半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(359246)3782/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

6

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

3782/2006年

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロ−計算書】

24・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54
55

巻末

3782/2006年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年９月28日【中間会計期間】

第12期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ディー・ディー・エス本店

平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

藤浪

健滋

藤浪

育夫

育夫

（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高

（千円）

−

−

1,403,658

−

−

経常利益

（千円）

−

−

76,280−−中間（当期）純利益

（千円）

−

−

33,465

−

−

純資産額

（千円）

−

−

2,197,825

−

−

総資産額

（千円）

−

−

3,227,496−−

１株当たり純資産額

（円）

−

−

147,991.76−−

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

−

−

2,270.35−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

−

2,166.86−−

自己資本比率

（％）

−

−

68.1

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△192,823−−

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△407,185−−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

248,949−−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

−

−

1,053,325

−

−

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

（人）

−

−

67
(10)

−

−

（注）１．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

-2-3782/2006年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高

（千円）

−

491,739

1,335,837

790,754

1,332,038

経常利益

（千円）

−

95,71082,764

67,079168,676

中間（当期）純利益（千円）−

54,56439,94830,69895,956

資本金

（千円）

−

254,000

958,766

248,000

955,250

発行済株式総数（株）−

11,64014,851

11,28014,640

純資産額

（千円）

−

461,945

2,202,803

401,416

2,159,337

総資産額

（千円）

−

1,221,859

3,231,990

1,057,945

2,980,503

１株当たり純資産額（円）−

39,686.02

148,326.91

35,586.55

147,495.75

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

−

4,736.47

2,710.20

4,811.62

7,959.90

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

−

2,586.66−

7,909.39

１株当たり中間（年間）
配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

37.8

68.2

37.9

72.4

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

−

40
(7)

64
(10)

33
(3)

50
(18)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は第11期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権の残高がありますが、第10期及び第11期中については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第10期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

-3-3782/2006年

２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea Inc.）と駐在員事務所（中国上海市）で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）及びアミューズメント機器の設計、開発、生産、販売
並びにソフトウェアの受託開発を主たる事業としております。
連結子会社（DDS Korea Inc.）及び上海駐在員事務所は主に指紋認証機器の販売を主たる事業としております。
生産については、当社はファブレス企業であり、日本、中国、韓国内のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

-4-3782/2006年

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

DDS Korea，Inc.

大韓民国ソウル
市

60

指紋認証機器の販売100

当社製品を韓国国
内で販売している。資金援助あり。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年６月30日現在
67(10)

従業員数（人）（注）

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成18年６月30日現在
64(10)

従業員数（人）（注）

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-3782/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰など懸念がありましたが、製造業を中心とした好調な企業業績や堅調な個人消費に支えられ、景気回復の裾野が非製造業や中小企業に緩やかに広がりつつあります。
海外の景気動向におきましても、ＢＲＩＣs諸国の急成長に支えられ米国・欧州・アジアとも全般的に堅調に推移いたしました。
情報セキュリティ市場をはじめとした当社の市場環境は、企業業績の回復を追い風に大手通信事業者や金融機関を中心に順調に需要が伸びており、また個人情報保護法、日本版ＳＯＸ法の施行を背景としたセキュリティ重視の傾向と相俟って堅調に推移しております。
このような環境の下、当社では国内外での業容拡大を進めるべく、営業体制の強化を進めております。国内においては、指紋認証製品を中心とした生体認証関連製品の拡販と売上増に伴うサポート強化のため、本社及び東京オ
フィスに営業担当者及びシステムエンジニア総数約20名の体制を整備しました。また海外においては、韓国ソウル市に初めての海外子会社を設立し、さらに中国上海市に駐在員事務所を新たに設置し、アジアをはじめとしたグローバルマーケットを睨んだ営業体制を構築しつつあります。
一方、受託開発部門につきましても、主たるハードウェア製品であるアミューズメント関連製品の出荷が本格化しており、大幅に売上を伸ばしております。それに伴い、中国の生産委託工場の管理体制を見直し、部品購買の強化を行うなど利益率向上を主眼とした業務効率化を推し進めております。
以上の結果、売上高につきましては、指紋認証関連製品の堅調な伸びとアミューズメント関連製品の大幅な売上増に伴い、当中間期連結売上高1,403百万円となりました。一方、利益面につきましては、当中間連結経常利益76
百万円、中間連結純利益33百万円となり増収増益基調を継続しております。
事業の種類別の売上につきましては、当中間連結会計期間より、従来、受託開発等に含めていたアミューズメン
ト関連製品売上の割合が増加し重要性を増したことから、ハード事業売上とソフト事業売上とに２分して表示しております。
事業の種類別の売上構成比は、ハード事業売上が83％（1,171百万円）、ソフト事業売上は17％（231百万円）となっております。
なお、各事業の製品別の業績は次のとおりです。
ⅰハード事業売上ａ）指紋認証関連製品
指紋認証関連製品につきましては、パソコン向け指紋認証ユニット「ＵＢＦ」シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「ＵＢ−ｓａｆｅ」を含み471百万円となりました。
ｂ）アミューズメント関連製品
アミューズメント関連製品につきましては、従来受託開発部門に計上していた通信カラオケ機器向けハードウェア製品に関する売上が増加してきたことから、その部分を単独で計上し、700百万円となりました。
ⅱソフト事業売上
ソフト事業売上につきましては、①通信カラオケ機器関連ソフトウェア、②通信機器メーカ向けソフトウェア、③医療サービス会社向けシステムに関する受託開発を行ったこと等により231百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「(2)キャッシュ・フロー」及び「2 生産、受注及び販売の状況」についても同じ。）-6-3782/2006年

