県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年９月分
令和２年９月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、３項目が悪化、１項目が横ばい、５項目が上昇となった。業種や事業者により差はあるものの、全体としてはわずかな回復傾向にある。
○ 製造業においては、１項目が悪化、２項目が横ばい、６項目が上昇であった。売上高、収益状況、設備操業度に関しては、引き続き非常に低い水準で推移しており厳しい状況が続いているが、営業活動の再開や受注の持ち直しが一部ではみられ、在庫数量の改善や景況感に上向きの動きが出てきた。悪化していたのは、主力となる販促企画が抑制傾向にある食料品製造業、高額品（必需品以外）の買い控えの影響を受けている繊維同製品製造業、新幹線関連工事終了後の特需がなくなった砂利販売業、注文や仕事のない状況が続いている漆器製造業などであった。一方、悪化の中でも健闘したのは、自動車や建設機械関連などで受注が回復してきた鉄鋼・金属製品製造業などであり、好調であったのは、入荷量が増え始
め、単価も若干値上げとなった木材・木製品製造業、取引先主力工場の生産計画が上方修正となった一般機械器具製造業の一部であった。
○ 非製造業は、４項目が悪化、１項目が横ばい、３項目が上昇となった。連休もあり観光客等人出の回復が見られたが、昨年は消費税増税前駆け込み需要があったため、対前年比でみると低調のところが多かった。収益状況、雇用人員が悪化した。悪化していたのは、仕入価格の上昇にも関わらず、販売価格と販売数量の下落により利益が縮小している燃油小売業、残暑で初秋物商品が動かず苦戦した衣料品小売業、全体的な客室稼働は３割程度であり、小規模施設で資金繰りがさらに悪化している金沢市内旅館・ホテル業、業務用が回復していない水産物小売業、来店客数の減少で売上減少が続いている能登地方商店街などであった。一方、好調であったのは、巣ごもり商品である調理家電が好調な電器製品小売業、売上・収益ともほぼ回復の兆しが見られた板金工事業などであった。
○ ＢＣＰの対応について
全業種では、BCPの策定に取り組んでいる事業所が見られるかの問いに「見られない」との回答が49.0％であったが、「策定中・策定を検討している企業が見られる」（33.3％）と「策定している企業が見られる」（17.6％）の合計は50.9％となり、策定に取り組んでいる企業は過半数に達した。昨年の同様の調査では、「見られない」（60.0％）、「策定中・策定を検討している企業が見られる」（32.0％）、「策定している企業が見られる」（8.0％）であったことを鑑みると、BCPへの対応が進んだと言える。業種別で見ると、製造業では「見られない」が42.3％であり、「策定している企業が見られる」（23.1％）と「策定中・策定を検討している企業が見られる」（34.6％）の合計が57.7％と策定に取り組んでいる企業が多い結果となった。非製造業は「見られない」が56.0％で、「策定している企業が見られる」（12.0％）と「策定中・策定を検討している企業が見られる」（32.0％）を合わせても「見られない」のほうが多く、製造業と非製造業で対応に差が見られた。「見られる」と回答した企業の想定しているリスクの問いに、地震・台風などの自然災害との回答が最も多く、次いで、サーバー等情報システムの停止や物流網崩壊による仕入品の欠品などの回答が多かった。BCPを策定していない理由としては、BCPに対する現場の意識が低いとの回答が最も多く、次いで、策定に必要なスキル・ノウハウがない、必要性を感じないなどの回答が続いた。BCP策定の意識は高まっている一方で、中小企業においてはまだまだ現場の意識が低く、策定にあたっての課題も多いことが分かった。製造業においては、「見られる」と回答したのは、一般機械器具製造業、鉄鋼・金属製品製造業、プラスチック製品製造業、出版・印刷業などの業種の一部であった。また、想定しているリスクについては、新型コロナウイルス等の感染症、サーバー等情報システムの停止、失火など内的要因による火災の回答が非製造業に比べ多かった。非製造業においては、「見られる」と回答したのは、旅館・ホテル業、商店街、水産物卸・小売業、燃油小売業、各種の卸売業、総合工事業、管工事業などの業種の一部であった。また、想定しているリスクについては、通信（インターネット・電話）の途絶の回答が製造業に比べやや多い結果であった。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.９～R２.９）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

