企業価値向上の実践

特集

1

Ⅱ

ZEB化改修によるオフィスビルの省エネ・創エネ化

2020年2月に自社オフィスビルである技術研究所管理棟をZEB化改修（基準ビルと比較して設計値で76%の一次エネルギーを削減し、BELS評価でNearly ZEBの認証取得）
し、供用を開始しました。本改修にあたっては、

当社グループは「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に、建物の快適な室内環境を維持しながら消費するエネルギー量を大幅に削減する『省エネ技術』や太陽光発電などによりエネルギーを創り出す『創エネ技術』への取り組みを進めてきました。また、再生可能エネルギー事業（バイオマス発電等)や、地方自治体・を活用しました。改修後3年間のエネルギーモニタリング
ルギー・ビル（ZEB）
化・省CO2 促進事業）を実施した結果、3年間平均で設計想定を上回る省エネ運用を達成していることを確認しました。
また、これらのNearly ZEB改修を含む事業所全体のエネルギー削減の取り組みが評価され、経済産業省関東経済産業局より、令和4年度エネルギー管理優良事業者として表彰されました。
今後は、これらの成果を社内外に広く展開し、脱炭素に向けた社会貢献に努めていきます。

大学と連携して、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めています。

改修後3年間の一次エネルギー消費量比較
太陽光発電

昇降機

給湯

照明

換気

一次エネルギー消費量［GJ/年］

空調

0

500

基準建物

再生可能エネルギー事業への取り組み（設計一次エネルギー消費量）

平田村バイオマス発電事業について

2020年度実績「福島平田村バイオマスパワー 1号発電所」および「同2号発電所」（発電出力1,990kW×2機）は、当社グループ初の木質バイオマス専焼

2021年度実績（一次エネルギー消費量実績）

火力発電所として、1号発電所は2022年5月より、2号発電所は2023年
4月より福島県平田村にて営業運転を開始しました。

2022年度実績（一次エネルギー消費量実績）

燃料には、福島県および近隣県の林地から発生する間伐材等由来の

30 25

946
42

120

-324

30 51
-350

1,500

478

76%のエネルギー削減※

25

80 67

446
企業価値向上の基盤（ESG）（一次エネルギー消費量実績）

1,000

551

（基準一次エネルギー消費量）

設計性能

木質バイオマス（未利用材）から作られた木質チップを使用し、年間の関東経済産業局長表彰

企業価値向上の実践-500

Ⅰ

企業価値向上の戦略

脱炭素社会の実現に向けて2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネ

9 11
-421

90 66

464

3ヵ年平均 85%のエネルギー削減※

9 11
-373

86 66

409

9 13

平田村バイオマス発電所※太陽光発電による創エネ分も加えた値

発電量は約29百万kWh（一般家庭約9,300世帯分に相当）
を予定して
おります。

自治体との脱炭素社会の実現に向けた連携協定

財務・企業情報Ⅲ

本事業は固定価格買取制度（FIT）を活用した長期にわたる事業であり、安定的な雇用の場の創出や、未利用森林資源の活用による森林整備の促進、林業の振興などによって地域社会の活性化に貢献していきます。

2050年の地域のカーボンニュートラル達成を目的として、千葉県山武市および早稲田大学
大学院環境・エネルギー研究科小野田弘士

石狩バイオマス発電事業について

間伐材等由来の木質チップ

研究室と連携協定を結びました。具体的な事例として、山武市の道の駅「オライはすぬま」に、屋根部分に太陽光パネルを設置したソーラー「石狩新港バイオマス発電所」（発電出力51,500kW）
は、当社として2ヵ所目となる木質バイオマス専焼火力発電所として2023年

カーポートの設置や、地元の竹材を使ったバといった植物由来の再生可能な
3月より北海道石狩市にて、営業運転を開始しました。燃料には、木質ペレットやPKS（パーム椰子殻）

イオマス発電設備による足湯の運用を始めてを予定しております。
エネルギー源を燃料として使用し、年間の発電量は約3.6億kWh※1（一般家庭約11万世帯分に相当）

おり、市民の皆さまに活用していただいていこれら植物由来の燃料は、燃焼により二酸化炭素を発生させるものの、成長過程において光合成により大気中の二酸化炭素を吸収することから、カーボンニュートラルな資源であるとされ、本事業では年間約19.2万t※2 の二酸化炭素の削減効果が期待できます。
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、今後も再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ソーラーカーポートます。
今後、これらの施設を含め、地域の脱炭素化に向けた地域エネルギー管理システムの構築を進めていきます。

※1 1世帯あたり 3,266kWh/年で算出（出典：北海道消費者協会「令和 3 年度 北海道家庭用エネルギー消費実態調査」）
で算出（出典：北海道電力（株）HP）※2 CO2 排出係数0.533kg-CO2/kWh（2021年度）
地元の竹材を使ったバイオマス発電設備による足湯

