設置の趣旨等を記載した書類

１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．学部・学科等の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．学部・学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・５
４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・５
５．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・17
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・19
７．施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・24
８．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
９. 取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
10．企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を必要とする場合の具体的計画・・・・・・・・・28
11．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
12．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
13．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
14．教育内容の改善を図るための組織的な取組・・・・・・・・31
15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・32

１．設置の趣旨及び必要性（１）趣旨・目的
米子工業高等専門学校（以下、「本校」と称す）は、鳥取県及び米子市の多大な努力と支援によって、昭和 39 年に設置された。現在でも、鳥取県西部地区唯一の工業系高等教育機関として、地域に根ざした技術者の養成に努めている。設立当初は、機械工学科、電気工学科及び工業化学科の 3 学科・総定員 600 名であったが、昭和 44 年に建築学科が、また、昭和 62 年には電子制御工学科が増設され、5 学科・総定員 1,000 名となり、今日に至っている。この間、平成 6 年には工業化学科を物質工学科に改組し、平成 16 年には電気工学科を電気情報工学科に名称変更、また同じく平成 16 年には専攻科を設置するなど、技術の進歩や時代の要請に応じて教育体制を刷新してきた。
しかしながら、高度情報化やグローバル化の進展は目覚ましく、また、急速に人口減少や高齢化・少子化が進むこの地域が持続的に発展・存続していくためには、抜本的な産業構造の改革が必要である。そして、その改革を牽引できる人材の育成が、地域に根ざした高専であり続けるための、本校に課せられた使命と考えている。そこで、複眼的視野と幅広い知識をもち、自らの専門分野に異分野の知識や技術を融合して、新たな社会的・経済的価値を創出することができる総合力を備えた技術者を養成することを目的とし、既設の5 学科を 1 学科（総合工学科）5 コース制（機械システムコース、電気電子コース、情報シ
ステムコース、化学・バイオコース、建築デザインコース）へ再編する。
（２）社会的背景
本校が立地する鳥取県では、平成 20 年のリーマン・ショック以降、
実質 GDP は最大 4.9%、
製造品出荷額は最大 42.6%も減少するなど大きく落ち込んだ。また、平成 31 年 1 月の推計
人口が約 56 万人と、全国で最少の状態にある。内閣府の試算では、人口減少により 2040
年度以降マイナス成長が定着するといわれている。実質 GDP を高め、プラス成長とするためには生産性を引き上げねばならない。そのためには第 4 次産業革命や海外需要の拡大など時代の変化に対応し、人口減少社会においても潜在成長力を高め、持続的成長が見込める産業構造の構築が必要である。
そこで、鳥取県では、平成 22 年 4 月に『鳥取県経済成長戦略』を策定し、官民一体となった経済再生プロジェクトをスタートさせた。その後、平成 25 年 4 月に『鳥取県経済再生成長戦略』、平成 30 年 3 月に『鳥取県経済成長創造戦略』（図 1～3）として改訂を重ね、今日に至っている。これらの戦略は、その時代の環境変化に対応しながら新たな経済成長を創造するため、地域の特性や強みに重点を置きつつも分野横断的に取り組むものである。
具体的には、環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業、健康・福祉サービス関連事業、まちなかビジネス、コミュニティビジネス、観光ビジネス、農林水産資1

源関連ビジネス、次世代サービスの 9 項目が戦略的推進分野として掲げられている。これらは令和 3 年度以降の次期戦略においても継承される見込みである。

図 1 鳥取県経済成長創造戦略の概要

図 2 鳥取県経済成長創造戦略の重点戦略2

図 3 鳥取県「高度産業人材育成拠点」構想（３）学科改組の必要性
地域の特性として、鳥取県は人口あたりの医師数、病院・診療所数、介護老人保健施設
定員などで全国上位にランクされることからもわかるように、
「医療」
「福祉」
「介護」環境が充実している。高齢化社会への対応は全国共通の課題でもあり、経済成長が見込める分野であることから、県内企業においても長寿健康産業の創出や新たな医療・介護機器の開発促進などの取り組みが加速しているところである。このような状況の下、本校は鳥取県西部地区の中核的医療拠点である鳥取大学医学部や医療・福祉人材の育成拠点である YMCA
米子医療福祉専門学校と近接していることから、連携協力協定を締結して第 4 次産業革命に対応したライフイノベーション創出を目指しており、医療用シミュレータロボットの共同開発など、成果もあがりつつある。
この医工連携の取り組みにおいて本校が果たすべき役割は、本校が有する工学的・技術的なリソースの活用はもちろんであるが、産業を持続させるための人材の育成・輩出が最も重要である。特に、今後、鳥取県の経済成長創造戦略を後押しするためには、病院の医療情報システムにある臨床データなどのビッグデータを活用できる情報工学の基礎知識
や数理・データサイエンスの知識を基盤として有し、医療人材とスムースに意思疎通ができるように医工学の知識も身に付けた工学系の技術者が欠かせない。したがって、基盤となる工学分野を学ばせながらも、
「医療」
「福祉」
「介護」について学ばせることで、医工学の分野に自らの専門知識・技術を応用する素地をつくる。そして、PBL 教育や実践的教養
教育を通じて複数の領域を融合・複合できる能力を身につけさせ、新たな「ものづくり」
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「ことづくり」を創起発展できる人材を養成する。
これまでの本校の卒業生・修了生を見ると、実践的技術者として活躍する分野・業種は多様化してきているものの、新規産業のパイオニアとして成功した事例はそう多くないのが実情である。これらのことから、基盤となる知識・技術を身につけた上で多様な分野に対応できる柔軟な発想力を培う教育を展開するために、既存学科を再編して守備する専門分野の幅を広げつつ分野を複合化することは有効な手段と考えられる。以上を鑑み、「鳥
取県高度人材育成拠点」としての期待に応え、地域の産業振興や地方創生に資するために、既設の 5 学科から総合工学科の 1 学科 5 コース制への改組を行う。
【資料 1】米子工業高等専門学校 学科改組の概要

２．学部・学科等の特色
総合工学科の教育理念は「地域社会との連携と実践的な技術教育を重視し、豊かな感性と国際性を持ち、高度な専門知識を基盤に異分野の知識・技術を融合して、新たな社会的価値を創出することができる技術者を養成する。
」とし、具体的には以下の素養・知識を身につけた人材を養成する。
○技術の基礎と実践的教養を身につけた人材○基盤となる専門分野を中心に、幅広い知識を複合させ、新たな価値を創出できる人材○地域や社会の特性を理解し、その発展に貢献できる人材○生涯にわたって意欲的に学習に取り組める人材○国際感覚と高い倫理観を持つ人材○他者と協調して創造的な活動ができる人材
この目標を達成するための総合工学科の特色的な制度・教育課程としては、以下の点があげられる。
○コースを指定しない大括り入試と、2 学年後期から専門コースを決定するレイトスペシャリゼーション
○1 学科制や、共通専門科目での PBL 型授業の導入による複眼的視野の強化○地域の産業・企業を理解すると同時に、キャリア形成のキックオフとなる「地域学」○高度情報化社会において、新たな価値を見いだす能力を育成する数理・データサイエン
ス教育○地域のニーズでもある「医療」「福祉」「介護」をターゲットとし、複数の分野を融合しながら、新たな価値を創造するための能力を育成する医工学・ヒューマンデザイン教育○学んだ知識・技術を社会に還元するためのジェネリックスキルを身につけさせる実践的
教養教育
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３．学部・学科等の名称及び学位の名称
社会における課題はますます複雑化する様相を呈しており、様々な制約の下で広範な知識や手法を統合して解決にあたる必要がある。卒業生の就職実績のある企業、編入学実績のある大学、米子高専振興協力会会員を対象にアンケートを実施したところ、「専門学科の枠を超えた融合・複合的な知識・技術の習得の必要性」について「非常に必要」「必要である」が78％、「学科の専門分野の見直しや低学年での分野横断的な科学・技術の基礎教育の充実といった再編の実施」について「行うべき」「行っても良い」が 81％、
「リベラルアーツ教育の充実を図ることの必要性」について「非常に必要」「必要である」が 94％という結果であった。このように、これからの技術者には高い専門性に加えて複眼的視野と総合的な工学の知
識や技術が欠かせず、さらにそれを自在に駆使できるジェネリックスキルが求められる。このような教育目標を具現化するため、学科名称は「総合工学科 (Department of Integrated
Engineering)」とする。
総合工学科の教育課程を修了した者に対しては、基盤となる工学分野の知識・技術に加えて、異分野の知識・技術を融合・複合して、社会の様々なニーズに応えることが期待される。
この目的を達成するための十分な知識と技術を獲得した者に付与する称号を「準学士（工学）（Associate Degree of Engineering）」とする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の基本的な考え方目標とする人材を育成するために、総合工学科のカリキュラムポリシーを以下のとおり定める。
○人文・社会科学、自然科学、外国語等に関わる科目を全学年にわたって配置し、実践的教養を身につけさせる。
○コース横断型の科目を配置して、異分野の知識・技術を習得させる。
○地域や社会への理解を促進する科目を配置して、課題発見・解決能力を養成する。
○異文化理解や環境、技術者倫理に関する科目を配置して、国際感覚と倫理観を養成する。
○コース共通科目やチームを編成して行う実験・実習科目を配置して、コミュニケーシ
ョン能力を養成する。
○コース専門科目を配置して、基盤となる専門分野の知識・技術を習得させる。
総合工学科の教育課程は、図 4 のイメージに示すように、まず低学年においてはコース
共通で分野横断的な工学の基礎知識を習得するとともに、各コースの特徴・学修内容・卒5

業後の進路・将来像などについて理解を深める。これによって、学生は自らのキャリアパスを思い描き、専門コース選択に備える。それと同時に、高度情報化社会では必須のスキルと言える数理・データサイエンスの基礎を学び、その後の座学や実験・実習、卒業研究などにおいてデータ処理・分析を実践する。
こうした工学を学ぶ上での土壌作りを終えた後、2 学年後期より各専門コースに分かれて学んでいき、それぞれの基盤となる専門分野の芽を生やし、知識・技術を吸収して幹（専門性）を太く成長させる。そして高学年では、地域のニーズでもある「医療」「福祉」「介護」をターゲットとした「医工学・ヒューマンデザイン教育」により、医工学の分野に自らの専門知識・技術を応用できる素地を持たせる。また、各コースの専門科目とは別に各コース共通の専門基礎科目を開講することで、専攻分野が異なる学生同士でも同じ知識を持つことが可能になり、共通の用語を用いて知的なコミュニケーションを可能にする。さらに、「PBL 教育」においては学年や専攻分野を跨いだチーム編成を行い、「アクティブ・ラーニング型」のグループワークを展開することで、コミュニケーション力を向上させるとともに、複数の専門分野の技術や知識を融合できる複眼的な視野を身につけさせる。
一方、全学年にわたって、学んだ知識・技術を社会で活用するためのジェネリックスキ
ルを習得させる実践的教養教育を実施し、成長の肥やしとする。専門教育と有機的に結びつけることで、地域・社会への理解力や国際感覚、倫理観、コミュニケーション力などを醸成する。

図 4 総合工学科の教育課程イメージ
この教育課程を具現化するために、図 5 に示す科目構成とする。まず、「一般科目」に関しては、幅広い教養と豊かな感性を涵養すると同時に、学んだ専門知識や技術を社会で活用するためのジェネリックスキルを身につけることを意図した実践的教養教育課程を編成する。これらは「人文・社会科学系科目」「自然科学系科目」「外国語系科目」「保健体育
系科目」「芸術系科目」「情報系科目」「留学生科目」に分類され、配当年次を考慮して科目を配置する。具体的には、1〜3 学年では国語、歴史、数学、物理、化学、英語などの教養
基礎科目を学び、4・5 学年では複眼的な視野や国際感覚を拡大するために、国際社会論、社会思想論、経営学、英語によるコミュニケーションなどを学ぶ。
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次に、1 学年〜2 学年前期の期間の専門科目は「専門基礎科目」と「数理・データサイエ
ンス関連科目」で構成される。前者では、講義、実習、実験、PBL 等あらゆる形式の授業
を通じて、全学生がすべてのコースに共通する技術者としての基礎的知識・技能を習得する。これと同時に各専門コースの特徴や他のコースとの相違・関わり方などに対する理解を深め、自らのキャリアパスをイメージして志望コースが決定できるようにする。そして、地域の歴史・文化・風土・企業に対する理解を深めると同時に、学んだ知識や技術を社会で活用するためのジェネリックスキルを習得する意識付けも行う。
また、「数理・データサイエンス関連科目」では、情報を扱うための基礎知識やデータ処理・分析に必要なコンピュータの活用技能を習得し、コース配属後の科目における発展的な学習や実践につなげる素地とする。
2 学年後期からはコースごとの専門教育が始まるが、3 学年までの期間はその後の学修につなげるための導入期間と位置付け、基礎科目を主体に学ぶ。いずれの科目もその専門分野を学ぶ上で欠かせないものであるから、2 学年前期までの期間も含めて、1〜3 学年の専門科目は全て必修科目とする。
4・5 学年には、各コースの専門性を高める発展・応用的な内容の科目を配置する。このうち、実験・実習、製図などの実技系科目、および卒業研究は必修科目とするが、その他の科目は選択科目とし、コースの中でさらに分野を絞って高度な内容を教授できるしくみとする。
高学年における複眼的な視野を拡大するための分野横断型科目として、地域のニーズでもある「医療」「福祉」「介護」分野をターゲットとして、「医工学・ヒューマンデザイン関連科目」を設定する。このうち基礎的科目は必修科目として、全学生が共通の内容を必ず修得する。その上で、各専門分野に対応した選択科目を配置し、応用的な内容を学習する。

