県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年１１月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が上昇、２項目が横ばい、５項目が悪化となった。部品調達の遅延や受注減少は緩やかに回復している声も聞かれるが、原材料価格、電気料金や燃料費の高騰に対し、価格転嫁が追い付かない状況である。収益においては価格転嫁が出来た企業とそうではない企業との二極化が進んでいる。観光業関連は全国旅行支援を要因とし観光客が大幅に増加しており、好調な様相である。しかし、価格転嫁が難しく収益は悪化傾向となっている。また操業度の上昇や来店客数の増加に伴い、人手不足に陥っているとの声も聞かれた。
製造業においては、３項目が上昇、２項目が横ばい、４項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分による収益の悪化が目立ち、価格転嫁できるかどうかが大きな課題となっている。他方では、設備操業度の増加に伴い、人手不足が顕在化してきている。悪化していたのは、原材料などの高騰による印刷物の価格転嫁に苦慮している出版・印刷業、前年同月比でマイナスの出荷となり、業界全体として厳しい生コンクリート製造業、受注の鈍化が見られ、部品調達遅延等で操業度が低下し、電気料金等のコスト増で収益が悪化している一般機器製造業などであった。一方、好調であったのは対前年同月比で売上が156％となり好調を維持している鉄鋼・金属製品製造業、観光分野の盛り上がりで売上が増加傾向である陶磁器・同関連製品製造業などであった。
非製造業は、２項目が上昇、６項目が悪化となった。全国旅行支援も始まり観光客が増加し、売上高や商品の取扱量等も増加している。しかし、原材料や電気料金の高騰が影響し収益が悪化しつつある業界もある。悪化していたのは、少子高齢化や過疎化、新型コロナウイルスの影響で来店客が減少し、売上が低迷している商店街、価格高騰による売上は増加しているが収益面は悪化している燃料小売業などであった。一方、好調であったのは、全国旅行支援の影響で前年の売上を上回ることができた土産品小売業、売上及び収益が全体的に上昇傾向にある板金・金物工事業、全国旅行支援が好影響を与えている旅館・ホテル業などであった。しかし、旅館・ホテル業においては人手不足で宿泊予約制限をしている旅館も見られるとのことだった。
○ 全業種では、「価格転嫁できていない」が４７．６％で、「価格転嫁できている」が３６．５％であった。業種別で見ると、製造業は「価格転嫁できていない」が５４．３％で、「価格転嫁ができている」が３４．３％であった。非製造業は「価格転嫁ができている」と「価格転嫁ができていない」が同数で３９．３%であった。その他の意見として、「来期から価格転嫁予定（窯業・土石製品）」や「発注者である行政へ要望（一般土木建設業）」、「すべてを価格転嫁できているわけではない（一般機器製造業）と価格転嫁に苦慮している声が聞かれた。
全業種では、「２割未満」が４１．０％で最も多く、次いで「５割以上８割未満」が２０．５％、「２割以上５割未満」が１７．９％、「８割以上」が１５．４％、「１０割」が５．１％であった。業種別で見ると、「２割未満」が製造業は４０．
９％、非製造業は４１．２％と最も高かったが、「8割以上」は製造業が９．１％、非製造業が２３．５％となっており、業種間で違いがみられた。価格転嫁が出来たとしても、コスト上昇分すべての価格転嫁が出来ていないことが明らかとなった。
全業種では「厳しいが事業の継続は可能」が６０．７％で最も多く、次いで「限界に近い」が２１．４％、「影響はあるが現時点では余裕がある」が１２．５％で「影響を受けていない」「わからない」「その他」が１.８%であった。製造業では「限界に近い」が３３．３％であったのに対し、非製造業では7.７%となっており、製造業の方がコスト高騰の影響を大きく受けている可能性がある。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.11～R４.11）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

11月度は出荷10％減少し、売上は5％減少となった。値上げの結果として収益の改善とまでは至らなくとも損益としてはまずまずといえる状況である。また全国旅行支援等の影響で業務用品において浮揚効果が現れている。

パン・菓子製造業

一時の緊急事態宣言から見ると、観光需要は少し戻った感があり、またイベント等についても復活の動きもあって売上面は微増となった。しかし、売上の回復以上に材料費等の高騰から原価は大幅に増加しており、収益面を圧迫している状況は変わらない。今後エネルギー関連の大幅値下げから消費マインドの悪化が懸念される。

