事業報

告2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕

１ 当法人の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果(2) 直前 3 事業年度の財産および損益の状況(3) 主要な事業内容(4) 主たる事務所の状況(5) 会員に関する事項(6) 重要な契約に関する事項(7) 職員に関する事項(8) 役員会等に関する事項(9) 株式保有の概要(10) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事(4) 退任した役員等(5) 事業年度終了後に生じた役員の状況に関する重要な事実

附属明細書

-1-

１ 当法人の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
正味財産期末残高（事業別）

公益目的事業会計
収益事業等会計
小計

法人会計
合計

予算額

決算額

差異

▲ 3,095

1,160

4,255

収益事業

35

80

45

共益事業

753

662

▲ 91

788

742

▲ 46

5,612

5,391

▲ 221

3,305

7,292

3,987

* 百万円未満は四捨五入。端数調整せず＜事業の概況＞
2022 シーズンは、スポーツイベント全体の来場制限が本格的に見直され、シーズン後半には声出し応援が段階的に戻ってくるなど、コロナ収束の具体的な道筋がようやく見えてきた年になりました。オミクロン株の流行の影響はありましたが、多くの皆様の協力のもと、結果として、すべての試合を開催することができました。
明治安田生命Ｊリーグは全 1074 試合を開催し、Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３全 58 クラブが最終成績を確定させることができました。Ｊリーグ YBC ルヴァンカップも、全 69 試合を開催しました。2022 シーズンの総入場者数は 2019シーズン比で 73％まで回復し、Ｊ１平均入場者数はコロナ禍で初めて 10,000 人を超えることができました。
2022 シーズンの明治安田生命Ｊ１リーグについては、3 年ぶりの優勝を目指す横浜Ｆ・マリノスを 3 連覇がかかる川崎フロンターレが追う展開になり、優勝決定は最終節にもつれ込みましたが僅差で横浜Ｆ・マリノス
が 5 度目のタイトルを獲得しました。明治安田生命Ｊ２リーグについては、アルビレックス新潟が 19 年ぶりに優勝を果たし、6 年ぶりのＪ１昇格を成し遂げました。明治安田生命Ｊ３リーグについては、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）から昇格したばかりのいわきＦＣが、序盤から上位をキープし優勝を飾り、Ｊ２への昇格を果たしました。30 回目の開催という節目となったＪリーグ YBC ルヴァンカップはサンフレッチェ広島が初優勝を果た
しました。また、スーパーカップパートナーの社名変更に伴い FUJIFILM SUPER CUP に名称を変えた
FUJIFULM SUPER CUP 2022 は、浦和レッズがタイトルを獲得しました。AFC チャンピオンズリーグ（ACL）には、日本から 4 クラブが参加し、浦和レッズ、横浜 F・マリノス、ヴィッセル神戸が日本でのセントラル開催となったノックアウトステージに進出し、浦和レッズが東地区の準決勝で勝利し、2023 年に開催される西地区
勝者との決勝に駒を進めました。第 102 回全日本サッカー選手権大会では J2 のヴァンフォーレ甲府が天皇杯を制覇しました。
平均入場者数-2-なお、2022 年 1 月 1 日より、（株）Ｊリーグへの業務委託・権利許諾、およびそれらから派生した外販事業
等を（公社）Ｊリーグへと移管し、（株）Ｊリーグに本籍を置く従業員は、全員（公社）Ｊリーグへ転籍し、人的リソースの集約と財務的コストの削減、組織の効率化を図りました。
（コロナ禍での取り組み）
2022 シーズンは、シーズン開始直後はまん延防止等重点措置が継続され、上限人数 2 万人でのスタートとなりましたが、3 月中旬から収容制限 100％の来場が実質可能となりました。その後、声出し応援の段階的な緩和が実現し、少しずつではありますが、スタジアムに熱量が戻ってきました。応援する人々がスタジアムにいて、その声や熱量がピッチに届き、その熱量がプレーを輝かせ、サッカーという「作品」が完成します。
満員のスタジアムで行動制限なく応援や観戦が可能となるまで、引き続きルール見直しの働きかけを継続
していきます。
経営面においては、コロナ禍による経営上のダメージを回復させ、再び成長の軌道へ戻すべく、リーグ全体のより一層の成長促進のために、新たな成長戦略とその実現に向けた構造改革の実施を検討しました。
新型コロナウイルス感染症への主な対応① 2020 年より開始した新型コロナウイルス対策連絡会議の定期開催は 11 月末で発展的に解消したものの、一般社団法人日本野球機構（NPB）や感染症専門家、政府との連携は継続し、予防策・対応策のアップデートを実施② 新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの運用を見直すことで、クラブの自主的な感染予防対策を中心に、検査に頼らない感染症対策を推進③ 安定した大会運営を行いながら、声出し応援に関する規制緩和の働きかけを実施し、8 月中旬以降は希望する全てのクラブがガイドラインに沿った専用の応援席（エリア）を設けることで、Jリーグの一部の試合から段階的に声出し応援を再開
クラブの経営リスクへの主な対応① Ｊリーグ収益減少に伴う配分金額の減少等を含むクラブの財務的なリスクに備えて、引き続きクラブライセンスの財務基準について特例措置の猶予期間の 1 年延長を検討/実施② クラブの経営支援を目的とした、各種省庁との連携や助成・支援の依頼
リーグの経営リスクへの主な対応① 更なる成長を勝ち取るための 2 つの成長テーマ「60 クラブがそれぞれの地域で輝く」ことと「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」の検討② 成長テーマを後押しする配分金構造の見直しとガバナンス改革の実行-3-