図 5 総合工学科の科目構成と配置
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（２）専門コースの教育課程編成方針
各専門コースの教育課程の編成方針は以下のとおりである。
「機械システムコース」
機構、構造、材料などの運動や力学に関する知識・技術をベースに、電気電子工学、情報処理、コンピュータ及び人間工学や福祉工学の要素を取り入れ、ヒューマ
ン・フレンドリーな機械システムを設計・開発できる実践的かつ創造的な技術者の養成を目標として教育課程を編成する。
図 6 に機械システムコースの科目配置を示す。目標とする技術者を養成するため、「製図」「材料力学・機械材料」「機械工作」「設計工学」「流体工学」「熱工学」「機械力学」という機械工学に必要な科目系統を網羅するとともに、全学年に実験・実習科
目を適宜配置する。また、一部に「メカトロニクス」や「計測・制御工学」など融合・複合領域の科目を配置する。そして最終学年である 5 学年には、それまでに学んだ全ての知識・技術の総まとめ科目として、卒業研究を配置する。

図 6 機械システムコースの科目配置

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「電気電子コース」
電気エネルギーの発生・輸送・変換及びエレクトロニクスや情報通信に係わる基本技術を備え、これを効率的に利用するためのシステム設計、新材料開発などの周辺技術にも精通し、「人」を中心とする持続可能な社会を構築する視点から電気に関する幅広い技術を活用できる実践的かつ創造的な技術者の養成を目標として教育課程を編成する。
図 7 に電気電子コースの科目配置を示す。目標とする技術者を養成するため、「電気回路」「電気磁気学」「電気計測」「電気機器」「電力工学」「電子デバイス」「電子回路」「通信工学」という電気電子工学に必要な科目系統を網羅するとともに、全学年に実験・実習科目を適宜配置する。また、一部に「プログラミング」「コンピュータ工学」など融合・複合領域の科目を配置しているほか、4・5 学年において「電力・制御
系」と「情報通信系」のより専門性の高い科目を配置した編成としている。そして最終学年である 5 学年には、それまでに学んだ全ての知識・技術の総まとめ科目として、卒業研究を配置する。

図 7 電気電子コースの科目配置

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「情報システムコース」
高度情報化社会を支えるコンピュータのハードウェア・ソフトウェア、組み込みシス
テムなどの基本技術をベースとし、医療や福祉の視点に立ったスマート社会を実現する
情報システムを提案・構築できる実践的かつ創造的な技術者の養成を目標として教育課程を編成する。
図 8 に情報システムコースの科目配置を示す。目標とする技術者を養成するため、「プ
ログラミング」「コンピュータアーキテクチャ」「ディジタル回路」「機械学習」「ソフト
ウェア工学」「人工知能」という情報工学に必要な科目系統を網羅するとともに、全学年に実験・実習科目を適宜配置する。また、一部に「電気電子工学」や「機械工学」に関わる科目など、融合・複合領域の科目を配置する。そして最終学年である 5 学年には、
それまでに学んだ全ての知識・技術の総まとめ科目として、卒業研究を配置する。

図 8 情報システムコースの科目配置

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「化学・バイオコース」
物理化学、無機化学、有機化学、分析化学、生化学、化学工学などの基本知識を基盤とし、新しい材料開発や生体機能を応用する技術を身に付け、環境・食料・エネルギー・
医療・福祉などの幅広い分野の問題解決に、柔軟な発想をもって取り組める実践的かつ創造的な技術者の養成を目標として教育課程を編成する。
図 9 に化学・バイオコースの科目配置を示す。目標とする技術者を養成するため、「物
理化学」「無機化学」「有機化学」「分析化学」「生物化学」「化学工学」「生命・生物工学」「材料化学」という応用化学に必要な科目系統を網羅するとともに、全学年に実験・実習科目を適宜配置する。また、一部に「電気・機械実習」や「情報工学」など、融合・複合領域の科目を配置しているほか、4・5 学年において「材料系」と「バイオ系」のより専門性の高い科目を配置した編成としている。そして最終学年である 5 学年には、それまでに学んだ全ての知識・技術の総まとめ科目として、卒業研究を配置する。

図 9 化学・バイオコースの科目配置

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「建築デザインコース」
従来の構造系分野とデザイン系分野からなる技術と芸術の融合に加えて情報工学・人間工学・福祉工学の視点を備え、過疎化・高齢化・少子化という地方が抱える問題や、
近年頻発している自然災害などへの対応に建築・デザインの技術や知識を活用できる実践的かつ創造的な技術者の養成を目標として教育課程を編成する。
図 10 に建築デザインコースの科目配置を示す。目標とする技術者を養成するため、「構造力学」「建築構造」「建築材料」「建築環境」「建築計画」「都市計画」「建築史」「建築意匠」という建築学に必要な科目系統を網羅するとともに、全学年に実験・実習科目
や設計・製図科目を適宜配置する。また、一部に「CAD・CG」という「情報工学」に関わる科目など、融合・複合領域の科目を配置する。そして最終学年である 5 学年には、それまでに学んだ全ての知識・技術の総まとめ科目として、卒業研究を配置する。

図 10 建築デザインコースの科目配置

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（３）2 学年後期からのコース別専門教育（レイトスペシャリゼーション）
入学後、1 学年と 2 学年前期は単一のカリキュラムに従った学習を進め、2 学年後期より希望する専門コースに分かれるレイトスペシャリゼーションを導入する。これには入学者の専門分野とのミスマッチを防止して教育効果を高める目的がある。
入学試験は総合工学科としての一括入試（くくり入試）とし（学科定員 200 名）、2 学年
後期からコースに配属する。入学後にアンケートを実施して学生の志望コースを把握する
一方、特定のコースに希望者が集中した場合は成績により配属を決定する。このことは学生募集要項に明記するほか、入学後のガイダンスでも周知する。コース決定時期は 2 学年
前期末とするが、入学後この時期までに本人・保護者と担任・コース長（仮称）との面談を適宜実施し、学生にとって適切なコースが選択できるように指導する。コース決定に当たっては全学生に第 3 希望までの希望調査を実施し、1 年次の成績に従って上位の学生から順に希望コースに配属することを原則とし、コース長会議(仮称)において総合的に判断・決定する。
コース決定後の 2 学年後期からはコースに分かれた専門科目の授業が開始されるが、2学年末まではそれまでと同様の混合学級編成とする。この期間はそれまでに学んだ様々な専門基礎を自らの中で融合させ、高学年での融合・複合教育プログラムに備える期間と位置づける。
（４）教育課程の特色
教育課程の編成方針に従い、総合工学科で設定する科目群について、特色的な科目を重点的に説明する。
【共通科目（専門基礎科目）（1・2 学年）】
2 学年後期より希望する専門コースに分かれるレイトスペシャリゼーションを円滑に実施するために、各専門分野をオムニバス形式で紹介・体験する共通科目を設定する。
「工学
基礎（1 年）」「工学基礎演習（1 年）」「工学基礎実験Ⅰ（1 年）」「PBL I（2 年）」「技術史・科学史（2 年）」
「空間認識トレーニング（2 年）」がこれに該当する。
また、低学年から地域社会への理解を深めるために、「地域学（2 年）」という必修科目を設定する。これは、40 名程度のグループに分かれて全学生に地域企業を数社体験させる
際に、グループワークで事前調査や発表会を開催することで、地域の特性や風土を理解させるのと同時にジェネリックスキルの重要性に気付かせることを狙いとしている。5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、QC(Quality Control)活動、安全意識、コスト意識、改善提案など学校では学べない企業の実際や、歴史・文化などを背景に発展してきた地域産業について理解を深めることは、学生自身がその後のキャリアパスを考える上で大変有意義である。この科目を 4 学年の校外実習や 5 学年の卒業研究などにつなげることで、地域の諸13

問題を実践的に解決できる能力やリーダーとして活躍できる能力を身に付けさせる。
また、低学年から複眼的視野を養成する PBL 教育として、「PBL I」という必修科目を設定する。これは、４学年に設置する「PBL II」と合同で実施する授業で、コース配属前の学生（2 年生）と様々な専門分野の学生（4 年生）の混成チームを編成し、チームごとに与えられた課題に取り組むことで、多面的な角度から考察ができる能力とコミュニケーショ
ン能力を身に付けさせる。
【数理・データサイエンス関連科目（1・2 学年）】
現在、人工知能(AI)、ビッグデータ、Internet of Things(IoT)等のキーワードに象徴されるように、情報技術はますます高度化・多様化し、様々な分野に波及している。それゆえ、技術者にとって、情報工学の基礎知識や数理・データサイエンスに係わる知識は専門分野を問わず必須となっている。そこで、本プログラムを低学年においてコース横断型で実施し、情報工学の基礎技術を活用できる能力を身に付けさせる。
具体的には「情報基礎Ⅰ（1 年）」「情報基礎Ⅱ（2 年）」「数理・データサイエンス基礎（1 年）」がこれに該当するが、これらは「数理」「統計」「情報」「データサイエンス」に関する概念や基本を学ぶ導入教育と位置付ける。これらの科目に加えて、「情報リテラシ（1 年）」「工学基礎演習（1 年）」「工学基礎実験 I（1 年）」「工学基礎実験Ⅱ（2 年）」「応
用数学Ⅱ（4 年）」「建築応用数学（4 年）」「工業数学Ⅱ（5 年）」「応用物理Ⅱ（4 年）」といった関連科目の中でデータ分析の能力を養い、高学年での実験・実習や卒業研究で活用できる実践力を磨いておく。
【（コース）専門科目】
2 学年後期からはコースごとの専門教育とし、基盤となる専門分野の知識・技術を習得する。特に 3 学年までの期間は発展的な学修につなげるための導入期間と位置付け、基礎科目を主体に学ぶ。各コースの主要な分野をまんべんなく網羅すること、および全て必修科目とすることで、基礎力を確実に身につけさせる。
これに対し、4・5 学年の専門科目は主に選択科目とし、専門性の高い科目、および応用的な科目を配置する。ただし、実験・実習、製図などの実技系科目、および卒業研究は必修科目とし、学んだ知識・技術を活用する実践力を確実に養う。学生は志向に応じて目指す分野の専門性を高めていくが、一部に融合・複合領域の科目を配置することで、広い視野や柔軟な発想をもつ意識を醸成する。
【医工学・ヒューマンデザイン関連科目（4・5 学年）】
4・5 学年における複眼的な視野を拡大するための分野横断型教育という位置づけで、「医工学・ヒューマンデザイン関連科目」を配置する。ここでヒューマンデザインとは、医工学の技術を活用した「ものづくり・ことづくり」を通じて、人や社会に新たな人生設
計や地域創生の在り方、ビジョンを提示していくことと定義する。
当該科目では、地域のニーズでもある「医療」「福祉」「介護」の分野をターゲットとし、複眼的視野をもって新たな価値を創造する能力を培う。工学の知識や技術を医療機器へ応14

用することや、医療現場で活用することはますます重要となっており、専門分野の異なる技術者がひとつのテーマ・課題のもとで協働する必要が出てくる。そこで、医工学という共通認識を介して分野間の融合を促し、境界領域での価値の創造、時代の変化に柔軟に対応する新分野の創生ができる能力の修得を目指す。
4 学年の「フロンティア工学セミナー」では、医工学に関わる技術を中心テーマとして様々な分野にわたるトピックを学び、「生体工学基礎」では医学・保健・体育学の観点から
人体の機能や特性について学ぶ。また、医学・工学的な知見のみならず、生物学、心理学、
社会行動学など様々な側面から人間の特性をよく理解することも必要と考え、5 学年の「環境科学」では地球環境と人間の関わりやライフサイエンスについて、「技術者倫理」では人命を一番に考える技術本来の使命について学ぶ。これら 4 科目は必修科目とし、全学生に当該科目が意図する基本能力を修得させる。
さらに各コースに関わる専門性に特化して 5 つの選択科目「医用機械工学」「医用電子工学」「センサ計測」「衛生管理基礎」「医療福祉空間デザイン」を 5 学年に配置する。ただし、これらの選択科目は他コースの学生にも理解できる内容とし、コース間の交わりを促進する。
「校外実習（4 年）」は「人や社会に新たな人生設計や地域創生の在り方、ビジョンを提示」していく「ヒューマンデザイン」のための導入科目という位置づけである。企業等でのインターンシップによって学校とは異なる環境で学修を行うとともに、自身のキャリア形成について考えさせる。
【共通科目（一般科目）】学んだ技術や知識を社会に還元するためのジェネリックスキルを身につけさせるため、
実践的教養教育を意識した一般科目を設定する。
・人文・社会科学系科目
コミュニケーション能力向上のためには、日本語を正しく「書く」ことと、「話す」
ことのトレーニングが必要である。そこで低学年では、現代文を主たる題材として「言語文化（1 年）」
「現代文 I〜III（1〜3 年）」において日本語の基本能力を磨き、高学
年では「実用日本語（4 年）」において社会人に求められる日本語の実践力や、作文・小論文などをまとめる力を養う。
また、幅広い教養と芸術的な感性を磨くことを目的とし、低学年では「歴史 I, II（1,2 年）」、高学年では「文学 I〜IV（4 年選択）」を開設する。
日本経済の国際的な競争力を強化していくためには、技術経営に卓越した人材が必要である。すなわち、技術の価値を理解し、ビジネスに結びつける能力を持った人材の育成が求められる。そこで、「国際社会論 I, II（4 年選択）」「社会思想論 I, II（4年選択）」
「経営学概論 I, II（4 年選択）」を中心として、技術が世の中で活用される
上で、国際社会における自分の役割や存在意義について考えさせる。

