第 15 号
発行
平成23年10月5日（隔月発行）「ゆめこらぼ」は、コラボレーション（協働）によって夢を広げ、夢があふれる空間をめざします
発行：西東京市市民協働推進センター ゆめこらぼ 〒188-0012 東京都西東京市南町 5-6-18 イングビル１階
コミュニティビジネス講座

全４回終了
改正ＮＰＯ法と新寄付税制説明会

ゆめこらぼ主催のコミュニティビジネス講座
は９月 4 日（日）から 10 月 2 日（日）まで、全4 回の日程でイングビルで開催されました。
コミュニティビジネス（ＣＢ）とは、地域が抱える課題をビジネスの手法を活用して解決するという夢のある新しい起業のかたちです。「ソーシャルビジネス」ともいわれています。
講師はＮＰＯ法人 Mystyle＠こだいら代表理事の竹内千寿恵さんと同監事の百田浩さん。延べ 26人が参加しました。
1 回目は、「コミュニティビジネスとは」と題して竹内さんがＣＢの基本を分かりやすく説明し、各地のＣＢ事例を数多く紹介しました。2 回目は、「事業の広め方」をテーマに、始めようとするＣＢをどのように情報発信するかやソーシャルメデイアの活用について詳しい説明がありました。
3 回目は「コミュニティビジネスの始め方」がテーマで、百田さんからビジネスプランの立て方などを学びました。
最終回では、宿題として参加者が事前にまとめてきたＣＢのコンセプトを発表しあい＝写真左は竹内さん、例えば、「地域の自治会の復活をビジネスで行う」というプランに対しては、「着眼点がユニークだ」など、参加者と講師の間で活発な意見交換が行われました。
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６月に成立した改正ＮＰＯ法と税制改正関連法の説明会は 8 月 11 日（木）、イングビルで開かれ、市内の NPO 法人関係者など 23 人が参加しました。
講師は、この制度改正に取り組んできた「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の関口宏聡さん。改正により、NPO 法人が寄付優遇税制を受けられる「認定 NPO 法人」となるための壁が低くなり、寄付を集めやすくなりました。また、認定 NPO 法人に寄付をすると、寄付金額の最大50%が所得税額から差し引かれるようになるので、所得の少ない人も寄付をしやすくなると言えます。
関口さんは、「認定」の最大の壁であった、どれだけ多くの一般の人に支持されているかを調べる「パブリックサポートテスト」（ＰＳＴ）の要件が「３千円以上の寄付者が 100 人以上いればよい」と緩和されたことをはじめ、仮認定制度、所得控除と税額控除の減税額の比較、施行（申請）時期が三つに分かれていることなどについて詳しく解説。今回の法・税制改正は寄付者や納税者、ＮＰＯ法人だけでなく、寄付税制を条例で後押しできることになる自治体、コラボの対象が増える企業にもメリットをもたらすと強調していました。

（２）東日本大震災に関連する環境保全活動−と取りNPO などの事業企画に 20 万円補助

組む一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、法人格はないが一定の要件を満たし営利を目的としな

11 月まで 市が募集

い民間団体など「あなたのチャレンジが西東京市の未来を変えま【助成金額】平成 23 年度分は 1 団体（1 事業）につきす」と、西東京市は市民の福祉向上などにつながる50 万円〜おおむね 200 万円（大きな活動規模の場事業（2012 年度実施）の企画提案を募集していま

合はおおむね 400 万円、複数の民間団体または民す。

間団体と行政などが協働で行う場合はおおむね 600

市民活動団体やボランティア団体、NPO 法人が対万円まで）。平成 24 年度分は 100 万円〜おおむね

象で、初めて取り組む「新規チャレンジ部門」では１400 万円（大きな活動規模の場合はおおむね 800 万事業につき上限 20 万円の補助金が出ます。毎年最円、複数の民間団体または民間団体と行政などが協大で 3 事業が採用され、最長 3 年間延長できる道も働で行う場合はおおむね 1200 万円まで）。
【応募期限】10 月 17 日（月）あります。今年度は、パソコン講座により女性の就労【問い合わせ先】独立行政法人環境再生保全機構地支援をする NPO 法人と、遊びを通して子どもたちを

球環境基金部地球環境基金課（電話 044・520・950

健やかに育てようという任意団体が選ばれました。

5、ファクス 044・520・2190、メール c-kikin@erca.go.

