平成２８年度

経営発達支援計画報告書
下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について６項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて１項目、Ⅲ．経営発達支援事
業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての３項目について報告いたします。
評価方法は、昨年度中小企業庁より示された以下の基準とする。
Ａ：目標を達成することができた。
（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。
（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。
（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。
（３０％未満）評価者は、評価委員 7 名。
〇評価内容に記載してある下記表上段は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ上記の内容に基づくもの。下段は、評価者７名の内、該当する評価を何人行ったかの人数を記載しております。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ〇目標の評価については、全ての委員が同じ評価の場合はアルファベットのみ記載、意見が分かれている場合は、人数も含めて記載しております。
参考：平成２７年度評価方法
事業初年度にあたり、下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について６項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて１項目、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての３項目について報告いたします。
評価基準は、・Ａ→ 実施され効果（活用）が見られたもの、もしくは期待できるもの
・Ｂ→ 実施されたが効果（活用）が見られないもの、もしくは不明のもの
・Ｃ→ 実施されなかったもしくは、実施されたが回数等が大幅に目標を下回っているもの
目標に対しては、達成度合いでの評価とする。

玉造商工会

【経営発達支援計画の目標】（平成２７年１１月認定）①地域環境変化（観光客減少等）に耐えられる「体力のある小規模事業者」を育成支援する。
②個性豊かな観光資源を有効活用した観光振興策の推進による交流人口の増加を図る。
③地域特産品、伝統工芸品のブランド化を目指した更なる推進と、新たな販路開拓を支援する。
④小規模事業者の情報発信及び販売促進支援と、観光資源を活かした商店街の活性化を推進する。
当地域においての生産性向上は、温泉を核とした観光客を増加させることが重要であると言えます。観光客を主体とした交流人口の取込みを図り、温泉商
店街の活性化及び歴史的建造物のある岩出山地域商店街の活性化を図るともに、地域小規模事業者の持続的発展のため、企業体質の強化を図って行くことが商工会の役割と考え、上記の目標を達成するために下記を実施してまいります。
①小規模事業者の企業体質の改善を図り、持続的発展を目指した事業計画策定による個別企業の経営力の強化を図る。
・巡回訪問の強化を図り、小規模事業者の経営状況の分析と、地域経済動向等の分析を踏まえた、事業計画の策定及びフォローアップ支援を実施する。
②観光客の減少により疲弊している基幹産業を活性化させるため、鳴子温泉物産協会、鳴子温泉旅館組合、鳴子温泉郷観光協会と連携し、「名湯鳴子」の情報発信を行い観光客及び交流人口の増加を図ることで、観光業を取り巻く小規模事業者を活性化させ、鳴子温泉商店街の活性化を図る。
・商工会の情報発信に加えて、各々事業所においても個店及び地域の情報発信を行えるよう、商工会ＨＰ及び１００万会員ネットワーク等の登録を促し、更に各事業者それぞれが、facebook やブログ、ツィッター等ＳＮＳによる情報発信を行う。また各種団体との連携により地域イベントを活用し、事業後継者である青年部・若手女性部員を巻き込んだ事業を実施する。
③地域の特産品、伝統工芸などは、地域経済活性化の起爆剤となる可能性を秘めている。鳴子地域の資源「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」を活用し、売れる商品にするべく魅力的な商品開発から販路開拓まで支援を図る。
・三ヶ年計画で取組んできた事業終了後においても販路の拡大が図れるようアンテナショップとなる取扱店を確保し、個別取引では困難な新たな販路開拓に向けて事業の実施を図る。
④既存商店の持続的発展を目指した経営計画策定による事業所の経営力強化と、創業者支援による空き店舗対策と合わせて、商店会の空き店舗を活用した事
業展開による相乗効果で、地域全体の活性化を図る。
・地域内不動産業者との連携を図り、空き店舗の活用及び個店のリニューアルなど大崎市の補助事業を活用し事業を実施する。更に、大崎市、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき及び市内商工団体と連携を図り、創業者及び創業希望者に対し、創業スクールの周知及び支援、創業計画の策定支援と策定後のフォローアップを実施する。
-1-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
１．地域の経済動向調査に関するこ
地域小規模事業者が今後とも持続的発展を維持していくためには、自社を取り巻くと（担当：遠藤）
経営環境の変化や地域経済の動きを常に的確に把握する必要がある。そうした環境変化に対応した経営戦略策定を促すため、地域景気動向や業界動向等の地域経済動向に関する必要な情報を定期的かつ継続的に収集・整理し、ホームページや個別相談、巡回訪問時などの様々な機会を活用し小規模事業者に対し広く提供を図る。
特に、地域の基幹産業である観光産業に関する情報について、各種観光統計より業
界動向や旅行に関するニーズの変化等について把握し、観光振興策の提案や観光関連事業者の商品開発、サービス提供、販路開拓等の立案に活用する。
また、これらの情報の活用方法を提案することにより、小規模事業者の経営課題の明確化が図られると共に、経営計画策定など小規模事業者支援の基礎資料として活用する。

１．地域の経済動向調査に関することコメント目標とする事業は概ね達成されており、小規模事業者への情報提供が成されているようである。しかし、活用等
に関しては不足する部分があり、事業者に伝わるよう改善を要する。

（事業内容）(1)宮城県商工会連合会が毎年四半期ごとに実施している中小企業景況調査、全国連が毎 (1)地域内サービス業(２事業所)・
１－(1)
月提供している景気動向調査等の結果を活用し、県内及び国内の中小・小規模事業者 小売業・旅館業の４事業所を対象にＡの業種毎の景気動向を把握し、他地域と本地域との比較などを行う基礎資料とする。 景気動向調査を毎月継続し、全国と６
特に、地域内サービス業(２事業所)・小売業・旅館業の４事業所（以降計画的に拡大） の比較資料を半年毎に作成（前期分
１－(2)を対象に景気動向調査を毎月継続して行い、独自に集計し全国との比較資料とする。 は作成済）。
Ａ
さらに、経営指導員等の巡回訪問・窓口相談、事業計画策定セミナー等各種講習会の６開催を通じて、売上動向、採算性、資金繰り等の地域内小規模事業者の業界動向等の (2)日本政策金融公庫での協議会に
１－(3)
情報を収集する。
おいて地域の経済動向のと、設備投Ａ(2)日本政策金融公庫ディスクロージャー及び地域内金融機関の大崎市中小企業振興資資状況など地域内小規模事業者等
５
金融資に対する推薦の毎月貸付件数、貸付額、用途等を調査分析し現況を捉える。情 の景気動向を把握した。
報を蓄積し地域の経済動向の把握と、設備投資状況など地域内小規模事業者等の景気動向を把握する。
マル経融資推薦数 22 件、8,740 万円(3)大崎市、地域内金融機関及び不動産業者による「金融対策及び商店街振興による懇談 大崎市中小企業振興資金融資推薦会」を開催し、数字では読み取れない定性的な経済動向及び顧客ニーズを把握分析し、 数 44 件、21,069 万円の実績。
商工会ホームページで発信すると共に、特に資金繰り及び創業に関する融資相談等に
-2-

