労働衛生重点研究推進協議会
第三年次報告書

平成１６年３月

労働衛生重点研究推進協議会
第三年次報告書

平成１６年３月

労働衛生重点研究推進協議会

【目 次】
緒言 労働衛生重点研究推進協議会・会長 櫻井治彦

１

１．労働衛生重点研究推進協議会（第Ⅰ期）の事業と成果

２

２．労働衛生重点研究推進協議会の概要（１）設立に至る経緯（２）目的および計画
（３）組織

５
５
５
５

３．委員・事務局員名簿（１）委員名簿（２）事務局員名簿

６６
７

４．労働衛生重点研究推進協議会設置要綱

８５．
「２１世紀の労働衛生研究戦略」

９

６．第三年次の活動（１）協議会開催
日本経団連アンケート結果（２）
２１世紀の労働衛生研究戦略の広報
１）戦略協議会最終報告書・第一年次報告書・第二年次報告書の配布
２）インターネットによる広報
３）雑誌等への掲載
４）講演（３）
２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望に関するシンポジウム開催
１）概要
２）プログラム
３）抄録
４）アンケート結果（４）
１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査の概要（５）研究課題の登録
１）目的と計画
２）研究課題の登録の方法
３）研究課題の登録に関する全体集計結果
４）個別研究課題一覧

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７．労働衛生重点研究推進協議会（平成１３−１５年度）の総括
１ 「２１世紀の労働衛生研究戦略」について
２ 労働衛生重点研究推進協議会の議論について
３ シンポジウムについて
４ １８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査について
５ 研究課題登録について
６ 今後の課題について

７８
７８
７９
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９２

結言 労働衛生重点研究推進協議会・副会長 荒記俊一

９４

付録資料
（１）労働衛生重点研究推進協議会第３回シンポジウム「２１世紀の労働衛生研究戦略」の実施と展望
講演・特別報告・パネルディスカッションの記録：
優先研究課題講演
講演１ 脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に講演２ 高齢者の労働適応能力の評価
特別報告
日本における労働衛生研究の現状分析
優先研究課題講演
講演３ ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして講演４ ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ
講演５ 働く人とヘルスプロモーション
パネルディスカッション
労働衛生重点研究の推進（２）研究課題登録 個別研究課題一覧

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１２８
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１５４
１５４
１６７

緒

言

労働衛生重点研究推進協議会・会長（中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長）
櫻井 治彦

労働衛生重点研究推進協議会は、先に労働衛生研究戦略協議会がまとめた「２１世紀の労働衛生研
究戦略」に沿って、わが国における労働衛生研究の効率的な推進を図るために、平成１
３年度から活動を行っている。この報告書は第３年次にあたる平成１
５年度の活動内容をまとめ、さらに一つの区切りとして、１年次から３年次までの活動全体を総括する報告書としても取りまとめたものである。
平成１５年度には過去２年と同様の方針により、「２１世紀の労働衛生戦略」の実施と展望に関するシンポジウムの開催、１８優先課題に関する研究実施状況調査、研究課題の登録に関するアンケート
調査、およびこれらの活動の広報を行った。
３年間の活動を振り返ると、シンポジウムでは、毎年６課題、３年間で１
８優先研究課題を次々に取り上げ、当該課題の研究の現状、今後の研究推進のあるべき方向などについて講演とパネルディ
スカッションを企画・実施してきたが、３年間にわたり各課題について適切な演者のご協力を得ることができ、質の高いレビュー・問題提起などの成果を上げ得たと考えている。
研究実施状況調査では、１８優先研究課題に関するわが国の研究動向を客観的に示すことを目的にして、労働衛生に関する研究論文，報告書，学会発表抄録などの文献情報を調査した。その結果優先度の高い課題についての研究活動が増加している傾向が認められたが、一部の課題で研究の不足が窺われ、今後何らかの推進策が必要であることが示唆された。
研究課題の登録事業では、研究者自身が行う研究テーマの選択、展開、または共同研究の立ち上げなど、研究の推進に役立てていただくことを目的として研究テーマの登録を求め５００件を超える登録を得ることができた。
この種の成果は、労働衛生研究者のみならず関連のある多くの人々に対して広く広報され、理解していただくことにより、今後の労働衛生研究の進展に寄与しうるものと考えられ、本報告書がそのための一助となることを期待するものである。
なおこれまでの３年間という期間は決して十分なものではなく、今後も何らかの形で１
８研究課題
に関する先端的な研究者を集めてのシンポジウム等の開催、研究課題登録事業等の着実な継続及びそれらの成果の還元が求められていると思われる。
限られた資源のもとで行っている事業であるが、協議会委員の方々、および独立行政法人産業医学総合研究所の関係者の多大なご協力により運営されていることについて心より感謝の意を表する。

1１．労働衛生重点研究推進協議会（第Ⅰ期）の事業と成果「２１世紀の労働衛生研究戦略」とその推進
わが国の産業構造・労働力構成・産業技術・労働形態等の急激な変化に伴い、労働衛生分野において多くの新たな課題が生まれている。これらの課題を、２１世紀初頭において解決すべき重要な労働衛生課題としてとらえ、その解決のために、「２
１世紀の労働衛生研究戦略協議会」が組織された。
そこで労働現場からの労働衛生課題の提起とその解決のための研究戦略に関して検討を行った成果として戦略協議会最終報告書「日本の労働衛生研究の課題」として公表され、３つの重点研究領域に分類された１８の優先研究課題が提示され、効果的な研究展開のための方策として８項目が掲げられた。
重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域
１．多様化する働き方と健康
２．情報技術（ＩＴ）と労働衛生
３．メンタルヘルスと産業ストレス
４．作業関連疾患の予防
５．高年齢労働者の健康
６．就労女性の健康
重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域
１．化学物質の有害性評価
２．遺伝子影響とがん
３．複合ばく露４．健康影響の個人差
５．人間工学的因子と生体負担
重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域
１．健康影響指標の開発とリスク評価
２．リスクコミュニケーションの効果的な進め方
３．職場環境の計測システムと管理技術の開発
４．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
５．中小企業・自営業における労働衛生の推進策
６．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
７．労働衛生国際基準・調和と国際協力
この研究戦略を効率的に推進するためになすべきことを議論する場として、平成１
３年、
「労働衛生
重点研究推進協議会」が組織され、平成１５年度まで協議会の会合、戦略の広報、シンポジウム、１８
優先研究課題に関連する最近の論文公表状況の分析、国内の労働衛生研究者の現在実施中あるいは近い将来希望する研究課題の登録、などを行ってきた。
「２１世紀の労働衛生研究戦略」について「２
１世紀の労働衛生研究戦略」において優先研究課題として１
８課題が設定されたが、３年間の「労働衛生重点研究推進協議会」における議論を通じて、この戦略が今後のわが国の労働衛生研究の活性化に有効であり、１８課題の設定について小規模事業所の産業保健等の指摘はあったが、さらに付け加えるべき大きな課題は指摘されなかった。しかし、「戦略」の推進にあたって、成果公表状況や2

研究課題登録に加えて１８課題の進展に関して評価できる新たな指標・手法を見出すことや、研究費獲得や研究の展開への活用など更なる戦略の利用法を見出すことが必要とされた。
戦略の広報について「２１世紀の労働衛生研究戦略」についての広報は、産医研や厚生労働省のホームページへの掲載、国内外の学術集会等における講演、労働衛生関連誌や Industrial Health 誌における紹介記事や特集、産業衛生学会等の学会や集会における報告書・パンフレット等の配布、などさまざまな機会をとらえて行われた。研究課題登録のための２００３年３月時点でのアンケート調査結果を見ると、アンケート
回答者の約４０％は戦略の存在を知らなかった。戦略を知っていることや戦略に沿って研究を進める
ことの意義・有効性についての周知を図るとともに、研究の展開への応用など更なる戦略の有効活
用法を見出すことが戦略の周知にも必要と考えられた。一方で、今後事業者や国民への戦略の浸透を図ることも重要とされた。
シンポジウムについて
３年間で毎年１回のシンポジウムを開催し、１８優先課題に対応した講演やパネルディスカッショ
ン・特別報告等を行った。それぞれの演者の視点からではあるが優先課題それぞれにおける問題点
や今後の課題を示してきた。パネルディスカッションでは戦略の有効活用や戦略の推進に関して、
行政・経営者・組合・研究者などの立場からそれぞれ意見が述べられた。協議会活動における今後のシンポジウムの位置付けや活用法について一層明確にする必要があるとされた。
研究実施状況調査について
本調査は、１８優先課題の関する研究動向評価の基礎資料を作成、提供することを目的として、
２０
０
１年から３年にわたり実施された。調査の結果、明らかになったことは、①原著と抄録の数が多い優先課題と少ない優先課題があること、②年別にみると急激に原著と抄録の数が増えた優先課題があること、③１８優先課題に関する研究は教育・研究機関や試験・調査研究機関、さらには企業・団体等健康管理機関等によるものが多いこと、④研究分野では労働衛生や衛生・公衆衛生によるものが多いこと等が明らかになった。さらに、⑤機関種類・専門分野別に集計した結果をみると、特定の機関・専門分野はその機関の性格と専門分野に関連した優先課題について研究を実施していた。
研究課題登録について
現在進行中あるいは今後予定している研究課題を研究者に登録していただく事業としての「個別研究課題の登録」を開始した。これは、「２
１世紀の労働衛生研究戦略」を効率的に推進するための方策としておこなうもので、これによって労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、現在全国で遂行されている労働衛生研究者の研究課題が一覧でき、共同研究等の推進に大きく寄与することを期待した。アンケートにより集められた各研究課題の１
８優先研究課題別分類の集計結果とともに、研究課題・名前・所属機関・研究期間についてはアンケート回答者が公開可とした登録結果を研究
課題一覧として小冊子に掲載し配布した。研究課題の登録にあたっては、国内の労働衛生関連の研究者（当面、日本産業衛生学会・日本労働衛生工学会・日本職業・災害医学会の全会員に限定）にアンケートを郵送して記入・返送をお願いした。登録の受け付けは現在も継続し、今後も発展を目指すが、平成１６年３月現在で得られたアンケート結果のまとめを本報告書に公開する。
アンケートへの回答を集計した結果、最も重要な研究課題の「１８優先研究課題」への分類からみると、優先課題３「メンタルヘルスと産業ストレス」に分類される課題がもっとも多く、次いで、優先課題１
７「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、優先課題７「化学物質の有害性評価」、
優先課題１
２「健康影響指標の開発とリスク評価」、の順となった。一方で、登録の少ない優先研究課
題においては登録件数が一桁にとどまり、優先研究課題ごとの登録数の量的差異が著しかった。
「化
学物質の有害性評価」や「健康影響指標の開発とリスク評価」に関する研究は現在も重要なテーマ
3

と考えられている。
「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」に関する研究は学会等においても最近着実に発表が増えている。
「メンタルヘルスと産業ストレス」あるいは優先課題１「多様化する働き方と健康」に関する研究は、近年の労働形態等の大きな変化に対応して急速に伸びてきた現場のニーズに対応したものと考えられる。特に、今後取り組みたい研究課題では「多様化する働き方と健康」に分類される研究課題が４番目に多くなっていた。登録結果の集計を見ると、従来から取り組みの多い研究課題を今後も振興させることと同時に、優先課題とされながら取り組みの乏し
かった研究課題を今後どのように扱うかという問題があり、「２
１世紀の労働衛生研究戦略」の推進にあたっての今後の課題となった。

4

２．労働衛生重点研究推進協議会の概要（１） 設立に至る経緯
わが国の労働衛生分野においては、産業構造、労働力構成、産業技術、労働形態等の急激な変化に伴い、従来からの課題に加えて多くの新たな課題が生まれている。２１世紀初頭の労働衛生に関わるこれらの問題解決のため、「２
１世紀の労働衛生研究戦略協議会」（会長 館正知岐阜大学名誉教授；
副会長 櫻井治彦元産業医学総合研究所長、荒記俊一前産業医学総合研究所長；事務局 旧労働省
産業医学総合研究所；以下「戦略協議会」と略）が組織され、平成１０年から１２年の３年間にわたり労働の現場からの課題掘り起こしと、その解決のための研究戦略に関する検討・協議を行った。そしてこれらの活動の成果が平成１
２年末にとりまとめられ、戦略協議会最終報告書「日本の労働衛生研究の課題」として公表された。この中では、研究戦略として３つの重点研究領域に分類された１８の優先研究課題が提示されている。この研究戦略を効率的に推進するためには何をなすべきかを議論する場として、平成１３年、「労働衛生重点研究推進協議会」（以下「推進協議会」と略）が組織された。
（２） 目的および計画推進協議会は、日本の労働現場のニーズ及び労働衛生研究の現状を迅速かつ的確に把握・分析し、それに基づき労働衛生研究の効率的な推進方策について検討する。さらにその結果を広く我が国の労働衛生調査研究機関や研究者に情報提供することにより、それらの研究機関等の研究に反映させるとともに、労働衛生行政施策に資することを目的とする。
このような基本的考え方に基づき、「２１世紀の労働衛生研究戦略」に基づく研究展開の方策、優先
研究課題の進捗状況の評価及び評価結果に基づく研究展開の方向、その他労働衛生研究推進のために必要な事項等について検討・協議を行う。
（３） 組織本協議会は、厚生労働省の支援のもとに独立行政法人産業医学総合研究所（以下「産業医学総合研究所」）が開催し、また事務局を務める。協議会の構成員としては、研究戦略構築に直接携わった
旧戦略協議会第３年次の委員が引き続き委員を務めることとし、産業医学総合研究所理事長が委嘱を行った。戦略協議会の館正知前会長は名誉会長として参画する。また平成１
３年度第１回協議会において委員の互選により、戦略協議会の櫻井治彦前副会長が会長に、荒記俊一前副会長が副会長に選出され、これを務めることとなった。

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３．委員・事務局員名簿（１） 委員名簿
役名

氏名

現職

名誉会長
会長
副会長
委員
（５０音順）

館 正知
櫻井 治彦
荒記 俊一
池田 正之
伊藤 輝雄
大久保 利晃
久保 國興
河野 啓子
小木 和孝
輿 重治
荘司 榮徳
高田 勗
龍井
葉二
田中 勇武
名古屋 俊士
羽生田 俊
松下 秀鶴
松島 泰次郎
和田 攻

岐阜大学 名誉教授
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター 所長
産業医学総合研究所 理事長
京都工場保健会理事・京都大学 名誉教授
日本化学工業協会 常務理事
産業医科大学 学長
日本鋼管 専務取締役
日本産業衛生学会産業看護部 会長・東海大学 教授
財団法人労働科学研究所 常務理事 主幹研究員
中央労働災害防止協会 参与
日本労働安全衛生コンサルタント会 会長
労働福祉事業団 医監・中央労働災害防止協会技術 顧問
日本労働組合総連合会 総合労働局長
産業医科 大学教授
早稲田大学理工学部 教授
日本医師会 常任理事
静岡県立大学 名誉教授
中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター 所長
埼玉医科大学 教授

6（２） 事務局員名簿
氏名

産業医学総合研究所における現職

炭山 隆
斉藤 進
澤田 晋一
宮川 宗之
外山 みどり
佐々木 毅
中島 淳二
小川 康恭
福田 秀樹
上野 哲
中田 光紀
本間 健資
山田 博朋
小林 健一
小泉 信滋
平田 衛
齊藤 宏之
神山 宣彦
猿渡 雄彦
奥野 勉
三枝 順三
明星 敏彦
高橋 幸雄
島村 憲義

理事
企画調整部長
企画調整部 研究調整官
企画調整部 研究企画官
企画調整部 主任研究官
企画調整部 研究員
企画調整部 企画専門官
作業条件適応研究部長
作業条件適応研究部 主任研究官
作業条件適応研究部 研究員
作業条件適応研究部 研究員
健康障害予防研究部長
健康障害予防研究部 主任研究官
健康障害予防研究部 研究員
有害性評価研究部長
有害性評価研究部 主任研究官
有害性評価研究部 研究員
作業環境計測研究部長
作業環境計測研究部 主任研究官
作業環境計測研究部 主任研究官
人間工学特性研究部長
人間工学特性研究部 主任研究官
人間工学特性研究部 研究員
庶務課長

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４．労働衛生重点研究推進協議会設置要綱
１ 趣旨
日本における労働衛生の分野では、産業構造、労働力構成、産業技術、労働形態等の急激な変化に伴い、従来からの課題に加えて多くの新たな課題が生まれている。産業医学総合研究所（以下「研究所」という）は、このような状況に対応して、平成１０年より平成１２年まで「２１世紀の労働衛生研
究戦略協議会」を開催し、その成果として２
１世紀初頭の１０年間に我が国がとるべき研究戦略がとりまとめられた。研究所はこの戦略の実施を促進し、我が国における労働衛生研究を効率的に推進するため、「労働衛生重点研究推進協議会」（以下「協議会」という）を設置する。
２ 目的
協議会は、日本の労働現場のニーズ及び労働衛生研究の現状を迅速かつ的確に把握・分析し、それに基づき労働衛生研究の効率的な推進方策について検討する。さらにその結果を広く我が国の労働衛生調査研究機関や研究者に情報提供することにより、それらの研究機関等の研究に反映させるとともに、労働衛生行政施策に資することを目的とする。
３ 検討事項
協議会は以下の事項を検討する。
（１）「２１世紀の労働衛生研究戦略」に基づく研究展開の方策（２）優先研究課題の進捗状況の評価及び評価結果に基づく研究展開の方向（３）その他労働衛生研究推進のために必要な事項
４ 組織及び構成
協議会の組織及び構成は、以下のとおりとする。
（１）協議会は、原則として、研究所外部の有識者（以下「外部委員」という）及び研究所理事長（以下「理事長」という）で構成し、名誉会長、会長及び副会長を置く。
（２）外部委員は、理事長がその任期を示して委嘱する。
（３）協議会の会長及び副会長は、委員の互選により定める。
（４）協議会の議長は、会長とする。
（５）協議会には、必要に応じオブザーバーの参加を認めることとする。

8

５．
「２１世紀の労働衛生研究戦略」「２
１世紀の労働衛生研究戦略」については同協議会最終報告書要約版（平成１２年）に簡潔に述べられているのでここに引用した。
わが国では、長年の労働衛生研究により、働く環境の改善や職業病の予防等に大きな成果が挙げられてきた。しかし、我々の眼前には、技術の進歩、産業構造の変化、就業形態の多様化、少子高
齢社会化、女性労働者の職域拡大等に伴って生じた新たな研究課題や、有害化学物質対策、中小企業・自営業の労働衛生管理等引き続き取り組むべき研究課題が山積している。また、健康と生産性とが両立する企業風土・労働文化の創造、生涯健康管理体制の確立等との関連で労働衛生の新しいあり方が問われている。
このように我々が今後取り組むべき労働衛生研究の課題は多岐にわたり、かつ社会的要因の関係する問題、複合影響等、解決が容易でない課題が多く含まれている。こうした課題について、十分な研究成果を得るには、広範な研究者の力の結集と研究資源の有効活用により、優先度の高い研究
課題から確実に解決することが不可欠と考えられる。すなわち、従来の我が国の労働衛生研究の枠を超える、戦略に基づく研究の展開が求められているといえるであろう。
こうした現状認識のもとに、「２
１世紀の労働衛生研究戦略協議会」は開催された。本協議会は、まず、日本の産業現場における労働衛生上の課題を網羅的に洗い出した。次に、それらの労働衛生上の課題から研究すべき課題を抽出・分類し、その研究課題の優先度を、労働衛生ニーズへの適合性、重要性・緊急性、研究成果の有用性に留意しつつ、短期的視点と長期的視点の二つの視点から評価した。また、協議会構成メンバー以外の広範な有識者、研究者等の意見をも反映させ、その上で、労働衛生研究の重点領域とそこでの優先課題、研究を効果的に展開するための方策を「２１世紀の労働衛生研究戦略」としてまとめた。
本協議会としては、我が国の２１世紀における労働衛生研究が、この戦略に基づいて、国民の理解と支持を得ながら、幅広い研究機関や研究者の参加のもとに、展開されることを期待したい。
２１世紀の労働衛生研究戦略
２
１世紀の日本では、すべての勤労者が、身体的・精神的・社会的に良好な状態を維持・増進でき、安全で健康的な職場環境において、その労働能力を最大限に発揮し、生き甲斐と満足感を持って働ける社会の実現が求められる。そのためには、それを目指した事業場あるいは行政のこれまで以上の取組が必要であるが、その基礎となる労働衛生研究が、産業現場における労働衛生上の課題とその動向の的確な把握の上で、効果的に展開されることが必須である。
「２
１世紀の労働衛生研究戦略」は、このような観点に基づき、
２
１世紀の初頭１
０年間に重点的に実施しなければならない研究課題の内容と、研究展開のための方策を示すことにより、労働衛生研究の効果的な推進を図るものである。
１）重点領域とそこに含まれる優先課題
優先度の高い研究領域としては、次の３つの重点領域がある。第一は、労働負荷と健康影響の把握という観点から「産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域」、第二は、有害性機序の解明という観点から「職場有害因子の生体影響に関する研究領域」、第三は、管理方策という観点から「リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域」である。
これら３領域の概要ならびにそこに含まれる優先して研究を進めるべき１
８課題は、以下のとおりである。

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重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域
わが国における産業社会の変化、例えば、第三次産業の伸長、就業形態の多様化、情報技術革新、労働力の高齢化、女性労働者の職域拡大等の急速な進展は、メンタルヘルス、産業ストレス、高齢労働者や女性労働者の健康確保等の労働生活ならびに健康上の課題と深く関わり、重要な問題である。このような状況に対応して、労働負荷と健康影響を把握することに関連する研究課題を包括するのが本領域である。ここには、下記の優先課題が含まれる。
１．多様化する働き方と健康
２．情報技術（ＩＴ）と労働衛生
３．メンタルヘルスと産業ストレス
４．作業関連疾患の予防
５．高年齢労働者の健康
６．就労女性の健康
重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域
労働者の健康を脅かす職場の有害因子には、化学的因子、物理的因子、生物的因子等がある。これらの有害因子の生体影響の範囲、作用機序、複合影響、生体側の感受性等を解明することが重要である。また、作業態様における生体負荷因子、すなわち人間工学的因子とそれに対する生体側の負担との関係の究明は、作業方法が変化し作業密度が高まる趨勢のなかで、ますます重要化している。本領域には、労働者の健康確保対策を立てる上で必要な有害性機序に関する基礎的研究が包括される。ここには、下記の優先課題が含まれる。
１．化学物質の有害性評価
２．遺伝子影響とがん
３．複合ばく露４．健康影響の個人差
５．人間工学的因子と生体負担
重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域
産業技術、労働形態等の変化が加速する中で、法規に準拠した労働衛生活動と並んで産業現場での自主的活動を効果的に展開することが必要となってきている。その結果、職場における複合リス
クの評価や、労働安全衛生マネジメントシステム等、労働衛生管理手法に関する研究が重要化している。本領域には、国際的調和と協力も含め、労働衛生管理方策に関する研究が包括される。ここには、下記の優先課題が含まれる。
１．健康影響指標の開発とリスク評価
２．リスクコミュニケーションの効果的な進め方
３．職場環境の計測システムと管理技術の開発
４．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
５．中小企業・自営業における労働衛生の推進策
６．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
７．労働衛生国際基準・調和と国際協力

10これら重点３領域の間の相互関係と役割を図に示す。各領域は、それぞれが独立しているものではない。わが国の労働衛生研究を担う研究者、研究機関、行政機関等が、本報告書に示した重点領域とそれぞれに包含される研究課題の相互関連性に留意し、山積する労働衛生上の課題の解決に向けて、効率的で質の高い研究を推進していく必要がある。このためには、後述する機関・研究者間の連携、最新の研究情報の集約・提供システムの構築などが不可欠である。
なお、本戦略において優先課題としなかった課題については、それらが、将来重要化・緊急化する可能性に常に留意すべきと考える。

労働衛生上の課題

労働負荷と健康影響の把握
Ⅰ．産業社会の変化により生ずる労働
生活と健康上の課題に関する研究

戦略に基づく研究展開
有害性機序の解明

管 理 方 策Ⅱ．職場有害因子の生体影響に関する研究

Ⅲ．リスク評価と労働安全衛生
マネジメントシステムに関する研究

課題の解決

図 労働衛生上の課題解決における重点３領域の相互関係と役割

２） 研究展開のための方策
重点３領域、優先１８課題に関する研究を効果的に展開するためには、第一に、これらに係る研究が、国民生活の充実のために不可欠であるとの国民的理解を深めることが必要である。第二に、人材、研究費、研究施設等を強化・充実させるとともにそれらを最大限有効に活用することが肝要である。そのためには、次のような方策が必要であり、この方策を踏まえ、労働衛生研究に係わる研
究機関・研究者が労働衛生研究進展のために努力するとともに、行政においてもこれを支援することが必要である。
11

（１） 国民的理解の促進
労働衛生研究の進展が、総人口中５１％の就業者の健康確保に深く関わり、２１世紀における日本の繁栄にも大きな貢献をすることに国民的理解を得る広報活動を展開する必要がある。また研究の成果を産業現場に還元すると同時に、広く社会にも伝える。さらに、就業前の教育が効果的と考えられることから、学校段階から労働衛生に関する教育、啓発を行うことが望ましい。
（２） 労働衛生研究に係る機関・関係者への広報
研究機関・研究者、学術助成団体、経営者団体、労働団体等を対象に、本研究戦略の趣旨、研究進捗状況、成果等に関する広報活動を行ない、研究への参加、協力等の拡大を図る。
（３） 研究機関の機能の充実及び研究機関・研究者の間の連携
労働衛生研究を実施する研究機関の機能の充実を図るとともに、研究機関・研究者間の連携を、組織的、継続的に進める。また、研究者の自主的なグループ作りを支援することにも留意する。さらに、外国の労働衛生研究機関との間の連携も重要である。
（４） 人材活用と育成
労働衛生研究の充実を図るためには人材の有効活用が不可欠であり、①教育研究機関、企業等の間での人材交流、②国際交流を活発に行うこと等により、研究者がその能力を高め、発揮できる機会を増やす。
長期的には、①問題解決につながる魅力的な労働衛生研究を育てることにより、若い人材を獲得すること、②連携大学院や大学における労働衛生専門家育成コース新設等、新しい人材養成の枠組
みを作ること、③企業内で労働衛生研究をしやすい環境を作ること等により、人材の育成を図る。
（５） 研究費の確保①厚生労働省・文部科学省・環境省・経済産業省・農林水産省等あるいは関係団体からの公的資金、②学術助成団体、業界団体等からの民間資金等の多様な研究資金源を活用し、必要な研究費を確保するとともに、その効率的な使用を図る。
（６） 施設・設備の充実と有効活用
労働衛生研究に関する情報システム等の研究支援体制を整備する。また、共同研究や施設共同利用の促進等により、既存の施設や設備を外部の研究者が利用しやすくする。
（７） 現状分析と評価に基づく研究展開
国内外における新たな労働衛生上の問題の発生の把握に努め、また我が国における労働衛生研究の課題設定、成果等を分析し、研究が必要な領域、研究発展や成果の活用を阻んでいる要因等を明らかにし、問題を解決する道を示す。同時に、重点３領域、優先１
８課題に関する研究の進捗状況を評価し、評価結果に基づいて、次の段階における研究展開の方向を明らかにする。
（８） 戦略に基づく研究展開の促進（１）から（７）までに掲げる方策が実行されるためには、各研究機関・研究者において主体的に取り組まれることが不可欠であるが、それとともに、それを支え、促進する活動が必要である。このためには、本戦略の進捗状況等を労働衛生に係わる有識者・学識経験者によってフォローアップ
することが必要であり、これが的確に行われるよう、産業医学総合研究所はその事務局としての機能を担うことが望まれる。また産業医学総合研究所が、研究機関・研究者の協力のもとに、労働衛生研究に係わる幅広い情報を収集し、発信する機能を持つことも必要であろう。

12

展 望
本研究戦略に挙げた重点３領域、優先１８課題に関する研究の進展により、我が国の労働衛生に画期的な進歩をもたらし、下記のような成果を産むことが期待される。
（１）あらゆる職場における安全衛生の確保に関する国民的合意の形成が進む。
（２）すべての勤労者が、健康かつ快適に働き、同時に生産性が高まる職場が増加する。
（３）すべての勤労者の生涯を通じた一貫性のある健康管理体制の構築が進む。
（４）中小企業・自営業の労働衛生、有害化学物質ばく露の健康影響等の２０世紀に解決に至らなかった重要課題への対応が大きく前進する。
（５）２１世紀における産業構造の変化、少子高齢社会化等により発生する新たな課題に対処できる。
（６）職業病・作業関連疾患が減少し、健康、企業経営、医療費等における損失が減少する。

13

６．第三年次の活動
第三年次の活動としては、平成１５年７月と平成１６年３月に協議会の会合を開催した。会合においては、「２
１世紀の労働衛生研究戦略」および「労働衛生重点研究推進協議会」に関して事務局から活動報告がなされ、広範な議論が行われた。
また、「１
８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査」の進捗状況を報告した。この調査では、労働衛生関係の学会発表、学術論文の調査・分析を行い、この調査・分析を通じて進捗状況を把握する。このために、平成１３年は、労働衛生関係の学会における学会発表と学術雑誌に掲載されている論文を対象に調査、分析する方法を検討した。すなわち、まず医学中央雑誌のデータベースから、労働衛生を反映する産業衛生・産業医学・産業保健・労働衛生・公衆衛生というようなキーワード
で労働衛生関係の文献を１
９９８年から２０００年について検索し、労働衛生関連文献データベースを構築する。次に、このデータベースに含まれる原著論文をコンピューターにより１
８優先課題別キーワー
ドリストを基準に自動分類し、分析するプログラムを開発し、このプログラムを用いて１
８優先課題に関わる研究の実施状況を把握する、というものであった。
１
４年度の実行計画としては、はじめに、
１
３年度の自動分類プログラムの問題点を再検討し、より精度の高い、そして客観的な自動分類プロ
グラムを作成する。このプログラムを用いて、９８年から２０００年及び２００１年の労働衛生関連文献について研究状況調査を実施する。また、１４年度では、学会発表の調査・分析を行い、最後に１５年度実施予定として、外国雑誌に掲載された日本の論文の調査方法の検討を計画している。分析プログラ
ムの実行に際しては、１８優先課題・そのなかの研究課題・研究機関と研究分野・年度別集計等を全部行う。この報告は会合において了承され、いくつかのコメント・助言が与えられた。
平成１５年３月の協議会会合では、「１８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査」に関して報告した。平成１４年度は初めに分類プログラムの改良を行ったが、キーワードリスト作成が困難を極めプ
ログラム完成には至らなかった。従って、緊急に現在の２次プログラムのキーワードを整理し直した修正版を使用して２００１年の労働衛生関連文献の調査を行った。インターネットでアクセスできる
医学中央雑誌のデータベースに対し、労働衛生に関係する５個のキーワード（産業衛生、産業医学、
産業保健、労働衛生工学、公衆衛生）で検索し、該当文献のリストのダウンロードを行った。それ
を労働衛生文献二次データベースとして自動分類プログラムを適用することによって優先１８課題に分類した。このプログラムでは、優先１８課題別にキーワードリストを作成している。不具合が見つかればリストを再検討し、再分類後分析プログラムを実行させた。これらの分析結果として、優先
１
８課題についての研究機関別・研究分野別・年度別集計・研究機関や収録誌の一覧等を提示し報告した。平成１６年度は２００２年までのデータを分析した。これらの報告は了承され、助言・コメントが与えられた。
平成１３年の第１回、平成１４年の第２回に続いて平成１５年１１月７日に新宿安田生命ホールにおいて第３回公開シンポジウム「働く人の健康を考える公開シンポジウム」を開催した。この労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムは、「２
１世紀の労働衛生研究戦略」がどのようなものでこれからの約
１０年間にどのように効果的に戦略を推進していくかを講演とディスカッションを通して考える場として、３年間で１８優先研究課題それぞれに関連した講演またはディスカッションをおこなう計画となっている。
当日は、５題の講演とパネルディスカッションを行なった。講演１「脳卒中と労働衛生：作業関
連リスクを中心に」と講演２「高齢者の労働適応能力の評価」は、それぞれ戦略のなかの「重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域」に含まれる、「作業関連疾患の予防」と「高年齢労働者の健康」に関する講演であった。講演１は、労働・職業に関連する脳・心疾患など多くの国民が対象となりうる広範な疾患概念としての作業関連疾患を予防する
14ために、脳卒中を例として講演がなされた。脳卒中の予防において発症要因の早期発見や、国民全体の脳卒中に対する理解が重要であることが示された。また講演２は、少子高齢化の波の中で今後ますます増加することが予想される高齢労働者に関して、高齢労働者の経験・スキルの重要性が指摘された。
特別報告「日本における労働衛生研究の現状分析」は、協議会における重要な作業のひとつである研究実施状況調査の中間報告であった。労働衛生関連の最近の国内公表論文を集めて分析し、１８
優先課題別等の集計をしたところ、公表論文数は優先課題それぞれに大きく異なることが明らかにされた。
講演３「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」は、戦略のなかの「重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域」に含まれる「複合ばく露」と「健康影響の個人差」に関する講演であった。くも膜下出血の原因として、遺伝要因とともに喫煙や過度のアルコール摂取、ストレスなどライフスタイル要因もある。くも膜下出血の原因である
脳動脈瘤がＭＲＩによる非侵襲性の検査で発見できること、職域においては個人情報の保護や遺伝的素因の探索という倫理的課題も解決する必要があることが示された。
講演４「ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ」は、戦略のなかの「重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域」に含まれる「リスクコミュニケーションの効果的な進め方」に関する講演であった。化学物質管理のハザードコミュニケーションに重要な国際標準としての「化学品の分類及び表示に関する世界的調和システム（ＧＨＳ）
」が紹介された。
講演５の「働く人とヘルスプロモーション」は、「重点領域Ⅳ に含まれる「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」に関する講演であり、自主的な健康管理が重要な例として、従業員に対する成人病健診および人間ドックと保健指導、リスク保有者の経過観察と継続的保健指導が示された。
パネルディスカッション「労働衛生重点研究の推進」においては、研究費を支出する国・機関・国民への情報提供、および研究に対するそれらの理解を深めることの重要性が指摘された。
シンポジウム当日は２３０名を超える参加者を得て、アンケートなどからもシンポジウムの内容や運営、会場や会場へのアクセスなどおおむね好評であったが、「土日の開催を望む」「もう少し講演時
間を長くじっくりと」「抄録に講演内容の資料があればよい」などの声があり、今後のテーマの希望
として、「メンタルヘルス（プロモーション）」「過重労働」「女性労働・性差」「エラー・リスク」「化学物質」「看護・保健」「中小企業」などがあった。シンポジウムの開催は、労働衛生における重点研究を推進するための方策として有効であるが、さらにその有効性を高めるために今後どのような内容としていくべきかという課題がある。
また、現在進行中あるいは今後予定している研究課題を研究者に登録していただく事業としての「個別研究課題の登録制度」による登録の中間結果を少冊子としてまとめた。これは、「２１世紀の労働衛生研究戦略」を効率的に推進するための方策として、わが国の研究者が現在取り組んでいるあるいは今後取り組みたい労働衛生の研究課題の登録をおこなおうとするもので、これによって労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、登録結果を研究課題一覧として公表し、わが国の研究
者が労働衛生の研究計画を立案し共同研究を推進するための一助とすることを目指している。そのために、日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、日本職業・災害医学会の会員にアンケートを送り、現在までに得た結果をまとめて小冊子として登録者等へ発送した。
登録していただいた研究課題等についてそのすべてを対象とした集計の結果、最も重要な研究課
題に関する回答を研究課題１の「１８優先研究課題」への分類からみると、優先課題３「メンタルヘ
ルスと産業ストレス」に分類される課題がもっとも多く、次いで、優先課題１
７「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、優先課題７「化学物質の有害性評価」、優先課題１２「健康影響指標の開発とリスク評価」、の順となった。一方で、登録の少ない優先研究課題においては登録件数が一桁にとどまり、優先研究課題ごとの登録数の量的差異が著しかった。また、今後取り組みたい研究課
15

題の分類をみると、「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「メンタルヘルスと産業ストレス」、優先課題１「多様化する働き方と健康」、「健康影響指標の開発とリスク評価」、の順となった。
また、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の認知度は高くはなく、「戦略」を全く知らないという答えが最も多かった。アンケートの発送そのものによって認知度を高めることが出来たと思われるが、広報活動等の強化が尚一層求められている。１８優先課題それぞれへの取り組みは課題ごとの量的差異が著しいことを示している。従来から研究成果の多い研究課題を今後も振興させることと同時に、成果の乏しかった研究課題を今後どのように扱うかという問題が残った。重点研究推進方策としての「研究課題の登録」に関しては、登録者を増やすとともに登録結果をどのように有効活用するかという問題が課題として継承された。
以上のように、第三年次の活動としては、
１．協議会の開催
２．
「２１世紀の労働衛生研究戦略」の広報
３．１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査
４．戦略の実施と展望に関するシンポジウム開催
５．アンケート形式による「研究課題の登録」
を行った。
（１） 協議会開催
協議会は、平成１５年７月４日および平成１
６年３月１６日の二回開催され、活動方針等について協議を行った。内容は下記のとおりである。
１）第１回協議会
平成１５年７月４日 １４：００−１６：００ ＫＫＲ ホテル東京（竹橋会館）１０階「平安」の間
参加者：
・協議会委員 館 正知、櫻井治彦、荒記俊一、伊藤輝雄、大久保利晃、河野啓子、
小木和孝、輿 重治、荘司榮徳、高田 勗、高橋信雄（久保國興委員代理）、
田中勇武、中桐孝郎（龍井葉二委員代理）、羽生田俊、
松下秀鶴、松島泰次郎、和田 攻
・厚生労働省 西岸正人（計画課長）、田中正晴（計画課調査官）、上田博三（労働衛生課長）
辻村信正（労働衛生課主任中央じん肺審査医）、浅田和哉（労働衛生課主任中央労働衛生専門官）、高橋哲也（労働衛生課環境改善室長）、寺岡忠嗣（化学物質調査課長）
・事務局（産業医学総合研究所） 炭山 隆、斉藤 進、宮川宗之、澤田晋一、外山みどり、
三木圭一、中島淳二、小川康恭、福田秀樹、中田光紀、本間健資、山田博朋、小泉信滋、平田 衛、神山宣彦、
猿渡雄彦、三枝順三、明星敏彦

議 事【司会：炭山事務局長】（１）開会挨拶（２）出席者紹介（資料１）
・代理出席紹介
高橋氏（久保委員代理）（３）資料確認（４）前回議事録の承認（資料２）16

１４：００−１４：０５

【司会：櫻井会長】（５）挨拶：櫻井会長（６）挨拶：厚生労働省中林労働衛生課長（７）事務局より、活動報告（説明：本間）① 協議会活動一覧・広報（資料３）
上記内容に関する質疑・コメント② １８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査
概要・方法・結果（資料４）（説明：福田）上記内容に関する質疑・コメント③ 研究課題の登録（資料５）（資料６）
上記内容に関する質疑・コメント④ 第二年次報告書（資料７）
上記内容に関する質疑・コメント⑤ 「２１世紀の労働衛生研究戦略」の展開に関するシンポジウム（資料８）
上記内容に関する質疑・コメント（８）今後の協議会活動全般に関するコメント・意見交換（櫻井会長のまとめ）（９）閉会挨拶：荒記副会長 １５：５５−１６：００
別添資料

１４：０５−１４：１０
１４：１０−１４：１５
１４：１５−１
４：２０
１４：２０−１４：４０
１４：４０−１４：５０
１
４：５０−１５：０５
１５：０５−１５：１５
１５：１５−１５：２０
１５：２０−１５：２５
１５：２５−１５：３０
１５：３０−１５：３５
１５：３５−１５：５５

１．労働衛生重点研究推進協議会設置要綱２．
（厚生労働省資料）平成１５年度厚生労働科学研究費
３．
（厚生労働省資料）第１０次労働災害防止計画

２）第２回協議会
平成１６年３月１６日 １４：００−１６：００ 東京産業保健推進センター
参加者：
・協議会委員 櫻井治彦、荒記俊一、伊藤輝雄、池田正之、小木和孝、輿 重治、荘司榮徳、高田 勗、高橋信雄（久保國興委員代理）、田中勇武、
龍井葉二、羽生田俊、松島泰次郎
・厚生労働省 中沖 剛（計画課長）、田中正晴（計画課調査官）、中林圭一（労働衛生課長）、
山口淳一（労働衛生課主任中央じん肺審査医）、浅田和哉（労働衛生課主任中央労働衛生専門官）、高橋哲也（労働衛生課環境改善室長）、寺岡忠嗣（化学物質調査課長）、
角元利彦（化学物質調査課調査官）
・事務局（産業医学総合研究所） 炭山 隆、斉藤 進、久永直見、宮川宗之、澤田晋一、
外山みどり、三木圭一、中島淳二、小川康恭、福田秀樹、
佐々木毅、本間健資、小林健二、小泉信滋、斎藤宏之、
奥野 勉、三枝順三、高橋幸雄、島村憲義

議 事【司会：炭山事務局長】（１）開会挨拶（２）出席者紹介（資料１）
・委員交代紹介 龍井委員 → 須賀委員

１４：００−１４：０５

17

・代理出席紹介 福光氏（伊藤委員代理）、高橋氏（久保委員代理）、中桐氏（須賀委員代理）（３）資料確認（４）前回議事録について（資料２）【司会：櫻井会長】（５）挨拶：櫻井会長
１４：０５−１４：１０（６）挨拶：厚生労働省中林労働衛生課長
１４：１０−１４：１５（７）事務局より、活動報告（説明：本間）① 協議会活動一覧・広報（資料３）
質疑・コメント
１４：１５−１４：２０② 「２１世紀の労働衛生研究戦略」の展開に関するシンポジウム（資料４）
１４：２０−１
４：３０
上記内容に関する質疑・コメント
１４：３０−１
４：３５③ 第二年次報告書（資料５）
１４：３５−１４：４５
上記内容に関する質疑・コメント
１４：４５−１
４：５０④ １８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査
１４：５０−１５：０５
概要・方法・結果（資料６）（説明：福田）上記内容に関する質疑・コメント
１５：０５−１５：１５⑤ 研究課題の登録 （資料７）
１５：１５−１５：２５
上記内容に関する質疑・コメント
１５：２５−１５：３５（８）今後の協議会活動全般に関するコメント・意見交換
１５：３５−１
５：５５（櫻井会長のまとめ）（９）閉会挨拶：荒記副会長
１５：５５−１６：００
別添資料
追加資料

１．第３期企画 アンケート用紙
２．
（厚生労働省資料）労働安全衛生総合研究
経団連アンケート結果

18

２００３年１０月２０日
日本経団連 安全衛生グループ「２１世紀の労働衛生研究戦略に関するアンケート」の回答結果●調査対象及び回答数
日本経団連 人事労務管理委員会の「労働安全衛生部会委員」（３１名）及び「産業保健問題小委
員会委員」（７名）のうち、
自動車（２社）、電機（２社）、鉄鋼（２社）、造船（２社）、化学（２社）、紡績（１社）、セメント（１社）、鉱業（１社）、建設（２社）、運輸（１社）、電力（１社）、化学（１団体）、化繊（１団体）、紙パルプ（１団体）、産業医（１名）の計１７社・３団体・産業医１名。
Ｑ１．重点的に実施すべき１８課題について、現在貴社で最も優先すべきであると感じているもの
を３項目、表１（資料３）の番号で（ｅｘ．Ⅱの３）ご記入下さい。
【優先順位 １】
（回答数 ２１社）
Ⅰ−１（多様化する働き方と健康）：（化学Ｄ社、建設Ｈ社、ａ産業医）
Ⅱ−３（メンタルヘルスと産業ストレス）：（自動車Ｂ社、電機Ｇ社、電機Ｍ社、鉄鋼Ｔ社、造船Ｕ社、造船Ｗ社、紡績Ｆ社、セメントＯ社、運輸Ｋ社、電力Ｌ社）
Ⅲ−４（作業関連疾患の予防）：（自動車Ａ社、鉄鋼Ｓ社、建設Ｉ社）
Ⅳ−５（高年齢労働者の健康）：（鉱業Ｐ社）
Ⅴ−１（化学物質の有害性評価）：（化学ｅ団体、化繊ｊ団体）
Ⅵ−４（企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム）：（紙パルプｖ団体）
・有害要因に対する対策。たとえば、騒音対策。
（化学Ｃ社）【優先順位 ２】
（回答数 ２１社）
Ⅰ−１（多様化する働き方と健康）：（自動車Ａ社）
Ⅰ−３（メンタルヘルスと産業ストレス）：（鉄鋼Ｓ社、化学Ｄ社、建設Ｈ社、化繊ｊ団体）
Ⅰ−４（作業関連疾患の予防）：（電機Ｇ社、電機Ｍ社、運輸Ｋ社）
Ⅰ−５（高年齢労働者の健康）：（紙パルプｖ団体）
Ⅰ−６（就労女性の健康）：（ａ産業医）
Ⅱ−１（化学物質の有害性評価）：（セメントＯ社、鉱業Ｐ社）
Ⅱ−３（複合ばく露）：（化学ｅ団体）
Ⅲ−１（健康影響指標の開発とリスク評価）：（自動車Ｂ社、造船Ｗ社、電力Ｌ社）
Ⅲ−２（リスクコミュニケーションの効果的な進め方）：（鉄鋼Ｔ社、紡績Ｆ社）
Ⅲ−４（企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム）：（造船Ｕ社、化学Ｃ社、建設Ｉ社）【優先順位 ３】
（回答数 ２１社）
Ⅰ−１（多様化する働き方と健康）：（電機Ｍ社）
Ⅰ−３（メンタルヘルスと産業ストレス）：（建設Ｉ社）
Ⅰ−４（作業関連疾患の予防）：（自動車Ｂ社、造船Ｕ社、造船Ｗ社）
Ⅰ−５（高年齢労働者の健康）：（鉄鋼Ｓ社）
Ⅱ−１（化学物質の有害性評価）：（紡績Ｆ社、ａ産業医）
Ⅱ−４（健康影響の個人差）：（鉱業Ｐ社、紙パルプｖ団体）
Ⅲ−５（人間工学的因子と生体負担）：（鉄鋼Ｔ社）
Ⅲ−１（健康影響指標の開発とリスク評価）：（自動車Ａ社、電機Ｇ社、化学ｅ団体）−Ⅰ−
19

Ⅲ−２（リスクコミュニケーションの効果的な進め方）：（建設Ｈ社）
Ⅲ−３（職場環境の計測システムと管理技術の開発）：（化学Ｃ社、化繊ｊ団体）
Ⅲ−４（企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム）：（セメントＯ社、運輸Ｋ社）
Ⅲ−６（労働生活の質の向上とヘルスプロモーション）：（化学Ｄ社、電力Ｌ社）
Ｑ２．１８課題以外に、貴社で重点的に研究が必要と思っている課題がありましたら、下欄にご記入下さい。
（回答数 ６社）
・生活習慣病への職業病的因子の寄与について。
（鉄鋼Ｓ社）
・災害を発生させてしまう心理状態、就業環境などのヒューマンファクターの研究と応用。（鉄鋼Ｔ社）
・生活習慣病の予防。
（電機Ｍ社）
・有害要因に対する対策。たとえば、騒音対策。
（化学Ｃ社）
・労働衛生活動に対する評価指標の開発、特に経済的評価を可能とするもの。
（化繊ｊ団体）・ヒューマンエラーの防止策について。
（紙パルプｖ団体）
Ｑ３．協議会において、
１８優先課題に関わる研究の実施状況（国内の研究機関における原著論文数）を調べたところ、表２（資料３）に掲げた状況でした。
これは、産業界のニーズを反映しているものと思われますか？
１．充分に反映している。
（回答数 １１社）
・（自動車Ａ社、電機Ｇ社、鉄鋼Ｔ社、化学Ｄ社、紡績Ｆ社、セメントＯ社、鉱業Ｐ社、建設Ｈ社、
建設Ｉ社、電力Ｌ社、紙パルプｖ団体）
２．不足している面がある。
（回答数 ４社）
・高齢者の労働適応能力の客観的評価法に関する知見がほしい → Ⅰ−５（高年齢労働者の健康）がもっと増えるとよい。
（鉄鋼Ｓ社）
・Ⅱ−１５（企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム）（造船Ｕ社）
・研究者は「流行」を追いかけたり、結果が明確に示せる課題を選んで研究する傾向がある。そのため、昔からの問題や結果が容易に出ない研究、例えば、国際基準・協調・協力や、複合ばく露などが少ない。
（造船Ｗ社）
・重点研究１８テーマの内、ほとんど研究されていないテーマであることは、テーマ自体が研究にそぐわない（研究となると、ある程度計数的取扱い必要）か、時代要求にマッチしていないのではないか？（化学ｅ団体）
３．どちらでもない。
（回答数 ２社）
・（自動車Ｂ社、ａ産業医）
４．わからない。
（回答数 ３社）
・元々研究は研究者のニーズで行うものなので、産業界のニーズとは関係ないと思う。
（化学Ｃ社）
・（運輸Ｋ社、化繊ｊ団体）
Ｑ４．１８課題に関する研究を効果的に展開するために必要な方策として、表３（資料３）に示した８項目があげられています。
これらは充分に行なわれていると思いますか？
−Ⅱ−20

１．充分に行なわ ２．不充分と思う。３．どちらでもな ４ ． わ か ら な い 。
れている。
い。
１社４社
１２社
１社
１）国民的理解を得 ３社（鉄鋼Ｓ社、化学Ｃるために広報活動（造船Ｗ社、建設Ｈ（自動車Ａ社、自動（化学Ｄ社）
社、建設Ｉ社）
社、セメントＯ社、
車Ｂ社、電機Ｇ社、を展開する。
鉱業Ｐ社）
電機Ｍ社、鉄鋼Ｔ
社、紡績Ｆ社、運輸Ｋ社、電力Ｌ社、
化学ｅ団体、化繊
ｊ団体、紙パルプ
ｖ団体、ａ産業医）
４社
２）研究機関・研 ６社
４社
６社
究者その他の関係（自動車Ａ社、鉄鋼（鉄鋼Ｔ社、電機Ｍ（電機Ｇ社、紡績Ｆ（自動車Ｂ社、化学者に対する広報活 Ｓ 社 、 造 船 Ｗ 社 、社 、 化 繊 ｊ 団 体 、社、建設Ｉ社、紙 Ｃ 社 、 化 学 Ｄ 社 、動を行ない、研究 建設Ｈ社、運輸Ｋ ａ産業医）
パルプｖ団体）
セメントＯ社、鉱への参加、協力等 社、化学ｅ団体）
業Ｐ社、電力Ｌ社）の拡大を図る。
３）研究機関の機 ３社
３社
３社
１１社
能 の 充 実 を 図 り 、（自動車Ａ社、電機（鉄鋼Ｔ社、建設Ｈ（電機Ｇ社、鉄鋼Ｓ（自動車Ｂ社、化学研究機関・研究者 Ｍ 社 、 造 船 Ｗ 社 ）社 、 化 繊 ｊ 団 体 ）社、ａ産業医）
Ｃ社、化学Ｄ社、間の連携を進め紡績Ｆ社、セメンる。
トＯ社、鉱業Ｐ社、
建設Ｉ社、運輸Ｋ
社、電力Ｌ社、化学ｅ団体、紙パル
プｖ団体）
８社
４）教育研究機関、
９社
３社
企業等の間での人（自動車Ａ社、電機（化学Ｄ社、建設Ｉ（自動車Ｂ社、化学
材交流、国際交流
Ｇ 社 、 電 機 Ｍ 社 、社、紙パルプｖ団 Ｃ 社 、 紡 績 Ｆ 社 、セメントＯ社、鉱を進め、長期的視
鉄鋼Ｓ社、鉄鋼Ｔ 体）
業Ｐ社、運輸Ｋ社、点から人材の育成
社、造船Ｗ社、建電力Ｌ社、化学ｅを図る。
設Ｈ社、化繊ｊ団
体、ａ産業医）団体）
５社
１２社
５）多様な資金源 １社
２社（鉄鋼Ｔ社、造船Ｗ（紙パルプｖ団体、（自動車Ａ社、自動を活用し、研究費（運輸Ｋ社）
社、
建設Ｉ社、化学 ａ産業医）
車Ｂ社、電機Ｇ社、を確保するととも
ｅ 団 体 、化 繊 ｊ 団
電機Ｍ社、鉄鋼Ｓに、効率的な使用体）
社、化学Ｃ社、化を図る。
学Ｄ社、紡績Ｆ社、
セメントＯ社、鉱業Ｐ社、建設Ｈ社、
電力Ｌ社）
７社
６）情報システム ２社
５社
６社
等の研究支援体制（電機Ｍ社、運輸Ｋ（電機Ｇ社、鉄鋼Ｓ（自動車Ａ社、化学（自動車Ｂ社、造船の整備、共同研究 社）
社、鉄鋼Ｔ社、建 Ｄ 社 、 建 設 Ｉ 社 、Ｗ 社 、 化 学 Ｃ 社 、や施設共同利用の設Ｈ社、化繊ｊ団 化学ｅ団体、紙パ 紡績Ｆ社、セメン促進等を図る。
体）
ルプｖ団体、ａ産 トＯ社、鉱業Ｐ社、
業医）
電力Ｌ社）
５社
５社
７）優先課題に関 ４社
７社
する研究の進捗状（自動車Ａ社、建設（電機Ｇ社、電機Ｍ（鉄鋼Ｓ社、化学Ｄ（自動車Ｂ社、化学
況を評価し、新た Ｈ 社 、 建 設 Ｉ 社 、社、鉄鋼Ｔ社、造 社、紡績Ｆ社、化 Ｃ社、セメントＯ
な労働衛生上の問 化学ｅ団体）
船Ｗ社、運輸Ｋ社、学ｅ団体、ａ産業 社、鉱業Ｐ社、電力Ｌ社）
題も把握の上、次
化繊ｊ団体、紙パ 医）の段階の研究展開
ルプｖ団体）
への方向を明らか
にする。
項目番号

