高木仁三郎市民科学基金■ 収支計算書

2018/4/1～
【収入】

収入

予算

原子力市民委員会引当金取崩額

8,901,977

助成関係事業費10,600,000

10,374,847 23.5% 33.4%

26,000,000

26,000,000

7,500,000

7,687,295 17.4% 24.7%

広報・普及事業費

2,000,000

2,439,618 5.5%

管理費6,800,000

7,615,394 17.3% 24.5%

4,000,000

4,896,074 11.1% 15.8%

12,365,000

13,007,658 29.5% 100%

6,000,000

6,448,078 14.6% 49.6%

経常支出計

43,765,000

44,082,385

経常収支

6,635,000

1,605,395

4,000,000

4,336,319

48,400,000

44,509,296

1,800,000

708,860

200,000

469,6240050,400,000

45,687,780

6,565,000

7,680,514

0056,965,000

53,368,294

内

人件費

内

人件費

原子力市民委員会事業費
内 人件費■ 貸借対照表

基準日

09,000,000

52,765,000

53,082,385

4,200,000

285,909

特別助成事業引当金繰入支出

支出合計
当期収支差額2019/3/31
【負債】

期初

期末

381,432

159,143

普通預金/三菱UFJ

7,274,441

普通預金/三菱基金口

23,845,821

流動負債

期初

期末

未払助成金

9,902,615

9,592,021

12,776,506

未払金・仮受金

2,566,502

543,149

23,846,021

源泉税等預り金

169,742

126,815

普通預金/りそな

123,701

123,701 事業引当金

12,638,859

10,261,985

郵便振替

873,952

523,595

25,964,650

18,284,136

郵便振替２

1,677,616

2,532,161

長期事業引当金

661,406

148,326

城南信金

24,500,000

18,700,000

ジャパンネット銀行

2,219,859

2,264,915 正味財産

書籍在庫

3,341,425

3,062,485

0

10,000

出資金
未収入金・仮払金

104,167

85,48865,003,820

64,232,341

ﾁｪｯｸ■ 支援者数
支援者数(人)
会員
寄付者
支援者数合計基準日
昨年度

2019/3/31
今年度

9,000,000

特別助成事業引当金

郵便振替３

資産合計

38,603,509

負債合計

前期末正味財産期初

285,909

当期正味財産増減額

正味財産合計26,400,311

26,686,220

負債・正味財産合計

65,003,820

64,232,341

02000-18年度■ 設立時からの累計
年度末までの収支見通し
収入0（単位：円）

678,708,851

内 会費・寄付・市民研究サポート

321人

396人

内 高木仁三郎遺産

30,483,833

903人

906人

内 受取利息・雑収入など

28,611,302 17.3倍

2000-18年度
助成金額（円）

国内向け助成320件 175,646,000

アジア向け助成67件

金額（百万円）
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

26,400,311

510人

件数

助成金･委託研究費計期末26,400,311

内 事業引当金取崩収入

委託研究費

37,546,121【正味財産】

582人■ 設立時からの助成実績

助成金計

7.9%

（単位：円）【資産】
現金

09,000,000

原子力市民委員会引当金繰入支出

0支払済助成金返戻

流動資産

支出構成

12,200,000

特別助成事業引当金取崩額

収入合計

決算

10,644,868 24.1% 34.3%

補助金収入
経常収入計

予算

12,000,000

遺贈

運用収入･雑収入

支出
助成金・委託研究費

寄付収入

書籍販売収入

（単位：円）【支出】
決算

6,200,000

支援合計

2019/3/31

5,271,000

会費収入

原子力市民委員会指定寄付

2018年度決算概況

29,847,460

387件 205,493,460
9件

17,532,154

支出

526,603,894

93,009,822
652,022,631 支出構成

内 助成金・委託研究費

223,025,654 49.5%

内 助成関係費･広報･普及活動費

118,506,103 26.3%

内 管理費

108,999,777 24.2%

内 原子力市民委員会事業費
内 事業引当金繰入支出396件 223,025,614

基金残高

年度収入 (総額）
年度支出（総額）
経常収入
経常支出
仁三郎遺産
正味財産＝基金残高
事業引当金残高

高木基金 収支の推移

81,197,139
120,293,958
26,686,220

2000年度01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度

1

高木仁三郎市民科学基金

2018年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
金額単位：円

受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名【国内枠 調査研究助成 新規・一般応募】
グアム政府による米軍基地環境汚染調査 ―沖縄県へのイン

小計

助成金額

2019年3月末
未払助成金

5,300,000

5,300,000 理事会承認

備考
2019/3/9

400,000

400,000

コンゴの性暴力と紛争を考える会

800,000

800,000

天野 光

いばらき環境放射線モニタ
リングプロジェクト

400,000

400,000

鈴木 江郎

中皮腫サポートキャラバン隊

1,000,000

1,000,000

山本 海

空気汚染による健康影響を考える会

400,000

400,000

高橋 久

河北潟湖沼研究所・再汽
水化プロジェクトチーム

500,000

500,000

山﨑 真帆

200,000

200,000

181-022

宮城県における「原発事故に向き合う市民の記録集」製作プ
鴫原 敦子
ロジェクト

400,000

400,000

181-023

水俣病患者の生き直しに関する基礎的研究；生活史調査を通
川尻 剛士
して

200,000

200,000

1,000,000

1,000,000

3,350,000

2019/3/9
3,350,000 理事会承認

181-003 プリケーション

山本 章子

181-004 コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査

華井 和代

181-008 （２）181-009 中皮腫患者に対するピアサポート活動と石綿ばく露調査

福島原発事故による茨城県の放射能長期汚染とその特徴

家庭用品から大気中に放散されるマイクロプラスチックによ

181-018 る汚染実態調査

河北潟の再汽水化に向けた基礎研究①再汽水化する上での課

181-020 題の整理

津波被災地域における「かさ上げ盛土工事」をめぐる市民の181-021 論理

伊達市の除染における住民対策についての調査研究ならびに宮崎

181-027 早野論文の成立の経緯についての調査および市民による論文内容 島 明美の批判と検証【国内枠 調査研究助成 継続応募】
186-001 福島第一原発周辺地域の空間および土壌の放射線測定
太平洋核実験による放射線被災実態を解明し、被災船員救済

186-002 のための研究をすすめる

福島県飯舘村の村民のための、放射能による村内環境汚染の

小計
満田 正

ふくいち周辺環境放射線
モニタリング・プロジェクト

500,000

500,000

橋元 陽一

太平洋核被災支援セン
ター

500,000

500,000

250,000

250,000

186-003 実態調査

伊藤 延由

186-009 焼却による放射性ごみ処分の問題点調査と環境汚染監視青木 一政

福島老朽原発を考える会

500,000

500,000

前川 盛治

泡瀬干潟を守る連絡会

400,000

400,000

なすび

被ばく労働を考えるネット
ワーク

500,000

500,000

北澤 勤

放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る
住民の会

400,000

400,000

河田 昌東

遺伝子組換え食品を考える中部の会

300,000

300,000

小計

1,994,868

942,021(18,000USD)(8,500USD)

沖縄県沖縄市泡瀬干潟の埋立工事に伴う干潟環境・生物相の186-010 変化

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関186-011 する国際調査（その３）放射性物質を含む廃棄物最終処分場予定地周辺の住民参加型

