2018 年版（第一版）(期間 2017 年 4 月～2018 年 3 月)
2018 年 8 月 1 日発行

認証番号 0000666

ワカケホンセイインコ

写真提供：OADIS

環境と化学のコーディネーター

目
1. ご挨拶

次…………………………………………………………………………………

1

2. 当社の概要……………………………………………………………………………

2

3. 事業内容………………………………………………………………………………

2

4. 当社の環境管理組織…………………………………………………………………

5．エコアクション21認証登録の対象範囲

3…………………………………………

4………………………………………………………………………………

5

7.環境目標 (2018年度)……………………………………………………

6

6. 環境方針

8. 2017年度環境目標達成状況と中期環境目標への対応(1)環境目標及び環境負荷実績……………………………………………･………･(2)2017年度環境目標達成状況及び今後の対応

7…………………………･………… 8

9. 2017年度の環境活動(1)取組み実績結果………………………………………………………………………

(2)電力使用量の削減………………………………………………………………

9
12

大野ケミカルセンターにおける太陽光発電量(3)廃棄物排出量の削減(4)化学物質の管理………………………………………………………………

12……………………………………………………………………

131)PRTR法のSDS制度対象化学物質
2)ケミカルセンター(物流基地)取扱の化学物質
3)ケミカルセンターの防災訓練(5)営業部門の環境貢献活動…………………………………………………………

151)太陽光発電パネルの販売取組み
2)環境関連商品の販売取組み(6)地域の環境保全活動 (2017年度)…………………………………………………

(7)その他の環境活動 (エコ検定の受検)……………………………………………

(8)環境経営マニュアルの主な変更点 (2018年度版)

1820………………………………

21………………………………………

21

11. 代表者による全体の評価と見直し……………………………………………

22

12. エコアクション21の取組みの経緯………………………………………………

23……………………………………………………………

23

10. 環境関連法規等の遵守状況 (過去3年)

13. 表紙の写真について

1．ご挨拶
現在、世界的に環境問題がクローズアップされており、環境を無視して会社経営は考えられません。
「環境と化学をコーディネートし、社会に貢献する」を標榜する
当社としては、地域社会を含めた全ての皆様の信頼を得るために、
環境保全に力を入れて活動していく所存です。
ソーダニッカ株式会社は、1947 年の設立以来、ソーダ製品をはじめ無機・有機薬品、
石油化学製品、合成樹脂製品などを取扱う化学品専門商社として長年にわたり国内産業界の発展をサポートしてまいりました。
全国をカバーするネットワークの構築により、仕入先、販売先から厚い信頼をいただ
く一方、か性ソーダなどの主力製品の安定供給をより確かなものにする目的から全国 4ヶ所にケミカルセンターを設けております。
化学品は人々の生活を支えるあらゆる産業と深く関わっており、当社は基礎原料から、時代の変化とともに産み出される多機能な新素材まで幅広い商品を取扱っております。
常に最新の情報を先取りし、積極的な提案や商品・サービスを提供すること、また環境対策にも積極的に取組むことで社会に貢献することが、当社に課せられた使命だと受け止めております。
21 世紀に入り経済のグローバル化は一段と進み、それに呼応するように国内の産業構造も大きく変化してきました。一方、人々の生活を豊かにしてきた文化は、天然資源を枯渇させ、二酸化炭素排出による地球温暖化という負の課題を派生させ、また国内では
東日本大震災に起因した原発問題から将来のエネルギー問題が大きな課題となっております。
このような時代背景の中で、当社は国内では輸入品を含めた化学製品の販売をコア事業とし、太陽光発電ビジネスを中心とした環境関連製品を戦略商品に位置付けて成長を目指します。また巨大化するアジア市場を視野に中国･アセアン地域を中心とした営業展開を進めてまいります。
近年、社会の多様化とともに企業の社会的責任が問われるようになりました。当社は、コンプライアンス経営と環境配慮活動を積極的に推進することにより、あらゆるステー
クホルダーの信頼に応えていく方針です。
代表取締役社長

1

2．当社の概要
企業名：ソーダニッカ株式会社

ホームページ : http://www.sodanikka.co.jp
本社所在地：東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 5F

代表者：代表取締役社長

創立：1947 年 4 月 1 日

資本金：37 億 6,250 万円(2018 年 4 月 1 日現在)

環境責任者

：常務執行役員 総務部門長 増澤

環境担当者：総務人事部長 髙橋 誠

連絡先

：TEL(代)：03-3245-1802

長洲 崇彦

茂

FAX:03-3241-3709

3．事業内容化学工業薬品・石油化学製品・電子材料・合成樹脂及び加工製品・各種機器容器等の売買及びこれに伴う製造、化学工業設備・同機器の設計製作及び施工。
また主力化学品については、国内 4 ヵ所に物流拠点としてケミカルセンターを有し、輸送の合理化及び取引先への安定供給を目的に、サプライチェーン・ネットワークを構築。
事業規模（連結売上高、エコアクション 21 に係る役職員数の推移）※2017 年度、2018 年度（4/1 現在）の役職員数はソーダニッカビジネスサポート（株）の人員を含む。
見込