−Ⅲ−
21

１．充分に行なわ ２．不充分と思う。３．どちらでもない。 ４ ． わ か ら な い 。
れている。
９社
４社
５社
８）本戦略のフォロ １社（電機Ｇ社、電機Ｍ（鉄鋼Ｔ社、紡績Ｆ（自動車Ａ社、自動ーアップを行ない（建設Ｈ社）
社、造船Ｗ社、運 社、建設Ｉ社、紙 車Ｂ社、鉄鋼Ｓ社、研究展開を促進す
化学Ｃ社、化学Ｄ
輸Ｋ社、化繊ｊ団 パルプｖ団体）
る。
社、セメントＯ社、体）
鉱業Ｐ社、電力Ｌ社、ａ産業医）
項目番号

ＳＱ．他に必要と思われる方策があれば、ご記入下さい。
（回答数 ４社）
・国が保有するＤａｔａ（定期健診結果等）の、基準揃えと研究への活用の促進。
（鉄鋼Ｓ社）
・研究者は、研究者として評価される論文を書くことに注力し、産業の現場にとって有益で実用的な研究を行っていない。研究者の意識を変え、また研究の評価基準を変えることが必要。（造船Ｗ社）
・企業や業界団体で費用を出して研究を委託する。
（化学Ｃ社）
・労働者個人が自分の健康、職場環境に関心を持ち、参加する啓蒙活動。
（紡績Ｆ社）
Ｑ５．労働衛生に関し、貴社で独自に研究を行っているテーマがありますか？
１．ある（回答数 １０社）
Ⅰ−４（作業関連疾患の予防）：（化学Ｃ社）
Ⅱ−１（化学物質の有害性評価）：（化学Ｃ社）
・生活習慣と疾病発生。
（自動車Ａ社）
・健康管理システムの開発。
（電機Ｇ社）
・メンタルヘルスの予防。
（電機Ｍ社）
・生活習慣病に関する保健指導の効果について。
（鉄鋼Ｓ社）
・メンタルへルスに関しては、現在、全社的に注力しており、今年は全従業員を対象にストレス調査を実施し、メンタル不調者に対する早期発見、治療に結びつけるシステム・体制を構築中である。
（造船Ｕ社）
・コマンダ風管を用いた集じんシステムの性能把握。
（建設Ｉ社）
・リスクアセスメントシステム開発（ＮＥＤＯからの委託）。
（化学ｅ団体）・傷病休業統計システムの見直し。
（化繊ｊ団体）・小規模事業場の労働者に分りやすいＭＳＤＳを作成するための調査研究。
（ａ産業医）
２．ない（回答数 １１社）
・（自動車Ｂ社、鉄鋼Ｔ社、造船Ｗ社、化学Ｄ社、紡績Ｆ社、セメントＯ社、鉱業Ｐ社、建設Ｈ社、運輸Ｋ社、電力Ｌ社、紙パルプｖ団体）
Ｑ６．労働衛生に関し、貴社で社外の研究機関に委託して、あるいは共同で研究を行っているテーマがありますか？
１．ある（回答数 ７社）
Ⅰ−４（作業関連疾患の予防）：（化学Ｃ社）
Ⅲ−１（健康影響指標の開発とリスク評価）：（化学Ｃ社）
・温熱環境と生理反応（自動車Ａ社）
・ストレス評価システム（電機Ｇ社）−Ⅳ−
22

・ヒューマンファクターの研究とその応用検討（鉄鋼Ｔ社）
・①ずい道建設における吹付け作業時の発生粉じん量の低減技術及び局所集じんシステムの開発②シックハウス対策技術の開発③炉解体における環境対策の研究。
（建設Ｉ社）・ＬＲＩ（Long-range Research Initiative）化学物質の健康・安全・環境に与える影響に関する自主的長期研究。
（化学ｅ団体）・上記（傷病休業統計システムの見直し）を産業医科大学に解析を依頼している。
（化繊ｊ団体）２．ない（回答数 １２社）
・（自動車Ｂ社、鉄鋼Ｓ社、造船Ｕ社、造船Ｗ社、化学Ｄ社、紡績Ｆ社、セメントＯ社、鉱業Ｐ社、建設Ｈ社、運輸Ｋ社、電力Ｌ社、紙パルプｖ団体）
Ｑ７．上記以外に、労働衛生の研究に関して、普段お考えのことがありましたら、下欄にご記入下さい。
（回答数 ７社）
・大学・研究機関の基礎研究と労働現場における管理に差があり、開かれた交渉が必要。（自動車Ａ社）
・労働衛生という範囲にこだわらず、健康増進、健全な精神のために会社が実施できることと、医療費の高騰に対して歯止めをかける予防医学という観点が必要ではないかと思う。先日（１０／６〜８）シンガポールで開催された国際会議でも、このような視点に既にアメリカもＷＨＯも移り始めていると実感した。
（電機Ｍ社）
・①民間への調査依頼（アンケート等）が、数多く寄せられ、対応に困る。業界団体を通す等、規制が必要。
②調査に協力しても、結果（概要）を教えてもらえないことがある。
（鉄鋼Ｓ社）
・実際に事業場で支えるものを発信すべきと考える。
（鉄鋼Ｔ社）
・企業と研究者でもっと密接な関係がつくれないと、企業が求める研究は取り上げられることはな
いと思う。
（化学Ｃ社）
・海外との関係が強くなり、出張者が増えています。中・長期出張者の健康管理及びリスクについては、新たな管理基準が必要になってくるのではないかと考えています。
（紡績Ｆ社）
・国の施策を小規模事業場に徹底するためには、産業保健推進センター、地域産業保健センターの支援が是非必要である。
（ａ産業医）−Ⅴ−23

（２） 「２１世紀の労働衛生研究戦略」の広報
３重点領域・１８優先研究課題と８項目の研究展開のための方策からなる「２１世紀の労働衛生研究戦略」の意義を国内外の研究者・労働衛生関係者に広報して理解を求め、また意見を得ることは今後の協議会活動にとって重要である。
このため、様々なメディアを通じ、研究戦略を広く紹介することに努めた。
１）戦略協議会最終報告書の配布〈カッコ内は確認済み配布部数を示す〉①完全版報告書：本文（研究戦略の概要・優先研究課題・研究展開のための方策の解説）＋付録資料（背景、戦略構築の過程に関する資料）（６８２部）②要約版報告書：本文のみ（１８８１部）③英文版報告書：本文のみの英訳版（９８５部）④カラーパンフレット：一般向けの研究戦略紹介（１９４２部）
平成１４年４月以降、労働衛生重点研究推進協議会第一年次報告書・第二年次報告書も同様に配布した。
郵送の他、以下に示すように国内外の学術集会等においての配布も実施した。
（表の「その他」に含まれる）・第７４回産業衛生学会（高知，２００１年４月）
・第１３回中韓日産業保健学術集談会（北京，２００１年５月）
・ＮＯＲＡシンポジウム２００１（Washington, DC，２００１年６月）
・日本人間工学会理事会
・第１回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム（東京，２００１年１１月）
・韓国産業安全保健研究院（ＯＳＨＲＩ）講演会（仁川，２００１年１１月）
・大韓産業保健協会（ＫＩＨＡ）講演会（ソウル，２００１年１１月）
・安全衛生マネジメント研究会・安全衛生マネジメントシステム研究セミナー（東京，２００２年２月）
・ＮＩＩＨ−ＮＩＷＬ研究交流ストックホルムミーティング（Stockholm，
２００２年２月）
・第７５回産業衛生学会（神戸，２００２年４月）
・日本産業衛生学会関東地方会平成１４年度総会・第２
１７回例会（２００２年６月）
・8th International Symposium on Neurobehavioral Methods and Effects in Occupational andEnvironmental Health （Brescia，２００２年６月）
・第２回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム（東京，２００２年１１月）
・International workshop in occupational helath research agenda for Latin America and the Caribbean
INSOAL AGENDA, ICOH 2003,（Iguass Falls，２００３年２月）
・National OH research agenda, strategy and promotion in Japan, Symposium session 10, ICOH2003,（Iguass Falls，２００３年２月）
・第７６回産業衛生学会（山口，２００３年４月）
・第１５回産業神経・行動学研究会（東京，２００３年７月）
・第３回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム（東京，２００３年１１月）

24

表 報告書類の配布先
配

布

先

協議会関係
委員、専門部会員等
厚生労働省
産医研
（事務局、
研究員、
ＯＢ等）
国内関係研究機関・大学等
産業医科大学
大学医学部・公衆衛生
研究所等
図書館
海外関係研究機関・大学等
研究所・大学等
図書館
その他
労働衛生関連機関
中災防
労働福祉事業団
労災病院
労働局・監督署
地域産業保健センター
産業保健推進センター
その他
合計

完全版

要約版

英訳版

パンフレット

７０
１１７
６５

７０
１５９
７８

７０
７３
６１

７０
１７１
６４

２１
０
０
９

１２１
１７０
９０
４７

３５
０
０
０

３０
１７０
０
４７

０
０
３

０
０
１６

１３０
１８０
２８０

０
０
３

５
１２５
３９
０
４６
０
１８２
６８２

２５
１４３
７６
３５０
３５０
８４
１０２
１８８１

０
２５
０
０
０
０
１３１
９８５

２５
２７
３７
３５０
３５０
４２
５５６
１９４２

２）インターネットによる広報
以下のように、ホームページに研究戦略の内容を掲示した。
・厚生労働省ホームページへの掲載：
http://www. mhlw. go. jp / houdou2000 / 012. html
２１世紀の労働衛生研究戦略協議会について（要約版報告書と同内容）
・産医研ホームページへの掲載：
http://www. niih. go. jp / 21senryaku / indexj. htm
２１世紀の労働衛生研究戦略協議会（要約版報告書と同内容）
・労働衛生重点研究推進協議会第１年次報告書要約
・労働衛生重点研究推進協議会第２年次報告書要約
３）雑誌等への掲載
以下のように、研究戦略の内容を周知するための記事を様々な雑誌・定期刊行物に掲載した。
・産医研ニュース第７号，２００１（戦略と優先課題の概要）
・働く人の安全と健康，Vol.２，
No.３，
PP.９
５−９７，２００１（戦略の概要）
・安全衛生通信，No.６
１０，２００１（概要）・産業医学ジャーナル，Vol.２
４，No.２，PP.２
０−２２，２００１（戦略と優先課題の概要）
・産業医学ジャーナル，Vol.２
４，No.３，PP.４−９，２００１（戦略と優先課題の概要）
25

・産業医学ジャーナル，Vol.２
４，No.４，PP.５−１６，２００１（戦略協議会を受けた座談会）
・Industrial Health；Vol.３
９，No.３，PP.２
８７−３０７，２００１（英訳版報告書と同内容）
・Araki S and Tachi M, Research Strategy Report: National Occupational Health Research Priorities, Agenda
and Strategy of Japan: Invited Report in NORA Symposium 2001, USA, Industrial Health 2003, 41, 49-54
４）講演
以下に示す国内外の学術講演会等において研究戦略の解説を行い、周知をはかった。
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第２
５回生物学的モニタリング・バイオマーカー研究会（本間健資，
２０００年１０月）
第１３回中韓日産業保健学術集談会（本間健資，北京，
２００１年５月）
ＮＯＲＡシンポジウム２００１（荒記俊一，Washington, DC，
２００１年６月）
マウントサイナイ医大講演会（荒記俊一，New York，
２００１年６月）
北里労働衛生研究会（城内博，２００１年７月）
国立感染症研究所 Applied Epidemiology シンポジウム（荒記俊一，
２００１年８月）
韓国産業安全保健研究院（ＯＳＨＲＩ）講演会（荒記俊一，仁川，２０
０１年１１月）大韓産業保健協会（ＫＩＨＡ）講演会（荒記俊一，ソウル，２００１年１１月）
第一回ＮＩＷＬ−ＮＩＩＨ研究交流会（澤田，毛利，佐々木，ストックホルム，２００２年２月）
日本産業衛生学会関東地方会平成１４年度総会・第２
１７回例会（荒記俊一，２００２年６月）
Araki S, Sawada S. National occupational health research strategy of Japan in relation to neurotoxicology
and psychophysiology. ８th International Symposium on Neurobehavioral Methods and Effects in
Occupational and Environmental Health, Brescia, June 2002.
○ Araki S, Invited speaker, International workshop in occupational helath research agenda for Latin
America and the Caribbean INSOAL AGENDA, ICOH 2003, Iguass Falls, Feb. 2003.
○ Araki S, Sawada S, Sakurai H, Tachi M. National OH research agenda, strategy and promotion in Japan,
Symposium session 10, ICOH 2003, Iguass Falls, Feb. 2003.
○ 第７７回日本産業衛生学会 特別報告（本間，福田，荒記，名古屋，２００４年４月予定）

26

（３） ２
１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望に関するシンポジウム開催
１）概要
本協議会における活動の一環として平成１
３年の第１回、平成１４年の第２回に続いて平成１
５年１１月
７日に新宿安田生命ホールにおいて第３回公開シンポジウム「働く人の健康を考える公開シンポジ
ウム」を開催した。この労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムは、「２１世紀の労働衛生研究戦略」がどのようなものでこれからの約１０年間にどのように効果的に戦略を推進していくかを講演とディスカッションを通して考える場として、３年間で１
８優先研究課題それぞれに関連した講演またはディスカッションをおこなう計画となっている。
当日は、５題の講演とパネルディスカッションを行なった。講演１「脳卒中と労働衛生：作業関
連リスクを中心に」と講演２「高齢者の労働適応能力の評価」は、それぞれ戦略のなかの「重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域」に含まれる、「作業関連疾患の予防」と「高年齢労働者の健康」に関する講演であった。講演１は、労働・職業に関連する脳・心疾患など多くの国民が対象となりうる広範な疾患概念としての作業関連疾患を予防するために、脳卒中を例として講演がなされた。脳卒中の予防において発症要因の早期発見や、国民全体の脳卒中に対する理解が重要であることが示された。また講演２は、少子高齢化の波の中で今後ますます増加することが予想される高齢労働者に関して、高齢労働者の経験・スキルの重要性が指摘された。
特別報告「日本における労働衛生研究の現状分析」は、協議会における重要な作業のひとつである研究実施状況調査の中間報告であった。労働衛生関連の最近の国内公表論文を集めて分析し、１８
優先課題別等の集計をしたところ、公表論文数は優先課題それぞれに大きく異なることが明らかにされた。
講演３「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」は、戦略のなかの「重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域」に含まれる「複合ばく露」と「健康影響の個人差」に関する講演であった。くも膜下出血の原因として、遺伝要因とともに喫煙や過度のアルコール摂取、ストレスなどライフスタイル要因もある。くも膜下出血の原因である
脳動脈瘤がＭＲＩによる非侵襲性の検査で発見できること、職域においては個人情報の保護や遺伝的素因の探索という倫理的課題も解決する必要があることが示された。
講演４「ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ」は、戦略のなかの「重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域」に含まれる「リスクコミュニケーションの効果的な進め方」に関する講演であった。化学物質管理のハザードコミュニケーションに重要な国際標準としての「化学品の分類及び表示に関する世界的調和システム（ＧＨＳ）」が紹介された。
講演５の「働く人とヘルスプロモーション」は、「重点領域Ⅲ に含まれる「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」に関する講演であり、自主的な健康管理が重要な例として、従業員に対する成人病健診および人間ドックと保健指導、リスク保有者の経過観察と継続的保健指導が示された。
パネルディスカッション「労働衛生重点研究の推進」においては、研究費を支出する国・機関・国民への情報提供、および研究に対するそれらの理解を深めることの重要性が指摘された。
シンポジウム当日は２３０名を超える参加者を得て、アンケートなどからもシンポジウムの内容や運営、会場や会場へのアクセスなどおおむね好評であった。
以下、プログラム・講演抄録・アンケート結果を収載した。講演内容の詳細は付録資料（１）に
まとめた。

27

２）プログラム

労働衛生重点研究推進協議会 第３回公開シンポジウム「２１世紀の労働衛生研究戦略」の実施と展望
平成１５年１１月７日（金）１
０：００−１７：００ 安田生命ホール（新宿駅西口 安田生命本社ビル）
司会：炭山 隆（事務局長・独立行政法人産業医学総合研究所理事）
１０：００−１０：０５ 挨拶 櫻井治彦（会長・中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長）
１０：０５−１０：１０ 挨拶 中林圭一（厚生労働省労働衛生課長）
座長：高田 勗（労働福祉事業団医監・中央労働災害防止協会技術顧問）
優先研究課題講演
１０：１０−１１：００ 作業関連疾患の予防（重点領域Ⅰ）「脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に」
横浜市立大学医学部教授 黒岩義之
１１：００−１１：５０ 高年齢労働者の健康（重点領域Ⅰ）「高齢者の労働適応能力の評価」
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター技術顧問 山本宗平
座長：河野啓子（東海大学健康科学部看護学科教授）
特別報告
１
１：５０−１２：１０ 「日本における労働衛生研究の現状分析」
独立行政法人産業医学総合研究所主任研究官 福田秀樹
１
２：１０−１３：１０ −昼 食−座長：竹内康浩（老人保健施設かいこう施設長）
優先研究課題講演
１
３：１０−１４：００ 複合ばく露・健康影響の個人差（重点領域Ⅱ）「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野教授 小泉昭夫
座長：藤木幸雄（日本産業衛生学会理事長）
１４：００−１４：５０ リスクコミュニケーションの効果的な進め方 （重点領域Ⅲ）「ＧＨＳにおけるハ
ザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ」
日本化学工業協会 化学品管理部部長 池田良宏
１４：５０−１５：００ −休 憩−
１５：００−１５：５０ 労働生活の質の向上とヘルスプロモーション（重点領域Ⅲ）「働く人とヘルスプロ
モーション」
ＵＦＪ銀行東京本部健康管理センター所長 埋忠洋一
パネルディスカッション
１
５：５
０−１６：５０ 労働衛生重点研究の推進
司会・基調報告：櫻井治彦（会長・中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長）
パネリスト（行政）中林圭一
労働衛生課長（経営）高橋信雄
ＪＦＥスチール安全衛生部主任部員（組合）上野満雄
自治労安全衛生対策室顧問（研究）野見山一生 栃木産業保健推進センター所長
１６：５０−１７：００ 挨拶 荒記俊一（副会長・独立行政法人産業医学総合研究所理事長）
28

３）抄録
脳卒中と労働衛生−作業関連リスクを中心に
横浜市立大学医学部神経内科 黒岩義之
日本に於ける脳卒中は、心筋梗塞と比べて、死因は２倍、発症率は３〜５倍と、欧米よりもその重要性が際だっている。世界最大の長寿国である日本にとって、第一にあげるべき国民病が脳卒中である。脳卒中の種類としては、脳梗塞（脳血栓症、脳塞栓症）、脳出血、クモ膜下出血、一過性
脳虚血発作などがある。本講演では「作業関連疾患の予防」の観点から、脳卒中のリスクファクターについて話題を提供する。
脳卒中の大部分はその発症に動脈硬化が関与する。動脈硬化の進行には生活習慣や環境要因が関与する。寒冷暴露や興奮、緊張などによる血圧の急激な上昇、血液凝固性の増加、高脂血症などが発症要因になる。是正可能なリスクファクターとして高血圧、飲酒、喫煙、肥満などが掲げられている。これらはさまざまな生活習慣病を引き起こす温床となり、脳卒中のリスクファクターとなる。
糖尿病患者の脳梗塞発症率は糖尿病のない人と比べて高く、この傾向は糖尿病患者の重症度が増すにつれてより顕著になる。労働を介した肉体的な負担、精神的ストレス、疲労の蓄積などが脳卒中発症の原因となると推定されている。精神的ストレスや疲労の蓄積に対して的確な対策を取っている場合と、そうでない場合との間には、脳卒中発症に有意な差を認めたという報告がある。
このように、脳卒中には種々のリスクファクターがあるが、個々のリスクファクターの相対リスク（オッズ比）は、高血圧が２〜７倍、１日３合以上の飲酒が４〜６倍、肥満が１.２〜２.０倍、糖尿病が１.５〜４.９倍、ストレスが１.７倍である。これらのリスクファクターが１人の人に複合して重なってくると、非常に大きなリスクファクターとなることが知られている。たとえば、高血圧、糖尿病、
喫煙、心電図異常、不整脈などが１人の人にみられた場合、１０年間の脳卒中罹患の相対リスク（オッズ比）は、１７倍に達する。
脳卒中はたとえ死に至らない場合でも、その結果として、日常生活の動作が大きく阻害される。
医療や介護にかかるコストの増大も大きな社会問題となっている。わが国では世界で類を見ないほどの高齢化社会が進行中であり、脳卒中発症のリスクが高い中高年者が労働者人口の中に増加することにより、今後ますます脳卒中患者の数が労働者の中にも増加すると予想される。脳ドックは、
高齢化社会における労働者の健康不安を背景として最近広く普及してきた。脳卒中の早期発見において最も重要なのが国民全体の脳卒中に対する理解である。脳卒中の予防を徹底させるためには、
職場の人々の脳卒中に関する理解が最も重要であり、そのための情報公開、啓蒙活動が必要である。
正確な知識を共有することが日本の労働者を脳卒中から守ることに繋がるものと思われる。
高齢者の労働適応能力の評価
中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 山本宗平
＜はじめに＞
高齢化が進む中で、労働環境の工学的改善、生産工程のＭＥ化への対応、快適職場の形成等とさ
まざまな労働衛生対策を経験しながら中高年者は就業を続けてきた。しかし近年不況の影響によって労働者のリストラ・転職が広がったため、中高年齢者は就業の意義の明確化を求められている。
このような状況の中で、中高年齢者の雇用延長がいかなる積極的意義を持つかについて、今までわれわれが行ってきた労働適応能力に関する研究に基づいて報告する。
１）今までに進められてきた企業内の高齢者対策として下記のものが上げられる。
ａ．
「職務再設計」ｂ．ＧＵＬＨＥＭＰの評価による適正配置29

ｃ．労働負荷軽減対策（機械の導入、温度や照明条件の配慮、眼鏡等補助具の活用等）
ｄ．
「快適職場形成」（具体的手法の中には、高齢者対策と重複するものが多く取り入れられている）等
２）このようにほとんどの高齢者対策は、作業環境や作業条件を高齢者向けに改善しようとするものであるが、一方、生体側にも生活環境に適応する能力があり、従来から環境生理学では「寒冷適応」や「高地適応」等としてその機序が研究されてきている。この観点から、（財）高年齢者雇用開発協会に委員会が設置され、ａ．体温調節、ｂ．視覚機能、ｃ．聴覚機能、ｄ．平衡
機能、ｅ．血圧調節機能、ｆ．呼吸機能、ｇ．免疫機能等について評価手法の研究を行ってきた（１９８０−１９８３）。
３）身体機能の加齢変化そのものについては、内外の研究者によって多くの知見が報告されているが、運動機能にしても自律機能にしても、ほとんどの機能が加齢とともに低下すること、但し個人差が拡大する事が明らかにされている。ところが、Ｈｒｏｎ（１９７５）によって報告されたデータをみれば、精神機能の中で「結晶性能力」といわれる諸能力は加齢とともに向上することが示されている。そこで我々は「結晶性能力」の実体に関心をもちながら、これと労働適応能力の関係を大脳生理学の面から分析してきた。
４）この観点から（財）
高年齢者雇用開発協会に「高年齢者の感覚・知覚機能と瞬間的判断能力に関する調査研究」委員会が設置され（１９９４−１９９６）、このなかで作業遂行に関係する中枢神経の機序の研究を行ってきたが、一連の研究の結果として到達したのが、長期記憶の一種である「手続き記憶」に関する大脳基底核の働きであった。
５）高齢に至るまで訓練を続ければスキルのレベルが向上することは職人の技巧の向上と共通するものであり、また、古い脳の働きは危険感受性とも関係するので、作業現場の事故や災害の発生予防に対する高齢者の役割を重視する必要があろう。いずれも正しい順序に従った動作の長期記憶に裏付けられている。労働安全衛生管理にマネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）の導入が進んでいるが、これも「手続き記憶」と関係つけて取り扱うことが効果的であるといえる。
＜まとめ＞（１）高齢者は労働の経験を積む中で「手続き記憶」として作業のスキルを保持・学習している。
（２）「手続き記憶」は高齢者個人の体験に固有のものであり、高齢者雇用に積極的な意義を与えるものである。
（３）労働安全衛生マネジメントシステムは「手続き記憶」に適合する安全衛生対策である。
文献
１）高年齢者向けＭＥ機器等の研究開発報告書：高年齢者向けＭＥ機器等の開発に関する研究調整会議（１９９０）２）労働適応能力の評価：高年齢者雇用開発協会（１９８３）
３）高年齢労働者の感覚・知覚機能と瞬間的判断能力に関する調査研究報告書：高年齢者雇用開発協会（１９９６）
４）彦坂興秀、山鳥 重、河村 満：目と精神；医学書院（２００３）30

日本における労働衛生研究の現状分析
独立行政法人産業医学総合研究所 福田秀樹
１．はじめに「２１世紀の労働衛生研究戦略」の効果的な実践と今後の方向性の決定には、１８優先課題に関する
わが国の研究動向を適確に把握することが必要とされている。このために２００１年度より３年計画で１９９８年以降の労働衛生研究の実施状況を調査している。調査は、労働衛生に関する原著論文と学会発表抄録の文献情報を収集し、１８優先課題に関わる研究分野と実施している研究機関を調べるというものである。今回の特別報告では、１９９８年から２００１年にかけて発表された１８優先課題に関わる
原著論文（以下、１８課題論文という）の分析結果をもとに、日本における労働衛生研究の現状について述べたい。
２．方 法（１）文献情報：情報ソースは、医学中央雑誌刊行会「医中誌Ｗｅｂ版」文献データベースとし、この文献データベースを産業衛生、産業医学、産業保健、労働衛生工学、及び公衆衛生の５つのキーワードで検索した。
（２）１８課題論文：各文献のキーワード（ＫＷ）を１８課題分類基準リストのＫＷと照合し分類した。
この分類結果を各優先課題の専門分野の研究者が検証し、該当しない文献は除外した。この検証結果を受けて、１８課題分類基準リストを修正、再度分類した。
（３）分 類：各文献の掲載誌の発行元と掲載誌のカバーしている研究分野、また各文献の筆頭著者の所属機関から研究機関と研究機関の研究分野について分類した。
（４）分 析：掲載誌と１
８課題論文について、年別、掲載誌発行元別、掲載誌の分野別、研究機関別、及び研究機関の研究分野別の集計を行った。
３．結 果（１）年別の１８課題論文数：
１８課題論文は１９９８年から２００１年にかけて増加していた。特に「３．メンタルヘルスと産業ストレス」での論文数の増加が顕著であった。「６．就
労女性の健康」や「５．高年齢労働者の健康」も、論文数が少ないものの増加していた。「８．遺伝子影響とがん」、「９．複合ばく露」、あるいは「１０．健康影響の個人差」の論文数は少なく、横ばいか、減少していた。
（２）掲載誌とその分野：労働衛生分野の掲載誌では、１８課題論文の約５０％を掲載していたが、年別には掲載誌の数と掲載論文数が横ばいか、減少していた。一方、衛生学、公衆衛生、医学・基礎医学、あるいは臨床医学などの分野では、１８課題論
文の掲載誌数と論文数が増えていた。
（３）研究の実施機関では、１８課題論文の最も多かったのは教育研究機関、次に試験研究機関・研究所、以下は医療機関・医療関連機関と労働衛生関連機関・団体であった。これを年別に調べると、教育研究機関、医療機関・医療関連機関と労働衛生関連機関・団体では１８課題論文数が増えていた。研究実施機関の研究分野は、主に労働衛生．産業衛生、衛生学．公衆衛生、及び臨
床医学であった。労働衛生分野の研究機関では２００１年の論文数が前３年平均値に比べて減少したのに対して、臨床医学、衛生学．公衆衛生、精神保健．メンタルヘルス、健康法．健康医学、看護学など分野ではそれぞれ論文数が増加していた。
４．まとめ
１８優先課題に関する労働衛生研究には、労働衛生研究機関以外に衛生学、公衆衛生、臨床医学、精神保健、健康医学、看護学等の教育研究機関、医療機関・医療関連機関や労働衛生関連機関・団
31

体も関わっており、しかもこれらの機関での研究が増えているように思われる。今後、海外の国際誌に掲載されたわが国の研究者による労働衛生研究の原著論文、そして学会発表抄録についても調査し、わが国の労働衛生に関する研究動向の全体像を明らかにする資料を作成したいと考えている。
「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野 小泉昭夫
通常複合曝露とは、多種類の化学物質に曝露される作業者の健康影響を考えることが多い。しかし、こうした化学物質の特化した問題の外に、我々の労働を環境のなかにも複合曝露による健康要因への影響を考えなくてはならないごくありふれた事例は多い。本シンポジウムでは、作業環境ｘ
遺伝素因ｘライフスタイルの３つを軸に今後の産業衛生上の問題を考えてみたい。
本シンポジウムでは、作業環境ｘ遺伝素因ｘライフスタイルの３つ要因が深く関わるくも膜下出血について考える。
１．問題の社会的広がり−１９６７年以来のいわゆる脳血管疾患と労働態様との関連が労災認定という裁判の中で争われてきた。近年、脳血管疾患をめぐる労働者の訴えは急激にみとめらる傾向にある。こうした中で過重労働に対する労災認定の基準も示され大いに進展しているが抜本的な予防対策という点からは程遠い。
２．ストレスおよびライフスタイル要因：大規模疫学研究―ＪＡＣＳＳコホート研究
全国約１０万人のコホートを１９９１年以来追跡している。その結果、現在１００万人年以上の観察集団となっている。このコホートでは、くも膜下出血の死亡原因として、家族歴、喫煙、アルコールの過度の摂取、高血圧などのリスク要因を認めた。その他、輸血歴を全く新しいリスク要因として見出し、共同研究者の磯等は、職場でのストレスがくも膜下出血の原因となることを見出している。
ストレスが、くも膜下出血の原因として疫学的に証明しえた点は興味深い。
３．遺伝疫学研究
我々は家系内に３名以上のくも膜下出血を発症している家族歴の濃厚な家系の遺伝要因の検討を行いつつある。その結果、くも膜下出血に連鎖する遺伝子座を見出した。またこの家系のうち、数家系で職場で職域でのストレスによるくも膜下出血を発症したと考えられる症例を見出している。
４．予防対策：くも膜下出血の原因は、家族歴で示されるように遺伝要因が背景に存在する可能性は否定できない。しかし、この一方喫煙や過度のアルコール摂取など後天的なライ
フスタイル要因で発症することも明らかである。さらに、ストレスなどの職業要因によっても発症することも明らかである。一方くも膜下出血の大部分の原因である
脳動脈瘤は、ＭＲＩによる非侵襲性の検査で発見でき、早期に安全に手術することも可能である。こうしたことから、high risk individual strattegy が可能であり、早急な予防対策の導入が望まれる。しかし、この一方、職域における high risk individual
strattegy を行うためには、個人情報の保護や遺伝的素因の探索という倫理的課題も解決する必要がある。このような問題に対応するために産業衛生スタッフの権限の独立化などが必要と考えられる。

32

ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション（ラベル表示とＳＤＳ）（社）
日本化学工業協会 化学品管理部 池田良宏
１．背景
化学物質総合管理、特にハザードコミュニケーションに係わる国際的な活動についてふりかえってみると、ＵＮＥＰ、ＷＨＯ、ＩＬＯの共同事業として１９８０年に発足したＩＰＣＳ（国際化学物質
安全性計画）による「化学物質の分類・調和に関する活動」、１９９０年のＩＬＯにおけるＭＳＤＳの提供に関する決議等、種々の安全活動が、各国際機関で協調して行われてきた。１９９２年には、このような国際機関の活動が集大成され、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたＵＮＣＥＤ（国連
環境開発会議（地球サミット））において、「アジェンダ２１」が採択された。その１９章において「有害化学物質の環境上適正な管理」を実施していくことが決定され、化学物質管理のために２０００年を目標としてプログラムが提起された。ここで、Ｂ領域（化学品の分類と表示の調和）が、ハザード
コミュニケーション（ラベル表示・ＭＳＤＳ等）に該当する部分である。その後、国際機関での討議を経て、ＩＦＣＳ ＩＩＩにおけるＢａｈｉａ宣言（２０００ Brazil ）において、２００３年にはＧＨＳを採択する旨の決定がなされ、本年７月に「化学品の分類及び表示に関する世界的調和システム（ＧＨＳ）」が国連勧告として発効した。
２．国連勧告におけるＧＨＳハザードコミュニケーション
ＧＨＳとは化学品の危険有害性を分類し、ラベルや（Ｍ）ＳＤＳによる情報提供をする（事業者の役割）ための、共通の統一されたシステムであり、化学物質管理に関する包括的システム確立の基礎となるものである。その対象となるのは、労働者、消費者、輸送関係者、救急対応者など化学品を取り扱い、利用する者全てである。
分類がＧＨＳの根幹ではあるが、ここでは、国連勧告を導入した場合、ラベルと（Ｍ）ＳＤＳがどのようになるのかについて報告する。
①ラベル
ラベルに必要な情報は、以下の情報である（ａ）注意喚起語（ｅ）製品の特定名（ｂ）危険有害性情報（ｆ）供給者の特定（ｃ）絵表示（ピクトグラム）（ｄ）注意書き②ＳＤＳ（製品安全データシート）
ＧＨＳに基づく物理化学的な危険性や、人の健康または環境に対する有害性に関し、ＧＨＳの判定基準を満たす全ての物質及び混合物について、１６項目の情報を記載する。
様式上では、２．製品の特定と３．危険有害性の要約の順番が入れ替わっている程度であるが、３．危険有害性の要約にＧＨＳによる分類の結果の表示内容をすべて記載することとなっている点が最も大きな変更点である。
働く人とヘルスプロモーション
ＵＦＪ銀行東京本部健康管理センター 埋忠洋一
労働は活動力を最高度に高める一方で、労働者に苦痛の甘受を要求するものでもある。それだけに、労働は働く人の健康に大きな影響を与える。また、日本人の労働に対する態度は、生きるために働くというよりは、働くために生きているのではないか、とさえ思える。このような労働に対する日本人の態度が、健康を犠牲にしてまで働いて過労死や過労自殺さえもたらす。
疲労やストレスを感じている労働者は多い。外国人が驚く通勤電車での居眠りは、疲労やストレスのために、わが国の労働者の活力が著しく低下していることを象徴する風景ではなかろうか。ま33

た、電車内で、ごく普通のサラリーマンがぶつぶつと独り言を言っていたり、奇声を発していたりするのにしばしば出会う。オフィスビルにおいて、フロアによってトイレットペーパーの消費量が著しく異なるという現象を観察した。消費量の圧倒的に多いフロアに存在する会社は、長時間労働が常態化しており、疲労やストレスに苦しんでいる人たちが多いことを示すものであろう。
このような現象から、働く人たちの健康状態は著しく低下していることが推測され、近年のわが国の経済停滞も当然のことのように思える。
健康診断からヘルスプロモーション
健康状態は多様である。健康についての考え方も健康に関係する行動も多様である。このような多様性に対して、事業所の行う健康施策がほとんど健康診断だけという状態は、働く人たちにとっても企業等にとっても不幸なことである。健康診断という肥料によって育てられる健康状態は、貧弱な鉢植えの植物にたとえることができる。多様性に対応できるヘルスプロモーションによって育つ健康は、自然の大地に根差した植物のようなものになり得るのではなかろうか。
わが国の法制度は、企業等に多額の資金とマンパワーを健康診断のみに投入せざるを得ない状況にしている。そのため、多くの企業等ではヘルスプロモーションを展開するだけの余裕を持たない。
また、このような状況からは、新たな有効なヘルスプロモーションの方法も生まれない、と思われる。
自主的な健康管理
わが国では自主的な健康管理が求められている一方で、働く人たちの健康は企業に所属するもののように扱われている。当たり前のように実施されている健康診断は、健康管理における働く人たちの自主性を失わせているのではないだろうか。レベルの高い健康は、自主的な健康管理によって生まれる、といえよう。
健康に対する自己責任と自主的な健康管理を求めるために、企業等が行うべきことはどのようなことであろうか。
健康教育を主体とした健康管理による死亡率の低下
三和銀行では１９７８年から生活習慣病に本格的に取り組み始めた。その実施方法は、①３９歳以上の従業員に対する成人病健診および人間ドックと保健指導、②リスク保有者の経過観察と継続的保健指導であった。その後８年間の健康管理の効果を各種疾病による死亡率を全国民および全産研（大企業）の死亡率とを比較することによって検討してみたところ、４０〜５４歳の死亡率の比較から、かなりの健康管理の効果が確認できた、と考えられた。
さらに死亡率を低下させるためには、①および②のリスクアプローチを中心とした対策に加え、リスクの有無に関係なく、全従業員に対して集団アプローチによる対策を実施することが必要と考え、１９８３年より新たに、③３０歳および３５歳時にすべての従業員に対してほぼ１日をかけた健康教育を開始し、さらに④１９９１年より回遊式健康教育と独自に開発したＨＲＡによる保健指導を、組み合わせて実施している。
１９９７〜２０００年の全死亡の低下をみると、全国および全産研にくらべ、前回よりもさらに大きいものになっていた。

34４）アンケート結果
働く人の健康を考える公開シンポジウム「２１世紀の労働衛生研究戦略」の実施と展望
２００３年１１月７日 会場にて実施

アンケート

配布：１６３ 回収：
５８、回収率３６％

１. 本シンポジウムの開催を知ったきっかけは何でしょうか？（複数回答可）
人数
ａ．労働衛生関係の雑誌・新聞をみて
ｂ．産業医学総合研究所のホームページを見て
ｃ．ポスターを見てｄ．ダイレクトメール
ｅ．メーリングリスト
ｆ．知人、同僚等の紹介
ｇ．職場の要請
ｈ．その他（具体的に 友人のすすめ）

割合（％）

８
６
５
２４
７
８
８
１

１４
１０
９
４１
１２
１４
１４
２

ａ．自身の専門分野に関する情報収集
２３ｂ．労働衛生一般に関する情報収集
３７ｃ．
「２１世紀の労働衛生研究戦略」についての情報収集
２５ｄ．その他（日本の産業保健の方向性と現状（どの段階か）を知る） １

４０
６４
４３
２

２. 本シンポジウムに参加された目的は何でしょうか？（複数回答可）

３. 本日の内容で特に有益だったと感じられたものに○をお付けください。
（複数回答可）ａ．講演「脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に」ｂ．講演「高齢者の労働適応能力の評価」
ｃ．特別報告「日本における労働衛生研究の現状分析」
ｄ．講演「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」ｅ．講演「ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ」
ｆ．講演「働く人とヘルスプロモーション」
ｇ．パネルディスカッション「労働衛生重点研究の推進」

３３
１３
１０
３５

５７
２２
１
７
６０

１
９

３
３

２９
１０

５０
１
７

４. 本日のシンポジウムの開催時期、運営、テーマの設定、形式等について、感想やお気づきになった点などがありましたらご記入ください。
開催日・時間等
・開催時期はちょうどよい。
・このようなシンポジウムは大変有益と思いますが、平日昼間では普通出席が難しいです。土日の開催をご検討下さい。
・質疑応答の時間をあと５分程度長くして欲しい。
−Ⅰ−
35

・昼休みは１時間欲しい。
・一講演あたりの時間が短いためか、講演者の方々の話し方も速くなりがちで、余りよく理解できないことが多々あったように思います。
会場等
・会場は便利。大きさも適当で、壇上と客席の距離が近くてよかった。
・交通の便がよく非常に参加しやすい場所である。今後も同場所での開催を望む。
講演について・「高齢者の…」はスライドが見にくすぎて、興味があっただけ残念でした。
・パワーポイント等の表示が小さく、見づらいものがあったので、もう少し工夫して欲しい。
・看護職が行っている研究が増加しているようだが、そのあたりのテーマがあってもよかったと思う（医師・医学中心になりすぎでは？労働衛生はチームワークなので…）。
・テーマはおもしろいが、講演の中身について、労働衛生の視点から切り込んで欲しかった（例：脳卒中と労働衛生…脳卒中そのものはよくわかったが、労働衛生についての言及が少なかったように思う）。
・「高齢者の…」については、加齢によって上昇する能力についてもっと中心に据えて話してほしかった。手続き記憶はその一環とは思うが、全体の印象として、いろいろなことに言及しす
ぎて中心テーマが弱かったような気がする。
その他
・講演内容の資料が、別添としてあればよいと思いました。
・抄録集に発表内容が理解できるようなデータやスライドを入れて欲しい。
・初めて出席したが、非常によかった。
・非常によかったと思います。
・資料もいただけて非常によい。
・産医研（事務局）の皆様、運営ご苦労様でした。大変よい公開シンポジウムでした。ありがとうございました。
・おもしろい切り口（視点）がたくさんあり、とても勉強になった。
・ゆっくり聞くことができました。ありがとうございます。
５. このようなシンポジウムにおいて、今後取り上げてほしい分野・テーマ等、ご意見ご希望がありましたらご記入ください。
メンタルヘルス・メンタルヘルス面について即実践できることを情報として得たい。生の声で具体例で（学会等では報告止まりなので）。
・職場のメンタルヘルス
・ストレス原因、対策（医学的見解によるもの）
・メンタルヘルスプロモーション
女性・性差・女性の基準値（たとえばＢＭＩは男女とも２２±２でいいのか、など）
・労働における性差・女性の労働、ジェンダー
過重労働
・過重労働の現状と対策・過労死、突然死の発症防止
・企業の自殺者、その原因−Ⅱ−
36

エラー・リスク・災害発生に結びつくヒューマンファクター
・ヒューマンエラーの防止策
・企業バッシングになるかもしれませんが、企業が起こした労務事故等の再発防止研究を聴講したい（消防研究所等と切り口の違うものを）。
・リスクや効果の定量化の方法（現場で即有用なもの）
その他
・化学物質関連
・看護・保健についてもう少しあればと思います。
・看護職の視点を入れた分野・テーマ
・日本と海外（先進国）の労働衛生行政の現状比較の紹介
・生産性を維持向上しつつ働く人を元気にさせる職場の環境調整の具体的方法の提案（海外の例を取り上げる等）。
・中小企業に働く労働者の健康、保健・失業者および外国人労働者の健康、保健・電磁波の影響についての研究
・ハラスメント問題（パワー、モラル、セクシャルなどの予防と対策、個別事例の対処方法な
ど）・各企業、団体の実施しているヘルスプロモーション活動の紹介
６．
「２１世紀の労働衛生研究戦略」が発表されて３年がたちました。この戦略に基づいて研究を一
層効果的に展開し、勤労者の健康の確保に大きな貢献をするための方策に関して、ご意見やご提案などありましたらお聞かせ下さい。
優先課題
・１８課題について、課題ごとのまとめをお願いしたい。
・重点課題という割には、課題の数がおおすぎはしないか？もう少し重点を絞るべきではないか？
・既に行っていることかもしれませんが、何が労働衛生の課題なのかについて幅広く情報を収集することだと思います。専門誌のほかに新聞の記事、雑誌の特集、テレビ、ニュースなども参考にして、研究が産業の現場から離れないようにすることが大切だと思います。
・メンタルヘルスが第一位の優先研究課題で研究報告も一番ないとのことだが、世の中、企業にとっては研究の段階ではなく、実践と予防対策を取り入れ、成果を上げる時期である。このような戦略を立てても研究はしても企業への展開としては既に遅くなっているケースが出てくる。先取りの研究が大事で、将来予測に基づいた研究と、短期、中期、長期のレベルでの優先順位をつけるべきである。
制度・ネットワーク作り
・大規模調査等の共同研究のネットワーク作り。
・労働衛生、産業保健分野を勉強する学生に対して、より多く実習と言うような形で各現場が受け入れてくれる態勢を整えて頂きたいです。このような機会を設けることで将来の労働衛生のさらなる発展があると思います。
・職場における健診の無料化の必要性（もしくはもっと安価に）→事業場の多くが検診料が高額なため、実施を渋る傾向があるようです。
具体的な研究課題
・深夜勤務者の生理学的調査研究。
・女性就労者のストレス度と配置職について。
−Ⅲ−37

・生産性を維持向上しつつ働く人を元気にさせる職場の環境調整の具体的方法の提案（海外の例を取り上げる等）、日本の文化は残しつつも、一人一人が幸せを感じられる生き生きとした職場、家庭、国になれたらと思います。
広報・提言
・研究成果の発表を広く知らせて欲しい。
・単なる研究者のための「研究戦略」ではなく、一般の人々への主張を強め、広く世に知らせて欲しい。それが回り回って研究者のためになると考えます。
・勤労者へのわかりやすいパンフレット、リーフレットの作成など。
・過重労働、不払い労働、パワーハラスメントなど。
予算獲得
・協議会として数１０億円の予算をいただけるようにがんばって下さい。
・ＮＩＨのように、多額の研究費を配分する。
・第一線で活躍している方々（産業医、看護、保健師）への研究助成の促進（数年単位は必要？）
７．今後重点的に推進すべきと考えられる労働衛生・産業保健に関わる研究課題・研究領域のご提案をお願いします。ご自由に記載ください。
・中小企業に働く労働者の健康・保健・中小事業場の衛生管理の推進について
・中小企業、自営業における労働衛生の推進策
・企業・地域における産業保健活動の費用対効果（５年１０年の計画として）・失業者および外国人労働者の健康、保健・企業側の参加者が少ない。産業医、衛生管理者、コンサルタントの参加を推進するようにするべき。
・「労災保険のあり方」（労災保険の海外の実状研究）、損害補償と労災発生提言政策の２面を解析して欲しい。
・過重労働対策
・運動について−日常生活への介入−
・企業内におけるうつ病とストレスとの関係
・高圧又は低圧、低酸素領域で従事する者の健康管理対策について
・産学共同での調査は？初回なのでわかりませんが、学術すぎる感あり。
回答者の属性
年

齢
年

齢

人数

割合（％）

２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳以上
無回答
合計

４
９
１０
２１
５
２
７
５８

７
１６
１７
３６
９
３
１２
１０
０

−Ⅳ−
38

性

別
性

別

男性
女性
無回答
合計

人数

割合（％）

３７
１５
６
５８

６４
２６
１０
１００

仕事の内容（職種など）
職種など

人数

割合（％）

医師・産業医産業保健管理・看護
安全衛生管理労働安衛生コンサルタント
大学、試験・研究機関
各種団体（会社・協会・団体・労組・公務員等）
学生
その他
無回答
合計

５
７
５
２
１１

９
１２
９
３
１９

１２

２１

２
２
１２
５８

３
３
２１
１００

−Ⅴ−
39

（４） １８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査の概要
１）調査の目的
本調査は、労働衛生に関する国内の研究動向を調査し、１８優先課題に関する研究の状況分析と評価に必要な基礎資料を作成、提供することを目的として実施されたものである。
２）調査の実施概要
i． 労働衛生に関する文献情報
本調査は、２００１年から２００３年まで実施された。本調査の労働衛生研究の情報は、医学及び医学関連領域の研究分野をカバーした文献データベース（医学中央雑誌刊行会による医中誌文献データベー
スＷｅｂ版）をソースとした。文献データベースの検索では、検索語が「産業衛生」、「産業医学」、「産業保健」、「労働衛生工学」、「公衆衛生」の５語とし、データの全フィールドを対象とする文字列検索を行った。なお検索期間に関しては、本調査の第一年次に１９９８年から２０００年まで、第二年次
が２００１年、そして第三年次が２００２年であった。
このような方法で検索された文献情報のうち、医中誌文献データベースに２００１年から収録された雑誌と、２０００年と２００１年分がない学会発表抄録集を除き、また文献書誌的データのうち論文種類が誤って原著として分類された会議録について修正した。
以上の処理と修正の結果、１２,１１３件の労働衛生に関する文献情報データベースが作成された。このうち、原著論文は１,９５８件、会議録（学会、研究会の発表抄録・要旨）が６,５３１件であった（表１）。
表１ 労働衛生に関する文献データベース（医中誌文献データベース
Web版をソースとしている。
）
論文の種類
合 計
１．原著論文
２．会議録*
３．総説
４．一
般
５．解説、講義、図説

合 計
１２,１１３
（１０
０.０）
１,９５
８（１６.２）６,５３
１（５３.９）１１
２ （０.９）３８２ （３.２）３,１３０（２５.８）

１９９
８年
２,０４
０
３２３
１,１９８
１７
１０５
３９
７

１９９
９年
２,１６
９
３５９
１,１２
４
２１
７６
５８９

２００
０年
２,３２５
３３７
１,２５９
１７
８４
６２８

２００
１年
２,６３０
４０７
１,４２６
２１
６９
７０７

２００
２年
２,９４
９
５３
２
１,５２４
３６
４８
８０９

*学会発表抄録・要旨が分類されている。

ii．１８優先課題に関する文献の分類
１８優先課題に関する文献は，上記の労働衛生文献データベースの原著論文と，労働衛生に関する
国内の３学会の学会抄録から選び出した。方法は、各文献データのタイトルと医中誌の付与したシーソーラス用語・フリーキーワードを用いてコンピュータで分類するというものであった。この分類結果は、専門分野の研究者のチェックしたのを受けて修正した。

40

表２ 雑誌発行元、雑誌・機関分野、機関種類の分類項目名、略記及び分類内容
分類項目名
雑誌発行元
A 教育研究機関
B 試験研究・調査研究機関等

略 記

C 学術団体（学会、研究会）

学 会

D 医師会・医療従事者の団体

医師会

E 各種団体団 体F 国・地方自治体

国地方

G 労働衛生関連機関・団体

労 働

H 医療機関I 民間企業研究分野
A 医学全般・基礎医学

医 療
民 間

B 臨床医学臨 床

C 衛生・公衆衛生学

衛 生

D 健康医学・精神保健学

健 康

E 地域・環境保健学、環境医学
F 労働衛生学

環 境
労 働

G 看護学

看 護

H 歯科学

歯 科

I 他の医学分野

他医学

J 他の分野

他分野

教 育
研 究

医 学

内

容

大学、大学院、短期大学等、附置・附属機関
国立・独立行政法人の試験研究機関、公立試験研
究機関、特殊法人・公益法人等の試験研究機関、調査研究機関学会、研究会、学会地方会、都道府県又は地域の学会、研究会
医師会、歯科医師会．看護、保健、助産、歯科、衛生、薬剤、放射線、理学、ソーシャルワーカ等の医療従事者の団体（これらの団体の運営する学会、研究会を含む）
協会、財団、協会、協議会、事業団等の団体（財団法人、社団法人、社会福祉法人）、連合会、組合
国と都道府県部局、協会、協議会及び委員会．厚
生労働省、文部科学省等の研究委託費による研究報告書
産業医学振興財団、中央労働災害防止協会、労災病院、他関係団体
国立、公的、社保、法人、企業立病院
民間企業の出版社、企業の出版部門災害医学
医学全般（注１）、東洋・漢方医学、基礎医学全般、生理学、生化学、薬理学
臨床医学全般（注２）、臨床検査法、理学療法、鍼灸、内科学、心療内科学、精神医学・神経科学、整形外科学、リハビリテーション、皮膚科学、眼科学
衛生学、公衆衛生学、予防医学、保健学、保健・健康福祉、社会医学、衛生・保健・医療行政
健康医学（個人衛生、健康科学、健康行動・増進・教育、医療科学、医療管理・保健）、精神保健学（精神衛生・保健・保健福祉、メンタルヘルス）
地域保健学、環境保健学、環境医学・環境衛生学
労働衛生、産業衛生、産業医学、産業保健、産業
精神保健、健康診断、健康管理、労働環境衛生、
労働衛生工学、作業環境測定、職業病、災害医学
看護学全般、研究法、看護教育、基礎看護、対象
別看護、看護行政・管理、地域・公衆衛生看護、
訪問看護、在宅ケア
歯科学、歯周疾患、歯科材料・器械、歯科理工学、歯科技工学、口腔衛生、予防歯科
小児科学、泌尿器科学、婦人科学、産科学、疫学、防疫、小児・母子保健、食品衛生、栄養、法医学
情報科学、心理学、社会科学、教育学、音響学、
人間工学、情報工学、農学、スポーツ・体育学
41

分類項目名所属機関（表２続き）
A 教育研究機関

B 試験・調査研究機関

C 各種団体D 行政機関E 労働衛生関連機関・団体等

F 医療・福祉関連

G 企業・団体の健康管理機関
H 海外研究機関・国際機関
I その他

略 記

内

容

教 育

国公立・私立の大学・大学院・大学校、短期大学、専門学校、附置・附属研究所・研究センター、保健管理センター、養護・盲学校、中学、高等学校
研 究 国立試験研究機関、独立行政法人、公立試験研究機関、特殊法人等試験研究機関、公益法人試験研
究機関、財団法人、社団法人、調査研究機関、特殊法人等、財団法人、社団法人、民間企業、研究助成団体、研究開発支援機関、研究開発型企業、民間企業の研究開発部門、私立研究所
団 体 学会・研究会、医師会、歯科医師会、看護、保健、助産、歯科、衛生、薬剤、放射線、理学療法等の医療従事者団体、経済団体（工業会）、労働組合、健保組合、ＮＰＯ等
行 政 厚生労働省、環境省等の行政機関、地方自治体（都道府県庁と市町村区役所の局・部・課、保健所・福祉事務所、健康増進関連機関等を含む）
労 働 中央労働災害防止協会、産業医学振興財団、労働福祉事業団、労災病院、産業保健推進、健康診断
機関、労働基準・労働安全衛生・作業環境測定等に関する機関、団体、企業及び事業所（コンサルタント）
医 療 国立、公的、社保、法人、個人及び企業立の病院・診療所、歯科診療所、検診機関、健康管理センター、人間ドック、健康保持増進機関、障害者更生・精神保健福祉・老人福祉・保健、老人介護施設、民間保健施設等
企 業 企業・団体の健康管理機関・部門
海 外 海外研究機関（日本人研究者名が連名になっていない場合は除く）と国際機関（ＷＨＯ、ＩＬＯ）
その他 上記の項目に区分できない民間企業と分類不能のもの

注１ 医学全般には、大学医学部や医科大学が発行元の雑誌を分類した。
注２ 臨床全般には、総合病院、大学附属病院、医師会が発行元の雑誌を分類した。
注３ 気候、大気・水道環境、熱帯医学、寒帯医学、航空・宇宙医学、海上医学を含めた。

iii. 分析
分析では、はじめに①収載誌名から雑誌の発行元の種類（学会、研究会、大学、研究機関、団体、医療機関等）と②雑誌のカバーしている分野、③筆頭著者の所属機関の種類及び専門分野を調べ分類した（表２）。そして、これらの雑誌発行元、雑誌種類、雑誌分野、機関種類、機関種・分野について、年別と１８優先課題別集計を行った。
iv. 略記２
１世紀労働衛生研究戦略協議会の「重点領域番号−課題番号・優先課題名」を「１８課題通し番号・
優先課題名」で記載した。また報告書の表と図では、煩雑さを避けるために表３の略記を用いた。
42

表３ ３重点研究領域と１８優先課題名の略記
重点領域・課題番号と優先課題名
通し番号・優先課題名
Ⅰ−１ １. 多様化する働き方と健康
Ⅰ−２ ２. 情報技術（ＩＴ）と労働衛生
Ⅰ−３ ３. メンタルヘルスと産業ストレスⅠ−４ ４. 作業関連疾患の予防
Ⅰ−５ ５. 高年齢労働者の健康
Ⅰ−６ ６. 就労女性の健康
Ⅱ−１ ７. 化学物質の有害性評価
Ⅱ−２ ８. 遺伝子影響とがん
Ⅱ−３ ９. 複合ばく露Ⅱ−４ １０. 健康影響の個人差
Ⅱ−５ １１. 人間工学的因子と生体負担
Ⅲ−１ １２. 健康影響指標の開発とリスク評価
Ⅲ−２ １３. リスクコミュニケーションの効果的な進め方
Ⅲ−３ １４. 職場環境の計測システムと管理技術の開発
Ⅲ−４ １５. 企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
Ⅲ−５ １６. 中小企業・自営業における労働衛生の推進策
Ⅲ−６ １７. 労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
Ⅲ−７ １８. 労働衛生国際基準・調和と国際協力

略 記
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
１０.
１１.
１２.
１３.
１４.
１５.
１６.
１７.
１８.