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・自然科学系科目「数学」「物理」「化学」はあらゆる分野の工学の原点とも言え、専門科目を学ぶ上で必須の基礎科目である。
「基礎数学 A, B（1 年）」「微分積分 I, IIA, IIB（2,3 年）」「線形代数 A, B（2,3 年）」「数学特論（4 年）」では、各種関数・行列・ベクトル・微分･積分など、専門科目の内容を理論的に考えるために必要な要素について学ばせる。
「物理 I, II（1,2 年）」では古典力学に始まり、熱・波・電気に至るまで、様々な自然現象に潜む法則が持つ意味について、数式を通して理解させる。
「化学 I, II（1,2年）」はものづくりに使う材料を理解するための基礎科目であるが、座学・演習・実験を通じて化学物質が環境に与える影響について考えさせることで、倫理力も身に付けさせる。
・外国語系科目技術者としてグローバルに活躍するために、英語の能力は必須である。これより、英語を「読む」「聞く」「書く」「話す」ための能力を継続的にバランスよく習得するため、全学年に英語科目を配置する。1～3 学年では文法などを中心とした基礎力を、4・5 学年ではコミュニケーションなどを中心とした実践力を身に付けさせる。
また、外国語系科目以外でも「音楽 I, II（1, 3 年）」「歴史 I, II（1, 2 年）」「技
術史・科学史（2 年）」「国際社会論 I, II（4 年）」「環境科学（5 年）」において世界の歴史や情勢、他国の文化を扱う内容とし、異文化理解を深め、幅広い教養を身につける中で国際感覚を磨く。
・保健体育系科目
単に体力増強や健康維持を目的とするのではなく、各種の運動や体力テストなどの実践を通して、スポーツや身体の科学的理解を深めさせると同時に、安全管理の意識醸成や学生同士のコミュニケーション能力の向上を目指す。また、4・5 学年における「医工学・ヒューマンデザイン科目」を学ぶ上で、保健や健康について考えることは有意義である。特に「ダンス＆アダプテッドスポーツ（1 年）」では障がい者スポーツの体験、妊婦体験、高齢者体験等を通じて、医工学に興味を持たせる。
・芸術系科目「音楽 I, II（1, 3 年）
」では、様々な音楽を体感することにより、感性を豊かにして創造力を高め、生涯にわたって音楽に親しんでいく心を育てる。また、音楽を通じて異文化を理解する心や自己表現力を高め、国際化・多様化する社会に対応できる
コミュニケーション能力を培う。
・情報科目
在学中はもちろん、卒業後、実社会に出てからも、実験データの処理、報告書の作成、プレゼンテーションなど様々な場面でコンピュータを「道具」として活用する場面がある。その際に必要となる基本的スキルや知識、ルール・マナー等は専門分野に
16

係わらない普遍的なものであり、それらを学ぶ科目として「情報リテラシ（1 年）」を開設する。
・留学生科目3 年次編入の外国人留学生の中には、入学後の学修に適応するために十分な日本語の能力を身に付ける必要がある学生もいる。そこで留学生は３学年および４学年の人
文科学系科目・社会科学系科目に日本事情や日本語教育を留学生用の選択科目として開講する。

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織編成の基本方針
現行の専門 5 学科は、機械工学科（10 名）、電気情報工学科（11 名）、電子制御工学科（10 名）、物質工学科（12 名）、建築学科（11 名）、計 54 名で構成されている。また、教養教育科は 23 名の教員で構成され、専門学科及び一般科目担当の総教員数は 77 名となっている。
再編後は、従来の学科の枠組みや専門・一般の垣根を取り払い、一つの学科として機能させる。新学科（教授 26 名、准教授 23 名、講師 8 名、助教 17 名）は総計 74 名の構成で、専門への特化と新分野を含む融合・複合を特徴とした当該学科の教育に、所属の教員が一体となって当たることで教員自身による新たな教育・研究分野への進出や、これまでになかった連携による研究成果を生み出す。また、1 学科に教員を配置することで、教員間の連携協力が強化され、教員の負担軽減が可能となる。
専門科目を担当する教員は、実質的にコース専門科目の授業が中心となるが、低学年の専門基礎共通科目、数理・データサイエンス関連科目や高学年の医工学・ヒューマンデザ
イン関連科目でも、コースに分かれない混合クラスでオムニバス形式の授業を分担する。
また、主に一般科目を担当する教員は、全教員で全学生を教育するという学校全体の複合・融合的な方向性を促進する役割を担う。
教員の年齢構成については、
60 歳以上の割合が 10％、
50 歳から 59 歳までの割合が 28％、
40 歳から 49 歳までの割合が 29％、39 歳未満の割合が 33％であり、極端な偏りはない。
時代の要望にも応じた専門の面で柔軟性のある定員補充も可能で、教育・研究効果の向上が期待できる。
また、博士号未取得の助教以外の教員には、63 歳の定年まで在任期限はなく、継続的な教育の質向上の取組みが可能である。定年退職等による教員の欠員補充は 1 年を空けた後になされ、原則として公募によるため、年齢構成に配慮しつつ教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図る。
（「米子工業高等専門学校教員選考規則」に従う。
）なお、定年
退職により 1 年間常勤教員の定数減となる期間が発生するが、短時間雇用による 2 年間の雇用延長または非常勤講師としての勤務により、支障は最小限にとどめられると考える。
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（２）教員組織の編成
本学科の教員組織は、専門科目の担当教員はコースに応じて機械工学、電気電子工学、
情報工学、材料工学、応用化学、材料科学、農芸化学、建築学の各分野において、また、
一般科目の担当教員は、健康・スポーツ科学、哲学、文学、言語学、史学、地理学、数学、
天文学、物理学の各分野における研究・教育の実績を有する。教員の 75%が博士の学位を取得済みであり、推進されている医学・看護学との境界領域の研究に向けて、各専門分野を基盤とする複合・融合のための基礎能力を十分に有する。
１）機械システムコースは、設計工学、トライボロジー、機械材料学、材料力学、流体工学、
熱工学、精密加工、生産加工、金属材料、機械力学、制御工学、知能機械学、機械シス
テム等の工学分野を専門とする教員が担当する。
２）電気電子コースは、電力工学、電気・電子材料工学、デバイスシミュレーション、電子
デバイス工学、ソフトコンピューティング、ロボット制御、音響工学、通信工学、ネッ
トワーク工学等の工学分野を専門とする教員が担当する。
３）情報システムコースは、情報ネットワーク、計算機工学、制御工学、電子・電気材料工学、ディジタル信号処理、計算機システム、ロボット制御工学、磁性材料、知能情報処
理等の工学分野を専門とする教員が担当する。
４）化学・バイオコースは、物理化学、無機化学、有機化学、生化学、高分子化学、分析化学、化学工学、環境科学、生物工学、応用微生物学等の理学、農学および工学分野を専門とする教員が担当する。
５）建築デザインコースは、建築構造解析、建築材料、建築環境、建築設備、都市計画、建築計画、建築史・意匠、建築デザイン、建築設計等の工学分野を専門とする教員が担当する。
６）一般科目を担当する教員は、日本古典文学、日本近代文学、日本語学、英米文学、英語教育、宗教学、人文地理学、ヨーロッパ史、スポーツ科学、健康科学、代数学、解析学、
数学基礎、数学教育、天文学、素粒子物理等の文学、理学および教育学の分野を専門とする教員である。
総合工学科では、これらの教員による協働教育体制を構築し、学際意識の醸成、分野の複合・融合につながる環境を実現する。特に、機械システム、電気電子、情報システムの3 コースは互いに専門性が重複する部分も多いため、コース共通科目も設定し、教員人材の分野間での有効活用と分野境界領域での協働体制を促進する。
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６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
本課程により教育目標を達成するため、以下に示す卒業認定方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、教育の質を保証する。
（１）卒業認定方針（ディプロマ・ポリシー）
次に示す能力（教育目標に対応した達成目標）を身につけ、学則で定める修業年限以上在籍し、所定の単位を修得した学生に対し卒業を認定する。
（カッコ内は本校教育目標の対応する項目を表す。）〇技術に関する基礎知識や実践的教養を有し、自らの専門分野に適用できる。
【A. 技術者としての基礎力】〇基盤となる専門分野を中心に、幅広い知識を複合させ、新たな価値の創出や問題解決ができる。
【B. 持てる知識を使う応用力】〇社会の課題を見つけることができ、その解決のために汎用的技能を適用できる。【C.
社会と自らを高める発展力】〇自身のありたい姿の実現のために目標を立てて行動を継続できる。
【C. 社会と自らを高める発展力】〇高い倫理観と国際感覚を有し、技術者が社会に負っている責任感を踏まえて行動できる。
【D. 地球の一員としての倫理力】〇他者の意見を尊重し、自身のアイデアを伝えながら、十分なコミュニケーションをとって共同作業を進めることができる。
【E. 社会とかかわるためのコミュニケーション
力】（２）授業方法
総合工学科では、目標とする人材を育成するために、技術者として普遍的な知識や実践的教養を習得する共通科目（一般科目、専門基礎科目）と、基盤となる専門分野の知識・技術を習得するコースごとの専門科目を設定する。学生は 2 学年後期より専門コースに配属されるが、入学後、2 学年までの間はコースによらないクラス編成とする。2 学年当初にはクラス替えをして、多様な学生と関わる機会を増やす。その中で、2 学年後期の「コース専門科目」は全クラス同じ時間帯に開設して、コースごとに分かれた授業を可能とする。3 学年以降はコース別のクラス編成とし、専門科目の配置に自由度を持たせる。一般
科目の大半と 3 学年までの専門科目は必修科目とし、目標とする人材像が備えるべき素養を確実に習得させる。一方、4・5 学年では選択科目を設け、より専門性の高い内容を教授する。また、4・5 学年のコース横断型教育プログラムとして「医工学・ヒューマンデザイ
ン関連科目」を設定し、複眼的な視野の拡大やチームで協働しながら創造的なものづくり・
ことづくりが行える能力を養成する。
19