19

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

20

企業価値向上の実践

特集

2

Ⅲ

より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法

より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法「奥村・丸五式引抜き抵抗杭工法（OMR/B-2）」を丸五基礎工業株式会社と共同で開発し、（一財）
ベターリビングの評定（CBL FP020-21号）を取得しました。本工法は、これまで考慮

技術開発 −現場への適用に向けて−されなかった拡底部側面の傾斜による引抜き抵抗力を評価できるため、従来工法よりも当社グループでは、社会の持続的発展に寄与するため、基礎工事、躯体工事、リニューアル工事等の各施工段階

掘削土量や打設するコンクリート

において、設計の合理化、生産性の向上、高品質化に資する技術の開発を進めています。

量、施工時に使用する安定液量な開発した技術については、順次現場への適用を図っています。

どを削減できるため、コストや地球

企業価値向上の戦略

杭の軸径部のスリム化や、杭長の短縮が可能となります。これにより、環境への負荷の低減に繋がります。
今後は、超高層建物や高さに対しⅠ

企業価値向上の実践て幅が狭い中層建物などの合理的な杭工法として積極的に適用してアンカー自動削孔装置

いきます。
OMR/B-2掘削機

引抜き抵抗力の構成

既存RC構造物の補強工事に用いられる、あと施工せん断補強工法
およびあと施工アンカーを用いた壁等の増設工法に適用できる2種類
制御盤（削孔位置、削孔深さ）に従って自動で削孔することで省力化、効率化

空圧削岩機
制御盤

電動ハンマー
ドリルが図れるとともに、粉塵飛散防止機構を具備していることから削孔作業時の作業環境の改善が図れます。さらに、事前に把握しきれなかった既存

コンクリート散水養生 自動認識ロボット

コンクリートの散水養生における乾湿状況を自動で認識できる

集塵機

鉄筋に接触した場合は自動的に削孔を中止し、次の孔へ移動して削孔Ⅳ

企業価値向上の基盤（ESG）（大径用、小径用）の自動削孔装置を開発しました。本装置は、削孔計画「コンクリート散水養生 自動認識ロボット」を、ユアサ商事株式
空圧削岩機を継続するよう制御しているため既存鉄筋の損傷を軽減します。これまでに、下水道施設の補強工事2件に適用し、省力化、効率化および作業会社と共同で開発し、実用化に向けた実証試験を行いました。
コンクリート打設後の散水養生は、コンクリートの強度や仕上が小径用（最大削孔径φ25mm程度）

環境の改善を確認しました。今後も既存RC構造物の補強工事の生産

アンカー自動削孔装置の適用状況

りを左右するため、乾湿状況の管理が非常に重要です。
しかし、適切な湿潤状態を維持するには目視による常時確認が必要であり、財務・企業情報性をより一層向上させる技術として積極的に提案していきます。

大径用（最大削孔径φ40mm程度）

大変な労力がかかるうえ、養生期間において湿潤状態が維持されⅡていることを定量的に自動記録する技術の開発も進んでいないこ

マスコンクリートのパイプクーリング制御システム「ひえたくん ®」とから、効率的な湿潤養生管理を実現する技術の開発に着手しました。
「コンクリート散水養生 自動認識ロボット」
は、桐生電子開発

マスコンクリート（部材断面の大きなコンクリート）の温度ひび割れを抑制する工法であるパイプクーリングについて、クーリング

合同会社と共同開発した光学センサ（特許出願中）を搭載してとして水の流量・流方向を自動制御するシステムを株式会社アクティオと共同で開発しました。本システムの名称を「ひえたくん ®」おり、コンクリート表面の乾湿状況を定量評価し自動認識すること商標登録し、NETIS（国土交通省の新技術情報提供システム）に登録しました。

で、コンクリート打設後の湿潤養生管理を適切に行うとともに、本システムは、コンクリート温度を管理目標値に漸近するようにクーリング水の流量を自動調整するとともに、クーリングパイプの点検・記録作業の省人化を可能とします。今後は、建設現場に即し入口側と出口側のコンクリート温度差が小さくなるようにクーリング水の流方向を自動で切り替えることで、セメントの水和熱によるた操作性や耐久性の向上、自動散水設備との連携およびロボット

コンクリートの温度ひび割れを防止するものです。

の小型化等の改良を進め、2024年度からの一般販売（ユアサ

また、WEBモニタリングシステムにより、遠隔地

コンクリートからクーリング状況を確認できるため、コンク

センサ搭載型自律走行式ロボット

商事株式会社による）を目指します。

流方向

リートの温度管理業務の省力化も図れます。
今後は、温度ひび割れの発生が想定されるコンクリート構造物の品質向上および省力化に寄与するシステムとして普及・展開していきます。

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

流方向

流量制御バルブセット

流方向制御バルブセット

パイプクーリング制御システムの概要

水温制御ユニット
コンクリート散水養生 自動認識ロボットの概要

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

22

企業価値向上の実践

特集

3

Ⅱ

維持管理BIMの合理化と迅速化

建築分野におけるBIM活用は実用領域に入ってきており、業務基盤としてのBIM活用を目指し、個別技術から統合技術へステップ
アップを続けています。BIM活用の優位性はデータベースにあり、設計から施工、維持管理まで、必要な情報をBIMモデルに付与しBIMモデルには無制限にデータを蓄積することができますが、維持管理BIMにおいては、データをオブジェクトごとに個別に設定する従来の企業価値向上の戦略

