後，領収書を添えて所定の「北大ＩＣカードの発行について（申請）」用紙（総合教育担当窓口，医学部保健学科教務担当備付）に必要事項を記入して願い出ること。交付を受けた
後，旧学生証が無効になることは当然であるが，他人の手にわたり悪用されることもあるので，紛失しないよう日常所持には特に注意を払うこと。
５）教室使用願………高等教育推進機構：機構① -B 番窓口（学生支援課生活支援担当）
集会等のため，５講時終了後（６講がある場合は６講時終了後）に高等教育推進機構の教室を使用するときは，３日前（水曜・土曜・日曜・祝日除く）までに所定の教室使用願により願い出ること。また，使用に当たっては十分に責任を負い，使用時間を厳守すること。
６）連絡先変更届………１年次：機構⑦番窓口（総合教育担当）
２年次：医学部保健学科教務担当
本人又は，連帯保証人の住所変更，電話番号，メールアドレス，宛先区分等の変更があった
ときは，所定の連絡先変更届により遅滞なく届け出ること。

− 33 −

７）改姓（名）届………１年次：機構⑦番窓口（総合教育担当）
２年次：医学部保健学科教務担当
改姓名の届け出については，所定の用紙のほか戸籍抄本の添付を必要とする。（別途保証書の提出が必要）８）欠席届
止むを得ない事情（病気等）により授業を欠席する場合，届出用紙を自作（見本の４６頁をコピーする等（手書き可）して，本人直筆により作成）し，各担当教員に直接提出すること。
また，２週間以上に渡り欠席するときは１年次は機構⑦番窓口（総合教育担当），２年次以上は医学部保健学科教務担当に相談すること。
９）授業料減免申請書………機構④ -B 番窓口（学生支援課奨学支援担当）「学生生活の案内」参照。申請書等は本学ホームページよりダウンロードすること。
10）奨学金案内・願書………機構④ -B 番窓口（学生支援課奨学支援担当）「学生生活の案内」参照

３. 各種証明書について※「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」について
各種証明書は，証明書自動発行装置（ＡＣＭ）から入手することができる（発行操作には学生証が必要｡）
・利用時間
月曜日から金曜日の午前９時から午後６時まで（ただし，土曜・日曜・祝日，年末年始の期間及び年度始めのデ−タ更新時期を除く。）
・設置場所
機構１階ロビー
工学部正面玄関ロビー
文系共同講義棟２階ホールクラ−ク会館２階ホール
薬学部正面玄関ホール
農学部正面玄関横
環境科学院正面玄関ロビー水産学部玄関ロビー
・発行枚数
在学証明書，成績証明書，卒業見込証明書は，１日最大４枚まで，健康診断証明書及び学割
証は１日最大５枚まで発行できる。
・操作方法
ＡＣＭのディスプレイに表示された指示に沿って必要な事項を入力することにより，証明書の発行あるいはパスワードの変更を行うことができる。（初期パスワードは生年月日の月日
４桁の数字（例：４月１日→０４０１）となっている。）
１）成績証明書………「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※
成績証明書は，「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により，取得できる。
なお，封筒に入れ，封を閉じる必要がある場合は，１年次は機構⑦番窓口（総合教育担当），
２年次以上は医学部保健学科教務担当に申し出ること。
− 34 −

２）在学証明書………「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※
在学証明書は，「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により，取得できる。
３）卒業見込証明書………「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※
卒業見込証明書は，最終学年に在学している場合に，「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により，取得できる。
４）健康診断証明書………「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※
健康診断証明書は，本学保健センターが実施する「学生一般定期健康診断」で全検査項目を受診している場合に，当該年度内に限り「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により取得できる。
５）通学証明書………１年次：機構⑦番窓口（総合教育担当）
２年次以上：医学部保健学科教務担当
通学証明書については，交通機関によって必要とする場合がある。詳しくは「学生生活の案内」
を参照すること。
６）学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）………「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※学校学生生徒旅客運賃割引証はＪＲ各社の営業キロで１００キロメートルを超える区間を乗車する際に，運賃が割引になる。
詳しくは，「学生生活の案内」を参照すること。

４. 学生教育研究災害傷害保険（学研災）及び学研災付帯賠償責任保険（医学賠）
この保険は，正課中，実習中，課外活動中又は学校行事中に生じた事故等により，その傷害の程度に応じて保険金が支払われる補償制度である。医学部保健学科では学生が安心して教育・研究できるよう全員加入としている。２年次に必修科目の「早期臨床体験実習」があるため，２年次５月
末までに必ず加入すること。１年次に加入することが望ましい。
１）加入が必要な保険
学生教育研究災害傷害保険（学研災）及び学研災付帯賠償責任保険の２種類。学研災について
は，通学特約及び接触感染特約を必ず付すこと。学研災付帯賠償責任保険については，各コースの内，C コース「医学賠」を選択すること。学研災付帯学生生活総合保険に加入している場合は，
学研災付帯賠償責任保険の加入は不要。なお，保険加入の有無を確認したい場合は，下記窓口に申し出ること。特に，入学時に加入している場合もあるので，加入については保護者に確認すること。
２）加入手続き
下記窓口で，申込用紙（「学生向け保険案内」払込取扱票綴込）を受領し，払込取扱票に必要事項を記入し，ゆうちょ銀行・郵便局で指定の保険料を支払うこと。
１～４年次：学生支援課保険担当「学研災窓口」①福利厚生会館内２階北大生協購買北部店②クラーク会館内２階北大生協共済カウンター３）保険期間専攻により異なるので注意すること− 35 −

学部別入試入学者
看護学専攻
放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻

１〜２年次は学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入，
３〜４年次に他に切替え
１〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入
１〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入
１〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入
１〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入

総合入試入学者
入学時に１～４年次まで学研災及び学研賠に加入，２年次に保健学科へ移行した際に以下のとおり切替えること。
看護学専攻
放射線技術科学専攻

２年次は学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入，
３〜４年次に他に切替え
２〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入

検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻

２〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入
２〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入
２〜４年次まで学研災（通学特約及び接触感染特約を含む）及び医学賠に加入

５. 抗体検査について
保健学科では，臨床実習・臨地実習を必修としているため，抗体検査を必須としている。１年次
３月末までに各自，最寄りの医療機関・検診センター等で抗体検査を実施し，指定様式「抗体検査・
ワクチン接種証明書」（検査実施日・検査値・判定が記入されたもの）を２年次ガイダンスに持参すること。
１）検査項目について
受検項目：麻疹ウイルス，風疹ウイルス，水痘・帯状ヘルペス（以下，水痘という）ウイルス，
流行性耳下腺炎ウイルス，Ｂ型肝炎抗原，Ｂ型肝炎抗体
検査方法：必ず抗体検査・ワクチン接種証明書に記載されている方法で受検する。これ以外の検査方法の場合は，再受検を求める。
抗体検査・ワクチン接種証明書：指定様式「抗体検査・ワクチン接種証明書」を持参し，検査実
施日，検査値，判定を記入してもらう。基準値は実習施設から求められている値であり，これより下回る場合は（±）または（－）の判定に該当する。
２）ワクチン接種について基準値を満たさずに（±）または（－）と判定された場合は，ワクチン接種を行う。
①麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎：（±）の場合はワクチン接種を１回行う。（－）の場合はワクチン接種を２回行う。少なくとも１回は，１年次で済ませることが望ましい。接種後の抗体検査は不要である。
②Ｂ型肝炎：ワクチン接種を３回行う。また，接種後の抗体検査が必要である。（±）または（－）と判定された場合は，再度，ワクチン接種を３回行う。
＊Ｂ型肝炎ワクチン接種のスケジュールが組まれているので，３回とも２年次で接種する。詳細は２年次ガイダンスで説明する。①が未実施の場合はこれに影響するため，①は各自で済ませておくこと。
抗体検査・ワクチン接種証明書：指定様式「抗体検査・ワクチン接種証明書」を医療機関に持参し，ワクチン接種日の記入，ロットラベルの貼付，実施医療機関の記入（または捺印）− 36 −

を求める。接種日等の記録がない場合は，接種したとみなされず，実習施設から実習の許可が得られない。
３）費用について
抗体検査料・証明書作成料及びワクチン接種費は，全て自己負担とする。

− 37 −

− 38 −

RIA 法

CLIA、

または

月

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

検査実施日

年

日

日

日

日

日

日

日

検査値

現住所

専攻名

医師名

医療機関名

住所

年

月

日

以上

10mIU/mL

4.0 以上4.0 以上8.0 以上16.0 以上(+) の基準値

抗体検査が上記のとおり相違ないことを証明する。

抗体

B 型肝炎

抗原

EIA

<IgG>

耳下腺炎

B 型肝炎

EIA 法

<IgG>

EIA 法

<IgG>

EIA 法

<IgG>

EIA 法

検査方法

流行性

水痘

風疹

麻疹

検査項目

生年月日

北海道大学医学部保健学科

定

ワクチン接種（±）（－）の場合 1 回目のワクチン接種

（＋）

㊞

（－）

（＋）

（－）

（＋）

（－）

（±）

（＋）

（－）

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

【検査値】
mIU/mL

ロットラベル

実施医療機関この証明書に記載されている氏名、生年月日、住所及びその他の個人情報は、感染症の抗体保有状況把握のために利用します。また、取得した個人情報は適切に管理し、利用目的以外に使用しません。

＜医療機関の皆様へのお願い＞
・検査実施日、検査値、判定（該当するところを〇で囲んでください）のご記入をお願いいたします。
・ワクチン接種の際には、ロットラベルを貼付し、接種日と医療機関名を記載してくださいますようお願
いいたします。

3 回のワクチン接種後の抗体価（EIA または CLIA、RIA 法）

３回目のワクチン接種

年

年（－）の場合1 回目のワクチン接種
２回目のワクチン接種

年

年

年

年

年

年

年

年

ワクチン接種日

氏名（－）の場合２回目のワクチン接種（±）（－）の場合 1 回目のワクチン接種（－）の場合２回目のワクチン接種（±）（－）の場合 1 回目のワクチン接種

（＋）
（±）

（－）の場合２回目のワクチン接種

（－）

（±）

（－）の場合２回目のワクチン接種（±）（－）の場合 1 回目のワクチン接種

学生番号

（－）

（±）

（＋）

判

専攻

抗体検査・ワクチン接種証明書

６. 図書館の利用について①保健科学研究院図書室
１）開室時間・休室（１）開室時間：平日（２）休室

９：００～１７：００：土曜日・日曜日・祝日・年末年始
なお，臨時に休室するときは，その都度掲示で周知する。

２）閲覧と貸出・返却（１）室内閲覧・図書室の資料は自由に閲覧することができるが，利用した後は各自で元の場所に戻すこと。
・室内では私語を慎み，静粛にすること。
（２）室外貸出
利用者

貸出冊数

学

生

教

員

貸出期間
図

書

製本雑誌

未製本雑誌

５冊以内

２週間

２週間

３日間

20 冊以内

３ヵ月

２週間

３日間

・資料の貸出手続きはコンピュータで行っており，「学生証」又は「図書館利用証」が必要です。
・未製本雑誌等コンピュータ貸出ができない資料は，「図書借用証」に記入してください。
・参考図書（辞典・事典類）は貸出しません。
・貸出期間内に返却してください。返却日の過ぎた未返却図書がある場合，原則として新たな貸出しを行いません。
・他に予約がない場合，貸出期限を延長することができます。
・転貸（また貸し）はしないでください。
・資料を破損，紛失したときは，同一資料もしくは相当額を弁償してもらいます。
（３）返却・貸出を受けた資料を返却するときは，カウンターに置いてください。
・閉室時等カウンターが閉まっているときは，廊下の返却用ポストに入れてください。
・附属図書館等他の図書館で貸出を受けた資料は，貸出を受けた図書館へ返却してください。
３）一時持出（１）図書，雑誌は，授業での使用やコピーのための「一時持出」ができます。カウンター前にある所定のバインダーに必要事項を記入してから持出してください。
（２）一時持出は，当日中（17：00まで）に返却できる場合のみ許可します。17：00までに返却できない場合は，正規の貸出手続きを取ってください。
（３）返却する際は，バインダーの返却欄に○を付け，必ず各自で元の位置に戻してください。
４）ＡＶ資料の視聴（１）ＡＶ資料を視聴する際は，図書室内のビデオブースで視聴してください。
（２）原則，ＡＶ資料の持出は認めていません。なお，講義室又は実習室等での視聴を希望する場合は，職員に申し出てください。

