モザンビークにおける援助協調‐より包括的な枠組み構築に向けた取り組み‐

作元理江

元在モザンビーク日本大使館経済協力調整員
E メイル：sakumoto_rie@hotmail.com

2009 年 3 月

目次･･････････････････････････････････････････････････････････････････

5･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

はじめに
要約

略語一覧

･･････････････････････････････････････････････････････････････････

9････････････････････････････････････

10（１）GBS ドナー（PAPs）支援の枠組み ････････････････････････････････････

11（２）DPG の枠組み

14

１．モザンビークにおける援助協調の現状･･･････････････････････････････････････････････････････

２．日本の枠組み改善への取り組み･･････････････････････････････････････････

17･････････････････

17（２）改革第二期：PAPs の影響力拡大（VAT 問題）と米国・国連との連携 ･･････

19（１）改革第一期：DPG をドナー全体の協議・意思決定の場へ（３）改革第三期：より包括的な枠組み構築へ向けて‐CoC 技術グループ設置・協議
開始 ･････････････････････････････････････････････････････････････

21

３．PAPs 主導の開発援助の弊害 ･････････････････････････････････････････････

24（１）包括的な枠組みの不在及び貧困削減への不十分なフォーカス･･････････････

24････････････････････････････････

27（２）援助依存増と政府のオーナーシップ侵害①

GBS 実施メカニズムの弊害/限界‐事後的コンディショナリティと出口戦略の･･････････････････････････････････････････････････････････････

27②

援助とオーナーシップ‐GBS は最良のモダリティか？ ････････････････････

31③

GBS とオーナーシップ‐モザンビーク国内の調査研究 ････････････････････

33

４．モザンビークの開発・貧困削減状況‐現状と問題点 ･････････････････････････

36（１）経済的貧困と不平等 ････････････････････････････････････････････････････

38

不在･･････････････････････････････････････････････････････････････

38

①

貧困率

②

ジニ係数・タイル指数････････････････････････････････････････････････

42③

農業統計調査（TIA）･････････････････････････････････････････････････

43（２）貧困の非経済的側面‐人間開発状況････････････････････････････････････

46

①

教育

････････････････････････････････････････････････････････････････

47

②

保健

････････････････････････････････････････････････････････････････

48③

水・衛生、栄養失調④

HIV/AIDS、結核、マラリア（３）総合分析52････････････････････････････････････････････････････････････

56････････････････････････････････････････････････････････

62“Nutritional Paradox”‐1996/97〜2002/3 年の貧困率 15％削減は過剰な見積
もりか？

②

50

･･････････････････････････････････････････（４）貧困削減検証①･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

貧困に関する人々の意識の変化････････････････････････････････････････

1

62
66

５．モザンビークの今後の開発/援助協調の方向性及び日本の対モザンビーク支援･･ 70（１）包括的な枠組み構築に向けて･･････････････････････････････････････････

70（２）日本の対モザンビーク支援････････････････････････････････････････････

72････････････････････････････････････････････

72･･････････････････････････････････････････････････

75･･････････････････････････････････････････････････････････････････

80①

これまでの取り組み・実績②

今後の対応の方向性

おわりに

別添 1：PAF2008-2010････････････････････････････････････････････････････

別添 2：PAPs’ PAF Matrix 2008-200982･････････････････････････････････････

88

別添 3：WGs in Mozambique（July 1, 2008） ･･･････････････････････････････
別添 4：Diagram of Framework Documents and Aid Coordination ･････････････
別添 5：Comparison of 5 Countries’ JAS ････････････････････････････････････

91
95
96

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries ････････････････････････

99

別添 7：セクター別の国家予算支出内訳（1999〜2006 年） ････････････････････
別添 8：モザンビークの MDGs 進捗状況一覧表（詳細版） ････････････････････
別添 9：モザンビークで実施中の案件配置図［詳細設計調査（D/D）、技術協力プロ

106
107

ジェクト（技プロ）、無償資金協力（無償）、有償資金協力（有償）］･･････

110

別添 10：日本の対モザンビーク支援戦略プログラム図 ････････････････････････
別添 11：PAPs 及び non-PAPs（日・米・国連）の SWG への参加状況及び優先111

セクター一覧表 (2007 年調査実施に基づく)
参考文献･････････････････････････

112･････････････････････････････････････････････････････････････････

114

2

図表リスト
図１：モニタリング・サイクル･･････････････････････････････････････････････

図 2：PAPs の GBS 支援（2000〜2009 年）･･････････････････････････････････

図 3：PAPs のセクターC/F 支援（2007〜2009 年）

11
13･･･････････････････････････

13

図 4：モダリティ別の PAPs 支援(政府への直接支援のみ)の割合（2005〜2007 年）･

13

図 5 ： PA P s 各 メ ン バ ー の モ ダ リ テ ィ 別 の 支 援 ( 政 府 へ の 直 接 支 援 の み ) の 割 合･･････････････････････････････････････････････････････････

13

図 6：PAPs と non-PAPs の援助額の推移（2000〜2007 年）･････････････････････

14

図 7：モザンビークの現在の援助構造図

16（2007 年）･･････････････････････････････････････

図 8：対モザンビーク支援（1980〜2004 年）････････････････････････････････

28

図 9：モザンビークと周辺 4 ヶ国の援助の対 GNI 比の比較（2000 年・2005〜
2007 年）･･････････････････････････････････････････････････････････

図 10：モダリティ別の対モザンビーク支援の割合（2005〜2011 年）

28･･･････････

28

図 11：PAPs と non-PAPs の対モザンビーク支援の割合（2005〜2011 年） ･･････

30

図 12：PAPs と non-PAPs の対モザンビーク支援額（2005〜2011 年） ･･････････

30

図 13：Non-PAPs の対モザンビーク支援（2005〜2011 年）･･･････････････････

30･････････････････････････

37･････････････････････････････････････････

38

図 16：2002/3 年の州別の貧困分布 ･･････････････････････････････････････････
図 17：2002/3 年の総人口及び貧困比率 ･･････････････････････････････････････
図 18：父子世帯と母子世帯の貧困状況（1996/97〜2002/3 年） ･････････････････

38
40
41

図 19：2002 年の平均農村所得‐5 分位での比較

44

図 14：2006・2015 年の性別・年齢別の人口動態予測
図 15：1996/97 年の州別の貧困分布･････････････････････････････

図 20：1996〜2002 年の農村所得増のシェア‐5 分位での比較･････････････････

図 21：2002〜2005 年の農村での一人当たりの純所得−5 分位での比較

44･････････

44･･･････････････

46

図 23：PARPA 優先セクター別の国家予算支出内訳（1999〜2008 年） ･･････････

46

図 24：消費ベース法・欠乏ベース法による 2002/3 年の子供の貧困率･･･････････

52･････････････････････････････

57

図 22：2002〜2005 年の農村における州別の貧困率・状況の変化

図 25：1996〜2003 年のセクター別の対 GDP 比

図 26：2000〜2004 年の地域別の HDI の変化 ････････････････････････････････ 58
図 27：2004 年の州別の人間開発指数 ･･･････････････････････････････････････ 58
図 28：1975〜2005 年の南部アフリカ HDI 比較 ･･････････････････････････････ 59
図 29：2000〜2004 年の地域別の GDI の変化 ････････････････････････････････

60

図 30：IAF2002/3：1 年前との比較による現状認識･･･････････････････････････

66

図 31：TIA2002：過去 3 年間と比較しての現状認識 ･･････････････････････････

67

図 32：TIA2005：過去 3 年間と比較しての現状認識 ･･････････････････････････

67

図 33：過去 5 年間での世帯貧困認識の変化（農村）･･････････････････････････

68

図 34：過去 5 年間での世帯貧困認識の変化（都市）･･････････････････････････

68

図 35：今後 5 年間での世帯幸福感の変化の見通し/予測

3･･･････････････････････

69

図 36：現在の生活状況に関する認識････････････････････････････････････････

70

図 37：食糧へのアクセスに関する認識･･････････････････････････････････････

70･･････････････････････････････････････････････････････

71

図 38：援助枠組み案

図 39：対モザンビーク支援のトップ 5 ドナー(2007 年時点)と日本の援助額の推移（1975〜2007 年）･････････････････････････････････････････････････

73

図 40：日本の対モザンビーク支援実績値（1975〜2008 年）・援助の見込み額（2009〜2011 年）･･････････････････････････････････････････････････････

表 1：2007 年のドナー別の対モザンビーク支援
表 2：1997・2007 年の州別人口74･･････････････････････････････

15････････････････････････････････････････････

37

表 3：1996/97〜2002/3 年の貧困率一覧表･･･････････････････････････････････

表 4：2002・2005 年の農村における貧困状況‐4 分位での比較

39････････････････

45

表 5：1996/97〜2002/3 年の初等・中等の純就学率及び成人識字率（％）･････････

54

表 6：保健分野基礎データ（1996/97〜2002/3 年）･･･････････････････････････

55

表 7：モザンビークの MDGs の主要ターゲットの進捗状況一覧表 ･･････････････
表 8：固定及びフレキシブル・バスケットに基づく食糧貧困ライン及び貧困ライン

61･･･････････････････････････････････････････････････････

63

表 9：固定バスケットに基づく 1996/97〜2002/3 年の貧困率の推移 ････････････

63-4（2002/03 年）

4

はじめに
アフリカ最南端の南アフリカ共和国の隣国に位置するモザンビークはサブサハラアフリ
カの 1 ヶ国ながら、1992 年の内戦終結後、ドナー支援の増加もあり、年間経済成長率約 8％と目覚しい成長を遂げ、ドナー間では「戦後復興の優等国」として位置付けられている。
アフリカ周辺国同様に援助協調が盛んで、特に一般財政支援（GBS）ドナー（PAPs：Program
Aid Partners と呼称）が 19 と世界最多を数え、GBS の枠組みが同国の開発/援助協調の枠組みの中心に位置する形となっている。
このように、日本を含むプロジェクト型支援ドナーがマージナライズされるという状況下において、平成 18 年度より外務省の経済協力調整員制度が開始され、特に援助協調が進むアフリカ諸国 5 ヶ国（ウガンダ、エチオピア、ガーナ、スーダン、モザンビーク。現在
ケニア、ザンビア、マダガスカル、セネガルを含む 9 ヶ国に拡大）に援助協調の分野を中心とした経済協力関連の補佐的業務を担当する経済協力調整員が派遣されるようになった。
筆者は本経済協力調整員第一期生として平成 18 年 10 月より 2 年間在モザンビーク日本
大使館に派遣され、マクロレベルの援助協調担当として、同国の援助協調に関する情報収集・調査・分析、日本の政策・取り組み・方針/スタンスに係る提言及び対外発信等を行った。本稿では、筆者のモザンビークでの 2 年間の業務経験を踏まえ、同国の援助協調の状
況及び日本の取り組みにつき報告すると共に、GBS ドナー（PAPs）が開発援助の主流を握る同国の問題の現状及び貧困削減の進捗状況につき検証し、同国における今後の開発/援助
協調の方向性及び日本の取るべき方策につき私見を述べることとしたい。
また、本稿内で述べられている意見はあくまで筆者の個人的見解であり、必ずしも筆者の元所属先である在モザンビーク日本国大使館及び外務省の見解と一致するわけではない
旨申し添える。

5

要約
モザンビークではサブサハラサハラアフリカの中でも特に援助協調が盛んで、一般財政支援（GBS）ドナー（PAPs：Program Aid Partners）数は 19 と世界で最も多い。同国での GBS は 2000 年に 6 ドナーによって開始後、2004 年の PAPs・モザンビーク政府間の
MoU の署名により、当国の PRSP にあたる絶対貧困削減行動計画（PARPA）の年間の進捗を測るパフォーマンス評価枠組み（PAF）が作成・合意され、年 2 回政府と合同でレビュー会合を開催、前年度の PARPA の進捗状況を評価し、その結果に基づき次年度の GBSの拠出額を決定する現在の GBS の枠組みが整備された。2005 年より PAPs 自体のパフォーマンス評価も併せて行われるようになり、本レビュー・プロセスには、PARPA に関連する全てのセクター・ワーキング・グループ（SWG）、即ち全ドナー及び市民団体が参加、まずセクター毎のモニタリング・評価が行われ、以後モザンビーク政府・PAPs のリーダー
及び各 WG のチェアの参加によるピラー・レビュー、パフォーマンス評価枠組み調整グループ（PAFCoG）会合、政府・PAPs 間の大臣・大使級の政策協議と続き、レビュー結果は成果文書「Aide-Mémoire」として纏められ、ファイナル会合において政府・PAPs 間で合意される。このように、モザンビークでは政府と PAPs による GBS 実施のための枠組みが、そのまま PARPA のモニタリング・評価の枠組みとして同国の開発援助の中核に位置しており、GBS 実施の有無に関わらず右枠組みに全ドナーが必然的に組み込まれる形となっている。但し、枠組み的にはあくまでも同国政府と PAPs の枠組みであり、non-PAPs の参加は限定されており、レビュー・プロセスにおける non-PAPs の貢献・インプットは non-PAPsのものとして全く認知されていないというのが現状である。
モザンビーク政府は援助モダリティの多様性が重要と認識しながらも GBS をより好ましいモダリティとして捉えており、ここ数年本来ドナー全体で協議すべき事項に関しても
PAPs の影響力が強まる動きが見られ、non-PAPs、プロジェクト型支援ドナーがマージナライズされがちな状況にある。即ち、同じく援助協調が進むタンザニア、ウガンダ等周辺
国で、全ドナーが参加・協議する枠組みの下に GBS グループ等が位置しているのと異なり、モザンビークではドナー全体及び政府・全ドナー間で協議する援助協調の確たる枠組みが存在しない。全ドナーの参加により全体の情報共有・協議の場として設立され、10 年以上の歴史を有する開発パートナーグループ（DPG）が存在するものの、GBS ドナー数が増加
し、GBS の枠組みが整備される中で PAPs の勢力が強まったところ、DPG の枠組みは次第に形骸化し、PAPs が DPG に代わり全ドナーを代表するかのような形で動く傾向にあった。
こうした中、モザンビークでは ODA タスクフォース（大使館と JICA）として、主要セクターに担当者を配置、限られた人員体制の中で出来る限り多くの SWG に参加し、援助協調の動きに対応すると共に、米国、国連と協働し、全ドナー間の単なる意見/情報交換・共有の場に留まっていた DPG を本来のドナー全体の協議の場に戻すべく働きかけていく方向で合意した。当初、米国の援助協調への関心は低く、バイで対応するとの独立独歩の構えで、国連は中立との立場であったが、新臨時代理大使の着任後、対モザンビーク支援額の増加に伴い、PAPs が開発援助の主流を握る、特に PAPs が政府との政策協議において優先的なチャネルを有しているという現状への問題認識から、米国が援助協調の取り組みに積極的になったことにより状況が一変した。加えて、GBS 実施に係る MoU 改定に関する政6

府・PAPs 間の協議開始もあり、特に 2008 年に入り動きが加速し、日本は米国、国連との協議を重ね、3 者共同での PAPs との大使級会議の実施、non-PAPs ポジションペーパーの作成・DPG ドナーへの配布、外務協力大臣との会合実施・状況改善の申し入れ等を行った。
上記成果もあり、企画開発副大臣より DPG チェア（世銀・国連）宛に援助協調全般に関する CoC 策定のための技術グループの設置を提案する正式レターが発出され、DPG 会合での協議を経て、DPG チェアである世銀、国連に、PAPs 代表としてスウェーデン、フィン
ランド、non-PAPs 代表として米国、日本、多国間機関である EU を加えた計 7 ヶ国/機関
が、ドナー側より技術グループのメンバーとして参加することが決定した。以後、我々ドナー代表と企画開発省（MPD）、外務協力省（MINEC）、財務省（MF）、モザンビーク中
央銀行からなる政府側代表との協議が CoC 技術グループにおいて継続して行われている。
包括的な枠組みは日本の援助継続の上で必要不可欠であると共に、右枠組みの欠如は日
本一国だけの問題ではなくモザンビークの開発援助全体の効率性・効果、ひいては同国の開発・貧困削減に関わる問題である。加えて、GBS のみでは自ずと限界があり、PAPs が
GBS を最重要視することから当国の開発を考える上で処々の問題が生じていた。特に GBS
実施の観点からマクロ経済成長、公共財政・予算管理の向上に主眼が置かれており、GBS
実施の究極的な目標である貧困削減へのフォーカスが不十分であったことは否定出来ない。
さらに、GBS の最大の特徴として事後的なコンディショナリティを政府側に課す、つまり前年度の政府のパフォーマンスにより次年度の援助額が決定されることにより、政府の開発計画・予算等の政策への関与が可能となっていることから制度上 GBS の実施は内政干渉に繋がる恐れがある。GBS 実施ドナーは、国際的な場でも GBS はパートナー国/被援助国の国庫に直接資金を投入することからパートナー国のオーナーシップを最も尊重するとしてともすれば「最良のモダリティ」であるとの立場を崩しておらず、モザンビークでも同様である。しかし、モザンビーク政府側の見解には、PAPs が GBS を盾に開発援助を主導し、堂々と政策に介入していたことを裏付けるものも見られ、モザンビークの国内外の調
査研究・文献においても、GBS とオーナーシップの問題に関する指摘がなされており、ドナーつまりは PAPs への説明責任が議会、市民社会へのそれよりも強いという批判もあった。
日本は、米国、国連と連携の上、CoC 策定に関する技術グループ設置に至るまで及び右グループ内での協議において「政府のオーナーシップ・リーダーシップの尊重」という開発援助実施における基本原則を繰り返し主張した。本来援助の枠組みのあり方自体は、本原則の下、モザンビーク政府の意向次第であるはず/あるべきであるが、PAPs が自らの枠組
み・既得権死守のスタンスから我々non-PAPs の改革要求への風当たりを強くする中、改革の成否そのものが、実際には政府の意向次第‐政府がどこまで自らの意見（PAPs 側への反対意見）を主張出来るか‐ではなく、PAPs の意向次第‐我々の改革案に対しどこまで譲歩出来るか‐という現状であったという事実は同国の問題の深刻さを物語るものである。
さらに、実際の貧困問題、貧困削減の現状について検証すると、1996/7 年〜2002/3 年で年率 8%の高い経済成長によりモザンビーク国全体の貧困率は 69.4→54.1％に 15.3％削減したとされており、経済的な貧困が削減されたことはまず間違いないものの、貧困率算出
方法に疑念を呈し、右削減率は過大評価であるとの主張も見られる。さらに、同国内の格差・不平等、特に地域・州レベル、都市と地方、ジェンダー間の格差は依然として著しく、

7

域内・州内及び都市部の格差・不平等は拡大し、母子世帯の脆弱性は悪化しており、2003
年以降特に農村部における貧困状況の悪化、最貧困層の貧困の深刻化・慢性化の問題が見られる。また、院内妊産婦死亡率の増加、慢性の栄養失調児、HIV/AIDS 感染者数の増加
等の貧困の非経済的側面の問題の悪化も見られ、同国で実施された一般の人々対象の貧困に関する主要な意識調査では、現在の生活状況が以前よりも「悪化した」もしくは「変わらない」と回答した人々の割合が「改善した」とする人々の割合を上回っており、富の再配分が平等に行われておらず、世帯レベルには行き届いていない点が明らかにされている。
右は、我々ドナーとしてのより慎重且つ戦略的な援助の実施、さらにはこれまでの援助の手法/アプローチそのものの再考/再検討の必要性を迫るものであり、そのためにもドナー
全体、政府対全ドナーの協議の包括的な枠組みが必要である。機は正に熟しており、日本としてはこの機会を活かし、本来あるべき援助構造の姿に出来る限り近付ける形で政府・全ドナー間の合意を得るべく、包括的な枠組み形成に向け、今後も CoC 技術グループにおける作業・協議に積極的に継続参加し、non-PAPs として議論をリードすべきである。
日本の対モザンビーク支援の歴史は比較的浅く、援助額は他の欧米ドナーに比して少ないものの、日本は 2012 年までに対アフリカ支援の倍増、最大 40 億ドルの円借款の実施を
第 4 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）で表明しており、2008 年 10 月には JBIC との統合により新生 JICA も誕生したところ、今後の対モザンビーク支援増加が期待される。包括的な枠組み構築後は各 SWG の協議が、政府・全ドナーの参加する合同運営委員会（JSC）→
DPG→政策協議へと続く道筋が付けられるものと予想されることから、日本としても同国の開発・援助の方向性に自らのスタンスを反映させる大きなチャンスである。また、SWGの効率性、特にドナー間分業に関する協議が進むことが予想されるところ、日本としても重点セクターの絞込みが必要となるかと思われる。
モザンビークの開発・貧困削減にとって特に重要なのは同国の自助努力・自立発展促進のための「キャパシティ・ディベロップメント（CD）」支援であり、右をいかに進めるかは同国開発の大きな鍵を握る。日本の強みは東アジアの奇跡を現出した特にインフラ支援重視による経済成長を通じた貧困削減支援、プロジェクト型支援による現場に根差した CD支援である。2004 年の MoU 締結以降、PAPs がモザンビークの開発援助の主流を掌握していく過程において、これまで同国にとってどのような開発が望ましいのか、右実現のための支援はどうあるべきかという大枠の協議がドナー間、政府対全ドナーで実施されることがなかったが、日本としてナカラ回廊整備を中心に円借款の実施が検討される中、今後同国への日本支援も増大する可能性があるところ、包括的な枠組みの整備後には、より積極的・戦略的な支援実施、例えばアジア型の経済成長・開発事例に基づくナカラ回廊地域総合開発構想を新たな開発のモデルとして提示・アピールしていくことも可能ではないか。
なお、対モザンビーク国別援助計画は未だ策定されていないが、現在平成 22 年度の策定に向けた作業が行われているところ、まずは右計画策定に係る現場・本部での準備作業の過程における同国への今後の支援の方向性に関する議論の中で重点国化（現状、重点国という設定そのものが無いが）に関する協議を進めるべきである。今後現場・本部での活発な協議を通じてより包括的・長期的な視点でのモザンビークへの援助計画が策定され、可能であれば重点国としての承認により同国支援がより一層充実することを期待して止まない。

8

略語一覧
BdPES：

Balanço de PES（経済社会計画決算書：PES の年次評価報告書）

CoC：

Code of Conduct（実施規則）

DAC：

Development Aid Coordination（開発援助調整）

DPG：

Developing Partners Group（開発パートナーグループ）

EWG：

Economist Working Group（エコノミスト・ワーキング・グループ）

GBS：

General Budget Support （一般財政支援）

GDI：

Gender Development Index（ジェンダー開発指数）

HDI：

Human Development Index（人間開発指数）

HoCs：

Head of Cooperations（援助機関長級組織）

HoMs：

Head of Missions（外交団長級組織）

IAF：

Inquérito aos Agregados Familiares（家計所得と支出調査）

INE：

Instituto Nacional de Estatística（国家統計院）

JAS：

Joint Assistance Strategy（共同援助戦略）

JSC：

Joint Steerting Committee（合同運営委員会）

JR：

Joint Review（年次レビュー）

M&E：

Monitoring & Evaluation（モニタリング・評価）

MF：

Ministério das Finanças（財務省）

MINEC：

Ministério dos Negócios Estrangeiros e Cooperação（外務協力省）

MoU：

Memorandum of Understanding（覚書）

MPD：

Ministério da Planificação e Desenvolvimento（企画開発省）

MPF：

Ministério do Plano e Finanças（旧企画財務省）

MTEF：

Mid-Term Expenditure Framework（中期支出枠組み）

MYR：

Mid-Year Review（中間レビュー）

Non-PAPs：

Non-Programme Aid Partners（非一般財政支援ドナー：プロジェクト型
支援ドナー）ODATF：ODA Task Force（ODA タスクフォース）

PAF：

Performance Assessment Framework（パフォーマンス評価枠組み）

PAFCoG：PAF Coordination Group（パフォーマンス評価枠組み調整グループ）

PAMS：

Poverty Analysis & Monitoring System（貧困分析モニタリングシステム）

PAPs：

Programme Aid Partners（一般財政支援ドナー）

PARPA：

Plano de Acção para a Redução da Pobreza Absoluta （モザンビーク版
PRSP：絶対貧困削減行動計画）

PES：

Plan Económico e Social（経済社会計画書：PARPA 年次計画書）

SWG：

Sector Working Group（セクター・ワーキング･グループ）

TIA：

Trabalho de Inquérito Agrícola（農業統計調査）

VAT：

Value Added Tax（付加価値税）

WB：

World Bank（世界銀行）
9

１．モザンビークにおける援助協調の現状（１）GBS ドナー（PAPs）支援の枠組み1
モザンビークにおける一般財政支援（GBS）の実施は、1998 年の北欧 3 ヶ国（デンマー
ク、ノルウェー、スウェーデン）及びスイスの 4 ドナーによる国際収支（BoP）支援に関す
る共同レビュー結果に基づくものであり、1999 年に 6 ドナー（4 ドナープラス英国、オランダ）とモザンビーク政府間での「共同マクロ金融支援プログラム（Joint Macro-Financial
Aid Program）」への合意がなされた後、2000 年 11 月の「共同枠組み合意（Joint Framework
Agreement）」への署名をもって正式に開始された（Batley 2002, Batley, et al. 2006, 大平2006）。
その後、2002 年には GBS 参加ドナーは 10 ドナーとなり（ベルギー、EC、アイルラン
ド、フランスが新たに参加）、2004 年 4 月、さらに 5 ヶ国/機関（フィンランド、ドイツ、
イタリア、ポルトガル、世界銀行(世銀)）を加えた計 15 ドナーによりモザンビーク政府との間で「GBS と BoP 支援規定のための覚書（MoU：Memorandum of Understanding）」2への署名がなされた（以後 GBS ドナーは「Program Aid Partners (PAPs)」と称されている）。右 MoU への署名により、PAPs とモザンビーク政府間で同国の貧困削減戦略ペーパー（PRSP）である絶対貧困削減行動計画（PARPA）(現在 PARPAII(2006〜2009 年)3実施中）の年間の進捗を測るパフォーマンス評価枠組み（PAF）マトリックスが作成・合意され（現在 40 指標(別添 1 参照)）4、合同で前年度の PARPA の進捗状況を評価し、その結果に基づ
き次年度の GBS の拠出額を決定する現在の GBS の枠組みが整備されることになった。
具体的には、政府の国家予算・計画サイクル（当国の会計年度は 1〜12 月）に併せて「年次レビュー（JR）」、「中間レビュー（MYR）」と年 2 回の合同レビュー会合が開催され、3〜4 月に実施される JR で前年度の評価、8〜9 月に実施される MYR で当該年度前期の進捗
及び次年度の PAF マトリックスの指標・ターゲットのレビューが行われる。また、2005
年より PAPs 自体のパフォーマンス評価も併せて行われるようになっており（パリ宣言の指標・ターゲットを基に独自の PAPs PAF マトリックスを作成(別添 2 最新版参照)）、各レビ
ュー結果は成果文書「Aide-Mémoire」として纏められ、政府・PAPs 間で合意される5。続
いて、JR の結果を踏まえ、次年度の援助のコミットメント額（インディカティブ）が JR
終了 4 週間後に公表、8 月末までに最終的な拠出額の確認がなされ、拠出スケジュールにつモザンビーク独立後の援助の状況及び GBS については、筆者の前任者的位置付けの大平元専門調査員の報告書「モザンビークにおける援助の変遷と日本の対応」（2006）に詳細に記載されているところ、右を参照されたい。また、PAPs の詳細については、http://www.pap.org.mz/参照。
2 GBS 実施の全体目標は PARPA 支援による貧困削減への貢献であり、支援実施の基本原則（underline
principles）として「平和、自由且つ信頼のおける民主政治プロセス、司法の独立、法の原則、人権、汚職との闘いを含むグッドガバナンス・公職における高潔さ」、「貧困との闘い」、「健全なマクロ経済政策の遂行」の 3 点を挙げている（GoM & PAPs 2004a, pp.4-5）。
3 今後 PARPAII を 2010 年まで延長、
政府 5 ヶ年計画と統一し、後継文書として右の運営計画を策定予定。
4 JR 開始当初は PARPA に基づく形で、モザンビーク政府と PAPs 間の協議により 46 指標が合意されており、PARPA の年次計画書である経済社会計画書（PES）の年次評価報告書である経済社会計画決算書（BdPES）も PARPA と PAF との整合性を取る形で改善がなされた（PAPs 2004b）。その後、PARPAIIの策定・閣議承認を経て、MYR2006 において PARPAII の約 200 の指標より 40 指標を抜粋する形で現行のスタイルの PAF が合意された（GoM & PAPs 2006b）。
5 政府側の取引コスト軽減要請により今後 MYR が廃止される可能性がある。
110

き 12 月の政府（財務省(MF)）・PAPs の代表者による予算ワーキング・グループ（BWG）
会合（予算執行状況のモニタリングのために 4 半期毎に実施）において政府・PAPs 間で合意がなされるというのが一連の流れである（図１参照）。
図１：モニタリング・サイクル
会計年度

GBS レビュー

政府予算サイクル

計画・その他

1月
前年度年次計画評価書(BdPES)

2月
3月
4月

前年度年次予算執行書(BER)

年次レビュー(JR)

貧困オブザーバトリー

5月
6月

四半期予算執行書(QBER)

予算執行評価会合

予算策定プロセス
各省との折衝開始

8月
9月
11 月
12 月

IMF PRGF* mission

四半期予算執行書(QBER)

今年度上半期計画評価書(BdPES)

IMF PRGF* mission

中期レビュー(MYR)
四半期予算執行書(QBER)

予算執行評価会合
予算国会審議

Input

Flow

予算採択

次年度年次計画書(PES)*PRGF は 2007 年 7 月に終了し、新たに政策支援ツール（PSI：Policy Support Instrument）がスタートした。
（出所）大平（2006、p.24、図 6）を筆者の当地での経験を基にアップデート。

なお、本レビュー・プロセスには、PARPA に関連する全セクターのワーキング・グルー
プ（WG）6及び市民団体が参加し7、まずセクター毎のモニタリング・評価が行われる。次に、PARPAII の 3 つのピラーであるガバナンス、人的資本、経済開発に、マクロ経済・貧困及び横断的なテーマを加えた 5 つのピラー8毎に、政府・PAPs のリーダー及び各 WG の
チェアの参加によるピラー・レビューが行われ9、以後各 WG のチェア、各ピラーのリーダ
6

JR 開始当初の WG 数は 20 （GoM & PAPs 2004b, p.1）。以後増加し、JR2007 より WG 数は 29 （GdM
e PAPs 2007a, p.1）となる。
7 PAPs の MoU には、JR/MYR に PAPs 以外のドナーがオブザーバーとして参加可能であることが明記されている（Annex 4, pp.1-2）。また、市民団体の参加については MoU 上の記載はないが、JR2005 の ToR（PAPs 2005a, pp.3,7-8）より参加が明記されている。しかしながら、市民団体の参加は JR/MYR プロセスにおいてあまりビジブルではなかった。
8 JR 開始当初は、貧困、公共財政管理、ガバナンス、民間セクター開発/投資環境、サービスデリバリーの
5 つのテーマに関するグループの下に、各セクターの WG が位置付けられており、JR の期間も 2 週間のみであった（別途準備期間として 2 週間が設定されていた）（PAPs 2004a）。現行の PARPAII のピラーに沿う形となったのは MYR2005 からである（PAPs 2005b）。
9 各ピラーのリーダーは政府・PAPs より 1 名ずつ選定される旨 JR の ToR に明記されているが（PAPs
2004a & 2005a, GoM & PAPs 2006a, Annex 6, GdM e PAPs 2007a, Anexo VIII & 2008a, AnexoVIII）、
実際には JR2006〜JR2007 で non-PAPs である UNICEF が横断テーマに関するピラー・リーダーを務めており（GoM & PAPs 2006a, Annex 5, GdM e PAPs 2007a, AnexoVIII）、MYR2007〜MYR2008 では
UNICEF が人的資本、UNFPA が横断テーマのピラー・リーダーを務めている（GdM e PAPs 2007b,

11

ー、政府・PAPs の実務・政策レベルの代表（政府側は局長・技術者、PAPs 側はエコノミ
スト・援助機関長(HoCs)）及び市民団体の代表によるパフォーマンス評価枠組み調整グループ（PAFCoG）会合、政府・PAPs 間の大臣・大使級の政策協議（政府側は代表の企画開発大臣以下関係省庁大臣、PAPs 側は Troika+の外交団長(HoMs)が参加）、ファイナル会合と続く。
このように、モザンビークでは政府と PAPs による GBS 実施のための枠組みが、そのま
ま PARPA のモニタリング・評価の枠組みとして同国の開発援助の中核に位置しており、右枠組みに GBS 実施の有無に関わらず全ドナーが必然的に組み込まれる形となっているのが大きな特徴の一つである。加えて、2007 年の JR より GBS だけでなくセクター・コモンフ
ァンド支援の拠出額も決定・公表されるようになり、別途 2003 年より政府、ドナー、市民社会による PARPA の進捗状況を評価する年次会合として開催されている「貧困オブザーバ
トリー（PO：Poverty Observatory）会合」が、2007 年より JR の時期に併せて実施されるようになるなど GBS の枠組みはさらに強化されている。
また、PAPs は、メンバーの実務者レベルのエコノミストで構成されるエコノミスト・ワ
ーキング・グループ（EWG）、援助機関長からなる HoCs（Head of Cooperations）、外交
団長級の HoMs（Head of Missions）の 3 つのグループにより組織され、各グループは定期的に会合を持ち、MoU の履行・PARPA の進捗、PAF 及び PAPs の責任履行につき随時モ
ニタリングを行っており、右組織を支援する事務局も併せ持っている。なお、EWG 下には
GBS 実施において重要なテーマに関するサブグループ（予算分析(BAG)、国家行財政シス
テム(SISTAFE)、税、監査、調達、財務）が設けられ、政府側の進捗をフォローすると共に、適宜技術支援及びコモンファンドを通じた支援が行われている。また、PAPs の現チェ
ア、次期チェア、元チェアの 3 ドナー（チェアの任期は 1 年。輪番制で毎年 JR の時期に併せて選出）と世銀、EU（大口ドナーとして常駐メンバー）で組織される Troika Plus(+)のHoCs 及びエコノミストと、モザンビーク政府関係省庁（企画開発省(MPD)、MF10、外務協力省(MINEC)、モザンビーク中央銀行）の局長クラスとの間で毎月 1 回合同運営委員会（JSC）会合が開催され、GBS 実施/MoU の履行/PAF 進捗に関する実務レベルの協議が行われている。さらに、四半期に一度 Troika+の HoMs と企画開発大臣を筆頭とする政府関係省庁の大臣との間で政策協議が開かれている(うち 2 回は JR/MYR 中に行われる)。
なお、PAPs は GBS だけではなく、主要セクターへのコモンファンド支援、プロジェク
ト型支援も実施しているが、PAPs PAF の指標・ターゲットの一つとして GBS の割合を2008〜2009 年で PAPs の全体支援の 40％、各ドナー支援の 40％とする方向で合意している11。PAPs の GBS 額は開始年度の 2000 年より年々増加し、2005 年に 300 百万ドル、2007
年に 400 百万ドルを突破しており（図 2 参照）、2009 年度のコミットメント額はセクター・
コモンファンド支援額を併せると、2008 年度分を 90 百万ドル上回る総額 846 百万ドル
AnexoIV, 2008a, Anexo VIII & 2008b, AnexoV）。
10 元々は旧企画財務省として統一されていたが、2005 年 4 月に同省は廃止され、現行の 2 つの独立した省に再編された。
11 MYR2005 では GBS の割合を 40（2006 年）→44（2007 年）→49（2008 年）→54％（2009 年）とす
る方向で合意されていたが（GoM & PAPs 2005b, Annex 2）、MYR2007 において現行の 40％に変更された（GdM e PAPs 2007b, Anexo II）。

12

（GBS：485 百万ドル、コモンファンド：361 百万ドル）となっている（図 3 参照）。また、
PAPs 全体の援助に占める GBS の割合は 2005〜2007 年で 33→36％に増加し、プロジェク
ト型支援は 47→39％に減少しているが（図 4 参照）、メンバー間ではバラつきが見られる（図 5 参照）。
図 2：PAPs の GBS 支援（2000〜2009 年）

図 3：PAPs のセクターC/F 支援（2007〜2009 年）＜単位：百万ドル＞＜単位：百万ドル＞
400

485

500
435
404

400

350

321

300

359
330

300

361

250

223

200

239

150
200

154
88

100

100

101

50

30

0

0
2007

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年

コミットメント額

拠出額

教育HIV/AIDSUTRESP(3)

2008
保健
水
行政裁判所

2009(1)

農業
UTRAFE(2)道路
国税庁

出所：Batley, et al. 2006, Table A3.1& B3.4, pp.19, 47(2000-04 データ), MPD 2008, スライド 13(2005-09 年データ)のデータを基に作成。

注(1)：コミットメント額(2008 年 9 月時点)、(2)：国家行財
政改革技術ユニット、(3)：公共セクター改革技術ユニット
出所： MPD 2008, スライド 14

図 4：モダリティ別の PAPs 支援(政府への直接支援
のみ)の割合（2005〜2007 年）

図 5：PAPs 各メンバーのモダリティ別の支援(政府への直接支援のみ)の割合（2007 年）

世銀
スイス
スウェーデ
スペイン
ポルトガル
ノルウェー
オランダ
イタリア
アイルランドドイツ
フランス
フィンランド
EC
DFID
デンマーク
カナダ
ベルギー
アフリカ開銀
0%

100%
80%

39

47

45

20

21

33

34

36

2005

2006

2007

GBS

セクターC/F

プロジェクト

60%
40%
20%
0%

25

年

20%

GBS

出所：Castel-Branco 2007, Annex 2, IESE 2008, Annex 2 のデータより作成。

13

40%

セクターC/F

60%

80%

100%

プロジェクト

出所：IESE 2008, Annex 2 のデータより作成。

（２）DPG の枠組み
モザンビークには、上述の PAPs の枠組みとは別に 10 年以上の歴史を有する全ドナーが参加資格を持つ「開発パートナーグループ(DPG:Developing Partners Group)」が存在する。
モザンビークでの援助協調/調整の流れは、1992 年の和平合意後、1994 年の同国初の複数政党選挙への支援実施のためにドナー・グループ（Elections Monitoring Group）が形成される形で始まり、選挙終了後、民主主義の強化、国家和解・再建のプロセス支援、続いてマクロ経済支援に主眼が置かれるようになったことから、グループ名も民主主義支援グ
ループ（Aid-for-Democracy Group）、ドナー政策グループ（DPG：Donor Policy Group）に改称された（Batley 2002 & Batley, et al. 2006）。 その後、1997 年に正式に現在の DPGの名称となり、世銀代表と国連常駐調整官（UNRC）の共同チェアにより各援助国の代表（HoMs レベル）が月 1 回会合を開催する現行のスタイルとなった。
設立当時 DPG は全ドナー参加によるモザンビークの開発全般に関する情報共有・協議の場として位置付けられており12、世銀のチェアにより 1995 年から BoP 支援のための協議として政府・全ドナー間で諮問グループ（CG）会合13も行われていたが（Batley 2002 & Batley,
et al. 2006）、世銀が 2004 年に PAPs に参加したことから CG 会合の実施は 2003 年が最後となっている。つまり、2000 年の一般財政支援（GBS）開始後、GBS ドナー/PAPs のメン
バー数及び援助額が増加し（図 6・表 1 参照）、特に 2004 年の政府・PAPs14間の MoU 署
図 6：PAPs と non-PAPs の援助額の推移（2000〜2007 年）＜単位：百万ドル＞
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年

