【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月24日【中間会計期間】

第38期中(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

荒

木

武

至

平成15年９月30日)

文(03)3592 ― 5811
木

村

孝

史

(03)3592 ― 5811
木

村

孝

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北４条西４丁目１番)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番地)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町３丁目２番14号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期中
自

会計期間

至

第37期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第38期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第36期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第37期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

13,179,163

13,345,929

13,424,135

26,124,882

26,756,269

経常利益

(千円)

346,494545,169

564,792

803,230

807,176

中間(当期)純利益(千円)

109,286

234,857

239,825

211,428

312,523

純資産額

(千円)

9,761,760

9,670,699

9,882,067

9,539,426

9,656,491

総資産額

(千円)

29,670,415

30,762,498

29,801,501

30,478,698

30,760,059

１株当たり純資産額(円)

330.62327.54337.67323.09328.46

(円)

3.70

7.95

8.19

7.16

9.10

(円)

―

―

―

―

―

(％)

32.90

31.43

33.15

31.29

31.39

(千円)

860,518

2,090,743

1,215,805

2,348,901

3,468,919(千円)△1,924,074△300,868△343,220

△4,494,839△1,941,268(千円)

862,610△390,715△1,073,820

1,929,001△655,162(千円)

1,367,797

2,758,663

2,006,886

1,382,567

2,224,777

(名)

330

333

333

322

331

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第36期及び第37期(中間含む)は潜在株式がないため、また、第38期中は希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期中
自

会計期間

至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

第37期中
自
至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第38期中
自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第36期
自
至

第37期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

営業収益

(千円)

13,158,430

13,358,242

13,537,450

26,156,822

26,814,002

経常利益

(千円)

360,354492,915567,906

811,493824,656

中間(当期)純利益(千円)

143,211206,135

252,067

249,886

311,156

資本金(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,52529,525

純資産額(千円)

9,791,343

9,670,740

9,917,688

9,567,736

9,679,327

総資産額

(千円)

24,259,119

24,584,367

24,314,938

24,235,383

24,890,761

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

2.50

2.50

2.50

5.00

5.00

自己資本比率

(％)

40.36

39.33

40.78

39.47

38.88

従業員数

(名)

262

259

254

256

255

(注) １
２
３

営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含んでおりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の部門別等の名称

従業員数(名)

近海部門

27

内航部門

180

フェリー部門88

その他事業部門1

全社共通部門

37
合計

(注)

