平成１６年４月１日から，弁護士会の「報酬基準」が廃止され，弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
当事務所では，弁護士報酬の従前の報酬額との均衡・報酬額の透明化・弁護士報酬の合理的価格設定等の観点から，旧日本弁護士連合会報酬等基準を基本として報酬基準を定めました。

１ 着手金
弁護士に事件を依頼した時点で支払う費用です。着手金の支払いを受けてから事件処理を始めることになります。成功報酬ではありませんので，事件が不成功に終わっても返還はされません。

２ 報酬金事件が終了した後，その成功度合いに応じた金額を支払うものです。

３ 手数料
内容証明郵便作成や，契約書，就業規則の各法的書面のチェック作成等，原則として１回程度の手続・委任事務処理で終了する案件についての費用です。

４ 実費
切手，印紙，小為替，交通費等，事件を進めるうえでかかる費用です。当事務所では，上記１～３の請求時に併せて請求しております。長期に渡る案件の場合，半年に１度精算をお願いしております。
1

法律相談
種類

相談種類
初回市民

１．法律相談

３０分ごとに５５００円（税込み，以下同じ）

法律相談料
一般法律相談料

２．書面による鑑定

相談料金

３０分ごとに５５００円
複雑・特殊でないときは１１万円から３３万円の範囲内

鑑定料

民事事件
種類

報酬の種類

報酬の額
事件の経済的な利益の額が３００万円以下―経済的利益の８．８％
３００万円～３０００万円―５．５％＋９万９０００円

１．訴訟事件（手形・着手金

３０００万円～３億円―３．３％＋７５万９０００円
３億円～―２．２％＋４０５万９０００円

小切手訴訟事※１件を除く）・非訴※着手金の最低額は１１万円

訟事件・家事審

事件の経済的な利益の額が判事件・行政事

３００万円以下―経済的利益の１７．６％

件・仲裁事件
報酬金

３００万円～３０００万円―１１％＋１９万８０００円
３０００万円～３億円―６．６％＋１３８万円
３億円～―４．４％＋８１１万８０００円
※１

2

備
考
①

１に準ずる。ただし，それぞれの額を３分の２に減額すること
２．調停事件及び示

着手金及び

談交渉事件

報酬金

ができる。
※示談交渉から調停，示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は１又は５の額の２分の１※着手金の最低額は１１万円
事件の経済的な利益の額が３００万円以下―１１万円
３００万円～３０００万円―１．１％＋３万３０００円

着手金

３０００万円～３億円―０.５５％＋１９万８０００円
３億円～―０.３３％＋８５万８０００円※１※着手金の最低額は１１万円

３．契約締結交渉

事件の経済的な利益の額が３００万円以下―経済的利益の４．４％
報酬金

３００万円～３０００万円―２．２％＋６万６０００円
３０００万円～３億円―１．１％＋３９万６０００円
３億円～―０.６６％＋８５万８０００円※１

事件の経済的な利益の額が３００万円以下―経済的利益の２．２％
３００万円～３０００万円―１％＋３万３０００円
３０００万円～３億円―０.５．５％＋８５万８０００円
着手金

３億円～―０.３．３％＋８５万８０００円※１

４．督促手続事件※訴訟に移行したときの着手金は，１又は５の額と上記額の差額とする。
※着手金の最低額は５万５０００円
１又は５の額の２分の１
報酬金※報酬金は金銭等の具体的な回収をした時に限って請求ができる。
事件の経済的な利益の額が３００万円以下―経済的利益の４．４％

５．手形・小切手訴訟事件

着手金

３００万円～３０００万円―２．７５％＋４万９５００円
３０００万円～３億―１．６５％＋３７万９５００円
３億円～―１．１％＋２０２万９５００円※１3※着手金の最低額は５万円
事件の経済的な利益の額が３００万円以下―８．８％
３００万円～３０００万円―５．５％＋９万９０００円
報酬金

３０００万円～３億円―３．３％＋７５万９０００円
３億～―２．２％＋４０５万９０００円※１
それぞれ２７万５０００円～５５万円の範囲内の額

調停事件

着手金

※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額の２分の１まで減額することがで

交渉事件

報酬金

きる。
※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，
１又は２による。

６．離婚事件

それぞれ３８万５０００円～６６円の範囲内の額
着手金
訴訟事件
報酬金

※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の２分の１※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，
１又は２による。

それぞれ３３万円から６６万円の範囲内の額
７．境界に関する事

着手金※１の額が上記の額より上回るときは，１による。

件

報酬金※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事②

件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
借地権の額が５０００万円以下の場合―
２２万円から５５万円の範囲内の額
着手金