DX 推進による技術力と生産性の向上てシームレスに連携させる取り組みを進めています。

手法に加え、膨大なデータベースから用途別に床面積、天井高、室用途

近年、ICTの進歩により建設分野においても、これまで把握困難であった情報が容易に取得できるよなどの必要最低限の基本データを抽出したスペースモデルと名付けた

うになり、全く新しい施工管理手法が実現しつつあります。異業種パートナーとも積極的に連携し、合理的空間モデルの生成技術（合理化手法）の開発に取り組んでいます。

BIM/CIMやICTの活用に取り組むことで、技術力と生産性の向上を目指します。
国土交通省の令和4年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロ

スペースモデル（合理的空間モデル）

セス円滑化モデル事業（先導事業者型）」へ参画し、既存建物のBIM

Ⅰ

施工影響XRシステム〜地盤改良施工進捗と沈下計データをリアルタイムにXRで可視化〜

合理化手法の検証を行いました。具体的には、LiDARカメラにより取合理化手法を用いれば簡単な操作により概算維持管理修繕費用を算出

得した点群データから床、壁、天井をAIで識別し、スペースモデル①単価 × ②床面積等数量＝③維持管理修繕費用

適用情報として取り出しました。現在はスペースモデルへ更新周期や企業価値向上の実践

モデルを迅速に構築し、維持管理BIMシステムへ合理的に連携する①BELCA・設備項目等から単価を算出②BIMモデルから数量・床面積等の算出

地盤改良の施工進捗と、動態観測のために周囲に設置された沈下計の計測データを、XR（仮想空間画像処理）技術を用いて、リア

修繕単価など維持管理において最低限必要となるデータを付与する

ルタイムに現地表示できるシステムを開発しました。地盤改良の施工にともなう周辺地盤への影響をリアルタイムに可視化することシステムの構築を進めています。この合理化手法によるスペースモデル

で、監視業務の効率化や、地盤沈下等公衆災害の防止に寄与します。施工機械の掘削深度情報をもとに、リアルタイムに削孔位置等生成により、既存建物の長期修繕計画案を容易に作成することが可能

大分類 中分類の施工進捗をモバイル端末や装着型デバイスの画面上に表示します。これにより、監視業務の担当職員は、電話などを用いて施工機となり、簡単な操作により概算の修繕費用を算出できるようになりま

建築

屋根面

械側の担当者と施工中の進捗状況をリアルタイムに確認し合う必要がなくなります。また、実際に目視できない施工位置を確認できす。今後もシステム構築を進め、お客さまの要望に対して迅速に対応

建築るため、監視すべき対象が明確とできる体制づくりに努めます。

維持管理修繕費用のアウトプット例
①単価

③維持管理
修繕費用

②数量

金属屋根（ガルバリウム鋼板） ￥X,XXX XX m

2

￥X,XXX

外部塗装仕上げ 撥水材、疎水材￥X,XXX XX m2￥X,XXX

建築内部巾木

ステンレス製￥X,XXX XX m

￥X,XXX

建築

内壁下地

軽量鉄骨下地￥X,XXX XX m2￥X,XXX

企業価値向上の基盤
（ESG）

小分類

なります。また、沈下計が設置されている位置に重ねて、鉛直変位

既存建物の長期修繕計画BIMモデル利用

量がリアルタイムに画面上に表示されるため、異常箇所を一目で

S -14
基準：
絶対値：3.235mm
相対値：

サとの連携を図るなど、実用化に施工データと計測データを同時に可視化

更新周期・修繕単価を
個別に設定

従来の手法

ます。今後は、沈下計以外のセン向けた開発を進めていきます。

完成形
モデル

BIMモデルへの全情報インプット

装着型デバイスを利用した監視業務

財務・企業情報

把握し、早急な対応が可能になり

No007
造成長：4.83m
施工深度：9.80m

情報量が多く既存建物への適用が困難
構造躯体情報入力

外壁開口情報入力

内部仕上情報入力

外部建具情報入力

電気設備情報入力

FM-Integration
長期修繕計画
LiDAR
撮影
No007
造成長：4.83m
施工深度：9.80m

S -14
基準：
絶対値：3.235mm
相対値：

合理化手法

No005
削孔長：4.40m
施工深度：6.20m

点群
取得

空間
抽出

空間

点の集合体

データ
マイニング

スペース
モデル

簡単な操作で既存建物にも適用が容易

BELCA分類&
各種テンプレート
事務所

工場

研究所

共同
住宅

更新周期・修繕単価
をm2 単価で設定
合理的空間モデル

令和4年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「維持管理BIMシステムの高度化・迅速化の検証」

