社是・社訓

Contents／編集方針

Contents

社是
社業を通じて社会の進歩に貢献し、産業に携わる者としての喜びと誇りを見出し、協力一致、経営の革新と技術の開発につとめ、会社の発展と社員の生活の向上をはかる。

1

社是・社訓

2

Contents／編集方針

3

ササクラの事業

5

3
トップメッセージ
4
第10次 中期経営計画
ESG活動報告
5

環境

7
11

社会
コーポレート・ガバナンス

17 ササクラ環境科学財団
財務データ
18 主要財務情報
19 セグメント情報
21 会社概要
21 拠点一覧／会社概要
18

編集方針

社訓

「ササクラCSR報告書」は、お取引先様、社員、株主、地域社会、
行政機関、業界団体などすべてのステークホルダーの皆様に、ササクラの目指す姿や価値についてお伝えすることを目的として制作しています。
「ササクラCSR報告書2023」では、持続的成長を目指すうえで、お客さまを大切にしようササクラの繁栄は、お客さまの繁栄によってもたらされる。
お客さまあってのササクラであることを片時も忘れず、お客さまにとって価値ある製品を作ろう。

それを支える経営基盤について分かりやすくお伝えすることを重頭をつかおう

創意工夫のないところに進歩はない。未来を先取りするために創意工夫をこらし、一歩一歩前進しよう。

対象期間

自己の能力の
仕事に真剣に取り組み、自己の精神・技術・技能を磨こう。
向上につとめよう たえず新しい知識を吸収し、自己の能力の向上の資としよう。
実行しよう

世界にはばたこう

視しました。本報告書を通じてササクラを一層ご理解いただき、
ステークホルダーの皆様と企業価値向上に向けた対話の機会を創出していきたいと考えています。
2022年4月1日～2023年3月31日※一部活動については2023年4月以降も含みます。

対象組織

株式会社ササクラ（グループ子会社含む）

発行時期

2023年11月

免責事項
本報告書は発行時点での情報に基づいて作成しています。将来の社会の変化によって実際の成果や業績は変わる可能性があります。

立派な考えでも実践しなければ意味はない。毎日の地道な努力がなければ成功はおぼつかない。やる気のないものには道は開けない。熱意をもって全力でぶつかり、根性と信念をもってつきすすもう。
良い製品は世界中どこでも通用する。国際的視野に立ち価値ある製品をつくり世界にはばたこう。

用語解説
ESG
環
 境（Environment）、
社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもの。
企業経営の持続性を評価するベンチマーク。
SDGs
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。国
連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
CSR
企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）。企業が組織活動を行うにあたって担う、ステークホルダー、環境、社会に対して適切な意思決定を行う責任。

1

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

2

ササクラの事業

トップメッセージ
第10次

1. 企業目標

2. 経営方針

中期経営計画

Foundation for Resilience-30

業務の変革により効率化を実現させ、
ステークホルダーの期待に応える企業

CS（顧客満足度）の向上

代表取締役社長

笹倉慎太郎
3. 経営目標①営業利益率5％以上②損益分岐点比率90%以下

Ⅰ. 事業の効率化
ササクラは、高度な技術力で豊かな地球環境創造に貢献します。
当社は1949年の創業以来、
「水」
、
「熱」
、
「音」の3つの分野

持続可能で変化に柔軟に対応できる強靭な組織、Resilientなの技術で、当社社是である社業を通じて社会の進歩に貢献す組織になるための第一弾としてスタートしたものです。そのるための事業を行ってまいりました。創業以来、新たな技術実現のために同計画においては、設計、調達、製造にかかるの開発に挑戦し、新たな市場を開拓することで、各分野にお次世代の情報基盤の構築を目指す事業の効率化、IoTを活用しいて先進的な地位を築いています。当社は生活環境、労働環

た客先支援システムの開発や液体水素バルブの販売などを通境を保全し、改善する製品の開発販売を行っており、限りあじた事業の拡張、働き方改革や広報の強化などを通じたサス

る資源をいかに有効に活用するかという、大きな責任を担っ

テナビリティの強化の3つの重点施策を掲げております。

ています。

我々は、これからも全社一丸となって、製品と通じた環境保

本年4月より当社は、新たな中期経営計画であるFoundation

全に努めて、
持続可能な開発目標（SDGs）の実現に取り組み、

for Resilience-30を開始しております。これは、感染症拡企業の社会的責任の全うを目指してまいります。

4. 重点施策

仕事のやり方に変革を起こし、培った先進技術を一般化し、必要設計工数を減少させ、各部門間での情報伝達の効率を引き上げ、購買方法を見直しコストダウンをはかっております。

Ⅱ. 事業の拡張
舶用製品の海外展開及び海運の小人化対策、水素をはじめとするカーボンニュートラ
ルに資する技術の研究開発体制の強化、水冷媒放射空調システムの販売促進、蒸発濃縮装置の海外展開及びパターンオーダー化による設計効率の向上に取り組んでいます。

Ⅲ. サステナビリティの強化
ステークホルダーの関心ごとのバランスを考慮し、満足度を向上させる経営を行い、サステナビリティの更なる強化をはかっております。

大や戦争など先行きの不透明さが増している現在においても、

3

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

4

ESG 活動報告
環境社会

コーポレート・ガバナンス

Environment
環境

2022年度環境目標及び実績

基本的な考え方
当社は、ISO14001環境マネジメントシステムの認証を受である自社の事業活動における燃料の燃焼や電気の使用にけ、「水」、「熱」、「音」の技術を通じて、「よりよい環境をつ

伴 っ て 発 生 す るCO₂量 を2013年 度 比 で、2030年 度 にくる」という経営理念に基づき、全社を挙げて環境保全・保46％削減することを目標といたしました。