9月度の売上は昨対3％強の減少と持ち直したものの、今年度半期の累積では13％弱の減少となっている。数量ベースでは主力となる販促企画が抑制傾向にあり振るわない。収益の確保が目下の課題と言える。4連休の人出は干天の慈雨であった。

パン・菓子製造業
パン・菓子製造業

後半の連休においては、久しぶりに観光地も賑わい、短期間であるが売上も回復となった。平日は相変わらず低迷状態が続いており、月間を通して売上高及び収益とも拡大には至らず、やや前年割れの商況となる。しかし、直近での諸々の支援・施策等により少しずつ上向き傾向にある。地域クーポンの発行により、市内中心部では購買単価のアップ、まとめ買いなど消費の刺激となっている。但し、ローカル地ではあまり恩恵を受けていないのが現状である。
依然として新型コロナウイルス感染による影響から衣料の消費は極度な落ち込みが続き、組合員企業の受注の減少が続き、さらに経営環境は悪化している。一部の企業ではあるが、マスク、防護服など抗ウイルス素材に積極的に取り組む姿勢が見られるが、受注量は少ない。

織物業（加賀方面）

市況さらに悪化し、7月の県内生産量は昨年対比27.4％の減少となった。特にナイロン織物は昨年対比40.9％の大幅な減少となった。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、前年同月の20％を切っている。収益状況もそれに応じて落ち込んでいる。新型コロナの影響と消費の落ち込みによる高額品の買い控え等の影響が大きく出ている。受注がないため、製品を作ることができない。また、業界全体に仕事が回っていない状況が続いており、業界全体として非常に危険な状態となっている。このままこの状態が続くと事業を取りやめる企業も出てくると思われる。

ねん糸等製造業「売上高」及び「収益状況」共に大きな減少である。コロナ禍及び米中貿易摩擦の影響もあるが、国内衣料用繊
維需要の構造的問題に因る所が大きい。衣料用品に興味を持たれていない、低価格化、付加価値の取りにくい業
態が主な要因と考えられる。市況の厳しい状況が続いており、稼働率も大きく減少している。資金面も大きな影響があり、この状態が続くと廃業等を考える企業が出てくるものと想定される。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

9月度売上げは昨年と比較すると10％減になっている。4月よりコロナウイルスの影響は依然続いているが、営業活動もそれなりに動きだしている。しかし、今後経営状態も悪化していくのではないか大変心配である。木材の価格動向を見ても、品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域と、災害の被害を受けているところでは現状維持になっている。各地域の事情によって変わっている状況は先月と同じである。売
上げ中身を見ても8月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は8月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。また、電気、燃料(重油)、昨年4月依り値上がり、電気で約１0－15%値上 重油の価格も昨年高い
時約45%値上だったが、最近は油の値段はコロナウイルスの影響で高い時より約15%値下がりしている。世界事情が大きく影響している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年9月取扱量（前年比）830㎥（+10㎥）、売上金額11,525千円（+1,549千円）、平均単価13,874円（+1,724円）。9月に入り徐々に入荷量が増え始めてきた。市況もスギ・アテどの品目においても難なく販売できて、単価についても若干値上げで、地元の需要に注視し、この好調をキープできるように努めたい。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

コロナ感染禍影響が続いており、前年比大きく減少が続いている。従来であれば、秋需も出る時期であるものの、需要は少ないまま推移している。なにぶん未経験の事情につき先行きは全く分からない。

印刷業

9月の印刷業界の全体的な傾向として、昨年の実績と比較して約7割弱の売上の確保に留まったものと見ている。
春先の緊急事態宣言が発出された時期と比較すると、売上や利益等については少しずつ回復傾向となっているが、昨年までの実績にはまだほど遠い状況と言われている。設備に関しても大きな投資などは一切控える傾向。
全体的に得意先などの様子を見ながら、現状に耐えている状況と思われる。新型コロナウイルス感染症に拡大により、印刷産業も大きな痛手を受けている。そして、テレワークの拡大、デジタル庁の設立に向けた国の動き
は、我々印刷業にとって、時代の変わり目である結節点に立たされているとの思いがある。例えば、従来、公的な機関から補助金などの助成を受けた事業には、必ず事業報告書を印刷物の形として提出が義務づけられていた。そして近年では、印刷物と合わせてＰＤＦデータの提供を求められる場合が増えてきている。さらに今後
は、印刷物を省略してＰＤＦデータのみによる納入へと変化してくると思われ、紙媒体への依存が急速に減る不安を抱いている。印刷業界は、長年に渡り印刷物を通して、人と人を繋ぐ役割を果たしてきており、我々の力でデジタル媒体と紙媒体の特徴をよく理解して、新たなメディアの創生を目指して行きたいものである。