(2）キャッシュ・フロー
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は3,227百万円、流動資産は2,614百万円、固定資産は613百万円となりました。流動負債は678百万円、固定負債は351百万円、負債合計は1,029百万円となりました。株主資本は2,196百万円、純資産は2,197百万円となりました。その結果、流動比率は385.4％、純資産比率は68.1％となり、健全な財務を維持しております。
②

キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業活動による資金の支出192
百万円、投資活動による資金の支出407百万円によりフリーキャッシュ・フローは600百万円のマイナスとなりました。それを財務活動により獲得した資金248百万円により賄いましたが、資金は期首に比べ346百万円減少し、
1,053百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益70百万円に加え、減価償却費74百万円、たな卸資産の減少197百万円、賞与引当金の増加33百万円の資金の増加がありましたが、他方、売上債権の増加425百万円、仕入債務の減少55百万円及び法
人税等の支払59百万円により、資金は192百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）SuperPix Micro Technology社の６％の有価証券取得による支出353百万円、有形固定資産の取得による支出28
百万円及び無形固定資産の取得による支出16百万円により407百万円の資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金返済12百万円及び長期借入金返済142百万円を、長期借入金の借入れ400百万円及びストック・オプ
ションの行使による増資３百万円により、248百万円の資金の獲得となりました。

-7-3782/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

事業別
指紋認証機器（千円）

37,363

アミューズメント機器（千円）

505,397

ハード事業
ソフト事業

受託開発（千円）−

合計（千円）

542,760（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別

受注高

受注残高

指紋認証機器（千円）−−

アミューズメント機器（千円）−−

275,613

45,162

275,613

45,162

ハード事業
ソフト事業

受託開発（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

事業別
指紋認証機器（千円）

471,533

アミューズメント機器（千円）

700,264

受託開発（千円）

231,861

ハード事業
ソフト事業

合計（千円）

1,403,658（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

株式会社BMB

801,075

57.1

ソフトバンクBB株式会社

216,895

15.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-8-3782/2006年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業場及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社が属する情報セキュリティー市場及びデジタル家電市場は、技術進歩が非常に早く市場自体も急拡大しており、多くの競合他社が参入して来ております。そのため、国内外の市場開拓と販売チャネルの確立及び拡販のためのセールス・フォースの強化、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のための国内外機関とのアライアンス、より高度な組込み技術の確立による製品の低コスト化、高度な組立技術をもつ海外メーカーとの提携及び生産拠点の確保、急拡大する当社業績を支える管理体制の強化、公開会社としての適時開示体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を当社の中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行って参ります。
①

営業体制の強化及び事業パートナーとの協業
バイオメトリクス事業本部を中心に販売チャネルの強化を進めます。代理店政策を明確にし、活性化することに加え、利益率の高い直販ルートの開拓に注力するため、セールス・フォースを強化するために大幅な増員を実施致します。
また、現在のコア製品である指紋認証機器の拡販を目指すと共に指紋認証のアルゴリズムであり応用範囲の広い
周波数解析法を適用した広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充実して参ります。

②

積極的アライアンス
戦略的技術の発掘及び開発を国内外の研究機関と提携して積極的に行う体制を確立して参ります。そのため、特に海外の大学、研究機関等の提携先を開拓し、グローバルな技術開発体制を展開して参ります。その第一弾としま
して、北京に開発拠点を置くSuperPix Micro Technology（Beijing） Limited.社の親会社に６％の出資を行い共同開発の拠点といたしました。