護に努めております。

そのために、使用するエネルギーを減らし（Cut）、CO₂排出量

加えて、政府の掲げる2030年度に温室効果ガスを2013の少ない方法に変え（Change）、再生可能エネルギーをつくる

年度から46％削減する取り組みに賛同し、サプライチェー（Create）という3つの施策（3つのC）を実行してまいります。

ン排出量のうちScope1（自社での燃料の使用や、工業プロ

当社は、ISO14001環境マネジメントシステムに従って、性、実施できる場合の測定可能性、汚染防止の実現性、当社

毎年、各部門における環境目標項目及び目標値を決定しておにおける技術、財政、運用、事業上の配慮事項等を考慮して

ります。

おります。

環境目標の取りまとめにあたりましては、環境方針との整合

当社の2022年度環境目標及び実績は、以下のとおりです。

ISO14001 環境マネジメントシステムの認証を取得しています。

推進部門

部門長

また、自社の上流・下流部分を対象としたScope3につきま

本社部門

総務部長

セスによる直接的な排出）、及びScope2（自社が購入した

しては、お客様のカーボンニュートラル達成に貢献できる製

電気・熱等のエネルギーの使用に伴う間接的な排出）の対象

品、技術、システムを開発してまいります。

東京支社

東京支社長

3つの

C

Cut

使用するエネルギーを減らす

ChangeCO₂排出量の少ない方法に変える

Create再生可能エネルギーを
つくる

機器事業部

事業部長

環境目的

消費電力の削減

地球環境にやさしい技術と製品を提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に取り組みます。

基本理念

水処理事業部

事業部長

ることも事実です。このことを全社員が認識し、経営理念の実践とともに環境に配慮した企業運

研究開発部
担当事業部

研究開発部長2013年度CO2排出量実績より1,000t/年削減

テクノプラザの環境活動

有害物質の流出防止活動

２．環境負荷の低減と汚染の防止に資する優れた技術と製品の開発と提供

基本方針

３．生産活動における環境負荷の低減
省資源・省エネルギー、廃棄物の減量を通じた、温室効果ガスの低減及び化学物質の適正管理に取り組む。また生産性の向上と不適合根絶の推進により、更なる環境負荷の低減に努め、利害関係者のニーズ及び期待にも応える。

４．方針の徹底と継続的改善❶ 環境教育を実施し、社内の環境に関する意識の向上をはかる。
❷ 環境マネジメントシステムを実行し、定期的にレビューすることで継続的改善をはかる。

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株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

21台(2t/d)/年：未達

放射空調システム関連受注：1.48億円/年又は166百㎡/年

蒸発濃縮装置の拡販

環境に関連する適用可能な法規制及び組織が同意するその他の要求事項を順守する。

❷ 蒸発濃縮装置❹ アフターサービスの強化

1,896t/年：達成

竹島工場
歌島工場

工  場  長消費電力の削減

27件/年：未達
51.3百万円/年：未達
36件：達成1,483t/年：達成

国内出荷台数の内、装備率75％

装備率100％：達成

国内出荷台数の内、通信率40％

通信率100％：達成

年間来館者数：300名以上

る環境保全・保護に努めます。

❶ 海洋汚染防止機器❸ 放射空調システム

27,666kWh：達成

空冷式熱交換器用駆動装置のオーバーホール・更新
工事受注：29件/年

年間受注：28件

営を実施します。過去の環境活動の実績に鑑みて本年度の環境目標を設定し、全社を挙げて更な

１．法規制の順守

電力消費量：40,000kWh/年を超えないこと

3Rを推進する
蒸発濃縮装置の拡販

モニタリングシステムの装備率と通信率

一方、生産活動において、資源・エネルギーの消費、廃棄物の発生など環境に悪影響を与えてい60kW～111kW：達成

油水分離器用部品（コアレッサー）の年間受注
海洋汚染防止機器(油水分離器用 処理量：1,224t/年
部品と新型油水分離器)の拡販 新型油水分離器(RK)の年間受注処理量：
32台(2t/d)/年、又は32,120t/年

水冷媒放射空調システムの拡販

当社は、
「水」、
「熱」、
「音」の技術を通じて、「よりよい環境をつくる」という経営理念に基づき、実績（2022年度）

2018年度以降の実績値の平均値を超えないこと
最大需要電力の削減（本社ビル）（目標値：66kW～114kW）

アフターサービスの強化

環境方針

環境目標（2022年度）

349名：達成学会・講習会等での利用回数：3回以上

7回：達成

顧客との共同試験件数：10件

9件：未達

成果件数：10件

9件：未達

流出事故：0件

0件：達成

2011年度加工時間当り消費電力量実績より12％削減（目標値：7.4kWh/hr以下）

5.7kWh/hr：達成

2016年度最大需要電力量210kW（通年ピーク）を超えないこと

213kW：未達

2015年度加工時間当り組立場消費電力量実績より35％削減（目標値：25kWh/hr以下）

11.7kWh/hr：達成

19.1kW/hr：達成

小野田工場

工  場  長消費電力の削減

2015～2017年度の加工時間当り消費電力量実績
より12％削減（目標値：22.2kW以下）

製造間接部門

製造部長

消費電力の削減

2017年度最大需要電力量55kWを超えないこと

品質保証部

部長

廃棄物量の削減

CO2排出量：1,942.7t/年以下（2021年度より5%削減）

61kW：未達
1,737.3t/年：達成

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

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ESG活動報告

環境社会

コーポレート・ガバナンス

働き方改革Social社会

基本的な考え方

人権
基本的な考え方
人権尊重の取り組みを当社グループ全体で推進し、その責務

びその他の関係者に対して、本方針の原則に沿った行動と人を果たしていく指針として国連「ビジネスと人権に関する指権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

導原則」をはじめとする国際基準に則り「ササクラ人権方針」

また当社は、ハラスメント行為を許容しないという強い意思を定めました。

を明確にするため、「ハラスメント防止方針」を定め、ハラ本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用されスメントに関する知識を向上させ、そのような行為をしない、ます。また、当社グループのすべてのビジネスパートナー及させない企業風土づくりに精励しております。

当社は、従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生

そして、家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わり

活の調和がとれた環境の実現に積極的に取り組んでおります。

を持つ時間を大切にするように職場環境を充実させております。

フレックスタイム制度

定時退社日

当社はフレックスタイム制度（工場部門を除く）を導入

毎週水曜日と第３金曜日を「定時退社日」とし、全社員しています。業務の繁閑に合わせて出社時刻・退社時刻

が定時に退社し退社後の時間を家庭や趣味などのプライを利用者本人が原則自由に設定できることで、自身の業

ベートに充てることでワークライフバランスを推進する

務に合わせた効率的な働き方が可能となっています。

ことを目的としています。

各種休暇制度

従業員教育

2018年よりメモリアル休暇制度（誕生月と誕生月の

当社は、人材育成を効率的に行うために「従業員教育規

6か月応当月に有給休暇を取得する制度）を導入し、有程」を定め、この規程に従って、年度教育計画書を作成

給休暇を取得しやすい職場の雰囲気の醸成を目指していし、従業員に対する教育を実施しております。

ます。また、会社が指定する有給休暇の計画的付与日と2022年度は、当社で取り組んでいる女性活躍推進活動

人権方針
1．人権の尊重●
事業活動を行うすべての国や地域において各国・地域の2．人権尊重の実践ー人 権デューディリジェンスの仕組みを通じて人権への負法令を遵守します。当該国の法規制と国際規範に乖離がある場合、国際規範を尊重し優先するための方法を追求
していきます。