186-012 環境調査

輸入遺伝子組換えナタネ輸送路沿道におけるナタネの自生と186-013 交雑種に関する調査・研究【アジアの個人・グループへの調査研究助成】
1USD＝110.826円（助成募集開始時(2018年8月)の為替レートで換算）
183-002 地域での知識獲得：セサン下流2水力発電ダムの影響監視
メコンデルタ地域での持続可能な発展のための「市民科学」コミュ

183-018 ニテイの構築

LS Community Action Research Team
（カンボジア）MEF：Mekong Environment Forum (ベトナム)

フィリピンの廃棄物アセスメント、ブランド監査の成功事例をプラス GAIA:Global Alliance for Incinerator Alternatives
183-023(フィリピン)チック海洋汚染が深刻なインドネシアへ応用する
フィリピンにおける、地域の若者会議によるマングローブ林の監
183-026 視と再生事業

Glenn Fernandez （フィリピン）【アジアの個人への研修奨励】4,500USD

2,000USD

498,717円
4,500USD

221,652円
2,000USD

498,717円
5,000USD

221,652円
2,500USD

554,130円
4,000USD

277,065円
2,000USD

443,304円

221,652円

00

010,644,868

9,592,021

小計

2018/12/6
理事会承認

今年度は該当なし※特別助成小計

助成金合計

金額単位：円
受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名【委託研究費】

グループ名

2019年3月末
未払助成金

委託研究費

小計

備考

0

該当なし

0

委託研究費合計

20

2018年度

事業報告書（ 2018年4月1日から2019年3月31日まで）
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金

１ 事業の成果○事業概要
第16期助成先(2017年度実施分)の調査研究・研修の成果発表会を実施した。
第17期助成先(2018年度実施分)については、その調査研究・研修活動の支援を行った。
第18期助成の公募・選考を行い、国内の助成枠として18件、865万円、アジア枠として4件、199万円、合計22件、1064万円の助成を決定した。
2013年度に高木基金の特別事業として立ち上げた原子力市民委員会では、引きつづき2014年4月に発表した『原発ゼロ社会の道』および、2017年12月に発表した『原発ゼロ社会への道 2017』の普及に努めた。
これらの活動を「高木基金だより」とウェブサイト、SNSなどを通じて報告するとともに、研究の成果や市民科学のあり方などについての広報・普及活動を行った。
○事業経過
2018年 5月30日 高木基金だより No.45 発行 ＜約3,700通＞
2018年 6月30日/ 7月 1日 第17期助成の成果発表会を開催 ＜東京・YMCAアジア青少年センター 国際ホール＞
2018年 9月17日 助成募集（アジア枠調査研究・研修奨励）〆切
2018年10月10日 高木基金だより No.46 発行 ＜約3,700通＞
2018年11月15日 高木基金だより NO.47 発行 ＜約3､800通＞
2018年12月10日 助成募集（国内枠調査研究・研修奨励）〆切
2019年 1月27日 選考委員会（国内枠）開催
2019年 3月9日 第18期助成の公開プレゼンテーションを開催＜東京・東京しごとセンター地下講堂にて＞

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

受益
対象者

受益対象者の範囲及び人数

支出額

主に国内

主に国内
の個人・
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

12団体・6個人

市民科学をめざす個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

8,650,000円

2018/4/1～
2019/3/31

主にアジ
ア

アジアの
個人･
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

3団体・1個人

市民科学をめざすｱｼﾞ
ｱの個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

1,994,868円

2018/4/1～
2019/3/31

主に国内

国内及び
アジア

人件費、旅費交通費・謝礼他

15,374,847円

印刷費・通信費

2,439,618円

事業内容

実施日時

実施場所

国内の個人・グループへの調査研究助成2018/4/1～
2019/3/31(1)市民の科学を目指す日
本国内及びアジアの個人・ アジアの個人・グループへ
グループの研究・研修への の調査研究助成
助成
募集告知、助成先選考、助成研究・研修の成果発表
支援者及び一般への研究成(2) 市民科学の理念及び研 果の普及・活動状況等の広究成果の普及報としての「高木基金だより」の発行(3) 市民科学を目指す実践
原子力市民委員会事業的な活動への助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究および普及活動への助成

NO.45 2018/ 5/30
NO.46 2018/10/10
NO.47 2018/11/15

国内

2018/4/1～
2019/3/31

主に国内

実施日時

実施場所

従事者の
人数

(1)-(3)
あわせて
高木基金
9名
の支援者
及び一般

一般

応募数 49件（個人・団体）3,700～3,800名(発行部数)(広く社会一般に研究成 原子力市民委員会事
果が還元される)
業費

今年度は実施せず（２）その他の事業

事業名(1) バザー等の物品販売事
業

事業内容

実施せず

3

従事者の
人数

受益
対象者

受益対象者の範囲及び人数

支出額

13,508,900円

2018年度 活動計算書
2018年 4月 1日
科Ⅰ目

から 2019年 3月 31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
特定非営利活動に係る事業

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費
２

受取寄附金
寄付金（事業指定寄付・遺贈寄付を除く）
事業指定
遺贈寄付

３

受取助成金等
受取助成金

４

事業収益
事業収益

その他収益
受取利息
雑収入
引当金取崩収入
経常収益計

その他の事業

340,000
3,950,000
981,000

340,000
3,950,000
981,000

34,901,977
4,336,319
0

34,901,977
4,336,319
000708,860

708,860

469,624
7,680,514
53,368,294

00469,624
7,680,514
53,368,294

0

12,798,203
1,337,170
14,135,373

00

10,644,868
1,695,543
326,394
243,658070,0006,000
5,129,695
1,941,889
289,399
612,541075,793
139,559
1,150,279
0
6,000
9,000,000
31,331,618
45,466,991

0

4,202,633
693,441
4,896,074

0
0
0
0
0
0
0
0
0

42,940348,257
79,16092,166280,283
107,534
20,80039,240474,120
1,223,040
11,7802,719,320
7,615,394
53,082,385
285,909285,909
0285,90926,400,311
26,686,220

５

Ⅱ

経常費用
１ 事業費
(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費

12,798,203
1,337,170
14,135,373
10,644,868
1,695,543
326,394
243,658070,0006,000
5,129,695
1,941,889
289,399
612,541075,793
139,559
1,150,279
0
6,000
9,000,000
31,331,618
45,466,991

助成金・委託研究費
印刷費
書籍仕入れ
消耗品費
賃借料
租税公課
交際費

旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
会議費
諸会費
新聞図書費
講師謝礼
業務委託費
支払家賃
雑費
事業引当金繰入支出
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
印刷費
消耗品費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
諸会費
新聞図書費
業務委託費
支払家賃
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

4,202,633
693,441
4,896,074
42,940348,257
79,16092,166280,283
107,534
20,80039,240474,120
1,223,040
11,7802,719,320
7,615,394
53,082,385
285,909285,909
0285,90926,400,311
26,686,220

4

合計

２．高木仁三郎市民科学基金

事業別損益の状況

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日）速報（単位：円）

科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
６． 引当金取崩収入
事業部門間調整
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１）人件費
給料手当
法定福利費･福利厚生費
人件費計（２）その他経費
876 助成金・委託研究費
838 印刷費
840 書籍原価854 消耗品費
855 賃借料
862 旅費交通費
863 通信運搬費864 支払手数料
865 会議費
866 諸会費
868 新聞図書費875 謝礼886 業務委託費
888 支払家賃
890 雑費
交際費
租税公課
為替変動調整費
事業引当金繰入支出
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