③

海外事業体制の確立
現在、当社は中国企業及び韓国企業に生産委託をしておりますが、資材調達、生産管理、製品管理、品質管理、原価管理を海外において重点的に管理運営するため、当社の子会社を韓国に設立し（2006年２月）また将来の中国における子会社設立の第一歩としまして、上海に駐在員事務所を設立いたしました。
これら子会社又は関連会社を通じて中国の顧客をも相手先とする市場アプローチを採用して参ります。

④

適時開示体制の整備
証券取引法及び東証ルールを遵守し、投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示して参ります。

⑤

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化については、平成18年５月15日に適時開示したため、省略いたします。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

-9-3782/2006年

５【研究開発活動】
当社は研究開発活動として、名古屋工業大学梅崎研究室等との産学連携による技術移転に基づいて様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。尚、当中間会計期間における研究開発費の総額は4,708千円であり、主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。
(1）指紋認証装置、及び指紋認証システムに関する研究
指紋認証装置のハードウエアの開発、新規アルゴリズムの研究開発及び指紋認証システムに関連するユ−ティリ
ティソフトの開発などを行っております。
(2）匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズムに関する研究
経済産業省から受託した「新世代情報セキュリティ研究開発事業」を東京大学先端科学技術研究センター等と共同研究、開発を行い中間報告を行いました。
(3）ギガビットクラス高速無線伝送装置の研究開発
ギガビットクラスの高速無線通信技術に関連する技術開発及びデータ伝送実験のための装置試作などを行ってお
ります。

-10-

3782/2006年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に新規に設立したDDS Korea,Inc及び生産委託先の有する主要な設備は、以下のとおりであります。
平成18年６月30日現在
帳簿価額（千円）

会社名
事業所名
（所在地）

設備の内容

DDS Korea（韓国ソウル市）
中国生産委託先

その他

合計

従業員数
（人）

建物付属設備

機械装置

工具器具備品

営業用設備

−

−

5,195

−

5,195

3

金型、工具備品−−

33,602−33,602−（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-11-3782/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式（注）135,360
計

135,360（注）平成18年５月30日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は90,240株増加し、135,360株となっております。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年６月30日）

種類

提出日現在発行株式数（株）（平成18年９月28日）

普通株式（注）

14,851

44,553

計14,851

44,553

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）−−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行株式数」欄には、平成18年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権及び新株引受権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

-12-3782/2006年

(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

41

123

16,6675,556

平成14年６月１日
平成22年６月17日
16,667
16,667

同左
発行価格
資本組入額

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

5,556
5,556

（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有する
間、新株予約権の行使を認める。
ロ．新株予約権行使者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれかの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
ハ．その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

-13-3782/2006年

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

600

1,800

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

600

1,800

40,00013,334

平成17年12月１日
平成25年11月30日
40,00020,000

同左
発行価格
資本組入額

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

13,334
6,667（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額

調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-14-3782/2006年

③

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

157

471

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

（注）１

同左
157

471

2,818,725

939,575

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
2,818,725
資本組入額 1,409,363

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月29日
平成25年11月30日

同左
発行価格
資本組入額

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

939,575
469,788（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額

調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-15-3782/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月６日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

211

14,851

3,516

958,766

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,054,750（注）１．新株引受権の行使による増加であります。
２．平成18年７月１日付をもって１株を３株に株式分割し、発行株式総数が29,702株増加しております。

-16-

3782/2006年

(4）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在
氏名又は名称
三吉野

健滋

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区

3,941

26.53

山村

雅典

名古屋市中川区

1,007

6.78

松尾

匡章

名古屋市天白区

600

4.04

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

600

4.04

DDS社員持株会

名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号

484

3.25

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

381

2.56

梅崎

愛知県春日井市

300

2.02

株式会社エジュテックジャパ
ン

埼玉県さいたま市中央区上落合１−９−２

140

0.94

村山

博一

東京都文京区

120

0.80

松下

重悳

東京都八王子市

120

0.80

7,693

51.80

太造

計

−

-17-

3782/2006年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等））

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

14,851

14,851−

発行済株式総数

14,851

総株主の議決権−

権利内容に何ら制限の無い当社における標準
となる株式

−

−

−

−
14,851−②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

-18-

3782/2006年

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

3,840,000

3,780,000

2,870,000

2,750,000

2,310,000

1,990,000

最低（円）2,680,000

2,110,000

2,410,000

2,180,000

1,480,000

1,390,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-19-3782/2006年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
但し、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社による中間監査を受けております。
なお、前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成17年10月25日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