Ｂ
１

Ｃ

Ｄ

Ｂ
１

Ｃ

Ｄ

Ｂ
２

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

提供し活用していく。
○活用方法
収集した情報は、業種別・地域別・内容別に整理・分析し、会員事業所へ巡回訪問及び個別相談に提供するとともに、小規模事業者に対する経営計画作成等の基礎資料として活用する。特に観光関連に関する情報は、観光関連業者の集客力向上に向けた新たな商品・サービスの提供等観光振興策の立案に活用する。
上記により作成した地域内の経済動向調査の結果については、商工会ホームペー
ジ等にて公表するが、更に、効果的な活用を図るため、分析内容及び分析方法を専門家の支援をいただきながら小規模事業者が活用しやすい内容や表示方法を検討し情報発信を図る。
（目標）
項目
現状
27 年度
28 年度 29 年度 30 年度
31 年度
業種別景気動向調査
－
１
１
１
１
１
金融機関公表資料か
－
１
１
１
１
１
らの動向調査懇談会開催回数
１
１
１
１
１
１
ＨＰ情報提供
－
年１回
年１回
年２回
年２回
年２回

(3)6.23 金融対策及び商店街振興による懇談会開催し、経済動向及び顧客ニーズの把握を行った。

平成２８年度
項目

目標

実績

１

１

１

１

懇談会開催回数

１

１

ＨＰ情報提供１

１

業種別景気動向調
査
金融機関公表資料
からの動向調査

１－(目標)
項目

評価

業種別景気動向調査
金融機関公表資料か
らの動向調査懇談会開催回数Ａ
Ａ-６
Ｂ-１

ＨＰ情報提供

ＡＡ

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
・なし○課題・問題点・調査、懇談会にて景気動向の把握はできているが、小規模事業者支援に対し調査結果を事業所支援に活用することができていない。
・懇談会を開催するが、各支援機関での支援といった形で、相互連携が図られていない。
○改善方法
・ホームページでの公表、情報提供を持続的に実施するほか、全職員が巡回窓口において活用できるよう専門家より指導を受けながら収集データの活用を図る。
・懇談会において動向把握のみならず支援体制やそれに伴う課題についても共有化を図る。

-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
これまでは不定期の巡回訪問等の際の大まかな実態把握に留まっていたが、今後は個別の経営課題に対応出来るよう、業種毎の経営実態を把握し、ヒアリング等による方法を用い具体的な経営課題解決や経営分析を行う。方法としては、小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の掘り起こしを広く行うとともに、具体的な経営課題を抱える事業者や希望者を中心に個別の経営分析に繋げる。
経営分析の情報は、商工会内部の小規模事業者支援システム（相談指導・記帳指導）を活用し、経営分析や個別の事業計画策定の際の共有データとして管理する。
さらに、専門的な経営課題等については、宮城県商工会連合会、宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、小規模事業者の個々の事業に則して丁寧にサポートするとともに、巡回・窓口相談において継続的にフォローアップする支援体制を構築する。

２．経営状況の分析に関すること（担当：遠藤）２．経営状況の分析に関することコメント

事業者の経営分析は、個人の経営に関することなので、具体的な内容を委員が知ることが難しいと思いますので、実施した内容を簡単に纏めてもらうと良いと思う。
巡回訪問件数を除き目標は達成されているようである。しかし、定量的な目標は達成されていても、経営状況分
析における指導内容等定性的な内容(1) 巡回訪問時、地域内小規模事業 については課題が残る。
者の①企業の概要②顧客ニーズ
業界平均等との比較等は興味を持つ事業所も多いと考えられるため、積極③業界動向④経営課題⑤支援に対する意向等について、ヒアリングを 的な活用を期待したい。

（事業内容）(1)小規模事業者の経営分析実施し、個別の経営分析は４事業所
２－(1)
地域内小規模事業者の経営内容を把握し、課題を解決する目的から、巡回訪問の強 を実施した。
Ａ化のために、巡回訪問計画の作成に基づくサポートを行うことでより多くの地域内小 観光関連事業所において、専門家派
３規模事業者の①企業の概要②顧客ニーズ③業界動向④経営課題⑤支援に対する意向等 遣を活用し、同行するなど複数でのをヒアリングするとともに、小規模事業者からの要望を吸い上げて個別の経営分析を 支援にあたった。
行う。特に基幹産業である観光関連事業所においては、複数人でヒアリングを行うな 宮城県商工会連合会の商工会Ｗｅ
ど、チームによる支援等重点的に行う。宮城県商工会連合会の商工会Ｗｅｂポータル ｂポータルサイト「小規模事業者支
サイト「小規模事業者支援システム（相談指導・記帳指導）」による情報の共有を図り、 援システム（相談指導・記帳指導）」
情報の集積を行うと共に、システム内の景況感の入力を行い、景況天気図を作成する。 による情報の共有、情報の集積、シ相談時においては全職員による事業所支援及び情報提供を行う。
ステム内への景況感の入力を行っ更に、記帳機械化事業・ネットｄｅ記帳を活用している事業所については、貸借対 た。
照表や損益計算書、損益分岐点図表など経営分析システムを活用し、経営計画作成の 記帳機械化事業・ネットｄｅ記帳を基礎資料とし利用するほか、新たな記帳システム利用者の推進を図り、事業計画作成 活用している 38 事業所の貸借対照の基礎資料として定着させる。
表や損益計算書、損益分岐点図表など経営分析システムを活用し、フィードバックを行った。
-4-

Ｂ
２

Ｃ
２

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

２－(2)
(2)業種別の経営状況の把握
Ａ
製造業、木地漆器業、建設業、小売業、サービス業、料理・飲食業、旅館・ホテル (2) 木地漆器業 5 事業所、小売業 12５
業より、選定し、四半期毎に調査・分析する。調査結果は事務所内で共有し、経営指 事業所、料理・飲食業 9 事業所、旅導員での課題解決が困難な課題は専門家の支援を受け指導、助言を行う。
館・ホテル業 9 事業所を選定し、四半期毎を調査中。内、2 事業所で専項目
主な分析項目実施方法
門家派遣の新たな取組みに対する調査項目以外の問題点も支援を実施。
業種別経営 売上、採算、資金繰り等の前年度把握するよう、指導員によ2 期分（H28.3～5 月、H28.6～8 月）
分析
比、経営上の経営課題等る聞取り調査を行う。
をホームページで公表している。
○活用方法
小規模事業者の経営分析を通し、個別企業における経営上の経営課題については、
宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し専門的な指導を頂きながら、伴走型の支援により課題解決を図る。地域内小規模事業所の状況を測るため、売上等経営状況をグラフ化し観測する。特に変化がみられる項目についてはヒアリングを行い、経営課題の発見に繋げる。さらに調査分析を通し、効果的な項目の検討も合わせて行う。選定事業所は４年から５年を目安に変更し、より多くの事業所の分析を行う。