食料品

大手電力会社の大幅な値下げが申請され、政府の支援策が示されてはいるが、それを超える高騰が予想され、また食料品の値上がりなどによる繊維消費の減少懸念からアフターコロナを見込んだ受注にも影響が出てきており、価格転嫁が非常に厳しい。採算性が改善されず、産地全体の経営環境は厳しさを増している。
織物業（加賀方面）

16ヵ月連続で前年比増であった。品種別では、ナイロンは前年対比32.8%の大幅増加、ポリエステルは前年対比10.3%の増加となり織物全体として前年対比16.1%の増加となっている。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

11月度の売上は昨年同期と比較すると約10％の減少が見られている。収益状況も回復は見られていない。マイナスの原因は予想以上に物価の高騰が響き、消費者の心理は完全に守りに入っており、消費への意欲は大分削られている印象が強い。

ねん糸等製造業

撚糸は経費の3～4割を電気代が占めているため、電気代上昇は苦しい。収益悪化あるいは赤字になる企業もあり、廃業する企業が出てきている。日本はエネルギーについて根本から変える必要があると思う。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

製

木材・木製品

製材業、木製品製造業（能登方面）

造業

印刷

11月度の売上は前年対比20％増加となっている。住宅メーカーの仕事は10月同様、11月も低調であり受注が取れるところと取れないところがはっきりしている。大手メーカーは順調に受注が取れているようである。国産材の需要は住宅の着工率が低下しているのと、外材がダブつきを原因とし、国産材の売行きが悪くなっており、安売りの傾向が始まっている。
令和３年１１月（取扱量１，７３８㎥、売上金額３２，３８３千円、平均単価１８，６２８円）。令和４年１１月（取扱量１，６０９㎡、前年比△１２９㎥、売上金額２６，８８３千円、前年比△５，５００千円 、平均単価１６，７０７円前年比△１，９２１円）。杉の3メートル、4メートルの中目材は若干値上げとなり売行き好調。アテの土台が弱気気配で推移している。スギ・アテ共に良質材は高値で推移しており、入荷量は順調である。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

11月度は前年度同月比で加工坪数は増加しているが、販売価格を下げたことによって、売上は横ばいの状態である。12月はフル稼働で年内の仕事に関しては順調な状態である。年明け以降の仕事も増加している。木材価格は今後多少の値下がりが予想されているので、仕入れに関しては引き続き当用買いに徹する状態が続く。

印刷業

情報伝達に関わる印刷物は年末に向かって僅かながら需要が拡大しているが、全体的には低調な状態が常態化している。しかし、食品などを包装するラベル等の機能性印刷物は、コロナ禍による状況でも需要が伸びている様子である。また原材料などの高騰による印刷の価格転嫁は順調であるとは言えない。

砕石製造業

11月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は16.1%減少、合材用アスファルト向け出荷は49.2%増
加、全出荷量では5.3%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上は少しずつ増加傾向で観光分野が上昇している。中国需要はあるが、まだ受注残をこなしている程度である。

生コンクリート製造業

11月の県内の生コン出荷量は、前年同月比76.6%であった。地区の状況では、南加賀地区が100%と前年同月比で増減がなく、七尾地区は北陸電力関連の工事による出荷で239.6%と前年同月比でプラスの出荷となっている。その他4地区については、鶴来白峯地区が57%、金沢地区が72.3%、羽咋鹿島地区が63.8%で能登地区が79.1%前年同月比でマイナスの出荷となっており、前月同様業界全体としては厳しい状況である。

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

対前年同月比の生産高は絹織物が13％増加、合繊が3％増加し、全体で3%増加。全体的に生産増加が見られるが、収益状況はよくない。

粘土かわら製造業

出荷量が減少し、収益も悪化した。原材料、ガス価格共に上昇しており収益に大きく影響している。

一般機械器具製造業

半導体だけではなく、電気・電子部品の納期は今も長期化しており、原材料価格や運送費の上昇から収益が厳しい状況は変わらない。受注は増加傾向で稼働率は高まりつつあり、人手不足感がある。価格転嫁の状況は度重なる上昇で、交渉が追いつかず、また光熱費や運送費など販売費のコスト高騰分は転嫁できていない。

非鉄金属・同合金圧延業先月に比べ観光客が増加傾向であり、それに伴い売上も順調に推移している。金地金の高騰が続き、原材料調達に悪影響を与えている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

11月度の売上高は対前月比14.3%増加、対前年同月比では9.3%増加となった。半導体不足や新型コロナウイルスの影響、さらに副資材などの高騰で今後の見通しは下降傾向との見方が強い。

