Starcom mobile 通信サービス契約約款
第1章

総則（約款の適用）第 1 条 スターコミュニケーションズ株式会社（以下当社といいます。
）は、Starcom mobile 通信サービス契約約款（料金表を含みます。以下｢約款｣といいます｡）を定め、これによ Starcom
mobile 通信サービスを提供します。

（約款の変更）第 2 条 当社はこの約款を変更することがあります。この場合の提供条件は変更後の約款によります。

（用語の定義）
第 3 条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語

用語の意味

1. 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2. 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3. 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

4. データ通信

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、または受ける通信5. データ通信網

データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

6. Starcom mobile 通信サービス
7. Starcom mobile 通信

特定携帯電話事業者が提供する電気通信サービスを使用して当社が提供する電気通信サービス
Starcom mobile 通信サービスに関する業務を行う事業所

サービス取扱所
8. Starcom mobile 契約

当社から Starcom mobile 通信サービスの提供を受けるための契約

9. Starcom mobile 契約

当社と Starcom mobile 契約を締結している者

者
10. 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法の規定により登録を受けた者又は届出をした者をいいます。以下同じとします。
）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとし1ます。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
11. 協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

12. 特定携帯電話事業者

KDDI 株式会社、沖縄セルラー電話株式会社および株式会社 NTT
ドコモ

13. LTE 約款

特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および沖縄セルラー電話株式
会社に限ります。
）の au(LTE)通信サービス契約約款

14. WIN 約款

特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および沖縄セルラー電話株式
会社に限ります。
）の au(WIN)通信サービス契約約款

15. au(LTE)通信サービ
ス
16. au(WIN)通信サービス
17. FOMA 約款

特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および沖縄セルラー電話株式
会社に限ります。
）の LTE 約款に定める au(LTE)通信サービス
特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および沖縄セルラー電話 株
式会社に限ります。
）の WIN 約款に定める au(WIN)通 信サービス
特定携帯電話事業者（株式会社 NTT ドコモに限ります。
）のドコモ
FOMA サービス契約約款

18. Xi 約款

特定携帯電話事業者（株式会社 NTT ドコモに限ります。
）のドコモ
Xi サービス契約約款

19. ドコモ FOMA 通信サービス
20. ドコモ Xi 通信サービ
ス
21. 中継サービス

特定携帯電話事業者（株式会社 NTT ドコモに限ります。
）の FOMA
約款に定めるドコモ FOMA 通信サービス
特定携帯電話事業者（株式会社 NTT ドコモに限ります。
）の Xi 約款に定めるドコモ Xi 通信サービス
電気通信番号規則第 5 条または第 10 条第３号に定める電気通信
番号を用いて提供される電気通信サービス

22. 携帯電話サービス

電気通信番号規則第 9 条第 3 号に定める電気通信番号を用いて 提供される電気通信サービス

23. 中継事業者

特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および株式会社 NTT ドコモに限ります。）または中継サービスを提供する協定事業者

24. 移動無線装置

Starcom mobile 契約に基づいて、陸上（河川、湖沼およびわが国の沿 岸の海域を含みます。以下同じとします。）において使用される 無線送受信装置

25. 端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）または同一の建物内であるもの

26. SIM カード

契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードで あって、当社が Starcom mobile 通信サービスの提供のために契約者に 貸与するもの

27. auIC カード

SIM カードのうち、当社が Starcom mobile 通信サービス（A コー

2ス） の提供のために契約者に貸与するもの
28. ドコモ UIM カード

SIM カードのうち、当社が Starcom mobile 通信サービス（D コース） の提供のために契約者に貸与するもの

29. 端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年１月 26日総務省令第 15 号）第 3 条で定める種類の端末設備の機器

30. 自営端末機器

当社端末機器以外の端末機器

31. 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの32. 契約者回線

Starcom mobile 契約に基づいて携帯電話事業者の無線基地局設備と Starcom mobile 契約者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