砕石製造業

9月の組合取扱い出荷量は対前年同月比で、生コン向けは出荷45.5%減、合材用アスファルト向け出荷は27.3%増となったものの､特需による出荷量は無く、全出荷量では40.3%の減少となった。また、4－9月の上期の対前年同期比では、生コン向け出荷は30.2%減、合材用アスファルト向け出荷は15.4%増ではあるものの、全出荷量では27.6%の減少となっており、想定内ではあるが、新幹線関連工事終了後の厳しい現状である。

陶磁器・同関連製品製造業

9月度における「売上高」「収益状況」共に前月度に比べて若干のプラスかと思われる。特に観光においては、
県内の新型コロナウィルスの新規感染者が各店舗での対策の徹底なのか非常に少なく、シルバーウィークもあって昨年に近い売上があったお店もあったと聞いている。
しかしながら、インバウンド客がないのでまだまだ回復には時間がかかるだろう。そんな中、やはりネット販売
は、コロナウィルス感染の影響があまりみられず数字を落とすことがないようである。行政等もその辺の支援に力を注いで頂いているので 新たに取り組む商社が一気に増えてきている現状である。

生コンクリート製造業

令和2年9月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比68.6％(組合員会社のみだと64.2％)となった。地区の状況
では、羽咋鹿島地区のみが133.9％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては羽咋トンネル
工事、民間工場新設に伴うものである、その他南加賀地区、金沢地区、羽咋鹿島地区、七尾地区、能登地区の5地区に関しては前年同月比マイナスの出荷となっている。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需53.7％、民需90.5％の状況である。

粘土かわら製造業

9月度は8月まで（前年対比）の減少率より若干改善したが、マイナスの状況は変わらず、収益は依然として厳しい状況である。

一般機械器具製造業

新型コロナウイルス感染に収束の兆しは見えず、厳しい経営環境が続いているが、対面での営業活動を再開する企業もあり、建機や搬送用機械などで受注の持ち直しの動きが見られる。一方で、工作機械は依然として厳しい状況が続いている。休業日を設けて生産調整を行う組合員がある。

非鉄金属・同合金圧延業

新型コロナウイルスの影響下、幾分観光客が戻りつつあるが、売上には繋がっていない。また、原材料である金地金の高騰や仏壇業界の不況が大きく影響し、大変厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

9月度の売上高（生産量）は対前月比25.1％増、対前年同月比23.1％減となった。自動車や建設機械関連は回復の傾向にあること、産業機械、工作機械、繊維機械関連は低調であることが影響していると思われる。全体として、5月、6月を底として回復傾向にある。半年先の景況見通しについても「やや良い」や「横ばい」とした事業者が約8割となった。

鉄素形材製造業

まだまだ厳しい状況が続いているが、9月は雇用調整助成金を対象とした休業時間は減少した。建機業界主体の組合員は、10月は通常営業まで回復し、残業が必要となってきた所もある。10月、11月と増産計画により、忙しくなる傾向にある。このまま、回復するかは不透明な部分もあり一過性の場合も想定している。一部、特殊材料
は納期対応ができなくなっている。産機業界は中国向けの大型案件の話もあるが、価格競争の渦にありコストダ
ウンの話も出ている。工作機械も受注案件が増えており回復傾向に向かっている。全国的に事業継承が難しい製造業がコロナの影響も重なり今後廃業が多発する可能性が高い為、多方面から多品種小ロット品の見積依頼が来るようになった。

木材・木製品

製

造

業

印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

対前年同月比生産（絹織物78％減少、合繊18％減少）全体で19％減少。在庫は増加している。織物業界全体に厳しい状況が続いている。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

8月度売上髙￥23,000,000、粗利￥2,000,000となった。引合い、受注状況、取引先の時系列の文脈から推測されるのは、9月が底で、10月以降は行きつ戻りつはあるものの、上昇基調へ向かうのではと考えられる。組合員によって温度差はあるものの、対前年比で－20％～－50％ダウンで苦しんで来たが、多少のタイムラグはあっても11月頃から反転上昇に向かうのではと予測している。