人権デューディリジェンスの影響を特定し、その防止、軽減する取り組みを行います。

ー

教育

●

人身取引、強制労働、奴隷労働、児童労働を認めません。

すべての役員、従業員に対して人権についての正しい●
人種、性別、国籍、宗教、性的指向、障害、思想、社

理解と認識を持つよう適切な人権教育を行います。

会的身分などによる差別と、個人の尊厳を傷つけるよ●ー

ステークホルダーとの対話・協議

うなあらゆる種類のハラスメント行為を認めません。

人権と個性を尊重する取り組み及び課題への対応につ
安全・衛生に関する法令を遵守し、職場における安全

いて、関連するステークホルダーからの意見を取り入合わせて、年間5日以上の有給休暇取得義務を遵守するの一環として、社外講師を招き、実体験をもとにした女

衛生と健康の確保に努め、働きやすい健全な職場環境

れ、またステークホルダーとの誠実な対話・協議を行ことも目的としています。更に、2022年4月1日以降、性の働き方やキャリアについて講演いただきました。

の維持に努めます。

います。

育児休業取得について、妊娠・出産の申し出を行った従

ハラスメント防止方針
1．当 社は、パワーハラスメントやセクシャルハラスメ
ントを含む各種ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を禁止します。また、それらを見過ごすことも禁止します。
2．当 社は、万が一、パワーハラスメントやセクシャル

業員に対する個別の周知・意向確認が義務付けられまし2021年度

2022年度

階層別教育(実施講座数)

33た。この結果、男性社員の育児休業取得が増加傾向にあ

業務教育(実施講座数)

2

2

ります。

その他(実施講座数)

410

合は、その通報と解決のための相談窓口を設け、迅有給休暇取得率(％)

速で的確な解決を目指します。
3．当 社は、相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、決して不利益な取扱いは行わず、プライバシー

2020年度

2021年度

2022年度

67.2

66.8

83.6

2020年度

2021年度

2022年度3

2

8

男性育休取得者(名)を守って対応します。

ハラスメントを含む各種ハラスメントが発生した場

勤務時間短縮制度
2021年より育児や子育て、介護や看護、本人の健康的な理由がある場合には、勤務時間の短縮を認める制度をハラスメント講習

導入しました。また、通勤することが勤務の妨げになる

当社は、ハラスメント防止の一環として、毎年、ハラスメン

2022年度

ト研修を実施しております。当社のハラスメント研修は、対対象者(名)

象者を管理職、管理職以外に分け、毎年交互に実施しており受講者(名)

187

ます。2022年度は、管理職以外を対象とした研修を実施い

受講率(％)

87.4

214

やむを得ない事情がある場合については、在宅による時短勤務も可能となっています。
時短勤務実施者(名)2021年度

2022年度2

5

たしました。

7

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

8

ESG活動報告

環境社会

コーポレート・ガバナンス

労働安全衛生

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方

基本的な考え方「安全はすべてに優先する」。安全な職場を作ることは、当社がする法令、規制、社内規程等を遵守し、安全で衛生的な職場環事業において最も大切にしている価値であり、労働に関する法

境の整備、労働災害を防止するための対策を確実に実行します。

令等を遵守し、働きやすい職場環境を維持するため、安全衛生

また、健康診断及びその後のフォローアップにより生活習慣を管理規程を定めています。

改善、メンタル健康相談等の諸施策を進めることにより、従業労使が一体となり安全衛生委員会を中心に、労働安全衛生に関員の心身両面にわたる健康確保に取り組んでいます。

社外相談窓口の設置

き、長期的視野による相互理解と信頼関係の維持向上をはか

取引先の皆様との協力が不可欠であると認識しております。

るべく、調達方針を定め、適正な調達活動を行っております。

当社は、取引先の皆様と公正・公平なパートナーシップを築

調達方針
1．関 連する国内外の法令や規則を遵守し、高い企業倫

当社は、従業員の心身両面にわたる健康確保の一環として、

軽に相談できるようになっております。また、相談内容は、

社外相談窓口を設置しております。

社内関係者に知られることが無いようになっております。

社外相談窓口では、仕事や日常生活の中で起こる問題や、悩み、モヤモヤしていることなどについて、どんなことでも気当社グループは、企業としての社会的責任を果たすにあたり、理に基づいた取引を徹底します。
2．自由・透明・公正・公平を基本としたパートナーシッ
プを構築します。

3．品 質・価格・納期の安定と適正化をはかり、持続可
能な調達活動を行います。
4．調 達活動の適正性を定期的に確認するとともに、問題が確認された場合は、必要な措置を講じます。

2022年(暦年)
カウンセリング実施(延べ件数)

83

取引先アンケート結果
当社グループは、調達活動が適切に実施されているかについ品質マネジメント
基本的な考え方
当 社 は、 中 期 経 営 計 画 で 決 定 さ れ た 経 営 方 針 の も と、テムを構築し、これを継続的に改善することに対するコミッ

ISO9001規格の要求事項に適合した品質マネジメントシス

トメントを含めて、次のとおり「品質方針」
を定めております。

品質方針
経営のすべての面で常に品質を高め、顧客満足度の向上をはかる

品質マネジメントシステム
品質方針は、
当社の品質マネジメントの根幹となるものであり、すべての品質マネジメントがこの方針に基づいて行われること

画を策定させる。

を確実にするために、当社は、以下のことを行っております。

❻各 部門の重点実施項目及びその実施状況については、レ

また、当社はISO9001品質マネジメントシステムの認証をビューのため、適宜、部室長会議その他の会議にて報告さ取得しています。

せ、これにより「品質方針」の適切性を確認する。
❼品質マネジメントシステムが効果的であり続けるよう改善する。

❶「品質方針」
を部門ごとに掲示させ、全従業員にこれの周知・❽品質管理責任者として品質保証部長を任命する。

徹底をはかる。

❹毎 年、「品質方針」に沿って「年度品質計画」を定め、これを社内に公表する。

9

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

アンケートの結果、問題が確認された場合は、必要な措置を25講じております。

回答率(％)

