特集被曝影響評価をめぐる問題群

放射能汚染について
環境目標値が必要だ
今中哲二

いまなかてつじ京都大学複合原子力科学研究所 研究員km2）の約 3.5 倍だった。また，1986 年のチェルノセシウム 137 汚染マップ

ブイリ事故から数年後，広汎なセシウム 137 汚染の存在が明らかとなり，住民を移住させる基準

図は，福島第一原発事故によるセシウム 137としてソ連末期に定められた 55 万 Bq/km2 を福の地表汚染マップで，2011 年から 2012 年にか島県にあてはめると約 490 km2 となった。色をけて文科省が実施した全国航空機サーベイデータ付けていないところにも当然ながらセシウム 137にもとづいて作成した 。1 万 Bq/m を超えると汚染は広がっている。2012～2013 年に東京を訪ころを 3 段階で黒くしてあり，その合計面積は問した際に折に触れて土壌サンプリングした私の約 2.5 万 km2 と本州（約 22.8 万 km2）の 1 割余りに達データでは東京都心部の汚染は 5000～1 万 Bq/した。放射性物質を取り扱う際に “それ以上の表m2 程度だった。放射性セシウムは粘土鉱物に吸面汚染の恐れがあると放射線管理区域にすべき”

着されて表面土壌に長く保持され，セシウム 137

2と法令で定められている基準である 4 万 Bq/mの半減期は 30 年と長いので，図のようなセシウ

以上の汚染面積は合計約 7600 km と東京都（2200

ム 137 汚染に私たちはこれから 50 年，100 年，

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福島県の汚染の強いところでは数百年にわたって付き合うことになる。

放射能汚染との向き合い方
福島第一原発事故が起きて以来，飯舘村を中心に放射能汚染の調査を続けたり，福島県などの農産物の汚染測定をやったりしている2ので，一般の方を相手に「放射能汚染との向き合い方」といセシウム 137
汚染密度
2Bq/m
1 万〜4 万4 万〜55 万55 万以上
図―福島原発事故による東日本のセシウム 137 沈着密度マップ
セシウム 137 量は 2012 年 5 月 31 日換算値。航空機サーベイデータをもとに ArcGIS で作成。

った話をする機会がちょくちょくある。放射能汚染に向き合うとは，
⿠余計な被曝は避けた方がよい
⿠汚染地域に暮らすとそれなりの被曝は避けられないという相反する 2 つに，“それぞれの人が納得しながら折り合いをつけることだ”，と私は話している。言い方を変えると，“原発事故でもたらさ放射能汚染について環境目標値が必要だ

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れる余計な被曝をどこまでガマンするか”，といせされる追加被曝として）「年 1 ミリシーベルト」でしう問題に帰着する。しかし，「どこまでガマンすょう，と話してきた。この値は，原子炉等規制法るか」というのは，個人的な判断であり，その人などの法令が，原発や放射線施設の敷地境界におが抱えている生活環境や価値観まで関係してくるいて一般公衆への被曝として許している上限値ので正解というものはない。東電の原発事故から（線量限度 Dose Limit）である。また，自然放射線の被は「1 ベクレルの放射能，1 マイクロシーベルト

曝量は場所によっても異なるが，日本では平均年の被曝も受け入れられない」という方から，「当1 ミリシーベルト余りである5。しかし，「年 1 ミ局の専門家が年 20 ミリシーベルトの健康影響はリシーベルト」という，通常運転している原発かとるに足らないと言っているので気にしない」とらの被曝量の上限値を出発点としてガマン量を考いう方までさまざまであろう。前者には東京も住えようというのは，自分ながらおかしな提案だとむことのできない場所だろうし，後者は，私のよ思うようになった。

うな放射線作業従事者に許されている上限の被曝を受けながらの生活でも気にしないということで，環境基本法と環境基準

私からしたら両極端となる。
私としては，科学的知見にもとづくできるだけ何年か前にある会合で，化学物質規制の専門家確かな情報をわかりやすく発信し，一般の方々のと意見交換したことがあったが，その方によると，判断を手助けすることが専門家の役割だと思って放射線被曝の規制に関する議論は，化学物質とずいる。原子力屋の端くれとして原発事故に関連すいぶん違っている（というか遅れている）とのことだっるいろいろなことを勉強してきたので，放射能・た6。放射能汚染のガマン量を考えるにあたって，放射線とは，放射線被曝やその健康影響とは，と一般の化学物質汚染に対する規制の仕組みがどういう基礎的なことから，放射能汚染の現状と被曝なっているのか調べてみた。

量の見積り，また将来予測といったことについて化学物質による環境汚染を規制する法律の大本はそれなりに根拠にもとづいて説明できる。しかは，環境基本法である。その第 16 条で「政府は，し，どこまでガマンするかの判断は，いわゆる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に「リスクコミュニケーション（リスコミ）」の範疇に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康入る。