23

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

24

企業価値向上の実践

営業本部

技術本部

営業本部長メッセージ

技術本部長メッセージ

営業本部では、「 中期経営計画（2022〜2024年度）」
において事業戦略の基本方針に掲げる「企業価値の向上」
を目指し、営業力の強化を図っています。
今後の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による経済活動の正常化や、国土強靭化、大阪・関西万博、IR 構想関連など、さまざまなプロジェクトの「2030年に向けたビジョン」の実現においては、「技術優位性の向上」
が大
営業本部長

きな課題だと考えています。部門間の連携を強化するとともに、オープン・

技術本部長

水野 勇一

イノベーションを積極的に活用し、各事業で必要となるコア技術を戦略的に岡田 章

開発していきます。

推進により、継続的な需要が見込まれる一方、長引くウクライナ情勢や建設資材価

技術開発では、土木・建築・環境を3つの柱とし、多様化する技術的課題

格の高騰などの影響により、国内外ともに経済の先行きにこれまでになく不透明

企業価値向上の戦略に対応すべく産官学民連携の強化にも努めています。これまで現場で培っ感が増しています。当社グループはこれまでも、幾度となく自然災害や経済危機にた豊富な施工経験を活かし、さらなる生産性の向上や ICT 技術の活用など直面し、社会情勢の変化に柔軟に対応して困難を乗り越えてきました。今般のこのにより保有技術の付加価値を高めつつ、新たな技術開発にも果敢に取り組ような状況下においても、企業の社会的責任を果たすべく、いち早く社会のニー

んでいきます。また、新たな技術開発に対応できるように、人材の確保・育成、ズを的確に捉え、お客さまに最適なソリューションを提供していきたいと考えてい

社内外との連携強化の拠点整備も進めていきます。

ます。防災・減災対策や環境負荷低減対策、新たな価値創出など、多様化する社会のニーズに柔軟に対応し、より多くのお客さまに満足していただくことを目指します。

土木・建築・環境等のあらゆる分野において、社会的課題の解決に資する基礎研究や、より戦略的な技術開発を推進することで、社会の持続可能な発展に寄与する技術の実用化に貢献していきます。

営業本部の主な取り組み

技術本部の主な取り組み

取り組みます。
●

企業価値
の向上

●

●

人的資源
の活用

●

顧客のニーズを的確に理解して柔軟に対応することで、顧客満足度の向上を目指す「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

TOPIC
地域社会や暮らしとの関わり

企業価値の向上

社会の持続的な発展に貢献し、企業価値の向上を目指した SDGs への取り組みの一環として、「 災害時における初動対応体制の構築」「、自治体の SDGs 認証制度への登録」、

既存顧客への戦略的な営業を深めつつ、有望な分野における新規顧客の開拓を推進する「産官学民の協調に資する技術セミナーの開催」「、関係す

法令順守の徹底と企業倫理に則った営業活動を展開する

ナーシップを構築していきます。また、脱炭素社会の実現

営業活動に意欲的に邁進する人材の育成・確保に取り組む

事業領域の拡大
人的資源の活用●

戦略的な技術開発により、新たな価値を創造する●

環境、社会の課題解決に貢献する事業活動を推進し、社会的信用の向上を図る●

新たな収益源となる事業を確立する●

働き方改革を推進し生産性を高めることでゆとりある生活を実現する●

多様な人材が活躍する、魅力ある職場環境を築くる企業との連携」など、地域社会・企業等との強固なパートに向け、「 脱炭素・環境分野のさまざまな技術の提案」に取り組みます。

財務・企業情報●

社会の持続的な発展に寄与する事業を通じ、顧客からの継続的な信頼確保に取り組む

企業価値向上の基盤（ESG）「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に

企業価値向上の実践

全社的・組織的な顧客対応力の向上を通じてさらなる営業力の強化を図るとともに、多様化する社会のニーズに柔軟に対応して、より多くのお客さまに満足していただける企業となることを目指します。

技術研究所の概要
社会の持続可能な発展に貢献するため、技術研究所では技術開発に取り組んでいます。
「管理棟」
は、1985年に実用建物として日本で初めて免震構造

受注高（建築事業内訳）

受注高（土木事業内訳）
国内官公庁

(百万円)

国内民間

海外

200,000

50,000110,024
35,03175,00989,6498,027
50,679128,230987
34,125

93,11830,943

0
2018

△16

25

国内官公庁

(百万円)
200,000

150,000
100,000

評定を取得し、1986年に竣工しました。この建物は免震性能の把

2019

2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

150,000
96,937
5,704
23,64887,86912,802
26,76467,5842021

48,3012022（年度）

100,000

海外

158,801

136,196

90,84022,6052018「耐震実験棟」
は、国内トップレベルの性能を有する3次元6自由126,765
1,333

129,212

管理棟

度振動台と長周期振動台を備えています。地震動を忠実に再現
170,159

93,993
61,284

握を目的に、建物自体を人工的に揺らすことができる設備を備えています。2020年には ZEB 化改修を実施し、NealyZEB の認証を取得しています。

192,047

50,0000

国内民間

できるこれらの振動台を用いて免震・制振技術の開発に取り組んでいます。

98,231

そのほか、建物の省エネルギー性や室内の快適性、ウエルネスに

38,37232,70827,199

2019

2020

2021

22,9612022（年度）△1,072

関わるさまざまな要素を総合的に検証することができる
「室内環境
実験棟」
や、生物多様性への関心の高まりに対応すべくこの度再整備した「ビオトープ」
を活用し、環境分野の技術開発に取り組んでいます。

