社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009報

告高齢者虐待に関する関心－日・北欧比較―

Comparison of Japanese and Northern European welfare with regard toelderly abuse
古川潤子 1）、堀米史一 2）
Junko KOGAWA1） Fumikazu HORIGOME2）
1）白梅学園大学・短期大学実習指導センター
2）上智社会福祉専門学校
1）Shiraume Gakuen College /Junior College
2）Sophia School of Social Welfafe
キーワード：高齢者虐待防止法、日本の高齢者虐待、北欧の高齢者虐待、地域包括支援センター、
Keywords : Elderly Abuse Prevention Act, elderly abuse in Japan, elderly abuse in Nordic countries, community
integrated welfare support centerて、介護者が日常的な介護の中で精神的・肉体的に疲

Ⅰ . 研究目的
わが国においては、介護保険制度導入前は家族が介護を行うことが当然のことだと考えられ、家族が介護弊し、その結果として虐待に及ぶ例が少なくないことが指摘されている。

を全面的に担ってきたが、家族だけでは担いきれなく

そこで日本では 2006( 平成 18) 年４月より改正介護なってきた。また近代産業の進展により核家族化・女保険法が施行され、高齢者を養護するうえで、注目す性の就労増加など社会変化に伴い、家族介護に矛盾やべき制度「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護

破掟をもたらした。とは言え核家族化について他国と者に対する支援等に関する法律」、いわゆる「高齢者比較すると日本では約 50％程度、北米では 20％以下、虐待防止法」がスタートした 3）。この法律により日本

北欧ではほぼ 0 に等しいとの結果よりみるとまだ高い

でもようやく「家庭の中での出来事」等として見過ごとも考えられる 。また、日本での同居家族構成をみされてきた高齢者虐待問題が表面化されたが、今後さると、高齢世帯で ｢老老介護｣ と呼ばれる 80 歳代同らなる増加傾向を示すと予想されている 4)。厚生労働士の妻が夫を介護しているケースや、90 歳代の親を省の報告によると実際に 2006( 平成 18) 年４月からの70 歳代の子が介護しているケースなどが増えてきて１年間に６５歳以上の高齢者が、家族や親族から暴行いる。｢老老介護｣ は過酷であり、時には心中事件やや暴力など虐待と受けたと自治体が受けた相談通報は自殺といった悲劇の原因にもなっている。その他、単18,393 件、そのうち訪問調査などで虐待が確認された

身の子との同居、親である高齢者が息子や娘の日常生のは 12,575 件であったと報告されている。

1)

活の援助、家事などを依存しているケースも見られる。

高齢者虐待の防止に向けた基本的視点にも発生予防

しかし、要介護状態に陥った時に、身体機能・認知症

から虐待を受けた高齢者の生活の安定までの継続的な状の低下を受け入れ難く、親に対し介護放棄や時に暴支援が必要であるとされ、高齢者を虐待という権利侵

力暴言などの虐待が見られる事も明らかになってきて害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送るいる。また、同居には至らないものの一人暮らしの親ことを支援ができるように「高齢者に対する虐待の防の介護の為に離れて暮らす娘や嫁 ( 息子の妻 ) が頻繁

止及びその早期発見のための事業その他の高齢者の権に通い介護をするなども珍しくはない。そうした介護

利擁護のための必要な援助を行う事業」( 介護保険法

者の心理的ストレスも虐待に繋がる事も報告されてい第 115 条の 38 第 1 項第 4 号 ) の実施が義務づけられた。

2)る 。特に在宅における高齢者虐待の大きな原因とし

この「高齢者虐待防止法」の施行により、日本でもよ－ 133 －

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

うやく「家庭内での出来事」から社会的問題となり委員会に対して報告しなければならない。」とされて具体策が立てられた。今日、日本での虐待は介護者のおり、今回北欧で行った調査の中でヒヤリングを行っ