PAPs

non-PAPs

注：GBS ドナーは「PAPs」の呼称で統一した。また、PAPs 及び non-PAPs の援助額の算出にあたっては、現在の PAPs メンバーの場合も正式に GBS/PAPs に参加するまでは「non-PAPs」とした。
出 所 ： OECD/DAC International Development Statistics (IDS) (Online Database ：http://www.oecd.org/dac/stats/idsonline)のデータを基に作成。
12 2006 年 12 月の DPG 会合で、ノット元当地 USAID 代表により DPG 設置の経緯、その後の動きに関する資料の配布がなされた。右資料は、Batley の「Mozambique−A Country Case Study」（2002）にも掲載されている（p.13）。
13 但し、CG 会合はパリなどモザンビーク国外で開催されることも多く、政府側の参加者は限定的であったとのことである（Batley, et al. 2006, Annex 3-A, p.192）。
14 前述の 15 ドナーに、2005 年にカナダ、スペイン、2006 年にアフリカ開銀、2007 年にオーストリアが加わり、現在 19 ドナー。

14

名により GBS の枠組みが整備される中で PAPs の勢力が強まったところ、DPG の枠組み
は次第に形骸化したものと思われる。2006 年 10 月の筆者の赴任当時には、DPG は全ドナー間の単なる情報/意見交換・共有の場としてのみ機能するようになっており、政府との対話のチャネルは事実上失われた形となっていた（図 7 参照）。
表 1：2007 年のドナー別の対モザンビーク支援
各ドナー支援の対
ドナー

モザンビーク支援

援助額（US＄）

全体に占める割合(％)

各ドナーの支援全体に占める政府直接支援の割合（％）

世銀

266,441,701

16.7

100

EC

166,459,885

10.4

90.2

米国

148,356,480

9.3

15.4

国連

124,583,038

7.8

85.7

英国/DFID

113,870,307

7.1

92.9

スウェーデン

97,949,049

6.1

80.2

アフリカ開銀81,835,000

5.1

90.4

オランダ

70,979,814

4.5

86.4

ノルウェー

68,768,077

4.3

86

デンマーク/DANIDA

68,500,000

4.3

92.7

アイルランド

53,400,000

3.3

100

ドイツ

53,302,851

3.3

94

カナダ

42,651,985

2.7

85.5

グローバル基金

42,336,774

2.7

100

イタリア/イタリア援助庁

34,449,059

2.2

80.9

スペイン

30,772,813

1.9

35.8

フィンランド

28,727,538

1.8

92.3

日本

23,800,000

1.5

98.9

フランス

22,954,934

1.4

22.6

スイス

20,923,826

1.3

66.4

ポルトガル

14,348,489

0.9

91.9

ベルギー

11,292,070

0.7

75

オーストリア

1,539,521

0.1

12

GAVI

0

0

0

合計

1,594,853,029

100

82

注：
non-PAPs の支援部分。
出所：GoM 2008, Table 3, p.10 及び別添資料（エクセルデータ）より作成。

15

図 7：モザンビークの現在の援助構造図
モザンビーク政府 (GoM)①

開発パートナーグループ (DPG)

PAPs 外交団長 (HoMs)

Non-PAPs*

援助機関庁代表 (HoCs)
エコノミスト・ワーキング・グループ (EWG)
②

③

保健

民 間

道 路

農 業

教 育

他 の

予 算

SIST

税

監 査

そ の

WG

セ ク

WG

WG

WG

セ ク

分 析

AFE-

WG

WG

他

タ ー

タ ー

WG

WG

WG

WGs

WG

（注）*Non-PAPs: PAPs に参加していないドナーのグループ; ブラジル、中国、エジプト、インド、ロシ

ア、南アフリカ共和国（南ア）、米国、国連、日本等。

①GBS の枠組みは、2004 年 4 月に署名された MoU に基づき政府のパフォーマンスに関する政府・
PAPs 間の２つの共同レビュー(政策協議を含む JR・MYR)という M&E システムを含む。
②GBS の枠組みは全ドナーが参加する SWGs の枠組みに拡大されている。
③non-PAPs がオブザーバーとして参加出来る EWG のサブグループがある。
（出所）モザンビークにおける活動時の状況を踏まえ、筆者が作成。

なお、こうした状況に警鐘を鳴らす動きがドナー間に皆無だったわけではない。事実ス
ペザッティ元当地 UNDP 代表15は、2004 年 9 月の MYR 後の DPG 会合で、同年 4 月にMoU が締結され GBS 枠組みが形成されたために、同枠組みとそれまでドナー間の意見・情報交換や調整の場として機能していた DPG の 2 つの流れができており、調和化の観点から遺憾とのコメントを発表、その後、ドナー枠組み戦略（DFS：Donor

Framework

Strategy）の策定、ドナー全体による援助計画、モニタリング・評価のメカニズム作成に向けた取り組みが企図された経緯がある。但し、その後の同氏の離任もあり、特に目立った進展はなかったものと思われる16。
同じく援助協調が進み、GBS が実施されているタンザニア、ウガンダ、ザンビア等周辺

15
16

その後 UNRC となった。現在の当地 UNDP 代表兼 UNRC の前任者である。
筆者の任期中に在モザンビーク日本大使館でその後の進展に係る関連資料は特に確認出来なかった。

16

国では、全ドナーが参加・協議する枠組みの下に GBS グループ等が位置しており（後述の
２（３）参照）、国際的にも右形態が一般的であると思われるが、モザンビークではドナー
全体及び政府・全ドナー間で協議する援助協調の確たる枠組みが存在しない。GBS の枠組
みが全ドナーの枠組みであるべき DPG の上位に位置する、もしくは取って代わるがごとき状況にある同国は極めて特異な例であると言える17。
さらに、JR、MYR の実際の作業はセクター・ワーキング・グループ（SWG）ごとに行われるため、前述のとおり JR、MYR のプロセスには PAPs だけではなく各セクターにおいて支援を行っている日本以下 non-PAPs も参加している18。つまり、モザンビークで活動するほぼ全てのドナーがセクターレベルで関与しており応分の貢献も行っているわけであるが19、本枠組みはあくまでも同国政府と PAPs の枠組みであり、政策レベルでの協議への参加は PAPs のみで、JR、MYR の成果文書である PRSP の進捗評価に係る Aide-Mémoire
も同国政府と PAPs の間で最終的に合意されるため、日本以下 non-PAPs の本プロセスにおける貢献・インプットは non-PAPs のものとして全く認知されていないというのが現状である。
２．日本の枠組み改善への取り組み（１）改革第一期：DPG をドナー全体の協議・意思決定の場へ
こうした中、モザンビークでは大使館と JICA 事務所のスタッフにより組織される ODA
タスクフォース（TF）として、主要セクターに担当者を配置し、限られた人員体制の中で出来る限り多くの SWG に参加し、援助協調の動きに対応した。
筆者は、マクロレベルの援助協調担当ということで、特に毎/隔週で開催される PAPs の実務者レベルのグループである EWG 会合に UNDP、USAID、IMF と共にオブザーバー参
加し、PAPs の動きをフォローすると共に、援助の予測性向上のためのオンバジェット化、
モザンビーク政府の中期支出枠組み（MTEF）用の複数年度のインディカティブな支援額の提示、ODAMoz データベース20の定期的なアップデート等の各種作業に積極的に参加の上、適宜コメントを行い、日本のプレゼンスの確保に努め、各種決定事項に対しプロジェ
クト型支援ドナーの意向を反映させ、ドナー全体としての援助効果向上に繋げるべく努力した。併せて、貧困分析モニタリングシステム（PAMS）、オンバジェット・タスクフォー
ス、パリ宣言 WG 等の SWG に正式メンバーとして参加し、各セクターの動きを把握し、モザンビークの持続可能な開発及び貧困削減に向けた取り組み推進のためのコメント、提17

筆者の把握する限りにおいては他国に類例は見られない。
現存する SWG の 3 分の１のチェアは国連機関であり（別添 3 参照）、前述のとおり JR2006〜JR2007
で UNICEF が横断テーマのピラー、MYR2007〜MYR2008 で UNICEF が人的資本ピラー、UNFPA が横断テーマ・ピラーのドナー側のリーダーを務めている。
19 中国、インド等の新興ドナーは不参加。
20 パリ宣言署名を受け、2005 年 10 月に DPG 下に援助効果向上の議論促進のために設置されたパリ宣言
WG の作業の過程で、EC と国連機関のデータベースを統合する形でほぼ全ての主要ドナー（PAPs プラス
non-PAPs (米国、国連、フランダース、日本)）の援助情報に関するデータベースが作成され、Web（http://www.odamoz.org.mz/reports/indexsub.asp）上で公開されている（大平 2006）。主管は MPD であったものの、実質 PAPs の主導・支援によりドナーへの四半期ごとのアップデート作業の依頼・取り纏めが行われていたが、2007 年 5 月末よりデータベース管理が正式に MPD に移管された。
1817

言を心がけると共に、日本の支援につき適宜説明しつつ、日本の意見/スタンスの申し入れを行った。
さらに、JR/MYR の際には、PAMS を中心に各種会合に出席21、報告書作成等の作業に積極的に参加し、PARPAII の円滑な実施促進の観点から、進捗上の問題点、改善が必要であると思われる点に関する発言を行い、主なものは日本側のコメントとして Aide-Mémoireに取り入れられたが、前述のとおり Aide-Mémoire 上で日本の貢献として認知されている
わけではない。なお、EWG、各セクターの動向及び JR/MYR の進捗については、毎週実施
している TF 定例会22で適宜報告し、ODATF としてしかるべく対策協議を行った。
また、別途月 1 回開催される DPG 会合に大使もしくは参事官と同席したが、DPG 会合は単なる情報交換・共有の場としてではなく、ドナー全体の協議の場であるべきで、パリ宣言に基づき全てのドナーの協議による調和化と連携が促進されるべきとの考えから、
2006 年 11 月の DPG 会合で、DPG 改革に関する協議が行われた際に、三木前大使より日本の考え/スタンスに関するご発言があったが、ドナー間では現状維持を望む意見が大半を占めた。特に DPG メンバーの圧倒的な大多数を占める PAPs23側にその傾向が強く見られたが、PAPs としては既に十分に系統立った組織・協議/意思決定メカニズムを持ち、政府との対話のチャネルも有していることから DPG 改革の必要性を感じていないものと思われた。
かかる状況を踏まえ、本会合後、国連、米国と会合の場を設け、問題意識を共有すると共に、DPG を本来のドナー全体の協議の場に戻すべく働きかけていく方向で合意した。しかしながら、米国は基本的にはバイで対応、国連は中立との立場で反応としては今一つであり、実際の進捗自体は少なかった。また、その後、DPG 会合では、協議で出された各種の提案24を踏まえ、共同チェアの世銀・UNRC が DPG 改革案を取り纏め、DPG 内での議論を継続することになったが、non-PAPs の同国での援助方針・活動状況に関するプレゼン
テーションが行われるようになった25ことを除き、特に目立った変化は見られなかった。
なお、当初日本としてはプロジェクト型支援ドナーとして右支援を中心に、援助協調/援助効果向上の枠組みの下、モザンビークの発展への貢献に努めると同時に、援助効果向上の一手段としての GBS 実施の可能性も検討していた。同国においては、前述のとおり PAPsの枠組みが強固で、JR/MYR の政策レベルでの協議への参加は PAPs に限定されており、21 筆者の任期中において、日本は PAMS を含めいかなる SWG のチェアも務めていなかったため、厳密にはセクター・レビューにしか参加出来ないことになる。しかし、実際にはオープニング・ファイナル会合
はフレキシブルであり、PAFCoG 会合にはエコノミスト（EWG メンバー）も参加となっていたため、これらの会合には筆者も参加した。
22 2008 年 5 月以降隔週での実施となった。
23 DPG はモザンビークに支援を行う全ドナーが参加資格を持つが、実際に G19 以外で積極的な参加が見られたのは、日本以下、米国、国連、IMF のみで、ブラジル、南ア、ロシアの出席は時折確認出来たが基本的に発言はなく（ブラジルは 2007 年 10 月に対モザンビーク支援に関するプレゼンテーション実施）、
中国、インドの出席はなかった。
24 DPG 改善案として、より多くの non-PAPs への DPG 参加の呼びかけ、幅広いアクター（NGO/市民団
体、民間セクター等）の DPG への参加召集、参加ドナーの定期的なプレゼンテーションの実施、DPG の活動計画作成、会合ミニッツの作成・回覧、開発以外に安全保障、政治等幅広いイシューに関する議論実施等の意見が出された。
25 プレゼンテーションを実施したドナーは以下のとおり；米国（2006 年 12 月）、カナダ（2007 年 3 月）、日本（2007 年 5 月）
、ブラジル（2007 年 10 月）。

18

DPG 改革が難しい中、政策面において PARPAII の実施、ひいては同国の開発支援促進に向け日本の意見及びスタンスを効果的に反映させるには PAPs への参加が重要・有効ではな
いかとの考えからである。筆者の経済協力調整員としての赴任に加え、平成 19 年度より新
たに貧困削減戦略支援無償が創設されたこともあり、公共財政管理分野でのプロジェクト形成調査を行い、右調査による GBS、セクター財政支援（SBS）/コモンファンド、プロジェクト各々のメリット、デメリットに関する総合的な分析を通して、財政支援実施につきより専門的な見地からの客観的な評価が得られることを期待していた。しかしながら、右調査は不採択となり実施には至らなかった。
（２）改革第二期：PAPs の影響力拡大（VAT 問題）と米国・国連との連携
上述のとおり、PAPs が開発援助の主流を握る中、GBS 実施による PAPs への参加も視野に状況改善の取り組みを行っていた矢先、日本として GBS 実施、PAPs 参加を困難にする、右考えを根底から揺るがす「付加価値税（VAT）問題」が発生した。
モザンビークでは、1999 年から法律により 17％の VAT が導入されており、ドナー支援に対しては一端全額が支払われ、その後 VAT 分還付という手続きが取られているのである
るが、同国の制度・キャパシティ上の問題から還付作業が追いつかず、莫大な量の未還付金が積み上がるという事態に発展していたのである26。かかる状況を踏まえ、EWG 主催に
よる VAT 未還付問題に関するドナー会合が 2007 年 5 月に開催され、右問題及びドナーのスタンスに係る協議が行われた。しかしながら、本会合に先立ち行われたアンケート調査（19 の PAPs メンバー及び日本対象）では、既に世銀、オランダ、英国等 5 ドナー（PAPs）
がモザンビークで完全にもしくは部分的に免税条項を適用せずに支援を実施しており、6 ドナー（PAPs）が同国での免税条項の適用廃止を図りたいとの意向であったことから27、ドナーのスタンスに関する協議には至らず（会合時間が限られていたこともある）、スイスが本会合の結果を踏まえ、VAT 問題に関するイシューペーパーを纏め、免税条項の撤廃につき次回の HoCs 会合の議題として取り上げる方向で合意がなされた。
この決定の背景には、PAPs としては「信託リスク（fiduciary risk）が低い」ということでモザンビークにおいて GBS を実施していることから（VAT 還付は発生せず）、その一方でプロジェクト型支援においてのみ免税条項を適用し、VAT 還付を要求するのはダブルス
タンダードであり理にかなわないとの PAPs 側の認識がある。結果として、5 月の会合後、26 公共事業の契約業者に対する VAT 還付の遅延や未払いが大きな問題となったことから、2005 年 10 月、政府・PAPs 間で同問題に関する調査実施の合意がなされ、2006 年 6 月及び 8 月、EC 支援によるコンサ
ルタント調査結果に関するワークショップが開催された。右コンサルタントの試算では、1999〜2005 年
12 月までに VAT 未還付金は総額約 1.1 億ドルに上っており、政府側の認識（30 万ドル）との間に大きな開きが見られた。その後、EC 調査のフォローアップとして、JR2006、MYR2006、JR2007 で協議が行われ、本会合開催に繋がった。
27 具体的には、世銀、オランダ、英国が完全にモザンビークで免税条項を適用しておらず（オーストリア
が輸入税のみ、スペインは NGO 支援にのみ免税条項を適用）、ベルギー、EC、フィンランド、ノルウェ
ー、スウェーデン、スイスが免税条項の適用廃止に前向きで、免税条項撤廃の意向を持たないドナーは、
日本の他に、デンマーク、フランス、ドイツのみであった（アフリカ開銀、イタリア、ポルトガル、カナダ、アイルランドは不明であったが、アイルランドは GBS、コモンファンド支援のみで、カナダもほとん
どプロジェクト支援は実施していないとのこと）。

19

8 月の HoCs 会合での協議により、モザンビーク支援に対する免税条項の適用の廃止、及び右による VAT 分を含む所謂 100％支援の実施、つまり VAT 還付を求めない方向で PAPs 内
で決定がなされ、MYR2007 において「税金分の支払いがなされた政府へのプロジェクト支
援及び資金援助の割合」が新たに PAPs PAF の指標として加えられることになった（GdM
e PAPs 2007b, p.3 & Anexo II, p.2）。PAPs として対モザンビーク支援における免税条項適用の廃止に向けて政府側との間で正式に合意がなされたのである。
しかしながら、日本としてはあくまで ODA は免税であるべきとのスタンスであり、ODA
実施の理念「自助努力促進」の観点からも VAT は当然相手国政府が負担すべきとしている部分があり、日本を含むプロジェクト型支援ドナーにはモザンビーク支援における免税条
項適用の廃止は到底受け入れられることではない。よって、HoCs 会合実施直前にスイスより VAT に関するイシューペーパーが送信されたことを受け、日本としての基本的なスタン
スを説明し、VAT 問題は全ドナーに関わるものであることからドナー全体での協議実施を提言するポジションペーパーを現地レベルと断った上でスイスに送信した（他の EWG メン
バーにもコピー）28。結果的には、PAPs 側の決定を覆すことは出来なかったが、その後 DPG
会合において改めて全ドナーでの協議が必要である旨強調し、DPG 会合での協議を提言したところ、11 月の DPG 会合で協議が行われることになった。
そこで、本問題の重要性にも鑑み、本省の了承を取り付けた上でポジションペーパーを
全 DPG メンバーに送信すると共に、同じスタンスである国連、米国と協議、連携を呼びかけ、DPG 会合においてプロジェクト型支援ドナーとしてのスタンス・考えを明確に述べると共に、全ドナーでの協議及び国際的な場でのルールの協議の必要性につきアピールした。
結果としては、既に PAPs 内ではスタンスが決まっていたところ、DPG 内では特に議論には発展しなかったが、本部に免税条項適用廃止の可能性につき問い合わせ中とのドナーもいたことから、再度 DPG において協議されることになった。
さらに、その後、技術協力（TC）のプール化、SWGs の効率性改善、給与改革等全ドナーに関するイシューを PAPs 内で協議・決定、政府側と協議するケースが立て続けに起こった。日本としては各問題につきしかるべく対処を行ったが（コメント、ペーパー作成・送信等）、PAPs 側、時には政府側にも、あたかも「PAPs の意見･取組」=「全ドナーの意見･取組」であるかのような思い込み/誤解が生じることが多々あったという状況に鑑み、日本として DPG を全ドナーの協議・意思決定、政府との対話の場とすべく、同じく non-PAPs である米国、国連に対し、共同での取り組みを促す働きかけを強化していった。
上述のとおり、当初米国の援助協調への関心は低く、バイで対応するとの米国らしい独立独歩の構えで、国連は中立との立場であったが、新臨時代理大使の着任後、モザンビー
クへの援助額の増加に伴い（2007 年度の米国の援助額は世銀、EU に次いで 23 ドナー中第3 位。日本は 18 位(表 1 参照)）、PAPs が開発援助の主流を握る、特に PAPs が政府との政策協議において優先的なチャネルを有しているという現状への問題認識から、米国が援助協調の取り組みに積極的になったことにより状況が大きく変わった。VAT 問題につき、米28

5 月の会合開催時には早々にイシューペーパーを作成の上、コメントを依頼するとのことであったが、スイスよりイシューペーパーの送信があったのは HoCs 会合のわずか 1 日前であった。

20

国、国連と事前に協議、同様のスタンスで DPG 会合に望んだのもその一例である。
また、日本としては、VAT を含む 100％支援は ODA の基本精神からも到底不可能である
ため、以後 GBS の実施、PAPs への参加という選択肢の検討は極めて困難、事実上不可能となり、そもそも全体の枠組み自体の改善なくして根本的な問題の解決はありえないことから、その後の米国、国連との協議を経て、DPG 自体の改革を目指すのではなく、PAPs
主導の開発援助の枠組みをドナー全体での協議・意思決定、及び政府対全ドナーでの協議を可能とする枠組みへの拡大/改善による包括的な枠組み構築に向け、米国、国連と共に働
きかけを行うという方向への転換を図ることになった。すなわち、当初 DPG 改革により
DPG が全体の枠組みとなることを企図したものの、PAPs が既に EWG−HoCs−HoMs と機能的且つ組織立った枠組みを持ち、JR/MYR による政府との政策チャネルを有している
ため DPG 改革に前向きでないことを踏まえ、PAPs の持つ既存の枠組みそのものを活用・拡大し、右に DPG の枠組み（全ドナー参加の枠組み）を取り込む方向での改革実現を目指
す方向にシフトしたのである。
（３）改革第三期：より包括的な枠組み構築へ向けて‐CoC 技術グループ設置・協議開始
上述のとおり、米国が援助協調に対し積極的になったことに加え、PAPs が GBS 実施に係る MoU 改定（現在の MoU は 2009 年 4 月 5 日に失効）に関する政府との協議を開始したこともあり、特に 2008 年に入り改革に向けた動きが一気に加速した。
まず、全ドナーで協議すべきイシューが PAPs のみで協議・決定されてしまうという状況を事前に食い止め、モザンビークにおけるドナー全体及び政府対全ドナーの協議・意思決定を可能とする包括的な枠組み構築に向けた働きかけを PAPs の枠組み内から行うべく、当時の PAPs のチェアであるノルウェーの HoC にレターを発出し、HoCs 会合へのオブザー
バー参加の申し入れを行った29。上述のとおり、PAPs の枠組み自体を拡大し、右に DPGの枠組みを取り込む可能性を探る意味合いもあったが、その後のノルウェー、アイルランド（当時の次期チェア。現チェア）との協議により、アジェンダにより限定的ながら HoCs
会合への日本のオブザーバー参加が認められることになった。さらに、JR2008 の第 1 回
PAFCoG 会合において JR2008 の TOR 上の問題点（SWG レベルでは全ドナーがレビューに参加・貢献しているという点に関する認識・記載が不十分）30を指摘し、その後正式に
PAPs の HoCs レベル、MPD の局長レベルに正式にレターで修正を申し入れたところ、日本の問題意識を共有する、次回の中間レビュー（MYR）までにしかるべく修正する旨 MPD
29 2007 年末の EWG セミナーでの PAPs の MoU に関する協議において、現行の MoU では HoCs 及び
HoMs レベルへの non-PAPs の参加は制限されていないことが明らかになったため（参加制限があるのはJSC 及び Troika+会合 (GoM & PAPs 2004a, Annex 9)）。
30 より具体的には、JR のセクターレベルのレビューにおいては全ドナーが参加し、SWG の 3 分の１のチ
ェアは non-PAPs であるにも関わらず、JR への WG レベルの参加者として「ドナー（PAPs とオブザーバー）」（GdM e PAPs 2008a, Anexo VIII, p.3）との記載、WG での作業におけるドナー側の代表を「PAPsのフォーカル・ポイント」が務める（GdM e PAPs 2008a, Anexo VIII, p.18）との記載が見られ、また「オブザーバー」という用語自体明確ではなかった。なお、JR2007 においては、EWG 会合において事前にToR に関する協議がなされたが、JR2008 の場合、オープニング会合の 1 日前の夕刻に ToR が送信された
ため事前に ToR に関する問題意識を表明出来なかったところ、直接本会合の場においてコメントすることになった経緯がある。

21

よりレターで回答を得た。
上記 2 件を契機に、PAPs の MoU 改定作業実施にあたり、non-PAPs の見解を把握した
いと MPD、ノルウェーよりアプローチがあったところ、個別の協議において（前者は USAIDと合同）モザンビークの援助協調の根本的な問題点‐ドナー全体及び政府対全ドナーの協議・意思決定のメカニズムの欠如‐について指摘し、右メカニズム構築の必要性を訴えた。
MPD 側からは、日米の問題意識を共有する、政府内でも PAPs の MoU 改訂に向けて全ドナーの援助調整メカニズム構築の可能性も検討中である旨述べられ、ノルウェーからはPAPs 内には MoU と併せて全ドナーの援助協調メカニズムに関する CoC を策定してはどうかとする意見も少なくないと思われる発言がなされた。
右を受け、日本は米国、国連との協議を重ね、3 者合同での MPD との実務者レベルの会
議及び PAPs との大使級会合の実施、non-PAPs ポジションペーパーの作成・DPG ドナーへの配布、同じく 3 者合同での外務協力大臣との会合実施等により、ドナー全体及び政府・全ドナー間の協議の枠組み構築及び右に係る CoC の必要性、CoC 策定作業の早期開始の重要性につき訴えかけを行った。特に、政府側との協議においては、本件に関する政府のオーナーシップ・リーダーシップの必要性・重要性を強調すると共に、政府内で協議が進んでいるとされた「援助調整政策（ACP：Aid Coordination Policy）」の早期策定・ドナー側への提示を期待する旨述べた。
上記成果もあり、2008 年 6 月企画開発副大臣より DPG チェア（世銀・国連）宛に援助
協調全般に関する CoC 策定のための技術グループの設置を提案する正式レターが発出された。右を踏まえ、7 月の DPG 会合で協議が行われた結果、政府側の提案に基づき、DPG チェアである世銀、国連に、PAPs 代表としてスウェーデン、フィンランド、non-PAPs 代表として米国、日本、多国間機関である EU を加えた計 7 ヶ国/機関が、ドナー側より技術グ
ループのメンバーとして参加することが決定し31、いよいよ政府・ドナー間で包括的な枠組
み構築に向けた本格的な取り組みが開始されることになった。以後、我々ドナー側代表とMPD、MINEC、MF、モザンビーク中央銀行からなる政府側代表との協議が CoC 技術グ
ループにおいて継続的に行われた。なお、右協議実施に際しては、第１回目以降事前にドナーメンバーのみ（開発援助調整(DAC：Development Aid Coordination)グループと呼称）の会合を持ち、適宜 DAC の上位に位置付けられるレファレンスグループ（世銀、国連、米国、フィンランドの HoMs レベルにより構成）への報告・協議がなされた。
CoC 技術グループでは、作業開始にあたり、まず他国特にモザンビーク同様 GBS が盛ん
で援助協調が進むタンザニア、ガーナ等のアフリカ周辺国の事例分析・協議が行われるべきとされたところ、DAC グループ内での協議により、筆者がパリ宣言と共同援助戦略（JAS：Joint Assistance Strategy）、GBS の MoU、援助協調 MoU/CoC、セクターMoU
等様々な援助の枠組み文書の位置付け・主な特徴の分析を行った。続いて、アフリカ近隣 5
31

日米の non-PAPs 代表としての参加については、事前に中国、インド、エジプト、ブラジル、南ア大使より承諾を得た。なお、参加メンバーは作業実施にあたり専門/技術的な知見を持ち合わせているべきとされ、日本からは筆者が参加した。その後、援助調整メカニズム・今後の方向性に関する情報共有・意見交
換のために、米国、国連、エジプト、ブラジル、南アと non-PAPs 拡大会合を実施したが（中国・インドの参加なし）、エジプト、ブラジルからはドナー間の情報共有、同国への援助推進への積極的な姿勢が示された（南アはオブザーバーとしての位置付けに満足、ロシアは大使不在につき正式な見解発表はなし）。

22

ヶ国（タンザニア、ウガンダ、ガーナ、ケニア、ザンビア）の JAS 及び援助協調 MoU 策
定状況・概要に関する分析作業を DAC グループで分担して行い32、筆者が取り纏めの上、技術グループ会合で発表した（別添 4〜6 参照）。右結果を踏まえ、CoC の構造については、
分析事例中パリ宣言後に策定されており、最も包括的なケニアのパートナーシップ原則（P/P：Partnership Principles）を参照することで合意、MPD、スウェーデン、UNDP、
日本のタスクフォースによる CoC の章立てに関する協議を経て、CoC 技術グループでの協議により以下とすることで合意がなされた；１．序文・目的、2．概要、3．方針・コミッ
トメント、4．援助構造、5．実施（M&E システム）。
その後、１：コミットメント、2：援助構造、3：モニタリング・評価（M&E）の 3 つのサブグループに分かれ、政府・ドナーより代表メンバー（各 2 名）が決められ、サブグル
ープでの協議・作業を経て技術グループ内での全体協議が行われた。筆者はサブグループ
１：コミットメント、3：M&E に積極的に参加し、CoC コミットメント一覧表のドナー・共同コミットメント部分の作成、M＆E の事例としてガーナの活動計画の分析等を行った。
コミットメントに関しては、MPD、中央銀行、スウェーデン/フィンランドと協議を行い、MPD 側が政府のコミットメント、筆者がドナー及び政府・ドナーの共同のコミットメント
部分を作成し、政府・ドナー別、及び共同でのコミットメントを取り纏めた一覧表案を作成し、DAC 会合での協議を経て、CoC 技術グループにおいて右への大筋での合意がなされた。その後、アクラ HLF においてアクラ活動アジェンダ（AAA）が合意されたことから、サブグループでの協議により右ポイントを盛り込むべく形で加筆修正作業が行われた（同じく、MPD が政府のコミットメント部分を、筆者がドナー及び共同コミットメント部分を担当した）。
援助構造については、サブグループ 2（ドナー代表は米国とフィンランド）により他国の事例分析（タンザニア、ルワンダ、ベトナム、ザンビア）が行われ、DAC グループでの協議を経て、CoC 技術グループ会合において政府側からの新たな援助構造案の提示に続き、主な分析結果につき発表がなされた。事例分析の重要なポイントとして、4 ヶ国では政府・
全ドナー間の対話の枠組みが存在し、定期的に政策協議が行われており（ベトナム、ルワ
ンダではハイレベルの政府側の参加あり）、全ドナーが参加・協議を行うパートナーグルー
プ（モザンビークの DPG に匹敵。但し、参加レベルは HoMs ではなく HoCs レベル）が機能している点が挙げられる33。これに対する政府提示案は、non-PAPs の意見を考慮しつつも、PAPs が援助の大枠を握る現状を改善するものとはなっておらず（基本的な変更点は、
政府・PAPs 間で月 1 回実施される JSC 会合の半分を政府・DPG の代表間での実施とし、

32

世銀がガーナの JAS（G-JAS）、ケニアのパートナーシップ原則（P/P）、UNDP がザンビアの援助協調
MoU、USAID がウガンダの援助協調 MoU、筆者がタンザニアの JAS（JAST）・援助協調 MoU、ガーナの援助協調 MoU の分析を担当。なお、5 ヶ国の JAS については、タンザニアの藤原専門調査員の報告書（2008 年 6 月）の別添として主な特徴を纏めた比較一覧表が作成されていたことから、右を他 4 公館の専門調査員の方々に確認・アップデートして頂いた上で、英語の簡約版を筆者が作成した。
33 ザンビアでは、中国を含む全ドナーの参加により協力パートナーグループ（CCG）が結成され、毎月会
合が開かれており、政府・全ドナー間で政策レベル会合が毎年実施されている（CG 会合は開催なし）。タ
ンザニアではモザンビーク同様 DPG が設置され、月１回会合が開催されており、別途政府・ドナーの代表によるドナー協力フォーラム（DCF）が四半期ごとに開催され、政策協議が行われている。

23

年 4 回政府・PAPs 間で実施される政策協議のうち JR 時に実施される会合を政府・全ドナー間での実施とした 2 点のみ）、PAPs、non-PAPs の別に関わらず DAC メンバー全員が不十分として否定的であった。
よって、DAC、レファレンスグループでの協議の結果、DAC グループ内でドナー側の援助構造案を作成、レファレンスグループへの提示の上、全ドナーでの協議を経て CoC 技術
グループ内で政府側との協議を行う方向で決定がなされた。全ドナーでの協議は 10 月後半に実施予定となり、右に向け DAC グループ内で援助構造案に関する協議が続いた。協議の結果、政府と全ドナー間で一本の対話のチャネルが設けられ、政府→全ドナー→セクター
WG が位置付けられる方向で合意がなされたが、PAPs 側は依然として GBS 実施に際し別途政府・PAPs 間の政策対話のチャネルを維持する必要があり、JR/MYR の全プロセスへの
non-PAPs の参加（政策協議へのオブザーバー参加を含む）は認められないとの立場を崩していないところ、右への non-PAPs の関与、また、non-PAPs として別途政府・non-PAPs
間の政策対話のチャネルを要求するかについては今後さらに協議が必要である。
また、M&E については、ガーナの活動計画、ルワンダの PAF の事例分析（前者を筆者、後者を世銀が担当）が行われ、CoC 技術グループ内での協議の結果、現在の PAF 及び PAPs
PAF を拡大し、政府・全ドナー用の PAF を策定することになった。なお、ドナーの PAFについては、PAPs、non-PAPs で異なる指標・ターゲットを設けることになり、中国、インド等の新興ドナーについては、PAF への合意が可能かどうか不明であるところ、政府側としては今後新興ドナーとのハイレベル協議を行うとのことであった34。また、早期策定が期待された援助調整政策（ACP）については、依然政府内で協議中とのことで、筆者の離任までに政府側からドナーに提示されることはなかった。
今後の作業スケジュールとしては、10 月末のレファレンスグループ及び全ドナーでの協議を経て、11 月初旬の CoC 技術グループメンバー＋αのリトリートでさらに協議が行われ、12 月に CoC 第一ドラフト、2009 年 2 月に最終ドラフト作成、3〜4 月の JR2009 にて署名が予定されている（注：筆者離任前のスケジュールである）。
３．PAPs 主導の開発援助の弊害（１）包括的な枠組みの不在及び貧困削減への不十分なフォーカス
そもそも包括的な枠組みが何故必要かということであるが、第一に日本として政府・全ドナーによるモザンビークの開発・援助協調に主体的に参画し、日本の援助のスタンス及び実際の協力事業を周知せしめると共に、同国の開発に関する協議に日本の意向を反映させ、政府・全ドナーが協議を行う場において正式な一ドナーメンバーとして座席を確保す
ることは日本の援助を継続していく上で必要不可欠であり、援助を実施する上での基本事
項として最低限確保されるべきであるという点が挙げられる。
さらに、これは日本一国だけの問題ではなく、モザンビークの開発援助全体の効率性・
事前に行われた技術者レベルの政府（MINEC、MPD）
・新興ドナー間会合では、インドは全く関心なし、
ブラジル、南アからは援助協調に前向きな姿勢が示され、中国は本部に意向を確認する旨述べたとのことである（CoC 技術会合で MPD 側より説明がなされた）。恐らく、新興ドナーの CoC 参加に際しては PAFへの合意は困難であるため、活動計画策定というオプションがより現実的かと思われる。

34

24

効果、ひいては同国の開発・貧困削減に関わる問題である。モダリティの多様性の尊重、相互補完的な援助の実施が必要/有効であるということは、ローマ宣言、パリ宣言等国際的な協議の場でも合意/認知済である。実際、パリ宣言の指標 11：成果マネジメント、指標 12：
相互説明責任においても、政府・全ドナー間で開発成果及び援助効果を計る枠組みの設置が必要とされているが、モザンビークでは現時点ではどちらも政府・PAPs 間の枠組みに留まっており、政府・全ドナー間の枠組みには至っていない35。
すなわち、モザンビークでは現時点で政府・全ドナーによる同国における開発援助及び同国の開発・貧困削減に関するモニタリング・評価の何れも行われておらず、開発・貧困削減に関する政府・全ドナー間の協議が実施されていないということであるが、これは非常に大きな問題である。特に、モザンビーク政府のリードの下、同国の開発・貧困削減の現状はどうなっており、どのような課題があるのか、右解決のためには各セクターにおいてどのような支援が必要か、及び援助全体における各セクターのバランスがどうあるべきかというマクロレベルの大枠の協議が政府・全ドナー間で実施されるべきであるが、DPG
は政府との対話のチャネルを有しておらず、JR/MYR はセクターレベルのレビューを除き政府・PAPs 間に限定されている。とりわけ、同国のセクター間の予算配分に大きな影響を持つ BAG/BWG を通じた国家予算に関する協議が政府・PAPs 間に限定されている36点は大きな問題であった。PAPs は GBS 実施に際し、PAF マトリックスの 2004〜2006 年の指標の一つとして「重点セクターの国家予算に占める割合は 65％で、うち半分は教育と保健に配分されるべき」とのコンディショナリティを付けていた37（GoM & PAPs 2004b, p.25）。
上述のモザンビークの援助の枠組みに関する問題の最も簡単な解決方法は、政府・PAPs
間の JR/MYR の枠組みを政府・全ドナーの枠組みに拡大することであるが、前述のとおり
PAPs 側は同枠組みは GBS 実施のための政府・PAPs の枠組みであり、全プロセスへの
non-PAPs の参加、特に政策協議への参加は例えオブザーバー参加であっても認められないとしている。しかしながら、同枠組みは元々GBS 実施のために設置されたものであるが、現在では JR の結果に基づき決定・発表される次年度の援助のコミットメントには GBS だ
けでなくセクター・コモンファンド支援も含まれるようになっており、さらにプロジェク

35 日本のコメントにより、同国の M&E の枠組みの問題点については、2008 年に実施された OECD/DACの第 2 回パリ宣言モニタリング調査の評価報告書に盛り込まれた(OECD/DAC 2008, pp.37-１, 37-16&17参照）。また、ODI コンサルタントによるドナーへのインタビュー調査(筆者対応)を経て纏められた相互説
明責任に関する報告書においても M&E に関する日本の問題意識が反映されている（Handley 2008 参照）。
36 BAG/BWG は non-PAPs のオブザーバー参加が可能であり、IMF、UNICEF、日本が参加していたが、non-PAPs との調和化促進というよりは PRGF、PSI 支援等によりモザンビークのマクロ経済・金融政策への大きな影響力を持つ IMF との調和化の意味合いが強いものであったと思料（PAPs の MoU(GoM &PAPs, 2004a)においても、GBS 実施の基本原則の一つである政府の健全なマクロ経済政策追及の判断材料の一つとして IMF プログラムの進捗状況が挙げられており(p.5)、IMF の HoMs 及び HoCs 会合への参加、EWG と IMF の連携の必要性が明記されている(Annex 9)）。なお、日本の BAG/BWG 担当は当初 JICA の公共財政管理企画調査員となっていたが、同企画調査員離任後（2008 年 1 月）筆者が同会合に参加するようになった。
37 PARPA 内に優先セクターへの予算配分に関する一覧表はあるが、具体的なモニタリング・マトリック
スの指標・ターゲットには含まれていなかった（GoM 2001, Operational Matrix, p.14）。なお、PARPAにおいて 2004 年、2005 年の優先セクター（教育、保健セクター）の予算の割合は各々66.7％（20.2％、13.3％）、64.5％（19.7％、13.3％）と設定されていた（GoM 2001, p.124）。