1,200
1,013
1,000

1,060

1,009

963

935

982

925

連結売上高（億円）
役職員数（人）

800
600
400

300

300

304

310

308

322

333

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

200
02

4．当社の環境管理組織
2018 年度 (2018 年 4 月 1 日現在) ※Ｇ：グループ
経営企画・経理部門
社長
（代表者）

取締役会

経営会議

監査役会

経営企画室、経理部、財務部、監査室

環境責任者（環境担当役員）

内
部
環
境
監
査
員

内部環境監査制度

ソ
ー
ダ
ニ
ッ
カ
Ｅ
Ｍ
Ｓ
委
員
会

総務部門

東
京
環
境
委
員
会

総務人事部、秘書部 審査法務部、システム部

営業統括・海外部門
営業統括Ｇ、海外事業Ｇ、貿易Ｇ

基礎化学品部門
基礎化学品第一Ｇ、基礎化学品第二Ｇ
基礎化学品第三Ｇ、基礎化学品アシストＧ
ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨｹﾐｶﾙ部門
ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨｹﾐｶﾙ第一Ｇ、ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨｹﾐｶﾙ第二Ｇ
ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨｹﾐｶﾙｱｼｽﾄＧ

所定の研修を受講し、試験に合格した者の中から社長に、任命された監査員が担当する。
内部環境監査要領により各部
門（支店、グループ会社を含む14部門）ごとに隔年（ケミカルセ
ンターは毎年）で実施する。
監査員は、社長、環境責任者の直轄となっている。

機能材部門
機能材第一Ｇ、機能材第二Ｇ
フイルム包材Ｇ、機能材アシストＧ

東京環境委員会は、本社6部
門の集合体とし、各部門の目標
及び本社全体の目標達成に向けて連携していく。

名古屋環境委員会（名古屋支店）
名古屋支店、静岡営業所

札幌環境委員会（札幌支店）
札幌支店、苫小牧営業所
仙台環境委員会（仙台支店）
仙台支店

大阪環境委員会（大阪支店）
大阪支店
広島環境委員会（広島支店）
広島支店、宇部営業所
高松環境委員会（高松支店）
高松支店、三島営業所
福岡環境委員会（福岡支店）
福岡支店
ソーダニッカビジネスサポート（株）
本社
釧路ケミカルセンター
仙台・七ヶ浜ケミカルセンター
富士ケミカルセンター
広島・大野ケミカルセンター

3

5．エコアクション 21 認証登録の対象範囲◆事業規模 (2018 年 4 月 1 日現在)
エコアクション 21 に係る役職員数：333 人
事務所（オフィス）

床面積（㎡）

本社（東京）
札幌支店
苫小牧営業所
仙台支店
名古屋支店
静岡営業所
大阪支店
広島支店
宇部営業所
高松支店
三島営業所
福岡支店
ソーダニッカビジネス
サポート（株） 本社

合計

役職員数（人）

1,935
271
116
182
255
180
446
143
129
235
166
334

191
10
4
11
13
8
24
12
5
10
4
12

79

12

4,471

316

●は事務所(オフィス)●はケミカルセンター

釧路

ケミカルセンター
ケミカルセンター

仙台・七ヶ浜 ケミカルセンター
富士

ケミカルセンター

広島・大野

ケミカルセンター

合計

事務所（㎡）

役職員数（人）

75
127
204
117
523

4
5
2
6
17

4

敷地（㎡）

7,769
10,0404,483
2,350
24,642

倉庫（㎡）

－
1,011
723
264
1,998

6．環境方針
企業理念に基づく環境経営基本方針
ソーダニッカは、化学品専門商社として日本の基礎産業である化学工業にたずさわっており、化学工業薬品、合成樹脂原料・製品、産業用機器類の販売を行っている。また、主力薬品については、安定供給策として保管業務も行っている。
これらの事業をグローバルに展開する企業として、企業理念に掲げる『信用を第一』に『社会に貢献する』企業でありつづけるために、地球環境保全への取組みをソーダニッカにおける最重要課題と位置づける。

環 境 方 針ソーダニッカ株式会社は、企業経営を通じて地球環境へ配慮していくことを目的に、以下のことを実施していきます。

1．事業活動を通じた地球環境保護への取組み
企業経営において環境負荷の低減に積極的且つ継続的に取組んでいくために、自ら定めた
目標に向かって全社員が自主的に行動する。また、営業活動においては環境負荷の少ない商品・技術・サービスを社会に提供するとともに、ケミカルセンターにおいては安全管理と環境保全に努めていきます。

2．資源・エネルギーの効率的利用
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出状況等をチェックし、環境への負荷を常に認識し､Reduce (廃棄物削減)､Reuse(再使用)､Recycle(再利用)､新エネルギー等の活用、グリーン購入に取組みます。

3．環境関連法規の遵守
関連する環境法規制・基準及びその他の同意する要求事項を遵守します。

4．継続的環境改善への取組み及び地域社会との共生
環境保全に関する目標を設定し、取組み結果を見直すなど継続的な環境改善に取組むとともに、地域社会との共生を実践するために社会貢献活動に積極的に参加していきます。