− 39 −

５）蔵書検索（OPAC），各種データベースの利用（１）北大で所蔵している図書や雑誌がどこにあるか知りたい時は，蔵書検索（北海道大学図書館オンラインカタログ（OPAC））で検索します。
（２）特定の主題の文献（雑誌論文等）を探すときは，オンライン・データベースで検索します。
本学で利用可能なデータベースは附属図書館ホームページに掲載しています。特に医学系
では「医学中央雑誌」「医中誌Ｗｅｂ」や「ＰｕｂＭｅｄ」，「ＭＥＤＬＩＮＥ」，「ＣＩＮ
ＡＨＬ」等が利用できます。
６）複写機の利用
図書室内に生協のコピーカード及び現金が利用できる複写機１台を設置しています。私費でのコピーにはこの複写機を利用してください。
７）時間外の利用
医学部保健学科の学生は，平日は17：00から22：00，土曜日・日曜日及び祝日（年末年始等の休館を除く）は９：00から22：00の時間，図書室を利用することができます。入退室は，各自の学生証でドアキーを解除して行ってください。
なお，17：00以降はカウンター業務を終了していますので，貸出等はできません。室外貸出を希望する場合は，17：00までに手続きを行ってください。
８）図書室にない資料の利用（１）研究室や他部局等に資料がある場合は，直接出向いて利用してください。研究室や部局等により利用方法が異なるので，事前に問い合わせてください。
（２）学内に資料がない場合は，他の大学や研究機関等から文献を取り寄せることができます（有料）。取り寄せを希望するときは，カウンターで申し込み手続きを行ってください。
９）その他
利用について分からないことがあるときは，カウンターで職員に尋ねてください。
②他の図書館
附属図書館本館や附属図書館北図書館，大学院医学研究院・大学院医学院・医学部図書館等の他部局等図書館も利用できます。
ホームページ（附属図書館 http://www.lib.hokudai.ac.jp/， 大 学 院 医 学 研 究 院・ 大 学 院 医 学 院・
医学部図書館 http://www.lib.hokudai.ac.jp/med/）を参照してください。
開館時間や貸出冊数等，利用条件はそれぞれ異なるので事前に確認してください。

− 40 −

７. 周知事項
１）大学からの通知・連絡等
大学から学生諸君に対する種々の連絡等は，以下のいずれかにより行う。
授業に関すること，その他学生に通知すべき一切の事項は以下により周知されます。通知・連絡等の見落し，又は誤読は取り返しのつかない事態を生ずることがあるので，見落とし等のないようにすること。なお，呼出しの掲示等に接した者は，遅滞なく担当の窓口に出向くこと。
①掲示
機構の公用掲示板は正面玄関ホールに，医学部保健学科の公用掲示板は医学部保健学科
校舎学生玄関ホールにあり，専攻ごとにも掲示板が設置されている。
② ELMS
医学部保健学科学生向けの ELMS グループを作成し，通知・連絡事項等を掲載する。
２）ロッカーの使用
専門教育期進級者に対し，医学部保健学科校舎内において，ロッカーを貸与する。使用に当
たっては，次の点に留意すること。
a）ロッカーは，使用者の責任において必ず施錠をすること。
b）盗難等による被害防止のため，ロッカーには貴重品を入れないこと。
c）ロッカーを破損しないように取扱いに注意すること。
d）使用期間が終了したときは，私物を速やかに撤去し，清掃すること。
３）医学部保健学科校舎玄関
学生用玄関を使用すること。
学生用玄関：ＩＣカード学生証による入退室管理
職員用玄関：開錠時間

７：００

施錠時間

２２：００

４）医学部保健学科校舎内での禁煙
医学部保健学科の建物は全館禁煙である。これは，非喫煙者に対する配慮及び将来の医療技術者としての自覚を持ってもらうためである。
５）自動車による通学の禁止
本学では，構内における交通安全を確保し，教育研究の場に相応しい環境を維持するため，
自動車（オ－トバイを含む）による通学を禁止している。
６）福利厚生施設（１）高等教育推進機構南側に福利厚生会館がある。
１階には，１，１００席の食堂があり，玄関ホール内にはキャッシュサービスコーナー（北海道銀行・北洋銀行・ゆうちょ銀行）が設置されている。
また，２階には，学生控室・購買部（日用品・文房具・パソコン用品等）・書籍部及びトラベルセンターがあり，学生に広く利用されている。
詳しくは「学生生活の案内」を参照すること。

− 41 −

（２）医学部保健学科校舎内には北大生協売店がある。
営業時間

平日１０：００～１８：３０

営業品目

食料品，文具，雑貨など

７）遺失物について機構に届けられた遺失物（忘れ物，落し物）は，学生証・財布等の貴重品を除き学務部窓口
前及び機構正面玄関ホールの「落し物用陳列棚」に陳列しているので，鍵のかかっている棚の遺失物に心当たりがある場合には，②番窓口（学生支援課学生総合担当）に申し出ること。
医学部保健学科校舎内での遺失物は，学生証・財布等の貴重品を除き医学部保健学科校舎職員用玄関ホールの「落し物用陳列棚」に陳列しているので，鍵のかかっている棚の遺失物に心当たりがある場合には，医学部保健学科教務担当に申し出ること。
８）火災避難要領（１）高等教育推進機構
①Ｅ

棟

イ

１階平面図及び避難経路図を参照

ロ

消火器，消火栓の位置を日頃確認しておく。

ハ

火災発生は，サイレンによって通報される。窓を閉じ，教員の指示に従い退避する。

ニ

避難路は中央，南，北階段である。
各階段に防火扉が設置され，火災発生時には，各階段に設置されている煙感知器の作動により閉鎖される。防火扉が閉鎖されても，避難方向に押して開けるドアが設置され
ている。
②Ｎ

棟
基礎実験室については，各実験室の入口等に避難路が図示されている。教員の指示に従い退避する。
③大講堂，Ｓ講義棟（Ｓ１～Ｓ１２），Ｎ１・Ｎ２・Ｎ３０２・Ｎ３０４（階段教室）については，
教員の指示に従い退避する。
（２）医学部保健学科
講義室及び実習室での授業中は，教員及び職員の指示に従い退避すること。
９）授業料について
授業料は，年２期に分け，前期は５月中，後期は１１月中に本学から連帯保証人（父母等）の住所に送付する振込用紙を金融機関の窓口に持参，または口座振替による指定の口座からの自動引き落とし（事前に手続きが必要）により払い込むこと。
各期において納付期限までに授業料を納付せず，督促を受けてもなお納付しないときは，理由の如何を問わず，当該授業料の納付にかかる学期の末日をもって除籍となる。
授業料が納付されていない学期に履修した授業科目の単位は，退学，除籍を問わず将来に渡って，一切認定しない。
10）ごみの分別について①ごみ箱に排出するもの
焼却ごみ：生ごみ，紙類（汚れているもの），プラスチック（汚れているもの）
燃料化ごみ：リサイクルできない紙，プラスチック（汚れていない・水洗いしたもの）
びん・缶・ペットボトル：中身を捨てること− 42 −

②決まった保管場所へ運ぶもの
古紙：種類別に分け，ひもで縛ること
不燃ごみ：金属・ガラス等

ビニール袋に入れること

乾電池※カップラーメンの汁などをそのまま洗面所の排水溝に流すことは，詰まりの原因になり，衛生面でも良くないため禁止する。大学生協や一部トイレに設置されている容器を利用すること。

８. 医学部保健学科学友会
医学部保健学科の学生と各学科目の教員により構成され，学生相互の親睦を深め，また学生と教員の親睦を図り，会員の教養と健康の向上に資するため活動している。

− 43 −

北海道大学医学部保健学科学友会会則
（名称）
第１条

本会は北海道大学医学部保健学科（以下「本学科」という。）学友会と称する。

（目的）
第２条

本会は、会員の教養と健康の向上に資し、相互の親睦を図ることを目的とする。

（会員）
第３条

本会は、本学科学生及び各学科目の教員をもって組織する。

（事業）
第４条

本会の目的を達成するため次の事業を行う。

一競技会等の事業

二その他本会の目的を達するため必要な事業（役員及び責務等）
第５条

本会に次の役員を置く。

一 会長
二 運営委員長
三 運営委員
四

監査委員

第６条

会長には本学科長を充てる。

２．会長は、会務を総理する。
第７条

運営委員長は、運営委員の互選に基づき会長が委嘱する。

２．運営委員長は、第８条第２項に規定する運営委員会を掌理するとともに、会長を補佐し本会の円
滑な運営を図る。
第８条

運営委員は、第１３条に規定する会員代表者のうち、４年次学生以外のものとする。

２．運営委員は、運営委員会を構成し、本会の企画及び運営に当たる。
３．運営委員会の業務を分担して処理するため、運営委員会に庶務、会計、その他の担当を置く。
第９条

監査委員は、運営委員以外の会員から会長が委嘱する。

２．監査委員は会計年度が終了後直ちに、前年度における予算の適正な執行について監査し、その結果を会員代表者会議に報告するほか、必要に応じ随時会計監査を行う。
第１０条

役員（会長を除く。）の任期は原則として４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。ただし、再任は妨げない。
（会員代表者会議）
第１１条

本会の議決機関として、会員代表者会議（以下「会議」という。）を置く。

第１２条

会議は、会長が招集し、毎学年度始めに開催する。ただし、緊急時においては、臨時に開催することができる。
２．会議においては、次の事項を審議する。
一

会則の制定および改廃

二

事業計画

三

予算及び決算３．会議は構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。
ただし、会員代表者が都合により出席不能の場合は、委任状をもってかえることができる。

- 1 -− 44 −

第１３条

会員代表者は別表の定めるところにより専攻別・学年別に選出する。

（会計）
第１４条

本会の事業に要する経費は、会費・寄付金およびその他の収入により支弁する。

２．本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
第１５条

前条第１項に規定する会費の額及び納入時期は、次表のとおりとする。

会員区分
教

会 費

の

額

納入時期

俸給月額の 1,000 分の１に相当する額

員毎月の給与支給時

ただし、10 円未満の端数は切り上げる
在学中 6,000 円。

学部学生

２年次移行時（実施上の委任）第１６条

この会則の実施に関して必要な事項は会長が定める。

附則
１. この会則は、平成３０年６月１日から施行する。
別表（第１３条関係）
会員代表者選出基準
会員区分

教員

専攻

学生

計

２年次

３年次

４年次

看護学専攻

２

４

４

４

１４

放射線技術科学専攻

１

２

２

２

７

検査技術学専攻

１

２

２

２

７

理学療法学専攻

１

１

１

１

４

作業療法学専攻

１

１

１

１

４

計

６

１０

１０

１０

３６

- 2 -

− 45 −

９．
欠席届

このページをコピーして使用のこと。（医学部保健学科教務担当にもあります。）− 46 −

１０．
課外活動（公認団体）による試験欠席届（医学部保健学科専門教育科目用）

このページをコピーして使用のこと。（医学部保健学科教務担当にもあります。）− 47 −

11．授業に関する配慮願い届

注意事項
・本用紙はクラス担任へ提出してください。
・疾病等を理由に提出する学生は、必ず診断書を添えて提出してください。

− 48 −

第 ３ 部規程１. 北海道大学通則
平成７年４月１日
海大達第２号
第１章

総則

（目的）
第１条

北海道大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（平成18年法律第120号）の精神に則り，学術文化の中心として広く知識を授けるとともに，深く専門の学術を教授研究し，平和的民
主的な国家社会の形成に寄与することを目的とし，かつ，最高の教育機関として国家社会の向上を図り，もって人類の永遠の平和と福利に貢献することをその使命とする。
（学部及び学科又は課程）
第２条

本学に，次の学部及び学科又は課程を置く。

文学部

人文科学科

教育学部

教育学科

法学部
経済学部

法学課程
経済学科，経営学科

理学部

数学科，物理学科，化学科，生物科学科，地球惑星科学科

医学部

医学科，保健学科

歯学部

歯学科

薬学部

薬科学科，薬学科

工学部

応用理工系学科，情報エレクトロニクス学科，機械知能工学科，環境社会工学科

農学部

生物資源科学科，応用生命科学科，生物機能化学科，森林科学科，畜産科学科，生物環境工学科，農業経済学科

２

獣医学部

共同獣医学課程

水産学部

海洋生物科学科，海洋資源科学科，増殖生命科学科，資源機能化学科

各学部の学生の収容定員は，別表のとおりとする。

（共同教育課程）
第２条の２

前条第１項の学科又は課程のうち，獣医学部共同獣医学課程は，大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第43条第１項の共同教育課程とし，本学及び帯広畜産大学が共同して教育課程を編成するものとする。
（現代日本学プログラム課程）
第２条の３

