令和 4 年度事業報告

自：令和４年４月１日

至：令和５年３月３１日

公益財団法人

放射線計測協会

目

Ⅰ

Ⅱ

法人の概況

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1２.

定款に定める事業････････････････････････････････

1

３.

主たる事務所の所在地

４.

評議員に関する事項

５.

････････････････････････････

1･･････････････････････････････

1

役員に関する事項････････････････････････････････

2

６.

職員に関する事項････････････････････････････････

3

７.

監督機関に関する事項

８.

業務執行体制････････････････････････････

3････････････････････････････････････

3･･････････････････････････････････････

4

１.

事業の概要

･･････････････････････････････････････

4

２.

事業の内容

･･････････････････････････････････････

5ア.

放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発･･････

5イ.

放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測

ウ.
３.

Ⅳ

1

１. 定款に定める目的

事業の実施状況Ⅲ

次･･･････････････････････････

放射線計測に係る研修及び知識の普及

事業運営････････････

6････････････････････････････････････････

7

評議員会、理事会の開催･････････････････････････････

8････････････････････････････････････････

8･･････････････････････････････････････････

8････････････････････････････････････････････

10

１.

評議員会

２.

理事会

附属明細

5

令和４年度事業報告書
Ⅰ

法人の概況

１．定款に定める目的
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の開発及び利用の健全な発展並びに安全･安心な社会の実現に寄与することを目的とする。
２．定款に定める事業（1）放射線計測の信頼性確保に係る調査・試験研究及び技術開発に関すること（2）放射線測定器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の測定に関すること（3）放射線計測に係る研修及び知識の普及に関すること（4）その他定款に定める目的を達成するために必要な事業
３．主たる事務所の所在地〒319-1106

茨城県那珂郡東海村白方字白根 2 番地の 4

４．評議員に関する事項
役

職

氏

名評 議 員岡 田 漱 平

評 議 員

近藤健次郎

評 議 員

杉 浦 紳 之評 議 員

関評 議 員

出 沼 節 男昌 弘

現

（令和 5 年 3 月 31 日現在）
常勤・非常勤職の別株式会社千代田テクノル 大洗研究所
特別研究員大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構

名誉教授

公益財団法人原子力安全研究協会
前理事長
一般財団法人高度情報科学技術研究機構顧問
原子力エンジニアリング株式会社
経営戦略会議議長

1

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

評 議 員中 村 尚 司東北大学 名誉教授

非常勤

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
評 議 員

桧 野 良 穂非常勤

計量標準総合センター
分析計測標準研究部門 名誉リサーチャー

５．役員に関する事項
役

名

現（令和 5 年 3 月 31 日現在）
常勤・
非常勤
職の別職

氏

理 事 長

上 塚寛

公益財団法人 放射線計測協会

理事長

非常勤

専務理事

村 上 博 幸公益財団法人 放射線計測協会

専務理事

非常勤

常務理事

関 口 照 枝公益財団法人 放射線計測協会

常務理事

常理事

占 部 逸 正福山大学

理事

齋 藤 則 生国立研究開発法人 産業技術総合研究所
計量標準総合センター
計量標準普及センター 国際計量室長

非常勤

理事

菅 井 研 自公益財団法人放射線影響協会

非常勤理事

横 山 須 美理事

吉 澤 道 夫

監

事

天 野監

事

須 賀 伸 一

晋

名誉教授

勤非常勤

常務理事

藤田医科大学 研究支援推進本部
共同利用研究設備サポートセンター
准教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構
原子力科学研究所 副所長

非常勤

非常勤

東京ニュークリア・サービス株式会社
代表取締役社長

非常勤

株式会社 NAT

非常勤

2代表取締役社長

６．職員に関する事項
常勤職員 24 名、出向職員 4 名（令和 5 年 3 月 31 日現在）

７．監督機関に関する事項
内 閣 府

８．業務執行体制（1）理事の選任等について
令和 4 年 6 月 24 日開催の第 12 回評議員会において、任期満了に伴う理事の選任が行われ、令和 6 年 6 月までの任期の理事 8 名が選任された。
また、同日開催の第 32 回理事会（臨時）の決議を経て、代表理事（理事長及び専務理事）2 名及び業務執行理事（常務理事）1 名が選定された。
（2）業務上必要な人員について業務上必要な人員は、適宜、人事異動、キャリア採用及び外部専門家等への委嘱により確保している。また、職員については個別業務毎の教育訓練等により、必要な技術や専門能力の向上を図っている。

