洪水時の避難確保・浸水防止計画

平成 ２9 年 6 月 作成

京都タワービル京都タワービル地下施設洪水時避難確保・浸水防止計画
１ 目的及び適用範囲（１）目 的
この計画は，水防法第１５条に基づき，必要な措置に関する計画を作成し，京都タワービルの利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに，浸水の防止を図ることを目的とする。
（２）適用範囲
ア 地下施設の所有者又は管理者（以下「管理者等」という。
）の及ぶ範囲は，ビル地下１階から地下３階部分とする。
イ この計画は，京都タワービルに勤務し又は出入りする全ての者に適用するものとする。
（３）水害対策業務の一部委託
委託を受けて水害対策業務に従事するものは，この計画の定めるところにより，地下施設の管理者等，自衛水防組織統括管理者の指示，指揮命令下に適正に業務を遂行する。
２ 管理者及び自衛水防組織統括管理者の任務と権限（１）管理者
管理者は，京都タワービルの浸水対策業務についてのすべての責任を持つものとし，管理的又は監督的立場にある者のうちから，自衛水防組織統括管理者を選任するものとする。
（２）自衛水防組織統括管理者
自衛水防組織統括管理者は，京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社 代表取締役社長，また不在等の時は代表取締役専務取締役とする。
なお，この計画の作成及び実行については，上記統括管理者が権限をもって下記の業務を実施するものとする。
ア 洪水時避難確保・浸水防止計画の作成，変更
イ 自衛水防本部の運用
ウ 洪水時を想定した訓練の実施
エ 洪水時の避難確保及び浸水防止を図るための施設の整備（ア）情報収集・伝達の設備又は器具（イ）浸水防止設備・資機材（ウ）避難施設（階段，避難経路，緊急避難場所，他）（エ）その他
オ 従業員等に水害等に対応する教育の実施
カ 利用者への啓発等
キ その他

（３）京都市への報告と公表
ア 市長への報告
イ 計画の公表（洪水時避難確保・浸水防止計画の報告）
種別

洪水時避難確保・浸水防止計画の作成報告

届 出 等 の 時 期

届 出 者計画を定めたとき（水防法第１５条の２に 管理者等よる市長への報告）

洪水時避難確保・浸水計画の次の一部を変更したとき防止計画の変更届出

ア 管理権原者，自衛水防組織統括管理者

管理者等の変更
イ 自衛水防組織の大幅な変更
ウ 業務の委託に関する変更報告時には，様式２「洪水時避難確保・浸水防止計画作成（変更）の報告書」を添付する。
ウ 計画書の変更
計画の変更は，軽微な事項については，現場関係者協議のうえ決定するものとし，経費を必要とするなど重要な事項については，権限を有する者との協議のうえ決定する。
エ 計画書の保管等管理者は，京都市長へ報告した書類及び浸水対策に必要な書類等を取りまとめて保管する。
３ 対象施設の概要
この計画の対象施設の概要は，次のとおりである。
（１） 施設名，所在地等（施 設 名） 京都タワービル（所 在 地） 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町 721 番地の 1（管理者等） 代表取締役社長

稲地 利彦（管理会社） 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社（位 置 図） 別紙１「施設付近見取図」のとおり（２）施設の概要（建物用途） ホテル、名店街、タワー展望（構造） 鉄骨鉄筋コンクリート地上９階地下３階（地下施設） ・用 途

B1 階：飲食店舗
B2 階：倉庫・従業員食堂・ロッカー室
B3 階: 大浴場・理髪店・電気室

・床面積

B1 階：2270.86 ㎡
B2 階：960.88 ㎡
B3 階: 2270.86 ㎡

・地下への出入口 ３ヶ所
・昇降設備

7基

・電気室の位置

地下 3 階東側

・浸水のおそれがある通気，換気口

１ケ所（施 設 図） 別紙２「施設の概要図」のとおり（３）営業時間と施設の利用状況
ア 営業時間
毎 日 B1 階 飲食店舗 11 時 00 分から 23 時 00 分まで
毎 日 B3 階 大浴場