-20-

3782/2006年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ｉ

流動資産
１．現金及び預金

1,053,325

２．受取手形

258,569

３．売掛金

749,602４．有価証券

10,003

５．たな卸資産273,755

６．前渡金

186,419７．繰延税金資産

21,378

８．その他

61,285流動資産合計Ⅱ

2,614,339

81.0

87,6042.7

110,364

3.4

415,18812.9

613,157

19.0

3,227,496

100.0

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

353,354(2）敷金保証金

51,975(3）その他

9,858

固定資産合計資産合計-21-3782/2006年

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ｉ．流動負債
１．買掛金

59,683２．短期借入金

150,000

３．一年以内返済予定長期
借入金

305,732

４．未払金

20,451

５．未払費用

12,752

６．未払法人税等

50,484

７．賞与引当金

38,324

８．その他

40,787

流動負債合計678,21621.0

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

343,864

２．退職給付引当金

4,848

３．役員退職慰労引当金

2,741

固定負債合計351,45410.9

1,029,670

31.9

Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金

958,766
1,054,750

29.7
32.7

３．利益剰余金

182,8025.7

株主資本合計

2,196,319

68.1

1,506

0.0

負債合計
（純資産の部）

Ⅱ．評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

1,506

純資産合計

2,197,825

68.1

負債純資産合計

3,227,496

100.0

-22-

3782/2006年

②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ．売上高

1,403,658

100.0

Ⅱ．売上原価1,031,747

73.5

371,91026.5

304,059

21.7

67,851

4.8

14,973

1.0

6,545

0.4

76,280

5.4

5,571

0.4

70,7095.0

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ．営業外収益
受取利息

144

為替差益

3,756

雑収入

11,073Ⅴ．営業外費用
支払利息

3,427

たな卸資産廃棄損

3,106

その他

12

経常利益
Ⅵ．特別損失固定資産除却損

2,655

たな卸資産評価損

2,916

税金等調整前中間純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間純利益

48,560△11,316

37,24433,465-23-

2.43782/2006年

③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計955,250

1,054,750

149,337

2,159,337

新株の発行

3,516

−

−

3,516

中間純利益

−

−

33,46533,465

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

3,516

−

33,46536,981

平成18年６月30日残高（千円）

958,766

1,054,750

182,8022,196,319

中間連結会計期間中の変動額

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

−

−

−

2,159,337

新株の発行

−

−

−

3,516

中間純利益

−

−

−

33,465

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

−

1,506

1,506

1,506

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

−

1,506

1,506

38,487平成18年６月30日残高（千円）

−

1,506

1,506

2,197,825

平成17年12月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額-24-3782/2006年

④【中間連結キャッシュ・フロ−計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ｉ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前中間純利
益70,709２．減価償却費

74,362

３．賞与引当金の増加額

33,802

４．退職給付引当金の増加
額

568

５．役員退職慰労引当金の
増加額

280

６．受取利息及び配当金△381

７．支払利息及び支払保証
料

5,126

８．売上債権の増加額△425,958

９．たな卸資産の減少額

197,895

10．仕入債務の減少額△55,818

11．その他△29,756

小計△129,170

12．利息受取額

379

13．利息支払額△4,951

14．法人税等支払額△59,081

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ△192,823

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△28,415

２．無形固定資産の取得による支出△16,853

３．投資有価証券の取得による支出△353,354

４．その他
投資活動による支出△8,563△407,185-25-

3782/2006年

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

１．短期借入金の純増減額△12,506

２．長期借入れによる収入

400,000

３．長期借入金の返済による支出△142,061

４．株式の発行による収入

3,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

248,949

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

4,710

Ⅴ

現金及び現金同等物の減
少額△346,349

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,399,674

Ⅶ

現金及び現金同等物の中
間期末残高

※

1,053,325-26-

3782/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
DDS Korea Inc.
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

１社

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関わる事項

全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(1）時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(2）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産(1）製品
移動平均原価法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(3）仕掛品個別法による原価法(4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法(2）無形固定資産
ソフトウェア
定額法① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却費のいずれか大きい額によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく償却額によっております。
(3）長期前払費用
定額法(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しております。

-27-

3782/2006年

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支
給額の内、当中間連結会計期間に対応する部分を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品引渡し後の保証期間内の補修費用に備えるため、過去の実績に基づき当中間連結会計期間の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結会計期間末日の直物為替相場
で、収益及び費用は中間連結会計期間の期中平均レートにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
(ホ）重要なリース取引の処理方法
リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-28-

3782/2006年

（追加情報）（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計審議会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
２．役員賞与に関する会計基準
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,197,825千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

-29-

3782/2006年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

61,202千円-30-3782/2006年

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．役員報酬
22,222千円
２．給与
81,930千円
３．賞与引当金繰入額
18,857千円
４．旅費交通費18,281千円
５．賃借料
20,952千円
６．支払報酬
12,866千円
７．支払手数料
14,983千円
８．採用費
14,098千円
９．広告宣伝費
14,344千円
10．減価償却費
6,112千円
11．その他
79,414千円-31-3782/2006年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数
（株）
発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

