いきいき職場づくり⽀援補助⾦ Q＆A

⼈づくり⽀援補助⾦
就労環境改善⽀援補助⾦
R6.4.1（随時更新）◆ 補助対象事業者及び補助要件について
Ｑ1 補助対象要件を詳しく。
Ａ 当該補助事業を実施する年度（4/1〜3/31）の前年度から起算して過去３年度間または当該年度に新規採⽤の実績がある、もしくは当該補助事業の申請⽇から１年以内に新規採⽤の⾒込があれば補助対象事業者となります。
Ｑ2 本補助⾦における「常時雇⽤する労働者」とは、どのような労働者か。
Ａ 本補助⾦における「常時雇⽤する労働者」とは、以下のいずれかに該当する労働者を指します。
（厚⽣労働省「毎⽉勤労統計調査」の定義に同じ）。
・労働時間数に関係なく、期間を定めず雇われている者
・1 か⽉以上の期間を定めて雇われている者。
Ｑ3 「しまねいきいき職場宣⾔」とは何か。
Ａ 県内において、地域・職域を挙げた魅⼒ある職場づくり推進の気運を醸成するため、島根県では平成３１（2019）年度から「しまねいきいき職場宣⾔」を⾏う企業等を募集することとしました。
各社それぞれの⽴場で取り組める、魅⼒ある職場づくりの取り組みを「宣⾔」していた
だくとともに、県ホームページ等で宣⾔企業を公表します。
事業の内容や提出書類等については、島根県雇⽤政策課のホームページに掲載しています。
▶（島根県雇⽤政策課ホームページ）https://www.pref.shimane.lg.jp/rodoseisaku/

Ｑ4 「しまねいきいき職場宣⾔」の宣⾔書を県から受領する前に本補助⾦を申請することは可能か？
Ａ 受領前でも「しまねいきいき職場宣⾔」を県に提出済みであれば申請は可能です。
Ｑ5 補助対象となる研修・事業の実施期間は。
Ａ 交付決定⽇から当該年度の２⽉末⽇までです。
（交付決定⽇以前に契約済みの研修・事業については補助対象となりません。
）

Ｑ6 交付決定前に⽀払った経費は補助対象となりますか。
Ａ 補助対象とはなりません。
また、補助対象事業を翌年度まで継続して⾏った場合においても、翌年度分の経費については補助対象とすることができませんので、ご留意ください。
Ｑ7 旧補助⾦（多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦）を過去利⽤したことがある場合、今回の「いきいき職場づくり⽀援補助⾦」は利⽤できるのか？
Ａ 旧補助⾦（多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦）と補助対象経費が同じの補助⾦の利⽤実績がある場合、当補助⾦の利⽤はできません。具体的には以下のとおりです。

多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦の交付の有無① いきいき職場づくり⽀援補助⾦において申請可能な補助⾦② 補助限度額

多様な⼈材の活躍を⽬的とした⽀援パッケージ補助⾦の交付履歴なし① ⼈づくり⽀援補助⾦および就労環境改善⽀援補助⾦② 上記①の２つの補助⾦の合計で上限 80 万円まで
① 就労環境改善⽀援補助⾦② 過去の「⼈づくり⽀援コース」の補助実績額との合計で上限 80万円まで① ⼈づくり⽀援補助⾦② 過去の「就労環境改善コース」の補助実績額との合計で上限80 万円まで

「⼈づくり⽀援コース」の交付履歴あり「就労環境改善コース」の交付履歴あり「⼈づくり⽀援コース」および「就労環境改善コース」の交付履歴あり＜申請不可＞

Ｑ8 ⽀給年度内に２回以上申請することはできるか。

Ａ 各補助⾦（⼈づくり⽀援補助⾦・就労環境改善⽀援補助⾦）につき１回限り申請可です。
よって、同じ補助⾦において、２回以上の申請はできません。
また、補助申請可能額は各補助⾦を合計して８０万円以内です。
Ｑ9 どのような場合に変更交付申請書の提出が必要になるか。
Ａ ⽀給要領第８条のとおりです。申請時に計画のない研修・事業を新たに⾏う場合、変更交付申請書を事前に提出していただく必要があります。また、補助⾦額の３０パーセン
ト以上の減額を伴う事業内容の変更が決定した場合にも変更交付申請書を提出していただく必要があります。