33. 他網契約者回線

Starcom mobile 通信サービス、特定携帯電話事業者の au(LTE) 通
信サービスおよびドコモ Xi 通信サービス以外の電気通信サ ービスに係る契約者回線（当社、特定携帯電話事業者または協定 事業者
が必要により設置する電気通信設備を含みます｡）であって、WIN
契約者回線（特定携帯電話事業者の WIN 約款に定める契約者回線をいいます。以下同じとします｡）および FOMA 契約者回線以外のもの

34. 他網公衆電話

特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および株式会社 NTT ドコモに限ります。
）または協定事業者が該当その他場所に電話機 を設置
して公衆の利用に供する電気通信サービス

35. KDDI 相互接続点

KDDI 株式会社が LTE 約款以外の契約約款等（契約約款、料 金表
その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（au(WIN)通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設備と au(LTE)通信サー
ビスに係る電気通信設備との間の接続点

36. NTT ドコモ相互接続
点

株式会社 NTT ドコモが Xi 約款以外の契約約款等（契約約款、 料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をい います。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス （ドコモ FOMA 通信サービスを除きます｡）に係る電気通信設 備とドコ
モ Xi 通信サービスに係る電気通信設備との間の接続 点

37. ソフトバンク相互接続点

ソフトバンク株式会社が 4G 通信サービス約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（ソフトバンク 3G 通信サービス、ソフトバンク 5G 通信
サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とソフトバンク 4G 通

3信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
38. 他社相互接続点

当社または特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および株式会 社
NTT ドコモに限ります。）と当社以外または特定携帯電話事 業者（KDDI 株式会社および株式会社 NTT ドコモに限ります。）以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互 接続に係る電気通信設備の接続点。

39. 契約者回線など(1) 契約者回線および契約者回線にパケット通信網を介して接 続
される電気通信網であって、当社または協定事業者が必要に応 じ設置する電気通信設備(2) 相互接続点

40. 契約者識別番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号または契約者回線を 識別するための英字若しくは数字の組み合わせ

41. 料金月

１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間

42. ユニバーサルサービ
ス料

事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担 金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金および負担 金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）により算 出された額に基づいて、当社が定める料金

43. 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の 規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税さ れる
地方消費税の額

第2章

Starcom mobile 通信サービス（Starcom mobile 通信サービスの種類）
第 4 条 Starcom mobile 通信サービスには次の種類があります。
(1) 内容と料金
コース

