佐賀県への核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）の提言

力政策大綱（案）を承認し（９月２９日）、原子力委員会もこれを追認した（１０月１１

説明資料日）。さらに内閣もそれを追認した（１０月１４日閣議決定）。ちなみに原子力政策大綱には、使用済核燃料の取り扱いについて、再処理したうえで回収されたプルトニウムとウランを有効利用することを政府の基本的方針とし、電気事業者がそれをふまえて六ヶ所再処理工場の建設・運転や、軽水炉によるＭＯＸ利用（プルサーマル）を着実に進めることを期待する、という趣旨のことが書かれている。これは従来政策を丸ごと追認する内容である。（なお地方自治体については期待の記述がない）。

１．はじめに

原子力政策大綱が決定されたことにより、核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）
は、その主な任務を終えたが、再処理無期凍結を是とする立場から引き続き、日本の核燃
核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ、座長：吉岡斉九州大学教授）は、日本の核料サイクルバックエンド政策、とりわけ再処理・プルサーマル関連政策に対する提言を行燃料サイクルバックエンド政策に批判的検討を加え、政策見直しの必要性を政府に対してうために、日本側委員からなる国内委員会（座長：吉岡斉九州大学教授）を残すこととし提言してきた。その立場から今回、核燃料サイクルバックエンド事業の中核をなす再処理た。この「佐賀県への提言」は、国内委員会の責任においてまとめたものである。以下の工場を有する青森県、そして再処理を前提とする事業としてプルサーマル事業（軽水炉に記述ではＩＣＲＣ国内委員会を単にＩＣＲＣと表記する。

おけるＭＯＸ燃料利用）計画が発表されているか、または近い将来それが見込まれている
商業用原子炉施設を有する各県に対し、バックエンド政策転換のイニシアチブを取るよう
３．原子力発電および核燃料サイクルに関するＩＣＲＣの基本的見解

強く期待して、提言を行うものである。その趣旨について以下、説明したい。

まず原子力発電および核燃料サイクルに関するＩＣＲＣの基本的見解を、整理しておき

２．核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）についてたい。ＩＣＲＣは日本が軽水炉利用における再処理路線を放棄すべきであるという考えを、
メンバー全員の共通認識としている。商業用原子炉施設から取り出される使用済核燃料の核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）は、２００５年３月に国内外の有志を募っ

処理に関する路線として、再処理路線は直接処分路線と比べて総合的に劣っているからでて組織した国際的な調査研究グループであり、高木仁三郎市民科学基金の委託を受けて調ある。六ヶ所再処理工場をアクティブ試験（使用済核燃料を使ってプルトニウムを抽出す