3

Ⅱ事業の実施状況

１. 事業の概要
公益財団法人放射線計測協会（以下、協会と記述）は、放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与してきた。
令和4年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」に係る以下の業務を実施し、原子力・放射線利用における放射線安全確保に資するとともに、信頼性の高い放射線計測技術の提供と正しい放射線知識の普及に係る活動を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は前年度に比べて小さく、適切な対応に努めた結果、各事業は概ね計画どおり順調に実施した。
また、令和4年4月には、当協会が長年にわたって実施してきた放射線測定器の校正及び標準の供給等の業務に対して、その原子力・放射線利用や研究開発の基盤となる「安全」への貢献が認められ、日本原子力学会北関東支部より技術功労賞が授与された。
「放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」の業務では、放射線標準の移行に係る技術的基盤の整備や新しい放射線測定器校正手法の開発を継続的に実施するとともに、水・ガスモニタ校正に係る技術の継承に係る活動を行った。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方自治体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正サービスを提供した。また、原子力・放射線施設等で発生した各種の放射線管理試料中の放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて放射線安全確保に寄与した。
「放射線計測に係る研修及び放射線知識の普及」では、放射線計測の専門的知識を活用した定期講座及び放射線業務従事者のための教育訓練等を実施するとともに、国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及び一般を対象とした体験活動を含む知識の普及活動を実施し、原子力・放射線の利用における安全・安心に繋げた。また、放射線計測に係る最新の技術的知見の共有を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響で令和 2 年度から中止していた放射線計測専門家会合を 3 年ぶりに開催した。

4

２.事業の内容
ア．放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発
1）放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発
令和 4 年度は、前年度に引き続き放射線計測に係るニーズ調査を行う
とともに日本原子力研究開発機構等からの調査・試験研究業務の受託獲得に努めたが、契約に至るものはなかった。
2）計量トレーサビリティ及び校正に係る技術開発
計量トレーサビリティにおいては、JCSS登録認定機関として技能試験に参加し、良好な結果を得た。また、校正に係る技術開発では、原子力施設の水・ガスモニタに係る校正技術の継承のための活動として、対象職員に対するガスモニタの校正に係る勉強会を開催するとともに実ガス校正の手順書をまとめたマニュアル作成に着手した。

イ．放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線･放射能の計測
1）放射線計測器の校正、基準照射、特性試験① 放射線計測器の点検・校正、基準照射、特性試験
放射線計測器の点検・校正については、国、原子力研究機関、地方自治体、一般企業等から合わせて 1,029 件（17,206 台）の依頼を受け実施した。これらのうち、簡易放射線測定器（2,525 台）については、協会が所有する低線量率のγ線校正場を有効に活用して校正を実施した。
線量計測素子の基準照射については、個人線量測定機関認証制度の運用に伴うブラインド照射試験を含め、45 件（264 照射野）を実施し、国内の線量測定の精度管理に寄与した。
放射線計測器の特性試験については、43 件を実施した。
②

JCSS校正試験
JCSS 校正については、γ線用放射線測定器について 10 件（電離箱サ ー ベ イ メ ー タ 5 件 、 NaI(Tl) シ ン チ レ ー シ ョ ン サ ー ベ イ メ ー タ 5件）実施し、それぞれ JCSS 校正証明書を発行した。

5

2）放射線・放射能の計測① 各種試料等の放射線･放射能測定
原子力機構からの環境試料、放射線管理試料、バイオアッセイ試料の分析を 6,458 試料、及び Ge 検出器を用いたγ線スペクトロメータ等の校正を 4 台実施した。また、一般企業等からのバイオアッセイ試料の分析や各種試料の放射能測定を 141 試料実施した。
② 施設の放射線管理計測
原子力機構の研究炉地区（JRR-3、第 4 研究棟等）に係る放射線管理計測業務を実施した。

ウ. 放射線計測に係る研修及び知識の普及
1）研修講座及び放射線安全教育①

定期講座
定期講座では、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら、当初計画していた 8 回の講座を予定通り実施した。開催実績は、放射線管理の初級技術者のための「放射線管理入門講座」が 3 回、中級技術者のための「放射線管理計測講座」が 2 回、原子力関連事業所の事務系・技術系初級職員のための「原子力教養講座」が 2 回、原子力防災業務関係者等を対象とした「原子力防災入門講座」が 1 回であった。定期講
座 4 講座（計 8 回）の受講者総数は 98 名であった。

②

放射線安全教育
放射性同位元素等規制法、原子炉等規制法等に基づく放射線業務従事者訓練については、社会情勢及び顧客ニーズを踏まえ、令和 4 年度からは完全にオンライン方式に切り替えて開催した。また、臨時開催の対応については、受講者等の要望に全て応えるなど顧客満足度の向上に努めた。開催回数は 50 回で、受講者総数は 350 名であった。また、その他外部からの依頼によるオンラインの放射線業務従事者訓練を 1 回実施した。また、国の機関（原子力規制庁）が主催した研修へ
4 回（2 日間研修 1 回、1 日研修 3 回）、原子力機構の安全協議会が開催した放射線業務従事者教育に係る講習会へ 13 回、放射線取扱主任者等の資格取得のための研修等へ 2 回（計 4 日間）、講師を派遣した。
さらに、前年度に引き続き原子力規制庁より「放射線測定及び放射線防護研修」（4 日間コース）を受託し、2 回［6 月及び 7 月］実施した。