（ビジョン・中期計画）
2021 年はビジョン・中計の「リプランニング」という形で中長期の成長戦略の調整を行いましたが、2022 年には更なる抜本的な対応を行うべく、既存のビジョン・中計の見直しを含めた新たな計画の策定/検討を進めました。
Ｊリーグは、様々な環境の変化を踏まえ、リーグ全体のより一層の成長促進のために、新たな成長戦略とその実現に向けた構造改革の実施を決定しました。今後新たな成長戦略として「2 つの成長テーマ」を掲げて注力していきます。2 つの成長テーマとは、「60 クラブがそれぞれの地域で輝く」ことと「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」ことの 2 点です。成長テーマの一つである「60 クラブがそれぞれの地域
で輝く」は、全てのクラブがそれぞれの地域で成長することで、Ｊリーグ全体の価値を向上させていきます。
各地域（ローカル）でのサッカー露出を圧倒的に増やし、関心を高めることで、ファン層を拡大していきます。
もう一つの成長テーマ「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」は、世界に伍するトップクラブが生まれることで、Ｊリーグの成長をけん引します。そのために、フットボール改革のための投資と明確な結果配分・競争を促進していきます。それらの成長戦略を実現するための一連の構造改革として、①配分金構造の見直し、②Ｊリーグガバナンスおよび組織改革を行うことを決定しました。
配分金制度の見直しや成果創出を促す支援策などにより、これまで以上に成長への投資が予定されるトッ
プカテゴリーへの挑戦の入口を拡大し、2024 シーズンからＪ１クラブ数を 18 から 20 クラブへ拡大することを決定しました。ＪリーグＹＢＣルヴァンカップも従来の大会方式を抜本的に見直し、2024 シーズンからＪ１・Ｊ２・Ｊ３全クラブが参加するノックアウト方式の大会へ変更する方針を固めました。
（各事業の状況）フットボール領域では、フットボール委員会を新設し、フットボールに関わる多岐に及ぶ課題の検討を確実に推進するため、世界水準に照らした課題の分析や現在運用している制度やフットボール環境の見直しの検討を始めました。2019 年に立ち上げたＰｒｏｊｅｃｔ DNA は 4 年目となり、Ｊリーグのストラテジーを現在の環境や世界のフットボールの要求に合わせて進化させるため、JLiF（Ｊリーグリーダーズインフットボール）を通じてクラブのシニアリーダー（実行委員や強化の責任者）やアカデミースタッフ・コーチなどに学びの機会を提供
し連携を深めました。
toC（顧客価値）領域においては、コロナ禍により 2021 年終了時点で 5 割まで減少した入場者数をどのように回復させるか、というリーグ・クラブ共通の課題に対し、来場制限の緩和を皮切りに資源を集中活用したリーグ・クラブでの合同プロモーションを実施しました。一つは、国立競技場で 3 試合、ゴールデンウイークと夏休みの期間には多くの試合で大規模招待施策を実施し、ＪリーグＩＤの登録数増につなげました。また、Ｊ１からＪ３までの全てのカテゴリーを含む放送地域ごとに、ホームタウンのクラブにカスタマイズしたテレビＣＭを放映し、J リーグに対する興味関心度の向上に効果を及ぼしました。10 月からはＪＦＡと共に各地域のサッカー協会やその地域のＪクラブ、各ローカル放送局と連携し、福島、富山、愛媛、熊本、鹿児島の 5 県でサッカー応援番組の放送を開始しました。番組はＪクラブに関する側面だけでなく、各地域のサッカーに関する情報を幅広く届ける内容にしたことで、効果として、サッカー番組をきっかけに 1 か月あたりの 5 エリアの合計
露出時間が番組開始前と比較して 2 倍以上になりました。
海外事業においては、コロナ禍による影響で海外での活躍が停滞した約 2 年を経て、アジア各国との往来が再開し、11 月にはタイで 3 年振りとなるＪリーグアジアチャレンジ in タイを開催し、スタジアムはアジアとの-4-