助成事業

助成事業の内特別助成事業

助成事業の内特別助成事業以外

5,271,000
34,158,937
00

6,938,480
748,815
7,687,295
10,644,868
134,555
37,913
1,361,113
32,213109,040
240,482
70,320698,9163,000

9,000,000
22,332,420
30,019,715
9,508,900

CCNE事業の内書籍事業以外708,860
281,965
7,680,514000708,860
50,58400
4,336,319
00231,3817,680,514

39,528,615

13,007,658

0
759,444

12,248,214

6,938,480
748,815
7,687,295

5,859,723
588,355
6,448,078

29,636
0
29,636

5,830,087
588,355
6,418,442

10,644,868
134,555
037,9130
1,361,113
32,213109,040
240,482070,3200698,916
0
3,000
0
0
0
9,000,000
22,332,420
30,019,715
9,508,900

0528,678
326,394
204,6680
3,768,582
504,741
179,063
372,059
05,473
139,559
451,363
0
3,000
6,000
70,00005,271,000
34,158,937
00
98,6780

98,6780039,528,615

CCNE事業の内
書籍事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

CCNE事業4,336,319

6,559,580
13,007,658
0

5

528,678
326,394

241,272
140,229

296,000

普及事業

事業部門計
0
0
0
0
0

0
743,0400088,9810

5,271,000
39,238,296
0
708,860
469,624
7,680,51400052,536,273

832,021053,368,294

0

12,798,203
1,337,170
14,135,373

4,202,633
693,441
4,896,074

17,000,836
2,030,611
19,031,447

1,032,310
204,668

1,077

3,768,582
263,469
38,834372,059

1,404,935
1,296

5,473
139,559
155,363

70,0004,957,007
11,375,449
872,765

合計

5,271,000
38,495,256
0708,860
380,643
7,680,514

3,000
6,000

1,602,573
1,632,209-872,765

管理部門

02,439,618
2,439,618-2,439,618

10,644,868
1,695,543
326,394
243,658
05,129,695
1,941,889
289,399
612,541075,793
139,559
1,150,279
0
6,000
6,000
70,00009,000,000
31,331,618
45,466,991
7,069,282

42,940348,257
79,16092,166280,283
107,534
20,80039,240474,120
1,223,040
11,7802,719,320
7,615,394-6,783,373

10,644,868
1,738,483
326,394
591,915
79,1605,221,861
2,222,172
396,933
612,541
20,800115,033
139,559
1,624,399
1,223,040
17,7806,000
70,00009,000,000
34,050,938
53,082,385
285,909

原子力市民委員会の収支概況
項

目

設立時の大口寄付

50,000

高木基金からの繰入金

19,663
指定寄付

内 一般

内 大口寄付

書籍販売

印税

2013年度

5,548

5,018

2,518

2,500

2014年度

9,363

5,398

1,398

4,000

2,837

2015年度

5,042

4,026

1,026

3,000

2016年度

4,271

3,837

837

2017年度

5,459

4,010

2018年度5,327

2019年度 (予算)6,200

収 入 累 計 (2018年度まで）

35,011

原子力委員会事業費

支 出

収入・支出の内訳

金額 (千円)