日常的な介護の中で精神的・肉体的に疲弊、またリスた際にも、「自身の危機を感じたら家族や専門職に伝トラや親の介護のための退職などでの就労・失業問題

え守ってもらう権利がある」と主張していた事が印象など介護者の過剰なストレスが大きな原因となってき的であった。実際にサラ法により虐待の把握が明らかている。実際に厚生労働省の家庭内における高齢者になったと述べられている。その他、スウェーデンで虐待に関する調査の結果 (2006) で、｢身体的虐待｣ がは社会サービス法と学校教育法が密接に関連しており、64.1％、｢心理的虐待｣ が 35.6％、｢介護放棄｣ 29.4％、幼少期より生涯学習における学校教育の中で自立した｢経済的虐待｣ が 27.4％、｢性的虐待｣ が 0.7％であった。

人格成形が行われている７）。

被虐待者の性別では女性が 76.9％、男性が 22.8％と女

北欧では、社会民主主義型、またはユニバーサル ( 普性の割合が 4 分の 3 以上を占めていた。年齢階級別で遍主義 ) 型とも呼ばれる福祉国家を実現している。そは 80 ～ 89 歳が 39.8％、次いで 70 ～ 79 歳が 36.8％となっ

れは自分の連帯責任を解除されたという心理を表現した。世帯構成では未婚の子どもとの同一世帯が 30.5％ているということができ、スウェーデン人は徹底したと最も多く、次いで既婚の子どもと同一世帯が 27.9％

個人主義である。とされ、「すべての人は満足すべきであった。虐待者は被虐待者からみた続柄が ｢息子｣生活への権利をもつ」とされた平等原理があり、「揺が 37.1％と最も多く、｢夫｣ が 14.1％、｢娘｣ が 13.5％、りかごから墓場まで」のスローガンが全国民に周知さ｢嫁｣ が 10.2％であった。調査結果からも明らかなよれている８）。

うに、被害を最も受けやすいのは女性であり、その理それに比べ、日本では家族への依存心からか表面化

由として性的・経済的不平等、社会的な孤立が上げらを拒む対象者が多かった。成人になると独立する習慣れた。このような観点から高齢女性への生存権侵害とを持ち自立心の高い北欧に比べ、子供と同居し家族介いう社会的問題から分析及び対策が必要となっており

護を望む日本の風土、家族への要望の相違、慣習の差・

社会医学的関心が高まっている。

自己発言力の差から、日本と北欧には高齢者虐待に関しかし、誰が虐待の発見・対応・その後の支援を行する関心の差が生じるのであろうか。

うのか。高齢者に対する虐待の発生予防から、虐待を

虐待には自覚の有無の関連もある。平成 15 年 11 月

受けた高齢者が安定した生活を送れるようになるまで～平成 16 年 2 月に行われた「家庭内における高齢者の各段階において、高齢者の権利擁護を理念とする切虐待に関する調査」9) の中で虐待の自覚の有無に関すれ目ない支援体制が必要であると考える。

る意識調査では、被虐待者と思われる高齢者本人の虐では、福祉国家である北欧と比べてどうであろう
5)

待されている「自覚がある」と答えた高齢者が 45.2%。

か。北欧では「社会サービス法 や「サラ法」といっ「自覚はない」と答えた高齢者は 29.8%を占めた。一方

た対象者本人からの申し出や職員からの報告への早期虐待者では、自分が虐待をしている「自覚がある」の解決システムが整備されている。福祉大国と呼ばれるは 24.7%にとどまっており、半数以上の虐待者は自覚

スウェーデンにおいても、件数は少ないものの虐待はがないままに虐待行為を行っていると報告している。

存在していると報告されており、近年問題になってい以上のことから「高齢者虐待防止」に関する制度が6)