(3)重点支援を計画している観光産業における分析
鳴子地域の主要産業である観光産業においては、風評被害などによる急速な宿泊者数の減少が課題となっており、特に厳しい経営環境に置かれていることから、財務分析を中心により詳細に経営状況を把握する必要がある。観光関連業者への巡回訪問を実施し、相談内容により分析の対象となる事業者をピックアップし、経営状況等を把握、専門知識を有する宮城県よろず支援拠点のコーディネーターと連携し経営分析を行い、結果を受け真の経営課題を抽出するとともに、疲弊する鳴子温泉宿泊業の持続的発展を図ることを目的に調査を実施する。
項目

主な分析項目

実施方法

売上高、経常利益、損益分岐点売上 中小企業基盤整備機構「経財 務 分
高、売上高総利益率、売上高経常利 営自己診断システム」を活析
益率、流動比率、自己資本比率等
用し事業所へ提供する-5-(3)巡回訪問の際、経営状況の把握 ２－(3)に努めている。
Ａ(昨年度の決算資料をもとに経２
営自己診断システムを活用し資料を作成、今年度決算期に各事業所へ決算時随時フィード
バック)

評価内容
Ｂ

Ｃ
２

Ｄ

Ｂ
２

Ｃ
１

Ｄ
１

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

○活用方法
巡回訪問を通じて財務内容を中心とした調査を行う。主な分析項目が財務であることから「経営自己診断システム」を活用し、作成したデータを事業所に伝え検討すると共に、ヒアリングにより隠れた経営課題を見出し改善に努める。また、経営課題に合わせた更なる分析を、課題解決に向けた専門家を選定し、宮城県よろず支援拠点、
ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し、連携を取りながら経営計画の作成に役立て、実情を考慮し定期的なブラッシュアップを事業所と共に行う。
（目標）
項目
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
巡回訪問件数
1,695
1,728
1,762
1,797
1,832
1,868
（毎年度 2%増）
経営分析件数

－

35

35

35

35

35

評価内容

平成２８年度（2 月末日現在）
項目

目標

実績

巡回訪問件数(毎年度 2%増)

1,762

1,845

経営分析件数３５３５２－(目標)
項目
巡回訪問件数(毎年度 2%増）

評価
Ａ-６
Ｂ-１

経営分析件数Ａ

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画(2)経営状況の把握は、目的としている観光振興策の一助となるよう、宿泊業・土産品小売等観光関係事業所より実施した。平成２９年度は、業種は変更せずに事業所のみ入れ替え、景気観測を行って行きたい。
(3)財務分析は、ネット de 記帳の簡易財務診断を活用していたが、併せて経営自己診断システムのデータも作成する。

○課題・問題点
・地域経済の基礎資料とするばかりではなく、分析結果をどのように経営支援に活かしていくかが今後の課題である。

○改善方法
・財務分析は、売上動向及び売上総利益率等のアウトプットであった。更に、経営に役立つ資料となるように、２年分の比較分析を行うなど専門家の指導を受けながら進めて行く。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】３．事業計画の策定支援に関するこ
現状においては、事業計画の必要性についての認識が薄く、重要視していない事と（担当：佐藤）業所が多い状況にある。事業を持続・成長させていくためには、事業計画が必要不可欠であることを理解して頂き、上記１.の経営分析、上記２.の分析結果を踏まえ、事業計画策定支援を行う。また、事業計画書を作成することにより、商品・サービスの独自性及び技術等を再認識することができ、具体的な計画に沿って事業を実施することにより、売上・利益の増加を図る。
更に、創業支援においては、大崎市、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき、市内商
工団体と連携し創業希望者に対して専門的支援が必要となる場合は専門家派遣事業を活用し経営指導員と連携を取りながら支援を行い、資金面については、日本政策金融公庫及び地元金融機関との連携を図り、創業希望者の事業計画の策定支援を実施する。
宮城県商工会連合会広域企業支援グループ（以下：宮城県商工会連合会サポーテ (1)4 月 5 日(2 回開催)セミナー
ィングリーダー）、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ等の専門家と連携し、定期的に…22 名参加
事業計画のブラッシュアップを行うなど、巡回訪問等を通し、伴走型の支援・助言
相談件数…30 件を行い、中小企業・小規模事業者の経営の持続的発展を図る。
個別相談会(2 回)…9 件
11 月 24 日(10:00～17:00)セミ（事業内容）
ナー…8 名参加(1) 窓口相談、巡回訪問時に、小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画
個別相談会(3 回)…5 件
策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模 (2)持続化補助金申請件数
事業者の掘り起こしを行う。
H27 補正…11 件(採択 6 件)
(2)事業計画策定を目指す小規模事業者については、金融相談、小規模事業者持続化補
H28 補正… 4 件
助金、ものづくり補助金、その他県単の事業補助金等個々の事業者の事業内容に則他経営革新計画…１件した最適な支援メニューを選択するとともに、その申請を通じて事業計画の策定支
金融相談(経革)…１件
援を行う。
市ﾘﾆｭｰｱﾙ補助金…5 件(3)創業者に対しては、空き店舗対策も含め、不動産業者と連携し、商工会ＨＰへ空き店 (3)今年度は Facebook によりリンク
舗情報を掲載するとともに、大崎市及び古川商工会議所へのＨＰ及び広報誌等への掲を設定し実施した。
（空き店舗を
載及びリンクについて調整を進める。更に、空き店舗情報の問合せ窓口を設置し創業活用した創業を２事業所支援
者の掘り起こしを行う。
し、販売場所の情報提供や持続(4)創業者及び創業希望者に対し、創業者としての知識の向上を図るため、大崎市が実施
化補助金等も活用しながら支援する「創業支援事業」の総合支援事業者として連携するＮＰＯ法人未来産業創造おおを行っている。）
さきの「創業スクール」への参加支援及び周知を行うと共に、創業計画の策定支援を
-7-

評価内容
３．事業計画の策定支援に関すること
コメント
セミナーの開催や個別相談の実施回
数など、定量的な目標は達成されているようである。
事業計画を策定するタイミングと必要性を事業者に理解してもらう必要がある。しかし、なぜ事業計画に取り組まないのかが分からないと、今後も目標数と実施数の乖離が続くと思われる、原因把握も必要である。
また、金融機関との連携などにより、事業計画策定の推進を図ることが求
められる。

３－(1)
Ａ
５

Ｂ
２

Ｃ

Ｄ

３－(2)
Ａ
４

Ｂ
３

Ｃ

Ｄ

３－(3)
Ａ
３

Ｂ
３

Ｃ
１

Ｄ

３－(4)
Ａ
４

Ｂ
２

Ｃ
１

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

行う。
なお、事業計画作成についての支援は、事業者個々のレベルに合わせ、レベルアップを図りながら事業所と共に実施する。事業所にあっては、あるべき姿（目標）を明確にさせ、経営理念・事業領域等について書き出して頂くなど計画作成に向けて着実な一歩を後押しする。経営環境分析（３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析）を行い、１
年～３年後の経営方針を決定する際の地域の経済動向、需要動向等基礎資料は、業種及び事業規模等に応じて調査した結果を活用し伴走型の支援を行う。
（目標）
項目