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2）放射線知識の普及
茨城県より、県職員等のための「原子力防災基礎研修」に係る事業を受託し、3 回（8 月）実施した。
放射線知識の普及活動の一環として、本年度から新たに開始した簡易型放射線測定器の無償貸出しについては、全国から 23 件の依頼があり、合計 48台の貸出しを行った。また、東海村内の小学校からの依頼に対応し、児童の防災教育に関連して原子力事故時の避難等に関する講話を実施した。
第 9 回放射線計測専門家会合については、令和 5 年 2 月に「核医学と放射線測定器の現状」及び「ICRP/ICRU レポートについて」をテーマに、会場とオンラインの併用によるハイブリット形式で開催した（参加者 27 名）。
放射線計測技術に係る最新情報や当協会の業務紹介などを内容とした「放計協ニュース」を 2 回（No.69 号、No.70 号）発行した。

３. 事業運営
事業の運営に必要な経費は、当協会の事業収入によって確保している。
事業実施に必要な大型の施設や設備等については、原子力機構との賃貸借契約により確保した。
品質保証活動については、引き続き ISO9001 品質マネジメントシステ
ムを活用して顧客等の満足度の向上を図っており、令和 5 年 2 月に実施された認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）による更新審査において、当協会のシステムが有効に機能していることが確認された。
法人経営のための規程等の整備については、個人情報保護管理規程及び育児・介護休業等に関する規則等の見直し・改定を行い、法改正に適切に対応した。
組織の継続的発展に必要な人材の確保については、欠員補充のため令和 4
年 4 月 1 日付で正規職員を 2 名採用した。さらに、令和 4 年 11 月 1 日付で正規職員 1 名を、令和 5 年 4 月 1 日付で契約職員 1 名を採用するなど、事業活動の遂行上必要な人員体制の構築に努めた。なお、職員等の技術的力量向上を図るための育成活動を継続的に実施している。
今後の法人経営の安定化と事業活動の継続的発展を図るため、令和 5 年 2月にグループリーダー以上の幹部職員と役員で構成する経営戦略会議を設置し、課題の抽出・分析及び令和 5 年度以降に取り組むべき具体的計画の策定を目的に活動を実施した。

7

Ⅲ

評議員会、理事会の開催
評議員会を 1 回、理事会を 3 回それぞれ開催した。その内容は次のとおりである。

１. 評議員会
第 12 回評議員会（定時）令和 4 年 6 月 24 日（金）

開催場所

航空会館

502 会議室（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 5 名、web 会議による出席 2 名、欠席 0 名。
（決議に必要な出席評議員の数 5 名）
監事

審議事項

報告事項

会議場出席 2 名①

令和 3 年度決算について②

理事の任期満了に伴う選任について③

役員の報酬等並びに費用に関する規程の一部改正について①

令和 3 年度事業報告について②

令和 4 年度の事業計画及び収支予算について③

特定資産取得・改良資金の積立について④

組織規程の改正について⑤

重要な使用人の選任について⑥

業務執行状況の報告について

⑦

その他

２.理事会
第 30 回理事会（通常）

令和 4 年 6 月 6 日（月）

開催場所

航空会館

502 会議室（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 5 名、web 会議による出席 2 名、欠席 0 名。
（決議に必要な出席理事の数 4 名）
監事

審議事項

会議場出席 2 名、欠席 0 名。

①

令和 3 年度事業報告について②

令和 3 年度決算について③

特定資産取得・改良資金の積み立てについて④

組織規程の改正について⑤

理事の任期満了に伴う候補者の推薦について

8

報告事項

⑥

重要な使用人の選任について⑦

第 12 回評議員会（定時）の日時、場所及び議事について①

役員の報酬等並びに費用に関する規程の一部改正について②

業務執行状況の報告について

第 31 回理事会（臨時）決議の省略の方法

令和 4 年 6 月 24 日に、書面又は電磁的記録により理事の全員から同意の、監事の全員から異議のない旨の意思表示を得たので、当該議案について理事会決議があったものとみなされた。
理事会の決議があったとみなされた事項① 代表理事（理事長）の選定② 代表理事（専務理事）の選定③ 業務執行理事（常務理事）の選定④ 業務執行理事（常務理事）の職務権限について⑤ 代表理事（専務理事）の勤務形態の変更について⑥ 代表理事及び業務執行理事の報酬の実支給額について⑦ 専務理事の勤務形態変更に伴う対象慰労金の支給について⑧ 役員等賠償責任保険契約について
第 32 回理事会（通常）

令和 5 年 3 月 10 日（金）

開催場所

航空会館

502 会議室（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 6 名、web 会議による出席 1 名、欠席 1 名。
（決議に必要な出席理事の数 5 名）
監事

審議事項

報告事項

会議場出席 2 名、欠席 0 名。

①

令和 5 年度事業計画の承認について②

令和 5 年度収支予算等の承認について③

個人情報保護管理規程の改正について④

役員賠償責任保険の契約について①②③減価償却引当資産の取崩しについて業務執行状況の報告について臨時理事会の開催について

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Ⅳ

附属明細書
令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項において附属明細書に記載すべきとされる「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

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