原子力市民委員会収入

収 入(設立から2018年度実績＋2019年度予算）

雑収入

合計

530

5,548

134

9,363

926

90

5,042

3,000

385

50

4,271

1,010

3,000

1,437

12

5,459

4,336

1,336

3,000

759

231

5,327

4,000

1,500

2,500

2,000

200

6,200

人件費 *1

旅費交通費

会議費

994

書籍販売 *2

その他事業費合計

2012年度

1,148

229

884

19

0

16

1,148

2013年度

13,766

2,806

6,819

1,889

1,695

556

13,766

2014年度

19,656

6,373

5,360

377

6,011

1,535

19,656

2015年度

14,372

5,208

4,338

295

2,383

2,148

14,372

2016年度

9,967

3,205

3,392

459

2,435

475

9,967

2017年度

14,474

5,618

2,468

246

5,370

772

14,4742018年度13,008

6,418

3,769

372

1,632

816

13,008

内 2019年度 (予算)12,084

5,800

3,200

500

2,400

184

12,084

支 出 累 計 (2018年度まで）

86,390繰越収支残高

18,284*1 書籍販売に関わる人件費は含まない*2 書籍販売に関わる人件費および発送などに関わる費用を含む

6

長期事業計画書 （原子力市民委員会事業）
単位：円
項目

2015年度

2016年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

実績

１年目：実績

２年目：実績

３年目：実績

４年目：計画13,200,000

13,200,000

13,200,000

8,252,409

8,899,685

5,018,206

5,397,835

5,000,000

4,025,712

3,000,000

529,591

134,343

300,000

90,3262017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

８年目：計画９年目:計画

１０年目:計画

１１年目:計画年度
収

合計
４年目：実績

５年目：計画５年目：実績

６年目：計画６年目：実績

７年目：計画７年目：実績

8,899,685

10,479,623

10,479,623

7,264,650

7,680,514

5,884,136

4,500,000

4,000,000

3,900,000

88,408,608

3,837,160

3,000,000

4,009,660

3,000,000

4,336,319

4,000,000

3,800,000

3,700,000

3,000,000

94,124,892

231,381200,000

入1,147,591

事業引当金取り崩し収入
50,000,000

事業指定寄付雑収入（資料代）

49,50012,2501,247,391

400,000

助成金など

0

1,147,591

18,747,797

18,732,178

18,900,000

12,368,447

11,899,685

12,786,345

13,479,623

14,501,533

10,264,650

12,248,214

10,084,136

8,300,000

7,700,000

6,900,000

183,780,891

1,147,591

13,765,659

13,872,727

13,900,000

11,988,390

11,599,685

7,531,550

11,579,623

9,104,461

9,964,650

11,375,449

10,084,136

8,300,000

7,700,000

6,900,000

111,734,613

内 人件費

229,000

2,805,935

6,372,878

5,500,000

5,207,569

5,200,000

3,025,383

5,700,000

5,617,879

5,800,000

6,418,442

6,000,000

41,477,086

内 旅費交通費

883,930

6,818,785

5,360,415

5,500,000

4,337,667

4,500,000

3,391,756

4,500,000

2,468,461

3,000,000

3,768,582

3,000,000

33,029,596

収入計（収益事業以外）
支

50,000,000

出

原子力市民委員会事業費

内 通信運搬費

233,009362,462250,000

56,934150,000

44,56350,000263,469

150,000

1,160,437

内 消耗品費242,500

364,903

200,000

142,936

150,000

229,387

200,000

204,668

200,000

1,584,394

内 委託費
18,616

内 会議費
内 印刷費

437,500

829,588

1,800,000

1,287,031

300,000

197,669

200,000

418,071

200,000

155,363150,000

3,675,222

1,889,232

376,677

300,000

294,673

600,000

458,932

550,000

246,232

500,000

372,059

350,000

4,506,421

1,695,352

227,373

200,000

51,40880,00050,0002,074,133
614,267

内 講師謝礼16,045

内 その他事業費

118,855

230,287

600,000

50,00045,000200,000

157,434

200,000

22,274

100,000

139,559

150,000

89,085

349,685

49,09849,62357,59464,65053,307

34,1368,300,000

7,700,000

6,900,000

23,613,0570

支出計（収益事業以外）
単年度収支（収益事業以外）・・・①
収50,000,000

1,147,591

13,765,659

13,872,727

13,900,000

11,988,390

11,599,685

7,531,550

11,579,623

9,104,461

9,964,650

11,375,449

10,084,136

8,300,000

7,700,000

6,900,000

111,734,613

0

4,982,138

4,859,451

5,000,000

380,057

300,000

5,254,795

1,900,000

5,397,072

300,000

872,765

0

0

0

0

72,046,278

2,837,406

1,000,000

926,090

800,000

384,600

2,500,000

1,437,420

1,800,000

759,4442,000,000

3,000,000

1,000,000

400,000

14,544,960

993,600

0

0

0

0

0

入

書籍売り上げ
印税収入993,600
0

3,831,006

1,000,000

926,090

800,000

384,600

2,500,000

1,437,420

1,800,000

759,4442,000,000

3,000,000

1,000,000

400,000

15,538,560

書籍販売原価5,783,267

1,000,000

2,383,199

1,000,000

2,435,214

4,400,000

5,369,842

2,100,000

1,632,209

2,000,000

3,000,000

1,000,000

400,000

26,103,731

内 人件費

0

0

0

149,756

300,000

293,799

200,000

29,636150,000

823,191

内 印刷費

3,398,837

1,406,481

1,422,760

3,000,000

3,084,362

400,000

528,678

1,200,000

11,441,118

内 書籍仕入れ1,632,960

759,858

360,082

100,000000

内 通信運搬費

421,230

96,961

246,972

350,000

870,739

1,200,000

241,272

250,000

3,327,174

内 委託費

213,364

100,000

500,000

1,019,205

200,000

296,000

200,000

2,028,569

内 その他事業費

116,876

155,644150,000

101,737

100,000

536,623

200,000

1,330,779（内 期末在庫分資産計上）-674,2570

収入計（収益事業）
支

0

0

出

1,000,000

119,899

1,000,000-1,176,737

2,752,900-329,394-1,375,442-3,555,830

支出計（収益事業）

00

05,783,267

1,000,000

2,383,199

1,000,000

2,435,214

4,400,000

5,369,842

2,100,000

1,632,209

2,000,000

3,000,000

1,000,000

400,000

26,103,731

単年度収支（収益事業）・・・②

0

0

0

-1,952,261

0-1,457,109-200,000-2,050,614-1,900,000-3,932,422-300,000-872,765

0

0

0

0

-10,565,171

収入合計（収益事業含む）

50,000,000

1,147,591

18,747,797

22,563,184

19,900,000

13,294,537

12,699,685

13,170,945

15,979,623

15,938,953

12,064,650

13,007,658

12,084,136

11,300,000

8,700,000

7,300,000

199,319,451

支出合計（収益事業含む）

0

1,147,591

13,765,659

19,655,994

14,900,000

14,371,589

12,599,685

9,966,764

15,979,623

14,474,303

12,064,650

13,007,658

12,084,136

11,300,000

8,700,000

7,300,000

137,838,344

単年度収支合計・・・①＋②

50,000,000

04,982,138

2,907,190

5,000,000-1,077,052

100,000

3,204,181

0

1,464,650

0

0

0

0

0

0

61,481,107

4,000,000

11,017,862

2,092,810

01,176,737

01,375,442

0

0

0

0

0

0

0

0

19,662,851

50,000,000

4,000,000

16,000,000

5,000,000

5,000,000

99,685100,000

4,579,623

0

1,464,650

0

0

0

0

0

0

81,143,958

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50,000,000

52,852,409

55,652,409

47,452,409

39,299,685

30,500,000

34,979,623

24,500,000

25,964,650

18,700,000

18,284,136

12,400,000

7,900,000

3,900,000

00

高木基金通常会計からの繰入･･･③
事業引当金繰入支出・・・④①＋②＋③－④
原子力市民委員会事業引当金残高

39,252,409

7

2018年度 (特定非営利活動に係る事業) 財産目録
2019年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

資産の部
１ 流動資産

現金
普通預金

目

金

額

（単位：円）

159,143
12,776,506
14,846,021

三菱東京ＵＦＪ
三菱東京ＵＦＪ（基金口）※1 口座残高23,846,021円から引当資産差引後

415,864

城南信用金庫※2 口座残高3,700,000円から引当資産差引後

郵便振替

定期預金
貯蔵品
未収入金
出資金
仮払金

りそな銀行
ジャパンネット銀行 円普通預金
ジャパンネット銀行 USD普通預金
USD1.83 × 110.99円
ジャパンネット銀行 USD定期預金
USD10,000,000×100.37円
城南信用金庫00140-6-603393
00160-4-758972
00170-0-695728
城南信用金庫
販売用書籍
Paypal 寄付未入金分 8件
職員共済組合出資金
事務局過払い金123,701
1,321,297
203
943,4150523,595
2,532,161
148,3260
3,062,485
84,48810,0001,000
36,948,205

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金 城南信用金庫
定期預金 城南信用金庫
特別助成事業引当資産
普通預金 三菱東京ＵＦＪ（基金口）

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

預り金

3,284,136
15,000,000
9,000,000
27,284,136
64,232,341

第18期 国内枠助成金 未払分
第18期 アジア枠助成金 未払分
未払法人住民税
未払社会保険料
その他未払費用
源泉所得税

8,650,000
942,02170,000266,144
207,005
126,815
10,261,985

流動負債合計
２

Ⅲ

固定負債
なし
固定負債合計負債合計
正味財産の部
正味財産
長期事業引当金
特別助成事業引当金

010,261,985
26,686,220
18,284,136
9,000,000
53,970,356
64,232,341

正味財産及び負債の合計

8

2018年度 (特定非営利活動に係る事業) 貸借対照表
2019年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

額

（単位：円）

資産の部
１

流動資産

159,143

現金
普通預金

三菱東京ＵＦＪ

12,776,506

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

14,846,021※1 口座残高23,846,021円から引当資産差引後

415,864

城南信用金庫※2 口座残高3,700,000円から引当資産差引後

123,701

りそな銀行
ジャパンネット銀行

円普通預金

1,321,297

ジャパンネット銀行

USD普通預金203

USD1.83 × 110.99円
ジャパンネット銀行

USD定期預金943,415

USD8,500,000×110.99円
郵便振替

00140-6-603393

523,595

00160-4-758972

2,532,161

00170-0-695728

148,326
3,062,485

貯蔵品

販売用書籍

未収入金

Paypal 寄付未入金分 8件

84,488

出資金

職員共済組合出資金

10,000

仮払金

事務局過払い金

1,000
36,948,205

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金

城南信用金庫3,284,136 ※2

定期預金

城南信用金庫15,000,000

特別助成事業引当資産
普通預金

9,000,000 ※1

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

27,284,136

固定資産合計64,232,341

資産合計
Ⅱ
１

負債の部
流動負債

未払金

預り金

第18期 国内枠助成金 未払分

8,650,000

第18期 アジア枠助成金 未払分

942,021

未払法人住民税70,000

未払社会保険料

266,144

その他未払費用

207,005

源泉所得税

126,815
10,261,985

流動負債合計
２

固定負債
なし

Ⅲ

固定負債合計0

負債合計

10,261,985

正味財産の部
26,400,311

前期正味財産285,909

当期正味財産増減額
長期事業引当金

18,284,136

特別助成事業引当金9,000,000
53,970,356

正味財産合計64,232,341

正味財産及び負債の合計

92018年度 (その他の事業) 財産目録
2019年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

科 目
I

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
正味財産

00

正味財産及び負債の合計

2018年度 (その他の事業) 貸借対照表
2019年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

科 目
I

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
前記繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産

