決算報

告第 4 期
自 平成31年 3月 1日
至 令和 2年 2月29日

日本環境NPOネットワーク
静岡県静岡市葵区一番町50番地
静岡市番町市民活動センター内

書2019年度収入原資

181,287

234,001

667,401
1,707,665

会費・事業収益・雑収益

繰越

助成金

未確定助成金2019年度経費原資・繰越内訳
209,748 184,151
231,137

667,401

1,497,917

繰越・会費・事業収益から助成金から未確定助成金から繰越分助成金返還予定

決算書面からは見えにくいですが、２０１９年度は現金・預金で231,137円（法人税均等割分除く）を２０２０年度に繰り越す形になります。

２０２０年５月７日
総会決算補足メモ
魚沼寺子屋実行委員会
角屋 暢洋
・今期、正味財産増減額が単年度欠損、累積では黒字繰越という形で決算する形となります。
・実際は大幅の欠損というわけではなく、下記のような理由により、このような表記となりました。
１，理事会・ネットワーク会議開催の旅費・事務局委託料・アーカイブサイトの制作料はセブン-イレブン記念財団さんから助成を受け、今回の経費を支出しております。
２，この助成につきまして、事前に財団さんから申請金額分をご入金いただき、今年度分の経費については計上を行っております。
３，助成金については、事前にご入金いただいているものの、助成金額が 5 月 7 日現在で確定がなされていないため、未収入金にも計上ができず、前受金（お金は受け取っているが、費用に対する責務がある）として、知り合いの税理士に相談のもと、計上を行っております。
４，このため、支出自体は 2019 年度、収入が 2020 年度という形になるため、2019年度については、上記の形での決算となります。
５，しかしながら、単年度の決算としては非常に見えにくい状況となっているため、改善が必要であると、監査役からもご指摘を頂いております。
６，２０２０年度は確定した助成金額の計上と、未使用の助成金剰余金を返還する会計処理が必要となります。
７，この状況だと２０２０年度が黒字決算となり、法人税（均等割除く）の課税の可能性がありますが、２０１９年度で欠損した分で相殺することが可能なため、この助成金収入で法人税対象にはなりません。
以上

活動計

算書
[税込] （単位：円）

日本環境NPOネットワーク

自 平成31年 3月 1日
特定非営利活動に係る事業【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
事業収益【その他収益】雑至 令和 2年 2月29日

その他の事業合計

213,000

213,000

667,401

667,401

21,00021,000

収 益
経常収益 計【経常費用】
【事業費】
（人件費）
人件費計
（その他経費）

1901,402

01901,402

000

売上 原価
業務委託費

12,531275,000

012,531275,000

印刷製本費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)14,090686986,543

14,090686
986,543

通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)賃 借 料(事業)

9,015
9,023
31,3009,015
9,023
31,300

保 険 料(事業)支払手数料(事業)その他経費計7,953
5,186
1,351,327

0

7,953
5,186
1,351,327

1,351,327

0

1,351,327

000

事業費
【管理費】
（人件費）

計

人件費計
（その他経費）
印刷製本費
業務委託費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
地代 家賃
租税 公課
支払手数料
その他経費計
管理費 計
経常費用

計

当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】

3,280
864,000
11,66049,421
5,065

3,280
864,000
11,66049,421
5,065

51,760
11,2001,756
998,142998,1420051,760
11,2001,756
998,142998,1422,349,469

02,349,469△1,448,067

0△1,448,067

000

活動計

算書
[税込] （単位：円）

日本環境NPOネットワーク
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

自 平成31年 3月 1日
特定非営利活動に係る事業

0△1,448,067
71,000△1,519,067
2,040,416
521,349

至 令和 2年 2月29日

その他の事業合計

00

0△1,448,067

000

71,000△1,519,067
2,040,416
521,349

貸借対照表日本環境NPOネットワーク
全事業所[税込] （単位：円）
令和 2年 2月29日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現
金21,000

ゆうちょ銀行
三井住友銀行

708,001
27,643

ジャパンネット銀行

7,741

現金・預金 計冊子

764,385
13,468

絵地図

1,833,130（商 品）
流動資産合計

1,846,598
2,610,983

資産合計

2,610,983《負債の部》【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預り

金

未払法人税等

285,444
1,707,665
25,52571,000

流動負債合計

2,089,634

負債合計

2,089,634《正味財産の部》
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2,040,416△1,519,067
521,349
2,610,983