大型建設プロジェクトは計画、進行しているが、中小案件は減少傾向。加工業においても仕事量を確保しているとそうでない事業者の格差が広がっている。海外でもマレーシアは感染症対策でロックダウンが継続されてお
一般産業用機械・装置製
り、満足な活動はできていない。自動車関連では生産の復活が見られるものの、緩やかな上昇がみられる。建機
造業
や形綱加工は、しばらくは雇用を維持しながらの生産調整を継続。軸受けの中国子会社は順調に回復、ピーク越えも予想される。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。しかし全体として、新型コロナウイルスの感染拡大以前から米中の貿易摩擦等の影響によって新規受注が減少しつつある中、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に設備投資が大きく減少しており、新規受注は大幅に落ち込み、回復の兆しも見えない状況にある。各企業は雇用調整助成金の新型コロナウイルス関連の特例措置などを使って、現在まで何とか雇用を維持してはいるが、それも今後の公的支援がどうなるかによってはいつまで継続できるかわからず、人員整理等も避けられない状況になることも考えられる。

機械金属、機械器具の製 業種別にバラつきはあるが、総体的には回復傾向にある。しかし、10月末までは大丈夫だが、11月以降は未定の
造事業所が多い。

繊維機械製造業

一般機器

機械工作鈑金加工

製

造

業

機械器具及び其の他
金属製品の製造当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、先月に引き続いて前年同月比でも受
注高・売上高・案件/引合量なども総じて半減に近い低い数字のままである。金属機械加工業全般で、低いレベ
ルが継続している。一部を除き注残も無くなってきており、新規受注も鈍化したまま。新型コロナウイルス感染拡大による受注活動の制限が大きい。特に大手企業の主力市場である海外案件の成約状況の鈍化しており、結果協力企業としての組合員の受注環境も応じて低調なままにある。やはりまだ平均して前年同月比較レベルでも4－6割減のところが多い。繊維機械関連では、相当厳しい状況が続いている。繊維製品の欧米への輸出が回復していないことから新規設備投資には至っていない。ただ引合レベルではあるが少し動きが出てきてもいるがまだ具体化には至っていない。その他一般機械・工作機械・建設機械なども、同様一部にスポット的な受注はみられるものの、総じて難しい状況。主力自動車関連の設備投資もまだ低迷しており、中京地区での上昇も見られるが、業界全体としての受注は未だ低いままである。ただ中国市場ではスマートフォンやタブレット端末などの大型ＯＥＭ案件が具体化している。
9月の工作機械売上は前年同月比85となっている。前月比は123.8となっている。今年度に入って最低売上げとなった5月から比べると164.1となる。5月以降6，7，8月と若干の上振れがみられたものの、回復傾向とは言えない状態だった。しかし、この9月では明らかに上昇している傾向が出ている。10月、11月の状況を注視する必要がある。
上昇に転じている背景には中国の業況回復、トヨタを始め国内自動車メーカーの生産体制の回復が重たる要因と思われる。
前月比からは売上高が減少した。前年同期比からは売上高・採算性・業績業況が悪い。新型コロナウイルスによる影響は悪いなりに改善の方向である。一部で9月から休業していない企業が出てきた。輸送機器は、採算性・業績状況は前月比から良くはなっているが前年同期比からは売上・採算性・業績は悪い。見通しは売上・採算
性・業績は良い。雇用調整助成金休日は少なくなっているが継続中である。電気機械は、前月比から全て横ばいだが前月同期比からは売上高・採算性・資金繰・業績状況が悪い。液晶関連は前月比から少し良くなっている。
雇用調整助成金一部継続中。チエーン部門は、前月比から売上は悪くなっているが、業績状況は良くなっている。9月から雇用調整助成金はやっていない。繊維機械は、売上高・採算性・従業員数・業績状況がすべて悪くなっている。7月以降から休業しているが、さらに拡大している。