◆ ⼈づくり⽀援補助⾦について
Ｑ10 ⼈材育成計画（キャリアマップ）は具体的にどのようなものか。
Ａ 以下、作成イメージになります。

Ｑ11 研修に参加する従業員に制限はあるか。
Ａ 正社員、パートなど貴社における名称を問わず、キャリアマップに位置づけられる従業員であれば対象です。
なお、最低１回以上は必須研修を開催することとし、研修受講者全員が必須研修を受講することが必要です。

キャリアマップに規定する社員

魅⼒ある職場づくりに関する「必須研修」を開催し、それを受講した社員が参加した研修のみ補助対象とし

必 須 研 修ます。

キャリアマップにもとづいた研修の実施
補助対象の研修

補助対象の研修Ｑ12 必須研修とは、具体的に何を実施すれば良いか。
Ａ 「しまねいきいき職場宣⾔」を社内で周知・浸透するための勉強会・ワークショップ⼜は魅⼒ある職場づくりの推進に関する意識啓発研修を開催してください。

具体的には、以下の表も参考にしてください。
（あくまで研修の⼀例です。
）
研修⽬的

研修内容の例

受講によって想定される効果

働きやすい職場・「しまねいきいき職場宣⾔」の周知

・⾵通しの良い職場環境の整備

環境づくり

・働き⽅改⾰に関する意識啓発

・多様な働き⽅の実現

・職場や職務のムダを考える・社員の意欲向上

・経営理念について考える（理念策定の経・全社員が同じ⽅向を向いて働くこ

経営理念の浸透緯、経営者の思い、会社・社員の⽬指すべきとができる姿について考える）

先進事例研修・先進企業の経営者等の講話を聴く

・社員の意識改善

・⾃社で取り⼊れることの検討・優れた取り組みの導⼊

Ｑ13 必須研修を受講できなかった社員がその他の研修（選択研修）に参加しても構わないか。
Ａ 研修へ参加することは問題ありませんが、実績報告の際は名簿に記載しないようにしてください。
Ｑ14 休⽇や時間外に開催されるセミナー等に参加した場合は、補助対象となるか。
Ａ 時間外労働・休⽇労働時間内に開催されるセミナー等は補助対象となりません。
Ｑ15 社外で開催されるセミナーや研修会に参加した場合は補助対象になるか。
Ａ 対象になります。
（県が実施する研修については対象外）
ただし、研修会終了後等に開催される懇親会等への参加経費については補助対象となりません。
Ｑ16 資格取得試験の受験料や試験会場までの旅費は、補助対象となるか。
Ａ 補助対象とはなりません。
Ｑ17 研修講師や受講者へ茶菓や弁当を提供したが、補助対象となるか。
Ａ 補助対象とはなりません。
Ｑ18 社内研修実施のため書籍等を購⼊した場合の管理⽅法は。
Ａ 個⼈所有とせず、社内で管理してください。

◆ 就労環境改善⽀援補助⾦について
Ｑ19 補助対象事業について、具体的に教えてください。
Ａ ・働き⽅や業務プロセス、⼈事評価制度等の改善を⽬的とした外部コンサルティング
費⽤
・ＥＳ（従業員満⾜度）等に関する調査費⽤・パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費⽤・労務管理⽤機器、労務管理⽤ソフトウェアの導⼊・更新費
・労働能率向上や業務負担軽減のための⼯事費、設備・機器・IT ツール等の導⼊・更新費（リース料、サービス利⽤料含む）※更新費は、補助事業の⽬的に資する新たな機能追加を伴う場合に限り補助対象となります。⽼朽化に伴う単純な更新は補助対象外です。
（ＩＴツールとは、就労環境改善を⽬的としたＩＴを活⽤した業務システム（会計ソフト、受発注システム、勤怠管理システム、グループウェア等）を指します※Ｐ
Ｃ・タブレット等は含みません。
）
・業務負担の軽減に資する取組を⾏う場合に要する経費については、次のいずれかに該当する場合のみ、補助対象とする。
ア ⾼年齢者（66 歳以上）を常時１名以上雇⽤している
イ 障がい者を常時１名以上雇⽤しており、法定雇⽤率を満たしている場合
ウ 治療（※）を要する者 を常時１名以上雇⽤している（※）
【「事業場における治療と仕事の両⽴⽀援のためのガイドライン」（厚労省発⾏）対象者】
がん、脳卒中、⼼疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など、反復・継続して治療が必要となる疾病