本学に，第46条に規定する外国人留学生のための学位プログラムとして，現代日本学プログラム課程（以下「現代日本学プログラム」という。）を置く。
（インテグレイテッドサイエンスプログラム）
第２条の４

本学に，第46条に規定する外国人留学生のための教育プログラムとして，インテグレ

イテッドサイエンスプログラムを置く。

− 49 −

（学部への進級）第３条

本学に入学した第１年次の学生に係る修学指導，学籍管理等については，国立大学法人北海道大学高等教育推進機構（以下「機構」という。）において行うこととし，第１年次において所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した学生は，第２条第１項に掲げる学部に進級するものとする。
２

前項の規定にかかわらず，現代日本学プログラムの第１年次の学生に係る進級は，別に定めるところによる。

３

第２年次以降に所属する学部，学科等の決定は，別に定めるところによる。

（大学院）
第４条
２

本学に，大学院を置く。

大学院については，別に定める。
第２章

学部

第１節

学年，学期及び休業日（学年及び学期）
第５条
２

３

学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

学年を分けて，次の２学期とする。
第１学期

４月１日から９月30日まで

第２学期

10月１日から翌年３月31日まで

学部，機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは，前項に定める各学期の開始日及び終了日を変更することができる。

４

学部，機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは，第２項に定める各学期を分けて，授業を行う期間を定めることができる。

（休業日）
第６条

授業を行わない日（以下この条において「休業日」という。）は，次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
春季休業日
夏季休業日
冬季休業日
２

春季休業日，夏季休業日及び冬季休業日は，学部，機構及び現代日本学プログラムにおいてそれぞれ別に定める。

３

前２項に定めるもののほか，臨時の休業日は，その都度総長が定める。

４

第１項の規定にかかわらず，学部，機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるとき
は，休業日に授業を行うことができる。

− 50 −

第２節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第７条

修業年限は，４年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部共同獣医学課程にあっては，６年とする。
（在学年限）
第８条

在学年限は，８年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部共同獣医学課程にあっては，12年とする。
２

学部（第１年次の学生にあっては，本学）及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは，進級等の基準を設け，同一年次等において在学することのできる年限を定めることができ
る。
第３節

入学

（入学等の時期）
第９条

入学，再入学，転入学，編入学及び転部の時期は，４月とする。ただし，学部又は現代日本学プログラムが必要と認めたときは，10月とすることができる。
（入学資格）
第10条

本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当す
る学校教育を修了した者を含む。）⑶

外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者⑸

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑹

文部科学大臣の指定した者⑺

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑻

本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（入学出願手続）
第11条

前条に規定する者で入学を志願するものは，所定の期日までに，別に定める書類に第35条

第１項第１号に規定する検定料を添えて本学に提出しなければならない。

− 51 −

（入学試験）第12条
２前条の規定により入学出願手続を行った者に対しては，入学試験を行う。

入学試験については，別に定める。

（入学）
第13条

前条に規定する入学試験を受験した者に対して，総長は，北海道大学入学者選抜委員会の議を経て，合格及び不合格の決定を行う。
２

前項の規定により入学試験に合格した者で，所定の期日までに，別に定める書類を提出したもののうち，第35条第１項第２号に規定する入学料を納付した者又は第36条第１項の規定による入学料の免除若しくは同条第２項の規定による入学料の徴収の猶予を申請した者に対して，総長が入学を許可する。

（編入学等の資格）
第14条

次の各号のいずれかに該当する者については，学部又は現代日本学プログラムにおいて選考し，当該学部の教授会（現代日本学プログラムにあっては，現代日本学プログラム課程運営委
員会。第15条第１項において同じ。）の議を経て，総長が入学を許可することができる。
⑴

本学の中途退学者で再び同一の学部に入学を志願する者⑵

他他の大学に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した中途退学者
又は外国において学校教育における16年の課程に14年以上在学し，所定の学修の成果を有する中途退学者で，入学を志願する者⑶

本学若しくは他の大学を卒業した者又は外国において学校教育における16年の課程を修了した者で，入学を志願する者⑷

学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者で，入学を志願する者⑸

短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は外国において学校教育における14年の課程を修了した者で，入学を志願する者⑹

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における14年の課程を修了した者で，入学を志願する者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。第21条第１項及び同条第３項において同じ。）を修了した者（学校教育法
第90条第１項に規定する者に限る。）で，入学を志願する者⑻

高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。第21条第１項及び同条第３項において同じ。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。第21条第１項及び同条第３項において同じ。）を修了した者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）で，入学を志願する者

２

前項に規定する者のほか，他の大学に１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した中途退学者又は外国において学校教育における16年の課程に13年以上在学し，所定の学修の成果を有する中途退学者で，法学部の第２年次に入学を志願する者については，法学部において，選考の上入学を許可することができる。

（転入学）
第15条

他の大学から本学に転入学を志願する者がある場合は，欠員のあるときに限り，学部及び− 52 −

現代日本学プログラムにおいて選考し，当該学部の教授会の議を経て，総長が入学を許可することができる。ただし，当該学部に別段の定めがある場合は，欠員がないときにあっても入学を許可することができる。
２

転入学を志願する者は，その際所属する大学の学部長又は学長の許可証を願書に添えなければならない。

（編入学等の入学出願手続等）
第16条

第11条及び第13条の規定は，前２条の規定により入学する場合に準用する。

（転部）
第16条の２

一の学部の学生であって他の学部に転部を志願する者がある場合は，欠員のあるときに限り，学部において選考の上，学部長が転部を許可することができる。ただし，当該学部に別段の定めがある場合は，欠員がないときにあっても転部を許可することができる。
２

転部を志願する者は，その際所属する学部の長の許可証を願書に添えなければならない。
第４節

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第16条の３

本学は，本学，学部，学科又は課程及び現代日本学プログラムの教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては，本学は，学部，学科又は課程及び現代日本学プログラムの専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

（教育課程の編成方法）
第17条

２

教育課程は，次に掲げる授業科目区分により開講する授業科目をもって編成する。

⑴

教養科目

⑵

基礎科目

⑶

専門科目

⑷

国際交流科目
前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目区分として日本語に関する科目を置くことができる。
３

第１項第１号及び第２号並びに前項の授業科目区分の授業科目のうち，複数学部の学生（第１年次の学生を含む。）を対象として共通の教育内容をもって開講される授業科目を全学教育科目（獣医学部共同獣医学課程においては，一般教養教育科目）と称する。
４

第１項第３号の授業科目区分の授業科目のうち，複数学部の学生を対象として共通の教育内容をもって開講される授業科目を専門横断科目と称する。

５

授業科目並びに授業科目の単位数及び履修方法に関し必要な事項は，学部及び現代日本学プロ
グラムの定めるところによる。

６

前項の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
− 53 −

⑴

講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で学部又は現代日本学プログラムが定める時間の授業をもって１単位とする。

⑵

実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で学部又は現代日本学プログラムが定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

⑶

一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して学部又は現代日本学プログラムが定める時間の授業をもって１単位とする。

７

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。

８

第３項の全学教育科目に関し必要な事項は，北海道大学全学教育科目規程（平成７年海大達第３号）の定めるところによる。

９

第４項の専門横断科目に関し必要な事項は，北海道大学専門横断科目規程（平成31年海大達第50号）の定めるところによる。

10

第１項第４号の国際交流科目に関し必要な事項は，北海道大学国際交流科目規程（平成９年海大達第50号）の定めるところによる。

（授業の方法）第17条の２

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

（成績評価基準等の明示等）
第17条の３

学部，機構及び現代日本学プログラムは，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

学部，機構及び現代日本学プログラムは，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，
客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第17条の４

学部は，当該学部の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（履修科目登録の上限）
第17条の５

学部，機構及び現代日本学プログラムは，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
２

学部，機構及び現代日本学プログラムは，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績− 54 −

をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の授与）第18条

学部，機構及び現代日本学プログラムは，一の授業科目を履修した学生に対しては，試験の上単位を与えるものとする。ただし，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（他学科又は他学部における授業科目の履修）第18条の２

学部において教育上有益と認めるときは，学生が他の学科又は他の学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目を履修することを認めることができる。
２

前項の規定の実施に関し必要な事項は，学部の定めるところによる。

３

第１項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位の取扱いについては，学部の定めるところによる。

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第19条

学部において教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる。
２

前項の規定の実施に当たっては，当該大学又は短期大学との間において，履修できる授業科目の範囲等必要な事項について協議するものとする。

３

前２項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲
で当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

４

前３項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（大学以外の教育施設等における学修）
第19条の２

学部において教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることのできる単位数は，前条第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

（休学期間中の他の大学等における単位等）
第19条の３

学部において教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位又は短期大学若しくは高等専門学校の専攻科若しくは外国の大学若しくは短期大学において学修した成果その他文部科学大臣が別に定める学修の成果について，当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，第19条第３項，前条第１項及び第28条第２項の規定により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

− 55 −

（入学前の既修得単位等の認定及び在学年数の取扱い）
第20条

学部において教育上有益と認めるときは，新たに本学の第１年次に入学した学生が，入学前に本学，他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設
置基準第31条第１項若しくは短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第17条第１項に規定する科目等履修生（第４項及び第43条において単に「科目等履修生」という。）として履修した授業科目について修得した単位又は大学設置基準第31条第２項若しくは短期大学設置基準第17条
第２項に規定する特別の課程履修生として履修した学校教育法第105条に規定する特別の課程について修得した単位を含む。）又は外国の大学若しくは短期大学において学修した成果を，本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学部において教育上有益と認めるときは，新たに本学の第１年次に入学した学生が，入学前に行った第19条の２第１項に規定する学修を，本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，本学において修得した単位以外のものについては，第19条第３項，第19条の２第１項，前条第１項及び第28条
第２項の規定により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

４

本学における科目等履修生（大学又は短期大学の学生以外の者に限る。）として一定の単位を修得した者が新たに本学に入学する場合において，当該単位の修得により一の学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，第１項の規定により入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数，その修得した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案し，当該学部が定める期間を教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等を含む。以下同じ。）の議を経て，本学における在学年数に算入することができる。
ただし，その期間は，修業年限の２分の１を超えてはならない。

（編入学生等の既修得単位等及び在学年数の取扱い）
第21条

第14条又は第15条の規定により入学を許可された者の，入学前に本学，他の大学，短期大

学若しくは高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位又は専修学校の専門課
程，高等学校の専攻科の課程若しくは外国の大学若しくは短期大学において学修した成果は，その一部又は全部を当該学部の教授会の議を経て，当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

学部において，教育上有益と認めるときは，前項に規定する者が，入学前に行った第19条の２
第１項に規定する学修（前項の規定を適用したものを除く。）を，本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。この場合において与えることのできる単位数については，前条第３項の規定を準用する。

３

第１項に規定する者の入学前の本学，他の大学，短期大学，高等専門学校，専修学校の専門課
程，高等学校の専攻科の課程又は外国の大学若しくは短期大学における在学年数については，その一部又は全部を当該学部の教授会の議を経て，本学における在学年数に算入することができる。
第５節

休学，転学，留学，退学，除籍及び懲戒

（休学）
第22条

学生が疾病その他の事由により２月以上修学できないときは，休学願に，疾病の場合は医− 56 −

師の診断書を，その他の事由の場合は詳細な事由書を添えて当該学部長（第１年次の学生にあっては国立大学法人北海道大学高等教育推進機構長，現代日本学プログラムの学生（第１年次の学生を除く。）にあっては現代日本学プログラム課程長。以下この節及び第40条第２項において同じ。）に提出し，その許可を得て，当該学年の終わりまで休学することができる。
第23条

疾病その他の事由により，修学が不適当と認められる学生に対しては，当該学部長は，休学を命ずることがある。
（復学）
第24条

休学している学生が，休学期間中にその事由が消滅したときは，復学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添えて当該学部長に提出し，その許可を得て復学することができる。
（休学期間）
第25条

休学期間は，４年を超えることができない。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部共同獣医学課程にあっては，６年を超えることができない。
２

