宇和海沿岸地域

南海トラフ地震事前復興共同研究

平成 31・令和元年度 研究報告書

令和２年３月愛媛県，宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町
愛媛大学防災情報研究センター，東京大学復興デザイン研究体

目

次

1．概要

･･････････････････････

1

2．全体の研究計画･･････････････････････

3

3．復興デザイン（小さな事前復興プラン）･･････････････････････

11

4．事前復興センサス･･････････････････････

65

5．情報プラットフォーム･･････････････････････

80

6．行政イメージトレーニング･･････････････････････

94

7．住民ワークショップ･･････････････････････

101

8．小中高生の教育プログラム･･････････････････････

125

9．事前復興フォーラム（ビデオ発表）･･････････････････････

156･･････････････････････

158

10．まとめ【資料】発表論文：第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム，土木学会四国支部
宇和海沿岸地域の南海トラフ地震事前復興のための教育プログラムの提案と試行
宇和海沿岸地域の事前復興のための災害リスク情報プラットフォームの活用まえがき2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による「東日本大震災」から
9 年の歳月が経ちました。巨大津波と強い揺れがもたらした未曾有の大災害は，東北沿岸地域をはじめ関東圏にまで広範に及びました。現在は，甚大な被害を受けた地域においては道路や港湾といったインフラの復旧が進んでいますが，その一方で被災者の生活再建については仮設住宅等での生活が長引く状況も報告されています。浮き彫りとなった課題から学び，今後の災害対応（復興）に生かすことが我々に求められいます。
四国の愛媛県が位置する西日本では，東日本大震災を大きく上回る大災害の可能性も想定される「南海トラフ地震」の襲来が迫っています。南海トラフを起震とするこの海溝型地震は，歴史上 100 年～150 年の周期で発生することが確実であり，その発生確率は前回の昭和南海地震から70 年が経過して 70%～80%に上昇しています。最悪のシナリオではマグニチュード 8～9 クラスの地震となった場合に，全国の犠牲者は 30 万人，被害金額は 220 兆円と試算され（平成 25 年 3月 18 日，中央防災会議），この災害規模は東日本大震災の 10 倍を超えるものとなります。そのため，大災害からの避難と復興を念頭に，今からできることを少しでも進めておくために，「事前復興」の取り組みが必要とされています。
「事前復興」の概念は 1995 年の兵庫県南部地震による「阪神・淡路大震災」の教訓を踏まえて提唱されました。近代都市圏を襲来した直下型地震により壊滅状態に陥った都市空間の復興は，耐震基準に既存不適格な住宅の耐震強化，市街地の再興，社会基盤の耐震化など，都市の地震脆弱性を改善することが主たる目的でした。その後，東日本大震災の復興においては，別な観点が必要とされました。それは壊滅状態に陥った“失われたまち”を“新たなまち”へとつくり直すことであり，その道程には多くの困難が伴うということでした。また，大都市圏でなく地方のまちが復興の対象となるため，少子高齢化や人口の流出など，地方が抱える社会問題が大災害によって顕在化し，加速するという現実にも立ち向かわねばなりません。
愛媛県域においては，宇和海沿岸地域が南海トラフ地震による津波災害の危険性が最も高い地域となります。
「南海トラフ地震事前復興共同研究」は，宇和海沿岸地域を対象に，東日本大震災
以上の災害ともなりうる最大クラスの南海トラフ地震に立ち向かい，被害を最小限にとどめるた
めのまちづくりと将来の復興へ対処するための事前復興デザイン等に取り組むものです。宇和海沿岸５市町（宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町）と愛媛県，愛媛大学，東京大学が，平成 30 年度より 3 年間をかけて官学共同で研究活動に取り組みます。本報告は，第２年次までの研究成果をまとめたものです。特に，地域の皆様には，ご意見等をいただければ幸甚です。何卒，本研究へのご理解・ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
令和２年３月末日
愛媛大学 防災情報研究センター長
森脇 亮

1．概要

1．概要

1.1 目的
津波リスクの高い宇和海沿岸地域では，災害時の避難・復旧・復興において多くの課題を有している。個々の自治体が自律性を高め災害に対する備えを進めることは当然であるが，自治体が連携し事前復興に向けた計画づくりを進めることも求められる。
本研究は，南海トラフ地震の被害からの迅速な復旧・復興を図り，災害時の社会経済への影響を最小限にとどめるための共同研究を行うものである。

1.2 研究活動（1）研究名南海トラフ地震事前復興共同研究（2）研究項目
平成 31・令和元年度は，引き続き以下の研究活動に取り組んだ（（ ）内は活動期間）。
① 共同研究の拠点となるセンターの開設（H30.4 から継続）② ５市町におけるモデル地区の選定（H30.4 から継続，H31.4 追加）〔写真 1-1，図 1-1 参照〕③ 事前復興のイメージ共有を目的とした事前復興モデルプランの策定（学生による現地調査及び報告会）（H31.4～R02.3；H30 成果に続く）④ 災害リスク情報プラットフォームの整備（H31.4～R02.3；H30.4 からの継続）⑤ 事前復興センサス（R01.5～R02.3）⑥ 行政職員向けの事前復興の行政ワーキングとイメージトレーニング（R01.5～R02.3）⑦ 住民向け模擬避難訓練・ワークショップ（R01.5～R02.3）⑧ 小中高生を対象とした事前復興教育プログラムの開発（R01.5～R02.3；H30.4 からの継続）⑨ 防災フォーラムの開催（R02.3.7 中止），中止のため Web ページ上でビデオ発表⑩ 担当者連絡会議等（H31.4～R02.2）⑪ 平成 3１・令和元年度研究報告書の作成（R02.3）（3）研究期間
全体計画：平成 30 年度から 3 年間
平成 31・令和元年度：平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
（4）研究機関
愛媛県，宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町
愛媛大学防災情報研究センター，東京大学復興デザイン研究

－1－

1．概要

写真 1-1宇和海沿岸地域の風景

八幡浜市

伊方町

（白浜・松蔭）
（三崎）

宇和海沿岸
地域

西予市
（明浜）
（玉津）

（三間）

宇和島市

（市街地）

（遊子）

50km

（家串）

愛南町
（御荘）

モデル地区
20km
20km
Google

図 1-1 宇和海沿岸地域の５市町とモデル地区－2－

2．全体の研究計画

2．全体の研究計画

2.1 はじめに我が国の地震活動が平穏期から活動期へ移行したといわれる 1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）から四半世紀が経過した。近代都市圏を襲ったこの直下型地震の甚大な被害からの復興の経験より「事前復興」の概念が提起され 1)，大都市圏を主体に事前復興の取り組みが進められてきた 2)。さらにその後，2011 年に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による未曾有の大災害を経験し，巨大津波により壊滅した東北沿岸地域の復興が多くの困難を伴う中にあって，その教訓を活かし今後の巨大災害に対処するために「事前復興」の取り組みが求められている。
本研究は，東日本大震災以上の災害規模ともなりえる南海トラフ地震の発生確率が高まる中にあって 3)，その大規模災害の可能性 4), 5) に対処するために，愛媛県域において巨大津波災害が想定される宇和海沿岸地域を対象に，愛媛県と行政 5 市町（宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，
愛南町）および愛媛大学と東京大学が共同で事前復興デザイン研究に取り組むものである。研究期間は平成 30 年度から 3 年間の予定である。以下には，令和元年度までの 2 年間の活動内容を交えて，全体の研究計画を述べる。

2.2 本研究の目的と宇和海沿岸地域
本研究は，津波災害リスクの高い宇和海沿岸地域において，災害時の避難・復旧・復興に多くの課題を有している地域特性を踏まえ，来る南海トラフ地震の防災・減災と被災からの復興に備えるための研究に取り組むことを目的としている。
南海トラフ地震による M9 クラスのハザードと被害の想定については，愛媛県が検討を行っている 4), 5)。まずはそれらが事前復興の前提となるが，報告書には津波の想定は最大クラスの津波（L2 津波）が“現在の科学的知見を基に，過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定”され，“これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではない”と最悪の事態の不確定性も注意喚起されている。本研究では，そのような最悪の事態も想定外に置かないことに留意する。ここで想定外とは，科学（過去の経験をはるかに上回る壊滅的な津波災害の不確定性），行政（被害想定を前提とした防災と発災後の復旧・復興対応の限界），住民（とてつもない現実の中で提示される復旧・復興への困惑）の各々に位置付けられる。それぞれに，またはそれらが連動する最悪の事態も想定することが事前復興の目指すところである。
また，東日本大震災で顕在化したことの一つに，“地域が抱えている問題のトレンドが，壊滅的な災害のもとでは加速する”ということがある。これは縮退（人口減少，産業の衰退など）が進む
地域では，長引く復興の期間中において数十年先のトレンドが一気に進行し，“人が戻ってこない”という状況となって現れ始めている 6)。図 2-1 に，愛媛県内における市町の人口の将来変動の地域分布を示すように，本研究が対象とする宇和海沿岸地域の人口の推移は 30 年後に約 5 割前後になると予測されており 7), 8)，激しい縮退傾向を呈している。

－3－

2．全体の研究計画

以上のような課題への取り組みは，個々の自治体が自律性を高め災害に対する備えを進めることは当然であるが，各自治体と地域が連携して事前復興に向けた計画づくりを進めることにも求められる。本研究は，南海トラフ地震の被害からの迅速な復旧・復興を図り，災害時の社会経済への影響を最小限にとどめるために，宇和海沿岸の地域特性に根ざした事前復興計画の構築を行
うための調査研究に共同で取り組む。また，本研究が四国地域を始め同様な地方都市における事
前復興のロールモデルとなることを目指す。

人口比率（2045年/2015年）
90

人口変動比
（2045年/2015年）

0.50

0.73

0.64

愛媛県

0.85

0.80
人口 ‥2015年：平成27年度国勢調査
2045年：平成29年推計（国立社会保障・人口問題研究所）

0.48
0.40

0.72
0.58

0.72

0.80
0.69
0.38

0.54

0.54

0.51
0.50

0.51

0.44

0.82

0.73

人口
2015年
2045年
松山市
514,865
439,316今治市
158,114
100,525
宇和島市
77,465
39,216八幡浜市
34,951
16,773
新居浜市
119,903
98,473
西条市
108,174
78,307
大洲市
44,08625,670伊予市
36,827
26,467四国中央市
87,41363,899西予市
38,91921,080東温市
34,613
27,689
上島町
7,135
3,547
久万高原町
8,447
3,176
松前町
30,064
24,165
砥部町
21,23914,587
内子町
16,742
9,080
伊方町
9,626
3,845
松野町
4,072
2,018
鬼北町
10,7055,512
愛南町
21,902
9,650
計（県）1,385,262 1,012,995
行政

変動比2045/2015

0.85
0.64
0.51
0.48
0.82
0.72
0.58
0.72
0.73
0.54
0.80
0.50
0.38
0.80
0.69
0.54
0.40
0.50
0.51
0.44
0.73

0
0

90

図 2-1 愛媛県内市町の人口と将来変動の地域分布 7), 8)

2.3 研究計画
復興の対象となる要素は次の 4 つである。そのため，図 2-2 に示すように「計画」，
「調査」
，
「教
育」を軸とし，各々の復興に災害後および事前において総合的に取り組むべき新たなまちづくりの計画と地域体制を検討する。さらに，この研究成果（取り組みの方策）が将来的にも永続することも念頭に置く。
〔復興計画の 4 要素〕
地域の基盤（まち，ライフライン等）
地域の産業（地域経済の支え，住民が働く場）
地域の社会（住民のつながり・コミュニティー）
地域の生活（住民の暮らし・住まいの環境）－4－

2．全体の研究計画

計画
１年目

２年目

３年目

教

調査

育

行政職員

地元住民

モデル地区の事前復興プランの策定

事前復興センサス(住民アンケート)

東北現地視察復興演習

事前復興教育プ
ログラムの開発

情報プラット
フォームの整備

避難行動・居住地
選択のモデル開発

２年間の成果を基に復興演習教育プログラム展開と効果把握

二層の事前復興計
画の策定

事前復興都市計画の策定

住民参加による
復興演習

教育プログラムの更なる展開図 2-2 研究の主要スケジュール

2.3.1 「計画」
ここでは事前復興の「計画」に関わる研究を行う。事前復興計画は，図 2-3 に示すように宇和海沿岸地域における拠点や交通ネットワーク整備などの“広域的な計画”と，集落や街場といった“個別の計画”を連動させ，二層の事前復興計画として復興プランを検討する。個別の計画は
各 5 市町の特徴を踏まえ，モデル地区を選定して検討を行う。また，そのための基礎情報を収集するとともに，情報プラットフォームの構築を検討，実施する。

図 2-3 二層の事前復興計画の策定(1) 小さな復興プラン
平成 30 年度と平成 31・令和元年度の 2 年間は，“小さな事前復興プラン”の作成を行った。
これは個別計画にあたり，5 市町の地域的な特徴を踏まえ代表となるモデル地区を選定し，各々の小さな事前復興プラン（まちづくりの提案）を検討する。
まず，両年度ともに 4 月期に東京大学（復興デザイン研究体）の大学院生と教員スタッフ 40，
35 名および愛媛大学の学生・大学院生と教員スタッフ 30，35 名が各モデル地区において現地調査（地元へのヒアリングを含む）を行い，各地区を担当する学生グループが地域の基礎データや歴史，生業などの情報を読み解き，各地区の復興プランを検討・提案した。2 年目には，前年度のプランを地元に報告し，本年度のプランも地元ワークショップを開催して意見聴取した。さらに行政首長との意見交換を行い，事業化への取り組みも始めた。

－5－

2．全体の研究計画(2) 情報プラットフォーム 9)
まちの復興計画を検討するための基礎情報は多岐に渡る。それらは地図・写真，統計（人，産業），公共インフラ・公共建設物・ライフライン，不動産（一般の所有地，住宅），防災施設・機能点検，広域計画や歴史・文化などの広範におよぶ膨大なデータ（情報群）であり，既に行政内や民間内のどこかに蓄えられているものでもある。これらを収集し，一つの情報システム（または分散的に共有するシステム）の上に統合することが“情報プラットフォーム”の構築である。
その活用は復興計画の検討に留まらず，発災時以降における様々な局面での活用も期待される。
また，東日本大震災の際に紙媒体で蓄積されていた情報の多くが津波とともに失われ，復興対応に支障をきたしたことへの対処でもある。
本研究では，図 2-4 に示すように各部署において種々のデータ形式で集積され，市町・県の行政間でフォーマットの異なるデータ群を統合利用するための手法や課題の検討を行い，事前復興へ活用・運用するためのシステムの構築を行う。また，システムの活用として，事前復興デザイ
ンや住民ワークショップ等への活用を実施する。昨年度は西予市野村町において豪雨災害からの復興のための活用も先行実施した。

図 2-4 情報プラットフォームの整備と活用

2.3.2 「調査」
ここでは，発災時の避難者であり，被災者として復興の対象となる地元住民の生活（暮らしと環境）に関わる「調査」（情報の収集と分析）を行う。また地域の生業となる産業（企業）の災害からの事業再開を予測するための基礎データも収集する。
地元住民に対する「事前復興センサス」は，図 2-5 に示すように，日常生活や災害時の避難行
動と復興時の居住と勤労場所についての意向調査である。得られたデータを分析し，「避難行動モデル」と「居住地選択モデル」の開発を行い，このモデルを基に事前復興計画の策定ほか，実際の道路の改修工事，施設の統合事業等につなげる。調査の手順は，地域における被災規模の把握に向けて津波シナリオを設定した上で，日常の行動調査と仮想避難調査を実施し，被害推計の基－6－

2．全体の研究計画

礎データを得る。復旧期から復興期に向かう被災地における居住と勤労場所の意向調査を実施し，事前復興計画の基礎データを得たうえで，結果をとりまとめる。
令和元年度は，前年度の準備を経てモデル地区等に調査票の訪問配布と全体配布を行い，避難行動モデルと生活再建意向モデル，シミュレーションシステムの検討を進めた。
住民へのアンケート調査

仮想避難行動

日常の行動

避難行動モデル

住居と勤労場所の意向

居住地選択モデル〇事前復興計画 〇道路の改修計画 〇施設の統合事業 等

図 2-5 事前復興センサスの実施イメージ

2.3.3 「教育」
「教育」は事前復興の取り組みを深化させるための重要課題である。それは，南海トラフ地震が襲来する日までの数十年間は継続されなければならない。教育の対象者は，行政職員と地域住民である。行政職員に対しては平時における継続的な訓練プログラム，地域住民に対しては小学生から大人までが連続して学び考える教育プログラムの開発と実践を行う。
(1) 行政職員の教育プログラム
行政職員に求められる教育は，地域における事前復興上の課題の認識と施策を遂行する上での思考力の熟成を促すための訓練である。そのために図上訓練（イメージトレーニング）のプログ
ラムを試行し，当地域において継続可能な実施体制を開発する。図 2-6 に行政職員の教育訓練の流れ（当初計画）を示す。1 年目は東北地方の東日本大震災の被災地を視察し，各市町や復興庁等より情報収集を行った。2 年目はこれまでの研究成果を基にした図上訓練を試行実施した。3年目は住民参加型の図上訓練を実施し，その後，住民との対話型の講評会を開催する。
【１年目】
被災地の現地視察（５市町の職員）

事前復興演習（図上訓練）【２年目】
２年間の研究成果
【３年目】

復興演習

※イメージ

住民参加

復興庁参事官・被災地行政職員・
県職員による講評
復興庁参事官・被災地行政職員・
県職員 による講評

被災住民との対話型
講評会の開催行政職員の計画立案能力の向上
必要な事前対応の洗出

図 2-6 行政職員の教育訓練の流れ（当初計画）－7－

2．全体の研究計画

今回，1 年目の東北視察は宇和海沿岸 5 市町における事前復興上の課題を認識するための第一歩となった。宇和海沿岸地域と同様な地形条件（リアス式海岸など）や行政規模が同程度の市町を候補とし，現在進行中の復興計画が例えば防潮堤の建設（条件）などに違いのある 3 市町の視察を行った。この視察結果はワークショップを開催して宇和海沿岸地域の事前復興上の課題をとりまとめた 6)。なお，視察にあたっては事前に学習会などを行い基礎知識等を準備した上で防災部署と土木部署の職員が一緒となって現地に乗り込む予定であったが，7 月豪雨災害の影響で予定通りには進められなかった。しかしながら，現地の復興状況を目前にして得られた成果は大きく，例えば，7 月豪雨災害からの復興をまさに進める立場にある宇和島市や西予市の担当職員にとっては，復興プロセスの設定をはじめ，そこでの知見が復興活動に反映された。
2 年目より取り組むことになった図上訓練については，国土交通省「復興まちづくりイメージ
トレーニングの手引き」10)にもとづき，八幡浜市白浜地区をモデルとして復興まちづくりイメー
ジトレーニングを試行した。これより，宇和海沿岸域の訓練に必要なプログラムを開発する。
(2) 地域住民の教育プログラム（住民向け模擬避難訓練・ワークショップ）
事前復興において重要なことの一つは，それが住民参加による取り組みでなければならないということである。図 2-7 に示すように地域の住民と行政がともに学び考えることで，事前復興の姿（行うこと）を共有し，被災後の復興にむけての合意形成を速やかに行うための準備とする。
まず，地域の住民向けには，模擬避難訓練と大災害からの復興までを学ぶワークショップを教育プログラムとして据えた。事前復興センサスと小さな事前復興プランに基づき，模擬避難訓練と地域づくりに関する課題解決提案型ワークショップを実施した。また，地域の災害事象，避難，復興までの防災復興学習型ワークショップのプログラム作成と試行（明浜，玉津）を実施した。
これらは，手引書にとりまとめ，各地域における継続的な実施へと活動を拡大する。

南海トラフ地震事前復興の取り組み
生活を取り戻すまでの非日常の暮らし

日常の暮らし

発災直後
〜1時間

１～７日

①
津波から逃げる

②
救助を待つ

地震

～２,３ヵ月③
避難所等で生活※おおよその時間～２年④
仮設住宅等で生活

それ以降⑤生活を取り戻す

命を守る（防災）
生活再建，復興まちづくり（考え，備える時間）【調査・情報】 予備調査（現地踏査，ヒアリング）
基礎調査（社会環境，自然環境など）

空間情報（基盤図，地籍，施設など）
住民意識（発災時の避難，生活再建）

情報プラット
フォーム

事前復興
センサス

【計画：避難，復興の地域デザイン】【教育：学校，住民，行政の教育プログラム】
対象者

形態，テーマ，目的

小中高校

授業： 災害・防災・復興（小中校‥思考の芽生え，高校‥概念の再構築および社会の合意形成の学び）

地域住民

防災復興学習型WS： 防災，災害後の生活，生活再建までの復興プロセスの学習と思考体験

地方行政

図上演習： 住民の被災と生活再建支援策，復興まちづくり計画のイメージトレーニング

計画

地域住民

課題解決提案型WS： 地域の課題解決に向けた提案（避難，地域デザイン）とブラシュアップ

実践

住民/行政

地域協働実践型WS： 事前復興事業化，事後復興への実践的取り組み（地域の計画と合意形成）

教育

図 2-7 南海トラフ事前復興の取り組みと教育活動－8－

2．全体の研究計画(3) 小中高生を対象とした事前復興教育プログラム(2)の住民ワークショップは，地域の大人（高校生以上も含む）が対象となる取り組みである。
ここでは，いずれ大人へと成長する子供たちの防災と事前復興の教育プログラムを構築する。
図 2-8，2-9 に示すように，事前復興教育のあり方としては，事前復興は災害という負のイメー
ジで考えるのではなく，地域にとっての新しいまちづくり（希望）としてとらえる視点が重要である。特に小中学生に対する教育姿勢としては留意すべき点である。また，地域内または地域を越えて，幼い年代から青年，成人，高齢者までの各年代の住民が繰り返し学ぶ機会を連携的に提供する必要がある。以上の考え方を基本に，事前復興を学習し自分で考えることを促すために，
防災・事前復興の教育プログラムを提案し，小学校と高校でプログラムの試行実施を進める。
考えたいのは事前復興

災害対応も大事だけれど……
南海トラフ地震
恐怖(災害)が前提にあると希望(復興)を想像できないので，意見が合わない

新しいまちでみんなでがんばろう！

災害で生き残っても被災
生活は苦しい

図 2-8 事前復興の捉え方（新しいまちづくりの希望）

地域のコラボレーション
大学生の学習プログラム

指導
（教える）

高校生の学習プログラム※目的：概念の再構築（アウトプット）

同じ課題

ハザード
マップ

地域住民
（発表会，防災活動）（コンクール参加）
防災・減災
事前復興

社会環境
マップ

災害
マップ

学習の始まり小中学生の学習プログラム

保護者※目的：思考の芽生え

図 2-9 防災・事前復興教育の地域構築

2.3.4 フォーラム
毎年度の研究活動のまとめとして“事前復興フォーラム”を開催し，宇和海沿岸地域への報告と議論を行う。昨年度は「7 月豪雨災害を教訓に南海トラフ地震の事前復興を考える」をテーマに宇和島市南予文化会館にて開催した。学生たちによる小さな事前復興プランの発表，共同研究の活動報告，討論～宇和海沿岸地域のトップリーダーと事前復興を考える～を催した。2 年目の本年度は「仮想南海トラフ地震，その避難から復興までの備えを育む」をテーマに，宇和島市学
習交流センター「パフィオうわじま」で，「教育」に焦点を当てた内容で開催する予定だったが，－9－

2．全体の研究計画

新型コロナウィルス拡大防止のために開催中止となった。その代行として，本共同研究 Web ペー
ジ上でビデオ発表を公開した（http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/）。
2.4．まとめ
南海トラフ地震は，今の小中学生や高校生たちの世代が人生の中で経験することがほぼ確実と考えられる大災害である。その自然ハザードが最悪の事態となるかは確定的でないが，私たちは，その可能性が否定できないことを前提に，その日に備えなければならない。それが宇和海沿岸地
域のみならず我が国における未曽有の大災害へと拡大したとしても，その試練に迅速かつ即効性をもって力強く立ち向かうためには，今から考え抜き，可能な限りの準備を始めておかなければならない。それは，今の大人たちが今の子供たちの未来へ何を残してあげられるか，という命題でもある。本研究は，その取り組みの起点となるように，南海トラフ地震の事前復興に向けた広域連携の一端を担うことを目的としている。

参考文献
1) 中林一樹：阪神・淡路大震災の全体像と防災対策の方向，総合都市研究，第 61 号，pp.211-234，1996.
2) 中林一樹：都市の地震災害に対する事前復興計画の考察－東京都の災害復興戦略と事前復興の考え方を事例に－，総合都市研究，第 68 号，pp.141-164，1999.
3) 地震調査研究推進本部地震調査委員会，海溝型地震の長期評価，2019.2.
https://www.jishin.go.jp/main/img/hyoka_kaiko_prob.pdf
4) 愛媛県：愛媛県地震被害想定調査 報告書，平成 25 年 3 月
5) 愛媛県：愛媛県地震被害想定調査 最終報告書，平成 25 年 12 月
6) 藥師寺隆彦，山本浩司，新宮圭一，全邦釘，森脇亮：東日本大震災の復興における地域特性と宇和海沿岸地域の課題について，第 13 回南海地震四国地域学術シンポジウム，土木学会四国支部，
pp57-66，2018.
7) 総務省統計局：平成 27 年国勢調査・人口統計基本集計結果，2016.
8) 国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口（平成 29（2017）年推計）
9) 新宮圭一，山本浩司，藥師寺隆彦，全邦釘，森脇亮：宇和海沿岸地域の事前復興デザインのための
情報プラットフォームの構築，第 13 回南海地震四国地域学術シンポジウム，土木学会四国支部，
pp49-56，2018.
10) 国土交通省：復興まちづくりイメージトレーニングの手引き，2017.5.
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000032.html－10－

3．事前復興デザイン

3．事前復興デザイン（小さな事前復興プラン）

3.1 概要事前復興の「計画」（事前復興デザイン）に関わる研究として，前年度に引き続き「小さな事前
復興プラン」の提案作成に取り組んだ。事前復興計画は，宇和海沿岸地域における拠点や交通ネットワーク整備などの“広域的な計画”と，集落や街場といった“個別の計画”を連動させ，二層の事前復興計画として復興プランを検討することになる（図 2-3 参照）。
“個別の計画”は各 5市町の特徴を踏まえ，モデル地区を選定して検討を行った。
各モデル地区の「小さな事前復興プラン」の作成は，“個別の計画”にあたる。5 市町の地域的な特徴を踏まえて代表となるモデル地区を選定し（一部，前年度の地区に追加），各々の小さな事
前復興プラン（まちづくりの提案）を検討した。この取り組みは，東京大学復興デザイン研究体（Urban Redesign Studies Unit）の「減災・復興実践学教育プログラム」（大学院生向けの講義・
スタジオ型演習）と連動し，そこに愛媛大学の大学院生等も参加する形で実施した。
両年度ともに，まず 4 月期に東京大学（復興デザイン研究体）の大学院生と教員スタッフ 40，
35 名および愛媛大学の学生・大学院生と教員スタッフ 30，35 名が各モデル地区において現地調査（地元へのヒアリングを含む，巻末の資料 2 参照）を行い，各地区を担当する学生グループが地域の基礎データや歴史，生業などの情報を読み解き，各地区の復興プランを検討・提案した。
また，本年度は前年度のプランを地元に報告し，本年度の新しいプランも地元ワークショップを開催して意見聴取した。さらに行政首長との意見交換を行い，事業化への取り組みも始めた。

3.2 モデル地区
5 市町の地域的な特徴を踏まえ，宇和海沿岸地域において代表となるモデル地区を選定した。現地調査および事前復興モデルの検討・作成においては，各地区が対象とする範囲や箇所を拡大した地区もある。図 3-1 に各モデル地区

八幡浜市

伊方町

（白浜・松蔭）の位置を示す。
（三崎）

伊方町

…

三崎地区（漁業集落）

八幡浜市 …

白浜・松蔭地区（市街地）

西予市

明浜地区

…

（三間）

宇和島市

（市街地）
（遊子）

野村地区 ※豪雨災害事後復興
宇和島市 …

西予市
（明浜）
（玉津）

（家串）

市街地（商店街）※H30 年度

愛南町
（御荘）

玉津白浦地区（柑橘農業）
愛南町

…

20km

御荘地区（市街地）

Google家串地区（漁業集落）

図 3-1 各モデル地区の位置－11－

3．事前復興デザイン

3.3 現地調査
4 月 20～22 日に現地調査として対象 5 市町を訪れた。まず，前年度のプランを地元住民に報告し，意見交換を行った。その後に各地区の実態調査を行い，地域のリソース等に関してヒアリン
グ・意見交換を行った。写真 3-1，3-2 は現地調査の様子とご協力いただいた皆さんである。
2019年 東京大学・愛媛大学院生による小さな事前復興プランの作成

白浜・松蔭（八幡浜市）

三崎（伊方町）
明浜（西予市）報告会・ヒアリング

三間（宇和島市）

玉津（宇和島市）

遊子

宇和島市街地家串（愛南町）
御荘（愛南町）

モデル地区（H30，R01）
写真 3-1

伊方町（三崎）現地調査・報告会の様子

各地区のヒアリング

ご協力ありがとうございました

八幡浜市（白浜・松蔭）
西予市（明浜）愛南町（家串）愛南町（御荘）宇和島市（市街地）

写真 3-2

報告会・ヒアリングにご協力いただいた皆さん－12－

3．事前復興デザイン

3.4 小さな事前復興プラン
次ページ以降に各モデル地区の小さな事前復興プランのポスターを示する。続いてビデオ発表（本研究の Web ページに収録）より各プランの内容を解説する。
【東京大学院生】
伊 方 町： 佐田岬を継ぐ（伊方町事前復興プラン）
東京大学 飯塚 卓哉，小松 航樹，小山 晴也，畠山 亜美，村田 夏菜子
八幡浜市： 海と都市と向き合う暮らし（八幡浜市事前復興計画の提案）
東京大学 宗野 みなみ，石井 健太，久野 遼，竹中 信乃
西 予 市： 遠まわりするまち（野村町）
東京大学 佐鳥 蒼太郎，岡村 壮真，北島 萌絵，中岡 桃子，福田 曉子
宇和島市： 白浦を再耕する（玉津地区白浦における南海トラフ地震事前復興）東京大学 小林 史佳，新山 雅人，出原 昇馬，森崎 慎也，山本 奏音
愛 南 町： みんなでつくる「庭」のある暮らしの提案（家串集落事前復興計画）
東京大学 砂川 良太，神門 侑子，松岡 央真
早稲田大学 伊藤 滉彩，平林 航一
愛 南 町： 余白で紡ぐ未来への復興（御荘地区）
東京大学 野上 宏樹，羽佐田 紘之，藤江 教貴，朴 常豪，米澤 実保【愛媛大学院生・学生】
西 予 市： サイクリングロード計画 ～つないで守る明るい浜～
愛媛大学 木原 拓海，拝師 涼太，大原 英人，
小原 卓，粕谷 成貴，堀 太成，御船 佑哉
宇和島市： 南予復興 Base 宇和島
愛媛大学 天野 裕維，泉 翔太，渡部 達也
宇和島市： 漁業が “繋ぐ” 宇和島の未来（生業から始まる事前復興計画）
愛媛大学 門田 昌也，叶井 和樹－13－

3．事前復興デザイン－14－

3．事前復興デザイン－15－

3．事前復興デザイン

8 t

4000

2400

4.
5 t

19982018

1998 2018－16－

3．事前復興デザイン－17－

3．事前復興デザイン

18,00045.0

15,00042.5
40.0

10,000

37.5
35.0

5,000

32.5
30.0

1,000

－18－

3．事前復興デザイン－19－

3．事前復興デザイン－20－

3．事前復興デザイン－21－

3．事前復興デザイン－22－

3．事前復興デザイン

92

78

3

4

5m

0

－23－

200m

3．事前復興デザイン

－24－

－25－

1000

800

600

400

200

0

0

10

20

30

40

50

3．事前復興デザイン

3．事前復興デザイン3250

14.1km1000－26－

3．事前復興デザイン

100

500

5

－27－

3．事前復興デザイン

Base
3
IC

Base

BCP

(
BCP
BCP

－28－

)

3．事前復興デザイン

20,00028,000,000
6
10,000368,000,000
40,000,000
20,000,000
1,600,000
16,000,000
77,600,000

/
/

/
/
/
/
/

1,100
17,00018,700,000
112,200,000

34,600,000

Base

6000

－29－

5000

/kg
kg

3．事前復興デザイン

32%

68%
7416

70
60
50
40

65

30

65

20
H.5 H.10 H.15 H.20 H.25

－30－

3．事前復興デザイン－31－

小さな事前復興プラン；東京大学（伊方町三崎）

Page 1
学生が考える宇和海沿岸域の小さな事前復興プランの提案（ビデオ発表）

佐田岬を継ぐ（伊方町事前復興プラン）
東京大学院生：飯塚卓哉・小松航樹・小山晴也
畠山亜美・村田夏菜子

佐田岬は半島全体に 55 の集落が点在する地域です。
これらの集落は江戸時代から合併を繰り返し，2005
年に半島全体が伊方町となりました。現在も 55 の集落それぞれが特色を持った暮らしを営んでいます。
歴史をみると漁業と柑橘農業の半農半漁の生活を送ってきましたが，現在は農業従事者も多くなっています。近隣の八幡浜市に働きに行く人も多いです。

私達の提案では，災害時の避難経路や避難所，住宅や産業の復興問題を人口減少や少子高齢化，みかん農家の後継者減少といった地域の社会課題と合わ
せ，それらの包括的な解決策を探りました。佐田岬
半島 55 集落を平時からつなぎ，災害が起っても住民の方々が最後の一人まで住み続けられるようにと思いを込めています。

2005 年に合併する以前の伊方町，瀬戸町，三崎町の3 つのまとまりの中心集落が通院，買物，行政などの場として現在も地域拠点としての性格を持っています。

伊方町事前復興プラン佐田岬を継ぐ，はじめに佐田
岬 55 集落の概要について説明します。

次に，人口についてです。伊方町の人口は，2060 年には現在の半分以下になると予想されています。特に人口の少ない小規模集落で人口減少は激しく，暮らしを支える仕組みが必要となります。

－32－小さな事前復興プラン；東京大学（伊方町三崎）

Page 2
次に，津波のリスクについてです。 伊予灘側は，津波が低く約 80 分で 3~4m の津波がくると予想されています。反対に宇和海側は，津波が高く 60 分か
ら 70 分で 12~13m の津波がくると予想されています。三崎湊浦という地域の拠点となる集落は，宇和海側にあり大きな被害を受ける恐れがあります。

次に，提案のコンセプトと方針について説明します。
私達の提案のコンセプトは 55 集落に住みたい人を，最後の一人まで受け止めるです。人口減少や災害という背景の中で住む人が少なくなっても，最後の一人までが豊かに暮らせることのできる計画を考えました。

そのための方針は 3 つです。
一つ目は，地域の拠点となる中心集落を災害に強い集落にすること。
二つ目は，集落の構造を変える時に佐田岬らしさを残すこと。
三つ目は，中心集落を拠点として既存の交通手段を活用しながら周辺集落の暮らしを豊かにすることです。
私達はこの方針に基づいて，旧三崎町の三崎集落を中心に具体的な事前復興プランを考えました。

次に，旧三崎町の現状と課題について説明します。
中心集落である三崎は集落のほとんどの場所が，津波で浸水する恐れがあります。津波がきた際の指定
避難所は集落の東西の端に「三崎高校」と「つわぶき荘」の二つがあります。しかし，集落の中心部からはどちらの避難所へも歩いて 20 分かかります。
そのため集落中心部でも避難のしやすい計画作りが必要です。

三崎の南側にある佐田，大佐田，井野浦といった集
落には集落内には避難所がありません。そのため一－33－

小さな事前復興プラン；東京大学（伊方町三崎）

Page 3
旦山側へ逃げた後になるべく早く避難所施設に行くことができるようにならければいけません。
ですが，三崎へ向かうには海沿いの道を通って行く必要があり，避難所を向かうのが遅れる心配があります。

そのため，多くの方がみなし仮設への入居や集落外への移転をする必要が出てきてしまいます。

このように三崎は低地の全域が浸水集落でありながら高台に復興期に活用できる平地がないため，予め高台に平地を整備しておく計画が必要といえます。
三崎にある避難所は 939 人を収容できる容量があります。しかし，現在の三崎と周辺集落の人口を合わせると 1,000 人を超えるため，避難所の容量が足りなくなる可能性があります。

では中心集落である旧三崎町をどのように災害に強い町にしていくか提案致します。

また，三崎にある仮設住宅を建設可能な用地の面積
は 10,576 ㎡です。現在の三崎と周辺集落の住民のうち半数が仮設住宅を希望する場合，倍以上の土地が必要となります。

港町である三崎は，現在まちの機能の中心は津波被害予想される低地に集中しています。それらを徐々に高台に移行していける，かつ低地との繋がりも残す提案として「8 の字」事前復興プランを考えまし
た。

－34－

小さな事前復興プラン；東京大学（伊方町三崎）

Page 4る高台に避難します。高台での横移動ができる避難道を整備することによって，その後，高台の道を通って早期に避難所まで辿り着くことができるようになります。また，一時避難所を各所に整備すれば，土砂災害との複合災害が起こった場合も待機することが出来ます。

まず初めに高台に避難道を整備します。現在三崎では高台を横移動できる農道などがいくつかあります。それらを活用し東西に横移動できる避難道を事前に整備します。

次に，災害公営住宅の用地を高台に確保することを提案します。事前に用地を確保しておくことで，ス
ムーズな住宅供給を目指します。

実際に津波が起きた際，まずは最短距離で逃げられまた三崎内や周辺集落の空き家を把握しておき，みなし仮設住宅として活用します。また今回の「8 の字」プランでは，ただ暮らしを高台に移動するのではない選択肢のある復興計画を目指していきます。
これから，徐々に高台と低地を繋いでいくアイデアを説明します。

－35－

小さな事前復興プラン；東京大学（伊方町三崎）

Page 5
新規就農者が住んだり泊まったりできる機能を中心とした誰でも使えるまちの施設や供用の畑や農業の際に使える休憩所や倉庫など，これらを高台に整備し農家や他住民，新規就農者など様々な人々が日常的に使える拠点を「8 の字」の高台部分に整備し，徐々に暮らしを移行させていきます。

まずは「8 の字」高台部分に復興拠点を事前に準備します。

そして「8 の字」の中心部に「ものみやぐら」を造ります。これは現在低地のみに集中している役場機能の分散を主の目的として，一時的な避難タワーや展望台，バス停や誰もが使えるピロティ―など普段よりまちに開かれた事前復興のシンボルタワーとして提案します。これと高台の拠点を一体的に整備することでただ高台を強化するのではなく，高台と低地
どちらも行き来するような「まち」を目指します。

－36－小さな事前復興プラン；東京大学（伊方町三崎）

Page 6
中心集落である三崎を津波に強いまちとすること
で，周辺小集落を支えるひとまとまりを作っていきます。
あまっている交通のシェアや生活インフラを移動させ一局集中でない「まち」の在り方を提案します。

災害後には高台にも低地にも人々が住める「まち」
として，また農業，漁業，商業，行政など様々な機能や人々の集まる場所がギュッと集まった三崎らしさを復興していきます。

最後に佐田岬半島全体に向けての今後の展望についてお話します。
佐田岬半島には，数十の集落が点在していますが，それらは港町を中心にまとまりがあります。その中心となっている港町を津波に強い「まち」にしていき，そこと周辺の小さな集落が支えあっていく，そうして，佐田岬半島全体を災害に強いまちにしていきたいと考えています。
以上で，伊方町事前復興プランの提案を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

－37－

小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 1
学生が考える宇和海沿岸域の小さな事前復興プランの提案（ビデオ発表）

愛媛県八幡浜市は古くから柑橘農業と沖合トロール
漁業によって作られた街で，近年観光という第 3 の産業に力を入れています。

海と都市と向き合う暮らし（八幡浜市事前復興計画の提案）
東京大学院生：石井健太・竹中信乃
久野遼・宗野みなみ
私達のコンセプトは，「海と都市と向き合う暮らし」
です。リスクに応じた暮らし方を提示すること，生業の早期復興を目指すことによって発災後も八幡浜で暮らし続けられるような都市の形を提案します。

南海トラフ地震では，居住エリアの大半が津波で浸水するという想定がなされており，本発表は津波に関する事前及び事後の復興計画に関する提案となります。

「海と都市と向き合う暮らし」と題して，南海トラフ地震を想定した，愛媛県八幡浜市における復興計
画について発表します。

まず私達は，地震発生直後から高級住宅を再建するに至る 10 年弱のタイムスパンで，復興における課
題を 5 段階に分けて時系列順に整理しました。
順に説明していきます。

発表の構成はこの通りです。

－38－小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 2
最初の地震発生直後，津波から逃げるという段階についてです。この図は一時避難場所を中心に，津波到達までに歩いて移動できる領域を塗りつぶしたものです。この塗りつぶしから漏れている領域では概算ではありますが，避難が間に合わないという可能性が高いということになります。これを見ると重要な観光の拠点である，「道の駅みなっと」が避難可能範囲から漏れていて，観光客が避難弱者であるということと合わせて，脆弱性が明らかになりました。

次に，一時避難後，救助を待つという段階についてです。これは沿岸部の一時避難場所の写真ですが，ご覧の通り狭く，救助を待つような空間が不足しているということが分かります。

こちらは同様の図を高齢者が歩いて移動できる距離に基づいて作ったものです。多数の高齢者施設での徒歩による一時避難が現実的に難しく，車避難や立地条件の再検討が必要であるということが明らかになりました。

続いて避難所に住むという段階です。避難所の収容人数自体は，足りているということを確認しました。

また，街の中心に愛宕山という高台があるのですが，多くの住民がこの山を目指して車避難をするということが予想されます。しかし，その高台にアクセスするための道が狭く，また高台に車をプールするス
ペースが不足しており，渋滞が起こることが予想されます。
そして，仮設住宅に住み，生業の再開を待つという段階では仮設用地自体の数は足りているものの，多くは教育施設を仮設用地としていて，教育の復興の遅れが見込まれるということが分かりました。

－39－

小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 3

また，農業，漁業，観光といった 3 つの産業の拠点の多くは浸水部に立地しており，生業の復興が遅れる恐れがあることが分かりました。

以上の，時系列にまとめた課題点を踏まえて，我々はコンセプトとして，「海と都市と向き合う暮らし」ということを掲げます。

加えて町の大部分が埋め立て地であり，液状化の被害も加味するべきであることが分かりました。

このコンセプトは 2 つにブレイクダウンされます。
1 つは高齢期等，危険度の高いライフステージを安全に過ごす住まい方の選択肢を増やすということ。
2 つ目は，農業・漁業といった産業の早期復興を可能にし，また，その復興を機に近年盛り上がっている観光業も含め，産業構造の再編を図るということです。

