宿泊約款(適用範囲)
第１条 当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。
以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
２ 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊客の区分及び宿泊申込開始日)
第２条 当施設の宿泊契約の申込みができる日は、宿泊客の区分により次のとおりとします。
(1) 国家公務員共済組合法に規定する組合員及びその被扶養者並びに別に定める特別利用者、準特別利用者及び優待利用者（以下「内部利用者」といいます。）
12 か月前の日が属する月の 1 日（宿泊日が特定繁忙日に当たる場合は当施設が別に定める日）以降とします。ただし、年末年始等、抽選で利用者を決定する場合は、当施設が別に定める日とします。

(2) その他の利用者原則として宿泊日の 3 か月前の日が属する月の 1 日（宿泊日が特定繁忙日に当たる場合は当施設が別に定める日）以降とします。ただし、宴会、婚礼等の利用に伴う団体宿泊については、この限りではありません。

（宿泊契約の申込み)
第３条 当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊料金（原則として別表第 1 の基本宿泊料による。）(4) 内部利用者にあっては、その旨及び所属共済組合等(5) その他当施設が必要と認める事項
２ 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

（宿泊契約の成立等）
第４条 宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（5 日を超えるときは 5 日間）の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。

- 1 -３ 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 7 条及び第 19 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 13 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４ 第 2 項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（施設における感染防止対策への協力の求め）
第４条の２ 当施設は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。

（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第５条 前条第 2 項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２ 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

（宿泊契約締結の拒否）
第６条 当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当施設が、旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 7 7 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差- 2 -別解消法」という。)第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(8) 宿泊しようとする者が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（10）保護者のいない未成年が宿泊しようとするとき。
（11）宿泊しようとする者が、SNS や掲示板等に事実と異なる内容や当ホテル従業員、他の宿泊客に対する誹謗中傷等、悪意のある書き込みを行ったとき。
（12）宿泊しようとする者が、当ホテル従業員、他の宿泊客に暴力的な言動を行う、当ホテル従業員を長時間拘束する、または当ホテル従業員の業務の妨げとなる行為をする等、当ホテル内の平穏な運営を乱すおそれがあると認められるとき。
(13) 前各号のほか、旅館業法第５条第３号の規定により都道府県条例で定める事由に該当するとき。

（宿泊契約締結の拒否の説明）
第６条の２ 宿泊しようとする者は、当施設に対し、当施設が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない
場合、その理由の説明を求めることができます。

（宿泊客の契約解除権）
第７条 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２ 当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第 4 条
第 2 項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第 5 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。
３ 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午前 0 時 （あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

（当施設の契約解除権）
第８条 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当施設が、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

- 3 -(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(6) 宿泊客が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8) 旅館業法第５条第３号の規定に基づく都道府県条例で定める事由に該当するとき。
(9) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
（10）宿泊客が、SNS や掲示板等に事実と異なる内容や当ホテル従業員、他の宿泊客に対する誹謗中傷等、悪意のある書き込みを行ったとき。
（11）宿泊客が、当ホテル従業員、他の宿泊客に暴力的な言動を行う、当ホテル従業員を長時間拘束する、または当ホテル従業員の業務の妨げとなる行為をする等、当ホテル内の平穏な運営を乱すおそれがあると認められるとき。

２ 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

(宿泊契約解除の説明)
第８条の２ 宿泊客は、当施設に対し、当施設が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊の登録)第９条 宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、住所、連絡先及び内部利用者にあっては所属共済組合等(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(3) その他当施設が必要と認める事項
２ 宿泊客が内部利用者に該当する場合は、それを証明する身分証明書等を呈示していただきます。
３ 宿泊客が第 13 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、第 1 項の登録時にそれらを呈示していただきます。

- 4 -(客室の使用時間)
第 10 条

宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌朝 11 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2

チェックインタイム(1)宿泊者が、当ホテルの客室にお入りいただける時刻（チェックイン）は、午後 3 時とします。
(2)当ホテルは、前項の規定にかかわらず、チェックインタイムの前に客室の使用に応ずる場合があります。この場合には、次に掲げるとおり追加料金を申し受けます。
追加料金
・午後 12 時より…1 泊基本客室料金の 30％
・午前 10 時より…1 泊基本客室料金の 50％
・午前 10 時前…1 泊基本客室料金の全額

3

チェックアウトタイム(1)宿泊者が、当ホテルの客室をおあけいただく時刻（チェックアウト）は、午前 11 時とします。
(2)当ホテルは、前項の規定にかかわらず、チェックアウトタイムをこえて客室の使用に応ずる場合があります。この場合には、次に掲げるとおり追加料金を申し受けます。
追加料金
・午後 3 時まで…1 泊基本客室料金の 30％
・午後 6 時まで…1 泊基本客室料金の 50％
・午後 6 時すぎ…1 泊基本客室料金の全額(利用規則の遵守)
第 11 条

宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めて宿泊施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。

(営業時間)
第 12 条

当施設の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間イ

門限はございません。

ロフロントサービスは 24 時間受け付けております。

(2) 飲食等(施設)サービス時間
レストラン等施設案内をご参照ください。
(3) 附帯サービス施設時間

２ 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

- 5 -(料金の支払い)
第 13 条

宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。

２ 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
３ 当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当施設の責任)第 14 条

当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
２ 当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第 15 条

当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２ 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)
第 16 条

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当施設は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当施設は 15 万円を限度としてその損害を賠償します。
２ 宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当施設は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15 万円を限度として当施設はその損害を賠償します。

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第 17 条

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２ 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、当ホテルは照会の連絡を待ち、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないとき、発見日- 6 -を含め 3 か月間保管し、その後、遺失物法等の法規に基づいて処理を行います。また、所有者の指示があった場合にも、3 か月の間に新たな指示がなく、かつ連絡のつかない場合には、同様の処理を行います。
３ 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。
４ 手荷物又は携帯品等を所有者の方へお渡しする際費用が発生する場合には、その所有者の方に費用を負担していただきます。

(駐車の責任)第 18 条

宿泊客が当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)第 19 条

宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
２ 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当ホテルにおいて速やかにその旨を当ホテルに申し出なければなりません。
３ 客室内もしくは施設内で喫煙が確認できた場合、もしくは宿泊客の故意又は過失により客室販売を停止せざるを得ない事態となった場合、客室クリーニング代及び客室販売売り止めの損害賠償を別表第 3 に掲げるところにより賠償をしていただきます。

別表第 1 宿泊料金等の内訳（第 3 条第 1 項及び第 13 条第 1 項関係）
内訳

宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金

基本宿泊料（室料（及び室料＋朝食・夕食等の飲食料））

追加料金

イ 追加飲食（基本宿泊料に含まれるものを除く）
ロ その他の利用料金税金

イ 消費税（消費税込表示の場合を除く）
ロ 入湯税（温泉施設のみ）
ハ 宿泊税（条例により宿泊税が課せられている地域のみ）- 7 -

別表第 2. キャンセル料金（第 7 条第 2 項関係）
2023 年 4 月 1 日より適用
契約申込人数30～8 日

7～2 日

前日

当日

不泊

1～14 名

無料

20％

20％

80％

100％

15～99 名

10％

30％

80％

100％

100％

100 名以上

20％80％

100％

100％

100％

別表第 3.(第 19 条第 3 項関係)

客室内喫煙等によるクリーニング代

客室内喫煙等による客室売止費用

1 室につき 2 万円（税込）

客室売止日数×2 万円（税込）(注) 客室売止日数は当ホテルの判断により実際に販売を差控えた日数とします。ただし、上限を 10 日分とします。

- 8 -