多様化する働き方
情報技術（ＩＴ）
メンタルヘルス
作業関連疾患
高年齢労働者
就労女性
化学物質有害性
遺伝子影響・がん
複合ばく露
健康影響の個人差
人間工学的因子
健康影響指標リスクコミュニケーション
職場環境計測
企業経営
中小企業・自営業
労働生活の質国際基準・調和

３）調査結果の概要（ａ）１８優先課題に関する学会抄録と原著論文
表４と図１に１８優先課題に関する学会抄録と原著論文の年別、１８課題別の集計結果を示した。
学会抄録をみると、５年間の合計が４００件以上あった優先課題は、「１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「７．化学物質の有害性評価」、「１２．健康影響指標の開発とリスク評価」、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」があった。一方、学会抄録の数が５０件以下と少ない優先課題
は、「５．高年齢労働者の健康」、「２．情報技術（ＩＴ）と労働衛生」、「１０．健康影響の個人差」、「９．複合ばく露」等であった。
原著論文では１００件以上の優先課題として、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」、「１７．労働生
活の質の向上とヘルスプロモーション」、「７．化学物質の有害性評価」、「１２．健康影響指標の開発とリスク評価」があった。論文が少ない優先課題としては、「１
３．リスクコミュニケーションの効果
的な進め方」、「２．情報技術（ＩＴ）と労働衛生」、「５．高年齢労働者の健康」、「８．遺伝子影響とがん」等があった。

43

表４ １８優先課題に関わる学会抄録数と原著論文数の推移
論文種類・１８優先課題
学会抄録 合 計
１．多様化する働き方
２．情報技術（ＩＴ）
３．メンタルヘルス
４．作業関連疾患
５．高年齢労働者
６．就労女性７．化学物質有害性
８．遺伝子影響・がん
９．複合ばく露
１０．健康影響の個人差
１１．人間工学的因子
１２．健康影響指標
１３．リスクコミュニケーション
１４．職場環境計測
１５．企業経営
１６．中小企業・自営業
１７．労働生活の質
１８．国際基準・調和
原著論文 合 計
１．多様化する働き方
２．情報技術（ＩＴ）
３．メンタルヘルス
４．作業関連疾患
５．高年齢労働者
６．就労女性７．化学物質有害性
８．遺伝子影響・がん
９．複合ばく露
１０．健康影響の個人差
１１．人間工学的因子
１２．健康影響指標
１３．リスクコミュニケーション
１４．職場環境計測
１５．企業経営
１６．中小企業・自営業
１７．労働生活の質
１８．国際基準・調和

合 計
４,０７９
（１０
０.０）
１８１ （４.４）
４０ （１.０）
４１５（（１０.２）
９９ （２.４）
４６ （１.１）
６２ （１.５）
６０４（１４.８）
８７ （２.１）
１９ （０.５）
２１ （０.５）
１８４ （４.５）
４４４（１０.９）
２４１ （５.９）
３８０ （９.３）
１１８ （２.９）
６６ （１.６）
１,０１９（２５.０）
５３ （１.３）
９３０（１００.０）
６０ （６.５）
２１ （２.３）
１６０（１７.２）
４８ （５.２）
１９ （２.０）
３９ （４.２）
１２６（１３.５）
１１ （１.２）
８ （０.９）４ （０.４）
５９ （６.３）
１０３（１１.１）
２４ （２.６）
５１ （５.５）
１１ （１.２）
４０ （４.３）
１４４（１５.５）
２ （０.２）

１９９
８年
８３１
３２
４
７１
３１
１２
１２
１１１
２４
５
４
３６
１１５
４１
８８
１９
１４
２０９
３
１２７
１０
１
１２
６
１
２０
２
２
１
９
１８
１
１２
１０
２１
１

44

１９９
９年
７６５
３７
４
７３
１４
９
９
１３４
１７
３
７
４２
９０
４２
７７
１７
８
１７６
６
１７８
１１
３
１７
１１
４
６
２７
２
３
１
１０
３２
１
７
５
６
３２

２００
０年
７８２
３８
７
８２
２５
８
１１
１２０
１９
４
５
５１
６７
３７
５２
３２
１１
１９９
１４
１５６
９
６
２７
５
３
４
２０
２
２
１
１４
２３
５
７
１
９
１８

２００
１年
７９６
３８
１５
８５
１４
３
７
１１９
１２
３
４
３０
７５
５３
７８
１５
１９
２１３
１３
２１４
１５
７
４０
１５
８
１４
２９
３
１
１２
１４
６
１３
２
７
２８

２００
２年
９０５
３６
１０
１０４
１５
１４
２３
１２０
１５
４
１
２５
９７
６８
８５
３５
１４
２２２
１７
２５５
１５
４
６４
１１
３
１５
３０
２
１
１４
１６
１１
１２
３
８
４５
１

図１ １８優先課題別の学会抄録数と原著論文数（１９９８年から２００２年）
学会抄録数と原著論文数の推移をみると、学会抄録と原著論文ともに１
９９８年から２００２年にかけて増加していた。
図２の学会抄録について優先課題別にみていくと、増加が著しかったのは「１
７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」、「１３．リスクコミュニケー
ションの効果的な進め方」であった。
「１５．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム」、「１８．
労働衛生国際基準・調和と国際協力」、「６．就労女性の健康」、「７．化学物質の有害性評価」、「２．
情報技術（ＩＴ）と労働衛生」等も増加傾向を示していた。一方、減少傾向にあった優先課題として、「８．遺伝子影響とがん」、「１
１．人間工学的因子と生体負担」、「４．作業関連疾患の予防」であった。
原著論文では、論文数が増加した優先課題として、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」、「１７．
労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」があった。また、２０００年以降増加した優先課題に「６．就労女性の健康」と「１３．リスクコミュニケーションの効果的な進め方」であった。一方減少傾向にあった優先課題は「１２．健康影響指標の開発とリスク評価」と「１６．中小企業・自営業における労働衛生の推進策」であった。

45

図２ １８優先課題に関連した学会抄録数と原著論文数の推移
図の上段は学会抄録、下段は原著論文。各々左が１
９９８年から２００２年にかけて増加傾向を示したもの。右は減少傾向にあった優先課題。図中の番号は、優先課題番号。図は、表４より作図。
（ｂ）１８優先課題に関する原著論文掲載誌
原著論文は、学会、試験研究・調査研究機関、教育研究機関の発行した雑誌で掲載されていた。
雑誌の分野でみると、労働衛生分野の雑誌でほぼ半数が掲載されていた。
特に、原著論文数の推移を雑誌分野別にみると、図３のように、労働衛生学分野の雑誌で掲載論文数が増えていたが、臨床医学全般、臨床専門分野、衛生学、公衆衛生学、予防医学、保健学、看護学等の分野の雑誌でも掲載数が増えていた。

46

図３ 雑誌分野別の１８優先課題に関する
原著論文の推移（１９９８年から２００２年）「医学」は基礎医学分野以外に大学医学部や医科大学発行の雑誌を、また「臨床」には臨床医学の専門分野と総合病院、大学附属病院及び医師会発行の雑誌を分類されている。

図４ １８優先課題の学会抄録と原著論文の数を機関種類別に示す
文献数は、５年間の合計。学会抄録と原著論文は件数が違うために、数値軸目盛の間隔が異なることに注意。
47

（ｃ）１８優先課題に関わる研究機関の種類
学会抄録は、教育研究機関で１７３７件と最も多く、全件数の４３％であった。以下、企業・団体等健康管理機関は８２５件（２０.２％）、労働衛生関連機関・団体等は６０４件（１４.８％）、試験研究・調査研究機関等が５２４件（１２.８％）であった。原著論文をみると、教育研究機関によるもが４９７件（５３.４％）、試験研究・調査研究機関等は１
６
１件（１
７３
. ％）
、労働衛生関連機関・団体等は１
０
１件（１
０９
. ％）
、医療・
福祉等関連機関は１０３件（１１.１％）であった（図４）。
こうした研究機関における論文数の推移をみると、学会抄録の場合、企業・団体等健康管理機関
での増加が顕著であった。次いで労働衛生関連機関・団体等、あるいは教育研究機関で増加傾向を示した。原著論文では、教育研究機関での増加が著しく、また医療・福祉等関連機関でも増加傾向を示した。しかしながら、試験研究・調査研究機関等ではやや減少傾向であった（図５）。

図５ １８優先課題に関する学会抄録と原著論文の推移（１９９８年から２００２年まで、機関種類別）（ｄ）研究機関ごとの１８優先課題に関する研究の実施状況
表５の１から６に示した、１８優先課題に関する研究実施状況を機関の種類と専門分野を考慮しな
がらみていくと、以下の特徴があった。なお表では各優先課題の文献数が５％以上のものを黒地に白の数字で、また灰色地に黒地は機関種類・分野の最も文献数が多い優先課題を示している。
①教育・研究機関の衛生・公衆衛生分野は、１８課題全てに対して実施しており、実施件数も多かった。また企業・団体の健康管理機関では、「８．遺伝子影響とがん」、「９．複合ばく露」、「１０．健康影響の個人差」、「１６．中小企業・自営業における労働衛生の推進策」、「１８．労働衛生国際基準・調和と国際協力」を除いた優先課題について研究を実施していた。
②特定の機関・専門分野は、その機関の性格と専門分野に関連した優先課題について研究を実施していた。例えば、精神保健・精神衛生・精神医学が機関の専門分野であれば、「３．メンタ
ルヘルスと産業ストレス」、健康管理・診断は、「１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーシ
ョン」というようにである。
48

③論文数の少ない優先課題では、②の傾向が一層顕著であり、「８．遺伝子影響とがん」、「９．
複合ばく露」、「１０．健康影響の個人差」は、環境医学、環境保健学・衛生学、地域保健学といった専門分野で研究が実施されていた。同様のことは、「１８．労働衛生国際基準・調和と国際協力」にもあり、衛生・公衆衛生分野と産業保健と労働科学に関わる研究機関でしか実施されていなかった。このような傾向は、医師会、組合、国・地方の行政機関、労働衛生関連機関・団体及び、医療・福祉関連機関にもみることができる。
以上の結果から、とくに今後の課題として、国際誌に掲載された論文、そして誰もが、機関種類・専門分野ごとの１
８優先課題に関する研究の実施状況を概観でき、同時に文献情報を閲覧できる仕組みをあげたい。

49

表５

機関の種類・専門分野別の１８優先課題に関する研究の実施状況（１／６）

教育研究機関、医学分野

50

表５

機関の種類・専門分野別の１８優先課題に関する研究の実施状況（２／６）
表の構成は１／６と同じ

教育研究機関、看護学、その他の分野

51

表５

機関の種類・専門分野別の１８優先課題に関する研究の実施状況（３／６）
表の構成は１／６と同じ

教育研究機関の附置・附設機関と試験研究・調査研究研究機関

52

表５

機関の種類・専門分野別の１８優先課題に関する研究の実施状況（４／６）
表の構成は１／６と同じ。

各種団体と行政機関

53

表５

機関の種類・専門分野別の１８優先課題に関する研究の実施状況（５／６）
表の構成は１／６と同じ。

労働衛生関連機関・団体

54

表５

機関の種類・専門分野別の１８優先課題に関する研究の実施状況（６／６）
表の構成は１／６と同じ。

医療及び医療関連機関、海外研究機関、その他

55

（５） 研究課題の登録
１）目的と計画「２１世紀の労働衛生研究戦略」を効率的に推進するために、労働衛生研究の現状を分析して研究戦略を推進する方策を検討した結果、現在進行中あるいは今後予定している研究課題を研究者に登録していただく事業としての「個別研究課題の登録」を開始した。これは、「２１世紀の労働衛生研
究戦略」を効率的に推進するための方策として、わが国の研究者が現在取り組んでいるあるいは今後取り組みたい労働衛生の研究課題の登録をおこなおうとするもので、これによって労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、研究課題・名前・所属機関・研究期間についてはアンケート回
答者が公開可とした登録結果を研究課題一覧として公表する。また研究課題の分類集計結果は産業
医学総合研究所ホームページにも公開する。これにより現在全国で遂行されている労働衛生の研究
課題、研究動向、各研究者の研究課題が一覧でき、共同研究等の推進に大きく寄与することが期待される。労働衛生重点研究推進協議会の事務局としての独立行政法人産業医学総合研究所がこの事業を担当し、登録の受け付けは現在も継続しているが、平成１６年３月現在で得られたアンケート結果をここに公開する。
２）研究課題の登録の方法
研究課題の登録については、国内の労働衛生関連の研究者にアンケートを郵送して記入していただき、返送していただいた内容をまとめた。そのために、平成１５年２月より順次日本産業衛生学会・日本労働衛生工学会・日本職業・災害医学会の全会員（約９,０００名）にアンケートを発送した。
この３学会に加入していない研究者も想定できるが、今回は事務的に可能な処理を目指してアンケ
ート発送先を３学会に限定した。
アンケート用紙の内容は回答を求める項目が多いと煩雑になり、回答率が低下する原因となるので、出来るだけ簡素な質問形式とした。研究課題登録のためのアンケート用紙を次ページ以降に掲載したが、１ページ目が「研究課題登録のお願い」であり、次の２〜５ページが登録のための記入
用紙（配布時は黄色い用紙）となっており、この用紙の返送を求めた。次の６〜１
０がアンケート記
入のために参照する課題一覧等である。
先ず、登録者にとって最も重要な課題（研究課題１）、２番目に重要な課題（研究課題２）、３番
目に重要な課題（研究課題３）、および今後取り組みたい課題（今後の研究課題）を尋ねた。そして、それぞれの研究課題について、「２１世紀の労働衛生研究戦略」のなかで設定した「１８優先研究課題」のどれに該当するか（優先研究課題をひとつ選択）、「１８優先研究課題」設定の前段階として抽出した５８大項目のどれに該当するか（大項目から最大３つを選択）、を尋ねた。また、今後の研究課題を除く研究課題１〜３については、研究期間を尋ねた。次いで、回答者の氏名、年代、所属機関、職種、産業衛生学会において所属する研究会名（最大６つ）、メールアドレスを尋ねた。また、研究課題・研究期間・名前・所属機関についての公開の可否を尋ねた。また、「２１世紀の労働衛生研究戦略」についての認知度および意見を記入していただいた。このようにして得た回答を集計した。
アンケートの内容を次ページ以降に示した。

56

研究課題登録のお願い
平成１５年２月１４日
日本産業衛生学会の会員の皆様には御清栄の段お慶び申し上げます。
さてこのたび、平成１３年より産業医学総合研究所に設置されております「労働衛生重点研究推進協議会」（以下「推進協議会」と略）の事業の一環として、わが国の研究者が現在取り組んでいる
あるいは今後取り組みたい労働衛生の研究課題の登録をお願いすることとなりました。これにより労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、登録結果を研究課題一覧として公表し、わが国の研究者が労働衛生の研究計画を立案し共同研究を推進するための一助とさせていただくことを目指しております。
わが国における産業構造の急激な変化に伴い、労働衛生上の課題に多くの変化が生まれています。
これらの変化に対応するために、平成１０年に旧労働省により「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」（以下「戦略協議会」と略）が組織され、２１世紀初頭１０年間の労働衛生の研究戦略をまとめました。
この協議会の活動成果は「日本の労働衛生研究の課題」として平成１２年末に公表され、新たに導入された労働安全衛生総合研究事業にも生かされています。（詳細については、産業医学総合研究所
ホームページ http://www. niih. go. jp / indexj. html あるいは上記報告書をご覧下さい）。
この研究戦略を効率的に推進するために平成１３年に上記の「推進協議会」が設置され３重点研究領域、１８優先研究課題の研究が推進されると共に、労働衛生研究の現状を分析して研究戦略を推進する方策を検討しています。このたびこの「推進協議会」の事業として「研究課題の登録」が提案され、登録を実施することとなりました。
今回ご登録いただく内容のうちで、研究課題・お名前・所属機関・研究期間については研究者ご本人が公開可と回答されたものについてのみ公開されます。また研究課題の分類集計結果は産業医学総合研究所ホームページあるいは冊子に公開されます。これにより現在全国で遂行されています
労働衛生の研究課題、研究動向、各研究者の研究課題が一覧でき、共同研究等の推進に大きく寄与することが期待されます。
皆様におかれましては以上の趣旨をご理解いただき、ご登録にご協力いただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。ご登録は、次ページ以降の「研究課題登録票」（−１−から−４−まで４ページ分）にご記入いただき、下記住所宛てへご返送いただくか、ＦＡＸで下記の番号宛てにご送
信ください。集計の関係で、２月２８日までにご返信をお願いします。尚、ご質問等については、
honma @niih. go. jp 宛てのメールにお書き下さい。
以上、お忙しいところ大変恐縮ですがご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
〒２１４−８５８５ 川崎市多摩区長尾６−２１−１ 独立行政法人 産業医学総合研究所「労働衛生重点研究推進協議会」事務局 （担当：本間 ＴＥＬ０４４−８６５−６１１１ 内線３３６）
ＦＡＸ：０４４−８６５−６１２４57

研究課題登録票
Ⅰ．現在取り組んでいる研究課題
１．最も重要な研究課題についてお答えください。
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１
８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５
８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号４） その課題の研究期間（予定）をお書きください。
昭和・平成（いずれかを丸で囲んでください）年月 〜 平成年

月

２．２番目に重要な研究課題（もし有れば）についてお答えください。
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１
８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５
８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号４） その課題の研究期間（予定）をお書きください。
昭和・平成（いずれかを丸で囲んでください）
年

−1−
58

月 〜 平成年

月

研究課題登録票
３．３番目に重要な研究課題（もし有れば）についてお答えください。
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１
８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５
８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号４） その課題の研究期間（予定）をお書きください。
昭和・平成（いずれかを丸で囲んでください）年月 〜 平成年

月

Ⅱ．今後取り組みたい研究課題
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１
８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５
８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号Ⅲ．ご氏名、ご所属等
１．あなたのお名前を次にお書きください。

−2−59

研究課題登録票
２．該当する年代を次の中から選んで丸で囲んでください。
２０歳代、３０歳代、４０歳代、５０歳代、６０歳代、７０歳代以上
３．ご所属機関を次の中から選んで番号を丸で囲んでください。
（１）大学（２）大学以外の研究機関（３）病院、診療所（４）企業（５）特殊法人、認可法人、公益法人（６）官公庁（７）その他 具体的に
４．ご所属機関名を次にお書きください。

５．現在の職種を次の中から選んで番号を丸で囲んでください。
（１）研究・教育（２）医療（３）産業保健実務（４）学生（５）その他 具体的に
６．産業衛生学会におけるご所属研究会名を別紙の一覧から選んでその番号を書いてください。
番号
７．お差し支えなければメールアドレスを次に書いてください。

Ⅳ．研究課題・研究期間・お名前・ご所属機関について公開してよろしいですか。
公開は、 可 ・ 不可 （いずれかを丸で囲んでください）−3−60

研究課題登録票
Ⅴ．「２１世紀の労働衛生研究戦略」全般についてお尋ねします。
１．次の中から該当する番号を丸で囲んで下さい。
（１）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について今まで知らなかった。
（２）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について、その存在程度は知っていた。
（３）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について、その概略は知っている。
（４）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について、かなり良く知っている。
２．「２１世紀の労働衛生研究戦略」や「労働衛生重点研究推進協議会」についてのお考えをご自由にお書きください。

以上です。お忙しいなかをご登録いただきありがとうございました。

−4−61

重点３領域とそこに含まれる１８優先課題
わが国における労働形態等の急激な変化に伴い、労働衛生の分野では従来からの研究課題に加えて多くの新たな課題が生まれています。２１世紀初頭の労働衛生に関わるこれらの問題解決のため、
産業医学総合研究所を事務局として旧労働省に「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」（以下「戦略協議会」と略）が組織され、平成１０年から１２年の３年間にわたり労働現場からの労働衛生上の課題の提起と、その解決のための研究戦略に関する検討・協議を行ってきました。この過程で労働衛生上の課題は５８個の大項目に集約され、これらの活動の成果は戦略協議会最終報告書「日本の労働衛生研究の課題」として平成１２年末にとりまとめられ公表されました。この中では、研究戦略として
３つの重点研究領域に分類された１８の優先研究課題が提示されています。３つの重点領域のうち、第一は、労働負荷と健康影響の把握という観点から「産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域」、第二は、有害性機序の解明という観点から「職場有害因子の生体影響に関する研究領域」、第三は、管理方策という観点から「リスク評価と労働安全衛生マネジメン
トシステムに関する研究領域」となっています。これら３領域に含まれ、優先して研究を進めるべきとされた１８課題は以下のとおりです。
重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域
１．多様化する働き方と健康
２．情報技術（ＩＴ）と労働衛生
３．メンタルヘルスと産業ストレス
４．作業関連疾患の予防
５．高年齢労働者の健康
６．就労女性の健康
重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域
７．化学物質の有害性評価
８．遺伝子影響とがん
９．複合ばく露
１０．健康影響の個人差
１１．人間工学的因子と生体負担
重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域
１２．健康影響指標の開発とリスク評価
１３．リスクコミュニケーションの効果的な進め方
１４．職場環境の計測システムと管理技術の開発
１５．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
１６．中小企業・自営業における労働衛生の推進策
１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
１８．労働衛生国際基準・調和と国際協力（裏面に、各優先課題が含む大項目を示しましたのでご参照下さい。
）

62

１８優先課題に含まれる大項目一覧（労働現場から提起された多数の労衛生上の課題を集約した５８個の大項目を各優先課題に振り分けた一覧表）
１．多様化する働き方と健康：
労働時間制（深夜勤・交替制等）、産業構造変化と労働衛生、海外進出企業・海外派遣労
働者、労働力（生物学的側面からの研究を除く）
２．情報技術（ＩＴ）と労働衛生：労働形態（テレワーク・在宅ワーク・裁量労働制等）
３．メンタルヘルスと産業ストレス：産業ストレス、メンタルヘルス／働き甲斐・生き甲斐、産業疲労
４．作業関連疾患の予防：作業関連疾患
５．高年齢労働者の健康：高年齢労働者
６．就労女性の健康：女性労働者・母性保護
７．化学物質の有害性評価：
化学物質の内分泌・生殖器系への影響、化学物質の免疫系への影響、アレルギー、化学物質の神経系への影響、化学物質（体内動態・代謝／その他の生体影響・酸欠を含む）、
化学物質・粉じんの呼吸器系への影響、化学物質の皮膚・粘膜・眼への影響
８．遺伝子影響とがん：遺伝子影響、がん
９．複合ばく露：複合ばく露
１０．健康影響の個人差：遺伝的素因・感受性
１１．人間工学的因子と生体負担：
作業方法／作業設計、筋骨格系負荷・負担／重量物運搬・持ち上げ、安全事故のヒューマンファクター／交通システム、ＶＤＴ作業／情報機器利用、生体機能特性（加齢・性差・個人差）、機器操作性向上（ユーザビリティ・デザイン等）
１２．健康影響指標の開発とリスク評価：
ハザード・リスク評価、生体影響指標の開発、ばく露限界値、生物学的モニタリング、
疫学（介入研究含む）、作業環境の評価方法、電磁場・放射線の生体影響、物理環境等と生体影響（温熱・光・騒音・振動・気圧等）、生物因子の生体影響（因子の計測・評価／
感染等を含む）１３．リスクコミュニケーションの効果的な進め方：
リスクコミュニケーション／ＭＳＤＳ、労働衛生教育・情報提供、労働衛生関連統計、
新技術・材料等の導入に係わる労働衛生、Evidence based medicine
１４．職場環境の計測システムと管理技術の開発：
化学物質の捕集・計測・分析法、新計測技術（リアルタイム計測・センシング技術等）、
物理因子の計測法・計測装置・制御技術、作業環境の制御・管理技術（全体換気・局所
排気・空調／フィルター・吸着剤等）、粉じんの捕集・計測・分析法、保護具、騒音・振動の計測・評価・制御技術
１５．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム：
企業経営戦略と労働衛生、安全衛生マネジメント、労働衛生活動の評価
１
６．中小企業・自営業における労働衛生の推進策：中小企業・自営業、農林水産業の労働衛生
１
７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション：
有病者・障害者の就労／職場復帰（リハビリテーションを含む）、健康増進（ＴＨＰ・喫煙・飲酒・栄養・健康度評価を含む）、健康診断・保健指導、快適な職場環境（環境・作業内容・設備等）、生涯保健（地域保健との連携を含む）
１８．労働衛生国際基準・調和と国際協力：国際基準・調和・比較・協力
63

労働衛生上の課題が集約された５８大項目「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」において労働現場から多数の労働衛生上の課題が提起されましたが、それらは協議会における討議の過程で５８個の大項目に集約されました。それらを次に示しました。
１．産業構造変化と労働衛生
２．中小企業・自営業
３．海外進出企業・海外派遣労働者
４．農林水産業の労働衛生
５．労働力（生物学的側面からの研究を除く）
６．女性労働者・母性保護
７．高年齢労働者
８．産業ストレス
９．メンタルヘルス／働き甲斐・生き甲斐
１０．健康診断・保健指導
１１．健康増進（ＴＨＰ、喫煙、飲酒、栄養、健康度評価を含む）
１２．作業関連疾病
１３．有病者・障害者の就労／職場復帰（リハビリテーションを含む）
１４．生涯保健（地域保健との連携を含む）
１５．国際基準・調和・比較・協力
１６．作業環境の評価方法
１７．化学物質の捕集・計測・分析法
１８．粉じんの捕集・計測・分析法
１９．騒音・振動の計測・評価・制御技術
２０．物理因子の計測法・計測装置・制御技術
２１．新計測技術（リアルタイム計測・センシング技術等）
２２．作業環境の制御・管理技術（全体換気・局所排気・空調、フィルター・吸着材等）
２３．保護具
２４．労働形態（テレワーク・在宅ワーク・裁量労働制等）
２５．労働時間制（深夜勤・交替制等）
２６．安全・事故のヒューマンファクター／交通システム
２７．作業方法／作業設計
２８．機器操作性向上（ユーザビリティ・デザイン等）
２９．ＶＤＴ作業／情報機器利用
３０．筋骨格系負荷・負担／重量物運搬・持ち上げ
３１．産業疲労３２．生体機能特性（加齢・性差・個人差）
３３．快適な職場環境（環境・作業内容・設備等）
３４．物理環境等と生体影響（温熱・光・騒音・振動・気圧等）
３５．企業経営戦略と労働衛生、安全衛生マネジメント
３６．労働衛生教育・情報提供
３７．労働衛生活動の評価
３８．Evidence based medicine
３９．労働衛生関連統計
64

４０．ハザード・リスク評価
４１．リスクコミュニケーション／ＭＳＤＳ
４２．曝露限界値
４３．生物学的モニタリング
４４．新技術・材料等の導入に係わる労働衛生
４５．疫学（介入研究含む）
４６．複合曝露
４７．化学物質の皮膚・粘膜・目への影響
４８．化学物質・粉じんの呼吸器系への影響
４９．化学物質の神経系への影響
５０．化学物質の内分泌・生殖器系への影響
５１．化学物質の免疫系への影響、アレルギー５２．化学物質（体内動態・代謝／その他の生体影響・酸欠を含む）
５３．電磁場・放射線の生体影響
５４．生物因子の生体影響（因子の計測・評価／感染等を含む）
５５．遺伝的素因・感受性
５６．遺伝子影響
５７．がん
５８．生体影響指標の開発

65日本産業衛生学会・研究会名一覧
１．産業疲労研究会
２．振動障害研究会
３．職業性呼吸器疾患研究会
４．中小企業安全衛生研究会
５．有機溶剤中毒研究会
６．産業精神衛生研究会
７．放射線・原子力保健研究会
８．腰痛研究会
９．頸肩腕障害研究会
１０．アレルギー・免疫毒性研究会
１１．労働衛生史研究会
１２．労働者体力問題研究会
１３．健康教育・ヘルスプロモーション研究会
１４．生物学的モニタリング・バイオマーカー研究会
１５．ＶＤＴ作業研究会
１６．アルコール問題研究会
１７．産業神経・行動研究会
１８．職域口腔保健研究会
１９．温熱環境研究会
２０．労働衛生国際協力研究会
２１．産業保健情報システム研究会
２２．就労女性健康研究会
２３．化学物質取扱い産業保健研究会

66３）研究課題の登録に関する全体集計結果
アンケートへの回答により登録していただいた研究課題等についてそのすべてを対象として集計を行なった。結果は次に掲載したが、最も重要な研究課題に関する５２５件の回答を研究課題１の「１８優先研究課題」への分類からみると、優先課題３「メンタルヘルスと産業ストレス」に分類される課題（９６件）がもっとも多く、次いで、優先課題１７「労働生活の質の向上とヘルスプロモーシ
ョン」、優先課題７「化学物質の有害性評価」、優先課題１２「健康影響指標の開発とリスク評価」、の順となった。一方で、登録の少ない優先研究課題においては登録件数が一桁にとどまり、優先研
究課題ごとの登録数の量的差異が著しかった。２番目に重要な研究課題は３１５件の登録があり、登録数の多い優先課題から、「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「メンタルヘルスと産業ストレス」、「化学物質の有害性評価」、優先課題４「作業関連疾患の予防」となった。３番目に重要な研究課題は１３４件の登録があり、登録数の多い優先課題から、「メンタルヘルスと産業ストレス」、「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「健康影響指標の開発とリスク評価」、「化学
物質の有害性評価」、の順となった。また、今後取り組みたい研究課題（２５０件）の分類をみると、「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「メンタルヘルスと産業ストレス」、「健康影響指標の開発とリスク評価」、優先課題１「多様化する働き方と健康」、「化学物質の有害性評価」
、の順
となった。
「化学物質の有害性評価」や「健康影響指標の開発とリスク評価」に関する研究は労働衛生のな
かでは長い歴史があり、現在も重要なテーマであると考えられているようである。「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」に関する研究は学会等においても最近着実に発表が増えているが、今回の結果はそれに呼応していると考えられる。「メンタルヘルスと産業ストレス」あるいは優先
課題１「多様化する働き方と健康」に関する研究は、近年の労働形態等の大きな変化に対応して急速に伸びてきた現場のニーズに対応したものと考えられる。特に、今後取り組みたい研究課題では「多様化する働き方と健康」に分類される研究課題が４番目に多くなっているが、これは今後の研究動向を考えるうえで象徴的である。
研究課題１の５８大項目への分類をみると、大項目８〜１２の「健康増進（ＴＨＰ、喫煙、飲酒、栄養、
健康度評価を含む）」、「メンタルヘルス／働き甲斐・生き甲斐」、「健康診断・保健指導」、「産業ストレス」、「作業関連疾患」、への分類が多かった。研究課題２、研究課題３、今後取り組みたい研
究課題、５８大項目への分類も研究課題１の５８大項目への分類とほぼ同様の傾向であった。
回答者の年代を見ると多い方から、４０歳台、５０歳台、３０歳台、６０歳台、の順であった。所属機関
では多いほうから、大学、病院・診療所、特殊・認可・公益法人、企業、の順であった。職種では多いほうから、研究・教育、医療、産業保健実務、の順であった。産業衛生学会における所属研究会は多い方から、有機溶剤中毒研究会、産業精神衛生研究会、生物学的モニタリング・バイオマー
カー研究会、産業疲労研究会、の順であった。また、研究課題・研究期間・名前・所属機関についての公開の可否については、公開可としたのは全回答の約７５％であった。
「２１世紀の労働衛生研究戦略」全般についての認知度を尋ねたところ、「今まで知らなかった」が最も多く、以下「その概略は知っている」と「存在程度は知っていた」がほぼ同じで続き、「かなり良く知っている」が最も少なかった。
このような各優先課題に分類される研究課題の数は優先課題の設定にも依存しており、くくりの大きな優先課題には多くの課題が分類される傾向は否めないので、今回の結果が日本全国の研究課
題の傾向をどの程度反映しているかについては慎重な解釈が求められる。また、アンケート用紙は
約９,０００名に送付したが回収率は６％程度にとどまり、この点も結果の解釈にあたって考慮の必要がある。但し、たとえば大学関係者に限るとこの回収率は約１５％に上昇する。この回収率に関して、アンケート送付対象の３つの学会の会員がすべて研究課題を持っているわけでもなく、本登録事業は開始したばかりでその趣旨が浸透しているとは言い難いこともあるので、今後広報等により課題登録の増加につとめたい。但し、研究課題登録という初の試みにも拘わらず記入・返送の手間を惜67

しまず回答していただいた研究者はおおむね研究への熱意の高い研究者と考えられ、そのような熱意も今回の集計結果に凝縮されていると考えられる。また、アンケートに回答していただいたものの研究課題等の公表を不可とされた回答が２５％あった。かなりの研究課題が公表できない結果とな
りこれは課題登録の趣旨からみて残念な結果であった。
アンケートの結果、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の認知度は未だ高くはないことがあきらかとなった。広報活動等の強化が尚一層求められる。労働衛生重点研究推進協議会の事業として別途進めている「１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査」において、過去数年に日本国内から発信された論文あるいは学会発表等による労働衛生関連の研究成果の公表状況をまとめたが、それによると１８優先課題それぞれにおける公表された研究成果は課題ごとの量的差異が著しいことを示している。今回の登録結果の集計も合わせて考えると、従来から取り組みあるいは成果の多い研究課
題を今後も振興させることと同時に、優先課題とされながら取り組みあるいは成果の乏しかった研
究課題を今後どのように扱うかという問題があり、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の推進にあたっての今後の課題となった。
４）個別研究課題一覧
登録していただいた研究課題に関して、研究課題・研究期間・名前・所属機関についての公開の可否を尋ね、公開可としていただいた内容をまとめて付録資料（２）とした。
先ず、研究課題１が１８優先課題のいずれに該当するかにより登録者を分類した。このように分類した登録者名とその研究課題を、それぞれの優先課題分類の中で登録者の５０音順で並べた。たとえば冒頭では、研究課題１が優先課題１「多様化する働き方と健康」に分類される登録者を集め、そのなかで登録者とその研究課題を登録者名の５０音順に並べた。次に、研究課題１が優先課題２「情報技術（ＩＴ）と労働衛生」に分類される登録者を集め、そのなかで登録者とその研究課題を登録
者名の５０音順に並べた。以下優先課題の順に同様に行い、最後に研究課題１が優先課題１８「労働衛生国際基準・調和と国際協力」に分類される登録者を集め、そのなかで登録者とその研究課題を登
録者名の５０音順に並べた。研究課題１に関してはその課題が分類される５８大項目に関しても番号で掲載した。次いで、その登録者の研究課題２、研究課題３、今後の研究課題、についても課題名を掲載し、それらの課題の１８優先課題への分類も番号で記入した。他にそれぞれの研究課題の研究期間も登録していただいているが、冊子による印刷公開版ではスペースの制約からそこまでは掲載しなかった。研究期間等も含めた一覧はスペースの制約の少ないインターネット等を利用した電子公開版で近いうちに公開することを予定している。
このようにすることによって、この一覧を見る場合、先ず閲覧者が興味ある優先課題のページを見ていただき、そこで５０音順で並んでいる研究者とその研究課題を見ることが出来る。研究課題２、研究課題３、今後の研究課題、についても研究課題１と同様にそれぞれ１
８優先課題別に分類して示すことは出来るが、今回は紙面の制約からそれは行なわなかった。いづれはインターネット等を利用した電子公開版でそのような分類を行い公開することを考慮している。

68

Ⅰ 現在取り組んでいる研究課題
１．最も重要な研究課題の１８優先課題への分類
優先課題
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
総数

件数
３２
５
９６
４１
１１
１８
７３
１３
４
１２
２２
５６
５
２４
１６
１６
７８
３
５２５

２．２番目に重要な研究課題の１８優先課題への分類
優先課題
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
総数

件数
１５
１２
４３
２８
１９
９
３９
６
５
８
１１
２０
５
１６
１０
１１
５２
６
３１５

69

３．３番目に重要な研究課題の１８優先課題への分類
優先課題
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
総数

件数
９
２
２２
４
２
３
１４
３
１
２
６
１８
４
９
５
４
２１
５
１３４

Ⅱ 今後取り組みたい研究課題
その課題への１８優先課題への分類
優先課題
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
総数

件数
２７
１
４２
７
１１
９
１７
４
５
８
８
２６
５
４
１４
１１
４９
２
２５０

70

Ⅲ 回答者の年代・職種等
職 種
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳代以上
回答なし
総数

件数
１３
９７
１７９
１５９
６８
２６
８
５５０

所属機関
所属機関
大学
大学以外の
研究機関
病院、診療所
企業
特殊・許可・
公益法人
官公庁
その他
無回答
総数

件数
２４５
５１
８９
５７
５８
１３
２９
８
５５０

71

回答者の職種
職 種
研究・教育
医療
産業保健実務
学生
その他
無回答
総数

件数
３０６
１２４
７６
１２
２５
７
５５０

産業衛生学会における所属研究会
１を選択
２を選択
３を選択
４を選択
５を選択
６を選択
７を選択
８を選択
９を選択
１０を選択
１１を選択
１２を選択
１３を選択
１４を選択
１５を選択
１６を選択
１７を選択
１８を選択
１９を選択
２０を選択
２１を選択
２２を選択
２３を選択

２９
１６
１７
２４
３８
３１
２
１１
１５
２４
６
５
１２
３０
１６
６
１７
９
８
１２
１４
８
９

72

Ⅳ 研究課題・研究期間・名前・所属機関についての公開の可・不可
可
不可

４０３人
１３６人

Ⅴ 「２１世紀の労働衛生研究戦略」全般について１．
今 ま で 知 ら ２１４人
なかった
２．
存 在 程 度 は １３１人
知っていた
３．
そ の 概 略 は １３０人
知っている
４．
か な り 良 く ６０人
知っている

73

74

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０
２６ ２３ １０ ７ ７ ２９ ２９ ９７ １１０ １０４ １１２ ６９ ２６ ２４ ９ １８ １９ １６ １０ ２ ７ １２ １５ ９ ２５ １６ ９ ２ ２２ ３３

３１ ３２ ３３ ３４ ３５ ３６ ３７ ３８ ３９ ４０ ４１ ４２ ４３ ４４ ４５ ４６ ４７ ４８ ４９ ５０ ５１ ５２ ５３ ５４ ５５ ５６ ５７ ５８ 該当なし
２６ ２８ ２２ ２４ ２４ ２７ ２１ １２ ４ ３１ １ １１ ２６ ３ ４７ ９ １０ ２２ １８ １７ １６ １９ ７ ３ ２１ ２４ １８ ２８
２３１

５８大項目
件数（件）

５８大項目
件数（件）

Ⅰ １．３）最も重要な研究課題の５８大項目への分類

75

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０
２０ １７ ２ ５ ６ １９ ３０ ６０ ５４ ５７ ７６ ３９ １９ １４ ９ １２ ７ １０ ５ １ ５ １０ ９ ４ １１ ６ ４ ２ １１ １５

３１ ３２ ３３ ３４ ３５ ３６ ３７ ３８ ３９ ４０ ４１ ４２ ４３ ４４ ４５ ４６ ４７ ４８ ４９ ５０ ５１ ５２ ５３ ５４ ５５ ５６ ５７ ５８ 該当なし
１３ ２４ １９ １２ １２ ２５ ９ ８ １ １７ ６ ７ １８ ３ ２２ ６ ３ ８ １０ ６ １２ １０ ５ ５ １２ ４ ８ １４
８０９

５８大項目
件数（件）

５８大項目
件数（件）

Ⅰ ２．３）２番目に重要な研究課題の５８大項目への分類

76

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０
１４ ７ ３ １ ５ １０ ５ ２４ ３０ １９ ２５ ８ １０ １０ ７ ６ ８ ４ ２ １ ２ ５ ７ ３ ７ ５ ５ ２ ６ ５３１ ３２ ３３ ３４ ３５ ３６ ３７ ３８ ３９ ４０ ４１ ４２ ４３ ４４ ４５ ４６ ４７ ４８ ４９ ５０ ５１ ５２ ５３ ５４ ５５ ５６ ５７ ５８ 該当なし
６ ４ １１ ４ ７ ８ ６ ３ ２ １２ ４ ２ ５ ２ ９ ２ ３ ６ ５ ３ ３ ７ ４ ６ ２ ３ ８ ８ １２５７

５８大項目
件数（件）

５８大項目
件数（件）

Ⅰ ３．３）３番目に重要な研究課題の５８大項目への分類

77

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０
１０ ３ ０ ５ ６ ３ ０ ６ ２３ ８ ２５ １３ １３ １９ ３ ７ ５ ２ ２ １ ４ ２ ２ ５ ７ ４ ７ ０ １２ ９

３１ ３２ ３３ ３４ ３５ ３６ ３７ ３８ ３９ ４０ ４１ ４２ ４３ ４４ ４５ ４６ ４７ ４８ ４９ ５０ ５１ ５２ ５３ ５４ ５５ ５６ ５７ ５８ 該当なし
１３ ９ １２ ４ ９ ９ １６ ８ ３ １１ １ ３ ５ ５ １９ ２ ０ ３ １０ ２ ９ ９ ２ ２ ３ ４ ７ ２７ １２３５

５８大項目
件数（件）

５８大項目
件数（件）

Ⅱ ３）今後取り組みたい研究課題の５８大項目への分類

７．労働衛生重点研究推進協議会（平成１３−１５年度）の総括
１．
「２１世紀の労働衛生研究戦略」について
近年のわが国の産業構造・労働力構成・産業技術・労働形態等の急激な変化に伴い、労働衛生分野において多くの新たな課題が生まれている。これらの課題を、２
１世紀初頭において解決すべき重要な労働衛生課題としてとらえ、その解決のために、「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」が組織された。そこでは平成１０年から１２年の３年間にわたり、労働現場からの労働衛生課題の提起と、その解決のための研究戦略に関して検討を行った。これらの活動の成果が平成１
２年度末にとりまとめ
られ、戦略協議会最終報告書「日本の労働衛生研究の課題」として公表された。そこには、３つの重点研究領域に分類された１８の優先研究課題が提示され、効果的な研究展開のための方策として８項目が掲げられている。この研究戦略を効率的に推進するためになすべきことを議論する場として、
平成１３年、「労働衛生重点研究推進協議会」が組織され、平成１５年度まで協議会の会合、戦略の広報、シンポジウム、１８優先研究課題に関連する最近の論文公表状況の分析、国内の労働衛生研究者の現在実施中あるいは近い将来希望する研究課題の登録、などを行ってきた。
重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域
１．多様化する働き方と健康
２．情報技術（ＩＴ）と労働衛生
３．メンタルヘルスと産業ストレス
４．作業関連疾患の予防
５．高年齢労働者の健康
６．就労女性の健康
重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域
１．化学物質の有害性評価
２．遺伝子影響とがん
３．複合ばく露４．健康影響の個人差
５．人間工学的因子と生体負担
重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域
１．健康影響指標の開発とリスク評価
２．リスクコミュニケーションの効果的な進め方
３．職場環境の計測システムと管理技術の開発
４．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
５．中小企業・自営業における労働衛生の推進策
６．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
７．労働衛生国際基準・調和と国際協力

78

２．
「労働衛生重点研究推進協議会」の議論について
平成１３年度第１回の協議会
行政から、「労働衛生関係予算の充実を含め行政対策に取り組んでいるが戦略協議会報告等を踏まえて研究面の充実も図りたい」、旨の発言があった。会長からは、「効果的な研究展開のための方策として、戦略協議会報告書に８項目が掲げられている。すなわち①国民的理解の促進、②労働衛生研究に係わる機関・関係者への広報、③研究機関の機能の充実および研究機関・研究者の間の連携、④人材活用と育成、⑤研究費の確保、⑥施設・設備の充実と有効活用、⑦現状分析と評価に基づく研究展開、⑧戦略に基づく研究展開の促進、である。これらのうち、研究費の確保・施設の充実は重要かつ有効と思われるが、費用負担の問題があるので、今回の協議会の活動計画は、それら以外のものが主と思われる」、との見解が表明された。戦略の広報のための活動として事務局から、報告書の関係諸機関等への郵送・学術集会等での配布・ホームページ上での公開・雑誌等への掲
載・講演など、様々な活動が報告された。副会長からは、米国ＮＩＯＳＨのＮＯＲＡシンポジウム
において日本の戦略協議会の成果について講演し、ストレス、高年令・女性労働等の優先順位の高い研究課題及び３重点領域・１８優先課題が選定された過程と今後の推進戦略について述べ、訪米により日本の研究戦略についての関心が増したとの報告があった。
戦略協議会の成果の広報に関して委員から、「ホームページ等での広報でレスポンスまたはフィードバックをとることも可能ではないか。どのような研究が良いか意見を求めることも重要」、との指摘があった。優先研究課題の実施状況調査に関して事務局からは、「医学中央雑誌の文献デー
タベースから労働衛生文献の二次データベースを作成する。さらにこれらのデータを優先課題別に集計し、研究機関・研究者・研究内容などの実施状況を把握する。まず適切なキーワードを設定して１８優先課題へ分類する方法を確立し、客観的分析・処理システムを作成する」、との方針の説明があった。研究戦略の実施と展望に関するシンポジウムの開催に関して事務局から、「本シンポジ
ウムは、前項の研究実施状況調査が客観的データ収集であるのに対し、専門家による主観的分析を重視した企画である。内容は、①２１世紀労働衛生研究戦略の解説、②個別優先課題（６課題を予定）についての現状と展望に関する講演、③研究戦略の推進に関するパネルディスカッションを予定している」、との報告があった。委員からの、「シンポジウムの目的は一般への広報か、専門家や実際の担当者の活動報告か、目的によって参加者も異なる。対象・目的を明確にすべきだ」、との指摘に対して、副会長から、「学会発表ではなく、一般社会と専門家の両方を対象に２１世紀研究戦略を広報する。戦略の全体的な方向づけ・取り組み方について考えるものとする」、との見解が表明された。
「Industrial Health」誌における研究戦略関連特集に関して事務局から、「産医研発行の英文誌である Industrial Health の編集委員会との共同企画である。２１世紀研究戦略に関連した原著・総説
で特集を構成する。本特集号は特に２１世紀を迎えての新たな労働衛生上の課題をとりあげ、また国内のみならず国際的な視点からの論文を集める。原則として単年度の計画である」、との計画が述べられた。
平成１３年度第２回の協議会
行政から、「産業構造の変化、高齢化の進展など労働環境が変化している中、労働者の健康対策を目的とした研究の推進は重要な課題である。厚生労働省としても、職場におけるメンタルヘルス
対策、産業保健活動のさらなる推進、ダイオキシン類等の化学物質による健康障害防止対策、過労死を未然に防止する施策等を実施している。これらの施策の効果的な推進においては、研究の成果との連携を深めることが必要であると考えている。２１世紀の労働衛生研究戦略をふまえ、行政の道標として参考にさせていただきたい。厚生労働科学研究費の中に新設された安全衛生総合研究事業の活用についてもご高配をいただきたい」、との見解が表明された。「２１世紀の労働衛生研究戦略」の広報活動に関して事務局から、４種類の最終報告書の概要・部数ならびに配布先についての説明がなされ、インターネットや雑誌・講演による広報について報告がなされた。反響については、
79

「産医研ホームページに戦略を掲載し、それに対してのレスポンスを受けられるようにしているが、現在までのところ特にレスポンスはない。今後はより積極的に意見募集を行う予定である。産医研ホームページの目次からではなく、１８課題の掲載されているページから直接推進協議会事務局のメールアドレス宛に送信できるように検討する」、との説明があった。１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査に関して事務局から、「文献データベースから１８優先課題に関連する論文を抽出・分類する試みについては、１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況を正確に把握し、研究戦略の効果的な実践に反映させることを目的に、各々の課題に関連する論文を抽出・分類する方法につき検討した。本年度は医学中央雑誌データベースの１
９９８−２０００年の文献の中からキーワードデー
タベースを用いて各優先課題に関連する論文を抽出し、結果を専門家が検証・分析するという作業を行った。この分類データを元に各課題に関わる研究の研究機関別・発表雑誌別の分析等も可能である。分類精度の向上・作業の自動化などが今後の課題である」、との説明があった。委員から、「日本で行われた研究で、外国で刊行・発表されたものはどうなっているか」、との質問があり、事務局から、「現時点では含まれていないが、現在の方法では医中誌から検索結果を Medline 形式でダウンロードしてデータベースを構築しているので、Medline から海外で発表された文献を検索し同様に処理することは可能である。キーワードは若干考慮し直す必要があるが、今後検討の予定である」、との説明があった。委員から、「ぜひ英文誌も対象にしてほしい。分野によっては自然科学に近い分野など国外での発表が主となるだろうし、ある分野では国内での発表が多い傾向にあろう。
これらを加味し、Medline などを活用してより充実したものにしてほしい」、との意見があった。
事務局から、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の実施と展望に関するシンポジウム（第１回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム）を平成１３年１１月１４日に東京都港区芝の「女性と仕事の未来館」
４Ｆホールにおいて開催したことについて報告がなされた。また、「新時代の労働衛生研究の新たな局面」に関する英文特集出版に関して、 Industrial Health 誌編集部との共同企画として、同誌
Vol．４
０，No．
２（２００２）に Novel Aspects of Occupational Health Research in the New Era （新時代の労働衛生研究の新たな局面）と題した特集を掲載すること、及びその内容が報告された。
今後の協議会活動に関する協議のなかで名誉会長から、「現在行われている第１年度の事業は過去の国内研究の集約である。今後どのように進めるかということのベースにはなるだろうが、そのものではない。事務局があまり苦労することなく進めることはできないか。たとえば、日本産業衛生学会の研究会の中には、３領域１８重点課題をそのまま掲げているものもある。それらを活用して、これからの研究について議論してもらうなどの戦略をとれないか」、との提案があった。委員から、「機関別又はグループ別に１８課題の中の特定分野に中期計画と共に登録してもらって、公表する方法はどうだろうか」、との提案があった。名誉会長から、「厚生労働科学研究費の趣旨は公開公募型である。１８課題そのものを意識したものではないだろうが、本協議会の成果をもとに考慮していた
だけるとありがたい」、との意見があり、行政から、「研究費配分は公募と評価委員会での評価で決まるので、最初から１８課題に割り当てるわけにはいかない。応募のくくりも必ずしも１８課題通りになっていないが、できるだけ反映させたつもりである。研究を支援する事業費（海外派遣等）もあるので、これを利用するというアイディアもある。研究費は５００〜１０００万円単位の規模なので、グループを組んでぜひ応募してほしい。１８優先課題の活用方法については今後も考えていきたい。行
政の関与がどこまでできるかについては難しい時期でもあるが、検討していきたい」、との見解が表明された。委員から、「一つの研究に数十万円のお金が付いてもなかなか活用されない。かなりまとまった金を投じて、研究の目的が鮮明で研究期間が明確な研究をグループでやっていただき、その結果を評価することが重要である」、との意見があった。行政からは、「民間の競争的資金のよ
うに、ホームページでの登録等を活用すること、論文を送ってもらうことなども、１８課題を浸透させるためには必要だろう」、との意見があった。委員から、「なかなか表に出てこない１８課題からもれた課題についてどのようにしていくかを考えていく必要がある」、との意見があり、会長から、「現時点で１８優先課題に問題はないか」、との問いかけがあった。委員から、「１８優先課題は網羅的性格をもっているため、おおむね好感をもたれているが、中身がまだよく見えてこないという批判80

