公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度（下請セーフティネット債務保証事業）について(通知)（平成21年１月９日付け指導監督室長通知）１

本制度の概要本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1、500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。）から６に規定する債
権譲渡先（以下「債権譲渡先」という。）への工事請負代金 債権の譲渡を発注者（以下「甲」という。）が認め 、当該譲渡債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅
元請建設業者（６を除き、以下「乙」という。）に対して融資を行うものである。
本制度では、債権譲渡先が金融機関から転貸融資資金を借り入れる際の債務保証を財団法人建設業振興基金が行うことができるものである。また 、債権譲渡先は、融資に際し、乙の下請負人等への支払状況等を確認するとともに 、万が一乙が倒産に至った場合には、債権譲渡先が乙に代わって下請負人等への支払を行う。
なお、この場合、倒産とは以下の場合をいう（以下同じ。）。

(1)

破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなさ

れた場合
(2)

手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3)

その他乙が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合

２債権譲渡の対象工事
本制度は、以下を除く工事を対象とする。

(1)

以下の工事を除く、債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度に亘る工事
ア

債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

イ

前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事(2)

甲が役務的保証を必要とする工事(3)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第１項又は第167条の10の２第２項（第167条の13で準用する場合を含む）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事(4)

工事請負代金1,000万円以下の工事(5)

その他乙の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある工事
３

譲渡債権の範囲
譲渡される工事請負代金債権の額は 、本件請負工事が完成した場合においては、

1

本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡 を受けた出来形部分に相応する
工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし 、本件工事請負契約が解除された場合においては 、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金 、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡契約証書（様式
３－①、３－②）第１条第１項(5)及び(7)の金額は変更後のものとする。
また、乙と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた
場合には乙が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。
４

債権譲渡を承諾する時点
当該工事の出来高(２(1)アにあっては、最終年度の工事に係る出来高)が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
なお、承諾に当たっての当該工事の出来高の確認については、工事履行報告書（様式１）により行うものとする。

５

承諾権限
乙が債権譲渡を行うに当たっては、建設工事請負契約約款第５条第１項ただし書に規定する甲の承諾を得るものとする。

６

債権譲渡先
債権譲渡先は、事業協同組合等（事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。）
又は民法上の公益法人である建設業者団体をいう。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者で あって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

７

債権譲渡の対抗要件
債権譲渡が、乙の倒産等の兆候（１回目の手形不渡等）がない有効な時期になされ、かつ、甲の有効な日付ある承諾を得ることで第三者に対抗できる。
（参考） ○民法施行法（明治31年法律第11号）（抄）第５条 証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス

2

一～四 （略）五官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日附ヲ記載シタルトキハ其日

附ヲ以テ其証書ノ確定日附トス
六 （略）②・③ （略）８

債権譲渡を認めるに当たり必要とされる下請保護方策(1)

乙の倒産時に保護する下請負人等の範囲保護する下請負人等は、乙が本件工事請負契約を履行するために使用する下請

負人（乙と直接の契約関係を有する者であって、法人、個人を問わない）及び本件工事請負契約を履行するために資材を提供する資材業者（乙と直接の契約関係を有する者であって、法人、個人を問わない）とする。
(2)

融資時の債権譲渡先への乙の支払計画等の提出
乙は債権譲渡先より融資を受ける際に、当該工事に関する融資申請時までの下請負人等への代金の支払状況及び当該借入金の下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認するものとする。
(3)

乙倒産時の下請保護方策
甲は、債権譲渡の承諾を行うに当たり、乙と債権譲渡先の間の債権譲渡契約において、原則として、次のア又はイのいずれかの措置が講じられていることを確認す
るものとする。
なお、乙の倒産時等の下請保護に関しては 、乙及び債権譲渡先が責任を持って行うこととし、甲は関与しないものとする。
ア乙が倒産により下請負人等への支払ができなくなった場合には 、債権譲渡先は、債権譲渡先が甲から受け取る当該工事請負代金額の一定割合を限度として 、乙に代わって下請負人等に代金を支払う旨の特約が、乙と債権譲渡先の間の債権譲渡契約において定められていること。
なお、一定割合の部分は、当該工事の下請割合、下請代金支払方法等を勘案して、乙と債権譲渡先の間で任意に定めるものとし 、甲は関与しないものとする。
イ