25

ト型支援も含める方向で PAPs 間では話が進んでいる38。よって、JR/MYR を GBS 実施のためだけの枠組みとする議論は既に成り立たない形となっているのである。
つまりは、JR/MYR が GBS だけではなく、セクター・コモンファンド支援、プロジェク
ト型支援を含む PAPs の全支援実施のための枠組みへと変化/移行しつつあるわけであるが、PAPs だけでモザンビークの全援助がカバーされているというわけではない。既に述べたよ
うに事実上全ドナーが JR/MYR に参加し、応分の貢献をする中で、non-PAPs は引き続き実務者レベルの作業/協議への参加のみで、政策協議には参加出来ず、Aide-Mémoire においても non-PAPs の貢献が認知されないとすれば、それは PAPs 側にとってあまりにも都合のよい話である。そもそも PAPs 側は JR/MYR の実施にあたり non-PAPs に依存しており、現実問題としてセクターWG のチェアの 3 分の 1 は non-PAPs であり、5 つのピラーのうち2 つのピラーのリーダーは non-PAPs であるため（注釈 9・18 参照）、non-PAPs の参加な
しには JR/MYR は成り立たないという状況なのである。
さらに、GBS のみでは自ずと限界があり、PAPs が GBS を最重要視することから当国の開発を考える上で処々の問題が生じている。これまでの JR、MYR のレビュー結果では39、マクロレベルの高い経済成長（7〜8％）、公共財政管理の改善、MTEF 導入・強化、予算執行報告書の包括性・構造の向上、e-SISTAFE（オンラインの予算執行システム）ロールア
ウト及び国家予算の透明性向上・管理強化、国税庁の設立、新調達法の履行等の改善が見られており、右における GBS 及び PAPs の取り組みの成果40は大きいと思われるが、その一方で汚職問題・地方分権化・司法改革の遅れ等ガバナンス分野での問題が目立ち、HIV/AIDS 感染者の拡大、院内妊産婦死亡率の増加、慢性の栄養不良/失調児の増加等人的資本分野での問題、農業・農村開発の遅れ等経済開発分野の問題も見られる。特に経済成長が進む中での貧富の差、格差拡大、最貧困層の脆弱性の高さが問題とされており（GdM e
PAPs, 2008a, pp.2, 12）、石油・食糧価格の高騰によるシャパ（ミニバス）料金の値上げは2008 年 2 月首都マプート及び地方都市での市民暴動に発展している（貧困の経済・非経済的側面については後述の第 4 章参照）。
筆者自身の 2 年間の主に GBS の実務者グループである EWG 会合へのオブザーバー参加
及び貧困分析モニタリングに特化した PAMS 会合への正式メンバー参加を通じ、JR/MYRのレビュー・プロセスに携わった感想・印象としては、PAPs による支援においては、特にGBS 実施の観点からマクロ経済成長、公共財政・予算管理の向上に主眼が置かれており、GBS 実施の究極的な目標である貧困削減へのフォーカスが不十分であったと言わざるを得ない。経済成長と貧困削減の関係・リンクに関する意識が希薄もしくは視点が弱く、EWGと PAMS とのリンクも極めて弱かった41。
EWG・PAMS 間のリンクの問題に関しては、筆者のコメント及び改善の訴えの甲斐もあ
現在の PAPs の MoU 改定案では、GBS のみならずセクター支援も含まれる形となっており、援助のコ
ミットメントの実施もプロジェクトを含む形での実施が提案されている。
39 JR2004〜MYR2008 の Aide-Mémoire を参照した。
40 1(1)のとおり、PAPs は EWG の各サブグループを通じて適宜技術支援及びコモンファンド支援実施。
41 PAPs は各 SWG とのリンクを強化すべく、EWG 内に各セクターとのリエゾン役的フォーカル・ポイ
ントを設けていたが、PAMS については、筆者が右グループに参加し、EWG 会合の場で度々コメントする(他のメンバー関心は低かった)こともあり、EWG のオブザーバーである筆者が担当していたほどである。
38

26

ってか、JR2008 以降 PAMS への PAPs メンバー拡大、EWG・PAMS 間のリンク改善、PAPsの貧困問題への意識向上に繋がった。また、PAMS での JR、MYR への貢献を通じて
Aide-Mémoire に盛り込まれた項目もあり42、PAMS の指標への質的要素の盛り込みによる改善も長きに渡るコメント実施による働きかけを通じて実現された43。PAMS の指標改善については、PAMS と担当省庁である MPD との間では JR2007 で合意していたにも関わらず、PAPs 側の介入により MYR2008 において承認されるまでに実に約 1 年半を要している。
また、院内妊産婦死亡率の増加についても筆者のコメントにより JR2007 の Aide-Mémoireに盛り込まれた経緯がある44。
以上のことから、PAPs/GBS ドナーが開発援助の主流を握る現状は決して放置されるべきではなく、ましてや前述のとおり「PAPs＝全ドナー」であるかのような錯覚/意識により、本来全ドナーで協議・決定の上、政府側と協議すべき事項も PAPs 内だけで決定の上、政府側との協議に至るような事態があってはならない。non-PAPs/non-GBS ドナーによるチェック＆バランス、つまりは全ドナーによる協議、政府対全ドナー協議の枠組みが不可欠である。
（２）援助依存増と政府のオーナーシップ侵害①

GBS 実施メカニズムの弊害/限界‐事後的コンディショナリティと出口戦略の不在

また、当然のことであるが、GBS はあくまでもモダリティの一つに過ぎず、セクター・
コモンファンド支援、プロジェクト型支援等の他のモダリティとの組み合わせによる相互補完的な支援の実施が重要である。特に、GBS の最大の特徴として事後的なコンディショ
ナリティを政府側に課す、つまり前年度の政府のパフォーマンスにより次年度の援助額が決定されることにより、政府の開発計画・予算等の政策への関与が可能となっていることから GBS の実施は内政干渉に繋がりかねない。少なくとも制度上その恐れがある、右危険性を多分にはらんでいるという点に留意する必要がある45。
右につき、長年モザンビークの調査研究を行っている Hanlon（2007b, p.10）は、「財政支援プロセスはドナー代表が政府間の意志決定の中心にあることを意味しており、ドナーが支援しない選択肢はほとんどなされない」と述べ、エドアルド・モンドラーネ大学経済学部準教授、且つ社会経済学研究所（IESE）のディレクター兼貧困・開発・グローバリゼーションに関する研究グループのコーディネイターである Castel-Branco（2008）は、「GBS
42 但し、前述のとおり、右は A ide-Mémoire 上日本の貢献としては認知されていない。
43 PAMS の指標は「州レベルの貧困オブザーバトリー会合（OPP）が実施された州の数」となっており、会合開催に至るまでの準備状況、会合の状況、会合後のフォロー状況等質的な面につき全くカバーされていなかったが、MPD により開発オブザーバトリー（OD）指針が作成され（「貧困オブザーバトリー」より「開発オブザーバトリー」に改称）、OD に関する諸条件が右によって詳細且つ具体的に規定されたことから、「OD ガイドで定義された実施規準に基づいて州レベルの開発オブザーバトリー（ODP）が実施された州の数」という風に修正された（別添 2 参照）。
44 保健省による原因究明のための調査も開始されたとのことで、右調査実施と併せて JR2007 の AideMémoire に院内妊産婦死亡率の増加に関する記載がなされた（GdM e PAPs 2007a, p.14）。
45 「途上国における財政管理と援助」（JICA 2003）において、4 つのモダリティ（プロジェクト支援、SBS、
GBS、構造調整支援）の強みと弱みが分析されているが、GBS 及び SBS の弱みの一つとして、歳出規模/セクター政策、支出/投資の優先順位につき援助国・途上国間で合意が必要であることから、「内政干渉の恐れ」がある点が挙げられている（p.13）。

27

は理論以上にドナーの政治及びドナー・被援助国政府間の政治のダイナミックスの影響を受け易い(vulnerable)」（p.37）、GBS は PAF 等多くの制約/コンディショナリティを伴っており、被援助国政府が政策決定を行う余地はほぼ残されていない、との見解を示している。
特に 1992 年の内戦終了前後を境に今日まで多額の援助を受けてきた（1992 年以降年間
10 億ドル以上）（図 8 参照）モザンビークの援助依存度は、サブサハラ及び南部アフリカ域
図 8：対モザンビーク支援（1980〜2004 年）
対 GNI 比百万ドル

ODA(債務救済以外)

ODA の対 GNI 比

出所：Renzio＆Hanlon 2007, Figure 1, p.3

図 9：モザンビークと周辺 4 ヶ国の援助の対

図 10：モダリティ別の対モザンビーク支援のGNI 比の比較（2000 年・2005〜2007 年）

割合（2005〜2011 年）
70%

％

30

60%

25

50%

20

40%

15

30%

10
20%

5

10%

0
2000
マラウィ
ウガンダ

2005

2006
モザンビーク
ザンビア

2007

0%

年

2005

タンザニア
ジンバブエ

GBS

2006

2007

2008

2009

セクターコモンファンド

2010

2011

年

プロジェクト

注：2006‐07 年のジンバブエの GNI に関するデータなし。 注：プロジェクトは調査研究、技術支援（TA)、技術協力
出所：OECD/DAC IDS 及び World Bank (WB) World（TC）を含む。また、2008〜2011 年の数値は MTEF
Development Indicators (WDI) database (Sep.2008)
用にドナーが提出した見込み額に基づく。
http://go.worldbank.org/1SF48T40L0 のデータを基に作成。 出所：Ziegler-Bohr 2008, p.18 のデータを基に作成。

28

内においても高く(2005 年の一人当たりの援助額は 65 ドル。サブサハラアフリカ平均は41.7 ドル、ジンバブエは 28.3 ドル、タンザニアは 39.3 ドル、ウガンダは 41.6 ドル、マラ
ウィは 44.7 ドル(UNDP 2007, pp.292-3)）、国家予算の半分は援助（国庫に直接投入される
GBS は全体の 3 分の 1）であり、2007 年の対 GNI 比は 26.2％である46(図 9・10 参照)。
Hanlon（2007b）は、「モザンビークはドナーお気に入りの国（“donor darling”）」
（p.1）
であり、
「アフリカのサクセス・ストーリーを切望する」（p.10）ドナーは同国に多額の支援を行い、近年高い経済成長率及び貧困削減率を誇るモザンビークを「サクセス・ストーリー」として喧伝し、右に不都合なデータ・現象には注意を払っていないが、同国で広がる
不平等は大きな衝突の火種として暴発の恐れもあり得ると警鐘を鳴らしている。事実右ペーパーがウィルトンパークの国際会合で発表されてから 3 ヶ月後（2008 年 2 月）、前述のとおり世界的な原油価格高騰の影響を受けた燃料費（ガソリン・ディーゼル）の値上がりによるシャパ料金の値上げに抗議する暴動が首都マプート及び地方都市で発生し、多数の死傷者を出す惨事となっている（Hanlon 2008）。右は直接的には一般市民の足であるシャ
パ料金値上げに端を発するものであるが、パン等の食糧価格の増加、物価上昇により市民の生活が益々苦しくなる一方で、政府の高官や議員は高級車に乗り、高級レストランで食事をする等格差が急速に拡大している状況に対して市民の不満が爆発したものと言える。
PAPs は GBS の割合を援助全体（グループ且つ各メンバー）の 4 割とすることを目標としているが、PAPs 自身明確な「exit strategy」を持たない GBS への依存度が過度に高まることはモザンビーク国自身の自立発展を考えた場合プラスではない47。同国政府自体（特に財務省）としても「GBS が最も望ましいモダリティである」としながらも、モダリティの違いに関わらず援助は重要とのスタンスで、公の場でも「プロジェクト型支援も重要である」との発言を度々表明している。つまり、援助のモダリティの多様性を尊重するというスタンスなのである48。加えて、政府は昨今の JR/MYR で GBS を盾に政府にとって特に
センシティブな司法・ガバナンス分野の改革を含む種々の改革を強行に迫る内政干渉に近い PAPs 側の態度に苦々しい思いをしているとの立場を大臣‐大使級の会合にて吐露しており、「ドナー＝PAPs」 による公的な政府批判の場であるかのような印象を受けるとして
JR/MYR に対するネガティブな見方も政府側にはある49。しかしながら、開発援助の主流を握る PAPs の巨額の援助量（GBS、セクター・コモンファンド支援、プロジェクト型支援を合計すると、2007 年の援助全体の約 80％を占める）（図 11〜13 参照）を前に明確には
PAPs 側への不満を表明出来ずにいるという状態であったのである。
GBS 実施ドナーは、国際的な場でも GBS はパートナー国/被援助国の国庫に直接資金を投入することからパートナー国のオーナーシップを最も尊重するとしてともすれば「最良46

但し、MTEF2009-2011 では、2008〜2011 年で援助の割合の削減（対 GNI 比で 20.8→14.7％）が企図されている（MPD e MF 2008, p.18）。
47 PAPs のメンバーへの聞き取りでは、現状のまま 20 年ほどは支援が続くのではないかとのことであった。
48 PARPAII には、様々なモダリティが混在（mixture）する形が理想的ではあるが、「政府は国庫、主に国家予算への直接支援による資金（GBS）の割合の増加を希望する」（p. 151）と記載されている。
49 アイルランドのシェリダン大使は MYR2008 のファイナル会合において、今回の MYR のようなイベン
トは単なる政府批判の場と理解されるべきではない旨述べている。

29

のモダリティ」であるとの立場を崩しておらず50、モザンビークでも同様であるが、その一方で PAPs が GBS を盾に開発援助を主導し、堂々と政策に介入していたというのは政府側の見解からも否定出来ない事実である。一例として、Renzio ＆ Hanlon（2007）、Hanlon
e Smart（2008）は、2005 年後半、ある PAPs メンバーが PAF でカバーされていない GBSに全く関係のない分野での政策決定の変更をレターで政府側に要求しており、右レターには「政府の政策・活動を批判的に注視（”observe”）するのは我々の義務である」（p.22、p.289）と記載されていた旨述べている51。
図 11：PAPs と non-PAPs の対モザンビーク

図 12：PAPs と non-PAPs の対モザンビーク支援

支援の割合（2005〜2011 年）

額（2005〜2011 年）

100%

百万ドル
2000

80%

1600

60%

1200

40%

800

20%

400

0%

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
年

PAPs

non-PAPs

2005

2006

2007

PAPs

国連

2008

2009

2010

non-PAPs & 国連

2011年

図 13：Non-PAPs の対モザンビーク支援（2005〜2011 年）
百万ドル

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

注：
（1）2005-07 年度の援助額は実績値よりも過少、（2）出所では国連支援分は全体の援助額とは別枠扱い(二重計算の可能性がある
為）、（3）2006 年に PAPs に参加、
（4）200811 年の数値は MTEF 用にドナーが提出した見込み額に基づく。
出所（図 11〜13）：Ziegler-Bohr 2008, pp.10,
24 のデータを基に作成。

2005
米国
MCC

2006

2007

2008

2009

フランダース国連(2)2010

2011(4)年
日本(1)
アフリカ開銀(3)50

パリ宣言においても GBS ドナーに有利な指標が多くなっている。筆者は当時 JICA 国際援助協調チームに所属していたことから、日本の意向･スタンスが反映される形でのパリ宣言策定・合意に向け、外務省が主導するドラフトへのコメント付け・作成作業に参加したが、主にパリ宣言の本文、コミットメントの内容がより重視された結果、指標に対する注意が不十分となってしまった感がある（GBS に関する指標はGBS ドナーのみへの適用となるものとの読み違いもあった）。
51 その他の例として、オーストリアより GBS 参加の意志表明があった際、政府を通さずに PAPs 側から直接オーストリアに対し「GBS の割合が全体の援助額の 40％でないとメンバーになれない」との話がなされたことがある。但し、オーストリアは右をコミットし、結果として問題はなかったとのことである（筆者の MPD からの聞き取り情報に基づく）。

30

②

援助とオーナーシップ‐GBS は最良のモダリティか？

1990 年代後半より特にサブサハラアフリカで GBS がより嗜好されるようになった背景にはプロジェクト型支援の失敗がある52。各ドナーによるバラバラのプロジェクトの乱立により相手国政府に多大な取引コストを強いたばかりでなく、政府のオーナーシップを削ぎ政策の細分化を招き、望ましい効果を挙げることが出来なった53として、相手国政府の国庫に直接資金を投入する GBS が欧州ドナーによって開始され、政府側としても GBS が最も望ましいモダリティとして推奨したことから、タンザニア等では GBS 以外のドナーは政府との政策協議の場に参加出来なくなるかのような時期があり、日本としても例外的/パイロ
ット的に同国で 2000 年に GBS を開始した経緯がある54。しかし、その後 GBS 実施に係る「事後的（ex-post）コンディショナリティ」により、相手国政府が右を満たせない場合、支援が実施されないという事態の発生等により、GBS が必ずしも万能というわけではない
ことが明らかになり、また、ドナーとの直接交渉により援助資金確保及び政府内における影響力を維持したいとする各セクター省庁の思惑もあり、GBS 実施国で今現在 GBS のみ
により支援が行われるようになるという段階に達している国は存在しない。依然として
GBS、SBS/コモンファンド、プロジェクト型支援等の異なるモダリティによる支援が行われている。違いは、概ね各国で政府のオーナーシップの下、国家開発計画/PRSP にアライ
ンし、ドナー協調により支援が促進されるようになっているという点である。
モザンビークでも GBS の割合は援助全体の 3 分の 1 であり（図 10 参照）、PAPs 全体及び各メンバーが右割合を 4 割にすることを目指しているが、必ずしも彼ら自身 PAPs 全メ
ンバーが右割合を達成出来ると考えているわけではなく、セクター・コモンファンド支援、
プロジェクト型支援を今後も継続することはまず間違いない55。にもかかわらず、GBS 実
施のための枠組みであるとは言え、実質的にはモザンビークの全ドナーが参加する PARPAの進捗に基づく政府・ドナー間の唯一の M&E の枠組みである JR/MYR における政策協議の場を PAPs のみが占めるという極めて独善的なやり方が続けられることは適当ではない。
言うなれば、GBS を JR/MYR のレビュー・プロセスを通じた政策協議実施、ひいては右を通じたモザンビークの政策への影響力行使のためのツールとして活用しているということであり、GBS を開始した本来の意図であると思われる「政府のオーナーシップ尊重」からは意図的にしろ、無意識にしろかけ離れた結果となっているという点は否定出来ない。
元々欧州ドナーの「GBS 実施によるオーナーシップ尊重」というスタンスは日本のスタンスとは根本的には相容れないものである。日本の ODA 実施の最たる目的は「相手国政府
52

あくまでも「主にサブサハラアフリカにおける欧米ドナー及び国際援助機関のプロジェクト」を指すものである。GBS が開始され、脚光を浴びるようになる過程で従来のプロジェクト型支援への批判的な研究論文が数多く発表されたが、右批判の多くは日本のプロジェクト型支援、技術協力に当てはまるものではない（(財)国際開発センター・アイ・シー・ネット(株)、2003、II-14-15、JICA・国総研、2003、pp.14-15）。
53 タンザニアで 1995 年に独立したモニタリング・グループによる調査が行われ、プロジェクト型支援の問題点を指摘する有名な「ヘレイナー・レポート」が纏められた。
54 アジアでは、2004 年に JBIC が世銀との協調融資によりベトナムで GBS を実施した事例がある。
55 PAPs も決して一枚岩ではなくメンバー間で GBS の割合にはバラつきが見られる。2007 年のデータでは、最も GBS の割合が高いのは DFID の 68％で、最も低いのはポルトガルの 11％である（図 5 参照）。
なお、右は PAPs の政府への直接支援全体に占める割合で、PAPs 支援全体に占める割合ではない（2007
年時で PAPs 支援全体の 85％は政府直接支援、15％は NGO 支援である）（IESE 2008, Annex 2 参照）。

31

の自助努力に基づく自立促進支援」56であるところ、相手国政府の国庫への直接的な援助資金の投入は相手国政府の「オーナーシップ」を損なうものである。つまり、「オーナーシッ
プ」とは政策立案・実施・評価の全てを政府自身がコントロールする、主導/主体的に行うということであり、右には当然予算運営管理も含まれる57。よって、ドナーの援助資金が国庫に投入される、国庫をドナーの援助資金によって賄われているという時点において、厳密には政府の「オーナーシップ」は行使されていないということになる。特にプロジェク
ト運用のための開発/投資経費だけでなく公務員給与等のための経常経費にもドナー支援が使われているということが問題である58。一国の公務員の給与をドナーが負担するという行
為は、言うなれば相手国政府のオーナーシップの侵害に等しい59。また、GBS の実施においては、マクロ政策、政府の予算額と予算配分の優先順位およびその執行がコンディショ
ナリティとされていることから、政策実施・予算管理においてどこまで政府側の意向が反映されているか、真の意味での「オーナーシップ＝コントロール」が発揮され得るかは甚だ疑問である。
英国オックスフォード大学の GEG（Global Economic Governance）プログラムにおいて、2005〜2007 年にサブサハラアフリカ 8 ヶ国を対象に受け入れ国政府が援助に係るドナーとの交渉において得た力（bargaining power）に関する調査研究が行われているが、右ブリーフペーパー（Renzio, et al. 2008）で、「オーナーシップ」に関する興味深い指摘がなされている。オーナーシップは受け入れ国政府の「政策立案・実施へのコントロール」（p.2）
であるが、調査研究では、ドナー側は右を建前としながら、政府との間で政策に係る意見の不一致があった場合、オーナーシップを「彼ら（ドナー）が好む政策への（政府の）コ
ミットメント」としてみなす傾向にある（p.2）と述べている。
因みに、同ペーパーで 8 ヶ国中最もオーナーシップが強固とされたのはボツワナ、次い
でエチオピアで、両国が上位に属し、ルワンダが中間に位置する。これら 3 ヶ国は政策決定におけるコントロールの維持に成功したとされており、要因として「良好なマクロ経済
管理」、「強固な国家機関」、「地勢学的且つ戦略上の重要性」、「明確な開発ビジョンの保持・
56 旧 ODA 大綱（1992 年 6 月 30 日閣議承認）では「開発途上国の離陸へ向けての自助努力を支援する」
ことが基本であるとされている（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/sei_1_1.html）。
なお、新 ODA 大綱（2003 年 8 月 29 日閣議決定）では ODA の目的は「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて日本の安全と繁栄の確保に資することである」と整理され、ODA の戦略的実施のための 5 つの基本方針のうちの最初の方針として「開発途上国の自助努力支援」が挙げられ、「開発途上国の自主性（オー ナ ー シ ッ プ ） を 尊 重 し 、 そ の 開 発 戦 略 を 重 視 す る 」 点 が 明 記 さ れ て い る（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou.html）。
57 日本はアフリカ開発会議（TICAD）を 1993 年から実施しているが、二大原則の一つは「アフリカのオーナーシップ（自助努力）」である（外務省 2008a）。
58 JICA の技術プロジェクトでは、支援開始にあたり相手国政府側の実施機関との間で討議議事録（R/D：
Record of Discussions）が署名され、実施機関においてプロジェクト実施に必要な「人件費・経常経費」
は基本的に先方負担、つまり相手国政府の負担とされている。所謂「コストシェアリング」により、相手国政府の「コスト意識」の向上、プロジェクト成功へのコミットメントに繋がるとの考えである（（(財)国際開発センター・アイ・シー・ネット(株)、2003、II-29）。同様の考えから、無償資金協力でもプロジェク
ト実施にかかる経費の一部は先方政府の負担となっており(『経済協力の手引き』(2006)「第 I 章：無償資金協力」参照)、特にアジアで有償資金協力により多くのインフラ・プロジェクトが実施された。
59 筆者の UNDP 所属当時（2000〜2001 年）、次長（DRR）は「UNDP のプロジェクトにおいて政府の役人の給与分を支援するということはない。右は政府のオーナーシップの侵害である」と述べていた。

32

提示」、最後の核となる要素として「政府の自信」、つまりは「（ドナー側の政策に異を唱えても）ドナーが彼らを見捨てないことに自信をもっており、進んでリスク（異を唱えることによる援助削減）を犯す心構えがあった」点が挙げられている（Renzio, et al. 2008, p.2）。
なお、オーナーシップの点で、モザンビークはガーナ、ザンビア、マリ、タンザニアに次いで最下位グループにランクされているが、これら 5 ヶ国のオーナーシップの弱さについては、ただ単に援助依存率が高いことだけではなく、債務危機、構造調整と 20 年以上に及ぶ「ドナーとの援助交渉の歴史」が理由として挙げられている（Renzio, et al. 2008, p.2）。
また、政府のオーナーシップを蝕んだものとして、ドナーの政策決定における占有、右による計画プロセスの細分化、政策支援獲得のための政府自らの援助依存増の選択、弱体な国内政治支援及び援助依存による政府のドナーへの追従（subservience）の 4 点が挙げられており、「パラレルで再分化されたプロセス改善を目指した新たなモダリティ(PRSP、財政支援等)がドナー介入の増加及びドナー主導のプロセスへの政府の巻き込みという新たな問題を生み出していることが多々ある」（Renzio, et al. 2008, p.3）と述べられている点は注目に値する。
改善策としては、アフリカ政府の政策決定権の把握、アフリカの経済・社会変革への直接 的 な 関 与 停 止 、 ド ナ ー 側 の 規 則 ・ 態 度 の 変 革 、 援 助 実 施 の 基 本 原 則 （ underline
principles）・インセンティブの変革、コンディショナリティ削減及び政府の国内向けの説
明責任の強化支援、援助の透明性の強化、政府機関・キャパシティビルディング支援強化の 7 点が挙げられている。また、財政支援につき「受入国政府の計画に支援をアラインさせる唯一の方法でなく、財政支援による介入度に鑑み、全ての場合においてベストですらないかもしれない」（Renzio, et al. 2008, p.4）との見解が示されている。
③

GBS とオーナーシップ‐モザンビーク国内の調査研究

Castel-Branco は、Killick ＆ Gerster との共著である 2004 年の PAPs PAF 評価報告書
で あ る 「 Perfect Partners ？ - the Performance of Programme Aid Partners in
Mozambique, 2004」（2005）において、GBS に付随するリスクに鑑み GBS への急速な移行は望ましくない旨述べると共に、非財政支援ドナー、non-PAPs との調整/連携の必要性・重要性、DPG の再活性化による政府のオーナーシップ/リーダーシップの下での政府対全ドナーの対話に基づく全体の枠組み改善の必要性を強調し、政府のリードによる「モザンビーク援助戦略（MAS）」60及び政府対全ドナー間での「スーパーMoU」の策定を提言している。右により、政策協議の席に着きたいだけのために小額を納め PAPs に参加する小規模ドナー（”who pay only a minimal subscription to buy ‘a seat at a table’”）（p.44）による PAPs
内のまとまり・機動性低下の問題も改善され、全ドナー間での調和化・包括性も維持されるとしている。正に先見の明があったと思われる提言であるが、実際には PAPs の MoU においても DPG との調整/連携の必要性に関する言及がなされている61。しかしながら、その60

タンザニアの JAST 等の共同援助戦略が想定されている（Killick, et al. 2005, p.51）。
MoU の Annex 9 において、PAPs の構造の目的の一つとして、PAPs と DPG 及び CG との効果的な連携が挙げられており、HoMs、HoCs は右役割を担うとされている。特に、「パリ宣言の精神に沿って調和
化、アラインメント、補完性促進のために」、Troika+は PAPs とより広範囲の DPG フォーラムとの建設的な調整促進に努める旨記載されている。

61

33

後 PAPs が徐々に勢力を拡大するにつれて、当初の懸念/注意事項に関してはあまり意識が払われなくなったものと思われる。
さらに、同書において、インタビュー調査による政府関係者の GBS 及び PAPs に対する見解が記載されているが、政府側としては GBS のシェア拡大を希望する一方で、右は PAPsの連携強化による「集団行動/攻撃（”ganging-up”）」の危険性（最悪の場合「支援停止」）、「政府の弱体な管理」がさらに悪化する可能性（財務省による効果的な予算配分への不安）という重大なリスクを伴うとの認識であり、後者に関連して、セクター省庁側はドナーとの直接的な支援交渉の機会が少なくなることから GBS の増加につき「複雑な思い（mixed
feeling）」とのことである（pp.33-34）。なお、「ドナーと政府間の潜在能力及びパワーバラ
ンスは明らかにドナー側に偏っている（“asymmetrical in favour of donors”）」（p.35）との政府側の強い認識は著者側の見解と正しく一致するところであり、同書では PAPs の MoUにおいて政府のパフォーマンスが芳しくない場合には支援の停止の恐れがある一方で、
PAPs のパフォーマンスが不十分な場合に右に匹敵するような「制裁（sanctions）」がある
わけではない点に触れ、「援助関係における基本的な非対称性とパワー・インバランスは
PAPs PAF のような技術ツールによって覆されるものではない」（p.24）と述べられている。
さらに、Castel-Branco（2008）は、上記を踏まえ、同国の援助依存とオーナーシップの関係につき、「援助依存、ドナーによる干渉且つより脆弱でバラバラの国家への嗜好、海外の大投資家及び政治的な構築と結び付いた国内の投機的な資本家の共通の関心」により、
モザンビークの公共機関及び政策は「脆弱でバラバラ（fragmented）」であり、右状況下において、「高レベルの援助を維持しようとする政府の傾向は生き残り戦略（survival
strategy）として意味を持つ」（p.14）との見解を示している62。
また、PAPs による CS1963に関する調査報告書（KPMG 2007）においても、政府・PAPs
関係者への聞き取りにより「援助アジェンダにおける政府のリーダーシップとオーナーシップがドナーを運転席に着かせている」（p.32）いう考えが広まっていることが明らかになったとされ、重要課題として「政府のリードによる全体のプライオリティの設定、実施管理、評価」（pp.33-34）が挙げられている。つまり、これまでの各ドナーによる各セクター
へのバラバラの支援の影響によりモザンビーク政府のリーダーシップ・オーナーシップが不十分であるとの見解が、政府・PAPs 双方において共有されているということである。右は、正しく GBS を実施している PAPs が同国の援助アジェンダをリードしているという現状の正当性を主張するにあたりその拠り所とするものであるが、PAPs 側の主張は、モザン
ビーク政府がこれまでの同国の援助の歴史/ドナー動向を踏まえた上で、現在の「生き残り戦略」を選択するに至っているという事実につき、自らがいかに無頓着/無関心であるかを

62 本報告書においては、GBS ドナー、PAPs とそれ以外のドナーにつき明確な区別はなされていないが、後述の Killick & Gerster との共著（2005）におけるスタンスに鑑み、「生き残り戦略」に関する部分については特に GBS ドナーに対して言及がなされているものと思われる。
63 2006 年 6 月、PAPs メンバーのうち 2006 年以降の対モザンビーク国別（Country Strategy）支援戦略を策定中の 14 ドナーが集まって結成されたグループで、当初は CS14 と呼ばれたが、後に 19 メンバー（＝PAPs メンバー）となり CS19 となった 。各メンバーの支援戦略に関する聞き取り調査が行われ（直接聞き取り調査が行われたのは 17 ドナー）、2007 年 2 月に報告書が取り纏められた。

34

伺わせるに十分である64。
加えて、同報告書では、GBS に対する政府側の見解は必ずしも一致していないとし、セクター省庁と異なり MPD、MF は GBS のシェア拡大を望むものの、「政府は援助を一つのモダリティ（GBS）に集中させることについては、右が政府への圧力及び政府の脆弱性の増加に繋がり得ることから注意を払っている」（p.22）と述べられており、GBS については「政府のパフォーマンスに強く結び付けられた高度に政治的な意味合いを持つ」(p.22)こと
を政府側は理解しており、「最良且つ唯一のモダリティであるとの堅固な裏付けのある証拠（”hard and empirical evidence”）は依然としてほとんどない」（p.21）としている。また、
Renzio ＆ Hanlon（2007）は、「ドナー（GBS ドナー/PAPs を指す）は全ての政策プロセ
ス段階に参加するようになっており、主要文書・情報への優先的なアクセスを持ち、内部から圧力をかけ、政府の政策に影響を与えている」（p.16）と述べている。
さらに、モザンビーク国内で特に JR/MYR の時期にメディアでよく報道されたことであるが、ドナーつまりは PAPs への説明責任が議会、市民社会へのそれよりも強いという批判がある（Hodges & Tibana 2004, pp.63-64, Hanlon 2007, p.10）。市民団体による報告書（EURODAD, et al. 2008, AFRODAD 2007, Tamele 2007）においても、一様に GBS のレ
ビュー・プロセスへの議会、市民社会の参画及び議会、市民社会への説明責任の必要性・重要性が指摘されている。また、AFRODAD（2007, p.24）では「GBS のプロセスはドナードリブンであり、ドナーによる政府の意思決定プロセス内におけるアクセスとコントロールの拡大を許している」とする見方もある旨述べ、EURODAD, et al.（2008）は、GBSの実施により援助依存度がさらに高まってきており、右状況下において政府のキャパシテ
ィはオーナーシップの遂行に不十分で、議会と市民社会への説明責任と併せて「最貧困層への成果とインパクトの持続性」（p.x）が懸念材料であると指摘している。
また、Arndt, et al.（2006）は、財政支援に関する利点も多いとしながら、「右（財政支援）は長期的に効果的な政府のリーダーシップ及び制度開発に繋がりにくいより深いドナーの介入にも繋がった」、「もし財政支援（とその他の支援）が将来的に効果的になるのであれば、十分に機能する国内制度の構築が政府とドナーの援助関係において核となるプラ
イオリティとみなされなければならない」（p.77）と述べている。
以上のような状況下において、ドナー全体の協議、政府対全ドナーの協議を可能にする
包括的な必要性を訴えてきた日本、米国、国連の行動は正に理にかなったものであったと言える。我々は、CoC 策定に関する技術グループ設置に至るまで及び右グループ内での協議において「政府のオーナーシップ・リーダーシップの尊重」という開発援助実施における基本原則を繰り返し主張してきた。本来援助の枠組みのあり方自体は、本原則の下、モザンビーク政府の意向次第であるはず/あるべきであるが、PAPs が自らの枠組み・既得権死守のスタンスから我々non-PAPs の改革要求への風当たりを強くする中、改革の成否そのものが、実際には政府の意向次第‐政府がどこまで自らの意見（PAPs 側への反対意見）を主
64 事実、
同報告書内の提言の一つとして、政府側に援助調整を担当する庁/局を設置すべきとされているが、Hanlon e Smart（2008）によると、以前政府内には協力省があり、1987 年に協力省内にドナー支援調整を担当する「国家緊急執行委員会」が設置されたものの、ドナー自身が調整を好まず、各省庁と個別の対応を継続し、最終的に協力省は 1995 年に廃止となったとのことである（pp.294-295）。

35

張出来るか‐ではなく、PAPs の意向次第‐我々の改革案に対しどこまで譲歩出来るか‐という現状であったという事実は同国の問題の深刻さを物語るものである。
なお、2008 年度の MYR のファイナル会合において政府側（企画開発大臣）からは、過去 2 回の JR、前回の MYR ファイナル会合に引き続き「参加者（特に政府・ドナー間）のフランクでオープン、参加型での協議を希望する」旨が述べられたが、同会合において、初めて企画開発大臣より「政府のリーダーシップに基づく」との言葉が右冒頭に加えられた。政府側がオーナーシップ・リーダーシップの重要性につき認識を深め、政府側の決意が明確に示されたということで、右はこれまでの米国、国連との連携による日本の働きかけの大きな成果であると言えるものと思料する。
次に、モザンビークの実際の貧困問題・貧困削減状況はどのようになっているのか、以下 4 章で分析・検証を試みたい。
４．モザンビークの開発・貧困削減状況‐現状と問題点
上述のとおり、モザンビークにおける貧困分析・モニタリングの担当省庁は MPD65であり、貧困の多面的な要素を捉えるべく定量調査及び定性調査を相互補完的に実施している。
定量調査としては、国家統計院（INE）との協力により実施される「家計所得と支出調査（IAF）」、「幸福の基礎指標に関するアンケート調査（QUIBB）」、保健省との連携による「保健人口統計調査（IDS）」の 3 つがあり、IAF と IDS は 5 年毎に 1 回、QUIBB は 2 年毎に1 回の割合で実施される（GoM 2006）。また、定性調査としては、大学、NGOs、ドナーとの連携により、1995〜2005 年で 4 つの調査が行われている(詳細は PARPAII(pp.18-20)参照)。さらに、MPD は年間を通じて別途貧困に関する調査研究を行っており、結果は報告書に纏められ、ウェブ上で公開されている（http://www.mpd.gov.mz/gest/publicat.htm 参照）。
なお、モザンビークの人口統計調査は 10 年に 1 回の実施となっており、近年では 1997
年、2007 年に実施されている。1997〜2007 年で、総人口は 16,075,708→20,366,795 人に
年平均 2.8％で増加しており、2007 年の男女数は各々9,787,135 人、10,743,579 人となっており、女性の方が 10％ほど多くなっている（表 2 参照）。地域別では、中部(ザンベジア、
テテ、マニカ、ソファラの 4 州)の人口が最も多く、北部(カーボデルガード、ニアサ、ナン
プラの 3 州）
、南部（イニャンバネ、ガザ、マプートの 3 州及びマプート市）の順に続いている。州別では、マプート、テテ、ニアサの 3 州で年率 4.5％以上と大きく増加しているのに対し、マプート市、イニャンバネ、ガザの 2 州では年率 1％程度と増加率が低くなっている等差が見られるが、人口が最も多いのは北部のナンプラ州(4,076,642 人）、次に中部のザンベジア州（3,892,854 人）である点は変わらず、両州で全人口の約 4 割を占めている。
人口密度は、25.38 人/km2と小さくなっているが、最も人口密度の高いナンプラ州では49.96 人/km2、低いニアサ州では 9.13 人/km2と州内でバラつきが見られる。なお、首都マ
プート市の人口（1,099,102 人）は総人口に占める割合は 5％と少ないものの、人口密度は3,663.67 人/km2と他州に比して極めて高くなっている。但し、マプート市の 1997〜2007
年の人口増の割合は年率 1.1％に留まり、マプート州の人口増の割合が年率 5.2％と高くな
65 2005 年の旧企画財務省（MPF）の廃止により、現在は MPD が担当。

36

っているところ、マプート州へ首都人口が拡大していることが分かる。
表 2：1997・2007 年の州別人口
2007 年人口1997 年人口州

2007 年人口

1997-2007
年の人口

男性
合計

16,075,708

20,530,714

ニアサ

808,572

1,178,117

573,768

カーボデルガード

1,380,202

1,632,809

ナンプラ

3,063,456

ザンベジア

女性

9,787,135 10,743,579

変化（％）

2007 年人口
に占める男
性の割合
（％）

2007 年の人口密度(人/Km2)

27.7

91.1

25.68

604,349

45.7

94.9

9.13

783,235

849,574

18.3

92.2

19.76

4,076,642

1,999,958

2,076,684

33.1

96.3

49.96

3,096,400

3,892,854

1,862,091

2,030,763

25.7

91.7

37.07

テテ

1,226,008

1,832,339

885,311

947,028

49.5

93.5

18.19

マニカ

1,039,463

1,418,927

674,257

744,670

36.5

90.5

23.01

ソファラ

1,368,671

1,654,163

801,417852,746

20.9

94

24.32

イニャンバネ

1,157,182

1,267,035

559,843

707,192

9.5

79.2

18.47

ガザ

1,116,903

1,219,013

541,866

677,147

9.1

80

16.10

マプート州

830,908

1,259,713

573,595

686,118

51.6

83.6

48.34

マプート市

987,943

1,099,102

531,794567,308

11.3

93.7

3,663.67

出所：INE の HP 上の 2007 年度人口統計データ（http://www.ine.gov.mz/censo2007）を基に作成。

図 14：2006・2015 年の性別・年齢別の人口動態予測
男性

女性

出所：UNICEF 2006, Figure 2.2, p.38

なお、1997 年の統計結果に基づく INE の見積もりによると66、2006 年の時点で、人口は 1990
66

最新の 2007 年の人口統計結果に基づく農村と都市の人口、年齢別の人口動態については、まだウェブ
サイト（http://www.ine.gov.mz/）上で情報が公開されていない。