るのが施設内の虐待であると指摘されている 。そしある地域における意識の差を明らかにするために、高てスウェーデンにおける高齢者虐待は 1980 年代から

齢者虐待防止法が施行された日本在住者と、以前より問題視されてきており、1998 年にはスウェーデンの制度が施行されている北欧在住者を対象に、意識の差

代表紙「スベンスカダーグブラーデット」でストックを探求することを主な目的とした。そして本研究ではホルムの老人福祉施設で起こった不祥事 491 事例につその分析の視点として、「日本と北欧における福祉制

いて報道された。また、高齢者施設における虐待の度・虐待に対する意識には差がない」という作業仮説

内部告発をした准看護師の名前をとった「サラ法」でを構築し、調査、分析を行った。

は「高齢者および障害者ケアに従事している者は、これらの人々が良いケアを受けて安心して暮らせるよう努めなければならない。また、ケアにおける重大な問題について気づいた、あるいは知った者はこれを社会－ 134 －

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Ⅱ . 研究方法

62 歳であり、最高年齢は 93 歳、平均年齢は 77.41 歳（SD１. 調査方法＝± 7.67）であった。スウェーデン E 市対象者は男性

1）方法

10 名、女性 21 名で、最低年齢は 40 歳であり、最高年調査対象者に対してヒヤリングとアンケート調査を

齢は 93 歳、平均年齢は 59.13 歳（SD ＝± 14.472）であっ行った。

た。デンマーク C 市対象者は男性 5 名、女性 15 名で、

2）調査項目

最低年齢は 60 歳であり、最高年齢は 90 歳、平均年齢

調査項目は 1.「今の生活に満足していますか」、2．
「国は 73.4 歳（SD ＝± 8.5）であった。

の福祉に満足していますか」、3.「家族からの援助協力

３. 分析方法はありますか」、4.「困ったときにどなたに相談します

本研究の目的である「日本と北欧における生活と虐か」、5.「家族から虐待されたことがありますか」、6．「施待に関する意識の差」の分析、及び構築した作業仮説

設内で自分が虐待されたことがありますか」、7.「施設の立証を行うために上記調査項目から「東京都 A 市」、内で自分が虐待されたことがありますか」の 7 項目を「スウェーデン E 市」と「デンマーク C 市」の調査結設定し、調査を行った。回答は問 1 から問 3 に関して

果の比較を行った。問 1 から問 3 の比較については一は 1．「とても満足している」、2.「満足している」、3.「満元配置分散分析を行い、問 4 から問 7 の比較について足していない」、4.「全く満足していない」を設定し、はχ 2 検定（χ 2 test）を行った。統計分析は基本的回答を得た。

に SPSS（Ver.16 for Windows）を用いて行った。

２. 調査対象
Ⅲ . 研究結果

東京都 A 市 ( 人口約 14.8 万人、高齢化率 21.4％ ) の
在宅生活高齢者 51 名、スウェーデン E 市のデイケア

1. 現在の生活に対する満足度

センター、グループホーム、ホームヘルプサービス利・質問項目 1 「今の生活に満足していますか」

用者 31 名、デンマーク C 市プライエボーリ ( 自立支

東京都 A 市では「とても満足している」が 11 名、「満援型 )、プライエム ( 介護提供型施設 ) 入所・通所者 20足している」が 20 名、「満足していない」が 13 名、「全名を対象に 2008 年 1 月から 3 月までの約 3 ヶ月で調く満足していない」が 7 名であった。スウェーデン E

査を行った。

市では「とても満足している」が 17 名、「満足している」

調査対象施設は、日本との協力関係が構築され日頃が 12 名、「満足していない」が 2 名、「全く満足してより友好関係を築いてきたスウェーデン E 市、デンいない」が 0 名であった。デンマーク C 市では「とてマーク C 市の高齢者福祉事業所から無作為に抽出し、も満足している」が 13 名、「満足している」が 4 名、「満事業所長に研究計画書を提示し、研究の趣旨を口頭お足していない」と「全く満足していない」が共に 0 名