5．環境活動の定着と環境情報の公表
全従業員に対して、この環境方針の周知徹底を図るとともに、環境教育を計画的に行い、環境保全活動の定着、向上に努めます。また、環境行動計画及びその実施状況並びに環境関
連情報については『環境活動レポート』に取りまとめて公表します。

2012 年 5 月 2 日
ソーダニッカ株式会社
代表取締役社長

5

7．環境目標(2018 年度)(1)二酸化炭素排出量の削減
全事業所より排出する二酸化炭素は、各事業所ごとに 2014 年度（基準年度）比で目標を設定する。
(2)紙使用量削減
紙使用量(コピー、PC 出力用紙)は、各事業所ごとに 2014 年度（基準年度）比で目標を設定する。用紙は、全事業所、全量環境配慮型製品*1)とする。
(3)廃棄物削減と分別回収排出する一般ゴミ（事業系一般廃棄物）は、地域自治体等の回収区分により分別し、
再資源化、廃棄物総量の削減に努める。
1)排出する紙資源は種類ごとに計量し、リサイクルに供する。
2)機密を含む長期保存書類は、100％リサイクルに供する。
3)プラスチック類は計量し、リサイクル可能なものは選別し、リサイクルに供する。
産業廃棄物は特別管理産業廃棄物と区分し、産業廃棄物管理票における管理（マニフェスト制度）に基づき、毎年 6 月までに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を都道府県知事宛に提出する。
(4)節水と排水管理
1)賃貸ビルにおいては、ビル管理会社等と協力して〝節水〟取組を具体的に推進する。
2)ケミカルセンターにおいては、製品希釈用水と生活水を区分して管理し､生活水については前年数量を上回らない。
3)ケミカルセンターにおいては、水質汚濁防止法の特定施設に適用される基準を自主基準として管理し、排水量を把握する。
(5)グリーン購入
印刷物、事務用箋、封筒、名刺などは環境配慮型製品※１）を使用し、それぞれその旨を明記する。
(6)化学物質の管理
・化学物質の取扱いにあたっては、社内規程に則った作業手順、保守管理基準、防災マニュアルにより安全と環境保全に努め、ケミカルセンターにおける災害発生を未然に防止する。
・PRTR 法の SDS 制度対象化学物質（第一種、第二種指定化学物質）の年間販売量の把握に努める。
(7)営業部門の環境貢献活動
営業活動を通して地球環境保全に貢献するために、化学分野における 3R 推進及び新エネルギー等の活用を積極的に提案するとともに、環境配慮型の製品・技術の開発・普及に努める。その取組については環境活動レポートで公表する。
(8)地域の環境保全活動への参加
当社は、事業所ごとにそれぞれの地域において環境保全に係るボランティア活動等に参加し、地域社会との共生を推進する。
*１）環境配慮型製品とは、「グリーン調達ガイドライン」を満たす製品とする。

6

8. 2017 年度環境目標達成状況及び中期目標（1）環境目標及び環境負荷実績
2014年度
取組み項目単位

2017年度

2018年度実績

中期目標
削減率 （対基準年度比） 削減率

1.26%

551,609

8.11%

515,0770.97%

615,027

2.26%

625,793

4.05%

613,003

1.93%

43,85543,647-0.47%

45,225

3.12%

43,647-0.47%

9,456

9,444

-0.13%

9,616

1.70%

9,444

-0.13%

基準目標

1.二酸化炭素排出量の削減 kg-CO2

510,136

516,543

1.1 電力使用量の削減

kWh601,415

1.2 ガソリン、軽油使用量の削減ℓ

2．コピー使用量の削減

ｋｇ

3．1 廃棄物排出量の削減（紙+ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ）ｔ

3. 2 廃棄物排出量の削減（産業廃棄物）ｔ

4. 水道使用量の削減㎥

削減率

2016年度実績 前年度を越えない
13.78

13.78

前年度を越えない

0.00%

11.26

-18.30%2016年度実績 前年度を越えない
51.43

51.43

5．ケミカルセンター排水量
の把握

898

0.00%

前年度を越えない

0.00%

7.57

-85.92%

2016年度実績 前年度を越えない
898

11.26

7.57

0.00%

前年度を越えない

0.00%

1,757

95.66%

2016年度実績 前年度を越えない

1,757

0.00%

前年度を越えない

㎥
1,050

1,050

0.00%

1,542

46.86%

1,542

0.00%

6．グリーン購入の拡大

グリーン調達ガイドラインに則り、環境配慮型製品を使用した。 印刷物、事務用箋、封筒、名刺などは環境配慮型製品を使用し、それぞれの旨を明記する。購入率の把握に努める。

7．化学物質の管理

１）社内規程に則った作業手順、保守管理基準、防災マニュアルにより、安全と環境保全に努め、ケミカルセンターにおける災害発生を未然に防止する。
２）ＰＲＴＲ法のＳＤＳ制度 対象化学物質（第一種、第二種指定化学物質）の年間販売量の把握に努める。

