令和６年度「後継者支援ネットワーク事業（文化資源産地のブランディング・経営力強化による後継者育成支援のネットワーク創出事業）」に係る企画競争募集要領
令和６年５月２９日
経済産業省関東経済産業局
産業部流通・サービス産業課地域ブランド展開支援室
関東経済産業局（以下「当局」という。）では、令和 6 年度「後継者支援ネットワーク事業（文化資源産地のブランディング・経営力強化による後継者育成支援のネットワーク創出事業）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
なお、委託契約に係るルールを一部改正し、令和 5 年 10 月 16 日（月）より運用を開始しています。
「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
１．事業の目的（概要）【前提】○地域産業支援機関とは、自治体、産業支援センター、商工会・商工会議所、地域金融機関等、各地域に存在する後継者支援を行う組織の中でも、原則以下の URL に記載されている団体等のように、後継者支援コンソーシアムに賛同している団体を想定している。なお、後継者支援に取り組んでおり、以下の URL 記載の団体等と同等の取組を実施している場合は、必ずしも以下の URL に記載されていることは求めないものとする。
中小企業庁掲載資料（https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230721001/20230721001.html）○本事業の対象地域（支援対象となる事業者が所在する地域）は、当局管内である 1 都 10 県（＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)内の地域とする。
○アトツギ支援コミュニティ団体とは、地域産業支援機関に対し、後継者支援のネットワーク形成を支援する団体を指す。以下の URL の中小企業庁の資料（10 ページ）に記載されている団体等を想定しているが、同趣旨の取り組みを行っている組織であれば、資料に記載のある団体に限るものではない。
中小企業庁掲載資料（https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230721001/20230721001-b.pdf）○文化資源とは、地域に根ざし、地域の歴史的背景・文化等が反映された商品やサービスを含む概念
であり、地域資源全般を対象と想定している。具体的には、国や県指定の伝統的工芸品のみならず、
食や観光資源、日本産酒類、生活製品などを想定している。
○アドバイザリーボードとは、経営力向上等経営力強化の専門家やブランディングや販路・ＰＲに
知見・実績のある専門家群を指す。本事業内では、ワークショップ及び報告会において、文化資源を扱う事業者や地域産業支援機関にアドバイスを行う。
【事業目的】○中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。
）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である。現在、団塊の世代全員が 75 歳以上になる 2025 年が迫る中、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えようとしている。これまで中小企業庁では、平成 29 年度から都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を開始して、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行うことによって、事業承継の「気づき」を促してきた。これまでの取組で全国レベルでの事業承継の機運醸成を図ってきたが、後継者にも働きかけることで、事業承継の機運をさらに高めることが重要である。

○中小企業・小規模事業者の中でも、文化資源を扱う事業者は、その地域らしさといった地域の特徴や地域の経済や雇用を担う重要な存在の一つである。文化資源扱う事業者も、後継者不足に悩まされている。例えば文化資源の一部である伝統的工芸品を扱う事業者では、従業員は減少を続けており、平成 10 年度から令和 2 年度にかけて従業員数は半数以下まで減少している。
○また、後継者は未来の経営者でもあり、地域経済の今後を担う役割として考えられており、地域
経済の新陳代謝を図る観点においても注目を集めている。
○しかし、文化資源を扱う事業者は、その多くが小規模事業者であることから、それらの後継者が経営力強化、ブランディングの取組に対する評価や、自らの課題を解決する際の相談・壁打ち相手が不足しているといった課題を抱えているケースが見られる。
○そのため、文化資源を扱う事業者の後継者が将来を見据えたブランディング及び経営力強化に挑戦する際に、地域産業支援機関、先輩経営者、経営力強化及びブランディングの外部専門人材（アドバイザリーボード等）と相談・壁打ち等が出来る関係を構築出来るように、本事業では実際のワークショップ等を行いながら地域内でのネットワークの構築を目指す。
○また、上記のネットワーク構築を目指すとともに、各地域において、後継者を支援する地域産業支援機関（自治体や商工団体、金融機関等）からなるエコシステムの輩出と各地域間のネットワーク構築を目指す。本事業により、文化資源を扱う事業者の後継者の課題解決の一助となることで、後継者が新規事業開発等に積極的に取り組めるような基盤を構築することを目指す。また、後継者支援のエコシステムを各地域で広げるべく、モデルケースの輩出を目指す。

２．事業内容【事業概要】
・上記の目的を達成するため、以下の事業を実施する。
①受託事業者による産地訪問②ワークショップ（2～3回）③地域産業支援機関とアトツギ支援コミュニティ団体等とのネットワーキング会④成果報告会⑤結果のとりまとめ【事業実施方法】
・本事業では、上記の事業の目的の実現に向けて、以下の内容を実施すること。
・なお、事業内容の詳細については、採択後、当局と受託事業者の間で協議しつつ決定すること。
また、進捗状況について、当局に定期的な報告を行うこと。
（１）アドバイザリーボードの提案・任命
・①ブランディング関連の支援が出来る専門家、経営力強化の支援が出来る専門家をそれぞれ１名提案すること。
・②また、それらの 2 名に加え、バイヤー、メディア編集者等、販路、ＰＲ等に知見のある専門家も3 名程度提案すること。なお、各専門家については、これまで複数地域での支援実績の豊富な者を選定すること。加えて、支援対象となる文化資源の事業者の業態を鑑みて上記①の専門家 2 名から要請があった場合は、当該業態に知見のある専門家を加えることとする。
※なお、応募時には専門家候補への内諾を取る必要はない。専門家の氏名・職務経歴及び選定理由について提案書にて記載すること。
※契約締結後、支援地域を訪問し最終的にメンバーを決定すること。当該施専門家に係る謝金・旅費について本事業の経費として計上すること。
（２）支援対象の地域産業支援機関と事業者の調整

