○被災者及び避難者への支援【62,286千円】
・被災者及び避難者への支援、被災した市民への支援、住宅防災リフォームへの支援、被災した家屋に対する固定資産等の減免、家具転倒防止器具取り付けへの助成○インフラ・公共施設等の復旧【796,702千円】
・インフラ・公共施設等の応急復旧、インフラの本格復旧、公共施設の復旧○災害情報の確実な伝達【2,405千円】
・メール情報配信サービスの拡大、携帯電話のエリアメールの活用、広報い
ちかわ震災特集号の発行○放射能対策【2,520千円】
・水の摂取制限に対する対応、放射能測定器の購入、下水道排出汚泥放射能測定の実施、小・中学校及び幼稚園・保育園における大気中の放射線量の測定、小・中学校プールにおける放射能水質検査の実施○電力需要抑制対策【14,050千円】
・防犯灯や街路灯のＬＥＤへの切り替え促進補助金

稲葉健二のコラム
統一地方選挙で市川市も改選され、新しい方が１１名加わりました。五月の臨時議会、六月の定例議会を経て個々の持ち味が感じられ、今後に期待したいと思います。私はこの改選後は建設経済常任委員会に所属しました。今回から建設委員会に、新しくできた経済部が加わり拡大されました。議会の中ではそれ以外に議会運営委員会の委員、市川市土地開発公社理事、幼児教育振興審議会委員としても活動させていただくようになりました。
議会は総務常任委員会、健康福祉常任委員会、環境文教常任委員会、建設経済常任委員会があり、市の部や消防局、教育委員会などがこの四つに分かれて所管されます。議員は審査のために分かれて所属します。二年に一回所属替えが行われます。毎回替わる方、ずっと同じ委員会の方など様々です。もちろん本人の希望通りだけではありません。得意な分野で頑張る方、いろいろな分野を勉強する方、人それぞれです。
議員の仕事はいろいろです。財政のことから福祉、教育や子どものことから道路や下水道、消防までさまざまです。
考えると、いい議員という判断は、エキスパートなのかオールマイティなのかどちらでしょうか？

ご意見・ご要望等お気軽にどうぞ！

大震災に関わる予算から。(６月補正予算も含む)

市川市議会議員

稲葉健二のひと言メッセージ№35
平成２３年７月１日発行
稲葉健二事務所272‑0021
市川市八幡2‑2‑10TEL047‑
333‑1783FAX047‑334‑1990
URL www.inaba‑kenji.jp
MAILkenjiinaba@aol.com

三期目がスタートしました。

未曾有の大震災から三ヶ月以上経過し、いろいろな形で日本がこれから進む形が論議されています。被災された方たちに一日も早い支援体制が進むようにお願いしたいと思います。
そのような中、地方議会では四月の統一地方選挙が行われ、今後四年間を付託する議員が決定されました。私も多くの皆様のご支援をいただき、引き続き市政に関わることができるようになりましたことをご報告させていただきます。公職選挙法でお礼のご挨拶や文書は禁止されておりますので、ご理解をお願いするとともに、今後の四年間も今まで以上にしっかりと活動させていただくことをお約束させていただきます。
市川市の大震災の被害は、他市ほどではありませんが液状化による被害、建物の亀裂等細かいものも含めるとかなりあります。今後生命などに関わるものから優先順位を決めながら、耐震の対策や災害に強い街づくりも考え進めるべきであると思います。また、二次的な被災である放射能の問題もしっかりと方向を決め、市民の方たちの安心と安全を守る施策に力を入れていきたいと思います。早急な対応が必要と思われる部分に対して市川市は着実に進めていると思っています。
しかし、一部の方たちからは満足な進みでないと、ご意見もいただいております。
当たり前のことですが、市民の方たちに直接関わることを優先に対応できるように努力し、目に見える形にできるように頑張ってまいります。
この大震災を契機に地域の防災対策を見直したり、もう一度一時避難所の確認をしたり、自助のための防災用品を見直したりすることをお勧めします。市川市は、４７．５万人の都市です。いざという時に市の職員や消防関係者で対応することはとても難しいことです。そして千葉県で上位である人口密度は、避難所に全員を収容できることも難しいと思います。行徳地区では津波や液状化、中心部や北部は大震災後の火災が心配されています。自分達の地域は自分達で守り、助け合うことが大変重要であります。「昔はこうだった。」「昔は隣近所付合いがあった。」などもう一度地域を見直していただ
くことをぜひお願いしたいと思います。