鉄素形材製造業

建機業界において、大型機種は増産傾向にあるが、中・小型機種は減少傾向になってきており、受注機種によって組合員の操業度に差が出ている。また人手不足の問題が大きくなっている。受注残が増え、納期対応に苦戦している企業や新規案件を受注できない状況に悩んでいる企業がある、求人募集は出してはいるが、全く反応がなく人材確保を今後どのようにすればいいか悩んでいる組合員企業が多い。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

対前年同月比では156％と好調を維持している。組合員の増強を図りつつ、取引先との商いをバランスするよう調整を図っていく。また特に零細企業での人手不足は経常的に悪循環となっており、省人化・省力化・自動化の足掛かりを見出したいと考えている。

形鋼機械は原材料高騰による価格転嫁をしているが、長納期の影響で価格転嫁前の生産をしているため当面の収一般産業用機械・装置製益は悪化傾向である。仕掛品が増え、売上に繋がらず在庫も増加し、倉庫代や横持料等の本来不要な経費が継続造業して発生している。建機は売上はプラスとなっているが、原材料高騰により収益は横ばいである。

機械、機械器具の製造又は加工修理

全体的な傾向としてここ数カ月は受注の鈍化がみられる。またそれ以上に資材・部品の調達において遅れが続いていることから、生産ラインの操業度が低下しつつあり、結果として売上の減少につながっている。さらに電力料金の急上昇、燃料費、原材料費の高騰により、製造コストがかさみ収益が悪化している。急激な円安の輸出の面ではメリットがあるが、輸入に依存しているエネルギー源や原材料の価格高騰につながるため、結果として収益の不安定化につながる。とりわけ電気料金の高騰は収益を圧迫する大きな要因となっている。

機械金属、機械器具の製業況は悪くないが、コストアップに苦慮している。
造

繊維機械製造業

繊維及び繊維機械関連では、メインのエリアである中国は、ゼロコロナ政策の堅持により厳しい移動制限及びロックダウンも各地で継続している。全体に紡績業界においては内需・輸出ともに軟調である。また一方の産地であるインドはインド国内のインフレによる内需低迷しており、ウクライナ危機による世界的なインフレ・金融引き締めにより主力の欧米向け繊維機械の輸出も低調になっている。受注状況は直近10月分の受注総額も1,400億円を超えて堅調に推移している。ｉＰｈｏｎｅやタブレットの売行きは芳しくないが、ＥＶ関連は好調である。

機械工作鈑金加工

工作機械は11月の受注高は前月比95.1%、前年同月比92.2%となった。2022年をピークに緩やかな増減を繰り返しながら横ばい状態であるが、減少傾向であるように思われる。2021年から続いている半導体不足により産業機器の入手困難、原材料高騰による価格高騰など景気後退、ウクライナ侵攻による世界情勢によって景気が後退すると思っていたが、製造業の設備意欲は減少しなかった。今後懸念されることは、半導体不足に対応するべく生産体制が強化され半導体の供給過多による価格破壊である。12月の受注状況、半導体供給の状況が今後どう変化するのか注視していきたい。

機械器具及び其の他
金属製品の製造前月比では全て横ばいである。前年同期比から従業員数は増加しているが、人手不足は続いている。機械部門では、原材料費高騰分を一部転嫁できているが、電気デバイス関係は価格転嫁が遅れている。

製造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製 建設機械関連は好調で、工作機械関連はメーカーにより差があるものの、やや好調、繊維機関関連は普通である
造が、全体的には売上・収益共に好調である。
11月も継続して高操業度が見込まれる。対前年同月比売上見込みは2桁増加を見込んでいる。高操業度も3年目を迎え、生産能力の向上もあり、主得意先の増産には継続して対応中である。新型コロナウイルス感染拡大に関し
機械金属、機械器具の製 て、クラスターは発生していないものの、感染者、濃厚接触者は発生しており、小規模企業においては少人数の造又は加工発生でも大きな影響を与えている。主取引先では資源高騰、人件費高騰の要因を発注価格へと転嫁する対応を取っているが、実際の反映はこれからになる見込みである。次年度も大きな経済的変動がなければ、受注量は今年並みとの情報もあるが、まだ不確定な要素が多い。
漆器製造業（能登方面）

原材料や光熱費、ガソリン代などの価格上昇が止まらず、価格転嫁も含めて不安要素が大きい。展示会の開催も徐々に増えているが、まだまだ売上が伴っていない。また観光客も徐々に増えているが、高額な輪島塗の売上には繋がっていない。まだ少ないがインバウンド客も訪れるようになってきた。