乙が倒産により下請負人等への支払ができなくなった場合には 、債権譲渡先は、債権譲渡先が甲から受け取る当該工事請負代金額から乙への貸付金を精算の上、残余の部分を乙に代わって下請負人等に支払う旨の特約が、乙と債権譲渡先の間の債権譲渡契約において定められていること。
ただし、債権譲渡先の事務体制にかんがみ、当分の間は、融資時に前項の下請負人等への支払計画等の提出を行い、かつ、債権譲渡先と乙との間の債権譲渡契約において、債権譲渡先が甲から受け取る当該工事請負代金額から乙への貸付金を精算の上、乙の倒産による任意整理において、残余の部分を債権譲渡先が乙に代わって下請負人等に支払うことにつき債権者間の合意が整ったときは 、当該合意に従って

3

支払を行うこととする旨が定められている方式も認めることとする。この場合には、債権譲渡先の事務体制を整備の上、ア又はイへの移行を図るようにすることとしている。
(4)

下請負人等の受益の意思表示について(3)ア及びイにおける契約は民法における第三者のためにする契約であり 、第三者たる下請負人等が乙の倒産時に債権譲渡先より支払を受ける権利は 、契約の利益を享受する意思を表示しなければ発生しない（民法第 537条第2項）。したがって、融資時に(2)の下請負人等への支払計画等を乙から債権譲渡先に提出する際 、あるいはその後下請契約を締結した後速やかに、乙と連署で下請負人等に下請債権等の受益の意思表示（様式９）を書面にて提出させることとする。
なお、この場合第三者対抗要件である確定日付を取得しておくことが望ましい。
(5)

乙の倒産時における下請負人等の下請債権等の確認及び支払について
債権譲渡先にて債権者及び債権額を確認し 、債権額に応じた按分比例その他債

権譲渡先が公平と認める方法によって、下請負人等へ支払を行うこととする。
９

譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の乙に対する当該工事に係る貸付金及び乙倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって 、債権譲渡先が乙に対して有するそれ以外の債権を担保するものではない。

10

履行保証との関係
保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、乙はあらかじめ保証人等の承諾を得ることとする。

11

債権譲渡の承諾の申請書類
債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、以下の書類を乙から提出させるものと
する。

(1)

債権譲渡承諾依頼書（様式２）３通(2)

乙と債権譲渡先の調印済の債権譲渡契約証書（様式３）の写し１通(3)

工事履行報告書（様式１）(4)

発行日から３か月以内の乙及び債権譲渡先の印鑑証明書各１通(5)

保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書
12

債権譲渡の承諾の処理手順等
11の書類の提出を受けた甲の事業担当課（以下「事業担当課」という。）は 、次の手順で処理を行うものとする。

(1)

事業担当課は、申請書類受理後、速やかに債権譲渡の承諾のための手続を行う。

4

(2)

事業担当課は、本制度専用の債権譲渡整理簿（様式４）により債権譲渡の申請及び承諾状況を管理する。

(3)

事業担当課は、財政課長の合議を経て承諾についての決裁を受ける。

(4)

事業担当課は、債権譲渡の承諾後、町長の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式２）２通を乙に交付する。
なお、確定日付印欄には、承諾日と同一の日付を記載すること。

(5)

事業担当課は、申請に係る工事が２に規定する対象工事に該当しない場合又は申請書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合には 、承諾を行
わないものとする。この場合においては、事業担当課は、承諾を行わない旨及びその理由について財政課の合議を経て速やかに乙に通知するものとする。

13

申請書類等の確認に際して注意すべき事項
申請書類等の確認に際して注意すべき事項は以下のとおりとする。

(1)

債権譲渡承諾依頼書（様式２）
譲渡対象債権の金額（申請時時点）が工事請負契約に基づき乙が請求できる債権

金額と一致していること等を確認すること。
(2)