がある。中期的展望を持った研究グループを登録するという方向が必要である。さらにプロジェク
ト研究としての進捗管理・評価も必要である。自主登録制だけでは不十分であろう」、との意見があった。副会長より、「今年度より産業医学総合研究所が独法化し、本協議会は形の上では厚生労働省から研究所に交付される運営費交付金より運営されることとなった。これまでどおり産医研が副会長職と事務局を担当することは、独立行政法人産業医学総合研究所の重要な事業の一つと認識している」、との挨拶があった。
平成１４年度第１回の協議会
会長から、「重点研究推進協議会は２年次に入ったが、今のところ初年度の初めに立てた計画に従って、研究の実施状況調査、シンポジウムの実施、といった項目を淡々と進行させている。これ
らは重点研究推進という立場でもその基盤整備として大変価値があるが、重点研究推進というこの協議会の役目から考えるともう少し積極的な貢献の面で努力が必要なのでないか。協議会のアウトプットをできるだけはっきりと世の中に生かしていく方向で、皆様方に色々忌憚のないご意見を賜りながら今年度また来年度にかけて少し新しい方向を考える必要があるのではないか。そのひとつの方法として、個別研究課題の登録制度という新しい提案が事務局の方から出ている。これについても皆様のご意見を承って実施していく方向を模索したい」、との見解が表明された。行政からは、「本年度からスタートした厚生労働科学研究費補助金の労働安全総合研究事業については、約３０の公募課題に対し全国の研究機関に所属する研究者から１０８課題の応募があった。労働安全衛生分野の研究に対する関心の深さと研究者の層の厚さを改めて感じている。事前評価委員会による選考の結果、応募課題のうち３０課題が採択され、そのうち２１課題が労働衛生、残りの９課題が安全の研究
課題となった。本協議会ならびに産業総合医学研究所が事務局としてとりまとめた２
１世紀の労働衛
生研究戦略については、行政としても厚生労働科学研究費補助金の労働安全衛生総合研究事業の推進等を通じて今後ともできるだけ支援を行っていきたい」、との見解が表明された。委員から、ホームページを通しての反響について質問があり、事務局から、「産医研ホームページの内容別のア
クセスを解析したところ、過去２年間で Industrial Health へのアクセスがトップで、報告書へのア
クセスは４番目となっている」、との回答があった。１８優先課題に関する我が国の研究の実施状況
調査に関して事務局から、「労働衛生関係の学会発表、学術論文の調査・分析を行い、この調査・分析を通じて進捗状況を把握する。このために、平成１
３年は、労働衛生関係の学会における学会発表と学術雑誌に掲載されている論文を対象に調査、分析する方法を検討した。すなわち、自動分類
プログラムを用いて、９８年から２０００年及び２００１年の労働衛生関連文献について研究状況調査を実施する。また、１４年度では、学会発表の調査・分析を行い、最後に１５年度実施予定の外国雑誌に掲載された日本の論文の調査方法の検討を計画している。分析プログラムの実行に際しては、１８優先課
題・そのなかの研究課題・研究機関と研究分野・年度別集計等を全部行う」、との報告がなされた。
委員から、「このような情報を出す時に大事なのはディスクレーマー（disclaimer）だと思う。私たちはこれにとことん責任は負わない情報ですという意味でのディスクレーマーである。ディスクレ
ーマーがはっきりしていなければいけない。タイトルに例えば「重点課題別、発表論文・著者・所
属機関」、「予備検討、予備調査リスト」などとして公表したとき、そんな勝手に情報を流されては困ると言われたときに、こういう趣旨で載せたので載せて欲しくなければ言っていただければ結構ですというようなディスクレーマーを言っておいて出せば問題は生じないのではないか。積極的な意味があるから所属機関リストは出してもいいのではないか。関心を呼ぶのではないか」、との意見があった。事務局から、「協議会の今までの議論の中で、個別の研究者あるいは研究グループで現在取り組んでいる研究課題を登録してもらったらどうかというご意見をいただいた。実際にとりかかっている研究課題を登録してもらおうと考えている。そのような登録によって共同研究等々ができれば協議会の戦略の展開につなげることもできるのではないか」、との提案があった。委員から、「昔ＩＡＲＣが Cancer の On going study の Directory を毎年発行していた。発表されたものを分析するよりは今現在進行中のものを登録したほうが奨励のためにはいいのかなと思う。研究課題の81登録・集計だけでは無味乾燥な表だけになってつまらない。大変だとは思うがどこに共同研究者がいるのか、中身が見えるものがあると良い。いつ研究をスタートして、いつごろ終了予定で、どこへ発表する予定か、把握できるような結果の公表があると非常に役立つと思う。研究期間の終了予定がないのでは２〜３年もすると続いている研究なのかすでに終了しているものかの区別がわからず困る」、とのコメントがあった。
また、「この登録制度は非常に有意義だと思うが、Directory ではなく Registry として考えたほうが良い。自分がこういう研究で寄与したいということを意思表示してもらうことに力点を置き、その趣旨を明確にしたほうが良い。Registry だと意思表示でいいんだから、例えば３つだけ挙げるのがいいのでは。同じことを考えている人がいるということで研究チームがくみやすくなる。Directory
も意味があるが、この登録制度はそうじゃない、進捗状況も報告する意志がありますという意味で登録していただく。そういう趣旨を明確にした方がいい」、とのコメントがあった。
「実行中の研究課題のほうが研究者にとって役に立つと思う。たとえば国際協力とか産業保健の講師とか今まで Registry のタイプでやるものはある。これははっきり何のためにやるかというのが決
まれば自ずと決まってくると思う。どちらも欠点はある。手間がかかるのは Directory だと思う」、とのコメントもあった。
「過去は Directory で、現在を調べるのか未来を調べるのかで Registry をどうするのかが決まってくると思う。「未来」たとえば「Risk Communication がやりたい」の方が書きやすい。そのほうが２１世紀の研究戦略という意味では良いような気がする」、との意見もあった。
平成１４年度第２回の協議会
研究実施状況調査について事務局から、「本調査の目的は、我が国における労働衛生関係の学会
発表・学術論文の調査分析を行うことで、優先１８課題の研究進捗状況を把握することにある。平成
１４年度は、まず分類プログラムの改良を行った。分析結果として、特に優先１８課題についての研
究機関別、研究分野別、年度別集計、研究機関や収録誌の一覧等を提示した。優先１
８課題別の発表
件数の結果も掲載した。「労働衛生国際基準・調和と国際協力」には１９９８年に１件のみであった。
この理由は、原著論文ではなく一般誌などに掲載、分類されている可能性が考えられ、この国際基準等については、原著論文だけでは現状を把握しきれない。８番の「遺伝子影響とがん」と９番の「複合ばく露」に関する原著論文が少なかった理由は、おそらく国際誌に投稿される傾向が高かったためと考えられ、平成１５年度は国際誌についても分析する必要があると考えている。４年分のデータベースには、約１８００から１９００程度の研究機関名が羅列された。雑誌名については４００から５００
誌程度であった」、との報告があった。研究課題登録について事務局から、「この研究課題登録の目
的は、多くの研究者が現在取り組んでいる研究課題あるいは今後取り組みたい研究課題を登録してもらうことにある。登録は日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、日本職業・災害医学会の三つの会員を対象としてアンケート送付による依頼をしており、集計結果については回答者の許可が得られたものに関しては公開する。現時点では２６０通の回答を得ており、結果をまとめた」、との報告があった。委員から、「件数が少ない課題があったという事実は冷静に受け止めなければならない
が、少ないというのは取り上げ方に問題があるのであり、今後フォローが必要となろう」、との意見があり、会長から、「現在の数値の２〜３倍に上げることでもそれなりに意義はあるので、その方策を考えて頂きたい」、とのコメントがあった。副会長から、「優先１８課題は今後１０年間に遂行すべき目標である。国内の原著論文の優先１８課題別分類の現状とのギャップを明らかしたことが重要である。研究件数が少ないものとしては、例えば「高年齢労働者の健康」や「就労女性の健康」等があり、これらはともに極端に少なかったが、優先順位は２位と３位で、非常に高かった。つまり、これらは今後、非常に重要になってくる課題と考えられているにもかかわらず、実際にはあまり研究が実施されていないということが明確になってきている。現在は行なわれていない研究課題が優
先１８課題の中に多いから、この１８分類に問題があると考えるのは、もう少し将来の課題であろう。
むしろ、この優先１８課題は非常に重要であると行政側でも了解された項目であって、「本当に今、
是非やらなくてはいけない研究だ。」ということになったわけで、現在は少ない項目がかなりあっ82

たとしても、それを徐々に増やしていくように努力をするための資料になるはずである」、との見解が示された。委員から、「複合ばく露・リスクコミュニケーション・個人差の様なテーマについては、パネル討論により、これらの課題の取り上げ方を議論してもらえないか」、との意見があり、会長から、「どなたかに各国の論文も総説して頂きたい」、との要望があった。委員から、「混合ばく露について、特に許容濃度をめぐっての総説が少ない。化学物質のコンビネーションが大きすぎることも問題であり、結論が難しい。化学物質と物理的因子などの複合ばく露の問題もある」、とのコメントがあった。会長から、「ダイオキシンやそれ以外でもＴＥＦを使うものもある」、との提案があった。委員から、「米国の新しい提案では、有機リン剤なども同じメカニズムに従って評価しようという議論がある」、との紹介があった。会長から、「別の問題点として、「２１世紀の労働衛
生研究戦略」の最終報告書の中に研究展開のための方策のテーマが挙げてあるが、我々がどれだけそれに沿った活動をしているだろうか。国民的理解の促進、関係機関への広報、研究機関の機能の充実および研究機関・研究者の間の連携、人材活用と育成、研究費の確保、設備・施設の充実と有効活用等、今後いかに推進していくべきか。来年で本プロジェクトが終了するが、以降はどうした
らよいのか」、との問題提起があった。委員から、「優先１８課題の選択は的確だったと思う。調査した件数に課題によってアンバランスがあるのはやむを得ない。未開発の分野の研究を推進するには、それぞれの課題についての推進方法や展開方法の議論が必要である。例えば、中小企業、あるいは自営業での労働衛生の推進や、安全衛生のマネージメント等は、その必要性は十分に認識されていながらも、現実には取り組まれていない問題である。その要因分析と推進策の検討などは、３年も経てば必要になってくるのではないか」、との意見があり、会長からは、「次年度を含めた計３年間
で問題点が明確になってくるであろう。その先さらに具体的にどのように推進するべきかという課題が残るので、３年では目的は達成できないであろう」、との見通しがのべられた。
平成１５年度第１回の協議会
研究実施状況調査に関して委員から、「協議会の目的は重点課題で取り上げている研究のネットワークとしての機能を果たしていこうというものである。各種のネットワークには調査研究など原
著論文とならないものもあり、この調査はこれで大きな課題となっている。ネットワークとして調査活動報告、例えば中小企業分野でも論文になりにくいけれどもある。また海外のネットワークの一端を国内で担っている場合もある。それらの評価は簡単ではないが、ネットワークと原著論文との関係を調べるという方法もある。ネットワークに関する調査が大切ではないかと思う」、との意見があった。また委員から、「細かい議論よりも、やり方を変えないで軸足を固定して、一つを参考資料として、例えば年次変化などを示せばよい」、との意見もあった。研究課題登録に関しては事務局から、「回収率は６％弱であるが、近年産衛学会には多様な会員が増加しており、研究課題が無い方も相当数いると思う。回答者に偏りがあるとすれば、アンケートには積極的にお答えいただいたので回答者はおおむね研究熱心の方と考える。研究課題の分析結果と過去の論文から得られる研究状況調査の結果とはかなり似ている。これらから、回収率は低いながらもアンケート結果は研究動向をおおむね正しく示しているという印象は持っている」、との説明があった。委員から、「産業衛生学会の演題申込者の人数はこの程度である」、との指摘もあった。会長から、「是非、重要であるということであれば、もう一回アンケートを送る。学会で発表している人など特定の人に出すやり方もある」、との意見があった。委員から、「年に一度くらいやるなら初年度はこれでいい。
継続していつでも自由に登録できるならそれでもいい。整理番号をつけて学会発表や研究費の申請を行うときにこれを付けるようにすれば登録するようになる。特に厚生労働省の科学研究費の申請の場合など」、との提案があった。委員から、「このアンケートをなにに使うか。登録する側から見ればなにがインセンティブか。登録してくれる人にもインセンティブが認識されることが大切である。例えば、登録研究者であることを表示する。また登録した人はこの重点研究のホームページに自分の研究を３行コメントとして掲載することができる、それらが分類されて表示される。そうす
ると研究者の広場のようなホームページとなる。以上は個人を対象とした話である。さらに、現在
83日本で行われているグループ研究があるが、本協議会は研究のネットワークを目指しているから、
このグループ研究を登録に含める方法を考え、呼びかけたらどうか。例えば、グループ研究の場合は登録したら１５行をホームページに掲載できるなど」、との提案があった。また、「以前ＩＡＲＣが実行中の研究の登録をしていた。登録すると本をくれた。それで他の研究者の状況はどうかがわかる。また登録することは共同研究を組むときにメリットがある。従って、これは国のためも意味があり、隠す必要はない。個人評価の場合でも国に届け出た研究としてなにがあるかが、評価の対象となりうる。研究者の義務であるという考え方である」、との見解が表明された。委員から、「登録の意義の広報が大切である。登録は国や研究機関との連携にも重要である。重点領域の整理や研究者相互の連絡の取り合いにも便利で、これは今までとは違う画期的で素敵なことなんだと言うパンフレットを作って９０００人に配る。郵送費用がかかるのであれば学会場で配る。登録の意味・意義の広報をやってはどうか」、との提案があった。また、「原著の数のグラフも出て、登録の結果も同じ
ような傾向だった。１８優先課題の中で登録課題数が多く出ているものはいいが、少ないものは今後どうするか。重点を設定したのに少ないのは気になる」、との懸念が表明された。会長から、「多い
ものでももっと必要かもしれないし、少ないものはいくつか取り上げてプロモートすることも考えられる。これは今後の課題としたい」、との見解が表明された。
平成１５年度第２回の協議会
委員から、「登録制度の不十分な部分を今後カバーしていくには、登録制度の注目度を高めるということが非常に重要である。登録制度にはこういうメリットがあるとか、登録したい人から見るとこういう方向性があって学ぶべき点が多いとか、要するに登録制度のＰＲを大いにする必要がある。パンフレットを作ったり学会で報告したりあるいはホームページに掲載したり原稿を書いたり。
かなり積極的にやらないといけないと感じた。それから、この登録制度ではまだ十分には見え切れていない部分が残っている。どういうところにブレイクスルーがあってどういうところに努力を集中すべきなのか。先ほどの優先課題別の集計結果で、例えば課題６の「就労女性の健康」を見ます
とかなり方向性が分かる。これはおそらく就労女性を扱っている人は単に就労女性の研究というのでは注目度が低くなるので就労女性のどういう面を研究しているのかというところをアピールしてくるからだと思う。ところが課題１５の「企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム」や課題
１６の「中小企業・自営業における労働衛生の推進策」を見ると、マネジメントシステムではマネ
ジメントシステムの研究をやっているということしか出てこないし、中小企業では中小企業の研究をやっているということしか出てこない。就労女性に関する切り口に相当するような切り口はそこ
からは上がってこない。これは登録制度の一つの制約だと思うが、やはりそこをもう少し切り口を工夫するなりしてブレイクスルーへの貢献度が見えるようなものにしていく必要があるかと思う。
一つのやり方は、アンケートをもっと幅を広げたものにすること。アンケート結果がもっと注目を浴びるような、例えば近未来予測調査をするとか。来年が丁度２００５年で２０１０年までの中間年に当たり、今年度の成果が来年度に発表されるとすればその時点での近未来予測というようなことをやれ
ば登録制度よりももう少し幅広い形での注目を浴びるのではないか。そのようなこの協議会のvisibility を高められるような活動を一つか二つ平成１６年度には織り込んで頂けたらと思う」、との意見があった。副会長から、「課題登録と原著論文数で両方ともに大事なことは１８優先課題別に数を出したということ。その辺について、「高年齢労働者の健康」と「就労女性の健康」は５８課題の中で優先順位がトップの５位以内に入ったにもかかわらず論文数も研究者数も少ない。これらは今後是非とも推進しなければならない。研究者数も論文数も極端に少なかった課題が二つあり、一つは「労働衛生国際基準・調和と国際協力」でもう一つは「複合ばく露」。これらは基本的に優先順
位が高い項目であると考えたにもかかわらず、実際のところはほとんど研究されていないし研究者
数も少ない。これはやはり改善しなければいけない。それからアンケートの回答率が少ないことが問題になっているが、これは実際の研究者数を反映していると思う。日本産業衛生学会総会で実際に研究発表をされる方々は約５００人で会員数に対する割合は約７％になる。今回のアンケート調査
84

の回答率約６％とほぼ一致している。今回答えて下さった方々は本当に研究熱心な方々でかなりの方々がお答え下さったと考えている」、との見解が示された。委員から、「冊子の配布先で事業者も重要。研究に対するサポートということを考えると、スタッフが研究のサポートに動こうとしても事業者の理解がないとできなくなる。従って、事業主にこの課題登録制度があることを知ってもらって、それに産業保健スタッフがサポート的に協力するという仕組みがこれらの研究を推進するための大きな力になる」、との意見があった。また、「やはりもう少し広報活動に力を入れるべきではないか。それから、従来労働組合、あるいは事業場というフィールドという立場で、色々な研究の申し入れがあればできるだけ協力をするという形を取ってきたが、今後はもう少し我々自身から積極的に研究者に対して研究を委託するようなことも考えていかないといけないのかな、とも考えている」、との発言があった。委員から、「資源配分との関連で考えると、この課題登録制度から浮かび上がってくるものは非常に示唆的である。色々なグラフの傾向が非常に似ている。一番目、二番目、三番目とみんな似ているということからして、６％という低い回答率から得られたものであっても非常に適切な形で現状を示していることが示唆されている。少なくとも切り口、クロスセクシ
ョンとしては十分に意義のある登録制度として既にスタートしている。そこから見えてくる資源配分の問題点については、やはりこの協議会でも真剣に議論していく必要がある。登録数が多いのはいずれも健康影響主体の研究課題でそれなりに現状を反映している。ストレスもその中に含まれている。その一方で例えば、「女性労働者・母性保護」や「高年齢労働者」については少ない。それから例えば人間工学の中で「機器操作性向上（ユーザビリティ・デザイン等）」の研究については労働衛生という領域で切ってみると極めて少ない。それから言葉の使い方の問題もあるが「複合曝露」も少ない。中小企業やリスクマネージメント、リスクコミュニケーション関係もまだ少ない。
ということで、資源配分上あるいは研究の誘導上大きな問題点が示されている。要するに多様化した働き方・就労構造に対応した労働衛生、それから問題解決型の研究。特に作業・就労のＩＴ化も含めた問題、それからやはりリスク、リスクコミュニケーションやリスクマネージメント。中小企業の問題もそこに入る。そうした分野の研究というのは、やはりもっと誘導的な方策が必要であるということを明らかに示しているという感じを持った。登録制度に挙がっているようなテーマというのはその時代の一つの明らかな傾向を示ので、それらのテーマは研究者にとってはものすごく興味を惹かれる。研究費を申請する時に自分がそれにある程度は乗りながらもそれを越える研究をしないとなかなか研究費をもらえない。そういう意味では研究テーマの設定時に非常に関心を呼ぶ。
この課題登録制度の一つの強みはそこにあると言えるし、そういう呼び込み方をして注目度を高めることが考えられる。これは自ずと高まると思うがそういう点を強調して宣伝をする。そういうことをやりながら、一方では資源配分から見た我が国が抱えている問題点についてこの協議会でも議論をして、世の中に問いかけていく必要があると思う」、との意見があった。
３．シンポジウムについて
第１回シンポジウム（平成１３年）では、次の６題の講演とパネルディスカッションが行われた。
演題１ 産業ストレス−研究の到達点とこれからの展開（優先研究課題 メンタルヘルスと産業ス
トレス）
アジア各国との共同研究、医学・心理行動科学・社会学・経営学などの研究者との連携、研究の成果を現場で役立つものにするための研究（トランスレーショナル・リサーチ）、経営者や事業者への啓発・普及、現場でのストレス対策、などが必要とされた。
演題２ 産業現場における人間工学応用の可能性（優先研究課題 人間工学的因子と生体負担）
人間工学をキーワードとした連携の枠組みづくり、人間工学の社会的な普及、普及ターゲットを明確にすること、研究の場と現場のインターラクション、などが重要とされた。
85

演題３ 情報技術（ＩＴ）と労働衛生（優先研究課題 情報技術（ＩＴ）と労働衛生）
１．裁量労働における人の適性を評価するための方法論の開発や健康管理システムの開発、２．
心身両面における負担感・疲労感の把握方法の開発、３．ＶＤＴ機器の健康障害性に対する教育の徹底と教育ツールの開発、４．在宅就業についての安全作業マニュアルや安全衛生チェックリスト、などの必要性が指摘された。
演題４ 化学物質曝露による健康影響の評価−より新しい鋭敏な指標を求めて（優先研究課題 化
学物質の有害性評価）
化学物質の内分泌かく乱作用の解明、ダイオキシンの疫学調査、化学反応副産物や代替洗浄剤の生殖毒性・ホルモン様作用、有害物取り扱い作業における母性保護、生殖機能等の前向き疫学研究、現場で使えるより鋭敏な生殖毒性指標、環境基準やヒトへの外挿を行える実験的な試験法、などの重要性が述べられた。
演題５ 産業保健マネジメントシステム構築の課題（優先研究課題 企業経営と労働安全衛生マネ
ジメントシステム）
アカウンタビリティ、自主管理におけるマネジメントシステムの整理、マネジメントシステムに必要なツールとしてのリスクアセスメント、などの重要性が指摘された。
演題６ 中小企業・自営業における労働衛生の研究−意味と課題（優先研究課題 中小企業・自営業における労働衛生の推進策）
Health for all 、生活習慣病への対応、実践的なモデル研究、など後追いではない批判に耐え得る論文発表と成果の発信による中小企業における労働衛生に関する研究の発展が必要、との指摘があった。
研究戦進に関するパネルディスカッション
行政から、メンタルヘルスなど目に見えにくい健康問題が重要となってきており、厚生労働科学
研究費の利用が求められた。企業からは、企業からの労働衛生現場の提供や衛生管理者のレベルア
ップシステム（自主管理型労働衛生管理）の重要性が指摘された。組合からは、国民への広報が重要であり、新聞広告による研究活動費のカンパも考えられる、との提案が示された。フロアからは、
中小零細企業が現場として協力する場合の資金（研究費）の問題や人事交流（グループ）の重要性が指摘された。パネリストからは、「自主研究グループ（重点項目推進グループ）であることの登録の提案がなされた。
第２回シンポジウム（平成１４年）では、開会講演と６題の講演、パネルディスカッションが行われた。
開会講演 日本における労働衛生研究戦略の推進
２１世紀の労働衛生研究戦略の内容と、労働衛生重点研究推進協議会の活動が紹介された。
演題１ 多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ（優先研究課
題 多様化する働き方と健康）
今後の研究課題として、１）派遣・在宅・テレワークなど新しい雇用形態に就いている労働者の、それぞれの働き方にともなうリスクとその要因の解明、２）長時間労働の改善のための具体的な方策の確立、３）深夜勤務・交替制について、問題点の解明とより有効な交替制のあり方、４）疲労やストレス反応について、新しい働き方のリスクを早期に把握するための研究、セルフチェック等の個人の自己管理を支援する有用なツールの開発、疲労やストレスの蓄積とその回復、睡眠の質など
86

を評価しうる諸指標および測定手法の開発、などが挙げられた。
演題２ 就労女性の健康：ジェンダーの視点から（優先研究課題 就労女性の健康）
今後の課題として、母性保護政策の変更が及ぼした健康へのインパクトの調査、女性専門職の問
題、女性労働者に適合する職務ストレスモデル、ライフステージに応じた健康診断、Genderspecific approadh 、の重要性が指摘された。
演題３ 焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略（優先研究課題 職場環境の計測システムと管理技術の開発）
焼却場労働者の血中ダイオキシン類濃度やダイオキシン類の取り込み量について報告されたが、焼却場労働者に関する戦略的調査（ばく露の高い焼却施設の優先的調査など）、健康影響調査、発癌性および生殖毒性に関連する調査、２，３，７，８−四塩化ダイオキシン以外の毒性研究、などの必要性が指摘された。
演題４ 化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発（優先研究課題 健康影響指標の開発とリスク評価）
産業現場からの相談や中毒診療・検査の希望を紹介するとともに、ばく露指標の開発と評価・影響指標の開発と評価の必要性が指摘された。
演題５ 労働衛生における遺伝子変異と発がん（優先研究課題 遺伝子影響とがん）
ＤＮＡ損傷・遺伝子突然変異・染色体変異の主な検出方法、がん細胞にみられるがん関連遺伝子の突然変異スペクトラムと環境要因との対応、特定の環境要因暴露者の突然変異のモニタリング、
遺伝子多型と発がんリスクとの関連性、などにおける新たな技術開発の必要性が指摘された。
演題６ 化学物質の有害性の分類と表示−国際調和システム（ＧＨＳ）の導入に向けて（優先研究
課題 労働衛生国際基準・調和と国際協力）
ＯＥＣＤにおける分類・表示とわが国の労働安全衛生法に基づく現行の有害性表示制度の対比、
有害性分類・表示のための国際調和基準の概説、ＧＨＳ導入による利点、導入に向けての検討、などが説明され、ＧＨＳ基準の問題点などが指摘された。
国際動向と国際協力に関するパネルディスカッション
パネリストからＷＨＯの協力センターとしての活動が報告され、ＩＬＯからはＩＬＯのディーセ
ントワーク（Decent work：ちゃんとした仕事）のなかの四つの柱の３番目（その仕事に関して社
会的な保護を与えていく）の中に安全衛生があることが報告された。厚生労働省からは国際協力室
を中心とした安全衛生部の国際協力について報告があり、日本ＩＢＭからはＩＢＭマネジメントシ
ステムの報告があった。連合からはＷＴＯにおけるアスベスト輸入禁止問題などが報告され、フロアからは女性の働きやすさに関する問題提起があった。
第３回シンポジウム（平成１５年）では、次の５題の講演と特別報告、パネルディスカッションが行われた。
演題１ 脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に（優先研究課題 作業関連疾患の予防）
労働・職業に関連する脳・心疾患など多くの国民が対象となりうる広範な疾患概念としての作業関連疾患を予防するために、脳卒中を例として講演がなされた。脳卒中の予防において発症要因の早期発見や、国民全体の脳卒中に対する理解が重要であることが示された。

87

演題２ 高齢者の労働適応能力の評価（優先研究課題 高年齢労働者の健康）
少子高齢化の波の中で今後ますます増加することが予想される高齢労働者に関して、高齢労働者の経験・スキルの重要性が指摘された。
特別報告「日本における労働衛生研究の現状分析」
協議会における重要な作業のひとつである研究実施状況調査の中間報告であった。労働衛生関連の最近の国内公表論文を集めて分析し、１８優先課題別等の集計をしたところ、公表論文数は優先課
題それぞれに大きく異なることが明らかにされた。
演題３ ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして（優先
研究課題 複合ばく露・健康影響の個人差）
くも膜下出血の原因として、遺伝要因とともに喫煙や過度のアルコール摂取、ストレスなどライフスタイル要因もある。くも膜下出血の原因である脳動脈瘤がＭＲＩによる非侵襲性の検査で発見できること、職域においては個人情報の保護や遺伝的素因の探索という倫理的課題も解決する必要があることが示された。
演題４ ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ（優先研究課題 リス
クコミュニケーションの効果的な進め方）
化学物質管理のハザードコミュニケーションに重要な国際標準としての「化学品の分類及び表示に関する世界的調和システム（ＧＨＳ）」が紹介された。
演題５ 働く人とヘルスプロモーション（優先研究課題 労働生活の質の向上とヘルスプロモーション）
自主的な健康管理が重要な例として、従業員に対する成人病健診および人間ドックと保健指導、
リスク保有者の経過観察と継続的保健指導が示された。
労働衛生重点研究の推進に関するパネルディスカッション
基調報告で、「今後の課題として労働衛生重点研究を推進するためにだれが何をすべきかというと、研究の支援者に当たる方々に何をやっていただくか、研究の実施者に何をやってもらうかという二つの面があると思う。労働衛生重点研究推進協議会として今後活動を続けるとしたら何をなすべきか、研究支援者に適切な情報を提供することが非常に大事ではないか、研究費を出していただ
く機関あるいは国に対して１８優先課題に関する研究を進める必要性、妥当性を判断するための情報を提供するのも重要ではないか、また当然、実施者に適切な情報を提供する、このあたりがまず進めるべき仕事ではないか、その他にもいろいろイニシアチブがあろうと思う」、とした見解が示された。パネリストから、「今回「２１世紀の労働衛生重点研究戦略」が立案され発表されたということはすばらしい。研究者任せでは社会にすぐに還元できるような研究も出るがそうでもない研究もあり、効率的に研究を進めるためには非常によかった。追加していただきたい項目については、小規模事業所の産業保健は最重要課題だと思う。５０人未満の事業所は全事業所の９７％、労働者の７０％にものぼるが、この小規模事業所の研究がほとんどない。また、感受性の問題もある。同じ仕事をしていながら中毒にかかりやすい、疲れやすい、ある病気になってしまう人たちがいる。こういう研究は非常に少ない。今後これをできるだけ増やしていただきたい。さらに、「日本人の労働観」は、「働くことに喜びを持っている」ということで、このために過重労働が起こっている。
国が過労死をなくすことに力を注いでいるが、「労働観」を少しずつも変えていかなければいけな
いのではないか」、との提案があった。組合からは、「やはり職場のメンタルヘルス対策について非
常にニーズが高いと感じる。実践的な課題としては１次予防、２次予防、３次予防というふうに考えられるが、特に１次予防と研究課題との関係では、メンタル疾患の統計と産業構造といったよう88

な問題がいまだになかなか進んでいない。いろいろ産業構造等が変化している中で、こういった研究がさらに進められる必要があるのではないか。例えば失業率と自殺率が非常に関係しているといったようなことも最近聞いた。それから、縦断的疫学調査が日本においては非常に不足しているということが指摘されている。そういう意味で労働組合もこういった疫学調査にプライバシーの確保を前提にしながら参加していくことがこれから必要なのではないかとも感じている。さらに、教育研修方法の効果的プログラムを開発するといった方向、特に労働者教育や管理職教育といったことが非常に大切だと思う。２次予防と研究課題の問題についてはやはり相談窓口の設置が非常に重要な問題だと思う。その相談窓口の設置方法によって受診行動が非常に変わってくる。日本においてはメンタルヘルスに対する予断と偏見がいまだに非常に強い現状があり、これが受診行動に非常に大きな影響を与えているのではないか。そういった相談窓口の設置方法についてはかなりインター
ベンションスタディー的な要素はあるが、こういったところにもう少し研究の重点を移していってはどうか。それから、相談件数と相談の内容に関する評価方法の開発といったような問題があるのではないか。それから、当然のことですが、相談窓口をどういうふうに形成していくのかということについては予算とマンパワーが必要で、この点の研究もこれから必要だと思う。３次予防と研究
課題については、実践的課題としてはリハビリ勤務プログラムをどういうふうに開発するか、メン
タル不調者のサポートシステムをどういうふうに研究するか、癒し事業のプログラムを本格的にどういうふうに開発していくのかといった問題がある。１次、２次、３次と研究課題についての他にもう一つ、メンタルヘルス研究予算の実践的配分ということで、これについては、研究機関のみでなく、これに参加する組合やＮＰＯ等にも配分していただき、実践的試みへの積極的な配分を考えていただきたい」、といった発言があった。日本経団連安全衛生部会の下の産業保健問題小委員会の委員を対象に、今日の研究課題あるいは効果的な進め方についてどう思っているのかを聞いた。
その結果、ニーズを考えた優先度からみて、１位は、メンタルヘルスと産業ストレス、二つ目が作業関連疾患の予防、三番目は二つあり、一つは多様化する働き方と健康。フレックスな働き方あるいは昼夜逆転等々いろいろな勤務形態がある。もう一つは化学物質の有害性評価。これはまだまだニーズが強い。１８課題以外で重要とされたのは６項目あり、生活習慣病への職業病的因子の寄与、
生活習慣病の予防、有害要因に対する対策は１８課題の中と重複する部分がある。特異的なのは、災害発生、要するに労災事故に結びつくヒューマンファクター・心理状態や、就業状況・環境といったものの対策。他に経済的評価がある。経済的に実際見合うのか、どれだけの効果があるのかということに興味を持っている。「効果的に展開するための８方策」に関して、十分とされたのは、研究者・機関への広報活動。次いで研究の進捗状況評価と新問題の把握。不十分とされたのが国民的理解への広報活動。それから、組織間の人材交流、人材育成。民間と研究機関、あるいは研究機関同士で人的交流があってもいいのではないかという提言が幾つかあった。組合から、「優先課題や重点研究の研究成果を、労働者にやはり還元していただきたい。特に、研修教育、それから訓練プ
ログラム、ここにどう結びつけていただくのかということが非常に大事である。研究改革という面ではやはり共同研究を推進していただきたい、類似研究を再編成していただきたいというのがある。
研究への参加と面では、労働組合、それから住民の参加を促進していただきたい、すばらしい研究、
しっかりした研究であれば、労働組合も協力するというふうに感じる。それから、やはり研究予算
は複数年化しないと非常に使いにくいのではないか。思い切った研究もできないのかなということを感じる。それから研究予算の執行上の自由度を拡大しないと、非常に細目が多くて項目間での変更ができないといったようなことが非常に研究を縛っているのではないか。研究費配分の公平性も確保していただきたい。それから、研究報告のスピード化ということがある。原著論文が非常に大事ということはわかるが、これを書くには非常に時間がかかる。書いたころには次の新しい研究テーマがどんどん出ているといった状況の中で、研究報告の発表形式を簡素化するとか、自由化をするといったようなことも大事ではないか。それから外国語、特に英語で書いた論文がいい論文だということでは必ずしもないのではないか。大事なことはむしろ研究者間の論争を重視する、ディス
カッションを重視するといった方向で、やはりスピード化を図ることが求められているのではない
89

かと感じる。それから、研究者が非常に過労状態になっている、メンタル状態があまりよくないと感じる。研究者のメンタルヘルスが悪いといい研究もできない。そういった思い切った研究改革ということが研究の活性化につながるのではないか。それから、国際交流をやはり促進していくといったところを感じている」、との発言があった。日本経団連から、「安全衛生部会産業保健問題小委
員会委員へのアンケートの中身に関して、原著論文の推進状況をみて産業界のニーズをきちんと反映しているのかそうでないのかという観点から聞いたところ、総じて十分に反映して研究をしているという評価だった。また、８方策以外に必要と思われる方策に関して、国が保有するデータ、例
えば健康診断結果のデータを何か研究に応用できないだろうか。また、研究を進める上での手続き、準備ということで、予め組合・経営サイドの了解を得て、調査対象者にきちんと理解していただいたところ、よい調査研究ができた。こういった要件を取り揃え納得性が得られれば、現場のニーズに合ったいい研究をしていただけると思える」、との発言があった。
以上のようにシンポジウムでは、研究費の問題については、厚生労働科学研究費があるが、中小零細企業が現場として協力する場合の資金などが課題であり、労働衛生研究の国民への理解を深めるとともに一般からの資金の調達も検討課題であることなどが明らかとなった。
現場サイドでは、研究対象としての企業からの労働衛生現場の提供が進めば研究の進展が期待でき、また衛生管理者のレベルアップシステムが重要である。
研究課題としては、中小規模の事業所の健康問題や感受性の問題が今後の検討課題となりうるが、
過重労働問題などは大きく日本人の労働観にもかかわるので、そこまで踏み込んだ課題を設定する必要があるかも知れない。メンタルヘルスに関して例えば失業率と自殺率の関係などがあるが、縦断的疫学調査不足しているという問題がある。経団連のアンケートでは、メンタルヘルスと産業ス
トレス、作業関連疾患の予防、多様化する働き方と健康、化学物質の有害性評価、などの研究ニーズが強いとされている。ほかに特異的なものとして、災害発生に結びつくヒューマンファクター・
心理状態・就業状況・環境などへの対策と経済的にどれだけの効果があるのかということへの興味が示された。組合からは、研究成果の労働者への還元や研修教育・訓練プログラムへの反映、研究
予算執行上の自由度拡大、研究報告のスピード化、研究者の過労状態などが問題とされ、いずれも今後の研究課題や研究推進あるいは成果の還元の面での検討課題となろう。
４．１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査について
本調査は、１８優先課題の関する研究動向評価の基礎資料を作成、提供することを目的として、
２００１年から３年にわたり実施された。調査では、（１）労働衛生に関する文献情報を、医学中央雑誌刊行会の文献デーベースＷｅｂ版を検索入手し、（２）原著論文と学会抄録（労働衛生の３学会における発表・講演の抄録・要旨。以下、学会抄録という。）について１８優先課題別に分類した（１８
課題に分類されたものを、以下、原著及び抄録という）。（３）調査の分析項目は、１８優先課題に関連する研究分野及び研究機関の種類と分野とし、このために掲載雑誌名をもとに①雑誌発行元と②
専門分野、また筆頭著者の所属機関から③機関種類と④専門分野の分類を行った。
（４）集計項目は、年、優先課題、上記の分類の項目、雑誌及び専門機関分野として、これらの項目の単純集計とクロ
ス集計を行った。
調査の結果、明らかになったことは、①原著と抄録の数が多い優先課題と少ない優先課題がある
こと、②年別にみると急激に原著と抄録の数が増えた優先課題があること、③１
８優先課題に関する
研究は教育・研究機関や試験・調査研究機関、さらには企業・団体等健康管理機関等によるものが多いこと、④研究分野では労働衛生や衛生・公衆衛生によるものが多いこと等が明らかになった。
さらに、⑤機関種類・専門分野別に集計した結果をみると、特定の機関・専門分野はその機関の性格と専門分野に関連した優先課題について研究を実施していた。

90

５．研究課題登録について
アンケートへの回答を集計した結果、各登録者にとって最も重要な研究課題に関する回答を「１８優先研究課題」への分類からみると、優先課題３「メンタルヘルスと産業ストレス」に分類される
課題がもっとも多く、次いで、優先課題１７「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、優先課題７「化学物質の有害性評価」、優先課題１
２「健康影響指標の開発とリスク評価」、の順となった。
一方で、登録の少ない優先研究課題においては登録件数が一桁にとどまり、優先研究課題ごとの登録数の量的差異が著しかった。また、今後取り組みたい研究課題の分類をみると、「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「メンタルヘルスと産業ストレス」、優先課題１「多様化する働き方と健康」、「健康影響指標の開発とリスク評価」、の順となった。
「化学物質の有害性評価」や「健康影響指標の開発とリスク評価」に関する研究は労働衛生のな
かでは長い歴史があり、現在も重要なテーマであると考えられているようである。「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」に関する研究は学会等においても最近着実に発表が増えているが、今回の結果はそれに呼応していると考えられる。「メンタルヘルスと産業ストレス」あるいは「多様化する働き方と健康」に関する研究は、近年の労働形態等の大きな変化に対応して急速に伸びてきた現場のニーズに対応したものと考えられる。特に、今後取り組みたい研究課題では現在の研究課題に比べて「多様化する働き方と健康」に分類される研究課題の割合が大きくなっているが、これは今後の研究動向を考えるうえで象徴的である。
回答者の年代を見ると多い方から、４０歳台、５０歳台、３０歳台、６０歳台、の順であった。所属機関
では多いほうから、大学、病院・診療所、企業、特殊・認可・公益法人、の順であった。職種では多いほうから、研究・教育、医療、産業保健実務、の順であった。産業衛生学会における所属研究会は多い方から、有機溶剤中毒研究会、産業精神衛生研究会、生物学的モニタリング・バイオマー
カー研究会、産業疲労研究会、の順であった。また、研究課題・研究期間・名前・所属機関についての公開の可否については、公開可としたのは全回答の約７５％であった。「２１世紀の労働衛生研究戦略」全般についての認知度を尋ねたところ、「今まで知らなかった」が最も多く、以下「存在程度は知っていた」と「その概略は知っている」がほぼ同じで続き、「かなり良く知っている」が最も少なかった。
このような各優先課題に分類される研究課題の数は優先課題の設定にも依存しており、くくりの大きな優先課題には多くの課題が分類される傾向は否めないので、今回の結果が日本全国の研究課
題の傾向をどの程度反映しているかについては慎重な解釈が求められる。また、アンケート用紙の回収率は高くはなかったが、たとえば大学関係者に限るとこの回収率は約３倍に上昇する。この回収率に関して、アンケート送付対象の３つの学会の会員がすべて研究課題を持っているわけでもな
く、本登録事業は開始したばかりでその趣旨が浸透しているとは言い難いことも原因と考えられる。
但し、研究課題登録という初の試みにも拘わらず手間を惜しまず回答していただいた研究者はおおむね研究への熱意の高い研究者と考えられ、そのような熱意も今回の集計結果に凝縮されていると考えられる。また、アンケートに回答していただいたものの研究課題等の公表を不可とされた回答が２５％あった。かなりの研究課題が公表できない結果となりこれは課題登録の趣旨からみて残念な結果であった。
アンケートの結果、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の認知度は未だ高くはないことがあきらかとなった。広報活動等の強化が尚一層求められる。
「１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査」
において、過去数年に日本国内から発信された論文あるいは学会発表等による労働衛生関連の研究
成果の公表状況をまとめたが、それによると１８優先課題それぞれにおける公表された研究成果は課
題ごとの量的差異が著しいことを示している。今回の登録結果の集計も合わせて考えると、従来から取り組みあるいは成果の多い研究課題を今後も振興させることと同時に、優先課題とされながら取り組みあるいは成果の乏しかった研究課題を今後どのように扱うかという問題があり、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の推進にあたっての今後の課題となった。
91

以上、３年間の協議会活動を概観した。
６．今後の課題について「２１世紀の労働衛生研究戦略」について「２１世紀の労働衛生研究戦略」において優先研究課題として１８課題が設定された。この設定については３年間の「労働衛生重点研究推進協議会」において大きな問題点は指摘されなかった。１８優
先研究課題は労働衛生研究において現在重要とされる領域あるいは課題をおおむね包含していると受け止められており、小規模事業所の産業保健等の指摘はあったが、さらに付け加えるべき大きな
課題は指摘されなかった。従って、２１世紀初頭において優先的に取り組まれるべき課題の選定ある
いは区分としてはおおむね妥当と考えられた。行政からは、厚生労働科学研究費については「２１世紀の労働衛生研究戦略」を意識している旨の発言があり、このことは「戦略」の展開に効果的に作用すると思われた。また、「戦略」の推進にあたって、成果公表状況や研究課題登録に加えて１８課
題の進展に関して評価できる新たな指標・手法を見出すことが有効であり、研究費獲得や研究の展開への活用など更なる戦略の利用法を見出すことが必要と考えられる。
また、１８優先課題のうちで研究課題として取り組みの少ない課題に関して、優先課題ではあるが現状程度の取り組みを了とするか、あるいは何らかの手段を講じて取り組みを高めるか、などの検討が必要である。
また、研究展開のための８方策があるが、これをどのように具体化していくか、あるいは研究推進のために８方策に付け加えるべきものがあるか、なども今後の検討課題である。
戦略の広報について「２１世紀の労働衛生研究戦略」についての広報は、産医研や厚生労働省のホームページへの掲載、国内外の学術集会等における講演、労働衛生関連誌や Industrial Health 誌における紹介記事や特集、
産業衛生学会等の学会や集会における報告書・パンフレット等の配布、などさまざまな機会をとらえて行われているが、まだ国内の認知度は高いとは言えない。研究課題登録のための２００３年３月時
点でのアンケート調査の結果を見ると、アンケート回答者の約４０％は戦略の存在も知らなかった。
戦略の認知度が高くないことの原因として、戦略を知っていること、あるいは戦略に沿って研究を進めることの意義・有効性が充分認識されていないことが考えられる。それらの周知を重ねて図るとともに、研究の展開への応用など更なる戦略の有効活用法を見出すことが戦略の周知にも必要と考えられる。また、事業者や国民への戦略の浸透も重要であろう。
シンポジウムについて
シンポジウムでは３年間で１８優先課題に対応した講演において優先課題それぞれにおける問題点
や今後の課題をある程度示してきたが、これが一応終了した段階では、協議会活動における今後のシンポジウムの位置付けや活用法についてあらかじめ一層明確にする必要がある。研究戦略の推進
や広報のためには、たとえば厚生労働科学研究費にリンクさせるなどの新たな設定が考えられる。
研究実施状況調査について
機関種類・専門分野別に集計した結果をみると、特定の機関・専門分野はその機関の性格と専門分野に関連した優先課題について研究を実施していた。この傾向は論文数の少ない優先課題で一層顕著であったことを考慮すると、国際誌の原著論文に関する調査分析に加えて、１８優先課題に関する研究の実施状況を機関種類・専門分野ごとに概観でき、同時に文献情報も閲覧できる仕組みが、今後必要であるように思われた。

92

研究課題登録について
研究課題登録に関連して、登録の意義とともに登録結果をホームページ等で広く知っていただくことが重要であり、また今後は研究者の自主登録だけではなく何らかの研究進捗状況の評価等も検討すべきである。産業衛生学会の各研究会に対して１
８課題への取り組みを要請することも考えられる。また、この登録が科学研究費申請における参照事項として必須などの条件が整えられれば、登録も著しく増加し登録の意義も増すことが期待できる。また、課題登録者が自己の研究紹介の場としてホームページを活用できたり、登録カテゴリーとしてグループ研究も登録できるなどの措置も検討されるべきである。また、研究課題登録は共同研究等の推進を目指したものであるから、この登録を通して共同研究を立ち上げる、あるいは共同研究に参加できるようにする仕組みが検討されるべきである。

93

結言
労働衛生重点研究推進協議会・副会長（独立行政法人産業医学総合研究所理事長）
荒記 俊一

厚生労働省から独立行政法人産業医学総合研究所（独法産医研と略）への運営費交付金により運営されることになった、「労働衛生重点研究推進協議会」（「本協議会」と略）の第Ⅰ期３年間の活動が本年度で終了した。本協議会の目的は、平成１０〜１２年度に旧労働省の「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会（前協議会と略）」がまとめた今後１
０年間の日本の労働衛生の研究戦略、即ち１８の重点課題
研究を８つの推進方策に基づいて推進することであった。事務局は前協議会同様に産医研に置かれた。
本協議会の３年間の主な活動とその成果を以下に要約する。１）協議会の定期開催：協議会委員、厚生労働省安全衛生部幹部、および事務局メンバーによる全体会議を年２回開催し、協議会の活動
方針を立て、進行をモニタリングした。２）公開シンポジウムの開催：協議会が主催するシンポジ
ウムを毎年１回開催し、①１
８重点研究課題に関する専門家の講演（毎年６課題）、②学識経験者・経営者・労働組合・行政代表によるパネルディスカッション、および③研究戦略の進行状況の解説により、重点研究課題と推進方策に関する最先端の情報を収集した。３）広報活動：各種の協議会報
告書、産医研ホームページ、産医研ニュース、産医研年報、協議会メンバーの講演・寄稿等により、協議会の活動内容を内外の専門家と一般国民へ発信した。４）論文検索：医学中央雑誌医学文献データベースを用いた系統的な文献検索により、重点研究課題に関する最近５年間の国内の原著論文
７２１編を収集し、１８研究課題別の論文数を明らかにした。５）研究者調査と登録：日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、および日本職業・災害医学会の全会員約９０００人に対するアンケート調査
により、１８重点研究課題のいずれかを最も重要な研究テーマとする５２５人の研究者を抽出して、
１８研
究課題別の研究者数を明らかにし、併せて本協議会への研究者登録を行った。本協議会のこれらの活動により重点研究推進のための８方策の内、「現状分析と評価」、「戦略に基づく研究展開の促進」、
および「労働衛生研究機関・関係者への広報」の３項目は一定程度以上の進展があったと考えられる。
さらに残りの５推進方策についても、「研究費の確保」に関しては総額約３億円の労働安全衛生総合研究事業研究費が平成１４年度に厚生労働省安全衛生部に導入され、全国公募により１課題当り
５
０
０万〜５
０
０
０万円の２
７課題の重点研究がスタートしている。また、もう１つの推進方策である「研究機関の機能の充実と研究機関・研究者間の連携」に関しては、平成１３年に厚生労働省を主務省とする特定独立行政法人として再出発した産医研に対する厚生労働省独法評価委員会の評価が、初年度には「中期計画より上回っている」との評定数が２
２評価項目中２項目であったのに対し、独法３年度には１９項目へと向上している。これは労働衛生のナショナルセンターの機能を果たすことが期待されている産医研の機能が客観的に充実化しつつあることを示すデータである。同様に、平成１５年４月に産医研に国際研究交流情報センターが設置され、国内外の研究機関および研究者との研究交流が進展しつつある。さらに、「人材活用と育成」に関しては、同じく独法化後の産医研において、①全国公募による研究職員と若手任期付研究員の採用、②研究職員の個人業績評価システムの導入と人事・研究費配分等への活用、③部長を含む研究職員の昇進・異動の適材適所化、④厚生労働省
安全衛生専門官研修等の支援、および⑤マレーシア国立研究所への研究部長の長期派遣を含む国内
外への研究職員の派遣等が推進されている。
以上のように、過去３年間の本協議会、独法産医研、および厚生労働省安全衛生部の活動により、８項目の重点研究推進方策のうち、少なくとも「国民的理解の促進」と「施設・設備の充実と有効活用」を除く６方策が効果的に実施され始めており、１８重点課題の研究が進展する条件が整いつつ94

あると言ってよかろう。今後平成１６年度に発足した第Ⅰ期の本協議会において、残された２つの推進方策に関して、（１）一般国民・労働界・経営者団体等に対する広報活動、（２）全国の研究機関・大学等の研究施設調査、および（３）産医研の大型研究施設・設備の対外貸与と有効活用を進めることになっている。さらに、日本における１８重点研究課題の研究成果が質的および量的にどの程度上がったかを検証し、ひき続き研究の進展をはかる必要があると考える。

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付録資料（１）

労働衛生重点研究推進協議会 第３回公開シンポジウム「２１世紀の労働衛生研究戦略」の実施と展望
講演・特別報告・パネルディスカッションの記録
開会挨拶（協議会会長）
労働衛生課長挨拶
優先研究課題講演１．作業関連疾患の予防（重点領域Ⅰ）
脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に優先研究課題講演２．高年齢労働者の健康（重点領域Ⅰ）
高齢者の労働適応能力の評価
特別報告
日本における労働衛生研究の現状分析
優先研究課題講演３．複合ばく露・健康影響の個人差（重点領域Ⅱ）
ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして優先研究課題講演４．リスクコミュニケーションの効果的な進め方（重点領域Ⅲ）
ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ
優先研究課題講演５．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション（重点領域Ⅲ）
働く人とヘルスプロモーション
パネルディスカッション
労働衛生重点研究の推進
閉会挨拶（副会長）