交流を待ち望んでいた現地のサッカーファンの熱気に包まれました。
事業の領域においては、明治安田生命保険相互会社とのＪリーグタイトルパートナー契約を 2026 年 12 月
31 日まで更新し、新たに「社会的価値の創出」をテーマに明治安田生命の「地元の元気プロジェクト」とＪリー
グの社会連携活動（シャレン！）が一体となり、新たな社会貢献活動にも取り組んでいきます。上記のＪリー
グタイトルパートナー契約含め、合計 16 社に各種パートナー契約を更新いただくとともに、新たに 2 社にＪリーグサポーティングカンパニーとして契約していただきました。今後ますますリーグパートナーとの輪を広げていきます。また、リーグオフィシャルライセンスの許諾を通じ、「トレサカ」など新たなサービスを広げていくことでファンの皆様にお楽しみいただける機会を増やしています。
社会連携の領域においては、7 月に環境省との連携協定1 周年記念イベントを開催し、2023 シーズンより、自らの活動の持続性の担保と、持続可能な社会の双方を実現するための活動として、「サステナブルアクション」に本格的に取り込むことを発表しました。リーグ全体で行う環境対策への活動として、Ｊリーグ全公式
試合で二酸化炭素排出量を可視化し、カーボン・オフセットなどにより削減を目指します。
クラブの経営基盤強化におきましては、コロナ禍の影響を勘案し、財務状況を注視し、クラブ経営に対する制度改定も実施しました。クラブ経営情報（決算情報）の開示項目についても時代の要請に適した形での見直しを進めました。クラブライセンス制度においては、百年構想クラブ制度を見直し、百年構想クラブ認定を入会に向けた必須要件から外し、今後新たな百年構想クラブ制度を設計し、Ｊリーグ入会を目指すクラブを
引き続きサポートしていきます。フットボールスタジアムの推進においては、より魅力的なフットボールスタジ
アムの整備を推進するために、「スタジアムの将来像」、「地域におけるスタジアムのあり方」というテーマでワーキンググループを立ち上げ、スタジアムの将来的な方向性や地域において求められる機能などについて議論を進めました。
(2) 直前 3 事業年度の財産および損益の状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（自 2019年1月1日
至 2019年12月31日）（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当期経常増減額

▲ 620

3,358

406

592

当期一般正味財産増減額

▲ 620

3,358

406

626

当期指定正味財産増減額

▲1

5

4

▲2

正味財産期末残高

2,895

6,258

6,668

7,292

*1 百万円未満は四捨五入。端数調整せず

2022 年度の経常収益は 32,030 百万円(前年度比 3,464 百万円増)、経常費用は 31,438 百万円(前年度比 3,278 百万円増)となり、当期経常増減額は 592 百万円(前年度比 186 百万円増)となりました。
収益の面では、新型コロナウイルス対策に関する助成金収益が減少する一方、(株)Ｊリーグからの事業移管に伴う事業収益増加の結果、前期から増加となりました。他方、費用の面では、（株）Ｊリーグからの事業移管に伴う事業費用増加の他、コロナ禍からのリバイバルに向けたファン拡大施策費の増加、コロナ禍に伴うＡＣＬセントラル開催の実施等により、前期から増加しました。