92.6

地域貢献活動当社がこれまでに実施してきた主な地域貢献活動は、地元大これらの食料品は、行政を通じて必要な方（個人や世帯）に

阪市内の小中学校を対象とした理科の実験や水の大切さを無償で配布されます。食料を無駄に廃棄することなく、有効テーマにした出張授業、会社施設見学会・工場見学会、かが活用できる取り組みを継続してまいります。

活動、
NPO法人への災害用備蓄食料品の提供などがあります。
「かがく博覧会」は、地元地域の方々に科学への興味・関心を高めてもらうことを目的に、山陽小野田市と山口東京理科本社周辺の清掃活動実績
2022年度
清掃活動参加者(延べ人数)

63

大学連携協議会が主催している博覧会です。当社は2014年
から2年に1度の割合で参加しており、「音」をテーマとした体感ブースを設置し、音が静かになる仕組みをわかりやすく紹介しています。
「本社周辺の清掃活動」は、2015年から社長をはじめとす
約2か月に1度の割合で行っています。
「私たちが働くまちを係者が入手可能である状態に維持される。
においてまたは顧客の要求に合わせて見直しをする。

27

回答社数

る社内有志により、本社を起点に最寄り駅周辺のごみ拾いを❷「品質方針」は、当社ウェブ・サイト等に掲載し、利害関❸「品質方針」は、必要があれば品質マネジメントレビュー

対象社数

く博覧会（山口県山陽小野田市）への参加、本社周辺の清掃❺「年度品質計画」に基づいて、各部門に年度の重点実施計

2022年（暦年）て、定期的に取引先の皆様にアンケートを行っております。

ISO9001
登録事業所：株式会社ササクラ
製品／サービスの範囲：
産業機器の設計、製造及びサービス

少しでもきれいに」との思いで活動を続けています。
「NPO法人への災害用備蓄食料品の提供」は、2016年から
当社が緊急事態に備えて備蓄する食料品について、賞味期限が近づいているものをフードバンク団体に寄贈しています。

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

10

ESG活動報告

環境社会

コーポレート・ガバナンス

Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス

役員体制
重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

株式会社笹興 代表取締役社長

関西学院大学商学部 教授

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY 取締役会長
台灣篠倉貿易股份有限公司 董事長兼会長

基本的な考え方笹倉敏彦

上海ササクラ環保科技有限公司 董事兼副会長

当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」を社の期待に応える企業」を目指して企業活動を行っています。

是に掲げ、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境

こうした企業活動において、コーポレート・ガバナンスは経をつくるササクラ」を経営理念として、当社独自の技術、経営上の重要な課題であると認識しており、経営の透明性を高験、ノウハウを活かし、お客様に喜んでいただける製品、サーめ、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、法令遵守、公株式会社笹興 取締役

ビスを提供することにより、「顧客満足度の向上」をはかり、正性を尊重した事業活動を行うべく、経営組織や内部統制な

株式会社笹倉サービスセンター 取締役

また、「業務の変革により効率化を実現させ、ステークホルダーどを整備して行くことが重要であると認識しています。

株式会社ササクラ・エーイー 取締役

代表取締役社長

当社は、監査役会制度を採用しています。取締役・監査役の決定に関して、必要の都度相談し指導を受けています。また、選任状況は、取締役は6名で構成され、このうち社外取締役

経営の意思決定及び監査機能と業務執行機能の分担を明確化

は2名となっています。監査役は3名で構成され、このうち

し、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の合理化及び社外監査役は2名となっています。取締役会は定例的に開催効率化をはかることを目的として、2017年7月から執行役

し、途中で重要な決議事項が生じた場合は、必要に応じて臨員制度を導入いたしました。当社の規模や業態からみて、適時取締役会を開催し対応しています。また、業務の基本方針

正な業務遂行、迅速な意思決定、監査の実効性などいずれのやその他の重要事項の具体的な対応などについては、取締役観点においても、コーポレート・ガバナンスが現状において及び部長から構成される経営企画プロジェクトで検討・審議十分機能していると判断しています。

し、社長に上申し実施しています。このうち重要な案件につ

当社の「コーポレート・ガバナンス体制」と「機関ごとの役

いては、取締役会の審議を経て決定し、実施しています。更に、員体制」は次のとおりです。

監査

監査

取締役会（取締役）
権限委任・監督

報告

監査

報告

会計監査人

連携

選解任

報告

選解任

選解任

監査役会（監査役）

監査室

台灣篠倉貿易股份有限公司 監事
上海ササクラ環保科技有限公司 監事

宮下博之

常勤監査役

株式会社笹倉サービスセンター 取締役

弁護士

P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役

シンプラル法律事務所 代表

塩見

裕

常務取締役
研究開発部管掌

川村真文

監査役（社外）公認会計士、税理士
山田和民公認会計士税理士事務所 代表

山田和民

監査役（社外）スキルマトリクス
株主総会

連携

P.T. SASAKURA INDONESIA 監査役

取締役

コーポレート・ガバナンス体制図

連携

三宅孝典

取締役（社外）河本真作

法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務遂行や重要な意思報告

取締役（社外）関西大学環境都市工学部 教授

笹 倉 慎太郎

企業統治と役員の体制

藤澤武史

代表取締役会長

執行機関

当社の取締役会は、効率的かつ高度な意思決定ならびに監督的いることなどを総合的に鑑み、取締役候補者を選定しています。

機能の役割を果たすために、多角的視点、多様な経験を有した

また、独立社外取締役には、経営環境や事業特性に応じて、会者によって構成する必要があると考えています。この役割を果社の継続的発展のためにほかの取締役のスキル等を補うことのたすため、当社の取締役会は、各事業部、製造、管理部門のマできる専門的知識や経験等を有する者を候補者として選定してネジメント経験者の中から、優れたリーダーシップ、各分野にいます。当社取締役が有する専門性及び経験は次のとおりとおける専門的知識、リスクマネジメント能力、市場に精通してなっています。