よび文章で説明した。了解が得られた後、研究以外のであった（表 1）。

目的でデータを使用しないこと、研究で知りえた情報分析の結果、スウェーデン E 市では平均値が 1.52 では秘密保持すること、データは研究者が管理し、研究あり、デンマーク C 市でも平均値が 1.24 と高い数値

終了後研究者自身が責任をもって処理することを説明を示し「満足している」以上の回答が 9 割以上の値した。

を示したが、東京都 A 市では平均値が 2.31 となりス

全対象者の基本属性として男性は 33 名、女性は 69 名

ウェーデン、デンマークの方が生活の満足度が有意にであり、年齢は最低年齢が 40 歳、最高年齢が 93 歳で高いという結果となった（χ 2 ＝ 26.485

平均年齢が 71.07 歳（SD ＝± 13.040）であった。東京＝ 0.000）。

df ＝ 2

都 A 市対象者は男性 18 名、女性 33 名で、最低年齢は

表1

質問項目 1
とても満足している

満足している

満足していない

全く満足していない

（％）

（％）

（％）

（％）

市

11（21.6）

20（39.2）

13（25.5）7（13.7）2.31

スウェーデン E 市

17（54.8）

12（38.7）2（6.5）

0（0.0）

1.52

デンマーク C 市

13（76.5）4（23.5）0（0.0）

0（0.0）

1.24

41（41.4）

36（36.4）

15（15.2）

7（7.1）東京A－ 135 －

平均値p

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

2. 国の福祉に対する満足度

い」が 4 名、「全くない」が 0 名であった（表 3）。

・質問項目２ 「国の福祉に満足していますか」
東京都 A 市では「とても満足している」が 10 名、「満

東京都 A 市では約半数が家族からの援助協力がない

足している」が 17 名、「満足していない」が 13 名、「全と回答したのに対し、スウェーデン E 市とデンマー

く満足していない」が 11 名であった。スェーデン E

ク C 市では約 8 割が家族から援助協力を受けて生活し市では「とても満足している」が 16 名、「満足していているという結果となった（χ 2 ＝ 15.570

る」が 8 名、「満足していない」が 5 名、「全く満足し＝ 0.016）。

df ＝ 6pていない」が 2 名であった。デンマーク C 市では「とても満足している」が 12 名、「満足している」が 6 名、４. 困った時の相談相手「満足していない」が 2 名、「全く満足していない」が・質問項目 4 「困ったときにどなたに相談しますか」

0 名であった（表 2）。

東京都 A 市では「配偶者」が 5 名、「娘」が 12 名、「息子」

分析の結果、スウェーデン E 市では平均値が 1.77 でが 8 名、「その他の家族」が 9 名、「友人」が 3 名、「福あり、デンマーク C 市でも平均値が 1.50 と高い数値

祉職員」が 14 名であった。スウェーデン E 市では「配を示し、「満足している」との回答が 9 割近くを示し、「国偶者」が 14 名、「娘」が 2 名、「息子」が 2 名、「そのの福祉」に対する満足度が、東京都 A 市よりも有意他の家族」が 2 名、「友人」が 0 名、「福祉職員」が 9 名、「そ2に高いという結果となった（χ ＝ 17.777

df ＝ 6pの他」が 2 名であった。デンマーク C 市では「配偶者」
が 14 名、「娘」が 0 名、「息子」が 0 名、「その他の家族」＝ 0.007）。

が 1 名、「友人」が 2 名、「福祉職員」が 2 名、「その他」
3. 家族からの援助協力の有無

が 1 名であった（表 4）。

・質問項目 3 「家族からの援助協力はありますか」

デンマーク C 市では 7 割が「配偶者」に相談すると

東京都 A 市では「とてもある」が 10 名、「ある」が 17 名、いうことが高い割合を示し、その他の項目では低い割「ない」が 14 名、「全くない」が 10 名であった。スェー

合となった。それに対し、東京都 A 市では「配偶者」

デン E 市では「とてもある」が 13 名、「ある」が 11 名、との回答が約 1 割であり、「娘」や「福祉職員」が高「ない」が 5 名、「全くない」が 2 名であった。デンマー

