「中 期 経 営 プ ラ ン」最終報告書－水の安全安心を基盤とした効率的な経営基盤の確立を目指して－

平成２３年７月

西播磨水道企業団

西播磨水道企業団中期経営プラン最終報告書
平成２３年７月
水道事業は、独立採算による経営を基本理念に、清浄にして豊富低廉な水の安定供給を行うため、適切かつ効率的な事業運営の観点から、今後より一層の経営改革と経営基盤の強化に取り組み、経営の健全化及び事業の活性化に努める必要があります。
こうした状況を踏まえ、平成１８年３月に策定した西播磨水道企業団中期経営プラン（計画期間：平成１８年度から平成２２年度）に基づき、その経営内容の改善に向け取組を進めてまいりましたので、以下のとおり最終報告します。
１

中期経営プラン策定と中間報告及びその後の経過
西播磨水道企業団中期経営プランは平成１７年３月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、行政改革大綱の見直しと大綱に基づく具体的な取組を示した集中改革プランを策定するよう通知があり、その水道事業版として策定したものです。
計画策定から５年が経過し、計画策定時から水道事業を取り巻く状況は変化しました。
プラン策定から２年後の平成２０年７月にまとめた中期経営プラン中間報告では、プラン達成状況について財政収支の観点から計画と実績を比較した結果、平成１８年度は、収入が計画を大きく下回り、支出は計画より大きな経費削減となったこと。また、平成１９年度は、収入が計画より増え、支出では微増であったことを報告した。
平成２１年２月には職員による「経営改善検討委員会」が設置され、平成２１年９月の「業務委託の見直しに関する報告書」により、業務委託の見直しと、事務・技術の継承や技術水準の向上のため、直営で行うべき業務の内容を整理し、技術力の更なる向上を目指すため、人材育成を強化する必要があること。また、水源施設の整備、老朽化施設の更新について、アセットマネジメント手法を導入した基本計画を作成し、企業団の中長期的計画を作成する必要があると報告を受けた。
その後、平成２２年４月には機構改革により、新たに浄水係を設け４課９係制とし、徴収業務委託のうち滞納整理業務と検定満期量水器取替業務委託のうち取替個数の半分を直営で実施することとした。
平成１９年度から平成２２年度の４年間において、高金利企業債の補償金免除繰上
償還を実施し、今後の支払利息が大幅に軽減された。
平成２２年１月には職員による「西播磨水道企業団水道事業基本計画策定委員会」が設置され、平成２３年３月に「水道ビジョン」を策定し、今後１２年間の政策課題の明示と企業団が進むべき目標を掲げた。また、アセットマネジメント手法を導入した中長期計画として、「水道事業基本計画」を策定した。

２

事業計画及び実績⑴

中期財政収支別紙の中期財政収支計画実績比較表により、計画と実績数値を比較した。

⑵

中期指標

経常収支比率 (%)

職員１人当たり営業収益(千円)

事故件数

⑶

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

計 画

103.6

107.4

101.3

99.6

98.5

実 績

103.9

106.6

101.0

98.4

98.1

増 減0.3△ 0.8△ 0.3△ 1.2

△ 0.4

計 画

38,53142,026

41,94641,881

41,815実 績

39,222

43,63642,03841,57040,497増 減

691

1,61092

計 画

108500実 績021147増 減△ 10△ 6△ 4147△ 311 △ 1,318

定員管理
業務委託の見直しを行い一部直営施行とし、事務・技術継承等の人材育成に伴い、
平成２０年度に１人増加した。
(単位：人)

採用者見込み (A)

退職者見込み (B)