を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されあるとき環境省のお役人から，（1 ミリシーベルトることが望ましい基準を定めるものとする」となの低線量被曝にもそれなりのリスクがあるという）「今中先生っている。環境基本法にもとづいて，環境省に中の話はリスコミのじゃまになる」というようなこ

央環境審議会が設置されており，大気，水質，土とを言われたことがある 。それで，リスコミと壌等に関する分科会が，それぞれについての基準は何か自分なりに勉強し，「ある問題について，値を設定し，審議会長が環境大臣に答申するといさまざまな意見，さまざまな立場の人が円卓で集う形になっている。

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まって自由に意見交換し，合意点を探ってみるこ

環境省のホームページによると，「環境基準は，と」がリスコミの基本と私は理解している。翻っ「維持されることが望ましい基準」であり，行政て，「100 ミリシーベルト以下の被曝の健康影響上の政策目標である。これは，人の健康等を維持は明らかではありません」といった説を環境省なするための最低限度としてではなく，より積極的どが流していることは，リスコミというよりスリに維持されることが望ましい目標として，その確コミ用のプロパガンダだと思っている4。

保を図っていこうとするものである。また，汚染

従来の私は，どこまでガマンするかを考える出が現在進行していない地域については，少なくと発点は，（放射能汚染によって自然放射線や医療被曝に上乗も現状より悪化することとならないように環境基

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準を設定し，これを維持していくことが望ましい（下線今中）ものである」。

放射能汚染の基準値

実は，福島原発事故が起きるまで，放射性物質を適用対象から除外する条文が環境基本法に含まにわか勉強の話で恐縮だが，環境基準の決め方れていたが，2012 年の国会でその条文は削除さを簡単に説明する7。まず対象となる物質についれた。衆院本会議の法案趣旨説明で，当時の細野て，考え得るさまざまな影響（エンドポイント）に対環境大臣は「従来，環境基本法の適用除外とされして，ヒトや動物実験，毒性実験の文献データをていた放射性物質による大気の汚染等の防止のたもとに “閾値があるかないか” を検討する。閾値

めの措置について，環境基本法の適用の対象とすがあると判定される影響については，無毒性量ることとしております」と述べている。

NOAEL（No Observed Adverse Effect Level）を決め，通法案成立後の動きについては，2013 年 6 月に常その 100 分の 1 のレベルをもって基準値とす

平山誠参院議員（みどりの風）から環境基準などの整る。一方，閾値がない影響については，得られて備に関する質問主意書が出され，それに対し「放いるデータを用量・反応関係のモデルにあてはめ射性物質に係る環境基準については，従来の環境510 万分の 1）になる暴露て，生涯死亡リスクが 10 （

汚染物質に対する環境基準の仕組みを放射性物質レベルを実質安全量 VSD（Virtually Safe Dose）とみなによる環境汚染の防止についてどのように活用でして基準値とする8。

-

きるか精査が必要であること等から，検討してい発がん性が明らかで遺伝子障害性が認められるるところである」という内閣答弁書が出ているの場合は閾値がないものとして扱われるので，当然みで，私が調べた限りでは何の動きも見つからなのこととして，放射線・放射性物質もその範疇にかった。たぶん何も進んでいないのであろう。

入るであろう。ICRP（国際放射線防護委員会）1990 年
勧告の付属文書では，年 1 ミリシーベルトの被曝が続いたときの生涯ガン死リスクを 4×10 3-

コラムンのごとく作り出すことによって，原発事故にと事故由来放射性物質という新概念もなう放射能汚染を，原子炉等規制法の縛りから福島第一原発事故が起きたとき，放射性物質の外す徳政令のような役割を担ってきた。汚染対処取扱いを規制する法律は，原子炉や核燃料に関わ特措法は，除染やそれにともなう廃棄物の取扱いる原子炉等規制法と，大学などでの放射性物質のは規定しているものの，環境の汚染レベルや公衆使用に関わる放射線障害防止法（現在は放射性同位元の被曝量を規制する一般的基準はない。除染を実素等規制法と改名）の 2 つであった。事故によって施するかどうかも行政の裁量が大きいので，汚染発生した周辺地域の放射性汚染物は，原子炉等規が大きくてもそのまま放置しておくことも可能に制法で定める「核燃料によって汚染された物」になる。実際，避難指示が解除された地域の山林に該当し，空間線量率や汚染密度が基準値を超える

大きな汚染が残っていても立入制限といった措置

ところは，「東京電力が一時管理区域を設定し原はなされていない。今さら放射線管理区域を設定状復帰してから一時管理区域を解除する」のが法すべきとまでは言わないが，政府の責任として，律のスジであろうと私は考えていた。といっても，事故由来放射性物質の汚染レベルならびにそこで放射能汚染の規模は法律の想定外で，東電に対処生活することにともなう追加被曝量についてのハ能力はないし，政府はどう対応するのだろうと思