１）３Ｒの推進及び新エネルギー等の活用を積極的に提案する。
8．営業部門の環境貢献活動 ２）環境配慮型の製品･技術の開発・普及に努める。
３）取組み内容を環境活動レポートにて公表する。
9．地域の環境保全活動

環境保全に係るボランティア活動等に参加し、地域社会との共生を推進する。

10.その他の環境活動

環境啓蒙活動の一環でエコ検定の受験を推奨する。

二酸化炭素排出係数（2014年）

北海道電力

東北電力

東京電力

中部電力

0.683

0.571

0.505

0.497

関西電力

中国電力

四国電力

九州電力

0.531

0.706

0.676

0.584

注：二酸化炭素排出係数は2014年のものを使用しています。
※：廃棄物排出量（紙、プラスチック）は当社で計量可能な紙類、プラスチックの排出数量及び、
産業廃棄物管理票交付等状況報告書に基づく数値となります。

7

（2）2017 年度環境目標達成状況及び今後の対応
2017年度達成状況

今後の対応

評価

取組み結果

2018年度1.二酸化炭素排出量の削減

×

ケミカルセンター電力使用量（稼働率増加）及び化石燃料使用量増加。(ガソリン、重油、灯油)

ケミカルセンターの二酸化炭素、電力、ガソリン使
用量等が増加したが設備運営に関わる使用が大半である為、削減が困難な状況。引き続き効率的な使用を心がけていく。

1.1 電力使用量の削減

×

引き続きオフィスについては昼休み、退社後の消ケミカルセンター4拠点分の電力使用量が増灯を徹底する。ケケミカルセンターについては削減困加。
難ではあるが効率的な使用を心がけていく。

1.2 ガソリン、軽油使用量の削減

×

全社営業活動による社用車の使用量増加 社用車の使用台数の減少と公共交通機関の積極が主な要因。
利用にて対応。

2．コピー使用量の削減

×

支店の用紙使用量の増加。

・紙ベースでの資料配布、コピーの削減。
・資料配布、コピー時に紙出力の必要の有無を事前に確認するとともに、データ参照と保管を促す。
・集約・両面コピーの推進。
・作成資料、報告書の１枚ベスト運動の推進。
・全店会議、エコリーダー会議等での紙削減周知。

3．1 廃棄物排出量の削減（紙+ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ）○

紙類の廃棄量（機密書類廃棄も含む）が大幅に減少。

3. 2 廃棄物排出量の削減（産業廃棄物）○

当社保有ケミカルセンターの設備変更等に伴う特別管理産業廃棄物の排出量が減
少した。

4. 水道使用量の削減

×

広島・大野CCの生活水（設備工事関連用
水も含む）が大幅に増加した。

取組み項目

5．ケミカルセンター排水量の把握

現状把握を行う。

6．グリーン購入の拡大

グリーン調達ガイドラインに則り、環境配慮型製品を使用した。

7．化学物質の管理

ケミカルセンターは、毎月の安全会議・年1回の防災訓練で安全管理を行なった。本社及びケミカルセン
ターの関係者で、年1回の全国物流管理者会議を開催
し、事故防止に努めた。

8．営業部門の環境貢献活動 太陽光発電パネルの販売は増加に転じた。
9．地域の環境保全活動

取組み継続

取組み継続

太陽光発電パネル販売以外にも環境関連商材の積極的な展開を図っていく。

全事業所で環境活動に参加した。
取組み継続

10.その他の環境活動

エコ検定に5名合格した。

8

9．2017 年度の環境活動(1)取組み実績結果
ソーダニッカビジネスサポート（株）本社については今年度準備段階につき、目標には含めない。
①2017 年度 二酸化炭素排出量 ＝ 事務所 ＋ ケミカルセンター
・事務所：割合(59.3%) 326.9t-CO2 (-0.32%
2014 年度比)・ケミカルセンター ：〃 (40.7%) 224.7t-CO2 (+23.29%〃)
・合計
551.6t-CO2 (+8.11%〃)
実績分析：ケミカルセンター電力使用量（稼働率増加）及び化石燃料使用量増加。
(ガソリン、重油、灯油)

二酸化炭素排出量(t-CO2)
600

参
考

500

基
準

実
績

実
績

実
績

目
標

549

510

528

563

552

515

2002年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

400※2002 年度は当社が EMS 委員会を発足させ、EA21 認証登録に向けた作業を開始した年になります。
※電力：2014 年排出係数を使用。(2014 年度実績～2018 年度目標)
石油製品、LPG ：「EA21 ガイドライン 2009 年版」記載の CO2 排出係数を使用。

②2017 年度 電力使用量 ＝事務所(オフィス) ＋ケミカルセンター
・事務所(オフィス) ：割合(68.7%) 430.2 MWh(-0.94%
2014 年度比)・ケミカルセンター ： 〃(31.3%) 195.6 Mwh(+17.03%〃)
・合計
625.8 MWh(+4.05%〃)
実績分析：ケミカルセンター4 拠点分の電力使用量が増加。

電力使用量

(MWｈ)