い割合を示した。スウェーデン E 市でも「配偶者」の

ク C 市では「とてもある」が 12 名、「ある」が 4 名、「な

次に「福祉職員」の回答が多く、東京都 A 市とほぼ

表2

東

質問項目２

京

A

とても満足している

満足している

満足していない

全く満足していない

（％）

（％）

（％）

（％）

平均値

市

10（19.6）

17（33.3）

13（25.5）

11（21.6）

2.49

スウェーデン E 市

16（51.6）8（25.8）5（16.1）2（6.5）

1.77
1.50

デンマーク C 市

12（60.0）6（30.0）2（10.0）0（0.0）

38（37.3）31（30.4）

20（19.6）

13（12.7）

とてもある

ある

ない

全くない

市

（％）
10（19.6）（％）
17（33.3）（％）
14（27.5）（％）
10（19.6）

スウェーデン E 市

13（41.9）

11（35.5）5（16.1）2（6.5）

1.87

デンマーク C 市

12（60.0）4（20.0）4（20.0）0（0.0）

1.60

35（34.3）

32（31.4）

23（22.5）

12（11.8）

表3

東質問項目 3

京

表4

東

A

平均値
2.47

質問項目 4

京

A

配偶者

娘

息子

その他の家族

友人

福祉職員

その他

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

市

5（9.8）

12（23.5） 8（15.7）

9（17.6）3（5.9）

14（27.5）0（0.0）

スウェーデン E 市

14（45.2）2（6.5）

2（6.5）

2（6.5）

0（0.0）

9（29.0）2（6.5）

デンマーク C 市

14（70.0）0（0.0）

0（0.0）

1（5.0）

2（10.0）2（10.0）1（5.0）

33（32.4） 14（13.7） 10（9.8）

12（11.8）5（4.9）

25（24.5）3（2.9）－ 136 －

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同確率となった。デンマークでは低い割合となる項目

おいては家族から虐待を経験がないと回答した割合が2

約 7 割なのに対し、東京都 A 市では 5 割の方が家族があり、国による差があることが明らかとなった（χ＝ 40.922

df ＝ 12p ＝ 0.000）。

から虐待を受けた経験があるという結果となり国による差があるという結果となった（22.949

5. 家族からの虐待経験の有無

df ＝ 4p＝ 0.00）。

・質問項目 5 「家族から虐待を受けたことがありますか」

6. 施設内での虐待の有無

東京都 A 市では「ある」が 24 名、「どちらともいえない」

・質問項目６「施設内での自己自分が虐待された事がが 2 名、「ない」が 25 名あった。スェーデン E 市ではありますか」「ある」が 8 名、「どちらともいえない」が 0 名、「ない」

・質問項目７「施設内で他人が虐待されたことがありが 20 名であった。デンマーク C 市では「ある」が 14 名、ますか」「どちらともいえない」が 4 名、「ない」が 9 名であっ3 つの地域全てで虐待経験有が 3 割を超え、在宅支援、た（表 5）。