内容

料金（税別）

D コース

株式会社 NTT ドコモの回線を利用した通SIM のみ4,800 円／月

SIM のみ4,800 円／月

SIM のみ4,800 円／月

信サービス
A コース

KDDI 株式会社の回線を利用した通信サー
ビス

S コース

ソフトバンク株式会社の回線を利用した通4

信サービス
U コース

株式会社 NTT ドコモの回線を利用した通SIM のみ4,800 円／月

信サービス
（料金表第 1 表）
(2) 手続きに関する料金
区分

単位

料金（税別）

契約事務手数料

1 回線ごとに3,500 円

変更事務手数料（D コース）

1 回線ごとに3,500 円

変更事務手数料（A コース）

1 回線ごとに3,500 円

変更事務手数料（S コース）

1 回線ごとに3,500 円

変更事務手数料（U コース）

1 回線ごとに3,500 円SIM カード再発行手数料

1 回線ごとに3,500 円

料金明細類発行手数料

1 通送付ごとに100 円（料金表第 2 表）

(3) 月額通信量
基本データ容量D コース

内容

上り 50GB

月間通信量が 50GB のもの。

A コース

ただし上り回線の通信に限る。

S コース
U コース

上り 700GB

月間通信量が 700GB のもの。
ただし上り回線の通信に限る。
上り速度は最大 2Mbps まで。

(4) ユニバーサルサービス料
区分

単位

ユニバーサルサービス料

料金（税別）

１契約者識別番号ごとに月額3円（料金表第 3 表）

(5) オプション料金
区分

単位

料金（税別）

D コース 固定 IP アドレス付与

１回線ごとに月額

1,000 円A コース 固定 IP アドレス付与

１回線ごとに月額

1,000 円U コース 固定 IP アドレス付与

１回線ごとに年額

12,000 円

5

（本サービスの提供区域）
第 5 条 本サービスの提供区域は、携帯電話事業者の通信区域とします。
1. 通信は、通信回線に接続されている端末機器が携帯電話事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。
2. 通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
3. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信を行うことができないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

（通信速度）
第 6 条 当社が本サービスで表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況、契約者が使用する通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。
第3章

契約

（契約者）
契約者は、法人に限るものとします。

（契約の単位）
第 5 条 当社は契約者識別番号１番号ごとに 1 の Starcom mobile 契約を締結します。

（契約申込の方法）
第 6 条 Starcom mobile 契約の申し込みをするときは、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。

（契約者の名称等の変更届出）
第 7 条 Sarcom mobile 契約者は法人名、担当者名、住所または請求書の送付先に変更があった
ときは、そのことを速やかに Starcom mobile 通信サービス取扱所に届け出ていただきます。届出があったとき、当社はその届出のあった事実を証明する書類提示を求めることがあります。

（契約申込の承諾）
第 8 条 当社は、Starcom mobile 契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って当社が別に定める照査基準に基づき承諾します。契約は当社が承諾した時点をもって成立するものとします。なお、当社は Starcom mobile 契約者に所定の方法により承諾の成立を速やかに通知します。当項の規定にかかわらず、当社は通信の取扱上余裕がないときは、その申し込みの承諾
を延期 することがあります。

6

（契約申込の拒否）
第 9 条 前項の規定にかかわらず、当社は次の場合に契約申込を承諾しないことがあります。
1.

契約申込の内容に虚偽または不実の内容があるとき

2.

Starcom mobile 契約の申し込みをした者が通信サービスの利用を停止されたことがあるま
たは Starcom mobile 契約の解除を受けたことがあるとき

3.

Starcom mobile 契約の申し込みをした者が当社が提供する通信サービス以外のサービスの利用を停止されたことがある、または Starcom mobile 通信サービス以外のサービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき

4.

その他当社の業務の遂行上支障があるとき（Starcom mobile 契約者の契約者確認の取り扱い）
第 10 条 当社は携帯電話不正利用防止法の規定に基づき、Starcom mobile 契約者に対して、契約者確認を行うことがあります。この場合において、Starcom mobile 契約者は当社の定める期日までに当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。

（契約者識別番号）
第 11 条 Starcom mobile 通信サービスの契約者識別番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めます。なおその契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
1.

当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、Starcom mobile 通信
サービスの契約者識別番号を変更することがあります。

2.

当社は Starcom mobile の契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのこと契約者に通知します。

（Starcom mobile 通信サービスの利用の一時中断）
第 12 条 当社は Starcom mobile 契約者から当社所定の方法 により請求があったときは、
Starcom mobile 通 信サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなくStarcom mobile 通信サービ スを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行います 。

（利用権の譲渡の禁止）
第 13 条 Starcom mobile 通信サービスに係る利用権（Starcom mobile 契約者が契約に基づいて通信サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。
）は、譲渡することができません。

7

（Starcom mobile 契約者が行う契約の解除）
第 14 条 Starcom mobile 契約者は契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめStarcom mobile 通信サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

（当社が行う契約の解除）
第 15 条 当社は Starcom mobile 通信サービスの利用を停止された契約者が、その事実を解消
しない場合は、契約を解除することがあります。
1.

前項の規定にかかわらず、当社は Starcom mobile 契約者が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、 Starcom mobile 通信サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

2.

当社は Starcom mobile 契約者が携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したものと当社が認めたときは、その契約を解除するものとします。

3.

