平成30年度

決 算 報 告 書

自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日

目 次
Ⅰ 貸 借 対 照 表Ⅱ 正味財産増減計算書
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表
Ⅳ 財務諸表に対する注記
Ⅴ 附 属 明 細 書
Ⅵ 財 産 目 録

山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
公益財団法人 山梨中銀地方創生基金

Ⅰ 貸借対照表
平成31年 3月31日現在（単位：円）

科

当 年 度

目

前 年 度

増減

Ⅰ 資産の部
１.流動資産現金預金

2,900,501

3,141,562△ 241,061

流動資産合計2,900,501

3,141,562△ 241,061

000

地方創生事業基金

145,374,695

211,064,238△ 65,689,543

管理運営基金13,790,400

21,673,987△ 7,883,587

159,165,095

232,738,225△ 73,573,130

39,74439,7440

39,74439,7440

固定資産合計159,204,839

232,777,969△ 73,573,130

資産合計

162,105,340

235,919,531△ 73,814,191

245,377

241,089

4,288

245,377

241,089

4,288

0

0

0

245,377

241,089

4,288

159,165,095

232,738,225△ 73,573,130

159,165,095

232,738,225△ 73,573,130

２.固定資産（１）基本財産
基本財産合計（２）特定資産

特定資産合計（3）その他固定資産
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１.流動負債
預り金
流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産受取寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(0 ) (0 ) (0 )（うち特定資産への充当額）(159,165,095 ) (232,738,225 ) (△ 73,573,130 )

2,694,868

2,940,217△ 245,349

正味財産合計161,859,963

235,678,442△ 73,818,479

負債及び正味財産合計

162,105,340

235,919,531△ 73,814,191

２．一般正味財産

Ⅱ 正味財産増減計算書
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
科

目

当 年 度

前 年 度

増（単位：円）減Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部（１）経 常 収 益受取寄附金[受取寄附金
特定資産受取利息[73,573,130[2,153 ］[490,028 ］

特定資産受取利息
雑収益73,573,130 ］[80,533,558[2,153受取利息

80,533,558 ］
2,966 ］

△ 6,960,428[△ 813 ］

[490,000 ］

2,966
[28 ］

△ 6,960,428 ］

△ 813

28

280

雑収益

490,000

0490,000

経常収益計

74,065,311

80,536,552△ 6,471,241（２）経 常 費 用① 事 業 費

[給料手当

66,191,631 ］[

2,400,000

73,291,845 ］[

2,600,000△ 7,100,214 ]△ 200,000

福利厚生費

380,128

387,471△ 7,343

支払助成金

62,557,000

67,365,000△ 4,808,000

会議費

44,00753,888△ 9,881

通信運搬費

50,0601,883,190△ 1,833,130

消耗品費54,67415,75638,918

印刷製本費

68,100126,400△ 58,300

諸謝金

510,000

720,000△ 210,000

委託費

90,45097,200△ 6,750

雑費

37,212

42,940② 管 理 費[8,119,029 ］[7,244,679 ］△ 5,728[874,350 ]