0
0
0
正味財産及び負債の合計

1002019年

5月

14日

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
代表理事
河合 弘之 殿会 計 監 査 報 告 書(写）当法人の2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日）の会計について、財産目録、貸借対照表、活動計算書、総勘定元帳等を精査した結果、適正なものであることを認めます。
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
監事

中下

11

裕子

高木仁三郎市民科学基金

2019 年度総会議事資料

１．2018 年度事業報告および決算報告(1) 国内枠助成
・2018 年度は、第 18 期(2019 年度)の助成として、調査研究助成 900 万円の予算で募集を行った。募集にあたっては、過去に助成を受けた回数によって、「新規・一般応募」と「継続応募」の分類を設けた。助成予算は前年度と同様、「新規・一般応募」600 万円、「継続応募」300 万円とした。書類選考、公開プレゼンテーションでの発表・質疑応答および 一 部 の 書 類選 考 通 過者 へ の 理 事 会に よ る 面接 の 結 果 を ふま え 、「新規 ・ 一 般 応 募」 11
件、「継続応募」8 件の助成が理事会で内定した。その後、内定者 1 件から助成辞退の申し出があったため、最終的な決定額は「新規・一般応募」10 件、助成総額 530 万円、「継続応募」8 件、同 335 万円、あわせて 18 件、同 865 万円となった。
（明細は p.2 を参照）。
・従来、若手の研究者や NGO スタッフなどを対象に、「市民科学者」としての専門性を高め 、 実 践 経 験 を 積 む こと を 助 成 す る 枠 組 み とし て 、「 研 修 奨 励 」 枠 を設 定 し て き た が 、2015 年度の募集から、従来の「研修奨励」に該当する応募についても、「市民科学」として取り組むテーマを明確にした上で「調査研究助成」として受け付けることとしており、2018 年度も同様とした。
・上記の公募助成の他に、国内枠・アジア枠をあわせて緊急対応が必要な案件に備えて、委託研究と合算で 100 万円の予算枠を設定していたが、今年度は実施しなかった。
【第 18 期助成（国内枠）の募集・助成結果】
募集
国内向け調査研究助成（「新規・一般応募」および「継続応募」）････ 2018 年 11 月 1 日～12 月 10 日
応募
応募件数
国内合計 39 件 応募総額
2,813 万円
調査研究（新規・一般応募）
26 件
2,067 万円
調査研究（継続応募）
13 件
746 万円選考2019 年 1 月 27 日の選考委員会にて書類選考を実施し、19 件（応募総額1,271 万円）を書類選考通過とした。3 月 9 日に東京しごとセンター講堂
で公開プレゼンテーションを開催し、書類選考通過者の内、14 件の発表と質疑応答を行い、終了後の理事会で、19 件の助成先および助成金額を
内 定 した 。な お 、書 類選 考 通過 者が 多 く、 公開 プ レゼ ンテ ー ショ ンの 時間が限られていたことなどから、5 件の書類選考通過者については、理事
会として面接を行った。理事会での内定後、内定者 1 件から助成辞退の申し出があったため、18 件の決定となった。
助成
第 18 期助成
累 計
決定
国内向け調査研究助成18 件
865 万円
284 件 15,807 万円
国内向け研修奨励（募集せず）
36 件 1,758 万円
合計
18 件
865 万円
320 件 17,565 万円
・第 16 期（2017 年度）助成先の助成期間が 2018 年 3 月で終了し、調査研究・研修成果のとりまとめを行った。2015 年度・2016 年度助成先の成果発表会は 3 回に分けて、異なる地域の会場で実施したが、2017 年度助成先の成果発表会は、東京にて 2 日間続けて開催した。複数の研究助成先に共通する課題やテーマなどもあるため、助成先同士の交流や学び会いの機会とすることを重視した。
6 月 30 日（土）・7 月 1 日（日） YMCA アジア青少年センター９階 国際ホールにて（発表 16 件、参加者のべ 104 名）・調査研究・研修の成果報告の概要は、成果発表会の当日資料として配付するとともに、「高木基金だより」に掲載し、ウェブサイトにも掲載した。
・助成の成果報告をまとめた「高木基金助成報告集」については、事務局の編集作業が遅れ、2011 年度から発行ができていないが、2019 年度前半の発行をめざし作業を進めている。
12

(2) アジア枠助成・第 18 期の助成として、2018 年 8 月 10 日～9 月 17 日に募集（予算：18,000US ドル：
200 万円相当）を行い、29 件（内 2 件が研修奨励）、総額 141,547 ドルの応募が寄せられた。アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000 ドルとした。選考委員による書類選考を経て、理事会で 4 件 18,000 ドルの助成を決定した。
（明細は P.2 を参照。会計上は、
募集開始時の為替相場（1 ドル＝110.75 円）で換算し、1,860,268 円を計上した。）
・応募件数は、例年より大幅増となり、これまでとは違った層からの問い合わせ、応募が多かった。最終的に助成が決定した 4 件は、ダム建設により強制移転を余儀なくされた
住民の暮らしを改善させようとする取り組み（カンボジア）、国際的に注目を集める海洋
プラスチック汚染問題に、フィリピンの団体が自国で成功した手法を同問題の深刻なイ
ンドネシアに応用しようとする取り組みなど、緊急かつ集中的な取り組みが求められる
プロジェクト 2 件、また、開発により減少してきたマングローブ林を地域の減災インフ
ラとして再生しようとする取り組み（フィリピン）や気候変動に強い農業モデルを行政主導ではなく、小規模農業者の視点に立ち、オルタナティブな手法を模索しようとする
取り組み（ベトナム）など、気候変動への中・長期的な緩和・適応策を、地域の資源や固有知を活かして取り組もうとするプロジェクト 2 件だった（後者 2 件は、いずれも海外の大学を拠点にしながら、自らの地元をフィールドとする若手研究者による応募）。
【第 18 期助成（アジア枠）の募集・助成結果】
募集
調査研究助成・研修奨励 ････
応募