前 3 項の規定にかかわらず、当社は Starcom mobile 契約者について、破産法または民事再生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその契約を解除します。
（注）当社は Starcom mobile 契約を解除しようとするとき、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第4章

SIM カードの貸与等（SIM カードの貸与）
第 16 条 当社は Starcom mobile 契約者に対し、SIM カードを貸与します。
この場合において、貸与する SIM カードの数は、1 の Starcom mobile 契約につき 1 とします。
1.

当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する SIM
カードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

（契約者識別番号その他の情報の登録など）
第 17 条 当社は次の場合に当社の貸与する SIM カードに契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。
(1) SIM カードを貸与するとき。
(2) その他、当社の SIM カードの貸与を受けている契約者から、その SIM カードへの契約者識別番号その他の情報の登録などを要する請求があったとき。
1.

当社は前項の規定によるほか、当社の定める規定により契約者識別番号を変更する場合は、

8

契約者識別番号その他の情報の登録などを行います。

（SIM カードの返還）
第 18 条 当社は次の場合には Starcom mobile 契約者に貸与する SIM カードに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
(1) その SIM カードの貸与に係る Starcom mobile 契約の解除があったとき。
(2) その他、SIM カードを利用しなくなったとき。
1.

当社の auIC カード若しくはドコモ USIM カード（以下「SIM カード」といいます。
）の貸与を受けている Starcom mobile 契約者は、第 19 条の各号に該当する場合、その SIM カー
ドを当社が別に定める方法により、当社が指定する Starcom mobile 通信サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。

2.

Starcom mobile 契約者が SIM カードを当社に返還する際に Starcom mobile 契約者の私物（以下「契約者私物」といいます。
）が同梱されていた場合であって、当社に契約者私物が届いてから１カ月以内に Starcom mobile 契約者から契約者私物の返却を求める通知がな
いときには、当社は契約者私物を廃棄できるものとします。
（ただし、契約者私物の返却を求める通知があった場合でも、返却の求めに応じられない場合があります。
）

3.

当社が SIM カードの変更を行った場合、Starcom mobile 契約者は変更前の SIM カードを返還するものとします。

SIM カード 返送先住所〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町 1-5-1 日本サンライズビル 3F
スターコミュニケーションズ株式会社
Starcom mobile 窓口 行

（SIM カードの管理責任）
第 19 条 当社の SIM カードの貸与を受けている Starcom mobile 契約者は、その SIM カード
を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
1.

当社の SIM カードの貸与を受けている Starcom mobile 契約者は、SIM カードについて盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。

2.

当社は、第三者が SIM カードを利用した場合であっても、その SIM カードの貸与を受けている Starcom mobile 契約者が利用したものとみなして取り扱います。

3.

当社は SIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害などについて、責任を負
わないものとします。

9

第5章

利用中止および利用停止（利用中止）
第 20 条 当社は次の場合には Starcom mobile 通信サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社または特定携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2) 特定の Starcom mobile 契約者回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします｡）を発生させたことにより、現に通信がふくそう
し、またはふくそうするおそれがあると当社が認めたとき(3) 通信利用の制限により、通信利用を中止するとき
1.

前項に規定する場合のほか、当社はその契約者回線についてその料金月における Starcom
mobile 通信サービスの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に Starcom mobile 通信サービスの利用を中止することがあります。
この場合において料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。

2.

当社は本条の規定により Starcom mobile 通信サービスの利用を中止するときは、あらかじ
めそのことをその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）
第 21 条 当社は Starcom mobile 契約者が次のいずれかに該当するとき、Starcom mobile 通信
サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡）。
(2) Starcom mobile 通信サービスに係る契約の申し込みに当たって事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 別記 3 若しくは 4 の規定に違反したとき、または別記３若しくは４の規定により届け出た
内容について事実に反することが判明したとき。
(4) Starcom mobile 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の Starcom
mobile 通信サービスに係る料金その他の債務または Starcom mobile 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます｡）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(5) 契約者回線に端末設備または自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
1.

