2021 年第３回県議会定例会反対討論（要旨）
2021/10/8
たいら 行雄私は、日本共産党県議団として、提案されました議案 17 件と専決処分３件、あわせて本日追加提案された議案１件のうち 19 件に「賛成」し、「反対」および「不承認」の２件についてと、新規付託分の請願・陳情の委員会審査結果に「反対」するもののうち、主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、専第 15 号「令和３年度鹿児島県一般会計予算補正の件」および、議案 101号「令和３年度鹿児島県一般会計補正予算（第８号）」の件についてです。
今回のこの２つの案件については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う飲食店への時短要請に伴う協力金の支給に係る予算関係の報告および議案です。その中身は、支給する協力金のうち、国の負担分が８割、地方分が２割と国の基準で決められています。そして、地方分の２割について、県と当該市町村が１割ずつ負担し合うというものです。
この件については、本年県議会第２回定例会でも申し上げたとおり、そもそも飲食店に対する「営業時間短縮要請」については、県主導で行なわれたものであり、そのための財政負担は、国と県が負担すべきものと考えます。しかも県は、今回の補正予算執行後においても、国からの地方創生臨時交付金 14 億円余を使い残しているとのことであり、この交付金を充てれば、県の財政を使わずとも十分に支払うことができるものと考えます。そもそも、市町村の財政状況は脆弱であることは言うまでもありませんが、県と同様に市町村にも国からのコロナ対策目的の臨時交付金が給付されており、この交付金を使って、県が請求する協力金の１割負担分のほか、「PCR 検査への助成」をはじめ、コロナ関連の独自の住民支援を行なっているとのことです。もし、僅かであっても交付金が市町村の手元に残れば、各市町村が創意工夫を凝らして、より以上の住民支援が進むことは大いに期待できるところです。
また、去る６月議会で述べたように、飲食店数の多い鹿児島市においては、他の市町村に比べ、協力金の額が大きいことから、国の支援金が枯渇し結果として不足する 8,700 万円余について、鹿児島市の一般会計からの支出を余儀なくされた経緯があります。
このような点に鑑み、飲食店に対する時短要請の協力金については、市町村負担を見直し、県の負担とすることが必要と考えます。
さらに県は、「まん延防止等重点措置」の対象となった鹿児島市の飲食店に対して、要請に応じない 13 店舗について、店名の公表に加え、現在、過料を科すための手続きに入っているとのことです。
この件については、今議会の一般質問でも取り上げましたが、要請に応じなかった飲食店についても、新型コロナの被害者であることは言うまでもありません。今回の過料を科す問題については、県で初めて「まん延防止等重点措置」の指定を受けたことに合わせて、日々の感染拡大が高止まりする状況のもと、県の担当課職員

も極めて多忙な日々が続く中で、急いで対処せざるを得なかったものと考えますが、要請の目的は、感染拡大防止であり、そのためには、全ての飲食店が要請に応じることが重要と思われることから、より丁寧な説明と聞き取りを行なっていただくと同時に、十分な補償に努めていただくことが必要であったのではないかと考えます。
したがって、これまで述べた理由から、専第 15 号については「不承認」とし、議案第 101 号については「反対」を表明いたします。
次に、陳情第 3013 号「屋久島空港延伸に伴う施設整備への地杉材の活用について」、委員会の審査結果は、「継続審査」ですが、「採択」すべきであることを主張いたします。
この陳情は、現在進められている屋久島空港の滑走路延伸に伴ってリニューアルされる旅客ターミナルなどの空港施設について、世界遺産の島「屋久島」の魅力を、これまで以上にアピールするために、地元の地杉材の活用を推進することを求めるものです。
本県においては、県内の豊かな森林資源を有効に活用する時期を迎えており、もちろん屋久島も例外ではありません。
このような中、今年度の重点施策の一つとして「攻めの林業」が掲げられており、「かごしま材」の利用拡大を図るため、公共施設等の木造化や CLT 等の新たな需要創出、「かごしま材」を積極的に利用した家造りなどに多くの予算が計上されています。
こうした状況を踏まえ、屋久島空港の施設整備に地杉材を活用することは、県の方向性とも合致するものであり、地元産業に活力を与える効果が期待できるのは明らかであることから、本陳情については、「採択」すべきと考えます。
続いて、陳情第 5017 号「藤川地区の風力発電施設計画に関する陳情書」について、委員会の審査結果は「継続審査」ですが、「採択」すべきであることを主張いたします。
この陳情は、紫尾山系における巨大風力発電施設の建設計画のうち、薩摩川内市の藤川地区コミュニティー協議会から提出されたもので、①風車の風きり音による健康被害、②藤川天神の景観への影響、③土捨場の盛土による土石流の懸念、④工事に伴う騒音と振動，粉じん等による健康被害など、地元住民から大きな不安と懸念が上がっていることから、藤川地区に係る建設計画のうち、９基の風車の建設と、５箇所の土捨場の中止を求めるとともに、工事に際する騒音や振動，粉じん問題などへの対応などを求めるものです。
ご存じのように、藤川天神は、平安時代の菅原道真を祭る神社で、境内には道真の墓と伝わる一角もあります。また、国の天然記念物である樹齢千年以上の「臥龍梅」は、道真が手植えしたと伝えられています。このような歴史的価値の高い藤川天神を、地元の方々はこれまで畏敬の念を持って大切にして来られたことから、藤川天神の景観が損なわれることを多くの住民が心配されています。現に、今年８月に事業者である「株式会社ユーラスエナジーホールディングス」から提出された「環境影響評価準備書」の景観についての意見には、藤川天神への影響を危惧する意見が、そのほとんどを占めていました。
こうした状況のもと、９月 20 日付の地元紙に県歴史編さん委員の尾口義男氏による興味深い論評が掲載されました。その内容は、事業者が示した「評価準備書」に対し、「藤川天神の特別な歴史的背景や経緯を考慮することなく、景観予測や評価が行なわれている。」とし、「歴史ある古社等は、その建物や区域だけが価値があるのではなく、周囲を含めた里山の景観そのものも、大きな文化財的価値を持つ歴史遺産である。そうした認識が『評価者』すなわち『事業者側』に欠けていると言わざるを得ない。」と述べています。このことからも、住民が求めている要望は、至極当然であると考えます。
一方、今年７月初旬に発生した熱海市の盛土崩壊による大規模な土石流被害が発生したことにより、建設工事に対して多くの不安の声が上がっています。その内容
は、今回の風力発電施設の建設による発生残土が 120 万㎥と、熱海での盛土の崩壊土砂の約 22 倍もの量の残土が発生し、藤川地区をはじめとする７箇所の土捨場に捨てられる計画であることから、住民の不安が高まるのは当然です。
このような貴重な歴史的遺産や豊かな自然環境は、一度失ってしまったら、元に戻すことはできません。
したがって、藤川地区コミュニティー協議会から提出された本陳情については、地元住民の声を真剣に受け止めることが必要と考えることから、「採択」すべきことを主張いたします。
以上、議案１件の反対と専決処分１件の不承認、あわせて委員会審査結果に反対する陳情２件について意見を述べ、討論を終わります。