選考
助成
決定

2018 年 8 月 10 日～9 月 17 日

応募件数
29 件
応募総額 141,547 ドル
内
調査研究
27 件
133,240 ドル
研修奨励2件
8,307 ドル
2018 年 10 月 26 日 ~ 11 月 15 日に選考委員による書類選考を実施。
2018 年 12 月 6 日の理事会で助成先 4 件を決定した。
第 18 期助成
累 計
アジア向け調査研究助成
4 件 200 万円
64 件 2,830 万円(18,000 ドル)
アジア向け研修奨励なし
3 件 155 万円
合計
4 件 200 万円
67 件 2,985 万円(3) 委託研究
・高木基金では、公募助成とは別に、高木基金の理事会が必要と判断した研究テーマについて、研究体制の構築等を含めて高木基金が関わりながら、研究資金を助成する取り組
みを「委託研究」と位置づけて実施してきた。福島原発事故後の状況もふまえ、緊急に対応が必要な助成案件とともに、必要な委託研究の実施に備え、2018 年度予算に 100万円を計上してきたが、2018 年度としては新規の実施はなかった。
・2017 年度の委託研究として実施した 2 件については、それぞれ完了報告を受領した。
＜受付番号：169-001＞『福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程の詳細検討および原発の安全性に関する規制基準の日欧米の比較調査（その 2）』
委託先：もっかい事故調、田中三彦
委託金額：1,000,000 円 実施期間：2017 年 9 月 1 日から 2018 年 8 月 31 日
＜受付番号：169-002＞『The World Nuclear Industry States Report 2017 の中国語版の出版』
委託先：Mycle Schneider
委託金額：529,854 円
実施期間：2017 年 12 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日
・「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」（略称「柏崎刈羽・科学者の会」）「柏崎刈羽・科学者の会」は、2007 年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際、政府と東京電力が、十分な事故調査もしないまま柏崎刈羽原発 7 基すべての再稼働をす
すめようとしたことを受け、井野博満氏、石橋克彦氏、田中三彦氏、山口幸夫氏の 4 名
13が呼びかけ人となって発足した。その際、高木基金は、委託研究として助成を実施した。
2018 年度は、委託研究費としての支出は行わなかったが、「柏崎刈羽・科学者の会」のメンバーは、引きつづき、原発に関わる技術的な問題等の検証・分析に取り組んでおり、｢柏崎刈羽･科学者の会｣としても、新潟県の技術委員会での動きを追いながら、ニュース
レターの発行などの活動を継続している。高木基金としては、事務局長の菅波完が「柏崎刈羽・科学者の会」の事務局を担当し、会の活動を実質的に支援している。
(4) 原子力市民委員会
・高木基金の特別事業として 2013 年 4 月に発足した原子力市民委員会について、2018 年
度は、2017 年末に発表した『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』の普及および公論形成活動の一環として、福井市（4 月 14 日）や新潟県柏崎市（4月 28 日）で意見交換会を開催したほか、仙台（5 月 20 日）、岡山（8 月 26 日）、名古屋（7 月 7 日、9 月 29 日、10 月 6 日）、岩手（10 月 13 日）での地元企画のイベントの共催や講師派遣等の協力をした。
・発足 6 年目を迎え、第 19 回委員会（4 月 30 日）では、規約に基づき委員等の改選を行った（委員 13 名、部会メンバー33 名、アドバイザー33 名の総勢 79 名が就任）。
・第 20 回委員会（8 月 9 日）は「原子力の安全における自治体の役割と課題～東海第二原
発周辺自治体における安全協定見直しの意義と課題」、第 21 回委員会（10 月 28 日）は「いま核廃棄物の管理・処分のあり方を考える～3.11 後の放射性廃棄物・除染土等の扱いから見る『なし崩し政策』」、第 22 回委員会（12 月 2 日）は「原発事故被災における『語られぬもの』を可視化する～心身ストレス、ジェンダー、優生思想と分断」、第 23回委員会（3 月 8 日）は「放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ～被害およびリスクの過小評価、「安心」の強制、「復興」が切り捨てるもの」というテーマで開催した（都内）。それぞれゲストを招き、委員会として討論を行った。
・原子力政策や復興政策が抱える諸問題について、原子力市民委員会として、4 月には「福島 第 一 原 発 事故 に よ る被 災 者 に 対 する 健 康 調査 の 拡 充 を 求め る 意 見書 」、 5 月 には 声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」および「原子力規制委員会は火山評価ガイドの死文化を撤回せよ」、6 月には声明「トリチウム水は大型タン
クに 100 年以上保管せよ」、8 月には声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」、11 月には声明「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」を発出し、課題の指摘や政策提言の他、記者会見や関連イベント等を行った。
・「第 5 次エネルギー基本計画（案）」や「東海第二発電所の設置変更許可申請書に関する審査書（案）」に対するパブリック・コメント文例集を発表した他、緊急公開セミナー「エネルギー基本計画案を解剖する」を 6 月に開催するなど、問題の周知をはかった。
・福島第一原発のトリチウム等汚染水（ALPS 処理水）について、経産省による説明・公聴会が８月末に福島（富岡町・郡山市）と東京で開催され、原子力市民委員会も意見陳述を行った。説明・公聴会の開催直前には都内にて緊急事前学習会を実施し、多くの市民やメディアの参加を得た。汚染水対策については、原子力市民委員会は 2013 年来、大型タンク建設による長期保管の必要性を主張してきたが、海洋放出反対が圧倒的多数であった説明・公聴会や記者説明等を重ねる中で、経産省も長期保管案を検討せざるを得ない状況になっている。
・福島県外の放射能汚染対策は、限定的な取り組みしか行われない状況が続いている。茨
城県と栃木県で放射能測定や甲状腺検査などを実施している市民を対象に「福島県外の放射能汚染に関する意見交換―茨城県と栃木県での市民活動の経験から」を 8 月に茨城大学で開催した（第１部会）。また、福島原発事故による除染土について、環境省は福島
県内で再利用、県外で簡易な埋立処分を進めようとしている。この問題について、現地視察の他、市民集会などを共催した（第 2 部会他）。
・ 韓国の 環 境 運 動 連 合 （ KFEM）釜山 によ って 、原子 力市 民委員 会『 原発ゼ ロ社 会への 道
2014 年版』の序章、第五章、終章と『原発ゼロ社会への道 2017 年版』の概要を含む書
籍「日本、韓国、原発ゼロ社会への道」が出版された。これを受けて、6 月に「エネルギー転換フォーラム」が釜山で開催され、大島座長が講演を行った。
14

・気候変動対策が急務な中、その対策として原発が有効とする言説が再び出回っている。
政府による原子力延命・優遇策が展開され、本来進めるべき再エネ・省エネの障害となっていることから、これらを検証し、日本のエネルギー基本計画を根本から問い直す場
としてフォーラム「原発ゼロ時代の気候変動対策を考える」を 3 月に開催した・日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が 2017 年 9 月に発表した「報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 －現在の科学的知見を福島で生かすために－」は、科学的に多くの問題を抱える内容のため、原子力市民委員会
メンバー4 名含む 6 名の起案者による質問状提出等が行われ、事務局として協力した。
本件の問題点や日本学術会議とのやりとりについてはウェブサイトに掲載し、被ばく基準の緩和につながる動きに警鐘をならした。
・ニュース解説チャンネル「デモクラシータイムス」との共同企画『原発耕論』を 11 月に開始し、「最近の原発事情」などテーマごとに月 1 回程度動画配信を行った。
(5) 選考委員の一般公募
・選考委員の公募は 2007 年度から 2014 年度まで実施したが、選考委員の多数が公募選考委員という状況になったことから、2015 年度からは選考委員の一般公募を行っていなかった。その後、選考委員の入れ替わりもあったことから、2018 年度は選考委員の公募を行い、3 名の応募者の中から、寺町知正さん（元岐阜県山県市議会議員）に選考委員を委嘱した。
(6) 会員・組織基盤拡大の取り組み
・2018 年度の会員・支援者数の状況は次表の通りで、年間の支援者数は 906 名（前年比+3 人）、会費・寄付合計額（遺贈を除く）は 1,851 万円（同△523 万円）となった。
内訳としては、一般の会費・寄付は、目標額を下回ったものの、2017 年度よりは回復した。大口寄付がここ数年に比べ減少しており、それが全体の収入減少つながったかたち
だが、2018 年度も複数の方から大口寄付をいただけたことは本当にありがたいことであり、引きつづき、支援者の方々への確実で丁寧な対応に努めていきたい。
・今年度は、原子力市民委員会関連で新たに接点ができた方への支援願いを送るなどして、新たな支援者の拡大を目指したが、新規支援者は昨年度の 141 名から 87 名に減少した。
一方、継続・復活の支援者数は、過去数年と比べても高い数値となった。
・支援者一人あたりの支援金額は、2017 年度に減少していたが、2018 年度は、過去の水準に回復した。これは、2017 年度に新規支援者が多く、2018 年度は、継続・復活の支援者が多かったことが影響していると思われる。引き続き、従来からの支援者に継続的な支援をしていただけるよう、しっかり取り組んでいきたい。
※