第８条第２項の規定は，休学期間について準用する。

（休学期間の取扱い）
第26条

休学期間は，在学年数に算入しない。

（他大学への転学）
第27条

学生が他の大学に転学を志願するときは，事由を記した書類を当該学部長に提出し，その許可を受けなければならない。
（留学）
第28条

学部において，教育上有益と認めるときは，学生が外国の大学又は短期大学に留学することを認めることができる。
２

第19条第２項及び第３項の規定は，留学の実施及び学修の成果の取扱いについて準用する。

３

留学期間は，在学年数に算入する。

（退学）
第29条

学生が疾病その他の事由により退学しようとするときは，詳細な事由を記した退学願を当該学部長に提出し，その許可を受けなければならない。
（除籍）
第30条

次の各号のいずれかに該当する学生は，当該学部の教授会（第１年次の学生に係るものにあっては国立大学法人北海道大学高等教育推進機構総合教育委員会，現代日本学プログラムの学生（第１年次の学生を除く。）に係るものにあっては現代日本学プログラム課程運営委員会。次条において同じ。）の議を経て，総長が除籍する。
⑴

第８条に規定する在学年限に達し，なお所定の単位を修得していないとき。

⑵

欠席が長期にわたるとき，又は成業の見込みがないとき。

⑶

第36条第５項又は第７項の規定により納付すべき入学料を納付しないとき。

⑷

授業料の納付を怠り督促を受け，なお納付しないとき。
− 57 −

（懲戒）第31条

総長は，学生が本学の規則に違反し，又はその本分に反する行為があったときは，当該学部の教授会の議を経て，懲戒する。ただし，同一の事由により懲戒すべき学生が複数の学部（現代日本学プログラムを含む。）にいるとき及び第１年次の学生が含まれるときは，当該学部の教授会及び教育研究評議会の議を経て，懲戒する。
２

懲戒は，譴責，停学及び退学とする。

（停学期間の取扱い）
第32条

停学期間は，在学年数に算入しない。

（第１年次の学生に関する読み替え）
第32条の２

第18条の２から第20条まで及び第28条の規定は，第１年次の学生（現代日本学プログ

ラムの学生を除く。）の授業科目の履修等について準用する。この場合において，第18条の２第１項，第19条から第20条まで及び第28条中「学部において」とあるのは「本学において」と，第18条の２第１項中「他の学科又は他の学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目」とあるのは「国際交流科目」（インテグレイテッドサイエンスプログラムを履修する学生にあっては「学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目」）と，同条第２項中「学部」とあり，第19条から第19条の３まで及び第20条第１項から第３項まで中「当該学部」とあるのは「本学」と読み替えるものとする。
（現代日本学プログラムの学生に関する読み替え）
第32条の３

第18条の２から第21条まで及び第28条の規定は，現代日本学プログラムの学生の授業科目の履修等について準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第 18 条の２第１項，第 19 条第１項，第 19 条の２第１項，第 19 条の３第１項，第 20 条第１項，第 20 条第２項，第 21 条第２項，第 28 条第１項
第 18 条の２第１項
第 18 条の２第２項，第 18 条の２第３項
第 19 条第３項，第 19 条の２第１項，第 19 条の３第２項，第 20 条第１項，第 20 条第２項，第 20 条第３項，第 20 条第４項，第 21 条第２項
第 20 条第４項
第 20 条第４項

学部において

現代日本学プログラムにおいて他の学科又は他の学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目学部

学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目

当該学部

現代日本学プログラム

一の学部
教授会

現代日本学プログラム
現代日本学プログラム課程運営委員会− 58 −

現代日本学プログラム

第 21 条第１項，第 21 条第３項
第 21 条第１項

第６節

当該学部の教授会

現代日本学プログラム課程運営委員会

当該学部における

現代日本学プログラムにおける卒業及び学位（卒業）
第33条

本学に第７条に規定する年限以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得し，かつ，当該学部の定める卒業に必要な基準を満たした学部の学生に対しては，当該学部の教授会の議を経て，総長が卒業を認定する。
２

本学に第７条に規定する年限以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した現代日本学プログラムの学生に対しては，現代日本学プログラム課程運営委員会の議を経て，総長が卒業を認定する。

３

前２項の単位のうち，第17条の２第２項に規定する授業の方法により修得した単位数は，60単位を超えないものとする。ただし，卒業に124単位を超える単位の修得が必要な場合において，同項に規定する授業以外の方法により64単位以上を修得しているときは，この限りでない。

（早期卒業）
第33条の２

医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部共同獣医学課程を除き本学に３年以上在学した者で，卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認められ，かつ，当該学部の定める卒業に必要な基準を満たした学部の学生に対しては，前条第１項の規定にかかわらず，
当該学部の定めるところにより，教授会の議を経て，総長が卒業を認定することができる。
２

本学に３年以上在学した者で，卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認めた現代日本学プログラムの学生に対しては，前条第２項の規定にかかわらず，現代日本学プログラムの定めるところにより，現代日本学プログラム課程運営委員会の議を経て，総長が卒業を認定することが
できる。

（学位）
第34条
２

前２条の規定により卒業を認定した者に対し，総長が学士の学位を授与する。

学士の学位に関し必要な事項は，北海道大学学位規程（昭和33年海大達第12号）の定めるとこ
ろによる。
第７節

検定料，入学料及び授業料（検定料，入学料及び授業料の額）
第35条

本学における検定料及び入学料の額並びに授業料の年額は，次のとおりとする。

⑴

検定料

17,000円⑵

入学料

282,000円⑶

授業料の年額535,800円− 59 −

２

本学の入学者選抜において，出願書類による選抜（以下この項及び第41条第１号において「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項
及び第41条第１号において「第２段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額は，前項第１号の規定にかかわらず，第１段階目の選抜に係る額は4,000円とし，第２段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

３

現代日本学プログラム及びインテグレイテッドサイエンスプログラムにおける入学者選抜に係る検定料の額は，第１項第１号の規定にかかわらず，5,000円とする。

４

第14条及び第15条に規定する編入学等及び転入学に係る検定料の額は，第１項第１号の規定にかかわらず，30,000円とする（入学料の免除及び徴収の猶予）
第36条

特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては，その者からの申請に基づき，入学料の全額又は半額を免除することができる。
２

経済的理由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は特別な事由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる者に対しては，その者からの申請に基づき，入学料の徴収を猶予することができる。

３

入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者に対しては，入学料の免除又は徴収の猶予の許可又は不許可が決定するまでの間は，入学料の徴収を猶予する。

４

入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者が入学前に入学を辞退したときは，納付すべき入学料を納付しなければならない。

５

入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者が，入学料の免除の不許可若しくは半額免除の許可
又は徴収の猶予の許可若しくは不許可を告知されたときは，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。

６

入学料の免除の不許可又は半額免除の許可を告知された者は，所定の期日までに納付すべき入学料の徴収の猶予の申請をすることができる。

７

入学料の徴収を猶予された者が，当該猶予の期間中に退学を願い出たときは，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。

８

前各項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収の猶予の取扱いに関し必要な事項は，別に
定める。

（授業料）
第37条

授業料は，各年度に係る授業料について，前期（毎年４月１日から９月30日までとする。

以下同じ。）及び後期（毎年10月１日から翌年３月31日までとする。以下同じ。）の２期に区分して納付するものとし，前期にあっては５月，後期にあっては11月にそれぞれ年額の２分の１に相当する額を納付しなければならない。ただし，総長が特に必要と認めた場合には，この項本文に規定する納付の時期を延期し，又は本人の願い出により，同項本文に規定する額を分割して納付させることができる。
２

納付期限は，別にこれを定める。

３

前２項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

４

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項及び第２項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
− 60 −

（休学者の授業料）
第38条
２

前期又は後期の全期間を通じて休学するときは，その期分の授業料を免除する。

前期又は後期の期間の全部又は一部の期間を休学するときの授業料の免除の取扱いについては，別に定める。

３

休学により授業料を免除された者が前期又は後期の中途において復学した場合は，その者の授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げる
ものとする。以下同じ。）に復学した日の属する月から当該前期又は後期の末日までの月数（１月未満の端数があるときは，これを１月とする。）を乗じて得た額を，復学した日の属する月に納付しなければならない。

（学年の中途で卒業する者の授業料）
第38条の２

特別の事情により，学年の中途で卒業する者の授業料の額は，その者の授業料の年額の12分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の５月に納付しなければならない。ただし，卒業する月が10月以後であるときは，後期に在学する期間に係る授業料を11月に納付しなければならない。
２

前項に定めるもののほか，学年の中途で卒業する者の授業料の取扱いについては，別に定める。

（退学者等の授業料）
第39条

前期又は後期の中途において退学し，又は退学を命ぜられ若しくは除籍された場合においては，別に定める場合を除き，これらの場合のいずれかに該当することとなった日の属する期に係る授業料を納付しなければならない。
２

停学を命ぜられた期間中であっても，当該期間分の授業料を納付しなければならない。

（授業料の免除及び徴収の猶予）
第40条

経済的事由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては，授業料の全部又は一部を免除することができる。
２

授業料の免除を受けようとする者は，所定の期日までに，事由を付して当該学部長を経て総長に申請しなければならない。

３

授業料の免除を許可される者は，各期ごとに定める。

４

授業料の免除を申請した者に対しては，授業料の全部又は一部の免除の許可又は不許可が決定するまでの間は，授業料の徴収を猶予する。

５

授業料の免除を申請した者が，免除の不許可又は一部免除の許可を告知されたときは，所定の期日までに，納付すべき授業料を納付しなければならない。

６

授業料の免除の許可若しくは第４項の規定による徴収の猶予（以下この項において「許可等」という。）を受けている学生の当該許可等を受けることとなった事由が消滅したときは，当該許可等を取り消すものとし，当該学生は，所定の期日までに納付すべき授業料を納付しなければならない。

７

前各項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収の猶予の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

− 61 −

（検定料等の還付）
第41条

既納の検定料，入学料及び授業料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める額を還付する。
⑴

本学の入学者選抜において，第１段階目の選抜を行い，第２段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が，第１段階目の選抜で不合格となったとき

第35条第２項に定める第２段

階目の選抜に係る額に相当する額⑵

大学入学共通テストを受けた者に対して行う本学の入学者を選抜するための試験において，検定料を納付した者が，当該試験の受験に必要な大学入学共通テストの科目を受験しなかった
ことが明らかとなった場合⑶

第35条第２項に定める第２段階目の選抜に係る額に相当する額

前期に係る授業料を納付したときに後期に係る授業料を併せて納付した者が，その年の９月末日までに後期の全期間を通じて休学を願い出た場合又は退学し若しくは退学を命ぜられた場
合⑷

後期に係る授業料に相当する額入学を許可されるときに授業料を納付した者が，その年の３月31日までに入学を辞退した場

合

当該授業料に相当する額

第８節

聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，日本語研修生，研究生及び外国人留学生

（聴講生）
第42条

本学において一又は複数の授業科目を聴講しようとする者がある場合は，当該学部において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，聴講生として許可することができる。
２

聴講生に関して必要な事項は，北海道大学聴講生規程（平成７年海大達第21号）の定めるところによる。

（科目等履修生）
第43条

本学において一又は複数の授業科目を履修し，単位を修得しようとする本学の学生以外の者がある場合は，学部において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，科目等履修生として許可することができる。
２

前項の規定によるもののほか，機構において特定の専門横断科目を履修し，単位を修得しようとする本学の学生以外の者がある場合は，機構において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，科目等履修生として許可することができる。

３

科目等履修生に関し必要な事項は，北海道大学科目等履修生規程（平成５年海大達第32号）の定めるところによる。

（特別聴講学生）
第44条

本学において特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の学生がある場合は，当該大学又は短期大学との協議に基づき，学部において，特別聴講学生として許可することができる。
２

前項の規定によるもののほか，次に掲げる場合は，機構において，特別聴講学生として許可することができる。
⑴

本学において特定の全学教育科目又は専門横断科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学の学生がある場合であって，当該大学との協議に基づくとき。

⑵

北海道大学短期留学プログラム規程（平成９年海大達第48号）に基づき，本学において国際− 62 −

交流科目を履修し，単位を修得しようとする外国の大学の学生がある場合であって，当該大学との協議に基づくとき。
⑶

Ｈｏｋｋａｉｄｏユニバーサルキャンパス・イニシアチブにおいて実施するＨｏｋｋａｉｄｏ

サマー・インスティテュートに係る専門横断科目を履修し，単位を修得しようとする外国の大学の学生がある場合。
⑷

本学において専門横断科目又は国際交流科目のうち日本語，日本文化及び日本事情に関する特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする外国の大学の学生がある場合であって，当該大学との協議に基づくとき。