最後に，災害公営等の高級住宅に住むという段階では現存する公営住宅は空きが少なく，また災害公営住宅を建てる用地が不足しているということが分かりました。
こちらはコンセプトを示した断面のダイアグラムで－40－

小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 4す。都市機能，住まいが低地に集中しているという現況から，事前復興として少しずつ街の重心を上げていき，それらを上手くつないでいきます。避難後
は，低地に仮設的な賑わいの拠点を造り，ゆくゆくは高台暮しをしつつも沿岸部での暮らしの豊かさを捨てず，海と都市とが向き合いながら暮らすという
将来ビジョンを示しています。

このプロジェクトの実装の方法について説明します。まず，大学が地域住民とのワークショップを行い，座敷プロジェクトの事例を 1 つ作ります。それにより，地域住民の関心を高め行政が改修を補助するという制度を作り，地域住民が互いにサポートしあいながら連鎖的に改修を進めていくという仕組みを考えています。また，出来た小屋を収穫バイトの宿泊所として運用できるようにすることで，その収入を地域住民にとってのインセンティブとして，普及を進めていこうと思っています。

次に具体的な操作に関してです。
こちらは 4 つのエリアに分けて提案します。

1 つ目に海辺集落エリアにおける，みかん農家座敷
プロジェクトについて説明します。
現在，海辺集落エリアの高台には写真のようなみかん農家さんの作業小屋が点在しています。これらに簡易的な改修を施すことで，短期的に住むことが出来るようにします。平時から作業終わりに宴会をするなどして，震災発生前から高台暮しに慣れていきます。震災発生後は，避難所やみなし仮設住宅として活用します。そのようにして段階的に住まいの重心を上げていくことを狙いとしています。

以上，高台に立地した余剰の住宅ストックを予め造っておくことで避難所，みなし仮設，場合によってはさらに改修を進め，高級住宅として活用することができます。

－41－

小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 5

次に高台エリアにおける提案を説明します。
2 つ目に，愛宕山への選果場移転プロジェクトについて説明します。
みかん作業の核である選果場は，過疎化を受けて集約移転を望む声が地域から挙がっています。これを高台に移転するという提案です。移転する際に観光機能を付け加え，観光業の拠点の重心を上げるということも狙っています。あわせて高台に高齢者の住まいとして，サービス付き高齢者住宅を整備し，住
まいと住まい以外の機能の抱き合せにより，高台の街を造っていきます。

高台にある耕作放棄地を事前復興として宅地造成
し，災害公営住宅などに使える宅地を確保します。
今回は特に，大平地区と愛宕山について重点的に提案をします。

これが配置計画です。左から選果場，食堂，サ高住という配置にしています。

1 つ目の大平地区には，現在浸水域にある特別養護老人ホームを移転し，さらに高速道路を利用する観光客を吹き込むためのアスレチックフィールドを整備することを提案します。

－42－

小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 6

平常時は選果場を観光拠点として運用し，農閑期には地域イベントの拠点として活用します。それに近くに住まう高齢者が参加出来るようにし，高齢者のコミュニティが孤立しないようにします。
地震発生時の効果としては，産業拠点の浸水を防ぎ生業の再開が早まること，高齢者の避難が容易となることが期待できます。また，空きスペースを駐車場として活用し，災害発生時の車避難による渋滞を緩和することができます。

次に，中心市街地エリアの提案を説明します。

本提案で住まいの重心を段階的に高台に移していく
ことにより，低地部に住み続けている住民と高台に住まいを移した住民のコミュニティが分断することが危惧されます。そこで，憩いの場としての商店街を整備し，高台と低地部をつなぐことを提案します。

こちらは空間のイメージです。

商店街の整備の提案は 2 段階に分けています。地震
発生後，まずは液状化の影響無いエリアに早急に仮設商店街を整備し，飲食店経営者等の転出被害を防ぎます。
以上より，高台エリアの提案によって産業の復興と高台の住まいの選択肢を増やしていきます。

－43－

小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 7

液状化の被害が収まった後，仮設商店街は沿岸部に接続できるような配置とし，観光客を含めて低地と高台を繋ぐ要素として整備します。

こちらは現況のバスの路線図をまとめたものです。
事前復興として，これら一部の路線を変更していきます。

以上の提案は，仮設住宅に住まうという段階や，高級住宅再建期に効果を発揮します。

これにより移転したら選果場や医療施設を結び直します。あわせて高台に向かうルートの道路拡幅を行
い，避難時の渋滞を緩和します。
最後に，低地と高台を繋ぐモビリティに関する提案
です。

－44－

小さな事前復興プラン；東京大学（八幡浜市）

Page 8

最後は本設商店街と繋げ，合わせて低地と高台を繋ぐ役割を担います。

これまでに説明したプラン全体が，どの段階で効果を持つかということをまとめた図がこちらになります。

これが町の将来ビジョンです。
低地と高台を繋ぎつつ，産業や住まいを守っていくという案となっています。

発表は，以上となります。
八幡浜において，「海と共にある豊かな暮らし」を発災後も続けていくための総合的なプランを提案致しました。発災後にも八幡浜に住み続けるためには，
震災発生前，つまり今から住まいと生業の拠点施設の重心を段階的に上げていくということがとても重要です。
ご清聴ありがとうございました。

－45－

小さな事前復興プラン；東京大学（西予市野村）

Page 1
学生が考える宇和海沿岸域の小さな事前復興プランの提案（ビデオ発表）

遠まわりするまち（西予市野村町）
東京大学院生：佐鳥蒼太郎・岡村壮真・北島萌絵
中岡桃子・福田曉子
私達の班は，建築 2 名，社会基盤 1 名，都市工学 2
名の計 5 人で構成されています。メンバーがそれぞれの専門を活かして町のマスタープランから建築のスキルまで幅広い提案をしました。西予班の対象地
域は，西予市野村町の中心市街地です。野村町は，2018 年の西日本豪雨に伴って洪水が起こり大きな被害を受けました。私たちには，この洪水という災害からの事後復興計画が課題として与えられました。提案のタイトルである「遠まわりするまち」には堤防を作り，土地を嵩上げするといった直接的な対応するのではなくて，あえて人と街との距離を再び近づけることでゆっくりとまちづくりを進め，繰
り返し起こる災害に備えつつ魅力的な日常生活を実現したい，という思いが込められています。それでは西予班から「遠まわりするまち」と題して発表させていただきます。

私たちは，愛媛県西予市野村町を対象に，2018 年西日本豪雨の浸水被害からの復興の提案を行います。
野村町中心部を流れる肱川の周辺エリアを「まちなか」と称し提案を行います。

私たちは，野村における水害が過去から繰り返し起きていることに注目しました。水害は災害特有の課題を起こしますが同時に地域における課題も増幅します。そのため，今回の提案では，災害時の課題だ
けではなく，平常時における課題も同時に解決していく必要があると考えました。

私たちは，災害時・平常時に共通する課題として，
肱川の意識のしにくさがあると考えています。かつて，川沿いには産業施設が立地し，また祭事の場でもありました。しかし，現在はバイパスの開設に伴い，まちの重要施設も西側に移動し，生活の中心が－46－

小さな事前復興プラン；東京大学（西予市野村）

Page 2
川から離れています。そのため，多くの人は日常的に川を意識しにくくなったと考えられます。川は，
日常的に“いこい”などの恩恵をもたらしてくれる
一方で，非常時にはとても危険なものとなります。
この川の危険性を意識できる空間を整備する必要があると考えています。

この計画は，大きく三つの施策から成り立ちます。

一つ目に，街のシンボル空間となる水路の整備です。
かつて野村に張り巡らされていた水路を復元します。それらのうち重要施設周辺の水路をメイン水路と捉え，復興の拠点と定めました。
一方で，水辺空間は人々のコミュニティの中心として機能する可能性も秘めています。野村のポテンシャルである肱川を生かし，かつてのように自然と人が集うような空間が作れないかと考えました。

これらの考えをもとに，私たちは野村を特徴づける“水”を中心とした復興まちづくりを提案します。
大規模な嵩上げを行ない，水から離れていくのではなく，災害時にも平常時にも“水”が人々の生活の中心となる計画です。ゆっくりと時間をかけて遠ま
わりするまちを作ります。

この水路の断面イメージは，こちらになります。歩行路は，災害時に避難路として機能します。そのため，雨水は道路に流れ込み，水路下部に設置された排水管で処理されます。さらに，肱川反対方面の標
高の高い道を避難路と定めています。これらの水路は，平常時は住民による管理が行われ，コミュニテ
ィ形成を促進します。また，重要施設上部にはタンクが設置され，災害時の内水氾濫防止の役割を担い
ます。

－47－

小さな事前復興プラン；東京大学（西予市野村）

Page 3
二つ目に居場所づくりです。水路沿いの重要施設には，住民の居場所となる空間を設けます。それぞれの施設において，水路を生かした空間づくりを計画します。

また，町会ごとにある集会所は，今後利用方法や空間の改正により住民間の多世代交流を促進します。

以上のような施策を通じて，こちらのような全体像を描いていきたいと考えています。

新たに整備される水路を実現することで，平常時にはコミュニティを形成し，また，交通システムなどと組み合わせることで，コンパクトシティを作ることができます。
さらに，この計画は，平常時だけではなく，災害時にも効果を発揮します。災害発生後の対応を大きく3 段階に分けて，この水路の役割を説明します。まず，発生直後の避難時には，水路沿いの道が避難路
や安全確認をする場となります。そして，初期対応の時期には貴重な水資源として活用されます。最後に，生活再建時には復興のシンボルとなってくれることでしょう。
このように，平常時・災害時ともに，水路が野村とそこに住む人々を支えることで，人やまちと水との距離感が再構築され，水を中心としたまちづくりが加速していきます。

最後に，新しい交通システムの導入を検討します。
公共交通を改善し，生活サービスと結びつけること
により生活サービスシステムを構築し，“まちなか”
での活動を支え，コンパクトなまちづくりを推進します。

以上を踏まえ，主役となる水路に面した 4 つのエリアを抽出し，より細かな設計提案を行いました。

－48－

小さな事前復興プラン；東京大学（西予市野村）

Page 4まず，肱川沿いのエリアについてです。ここは，今回の水害で深刻な被害を受け，被災した住宅の解体
によって空地が増えています。そこで，町の歴史と水害の痕跡が残るこの場所に，災害の記憶を継承していく場としての運動公園を提案します。この運動
公園は，町のシンボルである乙亥会館と連続しており，川沿いの一体的な利用を図ります。
南側の大きな広場には，乙亥会館へとつながるスロ
ープ状のランニングコースを設けます。このスロー
プの下は，水害の記録を展示するギャラリー兼休憩所となり，公園を利用しながら水害の記憶を伝えていきます。さらに，公園南側の道路との間には，住民が気軽に立ち寄ることができるコミュニティ農園を作ります。

次に，商店街エリアです。このエリアでは，現在必要とされている“まちなか”の居場所と，今まで分
かりにくかった避難路の意識付けをテーマとし，地域のコミュニティ拠点と新しい住宅の提案を行います。水と水路の交差点には，コミュニティ拠点を設けます。川の方から山の方へと連なる大小のたまり
場は，住民の継続的・一時的な居場所となり，災害時に避難路となる東西方向の向きを日常的に意識させます。

新しい住宅では，住宅を包み込む階段が 1 階の店と2 階以上での暮らしをつなげ，通りには生活が溢れます。階段は，隣人と会う場にもなり，普段から隣人への声かけを手助けします。災害時には，階段により緊急避難を可能にします。
また，肱川と接する場所については堤防の高さを部分的に下げ，通りまでをなだらかに結びます。これにより，今まで疎遠に感じられていた肱川をより身近にします。

－49－

小さな事前復興プラン；東京大学（西予市野村）

Page 5ながら，多世代の方がともに生活でき，災害時には仮設的な住まいとしても利用できる集合住宅の提案を行います。この集合住宅は，高齢住宅の建て替え，
さらには仮設住宅からの移住先として想定しています。敷地内を通る大小の水路は，平常時は小学校などに訪れる若い世代と住民との交流のきっかけとな
り，災害時には窮屈な避難所から外に出て世代やニーズごとに集える空間となります。

次に，市庁舎エリアです。このエリアでは，現在野村支所の移転・改築が計画されています。今回はその計画を踏まえ，まちのモビリティの拠点となり，平常時も災害時もまちの中心となる新支庁舎を提案します。

15 のユニットは，拡張・縮小などの施工が容易なコンテナを用います。これにより，災害時の生活再建期には，需要に合わせてユニットを追加し，長期間使える仮設住宅とすることができます。

平常時には，交通拠点を併設した市民に開かれた市庁舎として，人々が賑わう場となるとともに，来るべき災害に備え，広場と建物，モビリティを一体的に活用できる空間としました。

以上のように，野村町の資源である“水”を生活に引き込みながら，繰り返し起こる災害に備え，魅力的な日常の生活を実現する「遠まわりするまち」を提案させていただきました。

最後に，小学校周辺のエリアについてです。このエリアでは小学校や図書館に近いという立地を活かし－50－

小さな事前復興プラン；東京大学（宇和島市玉津）Page 1
まず，地域分析についてご説明します。

学生が考える宇和海沿岸域の小さな事前復興プランの提案（ビデオ発表）

白浦を再耕する（宇和島市白浦における事前・事後復興計画）
東京大学院生：小林史佳・新山雅人・出原昇馬
森崎慎也・山本奏音
こんにちは，私たちは宇和島班として宇和島市北部，
玉津地区白浦の事前復興計画の提案に 1 年間取り組
んで参りました。私たちの提案では，事前に避難経路となる避難道と，復興の拠点となる施設を作ることに重点を当てて提案を行ってまいりました。それではスライドの方に移っていきたいと思います。

白浦は，宇和島市北部に位置し，法花津湾に面している地区となっています。現在 685 人の人が居住し
ています。

私たちは，
「白浦を再耕する」というテーマで，この地域の事前・事後復興計画を考えました。
白浦では，時代に応じて様々な土地利用がなされてきました。江戸時代には，海の近くで漁業，低地で水田を使った稲畑農業，斜面地では段畑農業などが行われていました。その後，養蚕業が行われた時期もありましたが，現在は柑橘農業が主流となっています。

このような流れで説明いたします。まず最初に地域分析，次に提案についてお話しします。

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小さな事前復興プラン；東京大学（宇和島市玉津）Page 2
白浦では地域に応じて様々な景色が見られます。字ごとに固有の生活景が存在していると言えます。

このような白浦ですが，様々な災害のリスクを抱えています。この地図の青色の部分は，南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域，また黄色の部分は土砂災害のリスクがある地域で，可住域のほとんどが何かしらの災害のリスクを抱えていると言えます。

仮設住宅期においては，仮設住宅を建てる安全な空
地がないことが予想されます。これらの時期では，遠方で避難生活を送る人が出て，「地域から住民が転出してしまう」ということも予想されます。
住宅再建期には，住宅を再建する安全な場所がない，などという課題も挙げられます。

このように復興過程の各段階で，白浦に残るという選択を取りにくい状況になっている，ということが想定されます。

そのため，災害の前から復興後のことを考えておく必要があると言えます。私たちは復興過程を段階で分けて，それぞれ課題を考えてみました。

まず避難の段階では，安全な避難経路の不足，一時避難場所の立地などに問題があると言えます。避難所生活の段階においては，現在の指定避難場所が浸水予想区域にあること，また避難所の容量が足りないことなどが問題として挙げられます。

そのため，災害が起きても白浦に関わり続けられる
ような地域づくりを行っていくことが必要だと考えられます。そのために，三つの方針を取っていくことが重要だと考えました。
まず一つ目が，土地利用に関する方針です。現在，生活に関する空間と産業利用に用いられる空間が白－52－

小さな事前復興プラン；東京大学（宇和島市玉津）Page 3浦の中にはありますが，地域事情の変化，災害の危険性などを考慮して，防災に関する観点を取り入れることが大切だと考えられます。
二つ目は，人のつながりに関する観点です。災害後に地域を離れざるを得なかった人が戻って来たり，
新たに人が入って来られるような場所や仕組みづくりを行っていくことが大切です。
三つ目に，将来ビジョンの共有が必要だと考えられます。災害後は，「このまま地域で暮らしても続けていけるのか」という不安がたまりがちですが，それを払拭し，「地域で安全に暮らしていける」というビジョンが被災前からも出ていることが大切です。

具体的な策としては，事前に神社の前に広場を設け，集会所を整備しておきます。そして，その広場へつながる避難道を，みかん畑の中に整備します。これによって，迅速な避難が可能になるとともに，復旧・復興時においても地域の中に残って活動することができるため，「白浦に残り続ける」という選択肢を取ることができるようになります。

それでは，提案内容に移ります。

災害時の避難経路は，このようになります。現在ある 2 本の道路は，いずれも川沿いにあるため，大雨が降っている場合，浸水のリスクが高くなります。
また，いずれも土砂災害の恐れがある区域にあるため，「いつでも安全に避難できる」とは限りません。
そこで，2 本の川から離れたミカン畑の真ん中に避難路を作ることにより，浸水・土砂災害の危険性から，できる限り安全に避難できる道を確保します。

コンセプトは「神社を中心とした地域核の形成」です。右下の図をご覧ください。青色が南海トラフ巨大地震で想定される津波浸水域，黄色が土砂災害の恐れがある区域です。これらを重ねると，白浦の大部分に何らかの災害リスクがあることがわかります。しかし，天満主神社周辺はどちらの災害リスクも低いため，神社周辺を地域の核と位置付けることによって，災害に強い地域を形成します。

被災後には神社前広場を拡張し，地域の拠点としての位置づけを高めます。そして，広場周辺の比較的高い土地を造成して，住宅再建のために用地を確保します。現在の土地の高さのままでは津波浸水リス
クが高いままであるため，造成によって白浦に残り続けるという選択肢を増やします。そして，津波被害を受けた沿岸部においては，現在の公民館の位置を広場とし，スクールバス停留所や売店機能を持たせた施設を作ることによって，海側の拠点性も維持
します。

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小さな事前復興プラン；東京大学（宇和島市玉津）Page 4
これにより，現在の「海に近い暮らし」という白浦らしさを可能な限り残したいと考えました。

身の回り品を備蓄しておくことによって，一時的な避難の滞在の場として活用されます。また，平時にはアルバイターの方が地元の方と関われる場所として，簡易宿泊機能やフリースペースとしても活用されます。
災害が起こってしまった直後は，神社に一時避難した後に広場にテントを張るなどしてその場をしのぎます。その後，仮設住宅が必要になった段階では，
このあらかじめ整備していた広場が仮設住宅用地として活用されます。さらに，復興拠点として 3～50人程度の避難所として活用されるだけではなく，外に出て行ってしまった人たちとの情報共有のやり取りの場としても活用されます。

続いて，復興拠点のご説明をいたします。まず，優先的に守るべき地域施設として，現在海側に立地している特別養護老人ホームと集荷場を，事前に内陸側に移すことを想定いたします。こうすることによって，支援が必要とされている方々の身の安全を確保しやすくなったり，また，事後の産業復興が行いやすくなったりといった利点が考えられます。

復興が進み自宅再建のための土地が必要になった段階においては，この集会所機能は被災前同様，地域の賑わいの場として更に再度活用されます。また，
白浦の外に移転せざるを得なくなった人たちのためにも，時たま訪れる場所として活用されます。

内陸部の災害リスクの低い神社付近には，あらかじめ広場と集会所機能を有する施設を作っておくことを提案いたします。こちらには 400 人程度の食料や詳細な図面の説明です。まず，こちらが集会所機能を持った施設，そしてその周りが広場という風になっております。広場は，“ハレの日”には天満主神社などのお祭りの場として活用されるとともに，平時には憩いの場として活用されます。また，先ほども説明のあった通り，
災害時には仮設住宅およそ 21 戸の建設用地にもなります。

－54－

小さな事前復興プラン；東京大学（宇和島市玉津）Page 5

施設の詳細に移ります。まずこちらは，日中，住民の方が自由に出入りできるラウンジとして，地域の交流の拠点として活用されます。更に，避難所が開設された時には，物資と情報共有の拠点として機能し，域外への避難者が白浦に集う場としてもなります。こちらは，備蓄倉庫であり，400 人分 3 日程度の食料が備蓄されます。 更にこちらは，各地区の会議スペースとして活用されます。

以上のような広場は，災害後に，もし住宅移転が住民の方々においてなされた場合においても，地域の核としてその拠点を担っていけます。あらかじめ広場があることによって，事前から事後への空間の変化が連続的になります。さらに，この造成住宅の中
では字内のつながりを継承する配置を意識して，街区は字ごとにゆるく分けたり，被災以前の空間イメージを残したり，余白をみかん畑で埋めるなどの工夫が考えられます。
図の下段が造成の断面図です。最大盛高 4m 程度の盛土をすることによって，広場と海岸線が緩く繋がり，その上にまた住宅を作っていけることになります。

津波によって流されてしまった被災跡地には，地域の核を残し「海のある暮らしを継続する」というコンセプトのもと，広場の整備を提案いたします。今回の提案では白浦コミュニティセンターの跡地の整備として，休憩所と地域の方々によって運営される販売所を作ることを提案いたします。図面がこちらになります。
地域運営の販売所があることによって，もし仮に農業の継続ができなくなってしまったとしても，ここ
で商業を続けて行けたり，また休憩所で小中学生がバスを待ったり，近くに作る公園から遊び声が聞こえてきたり，また移動スーパーがやってくるなどとして地域イベントが開かれたりと，引き続き地域の賑わいの場として活用されます。

具体的なイメージはこのようになっています。海とみかん畑が視界に入るような今の白浦らしい風景
を，被災してしまった後も残していきたいと考えて
おります。

－55－

小さな事前復興プラン；東京大学（宇和島市玉津）Page 6に考えております。以上でスライドの説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

地域運営の販売所付近では，月に 1 回移動スーパーがやってきて，地元の方々や地域の外に出て行ってしまった方々，また観光客の方々などがやってきて，人々が集うにぎわいの場所として活用されます。

以上が私たちの提案となります。今回の演習を通じて「災害が起こる前の今から，いったいどういうことができるのか」ということを，地域の皆様と一体となって考えていくことが非常に大切だ，ということを認識いたしました。また，復興計画において白浦の基盤となるみかん産業をいかにして維持していくかということが重要だと考えました。さらに，災害に強い地域にしていくだけではなく，暮らしや産業などといった地域らしさを維持していくことの大切さも学びました。
今回の演習では昨年の 4 月以降，白浦の住民の皆様，
玉津共選の皆様，ならびに宇和島市職員の皆様に大変お世話になりました。この場を借りてお礼申し上げます。今後も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それでは，どうもありがとうございました。

最後に，我々が提案の中で目指した像について説明いたします。
我々は各世帯が復興の各段階において「白浦に残る」という選択肢を取りやすくするような方向を考えて参りました。現状のままだと，このような点線の人の流れ，すなわち「白浦から白浦の外に出て行ってしまう人の流れが多くなる」ように感じております。
一方で，我々が提案したようなことを実践していく
ことにより，「白浦に残り続ける」といった，このよ
うな水平な人の流れ，そして一度外に出て行ってしまった場合でも，また再び白浦に帰ってこれるような，どうしても出て行かざるを得なくなったとしても，引き続き白浦に関わっていけるような，そうした人の流れを生むことを考えて参りました。
まず最も重要なのは，発災直後に住民の方々それぞれが身の安全を確保できるための避難道の確保，そして，このような人の流れを変えるような復興拠点の施設を提案して参りました。
事前復興は，あくまでも住民の方々と一緒に考えていくことですので，我々のこの提案が，「住民の方々
皆様の何かひとつのヒントになればな」というふう－56－

小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町家串）

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学生が考える宇和海沿岸域の小さな事前復興プランの提案（ビデオ発表）

みんなでつくる「庭」のある暮らしの提案（愛南町家串集落事前復興計画）

対象敷地は，愛媛県の由良半島に位置する家串です。
真珠母貝の養殖を主産業とし，人口はおおよそ 200
人です。由良半島の集落は一本の県道のみによって結ばれ，家串は陸と半島の交通の結節点に位置します。

東京大学院生：砂川良太・神門侑子・松岡央真
早稲田大学：伊藤滉彩・平林航一

みなでつくる「庭」のある暮らしの提案と題しまして発表させていただきます
本提案では「にわ」を，手入れをしながら，共同利
用していくスペースだと考えます。

集落の生活スタイルをふまえ，公共空間を各自の庭の延長としてとらえなおします。それらの庭を，私有や公有を超えた，総有という考え方に基づいて，集落全体で利用しながら維持していきます。

集落は，わずかな平地に高密度な住宅地を形成しています。空き家の増加も近年顕著です。

南海トラフ地震が起きた際には，集落のほとんどが浸水されることが予想されます。津波が発生したさい，ぜい弱な住宅地を抜けて，急斜面な山を迅速に登れることが重要となります。

－57－

小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町家串）

Page 2
本計画では，集落の構造を継承します。中央の縦軸上に主要な公共空間が並び，県道が強いヨコ軸を形成します。この県道はかつて，集落の共同作業場と祭祀空間として機能しました。山の上にはかつての農道が存在します。

これをきっかけに山の農道が再生され，集落の構造も継承されます。

最後に事前復興として集落のなかにスペースをつくっていくために，空き家を解体していきます。このスペースこそが集落の庭となります。
これは真珠の養殖産業が導入される前は，段畑をつかって半農半漁の集落であったことに起因します。

事前復興計画の目的を整理します。
災害時における敷地の課題と文化的文脈をふまえて，家と山の関係を修復するために，山地の日常利用を促す農具棟を設計します。

庭を作っていく方法について説明します。まず，共同出資によって順次，空き家を解体していきます。
つぎに，空き家を解体してできた空地を自治体が公有地として買いとります。この公有地の利用権を集落に貸すかわりに，集落全体でこれらの土地を整備維持していきます。

集落にはこのように空き家が多く存在します。

－58－

小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町家串）

Page 3

これらの空き家に対して，立地に沿った庭のデザイ
ンガイドラインを設定します。

庭の里程については，空き家の解体の際にできた資材を歩道の整備あるいは塗装などに使えます。

こうすることによって，県道沿いに駐車スペースが設けられ，歩車分離を徹底します。また，住宅地内にできる「庭」が共用利用される場として使われます。そして，農地の再生が農道と避難道の再生の整
備につながります。

また庭沿いのファニチャーなどは，住民たちがこれまで漁業を介して培ってきた DIY の動力などを発揮する場だと考えています。

「庭」のある暮らしというのは，住民の方々がお互いのことを意識しながら生活できる空間だと思っていて，この意識しあうことが事前防災につながると
考えます。

－59－

小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町家串）

Page 4
最後に，「庭」をつかった 5 段階復興のプロセスについて説明します。集落の断面的エリアはこのように整理できます。埋立地エリア，住宅地エリア，産地エリアです。

住宅地の自力での復旧の段階では，公有地であるため「庭」をすぐに仮設住宅の用地として使うことができます。

まず，第一段階として，津波から逃げることについて考えます。集落が位置している住宅地エリアから山地エリアへ迅速に移動するには，「庭」が作るショートカットを利用します。

最後に，臨海部の「庭」を起点に漁業施設を再建することで，より早く生業を再生することができます。
山の上での生活が復旧の前に大事になります。3 日間はこの農具棟を中心に生活をします。

次に，家串の場合は県道が集落と陸をつなぐので，その道路啓開を迅速に進めるために，海から重機などを運びます。それをしまうスペースが「庭」になります。

家串集落は高密度であるがゆえに，暮らしがすごく成熟しています。その暮らしを継承しながらも前進
的に集落を事前復興の観点で再生していきたいと考えています。
以上で発表を終わります。ありがとうございました。

－60－

小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町御荘）

Page 1
学生が考える宇和海沿岸域の小さな事前復興プランの提案（ビデオ発表）

余白で紡ぐ未来への復興（愛南町御荘地区）
東京大学

野上宏樹・羽佐田紘之・藤江教貴
朴 常豪・米澤実保

私たちは愛南町の中心部御荘地区の事前復興計画を作りました。御荘にこれからできる高速道路を事前
復興に生かすにはどうすればよいか，そして防潮堤の計画がありますが，それができるということは低地部に人が住み続けるということですから，迅速な避難をするためにはどうすれば良いかといことを考えました。
そして，阪神大震災や東日本大震災では孤独死やコミュニティの分断といった問題が起こりましたが，こうした課題を解決するために少し挑戦的な提案もしています。

御荘は，愛南町の中心，四国八十八か所の裏関所である観自在寺の門前町として，発展してきました。
2 本の川が市街地を通って御荘湾に流れており，集落は山に張り付くように成立しました。しかし，
1970 年代に国道が，低地の中州部に開通して以降，中州が宅地化し，南海トラフ地震による津波浸水のリスクが高まっています。
現在，御荘には国によるインフラ整備計画として，
高速道路計画と防潮堤計画があります。今回はこれらと絡めて，50 年先までの事前復興ビジョンを長期的に描きます。

提案の目標は，リスクの高い中洲から山際へとまちの重心を移動することです。私たちは事前復興の実現にむけた整備方針を，2 つのスケールで考えます。
大きなスケールでは，リスク低減や迅速な避難を意
識して町の骨格としての軸を整えること，中小スケールでは，地域に点在する余白を生かした，事前段
階から事後復興までの空間整備をします。
以降は，ここで述べた連動する２つのプランを説明します。
さて，事前復興を私たちは，人々の営みが積み重なってきたまちを変化に対応して未来へ引きつぐための計画ととらえ，「余白で紡ぐ未来への復興」というコンセプトでプランを考えました。

はじめに，軸で描く御荘都市骨格の変換です。現在，御荘の骨格を形作っているのは，低地の国道と，昔からある商店街の道の 2 つです。
これを，高速道路整備に伴い，5 つの軸としてとら－61－小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町御荘）

Page 2
えなおすことで，避難をわかりやすくするとともに，土地の使い方を変化させ，まちの重心を高台へと移動させることを目指します。
地域の主要な移動動線は全て横方向ですが，避難の際には縦動線が重要な役割を果たします。特に観自在寺までの参道の軸をさらに一時避難場所まで伸ばし，そのまま避難動線として活用します。

具体的には，地元の人や観光客など日常の動線が自然と避難動線になるように配慮しながら，参道と延長の避難軸を次の 3 段階の整備によって伸ばしていきます。
（Step1）まずは，既存のお寺への人の流れを生かして，参道沿いに，一時避難場所への避難サインを設置します。
（Step2）次に，高台の一時避難場所に東屋を設置します。東屋は，平時にはイベントの場として活用されます。これによって，高台への意識がつき，同時に避難道も認識されやすくなり，有事には雨風をしのぐ場所となります。
（Step3）整備の最終段階として，現在は耕作放棄地となっている土地に事前復興住宅などをたてます。
事前復興住宅の詳しい説明は後程します。
以上のように既に使われている道を軸として高台までつなぎ，周辺の土地を活用することで，御荘のまちの軸を低地から高台へと移します。

続いては，中小スケールで余白に着目したプランを説明します。
現在御荘には，写真のような空き地，いわば余白が点在しています。一般に余白というと，活用されていない土地のイメージがあるかもしれません。しかし，事前復興の観点からみると，余白は場所の空間的特徴に合わせて，事前，発災，復興の各段階に合わせて自由度が高く多種多様なニーズを受け入れる
ことができる資源となります。

今回は，このような余白を「つくる余白」と「いかす余白」の 2 つに分け，事前から復興までの段階を
滞りなくつなぐことを考えます。

初めに「つくる余白」として，先ほど触れた事前復興住宅を含めた高台住宅地の余白活用について説明します。高速道路開通によって，従来はまちの裏側というイメージが強かった高台の利便性が上がります。そこで高台に事前復興住宅を図のように配置し，被災前から高台の住宅を活用します。事前復興住宅に混ぜる形で，小さな立体余白と大きな大屋根広場
を事前に整備します。
立体余白は事前復興住宅の中に位置し，高台住宅地の住民が使う場所として機能します。立体余白の特徴は，余白を立体にすることで，空間に変化が現れ－62－

小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町御荘）

Page 3
活用幅が広がることや床を張ることで草刈りなどの維持管理が簡単になることです。
一方，大屋根広場は，平時からより広域的な住民の憩いの場とすることで，高台の一時避難場所と低地の住民の距離を縮めます。

事前復興住宅，応急仮設住宅用の敷地，さらに御荘の町全体という３つの要素の間に，平時から人の流れを作ることで，発災によるコミュニティの分断，生活環境の激変などをやわらげます。

発災後，立体余白のフレームに被災後はそのまま壁をはって余白を仮設住宅に転用することができます。周りに既に形成されているコミュニティに見守られるので，高齢者も安心して過ごすことができます。
大屋根広場の周りには仮設住宅を置きます。平時から住民が集まる場所がそのまま生活の拠点となるので，日常と非日常の間にあるギャップを埋めることができます。

コンセプトである中洲から高台への都市重心の移動をする際に重要な役割を果たすのが，その中間にある遍路道としての商店街です。ここは，現在も公共施設などが集中し町の中心として機能しています。
しかし，近年は空き店舗や空き地が増え，一方で道路の幅が狭いなどの課題があります。ここでは図のように，遍路道をセットバックして歩きやすくし，
災害時には迅速な復興につなげるためのがれき置き
場や仮設商店街として活用することで，余白として生かします。
復興後，立体余白は周辺住民のコミュニティの場に戻り，大屋根広場の周りは仮設住宅から災害公営住宅へと変わります。

－63－小さな事前復興プラン；東京大学（愛南町御荘）

Page 4

最後に，一連の計画の時系列変遷の枠組みをふりかえります。災害に強い未来の御荘に向けて，インフラと余白を段階ごとに整備していきます。被災後の転用を考慮した空間整備をすることで，災害という不確実性も受け入れることが可能となり，空間が機能します。
私たちは今回の計画で，今後できるインフラに合わ
せて，まちの側からも事前復興を進めることを提案しました。日常からわかりやすいまちの骨格を意識づけるとともに，長期的変化を支えるための余白を時系列に合わせてスムーズに転用することで，今を生きる人，これからの未来を生きる人達にたいして，今までつみかさなってきた豊かな暮らしを紡ぎ，復興と街の豊かさを引き継いでいきたいと願っていま
す。

－64－

4．事前復興センサス

4．事前復興センサス

4.1 概要事前復興センサスは，宇和海沿岸地域さらに四国地域における事前復興事業検討に向けた基礎
データの取得，及び避難行動モデル・居住地選択モデルの研究・開発を目的としたアンケート調査である。2019 年 8 月～9 月に伊方町三崎地区，八幡浜市中心部，愛南町家串地区をモデル地区として訪問配布を，10 月に八幡浜市中心部で追加の郵送配布を行った。調査内容は，1)日常の行動調査と仮想避難調査，2)復旧期から復興期における居住と勤労場所の意向調査の２点である。

4.2 アンケートの内容と調査票
4.2.1 大災害からの復興の構図
大災害を被った後の復興まちづくりの構図は，図 4-1 のように示される。被災者である「住民」
は非常に大きな困惑に包まれる中で，今後の「生活再建」において多くの選択と判断を強いられる。一方の復興の計画・実行者である「行政」は，大きく“新しいまちづくり”と“被災者の自立支援”の二つの課題に取り組むことになる。この二者の立場において，新たなまちづくりとなる復興を進めるためには“合意形成”が前提となる。東日本大震災の被災地では，合意形成に非常に長い期間を必要とし，復興が遅れる要因の一つとなった。
こういった背景の下，本センサスは事前復興事業検討に向けて，被災した場合に住民が希望す
る居住と勤労場所の意向をあらかじめ把握することで，合意形成を円滑にすることを目的の一つとしている。これと同時に，避難行動の準備における行政指導の不足点を把握することで，事前復興事業の優先順位を決定する判断材料とする。また，本センサスは実際の発災時に行われる調査内容検討・調査実施の予行演習としての意味も持つ。
将来ビジョン

生きる支え

住民

行政

※被災者
（人生の想定外に直面）

住まない，住みたくない，住めない
わからない（日頃やらない仕事に直面）

地域の安全と再建

自己の再建（住まい，暮らし）

発災※復興の計画・実行者

導きたい方向（計画の前提）住む，住みたい，住める（基盤，産業，社会，生活）－新しいまちづくり（再築？）－被災者の自立支援（何処で？）復興プロセス意向・真の行動？
・時間的変化？

産業

選択（判断）
・避難所→仮の住まい→恒久住宅（公的支援，自主再建）
・生業の継続・安全の確保（生活の場，ハード）※地域の生業（存続の苦難に直面）

合意形成（復興の前提）
住民：要望 → 容認（理解）行政：受容 → 提案（説明）

第1次産業，第2次産業，第3次産業・・・（農業，漁業・・・製造業・・・サービス業・・・）
個人事業・企業・組合・・・，存続と再興への選択

図 4-1 大災害からの復興の構図－65－

4．事前復興センサス

4.2.2 調査項目と調査票
世帯と個人に着目し，表 4-1 のように調査項目を設定した。調査票はこの項目をもとに作成した。図 4-2 に示すように被害推計および避難計画の基礎データ収集のため，①平時の行動に関する調査，②仮想的な避難行動に関する調査を行った。また，事前復興計画に向けた基礎データとして，③被災後の住宅再建の意向・勤労を継続の意向に関する調査を行った。本センサスは配布した紙面上に直接回答を書き込む形式の調査である。
表 4-1 事前復興センサスの調査項目
調査票

項目

設問内容
・世帯住所

家族について・自動車保有台数
・世帯構成（続柄，性別，年齢，職業，避難支援の必要有無）

現在の住まいについて
世帯

その他

・所有形態（持ち家，借家）・築年数，建物構造，間取り・災害について不安に思っていること，地域の課題（自由回答）
・地震保険加入有無
・世帯年収・勤労継続の意思，継続する場合の場所

再建意向

・復旧期の希望居住形態
・復興期の希望居住形態
・最終的な恒久住宅の希望

平時の行動について・勤務，通学先
・平均的な一日の行動（時間，活動内容，誰と，場所）
・避難場所の認知，避難する予定の避難場所
・予想津波浸水範囲

個人
避難行動について・予想津波到達時間
・避難開始前に行うと考えられる行動
・避難場所に到着するまでの行動，経路・混雑が予想される道

図 4-2 事前復興センサス調査票のサンプル－66－

4．事前復興センサス

4.3 本年度の配布調査
4.3.1 配布状況
（1）伊方町
伊方町では，三崎地区を対象としたアンケート調査を行った。調査は①訪問調査として，調査員（東京大学所属の教員及び学生，愛媛大学教員）が対象地区（須賀，上，札場常会）内の家庭を訪問のうえ調査票を配布し，後日再度回収を行う訪問形式により実施した。また，②全体調査として，常会（自治会）の協力により，常会長等を通じた配付および回収または郵送形式でのア
ンケート調査を行った。
対象地区：伊方町三崎配布日：調査①・2019 年 9 月 8 日，調査②・2019 年 9 月 14 日以降順次

回収日：調査①・2019 年 9 月 14 日，調査②・2019 年 9 月末

回収世帯数

：83 世帯 194 人（調査①・②合計）（2）八幡浜市
八幡浜市では，白浜地区，松蔭地区を対象とし調査を行った。①重点調査として，白浜地区近江屋自治会・大内浦自治会および松蔭地区広瀬町自治会・築港自治会において，調査員による訪問形式による調査を行った。また，②全体調査として，その他自治会において，自治会等から協力をいただき，自治会を通じた配布・郵送回収形式によるアンケート調査を行った。
対象地区：白浜地区・松蔭地区

配布日：①重点調査・2019 年 9 月 1 日，②全体調査・10 月下旬以降順次配付

回収日：①重点調査・2019 年 9 月 15 日，②全体調査・11 月 10 日目処に返送

回収世帯数：①重点調査・77 世帯 182 人，②全体調査・331 世帯（3）愛南町
愛南町では，家串地区を対象とし，訪問形式によるアンケート調査を行った。
対象地区

：家串地区

配布日

：8 月 24 日

回収日：9 月 8 日

配布世帯数：74 世帯

回収世帯数：46 世帯 112 人

4.3.2 回答状況（※八幡浜郵送調査分は集計中につき未掲載（2020 年 3 月 31 日現在））（1）世帯票回答状況
図 4-3 に回答者の年齢構成と避難要支援者数［世帯票・問３］を示す。3 地区ともに 60 代以上の高齢者の回答割合が半数以上であった。

－67－

4．事前復興センサス

図 4-3 回答者の年齢構成と避難要支援者数（2）避難票の回答状況
A）避難先の位置
図 4-4 に避難先の位置［避難票・問３］を示す。図中，その場所に避難すると回答した人数を〇内に示す。３地域ともに，高台の避難所，避難場所へ避難するという回答結果が目立った。一方で，避難先として選択された施設や場所が，津波の浸水が予想されている範囲に位置しているケースも散見されたため，避難先に関して適切な情報の周知が課題といえる。

－68－

4．事前復興センサス【伊方町三崎】
回答者数 129 人【八幡浜市】
回答者数 136 人【愛南町家串】
回答者数 54 人

図 4-4 避難先の位置（その場所に避難すると回答した人数を〇内に示す）－69－

4．事前復興センサス

B）津波到達時間の予想
図 4-5 に津波到達時間の予想［避難票・問６］の回答状況を示す。図には愛媛県による津波到
達予想時間 1) を赤字で示す。避難に支障が出始める 20cm 津波の到達後に予想時間のピークがあることが確認された。また到達時間の予想が，想定される到達時間に大きく遅れている回答結果も散見されたため，適切な情報の周知により，早期の避難を促すことが求められるといえる。

図 4-5 津波到達時間の予想－70－

4．事前復興センサス

C）避難直前の行動
図 4-6 に避難直前の行動（複数回答）［避難票・問７］を示す。情報の収集や親族への連絡など，
避難開始前に多くの行動がとられることが確かめられた。実際の発災時にはさらに様々な行動がとられることが予想され，避難の遅れが危惧される。迅速な避難開始のためには，日頃から避難の用意を整える，近隣の共助体制を進めるなどの対策が必要といえる。

図 4-6 避難直前の行動（複数回答）－71－

4．事前復興センサス（3）再建意向票の回答状況
A）地震保険加入状況
図 4-7 に，地震保険加入状況［再建意向票・問１］を示す。３地域ともに，回答者の半数以上が地震保険に加入していることが確認された。

図 4-7 地震保険の加入状況

B）就業継続意向
図 4-8 に就業継続意向［再建意向票・問３］の回答を示す。特に第一次産業の従事者において，災害により被害を受けた場合は廃業すると答えた回答者が多く見られた。