-5-

(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ること、並びにプロサッカーの興行を通して得た知見を活用することにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事
業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（５）クラブライセンス事業

収益事業

商品化事業

共益事業

表彰事業

（事業一覧）① プロサッカーの試合の主催および公式記録の作成
Ｊ１リーグ戦 全 306 試合、Ｊ２リーグ戦 全 462 試合、Ｊ３リーグ戦 全 306 試合、リーグカップ戦 全
69 試合、スーパーカップ 1 試合、天皇杯 JFA 第 102 回全日本サッカー選手権大会、Ｊ１参入プレーオフ 全 4 試合等の開催② プロサッカーに関する諸規約の制定③ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録④ プロサッカーの試合の施設の検定および用具の認定⑤ 放送等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑥ サッカーおよびサッカー技術に関する調査、研究および指導⑦ プロサッカーの選手、監督および関係者の福利厚生事業の実施⑧ サッカーに関する国際的な交流および事業の実施⑨ サッカーをはじめとするスポーツの振興および援助⑩ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成および活用⑪ プロサッカーの安定的な試合開催を目的としたクラブの経営維持のための一時的な融資及び経営指導⑫ サッカーをはじめとするスポーツに関する映像等の制作および活用⑬ サッカーをはじめとするスポーツに関する商品等の企画、製作および販売⑭ その他目的を達成するために必要な事業(4) 主たる事務所の状況
名 称

所 在 地

事業内容等
プロサッカーを通じて日本のサッ公益社団法人 日本プロサッカーリーグ

東京都文京区本郷三丁目 10 番 15 号

カーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、豊かな
スポーツ文化の振興及び国民の-6-

心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献する。

(5) 会員に関する事項
種類

前年度末

当年度末

増減

正会員

57 名

58 名

1

特別会員

1名

1名

-

賛助会員

0名

0名

-

名誉会員

4名

5名

1

合計

62 名

64 名

2

(6) 重要な契約に関する事項① 金融機関とのコミットメントライン契約延長
新型コロナウイルスによる収入減少や費用支出の増加に伴う経常収支の大幅な悪化リスクに備え、株式会社三菱 UFJ 銀行とコミットメントライン契約の延長をいたしました。
(7) 職員に関する事項（2022 年 12 月 31 日現在）
職員の数

130 名

うち常勤

130 名

(注)理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(8) 役員会等に関する事項
① 理事会
開催年月日

種類

出席理事数

出席監事数

2022 年 1 月 31 日

通常

20 名（20 名中）

2 名（2 名中）2 月 16 日

臨時

17 名（20 名中）

2 名（2 名中）2 月 28 日

通常

19 名（20 名中）

2 名（2 名中）

3 月 15 日

臨時

14 名（15 名中）

3 名（3 名中）3 月 28 日

通常

15 名（15 名中）

3 名（3 名中）

4月5日

臨時

12 名（15 名中）

3 名（3 名中）

4月8日

書面

15 名（15 名中）

3 名（3 名中）4 月 26 日

通常

16 名（16 名中）

2 名（3 名中）

5 月 31 日

通常

15 名（16 名中）

3 名（3 名中）

6 月 28 日

通常

16 名（16 名中）

3 名（3 名中）

7 月 11 日

書面

16 名（16 名中）

3 名（3 名中）

7 月 26 日

通常

16 名（16 名中）

3 名（3 名中）

8 月 30 日

通常

16 名（16 名中）

3 名（3 名中）

9 月 27 日

通常

16 名（16 名中）

3 名（3 名中）

10 月 25 日

通常

15 名（15 名中）

3 名（3 名中）

11 月 4 日

書面

15 名（15 名中）

3 名（3 名中）-7-

11 月 22 日

通常

15 名（15 名中）

2 名（3 名中）

12 月 12 日

書面

15 名（15 名中）

3 名（3 名中）

12 月 20 日

通常

14 名（15 名中）

3 名（3 名中）

12 月 26 日

書面

15 名（15 名中）

3 名（3 名中）

② 総会
開催年月日

出席会員数

2022 年 3 月 15 日

58 名（59 名中）

4 月 19 日

56 名（59 名中）

11 月 15 日

58 名（59 名中）

12 月 13 日

58 名（59 名中）(9) 株式保有の概要
社 名

保有株数（割合）取得日当該法人との関係

株式会社Ｊリーグ

33,000 株(45.2%)