333

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)(注)254

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況(イ)陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社グループの所属している船主団体「内航労務協会」、「全内航」及び「大型カーフェリー労務協会」との間で行われております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善とともに設備投資に増加の兆しが現われ、株価も回復傾向を示して若干の明るさが見え始める状況となりましたが、デフレ基調が長引くなかで雇用環境は依然として厳しく
個人消費も低迷したままで本格的な景気回復には今一歩時間がかかる状況にあります。
このような情勢下において、当社は顧客の国内物流の多様化ニーズに即応するために積極的な営業活動を展開するとともに、効率的な配船と諸経費の節減を図り業績の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は134億24百万円となり前年同期に比べて0.6%の増収となりました。
連結経常利益は5億64百万円となり前年同期に比べて3.6%の増益、連結中間純利益は2億39百万円となり前年同期に比べて2.1%の増益となりました。
事業の部門別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
不定期船部門では、石炭輸送は大口需要先であるセメント業界の国内需要縮小により若干減少いたしました
が、南洋材原木輸送は前年同期を上回る輸送量となりました。チップ輸送は製紙会社の減産体制継続のなかで前年同期並の輸送量を確保しました。また市況はＳＡＲＳの影響があったものの鋼材を中心に荷動きが増加し、旺盛な中国の需要を背景に小型バラ積み船市況の回復とも相俟って堅調に推移しました。
定期船部門では、往航のバンコク航路は堅調に推移しましたが、香港・海峡地航路は鉄鋼輸出先が中国、韓国向けに集中した結果、鋼材輸送量が大幅減少となりました。一方、復航では主力のサバ・サラワクからの輸入合板はマレーシア合弁会社の積極的な集荷活動により安定した輸送量を確保し、運航面では積揚地での滞船時間の短縮に努めました。
近海部門全体の連結売上高は52億72百万円（前年同期比0.3%減）となりました。
「内航部門」
不定期船部門では、国内貨物船市況に大きな影響を及ぼす粗鋼生産量は中国・韓国向け鉄鋼輸出が活発になるとともに国内自動車産業が堅調であることから、前年度同様1億トンを超える見通しとなっております。一方、国内セメント需要は依然として低迷しており、内航マーケットに活況をもたらすまでには至りませんでした。このような状況下において石灰石専用船、石炭専用船は安定した輸送量を確保し、一般船においても船隊増強を図るなど積極的な営業活動に努めました。
定期船部門では、今夏の北海道、東北地方を襲った低温による異常気象により、道内産農作物および北海道向け一般消費財の荷動きに影響を及ぼすことが懸念されましたが、生乳専用船は飲用乳の需要も順調に推移し概ね当初の輸送量を確保することができました。また、紙専用船は前年10月に代替船として就航した「神川丸」が船舶の大型化により安定輸送に大きく寄与し、一般雑貨輸送でもＲＯＲＯ船二隻によるデイリーサービスが定着し、輸送量は引き続き堅調に推移しました。
内航部門全体の連結売上高は52億56百万円（前年同期比2.3%増）となりました。
「フェリー部門」
景況感にはやや明るさが見え始めましたが未だ先行きの不透明感は拭えず、フェリー業界を取り巻く経営環境も厳しい状況下で推移しました。
八戸／苫小牧航路につきましては、八戸発北上便の雑貨輸送減少に対する代替貨物の開拓に努めましたが、挽回するまでには至りませんでした。旅客についても集客キャンペーンを継続しましたが、多客期の台風の影響等に
より旅客数は減少しました。
また東京／苫小牧航路につきましては、苫小牧発の積載率向上に努めた結果、輸送量は前年実績を上回りまし
たが、燃料油価格上昇による費用負担の増加等もあり業績は引き続き厳しい結果となりました。
フェリー部門全体の連結売上高は28億43百万円（前年同期比0.3%減）となりました。
「その他事業部門」
当事業は、北海道、東北地区における不動産賃貸収入のほか、グループ会社保有の車両リース業であります
が、同部門全体の連結売上高は52百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
最近２中間連結会計期間の事業部門別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。

区分

平成14年４月１日～平成14年９月30日
金額(千円)

比率(％）

平成15年４月１日～平成15年９月30日
金額(千円)

比率(％)

近海部門

5,291,061

39.6

5,272,417

39.3

内航部門

5,137,853

38.5

5,256,431

39.1

フェリー部門2,853,013

21.4

2,843,203

21.2

64,0000.5

52,082

0.4

13,345,929

100.0

13,424,135

100.0

その他事業部門合計

なお、所在地別業績については、全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少し、20億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ8億74百万円減少し、12億15百万円となりました。これは主に、役員退職慰労金及び法人税等の支払額が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ42百万円減少し、マイナス3億43百万円となりました。これは主に、設備投資（船舶建造）にともなう支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ6億83百万円減少し、マイナス10億73百万円となりました。これは主に、船舶建造資金の借入れによる収入が減少（前中間連結会計期間：6億円、当中間連結会計
期間：なし）したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１

業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名
ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

投資予定金額

船種

総屯数
(トン)

載貨重量
屯数
(キロトン)

起工

竣工予定

近海 在来船7,800

10,000

平成15年
７月

平成16年
３月

部門

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
1,000

200

(3) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

資金調達
方法
自己資金及び
借入金

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月24日)

普通株式29,525,000

29,525,000

計

29,525,000

29,525,000

東京証券取引所
市場第二部
―

内容

―
―

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成15年６月27日)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)
108個(注)１

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)
同左

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

同左
108,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

１株当たり195円(注)２
同左
平成17年６月28日～
同左
平成20年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
195円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
98円
新株予約権の割当を受けた者は、権
新株予約権の行使の条件
利行使時においても、当社の取締役
または従業員もしくは子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、
当該退任または退職の日から２年間
同左(当該期間内に行使期間が終了する場
合 は、平 成 20 年 ６ 月 27 日 ま で と する。)は行使できるものとする。
この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権発行契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡、質入その他の処
同左分は認めない。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり新規発行(処分)株式数×
払込金額
既発行
＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

29,525,000―

2,368,650

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,245,615

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

14,04047.55

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

2,300

7.79

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,354

4.59

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

950

3.22

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区内幸町２－１－１

910

3.08

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

日本トラステイ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

335

1.13

株式会社栗林商会

北海道室蘭市海岸町１－22

304

1.03

株式会社ダイトーコーポレー
ション

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

佐藤國汽船株式会社

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

200

0.68

21,021

71.20

計
(注)