オフィス

800

600

ケミカルセンター

参
考

実
績

実
績

実
績

目
標

434

451

450

430

445

212

167

167

189

196

168

2002年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

400
455

基
準

200

0

9

③2017 年度
・社用車

ガソリン・軽油使用量 ＝社用車 ＋ フォークリフト：割合(95.0%)
42,959ℓ( +7.66%
2014 年度比)・フォークリフト：〃 ( 5.0%)

・合計

2,266ℓ(+35.28%〃)

45,225ℓ( +3.12%〃)

実績分析：全社営業活動による社用車の使用量増加が主な要因。
(Kℓ)

ガソリン・軽油使用量

社用車

フォークリフト

100.0
80.0
60.0
40.0

1.7

1.6

1.7

2.3

1.7

基
準

実
績

実
績

実
績

目
標

88.3

42.2

42.7

45.4

43.0

41.9

2002年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

参
考

20.0
0.0

④2017 年度 紙使用量(コピー用紙) 9,616kg(+1.70% 2014 年度比)
実績分析：支店、ケミカルセンター（帳票類）の紙使用量の増加。

紙使用量 (コピー用紙)

(t)
14.0
12.0
10.0

8.0
6.0

参
考

基
準

実
績

実
績

実
績

目
標

12.4

9.5

9.5

9.7

9.6

9.4

2002年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

4.0
2.0
0.0

⑤2017 年度
・紙資源

資源ごみ ＝ 紙資源 ＋ プラスチック：割合(93.3%) 10.5t(-18.27% 2016 年度比)・プラスチック： 〃 ( 6.7%)

・合計

0.8t

(-18.64%

〃

)

11.3t

(-18.30%〃)

実績分析：紙類の廃棄量(機密書類廃棄も含む)が大幅に減少。
資源ごみ排出量(t)

紙

プラス チッ ク

25.0

20.0

1.3

0.9
0.9

15.0
10.0
5.0

実
績

16.6

実
績

15.9

0.8

0.8

基
準

実
績

目
標

12.9

10.5

10.5

2016年度

2017年度

2018年度0.0
2014年度

2015年度10

⑥2017 年度

産業廃棄物排出量

＝

産業廃棄物

＋

特別管理産業廃棄物

・産業廃棄物：割合(12.1%)

6.55t(-35.27%2016 年度比)・特別管理産業廃棄物

：〃

1.02t

(-97.53%

〃

)

7.57t

(-85.29%〃)(87.9%)

・合計

実績分析：当社保有ケミカルセンターの設備変更等に伴う特別管理産業廃棄物（廃酸
廃アルカリ等）の排出量が減少した。
※特別管理産業廃棄物：爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物。

産業廃棄物排出量推移
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

(ｔ)
基
準

実
績

60.0

50.0
30.0
20.0

10.0
0.0

実
績

35.2

41.3

2015年度

2016年度

7.0
7.1

2014年度⑦2017 年度

10.2

13.2

40.0

実
績

目
標

6.6
1.0

6.6
1.0

2017年度

2018年度

水道使用量(ケミカルセンター製造用途以外)の削減及び排水量の把握

実績分析：広島・大野 CC の使用量（設備工事関連用水も含む）が大幅に増加した為。

(㎥)
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

ケミカルセンター水道水使用量及び排水量

使用量
排水量

1,542

1,542

1,086

919

1,050

実
績

実
績

基
準

実
績

目
標

1,098

963

898

1,757

1,757

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度11

(2)電力使用量の削減
太陽光発電設備
設置：2010 年 5 月末日
場所：広島・大野ケミカルセンター(広島県廿日市市)
能力：4.59 kw
製品：ソーラーフロンティア(株)製 CIS 系
電力会社：中国電力(株)累計発電量 ：5,481kwh（2017 年度）(CO2 換算量：3.6t-CO2)
累計売電量 ：2,136 kwh(CO2 換算量：1.6t-CO2)
排出係数 ：2014 年排出係数使用：0.706t-CO2/KWh(中国電力)

広島・大野ケミカルセンター 太陽光発電量・売電量・売電率推移

単位：kwh

7,000
5,747

6,000
5,000

5,999

50%

5,990

5,497

5,481
4,652

4,427

5,125

30%

4,000
3,000
1,528

2,000
1,000

40%

1,479

1,628

2,126

1,939

2,212

2,136

20%

発電量
売電量
売電率

10%

757

0

0%
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度(3)廃棄物排出量の削減
エコキャップ回収(医療支援・障害者支援の寄付実施)
・提供先:NPO 法人 エコキャップ推進協会、NPO 法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会
・累積収集数：91,029 個(2018 年 7 月 11 日現在)
・焼却した場合の CO2 発生量：667kg（換算）・提供したエコキャップは再生プラスチック原料として換金し、医療支援や障がい者支援、子供たちへの環境教育等、様々な社会貢献にあてられます。

エコキャップ回収ボックス

回収したエコキャップ

12

(4)化学物質の管理
1) PRTR 法 の SDS 制度 対象化学物質
・第一種指定化学物質:79 物質が対象(462 物質中)昨年度より 4 物質減・第二種指定化学物質: 3 物質が対象(100 物質中)昨年度より 1 物質減・販売量は公表しておりません。
※PRTR 法 （化管法）「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(平成 11 年法律第 86 号)※SDS 制度 対象化学物質：第一種 462 物質、第二種 100 物質