図 4-8 就業継続の意向－72－

4．事前復興センサス

C）復旧期の生活，住宅への入居時期
図 4-9 に地震発生から 2 年間の復旧期の生活［再建意向票・問４］を示す。３地域ともに応急仮設住宅やみなし仮設への入居を望む回答者が一定の割合確認され，このような住宅のための土地をいかにして確保するのかというのが現状の課題といえる。
また，図 4-10 に復旧期の住宅への入居時期［再建意向票・問５］を示す。仮設住宅等への入居に関して，発災後 1～2 週間以内が望ましいと答えた回答者の割合が非常に高い結果となった。

図 4-9 地震発生から 2 年間の復旧期の生活

図 4-10

復旧期の住宅への入居時期

D）復興後の世帯形態
図 4-11 に復興後の世帯形態［再建意向票・問６］を示す。

図 4-11

復興後の世帯形態－73－4．事前復興センサス

E）復興後の住宅形態，住宅への入居時期
図 4-12 に復興後の住宅形態［再建意向票・問７］を示す。３地域ともに災害公営住宅への入居を望む回答者が多くみられた。３地域ともに平地が少なく，災害公営住宅整備のための土地をいかにして確保するのかというのが課題と考えられる。
また，図 4-13 に復興後の住宅への入居時期［再建意向票・問８］を示す。最終的な住宅への入居に関して，発災後 1~2 年以内の入居が望ましいと答えた回答者の割合が非常に高く，復興期において，住宅の迅速な整備が求められているといえる。

図 4-12

図 4-13

復興後の住宅形態

復興後の住宅への入居時期（4）自由回答欄の回答状況
世帯票の自由回答欄の回答結果は，章末資料 4-1 に掲載した。
4.3.3 分析の検討（1）避難行動モデルの検討
避難票の回答結果から避難行動モデルの構築，パラメータ推定を行った。避難行動モデルはOyama and Hato(2017) 2)，Oyama and Hato(2018) 3) に基づいて時空間ネットワーク上の DRLモデルとして構築した。本センサスは仮想の災害を仮定したアンケート調査であるため，正常性バイアスの影響を大きく受けていることが懸念される。実際に回答を集計した結果，地震発生後行うと考えられる活動数は多い一方で，地震発生から避難開始までの時間は 5～10 分と非常に短－74－

4．事前復興センサス

い回答が多かった。また，避難行動途中で，親戚宅や友人宅に立ち寄り，安否確認をする，避難支援をするという回答も少なかった。これは東日本大震災と大きく異なる点であり，正常性バイ
アスの影響が表れている点だと考えられる。バイアスの補正のため，東日本大震災における避難データを組み合わせた同時推定手法 4) により，バイアスの除去を行った。今後，構築した避難行動モデルを用いて避難シミュレーションを行い，ワークショップや事前復興事業検討に活用していくものとする。
（2）住宅形態選択モデルの検討
再建意向票・問 10 の回答結果を用いて，住宅形態選択モデルの構築，パラメータ推定を行った。
モデルには非集計モデルである多項ロジットモデル（MNL: Multinominal Logit model）を適用
し，「自力再建」，「防災集団移転」，「災害公営住宅」を選択肢として，設問における操作変数を説
明変数としたモデルを構築し，パラメータ推定を行った。推定結果より補助金額が住民の住宅形
態選択に大きな影響を及ぼす要因として特定されたものの，有効回答数の少なさから，モデルの精度は高いとは言えない結果となった。災害公営住宅の必要戸数の算定や，補助金額の検討に向けて，今後，設問やモデルの改善が必要である。
また，災害対策投資の波及効果の算定の手法として，立地均衡モデルを用いた政策評価手法が知られており 5) ，土地の事前整備シナリオの検討などに有効と考えられる。

4.4 今後の課題と取り組み
本センサスの課題として，設問数が多い，また設問が難解なものが一部あるために，すべての設問に正確に回答できている有効回答数が少なかったことがある。特に b) 個人票，c) 避難票で無回答や，設問の意図と異なる回答が多く見られた。継続調査にあたって，平時・避難時の行動
記述や地図上への避難経路の記述について，できるだけ簡便な設問に改良することが必要である。
本年度は伊方町，八幡浜市，愛南町の 3 市町でモデル地区となる一部の地区において調査を実施した。次年度以降においては，多様な地域の特性に応じたデータ収集に向けて，未調査地区へと調査対象を拡大していくことが必要である。調査対象地域を拡大する場合，調査票配布・回収の労力削減のため，ウェブでの調査方式の導入等が考えられる。調査対象の拡大とあわせて，当事業を始めとした各地域における事前復興・防災に関する活動を踏まえた地域の意向変化を継続的に把握するために，同一地区を対象とした定期的な調査が必要となる。こうした定期的な調査法を確立し，地域に浸透させていく方策の検討が求められる。
また，本調査は，事前復興プランの作成から実際の地区内での事前復興にかかる事業実施までに至る基礎調査としても位置づけられるものである（図 4-14 参照）。調査データのワークショッ
プや事前復興事業検討への活用に向けて，本年度は基本的な避難行動モデル，住宅形態選択モデ
ルの構築を行った。次年度以降，調査票の設問設計と併せてモデルの改良を行っていくとともに，本調査と，調査対象地区における課題解決提案型ワークショップ（第 7 章に詳細）との連動をより高め，プラン作成へとつなげていくことが必要である。

－75－

4．事前復興センサス

事前復興に向けた愛媛の取り組みフロー小さな

０ 事前復興プラン••1

愛媛大学・東京大学復興デザインスタジオにおいて、各自治体のモデル地区を対象に、現地調査や地域の方へ聞取りをもとに「小さな事前復興プラン」検討。
地域や集落の再生，生業の持続可能性や健康福祉の質の向上等を念頭に、発災〜避難〜復興までのプロセス、将来像を見据えた施設・インフラの再編計画を検討した。

県・国

事前復興
センサス

１

•

•

①避難行動調査、②住宅再建調査、③事業所再建調査を、モデル地区（及び周辺地区）における訪問調査、アンケート配布型調査実施（9月〜10月頃）し、基礎データとしてのとりまとめ。
避難行動モデル・居住地選択モデルの開発（研究）と、事前復興事業検討に向けたの基礎データとする。

選果場の一部を観光客に開放⾷堂や直売所で元気な⾼齢者が働き社会参加の場にデイサービスや送迎によって低地ともつながる

自治体・町内会

２

地元ワーク
ショップ

•
•

モデル地区において地元ワークショップを開催
し、小さな事前復興プランの一部を、事前復興のための具体的事業として提案する。
地元住民の意見等や、事前復興センサスの速報
データ等も踏まえて、より実現性あるプランへ
事業計画のブラッシュアップを図る。

遊休期間に保育所・学校と連携して盆踊り等地域イベントを行う

国・県・市

３

事前復興事業計画の策定••

地元ワークショップでの検討をもとに、「事前復興事業計画」を策定する。地元が主体となる事業／市町・県等による事業からなる。
避難計画や、農林水産系の事業等と連動した避難路やオープンスペース整備、地域拠点施設の移転や新設など。

小さな事前復興の事業化と大きな事前復興事業推進へ

図 4-14

事前復興に向けた愛媛の取り組みフロー（案）参考文献
1) 愛媛県：愛媛県地震被害想定調査 報告書，平成 25 年 3 月
2) Yuki Oyama and Eiji Hato : A discounted recursive logit model for dynamic gridlock network
analysis。 Transportation Research Part C: Emerging Technologies，85(September): 509–527，
2017.
3) Yuki Oyama and Eiji Hato : Link-based measurement model to estimate route choiceparameters in urban pedestrian networks. Transportation Research Part C: Emerging
Technologies，93(May): 62–78， 2018.
4) M. Ben-Akiva，森川高行：RP データと SP データを同時に用いた非集計行動モデルの推定法，交通工学，27(13):21–30，1992.
5) 高木朗義，森杉壽芳，上田孝行，西川幸雄，佐藤尚：立地均衡モデルを用いた治水投資の便益評価
手法に関する研究，土木計画学研究論文集，No。13，339-348，1996.

－76－

4．事前復興センサス

章末資料 4-1：事前復興センサス世帯票の自由回答記述欄回答状況（抜粋）〇伊方町

山の近くなので山崩れがあったら不安。年齢的な面もあるのでもし自宅が崩壊したら再建は無理だと思う。
一部損壊なら修繕して住みたい。



津波対策の堤防は作られたけど，安心はできない。それよりも、高台に避難施設がある方が安心できる。避難しても安心できる場所がなければ、不安は募るばかりで、前向きに考えられなくなりそうだから。



原発事故が発生した場合の避難場所までの道中、放射能漏れがあった時の対応。港が使えなくなった場合の対応。



防災マップに赤線で消された家を見て大変ショックでした。海岸沿いにある為、予報を早くキャッチして早く避難しないとだめだろうと常日頃思っています。



地震後避難所までのルートが家屋、構造物の損壊などで不通とならないか心配です。自宅再建の費用負担が
心配です。



今、何をすべきなのか？何からまずはじめればいいかを、教えてくれる機会が有れば助かります。

〇八幡浜市


自宅が崩れた場合、どのくらいの保険や補助が出るのか不安。車はどこに避難するのか。仮設住宅への入居はどういった優先順位があるのか。



川沿いに住んでいるので、津波が怖い。避難場所の松蔭小学校は川からの水が一気にたまると思われ、心配です。八幡浜警察署横の文化センターの方がいいと思います。



高齢で要介護なので津波発生時自力での避難は困難と思われ、一時的に避難できてもその後避難所等での長期避難生活は厳しいものがあると思います。津波の程度によっては避難所とされているところも被災していることも考えられ、その場合別の避難先があるのかと思ったりします。自宅再建については高齢でもあり考
えておりません。



高齢者世帯なので自宅を再建する気はありません。高齢者の母は病気もあり、周辺の古い家屋を通って避難する方が危険で、通院している病院の方が安全だと考えます。



年齢と現在および将来にわたっての経済力は家族皆持ってないので、自宅再建は無理と考えています。



要介護の母親が避難できる方策について

親の介護のため他県から長期帰省している子供（住所を八幡浜に移していない）は災害後のフォローを受けられるのか？



母は 89 歳の要介護者です。地震発生で母を連れて避難は不可能。
「母を捨てて自分だけ助かる」は正しいのか否なのか？どう考えるべきか事前行為が必要と思います。



自宅が海岸に近いため津波が心配

当方においては、津波より山崩れ、土地の液状化現象が大きいのでは



災害が起こった場合避難所に避難するときは一人では不安なので気にかけていただきたい。



欠かさず服用しないといけない薬もあるので、長引くような避難が必要な場合病院関係も気になる。



高齢者が多い地域なので、ひとまずしっかり声掛けはしていただきたい。



メンタルケア―等不安が募ると体にも影響が出てくるので安心して過ごせるようコミュニケーションはしっ
かりと取っていきたい。



もし家に住めなくなるような状況になったとしたら、行政と密に連携を取りながら次につながるような配慮をお願いします。



津波発生になれば皆のいく方向へついていくことになると思う。大平方面の山地はがけ崩れが心配。被災後の自宅再建については考えていない。高齢に達しているし、子供のいない独居だから。仮設住宅では衛生面
第一、トイレや洗濯場の設備の良いものをお願いし、お借りしたい。



再築不可物件であるため再建ができるか不安。リフォームするとしても自宅前の私道が狭いため可能かどうかもわからない。

－77－

4．事前復興センサス



隣の山がいつ崩れるか不安。



地震発生の時、どこにいるかわからないので避難の方法も変わってくると思います。自宅再建については、
一応再建の予定ではありますが、高齢になっていたら賃貸も考えようと思います。



原発の影響でこの地域に住めなくなる場合もあるので、そうなればまた心配です。



生活については年金、手持ち資金の範囲で自治体等の指導により介護アパート等への入居がやむを得ないと考えている。巨大地震、津波により現在の居住地域が破壊壊滅した場合、債権が 5 年以上に亘る場合、住居の再建は自分にとって意味がない。他地域への転居を覚悟している。



治療を受けており、処方薬の受け取りができるか懸念している。



災害は、いつどこで起こるかわからない。心配しすぎてもどうしようもない。地域の訓練等に積極的に参加
し、危機意識を高めることが大事だと思う。



巨大地震発生時の避難自宅再建については年老いたものにはどうしようも出来ません。その時は都会にいる
子供が帰って来てくれるそうなので任せたいと思います。



地震が起こるのはしようがなく、それなりの準備をしようと思うが、ペットの問題もあり、自宅再建についても、できるなら、もとあった自分の土地にしたいと思います。



近隣の家屋が倒壊されると思われる、自宅もそうだと思う。自宅再建はやっぱり資金がない事。



今回のアンケートはなかなか難しい。答えられない。



石垣でできた集落なので地震でどんなに崩れるか想像ができない。



地震が起こったときに、すぐ高台に上がる様になっているが、高台に上がるまでの山道とかが、くずれたりしていれば上がるにも、上がれず、そういう道とか（小道）を整備しないといけないと思う。



一人暮らしの為再建は不可能である為不安である。



自宅が急傾斜地区にあり地震で倒壊した場合、再建できない恐れあり不安。



家の再建になると年齢の事、健康のことでローンを組んでまでできるとは思えない。子供たちの所といっても同じような状況となればなお無理ではないか。



都市も高齢になり年金頼りの生活になるのでローン等の支払いも心配です。自宅を再建して狭くてもいいので家族と生活したい。被害が大きくなると復興事業も時間がかかると思うが、なるべく短い期間で完了してもらって落ち着いた生活を送りたいものです。



もし自宅が被災すれば再建は不可能と思っている。



高齢のため避難は大変だと思うが近くの山に逃げたい。



原発が被害を受けた時を想定するとすべてがダメになるように思う。



原発が被害を受けて避難する必要があるときは全く方法がないと思う。



避難道の整備が不十分。



津波が 5 分で来ると聞いたり 45 分で来るとの予測があったりで、子供は判断が難しいと思うので普段から教えてはいるが心配です。



避難場所のがけが崩れないか心配。



県外の子供の所へ行くかシェアハウス（施設）を考える。



避難について：持病があるため投薬等の医療について不安

自宅再建について：建設業者不足となり再建に長期間かかるのではないか不安

家族がバラバラに避難したとき、いつ再会できるか不安（117 は全員使用できるようにしている）



高台へ避難する約束にしているが夜間（暗い）の避難は視界が悪く不安



津波でアパートが流された後の住まい確保が不安

今の国・県の補助（被災者生活再建支援金や義援金等）だけでは十分な再建（金銭面）は難しい



避難場所が指定されているがそこに行くには車イスも通らず地震の後は道が瓦礫でふさがれ避難はできないと予想される。またたとえそこに到着しても地域のみんなが避難できる面積もない。避難場所の見直しの必要性を感じ市役所の方にも伝えているが何も改善はない。



伊方の原子力発電所に何かあった時どうなるか見通しももてない。



避難先がどこであるか八幡浜市民にもっときちんと周知してほしい。

－78－

4．事前復興センサス



指定されている避難場所はがけ崩れが起きやすく、特に地震では危険です。それが分かっていながら毎年その場所への避難訓練しかしていません。いろいろなルートを考え訓練していくのがこれから大切だと思います。



家屋が密集しており路地も狭いため果たして緊急避難場所までたどり着けるか不安である。特に夜間はなおさら。



自宅再建は住所地でしたいと思うが状況によっては市街に移ることも考えられる。年金生活のため再建は大変きびしいものと思う。



私の住んでいる地域では高齢者が多く避難時の対応が難しい。道路のこみ具合が分からない。



自宅が被害を受けた場合とりこわし費用など心配している。原子力発電所が近くにあるので今後地域に戻ってこられるか心配です。



防災訓練の時など放送が聞き取りにくいことがあります。



公民館のマイク放送が聞き取れないので重要なことを聞き逃しそうな気がする。



老齢化して年金生活をしている者にとっては自宅再建は無理だと思います。



自宅の横に昔からの川があり、最近水量が増えている。地震などにより海から逆流などを心配しています。



近くの避難場所が水害で浸水する恐れがあり、その場合どこへ避難すればよいか。



復興のために住宅をたてる土地がないだろうと思われるため，この土地での再建の未来は難しいだろうと考えています。



再建時の二重ローンは無理。



私の地域では一人暮らしのお年寄りが多く、避難の際どのようにされるのか心配だ。実家の方では、訓練の時にご近所への声掛けや、団員 2 人が 1 軒ずついって避難の手助けをする。そして全員が避難場所まで行くらしい。自宅再建については自分たちだけでどうにもならないと思う。



防災訓練は毎年ありますが、確実な事が決定していないような気がします。近所の高齢者は「私のことはいいから」といわれる。避難場所での訓練もしています。そこへ行くまでの徹底が必要なのでは？と思っています。難しい問題で、私自身も仕事に出かけるので、いつ来るかわからないので不安です。

〇愛南町


家が半壊・全壊した時に保険でまかなえるかどうか。仕事やレジャーで遠くにいた時にどうしたらいいのか。



一時避難場所へ避難できたとしても、避難場所まで無事に行きつけるか。自分たちの住んでいる地区に公の救助は即期待できない（孤立する可能性がある。その後の手立て、救助は？）。



内海地域に安全安心な避難場所が欲しい。内海地域の仮設住宅の計画はどのようになっているのか。



家が古いので避難する前に家がつぶれそう。地震が来るまでに高台への道路を作ってほしい（寺山の高台）

3 日後に避難する場所までの交通手段がない。



避難時に屋根瓦などが落下し、いけないのではないか

知人から聞いている話もあり、今後地震津波が発生し、被害が出ればここにはコミュニティがなくなる。そして、人もいなくなる。自分自身はここに再建すると思いますが環境の変化に子供たちがどう反応するかで考えも変わってくるかもしれません。家串では少ない子供たち、老人が多い地域で今の世の中の問題がそのまま起こっている地域ですので、外からの考えもいただきながら考えていきたいと思います。



避難場所まで安全にたどりつくことはできるのかが不安に思っています。



障害がある人の避難場所や支援など。救援物資など長時間並ぶとなると受け取ることも難しい。



南海トラフ巨大地震の事前の発生情報が発令された場合にどこにどのように動くかが不安である。



地震津波発生時に自宅が崩壊し下敷きにならないか不安。



避難できたとしてその後の食料等の物資がどこまで持つかと電気のない状態で何日間を生活できるかが不安。



自宅再建のことなど考えてもいなかった。どのように再建していけばいいのか不安である。



車で避難が良いか徒歩の避難が良いか迷っている－79－

5．情報プラットフォーム

5．情報プラットフォーム

5.1 概要事前復興の「計画」，「調査」，「教育」で利用する情報を一つの情報システムの上に統合することを目的に“災害リスク情報プラットフォーム”（以下，「情報プラットフォーム」という）の構築を進めている。事前復興を考える上で基礎となる情報は多岐に渡るため，地図・写真，統計，
公共インフラ・公共施設・ライフライン，災害危険箇所・避難場所，土地・建物，広域計画さらに歴史・文化などの情報を収集し整備を行っている。その構築上の課題や活用内容などの開発状況については昨年度に報告した。
本年度は，これまでの情報収集と蓄積（データベース化）を継続するとともに，データ群の事
前復興への活用およびそのためのシステム機能の開発に取り組んだ。本章には，今年度に実施した本システムの活用事例より，地域の防災学習（ワークショップ）への活用，豪雨災害からの被害状況の把握と復興の進捗把握などへの活用を示し，その内容と構築上の課題などから，現在までの開発状況を述べる。

5.2 システムの構築
5.2.1 システムイメージ
図 5-1 に本研究における情報プラットフォームの構築イメージ（データ統合）を示す。本システムの構築にあたっては，宇和海沿岸地域を対象に国，県，自治体，民間等で個別に作成された
地図情報，防災情報，インフラ情報，まちの基礎情報などの事前復興に必要な各種データを収集し，それらデータの情報プラットフォームへの一元化を行っている。また，地域住民を対象として実施する「事前復興センサス」（住民アンケート調査）より，日常行動データや津波シナリオを設定した仮想避難データ，住宅再建意向データなどの被害推計の基礎となる情報の蓄積についても検討を進めている。

情報プラットフォーム・データベース
事前復興センサス

図 5-1 災害リスク情報プラットフォームの構築イメージ（データ統合）－80－

5．情報プラットフォーム

分散しているデータを一元化

現状

共有データサーバ または、クラウドサーバ
ＷＭＳ仕様に基づくデータ配信により、クライアントは相互流通している空間データを任意に重ね合わせて閲覧可能
ファイアウォール

オープンソースデータ（地理院地図、オープンストリートマップ等）

八幡浜市

各所属課にてデータ管理

防災教育の支援ツールとしての活用

統合型GIS導入済

インターネット

空間分析
・災害時ネットワークの信頼性評価
・津波シミュレーション

複数の災害リスクを一元的に把握できるよう、
各種災害のリスク情報
等を重ね合わせて表示

ファイアウォール

研究機関
平常時
・防災教育支援・事前復興計画・インフラ維持管理支援

文化財

避難所
ハザード
マップ

初動時、応急時

一般
市
民・避難時情報共有
・避難所運営、支援・被災者生活再建支援

自治体（県、市町）

復興時
・事業進捗管理支援
・事業調整支援公共施設

図 5-2 災害リスク情報プラットフォームの構築イメージ（運用構成と活用）

これらデータ群の一元的統合により，図 5-2 に示すように運用と活用を進める。本システムの活用については，市街地部や漁業集落などの社会空間の実態を把握するために種々に分散保管されている情報を共有し，一元化した空間情報を GIS ソフト等により可視化することを基本として
事前復興に係る各種の計画や検討や住民ワークショップなどの防災・事前復興教育にまで支援が可能となる。また，復旧・復興時の活用も視野に入れ，災害発生の事後においても迅速性と即効性をもって対処するために，復興に係る関係者が横断的に情報を共有する環境も構築する。このように，様々な関係者が情報の共有や連携を行い，事業調整を円滑・効率的に図れるような仕組
みのシステム化を構築イメージとして検討を進めている。
5.2.2 システムの構築（1）Web サイトを利用したシステム運用
国，県，自治体，民間等から収集した地図情報，基本情報，インフラ情報，防災情報の各種データを一元化し，GIS ソフト等により可視化を行うシステムの構築を進めている。それは，平常－警戒－避難－啓開－復旧－復興のいずれのフェーズにおいても，共有プラットフォームを介した各種検討が可能なシステムとする。行政，民間の各機関が各々のルールで作成，管理してきた情報を統一的なルールのもとで，同一のプラットフォーム上に管理していくことにより，空間情報を可視化しながら事前復興に係る各種の計画，検討や住民ワークショップなど防災教育における支援が可能なシステムとする。そのために，Web サイトを利用したシステム運用を行う。
Web サイトを立ち上げる際の懸案事項として，蓄積したデータ容量が膨大なため，全データを単一の Web サイトで利用するとデータサーバーに負荷がかかり，通信速度の低下からシステム操
作性の遅延など不具合が生じる恐れが考えられる。今年度は，データの可視化やシステム機能の－81－

5．情報プラットフォーム確認を行うこと，また住民を対象としたワークショップにおいて地域における災害リスクを共有化するための支援ツールとして活用する観点から，5 市町の自治体ごとにデータを区分して Web
サイトを立ち上げ，データサーバーに負荷をかけないシステムで運用を行った。最終目標は，国と県，自治体，民間等で一元化した情報プラットフォームの構築を行うことであり，次年度はデータ圧縮などの検討を行い，各々のデータを一元化したシステムを検討する。
（2）システムの利用方法（サイトアドレスとパスワード）システムの利用方法は，インターネットを利用してサイトアドレスにアクセスする。データ利用については各データ管理者より承諾を得ているが，インターネットを利用しての情報公開は今後の検討事項であるため，システム利用者を本研究の関係者に制限している。そのため，ID とパスワードなどを設定し，許可されたた関係者のみが暫定的に運用することとしている。なお，現時点でブラウザによっては表示されない項目があるので，GoogleChrome を推奨した。図 5-3 の表中に各自治体のサイトアドレスとパスワードのイメージを示す。
【各市町のサイトアドレス】
サイトアドレス
西予市

https://redesign.alandis.jp/ehime/alandis/**************/

愛南町

https://redesign.alandis.jp/ehime/alandis/**********/

宇和島市

https://redesign.alandis.jp/ehime/alandis/**************/

八幡浜市

https://redesign.alandis.jp/ehime/alandis/******************/

伊方町

https://redesign.alandis.jp/ehime/alandis/*********/【ID とパスワード等】
項目

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ユーザー名*******

パスワード******
図 5-3 情報プラットフォームのサイトアドレスとログイン（イメージ）

5.2.3 各種既存データの整備（1）収集データ
整備するデータ項目や収集方法を整理するとともに，５市町，愛媛県，国土交通省等から GIS
データやエクセルデータや紙資料等を収集した。
（2）データ整備と仕様情報共有プラットフォームにセットアップが可能となるよう，収集したデータを GIS データ化する際のフォーマットを検討した。以下にフォーマットの各仕様を示す。

－82－

5．情報プラットフォーム①空間参照系
空間参照系は，以下によりデータを作成した。

測地系‥ 世界測地系（GRS80 楕円体，ITRF94 系）

投影座標系‥ 平面直角座標系（Ⅳ系）②ファイルの命名規則

ファイル名は，日本語（漢字，ひらかな，カタカナ）は全角，数値・英文字・特殊文字・
アンダーバー”＿”は半角，括弧”（）”は全角とした。
③ファイルフォーマット

図形情報（点，線，面），画像情報については，表 5-1 のファイルフォーマットによりデータ作成を行った。
表 5-1 ファイルフォーマット
データの種類

ファイルフォーマット
①Shapefile（.shp，.shx，.dbf，.prj）

図形データ②DM（地理院基盤地図情報，都市計画基本図を想定）①GeoTIFF②JPG＋jgw（ワールドファイル）
画像データ③BMP＋bpw（ワールドファイル）④TIFF＋tfw（ワールドファイル）（3）データ定義書

収集・作成した GIS データのうち，属性情報が含まれる図形データについては，表 5-2に示すように定義書を作成した。
表 5-2 データ定義書の一例
データ名称 空家
原典資料名 ○○市空家調査報告書
属性種別
空間属性

属性型名称
位置or形状or範囲

属性型説明
空家の位置を示すもの

データ型
点or線or面

属性種別
主題属性

属性型名称
id
bangouadresskakunin
rank
photo
link

属性型説明
id
管理番号
住所
確認日
不良度ランク
写真番号
リンク番号

データ型
数値
数値

コード
1
2
3
4
5

文字
コード
文字
数値

内容
Aランク（すぐに住めそうな空き家）
Bランク（少し手を加えれば住めそうな空き家）
Cランク（かなり手を加えなければ住めない空き家）
Dランク（老朽化が激しく危険な空き家）
判定不可（敷地の外側からは判断ができない空き家）

－83－

備考

主題表現

備考
1から始まる連番○

コード区分で色分け表示
状況写真
後で原典資料とリンクさせるためのキー5．情報プラットフォーム

5.3 情報プラットフォームの活用
5.3.1 システムの機能と活用
図 5-4 に情報プラットフォーム活用の機能イメージを示す。機能は大きく 3 つに区分される。
① 空間情報の可視化と情報の重ね合わせ② 蓄積データを利用した基礎データの作成③ アプリケーションによるシミュレーション
各機能より，情報の可視化と重ね合わせによって知りたい情報を抽出する，様々な事象の分析を行うための基礎データを新たに作成する，それを介して避難や生活再建に関わる住民の行動等のシミュレーションを行うことが，活用の基本形態である。具体的な項目は，以下の 6 つである。
a) 避難行動の検討（模擬訓練）への活用
b) 事前復興におけるまちづくり計画への活用
c) 住民の防災・事前復興ワークショップへの活用
d) 行政の事前復興イメージトレーニングへの活用e) 学校における防災・事前復興教育への活用
f) 災害事後の復興支援への活用
本年度に実施した活用事例のうち，c)は地域住民との協働によるワークショップへの支援ツールの活用である。ワークショップの事前準備として行政等が作成した地図を背景に，津波浸水範
囲や急傾斜危険箇所などのハザード情報を重ね，ワークショップで利用する図面の作成などに活用した。この手順は本システムの代表的な活用手法でもある。d) 行政の事前復興イメージトレー
ニングへの活用においても同様であり，事前準備として復興計画検討のための都市計画図，道路現況図，歴史文化財等を重ね合わせて検討図面を作成することに活用される。また，f) 災害事後の復興支援への活用も重要である。前年度より，西日本豪雨災害の復興支援において，道路・河川などのインフラや建物の被害状況の把握と復興（復旧）の進捗管理に活用されている。
台帳情報
事前復興
センサス

建物情報
地図情報

道路網図

防災情報

【情報プラットフォームの機能】① 空間情報の可視化と情報の重ね合わせ⓶ 蓄積データを利用した基礎データの作成③ アプリケーションによるシミュレーション

土地情報① 空間情報可視化と情報の重ね合わせ⓶ データを利用した基礎データ作成
DRM道路ネットワーク【土砂災害】
急傾斜【土砂災害】
地すべり【センサス】避難行動データ

地籍データ
の里道

道路網図

里道からネットワーク生成道路閉塞情報【津波浸水】【液状化】③アプリケーションによるシミュレーション【避難場所】【避難所】

防災情報の重ね合わせと可視化

道路網を結合・生成

避難シミュレーション

図 5-4 情報プラットフォーム活用の機能イメージ－84－

5．情報プラットフォーム

5.3.2 住民の防災・事前復興ワークショップへの活用（1）概要
住民の防災・事前復興ワークショップ（試行）を西予市明浜町で開催している。その活動内容については７章に詳細を述べる。本ワークショップでは，災害リスクや避難問題や要援護者問題
がより身近な問題として理解度や関心度を深めること，地域における災害リスクを共有化する中で避難経路のあり方を効率的かつ効果的に議論すること，そのための支援ツールとして情報プラットフォームを活用した。次の 2 つの事項について活用した事例を以下に述べる。
a）防災情報の提供b）避難行動と避難経路の情報共有（2）防災情報の収集・整備
宇和海沿岸 5 市町の防災情報に係る情報の収集と整備に取り組む中で，防災情報は複数の施設
管理者ごとに危険箇所の調査やデータの整備が行われていることを知り得た。その中で，愛媛県域の「防災情報」は多岐に渡り整備されている。例えば，自然現象の「地すべり」による災害危
険箇所は，国土交通省，林野庁，中国四国農政局が各々に「危険箇所・危険地区調査要領」を作成している。愛媛県では砂防課，森林整備課，農地整備課の各々が，表 5-3 に示す調査要領に準じて調査を実施し，危険箇所情報を整備している。情報公開の方法についても，図 5-5 に示すよ
うにインターネットを活用した情報公開がある一方で，所管窓口において紙地図での閲覧など様々である。そのようなデータの管理状況においては，多様な災害の同時発生も考慮した避難行
動を検討するにあたり，防災情報を一目で閲覧できないといった不都合が生じる。
表 5-3 地すべりに関する調査要領一覧
自然現象

地すべり

作業要領名

調査要領作成機関

愛媛県管理者

地すべり危険箇所調査要領

国土交通省

土木部河川港湾局砂防課

WEB

山地災害危険地区要領

林野庁

農林水産部森林整備課

WEB

農林水産部農業振興局農地整備課

紙

地すべり等崩壊災害危険地調査 中国四国農政局

情報公開方法(1) えひめ土砂災害情報マップ（砂防課）(2) 山地災害危険地区情報（森林整備課）（http://www.sabomap.pref.ehime.jp）（https://www.pref.ehime.jp/h35900/chisan/webgis/）

図 5-5 インターネットを活用した情報公開－85－5．情報プラットフォーム

一方，国土地理院においては，各市町村で作成された洪水，内水，津波，高潮，土砂災害，火山などのハザードマップの情報を集約し，図 5-6 に示すように「重ねるハザードマップ」として，
防災情報を同時に閲覧できるシステムが構築されている。
「重ねるハザードマップ」は洪水・土砂災害や津波のリスクの情報，道路防災情報，土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示する機能を有している。しかしながら，「重ねるハザードマップ」の地すべり情報を表示
すると土木部河川港湾局砂防課で作成された危険箇所は表示されるが，森林整備と農地整備課で作成されたデータ危険箇所は表示されないことから，現時点では全ての地すべり情報が一元化されたハザードマップのポータルサイトは存在しない。
以上より，各機関が作成した防災情報を掘り起こし，地域の方々が複数の災害リスクを一元的に把握できるように，各種災害のリスク情報等を重ね合わせて表示できるシステムを構築した。
住民を対象とするワークショップでは，本システムを地域の災害リスクを共有化するための支援ツールとして活用した。ワークショップの参加者に，様々な自然災害のリスクを知ってもらうため，表 5-4 の一覧表に地域の災害リスクに応じた避難行動をとるための防災情報を整理し，これに基づきデータ収集・整備を行い，図 5-7 に示すイメージで災害情報を可視化した。

重ねるハザードマップ（国土地理院）

えひめ土砂災害情報マップ（砂防課）

図 5-6 重ねるハザードマップ
表 5-4 防災情報

風
水
害

地
震
災
害

そ
の
他

1 急傾斜地崩壊危険箇所
2 山腹崩壊危険地区
3 土石流危険渓流
4 被害が想定される区域
5 地すべり危険箇所
6 地すべり危険地区
7 地すべり等崩壊危険地
8 急傾斜警戒区域
9 土石流警戒区域
10 地すべり警戒区域
1 急傾斜危険区域
2 山腹崩壊危険地区
3 地すべり危険箇所
4 地すべり危険地区
5 地すべり等崩壊危険地
6 揺れ
7 津波浸水想定区域
8 液状化危険度区域
1 避難所（福祉避難所、指定避難所）
2 避難場所（指定避難場所、津波指定避難場所）
3 過去の土砂災害発生箇所
4 過去の浸水区域
5 洪水浸水想定区域
6 応急仮設住宅候補地
7 災害がれき置き場候補地

図 5-7 災害情報の可視化－86－5．情報プラットフォーム（3）GPS データの取り込みから避難経路の可視化
当該地域の避難訓練時に，ワークショップ参加者は GPS ロガーを携帯し，避難時の行動データを取得した。この避難経路（静的）の可視化は，情報プラットフォームに GPS データ取り込み機能を持たせることで，図 5-8 に示すように GPS データの取り込みから避難経路の可視化や所要時間の表示といった一連の機能を実装した。

図 5-8 GPS データによる避難経路の可視化（4）避難の阻害要因となる情報の可視化
ワークショップで出た意見として，地震時の揺れによる老朽家屋・空き家の倒壊やブロック塀の倒壊，橋梁の滑落，斜面崩壊の事象など，道路通行の安全や迅速な避難の阻害要因があった。
図 5-9 に示すように，これらの情報と要避難支援者の自宅などの避難時に配慮が必要な情報をプ
ラットフォームに整備した。この整備された阻害要因の情報は住民で共有し，想定している避難
経路にどのような阻害要因が予期され，阻害が生じた際に各自が適切な避難経路や避難場所の選
択肢を考えるうえでの基礎データとした。また，今回は同時進行で地区防災計画の作成が実施されており，行政と連携して活動することでワークショップの意見を地区防災計画に反映させた。

図 5-9 避難の阻害要因となる情報の可視化－87－5．情報プラットフォーム（5）避難シミュレータの基礎データ作成
対象地域は国道 378 号が海岸沿いに通じ，漁業集落特有の狭い土地に木造建物の人家が軒と軒を突き合わせて密集し，写真 5-1 に示すように 1m から 2m 程度の狭い路地が生活道となっている。そうした漁業集落特有の生活道において，震災発生後に集落の人々がどのようにして安全に
避難場所まで避難するかをワークショップで議論した。そのワークショップでは，阻害要因が発生した場合の避難経路のあり方を議論するための支援として，避難行動をアニメーションにより視覚的に表現することを進めた。アニメーションを活用することで災害時の避難の状況をより強くイメージでき，避難問題や要援護者問題がより身近な問題として理解されると考えられる。
以上の考えから，別途開発した避難シミュレータを用いて，ワークショップで出された阻害が発生した場合を想定し，阻害が発生しなかった場合の避難経路の場合とともに，図 5-10 に示すようなダイクストラ法による最短経路法でシミュレーションを行った。具体的には，ブロック塀が倒れて散乱し，家屋が押しつぶされ倒壊した集落の状況想定や，要避難支援者の避難を補助する
際の状況を想定して，どのようにすれば適切な避難行動が確保できるかを各人で考えてもらう材料とした。避難シミュレーションに用いるネットワークデータ構築は，情報共有プラットフォー
ムに蓄積したデータを用いて作成している。

写真 5-11m から 2m 程度の狭い路地

地震から59分後の位置

地震から50分後の位置

図 5-10

津波が起り、道を引き返す事が出来ない状況が発生

阻害が発生した場合の避難行動－88－5．情報プラットフォーム（6）ネットワークデータの作成
前述の避難シミュレーションに使用する「道」のネットワークデータは，一般財団法人日本デジタル道路地図協会が提供する「デジタル道路地図データベース（DRM）」を元に作成した。しかし，対象地域で避難路として利用される道は，海側の国道 378 号以外は幅員 1m から 2m 程度の狭い路地の生活道である。DRM には幅員 3m 以下の道路データが格納されていないため，当該地区の避難シミュレーションを行うためには，新規に生活道のネットワークデータを作成し，DRM に追加したネットワークデータを作成することが必要となる。
その作成方法は様々あるが，本研究では「地籍図」を利用して生活道路のネットワークデータの作成を試みた。作業手順として，自治体から提供を受けた地籍データから登記地目が「道」の図形データを図 5-11 のように抽出する。抽出した「道」のデータを下敷きにして，地籍図のポリゴンデータから中心線（ラインデータ）を自動生成させる。続いて，作成したラインデータと DRM
データを合成し，ネットワーク解析が可能となるようにノードとリンクにデータ変換する。この作業の後に，図 5-12 に示すように DRM データと結合させて新たにノードとリンクを生成する。

登記地目から「道」の図形データを抽出

図 5-11

地籍データより「道」のデータを抽出

DRM のネットワーク抽出

地籍図により作成したネットワーク

データを結合DRM と地籍図ネットワークの結合

結合点の処理図 5-12 DRM リンクと地籍データのリンクを結合－89－

5．情報プラットフォーム

5.3.3 西日本豪雨災害からの復興への活用（1）概要
平成 30 年 7 月豪雨により，肱川水系の西予市で甚大な被害が発生した。家屋被害は，西予市全
体では罹災証明が交付されただけでも 1,339 件で全壊 297 件，大規模半壊 152 件，半壊 388 件，
一部損壊 502 件となっている（平成 30 年 12 月 28 日時点）
。被害が最も大きかったのは，野村町の 902 件である。インフラ被害は道路，河川，がけ崩れなどの被災は市管理分が 322 箇所，県管理分の公共災が 262 箇所に及んだ。公共施設の被害は，野村保育所，乙亥会館や建設中の給食センターなどが浸水し使用不能となった。
本研究が復興にかかわる取り組みを行う中で，この事後復興を支援することになった。西予市の行政職員と連携した復興の支援にあたり，復興事業の調整や面的に被害状況を把握し，復旧と復興を迅速性と即効性をもって対処することを目的に，復興に係る関係者が横断的に情報を共有する環境の構築を進めた。その情報の共有化にあたり，情報プラットフォームを活用して道路，
河川，がけ崩れなどインフラ被害や建物被害情報などの一元化を図った。
（2）被害状況把握への活用
西予市全体に発生した建物被害の全貌を明らかにするために，情報プラットフォームを用いて被害建物の位置と被害規模を可視化した。可視化は被害認定調査によるデータに基づいて実施した（一部を除く）。建物が被害を受けた場合は，市町村が被害認定調査による「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」のいずれかを判定し，その被害程度に応じて自治体が被害認定を行い罹災証明書が発行される。可視化で使用したデータは，被災した建物住所と被害の程度（全壊，大規模半壊，半壊，一部損壊）の情報である。可視化の作業手順は，以下および図 5-13 に示す作業
イメージとした。
・アドレスマッチングの手法で，被災住所と地籍データの字と地番でマッチングさせる。
・マッチングした地籍データを地籍図に展開し画地を抽出して画地データの重心を取得する。
・被災対象範囲の基盤地図（地理院作成）のデータから建物データの重心を取得する。
・取得した画地データ重心に，最寄りの建物データの重心を吸着させ建物を特定する。
・特定された建物ポリゴンに被害規模を付与し，被害規模を主題図として可視化する。

図 5-13

建物被害状況を可視化する作業手順－90－

5．情報プラットフォーム（3）インフラ被害のデータ整備
発災直後から被災状況を把握するために，行政（国，県，市町），民間，大学など様々な組織や部署が，被災した道路，橋梁，河川，斜面などの公共インフラの被害状況調査を行った。今回のような被災箇所が膨大な数にのぼる場合は，災害の記録を正確に残し，かつ調査の重複を省き，調査内容を共有し復旧・復興事業を一刻も早く進める必要がある。
そうした観点から，西予市の被害調査を支援した TEC-FORCE の被災調査データと管理者により作成された災害査定調書のデータを元として，被災位置，被災番号，被災地先（字まで記載），
路線，河川名などをデータ整備し，個別に作成され管理された被害情報を一元化した。一元化しデータを図 5-14，15 のように可視化することにより，復興に携わる関係者が横断的に情報を共有
し，被害調査の重複や復興事業の調整など俯瞰的に判断する基礎データを作成した。

図 5-14

図 5-15

インフラ被害位置の可視化

インフラ被害情報の表示（4）復興進捗管理への活用
より良い復興を達成するためには策定された復興計画の着実な推進を図ることが重要である。
さらに，復興事業状況と市民意向や経済社会情勢の変化を踏まえながら，常に事業の優先度等を見直していくことも重要であることから，復旧・復興に向けて取り組む主要な事業スケジュール
等を明らかにし，計画の実効性を確保するために定期的な復興進捗管理を行う必要がある。そこ
で，情報プラットフォームを活用し被災箇所を点として扱い復興状況に合わせて着色し，復興進捗を面的に俯瞰出来るような仕組みを構築した。
復興進捗管理のデータは，インフラ被害のデータ整備で作成したデータに復興進捗率を付与して表示した。進捗率の表示方法は，図 5-16 に示す各被害施設の復興進捗率を進捗率の値の範囲（レンジ）を等分し，“未着手”，“20％未満”，“完了”などを色で変えることで表現した。