純減数⑷(B)－(A)平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度計 画

22000実 績22100増 減00100

計 画

40100実 績40100

増 減00000計 画

2△ 2100実 績2△ 2000増 減

00△ 100

給与の適正化計画にある特殊勤務手当の廃止については、平成１８年度までに実施し、さらに、平成２２年度には、特殊勤務手当を全て廃止した。
区分

実

特殊勤務手当の廃止施

内容

計画実

績

⑴ 電気主任技術員手当の廃止

平成18年４月 平成18年４月⑵ 現場監督業務従事手当の廃止

平成18年４月 平成18年４月⑶ 年末年始勤務手当の廃止

平成18年４月 平成18年４月⑷ 滞納整理手当の廃止－

平成22年４月

⑸将来需要予測給水人口の減少や長引く景気の低迷などの影響で給水需要の減少が続き、年間総給水量及び１日平均配水量は、計画値を下回った。
平成18年度

給 水 人 口(人)

年間総給水量(㎥）⑹

平成20年度

平成21年度

平成22年度

計 画57,870

57,75057,630

57,51057,390実 績57,468

56,93756,59256,09555,636

増 減

△ 402

△ 813

△ 1,038△ 1,415△ 1,754

計 画

9,502,000

9,575,800

9,505,600

9,490,400

9,423,000

実 績

9,117,193

9,313,568

8,957,149

8,654,977

8,730,318

増 減 △ 384,807 △ 262,232 △ 548,451 △ 835,423 △ 692,682

1 日平均配水量(㎥）

平成19年度計 画

26,033

26,161

26,04326,00125,816実 績

24,97925,447

24,54023,712

23,919増 減△ 1,054△ 714△ 1,503△ 2,289△ 1,897

主要施策
クリプトスポリジウム対策として、平成１８年度から平成１９年度に市場水源地高度浄水処理施設整備工事を、平成２０年度から平成２１年度に野田水源地高度浄水施設整備工事を行った。
揖保水源地高度浄水処理施設整備については、水道事業基本計画策定委員会から老朽化が進む坂越水源地の整備・更新等の事業を実施する必要があるとの報告を受け、優先順位を坂越水源地、真広水源地とし、揖保水源地は、平成３０年度の着手とした。
施策名実施予定時期理

由

クリプトスポリジウ

野田水源地高度浄水施設整備 平成20年度

ムを除去し、安全な揖保水源地高度浄水施設整備 平成21年度～平成22年度

水を提供するため

３

市場水源地高度浄水施設整備 平成18年度～平成19年度

経営基盤強化への取組⑴

経営改革への取組
ア

業務の改善及び事務の効率化への取組
・

業務委託の見直し

平成２２年４月実施

徴収業務委託のうち滞納整理業務を直営施行
検定満期量水器取替業務委託のうち取替個数の半分を直営施行
・

水道料金収納率向上対策の推進
水道料金システムの更新
コンビニ収納の導入

・

平成２１年４月実施

平成２２年４月実施

補償金免除繰上償還の実施

平成１９年度から平成２２年度実施

公営企業経営健全化計画を策定し、企業債の補償金免除繰上償還をしたことにより支払利息を軽減をした。

・

企業団例規集類の電子化

平成２１年４月

例規システムの導入により、冊子の加除に掛かる経費を削減し、例規改正事務の迅速化・効率化を図った。
イ

使用者の視点に立った事業改善の取組

平成２１年４月実施

ホームページ等による情報提供の充実を図った。
ウ

施設の効率的管理運営
市場水源地等の運転維持管理業務について、包括委託として長期継続契約を締結しているが、市場水源地及び野田水源地の高度浄水施設整備が完成したことにより、委託料が増大していることから平成２２年４月に浄水係を設け、市場水源地等の運転維持管理業務の事務・技術継承等を行うべく人材を育成し、平成２３年４月から市場水源地等の運転維持管理業務の一部を直営施行とすることで委託料の軽減を図ることとしている。

⑵

人材育成への取組
職員研修
企業団職員の事務・技術の向上及び効率化を目指すため、次の研修に参加した。
実 施 機 関４参加人員(人)平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(社)日本水道協会