当社は本条の規定により Starcom mobile 通信サービスの利用を停止するときは、あらかじ10

めその理由、利用停止をする日および期間をその Starcom mobile 契約者に通知します。ただし緊急やむを得ないときは、この限りでありません。

第6章

通信

（通信の種類）第 22 条 通信には次の種類があります。

種類

内容

1. 一般通信

2 以外の通信

2. 相互接続通信

相互接続点との間の通信（電波伝播条件による通信場所の制約）
第 23 条 通信はその移動無線装置 が定めるサービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただしそのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上など電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

（相互接続に伴う通信）第 24 条 KDDI 相互接続点および NTT ドコモ相互接続点との間の通信は、特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および株式会社 NTT ドコモに限ります。
）が定めた通信に限り行うことができます。

（相互接続に伴う通信）第 25 条 KDDI 相互接続点および NTT ドコモ相互接続点との間の通信は、特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および株式会社 NTT ドコモに限ります。
）が定めた通信に限り行うことが
できます。
1.

他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定などに基づき当社または特定携帯電話事業者（KDDI 株式会社および株式会社 NTT ドコモに限ります。
）が定めた通信に限り行うことができます。

2.

相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者
における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（この約款で提供する Starcom mobile 通信サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備
における通信をいいます。以下同じとします｡）を行うことはできません。

11

（通信利用の制限）
第 26 条 当社または特定携帯電話事業者は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関に提供している Starcom mobile 通信サービス（当社または特定携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。
）
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 8 の基準に該当する新聞社などの機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関(2) 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置（通信の利用を制限する措置）
第 27 条 前条の規定による場合のほか、当社または特定携帯電話事業者は、Starcom mobile
契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地域の契約者回線などへの通信の利用を制限すること。
(2) 契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有す
る等、その通信が Starcom mobile 通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社

12

が認めた場合に、その通信を切断すること。
(3) 当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、
若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、または他の契約者回線に対する当社の Starcom
mobile 通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
(4) Starcom mobile 契約者が当社が規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行うこと。
1. 当社または特定携帯電話事業者は、前項の規定による場合のほか、当社または特定携帯電話
事業 者が別に定める形式のデータについて、圧縮その他 Starcom mobile 通信サービスの円
滑な提供に必要な措置を行うことがあります。
第 28 条 当社が窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断しまたは代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡）の履行が為されていないと判断して、当社の電気通信設備（特定携帯電話事業者の電気通信設備を含みます。
）に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第 29 条 当社はインターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像などを掲載する Web サイト（児童ポルノアドレスリストに基づきます。）について、Starcom mobile 契約者が当該 Web サイトを閲覧する場合に、事前に通知することなく、当該 Web サイトの閲覧を制限する場合があります。
1.

当社は前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。

2.

本条第１項および第２項の規定により Starcom mobile 契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

（注）本条に規定する閲覧できない状況に置くとは、児童ポルノ画像などを閲覧できなくするよ
うに、アクセスしようとする通信を強制的に遮断する措置を示しています。
（注）本条に規定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体とは、一般社団法人インターネッ
トコンテンツセーフティ協会とします。また、児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストとします。

第 8 章 料金など

13

第１節 料金等に関する費用（料金等に関する費用）
第 38 条 当社が提供する Starcom mobile の料金を、（料金表第１表）に定めます。
第 2 節 料金等の支払義務（利用料の支払義務）
第 30 条 Starcom mobile 契約者はその契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日か
ら起算して契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である 場合は、その日）について、（料金表第１表）に規 定する料金の支払いを要します。
ただし、この約款または料金表に特段の定めのある場合はこの限りでありません。
(1) 前項の期間において、利用の一時中断などにより Starcom mobile 通信サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
(3) 前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き Starcom mobile 通信サービスを利用できなかった期間中の使用料の支払いを要します。