査研究を進めてきた。その主な任務は、内閣府原子力委員会新計画策定会議が原子力政策

る試験）前に廃止することも当然の措置である。また使用済核燃料は原則として発生源の大綱案の策定作業の途上においてまとめ、従来政策を是とする結論を下した「核燃料サイ

商業用原子炉施設において乾式貯蔵し、その後最終処分場に移すべきであると考えている。

クル政策についての中間取りまとめ」（２００４年１１月）に対して、再処理に批判的な（原子炉施設外の中間貯蔵施設については、それを禁止するに足るほどの強い理由はない

専門家の立場から批評（レビュー）を実施し、それにもとづく勧告を行うことであった。

が、ある地域で生じた有害物質の他地域への野放図な移動は、一般的に好ましくない）。

それは「核燃料サイクル国際評価パネル報告書」という表題で２００５年９月に完成し、だがたとえ再処理を放棄しても、既に抽出されたプルトニウムは残る。その処理方法につ

新計画策定会議の場で各委員に配付された。

いては結論を急がず、プルサーマルと「不動化」（イモビライゼーション）の２つの選択

その内容骨子は、以下の通りである。「中間取りまとめ」は、使用済核燃料の処理方法

肢について比較検討を進めるべきだと考えている。

として再処理が直接処分に対して全般的に優れていることの論証に失敗している。冷静にそして国民の大方が同意すると見られる現実的な政策オプションとして、六ヶ所再処理

評価するならば、再処理方式は経済性、核不拡散性、安全・環境上の特性の三者において工場の試験を無期凍結した上で、政府が従来政策の妥当性の再検討を進めることを提案し直接処分方式と比べて劣っており、資源上の特性も優れているとは言えない。また「中間ている。その再検討の場において、ＩＣＲＣは上記の基本的見解にもとづく政策の実現を取りまとめ」は、現在の政策オプションとして六ヶ所再処理工場の着実な建設・運転の推目指していきたい。

進を是とすることの妥当性の論証にも失敗している。とくに４０トンを超えるプルトニウ

ただし原子力発電をドイツのように期限を区切って廃止すべきだとする考え方（いわゆム在庫の消費のめどが立っていないのに、さらにプルトニウムを抽出するのは道理に合わる脱原発論）は、メンバー全員の共通認識ではない。それは有力な選択肢ではあるが、そない。それゆえ、原子力委員会はこの「中間取りまとめ」を棄却し、六ヶ所再処理工場のこまで政府が介入するのではなく、技術的・経済的・社会的な状況変化を踏まえて電力会

試験の無期凍結を電気事業者に要請したうえで、改めて最善の政策オプションの検討を行社が自己決定を行う余地を残しておくという選択肢もある。またＩＣＲＣは既設の商業用うべきである。

原子炉施設の早期廃止を唱えてはいない。既設の原子炉といえども将来のバックエンド問

しかし策定会議はこれに関する審議を行わず、「中間取りまとめ」にそった内容の原子

題を深刻化させるものであるが、早期廃止という強い措置をとるべきだという共通認識は

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ＩＣＲＣメンバーの間にはない。なおＩＣＲＣメンバーは、再処理技術の維持が高速炉開十分な補償が行われるべきものである。他方、原子力発電施設を有する地方自治体（以下、発による将来のエネルギー資源の飛躍的増大をもたらすという主張は現実的ではないと考

原発立地自治体と略記）にとっても、再処理工場のもたらす経営危機や経営破綻は他人事えている。

ではない。再処理工場を立地する自治体ほどではないにせよ、地域経済に大きな負の影響を及ぼす。それは電力会社への打撃と、原子力発電への打撃の２つの側面からなる。
このように長期的には、政府、電気事業者、地方自治体の三者のいずれにとっても、再処理路線の推進は不利益をもたらす。それゆえ路線転換は、三者すべてに利益をもたらす。

４．核燃料サイクルバックエンド政策転換の必要性にもかかわらず路線転換が実現しないのは、目先の利益の方が未来の不利益よりも重視される傾向（面倒なことは先送りする傾向）のためと、そうした傾向を背景として三者が現
ＩＣＲＣは、六ヶ所再処理工場の建設・運転を着実に推進することは、公共利益の観点

状維持を実現すべく相互に牽制し合うためである。三者それぞれが、他者の一方的な決定からきわめて好ましくないと考える。また政府（エネルギー・原子力行政組織も含む）、を抑止するための「人質」を抱えている。これが「関係者のもたれあいと相互牽制による電気事業者、地方自治体の三者のいずれにとっても、長期的観点からは不利益をもたらす

現状維持」の仕組みである。

と考える。
このうち「公共利益」（国民及び国際社会の利益）の観点からの分析・評価は、２００
５年９月に発表した報告書に詳しく書いた（ただしＩＣＲＣが最も重要だと考える事業破５．政府の役割と責任

綻リスクについては簡単に言及するにとどめた）ので、ここでは繰り返さない。三者にとっての利害得失についてのみ簡単に述べる。
政府が公共利益実現のための組織だとすれば、政府にとっての不利益は、公共利益の観