図 5-16

復興進捗率の可視化－91－5．情報プラットフォーム

5.4 今後の課題と取り組み
本年度，情報プラットフォームの構築は，いくつかの基本的な活用にまで発展させた。各機関からの各種データの収集と蓄積を進めるとともに，5 市町における利用方法（運用）を Web サイト化により実行し，さらに活用に必要な機能の開発を進めた。活用においては，「住民の防災・事
前復興ワークショップへの活用」と「災害事後の復興支援への活用」に取り組み，成果を得た。
これらは，本システムが事前復興における「まちの復興計画」の検討などに有益なプラットフォームであることを示唆するものであり，支援ツールとして種々に活用されることが期待される。
ただし，そのような当初の目的に対し一定の成果が得られた反面，例えば，事後復興への活用においては，実務を担う復興関係者の利用までには十分に至らず，情報収集から運用における課題が残された。こうした活用状況の実態を踏まえ，以下に，今後の情報プラットフォーム構築において解決すべき，あるいは追加して取り組むべき課題を整理する。
5.4.1 事前復興計画への活用と課題
本研究では，情報プラットフォームの構築は小さな復興計画の作成（そのための調査）と並行実施となったので，直接的には，検討の下地となる情報の提供などを十分に活用する機会はなかった。しかし，住民ワークショップへの活用等において情報の可視化と重ね合わせを行うことの効果が確認されたので，今後，行政のイメージトレーニングや事前事業の策定さらに学校教育の場（例えば「地理総合」学習）において活用の道が開かれたと考えられる。
今後は，さらに広域的な事前復興計画の策定として交通ネットワーク整備等が実践の場となる。
南海トラフ地震による災害時に地域の孤立や大きな迂回を余儀なくされた場合には，救助・救援活動，広域的な緊急物資の輸送に支障をきたすことが想定される。そのため，道路ネットワークの耐災害性と多重性の観点からのネットワークの信頼性を評価し確保するために，拠点間の脆弱度を明らかにする必要がある。そのような広域的な道路ネットワーク計画を検討するうえで基礎となる交通シミュレーションに用いる交通量データ，道路ネットワーク，施設拠点といったデー
タを継続して整備する必要がある。
5.4.2 住民ワークショップ等への活用と課題
今年度は，住民を対象としたワークショップに，防災情報の提供と避難行動と避難経路の情報共有の支援ツールとして情報プラットフォームを活用した。避難経路の議論では，道路閉塞された場合の避難経路のあり方と対策についての課題も残された。道路閉塞では，建物倒壊などの道
路閉塞から予定経路で避難できない迂回避難の発生状況等を想定し，状況に応じた自らの判断による避難が災害時に求められる。そうした避難経路選択の支援を図るため，津波シミュレーショ

図 5-17

避難経路・津波シミュレーションアニメ―ション－92－5．情報プラットフォーム

ンと避難経路の情報を重ね合わせたアニメーションが有効と考える。そのため，図 5-17 に示すような分かり易い 3D アニメーションの映像の作成についても検討する。
5.4.3 事後復興への活用と課題
今回，西日本豪雨災害の復興支援を目的に，道路・河川等のインフラや建物などの被災箇所と被災規模，工事発注状況などの情報を一元化した。これより，広範囲に渡る被害情報を可視化し，被害状況を俯瞰する中で復興事業を調整できるような「事後復興支援」ツールを構築した。
今後，この機能を南海トラフ地震へ活用するためには，災害範囲が広域となることに備えて対象を拡大する必要がある。そのため，愛媛県全域の被災情報を短期間で可視化するためには，統一された様式での整備された情報の収集が前提条件となる。その情報として，災害復旧事業費を決定するために作成される「災害査定申請書」が該当する。同申請書は，災害が発生した際に，被災箇所の災害復旧を申請し，それに基づいて災害査定が行われ，災害復旧事業費を決定するためのものである。各自治体で被災箇所や被災規模などの調査から設計図書が作成され，県で一括して，国庫負担金の申請を行う流れとなっている。
今回の豪雨災害における被災情報の可視化では，愛媛県土木部河川港湾局河川課を通じて必要な情報の提供を受けた。その際に，発災から半年間は行政機能が極度に低下し，行政職員は災害状況把握や報告，問合せ対応等に追われて慌ただしい状況下に置かれる中にあって，非常事態の対応が優先され被害情報の提供を受けるまでには時間を要した。県を通じても市町村の状況把握が正確に行えない状態が生じ，様々な情報が錯綜し，何が正しく最新なのかの判断が難しいケー
スも見受けられた。このような経験を踏まえると，南海トラフ地震の発災時には同様のことが更に深刻化すると危惧される。大きな混乱下において，膨大な被災箇所と災害状況を把握するために，被害情報の収集と伝達を正確に迅速性と即効性をもって対処するための準備が必要である。
そのため，以下のような取り組みが課題となる。
まず，「愛媛県災害情報システム」（2016 年に防災局防災危機管理課が中心となって構築）との連動を考える。本システムは災害時の県や市町，消防などの防災関連機関の災害対応業務を支援
し，県民等への情報提供手段の拡充を図るために，災害関連情報を集約するためのシステム機能が備わっている。様々な災害関連情報を各機関が共有することにより，各機関の能動的な災害対応につなげることを基本方針としている。ここに集約された情報が源として応急復旧，災害復旧，
災害復興といった各復興段階で一気通貫のデータ活用が望まれる。情報プラットフォーム（および機能）と連動し，効果的に活用する方法として，災害の応急・復旧段階の調査段階から復興に係る組織が災害時に用いる調査手順・手法・調査様式を予め定めておくことが重要である。
そのための準備として，次年度は，1)「災害査定申請書」の作成支援ツール（被災情報を正確かつ迅速に整備出来るよう，調査段階ではタブレット端末と GPS を使用して現地調査を行い，調査端末からデータインポートにより調査結果を反映）の検討，2)復旧から復興までのシステム内のデータの連動機能（調査で作成されたデータを元とし，復興事業スケジュールを入力して，計画の実効性を確認するための定期的な復興進捗管理）の検討にも取り組む。

－93－

6．行政イメージトレーニング

6．行政イメージトレーニング

6.1 概要事前復興の取り組みを深化させるために，「教育」は重要な役割を果たす。また，その取り組み
は南海トラフ地震が襲来する日までの数十年間にわたって継続されるものでなければならない。
本章では，行政職員に対しての平時における継続的な訓練のための教育プログラム（イメージト
レーニング）の構築について述べる。
行政職員に求められる教育は，地域における事前復興上の課題の認識と施策を遂行する上での思考力の熟成を促すための訓練である。そのため，図上訓練（イメージトレーニング）のプログ
ラムを試行し，宇和海沿岸地域において継続可能な実施体制を開発する。本年度は，宇和海沿岸
5 市町の行政職員向け教育プログラムとして，国土交通省が推奨している「復興まちづくりイメージトレーニング」について，八幡浜市白浜地区を対象に試行実施した。なお，このトレーニン
グは基本的に国土交通省の「復興まちづくりイメージトレーニングの手引き」（平成 29 年 5 月 国土交通省 都市局 都市安全課）（以下，「トレーニングの手引き」という）1) に基づいた。加えてトレーニング実施後に AAR（After Action Review）を行い，宇和海沿岸地域での津波災害により適合するイメージトレーニングの実施要領について検討した。

6.2 「復興まちづくりイメージトレーニングの手引き」の概要
復興まちづくりイメージトレーニングは，東京大学生産技術研究所 加藤孝明准教授（当時），
芝浦工業大学 中村仁教授と埼玉県との共同研究により開発された手法である。ある地区を対象とし，被災状況を具体的に想定した上で，復興のシナリオを「生活再建」と「市街地復興」の双方の視点から描き比較し，復興シナリオの実現可能性や問題点を検討するものである。
6.2.1 トレーニングの目的と用語の定義（1）目的
災害復興では，早く元の生活水準に戻りたいという個人の「生活再建」の視点と，良好な市街地として復興させるべきとの「市街地復興」の視点が食い違うことが懸念される。復興まちづく
りイメージトレーニングは，この両者のバランスを取った適切な対応がとれるように，復興期における課題の把握や現行の体制・制度では対応できない課題に対して解決に向けた政策検討を行い，被災後の復興期に対応できるような仕組みを準備することを目的として実施するものである。
復興まちづくりイメージトレーニングを通して，行政職員等の現場感覚，想像力，推論力を養い，被災後の復興を支える人材を育成することを目的とする。
（2）「復興事前準備」と「事前復興」の定義
トレーニングの手引きでは，「復興事前準備」と「事前復興」という用語を図 6-1 のように定義－94－

6．行政イメージトレーニング

している。
「事前復興」等の用語の定義づけは，行政機関としては初めてのことと思われる。
これより，「復興事前準備」とは平時から災害が発生した際のことを想定し，どのような被害が発生しても対応できるよう，復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくことをいう。例えば，1) 被災後に進める復興対策の手順や進め方を記した計画・マニュアル等を作成しておくこと，
2) 復興まちづくりに関する知識を持った人材を育成しておくこと，3) 復興計画の検討体制を構築しておくこと，4) 被災後の“まちのあるべき姿”を描き，グランドデザインとして位置付けておくこと，などがある。このように，「復興事前準備」とは，災害に備え，復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくことをいう。
一方で，「事前復興」とは「復興事前準備」の 1) ～4) の取り組みに加えて，被災後の復興事業の困難さを考え，事前に復興まちづくりを実現し，災害に強いまちにしておくことである。例えば，津波による浸水被害が想定される地域において集落や地域の継続に不可欠な公的重要施設を
事前に高台に移転しておくことなどがある。
以上より，「事前復興」と平時の「防災・減災対策」の違いを整理すると，『直接的被害を軽減する「防災・減災対策」に対し，「事前復興」は，復興につながる防災・減災対策の上乗せとして，事前に被災後に目指す“復興まちづくり”を実現することであり，直接的被害に加え間接的被害を軽減することである』とされている。
事前復興とは（中林一樹

首都大学東京名誉教授（明治大学特任教授）による）① 被災後に進める復興対策の手順や進め方を事前に講じておく

復興事前準備・ 地域防災計画の復興対策への位置づけ② 復興における将来目標像を事前に検討し、共有しておく
・ 都市マスタープラン、長期総合計画に位置付け③ 被災後の復興事業の困難さを考えると、ことこそ、究極の事
前復興計画

減災の促進・
上乗せ

・脆弱な市街地での「防災市街地整備」として推進

事前復興

図 6-1 「復興事前準備」と「事前復興」の定義 1)

6.2.2 トレーニングの手引きと位置づけ（1）国土交通省及び地方公共団体による試行
国土交通省は，平成 28 年度に，復興まちづくりイメージトレーニングを 5 つの地方公共団体において試行実施している。トレーニングの手引きは，この試行実施した事例を踏まえ，「復興まちづくりイメージトレーニング」の内容や実施する際の留意点等についてとりまとめられている。
（2）トレーニングの位置付け
トレーニングの手引きでは，復興まちづくりイメージトレーニングは，「復興事前準備」の中で「復興に関する知識・ノウハウの蓄積，人材育成等」のために実施される行政職員向け訓練の一部とされている。

－95－

6．行政イメージトレーニング

6.3 復興まちづくりイメージトレーニングの試行
6.3.1 トレーニングの準備（1）実施計画の作成
愛媛大学内での協議等を通じ，令和元年 6 月上旬に「行政イメージトレーニングの実施について」というイメージトレーニング実施計画（案）を定めた。愛媛県内では初めてとなる復興まちづくりイメージトレーニングであり，新たなイメージトレーニングを一から開発するのではなく，基本的に国土交通省の「手引き」に従って実施し，その後より良いイメージトレーニングに改善していき，事前復興研究が終了した後は宇和海沿岸 5 市町が単独でも復興まちづくりイメージト
レーニングを実施できるようにすることを目的として実施することとした。
対象とするモデル地区は，八幡浜市白浜地区を選定した。この選定では，平成 30 年 7 月豪雨災
害での被害が比較的軽微で復旧・復興業務量が小さく対応に余裕があること，必要なデータが GIS
等にシステム化され資料作成が容易なこと，宇和海沿岸 5 市町の職員が参集しやすいこと，できれば「小さな事前復興プラン」作成対象地区であること等を考慮した。
また，トレーニングの当事者となる愛媛県及び宇和海沿岸 5 市町の担当者へは，7 月中旬に実施計画（案）を説明した。
（2）徳島県及び小松島市における実施例の視察
8 月下旬には，津波災害を想定したイメージトレーニングを実施した経験のある徳島県及び小松島市を訪問し，実施状況等について県・市の担当者から聴取するとともに，徳島県から平成 30
年度に阿南市をモデルとして実施したイメージトレーニングの資料を入手した。
徳島県では，平成 28 年度に国土交通省の主導による試行実施として，小松島市をモデル地区とし南海トラフ地震を対象に復興まちづくりイメージトレーニングを実施した。そして，平成 29
年度は中央構造線断層帯での地震を対象に内陸部の市町をモデル地区として，平成 30 年度は南海トラフ地震を対象に阿南市をモデル地区として復興まちづくりイメージトレーニングを実施している。徳島県では，いずれの市町をモデル地区とする復興まちづくりイメージトレーニングにおいても市町職員の負担を軽減するため，県職員が必要な資料作成等の準備を担当している。徳島
県は，平成 31 年度（令和元年度）においても南海トラフ地震を対象に徳島市をモデル地区として復興まちづくりイメージトレーニングを実施する予定であると聞いている。
（3）トレーニングの準備
以上の後に，八幡浜市職員の協力を得て準備を進めた。
令和元年 12 月下旬に，八幡浜市 RD センターにおいて，八幡浜市職員に対して資料を整備するための説明会を実施し，資料の修正点やイメージトレーニングの進め方について協議した。宇和海沿岸 5 市町の職員を参集して実施する復興まちづくりイメージトレーニングは令和 2 年 2 月 6日を実施日とし，その前に八幡浜市職員に対する予行を実施するという予定を概定した。また，
全体的なスケジュールとして個人作業に充当できる時間が少ないため，徳島県の実施要領と同様に参加者には事前に個人作業をしてもらうため，参加市町職員へは資料を前もって配布すること等を協議した。これより，八幡浜市職員と愛媛大学による予行は令和 2 年 1 月 14 日に実施した。

－96－

6．行政イメージトレーニング

6.3.2 トレーニングの試行実施
八幡浜 RD センターにおいて，八幡浜市白浜地区を対象とする復興まちづくりイメージトレー
ニングを試行実施した。当初は，八幡浜市以外の市町から参加者 5 名程度とファシリテーターとして八幡浜市職員 1 名を加えた 6 名 1 コ班を 4 コ班編成する予定であったが，当日，八幡浜市以外の参加者に欠席が出たため，混合編成の 3 コ班とした。
図 6-2 に，トレーニングの大きな手順を示す。トレーニングは 3 部構成よりなる。第 1 部は「生活再建シナリオの検討」として，参加者（行政）が被災住民になりきり，設定された世帯属性，
被災状況等を前提に生活再建するシナリオを作成する。ここでの目的は，被災者（地域の代表的な住民）が生活再建のために必要とするであろうことを想像し，その復興を支援するための制度などを思考する訓練である。第 2 部は「市街地復興シナリオの検討」として，行政すなわち復興計画プランナーの立場から，設定された被災状況等に基づく市街地復興シナリオを作成することを訓練する。そして第 3 部では「生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討」として，以上の１，２部の検討を組み合わせ，生活再建と市街地復興の２つのシナリオを比較して，実現可能性や問題点を検討する。そして，第 3 部までのトレーニング結果を各班でとりまとめ発表を行うまでが，本トレーニングの手順である。
以上の実施状況を写真 6-1 に示す。トレーニングの資料等は，巻末の資料 6 に添付した。
実施要領【第１部】生活再建シナリオの検討
被災住民になりきり、設定された世帯属性、被災状況等を前提に生活再建するシナ
リオを作成【第２部】市街地復興シナリオの検討
復興計画プランナーの立場から、設定された被災状況等に基づく市街地復興シナリ
オを作成【第３部】生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討
生活再建と市街地復興の２つのシナリオを比較し、実現可能性や問題点を検討
発

表

ＡＡＲ

図 6-2

復興まちづくりイメージトレーニングの大きな手順

また今回は，復興まちづくりイメージトレーニング終了後に，より良いイメージトレーニングとするために，以下を論点として AAR（After Action Review）を行った。また，参加者へのアンケートも実施した。以下に，その結果を示す。
論点１ 全体を通して感じられたことは何ですか？
論点２ 第１部を実施して困ったことは無いですか？
論点３ 第２部を実施して困ったことは無いですか？
論点４ 第３部で生活再建と市街地復興の２つのシナリオを両立させるための施策（必要な生活再建支援策・まちづくり制度）について，検討できましたか？
論点５ 本イメトレを市町単独でできそうですか？
論点６ 目的の設定，参加者をどうしますか？
論点７ 被害想定は適切だと思いますか？
－97－6．行政イメージトレーニング

１．進め方の説明

２．各班の検討状況

３．各班の検討果第２部：市街地復興シナリオの検討

写真 6-1

イメージトレーニングの状況－98－

6．行政イメージトレーニング

参加者アンケート結果
回答者数：参加した県・宇和海沿岸 5 市町職員 17 名のうち，16 名
設問１：時間配分
短い

適切

長い

全体

0

13

3

第1部

0

13

3

第2部

0

14

2

第3部

1

13

2

主な意見
・事前に資料を配布し，予習をしてきたので適切な時間になった。
・各自が事前に考えてきていたので，１部は長かった。
・半日程度の時間配分が良いのではないか。
・事前に課題を検討しておかなければ１日では難しいと感じた。
・防災訓練も半日～１日程度かかるので，妥当ではないかと思う。
設問２：イメージトレーニング内容の理解度
できた

かなり

まあまあ

あまり

できた

できた

できなかった

できなかった

全体

5

1

9

1

0

第1部

3

3

10

0

0

第2部

4

1

11

0

0

第3部

3

2

11

0

0

主な意見
・第２部は文章ではなく，図面で検討した方が良い。
・第３部において，第１部と第２部の組み合わせが難しい。
・災害復興の経験のある方と，そうでない方とで知識の差がある。
設問３：イメージトレーニングの重要性
とても重要

5

重要

どちらとも

あまり

まったく

言えない

重要でない

重要でない

1

0

0

10

主な意見
・事前に想定しておくことが大切。
・事前に復興まちづくりをイメージすることは，今後役に立つと思う。
・もしもの時の参考になる部分もあると感じた。
・改めて想像することで見えてくることがあると思う。
設問４：今後，市町や県で復興まちづくりイメージトレーニングを実施したいか？
ぜひ

できれば

どちらとも

あまり

まったく

実施したい

実施したい

言えない

実施したくない

実施したくない

1

10

4

1

0

－99－

6．行政イメージトレーニング

主な意見
・復興は全庁的に実施するので，庁内（市町）でも必要。
・被害状況により復興シナリオは大きく変わり，住民の再建シナリオによっても変わるので，トレーニングが活用できない可能性もある。
・実施時期の検討が必要と感じた。
（復興の最中のため）・有効な手法であると感じた。
・優先順位が低いので，あまり実施したくない。
設問５：市町や県で復興まちづくりイメージトレーニングを実施する場合のネックは何か？
主な意見
・実施時間とファシリテーターのレベル。
・ファシリテーターのレベル（上手にまとめなければならない）
・原発関係

6.4 今後の課題
今回実施した復興まちづくりイメージトレーニングは，愛媛県では実施したことがなく，今後，
市町等で実施できるようにすることを目的に実施した。そのため，八幡浜市をモデル地区とした試行であったため，同市の状況に精通しない他市町の職員も訓練に参加しやすいように，第 1 部
では当地区には存在しない漁師の世帯を設定するなどの工夫を施した。
市町職員のトレーニングへの取り組み姿勢や実施後のアンケートの回答を見ると，「トレーニン
グの手引き」による復興まちづくりイメージトレーニングの有効性・発展性がうかがえる。ただし，AAR で提起したように，南海トラフ地震による地震・津波災害からの復興を検討する場合，被害状況や地域の特性等に適合させることで，より効果的なイメージトレーニングにすることができる。そのポイントは，以下のように考えられる。
①南海トラフ地震による津波災害は被災地が広範になるため，広域での検討が必要になる。
②復興まちづくりイメージトレーニングとともに，国・県・市町が保有する施設等の復興方針の検討や被災から復興までの土地利用計画等を検討する必要がある。
③南海トラフ地震は M８クラスから M9 クラスの地震動とそれに伴う津波が想定されるため，様々なクラスの地震を想定したイメージトレーニングが必要になる。
一方，県・市町職員の参加者アンケートの結果に気になる点があった。ある市町職員が「復興まちづくりイメージトレーニングの優先順位が低い」ため「あまり実施したくない」，「半日程度の時間配分が良い」と回答している。市町の行政職員は常に業務多忙であり，平成 30 年 7 月豪雨
災害がこれに輪をかけており，そのような事情も影響していると考えられる。今後，市町が独自に，あるいは他の市町と合同で復興まちづくりイメージトレーニングを実施する場合，今回実施
したように第 1 部から第 3 部，更に AAR までを 1 日で実施する必要はなく，何日かに分割して実施するなど，実施要領についても検討が必要であろう。また，徳島県が実施しているように，
県が主体的に資料作成等の準備を行いトレーニングを実施する，というやり方もある。
参考文献
1) 国土交通省都市局 都市安全課：復興まちづくりイメージトレーニングの手引き，平成 29 年 5 月－100－

7．住民ワークショップ

7．住民ワークショップ

7.1 概要事前復興は地域の住民と行政による取り組みでなければならない。地域においてともに学び考えることによって，事前復興の姿（行うこと）を共有しておき，実際に被災に直面したときには復興にむけての合意形成を速やかに行うための準備とする。そのために，地域の住民向けには，命を守るための“避難”と大災害からの生活再建とまちの“復興”までを学ぶワークショップ・プログラムが学びの核となる。そして，この活動は行政向けのイメージトレーニング・プログラム（第 6 章）や小中高生向けの教育プログラム（第 8 章）とともに地域が連携した学びとなる。
本年度は，住民ワークショップとして 2 種の取り組みを行った。1 つは防災と事前復興を学習することに主眼を置いた「防災復興学習型ワークショップ」（略称，「学習型 WS」）の開発と試行である。学習型 WS は地域の災害事象を知り，避難を考え，生活再建とまちの復興までのプロセスを学ぶ住民ワークショップとなる。本年度は愛媛大学が主導し，西予市（行政）と明浜町内の地区（住民）の皆さんに試行開催に協力していただいた。同様に，宇和島市玉津地区においても地区防災計画の作成を兼ねたワークショップを開催した（ここでの報告は割愛）。
もう 1 つの住民ワークショップは，小さな事前復興プラン（第 3 章）と事前復興センサス（第4 章）に基づき，避難と地域づくりを話し合い，住民の考えを提案化するための「課題解決提案型
ワークショップ」（略称，「提案型 WS」）である。提案型 WS は，この 2 つの活動の結果を住民へ開示し，意見交換を行い，地域の事前復興を進展するための取り組みである。命を守るための避難と事前復興としてのまちづくりを考えることがテーマであり，住民自らが地域における避難とまちづくりの形を提案するためのワークショップとなる。この一連の活動は，東京大学が主導し，本年度は伊方町三崎地区，八幡浜市白浜・松蔭地区，愛南町家串地区において実施した。
本章には各々の取り組みを概説する。現時点での各ワークショップの手順の詳細は，手引き書（案）にまとめた。

7.2 住民ワークショップの位置づけ
図 7-1 に，本研究の 3 つの柱である「計画」，「調査」，「教育」における住民ワークショッ
プの位置づけを示す。図中，上段の表は事前復興の基礎となる情報を得るための「調査」の内容を示している。これらの情報は地域の避難とまちづくりへとつながる。つまり，予備調査と基礎調査は「小さな事前復興計画」（第 3 章）の作成において基礎となる情報を得るための活動であり，これらは行政による事前復興計画等にも必要とされる。さらに，避難とまちづくりの背景にあるべき住民の意識と意向を把握するための調査は，表中下段の「事前復興センサス」（第 4 章）
が該当する。そして，これらの情報を一元的に統合し効率かつ効果的に活用するための情報シス
テムが，図中央の「情報プラットフォーム」（第 5 章）である。
以上の【調査・情報】の先に【教育・計画】の取り組みがある。学習型 WS と提案型 WS は，
その中で地域住民を対象に「教育」または「計画」に重きをおく活動として位置づけられる。す－101－

7．住民ワークショップ

なわち，学習型 WS は「防災，災害後の生活，生活再建までの復興プロセスの知識学習と思考体
験」がテーマであり，提案型 WS は「地域課題の把握（センサス等）と課題解決に向けた提案（避難診断，まちづくりデザイン等）に基づく意見交換による計画内容のブラシュアップ（提案化）」をテーマとして，地域住民と事前復興に取り組むものである。
【調査・情報】
主調査

方法

調査項目

オープンデータの収集， ・現地調査：基盤地図による地形把握，地域史誌の収集

予備調査

地元ヒアリング・自治会等へのヒアリング調査：地域の暮らし，生業，文化など
・地図情報：基盤地図，都市計画図，台帳図，住宅地図など

基礎調査

自治体・民間データの・防災情報：ハザード情報と過去災害，防災拠点，機能点検など

収集

・地域情報：道路，漁港，公共建築物，統計，産業，文化財など
・土地，建物情報：地籍，土地・建物登記，所有者不明土地など

住民意識・

事前復興センサス

意向調査（訪問・郵送調査）

・属性調査
・避難行動調査
・住宅再建調査

ＷＳ結果のフィードバック【教育・計画】
対象者
小中高校

教育

地域住民

地方行政

計画

地域住民

実践

住民/行政

形態
授業

テーマ，目的
災害・防災・復興（小中校‥思考の芽生え，高校‥概念の再構築および社会の合意形成の学び）

防災復興学習型

防災，災害後の生活，生活再建までの復興プロセスの知識学

WS

習と思考体験

図上演習

住民の被災と生活再建支援策，復興まちづくり計画のイメー
ジトレーニング

WS

地域課題の把握（センサス等）と課題解決に向けた提案（避難診断，まちづくりデザイン等）に基づく意見交換による計
画内容のブラシュアップ（提案化）

地域協働実践型

事前復興事業化，災害後の復興への実践的取り組み（地域のWS

計画と合意形成）

課題解決提案型

図 7-1 「計画」，「調査」，「教育」における住民ワークショップの位置づけ－102－

7．住民ワークショップ

7.3 防災復興学習型ワークショップ
7.3.1 概要
（1）防災復興学習型 WS とは
大規模な地震・津波，集中豪雨などの自然災害から人命と財産を守ること，さらに被災者の素早い生活再建やまちの早期の復旧・復興に備えることは，社会生活を維持する上での重要課題である。そのためには，何よりも“公助”のみに頼るのではなく“自助”の観点から，地域に暮らす住民の一人ひとりが平時から災害が発生した際のことを想定し，被害発生に対応できるように，
災害事象からの避難と災害後の生活や生活再建までのプロセスを理解しておくことが肝要となる。
大災害が発生したとき，集落等は壊滅的な被害を受け，状況は著しく混乱し，コミュニティ機能（つながり）は著しく低下するなどの事態が生じる。そのような中では，行政はもとより，住民
一人ひとりに様々な判断と行動が求められる。
今回提案した「防災復興学習型 WS」（「学習型 WS」という）は，図 7-2 に示すように，大災害から復興までのプロセスを 5 段階に区分し，命を守る段階から，命が助かった後の生活のあり方
や生活再建までの復興プロセスに関する知識学習と思考体験を行うものである。ワークショップ
では，時間経過に応じて求められる判断や行動等を自ら考え，地域住民同士で話し合いを行う。
これより，災害が発生した場合においても，安全な避難の実現および住民主体の復興まちづくりの検討や復興に要する時間の短縮等につながることを期待している。

命を守る（防災）
生活再建，復興まちづくり
生活を取り戻すまでの非日常の暮らし
日常の暮らし

発災直後
〜約40分

１～７日

①
津波から逃げる

②
救助を待つ

地震

～２,３ヵ月③
避難所等で生活

事前復興学習日常の暮らしの中で学
習しておく
地震

学習の効果

※おおよその時間

～２年

④
仮設住宅等
で生活

それ以降
⑤
生活を取り戻す

復興時間の短縮

発災直後
〜約40分

１～７日

安全な避難

新たな暮らし住民主体のまちづくり

図 7-2 被災後の 5 段階の復興プロセスと学習による復興時間短縮の期待（2）防災復興学習型 WS の目的
学習型 WS の目的は，自然災害から命を守ることと命が助かった後に直面する課題等を理解し，復興まちづくりへの備えのきっかけづくりとすることである。以下に整理する。
①命を守るために地域住民の防災意識の向上を図る
・WS を通じて，自宅や地域の災害リスクを知る。
・避難路や避難場所，避難所等の現状と問題点を確認し，必要な対策を考える。

－103－

7．住民ワークショップ②命が助かった後に必要なことを理解し復興に備える・大規模災害からの復興は長期間かかることから，震災過疎等を防止するためにも「早期の復興への備え」が重要であるとの意識づくりにつなげる。
・特に，以下のことを重視する。
✓ 災害発生後の時間経過に応じて取り組まなくてはならない行動や選択を理解しておく✓ 被災後の生活や住まいの再建を想像し，その実現に向けて必要な備え等を確認する✓ 復興まちづくり（復興のあり方）等を事前に考え，今できることを進めておく
7.3.2 防災復興学習型ワークショップの企画（1）対象地区と運営
今回の学習型 WS は，西予市明浜町の田之浜・宮野浦・高山・狩江・俵津の 5 集落を対象地区とした（図 7-3 参照）。運営方法は，被災時の迅速な復興には行政職員と地域住民が平時から連携していることも重要な要素なので，住民ならびに行政と大学との協働による開催とした。また，プログラムを検討するにあたり，地域の防災意識や地域事情を把握することが重要と考え，地区の避難訓練や清掃活動にも参加して地域の実情を把握した。これより，9 回の WS（地区により本
年度の開催回数は異なる）とは別に 10 回の事前準備等の会合も行い，計 17 回の会合（同日開催も含む）により円滑な運営に努めた。
（2）プログラムとスケジュール
学習型 WS は行政が主催する住民ワークショップと位置づけた。そのため，行政は防災まちづ
くりなどの被害を軽減するための事前対策の課題の把握に取り組み，住民は発災直後の避難から被災後の生活再建や復興まちづくりをイメージ学習できるというようなプログラムを検討した。
東日本大震災などの過去の災害での復興プロセスの事例やワークショップなどから，住民が復興のための準備を自分の事として課題を発見し，共有する場になるようにプログラムを模索した。
図 7-4 に開催計画を示す。学習型 WS の開催数は 1 回のワークショップに情報やテーマを詰め込みすぎると学習効果が薄れるので，復興プロセスに対応させて 4 回構成のプログラムとした。
また，開催間隔は，結果のとりまとめや資料作成等の期間さらに参加者の前回のワークショップからの議論の連続性（記憶）を確保するために，月に 1 回の開催を目安とした。
表 7-1 にプログラム構成を示す。プログラムの作成にあたっては，地震・津波災害に対する理解を深めつつ段階的に必要な対策を議論することが効果的と考え，災害の発生から復興までの時
間経過の流れを整理し，各時間に応じて住民一人ひとりに求められる判断や行動について理解が

田之浜

高山

俵津
狩江

宮野浦

図 7-3 防災復興学習ワークショップの対象地区（西予市明浜町）－104－

7．住民ワークショップ

深まる内容になることを念頭に置いた。これより，前半 2 回の WS は，“命を守る”をメインテー
マとし，表中のサブテーマ等のように，地域における災害リスクに関する知識を得るとともに避難の課題を話し合い，①津波から逃げる，②救助を待つまでの取り組みについて学習を進める。
続いて，後半 2 回の WS は，“生活再建，復興まちづくり”をメインテーマとし，③避難所等での生活，④仮設住宅での生活，⑤生活を取り戻すまでの時間を学ぶ。その中で，命が助かった後の行動（避難所等→応急仮設住宅等→住宅の再建等）を想像し，自宅や集落の再建（住まいの場）
等を考えることを各ワークショップにおいて取り組む。ここで，学習型 WS の位置づけとして，住民が同じ地区で生活を再建することを意識した進行を行う。今回実施した学習型 WS より，開催内容の詳細を章末資料 7-1 に示す。

図 7-4 防災復興学習ワークショップの開催計画
表 7-1 防災復興学習ワークショップのプログラム構成
WS

メインテーマ

第１回

命を守る

サブテーマ

自宅・地域における災害 ・地震，津波の恐ろしさを知る（動画視聴等）
リスクを知る

第２回

主な内容
・自宅，地域における災害リスクを確認する

避難路の阻害要因や緊急 ・避難場所・避難経路の確認
避難場所の課題と対策を ・避難経路の阻害要因や避難場所の課題の確認
考える

第３回

生活再建

避難所や応急仮設住宅等 ・地域の宝を確認する（災害から守りたいもの，

復興まちづくり での生活を考える

災害があっても取り戻したいもの）・命が助かった後の行動（避難所等→応急仮設住宅
等→住宅の再建等）等を想像する

第４回

住宅再建・まちづくりに ・自宅や集落の再建（住まいの場）等を考える
ついて考える・地域の宝を守るための復興まちづくりを考える

7.3.3 ワークショップの実施状況（1）参加者とファシリテーター
表 7-2 に計 9 回のワークショップに参加いただいた地域住民とファシリテーターの参加人数を示す。参加者は対象地区の地域住民等を対象に，1 回のワークショップで概ね 30 人を募集した。
募集にあたっては，復旧と復興において地域のキーパーソンとなる自治会長や自主防災組織の会
長，消防団，婦人会等に参加を呼びかけ，そこから住民への参加依頼を行った。また，ワークシ
ョップの進行を補助するファシリテーターは，愛媛大学の防災リーダークラブの学生を中心に概ね 5 人を募集した。参加者の延べ人数は 192 人，ファシリテーターは 63 人であった。
学習型 WS において住民が着席するテーブルの構成は，近所同士の方が同一テーブルになるよ－105－

7．住民ワークショップう配慮した。各テーブルにはファシリテーター（学生）を配置し，中立的な立場からワークショ
ップの各段階の目的が達成できるように，進行を円滑とするための働きかけを行う役割を担った。
そのため，ファシリテーター（学生）には担当する付近の土地利用形態など情報を事前に収集し把握しておくことを指示するとともに，毎回のワークショップの数日前には実施内容の説明会を開いて当日の進行を確認し，補助する内容と意識を統一して臨むための手順を設けた。
また，今回は学生への教育的視点も考慮した。住民の方々と共同で作業し会話を介して地域の実情を知り，地域を身近に感じつつ地域の課題を捉えることで学生の立場で何が出来るのかを想像し，その実践において何を学ぶべきかを考えるなどの“自ら学ぶ意識の芽生え”を期待した。
以上より，学生が交わることで協働の意識をもたらす可能性が，住民からも行政からも期待される。従来のように行政主体でワークショップを運営した際には，行政対住民という構図から対立や批判がワークショップの中に起こりがちだが，学生がファシリテーターとして加わることで，和やかな雰囲気の中で意見も出やすいといった進行への配慮とした。
表 7-2 地域住民とファシリテーターの参加人数
No

ワークショップ

日時

地域住民

ファシリ
テーター

1

宮野浦地区

第 1 回 WS

2019.7.28（日）13:00～15:00

15 人

5人

2

宮野浦地区

第 2 回 WS

2019.9.1（日）13:00～15:00

28 人

7人

3

俵津地区

第 1 回 WS

2019.10.6（日）8:00～15:00

36 人

11 人

4

俵津地区

第 2 回 WS

2019.11.7（水）19:00～21:00

22 人

8人

5

宮野浦地区

2019.11.17（日）15:00～17:00

8人

5人

6

狩江地区

第 1 回 WS

2019.11.27（水）19:00～21:00

27 人

7人

7

俵津地区

第 3 回 WS

2019.12.12（木）19:00～21:00

17 人

5人

8

俵津地区

第 4 回 WS

2020.1.25（土）13:30～15:30

16 人

6人

9

狩江地区

第 2 回 WS

2020.2.18（火）18:30～20:30

23 人

9人

合計

192 人

63 人

第 3 回 WS

（2）模擬避難訓練（避難経路把握）
前半のワークショップでは，地域の避難訓練と合わせて学習型 WS を開催することで，模擬避難訓練の要素も取り入れた。ワークショップの参加者は，避難訓練時に GPS ロガーを携帯してもらい，避難時の行動データを取得した。
取得した行動データ（避難行動の時間と位置）は情報プラットフォームに取り込み，図 7-5 に示すように避難経路の可視化と所要時間などを表示させることを実装し，避難行動データを情報
プラットフォームに蓄積した。この情報を，予期される阻害要因（地震時の揺れによる老朽家屋・
空き家の倒壊やブロック塀の倒壊，橋梁の滑落，斜面崩壊の事象など）と重ね合わせ，障害発生による避難経路の変更を模擬的にアニメーションに可視化して動画に示すことにより，避難経路
や避難場所の選択肢を議論するうえでの基礎データとした。また，可視化した避難経路データを活用して，図 7-6 に示すように個人毎に避難経路図と所要時間などを示した図面を作成し，ワー
クショップ参加者に配布した。

－106－

7．住民ワークショップ

図 7-5 GPS 計測データによる避難経路の可視化（情報プラットフォームによる）

図 7-6 個人の避難経路図の一例（3）ワークショップとりまとめ
以下に，俵津地区のワークショップより，第 1 回から第 4 回の各テーマに対する意見結果を集約した図表の一例を示す。各々は，次回の WS の最初に“前回 WS の振り返り”として参加者に提示して復習を行うとともに，新規参加の住民へは前回の内容を補足する機会とした。また，これらの図表は WS の成果として地区防災計画等へ反映され，地域に保存されるものとした。
図 7-7 第 1 回 WS まとめ ‥ 地域に起こりうる災害，事前に準備しておくこと
図 7-8 第 2 回 WS まとめ ‥ 危険箇所，課題，解決策
表 7-3 第 3 回 WS まとめ ‥ 避難期，復旧期，生活再建の場所と理由など
図 7-9 第 4 回 WS まとめ ‥ 復興時の住まいの場，まちづくりの姿など－107－

7．住民ワークショップ

図 7-7 防災復興学習 WS まとめの一例（俵津地区第 1 回：災害の予想と事前の準備）

図 7-8 防災復興学習 WS まとめの一例（俵津地区第 2 回：危険個所，課題，解決策）－108－

7．住民ワークショップ

表 7-3 防災復興学習 WS まとめの一例（俵津地区第 3 回：避難，復旧，生活再建）

第４回

第４回

俵津地区ワークショップ
グループ名

ワーク（１）

復興時における「住まいの場」を想像してみよう

グループ名

ワーク（２）

１）どこまでの災害を想定して考える？

３）生計はどうやって立てますか？

パターンＡ

パターンＢ

パターンＣ

①今の仕事か、100年に１回程度○

××

新しい仕事か？

津波被害の可能性あり受容できる

受容できない受容できない

1000年に１回程度

○

○

×

津波被害の可能性あり

受容できる

受容できる

受容できない

２

０

４

選んだ理由

・自然災害だから仕方ない。

人・自然災害は想定できないから。
・以前から100年程度で津波が来ると聞いている。

満天

復興まちづくりの姿を想像してみよう

リスクの大きさ

回答者数

俵津地区ワークショップ

満天

人

・今の仕事

人

・100年先だと子孫のことが想像つく。
・1000年先となると、実感がわかない。

・大きな地震が来るのは150年単位だと聞いているので発生する時期を考える。

・年金と農業

必要なこと？
・生活や住宅の再建に支援が必要

・保険への加入

・野菜等の自給自足を実
現する

あ
な
た
自
身
の
生
計

・100年に1回では子や孫が被害にあうので1000
年に１回は仕方がない。

③立て直すため、または新しく始めるために②その仕事は？

・農業（みかん）ワーク（３）

・倉庫・農業機械の購入・修理に対する支援

大切なものを津波からどう守る

４）俵津地区の大切なものを津波から守る（取り戻す）ためには？
俵津の宝

２）住まいの場所は？

【地域の文化】
・祭り、文楽①どのように守る（取り戻す）？
・命を落とさずに受け継げるように。

・人口を減らさないよ
うにする。

②今の段階からできることは？
・後継者を育てる。

・文楽の道具を高台で
保管する。

★

【来訪者】
・お客さん

★

・場所（ハード面）の課題は解決している・他の地域と連携を高める。

・自宅は津波の危険性
はない★

・津波の被害を心配しなくていい場所

安政南海地震クラスの
津波浸水想定区域★
★

★

・今のままで良い。
(自宅)

・長年住んでいる現在の場所に再建する。
(自宅）・対策をした上で住み慣れたところに住みたい。

【俵津の景観】
・桜
・海の風景

★

・現状では考えられない(現在50cm高くしている。もし津波被害にあったなら2~3ｍ高くする）。

・水門の操作責任者が重要な役割を担う。

・水門を操作して浸水被害を減らす。
・堤防の整備による景観への影響をおさえる

・堤防の整備は、真珠の養殖（との兼ね合い）への影響が重要。
・高台（景観を楽しめる場所）の整備を行う。
→応急仮設住宅の建設場所とする。

図 7-9 防災復興学習 WS まとめの一例（俵津地区第 4 回：復興時の住まい，まちづくり等）－109－

7．住民ワークショップ

7.3.4 参加者アンケート（1）目的と実施概要
学習型 WS の取り組みを評価するために，ワークショップの参加者とファシリテーター（学生）を対象とした２種類の調査を実施した。表 7-4 に各アンケートの実施概要を示す。
各アンケートは各回の WS 後に実施した。表 7-5 に住民とファシリテーターへのアンケートの実施一覧と回答者数を示す（宮野浦地区の前半は未実施）。以下に，アンケート結果をまとめる。
俵津地区は第 1 回～第 4 回までのワークショップを開催しアンケート調査の回答も得ているので，各段階のワークショップを通しての分析については同地区の回答を参照する。
表 7-4 アンケートの実施概要
目的：住民アンケート
調査の目的

調査の方法
設問構成（案）

その他留意事項

目的：ファシリテーター（学生）

WS の取り組みを評価するため，参加者の防災意識の変化やワークショップの理解度等を確認する。

開催毎の事前準備や意識の変化，回数を重ねることによる成長等を確認するために実施する。
特に，「事前準備」と「上手くいったこと／上手くいかなかったこと」等は，ファシリテーター役を担う人へのアドバイス等として活用することを想定している。
WS の終了後，参加者一人毎に WS の終了後，一人毎に調査票に記入。前回比較や開調査票に記入。
催テーマ毎の評価を比較するため，毎回実施する。
・属性
・防災意識
・属性
・事前の準備・ワークショップの効果
・防災意識
・ワークショップの効果
・ワークショップの理解
・ファシリテーターとしての経験
・自由意見
・自由意見
過度の負担をあたえないよう， 負担とならないように，A4，裏表とする。
A4，1 枚で収まるものとする。