区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由によりそのそのことを当社が認知した時刻以後の利用でStarcom mobile 通信サービスを全く利用するきなかった時間（24 時間の倍数である部分にことができない状態（その契約に係る電気通信

限ります｡）について、24 時間ごとに日数を計設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全算し、その日数に対応するその Starcom

く利用できない状態と同程度の状態となる場

mobile 通信サービスについての基本使用料合を含みます｡）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以
上その状態が連続したとき。

（手続きに関する料金の支払義務）
第 31 条 Starcom mobile 契約者は、契約の申し込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、（料金表第 2 表）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。 ただし、その手続きの着手前にその契約の解除またはその請求の取り消しがあったときはこの限りでありません。

（ユニバーサルサービス料の支払義務）

14

第 32 条 Starcom mobile 契約者は、（料金表第 3 表）に規定する料金（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。）の支払いを要します。
2. 当社はユニバーサルサービス料の日割りは行わず、契約者回線の提供の開始があったときは当該月分のその料金を請求するものとし、契約の解除があったときも当該月分のその料金を請求します。

第 9 章 保守（契約者の維持責任）
第 33 条 Starcom mobile 契約者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件（昭和 60 年郵政省令第 31 号）などに適合するよう維持していただきます。
1.

前項の規定のほか、Starcom mobile 契約者は端末設備（移動無線装置に限ります｡）または自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。

（修理または復旧）
第 34 条 当社は当社の電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、速やかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。
1.

前項の場合において、当社は、当社の提供した電気通信設備が故障し、または滅失した場
合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。
この場合において、第１順位および第２順位の電気通信設備は、同条第１号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位1

修理または復旧する電気通信設備
気象機関に提供されるもの
水防機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの
災害救助機関に提供されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの
防衛に直接関係がある機関に提供されるもの

15海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
2

水道の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
選挙管理機関に提供されるもの
別記 8 の基準に該当する新聞社などの機関に提供されるもの
預貯金業務を行う金融機関に提供されるもの
国または地方公共団体の機関に提供されるもの（第 1 順位となるものを除きます。
）

3

第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの

第 10 章 損害賠償（責任の制限）第 35 条 当社は、Starcom mobile 通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その Starcom mobile 通信サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
1.

前項の場合において、当社は Starcom mobile 通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその Starcom mobile
通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

2.

前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、当社の規定に準じて取り扱います。

3.

前 3 項の規定にかかわらず、当社は、Starcom mobile 通信サービスの提供をしなかったことの原因が本邦のケーブル陸揚局より外国側または固定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設備の障害であるときは、その Starcom mobile 通信サービスの提供をしなかったことにより生じた損害を賠償しません。

4.

当社は Starcom mobile 通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときは、前 4 項の規定は適用しません。

16

（免責）
第 36 条 当社は電気通信設備の設置、修理、復旧などに当たって、その電気通信設備に記憶されている内容などが変化または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
1.

当社はこの約款などの変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造など」といいます｡）を要することとなる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。

2.

当社は Starcom mobile 契約者が通信サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムを含みます。
）について何らの責任も負わないものとします。また、これらの情報などに起因して生じた一切の損害に対しても、何らの責任を負いません。

3.

当社は、電波状態により、Starcom mobile 通信サービスの利用により送受信された情報などが破損または滅失したとしても、一切責任を負わないものとします。

4.

Starcom mobile 契約者が通信サービスの利用に関連し、他の契約者はまたは第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の Starcom mobile 契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該 Starcom mobile 契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第 11 章 雑則（利用に係る契約者の義務）
第 37 条 Starcom mobile 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 端末設備（移動無線装置に限ります｡）または自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）
を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4) 端末設備もしくは自営電気通信設備または SIM カードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(5) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の17

利益を害する態様で Starcom mobile 通信サービスを利用しないこと。なお、別記 17 に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
(6) 位置情報（端末設備の所在に係る緯度および経度の情報（端末設備等規則に規定する位置
登録制御に係るものを除きます｡）をいいます。以下同じとします｡）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプラ
イバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
(7) 第 46 条の 2（利用者登録）に規定する利用者登録が行われているとは、その登録利用者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
1.

