規程第９９号

独立行政法人国立文化財機構匿名加工情報の提供に関する規程
平成２９年９月８日
国立文化財機構規程第９９号（趣旨）
第１条 独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）における行政機関等匿名加工情報（以下「匿名加工情報」という。
）の提案の募集、審査、及び提供に関し必要な事項については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）その他関係法令の定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は，法に定めるところによる。
（提案の募集の方法）
第３条

提案の募集は、毎年度一回以上、当該募集の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（提案の方法等）
第４条

提案をする場合は、別紙様式１の提案書を担当施設窓口に提出すること。

２ 代理人によって前項の提案をする場合にあっては、別紙様式 1 に当該代理人の権限を証する書面を添えること。
３ 提案をする者は前項までの書類のほか、以下の書類を提出すること。
(1) 提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名、住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 19 条の 3 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成 3 年法律第 71 号）第 7 条第 1 項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書、又は印鑑登録証明書で提案の日前
６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの(3) 提案をする者がやむを得ない事由により前 2 号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため機構が適当と認める書
類(4) 前各号に掲げる書類のほか、機構が必要と認める書類

規程第９９号

４ 前項の規定は、代理人によって同条第 1 項の提案をする場合に準用する。この場合において、前項第 1 号から第 3 号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
５ 提案書には、別紙様式 2 を添付すること。
６ 機構は、同条１項より提出された書面又は同条 6 項により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（提案に係るその他審査の基準）
第５条

機構が提案に係る匿名加工情報を作成する場合に機構の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
（匿名加工情報の作成）
第６条

匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように、及び保有個人情報を復元することができないように、個人情報ファイル簿に記載された個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は、機構から匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（審査した結果の通知方法及び通知事項）
第７条

審査後の通知は、次に掲げる書類を添えて別紙様式 3 の通知書により行うものとする。
(1) 別紙様式 4(2) 前号の契約の締結に必要な書類
２ 不適合の通知は別紙様式 5 により行うものとする。
（契約の締結）第８条

前条第１項の通知を受けた者は、機構との間で匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（作成された匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第９条

機構の個人情報ファイル簿に記載された匿名加工情報をその事業の用に供する匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は、別紙様式 6 により提案する
第 7 条の別紙様式 3 は別紙様式 7、別紙様式 5 は別紙様式 8 にそれぞれ読み替えるも２のとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１０条

保有している個人情報ファイル簿に、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び国立文化財機構以外の者（以下「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、第 7 条 1 項の通知をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容等について、別紙様式 9 の第三者意見書提出機会付与書により、別紙様式 10 の意見書を提出する機会を与えることができる。
（手数料）

規程第９９号

第１１条

第 8 条の規定により匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 第 10 条の意見書の提出の機会を与える第三者１人につき 210 円。
（当該機会を与える場合に限る。
）(2) 匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに 3,950 円。
(3)

匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）
２ 第 9 条において作成された匿名加工情報の利用に関する契約を締結するものが納付しなければならない手数料の額は、12,600 円とする。
（その他）
第１２条

この規程に定めるもののほか、匿名加工情報の提供に関し、必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は，平成２９年９月８日に制定、同日から施行し、平成２９年５月３０日から適用する。
附則

この規程は、令和元年５月１日に改正し、同日から施行する。
附則

この規程は、令和３年３月２５日に改正し、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１１月１０日に改正、同日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

規程第９９号

別紙様式 1
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

令和 年月日国立文化財機構理事長 殿
申請団体名
住 所
代表者氏名
連絡先

個人情報の保護に関する法律第 110 条第 1 項の規定により、以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１

個人情報ファイルの名称

２

行政機関等匿名加工情報の本人の数

３

加工の方法を特定するに足りる事項

４

行政機関等匿名加工情報の利用（１） 利用の目的（２） 利用の方法（３） 利用に供する事業の内容（４） 上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５

漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

６

行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体□CD－R□DVD－R（２）提供方法

□窓口受領

□郵送

規程第９９号

記載要領
１．
「住所」には法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
２．
「氏名」には法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．
「連絡先」には、連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担
当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
４．
「個人情報ファイルの名称」には、国立文化財機構のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
５．
「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
６．
「加工の方法を特定するに足りる事項」には、機構において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に記載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば、「都道府県名のみ」とする。
）を記載すること。
７．「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
８．「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
９．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」を入れること。

規程第９９号

別紙様式 2
誓約書

令和 年
国立文化財機構理事長

月日

殿

代表者氏名

個人情報の保護に関する法律（第 110 条第 1 項、第 116 条第 2 項、準用する第 110 条第1 項）の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第 111 条各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１． 不要な文字は、抹消すること。
２． 「氏名」には法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３． 役員とは、取締役、執行役、業務執行役、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。

規程第９９号

別紙様式 3

審

独法文総第号

年日

月

査 結 果 通 知 書（提案者）様国立文化財機構理事長

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第 112 条第 1 項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第 2 項の規定により、以下の事項を通知します。

１． 契約の締結
独立行政法人国立文化財機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記 2．に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律第 5 章第 5 節の規定による独立行政法人国立文化財機構匿名加工情報の提供に関する規程第 7 条第 1 項各号に掲げる書類を年月日（必着）までに提出してください。

２． 手数料(1) 納付すべき手数料の額(2) 手数料の納付方法(3) 手数料の納付期限
３． 行政機関等匿名加工情報の提供の方法

４． その他規程第９９号

別紙様式 4
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

令和 年月日国立文化財機構理事長 殿
申請団体名
住 所
代表者氏名
連絡先

年

月日付け独法文総第号の「審査結果通知書」を受領しましたので、個人情報の保護に関する法律（第 113 条、第 116 条第 2 項において準用する第 113 条）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
1．不要な文字は抹消すること。
2．
「住所」には法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3．
「氏名」には法人その他団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
4．
「連絡先」には、連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担
当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
5．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、別紙様式 3 により通知した事項に従って納付すること。

規程第９９号

別紙様式 5第年審号
月日

査 結 果 通 知 書（提案者）様国立文化財機構理事長

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」
について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第 3 項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第 112 条第 1 項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第 112 条第 1 項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。

規程第９９号

別紙様式 6作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

令和

年

月日

国立文化財機構理事長 殿
申請団体名
住 所
代表者氏名
連絡先

個人情報の保護に関する法律（第 116 条第 1 項前段、第 116 条第 1 項後段）の規定により、以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１

提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項

２

行政機関等匿名加工情報の利用（１） 利用の目的（２） 利用の方法（３） 利用に供する事業の内容（４） 上記（３）の事業の用に供しようとする期間

３

漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

４

行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体□CD－R□DVD－R（２）提供方法

□窓口受領

□郵送

規程第９９号

記載要領
１．不要な文字は抹消すること。
２．
「住所」には法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
３．
「氏名」には法人その他団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
４．
「連絡先」には、連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担
当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
５．
「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、国立文化財機構のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
６．「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
７．「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
８．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」を入れること。

規程第９９号

別紙様式 7

審

独法文総第号

年日

月

査 結 果 通 知 書（提案者）様国立文化財機構理事長年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第 116 条第 2 項で準用する第 112条第 1 項第 1 号及び第 4 号から第 7 号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第 2項の規定により、以下の事項を通知します。

１． 契約の締結
独立行政法人国立文化財機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．
に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律第 5 章第 5 節の規定による独立行政法人国立文化財機構匿名加工情報の提供に関する規程第７条第１項各号に掲げる書類を年月日（必着）までに提出してください。

２． 手数料（１） 納付すべき手数料の額（２） 手数料の納付方法（３） 手数料の納付期限
３． 行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４． その他

規程第９９号

別紙様式 8審

独法文総第号

年日月

査 結 果 通 知 書（提案者）様

国立文化財機構理事長

年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第 116 条第 2項で準用する第 112 条第 1 項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第 3 項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第 116 条第 2 項で準用する第 112 条第 1 項第 1 号及び第 4 号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第 116 条第 2 項で準用する第 112 条第 1 項第 1号及び第 4 号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。