当中間連結会計
期間増加株式数（株）

当中間連結会計期間減少株式数（株）

当中間連結会計
期間末株式数（株）

14,640211−

14,851

14,640211−

14,851−−−

14,851−
14,640−211

普通株式の増加211株は、第１回新株引受権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-32-

3782/2006年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※現金及び現金同等物の中間連結会計期間末日残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金
1,053,325千円
現金及び現金同等物

1,053,325千円-33-3782/2006年

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏
しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
非上場株式（出資）353,354千円
MMF
10,003千円（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

-34-3782/2006年

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の従業員28名

ストック・オプションの付与数（注）1,2

普通株式152株

付与日

平成18年４月25日

権利確定条件付与日（平成18年４月25日）以降、権利確定日（平成19年３月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月29日から平成25年11月30日まで。但し、権利確定後退職した場合は行使できない。

権利行使価格（円）2,812,725円

公正な評価単価（付与日）（円）（注）3−（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの付与数は、放棄株式数５株を控除した数値です。
３．会社法の施行日以前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．中間連結財務諸表への影響額
会社法の施行日以前に付与されたストック・オプションであるため、中間連結財務諸表への影響はありませ
ん。

-35-

3782/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）において、当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画、開発及びそれに伴うシステム機器の開発、生産を事業内容としており、ハード事業とソフト事業は不可分の事業形態でありますので、売上高以外には、事業のセグメント情報として記載
する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）の海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-36-

3782/2006年

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額

147,991円76銭
2,270円35銭
2,166円86銭（注）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

33,465

普通株主に帰属しない金額（千円）−（うち利益処分による役員賞与金）（−）

普通株式に係る中間純利益（千円）

33,465

期中平均株式数（株）

14,740

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
中間純利益調整額（円）−

普通株式数増加数（株）

704（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(704)
平成18年３月29日定時株主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 152株-37-3782/2006年

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１．株式分割について
平成18年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、平成18年７月１日をもって普通株式１株につき３株に分割する次のような株式分割による新株式を発行しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式 29,702株(2）分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株をもって分割しております。
(3）発行可能株式数の増加
平成18年７月１日（土）付をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を現行の45,120株から90,240株増加させ135,360株といたしました。
２．配当起算日
平成18年７月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
49,330円58銭
１株当たり中間純利益金額
756円78銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
722円28銭(2）【その他】
該当事項はありません。