この「関係者のもたれあいと相互牽制による現状維持」の仕組みを仕切ってきたのが、点からの不利益と同一であり、議論の余地はない。しかし政府の中のエネルギー・原子力政府である。原子力発電関連事業（核燃料サイクル事業を含む）は、研究開発段階のもの

行政組織（原子力委員会、資源エネルギー庁等）にとっては、異なる価値判断が働く。エ

を除き民間事業であるにもかかわらず、政府がさまざまの手段で電気事業者を拘束してきネルギー・原子力行政組織の立場からは、六ヶ所再処理工場を無期凍結し政策転換の検討た。政府計画（国策）による拘束、法令の整備・運用をとおしての拘束、行政指導によるを進めることは、短期・中期的には核燃料サイクル政策の大きな後退を意味しており、原拘束などである。地方自治体も、政府計画（国策）に服従する義務がないことを知りつつ

子力関係の組織・定員・予算のリストラを招くおそれが濃厚である。だが長期的には、よ以下に例示するようなさまざまの理由により、ほとんどの場合において政府に協力してきり厳しいリストラを回避できる。再処理事業の破綻リスクはきわめて高いと思われるが、た。地域社会発展へのプラス効果（迷惑料収入も含む）の期待、政府とのギブアンドテイ

もしそれが現実化すれば、大きな社会的混乱と国民負担が発生し、それを引き起こした政クによる利益獲得の期待、それと裏腹の関係にある関係悪化によるデメリットの恐怖、政策の失敗の責任が問われ、場合によっては組織の解体がもたらされるからである。（２０

府に協力することにより国民に貢献することの自負、などがその理由である。
このように政府の政策が、三者協調関係の要となり「関係者の相互牽制による現状維００年の科学技術庁のように）。
電気事業者にとっては、再処理事業の続行は長期的には、原子力発電に関わる経営リス持」のメカニズムを駆動してきた。そうした旧いシステムを改革し、新たなシステムを構

クを大幅に高める。それは電力会社の経営の重荷となり、もし事業破綻が起これば重大な築することが、ＩＣＲＣの狙いである。新たなシステムの特徴は、電気事業者および地方

経営危機をもたらすであろう。またその一環として原子力発電事業全般への大きな打撃が自治体がそれぞれ政府に対する自律性を高め、自己決定・自己責任の原則にのっとって、もたらされるだろう。一方で再処理事業を凍結又は中止した場合には、短期的・中期的に

核燃料サイクル事業に対する対処の仕方を決めることである。そこでの政府の役割は、バ

は、事業方針転換にともなう利害関係者（関係行政組織、地方自治体等）との間の合意のックエンド事業に関するルール（安全・保安上の規制ルールを含む）作りと、それにもと再調整に相当の時間と労力を要し、それによる損失の発生も見込まれるが、長期的なリスづく監督に限られる。
ただし政府は今まで実質的に、核燃料サイクルバックエンド事業の司令塔の役割を果た

クに比べれば、深刻さの度合いは異なる。
「原子力自治体」のうち、再処理工場を立地する地方自治体にとっては、それは本質的してきたのであるから、いきなりその役割を放り出し、あとは電気事業者と地方自治体がに迷惑施設である。またその事業破綻が地域社会におよぼす悪影響も大きい。たしかに再自己決定・自己責任の原則で決めてくださいなどと、無責任な姿勢をとることは許されな処理工場を立地する自治体には、短期的には協力金・交付金、固定資産税の多額の収入がい。今までの核燃料サイクルバックエンド政策が不適切だったことを認めて謝罪し、その見込める。中・長期的にも、地域の雇用等における一定のメリットがあるが、それは上記政策の見直しにともなって発生する電気事業者や地方自治体の損害について保証したうえのデメリットを打ち消すほどのものではなく、また再処理事業の凍結又は中止に伴う短期で、新たなシステムへ移行することが肝要である。これがＩＣＲＣの基本的な考え方であ的メリットの喪失については、今までの再処理事業が下記のように政府計画（国策）に実る。