機械金属、機械器具の製 売り上げ・収益共低調。悪い業況に変化なし。親企業の低迷（コロナにより営業活動ができなかった（特に中国
造等の海外）ための受注減）が大きく影響。
売上高は対前年同月比20％超の減となる見込み。但し、第3クオーターからは取引先主力工場の生産計画も上方修正が入り、稼働は上向くものと思われる。その要因としては、①海外市場の景気刺激策実施②中国でのインフラ投資等もあって受注増の傾向が出始めていることである。組合員企業各社は人的対応も含め、増産基調に対応
機械金属、機械器具の製した生産体制の見直しが求められる。第4クオーターも第3クオーターからの流れで、今後生産増加するとの情報
造又は加工もある。問題は第4クオーターから次年度へ継続していくかになる。10月以降、組合員企業における雇用調整助
成金を活用した休業は一時的に減るものと考えられる。主力工場においては2020年度の第1クオーターを100とす
ると、第2クオーター104、第3クオーター143、第4クオーター89の生産台数比となる。
漆器製造業（能登方面）

コロナの悪い環境は続いているが、展示会など少し動きが出てきた感はある。しかし、まだまだ注文や仕事がない状況が続いている。
10月以降も、売り上げが作れる展示会の開催になるか、不安要素が多い。

プラスチック製品製造業

当組合は多くの業種の委託を受けて生産を行っているが、9月も依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりかつてない程に低調に推移している。巣ごもり需要で一部良い分野もあるようだが、全体的には厳し
く、良くない状況が未だ続いているようだ。今年3月から影響を受けはじめ、長期化で体力の消耗も大きく、厳しい状態の企業もある。自動車関係の一部メーカーが今後回復するとの情報もあるが、現在は受注数に反映されているとは思えず、不透明で不安は大きい。早く恩恵を享受したい感がある。部品や観光･観光関連商品は依然として良いとは言えない状況が続いており、組合員の仕事量がいつも通りに戻るのはいつなのか、不透明である。観光産業においては10月１日からGo to トラベルに東京も入り、人の往来が増加する。感染者の増減次第で外出自粛につながることも考えられ、感染者の推移を注視したい。シルバーウィーク(4連休)の人出は多かった模様だが、観光に行かれた人の多くは地元や近県の人が中心で年齢層の多くは若い方で遠方からの観光客は少なかったようだ。感染者の多い地域および都会は観光にいってきたこと自体、憚る空気もあり、職場や友人達へのお裾分けの品に対する消費は少なく、お土産の売上げも少なかった様である。人出の割りにはモノの動きは多いとはいえなかった感がある。シルバーウィーク後の新型コロナ感染者の推移を注視している。３密を避け、マス
ク着用、手洗い･消毒を行うことで、感染者を低く抑えることが出来れば、秋の行楽や暮れの人出も戻ってくる可能性があり、今までの日常により近い、「新しい日常」を取り戻せるのではないかと期待している。補助金などで事業を継続しながら、感染者発生した場合に備えてBCP(事業継続計画)を整備する必要がある。引き続き、行政の手厚い支援が必要であり、人の移動が自由にできるように、特効薬・ワクチンの開発が待たれる。

各種商品卸売業

9月の売上は2200万で昨年対比98％となっており、この状況下において上向きになっているように思う。その中でもネット販売に取り組んでいる組合員の売り上げが全体の半分近くを占め、そのおかげで順調に売上を伸ばす
ことが出来たのだと思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に、新型コロナウィルス感染症の動向を見守りながらの手探り状態が続いている。一部
大型物件も動き始めたが全体の落ち込みをカバーするには至らず、売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

近海物のサバやアジは入荷が増えたが、全体の単価が安値に推移し、対前年比約90％と4月期と比較すると減少幅が小さくなったが全体的に低調さが継続している。国の家賃支援給付金申請が中央場内の使用料等もあり文言が複雑なのとセンターの担当者の指導があいまいなこともあり苦労している。

各種商品卸売業

一時よりも良くなったものの、先行きが不透明で厳しい状況が続いている。

その他の製造業

卸売業

非

製

燃料小売業

ガソリンの販売数量は経済回復により一時より増加傾向にあるが、コロナ前に戻ることは考えにくい。幾分前月より戻している感はあるが、昨年対比では減少している。更に、販売価格においては前月下旬以降、原油相場に反し下落傾向にあり、当月においても状況に変化はない。仕入価格は上昇傾向にありながら価格と販売数量の下落により利益は縮小し、組合員の収益を圧迫している。これまで、ＯＰＥＣプラスの協調減産と欧米の経済活動再開による需要増から原油価格は上昇傾向にあったが、このところ欧州では、再度コロナ感染者が増加傾向にあることから、今後の需要や減産幅等対応策が価格動向に影響すると思われる。現状組合員は、安売り業者による下げ圧力による価格競争が生じており適正利益確保が難しい状況が続いている。