37

万人に上り、農村人口は全体の 69％を占め、年齢別では総人口の半分の 1000 万人は子供（0〜
14 才）となっている（UNICEF 2006, p.38）。モザンビークの平均年齢は 18 才（WHO 2008, p.100）と若く、人口図は 0〜5 才の人口が最も多く、年齢の上昇と共に人口が少なくなるという途上国に典型的なピラミッド型となっている（図 14 参照）。
（１）経済的貧困と不平等① 貧困率
具体的な貧困率の計測に関しては、IAF 結果に基づき、一人当たり一日に摂取が必要なカロリー分（2,150 カロリー）の食糧購入の支出及び食糧以外の基礎的なニーズ充足品購入の支出を基にした消費ベース方法により貧困ラインが算出されており、貧困ライン以下の人々の割合（％）を算出する「貧困者比率(Poverty Headcount)」と併せて、貧困の深度を測定する「貧困ギャップ指数(Poverty Gap Index)」、貧困者間の不平等を測定する「二乗貧困ギャップ指数（Squared Poverty Gap Index）」が活用されている67（GoM 2006, pp.9-10）。
図 15：1996/97 年の州別の貧困分布

図 16：2002/3 年の州別の貧困分布

カーボ
デルガード

ニアサ

ナンプラ

テテ
ザンベジア

マニカ ソファラ

貧困者比率
イニャンバネガザ

71-88％
66-71％
57-66％
48-57％
48％以下

マプート
マプート市

出所：MPF 2002, Mapa 1, p.12

出所：JBIC 2007、p.ii

67貧困者比率のみでは貧困ライン以下の人々の生活改善に関する情報が不明のため、貧困層の貧困脱出のための距離の平均値を表す「貧困ギャップ指数」及び「二乗貧困ギャップ指数」が併用されている。なお、
Fox, et al. (2005) は、同国の貧困ラインは一日一人当たりの所得/支出約 2 ドル (PPP) に相当するとしている (p.2)。

38

上記方法によると、貧困率（Poverty Headcount）は、1996/7〜2002/3 年で 69.4％→54.1％（1,120 万人→約 1,000 万人）に大きく減少し、貧困ギャップ指数、二乗貧困ギャップ指数
も各々29.3→20.5％、15.6→10.3％に減少しており（図 15〜17、表 3 参照）、右を踏まえ
PARPAII において 2009 年までに貧困率を 45％に削減することが目標とされている68。
表 3：1996/97〜2002/3 年の貧困率一覧表

全国

貧困率

貧困ギャップ指数

二重貧困ギャップ指数

1996/97 2002/3 増減

1996/97 2002/3 増減

1996/97 2002/3 増減

ジニ係数
1996/97

2002/3

％変化

69.4

54.1

-15.3

29.3

20.5

-8.8

15.6

10.3

-5.3

0.40

0.42

2.5

都市

62

51.5

-10.5

26.7

19.7

-7.0

14.6

9.6

-5.0

0.47

0.48

2.1

農村

71.3

55.3

-16.0

29.9

20.9

-9.0

15.9

10.7

-5.2

0.37

0.37

0

北部

66.3

55.3

-11.0

26.6

19.5

-7.1

13.9

8.9

-5.0

0.38

0.39

2.6

ニアサ

70.6

52.1

-18.5

30.1

15.8

-14.3

16.1

6.7

-9.4

0.35

0.36

2.9

カーボデルガード

57.4

63.2

5.8

19.8

21.6

1.8

9.1

9.5

0.4

0.37

0.44

18.9

ナンプラ

68.9

52.6

-16.3

28.6

19.5

-9.1

15.3

9.3

-6.0

0.39

0.36

-7.7

中部

73.8

45.5

-28.3

32.7

16

-16.7

18

7.9

-10.1

0.37

0.39

5.4

ザンベジア

68.1

44.6

-23.5

26

14

-12.0

12.3

6.1

-6.2

0.32

0.35

9.4

テテ

82.3

59.8

-22.5

39

26.3

-12.7

22.5

15.3

-7.2

0.35

0.40

14.3

マニカ

62.6

43.6

-19.0

24.2

16.8

-7.4

11.7

9.2

-2.5

0.41

0.40

-2.4

ソファラ

87.9

36.1

-51.8

49.2

10.7

-38.5

32.1

4.3

-27.8

0.40

0.43

7.5

南部

65.8

66.5

0.7

26.8

29.1

2.3

13.9

16

2.1

0.43

0.47

9.3

イニャンバネ

82.6

80.7

-1.9

38.6

42.2

3.6

21.4

26

4.6

0.38

0.44

15.8

ガザ

64.6

60.1

-4.5

23

20.6

-2.4

10.9

9.3

-1.6

0.38

0.41

7.9

マプート州

65.6

69.3

3.7

27.8

31.1

3.3

14.7

17.2

2.5

0.42

0.43

2.4

マプート市

47.8

53.6

5.8

16.5

20.9

4.4

7.7

10.3

2.6

0.44

0.52

18.2

地域

州

注：
1996/97〜2002/3 年で貧困率またはジニ係数の増加が見られる部分。
出所：MPF, et al. 2004, Table 7＆8, pp.40-41, GoM 2006, Table 7, p.28

しかしながら、貧困率の削減状況には国内でバラつきが見られる（MPF, et al. 2004, GoM
2006）。まず、都市と農村を比較すると、1996/97〜2002/3 年で、農村部の貧困率は 16 ポ

68 PARPAII では貧困は「個人、家族、コミュニティ住民が、社会の基本水準による最低限の基礎的な条
件 に ア ク セ ス す る 能 力 、 且 つ / 又 は 、 機 会 を 持 た な い こ と か ら 生 じ る 不 可 能 性 （ impossibilidade/impossibility）」（GdM 2006a, p.8 & GoM 2006, p.8）という風に定義されている。「個人の能力の欠乏（incapacidade/inability）」にあるとされた PARPAI よりも定義が広がっているが、「不可能性」という言
葉が具体的に何を示すかについては明らかにされていない。なお、右につき JBIC 作成「貧困プロファイ
ル」（2007）では誤訳が見られる（p.1）。また、同書ではモザンビークの貧困に関する詳細な分析・記載がなされているが、同国の援助協調については現状把握/分析が不十分であると思われる記述が見られる。

39

イント（71.3→55.3％）と大きく削減されているのに対し、都市部の貧困削減率は 10.5 ポ
イント（62→51.5％）に留まっており、結果的に都市と農村の貧困率の差は 2002/3 年には4 ポイント以下に縮まっている（表 3 参照）。なお、2002/3 年の IAF で適用された都市の定義は 1996/97 年の IAF 時のものよりも拡大されており、右により 1996/97〜2002/3 年で都市人口は 20→30％に増加し69、農村人口は 80→70％に減少している（MPF, et al. 2004）
点に注意が必要である。
次に、地域別に見ると、中部の貧困削減率が 28.3 ポイント（73.8→45.5％）と最も大きく、北部の 11 ポイント（66.3→55.3％）がそれに続くが、南部では逆に 0.7 ポイント（65.8→66.5％）貧困率が増加している。また、州別のデータでは、ニアサ、ナンプラ、ザンベジ
ア、テテ、マニカの 5 州で 20 ポイント前後の貧困率の削減が見られるが、最も貧困削減率の高いソファラ州（87.9→36.1％）と最も貧困削減率の低いイニャンバネ州（82.6→80.7％）の間では貧困削減率に約 50 ポイントの大きな差が見られる。この結果、ソファラ州は最も貧困率の低い州、イニャンバネ州は最も貧困率の高い州となっているが、貧困者数で見ると、最も貧困問題が深刻なのは、国内州人口第 2 位のナンプラ州（約 184 万人）、次いで州
人口第 1 位のザンベジア州（約 158 万人）である（図 17 参照）。
図 17：2002/3 年の総人口及び貧困比率
人 4000000

80 ％

350000070

3000000

60

2500000

50

2000000

40

1500000

30

1000000

20

500000

10
0

カ
ー

総人口

貧困者人口

ー
ト市

州

マ
プ

ー
ト州

ガ
ザ

マ
プ

ソ
フ
ァ
ラ
イ
ニ
ャ
ン
バ
ネ

マ
ニ
カ

テ
テ

ラ
プ

ベ
ジ
ア

ザ
ン

ナ
ン

ル
ガ
ー
ド

ボ
デ

ニ
ア
サ

0

貧困率

出所：MPF, et al. 2004, Table 7, p.40, UNDP 2006b, Anexos Estatísticos, Quadro 29 のデータを基に作成。

なお、ほとんどの州で貧困率が減少しているが、カーボデルガード州及びマプート市では 5.8 ポイント（57.4→63.2％、47.8→53.6％）、マプート州では 3.7 ポイント（65.6→69.3％）、
69 具体的には、11 の州都に新たに 12 の都市、68 の町が加えられた（WB 2007a, p.260）。なお、Fox, et al.
（2005）、WB（2005 ＆ 2007a）は、2002/3 年と同じ都市の定義を用いて 1996/97〜2002/3 年の貧困削減率を算出しているが、右によると、農村と都市の貧困削減率は各々16.4 ポイント（71.6→55.2％）、12.5
ポイント（63.9→51.6％）となる。MPF, et al.（2004）の数値と比較すると、都市の貧困削減率が 2 ポイ
ントほど大きくなっている。

40

逆に貧困率が増加している70。さらに、1996/97 年には最も貧困率の高いソファラ州（87.9％）と最も貧困率の低いマプート市（47.8％）の貧困率の差は約 40 ポイントであったが、2002/3
年には最も貧困率の高いイニャンバネ州（80.7％）と最も低いソファラ州（36.1％）ではその差は約 45 ポイントとなっており、貧困率の州間格差拡大が見られる71。
なお、ジェンダーの観点から見ると、女性を家長とする世帯（母子世帯）の貧困率は 62.5％と男性を家長とする世帯（父子世帯）の場合（51.9％）に比べて 10 ポイント以上高く、
1996/97〜2002/3 年で父子世帯では 18 ポイントの減少が見られたのに対し、母子世帯の場合はわず
か 4 ポイントの減少に留まっており、母子世帯と父子世帯の格差は 3.1→10.6 ポイントに拡大している（図 18 参照）。
図 18：父子世帯と母子世帯の貧困状況（1996/97〜2002/3 年）
%

80

72.1

69.9

70
60

51.9

53.5

66.9

66.8

61

62.5

62.9

66.5

61.8

48.4

50
40
30
20
10
0

父子‐全体

父子‐都

父子‐農

母子‐全体

1996/97

2002/3/

母子‐都

母子‐農

出所：UNICEF 2006, Figure2.7, p.46, Dupraz & Leraño 2007, Figure 1.2, p.6

また、都市と農村では、母子世帯、父子世帯共に農村部での貧困率の方が低くなっているが、父子世帯の場合 1996/97〜2002/3 年で農村部で都市部を上回るペースで貧困率が削減されたことから、都市と農村の貧困格差は縮まっているのに対し（11.1→5.1 ポイント）、
母子世帯では逆にわずかながら格差が拡大しており（0.4→1.1 ポイント）、都市部よりも農村部での両者間の格差が際立つ結果となっている（都市：9.4 ポイント‐農村：13.4 ポイント）。UNICEF（2006）、GoM（2006）は、母子世帯の貧困率の高さは教育レベルの低さと所得獲得力の不足に起因するとしており（p.46, p23）、母子世帯はモザンビーク全体の世帯の実に 3 割を占める（UNICEF 2006, p.46）ことから、事態は深刻で留意すべきである。
70

MPF, et al.（2004）は、カーボデルガード州での貧困率の増加は世帯調査のサンプリング・エラー、マ
プート市・州での増加は南アの通貨ランドとの換算レートの影響によるもの（物価高）としている。
71 ソファラ州で最も大きな貧困率削減が見られた原因として、1996/97 年のインタビュー時期が洪水、主要消費品目のメイズの価格高騰の時期に重なったため、1996/97 年の貧困率が過度に高く算出されたこと、同州が内戦の多大な影響を受けたことが挙げられている（MPF, et al. 2004）。なお、同国市民団体国家フォーラム G20 の前代表（エドワルド・モンドラーネ大学教授）は「意図的に富裕地域を調査対象に含めた
政府の情報操作によるもの」との見解を示している（大平 2006, p.13）。

41

② ジニ係数・タイル指数
モザンビークの格差拡大については、国全体のジニ係数が 1996/97〜2002/3 年で 0.4→
0.42 に増加している（GoM 2006, p.27）ことからも確認出来る。都市と農村では、都市部のジニ係数（0.47→0.48）が農村部（0.37→0.37）よりも高く、地域別では特にマプート市
で大きな増加（0.44→0.52）が見られることから、南部（0.43→0.47）で最も高くなっている（表 3 参照）。また、貧困率の場合と違い、ナンプラ、マニカの 2 州を除く全州でジニ係数の増加が見られ、特にカーボデルガード、テテ、イニャンバネの 3 州及びマプート市で10％以上と大きく増加しており、ジニ係数の地域間格差も 0.12→0.1772に拡大している（表3 参照）。なお、Fox, et al.の「Poverty in Mozambique」（2005）73、World Bank（WB）の「Mozambique Country Economic Memorandum（CEM）」（2005）では、1996/97〜2002/3
年で同国全体のジニ係数は 0.38→0.40 に増加した（p.13, p.35）とされており、UNDP の「Human Development Report（HDR）2006」（2006a）、HDR2007/2008（2007）では
1996/97〜2002/3 年でジニ係数は 39.6→47.374に大きく増加した（p.338, p.284）とされている等、データ源により違いが見られる75。
1996/97〜20002/3 年のジニ係数の増加については、James, el al.（2005）による「Haseconomic growth in Mozambique been pro-poor?」で詳細な分析がなされているが、0.396→0.415 への増加は「統計的に有意でない（not significant）」（p.19）と結論付けられており、右結果が引用されている PARPAII でも同様である（GoM 2006, p.27）。一方、Fox, etal.（2005）では「モザンビーク全体として不平等の増加が見られる」（p.13）としており、WB（2005）では脚注で James, et al.（2005）の見解が紹介されているが、本文中では「モザンビーク全体としてわずかながら不平等の増加が見られる」（p.34）としている。さらに、UNDP のデータでは統計的にも有意なジニ係数の増加が確認出来るところ、同国内では
1996/97〜2002/3 年で明らかに不平等・格差が拡大しているということになる。
なお、UNDP（2006a, 2007）のデータでは、1996/97 年に、最上層（最富裕層）10％が全体の所得/支出の 31.7％を占め、最下層（最貧困層）10％が全体の所得/支出の 2.5％を占めていたが、2002/3 年には、最上層 10％が全体の所得/支出に占めるシェアは 39.4％に増加し、最下層 10％の全体の所得/支出に占めるシェアは 2.1％に減少し、両者の格差は 13→
19 倍に拡大している（p.338, p.284）。
また、Fox, et al.（2005）、WB（2005）は、1996/97〜2002/3 年の経済成長と貧困削減
72 1996/97〜2002/3 年で最もジニ係数が低いのはザンベジア州（0.32→0.35）で、最もジニ係数が高いのはマプート市。
本報告書は、世銀のリード･エコノミストである Fox, Bardasi, 同エコノミストである Van den Broeck
により世銀の CEM 用にバックグラウンドペーパーとして纏められたものである。
74 GoM（2006）、Fox, et al.（2005）、WB（2005）の場合（０〜１）と違い、0（完全な平等）〜100（完全な不平等）のスケールで示されている。
75 同じく、Fox, et al.（2005, pp.13-14）、WB（2005, p.35）では、サブサハラ域内の 13 ヶ国（モザンビーク、モーリタニア、マリ、ガーナ、ウガンダ、ケニア、コートジボアール、カメルーン、マダガスカル、
ブルキナファソ、エチオピア、ナイジェリア、ザンビア）において、モザンビークの格差・不平等は最も低くなっている（13 ヶ国中 13 位）とされているが（各国データの対象年度は同じではなく 1996 年〜2002年まで幅がある）、UNDP の HDR2007/2008（2007）で同じ 13 ヶ国のデータを比較すると（対象年度はほぼ一致）（pp.283-4）、モザンビークはザンビア（50.8 (2004 年)）、マダガスカル（47.5 (2001 年)）に次
いで 3 番目に格差・不平等が高いと位置付けられており、両者間のデータには大きな違いが見られる。
73

42

の関係につき分析を行っているが、右によると、貧困削減に寄与する成長率（”rate ofpro-poor growth”）を示す貧困層の消費平均成長率は、全体の消費平均成長率 4.6％、成長率中間値（median）4.1％よりも低い 3.9％であり、「不平等の拡大を示す」との結果が出ている（p.16、p.32）。すなわち、同国の経済成長の恩恵が階層/所得層間で等しく分配されていないということである。さらに、WB はモザンビークの詳細な貧困評価報告書である「Beating the Odds：Sustaining Inclusion in a Growing Economy」（2007a）において、
1996/97〜2002/3 年の全体の貧困削減率（15.3％）と平均消費成長率（16.9％）より全体の不平等の変化率（1.3％ポイント）を算出し、ほぼ変化なしとしているが、同じく都市と農村76の不平等の変化率を算出（3.7 ポイント、−0.6 ポイント）、都市における不平等率の増加を指摘し、右により「都市における成長の貧困削減効果が減少した」と分析している（pp.63, 93）。
また、Fox, et al.（2005, p.13）は、タイル指数を用いて不平等の要素分解を行っているが、右によると、1996/97〜2002/3 年で都市と農村間の格差は 0.008 と一定であるのに対し、都市間及び農村間の格差（全体に占める割合）は 0.280（97.2％）→0.334（97.7％）に増加しており、都市と農村間の格差よりも大きいことが示されている。また、州レベルの格差が 1996/97〜2002/3 年で 0.024→0.020 に減少している一方で、同じ州内の格差（全体に占める割合）は 0.264（91.7％）→0.323（94.2％）に拡大していることから（Fox, et al. 2005,p.13）、州毎の地域間格差よりも州内格差の方が深刻とされている。
同じく、Elbers, et al.（2003）は、1996/97 年の IAF 及び 1997 年の人口統計データを活用し、さらに下層の郡、行政ポストレベルにおける不平等の要因分解を行っているが、右によると州、郡、行政ポスト内の格差の全体に占める割合は、各々90.7％、81.6％、78％となっており（p.17）、異なる州、郡、行政ポスト間の格差・不平等よりも同じグループ（州、郡、行政ポスト）内の格差・不平等の方がより深刻としている。Simler&Nhate（2007）
も同様の分析を行っているが、郡及び行政ポストレベルの不平等の約 8 割（各々83〜86％、78〜80％）は、異なる郡・行政ポストではなく同じ郡・行政ポスト内において起こっており（pp.24-25）、貧困世帯とそうでない世帯が隣り合わせで暮らすケースが多く見られるとし、「貧困地域」を対象とした貧困削減対策のフィージビリティへの疑問を投げかけている。
③

農業統計調査（TIA）
次に、より詳細な貧困・所得配分の実態把握のために、旧農業・農村開発省（MADER）、

現在の農業省（MINAG）による農業統計調査（TIA）のデータを見ることとしたい。モザンビークでは農村人口が 7 割を占めることから、農業省によってより頻繁に実施されており、農村における家計所得源に関する豊富なデータを持つ TIA の分析は有効かと思われる。
まず、TIA1995/96、TIA2001/2 のデータを比較すると（Hanlon 2007a, 2007b, 2008,
Hanlon e Smart 2008, Boughton, et al. 2006）、1996〜2002 年で一人当たりの平均農村家
計所得は 65％増加しているが、農村家計所得の中間値の増加は 30％に留まっていることから、所得配分が不均衡で、特に上位の富裕層に優位な配分がなされたことが分かる。5 分位の所得配分分析では、全分位において所得増が見られるものの、全体の所得増加分の実に
76

ここでの都市と農村の定義は 2002/3 年の定義に基づくものである。

43

73％を最上層 20％（第 5 分位）が占め、最下層 20％（第 1 分位）はわずか 3％を得たのみとなっており（第 2〜4 分位のシェアは、各々4％、7％、13％）、結果的に 2002 年の所得配分では最上層 20％（第 5 分位）が全体の 61％を占め、最貧困層 20％（第 1 分位）のシ
ェアは 3％に留まり、両者の格差は 20 倍と大きく開いている（図 19・20 参照）。
図 19：2002 年の平均農村所得‐5 分位での比較

3%6%

図 20：1996〜2002 年の農村所得増のシェア‐5 分位での比較

3%

11%

4%

7%
13%

19%

61%

73%
第1分位

第2分位

第3分位

第4分位

第5分位

第1分位

出所：Boughton, et al. 2006, Table 3, p.10, Hanlon
2007b, Chart 1, p.14 を基に作成。

第2分位

第3分位

第4分位

第5分位

出所：Boughton, et al. 2006, Figure 4, p.11

次に、TIA2002、TIA2005 を比較すると（Hanlon 2007a, 2007b, 2008, Hanlon e Smart
2008, Pitro & Mlay 2007）、2002〜2005 年で農村全体の所得の平均値は 18.8％増加しているものの、中間値は 3.3％減少しており、上位の所得層に優位な所得配分の不均衡があった
ことが分かる。具体的には、中間値は第 1〜3 分位まで各々27％、14％、4％減少しており、逆に第 4、第 5 分位では各々11％、21％増加していることから（図 21 参照）、2002〜2005
年の農村での所得増は「pro-poor ではなかった」（WB 2007a, p.112）ことが明らかである。
図 21：2002〜2005 年の農村での一人当たりの純所得−5 分位での比較
30 %

一人当たりの純所得(MT)

8000
7000

20

6000
10

5000

0

4000
3000

-10

2000
-20

1000
0

-30
1

2

2002

3

4

2005

5

全体

分位

2002〜2005年
での増減%

出所：Pitro & Mlay 2007, プレゼンテーション資料、Table 2, スライド 4 のデータを基に作成。

44

さらに、2002〜2005 年の貧困（2 分位）の動態変化について見ると（Hanlon 2007a, 2007b,
2008, Hanlon e Smart 2008, Pitro & Mlay 2007, WB 2007a）、2002 年に非貧困層に区分された人々（約 3 割）のうち半数（15％）が 2005 年も変わらず非貧困層の位置にあり、2002
年に貧困層に区分された人々（約 7 割）のうち約 4 分の 1（18％）が 2005 年に貧困を脱出
し非貧困層に移動したものの、2002 年の貧困層の約 4 分の 3（52％）が 2005 年においても同じく貧困層に留まっており、新たに半数（15％）の人々が非貧困層より貧困層に加わっているという状況である。結果として、2002〜2005 年で、18％が貧困層より抜け出し、15％が新たに貧困層に加わったということで 3 ポイントの貧困率削減となっているが（約70→67％）、農村の半数以上の人々が根強い貧困状況にある中、安定した生活を保っているのは上位わずか 15％に過ぎず、残りの約 3 割はその中間に位置するものの極めて流動的で
外部要因/外部状況の変化の影響を受け易いという不安定な状況にあることが明らかとなっている（4 分位での分析は表 4 参照）。
表 4：2002・2005 年の農村における貧困状況‐4 分位での比較
貧困グループ(世帯の割合%)

調査年
極貧

貧困

非貧困

富裕

全体

2002

42.8

27.1

12.9

17.2

100

2005

43.1

23.7

11.1

22.1

100

貧困の変化 2002 – 2005
2002 年の2005 年の貧困状況

貧困状況(世帯の割合%)
極貧

貧困

非貧困

富裕

全体

極貧

56.4

22.8

7.6

13.3

100

貧困

40.9

27.4

12.4

19.4

100

非貧困

33

24.1

14.4

28.5

100

富裕

22.6

20.2

15.9

41.4

100

注：WB の 4 つのカテゴリーの定義は以下のとおり‐極貧：所得が貧困ラインの半分以下、貧困：所得が貧困ラインの半分以上〜貧困ライン以下、非貧困：所得が貧困ライン以上〜1.5 倍以下、富裕：所得が貧困ラインの 1.5 倍以上（WB 2007a, p.113)。
出所：WB 2007a, Table 4.14, p.114

また、地域別では殆ど差は見られないが、北部の貧困率が 68.9％と最も高く、以下南部（66.5％）、中部（65.8％）と続き、州別では、マプート州の貧困率が 74.9％と最も高く、貧困率が最も低いのはソファラ州（50.1％）となっている（図 22 参照）。特にマプート州の場合、2002〜2005 年で貧困層の位置に留まった人々の割合が 63.9％と最も高く、逆にソファラ州の場合は貧困層に留まった人々の割合が 38.9％と最も低くなっており、マプート
州の 6 割以上の人々が置かれている貧困状況が慢性化しつつあることが分かる。

45

図 22：2002〜2005 年の農村における州別の貧困率・状況の変化
100%
90%

1 5 .4

80% 1 7 .5
70%
60% 1 4 .7
50%
40%
30% 5 2 .4
20%
10%

貧困のまま

貧困転落

貧困脱出

ガ
ザ

マ
プ
ー
ト

ソ
フ
ァ
ラ
イ
ニ
ャ
ン
バ
ネ

マ
ニ
カ

テ
テ

ナ
ン
プ
ラ
ザ
ン
ベ
ジ
ア

国
全
体

ニ
カ
ー
ア
ボ
サ
デ
ル
ガ
ー
ド

0%

非貧困のまま

出所：WB 2007a, Table 4.13, p. 125 のデータを基に作成。

（２）貧困の非経済的側面‐人間開発状況
次に、貧困の非経済的側面に関する進捗を計るべく、教育、保健、水・衛生セクターの状況を見ることとする。なお、上述のとおり、教育、保健セクターは PARPAI＆II の優先
セクターとされ、国家予算が集中的に投入されている（図 23 及び別添 7 参照）。
図 23：PARPA 優先セクター別の国家予算支出内訳（1999〜2008 年）
％

25

20

15

10

5

0
1999

2000

2001

2002

教育
水、衛生、公共事業*
社会活動・労働/雇用

2003

2004

保健
農業・農村開発

2005

2006

2007

2008

年

道路*
ガバナンス・司法制度*PARPA 優先セクターであるインフラ開発への支出を２つのサブセクターに分割。
出所：WB 2007a, Table 5.1, p.159 に 2007 年（MF 2008a, Quadro 12, p.26 & Mapa VI）、2008 年（Sal &Caldeira 2007, p.13）のデータを加え、筆者が作成。

46

① 教育77
内戦終了後政府が「質の高い万人のための教育」を目指したことから、特に 2000 年以降
平均で国家予算の約 20％、GDP の 5％が教育セクター（うち 6 割は初等教育）に振り分けられており（図 23 参照）、結果として、1996〜2005 年で公立の初等教育 EP1（6〜11 才）
学校数はほぼ倍増し、EP2（12〜13 才）学校数は 5 倍以上に増え、特に EP1 の総就学率及び純就学率は 1996〜2003 年で各々67.5→112.7％、39.3.→69.4％に上昇しており大きな改善が見られる（WB 2007a, pp.137-138, 162）。アクセス改善の観点から都市部よりも農村部、南部よりも中北部に重点が置かれたが、特に EP1 では需要に供給が追いつかないという状況で、生徒と教師の比率の上昇（1992 年‐54：１→2005 年‐74：1）、無資格教員の増加（1997〜2003 年で 29.6→42.2％に増加）等による質的問題もあり（WB 2007a, pp.137,
160）、中退率が依然として高く、EP1 の修了率は 2003 年に 67.5％と低くなっている（中退率は 13.8％）。地域別では南部の修了率が最も高く、中部、北部の順に低くなっており、修了率が最も高いマプート市（76.3％）と最も低いザンベジア州（57.3％）では修了率に約20 ポイントの大きな開きが見られ78、1997〜2003 年で南部の修了率が最も大きな伸び（9.7
ポイント）を見せたことから、中北部との地域間格差及び州間格差が拡大する形となっている。
さらに、EP1 の純就学率は 2007 年に 95.5％に増加し、女子生徒の男子生徒に占める比率は 1997〜2007 年で 0.71→0.9 に改善されているが、総修了率は男子の 80％に対し女子は 65.1％となっており（UNDP 2009, pp.11, 22）、依然として格差が見られる。女子の場合は、男子よりも遅く入学し、早く中退するという傾向が特に農村部において顕著であり、その結果女子の就学年数は短くなっている（WB 2007a, p.141）。
なお、1996/97〜2002/03 年で、EP2 の純就学率は 6.4→9.1％に、中等教育 ES1（14〜16 才）、ES2（17〜18 才）の純就学率は各々2.9→5.5％、0.6→1.2％に伸びているが、EP1に比べると純就学率は圧倒的に低く、初等後期以降の教育へのアクセス拡大が大きな課題となっていることが明らかである。なお、教育レベルが上がるに従い、農村部よりも都市部、中部、北部よりも南部、貧困層よりも富裕層の生徒の就学率が一段と高くなっており、著しい格差が存在するものの、1996/97〜2002/03 年で都市と農村、地域・州及び階層間格
差には ES1 を除き改善が見られる。また、男女別では ES1 では女子の就学率（5.9％）が男子（5.1％）よりも高くなっているが、EP2、ES2 では男子の就学率の方が高くなっており、特に ES2 では男女格差は 2.4 倍と開いている。モザンビークでは、経済的な理由もあり男子の教育をより好む/重視するという社会文化的な通念が依然として根強く、また、家と学校の距離が遠い、学校での教師からのハラスメント等の理由により女子を学校、特に中等学校に送ることを躊躇する家庭も多いことが女子の中等教育を妨げる要因となっている（WB 2007a, p.30）。
また、15 才以上の識字率については、1996/97〜2002/3 年で 39.5→46.4％に上昇しており、男女及び都市・農村間の格差はほぼ 2 倍で推移している。地域別では、初等教育の修77 以下特に出所表示のないデータについては、本節末尾の表 5 を参照されたい。
78

2003 年の生徒と教師の比率は、マプート市で 55.2：1、ザンベジア州で 84.9：1 であるが、2005 年には各々64.7：1、103：1 となっている（WB 2007a）。

47

了率と同じく南部が最も高く、中部、北部の順に低くなっているが、識字率が最も高いマ
プート市（84.9％）と最も低いカーボデルガード州（31.6％）の格差は 2002/3 年において約 2.4 倍となっており、若干の改善は見られるものの依然として大きな州間格差が存在している。なお、男女間の識字率の格差は農村でわずかながら拡大し、特に農村では男女の格差は 2.8 倍となっており（INE, et al. 2005, p.66）、農村女性の脆弱性が最も高いことが明らかとなっている。さらに、2003〜2005 年では、成人識字率は 46.4→48.1％に増加しているが、男女別では、男性が 63.3→66.7％と 3.4 ポイント増加しているのに対し、女性は 32→33.3％と 1.3 ポイントの増加に留まっているため（UNDP 2009, pp.11, 23）、男女間格差にはほとんど変化は見られない（実際には微増している）ところ、依然として女性の識字率向上及び男女間格差の是正が大きな課題である。
② 保健79全国民特に貧困層の基礎的な保健サービスへのアクセス改善を目標に、保健セクターの国家予算に占める割合は 2001 年より年々増加しているが、2000〜2006 年の平均は 12.3％と教育セクターに比べると低くなっている（図 23 参照）。また、地方レベルの財政管理や州毎の予算配分の不均衡等の問題が見られ、保健施設は増設され、保健スタッフ（ヘルスワーカー）は増員されたものの、医者・保健人材は依然として不足しており、保健施設は都市部に過度に偏重する形となっている（WB 2007a）。2003 年において、人口 10 万人当たり 100 人の保健スタッフ、20 人の看護師、3.8 人の外科医、4.4 万人に一人の医師（サブサハラアフリカ平均比率の半分）という状況の中、看護師の 6 割及び助産師の 68％が農村部で働いているものの、外科医のわずか 3％しか農村部におらず、医師の半分はマプート市
で勤務している（WB 2007a, pp.144-145）。特にマプート市では保健スタッフと住民の比率
は 1：750、外科医と住民の比率は１：3907 であるが、外科医と住民の比率は中部ではマプート市の 11.5 倍、北部ではその 15 倍の比率であり（WB 2007a, pp.144-145）、中北部との格差・不平等が著しくなっている。
また、予算配分に関しても、地域・州間格差が大きく、2003、2004 年の各州の一人当たりの保健分野の支出額と貧困率を対比させると、特にカーボデルガード、ナンプラ、テテ
州で貧困率（50％以上）に比して支出額が全体平均の半分以下と過小となっており、5 分位の比較では保健施設の利用が最上層に著しく集中しており、「貧困層をターゲットにしていない（”badly targeted the poor”）」ことが明らかである（WB 2007a, pp.145-147）。
乳児死亡率及び 5 歳未満児死亡率においては、1997〜2003 年で各々147→127/1000 人、
219→178/1000 人に減少しているが、モザンビークの両指数は世界的に最も高く、隣国に比べても高くなっている（WB 2007a, p.6）80。農村部と都市部を比較すると、農村では各々16％、19％の減少が見られるのに対し、都市では各々6％、5％に留まっていることから、都市と農村の格差が縮まっている。地域別では、教育の場合と同じく南部の指標、改善率が共に最もよく（乳児死亡率は 31％、5 歳未満児死亡率は 22％減少）、中部、北部の順に悪くなっており、州間格差には若干の改善が見られるものの、最も指標のよいマプート市
79 以下特に出所表示のないデータについては、本節末尾の表 6 を参照。
80

乳児及び 5 歳未満児死亡率共に IDS に基づくものであるが、右調査では両データは 15〜49 才の女性への聞き取り調査（過去 10 年に遡りデータを聴取）を基に算出されている（INE, et al. 2005）。

48

と最も悪いカーボデルガード州の 2003 年の格差は、乳児死亡率で 3.5 倍、5 歳未満児死亡率で 3 倍と大きく、依然として問題である。なお、1997〜2003 年で、ニアサ、カーボデル
ガード、マニカの 3 州及びマプート市で乳児死亡率の上昇が見られ、カーボデルガード、マニカの両州では 5 歳未満児死亡率も上昇しているが、特にカーボデルガード州では乳児死亡率が 44％、5 歳未満児死亡率が 45％と大きく上昇しており、事態は深刻である。さらに、5 分位の階層別では、全分位で改善が見られるものの、最上層（第 5 分位）と最下層（第1 分位）では 2 倍の開きがあり、階層間で大きな格差・不平等が存在することが明らかである（WB 2007a, p.6）。
また、12〜23 ヶ月の乳幼児の予防接種については、1997〜2003 年で 47.3→63.3％に増加しており、地域別では、南部で最も接種率が高く、北部で最も低くなっており、州別では、マプート州が 92.5％と最も高く、ザンベジア州が 44.7％と最も低くなっている（WB
2007a, p.148）。なお、ニアサ州を除く全州で接種率の増加が見られ、特に 1997 年に接種率の低かったカーボデルガード、ザンベジアの両州で 20％以上の伸びが見られたことから、地域・州間格差は減少しているが、農村（56％）と都市（80.5％）の格差、5 分位の階層別
では最下層（45.2％）と最上層（90.3％）の格差は依然として大きな問題となっている（WB
2007a, p.148）。さらに、生後 12 ヶ月までに必要な全種の予防接種を行った 12〜23 ヶ月の乳幼児の割合は 53.2％となっており（INE, et al. 2005, pp.148-149）、WHO の国際基準に沿った予防接種の実施が依然として課題であることが分かる。
妊産婦死亡率については、農村・都市、州毎の具体的なデータが存在しないが、2003 年の IDS 調査では 408/10 万人とされ、2000 年の WHO による 1062/10 万人より大きく減少したとされている（WB 2007a, p.6）。しかしながら、右データは、保健所等の記録・統計
データに基づくものではなく世帯毎の聞き取り調査に基づいて割り出された/試算されたものである81ことから、データの信憑性が低いであろうことは容易に想像がつくところであり、UNDP（2006b）、WB（2007a）は実際の削減状況については「議論の余地あり（debatable）」としている（p.52、p.6）。UNDP（2007）は、途上国に多い「過少報告と計算ミス」に鑑
み、政府の右データを UNICEF、WHO、UNFPA によるレビューの結果、520/10 万人（2005）に調整している（p.264）。
なお、保健省による年度別のデータが存在する院内妊産婦死亡率については、1997〜2003
年で 181→177/10 万人に減少した（UNDP 2006b, p.53）とされているが、2005〜2007 年
で 182→191→198/10 万人に増加しており、地域別では、2005〜2007 年でカーボデルガー
ド州、イニャンバネ州の院内妊産婦死亡率が最も高く、マプート州及び市で最も低くなっている（GdM 2007, p.10 & 2008a, p.112）82。右理由として、保健省側はサービス改善による保健ユニットを訪ねる女性の増加及び記録システムの改善を挙げているが（GdM
2008a, p.112）、実際には 2006 年に院内出産率が前年度を 2％下回っており（50.1→48.4％。
81

INE, et al.（2005）の「Moçambique Inquérito Demográfico e de Saúde 2003」（p.128-9）参照。
UNDP の「Mozambique 2008 Report on the Millennium Development Goals」（2009）は、院内妊産婦死亡率は 2006 年に 185/10 万人に増加したものの、1993〜2007 年で 243→163/10 万人に減少した（pp.12,35）としているが、2006 及び 2007 年の妊産婦死亡率の増加については、JR2007&2008 において GoM の
BdPES2007＆2008 に基づく筆者の指摘により Aide-Mémoire にも盛り込まれているところ、本稿ではBdPES の数値を活用した。
82