耐震実験棟（手前が振動台）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

26

企業価値向上の実践

土木本部
土木事業の業績（個別）

土木本部長メッセージ

売上高・売上総利益（率）2022年度の土木事業の業績は、2021年度と比べ売上高は増加したものの、売上総利益はほぼ横ばいとなりました。

土木本部長

中谷 泰之

今後の事業環境については、「 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化

売上総利益

売上総利益率(百万円)

120,000

90,000

(%)

その他
26.6%

30

港湾・空港
0.5%

40

91,654

100,145

104,698
93,306

97,286道路

36.4%

97,286 百万円

度を上回る見通しとなっていますが、資材価格の変動や技能労働者の不足が懸念されることから、動向を注視していく必要があります。

60,00014.5

このような情勢の中、社会の信頼や多様化するニーズに応えるために、技術力向上に資する人材育成、DX や AI をはじめとする技術革新に対応した生産性向上、働き方改革などに関わる施策を推し進めていきます。

20

15.8

16.2

17.6

16.7

15,786

16,922

16,433

16,22930,00010

13,274
2018

治山・治水
5.7%

2019

2020

2021

2022

（年度）

鉄道

17.1%

上・下水道
8.1%

土地造成
3.3%

企業価値向上の実践

土木事業の概要

電線路
2.3%

0

0

企業価値向上の戦略対策」の推進や設備投資が堅調さを維持することが予想され、建設投資は前年

売上高

売上工種別内訳（2022年度）

土木事業の主な取り組み

道路、鉄道、河川、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化やインフラ長寿命化に「中期経営計画（2022〜2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

関連する事業に取り組んでいます。

●

企業価値の向上

人的資源の活用

2022年度の主な完成工事（土木）

ICTや BIM/CIM 活用等による生産性・品質の向上●

利益向上に資する取り組みの推進●●

技術提案力・価格競争力の向上●

工事所における業務効率化の推進

●

●

●

技術力向上に資する人材の育成●

顧客ニーズに即した技術開発の推進

脱炭素社会に寄与する取り組みの推進
現場の4週8閉所に向けた取り組みの強化

企業価値向上の基盤（ESG）

新技術の開発・導入を推進し、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

安全意識の強化による労働災害の撲滅

TOPIC
九州北部豪雨災害復旧工事で追求した品質と生産性向上 ～ ICT を駆使して砂防堰堤を築造～
系赤谷川流域（福岡県朝倉市）
において、国による河川の権限代行工

工事名 : 乙石川上流砂防堰堤群工事
施工場所 : 福岡県朝倉市

事および特定緊急砂防事業のうち、最後の18ヵ月で乙石川上流に砂防コンクリート堰堤2基や砂防ソイルセメント堰堤4基等を築造する工事を当社が施工しました（令和5年6月完成）。
道路 : 三隅・益田道路岡見トンネル工事（島根県浜田市）

土地造成 : 唐院工業団地周辺地区整備工事（奈良県川西町）

砂防コンクリート堰堤
3D モデル
下流管理用道路

作業を個別に管理していますが、本工事の砂防コンクリート堰堤1基ににより一元管理できる「コンクリート打設統合管理システム」
（当社開発
技術）
を導入しました。
本システムは、[ 打設・運行計画機能 ][ 運行管理機能 ][ 打設管理機能 ]対象堰堤

現場全景写真（2023年5月）

グにより、打設計画の立案、生コン工場・現場・事務所でのリアルタイム
施工管理、
トレーサビリティを実施するものです。本システムにより、コンクリート構造物の品質管理の適正化および生産性向上を実現しました。
下水道 : 八王子水再生センター 放流渠耐震補強その2工事（東京都八王子市）※ OCR ： Optical Character Recognition の略称。
印刷または手書きの文字を、光学的に読み取る装置。