氏名

代表取締役
執行役員会（執行役員）
経営企画プロジェクト
業務執行組織（各部門 / 関係会社）

笹倉

地位

企業経営

財務・会計

法務・
リスク管理

人事・労務

敏彦

代表取締役会長

○

○

○

○

笹 倉 慎太郎

代表取締役社長

○

○

○

○

塩見

裕

常務取締役

○

河本

真作

取締役

○

藤澤

武史

社外・独立

三宅

孝典

社外・独立

技術・製造・
営業・
研究開発
マーケティング

○
○

○

ESG・
SDGs

○

○
○
○

注1）上記は、各取締役の有するすべてのスキル・経験・知見・能力等を表すものではありません。
注2）「社外」は社外取締役、「独立」は独立役員を意味しています。

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株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

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ESG活動報告

環境社会

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

内部統制

当社は、取締役会の実効性評価を行うため、2016年から毎に対し5段階で回答してもらうほか、自由回答欄を設け各取

年5月に、取締役会の議長を務める代表取締役社長を除く各締役の意見をまとめる方法で実施しています。アンケート調

取締役（社外取締役を含む）に対し、過去1年間に開催した

査の結果は取締役会で報告され、反省と改善を繰り返しなが取締役会について、その実効性を評価するためのアンケート

ら取締役会の更なる機能性向上と活性化を目指しています。

調査を行っています。アンケート調査は20問程度で各設問

幹部候補者等の後継者育成（サクセッションプラン）
当社は毎年、「人事考課規程」に基づき、各社員の能力、適部長代行職、部長職等の重職に登用し、早期の段階で幹部職

性及び成績の効果を評価（考課）し、「資格規程」とあわせとしてのマネージメント能力、リスク対応能力を養い、経営て昇級・昇格を行っています。また、将来の幹部候補者とな

計画や事業計画へ参画することで、幹部候補者等の後継者育る上級職（課長職）以上の者については、上級職昇格時に外成を行っています。なお、部長代行職、部長職への登用は、部管理職研修の受講を必須としています。比較的年齢の若い

当社取締役会の承認決議を必要とします。

上級職の者であっても、経験や実績が豊富で能力の高い者は、役員報酬に関する考え方❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、する事項「決定方針」という）を定めており、その概要は次のとおりです。

取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期取締役の報酬等は、基本報酬、賞与で構成されています。

定時株主総会にて、年額400百万円以内（従業員兼務取締役

基本報酬は、
業績連動報酬を採用しない月例固定報酬とします。

の従業員分の給与は含まない）と決議しています。当該定時

その算出は、常勤・非常勤別、経験、会社への貢献度合をもとに、株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

また業界の標準報酬額等を参考に役位別基本報酬額を設定し、監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期

加えて過年度ならびに現在進行期の会社業績や経営内容、経済

定時株主総会にて、年額80百万円以内と決議しています。

情勢等を総合的に勘案して行います。業績低迷の場合は、取締

当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

役会の承認決議を得て、期初もしくは期中において一時的に各❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する

取締役の基本報酬の一部カットを実施する場合があります。

13❷ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関事項

業績連動報酬等の賞与は、株主総会での承認決議を必要としま

2021年２月10日開催の取締役会にて代表取締役社長に、すが、賞与の支給を行う場合は原則７月としています。業績連

取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の動報酬に係る業績指標は、企業の収益力や企業価値を評価する

決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬基準として、当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益を額の決定と賞与支給時における賞与支給総額及び役員個々の採用し、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを評価配分額の原案決定であり、これらの権限を委任した理由

総合的に勘案して立案いたします。立案した賞与支給総額及びは、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行評価

役員個々の評価配分額の決定は、取締役会の承認決議をもってを行うには代表取締役社長が最も適任であると判断したため

行います。

です。

決定方針の決定方法は、これまでに採用してきた方針に基づい❹ 業績連動報酬等に関する事項て、第三者意見を参考に総務部が立案し、2021年２月10日

当社の企業価値の持続的向上をはかるため、取締役の業績向

開催の取締役会で決定しました。

上に対する意欲と成果に報いるために、株主総会の承認決議

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を得て、業績連動報酬等の賞与を原則７月に支給することがについて、取締役会より委任を受けた代表取締役社長より説明あります。また、業績連動報酬に係る業績指数は、企業の収を受け、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断して益力や企業価値を評価する基準として、当該事業年度におけいます。

る当社の営業利益、経常利益、当期純利益を採用しています。

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1．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が、繰り返しその精神を役員（執行役員を含む。以下同様）及び従業員に伝えることにより、法令及び定款遵守が、あらゆる企業活動の基本であることを徹底するとともに、内部統制委員会が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改善に努めています。
2．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、所管部署が文書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しています。
当該文書等の機密保持に留意するとともに、取締役及び監査役
はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっています。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについて
は、職務決裁権限規程、内部情報管理規程、経理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、
情報システム管理規程等により定められた手続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っています。監査部門は内部監査規程等に基づいて、リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底をはかっています。また、災害等の危機発生時においては、危機管理マニュアルに基づいて適切に対応することになっています。
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役及び執行役員の職務権限を明確に定め、中期経営計画及び年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の数値目標を定め、執行役員はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しています。
また定例取締役会において、必要に応じて執行役員に進捗状況を報告させ、取締役会はそれをレビューし、必要に応じて改善を行っています。更に内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部監査システムを構築する等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っています。これらにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しています。
5．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役、執行役員及び従業員を子会社に取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適正を確保しています。更に子会社との適正な関係を維持することに努めるとともに、子会社においてもその特性に応じた内部統制シス
テムを構築しています。

① 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の役員の職務の執行に関して必要と認める事項について、関係会社管理規程に基づいて、子会社の経営責任者
から申告を受け、当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の業務執行ならびにリスク管理については、それぞれの子会社の関連する社内規程ならびに当社の関係会社管理規
程、内部通報規程に基づき報告され、必要に応じて当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。また、子会社に対する会計監査または業務監査は、子会社及び当社の監査役、ならびに当社の会計監査人が行っています。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社が安定した企業経営を目指し、効率的に会社の経営目標を達成できるよう、当社は関係会社管理規程に基づいて、管理、指導を行う体制を構築しています。
④ 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
子会社が当社の経営理念に基づく経営方針を尊重し、法令及び定款を遵守することで、安定した企業経営を目指すよう、当社
は関係会社管理規程に基づいて管理、指導しています。また、子会社は、その特性に応じた内部統制システムを通じて、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を構築しています。
6．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項、及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役
より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関しては取締役の指揮命令は受けないものとしています。監査室に関する人事・組織の変更については、事前に監査役と意見交換し、監査役の意見を尊重することになっています。更に、監査室員の監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行できる体制を整備するよう、監査役は当社の取締役または取締役会に要請できる体制となっています。
7．当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員または従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容等をすみやかに報告するものとしています。報告の主要項目及び方法（報告者、報告時期等）
については、取締役と監査役との協議により決定しています。
② 子会社の取締役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
内部通報規程に基づき、当社及びその子会社からなる企業集団において、役員及び従業員が、他の役員または従業員のコ