―

1

上記所有株式数には、日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式335千株が含まれております。

2

上記のほか当社所有の自己株式260千株（0.88％）があります。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
260,000
普通株式
29,265,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

29,265―

単元未満株式―――発行済株式総数

29,525,000――

総株主の議決権―(注)

29,265―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,000株(議決権28個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区内幸町
２－１－１

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

260,000―

260,000

0.88

260,000―

260,000

0.88

７月

８月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年
４月

５月

６月

９月

最高(円)

163

167

174

182

195

198

最低(円)

157

159

161

164

163

180

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

13,345,929

100.0

13,424,135

100.0

26,756,269

100.0

10,934,857

81.9

11,079,885

82.6

22,350,768

83.6

2,411,072

18.1

2,344,249

17.4

4,405,500

16.4

1,585,684

11.9

1,614,652

12.0

3,160,980

11.8

825,387

6.2

729,597

5.4

1,244,520

4.6

43,6170.2

480,9611.8

807,176

3.0

192,5810.7

614,595

2.3

301,776

1.1

売上原価
※２

売上総利益
一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
受取利息

5,700

5,694

11,348

受取配当金

3,887

5,794

9,035

固定資産売却益

5,225

1,488

5,225

その他

3,520

18,3340.1

7,843

20,8200.2

18,007

営業外費用
支払利息

177,350

160,826

351,766

為替差損

68,03824,14963,546

その他

53,164

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

海運業費用及びその他営業費用Ⅲ

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

海運業収益及びその他営業収益Ⅱ

当中間連結会計期間

298,5522.2

545,1694.1

648

185,625

1.4

564,792

4.2

65,648

特別損失
投資有価証券評価損

77,779―192,581

会員権評価損―23,100―

貸倒引当金繰入額―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△損失)
中間(当期)純利益※３77,7790.6

467,3893.5

232,555―

49,73972,8390.5

491,953

3.7

250,302
232,555

1.7△24
234,857――

343,569△41,793

250,302

1.9

△0.0

1,825

0.0

295

0.0

1.8

239,825

1.8

312,523

1.2

② 【中間連結剰余金計算書】

平成14年４月１日 (自平成14年９月30日) 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ1,245,615

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,245,615―

1,245,615

1,245,615

1,245,615

1,245,615

1,245,615
1,245,615(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高ⅡⅣ6,301,305―

6,422,204

6,301,305

6,301,305

234,857

234,857

239,825

239,825

312,523

312,523

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ6,301,305

利益剰余金減少高
配当金73,812

役員賞与

44,000

利益剰余金中間期末(期末)残高

73,162
117,812
6,418,351

44,000147,625
117,1626,544,867

44,000191,625
6,422,204

③ 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成15年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金748,663

523,886

462,777

3,308,439

3,314,175

3,493,449

有価証券

1,991

―

―

たな卸資産

279,774

291,509313,291

短期貸付金

2,010,000

1,483,000

1,762,000

その他

813,068

792,784

731,444

貸倒引当金△16,327△14,021△16,838

流動資産合計7,145,610

受取手形及び営業未収金

Ⅱ

23.2

6,391,334

21.4

6,746,123

21.9

固定資産
有形固定資産船舶

17,667,426

18,900,637

19,903,096

土地

1,218,825

1,252,471

1,218,825

建設仮勘定

1,759,710

400,000

100,000

989,679

898,668

929,596

21,635,641

21,451,777

22,151,518

193,833

153,771

170,250

投資その他の資産

1,882,856

1,922,885

1,791,360

貸倒引当金△95,444△118,267△99,194

固定資産合計23,616,887

76.8

23,410,166

78.6

24,013,936

78.1

資産合計

30,762,498

100.0

29,801,501

100.0

30,760,059

100.0

その他
有形固定資産合計
無形固定資産

※1.2

※１

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成15年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形及び営業未払金