ＯＣＲ
文字認識機能
クラウド

生コン工場
伝票

の3つのシステムから構成されており、クラウド化および3次元モニタリン

発電施設 : 三隅川発電所 発電設備更新（水圧鉄管・導水路）
工事（島根県浜田市）

総延長約1.0km

斜面対策
上流管理用道路

従来のコンクリート打設では、計画から製造・運搬・打込み・打重ね
おいて、一連の作業をICT 技術（クラウド・タブレット端末・OCR ※・AI 等）

財務・企業情報

平成29年7月九州北部豪雨により、甚大な被害が発生した筑後川水

情報

出荷

出荷

１．打設計画・運行計画機能

得の取母店・現場事務所

打設統合管理サーバ（一元管理）

閲覧出荷担当者

３Ｄモデル機能クラウド

通知・アラート表示

２．運行管理機能
・ナンバープレート取得
・荷卸し開始・終了の自動判定

インターネット

ＡＩ
車番認識機能
クラウド

覧

閲
・
集

編

編集
・閲
通知
覧
・ア
ラー
ト表
示

・層・ブロック分割
・打込み順序
・打設計画
現場責任者 ・運行計画

３．打設管理機能
打設場所

AIエッジPC
現場責任者

Webカメラ・運搬時間
・打込み時間・打重ね時間

コンクリート打設統合管理システム概要

27

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

28

企業価値向上の実践

建築本部
建築本部長メッセージ

建築事業の業績（個別）

2022年度の建築事業の業績は、売上高が1,393億円（昨年度比2% 増）、売上
総利益が113億円（昨年度比3% 増）と昨年度に比べて微増に留まった結果、売上総利益率は昨年度と同水準（昨年度比0.1ポイント増）の8.1%となりました。

売上高・売上総利益（率）
建築本部長

土屋 完

受注競争により受注時利益率が低下していることや、鋼材価格等の高騰にともな

売上高
150,000

136,600 139,362
118,366 116,759

100,000

社会のニーズや変化を的確に把握し、お客さまにご満足いただける建物を提供するとともに、技術開発の推進やESG/SDGsに貢献する活動を積極的に進めます。

娯楽施設
0.0%

25
20

宿泊施設
5.1%

15

医療・
福祉施設
7.5%

11.8
7.8

50,000

9.5

8.0

8.1

10

9,115

0
2018

2019

9,961
2020

10,9342021

11,3062022

139,362 百万円

工場・
発電所
8.2%

住宅

11.5%

5

13,927

倉庫・
流通施設
31.3%

教育・研究・文化施設
9.9%

0

（年度）

事務所・庁舎20.3%
企業価値向上の実践

建築事業の概要

105,106

その他
4.5%

企業価値向上の戦略

2024年度）」の目標達成に向けて取り組みます。

店舗
1.7%

売上総利益率(%)

物価の動向が見通せない状況ですが、受注時の採算性を確保するとともに、生産性の向上を進めて繰越工事の売上総利益の向上に努め、「中期経営計画（2022～

売上総利益

(百万円)

う工事費の増加により、売上総利益が圧迫されたことで厳しい結果となりました。
2023年度は、原材料費や働き方改革による労務費の高騰など、引き続き建設

売上工種別内訳（2022年度）

建築事業の主な取り組み

免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、木造関連技術にも積極「中期経営計画（2022〜2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。これからも、倉庫・流通施設、工場・発電所、医療・福祉
握したうえで、安心で豊かな社会の構築に向けて、建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージにおいてサービスを●

企業価値の向上

提供します。
人的資源の活用●

全社の人的・物的資源の効果的な運用
法令順守の徹底●●

新技術の開発や保有技術の高度化

積極的な ICT・工業化工法の採用等による生産性向上●

顧客および社会のニーズの把握●

新技術の採用や関連情報収集による価格競争力の強化●

労働災害の撲滅●

教育の充実による職員の能力向上●

快適な職場環境の形成●

企業価値向上の基盤（ESG）

施設、住宅、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗、娯楽施設などのさまざまな建物に求められるニーズを的確に把働き方改革の推進

2022年度の主な完成工事
（建築）

TOPIC
近年、水害や土砂災害をもたらす豪雨等が頻発し、気象災害が激甚化する傾向にあります。

財務・企業情報

防災拠点となる庁舎を建築
工事名 : 八幡市新本庁舎整備事業建設工事
施工場所 : 京都府八幡市

木津川と宇治川、桂川が合流する付近にある京都府八幡市では、市庁舎の老朽化にともなう建て替え工事において、南海トラフや直下型の地震への備えのほか、河川の氾濫などの水害時にも防災拠点となる建物が求められました。
交通施設 : 北陸新幹線 小松駅（石川県小松市）

共同住宅、他 : 多治見駅南地区再開発【免震】（岐阜県多治見市）

これを受けて、新庁舎は1階柱頭部に免震装置を組み込んだ免震建物となっており、旧庁舎は2階床高さまで減築して防災広場として再活用しています。水害に対しては、市民開放エリアを新庁舎建物内部に建物外観確保し、防災広場（旧庁舎）と連携した一次避難場所として使用できるようになっています。
日常においては、太陽光発電や自然換気などの自然エネルギーの利用や、外装縦ルーバーの日射遮蔽効果による空調負荷の低減、高効率機器の採用などによって省エネルギー化を進めるほか、議場の内装を木質化し、外構の緑化を進めるなど、環境への配慮にも取り組んで医療・福祉施設 : 明石こころのホスピタル（兵庫県明石市）