49

PAF のターゲットは 51％(GdM 2008a, p.10)）、2008 年の院内出産率の PAF ターゲットは53％であるが、2008 年前半の数値は 41.1％となっているところ（GdM 2008b, p.186）、2008
年のターゲット達成が危ぶまれている。
③ 水・衛生、栄養失調83
安全な水と衛生施設（トイレ）へのアクセスについては、1996/97〜2002/3 年で共に改善が見られるが、安全な水へのアクセスの割合が 15.3→35.7％に 2 倍以上に大きく上昇しているのに対し、衛生施設へのアクセスの改善率は 42.5→45.3％と 3 ポイント以下の小さな伸びに留まっている。しかしながら、依然として安全な水へのアクセスの方が衛生施設へのアクセスよりも問題となっている。
なお、安全な水へのアクセスについては、都市と農村の格差は 2 倍以上と依然として大きく、地域別では、やはり南部の状況が最もよく、中部、北部と続くが、南部の改善率が小さく（マプート市で 10 ポイント減少）、中部、北部で各々3 倍、4 倍と大きな指標の伸びが見られたことから、地域間及び州間格差は改善されている。階層別では全分位で改善が見られるが、特に最下層（第 1 分位）の伸びが著しく（58％増）、2002/3 年で最上層（第 5分位）に次ぐ形となっている。衛生設備へのアクセスについては、都市と農村の格差は同
じく 2 倍以上に開いており、地域別では同様に南部の指標が最もよく、北部、中部と続くが、マプート州で約 20 ポイントと大きく減少していることから地域間・州間格差は縮まっている。なお、安全な水及び衛生施設へのアクセスが最も悪いザンベジア州では、1996/97〜2002/3 年でアクセスは 2 倍以上に伸びているが、2002/3 年の指標は各々13.7％、19.4％と依然著しく低く、状況は深刻である。
また、2004/5 年の労働力調査（IFTRAB2004/5）（UNICEF 2006, pp.113-114）では、安
全な水及び衛生施設へのアクセスは各々36％、46％となっており、わずかながら改善が見られるが、2002/3〜2004/5 年で、安全な水へのアクセスは都市で 57.7→66％、農村で 26.4
→23％、衛生施設へのアクセスは都市で 72.7→78％、農村で 33.7→32％となっており、共に都市で増加しているのに対し、農村では逆に減少しており、両者の格差はさらに拡大している84。
さらに、5 歳未満の栄養失調児の割合を見ると、2003 年の「発育障害児（stunting：長期の慢性の栄養失調児）」の割合が 41％と高く、都市・農村間の格差は 1.6 倍と大きくなっている（都市：29.2％、農村：45.7％）。地域別では、やはり南部の慢性の栄養失調児の割合が最も低く、中部、北部の順に割合が高くなっており、最も慢性の栄養失調児の割合の低いマプート市（20.6％）と最も割合の高いカーボデルガード州（55.6％）の格差は 2.7 倍と大きく開いている。階層別では、最上層（20％）と最下層（49.3％）の格差は約 2.5 倍で83 以下特に出所表示のないデータについては、本節末尾の表 6 を参照。
84 モザンビークでは、水と衛生へのアクセスに関し、国家水道局（DNA）と INE という 2 つの主要情報源があり、各々異なる都市と農村の定義及びアクセス測定基準を採用していることから、データも異なっている（UNICEF 2006, pp.113-114）。本稿では、UNICEF の「Childhood Poverty in Mozambique」（2006）に基づき、INE による IAF1996/97 及び 2002/3、IFTRAB2004/5 のデータを活用した。因みに、DNA のデータでは安全な水及び衛生施設へのアクセスは、2004 年で各々40％（都市：36％、農村：41％）、33％（都市と農村も同じ）となっており（UNICEF 2006, p.113）、2008 年には前者は都市で 40％、農村で 48.5%、
後者は都市で 47.3％、農村で 39％となっている（UNDP 2009, pp.45-46）。

50

あるが、注目すべきは第 2、第 3 分位の割合も 46.7％、46.2％と極めて高くなっている点である。また、慢性の栄養失調児の割合の 10 分の１以下と低いものの、「衰弱児（wasting：
短期/急性の栄養失調児）」の問題も存在し、慢性の栄養失調児の場合と同じく、都市と農村、地域・州、階層間で格差が見られ、特に州間格差は 15 倍以上と著しく大きくなっている。
さらに、2003〜2006 年で、急性の栄養失調児の割合は 4％と変わらず、慢性の栄養失調児の割合は 41→41.5％にわずかではあるが増加しており 85 、最も指標のよいナンプラ州（58.7％）と指標の悪いガザ州（26.5％）の格差は 2.2 倍であり（UNDP 2009, p.19）、わずかながら州間格差に改善が見られる。
また、3 才未満の低体重児の割合を見ると、1997〜2003 年で、26.1→25.9％とわずか 0.2％しか減少しておらず、幼児の栄養失調の問題の深刻さが伺われる。特に農村部では 28→30％に増加しており、都市部では減少していることから都市と農村間の格差が約 2 倍に開いている。地域別では、やはり南部の状況が最もよく、中部、北部と続くが、南部ではガザ、
マプートの両州での低体重児の割合が増加していることから、南部の指数は 12.1→12.9％に増加しており、地域間格差は緩和されているが、最も指数のよいマプート州（8.6％）とカーボデルガード州（43.2％）の格差は 5 倍と依然として大きくなっている。さらに、5 歳未満の低体重児の割合は、2003〜2006 年で 23.7→25.5%に約 2 ポイント増加しており（UNDP 2009, pp.11, 18）86、問題が悪化しているが、2003 年、2006 年に最も低体重児の割合が高かったのはカーボデルガード州（34.2％）、ナンプラ州（37.3％）である（最も低かったのは両年ともマプート・イニャンバネ両州）（UNDP 2009, p.18）。
なお、UNICEF は、「Childhood Poverty in Mozambique」（2006）でモザンビークの 1000
万人の児童の社会経済状況に関する詳細なレビューを行っているが、右報告書では、家計
消費ベースの算出法と「欠乏（deprivation）ベース・アプローチ」87が併用されている。
消費ベースの算出法によると、1996/97〜2002/3 年で、大人及び子供の貧困率は各々63.5→49.4％、74.4→58.2％に共に減少しているものの、両者間の差は約 10 ポイントのままで一定しているため大人よりも子供の貧困度が高く、特に子供の数が多い世帯ほど貧困状況
がより深刻であるとされている（UNICEF 2006, pp.48-50）。一方、欠乏ベース法によると、同国全体の 49％の子供が絶対貧困の状況にあり、都市部（20％）に比べ農村部（63％）で問題が大きく、州別では、特にザンベジア州の子供の貧困率（75％）が最も高く、マプー
ト市（3％）が最も低くなっていることから、地域別では中部の貧困率（58.8％）が最も高
く北部（49.3％）、南部（24％）の順に低くなっており、消費ベース法とは異なる状況が提示されている（図 24 参照）。

85

2003 年、2006 年のデータは各々IDS、農業省下に設置されている食糧・栄養安全保障技術事務局（SETSAN）のベースライン調査・脆弱性分析に基づくものであるが、前者では都市と農村で調査が行われているのに対し、後者は都市周辺と農村のみで都市が含まれていない（UNDP 2009, p.18）、すなわちサンプル・データに違いがある点に注意が必要である。
86 同上。
87 ブリストル指標として知られる、「食料、安全な飲み水、衛生施設、保健、シェルター（住まい）、教育、情報」の 7 つの基本的な権利への子供のアクセス状況を計測し、2 つ以上の極度の欠乏に直面している子供の割合を「極貧」の状態にある子供の割合として算出（p.29）。

51

図 24：消費ベース法・欠乏ベース法による 2002/3 年の子供の貧困率
％ 90
80
70
60
50
40
30
20
10
プ
ー
ト
マ
プ
ー
ト市

ガ
ザ

ャ
イ
ニ

マ

ン
バ
ネ

ァ
ラ

カ

テ

ニ

フ
ソ

マ

テ

サ
ア

州

カ

ー

ボ
デ

ル

ニ

ガ
ー
ド
ナ
ン
プ
ラ
ザ
ン
ベ
ジ
ア

0

消費ベース法

欠乏ベース法

出所：UNICEF 2006, Table 2.3, p.48, Figure 2.11, p.51 より作成。

なお、子供の脆弱性の高さと母親の教育レベルには相関関係があるとされ（UNICEF
2006, p.51）、孤児（2006 年で 160 万人との見積り。うち 20％は AIDS による）、特に母親を失った孤児の脆弱性が高く問題が深刻とされている（UNICEF 2006, p.20）。また、1997〜2003 年で子供の栄養、安全な水・衛生面で殆ど改善が見られない点が指摘されており、特に 3 歳未満の慢性的な栄養失調児の割合は、都市では 27％と変化がないが、全体で 36→37％、農村部では 39→41％に増加したとされている（UNICEF 2006, p.94）88。
HIV/AIDS、結核、マラリア④

HIV/AIDS は、「モザンビークの開発における最も重大な脅威の一つ」（UNDP 2009, p.12）
であり、2004 年のデータでは、15-49 才の国民人口の 16.2％が HIV 陽性で、HIV/AIDS
感染者は 150 万人に上り、毎日 500 人が新たに HIV/AIDS に感染している（GoM 2006,
pp.33, 61）。2004 年の感染者に占める割合は、女性が 57％、男性が 36.5％、子供が 6.3％
であり、2005 年の年齢別のデータでは 20〜34 才の女性の 21.9％、15-19 才の 8.5％の女子が HIV/AIDS に感染しているのに対し、男性の感染率は各々7.2％、2.8％に留まっており（GoM 2006, pp.33, 61）、HIV/AIDS の女性化が顕著である。
また、地域別では、2004 年で中部の感染率が最も高く、南部、北部と続いており、州別ではソファラの感染率が 26.5％と最も高く、以下マプート州・市（20.7％）、ガザ州（19.9％）、
88

1997 年と 2003 年の IDS のデータを比較しているが、1997 年の IDS では 3 才未満児のデータのみしか収集されていないところ、5 歳未満児のデータまで収集した 2003 年のデータとはそのまま比較出来ないとの見方が、Simler & Ibrahimo（2005）によりなされており（UNICEF 2006, p.98）、Fox, et al. (2005)、
WB(2007a）は 2003 年のデータのみ活用している。因みに、Simler & Ibrahimo（2005）による調整後のデータでは、3 才未満の慢性的な栄養失調児の割合は 1997〜2003 年で 36.21→33.94％に減少したとされている（UNICEF 2006, p.227）。なお、Hanlon（2007a、2007b, 2008）、Hanlon e Smart（2008）は UNICEFのデータを活用し、15％の貧困削減率は過剰見積もりとの持論を展開している（後述（4）①参照）。

52

マニカ州（19.7％）、ザンベジア州（18.4％）、テテ州（16.6％）で全国平均以上の高い感染率が見られる（表 6 参照）。これらの州と国境を接しているジンバブエ、南ア、ザンビア、
マラウィの 2005 年の HIV/AIDS 感染率は各々21.1% 、18.8％、17％、14.1％と高くなっており（UNDP 2007, pp.259-260）、輸送商業ルート沿いの労働者の移動と感染率の上昇には関連性があると見られている（WB 2007a, p.215）。
最新の 2007 年のデータでは、HIV 陽性者の割合は 16％とわずかながら減少しているものの、2003〜2007 年で HIV/AIDS で片親もしくは両親を失った子供（0〜17 才）の数は44.1 万人に倍増し、15〜24 才の妊産婦の HIV 陽性者の割合は 2003〜2007 年で 12.9→16％に増加しており（WB 2007a, p.217, UNDP 2009, p.12）、同国の高い母子感染率に鑑み（40％との見積もり(UNICEF 2006, p.106)）、依然として状況は深刻で予断を許さない状況である
ことが分かる。なお、モザンビークで最初の HIV/AIDS 感染事例が見られたのは 1986 年と隣国に比べると比較的遅く、1988 年でマプート市の病院での出産前の患者へのテストでは感染率は１％未満であったが、2002 年には 22％に上昇しており、1992 年の内戦終了により 200 万人の難民の帰還がその後の同国の HIV/AIDS 感染率上昇の重要な要素とされている（WB 2007a, p.214）。
2004〜2010 年で HIV/AIDS 感染者数は 200 万人に上り、HIV/AIDS による死亡者は 80万人に上るものと見られており（GoM 2006, p.61, WB 2007a, pp.10, 215）、右によりモザ
ンビークの 2010 年の平均余命は 37.1 才→35.9 才に減少し、1998 年に 6.4 万人であった孤児の数は 2010 年までに約 10 倍の 62.6 万人に増加すると予測されている（UNICEF 2006,p.39）。経済へのインパクトも大きく、HIV/AIDS により 0.3〜1％の年間経済成長率の減少が見積もられており（GoM 2006, p.33, WB 2007a, pp.221, 225, UNDP 2008, p.iii）、貧困削減の速度も弱まるものと見られている（GoM 2006, p.33）。
なお、モザンビークの 3 大死亡原因は、マラリア、急性呼吸器疾患、結核であるが、特に結核の 40％は HIV/AIDS 感染によるとされ、結核に感染した HIV/AIDS 感染者は 2002
〜2004 年で 32→48％に増加しており、モザンビークは HIV/AIDS と結核の感染率が世界
及びサブサハラ諸国内で最も高い国の一つとなっている（UNDP 2008, pp.3-5）。また、マラリアは、病院の診察患者の 40%、小児科入院患者の 60％、病院での死亡事例の 26％の原因となっているとされ（UNDP 2006b, p.60, 2008, p.42）、子供の死亡の主要因となっている（UNICEF 2006, p.86）。1999〜2004 年で、マラリア感染者数は約 230→450 万人に、死亡症例数は 1528→3212 人へとほぼ倍増しており（UNDP 2006b,p.61）、近年他の疾病（感染症及び非感染症）の症例数が減少する中で、HIV/AIDS と並んで唯一感染者数の増加が見られる（WB 2007a, p.10）。5 歳未満児と女性の脆弱性が最も高く、5 歳未満児の死亡の3 割はマラリアによるものと見られており、マラリアと貧血が高い妊産婦死亡率の原因となり、貧血による出血合併症が低体重児出産に繋がっている（UNDP 2006b, p.60, 2008, p.4）。

53

表 5：1996/97〜2002/3 年の初等・中等の純就学率及び成人識字率（％）
初等（EP1）初等

初等

初等（EP2）

中等（ES1）

中等（ES2）15 才以上の

純就学率

(EP1)

(EP1)

就学率

就学率

就学率

識字率

修了率*

中退率

1996/97

2002/3

1997

2003

1997

2003

1996/97

2002/3

1996/97

2002/3

1996/97

2002/3

1997

2002/3

39.3

63.1

60.6

67.5

17.1

13.8

6.4

9.1

2.9

5.5

0.6

1.2

39.5

46.4

男性

42.3

65.1

5.9

9.6

2.8

5.1

0.9

1.7

55.4

63.3

女性

36.4

61.2

6.9

8.6

3

5.9

0.4

0.7

25.9

32

都市

56.8

75.9

..

..

..

..

18.9

19.9

9.6

13.9

2.5

2.9

67

69.7

農村

34.9

57.7

..

..

..

..

2.6

4

0.8

0.6

-

0.1

27.8

34.3

北部

33

53.8

59.7 63.7 18.7 18.5

2.0

6.1

0.4

2.7

0.4

1.0

28.1

34

ニアサ

32.4

49.7

62

61.7

17.9

19.5

5.1

4.7

0.6

2.2

-

0.3

31

35.6

カーボデルガ−ド

28

60.9

57.9

64.5

19.6

19.1

0.7

9.1

0.7

2.5

-

2.6

25

31.6

ナンプラ

38.6

50.7

59.1

64.9

18.7

17

0.3

4.4

0.02

3.5

1.2

-

28 .3

34.9

中部

33.6

61.7

60.6 66.8 19.1 14.5

4.9

9.5

1.8

4.0

0.05

0.75

37

45.3

ザンベジア

32.4

61.5

51

57.3

26.8

20.5

2.4

3.2

1.9

2.9

0.2

1.1

29.7

38.6

テテ

34.5

54.8

61

68.7

24.1

14.8

3.9

5

1.4

2.9

-

-

33.2

40.8

マニカ

38.7

68.6

62.7

67.9

14.3

11.8

5

15.8

0.4

5.2

-

0.8

42.3

54.6

ソファラ

28.7

61.7

67.8

73.2

11

10.7

8.3

13.9

3.6

5

-

1.1

43.8

47.3

南部

57

81.3

62.1 71.8 14.4

9.7

12.1

17.9

6.1

11.0

1.2

2.0

61

65.6

イニャンバネ

41.4

76.6

63.5

68

14.2

10.7

12.9

13.4

1.6

7.1

2.1

2.0

45.8

53.5

ガザ

58.8

79.2

60.1

67.7

16.6

13.2

3.2

13.2

2.2

5.5

-

0.4

47.3

52.6

マプート

58

85.9

60.6

75.3

15.5

8.8

9.8

17.3

5.5

12.2

0.1

0.8

65.7

71.4

マプート市

69.6

83.4

64.2

76.3

11.3

5.9

22.3

27.6

15.7

17.9

2.6

4.9

85

84.9

最下層

29.9

58.9

..

..

..

..

3.1

7.0

1.7

1.8

-

0.6

..

..

下層

36

59.6

..

..

..

..

2.0

8.2

0.5

4.8

0.3

0.5

..

..

中間

40.4

60.6

..

..

..

..

6.6

6.0

1.6

4.6

0.9

0.9

..

..

上層

44.5

66.3

..

..

..

..

6.5

10

4.1

7.0

0.8

0.6

..

..

最上層

50.1

72.8

..

..

..

..

17.4

15.3

8.6

10

1.2

3.6

..

..

全国
性別

地域別

州別

階層別

注：
1996/97〜2002/03 年で指数の悪化が見られる部分。
出所：WB 2007a, Table 1.2, p.7, Table 5.8, p.163, INE2004, Quadro 7.2 p.66 より作成。

54

表 6：保健分野基礎データ（1996/97〜2002/3 年）

全国

乳児

5 歳未満児

死亡率

死亡率

安全な 水

トイレ/衛生Stunting

Wasting

3 才未満のHIV/AIDS(5 歳未満)(5 歳未満)

低体重児

感染率

1997

2003

1997

2003

1996/97

2002/3

2000/01

2002/03

2003

2003

1997 2003 2000 2004

147

124

219

178

15.3

35.7

42.5

45.3

41

4

26.1

25.9

11

16.2

性別
男性

43

女性

39

地域別
都市

101

95

150

143

57.7

72.7

29.2

3.1

20

16

..

..

農村

160

135

237

192

26.4

33.7

45.7

4.3

28

30

..

..

北部

158

160

232

222

8.5

34.7

46.5

50.2

48.2

3.8

39 36.1

6.2

10

ニアサ

134

140

213

206

5.6

30.2

66.4

70.4

47

1.3

38.1

34.1

6.2

11.1

カーボデルガード

123

177

165

240

8.5

41.6

46.3

53

55.6

4.1

49.8

43.2

7.5

8.6

ナンプラ

216

164

319

220

11.3

32.3

26.8

27.1

42.1

6

29.1

30.5

4.8

9.2

中部

138

123

217

180

12.2

37.5

31.5

34.8

43.6

4.3

33.4 30.5 17.5 20.3

ザンベジア

129

89

183

123

5.1

13.7

7.0

19.4

47.3

5.2

33.2

32.2

10

18.4

テテ

160

125

283

206

11.6

41.6

36.6

42.7

45.6

1.6

41.4

36.3

16.3

16.6

マニカ

91

128

159

184

9.8

47.1

49.3

45.7

39

2.8

33.6

28.4

17.3

19.7

ソファラ

173

149

242

206

22.2

47.7

33

31.5

42.3

7.6

25.4

25

20.6

26.5

南部

107

74

161

126

35.7

49.2

81.7

76.5

27.8

2.3

12.1 12.9 12.1 18.3

イニャンバネ

151

91

193

149

7.4

31.6

66.9

66.6

33.1

1.3

17.8

17

7.8

11.7

ガザ

135

92

208

156

20.3

50.2

69.9

68.5

33.6

6.7

15.7

16.9

12.6

19.9

マプート

92

61

147

108

39.4

48.9

90.6

70.8

23.9

0.5

5.7

8.6

14.4

20.7

マプート市

49

51

97

89

75.6

66.2

99.3

99.9

20.6

0.8

9

9

13.5

20.7

最下層

188

143

278

196

24

38

34.9

49.3

5.6

..

..

下層

136

147

214

200

20

32

55

46.7

4.3

..

..

中間

144

128

216

203

20

35

60

46.2

3

..

..

上層

134

106

187

155

22

34

65

35.2

3.9

..

..

95

71

145

108

30

45

65

20

2.5

..

..

州別

階層別

最上層

注：
1996/97〜2002/03 年で指数の悪化が見られる部分(HIV/AIDS 感染率の場合は 2000〜2004 年)。
出所：WB 2007a, Table 1.2, p.7, Table 2.4, p.49, INE 2004, Quadro 6.3, p.60, Quadro 6.8, p.62, UNDP
2006b, Anexos Estatísticos, Quadro 12, 14, 57 & 58, UNICEF 2006, pp.95, 97 より作成。

55

（３）総合分析
以上、消費ベース方法に基づく経済的貧困に関しては、1996/97〜2002/3 年で南部で貧困問題が深刻化するのに対し、中部、北部で貧困削減が進んでいる状況が確認された。その一方で、貧困の非経済的側面については、2002/3 年以降においても特に学校、保健医療・衛生施設等公共サービスの充足度の観点から首都マプートの位置する南部が最も進んでおり、初等教育の修了率、成人識字率等南部で高い教育レベルが確認され、中北部では特に安全な水、衛生施設へのアクセス・予防接種の普及率が低く、乳児・5 歳未満死亡率、妊産婦死亡率、栄養失調児の割合が高い等依然として著しい地域間格差が見られ、比較的恵まれた南部と貧しい中北部という異なる構図が見られることが明らかとなっている。また、都市と農村の比較では、1996/97〜2002/3 年で農村部において貧困率が大きく削減されたのに対し、都市部では貧困率の削減が芳しくなく状況が深刻化しつつあることから、都市と農村の格差は縮まっているが、2002/3 年以降は農村部においても格差・不平等の拡大により最貧困層の貧困状況が悪化しており、非経済面では依然として農村部の状況が深刻であることが確認された。
WB（2005）は、経済成長と貧困削減の関係につき分析を行っているが、貧困削減の主な要因として、1992〜2003 年の年率 8％の高い GDP 成長・民間消費増、経済成長が「pro-poor」
89であった点を挙げている（p.xv）。より具体的には、農業生産高の増加（利用農地の拡大と農業生産性の改善/向上）及び農業以外の生産活動実施90による特に農村での消費・所得の増加、特に都市部でのサービスセクターにおける雇用の拡大による所得の増加、貧困削減のための政府の公共支出及びドナー支援による教育、保健、水衛生へのアクセス改善、道路網の整備・管理91を通じた雇用創出・交通アクセスの改善、及び農業普及・輸出用作物の生産性向上支援が特に重要であったとしている（WB 2007a, pp.xiv〜xvi）。さらに、政策的な観点から特に注目すべきとして、GDP に占める比率は、1996〜2003 年で 30.4→
19.4％に減少しているものの（図 25 参照）、農業は 2003 年の時点で労働力全体の 8 割、全世帯の 7 割の主要経済活動であり（WB 2007a, p.v）、貧困削減に最も大きく貢献したセクターである点92、また、教育レベルの向上による収入と消費への影響が農村の農業以外の生産活動及び都市において顕著であった点が挙げられている（WB 2005, p.xiv）。

89 「貧困ライン以下の人々の個人消費の平均成長率」との定義に基づいており、計測値は年間 3.9％であることから経済成長は「pro-poor」であったとの結論であるが（p.xv）、右数値は全体の平均成長率（4.6％）、
成長率中間値（4.1％）よりも低いことから、「不平等の拡大」が見られるとしている（p.32）（4(1)②参照）。
90 WB（2007a）でさらに詳細な分析がなされており、具体事例として、天然資源の採取・活用（釣り、籐作り、木炭の製造、薪拾い等）、製造・サービス（大工、ブロック製造、仕立屋等）、小売り販売（飲料水、食糧・非食糧品等の販売）等が挙げられている（p.133）
91 1992〜2003 年で路面状態が「良好（good）」または「比較的良い（fair）」とされる分類道路網（classified
network）の割合が 10→70％に増加し、通行不能とされた道路の割合が 50→5％に減少した（WB 2005,
pp.xvi, 20）。
92 1995〜2003 年の年間平均 GDP 成長率 8.7％のうち、農業セクターの貢献は 1.69 ポイント（全体に占める割合は 19.4％）とメガプロジェクトを含む製造業全体（2.27 ポイント。メガプロジェクトを除くと 0.81
ポイント）に次いで大きく、1996〜2002 年の 15％の貧困削減へのセクター別の貢献度においては、農業
セクターは 11 ポイントの削減に貢献した（全体に占める割合は 73％）とされている（WB 2005, pp. 16, 28,
36）。

56

図 25：1996〜2003 年のセクター別の対 GDP 比
年

2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
0%

20%
農業
製造業
商業
運輸・通信
その他のサービス

40%

60%

漁業
電力・水
レストラン・ホテル業
教育サービス

80%

100%

鉱業
建設
財務・保険
保健サービス

出所：WB 2005, Table 6, p.15 より作成

なお、WB（2005）は地域別の分析は特に行っていないが、中部は国内有数の農業地帯であることから、農業生産高の増加、より正確には農業生産性の戦前のレベルへの回復・向上が貧困削減率の大幅な削減に繋がったものと思われる。但し、右は内戦における影響が中部において著しかったことを物語るものとも言える。一方、南部は特に GDP 成長に大きく貢献したメガプロジェクト93（モザールのアルミニウム精製、南ア企業 SASOL の天然ガス開発）による恩恵を受けたものと思われるが、貧困率が逆に増加していることから、右成長の恩恵が等しく分配されていないことを示す結果となっている94。メガプロジェクトについては、WB（2005）も GDP へのインパクトは大きいものの、雇用創出のインパクトは弱いとしている（p.xvi）。
なお、UNDP の「Mozambique: National Human Development Report（HDR）2005」（2006b）では、平均余命、成人識字率、小・中・高等教育の総就学率、一人当たりの実質
国内総生産（GDP）を基に算出した購買力平価（PPP）の 4 つの指標により、北部・中部・南部の地域別及び州別に 2000〜2004 年の人間開発指数（HDI）を試算しているが、南部の指数が 0.496→0.54（8.8％増）と最も高く、中部（0.341→0.393：12.6％増）、北部（0.292→0.335：14.7％増）の順に低くなっており、同じく南部と中北部の歴然とした格差が確認されている（図 26・27 参照）。特に、南部では中北部に比べ成人識字率、一人当たりの実
質 GDP（PPP）が高くなっており、2004 年において最も成人識字率が高いマプート市（93.2％）と最も低いカーボデルガード州（31.6％）の差は約 3 倍であり、一人当たりの実
質 GDP（PPP）の最も高いマプート州（10,261Mt）と最も低いカーボデルガード州(1,803Mt）の差は 5.7 倍と大きく開いている（UNDP 2006b, Anexos Estatísticos, Quadro 5）。
93

1995〜2003 年の年間平均 GDP 成長率 8.7％のうち、メガプロジェクトによる貢献は 1.46 ポイント（全体に占める割合は 16.8％）となっている（WB2005, p.16）。
94 モザンビーク政府は PARPAII（GoM 2006）において、南部の貧困率増は天候悪化（洪水、旱魃）、ラ
ンドとの換算レートの変化の影響によるとしている。

57

図 26：2000〜2004 年の地域別の HDI の変化

図 27： 2004 年の州別の人間開発指数

0.6
0.5
0.4
0.3

北部
中部
南部

0.2
0.1
0

2000

2001

2002

2003

2004

0.313 – 0.353

年

0.354 – 0.412
0.413 – 0.439
0.440 – 0.588

出所：UNDP 2006b, Anexos, Quadro 1-5 より作成。

出所：JBIC 2007、図 1-5、p.20

GoM（2006）は、消費及び消費以外の厚生（well-being）に関する指標データ双方において、近年地域間格差は減少しており、州間格差よりも州内格差の方が大きいとの調査研究結果が見られるとしているが、依然として厳然たる地域・州間格差が存在しており、初等教育修了率等州間格差が拡大している指標も見られ、都市と農村、階層間での格差・不平等が著しくなっている点については上記４（２）で検証したとおりである。そもそも貧困削減を究極の目標とする PARPAII において、PARPAI よりも内発的な経済発展を重視し、郡を開発の核とする地方開発を掲げられている所以は地域・州における格差（地域・州間
及び地域州内格差）の是正にあるはずである。
なお、UNDP の「HDR2007/2008」（2007）では、モザンビークの HDI は 0.384（2005年の数値）で、177 ヶ国中 172 位となっており（p.232）、近年の経済成長及び貧困削減があまり反映されていない形となっている。1980〜2005 年の過去 25 年間で HDI の伸びはわ
ずか 0.08 ポイントに留まっており、モザンビークの数値は南部アフリカ域内においても最も低いままとなっている（図 28 参照）。近年の成長にも関わらず同国の数値が低いのは 4つの指標による総合分析となっているためであるが、実際一人当たりの GDP（PPP）レベ
ルでは、HDI による順位よりも高い 156 位に位置付けられるべきところ（UNDP 2007,
p.232）、著しい成人識字率の低さ、平均余命の短さにより、総合順位が低くなっている95。
95

HDR2007/2008（2007, p.232）では、平均余命が 42.8 才、成人識字率は 38.7％とされており、政府（INE）の公式データである 47.1 才（2005）、47.2％（2005）よりも低い数値が使用されていることも要因の一つ（同じく UNDP の「Mozambique: National HDR 2007」(2008, p.7)では右データを使用）。HDR 世界版

58

図 28：1975〜2005 年の南部アフリカ HDI 比較
％

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
1975
マラウィ
ウガンダ

1980

1985

1990

モザンビーク
ザンビア

1995
南ア
ジンバブエ

2000

2005 年
タンザニア

出所：UNDP 2007, Table 2, pp.236-237 を基に筆者が作成。

また、その他の人間開発に関する指標では、2004 年のモザンビークの安全な水・衛生へのアクセス、2002/4 年の栄養失調人口の指数は 43％、32％、44％となっているが、LLDC（サブサハラアフリカ）の平均は 59（55）％、37（37）％、35（32）％となっており（UNDP
2007, p.254）、MDG の重要な指標でもある主要な保健指標の悪さが LLDC 及びサブサハラ
アフリカ域内でも際立っていることが分かる。特に安全な水へのアクセスについては、エチオピア（22％）、カンボジア（41％）
、チャド（42％）に次いでワースト 4 位である（UNDP
2007, pp.251〜254）。
さらに、前述の UNDP の「Mozambique: National HDR 2005」（2006b）では、別途男女別の平均余命、成人識字率、小・中・高等教育の総就学率、一人当たりの GDP（PPP）に基づき、2000〜2004 年の地域・州別のジェンダー開発指数（GDI）を算出しているが、HDI と同じく南部の指数が 0.48→0.555（15.6％増）と最も高く、中部（0.330→0.382：15.8％増）、北部（0.276→0.326：18.１％増）の順に低くなっており、南部と中北部の著しい格差が見られる（図 29 参照）。特に、HDI 同様に教育指標（成人識字率と総就学率の合計）と一人当たりの実質 GDP（PPP）が南部で高くなっており、2004 年の教育指標の数値では中北部で男女の格差は約 2 倍となっているのに対し、南部では 1.3 倍と低く、一人当たりの実
質 GDP（PPP）では、中北部では男女間の格差 1.1〜1.2 倍であるところ、ガザ州、イニャ作成までのタイムラグも原因かと思われるが、政府公式データでより HDR2007/2008 のデータに近いのは1997 年のデータ、42.3 才、39.5％（UNDP 2005b, p.7）であり、右はいささか古過ぎるものと思料。また、HDR2007/2008 より、成人識字率を最新年度のデータではなく、10 年間（1995〜2005 年）の幅を持たせ、右期間中の各国政府からの入手可能データを使用するようになったことも影響しているものと思われるが（HDR1999〜HDR2006 では不明の場合 UNESCO の概算データを使用）、HDR 世界版上のデータでは、
1997〜2002 年で、モザンビークの平均余命は 45.2→38.5 才までコンスタントに減少しており、合計就学率も 1998〜2002 年で 25→23％に減少し、2001 年から 37％と増加に転じている（UNDP 1999〜2004）
等政府側のデータとは違いが見られるところ、UNDP の記載ミスなのか、それとも政府データに問題があるのか、状況・原因解明が望まれる。

59

ンバネ州とで女性の数値が男性を大きく上回っていることから、南部では女性の数値（0.529）が男性（0.527）よりも大きくなっている（UNDP 2006b, Anexos, Quadro 11）。
図 29：2000〜2004 年の地域別の GDI の変化
0.6
0.5
0.4
0.3

北部
中部
南部

0.2
0.1
0

2000

2001

2002

2003

2004

年

出所：UNDP 2006b, Anexos, Quadro 7-11 より作成。

なお、UNDP の「HDR2007/2008」（2007）では、モザンビークの GDI は 0.373（2005年の数値）96で、157 ヶ国中 152 位97となっており、HDI による順位よりも 2 位低くなっており（p.329）、世界的にもジェンダー格差（特に女性の平均寿命の短さ、識字率の低さ及び男女間格差の大きさ98）が問題であり、格差是正に向けた取り組みが急務であることが明らかになっている。
また、MDGs の達成状況に関しては、UNDP の支援により 2002 年よりほぼ 3 年間隔でモニタリング評価報告書が作成・公表されているが、最新の 2008 年度版（2009, p.3）では、「ゴール 2：初等教育の完全普及の達成、ゴール 3：ジェンダー平等推進を除く 5 つのゴールにおいて「達成の可能性がある（potential）」、もしくは「達成の可能性が高い（likely）」とされており、2002 年の状況より改善が見られる。しかしながら、さらに詳しく見ると、
ゴール 2・3 のターゲット以外にも、ターゲット 5B：リプロダクティブヘルス、6C：マラ
リアとその他の疾病、7A：持続可能な開発政策、7C：生物多様性が「達成の可能性が低い（unlikely）」となっており、「達成の可能性あり」もしくは「達成の可能性が高い」とされているターゲットにおいても指標の悪化、もしくはデータの不足、目標値自体の未設定99により、モニタリングが実施されていないものも見られるところ（表 7・別添 8 参照）、留意

96

モザンビーク版 HDI 算出の場合と指標 3 つは同じであるが、4 つ目の指標が一人当たりの実質 GDP（PPP）ではなく、所得見込み額（PPP）となっている（p.329）。
97 HDI 対象の 177 ヶ国中 20 ヶ国はデータ不足により、GDI の算出が出来ない状況となっている。
98 但し、HDI の場合と同様、平均余命及び成人識字率は、2005 年の政府公式データ（女性：49 才、男性：
45.2 才、女性：33.8％、男性：65.6％）（UNDP 2008, p.10）よりも古いと思われる数値（女性：43.6 才、
男性：42 才、女性：25％、男性 54.8％）が使用されており、右が GDI の順位にも影響しているものと思われる。
99 7 ゴール、15 ターゲットに対する全 43 指標中で目標値が設定されているのはわずか 11 指標である（別添 8 参照）。

60

すべきである。
表 7：モザンビークの MDGs の主要ターゲットの進捗状況一覧表
指標

目標とターゲット

現状2015 年
目標値

達成可
能性

40%

可能
性
あり
可能
性高

ゴール 1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ターゲット 1A：1990〜2015 年で 1 日 1 ド

1.1．国家貧困ライン以下の人々の69.4→54.１％に削減/81.3(1996/97 年)→

ル未満で生活する人口の割合を半減。

割合/1 日 1 ドル（PPP）未満で生活74.1％(2002/3 年)に削減。

する人口の割合
ターゲット 1C：1990〜2015 年で飢餓に

1.8．5 歳未満の低体重児の割合

苦しむ人口の割合を半減。

26（2001 年）→23.7％に減少。しかし、2006

17%

年に 25.5％に増加。

ゴール 2：初等教育の完全普及の達成
ターゲット 2A：2015 年までに、全ての子

2.1．初等教育における純就学率52.4(1999 年)→76％(2006 年)に増加。初等どもが男女の区別なく初等教育の全課

教育修了率(MDG 合意年次のターゲット)は程を修了できるようにする。

22→38.7％に増加。2007 年時点で 72.6％。

100%

可能
性低

ゴール 3：ジェンダー平等推進と女性のエンパワーメント
ターゲット 3A：可能な限り 2005 年まで

3.1．初等・中等・高等教育における初等（EP1）レベルは 0.71→0.83 に増加。

に、初等・中等教育における男女格差

男子生徒に対する女子生徒の比率

2008 年時で 0.9。中等、高等レベルではを解消し、2015 年までに全ての教育レ
ベルにおける男女格差を解消する。

1.0

各々0.72 (2006 年)、0.49(2005 年)。
3.3．国会における女性議員の割合

28→35.6％（2005 年）に増加。2008 年時で

50%

可能
性低

37.2％。

ゴール 4：乳幼児死亡率の削減
108ターゲット 4A：2015 年までに 5 歳児未満

4.1．5 歳児未満の死亡率

219→178/1000 人に減少。

の死亡率を 1990 年の水準の 3/1 に削

4.2．乳児死亡率

147→127/1000 人に減少。

減。

4.3．はしかの予防接種を受けた 1 歳

57.5→76.7％に増加。

95%

1000(1990 年代初頭の見積もり）→408/10

250

児の割合

可能
性
あり

ゴール 5：妊産婦の健康の改善
ターゲット 5A：2015 年までに妊産婦の5.1．妊産婦死亡率

死亡率を 1990 年の水準の 4/1 に削減。

万人に減少（UNDP(2007)のデータでは
520/10 万人(2005 年)） 。

可能
性
あり

ゴール 6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ターゲット 6A：HIV/エイズの蔓延を 2015

6.1．15〜24 歳の HIV 感染率

年までに食い止め、その後減少させる。

可能性高

15〜49 歳の感染率は 8.2(1998 年)→16.2％（2004 年）に増加。2007 年時で 16％。

ゴール 7：環境の持続可能性確保
70%

ターゲット 7C：2015 年までに、安全な飲30．浄化された水源を継続して利用

15.3(1996/97 年)→35.7％(2002/3 年)に増料水及び衛生施設を継続的に利用できできる人口の割合

加。2004/5 年時で 36％。

ない人々の割合を半減。

31．改善された衛生施設を利用でき

42.5(1996/97 年)→45.3％(2002/3 年)に増

80%：都る人口の割合加。2004/5 年時で 46％。2002/3〜2004/5

50%：農

年で都市では 72.7→78%に増加、農村では33.7→32%に減少。
注：現状部分のデータは特に年数の記載がない限り、1997→2003 年のデータである。
出 所 ： UNDP 2009, pp.3, 10, 国 連 の MDG 指 標 に 関 す る 公 式 サ イ ト（http://mdgs.un.org/unsd/mdg/Default.aspx）上のモザンビーク国のデータ, UNDP2006a, Table 15, p.338,
UNICEF 2006, pp.113−4, 図 24 のデータを基に作成。なお、MDGs のターゲット・指標については、国連
MDGs 指標公式サイト上の公式リスト、外務省及び UNDP 東京事務所の MDGｓに関するサイトを参照。