機械器具小売業

昨年まで各家電メーカーが開催してきた秋の合同展示会が中止になり、組合員店の販促活動を個展に切り替えて招待状のポスティング、郵送やメール送付などで顧客の需要喚起を図った、9月はカラーテレビ前年比124％、省エネ製品のエコキュート110％と販売に大きく貢献し総販売金額は101％であったが、冷蔵庫66％、洗濯機76％、昨年の消費税増税前駆け込み需要の影響で大幅に前年を下回った。9月も巣ごもり商品を後押しする調理家電が好調で電子レンジ124％、炊飯器103％、ＩＨ２００Ｖ113％と目立った。また、9月中旬から昼間には暑さが残る
ものの、朝晩の気温低下で暖房器具としてエアコンも101％と前年を確保した。一方、バス・キッチン・トイレのリフォーム需要は依然として厳しく48％と低迷が続いている。

造

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

8月度に続き残暑で夏物最終バーゲンで売り尽くしたが、初秋物商品が動かず苦戦。また、前年は消費税増税前のかけ込み追加フォローがあった。いずれにしても、当面はウイルス感染症との共存を余儀なくされる中、売上回復はほど遠いと思われる。（前年比83.7％と非常に厳しかった）智恵・アイディアを出して、販売の再構築を図らねばならない。

鮮魚小売業

9月に入り底引き網漁が始まり、カレイ等の入荷で多少活気がでている。ただ、秋刀魚が高値で不漁のため収益は高くない。観光についても人の動きが連休の時だけあったが、業務用の回復は戻っていない。前年同月と比較すると売上、収益が減少になるが、前月と比較すれば、良くなっている。内食が増加している分だが、零細な小売店は厳しい状況はコロナであるが、ウイズコロナで少しずつ慣れて、それに合わせた販売を模索している。

4連休には久し振りに観光客が多くなり、兼六園有料入園者数も前年比43.2％、69,169名が9月分として入園が他に分類されないその他あった。全体として不振は変わらないが、教育旅行の動きがあり、10月よりはじまったGoTo地域クーポンに期待
の小売業
する。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：72.30％、客数昨年対比：82.67％（ファッション：61.42％、服飾・貴金属：80.66％、生活雑貨：73.50％、食品：91.74％
飲食：87.86％、サービス：48.16％）。新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、例年実施していたイベント
が中止となった。イベントに向けて規制緩和も進んできているが、イベント運営の方法を考えると今まで通りに実施を行うことは難しいため、できる範囲の新しい方法を検討していく。4連休があったが、昨対を超えている店舗が非常に少なく、どの店舗も厳しい状況が続いている。

農業用機械器具小売業

9月は昨年同月と比較して購買実績（売上）が僅かだが上がっている。6月から4カ月連続して昨年を上回っている。昨年の数字が過去最低だったこともあり、比較の対象とならないかもしれないが、ここ2～3年中に、毎年のように組合員の脱退が続いていた状況を考えれば、購買利益が組合の財源である以上、とてもありがたい。コロナ禍でも業界のダメージは少なかったことも幸運だったが、コロナ禍が過ぎた後の対策を考えていかなければならない。

近江町商店街9/19(土)～22(火)の連休期間中は来場者が非常に多かった。「近江町ふれあい講座」13日(日)、17日(木)の２回と「親子おみちょ体験」をソーシャルディスタンスに配慮して開催し、参加者より好評を頂いた。

輪島市商店街売上昨年対比69.8％であった。新型コロナウイルスの影響が益々深刻化して、特に買い回り品を中心に厳しい。
来店客数の減少で、売上減少が続いている。昨年9月は、消費税増税前の駆け込み需要があり「対前年比の売上が大きく減少」した。

片町商店街

商店街なので、飲食と物販では状況が違うことが言えるが、売上高は減少。在庫は調子に入っていると思う。売上に応じて収益状況は悪化。雇用人員に関しては必要な店舗と売上減によって減少の店舗もあるかと思う。業界（商店街）に関しては全体的に悪化していると言っていいと思う。昨年10月に消費税アップがあったので、昨年の9月の売上が良かった店舗も多いかと思う。前年対比で言うと厳しい数値が出たのも間違いないと思う。10月1日から始まるGO TOキャンペーン、地域共通クーポンに期待したい。