29

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

教育施設 : 摂南大学寝屋川キャンパス（大阪府寝屋川市）

います。

議場

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

30

企業価値向上の実践

投 資 開 発事業本部
投資開発事業本部長メッセージ

投資開発事業等の業績（連結）

投資開発事業では、当社が掲げる「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、変化して売上高・売上総利益（率）いく社会のニーズに柔軟に対応し、社会の持続的な発展に寄与するため、総合インフラ
ストラクチャー企業として、社会資本の整備・維持を積極的に推進していきます。
2022年度からスタートした「中期経営計画（2022～2024年度）」
では、引き続き不動産事業と新事業（再生可能エネルギー、公共施設における官民連携事業、農業・水産業を

売上高

売上工種別内訳（2022年度）

売上総利益

売上総利益率(百万円)

投資開発事業本部長

15,000

吉見 和行

100

12,552
10,0005,000

しました。これらの事業を順調に推し進めることにより、地球環境に優しい再生可能エネ

9,466
42.9

38.7
4,207

40.4

4,057

また、不動産事業では、賃貸・販売事業の推進を図り、まちづくりとしての面的開発事

33.2
4,252

34.3

4,404

25

4,309

0

新事業※1
25.7%

0
2018

2019

12,793 百万円

不動産
賃貸他
33.0%

50

ルギー確保に努めていきます。
業への取り組みを進めます。投資開発事業として、人的な拡充も進め、土木事業、建築事

その他
事業※2
36.6%

75

10,907

10,863

特に2023年度は、昨年度本格稼働した再生可能エネルギー発電事業である石狩バイ
オマス発電所および福島平田村バイオマス発電所1号機に続き、同2号機も稼働を開始

12,793

企業価値向上の戦略

通じた地域創生事業など）を基軸として、積極的に投資を進めていきます。

不動産販売
4.8%

(%)

2020

2021

2022

※1 新事業は、再生可能エネルギー発電事業、農業を指す※2 その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む（年度）

企業価値向上の実践

業とも連携しながら当社グループで一丸となり、当社の収益基盤の一翼を担う太い柱となる事業の確立に挑戦します。

投資開発事業等の概要

投資開発事業等の主な取り組み「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

ンセッションなど官民連携のほか、地方創生に貢献する事業など社会の持続的な発展に向けた取り組みや、社会の需要を先取りした
新たなビジネス機会の発掘を目指しています。
不動産事業や新事業を通して総合インフラストラクチャー企業を目指し、環境・社会の課題解決、SDGsに貢献するさまざまな事業への投資を積極的に行っていきます。

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用●●●

気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動の推進● ステークホルダーとの連携強化
戦略的な技術開発
不動産関連事業の強化と拡大●

エネルギー事業、PPP 等官民連携事業の推進●

新ビジネス・新商品の開発推進●

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進●

企業価値向上の基盤（ESG）

不動産事業の強化および新事業への参入により、事業領域の拡大を図っています。不動産事業では、賃貸事業、開発事業のほか、再開発・土地区画整理事業に取り組んでいます。新事業では、再生可能エネルギーの発電事業やエネルギー関連事業、PPP/PFI、コ●

他社との連携や M&A の有効活用

事業戦略を支える従来の枠を超えた多様な人材の確保・育成

財務・企業情報

2022年度の主な事業（投資開発）

TOPIC
下水道分野における官民連携事業への取り組み
下水道分野では、高度経済成長期に集中整備された管路施設の老朽化、自治体職員の大量退職、人口減少にともなう事業費の縮小が全国的な課題となっています。こうした課題を解決するため、民間の実施体制および創意工夫等を活かし、維持管理業務の効率化および品質向上が期待できる官民連携手法の導入が進んでいます。

不動産賃貸事業 :ネイバーズ立川（東京都立川市）

再開発事業 :
新千葉2・3地区市街地再開発事業（S 棟）（千葉県千葉市）

千葉県柏市では2018年に計画的な調査・点検と改築工事を主眼に置いた「下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委
託」
が全国で初めて導入され、当社は共同企業体の一員として全体の業務マネジメントを行う統括管理を担当しました。引き続き2023年より開始した第2期事業では統括管理を担う代表企業として参画しており（下図参照）、柏市民の皆さまへのサービス水準を向上させるとともに、下水道管路に関わるライフサイクルコスト縮減を図り、柏市に貢献していきます。
[発注者]
柏市上下水道局

業務委託契約

柏市公共下水道管路施設
包括的予防保全型
維持管理業務委託

サービス提供地域住民

業務分担

再生可能エネルギー事業 :平田村バイオマス発電事業（福島県平田村）

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

水産業 :太平のとらふぐの販売

奥村組
（代表）

統括管理

積水化学工業

統括管理

東葛環境整備事業協同組合

計画的維持管理柏管更生有限責任事業組合

計画的改築工事

管清工業

計画的維持管理・データ管理

東京設計事務所

計画的改築設計、ストックマ
ネジメント実績計画

下水道管路の TVカメラ調査
（左）
、改築
（右）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

32

企業価値向上の実践

IC T 統 括センター

業 務 改 革 推 進プロジェクト

ICT 統括センター長メッセージ

業務改革推進プロジェクトリーダーメッセージ

ICT 統括センターは、当社グループの「2030年に向けたビジョン」
の達成に向
けて、
「奥村組の DX」を策定し、その道標としてDX 戦略ロードマップを掲げました。
施策としては、先進技術の開発や採用を積極的に進めるとともに、長期的な目