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

セミナー開催数
セミナー等参加事業所
数（２回合計）創業スクール参加者数
事業計画策定事業者新規件数
空き店舗情報提供

２

２

２

２

２

２

１８

２０

２０

２０

２０

２０

－

２

２

３

３

３

１２

２０

２０

２０

２０

２０

－

情報収集

ＨＰ掲載

→

随時更新

※現状の事業計画策定事業者数は、小規模事業者持続化補助金での支援事業者を記載

評価内容(4)創業スクール…１名参加
中企庁創業補助金…２件
市創業補助金…３件（県連 SL 派遣や地域動向等を活用し経営計画の作成支援を行った。）
３－(目標)

平成２８年度
項目

目標

実績

項目

評価

ｾﾐﾅｰ開催数

２

３

ｾﾐﾅｰ開催数

Ａ

ｾﾐﾅｰ参加事業所数

２０３０

ｾﾐﾅｰ参加事業所数

Ａ

創業ｽｸｰﾙ参加者数

２

１

創業ｽｸｰﾙ参加者数

事業計画策定事業者数新規件数２０

１５

事業計画策定事業者
数新規件数

空き店舗情報提供

HP 掲載

実施

※個別相談会参加件数は１４件

空き店舗情報提供

Ｂ-４
Ｃ-３
Ｂ-６
Ｃ-１
Ａ-４
Ｂ-２
Ｃ-１

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
・なし○課題・問題点①不動産業を営む事業所と連携し、空き店舗の情報提供及び大崎市空き店舗対策事業を活用し支援を実施しているが、ホームページへの直接掲載までは至っていない。
②創業スクール参加者においては、ＭＳＯよりの報告で確認している。今年度の参加者は１名であり、今後参加者数を維持できるのかが課題である。商工会での周知は会員宛が主となり、多くの小規模事業者への周知は新聞折込み、ＨＰとなることで直接的な訴えが出来ないことが課題である。
○改善方法①空き店舗の情報提供等については、不動産業を営む事業所と連携し Facebook での情報提供を行っているが、次年度以降はホームページより情報を収集できるよう整備を行って行きたい。
②周知方法においては、地域金融機関と連携するよう調整を図ると共に。多くの小規模事業者の目に留まるよう周知方法及びチラシ内容を検討する。
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経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

４．事業計画の策定後の実施支援に関すること【指針②】４．事業計画の策定後の実施支援に経営計画策定後は、事業計画書の内容に沿い進捗状況を確認し、状況に合わせてフ関すること（担当：佐藤）ォローアップを行う。実施計画のブラッシュアップを図り、さらに宮城県商工会連
合会サポーティングリーダー、宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、伴走型の支援・助言を行い、中小企業・小規模事業者の経営の持続的発展を図る。創業希望者に対しては、常時相談窓口を開設し、創業後についても税務・労働等身近な課
題解決を図り、継続した伴走型の支援を実施する。
(1)持続化補助金採択された 7 月及（事業内容）び 10 月、12 月に遂行状況等確認(1)事業計画策定後に、必要に応じたフォローアップ支援を行うため、３ヶ月に１度巡を行っている他、随時進捗状況
回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、必要な指導・助言を行う。
により窓口相談及び巡回訪問に(2)国、県、市、全国連等の支援施策等の広報周知及び中小企業支援ポータルサイト「ミより支援を図った。
ラサポ」への登録支援を行い、事業所自らが課題に応じた情報収集を行えるよう支援(2)登録 3 件（登録後の専門家派遣
する。
等で活用）
(3)小規模事業者持続化補助金実績報告に向け、必要書類及び報告書作成に関する支援(3) 11 月～1 月に定期的に巡回し報を行うとともに、持続化補助金において作成した中期計画に沿った効果的な事業実告に向け随時実施、事業終了予
施に向け指導・助言を行う。
定の 12 月に事業終了及び報告の(4)販路に係る事業計画に対しては、効果的な販路開拓を図る手段として、各種展示会
完了が図れた。
への参加、ホームページやＥＣサイトへの掲載等、ＩＴを活用し計画に則した効果(4)周知を実施しているが、商談会的な広報を実施し、販路開拓に向けての支援を行う。
の参加はなかった。ＥＣサイト(5)創業者に対し、創業計画策定後のフォローアップ等の支援を行うと共に、大崎市補助へ１件登録。
事業の活用に向け、大崎市と連携を強化し積極的に情報発信を行い創業・第二創業希(5)専門家及び県連サポートリーダ
望者における身近な経営相談を含め支援を行う。
ーと連携し創業計画作成支援を実施した。
経営環境は日々変化することから、目標達成のためには、定期的に計画を見直す必
創業・第二創業不採択事業所へ
要があります。ＰＤＣＡサイクルによりメンテナンスを行う際、スケジュールに基市補助金申請に向けて周知及びづき進められているかを定期的に確認し、進んでいない場合は、ヒアリングにより支援を行った。
（他に、既存事業
経営課題を抽出し、経営、財務、税務等内容に応じて専門家派遣依頼を行うなど、所から別事業を展開した事業所
効果的な活用を図り、事業所の持続的な発展に努める。
の経営計画及び税務労務を支
援）
-9-

評価内容
４．事業計画の策定後の実施支援に関することコメント
事業計画策定後の実施支援に関しては、支援中身と効果が重要と思われ、支援した事業所がその後どのような効果があったか等、定性的な内容についても記載があるとよいと思われる。
経営者の高齢化等、多くの事業者が経営計画含み新たな取組み等に対するマインドが構築されていない現状にあると考えられる。個別事業者の将来に対する考えの汲み取りを通し、個別の支援メニュー提案の強化が望まれ
る。

４－(1)
Ａ
６
４－(2)
Ａ
４
４－(3)
Ａ
５
４－(4)
Ａ
４
４－(5)
Ａ
３

Ｂ
１

Ｃ

Ｄ

Ｂ
２

Ｃ

Ｄ
１

Ｂ

Ｃ
２

Ｄ

Ｂ

Ｃ
３

Ｄ

Ｂ
３

Ｃ
１

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

（目標）
項目
フ ォローア ップ事業 者
新規件数
ミラサポ新規登録件数
創業者･創業希望者フォローアップ数評価内容

平成２８年度
現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

項目

目標

実績

１２

２０

２０

２０

２０

２０

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業者

２０

１９

１６

ﾐﾗｻﾎﾟ新規登録

１３

３

－
－

１２
１

１３
２

１４
３

１５
３

３

創業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ数

２

２

持続化採択(6)創業(1)革新(1)不採択者に対し他制度を活用し計画遂行に向けて支援(3)ミラサポ※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います
４－(目標)
項目
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業者
ﾐﾗｻﾎﾟ新規登録
創業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ数

評価
Ａ-２
Ｂ-３
Ｃ-２
Ｃ-３
Ｄ-４
Ａ-６
Ｂ-１

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
・なし○課題・問題点①経営計画作成において、持続化補助金をきっかけに必要性を周知理解して頂きながら進めてきたが、今年度の作成者は昨年度の半分であった。経営者の高齢化、後継者不足が課題と考える。
②ミラサポ登録においては、専門家派遣を行う際に行うのみであり、登録件数が伸びない状況にある。