プラスチック製品
製造業

GOTOトラベルなどの実施もあり、観光業と菓子製造業等は上向きになってきているようだが、製造業は若干需要が下振れしている感じがする。経済全体の見通しが、ウクライナ情勢や東アジア地域の不安定要素により見通せないためか、生産設備投資が進んでいないように感じる。また円安とエネルギーコストの上昇は製造業の収益構造を圧迫しており、収益状況は悪化してきている。売上は平年並の売上となったが、原価の比率が10%ほど上昇している。

各種商品卸売業

11月の売上高は前年対比98％で僅かに及ばない状況であったが、売上の累計では前年対比139%となっていた。今年はカタログ発行の関係で売上が下がるところだと思っていたが、中国需要の伸びで好調な売上となっている。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場ともに数量ベースでは落ち込んでいるものの原材料費の高騰による商品価格の高騰で売上は前年を確保。また収益面では光熱費や輸送コスト等の高騰を出張費や交際費等の経費削減によりカバーしている状況で前年並みで推移している。

水産物卸売業

11月は例年より売上高が減少した。観光客も増加している中での減少のため、新型コロナウイルスによるものと思われる。

各種商品卸売業

全体的には緩やかな回復傾向が見られる。前年比も昨年よりも良くなってきているが、比較対象の昨年が悪すぎたため、考慮する必要がある。全般的な価格上昇の波にのって、売上が増えているが、仕入れ分も価格上昇しており、そのあたりも考慮する必要がある。

燃料小売業

当月は、前年同月と比較しガソリン販売量は90～95％であった。売上は価格高騰が継続し、増加傾向にあるが、収益面はマイナスであった。ウクライナ情勢や中国経済の停滞等により需要見通しが悪化するのではとの予想から原油先物価格は低下している。しかし、OPECプラス等の産油国は価格維持の観点から、減算による調整をすると思われ、原油価格低下には繋がらないと思われる。輸入には為替の影響もあり状況が改善されるとは考えにくい。

機械器具小売業

北陸電力が家庭向けの電力料金の値上げ申請を受け、さらに高騰している光熱費などを見直したいとの意識が高まっている。中でも冬の暖房機の主役のエアコン、常に稼働している冷蔵庫の問い合わせが増えてきている。

その他の製造業

非卸売業

製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

歯止めのかからない円安は製造業を含めメリットを感じている人はおらず、デメリットの方が強いと感じている。通勤や旅行等の外出機会が増え、秋物が本格化しているが、気温が高めなためコート関係は勢いがいまひとつである。

鮮魚小売業

例年同様年末は売上が増加し収益も最も高くなる時期であるが、今年はコロナ禍にも関わらず良いほうであった。しかし、水道光熱費や間接費の値上げにより収益は厳しくなると予想される。

他に分類されないその他 全国旅行支援のおかげで売上は前年を上回った。しかし、コロナ前までは回復しておらず、コロナウイルスの第の小売業8波も言われており困惑している。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比83.04%であり、客数昨年対比69.89%であった。また部門別ではファッション92.64%、服飾・貴金属81.95%、生活雑貨91.95%、食品49.35%、飲食107.70%及びサービス84.44%であった。店舗によっては昨対を超える店舗が見られるが、客数は依然として戻りきっていない状況である。店舗からは、お金を使う流れが以前と変わってきたように感じるとの声がある。休日には観光客の姿が見られるようになってきた。

茶類小売業

売上は前年に比べると少し減少。これまで何十年も取引のあった顧客が高齢化と共に減少。卸売部門は観光需要と共に伸びているが、利幅は少なくなっている。観光需要が高まっていたため、ホテルもお土産も飲食も好調であった。また加賀棒茶の商標を使いたいということで組合員の加入もあったため、商標利用が組合加入の一つのメリットとなった。

近江町商店街

先月から引き続き全国旅行支援やバスツアー、インバウンドにより観光客が増加した。特に石川県産ズワイガニ初売りの11月7日以降は地元客の来場も増え、曜日を問わず場内は賑わった。店頭で食事ができるお店や飲食店には行列ができていた。売上はコロナ前近くまで回復している店舗もあるようだが、物価高等により仕入価格の上昇は依然厳しく、収益は売上ほど回復していない。急な景気回復により人手不足も深刻な問題となっている。

輪島市商店街

売上は昨年対比87.5%であった。少子高齢化、過疎化及び新型コロナウイルスの影響で来店客が大きく減少し、売上の低迷が依然として続いている。急速な人口減少で小売業全体のパイが小さくなってきている。