2,070,619

2,010,612

2,223,209

2,132,090

1,859,867

1,871,175

未払法人税等

265,726

259,993229,285

賞与引当金191,531

195,162

201,396

その他

780,026

818,030

749,153

短期借入金※２

流動負債合計Ⅱ

5,439,995

17.7

5,143,665

17.2

5,274,220

17.1

固定負債
長期借入金

14,431,502

13,553,230

14,542,714

退職給付引当金

400,935

380,781376,784

役員退職慰労引当金

351,325

225,129403,251

特別修繕引当金

227,343

289,391

256,480

その他

211,100

294,946

219,702

固定負債合計負債合計※２

15,622,207

50.8

14,743,479

49.5

15,798,932

51.4

21,062,203

68.5

19,887,144

66.7

21,073,152

68.5

29,5950.1

32,2890.1

30,4150.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,368,650

7.7

2,368,650

7.9

2,368,650

7.7

Ⅱ

資本剰余金

1,245,615

4.0

1,245,615

4.2

1,245,615

4.0

Ⅲ

利益剰余金

6,418,351

20.9

6,544,867

22.0

6,422,204

20.9

Ⅳ

土地再評価差額金△326,721△1.1△332,792△1.1△332,792△1.1

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△33,332△0.1

99,4170.3△4,285△0.0Ⅵ

為替換算調整勘定△1,862△0.0△1,570

△0.0

△779

△0.0

Ⅶ

自己株式

―

―

△42,120△0.1△42,120

△0.1

資本合計

9,670,699

31.4

9,882,067

33.2

9,656,491

31.4

負債、少数株主持分及び資本合計30,762,498

100.0

29,801,501

100.0

30,760,059

100.0

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
賞与引当金の増加額又は減少額(△)
退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
役員退職慰労引当金の増加額又は減少額(△)
特別修繕引当金の増加額又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益(△)又は為替差損
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
未収消費税の増加額(△)又は減少額仕入債務の増加額又は減少額(△)
前受金の増加額又は減少額(△)
未払消費税の増加額又は減少額(△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

Ⅱ

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

467,389
1,095,150

491,953
1,078,786

614,595
2,253,743

77,779――23,100

192,581―

19,59746,921

21,889△4,772△6,234

5,092△33,493

3,996△57,644

27,532△178,121

79,457△32,523

32,911△3,386△9,588177,350△11,488
160,826△20,384
351,766

20,714

15,90028,929237,629

146,70752,619△11,472

21,782△44,989

20,040―20,040264,537△261,671

527,968

28,885

21,867―129,042

65,60852,966△44,000△84,635△44,000△28,851△44,000
552

2,345,165

1,579,993

4,031,797

9,935△176,743△87,614

11,625△161,925△213,887

20,792△350,793△232,876

2,090,743

1,215,805

3,468,919△598,044△352,699△2,250,232

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

221,169△8,2491,105△9,660221,169△11,862

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△2,99950,276△1,157
4,574△5,59955,839連結子会社株式取得による支出
会員権取得による支出―――△29,905△190―

14,803
22,17541,373
3,147

26,964
22,643△300,868△343,220△1,941,268

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)―
600,000――△250,000
1,750,000△917,001△73,714―△1,000,791△73,028―△1,966,704△146,338△42,120△390,715△1,073,820△655,162△23,062△16,655△30,279

1,376,096△217,890

842,209

1,382,567

2,224,777

1,382,567

2,758,663

2,006,886

2,224,777

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーサー
ビス㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、㈱五洋海運商会、㈲ 須 崎 汽 船、“K”
LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD、TROPICAL LINE
S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.
持分法を適用していない関連 会 社は KAWASAKI KINKAIKISEN KAISHA(M) SDN BHD
１社で、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日はす べ て ６ 月 30 日 で あ り ます。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日
前１ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法( 評 価差額 は 全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 ) によ っ ております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
同左

同左

同左

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
同左

持分法を適用していない関連会社はKAWASAKI KINKAIKISEN KAISHA(M) SDN BHD
１社で、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１
ヶ月の市場価格
等の平均に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により 算定)によっております。
時価のないもの同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウ
ェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ロ)たな卸資産
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ロ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく年間繰入見積額の２分の１を計上しております。
(ホ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(ホ)特別修繕引当金
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(ホ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ取
引
ヘッジ対象
…借入金
(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として借入金の金利変動リス
ク軽減のために金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ
対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容 易 に 換 金 可 能 で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
…同左

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
…同左

ヘッジ対象
…同左
(ハ)ヘッジ方針
同左

ヘッジ対象
…同左
(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

―――――

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計 基 準 委 員 会 平 成 14 年 ９ 月 25 日
企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の
適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
平成14年９月25日 企業会計基準適用 指 針 第 ４ 号）を 適 用 し て お り ます。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報) 注記事項に記載のとおりであります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(中間連結貸借対照表)「短期貸付金」は、前中間連結会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたた
め区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「短期貸付金」の金額は440,000千円であります。