○改善方法①引き続き経営計画の必要性を周知すると共に、事業継続の課題となる事業承継についても合わせて情報発信を行う。
②各種施策等情報が事業所自身で取得可能であることを、巡回訪問及びホームページで周知し登録件数の増強を図っていくと共に、小規模事業者に対し効果的に周知できる方法を検討する。

- 10 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

５．需要動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関すること
鳴子温泉、岩出山観光施設における観光客及び宿泊客の減少と、「宮城伝統こけし」 （担当：結城）「鳴子漆器」においては、みやぎ伝統的工芸品として国、県指定なっているものの、売上個数や売上額減少、後継者不足と問題が山積している。
需要動向を調査することで観光地として、地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設では、
魅力ある施設として支持されるためには何が必要なのか、また土産品となる各商品においてどのような商品を開発・製造販売すれば良いのかを把握し、それにより地域の魅力を高めて地域内での観光業に関わる全ての中小企業・小規模事業者について売上増等のシナジーを図って行くため調査を実施し、専門的な課題等については、宮城県商工会連合会エキスパート派遣事業、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ等との専門家と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、宮城県商工会連合会サポー
ティングリーダーと連携しながら丁寧にサポートする。

評価内容
５．需要動向調査に関すること
コメント
調査結果をどのように反映させるか、事業計画にどのように活かすことができたか等の報告もあるとよいと思われる。
当地域特産物等に対する需要減があるのであれば、新商品開発等を踏まえた内容の市場（ニーズ）調査が求められる。
需要調査も来訪した観光客のみを対象にするのではなく、産業や対象地域など市場を広くとらえる必要があるのではないか。

（事業内容）(1)消費者購買動向調査を道の駅売上ランキング上位にある「あ・ら・伊達な道の駅」来 (1)吹上高原キャンプ場
５－(1)アンケート調査実施
場者に対し購入品、購入価格等を職員による聞き取り調査を行うことにより消費動向Ａ
場所：
宮城県大崎市鳴子温泉鬼首字を分析する。調査結果は、消費者ニーズに応じた商品開発並びに販路拡大において、
本宮原 23-89
３ＩＴを活用した商品の情報の提供及び商品力の効果的な情報発信に関する手法を商Tel.0229-86-2493
工会ＨＰ並びに巡回訪問等を通じ相談時に提供していく。
Fax.0229-86-2276
項目
実施内容等
実施方法
日時①平成 28 年 8 月 6 日（土）②平成 28 年 8 月 12 日（金）顧客属性、購入内容等、職員の 集計・分析により需要動向結果
消費動向
アンケート回収数：102 枚
聞き取りにおいて調査を実施 をホームページに掲載すると調査
集計及び分析を行い巡回等においするともに事業所へ提供する。
て情報提供を実施○活用方法
購入商品や購入価格等を調査することにより、商品開発及びお客様に求められる価(アンケート結果を持続化補助金
格帯の情報が得られる。これらの情報提供により、地域内での販売商品にするか、地の経営計画策定時に活かすこと
域外更にはＷeb での販売商品とするかの判断材料とするなど、小規模事業者の具体的ができた)な経営課題の解決への支援に活かす。また、専門的な指導を必要としている場合は、
宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用、専門家と共に経営指導員が同行し課題解決を図る。
- 11 -Ｂ
４Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

また、ＩＴを活用した販路開拓に関しては、ニッポンセレクト及び１００万会員ネットワーク等の登録支援を図ると共に、各事業者それぞれが、facebook やブログ、ツィッター等ＳＮＳを活用し情報発信が行えるよう支援する。
(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、伝統ある「鳴子漆器」「鳴 (2)先進地視察及びアンケート調査 ５－(2)Ａ
子伝統こけし」の商品開発に伴う商品の需要動向について、先進地視察やアンケート
平成 29 年 2 月 8 日～10 日
４
調査により情報の収集及び分析を行い、変化する環境に対応しながら商品開発の支援
第 21 回グルメ＆ダイニングスタを行う。また、職人のみならず、観光業（旅館・ホテル）、地域住民、行政などと連イルショー春２０１７
携を保ちながら地域経済の振興に役立つ「売れる新商品（工芸品）」開発のため継続「地方創生、日本のローカルフー
的な支援を行うと共に、相談内容に応じた情報を提供する。
ドが熱い。」に参加
回収枚数：99 枚（150 名に調査依
項目
実施内容
実施方法
頼）
調査・分析により全国展開支援事業
アンケート調査の他、各工人の作
商 品 の 市 回答者属性、認知度、購入 委員会へ報告し、職人と共に試作品の展示を行い、バイヤーとの商談
場 ・ 受 容 価格帯、試作品評価についのブラッシュアップに活用すると性等が行われ、更なるブラッシュアて聞取り調査を実施する
共に、事業所へ資料を提供する。
ップを図った。
○活用方法
鳴子温泉における宿泊客の、調査内容を活用し商品の開発とブラッシュアップを図り、売れる魅力のある商品とするため、職人においては、調査内容を提供する。また、鳴子地域内で販売している事業所においては、効果的な集客を図る商品レイアウトなどを支援する。専門的な経営課題の発生に対しては、宮城県よろず支援拠点、ミラサ
ポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し専門家と共に経営指導員が同行
し課題解決を図る。
(3)上記の調査分析を受け、消費者ニーズに即した商品開発及び展示会等への出展時にお (3) 調査結果はＨＰに掲載し情報提ける商品の効果的な情報発信と商談マッチング手法等、販路開拓に向けての支援を供を図った。
行うと共に、経営計画作成の基礎資料とし相談内容に応じた情報を提供する。

- 12 -

５－(3)
Ａ
２

Ｂ
２

Ｂ
２

Ｃ
１

Ｄ

※未評価者１ＣＤ
１
１

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

（目標）

評価内容

平成２８年度（2 月 22 日現在）

５－(目標)

項目

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

項目

目標

実績

項目

評価

消費動向調査数
商品開発に関する調査数
ＨＰ情報提供

－

５０

５０

５０

５０

５０

消費動向調査数

50

102

Ａ

－

５０

５０

５０

５０

５０

商品開発に関する
調査数

50

99

消費動向調査数
商品開発に関す
る調査数

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

ＨＰ情報提供1

随時掲載

ＨＰ情報提供Ａ
Ａ-６
Ｂ-１

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
・平成２７年度実施した道の駅の調査において、観光客の割合が少なく観光に関する消費動向で、商品開発並びに販路拡大に関する内容が反映されていなかった為、鳴子地域で観光客が増加している鬼首キャンプ場で実施する。

○課題・問題点・アンケート調査を実施し、集計及び分析結果を巡回等において情報提供を行っているが、分析結果の活用が今後の課題。
・第 21 回グルメ＆ダイニングスタイルショー春２０１７の会場（東京ビックサイト）にて調査を実施しているが、「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」に対するアンケート調
査は関心のある方が少ないので難しい。
○改善方法
・分析結果の活用方法を検討する。
・出展場所の見直しを検討する。