借地権の額が５０００万円を超える場合―
上記の『標準となる額』に５０００万円を超える部分の０.５．５％

８．借地非訟事件

を加算した額
申報酬金

申立人の認容益の額として，１による。

立人

借地権の額の２分の１を経済的利

相手方の介入権4

財産上の給付額の２分の１を経済

③

の

認容

的利益の額として，１による。

相申立の却下又は借地権の額の２分の１を経済的利

手介入権の認容益の額として，１による。

方

賃料の増額の認

賃料増額分の７年分を経済的利の容益の額として，１による。

場

財産上の給付の財産上の給付の額を経済的利益

合認容の額として，１による。

場
合

１の着手金の額の２分の１。
着手金

９．保全命令申立事件
報酬金

審尋又は口頭弁論を経た時は，１の着手金の額の３分の２．
※着手金の最低額は１１万円※本案事件と併せて受事件が重大又は複雑なとき―１の任したときでも本案事

報酬金額の４分の１

件とは別に受けること

審尋又は口頭弁論を経た時―１のができる。

報酬金額の３分の１
本案の目的を達したとき―１の報酬金に準じて受けることができる。

民事執行事

着手金

１の着手金の額の２分の１※本案事件と併せて受件

報酬金

１の報酬金の額の４分の１

任したときでも本案事

着手金

１の着手金の額の２分の１

件とは別に受け取るこ事件が重大又は複雑なときとができる。

―１の報酬金の額の４分の１

この場合の着手金は，

１
０．
民事
執行
事件

執行停止事
件

１の３分の１を限度とす

報酬金る。
※着手金の最低額は５万円。

１１．破産・会社整理・特別清算，会社更生の申立事件

着手金

資本金，資産，負債額，関係人の数等事件の規模，※事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げ

保全

る額

事件
の弁

⑴事業者の自己破産―５５万円以上

護士⑵非事業者の自己破産―２７万５０００円以上

報酬⑶自己破産以外の破産―５５万円以上は着⑷会社整理―１１０万円以上

手金

5⑸特別清算―１１０万円以上に含⑹会社更生―２２０万円以上

まれ

自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責る。

異議申立事件を含む）のみ受任した場合は⑵の２分の１。
１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当資産，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による報酬金利益当等を考慮して算定する）
ただし，前記⑴⑵の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けた時に限る。

着手金

１２．民事再生事件

執務報酬

資本金，資産，負債額，関係人の数等事件※保全事件のの規模，事件処理に要する執務量に応じ，弁護士報酬はそれぞれ次に掲げる額

着手金に含ま⑴事業者―１０１万円以上れる。

⑵非事業者―３３万円以上※民事再生法⑶小規模個人再生及び給与所得者等再生２３５条に付基等―３３万円以上づく免責申立事

再生手続き開始決定を受けた後民事再生件（免責異議申手続きが終了するまでの執務の対価とし立事件を含む）て，月額で定める報酬を受け取ることがでの着手金は，きる。

左の着手金⑵，⑶の２分の報酬金１に準ずる（この場合の経済的利益の額

１，報酬金は左は，弁済額，免除債権額，延払いによる利の法主筋の算益，及び企業継続による利益等を考慮して定方法を準用算定する。なお，具体的な算定にあたってする。

は執務報酬の額を考慮する。）
ただし，再生計画認可決定を受けた時に限り受けることができる。
資本金，資産，負債額，関係人の数等事件の規模に応じ，そ１３．任意整理事件

着手金（１１の各事件に該⑴事業者の任意整理―５５万円以上⑵非事業者の任意整理―１１万円以上当しない債務整理事件）

れぞれ次に掲げる額イ．事件が清算により終了した時
報酬金⑴弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当原資額（債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産6の価額。以下同じ）につき５００万円以下―１５．５％
５００万円～１０００万円―１１％＋２５万円
１０００万円～５０００万円―８．８％＋４５万円
５０００万円～１億円―６．６％＋１４５万円
１億円～―５．５％＋２４５万円⑵依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当
資源につき５０００万円以下―３．３％
５０００万円～１億円―２．２％＋５５万円
１億円を超える場合―１％＋１５５万円
ロ．事件が債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは，１１の報酬に準ずる。
ハ．事件の処理について裁判上の手続きを要したときは，イロに定めるほか，相応の報酬金を受け取ることができる。
１４．行政上の審査
請求・異議申立・再１の着手金の額の３分の２
着手金