61

可能
性
あり

（４）貧困削減検証“Nutritional Paradox”‐1996/97〜2002/3 年の貧困率 15％削減は過剰な見積もりか？

①

以上、貧困の経済的側面と非経済的側面に関する状況につき包括的に検証したが、モザンビーク国内外の専門家の頭を悩ませている問題がある。1996/97〜2002/3 年で消費ベース
で 15.3％（69.4→54.1％）という大きな貧困削減を達成している一方で、5 歳未満の慢性の栄養失調児の割合が 2006 年のデータで 41.5％と依然として高レベルにあるのは何故か‐
Fox, et al.（2005）、UNICEF（2006）、WB（2005 ＆ 2007a）、Hanlon（2007a, 2007b, 2008）、Hanlon e Smart（2008）は、右状況を「nutritional paradox」として一様に疑問を提示している。
WB（2007a）は、「Box 1.1：’栄養学上のパラドックス’:モザンビークの消費成長と栄養失調」（p.9）として囲み記事で記載し、原因分析を試みているが、消費と収穫パターンのずれ/季節性、家庭のメニューにおける消費カロリーと栄養のバランスの不均衡、女性つまり母親の教育レベルと栄養に関する知識の影響、女性/母親の家庭内の特に食事・支出に関する意志決定権の 4 つを大きな要因として上げている。UNICEF（2006）も保健指標と母親の教育レベルの高さとの間に相関関係が見られる点を指摘するなど、家庭内の女性の役割と子供の栄養の関係は極めて重要であるところ、WB が右に着目し、さらに栄養失調問題改善のための緊急な取り組みの必要性を訴えた意義は非常に大きいと言える。一方で、Hanlon（2007a, 2007b, 2008）、Hanlon e Smart（2008）は、5 歳未満の慢性の栄養失調児の増加
をモザンビークの貧困が増加しているからに他ならないとし、1996/97〜2002/3 年の貧困削
減率が過剰に見積もられているとする異なる説を展開している。
MPF, et al.の 2002/3 年の第 2 回 IAF 報告書「Poverty and Well-being in Mozambique：the Second National Assessment」（2004）における 2002/3 年の貧困率の算出方法をより詳細に分析すると、1996/97 年の第 1 回 IAF 同様に、一日一人当たり必要なカロリー消費ベースでの支出額（食糧貧困ライン）と必要最低限の食糧品以外の品目の購入額（非食糧貧困ライン）の合計（貧困ライン）に基づいているが、第 2 回 IAF 調査では、1996/97 年の貧困ライン算出時と同じ品目・消費量（固定バスケット）に基づく貧困ライン、1996/97
年の貧困ラインよりも安い品目・消費量（フレキシブル・バスケット）に基づき適宜調整の上で算出された貧困ラインと 2 つの貧困ラインによる異なる貧困率が算出されている（表8 参照）。後者のフレキシブル・バスケットに基づく貧困ラインが設定されたのは、前者の固定バスケットに基づき算出された支出額（食糧貧困ライン）が 1996/97 年の 2 倍以上と実際の物価上昇よりも高くなったことから、物価高の状況下では消費者はより安い品目を購入するはず（Cobb-Douglas preference）との仮定に従ったものである（MPF, et al. 2004,
pp.7〜9 , 17）。
なお、固定バスケットに基づいた場合、2002/3 年の貧困率は 63.2％で、農村、都市の貧困率は各々61.3％、64.1％であり、フレキシブル・バスケットに基づいた場合よりも貧困率が高くなっている（表 9 参照）。また、地域別では、南部ではなく北部の貧困率が 68.1％と最も高く、中部の貧困率が 59.2％と最も低く、州別ではカーボデルガード州とマプート州
を除く全州で貧困率削減が見られるが、フレキシブル・バスケットの場合よりも貧困削減
率は小さくなっており、最も貧困率の高い州はイニャンバネ州（80.1％）と変わらないもの

62

の、最も貧困率の低い州はマプート市（45.5％）となっている（表 9 参照）。つまり、フレキシブル・バスケットの場合とは大きく異なる貧困状況が提示されているのである。
表 8：固定及びフレキシブル・バスケットに基づく食糧貧困ライン及び貧困ライン（2002/03 年）
食糧貧困ライン1996/7 年の2002/3 年の2002/3 年の
貧困ライン
非食糧貧
2002/3 年
2002/3 年の算出のための区分
食糧貧困
固定バスケット
フレキシブル
に占める食
困ライン
貧困ライン
フレキシブル
ライン
（１）

食糧貧困
ライン
（２）

バスケット
食糧貧困ラインバスケット
食糧貧困ライン

糧の割合(%)

1 ニアサ・カーボデル
ガード-農村

3,011

6,246

<修正前>（3）4,756<修正後>（4）
5,434

77

1,665

7,099

2 ニアサ・カーボデル
ガード-都市

3,687

7,857

7,717

7,540

74

2,690

10,231

3 ナンプラ-農村
4 ナンプラ-都市
5 ソファラ・ザンベジア-農村
6 ソファラ・ザンベジア-都市
7 マニカ・テテ-農村
8 マニカ・テテ-都市
9 ガザ・イニャンバネ-農村
10 ガザ・イニャンバネ-都市
11 マプート州-農村
12 マプート州-都市
13 マプート市

2,742
3,642
3,719

5,277
8,275
5,175

2,752
3,749
3,548

4,471
4,853
4,155

75
73
76

1,501
1,807
1,318

5,972
6,661
5,473

5,370

7,483

5,902

6,591

75

2,183

8,775

3,845
5,548
4,971

6,838
11,176
6,858

6,937
9,656
5,438

5,629
7,145
6,614

81
74
73

1,304
2,545
2,394

6,933
9,690
9,008

5,714

7,461

6,613

7,264

68

3,457

10,721

5,418
6,047
6,192

11,801
11,898
12,224

12,584
13,741
13,211

11,801
11,898
12,224

70
65
63

4,963
6,398
7,291

16,764
18,296
19,515

注：(1)1996/7 年の金額での 1996/7 年のバスケット、（2）2002/3 年の金額換算の 1996/7 年のバスケット、（3）・（4）2002/3 年の金額での 2002/3 年のバスケット：
固定バスケットとフレキシブル・バスケットによる食糧貧困ラインが同じ部分。
出所：MPF, et al. 2004, Table 1&4, pp.34, 37 を加工。

表 9：固定バスケットに基づく 1996/97〜2002/3 年の貧困率の推移
貧困率
貧困ギャップ
二重貧困ギャップ
1996/97 2002/3 増減 1996/97 2002/3 増減 1996/97 2002/3
増減
全国
69.4
63.2
-6.2
29.3
25.8
-3.5
15.6
13.5
-2.1
地域
都市
62
61.3
-0.7
26.7
19.7
-0.5
14.6
14
-0.6
農村
71.3
64.1
-7.2
29.9
20.9
-4.3
15.9
13.3
-2.6
州
北部
66.3
68.1
1.8
26.6
27.7
1.1
13.9
14.2
0.3
ニアサ
70.6
61.2
-9.4
30.1
21.8
-8.3
16.1
10
-6.1
カーボデルガード
57.4
72.3
14.9
19.8
28.1
8.3
9.1
13.6
4.5
ナンプラ
68.9
68.1
-0.8
28.6
29.1
0.5
15.3
15.6
0.3
中部
73.8
59.2
-14.6
32.7
23.5
-9.2
18
12.3
-5.7
ザンベジア
68.1
58.6
-9.5
26
21.1
-4.9
12.3
10.1
-2.2
テテ
82.3
71.6
-10.7
39
34.2
-4.8
22.5
20.9
-1.6

63

マニカ
ソファラ

南部
イニャンバネ
ガザ
マプート州
マプート市

62.6
87.9
65.8
82.6
64.6
65.6
47.8

60.2
48.4
63.6
80.1
58.6
66.9
45.5

-2.4
-39.5
-2.2
-2.5
-6
1.3
-2.3

24.2
49.2
26.8
38.6
23
27.8
16.5

26.3
16.6
27.1
41.3
19.7
28.9
16.2

2.1
-32.6
0.3
2.7
-3.3
1.1
-0.3

11.7
32.1
13.9
21.4
10.9
14.7
7.7

15
7.5
14.7
25.3
8.7
15.7
7.5

3.3
-24.6
0.8
3.9
-2.2
1
-0.2

注：
1996/97〜2002/3 年で指数の悪化が見られた部分。
出所：MPF, et al. 2004, Table 5&6, pp.38-39

以上の点を踏まえ、Hanlon（2007a, 2007b, 2008）、Hanlon e Smart（2008）は、フレ
キシブル・バスケットに基づく算出方法により 2002/3 年の貧困ラインが 1996/97 年よりも低く設定されたため、貧困削減率が実際よりも高く見積もられており、固定バスケットに基づく貧困削減率「69→63％」の方がより現実に近いと分析し、政府・ドナーは 2002/3 年の貧困率の算出方法に疑義を唱えず（アフリカ支援の成功事例、援助効果アピールに効果的との考えにより）こぞって右を賞賛しているとの批判的な見方をしている。
但し、Hanlon（2007a, 2007b, 2008）、Hanlon e Smart（2008）は、フレキシブル・バ
スケットでは 1996/97 年のバスケットの品目リスト内で価格が高騰したメイズを買い控え、より安価でカロリーが高い、しかし栄養価の低いキャッサバを多く購入するようになっており、その結果 2002/3 年の貧困ラインは 1996/97 年よりも低く設定されている、また、モザンビーク国内で慢性的な栄養失調者の割合が増しているのはメイズ→キャッサバへの購
入品目の変化によるものであるとの見方をしているが、既存の第 1・2 回目の IAF 評価報告書（MPF, et al. 2004）のデータではメイズ→キャッサバへの購入品目の変化は確認出来ない100。消費者側の立場からすれば、特に貧困層の場合、物価高においてより安価な品目へのスイッチは当然あり得る話であり、貧困率算出にあたり 1996/97 年と 2002/3 年の品目・消費量が全く同じである必要はないと思料するが、2002/3 年のフレキシブル・バスケットに基づく貧困率算出に際し、1996/97 年以降の物価高を十分に考慮に入れた上で、2002/3
年の貧困ライン、特に食糧貧困ラインが設定されたのかに関しては疑問が残る。実際マプート州・市の貧困率算出においては、フレキシブル・バスケットに基づき調整の上で算出された食料貧困ラインの方が金額的に高くなるため、固定バスケットに基づく食料貧困ラインが採用されている（pp. 17, 24-25）等算出方法には非一貫性も見られる。
貧困と栄養失調との関係は複雑で、WB（2007a）の分析は至極もっともと思われるものの、一方で、Hanlon の指摘するように、貧困削減率の過剰な見積もりという可能性についても今少し踏み込んだ検証が必要ではないか。前述のとおり stunting の階層別の分析では、
100 MPF, et al.（2004）では、巻末に別添として州毎（農村・都市別）のフレキシブル・バスケットの品

目・消費量、カロリー及び支出額（食糧貧困ライン）一覧表が記載されている（pp.63〜72）。同様の固定バスケットに関するデータがないため、両バスケットの品目・消費量の違いが確認出来ないが、フレキシ
ブル・バスケットのデータを見る限りにおいては、特にメイズの全体に占める支出額の割合がキャッサバに対して極端に下がっているという状況は見られない。また、MPF, et al.（1998）では、同じく別添にバスケットの品目と各品目の支出額の割合のみの一覧表が掲載されているが（Apendice D, Tabela D1 e D2,
pp.53-54）、右一覧表とフレキシブル・バスケットの一覧表の比較においても、キャッサバに対するメイズの支出額の割合の全体的な減少は確認出来ない。

64

第 1〜第 3 分位の約半数、2 人に１人の乳幼児の割合で stunting の問題が見られる。つまり、下位層 60％の乳幼児が影響を受けており、2002/3 年の貧困率が 54.1％であるとすれば、非貧困層 6％にも栄養失調問題の影響が及んでいるということになるが、これにはいささか
データ上矛盾があるように思われる。さらに、上記の 4 つの要因で、栄養失調児だけでな
く、低体重児の割合が 1996/97〜2002/3 年でほぼ変化が見られず、4 人に 1 人の乳幼児という高い割合で推移しているという状況に関してまで説明するのは難しいのではないか。
Hanlon の指摘するように、15％の貧困削減率は過剰な見積もりであり、2002/3 年の貧困率としては固定バスケットに基づき算出した 63％の方がより適当であるとすれば、上述の 5 歳未満の栄養失調児の割合との関係についても説明がつき、加えて、南部ではなく北部が最も貧しく、マプート市の貧困率もそれ程深刻ではないという構図も同市の貧困の非経済的側面の状況に鑑みより納得が行くように思われる。そもそも、非貧困層でありながら、慢性の栄養失調児が半数を占めるという状況を「非貧困」とするのは定義的に問題があるようにも思われるところ、今後貧困率の算出において定義の再考・修正も考慮に入れるべきではないか。
1996/97〜2002/3 年の貧困率削減を巡っては、Hanlon と MPD の Arndt との間で一時（2007 年末）論争となったが、両氏の提示データ及び既存データに不足する部分もあるところ（注釈 100 参照）真相解明には貧困率算出の際のデータの全面的な開示による分析が必要かと思われる。また、固定バスケットとフレキシブル・バスケットの何れに基づいたとしても、1996/97〜2002/3 年でモザンビークで貧困率が削減したことは事実であり、より重要なのは 2003 年以降現在までの状況がどのようになっているかということである。IAF
は 7 年に 1 回の実施となっていることから、量的なデータに基づく貧困状況の把握は困難であるが、上述のとおり TIA2005 では同国の 7 割を占める農村部における格差・不平等の拡大を示すデータが提示されている。右を踏まえ、2003 年までの目覚しい経済成長と貧困削減につき「広範囲且つ労働集約型の民間セクターの成長は平等に分配されたため貧困削減に効果的であった」と賞賛した WB（2007a, p.2）も、農業セクターは、1996〜2002 年までは貧困層の所得向上に貢献したが、2002〜2005 年には農村部で不平等の増加により貧困の慢性化が見られるとし(p.113)、2003 年以降の貧困削減の進捗につき疑念を呈しているのである。
また、Hanlon は Smart との共著である最新著書「Há Mais Bicicletas – mas há
desenvolvimento?（There are more bicycles – but there is a development?)」（2008）では、内戦後と現在の状況を比較し、ラジオや自転車を所有する農民数の大幅な増加、教育へのアクセス、インフラの普及率の増加等を例に挙げ、開発が見られたのは間違いないとしながらも、果たしてそれが十分であったのか、実際に援助を必要とする人々に行き届いていないのではないかとの疑問を投げかけている。特に、慢性の栄養失調児、HIV/AIDS
感染者数の増加、格差拡大等を深刻な問題として挙げ、2002/3 年の IAF に基づく貧困率の算出方法に疑念を呈し、15.3％の貧困削減は過大評価であると主張し、さらに、社会セクタ
ーに重点を置く戦後のドナー支援のあり方に疑念を呈し、モザンビーク政府のオーナーシップの重要性を説き、援助依存脱却のためにも生産セクター、特に農業分野への支援を重視した新たな援助のあり方を提言している。

65

なお、DPG 会合において、共同チェアの UNRC がモザンビーク IMF 代表に Hanlon の
上記著書に関する意見を求める場面があり、右への IMF 代表の回答は正にマクロ経済・金融政策を司る IMF の立場を代弁するもので、非常に興味深いところ、以下で紹介することとしたい。同代表はまず、統計に関するイシューがあるとし、「国連の人間開発指数では
GNP だけで貧困を測定しようとはしていない」と IMF とのスタンスに違いにつき簡単に説明した上で、「モザンビークの現状を見ればマクロ経済の成長は明らかであり、インフレーションもコントロールされている。右は貧困削減対策として最も重要であり、予算の包括性、e-SISTAFE（オンラインでの予算監理システム）、プログラム予算化、税制改革等制度面での改善により貧困削減のための支出のインパクト評価が可能となる。当国は確かに発展しており、現政権の政策改善、ドナーの支援があればより多くの成果が期待出来る。
政府は持続可能な開発にコミットしているが、中小企業振興、より多くの職・所得の創出、『Doing Business』の指標の一つでもある政治・経済の安定性の要である中間所得層の育成が重要である。なお、Hanlon 氏の書籍で挙げられている、政府の農業セクターへの取り組み強化、更なる研究実施等は新しいアイディアではない」と述べた。
何れにしても、現在実施中の第 3 回目の IAF で貧困削減の現状につき明らかにされるものと思われるが、貧困の定義も含め、今後の更なる議論・検証を期待したい。また、現在の PAPs 主導によるモザンビークの開発援助の枠組みそのものの改善及び右による同国への開発援助のあり方の再検討・検証も必要ではないか。
ところで、モザンビーク国内の一般の人々の生活状況、貧困に関する意識はどのようになっているのだろうか。同国では幾つかの聞き取り/アンケート調査が実施されているところ、主なものにつき以下で検証する。
②

貧困に関する人々の意識の変化

まず、IAF2002/3 で 1 年前と比較しての現在の生活状況に関する調査が行われているが、右によると、50％の人々が「悪化した」もしくは「かなり悪化した」と回答しており、「改善した」もしくは「かなり改善した」としたのは 21％と少なくなっている（図 30 参照）。
図 30：IAF2002/3：1 年前との比較による現状認識

分位

第5分位

41

29

第4分位

48

第3分位

51

第2分位

54

30

20%
悪化/かなり悪化

19

30

16

27

50

全体

22

30

60

第１分位

0%

30

14

29
40%
同じ

60%

21
80%

改善/かなり改善

出所：Hanlon 2007a, Table 4, p.7

66

100%

また、5 分位での比較では、最貧困層の 6 割が「悪化/かなり悪化」とし、「改善/かなり改善」としたのは 14％と最も少なくなっているが、最富裕層の場合も 41％が「悪化/かなり悪化」とし、「改善/かなり改善」との回答（30％）を上回っており、全体的に生活状況の悪化に関する意識が高くなっていることが分かる。
次に、TIA2002、TIA2005 における過去 3 年間の生活状況の変化に関する人々の意識調
査では、2002 年に全世帯の 30.7％が現在の状況が 3 年前に比べて「改善した」とし、「悪化した」とするのは全体の 39.2％であるのに対し、2005 年には「改善した」としたのは 2002
年の約半数の 18.7％に留まり、50.1％が「悪化した」としており、2002〜2005 年で農村の人々の生活状況の改善に関する認識が大きく低下したことが分かる（図 31 参照）。特に、2002 年の段階で貧困の位置に留まっていた人々の中で、3 年前よりも現状が「改善した」とするのは 24.6％で、「悪化した」とするのは 45.8％であったのに対し、2005 年に同じく貧困層に留まっており、現状が「改善した」とする人々の割合は 2002 年の半分に減少し、「悪化した」とする人々の割合は約 10 ポイント増加し 55.99％となっている（図 32 参照）。
右は４（１）③で検証した貧困から抜け出せず慢性的な貧困状態にある人々の増加の現状を裏付けるものである。
図 31：TIA2002：過去 3 年間と比較しての現状認識

30.7
46.05

非貧困のまま
貧困脱出

29.89

貧困転落

37.3

貧困のまま
0%

30.1

24.6

39.2
25.04

29.7

28.91
40.41

37.55
29.6

20%

40%

改善

変化なし

全世帯
貧困状況の変化

貧困状況の変化

全世帯

図 32：TIA2005：過去 3 年間と比較しての現状認識

25.15
45.8

60%

80%

18.3

31.6

非貧困のまま

31.11

貧困脱出

25.28

0%

悪化

出所：WB 2007a, Table 4.15, p.126 より作成。

31.57

37.32

31.8

貧困転落 15.93

42.92

32.77

貧困のまま 12.84
100%

50.1

51.3

31.17

55.99

20%

40%

60%

改善

変化なし

悪化

80%

100%

出所：WB 2007a, Table 4.15, p.126 より作成。

また、WB は「貧困と脆弱性調査（PVS）」を 2006 年に実施しており、貧困と不平等に関する意識分析を行っている101。そのうち、人々の過去 5 年間の生活状況に関する意識調
査では、都市、農村、父子・母子・全世帯、3 分位別で分析を行っているが、右によると、農村の全世帯では 26.8％が「改善」、40.6％が「悪化」としているのに対し、都市の全世帯
では 25.2％が「改善」、37.3％が「悪化」としていることから、わずかながら都市において生活状況の改善に関する認識・実感度が弱いことが明らかである（図 33・34 参照）。また、

101

ガザ、ザンベジア、ナンプラ、ニアサの 4 州で、個別インタビュー調査、グループ協議等により実施（WB 2007a, p.12）。

67

世帯別では、農村、都市の何れにおいても父子世帯の方が生活状況の改善に関する認識が強く、特に農村では、父子世帯の約 3 割が「改善」との認識であるのに対し、母子世帯の「改善」との認識は 13％と低く、「悪化」との認識は約半数と父子世帯よりも 12.2％多くなっている（図 33・34 参照）。さらに、3 分位での分析では、農村・都市、父子・母子世帯に関わらず、下位の貧困層の改善に関する認識度が低くなっており、特に農村の母子家
庭では悪化との認識が 69.8％と最も高く、農村における母子家庭の貧困状況が最も深刻であることが分かる。右結果は、４（１）（２）で検証した経済・非経済貧困のデータとも一致するものである。

25.6

69.8

13

全体

37.7

49.4

48.1

上位
16.7

下位

28.6

54.2
30.7

45.6

上位
11

下位
0%

37.2
30

27.5
26.8

全体

54.2

29.2
32.2

全体

30.8

40%
改善

24.4
61.5

32.6
20%

父子世帯

下位 4.7

38.5

母子世帯

30.8

上位

全世帯

全世帯

父子世帯

母子世帯

図 33：過去 5 年間での世帯貧困認識の変化（農村） 図 34：過去 5 年間での世帯貧困認識の変化（都市）

変化なし

40.6
60%

80%

100%

41.2

上位
下位 4.1
全体

36.7
42.4
43.4
17.7

全体

37.1

0%

34.3

出所：WB 2007a, Table 1.12, p.24 より作成。

37.3
33.3

36.9
25.2

23.9
51.4

37.1
20%

40%
改善

悪化

25.3
45.2

42.7

下位 11.7
全体

38.4
31.3

28.4

上位

20.6
59.2

19.2

上位
下位

38.2

変化なし

37.7
60%

80%

悪化

出所：WB 2007a, Table 1.12, p.24 より作成。

なお、WB（2007a）は、アンケート調査結果における人々の認識と貧困率削減の事実とが一致しない点に関し、注釈（p.17）でデータサンプル上の問題、アンケートにおける貧困の多面性の反映、客観データと主観的なアンケート結果の不一致によるものとしているが、併せて貧困率の測定においてフレキシブル・バスケットを活用したことによる影響の可能性にも言及している。つまり、フレキシブル・バスケットの活用はカロリー摂取量に基づくもので、「文化、社会規範、習慣による嗜好」が考慮されているわけではないため、カロ
リー摂取量を満たしている場合でも（仮にカロリーは高くても価格は安い品目へのスイッチによるとしても）、人々が自らを「貧しい」と認識する可能性はあり得るとしており、また、本アンケート調査の実施は IAF の 3 年後であることから、「2003 年までの貧困削減の良好なパフォーマンスが減速した（slowdown）可能性がある」としている（WB 2007a, p.17）。
さらに、上述のとおり、TIA2005 において 2002〜2005 年で農村における所得配分の不平等の増加が確認された点に触れ、「2003 年以降も続く成長が、特に農村においてそれ（2003年）以前と同様の規模で貧困者へのトリックル・ダウン効果をもたらしていない可能性がある」と述べている（WB 2007a, p.17）。
但し、WB は今後 5 年間の生活状況の見通し/予測に関するアンケートで、人々はより楽観的で、「未来の幸福（’well-being’）に希望を持っている」とし、特に都市でその傾向が顕著であるとしている（WB 2007a, p.17）。確かに、右アンケートにおいて、都市では全世帯
68

100%

の 37.4％が「改善するだろう」とし、「悪化するだろう」としたのは 11.9％であるが、50.7％
は「変わらないだろう」とし、農村では「改善するだろう」としているのは 21.7％であり、「悪化するだろう」と「変わらないだろう」は 14.5％、63.8％に上っている（図 35 参照）。
しかしながら、過去 5 年と比較した現状を「悪化」としないまでも「変わらないだろう」とした人々の割合が都市で 5 割、農村で 6 割以上と高くなっている状況を人々が未来に希望を持っていると結論付けるのはいささか楽観的過ぎるきらいがあるかと思われる。
図 35：今後 5 年間での世帯幸福感の変化の見通し/予測

農村

母子世帯 10.4
父子世帯

26.1

全世帯

21.7

母子世帯
都市

18.2

71.4
13.1

60.8

14.5

32.8

父子世帯

39.8

全世帯

37.4

0%

20%

63.8
10.4

56.8
12.7

47.5

11.9
40%

改善

悪化

50.7
60%

80%

100%

変化なし

出所：WB 2007a, Table 1.13, p.24 より作成。

また、モザンビークの市民団体の国家フォーラムである G20102は、RAP2006（2007）において「貧困との闘いのための農業開発とシナジー」をテーマとする調査103の結果を発表しているが、右によると、全体の 7 割以上が現在の生活状況について「悪くなった」（都市：
20.2％、農村：22.2％）もしくは「変わらない」（都市：51.8％、農村：48.9％）と回答しており（p.22）、同じく全体の約 7 割が食糧へのアクセスについて「悪くなった」（都市：
32％、農村：33.2％）もしくは「変わらない」（都市：47.3％、農村：42.1％）と回答している（p.23）（図 36・37 参照）。さらに興味深いことに、右データは貧困率が「63％」であるとした「IAF2003 のデータを裏付けるものである」（p.23）としている。IAF2002/3 に記載され、2002/3 年の貧困率であると一般的に見なされている「54.1％」ではなく、Hanlon
がより現状に近いと主張する「63％」を引用しているのである。その意図については確認する必要があるが、単なる記載ミスとは考えにくいところ、G20 としては自ら実施した調査結果にも鑑み、2002/3 年の貧困率は「54.1％」ではなく「63％」が適当との見方をしているということかと思料する。さらに、公的にはマクロ経済状況の発展は著しいとされて102

2004 年に貧困オブザーバトリー（現開発オブザーバトリー(OD)）への参加を目的に貧困に関する協議を行う国家フォーラムとして設立された。2004 年より毎年 OD の時期に併せて年間貧困報告書を作成している。
103 全国的な世帯別聞き取り調査及び郡毎のフォーカル・グループとの住民参加型協議を併用（pp.7, 15
〜21）。

69

いるが、RAP2006（2007）では、富の再配分が平等に行われておらず、世帯レベルには行き届いていない点が指摘されている（p.23）。
図 36：現在の生活状況に関する認識％

図 37：食糧へのアクセスに関する認識
％

60
50

50
40

40
51.8

30

48.9

10
0

20

28.9

28

20

都市

悪化

23.5

23.5

10
0

農村

不変

32
20.1

22.2

20.2

42.1

47.3

30

改善

都市

農村

改善

出所：G20 2007, 図１, p. 22

不変

悪化

出所：G20 2007, 図 2, p. 23

５．モザンビークの今後の開発/援助協調の方向性及び日本の対モザンビーク支援
第 4 章でモザンビークの貧困問題、貧困削減の現状につき検証したが、1996/7 年〜2002/3
年でモザンビーク国全体の貧困が削減されたことはまず間違いない。しかしながら、同国内の格差・不平等、特に地域・州レベル、都市と地方、ジェンダー間の格差は依然として著しく、域内・州内及び都市部の格差・不平等は拡大し、母子世帯の脆弱性は悪化しており、2003 年以降特に農村部における貧困状況の悪化、最貧困層の貧困の深刻化・慢性化の問題が見られる。右は、我々ドナーとしてのより慎重且つ戦略的な援助の実施、さらには
これまでの援助の手法/アプローチそのものの再考/再検討の必要性を迫るものである。そのためにもドナー全体、政府対全ドナーの協議の包括的な枠組みが必要である。機は正に熟しているのである。
（１）包括的な枠組み構築に向けて
今後 CoC 署名に向け、政府・ドナー協議により合意されるべき包括的な援助の枠組みは、
具体的には図 38 に近い枠組みとなるべきかと思料する 104 。主なポイントとしては、①
DPG/CPG 内に全ドナー：PAPs 及び non-PAPs が属し、両者間には情報共有・意見交換のチャネルがある、②政府・全ドナー間に一本の対話のチャネルがある、③SWG は政府・全ドナーの下に属す、以上 3 点である。
このうち②については、PAPs が別途 GoM とのチャネルを望むのであれば、援助協調、「inclusiveness（包括性）」の観点からはあまり望ましくはないが、JR において政策協議への non-PAPs 代表のオブザーバー参加容認を条件に個別チャネルの確保を認めることと104 本図については後任に離任直前に参考資料として手交済。

70

する。しかしながら、PAPs 側があくまでも政策協議は PAPs に限定という場合、non-PAPs
として別途政府との対話チャネルが必要である旨主張すべきかと思料（最も望ましいのは、前述のとおり政府対 PAPs の現行の JR の枠組みを政府対全ドナーに拡大し、全プロセスへの non-PAPs の正式メンバー参加を可能とすることである）。③については、現行の政府・
PAPs 代表による毎月 1 回開催の共同運営委員会（JSC）のスタイルを、政府・全ドナー代表による会合開催に変更する。PAPs のみのイシューについても、右会合内でのカバーが可能であると思料するが、PAPs 側があくまでも個別の会合を望むのであれば、まず全ドナーのアジェンダについて協議、その後 PAPs 個別のイシューにつき協議するとしてはどうか。
図 38：援助枠組み案

モザンビーク政府
大統領府及び/または首相,
MINEC, MPD, 財務省,
セクター省庁

協力パートナーグループ（CPG）*：

MPD, 財 務
省 , MINEC,
セクター省庁

プロジェ
クト支援
に関する
協議

全ての CoC 署名ドナー
非 GBS グループ/
Non-PAPs: GBS を実施していないドナー

GBS グ ル ー プ

外交団長(HoMs)
グループ
政策協議

援助機関長（HoCs）
グループ
プログラム調整Group: GBS を 実

GBS に
関する協
議

施しているドナー

保健
大臣

MIC
大臣

環境
大臣

農業
大臣

教育
大臣

保健

民間

環境

農業

教育

SWG

SWG

SWG

SWG

SWG

MPD, 財 務
省 , MINEC,
セクター省庁

エコノミ
スト・ワ
ー キ ン
グ・グル
ー
プ
（EWG）

*名称を DPG ではなく CPG としているのは、現在の DPG が負のイメージを持つことから「時として既存のものを改善するよりは新規に構築する方が上手く行く」とする米国の意見を踏まえたものである（しかしながら、あくまでも名称上の変更であり、目指すところは同じとなるものと思料）。

71

右も不可能という場合は、2 ヶ月ごとに政府・PAPs 代表の JSC 会合、政府・全ドナー代表による会合を個別に開催することとする105。
さらに、活発且つ実質的なドナー間協議推進及び政府との政策協議実施のために、
DPG/CPG の参加者のレベルは現在の HoMs より HoCs に変更し、HoCs レベルは毎月、
HoMs レベルは四半期ごとに会合を開催し、HoMs レベルの会合後、同じく四半期ごとに政府側と全ドナー間の代表者会合（政府：可能であれば大臣級(不可能な場合局長級）、ドナー：
HoMs）を開催することとする（代表ドナーの選定については要協議）。また、円滑な運営促進のために、DPG/CPG 内に事務局を設置し、会合開催等の全体的なアドミニストレーシ
ョン業務を一括させる。
なお、DPG/CPG のチェアについては、共に多国間機関であるとは言え、国連と国際金融機関である世銀と 2 名の代表の常駐とする現行のスタイルは特異ではないかと思われる。
何よりも現在 PAPs の Troika+の常駐メンバーで PAPs 寄りである世銀が DPG のチェアを務めることにより議論が PAPs 側に有利に働くという弊害が見られることから、他国（タンザニア、ザンビア）の事例等も踏まえ、特に中立性の観点から座席数は 2 で、国連代表 1名を常駐とし、バイの代表 1 名を全ドナーより選出する（任期は 1 年間のローテーション）
としてはどうかと思料する。
上述のとおり、ドナー全体での協議、政府対全ドナーの対話の枠組みが存在しないという当地の状況は極めて特異であり、パリ宣言に基づき「inclusiveness」の観点から、右枠組みを構築すべく現在の援助構造の改善を訴えるという我々の取り組みは至極当然且つ理にかなったものかと思われるが、これまで GBS の実施により政府との対話の枠組みを排他的に確保してきた PAPs としては、援助構造の改善は自らの既得権益を失うことになりかねないことから改革は遅々として進まなかった。事実 CoC 技術グループ内での協議が始まってからも、PAPs 側の代表メンバーは「inclusiveness」の必要性は認識しつつも全面的な改
善には乗り気ではなく、協議は難航してきた。
しかしながら、援助の枠組み改善のこれまでの日本の取り組みを考えると、ようやくここまできたということで（CoC 策定の協議に至るまでに少なくとも筆者の赴任より約 2 年もの年月が費やされている）、日本としてはこの機会を活かし、本来あるべき援助構造の姿に出来る限り近付ける形で政府・全ドナー間の合意を得るべく、上記の方向での包括的な枠組み形成に向け、今後も CoC 技術グループにおける作業・協議に積極的に継続参加し、
non-PAPs として議論をリードすべきかと思料する。
（２）日本の対モザンビーク支援①

これまでの取り組み・実績

上述のとおり、日本のモザンビークへの支援は他の欧米ドナーに比して少なく、2007 年の援助額では 23 ドナー中第 18 位となっている（表 1 参照）。
日本の対モザンビーク支援は、
同国独立年の 1975 年に開始されたが、1986 年に年間の援助額が 10 百万ドルを突破、以後
特に 1992 年の内戦終結以降援助額が増加し、年平均 30〜40 百万ドルで推移している（図105

結果的に政府側の提案と同じということになる。

72

39 参照）。2002 年以降援助額の減少が見られ（2006 年の債務救済による大幅な援助増は除く）、モザンビークを「内戦復興の優等生/国」として評価し、援助額を増加している他ドナーの動向とは対照的であるが（大平 2006, p.33）、モザンビークにおける大使館設立は 2000
年、JICA 事務所設置は 2003 年であり、同国支援体制が整えられたのは比較的最近のことである。2008 年 5 月には横浜で TICADIV が実施され、日本は今後 5 年間で対アフリカ支
援の倍増、円借款の大幅な増額（最大 40 億ドル）を宣言しており、2008 年 10 月には JBICとの統合により新生 JICA も誕生したところ、今後の対モザンビーク支援増加が期待される
ところである。
図 39：対モザンビーク支援のトップ 5 ドナー(2007 年時点)106と日本の援助額の推移（1975〜2007 年）
百万ドル300

1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

年

英国

EC

世銀IDA

日本

米国

国連

出所：OECD/DAC IDS (Online Database) のデータを基に作成。

なお、1975〜2008 年の援助実績値及び 2009 年以降の援助の見込み額を 5 年毎にスキーム別に纏めると、無償資金協力が 1986〜2005 年までの全体の 8 割以上と圧倒的に多くなっている（図 40 参照）。具体的には、内戦中は、食糧援助、食糧増産援助、ノン・プロジ
ェクト無償（ノンプロ無償）が中心であったが、内戦終了後は一般無償の割合が増加しており（大平 2006, p.33）、現時点ではノンプロ無償は 2003 年、食糧増産援助は 2004 年、食糧援助は 2006 年の実施が最後となっている107。また、技術協力については、1991 年以降実施額が増加しており、当初は研修員受け入れ、調査団派遣、機材供与が中心であったが、1996 年に開発調査、2003 年に協力隊派遣、2005 年には技術協力プロジェクト（技プ106

1975〜2007 年までの累計援助額でのトップ 5 ドナーは、世銀、EC、イタリア、スウェーデン、米国
である（OECD/DAC IDS (Online Database) のデータに基づく）。
107 年度は暦年ではなく、日本の会計年度に基づくものであり、無償の場合は原則として交換公文（E/N）
ベースである（外務省 2008b, 表 8, p.688）。

73ロ）が開始されている（外務省 2000, 2008b, p.688）。さらに、2006 年に JBIC（現 JICA）とアフリカ開銀との協調融資による有償資金協力 1 件が開始され、現在 4 件の一般無償、6件の技プロ及び 1 件の開発調査と共に実施中である（別添 9 参照）。
図 40：日本の対モザンビーク支援実績値（1975〜2008 年）
・援助の見込み額（2009〜2011 年）
百万ドル 200

2 5 .4 4

2 6 .2 3170

1 9 .7 2

1 0 .9 5

2 2 .6 2

2 2 .4 3

140

4 .6 48 0 .7 8110
1 6 9 .680

1 5 1 .4 5

50
20
-10

1 3 0 .4 8

1 0 9 .5 5
7 4 .4 3
4 .3 91 4 .4 6
1 1 .0 5

3 .1 41975-80 1981-85 1986-90 1991-95 1996-'00 2001-'05 2006‐'11

無償

債務救済

技協

政府貸付等

年

出所：外務省 HP の ODA 案件検索サイト（http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/search.php 上のデー
タ（1975〜2005 年）、外務省 2008b, 表-5, p.687（2006 年のデータ）及び 2009, 図表 IV-14, p.168（2007
年 の デ ー タ ） 、 Ziegler-Bohr 2008, p.10 、 2008 年 度 第 3 四 半 期 報 告 書
http://www.odamoz.org.mz/reports/rpt_downloads.asp(2008〜2011 年のデータ)を基に作成。

また、援助重点分野に関しては、1994 年にモザンビーク政府との間で政策協議が実施さ
れ、農業、社会セクター（ベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)、基礎インフラ）、人的資源開発とすることで合意されている（外務省 2000）。その後、2007 年まで政策協議は実施されなかったが、右を通じ、PARPAII において「幅広い経済成長を通じた貧困削減」が企図されていることに加え、他ドナーの支援状況（特に社会セクター支援に重点を置いている）及び日本の比較優位性にも鑑み、PARPAII の 3 つのピラーのうち「経済発展」を最重要視し、「地方開発・経済振興」、「人的資源開発」、「行政能力の改善・制度改善」を新たに援助重点分野とすることで合意、翌 2008 年の政策協議において右 3 分野を引き続き援助重点分野とする方向で確認がなされた。
3 つの重点分野の位置付けに関しては、「地方開発・経済振興」を最重点分野とし、特に絶対貧困層の多い地方農村部の生活状況の改善を目指す「人的資源開発」を重点分野とし、実際の支援においては「地方開発・経済振興」のプログラム内に「人的支援開発」プログ
ラムの要素を徐々に組み込み、より包括的且つ総合的な開発支援実施が企図されている。
また、2 つの重点分野の実施促進及び持続性確保の観点から、横断的なテーマである「行政能力の改善・制度改善」を補完的な重点分野とし、モザンビーク政府の行政機能の強化を目指し、特に中央レベルの行政機関の人材育成・制度整備に重点的に取り組むこととされ74ている（別添 10 参照）。
②