債権譲渡契約証書（様式３）の写し
８に従った下請保護方策が講じられていることを確認すること。
また、８(3)ア、イの措置を講じるときは様式３－①が、８(3)ただし書による措置を講じるときは様式３－②が使用されていることを確認すること。
(3)

工事履行報告書（様式１）
工事進捗率が２分の１以上であることを確認すること。

(4)

乙及び債権譲渡先の印鑑証明書
債権譲渡承諾依頼書等の印影を照合すること。

14

融資実行の報告書等の要求(1)

融資時の譲渡債権の担保価値を査定するには 、融資時の出来高を確認する必要があるが、この場合の出来高査定は、債権譲渡先が行うこととする。
(2)

乙及び債権譲渡先が、甲による承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて甲に融資実行報告書（様式５）を提出させるものとする。
15

工事請負代金の振込先の変更について
事業担当課は、融資実行報告書（様式５）を受理した場合は 、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続をとること。

16

債権譲渡先からの債権金額の請求
債権譲渡を受けた債権譲渡先からの確定した債権金額の請求に当たっては 、以下

5

の書類を提出させるものとする。
(1)

工事請負代金請求書（様式６）１通(2)甲の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式２）の写し１通(3)

債権譲渡契約証書（様式３）の写し１通
なお、本債権譲渡が行われた場合には、それ以降は乙及び譲渡を受けた債権譲渡

先は部分払及び中間前金払を請求することはできないものとする。
また、債権譲渡先は、甲による検査に合格し、引渡を行った場合にのみ、債権金額の請求ができるものである。
17

工事請負代金の請求書類等の確認に際して注意すべき事項(1)

工事請負代金請求書（様式６）
請求金額が３に規定した譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依 頼書及び債権譲渡承諾書において規定されている債権金額と一致していること等を確認すること。
(2)

債権譲渡承諾書（様式２）の写し
13(1)の規定に注意すること。

18

その他
(1)

本制度は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので 、甲においては、債権譲渡を申請したことをもって、乙の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分注意すること。
なお、本制度に係る債権譲渡によって乙の工事完成引渡債務が一切軽減される
ものではない。
(2)

本制度に係る融資及び地域建設業経営強化融資制度に係る融資は 、いずれかを選択して利用できるものとする。

附

則

この通知は、平成21年１月15日から適用する。

6

（様式１）

工事履行報告書
工 事 名
工

期

年

月

日

日

付

年

月

日(

月

別

予定工程
％
(
)は工程変更後

～

年

日

月分)
実施工程

％

(記載欄)

（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

7

月

備

考

（様式２）

債権譲渡承諾依頼書
年月日（発注者） 様
請負者
（譲渡人）
（譲受人）

住所
氏名
住所
氏名

実印
○○○建設業協同組合

実印

譲渡人（以下、甲という。）と○○○建設業協同組合（以下、乙という。）間で締結の年 月 日付けの債権譲渡契約証書に基づき、甲が貴殿に対して有する下記の工事請
負代金債権を乙に譲渡することにつき、建設工事請負契約約款第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成20年12月26日付け世羅町指導監督室長通知）に従い、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請業者に対する適切な支払の確保を図るものとします。
なお、建設工事請負契約書に定められた瑕疵担保責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
また、甲及び乙は建設工事請負契約書に定められた部分払及び中間前金払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
記
１
２
３

工事名
工事場所
工 期

４

自
至

(1) 請負代金額－(2) 前払金額－(3) 中間前払金額
及び部分払金額(4) 債権譲渡額

金
金
金
金
金

年 月 日
年 月 日
円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による。
円
円
円
円 （
年 月 日現在見込額）
ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による。

債権譲渡承諾書
年
［甲］
［乙］

様
様

8

月

日

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履
行を事由とする請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、建設工事請負契約約款第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって建設工事請負契約書に定められた甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払及び中間前金払は、本承諾以降は請求できないものとする。
記
１

譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４(1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。
２ 甲及び乙は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて発注者に別紙の融資実行報告書を提出すること。
３ 当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
４ 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
５ 甲倒産時等の下請負人等の保護に関しては、甲及び乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