共通科目（一般科目）：
共通科目である一般科目は実践的教養教育を意識した内容となっており、その履修を通じて豊かな感性や国際感覚、生涯にわたって学習する姿勢、コミュニケーション能力を養成する。
具体的には「人文・社会科学系科目」「自然科学系科目」「外国語系科目」「保健体育系科
目」「芸術系科目」「情報系科目」から構成され、これらを全学年にわたって配置している。
授業はクラス単位（40 名）で履修することを基本とし、大半が必修科目である。その中で4 学年では、全コース合同での開講で、「文学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」と「国際社会論 I, II」「社
会思想論 I, II」「経営学概論 I, II」の 10 科目の中から異なる 2 科目を選択して履修する。また 5 学年では、英語選択科目「実用工業英語」「英米文学」「英語会話」「英語演習」の 4 科目の中から 1 科目を選択して履修する。
なお、留学生は、一部の人文・社会科学系科目に代えて留学生科目（日本語教育等）を履修することができる。
共通科目（専門基礎科目）：
全コース共通に開講し、技術者として備えておくべき基礎的素養の習得と、地域社会への理解促進を目指す。
1 学年の「工学基礎」「工学基礎演習」「工学基礎実験Ⅰ」、2 学年の「技術史・科学史」「空間認識トレーニング」はコース分け以前のクラス（40 名）単位で受講するオムニバス形式の授業である。各科目に 5 つの専門コースの内容が網羅され、それぞれの専門教員が交代で担当する。各専門コースの特徴を理解し適正な選択につなげることと、他の分野の考え方に触れ、複合・融合的な視野を備えるための第一歩とすることがねらいである。
「PBL I（2 年）」と「PBL II（4 年）」は同時開講する PBL 科目である。まず、PBL I では、学生の「主体的な学び」の質を高めるため、自主的な探究活動を通じて問題発見力と解決力を養う。また、多様な価値観を持つ人材が協同して社会や世界に貢献していくため、チームによる共同作業を通じて協調性やコミュニケーション力を養う。学生個々の活動としては、提案書の作成やプレゼンテーションを行う。グループ活動としては、異なる学年の学生同士でチームを編成してフィールドワークやブレーンストーミングを行い、より深く問題点を分析・解析する力を身につける。次に、PBL II では、PBL I で習得した主体的に学ぶ力、コミュニケーション力、課題発見力をベースとし、さらに論理的思考力、リーダーシップ力、情報収集・活用力を育む。特に、分野横断的能力を発展させるため、これまでの学習や経験を活かし、多様な観点から複合的に分析・解析する力を強化することに重点をおく。指導教員は、全教員を専門分野に応じて 10 のカテゴリーに分類し、1 カテゴ
リーあたり 2，3 名の教員を当てる。担当は 3 年程度の周期でローテーションし、その時々の教員の専門分野に合わせて幅広いテーマを取り扱う。なお、融合・複合能力、分野横断能力を強化する狙いから、チーム編成と担当分野は学生の希望に添うのではなく、教員が割り振りを決定する。
また、2 学年の「地域学」は 4～5 人グループのアクティブ・ラーニング形式で進める地
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域の産業や企業に関する調査活動と、実地の校外研修（オープンファクトリー）を組み合わせることで、多角的に地域に関する理解を深める。
3 学年、または 4 学年開講の「応用物理Ⅰ」は大学教養の物理に相当するが、工学の基礎としての物理を数学の応用の側面を含めて学習する。
数理・データサイエンス関連科目：
全コース共通に開講し、高度情報化社会では必須のスキルと言える数理・データサイエ
ンスの基礎を学び、その後の座学や実験・実習、卒業研究などにおいてデータ処理・分析を実践する素地を習得させる。
1 学年の「情報基礎Ⅰ」ではプログラミングの入門を学び、2 学年の「情報基礎Ⅱ」では端末を用いた演習形式により、プログラミングを活用したデータの処理の技術を習得する。
一方、1 学年の「数理・データサイエンス基礎」では人間社会や自然の現象を数理的に分析し、物事や自分の考えを論理的に展開したうえで、それを文章、口頭発表などの形で的確に表現するために、コンピュータを活用する能力を養成する。
1・2 学年の数理・データサイエンス科目に分類されるのはこれら 3 科目であるが、その後の座学や実験・実習科目のデータ処理、まとめや報告の中での活用を重ねることで、データや統計の意味付けやそれを価値の創造につなげる能力の育成につなげる。特に 4 学年の「応用数学 II」と「建築応用数学」第 5 学年の「工業数学 II」では確率・統計を学び、「応用物理Ⅱ」は通年のうちの半期が実験で、データ処理、グラフの直線回帰や誤差の評
価等、数理・データサイエンスの実践に好適な内容となっている。したがって、これらの科目は「コース専門科目」の中の「数理・データサイエンス科目」と位置付けており、関連科目全体を通じて目標とする能力を養成する。
医工学・ヒューマンデザイン関連科目：
4・5 学年におけるコース横断型科目である「医工学・ヒューマンデザイン関連科目」では、地域のニーズでもある「医療」「福祉」「介護」分野をターゲットとして、「複合・融合的な視点をもって創造的なものづくり・ことづくりが行える」能力を養成する。これは基礎的な内容の必修科目と各コースの専門的な内容の選択科目によって構成される。
4 学年の「フロンティア工学セミナー」は集中講義として実施するが、常勤教員のほか、鳥取大学医学部教員や企業の技術者が、医療・介護福祉機器開発に繋がる技術をオムニバス形式で教授する。
「生体工学基礎」は博士（医学）の学位を有する常勤教員を含む保健体
育系の教員が人体の機能・特性について教授する。また、5 学年の「環境科学」では地球
環境と人間の関わりやライフサイエンスについて、「技術者倫理」では人命を一番に考える技術本来の使命について学ぶ。これら 4 科目は必修科目とし、当該科目が意図する基本能力を全学生に修得させる。
「校外実習（4 年）」は選択科目であり、主に夏季休業中のインターンシップとその報告（発表会と報告書提出）により単位を認定する。
5 学年前期には各コースの専門に対応した内容の選択科目「医用機械工学」「医用電子工学」「センサ計測」「衛生管理基礎」「医療福祉空間デザイン」を開講する。これら 5 科目は21

どのコースの学生にも理解できる内容とし、コース間の交わりを促進する。
（３）履修指導方法
コース配属：
コース選択は 2 学年前期修了時とし、学生の希望に基づき配属する。特定のコースに希望者が集中した場合は 1 学年末の成績上位者から希望に従い配属を決定することを原則とする。最終的には、コース長会議（仮称）において総合的に判断・決定する。
コース配属を円滑に実施するために、以下の措置をとる。まず、学生募集要項にコース
配属のしくみを明記するほか、入学時のガイダンスでも説明し、周知する。その後、定期試験後の時期などにアンケートを実施して学生の志望コースを継続的に把握するとともに、保護者懇談会の機会を利用するなどして、本人・保護者と担任・コース長（仮称）との面談を適宜実施し、学生にとって適切なコースが選択できるように指導する。
なお、共通科目（専門基礎科目）において、各専門コースの特徴や学習内容、就職・進学先等について説明し、よく理解させておく。
選択科目（共通科目）：「人文・社会科学系科目」については、4 学年前期開講の「文学Ⅰ」「文学 II」、4 学年
後期開講の「文学 III」
「文学 IV」、および 4 学年前後期開講の「国際社会論 I, II」「社会思想論 I, II」「経営学概論 I, II」の 10 科目の中から、前後期で異なる 2 科目を選択履修するよう指導する。留学生は、これに代えて「日本語教育 II, III」を履修することができる。
「外国語系科目」については、英語選択科目である「実用工業英語」「英米文学」「英語会話」「英語演習」の 4 科目の中から 1 科目を選択履修するよう指導する。
「医工学・ヒューマンデザイン関連科目」については、5 学年前期に開講される「医用機械工学」「医用電子工学」「センサ計測」「衛生管理基礎」「医療福祉空間デザイン」の 5
科目の中から 1 科目を選択して修得するよう指導する。
機械システムコース：
コース配属後の 2 学年後期から 3 学年末までの科目は、いずれもその専門分野を学ぶ上で欠かせない基本科目であるから必修科目とし、必ず修得させる。
4 学年・5 学年の選択科目は、それを履修することで基盤となる機械工学として必要な科目区分を全て網羅し、学習・教育目標やディプロマポリシーを満たすように指導する。
電気電子コース：
コース配属後の 2 学年後期から 3 学年末までの科目は、いずれもその専門分野を学ぶ上で欠かせない基本科目であるから必修科目とし、必ず修得させる。
4 学年・5 学年の選択科目は、それを履修することで基盤となる電気電子工学として必要な科目区分を全て網羅し、学習・教育目標やディプロマポリシーを満たすように指導す22

る。そのうち、4 学年の「電気法規」と「情報通信法規」、5 学年の「電気機器設計」と「電子回路設計」は二者択一の科目設定になっており、「電力・制御系」を重点的に学びたい学生や「電気主任技術者」の資格認定を目指す学生は前者を履修するように指導する。また、「情報・通信系」を重点的に学びたい学生は後者を履修するように指導する。
情報システムコース：
コース配属後の 2 学年後期から 3 学年末までの科目は、いずれもその専門分野を学ぶ上で欠かせない基本科目であるから必修科目とし、必ず修得させる。
4 学年・5 学年の選択科目は、それを履修することで基盤となる情報工学として必要な科目区分を全て網羅し、学習・教育目標やディプロマポリシーを満たすように指導する。
化学・バイオコース：
コース配属後の 2 学年後期から 3 学年末までの科目は、いずれもその専門分野を学ぶ上で欠かせない基本科目であるから必修科目とし、必ず修得させる。
4 学年・5 学年の選択科目は、それを履修することで基盤となる応用化学として必要な科目区分を全て網羅し、学習・教育目標やディプロマポリシーを満たすように指導する。
建築デザインコース：
コース配属後の 2 学年後期から 3 学年末までの科目は、いずれもその専門分野を学ぶ上で欠かせない基本科目であるから必修科目とし、必ず修得させる。
4 学年・5 学年の選択科目は、それを履修することで基盤となる建築学として必要な科
目区分を全て網羅し、学習・教育目標やディプロマポリシーを満たすように指導する。また、建築デザインコースでは二級建築士の受検資格取得を奨励しており、その観点からは全ての選択科目を履修するように指導する。
（４）進級要件・卒業要件
本校は学年制であり、進級の条件に満たない場合は原級留置（留年）となる。
「米子工業
高等専門学校学業成績の評価及び課程修了の認定に関する内規」に定めるところ、以下のいずれかに該当するものは、原則として課程の修了が認められない。
１）次の該当学年に対応する修了要件を満たさない者
1 学年： 20 単位以上修得
2 学年： 54 単位以上修得
3 学年： 95 単位以上修得
4 学年： 第 3 学年までに修得すべき必修科目を全て修得、かつ、135 単位以上（うち一般科目 73 単位以上、専門科目 58 単位以上）修得
5 学年： 必修科目を全て修得、かつ、167 単位以上（うち一般科目 75 単位以上、専門科目 82 単位以上）修得
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２）欠課時数を 1 日 7 時間の割で換算した日数が、出席すべき日数の 3 分の 1 を超える者
３）特別活動の欠課時数が年間授業時数の 3 分の 1 を超える者
４）学校行事への参加が著しく不良の者（５）履修科目の年間登録上限の設定について
3 学年までは全て必修科目であること、4・5 学年の選択科目についても学年制の時間割構成であることから、履修科目数で学修上過度な負担になる可能性はないため、CAP 制は設定しない。
【資料 2】履修モデル
機械システムコース
電気電子システムコース
情報システムコース
化学・バイオコース
建築デザインコース

７．施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本校は鳥取県米子市彦名町に位置しており、開校以来、校地、運動場等の整備を重ね、専門的な職業人養成に係る教育や研究活動を行うに充分な機能を有している。
改組に向けて、あらたな整備は必要なく、既存の校地、運動場をそのまま利用し、新しいカリキュラムによる教育や研究活動を行うこととしている。
また、福利厚生施設も整備されており、学生の休息、交流の場としての機能も、そのまま利用することとしている。
運動場は、野球場、陸上競技場、第一体育館、第二体育館、武道場、プール、テニスコート等を有しており、授業や課外活動に幅広く利用することとしている。
（２）校舎等施設の整備計画
教室や実験室、教員の研究室は教育や研究活動を行う上で、充分な施設を有しており、改組後の教育や研究活動も支障なく行うことができる。
老朽化等により改修する必要が生じた場合は、概算要求、営繕要求等により順次改修を行ってきており、改組後も同様に施設整備予算の獲得により整備を進めていく。
（３）図書館等の資料及び図書館の整備計画
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本校には専門的な情報の収集拠点として、図書館が整備されている。
平成 25 年度には大規模改修を行い、①交流、活動の場、動的な空間である交流プラザ
ゾーン、②図書閲覧・学習の場・静的な空間であるオープンライブラリーゾーン、③学術研究、地域貢献の場であるアカデミックゾーンを整備した。改組後の学習や教育・研究、
地域貢献等の諸活動の拠点としての機能は充分有している。
蔵書数は、和書約 7 万 8 千冊、洋書約 6 千冊であり、引き続き計画的に蔵書数を増やしていく。また、本校はリベラルアーツセンターを設置して実践的教養教育を推進しており、専門書以外の書籍も計画的に増やしていく。

８．入学者選抜の概要（１）アドミッションポリシー
本校の入学者に期待される人材像は、次のとおりである。
〇ものづくりに関心があり、基礎学力を持った人〇自ら見つけた目標を達成するために挑戦していける人〇文化や自然環境を大切にする人（２）選抜方法
本校では、アドミッションポリシーに基づき、基礎学力が十分で、早期からの専門的教育に関心をもつ者に確実な機会を、また、多様な素質を有する学生に十分な機会を与えるために、推薦による選抜と学力検査による選抜（帰国子女特別選抜を含む）を実施する。
推薦による選抜および学力検査による選抜（帰国子女特別選抜も含む）ともに、総合工学科としての一括入試（くくり入試）とする。
１）推薦による選抜：
推薦入試においては、全体定員の 50％程度の約 100 名を上限とする。推薦入試では、中学校長から提出される調査書、推薦書に加えて、アドミッションポリシーの観点からの面接検査により総合的に評価して判定する。なお、推薦入試で不合格となった場合でも学力検査を受検することは可能である。
２）学力検査による選抜（帰国子女特別選抜も含む）：
推薦による選抜と合わせて、学科の入学定員を 200 名とする。学力検査の合否は 5 教科（理科・英語・数学・国語・社会）の学力検査の得点と調査書評定点を、あらかじめ定められた配点に従い、総合して判定する。また、帰国子女特別選抜は定員の範囲内で25

若干名までを含む募集とする。3 科目（理科・英語・数学）の学力検査に加えて、面接検査を実施し、アドミッションポリシーの観点と日本語能力から総合的に判定する。

９．取得可能な資格【総合工学科】
・第一種・第二種衛生管理者①国家資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本学科を卒業
後、1 年以上労働衛生の実務に従事することにより受検資格取得可能
・衛生工学衛生管理者①国家資格 ②資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本学科を卒業後、指定の講習を受講し、修了試験に合格することにより資格取得可能
・ヘルスケアプランナー検定①民間資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本学科の卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで受検資格取得可能「機械システムコース」
・二級ボイラー技士①国家資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースを卒業
後、3 月以上の実地修習を経ることにより受検資格取得可能
・一級・二級機械設計技術者①民間資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースを卒業
後、所定の実務経験を経ることにより受検資格取得可能「電気電子コース」
・第二種・第三種電気主任技術者①国家資格 ②資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースの所定の単位修得・卒業後、所定の実務経験を経ることにより資格取得
・第二種電気工事士①国家資格 ②受検資格取得（筆記試験免除）可能③資格取得が卒業要件ではな