- 13 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】６．新たな需要の開拓に寄与する事
鳴子地域における伝統工芸品、漆器、こけし等においては、職人の高齢化及び後業に関すること（担当：結城）
継者不足と、伝統工芸品の購買力の低下、温泉街への観光客の減少と、土産品を取り扱っている小売店にも影響が出ている。そこで、地域内における地場産品、伝統工芸品の販路拡大及び販路開拓を行うため、実施した調査分析を踏まえ、独自の商品及び独自の技術の発信を商談会出展及び全国商工会連合会運営のＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」への出品支援を通じ商品及び技術の認知度の向上を図る。
平成２５年度より小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を３ヵ年計画で実施しており、平成２６年度は、調査事業を受けた２年目（本体事業１年目）として、売れる工芸品の試作品の開発を行っており、平成２７年度より販路開拓を目的に事業を実施する計画である。消費者に受け入れられる商品を開発することにより、継続した販路を維持することができると考える。販路開拓において出た課題をもとに、商品や販売方法等の見直しなどを含めた事業計画や戦略変更の支援を行う。
事業計画→販路→課題発見→商品開発、事業計画等変更→販路といった連続性のある支援及びフォローアップを行うことにより、経営の安定を図る。

評価内容
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
コメント
ＦＣＰシートの作成は、商談会参加事
業者だけではなくて、食品を扱っている事業者を対象に支援を行ったらどうでしょうか。
各事業計画の実現可能性を見据えた計画づくりが今後は必要と思われる。
展示会等に関して、商品性とターゲッ
トに齟齬が生じている可能性がある。
新商品の提案等も含め、戦略面からの改善が必要でないかと思われる。

商品開発（試作品一例）(1)連合会主催の商談会への参加
実績なし
乾漆箸置き
ビアカップ
キャンドルフォルダー
地域の商談会として、古川商工会（事業内容）
議所での「伊達な商談会」への勧 ６－(1)(1)宮城県商工会連合会主催の「地域内商談会」へのバイヤー・サプライヤーとして商品奨（6 事業所）出展は 1 事業であＡの魅力を効果的に発信できるよう出展支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。 った
１(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、先進地視察やアンケート (2)平成 29 年 2 月 8 日～10 日
６－(2)
調査結果や需要動向調査の分析結果を活かし、地域資源及び伝統工芸品の新たな魅第 21 回グルメ＆ダイニングスタ
Ａ
力、付加価値を有した商品の継続的な開発、開発された売れる工芸品及び伝統工芸品
イルショー春２０１７
４の展示会等への出展支援を行い、「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」の販路開拓と認知度「地方創生、日本のローカルフー- 14 -

Ｂ

Ｃ
１

Ｄ
５

Ｂ
２

Ｃ
１

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

の向上を図る。更に、地域資源のブランド化を進め、安定した商品の提供と安心してドが熱い。」に出展
６－(3)使用できる商品品質をアピールすることにより、販路拡大と継続的な商品提供によＡ
ＢＣ
Ｄ
り、ブランド化の確立を図る。
１３１２(3)展示会・商談会出展を通じ、ＦＣＰシートの個別作成支援を行うと共に、出展する小 (3)ＦＣＰシート作成支援
規模事業者に対し効果的な商品の展示・周知・アピール手法について専門家と連携し、 ・伊達な商談会：1 件
６－(4)
必要な指導・助言を行う。
Ａ
ＢＣ
Ｄ(4) 農・商・工の枠組みを超え「おおさき」でつくられた製品・技術を一堂に展示、周 (4)おおさき産業フェアへ出展
３
２
１
１
知している「おおさき産業フェア」への出展支援を行い、ＮＰＯ法人未来産業創造お ・期間：平成 28 年 10 月 14 日（金）おさきと連携し販路開拓と認知度の向上を図る。
・期間：平成 28 年 10 月 15 日（土） ６－(5)Ａ
ＢＣＤ(5)全国商工会連合会運営のＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」への出品支援を行い、 (5)ＥＣサイトへの出品支援１件
２
２
１
２
販路開拓と認知度の向上を図る。
(6)地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設及び小規模事業所における独自の取り組みなどを (6)調査結果はＨＰに掲載を行い情 ６－(6)※未評価者１
需要動向調査の分析結果を活かし、１００万会員ネットワーク（※１）及び玉造商工報の提供を図った。今年度の 100
Ａ
ＢＣ
Ｄ会ＨＰへ小規模事業者の掲載支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。
万会員ネットワークへの新規登
１
２
３
録はなかった。
※全国商工会連合会が web 上で運営するコンパスクラブ（小規模事業者支援サイト）
内にあり、ＩＤ・パスワードを取得し、所定のフォーマットに従い入力すると、企業情報や店舗・商品等の情報が発信できる自社のホームページ（ネットショッ
プが運営できるシステム有り）が無料で作成、開設できるサイトである。
６－(目標)
平成２８年度（2 月 22 日現在）
項目
評価
（目標）
項目
目標
実績
地域内商談会サプライヤ
地域内商談会サプラ
項目
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
50ー参加事業所数（成約交Ｄ
イヤー参加事業所数(3)(0)
地域内商談会サプライヤ
渉件数）（成約交渉件数）
ー参加事業所数
４
５
５
５
５
５
Ｂ-１
ＦＣＰシート作成支
ＦＣＰシート作成支援事
5
1（成約交渉件数）（１）（２） （３） （４） （５） （５）
Ｃ-３
援事業所数
業所数
Ｄ-３
ＦＣＰシート作成支援事
伝統工芸品展示会出
－
５
５
５
５
５
2
2
業所数
伝統工芸品展示会出展回
展回数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ
Ａ
(1)
(1)
数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ設置件数）
伝統工芸品展示会出展回
２
２
１
１
１
設置件数）
－
Ｂ-１
数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ設置件数）（１） （１） （２） （２） （２）｢ニッポンセレク｢ニッポンセレクト.com｣
51
Ｃ-３｢ニッポンセレクト.com｣
ト.com｣出品支援
出品支援
－
３
５
７
８
１０
Ｄ-３
出品支援
100 万会員ﾈｯﾄﾜｰｸ新Ｃ-１
１００万会員ネットワー
50
１００万会員ネットワー
規登録事業所数
－
２
５
６
７
８
Ｄ-６
ク新規登録事業所数
ク新規登録事業所数- 15 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
・なし〇課題・問題点
昨年度同様の２ヶ所（グルメ＆ダイニングスタイルショー・おおさき産業フェア）に出展しているが、伝統工芸品・漆器・こけし等に関心のある方が少ない。
又、商品の展示は出来るが、販売は出来ない。
〇改善方法
伝統工芸品・漆器・こけし等に関心のある方が集まる場所への出展場所変更を検討する。
同様に、その場で直接お買いもの出来る場所を検討する。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
１．地域活性化事業組み（担当：猪股）
岩出山地域では、商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及コメント
び南町商店街事業協同組合（商店会）と連携し、「商店街活性化委員会」を計４回開
地域経済の活性化に資する取り組み
催、今後の商店街活性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向性をとして、様々なイベント等への参加・踏まえ、伝統的な行事とタイアップしたイベント等の開催、商店街を巻き込んだ地域協力を実施しているが、実施するだけ
経済の活性化を図る。
鳴子地域では、震災前の賑わいのある商店街形成を進めることを目的に、大崎市、
既存の集客施設と連携し、空き店舗を活用した休憩所において観光客への交流空間と観光情報を提供することで、回遊性の向上と滞在時間の延長に繋げ、商店街の活性化を図る。
大崎市総合計画の【１０年後の望ましい姿】に記述されている、「来訪観光客数が増加し、商店街などへの経済効果が波及している」「集客力が高まり、商店街がにぎわっている」に向け、歴史的建造物や感覚ミュージアム、道の駅など独創的な観光施- 16 -