ザードマップのようなものを作成し，国民に原発っていたら，2011 年 8 月に「放射性物質汚染対事故にともなう余計な被曝への注意を喚起すべき処特別措置法」が成立した。この法律は，「事故であろう。

由来放射性物質」という新概念を後出しジャンケ

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と 見 積 も っ て い る9。し た が っ て，生 涯 リ ス ク-510に対応する被曝レベルは，その 400 分の 1の「年 2.5 マイクロシーベルト」となり，自然放射線にするとわずか 1 日分の被曝が年間の基準値となる。

また，今中哲二:「年 1 ミリシーベルト基準の由来と低線量放射線 被 曝 の リ ス ク」
，学 術 の 動 向，2020 年 3 月，https://www.
jstage.jst.go.jp/article/tits/25/3/25_3_52/_pdf/-char/ja も 参 照 さ れたい．
4―Hauptmann ら（2020）
は 最 近 の 論 文 で，平 均 被 曝 量 が 100mSv 以下の集団について，2006 年から 2017 年の間に報告された 26 の論文を検討し，固形がんについては 22 論文のうち 16

この場合は，自然放射線被曝という大きなリス論文が，白血病については 20 論文のうち 17 論文が，positiveクの上に，放射能汚染にともなう小さな「実質安な 用 量 効 果 関 係 で あ っ た，と 述 べ て い る。https://doi.org/全量」をちょっぴり上乗せすることになる。自然放射線は避けられないこと，その強さは場所によって結構違っていることなど10を考えると，10 5-というリスクに固執する必要はないだろう。ここで参考になるのは，米国環境保護庁（USEPA）がハンフォード核施設などの除染に適用している規制値の年 0.15 ミリシーベルトである11。USEPA によると，このレベルの被曝にともなう生涯リスクは約 3×10-4とされている。USEPA は，放射性物質か化学物質かにかかわらず生涯リスク 10-4～10 6 の範囲を規制値の目標にしているそうだ-が，放射性物質には若干甘いようだ。それでも一般公衆に対する年 1 ミリシーベルトという被曝は unacceptable と述べている。

10.1093/jncimonographs/lgaa010
5―日本の自然放射線被曝は年 1.5 mSv と言われていたが，福島原発事故が起きてしばらくして年 2.1 mSv と言われるようになった。その経緯を調べたメモ「日本人の自然放射線による被曝量が増えた理由について」を下記にアップしてある。http://www . rri . kyoto-u . ac . jp/NSRG/temp/ 2020 /natural-intake-dose

20-7-4.pdf
6―菅野純:「リスク評価の面から見た化学物質と放射線の共通点と差異」日本リスク研究学会誌，21, 169-174（2011），https://www.jstage.jst.go.jp/article/sraj/21/3/21_3_169/_pdf/-char/ja

7―製品評価技術基盤機構・化学物質管理分野ホームページ:
https://www.nite.go.jp/chem/shiryo/yoriyoku.html

8―中央環境審議会大気部会・健康リスク総合専門委員会:「閾
値のない物質に係る環境基準の設定等に当たってのリスクレベ
ルについて」1996 年， https : //www . env . go . jp/air/kijun/toshin/02-1.pdf
9―ICRP1990 年 勧 告: https://www.icrp.org/docs/P60_Japanese.
pdf

10―たとえば ATOMICA ホームページ: https://atomica.jaea.go.
jp/data/pict/09/09010501/03.gif

11―USEPA: Establishment of Cleanup Levels for CERCLA Sites

以上の検討にもとづいて，これからの私の見解
は，「放射能汚染のガマンを考える出発点は，原発のような放出源の境界を規制する年 1 ミリシーベルトではなく，生活環境では，自然放射線被曝の変動範囲である年 0.1 ミリシーベルトくらいでしょう」とすることにした。
「1 ミリシーベル
トの健康影響を直接観察した証拠があるかないか」のようないつまでたっても答えが定まらない問題ではなく，環境基本法にもとづいて，放射能汚染の環境目標値を設定する議論が進むことを期待したい。
注
1―日本原子力研究開発機構: 放射性物質の分布状況等調査による 航 空 機 モ ニ タ リ ン グ．https://emdb.jaea.go.jp/emdb/portals/
b1020201/

2―原子力安全研究グループホームページ: http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/

3― 今 中 哲 二: 科 学，84
（3）
, 322
（2014），http://www.rri.kyoto-u.
ac.jp/NSRG/etc/Kagaku2014-3.pdf

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with Radioactive Contamination. 1997, https://semspub.epa.gov/
work/HQ/176331.pdf