2)ケミカルセンター(物流基地)取扱の化学物質
当社は毒劇物※の船受け可能なケミカルセンター(物流基地)を全国 4 ヶ所(北海道釧路市、宮城県七ヶ浜町、静岡県富士市、広島県廿日市市)に設置し、物流ネットワークを構築しております。
構内や輸送上での事故防止の為、定期的に安全会議、防災訓練、全国物流管理者会議を開催し、安全管理教育の徹底を図っております。
※毒劇物:「毒物及び劇物取締法」で規制される毒性や腐食性が強い化学物質

釧路ケミカルセンター

仙台・七ヶ浜ケミカルセンター

富士ケミカルセンター

広島・大野ケミカルセンター

ケミカルセンターで扱う主な化学品を紹介いたします。
一般家庭ではあまり馴染みがありませんが、産業界ではよく使用される薬品です。
＜か性ソーダ＞
無色の強アルカリ性液体です。食塩水の電気分解により製造されます。
主な用途:化学繊維、製紙、パルプ、化学薬品、食品工業、石鹸＜塩

酸＞

塩化水素の水溶液です。酸性が強く、多くの金属を溶解し、塩化物を作ります。
主な用途:化学薬品、アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、酸洗用＜硫

酸＞

無色の酸性の液体です。 主な用途:肥料原料、化学繊維、化学薬品、金属製錬

133)ケミカルセンターの防災訓練①釧路ケミカルセンター
実施日：2017 年 9 月 29 日

出席者：7 名訓練内容 ：か性ソーダの漏洩事故への対処
訓練打合せ

漏洩箇所を土嚢で覆う作業②仙台・七ヶ浜ケミカルセンター
実施日：2017 年 10 月 24 日

出席者：5 名訓練内容 ：48%か性ソーダ積込時の漏洩対応。
保護具の声出し確認

漏洩発生の連絡③富士ケミカルセンター
実施日：2017 年 11 月 20 日

出席者：9 名訓練内容 ：基地充填場で副生品を積込中に 40L 程度の漏洩が発生。
漏洩を発見！周囲に危険を告知。

漏洩物を乾燥砂で囲い拡散を防止。

14

④広島・大野ケミカルセンター
実施日：2017 年 10 月 23 日

出席者：18 名

訓練内容 ：安芸灘を震源地とする震度 6 の地震が発生時の対応
ポリ缶充填中に地震発生

支店長へ報告(5)営業部門の環境貢献活動
1)太陽光発電パネルの販売取組み《販売製品》ソーラーフロンティア株式会社 製

CIS 太陽電池モジュール《特徴》①高温・影に強く「実発電量(kWh/kW；設置システム規模あたりの発電量)」が高い。
②国内一貫生産の安心品質。
③国内メーカー最長クラスの出力保証 20 年間を標準装備。

販売取組みの推移
2009 年度

販売取組み開始

2010 年度

5 月に広島・大野ケミカルセンターに実証用 4.59kw の太陽光発電パネルを設置。

2011 年度

販売強化、実績化進展。

2012 年度

第 3 四半期より販売が本格化。

2013 年度

発電事業者の旺盛な需要により販売量増加。

2014 年度

前年度より販売総容量は減少。引続き買取制度の効果により多数成約。

2015 年度

販売総容量は前年度とほぼ同等の案件が成約(期間：2015 年 4 月～2016 年 3 月)。

2016 年度

優遇されていた産業用買取価格が改変され 24 円/kw となった。

2017 年度

産業用買取価格が 10kw 以上、2,000kw 未満が 21 円/kw、2,000kw 以上が入札制度により決定されることとなった。他の環境関連商品の販売を展開中。

産業用買取価格の推移(20 年固定、消費税別、パネル出力：10kw 以上)
・2013 年度：36 円/kw

・2014 年度：32 円/kw

・2015 年度(7 月～3 月)：27 円/kw

・2015 年度(4 月～6 月)：32 円/kw

・2016 年度：24 円/kw

・2017 年度：21 円/(10kw 以上、2,000kw 未満)

2,000kw 以上

入札制度により価格決定

・2018 年度：18 円/(10kw 以上、2,000kw 未満)

2,000kw 以上

入札制度により価格決定

買取価格・期間等(参考)：経済産業省

資源エネルギー庁

ホームページ

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

15

太陽光発電パネル累積販売容量
単位:kw

1Q:第1四半期(4月～6月)

300,000

200,000

100,0000
2015年1Q

2Q

3Q

2016年1Q

4Q

2Q

3Q

4Q

2017年１Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

2)環境関連商品の販売取組み
主な取組みは以下の通りです。
a)環境への効果b)商品名他

c)提案概要等①副生品の有効利用※副生品ストックポイントa)廃棄物、CO2 削減b)副生品分離／濃縮装置c) ・廃棄物削減、副生品再使用による純正品使用量の削減
・廃棄用中和剤の削減