質的に縛られる形で電気事業者が実施してきたという認識に立つならば、政府により必要

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６．地方自治体に期待される役割

まず提言内容を記し、次いでその理由を示す。

今必要なのは、政府が再処理政策を転換することである。それによって電気事業者も気７－１．提言内容

兼ねなく再処理事業を見直すことができるであろう。そして政策転換を実現するには、主たる利害関係者である三者のいずれかがイニシアチブを発揮する必要がある。
その役割を担うのに最も相応しいのは地方自治体である。なぜなら政府は方針転換を行（１）県独自の核燃料サイクル調査研究の推進

うことを最も苦手とする組織であり、方針転換のために外部からの強い圧力を必要とする

佐賀県は、原発立地周辺市町村と連携して、核燃料再処理を含む核燃料サイクルバックからである。また電気事業者は原子力分野では、政府の強い束縛のもとに置かれており、エンドに関する政策・事業のあり方について、安全性のみに対象を限定せず幅広い観点か政府の意に反する行動はとりづらい立場にあるからである。それに比べて地方自治体は行

ら独自の調査研究を、多様な立場の専門家、民間ＮＧＯ、他の地方自治体関係者等の意見

動の自由度が相対的に大きい。

を、幅広く聞きながら進めるべきである。それを担う組織が、今後の当該問題に関する、

地方自治体は、地方分権改革により、法律に規定された事柄を除き、政府と対等の関係に立つこととなった。たとえ「国策」であろうとも、それは政府を拘束するに過ぎないも政府および電気事業者との協議・交渉に必要な知識・情報を提供する常設の調査研究組織となる。

のであり、法律の縛りがない限り、地方自治体がそれに協力する必要がないことが明確となった。これは自由度の一層の拡大を意味する。地方自治体の自律性の強化は時代の流れ（２）国に対する合理的かつ現実的な説明責任の要請である。また核燃料サイクル政策に関しては、原子力政策大綱のなかで地方自治体への期

佐賀県は、政府関係機関（原子力委員会、資源エネルギー庁等）に対して、再処理・プ待を述べた箇所はなく、一般論として密接な連携や相互理解を期待するとの記述があるのルサーマル路線（再処理により資源を回収しプルサーマルでエネルギーを取り出す路線）みである。（電気事業者も法的には、再処理路線の推進を義務づけられてはいない。政策の必要性についての従来の説明を撤回し、その利害得失についての再評価を行うことによ

大綱には政府の期待を述べた箇所が散見される。それに背くことは合法的とはいえ、政府り、説明責任を果たすことを要請すべきである。

の期待に背くことにはなる。）
国民をはじめとする全ての者の長期的な利益実現のために、地方自治体が不適切な「国（３）国に対する核燃料サイクル政策見直しの要請策」を改めさせる行動のイニシアチブを発揮することは、きわめて意義深いことである。

佐賀県は、政府関係機関の説明責任が十分に果たされていないと判断される場合には、ある地方自治体が先鞭をつければ、その流れに他の地方自治体も次々と合流し、それを踏再処理・プルサーマル推進政策の見直しを要請すべきである。そのさい、政策の見直しに

まえて電気事業者も姿勢を徐々に変えていく可能性がある。地方自治体のうち重要な役割ともなう地方自治体の損失については、政府が必要十分な保証をするよう、要請すべきでを果たすのはもちろん、核燃料サイクルバックエンド事業の中核をなす再処理工場を有すある。