ではなく、継続的な活性化に繋がる第一歩としての構想に繋がる取組、計画があると思われる。
状況に応じ、手法等を変化させながらも良く実施されていると思われる。一
層活性化を図るため、情報発信ともに、地元産業・事業者の振興に意図的に結び付けられる工夫があると良いかと思われる。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

設資源を有する岩出山地域、日本有数の温泉観光・宿泊地である鳴子地域を回遊させることで、点となる「温泉」「観光施設」が線となり、面的に人の流れを商店街へ向ける上記の取り組みを行うことにより、相乗効果による地域経済の活性化を図る。
また、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業において、地域全体で課題解決に取組み、地域に対する信頼や自信を取り戻し、誇りを醸成させることにより地域経済の活性化を図る。

(1)～(3)においては、新たに、商店 １－(1)Ａ
街活性化に向けて「コンパクトシテ
鳴子こけし祭り
岩出山春の互市３
ィ」をメインテーマに研究会を開催。6 回の協議を重ね、商店街の活(1)商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及び南町商店街事 性化には人を呼び込む方策として、 １－(2)業協同組合と連携し、「商店街活性化委員会」を計４回開催し、今後の地域活性化 イベント資産の年間活用、小学校統Ａ合を視野に学童保育＋大人も使えの方向性を検討する。
３(2)地域商店街への集客と消費拡大を目的に、南町商店街事業協同組合と連携し、毎 る施設があると良い等意見が出た。
１－(3)
年２回の空き店舗を活用したイベントの開催に併せ、お休み処の運営支援を実施
Ａ
来年度は、ＰＴＡを交えた勉強会とする。
３
商店街に甲冑を展示した施設を設(3)南町商店街事業協同組合と連携し、空き店舗を活用したイベントを開催すること
け、交流人口の調査を行いたい。
により、商店街の賑わいを取り戻し、顧客を取り込むための方策について指導・
１－(4)(4)連携は行っておらず、単独での助言を行う。
Ａ
互市運営実施。出店、入込数共に(4)年２回の春・秋に開催される岩出山互市と地域の若手で構成され、運営する「ほ１
減少しており今後検討が必要
っかぶり市」と連携することで、伝統ある互市に、新たな要素を加えて、魅力あ
１－(5)るイベントとして開催し、集客を図る。
(5) 全国こけし祭り・湯の街ストリＡ(5)鳴子温泉街への誘客に多大な貢献をしている「全国こけし祭り」と「湯の街ストートジャズフェスティバル開催
３
リートジャズフェスティバル」を実施している大崎市、鳴子温泉物産協会、鳴子支援
温泉旅館組合、鳴子温泉郷観光協会と連携し、集客と地域商店街の活性化に寄与- 17 -

Ｂ
２※未評価者１
ＣＤ
１

Ｂ
２※未評価者１
ＣＤ
１

Ｂ
２※未評価者１
ＣＤ
１

Ｂ
１※未評価者１
Ｃ
Ｄ
２
２

Ｂ
２

※未評価者１
ＣＤ
１

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

する取り組みを実施する。
(6)鳴子の空き店舗対策事業を行っている鳴子一店逸品研究会（でっぺクラブ）と連 (6)好日館と連携しイベントに協力携し、無料休憩所「好日館」を核とした集客イベントを実施し、地域商店街の活(7)政宗公まつりの他、コスプレ甲性化を図る。
冑大会への協力支援(7)岩出山への誘客に資するため、岩出山観光協会、岩出山郷土史倶楽部等と連携し、歴史観光かるた・すごろく大会
竹工芸館、旧有備館等への来客数増加を図ることや、地場産品のＰＲ、歴史的観運営支援を実施
光客の増大を目的とした政宗公まつり、歴史観光かるた・すごろく大会に協賛し、(8)今年度実施なし、プレミアム商運営支援を実施する。
品券発行事業再開に向けて要望(8)大崎市、地域内商工団体（古川商工会議所・大崎商工会）と連携し、消費マイン
中ドの向上を図り、地域活性化を目的とした割増商品券発行事業を実施する。
(9)大崎市及び地域住民との連携強化を図り、花いっぱい運動、清掃活動を実施する
ことにより、安心安全な環境を作ることにより、地域活性化の根底にある住みよい地域、活力ある地域づくりを図る。

(9)花いっぱい運動、清掃活動
岩出山
2回
鳴子
2 回 を実施

１－(6)
Ａ
４
１－(7)
Ａ
４
１－(8)
Ａ
２
１－(9)
Ａ
４

Ｂ

Ｂ
２
Ｂ

Ｂ
２

※未評価者１
ＣＤ
２※未評価者１
Ｃ
Ｄ※未評価者１
ＣＤ
３
１※未評価者１
Ｃ
Ｄ

（目標）
項目

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

空き店舗活用店舗
数

１

１

１

１

１

１

項目

目標

実績

項目

評価

イベント開催

１

２

２

２

２

２

空き店舗活用店舗数

１

１

空き店舗活用店舗数

Ａ

互市来場者数

3,000

3,000

3,300

3,600

3,900

4,300

イベント開催２

２

イベント開催Ａ

互市来場者数

3,300

3,400

互市来場者数

Ａ-６
Ｂ-１

鳴子温泉観光客数

1,147,000－

鳴子温泉観光客数

鳴子温泉宿泊者数

428,000－

鳴子温泉宿泊者数

鳴子温泉観光客数－

1,135,000

1,147,000

1,159,000

1,171,000

1,183,000

鳴子温泉宿泊者数－

417,000

428,000

439,000

450,000

461,000

※参考
項目

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

鳴子温泉観光客数

1,152,300

1,033,500

1,057,000

1,123,500

鳴子温泉宿泊者数

457,100

456,100

466,400

406,800- 18 -

平成２８年度１－(目標)

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
・(1)～(3)において、南町商店街事業協同組合は自立した事業運営を行えることに至ったことから、 新たに、岩出山地域の商店街活性化に伴う研究会を開催する。
○課題・問題点①商店街活性化に伴う研究会において、平成３０年度の岩出山地区内小学校の合併を契機ととらえ、商店街へ誘客するには小学校の父兄層の意見が必要との結果であった。また、イベント開催時以外の観光客の誘客が課題である。
○改善方法①小学校の父兄層の意見を取り入れながら、地域民の商店街誘客を検討する。また、イベント等開催において誘客がどの様に図れるかを調査し、商店街に位置する事
業所への影響も確認しながら事業を進めて行きたい。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み