今後の対応の方向性
上述のモザンビークにおける開発援助の状況にも鑑み、日本として当面はこれまでと同様にプロジェクト型支援による援助を継続することになるかと思われるが、その場合においても SWG への参加、セクター戦略・計画に係る上流の議論への参加、セクター・プログ
ラムの枠内での取り組みが不可避である。CoC への署名による包括的な枠組み形成後もPAPｓの動向に目配りを効かせ且つ PAPs の占有を防ぐべく、ドナー全体の協議の場への積
極的な参加、日本としてのプレゼンスの確保及び対外発信が必要かと思われる。特に、同国の場合、上述のとおり PAPs が開発援助の主流を握る中で、同国内での支援実施上の問題が生じるだけではなく、他国のコンサルタント/研究者等の論文・報告書において援助協調に参画、貢献しているのは PAPs のみであり、non-PAPs は右に対し何の貢献もしていないのような批判めいた記載がなされているものが目立つ等対外的な問題もあり、筆者も適宜
コメント、修正を求める等対応を行ったが、引き続き注意が必要である108。
モザンビークにおける援助協調への対応に関しては、ODATF 内で作業を分担し、各担当の SWG への参加により出来る限りのことが行われているが、人材・予算面での制約、通常業務との兼ね合いもあり、筆者赴任時には参加全セクターにおいて十分な対応が出来ていないという状況であった。しかしながら、包括的な枠組み構築後は各 SWG の協議が、政府・全ドナーの参加する JSC→DPG/CPG→政策協議へと続く道筋が付けられるものと予想されることから、日本としても同国の開発・援助の方向性に自らのスタンスを反映させる大きなチャンスである。
よって、この機を捉え、ODATF 内で協議の上、対モザンビーク援助重点分野を踏まえ、参加する SWG において、当国の開発・貧困削減のためには何が必要か及びドナーとして何をすべきか、また、日本として何が重要で何をすべきと考え、具体的には何が出来るのか、
明確に理路整然と各担当が発言/主張出来る状態であること、受身ではないより積極的な姿
勢での対応が望まれる。無論、全セクター一律対応の必要はなく、選択と集中によるより戦略的な支援実施の観点から、日本としての重点セクターに的を絞るべきである。今後 CoCへの署名により包括的な枠組みが整理されれば、SWG の効率性、特にドナー間分業（Division of Labor）に関する協議が進むことが予想されるところ、特に DFID、フランス
開発庁（AFD）のタスクフォースのリードにより既に作成済の SWG グッドプラックティ
ス・ペーパーの内容及び SWG の効率性改善のための調査結果も考慮し109、日本としても「重点セクター：作業・議論に積極的に参加」、「副重点セクター：会合出席・情報収集の108例として、WB による「Mozambique Aid Effectiveness Profile」（2006a）、ODI 報告書である「Learningfrom Experience: A Review of Recipient Government Efforts to Manage Donor Relations and Improve
the Quality of Aid」（2006）が挙げられる。前者については最終ドラフトへのコメントの機会があり、日本のコメントにより特にモザンビークの援助の枠組み、M&E メカニズムの問題点及び日本を含む nonPAPs の援助協調への貢献については最終版に反映された（パラグラフ 24、25、27、46）。
109 2007 年 11 月、PAPs プラス non-PAPs の対モザンビーク援助戦略・今後の方向性と併せ、SWG への参加状況及び今後優先的に参加を考えている SWG に関するマッピング調査が行われ、結果が一覧表に纏められた（別添 11 参照）。右は、援助効果向上を目的に、2007 年 5 月に EU 内で合意された「開発政策における相互補完性とドナー間分業に関する CoC」合意を踏まえたものである。なお、本 CoC には、優先的に参加する SWG の数を 3 つとする等のコミットメントが含まれている。

75

み」、「非重点セクター：メーリングリストへの参加による情報収集のみ」につき ODATF
内で検討の上予め目途をつけて置く必要があるかと思料する。
日本の援助最重点分野は地方開発・経済振興であることに鑑み、重点セクターは道路、
農業・農村開発、教育（中等理数科・職業訓練）の 3 つで継続とする形が望ましいと思われるが、今後円借款事業、クールアース110関連事業の進捗具合に応じて、エネルギー、環境/防災の重点セクター化も検討の余地があろう。無論、マクロ経済成長・貧困削減の横断的なテーマとして、EWG、PAMS への参加は引き続き重点的に行うべきである。
また、モザンビークの開発・貧困削減にとって特に重要なのは同国の自助努力・自立発展促進のための「キャパシティ・ディベロップメント（CD）」支援であり、右をいかに進めるかは同国開発の大きな鍵を握る。日本の強みは東アジアの奇跡を現出した特にインフラ支援重視による経済成長を通じた貧困削減支援、プロジェクト型支援による現場に根差した CD 支援である。2004 年の MoU 締結以降、PAPs がモザンビークの開発援助の主流を掌握していく過程において、これまで同国にとってどのような開発が望ましいのか、右実現のための支援はどうあるべきかという大枠の協議がドナー間、政府対全ドナーで実施されることがなかったが、日本としてナカラ回廊整備を中心に円借款の実施が検討される中、今後同国への日本支援も増大する可能性があるところ、包括的な枠組みの整備後には、より積極的・戦略的な支援実施、例えばアジア型の経済成長・開発事例に基づくナカラ回廊
地域総合開発構想を新たな開発のモデルとして提示・アピールしていくことも出来るのではないか。
昨年 2 月の JBIC/CPI/GAZEDA111によるナカラ回廊セミナー開催の際にミッションの一員として同国を訪問された大野健一教授は、出張報告書においてモザンビークの印象につき具体的な話を進めるには多大な時間・労力がかかるのではないか、同国の東アジア開発モデルへの知識/関心も低いが、「決断は究極的に日本の援助関係者にかかっている」(p.6)としながら、「ナカラ回廊地域総合開発」実施に向け幾つかの提言をされている。その一つとして現在ザンビアにおいて南南協力案件として進められている「Triangle of Hope プロジ
ェクト（投資環境改善･工業団地創設）」の開始にあたり、ザンビア政府に東アジアモデルを説いたマレーシアの専門家を同国に招いての大統領以下トップへのセミナー実施が上げられている点は実に興味深い。モザンビーク政府関係者が欧米とは異なる開発モデルへの認識・理解を深め、何よりも異なる選択肢の存在自体を知るということは、同国のオーナ
ーシップ・リーダーシップ尊重及び促進の観点からも非常に重要かと思料する。本来ドナーとしては、単一の開発援助・モデルの押し付けではなく、自らの体験/経験も踏まえた上で複数の選択肢を提示し、選択するのは相手国政府自身というのがあるべき姿である。しかしながら、上述のとおりこれまでは異なる選択肢の提示を行える状況にはなかったというのが現状である。
なお、大野教授は右状況を打破すべく、小額でも GBS への参加を提言されているが、上述のとおりこれまでの日本のイニシアチブによる米国、国連との共同での取り組みの結果、
110

TICADIV において、気候変動対策として途上国支援のための新たな資金メカニズム「クールアース・
パートナーシップ」設置につき発表がなされた。今後 5 年間で約 100 億ドルの支援が企図されている。
111 CPI：投資促進センター、GAZEDA：開発促進経済区支援局。

76

包括的な枠組み構築の実現まで後一歩と迫っていることから、日本としては右方向で同国の開発援助の枠組みを真にあるべき姿に戻す取り組みの継続が最善かと思われる。その上で、すなわち新たな包括的な枠組みの下で日本が考える新たな開発モデルを提示する、という形こそが本来望まれるべきものであり、より効果的且つアピール度も高く、日本の提示モデルが政府・ドナー双方に受け入れられる可能性も高くなるのではないか。加えて、日本一国での回廊地域総合開発の実施は到底不可能であり、政府のオーナーシップ・リー
ダーシップの下、他ドナーへ連携/協調を呼びかけ、開発支援を進めていく上でもやはり包括的な枠組み構築がまず必要である。
また、ナカラ回廊開発の実施に際しては、アジアとアフリカの違い、とりわけアフリカの中でのモザンビークの特異性が十分考慮されるべきである。つまり、大野教授が指摘されているとおり、同国ではモザールのアルミ精錬を除き産業らしい産業が育っていないというのが現状であり、農業自給自体も実現出来ていないという段階である。よって、かな
りの長期戦となるかと思われるが、まず回廊地域開発を進めるにおいては同地域が国内有数の農業生産地及び農産物集積地であり112、同国の大多数特に貧困層の大半が農業に従事している状況にも鑑み農業振興・実施促進を視野に入れるべきかと思料する。上述のとおり、特にナンプラ州は 2007 年時点で最も人口が多い州であり、貧困者数の点においては最も状況が深刻であることから、右支援による貧困削減への大きなインパクトが期待される。
具体的には、現在ナンプラ‐クアンバ間の詳細設計（D/D）調査が実施中ということから、実際の回廊整備はその後となり、完成までには少なくとも 2−3 年は見込まれるところ、回廊整備終了後の本格実施を視野に JICA の技術協力プロジェクトをスタートさせ、地方政府、関係省庁、NGO 等との協力の下、回廊沿いの設置が予定される道の駅での農産品等地元の特産品販売に向け、農業組合もしくは地域住民を対象に組織化を含む指導・研修等を行う。
さらに、必要・ニーズに応じて農産品加工の指導・研修を行い、農産物加工を行う中小規模の団体・企業への支援、産業振興育成支援にも広げていく‐そうすることで産業を軸とした回廊地域開発の下地を作ることが出来るのではないかと思われるが、右を含む回廊地域開発には 5〜10 年、恐らくそれ以上の年数が必要となるであろう。現在の体制下での実施はかなり困難かと思われ、大野教授の提言のとおりモザンビークの重点国化なくしての実現は極めて非現実的かと思われる。
また、回廊地域開発においては、バイオ燃料開発との組み合わせの可能性もあるのではないか。モザンビークは途上国の中でも最大級のバイオ燃料開発のポテンシャルを有する国であり、現在バイオ燃料国家開発戦略の策定作業が進められている。右過程において、
世銀、イタリアの支援により実施された評価調査では、モザンビークの耕作適地である 36
百万 ha のうち現在農業用地としての使用は 5 百万 ha に留まっているところ、バイオ燃料生産用地として少なくとも 10 百万 ha は使用可能とのことである（Ecoenergy 2008, p.185）
112

2006 年の時点において、モザンビークの地域別経済活動のシェアでは、ナンプラ、ニアサ両州を含む
北部では農業の全体に占めるシェアが 35.1％と最も高く（第二次産業：13.8％、第三次産業：35％）、農業のシェアは中部（24.7％）、南部（11.7％）に比して最も高くなっている（UNDP 2008, Table 2.4, p.13）。
なお、ナンプラ州は同国の輸出用換金作物として特に重要なカシューナッツ、綿花の、ニアサ州はタバコの国内最大の生産地である（2003 年のデータで、ナンプラ州のカシューナッツ、綿花の、ニアサ州のタバコの生産量は各々国内の 37％、38％、38％を占める(WB 2006b, p.96)）。

77

特に広大な耕作適地を持つ中北部のポテンシャルが高いとされており、中でもナンプラ州の耕作適地は 23.4％と国内ではザンベジア州（26.2％）に次いで大きく（Ecoenergy 2008,
p.119）、バイオ燃料生産のための多くの農作物の生産地もしくは生産適地とされている。日本は京都議定書への署名により多くのバイオ燃料の輸入が必要となっており、日本にとって最大の供与国であるブラジル一国では必要量を賄えないため、他の生産/輸出国の発掘が不可避である。モザンビークはその可能性を有しているものと思料されるところ、日本として開発支援を行うべきではないか。なお、本分野はブラジルが世界有数の先進国であり、ブラジルとの南南協力による実施が最適かと思われる。また、海外及び域内輸出用としてはバイオエタノール生産がメインとなるかと思われるが、バイオディーゼルの場合はブラジルでは貧困層へのコミュニティ開発対策としても実施事例があり上手く行っているとのことであり、右はモザンビークにとっても参考になるものと思料する113。
なお、モザンビークは援助協調重点国とされているが、残念ながら資金・人材両面において体制的にこれまで十分であったとは思われない。今後円借款の実施を視野に、担当のJICA 企画調査員が 1 名増員となったことは大いに歓迎すべきであるが、JICA 事務所の次長席は未だ空席のままである（2007 年 4 月より）。今後、技協・無償・円借のバランスの取れた支援を推進するためにも早期の次長派遣が望まれる。また、筆者個人としては、上述のナカラ回廊総合地域開発の可能性に加え、モザンビークの開発のポテンシャル（豊富な天然資源、南アに隣接するという地理的及び地政学的好条件）、援助協調の進捗度、他ドナーが重点国化としている点等にも鑑み、同国の重点国化を検討してもよいのではないかと思料する（現状、重点国という設定そのものが無い）が、重点国化如何に関わらず、より長期的な視野に立った資金・人材両面での戦略的な体制構築・強化が望まれる。包括的な枠組み構築後は、日本としても援助効果向上に向けたさらなる取り組みが求められることからも、体制強化は急務である。
まず、日本予算は単年度ベースであることから、複数年での予算対策・措置が困難となっており、国別の具体的な年度予算枠の把握も不可能（過去数年の傾向による大まかな推量によるのみ）である。上述のとおりモザンビークにおいても MTEF 用の支援額の提示が求められるようになっており、筆者赴任時には現場レベルでは実施中・採択案件で予算額が明確な場合は右を積み上げ、さらに過去数年間の傾向（平均値）から年度の概算額を割り出し、あくまでも「インディカティブ」との説明の上での通知という形を取ったが、今後さらに複数年度での予測性の向上が求められるものと思われるところ、日本としても外
務本省・JICA 本部でのしかるべき対応、体制整備が望まれる。
また、人員の配置に関するより戦略的な取り組み、つまり、1〜2 年の短期的な派遣ではなく 3〜4 年の長期の人員派遣を検討すべきである。頻繁な人員の異動は先方政府からの苦情もあり、日本側にとってもマイナス（特に現場サイドのキャパシティへの影響大）である114。特に、近年 JICA の技術協力プロジェクト予算の縮小により、プロジェクト毎の専
113

Ecoenergy（2008）は、評価分析に基づきバイオエタノールは海外・域内輸出用及び国内使用として大規模な生産が提案されているが、バイオディーゼルに関しては国内用の小規模生産が望ましいとしている（pp.ES12-15）。
114 但し、同時に相手国の状況の変化に併せて柔軟に対応出来る瞬発力も同時に持ち合わせるべきである。

78

門家の派遣人数及び派遣期間も縮小傾向であるが、JICA が得意とする「人づくり・国づくり」の CD 支援は、現場での専門家による「on-the-job-training」、正に手取り足取りの長期間に及ぶ入念な指導/協力があってこそ初めて可能となるものであり、年間に数回の切れ切れの訪問で可能となるようなものではない。予算が少ないというのであれば、むしろ削減すべきはプロジェクト数であり、各プロジェクトの予算ではない。プロジェクトの細分化は援助協調の流れにも逆行するものである。正に標榜している選択と集中により、援助
国の絞り込み及び重点国の設定、右に応じた国毎の単・複数年度での援助枠の設置・明確化、各支援国の重点セクターの設定及びプロジェクト数の決定等による、広く浅くではな
く、的を絞った、より戦略的且つ効果・効率的な支援を目指すべきであると思料する。日本は今後 5 年間でのアフリカ支援倍増を宣言したが、日本全体としての ODA 減額は不可避であるように思われるところ、右に鑑みても明確な援助重点国の設置・公表による、誰の目にも納得出来る形でメリハリのついた対アフリカ支援を実施すべきではないか。
モザンビークに関しては、重点国云々の議論の前に、未だ国別援助計画が策定されていない115という状況であるが、現在今後予定されている国別援助計画策定に向けた作業が行われている。よって、まず国別援助計画策定に係る現場・本部での準備作業の過程における同国への今後の支援の方向性に関する議論の中で重点国化に関する協議を実施することが先決かと思料する。今後現場・本部での活発な協議を通じてより包括的・長期的な視点でのモザンビークへの援助計画が策定され、可能であれば重点国としての承認により同国支援がより一層充実することを期待する。

115 国別援助計画は日本の主要な被援助国について作成することになっており、援助量や当該国の戦略的重要性等に鑑みつつ、順次策定がなされている（平成 21 年 4 月時点で 28 ヶ国について策定済み）。

79

おわりに
2 年間の任期は長いようで本当にあっという間であったというのが実感である。当国の開発援助・援助協調の枠組みを PAPs が握っているということで non-PAPs である日本として枠組み改善に向け取り組んできたが、ようやく CoC 策定のための政府・全ドナー代表による技術グループが設置され、枠組み改善のための協議実施の段階までたどり着くことが出来た。これも一重に三木前大使の号令の下、米国、国連との連携・協力により取り組みを進めることが出来たからであると思料する。今までお世話になった外務省、在モザンビー
ク日本大使館の関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。
援助協調は国際的にも自然の潮流であり、特にサブサハラアフリカでは、援助協調抜きのドナー支援は考えられず、日本としても援助協調を避けて通れない状況となってきている。先のアクラ HLF への日本の対応、その後のフォローアップ状況を見ると、援助協調への慎重な対応が顕著であるが、日本がトップドナーでなくなり、援助協調の必要性が益々高まってきている現在、また、援助予算額が減少する中、援助の効果的、効率的実施を図るために選択と集中を行っていくことは言うまでもないが、これまで執ってきているプロ
ジェクト型支援重視に加えて、さらに援助協調を有効・有益なツールとして捉え、右を活用していくことが重要であると思料する。従って、今後日本としては、国情により濃淡はあるも、その国において援助協調が重要な政策決定の場として位置付けられている国においては、右に積極的に参加し、議論をフォローすることにより上流の政策面での議論に参画し、主要ドナーとして必要に応じ議論をリードしていくくらいの立場を堅持していくことが望まれる。
また、和を尊ぶ日本人にとって本来援助協調は得意分野のはずである。同じく援助協調が進み、筆者自体も右に関わったことのあるニカラグアで 2008 年に実施された国別評価報告書（外務省 2008c）では、本来日本が得意とする「和を尊ぶ精神性や他人への気配り、チームワーク志向と協調性、そしてそれらを成り立たせるための前提としての綿密な情報収集と根回し」（pp.4-5）を活かし、これからは「力」（援助額）ではなく「技」（技術協力等の質、他ドナーとのチームワーク）で勝負すべきであるとの提言がなされており非常に興味深い。筆者も全く同感である。援助協調に対し苦手意識を持つ必要は全くない。常に相手国政府のリーダーシップ・オーナーシップを尊重の上、全体のチームワークを大切にし、全体を見据えた発言、関係者間のきめ細やかな調整を心がけるだけである（但し、熱くなるべからず）。特にアフリカの場合は、日本に馴染みが少ない反面、旧宗主国である欧米ドナーと違い負の遺産を持たないという大きな強みを持つところ、右を最大限生かすべきである。無論援助の現場は各国ドナーの様々な思惑が飛び交い、虚虚実実の駆け引きが行われる政治外交の場である。日本としても全体を見据え、自国の利害を計算に入れた上での駆け引きが必要である面は否定出来ない。しかしながら、ODA の目的はあくまでも相手国の開発支援、特に自助努力促進支援であり、日本としては、右を通じて国益の促進を図る、との立場を堅持すべきである。両者の逆転は全くの本末転倒である。
モザンビークのとあるドナー国の大使は、筆者在任時のある会合後に当館大使宛のレターで日本の PAPs への参加を勧め、右理由として「PAPs は第一バイオリン奏者である」と80述べた。右に対する返信レターで、日本は無論参加出来かねる意思を伝えたが、レターの最後に記載した文章を持って結びとしたい。「ドナーはオーケストラのメンバーである。
各々が異なる役割を持つが、どのメンバーが何を担当するかは最終的にはあまり重要ではない。最も重要なのは、指揮者（モザンビーク政府）の下、全メンバー（ドナー）が一致
団結してよりよいハーモニー（援助）をいかに聴衆（モザンビーク国民）に届けるかである。」

81別添１：PAF2008-2010
Indicator
Pillar / Area

Target 2008

[Source of verification]

Indicative

Target 2009

target 2009

Indicative target

Comments

Nº Ind2010(from MYR07)

MACROECONOMICSAND POVERTY
Poverty analysis andsystems of monitoringNº of provinces with OPPs held inaccordance with the implementation criteria
defined in the Guide[Syntheses of the OPP on the website of
the OP and in DNP]Management of Public Aggregate expenditure as % of OE
Finances

approved[OE]
Allocation in OE in line with CFMP.
[CFMP and OE]

11

11

11

11

1

≥95% e ≤105%≥95% e ≤105%≥95% and ≤105%≥95% and ≤105%

2

X

X

X

X

3

Researchundertakeni) Implementation
plan based on the
results andconclusions of PETS
in the education area
is under way, ii)
Government
communicatesdecision on the next
application of the
PETS instrument inMozambique by RC
2009

To be defined

4

Public Expenditure Tracking Survey("PETS") undertaken on a biannual basis[MF 7 MPD]
Agreed plan of
implementation
based on results
and conclusions of
PETS in area of
education82

Implementation and effectiveness of use of
e-SISTAFE[MF]

90% of the EO of
the UGEs in goods
and services andinvestments
through direct EO

90% of the EO of
the UGEs inwages, pensions,
goods andservices andinvestments
through direct EO

90% of budgetary
execution of the
UGEs in goods,
services andinvestments throughdirect budgetary
execution; and• At least 40% of
execution of wages
through directbudgetary execution;and• At least 50% of
execution of pensions
through directbudgetary execution
or payment to theaccount of theintermediaryinstitution.

15.5%

16% of GDP

16.9% of GDP

18.1 % of GDP

X

X

X

X

7

65

100

75

100

8

30%

35%

35%

To be defined9

XX % of the State
Budget executed
through direct budget
execution, with thefollowing targets for
specific budgetary
categories:• Goods and Services :XX%• Internal Investment:
XX%• External Investment:XX%• Wages: XX%• Pensions: XX%

Total revenue as % of GDP[OE]

Operational functioning of the Procurement
system improved[DNPE-MF]% of central and provincial level bodies withinternal control units functioning[annual report of activities of the internal
control sub-system, SCI]
Coverage of the State Budget audited by
the TA in accordance with the technicalnorms of INTOSAI and according toMozambican legislation

83

5

Target for 2010
dependent on
conclusion of the
CFMP

6GOVERNANCE% of budget for:- provinces,- distritcs- and municipalities [EO]

% of district consultative councils that
operate in accordance with LOLE and its
regulations[Report of MAE]

Public Sector Reform

Approval and implementation of wage
policy and harmonisation of the three datebases

P: 23.3%
D: 3.7%
A:0.9%To be defined

P: 27.8%
D: 3.6%
A:1.0%To be defined

80%

100%

100% of the sample

To be defined

Human resource
management
system establishedand operating in
MFP and Wage
Policy approved

To be defined% of own revenue ( in relation to the annual
budget) by category of the 33 Municipalities[MAE]

Justice, legality andNo. of cases tried per year
[Official Supreme Court statistics]

public order
Cumulative number of IPAJ districtdelegations in operation

The target
envisaged for2009 is based on
the CFMP and
the method of
calculating thetargets and theresults will bealignedThis will beverified through 6
criteria applied toa sample of 42
districts
The 2009 target issubject to an
analysis of therecently approved
Wage Policy.
Conclusion of thetarget and thetechnical note by
the end of
November

10

11

To be defined

To be defined

12

Publication ofpercentage of own
revenue

To be defined inaccordance with thebaseline

13

15% increase
compared with
2007

To be defined in
the 2008 six
monthly review

15% increase incomparison with 2008

15% increase
compared with 2009

14

48

68

68

78

15

84

Number of corruption cases:A) DenouncedB) Under investigationC) a- Charged
b- Not charged (awaiting production of
better evidence)c- FiledD) Tried[PGR]% of cases investigated within the
preparatory investigation deadlines[MINT/PGR]% of notified crimes cleared up[MINT]

Statistics published

To be defined80%

Statistics published

Statistics published

16

82%

85%

17

74%

75%

76%

78%

18

95%

95%

95%

>95%

19

53%

56%

60%

62%

20

1306

1202

21

HUMAN CAPITAL

Health

Education

Water and sanitation

Rate of DPT3 and Hb coverage amongchildren aged 0-12 months.
[SIMP]
Rate of coverage of institutional
births[SIMP]
Inhabitants per health technician[MISAU]
Total no. of people aged > 15 years
benefiting from ARVT
[Programa HIV/SIDA]
No. of children benefiting from paediatric
ARVT[HIV/AIDS programme]
Net rate of school attendance at age of 6 in
1st grade - Girls.
[ MEC Statistics]
EP2 Finishing Rate - Girls[MEC Statistics]
Pupil/teacher ratio in EP1.
[MEC Statistics]
No. of new dispersed sources built[DPOPH Annual Reports]

132.28016500016000019000022a20.826

30000

11500

18000

22b

74%

80%

76%

79%

23

34%

Old 50%
New 47%

44%

46%

24

69

67

68

65

25

1 055

1034

1496

1734

26

85

Social Welfare

No. of children, elderly people, disabled
people, and women heads of household
benefiting from social protection
programmes[Regular reports on PES with data broken
down by programme and target group]

152.763294.400

20482723282727

Submission to Council of
Ministers/Parliament

Plan of IFRStransition & bill on
insurance contract

Study concluded on investment strategy
under implementation, regulations in force
and recommendations implemented.
Regular report of actuarial study and ofassessment of degree of implementation[INSS]
Time needed for an import or export
operation
Cost of hiring and firing workers[Doing Business Position]
Total no. of peasants assisted by the public
extension services, including
subcontracting.
[REL]
N˚ of new irrigated ha rehabilitated withpublic funds and placed under managementof the beneficiaries.
[REL]
No. of local communities demarcated andregistered in the land tenure Atlas (REL)

Implementation oftherecommendationsof the actuarial
study andinvestment strategy
Import = 20 days
Export = 20 days

The target will be
fixed in 2008 in
accordance withthe evolution of
the transition plan
Implementation

Computerapplications adequate
for implementing newplan of accounts ininsurance sector
Creation of technicalconditions andlegislative packages
for implementing therecommendations

Implementation of the
new plan of accounts of
the insurance sector,
taking the IFRS into
account
Continue
implementation of somerecommendations fromthe studies

Import= 20 days
Export = 20 days

Import = 15 days
Export = 15 days

30

ECONOMIC DEVELOPMENT

Financial Sector

Private Sector

Agriculture

28

29

80

60

60

50

31

222300411000500700529500

32

3400

3000

3000

3000

33

242

266

50

50

34

EnergyNumber of new electricity connections

70.00070.000

70000

70000

35

Roads

% of roads in good and reasonableconditions[ANE Report]

70%

73%

73%

75%

36

86

CROSS-CUTTING MATTERS% (and number) of HIV-positive pregnant
women who received anti-retroviral drugs in
the past 12 months, in order to reduce therisk of vertical transmission from mother to
child[MISAU]PES/OE and BdPES reflecting the actions,budgets and progress in the sphere ofgender[Sector BdPES/OE and joint assessment of
the MMAS]

HIV

Gender

Rural development

Environment

Cumulative number of rural microfinanceclients[Monitoring reports DNPDR]
Cumulative number of district development
strategic plans (PEDD) with the spatial
component (land use) included, drawn up
and approved[Sector balance sheet of PES

17% (30400)

22% (42000)

48.2% (50185)

MMAS, MISAU,
MEC, MINAG,
MINT, MOPH,
MPD.

MMAS, MISAU,
MEC, MINAG,
MINT, MOPH,
MPD., MJ and
MAE

20

40

出所：GoM & PAPs 2008, Annex II87

49.7% (52694)

37

MMAS, MISAU, MEC,MINAG, MINT,
MOPH, MPD., MJ
and MAE

MMAS, MISAU, MEC,MINAG, MINT, MOPH,
MPD., MJ and MAE

3817500019000039

40

To be defined40

別添 2：PAPs’ PAF Matrix 2008-2009

AGGREGATE MATRIX IN ALL THE PAPS (RS 2008)
Objectives

Activities

No(to be approved at PAF CdG, on 12.09.08)

Target2008

Indicators
AGO(General

1aTarget
2009

Prop.
New

Paris Target

Target2010

2009

Individual PAPs contribute at least 40% for AGO (as % of ODA
for the government)

Yes

Yes

Yes

1b

% AGO in total ODA116 of the PAPs.

40%

40%

40%

2

% of Programme Aid in total ODA disbursed by the PAPs (Paris

75%

80%

75%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

85%

90%

95%

BudgetComposition

Old

Support)of thePortfolio
Programme Aid

Indicator 9).
3% of

PAPs with multi-year agreements for not less than 3

years

(66%)

AGO pledge
4

Pledges of AGO for year n+1 made within 4 weeks of the Joint
Review (RC) in year n.

Predictability
AGO

5

Disbursement of the confirmed AGO pledge in the fiscal year
for which it was scheduled, in accordance with the monthly

disbursement

programming of disbursements agreed with the GoM
6% of ODA of the PAPs registered in the State Budget (Paris
Indicator 3).

116

ODA of the PAPs in this matrix only includes ODA for the Government.
88(>85%)

All ODA for the7

in the State Budget (Paris Indicator 7).

government

Harmonisation andAlignment

ODA disbursed by the PAPs as a percentage of aid registered(cut the
85%

90%

95%

50%)
8

Pledges for the CFMP sent to the GoM on 15 February.

100%

100%

100%

Harmonisation

9

Adherence of the PAPs to the common AGO conditionality.

100%

100%

100%

of

10

Number of PAPs without exceptions in Appendix10.

14

15

15

conditionalities

11

Strict harmonisation between the bilateral AGO agreements

100%

100%

100%

55%

60%

65%

42%

45%

45%

55%

60%

60%

55%

60%

55%

70%

85%

85%

Baseline

To be

Use

of

and the MoU

thegovernment’s

12accountability
systems

difference by% of ODA of the PAPs that use the country’s Public FinanceManagement Systems (Paris Indicator 5a).

12a

% of ODA disbursed by the PAPs which uses national budget
execution procedures (Paris Indicator 5a).

12b

% of ODA disbursed by the PAPs audited by using the national
auditing procedures (Paris Indicator 5a).

12c

% of ODA disbursed by the PAPs which uses national
procedures of providing financial reports (Paris Indicator 5a).

13

% of ODA disbursed by the PAPs which uses national
procurement systems (Paris Indicator 5b).

14

% of sector programmes which have complied with indicators
12a, 12c and 13.

15% of project funds and common funds of the PAP s for aid to89.(2/3 reduction in
non-use)the government on which taxes are paid.

data
+ 10%

16a

% of total number of missions that are joint (Paris Indicator
10a).

16b

Total number of missions

17% of analytical work that is coordinated (Paris Indicator 10b).

18

Donors

and

GoM

agree

on

“calm

period”

andits

implementation
Project

19

35%

40%

40%

120

100

100

60%

60%

66%

Yes

Yes

Yes

Number of parallel Project Implementation Units (PIUs) (Paris
Indicator 6).

Implementation

defined(40% joint)(66% joint)(2/3 reduction)
22

17

17

55%

60%

55%

16%

20%

25%

Units
Strengthening capacity

20

Technical% of CT of the PAPs given through coordinated programmes(Paris Indicator 4)

Cooperation
(CT)

21

% of sector (expanded) CT as a percentage of the total CT of
the PAPs.

出所：GoM & PAPs 2008, Annex III

90

(50%)

別添 3： WGs in Mozambique （July 1, 2008）
Pillars

Working groups

Develop.

Devel. Partners
Group (DPG)aideffectiveness/
Paris decl.
HOMs (heads of
mission)
HOCs (heads ofcooperation)
TF CS-19
donor coop.
strategies
TF working
groupsTF division oflabourEconomists
working group
Growth/macroecon. stability
PAMS Poverty
anal./mon. syst.
PublicFinancial
Mgt
Budgetanalysis group(BAG)
Tax reform

GBS (G19)
GBS (G19)

GBS (G19)
1) Poverty
andmacro-ec.
manpillar : Irl.

2) Govern.
pillar :SDC

Donor foc.
pt

ADB

B

Can

CH

D

DK

E

EC

F

Fin

by 06/2008
UN/WB

I

Irl

N

NL

P

S

UK

WB

tot.
G19

IMF

J

USA
Aid

Un. syst.

mcc
UN

UN resrep
UNDP

Irl
idem HOMs

obs.

obs.

obs.

obs.

obs.

obs.

S
F
F
idem HOMs

obs.

Can.
UNICEF

UNICEF
/UNDP

CH
EC
obs.
UK

Procurement
reformAudit

Fin

SISTAFE

B

Governanceplatform
Public sector
reformDecentralization

A

D

obs.

UK

UNDP

UNDP

DK

UNDP

WB

UNDP

91

tot.

Municipal
development
Justice and legality

WB/CH/USAUN
habitat

NL

UNDP

Elections3) Econo.
develop.
pillar : N

UNDP

Financial sector

WB

Microfinance(IPRM)
Private sector

D

UNDP

USAID

UNDP

Trade

EC

Agriculture(Proagri)financial/plan-ningextension

Can

IFAD

Road sector

ADB

EnergyWBFisheries

N

IFAD

Health swap group

UK/WHOWHO

drugs (GTM)

NWHO

health system

NL

pillar :endemic
diseases

UNICEF

UNICEF

DSRH new-born
child health and
nutr.

UNFPA

human
resources
monitoring/eva
luationinvestments /planification
finances andaudit
gender

ClintonFound.
EC

calamities andurgencyWHO4) Humancapital

FAO/
IFAD

Fin
IFAD

WHO
WHO/
UNICEFWHO/
UNFPA/
UNICEF
WHO

WB

WHO

CH
UNFPA

UNFPA/
WHO
WHO

92

HIV aids inhealthNGOs
Education
basic
education
secondaryeducationtechnical andvocational
training
highereducation
adult and nonformaleducationteachertraining
cross cutting
issuescultureplanning/fin.
managem.
Fase
institutional
developm.
Water sector group5) CrosscuttingissuesPillar tobedecidedCDC
Naima
NL/UNICEFCan

UNICEFDK
D
WB
UNESCOUNESCOCan

UNICEF/
UNESCOE

UNICEF/
UNESCOUNESCOUNESCOD
UK

UNICEFWB

GAS (grupo
de água esaneam.)(Habitat)

not active

Social Protection

UNICEF

UNICEF

Gender

UNFPA

UNFPA

EnvironmentF

conservation
areas
HIV/AIDS(partners
forum)

UNICEF

UNDP,
Unhab.

F

FAO

UK

UNAIDS/
UNICEF/
UNFPA

93

common fundCaninstitutional
develop.
planning,
mon/ev., res.
Communication

WB

UNAIDS/
UNICEFUNAIDS

UNAIDS/
UNICEF

UNICEFUNAIDS/
UNICEF/
UNFPA(Science andtechnology)(Ruraldevelopment)
Food security

not active

Disastermanagement team
(Demining)

UNDP

not active
WFP

UNDP

not active

chairs of main WG (excluding
DPG/HOMs/HOCs/EWG/TF)
chairs of sub WG (excluding
DPG/HOMs/HOCs/EWG/TF)
total chairs of main/sub WG (excluding
DPG/HOMs/HOCs/EWG/TF)
total active participation (intentionsof donors) in WG
total active participation (intentions of donors) in sub
WG
total active participation (intentions of donors) in WG
and sub WG

Acronyms :

WFP

0

1

0

2

1

0

１

0

0

１

0

0

0

1

2

0

0

3

5

17

0

0

1

0

8

26

0

0

1

3

1

4

１

1

3

１

2

0

0

1

1

0

0

3

3

25

0

0

0

0

10

35

0

0

1

5

2

4

2

1

3

2

2

0

0

2

3

0

0

6

8

42

0

0

1

0

18

61

7

10

6

13

10

12

12

9

14

8

8

23

14

11

12

7

18

14

19

227

1

15

8

5

19

275

1

4

2

13

7

15

10

8

19

5

4

17

12

5

11

6

5

12

11

167

2

9

8

0

25

211

8

14

8

26

17

27

22

17

23

13

12

40

26

16

23

13

23

26

30

394

3

24

16

5

44

486

A : Austria - ADB : African Development Bank - B : Belgium - Can : Canada - CH : Switzerland - D : Germany - DK : Denmark - E : Spain - EC : European Commission - F : France - Fin : Finland - I : Italy - Irl : Ireland
N : Norway - NL : Netherlands - P : Portugal - S : Sweden - UK : United Kingdom - WB : World Bank - J : Japan - USA : United States of America - US/MCC : Millenium Challenge Corporation - UN : United Nations
TF : Task Force - WG : working groupmeans active
participationmeans that the donor is the donor focal point of the WGsor sub WGs

NB: the number of chairs or active participation relates to thepillars WGs or sub WGs only

出所：英仏のタスクフォース（Task Force on Division of Labor）作成表（2008 年 7 月 1 日）に筆者が一部加筆。

94

注：赤字部分は本表受領後コメントとして加筆の上、フランスに送信、修正依頼
済み(2008 年 8 月)。

別添 4：Diagram of Framework Documents and Aid Coordination

Diagram1. Framework Documents and Paris Declaration

Aid Policy
JAS
H&A
MoU/CoCGBS
MoU/JFA

Sector MoU/CoC

出所：（株）アースアンドヒューマンコーポレーション 2008、図１、ｐ.1 を加工。

Diagram 2. Framework for Aid Coordination and Documents
Framework for Aid Coordination

Framework
Documents

Aid Policy

JAS*

Partnership Framework on Aid Effectiveness(for all donors）

and Harmonization and Alignment
CoC/MoU（forall donors）
Framework of General Budget

MoU/JFA(for participating
donors)Support (GBS)
Sector

Sector

Sector

SectorA

BCD

MoU/CoC（alldonors supporting
each sector ）JFA(for participating
donors )*In case of Tanzania, JAS is the Govt’s official document and MoU on the basic principles of JAS has
been agreed and signed between GoT & donors.
出所：（株）アースアンドヒューマンコーポレーション 2008、図ｘ、p.4 を若干加工の上、訳出。

95

別添 5：Comparison of 5 Countries’ JAS
GJAS

KJAS

JAST（MoU、JPD）

No. of Participating Donors

UJAS

JASZ

7→12

16

MoU: 19, Joint Programme
16

17

Doc.(JPD): 22(Development
Partners Group (DPG))% of Aid of Participating
Donors to Total ODA in

95% approx.

65％（currently 80%

90% approx.

approx.）Each of Partner Countries
Signature or Participationof Each Government ofSigned by donors

Partner Counties

No signed but endorsed by

Official doc. of Gov t of

GoK (K-JAS is not

Tanzania （approved in thepositioned as doc. to besigned)(doc.)and donors singed
Joint doc. of signed donors

Partnership Principles (PP)
which is based on the draft
GoK s External Aid Policy）

Legally Binding Forces

No signature

Signed by donors

Doc. without legallybinding forces (but nospecific description) or
signature （participating
countries are listed in the
cover）, Living doc.

Joint doc. of signed donors

JPD：no signature

Joint doc. of donors （GoK
Position of the Document

Cabinet）, MoU：signed,

GoT s Official Doc.
MoU signed both by GoT &donorsDonors prepared JPD

No

No

No

No

No

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Period2007-20102007‐20122007-20102005-20092007-2010

Date of Entering into EffectFeb. 2007

Sep. 2007

JAST：Dec. 2006

Dec. 2005

Apr. 2007

March 1, 2007

Not signed（PP：Sep. 2007）

MoU：Dec. 6, 2006

Not signed

Apr. ‐ May 2007

PrecedenceofBilateral

Agreement

Date of Signature
Ownership（process of elaboration）

Developed as a follow-up

Led by donors but

Follow-up doc. of TAS

doc. of GPS（2005） by aconsultation done

（2002）

donor-led process

separately with political

Original idea led by donors

96

Basically led by donors.
Led by donors

GoZ made comments but
there was no participation

GJAS

KJAS

JAST（MoU、JPD）

Interests of GoG was low

parties, media, civil society,but GoT (Min. of Finance)

but GoG presented official

think-tank, private sectors,

took a leadership in 2004

comments at the end& congress.

UJAS

JASZ

or comments of CS.

Weak（led by donors）
Weak (led by donors）
Government s Involvement

GoG s reaction was weak
but made official comments
at the last stage.

Consulted officially with

Weak (led by donors but
GoK (MF External Aid
Dept.) participated in the
consultation)

Strong （JAST：led by GoT,
JPD：led by donors）

GoU after the approval in

Weak since JASZ. is

WB Board in 2005.

positioned as donors

GoU concentrated instrategic doc.

development of
PEAP/PRSP.

Drafting

Inclusiveness

ODI：British Think-Tank

Emphasized

JAST：GoT（MF）, JPD：

Donors in Kenya

donors in Tanzania

EmphasizedEmphasized

Donors in Uganda

Donors in Zambia &consultant

No （when drafted）→

EmphasizedEmphasized
Weak (GoU is trying toTransparency in theProcess of Elaboration

StrongStrongStrongimprove a transparency

Strongsince the revision will bedone soon)

Ghana Partnership Strategy

Pre-JAS（GPS） approved at CG

Partnership Principles (PP)meeting（Nov. 2005）：

developed in parallel with

Results Matrix, G-HAP*

K-JAS（Sep. 2007）（signed＆ Resource Envelop,

by GoK and donors）

MoU on Coordination &Helleiner Report, Tanzania

Partnership Principles

Harmonization ofAssistance Strategy（TAS）（2003） (note: UJAS is a

GRZ/Donor Practices for（2003）

donors response to PP)

Aid Effectiveness（WHIP）（2004）

Ghana H & A MoU（Feb.