-38-3782/2006年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

431,462

1,047,075

1,399,674

２．受取手形

15,763

258,569

70,066

３．売掛金

348,635

712,702

512,146

４．有価証券

10,001

10,003

10,002

５．たな卸資産

157,834

273,755

471,650−

122,683

204,043７．繰延税金資産

17,071

21,378

11,344

８．その他

30,50961,03819,868

６．前渡金

流動資産合計Ⅱ

1,011,278

82.8

2,507,205

77.6

2,698,797

90.5

固定資産
１．有形固定資産※１

32,726

2.7

82.4092.6

83,657

2.8

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他
計

126,771

110,081282

145,778282
10.4

127,054282
3.4

110,3644.9

146,060

３．投資その他の資産(1）関係会社株式−

61,550−(2）投資有価証券−

353,354−

45,55547,24846,095−60,000

−

5,243

9,858

5,891

(3）敷金保証金(4）関係会社長期貸付金(5）その他
計
固定資産合計
資産合計

50,8004.1

532,01116.4

51,9881.8

210,58117.2

724,78522.4

281,706

9.5

1,221,859

100.0

3,231,990

100.0

2,980,503

100.0

-39-

3782/2006年

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

36,03859,683

115,502２．短期借入金

212,502150,000

162,506

３．一年以内返済予定長期借入金171,145

305,732

197,232

４．未払金

12,20920,27633,110５．未払費用9,915

12,752

16,143

６．未払法人税等

49,42850,48457,500７．未払消費税等

−

−

8,566

８．賞与引当金

28,53238,3244,522

９．製品保証引当金

3,560

−

−

10．その他※２

22,901

流動負債合計Ⅱ

40,479546,230

44.7

24,916
677,733

20.9

619,99920.8

固定負債
１．長期借入金

208,316

343,864

194,425

２．退職給付引当金

3,710

4,848

4,280

３．役員退職慰労引
当金

1,657

2,741

2,461

固定負債合計213,68317.5

351,45410.9

201,166

6.8

負債合計

759,91362.2

1,029,187

31.8

821,16527.6

254,000

20.8−

955,25032.0

1,054,750

35.4

149,337

5.0−−（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

100,000

資本剰余金合計Ⅲ−
100,000

8.2

1,054,750−

利益剰余金
１．中間（当期）未処分利益

107,945

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評
価差額金
資本合計
負債・資本合計−

149,337

107,945

8.8

−

−

−

461,94537.8−

2,159,337

72.4

1,221,859

100.0

−

2,980,503

100.0

−

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

958,766

29.7−

1,054,750

32.6−

189,2865.9−

株主資本合計−

2,202,803

68.2

−

純資産合計

−

2,202,803

68.2−

負債純資産合計−

3,231,990

100.0

−

２．資本剰余金
資本準備金−

資本剰余金合計

1,054,750−−−

３．利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計−

189,286-40-−

3782/2006年

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

491,739100.0

1,335,837

100.0

1,332,038

100.0

Ⅱ

売上原価

231,77147.1

965,38072.3

783,35858.8

259,96752.9

370,45627.7

548,679

41.2

159,84132.5

295,94822.1

341,505

25.7

100,125

20.3

74,507

5.6

207,173

15.5

1,144

0.2

14,789

1.1

844

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

経常利益

5,558

1.1

6,533

0.5

39,341

2.9

95,71019.4

82,764

6.2

168,676

12.6

Ⅵ

特別利益

※３

−

−

−

−

3,560

0.3

Ⅶ

特別損失

※４

−

−

5,571

0.4

3,857

0.3

95,71019.4

77,192

6.8

168,379

12.6

72,422

5.4

95,9567.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

49,143

法人税等調整額△7,99748,560△11,316

75,324

41,1468.3

中間（当期）純利
益

54,56411.0

前期繰越利益53,380−53,380中間（当期）未処
分利益

107,945−

149,336-41-

37,244

2.8

39,9483.0△2,9023782/2006年

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年12月31日残高（千円）

955,250

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,054,750

149,337

2,159,337

2,159,337

3,516

3,516

中間会計期間中の変動額
新株の発行

3,516

中間純利益

−

−

39,94839,94839,948

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

3,516

−

39,94843,46543,465平成18年６月30日残高（千円）

958,766

1,054,750

189,286

2,202,803

2,202,803-42-3782/2006年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）(1）有価証券
子会社株式

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）有価証券子会社株式──────
その他有価証券(1）時価のあるもの

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(1）時価のあるもの

中間期末日の市場価格等による時価法を採用しており──────
その他有価証券(1）時価のあるもの──────

期末日の市場価格等による時価法を採用しておりまます。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売す。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却

却原価は移動平均法により算定しております。）

原価は移動平均法により算定しております。）(2）時価のないもの
移動平均法による原価法を(2）時価のないもの
同左(2）時価のないもの
同左

採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）製品
──────
(2）原材料法(2）原材料移動平均法による原価法(3）仕掛品(3）仕掛品個別法による原価法(4）貯蔵品(4）貯蔵品──────
３．固定資産の評価基準及び
評価方法

(1）製品
移動平均原価法による原価

(1）製品
同左
(2）原材料同左

同左(3）仕掛品

同左

同左(4）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

同左(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産ソフトウェア
定額法(2）無形固定資産ソフトウェア
同左(2）無形固定資産ソフトウェア
同左①

市場販売目的のソフトウ
ェア見込販売数量に基づく①

市場販売目的のソフトウェア

償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却費の①

市場販売目的のソフトウ
ェア

同左

同左

いずれか大きい額によっております。
②

自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能②

自社利用のソフトウェア
同左②

自社利用のソフトウェア
同左

期間（５年）に基づく償却額によっております。
(3）長期前払費用
──────

(3）長期前払費用
定額法

-43-

(3）長期前払費用
同左

3782/2006年

項目
４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充て（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）賞与引当金
同左るため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上(2）退職給付引当金

しております。
(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職付債務の見込額に基づき計上しております。

給付債務の見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上してお給付債務の見込額に基づき計上
しております。

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支ります。
なお、当社は退職給付債務のなお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支

給額の内、当中間会計期間に対応する部分を退職給付債務とす算定にあたり期末自己都合要支
給額の内、当中間会計期間に対給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

る簡便法によっております。

応する部分を退職給付債務とする簡便法によっております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の内、当えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し中間会計期間に対応する部分を計上しております。

ております。

(4）製品保証引当金
製品引渡し後の保証期間内の(4）製品保証引当金
──────

(4）製品保証引当金
製品引渡し後の保証期間内の補修費に備えるため、過去の実績に基づき当中間会計期間の売補修費用に備えるため、過去の実績に基づき当事業年度の売上上高に対応する発生見込額を計上しております。

高に対応する発生見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間会

本邦通貨への換算基準

計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をして処理しております。
６．リース取引の処理方法（自至しております。

リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

ァイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

-44-3782/2006年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
──────

──────

──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業
会計審議会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
２．役員賞与に関する会計基準
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は2,202,803千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

-45-

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

──────

──────

3782/2006年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示について）地方税法等の一部を改正する法律が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会実務対応報告第12号）にしたがい、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
その結果、販売費及び一般管理費
が1,435千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が同額減少しております。

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
──────

-46-

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示について）地方税法等の一部を改正する法律が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）にしたがい、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
その結果、販売費及び一般管理費
が4,861千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

3782/2006年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

31,657千円※２．消費税等の取扱い※１．有形固定資産の減価償却累計額

60,275千円※２．消費税等の取扱い

40,598千円※２．消費税等の取扱い

同左

─────

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
為替差益
雑収入

3千円

※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
243千円

646千円
433千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,744千円
支払保証料

為替差益
雑収入

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,427千円

85千円※３．特別利益のうち主要なもの

たな資産廃棄損

3,106千円※３．特別利益のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

─────

11千円

有価証券売却益
雑収入

60千円
772千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,144千円
支払保証料
上場関連費用171千円
27,979千円

為替差損
雑損失

676千円
3,369千円

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
製品保証引当金戻入益
3,560千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
2,655千円※４．特別損失のうち主要なもの
3,857千円
たな卸資産評価損

─────

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3,472千円
11,073千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

4,613千円
39,199千円

たな卸資産評価損
５．減価償却実施額

2,916千円

有形固定資産無形固定資産20,885千円
52,548千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産15,256千円
85,217千円（中間株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、契約一件当たりの金額が少同左

同左

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

前事業年度末（平成17年12月31日）

額であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

２．時価評価されていない主な有価証券の内
容

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
中間貸借対照表計上額

１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

その他有価証券
MMF

10,002千円

10,001千円-47-3782/2006年

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間に係る「デリバティブ取引関係」に関する注記については、中間連結財

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

務諸表の注記として記載しております。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間については、中間連結財務諸表を作成しているため、「持分法損益等」に係る注記を省略しております。

-48-

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

3782/2006年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

（自
至

39,686円02銭
4,736円47銭

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり中間会計
148,326円91銭
期間末純資産額
１株当たり中間会計
2,710円20銭
期間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
2,586円66銭
額

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額 147,495円75銭
１株当たり当期純利
7,959円90銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
7,909円39銭額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月１日（自 平成18年１月１日（自平成17年６月30日）
至 平成18年６月30日）
至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益（千円）

54,56439,94895,956

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

（うち利益処分による役員賞
与金）

(−)

(−)

(−)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

54,56439,94895,956

期中平均株式数（株）

11,52014,74012,055中間（当期）純利益調整額
（円）

−

−

−

普通株式数増加数（株）

−

704

77

（うち新株予約権）

(−)

(704)

(77)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため潜在
株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−

平成18年３月29日
定時株主総会決議による
ストック・オプション（新株予約権）
普通株式
152株

-49-

−

3782/2006年

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．株式分割について
平成18年５月30日開催の当社取締役会の決

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．韓国子会社設立について
当社は平成18年２月８日開催の取締役会議に基づき、平成18年７月１日をもって普通株式１株につき３株に分割する次のような株決議に基づき、韓国に子会社「Digital
Development System」を設立いたしまし

式分割による新株式を発行しております。
(1）分割により増加する株式数た。
(1）子会社設立の趣旨

普通株式(2）分割方法

29,702株

当社はバイオメトリクス事業並びにユ
ビキタス事業を中心に順調に売上、利益

平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所を伸ばしてきております。当社は日本国
内でのこれまでの10年間のバイオメトリ

有株式数を、１株につき３株をもって分割
しております。

クス事業で培ったシステム構築技術とシステムソリューション販売のノウハウを(3）発行可能株式数の増加
平成18年７月１日（土）付をもって当社有しており、それらを活用して、韓国市
場を日本市場に継ぐ市場として育成する

定款第５条を変更し、発行可能株式総数を現行の45,120株から90,240株増加させ13目的で当社の100％子会社を設立し、韓国での事業を本格的に開始いたします。販

5,360株といたしました。
(4）配当起算日

売先としては官公庁、金融関係と大手SI−erを通じて各企業への販売を中心に考平成17年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定えており、他に現在日本からの取引を行っている韓国の大手携帯メーカーへのソした場合の前中間会計期間及び前事業年度
における１株当たり情報並びに当期首に行フトウェアライセンスの販売も行います。

われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
(2）子会社の概要
前中間会計期間 当中間会計期間