1995 年 3 月 3 日から取締役派遣。権利許諾、業務委託等

2016 年 12 月 20 日
株式会社Ｊヴィレッジ

490 株(5%)

1996 年 4 月 26 日

(10) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関わらず、Ｊリーグの成長をこれまで以上に促進することが最大の課題であり目標であると認識しています。コロナ禍の発生によりもたらされた各種経営上のリスクに対して、2022 年に検討した 2 つの成長戦略である「60 クラブがそれぞれの地域で輝く」ことと「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」ことを促進し成長を達成することで課題を克服できるように各種取り組みを実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症への主な対応① 成長戦略を後押しするべく、熱量のあるスタジアム「作品」を取り戻すための政府との連携の継続② 新型コロナの感染症法上の位置づけの変化を踏まえた対応策の検討/実施
クラブの経営リスクへの主な対応① クラブの成長を後押しするための各地域でのクラブサポートの拡充（事業等のリスクで詳述）② Ｊリーグ収益減少に伴う配分金額の減少等を含むクラブの財務的なリスクに備えて、引き続きクラブライ
センスの財務基準について特例措置の猶予期間の 1 年延長を検討/実施③ クラブの経営支援を目的とした、各種省庁との連携や助成・支援の依頼
Ｊリーグ収入の減少に伴い発生しうる財務的なリスクへの主な対応① コロナ禍に対する環境変化に伴い、発生可能性は低下しているものの、突発的な収入減少事象に備えるための金融機関とのコミットメントライン契約の維持検討② 予算統制を更に強化するための、稟議決裁システムの見直しを中心とした社内インフラの再整備
事業成長を勝ち取るための主な対応① ２つの成長テーマである「60 クラブがそれぞれの地域で輝くこと」、「トップ層がナショナル（グローバル）コ-8-ンテンツとして輝くこと」の 2 点を軸とした各種施策の検討と実施② 特に、15 億円規模の予算を用いたサッカー番組等の更なる放映を中心にローカルメディアでの露出増
加や首都圏でのマーケティング推進などを実行するためのクラブサポート機能を強化③ ガバナンス改革の実行と、改革が機能し成果を獲得するための運用面での対応強化④ その他、成長施策の一環としての変動報酬の導入、本店所在地ビルの取り壊しに伴い発生する丸の内
新オフィスへの本店移転（パートナーとの連携強化やクラブの利便性向上と情報発信強化を目指す） 、
フットボールの基盤となる自然環境や社会全体のサステナビリティを念頭に置いた環境省との連携協定に基づく気候変動対策や社会連携活動の推進、各種事業の更なる拡大も含めた中長期計画の見直しなどを実施
その他、ハラスメント問題への対応等に対するコンプライアンス体制の強化の継続、安全な試合運営に影響を及ぼす地震や暴風雨等の自然災害の発生に伴う運営上の対応や財務的リスクを緩和する「大規模災害時補填制度」の運用による備えなど、リーグ経営に支障をきたしうる様々なリスクに対しても引き続き対応策を継続してまいります。
当法人は、自らの発展のみならず、日本サッカー界全体の成長と日本におけるスポーツの価値を最大化できるように努めてまいります。地域の皆さまと、各クラブおよび日本サッカー協会、加えて、Ｊリーグの活動を日々支えていただいている自治体や関係団体の皆さまとともに、豊かな地域社会の実現に向かって歩ん
でいく所存です。また、地域の多様なステークホルダーの皆さまとともに、地域の活力を最大限引き出し、持続可能で魅力あふれる地域社会をつくることで、将来世代の未来をより良いものにするための様々な取組・活動を行ってまいります。その結果として、「世界一、クリーンなリーグ」の実現を目指します。
2023 年はＪリーグ開幕 30 周年を迎えるこの機に、各種記念イベントの実施の中でＪリーグの持つ魅力や価値を多くの方に再認識いただく機会を創出し、サッカーのみならずスポーツが社会にもたらす価値と意義を高められるように、当法人も貢献してまいる所存です。