施設支援に関わらず専門職による高齢者虐待は起こりえるという結果が明らかとなった（表 6）。統計的な有分析の結果、スウェーデン E 市とデンマーク C 市に

意差検定を行った結果、いずれの項目も有意差が認められないという結果となった。

表5

質問項目 5ある

どちらともいえない

ない

（％）

（％）

（％）

市

24（47.1）

2（3.9）

25（49.0）

スウェーデン E 市

8（28.6）0（0.0）

20（71.4）

デンマーク C 市

0（0.0）

4（30.8）9（69.2）32（34.8）6（6.5）

54（58.7）

東

表6

京

A

有意差の見られなかった項目
ある

どちらとも
いえない

ない

東京 A 市

15（31.9）

10（21.3）22（46.8）

スウェーデン E 市

9（34.6）0（0.0）

17（65.4）

デンマーク C 市

5（35.7）0（0.0）

9（64.3）

東京 A 市10（19.6）

11（21.6）30（58.8）

スウェーデン E 市

6（19.4）14（45.2）

11（35.5）

デンマーク C 市

2（10.0）9（45.0）9（45.0）

質問項目
施設内で自分が虐待されたことがありま
すか施設内で他人が虐待されたことがありますかχ 2 有意水準：ｎ . ｓ…ｐ＞ .10－ 137 －

有意差
n.s

n.s

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009

Ⅳ . 考察ているとも考えられる。また最近の高齢者虐待の社会

本稿の目的は、「日本と北欧における虐待の現状と的背景として子どもがリストラに遭い親に経済的に依意識の比較」を分析し地域による差を明らかにするこ

存する、未婚の子どもが介護に縛られ虐待を発生してとであった。先行研究を踏まえ前述の作業仮説を立て、いるなどの例からもその危険性が予測される。

作業仮説の立証を行うために 7 項目の質問を作成し調査を行った。前述の結果から以下のように考察を行っ

4. 困ったときの相談相手た。

３の結果を踏まえ、家族支援の有無も関連し、生活面・医療福祉面を含む自己の相談相手を選定する際、国に1. 現在の生活に対する満足度

より意識の差が生じる率は有意差があると考えられた。

「結果」に明らかなように、地域による生活満足度に｢困る｣ ことの内容の吟味が必要であるが、解決容易

対する意識の差の割合については有意な関連を認めた。

なこと、解決が困難なことにより誰に解決を求めるの

このことから利用者にとって国の施策は生活満足度にかを検討する必要がある。

差を与えるということが考えられた。

今回の回答で東京都 A 市で「配偶者」の回答が少なかったのは３地域の中で平均年齢が高いため既に死

2．国の福祉に対する満足度

別していることも推測されるが ｢老いては子に従え」

１同様、地域による意識の差は有意な関連が認められの古い考えが残る日本人と、自我の確立があるといわた。このことにより国の施策・政治的風土は、福祉をれる北欧人との人生観の違いが出た結果であると考え受ける国民に対し満足度に差を与えるといえる。

る。

スウェーデンとデンマークにおいては北欧型の福祉国家で、普遍主義 ( 社会民主主義型、またはユニバー

5. 家族からの虐待経験の有無

サル ) と呼ばれ、他の民主主義国家よりも北欧の国々「結果」より、地域差に有意な関連を認めた。上記

は国家が国民の幸せに責任をもつ割合が大きく、これ３でも述べたように、同居の有無に関わらず国の施策

は全ての政策に国の関与が大きいということを意味しや家族支援の有無と関連し、差を生み出すといえる。

ている。また北欧型福祉国家は高度の普遍主義に基づ

日本では戦後の新しい民主主義教育の下で女性の社いており、これは全ての市民が彼らの労働市場の地位、会進出などめざましい発展をとげたが、未だに家族でまたは階級、居住地に関係なく、基本的な社会保障の親を介護することを是とする考えも多い。普遍主義の給付とサービスを受けられる事が、国民の満足度に反確立された北欧との違いがその差になっていると考え映していると考えられる。

る。

3. 家族からの援助協力の有無

6. 施設内での虐待の有無

核家族化について約 50％程度との結果をもつ日本に「結果」より有意差が認められず、全ての地域で施対し、ほぼ 0 に等しいとの結果である北欧の方が家族

設内の虐待があることを示した。このことにより、国支援を受けているとの意識の差があった。同居の有無の施策・政治的風土が整備されている北欧にも虐待はに関わらず意識の差の割合に有意な関連を認めた。

未だ存在し、さらなる制度の強化が必要であると考えスウェーデンにおいては 16 歳 ( 児童手当終了年齢 )になると親元を離れ自立する者が少なくない。デンる。日・北欧における施設での虐待とはどのようなことを指すのかさらに詳しい調査が必要である。

