上川町いじめ防止基本方針

令和２年２月策定
上川町教育委員会

目 次
第１ 方針の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１. はじめに
２. 策定の目的
３. 方針の公表と見直し
第２ いじめ防止対策の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１. いじめの定義
２. いじめ防止対策の基本理念
３. いじめ防止対策の取組方針
第３ いじめ防止対策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・４
１. 学校の取組
２. 教育委員会の取組
第４ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１. 重大事態の把握及び報告
２. 調査の実施
３. 調査結果の提供及び報告
４. 再調査の実施
５. 重大事態への対処の流れ

第１方針の策定にあたって

１. はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
これまでも、いじめは決して許されない行為であるという人権尊重の精神の下、どの子どもにも、どの学校でも起こりうるものであるという危機意識をもって、その防止と対策に当たってきたところです。いじめの防止を通じて、児童生徒一人ひとりが、それぞれの命を大切にし、互いの人格を尊重しながら、社会を構成する個人として豊かに成長することを願い、本方針を策定します。
２. 策定の目的
本方針は、いじめ防止対策推進法(平成25 年度法律第71 号。以下「法律」という。)第12 条の規定に基づき、上川町教育委員会（以下「教育委員会」という。）におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものです。
いじめの未然防止のための対策や、いじめが発生した場合の対処について、その方針をここに定めます。
３. 方針の公表と見直し
本方針及び学校いじめ防止基本方針は公表します。
また、本方針に基づく対策の実施状況などを勘案し、必要と認められるときは、本方針の見直しを検討します。
※ 上川町のいじめ対策推進の体系
いじめ防止対策推進法
いじめ防止等のための基本的な方針

北海道いじめ防止等に関する条例
北海道いじめ防止基本方針

上川町いじめ防止基本方針
上川小学校いじめ防止に関する基本方針

上川中学校いじめ防止に関する基本指針

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第２

いじめ防止対策の基本姿勢

１. いじめの定義
本方針において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦情を感じているものをいいます。
「いじめ」に当たるか否かの判断における留意点は、次のとおりです。
○

いじめの様態は直接的、間接的などさまざまな場合があることから、個々の行為がいじめに当たるか否かを表面的、形式的に判断せず、いじめを受けた児童生徒の立場に立って客観的にとらえることが求められます。

○「当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」という要件を限定して解釈することのないよう努める必要があります。例えば、インターネットを通じたいじめにおいて本人が気付いていない中で誹謗中傷等が行われる場合や、児童生徒の善意に基づく行為であっても意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまう場合などがあり、児童生徒の様子を細かく観察するなどして確認する必要があります。

○

いじめを受けた児童生徒の中には、「いじめを受けたことを認めたくない」、「保護者に心配をかけたくない」などの理由で、いじめを受けたことを否定する場合があることから、児童生徒の様子や周辺の状況を踏まえて客観的に判断する必要があります。また、発達障がいを含む障がいのある児童生徒については、その特性から、いじめを受けている可能性があると言う認識や相手が嫌がっているという認識が弱い場合があることを踏まえた対応が必要となります。

○

いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察に相談又は通報することが必要なものが含まれる場合があります。明らかな犯罪や事故を把握した場合は直ちに警察への通報などにより対処することが求められます。

２. いじめ防止対策の基本理念
いじめは、どの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こり得る最も身近で深刻な人権侵害です。子どもの尊厳、権利を保護するため、また、児童生徒の最善の利益を考慮するため、児童生徒自身はもとより、保護者、学校、そして地域が一体となった取組が必要であることを町民全体で共有し、理解することが大切です。
そのうえで、いじめを発生させない未然防止の取組を進めるとともに、いじめが確認された場合には、その対応と解決を通して、子ども一人ひとりが心豊かに成長していくこと- 2 -を目指します。これにより、コミュニケーションの大切さやより良い人間関係づくりを子どもたちが理解し、安心して生活し、自己実現に向けて伸びのびと学び、研さんできる環境づくり、まちづくりを進めます。
３. いじめ防止対策の取組方針（１）児童生徒としていじめは社会の禁止行為であることを、学校生活を通じて自ら理解するとともに、自己を大切にし、他者を思いやる心を培うことが大切です。
（２）保護者としていじめに対し、また、いじめが社会の禁止行為であることに対し正しい認識を持ち、どの子どももその加害者や被害者になりうることを意識しながら、子どもの様子に常に気を配り、子どもと一緒に悩み考え、相談していく姿勢が大切です。
（３）地域としていじめは学校内だけでなく登下校や学校外の時間や場所でも起きる可能性があることを意識し、いじめを許さない、見過ごさない雰囲気を醸成しながら、地域住民が地域の子どもを見守っていくことが求められます。
（４）学校として学校生活を通じて児童生徒が心豊かに成長できるよう、教職員が児童生徒一人ひとりに丁寧に接し指導するなかで、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止といじめが発生した場合の対処に取り組みます。
（５）行政として本方針に基づき、いじめ防止等のための施策の実施に取り組むとともに、児童生徒や学校における日頃の取組やいじめへの対処を支援し、いじめのない地域社会づくりを目指します。