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14

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コーポレート・ガバナンス

ンプライアンスに反する行為を知ったときは、速やかに当社の取締役会が当社の取締役、監査役及び内部統制委員会委員の中から指定した通報従事者（社外取締役、社外監査役は通報従事者に指定）に通報することができる体制となっています。
③ 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報規程に基づき、前号に記載した当社及びその子
会社からなる企業集団の役員及び従業員、更には取引先等の社
外関係者から通報を受けた場合でも、外部通報者が所属する会
社または団体及びその通報者に対しても不利な取扱いをしてはならないものと定めています。
8．当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針
監査役監査規程に基づき、監査役会は職務の執行に必要と認める費用について、あらかじめ予算を当社に提示し、監査役は緊急または臨時に支出した費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる方針となっています。
9．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査規程に基づき、監査役会と当社の代表取締役社長及び各取締役との間において定期的な意見交換会を開催し、監査役の実効性向上に資する体制となっています。
10．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会を10回開催し、法令規則の改正や社会情勢などを勘案し、必要に応じて職務決裁権限規程ほか関連規
程の制定または改定を行っています。また、取締役が法令の遵守、
定款ならびに経営理念に添って行動するよう徹底しています。
② 監査役の職務の執行について
社外監査役を含む監査役は、監査役会に定めた監査計画に基づき、監査を実施しており、各監査役と取締役との面談を原則年２回実施しています。また、取締役会への出席、代表取締役、会計監査人ならびに監査室との間で適宜情報交換を行うこと
で、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しています。なお、当事業年度において監査役会を８回開催しており、監査役が職務執行上において必要な費用は、当社が負担しています。
③ 内部監査の実施について
監査室は、監査計画に基づき、内部監査を実施し、取締役会に報告書を提出しています。
④ 財務報告に係る内部統制について
監査室は、監査計画に基づき、内部統制評価を実施し、評価結果を取締役会及び監査役会に報告しています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対応統括部署を総務部とし、不当要求への対応、不当要求情

対しては、コンプライアンスの観点から、毅然とした態度で報の収集・管理等の業務を行うほか、各事業部からの相談に組織的に対応することで、取引関係を含めた一切の関係を遮応じるとともに、警察当局や顧問弁護士と連絡を密にし、従断し、あらゆる要求を排除します。

業員への徹底をはかることで、社会正義の確保に努めています。

コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重規程」を定めるとともに、「企業運営基本方針」を制定し、要課題の一つと位置付け、すべての役員・従業員が関係法令

企業としての社会的責任を果たしてまいります。

及び社内規程等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた

また、当社は、コンプライアンスの徹底をはかるため、定期

公正かつ誠実な企業活動を遂行してまいります。

的にコンプライアンス研修を実施しております。

2022年度コンプライアンス研修実施状況
目標（2022年度）

実績（2022年度）

100

100

受講率(％)

内部通報制度
当社は、組織的または個人的な法令違反、不正等行為の未然防止、違反行為に関する通報に対しては、当社の内部統制委員会が早期発見をはかることをもって、コンプライアンス経営の推進

応対し、通報者の保護をはかるとともに、事実関係の調査をに資することを目的として「内部通報規程」を定めております。

行い、必要に応じて是正措置を講じております。

腐 敗 防 止・贈 収 賄 の 禁 止
基本的な考え方
当社グループは、腐敗が社会・経済・環境分野の発展にとっ規程」、「内部通報規程」等の規程を定めております。そして、て大きな足かせとなっているとともに、腐敗行為が組織に甚企業として更なる社会的責任を果たすため、「贈収賄防止に大な被害をもたらすことを深く認識し、「コンプライアンス

関する基本方針」を定めました。

贈収賄防止に関する基本方針
1．適用法令の遵守

企業活動において、国内外を問わず、取引先に対しては、

腐敗は持続可能な開発にとって大きな障害となり、社会

公正かつ誠実な態度で接し、賄賂の要求、約束、受領はいの構造そのものを腐食してしまうものであることを深くたしません。

理解し、日本における法令及び規制のみならず、企業活

4．支払記録の管理・保管動を展開するすべての国・地域で適用される法令及び規適切な内部統制システムのもと、事実に基づく正確な会計制を遵守いたします。

帳票等記録を作成し、かつ適正な会計処理を行うとともに、

2．贈賄の禁止

会計帳票等関係資料を法令及び社内規程に従い適正に保管

企業活動において、国内外を問わず、また相手方が公務します。

員等であるか民間人であるかにかかわらず、何人に対し5．モニタリング及び管轄当局の調査へ協力ても、直接的または間接的に賄賂の申し出、約束、供与

法令遵守の継続と更なる改善に主眼を置いた内部監査をすることは禁止いたします。

行うとともに、企業活動を展開するすべての国・地域に3．収賄の禁止おける管轄当局からの調査に協力いたします。

情報セキュリティ

当社は、企業活動を遂行するにあたり、「コンプライアンス

企業運営基本方針
1．企 業活動のあらゆる場面において関係法令、社内諸規程を遵守します。
2．優 れた技術力と高い品質管理によって、お客様に満足いただける製品とサービスの提供に努めます。
3．お 客様、取引先、従業員、株主等を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。

15

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

4．違 法行為や反社会的行為にかかわらないよう、良識ある行動に努めます。
5．循 環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に努めます。
6．適時・適切な企業情報の開示を行います。

当社グループは、デジタル社会の進展の結果として多種多様

2022年度標的型攻撃メール訓練結果な情報の利用が著しく拡大している状況を鑑み、情報セキュ

当社内150件の宛先に対して訓練を行った結果、開封率はリティの強化が社会的責任を果たすことにつながると認識し0％でした。当社における情報セキュリティ意識の更なる向ております。