く、本コースの所定の単位を修得することにより筆記試験が免除
・工事担任者（ネットワーク接続技術者）

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①国家資格 ②受検資格取得（科目試験一部免除）可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コース卒業後、所定の実務経験を経ることにより科目試験の一部が免除「情報システムコース」
・IT パスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者、応用情報技術者①国家資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースの卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで受検資格取得可能
・工事担任者（ネットワーク接続技術者）①国家資格 ②受検資格取得（科目試験一部免除）可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コース卒業後、所定の実務経験を経ることにより科目試験の一部が免除
・医事コンピュータ技能検定、医療情報技師能力検定 3 級①民間資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースの卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで受検資格取得可能「化学・バイオコース」
・危険物取扱者（甲種）①国家資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースを卒業
するか化学に関する授業科目を 15 単位以上修得することにより受検資格取得可能
・劇物毒物取扱責任者①国家資格 ②資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースを卒業する
か化学に関する授業科目を 28 単位以上修得することにより資格取得可能
・公害防止管理者（資格認定講習）①国家資格 ②講習受講資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースを卒業後、所定の実務経験を経ることにより受講資格取得可能
・環境計量士（濃度関係）①国家資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースの卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで受検資格取得可能「建築デザインコース」
・一級・二級建築士①国家資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースの所定の単位を修得して卒業することにより受検資格取得可能
・二級建築施工管理技士（実地試験）
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①国家資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースを卒業
後、所定の実務経験を経ることにより受検資格取得可能
・インテリアコーディネーター、インテリアプランナー、エクステリアプランナー①民間資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースの卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで受検資格取得可能
・福祉住環境コーディネーター検定①民間資格 ②受検資格取得可能 ③資格取得が卒業要件ではなく、本コースの卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで受検資格取得可能

10．企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を必要とする場合の具体的計画（１） インターンシップ
製造、設計、技術開発、工事等の実務について学習させ、学校で修得した知識及び技術の裏付け、技術者・社会人としての自覚を持たせることを目的として、4 学年で、原則として夏季休業を利用して校外実習を実施する。4 年担任と学生支援室が補助して、学生自身が計画を立て実習に参加し、5 日以上の実習の上で、企業からの評価およびその報告書と発表内容をもとに選択科目「校外実習」1 単位を認定する。実習先は、地元の山陰地方の企業や自治体をはじめ、東京・名古屋・大阪周辺地域や中国・四国地方など全国の企業である。また、大学や研究機関に出向いての共同研究・研究体験についても、同様に「校外実習」の単位を認める。
【資料 3】実習施設一覧（２）海外語学研修等
グローバル化、国際性の涵養の観点から、「海外研修」と「海外インターンシップ」にもそれぞれ一般科目と専門科目の自由科目としての単位認定をすることとしている。「海外研修」の場合は、認定している海外研修プログラムへの、「海外インターンシップ」の場合
は、研究・実習を伴う海外の教育機関等での活動への参加で、実質 5 日以上の研修の場合
は 1 単位、10 日以上の研修なら 2 単位で、それぞれ合計 2 単位を上限とする。研修プログ
ラムの修了証または実習先の評価、それに加えて研修・実習の報告をもとに、「海外研修」
は英語教員が、「海外インターンシップ」はコース長（仮称）が単位を認定する。研修先は、本校が交流協定を結ぶ韓国南ソウル大学校や群山大学校をはじめ、中国・四国地区高専が28

協定を結ぶ大学が多く、文部科学省や鳥取県が展開する事業も活用する。「海外インターンシップ」は、台湾の中興大学との共同研究を活用する。

11．管理運営
本校の管理運営については、校務を分担し、校長を補佐するため、教務、総務・企画、学生、寮務、専攻科、社会連携を担当する校長補佐を置き、本校の管理運営に係る重要な事項について審議するため、運営会議、コース長会議（仮称）を置く。
各会議の責務等は以下のとおりである。
（１）運営会議
本校の運営に関する重要事項を審議することを目的とする。
校長、校長補佐、事務部長、総務課長及び学生課長、その他校長が指名する者をもって構成し、原則として月 1 回開催する。
（２）コース長会議（仮称）
校長の諮問に応じ、本校の教育・研究に関する重要事項について審議することを目的とする。
校長、校長補佐、各コース長（仮称）等、図書館長、各センター及び各室長、技術長、事務部長及び各課長をもって構成し、原則として月 1 回開催する。
本校の教務、学生指導・学生支援及び寮務に関する重要事項を審議し立案するために、教務委員会、学生委員会、寮務委員会を置く。
各委員会の責務等は以下のとおりである。
（３）教務委員会
校長の諮問に応じ、教育計画の立案、教育課程等の編成、学習指導、その他教務に関する必要な事項について審議し、連絡調整することを目的とし、教務担当校長補
佐、教務主事補、各コース長（仮称）等、副専攻科長、学年主任、学生課長をもって組織する。
（４）学生委員会
校長の諮問に応じ、学生の課外教育、厚生福祉、保健衛生、入学料免除者選考、授業料免除者選考及び奨学金に関する必要事情を審議し、連絡調整することを目的とし、学生担当校長補佐、学生主事補、学級担任のうち各学年から選出された者及び専攻科長補、各コース長（仮称）等から選出された教員、学生課長をもって組織する。

29

（５）寮務委員会
校長の諮問に応じ、本校学寮の運営及び寮生の生活指導に関する必要な事項を審議し、連絡調整することを目的とし、寮務担当校長補佐、寮務主事補、学級担任のうち各学年から選出された教員、各コース長（仮称）等から選出された教員、学生課長をもって組織する。

12．自己点検・評価
本校では、本校の教育研究及びその他の諸活動についての自己点検・自己評価に関する事項について審議するため、「米子工業高等専門学校点検・評価委員会」を設置している。
委員会は 6 名の校長補佐と事務部長をもって構成し、校長補佐(総務・企画)をもって委員長に充てている。そして、委員会には教務担当や学生担当などといった業務毎に 12 の点検部会を設置しており、それぞれの所掌に関する業務について自己点検・評価を行い、委員会へその点検結果を提出している。
自己点検・評価の主な対象は、独立行政法人国立高等専門学校機構の中期計画に基づいて、年度当初に策定する年度計画である。年度計画には、教育、研究、社会連携、国際交流、管理運営、業務・運営の効率化、予算、施設・設備、人事等、学校運営に関する様々な内容が網羅されている。各担当はこの年度計画に従って業務を遂行し、前期末と後期末（年度末）の 2 回、点検部会によって活動内容や達成状況を点検・評価する。その結果は点検・評価委員会によって審議・検討され、その後に運営会議で課題点への改善方針を決定した後、各担当に対して具体的な改善策への取り組みを求める。これらの取組(活動内容)、課題・問題点、改善策、主たる担当は「自己点検評価報告書」として年度ごとにとりまとめ、本校 Web サイトで公表する。
このように、年度毎の「自己点検評価報告書」でまとめられた課題・問題点については、
点検・評価委員会で課題点を点検し(Check)、運営会議で課題点に対する学校方針を決定し(Action・Plan)、各担当が具体的改善計画の立案と実施を行い(Plan・ Do)、その結果について各担当の点検部会が自己点検を行うと共に、点検・評価委員会が再度改善状況の点検を行う(Check)、といった PDCA サイクルのシステムを整備する。
また、本校では毎年、地域の外部有識者や企業人からなる評議員会を開催しており、そこで前年度あるいは当該年度の「自己点検評価報告書」の内容を説明することで、学校運営や教育の質保証・改善等に係わる独自の外部評価を行う。評議員会は、毎年度末に開催しており、その議事要旨及び資料は Web サイト等で公開する。
年度計画以外に関する自己点検・評価としては、総務・企画担当が毎年度末に学生及び教職員アンケートを実施する。そこに記載のあった各種要望に関して、点検・評価委員会
30

で審議・検討し、運営会議を経て各担当及び関係する委員会に対して具体的改善策への取組を要請する。また、5 年に 1 回の頻度で卒業生・修了生や学生の採用実績がある企業を対象として、本校の教育に関するアンケートを実施し、教育改善や将来構想に役立てる。
【資料 4】米子工業高等専門学校点検・評価委員会規則

13．情報の公表
本校における広報活動を一元化し、広報活動を統括・推進することを目的に、平成 25 年度から「広報室」を設け、さらに中期計画、年度計画に基づく広報基本方針の策定、広報活動の統括、自己点検を行うための「広報室運営委員会」を置き、ホームページ及び各種の印刷物により、情報の積極的な提供を行っている。本校ホームページからは、学校案内、
学科・専攻科案内、入学案内、図書館等附属施設情報、社会貢献・産学連携情報などについてホームページ等で詳細に情報発信している。本学科についてもホームページ等で積極的に情報を公表する予定である。
なお、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に掲げる以下の教育研究活動等の状況については、ホームページで公表している。〔ホームページ ＞学校案内 ＞情報公開〕
https://www.yonago-k.ac.jp/doc/school_guide/9_replaceア

高等専門学校の教育研究上の目的に関することイ

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授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

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学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

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校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ク

授業料、入学料その他の高等専門学校が徴収する費用に関することケ

高等専門学校が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

また、就職先の確保を目的として、教員の企業訪問、ダイレクトメール等により、公的機関、企業等に本学科の教育内容、育成する人材像を理解してもらう広報活動を積極的に行う。

14．教育内容の改善を図るための組織的な取組

31本校では、教員の教育内容及び方法を改善し、個々の能力と資質の向上を図るための組織的な取り組みを行うため、及び事務職員・技術職員を含むすべての教職員を対象に必要な知識や技能を習得させ、その能力と資質の向上を図るための組織的な取り組みを行うため、「米子工業高等専門学校 FD・SD 委員会」を設置している。委員会は、FD・SD の企画・立案・推進、各種研修会の実施、授業改善や教職員の能力向上にも資する取組の分析・検証などに関する事項を審議する。委員会は、校長補佐(総務・企画)、校長補佐(教務)、各コース長（仮称）等から選出された教員、事務部長、総務課長、学生課長、その他校長が必要と認めた者で構成し、校長補佐(総務・企画)をもって委員長に充てる。
教員の教育内容及び方法を改善する具体的な取組としては、教員の相互授業参観、学生による授業評価アンケート、各種研修会を実施する。
相互授業参観は実施状況や意見交換の内容を年度末の FD・SD 委員会で検討し、翌年度に向けた実施方法の見直しを図る。また、個々の授業改善プランを、年度末に総務・企画担当が実施する教職員アンケートに記載し、点検・評価委員会、及び運営会議を通じて PDCA
サイクルが回るシステムを構築する。新任教員は初任者研修の一環として相互授業参観を実施し、ベテラン教員とペアを組むことにより、授業スキルの早期向上を図る。
学生による授業評価アンケートは開講期間・時期に応じて、7 月と 12 月の年 2 回実施する。設問項目は学生の授業に対する意識・理解度・満足度に関するものの他、教員の教え方(説明のわかりやすさ、声の大きさ、授業スピード、板書・資料の見やすさなど)に関するものを設定する。集計結果は校内限定の Web サイトであるが、教職員だけでなく学生も自由に閲覧できる形で公開する。教員はこの結果にもとづいて次年度の授業計画・方法を練り直すなど、授業改善に資する形でアンケートを活用する。
教育内容の改善を目的とする校内研修会は、アクティブ・ラーニングやルーブリック、
e-learning などを題材として、年数回程度実施する。講師は外部から招聘するほか、校内で前衛的な取組を実施している教員も務める。その他、技術職員や事務職員を含めて、外部の研修会を活用し、それぞれの職務能力の向上に努める。
【資料 5】米子工業高等専門学校 FD・SD 委員会規則

15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組について
全コース共通専門科目として、2 学年では「地域学」を開設する。企業や学内でのアク
ティブ・ラーニングを通して、地域・地元企業への理解を深めるとともに、地元企業と地域社会や産業とのつながり、地方創生の方策を探求する。これに基づいて地域の企業を 232

日間の日程で訪問し(オープンファクトリー)、実践的な地域学習を進める。企業訪問前には、地元企業に関する情報を事前に調査学習する。実施後には、企業で体験したことをもとに地域社会や産業に役立つアイデアをグループ学習で考え、発表を行う。
次に、4 学年では「校外実習（1 単位）」を開設する。選択科目であるが、全学生が単位を修得するように、コース教員や学年担任が指導する。原則、8・9 月の夏期休業期間中に、民間企業や公設試験機関、自治体、大学などから提供されるインターンシップ・プログラムに参加し、将来の就業を見据えた職場体験を通じて学生自身がその後のキャリア形成を考える一助とする。事前学習、5 日間以上のインターンシップの実施、報告書の提出、報告会での発表を行うことで、専門科目 1 単位を認定する。
その他、機械システムコースでは 3 学年の「機械工学セミナー」において企業技術者を非常勤講師として招き、業務の紹介、学生時代の過ごし方、実社会で要求されるスキルなどに関する講義を通じて、勉学目標の明確化や卒業後の進路イメージの具体化を図る。また、建築デザインコースでは 1〜4 学年に配置している「建築設計製図 I〜IV」において、外部の建築士を非常勤講師として招き、現場サイドの視点や実践的なスキルが習得できる
ようにカリキュラムを整備する。
（２）教育課程外の取組について
正規の教育課程以外の取組については、各学年に応じた支援プログラムを整備する。
1 学年では、入学後の 1 週間を修学ガイダンス期間と位置付けるが、その一環としてキャリア支援体制の説明や、卒業後の進路の具体例、卒業生の活躍状況を紹介する。
2 学年は、前記の地域学における「オープンファクトリー」をもって代える。
3 学年は、10 月に学校行事として、1 泊 2 日の「工場見学旅行」を実施する。これは京阪神地区や山陽地区の大企業を対象としているので、地域企業を対象とする「オープンファクトリー」とは異なって、最先端の技術や地元では見ることができない大規模な工場を見学することに主眼をおく。3 学年は専門基礎共通科目の学修が進んでいるので、より具体的なイメージをもって技術者としての将来像を考えることができる。
4 学年は、学年末に向けて進路の志望先を決定する時期である。そこで 1 月に「進路研究セミナー」を開催し、その後 3 月に担任・学生・保護者の 3 者懇談を行って、5 学年における就職・進学活動につなげる。
「進路研究セミナー」は民間企業を中心に、地方自治体
や大学・大学院を含めて 250 社あまりが一同に会すもので、学生が多数の志望先から効率的に情報を得ることができるようにする。この「進路研究セミナー」は 4 学年が対象であるが、3 学年や保護者も参加可能とする。
5 学年は、実際の就職・進学活動に対して、担任や卒業研究指導教員が実施する進路指導(応募書類添削指導・面接指導など)が中心となる。
全学年に共通する取組としては、後期開始時の特別日課の際に、「キャリア講演会」と称して、各学年の特性に合わせた講演会を実施する。具体的な内容は、以下のとおりである。
1 学年： 「高専 5 年間の生活とその後の進路について」 講師は高専出身の教職員
2 学年： 「私の就職・進学体験談」講師は在学生
33