分 析 の た め の 目 安 と し て 、一 人 あ た り 50 万 円 未 満 を「 一 般 」、50 万 円 以 上 を「 大 口 」と し て い る 。

2013～2018 年度の支援者数の推移
正会員
維持会員
賛助会員
会員計
寄付者
支援者総数
支援者の内訳*
新 規
継 続
復 活

前年度比

23 人
251 人
308 人
582 人

18 年度
24 人
222 人
264 人
510 人

364 人

321 人

396 人

+75 人

813 人

952 人

903 人

906 人

+3 人

106 人
548 人
159 人

175 人
586 人
191 人

141 人
607 人
155 人

87 人
645 人
174 人

△ 54 人+38 人+19 人

13 年 度

14 年 度

15 年 度

16 年 度

17 年 度

22 人
260 人
285 人
567 人

24 人
243 人
249 人
516 人

21 人
236 人
244 人
501 人

22 人
248 人
318 人
588 人

415 人

252 人

312 人

982 人

768 人

254 人
566 人
162 人

76 人
581 人
111 人

備考

+1 人
△ 29 人△44 人△72 人* 内 訳 の ｢継 続 ｣は 前 年 度 も 支 援 の あ っ た 方 、｢復 活 ｣は 過 去 に 支 援 の 実 績 が あ り 、前 年 度 は な か っ た 方 。

15

2015～18 年度の会費・寄付の内訳（遺贈を除く）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

前年比

支援合計

22,029 千円

30,769 千円

23,737 千円

18,509 千円

内 一般の会費・寄付

10,029 千円

10,240 千円

8,894 千円

9,266 千円

△5,228 千 円[１ 人 あ た り ][12,427 円 ][10,882 円 ][9,971 円 ][10,307 円 ]

大口 の寄 付

12,000 千円

20,529 千円

14,843 千円

9,243 千円

内

一 人 あ た り 50 万 円 以 上 の ご 支 援 を 「 大 口 」、 そ れ 以 外 を 「 一 般 」 と し て 集 計 し て い る 。

+ 372 千円

[ + 336 円 ]△5,600 千 円

・ニュースレター「高木基金だより」については、2018 年度は、3 回発行した（No.45：5 月
30 日、No.46：10 月 10 日、No.47：11 月 15 日）。発送部数は、No.45、46 は約 3,700 部、
No.47 は約 3,800 部となった。
(7) 2018 年度決算について
・2018 年度の収入は、前項に記載の通り、大口の支援が昨年度を下回り、会費・寄付収入（遺贈を除く）は 1,851 万円（予算△523 万円）となった。また、原子力市民委員会への事業指定寄付は 434 万円（同＋34 万円）だった。2017 年に亡くなられた支援者の方からの遺贈寄付（2,600 万円）の入金があり、会費寄付総額は 4,451 万円となったが、この遺贈は予算に 見込ん で おり 、 遺贈 を 含めて も 予算 を 389 万円 下回 る こと に なっ た 。
・ 書籍販 売収 入は、 原子 力市民 委員 会の『 原発 ゼロ社 会へ の道 2017』お よび特 別レポ ートなどの販売によるもので、2018 年度は、71 万円（同△109 万円）だった。
・2014 年度以降、原子力市民委員会および福島原発事故を受けての特別助成事業について、大口のご寄付などの資金を複数年度の事業費に充当するための「事業引当金」を計上しており、今年度は、遺贈寄付による収入の内の 900 万円を、次年度の助成事業の原資として、特別助成事業引当金に計上した。
・支出では、国内枠・アジア枠の助成金として、1,064 万円を支出した。原子力市民委員会事業としては、p.14 に記載したように、委員会や公開イベントなどを積極的に実施し、事業費として 1,301 万円（同+64 万円）を計上した。
・その他の事業支出および管理費を含む経常支出の合計は 4,408 万円（同+32 万円）、事業引当金繰入支出を含む支出合計は 5,308 万円となった。最終的な収支は+28 万円（同△391 万円）となった。
・2017 年度の決算で、正味財産が高木仁三郎さんの遺産額（3,048 万円）を下回ったことを受け、2018 年度の予算では、単年度収支を+420 万円とすることを目指していたが、+28 万円にとどまったため、2018 年度末の正味財産は 2,668 万円となり、高木仁三郎さんの遺産相当額に回復することはできなかった。

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２．2019 年度事業計画及び収支予算(1) 第 19 期（2020 年度）助成（国内枠およびアジア枠）
国内枠
・今年度の国内枠助成については、昨年同様、研修奨励枠での募集は行わず、調査研究助成として一本化して募集したい。募集等のスケジュールは従来と同様、11～12 月に募集を行うこととする。助成予算としては、過去数年の募集額から 100 万円増額し、1,000 万円の助成予算としたい。
・第 17 期（2018 年度）助成の成果発表会を開催する。2016-17 年度は、助成研究の内容との関連も考慮しながら 3 ヶ所で成果発表会を開催していたが、昨年に引きつづき、都内で二日間連続のかたちで成果発表会を実施することにより、助成先全体の交流を促進するとともに、一般参加者も含め、意見交換を深めることを重視することにしたい。また、2011 年度から発行が遅れている助成報告集の発行を急ぐ。
アジア枠
・今年度のアジア枠助成については、2018 年度と同様、1 件あたりの助成金額を 5,000
ドル、助成募集総額は 200 万円相当としたい。助成時期・募集方法についても、従来と同様としたい。
・アジアの国々で原発を導入する動きに対しては、昨年度同様、助成に限定せず、助成
応募につながるような情報提供や機会の創出を検討したい。ウェブサイトや Facebook
による英文での情報発信にも力を入れていきたい。
国内枠・アジア枠共通
・上記の公募枠とは別に、昨年同様、緊急的な助成申込に備えるとともに、委託研究を含めた予算枠として、100 万円を計上する。
助 成 分 類国内枠
調査研究助成アジア枠 調査研究助成・研修奨励
委託研究・緊急対応予算枠合計2019 年度予算
1,000 万円
200 万円
100 万円備考
昨年比+100 万円

1,300 万円

昨年比+100 万円

昨年と同額(2) 委託研究・福島原発事故の検証等を含む原発関連の問題に限らず、現代の科学技術や社会政策がが、市民社会の脅威となっている課題等、高木基金が委託研究として取り組むべき課
題について、実施体制等の条件が整ったところで機動的に対応していく。
(3) 原子力市民委員会
・特別事業「原子力市民委員会」は発足から 7 年目となるが、今年度も従来からの計画に基づいた助成を実施したい。
・『原発ゼロ社会への道 2017』発行を受け、普及・公論形成活動の一環として各地での意見交換会や勉強会を開催する。また、年間を通して委員会の他、フォーラムなどを開催する。昨年度は委員会を 5 回開催したが、フォーラム形式のイベント増やすなど、市民の参加のしやすさや費用対効果の観点から実施方法を見直す。
・委員会として、随時、声明・意見書等の発表等を行う。また、緊急的な取り組みが必
要な課題に対応する。
・第１部会（福島原発事故部会）では、事故後 10 周年の被害の現状レポートをまとめる方向で準備を進める。第２部会（核廃棄物管理・処分部会）では、従来型核廃棄物と事故由来核廃棄物・除染土の現状に関するファクトシートを作成する。第３部会（原発ゼロ行程部会）では、原発ゼロ政策ロードマップ（仮）を作成する方向で検討する。
17