上をはかるため、継続して訓練を実施してまいります。

当社は、情報の漏洩・紛失等を経営上の重大なリスクとして位置付け、「機密情報管理規程」を制定し、情報の適正な管理及び運用をはかっております。加えて、当社役職員向けに、

目標（2022年度） 実績（2022年度）
標的型攻撃メール訓練(回数)11

抜き打ちで標的型メール対策訓練を実施し、組織全体での情報セキュリティ強化に努めております。

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

16

財務データ

TOPIC

主要財務情報一般財団法人ササクラ環境科学財団について

売上高／受注高

営業利益／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

当財団は2016年に設立して以来、環境科学に関する研究・んでいます。

30,000

取り組みを進める向学心に富む高校生、大学生、大学院生に設立以来、大阪府・兵庫県・山口県の大学に対し、2023年

25,000

対して研究助成事業を行っています。また、大阪府・兵庫県

7月末現在で延べ39件の一般研究助成活動（50万円/件）を20,000の小学校、中学校、高等学校に対し、株式会社ササクラグルー

行い、大阪府下の小学校に対し延べ10校の理科実験授業を

15,000プから講師を現地に派遣し、理科実験授業を行うことで学生開催してきました。

10,000たちの理科に対する知的好奇心育成のための事業にも取り組

13,157

11,424

11,796

10,921
11,931

12,376

11,42910,788

10,182

'20

'21

'22

吉田
郭

恵一郎
子倫

東本

慎也

MAHAMU前田

ディーゼルエンジン排ガス中炭素粒子の新しい放電方式による低消費エネルギー・高効率分解法の研究

関西大学 大学院
環境都市工学専攻

CO2含有混合ガス中からH2を選択的に透過する
金属有機構造体ナノシート膜の作製

大阪工業大学
Hambalee

神戸大学

理工学研究科

工学部

大学院

応用化学科

工学研究科

近畿大学 大学院 生物理工学研究科
生体システム工学専攻

莉奈

8.0
598

7.1

6.0
4.0

3.2

2.0

0

0
'18

'19

'20

経常利益

'22

売上高営業利益率

'21

（百万円）

1,500

5.2

（%）

6.0

5.5

1,306

4.8

1,250

5.0
4.0

1,000
2.7

750

5.5

374
3.0

'21

売上高当期純利益率

725
7.7

'20

親会社株主に帰属する当期純利益／

10.0

757

400

大阪工業大学 工学部
電気電子システム工学科

2.0
0

'19
営業利益

924

600

研究課題

4.0

3.6

'18

（%）

1,000

所属

6.0
386

3.4

受注高

（百万円）

助成対象先

5.4

400

経常利益／売上高経常利益率

200

552

6.7

6.1

0
'19

売上高

2023年度 一般研究助成先

8.0

719

600

200

'18

理科実験の様子

797

800

0

当財団の理事会・評議員会の様子

10.0

862

25,307

5,000

800

（%）

1,000

576

500

0.8

250

3.0

555

2.0
293

94

0

'22

0
'18

売上高経常利益率

1.0

'19

'20

'21

親会社株主に帰属する当期純利益'22

売上高当期純利益率

汎用性高分子と二酸化チタンとのコンポジット化による協奏反応を利用した光触媒的排水処理システムの開発
CsPbBr3とGaAsを利用した超高効率2段階フォトンアップ
コンバージョン太陽電池の開発

総資産／純資産

平板スピーカによる壁面透過低周波騒音のアクティブ遮音システムの小型化検討（百万円）

35,000（%）

31,73330,000

当財団の設立の経緯
株式会社ササクラは、1949年２月に創業してからこれまでの間、
決して順風満帆ではありませんでした。
しかしながら、そのような中でここまでやってこられたのは、従業員皆様の努力は言うに及ばす、お客様、監督諸官庁、金融機関、業界の諸先輩方、そして地域社会の皆様のお陰であります。

25,00020,000ROE（自己資本当期純利益率）／ROA（総資産経常利益率）

29,635

21,11728,634

30,112

21,123

20,86430,84822,241

22,969

8.0
7.0

6.2

6.0
5.0
4.0

15,0003.0

10,000

3.2
2.5

2.0

5,000

1.0

0

0
'18
総資産

'19

'20
純資産

'21

'22

2.8

1.2

2.6

1.3

0.5
'18

'19

2.0

2.5

'20

ROE（自己資本当期純利益率）

'21

'22

ROA（総資産経常利益率）

株式会社ササクラの社是である「社業を通じて社会の進歩に貢献する」を叶えるためにも、少しでも社会への恩返しがしたく、財団の設立を決意いたしました。

17

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

18

財務データセグメント情報▶ 船舶用機器事業▶ 陸上用機器事業▶ 水処理装置事業▶ 消音冷熱装置事業

船舶用機器事業の主力は船舶用造水装置です。船舶用造水陸上用機器事業の主力は空冷式熱交換器です。空冷式熱交

水処理装置事業は大きく分けて、蒸発濃縮装置と海水淡水

消音冷熱装置事業は、騒音防止装置と水冷媒放射空調シス

装置は当社の祖業であり、航海中の船の水需要を充たす最換器は大気を使用して、空冷式熱交換器の内部に流れる流化装置の二つの装置を取り扱っています。蒸発濃縮装置は、テムを取り扱っています。騒音防止装置は、建物内外の機も重要な機器の一つで、造り出された清水は飲料水からボ体を冷却する熱交換器です。わが国の石油精製、石油化学

ヒートポンプという省エネ技術を利用して、効率よく工場器から発せられる音の制御、そして各種プラントから発せ

イラー給水、雑用水にわたり多目的に使用されています。

プラントの発展とともに、その冷却分野で活躍してきましの排液を濃縮あるいはその中に残存する原材料・溶剤などられる騒音を制御し、SDGsのGoalでもある「住み続けら

特に、省エネ型の造水装置は、昨今の船内水需要増加に対た。資源を有効活用した経済性の高い熱交換器です。また、を取り出し、もう一度工場内で利用したり、ほかの工程でれるまちづくり」に貢献しています。提供する騒音防止装するソリューションとして注目されています。日本で建造

都市ごみ焼却プラントやバイオマス発電プラントにもその利用したりするマテリアルリサイクルのために利用されて置の性能は、半世紀にわたる実績ならびに自社に備える独される船はもとより、海外へも輸出される当社の造水装置