発注者

確定日付印欄

承 諾 番 号

9印

（様式３－①）◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で

年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
年 月を譲り受けた。

日、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれ(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日(4) 工期

年
年

月
月

日
日から

(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金

円

年

月

日まで

(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金円（
年 月 日現在見込額）
ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額
から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
第２条（債権の移転の条件）
甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証す10

る。
第５条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
第６条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するため、並びに甲が本件工事請負契約を履行するために使用する下請負人が、甲に対し、本件請負工事について現在有し及び将来確定し取得することあるべき下請工事代金債権または資材納入にかかる売掛債権（以下、下請債権という）を担保するためになされるものであって、乙が甲に対して有する乙の貸金債権以外の債権を担保するものではない。
２

前項の下請負人とは、甲が、本件請負工事を履行するために使用する工事業者（法人、個人を問わない）または資材納入業者（法人、個人を問わない）で、第11条にしたがって受益の意思表示をした者をいう。
第７条（被担保債権の優劣）（文例１）
被担保債権の中に乙の貸金債権と下請債権とがあるときは、譲渡債権のうち□□％については下請債権が優先し、乙は、下請負人への支払をしたその残額について乙の貸金債権への弁済に充当することができる。
２

下請債権が二つ以上あるときには、債権額に応じた按分比例その他乙が公平と認める

方法によって支払をするものとし、下請負人は、支払の結果について異議を申し立てることができない。
（文例２）
被担保債権のなかに乙の貸金債権と下請債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、下請負人は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額について、支払を受けることができる。
２ （上記第２項と同文）
第８条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、下請負人は丙に対して直接支払を求めることができない。
第９条（弁済の充当等）
乙が前条により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払は、以下のとおり行う。
２ 甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した
場合は、乙は、乙の貸金債権への弁済に充当した残額を直ちに甲に返還し、下請負人への支払は甲の責任において行う。
３

甲に、以下の事由が生じた場合は、工事完成の如何を問わず、乙が丙から受領した金銭については、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払は乙の計算において行う。この場合、下請人に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。
(1)

破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた
場合

11

(2)

手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3)

その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負４人への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。
５

乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。

なお、残額があるときは、乙は甲に、その残額を引き渡さなければならない。
第10条（協力義務）
乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は下請負人への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第11条（受益の意思表示）
下請負人は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、

年

月

日まで

に、甲と連署した書面により、下請債権を被担保債権とする第６条の担保権の利益を享受する旨の意思表示をすることができる。
２ 下請負人が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。
３

第９条第２項の場合、乙が甲に対して乙の貸金債権への弁済充当後の残額を甲に返還したときは、下請負人は、乙に対して下請債権の請求をすることはできない。
第12条（説明請求）
下請負人は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
第13条（合意解約の禁止）
甲と乙とは、下請負人が第11条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解約することができない。
第14条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ 、 各 々一 通 を所 持 する 。
年

月

日
～

債権譲渡人（甲）住所～□□□□□株式会社
代表取締役～

債権譲受人（乙）

住

所

□□

□□

実印

□□

実印

～

○○○建設業協同組合
代表理事

12

□□

（様式３－②）◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業協同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で

年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
年 月を譲り受けた。

日、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれ(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日(4) 工期

年
年

月
月

日
日から

(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金

円

年

月

日まで

(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金円（
年 月 日現在見込額）
ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額
から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
第２条（債権の移転の条件）
甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証す13

る。
第５条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
第６条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するためになされるものであって、乙が甲に対して有する乙の貸金債権以外の債権を担保するものではない。
２ 甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した
場合は、乙は、乙の貸金債権への弁済に充当した残額を直ちに甲に返還することとする。
第７条（下請保護規定）
乙が丙より受け取る譲渡債権金額から前条に規定する乙の貸金債権を精算の上、甲の倒産による任意整理において、債権者間の合意が整ったときは、当該合意に従って乙は残余の部分を甲に代わって下請負人等に支払うこととする。
第８条（協力義務）
乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は前条に規定する下請負人等への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第９条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