07 時 00 分から 22 時 00 分まで

毎 日 B3 階 理髪店

09 時 00 分から 18 時 30 分まで

定休日 年中無休
イ 利用状況
（利用者等の状況）
ピーク時間帯の利用者数

従業員等（人）
１００人

利用店舗

地下１階

３００人

複 数

地下２階

倉庫及び食堂

３人なし

地下３階

８５人

６人

２施設

（参考）
利用者数（人／日）

２５００人
３００人

４ 災害の想定（１）河川のはん濫（外水はん濫）による浸水の想定
本計画では，鴨川・高野川浸水想定区域図に基づき，当該建物への浸水を想定する。
（浸水のおそれがある出入口等）

出入口

名 称

場 所用 途想定される浸水危険

出入口１

東側出入口

地下連絡口

幹線道路に面している。

出入口２

西側出入口

地下連絡口

自動車道に面している。

出入口３

南側出入口

地下連絡口

幹線道路に面している。

出入口４

北側従業員出入口

地下連絡口

通路に面している。

別紙３「鴨川・高野川浸水想定区域図」のとおり（２）内水はん濫による浸水の想定
当該施設の立地の状況や過去の浸水履歴等により，当該施設への雨水の流入を想定する。
（雨水等の流入のおそれがある出入口等）

出入口

名 称

場 所

用 途

想定される浸水危険

出入口１

東側出入口

地下連絡口

幹線道路に面している。

出入口２

西側出入口

地下連絡口

自動車道に面している。

出入口３

南側出入口

地下連絡口

幹線道路に面している。

出入口４

北側従業員出入口

地下連絡口

通路に面している。

別紙４「内水はん濫による浸水想定」のとおり

５ 浸水時の体制（１）自衛水防本部の設置
自衛水防組織統括管理者は，気象情報，河川情報（洪水予報等）等の発表や局地的な集中豪雨などにより，地下空間への浸水の危険性を認識した際には，自衛水防本部を設置して，地下空間への浸水を防止・抑制する措置（警戒活動）や避難対応などを迅速かつ的確に行い，浸水による被害の防止や軽減を図るものとする。
（２）自衛水防活動の範囲当該対象物内及びその周辺とする。
（３）自衛水防本部の組織
自衛水防本部長は自衛水防統括管理者が兼任する。
自衛水防本部は，総括運営班，情報収集伝達班，浸水対策班，避難誘導班により構成する。また，副本部長及び各班長を必要に応じて選任する。
なお，各班の任務については，別紙５「自衛水防本部の組織と任務」とする。
（自衛水防本部の組織）
自衛水防本部長

情報収集伝達班

総 括 運 営 班

浸 水 対 策 班
避 難 誘 導 班

（４）自衛水防本部の配備体制
自衛水防本部は，保安室・防災センターに設置し，その危険度の段階に応じて次の体制とする。
（自衛水防本部の体制及び基準）体制

連絡体制の確立
第１段階（注意）
自衛水防本部

第２段階（警戒）の設置発令の時期等・大雨・洪水注意報が発表されたとき

配置人員等
平常体制
総括運営班，情報・大雨・洪水警報が発表されたとき収集伝達班，浸水対策班の一部

・浸水（水害）の発生のおそれがあるとき・河川のはん濫注意情報が発表されたとき・大雨・洪水特別警報が発表されたとき本部体制の２分の１以上・浸水が発生したとき
第３段階 ・河川が氾濫したとき又はおそれがあるとき（非常） ・当該地域に避難勧告等が発令されたとき全員（京都市（区）災害対策本部長）
体制の解除