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第３

いじめ防止対策の内容

１. 学校の取組
法律第13 条の規定に基づき「学校いじめ防止基本方針」を定め、これを公表します。定
めた後も、国、北海道、教育委員会のいじめ防止基本方針などを勘案し、必要と認められるときは、この方針の見直しを検討します。
学校は、この方針に基づき、いじめ防止等のための具体的な取組を進めます。
この中では、いじめの未然防止に向けた取組のほか、いじめの早期発見と早期解決に取り組みます。
いじめがあることが確認された場合は、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導を行うなど、組織的な対処を行うものとします。同時に教育委員会への状況報告や、家庭、関係機関との連携による対処に取り組むこととします。
２. 教育委員会の取組（１）施策の内容① いじめの早期発見、未然防止のための取組○ 教育相談員派遣等の相談体制の提供○ インターネット上のいじめ防止対策○ 児童生徒や保護者等への啓発○ 子ども議会等の子どもの社会参画機会の提供○ 校長・教頭会による情報の共有②

学校を主体とする取組への支援○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組への支援○ 重大事態以外のいじめが確認されたときの対処③

教職員の対応力向上のための取組○ 研修機会や情報の提供④

学校評価等を通じたいじめ防止対策の検証と改善○ 学校評価、教育委員会活動外部評価（２）関係組織の設置（１）における施策の効果的な実施に重点を置き、その状況を勘案しながら必要に応じ、法律に規定する組織を設置するものとします。

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第４

重大事態への対処

１. 重大事態の把握及び報告
いじめによる「重大事態」が発生したときは、学校は直ちに教育委員会に報告します。
教育委員会は、学校からの報告を受け、法律第30 条第1 項の規定に基づき、これを町長に報告します。
また、教育委員会は、事態発生による児童生徒の被害の救済等について、警察等の関係機関と連携のうえ対処にあたります。
「重大事態」とは、次の場合をいいます。
○

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、・ 児童生徒が自殺を企図した場合（自殺を図った、自殺を図ろうとした場合）
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などが該当するものと考えられます。

○

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

「相当の期間」とは、不登校の定義を踏まえ、年間30 日を目安とします。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安にかかわらず、学校又は教育委員会の判断により対処します。
また、相当の期間学校を欠席している理由がいじめ以外の場合もあることから、学校によるその児童生徒の様子や状況の把握に努めることが必要です。
２. 調査の実施
教育委員会は学校からの事態発生の報告を受け、速やかに当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。この調査を行うため、学校からの報告内容をもとに、調査のための組織を学校又は教育委員会の下に設置します。
調査の主体は、学校又は教育委員会のいずれかとなりますが、学校が主体の調査では十分な結果が得られないと判断する場合などに、教育委員会が主体となります。また、学校が調査主体となる場合でも、教育委員会は調査を実施する学校に対し、適切な支援を行うこととします。
調査を行うための組織は、学校においては、設置されている「いじめの防止等の対策の- 5 -ための組織」に当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により構成するものとします。
教育委員会においては、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の有識者のほか当該重大事態に利害関係を有しない第三者等の中から構成する調査委員会を設置するものとします。なお、法律第14 条に規定する教育委員会の附属機関を設置している場
合は、その機関をもって調査を行うための組織とします。
３. 調査結果の提供及び報告
学校又は教育委員会は、法律第28 条第2 項の規定に基づき、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対し、調査により明らかとなった事実関係等その他必要な情報を提供します。
また、調査結果について町長へ報告します。
なお、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対する調査結果に係る情報提供においては、関係者や他の児童生徒の個人情報の保護に配慮しながら、十分な説明が行われるようにします。
４. 再調査の実施
町長は、調査結果の報告を受け必要とあると認めるときは、法律第30 条第2 項の規定に基づき、再調査のための機関を設け調査を行います。なお、この再調査を行った場合は、調査結果を議会へ報告します。
再調査のための機関は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の有識者のほか当該重大事態に利害関係を有しない第三者等により構成する附属機関等によることとします。

- 6 -５. 重大事態への対処の流れ
重大事態が発生した場合の対処の流れ
重大事態の発生
児童生徒・保護者

学

④情報提供

校

③設置

調査組織
学校又は町教育委員会に設置①報告⑧解決への対処③設置④調査・報告②相談・連携
関係機関

上川町教育委員会⑤設置④報告

警察・北海道教育委員会等⑧解決への対処
⑦報告

再調査機関

町 長

町長が任意設置

町議会⑥調査・報告- 7 -