―――――「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間において有形固
定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は498,000千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(中間連結剰余金計算書)
1 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
2 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」
は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中
間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。
(中間連結貸借対照表)
1 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資 本 準 備 金」は「資 本 剰 余金」と「連 結 剰 余 金」は「利 益剰余金」として表示しております。
2 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しており
ます。

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業
会計基準委員会)を適用しております。
(連結貸借対照表)
1 連結財務諸表規則の改正により
当連結会計年度から「資本準備金」は「資 本 剰 余 金」と「連 結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
2 連結財務諸表規則の改正により
当連結会計年度から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
(連結剰余金計算書)
1 連結財務諸表規則の改正により
当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
2 連結財務諸表規則の改正により
当連結会計年度から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期
首 残 高」と「連 結 剰 余 金 減 少
高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示
しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示してお
ります。

注記事項
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

※１

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

(自
至
※１

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

役員報酬162,460千円

役員報酬208,776千円

役員報酬

従業員給与

553,475

従業員給与

546,319

従業員給与 1,208,675

役員退職慰
労引当金繰
入額
退職給付費
用
賞与引当金
繰入額
※２

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

51,92537,699112,608

海運業費用に含まれる引当金
繰入額の内訳は次のとおりで
あります。
賞与引当金
78,690千円
繰入額
退職給付費
45,214用
特別修繕引62,732
当金繰入額※３ 法人 税 等調 整 額 は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

役員退職慰
労引当金繰
55,942
入額
退職給付費
43,376
用
賞与引当金
109,411
繰入額※２ 海運業費用に含まれる引当金
繰入額の内訳は次のとおりで
あります。
賞与引当金
85,751千円
繰入額
退職給付費
46,612用
特別修繕引55,838
当金繰入額※３
同左

319,232千円

役員退職慰
労引当金繰 103,850
入額
退職給付費
75,059
用
賞与引当金
125,520
繰入額※２ 海運業費用に含まれる引当金
繰入額の内訳は次のとおりで
あります。
賞与引当金
75,876千円
繰入額
退職給付費
85,604用
特別修繕引108,047
当金繰入額
―――――

(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,048,687千円※２ 担保に供した資産
船舶

３

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
16,187,870千円※１

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
15,150,919千円※２※２

担保に供した資産

17,031,129千円

担保に供した資産
船舶

18,180,934千円

船舶19,262,257千円

担保を供した債務担保を供した債務担保を供した債務

短期借入金

1,616,400千円

短期借入金

1,673,457千円

短期借入金

1,684,765千円

長期借入金

12,645,227

長期借入金

13,274,085

長期借入金

14,220,364

合計

14,261,628

合計

14,947,543

合計

15,905,129

偶発債務
保証債務
被保証者
保証金額
保証債務
の内容

従業員
11,520千円

偶発債務
保証債務
被保証者
保証金額
保証債務
の内容

３
従業員
7,257千円
オフィスローン

偶発債務
保証債務
被保証者
保証金額
保証債務
の内容

３
従業員
9,874千円
オフィスローン

オフィスローン(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

748,663千円

523,886千円(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

462,777千円

短期貸付金2,010,000

短期貸付金

1,483,000

短期貸付金

1,762,000

現金及び現金同等物

2,758,663

現金及び現金同等物

2,006,886

現金及び現金同等物

2,224,777

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
その他
有形固定資産

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
その他
有形固定資産(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
その他
有形固定資産取得価額

28,000千円

取得価額

28,000千円

取得価額

28,000千円

減価償却累計額

12,996

減価償却累計額

21,038

減価償却累計額

18,489中間期末残高15,003

中間期末残高

6,961

期末残高

9,510

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

8,970千円

１年以内

8,970千円

１年以内

8,970千円

１年超

9,717

１年超

747

１年超

5,232

合計

18,687

合計

9,717

合計

14,202

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3) 受取リース料及び減価償却費

同左(3) 受取リース料及び減価償却費

なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3) 受取リース料及び減価償却費

受取リース料

4,485千円

受取リース料

4,485千円

受取リース料

8,970千円

減価償却費

5,492

減価償却費

2,548

減価償却費

10,985２

オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料

１年以内

6,878千円

１年以内

1,937千円

１年以内

6,266千円

１年超

1,937

１年超

―

１年超

―

合計

8,815

合計

1,937

合計

6,266

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

470,910425,182△45,727

3,997

4,003

5

18,306

10,723△7,583493,214439,909△53,305(2) 債券
その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