募集は 11 月 30 日（水）まで。「NPO 等企画提案事jp、http://www.erca.go.jp/jfge/）

業新規チャレンジ部門募集要項」と申請書類は市協◆「ＣＩＰＡフォトエイド」基金

働コミュニティ課（保谷庁舎 3 階）で配布しています。

【対象】東日本大震災で被災した地域の写真や映像問い合わせは同課（０４２・４３８・４０４６）へ。

記録に関する活動を行う各種非営利団体（ＮＰＯ、ＮＧＯ）、ボランティア団体、学校および地方公共団体
等〜新たな登録団体〜【支援金】（１）写真や映像記録のメディアアーカイブ（2011 年 8 月）

作成に係る支援：原則上限 500 万円（２）記録者の育▼原発はいらない西東京集会実行委員会（原発成に係る支援：原則上限 300 万円（３）記録媒体、記のない社会の実現を目指す）

録用機材や環境整備に係る支援：原則上限 100 万＜8 月末現在の登録団体数は 64 です＞

円（４）被災した写真の洗浄・整理や卒業アルバムの再制作に対する支援：原則上限 100 万円（５）写真や☆助成金情報☆

映像を媒介とした写真展・映像展等のイベント開催に対する支援：原則上限 100 万円 ※１団体で複数の（ゆめこらぼのホームページに新しい募集情報が追申請可。ただし合計で原則上限 500 万円加されている場合があります。また詳しい内容につい【応募期限】第１期：10 月 31 日（月）ては各助成団体のホームページをご覧ください）【問い合わせ先】公益財団法人日本財団 ＣＩＰＡフォ◆損保ジャパン記念財団自動車購入助成

トエイド基金係（電話 0120・65・6519、ファクス 03・62【対象】主として障害者の在宅福祉活動を行う団体で、29・5177、メール cc_saigai@ps.nippon-foundatio

ＮＰＯ法人、社会福祉法人（主として小規模通所授産n.or.jp）施設に限定）の法人格を取得しているか取得を目指◆財団法人地球産業文化研究所平成 24 年度の愛・している団体。または東日本大震災に関連し、主として避難所、仮設住宅などで生活されている障害者を地球博成果継承発展助成事業【対象】愛・地球博記念事業を発展促進させる事業対象として活動する団体（任意団体を含む）（Ａ部門）、国際交流を促進させる事業（Ｂ部門）、「自【助成金額】１件 100 万円まで（総額 1200 万円）【応募期限】10 月 14 日（金）然の叡智」を深化させる事業（Ｃ部門）を行う非営利の団体（法人格を有するかそれに準じる任意団体）【問い合わせ先】損保ジャパン記念財団ホームペー【助成金額】１件当たり 500 万〜2000 万円、総額１億ジ（http://www.sj-foundation.org/）◆地球環境基金助成金特別助成円【応募期間】10 月 14 日（金）〜10 月 31 日（月）【対象】（１）来年 6 月にブラジルで開催される「国連【問い合わせ先】財団法人地球産業文化研究所愛・持続可能な開発のための世界会議」（リオプラス２０）の主要テーマと深く関連する環境保全活動または地球博理念継承発展事業部（電話 03・3663・2500）◆平成 24 年度キリン・子育て公募助成-2-【対象】地域における子育てに関わるボランティア活動を行う、メンバーが 4 人以上いる民間団体・グループ（法人格の有無、活動年数は問わない）【助成金額】1 件（1 団体）当たりの上限 30 万円（総額4000 万円）【応募期限】11 月 13 日（日）【問い合わせ先】キリン福祉財団千葉さん、栃内さん（電話 03・5540・3522、ファクス 03・5540・3525、メール fukushizaidan@kirin.co.jp、http://www.kirin.co.jp/foundation/）◆東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド

術展部門を除き、アマチュアの団体・公演に限る（ＧＢＦund）助成活動募集【対象】（１）年賀寄附金配分助成事業：一般枠は社【対象】被災者・被災地を応援する目的で行われる芸会福祉法人、公益社団法人、NPO 法人などで、社会術・文化活動（表現方法・形態は問わない）や被災地福祉の増進を目的とする事業など 10 の分野の事業の有形無形の文化資源を再生していく活動に取り組を行う団体。特別枠は営利を目的としない法人で東むアーティストや芸術団体などの文化関係者、さらに日本大震災の被災者救助・予防（復興）を目的とするは芸術愛好家や地域の伝統芸能の担い手など幅広事業（２）カーボンオフセット年賀寄附金配分助成事