表 7-5 アンケート実施一覧と回答者数
住民アンケート

ファシリテーター

回答者数
未実施

回答者数
未実施

第２回

未実施

未実施

俵津

第１回

35 人

10 人

令和元年 11 月 7 日（木）

俵津

第２回

20 人

8人

令和元年 11 月 17 日（日）

宮野浦

第３回

7人

5人

令和元年 11 月 27 日（水）

狩江

第１回

28 人

7人

令和元年 12 月 12 日（木）

俵津

第３回

15 人

5人

令和 2 年 1 月 25 日（土）

俵津

第４回

16 人

5人

令和 2 年 2 月 18 日（火）

狩江

第２回

24 人

9人

145 人

49 人

開催日

地区

開催

令和元年 7 月 28 日（日）

宮野浦

第１回

令和元年 9 月 1 日（日）宮野浦

令和元年 10 月 6 日（日）合計（2）住民アンケートの結果
A）参加者の性別，年齢，職業
図 7-10 に全地区の回答より，参加者の性別，年齢，職業を示す。参加者の性別は男性が 84％，
女性が 16％である。年齢は 60 歳代が 29％，70 歳以上が 27％となっており，60 歳代以上が全体の半数を占める。これは，明浜町の人口統計値の年齢構成比（図中下段）に対応している。また，職業については，第一次産業の農業が 42％，漁業が 8％で，約半数を占めている。高齢者が多い－110－

7．住民ワークショップ

ことから無職も 18％となっている。
問１-１

性別
問１-１

問１-２

性別

20代以下
0.0%

女性
15.7%

問１-３

年齢
30代
7.0%

無職
18.4%

70歳以上
26.6%

40代
15.4%

職業
会社員
7.9%
公務員
10.5%

主婦・主夫
2.6%
自営業
10.5%

漁業
7.9%

男性
84.3%

n=140

男性
84.3%

n=140

50代
22.4%

60代
28.7%

農業
42.1%

n=143

(2) 年齢(1) 性別n=38(3) 職業
年齢

人数（人）

【資料】

0歳～19歳283

割合
9%

明浜町の人口年齢構成比

20歳～39歳

314

10%

40歳～59歳

596

20%

60歳～69歳

514

17%

70 歳以上

1,302

43%

合計

3009

100%

出典：西予市ホームページ（年齢別人口調べ 令和 2 年 3 月 31 日現在）

図 7-10

参加者の性別，年齢，職業（アンケート回答）

B）ワークショップ後の防災への意識，関心度
図 7-11 に俵津地区の回答より，ワークショップ後の防災への意識や関心度の高まりを示す。
WS 前に防災への意識や関心度が“高い”，“やや高い”と答えた参加者は 4 分の 3 を占める。その参加者の 9 割以上が，WS 終了後に“非常に高まった”や“やや高まった”と答えており，WSの効果がうかがえる。また，第 1～4 回 WS の回答を比較すると，被災後の生活再建とまちの復興をテーマとした第 3，4 回 WS では，“あまり変わらない”と“変わらない”がゼロに減じ，全員が“非常に高まった”や“やや高まった”と答えている。これは，被災後の生活再建と復興を考える内容（事前復興）が住民にとって新しい学びであったことを示唆している。

問３-１

問３-１

WS参加後の防災への意識や関心度変わらない
あまり変わらない 1.2%

4.7%

100.0

非常に高まった
38.8%

WS参加後の防災への意識や関心度

n=35
0.0
8.6

n=20
5.0
5.0

45.7

45.0

45.7

45.0

n=15
0.0

n=15
0.0

80.0
60.0

66.7
80.0

40.0
20.0

やや高まった
55.3%

33.3
20.0

0.0

n=85

1回目
非常に高まった

図 7-11

2回目
やや高まったWS 参加後の防災への意識，関心
度

－111－

3回目

4回目

あまり変わらない

変わらない7．住民ワークショップ

C）内容の理解
図 7-12 にワークショップの内容等の理解度を示す（俵津地区）。
“良く理解できた”が 57％，
“概ね理解できた”が 41％であり，WS 全体を通して，分かりやすさに一定の評価を得たと考えられる。一方，前後半の WS を比較すると，後半で“良く理解できた”が 20%程度減少している。
「生活再建と復興まちづくり」の説明など，より分かりやすい内容と手順を検討する必要がある。
問４-１

問４-１

WSの内容等はわかりやすかったか

わかりにくかった
ややわかりにくかった
0.0%
2.3%

良く理解できた57.0%

概ね理解できた
40.7%

100.0

n=35
0.0
2.9

80.0

34.3

WSの内容等はわかりやすかったか
n=20
0.0

n=15
0.0
6.7

n=16
0.0

46.7

56.3

46.7

43.8

35.0

60.0
40.0
65.0

62.9
20.0
0.0
1回目

n=86

図 7-12

2回目

良く理解できた

概ね理解できた

3回目

4回目

ややわかりにくかった

わかりにくかった

WS 内容等の理解度

D）WS 参加の感想
図 7-13 にワークショップへ参加しての感想（良否）を示す（俵津地区）。ほぼ全ての参加者が“非常に良かった”や“良かった”と答えており，高い評価を得た。
問４-２ WSに参加して良かったか

問４-２ WSに参加して良かったか
あまり良くなかった
2.4%

100.0

悪かった
0.0%

2.9

5.0

0.0

65.0

80.0

0.0

80.0
52.9

非常に良かった
35.3%

60.0

62.5

40.0
20.0

良かった
62.4%

44.1
30.0

37.5
20.0

0.0
1回目

n=85

非常に良かった

図 7-13

2回目
良かった

3回目
あまり良くなかった

4回目
悪かった

WS 参加の感想

E）自由意見および WS の効果と課題
自由意見には，今回の WS の良否，防災に関する意見，参加者や参加人数，スケジュールと事
前準備，地域の災害リスクと避難といった内容が挙げられた（資料 7-3 参照）。第 1 回 WS では「津波の映像を見て，恐ろしさを再確認した」などのコメントが多く挙げられ，第 4 回 WS では
具体的に復興事例や学生の提案等を示したことから「もっといろんな人に参加してもらえたら良かった」という意見も挙げられた。そのことからも，興味を導くための工夫が，WS を効果的に運用する上で重要な要素になることが分かる。特に，「生活再建と復興まちづくり」に関しては，理解を深めるための手順等を吟味する必要がある。また，地図に慣れない人への工夫や，シミュレーション結果の表現方法など，理解度を高めるための手順の構築に取り組む必要がある。

－112－

7．住民ワークショップ（3）ファシリテーター（学生）アンケートの結果
A）参加者の性別，学年
図 7-14 にファシリテーター（学生）の性別と学年を示す。
図示はしないが，経験回数は 5 回以上参加した学生は 4 割で，今回のワークショップが初めての学生は 2 割であった。
(1) 性別B）事前準備と効果

問１-２ 年齢

図 7-15 にワークショップ前に事前に準備したこと，図 7-16

大学１年生
6.3%

職員
12.5%

にその準備の効果についての回答数を示す。両図の比較より，

大学２年生
8.3%

大学院２年
10.4%

事前説明会と経験者からのアドバイスの効果が高いことが分

大学３年生
6.3%

かる。

大学４年生
37.5%

C）自己評価
図 7-17 に自己評価を示す。ほとんどの学生が“非常に良く

大学院１年
18.8%

n=48

できた”や“概ね良くできた”と回答している。前半の第 2 回(2) 学年

WS で“非常に良くできた”が増えた理由は前回からの経験値

図 7-14と見られるが，後半の WS でそれが低下した理由は事前復興をファシリテーターの性別と学年

テーマにすることの難しさを感じているものと考えられる。
問３-１ 事前に準備したこと
0.0

20.0

問３-２ 事前に準備したことで、効果的であったこと
40.0

60.0

事前説明会への参加

52.1

現地に関する情報収集

20.8

ファシリテーター経験者等からのアドバ
イス聴取

20.8

同じグループのメンバーとの役割分担等の話し合い

当日の資料の読み込み、不明箇所の確認

その他

図 7-15

39.6

10.4

30.0

ファシリテーター経験者等からのアドバ
イス聴取

差:5.9
比率:28.9％

同じグループのメンバーとの役割分担等の話し合い

差:22.5
比率:43.2％

当日の資料の読み込み、不明箇所の確認

n=48 N=89

22.0

4.9

14.6

2.4

17.1

その他

図 7-1614.6

n=41 N=46

準備として効果的であったことが

問６-２

今回のファシリテーターは、上手くできたかあまり上手くできな
かった
3.6%

問６-２
100.0

上手くできなかった
0.0%

今回のファシリテーターは、上手くできたか

10.0

0.0

0.0

0.0

80.0

非常に良くできた
17.9%

62.5

60.0

80.0
80.0

100.0

40.0
20.0

0.0

概ね良くできた
78.6%

37.5

n=28

図 7-17

20.0

10.0
1回目

2回目

3回目

非常に良くできた概ね良くできた

あまり上手くできなかった

上手くできなかった

ファシリテーターの自己評価

－113－

40.0
36.6

南海トラフ地震等の災害に関する情報収集

差:6.2
比率:70.2％

事前に準備したこと

20.0

現地に関する情報収集

差:15.9比率:23.6％

8.3

10.0

事前説明会への参加

差:11.3
比率:66.1％

33.3

南海トラフ地震等の災害に関する情報収集

0.0

差:15.5
比率:70.2％

0.0
4回目

7．住民ワークショップ

7.4 課題解決提案型ワークショップ
7.4.1 概要
（1）課題解決提案型 WS とは
課題解決提案型 WS（「提案型 WS」という）は，災害における防災から復興までの“計画”づくりに主眼を置く住民ワークショップである。まちの未来像となる事前復興デザイン（計画）のベース案を準備してワークショップに臨み，住民と一緒になって議論し，地域が考える事前復興
デザインの調整案から確定案を作りあげる。これは計画の事業化などの具体的な整備を見据えた取り組みとなる。また，短い期間で成果が得られ，参加者への負担が少ないことも特徴である。
以上の提案型 WS と事前復興デザイン作成までの全体フローの一例を図 7-18 に示す。ここでStep1～2 は図 7-1 に前述した調査から計画づくり（ベース案）までの活動にあたり，提案型 WS
は Step3～4 の中に位置付けられる。

図 7-18提案型 WS と事前復興デザイン作成までの全体フローの一例－114－

7．住民ワークショップ（2）課題解決提案型 WS の目的と前提
提案型 WS は，学習型 WS と同様に自然災害から命を守ること，命が助かった後に直面する課
題等を理解して復興まちづくりへの備えを行うことが目的であり，その実現のために，事前復興の事業化など具体的な整備を見据えた取り組みを行うものである。つまり，事前に作成された事
前復興デザインをたたき台として議論を進めていくことで，地域住民等がひとつずつ積み上げ，より短い期間で地域デザインの成果を得る。本来であれば，一般の住民のみでは知識的にも，時間的にも達成できないことを，それに精通する第三者（行政や専門家）が事前復興のベース案を作成することで，参加者への負担も軽減させながら，防災から復興までの事前復興デザインを短期間で具体化させる効果等を見込んでいる。以下に，その前提となる取り組みを解説する。
①防災復興学習型 WS との連携
提案型 WS は，当該地域における避難と事前復興デザインについて，その具現化を一気に進めるものなので，地域住民にとっては思考の前提となる知識が不足することが予測される。それを補うものとして，学習型 WS との連携も適度に実施することによって，前もって防災・減災から復興までの知識を得るとともに事前復興の心構えも啓発され，実現可能な事前復興デザインを作り上げるための土壌が培われると考えられる。
②事前復興デザインの提案
提案型 WS において議論の俎上となる事前復興デザインは，建築と都市，社会基盤が一体となったトータルデザインが実現する復興のあり方として，被災後の“まちのあるべき姿”を描いた「まちのグランドデザイン」が求められる。ワークショップにおいては，各分野の専門家等の目を通しながら論証されたデザインを事前に作成し提案することで，それをたたき台として地域の方々の思いを形にしたデザインへと仕上げていく手法をとることになる。これより，早い段階から事業化を見据えた議論が可能となる。
7.4.2 課題解決提案型ワークショップの開催（1）対象地区と運営
今回の提案型 WS は，東京大学の主導により開催した。小さな事前復興プラン（第 3 章）と事
前復興センサス（第 4 章）に基づき，避難と地域づくりの事前復興デザインを話し合い，住民の考えを提案化するように取り組んだ。この結果は，基本計画案へと修正を加え，行政との協議を始めている。表 7-6 に対象地区の一覧を示す。
表 7-6 提案型 WS の開催一覧
No

ワークショップ

日時

地域住民

ファシリ
テーター

1

伊方町三崎地区

2020.2.22（土）13:30～15:30

24 人

4人

2

八幡浜市白浜・松蔭地区

2019.9.1（日）18:00～20:00

27 人

4人

3

愛南町家串地区（第 2 回） 2019.10.6（日）8:00～12:00

21 人

4人

－115－

7．住民ワークショップ（2）開催内容（八幡浜市 WS を例として）
八幡浜市白浜・松蔭地区で開催したワークショップを例として，提案型 WS の開催内容を以下に示す。本ワークショップは，宇和海沿岸事前復興デザイン研究センターにて実施した。
①参加者と運営
本ワークショップは，八幡浜市（総務企画部総務課危機管理・原子力対策室 3 名）が主催し，東京大学（教授 1 名，研究員 1 名と学生 3 名）が進行とファシリテーターを務め，白浜・松蔭地
区より 27 名の住民が参加して開催した。参加住民は，八幡浜市自主防災会連絡協議会長，白浜地
区自主防災会長，松蔭地区自主防災会長，分館長，区長，民生委員，防災士，消防団員，一般の方々であり，さらに八幡浜高校の教諭と生徒 2 人にも参加していただいた。ちなみに，伊方町三崎地区の提案型 WS においても，三崎高校の教諭 3 名と生徒 7 名が参加された。数年後に社会人に成長し地域を支えるであろう若者も議論に参加する場として運営できたことは，とても有益なことであった。両校には今後も教育プログラムの面などで協力を得る予定である。
②タイムテーブル
ワークショップのタイムテーブルは，表 7-7 に示すようである。開会挨拶とメンバー紹介の後，東京大学院生（小さな復興プランの作成担当者）より八幡浜市白浜・松蔭地区の事前復興案について資料と模型等が説明された。続いて，事前復興センサス調査結果が説明され，災害公営住宅の事例を紹介された。そして，事前復興プランの詳細について説明され，4 つに班分けしたグルー
プ毎に事前復興プラン仮案に対する意見や活用についての意見交換を行った。各班には大学院生がファシリテーターを務めた。各項目の進行状況は，写真 7-1 に示す。
表 7-7 課題解決提案型ワークショップのタイムテーブル（八幡浜市 WS）
No

項目

時間

1

準備

30 分

・会場準備

事務局

2

開会

5分

・開会挨拶，メンバー紹介

羽藤教授

3

プランの提案
概略説明

5分

・模型，パネル説明

東大院生

4センサス結果報告

10 分

・事前復興センサス調査結果
・住宅再建事例紹介

東大院生

5

提案説明

10 分

・事前復興計画原案の説明

東大院生

6

議論
（グループワーク）

70 分

・事前復興プラン仮案に対する議論

参加者

7

発表

15 分

・各班の発表

参加者

8

総評

5分

・総評

羽藤教授

内

－116－

容

担当

7．住民ワークショップ

開会挨拶

模型，パネル説明

事前復興センサス結果報告

住宅再建の事例紹介

事前復興計画原案の説明

議論（グループワーク）

発表
写真 7-1

参加者の集合写真

課題解決提案型ワークショップの進行状況（八幡浜市 WS）－117－

7．住民ワークショップ③グループワーク（議論の内容）
各説明後のグループワークでは，事前復興プラン仮案に対し，以下の内容を議論した。以下に参考として，各グループから出た意見を議論の内容毎に例示する。
【議論の内容】
1. 避難について•

津波が来るまでの 50 分で何ができるか．あらかじめできることは？

•愛宕山へ避難路の整備について•

要支援者の方が逃げづらい配置．どのようなことができるか？
声掛け：現状の制度と改善案について
車避難：バスの巡回の導入など

2. 再建について•

生業を守るため選果場を高台に移転することについて•

要支援者の施設を高台に移転することについて•

どこに自力再建するか？
防潮堤などを整備して原位置で再建する
低地は危険区域に指定して，高台に移転する

A．避難について〇津波が来るまでの 50 分で何ができるか，あらかじめできることは？
主体

意見・避難所生活の準備として避難袋の事前準備
・被災後も使えるよう通帳やカード等の金融情報はクラウド管理

個人・災害情報の意味や入手方法を確認
・ラジオや TV により情報を収集
・まず近傍の山へ避難し，その後，愛宕山へ避難

家庭・避難場所を決め共有
・シミュレーションを地区全体で行い，近隣住民の救助等できることを体験
・避難所の環境（物資備蓄状況）の明確化

地域・要支援者への支援者の確保と名簿の作成，更新
・教育施設の再建イメージを市全体で共有
・玄関にかけた白いタオルが避難完了の目印
・原発事故時の広域避難路整備を検討〇愛宕山への避難路について
対象
国道
生活道路

意見
・渋滞が懸念，拡幅が必要。
・道路が狭く急勾配，家屋倒壊による閉塞が懸念 ⇒道路整備や建物の耐震化等の対策
・千丈川の橋は老朽化が進行，地震時の通行不可の懸念⇒ 南北で分かれての避難・白浦周辺の３座に避難所を設置し，それらを結ぶ道路を敷設
避難所

・保育所や要支援者を対象とした津波避難ビル

・お日切さんの前を広場化

・四国山（松蔭小学校裏の山）の避難場所は小学校のみ
避難所の
懸念事項

・雨風しのげないので，屋根付きの施設が必要
・四国山は沢が多く，土砂崩れの懸念
・八坂神社の裏手の道には斜面崩壊がある－118－⇒山頂付近に避難場所を整備

7．住民ワークショップ〇要支援者の方が逃げづらい配置。どのようなことができるか？
項目

意見・要支援者と支援者のリスト作成および更新・自主防による要支援者の歩きによる避難の支援

声掛け・小さい単位（班）で声掛けルールの整備

制度・民生委員の１人当たりの負担の検討
・近傍の介護施設に寄ってから避難するなどの連携の検討
・人口を考慮すると車の乗り合いは考えにくい

車避難・津波到達時間と車避難の時間を把握し，時間を区切った避難活動
・車避難には農道を利用

B．再建について〇生業を守るため選果場を高台に移転することについて
賛否

意見

その他
賛成

・搬入用の道路が整備されると避難時にも活用でき安心
・大洲にもあり，愛宕山への移転は不要

反対

・実感が湧かない

・観光地化は想像できない

・愛宕山以外の移転先⇒ 現在の選果場，旧川之内小学校，千丈・幹線道路が接続，大型トラックが進入可，十分な平場の３点が必要。

その他

・選果場よりも生産者市場の復旧遅延の方が痛手。

〇要支援者の施設を高台に移転することについて
賛否

意見
・親類が要支援者だと避難支援が優先となる

賛成

・普段から，高台にいることが分かるだけで安心
・アクセス路を含めた一体的な整備が望ましい

反対

・千丈にある市営の賃貸住宅を改修して介護施設として確保〇どこに自力再建するか？
再建について

意見

その他
現位置
再建する

市内

・100 年間隔程度の津波被害なら元の位置に再建。
・市内の他地域に移転⇒緑が丘，千丈，八幡浜駅の裏の山（耕作放棄地），松柏

中学校の跡地，愛宕山を造成・再建したいが経済的に不安再建しない

・独居老人なので自力再建は考えられない・他地区の親戚の家に移住・居住する場は，愛宕山を造成し高台に整備，漁業や商業の場は，低地に想定
・市街地は埋め立て地であるので液状化が懸念されるため，盛土嵩上げは困難
・津波で流されたら，大規模な再編計画として道を大きく作り変えることが必要
・住居を移すことは重要，アクセス路も一体的に整備

その他

・十津川村のモデルは面白い
・八幡浜バージョンの自力再建モデルを作成
・八幡浜モデルを防災拠点的に活用。避難所を高台に整備し，日常的に意識付け
・愛宕山から見下ろす街の景色は，八幡浜の人々が最も好きな景色の１つ
・被災後も再び住みたいと思える場所は八幡浜市の顔となる場所
・再建後も残したい場所を被災前から考えておくことは大切－119－

7．住民ワークショップ

7.5 今後の課題と取り組み
地域の住民が，事前復興として命を守るための“避難”と大災害からの生活再建とまちの“復興”までを学ぶ上で核となるワークショップ・プログラムの開発と実践を進めた。
防災復興学習型ワークショップについては，避難から復興までのプロセスを時間経過とともに理解し考えるプログラムを提案し，西予市明浜町で試行開催を進めた。同 5 地区での開催を重ねながらプログラムの改善や行政職員による進行練習を行ってきたが，新型コロナウィルス拡散防止のため 2 月後半以降のワークショップの開催を打ち切った。次年度はその補足開催に対応し，プログラムの最終形へとつなげる。なお，今回のワークショップを進める中で，当該地区の課題が浮き彫りになった。これらは広範囲に及ぶ問題でもあるので，今後，以下の①災害リスク低減の方策，②空き家と所有者不明土地問題への方策について取り組むことを予定する。
課題解決提案型ワークショップについては，今回の結果に基づき，住民の意見を付加した内容に計画案を修正し，これを「事前復興デザイン基本計画」として行政首長への説明と協議を行い，さらに内容の検討を加えて今後の事業化に向けて活動を開始した。今後はワークショップ未実施の地区への対応とあわせて事業化に向けた取り組みを推進する。
【学習型 WS で把握された課題への取り組み】①災害リスク低減の方策対象とした明浜町は，漁業集落特有の狭い土地に木造建物の人家が軒と軒を突き合わせて密集
し，1m から 2m 程度の狭い路地が生活道となっている。これらは災害時に道路閉塞の可能性が高く，集落内の道路網は脆弱である。しかし，今回のワークショップでは道路閉塞された場合の避難経路のあり方や道路閉塞の解消対策についての議論は深堀りできず，災害リスクの低減方策に課題が残された。今後の課題として，参加者から挙がった道路閉塞の要因から集落の人々がどのように安全に避難場所まで避難するか，どのような方法で災害リスク低減させるかを議論する手順を考える。その手段の一つとして，空き家の倒壊などの道路閉塞により最短距離では避難できないことを想定し，空き家の倒壊などの迂回避難の発生状況を具体的に示すことで，対策事業の優先順位の検討までが議論されるように，避難シミュレーションシステムの提供を検討する。
②空き家と所有者不明土地問題への方策
ワークショップの中で，老朽建物が集落の広範に存在し，地震時に倒壊等で避難経路の阻害要因になると指摘された。その多くは「空き家」で適切に利用・管理されず所有者の把握が難しいものであり，その放置は漁業集落や過疎地域に限らず，市街地部も共通に抱える問題でもある。
このような「所有者不明土地」（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法参照）の存
在は，人口減少・少子高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から市街地への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により全国的に増加しており，今後も更に増大することが予測される。こうした空き家や所有者不明土地の問題は，災害が起きると復興時にはより深刻化した状態で噴き出してくることが，過去の災害復興事例からも指摘される。
今後の取り組みとして，空き家や所有者不明土地の問題を視野に置く。5 市町の所有者不明空き家への対応の実態を把握し，土地所有者等の関連情報の提供を求める際には，データを利用するにあたってのデータ提供手続きの手順やデータ提供の範囲などの諸条件を模索する。
－120－

7．住民ワークショップ

章末資料 7-1：防災復興学習型 WS の開催内容【防災復興学習型 WS 第 1 回 WS プログラム】■テーマ：【命を守る】自宅・地域における災害リスクを知る■WS の進行
１．地震・津波による被害のおそろしさを理解する【学習】２．自宅の津波被害や土砂災害等の危険性を確認する【ワーク】
３．地域に起こりうる災害と事前に準備しておくべきことを考える【ワーク】

発災

発災直後
〜約40分

１～７日

～２、３ヵ月①
津波から逃げる②
救助を待つ③
避難所等で生活～２年④
仮設住宅等で生活

WS１

WS３【命を守る】○自宅・地域における災害リスクを知る【生活再建／復興まちづくり】○指定避難所や応急仮設住宅等での生活を
考える

それ以降
⑤
生活を取り戻す

WS２

WS４【命を守る】○避難路の阻害要因や緊急避難場
所の課題と対策を考える【生活再建／復興まちづくり】○住宅再建・まちづくりについて考える（１）第１回ワークショップ
テーマ【命を守る】

自宅・地域における災害リスクを知る【学習内容】○地震・津波による被害のおそろしさを理解する
・南海トラフ地震の被害想定
・動画（東日本大震災の様相等）の視聴
南海トラフ巨大地震の特徴
強烈な揺れ ＋ 津波 ＋ 土砂災害
阪神淡路大震災

東日本大震災＋死者の８割が建物倒壊による圧死、窒息死

死者の９割が津波による溺死

南海トラフ地震の特徴

南海トラフ巨大地震の震度

津波浸水及び土砂災害

東日本大震災の様相（動画）（１）第１回ワークショップ
テーマ【命を守る】

自宅・地域における災害リスクを知る【ワーク】○自宅の津波被害や土砂災害等の危険性を確認する
・白地図に以下の情報を記入✓ 自宅の位置✓ 津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域等
・自宅の浸水深・津波到達時間、土砂災害の危険性の有無等を確認○地域に起こりうる災害と事前に準備しておくべきことを考える
・地域で起こりうる災害を想像し、その対策についてグループ討議－121－7．住民ワークショップ【防災復興学習型 WS 第 2 回 WS プログラム】■テーマ：【命を守る】避難路の阻害要因や緊急避難場所の課題と対策を考える■WS の進行
１．第１回 WS の振り返り
２．自宅から避難場所までの経路の確認【ワーク】
３．近所の避難行動要支援者等の確認【ワーク】
４．避難時の阻害要因の確認【ワーク】
５．指定緊急避難場所での一定期間の滞在の必要性【学習】６．指定緊急避難場所での課題や対策等の確認【ワーク】

発災

発災直後
〜約40分

１～７日

～２、３ヵ月①
津波から逃げる②
救助を待つ③
避難所等で生活～２年④
仮設住宅等で生活

WS１

WS３【命を守る】○自宅・地域における災害リスクを知る【生活再建／復興まちづくり】○指定避難所や応急仮設住宅等での生活を
考える

それ以降
⑤
生活を取り戻す

WS２

WS４【命を守る】○避難路の阻害要因や緊急避難場
所の課題と対策を考える【生活再建／復興まちづくり】○住宅再建・まちづくりについて考える（２）第２回ワークショップ
テーマ【命を守る】

避難路の阻害要因や緊急避難場所の課題と対策を考える【学習内容】○安全かつ速やかな避難のために必要なことを理解する
・第１回ＷＳの意見も参考にしながら、避難路が閉塞した場合の避難シミュレーション結果➡ 自宅等の津波浸水までは、ある程度の時間がある（約40分）ものの、避難路の閉塞等が生じると被害を受ける可能性があることを理解➡ 複数の避難場所・避難経路等を想定しておくことが重要であることの理解

避難シミュレーション
発災直後
〜3時間

発災

○避難した後に一時的な滞在が必要となることの理解
・津波は繰り返し襲来すること・孤立の危険性（土砂災害等による道路の閉塞）➡ 津波の収束や孤立の解消まで津波避難場所
等での滞在が必要であることの理解

①
津波から
逃げる

救助を待つ

１～７日

②
救助を待つ

救助を受ける

避難場所での一時的な滞在（２）第２回ワークショップ
テーマ【命を守る】

避難路の阻害要因や緊急避難場所の課題と対策を考える【ワーク】○自宅と避難場所の位置、避難経路の確認と阻害要因等を把握する・白地図に以下の情報を記入✓ 自宅と避難場所の位置✓ 避難経路✓ 近所の要配慮者
・避難時の支障となる要因（橋、老朽化した空き家、ブロック塀等）やその対策についてグルー
プ討議

俵津地区事前復興ワークショップ

第２回

グループ名：よもだ
俵津３区、４区

備蓄の充実

けが人や病人への対応

・食料や水の不足が懸念。

・ガス欠で移動ができなくなる。

・けが人や病人が発生した場合の対応を検討しておく必要あり。

・市での保存食の確保。

○緊急避難場所の課題と対策を考える
・緊急避難場所での一定期間滞在を想定し、緊急避難場所の課題とその対策についてグループ討議・冬場の寒さ対策が必要。
・風雨や気温低下による体力消耗が懸念。

・テント(風除け付き）
・毛布の準備・防災リュックの中身は通常３日分。

・常に車のガソリンを満タンにしておく。

・救急用品の常備。
・服用する薬の持ち出しの徹底を図る。
・病院、薬局との連携を検討する。

・ライフラインの破損。

・発電機の確保。
・簡易水の確保に向けた検討。

・自力で動けない人の運搬。
神木・社殿
の倒壊

老人ホーム：40人～50人→避難方法を決めておく
必要あり

・持出しリュックの中身を各
自で１週間分入れる。

避難場所が危険地帯

照明器具の確保

宇都宮小石？

俵津保育所の避難方法を決めておく必要あり

・夜間活動時の照明の確保が
必要。

尾下

中村

・発電機や投光器、オイル式
ランタンや手回しライト等を準備する。

上甲 1人

木崎

橋の崩落

一定期間の滞在場所の確保

上甲 2人

黒田

避難所の確保・一定の期間滞在する避難場所等の確保が必要。

・避難所がない。
・移動手段を決めておく必要がある。

空き家の倒壊・みかん倉庫の借り上げを想定しておく。
橋の崩落
自分たちで危険箇所・避難場所を判断する必要あり

凡例
自宅

老人ホーム等

避難所

要配慮者

避難経路

阻害要因

課題

－122－

・担架やリヤカー、または担架に使える毛布や長い棒の準備。

山下

・トイレ等の不足が懸念。

解決策

危険箇所

・宇和町の避難所の活用を想定して検討する。

黒田権作
中村祐一
木崎真近
山下重政

7．住民ワークショップ【防災復興学習型 WS 第 3 回 WS プログラム】■テーマ：【被災後の生活再建，地域の復興】避難所や応急仮設住宅等での生活を考える■WS の進行
１．第２回 WS の振り返り【学習】２．対策を支援する補助事業等【学習】３．地域の魅力（思い出や守りたいもの）の再確認【ワーク】
４．無事に避難できた後に我々が直面すること（復興までのプロセス）【学習】５．生活再建（生活を取り戻したい）の場所を考える【ワーク】
６．復興プロセスに応じた生活の場を考える【ワーク】

発災

発災直後
〜約40分

１～７日

～２、３ヵ月①
津波から逃げる②
救助を待つ③
避難所等で生活

～２年

それ以降

④
仮設住宅等で生活

WS１

WS３【命を守る】○自宅・地域における災害リスクを知る【生活再建／復興まちづくり】○指定避難所や応急仮設住宅等での生活を考える⑤
生活を取り戻す

WS２

WS４【命を守る】○避難路の阻害要因や緊急避難場
所の課題と対策を考える【生活再建／復興まちづくり】○住宅再建・まちづくりについて考える（３）第３回ワークショップ【被災後の生活再建、地域の復興】

テーマ

避難所や応急仮設住宅等での生活を考える【学習内容】○無事に避難できた。その後に我々が直面することを理解する
・地震・津波から命を守った後の再建までの流れ（①
津波から逃げる→②救助を待つ→③避難所等で生活→④応急仮設住宅等で生活→⑤生活を取り戻す）・それぞれのプロセスにおいて行動・選択しなくてはならないこと発災から自宅の再建までの流れ
発災直後
〜3時間

発災

①
津波から
逃げる

発災

発災直後
〜3時間
①
津波から
逃げる

避難期の状況
■まちの状況
・津波によって、まちが壊滅的な被害を受け、当初は、津波漂流物等によって、家に近づくことも難しい状態。
・少しずつ、がれき等の撤去が進んでいる。
■家の状況
・津波によって多くの家が流されている。
・一部の残っている家には、様々な漂流物が堆積している。
■その他
・低地にある園地等も大きな被害を受けている。
・海岸沿いの堤防等の多くは破損している。

１～７日～２、３ヵ月

②
救助を待つ

③
避難所等
で生活

～２、３ヵ月

～２年

③
避難所等
で生活

④
仮設住宅等
で生活

⑤
生活を
取り戻す

指 定避難所

応急 仮設住宅（建設型）

住宅を再建（地区内）

賃貸住宅、市
営住宅等

災害公営住宅（地区内）

（
命
を
守
る避
た難
め
の
行
動
）

○避難所や応急仮設住宅での生活を理解する
・避難所や応急仮設住宅の制度の仕組み
・避難所や応急仮設住宅での生活の状況【③避難所等で生活】

１～７日

②
救助を待つ

指
定
緊
急
避
難
場
所
等

（一時的に）

ホテル・宿泊施設等

それ以降（みなし仮設含む）

住宅を再建、賃貸住宅
（地区外）

家族の家等

家族の家等

（家が無事なら）（家が無事なら又は応急修理して）（家が無事なら又は応急修理して）

自 宅に戻る

自 宅に戻る3

家族の家等（地区内、地区外）

自 宅に戻る

発災から自宅の再建までの流れ

仮設住宅で生活する

発災

発災直後
〜3時間
①
津波から
逃げる

１～７日

～２、３ヵ月

～２年

②
救助を待つ

③
避難所等
で生活

④
仮設住宅等
で生活

仮設住宅で生活する

発災

単身用 １ＤＫ（約19.8㎡）

発災直後
〜3時間
①
津波から
逃げる

・仮設住宅の標準的な間取り■生活再建にむけて考えられる問題小家族用２～３人用 ２DK（約29.7㎡）

１～７日～２、３ヵ月

～２年

②
救助を待つ

③
避難所等
で生活

④
仮設住宅等
で生活

大家族用４人以上 ３K（約39.6㎡）
応急 仮設住宅（建設型）

・慣れない場所での生活
・仕事はどうする？畑は？
・移動の手段は？

指 定避難所
東日本大震災における応急 仮設住宅

賃貸住宅、市営住宅等（一時的に）

ホテル・宿泊施設等（みなし仮設含む）

参照：一般社団法人プレハブ建築協会HP

家族や親戚の
家■応急仮設住宅以外は考えられますか？
➡頼れる家族や親せき等はいませんか？
➡自らアパート等を借りることは考えられますか？

（家が無事なら）

自 宅に戻る平成30 年７月豪雨災害の応急 仮設住宅（左 ：岩 木地区、中 ：明間 地区、右：野 村地区）

指定避難所での生活

家族や親戚の家（家が無事なら又は応急修理して）

自 宅に戻る

応急仮設住宅での生活（３）第３回ワークショップ
テーマ【被災後の生活再建、地域の復興】

避難所や応急仮設住宅等での生活を考える【ワーク】○地区の魅力を再確認する
・俵津地区の「思い出」や「災害が起きても守りたいもの」→地区内での生活再建を想定する理由等を再確認させる【俵津地区で残しておきたいもの】第３回ＷＳ結果から【ホタル】
・ホタルを育てている

俵津地区で残しておきたいもの【野福峠】
・野福峠の景色
・桜並木【井伊旅館・宮崎旅館】
・祝い事やお客○生活を取り戻したい場所を考える
・生活を取り戻したい場所（地区内での再建or地区外への流出等）やその理由について、個人の意見を整理したうえでグループ討議【景観】
・海と山のバランス
・ミカン畑、段々畑【俵津保育所】
・子どものためにも【俵津文楽会館】
・俵津文楽は子どもの楽しみ・郷土芸能【文化・祭り】
・地域の行事（祭り、運動会等）【明浜小学校・中学校】
・町民運動会・仮装行列【コミュニティ】
・向こう三軒両隣の付き合い→共助につながる・親戚付き合い・年寄りの知恵

【海】
・海の風景
【祭り】
・祇園祭り、地域の夏祭
りの夜店
・牛鬼の鉢合わせ浸水想定区域【天満神社】
・神社のお祭り
・亥の子などの行事○復興のプロセスに応じた生活の場を考える
・生活の再建を見据えて、それぞれのプロセス（避難期や復興期）に応じた生活の場所等について、個人の意見を整理したうえでグループ討議
発災
ご氏名

１）どの場所で生活を取り戻す？
住宅を再建（地区内）【再建期】「どこ」で生活を取り戻す？
２年～

災害公営住宅（地区内）

住宅を再建、賃貸住宅（地区外）

それはどこですか？

家族や親戚の家（地区内）

家族や親戚の家（地区外）

それはどこですか？

①津波から逃げる②救助を待つ～２、３ヵ月

～２年

それ以降

③
避難所等で生活④
仮設住宅等で生活⑤
生活を取り戻す

２）その場所を選んだ理由

（
命
を
守
る
た避
め難
の
行
動
）

指
定
緊
急
避
難
場
所
等

応急仮設住宅
（建設型）
指定避難所

５

（一時的に）

ホテル・宿泊
施設等
家族の家等

－123－

１

賃貸住宅、市
営住宅等

家族の家等

８

４

俵津
３
明浜町
１
西予市(宇和町など) －県内(松山市など)
－

５

俵津
３
明浜町
－
西予市(宇和町など) ２
県内(松山市など)
ー

４

俵津
ー
明浜町
ー
西予市(宇和町など) ２
県内(松山市など)
２

合
計

俵津
６
明浜町
１
西予市(宇和町など) ４
県内(松山市など)
２（みなし仮設含む）

住宅を再建
（地区内）
災害公営住宅（地区内）
住宅を再建、賃貸住宅
（地区外）

家族の家等
（地区内）

家族の家等
（地区外）

８

２
１
０
３

7．住民ワークショップ【防災復興学習型 WS 第 4 回 WS プログラム】■テーマ：【被災後の生活再建，地域の復興】住宅再建・まちづくりについて考える■WS の進行
１．第３回 WS の振り返り【学習】２．生活再建への支援【学習】３．復興時における住まいの場を考える【ワーク】
４．仕事の再建のあり方を考える【ワーク】
５．地域の宝を守るために必要なことを考える【ワーク】

発災

発災直後
〜約40分

１～７日

～２、３ヵ月①
津波から逃げる②
救助を待つ③
避難所等で生活

～２年

それ以降

④
仮設住宅等で生活

WS１

WS３【命を守る】○自宅・地域における災害リスクを知る【生活再建／復興まちづくり】○指定避難所や応急仮設住宅等での生活を考える⑤
生活を取り戻す

WS２

WS４【命を守る】○避難路の阻害要因や緊急避難場
所の課題と対策を考える【生活再建／復興まちづくり】○住宅再建・まちづくりについて考える（４）第４回ワークショップ
テーマ【被災後の生活再建、地域の復興】

住宅再建・まちづくりについて考える【学習内容】○生活再建への支援を知る
・「被災者生活再建支援制度」等の支援制度
・いずれにしても被災した後の生活再建への自己負担は大きいことから、自己防衛（地震保険への加入等）が重要■生活再建への支援の概要
・生活再建における資金面の不安をかかえる
意見が多くみられた。

発災直後
〜3時間

発災

①
津波から
逃げる

１～７日

～２、３ヵ月

～２年

それ以降

②
救助を待つ

③
避難所等
で生活

④
仮設住宅等
で生活

⑤
生活を
取り戻す

◇被災者生活再建支援制度
・災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（被災者生活再建支援制度）が支給される。支給額は、「住宅の被害の程度」と「住宅の再建方法」によって決定される。なお、支援金の使途は限定されないので、何に使用しても良い。
加算支援金（住宅の再建方法）

基礎支援金（住宅の被害の程度）
全壊、解体、長期避難

100万円

大規模半壊

50万円

建設・購入

200万円

補修

100万円

賃借（公営住宅を除く）

50万円

合計
100～300万円
世帯人員が１人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額※生活再建における他の支援としては、災害義援金・災害支援金、有利な融資を受けられるといった支援制度等がある。東日本大震災では、自治体独自の支援（住宅の取得費用や利子補給への補助等）を行った市町村もある。
※住宅の再建に関する費用負担は大きいことから、地震保険への加入（火災保険とセットでの契約が必要）等が大きな支えとなる。

○復興まちづくりで検討しなくてはならないことを知る
・東日本大震災等の復興まちづくりの事例
・住宅・公共施設等の高台移転やかさ上げ、災害公営住宅の整備、堤防整備等【地震保険の保険料の目安】木造住宅で保険金額1000万円の場合、年間保険料は22,000円程度。保険金額は火災保険の30～50％の範囲で設定するといった条件あり。損害の程度によって支払われる保険金が決定される。

生活再建への支援制度【東日本大震災の復興の事例では】
石巻市雄勝地域中心部（伊勢畑地区）の復興デザインイメージパース【東日本大震災の復興の事例では】
安全な高台（又はかさ上げ）の確保による居住地の確保

震災前（2003年8月）

地盤をかさ上げして、居住地や商業地等として活用

復興公営集合住宅

公共施設

１Ｆ：集会所、郵便局

総合支所、消防署

住宅地
メモリアルパーク

津波のおそれがある
区域は、居住を制限

安全な高台を整備
し居住地を確保
安全な高台の整備事例（宮古市：平成27年１月）

防潮堤を整備して津波被害の低減

震災６ケ月後（2011年8月）

海釣り公園

海の駅
観光案内所
伝統産業館
安全な高台の整備事例（山田町：平成27年１月）

市民農園
参照：岩手県山田町復興計画に加筆

商業・業務エリア

出展：「津波震災前・後の記録」 河北新報出版センター

東日本大震災の復興まちづくりの事例（４）第４回ワークショップ
テーマ【被災後の生活再建、地域の復興】

住宅再建・まちづくりについて考える【ワーク】○復興時における「住まいの場」を想像する・自宅が被災を受けたと仮定して、住まいの再建を図る際に、津波リスク（L1津波とL２津波）をどこまで受容できるかの確認
・津波リスクに対する受容の意見を踏まえたうえで、地区における住まいの再建の場について
グループ討議第４回

俵津地区ワークショップ
グループ名

ワーク（１）

第４回○生活のため「生計をたてる方法」を考える・生活再建のための仕事のあり方、仕事を続けるために必要な支援等についてグループ討議

リスクの大きさ

パターンＡ

パターンＣ

○

×

×

受容できる

受容できない受容できない

津波被害の可能性あり

回答者数

○

○

受容できる

１

人

・南海トラフ連動地震は1000年に1回
・南海トラフ単独地震は100年に1回⇒だから受容できる

選んだ理由

グループ名

ワーク（２）

新しい仕事か？
【今の仕事】

×

受容できる

３

①今の仕事か、

１

人・積み上げてきたものがなくなるから。
・同じようなことの繰り返しはしたくない。

・日本に住居がある以上、大災害は避けられない。
・100年以上の大災害は遭いたくない。

あ
な
た
自
身
の
生
計

【新しい仕事】

・自然災害は避けられな
いが、せめて自分の生きている内には災害に遭いたくない。

・園地復旧(再編復興が良い。）

・クリーニング業・水没した機械の修理

・年金

・特になし

・豪雨で壊されたみかん畑を建て直した（平成30年７月豪雨）

・仕事があるところへ通う（宇和町や宇和島）。
・働く場があれば明浜町
内でも可
・山崩れの場合は造成する。

大切なものを津波からどう守る

４）俵 津地区の大切 なものを津波から守る（取り戻す）ためには？
俵津の宝・今、住んでいる場所は前に川があり、自然が豊か(ウナギ、川エビ、ホタル)