３

前項第４号に掲げる場合における特別聴講学生は，日本語・日本文化研修生と称する。

４

特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

５

特別聴講学生に係る授業料の額は，北海道大学における聴講生等の検定料等の額に関する規程（昭和53年海大達第15号。以下「検定料等規程」という。）の定めるところによる。
６

特別聴講学生に係る授業料は，１単位ごとに，本学が指定する日までに納付しなければならない。ただし，特別聴講学生が北海道大学における特別聴講学生及び特別研究学生に係る授業料等の不徴収に関する規程（平成16年海大達第267号）に基づく学生であるときは，授業料を徴収しない。

７

特別聴講学生に係る既納の授業料は，還付しない。

（日本語研修生）
第44条の２

本学において日本語教育プログラムを受講しようとする外国の国籍を有する者がある

場合は，機構において，日本語研修生として許可することができる。
（研究生）
第45条

本学において特定の専門的事項について研究しようとする者がある場合は，当該学部において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，研究生として許可することができる。
２

研究生に関し必要な事項は，北海道大学研究生規程（平成３年海大達第３号）の定めるところ
による。

（外国人留学生）
第46条

外国人であって第12条，第14条又は第15条の規定によらないで本学に入学を志願する者がある場合は，支障のないときに限り，外国人留学生（この条において「留学生」という。）として選考の上，総長が入学を許可することができる。
２

留学生として入学できる者の資格は，別に定める。

３

第１項の規定により入学を許可する留学生について，総長が特に必要と認めた場合には，入学料及び授業料を徴収しないことができる。

４

留学生は，定員外とすることができる。
第２章の２

第46条の２

特別の課程

総長は，学校教育法第105条に規定する特別の課程として本学の学生以外の者を対象とした履修証明プログラムを編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
− 63 −

２

前項に定めるもののほか，履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定めるところによる。
第３章

第47条

教育職員免許本学において，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に規定する基礎資格を取得し，かつ，専門科目について所要の単位を修得した者は，同法に規定する教育職員免許状授与の所要資格を取得することができる。
２

前項に規定する所要資格の取得方法及び取得することができる教育職員免許状の種類について
は，教育職員免許状授与の所要資格の取得に関する規程（昭和51年海大達第29号）の定めるとこ
ろによる。
第４章

第48条

公開講座

社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設することができる。

２

公開講座講習料の額は，検定料等規程の定めるところによる。

３

公開講座講習料は，受講の申込みをするときに納付しなければならない。

４

既納の公開講座講習料は，還付しない。
附則１

この規則は，平成７年４月１日から施行する。

２

平成７年３月31日に本学に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成７年４月１日
以降に本学在学者の属する年次に入学する者（以下「平成７年度以降編入学生」という。）については，改正後の北海道大学通則（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず，なお従前の
例による。

３

教養部は，新規程の規定にかかわらず，平成７年３月31日に一般教育課程，医学課程又は歯学課程に在学する者（以下「教養部在学者」という。）及び平成７年４月１日以降に教養部在学者の属する年次に入学する者が，当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

４

文学部の哲学科，史学科，文学科及び行動科学科，理学部化学第二学科，工学部の精密工学科
及び電気工学科並びに水産学部の水産増殖学科，水産食品学科，水産化学科及び漁業学科は，新規程第２条の規定にかかわらず，本学在学者及び平成７年度以降編入学生が当該学科に在学しな
くなる日までの間，存続するものとする。

５

平成４年４月１日以降に改組を行った学科の改組前の学科については，本学在学者及び平成７年度以降編入学生が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

６

平成22年度から令和９年度までの医学部医学科及び医学部の入学定員及び収容定員並びに全学部の入学定員及び収容定員の総計は，別表の規定にかかわらず，次の各号の表のとおりとする。
⑴

医学部医学科
年度

入学定員

収容定員

平成 22 年度

107612

平成 23 年度

107624

平成 24 年度

107

636

− 64 −

平成 25 年度

107

648

平成 26 年度

107660

平成 27 年度から令和４年度まで

107

667

令和５年度

100

660

令和６年度

100

653

令和７年度

100

646

令和８年度

100

639

令和９年度

100

632

⑵

医学部
年度

入学定員

収容定員

平成 22 年度

287

1,372

平成 23 年度

287

1,384

平成 24 年度

287

1,396

平成 25 年度

287

1,408

平成 26 年度

287

1,420

平成 27 年度から平成 28 年度まで

287

1,427

平成 29 年度

287

1,407

平成 30 年度から令和４年度まで

287

1,387

令和５年度

280

1,380

令和６年度

280

1,373

令和７年度

280

1,366

令和８年度

280

1,359

令和９年度

280

1,352

⑶

全学部の総計
年度

入学定員

収容定員

平成 22 年度

2,492

10,532

平成 23 年度

2,485

10,567平成 24 年度

（2,525）
2,485（10,612）
10,572

平成 25 年度

（2,525）
2,485（10,657）
10,577平成 26 年度

（2,525）
2,485（10,702）
10,582

平成 27 年度

（2,525）
2,485（10,732）
10,572

平成 28 年度

（2,525）
2,485（10,755）
10,555平成 29 年度

（2,525）
2,485（10,775）
10,535− 65 −

平成 30 年度から令和４年度まで（2,525）
2,485（10,755）
10,515

令和５年度（2,518）2,478（10,748）
10,508

令和６年度（2,518）2,478（10,741）
10,501

令和７年度（2,518）2,478（10,734）
10,494

令和８年度（2,518）2,478（10,727）
10,487

令和９年度（2,518）2,478（10,720）
10,480附

則（平成８年４月１日海大達第14号）

１

この規程は，平成８年４月１日から施行する。

２

工学部機械工学第二学科は，改正後の北海道大学通則第２条の規定にかかわらず，平成８年３月31日に本学に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成８年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成９年４月１日海大達第14号）

１

この規程は，平成９年４月１日から施行する。

２

工学部の建築工学科及び衛生工学科は，改正後の北海道大学通則第２条の規定にかかわらず，
平成９年３月31日に本学に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び平成９年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成９年６月12日海大達第49号）

この規程は，平成９年６月12日から施行する。
附

則（平成10年４月１日海大達第28号）

この規程は，平成10年４月１日から施行する。
附

則（平成11年４月１日海大達第20号）

この規程は，平成11年４月１日から施行する。
附

則（平成11年９月29日海大達第48号）

この規程は，平成11年９月29日から施行する。
附

則（平成12年４月１日海大達第21号）

この規程は，平成12年４月１日から施行する。
附

則（平成12年12月20日海大達第136号）

この規程は，平成13年１月６日から施行する。
− 66 −

附則（平成13年４月１日海大達第30号）

この規程は，平成13年４月１日から施行する。
附

則（平成13年７月25日海大達第80号）

この規程は，平成13年７月25日から施行する。
附

則（平成14年４月１日海大達第28号）

この規程は，平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成15年３月19日海大達第８号）

この規程は，平成15年３月19日から施行し，平成15年３月７日から適用する。
附則（平成15年９月17日海大達第55号）

この規程は，平成15年10月１日から施行する。ただし，別表の改正規定は，平成16年４月１日から施行する。
附則（平成15年10月15日海大達第118号）

この規程は，平成15年10月15日から施行し，平成15年９月19日から適用する。
附則（平成15年12月17日海大達第122号）

この規程は，平成15年12月17日から施行する。ただし，改正後の第41条第１号の規定は平成14年
４月１日から，改正後の第３条第１項の規定は平成15年10月１日から適用する。
附則（平成16年４月１日海大達第73号）

１

この規則は，平成16年４月１日から施行する。

２

平成11年３月31日に本学に在学する者（以下「本学在学者」という。）に係る授業料の額及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学した者に係る授業料の額は，改正後の第35条
第１項第３号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成16年12月22日海大達第268号）

この規則は，平成16年12月22日から施行する。ただし，改正後の第44条第４項の規定は，平成16
年４月１日から適用する。
附則（平成17年４月１日海大達第44号）

１

この規則は，平成17年４月１日から施行する。

２

工学部の材料工学科，応用化学科，情報工学科，電子工学科，システム工学科，応用物理学科，
原子工学科，機械工学科，土木工学科，建築都市学科，環境工学科及び資源開発工学科は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成17年３月31日に本学に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

− 67 −

附則（平成17年10月４日海大達第225号）

この規則は，平成17年10月４日から施行し，平成17年４月１日から適用する。
附１

則（平成18年１月23日海大達第１号）

この規則は，平成18年１月23日から施行する。ただし，第46条第３項の改正規定は，平成18年
４月１日から施行する。

２

平成18年３月31日に本学に在学する外国人留学生（以下この項において「本学在学者」という。）に係る定員及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学した外国人留学生に係る定員は，改正後の第46条第３項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成18年４月１日海大達第23号）

１

この規則は，平成18年４月１日から施行する。

２

薬学部の総合薬学科並びに水産学部の水産海洋科学科，海洋生産システム学科，海洋生物生産科学科及び海洋生物資源化学科は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成18年３月31日に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附１

則（平成19年１月22日海大達第１号）

この規則は，平成19年１月22日から施行する。ただし，第17条の改正規定，第17条の３を第17条の４とし，第17条の２の次に１条を加える改正規定及び第18条第２項を削る改正規定は，平成19年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日から引き続き在学する者及びこの規則の施行日の前日までに入学手続を終了した者の除籍については，改正後の第30条第３号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成19年４月１日海大達第37号）

１

この規則は，平成19年４月１日から施行する。

２

平成19年度における改正後の別表の規定の適用については，医学部の項中「５」とあるのは「10」とし，「25」とあるのは「30」とし，総計の項中「75」とあるのは「80」とし，同表備考第３号中「第２年次編入学定員」とあるのは「第２年次編入学定員５名及び第３年次編入学定員５名」とする。
附則（平成19年11月１日海大達第260号）

この規則は，平成19年11月１日から施行する。ただし，改正後の第14条第１項第４号の規定は平
成17年10月１日から，改正後の第１条の規定は平成18年12月22日から適用する。
附則（平成19年12月26日海大達第267号）

この規則は，平成19年12月26日から施行する。ただし，第16条の次に１条を加える改正規定，第17条の見出しの改正規定，同条第５項第２号の次に１号を加える改正規定，第17条の４を第17条の５とする改正規定，第17条の３の改正規定及び同条を第17条の４とし，第17条の２の次に１条を加える改正規定は，平成20年４月１日から施行する。

− 68 −

附則（平成20年12月22日海大達第157号）

この規則は，平成20年12月22日から施行し，改正後の第37条第１項及び第38条の２第１項の規定
は，平成21年度に係る授業料から適用する。
附則（平成21年４月１日海大達第31号）

この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年４月１日海大達第56号）

この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年12月20日海大達第316号）

１

この規則は，平成23年４月１日から施行する。

２

平成23年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同
年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者については，改正後の北海道大学通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

理学部の地球科学科は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，平成23年３月31日に在学する者（以下この項において「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成23年３月23日海大達第33号）

この規則は，平成23年３月23日から施行する。
附則（平成23年４月１日海大達第55号）

この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附則（平成24年４月１日海大達第19号）

１

この規則は，平成24年４月１日から施行する。

２

平成24年３月31日に本学に在学する者（以下「本学在学者」という。）及び同年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者については，改正後の北海道大学通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

農学部の農業工学科及び獣医学部の獣医学科は，改正後の第２条及び別表の規定にかかわらず，
本学在学者及び平成24年４月１日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則（平成25年10月15日海大達第107号）

この規則は，平成25年10月15日から施行する。
附則（平成26年８月25日海大達第174号）

この規則は，平成26年８月25日から施行する。
附１

則（平成27年４月１日海大達第44号）

この規則は，平成27年４月１日から施行する。
− 69 −

２

平成27年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第33条第１項及び第33条の２第１項の規定（当該学部の定める卒業に必要な基準を満たした学部の学生に係る部分に限る。）にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成27年９月25日海大達第228号）

この規則は，平成27年９月25日から施行する。
附則（平成28年４月１日海大達第39号）

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年７月１日海大達第115号）

この規則は，平成28年７月１日から施行する。
附則（平成28年10月１日海大達第135号）

この規程は，平成28年10月１日から施行する。
附則（平成28年10月１日海大達第196号）

この規則は，平成28年10月１日から施行する。
附則（平成29年４月１日海大達第47号）

この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年10月１日海大達第201号）

この規則は，平成29年10月１日から施行する。
附則（平成30年８月１日海大達第117号）

この規則は，平成30年８月１日から施行する。
附則（平成30年10月１日海大達第138号）

１

この規則は，平成31年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日までに第30条第４号の規定に該当し除籍となった者に係る復籍については，改正後の北海道大学通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成31年４月１日海大達第41号）