役員報酬1,050,000

1,170,000△ 120,000

給料手当

2,600,000

2,400,000

200,000

福利厚生費

591,680

422,665

169,015

4,531

3,041

1,490

通信運搬費

1,467,518

1,711,657△ 244,139

消耗品費

191,928

161,60930,319

0650

△ 650

賃借料

825,070

127,680

697,390

委託費

1,129,950

1,121,850

8,100

雑費

258,352

125,527

132,825

経常費用計74,310,660

80,536,524△ 6,225,864

評価損益等調整前当期経常増減額△ 245,349

28△ 245,377

当期経常増減額△ 245,349

28△ 245,377000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

会議費

印刷製本費

2.経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額△ 245,349

28△ 245,377

一般正味財産期首残高

2,940,217

2,940,18928

一般正味財産期末残高

2,694,868

2,940,217△ 245,349

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産受取利息

2,153

2,966

△ 813

△ 73,575,283△ 80,536,524

6,961,241

当期指定正味財産増減額△ 73,573,130△ 80,533,558

6,960,428

指定正味財産期首残高

232,738,225

313,271,783△ 80,533,558

指定正味財産期末残高

159,165,095

232,738,225△ 73,573,130

161,859,963

235,678,442△ 73,818,479

一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部（１）経 常 収 益受取寄附金受取寄附金
特定資産受取利息
特定資産受取利息
雑収益受取利息
雑収益
経常収益計（２）経 常 費 用①事 業 費
給料手当
福利厚生費
支払助成金
会議費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
委託費
雑費
②管 理 費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2.経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業
地方創生

法人会計

合計

65,689,543

7,883,587

73,573,130

1,985

168

2,153

0
490,000
66,181,528

28
0
7,883,783

28
490,000
74,065,311

2,400,000
380,12862,557,000
44,00750,06054,674
68,100510,000
90,45037,2122,400,000
380,12862,557,000
44,00750,06054,674
68,100510,000
90,45037,212

66,191,631△ 10,103△ 10,103

1,050,000
2,600,000
591,680
4,531
1,467,518
191,9280825,070
1,129,950
258,352
8,119,029△ 235,246△ 235,246

1,050,000
2,600,000
591,680
4,531
1,467,518
191,9280825,070
1,129,950
258,352
74,310,660△ 245,349△ 245,349

00000△ 10,103
10,1030
000
0△ 235,246△ 10,103△ 245,349
2,940,217
2,694,868

00△ 245,349
0△ 245,349
2,940,217
2,694,868

1,985△ 65,691,528△ 65,689,543
211,064,238
145,374,695
145,374,695

168△ 7,883,755△ 7,883,587
21,673,987
13,790,400
16,485,268

2,153△ 73,575,283△ 73,573,130
232,738,225
159,165,095
161,859,963

Ⅳ 財務諸表に対する注記
１. 継続事業の前提に関する注記なし
２. 重要な会計方針(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
小計
特定資産
地方創生事業基金
管理運営基金
小計
合計

当期増加額

前期末残高

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

000

0

211,064,238
21,673,987
232,738,225
232,738,225

1,985168
2,153
2,153

65,691,528
7,883,755
73,575,283
73,575,283

145,374,695
13,790,400
159,165,095
159,165,095

４. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対する額）

基本財産
小計
特定資産
地方創生事業基金
管理運営基金小計
合計

0 （0 ） （0 ）-145,374,695 （
13,790,400 （
159,165,095 （
159,165,095 （145,374,695 ） （13,790,400 ） （159,165,095 ） （159,165,095 ） （0 ）
0 ）
0）
0 ）

-

５．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、以下のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
一般正味財産への振替額
合計（単位：円）
金
額
73,575,283
73,575,283

６.その他（1）資産除去債務に関する注記
当法人は事務所に係る建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。
しかし、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、かつ、将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

Ⅴ 附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。
2. 引当金の明細保有していないため記載を省略する。

Ⅵ 財産目録
平成31年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所･物量数

使用目的等

金（単位：円）
額（ 流 動 資 産 ）現金預金

株式会社山梨中央銀行
本店営業部 普通預金

運転資金として流 動 資 産 合 計2,900,501

2,900,501（ 固 定 資 産 ）基 本 財 産特 定 資 産地方創生事業基金

株式会社山梨中央銀行
本店営業部 普通預金

寄附者の意思により受け入れた資産であり、公益目的事業の財源として使用する。

145,374,695

管理運営基金株式会社山梨中央銀行
本店営業部 普通預金

寄附者の意思により受け入れた資産であり、管理・運営の財源として使用する。

13,790,400

無形固定資産電話加入権

その他固定資産39,744固 定 資 産 合 計
資 産 合 計159,204,839
162,105,340（ 流 動 負 債 ）預り金流 動 負 債 合 計
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計正 味 財 産源泉所得税、従業員保険料等

245,377
245,3770245,377
161,859,963