111091212

播磨自治研修協議会

388109(財)兵庫県自治協会

25101010

庁内研修02000

その他

00579まとめ
平成１８年３月策定の「中期計画プラン」の達成状況は上記のとおりで、当企業団は、「水の安全安心を基盤とした効率的な経営基盤の確立を目指して」という目標に沿って改革を実行してきた。
平成１８年度から平成２２年度の維持管理費は、計画以上に効果があったように見えるが、減少し続ける水需要や施設の更新・整備に要する多額の投資などが不安定要素として見込まれていることに加えて、給水の安全性や安定性に対する社会的要求が一層高まってきていることなどから、今後の事業経営は、更に厳しくなることが予想される。
そのため、今後４０年間の中長期的な視点に立った施設更新等により効率的な水道事業経営を行い、経営健全化及び経営基盤強化を図るため、アセットマネジメント手法を導入した「水道事業基本計画」を策定した。
現在は、「水道事業基本計画」を基に予算編成に反映させ、施設の整備・更新等の充実を図り、財政計画を樹立し、健全な水道事業の経営に努めているところである。

別紙 中期財政収支計画実績比較表① 収益的収支及び資本的収支
区計画

支出計画

平成22年度計画

1,031,783

実績
1,040,839

増減
9,056

1,038,377

実績
999,302増減△ 39,075

1,052,077

実績
945,784

増減△ 106,293

1,050,435

実績
960,603増減△ 89,832

水道料金

951,160

919,514△ 31,646

943,890952,945

9,055

941,934

915,268△ 26,666

955,634

869,475△ 86,159

953,992

884,295△ 69,697

分水料金

87,89387,894

1

87,89387,894

1

96,44384,034△ 12,409

96,44376,309△ 20,134

96,44376,308△ 20,135

受託工事収益

1,297

4,122

2,825

3,500

3,001

△ 499

3,500

4,490

990

3,500

362

△ 3,138

3,500

124

△ 3,376

53,571

55,196

1,625

45,00062,767

17,76745,00060,723

15,72345,00062,734

17,73445,00066,587

21,587

1,093,921

1,066,726△ 27,195

1,080,283

1,106,607

26,324

1,086,877

1,064,515△ 22,362

1,100,577

1,008,880△ 91,697

1,098,935

1,027,314△ 71,621

維持管理費

551,938

502,311△ 49,627

518,417

491,738△ 26,679

528,928

477,901△ 51,027

553,372446,566△ 106,806

577,948

466,469△ 111,479

人 件 費

254,914228,704△ 26,210

212,622

189,171△ 23,451

204,347

183,431△ 20,916

201,531

167,680△ 33,851

206,297

187,166△ 19,131

委 託 料

83,69779,069△ 4,628

85,281

89,666

4,385

91,366

101,244

9,878

97,957

97,107△ 850

104,555

97,453△ 7,102

動 力 費

54,05851,039△ 3,019

57,97253,308△ 4,664

67,39067,177△ 213

77,11760,538△ 16,579

86,85462,057△ 24,797

計収計画

平成21年度増減△ 31,645

収的 支計画

平成20年度

実績
1,007,408

入 そ の 他

益

平成19年度1,039,053

給水収益
収単位：千円

平成18年度分a

受 水 費

44,62942,330△ 2,299

44,67440,538△ 4,136

44,71940,179△ 4,540

44,76439,318△ 5,446

44,80941,836△ 2,973

その他物件費114,640

101,169△ 13,471

117,868

119,055

1,187

121,106

85,870△ 35,236

132,003

81,923△ 50,080

135,433

77,957△ 57,476

内部留保資金 ｱ

421,394443,967

22,573425,665

475,786

50,121

468,935

530,053

61,118469,552

534,886

65,334

462,576

539,533

76,957

減価償却費

419,394

439,552

20,158423,665

426,358

2,693

466,935

523,062

56,127

467,552

530,191

62,639460,576

536,669

76,093

2,000

4,415

2,415

2,000

49,42847,428

2,000

6,991

4,991

2,000

4,695

2,695

2,000

2,864

864

82,89581,546△ 1,349

75,95474,392△ 1,562

81,931