・純正品納入の帰り便を活用しての副生品引取※副生品の例：塩化アルミ、硫酸バンド、硝酸アルミ他②プラスチック製の折りたたみコンテナa)リユース・CO2 削減b)コンボライフc)・災害時の飲料水等供給(内袋の再使用可)
・食品、飲料、化粧品、洗剤、ケミカル製品等の輸送、保管において金属製品と比較し軽量化、減容が図れる為、輸送効率化による省エネ

16

③潤滑油の再生装置

a)廃棄物削減 b)静電浄油機c)・潤滑油の酸化変質物、水分の除去による可使期間延長
・機器への酸化変質物の付着防止による可使時間延長④大気汚染防止装置a)大気汚染防止b)テクセルスクラバーc)排ガス処理⑤有害ガス、排水の無害化材

a）環境への効果：大気・排水への水銀化合物の拡散・流出による環境・健康被害の防止b）商品名他：添着活性炭、キレート樹脂c）提案概要等：廃棄物焼却場、最終処分場、水銀排出事業等における有害物質の除去

17

⑥その他
・輸送のロット化による CO2 削減(合理化・効率化)
・輸送容器形態の変更提案：缶→

ドラム缶、ドラム缶

タンクローリー→→

タンクローリートレーラー・ISO コンテナ等

・容器、包装形態の省資源化：高強度ドラム缶(薄肉化)、高強度フィルム(薄肉化)
・環境負荷低減製品の提案：再生溶剤、VOC 低減溶剤、排水処理薬品
温暖化防止溶剤、オゾン層保護溶剤、ECO ゴミ袋

商品に関するお問合せはお客様担当者、又は以下にご連絡をお願い申し上げます。
当該担当部署の担当者を紹介させていただきます。

お問合せ先:ソーダニッカ 株式会社

ソーダニッカ EMS 委員会：髙橋
電話:03-3245-1802

誠(環境担当者)

FAX:03-3241-3709〒103-8322
東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント
E-mail：mk-takahashi@sodanikka.co.jp(6)地域の環境保全活動 (2017 年度)
各事業所の環境保全活動への参加①東京本社：毎月 10 日実施②札幌支店：2017 年 9 月 14 日

まちかどクリーンデー

第 26 回 セーフティ&クリーン大作戦③仙台支店：2017 年 9 月 23 日

④名古屋支店：2017 年 12 月 19 日

第 24 回 広瀬川 1 万人プロジェクト

事務所周辺ごみ拾い

18

⑤静岡営業所：2018 年 3 月 29 日

⑥大阪支店：2017 年 11 月 20 日

事務所周辺清掃活動

大阪マラソンクリーンＵＰ作戦⑦広島支店：2017 年 6 月 6 日⑧宇部営業所：2017 年 6 月 11 日

ごみゼロクリーンウォーク

リフレッシュ瀬戸内海岸清掃活動⑩福岡支店：2017 年 5 月 21 日

⑨高松支店：2017 年 9 月 7 日
高松中央通り一斉清掃

ラブアース・クリーンアップ 2017⑪釧路ｹﾐｶﾙｾﾝﾀｰ：2017 年 7 月 4 日⑫仙台・七ヶ浜ｹﾐｶﾙｾﾝﾀｰ：2017 年 11 月 7 日「海の日」に係る清掃活動

ｹﾐｶﾙｾﾝﾀｰ周辺の清掃活動

19

(7)その他の環境活動 (eco 検定Ⓡの受検)
当社は、第１回試験(2006 年 10 月 15 日)より 76 名の合格者を輩出しています。
2017 年度の合格者４名の紹介
矢澤社員（基礎化学品第二Ｇ）

若林社員（基礎化学品第三Ｇ）

念願のエコピーポーの仲間入りです。

一発で受かって良かったです。

阿久津社員（ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨｹﾐｶﾙ第一Ｇ）

湯浅社員（福岡支店）

会社のエコ活動に貢献します！

No,ego people.

Yes,eco people!

2018 年度も eco 検定Ⓡの合格に向け、邁進していきます。
※eco 検定（環境社会検定試験）Ⓡは
東京商工会議所の登録商標です。

eco検定(環境社会検定試験)Ⓡ合格者数推移

単位：人

80

71

合格者数(累計)

7063

合格人数(年度)

56

60
50
40
19
17

30
20
10

76

28
9

2

34

6

39

5

41

2

46

48

5

2

8

7

8

5

0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

20

(8)環境経営マニュアルの主な変更点(2018 年度版)
「関係する法律等の一覧と該当する事業所名」及び「関係する法律等の要求事項遵守状況チェックリスト」を体系的に整備する。
上記を補完し、産業廃棄物委託処理に関する各自治体の条例等（一覧）を追加する。

10.環境関連法規等の遵守状況(過去 3 年)
「環境関連法規」については、「ecoBRAIN」*1 で法律の改訂内容を確認し「法令遵守状況チェ
ックリスト」を更新し、各部門は 6 月に遵守状況を確認しました。
【違反等】 行政当局等からの指導、苦情及び訴訟はありませんでした。
(*1：「ecoBRAIN」第一法規(株)の「ネット環境法令管理システム」)【主に当社に該当する環境法令集】＜ケミカルセンター関係＞＜目的＞［大気汚染防止法］