竪町商店街

6月、7月と少し回復するかと思っていたが、8月は2番底の状態で悪い。しかし、9月は8月より戻った感がある。
まだ全体としては60％～70％の回復であるが、飲食やアパレルは未だに50％にまで到達していない。半年間続けた、組合費を0円にする政策はこの11月で終わるため、組合としてコロナ対策は10月後半を予定している。プレミアム商品券が頼みの綱である。国・県などの補助金を受ける人はすでに受けているようである。しかし、書類を提出するスキルがない人もある程度おり、行政書士等が高額で請け負っていることも耳にする。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は昨年比30％程度。連休4日間はほぼ満室状態であった。GoToキャンペーン利用の客層が連休を中心に動いている。しかし全体的な稼働はやはり30％程度で依然として状況は悪く、小規模施設は資金繰りがさらに悪化している。資金ショートに近いところが2割程度発生している。

商店街

非

製

造

業

石川県民宿泊応援キャンペーンが8月で終了。シーズンも外れるので利用者のリカバリーが減少するかと思っていたが、GoToトラベルキャンペーンの周知もあり、シルバーウィーク需要もあって賑わいは少しだが戻りつつある。キャンペーン支援があるため、高額商品が売れる傾向にあり、コロナ対策による諸経費が上がっているので助かる。しかし、昨年ベースにはまだまだ戻っていないし、いつ感染者が増加するのか気になるところである。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

当月温泉地全体の宿泊実績としては、対前年約70％と減少であった。夏頃に比べて少しずつ持ち直し傾向ではあるがまだまだ低調なままである。
GOTOキャンペーンの効果であり高単価の旅館に予約が偏る傾向がみられ、低価格路線の旅館は大変苦戦している。今後の見通しは新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されるが、先行きは不透明なままである。各旅館の売り上げ実績はまだ判明していないが、宿泊者数の実績をみれば大きなマイナスになると思われる。ＧＯＴＯ
キャンペーンが始まってはいるが、東京除外もあり宿泊予約は思うほど伸びていない。

旅館、ホテル（能登方面）

対前年比入込62％で売り上げは67％であった。一方、消費額単価は109％でGOTOトラベルの影響によりUPした。9月は元来オフシーズンであり、10月からGOTOトラベル東京追加もあって、旅行出控えの影響も多少ある。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、9月から対前年マイナスからプラスに転じる予想のなか、登録車で100.3％、軽自動車
で97.7％の合計99.4％で、軽自動車が足を引っぱり前年割れした。新車販売では、昨年10月から12カ月連続（増税の後にコロナ禍）のマイナス、全体で83.8％（登録は82.3％、軽自動車86.2％）で双方でマイナス幅は改善されている状況か。

板金・金物工事業

9月度の売り上げ・収益ともほぼ回復の兆しが見られ、受注残も前年同月比較しても変わらないようである。しかし、一部は低調のままの事業所もある。

管工事業

9月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が24％減少、ガス工事も31％減少した。収益は、給水装置工事が21％減少、ガス工事も31％減少した。4月～9月の上半期で見ると、受付件数は前年同期比で、給水装置工事が10％減少、ガス工事は21％増加した。収益は給水装置工事が9％減少、ガス工事は57％増加した。ガス工事の増加は、マンション建設のガス工事を受け付けたもの。休止装置工事、ガス工事とも、5月頃から前年同月に比べ、落ち込みがみられる。

建設業

一般土木建築工事業①

全体では変わりはないが、民間工事が減少している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、新型コロナウイルス感染症の影響からか昨年同期に比べ、前月同様に契約件数、契約金額ともに減少傾向であり、「売上高」「収益状況」も昨年同時期に比べ多少減少している。

一般貨物自動車運送業①

得意先からの荷物量が減少しているため、売上収益ともに減少となり、燃料費も前年同月と比べ減少している。
荷物量は前年の30％程度となっている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比93.5％で減少している。特に新型コロナウイルスの影響で生活関連品目以外の輸送需は減少している。燃料価格は5月以降上昇しており輸送原価に響いている。

運輸業