る青森県、そして再処理を前提とする事業としてプルサーマル事業（軽水炉におけるＭＯ
Ｘ燃料利用）計画が発表されているか、または近い将来それが見込まれている商業用原子炉施設を有する都道府県である。ＩＣＲＣはこれらの都道府県に対し、バックエンド政策（４）九州電力に対する合理的かつ現実的な説明責任の要請
佐賀県は、九州電力に対して、再処理・プルサーマル路線を進めることの会社経営にとっての必要性についての、国の説明に準拠した従来の説明を撤回し、その会社経営にとっ転換のイニシアチブを取るよう強く期待するものである。
とくに佐賀県は、東京電力、関西電力、中部電力といった電力業界大手各社が、事故・トラブル、住民の反対などによりプルサーマル実施へ向けての手続きが停滞している中で、ての利害得失についての再評価を行うことにより、説明責任を果たすことを要請すべきである。

図らずも九州電力が、四国電力とならんでプルサーマル事業のフロントランナーを務めることとなった。そしてその原子力発電所立地県であるがゆえに、愛媛県とならんで、プル
サーマル受け入れに関する地方自治体としての早急な判断を迫られる県となっている。こ（５）九州電力に対するプルサーマル実施受け入れの無期限保留
佐賀県は、玄海３号機でのプルサーマル実施について、九州電力の実施受け入れ要請を、無期限に保留し、独自の調査研究とそれを踏まえた政府・九州電力との協議・交渉の進展のためＩＣＲＣとして、このたび下記の提言をさせて頂くこととした。

をまって、九州電力に諾否の回答をすべきである。
（６）九州電力に対する使用済核燃料貯蔵に関する対応方針

７．佐賀県へのＩＣＲＣからの提言

佐賀県は、使用済核燃料の貯蔵能力拡大について九州電力が要請してきた場合、核燃料

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サイクルバックエンド事業全体のなかでの、その位置づけについて意思確認を行い、それかも利害関係者の利益にもかなうものでもないことは、歴史が証明している。不適切なが再処理・プルサーマル事業の推進を前提とした計画である場合には、受諾を保留すべき「国策」が、それを取り巻く利害構造ゆえに、切羽詰まった状態となるまで改められず、である。ただしそうでない場合には、九州電力が県の核燃料サイクルバックエンド調査研

それが傷口をいたずらに大きくするケースは多い。その一方で、利害関係者の中で影響力究に全面的な支援（情報提供等）を行うことを条件に、緊急避難的な受諾の可否についての大きな組織・集団、とりわけ電気事業者が「国策」に冷淡な姿勢をとり、あるいは状況検討してもよい。

変化にともなってそうした組織・集団の行動様式が変わる場合には、それを踏まえて従来の「国策」がいとも簡単に破棄され、地方自治体など他の利害関係者が泣き寝入りさせられるケースも少なくない。このように不適切な「国策」に協力することが、地方自治体にとって重大な損失を招く可能性があることを、関係者は認識する必要がある。

７－２．提言理由

核燃料サイクル政策は、まさに前述の指摘があてはまるケースであると考えられる。それゆえ地方自治体は住民の利益を守る立場から、「国策」の妥当性についてみずからの調査研究を進め、政府が「国策」の妥当性についての説明責任を果たしていないと判断され

上記（１）から（６）に対応させて述べる。

る場合には、自己防衛の立場からその見直しを要請すべきである。
（１）佐賀県は、プルサーマルの「事前了解願いの判断については、まずは、安全性のなお政府がその要請に答えて政策見直しを行う場合には、政府が今まで実質的に、核確保の大前提であり、その上で、地元玄海町の意向や、周辺地域住民広くは県民の理解、燃料サイクルバックエンド事業の司令塔の役割を果たしてきた責任をとる必要がある。今県議会での議論などを踏まえて、総合的に判断したい」としているが、核燃料サイクルバ

までの核燃料サイクルバックエンド政策が不適切だったことを認めて謝罪しその政策の見ックエンド政策・事業に関して、独自の本格的な検討をしていない限り、真の意味で「総直しにともなって発生する地方自治体の損害について保証することが肝要である。