マークでも高齢者は子どもに依存しない自立した生活

しかし北欧でのヒヤリングの際に「自己の危機を感を営んでおり、家庭内において虐待が生じることは稀

じたら家族や専門職に伝え守ってもらう権利がある」

である、とされている。離れて暮らすことで客観的にとの利用者自身の主張や、「虐待が疑われる際には職相談相手として適切な支援をすることができると考え

員一丸となり対応する」と回答したグループホーム施られる。

設長の発言は、国の施策の効果によるものであると判

日本では未だに親と子の近接しすぎる関係や、親を断した。

看るのは子供の義務という倫理観と新しい価値観との上記を踏まえ、日本においても「高齢者虐待防止法」

狭間に苦しみストレスフルとなり、虐待の温床になっの周知・活用が必要不可欠であると考える。また国内－ 138 －

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 2009の事件として ｢一宮西病院事件(2003 ～ 2008)｣ が有には更なる期待を、また今後の介護福祉士にも注目し名であるが、日本でも虐待を通報する事も積極的に行たい。昨年、社会福祉士及び介護福祉士法の一部に法うべきであると考える。高齢者虐待防止法内において改正が施行され、介護福祉士の行う「介護」は「入浴・も通報義務・通報者の保護 ( 第 7 条 ) があるも、発見

排泄、食事、その他の介護」から「心身の状況に応じ者の判断に委ねられており、判断出来かねる事や、通た介護に改める」とされ、高齢者や障害者等の生き方

報を拒むケースも多々あると現場職員からは聞かれた。

や生活全体に関わることで利用者の暮らしを支え、介

そのことより明らかされている件数よりも多くの潜在護利用者や家族と共に実践する事へと変わってきてい化されたものがあるのではないかと推測される。

る。早期発見・情報提供を遂行すべく、地域包括支援センターの配置職員に虐待防止専門知識を得た介護福まとめ祉士の導入を期待したい。そして虐待に悩む高齢者や上記の考察をふまえ本研究では全体的に有意な差が見られた項目が多く作業仮説を棄却できると考えら

加害者となりうる家族への介入、支援方法の研究・開発・発展が必要であると提起したい。

れる。虐待を明らかにしようとする意識が日本とスウェーデンやデンマークにおいては異なるということおわりにが言えるであろう。

以上、本稿では「高齢者虐待防止法」施行後、北欧と高齢者虐待防止法が平成 17 年度に法制化されたがの生活と虐待に関する意識を比較するため、アンケー

シビアな課題であり、事業所単位だけでは対処し切れ

ト調査の結果を検討対象とし、風土・国の施策・家族ない多くの課題がある。当事者だけに解決を任せるのへの要望との相違の分析、ならびに今後の虐待防止にではなく、家族を取り巻く地域ぐるみのサポートシス

向けた視点の提示を行った。

テムが活用されるときに解決が始まるのではないか。

しかし、各項目ごとにヒヤリングとアンケートを行い、北欧では国の施策が周知されているように日本でも高守秘義務が守られた上で数値では十分に表現できない

齢者虐待防止法を地域住民へ周知し福祉に対する関心

人間の情動や思想・言動・日常の中で潜在化した「意味」

を高める必要がある。また、虐待被害を受けやすいのを分析・抽出を試みたが、言語や慣習の相違で十分なは認知症を発症しているケースが多い事より認知症サ結果を得られなかったと考えられる。そのため今後、

