官⺠連携（PPP／PFI）⼿法の導⼊
これからの下⽔道事業運 営の ため に持続可能な下⽔道事業のためには「官⺠連携（以下「PPP／PFI」という。）⼿法」が有効であり、様々な団体で導⼊が進んでいます。
PPP／PFI⼿法の導⼊によって、事業体の⽀出削減や職員の負担軽減、地域における雇⽤の創出等、様々なメリットが期待できます。
⽇⽔コンはコンサルタントとして、導⼊可能性調査（FS調査）業務や、契約締結まで発注者側のサポートを⾏うアドバイザリー業務等を多数受注しているほか、事業者側としての参画実績もあり、双⽅の観点からPPP／PFI⼿法を検討し、多種多様な形態の事業に合わせたご提案を⾏います。

PPP／PFI⼿法の分類
PPP（Public Private Partnership）とは、公共サービスの提供に何らかの形で⺠間が参画する⼿法を幅広く捉えた概念「官⺠連携」とも呼ばれ、⺠間資本や⺠間のノウハ
ウを活⽤し、⾏政がこれまで担ってきた公共サービ
スを官と⺠とが協⼒しながら、より効率的で質の⾼いサービスの提供を⽬指すもの
PPPには、PFI、DBO、DBや包括的⺠間委託等の⽅式があり（総称して「PPP／PFI⼿法」という）、各⽅式により業務範囲、⺠間の関与度合いが異なる公共施設等運営事業（コンセッション⽅式）に段階的に移⾏するための管理・更新⼀体マネジメント⽅式（更新⽀援型、更新実施型）をコンセッション⽅式と併せて『ウォーターPPP』としている

表1 各官⺠連携⼿法における官⺠の役割分担のイメージ
PPP/PFI⼿法

管路
包括的⺠間委託定義「管路管理に係る複数業務をパッケージ化し、複数年契約」にて実施している⽅式

処理場・性能発注⽅式であることに加え、かつ、複数ポンプ場年契約であることを基本とする⽅式

事 ⼀

運業 般

転期 的

管間 な理

保薬補建守品

修設 設点等・・ 計

検調

修

改 ・・

達

繕築3〜5年

計料合

⾦

画⾦

意調

策

収形

達定受成

⺠間
レベル1

3〜5年

資政策
決定

⾏使

公権
⼒・

公 共
⺠間
公 共

レベル2
レベル3

運転、維持管理、補修、清掃等の事実⾏為を指定管理者制度含む公共施設の管理を⺠間事業者に委任する

3〜5年⺠間公 共⽅式
DBO⽅式

公共が資⾦調達し、施設の設計・建設、運営15年~を⺠間が⼀体的に実施する⽅式

20年

⺠ 間

公共

⺠間が資⾦調達し、施設の設計・建設、運営PFI(従来型)を⺠間が⼀体的に実施する⽅式のうち、20年⺠間公 共PFI(コンセッション⽅式)を除くもの
更新計画案の策定やコンストラクションマネ更新⽀援型ジメント(CM)により地⽅公共団体の更新を⽀援する⽅式(レベル3.5)

ウォーター
PPP

維持管理と更新を⼀体的に最適化するため、更新実施型

改築計画・設計及び⼯事を⼀体的に実施する⽅式(レベル3.5)

コンセッショ 施設の所有権を地⽅公共団体が有したまま、ン⽅式(PFI) 運営権を⺠間事業者に設定する⽅式(レベル4)

原則

改築設

10年

計のみ

原則
10年
20年

公共

改築設
計・⼯事のみ

公共

改築計
画のみ
改築計
画のみ

⺠間

公共

公共

公 共

国⼟交通省資料「下⽔道分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩの概要」を加⼯して作成管理・更新⼀体マネジメント⽅式（レベル3.5）の新設
管理・更新⼀体マネジメント⽅式（レベル3.5）
2023年に内閣府より⽔道、下⽔道、⼯業⽤⽔道の分野において、新たな官⺠連携⽅式としてウォーターPPPが⽰されました。このウォーターPPPにおいて管理・更新⼀体マネジメント⽅式（レベル3.5）が新設されており、管理・更新⼀体マネジメント⽅式を満たすための要件として以下が挙げられています。
①⻑期契約（原則10年）②性能発注 ③維持管理と更新の⼀体マネジメント ④プロフィットシェア
2027年度以降の汚⽔管改築（緊急輸送道路と重要物流道路の下に埋設されている汚⽔管の耐震化除く）に係る国費⽀援に関して、ウォーターPPPの導⼊が要件化されており、検討が急務となっています。