合的」な諾否の判断を下すのは困難である。佐賀県独自の相当期間にわたる調査研究が必（４）プルサーマル実施に関する九州電力の説明は、政府の説明にほぼ準拠している。

要である。
こうした調査研究活動の優れたモデルを提供しているのが、福島県エネルギー政策検討

両者の相違点はほとんどない。だがこれには２つの問題がある。第１に、政府の説明にリ会（２００１年５月設置）である。独自に総合的な政策検討を実施してきた福島県では、

アリティがないのだから、それに準拠した九州電力の説明も、リアリティのないものとな

先の原子力政策大綱に対するパブリックコメント（２００５年８月２５日）でも、「核燃ることは避けがたい。第２に、電力会社の事業実施の理由は、会社経営の観点から説明さ料サイクル政策については、（中略）いまだ十分な議論がなされていない。再処理及び直れるべきである。つまりプルサーマルの効果がその費用を総合的に上回るものであること

接処分それぞれが持つ長所、短所を客観的に明らかにするとともに、国民的議論を経て、を立証する必要がある（これに関しては財務上の損失があっても、需給逼迫リスクを緩和

今後のあり方を決めるべきである。」と指摘しており、この意見を傾聴すべきである。

できるので、保険の目的で実施したい、といった説明の仕方もありうる）。さもなければ九州電力はコストに関して配慮が足りない企業であると、消費者や株主などから判断され（２）政府関係機関（原子力委員会、資源エネルギー庁等）による、再処理・プルサー

る恐れがある。それゆえ佐賀県は九州電力に対し、再処理・プルサーマル路線を進めるこ

マル路線の必要性についての従来の説明は、リアリティがない。政府関係機関はその主目との会社経営にとっての必要性についての、国の説明に準拠した従来の説明を撤回し、そ的をウラン資源節約による核燃料の安定供給性の向上であるとしているが、ウラン資源のの会社経営にとっての利害得失についての再評価を行うことにより、説明責任を果たすこ

需給逼迫という事態が、遠くない将来に生ずる兆候は認め難い。またプルサーマルによるとを要請すべきである。

１割程度のウラン節約にともなう安定供給上の効果は、他の手段（たとえばウラン備蓄の強化）によって、より安価に達成されるものである。政府関係機関はまた、高速増殖炉サ
イクル確立へのステップとして、再処理・プルサーマル事業の実績の蓄積が重要だとして（５）２つの理由がある。第１は、再処理推進による悪影響である。第２は、「譲歩のドミノ」のもたらす悪影響である。

いるが、高速増殖炉サイクルは世界規模での半世紀あまりにわたる開発にも関わらず実用第１点について言えば、プルサーマルは再処理を前提として成り立つ事業であり、その化の見通しが立っていないものであり、それが将来実用化されると見込んで現在の事業を着実な推進によって再処理の着実な推進が可能となる。逆に言えばプルサーマルが進まな進めるのは賢明ではない。政府はプルサーマルの目的が、余剰プルトニウムの処分である

ければ、再処理を推進する根拠がなくなる。現在、九州電力をはじめとする電力会社がプことを明確に示すべきである。要するに政府の説明は子供だましである。これを撤回させルサーマル実施を急いでいるのは、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験および本格稼働にずして協議・交渉に応じたのでは、地方自治体が政府と対等の立場から、実態に即した協向けた「アリバイ工作」であることは明らかである。したがって、電気事業者に再処理事

議・交渉を行うことは不可能となるのではないか。

業推進の是非について再検討させるためには、プルサーマルを受諾しないことがきわめて効果的である。

（３）「国策」といえども、必ずしも公共利益の実現にとって適切なものではなく、し再処理推進によって予想される最も大きな不利益は、再処理事業の失敗・破綻による電7

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気事業者の経営危機であり、また原子力発電事業への大きな打撃である。その影響は「原子力自治体」のみに及ぶわけではないが、依存度が大きいだけ悪影響も大きくなるだろう
第２点について言えば、「譲歩は次の譲歩を誘う」ということである。それにはさらに