用途を拡大し、リーディングメーカーとして業界の発展にいます。日本国内のみならず、中国、台湾、韓国、東南ア

自の音響実験研究設備「音響ラボラトリー」にて確認されは、数多くの船舶に搭載され、その技術水準は世界のトッ貢献し続けています。また、当社の超低温バタフライ弁は、ジアにあるディスプレイ・半導体・電池・自動車などの工たものであり、顧客の厚い信頼の基礎となっています。一方、プクラスとして評価をいただいています。また、海洋環境

エネルギー源として欠かすことができないLNG受入基地や場において排水を綺麗にし、また限りある資源の有効利用

水冷媒放射空調システムは、当社の長年にわたる熱交換技

保護には国際海事機関（IMO）で定められた国際基準をクLNG船、そして宇宙開発ロケット用液体燃料や液体水素のに役立っています。

術を基に伝導効率に優れた冷媒として水を利用し、環境負リアする油水分離器や、汚水処理装置などが活躍しています。

移送ラインで使用されています。

海水淡水化装置は、当社の技術の源流である船舶用造水装

荷を抑える新しい空調システムです。SDGsに即した対応

2022年度における当該事業は、世界的な貿易量の増加に

2022年度における当該事業は、都市ごみ焼却プラント向置を陸上用に展開したもので、水資源の限られている中東を求められる各自治体の庁舎や、積極的に環境問題に取り

より海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じけの受注が堅調に推移したことから受注高は31億34百万

諸国や発電所用のボイラー給水用として日本やインドネシ

組まれる企業のオフィスなどに採用され、温度ムラの無いた影響と同時に円安の影響を受けたことから海外案件が確円（前期比28.2％増）となり、売上高は24億91百万円（同アなどで採用いただいています。

快適な空調システムとして高い評価を得ています。

保できたことで、受注高は26億29百万円（前期比13.0％

2.5％増）となりました。営業損益は、原材料価格の高騰に

2022年度における当該事業は、蒸発濃縮装置の一部に受

2022年度における当該事業は、データセンター向けや都増）となり、売上高は22億68百万円（同8.9％増）、営業

より採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を注決定の遅れが生じたことから、受注高は38億75百万円

市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が堅調に推移

利益は２億97百万円（同125.8％増）、受注残高は16億計上したことにより２億45百万円の損失（前期は48百万（前期比2.1％減）となりました。一方、中東における海水淡し、受注高は27億22百万円（前期比1.3％増）となりま

73百万円（同27.5％増）となりました。

円の利益）、受注残高は46億62百万円（前期比16.0％増）

水化装置のリハビリ（機能回復・延命）工事や中国・台湾半した。売上高は当期における売上対象案件が少なかったことなりました。

導体市場における材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増とから24億円（同9.1％減）、営業利益は１億52百万円（同加したことから、売上高は36億13百万円（同19.8％増）と65.6％減）、受注残高は21億91百万円（同17.2％増）となり、営業利益は１億71百万円（前期は81百万円の損失）、なりました。

受注残高は64億42百万円（前期比4.8％増）となりました。
セグメント別受注高・売上高・営業利益セグメント別受注高・売上高・営業損益( 百万円 )

3,000
2,500
2,000

2,417

2,360
2,357

2,240

2,629
2,165
2,123

2,082

3,000

2,268

1,500

0

3,134

2,937

2,500

2,565

2,000

2,491

2,444
2,429

1,895

20,000

252
'18

287
'19

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

266
'20
売上高

131
'21
営業利益

297
'22

500

231

291

210

△500

'18
受注高

'19

'20
売上高

0

48

0
'21

営業損益

17,1653,000

15,000

5,000

△245
'22

△5,000( 百万円 )

3,500

2,500

10,000

1,000

受注高

19

2,819

セグメント別受注高・売上高・営業利益( 百万円 )

1,500

1,000
500

3,445

3,500 3,291

2,327

セグメント別受注高・売上高・営業損益( 百万円 )

4,370

3,585

4,315
3,799
46

288 3,095

受注高

'19

171

△81

△274
'18

3,613

3,015

'20
売上高

'21
営業損益

3,121
2,945

3,137

2,549
2,531

2,722

2,686
2,641

2,000

3,875

3,957

3,213

1,500
1,000
407

500
'22

2,400

0

265

78
'18
受注高

'19

'20
売上高

443
'21

152
'22

営業利益

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

20

会社概要

拠点一覧
国内拠点
本社

〒555-0011

竹島工場

大阪市西淀川区竹島四丁目7番32号

TEL（06）6473-2131（代表）〒104-0033

歌島工場

東京都中央区新川一丁目17番25号〒555-0011〒555-0012

大阪市西淀川区御幣島五丁目8番19号

TEL（06）6473-4233

KDX東茅場町三洋ビル9階

TEL（03）5566-1212
ササクラ テクノプラザ

大阪市西淀川区竹島四丁目6番45号

TEL（06）6473-2136（登記本店所在地：大阪市西淀川区御幣島六丁目7番5号）

東京支社〒555-0011

小野田工場〒756-0866

山口県山陽小野田市大浜

TEL（0836）88-0441

大阪市西淀川区竹島四丁目5番30号

TEL（06）6473-2138【関係会社】【関連団体】●

株式会社 笹倉サービスセンター●株式会社 ササクラ・エーイー

一般財団法人 ササクラ環境科学財団

海外拠点【関係会社】

ササクラ 本社

ササクラ テクノプラザ

会社概要

●

P.T. SASAKURA INDONESIA（インドネシア法人）●

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（サウジアラビア法人）●

台灣篠倉貿易股份有限公司（台湾法人）●

上海ササクラ環保科技有限公司（中国法人）●

SASAKURA INTERNATIONAL（H.K.）CO., LTD.（香港法人）

社章

商号
URL
https://www.sasakura.co.jp

21

創立

1949年（昭和24年）2月22日

資本金22億2,000万円

代表者

代表取締役会長

笹倉敏彦

代表取締役社長

笹倉慎太郎

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

社章は、ササクラが長年テーマとして取り組んできた地球環境保護を意図した「水と緑の地球」をマークとし、その中心に「SASAKURA」の頭文字の「S」をあしらい、水と緑の地球を人の形で造形することにより、人と地球の関わりを意味し、その地球の回転でもって永遠の拡がりをイメージし、人々の和が会社を、そして地球を美しく育み、社会から信頼される企業としての発展を願い、心からの祈りを込めて制定したものです。

株式会社ササクラ CSR 報告書 2023

22