審査請求
その他の不服申立※審尋又は口頭審理等を経た
ときは，１に準ずる。

１の報酬金の額の２分の１
報酬金

事件

7

※着手金の最低額は１１万円

刑事事件
種類

報酬の

報酬の額

種類
着手金

それぞれ２２万円から５５万円の範囲内の額
不起訴

内の額

起訴前
１．起訴前及び起訴後

求略式命令

上記の額を超えない額

無罪５５万円を最低限とする一（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案

２２万円から５５万円の範囲

定額以上
報酬金

簡明な刑事事件

刑の執行猶予起訴後２２万円から５５万円の範囲内の額

求刑された刑が軽 軽減の程度による相当額
減された場合検 察 官 上 訴 が 棄 ２２万円から５５万円の範囲
却された場合着手金

内の一定額以上

２２万円から５５万円の範囲内の一定額以上
不起訴

報酬金
起訴前

２２万円から５５万円の範囲内の一定額以上

求略式命令

２２万円から５５万円の範囲内の一定額以上

２．起訴前及び起訴後

無罪の１以外の事件及び再５５万円を最低額とする一
定額以上

審事件

刑の執行猶予起訴後２２万円から５５万円の範囲内の一定額以上求刑された刑が軽 軽減の程度による相当額
減された場合検 察 官 上 訴 が 棄 ２２万円から５５万円の範囲
却された場合３．再審請求事件

内の一定額以上

着手金２２万円から５５万円の範囲内の一定額以上

報酬金２２万円から５５万円の範囲内の一定額以上

４．保釈・勾留の執行停依頼者との協議により，被告事件及び被疑事件のものとは別

止・抗告・即時抗告・準着手金抗告・特別抗告・勾留理

報酬金に受けることができる。

由の開示等の申立

8

備考④

５．告訴・告発・検察審

着手金

１件につき―１１万円以上査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続き

報酬金

依頼者との協議により受けることができる。

少年事件
種類

報酬の種類
着手金

報酬の額
それぞれ２２万円から５５万円の範囲内の額
２２万円から５５万円の範囲

１．家庭裁判所内の一定額以上送致前及び非行事実に基づく審判

送致後
２．抗告・再抗告

不開始又は不処分
報酬金

及び保護処

２２万円から５５万円の範囲

分の取り消

内の額

し

その他

検察官上訴が棄却された場合２２万円から５５万円の範囲内の一定額以上

9備考⑤裁判上の手数料
事件等（手数料の項目）
１．証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも分類

弁護士報酬の額（手数料額）
２２万円に民事事件の１により算定された額の１

基本本案事件の着手金と別に

特に複雑又は特殊な受け取ることができる。）

事情がある場合１％を加算した額弁護士と依頼者との協議により定める額
経済的な利益の額が２．即決和解（本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成して示談交渉を要しない場
合

３億円を超える場合－０．３３％＋９０万２０００円
示談交渉を要する場合

３．公示催告届け出

示談交渉事件として、民事事件の２、６ないし８による。
２の示談交渉を要しない場合と同額

基本
４．倒産整理事件の債権３００万円～３０００万円―１．１％＋７万７０００円
３０００万円～３億円－０．５５％＋２４万２０００円

も、その手数料を別に請求することができない）

３００万円以下―１１万円

５万５０００円から１１万円の範囲内の額

特に複雑又は特殊な弁護士と依頼者の協議により定める額事情がある場合

５．簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類

１１万円から２２万円の範囲内の額に属する家事審判事件で事案簡明なもの）10裁判外の手数料
事件等（手数分類

料の項目）
１．法律関係調査（事実関係調査を含む）

弁護士報酬の額（手数料額）
５万５０００円から２２万円の範囲内の額

基本
特に複雑又は特殊な事情がある場合
経済的利益の額が１０００万

弁護士と依頼者との協議により定める額
５万５０００円から１１万円の範囲内の額

円未満のもの経済的利益の額が１０００万

定型

１１万円から３３万円の範囲内の額

円以上１億円未満のもの
経済的利益の額が１億円以

３３万円以上上のもの
経済的な利益の額が２．契約書類及３００万円以下―１１万円

びこれに準ず

３００万円～３０００万円―１．１％＋７万７０

る書類の作成基本

００円
３０００万円～３億円―０．３３＋３０万８０００

非定型円
３億円～－０.１１％＋９６万８０００円
特に複雑又は特殊な事情が弁護士と依頼者との協議により定める額ある場合
上記の手数料に３万３０００円を加算する

公正証書にする場合
弁護士名の表示なし
３．内容証明郵便作成

弁護士名の表示あり

基本

１万円から３万３０００円の範囲内の額

特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議により定める額な事情がある場合
３万３０００円から５万５０００円の範囲内の

