一般財団法人日本情報経済社会推進協会 定款（法人番号 1010405009403）
第１章

総則

（名称）
本財団は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（英文名 Japan Institute for Promotion of

第１条

Digital Economy and Community。略称「JIPDEC」）と称する。
（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２

本財団は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、電子情報を高度かつ安全安心に利活用するための基盤の整備や諸課題の解決を通じて情報経済社会の推進を図り、もってわが国の国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）電子情報の利活用による経済社会の革新や改善に関する調査、研究（２）電子情報の利活用に係る産業、ビジネスの振興に関する調査、研究（３）電子情報の安全安心に関する調査、研究並びに制度や技術基盤の整備、運営（４）個人情報の保護及び利活用に関する調査、研究並びに制度や技術基盤の整備、運営（５）電子情報の高度な利活用に必要な制度や技術基盤の整備、運営（６）電子情報の利活用に関する国際連携の推進（７）電子情報の利活用に関する情報の収集、提供（８）電子情報の利活用に関する普及、啓発（９）電子情報の利活用に関する意見の表明（１０）その他本財団の目的を達成するために必要な事業及び各号に付帯する業務

２

前項の事業は、本邦及び海外において行うこととする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

本財団の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
-1-

（１）設立に際し基本財産として寄付された財産（２）設立後基本財産として寄付された財産（３）設立後理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

（基本財産の管理・運用）
第６条

本財団の基本財産の管理方法は、評議員会の決議により別に定める資産運用規程による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄付された財産については、その指定に従わなければならない。

（事業年度）
第７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。

３

第１項の書類は、電磁的な記録をもって作成することができる。

（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けて定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類（以下、「事業報告書等」という。）についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類（以下、「財務諸表等」という。）については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。

３

第１項第３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
-2-

４

第１項各号の書類及び監査報告書は、定時評議員会の日の２週間前から５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

５第１項各号の書類は、作成した時から１０年間、保存しなければならない。

（特別会計）
第１０条

本財団は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。

２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（借入金）
第１１条

本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条

本財団に、評議員９名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）で-3-

ある者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法に規定する独立行政法人④

国立大学法人法に規定する国立大学法人又は大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度の総額が１５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準にしたがって算定した額を、報酬として支給することができる。

２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前二項に関しての必要な事項は、評議員会の決議により別に定める非常勤役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１６条
２

本財団に、評議員会を置く。
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の規程の制定、変更及び廃止（３）事業計画書及び収支予算書の承認（４）財務諸表等の承認（５）定款の変更（６）基本財産等重要な財産の処分又は譲受け-4-

（７）長期借入金の借入（８）残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１８条

評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会において評議員会の開催が決議されたとき。
（２）評議員から会長に対して、評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（評議員会の招集）
第１９条
２

評議員会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き会長が招集する。
会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第２０条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（評議員会の決議）
第２１条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産等重要な財産の処分又は譲受け（４）長期借入金の借入（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

-5-

（評議員会の決議の省略）
第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

（評議員会の報告の省略）
第２３条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（評議員会の議事録）
第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が前項の議事録に署名する。

３

評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２５条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

９名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とする。

３

前項の会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
-6-

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は､ 理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、本財団を代表し、その業務を統轄する。

３

専務理事は、会長を補佐して、業務を総括する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。

５

会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなくてはならない。

５

監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

６

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

７

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなくてはならない。

８

監事は、理事が本財団の目的の範囲外の行為、その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為により本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

９

その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了とする時までとする。
-7-

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、当該役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３１条

常勤の役員に対しては、評議員会の決議によって別に定める役員報酬支給規程に従って、報酬を支給することができる。

２

監事の報酬額については、評議員会の決議により定める。

３

非常勤の役員に対しては、評議員会の決議により別に定める非常勤役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程に基づいて、報酬及びその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（理事の取引の制限）
第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第３３条

本財団は、法人法に規定する損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。
）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼任の禁止）第３４条

役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

-8-

第７章

理事会

（理事会の構成）第３５条
２

本財団に、理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３６条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の開催及びその目的である事項の決定（２）就業規則及び規程（評議員会が必要と認めたものに限る。）の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（５）その他本財団の業務執行の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更又は廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３３条第１項の責任の免除（理事会の開催）
第３７条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度の６月、３月の２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２８条第５項の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３８条

理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
-9-

２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会長は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第３９条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第３７条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。

（理事会の決議）
第４０条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（理事会の決議の省略）
第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（理事会の報告の省略）
第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名する。

３

第１項の議事録又は第４１条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４４条

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前三項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を- 10 -

得て、会長が別に定める。
第９章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

前二項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（合併等）
第４６条

本財団は、評議員会の決議によって、法人法上他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。

２

前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（解散）
第４７条

本財団は、法人法に規定する事由及びその他法令で定めた事由によって解散する。

（剰余金及び残余財産の処分等）
第４８条

本財団は、剰余金の分配を行わない。

２

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条

本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を適正に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第５０条

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

（公告の方法）第５１条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法により公告を行う。

- 11 -

第１１章

補則（備付け帳簿及び書類）
第５２条

本財団は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ、保存しなければならない。

（１）定款（２）許可等及び登記に関する書類（３）評議員、理事及び監事の名簿（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）役員等の報酬規程（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書等及び財務諸表等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。

（事務局）
第５３条

本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

（実施細則）
第５４条

この「定款」の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
牧野４

本財団の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
三平５

力圭祐、兼谷明男、小林不二夫、小林正彦、濱中栄治

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
國領二郎、佐久間嘉一郎、末続博友、富田修二、中村- 12 -

利雄、浜口友一、福井雅輝、

堀部政男、宮本史昭、八木隆、和田耕志

附則
本定款の改正は、２０２３年４月１日から施行する。

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