前項第５号の規定は、Starcom mobile 契約者がＳＭＳ送信を行う場合について準用します。

2.

Starcom mobile 契約者は、第１項第６号または第 7 号の規定に違反して他人または登録
利用者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

（利用者登録）第 38 条の 2 Starcom mobile 契約者は、その通信サービス契約にかかる通信サービスを主に利用する Starcom mobile 契約者以外の者（当社が別に定める範囲のものに限ります。
）を当社所定の方法により登録（以下「利用者登録」といいます。
）することができます。この場合において、利用者登録により当社に登録される者（以下「登録利用者」といいます。
）の情報は、当社が別に定める情報とします。
1.

Starcom mobile 契約者は、次の事項について、登録利用者となる者の承諾を得た上で登録していただきます。

(1) その Starcom mobile 契約者回線にかかる通信サービスの利用の一時中断、通信サービスの利用の一次休止もしくは再利用、契約の解除、基本使用料の料金種別の選択又はオプショ
ン機能の利用の請求もしくは廃止その他の Starcom mobile 契約に関する請求は、この約款
又は料金表に特段の定めのある場合を除き、Starcom mobile 契約者の意思表示に基づき行うこと。
(2) 登録利用者が行う通信についても、当社が第 56 条（発信者番号通知）および第 57 条（緊急通報に係る情報通知）の規定に基づく取扱を行うこと。
(3) Starcom mobile 契約者からの申出により登録利用者の変更が行われることおよび変更前の登録利用者の利用に係る料金その他の債務の請求又は通信量明細内訳書の発行について、変更後の登録利用者の利用に係る料金その他の債務の請求又は通信量明細内訳書の発行と合わせて行われることがあること。
(4) Starcom mobile 契約者が、その通信サービスに関する料金その他の債務を支払わないとき、
通信サービスにかかる契約を解除されることがあること。
2.

Starcom mobile 契約者は、登録利用者の変更があった場合は、そのことを速やかに当社に申し出ていただきます。

18

3.

当社は、Starcom mobile 契約者から登録利用者の変更の申し出あったときは、その申出を利用者登録の申出とみなして前２項の規定を適用します。

（契約者に係る情報の利用）
第 39 条 当社は Starcom mobile 契約者に係る会社名、担当者名、契約者識別番号、住所、請求書の送付先等の情報を、当社および協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社および協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、Starcom mobile 通信サービスの提供にあたり取得した
個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

（電気通信事業者等への情報の通知）
第 40 条 Starcom mobile 契約者は、契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、契約情報を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
1.

当社は、中継事業者から請求があったときは、契約者の氏名、住所及び電話番号等を通知することがあります。

（準拠法）
第 41 条 この約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

（サービスの終了）
第 42 条 当社は次の場合には、Starcom mobile 通信サービスを終了することがあります。
(1) Starcom mobile 通信サービスを提供するための当社電気通信設備の劣化などにより、安定した通信サービスの提供ができない、またはできなくなるおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 当社が提供する他のサービスに伴い、Starcom mobile 通信サービスの必要性が著しく低下したと当社が判断したとき。
(3) 経営上、技術上などの理由により Starcom mobile 通信サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり Starcom mobile 通信サービスの運営が事実上不可能になったとき。
(4) その他の理由で Starcom mobile 通信サービスが提供できなくなったとき。
1.