68,801

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(1) 株式

357,009525,536

168,527(2) その他

10,0005,397△4,603367,009530,933

163,924

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

68,801

前連結会計年度末(平成15年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

358,708355,420△3,287

2,000

2,003

3

10,0005,130△4,870370,708

362,554△8,154(2) 債券
その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

68,801(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自日至平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

平成15年４月１(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自至平成14年４月１日

至

平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成15年４月１日

平成15年３月31日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益が、全セグメントの売上高、営業損益のいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自至平成14年４月１日

至

平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成15年４月１日

平成15年３月31日)

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年４月１日
東南アジア

至

平成14年９月30日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,535,849

1,011,372

739,6215,286,842

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

13,345,929

Ⅲ

連結売上高に占める
26.5
7.6
5.5
39.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア……………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域…………ロシア、パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

当中間連結会計期間(自平成15年４月１日
東南アジア

至

平成15年９月30日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,887,071

607,160

754,516

5,248,748

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

13,424,135

Ⅲ

連結売上高に占める
29.0
4.5
5.6
39.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア……………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域…………ロシア、パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

東南アジア

平成15年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

7,013,901

2,007,093

1,446,770

10,467,766

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

26,756,269

Ⅲ

連結売上高に占める
26.2
7.5
5.4
39.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア……………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域…………ロシア、パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

327円54銭

１株当たり純資産額

337円67銭

１株当たり純資産額

328円46銭

１株当たり中間純利益

7円95銭

１株当たり中間純利益

8円19銭

１株当たり当期純利益

9円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の(１株当たり情報)については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
329円96銭(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

１株当たり当期純利益(注)10円59銭１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)
利益処分による役員賞与金

234,857

239,825

312,523

234,857

239,825

268,523――

44,000

普通株主に帰属しない金額(千円)――44,000

普通株式の期中平均株式数(千株)29,52529,26529,485―平成15年６月27日定時
株主総会決議ストック
オプション(新株予約権 108個)
普通株式
108千株

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

海運業収益

Ⅱ

海運業費用

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)
番号
(％)
(％)
(％)

※１

海運業利益
Ⅲ

その他事業収益Ⅳ

その他事業費用※１

その他事業利益
営業総利益
Ⅴ

一般管理費

※１

営業利益

前中間会計期間

当中間会計期間

13,309,732

100.0

13,490,528

100.0

26,718,642

100.0

11,114,486

83.5

11,305,463

83.8

22,626,633

84.7

2,195,245

16.5

2,185,065

16.2

4,092,009

15.3

48,5090.4

46,921

0.3

95,3590.4

24,5160.2

23,2660.1

44,5330.2

23,992

0.2

23,6550.2

50,8250.2

2,219,238

16.7

2,208,720

16.4

4,142,834

15.5

1,500,286

11.3

1,523,511

11.3

2,985,054

11.2

718,952

5.4

685,2095.1

1,157,780

4.3

Ⅵ

営業外収益

※２

14,4190.1

19,9110.1

30,673

0.1

Ⅶ

営業外費用

※３

240,456

1.8

137,2141.0

363,798

1.3

492,915

3.7

567,906

4.2

824,656

3.1

77,7790.6

72,8390.5

188,1540.7

415,135

3.1

495,067

3.7

636,501

2.4

209,000

1.6

243,000

1.8

338,000

1.3△12,655△0.1

311,156

1.2

経常利益
Ⅷ

特別損失

※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益※５―
206,135―1.5

252,0671.9

309,109207,262

309,109

新造船建造積立金取崩額――

650,000

中間配当額

―

―

73,812515,245459,329

1,196,454

中間(当期)未処分利益

② 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成15年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金・預金