図1 ウォーターPPPの概要

出典︓内閣府「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）概要」

管理・更新⼀体マネジメント⽅式（レベル3.5）導⼊検討の考え⽅
対象施設・業務範囲の設定について、まずは少なくとも⼀つの処理区※を選択し、選択した処理区のすべての施設・業務を念頭に置いて、導⼊の検討を開始（※処理区の選択は管理者の任意）維持管理と更新（改築）の⼀体的なマネジメントの観点から、同⼀の対象施設について、維持管理と事業期間中の維持管理を踏まえた更新（改築）に関係する業務範囲を設定

官⺠連携（PPP／PFI）⼿法の導⼊
これからの下⽔道事業運 営の ため に

PPP／PFI⼿法の業務範囲
委託レベルのイメージ
PPP／PFI⼿法の業務範囲は、⽔質管理、施設の運転操作及び保守点検の性能発注を基本とし、必要に応じてユーティリティの調達・管理や修繕の性能発注、建物管理や植栽管理等の付帯業務、更新計画の策定や更新⼯事まで業務を拡⼤することも可能です。
これにより、⼩修繕等の発注に係る⼿間の軽減等、職員の事務負担軽減や複数年による維持管理の合理化・⾼度化等が期待できます。

項⽬
レベル1

業務範囲
⽔質管理、施設の運転操作及び保守点検の性能発注

レベル2

レベル1に加え、ユーティリティの調達・管理を含めた性能発注

レベル2.5

レベル2に加え、1件当たりの⾦額が⼀定額以下の修繕等を含めた性能発注

レベル3

レベル2に加え、資本的⽀出に該当しない下⽔道施設の修繕計画の策定・実施までを含めた性能発注

レベル3.5

レベル3に加え、更新計画の策定やCM⽅式の採⽤、若しくは更新⼯事の実施まで含めた⻑期（10年）の性能発注

レベル4

運営権を付与し、料⾦収受まで含めた運営（コンセッション⽅式）
図2 性能発注における⺠間委託レベル

包括的⺠間委託の事例①
包括的⺠間委託のレベルアップ
2014年度から実施している管路施設の包括的⺠間委託の第3期⽬「公共下⽔道河内⻑野第⼆処理分区（その28）外実施設計業務」（2022年3⽉〜2026年3⽉）について事業者側として基本契約を締結しました（藤野興業・積⽔化学・管清⼯業・⽇⽔コン・クリアウォーターOSAKA共同企業体）。
今期は、業務範囲を市内全域に拡⼤するとともに、計画等変更業務に下⽔道事業計画、下⽔道都市計画及び事業認可変更図書作成業務が加わるほか、実施設計業務・改築⼯事（実施設計業務（下⽔道整備、⻑寿命化実施設計業務）、改築⼯事（管更⽣⼯事））と公共汚⽔ます設置及び改築承諾調査業務が加わります。

レベルアップにより得られる効果

トータルマネジメントによる効果的で効率的な業務実施
最適な工事計画の立案
進捗状況を管理した効率的な施工の実施

包括的⺠間委託の事例②
広域的な包括的⺠間委託
2021年度に「秋⽥県下⽔道管路管理包括⺠間委託発注⽀援業務委託」を官側の発注者⽀援業務として実施しました。

【官側の主な課題】≪ヒト≫ベテラン職員の定年退職≪モノ≫⽼朽化施設の増加≪カネ≫経費回収率の悪化【⺠側の主な課題】≪ヒト≫慢性的な⼈員不⾜≪モノ≫単年度契約のため、設備投資判断が困難≪カネ≫単年度契約ではインセンティブが働きにくい

地域の⽣活環境を守るため、⾃治体と⺠間企業による総合⼒が必要「⺠間ノウハウの活⽤」、「職員の事務負担軽減」に加えて、下⽔道管路管理に関して「官⺠双⽅の⼈材育成」、「業務の質の向上」が期待できる。
技術系職員がいない市町村において、サービスレベルの向上に寄与
地元企業が参画可能で、かつ官⺠双⽅で⼈材育成する仕組みを構築
共通の基準や書式の使⽤による、業務の効率化や管理⽔準の安定化
流域下⽔道（秋⽥県）が構築した下⽔道台帳管理システムの活⽤により、維持管理情報の⼀元管理とストックマネジメントの実践に有効（災害時にも有効）
 事業継続の観点からも、県のリーダーシップの下でブロック内の⺠間事業者を共同で確保