い芸術・文化活動を行う市民・団体

業：公益社団法人、NPO 法人などで地球環境の保【助成金額】一つの活動につき、上限は原則 50 万円全を図る事業を行う団体【応募期限】11 月 30 日（3 回目）【申請金額】（１）は１件あたり上限 500 万円。活動・チ【問い合わせ先】公益社団法人企業メセナ協議会

ャレンジプログラムのみ同 50 万円（２）は 1 件あたり【助成金額】1 件当たりの上限額は定めていないが、近年の実績は 1 件当たり 20 万円〜50 万円程度が多い【応募期限】11 月 30 日
【問い合わせ先】三菱ＵＦＪ信託地域文化財団事務局（電話 03・3272・6993、ファクス 03・3272・6994、
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp）◆平成 24 年度年賀寄附金及びカーボンオフセット年
賀寄附金配分団体公募「芸術・文化による復興支援ファンド」係（電話 03・上限 50 万円

3213 ・ 3397 、 フ ァ ク ス 03 ・ 3215 ・ 6222 、 メ ー ル【応募期限】11 月 30 日（水）mecenat@mecenat.or.jp）【問い合わせ先】郵便事業株式会社経営企画部環◆セブン-イレブンみどりの基金 2012 年度公募助成

境・社会貢献室（電話 03・3504・4401、ファクス 03・

１．地球温暖化対策助成【対象】「環境の保全を図る3592・7620）

活動」が活動分野として認証されているＮＰＯ法人◆浄土宗第５回共生・地域文化大賞【助成金額】1 団体あたり上限 150 万円、総額 4000▽共生（ともいき）事業助成部門【対象】地域の活動万円

団体と仏教寺院や僧侶らの協働による地域文化活２．活動助成【対象】ＮＰＯ法人または任意の環境市

動、または仏教寺院や僧侶らが独自に取り組む地域民団体【助成金額】上限なし、総額 5000 万円

文化活動

３．自立事業助成【対象】「環境の保全を図る活動」が【助成金額】1 件につき 1〜50 万円、総額 300 万円

活動分野として認証され、かつ 3 年以上の活動実績【応募期限】2012 年 1 月 25 日があるＮＰＯ法人【助成金額】1 団体あたり上限 440【問い合わせ先】共生・地域文化大賞運営事務局＝万円、2 団体にきょうとＮＰＯセンター内（電話 075･353･6292、ファク

４．広域連携促進事業助成【対象】「環境の保全を図ス 075･353･7689、メール info@tomoiki.jp、http://tる活動」が活動分野として認証されているＮＰＯ法人が代表となり、複数の団体で構成されているプロジェomoiki.jp）◆東日本大震災復旧復興支援 がんばれ！ＮＰＯ

クトチーム【助成金額】１プロジェクトあたり上限 200 万ＰＣ１０００寄贈プログラム【対象】東日本大震災で被災した非営利団体、被災円、3 プロジェクトチームに
１〜４とも【応募期限】11 月 30 日（水）地およびその周辺で復旧・復興を支援している非営【問い合わせ先】セブン-イレブン記念財団（電話 03・利団体【寄贈ＰＣ】ＣＰＵ１Ｇｈｚクラス以上のリユースＰＣを第 16238・3872、ファクス 03・3261・2513、メール oubo.
12b@7midori.org、http://www.7midori.org）

期として 1000 台を予定。1 団体につき 1 台単位で原◆公益財団法人三菱ＵＦＪ信託地域文化財団平成則として 5 台まで。
【応募期限】2012 年 3 月 31 日（予定）

24 年度助成事業【対象】国内の団体（法人）が、国内で行う、地域文化【問い合わせ先】認定ＮＰＯ法人イーパーツ東日本大振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会