８．むすび

２つの意味がある。
第１に、核燃料サイクルバックエンド事業を先送りしていた時代には、原発立地自治体
はプルサーマルや使用済核燃料のことを心配せずにすんだ。原発立地自治体の期待するも以上、ＩＣＲＣの核燃料サイクルバックエンド政策・事業のあり方についての基本的見のは、原発が安全に天寿をまっとうすることであり、そのための必要十分な約束を電力会

解を述べた上で、佐賀県に対する提言とその理由について説明させて頂いた。佐賀県の政社と交わしたのである。ところが核燃料サイクルバックエンド事業の不調により、追加要策決定に際し、参考資料としてご活用願えれば幸いである。またＩＣＲＣはヒアリングや請が原発立地自治体に、次々と舞い込むようになった。今後ともこの傾向は続くことが予

資料提供等の要請があれば、いつでも日程調整の上、それに誠心誠意答える用意ができて想される。「譲歩」を続けたのでは、無理難題をさらに押しつけられるときが来るかもしいるので、お問い合わせ願えれば幸いである。なお今後、青森県およびプルサーマル実施れない。

が見込まれる各自治体に対しても、ＩＣＲＣは提言活動を進めていく所存である。

第２に、ひとたびプルサーマルを受け入れたら、それは次のプルサーマルの呼び水になる。「プルサーマルは、次のプルサーマルを呼ぶ」。その理由は３つある。
（ａ）プルサーマル実施は六ヶ所再処理工場稼働に口実を与える。それによりプルトニウ

２００５年１２月２１日

ムが抽出され、プルサーマルの追加実施が不可避となる。
（ｂ）プルサーマルを受け入れる自治体が限定される場合、受け入れた自治体にプルサー
マルが集中させられる恐れがある。１基のつもりが、２基～３基となる可能性もあるだろ核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ） 国内委員う。（そのことを電事連や各電力会社は否定していない）。

座長

吉岡斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授）（ｃ）その一方で、佐賀県がプルサーマル実施の口火を切ることにより、他の地方自治体

事務局長

飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）が実施受け入れを保留したり拒絶したりすることが、困難となるケースも考えられる。

委員

海渡雄一（弁護士）「あの佐賀県が同意したのだから、あなたの県も同意しなさい」という論法に抵抗するこ

橘川武郎（東京大学社会科学研究所教授）とは、独自の調査研究を行っていない都道府県にとって容易ではない。

藤村陽（京都大学大学院理学研究科助手）（６）使用済核燃料の貯蔵能力拡大（再処理工場の付設プールの増強、中間貯蔵専用施設の建設、原発付設の貯蔵プールの増強、の３つの方法がある）は、電気事業者が切実に求めている事柄である。したがってこれをバーゲニングパワー（取引材料）として活用する
ことにより、電気事業者に再処理・プルサーマル推進路線の見直しを促すことは理にかなっている。
これについては、原発立地自治体が積極的に貯蔵能力拡大を認め、使用済核燃料の行き先を確保してやることにより電気事業者は、再処理事業を推進せねば使用済核燃料貯蔵プールの貯蔵能力が限界に達することにより原子力発電所が停止を余儀なくされるかも知れないという悪夢から解放されるので、再処理事業の推進への熱意が少々弱まるだろうし、ＩＣＲＣの描く最も望ましい当面の解決策（再処理を廃止し、使用済核燃料を発生源の原
子力発電所でキャスク（輸送・貯蔵可能な金属容器）を用いた乾式貯蔵を行うこと）に、現状を一歩近づくことができる、という見方もある。
しかし交換条件なしで貯蔵能力拡大を認めることは、再処理・プルサーマル推進路線の見直しという交換条件をつけるのと比べて明らかに不利益な選択である。交換条件なしにそれを認める場合に予想されるのは、電力会社が再処理をやめずに貯蔵能力拡大を図ることである。それは電力会社の選択肢をひとつ増やすだけである。また「譲歩は次の譲歩を誘う」という点にも留意する必要がある。

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