・河川のはん濫注意報，気象警報，避難勧告等が解除され，浸水のおそれのなくなったとき平常体制

※ 危険性が減少した場合は，体制の解除を１段階ずつ下げることを考慮する。
なお，別紙６「自衛水防本部の体制」のとおりとする。
（５）自衛水防本部の任務（別紙７「自衛水防本部の任務」参照）（自衛水防本部等の各段階に応じた任務）
体 制
第 1 段階（注意）
第 2 段階（警戒）
第 3 段階（非常）

主 な 活 動 内 容
浸水に対応する体制を準備する
・自衛水防本部の設置・情報収集伝達体制の確保

・水防資機材等の点検・配備 ・地上開口部の巡回 など
浸水に即応する体制を確保する
・本部要員の増員

・止水板・土のうの設置・利用者の避難検討と開始

・営業活動の検討と停止 など

浸水に対応する活動を実施する
・利用者の避難完了の確認） ・電気遮断の検討と措置 ・止水板
・土のうの積増し等 ・災害対応の記録 ・従業員等の避難 など（６）自衛水防本部の活動
ア 情報収集の体制
浸水の危険性を迅速に把握するため，次により情報の収集を行う。
入 手 先

外部からの情報

情報の種別

入手の方法

・気象情報

インターネット，・河川情報（水位情報・洪水予報）

テレビ，ラジオ，・災害発生情報等

電話，ＦＡＸ等

・行政機関からの情報
・近隣ビルの状況

内部の情報

・施設周辺（地上部）の状況

巡視巡回

・施設内状況の状況

各班の状況報告（電・各班の活動状況（流入状況，浸水状 話，無線，伝令等）
況，避難状況等）イ 情報伝達の体制収集した情報は，総括指揮班において情報の集約，分析を行うとともに，必要に応じて意思決定事項を付加して，各班，利用者，関係機関等に館内放送，口頭，電話等により，伝達する。
別紙８「情報収集伝達経路図」，別紙９「関係機関緊急連絡網」のとおり
ウ 避難誘導の体制（ア）避難開始の原則
ａ 浸水（水害）の発生の危険性が高く，水害対策本部長が避難の開始を決定したとき。
ｂ 浸水が発生したとき。
ｃ 河川の洪水情報により，河川が氾濫したとき又はおそれがあるとき。
ｄ 京都市（区）災害対策本部長から当該地域に避難勧告等が発令されたとき。

（イ）避難の原則
施設の利用者の避難を最優先とし，水害対策本部長の指示による避難誘導を行うことを原則とする。
（ウ）避難誘導の方法等
ａ 館内の放送設備などを使って，現在の浸水等の状況について在館者に説明するとともに，落ち着いて避難するよう呼びかける。
ｂ 避難誘導班は，あらかじめ決められた主要通路や避難階段等に誘導員を配置し，利用者に避難場所，避難経路や浸水等の状況を知らせる。
ｃ 避難誘導班員は，メガホン，懐中電灯，ロープ等を活用して避難者が混乱することのないように安全な場所に避難に誘導する。
ｄ 高齢者，身体障害者などの避難に時間を要する要配慮者については，必要に応じて利用者等の協力を得て迅速に避難できるよう支援する。
ｅ 地下施設に浸水が開始すれば，漏電事故の危険性もあるため，エレベーターやエスカレーターなどの停止処置を行った後，利用を行わないよう周知する。
ｆ 利用者の避難確認の徹底を図るため，トイレなどの確認を徹底する。
（エ）避難経路
避難経路図については，別紙１０「避難経路図」のとおりとする。
エ 在館者等への周知について
在館者や従業員等への情報提供は，館内放送や口頭での案内により行うものとし，特に，館内放送に当たっては，できるだけ各段階を踏んで周知することを原則とし，突然，「退去の放送」を行うなどは利用者をパニックに陥れることがあるので避けなければならない。
館内放送での案内については，別紙１１「館内放送（例）」のとおりとする。
(7) 営業時間外（夜間等）の体制営業時間外（夜間等）において，施設への浸水が発生するおそれがある旨の連絡を受けた自衛水防組織統括管理者は，現場に急行し，必要な措置をとらなければならない。
６ 施設整備(1) 浸水対策の設備及び資器材の整備
地下施設の浸水被害を防止軽減するため，浸水対策施設や設備，資機材を計画的に整備するものとする。
なお，整備計画については，別紙１２「浸水対策施設，設備，資機材（整備計画）現況表」のとおりとする。
(2) 浸水対策の設備及び資器材の点検等
浸水対策の設備，資機材の機能や保管状況などについて定期的に点検・整備を実施する。
点検方法及び点検時期については，担当者や点検時期を定めて実施させるとともに，点検実施記録書を作成する。
なお，点検等は様式１「浸水対策施設・設備・資機材の点検チェック表」のとおりとする。