震災支援係（電話 03・5481・7369、メール PC1000@eparts-jp.org）等で、音楽、美術展、演劇、伝統芸能の 4 部門。美-3-電話、ファクスまたはＥメールでお申し込みください。
■ＮＰＯ市民フェスティバル第１回実行委員会
2012 年 2 月 12 日（日）に開催するＮＰＯ市民フェスティバルに向けて実行委員会をつくります。
実行委員の募集は 9 月 15 日号の市報に掲載されていますので参考にしてください。10 月 10 日（月）まで受け付けています。実行委員会の初会合は 10 月 12 日（水）午後 6 時 30 分〜7 時 30 分、ゆめこらぼで。
■企業に聞く会「地元企業のＣＳＲ最新事情」
企業には環境への配慮や社会貢献、さらには地域社会との協働推進など広く社会的責任（ＣＳＲ）が求められています。損保ジャパンＣＳＲ・環境推進室長の酒井香世子さんから最新事情をうかがいます。▽10 月 14 日（金）午後 6時〜７時 30 分、イングビル 3 階第3・第 4 会議室▽定員 20 人
■トークサロン「『路地裏の人権』を考える」

９月 21 日（水）に開催予定でしたが、台風のため延期しました。
テーマと同名の著書がある財団法人人権教育啓発推進セン
ターの田中正人さん（元新聞記者）に話題を提供していただきます。日頃の暮らしの中にある人権について、一緒に考えてみませんか。▽11 月 2 日（水）午後 6 時 30 分〜8 時、ゆめこらぼ▽定員 15 人
■トークサロン「子どもの虐待を考える」
児童福祉法研究の第一人者でNPO 法人児童虐待防止全国ネット理事長の吉田恒男さんを囲み、子ども虐待のない社会を考えてみませんか。▽11 月 9 日（水）午後 7 時〜8 時 30 分、ゆめこらぼ▽定員 15 人■専門相談会（会計・税務）
NPO 法人や市民活動団体の会計・税務（6 月 30 日施行の新寄付税制など）についての個別相談に、NPO 事業サポートセン
ターの専門相談員がお答えします。原則 60 分で費用は千円。3団体まで。申し込みは 11 月 14 日（月）まで。相談会は 11 月 18 日（金）午後 6 時〜9 時、イングビル
3 階第 3 会議室■「大震災とフクシマ」をめぐる市民活動を語る会
東日本大震災の復旧・復興に向けて活動する市民の方の話を聞き、これからの被災者・被災地支援のあり方や原発問題をあらためて考えます。▽11 月 19 日（土）午後 2 時〜4 時 30 分、イングビ
ル 3 階第 3・第 4 会議室▽定員25 人

みんなの本棚ンの合憲性をめぐる違憲論争にも紙幅をさいて詳しく整理している。そのなかでとりわけ興味深い
ポジティヴ・アクションのは、性別という属性は人種・民族・障がいの有無などの要素とは大きく異なり、女性はマイノリ-「法による平等」の技法ティーではなく人口の半分を構成する主権者であ辻村みよ子<著>
り、あらゆる権力における男女同数を要求できる
岩波新書／798 円という考え方である。これは、男女共同参画の推本書のタイトル「ポジティヴ・アクション」とは、 進を支えるひとつの理論的支柱になろう。
日本の男女平等の現実は、国際的な様々な指標人種や性別などに由来する、政治・雇用・教育等における差別や格差を解消して、多様な人々の実質的 で見ても悲しいほどの低位である。その原因は、な平等を確保するための手法で、積極的格差是正措 基本的には政治や経済の分野における男女共同参置のことである。格差是正の対象は、人種や性別の 画の遅れにある。本書では国家公務員の管理職（本ほかにも、障がいの有無・宗教・言語などの属性に 省課室長相当職以上）の女性比率は 2.2％としている。ちなみに、西東京市職員の女性管理職は 11 人基づく格差も含まれている。
著者は比較憲法やジェンダー法学の研究者で、ア （保育士 6 人、司書 1 人を含む）で、管理職全体メリカやフランスの事例をはじめ各国の取り組みを に占める割合は 12.6%であるとのこと。これらは、具体的に紹介するとともに、その多様な手法や類型 国民としてまた市民として注目していきたい数値（西口 徹）も丁寧に説明している。またポジティヴ・アクショ である。
開館日：水〜月（10 時〜21 時）土・日・祝日オープン
休館日：火曜日（祝日の場合は開館し次の平日に休館）・年末年始〒188-0012 西東京市南町 5-6-18 イングビル 1 階
西東京市市民協働推進センター ゆめこらぼ

Tel: 042-497-6950

FAX: 042-497-6951

E-mail: yumecollabo@ktd.biglobe.ne.jp
URL: http://www.yumecollabo.jp/-４‐