平成２３年６月定例議会報告

平成２３年６月定例議会が、６月１０日〜６月２４日まで開催されました。下記の内容で一般質問を行い、真摯な御答弁をいただきました。
質問の要旨を掲載いたしました。詳しくは、市議会のいちかわインターネット放送局で録画放送をご覧いただけます。
市川市議会→録画放送→６月１７日へとお進み下さい。直接はht
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一般質問の主な内容は、○災害時要援護者について（1）災害時要援護者名簿登録の状況と名簿の取り交わしについて（2）要援護者の定義と支援者、支援団体に求める内容と方向性（3）自治会などで独自に行う要援護者の受け皿づくりへの支援体制について（4）地域団体に災害時に備えてコーディネーター（支援員制度）を創設することについての考え方（5）各種団体との連携について以前にも質問させていただいている、災害時に備えて要援護者の方たちを地域でどのように対応するかを中心にお聞きしました。市として捉えている要援護者の数は24,000人強。現在市に登録をしている方たちは6,000人強。その登録している方たちの名簿を自治会の方たちに引き受けていただ
き、災害時に安否の確認などをお願いしていますが、なかなか引き受けていただく自治会が増えません。全自治会223の内、引き受けていただいている自治会は105です。その105自治会の方たちで2,700人強の方の名簿を預かっていただいています。今後は地域に自治会だけでなく、ボランティアの方たちやグループ、マンション管理組合の方たちなど裾野をひろげて、市が委嘱する形で「支援員制度」をつくり、要援護者の方たちを受け入れていくことはできないか提案させていただきました。大震災が起こり、今後の地域づくりが重要であります。日頃から地域で人間関係を構築していかないと災害時は対応できません。都市部は自治会の加入率も低く、自治会非会員の扱いも話題になることもあります。地域で共助が大切です。

○公民館について（1）現在の利用状況と予約方法について（前回の質問からの検討事項も含めて）（2）公民館図書室の考え方（前回の質問からの検討事項も含めて）（3）生涯学習の推進と一般貸し出しの考え方について○市民活動やボランティア活動の支援について（1）支援の基本的な考え方について（2）活動拠点の支援の考え方について（3）1％支援制度の今後の考え方と方向性について
団塊の世代の方たちも増え、市民活動やボランティア活動をされる方が年々増えています。生きがい的な活動や趣味の活動、奉仕的な活動など様々です。市川市もその活動を支援するために、単独の課(ボランティア・ＮＰＯ課)をもっています。このような形で応援している市は全国でも非常に少ないのが現実です。活動の支援とはどこまでが必要か、時代とともに考えなければ、予算も限りがありますし、答えられる内容にも限度があります。市と市民の方が協働で進む形をしっかりと協議し、新しいスタイルに切り替えが必要かをお聞きしました。また、どの団体も活動スペースに苦慮しているので、アクスにある「街の縁側」のスペースの内会議に使える部分を予約して使えないか、団体ごとにレターケースを使って「メールボックス」が設置できないかお聞きしました。全ての団体に自由にとはいきませんが、ボランティア協会などの中間支援組織を活用して新しいボランティア支援スタイルを考えて欲しいと思っています。1％支援制度は丸６年が過ぎました。本来は自分の市民税の使い道に、自分の意思を出せること、納税意識の啓蒙が主意でした。補助金も活動の全額ではなく、自立への呼び水としてはじまった制度でした。今後の支援制度のスタイルを考えた上で、使い道の形が決まっていない基金のあり方も含め、多くの方たちが活動しやすい制度へ進むべきと思っています。

趣味が多様化したり、市民の方たちの活動が盛んになるにつれ、活動場所が必要となります。公民館も多くの方に利用されています。市内には１６の公民館があり、平成２２年度の利用者は１２０万人です。地域ごとに利用者の形態も様々です。現在利用する方は１４週前の同じ日に予約にいかなければなりません。窓口で受付の後、電話受付、インターネッ
トや携帯電話サイトで受付できます。混んでいる館や時間帯では競合するので早朝より並んでいるのが現状です。中には午前５時半から毎回並んでいるところもあるそうです。定期的に活動している団体がより取りやすくする方法を考えられないかお聞きしました。今後検討していただけるとのことでした。また、公民館図書室は現在７館にありますが、図書室によってはあまり使われていないところもあり、他の使い方ができないかお聞きしました。市川駅南公民館の図書室は、子ども発達センターと隣接しているので、面積を縮小し発達センターの相談室の拡張に、曽谷公民館の図書室は面積が非常に大きいので一部を親子の居場所づくりや高齢者の居場所づくりに、市川公民館図書室は市川駅南口図書館もできたので用途の見直しなども検討していきたいとご答弁いただきました。