3 学年： 「実社会に立って」講師は卒業生
4 学年：

科学技術関係の講演

5 学年： 「これからの進路に向けて、5 年生の指針」
その他、就職・進学、および将来の就業に際して役立つ資格の取得を推奨し、「資格ガイドブック」にまとめて学生に配布する。それぞれの資格について担当教員を決め、アドバ
イスや勉学指導、質問対応などにあたる。
（３）適切な体制の整備について
本校では、学生のキャリア形成、進学及び就職活動を支援することを目的とする「キャリア支援室」を設置し、その業務内容を「米子工業高等専門学校キャリア支援室規則」に定めている。支援室は室長と副室長の 2 名体制であるが、教務主事補、副専攻科長、各コースから選出された教員、5 年学級担任、1 学年から 4 学年の学年代表、学生課長などで構成する「キャリア支援会議」を組織し、業務の遂行や連絡・調整にあたる。
校外実習・オープンファクトリー・キャリア講演会・資格取得奨励・進路指導などの実務は、該当の学年の担任が行うが、支援室の統括のもと、支援会議で情報共有しながら連携して実施する。また、各学年の担任は学年主任を中心に担任会を定期的に開催し、キャリア支援も含めた担任業務が円滑に行えるように、連絡・調整を図る。
【資料 6】米子工業高等専門学校キャリア支援室規則

34

資料1

米子工業高等専門学校 学科改組の概要【学科改組の目的・必要性】

地域や産業界のグローバル化や技術革新に対応するため、高度な専門知識を基盤に異分野の知識・技術を融合して、新たな社会的価値を創出できる技術者を養成する。 ⇒ 既存5学科を1学科5コース（融合・複合化した教育体系）へ再編成（令和3年度入学生から）【産業界・地域のニーズ】●これまでの鳥取県成⾧戦略
平成22年 鳥取県経済成⾧戦略→ 平成25年 鳥取県経済再生成⾧戦略→ 平成30年 鳥取県経済成⾧創造戦略※令和3年以降も発展的に継続【改組の概要】改組後の構成総合工学科 1学科5コース制◆鳥取県経済成⾧創造戦略（平成30年3月策定）
5年
4年
3年

地域ニーズに対応し、複眼的視野を広げる

医工学・ヒューマンデザイン教育
機 械
システム
コース

情 報
システム
コース

化学 ・バイオ
コース

膨大な情報の中から有用な価値を見いだす

2年
1年

電気電子
コース

数理・データサイエンス教育●豊かな感性と国際感覚を養う
実践的教養教育を全学年に展開

建 築
デザイン
コース
●2学年後期からコース配属

キャリア形成の起点となる

専門基礎共通科目●コース指定しない
一括入試

募 集 定 員 200名
【現行5学科 機械工学科、電気情報工学科、電子制御工学科、物質工学科、建築学科】※募集定員200名（各学科40名×5学科）◆企業・大学等アンケート
医工連携やリベラルアーツ分野へ教育展開への是非や期待、学科再編の必要性について、卒業生の就職実績のある企業、編入
学実績のある大学、米子高専振興協力会会員（計620）に対してアンケートを実施 ※実施時期:平成28年12月 総回答数:298（回収率48％）

主な項目への回答結果○「専門学科の枠を超えた融合・複合的な知識・技術の習得の必要性」 → 「非常に必要・必要である」が78％○「学科の専門分野の見直しや低学年での分野横断的な科学・技術の基礎教育の充実といった再編の実施」→ 「行うべき・行っても良い」が 81％○「地域の企業や産業・社会等について学ぶことの必要性」 → 「非常に必要・必要である」が 92％○「リベラルアーツ教育の充実を図ることの必要性」 → 「非常に必要・必要である」が 94％¨\^etY^œçvf| çĨıęùĴŊ ĂŌŊÎ¹!
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実習施設一覧
№

実 習 施 設 名

実 習 場 所

受入可能人数1

大阪シーリング印刷㈱大阪市、北九州市

定員4名

2㈱日本コンピュータ開発

海老名支店（神奈川県海老名市）

最大12名

3

国際ソフトウェア㈱本社（システム開発センター）

各学科1名

4

鹿島クレス㈱ 西日本支社

鹿島建設㈱（大阪中央区） 鹿島クレス㈱（大阪市都島区）

各学科1名

5

㈱ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＮＧＳ

本社（東京港区）浅草ビル（台東区） 岐阜製造部（岐阜県）

6

荏原環境プラント㈱北海道地区、関東地区、中部地区、近畿地区、中国地区、九州地区

7

長岡技術科学大学（オープンハウス）

学内各研究室8

三菱電機ビルテクノサービス㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱教育センター（小平市）

9

早稲田大学院情報生産システム研究科

各校2名

各校3名（先着約30名）（各学科1～2）

10

ムラテックＣＣＳ㈱村田機械㈱犬山事業所、ムラテックＣＣＳ研修センター

各学科1名

11

鋼鈑工業㈱

機器工場、帯工工場、硬質材料工場、電子材料工場

各校1～2名程度

12

国立研究機構法人物質・材料研究機構

20名程度

13

国土交通省 中国地方整備局 建政部

14

九州工業大学（カーロボ連携大学院推進室）

北九州学術研究都市内（北九州若松区ひびきの）15

日本原子力発電㈱東海総合研修センター（本科）敦賀総合研修センター

16

豊橋技術科学大学

志望研究室

17

㈱中電工

本店（広島）

18㈱エヌ・ティ・ティ・エムイー

ＮＴＴ中央研修センター（調布）、首都圏内事業所

19

星光ＰＭＣ㈱千葉県（千葉研究所、事業所）、兵庫県（明石研究所、播磨工業）

20

ＡＭＥＣコンサルタンツ㈱本社（東京都中央区）

21

キヤノンマシナリー㈱草津本社、守山事業所

22

㈱ダイセル

大阪市北区

23

㈱名南製作所

本社（愛知県大府市）

24㈱jig.jp

本社（福井県鯖江市）

25

公益財団法人 日本建築家協会

30名
志望研究室

各校1～3名
1名
先着4名（男子）
1～2名
機械系6名、物質系5名
本校2名

26

㈱エムシステム技研

本社（大阪）、京都事業所

27㈱サンテック 広島支社

広島市

1名

28

日本オーチス・エレベータ㈱西日本本社（大阪）29

関西グリコ㈱

神戸、大阪

30

㈱シークス

本社（名古屋）31

富士電機㈱（東京工場）

東京工場（東京都日野市）

32

コニカミノルタジャパン㈱33㈲河島農具製作所

本社（米子市）34

日本セラミック㈱本社（鳥取市）及び南栄事業所鳥取市

1名

35㈱エクス・プラン本社（米子）及び東京事業所

2名

36㈱永井電機工業所

本社工場又は第二工場

37㈱田中製作所

末恒工場（鳥取市伏野）

1名

38

鳥取県金属熱処理協業組合

米子市夜見町

6名

39

鳥取ロブスターツール㈱鳥取県西伯郡大山町

40

馬野建設㈱

東伯郡琴浦町3名

41

王子製紙㈱ 米子工場

米子工場内

各学科１名 全体5名

1名（男子）

5名（先着順）
各校1名
各校1～2名程度
3名

2～3名

各学科2名

42

㈱門脇構造研究所

鳥取市

1名

43

㈱菊水フォージング

米子市

1名

44

㈱明治製作所大阪市

45

鳥取グリコ㈱米子市西伯郡

46㈱ＳＩエージェンシー（30.8.21社名変更 ＳＩＡ㈱ ）

東京本社

47

㈱桑本建築設計事務所

事務所及び工事現場

48

中山精工㈱ 鳥取工場

倉吉工場

49

小松電機産業㈱

松江市

2名

50

日本ビソー㈱長崎県

1名（先着）

51

ロイヤルホテル大山

鳥取県西伯郡52

日本ゼオン㈱ 水島工場

水島工場内

1名

53

一級建築士事務所 江角アトリエ

江角アトリエ（出雲市古志町）

１名

54

国土交通省 中国地方整備局

米子市他

55

㈱エネルギア・コミュニケーションズ

広島

通信系：全体10名程度
情報系：全体12名程度

56

米子製鋼㈱

米子市

1名（男子）

57㈲ルウ研究所

58㈱三晃空調

本社（大阪）

1名

59

神戸天然物化学㈱

神戸市西区

Ｃ科1名

60

㈱新井組

兵庫県

61

㈱大阪防水建設社

本社（大阪）

62

四国旅客鉄道㈱本社及び各現業機関（高松市または香川県仲多度郡）

63

向洋電機㈱

本社（大阪市吹田市）

１名

64

検査開発㈱

人形峠事業所内会議所及び研修室

各１名

65

㈱マイスターエンジニアリング

加島事業所（大阪）

66㈱ジェイアール西日本メンテック

米子事業所

1名（男子）

67㈱ナカノフドー建設大阪支社

本社（大阪）

1名（男子）

2名
各学科2名
2名
1名
2名（本科）、1名（専攻科）

若干名

1名

限定なし

本科（2名）、専攻科（1名）
2名
若干名

1名（男子）

資料３№

実 習 施 設 名

実 習 場 所

受入可能人数68

丸京製菓㈱本社工場（米子）69

オムロン・高専機構共同教育キャンプ

鳥羽市

2名

70

オープンテクノロジー㈱

東京本社

71

三機工業㈱

中国5県内の現場事務所

2名

72㈱守谷刃物研究所

安来市

3名

73

㈱ＪＡＬエンジニアリング

羽田空港及び成田空港 各整備城地区設備

74

メタウォータ㈱75

神鋼テクノ㈱本社（兵庫県） 神戸製鋼所

76

フジッコ㈱ 境港工場

M製造ライン C品質製造ライン

1名77㈱ＮＡＩＴＯ

本社（愛知県）

1名

78㈱ＪＰハイテック79㈱ＦＥＢＡＣＳ

本社（滋賀県）

1名

80

㈱大協組

米子及び境港市

1名

81

気高電機㈱

本社（鳥取市）

1名

82

松江土建㈱

本社（松江市）2名

83

トランスコスモス㈱愛知県 大阪1名（男子）

84

ユカイ工学㈱

東京都

１名

85

旭化成㈱

東京都

60名程度

86

㈱懸樋工務店

本社所在地及び建築工事現場

87㈱フィディア

本社及び当社工事現場

88

山崎製パン㈱関西地区もしくは中国地区事業所

1名（男子）

89㈱船場

関西オフィス（大阪）1名（男子）90

米子ガス㈱本社（米子）

91㈱明和工作所広島県福山市92㈱フジシール

兵庫県

93

㈱井木組

本社（琴浦町）5名

94

日本ゼオン㈱ 水島工場

日本ゼオン㈱水島工場内

１名

95㈱竹中工務店

広島支店管轄作業所又は広島支店

96

大日本土木㈱東京都

1名（男子）
1名

1名

100名
コース各1名
各回15名程度

1名

97

大鉄工業㈱

大阪市

98

㈱ダイキエンジニアリング

広島県

99

国土交通省中国地方整備局

中国地方整備局管内

100 日本ロジスティック㈱本社（京都）

101 サントリーホールディングス㈱サントリーグループの研修施設及び工場（工場近隣の施設）

本科（2名）、専攻科（1名）
4名

3名
2名
1名（男子）

1名

2名
1名～5名
1名
全国で30～50名程度

102 シンヨー㈱本社（神奈川 、東京都）

103 ㈱アステア

本社事務所（総社市）

1名

104 ㈱ＮＡＰ建築設計事務所

本社（東京港区）

10名

105 ＴＶＣ㈱技術部事務所内、生産現場（南部町）

1名

106 ㈱ティビィエム

本社事務所、工事監理現場

1名

107 ㈱高木製作所

岡崎工場

108 安川エンジニアリング㈱

大阪府

2名

若干名

109 曽我工業㈱本社（米子）または各施工現場

1名

110 弓ヶ浜水産㈱本社（境湊）又は本宮（淀江）1名

111 日東電装㈲矢田製造事業所

2名

112 美保テクノス㈱本社（米子）または現場

2名

113 旭東電気㈱ 鳥取事業所

本社（琴浦町）1名

114 三井共同建設コンサルタント㈱本社（東京都）1名

115 三菱地所レジデンス㈱本社（東京都）1名

116 ㈱前川製作所

守谷工場（茨木県）、東広島工場（東広島市）

1名

117 Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ（電源開発㈱、㈱JPﾊｲﾃｯｸ、㈱ｼﾞｪｲﾍﾟｯｸ共同）

