NEWS その2TOP 環日本海専門情報■■「ロシア極東経済の構造変化〜２００１年の実態（後編）」
富山県貿易・投資アドバイザー

白鳥 正明

この論評は、ウラジオストクの『ゾロトイ・ログ』新聞社が発行する月刊誌『ダリネバスト−チヌイ・カピタル』、２００２年３月号に掲載されたＥ．
ガルーシコとＩ．
ドロブイシェワの共同記事「十字路に立つ地域：集団化か単独行動か」を要訳・紹介したもので、前編は本誌４８号（２００２年７月）に掲載した。

６．極東地域の生産協力と統合化◆サハリン− プロジェクトの発注効果◆サハリン大陸棚開発とサハリン− プロジェクトからの受注企業は、燃料ガス化計画の経済効果

アム−ル造船所、 極東海運、極東海洋気象研

ハバロフスク地方の造船企業は、アムール州の究所、マーク・アムール・コンストラクション・河航船会社、ウラジオストク市の（株）極東海運、サービス、 沿海海運（石油輸送）等である。たハバロフスク地方、沿海地方、サハリン州の漁業

とえば、 アムール造船所は採油プラットフォー会社などから各種船舶の造船発注を受け、科学調ム「オルラン」更新工事を落札したが、これによ査船や税関船舶なども受注しているが、サハリンり、同社だけでなく極東の他企業とくに沿海地方大陸棚開発プロジェクトからの受注にも大きな期の防衛産業企業の能力も活用される。 アムール待がもたれている。

マシ社もサハリンの石油ガス・プロジェクト、電燃料ガス化計画はサハリン州、ハバロフスク地

力、輸送部門向け設備の製造能力を拡大し、国有方、沿海地方の厳しい燃料・エネルギー情勢の緩アムール・ケーブル工場、国有ヴィンペル社、和には極めて重要である。この燃料ガス化計画は、電機技術会社なども製品リストを拡大更新してい経済発展、暖房・電力料金の安定、さらに極東のる。サハリン・プロジェクトへの参加企業数が増環境改善への基礎条件になる。大陸棚開発プロジ

加し、 沿海海運は液化天然ガス輸送用のタンカ

ェクトと燃料ガス化計画が実現すれば、サハリンー建造を計画し、ヴァストーチヌイ港では液化ガと隣接する極東地域との結合が明確になり、大陸ス貯蔵ターミナルを建設中であり、極東国立工科パイプライン建設でハバロフスク地方への石油・大学はサハリンの石油ガス部門幹部要員の養成教

ガス供給量が増加し、製油所やデカストリ港の石育を開始した。

油輸出ターミナルの遊休能力も稼動できる。埋蔵資源の開発、石油とガスのパイプライン、その他◆燃料エネルギ−部門の統合の輸送手段、エネルギー・プロジェクト、天然ガ

極東経済統合の第２の要因であるアムール州でス液化工場、積出ターミナルの建設には、建設資

建設中のブレア水力発電所には、アムール州から材・構造物・機械工業製品の大幅な増産、建設下送電線建設用の鉄骨構造物と建設工事要員が供給請け企業への労働力吸収、極東地域の大規模な造されている。ブレア水力発電所からは５００Ｖ送電線船所、各種企業の生産設備稼動、が求められる。

で沿海地方の沿海発電所（ルチェゴルスク）まで、さらにウラジオストクとチュグエフスク、ハバロ−４−NEWS その2TOP 環日本海専門情報■■

フスクにも送電される。現在、沿海地方にはヤク沿海地方の港湾企業をロシア分業システムに統合

ーツク石炭によるハバロフスク火力発電所とアムしたが、極東全域にまたがる会社を設立した例はール州ゼーヤ河水力発電所からも送電されている。

まだ少ない。

極東連邦管区・大統領全権代表部は、国有 ロ
シア統一電力公社のロシア東部株式会社管理部と＊金融産業グループ
ロシア産業の競争力強化、市場拡大、投資促進に私企業を技術的・経済的に統合するため１
９９５年連邦法で設立を認められた法人の合同体で、構成員には金融機関（銀行、保険会社）と商品・サービスの製造業の参加が義務付けられているが、国有、自治体所有企業やCIS諸国の企業も参加できる。

ともに、「２０１
５年までの極東燃料エネルギー発展戦略」の作成を指示されたが、これは連邦構成体（地方、州、管区）別ではなく極東管区全域にわたる詳細な統合計画であり、地域内燃料資源の評価、電力需要の予測、極東エネルギー戦略の社会的領域の研究なども含まれている。草案作成者によると、ロシア極東と北東アジアのエネルギー・各地方、州のエレクトロ・スヴャジ（電信会社）

システム段階的結合、石炭企業と石油・ガス企業をベースにした地域間会社ダリネバストーチナヤ・との密接な協力、水力資源（ゼーヤ河）の活用もスヴャジ（極東通信）の設立も、モスクワのスヴ必要になる。

アャジ・インベスト＊社の主導によるものである。
ムール州と沿海地方の鉄道建設のためのバルチク◆地域内経済利益の共通性

建設会社による建設施行能力と人的資源の統合も地域経済統合の第３の要因は、極東の冬季酷寒地域外の主導による。

対策である。燃料エネルギー部門の地域統合では、＊スヴャジ・インベスト
１９９４年１０月大統領令第１９８９号で、民有化された地方通信企業（７５連邦構成体の８５社）の政府保有株式を統一保有する１００％政府出資の公開株式会社として設立された。１９９７年から政府保有株式の４分の１が売却されて民有化が進み、ジョージ・ソロス、ドイツ銀行、オネクシムバンク等が主要株主のなり、２００
１年末現在、ジョージ・ソロスの持株率は７５％である。