評価内容

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施 Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実に向けた支援力向上のための取施に向けた支援力向上のため
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること組み（担当：局長）の取組み(1)大崎市、地区内金融機関との「金融懇談会」を開催し、金融支援に関するノウハウや (1)金融懇談会の開催は職員の異動支援の現状、支援策について各金融機関より支援事例及び支援内容についての情報交があり 6 月に実施した。金融の融 ※これ以降は評価する内容でないことから記載なし
換を行い、支援事例が発生した際には、各専門分野を活かした連携支援を図る。また、 資制度だけでなく商店街の振興
宮城県商工会連合会主催の経営力向上支援事例発表会等を通じて優れた経営支援事
策との係わりの中で有効な活用
例や経営課題の発掘と対策についての支援ノウハウの共有を図り個別の事業計画のの仕方について各関係団体との策定に活用していく。
商店街の現状と融資状況につい(2)創業塾、創業に関するセミナーの開催を中心に創業支援を行っている NPO 法人未来て情報交換を行った。
産業創造おおさき（大崎市産業政策課内）と創業希望者への支援計画作成ポイント等 (2)9 月に NPO 法人未来産業創造おのノウハウについて情報交換を行うと共に、大崎市創業支援事業を構成する大崎市内
おさきの「おおさきワーキングス
商工団体と連携を深め、地域性を考慮した各地域の主たる支援機関と情報の共有を図
ペース alata」の事務局を迎え会
り、連携した支援を行う。更に、定期的に支援内容の情報交換を行うとともに、各支員向けの大崎市の創業支援につ
援機関共通の企業支援シートを支援事業所毎に作成、支援事業所が持参したシートにいての講演会を実施し大崎市創それぞれの支援機関による支援内容を記入することで、情報の共有が図れ、両者共に業支援ネットワーク会議として効率的、効果的な支援が図れる。
の連携を図った。
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経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

評価内容

(3)宮城県商工会連合会と連携し、県内小規模事業者の支援状況、景気動向等について (3)H28 年度各種専門家派遣実績
情報交換し、新たな需要の拡大のための促進策等、効果的経営支援方法について検討
派遣事業名
派遣件数
するとともに、職員全体会を開催し「宮城県よろず支援拠点」コーディネーターを講 ｴｷｽﾊﾟｰﾄﾊﾞﾝｸ
4件
師に迎え「小規模事業者支援事例研修会」を開催し、宮城県内の支援の内容及びチー ｻﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰﾀﾞｰ
5件
ム支援ノウハウ、支援の現状について情報交換を行うことで、経営指導員以外の職員 伴走型派遣
9件
においても意識の向上が図れ、支援事例に対する対応にも効果的と考える。
よろず支援拠点5件
ミラサポ
5件
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
２. OJT の開催実績（2 月 22 日現在）
認定経営革新等支援機関としての意識を高め、宮城県商工会連合会が主催する研修会
OJT 事業名
開催回数の参加、古川商工会議所等が主催する「経営セミナー」や中小企業大学校の主催する
11 回研修を経営指導員が受講することで、売上や利益を確保することを重視した支援能力 経営支援会議
職員全体会議11 回の向上を図る。
職員専門研修3回
月１回の経営向上研究会を開催し、宮城県商工会連合会サポーティングリーダー等の支援のもと、支援事業者の支援情報を共有し、複数の経営指導員による支援案を作 小規模事 業者支援事
1回
例研修会(よろず)成する等伴走型の支援能力の向上を図る。更に、月１回全職員による全体会議を開催
し、全職員が分野毎に連携し支援を行う体制を整える。
３．
①評価委員会の開催
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
出席数
開催月日
会議名
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、下記の方法により評価・
H28.08.03 第 1 回委員会
12
検証を行う。評価基準は下記の通りとし、①～④を実施する。
項

目

理解度
貢献度
満足度

内

容

支援の方法は適切であったか。親切丁寧に寄り添った伴走型支援であったか。
支援の効果はあったか。支援に対してどのように役立ち、その結果は売上げや利益を確保するものであったか。
経営指導員の対応や商工会の提供するサービスについての総合的な評価はどうか。

①中小企業診断士、宮城県よろず支援拠点のコーディネーター等の有識者による、評価委員会を新たに設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②経営力向上研究会において、評価・見直し方針を決定する。
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H28.11.21

第 2 回委員会

12

H29.02.22

第 3 回委員会

11②経営力向上研究会
参加数
開催月日
会議名
H28.08.31 第 1 回研究会
4
H28.09.30

第 2 回研究会

4

H28.10.31

第 3 回研究会

4

H28.11.28

第 4 回研究会

4

H28.12.22

第 5 回研究会

4

H29.01.23

第 6 回研究会

9経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会に報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を玉造商工会のホームページ（http://www.tamadukuri. miyagi-fsci.or.jp）で計画期間中公表する。

③理事会への報告
H29 年 3 月予定④玉造商工会ホームページへ掲載
H28 年 8 月 10 日リニューアル

評価内容

平成２７年度、課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画○課題・問題点
２．①宮城県でインバウンド強化を行っているものの観光関係に携わる事業所の支援に対し十分な対応ができていない。
②事業所において雇用の確保が難しい状況になっており効果的な求人方法に対しての質問が多い傾向にある。
○改善方法
２．①インバウンドに対する支援知識を高め、スムーズな支援を図るため専門家の指導を受け資質の向上を図る。インバウンド対策セミナーなどを会員に紹介し外国人
観光客をおもてなして売上 UP に繋がる様支援する。「指さしシート」等の活用。
（まずは宿泊施設・飲食店等に対し重点的に講習会等を実施する）②コストを増やさず安定所での雇用確保に有効な方策を専門家の指導を受け事業所支援に活かす。

【まとめ】○経営発達支援事業においては、概ね計画に沿って実施された。しかし、ミラサポ登録件数及び新たな需要の開拓に寄与する事業において、目標と乖離する実績が見られた項目については、今後変更申請も含め検討が必要である。
○調査分析においては、データを経営計画策定において活かすことができている。調査データの更なる活用と活用事例を示し支援に活用すると共に、今年度は事業所より理解度、貢献度、満足度の評価の実施ができておらず、次年度は実施に向け検討を進めて行きたい。
○遂行状況報告を実施し、事業内容について報告を行った上で評価を受けたが、評価にばらつきが見られる項目があったことは、理解頂けていない・説明不足があると思われる。今後は、事業実施内容及び事業者の反応・事業効果等具体的に表現し理解頂けるよう報告手法を検討する。
○地域経済の活性化に資する取り組みについては、岩出山地域の商店街活性化に向けた研究会を実施し、次年度へ繋げるべき検討項目が示された。疲弊する商店街に活力を見いだすため、多方面からの意見を取り入れ実施に向け検討を行う。また、岩出山地域の活動に刺激を受け、鳴子地域においても次年度勉強会を行いたいとの声が出てきた。引き続き支援を行いたい。

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