令和６年度
奈良県近代化基金融資推薦申込み公募要綱
融資公募枠
総 枠 ３億円
公募期間 令和６年６月１０日（月）～令和６年９月３０日（月）

近代化基金 １（一般）融資

２
３

融 資 対 象 事 業
トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金①近代化・合理化のための事務機器等（コンピュータ・ファクシミリ・複写機・ＭＣＡ機器・ソフトウェア等）の設置購入に要する資金②設備の「補修・改修」に要する資金
福利厚生施設の整備に要する資金（男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等）を含む）
荷役機械（テールゲートリフターの設置を含む）・車両等の購入(代替を含む）及び車両の改造に要する資金

環 境 対 応 車 全ト協及び奈ト協の導入促進助成事業の対象となる環境対応車（ＣＮＧ車、及 び 省 エ ネ ハイブリッド車及び電気自動車）及び省エネ関連機器（ＥＭＳ及びドライ
関 連 機 器 導 ブレコーダー等）の導入に伴う資金入に係る融資ポ ス ト 新 長 国が定めるポスト新長期規制又は平成２８年排出ガス規制に適合する事業
期 等 規 制 適 用貨物自動車の導入に伴う資金合車導入に係る融資

公益社団法人奈良県トラック協会-1-Ⅰ .近代化基金（一般）融資●融 資 対 象 者

貨物自動車運送事業法の許可を受け、奈良県に本社を有し、かつ（公社）奈良県トラック協会に加入している貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。以下同じ）であって商工組合中央金庫と取引資格のあるもの。（予定を含む）（注)融資機関は「商工中金」と定められているため、借入れ申込みに当たっては、商工中金に出資している事業協同組合の構成員であり、資格を有していることが必要です。したがって、資格を有さない申込者は予め「商工中金」でご相談下さい。
商工中金奈良支店 ℡（０７４２）３０－１０５１●融資対象事業

１．トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金①近代化・合理化のための事務機器（コンピュータ・ファクシミリ
複写機・ＭＣＡ機器・ソフトウェア等）の設置購入に要する資金②設備の「補修・改修」に要する資金
２．福利厚生施設の整備に要する資金(男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等を含む））
３．荷役機械(テールゲートリフターの設置を含む）・車両等の購入（代替を含む）及び車両の改造に要する資金（注)①土地取得のみでは対象になりません。
②上記事業に要する資金で、投資の時期が令和６年４月１日以降令和７年３月末日までの期間内であるものを融資対象とする。
③近代化基金融資借入れについて、税金は所要資金に含まれません
税金のうち消費税は所要資金に含むことができます。

●融 資 条 件

１．融資限度
個別企業体
共

同３千万円

体

１億円

２．貸出利率取扱金融機関の所定利率（優遇利率適用）による｡
３．償還期間１０年以内とする。但し、減価償却年数が１０年を下回る物件は法定耐用年数以内（車両については５年以内）
４．償還方法据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）の終了後、月賦、隔月賦又は３ヵ月ごとの元金均等償還とする。
５．担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによる。

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（注）（公社）奈良県トラック協会は債務保証をいたしませんので、商工中金の定める担保と保証人を必要とします。
詳細につきましては、事前に「商工中金」にご相談下さい。
６．再融資の制限
個別企業体、共同体とも再融資を受けようとする場合には、申込時点において融資残高が融資枠の範囲内であればその余枠をいつでも利用できる。
（注）近代化基金融資を利用して購入した車両については、車検証の「所有者」名義は借入を行った事業者であることが条件です。
また、土地・建物等についても、名義は借入を行った事業者であることが条件です。
７．申込者の留意事項①企業が所属する組合を通じて、商工中金から融資を受ける「転貸方式」の利用ができる。
（注）・転貸方式を利用した場合、信用保証協会の保証制度は利用できません。
・転貸方式の融資額は、事業協同組合の融資限度には算入しません。
※詳しい内容については、商工中金、又は所属の事業協同組合にお問い合わせ下さい。
②推薦通知は、融資の決定とは異なる。
推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し証明するものであり、その後取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
● 利 子 補 給

１．利子補給率
この融資の借入者に対し（公社）奈良県トラック協会は、次の年利率により直接取扱金融機関に支払う方法で利子補給を行うものとする｡
借入者

個別企業体・共同体

利 子 補 給 率

年０．５％

２．利子補給は、借入者が商工中金に対して提出する念書（商工中金にて用意）に基づいて（公社）奈良県トラック協会から商工中金に直接支払います。
３．利子補給の制限
借入者が正当な理由なく推薦決定を受けた事業計画と異なったものに借入金を転用した場合は、利子補給を打切るとともに、既に受けた利子補給も返還を求めるものとする。
４．当協会は、本要綱の主旨に照らし利子補給を継続することが適当でないと判断した場合又は次のア、イのいずれかに該当するときは、-3-

事業者に対し、利子補給の打ち切り及び既に交付した利子補給の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
ア．この要綱その他当協会が定める事項に違反したとき
イ．虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき●設備完成報告

借入者は、融資対象物件を完成（購入）後、すみやかに所定様式により『設備完成（購入）報告書』を（公社）奈良県トラック協会あて提出して下さい。
報告がない場合には、利子補給を行わないことがあります。