７ 防災教育の実施
浸水時の被害を最小限にするため，常日頃から従業員，自衛水防本部員等への浸水対策の啓発・高揚を図るため教育や訓練を実施する。
また，要配慮者への支援などについて教育し，浸水対策への積極的な取組を図る。
(教育の内容)・ 防災意識の向上
・ 避難確保・浸水防止計画の周知徹底
・ 浸水予防の知識
・ 水害に関する知識の習得
・ その他，施設の防災管理上必要な事項（実施時期）
・ 新規採用者の研修（４月）・ 梅雨時期前（６月）・ 随 時
８ 訓練の実施
浸水を想定した情報伝達や避難誘導等の防災訓練を社員や従業員等を参加させて定期的に実施する。また，地下で接続する他の施設や関係機関とも連携した訓練を実施する。
(1) 訓練の方法
・ 図上訓練地下施設の見取図などを用いて，地上への出入口，地上に通じる換気口等の水が流入してくる箇所の確認を行う。浸水時の役割分担と対応方法を明確にする。
・ 実地訓練図上訓練に基づいて，浸水時に円滑かつ迅速な行動をとるため，浸水防止対策や避難誘導を実施する。
(2) 訓練の内容
・ 自衛水防本部の設置訓練
自衛水防本部員の召集・人員配置の訓練
・ 情報収集伝達訓練
情報の収集方法とその伝達の訓練
・ 浸水防止訓練
浸水対策施設，設備，資機材等の取扱の訓練
・ 避難・誘導訓練
浸水対策施設，設備，資機材等を用いた避難誘導の訓練，災害時要配慮者の避難支援訓練
・ 救出救護訓練
救出や救護に関する訓練(3) 実施時期
・ 梅雨時期前（５月～６月）

・ 台風時期 （９月）・ 随 時
９ 避難確保・浸水防止計画の公表
地下施設内に避難経路図などの案内板などを掲出して，避難経路や避難場所などを利用者に啓発するとともに，避難及び浸水対策に対する取組をインターネット等に掲載する。
10 その他
隣接する地下施設等の管理者との連絡網等を作成するなど情報連絡の整備を図る。

付 則
この計画は、平成 22 年 5 月 25 日から施行する(平成 23 年 6 月 14 日改正)
この計画は、平成 23 年 6 月 14 日から施行する(平成 26 年 2 月 4 日改正)
この計画は、平成 26 年 2 月 4 日から施行する(平成 28 年 10 月 1 日改正)
この計画は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する(平成 29 年 6 月 20 日改正)
この計画は、平成 29 年 6 月 20 日から施行する

別紙５
自衛水防本部の組織と任務■ 自衛水防本部長の補佐■ 自衛水防本部の設置・運営■ 総合的な判断と指揮支援
情報収集・伝達，浸水対策の指揮，営業停止・避難開始（誘導）・退去命令の判断と指示，応援の要請 その他

自衛水防本部長

総括運営班

情報収集伝達班■ 各種情報の収集・伝達の拠点
・ 気象・洪水・被災情報の収集・伝達
・ 館内放送等による情報連絡・ 関係機関への情報連絡
・ 隣接地下施設の管理者との情報連絡・ 休日・夜間等の緊急連絡
・ その他