この規則は，平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日海大達第38号）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年６月23日海大達第112号）

この規則は，令和２年６月23日から施行する。
− 70 −

附則（令和３年４月１日海大達第31号）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年10月１日海大達第131号）

この規則は，令和３年10月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）学部
文学部

学科又は課程
人文科学科

入学定員

編入学定員

収容定員

185

740

教育学部

教育学科

50

10

220

法学部

法学課程

200

20

850

経済学部

経済学科

100

400

経営学科

90

360

計

190

760

数学科

50

200

物理学科

35

140

化学科

75

300

生物科学科

80

320

地球惑星科学科

60

240

計

300

1,200

医学科

100

理学部

医学部

5

625

保健学科
看護学専攻

70

280

放射線技術科学専攻

37

148

検査技術科学専攻

37

148

理学療法学専攻1872

作業療法学専攻

18

72

計

280

5

1,345

歯学部

歯学科

53

318

薬学部

薬科学科

50

200

薬学科

30

180

計

80

380

応用理工系学科160

情報エレクトロニクス
学科

180

720

機械知能工学科

120

480

環境社会工学科

210

840

計

670

工学部

− 71 −

10

10

640

2,700

農学部

生物資源科学科

36

144

応用生命科学科

30

120

生物機能化学科

35

140

森林科学科

36

144

畜産科学科

23

92

生物環境工学科

30

120

農業経済学科

25

100

計

215

860

獣医学部

共同獣医学課程

（80）
40

（480）
240

水産学部

海洋生物科学科

54

216

海洋資源科学科

53

212

増殖生命科学科

54

216

資源機能化学科

54

216

計

215

860

総計

（2,518）2,478

45（10,713）
10,473

備考
１

学部及び学科又は課程の入学定員は，学生が第２年次に進級した場合の入学定員である。

２

教育学部の編入学定員は，第３年次編入学定員である。

３

法学部の編入学定員は，第２年次編入学定員10名及び第３年次編入学定員10名である。

４

医学部の医学科の編入学定員は，第２年次編入学定員である。

５

工学部の編入学定員は，高等専門学校卒業者の第３年次編入学定員である。

６

獣医学部及び総計の（）書きの数字は，本学及び帯広畜産大学の合計数である。

− 72 −

２.北海道大学医学部規程
平成７年４月１日
海大達第９号（趣旨）
第１条

北海道大学医学部（以下「本学部」という。）の教育課程等に関し必要な事項は，北海道大学通則（平成７年海大達第２号。以下「通則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（目的）
第１条の２

本学部は，人類の健康増進に資するための体系的な教育を行うことにより，豊かな人

間性，高い倫理観及び国際的視野を備え，医学，医療又は生命科学の実践及び発展に寄与する人
材を養成することを目的とする。
（学科及び専攻）第２条

本学部に，次の２学科を置く。

医学科
保健学科
２

前項に規定する保健学科に履修上の区分として，次の専攻を設ける。
看護学専攻
放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻（教育課程の区分）
第３条

医学科の６年の教育課程を，次に掲げるコースに区分する。

医学教養コース

第１年次第１学期から第１年次第２学期まで

基礎医学コース

第２年次第１学期から第３年次第１学期まで

臨床医学コース

第３年次第２学期から第４年次第１学期まで

臨床実習コース

第４年次第２学期から第６年次第２学期まで

２

保健学科の４年の教育課程を，次に掲げる教育期に区分する。
総合教育期

第１年次第１学期から第１年次第２学期まで

専門教育期

第２年次第１学期から第４年次第２学期まで

（進級）
第４条

医学科において次の各号に掲げる要件を満たした者を，当該各号に掲げるコースに進級させる。
⑴

通則第３条第１項の規定により，医学科の第２年次に進級した者⑵

基礎医学コースに１年６か月以上在学し，所定の授業科目を履修し，通算して全学教育科目
46単位以上及び専門科目52.5単位を修得した者⑶

基礎医学コース

臨床医学コース

臨床医学コースに進級後１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，専門科目37.5単位を修− 73 −

得した者
２

臨床実習コース

前項第２号の規定にかかわらず，進級に係る所定の単位のうち，専門科目２科目に係る単位のみの未修得者については，教授会の議を経て，進級させることがある。

３

保健学科において，通則第３条第１項の規定により，保健学科の第２年次に進級した者を，専門教育期に進級させる。

４

保健学科において次の各号に掲げる要件を満たした者を，当該各号に掲げる年次に進級させる。
⑴

第２年次に進級後１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した者

第

３年次
⑵

第３年次進級後１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した者

第４

年次
５

前各項の規定の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，学部長が別に定める。

（在学年限）
第５条

医学科においては，医学教養コースに２年，基礎医学コースに３年６か月，臨床医学コー

スに２年，臨床実習コースに４年６か月を超えて在学することはできない。
２

保健学科においては，総合教育期に２年，専門教育期に６年を超えて在学することはできない。

（授業科目及び単位）第６条

授業科目及び単位は，別表のとおりとする。

（単位数の計算の基準）
第７条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。ただし，全学教育科目にあっては，北海道大学全学教育科目規程（平成７年海大達第３号。以下「全学教育科目規程」という。）の定めるところによる。
⑴

医学科にあっては，30時間の授業をもって１単位とする。

⑵

保健学科にあっては，次のとおりとする。
イ

講義及び演習については，15時間又は30時間の授業をもって１単位とする。

ロ

実験及び実習については，30時間又は45時間の授業をもって１単位とする。

ハ講義，演習又は実習の併用により行う場合については，本号イ及びロに規定する基準を考慮して学部長が定める時間の授業をもって１単位とする。

（履修方法）
第８条

授業科目を履修するためには，学期の始めに，履修しようとする授業科目を学部長に届け出なければならない。
（他学部履修等）
第９条

他学部の授業科目（全学教育科目を除く。），北海道大学専門横断科目規程（平成31年海大達第50号）に定める専門横断科目及び北海道大学国際交流科目規程（平成９年海大達第50号）に定める国際交流科目は，所定の手続を経て，履修することができる。
２

前項の規定の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，学部長が別に定める。
− 74 −

（他の大学又は短期大学における履修等）
第10条

本学部において教育上有益と認めるときは，学生が他の大学若しくは短期大学の授業科目を履修し，又は外国の大学若しくは短期大学に留学することを認めることがある。
２

前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修した成果については，北海道大学の第１年次の学生に係る履修，修学等に関する規程（平成22年海大達第317号。
以下「第１年次規程」という。）第７条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えない範囲で本学部における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。

（大学以外の教育施設等における学修）第10条の２

本学部において教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は，前条第２項及び第１年次規程第８条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

３

第１項の規定により単位を与えることのできる学修の範囲，単位の認定方法等については，教授会の議を経て，学部長が別に定める。

（休学期間中の他の大学等における単位等）
第10条の３

本学部において教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位又は短期大学若しくは高等専門学校の専
攻科若しくは外国の大学若しくは短期大学において学修した成果その他文部科学大臣が別に定める学修の成果について，本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，第10条第２項，前条第２項及び第１年次規程第９条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位の認定）
第11条

本学部の第２年次に進級した者の，本学の入学前に本学，他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条
第１項に規定する科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位又は大学設置基準
第31条第２項に規定する特別の課程履修生として履修した学校教育法（昭和22年法律第26号）第105条に規定する特別の課程について修得した単位を含む。）又は外国の大学若しくは短期大学において学修した成果（第１年次規程第10条第１項の規定により第１年次において修得した単位とみなされたものを除く。）については，進級後の本学部における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
２

本学部の第２年次に進級した者の，本学の入学前に第10条の２第１項の規定により学修した成果（第１年次規程第10条第２項の規定により第１年次において単位を与えられたものを除く。）
については，進級後の本学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，本学において修得した単位以外のものについては，第10条第２項，第10条の２第２項及び前条第２項の規定に− 75 −

より本学部において修得したものとみなす単位数並びに第１年次規程第10条第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４

第１項の規定により履修したものとみなすことのできる授業科目の範囲，第２項の規定により単位を与えることのできる学修の範囲及びこれらの単位の認定方法等については，教授会の議を経て，学部長が別に定める。

（編入学等）
第11条の２

医学科に，通則第14条第１項第１号，第３号又は第４号に該当する者が入学を志願す

るときは，教授会の議を経て，総長が入学を許可することがある。
２

編入学等に関し必要な事項は，教授会の議を経て，学部長が別に定める。

（休学期間）
第12条

医学科においては，医学教養コースにおいて２年，基礎医学コース，臨床医学コース及び臨床実習コースにおいて５年を超えて休学することはできない。ただし，医学教養コース，基礎医学コース，臨床医学コース及び臨床実習コースを通算して６年を超えて休学することはできない。
２

保健学科においては，総合教育期において２年，専門教育期において３年を超えて休学することはできない。ただし，総合教育期及び専門教育期を通算して４年を超えて休学することはでき
ない。

（試験）
第13条
２

試験は，科目試験とする。

科目試験は，当該授業科目の授業が終了した学期末に行う。ただし，これによりがたい場合は，臨時に行うことがある。

３

前項の規定にかかわらず，全学教育科目の試験については，全学教育科目規程の定めるところ
による。

（成績）
第14条

授業科目の成績の評価は，A＋，A，A−，B＋，B，B−，C＋，C，D，D−及びFのいず

れかの評語を付すことにより行うものとし，A＋，A，A−，B＋，B，B−，C＋及びCを合格とする。
ただし，授業科目（全学教育科目を除く。）のうち，演習及び実習の評価は，合格及び不合格とすることができる。
２

前項に定めるもののほか，授業科目の成績の評価については，北海道大学における授業科目の成績の評価に関する規程（平成27年海大達第49号）の定めるところによる。

（卒業認定）
第15条

本学部において，次に掲げる要件を満たし，かつ，学部長が別に定める卒業に必要な基準を満たした者について，教授会の議を経て，総長が卒業を認定する。
⑴

医学科においては，本学に６年以上在学し，所定の授業科目を履修し，全学教育科目46単位以上及び専門科目158単位を修得すること。

⑵

保健学科においては，本学に４年以上在学し，所定の授業科目を履修し，全学教育科目を40単
位以上修得し，かつ，専門科目を看護学専攻にあっては100単位以上，放射線技術科学専攻にあっ− 76 −

ては110単位以上，検査技術科学専攻にあっては109単位以上，理学療法学専攻にあっては99単位
以上，作業療法学専攻にあっては98単位以上修得すること。
（特別聴講学生）
第16条

本学部において，特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の学生があるときは，当該大学又は短期大学との協議に基づき，特別聴講学生として許可することができる。
２

特別聴講学生は，学年又は学期ごとに許可する。

３

特別聴講学生に係る試験については，第13条の規定を準用する。

（外国人留学生）
第17条

通則第46条の規定により入学を許可された外国人留学生は，定員外とすることができる。
附則１

この規程は，平成７年４月１日から施行する。

２

平成７年３月31日に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成７年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の北海道大学医学部規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
（略）
附

則

１

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第15条及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表（第６条関係）（略）− 77 −

２−２.北海道大学医学部保健学科における卒業に必要な基準
（趣旨）
第１条

この基準は，北海道大学医学部規程（平成７年海大達第９号）第15条に規定する卒業に必要な基準について定めるものとする。
（卒業に必要な基準）
第２条⑴

医学部保健学科における卒業に必要な基準は，次のとおりとする。

卒業時における通算GPA（北海道大学におけるGPA制度の取扱いに関する要項（平成18年４月１日制定。次号において「GPA要項」という。）に定める通算GPAをいう。）が2.0以上であること。

⑵

前号の基準に満たない場合，２年次以降に修得した科目の卒業時における通算GPA（GPA要項に定める通算GPAをいう。）が2.0以上であること。

附則

この基準は，平成27年４月１日から実施し，同年４月１日以降に北海道大学の第１年次に入学した者（以下この項において「平成27年度以降入学者」という。）及び平成27年度以降入学者の属する年次に入学した者について適用する。

− 78 −

３．北海道大学医学部保健学科における授業科目の履修方法，試験及び進級に関
する内規
（趣旨）
第１条

北海道大学医学部保健学科（以下「本学科」という。）の教育課程における授業科目の履修方法，試験及び進級に関しては，北海道大学医学部規程（以下「規程」という。）に定めるもののほか，この内規の定めるところによる。
（授業科目の区分）
第２条