●取扱金融機関

商工組合中央金庫奈良支店●申（公社）奈良県トラック協会

込

先●申 込 方 法所定の申込み用紙により公募期間満了日迄に到着するよう個々に申込み下さい。下記の書類を提出して下さい。
①融資推薦申込書②企業要項③事業計画書④事業計画に係る見積書⑤所在地案内図（土地、建物の場合）⑥公図（土地の場合）⑦平面図（建物の場合）
⑧承諾書

●そ

１．融資申込について協会で対象事業の適格性を検討し、推薦の適否を決め取扱い金融機関に推薦する。但し、貸出しの執行については、金融機関の判断によるものとする。の他

２．受付は申込み順とし、申込み総額が前記１の融資総枠を上回った場合に限り、（公社）全日本トラック協会に申込むこととする。
但し（公社）全日本トラック協会で実施する近代化基金融資の応募額が、その公募額を上回る場合には、公平に調整のうえ一部減額して決定することがある。
３．参考（公社）全日本トラック協会で実施する補完に係る融資条件◎大規模プロジェクトの事業規模が、１億円以上５億円までの投資額の３０％。
なお、車両等の購入及び改造を除く。
（注）補完に係る融資の応募額の合計額が、その公募枠を上回る場合には、公平に調整のうえ、応募額を下回る額を推薦額として決定することがある。

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Ⅱ.環境対応車及び省エネ関連機器導入に係る融資●融資対象事業環境対応車（ＣＮＧ車、ハイブリッド車及び電気自動車）の導入及び省エネ関連機器（ＥＭＳ及びドライブレコーダー等）の導入に伴う資金（注）①環境対応車とは、（公社）全日本トラック協会及び（公社）奈良県トラック協会の導入促進助成事業対象となるＣＮＧ車、ハイブリッド車及び電気自動車をいう。
②省エネ関連機器とは（公社）全日本トラック協会及び（公社）奈良県トラック協会の導入促進助成事業対象となるＥＭＳ及びドライブレコーダー等をいう。

●融 資 条 件

１．融資限度３千万円

２．近代化基金の融資を受けている場合でも申込みができます。
但し、申込時点において融資限度額を超えないこと。
３．貸出利率取扱金融機関の所定の利率（優遇利率適用）による。
●償 還 期 間５年以内（据置期間６ヵ月を含む。）とする。

●償 還 方 法

据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）の終了後、月賦、隔月賦又は３ヵ月ごとの元金均等償還とする。

●担保・保証人

取扱金融機関の定めるところによる。（一般融資の場合と同じ。）●融 資 方 法

一般融資の場合と同じ。

●利 子 補 給

この融資の借入者に対し、（公社）全日本トラック協会・（公社）奈良県トラック協会は、次の年利率により直接取扱金融機関に支払う方法で利子補給を行うものとする。
個別企業体・共同体

年０．５％（内、全ト協負担１／３）●設備完成報告

借受人は、融資対象物件を完成（購入）後、すみやかに所定様式により『設備完成（購入）報告書』を（公社）奈良県トラック協会宛提出して下さい｡報告がない場合には、利子補給を行わないことがあります。

●申 込 方法

一般融資の場合と同じ。

●そ他

１．融資申込みについて協会で対象事業の適格性を検討し、推薦の適否を決め取扱い金融機関に推薦する。
但し、貸出しの執行については金融機関の判断によるものとする。の

２．受付けは申込み順とし、申込み総額が前記１の融資総枠を上回った場合には、公平に調整のうえ一部減額して決定することがあります。

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●融資対象事業

Ⅲ.ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資国が定めるポスト新長期規制又は平成２８年排出ガス規制に適合する事業用貨物自動車の導入に対する融資制度。
（注１)ポスト新長期規制適合車とは「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（平成２０年３月２５日国土交通省告示第３４８号）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成１４年７月１５日国土交通省告示第６１９号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車をいう。
(注２）平成２８年排出ガス規制適合車とは「道路運送車両の保安基準」「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部を改正する告示（平成２７年７月１日）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成１４年７月１５日国土交通省告示第６１９号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車をいう。

●融 資 条 件

１．融資限度３千万円

２．近代化基金の融資を受けている場合でも申込みができます。
但し、申込時点において融資限度額を超えないこと。
３．貸出利率取扱金融機関の所定の利率（優遇利率適用）による。
●償 還 期 間５年以内（据置期間６ヵ月を含む。）とする。

●償 還 方 法据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）の終了後、月賦、隔月賦又は３ヵ月ごとの元金均等償還とする。

●担保・保証人

取扱金融機関の定めるところによる。（一般融資の場合と同じ。）●融 資 方 法

一般融資の場合と同じ。

●利 子 補 給

この融資の借入者に対し、（公社）全日本トラック協会・（公社）奈良県トラック協会は、次の年利率により直接取扱金融機関に支払う方法で利子補給を行うものとする。
個別企業体・共同体 年０．５％（内、全ト協負担１／３）●設備完成報告

借受人は、融資対象物件を完成（購入）後、すみやかに所定様式により『設備完成（購入）報告書』を（公社）奈良県トラック協会宛提出して下さい。報告がない場合には、利子補給を行わないことがあります。

●申 込 方 法

一般融資の場合と同じ。

●そ１．融資申込みについて協会で対象事業の適格性を検討し、推薦の適否を決め取扱い金融機関に推薦する。
但し、貸出しの執行については金融機関の判断によるものとする。の他

２．受付けは申込み順とし、申込み総額が前記１の融資総枠を上回った場合には、公平に調整のうえ一部減額して決定することがあります｡-6-