浸水対策班

■ 浸水対策等の実施
・ 地下施設への浸水，漏水防止処置
・ 浸水対策用資機材の準備
・ 被害発生（予測）箇所の巡視調査，報告・ 電気・機械施設の点検と処置
・ 排水溝の点検と処置
・ 地上施設の点検と処置
・ 被害発生箇所の応急処置
・ 管理シャッター開閉の検討
・ その他

避難誘導班

■ 利用者等の避難誘導
・ テナントの個別連絡（営業時間の変更等）
・ 利用者等の避難誘導
・ 高齢者，障害者等の避難支援
・ 関係機関との連携
・ 避難完了・退去完了の確認
・ 負傷者の応急手当等 その他

別紙７
自衛水防本部の任務○連絡体制の確立
京都地方気象台から大雨・洪水注意報（京都市）が発表されたときは，平常業務において気象情報の収集や連絡体制を確立する。
○第 1 段階（注意）京都地方気象台から大雨・洪水警報（京都市）が発表されたときは，自衛水防組織統括管理者は，自衛水防本部を設置し，本部要員を召集して，浸水に対応する体制を準備する。
編 成
総括運営班

情報収集伝達班

浸水対策班

任務
自衛水防本部を設置
本部要員の召集指示
各種情報の分析と集約活動の指示と把握
その他必要な対応
要員召集の連絡
館内放送・テナントへの電話連絡（気象警報）
各班への活動指示の連絡と内容の収集
気象，降雨，河川状況等の情報収集
地上部の状況把握
周辺・地上部の巡視
出入口等の巡視ＥＶ，電気室，ポンプ設備の点検
浸水対策用資機材の点検・準備
土のう・止水板の点検と配置

備考

○第２段階（警戒）大雨に関する特別警報が発令されたときや，施設周辺の道路や通路等に冠水が確認されたとき，隣接施設や関係機関から浸水被害発生等の情報が寄せられるなど浸水のおそれがあるとき，又は当該施設の外水氾濫の対象河川で河川のはん濫注意情報が発表されたときは，配備体制を強化して，浸水に即応する体制を確保する。
自衛水防本部では，今後の気象状況や施設の状況などを考慮して，営業時間の変更や停止の検討を行うとともに，避難の検討，地上開口部への土のうの設置などについても検討を行い，必要に応じて実施する。
編 成
総括運営班

情報収集伝達班

浸水対策班

避難誘導班

任
務
本部要員の増員を指示
営業時間の変更の判断・指示
利用者の避難検討・指示
浸水防止活動の検討と指示
テナントへの応援要請
その他必要な指示
要員召集（増員）の連絡
館内放送（営業時間の変更，降雨の状況等）
テナントへの電話連絡（同上，浸水のおそれ等）
各班への活動指示の連絡と情報の収集
気象，降雨，河川状況等の情報収集（ＴＶ,インターネット等）
館内・地上部の状況把握
周辺地上部の流水状況等の監視
館内の巡視（浸水箇所の発見）
出入口等に土のう等を設置
ＥＶ等の停止にかかる安全措置
電気室・ポンプ設備の点検
状況悪化に備えた資機材等の準備
避難経路の点検・確認
避難誘導用機材の点検・確認（ハンドマイク等）
利用者・テナントの状況把握
浸水発見時の報告
利用者への周知（避難開始の指示があれば）避難開始の伝達（ハンドマイク等）
利用者の避難誘導高齢者・障害者等の避難支援
負傷者の応急手当等

備考

○第３段階（非常）浸水が発生した場合や河川の氾濫したとき又はおそれがある場合，市・区災害対策本部から，当該地区に避難勧告等が発令された場合には，配備体制を強化し，浸水に対応する活動を実施する。
自衛水防本部では，非常体制の発令を行い，テナント事業者に閉店命令を行わせるとともに，館内放送により利用者に避難の徹底を行う。
また，出入口や浸水の可能性のある箇所の全てに土のう等の設置及び停電防止対策を行い，地下施設内に残留者がいないことを確認し，本部要員やテナント従業員等は退去する。
編 成
総括運営班