年

月

日
～

債権譲渡人（甲）住所～□□□□□株式会社
代表取締役～

債権譲受人（乙）

住

所

□□

□□

実印

□□

実印

～

○○○建設業協同組合
代表理事

14

□□

(様式４)○○課

債 権 譲 渡 整 理 簿
承
番

諾
号

申
年

月

請
日

承
年

月

諾
日

工

事

名

請

16
15

負

者

請

負
額
（千円）

債

権

譲

渡

先

（様式５）

融資実行報告書
年月日（発注者） 様（甲） 譲渡人
借入人

住所氏名（乙） 譲受人
貸付人

住所
氏名

実印

○○○建設業協同組合

実印

甲が貴殿に対して有する下記債権の譲渡につき
年 月 日付けでご承諾いただ
きましたが 、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を
年月 日付けで締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して 、金銭を貸し渡し 、甲はこれを借り受けて受け取りましたので 、甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込下さい。
なお、本件融資に際し 、甲は乙に当該工事における下請人等への 支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認しました。
記［譲渡債権の表示］
１ 工 事 名２ 工事場所３ 工期
自至４(1)請負代金額

年
年
金

月
月

日
日
円

た だ し 、契 約 変 更 に よ り 増 減 が 生 じ た 場 合 は そ の 金 額 に よる。

－(2)前払金額
金－(3)中間前払金額
及び部分払金額 金(4)債権譲渡額
金

円
円
円 （

年

月

日現在見込額）た だ し 、契 約 変 更 に よ り 増 減 が 生 じ た 場 合 は そ の 金 額 に よ る 。

［承諾番号］［振込口座］
１ 振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２ 預金の種別、口座番号
××預金×××××××
３ 口座名義（ふりがな）××××

16

（様式６）

工事請負代金請求書
年月日（発注者） 様
（債権譲受人）年月
とおり請求します。

住所
氏名○○○建設業協同組合

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記の

記
１

実印

請求金額
金
円
ただし、○○工事の代金（内訳）(1)請負代金額(2)前払金受領済額(3)中間前払金受領済額及び部分払金受領済額(4)履行遅滞の場合における損害金等(5)今回請求金額

２

承認番号

３

支払口座等
(1)振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店(2)預金の種別、口座番号
××預金×××××××(3)口座名義
ふりがな）
××××(4)請求者の連絡先
住 所
電 話
ﾌｧｯｸｽ

￥
￥
￥
￥
￥

17

（参考－様式７）◆金銭消費貸借契約書◆○○○建設業協同組合（以下 、甲という）と□□□□□株式会社（以下 、乙という）とは、次のとおり、金銭消費貸借契約を締結した。
第１条（借入れ金額と条件）（例示）
甲は乙に対して 、

年

月日、金□□□□□千円を、以下の条件で貸し渡し、乙はこれを借受けて受け取った。
(1)

資金使途

(2)

借入金額

(3)

弁済期

(4)

利率及び利息支払方法

年月日、期日一括返済
利率は、年％とし、利息の支払いは、借入日に、借入の翌日から返済期日に至るまでの分を前払とし 、借入金額から天引きの方法で支払う。
第２条（繰上返済）
乙は、返済期日が到来する以前に、借入金額の全部または一部を返済することができる。
２

前項の返済金額が、乙の債務の全部を消滅させるに足りないときには 、甲は甲が適当と認める順序方法により充当することができる。

第３条（期限の利益の喪失）
乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には 、乙は甲から通知催告等がなくても甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い 、直ちに債務を弁済しなければな
らない。
(1)

支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。

(2)

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3)

仮差押、差押または滞納処分を受けたとき。

２

次の各場合には、乙は、甲の請求によって甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
(1)

乙が債務の一部でも履行を遅滞したとき。

(2)

乙が、第５条に定める担保の提供をしないとき、若しくは別に定めた債権譲渡契約に違反したとき。

(3)

前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第４条（遅延損害金）
乙が期限の利益を喪失したときには 、その時における元金及び利息の合計額に対して 、期限の利益を喪失したときから支払済に至るまで 、年□□□％の割合で遅延損害金を支払う。