97

GJAS

KJAS

JAST（MoU、JPD）

UJAS

JASZ

2005）,

PRSP

Government of Partner
Country s External Aid
Coordination Policy

GPRSII（2006-2009）

Investment Program for the
Economic Recovery
Strategy for Wealth &Employment (IP-ERS)（2003-2007） (note: Vision
2030: Med-Term Plan
2008-2012 has been donein Jun. 2008 but not
approved as PRSP)

Aid Policy (currently being

Kenya External Resource

developed)

Policy (not finalized)

NSGRP（2005-2010）

Poverty Eradication

Fifth National Development/ZSGRP（2006-2010）

Action Plan (PEAP)

Plan (FNDP)

JAST

http://siteresources.worldb
Related Website

PPhttp://siteresources.worl

ank.org/INTGHANA/Resour http://www.hackenya.org
ces/GJAS̲Final̲2707.pdf

Http://www.tzdpg.or.tz

dbank.org/INTUGANDA/
Resources/UJAS.pdf

Aid Policy and Strategy

http://www.dfid.gov.uk/con
sultations/zambia-CAP.asp*Ghana H & A Action Plan
出所：藤原（2008）の付録 1 を他 4 公館（ガーナ、ケニア、ウガンダ、ザンビア）の専門調査員の方々に確認・アップデートして頂き、筆者が右を簡略化・訳出。

98

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries
Country
Agreement Type
Objectives andContents of Document
Date
Strategic Principles
Signatories
I.

Monitoring Framework

Comments
Key Characteristics

Joint Assistance Strategy (JAS)Ghana
G-JAS: Ghana
Joint Assistance
Strategy
Feb. 2007
4 years: 2007-2010
DPs: GBS and
non-GBS
16 signatories(Canada, Denmark,EC, France,
Germany, Japan,
Italy, Netherlands,
Spain, Switzerland,
UK, US, AfDB,IFAD, UN, WB)
Reflects 95% of all
ODA

Objective• Improve the alignment ofdevelopment assistance with the corebusiness of Gov’t and the Govt’s
political and partnership cycle.
Specific Objectives• Higher quality dialogue btwn DPs andgov’t• Improved aid delivery through abetter division of labor• Greater harmonization in way
development assistance is delivered• Increased reliance on program based
modalities & coordinated technicalassistance programs that support
government priorities• Improved predictability in resource
flows & reduced transactions costs
for government• Better alignment of DP country
strategies & resource allocations with
gov’t goals, priorities
Strategic Principles (drawn from
G-HAP)• Increase use of common
arrangements to plan, deliver &monitor assistance• Work through pillar & sector WGs toshare information & plan policy
dialogue, financial support, & Joint Assessment: rational &partners
 Country Analysis
 Goals & Challenges
 Working Together
o Strategic Principles &Commitmentso Working Smarter:- pillar & sector WGs- harmonization & reduced
transaction costs- aid delivery & predictability
 Joint Response (indicative trends,
focusing assistance, joint
programming principles) Results Framework & Risk
Assessmento Monitoringo Accountability Framework Next Steps Relevant Annexes:o DP Harmonization &Selectivity matrix to support
Ghana’s PRSII (GPRSII)o DP Sector Mapping

99＊Development results
For Gov’t & DPs• G-JAS contributions based on the
GPS results matrix (to be updated
after finalization of GPRSII
monitoring framework by Mar.2007→
not yet)o GPRS outcomeso intermediate sector level indicators
o government strategies & actionso specific interventions of DPs＊Partnership results
For DPs• Commitment areas to joint working
through G-HAP (see fig. 2, p. 24)
o Program based frameworks
o Transactions costs/harmonizationo Partnership Frameworko Managing for Resultso No quantitative targets in thisversion, but DPs were to set
specific targets for thesecommitments →not yet• Reportingo against these commitments to takeplace as part of annual review
process – G-HAP progress reporto mid-year review (2008) and full

G-JAS is DP’s commitments towork towards GPRSII goals andharmonization principles.
G-JAS is based on the Ghana
Partnership Strategy (GPS)endorsed at Nov. 2005 CG
meeting and updated in Jun.
2006 CG meeting.
GPS is composed of Results
Matrix, mapping of DP-funded
activities based on GRPSII,
G-HAP
based
on
Paris
Declaration, and overview ofDP’sassistance(resource
envelope).
Based on Ghana’s vision to be a
middle income country by 2015,
GoG is currently working fordeveloping an Aid Policy, which
is a gov’t-led framework toensure effective aid delivery andcoordination of development
assistance, to be presented at
Accra HLF.

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries

Tanzania
JAST: Joint
Assistance Strategy
for Tanzania
Dec. 2006
4 years: 2007-2010
GoT’s Official
Documents(approved in the
Cabinet)technical assistance• Aim to use country systems to
manage & implement assistanceand seek to strengthen thesesystems in a coordinated way• Focus on achievement of results
through nationally driven M&E
frameworks
Objective• Contribute to sustainable
development and poverty reduction
in line with the National Vision 2025
and the Zanzibar Vision 2020 byconsolidating and coordinating
Gov’t efforts and Development
Partners’ (DPs’) support under asingle Gov't-led framework toachieve results on the PRS (national& Zanzibar) as well as other national
development and poverty reduction
programmes.
Intermediate Objectives• Build an effective development
partnership in line with national aninternational commitments to aid
effectiveness by:(1) strengthening national ownershipand Gov’t leadership of thedevelopment process(2) aligning DP support to Gov’t
priorities, systems, structures andprocedures(3) harmonizing Gov’t and DP
processes(4) managing resources for achieving
development results(5) ensuring mutual accountability of
Gov’t and DPs

evaluation (2010) by anindependent team of evaluators

 JAST: background, objectives &roles of actors
 Gov’t commitment to development& poverty reductiono DP alignmento National capacity development Division of labor (Gov’t & DPs)
 Financing instruments &arrangements (modalities,
commitment & disbursement
arrangements, accounting &auditing)
 Dialogue (structure, sector
dialogue) Risk mitigation (political,
institutional & operational andfiduciary)
 M&E

For Gov’t & DPs
Regular M&E will be done by following 2
forms based on the JAST Action Planand M Framework on 6 categories in
which
12
Paris
indicators
areincorporated;• National ownership & gov’t
leadership• Alignmento National capacity development &TAo Funding modalities
o Commitment & disbursement
arrangementso Procuremento Accounting & auditing• Harmonization & rationalizationo Division of labor• Managing for results• Operational functioning of JAST
• Mutual domestic accountability.
1. Joint M & E• Coordinated by a joint Gov’t -DP
JAST WG• Use the existing Gov’t processes asmuch as possible• Annual JAST report to be done
• Comprehensive joint mid-term andfinal review of JAST implementation

100

Unlike other 4 countries whichhave also prepared JAS(Ghana,Kenya,
Uganda,Zambia), JAST is the official
document of GoT whichdevelopment started in 2003 by
the strong leadership of GoT(MF) and which is approved in
the Cabinet in 2006.
JAST is positioned as a GoT’s
policy to manage the external
aid,national
medium-term
frameworkformanaging
development cooperation with
DPs similar to the Aid Policy &Strategy in Zambia and theExternal Resource Policy in
Kenya.
In addition to JAST, MoU, whichcontains the basic principles of
JAST, is done and signed bothby GoT and 19 donors anddonors (DPG: Development
Partners Group) and donors
prepared the Joint Programme
Document (JPD) to support
JAST and, Tanzania’ PRSII(MKUKUTA).

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries(6) strengthening accountability of
Gov’t to the citizens of Tanzania

in each 5 years (mid-term: year 3,
final: year 1 of next phase)
2. Assessment by an Independent
Monitoring Group (IMG)• Mid-term (year 3) and final
assessment (year 5 – year 1 of next
phase)

JPD, which is composed of 3
parts: 1.JAST, 2.joint country
analysis, 3. joint programme(eachdonor’s
specific
programme might be developed
as a part 4), represents acommon framework of DPG’splanned support and aid
effectiveness commitments to
Tanzania in 2006/7-2009/10.
As annex, JPD has JAST
monitoring matrix, division oflabor matrix & results matrix.

II．H & A MoU/ PPGhana
H & A in Ghana for
Aid Effectiveness25 Feb. 2005 (Note:
before Paris
Declaration)
14 Signatories(GoG(MFEP)*,
Denmark, EC,
France, Germany,
Japan, Italy,
Netherlands, Spain,
Switzerland, UK,
US, UN, WB)*Min. of Finance &Economic Planning

Objectives• Promote a step change both in
Gov’t leadership and in the use ofdevelopment resources and donor
practices so that Gov’t would be
able to receive enhanced
assistance towards the goal of
MDGs.
Principles• Recognize Ghana’s leadership &ownership• Develop a GPRS-based M&E
system• Increase predictability of aid flows &use of country systems• Foster sector harmonization• Maximize complementarity & sharedresources as well as use of untied &unearmarked aid• Increase sustainability & impact of
capacity development• Strengthen mutual accountability•••

Introduction
Principles
Joint Commitments (Gov’t &DPs)o Leadership & ownershipo GPRS-based M&E
o Predictability of aid flows
o Use of country systems
o Procuremento Sector harmonizationo Complementarity & sharing
resourceso Capacity developmento Mutual accountability• Next Steps101

For Gov’t & DPs
A detailed action plan with specifictargets is to be agreed through theworkshop after the Paris HLF.

MoU has signed and agreed
before the Paris Declaration.

→action plan with donors’ commitments(G-HAP) is agreed on Nov. 2005 andincluded in the JAS (see fig. 2, p. 24)

Following the MoU, GoG and
DPs have endorsed the Ghana
Partnership Strategy (GPS) at
CG meeting in Nov. 2005 andupdated it at the next CG
meeting in Jun. 2006.

For DPs(see G-JAS for details of GPS)• Commitment areaso Program based frameworks
o Transactions costs/harmonizationo Partnership Frameworko Managing for Resultso No quantitative targets in thisversion, but DPs were to set
specific targets for thesecommitments →not yet

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries
Kenya

Partnership
Principles (PP)
10 September 2007
18 signatories (GoK(MF), Canada,
Denmark, EC,
Finland, France,
Germany, Italy,
Japan,
Netherlands,
Norway, Spain,
Sweden UK, US,
AfDB, UN, WorldBank)

Objectives:• Guide GoK’s relationship with DPs /provide a framework of DPs
engagement with GoK (note: statedin K-JAS)
General Principles• Gov’t:o Develops & implements national
development strategies throughbroad consultative process
o Translates strategies into
prioritized results-oriented
operational programso Takes lead in coordinating ODA
at all levels• DPs:o Respect partner country
leadership & help to strengthen
its capacity to exercise ito Ensure support is integrated
within the sector-wide
approaches

•
•

•

•
•

General Principles ofPartnership
Alignmento DPs align with the govt’s
strategies
o Stregnthen governanceo DPs use strengthened
country systems
o Gov’t strengthens
development capacity withsupport from DPs
o Strengthen public financial
management capacityo Strengthen national
procurement systems
Harmonizationo DPs implement common
arrangements and simplify
procedureso Complementarity-more
effective division of laboro Incentives for collaborative
behavioro Promoting a harmonizedapproach to environmental
assessments
Managing for Results
Mutual Accountability

No specific assessment framework;
rather general approach＊Development results
For Gov’t:• Establish results-oriented reporting
and assessment frameworks thatmonitor progress against key
dimensions of the national & sector
development strategies• Involve DPs when formulating andassessing progress
For DPs:• Link resources to GoK results &align with performance assessment
framework• Rely on GoK monitoring
frameworks, to extent possible(otherwise harmonize M&E withother DPs)

＊Partnership Results
For Gov’t & DPs:•
Jointly assess through existing &objective country level mechanisms
mutual progress in implementing
agreed commitments on aid
effectiveness, including PD
indicators＊ In K-JAS it is stated that KJAS
partners and GoK will establish a firmbaseline of current practices by the endof 2007, set the targets and assess
progress every 2 years based on the
responses to the OECD/DAC survey.

102

PP complements Kenya Joint
Assistance Strategy (K-JAS)
which is the mutual commitmentof GoK and donors to develop a
new, more effective way ofworking together.
PP has been elaborated
basically by taking out almost allof the partnership commitmentsof Paris Declaration.
Refers to Kenya External
Resource Policy which was tohave been finalized (not yet)→
PP is signed before
finalization of GoK’s Aid Policy.

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries

Tanzania
MoU on JAST
5 Dec. 2006
20 signatories(GoT (MF), AfDB,
Belgium, Canada,
Denmark, EC,
Finland, France,
Germany, Ireland,
Japan,
Netherlands,
Norway, Sweden,
Switzerland, DFID,
UN, USAID, WB,
Spain)

ZambiaCoordination andHarmonization of
GRZ/Donor
Practices for Aid
EffectivenessObjectives• Declare the principles of
implementing JAST that shared by
the Gov’t and DPs, in order to makeaid in Tanzania more effective for
reducing poverty and achieving
national development goals in linewith the MDGs.
Principles• Strengthen mutual & domestic
accountability and national
ownership of development process• Align DP assistance with Gov’t
priorities, systems, structures &procedures• Promote management for results• Sustain progress in Gov’t reforms• Harmonize Gov’t & DP process

Objectives• Enhance aid effectiveness throughAid Harmonization & Coordination
for the betterment of the Zambian
people both individually andcorporately in achieving poverty
reduction and MDGs.

•••

Introduction
Principles
DPs commitmentso Alignment to PRSII & JAST as
well as to annual budget cycle& country systems
o Share increase of GBS (GoT’s
preferred modality) byrecognizing the value of othermodalities (common funds andprojects) at the same timeo Predictability of aid (short &medium term)o Division of labor in sector
supporto Untying of aid• Gov’t commitmentso Public service & financial
reformso Inclusiveness of dialoguemechanism on JAST
• Gov’t & DPs commitmentso No PIU
o Long-term development of HR
capacity in Govt’s institutions→
new Govt’s policy on TAo Upgrade of procurement
systems•••

Preamble
Principles of GRZ/Donor
coordination and harmonization(donors commitments)
GRZ/Donor coordination &harmonization with GRZ
processes (GRZ’s

103

For Gov’t & DPs
Under JAST, there will be 2 M & E asfollows;
1.Joint M & E
2.Independent M & E(see details under JAST)

Regarding the position of this
MoU, see details under JAST.
There is no heading on thecontents which has made the
MoU
a
bit
difficulttocomprehend.
Govt’s leadership on dialoguemechanism
of
JAST
is
emphasized as a key to thesuccess of JAST.

Joint M&E Framework towards C&H•

Programming (Aid policy, JSP,
division of labor, MoUs (SWAps),PRSP M&E, public expendituresystems, coordinated support toNGO)

MoU has signed and agreed
before the Paris Declaration.
It is agreed that a new specificforum (HG) is to be established
for the joint M&E of MoU.

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries
1 April 2004 (Note:
before Paris
Declaration)
17 signatories(GRZ (MoFNP)*,the Netherlands,
Denmark, Norway,
Finland, Sweden,
Ireland, UK, UN,
World Bank,
Germany. AfDB,Canada, EC,
Japan, Italy, US
joined later).

Principles• Alignment to national needs &national systems.
• Capacity building on the use ofcooperation resources.
• Promotion of coordination &harmonization at all levels.
• Improved info sharing &understanding of commonalities &
differences in policies, proceduresand practices, and harmonization of
missions, reviews, conditionalities.
• Division of labor.

*Min. of Finance &National Planning

UgandaPartnership
Principles between
the GoU and theDevelopment
Partners.
September 3, 2003
Open ended
DPs: GBS and
non-GBSNon of the Partners
are specified in thisagreement

Objective• Improve the delivery of the Poverty
Eradication Action Plan (PEAP)
through harmony of development
assistance with the Gov’t and theGovt’s political and partnershipcommitment to the same.
Specific Objectives• Greater harmonization in way
development assistance is delivered.
• Increased reliance on government
budget support and Project Aid –based modalities & coordinatedtechnical assistance programs that
support government priorities.
• Improved predictability in resource
flows & reduced transactions costscommitments)o PRSP/TNDP as overall
framework
o M&E
o Linkages with MTEF & public
sector reforms
o Development of Aid
Coordination Structures & Aid
Policy• GRZ/Donor coordination &harmonization procedures(matrix)• Implementation & Review
Arrangementso Signatories
o Establishment ofHarmonization Group (HG) (allsignatories as a member)o 2 coordinating donors with
gov’t to be responsible for MoU
monitoring/ periodical reviews
Section One: General Principles:overarching concerns oftheGovernment concerning budget
consultations
andgovernment
ownership of the same.
Section Two: Gov’t Preferred
Modalities of Support from DPs: thissection lists the order of preferenceof the GoU for Donor Support:
1.General Budget Support, 2.
Earmarked Budget Support, 3.
Sector Budget Support, 4. Project
Aid
Section Three: Undertakings by theGovernment of Uganda: GoU
recognizes that the DPs depend on
transparency, predictability andefficiency.
GoU will reduce the104•

Funding mechanisms (delegatedcooperation, predictability of aid(short & medium term), on-budget,
reduction of no. of bank accounts,
use of gov’t auditing system, use of
SWAps・DBS)•

HR (TA pooling, joint training,
coordinated approach for GRZ
salary & remuneration of local
consultants)•

Housekeeping (coordinatedmissions, Info sharing via GRZ
development website)

MoU contains a matrix of Joint
M&E Framework which has aseries of actions to be done withan indication of a specific timeframe and responsible gov’t
agencies.

＊Donor responsibilities will be decided
at a HG’s meeting in one month after
MoU’s signature.

Monitoring Framework is not elaborated
in this document.

PP has signed and agreed
before the Paris Declaration.

• Document mentions budget
preparation, presentation andevaluation process.
• The document annexes a calendar
that guides the work of linkages tothe overall Poverty Eradication Action
Plan (PEAP), medium term
expenditure framework, and the
Poverty Monitoring and Evaluation
Strategy.
• Sector Working Groups are very
involved in the Monitoring and
Evaluation Strategy.
• CG is linked to PEAP and is involved
in informal and formal review

It is not well structured and too
much emphasis is put on the
GBS.
There is a specific section on
CG meeting.

別添 6：Comparison of JAS & MoU/PP of 5 Countries
for government.
Strategic Principles Increase use ofcommon arrangements to plan, deliver& monitor assistance• Increased used of transparency.
• Strengthening of Civil Society.
• Increased support and collaboration
with GoU budget process.
• To carry out effective monitoring ofbudget and finance.
• Joint sessions for evaluation andreview of the Government Plan
(PEAP).
• Effective use of the CG.

III.

overall dependence on donor aid
over time. GoU will strengthen civilsociety and private sector.
SectionFour:
Development
Assistance: helping GoU and theMinistry of Finance budgets anddisbursements.
Section Five: Global Funds arerequested to follow the principles.
Section Six: Effective Sector Level
Coordination. Importance of Sector
Wide Working Groups (M&E
Finance Expenditures Prioritization
Calendarization)
SectionSeven:
Joint
Reviews/Missions are encouraged.
Reducing transaction costs for GoU
and DPs, effective use of sector
reviews.
Section Eight: CG meeting linked
to PEAP Civil Society and Private
Sector input.

sessions.
• CG discusses issues, addresses
concerns and makes
recommendations.

Sectoral MOUsNOTES:
DPs: Development Partners
出所：世銀によるガーナの JAS（G-JAS）、ケニアのパートナーシップ原則（P/P）、UNDP によるザンビアの援助協調 MoU、USAID によるウガンダの援助協調 MoU の概要分析表
を筆者が本表に取り纏め、タンザニアの JAS（JAST）・援助協調 MoU、ガーナの援助協調 MoU の概要分析を加筆。

105

別添 7：セクター別の国家予算支出内訳（1999〜2006 年）
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

一般行政

16.9

15.3

7.2

8.8

13.7

9.2

10.2

19.2

教育*

14.4

21.7

21.7

15.9

21.5

21.8

20.4

19.9

初等/中等/技術教育

11.3

18.8

17.2

13.9

18.4

18.6

17.8

16.8

高等教育

3.1

2.9

4.4

2

3.2

3.2

2.6

3.1

12

14.1

9.7

10.3

11.5

11.9

13.1

15.8

保健/全般

12

14.1

9.2

9.5

11.2

11.5

12.1

14.3

HIV/AIDS

0

0

0.5

0.8

0.4

0.4

1

1.4

インフラ開発*

11.9

17.2

10.6

11.9

13.5

11.5

17.2

15.7

道路

0

0

2.7

8.8

10.3

9.2

12.4

9.8

水、衛生、公共事業

0

0

7.8

3.1

3.2

2.3

4.8

5.9

農業・農村開発*

4.7

6.9

3.1

4.6

4.1

4.5

4.8

3.5

ガバナンス・司法制度*

7.9

8.6

7.2

8

9.4

10.1

8.8

9.2

安全保障・公共秩序

5.8

5.8

4.7

4.9

5.6

5.9

4.9

4.2

ガバナンス

0.5

1

1.1

1.4

1.4

1.5

1.5

2.8

司法制度

1.7

1.8

1.4

1.7

2.4

2.7

2.4

2.3

エネルギー・鉱物資源

3.4

4.4

2.1

2.4

2.9

2.4

2.3

0.4

社会活動・労働/雇用*

1

1.7

1.2

1.2

1.2

1.1

0.9

1.1

社会活動

0.6

1.3

0.9

0.9

0.8

0.7

0.6

0.7

労働・雇用

0.4

0.4

0.3

0.3

0.4

0.4

0.4

0.4

その他のセクター (a)

27.9

10.2

37.2

36.9

22.2

27.5

22.3

15.2

総支出 (b)

100

100

100

100

100

100

100

100

総支出の対 GDP 比（%）

24.1

25.5

31.7

27.5

23.6

22.2

24.6

28.8

55.2

74.5

61.2

65.3

63.9

65

63

66.3

保健*

PARPA 優先セクターへの支出の対総支出費*PARPA における優先セクター、（a）コミュニケーション、文化/宗教、住宅・コミュニティ開発、観光、建設、非特定支出を含む、（b）銀行再建費、ネット貸付、利子を除く。
出所：WB 2007a, Table 5.1, p.159

106

別添 8：モザンビークの MDGs 進捗状況一覧表（詳細版）

目標とターゲット

指標

現状2015 年目
標値

達成可
能性

ゴール 1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ターゲット 1‐A
2015 年までに 1 日 1 ドル未満で生活す
る人口の割合を 1990 年の水準の半数に減少させる。
ターゲット 1‐B

1.1．国家貧困ライン以下の人々の割合/1 日 1 69.4→54.１％に削減/81.3(1996/97 年)→74.1％
ドル（PPP）未満で生活する人口の割合(2002/3 年)に削減。
1.2．貧困ギャップ比率
1 日 1 ドル(PPP)の貧困ギャップ比率は 42(1996/97 年)→35.4％(2002/3 年)に削減。
1.3．国内消費全体に占める最も貧しい 5 分 6.5(1996/97 年)→5.4％(2002/3 年)に減少。
位の消費の割合
1.4．就職者一人当たりの GDP 成長率
7.3→6.7（2006 年）に減少。
1.5．職と人口の割合
79.5→77.5％に減少。2008 年時点で 74.6％。

女性、若者を含む全ての人々に、完全且
1.6．1 日 1 ドル（PPP）未満で生活する就職 53→42.5％に減少。
つ生産的な雇用、そして適切な仕事の提者の割合
供を実現する。
1.7．独立し、雇用全体に貢献している家族 NA
労働者の割合ターゲット 1-C
1.8．5 歳未満の低体重児の割合
26（2001 年）→23.7％に減少。しかし、2006
年に 25.5％に増加。
2015 年までに飢餓に苦しむ人口の割合 1.9．カロリー消費が必要最低限のレベル未 58.02(1996 年)→45.06％(2002 年)に減少。
を 1990 年の水準の半数に減少させる。 満の人口の割合

40%
可能性
あり

100%
可能性
大

17%
可能性
大

ゴール 2：初等教育の完全普及の達成
ターゲット 2A

52.4(1999 年)→76％(2006 年)に増加。なお、初等教育修了率（MDG 合意年次のターゲット）
は 22→38.7％に増加。2007 年時点で 72.6％。

2.1．初等教育における純就学率

107

100%
可能性
低

2015 年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。

2.2．第 1 学年に就学した生徒が第 5 学年まで到達する割合28.2（1999 年）→39.8％（2005 年）に増加。
男女別では 2005 年時で各々40.7％、38.9％。

2.3．15〜24 歳の男女の識字率

39.5→46.4％に増加。男性は 55.4→63.3％、女性は 25.9→32％に増加。2005 年時で 48.1％、
男女は 66.7％、33.3％。

ゴール 3：ジェンダー平等推進と女性のエンパワーメント
ターゲット 3A
3.1．初等・中等・高等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率
可能な限り 2005 年までに、初等・中等教育における男女格差を解消し、2015
年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。
ゴール 4：乳幼児死亡率の削減
ターゲット 4A
2015 年までに 5 歳児未満の死亡率を1990 年の水準の 3 分の 1 に削減する。
ゴール 5：妊産婦の健康の改善
ターゲット 5A

初等（EP1）レベルは 0.71→0.83 に増加。2008
年時で 0.9。中等、高等レベルでは各々0.72(2006 年)、0.49(2005 年)。
11.4％（1990 年の見積もり）。

1.0

28→35.6％（2005 年）に増加。2008 年時で37.2％。

50%

4.1．5 歳児未満の死亡率
4.2．乳児死亡率
4.3．はしかの予防接種を受けた 1 歳児の割合219→178/1000 人に減少。
147→127/1000 人に減少。
57.5→76.7％に増加。

108

5.1．妊産婦死亡率1000(1990 年代初頭の見積もり）→408/10 万人に減少（UNDP(2007)のデータでは 520/10 万人(2005 年)） 。
44.2→44.7％に増加。2007 年時で 53.8％。

3.2．非農業部門における女性賃金労働者の割合
3.3．国会における女性議員の割合2015 年までに妊産婦の死亡率を 1990 年 5.2．技術を持った保健スタッフの立ち会いの水準の 4 分の 1 に削減する。
による出産の割合
ターゲット 5B
5.3．避妊具の普及率

2015 年までにリプロダクティブ・ヘル

5.4．若年層の出産率

108

15〜49 歳の既婚女性における近代的な避妊方法の実践者の割合は 11.8％、コンドーム使用
者は 1.1％(共に 2003/4 年)。
107→185/1000 人（2001 年）に増加。

可能性
低

95%

可能性
あり

250
可能性
あり

可能性
低

5.5．出産前のケアの普及率(最低 1 回・4 回） 最低 1 回の実施率は 71.4→84.5％に増加。最低
4 回の実施率は 53.1%(2003 年)。
5.5．家族計画のニーズの非充足率
22.5→18.4％(2003/4 年)に減少。
ゴール 6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ターゲット 6A
6.1．15〜24 歳の HIV 感染率
15〜49 歳の感染率は 8.2(1998 年)→16.2％（2004 年）に増加。2007 年時で 16％。
HIV／エイズの蔓延を 2015 年までに食 6.2．最後のリスクの高い性行為におけるコ 男性は 33％、女性は 29％(2003 年)。
い止め、その後減少させる。
ンドーム使用率
6.3．HIV/AIDS に関する包括的な正しい知識 男性は 33％、女性は 20％（2003 年）。
を持つ 15〜24 歳の割合
6.4．10〜14 歳の、エイズ孤児ではない子ど 0.47→0.8 に増加。
もの就学率に対するエイズ孤児の就学率
ターゲット 6B
2010 年までに HIV/エイズ治療を必要と 6.5．抗レトロウィルス薬へのアクセスを持 HIV 進行患者への抗レトロウィルスセラピー
する全ての人々への普遍的アクセスを
つ HIV 感染が進行した患者の割合の普及率は 24％（2007 年）。
実現する。
ターゲット 6C
6.6．マラリア有病率及びマラリアによる死 NA
亡率
マラリア及びその他の主要な疾病の発6.7．農薬処理されたマラリアネット内で就 NA
生を 2015 年までに食い止め、その後発 寝する 5 歳未満児の割合
生率を減少させる。
6.8．熱を出した際に適切な抗マラリア薬の 14.9％(2003 年)。
投与を受けた 5 歳未満児の割合
6.9．結核の有病率及び結核による死亡率
有病率は 484.8→677.7/10 万人、死亡率は 72.7
→122.6/10 万人に増加。2005 年時で各々623.7、116.8/10 万人に減少。
6.10．DOTS（短期科学療法を用いた直接監 発見者の割合は 50→43.1％に減少、2006 年に視下治療）の下で発見され、治療された結核 46.9％に増加。治療患者の割合は 66.5→75.8％
患者の割合に増加、2005 年時で 79.4％。
スへの普遍的アクセスを実現する。

109

可能性
大

可能性
あり

可能性
低

ゴール 7：環境の持続可能性確保
ターゲット 7A
持続可能な開発の原則を国家政策及びプログラムに反映させ、環境資源の損失を減少させる。
ターゲット 7B
生物多様性の損失を 2010 年までに有意（確実）に減少させ、その後も継続的に減少させ続ける。
ターゲット 102015 年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する。
ターゲット 112020 年までに、少なくとも 1 億人のス
ラム居住者の生活を大幅に改善する。

7.1．森林面積の割合
7.2．CO2 の総排出量、一人当たり及び GDP1
ドル当たりの CO2 排出量
7.3．オゾン層を破壊する物質の消費量
7.4．生物学上安全な限度内の漁獲高の割合
7.5．水の総使用量の割合

21→51％（2007 年）に増加。
総排出量は約 2.2 百万トン、一人当たり 0.11
トン（2004 年）。
3.2 トン（2006 年）
NA
0.34％（2000 年）

7.6．陸上及び海洋保護区域の面積の割合
7.8．浄化された水源を継続して利用できる人口の割合
7.9．改善された衛生施設を利用できる人口の割合

14.7％（2007 年）
15.3→35.7％に増加。2004/5 年時で 36％。

7.10．スラムで生活する都市人口の割合

94.1（2001 年）→79.5％(2005 年)に減少。

42.5→45.3％に増加。2004/5 年時で 46％。

可能性
低

可能性
低
70%
80%：都市
50％：農村

注：現状部分のデータは特に年数の記載がない限り、1997→2003 年のデータである。
出所：UNDP 2009, pp.3＆10, 国連の MDG 指標に関する公式サイト（http://mdgs.un.org/unsd/mdg/Default.aspx）上のモザンビーク国のデータ, INE 2004, Quadro
6.3, p.60, Quadro 6.8, p.62, UNDP2006a, Table 15, p.338, UNDP 2006b, Anexos Estatísticos, Quadro 12, 14, UNICEF 2006, 図 24, p.113−4 のデータを基に作成。
な お 、 MDGs の タ ー ゲ ッ ト ・ 指 標 に つ い て は 、 国 連 MDGs 指 標 公 式 サ イ ト 上 の 公 式 リ ス ト（ http://mdgs.un.org/unsd/mdg/Host.aspx?Content=Indicators/OfficialList.htm ）、 外 務 省 及 び UNDP 東 京 事 務 所 の MDGs に 関 す る サ イ ト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html, http://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/mdgs.shtml）を参照。

110

可能性
あり

可能性
あり

別添 9．

モザンビークで実施中の案件配置図 [詳細設計調査 (D/D), 技術協力
プロジェクト (技プロ), 無償資金協力 (無償), 有償資金協力 (有償)]<ナンプラ・ニアサ>(D/D) ナンプラ・クアンバ間道路整備/2008.6‐2009.2<ニアサ>(無償) クアンバ教員養成校(IFP)建設計
画 /2007.6.15-2009.2.28<ニアサ・カーボデルガード ><ザンベジア、テテ>(有償) モンテプエス･リシンガ道路改善(無償) ザンベジア・テテ橋梁改善(2 リクンゴ,/2007.3.16‐2011.8.31

1 クアクア, 1 チェザ)/ 2007.1.23‐2010.6.30<テテ>(技プロ ) テテ州 EPI 実施体制強化/2007.3.1 – 2010.2.28<ガザ>(技プロ) ガザ州初等教育強化/
2006.7.4 – 2009.7.3(技プロ) ショクエ地域小規模農家総合 農 業 開 発 計 画 /2007.3.15 –2010.3.31<ザンベジア>(技プロ) ザンベジア州持続的給水・衛生改善/2007.2.10 – 2011.8.9(モクバ, ジレ, アルトモ
ロクエ, イレ)<ソファラ >
(技プロ) ソファラ州における HIV/AIDS 啓発のための IEC 活動強化/2007.4.10 – 2010.4.9<マプート>(技プロ) 情報通信技術学院教育センター(MICTI)/ 2007.2.1 – 2009.8.31<全国レベル>(無償)保健人材養成機関施設・機材拡充計画/ 2007.11.19‐2010.3.31

出所：在モザンビーク日本大使館経協班作成図を筆者が訳出。

110

別添 10：日本の対モザンビーク支援戦略プログラム図

幅広い経済成長を通じた貧困削減‐持続的な開発に資する人材育成・制度整備と経済インフラ強化-

PARPAII 柱３．
経済発展
SO1.貧困層の生計向上
貧困層の生産活動・能力向上支援

重点開発
課題1．
地方開発・
経済振興
SO2.産業の活性化
経済開発・産業振興に寄与するインフラ整備・
人材育成

PARPA
II柱１．
ガ
バ
ナ
ン

ス

PARPAII 柱２．
人的資本SO3.貧困層の基礎生活状況の改善
貧困層のサービスへのアクセス改善・能力向上支援

重点開発
課題2．
人的資源開発出所：在モザンビーク日本大使館経協班

111

行
政
能
力
の
向
上
･
制
度
整
備

Task force on division oflabour2008 年 4 月 9 日

別添 11：PAPs 及び non-PAPs（日・米・国連）の SWG への参加状況及び優先セクター一覧表 (2007 年調査実施に基づく)
セクター

オース
ト
リア

アフリカ
開銀

ベルギ
ー

カナダ

スイス

ドイツ

デンマ
ーク

スペイ
ン

保健

EC

フィンラ
ンド

イタリア

保健
に含

保健
に含

非優
先

保健
に含

保健
に含

非優
先

教育/文化
農業・
地方
開発

農業

農業

2007

保健
に含
文化：
非優
先

農業・
地方
開発

地方
開発
に含
非優
先

英国

世銀

3
2010
?

農業

FTI

11

農業・
地方
開発

10

非優
先

非優
先

非優
先

非優
先

2010

2010

非優
先

ロー
ン

無償
SECO

ロー
ン
DEG

無償
ロー
ン

ロー
ン
EIB

ロー
ン

技術
支援

112

MCC

(1)

14/12
非優
先

5
12

農業

農業

13

非優
先

3

5/3

7/5

5/4

5/4

5/3

非優

非優
先

先
非優
先

7/5

非優
先

3

非優
先

14

17

19

19

16

19

4

6

一般財政
支援（GBS）
市民団体
支援
調査研究/
奨学金
民間企業
支援

合計
国連

Usaid

2

英国
に
委譲

非優
先

米国
日本

12/10

非優
先

カナ
ダに
委譲

非優
先

合計
G19 (1)

エネル
ギー施
設

水施
設

2009

スウェ
ーデン

2010
?

水産

非優
先

水・衛生

ポルト
ガル

2011

輸送
2008

オラン
ダ

保健
に含

非優
先

非優
先

エネルギー

ノルウェ
ー

2009

環境/天然
資源

経済ガバナンス/金融サー
ビス
ガバナンス

アイル
ランド

非優
先

HIV/Aids

農業/水産/
地方開発

フランス

無償
ロー
ン

ニアサ
州
無償

ローン
MIGA

6

戦略：期間
戦略：期間
(年)
予算/年
(無償)
各ドナー
独自通貨
予算/年
(無償)
US ドル

2007
年

2007
2009

20062009

20072009

20042009

20072011

20072008

20082012

20082011

20082013

20062010

20082013

20082010

20072010

20062009

20082011

20072009

20082012

20082012

20072011

2009?

20052010

20082012

2007-

3

4

3

5

5

2

5

4

6

5

6

3

4

4

4

3

5

5

4

3 or 5

6

5

3

4 M€

59
FUA

6 M€

50
MC$

25 M$

46
M€

400
MDK

25
M€

121
M€

11
M€

21
M€

33
M€

43
M€

400
MNK

60
M€

15
M€

700
MSK

60
M£

162
M$

27
M$

213
M$

101
M$

166

25 M$

?

400
MDK

25
M€

121
M€

11
M€

30
M€

33
M€

62
M€

>400
MNK

60
M€

15
M€

?

73
M£

162
M$

27
M$

?

101
M$

?

25.0

65.3

70.5

35.5

171.8

15.6

25.7

46.9

61.1

66.1

85.2

21.3

100.0

116.6

162.0

1,217.
5

27.0

213.0

101.

166.0

>1283
,7

27.0

188

9

16

4

46

6

5

3

8

2010
年

4 M€

?

6 M€

50
MC$

2007
年

5.7

89.2

8.5

45.5

2010
年

5.7

プログラム/プロジェクト・オフィサー
人数(HOCs 含)

優先セクター
数
積極的に参加している
SWG 数
積極的に参加しているサブ
SWG 数
積極参加の
SWG/サブ
SWG 数

?

8.5

45.5

25.0

?

70.5

35.5

171.8

15.6

39.7

46.9

88.0

>
66,1

85.2

21.3

?

141.9

162.0

?

101.

4

7

3

11

11

9

13

6

18

4 仏
開庁
4 大
使館

2

4

1

4

3

3

5 (→4
:2009)

3

2

3

3

3

5

3 (→2
:2009)

3 (→2:2011)

3

4 (→3:2012)

6 (→3:2010)

9

3

5

2

9

6+ 1
ピラー

8

8

5

9

4

4

18

12+ 1
ピラ
ー

7+ 1
ピラ
ー

8

3

13

9

15

148

7

8

4

1

4

2

12

7

15

9

6

9

6

3

17

12

4

10

6

5

10

11

149

4

7

0

4

9

4

21

13+ 1
ピラー

23

17

11

18

10

7

35

24+ 1
ピラ
ー

11+1
ピラ
ー

18

9

18

19

26

297

11

15

4

1：
2012
年迄

3：
2010
年迄

6

10

15

10

11

5

13

11

20 (+
地方)

今後撤退を考え
1 水
1 農業.
2:エネ.
ている（exit）セク
2007 年
2008
+他.
ター数
迄
年迄
他ドナーに権限委譲をしているセ
クター数
略称：FTI : ファスト・トラック・イニシアチブ (教育) - SWG : セクターワーキンググループ

1 保健2009 年迄2 道路/水(1) G19 合計 : X/Y : X = 2007 年度の優先セクター総数, Y = 撤退戦略適用後の優先セクター総数
優先セクター年度

優先セクターとみなされていないセクター(EU CoC)

撤退セクター

出所：英仏のタスクフォース作成表(2008 年 4 月受領)を筆者が訳出。

113

2009

M$

?

20+ 2
ピラー
21
41+2
ピラー

1,724.
5
>1790
,7

263

183

181

364

8

8

3

3

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