必要なこと？

・みかん農業・農業（親戚の手伝い）

２）住まいの場 所は？

・比較的被害が少なそう。
1000年に1回⇒2~4ｍ
100年に1回⇒~1ｍ③立て直すため、または新しく始めるために②その仕事は？

受容できない人・1000年に1回ぐらいはどこにいても大きな災
害みたいなことは起きるのでは？

ワーク（３）○地域の宝を守るための事前復興
まちづくり
・第３回ＷＳで意見をいただいた「地域の宝」を守るための取組や事前にできる対策についてグループ討議

よもだ・ぽんかん・新田オレンジ

復興まちづくりの姿を 想像してみよう

３）生計はどうやって立 てますか？
パターンＢ

100年に１回程度
津波被害の可能性あり

1000年に１回程度

俵津地区ワークショップ

よもだ・ぽんかん・新田オレンジ

復興時における「住まいの場」を想像してみよう

１）どこまでの災害を想 定して考 える？

①どのように守る（取り戻す）？

②今の段階からできることは？

・保存会が中心となって活動する。

【景観や自然】・野福峠の桜・峠から見る自然、景観★

・防潮堤の整備等は、被害を受ける実感があまりないので、必要か否か判断できない。

・住み慣れた場所で過ごしたい(少しのかさ上げで対応できそう）。
★
・家族の所有地が高台にある。

★
安政南海地震クラスの
津波浸水想定区域★
★
★

★
・山には断層があり、引っ越しするのは？
・神社の上には住めない。

－124－【お祭り・行事】
・夏祭り、秋祭り
・過去にあった仮装行
列などの行事・子どもの流出を減らす（子どもが残れる
まちづくり）

・子どもが参加するプ
ログラム構成にする。

・新たな倉庫に道具を保管する（津波被害のない高山民族資料館へ）

・神社、お寺は津波の被害を受けないこと
から道具等を移しておく。

8．小中高生の教育プログラム

8．小中高生の教育プログラム

8.1 概要事前復興において重要なことの一つは，それが住民参加による取り組みでなければならないことである。種々の教育プログラムを介して地域（住民と行政）がともに考えることで，事前に復興の姿（行うこと）を共有しておき，被災後の復興を速やかに行うための準備とする必要がある。
そのため，地域内または地域を越えて，幼い年代から青年，成人，高齢者までの各年代の住民が繰り返し連携的に学ぶ機会を提供する必要がある。以上を基本に，地域において「事前復興」を学び自分で考えることを促すために，年齢的に起点となる小中高生の防災・事前復興の教育プログラムを提案して試行実施を進めた。プログラムの内容は，“いのちを守る”ことに主眼を置く防災学習に加え，“大災害への備えと失われたまちの復興”について学び考える「事前復興」の概念を学習するものである。
本年度は，昨年度に提唱した「地域の学びへとつながる防災・事前復興教育の地域構築」のう
ち，小中学生から高校生（および大学生）までの連続した学習となる教育プログラムを提案し，その試行授業（八幡浜市立白浜小学校，愛媛県立宇和島東高校）を実施した。また，別途，“小学校からはじめる事前復興学習の取り組み”として提案実施した防災教育授業「地域と考える小学生クロスロード劇（宇和島市立遊子小学校での実践プロジェクト）」にも取り組んだ。

8.2 教育プログラムの地域構築
8.2.1 事前復興の基礎となる「教育」
事前復興の取り組みを地域内において深化させるためには，行政職員や地域住民への「教育」が重要となる。行政職員に対しては平時における継続的な訓練プログラムが，地域住民に対しては小学生から大人までが連続して学び考えるための教育プログラムが必要とされる。それらは少なくとも南海トラフ地震が襲来するその日まで継続して学習を繰り返すことになる。ここで，特に幼年期から始まって広く地域住民に展開する教育プログラムは，災害はなぜ起きるのかを知り，発災後の避難から始まる日々を知り，復興まちづくりに必要なことを知り，それらの知識を地域が共有するための学習であると位置付けられる。なお，以上のうち，行政の取り組みは第 6 章に，地域住民の取り組みは第 7 章にそれぞれのプログラムを示した。
図 8-1 に大災害からの復興において地域の住民と行政が直面する立場を示す。大災害において被災者となる住民は人生の想定外に直面するとともに復興計画の当事者となる。その中で被災住民はまず自己の再建（住まいと暮らし）を考えることになる。そこでは，災害で失われたまち（それまで暮らしていた場所）に今後も住み続けるか否かを決断することが求められる。一方で，行政に携わる人々には日頃はやらない仕事が膨大かつ大量に押し寄せ，「被災者の自立支援」と「新しいまちづくり」のために，地域の安全と再建を踏まえた“復興（まちづくり）”を担うことが求められる。そして，この復興を進めるための前提として，地域の住民同士や住民と行政（計画）－125－

8．小中高生の教育プログラム

将来ビジョン

生きる支え

住民

行政

※被災者
（人生の想定外に直面）

住まない，住みたくない，住めない
導きたい方向（計画の前提）わからない（日頃やらない仕事に直面）

地域の安全と再建

自己の再建（住まい，暮らし）

発災※復興の計画・実行者

住む，住みたい，住める（基盤，産業，社会，生活）－新しいまちづくり（再築？）－被災者の自立支援（何処で？）選択（判断）

意向
・真の行動？
・時間的変化？

・避難所→仮の住まい→恒久住宅（公的支援，自主再建）
・生業の継続・安全の確保（生活の場，ハード）合意形成（復興の前提）
住民：要望 → 容認（理解）行政：受容 → 提案（説明）

図 8-1 大災害からの復興において地域の住民と行政が直面する立場の合意形成が適切に行われ，そして何よりも地域にとって最良の復興計画（まちづくり）が実施されるように努めなければならない。そのため，事前復興として災害規模に応じた複数の復興プ
ランや復興の手順を準備しておくための学習のみでなく，地域に復興を考える知識が育まれることがこの教育プログラムには必要とされる。
8.2.2 地域の学びへとつながる防災・事前復興教育の地域構築（1）全体構想
上述のように，事前復興は住民参加による取り組みとなることが重要である。また，防災・事
前復興教育のあり方として，事前復興は災害という負のイメージではなく地域にとっての“未来の新しいまちづくり（希望）”としてとらえる視点が重要である（図 2-8）。特に，このことは小中学生への教育姿勢として留意すべき点である。その上で，地域内または地域を越えて，幼年期から青年，成人，高齢期までの各年代の住民が繰り返し学ぶための教育プログラムの全体像として，
図 8-2 に示す「防災・事前復興教育のための学習プログラムの地域構築」を構想した。
地域のコラボレーション
大学生の学習プログラム

指導
（教える）

高校生の学習プログラム※目的：概念の再構築（アウトプット）

同じ課題

ハザード
マップ

社会環境
マップ

地域住民
（発表会，防災活動）（コンクール参加）
防災・減災
事前復興

災害
マップ

学習の始まり小中学生の学習プログラム

保護者※目的：思考の芽生え

図 8-2

地域の学びへとつながる防災・事前復興教育の地域構築－126－

8．小中高生の教育プログラム

本構想では，小中学生の学習は“思考の芽生え”を目的とし，高校生の学習は“概念の再構築”を目的としている。そして小学生から高校生（さらに大学生）までをつなぐために，学習課題は同じ内容または同様な趣旨の内容を課すことにする。この知識と思考の積み上げの過程において，保護者と共に考えることや地域住民への発表等の機会を設けることで地域内における学習へと発展させる。また，上位から下位の年齢（学年）に対してのアウトプット（指導，教えること）も行
い，地域内のコラボレーションへと発展させる。この学習と高校生の指導（教える），保護者の参加（ともに考える），地域の発表会（考えを知る）ことを介して，地域における未来のまちづくり（事前復興）を考える土壌を育む。
（2）学習課題
教育プログラムの学習課題は，基本的に新たな授業科目を課すのではなく，現在行われている
防災教育の授業に事前復興のエッセンスを加えることとした。もちろん，“命をまもる”ための防災教育については，現在は各校の裁量に任されている状況にあり，その下地は統一的でないので，未実施の学校には今後その教育が求められる。本プログラムの学習課題はそのための準備も含め，
防災教育から始まる学習の全体の骨格として，図 8-3 に示す「災害発生の見方」を基本とした。
すなわち，小中学校の防災授業の多くは，ハザードマップ（正しくは，災害マップや防災マッ
プと表現するもの）の作成に力が入れられ，行政等が示している津波浸水危険域等と避難場所等のマップの上に，自分たちが（歩いて）調べた危険箇所を重ねてマップにするという学習形式が主流である。ここでは，その災害という事象の出現を，災害とは何か？という観点から，ハザード（自然の巨大な力など，危険の原因）と社会環境（まち）が重なることで災害が発生するということを学びの基礎とする。これより，まちの宝（日頃の生活を支えているもの，歴史・文化など）を守るまたは作り直すという視点より，事前復興のエッセンスを従来の防災教育に付加する。
なお，それ以上の学習内容や授業素材の構成は，各校の事情（工夫）により組み立てる。特に，「事前復興」という用語の使用については，現時点では義務付けていない。

① 大きな揺れや大津波というハザードが，③ まちが失われます（災害）

考えてみる④ 防災・減災
事前復興

調べてみる ② 私たちのまち（社会環境）を襲ったら① ハザードマップ

図 8-3② 大切なもの
マップ

③ 災害
マップ

防災・事前復興教育の学習課題イメージ（災害発生の見方）－127－

8．小中高生の教育プログラム

図 8-4 に小中学生と高校生の学習課題を上下に示す。両図の対比に示されるように，小中学生の学習では“思考の芽生え”を求めるが，高校生の学習の“概念の再構築”では，その後の学校教育等で蓄えられた知識や専門的な用語に基づく学習を課題として，幅広い知識の構築を求める。
また，防災学習ではその目的が“命をまもる”という一点に明確であるのに対し，事前復興の学習では各図に示される復興まちづくりにおいて，災害の当事者となった場合の“生活再建”やさらに住民間や行政と住民の間の“合意形成”といったテーマが加わる。被災者の立場に置かれた
場合の，住宅や生活の再建について決断することやその前提となる知識，失われたまちの復興の方法，そこに安全という要素を付加することなど，多岐にわたる現実が学習課題となる。つまり，高校生には“大災害において起こること”を総合的に学習することを求める。そのための学習方法としてロールプレイング・ディスカッションに基づく授業を提案した。この詳細は，8.4 節に述べる。
小中学生の授業プログラム
・二つの調べること→ ２種類のマップ
・それを重ねて考えること → 災害に立ち向かうための気づき（成果：文章化）
調べること１

調べること２考えること

南海地震が来たら何が起こる？

あなたのまちの大切なもの？

災害に立ち向かうことを考えよう？

・歴史と伝統・産業の支え・人のくらし今と未来のために・命を守る
・まちを守る・くらしを守る

大切なもの
マップ

災害
マップ

・揺れる
・押し寄せる・流れる・崩れる いのちを
守る

ハザード
マップ
※特異な自然現象の可能性※社会構造（巨大な南海地震が発生したら）（脆弱性：負の要素も思考）（古い建物，狭い道など）※まちの大切なものの多くが失われた景観が現れたとき（人の生活があるから災害となる）

高校生の授業プログラム
・二つの事項の調査学習→ ２種類のマップ
・それを重ねて考えること → 災害に立ち向かうための提案（成果：ポスター化）
学習課題１

学習課題２

思考提案

南海トラフ地震のハザード？

あなたのまちの
社会環境？

災害に立ち向かうための提案？

・地震動
・津波
・液状化
・斜面崩壊

・伝統文化
・産業構造
・人の生活

今と未来のために・避難（命）
・防災，減災
・事前復興

社会環境
マップ

災害
マップ

避難

ハザード
マップ
※特異な自然現象の可能性※社会構造（巨大な南海地震が発生したら）（脆弱性：負の要素も思考）（古い建物，狭い道など）

図 8-4※まちの環境と基盤の多くが失われた景観が現れたとき（人の生活があるから災害となる）

学習プログラムの構成（上：小中学生，下：高校生）－128－

8．小中高生の教育プログラム

8.3 小学生への教育プログラムの試行
前年度より，八幡浜市立白浜小学校において，5 年生の防災授業（総合学習）に，本提案の教育プログラムを取り入れていただいた。同校は，防災授業として，数年前より八幡浜市の職員が協力してハザードマップをもとに市内の歩き学習（危険箇所の把握）を行い，防災マップを作成している。その学習に，図 8-3 と図 8-4 の枠組みを付加していただいた。なお，授業で使用された素材は，全て同校の指導教諭と八幡浜市危機管理課の職員により考案されたものである。その点も，学習課題は最小限に留め（図 8-3）
，授業内容は各校の事情（裁量）に委ねるという考え方をご理解いただいた。以上より，ここには前年度の取り組みを掲載し，1 年目に構築された授業内容を紹介する。2 年目（令和元年度）の試行では前年度のカリキュラムをさらに発展的に改善された授業が行われている。その授業内容は章末資料 8-1 に示す。なお，試行授業の担当教諭は異動により交代されたので，授業内容の骨格のみが引き継がれた形での試行となった。この点も，教育プログラムの実施継続が（容易に）可能なことを確認するよい機会となった。
写真 8-1～8-5 に，平成 31 年度の授業風景を示す。授業の進行は以下に列記する。これより本
プログラムの実行性と小学生への学習効果が確認できた。防災教育の土台があれば，この課題に沿った授業とすることが可能であり，“思考の芽生え”となることが見込まれる。また，本学習は“問う”，“調べる”，“まとめる”，“発表する”の４つの技術を磨く能動的学習の場ともなっている。つまり，防災・事前復興の学習だけでなく，考える力を育む教育もなしており，総合学習としての意義も満たすと考えられる。
【平成 31 年度試行授業の流れ】① 調べること１：ハザードマップと避難のマップの作成〔写真 8-1〕
八幡浜市から提供された津波浸水マップなどを地図上（透明シート）に転記【危険マップ】。津
波から避難していのちを守る場所（避難ビルと一時避難所）も転記【おたすけマップ】。
② 調べること２：まちの大切なものを調べる〔写真 8-2〕
宿題としてまちの大切なものを表にまとめて持参。これより家では保護者（大人）と考える機会ともなっている。授業ではグループ内で各人のものを地図上で一緒になって考える。
③ 考えること：まちの大切なものにハザードを重ねる〔写真 8-3〕
グループでまとめた結果を一覧表にまとめて，地図上に転記【まもりたいものマップ】。それを①のハザード【危険マップ】に重ねてみる。
④ 授業での発表〔写真 8-4〕
この段階で，授業での発表を行う（児童間，保護者・地域への発表は未実施）。
⑤ まとめ：「事前復興」を考え・話し合う，まちづくりを絵にまとめる〔表 8-1，写真 8-5〕
表 8-1 に一例を示すように，①１日でもないとこまるもの（壊れるとこまるもの），②少しの時間なくてもよいもの（壊れてもすぐ立てなおせばよいもの），③時間をかけても必要なもの（壊れてもいつか立てなおす必要があるもの），④昔からある大切なもの（ずっと残していく必要があるもの），⑤新しくつくる必要があるもの（今ないがこれから必要になるもの），⑥その他に対して，大切なもの・人，どこに（なぜ），どんな工夫（そのように）という内容を問う。これに対して事前復興につながる内容が，自分たちの視点から記述されている。他の回答も同様であった。そして，この内容（まちづくり）を絵にまとめることも試みられた。

－129－

8．小中高生の教育プログラム

写真 8-1

授業風景：調べること１（ハザードマップと避難のマップの作成）

写真 8-2

授業風景：調べること２（まちの大切なものを調べる）

考えること：まちの大切なものにハザードを重ねる①②

残したいもの（まちの大切なもの）

写真 8-3

残したいものマップ③

きけんマップと重ねてみる

授業風景：考えること（まちの大切なものにハザードを重ねる）

写真 8-4

授業風景：授業での発表－130－

写真 8-5

復興まちづくりを絵に表現

8．小中高生の教育プログラム

表 8-1 まとめ（「事前復興」を考え・話し合うこと）

事前復興（じぜんふっこう）を考えよう！

8.4 高校生への教育プログラムの試行
8.4.1 ロールプレイング・ディスカッション
高校生の学習は“概念の再構築”を求める中で，大災害からの復興における様々な状況と対処のあり方について“大災害において起こること”を総合的に学習することを加えた。復興まちづくりの中で，災害の当事者となった場合の“生活再建”，住民間や行政と住民の間の“合意形成”をテーマとし，多面的・多様的な視野から「事前復興」への理解を深める学習を目指す。そして，本プログラムは「事前復興」の学習であるとともに，社会システムの学習としても位置付ける。
以上より，高校生の教育プログラムとして「大災害からの復興をテーマとしたロールプレイン
グ・ディスカッション」を提案した。このプログラムには，社会システムの現実を学習する中で，大災害からの復興のプロセスとそこで起こることを実感して思考（模擬体験）することを課題に加えた。学習の目的，手順と留意点，立場の設定は，以下のとおりである。
【学習の目的】・社会には，立場の違いによる意見の対立が常に存在する。
・それを乗り越えて，社会が前進するためには，よりよい「合意」が求められる。
・その達成には，事実を俯瞰的に眺め，思慮深く意見を述べる力が必要とされる。
・「災害からの復興」においても立場の違いによる対立（行動の違い）が生じる。これを一つのテーマに，ロールプレイング・ディスカッションを介して“視野を広げる学習”ともする。
■立場による意見対立の存在
・意見の対立は，“利害関係”や“立場の違い”があるかぎり常につきまとう。
そして，利害関係の内側は泥臭く，外側は綺麗な意見であることが多い。
・よりよい「合意」は，相手の考えを理解し相互に評価することより導かれる。
－131－

8．小中高生の教育プログラム■よりよい「合意」とは・それは“結論”（答）ではなく，関わる人たちの“選択”であり“決断”である。
・その過程は，相手を言い包めることではない。安易な多数決でもない。
・意見を出し合い，視野を広げて互いにより深く考えることが前提となる。
【学習の手順と留意点】① 議論のためのグランドルールを提示し，その理解に基づいて進める。
② 背景となる情報を偏りなく解説し，立場による意見の違いを理解する。
③ 議論することは「勝負」ではなく，よりよい「合意」を目指すものであること（一方が正または一方が勝者となるものではないこと）を理解する。
④ そのため，第三者の意見という形での説明を加えることもよい工夫である。
⑤ 議論の前に，与えられた立場を思考し，“賛否は自分（たち）で決める”という過程を設ける。
その意見は議論の進行とともに変わっても良い。
⑥ そして，必ず“立場を順番に入れ替え”て，同じ議論（思考）を体験する。これより，異なる
立場における異なる価値観で物事を判断することを体験し，多様な視点を持って，多様な価値観を受容できるようになることを期待する。
【立場の設定】・複数の住民，行政，産業を基本構成とし，ディスカッションの内容に応じて立場を設定する。
・住民などの構成数（割合），家族構成，職種，まちに対する思いは，地域の特徴を踏まえる。
・教員はファシリテータとして進行役を務める。
・教室の人数割合によって，３～4 人のグループで１人（１家族）の立場とする。
8.4.2 プログラムの試行
宇和島東高校 1 年 7 組（商業科進学コース）の 38 名の生徒さんに協力していただき，試行授業を行った。講師（進行役とファシリテータなど）は同校の教諭が務め，今回の専門的な説明は愛媛大学の教員が補助した。また，立場の設定は 10 人（世帯）を 10 班（3，4 人）に割り当てた。
この 10 班の意見発表（授業進行）を補助するために，iPad による教育ツール（ロイロノート・スクール）を用いた。同校では本システムを導入した授業がすでに始まっており，ICT システムが本プログラムの学習にも有効であることが確認された。
以下に，今回のクラス用に設定した授業内容を解説する。なお，授業の様子は，章末資料 8-2 にまとめ，授業後のアンケート結果も併せて示した。アンケート結果からは，それは意識的な回答
だが，ほとんどの生徒が“理解できた”と回答している。
（1）授業構成
今回の試行授業は 3 時限（50 分授業×3 回）で構成した。図 8-5 に企画資料の一部を示す。
1 時限目の「事前学習」は，大災害からの避難から復興までを考えるための基礎知識と置かれる状況をインプットする。特に，模擬アンケートを行い，受ける被害，地震直後の避難生活，復興期の当面の居住先，復興期の自宅再建などについて様々な選択肢があることを学ぶ教材とした。
一連のことが“よく分かった”と好評であった（授業後のアンケートより）。
2，3 時限目より「ロールプレイング・ディスカッション」に移る。今回，生徒が演じる立場は－132－

8．小中高生の教育プログラム

住民（R1～R10）とした。ディスカッションのテーマは，まず復興の地域における生活再建の意
向（住む，住まない）をそれぞれの立場で考え，次にまちの復興計画の賛否を考えるという段階を設けた。テーマ１では，各立場から意向を話し合い，“住む（住みたい）”“住まない（住みたくない）”“その他の考え”の選択と理由を発表し，さらに情報を注入して繰り返し，考えに揺らぎを与えた。テーマ２では，“計画賛成”“計画反対”“中間”を同様に行った。そして最後に，立場間の相互ディスカッションを行う予定だったが，この時間内には入りきらなかった。
（2）進行と立場設定
ディスカッションの成否はファシリテータに負うところが大きい。議論を誘導するのではなく生徒が考えることに留意した。また，地域の特性をふまえた形で進めるため，立場の設定では，“生徒は郷土愛が強い”という教諭の情報や宇和島地域の職種構成（第一次産業）なども考慮した構成とした。さらに無数の条件（立場，環境など）がある中で，以下を共通事項とした。
・家族あり （親，結婚，子供，※親と子供は別居の場合もある）
・持ち家あり（親の家，新築，ローンの有り無しの条件はあり。賃貸住宅は入れていない）
・郷土愛あり（生まれ育った場所，郷土愛の大小感，移転者も時間が経って馴染んでいる）
・何らかの被災（自己にかかわる直接的な被害：持ち家の損壊，仕事場の被害，
それがなくても間接的な被害：販路の被害，取引先の被害，生活上の被害）
４. 復興の当事者となるみなさんの立場【１時限目】 事前学習
１．前置き

5分

２．事前学習(1) 南海トラフ地震による大災害の可能性(2) 私たちのまちに起こること(3) 被災後の生活を想像（模擬アンケート）(4) 私たちのまちと生活の再建

10分
10分
20分
5分

カード

R1

R2

R3

R4

R5

A1

A2

C1

立場

住民

住民

住民

住民

住民

行政

行政

圏内企業

職業等

年齢

35

35

35

45

45

45

45

－

被災

あり

あり

あり

あり

あり

あり

なし

あり

計50分

【２,３時限目】ロールプレイング・ディスカッション
事前学習の復習
5分
３．始める前に：議論のためのグランドルール
5分
４．復興の当事者となるみなさんの立場
10分
５．ディスカッション（１）～生活再建の意向～①テーマ：あなたは，このまちに住み続ける？ 5分②住民の立場による意向と理由を考える
25分
６．ディスカッション（２）～復興計画の合意～①テーマ：まちの復興計画をどうする？
②復興計画案の提案（行政より）③住民の立場による賛否と理由を考える④賛否の意思表示，ディスカッション

R6

R7

R8

R9

R10

N1

N2

C2

立場

住民

住民

住民

住民

住民

圏外人

圏外人

圏外企業

職業等

5分
10分
35分
ー分

年齢

55

55

55

35

75

40

40

－

被災

なし

なし

なし

なし

なし

－

－

あり

① テーマ：あなたは，このまちに住み続ける？
2XXX年のある日，南海トラフ地震が発生しました。
強い揺れと大津波に襲われ，
あなたのまちは壊滅的な被害を受けました。
あなたの家も失われてしまいました。

行政避難所での生活から仮設住宅に移るころ，
あなたは考え始めました。
“これからの生活をどうしよう？”

地域内の
合意形成

※復興の計画・実行者【考える前提】自分たちを育んでくれた素晴らしいまち（日頃やらない仕事に直面）

将来ビジョン

地域の安全と再建（基盤，産業，社会，生活）※被災者（人生の想定外に直面）

生きる支え－新しいまちづくり－被災者の自立支援

自己の再建（住まい，暮らし）発災

産業② 住民の立場による意向と理由を考える

文化

このまちに住み続ける？ その理由
この地域を出て，ちがうまちに住む？ その理由
【仕事・生業（なりわい）】
農業，漁業・・建設業，製造業・・サービス業
個人事業・企業・組合【地域の宝】
歴史，祭り，コミュニティー・・

住む（住みたい）

25
住まない（住みたくない）（その理由は・・）（その理由は・・）

産業

住まない，住みたくない，住めない
復興計画の前提
わからない

住む，住みたい，住める23

５. ディスカッション（1）(4)私たちのまちと生活の再建（被災後の生活）
住民

カード（導きたい方向）

その他の考え文化（その理由は・・）20

図 8-5 ロールプレイング・ディスカッション（企画資料抜粋）

－133－

26

8．小中高生の教育プログラム（3）4 時限目以降の授業
教育プログラムの地域構築につなげるために，以下のような授業への展開が考えられる。
・立場を入れ変えた，または行政等の立場を加えたディスカッション
・実際に行政職員が加わり，彼らが熟慮した事前の復興計画にもとづくディスカッション
・一般の住民が実際に参加するディスカッション（高校生はファシリテータとして補助）

8.5 小学校からはじめる事前復興学習の取り組み“小学校からはじめる事前復興学習の取り組み”として，宇和島市立遊子小学校において，防災教育授業を提案実施した。この取り組みは，愛媛大学社会共創学部の授業科目「地域マネジメ
ント学」の１テーマとして取り組んだ実践プロジェクトである。
プロジェクトは地区の特性や現状の課題等を生かした防災教育を提案し実践することが目的である。地域でのヒアリング調査より“地域の中心に小学校がある”ことを知り，小学校長からは“ハザードマップを考えるような授業ではない防災教育”，“子供が喜んで行うもの”という課題が示された。それらを勘案し，「学習発表会」の機会（そこには保護者だけでなく地域の方々がた
くさん集まる）に，参加者も一緒に防災を考えることができるような劇を行い，小学生と保護者の防災意識の変化を促すことを目標とした。これより「クロスロード防災劇」を提案し実践した。
詳細は章末資料 8-3 に示す。この成果として，授業から発表を通して保護者と防災の話題でコ
ミュニケーションが取れたこと，事前に災害を自分事として考えてもらう機会を作ることが地域のレジデンスを高めるということにつながると思われる。

8.6 今後の課題と取り組み
小中・高校生を対象に事前復興を学習し自分で考えることを促すために，命を守ることを含め，大災害の日から復興に至るまでの備えを学ぶ防災・事前復興の教育プログラムを提案し，八幡浜
市立白浜小学校と宇和島東高校で試行実施した。本プログラムは，さらに地域（住民と行政）が連動する学びへと進展させることで，南海トラフ地震という大災害に対し，今この時から立ち向
かう事前復興の体制づくりの基礎とすることが目的である。別途進めている行政に対する復興過程の図上訓練（イメージトレーニング）や地域住民に対する防災と事前復興のワークショップの各プログラムとも連動させることで，本プログラムは最終形となる。小学生の学び（思考の芽生え）から始まり，高校生のロールプレイング・ディスカッション（概念の再構築；大災害からの復興を学ぶ学習）を経て，さらに行政と住民をつなげたディスカッション学習に発展させることで小中高生の教育プログラムの地域構築とする。今後はその組み立てを視野に試行を重ねる。

謝辞
本プログラムの試行にあたっては，八幡浜市立白浜小学校の西村一郎教諭（当時）と松浦美生
教諭，各 5 年生の児童の皆さん，愛媛県立宇和島東高校の窪地育哉教諭と 1 年 7 組の生徒の皆さん，学年担任の有元慶子教諭にご協力いただいた。また，ロイロノート・スクールについては，（株）LoiLo より教員無料のアカウントの提供を受けた。ここに謝してお礼申し上げます。

－134－

章末資料 8-１

小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）

小中学校で学ぶ防災・事前復興教育プログラム

総合的な学習～いのちを守ることから事前復興へ～（八幡浜市立白浜小学校）
本学級の 5 年生は 26 名。写真は 2 月に愛媛大学生と行った授業の後撮影したものです。

八幡浜市立白浜小学校で 5 年生を担任する松浦美生と申します。本試行は防災・事前復興プログラムの一環として本校で実践しました。
昨年度の授業内容を参考に本年度の授業計画を立て，総合的な学習の時間で取り組みました。

白浜地区は高級みかんブランドの「日の丸みかん」の産地で，トロール漁業の基地として発展した地域です。市の中心部に位置し，市庁舎，病院，スポー
ツ施設，ショッピングセンター等の生活に必要な施設が整います。本校は明治 8 年に創立され，本年度に 126 周年を迎えました。近年は児童数が減少し，
現在は 161 名の児童が通っています。

学習活動名は「防災について考える」～いのちを守ることから事前復興へ～です。ねらいは 2 点です。
○地震や津波の起こり方を知るとともに，津波の恐ろしさを理解する。○地域の防災マップを作成し，津波から正しく安全に避難する方法や心構えを理解し，事前復興の視点による防災を考える。実施期間
は 11 月中旬から 4 か月，合計 24 時間です。
以下，4 つの構成の活動内容について説明します。

－135－

小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）

前半は命を守るという視点での学習を行いました。
1．オリエンテーション：

東日本大震災の資料を参考に津波被害を知ります。
八幡浜市で同様の津波が起こった場合のシミュレー
防災学習の時間は八幡浜市総務課危機管理室の宮本ション映像には，児童も驚きを隠せませんでした。

貴史さんが講義形式で授業を進めました。最初に八幡浜の良さや好きなところについて確認しました。
これは後半の活動にも繋がる大きな軸となります。

さらに，災害の発生とその危険を予測するハザード
マップの存在とその意味を知ります。
そして，数十年のうちに発生が予想されている南海
指導内容は，①地震や津波の起こり方を知る。②過

トラフ地震について，児童が体験することになるで去に起こった津波被害の様子から恐ろしさを知る。

あろうことを学びました。

③南海トラフ地震で起こりうることを説明する。

大津波がこの地域に引き起こすこと，まちは一体ど映像を頼りに，様々な災害を知ります。地震によるうなるのかという内容を考えました。そして授業の道路の崩壊，火災，豪雨災害の被害の大きさや悲惨

最後に，防災の大きな柱となる自助，共助，公助のさの説明に，児童たちは恐怖を覚えました。

役割を含めた災害への備えについて理解しました。

－136－

小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）

2．フィールドワーク

児童の記入内容（気づき）をいくつか紹介します。
2 時間目は身近な場所のフィールドワークとして・道路は斜めになっていたり，ひびが入っていたり“まち歩き”を行いました。指導内容は，標識による危険箇所や避難場所の確認，そして避難場所へ向するところが多い。
・電柱や電線が多いことに改めて気づいた。地震でかう体験を行いました。

この電柱が倒れてくるのが心配だ。
・避難する道が狭いしブロック塀に囲まれているから危ない。通れないときのことも考えて，別の道も確かめる必要がある。
3．防災マップを作る

学校周辺は馴染みのある場所ですが，宮本さんの説明を聞いたり，普段と違った視点で見たりすると，
児童たちは今まで知らなかったことにも気づくことができました。

ここからはグループ活動です。校区を大平地区と向灘地区に分け，各々に 2 グループを編成しました。
そして，市のハザードマップを参考にしながらフィールドワークの結果を拡大地図の上に展開し，自分たちの防災マップ作りに取りかかりました。

まち歩きから学校に戻り，気づいたことや発見したことを一人ひとりが自分の地図に書き込みました。

－137－

小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）(1) 分かったことを付箋紙で地図上に貼り付ける
先に記入例としてあげたような危険箇所をピンクの付箋で，避難所などの安心・安全箇所を水色や黄緑の付箋に記して貼っていきました。

まず，危険とお助けのシートにまとめました。

一人ひとりが見つけたことを発表しながら付箋を貼っていく方法で進めました。友達の意見を聞きながら，同調したり，意見を伝え合ったりしているうちに，位置を特定しようと確認したり，土地の特徴を考えたりするという意識が高まってきました。

1 枚で危険とお助けの両方を知らせるマップにしたい，ということで色分けしたり，範囲を示したり，また，記号や数字で表記していくことにしました。
このあたりから，それぞれのグループによる違いが見られ始めました。

授業のまとめとして，気づいたことを発表しました。

この時間も授業のまとめとして，気づいたことを発表しました。色分けしたり，カラーシールを貼ったりすることから，色のついた地図よりも白地図の方(2) 地図に示したことを言葉に表す：地図上に付箋が見やすいのではないか，マップに津波が来る範囲で示したことを一目で見やすくするための工夫を考も同時に示したい，そのために重ねても透けて見ええる，という内容です。

るセロハンや透明シートがあるといいなど，次々の－138－

小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）

活動を見通した意見が出ました。

教師は，初めてマップを見る側の立場として，質問をしたり，助言をしたりしました。児童が分からな(3) 命と生活を守る街作りを考える
いよいよ，本格的な防災マップに取り組みました。
自分たちのハザードマップを作ることが目標です。

まずは，この時間のゴールを描き，そのための作業
計画や分担を決めて取りかかりました。

いことや迷うことがあれば，宮本さんに教えていた
だきました。

授業のまとめとして，その日の振り返りを行いました。ここでも，次回の活動に向けて，自分たちがやっておくべきこと，そして教師や学校に準備してほしいことを出し合いました。

付箋を貼ったカラーのマップを参考にしながら，危険とお助けをプロットしていきました。児童の意識の中に赤は危険を示す色，緑は安全を表す色という完成した危険とお助けを示したマップです。

イメージが共通してあったようです。

－139－小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）

これにハザード，危険の原因である津波の予想範囲(1) 事前復興の解説，そして考えてみよう

を重ねます。

講師は，宮本さんです。主な内容は，復旧と復興の区別，東北の復興，そして新たなまち作りです。

各グループで 2 つの地区に，各 2 種類の防災マップ
が出来上がりました。必要に応じて放課後も足を運

そして，個々で次の問いについて考えました。

び，特定箇所の実態を確認したり，写真を撮ったり

・1 日でもないと困るもの

して，仕上げました。

・少しの時間なくても良いもの
・時間をかけても必要なもの

4．事前復興を学ぶ

・昔からある大切なもの
・新しく作る必要のあるもの
・その他（調べることや知っておく必要のあること等）です。これは，授業の中で考え，さらに家族とも話し合ってみる家庭学習の課題としました。

ここまでの命を守るという防災の学習から，後半の事前復興の視点でまち作りを考える授業に移行していきました。後半は，このように大きく 3 段階の取り組みを行いました。

－140－

小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）

個々の考えを持ち寄り，みんなで考える活動も行いました。これは，最終目的である“未来のまち作り”
で思いを具現化するためです。グループで必要，不要，優先順位を考えるなかで，意見として出てくる
その根拠こそが，これまでの学びの成果であると考えました。

(2) 八幡浜 RD センター（展示）の見学
幸運なことに，本校から歩いて 5 分ほどの場所に八幡浜 RD センター（宇和海沿岸地域事前復興デザイ
ン研究センター）があるため，見学を行い，東京大学院生のプランを見る機会も設けました。

“命とくらしを守るまち作り”の視点から復旧と復興を知り，災害後のまち作り，まちの再生を考え始めました。授業計画の立案当初，最終のまち作りは
平面での表現方法をと考えていましたが，防災を学んでいく中で児童が最も重要視するようになったことは“土地の高低”でした。そこから，児童の思いが形になりやすいのは立体であると考え，ジオラマ製作を決定しました。

センター前で写した集合写真です。

授業のまとめとして，どんな“まち”を目指すか，
グループごとの夢の八幡浜の要素を確認しました。

学校に戻ると，早速ジオラマ作りを前提として再現したいものを付箋に書き，設置場所を考えました。
子供たちは大変生き生きと活動に取り組みました。
いよいよ活動のクライマックスです。

－141－

小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）(3) 「命とくらしを守るまち」ジオラマ作り

3 回目の授業では，愛媛大学の学生さんの参加があ“命とくらしを守るまち”を表現するために，大平り，普段とは違った授業となりました。自分たちが地区と向灘地区を合わせて 1 つの白浜のまちが出来考えるまちの構想を説明して作業を進めました。

上がるように，4 つに分けていたグループを 2 グル

頼もしい助っ人にアドバイスを受けながら、楽しくープへ再編成し，それぞれのグループで考えてきた取り組んだ 2 時間の授業はあっという間でした。

希望のまち，夢のまちを話し合いました。ここで，※今後は地元の高校生の参加等を考えている。

重要なことは，災害，悲しいことを前面に出すのではなく，新しいまちを築くための“希望と夢”を語り，考えることとしました。そして，「できる」「できない」ではなく，“作りたい”“住みたい”を表すことにしたのです。

授業では，楽しいまち作りだけで終わることのない
ように，4 つのポイントを提示しました。
・「命とくらしを守るまち」から離れないこと・「できる」「できない」の視点ではなく，「したい」の視点を持ってこの模型はジオラマ作製 2 日目のものです。右側の・みんなで話し合いながら進めること，

グループ A が目指すまちは，浸水が予想される土地

・そして自分の思いがどこかに表れていることにも大きな巨大ビルを建てて学校やショッピングモ
ールを入れるというもので，今あるみかん山を残し，ここまでの授業を終えて，あと 2 時間で完成，最後人工林で津波を防ぐというようなところが特徴でにお互いが発表というところまで来て，残念ながらす。また，左側のグループ B のジオラマは，3 方向

臨時休校の措置（新型コロナウィルス対応）が決定にある高台を利用して，みかん山，病院や学校の主

してしまいました。

な施設を作るというもので，大きな橋で往来が可能になります。現在ある市街地は，海を生かした水族
館を作る等，人を集める場所にしたいという夢が詰まっています。

－142－小学生の教育プログラム（総合的な学習：白浜小学校）

5．まとめ
この取り組みは，南海トラフ地震に備えるという意
味でとても重要な授業となりました。そして，総合的な学習の時間の活動として，故郷の八幡浜を見つめ直し，様々な人々と関わりながら改めて大切に守っていきたいものを考える貴重な学習にもなりました。さらに，国語科における「稲むらの火」の学習
では，モデルとなった濱口儀兵衛の功績を知る中で100 年後の故郷を守るという講演に自分たちの思いを重ねて学びました。道徳の授業では，阪神淡路大震災や東日本大震災の災害を経てもなお，手を取り合って強く生きていく人々の実話を通して自分の生き方を考えました。児童の発言や文章の記述において，この防災学習が他教科の学びにも大きく影響していたことを確認することができました。
日々の暮らしを脅かし，まちを崩壊させてしまう恐れのある大災害が発生しないことを祈るばかりではありますが，児童の成長とともにこの学びが大災害に立ち向かおうとする何らかの形で生かされることを願っています。

－143－

章末資料 8-2

高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）

小中学校で学ぶ防災・事前復興教育プログラム

ロールプレイングディスカッション～大災害からの復興を考える～（愛媛県立宇和島東高等学校）

この試行授業は，宇和島東高校 1 年 7 組（商業科進「1．前置き」では，授業への導入として，日常の行

学クラス）にて実施した。生徒数が 38 名，男子と女動と非日常（被災後）の行動をイメージする。

子の共学クラスである。

【１時限目】は，4 項目の事前学習を行う。

「2．事前学習」の(1)では，“南海トラフ地震による(1) 南海トラフ地震による大災害の可能性

大災害の可能性”を理解する。この地震は 100 年か(2) 私たちのまちに起こることら 150 年の時間周期で発生する大規模地震ハザード(3) 被災後の生活を想像（模擬アンケート）

で，次回が最大規模となる可能性があり，宇和海沿(4) 私たちのまちと生活の再建

岸は 10m を越える津波高となることなどを説明。

－144－

高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）

問1 巨大な南海トラフ地震により，あなたの住む家が受ける被害は何でしょう？
35

選 30
択 25
人
数 20
（
人 15
）

強い揺れ

津波浸水

斜面崩壊

10
液状化

5

火災
無被害 不明

0
1

2

3

4

5

6

7

8

Q2：災害発生直後の“避難生活”を想像する。

(2)では，“私たちのまちに起こること”を知る。
学習①は，南海トラフ地震の可能性によりまちに起こること（大災害，ハザードマップの意味）を知る。

問2 あなたと家族は，地震直後に命を守った日からの数日～数週間，どの場所で避難生活をすごしますか？
30

学習②は，
“被災後の生活（直面すること）”，“まちと生活の再建”について知る。

回
答 25
人
数 20
（
人 15
）

避難所（公民館，体育館）

避難所（テント等）
親戚宅 知人宅

10(3)では，“被災後の生活”を想像する。その理解を容5易とするために，【模擬アンケート】を実施する。

不明
無被害

0

以下に，最初からの内容の数例を示す。

1

2

3

4

5

6

7

8

Q1：あなたと家族の住む家（実際の生活の場）が受ける被害を想像する。

Q3：復興が進むまでの“当面の居住先”を想像する。

－145－

高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）

Q7：自宅再建の意向（希望する間取り・規模）
問3(1) 復興までの数年間，再建までの当面の居住先

問7 希望する間取り・規模（面積）

25

回 20
答
人 15
数
（
人 10
）

20

親戚・知人宅（近隣，県内）

回
答 15
人
数
（
人 10
）

仮設
住宅

親戚・知人宅（県外）

みなし
仮設 公営 賃貸
住宅 住宅

5

5

まちを離れる
無被害

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

入居
時間

25

回
答 20
人
数 15
（
人
） 10

10

0

11

1

仮設住宅
継続猶予

0
3

4

5

6

7

敷地の
安全性

5

8

Q5：自宅再建の意向（再建方法）

ローン
家賃

修理
費用

道路の復旧・幅員

宅地整備
費用

0
1

2

3

親族等

4

5

6

7

不安
なし

不明

9

10

8

Q9：災害後の家族構成

問5 この地域にあなたと家族が暮らす自宅はどのように再建しますか？

問9 自宅の再建などにより，新たな生活を始めたときの“災害後の家族構成”
回 25
答
人
数 20
人

20
同じ場所 違う場所
再建
再建

(
)