ばい煙の発生［水質汚濁防止法］

有害物質の排出、浸透防止、漏洩事故時の報告［廃棄物処理法］

廃棄物の処理［労働安全衛生法］

役職員の健康と安全確保、化学物質の取扱い［消防法］

建物防災、危険物の保管管理、消防活動阻害物質管理［毒物及び劇物取締法］

毒物劇物の製造･保管管理、安全輸送［海洋汚染防止法］

船受入時汚染防止、有害物質貯蔵設備の管理＜営業関係＞［毒物及び劇物取締法］

毒物及び劇物の輸送･販売［高圧ガス保安法］

高圧ガスの輸送･販売［消防法］

危険物の輸送［化管法］(PRTR 法)

SDS(安全データシート) の交付［化審法］

新規物質の販売[容器包装リサイクル法]

フィルム、包装容器のリサイクル(当社非該当)＜輸入関係＞［毒物及び劇物取締法］

毒物及び劇物輸送時の安全･標記［化審法］

一般化学物質等の輸入数量の把握･報告＜総務関係＞［労働安全衛生法］

役職員の健康と安全確保＜全社関係＞[家電リサイクル法][小型家電リサイクル法][フロン排出抑制法]

備品のリサイクル〃
事業用のエアコンの点検21

11．代表者による全体の評価と見直し「社長による全体の評価」
環境経営マニュアル、環境活動レポートについては、審査人からの指摘・助言事項、内部環境監査結果を反映し、見直す。
また環境目標の評価についてはソーダニッカ EMS 委員会及び来年度期末終了後に行う。

「環境負荷の取組み状況」
ケミカルセンターの二酸化炭素、電力、ガソリン使用量等が増加したが、設備運営に関わる使用が大半である為、削減が困難な状況。引き続き効率的な使用を心がけていく。
オフィスにおける CO2、電力については目標を達成することができたが、ガソリン、コピ
ー用紙使用量については営業活動での使用量増加の為、未達となった。引き続き効率的な営業活動、作成資料の合理化等を行っていく。

「社長指示」①環境負荷の取組み
環境負荷の削減については現状維持の上、削減可能な部分は取り組んでください。

②審査人からの助言対応
対応可能なものは環境経営マニュアル、環境活動レポートに反映させてください。
又、事務局で見直しが必要と考えられるものは取り入れてください。
重要なことは周知と教育です。適切な管理と運用をお願いします。
内部環境監査員は組織の若返りを行い、組織の活性化を図ってください。

③実施体制
効率的な運営を心がけてください。

④環境関連法規の遵守
法令のチェック漏れが無いよう、引き続き留意してください。
また営業部門等への管理、指導を行ってください。

22

12．エコアクション 21 の取組みの経緯
当社が 2006 年 3 月にエコアクション 21 に全社認証登録されてから 13 年目を迎えました。
《当社の取組みの歴史》
2002 年

5月

EMS 準備委員会発足

2003 年

8月

パイロット事業に本社参加

2004 年 10 月

本社 認証取得

2006 年

3月

全社統合 認証取得

2017 年3月

中間審査の実施(2 年に 1 度)

2018 年

2月

登録認証更新(更新審査)

13．表紙の写真について
昨年は「生物多様性」※１をテーマに「ムラサキ貝」と「ワカメ」を取り上げました。
今年は飼われていたペットが野生化し大量発生で問題となっている「インコ」を取り上げます。
「インコ」とはインコ科に属する約 330 種類の鳥の総称でオウム目を構成する鳥になります。
普段ペットとして飼われるインコの種類として「セキセイインコ」、「オカメインコ」、「ワカケホ
ンセイインコ」等があり、現在東京 23 区南西部、神奈川県内を中心に大量発生しているのが「ワカケホンセイインコ」になります。
「ワカケホンセイインコ」はインド、スリランカ原産の外来種で寿命が 20～30 年と長く、1960
年代からペットとして輸入したものが野生化し、都内や神奈川県内に住み着いています。原産国
では農作物への被害が報告されており、日本では鳴き声による騒音や糞などによる汚染が報道されていますが、更に個体数が増加し分布が拡大すれば農作物への被害が生じる恐れがあります。
ペットとして持ち込まれた外来種が野生化する例は他にも多々あります。飼い主の身勝手な判断で生態系、我々の生活を脅かす存在になるということを改めて感じました。ペットの無責任な飼い方は止めましょう。

※１：生物多様性には、「生態系の多様性」、「種の多様性」、「遺伝子の多様性」があります。
これらを世界的に保全していく活動の為に 1992 年に「生物多様性条約」がつくられ、翌年に日本は条約を締結し世界では 193 カ国が加盟しております。この保全とは、様々な生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けている状態を意
味するようです。

改訂履歴
版数

発行日

改訂内容

第1版

2018 年 8 月 1 日

初版発行

23

このレポートはグリーン購入適合紙及び PEFC 森林認証紙を使用し、作成しています。
画像及び写真は全て無断転用不可。