東京本社

118 ダイニチ技研㈱本社（大山町）

1～2名

119 リンク情報システム㈱本社（東京都）3名

120 ㈱オシキリ

湘南工場（神奈川県藤沢市）

1名

121 西松建設㈱大阪市建設現場

3名

122 パナソニックシステムソリュションズジャパン㈱中国社

広島市

123 エヌエスディ㈱愛知県豊田市1名

124 アドバンスプランニング㈱神奈川県横浜市

1名

125 宇部興産㈱堺工業

堺工場（大阪府）

1名

126 ㈱フジアステック

尼崎

127 ㈱コタニ

本社工場（兵庫県加西市）

128 山梨大学工学部

工学部の各研究室等

129 航空自衛隊美保基地

航空自衛隊美保基地

1～2名

2名
30～40名130 アサヒコンサルタント㈱本店（鳥取市）

1～2名

131 関東電化工業㈱水島工場（倉敷市）

1～2名

132 一般社団法人日本血液製剤機構 京都工場

京都工場（福知山市）

1名

133 ㈱鴻池組山陰支店

松江、安来、米子

2名

134 ㈱フジタ広島支店

広島市内

1名

135 ㈱マツヤアートワークス

兵庫県

2名

136 ㈱ミマキエンジニアリング

本社（長野）

2名

137 日本総合住生活㈱東京、千葉、神奈川、埼玉

1名

資料３
№

実 習 施 設 名

実 習 場 所

受入可能人数138 米子市水道局

米子市

1～2名

139 大成建設㈱中国支店

広島市内

2名

140 ㈱アラキ＋ササキアーキテクツ

東京都

141 e．ＴＥＡＮ．ＡＮＡ

羽田空港エリア142 日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱本社（東京） 大阪事業所、千葉工場

143 花王㈱144 ㈱佐藤農園

2名
上限なし

合計100名程度
佐藤農園（山梨市）、都内各所(東京交通会館,恵比須ｶﾞｰﾃﾞﾝﾌﾟﾚｲｽ)