２ 役員等に関する事項(1) 理事（2022 年 12 月 31 日現在）
役職名
理事長
（チェアマン）氏 名
野々村 芳和

理事

窪田 慎二

理事

並木 裕太

理事

馬場 浩史

理事

大倉 智

理事

小泉 文明

理事

水谷 尚人

理事

森島 寛晃

理事

杉本 勇次

任 期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日

-9-常勤・非常勤常勤

他法人等の代表状況等
公益財団法人日本サッカー協会
副会長

常勤

なし

常勤

株式会社フィールドマネージメント
代表取締役

常勤

なし

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

株式会社いわきフットボールクラブ
代表取締役社長
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長
株式会社メルカリ 取締役会長
株式会社湘南ベルマーレ
代表取締役社長
株式会社セレッソ大阪
代表取締役社長
ベインキャピタル・プライベート・エク

理事

立石 敬之

理事

辻井 隆行

理事

馬場 渉

理事

平野 拓也

理事

宮本 恒靖

理事

反町 康治

至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 4 月 19 日
至: 2024 年 3 月 12 日

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

イティ・ジャパン LLC 日本代表
シント=トロイデン
CEOソーシャルビジネス・コンサルタント
パナソニック株式会社
参与
Microsoft Corporation
Vice President Global Service Partners
公益財団法人日本サッカー協会
理事・国際委員会委員長
公益財団法人日本サッカー協会
理事・技術委員会委員長(2) 監事（2022 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏 名

任期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日

常勤・非常勤

監事

鈴木 秀和

監事

榎 徹

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日

非常勤

株式会社大分フットボールクラブ
代表取締役

監事

小林 久美

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日

非常勤Tokyo Athletes Office 株式会社 代表取締役
株式会社スポカチ 取締役
株式会社コーセー 社外監査役

常勤

他法人等の代表状況等
株式会社すずきや
代表取締役(3) 特任理事（2022 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏 名

任 期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日
自: 2022 年 9 月 29 日
至: 2024 年 3 月 12 日

常勤・非常勤

特任理事

内田 篤人

特任理事

髙田 春奈

特任理事

中村 憲剛

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日

非常勤

特任理事

夫馬 賢治

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 12 日

非常勤

非常勤
非常勤

他法人等の代表状況等
公益財団法人日本サッカー協会 ロールモデルコーチ
シャルケ 04 チームアンバサダー
公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ チェア
Frontale Relations Organize
公益財団法人日本サッカー協会 ロールモデルコーチ
JFA Growth Strategist
株式会社ニューラル
代表取締役 CEO(4) 退任した役員等
2022年9 月29日付で、髙田 春奈理事が公益社団法人日本女子プロサッカーリーグチェアに選任され、理事を辞任、同日付で特任理事として選任した。
2022 年 12 月 31 日をもって、並木 裕太理事が一身上の都合により辞任した。
(5) 事業年度終了後に生じた役員の状況に関する重要な事実
役員体制の変更に伴い、2022 年 12 月 31 日をもって理事職を辞任した 6 名に関する 2023 年 1 月 1日以降のＪリーグにおける役割は以下の通り
氏 名

Ｊリーグでの役割 （2023 年 1 月 1 日付）

窪田 慎二

執行役員/フットボール委員会 委員長- 10 -

馬場 浩史

執行役員

辻井 隆行

執行役員

反町 康治

フットボール委員会 委員

立石 敬之

フットボール委員会 委員

水谷 尚人

カテゴリーダイレクター（各種意思決定事項のクラブとの円滑な意見交換や意見の集約を担う）

事業報告の附属明細書
１．役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
役員の主な他法人等の代表状況等については、事業報告 「2 役員等に関する事項」の通り。
尚、理事長以下、業務執行理事に関する重要な他法人の兼職については以下の通り。
区分

氏 名

兼職先法人等

兼職の内容

関 係

理事長

野々村 芳和公益財団法人日本サッカー協会

副会長

上部団体

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