冬の酷寒が最良の促進要素になり、燃料エネルギ
ー部門は極東地域全体の配電をコントロールしているヴァストーク電力系統を通じて統合されている。まだ国有国営の独占体であるが、極東鉄道も極東地域を最も密接に連結している。航空輸送部
門には地域を統合している企業がないため、極東地域の北部を孤立させている。たとえば、ブラゴエシチェンスクのビジネスマンはモスクワ経由の定期航空便でヤクーツクに行くし、ウラジオスト

このような地域をまたがる会社設立の動きは地クからマガダンには週１便しかなく、吹雪になる元行政機関と摩擦を起こしている。 沿海海運
（Пと速達郵便はモスクワ経由で半月もかかる。ハバМП）キリリチェフ社長は、保有タンカーの一部ロフスクからモスクワ行きとマガダン行きの料金をサハリン州港湾に移転登録して同州で住宅建設は同額である。また、今でもマガダンからチュコに着手すると声明したが、沿海地方行政庁は課税トには直行できない。各地方、州には独自の航空ベースがなくなると複雑な反応を示した。国際的会社があるが、アエロフロート国際航空のようなな持株会社ダリモレ・プロドクトフの極東漁業部

国際的規模の航空会社はない。

門を分割する計画の見通しも悲観的である。

極東地域の経済統合のために、工業や燃料エネルギー部門の統合企業体のような市場メカニズムがない限り、地域経済統合はロシアの金融産業グ
モスクワ資ループ＊が開始することになるだろう。
本のロシア大企業が原料輸送ルート整備のため、−５−

NEWS その2

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７．極東・ザバイカル地域経済協力協会と極東経済統合への課題◆極東・ザバイカル社会・経済発展計画と極東住■換による地域間の連携強化

 地域間の展示会、見本市、会議の開催
 大規模で全地域的なリース会社、金融産業グ

民の反応

ループ、総合的な金融保険機構、部門別・部門

極東・ザバイカル経済協力協会は、１９９０年に極統合的な持株会社を設立する問題の研究

東の１０地方・州とチタ州の知事によって設立され、事務局がハバロフスクに置かれた。知事会議の他、◆地域商品取引所の設立案

各地方・州議会の議長会議もある。この協会の努

市場経済の経験をもつ民間経済部門は、ビジネ力が実現したのは、連邦事業「１９９６〜２００５年間の極ス・インフラの整備を求めている。たとえば、極東・ザバイカル社会・経済発展計画」
だけで、１９９６東全域の需給商品を流通させる「取引所」のよう年に原案通り連邦政府が承認し、その後、期間をな施設が必要なのである。ウラジオストクには９０２０
１０年まで延長した２００１年修正が２００
２年３月１９日付

年代初に設立された極東取引所があり、今では仲連邦政府政令第１６９号で承認された。しかし、この買人（ブローカー）を通じて、地元だけでなくロ計画の各種措置の統合と各地方・州相互の双務的シア西部やCIS諸国とリアルタイムの商品取引を実な合意は、協会と大統領全権代表部でまだ承認さ施している。しかし、ウラジオストクに極東地域・れていない。

商品取引所を設置すると、ハバロフスクとの紛争

このような地域発展計画に対する住民の反応は、になるので、たとえば、林業・木材取引所はハバ数十億ドルに達する漁獲物と木材の密貿易と、数ロフスクに、漁業・水産物取引所はサハリン州に、万人の活力ある労働可能人口の流出に現れている。

農産物取引所はアムール州に新設し、ウラジオスト

これは、市場経済化が極東住民に経済政策に対すクには証券取引所を残せばよい。このような措置る意見表明と行動の自由を与えた結果である。

は極東地域の統一的な商品市場創設とアジア太平

極東地域の人口減少は深刻で、
１９９０年から２０００年

洋地域諸国との先進的な取引への重要な一歩になる。

までの１０年間に、チュコト自治管区で４９％、マガダン州で３７．
１％、カムチャッカ州で１７．
７％、サハリ◆錯綜する利害関係

ン州で１６．
５％、サハ共和国で１０．
８％、ユダヤ人自治ハバロフスク地方が、近隣の各構成体に供給す区で１０．
４％、ハバロフスク地方で７．
６％、アム−ルる造船・船舶修理、建設設計分野を維持するため、

州で７．
１％、沿海地方で５．
５％に達し、極東地域全採算性の低い漁業や農業を放棄しているというの

体の流出人口は８８万９千人で総人口の１１％であった。

はまだ事実ではない。また、沿海地方は輸出原木をハバロフスクやサハリンの有力な木材加工業者◆極東地域経済統合への課題に供給するだろうか。それに対してサハリンはガ

極東地域の経済統合が最も熱心に議論されたハ
バロフスク地方では、次の課題が提起された。

 極東ザバイカル協会の審議、決定、実施権限の強化

 協会付属の統合調整会議設置
 連邦レベルに対する共同政治工作（ロビーイング） 具体的な共同行動への２者間・多者間の協定締結

 作業グループ、代表団、調査団、代表部の交スを優先的に供給するだろうか。等々の問題があり、各地方・州には経済的利害関係が錯綜しているのである。サハリンからガス・パイプラインをハバロフスク、さらに沿海地方に敷設する案に対して、極東地域南部の人々は海上輸送のほうが安いと決定したが、ガス・パイプラインは極東全域にとって有利なのである。地域経済の統合は強制されるものではないが、中央の連邦政府が調整役を放棄すれば、地域経済統合は成行き任せになるだろう。

−６−（以上）