財産目録[税込] （単位：円）

日本環境NPOネットワーク
全事業所

令和 2年 2月29日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現金

21,000

ゆうちょ銀行
三井住友銀行

708,001
27,643

ジャパンネット銀行

7,741

現金・預金 計冊子

764,385
13,468

絵地図

1,833,130（商 品）
流動資産合計

1,846,598
2,610,983

資産合計

2,610,983《負債の部》【流動負債】
未 払 金
前
預受り

金
金

未払法人税等
流動負債合計

285,444
1,707,665
25,52571,0002,089,634

負債合計

2,089,634

正味財産521,349

2020年5月4日
一般社団法人理峯長

日本環境 NPO ネットワーク

佐々木翌志殿

監査報告書
監査役

橋爪疫介

印

2019 年度（平成年 3 月 1 日から令和 2年 2 月 29 日迄）の業務並びに会計の監査を行った結果 、 次のとおり報告します 。

1監査の方法の概要① 業務監査について 、 関係書類など必要と思われる資料の閲跨により業務執行の妥当性を検討しました 。
2 会計監査について 、 帳簿並びに関係四類の閲餞により会計報告這の正確性を検討しました 。
2 監査結果n， 事業内容は適正であり 理事の職務執行に関して不正行為や規約、に遵反する重大な事実はないことを認めます 。
② 収支計算書 、 貸惜対照表は 、 会計記録に基づいて作成されており 、当該団体の収支および財産の状況を正しく示しているものと認めます車業報告 、 貸借対照表 、 損益計算書及び附屎明細書を監査した
結果 、 適法に処理 、 記載されていると認める 。

以上（参考）2020.05.04

会計監査報告メモ
監査：DEXTE-K 代表 橋爪慶介
【確認事項】
・決算報告書（活動計算書、貸借対照表、財産目録）【指摘事項】
全体構成
・主な経常収益（収入）は、セブン-イレブン記念財団からの助成金２項目分と正会員会費であるのに対して、活動計算書および貸借対照表にてその状態がわかりづらい表記となっている。
→当該団体の決算期が３月１日～２月末となっているため、会計処理が中途半端な段階で決算報告をする必要があることがこの原因となっている。
決算期の再考または会計報告の表記説明に工夫が必要であると考える。
（再考提案）
１）決算期の再考：支出が決定するのが 3 月末であるため、決算期をまたがない様に清算業務をすることが望ましい。
２）決算書の補足資料として、経常収益（収入）を支出の内訳を円グラフ等で表記するなどを行い、会計の全体構成をわかりやすくする配慮が必要である。
個別確認
１） 活動計算書・業務委託他、各項目について元帳（内訳）との照合・確認。
・管理費計について、根拠内訳書である全体事務会計資料の合計に齟齬があったが、未払い法人税の計上箇所が相互で異なっていたためであると確認。内訳書資料の修正を依頼。
・事業費と管理費の割合バランスが悪いが、これは全体構成で示す決算期によるものが大きい点と 2019 年度は当該団体として目標に掲げる事業活動が活発でなかったことに起因している点を確認。
２）貸借対照表＆財産目録・ゆうちょ銀行や三井住友銀行などの記載金額が元帳（内訳）との照合・確認。
・流動資産にて冊子と絵地図を項目としてあげているが、現在の販売状況より今後も資産として計上していくか、再確認が必要と思います。計上していく場合は、毎年販売促進計画等とその報告が別途必要ではないかと感じます。

【その他】
下記事項は昨年度に指摘している内容であり、目標別に仕分けされた会計報告が 2019 年度の報告にて提示されているが、会計報告上さらなる改善・工夫が必要である。特に（１）、（２）、（４）の目標項目に対しての達成度が会計監査上手ごたえを得られなかった。
（昨年指摘事項）
・団体の目的を下記内容としている。
（１）環境の改善に向けた調査研究及び政策提言（２）地域の環境活動を実践する団体・個人の支援及び活性化（３）環境活動を実践する者のネットワーク化及び情報提供（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
一方、それらの各項目に対してどのような予算が使われたか、あるいは次年度予定しているのかが不明確となっている。今後は団体の目的に対して的確な予算配分となっているのかを客観視できるような配慮が必要と考える。

【所感】※団体の事業報告の主体が総会に関連するものとなっているため、団体目標事業へ徐々にシフトしていく工夫や総会における負担を軽減していく必要があると感じました。
以上