情報収集伝達班

浸水対策班

避難誘導班

任務

備考

全員体制を指示
営業停止の指示
利用者への避難の指示
本部要員・テナント従業員の退去指示
浸水防止活動の指示
その他必要な指示
要員召集（全員）の連絡
館内放送（営業終了，避難の指示など）
各班への活動指示の連絡と内容の収集
降雨，河川等の情報収集（ＴＶ,インターネット等）
館内・地上部の状況把握
周辺地上部の流水状況等の監視（安全な場所で）館内の巡視（浸水箇所の発見）
出入口等に土のう等を設置
電気の遮断の検討と実施状況悪化に備えた資機材等の準備
避難開始の伝達（ハンドマイク等）
利用者の避難誘導（ＥＶ停止も考慮）
高齢者・障害者等の避難支援
浸水発見の時の報告
負傷者の応急手当等
停電に備えた準備・対応
残留者の確認○体制の解除・変更
気象予報や河川の洪水予報，避難勧告等が解除され，浸水のおそれのなくなった場合や危険性が減少した場合は，自衛水防本部体制の解除や段階的な変更を行う。

別紙８
情報収集伝達体制

代表取締役社長
口頭・電話連絡口頭・電話連絡自衛水防本部（総括運営班）

口頭・電話連絡

館内放送
口頭・電話連絡

情報
収集
伝
達
班

口頭・電話連絡口頭・電話連絡
電話連絡
電話連絡

浸水対策班
避難誘導班
関係機関
隣接地下施設京都ステーショ
ンセンター

口頭連絡
口頭連絡

来店
客・従業員
・テナン
ト員

別紙１１
館 内 放 送 （例）
項注意情報

警戒情報

目内
容
こちらは，京都タワー保安室です。
① ただいま，（大雨注意報（警報））が発表されました。
（気象情報）② 現在は土砂降りの状況です。
今後の館内放送にご注意ください。
浸水のおそれがあ こちらは，京都タワー保安室です。
るとき（道路冠水） ① ただいま，大雨により，建物の周辺道路で水嵩が増してきました。
② ただいま，（京都府・京都気象台）より（鴨川にはん濫注（河川洪水情報）
意情報）が発表されました。
（出入口，地下駐③ ただいま，塩小路通側南出入口の浸水防止措置を行い閉鎖
車場の制限）
しましたので，西側出入口をご利用ください。
（お客様へのお願い事項の付加）
地下 1 階、地下 3 階をご利用のお客様には，大変ご迷惑をお掛けいたしますが，できるだけ早く地上の階へご移動いただきます
ようお願いいたします。
こちらは，京都タワー保安室です。
避難の開始① 大雨により，周辺の道路から地階が浸水するおそれがあり（地下浸水）ます。
② 鴨川の水位が上昇して危険になったため，（京都市）から（河川洪水情報）（避難準備情報・避難勧告・避難指示）が発令されました。
（避難勧告等）
地下 1 階、地下 3 階をご利用のお客様には，大変ご迷惑をお掛けいたしますが，係員の指示に従い，速やかに，地上の階へ避難いただきますようお願いいたします。

要配慮者への支援 こちらは，京都タワー保安室です。
避難に支援が必要な方又は，援護が必要な方を見かけられた方
非常は，近くの係員にお知らせください。
情報
エレベーター等の こちらは，京都タワー保安室です。
ただいまから，（エレベーター，エスカレーター）を停止しま停止すので使用しないでください。
お客様には，大変ご迷惑をお掛けいたしますが，お近くの階段をご利用いただきますようお願いいたします。
（避難に際しては，係員の指示に従い，西階段により避難してください。
）
こちらは，京都タワー保安室です。
電気の遮断
地下へ浸水が始まりましたので，停電措置を行います。お客様は落ち着いて，係員の指示に従い，西階段より避難してください。