96炭山 おはようございます。お待たせいたしました。ただいまより「２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」をテーマといたしますシンポジウムを開催いたします。ご参加の皆様には要務ご多端の中、当会場にお運びいただき厚く御礼を申し上げます。昨年に引き続きご参加いただきました皆様には、特に御礼を申し上げます。
申しおくれましたが、私は本日のシンポジウムの司会をさせていただきます主催者事務局の炭山と申します。何分にもふなれではございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
既にご案内のように、このシンポジウムは平成１０年から３年間をかけまして、２１世紀の労働衛生研究戦略
協議会によりとりまとめられました報告書「日本の労働衛生研究の課題」を展開するために、労働衛生重点研究推進協議会が開催するものでございます。昨年１１月１日に、本日の会場と同じここ安田生命ホールにおいて開催されました第２回に引き続く第３回目の開催となるわけで、研究戦略協議会によりとりまとめられました１８優先課題の中から毎年６課題を取り上げてまいりましたので、本日で１８課題を一巡することになります。
またプログラムの最後には、政・労・使を交えたパネルディスカッションが用意されております。発表者の方にはできるだけわかりやすくお話をいただくよう、お願いを申し上げております。最後まで労働衛生研
究の最先端情報の一端をお聞き取りいただければ幸いでございます。
■挨拶
炭山 では、まず報告書をとりまとめられました戦略協議会の副会長であり、それを引き継ぐ推進協議会の櫻井治彦会長がご挨拶を申し上げます。櫻井会長、お願いいたします。
櫻井 今日は第３回になります労働衛生重点研究推進協議会が主催するこのシンポジウムに多数のご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。この重点研究推進協議会は今もご紹介がございましたが、約３年前に、その前の形の労働衛生研究戦略協議会がまとめた１８優先研究課題をどのように進めていくかということを主な目的として活動してきており、その活動の一環として、この公開シンポジウムが開催されています。協議会では、まず１８優先研究課題に関する広報をすること、国内の研究の実施状況を調べること、
研究課題を登録すること、また研究のレビューを中心とする公開シンポジウムを開催することという、四つの柱で現在まで活動を続けてきております。今日は３年次ですので、残った課題についてそれぞれ最適な演者を選ばせていただき、その課題についての研究の現状、今後の課題等についてレビューをしていただきます。それからもう一つ特別報告として「日本における労働衛生研究の現状分析」、これは産業医学総合研究所の福田さんに大変ご努力をいただいて、当協議会の活動としてまとめたものの報告がございます。それも今後の進め方についての重要な検討材料になると考えております。
今日一日、実りある成果が得られますよう準備に努力いたしましたが、いかがでございましょうか。簡単
ではございますが、一言ご挨拶とさせていただきます。（拍手）
炭山 ありがとうございました。続きまして、本日のシンポジウムの開催に当たりまして、ご後援を賜りました厚生労働省を代表いたしまして、厚生労働省労働基準局安全衛生部、中林圭一労働衛生課長よりご挨拶をいただきます。中林課長、よろしくお願いいたします。
中林 今ご紹介を賜りました中林でございます。この労働衛生重点研究推進協議会のシンポジウムが開催されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。まず本協議会の委員の皆様、それから事務局をしていた
だいております産業医学総合研究所の皆様、さらにはここにご参集の皆様におかれましては、平素から労働衛生研究に関しまして大変なご尽力をいただいております。そのことにつきまして、この場をかりて厚く御礼申し上げます。
さて、労働衛生行政を取り巻く状況は、皆様方よくご存じのように、過労死や、あるいはメンタルヘルス
といった課題は最近非常に大きな注目を浴びており、また関心も高まっております。その一方で、例えばじん肺、あるいは有機溶剤中毒等の職業性疾病というのは、やはりまだ日本に厳然としてあるというような状況です。こうした状況に対応するために、私どもといたしましては今年度を初年度とする第１０次の労働災害防止計画におきまして、職業性疾病予防対策、さらには過重労働による健康障害の防止対策、さらにメンタ
ルヘルス対策などを重点事項として取り上げております。
我が国におきましては、長年労働衛生研究に取り組んできた結果と申しましょうか、働く環境の改善ある
いは職業病の予防等に大きな成果を上げてきました。今日、この研究をめぐりましては、有害化学物質対策
や、中小企業等の労働衛生管理等、引き続き取り組むべき課題があるわけですけれども、それに加えて技術の進歩あるいは就業形態の多様化、産業構造の変化、さまざまな変化があり、それに伴う新たな課題も出現
してきております。
このような状況の中、日本の労働衛生研究をどのように進めていくか。労働衛生関係機関、研究者、さらには専門家の連携・分担をいかにやるべきか等、２１世紀における労働と健康の両立を可能とする研究戦略を明らかにするために取りまとめられました「２１世紀の労働衛生研究戦略」は、労働衛生研究に携わる皆様ば97かりではなく、私ども、行政にとっても進むべき方向を示しているものと認識しております。そうした意味
でも、２１世紀の労働衛生研究戦略の優先課題にかかる研究状況、あるいは今後の展望について議論する本日のシンポジウムは大変有意義であると思っているわけでございます。本日のシンポジウムが今後の施策の推進に有意義なものとなるよう希望いたしまして、甚だ簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていだきます。（拍手）炭山

中林課長、ありがとうございました。続きまして、優先研究課題講演に移らせていただきます。

98

「脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に」
横浜市立大学医学部教授

黒岩義之

高田 おはようございます。これから優先研究課題の午前中の部を担当いたします労働福祉事業団、そして中央労働災害協会におります高田でございます。日ごろから大変お世話になり、厚く御礼申し上げます。今日は、優先研究課題のうちの午前中の二つ、作業関連疾患の予防と高年齢労働者の健康の講演の司会を担当
いたします。これは重点領域のⅠに相当するところでございます。まず第１席は、労働衛生課長からもお話がございましたが、第１０次労働災害防止計画の重点になっております過重労働との関係、過重労働と健康障
害、こういった問題で特に話題になっております「脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に」ということで、この面では大変ご高名な黒岩義之先生に講師をお願いいたしてご講演を拝聴したいと思っております。
まず恒例によりまして、黒岩先生のご略歴だけ、本当に簡単で失礼になると思いますが紹介させていただ
きます。黒岩先生は東京大学の医学部を１９７３年にご卒業になり、その後、同東京大学医学部の脳研究施設の神経内科にご入局になり、私どもが存じ上げております豊倉先生のところに入りました。その後、米国のセントルイス大学に留学されて、日本にお帰りになり、浜松医科大学を経て再び母校にお戻りになりました。
母校の神経内科の医局長になられまして、それから岩手医科大学とか虎ノ門の神経内科の部長をされて、現在、お勤めになっております横浜市立大学の神経内科の教授になられました。
２００３年には、横浜市大の大学院の医学研究科の生体システム医科学専攻と非常に長いですが、その中でも
神経システムの医科学という分野の、神経内科学の教授になられました。もちろん臨床方面では神経内科の部長としてご活躍でいらっしゃいますし、学会はたくさんございまして、日本神経学会ほか九つぐらいの学会で大変なご活躍をいただいております。
特に今日の話題に関連いたしまして、厚生労働省のほうで過重労働あるいは脳血管疾患等の労災疾病の問
題がありますけれども、その中で脳死の判定の疑義解釈に関する委員会、それから今日の話題である過労死の認定基準に関する見直し検討会の委員、そしてさらに厚生労働省の特定疾患の評価研究班の委員もしておられます。
そういうことで、今日の話題、「脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に」ということで、これからお話をお伺いすることになっております。先生の専門領域は、これによりますと神経変性疾患の高次脳機能、
臨床神経生理学等いろいろとやっておりまして、特に脳血管障害では私どもは大変にお世話になっているところでございます。それでは先生、よろしくどうぞお願いいたします。
■講演１「脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に」
黒岩 高田先生、大変過分な、ご丁寧なご紹介をいただきまして恐縮でございます。本日は、労働衛生の公開シンポジウムにお招きいただきまして、お話ができますことを大変光栄に存じております。
（スライド１）（スライド２）（スライド−１） それでは早速お話をさせていただきたいと思うのですが、今日の私のテーマは、「脳卒中と労働衛生：作業関連リスクを中心に」ということでお話をさせていただきます。
結論といたしまして、日本の労働者の皆様を脳卒中から守るポイントとしては二つあるかと思います。日ごろ生活習慣に気をつけて、高血圧や糖尿病のような、脳卒中が起こりやすい状況にならないようにするということが一つ。それから脳卒中が発症した場合には速やかに、３時間以内に無理をしてでもすぐ病院で手当てを受けていただく。この二つに絞られるのではないかと思います。
（スライド−２） 今日のお話は脳卒中とは何か、それから脳卒中のリスクファクターは何か、特に作業関連の、どのような職場における状況が脳卒中の誘因になるかということを強調してお話し申し上げます。そしてまとめという順番でお話をさせていただきます。

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（スライド３）（スライド４）（スライド−３） まず脳卒中とは何かということを簡単にご説明させていただきます。
（スライド−４） 脳卒中は、このように脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血などに分かれておりますが、この中で一番多いのは脳梗塞で、いま現在におきまして日本全体で１８万人の患者さんがご入院になっておられます。ただ、職場において突然発症するのが比較的多いのが、この高血圧性脳出血、あるいはクモ膜下出血で、いわゆる過労死に至るようなものは、この脳出血とかクモ膜下出血が多いのです。脳卒中は心筋梗塞に比べて死因あるいは入院患者さんの数は２ないし３倍であり、日本の国民病といっていいわけです。
（スライド５）（スライド６）（スライド７）（スライド８）（スライド−５） まず脳梗塞についてご説明をさせていただきます。
（スライド−６） これが実際に亡くなられた患者さんの脳ですが、この褐色に色が変化した部分が非常に大きな脳梗塞です。
（スライド−７） これも別の亡くなられた患者さんですが、動脈が詰まることにより、このように大きな脳梗塞が起きることがあります。このような場合には死につながることが多いわけです。
（スライド−８） これは脳幹と呼ばれるところですが、この部分に少し色が変化した部分があり、これも動脈が詰まることによって起きた脳梗塞です。
（スライド−９） これは亡くなられた患者さんの脳の延髄と呼ばれるところですが、茶色く色が変化した部分が脳梗塞です。
（スライド−１０） 脳梗塞は大きく二つありまして、動脈硬化から起きる脳血栓というもの、これは脳の中の動脈そのものが詰まるわけですが、もう一つは心房細動などの心臓の病気が原因となって、心臓から血の100

（スライド９）（スライド１０）（スライド１１）（スライド１２）塊が飛んできて脳の中の動脈を詰まらせる脳塞栓というものです。
（スライド−１１） これが首のところにある内頸動脈で、首を絞めれば死んでしまう大事な動脈ですが、この動脈の壁の中がこのようにこういうところも茶色く色が変化していますが、これがいわゆる動脈硬化と呼ばれるもので、今、高齢化社会を迎えましてこのような動脈硬化のある方が労働者の中に多数ふえてくるわ
けです。
（スライド−１２） ここに太い脳底動脈という動脈がありますが、外から見てもこの動脈が黄色くなっており、これも普通ですともう少し赤い色をしていますが、黄色くなっており、脂肪がたくさんつくことが原因
で動脈硬化がある。こういう患者さんで脳血栓が起こりやすいわけです。
（スライド１３）（スライド１４）（スライド−１３，１４，１５） この血管を輪切りにいたしますと、これが血管の壁ですが、この中に血栓という血管をふさぐものができやすくなってきて、だんだん進行していくとこの血管そのものがほとんど詰まってしまうような状況になってしまいます。
（スライド−１６） これは、もともと血管は開いていたけれども、心臓から血の塊が飛んできて、脳の動脈が詰まったという脳塞栓の場合です。
（スライド−１７） これもそうですが、もともと脳の中の動脈自体はきれいなのですが、心臓から血の塊が飛んできて脳の動脈が詰まってしまう。こういうことは、心房細動という不整脈のある患者さんで起きてまいります。
（スライド−１８） 脳梗塞で重要な知識として、頭痛が発症する。脳梗塞の発症というのは、急に歩けなく101

（スライド１５）（スライド１６）（スライド１７）（スライド１８）なるとか、ろれつが回りにくくなるとか、そういうことが突然起きるわけですが、その前に、６時間前とか場合によっては数日前から頭が痛いという症状が多い。およそ１０人に１人はそういうことがあるということが重要です。この脳梗塞を起こす誘因として、勤務が非常に不規則であるとか、拘束時間が長いとか、交代制の勤務であるとか、深夜に勤務するとか、出張が多いとか、非常に暑い場所あるいは逆にものすごく寒い
場所で仕事をしなければならないとか、ものすごく騒音の激しい場所で仕事をしなければならない、というような職場のストレスというものが、この脳梗塞を起こしやすくするということが最近言われております。
そういう職場のストレスというのは、心筋梗塞なども起こしやすいのですが、脳卒中に関しても起こしやす
いということがわかっております。
（スライド１９）（スライド２０）（スライド−１９） 脳梗塞の診断というのは、できるだけ患者さんに早く、３時間以内に病院に来ていただ
きますと、安静にしていただくだけで回復が早いということで、最近はＭＲＩでも拡散強調画像という検査が出てまいりまして、発症してから１〜２時間ぐらいにおいても診断ができる。ちょうど心筋梗塞の場合、心電図を使って発症１〜２時間でも診断ができるのですが、脳卒中の場合、脳梗塞の場合も心筋梗塞における心電図と同じような威力を持った検査、拡散強調画像ＭＲＩが最近普及してまいりました。
（スライド−２０） これは拡散強調画像ではなくて普通のＭＲＩですが、具体的には脳梗塞が起きますとこのように色が黒くなったり白くなったり、こういうふうにいたします。
（スライド−２１） これは小さな脳梗塞ですけれども、このようにＭＲＩで黒い、あるいは白い点として見
られます。

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（スライド２１）（スライド２２）（スライド−２２） これは内頸動脈という先ほどの首の動脈ですが、実際にその検査で、脳の動脈がとても狭くなっている状況です。
こういうような基礎的な疾患が背景にある方が仕事をしていらっしゃいますと、そのときに先ほど申しましたような職場でのストレス負荷が加わることにより、脳卒中などが起きやすくなる。それから職場だけではなくてプライベートな要因、例えばお酒を飲むとかたばこを吸うとか、あるいはお腹がすいてたくさん食
べてしまうとか、あるいは高血圧の薬がせっかく処方されているのにきちんと飲まないという個人的な要因
も、こういうような患者さんにおきましては脳梗塞を起こしやすい原因となってまいります。
特に最近問題となっておりますのは、過重労働と申しますか、これは１日１１時間以上の職場における拘束とか、あるいは１週間に６０時間以上拘束するとか、残業時間が月５０時間以上であるとか、そういう幾つかの基準があります。労働時間あるいは残業時間といったものであらわされる過重労働というものが、脳梗塞の発症に不利な形で働くという研究成果が最近出ております。
過重労働があると、当然睡眠時間が短くなります。一番いい例は、タクシーの運転手さんや深夜のトラッ
クの運転手さんです。この間、私がタクシーに乗りましたところ、そのタクシーの運転手さんはつい１カ月前までトラックの運転をしていた。３４時間睡眠しないで運転するんだと、これが当たり前であると言っておられました。３４時間連続で運転する、そういう方は下の血圧が非常に高くなる傾向があります。そういう場
合でなくても、睡眠時間が短くなりますと、拡張期血圧が高くなり、こういう脳卒中の発症ということに関しましては不利な体の状況になってくるということです。
そもそもこういう状態をつくらないことが大事です。厚生労働省が数年前から非常に力を入れている「健康日本２１運動」というソーシャルムーブメントがありますが、とにかく病院で検査をするとか治療をする以前の問題として、食事や運動など、生活環境を注意することはもちろん重要なことです。
（スライド−２３） これも動脈硬化のある患者さんで、動脈の影で、本当はここら辺に動脈が写っていなけ
ればいけないのですが、詰まっている。もともとこういう詰まっているような方が、何の症状もなく一見元気に働いていらっしゃることがあります。こういう太い動脈が詰まっていながら、一見元気である。外から見て健康な人と全く変わらないということもあるということも念頭に置く必要があります。
（スライド−２４） 脳梗塞の治療というものは発症直後にできるだけ早く行うわけですが、３時間以内に来ていただくということが重要であって、ちょっとめまいがあるが頑張ろうと決して無理をしないで病院に来ていただくということが重要です。詳しいことは省略いたしますが、具体的には今、いろいろな血栓を溶かす薬、あるいは血液が固まるのを抑える治療法などが発症直後に行われます。
（スライド−２５） それから発症してから３カ月以上たった時点におきましては、また脳梗塞の再発が起きないようにアスピリンとかワルファリンという薬を飲んでいただく治療があります。
（スライド２３）（スライド２４）103

（スライド２５）（スライド２６）（スライド−２６） 最近におきましては、血圧を下げる薬あるいはコレステロールを下げる薬を長期間飲んでおりますと、脳梗塞の発症する率が低くなるという、きちんとした臨床疫学的なデータが出てきております。
（スライド−２７） 治療としては外科的な治療を行うこともあるのですが、これは首の内頸動脈の壁にある
たくさんの脂肪の塊を外科的に取り除いたところです。手術に成功してこのように壁の内側にへばりついている脂肪の塊をこのようにきれいに取ることができます。こういう患者さんは、これを輪切りにするとこういうふうに脂肪の塊があるわけです。こういう外科的な治療も行われます。
（スライド−２８） 次に脳出血についてお話をさせていただきたいと思います。
（スライド−３０） 脳出血の原因は、まず９９％が高血圧ですので、これは健康日本２１運動にありますように、明らかに注意すれば、努力をすれば発症を防ぎ、患者さんを少なくすることができるはずの病気です。この病気は、脳出血は職場におきましては、しばしば会議で発言しているときとか、日中、昼間の活動時に突然しゃべりづらくなったり、突然立っていられなくなったり、そういうような形で病気が発症いたします。季節的にはどちらかというとやはり冬に多い。これは心筋梗塞も同じですけれども、１月、２月の冬に多いということです。時間的には朝早い時間、午前中とあと午後の５時ごろが多いと言われています。それから用
便時、トイレで大便をして力んでいるときに発症しやすいということは、昔から言われております。
発症しやすい時期は冬、１月、２月が多いのでありますが、最近におきましては、脳卒中全般にわたって前線が通過するとき、特に今年は８月１５日ごろのお盆のころ、皆様気候を思い出していただけるかと思いま（スライド２７）（スライド２８）（スライド２９）（スライド３０）104すが、ちょうどお盆休みのときに台風が来て、非常に雨が続いておりました。あの時期に脳卒中、心筋梗塞を起こした方、しかも大きな脳梗塞、脳卒中を起こす方が大変多かった。ある大学の教授も、ちょうどその時期に心筋梗塞で若いのに亡くなりました。そういう前線が通過するときは、脳卒中が非常に起きやすい時期であるということも経験的にわかっております。また気圧の変化ということが大事ではないかということも、高知医科大学の老年科の研究で言われておりました。
（スライド−２９） 脳出血というのは実際に起きるとどうなってしまうかというと、多くはこういう基底核という脳の奥に起きることが多いのでありますが、これは大きな脳出血で亡くなった患者さんです。黒っぽ
く色が変化したところが出血した場所です。先ほど申しましたように、原因はほとんど９９％が高血圧である。
場所は、脳の中でも出血をしやすい場所が決まっております。いつ起きるかというと、先ほど申しましたよ
うに会議中とか用便中、冬、早朝、午後、つけ加えれば気圧が変化するとき。前線が通過するときなどです。
（スライド−３１） 脳出血の場合には、約２人に１人が頭痛があるということで、これはとても大事です。
風邪の頭痛というのは全員経験しているわけですが、どうも風邪の頭痛とは違う、今まで経験したことのない頭痛だというときには、やはり脳出血を考えないといけない。こういうときには、もし職場で会議中に頭が痛くなってどうも気分が悪いというときには、無理をしないですぐ病院に来て休養をとっていただくということが重要です。
（スライド−３２） 脳出血の場合には、ＭＲＩよりもＣＴが役立つのでありまして、このようにＣＴスキャ
ンを撮りますと、出血は白い影としてこのように写ります。
（スライド−３３） これも出血ですね。場所として、こういう場所に起きやすい。
（スライド−３４） 脳出血、今の白い出血の場所が吸収されますと、こういうふうにスリット状に変化いた
します。これはたまたまこの患者さんがその後、脳出血からかなりたってから心筋梗塞で亡くなられた後の脳ですが、このように今のＣＴスキャンで見えた場所がスリット状になっております。
（スライド−３５） 脳出血の場合には発症直後にやはり血圧を下げる治療を行いまして、脳出血の患者さんの大部分、１００人中９５人は内科的な治療で済むわけですが、２０人に１人ぐらいは外科的な治療を行わなければいけない場合があります。特に小脳と呼ばれるところに出血が起きた場合には外科的な治療をすぐ行わな
いと手おくれになることがしばしばあります。
（スライド−３６） 次にクモ膜下出血のことについてお話をさせていただきたいと思います。クモ膜下出血
は、突然バットで殴られたような非常に激しい頭痛が起きてくるということで有名な病気ですが、職場における労働者の皆様の知識として、クモ膜下出血の警告サイン、前ぶれがどういう症状であるかということが大切であるかと思います。すなわちその前ぶれの症状が起きた場合には、すぐ病院に来ていただいて、大事に至らないようにするということです。
では前ぶれの症状、いわゆる警告サインというのは何かというと、何といっても頭痛です。発症する前からちょっと頭痛がある。それから何か物が変なふうに見える、見え方がおかしい、あるいは吐き気というも（スライド３１）（スライド３２）（スライド３３）（スライド３４）105

（スライド３５）（スライド３６）（スライド３７）（スライド３８）の。やはり頭痛と、ものの見え方が何か変だということと、ものがダブって見えるとか、あるいは吐き気がする。そういう症状がクモ膜下出血の直前に起きることがありますので、そういう症状に気をつける必要があります。
（スライド−３７） クモ膜下出血の原因ですが、脳の動脈瘤が原因である場合が９０％以上で、あと１０％以下
で脳の動静脈奇形というものがあります。動脈瘤によるクモ膜下出血は４０歳以上の方に起き、動静脈奇形というのは１０代の比較的若い子供に起きるのであります。
（スライド−３８） これが実際にクモ膜下出血を起こして、この黒いのが全部出血した血液で、脳の表面に出血が真っ黒くなっておりまして、クモ膜下出血で亡くなられた患者さんです。
（スライド−３９） クモ膜下出血は動脈瘤が原因だと申し上げましたが、これはこのところにちょっと見えにくいかもしれませんが、非常に膨らんだ動脈瘤がここのところにあります。これを輪切りにいたしますと、
通常動脈というのはこういう丸い形をしているのですが、非常に切り口が膨らんで動脈が風船のようになっているということで、動脈瘤の切り口、断片です。
（スライド−４０） ＣＴスキャンを撮りますと、脳の表面にあります血液がこのように白く写ってまいります。それから一般的には脳梗塞・脳出血は内科で治療いたしまして、クモ膜下出血は外科系で、脳外科で対応することが大部分です。
（スライド−４１） あと一過性脳虚血発作とか、高血圧性脳症とか、そういうものがありますが、ちょっと時間の関係で省略いたします。
（スライド３９）（スライド４０）106

（スライド４１）（スライド４２）（スライド４３）（スライド４４）（スライド−４２） あとこれまで通常の脳卒中と少し違うものをご説明いたしますと、ＣＴでこのように白くなっておりますので、出血があるのですが、これは副鼻腔、鼻とか耳などの化膿性の病変によって静脈に感染が広がり、静脈が血栓で詰まった静脈洞血栓という病気です。
（スライド−４３） これはかなり重症な病気で、静脈洞血栓というのはこのように出血を起こします。早く治療をしないと敗血症を起こして亡くなりますので、発熱があって、そして脳卒中が来たときには、こうい
う病気がありますので、これも早く治療をしないといけません。
（スライド−４４） これは静脈が詰まったところを示しております。
（スライド−４５，４６） それから最近多くなってきたものとして、血管の中にアミロイドというのがたまってくるアミロイド・アンギオパチー（amyloid angiopathy）という病気で、これもＣＴで白くなって、出血が起きておりまして、こういう病気もまれにはあります。
（スライド−４７） それからモヤモヤ病といって、こういう血管の奇形ですけれども、そういう脳卒中もあります。
（スライド−４８） あと側頭動脈炎といいまして、こめかみのところの動脈がはれ上がり頭が痛くなる病気
ですが、これはプレドニンという薬を５０ミリぐらい経口で出しますと、みるみるうちにドラマチックによくなる病気です。
（スライド−４９） 脳卒中のリスクファクターについてこれまでもお話し申し上げましたが、一応復習をしたいと思います。
（スライド４５）（スライド４６）107

（スライド４７）（スライド４８）（スライド−５０） 脳卒中の是正不可能なリスクファクターとしては遺伝で、脳卒中というのは男に多いのです。あと脳卒中を起こしやすい家系というのがあります。それから年齢が増してまいりますと、起こしやすい。こういうものはどうしてもコントロールできない、いかんともしがたい危険因子です。
（スライド−５１） それに対して、何とか人間の力でコントロールできるものとして、高血圧・糖尿病・飲酒・肥満・ストレスなどがあります。
これはオッズ比といいまして、どれぐらい脳卒中を起こしやすい引き金になるかということをあらわしたもので、この数字が大きければ大きいほど、より引き金となりやすいということです。特に高血圧・糖尿病・飲酒というものが脳卒中を起こしやすい。
（スライド−５２） それから職場におきましては、先ほど申しましたストレスというものがある。そして職場のストレス要因というものが、ストレス反応を起こしていろいろなストレスの障害というのを起こしてくると言われておりますけれども、脳卒中の場合、これは科学的な解明はまだ今後に期待されますけれども、過度な肉体労働とか精神的緊張とか、興奮とか不眠とか、そういうストレスを引き起こすストレッサーと呼ばれるものが、脳血管疾患の発症の誘因になるのではないかと言われております。
（スライド−５３） あと先ほどとオーバーラップいたしますが、動脈硬化です。生活習慣、環境因子、寒冷のばく露、それから先ほど申しました極度の興奮とか緊張、疲労の蓄積というものが大事です。
（スライド−５４） 動脈硬化がこのように進行しますと、脳の中が障害され、これは頸動脈ですが、このように動脈が詰まっている。そういうふうになりますので、とにかく健康日本２１運動にありますように、病院（スライド４９）（スライド５０）（スライド５１）（スライド５２）108

（スライド５３）（スライド５４）（スライド５５）（スライド５６）にお世話になる前に、まず子供のころからこういう状態にならないように注意するということと、発症したらすぐ病院に来ていただく。この二つがポイントかと思います。
（スライド−５５，５６，５７） 先ほども申しましたが、このように血管が詰まっている、しかし一見健康な人と変わりない。そういう人が職場の中に幾らでもいますので、気をつけないといけないわけです。
（スライド−５８） こういうふうに血管が詰まっているようになる状態は塞栓です。
（スライド５７）（スライド５８）（スライド５９）（スライド６０）109

（スライド６１）（スライド−５９） まとめです。
（スライド−６０） 高齢化社会を迎えまして中高年者が労働者人口の中に占める割合がふえてまいりまして、医療や介護のコストの増大もあり、社会問題となっております。やはり一番重要なことは、健康日本２１の社会運動にありますように、
これは医師の仕事でもありますけれども、むしろ保健所であるとか、そういうコメディカルの方たちの貢献が大きいかと思いますけれども、生活習慣の改善を目指していくということ。それからこれは病院にかかる以前の問題で、日常生活のレベルの問題ですが、あと病院にかかわる問題がここでありまして、できるだけ早期発見する。脳ドックなどが普及しておりますし、早期治療、脳卒中の救急ということが大事です。
できるだけ早く来ていただく。
（スライド−６１） 一応時間が来たようでございますが、私としては脳卒中とは何か、脳卒中のリスクファクターとは何か。特に作業環境の職場と関連した、作業と関連したリスクファクター、あるいは脳卒中の誘因について申し上げました。ご静聴ありがとうございました。
（拍手）

高田 先生、どうもありがとうございました。ただいま脳卒中に関して大変わかりやすく私どもにお話をいただきました。この脳卒中の発症の問題について、特に労働衛生との関係で作業関連リスクの問題を中心にしてお話をいただきました。先生も本当はもう少しお話をしたかったのですが、時間が１１時までいうことでございますので、若干会場の皆様方からご質問を受けようということで、質問の時間をとっていただきました。どうぞ何かご質問があれば、またご意見でも結構ですが、いかがでございましょうか。どうぞご遠慮なく。ないですか。
それでは大変恐縮ですが、そこにマイクがございますのでご所属とお名前をお願いしたいのですが。どうも質問ご協力ありがとうございました。
岩崎 ソニーで産業医をしております岩崎と申します。貴重なご講演ありがとうございました。リスクファ
クターというところのお話で、最近は過労死等で脳卒中等の疾病が非常に重要になってきていると思います。
そういう意味でいいますと、労働の負荷の評価というのは非常に難しいのですが、先生のご印象として過重な労働というか、残業時間あるいはストレス状態も含め、そういったものと脳卒中というものに関してのご意見等、何かございましたら教えていただけますと幸いです。
高田

どうぞお願いいたします。

黒岩 過重な労働というものをどのように客観的に評価するかという問題と、それから過重な労働がどういうメカニズムでもって脳卒中の発症に関連するかという、その二つの問題があるかと思います。まず前者の労働の過重の定量化ということに関しましては、荒記俊一先生がご専門で、ご研究の成果を出していらっしゃいます。平均労働時間が１日１０時間あるいは１１時間以上の労働とか、それから拘束時間あるいは残業時間
が週６１時間以上とか月に１００時間以上の残業が一応カットオフラインといいますか、そういう形となっております。
それからそういう残業時間、労働の過重が脳卒中の発症に関係する場合に、脳卒中が例えばきのうソニーの社員の方に起きたといたしますと、昨日からさかのぼって２４時間の労働の過重が関係しているのか、それとも例えば１か月とかあるいは２週間とか、もう少し長い期間で労働の過重の影響を見るべきなのかということにつきましては、非常に大きな議論があるわけです。そこはまだまだ今後検討しなければいけない問題であると思いますが、少なくとも２４時間だけでは不十分である。やはりもう少し長い期間でもって労働過重があったかどうかを見なければいけないということであると思います。
２番目の問題として、労働過重がどのようなプロセスで脳卒中の発症に関与するかということですけれども、過重な労働ということによって非常にストレスがあり、お酒を飲む量が多くなったり、あるいはたばこをのむ量が多くなったりして、そしてそれが誘因になるということもあると思います。あるいは過重な労働でストレスが多くなることによって、睡眠時間が自動的に少なくなる。睡眠時間は大体７時間はとらなければいけないということですけれども、やはり５時間とか４時間というような睡眠時間になりますと、私の経験ではタクシーの運転手さんとかそういう睡眠が制約される職業の方は、どうしても収縮期血圧よりも拡張期血圧のほうが高くなるような印象があります。まだ統計的に証明はできないのですが、そういう印象があります。
私自身も平均睡眠時間は４時間ですが、今年の健康診断で下の血圧が９２で、上は１３５ですけれども、ちょっと下が高いと言われました。やはり下が少し高くなる影響が出てくるようです。そういう形で、睡眠時間の減少によって、血圧を介して脳卒中の発症につながっていくということがあると思います。

110あとはやはり過重なストレスがありますと、日中、非常に興奮したり、忙しくしたり、昼ご飯などもほとんど食べないとか３分以内で食べるとか、そういうふうになりますと、やはり血圧が急激に上昇したり、そ
ういうことでもって脳卒中の発症が誘因されるなど、いろいろなファクターがある。それから過重な労働がありますと、それで危険因子そのもののベースラインを悪くしていくということも、当然あると思います。
血圧とか糖尿病とか、高脂血症などの状態を悪くすることもあるかと思います。
一番大事なことは、小学生や中学生のころから生活習慣に注意するということがやはり必要でしょうし、
脳卒中になったときには小渕首相みたいに頑張らないで、仕事を打ち切ってすぐ病院に来ていただくということが、脳卒中を軽い状態で、ほとんど後遺症なく退院していただくためのキーかと思います。
高田ありがとうございました。岩崎先生、よろしいですか。

岩崎

はい。

高田 もう一人、どなたかいらっしゃいましょうか。時間があと３分ぐらいになりましたので、では次の演題に移ってよろしいでしょうか。個人的に何かご質問があれば、先生はまだ少しおられるそうでございます
ので、どうぞお願いいたします。それでは先生、どうも今日は本当にありがとうございました。
黒岩

ありがとうございました。（拍手）高田 それでは過重労働の話を聞いて、休み時間もとらないで次に移るのはいささかあれでございますが、３分ぐらいありますので１分ぐらい休みをとりましょうか…といっても、次の時間の関係がございますので、
予定どおり進めさせていただきたいと思っております。

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「高齢者の労働適応能力の評価」
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター技術顧問

山本宗平

高田 それでは第２席でございます。これも重点領域のⅠですけれども、最近は労働力の高齢化がどんどん進行しております。高年労働者の健康管理、特に高齢者の労働適応能力をどう評価するか。これは大変重要な課題ですが、これにつきまして山本宗平先生にお願いをいたしたいと思います。山本宗平先生は、今日ご参加の産業医学総合研究所の方々には前々所長でございました。それではお上がりいただきまして、これから山本宗平先生のお話を承りたいと思います。
恒例によりまして、これもご略歴で大変恐縮でございますが、山本先生のご紹介をさせていただきます。
先生は昭和３２年に名古屋大学医学部をご卒業になりましてから、大学院に入られて生理学をご専攻になっておられます。その後、中京女子大学といったところも経ながら、名古屋大学医学部の助手を経て、特に生理学専攻から環境生理学といった方面にも研究に従事をされて、昭和５４年に当時はまだ旧労働省でございます
が、産業医学総合研究所の主任研究官におなりになりました。そしてその研究所の部長を経て平成３年に研究所の所長になりました。
その後、ご退職になりましてから中央労働災害防止協会の、現在は名称が変わっておりますが前の労働衛
生検査センターの時代、そこの技術顧問におなりになったわけでございます。先生のお仕事は、もう既に大体ご存じだと思いますが、今のＶＤＴ作業とか腰痛だとか、高齢者の労働適応能力、こういう調査研究に非常に業績を残されておりまして、学会活動等も、私どもの日本産業衛生学会、日本産業ストレス学会、産業
精神保健学会、もちろん先生のご専門である日本生理学会、こういったものを中心に大変なご活躍をいただ
いているところでございます。
今日は高年齢労働者の労働適応につきまして、その評価をどうしたらいいかということで、山本宗平先生にお願いをしたいと思います。先生どうぞよろしくお願いいたします。
■講演２「高齢者の労働適応能力の評価」
山本 高田先生、ご紹介ありがとうございました。私が名古屋大学の生理学教室から産業医学総合研究所に移りましたのは、昭和５４年でございます。そのときに産医研の所長をしておられましたのは坂部先生でした
が、転勤するに当たりまして坂部先生といろいろお話ししましたし、また質問もいろいろされました。その質問の中で重要なものが二つほどございまして、第一は「君は脳波の記録ができるか」ということ、第２が、「君は人工環境室を使っていく予定があるか」ということでした。脳波の記録につきましては学生実習で行っておりましたので、記録することができますというお答えをしましたし、人工環境室につきましては、教室の伝統的なテーマが環境適応というテーマでございました。したがって、私としては人工環境室を使って行いたい仕事がたくさんございますというお返事をしたわけです。
ところが産業医学総合研究所に入ってからですが、労働生理に関係する研究機器というのがあまりなくて、
脳波計はもちろん心電計も血圧計もないという状況でした。脳波につきましては、どのようにして既に進んでおります医学部の研究に追いつくか、また追い越すことができるかということを考えたわけです。そこで
ＥＥＧスキャナという当時開発された最新鋭の機器（これを開発された方は産業医科大学の脳神経外科の上野教授でしたが）を導入して新しい研究を始めようと考えたわけです。これは、脳波のα波、β波、θ波といったものを周波数分析しまして、それの強さを色表示しまして、頭皮上の対応部位に２次元でディスプレーするといったものでした。
それから人工環境室のほうですが、大部屋に冷凍庫に類似したボックスが設置してありますが、これを使えるような実験室に整備していくために、証明をつけたり、シールドしたり、温冷水を引いたり、大変時間がかかりました。毎年、予算をつけていただいて、時間をかけて整備をしていったような次第です。それで最初に私が産医研に入って行いました実験は、大学から行ってきました海女の労働適応というテーマのフィールドワークでした。
それではスライドをお願いしたいと思います。私のいただきましたテーマは「高齢者の労働適応能力の評価」ということですけれども、本論に入る前に、現在、高齢者の労働能力はどのように考えられているかを概観し、問題点を提起しておきたいと思います。
最も一般的な考えは、「労働能力は加齢とともに低下してゆく」というものです。ただし機能によりましては、低下の始まる年齢とその速さに差があることが知られています。また、年齢とともに個人差が拡大することも報告されています。
（スライド−１） これは精神機能の加齢変化をまとめた報告で、既にご存じの方も多いかと思いますが、大変興味あるデータです。といいますのは、精神機能の中には加齢と共に低下していくものがあるわけですが、中には加齢とともに向上していく機能もあるという報告です。低下していくものは、流動性能力という名前がつけられており、そして向上していくものは結晶性能力という名前がつけられておりますけれども、この結晶性能力の実態は何であるか。私が実態という場合には解剖学的にはどういう部位で生理学的にはど112

（スライド１）（スライド２）

ういう働き（例えばニューロン活動）をしているのかということを意味するわけですが、それに大変興味を持ったわけです。
（スライド−２） これは神奈川の労働基準局で、県下の労働者の発生状況を調査したときのデータの一部です。経験年数が増加するにしたがって、腰痛発生件数が減少しているという結果が示されております。横軸は経験年数ですから、年齢ではありませんけれども、しかしそれに近いものであると考えてもいいと思います。こういった安全衛生に関係するデータにも加齢とともに経験によって向上するものが認められるのです。
（スライド−３） これは私がまだ産業医学総合研究所におりましたときに、某電気製品メーカーの大型事
業所で自覚症状の発生件数と年齢との関係の調査をいたしまして、そしてその中の「物につまずくことがある」「立ちくらみすることがあるか」という、２つの自覚症状についてまとめたものです。これを見ていた
だきますと、入社当初は比較的自覚症状が高率に発生しております。それが４０歳から５０歳ぐらいまで減少し（スライド３）（スライド４）てきていることがわかります。そしてその年代を過ぎるとまたこの自覚症状がふえてくるといったパターン
をとっています。こうして見ますと、決して加齢とともに労働能力が低下するものではない、もっと複雑な経過をとるということが分かると思います。
（１） 高齢者の労働適応の形態（スライド−４） 今までに検討されてきた「高齢者の労働適応の形態」を分類したものです。表中の〔Ａ〕
は作業条件を高齢者向けに改善するという手法で、これは一番広く行われている手法です。職務再設計とか
ＧＵＬＨＥＭＰ、あるいは快適職場の形成、これらもこの中に含めていいと思います。〔Ｂ〕は労働者が生113

（スライド５）（スライド６）（スライド７）

理機能として適応能力を持っているものであって、例
えば生得的な姿勢反射あるいは血圧調節反射や獲得的な条件反射や高地寒冷適応などのように新しい職場環境に適応してゆく場合です。次に〔Ｃ〕は高齢者が身に付けている経験的技術を基礎として、自ら新規技術や新規雇用の開発につなげようとする能力です。これの中身は後の説明で触れますが、「手続き記憶」の裏付けが重要になります。これはまた、新しい観点の安
全衛生対策にも生かすことが出来ると考えられます。
（スライド−５） まず機能年齢ですけれども、これは１９５０年ごろからいろいろな方が関心を持ちまして、いろいろな名称をつけまして研究を行っております。これは退職軍人の取り扱いに、暦年令だけでは無理な面があるということから、機能的な加齢状態を配慮して決めていったらどうかという産業ジェロントロジーの考え方で、こういった研究がなされてきたわけです。
（スライド−６） そしてその一つの例としましては、ＪＤＬＣ（Job Design for Life Cycle）という広島大学の長町教授が開発されたものがあります。上肢や下肢の筋力であるとか感覚能力であるとか、あるいは知識、技能、経験といった形で労働に関する能力を９種に分け、それをさらに１から５段階に分けて評価いたします。そしてこれが大きいか少ないかによって作業の性質を分類し、同時に労働者の能力も分類して、適正な配置に結びつけようとする手法です。
ところで快適職場の問題もこのカテゴリーに入ると思いますけれども、快適職場の場合、高齢者の雇用の延長対策という目的も入っていますので、この面から見てみたいと思います。
（スライド−７） その中で、疲労回復、生活支援施設、いわゆるサポートシステムと言われているものが入るということは、快適職場の特徴として一歩進んだものが考えられるのではないかと思います。これは直接労働に関係する （スライド８）
施設ではございません。疲労の回復、生活支援施設ですけれども、いわば労働の場を疲労回復の面からも整備していこうということであり、高齢者の雇用を進めるという観点からいって、非常に進んだ考え方であると思います。
（２） 海女の労働適応（スライド−８） さて、次に労働者の持っている身体機能としての適応能力についての話に移りたいと思いますが、私どもは海女の研究を以前からしております。現場としましてはこの
地図に国崎と書いてあますけれども、ここが私どものフィールドでした。ここの海女さんを対象にしていろいろな実験をしてきておりましたので、若干ご説明します。
（スライド−９） 労働の風景ですが、これは徒人（かちど）といいまして、浜から海に潜っていって作業をするというタイプです。
（スライド−１０） 海女さんの適応の形態がどのようになっているか。まず血圧です。海女さんは水深５メートルから１０メー
トルのところで作業しており、したがって水圧を受けております。それから息こらえをしております。そして寒冷の刺激も受けているわけで、こういった刺激はすべて血圧を高める刺激と114

（スライド９）（スライド１０）（スライド１１）（スライド１２）（スライド１３）

いうことが言えるわけです。しかし、海女さんの血圧は１０９から７０ということで、高くないのです。しかも年齢から見ますと、６０歳以上になっても現役の海女として活躍している方もいらっしゃるわけで、そういったことがひとつ注目に値することでした。
赤血球数を見ますと、これは多い。ヘモグロビンなども多いです。ただ赤血球の容積は小細胞性の傾向があるということがわかります。こういうことはすべて
海女さんの労働に適応した状態になっている血液所見であるということが言えます。
（スライド−１１） もう一つ、体温調節の面でも適応している面があるのではないかということで、調べました。右図は一般人ですけれども、ここで息こらえをしております。吸息位で息をとめておりますけれども、そうしますと発汗が増加しております。こういったタ
イプが一般人のタイプですけれども、海女さんは呼息位で息をとめており（左図）、そして息をとめているときには発汗が減少しているという特徴があります。なぜこういった海女型の反応になるのかということを調べてみたわけです。
（スライド−１２） これは息こらえを条件刺激として、寒冷を無条件刺激として、条件反射が形成された結果ではないかと考えて調べた実験です。これは一般人ですけれども、左側の記録は息こらえをしている間に発汗が増加しております。ところが中間の記録は息こらえをして寒冷刺激（これは背中に氷をつけたのですが）を与えますと、発汗は減少します。こういう操作を５〜６回繰り返しますと、その結果、右側の記録のように息こらえをしただけで発汗が減少するといったタイプに変わっています。恐らく海女さんの環境適応、労働適応の中には条件反射形成も関与しているということが言えると思います。
（スライド−１３） それからカテコラミンも分析してみましたが、ノルアドレナリン、これは水に入る前の値でありまして、これが出てきた後で採血したものです。ノルアドレナリンのほうは増加しておりますけれども、アドレナリンは増加していません。したがってメンタルのストレスのほうはあまり受けていないのではないかと思われます。

115

（３） 高年齢者の血圧・調節能力の評価
さて、高齢者の労働適応に関する研究を産医研としてもいろいろな機会にとり上げておりますけれども、最初にとり上げましたのが労働省の政策調査部総合政策課で組織した「高齢者向けＭＥ機器の開発」というプロジェクトの中です。ここで私どもは「高齢者の労働能力に関する研究」というサブテーマで、大勢の研究者を動員して参加しております。この中には視覚機能もありましたし、脳波の実験もありました。
次は高年齢者雇用開発協会で組織しました「高年齢者の労働適応能力に関する研究」というプロジェクトです。このプロジェクトには、全国的に見て機能の加齢変化の研究に力を入れてやっている幾つかの大学の研究者から参加していただき、そして委員会を組織して行ってきたものであり、産医研としては、この中で循環調節能力についての研究をしてきております。
（スライド−１４） 循環調節機能の話ですけれども、被験者を安静仰臥位に寝かせておきまして、ベッドを
２０度、４０度、６０度と傾斜します。そしてそのときに最高血圧、最低血圧、心拍数、プレチスモ、心電図を記録いたします。
実験の結果、循環機能はこの傾斜に対して非常に鋭敏に反応するということがわかったわけです。
（スライド−１５） これは２０代の例で、０度、２０度、４０度、６０度と傾斜しますと、角度の増加に従って最高血圧が低下し、心拍数は増加しております。ところが平均血圧を見ますと、やや低下しています。
（スライド−１６） これは３０代の被験者の例ですけれども、最高血圧はあまり変化がありません。心拍数もわずかに増加しております。平均血圧を見ますと、やや増加しています。傾斜角度が増加したということは、心臓と脳との距離がそれだけ落差が大きくなったということで、平均血圧がこれだけ増加したということは、脳循環が十分保たれるということになります。この二つのデータを比較してみますと、３０代から４０代の被験者のほうが、こういった傾斜に対する適応がよくなっているということが言えると思われます。
（スライド−１７） ところがこれは５０代後半で高血圧のある被験者でしたが、この方は明らかに違った反応（スライド１４）（スライド１５）（スライド１６）（スライド１７）116

を示しております。この方は、傾斜角度を高めていき （スライド１８）
ますと、最高血圧が著明に低くなります。心拍数はあまり増加しません。そして平均血圧はこのように下がってきておりますので、これは脳循環が悪くなってきているということになり、起立性低血圧の反応と言えます。こういった結果がわかりまして、この方法によって労働に適応できるかできないかということの判断ができるのではないかと考えました。
（スライド−１８） これが血圧調節反射のメカニズムを示した図です。頸動脈洞、内頸動脈、大動脈体というところにメカノリセプターがあり、心臓血管中枢に情報が伝えられ、そして交感神経、あるいは副交感神経を通り、心拍数の増加や血管の収縮といった調節をしているわけです。こういった反射が経験年数を積み重ねることによって改善されていくということが言えると思われました。
（４） 高齢者の「瞬間的判断能力」と「手続き記憶」
多くの文献によれば、殆どの生理機能は加齢低下するが、低下のスピードや経過は一律ではないことが報告されています。これはトレーニング効果と重なったためであり、例えば日常的に筋力を使用していれば筋力低下のスピードは遅いようです。しかし、多くの体力要素の中では、敏捷性の加齢低下が最も著しいと言われています。
そこで、「瞬間的判断能力」の加齢低下を視覚、筋の収縮速度、神経伝導速度、中枢の判断力に区別して、それぞれの加齢低下の程度を分析してみました。
（スライド−１９） 最初に私が行った実験の装置は、被験者の１メートル前にスクリーンを置き、そしてこのスクリーン上に光をスポットして３種類の刺激を出します。ランドルドリング、２けたの数字、それから２けた２行の数字の刺激。これを判断させて正確であったかどうかを判定して、どのぐらい照射時間を加えたときに正確な反応が得られたかということを見たわけです。それは電磁弁シャッターを用いまして、１０ミ
リセカンドから１０００ミリセカンドの間で呈示時間を決め、そして刺激の認知時間を測定しました。
（スライド−２０） これが結果です。タッピングの速度を測っておりますが、これは運動神経と筋肉の収縮のスピードを見ようとしたものです。それから単純反応時間は、ランドルドリングに対する反応時間。反応
時間ということになりますと、知覚神経の関与も出てきます。それから認知時間は２けた１行のもの、２けた２行のものの、両方を測っております。それから複雑反応時間は２けた２行の刺激を提示させ、それに対する反応時間を測定したものです。
そしてこれらの結果の中で、知覚神経を通って中枢に信号が行って、そしてまた運動神経を通って反応として出てくる。これがＡプラスＤという時間になるわけですが、これを複雑反応時間から引いてみたわけです。そうしますと、中枢内の情報処理時間がアバウトではあるけれども、出てくるだろうと考えました。
これを比較してみますと、若年者と高齢者の場合ではあまり変化がないのです。ということは、中枢の情報処理時間は高齢者も若年者もあまり変化はないようであると言えます。しかしながらもし両者の間に変化があるとしたら、それは視覚機能であるとかあるいは運動機能といった末梢機能のほうの加齢低下が影響しているからではないかということが考えられます。
（スライド１９）（スライド２０）117

（スライド２１）（スライド２２）（スライド２３）（スライド２４）（スライド−２１） 次に、高年齢者雇用開発協会で組織しました「高年齢労働者の感覚・知覚機能と瞬間的判断能力に関する調査研究」プロジェクトの一貫として、産医研の福田主任研究官が行った実験を紹介します。
ここでは眼球運動とそれを制御する部位、即ち、大脳基底核の働きが分析されました。
実験装置は私が使った装置に類似しておりますけれども、それのスクリーンの中心をまず注視させておき、５度、１０度、２０度、３０度というふうに周辺部のほうに光のスポットを呈示して、中心部からスポットまでの眼球の運動時間を記録させるという実験です。
この場合は、眼球運動に関係する部位が大脳基底核の中にございまして、黒質というのが、運動を抑制する働きがあるということがわかっております。これを応用して記憶誘導性眼球サッケード運動の研究をしました。と同時に、パーキンソン病という疾患がありますが、これは黒質のドーパミン作動性ニューロンの変性する疾患ですけれども、この神経内科のクリニックとも共同で研究しまして、パーキンソン病の眼球運動なども研究してきています。
（スライド−２１） 最後に上記の研究について研究交流を続けてきた順天堂大学（現在ＮＩＨ）の彦坂教授の研究を参考にして、高齢者の労働適応能力と「手続き記憶」の関係を考えて見ます。彦坂先生は、サルを実験動物として用いまして、順序ボタン押し学習をさせました。そしてこの時のニューロン活動を大脳のいろいろな部位から記録しておられ、その記録のとれるところが前頭連合野、前頭補足運動野、頭頂連合野、
大脳基底核、小脳の特定部位であることが分かりました。
大脳基底核というのは、脳の中心部にある神経細胞のかたまりで、尾状核、被殻、淡そう球、黒質などに別れており、錐体外路系の調節に関係があるところです。（スライド−２２）と（スライド−２３）を参照してください。
因みにスクワイアーは「長期記憶」を「陳述記憶」と「手続き記憶」に大別していますが、ここで問題にしている「手続き記憶」というのは、順序立った一連の動作の記憶を指します。また、職人の技能のように経験を積むことによって向上するのは、「手続き記憶」が背景にあるからであると説明されています。（スライド−２７）（５） 「手続き記憶」と「安全衛生対策」（スライド−２４） さて、この手続記憶と安全衛生対策との関係を少し整理してみたいと思ってつくった図です。生産活動を見ますと、製造工程があり、そしてその中で作業手順に従って作業をしているわけです。
人間サイド、労働者サイドのほうを見ますと、これは作業手順に従って手続記憶を保持しながら作業をしているわけです。そして安全衛生管理のほうは、作業手順の中からリスク要因を抽出し、リスクを評価して118

対策を立てるということですが、人間サイドからみると自主管理、あるいは自己管理をして、災害を予防していくというようなことになるかと思います。
（スライド−２５） これは一つの例としまして、ハンドエアーグラインダーによる研磨作業の例です。準備作業・本作業・後始末作業と分かれておりますけれども、本作業だけ見ていただきますと、まずグラインダ
ーを持つ、それから周囲を確認する、構える、砥石を回す、それから被研削物を研削する、グラインダーをとめる、グラインダーを置くというような順序を正確に、スムースに行うことによって、このハンドエアー
グラインダーによる研磨作業ができるわけで、これはまさに手続記憶がこの背後にあって、そして作業を円滑にしていくということが言えるわけです。ベテランの労働者は、こういった順序動作の正しい記憶を持っているということになろうかと思います。
（スライド−２６） そして、中高年労働者の経験の活用として、現場の意見なども聞いてまとめてみたものがこの表です。まず技能の熟練があるということ、それから故障や異常の発見にすぐれているということが言われておりまして、製品をたたいて音が正常かどうかということを聞いただけでも、製品の選別ができるということを言っている方もおられました。それから安全衛生の経験ですけれども、これは作業の位置だとか、作業姿勢だとか、そういった点を自分自身で工夫して作業しているわけです。こういう点が、やはり経験がある作業者のほうがすぐれているということが言えると思います。
（スライド−２８） 最後にこの適応の限界についてちょっと見てみたいと思います。まず最初の作業環境を改善するという手法に対しては、ホメオスターシス維持の限界があります。次に調節力の維持にも加齢に伴う限界があるだろうと思います。最後に記憶力の病的低下も作業の限界になります。例えばアルツハイマー病のような状態ですが、そうなれば就労ができないということになると思います。
（スライド２５）（スライド２６）（スライド２８）（スライド２７）（６） まとめ
一応のまとめでございます。こういった仕事をしてきまして、手続記憶としてスキルの保持・学習、これは高齢労働者に積極的な意義を与えるというようなこと。ただし雇用条件は多様化しているということが言えると思います。それからマネジメントシステムについても、手続記憶に対応する対策であるということが言えると思います。ただ、今後研究を必要とする課題が幾つかあります。
一つは高齢者の自覚症状の背景です。例えばＶＤＴ作業についての調査を見ますと、高齢者で必ずしもそ119