高専生50名145 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
146 日本空港テクノ㈱東京都

147 村田機械㈱本社(京都）

148 出光興産㈱製油所及び化学工場

149 キヤノンシステムアンドサポート㈱千葉県幕張

150 広島大学大学院

広島

151 日立金属㈱安来工場

日立金属㈱冶金研究所（安来市飯島町）

152 東和薬品㈱岡山工場

岡山県勝田郡

8名
1名
最大2名
1名
先着順
1名

153 ㈱ＴＡＫ－ＱＳ

大阪市

1名

154 関西電力㈱

大阪市

7～5名

155 サンリツオートメーション㈱東京都町田市1名

156 ㈱アサヒファシリティズ

本店（大阪市中央区）

1名

157 新中村化学工業㈱本社（和歌山）1名

158 ㈱ダイテック（大興グループ）

本社（広島）

2名

159 ㈱ダイコーテクノ（大興グループ）

本社（広島）

6名

160 住友電工焼結合金㈱本店（岡山）

2～1名

161 今治造船㈱広島工場

今治造船（広島工場内）

１名

162 ㈱俳優座劇場

草加工場

1名

163 富士アイティ㈱

東京本社

10名

164 ㈱誠工社

本社（兵庫県豊岡市）

1名

165 ㈱アニモ

関西支店（大阪市）

1名

166 岩手県立大学

大阪市

167 チームラボ㈱本社（東京都）168 三菱地所コミュニティ㈱本社（東京都千代田区）

1名

169 日本たばこ産業㈱関西工場

関西工場（京都）

1名

170 三菱電機㈱姫路製作所

姫路製作所（姫路市）

１名

171 ダイヘン産業機器㈱鳥取市

172 第一工業製薬㈱滋賀、大潟、四日市

173 オーティス㈱本社（真庭市）174 ㈱アット東京

本社（本社江東区）

175 キヤノンメディカルシステムズ㈱

広島市

1～2名

176 ㈱山陰ビデオシステム

米子

3～4名

177 しまね学生インターンシップ

島根県域企業

178 新興プランツ㈱磯子本社（横浜市）

3名

179 ㈱メンバーズ

東京、仙台、北九州

1～2名

180 五洋建設㈱東京都

１名

181 矢崎総業㈱

静岡

1～2名

182 日東電工㈱豊橋事業所

愛知県豊橋市183 一畑工業㈱松江市

2名

184 エーアンドエー㈱本社（東京）他営業先、イベント再再場所

1名

185 ニッポン高度紙工業㈱

米子工場

各1名

186 ㈱ミライト

研修センター（千葉県）

1名

187 三菱電機㈱受配電システム製作所

三菱電機㈱受配電システム製作所（香川県丸亀市）

1名

188 ＴＡＮＡＫＡホールディングス㈱本社（東京）平塚、湘南工業等

1名

189 不二製油㈱関東工場（茨木市）

2名

190 三井住友建設㈱国内作業所

191 ＮＳウエスト㈱ＮＳウエスト営業開発センター（広島市中区）

1名
各学科１名
１名
5名

1名

1名
6名程度

192 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱社内（東京都品川区）

193 ㈱Ｔｒａｎｓ Ｃｈｒｏｍｓｏｍｉｃｓ

鳥取大学医学部「とっとりバイオフロンティア」等

194 上野ハウジング㈲

米子市

1名

195 ㈱高野組

北栄町他

1～2名

196 ㈱明電エンジニアリング

技術センター（静岡県沼津市）

197 ㈱装備

出雲事業所、大阪事業所、東京事業所

2名

198 リョウビミラサカ㈱広島県三次市1名

199 パナソニック㈱コネクティッドソリューションズ社

大阪府他

2名

200 西日本高速道路ファシリティーズ㈱本社（大阪）及び大阪営業所

１名

201 東レ㈱次の地区の工場・研究所 滋賀、瀬田、愛媛、名古屋
東海、愛知、岡崎、三島、千葉、土浦、岐阜、石川

1～2名

各学科1名

1名（女子）

202 シャープ㈱栃木、千葉、三重、奈良、大阪、広島等

203 東洋鋼鈑㈱下松事業所

下松事業所

1名

204 ㈱ナリス化粧品

兵庫県

1名

205 日信電子サービス㈱東京都

206 三洋テクノソリューションズ

鳥取市

1名

207 ㈱氷温研究所

大阪府

2名

資料３
№

実 習 施 設 名

実 習 場 所208 ㈱セゾン情報システムズ

東京都

209 サイバートラスト㈱東京都

210 ㈱ハイマックス

みなとみらい事業所（横浜市西区）

受入可能人数
3名
1名
各コース1名以内

211 リコーＩＴソリュションズ㈱鳥取事業所

鳥取市

212 ㈱サンエス

奥大山水工場（日野郡江府町）

1名
2名

213 ㈱ゴール 米子工場

米子工場

3名

214 大和製罐㈱大阪工場

大阪工場

1名

215 ㈱ＰＡＬ構造

本社（長崎市）福岡事務所

216 東芝エレベーター㈱東芝府中事業所内

1名
学校で2名

217 ㈱インテリジェンス・ネットワーク

本社（横浜市）218 松江第一精工㈱

松江市

2名
2名

219 文部科学省

文部科学省の各課

要ＨＰ

220 東京エレクトロン㈱山梨事業所

221 三井不動産レジデンスサービス㈱本社（東京）

全体で10名
2名

222 キヤノン㈱

茨木県

各1名

223 ㈱酉島製作所

本社工場（大阪府）

１校１名

225 ㈱サテライトコミュニケーションズネットワーク

本社内 映像センター

2名まで

226 デルタ工業㈱本社（広島県安芸市）

１～2名

227 ㈱マンダム福崎工場(株)マンダム 福崎工場（兵庫県神崎郡）

合計4名

228 東レ建設㈱本社（大阪市）及び関西地区建設現場

1名

229 岡田電工㈱社内及び施工現場

1名

230 オムロンフィールドエンジニアリング㈱大阪事務所、東京本社

231 東京都下水道サービス㈱本社（東京都）5～10名

232 第一三共プロファーマ㈱平塚、高槻

1学科1名 1校2名

233 ＪＸエンジニアリング㈱本社（横浜）及び社内外（水島、鹿島）の事業所

234 小川香料㈱岡山工場 つくば事業所（茨木県）

235 亀山建設㈱弊社工業及び近隣現場

236 東急建設㈱本社（渋谷）全国各地の工事現場

237 日昇鋼機㈱本社（松江）安来第一、第二工場

238 ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所

西日本製鉄所（事業内容：鉄鋼業）倉敷地区・福山地区

239 三菱ヒマンドラ農機㈱

松江市

1～2名

240 新日本空調㈱

東京都

1名

241 ㈱ジャパンディスプレイ

鳥取工場

1名

242 エムイーシーテクノ㈱ 中国事業所

中国事業所(岡山県）

1名

243 住友電設㈱大阪本社（大阪市西区）もしくは東京本社（東京都港区）

244 ダイダン㈱大阪本社

224 三菱重工業㈱

1名

1名
1名
合計3名

3名

1名
学科合計2名

245 パナソニック㈱ＡＩＳ社 津山工場

岡山県

2名

246 ＮＳプラント設計㈱本社（北九州市戸畑区）

10名

247 ダイキンエアテクノ㈱応募多数の場合は受入調整あり

248 ㈱鶴見製作所 米子工場

米子工場

249 学校法人米子自動車学校

米子自動車学校

合計3名まで250 ㈱ＨＮＫアイテック

東京本社（東京都渋谷区）

251 ㈱東邦システムサイエンス

本社（東京）

パナソニック㈱252
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社

松江

合計2名

253 パナソニック㈱アプライアンス社

滋賀県草津拠点（草津市）

学校で1名

254 島根県農業技術センター

出雲市

255 山九㈱ 中・四国エリア統括部

広島、山口

2名
全体で1名
1名

2名
2名程度

256 ザイマックスグループ

首都圏

257 ＮＨＫ松江放送局

ＮＨＫ松江放送局

2名

258 ㈱ジェイペック

親会社 J-POWER が所有する火力発電所

未定

259 ビューテック㈱愛知県豊田市1～2名

260 ㈱日立パワーソリュションズ

茨城県

8月～9月

261 ㈱イーウェル

東京本社

2名

262 鳥取市役所

鳥取市

全体4名

263 ㈱日立建設設計
264 ㈱白兎設計事務所
265 西日本旅客鉄道㈱米子支社

米子市内

2名まで

266 神谷コーポレーション湘南㈱

神奈川

1名

267 日本国土開発㈱本社（東京）及び近隣マンション

1名

268 昭和電工㈱川崎事業所

川崎事業所（神奈川県）

1名

269 大阪大学工学部／大学院工学研究科創造工学センター

大阪

270 日鉄鉱業㈱東京本社及び興産（青森、岡山、高知）

271 ㈱トヨタプロダクションエンジニアリング（本社）福岡技術センター

272 ㈱富士通九州システムズ

福岡本社，熊本事業所，大分事業所

273 フードテクノエンジニアリング㈱大阪市

10～18名274 大分キヤノン㈱本社 安岐事業所（本社）、大分事業所

先着48名

275 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

鳥取市、米子市、境港市

276 カナツ技建工業㈱島根県内建設現場

最大20名
5名
1名
1学科最大２名

1名

資料３
№

実 習 施 設 名

実 習 場 所

受入可能人数277 川田工業㈱東京本社 富山本社 大阪本社

278 セッツカールトン㈱

兵庫県

1名

279 ㈱神鋼エンジアニリング＆メンテナンス

加古川事業所（加古川市）

1名

280 ㈱大林組

岡山駅周辺 、広島市

281 ㈱八雲ソフトウエア

島根本社（松江市朝日町）

4名

282 住友電気工業㈱伊丹、横浜、大阪、東京他

1名

283 ㈱日立金属安来製作所（機械工学）

安来工場

3名

284 ㈱日立金属安来製作所（物質工学）

安来工場

1名

285 ㈱日本コンピュータ開発

海老名支店（神奈川県海老名市）

286 奥地建産㈱

2名程度

1名
1名

287 ㈱横河ブリッジホールディングス
288 ＤＭＧ森精機㈱1名

1名
ＤＭＧ森精機（株）伊賀事業所（伊賀市）

289 ㈱ＫＳＦ

東京本社

全国6名

290 ヤマトエスロン㈱大阪本社

1名（男子）

291 三菱日立パワーシステムズ㈱本社（神奈川）日立工場（茨城）高砂工場(兵庫）、長崎工場

SUPPOSE DESIGN OFFICE Co.,Ltd292（サポーツデザインオフィス建築事務所）

広島

293 中国電力㈱中国地方管内 当社各事業場

294 ダイヤモンド電機㈱

鳥取市

制限なし

295 ＮＥＣネッツエスアイ㈱飯田橋本社ならびに宿泊研修施設（神奈川県）

296 エース設計産業㈱

津山事務所

１名
1名

297 ＣＴＣTテクノロジー㈱本社（東京）

1～2名

298 三菱ケミカルエンジニアリング

岡山県倉敷市1名

299 ㈱ジェイアール西日本ビルト

米子支社

2名

300 ㈱オリジナルソフト

東京（本社）

301 デルタ工業㈱本社（広島県安芸市）

各回6名程度302 ㈱協和エクシオ

中国支店及び現場

校内5名

303 ミネベアミツミ㈱米子工場

304 ユニチカ㈱宇治（京都）、岡崎（愛知）、垂井事業所（岐阜）305 ㈱日本製鋼所広島製作所

広島製作所

1名

１名
各学科１名

306 ダイキン工業㈱307 ㈱富士テクノソリュションズ

神奈川県厚木市308 三菱電機システムサービス㈱産業システムセンター（名古屋）

各回4名

309 塩野義製薬㈱摂津工場

摂津工場（大阪府摂津市）

310 ㈱日本触媒

姫路製造所

2名

311 ㈱鶴見製作所

大阪本店、京都工場

１名

2名以内

312 Ｊ－ＰＯＷＥＲ（電源開発㈱）東京本社

313 出光興産㈱千葉県（千葉製油所・千葉工場）

最大2名

315 ㈱シマノ

下関工場（山口）

15名程度

316 ㈱ユノス

岡山県317 ＪＸＴＧエネルギー㈱川崎製油所、堺製油所、和歌山製油所

318 東京ガス㈱東京・神奈川・埼玉・千葉の当社事業所

319 シーティーシー・テクノロジー㈱本社（東京九段、都内各オフィス）

314 北陸先端科学技術大学院大学

1名
4～11名
約50名（複数名可）
学校で1～2名（全体先着15名）

320 三菱電機エンジニアリング㈱321 岩崎産業㈱322 ㈱タダノ

タダノ本社(香川)及び東京、大阪、広島、福岡、愛知の支店(いずれか323 日鉄住金防蝕㈱本社（東京）

324 テーブルマーク㈱綾上工場（香川県）

応募者多数の場合選考
1名

325 鳥取県
326 ㈱アクシス（とっとりインターンシップ）

鳥取市

327 アイコフォーコム㈱神奈川県328 京セラコミュニケーションシステム㈱京都東北大学金属材料研究所
329
附属量子エネルギー材料科学国際研究センター

東北大学、日本原子力研究開発機構、日本核燃料開発株式会社
日本原子力発電株式会社

330 京セラ㈱ 滋賀地区

滋賀蒲生工場・八日市工場、野洲工場

各校1名
1名
１校 最大1名

331 ㈱神鋼エンジアニリング＆メンテナンス

加古川事業所（加古川市）

各1名

332 池田糖化工業㈱（本社）広島市

１名

333 エムオーティクス㈱東京、大阪市334 ㈱ＦＥＢＡＣＳ

本社（滋賀県彦根市）

335 ㈱ＮＴＴファシリティーズ中国

広島市中区336 日東電工㈱尾道事業所

尾道事業所（尾道市）

１名

337 住友精化㈱別府、姫路工場

1～2名

338 ㈱牧野フライス製作所

厚木事業所

339 ㈱ＮＴＴフィールドテクノ中国支店（技術系）

広島市

340 パナソニック㈱エナジー事業

大阪、兵庫、徳島

341 三浦工業㈱本社（愛媛県 松山市）

342 三菱ケミカル㈱水島事業所

三菱ケミカル㈱水島事業所

343 キヤノンマーケティングジャパン㈱本社（東京）、幕張事業所（千葉） 他

344 高砂香料工業㈱平塚工場（神奈川）345 ㈱トラスト・ネクストソリューションズ

本社（愛知県）

2名

1名
若干名
１名
学校全体3名
3名
全体で20名（予定）2名
5名（先着順）資料３№

実 習 施 設 名

実 習 場 所

346 大阪ガス㈱各事業所

347 ＪＥＥシビル㈱福山事業所、倉敷事業所

受入可能人数2名

348 東日本旅客鉄道㈱349 住友化学㈱大阪工場

住友化学大阪工場（大阪市）

1名

350 水ｉｎｇ㈱品川本社 関東近郊の工事現場

1名

351 ㈱カネカ高砂工業所

兵庫県（高砂工業所）

352 エムオーテックス㈱（MOTEX Inc.)

大阪市

353 いすゞエンジニアリング㈱藤沢工場（藤沢市）

合計12名

354 日本たばこ産業㈱関西工場

日本たばこ産業㈱関西工場（京都市伏見区）

学校で１名

355 東レエンジニアリング㈱滋賀事業場（大津市）、瀨田工場（大津市）

356 ㈱ＯＧＣＴＳ

本社（大阪中央区）

357 ジャパンマリンユナイテッド㈱呉事業所（広島県呉市）

358 セイコーエプソン㈱事業所（主に長野県内事業所）

359 東芝ＩＴサービス㈱府中事務所（東京都）

360 ㈱日立ビルシステム

亀有総合研修センター

361 ㈱アウトソーソングテクノロジー

東京都

本科・専攻科 各1名

2名
各学科全国5名
2名

20人程度

362 宇部興産㈱山口県宇部市363 ㈱平田組

平田組本社 施工現場

364 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱本社（東京）

1名

365 ㈱エスパス建築事務所

松江事務所他 本人が希望する設計室

1名

366 オークマ㈱愛知県

367 ㈱スーパーマニアック

大阪

368 ㈱ピーエス三菱 東京建築支店

東京

369 ㈱マツダＥ＆Ｔ

広島県

370 ㈱ラクーン

東京都

371 ㈱フローリック

東京

372 ㈱ＮＨＫアイテック

東京本社（東京都渋谷区）

373 ㈱エクセディー

大阪

機械系3名、化学性2名
2名

1～2名

全体で1名

374 ㈱荏原製作所
375 ㈱牧野技術サービス

神奈川県

376 ㈱ウッズカンパニー

倉吉

377 ソーラーフロンティア㈱宮崎県378 アイング㈱

東京都

8名

2名

379 東京電力ホールティングズ㈱東京

380 ファミリーイナダ㈱

大山町

15名

381 富士古賀Ｅ＆Ｃ㈱本社（神奈川）1名

382 ㈱鴻池組大阪本社

松江 安来 米子

2名

383 帝人㈱本社（東京）または事業所（大阪、岩国、松島等）

384 東亜石油㈱神奈川県385 日本ペイントホールディングス㈱化学系：（大阪事務所）、機械、電気、電子：（愛知高浜工場）

386 ㈱ＮＴＴファシリティーズ中国（建築系）

広島市中区387 サトーホールディングス㈱福岡、岡山、松山、他

388 ㈱あおい総合設計

米子

389

日本アイ・ビー・エム
テクニカル・ソリューションズ㈱

1名

建築系１名
2～3名

本社（東京）、千葉（幕張事務所）

390 飯田電機工業㈱東京

391 ㈱盛本構造設計事務所

愛知県

392 鳥取大学

研究推進部（図書刊情報課）

393 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱大阪

394 ㈱いるか設計集団

神戸市

395 倉敷紡績㈱徳島工場 安城工場

396 ㈲多林製作所

米子市397 日本国土開発㈱7名

１名

5名（先着順）
2～5名

応募多数の場合抽選

398 杵村建築設計事務所

杵村建築設計事務所

399 ㈱グリニッチ 代官山店

東京都

400 三井化学㈱岩国大竹工場

山口県岩国

401 ＵＩＤ一級建築士事務所

広島県福山市402 ㈱安藤嘉助商店

岡山県倉敷市403 清水建設㈱東京都404 大山乳業農業協同組合

東伯郡405 ㈱Trans Chromosomics

米子市406 横浜国立大学 大学院

横浜407 フェンリル㈱ 松江支社

松江408 エムオーテックス㈱

大阪市

2名

資料４
米子工業高等専門学校点検・評価委員会規則（設置）第１条 米子工業高等専門学校（以下「本校」という。）に、米子工業高等専門学校点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第２条 委員会は、校長の諮問に応じて、本校の教育研究及びその他の諸活動についての自己点
検・自己評価、外部評価及び第三者評価に関する次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）点検及び自己評価の基本方針並びに実施に関すること。
（２）点検・評価の結果の公表に関すること。
（３）点検・評価の結果に対する意見・改善策等に関すること。
（４）外部評価及び第三者評価に関すること。
（５）その他自己点検及び自己評価に関すること。
（点検部会）
第３条 委員会に、別表に掲げる点検部会を設置する。
２

点検部会は、それぞれの所掌に関する業務について年１回の自己点検・評価を行い、委員会へその点検結果を提出するものとする。

（構成員）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）校長補佐（２）事務部長（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、校長補佐（総務・企画）をもって充てる。
２

委員長は、委員会を招集しその議長となる。

３

委員長に事故あるときは、委員長の指名する委員がその職務を代行する。

（委員以外の出席）
第６条 委員長は、必要があると認める場合は、委員会に委員以外の者の出席を求めて、意見を聴くことができる。
（事務）第７条 委員会の事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則（平成２４年３月２８日規則第１５号）

１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

米子工業高等専門学校評価・改善委員会規則（平成１７年１２月２２日規則第５号）は、廃止する。
附 則（平成２５年４月１日規則第２８号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

資料４
附 則（平成２８年５月１１日規則第１０号）
この規則は、平成２８年５月１１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月１日規則第８号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月１４日規則第５号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

資料５

米子工業高等専門学校ＦＤ・ＳＤ委員会規則（設置）第１条 米子工業高等専門学校（以下「本校」という。
）に、ファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）に関することを推進することを目的として、米子工業高等専門学校ＦＤ・ＳＤ委員
会（以下「委員会」という。）を置く。
（定義）
第２条

この規則においてＦＤとは、教員の教育内容及び方法を改善し、能力と資質の向上を図るための組織的な取り組みをいい、ＳＤとは、事務職員及び技術職員を含むすべての教職員を対象に必要な知識及び技能を習得させ、その能力と資質の向上を図るための組織的な取り組みをいう。
（審議事項）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）ＦＤ
イ 企画・立案に関すること
ロ

教員の資質向上のための講演会、研修会、学生授業評価アンケート、相互授業参観等の実施、分析及び検証に関すること

ハ

新任教員の資質向上及び合同教員室の運営に関すること

ニ

教育内容及び方法の改善に関すること

ホ

学外で開催される研修会等への参加に関すること

ヘ

その他ＦＤの推進に関すること（２）ＳＤ
イ 企画・立案に関すること
ロ

教職員の職務能力及び管理運営能力向上のための講演会、研修会等の実施、分析及び検証に関すること

ハ

学外で開催される研修会等への参加に関すること

ニ

その他ＳＤの推進に関すること（組織）
第４条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）校長補佐（総務・企画）（２）校長補佐（教務）（３）各学科及び教養教育科から選出された教員 各１名（４）事務部長（５）総務課長

資料５（６）学生課長（７）その他校長が必要と認めた者
２ 前項第３号及び第７号の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
３ 前項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、校長補佐（総務・企画）をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が議長の職務を代行する。
（委員以外の者の出席）
第６条

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を求めることができる。
（報告）
第７条 委員長は、委員会で審議された事項を総括整理し、校長に報告するものとする。
（事務）第８条 委員会に関する事務は、各課の協力を得て、総務課において処理する。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は別に定める。

附 則（平成２９年１１月１日規則第１７号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

資料６
米子工業高等専門学校キャリア支援室規則（設 置）
第１条 米子工業高等専門学校（以下「本校」という。）にキャリア支援室（以下「支援室」という。）を置く。
（目 的）
第２条 支援室は，本校における学生のキャリア形成，進学及び就職活動を支援することを目的とする。
（業 務）
第３条 支援室は，次の各号に掲げる業務を行う。
（１）学生のキャリア形成教育に関すること。
（２）学生の進路相談に関すること。
（３）学生の進学及び就職支援に関すること。
（４）学生のインターンシップに関すること。
（５）その他学生のキャリア支援に関すること。
（職 員）
第４条 支援室に次の各号に掲げる職員を置く。
（１）キャリア支援室長（２）キャリア支援副室長 １人
２ 前項各号の職員は，本校教員のうちから校長が任命する。
（職 務）
第５条 キャリア支援室長は，支援室を総括する。
２ キャリア支援副室長は，第３条各号に掲げる業務を行うとともに室長を補佐する。
３ キャリア支援室長に事故あるときは，キャリア支援副室長がその職務を代行する。
（任 期）
第６条 第４条第１項各号の職員の任期は１年とし，再任を妨げない。
（キャリア支援会議）
第７条 キャリア支援室長は，キャリア支援に関してキャリア支援会議を定期及び臨時に招集し，議長となる。
２ キャリア支援会議は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）キャリア支援室長（２）キャリア支援副室長（３）教務主事補 １人（４）副専攻科長（５）各学科及び教養教育科から選出された教員 各１人（６）５年学級担任（７）１年から４年の学級担任のうちから各学年１人（８）学生課長（９）その他校長が任命する者
３ 前項第７号に掲げる者は，各学年担任による協議を経て，校長が任命する。
４ 第２項第９号に掲げる者の任期は１年とし，再任を妨げない。
（事 務）
第８条 支援室の事務は，学生課において処理する。
（雑 則）
第９条 この規則に定めるもののほか，支援室の管理運営に関し必要な事項は校長が別に定める。
附 則（平成２０年２月２１日規則第７号）
この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２８日規則第２３号）
この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年４月１日規則第５１号）
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。