前条に規定する授業科目の教育期は総合教育期及び専門教育期に区分する。

（単位の認定）第３条

履修した授業科目の単位認定は，試験その他の方法により行う。

（試験）
第４条

規程第13条第１項に規定する授業科目試験（以下「定期試験」という。）は，原則として

当該授業科目の終了後，期間又は期日を定めて行う。ただし，中間試験は随時行うことができる。
（受験資格）
第５条

定期試験を受けることができる者は，原則として出席時数が当該授業科目の授業時数の３分の２以上の者とする。
（追試験）
第６条

病気，事故又はその他やむを得ない事由により定期試験を受験できないときに，あらかじめ試験欠席届（医師の診断書又は詳細な事由書添付）を担当教員に提出し，正当な理由として認められた者に対して追試験を行う。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができなかったときは，その事由を付して直ちに届け出なければならない。
２

追試験は，原則として当該定期試験と同じ学期内に行なう。
（再試験）

第７条

定期試験又は追試験を受験し，不合格となった者に対して行うことがある。

（成績の評価基準）
第８条

成績は100点満点とし，別表第１のとおりとする。ただし，一部の授業科目については，

各専攻で定める成績評価基準に基づき，特定の「成績グレード」のみを用いた成績評価および「合・否」で成績評価を行う。
２

再試験の結果，合格となった者の評価は，原則として「C」とする。
（進級）

第９条

規程第４条第４項に規定する進級要件については，別表第２のとおりとする。

− 79 −

（雑則）第10条

この内規に定めるもののほか，授業科目の履修方法，試験及び進級について必要な事項は，学部長が別に定める。

附

則

この内規は，平成16年４月１日から施行する。
（略）
附

則

１

この内規は，平成28年４月１日から施行する。

２

平成28年３月31日に本学に在学する者（以下「在学生」という。）及び同年４月１日以降に在学生の属する年次に入学する者については，改正後の別表第２（第９条関係）の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表第１（第８条関係）

評語（グレード）点数＋Ａ

95 − 100Ａ

90 − 94－85 − 89＋Ｂ

80 − 84Ｂ

75 − 79Ａ－

70 − 74＋Ｃ

65 − 69Ｃ

60 − 64Ｄ

50 − 59

Ｂ－

0 − 49

Ｄ
Ｆ
備考

+

評価無
−

+

−

A ，A，A ，B ，B，B ，C+ 及び C を合格の評語とし，D，D −及び F を不合格の評語とする。

別表第２（第９条関係）（略）− 80 −

４．北海道大学医学部保健学科学生の大学院保健科学院授業科目及び大学院共通
授業科目履修に関する取扱要項
令和３年３月18日
学科会議承認（目的）第１条

医学部保健学科では，学士課程において優秀な成績を修め，かつ，北海道大学大学院保健科学院に進学を希望する学生に対して，より高度な教育を早期に受けることが可能な学修環境を提供し，もって大学院への進学の動機付けに資することを目的として，大学院保健科学院授業科
目及び大学院共通授業科目の履修を，以下に定める範囲で認めるものとする。
（履修者の資格）
第２条

前条における授業科目を履修（以下「早期履修」という。）することができる学生は，医学部保健学科卒業後，引き続き，大学院保健科学院修士課程に進学を希望する者で，３年次１学期までに，医学部規程（平成７年４月１日海大達第９号）別表に掲げる専門科目において所定の単位を修得し，かつ，通算 GPA が3.0以上の評価を得た者で，第６条に規定する審査及び保健学科会議の議を経て，医学部保健学科長（以下「学科長」という。）が許可した者とする。
（履修者数）
第３条

履修者数は10名程度とする。

（履修対象科目）第４条

早期履修の対象となる授業科目（以下「早期履修科目」という。）は，保健科学院規程（平成20年４月１日海大達第85号）別表（第８条関係）における専攻共通科目「リスクマネージメン
ト特論」及び北海道大学大学院通則（昭和29年３月17日海第達第３号）第21条第９項に規定する「大学院共通授業科目」とする。
（履修単位数の上限）
第５条

早期履修科目の履修は10単位を上限とする。

（早期履修予定者の決定）
第６条

早期履修予定者の決定については次のとおりとする。

⑴

学科長は，学生から早期履修の申請があった場合，学科教務委員会に審査を付託する。

⑵

学科教務委員会は申請のあった者のうち，通算 GPA の上位の者から順に履修者数の範囲内において早期履修予定者を決定する。
⑶

前号の審査は，３年次２学期に行う。

⑷

審査の結果は，「可」又は「不可」とし，「可」の者を早期履修予定者とする。ただし，早期履修予定者が４年次に進級できなかった場合は，当該許可を取り消す。

（その他）
第７条

本要項に定めるもののほか，実施に関し必要な事項は，学科長が別に定めるものとする。
− 81 −

附１

則この要項は，令和３年４月１日から実施する。

− 82 −

５. 北海道大学全学教育科目規程

平成７年４月１日
海大達第３号（趣旨）第１条

この規程は，北海道大学通則（平成７年海大達第２号）第17条第８項の規定に基づき，北海道大学における全学教育科目の授業科目等に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業科目区分）
第２条

全学教育科目の授業科目区分は，次のとおりとする。

⑴

教養科目

⑵

基礎科目

⑶

日本語に関する科目（授業科目及び単位）第３条

全学教育科目の授業科目及び単位は，別表のとおりとする。

（ 単 位 数 の 計 算 の 基 準）第４条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴

講義及び演習については，15時間の授業をもって１単位とする。ただし，教養科目のうち外国語科目にあっては30時間の授業をもって１単位とし，日本語に関する科目にあっては15時間又は30時間の授業をもって１単位とする。

⑵

実験，実習及び実技については，30時間の授業をもって１単位とする。

⑶

講義，演習，実験，実習又は実技の併用により行う場合については，前２号に規定する基準を考慮して総長が定める時間の授業をもって１単位とする。

（授業科目の年次配当）第５条

各授業科目の各年次への配当は，学部において定める。

（試験）
第６条

試験は，当該授業科目の授業が終了した学期末に行う。ただし，これによりがたい場合は，臨時に試験を行うことがある。
２

疾病，事故その他のやむを得ない事由により，試験を受けることができなかった者に対しては，追試験を行うことがある。
（成績）

第７条

授業科目の成績の評価は，A ＋，A，A −，B ＋，B，B −，C ＋，C，D，D −及び F のいずれかの評語を付すことにより行うものとし，A ＋，A，A −，B ＋，B，B −，C ＋及び C を合格とする。
− 83 −

２

前項に定めるもののほか，授業科目の成績の評価については，北海道大学における授業科目の成績の評価に関する規程（平成27年海大達第49号）の定めるところによる。
（雑則）

第８条

この規程に定めるもののほか，全学教育科目に関し必要な事項は，北海道大学高等教育推進機構全学教育委員会の議を経て，北海道大学高等教育推進機構長が別に定める。
附

則

この規程は，平成７年４月１日から施行する。
（略）
附則（令和３年４月１日海大達第 36 号）

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）（略）− 84 −

６. 北海道大学学位規程

昭和 33 年９月 10 日
海大達第 12 号（趣旨）
第１条

学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定に基づき，北海道大学（以下「本学」という。）が授与する学位については，北海道大学通則（平成７年海大達第２号）及び北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「大学院通則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（専攻分野の名称）
第２条

本学において授与する学士，修士及び博士の学位には，別表第１に定める専攻分野の名称を付記するものとする。
（専門職学位課程を修了した者に授与する学位）
第２条の２

大学院通則第３条に規定する専門職学位課程を修了した者に授与する専門職学位は，別表第１に定めるとおりとする。
（大学院の課程による者の学位論文等の提出）
第３条

本学大学院の修士課程による者が学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を受けようとするときは，当該学位論文又は特定の課題についての研究の成果を，研究科又は学院（以下「研究科等」という。）の長に提出しなければならない。
２

本学大学院の博士課程による者が学位論文の審査を受けようとするときは，当該学位論文，論
文目録，論文内容の要旨及び履歴書を研究科等の長に提出しなければならない。

（論文提出による博士の学位授与の申請）
第４条

大学院通則第25条第２項の規定による博士の学位の授与を申請しようとする者は，第18条の規定による学位申請書に，学位論文，論文目録，履歴書及び論文審査手数料を添え，総長に提出しなければならない。
２

本学大学院の博士課程において所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得したのみで退学した者が，再入学しないで博士の学位の授与を申請するときも，前項の規定による。ただし，退学してから１年以内に学位論文を提出するときは，論文審査手数料を納付することを要しない。

３

論文審査手数料の額は，北海道大学における聴講生等の検定料等の額に関する規程（昭和53年
海大達第15号）の定めるところによる。

４

既納の論文審査手数料は還付しない。

（学位論文及び資料）
第５条

第３条又は前条第１項若しくは第２項の規定により提出する学位論文は，一篇に限る。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは，学位論文の訳文，模型又は標本等の資料を提出させることがで− 85 −

きる。
３

第３条第１項の規定により提出された学位論文及び特定の課題についての研究の成果並びに同条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定により提出された学位論文は，返還しない。

（学位の授与に係る審査等）
第６条

学位論文の提出があったときは，第３条第２項の場合にあっては研究科等の長が，第４条第１項又は第２項の場合にあっては，第２条に規定する専攻分野の名称に応じて総長が，当該研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等を含む。以下同じ。）に，学位論文の審査，試験及び試問（第３条第２項の場合にあっては審査及び試験。以下同じ。）（以下「審査等」という。）を付託する。
２

試験は，学位論文を中心として，これに関連のある学術について行う。

３

試問は，第４条第１項又は第２項の規定により学位論文を提出した者に対し，口答試問及び筆答試問により行う。この場合，外国語を課すものとし，その種類は，研究科等の教授会の定めるところによる。

４

大学院通則第25条第２項ただし書の規定により，試問を免除することができるのは，第４条第２項の規定により学位の授与を申請する者が，退学してから研究科等の教授会が定める年限内に学位論文を提出したときとする。

５

大学院通則第25条第２項ただし書に規定する試問以外の方法とは，学位の授与を申請する者の経歴及び学位論文以外の業績の審査とし，当該審査は，研究科等の教授会が特に認めたときに行うことができる。

６

第３条第１項の規定により提出された学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関する事項は，各研究科等の長が別に定める。

７

大学院通則第22条第２項に規定する試験及び審査に関する事項は，各研究科等の長が別に定める。

（審査委員）
第７条

研究科等の教授会は，当該研究科等の研究指導を担当する教授（客員教授及び特任教授を含む。）のうちから３名以上の審査委員を選定して，前条第１項の審査等を行う。
２

前項の研究科等の教授会は，審査等のため必要があると認めるときは，次に掲げる者を前項の審査委員の一部の者として充てることができる。
⑴

当該研究科等の研究指導を担当する准教授，講師又は助教（客員准教授並びに特任准教授，

特任講師及び特任助教を含む。）

３⑵

他の研究科等の研究指導を担当する教授，准教授，講師又は助教⑶

他の大学若しくは外国の大学の大学院又は研究所等の教員等
前２項の規定により審査委員に選定された者のほか，第１項の研究科等の教授会は，審査等のため必要があると認めるときは，同項に規定する教授又は前項第１号に規定する准教授と同等の能力を有すると認める者を審査委員に加えることができる。
第８条

削除（審査期間）
第９条

審査委員は，第３条第２項又は第４条第１項若しくは第２項の規定により学位論文が提出された日から１年以内に，審査等を終了しなければならない。ただし，特別の事由があるときは，− 86 −

当該研究科等の教授会の議を経て，その期間を１年以内に限り延長することができる。
（審査委員の報告）
第10条

審査委員は，審査等を終了したときは，ただちにその結果を当該研究科等の教授会に報告しなければならない。
（教授会の審議）第11条

研究科等の教授会は，前条の報告に基づき，第３条第２項の規定により学位論文を提出した者にあっては，課程の修了の可否について，第４条第１項又は第２項の規定により学位論文を提出した者にあっては，学位の授与の可否について審議する。
２

前項の教授会は，構成員の３分の２以上の出席がなければ，議事を開くことができない。

３

海外出張中，休職期間中その他当該研究科等の教授会が特に認めた事由のため出席することができない構成員は，前項に規定する定足数算定の基礎数に算入しない。

４

第１項に規定する事項に係る議事は，出席構成員の３分の２以上で決するものとする。

５

卒業の可否については学部の教授会（現代日本学プログラム課程にあっては，現代日本学プログラム課程運営委員会。次条第２項及び第16条において同じ。）が，修士課程の修了の可否については研究科等の教授会が，専門職学位課程の修了の可否については当該課程を置く研究科又は教育部の教授会が審議する。