の症状を訴える人が多くなってはいない（技術革新と労働に関する実態調査報告，労働大臣官房政策調査部，
平成１０年）。この原因は何かということが、一つ問題であると思います。それからストレス評価の個人面接法ですが、これはストレスの枠組みはきちんと出来てきておりますけれども、個人面接法はこれからもっと調べていく必要があるのではないか。
もう一つは体温調節と温度感覚の研究です。今年の夏、フランスで何人もの老人が亡くなりました。日本
ではその同じ日に寒冷がきびしかったというようなことが報道されておりますので、こんなこともこれからの問題として挙げてみたわけです。どうもご静聴ありがとうございました。（拍手）謝辞：本講演に当たり下記の研究協力者に感謝します。
水村和江＊，只木英子＊（＊名古屋大学環境医学研究所教授）
須藤綾子＊＊，沢田晋一＊＊，福田秀樹＊＊，岡 龍＊＊（＊＊労働省産業医学総合研究所主任研究官）
参考文献
１）JIBP SYNTHESIS Vol.3 Tokyo Univ. Press（１９７５）
２）高年齢者向けＭＥ機器等の研究開発報告書：高年齢者向けＭＥ機器等の開発に関する研究調整会議（１９９０）
３）労働適応能力の評価：高年齢者雇用開発協会（１９８３）
４）高年齢労働者の感覚・知覚機能と瞬間的判断能力に関する調査研究報告書：高年齢者雇用開発協会（１９９６）
５）彦坂興秀，山鳥 重，川村 満：眼と精神；医学書院（２００３）
高田 先生、どうもありがとうございました。高年齢労働者の問題について、労働適応能力という観点で先生の長年のご研究をまとめられて、私どもに教えをいただいたわけでございます。これが１１時５０分までで、あと約１２分ございますので、これに関してご質問をどうぞお願いいたします。ご意見でも結構でございます
が、ございませんでしょうか。
先生、手続記憶というのは大変おもしろいと思いました。特に高年齢労働者の手続記憶というのは今のようなご説明ですが、マネジメントシステムといわゆるマネジメントのＰＤＣＡサイクルとを非常に簡単に結びつけられたんですが、何かお教えいただければ。
山本 ちょっと時間の関係でスライドを飛ばしてしまいましたけれども、最近、大型の事故が起こっております。火災事故等ですけれども、その記事が新聞にも紹介されておりました。
日経新聞の記事を見たわけですが、その中に、ベテランの労働者がリストラによって職場から去ってしまっている、そういったことも原因として考えられるのではないかというような指摘がございました。高年齢
労働者のほうは安全衛生の面についても経験的な知識の蓄積があるわけですね。ですからそれを活用していく必要があると思いますけれども、どういった形でそれを現場に生かしていくかということについては、いろいろと工夫する必要があると思います。いずれにしましてもそんな問題から安全衛生と手続記憶との関係がつけられるのではないでしょうか。
結局、順序に従った作業を長年しておりますし、現場の状況などとの対応も現場で労働者が長い間見てきておりますので、その経験的な知識というのが蓄積されているわけです。そういったものが最近はあまり重視されていないのではないかというような指摘であったように思います。
高田 ありがとうございました。ほかに何かございませんでしょうか。あと９分残っていますから、どうぞ。
ございませんですか。−先生、ＶＤＴのほうの話はほとんどなさいませんでしたけれども、何かコメントはありますか。
山本 ＶＤＴ作業の自覚症状の調査結果を見ますと、高齢者になると自覚症状がふえると一般的には考えられますが、必ずしもそうではないのです。その原因は何であるかということを調べていく必要があるわけですが、例えば労働時間の調査結果を見ても高齢者は時間が短いかというとそうでもなく、それなりにＶＤＴ作業をしているわけです。
そうしますと、次は作業内容はどうかということになりますけれども、これは作業内容が多彩になってきておりますので、何らかの影響がある。高齢者に向いている作業とそうでない作業とあるかもしれませんけ
れども、しかしその辺の分析というのはまだされていないということだと思います。だからまだ複雑な問題があって、これから解決していかなければならないテーマではないかと思います。
高田 ありがとうございました。ほかにございませんようでしたら、若干時間を早めておりますが、次のところに移りたいと思います。２〜３分でもお休みをとりましょうか。トイレに行かれる方、生理的なあれがあると思いますので、それでは２〜３分休憩をとりまして、定刻でまた始めますので、どうぞよろしくお願
いいたします。次の時間は１１時５０分からです。よろしくどうぞお願いいたします。

120

「日本における労働衛生研究の現状分析」
独立行政法人産業医学総合研究所主任研究官

福田秀樹

河野 それではこれから特別報告をしていただきたいと思います。この特別報告の座長を務めさせていただ
きます東海大学の河野でございます。私はこの労働衛生研究戦略協議会の委員を務めさせていただいております関係上、この役を承ったものと思っております。どうぞ皆様、ご協力をよろしくお願いいたします。
けさ、櫻井先生が１８の優先課題についての研究の進捗状況はどうかということがとても大事だとおっしゃっていましたけれども、まさにその件についてこれから産業医学総合研究所の主任研究官でいらっしゃいます福田秀樹先生にご報告をいただきます。
福田先生のことについて、私はご経歴をいろいろとご紹介申し上げたいのですが、このセッションにいただきましたお時間が２０分ということで、早速入るようにという指示がございましたので、先生、恐れ入りますが今日は省略させていただいて、お願いいたします。
■特別報告「日本における労働衛生研究の現状分析」
福田 どうもありがとうございます。それでは早速、「日本における労働衛生研究の現状分析」ということでお話しさせていただきます。初めにこの調査に関してですけれども、２１世紀の労働衛生研究の効果的な実践と今後の方向性の決定の上で、１８優先課題に関する我が国の研究動向を的確に把握することが必要とされています。それで労働衛生重点研究推進協議会では、２００１年度から３年計画で、１９９８年以降の労働衛生研究の実施状況を調査しております。この調査は、労働衛生に関する原著論文と学会発表抄録の文献情報を収集し、１８優先課題にかかわる研究分野、あるいは実施している研究機関を調べるということです。今回の報告
では、１９９８年から２００１年にかけて発表された１８優先課題にかかわる原著論文の分析結果をもとに、この日本における労働衛生研究の現状について述べたいと思います。
調査ですけれども、まず最初に労働衛生文献の情報収集としては、医学中央雑誌刊行会の医中誌Ｗｅｂ版の文献データベースをソースとしております。これを「産業衛生」「産業医学」「産業保健」「労働衛生工学」
及び「公衆衛生」の五つのキーワードで検索をかけます。そこから出てきたものを一応労働衛生文献データ
ベースと称しております。そのうちの特にいま現在の原著論文について、その１８優先課題研究を抽出するという作業を行います。これは各文献のキーワードを１８優先課題に分類する基準リストをつくっておりますけ
れども、そのキーワードと照合して分類するということです。これを１回分類した結果を専門分野の研究者が検証をし、それを受けて基準リストを修正、そして再度分類をするという方法をとっております。
（スライド１）（スライド２）（スライド３）（スライド４）121

進捗状況あるいは労働衛生の研究分野、研究動向を把握す （スライド５）
るために、特に掲載誌と筆頭著者の所属機関を分類するという作業を行っています。掲載誌についてはその発行元、掲載誌のカバーしている研究分野、それから筆頭著者の所属機関
から研究機関と研究機関の研究分野を分類しています。分析は、特に掲載誌と１８課題論文について年別、掲載誌発行元別、掲載誌の分野別、研究機関別、それから研究機関の研究分野別に集計するということです。
もう少しこれを詳しく述べますと、まず労働衛生文献デー
タベースとして出てきましたのは、１９９８年〜１９９９年、２０００年、
２００１年、第１年次の調査、それから第２年次の調査で今、原著論文としてはこれだけの論文が出てきたということです。会議録については、こういう数字です。特に現在は、この原著論文について分析しているわけですが、これはこの中 （スライド６）に１８優先課題の論文がどれだけ含まれているかということを最終的に分類することになります。
掲載誌と研究機関の研究分野の分類ですが、これは日本十進分類法の方法を使っております。これはご存じだと思いま
すけれども、どの図書館でもこの日本十進分類法を使って分類しております。これは第１次区分から第６次区分までこういうふうに分類されており、この研究分野を概念的にある程度とらえることができます。分類記号によってわかるわけです。例えば自然科学、医学、ここで見ていますのは労働衛生というのはどこに該当するかということがわかります。労働衛生は第４次区分で、そしてその上位には衛生学があり、その上には医学があるということがわかる。それから労働衛生の下には健康診断、健康管理、それから労働環境衛生という （スライド７）
ものが入っております。アットマークがついていますのは、
もともとこの日本十進分類法にないために、私のほうで勝手につくってコード番号を与えているということです。このような方法で、研究機関と掲載誌の研究分野を分類しているということをやっているわけです。
実施したその研究機関の分類について。大まかですが、まず教育研究機関、試験研究機関、研究所です。それから各種団体、国・地方自治体、労働衛生関連機関、団体です。医療機関、医療関連機関、企業・団体健康管理機関、それから民間企業、国際機関、外国の研究機関等があります。特に教育研究機関からこの医療機関までですけれども、これはより専
門別に、こういうふうにさらにまた分類していっております。
例えば今回特に意識して分類したのは、この労働衛生関連機関、団体のところです。それからあと医療機関です。もう一つは、この企業・団体健康管理機関です。こういうのは、それぞれがオーバーラップしてしまうのですが、一応順序として労働衛生関連機関、団体というものを、労働衛生に関連する研究ということを中心に考えておりますので、ある意味では現場といったらいいのかもしれませんけれども、実際に現場で活動されている方たちの研究というものをとらえたいということで、特にこれらの労働者のしおりを参照しながらですけれども、労働者管理としての中災防、それから勤労者医療の労災病院、産業保健としての都道府県の産業保健推進センター、地域産業保健センター、それから健康管理としての全国労働衛生関連団体。それからその他として、作業環境測定及び労働安全衛生サー
ビスに関する法人とか民間企業がありますが、あるいはコンサルタント事務所、そういったものをここに含める。
それから医療機関としては医科病院、医療、それから一般医療、精神科、あるいはこれらはある程度分野も含めて分類していっています。それからあと企業立病院、医院、歯科、検診機関、精神保健、老人障害運連、このような分類を行っています。
分析ですけれども、もう少し詳しく見ますと、分析では１８課題論文数と掲載誌の数を見る。それから分析
項目としては年次、１８優先課題、それから掲載誌等々があるわけです。
集計ですけれども、年次と２から８までのクロス集計、それから１８優先課題と３から８までのクロス集計ということです。
それから労働衛生研究の進捗状況を把握するということで、年別の４年間の変化を見ていっても、これは結果になるのですが、なかなか実際に多種多様な数字が見えて、一ところにまとまらないということで、こ122のように、とりあえず２００１年の１８課題論文数と、１９９８年から （スライド８）
２０００年の３年間の平均値の差を見るという方法で、この労働衛生研究の進捗状況を把握しようと努めました。
実際にその１８課題にかかわる研究の実施状況を見たものですが、労働衛生研究、文献データ数から原著論文で１８優先課
題に該当するものとしては、１９９８年から２００１年で合計５００論文ありました。この数を見ていくと１０１、１０２と、こういうふうにふえていっていることがわかります。これを１８課題に分類していきますと、このようにそれぞれの年によって数字が出てまいります。この合計というのは、このように実際に
１８課題論文の数よりもふえてくるということになっておりますけれども、これは一つの論文が時には二つないし三つ、四つの優先課題に分類されることがあるために、このような数字になっているわけです。
（スライド９）
この表はいろいろ複雑なわけですが、まず年別の変化が見られるということ、それから優先課題別の実施状況を見ることができるということです。ここですね。実際にこのパーセ
ントは、優先課題別の実施状況を見ることができます。それから経年的な変化を１８優先課題別に見る。この三つのことが同時に見られるわけです。
こちら側には、増減数となっていますけれども、１年次の３年間の差を見ているわけです。この三角印（△）がついているのがマイナスです。この３年間と比べて２００１年は減少しているということになるわけです。この表からは現状というものをすぐに把握できないので、それぞれについて図をつくっていきました。
これは１８優先課題別の原著論文数で、１から１８の優先課題 （スライド１０）があります。論文数を見ますと、明らかに優先課題によって研究がよくなされているものと、そうでないものとが明らかに出てきます。例えばメンタルヘルス、産業ストレスのとこ
ろ、それから化学物質、健康影響、労働生活の質の向上等については、４年間の合計ですけれども、非常に論文数が多い。
一方では遺伝子影響とか、複合曝露、健康影響の個人差、あるいは高年齢労働者等についても、あるいはリスクコミュニ
ケーションの進め方とか企業経営、こういったところでは論文数が非常に少ないということがわかります。
これを経年的に見ていきますと、２００１年において５論文以上の増加があったもの、２論文以上の増加があったもの、それから横ばいまたは減少というふうに、三つにとりあえず分
けてみました。そうしますと、実際によくふえている、最も（スライド１１）
顕著なのがメンタルヘルスと産業ストレス、これです。こういうふうに縦軸が論文数で、１９９８年から２００１年にかけて、非
常に伸びています。
あともう一つは、例えば高齢者については少ないと言いましたけれども、少しずつですけれども論文数はふえています。
それからこのように、
１９９９年に１回ふえてそれからまた減る。
それから尻上がりに上がっていくパターンがあります。それから２論文以上の増加というものがありますが、こういったものには例えば情報技術とか人間工学的因子、リスクコミュ
ニケーション、それから現場環境計測、企業経営。横ばいま
たは減少というのは、特に遺伝子影響、複合曝露、健康影響への個人差とあります。
国際基準に調和・協力というのは、論文数は１９９９年にわず
かに一つしかありませんでした。特にこの健康影響へのリスク評価というところでは、このようなパターンがありますが、一つ大きな原因として考えられるのは、実際にその掲載誌の中でこのテーマに関する特集が組まれたということが影響しているようです。とはいえ、このように１９９８年から見ますとこの課題については減少傾向にあるのではないかと見ることができます。
次に、今度はこれがどうして起きたのかということを突き詰めていくわけです。まず最初にやったのは、

123１８課題論文の掲載誌を調べてみました。それを全部相当か （スライド１２）
けまして、上位１０誌について見ますと、『Industrial Health』『産業衛生学雑誌』『Journal of Occupational Health』『産業医学ジャーナル』『日本職業・災害医学会会誌』〔『日本公衆衛生雑誌』？〕『労働科学』『産業医科大学雑誌』がございます。
ただ、これらはすべて労働衛生に関連する最も有名な雑誌ですが、これらのものを合計しても５５％にしかならない。残りはその他４５.４％で、結局この４５.４％は一体どこから来るのかということがまず第一の疑問ということと、それから先ほど論文数がふえたということの背景に何があるか。
これは年別発行元別の掲載誌と１８課題の論文数を見たものです。掲載誌を発行元別に分類していきますと、１９９８年から
２００１年にかけて、特にこれは学会・研究会が発行元、それから企業、教育研究機関のものが、こういうふうにどんどん （スライド１３）
ふえていっています。これは掲載誌の数です。それから１８課
題の論文数も同様にこういうふうにふえています。その他の発行元、例えば研究機関とか試験研究機関、あるいは団体というところでは、ほとんどこのような顕著な増加はなかった。
こういう掲載誌の数が、結局１９９８年から２０００年の第１回目の調査、それから第２年目の調査の間で、そもそも文献情報のソースとしての医中誌自体の収録数がふえたのかどうかということが重要ですので、それを確かめましたところ、この１９９８年から２０００年の調査をしたときと比べて、２００１年はわず
かに４誌しかふえておらず、しかも、それらの雑誌ではそれ
ぞれ１８課題論文は１論文ずつしか掲載していなかったということで、大勢には影響がないと考えているわけです。
このような掲載誌の変化、それから１８課題論文のそれぞれ （スライド１４）のもの。重要なことは、ここでこのような雑誌、論文数がふえている等で、掲載誌の分野を見ていきますと、増加したのは医学、臨床医学、衛生、公衆衛生、健康、健康医学、精神保健、メンタルヘルス、看護学等なわけです。例えば臨床医学というのは、実際には臨床病院の雑誌、発行元が総合病院の中での雑誌も含まれてきますけれども、そういった労働衛生以外の他分野での論文の掲載誌がふえてきている。一方において、環境衛生とか医学、あるいは労働衛生、産業衛生、歯科学、その他医学以外というところは、ほとんど横ばいか場合によっては減少すらしているということがわかってきました。
これらは掲載誌ですけれども、その次にそれぞれの掲載誌がどれだけの論文を掲載していたか、論文を見ていたかということで見ていきますと、一応このスライドには二つの意味があります。一つはここに書いてある数字で、これによって掲載誌がカバーしている分野、例えば労働衛生、産業衛生というのは全体の論文の５０.２％をカバーしているということになります。ですから全体は、労働衛生、産業衛生が掲載誌としては主流であるけ
れども、残りはどこかということになってきますと、このように他分野です。医学、基礎医学、臨床、衛生、（スライド１５）（スライド１６）124

公衆衛生、精神保健、メンタルヘルス。こういったところは、 （スライド１７）
多少のでこぼこがありますけれども、増加している。しかし
今言った、こういった労働衛生をしたところでは、横ばいか、または減少傾向にあるということになります。
次に年別、実施研究機関別の１８課題の論文数について見ま
すと、増加していたのは教育研究機関、労働衛生関連機関、団体、それから医療機関、医療関連機関です。横ばいは、試験研究機関、研究所、団体、国・〔地方自治体？〕、それから企業の団体健康管理機関等でした。ただ、こういう試験研
究機関に属しているからというわけではないのですが、これは我が国での論文、医中誌を中心に調べたものであるために、海外の国際誌に投稿されたものについてはまだ把握されていませんので、これはあくまでもまだ暫定的なものと考えてい
ただいて結構です。
（スライド１８）
このように研究機関の実施状況をさらに研究分野で見ていきますと、ここでもやはり労働衛生の分野、あるいはそれを取り巻く分野が環境衛生医学あるいは地域保健の中にありますけれども、そういったところでは横ばい、または減少傾向にすらある。しかし、臨床医学とか衛生、公衆衛生、それから健康法、精神保健、メンタルヘルス、看護学といったとこ
ろでは、このように増加傾向にあるということがわかります。
これで一応研究分野、研究機関のそれぞれのある意味では
単純集計、年次別、年別、それからそれぞれの掲載誌、分野別の分析が終わったのですが、さらにそれを１８優先課題別に見てみようということで、このような図をつくってみました。
ただ１８優先課題を見ていくためには大変なデータ量なので、なかなかそれを一言で片づけることができないということで （スライド１９）
説明することも甚だ難しいのですが、ただ傾向として言える
ことは、このような幾つかのタイプがあるということです。
つまり、１８の優先課題がここにそれぞれ分類されています。
それはそれぞれの労働衛生、それから衛生、公衆衛生、臨床
医学、看護、精神医学、その他の分野です。これは例えば遺伝子影響と複合曝露に関する課題ですけれども、これは基本的に労働衛生〔としか？〕されていないということになります。次は労働衛生とほか、これは労働衛生です。これは高年齢労働者、中小企業、自営業、それから労働生活の質の向上に関しては、労働衛生の分野から衛生、公衆衛生、臨床と、
このように下がってまいります。そしてその他の分野が加わってきます。
ここでは化学物質、個人差、健康影響、職場環境というよ（スライド２０）
うなところになってきますと、このように労働衛生、衛生はこちらと比べて衛生分野、公衆衛生分野はあまりなされていません。むしろその他の分野が加わっています。このようにどんどん見ていきますと、基本的なベースというのは、要す
るに掲載誌を見ても労働衛生という分野がダントツに多いのですが、結局この労働衛生の分野がどんどん論文の割合が下がってくると、その他の分野がふえてくる。例えば最も顕著なのが、これは一つしかないのですが、就労助成については看護が中心になってやっていることがわかります。
その次に、実施研究機関別に同じようにして見ていきます。
例えば化学物質、健康影響指標、職場環境の計測などを見ていきますと、この三つの課題は基本的にほとんど同じパターンの割合を示しています。教育研究、労働衛生、これは教育研究機関、試験研究機関、労働衛生関連団体、医療機関、それから企業。このようにパーセントから見ていきますと、三つの課題はほとんど同じ割合です。多様な働き方に関しては、教育と研究機関、それから医療機関が出てまいります。それから作業関連疾患、高年齢者労働に関しては、医療とか労働とかあるいは教育研究機関。
あと、その他さまざまなパターンがありますが、もう一つはここで興味深いと言うと語弊があるかもしれ125

ませんけれども、例えば情報技術、それからメンタルヘルス （スライド２１）に関する研究は、企業において研究がなされているということがわかります。それから就労助成と企業経営に関しては、
医療機関においてなされているということが、このようなパターン分類から言えそうです。それをまた研究分野別に論文割合をさらに見ていきますと、同じように労働衛生、それから衛生、公衆衛生、臨床看護、精神と分類していますけれど
も、そうすると実施している研究機関の研究分野というのはやはり同じように幾つかのパターンが出てまいります。
時間がないということなので先を急がせてもらいますけれ
ども、このように幾つかの研究機関が、言い方を変えれば、一つの研究機関はそれぞれ関心というか実行できる研究課題がかなりはっきり分かれてくるのではなかろうかというような言い方もできるかもしれません。そういう意味では、全分
野としていますメンタルヘルスと就労助成に関する研究ですけれども、これは看護がかなり多いのです。ほかが２０％ないし、多少増減がありますけれども、このように労働衛生から衛生公衆、臨床看護、精神衛生、その他のさまざまな分野がかかわってきている。労働衛生ないし衛生、公衆衛生が基本ですけれども、このようにそれぞれの研究課題は幾つかの課題にまとまっていますけれども、このようないろいろな他分野というものがかかわってきているということです。
これは時間がないので飛ばします。
まとめとしてですが、基本的にこの労働衛生研究に関する研究というのは、労働衛生研究機関以外に衛生学、公衆衛生、臨床医学、精神保健、健康医学、看護等の教育研究機関、医療機関、あるいは医療関連機関、労働衛生関連機関の団体がかかわっていると言えそうです。しかもこれらの研究機関では、研究の数がふえてきています。今後は、海外の国際誌に掲載された、我が国の研究者による労働衛生研究の原著論文、または学会発表の抄録についても分析していきたいと考えております。
この最終年度は、３年間のデータをもとに我が国の労働衛生に関する研究動向の全体像を明らかにできるような資料を作成したいと考えております。以上でございます。
河野 ありがとうございました。本当にお時間がタイトで、先生、申しわけありませんでした。とても興味
深い、いろいろな示唆をいただいた分析結果だと思います。時間がもう既に４分過ぎておりますが次がお昼休みに入りますので、どなたかご質問がございましたら、せっかくの機会ですから１人だけお受けしたいと思いますが、いかがでございましょう。どうぞ。
小木 非常に膨大な数の論文について分析をまとめていただいて、協議会としても感謝しております。今日のご報告にもありましたように、全体の大きな集計を把握して、研究の多い課題と少ない課題とを比較してそれぞれ問題点を出していく上では非常にすぐれた研究をしていただいてありがたいと思います。これも原著論文にしていただいて、論文数をふやしていただきたいというのが、一つのお願いでございます。
これから言う一つの問題は、小論文数領域の問題で、これはここにいらっしゃる皆様方も十分感じておられると思いますが、必ずしもひっかけていない論文が非常に多岐にわたっているのではないか。つまり小論
文数領域というのは多様性のある領域で、例えばリスクコミュニケーションにしましても、国際協力もそうだと思います。
国際協力のはっきりとした動向があって、それが研究の成果としてもあるというのを私たちは日ごろ感じていますから、それが論文数にあらわれないというのは、この調査の一つの体系ですからもちろん限界があり、それはたびたび議論もされているところですけれども、限界があると同時に、そういったものがこういった形で全体の動向を把握するときに必ずしも見えてこないということでは、この調査結果が示すとおりです。ですから、それをどうするかというのが非常に重要だと思います。
もちろん調査する媒体の問題があります。例えば国際協力だったら国際誌とかあるいは国際協力に関連したいろいろな機関の報告集とかあると思います。しかし、研究戦略をこれから進めていくということからいいますと、いわゆる少数論文領域では、やはり研究所の相互交流が少ないために、キーワードが熟成していなくて、したがってひっかからないということだと思います。キーワードの問題はさておきまして、そういう研究戦略上の意味合いから交流をどうやって図るかということが重要だと思います。それも動向を把握するということと、チームを強化するということの両面があると思いますが、もし何かお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
福田 先生が日ごろからおっしゃっているネットワークづくりのことに関係してもよろしいですか。いま考
えているのは一つの可能性ですけれども、結局、共同研究者を調べるということです。筆頭著者はわかるわ
けですが、例えば共同研究者の中に現場の先生方、それから筆頭著者が現場の先生方、あるいはどちらでもよろしいんですが、その共同研究者の中に他の研究機関、実施機関の方がどういう形で加わっているかとい126

うことが、いま持っている資料の中からある程度調べられるのではないか。
そうすると、一言で言えば、言葉は悪いかもしれませんが、非常に評価される研究、あるいは大規模な調査を実行しているというような研究と、そうでない研究も実際にひっかかってきているわけで、そういうよ
うな研究の中身というものを、共同研究者ネットといったものとの関係をある程度とらえることができるのではないかと考えています。それを何とか試してみたいと思っていますが、それぐらいです。
河野 よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。きっとまだまだご質問がおありと思いますが、もう既にお時間がかなりオーバーしておりますので、福田先生、どうもありがとうございました。（拍手）以上で午前の部を終了させていただきます。午後の部は予定どおり１３時１０分、１時１０分の開演とさせていただきたいと思います。なお、この会場を出まして１階に上がって外に出ていただきますと、周辺に飲食店、レストラン等が多数ございますので、昼食にご利用いただきたいと思います。どうもありがとうございました。

127

「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野教授

小泉昭夫−ただいまから午後の部を開演させていただきます。
竹内 それでは、午後の優先研究課題講演に入らせていただきます。座長を務めさせていただきますのは名古屋大学におりました竹内でございます。ご協力よろしくお願いいたします。
小泉先生から複合被曝、健康影響の個人差という課題の中で、重点領域のⅡに該当する、「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」というテーマでご講演をいただきます。実際には職場、現場に入っていますと、たくさんの作業環境要因があり、そういうものが遺伝子要因やライフスタイルによって修飾されて労働者の健康障害があらわれたりするわけで、こういう問題を総合的に解析し、それに対しての的確な対策が労働者の健康保護、増進の上では大変大事なわけです。
最近では個々の作業環境有害要因についての対策はある程度進展をしてまいりましたが、最近の著しい分子生物学の研究の中で、それぞれの遺伝子素因というか、個人の個体差あるいは感受性の解析がどんどん進
んでおりますし、生活習慣と健康影響の問題も多くの疫学的な研究が進んでおり、これらの総合的な研究・解析をやって適切な対策が非常に重要な問題になってきています。小泉先生はそういう点では、こういう面での研究を精力的にやっておられましたので、先生の研究成果に基づいた具体的な興味あるお話が伺えるものと思われます。
小泉先生のご略歴を簡単にご紹介させていただきたいと思います。小泉先生は１９７８年に東北大学の医学部をご卒業になり、同年の４月１日に衛生学講座の助手になられ、１９８３年７月１０日からアメリカに留学をしておられます。帰られてから１９８７年３月に秋田大学の医学部の助教授、９３年８月に教授になり、その後２０００年
４月１日から京都大学大学院医学研究科の環境衛生分野の教授として活躍されておられます。
学会活動としては、２００２年から日本産業衛生学会の学会雑誌の編集委員長を務めておられて、今年、『JOURNAL OF OCCUPATIONAL HEALTH』という英文誌がＭＥＤＬＩＮＥに載ることになったということで、小泉先生には大変ご尽力いただき国際的に認知されるということで喜んでいる次第です。
先生のご専門は遺伝的な要因、環境要因の相互作用についての研究ということで、この分野は多くの人が大変大事だと知ってはいるのですが、大変難しい分野で、小泉先生が大変な努力でチャレンジし、大きな成果を挙げてきておられますので、大変興味深いお話をいただけるものと思います。小泉先生、よろしくお願
いいたします。
■講演３「ストレスおよび喫煙、多飲酒の複合曝露と遺伝素因−くも膜下出血をモデルとして」
小泉 竹内先生、過分なご紹介をいただきまして、どうもありがとうございました。
今日は時間が迫っておりますので、早速お話を始めさせていただきたいと思います。ストレス、喫煙、多飲酒複合曝露遺伝素因ということで演題をいただきましたが、切り口としてはいろんな可能性があったかと思います。
例えば化学物質を考えて遺伝素因を考えた場合、恐らくその話は皆さんの実態、実感を持って迫らないであろうと。そこで非常にだれでもがわかりやすく、かつ問題が非常に社会的に大きい、特に過労死との関係で出てくるような問題をテーマとして選んで述べさせていただきました。また、このテーマについては我々も精力的にやっている分野ですので、社会的な問題も含めて何か発言ができるであろうということでやらせていただきます。
先ほど黒岩先生のお話がありましたが、くも膜下出血は全死亡原因の約２％で、初回出血による死亡率は約５０％。そして原因の９０％は、先ほども黒岩先生のお話にもありましたように脳動脈瘤の破裂によるものです（図１）。急激な経過をとることが多く、突然死の一因と（図１）なっております。業務上疾病の過労死の一因として明確に位置づけております。
近年、脳ドックが出てまいりまして、これは最後にも述べますように、ハイリスクのインディビジュアルストラテジー
をとることが可能である。要するに非常にリスクを持った人に対して予防活動を可能ならしめる方法ですが、ＭＲＩという機械があります。それは放射線を使わずに非常に無害にできます。これは日本が世界で一番、人口当たり多いといわれておりまして、日本には既にインフラが整備されているものです。
ここにありますように、中大脳動脈のここにぷくっと瘤（こぶ）ができております。これは非侵襲的に簡単に検出で

128

（図２）

（図３）

（図４）

きます。これはアンギオグラフィーというものを行って確認したものですけれども、ＭＲＩだけで十分に脳動脈瘤が診断できます（図２）。
これが脳動脈瘤の場合、破裂前の診断・治療が非常に積極的に可能である。さらに現在、脳外科の分野でも国際的な議論がありますが、この脳動脈瘤の大きさ
いかんによって、いつ手術すればいいのかというＥＢ
Ｍが蓄積されており、一たん破裂した場合には、先ほど申しましたように５０％が死亡するのに比べて、脳動脈瘤の手術については、特に日本の場合は予防が非常に可能です。特に１センチ未満の脳動脈瘤に関しては非常に副作用が少なく治療できるという特典があります。
今回紹介させていただきますのは我々の研究ということで、まず、くも膜下出血の遺伝要因・環境要因のリスクファクターを明らかにするということ。それから、脳動脈瘤多発家系の突然死及び作業関連疾患に着目し、脳動脈瘤家族歴のリスクを推定することが第２番目です（図３）。
と申しますのは、後でもお見せいたしますが、くも膜下出血からたどっていき、好発家系を探っていきま
すと、その家系の中に作業関連性の死亡が確かに見つかります。その方たちのお話をさせていただきます。
まず、遺伝的な要因を明らかにする目的で、遺伝子座−遺伝子全体のどこに脳動脈瘤に関係する遺伝子があるのか。この脳動脈瘤は、現代の意味では生活習慣病の一つと考えられますので、高血圧や糖尿病と同じように遺伝子の関与は疑われますが、遺伝子を特定するのは非常に困難をきわめております（図４）。
どういう困難があるかといいますと、一親等、特に兄弟に脳動脈瘤の発症がある方は、もう一人の兄弟に起こる確率は４倍にふえる。ところが、喫煙によるリスクもやはり４倍であるために、環境要因と遺伝的要因はほぼ同等になってまいります。さらに遺伝様式が非常に不明です。
ある家系を見ますと、常染色体の優性、すなわち２分の１の確率で発症する。遺伝子を持っているか持っていないかということが２分の１の確率で起こるわけです。そういう家系もありますし、非常にそういう伝統的なものには伝わらない、多飲酒の遺伝性疾患を疑わせるような形式のものもあります。
そういうことで、非常に遺伝子がたくさんありそうだということで、一つの遺伝子で説明できるのかということがありますので、関与する遺伝子の特定が非常に困難で、どのような方法をとるかということが難し
くなっております。
さらに脳動脈瘤の発症は年齢に依存します。例えば２０歳代の方では、遺伝要因が非常に強くても脳動脈瘤のある方は非常に少ないです。それに比べて、７０歳を超えますと人口の約５％に脳動脈瘤があると推測されております。
次に脳動脈瘤の自覚症状ですが、確かに大きな脳動脈瘤には自覚症状がありますが、通常は脳動脈瘤による症状はありません。さらに破裂は死亡の確率が非常に高いために、その家系の中には突然死の方がたくさんいらっしゃいますが、遺伝解析にご協力いただける方は非常に少ない。といいますのは、もうＤＮＡをもらうことができないという困難性があります。
これはジャックススタディーという我々のコホートで、現在は１２０万人／年を追跡しておりますが、それで見た年間の１０万人当たりの死亡率です。４０歳ですと、１０万人当たり約６.９人がＳＡＨ（くも膜下出血）で死亡します。これは女性、これは男性です。こう見ていきますと、年齢とともに非常に上がっています（図５）。
さらに特徴は、女性の方が非常に多い疾患であるということです。７０歳では男性の約２倍あります。普通の疾患は男性に非常に多く、例えば糖尿病にしても心筋梗塞にしても男性のほうが多いのですが、くも膜下出血、脳動脈瘤に関しては女性のリスクが高い。さらに脳動脈瘤、くも膜下出血は非常に日本人に多く、欧米に少ない背景があります。そのために、米国の遺伝子研究はあまり進んでおりません。そういうわけで、

129

（図５）

（図６）

日本を初めとする東洋あるいはフィンランドが中心になって明らかにする必要が出てくるということです。
こういう困難性がありますために、どのようにこれを克服して遺伝解析を行うかというと、多発家系を集める必要がある。多発家系には遺伝的な理論によりますと、恐らくここには遺伝的な要因もたくさんあるであろうといわれており、そのために１家系に３名以上の発症者がいて、かつ２名以上が生存している家系を集め、後で述べますように遺伝子を特定する遺伝子解析というのを行う。すなわち、これは先ほども出てまいりましたが、遺伝的なオッズ比を高めてやろうという方法です。
先ほども申しましたように、兄弟にいる場合は４倍高くなりますけれども、さらにこれを３名以上の発症者がいるとしますと、兄弟に発症する確率がどんどん上がってまいります。最終的には、後でお見せいたしますように５０％まで上がる家系があります。一般人口のくも膜下出血の有症率が２％ですから、５０％になりますとオッズ比は約２５倍まで上げることができるということです。非常にオッズ比を上げることによって、遺伝的な要因を簡単というわけではないですけれども抽出しようという作戦をまずとります。
それから、遺伝様式が不明なためメンデル遺伝形式を仮定することができませんので、こういうノンパラ
メトリックな方法を使っています。詳細については面倒くさい方法ですので、もしご興味のある方は個人的にお話しいたします。
発症に年齢の依存性があるために、発症者のみを解析対象としました。普通の疾患の場合は遺伝要因が「ある・ない」がわかるのですけれども、この場合、年齢に非常に依存性があります。だから、家系の中に２０歳の人は遺伝要因があったとしても、恐らく発症しないと期待されるために、解析はすべて６０歳以上を対象にいたしました。
これが現在まで集まった２６家系です。関西を中心に集めて、非常に大きな家系です。例えば、この家系を見ていただきますと、ご兄弟の方の３人と、お母さんが突然死をしておられます。そして、この中でこの家系は一番発端者の方が１９歳で、この方が突然死されて、お母さんが検診を受けられると脳動脈瘤があった。
おばあさんは、子供さんが死なれる前に、くも膜下出血を手術されていたという例です。やはりこのように遺伝的な背景を持って伝播しているということです。
これを見ていただくとわかりますように、非常に多発している家系があるのだということを納得いただけ
ると思います。現在、発症者９６人で出血発症者が６１人、ＤＮＡ８１人にご協力いただきまして研究を進めてまいりました（図６）。
そして、こういう遺伝子をもらい、どこに遺伝子があるかをＧＥＮＥＨＵＮＴＥＲというコンピュータプ
ログラムを使い探っていきました。そして二段の方法をとり、一番初めは粗く、全染色体をマッピングという遺伝子を探して、さらに２番目には１０倍の解像度で遺伝子の存在を探したということです。
その結果、さらに今までの大家系を用いて検索したのですが、家系をよく見てみますと、二つの家系が確かに明確に区別できる。このそれぞれの家系は遺伝的な共通要因を持っていると考えられましたので、一つの家系としてまとめました。例えば、常染色体優性遺伝形式 （図７）に２分の１の確率で起こり、かつ若年発症である。先ほど申しました１９歳とか、後でお話しします２２歳で発症するという例があります。一応、国際的には若年発症として４５歳以下という年齢で私たちは切りました。そしてかつ多発脳動脈瘤がある方を一くくりにして家系１とします。
もう一つは、若年発症のＳＡＨの家系の方。これは５０歳ということで切りましたが、５０歳以下でくも膜下出血をされている。脳動脈瘤ができてからＳＡＨに至るまでの期間は、推測がいろいろありますけれども約１０年といわれておりまして、例えば５０歳でくも膜下出血を来した方は、既に３０代から脳動脈瘤があったのではないかと考えられます。こういう方を一つの家系群としてまとめてみたわけです。

130こういうことで、後でこの家系に連鎖する領域はどこにあるか検証しました。
結論的に申しますと、１２番染色体、１５番染色体、１６番染色体、１７番染色体、それからＸ染色体に共通領域があります。
この中でＸ染色体のここの部分と１９番染色体のここの部分
は、フィンランドのグループもここに遺伝子があると報告している領域と一致いたします。そこで現在我々は、ここの遺伝子を検索しているということです（図７）。
これは専門用語になりますが、遺伝子座位異質性、要するにこの中の同じ形式として、病気としては脳動脈瘤だけれども、遺伝的な素因が違う場合があります。そのときに一番大きなパーセント、これは７５％で遺伝的背景が異なり、これは
５０％、これは２５％で背景が異なる。要するに７５％は同一、５０％は同一、２５％は同一とした場合、我々の方法でどれぐらいの確率で遺伝的な要因がつかまるか、要するに遺伝子が見つかるかを計算したものですが、もし２５家系のうち７５％同じ遺伝子を持って発症していれば、９５％の確率でつかまえることができます。５０％であった場合どうかといいますと、８２％の確率でつかまえることができます。２５％であった場合には５８％で、こうなってくると、なかなかつかまらない可能性が出てまいります。
今回の遺伝子の連鎖結果から考えますと、恐らくこの辺ではないかと考えます。連鎖解析の結果から推測できるのですが、その計算によりますと約５０％、２６家系のうち１３家系ぐらいは同じ遺伝子によるのではないかと推測しております。
そして、候補領域を絞っていったわけですが、ここのＰバリューを見ていただきますと、このように１０センチモルガンでやったものを狭めていって現在、１７番染色体、１９番染色体、Ｘ染色体を探っております。
先程申しましたように、少なくとも二つの遺伝的に違う家系があるのではないかということで、それぞれの家系について検証しましたところ、６家系の若年発症で常染色体優性の家系は、１２番と１７番、１９番に強い連鎖を持っております。それに対して１４家系の非常にくも膜下出血を若年発症する家系のほうは、１７番とＸ染色体に強い連鎖を持っております。このようなことから、今回我々の連鎖解析で見つかった遺伝子領域、染色体領域は、恐らくこの二つの違う群が入っており、それぞれの責任遺伝子が見つかるのではないかと考えております。
どういう遺伝子が候補としてあるかということですが、いろいろ進んでおりまして、血管形成にかかわる遺伝子、あるいは細胞外のマトリックスを維持する遺伝子が大動脈瘤などの候補として上げられており、我々もこの検査した領域の中にそういうものが入っていることを認めております。
例えばこの中でいいますと１７番染色体ですが、Nitric Oxide (NO) synthase というものが高血圧などに関係することは知られておりますが、このＮＯを合成する酵素が入っていたり、ここには上げておりませんけれ
ども、１９番染色体にはアポプロテインのＥというものがあります。それはアルツハイマーとかが関係して、
以前東京医科歯科大学におられた田中先生のご研究によりますと、アポＥはくも膜下出血に関係する遺伝要因、相関があると報告されておりますので、我々もぜひ検証したいと思っております。
また、Ｘ染色体にはアンギオテンシン１・コンバーティング・エンザイムの２というタイプの遺伝子があります。このようにして現在、こういう候補遺伝子を全部シークエンスして関係あるかどうかを検証しています。
今までの話が遺伝的な探索の現状ですが、次にリスク要因について疫学的な視点から見ていきたいと思います。
名古屋大学の青木先生が中心になって１９８７年につくられたジャックススタディーというのがありますが、それにちょうど秋田大学に行ったときから参加しておりまして、今年で１０数年になりますが、その大コホートの研究データを用いて、くも膜下出血の危険要因を推定することをやっております。
それは１９８８年から９０年に全参加者にアンケートを行い、このときにほとんどの方が地域で行われている健康診断に参加しておられます。この中で脳卒中の既往歴のある方４０歳から７９歳の１０万９２９３人（男性４万５５５１人、女性６万３７４２人）を約１０年間追っております。その結果、現在の報告は１９９２年１２月までですが、次のことがわかりました（図８）。
集団ですが、年齢的には５７歳の女性の場合、１５６人の方がくも膜下出血で亡くなられ、男性は８８人がくも膜下出血でこの間亡くなられております。そして、平均年齢が女性の場合はほかの方よりも年齢が若干高くなっております。
ここが非常に特徴ですが、高血圧のある方が非常に多いわけです。平均血圧が１３１に対して、くも膜下出血で死なれた方は女性が１４４、男性も１４２、収縮血圧の平均が７７に対して８４である。こちら側の男性の場合はあまり大きな違いはありませんが、高血圧が証明されます。
ところが、ＢＭＩ（肥満度）につきましてはあまり大きな違いがありません。高血圧の割合ですが、確かにくも膜下出血で死なれた方のほうが高い。かつ家族歴がある方はコントロール、対象が２９.何％に対して、くも膜下出血で死なれた方は５１.８％ありました。

（図８）

131

それから、男性でも同じように家族歴の中に脳卒中の既往歴のある方が多く、さらに喫煙者も非常に多い。
ドリンカーは、普通のドリンカーはあまり大きな違いはなく、酒は普通の飲酒であればあまり大きな問題はないように見えました。
さらにこれを比べてみますと、脳卒中が家族歴にありますと、女性の場合は約２倍、くも膜下出血が上がります。男性の場合は１.５倍ですから有意ではありません。トータルで１.９倍。高血圧は女性の場合２.８倍、くも膜下出血になりやすいわけです。男性も２.６倍、トータルで２.７９倍。トータルというのは男性と女性を合わせた場合です。
たばこを見ていただきたいのですが、男性も女性も約３倍のリスクがあります。ここで家族歴をよく見てもらいたいのですが、ほぼ家族歴よりも大きなリスク要因です。
今度はお酒ですが、先ほど大きな違いはないと言いましたけれども、ヘビードリンカーといいます２合以上飲まれる方は、やはりリスクが約２.６倍ぐらいに上がってまいります。
さらに今度はＢＭＩというのを見ていただきたいのですけれども、一般の病気は肥満が悪いといわれておりますが、くも膜下出血につきましてはｌｏｗＢＭＩ、どちらかというとやせている方にリスクが高いという結果が得られております。
さらに注目していただきたいのはストレスです。日常生活でストレスの多い方は、約２倍、くも膜下出血で死にやすいということが出ております。さらにそのほかに、免疫が関与するような輸血の既往歴が有意な要因として出ております。
これは先ほどのお話の繰り返しですが、基本的にストレスは大きな要因になっている。特に女性では大きな要因になっていて、これが多変量の解析でも残ってまいります。だから非常に強い要因である。さらに喫煙、家族歴と （図９）
いうものが残ってまいるということです。
最後のセッションになります。基本的にこういうリスク要因もわかってきたわけですが、ではいま問題となってきている過労死は現状どうなっているのかという話をさせていただ
きます。
これは、上柳先生のお調べになった結果ですが、判決は近年、スカイロケッティング（skyrocketing）といいますか、
非常に増加しております。１９９０年あたりから訴訟に持ち込まれることが多くなり、現在も争われている例が多いということで、労働者にとってはやはり大きな問題だと考えます。
では遺伝要因のある方は、すべて業務上の問題ではなく遺伝的な問題なのかということになりますが、これは一つの例
ですが、ファミリー４がこのような経過です。この方は３０歳 （図１０）で、この方のお母さんもくも膜下出血で死なれております。
この方のお兄さんがくも膜下出血を若年時、４０歳のときに発症されておりまして、この方は３０歳ですが、自営業で資金繰
りの心労、家族の疾病などでストレスが非常にあった。この方は看護師で夜勤交代勤務明けに発症されております。こういう事例をどう考えればいいのか問題となります（図９）。
さらに今度はこの家系で、この方もお母さんが突然死されておりますが、この方も１人突然死で布団の中で死んでいるのが見つかっている。そして、ご兄弟の一番上のお姉さんは７２歳のときにくも膜下出血で死なれて、この息子さんが仕事のトラブルで解雇され、心労でくも膜下出血を発症された例があるわけです（図１０）。
こう見ていきますと、この方の家系を見ますと遺伝的な要 （図１１）
因も確かにあるけれども、一つはストレスもあることになります。
さらに、この方は長距離運転手で勤務明けに自宅で布団の中で死亡されていた。お父さんは現在５９歳ですが、５０歳のときにくも膜下出血をされ、娘さんは２６歳のときに昇進の責任によるストレスで長時間残業中に倒れたという記録があります。そうしますと、この方とこの方は、やはり遺伝素因としてくも膜下出血があるのですけれども、ここからここまでが遺伝要因で、ここから先はストレスと明確に分けることはできないと考えられるわけです（図１１）。
まとめです。最終的に２４７人を見た結果、発症から２４時間に死亡した突然死の例は９家系３５％に症例があり、平均年齢

132

（図１２）

（図１３）

（図１４）

が５５歳、男性４９歳、女性６４.８歳です。作業関連の疑いがある家系が３家系です。この方たちは非常に年齢が若く発症されておられます。
最終的に見ていきますと、非常に高いオッズ比になり、男性でも女性も、家族歴があると高くなることが予想されます。
では、そういう方たちにどのような健康診断あるいは対策を考えるべきかということですが、ＭＲＩとい
う非常に強力な武器があり、これを使わない手はないと考えます。
これは東京大学との共同研究です。
これは、脳の血管径です。
脳の血管径はこのようになっておりますが、これを使い、遺伝素因のある方は圧力分布とかいうもので発症前に予測できないかと考えております。
今はＭＲＩをとって、このような情報を蓄積することができます。そして、これを３次元的に再構築してやって、かつ血流を入れることにより、このように、３次元的に脳の基底動脈を再構築できます。
これが圧力分布です。ここの中大脳動脈の分岐部のところで、分岐角の問題とか血管径の形状という遺伝的な素因で決められるものと圧力分布の関係、死やストレスの関係を予測できないかと現在、研究を進めております。
まとめ（図１２）ですが、くも膜下出血には確かに遺伝要因が存在する。ところが既往歴として高血圧、血液では行動要因として、喫煙とか多量飲酒あるいは心理的なストレスがリスク要因となっている。脳動脈多発家系においては、職場のストレスが関与すると思われる症例が存在する。その場合は非常にＳＡＨの罹患率は高くなってくるということです。
では、このようなハイリスクインディビジュアルストラテジーをすぐ実行に移してやっていいのか、という問題になります（図１３）。我々はこのような情報を得ておりますが、それを現実の予防箇条に結びつける
ためには、善意であれ悪意であれ非常に問題があります。
例えば、まずは現在、個人情報の保護をどうやればいいのかということがはっきりわかっておりません。
遺伝情報をどうすればいいのか。遺伝子まではいかなくても、家族歴を聞くことは、やはり個人情報の部類に入りますし、遺伝子情報に等しい情報が入っておりますので、家族歴を聞いていいのかどうか、あるいは既往歴を根掘り葉掘り聞いていいのかどうかは大きな問題になります。
さらに産業スタッフの権限の強化と中立性という問題があります。現在、産業医は基本的には企業にコンサルテーションする立場になっております。確かに産業医の地位はだんだんと確立されておりますが、まだ現在は中立性、企業からの独立ということはない。産業医が全く企業から独立した形で出てくることは今はないわけで、多くの場合、総括安全責任者のコンサルタントという形になっていると思います。
そうしますと、今後予防活動、過労死の予防には一般的な労働条件の改善のほかに総合的なアプローチが必要であり、ハイリスクインディビジュアルストラテジーも非常に有効である。同時に就業差別などにつながらないためにも、個人情報保護法も含めて周辺の環境整備が非常に必要になってくると思われます。このことは、単にくも膜下出血だけではなく、化学物質による感受性の問題とか、さらに他の違う条件の職種であっても同じことが言えるかと思います（図１４）。
複合曝露が起こったとき、ともすれば我々はだれの責任かと考えがちですけれども、１人の遺伝要因を持った人間ということから考えますと、その方の病気をいかに予防しながら、その人の生活の質も上げ、かつ産業的な合理性も満たしていくかは非常に大きな難問です。ということで、特にインフラ整備を今後ぜひやっていただければと思います。
この研究は我々の分野の大学院生の山田君、宇都宮さん、井上さんがやってくれて、症例を集めるために133岐阜大学出身の高山日赤病院の竹中先生、京都大学の橋本教授、野崎先生、東京大学生産技術研究所の鳥井博士、大島まりさんにご協力いただきました。
以上です。
竹内 小泉先生、どうもありがとうございました。大変難しい課題をかみ砕いてご講演いただきましたが、また質問もたくさんあるのではないかと思います。１２分ほど時間がございますので、ご質問がありましたら手を挙げて所属とご氏名をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。ご質問を受けます。いかかでしょうか。どうぞ。
酒井 私は酒井俊男と申します。現在は自分で酒井電子顕微鏡応用研究所で電顕的に生物の資料を見ています。今の先生のお話を非常に興味深く聞かせていただいたのですけれども、家系について非常に詳しく言っておられるのですけれども、我々は一般的に飲酒、たばこの量について非常に関心があります。先生は今の講演ではほとんど量についてお話ししておられないので、量について追いかけておられたら、それについて触れていただければ非常に参考になるかと思います。
竹内

どうもありがとうございました。

小泉 飲酒に関しては、いま言いましたように１日２合が一つの基本になります。連日２合飲むかどうか。
それ以下であれば、要するにＵ字カーブになります。適度な飲酒、２合ぐらいの常識的な範囲だと非常にリ
スクが低くなるのですが、２合を超すと急に高くなってまいります。飲まない方もやはり高い。その詳細につきましては既に報告したものがありますので、送らせていただいても結構だと思います。
もう一つは飲酒と喫煙の件ですが、非常におもしろいのは、肺がんですと禁煙の効果は非常に低いですね。
ところが、脳動脈瘤は禁煙の効果が非常に高い。既に喫煙をやめられて２〜３カ月から１年ぐらいでリスクは普通の人と同じになってまいります。それは恐らく一つの要因として、慢性の動脈炎あるいは血管炎が背景にあることと関係してくる可能性があります。
たばこの本数は、そういうことで女性の場合は５〜６本でも既にリスクは上がってまいります。男性の場合もやはりワンパックで非常にリスクが上がってくるのですが、量に関してはどちらかというと飲む、飲まないというのは、あるところでプラトーになり、ワンパック以下であるのと以上であるのとあまり変わらない。ただ禁煙の効果は非常に高いということです。
竹内

よろしいでしょうか。それではほかにご質問ございませんでしょうか。どうぞ。

藤木 先生どうもありがとうございました。日本産業衛生学会の藤木です。これだけ大きい分母をもってやられたわけですけれども、ＳＡＨで発症する前に、もやもや病の人は何人ぐらいおられましたか。
小泉

この家系の中には、もやもや病は入っておりません。

藤木

わかりました。

竹内 よろしいでしょうか。ほかにご質問、ご意見はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
小泉先生、まだちょっと時間があるので、何か言い残したとか言い足りなかったことがございましたら。
小泉 午前中の黒岩先生のお話で、労働時間が一つの過重労働かどうかのポイントだとおっしゃいました。
確かにそういう考え方もあると思うのですが、くも膜下出血をどこでとらえるかによって非常に変わってくると思います。
例えば脳動脈瘤の発症で見ると、恐らく労働時間だけではなく、もう少し違った要因、例えば喫煙とかそういうものがきいてくる。くも膜下出血を現象的に破裂か破裂しないかと見ると、確かに労働時間はきいてくるかもしれませんが、そう考えてみますと、実は線引きをするのは労働行政としては非常に必要なことですが、患者さんから見ると非常に難しい局面が出てくるのです。
我々ができるところをどう考えていくかというと、例えば総合的に喫煙をやめさせて、かつ高血圧を治療させるような余裕を労働者に与えることが、ひょっとしたら大事になってくるような感じがするのです。その中で過重労働を減らしていかないといけないわけで、労働時間だけに焦点を当てると、昇進したストレスという問題がありましたが、そういうもので発症する場合もありますので、家族の方の意見を聞くと、もう少し総合的な対策が要るのではないかと思いました。
竹内 私のほうから一つ。これは例えば家系とか遺伝子解析をやった場合、一つはプライバシー保護の問題もあるのですけれども、そうやってハイリスクグループを絞り込んでいって、その人たちに集中的に対策を立てることはお考えだろうと思います。この場合はくも膜下出血ですけれども、家系がありますね。そうい134

う場合に家系の遺伝子解析が必要になってくると思うのですけれども、そのときのプライバシー保護という問題と、家系の解析をやる場合にコストベネフィットという点で、こういうことを進めていった場合にどんな将来の展望を持っておられるか、お話しいただきたい。
小泉 確かにおっしゃるように、まず遺伝子がわかったといってもいろんなものがあります。脳動脈瘤ができたけれども、例えば心筋梗塞はどうか、脳卒中やほかの血管障害はどうか、そういうものを考えますといろいろあるわけです。そうすると、個人情報を含めて医療経済的にもやっていけるのかどうかという問題と、
本当にそれだけの精度をもって予測できるのかという問題が出てまいります。そういう問題につきましては
今後やっていかないといけない。
特にその前段階としての個人情報のあり方と、それを用いたときの差別の有無の問題、人権の問題がきちっとしないとなかなか踏み出せない。そこをまずやっていただいたら、そういう検討も可能になってくると思います。だから、一つはそういうガイドラインを職場でもつくっていただくと、職域での話が進むと思います。
現在は普通の研究のガイドラインがありますけれども、診療現場でのガイドラインをそのまま労働現場にも当てはめていいかというと、それはちょっと違うと思います。そういう問題があり、まずインフラ整備として倫理規定をきちっとしていただければと思います。
竹内 ほかにご質問ございませんでしょうか。どうぞ。
−時間があるということで一つ。先ほど先生は、ＭＲＩを使って早期発見ができると。現在、ＭＲＩで診ようとしますと大体１０万円かかるのです。こういうことをもし予防が初めにできるということであるなら、先生のほうからもう少し大きく動いていただいて、我々庶民でも受けられるようにやっていただければと願っております。
小泉 ＭＲＩは１万円でできます。実費だけだと１万円でできますので、そこでもしマンパワーをうまく使うと１万２０００円〜１万３０００円でできるかと思います。
−私がいま行っている病院では、何かおかしいということであれば１万円ですけれども、予防的に見てもらおうとしますと１０万円かかると言われています。
小泉 我々が実際にやっているのは科学研究費から出していただいているのですけれども、それは全部１万円でやっております。
−そうですか。それはありがとうございます。
竹内 ほかにご質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。まだ２、３分ございますが、休みをとることでよろしいでしょうか。
それでは小泉先生、どうもありがとうございました。（拍手）135

「ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ」
日本化学工業協会

化学品管理部部長

池田良宏

藤木 皆様こんにちは。ちょっとお時間が早いですけれども前倒しにしていきたいと思います。今から２題の座長を務める日本産業衛生学会の藤木と申します。よろしくお願いします。各演者の先生方には一応４０分
ご講演をいただき、質疑応答に１０分とっていただきたいと思います。
最初に重点領域Ⅲ、リスクコミュニケーションの効果的な進め方です。「ＧＨＳ（Globally Harmonized
System）におけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ」ということで、日本化学工業協会の化学品管理部・部長の池田良宏先生からお話ししていただきます。
先生は昭和２２年のお生まれということで、最終学歴は京都大学の工学部石油化学科の修士課程を修了されております。そして昭和４７年に三井東圧化学株式会社、今の三井化学株式会社に入社されております。その後、本社部門の開発に移られ、また基礎原料事業本部企画管理部に転属されて、平成１２年に現在の日本化学工業協会へ出向されております。日化協におきましては化審法関連とか、あるいはＰＲＴＲ、ＭＳＤＳ、今のＧＨＳ等、化学品管理にかかる業務に従事されております。
それでは池田先生、よろしくお願いいたします。
講演４「ＧＨＳにおけるハザードコミュニケーション−ラベル表示とＳＤＳ」（スライド−１）
池田 どうもご紹介いただきましてありがとうございます。日本化学工業協会の池田と申します。本日はちょっと場違いなところに出てきたという感じも受けているのですが、昨年、産業医学総合研究所の宮川先生のほうからＧＨＳの分類のお話が中心になされたと聞いております。今日はそれの続編という感じで聞いていただければと思います。
分類をして、その後何をするのかというハウツー的なものですけれども、現在ＧＨＳの国連勧告が本年の７月に出され、それに従っていかに産業界として取り組んでいくのかという議論を今現在やっている最中です。ということで、今日は若干、昨年と重複する部分も出てまいりますが、ＧＨＳというものをご紹介していきたいと思っております。よろしくお願いします。
まず初めに、ＧＨＳの前にリスクコミュニケーションというテーマをいただいたのですけれども、とても私には荷が重いということで今回の話に限らせていただきましたが、化学の部門でリスク管理、リスクコミュニケーションとはどういう位置づけでしているか、若干触れさせていただきたいと思います。
（スライド−２） 「危険有害性評価とリスクアセスメント」という表題にさせていただきました。現在、日本の中ではハザードアセスメントを危険有害性評価と一応訳しております。リスクアセスメントという言
葉は実は日本語にはございませんで、最近まではリスク評価と言っておりましたが、現在、日化協のほうでは片仮名で全部言おうということで、リスクアセスメントという言葉にしております。
ハザードアセスメントにつきましては、人の毒性、環境の毒性等々の有害性の評価という認識をしております。実はＧＨＳは人健康及び環境毒性のみならず、いわゆる危険性の部分も、ハザードアセスメントのハ
ザードに該当いたします。
リスクアセスメントの公式はどこかで聞かれたり見られたりしたと思いますけれども、基本的には危険有害性（ハザード）とばく露量（エクスポージャー）の掛け算であるという概念がようやく日本でも定着しつつあると思っております。
（スライド−３） 化学物質を含めた化学品のリスクアセスメント、リスク管理と言葉だけを並べておりま
すが、一つは危険有害性評価（ハザードアセスメント）ということになります。まずハザード・アイデンティフィケーション（危険有害性の確認）をしなければならない。それから容量反応性の評価をするという過程を踏みます。もう一方で、一つの化学品のばく露評価（エクスプロージャー・アセスメント）を行い、こ（スライド１）（スライド２）136

（スライド３）（スライド４）の二つをかけ合わせるのが先ほどの公式ですけれども、この二つを考慮してリスクアセスメントを行います。
そして、リスクアセスメントの結果に応じたリスク管理をするのがリスク管理の流れになっております。
そのリスク管理の一環かもしれませんけれども、リスクアセスメントの結果を用いてリスクコミュニケーシ
ョンを行っていく。例えば、現在ＰＲＴＲ法がございますが、排出量が出てきた、そのハザードはこうだ、
したがってこれだけの危険性がある、あるいはリスクはほとんどない、ということを地域住民と工場の人た
ちでやるようなことが一つのリスクコミュニケーションの例としてあります。これはあくまでも一つの例です。
（スライド−４） 各論です。危険有害性（ハザード）評価ですが、読んで字のごとく、ここで書いておりますのは化学物質等の固有の有害性に関する確認をすることです。容量反応性につきましては、安全性試験
結果などからの推定を行う。この分野におきまして国際的な取り組みがいろいろなされております。
四つほどございますが、一つは既存の化学物質についての実際のハザード評価の実施。日米欧のどこかで
１０００トン以上の生産量のある化学物質と考えていただければいいのですけれども、ＨＰＶ（高生産量化学物質）についてのハザードがわかっていない分野が非常に多うございます。それを総点検しようという国際的な動きがなされており、もちろん政府関係もそうですけれども、国際工業化学協会（ＩＣＣＡ）といった
民間産業界のほうも参加して今データを収集して整理し、あるいは足りないところをとっていく活動を進行中です。
その下に、後でご報告いたしますが、ハザードに着目した国際統一分類基準作成と、あえて統一と書かせていただきましたが、我々は分類、調和といっている分野です。もう一つは、現在日本でもかなり定着してまいりましたがハザード情報の提供、普及の促進ということで、ＭＳＤＳの普及を行っていくことが国際的にも行われております。
それと、ハザードに関する国際間情報交換の促進の分野については、やはり動物愛護の精神とかいろいろなものがありますので、情報を共有化していこうという大きな流れがあります。いま私のおります日化協につきましても、先ほどのＩＣＣＡの一員としてこういう活動に取り組んでいるところです。
ばく露評価ですが、これは非常に難しいのではないかと思います。例えば作業者ばく露、環境中の濃度の測定、実測が現在も進められておりますが、こういうものの結果と先ほどのハザードの重さ、軽さを判断し、どういうふうにしていくのか議論することが今後とも必要になってくると思います。これの国際的取り組み
としては、データの収集ということで進められております。
その結果を用いますリスクアセスメントですが、ハザード評価とばく露評価の結果を用いて実際のリスクの評価を行うということで、有害性の強い物質でもばく露がなければリスクはないことになり、ばく露が小さければリスクは低い、その逆も真なりです。こういう流れの中でＧＨＳはどんな位置づけになるかと申しま
すと、一番入り口の部分のハザードアセスメントになると思います。
（スライド５）（スライド−５） では、ＧＨＳの概要を簡単に振り返らせていただきます。「ＧＨＳとは」と書きました。まず化学品の危険有害性を分類することが大事です。分類して、その結果をラベルやＭＳＤＳによる情報提供をするための共通統一化されたシステムということです。
ちょっとお断りしなければいけませんのは、表題を含めてＳＤＳという表現を使わせていただいています。ここでは括弧してＭが入っております。当初、国際的な議論の中ではＭが括弧つきで入っておりました。最終的な国連勧告でそのＭが抜け落ちたということで、いま現在、ＧＨＳの中ではＳＤ
Ｓと言っています。ただ、我々は日本国内ではＭＳＤＳという表現を現在でも使っておりますし、これを読みかえていた137

（スライド６）
だければと思います。
対象となりますのは労働者、消費者、輸送関係者、緊急対応者、要するに化学品を取り扱う者すべてです。そういう意
味では労働衛生という部分になってくるのかもしれません
が、かなり大きなところを占める対象となっています。後で述べますが、特にＭＳＤＳに関しては労働者への提供が原則になっておりますので、そういう意味では労働者の対象が一番大きいのかもしれません。
（スライド−６） 歴史ですけれども、まずＩＬＯで１９９０年に化学物質に関する条約や勧告が採択されました。このときに化学物質の有害性に関する分類と表示を定めております。
その後、国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ）が１９９２年にブラジルで開催され、我々の中では常識になっているのですが、そのときにアジェンダ２１第１９章のところで、この場合は化学物
質の適正な管理を行うための六つのプログラムが採択されております。これがスタートということで、１０年ちょっと前ですから、ちょうど１０年になる段階です。
（スライド−７） 第１９章のプログラムとは、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆです。先ほどＨＰＶのお話も若干しましたが、例えば有害性リスク評価に関する情報交換、リスクリダクション等々、これだけのテーマのプログラムが掲げられて、それぞれＡからＦに分かれて国際間協力をしてきた中の一つが、このＢ領域の化
学物質の分類と表示の調和です。現在、我々は化学品と呼びかえておりますが、分類と表示の調和を図ろうということで、これが進められてまいりました。
当初の目標は、２０００年までに物質の安全データシートや容易に理解できるシンボルも含め、世界的調和の図られた危険有害性の分類及び整合化された表示システムを実行可能な限り利用できるようにするというものでした。これは若干間に合いませんで、最終段階と書きましたが、国連勧告としては２００３年の７月に公表されております。ただ細部で現在まだ固まっていない部分がありますので、国連勧告は変わりませんが、具体的な細目については、まだ議論されているところです。
（スライド−８） 作業分担としては下の三つの組織が従来、一生懸命やってきました。一番左の下側が国連の危険物輸送関係のグループですけれども、ここで物理化学的な危険性を議論してまいりました。真ん中のＯＥＣＤで健康及び環境影響に関する有害性分類、ここの部分が恐らく昨年ご紹介があったと思いますが、非常に専門的な知見の要るタスクフォースであったと聞いております。一番右にございますのがＩＬＯです。
ここの部分で、今日特にお話しするような危険有害性に関する情報伝達のあり方が議論されてまいりました。
この三つのところで行われてきた結果を国連で一まとめにして国連勧告になったという歴史です。
ＧＨＳの基本方針ですけれども、ここに書かれてございますように健康や環境保護を後退させてはならな
い、理解しやすいものにしていく、すべての化学物質を対象とし、化学物質の危険有害性（ハザード）を基本とする。
ただ、ここで申し上げておかなければいけませんのは、先ほどのアジェンダ２１のところで申し上げました
ように、あの場合は六つのプログラムがありましたが、それはすべて相互に補完しているということですので、ハザードを基本にしておりますが、それを後でどう管理に使うかはあくまでリスク管理であるということで、リスク管理の原材料みたいなものをきちっと整備していくというのがここの趣旨です。
適用範囲につきましては、すべての化学物質及び混合物ですが、医薬品、食品添加物、農薬、食品中のいわゆる残留農薬等は表示の対象から外す。一応出たけれども、改訂は行っていくことになっております。
（スライド−９） 続きまして同じようなことですけれども、２番目が結構大事で、入手可能なデータを用いて分類する。要するに分類のために新たな試験は必要としないと言っているのがここの部分です。対象集
団がいろいろあり、それに応じた対応をしていくと考える。それから、導入ができるところからやっていけばいいというビルディングブロックアプローチという考え方になっております。
（スライド７）（スライド８）138

（スライド９）（スライド１０）（スライド１１）（スライド１２）（スライド−１０） ＧＨＳの実行ですけれども、ＧＨＳは強制力を持たない勧告であり、各国が判断して導入するかどうかを決めていくことになっています。ただ、例えば日本の場合ですと、これ以外に危険物輸送の国連勧告がだいぶ前から出ておりますが、それについてはすべて導入されてきているのが実態です。
「今後」と書きましたが、ＧＨＳの実行とか維持、改訂などは、国連の経済社会理事会というところで既に始まっているＧＨＳ小委員会で議論していくことになっております。ＩＦＣＳ３でのバイア宣言で２００３年にはＧＨＳを採択するということで、これはこれで間に合ったわけです。
昨年の世界サミットで一つの目標になっておりますが、２００８年までに利用可能な体制にしましょうという
約束ができています。ＡＰＥＣ、環太平洋ですけれども、２００６年までに導入を目標としておりますが、これについては、なかなか日本の立場では難しいのではないかととらえております。
（スライド−１１） 危険物輸送の小委員会とＧＨＳの小委員会の二つを束ねたような組織が国連の中にできました。危険物輸送のほうは、いわゆるオレンジブックと呼んでいる危険物輸送のための分類の仕方とか表示の仕方、容器のあり方を定められております。ＧＨＳはこれからということで、ここの二つのところで共通の課題がありますので、こういう組織になっているということです。
（スライド−１２） ＧＨＳに関する情報につきましては、一応こういうものだということだけご紹介しておきます。
では、前置きが長くなり過ぎたのですけれども、ＧＨＳの危険有害性情報の伝達ということでお話しさせていただきます。
何を統一するのか、何を調和するのかというところからですが、二つございます。ラベル、安全データシート（ＳＤ（スライド１３）Ｓ）−ＭＳＤＳと言わせていただきます。私はハザードコ
ミュニケーションと片仮名で書きましたが、実は翻訳をいろ
いろやっています中で、一応、上のように危険有害性情報の伝達という訳になりました。ということで、漢字で書いて括弧で書かせていただいております。
（スライド−１３） 情報の伝達の中身は、一つはラベル表示
による情報伝達になります。後でモデルはお見せしますが、シンボルマーク、注意喚起語、それから危険有害性情報。これも後でご説明しますが、実はこの下にもう一つこういうものを１枚のラベルに表示するのが国連勧告の取り決めです。
それともう一つがＭＳＤＳによる情報伝達で、この二つの項
目が決まっているということです。

139

（スライド−１４） 先ほど全般的なお話をしましたが、まず対象の一つは作業場です。事業者及び作業者の場合は、ラベルとＳＤＳが対象となります。消費製品−消費者につきましてはＭＳＤＳは要求されておらず、ラベルだけです。緊急時対応−消防とか医療関係者、輸送時につきましては運転手、積みおろし担当、
緊急時対応者などについてはラベルと、ここもＭＳＤＳは入っておりませんが、輸送関係の書類、イエロー
カードとか日本でも自主的に行われておりますので、そういうものがここに該当してまいります。
情報のわかりやすさが必要であるということですけれども、目的は、企業が守りやすく国が法規として実行しやすい情報を伝える。情報の伝達方法は複数で、先ほど来申し上げていますラベルとＭＳＤＳです。既存の方法を考慮していく。警句というのがありますが、整合性に配慮していく。あと言葉上の問題です。今出ておりますのは英語ですけれども、日本では当然日本語になるわけですが、世界的に同じフレーズを使いますので、翻訳の問題が出てまいります。
（スライド−１５） 調和の対象の細かい項目は、ラベルにつきましては書式が統一化されております。どういうときにはどういうシンボルを使うのか、そのシンボルを付した絵表示をピクトグラムと呼んでおります。
それと注意喚起語を英語でシグナルワードといいます。ここでは「危険」と「警告」の二つの言葉しか使われません。危険有害性の情報をハザードステートメントといっております。それと注意書き（予防ステート
メント）です。この注意書きはまだ最終的な結論に至っていない部分です。それと当然ながら物質名、認識番号、混合物の場合は組成、それから表示における危険有害性の優先順位を決めております。その他のとこ
ろはまだ標準化に至っておりません。
このシンボルの大もとになりましたのは、先ほど来申し上げております国連危険物輸送勧告のシンボルです。ただ、ハザードの種類によりましてはシンボルがなかったものがあり、そういう議論が先ほど申し上げ
たＩＬＯで長年続いてきたことになります。新たに入ってくるのは環境有害性ですが、これは木と魚の絵です。
それから健康影響につきましては、急性毒性等において低い区分（カテゴリー）には感嘆符（！）が使われます。それと健康影響の慢性毒性につきましては、最後まで決まらなかったのですけれども、体内に割れ目を持った人の体になります。後でご紹介します。
（スライド−１６） シンボル、絵表示の色と形は、左側が危険物輸送の引火性液体の絵表示です。ここの部
分は基本的には同じシンボルを今回のＧＨＳも採用しています。ただ、こういうように形はよく似ているのですけれどもバックに色があったり、ここに数字が入ったりします。こちらはＧＨＳの皮膚刺激物の絵表示
ですけれども、ひし形の赤の枠の中に黒の感嘆符（！）が入っております。この赤の枠はすべて共通です。
この中のシンボルがハザードの種類に応じて変わることになっています。
（スライド−１７） これが国連危険物輸送勧告での絵文字で、非常にカラフルです。この危険物輸送の場合は文字がありません。国際輸送ということで、一目で見てわかる色とシンボルの組み合わせでつけることになっております。
（スライド１４）（スライド１５）（スライド１６）（スライド１７）140

（スライド１８）（スライド１９）（スライド−１８） 一方、ＧＨＳですけれども、３×３の九つの絵表示が決まりました。火薬類・自己反応性物質・有機過酸化物。一番左から簡単にご紹介だけしておきますと、これは高圧ガス、これが急性毒性、
これが引火性の可燃性物質、自己反応性物質、自然発火性及び自然発熱物質、これが金属腐食性物質、皮膚
腐蝕性、目に対する重篤な損傷性ということで、腐蝕性関係がこれです。
これが若干軽めの毒性です。急性毒性の低毒性のもの、皮膚刺激性、眼に対する刺激性、皮膚感作性。このマークが酸化性の物質、有機過酸化物、これが先ほどの木と魚の絵、環境有害性物質。これが最後までもめたマークですが、変異原性、がん原性、生殖毒性、呼吸器感作性、標的臓器毒性物質。これだけの絵表示が決まりました。決まったということは、これ以外は使ってはいけないことになるわけです。
（スライド−１９） 絵表示の注意事項です。一つは、従来から扱われている危険物輸送勧告のものは従来どおり使うということです。それから、国内流通に限り、赤の枠は黒色でもいいと。国際輸送はだめですけれ
ども、国内に限りそれでもいいということです。
それから、危険物輸送のマークを使ってもいい。健康有害性でどくろのシンボルとびっくりマークを併用
してはいけない、どちらか厳しいほうだけということです。同じように腐食シンボルと感嘆符、それから先
ほどの慢性毒性の体のマークと感嘆符を併用しない、すなわち厳しい側だけをラベルに張りなさいということです。
次が注意喚起語ですけれども、これは２種類しかございません。危険（ＤＡＮＧＥＲ）と警告（ＷＡＲＮ
ＩＮＧ）です。それは、ハザードの中での危険有害性の強弱といいますか、強調及び程度をあらわすということで、区分（カテゴリー）に応じた危険とか警告という言葉を使うことが決まっております。シグナルワード（注意喚起語）の原則は、先ほども申し上げていますが、危険な側を優先して表示し、危険なものがあれば警告は使わないということです。
続きましてハザードステートメント（危険有害性の情報）は、決められた危険有害性の区分に対して共通の表記を用います。危険有害性情報の原則としては、対応する危険有害性情報はすべてラベルに示す。ここに例がありますように、いろいろなハザードにひっかかるような化学品があったら、それをすべて書くのが原則です。
例として、これは引火性液体の中のカテゴリーに応じた表現方法です。区分１というのが一番厳しいところです。この場合はきわめて高い引火性の液体蒸気という表現を使うことになっております。
注意書き（予防ステートメント）は先ほど申し上げましたが、まだ確定しておりません。ただし、このラベルには適当な注意書きを入れなさいということ。それから、ＩＬＯで議論されておりました注意書きの例
は、実は国連勧告の附属書のほうに入っております。将来的には注意書きの調和も行うということで現在、議論が行われているところです。
（スライド−２０） 先ほどの注意書きはすべて文字表記になりますけれども、これはヨーロッパのほうで現在行われてお（スライド２０）
りますが、字の読めない人のために注意を喚起するための図案の例が示されております。これは国連でまだ採用されているわけではございません。ただ将来的にはこういうものが採用されていく可能性があります。
それと製品名、番号。後先が逆になったようですけれども、ラベルには当然ながら製品名や番号を書かなければいけない。業界とか国などで用いられている特殊な名前でも、国、実情に応じてつければいいことになっています。国連危険物輸送勧告に従う輸送の場合は、こん包表面に国連輸送番号（ＵＮナンバー）を書くことになっています。
混合物の組成での取り決めは、物質の場合は特定をしなさいということ。それから混合物の場合は、ここが一つ大事なこ141（スライド２１）（スライド２２）（スライド２３）（スライド２４）とですが、急性毒性以下いろいろな腐蝕性等、特に毒性関係を持つ成分はすべて示すことが決まっております。営業秘密に関しては考慮をしなさいという提案が文書の中で書かれております。
ＧＨＳに含まれない情報をどうするかは国が決めればいい、あるいはラベルを実際につくる人が判断して決めればいい。ただしＧＨＳの情報に誤解を与えるような情報をすぐ近くに書くとかいうことはしないようにしなさいというのが、ここで言っていることです。
それから、営業秘密は配慮しろとはっきり言っているわけですけれども、営業秘密を理由に作業者、消費者の健康、安全、環境保護をおろそかにしてはならない。知る権利についても同様に考慮してくださいというのがついております。
（スライド−２１） 例です。製品名、この場合は組成を書き、こういうシンボル（絵表示）と注意喚起語を書いて、危険有害性情報、この場合は「飲み込むと生命に危険」の注意書き、ここに何か文章が入るわけですが、こういう構成で１枚のラベルをつけることになっています。
（スライド−２２） 少し端折らせていただきますが、若干例をご説明します。まず分類、調和の対象となりました物理化学的危険性のほうは１６項目あります。火薬類から始まり、ここに挙げられた引火性のガス、エ
アゾール、酸化性のガス。こういう物理化学的特性に応じた危険性を、これだけの項目をチェックしてラベ
ルに書きなさいというのが危険性の例です。
（スライド−２３） 例として、一番わかりやすいのだけにさせていただきます。これは引火性液体です。このように１、２、３、４という区分をいたします。区分１が２３度という引火点で、それぞれ数字で区切られているわけです。ここで初期沸点、これの組み合わせでこれが決まるのですけれども、区分１が一番危険性が高く、こちらに行けば行くだけ危険性が低いという区分の仕方になっております。
（スライド−２４） それにどういうラベルをつけるかということですが、この場合は炎のマークが入ります。
ここに危険とか、その下にきわめて高い引火性液体ということで、区分１、２、３、ここは絵表示とこの言
葉が入ります。ただし、区分３は警告になります。区分４になりますと、このシンボルがなくなり警告という文字だけになる。したがって、この絵とこの下の文字の二つで大体のところがわかる仕組みです。ただ、これとこれの組み合わせだけでは、それが引火性のものなのか、その他のものなのかはわかりませんので、ここで引火性の液体蒸気という表示が入ってくるわけです。
この下は、先ほどざっとお見せしました危険物輸送です。これは同じ考え方ですけれども、こういうラベ
ルだけを張ることになっています。
（スライド−２５） 続きまして有害性です。まず健康影響で、少し読ませていただきますと、急性毒性、皮膚腐蝕性刺激性、眼に対する重篤な損傷刺激性、呼吸器または皮膚感作性、生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性、特定標的臓器、全身毒性と訳します。これは二つに分かれますが、あとは環境影響で水生生物毒性。これは昨年ありましたので、簡単にご紹介しておきます。

142

（スライド２５）（スライド２６）（スライド−２６） 急性毒性の場合は区分が１、２、３、４、５と５段階に分かれております。経口、経皮、
液体蒸気、粉じんミスト、それぞれに応じた数字が定まっており、これでカテゴリー分けをしていきます。
そのカテゴリー分けされたものを、こういう区分１から５まで分けていくわけですが、先ほどの引火性液体と同様に、今度の場合は毒性の高いものが区分１、低毒性のものが区分５と呼んでいただければいいわけです。
（スライド−２７） それぞれの先ほどの数字の線引きで区分を分けていき、この絵表示と、危険または警告という表現、それと「飲み込むと命に危険」というような表現をいたします。
（スライド−２８） 時間がまいりましたが、１回も触れておりませんので、これだけ少し紹介させてください。ＭＳＤＳです。ＧＨＳという場におけるＭＳＤＳの役割につきましては若干最初にお話ししましたが、労働現場における化学品管理規制の枠組みの中で使うものであるとはっきりここで書かれております。
事業者と労働者の両者は環境ハザードを含むハザード情報源、安全予防措置などの情報を使用する。情報は労働現場での化学品の管理に関する参照情報源とするということです。情報によって事業者は個々の作業上で特定の訓練を含む労働者の保護、環境の保護に必要な措置を考慮することになっています。あくまでこれは労働現場とはっきり書かれております。しかしながら、このＭＳＤＳは労働現場以外の者にとっても重要な情報になると述べられており、それぞれの対象者に対して情報提供していったほうがいいというニュア
ンスになっています。
（スライド−２９） ＭＳＤＳをごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、どう変わるかだけをちょ（スライド２７）（スライド２８）（スライド２９）（スライド３０）143

っとご紹介します。これが英語表記ですけれども、これを翻 （スライド３１）
訳したのがあり、ＭＳＤＳは現在もこの１６項目を書くことになっております。数年前、法律化された段階で、ＪＩＳの規格に基づき、こういう１６項目を記載する様式が定められています。
ＪＩＳでは１、２、３の中の２と３という赤で表記した二つの部分がＩＬＯの議論の中で入れかわってしまったというのが一つあります。
（スライド−３０） それと最も重要なことは、この「２．」で書いておりますが、危険有害性の要約を書くことになっています。各論で書いておりますが、注意書きを含むＧＨＳ、ラベル要素をすべてここに書く。現在、日本におきましては告示ベースの日本分類という分類を書くようにしております。
義務でも何でもないのですけれども、我々としてもそういうふうに勧めております。
それに対して、今度ＧＨＳの分類が導入されますと、注意書きを含むＧＨＳのラベル要素をここに書くことになる。すなわち、分類をしてＭＳＤＳのこの部分に表記するのが最も大きな違いであり、実際にこれから事業者にとっての負担にかかっているということだと思います。
（スライド−３１） ３番につきましては、順番が入れかわったとともに、下のほうだけですが、ＧＨＳの意
味において危険有害性があって、カットオフ値以上で存在するすべての成分の化学名と濃度または濃度範囲を書く。要するにＧＨＳの意味において危険有害性があり、しかもカットオフ値が定められており、それは濃度範囲まで書くということです。
かなり時間をオーバーいたしまして、申しわけございませんでした。
藤木 池田先生どうもありがとうございました。また質疑の時間は十分ありますので、どなたかご意見とかないでしょうか。
僕も昔、厚生省の廃棄物の委員をやったことがあるのですけれども、研究室にたまたまラベルがクロと書いてあったのです。本当はクロロホルムだったらしいのですけれども、それをクロム酸カリと間違えて、こちら側の塩ビのほうへぱっと捨てたらしいのです。そうしたら塩ビのパイプがずっとやられて処理系等は全部やられたと聞いておりますし、ラベリングしてもはがれてくる問題などいろいろあると思いますけれども、そういう方、後で何かあれば生かしていただきたいと思います。とりあえず皆さん、これは聞いておきたいということは何かないでしょうか。
それではないようなので、ちょっと追加いただけますか。世界の産業衛生学会の中で労働の歴史というのがありますけれども、オーストラリアのネービーが東チモールへ行ったとき、ドラム缶が転がっている、中身は何かわからない、外は全部焦げている。その処理はヘリコプターも随時離着陸しているすごい環境の中で２４時間、家へ入ったりする。だからこのラベリングというかＧＨＳが進めば、もっと世の中明るくなってくると思います。先生、何かもう２分ほどで追加いただけませんか。
池田 ＧＨＳというのは、一番最初にご説明しましたように、リスク管理の一環の中で最も基本になるハザードを的確に化学品の使用者に渡す非常に高邁な思想だと私は思っています。しかも各国ばらばらなものを
全世界で統一しようというのがこのＧＨＳです。言語の問題はまだ残っているのですけれども、統一されますと、例えば日本でラベルを張ったドラム缶がそのまま輸送され、相手国の中で物流に乗っていくということで、当然ながらメリットも出てくるわけです。
しかしながら、一つまだ我々が懸念しておりますのは、各国がばらばらでやった場合のケースです。もう一つは、確かに日本はかなりリスク管理を含めて管理が進んでおります。労働衛生管理にしてもしかりだと思います。そういう進んだところにこれを逆に導入することは、既存の法律がかなりのところで決まっている部分があり、これをどう整合化するかが非常に難しい問題です。
従いまして、もともとヨーロッパから出てきておりますのでヨーロッパの場合はいいと思っているのですが、逆に日本とかアメリカで実際に大変な仕事が出てくるのではないか。いま議論の端緒に入ったところですけれども、そういうことが出てくると思います。
しかしながら将来的には一目で見て、これは危険であるか、この危険性はどの程度かがわかるのは非常に大事なことですし、先ほどちょっと時間がなくてあまりしゃべれませんでしたが、ＭＳＤＳについても、言葉は違うにしても、同じフレーズを使った形で全世界で流通するというふうになれば非常にいいことではな
いかと、個人的には思っております。
藤木 どうもありがとうございました。先ほどのＭＳＤＳでも、やはり労働者の教育を含むと書いてありましたね。あれは非常に抜けているところだと思います。このごろＭＳＤＳもご存じのとおり、職場に張っている以外に個人用に携帯用のやつが配られていまして、例えば製造１課の人が２課へ行っても、この部署は144

何を使っている、こういうときにはこうしたらいいとわかるのですけれども、さらに教育を含むという言葉が入ってきますので、ＳＤＳの主立ったところを本人に書かせるのが僕は一番教育的ではないかと思います。
今回このラベリングの問題、ＧＨＳを含めて、池田先生に幅広くお話しいただきまして本当に感謝しております。これは現場を守る者として、そこから出てくる廃棄物、あるいは製品の最終はどうなっていくのかを常に予測しながら仕事をやっていきたいと思います。
先生、今日はどうもありがとうございました。皆さんどうもありがとうございました。（拍手）−それでは、これで休憩に入らせていただきたいと思います。開演時間は会場の時計で１５時を予定いた
しております。３時まで休憩いただきます。

145

「働く人とヘルスプロモーション」
ＵＦＪ銀行東京本部健康管理センター所長

埋忠洋一

埋忠 藤木先生、どうも過分なご紹介をありがとうございました。それから、今日このような場を与えてくださいました方々に心よりお礼を申し上げたいと思います。ヘルスプロモーション、特に働く人のヘルスプ
ロモーションを考えてみるということで今日はお話をさせていただきたいと思っております。
ヘルスプロモーションを展開するに当たりまして、私は職場の中で、健康診断や健康管理を通じて、自覚症状調査あるいは健康診断ということから得られる情報だけで対応することはおよそ問題が多すぎて、極めて型にはまったことしかできないのではないかと思っています。そういうことから、もう１０年ぐらい前から、私は独自の考え方をしております。
私は地下鉄と小田急線を使って通勤しておりますが、私なりの働く人たちの健康状態の定点観測の場というものを持っております。一つは電車の中、もう一つは駅の階段、あるいは私が時々行くスポーツクラブ、
そういうところでどういう変化が起きているのか、どういう人たちがどういうことを行っているのかということを観察しておりまして、その中から働く人たちの生きた実態をなるべくつかんで、アクティブなヘルス
プロモーションを展開できればと考えてやってきております。
例えば大手町で私が使う階段は二つあります。一つは３０段ぐらいの階段、もう一つは１９段の階段ですが、朝の通勤時、３０段の階段のほうは、人がかなりホームにいるという状態ですけれども、エスカレーターに乗るのに列をつくり少し待たなければならない。それでもエスカレーターを使う人が２、階段を使う人が１、つまり２対１の割合で、３０数段の階段とエスカレーターが並列にある場合は、エスカレーターを使う人が多いという状況になっております。
もう一つのほうの階段は１９段ですが、この階段はほぼエスカレーターと階段を使う人が１対１の割合になるというのが実態です。
もう一つ私が定点観測の場にしておりますのが１２０段の階段のあるところで、これは表参道です。これは上りではなく下りを定点観測の場にしておりますが、この階段の利用者はほとんどゼロということになります。下りであるにもかかわらず、階段を使っている方はほとんどゼロです。一方、その間に１００人から２００人の方がエスカレーターを使っているという状態です。
こういう状態を見ますと、働く人の運動の場というのは、大体まとまった時間がとれることは少ないので、多くの場合は通勤時の時間を運動の場に変えようという指導を多くのところでやっているわけですが、なかなか思うように進んでいないのではないか。現実にまだまだ階段を使わない人が極めて多いというのが実態です。
そうなりますと、我々のやっていることは、働く人たちに知識の伝達においていささか乏しいものがある、
あるいは意識を高めることにおいてまだまだ低いレベルであろうかということ、あるいは働く人たちが日ごろのストレスや過労で疲れ切っていて、意識とか知識のレベルではそこそこのレベルであるかもしれないけ
れどもなかなか行動が伴わないという実態、その辺がうかがい知れるところです。
もう一つの私の定点観測の場であるスポーツクラブですが、たまたま私の休みであります平日に行くことがありますが、日中行くとすごいです。これはもう中高年の、こういう言葉を使っては申しわけありません
が、いわゆるオバサマたちが圧倒的に多い。非常に健康感にあふれるような、皆さん生き生きと運動をされている。そして、リタイアされたと思われるような男性もそれに混じって頑張っているという実態が浮かび上がるわけです。
夕方５時半、６時になると若い女性たちがどっと来るのですが、男性の姿はまだ非常に少ないというのがその時間帯です。８時ぐらいになりますと、若い女性に混じって男性もかなり増えてきます。しかしながら、中高年の男性は比較的少ない。土日の朝早く行った場合は、中高年の男性が大体待ちかねたようにスポーツクラブの門前で立っているというような状態です。
このようなことからうかがえることは、中高年の方々はやはり運動する時間そのものが乏しいのであろう。
土日の休日の朝早くからたくさんの中高年の方が見えていることを考えますと、運動する意欲はそれなりにおありになるのだろう。そうすると、むしろ時間や職場の問題が大きく健康づくりに影響を与えていると考えられるわけです。そうすると、我々のヘルスプロモーションの努力が、もう少し職場全体の労働時間や職場環境にも影響を与えられるようにならないと、これ以上いい結果を生むことが非常に難しい状況になっていると思われます。
それから喫煙に対する一つの考え方というものをちょっと紹介させていただきたいと思います。日本人男
性の喫煙率は極めて高いということで、非常に評判が悪く、我々も大変苦労しているところです。しかしな
がら、日本人の男性は禁煙に対する意志が弱いのかということになりますと、決してそういうことではないと思います。それではどういうことが考えられるかといいますと、恐らく労働時間の長さが大きく影響を与えているのだろうと思います。労働時間が長い。それでは、その時間帯、仕事ばかりしているかというと、そんなことは絶対あり得ない。そういうことは体力的にも続かないわけで、どこかで息抜きをしなくてはいけない。仕事の場で息抜きができるのは、たばこを吸うことしかないわけです。結果的に長い労働時間が喫146

煙率を上げている、禁煙する人を少なくしているということではないか。
私は、禁煙は意志の力ではないと思います。これはまた後でちょっと述べたいと思いますが、むしろ気力の問題ということがいろんなことを観察していると理解できるように最近なってきました。要するにストレスだとか慢性疲労が、長時間労働あるいは過重な労働でたまってくると、気力だとか、精神的健康レベル、
メンタルレベルといいましょうか、そういうものが著しく低下してしまう。結果として、禁煙するだけの気
力がなくなってしまう。その結果として、喫煙者が非常に多い状況が続いてしまうということになっているのではないか。
もう一つ、これは電車の中の話ですが、例えば今日の朝も私は電車の中で、たまたま少しすき気味の電車でしたが、通勤時前に座っている方々を見ますと、７人掛けに７人びっしり座っている。その中で、仕事関係のコピーか何かを読まれている方が１人、新聞を読まれている方が１人、あとの５人は居眠りをしている。
これはよく言われることですが、外国人が電車に乗って一番驚くのは、日本人の圧倒的多数が居眠りをしているということです。この現象はいろんな調査でもうかがわれるところですが、やはり日本の労働者は慢性のストレス、あるいは慢性疲労という状態で、ある意味では疲れ切って活力が低下している。要するに、一番楽な状態を電車の中でとっているのだということが言えると思います。
そういう状態の中でのヘルスプロモーションというのは、恐らく何をやっても難しい、非常に困難である。
一部の元気な人だけがヘルスプロモーションに一生懸命になって、多くの方々は何もできない状態になってしまうということになっているのではないかと感じております。
（スライド−１） 仕事というものを考えてみますと、活動力が最高度まで高められた状態と言ってもいいと思います。ですから、仕事をやめた方々が何をしていいかわからない、趣味の世界でということでいろいろ努力します （スライド１）
が、結局仕事ほどの満足感が得られないという状態で、非常に体調を悪くしてしまう、あるいはうつ状態になってしまう
人なども少なくない。それぐらい仕事というのは、何事にも代えられないぐらいの活動力が要求されるものであるということです。ですから、長年こういう状態に浸っておりますと、
なかなかそれに代え得るものがなくてうつ状態になって人も少なくない。
それから、盲目的に苦痛を甘受するような態度を要求されるのが仕事であろう。それから、実益を目指して社会的機能への没入を強いられるというところもあるわけです。こうい
うものが労働の本質だとすると、これから健康に影響を受けないはずがない。もうさまざまな影響を我々は受けてしまうというのが現実でしょう。これをうまくこなしているときは （スライド２）
最高度の満足感が得られるかもしれません。しかし多くの人は、なかなかその満足感が得られずに、苦しんでしまう、健康を損なってしまうということになることが多いのではないかと思われます。
（スライド−２） それでは日本人のある意味では特有の態度というか、仕事に対する態度を見てみましょう。これは欧米人とかなり違うところがあるのではないかと以前から言われていることですが、生きるために働くというのがある意味
では欧米人的な思考、あるいはキリスト教的な思考だと思いますけれども、日本人はどちらかというと働くために生きているという状況になっている。こういう状況はどういうこと
かというと、働くことにブレーキがかからないわけです。
我々が働くために生きているのなら、どこかでブレーキがか （スライド３）
かり健康を損なわずに済む、過労死などにならなくて済む。
ところが働くために生きているということになると、これはもうエンドレスで働く人が当然のことながら出てしまう。そこから大きな健康問題に発展してしまうということではないか。
（スライド−３） 極端かもしれませんが、日本の働く人た
ちの健康状態を一言で言ってしまうと、アルコールの杖（つえ）をついたサラリーマンといいましょうか、アルコールがあるためにやっと日々の暮らし、日々の労働に従事しているという人が少なくないのではないか。アルコールという杖がなければ、気分転換もできず、ストレスあるいは疲労がたまってしまって、十分な仕事もできないような状態になってし147

まう。アルコールが唯一の精神安定剤になっている。そういうふうに考えてもいいのかもしれないという人たちが少なくない。
あるいは、サラリーマンはストレスを食べているブロイラーという状態で、まさにストレスとともにいろんなものを飲み食いして、結果的には健康状態を悪化させてしまっている。一言で言えば、こういうことがうかがい知れるところではないかと思います。
（スライド−４） 例えば私たちの調査で３０歳とか３５歳の男 （スライド４）
性がどれぐらいの睡眠時間をとっているかというと、平均すると大体５時間程度です。睡眠時間５時間の労働者にどういうことができるかと考えてみますと、まずできることは、たばこを吸うこと、アルコールを飲むこと、外食をすること、
清涼飲料水を飲むこと、この四つに絞られてしまう。それ以外のことはほとんどカットされてしまう。
ところができないことはどういうことかというと、時間を必要とすることがまずできない。家族や仲間で集まって行う
ことができない。計画的に何かを実行することができない。
前向きなことができない。エネルギーを必要とすることができない。具体的には、自己啓発とか学習とか、そういうことができなくなってしまう。あるいは家族とのコミュニケーシ
ョンがとれなくなる、家族との団らんの場がない、運動ができなくなる、休養がとれなくなる、趣味が実行できない、旅行ができない、規則的な食事がとれない、バラ
ンスのとれた食事ができない、家事・育児に参加できないというようなことになるわけです。
これらの行動はほとんどヘルスプロモーションの大きな項目になるわけですが、労働時間、あるいは睡眠時間がほとんどの行動を決めてしまうわけです。ですから、労働時間に伴う過労だとかストレスといったことが解決できない限り、我々の努力というのはある意味では非常に成果の乏しいものになりがちであるということになる。こういう状況に合ったヘルスプロモーションはどういうものかということをもう少し戦略的な考えで展開していかなければいけないのだろうと感じております。
例えばこれはある部屋のレイアウトですが、私が仕事をしていますビルは２３階建てで、皇居に面しており
まして外見は非常に近代的なビルですが、その中で皆さんがどういうふうに仕事をしているかというと、大体こんな形です。例えばこの辺に部長がいるとします。そしてこの両サイドに課長がいて、この辺に係長がいるとします。一言で言いますと、これはコの字型のレイアウトと考えていただいて結構です。このレイア
ウトは、江戸時代のレイアウトとほとんど変わらない。全く同じだというふうにも言われております。要す
るに江戸時代から全くの近代的ビルに変わり、仕事の内容が変わり、情報化社会になっても、レイアウトは
ちっとも変わらない。
これは、例えばお互いが監視できるわけです。前の人が何をしているか、横の人が何をしているか、課長
や部長は人目で部下が何をしているかがわかるわけです。プライバシーがない。ある意味では、プライバシ
ーのない長時間労働の中でみんな仕事をしているわけで、これはとてもストレスだとか疲労に結びつくレイ
アウトです。ですから、いろんな調査で、ストレスあるいは疲労を感じる方が７０％を優に超えるという日本独特の状況は、ある意味ではこういうことから来ている可能性もあると思われます。
疲労を感じない、ストレスを感じないレイアウトはどういうことかと考えてみますと、一人一人が壁のほうに向いている。そして、お互い横にパーティションがあって、ある程度プライバシーが守られる。一人一人がこういうふうに壁のほうを向いていたらコミュニケーションが非常に悪いのではないかという考え方ができると思いますが、これはいすをくるりと回して真ん中に向けば、ここで会議が開ける。
一番コミュニケーションがいい状態というのは、お互いに頭の上から足先まで全体が見えるときです。ところが先ほどのようなレイアウトだと、お互いにプライバシーを守るために、お互い自分の机の上に本や書類を山のように積み上げて、首から上だけが前の人に突き出て見えているというような状態になる。これは、コミュニケ （スライド５）ーションが非常によさそうで、とても悪い状況です。ですから現代の情報化社会だとか、あるいは非常に過密な労働になっているような状況では、職場のレイアウトなども大きな問題になるのではないか。
（スライド−５） メンタルヘルスのレベルと、我々が期待する行動というか、健康行動には、ものすごい関連があるということを最近つくづく感じております。そして、仕事面でもその影響というのは当然あるだろうと感じておりまして、
これは私なりにふだんの観察の中からまとめたものです。メンタルヘルスのレベルが高くなるに従って、我々のできること、やっていることが随分違ったものになっているわけです。
例えば自宅でテレビ観賞ぐらいしかできない人、そのほかの148

ことはほとんどもうできないような状態の方、してないような方というのは、職場では大体行き詰まって、ほとんど何もできなくなってしまう。
ところが、小説などを読んだり、部屋の掃除をしたり、新聞を読める、あるいは音楽を聴いたりというよ
うなこと、この程度のレベルのことをされている方は、基本的なルーチンワークができるというような状況と大体対応している。それから、部屋の整理ができる、あるいは散歩などに時々行ったりする、食べ物への関心がある、家庭内のコミュニケーションがまずまずとれる、そういう状態の方は、過去の経験で対応可能な仕事ができるようになっている。そういうことが大体一致するような気がいたします。
そして、図書館に通ったり、スポーツクラブに定期的に通ったり、あるいは自分で定期的な学習を心がけている方、そういう方は食行動の改善ということも同時に並行的に行われることが多く、職場では人間関係に基づく仕事が大体こなせるような状況になっている。さらにメンタルヘルスのレベルが高くなって、気力なども充実してまいりますと、禁煙ということが初めてできるようになる。そして定期的に野外で運動ができるようになる。仕事面では、管理的な業務だとか、新たな分野での開発業務がこなせる状態になる。それから、幅広い交友関係の中で日々過ごしている方、あるいは積極的な自己啓発をされている方、あるいは社会活動をされている方は、仕事面では高い創造性が求められる業務、あるいは高度な人間関係形成によってなし得る業務、そういうものがこなせるようなレベルになる。
ですから、メンタルヘルスのレベルと日常行動面でできることは大体もう規定されてしまう。そして、仕事面でも当然できることが規定されてしまう。ですから、この人のメンタルヘルスがどの程度のレベルかということを、私は必ず一人一人確認するわけですが、その人の考え方を聞かなくても、行動を見、行動を聞くだけでも、大体どういう仕事の状況になっているかということが浮かびます。
（スライド６）（スライド−６） それでは、よりよき健康行動をとるために必要な基本的条件とはどういうことかと考えてみますと、まず自らの健康問題について適切な評価ができるということが必要になります。それから、健康問題の改善に必要な適切な情報が必要になります。健康問題の改善のための方法の選択が、次のステップで要求されます。それから健康行動を容易にする職場外の環境が必要だろうと思います。
例えば、先ほど申し上げましたスポーツクラブというようなもの。年間を通して同じ環境で運動できるから継続的に運動ができるわけで、そういうところでなく、ただ毎日ウォー
キングだとかジョギングをされているような方は、雨が降ったらできない、あるいは寒いからできない、花粉症のシーズンだからできないということで、大概挫折してしまうのが普通です。やはり職場外の環境でヘルスプロモーション、健康づくりに適当な施設は、どんなものであっても、何をするにしても必要だろうと思います。
それから健康行動を促す作業環境が当然必要です。健康行動の持続に必要な労働密度と労働時間。大概これが健康行動を阻害してしまう。ある時期少し暇になったからということでだんだんだんだんメンタルヘル
スのレベルが改善されてくる、気力もわいてくる、集中力も高くなる、判断力もよくなるということが起きる。ところが、多くの仕事を抱えて身動きがとれなくなると、メンタルヘルスのレベルも大幅に低下してまいりまして、それにつれて今までとれていた健康行動がとれなくなってしまう、たとえば禁煙していたのがまたたばこを吸うようになってしまうとか、ウォーキングをずっと続けていたのができなくなってしまう。
それから、健康行動を支持するものが必要だということです。それは我々の大きな役割の一つだと思います。それから健康問題の改善および健康度の向上についての適切な評価がやはり必要だろうと思います。健康診断が適切な評価になるかというと、それは違うような気がいたします。もっともっといろんな形での評
価、システムがやはり必要だろうと思います。
（スライド−７） 健康管理を考えた場合、例えば病気の早 （スライド７）
期発見ということになると、健康診断だとか検査ということが大いに活用されているわけですが、病気の予防ということになると、健康教育だとか保健指導ということになります。
健康保持・増進ということになると、健康づくりだとか本質的な意味での健康教育。あるいは、人によっては豊かな人生を過ごしたいという方が非常に若い人を中心に多いわけですが、そういう人たちに対してはウェルネスという概念。あるいは、ライフスタイルの改善ではなく、新しいライフスタイルの提案が私は必要だろうと思います。それぞれのニーズをできるだけ高いものに育てていくというのがヘルスプロモー
ションの一つの考え方だろうと思います。それから、それぞれのニーズに対しては適切な対応をしていくことがヘルスプ

149

ロモーションだろうというふうに思っております。
従業員というか、集団の健康とかライフスタイルを考えた場合、１００人の人がいますと集団によって随分違ったものになりますけれども、大ざっぱに申し上げますと、上位２０％の方々は健康とかライフスタイルが極めて順調な人たちだと考えていただいていいと思います。下位２０％の人は、非常に高いリスクを持っている、ライフスタイルの変容が非常に困難な人たちだと考えてもいいだろうと思います。そして真ん中の６０％
が、レベルによってやっぱり三つのグループに分けられるだろう。割合改善しやすいような方々、逆にいろんなことを組み合わせてやっと改善に結びつくような方、その中間の方の三つのグループです。そういう方々がそれぞれ２０％ずついるだろうと思います。
そして、やはり問題になる方は、特にこのいろんなことを組み合わせて何とか改善に結びつくような人、
あるいは何をしても非常に困難な人たち、この人たちが健康上最も大きな問題を抱えている人たちであり、こういう人たちに対するアプローチをいわばリスクアプローチという形で当然やっていかなければいけないわけです。しかしながら、よりよい健康ということになると、現在比較的順調であってももっと高いレベルの健康ということで、集団アプローチということで、全体に対してそれぞれうまく対応していくようなもの
がヘルスプロモーションということだと思います。
保健信念モデルによると、ある人が予防的な健康行動をとる可能性は二つのファクターによって決められるということです。一つは、ある種の病気が非常に脅威であると感じている場合、その人は健康行動をとって予防しようとする。あるいは、その予防行動をとった場合、保健行動をとった場合、プラスの面と、当然それをとることにより、時間がかかる、つらい、面倒だ、忙しいというようなマイナスの面ある。そのプラスの面とマイナスの面との差し引き、バランスによって、保健行動をとろうかどうかということが決まるわ
けです。要するに、病気に対する脅威、保健行動をとることによるメリットとデメリット、そういうことによるバランスということになる。
そして、健康な方には、病気はそんなに怖いものではない。若い人は、病気はずっと先のことだと思っているわけですから、ある意味ではいくらヘルスプロモーションだ、健康教育だと言ってもなかなかいい行動をとらないのは、そういうふうにマイナスの部分が多くてプラスの部分が非常に少なくなるからだと考えられるわけです。そうすると、病気の予防という面からとらえた保健行動、ヘルスプロモーションは、特に若い人たち、健康な人たちには当てはまらない。もう少し違ったモデルが必要だろうと、私は思っています。
そこで、全く違った視点からヘルスプロモーションというものをとらえてみようということです。世の中の 潮 流 と い う の は 、 あ る 意 味 で は Ｐ Ａ Ｎ Ｔ Ｓ 現 象 − パ ー ソ ナ ル （ P e r s o n a l ）、 ア ミ ュ ー ズ メ ン ト（Amusement）、ナチュラル（Natural）、トランスボーダー（Transborder）、サービス（Service）。最近はこういう潮流があるということです。健康管理やヘルスプロモーションも、こういうものを無視したものであれ
ば、当然世の中の人、働く人、若い人、特に敏感な人たちはついてこないということになるわけです。そのように考えると、我々の健康管理サービス、あるいはヘルスプロモーションサービスというのは、やはりこ
ういうものを意識したものにしなければいけないだろうと思います。
従来ヘルスプロモーションは、現在でもそうですが、病気の予防ということでした。それはライフスタイ
ルへの介入ということで、最近盛んにライフスタイル、ライフスタイルと言われます。私は、病気の予防ということで、先ほど言いましたように、いろんな行動を変える人はそう多くはない、一部の人だと思っております。多くの方はもう少し違った目標というか、違ったことを考えているのではないかと思います。やはりよりよきライフスタイルを楽しむという視点から、ヘルスプロモーションというものをとらえていくべきだろう。それには、よりよきライフスタイルを楽しむための健康管理技術、あるいは生活そのものの技術、職場環境の改善、こういうことが必要だと思われます。
さらにそれを具体的にしますと、疾病管理ということから考えますと、病気を予防するためには運動はどれぐらい、食事はどういうもの、あるいは労働時間はどの程度がよいかということで決められているわけで、そうではなくて、自己実現を図るためには、人生に対してより高い意味を持つためには、あるいは日々の充実感を得るためには、自分の労働時間はこれぐらいが運動時間はこの程度とか、睡眠はこれぐらいが適当であるというようなものが必ずあるはずです。そこから各人が自分の労働時間を決められるようになることがヘルスプロモーションにとってとても大事なことだろう。単に病気の予防、心臓病の予防だとか脳卒中の予防だとか生活習慣病の予防ということだけで労働時間を変えたり、作業の方法を変えるということだけでは、よりよい人生にはなかなか結びつかない。ですから多くの方が、我々の行うことに対して反応しないということなのだろうと思います。
ですから、私の場合は週２回運動すれば大体１週間快適に過ごせるというようなことが何となくわかっていますが、自己実現のためにはどの程度の運動がいいのか。あるいは食事の食べ方とか、睡眠時間はどれぐ
らいがいいのか。睡眠時間は多くの場合習慣的にとっているわけですが、もう少し見方を変えて、朝起きたときに本当に充実感を感じるような睡眠時間は果たして本当はどれぐらいなのかという点からもう一度出発してみる必要があるだろう。そして、各人の生活習慣というものを見直してみる必要があるのではないか。
よく自主的な健康管理と言いますが、それは言葉だけのことであって、健康は企業のものという状況がますます強くなっています。健康管理、あるいは過重労働などを防止するために健康診断をおこなうとか、いろんなことがますます多くなってきてしまって、自主的な健康管理という言葉とは逆の方向にいろんなことが進まざるを得ないような状況になっています。しかし自主的な健康管理を進めるならば、それを具体的な150