18第５条（担保）
この契約 に基づいて甲 が乙に対して取得する債権の担保は 、甲乙間で年月日付け別途締結済の債権譲渡契約に係る工事請負代金債権とする。
２

甲がさらに担保を必要と判断して請求したときは 、乙は、甲に対して 、直ちに甲の承認する担保を差し入れる。

第６条（報告義務）
乙の住所や代表者の変更があった場合 、乙の経営に関して重大な変化があった場合等においては、乙は甲に対して速やかに報告するものとする。甲が乙に対して 、報告を求めた
場合も同様とする。
第７条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには 、甲の所在地を管轄する地方 裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ 、各々一通を所持する。
○年○月○日住所
貸主（甲）○○○建設業協同組合
代表理事

□□

□□

印

□□

印

住所
借主（乙）

□□□□□株式会社
代表取締役

□□

19

支払状況・支払計画書（参考－様式８）
年
月
日

組合 御中
発注者名
工事名
契約金額
工事代金支払項目
下請工種又は資材名
1下請代金

21

該
当
す
る
番
号
に
○
を
つ
け
て
く
だ
さ
い
。

1

1

1

1

印
全所要数量
全所要金額

月日

支払済み
金額

月旬

2資材代金

支払予定
金額

支払先
（名称／所在地／電話）
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞
＜名称＞

千円

＜所在地＞
＜電話＞

2

2

2

2

合計又は次葉繰越高（ご注意）
支払予定欄の月旬は、以下の区分によりご記入ください。
上旬：１～１０日 中旬：１１～２０日 下旬：２１～月末
20

（参考－様式９－①）◆下請負人の受益の意思表示◆（工事業者用）年
日（乙）○○○建設業協同組合

１

月

御中
（甲） ～ 住 所 ～□□□□□有限会社
代表取締役
□□ □□

印

（丙） ～ 住 所 ～□□□□□株式会社
代表取締役
□□ □□

印

□□□□□有限会社（以下、甲という。）は、○○○建設業協同組合(以下、乙という。)と□□□□□株式会社（以下、丙という。）との間で
年 月 日に締結された債
権譲渡契約(以下、債権譲渡契約という。)について、同契約書の各条項を承認したうえで、
同契約書第11条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が□□□□□□との間で、
年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲を下請負人として使用する請負工事について 、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の下請工事代金債権（下請工事代金債権の表示）
工事名
工事場所
工 期
自
年
月
日
至
年
月
日
請負った工事の内容
請負代金額
金
円
２

乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う 、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記下請工事代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。

－遵守事項－
１

甲は下請工事の概要及び下請工事代金債権の内容について 、乙に対して、遅滞なく通知

21

すること。新たに丙と下請契約を締結したときにも 、同様とする。
２

乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は 、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については甲又は丙が負担すること。

３

甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため 、下請契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にすること。
以
確定日付印欄22上

（参考－様式９－②）◆下請負人の受益の意思表示◆（資材業者用）年
日（乙）○○○建設業協同組合

１

月

御中
（甲） ～ 住 所 ～□□□□□有限会社
代表取締役
□□ □□

印

（丙） ～ 住 所 ～□□□□□株式会社
代表取締役
□□ □□

印

□□□□□有限会社（以下、甲という。）は、○○○建設業協同組合(以下、乙という。)と□□□□□株式会社（以下、丙という。）との間で
年 月 日に締結された債
権譲渡契約(以下、債権譲渡契約という。)について、同契約書の各条項を承認したうえで、
同契約書第11条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合 、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が□□□□□□との間で、
年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲が納入する資材について、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の資材代金についての売掛代金債権（下請工事の内容と納入する資材の表示）
工事名
工事場所
工 期
自
年
月
日
至
年
月
日
納入予定の資材受注金額
金円
２乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記下請工事代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。

－遵守事項－
１

甲は資材納入の受注の内容について 、乙に対して、遅滞なく通知すること。新たに丙と23

契約を締結したときにも、同様とする。
２

乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は 、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については甲又は丙が負担すること。

３

甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため 、契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にすること。
以
確定日付印欄24上