６

前項の教授会の定足数及び議決の方法は，各学部，各研究科等又は教育部の長（現代日本学プ
ログラム課程にあっては，現代日本学プログラム課程長。次条第２項において同じ。）が別に定
める。

（報告）
第12条

前条第１項の規定に基づき，学位の授与の可否について審議する研究科等の教授会が，同条第４項の議決をしたときは，当該研究科等の長は，学位論文とともに学位論文の内容の要旨，
審査の要旨，試験の結果の要旨及び試問の成績を総長に報告しなければならない。
２

前条第１項又は第５項の規定に基づき，学部，研究科等又は教育部の教授会が卒業又は修士課
程，博士課程若しくは専門職学位課程の修了の可否について議決したときは，当該学部，研究科
等又は教育部の長は，可とした者を総長に報告しなければならない。

３

前項の博士課程の修了の認定をした者を報告するに際しては，当該者の学位論文，学位論文の内容の要旨，審査の要旨及び試験の結果の要旨を併せて報告しなければならない。

（学位の授与）第13条

総長は，前条第１項の報告に基づき，大学院通則第25条第２項の規定による博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，学位を授与できない者には，その旨を通知する。
２

総長は，前条第２項の報告に基づき，卒業を認定又は修士課程，博士課程若しくは専門職学位課程の修了を認定した者に対し，学位記を授与する。

（学位論文要旨等の公表）
第14条

本学は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３月以内に，その学位論文の内容の要旨及び審査の要旨をインターネットの利用により公表する。

− 87 −

（学位論文の公表）
第15条

博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内にその学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由があるときは，当該研究科等の教授会の承認を受けて，当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものをイ
ンターネットの利用により公表することができる。この場合，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

前項の規定により学位論文の内容を要約したものを公表した者は，当該やむを得ない事由がなくなったときは，学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければならない。

４

前３項の規定により学位論文の全文又はその内容を要約したものを公表する場合には，北海道大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。

（学位授与の取消）
第16条

学位を授与された者が，不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，総長は，学部，研究科等又は教育部の教授会の議を経て学位の授与を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
２

学部，研究科等又は教育部の教授会において前項の議決をするには，第11条第２項から第４項までの規定を準用する。

（財産上の利益等の受領の禁止）
第16条の２

第７条に規定する審査委員は，審査等の対象となる者から供応接待又は金銭，物品その他の財産上の利益の供与を受けてはならない。その職を退いた後にあっては，通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（登録）
第17条

本学において博士の学位を授与したときは，総長は，文部科学大臣に報告し，学位簿に登録する。
（学位記及び書類の様式等）
第18条

学位記の様式並びに学位申請書関係書類の様式及びその提出部数は，別表第２のとおりと

する。
附
１

則

この規程は，昭和33年３月20日から施行する。ただし，修士の学位に関する規定は，昭和30年
１月１日から適用する。

２

北海道大学学位規程（大正10年３月22日北大達第６号）は，この規程の施行にかかわらず，昭
和37年３月31日（医学博士については，昭和35年３月31日）まで効力を有する。

３

本学大学院の博士課程を経ない者に対する博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を修了した者に同種の学位を授与した後において取扱う。
（略）− 88 −

附則（平成31年４月１日海大達第43号）

１

この規程は，平成31年４月１日から施行する。

２

北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成31年海大達第42号）附則第２項に規定する文学研究科及び情報科学研究科に在学し，所定の課程を修了した者の修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称は，改正後の別表第１の規定にかかわらず，文学研究科の修士及び博士の学位にあっては文学又は学術とし，情報科学研究科の修士の学位にあっては工学又は情報科学とする。

別表第１（第２条，第２条の２関係）
１

学士

備考

学部等

専攻分野の名称

医学部

医学
看護学
保健学

専攻分野の名称中「経済学」は経済学部経済学科の卒業者の学位に，「経営学」は経済学部経営学科の卒業者の学位に，「医学」は医学部医学科の卒業者の学位に，「看護学」及び「保健学」
は医学部保健学科の卒業者の学位に，「薬科学」は薬学部薬科学科の卒業者の学位に，「薬学」は薬学部薬学科の卒業者の学位に付記する。
２

修士及び博士研究科及び学院

保健科学院
備考

専攻分野の名称

修士
保健科学
看護学

一の研究科等において専攻分野の名称を複数掲げている場合，当該名称を付記する対象者の範囲は，当該研究科等が別に定める。
３

博士
保健科学
看護学

専門職学位
（略）

別表第２（第１８条関係）（略）− 89 −

７．北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規平成17年４月１日
総長裁定
（趣旨）
第１条

この内規は，北海道大学通則（平成７年海大達第２号。以下「通則」という。）第30条第４号及び北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「大学院通則」という。）第20条
第４号に規定する授業料の未納による除籍の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料の未納による除籍の取扱い）
第２条

北海道大学（以下「本学」という。）の第１年次の学生，学部学生及び現代日本学プログ

ラム課程の学生で通則第30条第４号の規定に該当するものにあっては同条本文の規定により，大学院学生で大学院通則第20条第４号の規定に該当するものにあっては同条本文の規定により，当該授業料の納付に係る学期（通則第５条第２項及び大学院通則第６条第１項に規定する学期をいう。）の末日をもって除籍する。ただし，通則第37条第１項ただし書き，大学院通則第29条第１項ただし書き又は北海道大学授業料等免除内規（昭和36年３月30日学長裁定）第８条第３項ただし書き若しくは第20条の２の規定により，この項本文に規定する日より後の日まで当該授業料の納付を延期された者は，その延期された日の属する学期の末日をもって除籍する。
（除籍手続等）第３条

授業料を納付しない者（以下「未納者」という。）に対する督促及び前条の規定による除籍等に関する手続は，次に掲げる順序により行うものとする。
⑴

総長は，授業料の納付期限を過ぎたときは，当該学期の未納者に対して掲示により督促する。

⑵

総長は，前号の規定による督促をしてもなお納付しないときは，未納者及び当該未納者の連
帯保証人（以下「保証人」という。）に対して文書により督促する。

⑶

未納者の在学する学部若しくは現代日本学プログラム課程又は大学院の研究科，学院若しく
は教育部（以下「学部等」という。）の長（第１年次の学生に係るものにあっては，高等教育推進機構長。次条において同じ。）及び当該学部等の事務部（第１年次の学生に係るもの及び
現代日本学プログラム課程の学生に係るものにあっては学務部。）は，当該未納者及び保証人に対して面談その他の方法により除籍の取扱いについて説明し，授業料の納付について指導する。

⑷

総長は，前３号の手続を行ってもなお納付しないときは，当該未納者の在学する学部等の教授会（第１年次の学生に係るものにあっては高等教育推進機構総合教育委員会，現代日本学プ
ログラム課程の学生に係るものにあっては現代日本学プログラム課程運営委員会。次条において同じ。）の議を経て，当該未納者を除籍する。

⑸

総長は，除籍を決定したときは，除籍の通知を当該未納者に送付するとともに，当該通知の写しを保証人に送付する。

（雑則）
第４条

この内規に定めるもののほか，授業料の未納による除籍の取扱いに関し必要な事項は，各学部等の教授会の議を経て，各学部等の長が定める。

− 90 −

附
１

則

この内規は，平成17年４月１日から施行する。ただし，この内規の施行前に除籍した者については，適用しない。

２

平成17年３月31日に本学に在学し，この内規の施行後引き続き本学に在学する者については，第２条及び第３条中「２期」とあるのは，この内規の施行日前における授業料未納の期を算入しないものとする。

３

前項の規定によりこの内規の施行日前における授業料未納の期を算入されなかった者が，第２条の規定により除籍された後に第４条第１項の規定により復籍を願い出るときは，前項の規定により算入されなかった期に係る未納の授業料を含めた額を納付しなければならない。
附１

則（平成19年５月９日）

この内規は，平成19年５月９日から施行し，平成19年４月１日から適用する。

（略）
附則（令和２年７月31日）

この内規は，令和２年７月31日から施行する。

− 91 −

８．保健学科学生の個人情報の保護に関する申合せ
平成19年２月22日
保健学科会議決定（目的）第１条

この申合せは，北海道大学医学部保健学科（以下「本学科」という。）に在学する学生（以下「学生」という。）が扱う個人情報の適切な管理のために必要な事項を定め，もって個人情報の適正な取扱いの確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この申合せにおいて「個人情報」とは，個人に関する情報で，氏名，生年月日，年齢，住所，

電話番号，電子メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
（学生の義務）
第３条

学生は，在学中のみならず，卒業し，若しくは退学し，又は除籍された後においても，在学中に知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
２

学生は，医療施設等において実習を行う際に取得した個人情報の取扱いに当たっては，所属する専攻に応じて当該専攻が定める事項を遵守しなければならない。

３

学生は，講義，演習，実習等において知り得た他の学生，患者，教職員等に関する情報にはす
べて個人情報が含まれることを自覚するとともに，口頭，文書，インターネット等により情報を発信する場合は，あらかじめ，当該情報に個人情報が含まれるか否かを判断しなければならない。

（個人の責任）第４条

学生が，本人の同意を得ないで当該本人の個人情報を自己又は当該本人以外の第三者に提供した場合は，損害賠償その他の法律上の責任を負うことがある。
（雑則）
第５条

この申合せに定めるもののほか，学生が扱う個人情報の適切な管理に関し必要な事項は，専攻が定める。
付記

この申し合わせは，平成19年４月１日から実施する。

− 92 −

第

4

部

施設紹介

１．公用掲示板案内（高等教育推進機構内）
１.公⽤掲⽰板案内（⾼等教育推進機構内）
公用掲示板は，原則として次のように内容別に区分して用いられている。
大学としての重要な連絡は，全て掲示によって周知されるので，目的に応じて見落としのないように注意すること。
〇の数字は掲示の区分を表し，それぞれの掲示板の位置は95頁の案内図に示してあるので参照する
こと。
①実験関係
実験に関する指示・連絡等②学科分属，学部移行，学部連絡関係
学科等分属・学部移行，進級に関する指示・連絡等
学部からの連絡・指示・呼出等の連絡③奨学金・授業料減免・学生寮関係，厚生関係
各種奨学金及び授業料減免等に関する募集・採用・通知等の手続きの指示・連絡
学生寮に関する指示・連絡，通学定期券に関する案内，国民年金の学生納付特例制度関係に関する案内等④留学生関係，キャリアセンター関係
外国人留学生に関する通知・連絡等，キャリアセンターからのお知らせ等⑤⑥学期末試験関係
学期末に行われる試験・追試験に関するあらゆる指示・連絡等
受験の条件・試験範囲等に関する担当教員からの指示
なお，学期末以外に行われる試験等については，⑨⑩⑪「行事・履修・再履修関係」に掲示する。
⑦授業時間割関係
授業時間割表，時間割・教室の変更，訂正等
単位互換科目（遠隔授業・対面授業）⑧呼出・教職課程関係学修に関する学生の呼出し，クラスアワーの通知，教職に関する連絡等⑨⑩⑪行事・履修・再履修関係及び１年次の学籍関係
履修や学籍に係る重要なお知らせ
教員及び教育推進課からの授業に関する指示・連絡等
授業時に行う試験の通知（学期末以外に行われる試験）・結果等
履修に関する手続きの指示・連絡・呼出行事に関する連絡等
電子掲示版
休講・一般事項に関するお知らせ− 93 −

⑫⑬学生一般関係
大学としての告示等
健康診断に関する指示・連絡等
他の掲示にない学生生活に関する指示・連絡等⑭入学試験関係⑮留学情報関係（移動掲示板）
留学説明会の開催情報，留学プログラム，奨学金の募集に関する最新情報等⑯函館キャンパス連絡関係（移動掲示板）⑰総合教育関係（移動掲示板）
総合教育部，学部移行に関する連絡等
全学教育関係（移動掲示板）
全学教育の授業及び履修に関すること
新渡戸カレッジ関係（移動掲示板）
新渡戸カレッジの授業，履修及び行事に関すること− 94 −

− 95 −

高等教育推進機構避難経路図等− 96 −

− 97 −

− 98 −

２．医学部保健学科平面図䠎䠊་Ꮫ㒊ಖ೺Ꮫ⛉ᖹ㠃ᅗ
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