当社は、前項の規定により Starcom mobile 通信サービスを終了するときは、あらかじめその理由、サービスを停止する時期などを Starcom mobile 契約者に通知します。

19

別記
1. サービス区域
Starcom mobile 通信サービスの区域は、特定携帯電話事業者が定める区域において、行うことができるものとします。
2. 法人契約者の地位の承継
Starcom mobile 契約者の地位の承継があったときは、承継した人は、当社所定の書面にこれを証明する書類として当社が別に定めるもの及び当社が Starcom mobile 契約者の地位を承認した者の本人確認を行うための書類として当社が別に定めるものを添えて、速やかに Starcom
mobile 通信サービス取扱所に届け出ていただきます。
3. 端末設備および自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
技術基準等
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
4. 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い(1) Starcom mobile 契約者は、契約者回線に接続されている端末設備について、電波法（昭和25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委
員会規則第 18 号）に適合するよう修理などを行っていただきます。
(2) 当社は(1)の修理などが完了したときは、電波法の規定に基づく検査などを受けるものとし、Starcom mobile 契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
(3) Starcom mobile 契約者は(2)の検査などの結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
5. 端末設備の電波法に基づく検査
別記 4 に規定する検査のほか、端末設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、別記 4 の(2)の規定に準ずるものとします。
6. 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）について、臨時に電波発射の停止命令があった
場合の取り扱いについては、別記 4 の規定に準ずるものとします。

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7. 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、別記 5 の規定に準ずるものとします。
8. 新聞社などの基準
区分
1. 新聞社基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること。
2) 発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること。

2. 放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に規定する基幹放送事
業者、基幹放送局提供事業者および一般放送事業者（有線電気通信設
備を用いて放送を行う者は、ラジオ放送のみを行う者を除き、自主放送を行う者に限る。）

3. 通信社

新聞社または放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

9. データ通信量の測定など
Starcom mobile 契約者が使用したデータ通信量は、当社（特定携帯電話事業者を含みます。
）の機器により測定します。
10. Starcom mobile 通信サービスの利用における禁止行為(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権など）、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3) 他人を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買などの犯罪行為、または犯罪に結びつくおそれのある行為(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書などを送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として

21

告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッ
グ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品などの広告を行う行為、またはインターネット上で販売などが禁止されている医薬品を販売などする行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 法を逸脱した、または、逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講の開設、運営，もしくはこれを勧誘する行為、または悪質な連鎖販売取引など）(9) Starcom mobile 通信サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為(10) 不正アクセス行為または不正アクセス行為を助長する行為、および第三者になりすまして本サービスを利用し、当社の電気通信設備に権限なくアクセスを試みる行為（偽装するた
めにメールヘッダーなどの部分に細工を行う行為を含みます。
）(11) 有害なコンピュータープログラムなどを送信し、またはこれを他人が受信可能な状態のま
ま放置する行為(12) 画面上での対話の流れを妨害し、または他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影響を及ぼすおそれがある行為(13) 人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メールを送信する行為(14) 不特定多数の者に対し、商業的宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為(15) 当社もしくは、他人の電気通信設備の利用もしくは運営に支障を与える、またはその支障を与えるおそれのある行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為（けん銃などの譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為(18) 人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為(20) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを張る行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為(22) 偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為(23) インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）の開設、運営もしくは利用により法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為(24) 販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為(25) その他、当社が不適切と判断する行為
11. 特定の電気通信サービス
特定の電気通信サービスは、特定携帯電話事業者の LTE 約款および Xi 約款に定める特定の電22気通信サービスと同じとします。
12. 特定の協定事業者
特定の協定事業者は、特定携帯電話事業者の LTE 約款および Xi 約款に定める特定の協定事業者と同じとします。
13. 電話番号案内事業者
電話番号案内事業者は、特定携帯電話事業者の LTE 約款および Xi 約款に定める電話番号案内
事業者と同じとします。

附則（実施期日）
この規定は、平成 28 年 8 月 22 日から実施します。
令和 3 年 2 月 5 日 改定
平成 28 年 10 月 5 日 改定
令和 6 年 7 月 12 日 改定

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