2021年5月13日

各位会 社 名 新 田 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
尾 形 浩 一
（コード番号：４９７７ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 執 行 役 員
長 岡 令 文管 理 本 部 長
電話番号０７２（９４９）５３８１

中期経営計画策定のお知らせ
当社は、経営ビジョンを実現するために 2022 年３月期から 2024 年３月期までを計画期間とする中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
Ⅰ.前中期経営計画（2019 年３月期～2021 年３月期）の総括
当社グループでは、経営基盤の強化・拡大を目指し、①フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの 3 つをコア領域とする、②日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する、③選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する、の 3 点を中期経営計画の経営方針として取り組んでまいりました。
その結果、接着剤事業の持分法適用会社への譲渡、ケーシング事業の売却、国内販売子会社２社の吸収合併等、３つのコア領域への選択と集中を大きく進めました。しかしながら、高付加価値製品の販売拡大が遅れたこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界が大きな影響を受けたこと等から、連結売上高及び連結営業利益の目標を達成するには至らず、業績回復に向け、引き続き生産・供給体制の最適化を含め経営基盤の強化に取り組んでいく必要があると認識しております。
Ⅱ.中期経営計画（2022 年３月期～2024 年３月期）について
1.当社グループが目指す将来像
当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新た価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、今後も社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。
社是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。
ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
（1）お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
（2）研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
（3）挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。
今後も社是及びビジョンの実現に向けて事業活動を展開してまいります。

２. 中期経営計画（2022 年３月期～2024 年３月期）の位置づけ
前中期経営計画期間は選択と集中により、接着剤事業及びケーシング事業から撤退し、事業ポートフォリオを大きく変革しました。中期経営計画（2022 年３月期～2024 年３月期）は、3 つのコア領域である、フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルに経営資源を集中し、「将来の飛躍に向けた基盤強化の期間」として位置づけ、「今が変わる時！一人一人がチャレンジを！」をスローガンとして、全社一丸となって目標達成に取り組みます。
３.経営環境（1）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、三密（密集、密接、密閉）を避けることが求められ、テレワークの定着や Web 面談の積極的活用等、働き方が大きく変化しました。
加えて、インバウンド需要の消失や時短による外食産業の厳しい状況が継続する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスの利用により家庭で食事を摂る機会が増加しています。
なお、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が開始されましたが、未だ収束が見通せない状況であることから、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
（2）関税の段階的な撤廃
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）や EPA（経済連携協定）などの影響により関税が段階的に撤廃され、汎用製品の価格低下や競争激化が予想されます。
（3）サステナビリティへの意識の高まり
現在、世界は貧困や気候変動、人権問題、環境問題など多くの深刻な課題を抱えており、持続可能な社会を実現するため、企業による環境や社会の課題への取り組みが重視されるようになっています。
４.経営方針前中期経営計画の総括及び前述経営環境を踏まえ、経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点を今回の中計経営方針として取り組みます。
（1）注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
前中期経営計画における高付加価値製品の開発と販売の遅れ、関税の段階的な撤廃による競争激化や国内における超高齢化社会への課題等を踏まえ、当社はコア領域であるフードソリューシ
ョン、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域において、注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売拡大を図り、高収益な会社を目指します。
（2）挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
技術革新、新製品開発や新市場開拓を推進するには、従業員一人一人が働き甲斐を実感し､共通の目標に向かって挑戦し続けることが重要です｡そのために、従業員の評価･処遇制度の見直し､働き方改革や女性活躍の一層の推進､人材育成の強化に取り組みます。加えて､営業部門に新製品の開発をサポートするマーケティングを担う部署を新設する等、組織基盤の強化を図ります。
（3）ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる当社グループは事業の発展を通じ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに関連する SDGｓの達成を目標とします。また、従来取り組んできた CSR 活動を強化すべく新たな方針のもと、優先的に取り組む項目を選定し、活動してまいります。加えて、社内外での広報活動を強化することでステークホルダーとのつながりを深め、当社の認知度向上を図ります。

５.最終年度における目標（1）連結売上高 335 億円 連結営業利益 20 億円（2）注力市場の合算売上高は連結売上高の 10％以上、合算営業利益は連結営業利益の 20％以上（3）新しい評価･処遇制度の構築・運用（4）従業員エンゲージメントの向上

６.経営戦略（1）事業別戦略①フードソリューション
・ホテルやレストラン等外食産業向けに、人手不足解消等のお客様の課題を解決する加工度の高い業務用製品の開発と販売拡大に取り組みます。
・当社で長年培ったソリューション力（りょく）により、コラーゲンペプチド食品や植物性素材を使った食品素材など新しい食のニーズに対応した新製品開発と提案を行います。
②ヘルスサポート・当社コラーゲンペプチドの高機能性製品ブランド「Wellnex」の認知度の向上を図ります。
重点市場である北米及びアジアにおいて主に美容用途で販売拡大を行います。
・一般消費者向けのコラーゲン健康食品・化粧品のリブランディングとマーケティング強化により、直販事業の拡大を行います。
③バイオメディカル
・再生医療など先端医療分野は今後も世界規模での成長が見込まれます。研究棟「みらい館」の建設及び稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、販売拡大を行います。
④海外事業
・当社グループの生産拠点がある北米、インドにおいては、生産革新と安定生産により、安定的な収益を確保します。
・北米及びアジアを重点市場として、美容用コラーゲンペプチドの販売拡大を行います。

（2）事業基盤強化
・当社グループの各製造拠点で生産革新を推進し、グローバルでの安定生産を確立します。
・ AI 活用や工場自動化によりコストダウン及び省人化を図り、国際的な競争力を実現します。
・研究開発部門はお客様の課題解決の技術サポートを行うと共に全社の成長ドライバーとなる新製品を開発します。
（3）経営基盤強化
・従業員の挑戦意欲をより評価するために､評価・処遇制度の見直しを行います｡
・多様な個性や能力を持つ従業員の力を結集し､組織力及び生産性を向上させるために､働き方改革や女性活躍の一層の推進に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
・従業員の成長を促し､支援する研修制度を充実させます｡（4）ステークホルダーとのつながり強化
・お客様、株主、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとのつながりを強化し、企業価値を高めます。また、社内外の広報活動を強化し当社の認知度向上を図ります。
・新たな CSR 方針のもと、事業を通した健康・医療分野の課題解決に取り組むと同時に CO2
排出量や水使用量の削減等環境改善への取り組み、働き甲斐のある職場の実現と人材の育成・活用の推進、農業ボランティア活動や当社グランドの有効利用等を通した地域社会との共生に注力してまいります。
７.設備投資
中期経営計画期間中、総額 75 億円の設備投資を計画しています。

（1）バイオメディカル領域の事業推進のため研究棟「みらい館」建設（2）生産革新・効率化のための投資（3）安定生産確保のための維持・更新投資
８.株主還元の基本方針
当社はこれまで安定した配当を継続していくことを基本方針としておりましたが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題と認識しており、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equityratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針とします。

以上

将来の見通しの記述について
本資料には、当社及び当社グループ会社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の仮定を使用しています。これらの記述または仮定は主観的なものであり、将来不正確であることが判明することや実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数あります。これらに関する情報については、決算短信、有価証券報告書など、当社が公表しました資料の最新のものをご参照下さい。なお、本書における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料作成時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。