方法を確立しなければならない。に示さなければいけない。自分の健康度を自分で知ることができるようなシステムをつくってあげる。手伝ってあげる。それから、多種類の改善方法の中から自分に合った方法を選べるようなものにしていく。そして、行動が結果に結びつき、励みになるようなシステムにする。
健康診断の数字だけでその人のよしあしを決めるのではなく、数字に結びつく前にいろんな変化がその人の中に起きているわけです。行動面に変化が起きている。あるいは考え方に変化が起きている。知識のレベ
ルが随分変わっている。そういうことがあるわけで、行動が結果に結びつき、励みになるというような評価の仕方も必要だろう。それから、おもしろいことということが、健康な方をよりよい健康にするためにはやはり必要だろうと思います。
楽しさを感じる、おもしろさを感じるということがある意味ではキーワードになると思いますが、それはどういうときか。これは私なりにそういう研究会をつくってまとめたものですが、自分自身を表現できるということがやはり必要です。仕事の場ではそれぞれが自分自身を表現してできるものですから、それなりに仕事にやりがいはあって、生きがいを感じる人が結構いるわけです。ですから健康づくり、あるいはヘルス
プロモーションの場でも、自分自身を表現できるようにしてあげる。それから、ほかの人から認められるよ
うな状態もつくり上げる。
自分自身の成長がわかるようにしてあげる。達成できるような目標を個々に与えていく。欲望が満足される中でヘルスプロモーションを進められるということが大事だろう。前向きに考えたり、取り組めることが大事。夢があるとか、遊びがあるとか、そういうこともとても大事ではないかと思います。
それから、ヘルスプロモーションの一つのイベントを考えた場合、例えばそれを健康イベントということにしますと、ＳＭＲモデルというものができ上がると思います。健康イベントをすることによってその人の五感に訴える。それがある種の興奮に結びつき、それが感動とか夢に結びつけば、それは健康行動に結びつくだろう。ところが病気の人はこんなことをしなくても、病気に対する脅威である種の健康行動がとれるわ
けですが、健康に対して脅威を感じていない人たち、あるいは健康というのは遠い先の話だと考えている人にとっては、ある種のこういうようなモデルから物事を考えていかなければいけない。
そうすると、健康イベントはどんなものにしてもいいというものではないということです。感動を呼ぶよ
うな、あるいは、ある意味では興奮するようなイベントにしなくてはいけない。そこがなおざりになっているのではないか。
そこで健康イベントを私なりに考えてみますと、それを環境に結びつけて考える。環境と健康との関係をみんなで勉強する。それだけでも健康イベントにやがてはなっていくだろう。それからウェルネスによい環
境とはどんなものだろうというようなことを考える。あるいは、コミュニケーションということをテーマに
健康イベントを開いてみる。コミュニケーションがいかに健康にとって重要であるか。あるいはファッションということでもイベントになるかもしれません。
藤木

ちょっと時間を早めていただけますか。

埋忠 はい。
それでは、時間になったようですので、これで私のお話は終わらせていただきます。
最後に、現在の健康管理というのはどうしても法でいろいろ決められたことがありますので、現場ではコントロールとかオペレーション、ほとんどオペレーションの部分で終わってしまっているということになります。そこに、やりがいだとか、あるいは創造的なことが生まれてこないということになっているのではな
いか。やはりもう少し産業現場の人たちのビジョンだとかドクトリンからストラテジーというものがあって、そこから日々のオペレーションが生まれてくれば、独自の創造的なヘルスプロモーションができ上がるのではないかと思います。
ちょうど時間になったようでございますので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（拍手）
藤木 急がせてしまいまして、どうも失礼しました。埋忠先生、どうもありがとうございました。アブラハ
ム・Ｈ・マスローのポジティブ思考といいますか、あるいは豊かな人生というものをしゃべっていただきま
して、本当にありがとうございます。僕自身は、人間というのは１０人寄せれば３人必ず反発するやつがおるであろうと。ですから、３・４・３ですが、先生は２・６・２（２０％・６０％・２０％）と、先生のほうが僕より心が豊かだなと思いました。（笑）
今のご発表に関係しまして、何かご質問の方はおられますか。あるいはまた、この抄録の一部分しゃべっておられないところがありますが、そういうところをちょっと聞きたいとかおっしゃる方があれば手を挙げてください。
抄録の最後のほうの先生の実績３件ですか、ああいうところと〔サン…？〕と比較された数字をちょっと伺いたかったわけですが、どうでしょうか。結論から行きますと、死亡率の差とか。
埋忠 ほかの大企業のデータあるいは国民全体のデータと、一番マクロの指標ということで死亡率の比較な
どいろんなことをやってきて一度評価し、またそれにいろんなものをつけ加えてやって、その後それがどう151

いうふうに変化したかを調べたというふうに、やってきたことに対して２回評価しています。そして最初の段階は、健康診断を充実させたものと保健指導の組み合わせでどこまでほかの大企業のデータ、あるいは全国のデータと比べて違いがあるか、出たかということを調べましたが、それはそれなりのやはり差が出ていたと思います。
しかしながら、それは必ずしも我々にとっては十分な結果とは思えないというようなことがありましたものですから、それにある意味ではヘルスプロモーション的な思考、健康教育を核としたもの、特に若い人たちに対してそれを徹底していくというようなことをやったということです。やってみた結果、前回のときに比べて大幅にまた死亡率が低下している。そして、ほかの例えば全国のデータを見ますと、前のときとほとんど変わっていない。ほかの大企業の例もあまり変化がない。私たちのところはかなり下がっていた。
そういうことを考えると、新たにつけ加えたヘルスプロモーション的なものが割合いい結果になったのだ
ろうというふうな推測をしたようなものでございます。
藤木 どうもありがとうございます。何かご質問ないでしょうか。どうぞ。所属とお名前をひとつよろしく
お願いします。
河野 東海大学の河野と申します。大変興味深いお話をありがとうございました。ちょっと教えていただきたいのですが、先ほどメンタルヘルスのレベルと行動ということとの関連をお示しいただきましたが、あれはどのように使っていらっしゃるのか。それは先生がおつくりになって、要するに何か調査をいろいろなさって、その結果こう出てきたものというふうに解釈してよろしいでしょうか。
埋忠 これは私が個人的につくり上げたもので、ここ１０年ぐらいのいろんなデータが何となくばらばらある
ものを少し整理してみたというようなことでございます。ですから、まとまったものではございませんで、かなりそういうふだんのイメージが含まれていると考えていただいていいかと思います。
これはメンタルヘルスの教育、あるいは指導のときに、その人のレベルがどれぐらいかとか、仕事に復帰するときの判断などにもそれを活用しております。
河野 ありがとうございます。私も私なりにそういうものがありますが、ちょっと違う面がありましたので伺ってみました。それが一つです。
それから、もう一つ。電車の中の居眠りですが、私にとってはすごくポジティブな休息の場になっていま
すが、あれはどういうふうに解釈したらよろしいですか。何もネガティブな面だけでは。
埋忠 はい。河野先生は常にポジティブでございますから、そういう方も一部お混じりだと思います。河野
先生は恐らく何百人に１人の方でございますから、恐らく居眠りの方の中にも何百人に１人はそういう方がいらっしゃるのではないかと思います。
河野 ああ、私は特例ということで。ありがとうございます（笑）。
それからもう一つ。健康管理とヘルスプロモーションという言葉ですが、ヘルスプロモーションというと自らの健康をコントロールし改善するプロセスということになっております。健康管理という言葉はこちら
側から管理するというような言葉の違和感がヘルスプロモーションを考えるときにあると思いますが、先生はその辺をどのように（お考えでしょうか）。
埋忠 私は、ヘルスプロモーションというのはある意味では一人一人の健康をより高いレベルに持っていくということであって、それが最初はどんな健康のレベルであっても問題ないと思います。そういうふうに考えておりますので、健康管理で健康レベルを上げるというのも一つのヘルスプロモーションの手段だろう。
それから、健康教育だってそうだし、保健指導だってそうだし、あるいはそのほかのもろもろのこともそうだと。要するに、一人一人がそれを使いながら、その場の中で増進されていくようなものであれば、それはヘルスプロモーションと考えていただいていいだろうと思います。
河野 私もそのように思いますが、私たちは普通、健康管理をするというふうに申しますが、そうではなくて、健康支援ではないかと。その辺の言葉の使い方がとても難しいなと思っているものですから、先生がこの分野の大家でいらっしゃるので、どのように考えていらっしゃるのかなと。
埋忠 とんでもございません。健康管理という言葉は法的にも決められてある言葉でございますから、こちらを使ったほうがまず１００人いれば１００人の方にご理解いただけると思います。健康支援という言葉を使いますと、もちろん河野先生はそうお考えかもしれませんけれども、多くの方は別のことを考えるかもしれな
いと思っているわけです。
河野

わかりました。ありがとうございました。

152

藤木 これで質疑応答を終わりにしたいと思います。
昭和５９年にたしかマーラー博士が来られて、公衆衛生学会で日本で大事なのは生きがいだと。健康のトッ
プに生きがいと。先生は、そういう意味で今日は〔アスキュミラス？〕を与えるという楽しい発表をいただ
きまして、本当にどうもありがとうございました。
埋忠

どうもありがとうございました。（拍手）藤木

皆さん、どうもご苦労さまでした。

司会 以上で研究課題講演をすべて終了いたしました。引き続きパネルディスカッションに入らせていただ
きます。壇上の模様替えの間、そのままお待ちいただきたいと思います。

153パネルディスカッション「労働衛生重点研究の推進」

司会 基調報告（櫻井） それでは、今日最後のセッションであるパネルディスカッションに移ります。
「労働衛生重点研究をどう推進するか」ということについて、パネリストの方々のご意見を伺い、また最後に少し時間を用意して、フロアの方からもご意見がいただければ幸いと考えております。
（スライド−１） 「労働衛生重点研究の推進」というテーマを考える場合、推進協議会がやることよりももっと広く、どのように労働衛生の重点研究が進められるべきかという課題があり、もう一つはこの推進協
議会が何をすべきかという課題と二つあると思います。最初に推進協議会が何をやってきたかということについてご紹介したいと思います。
（スライド−２） そもそも推進協議会が始まりましたのは平成１３年４月からですが、その前の平成１２年１２
月に、「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」が、３年間の検討の成果として、今後の労働衛生研究の優先課
題を１８研究課題、それと研究体制のあり方について報告書をまとめ公表しました。それに従って推進協議会が活動しているわけです。
（スライド−３） その前の３年間の戦略協議会でどのように優先課題をまとめたかということを要約して紹介します。要するに大勢の関心ある方々の意見を素直に集約したわけです。これは趣旨・目的ということですが、日本の労働衛生研究を組織的・効率的に進めるために今後１０年程度という中期的な将来に向けての課題を選択しました。また望ましい研究の進め方、態勢についても検討して提案するという趣旨でした。
（スライド−４） 組織ですが、大勢の関心ある方々と申しましたが、協議会は労働衛生に関する専門家、研究者、各界有識者の方々が約２１人、それから専門委員会は、１年次に３６人、２年次３４人で構成しました。
１年次には主要業種と中小企業をカバーするような、産業医、労働衛生コンサルタント、衛生管理者、産業
看護職、大学・研究所等の研究者で、中小企業まで含んだ業種、２年次は労働衛生の主要テーマをカバーするような３４人の方々のご意見を集約させていただきました。なお事務局は、産業医学総合研究所に務めていただいております。
（スライド−５） 検討の経過です。１年次には産業現場の労働衛生上の課題を洗い出しました。今後１０年間の課題として３４４の課題が列挙されました。関係する労働者数、課題の緊急性、解決の難易度等についての評価、順位付けなどの検討もいたしました。
（スライド−６） ２年次では、さらに３４４課題について、一つの課題の中にはさらに幾つかの課題が含まれているものですから、それらを全部抽出すると約９２１課題になりました。これを５８の研究項目に整理し、約５０名の方に優先度の評価をしていただきました。
（スライド１）（スライド２）（スライド３）（スライド４）154

（スライド５）（スライド６）（スライド−７） ３年次には、さらに有識者、専門家、研究者２
４１名の方々にアンケート調査をやりました。
企業内の労働衛生担当者、産業看護職、産業医、民間労働衛生機関所属の専門家、産業保健推進センターの所長、企業経営者の方々、労働組合の役員の方々、あるいは医学系労働衛生研究者、工学系の労働衛生研究者、社会科学系の研究者、労災病院の臨床医、研究助成団体役員というような方々にお願いし、回答率約６０％で比較的高い回答率でした。
（スライド−８） 優先順位が２年次の終わりにつけられていたものについて、３年次にまたアンケートをいただいた結果を総合して、優先研究課題が選定され１８研究課題が選ばれました。それと同時に、３年次の終わりに労働衛生研究戦略をまとめて提言したという流れになっております。
（スライド−９） 優先重点課題はたびたび出ておりますが、重点領域Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと三つに分け、Ⅰの重点領域ではこの六つとなっています。午前中の最後の講演で、どんな研究が行われているかを２０００年までの３年間と２００１年について見ていただいた結果によりますと、この中でメンタルヘルス、産業ストレスなどは多く研究されている、あるいは４の作業関連疾患もそうですが、高年齢労働者、就労女性のあたりはだんだん増えてきているけれどもそれほど多くないという結果になっておりました。
（スライド−１０） この７から１１番目の「生体影響に関する研究領域」の中では、遺伝子影響とがんとか複合曝露、健康影響の個人差といったあたりの研究が重要だというふうに認識されているにもかかわらず、数がまだ非常に少ないという結果が示されております。
それから３番目の領域、このマネジメントシステム関連・リスク対応というところは、１２、１３、１４、１５あたりがそうなっていますし、１６番の中小企業・自営業というところでは、こういったグループを特に取り上げ（スライド７）（スライド８）（スライド９）（スライド１０）155

（スライド１１）（スライド１２）（スライド１３）（スライド１４）て重要課題としております。これも研究そのものはまだ十分行われていません。それから１７のところはリスク評価あるいはリスク対応と違ったヘルスプロモーションという部分を含んだ課題ですが、これは比較的多くの研究課題がアタックされています。最後の１８番「国際基準調和と国際協力」、これは主としてやはりリスク対応ですが、これについては非常に研究が少ないというような結果が出ていました。
（スライド−１１） 研究展開のための方策としては、この８項目が挙げられています。その八つを簡単に紹介させていただきます。１は国民的理解を得るための広報活動が必要である、２番目に労働衛生研究に係る機関、関係者に対する広報活動、この二つは広報活動ということです。これはある程度実施してきております。後ほどちょっとご紹介いたします。３番目の研究機関の機能の充実、あるいは研究機関、研究者間の連携といった課題、これはまだあまり十分成果を上げていないのではないかと思います。４番目人材交流、これも長期的に進められるべき課題だと思いますが、まだこれについてもそれほど大きなエネルギーはかけられていない、したがって成果も上がっていないという状況ではないかと思います。
（スライド−１２） ５番目、研究費の確保と効率的な使用、これは最も重要と申しますか、すべての根幹です。これは当然のことながら方策として挙げられておりますが、困難な点があるのもご理解いただけるだろうと思います。それから６番目、情報システム等の研究支援体制の整備、それから共同研究あるいは施設の共同利用の促進、これもまだ十分な成果は上がってきていません。恐らくこれがこれからの課題、当面の課題の一つになるのではないかと感じております。７番目、優先課題に関する研究の進捗状況の評価。これは、今日も発表がありまして、なお原著論文についての進捗状況の報告がありました。さらに講演発表の問題、
あるいは国外への発表の問題、その他やるべきことはありますが、着々と進んでいます。最後の８番目は、戦略に基づく研究展開の促進、これはこの推進協議会がやっ （スライド１５）ているということになろうと思います。
（スライド−１３） 推進協議会の目的としては、一番最初は
このように比較的限定的に掲げました。やはりそれほど多くない予算で産業医学総合研究所を事務局として実施している
わけですから、研究の状況を把握・分析し、研究の効率的な推進方策を検討する、あるいは研究者に情報提供するというような控えめな目的を挙げざるを得ません。
（スライド−１４） 推進協議会の委員はこのような方々にお願いしているわけですが、左側の伊藤輝雄委員、久保委員は事業者側からのご参加、右側の竜井葉二委員は労働組合から、羽生田委員は医師会から、その他は主として労働衛生研究者というメンバーで、現在まで仕事を進めてきております。

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（スライド１６）（スライド１７）（スライド１８）（スライド１９）（スライド−１５） 現実的には、協議会の活動方針はこのようになろうかと思います。研究展開のための方策のうち、推進協議会および事務局の保有する人的・予算的資源の範囲内で実行可能な方策を取り上げ、１８
優先課題の研究推進に役立つ事業を行うということで、３年間実施してまいりました。
（スライド−１６） これがその概要です。協議会を年に数回開いて討議しております。２番目に２１世紀の労働衛生研究戦略とその推進に関する広報、３番目に１８研究課題にかかわる国内研究の実施状況調査、４番目に研究課題の登録、公開シンポジウムの開催ということです。
（スライド−１７） 広報は、いろいろな報告書の配布、インターネット、雑誌掲載、あるいは解説の講演、
年次報告書の配布というようなことで、このパンフレット類は数千部のオーダーで全国の関連機関にお配りしております。なお、この一番下の１８研究課題に関連する研究の登録事業は現在進行中ですが、これはその結果として初めてその１８研究課題について認識したという反応もあり、広報としての意味もあります。なお、
このシンポジウムにも広報としての意味があろうと思います。
（スライド−１８） 実施状況調査は、先ほどご報告いただいたようなことで現在進行中です。
（スライド−１９） アンケートによる登録を実施中です。日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、日本職業災害医学会の全メンバーに現在実施中の研究、あるいは今後実施したい研究、１８研究課題との関連などについて、アンケートでご意見・登録をお願いしています。公表していいという方についてはいずれ公表させていただき、共同研究等のために資することが目的です。
（スライド−２０） 今後の課題です。労働衛生重点研究を推進するためにだれが何をすべきかということは、
先ほどの８項目の対策案にも特に書いてありません。研究の支援者に当たる方々に何をやっていただくか、研究の実施者に何をやってもらうかという二つの面があると（スライド２０）
思います。それから、労働衛生重点研究推進協議会として今後活動を続けるとしたら何をなすべきか、研究支援者に適切な情報を提供することが非常に大事ではないか、研究費を出していただく機関あるいは国に対して１８優先課題に関する研究を進める必要性、妥当性を判断するための情報を提供するのも重要ではないか、また当然、実施者に適切な情報を提供する、このあたりがまず進めるべき仕事ではないか、その他にもいろいろイニシアチブがあろうと思います。こういったことで、これからパネラーの方々にもご意見を賜ることにいたしたいと思います。それでは、パネルディスカッションの用意のほうをお願いいたします。

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■パネルディスカッション
櫻井 それでは、パネリストの方々をご紹介いたします。まず行政の責任を負っていらっしゃるお立場から
厚生労働省労働衛生課長・中林圭一先生、企業経営を代表するお立場からＪＦＥスティール安全衛生部主任
部員でいらっしゃいます高橋信雄先生、労働組合のお立場から自治労安全衛生対策室顧問医をお務めの上野満雄先生、研究者のお立場から栃木産業保健推進センター所長の野見山一生先生です。時間の制約があり、ご略歴等、本来もう少しご紹介すべきところでございますが、省略させていただくことをお許しいただきまして、早速ご意見を賜っていきたいと思います。
進め方でありますが、予定では４時５０分まででございますが、前半と後半に分けまして、前半では「２１世紀の労働衛生研究戦略」そのものの評価・問題点などについて、今ご紹介いたしましたようなプロセスで選
び１８優先課題が出てきているわけですが、それの評価とか問題点、それから今後若干変えたほうがいいというようなご意見があれば、ざっくばらんにご意見もいただいてもいいですし、あるいはまだ１０年という中期的な視点でつくったものですから、そうどんどん変えるべきものではないのかもしれませんが、そのあたりについてのご意見等を前半で４人の方々に順次ご発言いただくことにしたいと思います。後半は労働衛生重点研究の今後の進め方ということです。一応現在は先ほどご紹介したような形で推進協議会としての活動を進めておりますが、その評価とか問題点があればご指摘いただき、最後に今後に関するご提言などもいただ
くというふうにしたいと思います。前半、後半それぞれ１回ずつご発言いただきます。ご発言をお聞きになって、パネリストの方々には適宜前のご発言の内容等にも触れていただいても結構ですし、弾力的にご発言いただいて結構でございます。最後に５分ぐらいは時間をとって、会場のほうからもご意見をいただきたいと思っております。野見山先生と高橋先生からは、あらかじめご発言の内容についての資料をご提出いただ
いておりますので、それもお使いいただいて、はじめに野見山先生、よろしくお願いいたします。
野見山 ２ページほどの箇条書きをつくってまいりましたので、ごらんいただければと思います。今回「２１世紀の労働衛生重点研究戦略」が立案され、発表会されたということはすばらしいことだと思っております。
研究者任せですと確かに社会にすぐに還元できるような研究も出てまいりますけれども、そうでもない研究もありまして、効率的に研究を進めるためには非常によかったと思います。こういう「研究戦略」を続けていただきたい。また、急速に社会情勢が変わってきておりますので、テーマも適時再検討していただければと思っております。
追加していただきたいような項目については、後でまた少しお話し申し上げますけれども、小規模事業所の産業保健は最重要課題だと思っております。理由は、５０人未満の事業所は全事業所の９７％、労働者の７０％にものぼるわけですが、この小規模事業所の研究がほとんどない。非常に残念です。大きな事業所の研究はどんどんされておりますが、５０人未満の小規模事業所の研究はほとんどないのです。しかし、日本では郡市
区医師会単位で地域産業保健センターが設置されました。これは日本医師会が頑張ってお作りになられ、地域産業保健活動が非常に活発に行われるようになりました。
その次に感受性。今回もお話が出ておりますけれども、同じ仕事をしていながら中毒にかかりやすい、疲れやすい、ある病気になってしまう人たちがいるのです。こういう研究は非常に少ない。今後、これをできるだけ増やしていただきたい。
次のページ、「日本人の労働観」は、「働くことに喜びを持っている」ということで、このために過重労働が起こっているわけです。国が過労死をなくすことに力を注いでおりますが、「労働観」を少しずつも変えていかなければいけないのではないでしょうか。
今、小規模事業所が非常に多いわけですが、小規模事業所の産業医共同専任事業というのが行われております。厚生労働省が非常にいい事業をつくってくれました。しかし、地域医師会の方々が一生懸命ＰＲしていますが、あまりにもうますぎる話なのでなかなか乗ってくれないというのが実情です。
最後に、ここ日本は、外国人労働者も多少入っておりますけれども、同じ民族が一緒に仕事している。このため、国、事業者、労働者、産業医とみんなが手を取り合って楽しく働ける場を維持していると思っております。
櫻井 ありがとうございました。この小規模事業所の産業保健も全くおっしゃるとおりで、先ほどの午前中の最後の講演でもあまり研究がされていないという結果でした。先ほどおっしゃった産業保健推進センターの研究発表会、野見山先生もよくご存じですが、そこでは随分たくさん出てきていますね。
野見山

ご紹介ありがとうございます。

櫻井 ええ。それがまだ『医学中央雑誌』に載るような形で引っかかってきてないという気がしますが、あれが進んでいくといいなと思っているところでございます。また、今おっしゃった感受性、高年齢労働者、あるいは就労女性の問題、あるいは個体差の問題等、あまり研究が行われていないというご指摘はそのとおりだなと感じております。次に、この順番で行かせていただきますが、上野先生よろしくお願いします。

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上野 労働衛生重点研究の問題につきまして、私は労働組合の顧問医師をやっていますので、そういった立場から若干問題提起をさせていただきたいと思っております。
重点研究の範囲は非常に多岐にわたりますが、限られた時間ですので、主に労働組合が今具体的に直面している労働安全衛生のニーズということから述べます。第２次研究報告にもありましたけれども、やはり職場のメンタルヘルス対策ということについて非常にニーズが高いと感じております。この問題について若干
問題提起をさせていただきたいと思います。
職場メンタルヘルス対策につきましても、実践的な課題としては１次予防、２次予防、３次予防というふうに考えられると思います。特に１次予防と研究課題との関係では、一つはメンタル疾患の統計と産業構造といったような問題がいまだになかなか進んでいない。特に、この間いろいろ産業構造等が変化している中で、こういった研究がさらに進められる必要があるのではないでしょうか。例えば失業率と自殺率が非常に関係しているといったようなことも最近どこかで聞いたような気がしますが、そういった問題があります。
それから、二つ目として縦断的疫学調査が日本においては非常に不足しているということが指摘されている
ようであります。そういう意味で、労働組合も、こういった疫学調査にプライバシーの確保を前提にしながら参加していくことがこれから必要なのではないかとも感じております。１次予防と研究課題の三つ目として、教育研修方法の効果的プログラムを開発するといった方向、特に労働者教育や管理職教育といったことが非常に大切な問題だと思います。効果的プログラムの開発といったような研究については、これからもう少し重点的に力を入れていただきたいと感じております。
２次予防と研究課題の問題については、やはり何といっても相談窓口の設置が非常に重要な問題だと思います。その相談窓口の設置方法によって受診行動が非常に変わってくることがあろうかと感じております。
そういった問題は極めて実践的な研究課題ですが、日本においてはメンタルヘルスに対する予断と偏見がいまだに非常に強い現状があり、これが受診行動に非常に大きな影響を与えているのではないかと我々組合の間では常に話しております。そういう意味で、そういった相談窓口の設置方法についてはかなりインターベ
ンションスタディー的な要素はあると思いますが、こういったところにもう少し研究の重点を移していってはどうか。それから、これは学会等でも議論になったことですが、相談件数と相談の内容に関する評価方法の開発といったような問題があるのではないか。それから、当然のことですが、相談窓口をどういうふうに形成していくのかということについては予算とマンパワーが必要で、この点の研究もこれから必要だと思っています。
ちょっとはしょりますが、３次予防と研究課題については、実践的課題としてはリハビリ勤務プログラムをどういうふうに開発するか、メンタル不調者のサポートシステムをどういうふうに研究するか、癒し事業のプログラムを本格的にどういうふうに開発していくのかといった問題があります。労災補償の制度改革に関する研究というのも、組合的には非常に大きな課題であるわけであります。
１次、２次、３次と研究課題についてしゃべりましたが、もう一つ、メンタルヘルス研究予算の実践的配分ということで、これについては、研究機関のみでなく、これに参加する組合やＮＰＯ等にも配分していた
だき、実践的試みへの積極的な配分を考えていただきたいということです。以上でございます。
櫻井 ありがとうございました。最もニーズの高いメンタルヘルスについて、非常に具体的に研究テーマをご提示いただきました。それでは次に、高橋先生。これは資料がございますので、それを使ってご発言いた
だきたいと思います。
高橋 高橋でございます。先ほど事業者サイドで出席というふうにご紹介いただきましたが、私自身は経営者の立場にあるわけではありません。日本経団連に安全衛生部会というものがありましてそちらの部会に委員として参画していますので、今日はその立場でお話をさせていただきます。今回こういう集まりにお呼びいただいたわけですが、こういう場でお話できるような知見の蓄積は少ないものですから、今回は事前に日本経団連の関係委員にアンケートを実施してまいりました。日本経団連の中に安全衛生部会ならびにその下に産業保健問題小委員会というのがございまして、トータル３８名で構成されております。そちらの委員の方を対象に、今日の研究課題あるいは効果的な進め方についてどう思っているのかを聞きました。その結果の概要をおちらの資料にまとめました次第です。大きく７項目を聞きましたので、そのうちの要点をご紹介したいと思います。
まず１番目の「２１世紀の労働衛生研究戦略１８重点研究課題」、先ほど櫻井先生からご紹介がありましたが、その後時間もたっておりますので、これについてどの程度ニーズを考えているか、優先すべきはどれかというものを１位、２位、３位とランクづけしてもらいました。その結果について、１位は３点、２位は２点、３位は１点と、重み付けして私が計算いたしました。その順位を一番右の欄に示してあります。１位になりましたのは、メンタルヘルスと産業ストレスということで、ただいま上野先生からお話しいただいた内容と一致します。事業者サイドも同じことを考えているということだと思います。二つ目が作業関連疾患の予防です。三番目は二つありまして、一つは多様化する働き方と健康です。フレックスな働き方あるいは昼夜逆
転等々いろいろな勤務形態がありますので、問題意識があるということだと思います。もう一つは化学物質の有害性評価です。これ古くからの課題でありますが、まだまだニーズが強いという答えでした。
それから２つ目は、１８課題以外で重要に思っているテーマというものを聞きましたところ６項目出てまい159

りましたが、１と２と５は１８課題の中と重複する部分があると思います。ここで特異的なのは３番と４番です。災害発生、要するに労災事故に結びつくヒューマンファクター・心理状態ですとか、就業状況・環境といったものの対策あるいは設備に関して紐といていただきたいということでした。他に特異的な問題として
は、経済的評価があります。上野先生も言及されましたが、経済的に実際見合うのか、どれだけの効果があるのかということに興味を持っているということです。
３番目は、先ほど櫻井先生から詳しいご報告がありました「効果的に展開するための８方策」について、
今これらが世の中で十分に実施されているかということを聞きました。十分と言われたのは、研究者、機関への広報活動です。次いで研究の進捗状況評価と新問題の把握ということでした。それから不十分と言われましたのが国民的理解への広報活動で、１２名が不十分と答えています。これは逆に十分と評価した人が３名いました。それから４番目に、組織間の人材交流、人材育成です。フリーアンサーのところでも出てまいりましたが、民間と研究機関、あるいは研究機関同士で人的交流があってもいいのではないかという提言が幾つかありました。
アンケートのあらましをご紹介いたしましたが、先ほど野見山先生がお話しされました小規模事業所の問題については、本調査において特に指摘はありませんでした。常々私も仕事をしていて感じておりますのは、
例えば「グループ企業」の中には資本金が小さく規模も小さいところがありますし、大規模事業所に入っている下請労働者の問題、我々は協力会社と称しておりますが、そういうところには必ずしも充分な保健対策がとられていないケースがあるということです。そこにスポットを当てるということも今後の課題ではないかと感じております。
櫻井 ありがとうございました。このようにアンケートをとっていただいて、非常に参考になる資料をいただきました。それでは、次に中林先生にご発言をお願いいたします。
中林 はじめに、こうした重点研究はさまざまの分野で今日お集まりの皆様方をはじめとしていろんな方々がそれぞれの場面においてご研究なさっているということにつきまして、敬意を表したいと思います。
さて、この重点研究の推進協議会ですが、先ほど座長のほうからもお話がございましたけれども、この活動成果の評価と今後の進むべき道はまさに重要な話ではありますが、まだそう年数もたっていないということもございまして、今の段階で一方的にこれはどうだという議論はなかなか難しいのかなと考えます。中間的なお話として今日もさまざまな報告がございましたけれども、現状の報告がなされているということです。
基本的にはこの推進協議会は大変重要な役割を担っていると考えておりますし、行政としてもこの動きを十分参考にしていろいろ考えてまいりたいと思っています。行政のほうがサボっているような話をして申しわ
けありませんが、常にこの１８重点課題を私どもは眺めながら仕事をしているというよりは、むしろタイミン
グ・タイミングで必要があるときにいろいろ参考にさせていただくというような状況ですけれども、この課題を今改めて拝見させていただきますと、非常に包括的に取り組むべき課題が網羅されているというような印象を受けています。
ただ、そうは申しましても、先ほど野見山先生、あるいは上野先生、高橋先生からいろいろご指摘もありましたように、分野によりましてはまだまだ十分でないというところも確かにあるのではないかと私どもも考えております。特に小規模事業所の問題やメンタルヘルスの話のあたりにつきましては、これからますます重要性が高まる課題であると思いますし、そうした重要性と比較した場合に、まだまだその研究が十分行われていないというような評価もできると言えるのではないかとも考えられます。こうした重要なテーマについて今後どのような形で研究を進めていくことができるかを皆さん方とご相談申し上げながら、私どもも全力を挙げて努力してまいりたいということでございます。とりあえず今の段階ではこのようなことでございます。
櫻井 ありがとうございました。それでは、今の４人の方のご発言の内容で、もしパネリストの間でこれについてはこう思うというような追加のご発言がありましたら伺いたいのですが、よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
野見山 私は小規模事業所の産業保健を担当している県の産業保健推進センターにおりまして、小規模事業所に対してはいろいろな意味で問題もあるわけですけれども、支援をしております。先ほど申し上げたメン
タルヘルスの問題であっても、管理者教育のことであっても、１次予防、その他のことについて、できるだ
けの努力をしておりますので、組合の方も経営者の方も、ぜひ利用していただきたいと思っております。すべて無料でございます。以上です。
櫻井 それでは後半ということで、今後の労働衛生研究の推進、全体としてどうあるべきかということもありますけれども、ここはできるだけ具体的に絞っていただければなおありがたいと思います。協議会での活動をどう進めるか、あるいは今までの活動、まだ始まったばっかりで数年ですからもうちょっと長い目で見るというようなお言葉も中林先生から出ておりますが、今の段階で何かお気づきの点があればご指摘いただ
ければ幸いです。野見山先生、また同じ順番でご発言いただきたいと思いますので、どうぞお願いします。

160

野見山 はじめなので思いついたことを申し上げたいと思います。 一つは、やっぱり小規模事業所の人た
ちの健康をどのように管理したらいいかの研究が非常に少ないのです。労働者数が先ほど申し上げたように
７０％、それから事業所数が全事業所の９７％ですので、できるだけ小規模事業所にも力を注いでいただければありがたい。今、地域産業保健センターが一生懸命やってくださっていますけれども。
あともう一つは、普通の労働衛生管理をやっていてもうまくいかないことがあります。それは、お手元にも差し上げましたけれども、感受性の問題です。年齢差もあるし、男女差、民族差、それから遺伝とか栄養、
ここに幾つか書いておきましたけれども、ともかく平等という言葉ではうまく動かないことがありますので、ぜひこういった点にも留意いただきながらご研究いただき、多少でも成果が出てきたときには、国としてもこうした研究成果を利用してやっていただければありがたいと思っております。
櫻井

それでは、次に上野先生、いかがでしょうか。

上野 研究改革と研究活性化ということで、少し私の思っていることをしゃべらせていただこうと思っています。一つは、この研究の成果です。優先課題や重点研究の研究成果を、労働者にやはり還元していただきたいということです。非常にすばらしい研究成果も、なかなか還元されない限りは実践的なものとして使えないわけです。特に、先ほども言いましたように、研修教育、それから訓練プログラム、ここにどう結びつけていただくのかということが非常に大事ではないでしょうか。
それから、少し研究改革という話について、多分ご批判もあるだろうと思いますが、あえて問題提起ということでお許しいただきたいと思います。やはり共同研究を推進していただきたいということで、類似研究を再編成していただきたいなというのが一つあると思います。研究への参加ということですが、労働組合、
それから先ほど言いました住民の参加を促進していただきたいと思っていますし、すばらしい研究、あるいはしっかりした研究であれば、労働組合も協力するというふうに私は感じております。
研究予算の問題ですが、私も研究者の端くれをやっておりましたので、やはり研究予算は複数年化しないと非常に使いにくいのではないか。思い切った研究もできないのかなということを感じております。それから研究予算の執行上の自由度を拡大しないと、非常に細目が多くて項目間での変更ができないといったようなことが非常に研究を縛っているのではないかと感じております。それから研究費配分の公平性を確保していただきたいということです。
それからもう一つ、研究改革ということで、研究報告のスピード化ということがあるのではないでしょうか。一つは論文の数ということだけが問題なのかどうなのか。いい内容はどんどん報告したらどうか。もっと内容を重視したらどうかと考えております。それから、原著論文が非常に大事だということはわかります
けれども、これを書くには非常に時間がかかるという印象を持っています。そういう意味で、書いたころにはもう次の新しい研究テーマがどんどん出ているといった状況の中で、少し研究報告の発表形式を簡素化す
るとか、自由化をするといったようなことも大事ではないでしょうか。それから外国語で、特に英語で書いた論文がいい論文だということでは必ずしもないのではないかと考えております。もう少し使用言語よりも内容を重視したほうがいいのではないでしょうか。そういうことを言いますと、おまえの言っていることは手抜きをやれというふうに言っていると思われますが、大事なことはむしろ研究者間の論争を重視する、ディスカッションを重視するといった方向で、やはりスピード化を図ることが求められているのではないかと感じております。もう一つ、当然のこととして、評価機関の設置ということがあると思います。研究成果をきちんと評価する機関が当然必要であり、同時に研究倫理をきちっと評価していくことも大事だと思います。
それからもう一つ、研究改革の問題では、研究者が非常に過労状態になっている、メンタル状態があまりよくないと感じております。研究者のメンタルヘルスが悪いといい研究もできないのではないかということ
で、そういった思い切った研究改革ということが研究の活性化につながるのではないかと思います。それから勝手なことを申し上げて恐縮ですが、国際交流をやはり促進していくといったところを感じています。こういった、特にスピード化、交流の促進といったことは、労働組合にとって、労働者にとって、非常にメリットだろうと私は考えております。どうも３年、あるいは４年遅れて論文が出たときには、いろんな問題が複雑化しているといったような後追い的な状況になっているのではないかという印象を持っているので、こういう少し勝手なことを言わせていただきました。
櫻井 ありがとうございました。思い当たることが多く、ありがたいコメントをいただいたと思っております。では、次は高橋先生、お願いいたします。
高橋 先ほどに引き続いてアンケートの中身に言及させていただきます。先般７項目と申し上げましたけれ
ども、この資料の中には６項目しか示してありません。他にもう一つ、原著論文の推進状況をみて産業界のニーズをきちんと反映しているのかそうでないのかという観点から聞いた質問があります。「十分に反映している」という会社が１１社、「不足している面がある」というところが４社という結果で、総じて十分に反映して研究をしていただいているという評価でした。一方、不足している面があるという答えの中には、研究者が流行を追いかけがち、あるいは結果が明確に出るものに偏っているのではないか等の、ちょっとシビ
アーなコメントがありました。他にも時代要求にマッチしない部分があるかもしれないので、もっとセンシ

161

ティブに考えていただきたいという声があります。
資料に戻りまして、もう１点ご紹介しておきたいことがあります。裏面に記した４番、８方策以外に必要と思われる方策に関してですが、大切な指摘と思われます。まず一つは、国が保有するデータ、例えば健康診断結果を毎年報告しているわけですが、それらのデータを何か研究に応用できないだろうかということです。次に、研究評価基準みたいなものがある程度整理されるとよろしいのではないかという指摘です。上野先生もおっしゃっていましたが、経営サイドの意見としてもあげられました。
これ以外に私が日頃感じておりますのは、研究を進める上での手続き、準備ということです。先ほど上野先生から、必要があれば組合も十分に協力いたします、介入研究等にも応じますという大変心強いご発言をありましたが、私どももかつて何回か業界の中の調査を行い、あるいは鉄鋼労連と一緒に共同研究を行ったことがあります。その際に行ったアンケート調査では優に９０％を超える回答率を得ることができました。この理由は、研究の内容について予め組合・経営サイドの了解を得たこと、および調査対象者にきちんと理解していただいたことだと思います。こういう手続きが大切です。こういった要件を取り揃え、納得性が得られれば、現場のニーズに合ったいい研究をしていただけるのではないかと思います。このエピソード紹介申し上げて、私のコメントといたします。
櫻井 ありがとうございました。先ほども、組合は疫学研究にも、その内容が労働者にとって非常に有益であると考えれば協力するにやぶさかでない、という言葉がございました。ただいまも、企業・業界団体としても十分それを支援することも可能だというお言葉で、非常に心強く感じている次第です。次に、中林先生
いかがでしょうか。
中林 前のお三方からさまざまご提言がございました。野見山先生からは小規模の話もありますが、個人差の話、これはなかなか難しい問題が含まれておりまして、特に遺伝子の話になりますと、そうした情報がわかった場合、だれがどのようにしてどの範囲でその情報を伝えるのか、そのあたりの倫理上の整理がまず一つ必要であろうと考えます。それから、仮に労働者のＡさんがそういうものを持っていて、ある仕事にはあまり適切ではないとした場合に、他にいろんな仕事ができるということであればいいのですが、なかなかその労働者の方が他の仕事をやりにくいといった場合とか、そうしたことが本人にとって労働を行う一種の制限となり得るのかどうか、そのあたりの議論であるとか、なかなか難しい問題をはらんでおります。ただ、おっしゃっていることはまさにそのとおりでして、よく血圧の指導でも、全員に塩分を減らしたらいいという指導をしているというような話があるけれども、実はナトリウムに関係する方もあまり関係のない方もいらっしゃる。そうした形で、やはり個別のいろんな相談あるいは指導をするときには、個人の同意を得てさまざまな詳しい情報をお聞きしながらやっていく。そうした意味では、先ほど野見山先生のご提言にあったようなことも、これから非常に重要な一つの手法になるのではないかと感じました。
上野さん、それから高橋さんもそうですが、一部いろんなコホート調査、疫学調査の話が出ておりました。
実は私もいろんな分野で仕事をしてきましたけれども、なかなか労働衛生、労働保健の分野できれいなデー
タが出ない部分があります。なぜかというと、ヘルシー・ワーカーズ・エフェクト（healthy worker's effect）
とかいう言葉がありますけれども、非常に体の調子が悪くなってしまうと、ほかの部署に行ったり、場合によっては退職してしまったり、そうした効果が非常に色濃く反映される場合がある。健康づくり一つとっても、きれいなデータで出そうと思ったら、恐らく最初に対象者集団、対象者を確定した上で、仮に仕事が変わってもずっとご協力いただくという形のデータのとり方が必要でしょう。さらにはイベント分析という言
葉がありますけれども、コホート調査をやっていく中で、あるイベントがある事例、あるイベントがない事
例、そうした形の別の、今までとは違った形の分析手法といったものも、やはり今後考えていかなくてはならないのではないか。ただ、その前提として、先ほど申しましたように、職場を変わってもずっとご協力い
ただくという前提とか、あるいはさまざまな分析をするときに、労働者それぞれの方々の細かい作業の状態
あたりも細かく把握していかなくてはならない。大変難しい仕事ではありますけれども、今日上野先生からもお話がございましたが、そうした研究・プロジェクトに参加する方々に十分それを納得いただければ、そういう研究も可能なのかなと、一つ何か夢が見えてきたような気もしています。
研究予算の話がいろいろあって、これはなかなか難しい部分があります。その中で、研究の発表をもう少しオープンにしろという話がありました。基本的に、国のいわゆる税金で行っている研究につきましては、
その成果は必ず発表する形になっております。また、少なくともそうした研究につきましては、さまざまな学識経験者や、さまざまな方に入っていただき、評価委員会というのをやっております。ただ、なかなかそれが外に対して見えにくく、今そういう仕組みがあることがなかなか伝わっていないということであるとす
れば、それは私どもの責任であり、そうしたことをやっているということにつきましては十分行政としても皆様方に周知していく必要があるのではないかと考えております。予算の額についてはなかなかこれは難し
い問題があり、一般の事業所さんでもそうでしょうけれども、予算に限りがあるという状況の中でどのように効率的に配分していくかという大きな課題を負っていると考えております。その中で、今日のご発言の中でも重複するようなもの、あるいは類似するものについては再編成してはいかがかというご発言もございました。そのようなさまざまな工夫をしながら、やはり労働者のための研究費ですから、もちろんその額自体を確保していくというのには私ども最大限努力いたしますけれども、そうした労働者のために還元できるよ162

うな研究という視点から私どもとしては研究費につきまして配分していきたいと思いますし、それは事前評
価委員会の先生方も十分理解していらっしゃる話だろうと感じております。
ちょっと感想めいたことばかりで申しわけございませんが、とりあえず以上とさせていただきます。
櫻井 ありがとうございました。研究費のことなど、必ず一つぐらいは話が出るだろうと思っておりました
が、いろいろな形で今お答えいただきました。なお、このセッションは５０分までということで、既に１〜２分オーバーしておりますが、５時ぐらいまではいいだろうと言われております。もし会場のほうで何か追加のご発言をいただければ大変ありがたいと思います。いかがでしょうか。はい、山本先生。
山本 野見山先生がご指摘になった感受性の問題ですが、先生のとらえ方は非常に大きなとらえ方をなさっていらっしゃると思います。そしてそういう観点から解決しようとしますと、衛生課長がお話しになったよ
うなまた難しい問題にもぶつかると思います。私は検診機関に勤めておりまして、そういった面から、ごく身近なところから何か解決する方法が出てくるのではないかと考えたわけです。例えば感受性の問題で一番身近に感じているのはアレルギーの問題などがあると思います。アレルギーの問題は、曝露歴の問題というふうにとらえることもできると思います。その労働者がどういう仕事をしてきて、どのような有害物を取り扱ってきて、どのような職場を今まで経験してきているかというようなことを調べますと、そういった中か
ら感受性の問題を解くかぎも出てくるのではないかというような感想を持ったわけです。私は卒業して小児ぜんそくをやっておりまして、ぜんそくの子供の大部分はハウスダストが原因でした。そんなこともありまして、やはり混合曝露ということで、同時曝露の混合曝露もありますが、シアリアル・経時的に曝露される場合もあると思います。そんなことから入っていくと、ごく身近なところからすぐにでも取り組める問題ではないかと思いました。ご参考までに。
櫻井ありがとうございました。

野見山 コメントをいただきましてありがとうございました。私は、実は感受性の研究を長いことやっておりまして、例えばベンゼンでは女性がかかりやすい。なぜかと申しますと、要するに体の中に入って、ベンゼンが代謝されて、そして細かい話はやめますけれども、ある代謝物で貧血を起こしますが、男と女で違う、
年齢でも違う、民族でも違う、というようなことがわかってまいりますと、例えばベンゼンを取り扱う職場
で、こういう人なら構わない、しかしこういう人はいけないというような、研究結果となりました。実際に、そういうように職場配置をしてもらえればありがたいと思いながら、今回はベンゼンの例だけ挙げましたが、他にもたくさんあります。あちこちの、例えば中国、それから東南アジア、エジプトなど様々なところと一緒に仕事をしたりしまして、やはり健康異常が出やすい人たちがいるなどがあるので、「感受性」についても考えて職場配置しなければいけない時代になったのではないかという気がします。以上です。
櫻井 今日先ほど小泉教授から、くも膜下出血の動脈瘤については遺伝的な素因まで踏み込んで大変すばら
しい研究が紹介されました。今後こういう方向が魅力的だなと思いました。それ以外に何か、ほかに一つ二つ、ご発言ございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは、今日はパネリストの方々から大変有益で示唆に富むご発言を多数いただきまして、あえてまとめるのは難しいし、そのようなことはいたしま
せんが、この記録をもとに今後の推進協議会でそれを生かさせていただくということをお約束できると思います。今日はどうも非常に貴重なご発言、ご参加いただきまして、ありがとうございました。パネリストの方々にお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）。では、これでパネルディスカッションを終了いたします。最後に、当推進協議会の副会長からご挨拶がございます。

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司会 ここで、本日のシンポジウムの締めくくりといたしまして、推進協議会荒記俊一副会長が閉会のご挨
拶を申し上げます。荒記副会長、よろしくお願いします。
荒記 皆様、今日はこのシンポジウムにご出席賜りまして本当にありがとうございました。私どもは、このシンポジウムの母体組織であります、労働衛生重点推進協議会の事務局を担当させていただいております。
その事務局をしております私どもの研究所は、現在独立行政法人産業医学総合研究所と申しますが、実際に、この協議会活動の言ってみれば日常活動を担当させていただいております。
それと並行いたしまして、独立行政法人でございますから、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の厳しい評価を毎年受けております。その評価項目は２２項目ありますが、その中に、この協議会活動の基本的な推進方策である８項目のすべてが入っております。そういう意味で、この協議会の実際のこの１８研究課題を推進するための８項目、基本項目の推進を私ども研究所といたしましては完全にやらなければいけないということであり、またそのやり方次第によって厚生労働省からの評価が決まり、研究所の評価が決まってしまうという厳しい状況の中で運営させていただいております。こういう関係で、この協議会活動が一層推進されることを願っております。
今日のシンポジウムは、この３年間の活動の締めくくりとなる講演会でございます。先ほど櫻井会長のほうから説明がありましたが、その前の３年間「２１世紀労働衛生戦略協議会」というのが旧労働省の中につくられ、そこで１８優先研究課題と８推進方策が決められました。この二つが憲法みたいなものでございまして、それに従っていかに効果的かつ効率よく実施するかということが私どもに問われていることでございます。
今日のご講演および報告、さらにパネルディスカッションにおきまして、まず講演ですが、１８重点研究課
題の６項目、それぞれ非常に難しい研究課題で、報告が難しい項目でございますが、それぞれ演者の先生には非常にわかりやすく説明していただき、また非常に示唆に富む報告をいただけましたことを非常に感謝したいと、この会場の皆様を代表いたしましてお礼申し上げたいと思っております。
それから、次に事務局のほうから実際に１８研究課題の研究、特に原著論文を中心とした論文がどの程度発表されているのかという報告がありまして、それでかなり基本的なことがはっきりわかりまして、これが今後の方針を立てる上に参考になったと思います。その中身は、例えば産業ストレス、メンタルヘルス、化学物質の有害性評価、さらにヘルスプロモーション、これらの項目の原著論文が非常に多い。これらのうちの二つ、メンタルヘルスと産業ストレスについては、「２１世紀戦略協議会」による５０数項目の優先順位づけで、それぞれ１位、２位に入った項目でございます。実際に、その研究も十分行われているとうかがえる状況であり、これは非常にありがたい状況だと思っています。ただ、それに対しまして、優先順位３位、４位でありました、高年齢労働者の健康影響、就労女性の健康影響、この二つの項目の実際の原著論文の数が非常に少ないわけです。これは優先順位が圧倒的に高いにもかかわらず実際には少ないということで非常に大きな問題で、まさにこのために、今後全国的にこの研究を進めていく必要があると思いますし、また、このような事が判った状況だと思っております。
それから最後のパネルディスカッションで、行政、事業者・事業主、労働組合、学識経験者、それぞれを代表する先生方から重点的に非常に大事な項目についてのご指摘がありました。これは１８課題および８推進
方策の全体の中でどのように今後推進していくかの問題だと思いますが、そのために非常に参考になる貴重なご意見を賜りまして非常にありがたいと思っております。
今後の予定でございますが、今回の協議会を今後どうするか、私ども事務局・研究所といたしましては、
さらに１８研究課題の研究水準を上げ、それぞれの研究項目の研究成果を出すために、来年以降３年間の予定で活動するための予算を厚生労働省のほうに申請している状況でございます。この予算が通るか通らないか
はっきりとはまだ言えない状況だと思いますが、いずれにしろ、この協議会活動の目的・最終ゴールは、１８
研究課題の成果が十分に上がることだと、これは私の所感なり、あるいは個人的な意見になってしまうかもしれませんが、そう考えております。その段階としていろんなことをやらなくてはいけない。例えば国民への広報活動とか、専門家への活動とか、あるいは研究費を増やすとか、いろいろあると思いますが、最終的にはやはり研究成果を上げる、特に最優先項目だと考えられた１８課題の研究成果を上げる、これが実際に実現すれば、先ほどパネルでいろいろご意見が出ましたが、例えば感受性の問題とか、いろんな問題も解決されるということになるかと思います。
今後の問題の二つ目は、実際にこの事務局でやっておりますもう一つの、今並行してやっております調査があります。これは皆様のほうにもアンケート調査が行っていますけれども、
１８研究課題のそれぞれのうち、日本の労働衛生の専門家が特にどの研究をやっているか。要するに１８研究課題ごとに専門家の数なり、人間を特定するという作業が並行しておりまして、既にある程度もう公表されていますが、その結果はやはり実際の専門家の数も原著論文の数と大体並行したような結果でございます。例えば化学物質の問題とか、あるいはストレス、メンタルヘルス、ヘルスプロモーション、こういう研究者が国内では非常に多い状況であり、逆に、高年齢労働者の研究、あるいは就労女性を担当されている方が少ないという結果でございます。これは一応中間的な結果ですが、恐らく今後数が増えても大体似たようなことになると思います。こういう成果がわかってきておりまして、この問題は、日本の労働衛生の人材を今後どのように活用するか、この結果の活用はまさに行政の方、あるいは産業界、場合によっては学会の方、学識経験者の方でも活用ができる状況です。もちろん私ども研究所でも新しく人を採用する場合等で非常に参考になることで、大事な具体的な結164

果が得られている状況だと思いますし、今後これをさらに詰める必要があると思うわけでございます。
以上でございますが、今後さらにこの重点研究課題を推進するためには、やはり今日ご出席の先生方に今までどおりのご指導とご協力をいただくことが必要でございます。ぜひこの辺を改めてお願い申し上げたいと思っております。今日はどうもありがとうございました。（拍手）司会 ありがとうございました。以上をもちまして、本日のプログラムはすべて終了いたしました。本日のシンポジウムに熱心にご参加いただきました皆様に重ねて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。なお、お帰りの際にはアンケート用紙の回収にご協力をお願いいたしたいと思います。また、受付に各種資料がございますので、ご自由にお持ち帰りください。これで散会といたします。ありがとうございまし
た。
―了―

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■「労働衛生研究戦略やその推進」に関しまして、ご意
見・ご提案がございましたら、下記事務局までお寄せ下さい。
◆「２１世紀の労働衛生研究戦略」に関する資料等につきましては、下記事務局にご請求下さい。
●産業医学総合研究所のホームページもご覧下さい。
http://www.niih.go.jp/jp/index.html

労働衛生重点研究推進協議会
第三年次報告書
平成１６年３月発行

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