）

5

再建（建設）に
かかる費用

回 20
答
人 15
数
（
人
） 10
不明

2

4

問8 自宅の再建や確保において
現時点で不安なことについて
25

住宅
の質

3

Q8：自宅の再建や確保に，現時点で不安なこと

5

回
答 15
人
数
（
人

2

支援・情報
の容易さ

コミュニティ
の継続

４ＤＫまたは３ＬＤＫ（70㎡台）

１ＤＫ（40㎡台）

決められない場所

1

２ＤＫ（50㎡台）

不明

問3(2) 入居条件の希望
30

３ＤＫまたは２ＬＤＫ（60㎡台）

変化する
現在（災害前）と同じ

15

10
10

災害公営
住宅

5

民間賃貸住宅（一人暮し）

現在近く，離れた場所

5

不明

集団移転

0

0
1

2

3

4

5

6

2

3

Q10：就業の継続について予想されること

Q6：自宅再建の意向（転居する人の理由）

回 25
答
人
数 20
人

問6 移転したい理由
15

問10 就業の継続について(被害を受ける可能性
不安

)

回
答
人 10
数
（
人
）

1

7

15

農業

継続

1
2

漁業
10

5

3
市内で就職

同じ場所は
時間がかかりそう

5

自営業

仕事・学校の都合
不明

0

0
1

2

3

4

業種

5

市外で就職

費用

その他

年齢
後継者

就業の継続

廃業の理由

4

以上のようなアンケートを介して，被災後の生活を想像するための学習を行った。

－146－

高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）

問3 次の「ロールプレイング・ディスカッション」
あなたの期待度は？
うんざり
0%

楽しみ
26%

普通
74%

【2，3 時限目】で，ロールプレイング・ディスカッ
ションを行う。

【2 時限目】は，前回の事前学習の復習から始める。

特に，“私たちのまちの再建”については，「いつもの生活」と「被災後の生活」，それを構成する住民と行政，産業，文化を想像し，再建における 2 つのテーマ（居住の判断，新しいまちづくり）を意識する。

－147－

高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）

まず「議論のためのグランドルール」を学ぶ。

今回は，3～4 人が 1 グループとなって，各々に R1

ディスカッションは，“立場による意見対立の存在”～R10 の立場の一つを割り当てた。

を知り，“よりよい「合意」”を得るという社会シス

また，授業の進行には ICT 技術（今回は「ロイロノテムの学習としても取り組む。

ート・スクール」と iPad）を用いた。今回は立場カードを紙面で配布したが，それもネット配信が可能。

ディスカッションの内容に応じて，設定した立場を提示する。今回は住民の立場のみを割り当てた。

ディスカッション（1）〔立場の設定〕以下を共通事項とした。

テーマ：あなたは，このまちに住み続ける？

・家族あり（親，結婚，子供）

前提：自分たちを育んでくれた素晴らしいまち・持ち家あり（親の家，新築など）

3 つのカードより，自分たちの住民の立場による意

・郷土愛あり（教師情報より，種々に考慮）

向と理由を考える。それをロイロノート上で提出し，・何らかの被災（直接的な被害または間接的な被害）全員に公開する。

－148－

高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）

ディスカッション（2）
テーマ：まちの復興計画をどうする？
前提：自分たちは，このまちに住み続けたい計画を提示する前に，予備知識として，災害からの復興の事例を示す。

意思表示後にファシリテータ（教員）が情報を注入
し，意向と理由を修正提出する。各々が発表する。

教員が行政役となって，復興計画案を提案する。
・二度と津波災害を受けない。
・高台を造成して，地区ごとに防災集団移転を行う。
あわせて，簡単に留意点を示す。

－149－

高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）

ディスカッション（1）と同様に，賛否の選択カード
を 3 枚渡す。立場から想像を巡らせて賛否と理由を考える。
以下は，授業風景。

1 回目の意思表示後にファシリテータ（教員）が情報を注入し，意向と理由を修正提出する。2 回目の提示後に，各々が考えた理由を発表し，意見する。
ここで，ファシリテータは，
“安全”
“資金”
“まちの
良さ”など，何を重視したか？と聞くなど，進行方法を工夫するとよい（今回の反省点）。

今回，時間内に実施できなかったことを今後，試みたい。まずは，以下のことは必須としたい。
・立場を入れ変えたディスカッション
・行政等の立場を加えたディスカッション－150－高校生の教育プログラム（ロールプレイングディスカッション：宇和島東高校）【授業を終えてのアンケート結果】

Q4：2，3 時限目の授業の進め方（内容の理解度）※授業終了後に配布し，後で記載・回収した。

授業は，全体を通しておよび各項目において，ほぼ※1 時限目と 2・3 時限目の実施日は 1 週間空いた。

理解された状況の中で進められている。何を理解したかを具体的に聞いていないが，災害後に直面する

Q1：授業の感想

状況を知ったという意味合いであると推察される。

2・3 時限（ロールプレイング・ディスカッション）

また，今回は相互のディスカッションが行えなかっは 8 割近くの生徒が楽しい・面白いと思っている。

たので，中途半端な状況での回答でもある。

問1 1～3時限の授業の感想
楽しかった

問2 ロールプレイングディスカッション
授業の進め方（内容の理解度）

つまらなかった
普通

面白かった

3時限目
2時限目

40

1時限目
0%

20%

40%

60%

80%

楽しかった

2時限目
11

3時限目
12

面白かった

9

14

16

つまらなかった

1

1

1

普通だった

18

9

6

議論の
ルール

意向と理由をみなさんの考える立場（ディスカッション）

回
答 30
人
数
20
（
人
）

100%

1時限目
7

全体

意味不明
難しかった
ほぼわかった
わかった

10

よくわかった

0
0

1

2

3

Q2：勉強になったと思う授業の順番
2・3 時限（ロールプレイング・ディスカッショ

Q5：この授業が，将来のその日に役立つか？

ン）が 1，2 番を争う。特に 2 時限目が 5 割以上。

「その日」は，南海トラフ地震，巨大災害へ直面す
る日から復興・生活再建までのことを指すことは理問1(3) 1～3時限の授業で，あなたが勉強になったと思う順番

解されていると思う。それに対し，74％の生徒が有
３番

２番

１番

3時限目

益な学習を得たと回答している。無回答もあるが，2時限目“思わない”が 0％であることは意義深い。

1時限目
0%

20%

40%

60%

回答者率
100%

80%

1時限目
32%

2時限目
56%

3時限目
37%

2番

7%

33%

47%

3番

61%

11%

17%

1番

無回答
26%

思わない
0%

Q3：1 時限目の授業の理解度
よくわかった・わかったが 6～8.5 割，ほぼわかったを合わせると 9 割前後となる。
“被災後の生活”から“まちと生活の再建”の理解度が下がっている理由
は，馴染みが薄い情報だったためと思われる。
問2 全体を通してと各々の授業内容の理解度

40

全体

回
答
人 30
数
（ 20
人
）

まちに起こること
まちと生活の再建
南トラ地震
大災害の可能性
被災後の生活

意味不明
難しかった
ほぼわかった
わかった

10

よくわかった0
0

1

2

問3 授業（1～3時限）を受けたことが，あなたの将来のその日に役立つと思いますか？

3

4

－151－

思う
74%

章末資料 8-3地域と考える小学生クロスロード劇（遊子小学校）

地域と考える小学生クロスロード劇～宇和島市立遊子小学校での実践プロジェクト～
地域の方々にヒアリングした中で，ある漁業の方は“津波が来たときでも諦めるしかない”という話や，公民館の方は“知識がない”ということを強調された。一方で，「遊子リンピック」という地域の方々が集まる催しがあり地域の力が非常に強いことを，学生たちは感じた。つまり，地域の方々と話をして，“小学校の位置付けが非常に強い”，“地域の中心に小学校がある”ということを知った。

小学校では竹内校長（当時）にヒアリングした。そ遊子（ゆす）は宇和島市の半島部に位置する。津波

こでは，“昨年度のカリキュラムでは防災教育は実施

避難計画に防災教育が命を守る重要な役割になるとしなかった”，“ハザードマップを考えるような授業あるように，ここで防災教育の実践に取り組んだ。

ではない防災教育を開発したい”という話をされた。
“それと，子供が喜んで行うことをやっていきたい”というような課題も示された。この難しい課題に，学生とチャレンジすることになった。

遊子地区は段畑が有名で，ハマチや鯛，真珠の養殖の農業と漁業が両立している地域である。高齢化が進み，急峻で細い避難道という場所でもある。
本プロジェクトでは，地区の特性や現状の課題等を生かした防災教育を提案し実践することにより，小学生と保護者の防災意識の変化について検証することを目標に立てた。その中で，「学習発表会」という機会を，その場には保護者だけではなく地域の方々がたくさん集まるので，活用したいと考えた。そこ
で，参加者も一緒に考えることができるような劇になったら良いと考え，「クロスロード」の防災劇をやろうということを決めた。

－152－

地域と考える小学生クロスロード劇（遊子小学校）

つまり，クロスロードは，答えのない問題に備え，
自分の問題として考える練習をするものである。正解を求めるのではなく，主体的に判断する力を養う
こと，その時その場でみんなで正解を作っていくこと，そして自分の想定外に気づくこと，この 3 点がクロスロードの要点なので，これを劇にしたらどうかということを提案した。

「クロスロード」は有名な防災教育のメニューで，
京都大学の矢守先生のグループが阪神淡路大震災の実際の話に基づいて作られたものである。判断の分
かれ道，右か左のどっちへ行くかというような，どちらかを選ばないといけない状況は，災害の場面がまさにそうであり，判断をしないことが自分の地域，
自分の命を失わせてしまうような場面がある。
折しも遊子小学校 6 年生では，総合的な学習の時間
において防災というものを取り上げて，各種の力を養うというような計画を立てておられた。

それに沿うような形で，このクロスロード劇を対応付けていくことになった。知識，技能，思考力，判断力，表現力，学びに向かう力，人間性といった観点を，クロスロード劇を作っていくプロセスの中で，それぞれに学びを深めていくように作成した。
例えば，避難所に自分の飼ってる犬を連れて行くことがイエスかノーかという話がある。これは正解がない。イエスの理由があればノーの理由もあるということで，どちらを選んでも正解となる。

それを小学校だけでなく，愛媛大学の学生も一緒に入りながら行うことにした。まずは，クロスロードの理解から始め，オリジナルのシナリオを作った。

－153－

地域と考える小学生クロスロード劇（遊子小学校）

クロスロードのテーマは様々用意されているが，それを使うのではなく児童が自分たちで考え，それから防災劇のシナリオを作り，劇の練習をして本番を行った。そして振り返りというプロセスとした。

その後に劇の練習をする中で，児童のそれぞれの特徴をシナリオに加えながら，内容をどんどんと変えていくこともされて，小規模校ならではの進め方がなされた。児童と担任の先生の信頼関係がかっちり
まず最初に，クロスロードを学ぶ授業を行った。そ出来ていて，子供たちが自由に発言する場面が随所のときに先ほどのペットの話とともに，避難袋を持に見られた。

って行かない人たちのために開ける開けないの話もした。これが 1 時間で，9 月の上旬に実施した。

劇のシナリオは，3 名の愛大生の中の 1 名が高校時
代に演劇部だったこともあり，まずは案を提供した。
小学生と防災劇のシナリオの話し合いを，学生も入それを，担任の信藤先生が劇の練習の場などで，児って行った。遊子小学校の 6 年生は 7 名で，その中童一人ひとりの特性に合わせて，当て書き的にどんに学生 3 名が入って輪になって話すという，見てい

どん入れていくということをされた。

て羨ましくなるような授業ができた。その中でこういうテーマが出てきた。

本番は，「学習成果発表会」において，地域住民の方の前で発表することを行った。
これがその時の板書で，担任の信藤先生が非常にう

ここで実際の学習発表会の映像を流したい（Web ペ

まくまとめていただいた。防災リュックを開けて使ージ等に収録）。本来であれば，小学生が 15 分くらうかどうかについて，とりあえずイエスかノーを言いで劇をする予定だったが今回は映像で紹介する。

って，その子供たちの意見を引き出しながらまとめ

内容はダイジェストになっている。

ていくという作業を行っている。

－154－

地域と考える小学生クロスロード劇（遊子小学校）（映像見ながら）前の方に小学生が座って後ろに保

さらに，保護者アンケート結果にも，“今回の防災授護者がいる。これは地震が起こった直後の場面，避業が始まってからの学校での出来事についてお子さ

難所での風景，いくつかの世帯が避難してるというんと話す機会”が増えたが 43 パーセント，“小学校

場面，大学生もクロスロードの神として出演，そこで防災の授業が始まってから災害への関心”もたくで会場の住民の方にも一緒にイエスとノーを考えてさんの方が高まったということが示された。防災ともらう機会を作って，ということを演じている。

いうものがコミュニケーションのきっかけになり，
子供が防災の課題を見出すことによって，保護者にも大きな教育効果があったと思われる。

成果発表会が終わった後に，振り返りの授業でまた大学生と参加して，どのような学習，どのような学びができたのか，ということを話し合った。

成果として，以下のことが考えられる。
・遊子での課題を考えた上で防災劇のテーマ，それに沿ったような形で行うことができた。
・児童に主体的に考えてもらえることを付した防災
教育のプログラムができた。つまり，児童が防災を通して地域を考えることに一つの特徴がある。
・地区の方々が多く集まる小学校のイベントにおいて，防災の情報を発信する立場になった。
・そして，自分自身が発信する役割を担うことで，さらに防災意識が高まった。

その内容を，信藤先生に良くまとめていただいた。

これらより，

これより，当初の学習目標に対してどのような成果・授業から発表を通して保護者と防災の話題でコミがあったのかということをまとめると，すべての段階において非常に大きな学びがあったということがュニケーションが取れたことが大きい。
・事前に災害を自分事として考えてもらう機会を作

分かってきた。

ることが地域のレジデンスを高める，ということにつながると思われる。

－155－

9．事前復興フォーラム

9．事前復興フォーラム（ビデオ発表）

9.1 概要
毎年度，共同研究のまとめとして“事前復興フォーラム”を開催し，宇和海沿岸地域への報告と議論を行う。これより，共同研究の活動報告とテーマを絞った発表と意見交換を行い，事前復興共同研究の取り組みを地域と共有する場とする。
昨年度は「7 月豪雨災害を教訓に南海トラフ地震の事前復興を考える」をテーマに，宇和島市
南予文化会館にて開催した。本年度は「仮想南海トラフ地震，その避難から復興までの備えを育む」をテーマに，宇和島市学習交流センター「パフィオうわじま」にて開催する予定としたが，新型コロナウィルス拡大防止のために開催中止となった。その代行として，本共同研究 Web ペー
ジ上でビデオ発表（収録公開）を行った。これより，本年度は事前復興の基礎となる「地域づくり」と「教育」について研究成果を公開する場とした。

9.2 開催内容（ビデオ発表）
図 9-1 に，中止となった本年度シンポジウムの開催案内を示す。同じく，ビデオ発表（収録公開）を行った共同研究の Web サイト http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/の様子を示す。予定したプログラムの開催趣旨と詳細は次頁のとおりである。
開催内容は，【第１部】仮想南海トラフ地震と地域デザインを考える，【第２部】大災害の避難から復興までの備えを育む，で構成した。第 1 部では，事前復興センサスの結果を踏まえた“仮想南海トラフ地震（そのときに何が起こるか）”の講演と東京大学・愛媛大学の院生・学生による“小さな事前復興プランの提案”をビデオ発表した。第 2 部は，行政，住民，小中学生，それぞれの「教育」についての取り組みについて，関係された方々にも発表の場を設けた。

図 9-1 事前復興フォーラム（左：案内ちらし・ポスター，右：Web ページビデオ発表）－156－

9．事前復興フォーラム

南海トラフ地震事前復興共同研究
令和元年度 事前復興フォーラム～仮想南海トラフ地震，その避難から復興までの備えを育む～
主 催：愛媛県，宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町
愛媛大学防災情報研究センター，東京大学復興デザイン研究体
開催趣意：
平成 30 年 4 月より，宇和海沿岸の５市町（宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町）と愛媛県，愛媛大学，東京大学が連携して「南海トラフ地震事前復興共同研究」に取り組んでいます。宇和海沿岸地域では，歴史上およそ 100 年から 150 年の間隔で繰り返し発生する“南海トラフ地震”のリスクが年々高まる中，それが強い揺れと大津波を引き起こした場合には多くの人命と生活が奪われ，まちが壊滅し，地域は大きな混乱の中に取り残されることが想定されます。それは東日本大震災の経験からも否定できないことです。そのため，多くの人命を守るとともに，「事前復興」として“大災害に強く立ち向かうために，今から考え，その日に備えておく”ための取り組みが求められています。そこには地域デザインや教育など広範に渡る課題があります。
本年度のフォーラムは，事前復興として取り組むべき課題の中から，災害からの復興（まちづくり）に備えるためのプランを考えること，南海トラフ地震の避難から復興までを学ぶことを通して，主に“教育”の観点からその日に向けた事前復興を地域の皆様とともに考える機会といたします。
プログラム（ビデオ発表）：【第１部】仮想南海トラフ地震と地域デザインを考える① 仮想南海トラフ地震（そのときに何が起こるか）～センサスから南海トラフ地震の避難と復興を科学する～② 小さな事前復興プランの提案

東京大学

東京大学

羽藤英二

萩原拓也，東京大学院生※発表者は第 3 章を参照

【第２部】大災害の避難から復興までの備えを育む③ 概説 ～行政，住民，学校の防災・事前復興の学び～

愛媛大学④ 行政の事前復興イメージトレーニング

愛媛大学
八幡浜市

⑤ 地域で学ぶ防災・事前復興ワークショップ
西予市

森脇

亮

藥師寺隆彦

松田桃子・宮本貴史
愛媛大学

新宮圭一

後畠康宏，明浜町宮野浦自主防災クラブ

土居賢一⑥ 小中高校で学ぶ防災・事前復興教育プログラム
総合的な学習 ～いのちを守ることから事前復興へ～

愛媛大学

山本浩司

八幡浜市立白浜小学校

松浦美生

ロールプレイングディスカッション ～大災害からの復興を考える～ 宇和島東高校 窪地育哉
⑦ 地域と考える小学生クロスロード劇

愛媛大学

－157－

松村暢彦，宇和島市遊子小学校

10．まとめ

10．まとめ10.1 平成 31・令和元年度の研究活動
本共同研究の２年度の活動一覧を表 10-1 に示す。
表 10-1 平成 31・令和元年度の研究活動一覧
研究項目①

共同研究の拠点となるセンターの開設（H30.4 から継続）②

５市町におけるモデル地区の選定（H30.4 から継続，H31.4 追加）

実施内容
・「宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター」（RD センター）を開設，活動拠点として運用
・各市町で１～２地区を選択（一部追加）〔三崎（伊方町），白浜・松蔭（八幡浜市），明浜・野村（西予市），
遊子・玉津・市街地（宇和島市），御荘・家串（愛南町）〕③

事前復興のイメージ共有を目的とした事

・現地調査および地域学習・調査報告会（4/20～4/21）

前復興モデルプランの策定

・小さな復興プランの作成（学生による現地調査及び報告会）（H31.4～R02.3；H30 成果に続く）④

住民向け事前復興センサス（R01.5～R02.3）（パネルと模型を RD センターに展示）
・報告会（フォーラムで実施予定中止→ビデオ発表）
・調査票（世帯，個人，避難，生活再建）を更新
・モデル地区等に調査票の訪問配布，全体配布
・避難行動と生活再建意向のモデル化等を検討⑤

災害リスク情報プラットフォームの整備

・情報収集および内容検討（情報収集・内容検討・システム構築・・県５市町の各種空間情報を各部局より収集

データ入力）（H30.4 からの継続）・システム構築およびデータ入力
・事前復興デザイン，住民 WS 等への活用⑥

行政職員向けの事前復興の行政ワーキン

・行政 WG（津波防災地域づくりなど；7/18）

グとイメージトレーニング

・復興デザイン会議第 1 回全国大会（12/7-8）（R01.5～R02.3）⑦

住民向け模擬避難訓練・ワークショップ

・事前復興センサス等に基づく課題解決提案型 WSの開発

・地域の災害事象，避難，復興までの防災復興学習型 WS（R01.5～R02.3）⑧

・イメージトレーニング試行（八幡浜市 2/6）

小中高生を対象とした事前復興教育プロプログラムの作成と試行（明浜，玉津）・授業プログラムの提案と試行（八幡浜市白浜小学校，宇和島東高校で実施）

グラムの開発（R01.5～R02.3；H30.4 からの継続）

・防災教育授業の提案実施（小学校からはじめる事前復興
学習の取り組み；宇和島市遊子小学校）⑨

事前復興フォーラムの開催（R02.3.7 中止）⑩

その他（情報発信など）「仮想南海トラフ地震，その避難から復興までの備えを育む」中止のため Web ページ上でビデオ発表
・論文発表（南海地震シンポジウムなど）
・Web ページ運用 http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/－158－

10．まとめ10.2 活動状況
本年度の活動状況は，以下のとおりである。
① 共同研究の拠点となるセンターの開設
平成 30 年 4 月に「宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター」を以下住所に設置し，開設を継続した。八幡浜市北浜一丁目 1590 番地 34 JA 西宇和矢野崎支店 2F② ５市町におけるモデル地区の選定
諸条件を考慮し，三崎（伊方町），白浜・松蔭（八幡浜市），明浜・野村（西予市），遊子・玉津・
宇和島市街地（宇和島市），御荘・家串（愛南町）の地区を対象に選定した。

伊方町

八幡浜市
（白浜・松蔭）

（三崎）

西予市
（明浜）
（玉津）

（三間）

宇和島市

（市街地）
（遊子）

（家串）

愛南町
（御荘）

20km
Google－159－

10．まとめ③ 事前復興のイメージ共有を目的とした事前復興モデルプランの策定【３章に詳細】
東京大学と愛媛大学の学生・院生による現地調査および報告会を実施し，地元での住民ワーク
ショップにおいてプランを説明した。行政首長との意見交換より，事業化への取り組みを始めた。

2019年 東京大学・愛媛大学院生による小さな事前復興プランの作成

白浜・松蔭（八幡浜市）

三崎（伊方町）
明浜（西予市）報告会・ヒアリング

三間（宇和島市）

玉津（宇和島市）

遊子

宇和島市街地家串（愛南町）
御荘（愛南町）

モデル地区（H30，R01）
余白で紡ぐ未来への復興④ものみやぐら

事前復興のシンボルタワー

役場の機能を分節。
定期的に住民と役場の対話の場となる。

三崎のまち全体を見渡すことのできるものみやぐら。

「インフラ整備」と「被災～復興」
２つの時間軸に「骨格の変換」「余白の整備」
２つのアプローチで低地から高台へ生活の重心を移す

バス待合所のベンチは
まちの社交場に。
2m

半屋外の空間は農業・漁業の原位置再建住宅
作業場となり、生業が風景となる。
34

2020/4/16

公園

地域運営
販売所

休憩所

バス停

プラン目次

移動スーパー②高台エリア①海辺集落エリア③中心市街地エリア④低地と高台を
つなぐ

－160－

18

10．まとめ④ 住民向け事前復興センサス【４章に詳細】
調査票（世帯，個人，避難，生活再建）を更新作成し，モデル地区等に調査票の訪問配布と全体配布（先行地区：八幡浜市白浜・松蔭地区）を実施した。回収データより，避難行動モデルと生活再建意向モデル，シミュレーションシステムを検討した。次年度，追加調査を実施する。
復興の形を考える（南予の中心1次産業の担い手はどう動くか？）
Q．第一次産業に従事されている方にお聞きします．
自宅と同様に農地や水産基盤等も大きく被害を受けた場合，どうされますか？
世帯数

回答例
・そのときになってみないと分からない．
・10年以内に復旧するなら継続するが，それよりかかるのであれば廃業し町外で職を探す・一次産業廃業と町外流出の可能性
・就業継続者の支援は可能か？

被害推計 / 避難計画のための基礎データ

避難行動をシミュレーション

1. 日常の行動調査

2. 仮想避難調査

事前復興計画の基礎データ

3. 住宅再建と勤労の
意向調査

住居位置
避難開始前に取る行動

緊急避難場所の候補
家族の位置

避難中の移動・活動
想定する津波浸水範囲
避難所までのルート
混雑が予想される道

集落・地域の始原・成り立ちをきめかく考慮した
オーダーメイドな計画へ
調査票

項目

設問内容
・世帯住所

家族について・自動車保有台数
・世帯構成（続柄，性別，年齢，職業，避難支援の必要有無）

現在の住まいについて
世帯

その他

・所有形態（持ち家，借家）・築年数，建物構造，間取り・災害について不安に思っていること，地域の課題（自由回答）
・地震保険加入有無
・世帯年収

再建意向

・勤労継続の意思，継続する場合の場所
・復旧期の希望居住形態
・復興期の希望居住形態
・最終的な恒久住宅の希望

平時の行動について・勤務，通学先
・平均的な一日の行動（時間，活動内容，誰と，場所）
・避難場所の認知，避難する予定の避難場所
・予想津波浸水範囲

個人
避難行動について・予想津波到達時間
・避難開始前に行うと考えられる行動
・避難場所に到着するまでの行動，経路・混雑が予想される道－161－

10．まとめ⑤ 災害リスク情報プラットフォームの整備【５章に詳細】（情報収集・内容検討・システム構築・データ入力）
県５市町より各種空間情報の収集を行い，データ入力を進めるとともに各市町のシステムを開設した。また，事前復興デザインや住民ワークショップ等への活用を実施した。

－162－

10．まとめ

台帳情報
事前復興
センサス

建物情報
地図情報

道路網図

防災情報

【情報プラットフォームの機能】① 空間情報の可視化と情報の重ね合わせ⓶ 蓄積データを利用した基礎データの作成③ アプリケーションによるシミュレーション

土地情報① 空間情報可視化と情報の重ね合わせ【土砂災害】
急傾斜【土砂災害】
地すべり⓶ データを利用した基礎データ作成
DRM道路ネットワーク【センサス】避難行動データ

地籍データ
の里道

道路網図

里道からネットワーク生成道路閉塞情報【津波浸水】【液状化】③アプリケーションによるシミュレーション【避難場所】【避難所】

防災情報の重ね合わせと可視化

道路網を結合・生成

避難シミュレーション⑥ 行政職員向けの事前復興の行政ワーキングとイメージトレーニング【６章に詳細】
国土交通省「復興まちづくりイメージトレーニングの手引き」にもとづき，八幡浜市白浜地区
をモデルとして復興まちづくりイメージトレーニングを試行した。次年度は，宇和海沿岸域のイ
メージトレーニングの手引き整理に取り組む。
また，本年度は，行政ワーキング（津波防災地域づくりなど）を実施した。復興デザイン会議
第 1 回全国大会へ参加した。

（復興デザイン会議第1回全国大会）（復興まちづくりイメージトレーニング）－163－

10．まとめ⑦ 住民向け模擬避難訓練・ワークショップ【７章に詳細】
事前復興センサスと小さな事前復興プランに基づき，模擬避難訓練と地域づくりに関する課題
解決提案型ワークショップを実施した。また，地域の災害事象，避難，復興までの防災復興学習
型ワークショップのプログラム作成と試行（明浜，玉津）を実施した。次年度は継続的な運用方
法等についても検討を加える。
命を守る（防災）

生活再建，復興まちづくり
生活を取り戻すまでの非日常の暮らし

日常の暮らし

発災直後
〜約40分

１～７日

①
津波から逃げる

②
救助を待つ

地震

事前復興学習日常の暮らしの中で学
習しておく
地震

学習の効果

開催計画

～２,３ヵ月③
避難所等で生活※おおよその時間

～２年
④
仮設住宅等
で生活

それ以降
⑤
生活を取り戻す

復興時間の短縮

発災直後
〜約40分

１～７日

安全な避難

新たな暮らし住民主体のまちづくり

・大規模災害の発生から生活再建のプロセスに応じて、４回のＷＳごとのテーマを設定。

発災

発災直後
〜約40分

１～７日

～２、３ヵ月①
津波から逃げる

②
救助を待つ

③
④
避難所等で生活 仮設住宅等で生活

ＷＳ１

ＷＳ２

メインテーマ
第１回ＷＳ

命を守る

第２回ＷＳ

第３回ＷＳ
第４回ＷＳ

生活再建
復興まちづく
り

～２年

ＷＳ３

それ以降
⑤
生活を取り戻す
ＷＳ４

サブテーマ

主な内容

自宅・地域における災害リスクを知る・地震・津波のおそろしさを知る（動画の視聴を含む）
・自宅・地域における災害リスクを確認する

避難路の阻害要因や緊
急避難場所の課題と対策を考える

・避難場所・避難経路の確認
・避難経路の阻害要因や避難場所の課題の確認

避難所や応急仮設住宅
等での生活を考える

・命が助かった後の行動（避難所等→応急仮設住宅等→住宅の再建等）等を想像する

住宅再建・まちづくりについて考える・災害から守りたいもの、災害があっても取り戻
したいもの
・自宅・集落の再建方法（住まいの場）を考える
・地域の宝を守るための復興まちづくりを考える

住民ワークショップ

課題解決・提案型WS

防災復興・学習型WS（命を守る）（模擬避難訓練）（生活再建）（復興まちづくり）（地域づくり）－164－

10．まとめ⑧ 小中高生を対象とした事前復興教育プログラムの開発【８章に詳細】
小中・高校生を対象に事前復興を学習し自分で考えることを促すために，防災・事前復興の教育プログラムを提案し，八幡浜市立白浜小学校と宇和島東高校で試行実施した。また，防災教育
授業の提案実施（小学校からはじめる事前復興学習の取り組み；地域と考えるクロスロード劇）を宇和島市立遊子小学校で実施した。次年度は，他地域もふくめて小中高校間の連携を構築し，さらに授業の継続実施に取り組む。

防災・事前復興の学習プログラムの地域構築
テーマ：学習の始まりと継続，そして地域内の連携的学習へ

地域のコラボレーション
大学生の学習プログラム

指導
（教える）

高校生の学習プログラム※目的：概念の再構築（アウトプット）

同じ課題

ハザード
マップ

社会環境
マップ

地域住民
（発表会，防災活動）（コンクール参加）
防災・減災
事前復興

災害
マップ

学習の始まり小中学生の学習プログラム

保護者※目的：思考の芽生え

学習の基礎（災害の意味を知ることからの学習展開）

小中学生のプログラム■防災教育に事前復興のエッセンスを加え，“思考の芽生え” を育む。
■“問う”，“調べる”，“まとめる”，“発表する”の
小中学生の授業プログラム
・二つの調べること→ ２種類のマップ
４つの技術を磨く能動的学習の場ともする。
・それを重ねて考えること → 災害に立ち向かうための気づき（成果：文章化）
調べること１

調べること２考えること

南海地震が来たら何が起こる？

あなたのまちの大切なもの？

災害に立ち向かうことを考えよう？

・歴史と伝統・産業の支え・人のくらし今と未来のために・命を守る
・まちを守る・くらしを守る・揺れる・押し寄せる・流れる・崩れる いのちを① 大きな揺れや大津波というハザードが，考えてみる④ 防災・減災
事前復興

調べてみる ② 私たちのまち（社会環境）を襲ったら

守る

ハザード
マップ

① ハザード
マップ
大切なもの
マップ

※特異な自然現象の可能性※社会構造（巨大な南海地震が発生したら）（脆弱性：負の要素も思考）（古い建物，狭い道など）③ まちが失われます（災害）② 社会環境
マップ

③ 災害
マップ

災害
マップ
※まちの大切なものの多くが失われた景観が現れたとき（人の生活があるから災害となる）

高校生のプログラム

学校（授業）で考える
家族とも話し合ってみる■児童期の学習から，その後の知識の集積より“概念の再構築” へと進展させる。
■それを社会システム学習の中で行う。

「きけん」に「ハザード」を重ねる
学習課題１

学習課題２

思考提案

南海トラフ地震のハザード？

あなたのまちの
社会環境？

災害に立ち向かうための提案？

・地震動
・津波
・液状化
・斜面崩壊

・伝統文化
・産業構造
・人の生活

今と未来のために・避難（命）
・防災，減災
・事前復興

社会環境
マップ

災害
マップ

避難

ハザード
マップ

避難所

－165－

10．まとめ

教育（小学生から大人まで）
ロールプレイング・ディスカッション（高校のプログラム）
復興の当事者となるみなさんの立場
カード

R1

R2

R3

R4

R5

A1

A2

C1

立場

住民

住民

住民

住民

住民

行政

行政

圏内企業

職業等

年齢

35

35

35

45

45

45

45

－

被災

あり

あり

あり

あり

あり

あり

なし

あり

カード

R6

R7

R8

R9

R10

N1

N2

C2

立場

住民

住民

住民

住民

住民

圏外人

圏外人

圏外企業

職業等

年齢

55

55

55

35

75

40

40

－

被災

なし

なし

なし

なし

なし

－

－

あり

私たちのまちと生活の再建（被災後の生活）
行政

住民③ 住民の立場による賛否と理由を考える

地域内の
合意形成

それぞれの住民の立場から考えて，判断をする。
（感情・感覚的判断でも良い）（ディスカッションの中で考えが変わっても良い）※復興の計画・実行者（日頃やらない仕事に直面）

計画賛成

計画反対

（その理由は・・）（その理由は・・）

将来ビジョン

地域の安全と再建（基盤，産業，社会，生活）※被災者（人生の想定外に直面）

中立（今後に判断）（その理由は・・）

自己の再建（住まい，暮らし）
発災

産業

住まない，住みたくない，住めない
わからない
住む，住みたい，住める② －新しいまちづくり－被災者の自立支援

生きる支え

①

文化

⑨ 事前復興フォーラム【９章】
毎年度，“事前復興フォーラム”を開催し，宇和海沿岸地域への報告と議論を行う。本年度は「仮想南海トラフ地震，その避難から復興までの備えを育む」をテーマに，宇和島市学習交流センター「パフィオうわじま」にて開催する予定としたが，新型コロナウィルス拡大防止のために開催中止となった。その代行として，本共同研究 Web ページ上でビデオ発表を公開した。

－166－

資料
【資料】発表論文：第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム，土木学会四国支部
宇和海沿岸地域の南海トラフ地震事前復興のための教育プログラムの提案と試行
宇和海沿岸地域の事前復興のための災害リスク情報プラットフォームの活用【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

宇和海沿岸地域の南海トラフ地震事前復興のための教育プログラムの提案と試行
愛媛大学防災情報研究センター

山本浩司，森脇 亮，藥師寺隆彦
新宮圭一，矢田部龍一

愛媛大学教育学部

大橋淳史

1. はじめに
平成 30 年度より，来る南海トラフ地震による大災害の可能性へ適切に対処するため，愛媛
県域の中で大規模な津波被害が想定される 1),2) 宇和海沿岸地域を対象に，この地域の行政 5 市町（宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町）と愛媛県，愛媛大学，東京大学が共同で「南海トラフ地震事前復興共同研究」（以下，「本研究」という）に取り組んでいる 3),4)。
「事前復興」に取り組むことの重要性は，過去の経験を大きく上回る災害の可能性を受け入れ，そのような最悪の事態も想定したうえで被災後の復興の姿を考え，それが現実となったときの新たなまちづくりの道程を地域全体（行政と住民）が共有することにある。従前の防災施策の考え方は，過去の経験に基づいて想定される災害規模を前提に防災計画を定め，災害後の状況に応じて復旧・復興にあたるという手順であったが，「事前復興」は従来の防災検討では対象とはなりえなかった過去の経験を大きく上回り地域を壊滅に追い込むような災害も想定内とし，被災地域の復興（方向性，手順，計画など）を事前に準備するという概念である。この取り組みは復興（新たなまちづくり）のプランとそのための体制を予め整えておくことであり，最悪の事態が現実となったときにその復興に総合性を持たせながら迅速性と即効性を確保することを目的としている。また，地域に特有な災害事象や固有の課題を把握し対策を重ねることで事前に地域の災害ダメージを軽減するための防災・減災の効果も含んでいる。さらに地域住民と行政がともに考えることで事前に復興の姿（行うこと）を共有し，被災後の復興にむけての合意形成を速やかに行うための準備でもある。
本研究の取り組みは，
「計画」
「調査」
「教育」の３つを柱としている 3),4)。
「計画」では地域における広域と個別の復興プランを検討する。そのために基礎情報を収集し活用するための情報
プラットフォームの構築も進める 5),6)。
「調査」では発災時の避難者であり，被災者として復興の当事者となる地域住民の生活（暮らしと環境）や被災後の生活再建の意向に関わる情報の収集と分析を行う。そして「教育」では，“いのちを守る”ことに主眼を置く防災学習に加えて，“大災害への備えと失われたまちの復興”について地域で学び考えるための「事前復興」の概念を学習するまでの教育プログラムの開発を進めている。本報には，防災・事前復興教育のための学習プログラムの地域構築について，小中学生から高校生（および大学生）までの連続した学習と地域住民の学びへとつながる教育プログラムの提案と試行について報告する。
2. 事前復興の基礎となる「教育」
事前復興の概念は，およそ四半世紀前，1995 年兵庫県南部地震による阪神淡路大震災を教訓に提起された 7)。それは東日本大震災において大災害からの復興の実状と困難さが露呈するにつれて，その重要性がさらに強く認識されている。例えば，“地域における問題のトレンドが壊
滅的な災害のもとで加速する”という状況が，縮退（人口減少など）が進む地域では数十年先のトレンドが長引く復興の期間中で一気に進行し“人が戻ってこない”ということに現われている 8)。このような姿は，同様な社会状況にある宇和海沿岸地域にも起こり得ることとして，Development of Revitalization Designing Education Program for the Nankai Trough Earthquake Disaster in
Uwa-sea Coastal Area. K. Yamamoto, R. Moriwaki, T. Yakusiji, K. Singu, R.Yatabe, A. Ohashi (Ehime Univ.)