基本

額

特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議により定める額な事情がある場合
１１万円から２２万円の範囲内の額

定型

経済的な利益の額が４．遺言書作成

３００万円以下―２２万円
非定型

基本

３００万円～３０００万円―１．１％＋１８万７
０００円
３０００万円～３億円－０．３３％＋４１万８０

11

００円
３億～－０.１１％＋１０７万８０００円
特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議により定める額な事情がある場合
上記の手数料に３万３０００円～５万５０００

公正証書にする場合円を加算する。
事案の性質に応じ，経済的な利益の額が３００万円以下の場合 ３３万円
３００万円を超え３０００万円円以下の場合
２．２％＋２６万４０００円

基本

３０００万円を超え３億円以下の場合１．１％＋５９万４０００円

５．遺言執行

３億円を超える場合 ０．５５％＋２２４万４０００円
特に複雑又は特殊な事情がある場合
遺言執行に裁判手続きを要する場合

弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。
資本額もしくは総資産額のうち高い額又は増減資額が１０００万円以下―４．４％

６．会社設立等

設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算

１０００万円～２０００万円―３．３％＋１１万円
２０００万円～１億円―２．２％＋３３万円
１億円～２億円―１．１％＋１４３万円
２０億円～－０.３３％＋６９３万円

７．会社設立以外の登記等

８．株主総会等
指導１件―５万円

申請手続き※事案によっては増減額できる。
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交交付手続

付手続は、１通につき１１００円

基本

３３万円以上

総会準備も指導する場合

５５万円以上９．現物出資等証明（会社法第２０７条の９項４号等に基づく証明）

１件－３３万円※出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して増減額できる。

１０．簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基12

給付金額が次により算定された額

づく被害者による簡易な損害賠償請求）

１５万円以下－３万３０００円
１５万円～－給付金額の２．２％※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。