ICT 統括センター長

馬郡 直樹

線で事業戦略を下支えするための強固なデジタル基盤の構築とDX 人材の育成

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」を見据えた「中期経営計画を目的とし、以下の3つの戦略に則り、実現していきます。

ICT 統括センターは進化し続けるソリューションセンターとして、新たなる価

企業価値向上の戦略●

生産性を高めることで所定外労働時間を削減し、社員のワークライフ
バランスを実現構築を目指すとともに DX 推進に必要な人物像を明確にし、戦略的かつ継続的に人材育成することで、対応力強化に努めていきます。

古澤 浩司

一つとして掲げています。業務改革推進プロジェクトでは、「働き方改革の推進」に取り組んでいます。
安心して使える外部とのデータ連携など、セキュアで拡張性の高いインフラ

業務改革推進プロジェクトリーダー（2022〜2024年度）」
において「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針の●DX の推進、外部委託の活用による工事所の業務量削減●

業務分掌見直しによる内外勤の業務平準化

値の創出を図り、企業価値の向上を実現していきます。

DX 戦略の柱として、これらを支える強固なデジタル基盤の構築を目的に「クラウド活用とセキュリティ強化」「、DX 人材育成」の取り

企業価値向上の実践

当社グループは、2022年7月に「奥村組の DX」
を策定しました。
「スマート施工」「、生産プロセスの変革」「、データ活用」の3つを

業務改革の実現に向けて現行の業務プロセスのあり方を抜本的に見直すため、内勤部門、工事所を問わず、全社横断的に業務のあり方自体の構造的な変革に取り組み、技術力と生産性の向上を目指しています。

組みを並行して進めています。

ICT 統括センターの主な取り組み

業務改革推進プロジェクトの主な取り組み●●

工事所の生産性向上を目的とした、BIM/CIM 活用による生産プロセスの高度化、および省力化施工に繋が人的資源の活用るICTツールの導入推進
企業価値の向上●●

タや外部提供データの活用を推進

内勤業務の見直しおよび社内文書・社内手続きのデジタル化
基幹システムおよび周辺システムの見直しの整備

変革をリードし、プロセス改善を担うDX 人材の育成

工事所の生産性向上と所定外労働時間削減に取り組んでいます。具体的には「コア業務」「、ノンコア業務」の区別に加え、「 工事所でしかできない業務」と「工事所以外でも可能な業務」に分類することで、業務プロ

TOPIC

セスの見直しを図っています。工事所、店内、非正規「DX 認定事業者」に認定

所業務の軽減を目指しています。

り組み、建築事業においては BIM の推進、また、基幹システムおよび周辺システムの見直しにより業務プロセスの効率化と生産性向上に取り組むなど、全社横断の DX を推進しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

BPO

非正規

チャット

工事所長

工事所員

プロセスの業務を、BPO センターで業務手順やシス
テムを統一化して執行します。業務全体量の削減と当社職員の省人化を図り、生産性向上とコスト削減を目的としています。2023年度は対応案件を拡充、BPOセンターメンバー

報告・問い合わせBPO 活用写真管理や帳票作成など複数の工事所で類似した

BPO会社

作業指示・依頼

工事所員

2024年度は定着活動を行っていく見込みです。

33

工事所

工事所

2022年11月「DX 認定事業者」に認定されました。中期経営計画
においては BIM/CIM を含む i-Construction の実現に向けた取店内

業務のコア度（小）

社員、BPO 活用と業務区分を明確化することで、工事

当社グループは、経済産業省が定める「DX 認定制度」に基づき、では、企業価値の向上として「DX の推進」
を掲げており、土木事業

業務のコア度（大）財務・企業情報

デジタルワークプレイスの実現に向けた、ネットワークインフラやデバイス、コラボレーションツールなど環境

業務プロセスの見直し工事所でしかできない

●

TOPIC
工事所以外でも可能

データと情報資産を保護するため、サイバー攻撃対策およびセキュリティリスク管理体制を強化●●

工事所の業務負担軽減に向けた取り組み

社外の関係者との協創によるAI・IoTを活用した先端技術の開発

データドリブンなアプローチを取ることで効果的な意思決定ができるよう、社内データだけでなく、オープンデー●

人的資源の活用●

企業価値向上の基盤（ESG）「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

母店

業務支援担当者

依頼データのアップデート

依頼データのダウンロード・受付

納品データの システム
受領確認

納品データのアップロード・インターネット回線
・VPN接続

オンライン

要員調整

リーダー

メンバー

本社/本部
業務報告

（週次、月次報告）

サービスマネジャー 営業担当

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

34