46,825△ 35,106

72,97644,302△ 28,674

66,23541,876△ 24,359

1,056,227

1,027,824△ 28,403

1,020,036

1,041,916

21,8801,079,794

1,054,779△ 25,015

1,095,900

1,025,754△ 70,146

1,106,759

1,047,878△ 58,881

固定資産除却費
支払利息

差計b

引

a-b=ｲ

37,69438,902

1,208

60,24764,691

4,444

7,083

9,736

2,653

4,677

△ 16,874△ 21,551△ 7,824△ 20,564△ 12,740

繰越利益剰余金666,382

677,958

11,576726,629537,649△ 188,980

733,712547,385△ 186,327

738,389

530,511△ 207,878

730,565

509,946△ 220,619

企 業 債

211,500

317,500

106,000

657,828577,000△ 80,828

31,1400△ 31,140

91,35064,100△ 27,250

250,2000△ 250,200

出 資 金

71,000100,110

29,110215,000

164,422△ 50,578

9,800

0△ 9,800

32,5000△ 32,500

91,0000△ 91,000

補 助 金

142,000

200,220

58,220430,000

328,844△ 101,156

19,6007,376△ 12,224

65,00019,041△ 45,959

182,0000△ 182,000

工事負担金
本 入 固定資産売却代金

59,747

98,74939,002

46,532

77,07830,546

46,532

52,723

6,191

46,532

32,163△ 14,369

46,53230,200△ 16,332

10

△110

△110

△110

△110△1的484,248

716,579

232,331

1,349,361

1,147,344△ 202,017

107,073

60,099△ 46,974

235,383

115,304△ 120,079

569,733

30,200△ 539,533

建設改良費

657,027

768,558

111,531

1,497,123

1,400,190△ 96,933

230,394

192,557△ 37,837

366,636

206,864△ 159,772

738,201

148,653△ 589,548

支 企業債償還金

209,732

235,510

25,778

177,671593,610

415,939

145,852

70,633△ 75,219

140,895

59,848△ 81,047

137,154

184,474

47,320

306

306

収
資収
支計

c

出 国庫補助金返還金
計

0d866,759

1,004,068

引c-d=e△ 382,511

補填財源

ｱ+ｲ=f

459,088

差

年間収支

e+f

差引累計
(流動資産－流動負債)

資 本 費0137,309

1,674,794

1,993,800

319,006

376,246

263,190△ 287,489

95,022△ 325,433△ 846,456△ 521,023△ 269,173

482,869

23,781

485,912

540,477

54,565476,018

区分

952

952
△ 541,276△ 113,056

507,531

267,018△ 240,513

875,355

334,079△ 203,091

66,082△ 272,148△ 151,714

120,434△ 305,622△ 303,879

1,743

539,789

63,771

474,229

518,01243,783454,752

518,969

64,21776,577

195,380

118,803

160,479△ 305,979△ 466,458

206,845336,698

129,853

202,081366,298

164,217

149,130

215,090

65,960669,815844,081

174,266

830,294538,102△ 292,192

1,037,139

874,800△ 162,339

1,239,220

1,241,098

1,878

1,388,350

1,456,188

67,838

61.87

65.69

3.82

61.61

62.05

0.44

67.49

73.25

5.76

66.63

76.72

10.09

65.13

76.98

11.85

② 企業債残高企 業 債 総 額

0単位:千円

平成18年度計画
1,541,771

実績
1,621,992

単位:千円

平成19年度
増減
80,221計画
2,021,929

実績
1,605,382

単位:千円

平成20年度
増減△ 416,547

計画
1,907,218

実績
1,534,750

単位:千円

平成21年度
増減△ 372,468

計画
1,857,673

実績
1,539,001

平成22年度増減△ 318,672

計画
1,970,719

実績
1,354,528

増減△ 616,191