第４部会（原子力規制部会）では、昨年に引き続き、新規制基準適合性審査のウォッ
チ、各地の原発・核燃料関連施設の運転差止訴訟の対応・サポート、福島第一原発サ
イトの「後始末」のあり方等を検証する。
・2020 年のオリンピック開催に向けて、海外向けの情報発信、メディア問い合わせ対応を強化する。
(4) 選考委員の一般公募
・選考委員の一般公募は、2007～2014 年度および 2018 年度に実施し、高木基金としての選考および組織運営の活性化に寄与している。2018 年度で任期満了となった選考委
員もおられるため、2019 年度は選考委員の補充が必要となっており、理事会における選考委員の委嘱と選考委員の公募の両方の方向について、あらためて理事会で検討することとしたい。
(5) 会員・組織基盤の拡大とそのための広報の強化
・東日本大震災・福島原発事故が発生した 2011 年度以降、高木基金では、原子力市民委員会など、積極的に事業を拡大してきたが、収入面では、大口の寄付に支えられる部分が大きくなってきた。これは非常にありがたいことでもある一方、大口の寄付は、収入の計画が立てにくく、持続的な活動基盤を確立するために、継続的に支援して下さる会員や一般の支援者の拡大を目指していく。
・引き続き、ニュースレター「基金だより」については、助成先の活動状況の紹介など、内容を充実させ、高木基金の活動を広く伝えるツールとして、活用を強化していく。
そのためにも、「基金だより」や高木基金の団体案内パンフレットが、多くの方の目に触れるような広報拠点を拡大するとりくみもすすめていく。
・この間、遺贈や相続財産からのご支援をいただく機会が増えているが、2018 年度末時
点で、遺贈契約をいただいている方がおられない状況となった。今後とも、遺贈に関わる情報発信や問い合わせへの対応を丁寧に行っていきたい。
(6) 2019 年度予算
・2019 年度の予算は、以下の通り、助成金 1,300 万円（2018 年度予算比＋100 万円）を計上する。この他に、委託研究費として 100 万円の予算を計上する。
・ 原 子 力 市 民 委 員 会 に つ い て は 、 発 足 当 初 か ら 長 期 事 業 計 画 を 作 成 し て き た が 、 2017年度までの収支実績を元に、別表の通り、活動開始から 10 年後となる 2022 年度までの長期計画を見直した。2019 年度の事業指定寄付の目標は 400 万円とした（2018 年
度予算と同額）。原子力市民委員会としての事業費は、1,300 万円（人件費 615 万円を含む）としている。
・2017 年に遺贈契約の方が逝去され、2018 年度に 2,600 万円の遺贈寄付が入金された。
この資金を元に、2019 年度の助成予算に充てるために繰り入れた特別助成事業引当預
金 900 万円の繰入収入を予算に計上した。
・全体として、2019 年度の活動および従来からの正味財産額を回復するために必要な会費・寄付（大口を含む）総額 3,260 万円の獲得を目指し、事業引当金取崩収入を含む
収入総額 4,973 万円、支出総額 4,568 万円、2019 年度の単年度収支を＋405 万円として、高木仁三郎さんの遺産額を上回る正味財産（3,073 万円）に回復することを目指す予算とした。

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2016-18 年度収支実績及び 2019 年度予算

会 費収 入
寄 付収 入遺贈
収事 業指 定寄 付
会 費・ 寄付

入小計

内

一般の会費・寄付

内

大口の寄付

内

遺贈

書 籍販 売事 業収 入
利 息・ 雑収 入な ど
経

常

収

入

計

長 期事 業引 当金 取り 崩し
特 別助 成事 業引 当金 取り崩 し
収

入

合

計

助 成金
委 託研 究費助 成関 係費 (国 内 )助 成関 係費 (ア ジア )支助 成事 業人 件費
広 報・ 普及 事業 費
管 理費

出

内

人 件費

原 子力 市民 委員 会事 業費
内

人 件費
経

内

常

支

出

計

人 件費 合計

長 期事 業引 当金 繰入 支出
特 別助 成事 業引 当金 繰入支 出
支
収

出

合

支

差

計
額

年度末 正味 財産 (基 金残 高 )(単 位 ：千円)

2016 年 度実績

2017 年 度
実績

2018 年 度
実績

2019 年 度
予算

6,004
20,9280
3,837
30,76910,24020,5290

5,709
14,0190
4,010
23,738
8,845
14,893
0

5,271
8,902
26,0004,336
44,5099,266
9,243
26,0006,200
22,4000
4,000
32,60011,60021,0000

384
1,034
32,1878,900
9,000
50,087
10,692
0
2,417
271
6,847
1,941
6,601
3,383
8,591
3,135
37,361
13,4054,580
3,150
45,091
4,996
32,8181,426
254
25,418
10,4803,150
39,048
10,860
1,530
2,718
245
7,470
1,842
6,758
4,004
12,508
5,912
43,931
17,3851,465
045,395△6,417
26,400709
470
45,6887,681
053,368
10,645
0
2,365
322
7,687
2,440
7,615
4,896
13,0086,448
44,082
19,0310
9,000
53,082+285
26,6862,000
250
34,8505,884
9,000
49,73412,000
1,000
2,800
300
7,500
2,500
7,500
4,500
12,0846,150
45,68418,8500045,684+4,05030,73619

前 年実 績
対比+929+13,498△26,000△336△11,909+2,334+11,757△26,000+1,291△220△10,838△1,797+9,000△3,634+1,355+1,000
+435
△22
△187
+60
△115
△396
△924
+298
+1,602△181
0△9,000△7,398+3,765+4,050高木仁三郎市民科学基金

監事選任の件下記の通り、現在の監事である中下裕子氏、堺信幸氏の任期到来に際し、以下の通り、監事を選任したい。

記

１．監事候補者氏名および所属など
中下裕子 氏（重任）弁護士、コスモス法律事務所
高木基金法人設立の 2001 年 9 月から 2007 年 5 月まで監事、2007 年 6 月から2015 年 2 月 16 日まで理事。2015 年 2 月 16 日の総会で監事就任。同年 6 月
および 2017 年 6 月の総会で監事重任。
濱口博史 氏（新任）弁護士、濱口博史法律事務所
職歴：最高裁判所司法研修所弁護教官（民事）（2013 年 4 月～2016 年 4 月）、司法試験予備試験考査委員（現任）、法政大学キャリアデザイン学部「シティズンシップ論」担当（非常勤講師）（現任）、明治学院大学法科大学院「ＮＰＯと法」担当（非常勤講師）（2009 年 4 月～2010 年９月）など
著作等：「ＮＰＯ法コンメンタール」（共著）（日本評論社、1998 年）、「実務からみた公益法人・一般法人の理事の役割と責任（第２版）」（監修）（公益法人協会、2015年）
兼職等：（公財）花王芸術・科学財団評議員、（公財）助成財団センター評議員（一財）日本老人福祉財団監事

２．任期2019 年 6 月 29 日から 2021 年 6 月 29 日まで

以

20上