493,732

402,764

309,897

受取手形

187,378

171,367

176,093

3,100,055

3,120,701

3,306,535

275,094

286,414306,903

1,746,500

1,595,888

1,546,500

その他

842,487

791,747

743,628

貸倒引当金△17,100△16,000△17,900

流動資産合計6,628,149

海運業未収金
貯蔵品
短期貸付金

Ⅱ

27.0

6,352,883

26.1

6,371,658

25.6

固定資産
有形固定資産船舶※1.2

11,305,062

13,060,834

13,799,506

建物※１

740,973

702,378

719,538

土地

1,205,110

1,238,756

1,205,110

建設仮勘定

1,759,710――

163,320

136,199

141,174

15,174,177

15,138,168

15,865,330

193,212

153,149

169,629

投資その他の資産

2,684,273

2,789,004

2,583,337

貸倒引当金△95,444△118,267△99,194

固定資産合計

17,956,218

73.0

17,962,054

73.9

18,519,103

74.4

24,584,367

100.0

24,314,938

100.0

24,890,761

100.0

その他
有形固定資産合計
無形固定資産

資産合計

※１

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成15年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
海運業未払金1,958,532

1,859,679

2,089,913

1,615,490

1,407,090

1,361,170

未払法人税等

238,812257,958

227,729

賞与引当金

177,869

178,752

192,667

その他

740,709790,047

702,559

短期借入金※２

流動負債合計Ⅱ

4,731,413

19.3

4,493,527

18.5

4,574,038

18.4

固定負債
長期借入金

9,159,775

8,860,965

9,525,990

退職給付引当金

372,904

359,695

355,289

役員退職慰労引当金

351,325

225,129403,251

特別修繕引当金

139,174

199,795

162,840

その他

159,033

258,137

190,024

固定負債合計負債合計※２

10,182,213

41.4

9,903,722

40.7

10,637,395

42.7

14,913,627

60.7

14,397,250

59.2

15,211,434

61.1

2,368,650

9.6

2,368,650

9.8

2,368,650

9.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

1,245,615

資本剰余金合計

1,245,615

1,245,615
5.1

1,245,615

1,245,615
5.1

1,245,615

5.0

利益剰余金
利益準備金

321,703

321,703

321,703

任意積立金

5,573,496

5,795,524

4,923,496

515,245459,329

1,196,454

中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

6,410,444

26.0

6,576,558

27.1

6,441,653

25.9

Ⅳ

土地再評価差額金△326,721△1.3△332,792△1.4△332,792△1.3Ⅴ

その他有価証券評価差額金△27,247△0.1

101,777

0.4△1,678

△0.0

Ⅵ

自己株式

―

△42,120△0.2△42,120

△0.2

資本合計

9,670,740

39.3

9,917,688

40.8

9,679,327

38.9

負債及び資本合計

24,584,367

100.0

24,314,938

100.0

24,890,761

100.0

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法に基づく原価法によっております。

(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
先入先出法に基づく原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法 (ただし、長期契約により定額法償却に基づいて運航収益が確定している船舶については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市
場価格等の平均に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入法
により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
３

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく年間繰入見
積額の２分の１を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要す
る修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当中間会
計期間の負担額を計上しております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 特別修繕引当金
同左

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要す
る修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。

項目
４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取
引
ヘッジ対象
……借入金
(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として借入金の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によって
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至(中間貸借対照表)「短期貸付金」は、前中間期において流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間期末の「短期貸付金」の金額は484,502千円であります。

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
―――――

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(中間貸借対照表)
１ 中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳と「利 益 準 備 金」「任 意 積 立
金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
２ 中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「再評価
差 額 金」は「土 地 再 評 価 差 額金」として表示しております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
―――――

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)
当期から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日
企業会計基準委員会)を適用しております。
(貸借対照表)１ 財務諸表等規則の改正により当期から「資本準備金」は「資本剰 余 金」の 内 訳 と「利 益 準 備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
２ 財務諸表等規則の改正により当期から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。

注記事項(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資
786,415千円
産
無形固定資
24,563
産
営業外収益の主要項目
受取利息

※３

※４

※１

※２

7,950千円

営業外費用の主要項目
支払利息

(自
至

※３

7,780千円

営業外費用の主要項目
支払利息

※４

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

減価償却実施額※１ 減価償却実施額
有形固定資
有形固定資
779,661千円
1,637,282千円
産
産
無形固定資
無形固定資
26,13949,576
産
産
営業外収益の主要項目※２ 営業外収益の主要項目
受取利息

124,136千円

特別損失の内訳
投資有価証
77,779千円
券評価損
会員権評価
―
損
貸倒引当金
―
繰入額
※５ 法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額 は、「法 人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