片町商店街

全国旅行支援も始まり、週末は観光客も商店街に訪れていたが、平日はさほどでもなく、また物価上昇の影響もあり消費マインドが低下していることも感じられる。昨年はコロナ禍でもあり、今年はそれを脱しつつある状況にならないといけないが、消費に関してはまだ勢いを感じることができない。また飲食店においては、会社等の大人数の飲み会などは少ないが、個人需要は戻ってきつつあるが、このようなライフスタイルが定着してくると飲食関係も戦略のシフトが必要になってくると考えている。

竪町商店街

観光客も増加し、人通りは戻ってきたようだが、地元客が少ない。土日の売上はコロナ前に近づいた印象だが、平日が客数・売上共に悪い。値上げの影響やプレミアム商品券待ちの顧客も多いのかもしれない。郊外店舗との集客争いでは、ブラックフライデーなどのイベントで街中商店街は負けていたような気がする。プレミアム商品券以外の販売促進が必要である。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は50％～80％になる施設が増えているが、中小旅館は30%程度にとどまっている。旅行割制度が再開されたことで好影響がもたらされている。しかし、飲食施設を併設している事業所は飲食店の稼働が例年に比べると20～30%ダウンしている。

商店街

非製造

全国旅行支援の影響もあり業況は戻りつつあるが、コロナ禍前の平日需要、団体企業需要が戻っていないため、まだまだなところはある。消費単価は落ちているが、利用人数が増加しており、売上は横ばい。しかし、コロナ
禍前に戻ったとは言えない。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約93.9%と先月に続き昨年より減少した。また令和元年と比較すると約70.9%ほどでありコロナ禍前にはまだ戻っていない状況である。全国旅行支援の影響で予約が伸びている旅館もあるが、温泉地全体では宿泊者はマイナスとなった。現状、旅館では人手不足等もあり宿泊予約を制限している旅館もみられ、宿泊者減少の要因の一つとなっている。依然として続く原油・原材料価格の高騰は収益面で大きくマイナスの影響を与え続けている。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比106％、総売上109％と回復傾向が続いている。全国旅行支援の効果が出ている。またインバウンド客が増加してきている。今後は第8波の影響もあり、楽観視できないが旅行の需要はしばらく続くと思われる。

自動車整備業

車検需要は登録車20,679台（対前年比104.2%）、軽自動車12,266台（97.7%）、全体で101.7%と想定通り前年を上回った。新車販売は、前年同期比106.6%と登録車は落ち込んだものの、軽自動車は前年を上回った。令和4年1月からの累計は97.5%と令和4年（1月～12月）実績は前年を下回るものと思われる。

板金・金物工事業

売上及び収益は全体的に上昇気味に感じられる。しかし、一部の事業者では伸び率が悪くなっており、要因としては後継者不足や従業員の確保難等が挙げられる。組合全体では高齢化が進んでおり、若年層の職人の不足感が強まっている。

管工事業

11月度の売上件数は前年同期比で、給水装置工事が18％増加、ガス工事は51%減少した。収益は給水装置工事が28%増加、ガス工事は54%減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請52%。下請94%、建築工事部門元請265%、下請37%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は本請146％、下請は110%台ではほぼ横ばいだが、建築工事元は49%、下請は0%と大幅に減少となった。官公需発注工事高が依然として低調である。

一般土木建築工事業②

当組合事業者の主な業種である公共事業では、受注高は概ね昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響があり収益状況は悪化している。

建設業

前月よりも荷物量が10％程度増加し、政府の燃料価格激変緩和対策によって価格上昇が押さえられている軽油価
一般貨物自動車運送業① 格により経営状況は助けられている現状であり、宅配便等は既に運賃が上昇している。一般貨物運送においてもそれに伴った価格の転嫁が今後の事業存続のポイントになってくると思われる。
運輸業

輸送需要は対前年比でやや増えてはいるが、上昇率は前月より下落している。燃料価格は前月より若干下落しており、前年10月比で約1%下落している。政府の燃料油価格激変緩和対策による卸売価格の抑制効果によるものと一般貨物自動車運送業② 見込まれる。ただ令和2年度と比較した場合は約40.6%上昇しており、売上原価への影響が大きい。エネルギー価格上昇分の荷主に対する価格転嫁は徐々に進んでいるが、国の燃料油卸売価格抑制助成金が今後減額になると燃料価格の上昇となり、販売価格への転嫁の効果が薄らいでくる。