13

任意後見及び財産管理・身上監護事件等

分類

弁護士報酬の額

備考
※第３８条
第２号の

基本

任意後見契約又は財産管理・身上監
護契約締結に先立

５万５０００円から２２万円

法律関係

の範囲内

調査に関
する規定

手数料

準用

つ調査

特に複雑又は特弁護士と依頼者との協議

殊な事情がある場により定める額合
依頼者が日常生

月額５５００円から５万５０

活を営むのに必要

００円の範囲内の額

な基本的な事務の処理を行う場合

任意後
見及び
財産管
理・身

任意後見契約又は上監護

財産管理・身上監
護契約に基づく委
任事務処理

月額で

依頼者が日常生

月額３万３０００円から１１定める

活を営むのに必要万円の範囲内の額

報酬

な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合

不動産の処分等日常的もしく月額で定める報酬とは別

は継続的委任事務処理に該にこの規定の定めにより当しない事務処理を用意した算定されて弁護士報酬を場合又は委任事務処理のた

受け取ることができる。

めに裁判手続きを要した場
合
任意後見契約又は１回あたり５５００円から３

財産管理・身上監

万３０００円の範囲内の額

護契約締結後、そ手数料の効力発生までの
報酬の種類
顧問料

区分
訪問面談
事業者の場合弁護士報酬の額
月額５万円以上

14

備考

非事業者の場合

年額６万６０００円（月額５５００円）以上

半日

３万３０００円以上５万５０００円以下

一日

５万５０００円以上１１万円以下

日当⑥

備考 ① 特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理によ り確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
算定可能な場合の算定基
イ 金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
ロ 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
ハ 継続的給付債権 債権総額の 10 分の 7 の額。ただし，期間不定のものは，7 年分の額
ニ 賃料増減額請求事件 増減額分の 7 年分の額
ホ 所有権 対象たる物の時価相当額
へ 占有権，地上権，永小作権，賃貸権及び使用借権 対象たる物の時価の 2 分の 1 の額。ただ し，権利の時価がその時価を超えるときは，権利の時価相当額
ト 建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に敷地の時価の 3 分の 1 の額を加算 した額
建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件にその敷地の時価の 3 分の 1 の額を加算した額
チ 地役権 承役地の時価の 2 分の 1 の額
リ 担保権 被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額
ヌ 不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求 事件 ホ，
ヘ，チ及びリに準じた額
ル 詐害行為取消請求事件 取消請求債権額。ただし，取り消される法律行為の目的の価額が債 権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
オ 共有物分割請求事件 対象となる特分の時価の 3 分の 1 の額。ただし，分割の対象となる財 産の範囲
又は特分に争いがある部分については，対象となる財産の範囲又は特分の額
ワ 遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割に対象となる財産の範囲 又は相続分についての争いのない部分については，相続分の時価の 3 分の 1 の額
カ 遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
ヨ 金銭債権についての民亊執行事件 請求債権額。ただし，執行対象物件の時価相当額（担保 権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を斟酌した時価相当額）
算定不能な場合の算定基準
800 万円とする。ただし，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮 して増減額することができる。
経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければ ならない。
②境界に関する事件とは，境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他をいう。
調停及び示談交渉の場合は， 7 の額又は 1 の額を，それぞれ 3 分の 2 に減額することができる。
示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，7 の額又は 115の額の，それぞれ 2 分の 1
③調停事件は 8 に準ずる。ただし，それぞれの額を 3 分の 2 に減額することができる。
示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，8 の着手金の額の 2 分の 1④事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は頻雑さが予想されず，委任事務処理に 特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公開法定数が 2 ないし 3 回程度と見込まれる情状事件（上告事 件を除く）をいう。
同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは 1 の着手金を受けることができる。
ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の 2 分の 1 とする。
同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量 が軽減されるときは着手金
及び報酬金を減額することができる。
検察官上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報
酬金は，費やした時間・執務量を考慮したうえで，1 による。
⑤家庭裁判所送致前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境整理に要する手数の繁簡， 身柄付の観護措置の有無，試験観察の有無等を考慮し，事件の重大性等により，増減額すること ができる。
同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量 が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
逆送致事件は，刑事事件の 1 及び 2 による。ただし，同一弁護士が受任する場合の着手金は， 送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の範囲内で減額できる。
⑥ 半日（往復 2 時間を超え 4 時間まで）
一日（往復 4 時間を超える場合）
弁護士報酬額欄の※印※１ 事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる。
（注）
１ 依頼者との協議により，上の表によらず，弁護士報酬の額を 1 時間ごとに２万２０００円以上の時間制（日当を含み，実費を含まない）にすることができる。
２ 弁護士報酬の支払時期
イ 着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という）の依頼を受けたとき

ロ 報酬金事件等の処理が終了したとき

ハ その他の弁護士報酬 この規定に特に定めのあるときはそれに従い，定めがないとき は依頼者との協議により定められたとき
３
イ 弁護士報酬は 1 件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，定めるものと し，裁判外の事

16

件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって 1 件とする。裁判外の事件 等が裁判上の事件に移行したときは別件とする。
ロ 同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は，特に定めのない限り，最終 審の報酬のみを受ける。
５
イ 弁護士は各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる。
ロ 紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務 処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは，弁護士報酬を減額することができ る。
ハ 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは，各弁護士は，各弁護士による受任が 依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達する ことが困難であり，かつその事情を依頼者が認めたときには，それぞれの弁護士報酬を 依頼することができる。
６
イ 弁護士は依頼者に，あらかじめ弁護士報酬等について十分説明しなければならない。
ロ 弁護士は，委任契約書が作成されている場合を除き，依頼者から申し出があるときは， 弁護士報酬の額，その計算方法及び支払時期に関する事項を記載した報酬説明書を交付しなければならない。
７ 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別な事情にあるときは，弁護士報酬の支払時期 を変更し又は減額若しくは免除することができる。
８ 事件等が特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき， 又は受任後同様の事情が生じたときは，弁護士報酬を増額することができる。
９ 着手金及び報酬金を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通し又 は依頼者の経済的事情その他の事由により，着手金を規定どおり受けることが相当でない ときは，着手金を増額して，報酬金を増額することができる。
ただし，この場合において，着手金及び報酬金の合計額は，民亊事件 1 件により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
10イ 事件等の処理が，解任，辞任又は委任事務の継続不能により，中途で終了したときは， 依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，精算する。
ロ イにおいて，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済の弁護士報酬の 全部を返還しなければならない。ただし，既に委任事務の重要な部分の処理を終了して いるときは，依頼者と協議のうえ，全部又は一部を返還しないことができる。
ハ イにおいて，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なく委任事 務を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたと き，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし，弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは， その部分については請求することができない。
11 依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは，あ らかじめ依
頼者に通知し，事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

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12 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，依頼者に対する金銭債務と相 殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくこと ができる。この場合には，弁護士
はすみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
13 この規定に定める基準は，消費税法（昭和 63 年法 108）に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する金額を含まない。

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