受取利息
※３

112,890千円

特別損失の内訳
投資有価証
―千円
券評価損
会員権評価
23,100損
貸倒引当金
49,739
繰入額※５ 法人税、住民税及び事業税
同左

営業外費用の主要項目
支払利息

※４

15,189千円

246,772千円

特別損失の内訳
投資有価証
188,154千円
券評価損
会員権評価
―
損
貸倒引当金
―
繰入額
―――――

(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,500,343千円※２ 担保資産担保に供した資産
船舶

３

当中間会計期間末
前事業年度末(平成15年９月30日)(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額13,106,164千円
12,327,376千円※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供した資産担保に供した資産
船舶

10,810,120千円

船舶

12,639,327千円

13,344,117千円

担保を供した債務担保を供した債務担保を供した債務

短期借入金

1,109,400千円

短期借入金

1,230,280千円

短期借入金

1,184,360千円

長期借入金

7,384,700

長期借入金

8,583,420

長期借入金

9,210,040

偶発債務(1) 金融機関借入に対する保証
債務
被保証者
保証金額
千円
TROPICAL
LINE S.A.
1,469,281
ASIA
SHIPPING
NAVIGATION
S.A.
742,000
旭汽船㈱112,500
従業員
7,257
合計
2,331,038(2) 連帯債務
連帯債務
連帯債務者
他社負担額
千円
旭汽船㈱
480,000

３

偶発債務(1) 金融機関借入に対する保証
債務
被保証者
保証金額
千円
TROPICAL
LINE S.A.
1,184,592
ASIA
SHIPPING
NAVIGATION
S.A.
674,500
旭汽船㈱82,500
従業員
9,874
合計
1,951,466(2) 連帯債務
連帯債務
連帯債務者
他社負担額
千円
旭汽船㈱
480,000

３

偶発債務(1) 金融機関借入に対する保証
債務
被保証者
保証金額
千円
TROPICAL
LINE S.A.
1,381,895
ASIA
SHIPPING
NAVIGATION
S.A.
708,250
旭汽船㈱97,500
従業員
11,520
合計
2,199,165(2) 連帯債務
連帯債務
連帯債務者
他社負担額
千円
旭汽船㈱
480,000(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
中間期末残高相当額
その他
その他
その他
有形固定資産有形固定資産有形固定資産取得価額相当額
96,336千円 取得価額相当額
137,193千円
131,145千円 取得価額相当額
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
76,366
108,539
97,702
相当額
相当額
相当額
中間期末残高期末残高
中間期末残高19,96928,65333,443
相当額
相当額
相当額
同左
なお、取得価額相当額は、未経過
なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高の有形固定資産のリース料中間期末残高の有形固定資
期末残高等に占める割合が低いた
産の中間期末残高等に占める割合がめ、支払利子込み法により算定して低いため、支払利子込み法により算おります。
定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
16,800千円
１年以内
16,279千円
１年以内
17,240千円
１年超
16,643
１年超
3,690
１年超
11,413
合計
33,443
合計
19,969
合計
28,653
同左
なお、未経過リース料期末残高相
なお、未経過リース料中間期末残
当額は、未経過リース料期末残高の高相当額は、未経過リース料中間期
有形固定資産の期末残高等に占める末残高の有形固定資産の中間期末残割合が低いため、支払利子込み法に高等に占める割合が低いため、支払より算定しております。
利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
支払リース料
11,153千円
支払リース料8,684千円
支払リース料
21,991千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
11,153
8,684
21,991
相当額
相当額
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
5,172千円
１年以内
1,937千円
１年以内
4,523千円
１年超
1,937
１年超
１年超
―
―
合計
7,109
合計
4,523
合計
1,937

１

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成14年４月１日

平成15年９月30日)及び前事業年度(自至平成14年９月30日)、当中間会計期間(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

平成15年４月１日

至(2) 【その他】
第38期(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)中間配当については、平成15年11月13日開催の取締役会において、平成15年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

73,162,500円
2円50銭
平成15年12月５日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第37期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 自己株券買付状況報告書
平成15年４月８日、平成15年５月９日、平成15年６月６日、平成15年７月４日、
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

中

間

監

査

報

告

書

平成14年12月19日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

中

間

監

査

報

告

書

平成14年12月19日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から
平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間損益計算書及び中間貸借対照表について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が川崎近海汽船株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から
平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間損益計算書及び中間貸借対照表について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、川崎近海汽船株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上