資料－1

1

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

それを食い止めるために様々な備えを今から施しておかなければならない。事前復興の「復興」が意味するところは，対象が復旧レベルの災害でなく，失われたまちの基盤，産業，社会，生活のすべてを再建する“大災害”への対処である。
「事前」はそのことに“前もって”対処することであり，災害後の新たなまちづくりの姿（復興計画）を考え準備しておくことに直接的である。それと同時に，大災害に陥ったときに迅速と即効性をもって復興に移行するための体制を備えておくことも欠かせない。その第一の課題は，大災害の当事者となる地域の人々が防災と復興の知識を学び共有することであり，事前復興の基礎となる。
そのような事前復興の取り組みを地域内において深化させるためには，行政職員や地域住民への「教育」が重要な要素となる。行政職員に対しては平時における継続的な訓練プログラム
が，地域住民に対しては小学生から大人までが連続して学び考えるための教育プログラムが必要とされる。それらは少なくとも南海トラフ地震が襲来するその日まで継続して学習を繰り返すことになる。ここで，特に幼年期から始まって広く地域住民に展開する教育プログラムは，発災後の避難から始まる日々を知り，災害はなぜ起きるのかを知り，復興まちづくりに必要なことを知り，それらの知識を地域が共有するための学習であると位置付けられる。
図 1 に大災害からの復興において地域の住民と行政が直面する立場を示す。大災害において被災者となる住民は人生の想定外に直面するとともに復興計画の当事者となる。その中で被災
住民はまず自己の再建（住まいと暮らし）を考えることになる。そこでは，災害で失われたまち（それまで暮らしていた場所）に今後も住むか否かを決断することが求められる。一方で，行政に携わる人々には日頃やらない仕事が膨大かつ大量に押し寄せ，「被災者の自立支援」と「新しいまちづくり」のために，地域の安全と再建を踏まえた“復興（まちづくり）”を担うことが求められる。そして，この復興を進めるための前提として，地域の住民同士や住民と行政（計画）の合意形成が適切に行われ，そして何よりも地域にとって最良の復興計画（まちづくり）が実施されるように努めなければならない。そのために，事前復興として災害規模に応じた複数の復興プランや復興の手順を準備しておくための学習のみでなく，地域に復興を考える
知識が育まれることがこの教育プログラムには必要とされる。

将来ビジョン

生きる支え

行政

※被災者
（人生の想定外に直面）

住まない，住みたくない，住めない
わからない（日頃やらない仕事に直面）

地域の安全と再建

自己の再建（住まい，暮らし）

発災※復興の計画・実行者（基盤，産業，社会，生活）（再築？）導きたい方向（計画の前提）（何処で？）

住む，住みたい，住める意向

選択（判断）

・真の行動？
・時間的変化？

・避難所 仮の住まい 恒久住宅
（公的支援，自主再建）
・生業の継続・安全の確保（生活の場，ハード）合意形成（復興の前提）
行政：受容容認（理解）
提案（説明）

図 1 大災害からの復興において地域の住民と行政が直面する立場

資料－2

2

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

3. 防災・事前復興教育のための学習プログラムの地域構築
3.1 全体構想
上述したとおり，事前復興はそれが住民参加による取り組みであることが重要である。地域の住民と行政がともに考え，事前に復興の姿（行うこと）を共有し，被災後の復興にむけての合意形成を速やかに行うための準備とする必要がある。そのために住民への防災・事前復興教
育のあり方として，まずは図 2 に示すように，事前復興は災害という負のイメージではなく地域にとって“未来の新しいまちづくり（希望）”としてとらえることを視点とする。特に，小中学生への教育姿勢として留意すべき点である。その上で，大災害に対する復興への備えは，地域内において，または地域を越えて，幼年期から青年，成人，高齢期までの各年代（世代）の住民が繰り返し学ぶことへとつなげる。そのため，本教育プログラムの全体像として，図 3 に示す「防災・事前復興教育のための学習プログラムの地域構築」を構想した。
本構想では，小中学生の学習プログラムは“思考の芽生え”を目的とし，高校生の学習プロ
グラムは“概念の再構築”を目的としている。そして小学生から高校生（さらに大学生）までをつなぐために，学習課題は同じ内容または同様な趣旨の内容を課すことにする。そしてこの知識と思考の積み上げの過程において，保護者と共に考えることや地域住民への発表等の機会を設けることで地域内における学習へと発展させる。また，上位から下位の年齢（学年）に対してのアウトプット（指導，教えること）も行い，地域内のコラボレーションへと発展させる。
この学習と高校生の指導（教える），保護者の参加（ともに考える），地域の発表会（考えを知る）ことを介して，地域における未来のまちづくり（事前復興）を考える土壌を育む。

図 2 事前復興の視点（新しいまちづくりという希望）
地域のコラボレーション
大学生の学習プログラム
指導
（教える）

高校生の学習プログラム※目的（アウトプット）

同じ課題

概念の再構築

ハザード
マップ

社会環境
マップ

地域住民
（発表会，防災活動）（コンクール参加）
防災・減災
事前復興

災害
マップ

学習の始まり小中学生の学習プログラム
※目的

保護者

思考の芽生え

図 3 防災・事前復興教育のための学習プログラムの地域構築

資料－3

3

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

3.2 学習課題
本プログラムにおける学習課題は，基本的に新たな授業科目を課すのではなく，現在行われている防災教育の授業に事前復興のエッセンスを加えることする。もちろん，“命をまもる”ための防災教育については，現在は各校の裁量に任されている状況にあり，その下地は統一的でないので，未実施の学校には今後その教育が求められる。本プログラムの学習課題はそのための準備も含め，防災教育から始まる学習の全体の骨格として図 4 の災害の見方を基本とした。
すなわち，小中学校の防災授業の多くは，ハザードマップ（正しくは，災害マップや防災マ
ップと表現するもの）の作成に力が入れられ，行政等が示している津波浸水危険域等と避難場
所等のマップの上に，自分たちが（歩いて）調べた危険個所を重ねてマップにするという学習形式が主流である。ここでは，その災害という事象の出現を，災害とは何か？という観点から，ハザード（自然の巨大な力）と社会環境（まち）が重なることで災害が発生するということを学びの基礎とする。これより，まちの宝（日頃の生活を支えているもの，歴史・文化など）を守るまたは作り直すという視点より，事前復興のエッセンスを従来の防災教育に付加する。なお，それ以上の学習内容や授業素材の構成については，各校の事情（工夫）により組み立てる。
特に，「事前復興」という用語の使用については，現時点では結論付けていない。

図 4 防災・事前復興教育の学習課題イメージ（小学生授業）

また，図 5 に小中学生と高校生の学習課題を並べて示す。小中学生の学習では“思考の芽生え”を求めるが，高校生の学習の“概念の再構築”では，学校教育等により蓄えられた知識や専門的な用語に基づく学習を課題とし，幅広い知識の構築を求める。また，防災学習ではその目的が“命をまもる”という一点に明確であるのに対し，事前復興の学習では各図に示される
復興まちづくりにおいて，災害の当事者となった場合の“生活再建”やさらに住民間や行政と住民の間の“合意形成”といったテーマが加わる。被災者の立場に置かれた場合の，住宅や生活の再建について決断することやその前提となる知識，失われたまちの復興の方法，そこに安全という要素を付加することなど，多岐にわたる現実が学習課題となる。つまり，高校生には“大災害において起こること”を総合的に学習することを求める。そのための学習方法としてロールプレイング・ディスカッションに基づく授業を提案した。この詳細は，5 章に述べる。

資料－4

4

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

小中学生の授業プログラム
・二つの調べること・それを重ねて考えること

２種類のマップ
災害に立ち向かうための気づき（成果：文章化）

調べること１

調べること２考えること

南海地震が来たら何が起こる？

あなたのまちの大切なもの？

災害に立ち向かうことを考えよう？

・歴史と伝統・産業の支え・人のくらし今と未来のために・命を守る
・まちを守る・くらしを守る

大切なもの
マップ

災害
マップ

・揺れる
・押し寄せる・流れる・崩れる いのちを
守る

ハザード
マップ
※特異な自然現象の可能性※社会構造（巨大な南海地震が発生したら）（脆弱性：負の要素も思考）（古い建物，狭い道など）※まちの大切なものの多くが失われた景観が現れたとき（人の生活があるから災害となる）

高校生の授業プログラム
・二つの事項の調査学習
・それを重ねて考えること

２種類のマップ
災害に立ち向かうための提案（成果：ポスター化）

学習課題１

学習課題２

思考提案

南海トラフ地震のハザード？

あなたのまちの
社会環境？

災害に立ち向かうための提案？

・地震動
・津波
・液状化
・斜面崩壊

・伝統文化
・産業構造
・人の生活

今と未来のために・避難（命）
・防災，減災
・事前復興

社会環境
マップ

災害
マップ

避難

ハザード
マップ
※特異な自然現象の可能性※社会構造（巨大な南海地震が発生したら）（脆弱性：負の要素も思考）（古い建物，狭い道など）※まちの環境と基盤の多くが失われた景観が現れたとき（人の生活があるから災害となる）

図 5 学習プログラムの構成（上：小中学生，下：高校生）

4. 小学生への学習プログラムの試行
八幡浜市立白浜小学校において，5 年生の防災授業の中に，提案する学習プログラムを取り入れていただいた。同校では防災授業として，数年前より八幡浜市の職員が協力してハザード
マップをもとに市内の歩き学習（危険箇所の把握）を行い，防災マップの作成を行っている。
その授業に図 4 と図 5 に示した枠組みを学習内容に付加していただいた。なお，ここで試行に用いた授業素材は，全て同校の指導教諭と八幡浜市危機管理課の職員により考案された。
写真 1～写真 5 に授業風景を示す。授業の進行は以下のようである。これより本プログラムの実行性と小学生への学習効果が確認できた。防災教育の土台があれば，この課題に沿った授業とすることが可能であり，“思考の芽生え”となることが見込まれる。また，本学習は“問う”
，
“調べる”
，
“まとめる”，“発表する”の４つの技術を磨く能動的学習の場ともなっている。
(1) 調べること１：ハザードマップと避難のマップの作成〔写真 1〕
八幡浜市から提供された津波浸水マップなどを地図上（透明シート）に転記【危険マップ】。
津波から避難していのちを守る場所（避難ビルと一時避難所）も転記【おたすけマップ】
。

資料－5

5

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム(2) 調べること２：まちの大切なものを調べる〔写真 2〕
宿題としてまちの大切なものを表にまとめて持参。これより家では保護者（大人）と考える
機会ともなっている。授業ではグループ内で各人のものを地図上で一緒になって考える。
(3) 考えること：まちの大切なものにハザードを重ねる〔写真 3〕グループでまとめた結果を一覧表にまとめて，地図上に転記【まもりたいものマップ】。それを①のハザード【危険マップ】に重ねてみる。
(4) 授業での発表〔写真 4〕
この段階で，授業での発表を行う。生き生きとしているところが良い。
(5) まとめ（「事前復興」を考え・話し合うこと，絵に表現）〔表 1，写真 5〕
まとめとして「事前復興」を考え・話し合う。表 1 に回答の一例を示すように，①１日でもないとこまるもの（壊れるとこまるもの），②少しの時間なくてもよいもの（壊れてもすぐ立てなおせばよいもの），③時間をかけても必要なもの（壊れてもいつか立てなおす必要があるもの），④昔からある大切なもの（ずっと残していく必要があるもの），⑤新しくつくる必要があるもの（今ないがこれから必要になるもの），⑥その他に対して，大切なもの・人，
どこに（なぜ），どんな工夫（そのように）ということが問われている。これに対して事前
復興につながる内容が，自分たちの視点から記述されている。他の回答も同様であった。
そして，この内容（まちづくり）を絵にまとめることも試みられた。

写真 1 授業風景：調べること１（ハザードマップと避難のマップの作成）

写真 2 授業風景：調べること２（まちの大切なものを調べる）

資料－6

6

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

写真 3 授業風景：考えること（まちの大切なものにハザードを重ねる）

写真 4 授業風景：授業での発表

写真 5 復興まちづくりを絵に表現

表 1 まとめ（「事前復興」を考え・話し合うこと，絵に表現〔写真 5〕
）

資料－7

7

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

5. 高校生への学習プログラムの試行
5.1 ロールプレイング・ディスカッション
3 章に述べたように，高校生の学習では“概念の再構築”を求める中で，大災害からの復興における様々な状況（対処のあり方）について“大災害において起こること”を総合的に学習することを加える。復興まちづくりの中で，災害の当事者となった場合の“生活再建”，住民間や行政と住民の間の“合意形成”をテーマとし，多面的・多様的な視野から「事前復興」への理解を深める学習を目指す。そして，このプログラムは「事前復興」のための学習であるとともに，社会システムの学習とも位置付けられる。 以上より，高校生の学習プログラムとして「大災害からの復興をテーマとしたロールプレイング・ディスカッション」を提案した。これ
より，社会システムの現実性を学習するなかで，大災害からの復興へのプロセスとそこで起こることを実感し思考（模擬体験）する。学習の目的，手順と留意点は，以下のとおりである。
【学習の目的】・社会には，立場の違いによる意見の対立が常に存在する。
・それを乗り越えて，社会が前進するためには，よりよい「合意」が求められる。
・その達成には，事実を俯瞰的に眺め，思慮深く意見を述べる力が必要とされる。
・「災害からの復興」においても立場の違いによる対立（行動の違い）が生じる。これを一つのテーマに，ロールプレイング・ディスカッションを介して“視野を広げる学習”ともする。
■立場による意見対立の存在
・意見の対立は，“利害関係”や“立場の違い”があるかぎり常につきまとう。
そして，利害関係の内側は泥臭く，外側は綺麗な意見であることが多い。
・よりよい「合意」は，相手の考えを理解し相互に評価することより導かれる。
■よりよい「合意」とは・それは“結論”（答）ではなく，関わる人たちの“選択”であり“決断”である。
・その過程は，相手を言い包めることではない。安易な多数決でもない。
・意見を出し合い，視野を広げて互いにより深く考えることが前提となる。
【学習の手順と留意点】① 議論のためのグランドルールを提示し，その理解に基づいて進める。
② 背景となる情報を偏りなく解説し，立場による意見の違いを理解する。
③ 議論することは「勝負」ではなく，よりよい「合意」を目指すものであることを理解する。
（一方が正または一方が勝者となるものではないことを理解する）④ そのため，第三者の意見という形での説明を加えることもよい工夫である。
⑤ 議論の前に，与えられた立場を思考し，“賛否は自分（たち）で決める”という過程を設ける。その意見は議論の進行とともに変わっても良い。
⑥ そして，必ず“立場を順番に入れ替え”て，同じ議論（思考）を体験する。
（異なる立場における異なる価値観で物事を判断することを体験し，多様な視点を持って，多様な価値観を受容できるようになることを期待する）【立場の設定】・複数の住民，行政，産業を基本構成とし，ディスカッションの内容に応じて立場を設定する。
・住民などの構成数（割合），家族構成，職種，まちに対する思いは，地域の特徴を踏まえる。
・教員はファシリテータとして進行役を務める。
・教室の人数割合によって，３～4 人のグループで１人（１家族）の立場とする。

資料－8

8

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

5.2 プログラムの試行
宇和島東高校 1 年 7 組（商業科進学コース）の 38 名の生徒さんに協力していただき，試行
授業を行った。講師（進行役とファシリテータなど）は同校の教諭が務め，今回の専門的な説
明は愛媛大学の教員が補助した。また，立場の設定は 10 人（世帯）を 10 班（3，4 人）に割り当てた。この 10 班の意見発表（授業進行）を補助するために，iPad による教育ツール（ロイロノート・スクール）を用いた。同校では本システムを導入した授業がすでに始まっており，
ICT システムが本プログラムの学習に有効なことも今回の試行で確認された。なお，試行授業の成果等は現在分析中なので，ここでは今回のクラス用に設定した授業内容を主に解説する。
(1) 授業構成
試行授業は，以下の 3 時限（50 分授業×3 回）の構成とした。図 6 に企画資料を抜粋する。
1 時限目の事前学習は，大災害からの避難から復興までを考えるための基礎知識と置かれる状況をインプットする。特に，(3)では模擬アンケートを一緒に行い，受ける被害，地震直後の避難生活，復興期の当面の居住先，復興期の自宅再建などについて様々な選択肢があることを学ぶ教材とした。一連のことがよく分かったと好評であった（授業後のアンケートより）。
2，3 時限目でロールプレイング・ディスカッションに移る。今回，生徒が演じる立場は住民（R1～R10）とした。ディスカッションのテーマは，まず復興の地域における生活再建の意向（住む，住まない）をそれぞれの立場で考え，次にまちの復興計画の賛否を考えるという段階を設けた。テーマ(1)では各立場から意向を話し合い，“住む（住みたい）”“住まない（住みたくない）”“その他の考え”とその理由を発表し，さらに情報を注入して繰り返し，考えに揺らぎを与えた。テーマ(2)では“計画賛成”“計画反対”“中間”を同様に行った。そして最後に立場間の相互ディスカッションを行う予定だったが，この時間内には入りきらなかった。
【１時限目】 事前学習
１．前置き

5分

２．事前学習(1) 南海トラフ地震による大災害の可能性(2) 私たちのまちに起こること(3) 被災後の生活を想像（模擬アンケート）(4) 私たちのまちと生活の再建

10分
10分
20分
5分

計50分
【２,３時限目】ロールプレイング・ディスカッション

事前学習の復習
5分
３．始める前に：議論のためのグランドルール
5分
４．復興の当事者となるみなさんの立場
10分
５．
①テーマ：あなたは，このまちに住み続ける？ 5分
25分
６．
①テーマ：まちの復興計画をどうする？
②復興計画案の提案（行政より）④賛否の意思表示，ディスカッション

5分
10分
35分
ー分

住む
（住みたい）

住まない（住みたくない）（その理由は・・）（その理由は・・）

その他の考え（その理由は・・）

図 6 ロールプレイング・ディスカッション（企画資料抜粋）

資料－99【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム(2) 進行と立場設定
ディスカッションの成否はファシリテータに負うところが大きい。議論を誘導するのではな
く生徒が考えることに留意した。また，地域の特性をふまえた形で進めるため，立場設定では“生徒は郷土愛が強い”という教諭の情報や宇和島地域の職種構成（第一次産業）なども考慮した構成とした。さらに無数の条件（立場，環境など）がある中で，以下を共通事項とした。
・家族あり （親，結婚，子供，※親と子供は別居の場合もある）
・持ち家あり（親の家，新築，ローンの有り無しの条件はあり。賃貸住宅は入れていない）
・郷土愛あり（生まれ育った場所，郷土愛の大小感，移転者も時間が経って馴染んでいる）
・何らかの被害（自己にかかわる直接的な被害：持ち家の損壊，仕事場の被害，
それがなくても間接的な被害：販路の被害，取引先の被害，生活上の被害）(3) 4 時限目以降の授業
学習プログラムの地域構築につなげるために，以下のような授業への展開を考えている。
・立場を入れ変えた，または行政等の立場を加えたディスカッション
・実際に行政職員が加わり，彼らが熟慮した事前の復興計画にもとづくディスカッション
・一般の住民が実際に参加するディスカッション（高校生はファシリテータとして補助）
6. まとめ命を守ることを含め，大災害の日から復興に至るまでの備えを学ぶ防災・事前復興教育プロ
グラムの提案と試行に取り組んでいる。本プログラムは，さらに地域（住民と行政）が連動す
る学びへと進展させることで，南海トラフ地震という大災害に対し，今この時から立ち向かう
事前復興の体制づくりの基礎とすることが目的である。別途進めている行政に対する復興過程の図上訓練（イメージトレーニング）や地域住民に対する防災と事前復興のワークショップの各プログラムとも連動させることで，本プログラムは最終形となる。小学生の学び（思考の芽生え）から始まり，高校生のロールプレイング・ディスカッション（概念の再構築；大災害からの復興を学ぶ学習）を経て，さらに行政と住民をつなげたディスカッション学習に発展させることで教育プログラムの地域構築とする。今後はその組み立てを視野に試行を重ねる。
謝辞
本プログラムの試行にあたっては，八幡浜市立白浜小学校の西村一郎教諭（当時）と 5 年生の児童の皆さん，愛媛県立宇和島東高校の窪地育哉教諭と 1 年 7 組の生徒の皆さん，学年担任の有元慶子教諭にご協力いただいた。また，ロイロノート・スクールについては，（株）LoiLo
より教員無料のアカウントの提供を受けた。ここに謝してお礼申し上げます。
参考文献
1) 愛媛県：愛媛県地震被害想定調査 報告書，平成 25 年 3 月
2) 愛媛県：愛媛県地震被害想定調査 最終報告書，平成 25 年 12 月
3) 全邦釘，森脇亮，山本浩司，新宮圭一，藥師寺隆彦，矢田部龍一，羽藤英二，萩原拓也，井本佐保里：宇和海沿岸地域の南海トラフ地震事前復興デザイン共同研究の取り組み，第 13 回南海地震四国地域学術シンポジウム，
土木学会四国支部，pp.41-48，2018.
4) 愛媛県，宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町，愛媛大学防災情報研究センター，東京大学復興デザイ
ン研究体：宇和海沿岸地域 南海トラフ地震事前復興共同研究 平成 30 年度 研究報告書，86p.+資料編（http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/index.html にて公開）
5) 新宮圭一，山本浩司，藥師寺隆彦，全邦釘，森脇亮：宇和海沿岸地域の事前復興デザインのための情報プラット
フォームの構築，第 13 回南海地震四国地域学術シンポジウム，土木学会四国支部，pp.49-56，2018.
6) 新宮圭一，森脇亮，山本浩司，藥師寺隆彦，矢田部龍一，羽藤英二，萩原拓也：宇和海沿岸地域の事前復興のための災害リスク情報プラットフォームの活用，第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム，2019（投稿中）.
7) 中林一樹：阪神・淡路大震災の全体像と防災対策の方向，総合都市研究，第 61 号，pp.211-234，1996.
8) 藥師寺隆彦，山本浩司，新宮圭一，全邦釘，森脇亮：東日本大震災の復興における地域特性と宇和海沿岸地域の課題について，第 13 回南海地震四国地域学術シンポジウム，土木学会四国支部，pp.57-66，2018.

資料－10

10

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

宇和海沿岸地域の事前復興のための災害リスク情報プラットフォームの活用
愛媛大学防災情報研究センター 新宮圭一，森脇 亮，山本浩司
藥師寺隆彦，矢田部龍一，二神 透
東京大学復興デザイン研究体 羽藤英二，萩原拓也

1. はじめに
東日本大震災から 8 年が経過し，甚大な被害を受けた地域では道路，港湾といったインフラの復旧が進んでいる。その反面，被災者の生活再建においては今も仮設住宅等での生活が続くというような状況も残されている。このように，東日本大震災は未曽有ともいえる大災害からの復興の難しさを露呈しており，それらの浮き彫りとなった課題は今後の災害対応（復興）のために学ぶべき貴重な経験である。一方，その被害規模をさらに大きく上回る可能性も想定される「南海トラフ地震」の発生時期が近づいている。マグニチュード 8～9 クラスの地震が発生する確率は 70%～80%に上昇し，その最大の被害は全国で犠牲者が 30 万人，被害金額が 220兆円と試算され（平成 25 年 3 月 18 日，中央防災会議），被害規模は東日本大震災の 10 倍を超える。そのような状況を踏まえ，平成 30 年度から 3 ヶ年を実施期間として，南海トラフ巨大地震による大規模災害の可能性に対処するために，津波災害が想定されている愛媛県の宇和海沿岸 5 市町（宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町）と愛媛県，愛媛大学，東京大学
が共同で「南海トラフ地震事前復興共同研究」（以下，「本研究」という）に取り組んでいる。
本研究は，
「計画」
，
「調査」
，
「教育」の３つを大きな柱として，復災害時の避難・復旧・復興に多くの課題を有している地域特性を踏まえ，来る南海トラフ巨大地震の防災・減災と被災からの復興に備えるための取り組みを行っている。
本研究の課題の一つとして，事前復興の「計画」，「調査」，「教育」で利用する情報を一つの情報システムの上に統合することを目的に“災害リスク情報プラットフォーム”の構築を進めている。事前復興を考える上で基礎となる情報は多岐に渡り，昨年度から地図・写真，統計，
公共インフラ・公共建設物・ライフライン，不動産，防災施設・機能点検，広域計画さらに歴史・文化などの情報の収集と整備を実施している。その構築上の課題や活用内容などの開発状況については昨年度に報告した 1）。本文では，昨年度から継続して情報収集を行い蓄積したデータを利用し，今年度に実施した本システムの活用事例として，地域の防災学習（ワークショップ）や豪雨災害からの被害状況の把握と復興の進捗把握などへの活用について，その内容と構築上の課題などより現在までの開発状況を報告する。
2. 災害リスク情報プラットフォームの構築（1）構築の目的
復興を考える視点として防災の専門家である室﨑益輝氏は，
「生命」
，
「生活」
，
「生業」
，
「生態」
の 4 つの「生」を挙げている 2）。つまり，「生命」は地域の災害リスク，「生活」は地域の基盤（住民の暮らし・住まいの環境，ライフライン等，地域コミュニティ），「生業」は地域の産業（地域経済の支え，住民が働く場），「生態」は自然との共存など 4 つを復興要素と示している。
事前復興は，この 4 要素のほかに多様な復興条件を踏まえ最適解を見出す計画を検討し，災害直後から迅速性と即効性をもって復旧・復興に対処することが目指すところである。そのため，まちの復興計画を検討する上での基礎情報は，地図・写真，統計（人，産業），公共インフラ・
公共建設物・ライフライン，不動産（住民の所有地，住宅），防災施設・機能点検，広域計画，Development of Database Platform and Application to Revitalization Designing Activities in Uwa-sea coastal area.
K. Singu, R. Moriwaki, K. Yamamoto, T. Yakusiji, R.Yatabe, T. futagami (Ehime Univ.) E.hato, T.hagiwara (Tkyo Univ.)

資料－11

1

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

さらに歴史・文化などの基礎情報は多岐に渡る。これらを収集し，種々に分散保管されている情報を共有化するための仕組みをつくり，常に最新の情報を継続的にプラットフォームのデー
タベース上に蓄える仕組みが“情報プラットフォーム”の構築である。
（2）システムの構成
図-1 に本研究における情報プラットフォームの構築イメージ 1）を示す。情報プラットフォー
ムの構築にあたっては，宇和海沿岸地域を対象に国，県，自治体，民間等で個別に作成された地図データ，インフラ情報，まちの基礎情報，防災情報データなどの事前復興や発災後の復興に生かすために必要な各種情報を収集し，それらのデータの一元化を進めている。市街地部や漁業集落などの社会空間の実態を把握するために種々に分散保管されている情報を共有化する仕組みをつくり，一元化した情報は GIS ソフト等により空間情報を可視化しながら事前復興に係る各種の計画や検討が可能なシステムの構築を進めている。
また，復旧・復興時の活用も視野にいれており，迅速性と即効性をもって対処するために，復興に係る関係者が横断的に情報を共有する環境の構築が重要と考えている。様々な関係者が情報共有や連携，事業調整を円滑・効率的に図れるような仕組みの検討も進めている。

図-1

災害リスク情報プラットフォームの構築イメージ（3）事前復興への活用概要
情報プラットフォームの活用としては，まちの復興計画を検討する上での基礎情報としての活用のほかに，以下の内容がある。一つ目として，大学，行政職員，地域住民との協働による「事前復興ワークショップ」の支援ツールとして活用している。事前復興ワークショップの事
前準備において，行政や民間で作成された地図を背景図として津波浸水範囲や急傾斜危険箇所などのハザード情報を重ね，ワークショップで利用する図面の作成に活用している。二つ目に，
西日本豪雨災害の復興支援において，被害を受けた道路・河川などのインフラ被害や建物被害状況の把握，被害受けたインフラ，建物，農地などの被害データを利用して復興の進捗状況を把握することなどに活用している。
今後の活用として，行政職員を対象に未経験の復興状況が生じることを前提とし，震災復興の状況を想定する図上訓練を企画している。この図上訓練にあたっては，市街地データ等の事前準備として，復興計画検討のための都市計画図，道路現況図，歴史文化財等を重ね合わせて図面作成するなどの活用を考えている。

資料－12

2

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

３．防災・事前復興ワークショップへの活用（1）ワークショップの背景と目的
東日本大震災の課題として，1 日も早くと早期の復興を目指さざるを得ない状況下にあって「復興のあり方」や「復興の手順」といった復興のプロセスを議論する時間や，多様な条件を踏まえて復興プロセスを熟論するに十分な時間がなかった点が挙げられる。例えば，元の生活に早く戻りたいという住民の「早期生活再建」への思いと，復興予算の執行期限があるのでその期限内に事業を進めたいという行政の「早期復旧」への思いが同調し，早く復興を進めるた
めに行政が中心となって計画が策定された。住民には「説明会」という形で計画の説明を行い，計画に関する「お願い」「要望」レベルに留まる集落も見られた。本来あるべき復興の姿とは，一人でも多くの住民の声を聞き，地域住民の意向に沿い，地域住民に寄り添った計画づくりが重要な要素となる。一方，被災集落の中には住民と行政が一緒になって復興を考える集落が存在した。そうした集落の多くはワークショップという方法で熱心に議論がなされ，合意形成に時間をかけたことが結果として早期の復興に繋がった集落もあった 3）。
被災を受けた多くの住民はワークショップの経験がない中，かつ自宅や仕事や親族を失った
方もおられ，議論は発散し，堂々巡りしたことで時間を要し，被災直後の冷静な議論を行う手法については課題が残された。こうした過去における被災からの復興の手順における課題を踏
まえ，復興計画策定のスタートをスムーズに切るためにも，平時からの復興における様々な地
域課題に関する議論を行い，ワークショップに慣れておくことが必要と考える。復興の形には，決まった答えがあるわけでないことを理解し，「よりよい合意形成を図り最適解を見出すプロ
セスが重要」という現実性を学習するなかで，大災害からの復興プロセスと，そこで起こることを体感し思考することが本ワークショップの目的である。
（2）ワークショップの概要
こうした東日本大震災の復興における課題と背景から，図-2 に示す西予市明浜町の 5 集落
（田之浜，宮野浦，高山，狩江（渡江・狩浜），俵津地区）において住民への「事前復興ワークショップ」を開催した。地域住民を主体に避難から復興までのことを学習し，ワークショップの手法を用いて一人ひとりの避難や被災後の生活・生業再建などについても学習した。対象とした明浜町は，愛媛県西南部に位置し，東西 14km のリアス式海岸に沿った細長い帯状の漁業集落である。その人口は約 3000 人で，5 つの集落が形成されている。産業は農業と水産業を中心に発展している。農業は主に柑橘（みかん）栽培が盛んだが，水源に恵まれないため，水田や畑地などは少ない。
ワークショップの開催にあたっては，被災時の迅速な復興には行政職員と地域住民が平時から連携していることが重要と考え，行政と地域住民，大学との協働運営により「事前復興ワー
クショップ」を実施した。行政においては，防災まちづくりなど被害を軽減する事前対策に取

図-2

ワークショップの対象地（西予市

資料－13

明浜町）

3

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

り組み，市民は発災直後の避難から被災後の生活再建や復興まちづくりをイメージ学習で出来るようなプログラムを検討している。東日本大震災など過去の被災地での復興プロセス事例やワークショップなどから，住民が復興のための準備を自分の事として課題を発見し，共有する場としている。
また，南海トラフ地震では県内全域も大きな被害を受けることが予想され，対象地区以外にも「水平展開」できるように，「事前復興ワークショップ手引きの作成」も進めている。手引きの作成にあたっては，本ワークショップの取り組みを評価するためのアンケート調査やワークショップでの住民意見などを元にワークショップの内容を精査している。この水平展開ではマンパワーが必要になるので，専門家のみが中心となるのではなく，行政職員や地域住民がワー
クショップを運営できるような仕組みづくりも必要である。その方策の一つとして，準備・企
画時には情報プラットフォームを活用して図面作成が行えるようなシステムの構築を検討している。事前復興ワークショップでは，復興における地域課題の解決に向けて，住民が主体的に考えられるよう，住民にもっとも関係する「住まいの再建」では図-3 示す 4 段階の復興プロ
セスに応じたテーマを設定し，テーマごとに 4 回の予定でワークショップを開催している。発災からの復興プロセスとして，①津波から逃げる，②避難所で生活する，③仮設住宅に移る，④住宅再建（現地再建や高台に移転するなど）といった 4 段階の復興プロセスに分解することで，日頃は防災に対して意識が低い住民の方でも地震・津波災害等に対する理解が深めやすく，段階的に必要な対策を議論する機会になるように工夫している。

図-34 段階の復興プロセス（3）「避難」をテーマとするワークショップへの活用
ワークショップでは，まず一人ひとりが災害種別ごとにどのように避難すべきか理解する必要がある。そのため最初に座学で防災学習を行い，その学習等で得られた知識等を基にして，住民同士が話し合いを行う方法でワークショップを行う。初回のワークショップでは，「津波から逃げる」をテーマとして，南海トラフ地震により起こりえる災害リスクについて正しく知ってもらうことを目的に実施している。
① マルチハザードの可視化
地域の災害危険箇所や津波シミュレーション等を確認してもらい，地域の災害リスク，自分の家の津波浸水深や津波到達時間を記入し，地域で想定される災害や災害が起きた時に想定される課題等に対して必要な対策等を確認する。ここでの情報プラットフォームの活用として
は，地域における津波，液状化，斜面崩壊など様々な災害リスクと避難場所などの情報を一元化し，マルチハザードの可視化となる図面を図-4 に示すように作成している。
② GPS データの取り込みから避難経路の可視化
当該地域の避難訓練時に，ワークショップ参加者は GPS ロガーを携帯し，避難時の行動データを取得した。この避難経路（静的）の可視化は，情報プラットフォームに GPS データ取り込み機能を持たせ，図-5 に示すように GPS データの取り込みから避難経路の可視化といった一連の機能を実装した。

資料－14

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【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

ドラッグアンド
ドロップでデータ取り込み

図-4

マルチハザードの可視化

図-5

GPS データによる経路の可視化③ 避難の阻害要因となる情報の可視化
ワークショップの中で出た意見として，地震時の揺れによる老朽家屋・空き家の倒壊やブロック塀の倒壊，橋梁の滑落，斜面崩壊の事象など，道路通行の安全や迅速な避難の阻害要因があった。図-6 に示すように，これらの情報と要避難支援者の自宅などの避難時に配慮が必要な情報をプラットフォームに整備した。また，整備された阻害要因の情報は住民で共有し，計画（予定）している避難経路にどのような阻害要因が予期され，阻害が生じた際，各自が適切な避難経路や避難場所の選択肢を考えるうえでの基礎データとした。また，同時進行で地区防災計画の作成が実施されており，ワークショップの活用の一例として，地区防災計画の支援が想定される。そのため，行政担当者とも連携を図りながら情報共有を検討している。

写真-1

1m から 2m 程度の狭い路地

図-6

避難の阻害要因となる情報の可視化④ 避難シミュレータの基礎データ作成
対象地域は国道 378 号が海岸沿いに通じ，漁業集落特有の狭い土地に木造建物の人家が軒と軒を突き合わせて密集し，写真-1 と図-7 に示すように 1m から 2m 程度の狭い路地が生活道となっている。そうした漁業集落特有の生活道において，震発生後にどのようにして集落の人々が安全に避難場所まで避難するか，そのようなことを住民が中心となってワークショップで議論することが重要である。

資料－15

5

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム

そのため，ワークショップでは阻害要因が発生した場合の避難経路のあり方を効率的・効果的な議論を行うための支援として，住民の意見として出された阻害要因を反映してシミュレー
ションを行い，避難行動をアニメーションとして視覚的に表現することを進めている。アニメ
ーションを活用することで，災害時の避難の状況をより強くイメージでき，避難問題や要援護者問題がより身近な問題として理解されると推察する。以上の考えから，別途開発中の避難シ
ミュレータを用いて，ワークショップで出された阻害が発生した場合を想定し，図-7 に示すような阻害が発生しなかった場合の避難経路や，図-8 に示すようなダイクストラ法による最短経路法でシミュレーションを行い，最短経路といった定量的な避難経路と住民の自己選択による避難経路を相互に比較しながら経路選択の判断能力を高めるための支援も進めている。具体的には，ブロック塀が倒れて散乱し，家屋が押しつぶされ倒壊した集落の状況想定や，要避難支
援者の避難を補助する際の状況を想定して，どのようにすれば適切な避難行動が確保できるかを各個人で考えてもらう材料としている。避難シミュレーションのネットワークデータ構築
は，情報共有プラットフォームに蓄積したデータを用いて作成している。

図-7

図-8

想定される避難経路

阻害が発生した場合の避難行動

資料－16

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【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム⑤ ネットワークデータの作成
避難シミュレーションに使用するネットワークデータは，一般財団法人日本デジタル道路地図協会が提供する「デジタル道路地図データベース（DRM）」を元に作成した。対象地域で避難路として利用される道は，海側の国道 378 号以外は幅員 1m から 2m 程度の狭い路地が生活道である。DRM では幅員 3m 以下の道路データが格納されていないため，当該地区の避難シ
ミュレーションを行うには，生活道のネットワークデータを新規に作成し DRM に追加したネットワークデータの構築が必要となる。作成方法は様々あるが，本研究では「地籍図」を利用して生活道路のネットワークデータの作成を試みた。作業手順として，自治体から提供を受けた地籍データから地目情報が「道」のデータを図-9 のように抽出する。抽出した「道」のデータを下敷きにして，地籍図のポリゴンデータから中心線（ラインデータ）を自動生成させる。
続いて，作成したラインデータと DRM データを合成し，ネットワーク解析が可能となるよう，ノードとリンクにデータ変換する。この作業の後に，図-10 に示すような DRM データと結合させて新たにノードとリンクを生成する。

地目情報が「道」のデータを抽出図-9

地籍データより「道」のデータを抽出

DRM のネットワーク抽出

地籍図により作成したネットワーク

データを結合DRM と地籍図ネットワークの結合

図-10

結合点の処理DRM リンクと地籍データのリンクを結合⑥ ファシリテータの支援
ワークショップのファシリテータは，愛媛大学の学生が担当している。ファシリテータは，
テーブルごとの進行を円滑にし，目的を達成できるように中立的な立場から働きかける役割を担うため，ワークショップ前に実施内容の説明や各学生の配置テーブルを指示している。
各テーブルの参加者構成は，近所同士の方が同一テーブルになるよう配慮し，学生には担当

資料－17

7

【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウムする付近の情報（土地利用形態など）を事前に収集するように指示している。その情報収集に本プラットフォームを活用している。また，学生への教育的視点として，地域の方々と共同で作業し会話を介して地域の実情と課題を知り，その地域を身近に感じつつ地域の課題を考える
ことで学生の立場で何が出来るのかを考え，その実践において何を学ぶべきかを考えるなどの“自ら学ぶ意識の芽生え”が期待される。地元住民と学生が交わることで協働の意識をもたらす可能性が，住民からも行政からも期待される。従来のように，行政主体でワークショップを運営した際には行政対住民という対立・批判型の構図になりがちだが，各グループに地元大学の学生をファシリテータとして配置することで，対立関係が緩和される効果も感じさせる。
（4）「事前復興」をテーマとするワークショップへの活用
最終のワークショップでは居住再建と被災後のまちづくりをテーマとする。被災後のまちづ
くりは，よりよい合意形成を図り最適解を見出すプロセスが重要なので，「復興のあり方」や「復興の手順」といった復興のプロセスを十分に理解してもらうようなテーマを設定する。復興では過去の歴史を振り返り，どんな地域を子孫に残すか？など「地域の将来像を語り合う」
を第 1 ステップとし，自然と共存して安全に生活する方法など「居住の場所や形式を語り合う」
を第 2 ステップする。その後に「その実現の手法や制度を語り合う」というような「3 段階の復興プロセス」があることを正しく知ってもらうことを目的として実施する予定である。
また，復興の要素として歴史文化の継承という視点が重要となる。風土や歴史が築いてきた伝統を大切に残しつつ，復興を検討することも重要な視点とされている 4）。よって，一人称で「地域の宝物，守りたいもの」といった間接的なアプローチで住民に問いかけ，集落に残すべ
き歴史的な街並みや景観を考える場においてもプラットフォームの活用を視野に入れている。
例えば，地域の地形や歴史的変遷等，歴史・文化資産に関する各種情報をマップ化し，レイヤ
ーとして重ね，過去から受け継いだ豊かな自然や歴史・文化，生業を大切にしながら，過去の歴史を照らした事前復興計画の検討を行うための基礎資料を作成する。
さらに，過去の歴史を照らした事前復興計画の検討を行うための基礎資料を得ることも目的とし，土地と建物の変遷データの収集と整備をともに行う。法務局等に備え付けられた旧土地台帳，和紙公図，閉鎖登記簿，全部事項証明書，公図や自治体所管の固定資産台帳などに基づき，その調査表を元に土地変遷を時系列にデジタル化し，土地の売買，土地の利用形態，企業（個人）の買収状況，土地の集約と交換，土地売買による衰退などの過去の歴史を読み解き，
復興まちづくりの基礎資料とすることを検討している。
４．豪雨災害からの復興への活用（1）7 月豪雨災害からの復興について
平成 30 年 7 月の記録的な豪雨により，肱川水系の西予市で甚大な被害が発生した。家屋被害は，西予市全体では罹災証明が交付されただけでも 1,339 件で全壊 297 件，大規模半壊 152
件，半壊 388 件，一部損壊 502 件となっている（平成 30 年 12 月 28 日時点）5）。被害が最も大きかったのは，野村町の 902 件である。インフラ被害は道路・河川・がけ崩れなどの被災を受けた箇所は市管理分 322 箇所と県管理分の公共災は 262 箇所に及んだ。公共施設の被害は，
野村保育所，乙亥会館や建設中の給食センターなどが浸水し使用不能となった。
本研究が復興にかかわる取り組みを行う中で，この事後復興を支援することになった。西予
市の行政職員と連携した復旧・復興の支援にあたり，復興事業の調整や面的に被害状況を把握し復旧・復興を迅速性と即効性をもって対処することを目的に，復興に係る関係者が横断的に情報を共有する環境の構築を進めた。その情報の共有化にあたり，情報プラットフォームを活用して道路・河川・がけ崩れなどインフラ被害や建物被害情報などの一元化を図った。

資料－18

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【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム（2）被害状況把握への活用
西予市全体に発生した建物被害の全貌を明らかにするため，情報プラットフォームを用いて被害建物の位置と被害規模を可視化することを行った。可視化は被害認定調査によるデータの一部を用いて実施した。建物が被害を受けた場合は，市町村が被害認定調査による「全壊」
「大
規模半壊」
「半壊」
「一部損壊」のいずれかを判定し，その被害程度に応じて自治体が被害認定を行い罹災証明書が発行される。可視化で使用したデータは，被災した建物住所と被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊）の 2 つの情報である。作業手順は以下の通りに，図-11に示すような作業イメージとした。
1. アドレスマッチングの手法で，被災住所と地籍データの字と地番でマッチングさせる。
2. マッチングした地籍データを地籍図に展開し画地を抽出して画地データの重心を取得する。
3. 被災対象範囲の基盤地図（地理院作成）のデータから建物データの重心を取得する。
4. 取得した画地データ重心に，最寄りの建物データ重心を吸着させ建物を特定する。
5. 特定された建物ポリゴンに被害規模を付与し，被害規模を主題図として可視化する。

図-11

DRM リンクと地籍データのリンクの結合① インフラ被害のデータ整備
発災直後から被災状況を把握するため，行政（国・県・市町），民間，大学など様々な組織や部署が，被災した道路，橋梁，河川，斜面などの公共インフラの被害状況種調査が行われた。
今回のような被災箇所が膨大な数にのぼる場合は，災害の記録を正確に残し，かつ調査の重複を省き，調査内容を共有し復旧・復興事業を一刻も早く進める必要がある。
そうした観点から，西予市の被害調査を支援した TEC-FORCE の被災調査データと管理者により作成された災害査定調書のデータを元として，被災位置，被災番号，被災地先（字まで記載），路線，河川名などをデータ整備し，個別に作成され管理された被害情報を一元化した。
一元化しデータを図 12，13 のように可視化することにより，復興に携わる関係者が横断的に情報を共有し被害調査の重複や復興事業の調整など俯瞰的に判断する基礎データを作成した。

図-12

インフラ被害位置の可視化

図-13

資料－19

インフラ被害情報の表示

9【資料】 発表論文
第 14 回南海地震四国地域学術シンポジウム（3）復興進捗管理への活用
より良い復興を達成するためには策定された復興計画の着実な推進を図ることが重要である。そのため復興計画の進行管理に当たっては，施策や事業の実施状況や進捗状況を被害箇所ごとに復興の動きを顕在化させ，被災者が復興の歩みを実感できるような取組が必要である。
また，復興事業状況と市民意向や経済社会情勢の変化を踏まえながら，常に事業の優先度等を見直していくことも重要であることから，復旧・復興に向けて取り組む主要な事業スケジュー
ル等を明らかにし，計画の実効性を確保するために定期的な復興進捗管理を行う必要がある。
そこで，情報プラットフォームを活用し被災箇所を点として扱い復興状況に合わせて着色し，復興進捗を面的に俯瞰出来るような仕組みを構築した。
復興進捗管理のデータ作成は，インフラ被害のデータ整備で作成したデータに復興進捗率を付与して表示した。進捗率の表示方法は，各被害施設の復興進捗率を進捗率の値の範囲（レンジ）を等分し，“未着手”，“20％未満”，“完了”などを色で変えることで表現した。表示された
被災箇所の復興進捗情報を一定の条件を与えて抽出するなどを検討している。例えば，図-14 に示すように，
“西予市”
，
“道路”
，
“進捗率 40％以下”などで条件検索を行えば集計表が出力され，進捗率が悪いものから並び替えて作業の遅れを表形式で把握することができる。復興の取り組みが遅れている施設へ必要な人材や資金の重点的な投入など，復興を進める上でのボトル
ネックの解消などを検討する基礎資料とする。

図-14

復興進捗率の可視化

５．まとめ
災害リスク情報プラットフォームの構築と活用について，本年度に取り組んだ活用事例より紹介した。開発を始めて 1 年半が経過し，まだ一部の活用を始めた段階だが，各々に活動を支援することに大きな効果を得ている。防災と事前復興において，また災害後の事後対応において種々の局面の中で多種多量の情報を扱い，それを土台とすることが効果として表れている。
今後，事前復興に係るより多くの関係者に利用されるように，サイト利用者の実態を把握するために利用に関するアンケート調査などを実施し，システムに対する具体的な改善要望を整理する。これより利用者が使いやすいと感じるシステムに改善し，さらなる情報プラットフォー
ムの活用の促進とデータベースの構築を継続する。
参考文献
1) 新宮圭一，山本浩司，藥師寺隆彦，全邦釘，森脇亮：宇和海沿岸地域の事前復興デザインのための情報プラット
フォームの構築，第 13 回南海地震四国地域学術シンポジウム，土木学会四国支部，pp.49-56，2018.
2) 室﨑益輝：生活再建の視点から見た集団移転の評価と今後の在り方，兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科ディスカッション・ペーパー，https://drg-u-hyogo.jp/wp-content/uploads/2018/07/drgdps18-1.pdf，2018 年 7 月
3) （公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究戦略センター：南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方，2018 年 3 月
4) 国土交通省都市局：歴史・文化資産を活かした復興まちづくりに関する基本的考え方 2012 年 4 月
5) 愛媛大学調査団：平成 30 年 7 月豪雨愛媛大学災害調査団報告書 2019 年 3 月

資料－20

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宇和海沿岸地域
南海トラフ地震事前復興共同研究

平成 31・令和元年度 研究報告書

発 行 日： 令和 2 年 3 月 31 日
発 行 所： 国立大学法人 愛媛大学防災情報研究センター〒790-8577 松山市文京町 3 番

TEL: 089-927-9021

宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター〒796-0048 八幡浜市北浜 1 丁目 1590 番地 34

TEL: 0894-35-6851

E-mail: kensien@stu.ehime-u.ac.jp
http://cdmir.jp/（愛媛大学防災情報研究センターHP）

http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/ （南海トラフ地震事前復興共同研究 HP）