ポーター１００万人計画の拡充、認知症家族の会等の関係機関との協力により、具体的な虐待の内容、深刻

専門的な知識を持つ家族による専門的支援を増やすな

さ、程度の調査を行う必要があると考える。

ど、当事者の心理的・社会的背景を把握し、地域での本研究にあたり

サポートシステムを組織化する必要がある。

氏 ( 介護支援専門員 ) には多大な調査協力を頂き厚く

また我が国での高齢者虐待発見ルートとして介護支有 ) 介護センターきらら

仁平光恵

御礼申し上げます。

援専門員や訪問介護員（ホームヘルパー ) などが発見するケースや、近隣地域の民生委員などの情報も重要＜文

な役割を占めており、その後の対応や支援において

1）栗木黛子、日本の高齢者の介護問題と介護保険 : 介

は医療・福祉・保健の連携が必要であると考える。現護者と被介護者 ( 高齢者 ) 双方の幸福を求めて人間

在、高齢者虐待防止への視点とし、地域包括支援セン

福祉研究

ターが虐待への対応機関のひとつとされて ( 高齢者虐

献＞

2000、第３号、1-18

2）鵜沼憲晴、関根薫・虐待者である「息子」の特徴と待防止法第１６条、第１７条 , 介護保険法第１１５条 )、高齢者虐待防止への視点、日本社会福祉学

情報の多くが地域包括支援センターに報告されている。

第４７巻第４号

しかし早期発見や長期的な支援は配置職員のみでは物

2007

3）高齢者虐防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養理的に困難であり専門的知識・技術を擁する虐待対応

護者に対する支援等に関する法律）2006 年施行

専従職員が必要である。今後は継続的な支援とし精神

4）牧野里奈、わが国における高齢者虐待防止につい面への介入が主な焦点となり、高い専門教育を受けたての取り組み､ 人間福祉研究 ,2005.NO8 55-65

有資格者の関与が必要であると考える。北欧での早期

5）社会サービス法 (Socialtjanstlag,2001:453)、サラ法対策を取入・遂行していく為に、日本の虐待防止専門

6）重野勉、高齢者の人権は守られているのだろうかー

職の育成、実務者研修の必要性を感じる。社会福祉士－ 139 －

福祉の現場から－ 2009.5.22

社会医学研究．第 26 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(2) 20097）金田利子、乳幼児保育における母性意識の国際比13 ）社 会 福 祉 ニュース インターネット <http://

較―日・中・米・スウェーデンを対象としてー

fukushi-sweden.net/news/2007/shiawase07.03.

日本学術振興会・科学研究費助成

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研究報告書 131、2009.0330
8）武田龍夫、福祉国家の闘い(2007 年 6 月 11 日記載 )14）神谷かつ江、高齢者虐待に関する心理学的考察、
スゥエーデンからの教訓、中公親書 1575、東京、中央公論新社

2001、

東海女子短期大学紀要第 34 号、200815）副田あけみ、支援を要する高齢者のための地域

27-62
9）家庭内における高齢者虐待に関する調査

ネットワーク構築―地域包括支援センターの取り
平成 15

組みに向けてー、人文学報 no372 ( 社会福祉学 22)

年 11 月～平成 16 年２月調査結果 , 財 ) 医療経済研
究・社会保険福祉協会

2006.3、63-93
16）Gosta Espin-Andersen,G.“The Three Worlds of10）大村壮 , 施設内老人虐待研究と家庭内老人虐待研

Welfare Capitalism”, Blackwell Publishing Ltd

究の異同の検討 , 実践女子大学人間社会学部紀要
2、2006、183-191

1990, Oxford, UK.
17）ハンヌ・ウーシタロ、北欧諸国の社会保障、横山

11）長谷川武史
, 高齢者虐待対応へのリスクアセスメ

純一・山田眞知子共訳、札幌学院大学商経論集、

ント応用の可能性 .・北星学園大学大学院論集 11、2008、55-69

第 11 巻第 3 号、1994、1218）Kautto, M. et al. “Nordic Social Policy” 1999,12）谷屋愛子 , スウェーデンにおける家族援助の実態と課題 : 児童虐待への対応に焦点を当てて、教育

London & New York. Routledge.
19）三浦美子、高齢者在宅介護における家族の介護意

行財政論叢 9, 2005、17-30

識に関する研究 - 高齢者虐待予防の視点から -、保健福祉学研究 NO6、2008、185-200－ 140 －