前事業年度

①商号

１株当たり純資 １株当たり純資 １株当たり純資

Digital Development
System

産額
産額
産額
13,228.67円
49,442.30円
49,165.25円②代表者氏名 池 尭韓韓国ソウル市③所在地

１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期
純利益金額
純利益金額
純利益金額

④設立年月日 平成18年２月23日⑤主な事業の 韓国企業への指認証機器

1,578.82円
903.40円
2,653.30円
潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期
純利益金額
純利益金額
純利益金額
−

862.22円

2,636.46円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権の残高はありますが、前
中間会計期間については、当社株式は非上

内容の販売及び携帯電話向けのソフトウェアライセン

⑥決算期

スの販売
12月31日

⑦従業員数
⑧資本の額

5名（会社設立時）
5億ウォン（邦貨約60百万円）⑨大株主構成 株式会社ディー・ディ
ー・エス 100％場であり、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。

-50-

3782/2006年

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
──────

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
２．SuperPix Micro Technology Ltd.の株式取得について(1）株式取得の経緯
当社は、産学連携による技術開発を推進し、バイオメトリクス（生体認証）分野のリーディングカンパニーを目指して研究開発投資を検討してまいりました。
今回、その一環として中国北京市中関村地区で中国科学院微電子研究所 陳傑教授を中心にCMOSイメージセンサ（画像撮像素子）の研究開発を行っているSuper
Pix Micro Technology（Beijing）Co.,
Ltd.の100％持株会社であり、英国領ヴァージンアイランドに本店を置くSuper
Pix Micro Technology Ltd.に出資を行うものです。
この出資により、SuperPix Micro
Technology（Beijing）Co.,Ltd.が研究開発する携帯電話のカメラなどに用いられるCMOSイメージセンサ設計技術と、当社の画像認識、指紋認証、組込み技術な
どとの組み合わせによるシナジー効果を追求し、特に、両社共同で指紋撮像機能と指紋判定機能をワンチップ化した指紋
認証システムLSIを研究開発していく予定です。
株式取得と同時に両社間の技術提携、販売提携を含む包括的な業務提携を検討しています。
尚、SuperPix Micro Technology（Beijing）Co.,Ltd.の創設者グループ
及び研究者の多くは、日本に留学し博士号取得後に日本企業に勤務した経験を持
ち、2001年以降に中国政府の招聘により北京に呼び戻された中国最高レベルの研
究開発者集団であります。

-51-

3782/2006年

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(2）出資する会社の概要①商号
SuperPix Micro
Technology, Ltd.(BVI）②代表者ほか Chairman ＆ CEO：JieChen（陳傑）
CEO：Zhong Zhang（張中）
CMO：Ze Li（李澤）③所在地

POBox 957, Offshore
Incorporations Centre,
Road Town, Tortola,
British Virgins

Islands.
④設立年月日 2004年12月⑤主な事業内 持株会社
容
⑥決算期
⑦資本の額

３月31日
812,500米ドル（第三者割当増資後
5,812,500米ドル）⑧発行済株式 40,000株
総数（第三者割当増資後
44,445株）⑨当社取得株 2,667株（6.0％）
式及び所有割合(3）出資する会社が所有する子会社の概要①商号

SuperPix Micro
Technology（Beijing）

Co.,Ltd.
②代表者ほか Chairman：Jie Chen（陳傑）
Board Members：Zhong
Zhang（張中）Ze Li（李澤）③所在地

410B, Building−D,
Pioneering Park, No.2
Shangdi Xinxi Road
Haidian, Beijing,

China, 100085④設立年月日 2005年４月⑤主な事業内 携帯電話向けCMOSイメー
容
ジセンサの開発
⑥決算期
12月31日
⑦従業員の数 25名⑧主な事業所 所在地に同じ⑨資本の額
500,000米ドル⑩発行済株式 不発行
総数⑪大株主及び SuperPix Micro
所有割合
Technology. Ltd.（BVI）
100％(4）引受の内容①払込期日
平成18年３月16日
②払込金額

-52-

3,000,000米ドル

3782/2006年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-53-

3782/2006年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 平成17年１月１日
平成18年３月30日
及びその添付書類（第11期）
至 平成17年12月31日
東海財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
上記有価証券報告書の訂正報告書(3）臨時報告書

平成18年４月17日
東海財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第２号の２に基づく新株予約権の発行に係る報告書-54-

平成18年４月26日
東海財務局長に提出

3782/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-55-

3782/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年１月１日から平成
18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年
６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成18年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化を電子化したものであり、その原
本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-56-

3782/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月18日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成17年１月１日から平成
17年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-57-

3782/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年１月１日から平成
18年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年1月1日から平成18年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化を電子化したものであり、その原
本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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3782/2006年