・当局の管内にて、支援対象の地域産業支援機関、支援対象の事業者を提案すること。
・なお、以下 5 点を満たすこと。
①後継者同士及び後継者と先輩経営者によるネットワークの構築の観点から、文化資源を扱う事業者の後継者または後継者候補及び先輩経営者を含む合計 10 以上の事業者が参加すること。なお、後継者支援の観点から後継者及び後継者候補の数が半数を超えるように選定すること。また、合計 10 以上の事業者を選定するに当たり、当該事業者が所在する地域は、単独でも複数に分かれても差し支えない。なお、地域が複数に分かれる場合は、地域内でのエコシステムの構築を目指す観点から 1 地域当たり最低 3 以上の事業者が参加するように調整を行うこと。
②上記の①の事業者が本事業の支援対象の地域産業支援機関に加え、（１）のアドバイザリーボー
ドからアドバイスを受け、事業終了までに財務面・自社商品のブランディング等の事業計画を記載した資料（例：ローカルベンチマークシート、デザイン経営コンパス 等）のいずれかを 1 回以上作成する。
③支援対象の地域産業支援機関がワークショップ、報告会に出席すること。またワークショップ、報告会に向けて①の事業者の事業計画を記載した資料の作成に向けた支援を行うこと。またア
トツギ支援コミュニティ団体や他の地域における地域産業支援機関とのネットワーキング会に参加すること。
④事例として報告書に掲載されることを了承すること（支援対象の地域産業支援機関及び支援対象の事業者の機微な情報には触れず、了承を取れた範囲で記録に残すこととする）。
⑤本事業でのアドバイザリーボードからのアドバイスも踏まえながら、ブランディングの観点で企業支援を行うデザイナー等のクリエイターを今後巻き込むこと（事業期間内の巻き込みまでは求めない）。なお、本項目については①または③が同等の機能を担うケースがあり、その場合は、別途のクリエイターの参画は求めない。
※支援対象の地域産業支援機関及び支援対象の事業者の旅費・謝金は当局からは支出しない。
※応募時には支援対象候補の地域産業支援機関及び支援対象候補の事業者に事業への参加の内諾を取ることは求めない。
（３）受託事業者による産地訪問の調整及び記録作成・受託事業者が日程調整を行い、支援対象の地域産業支援機関及び支援対象の事業者の事業所を訪問すること。
・訪問時には、支援対象の地域産業支援機関及び支援対象の事業者の強み・課題等を聞き取り、メモを作成すること。
・当該メモの作成後、参加者に報告書に記載が可能か確認を取ること。
・産地訪問の内容を踏まえ最終的なアドバイザリーボードを決定すること。
（４）ワークショップの運営及び記録作成・支援対象の地域産業支援機関及び支援対象の事業者とアドバイザリーボードを集めたワークショ
ップを実施すること。
・会場は東京都内または埼玉県内を想定。
・ワークショップは 2～3 回行うことを想定。
・タイムスケジュールの提案を行うこと。
・テーマについては、事業将来性を高めるために、①どのようにブランド力を向上させていきたいか、②どのように経営力を強化させていきたいか、そのための課題と本事業でどの点を解決していきたいかを発表することを想定している。
・原則対面、またはハイブリットで開催を想定すること。
※2～3 回のうち、1 回は完全オンライン開催とすることも可能。
・会場確保、会場設営（使用機器等の準備を含む）や資料の配付、当日の議事進行、片付けのほか開催に必要な事務を行うこと。
※参加者は以下を想定している。
・アドバイザリーボード：2～5 名
・支援対象の地域産業支援機関
・支援対象の事業者※会場候補を提案すること。またイベントに必要な備品を含めて会場借り上げにかかる費用を計上すること。なお、本会場については上記の参加者を鑑み、必要最低限のスペース・機材（全員が着席でき、作業できる机）があれば内装の質については特に問わないこととする。
・イベント中は記録作成用に写真を撮ること。
・イベント終了後には当該イベントのメモを作成すること。
・当該イベントのメモの作成後、参加者に報告書に記載が可能か確認を取ること。
（５）支援対象の地域産業支援機関とアトツギ支援コミュニティ団体等とのネットワーキング会
・支援対象の地域産業支援機関を対象に、アトツギ支援コミュニティ団体や必要に応じて他地域の地
域産業支援機関とのネットワーキング会を 1 回開催する。
・ネットワーキング会は、本事業終了後の自走に向け、事業終了後の継続的な情報交換等が行われる
ように、①アトツギ支援コミュニティ団体とのネットワーキングを行い、アトツギ支援コミュニテ
ィ団体から取り組みのアドバイスを受けるとともに、②アトツギ支援コミュニティ団体を介した
他の地域の地域産業支援機関とのネットワーキング、情報交換を行うことを目的とする。
※なお、本事業に複数の地域から支援対象の地域産業支援機関が参加する場合は、ワークショップ
及び成果報告会で当該支援対象の地域産業支援機関間のネットワーキングが図られる見込みであることから、支援対象の地域産業支援機関が所在する地域と異なる地域に所在する地域産業支援機関のネットワーキング会を追加で手配する必要はない。
※アトツギ支援コミュニティ団体とのネットワーキングに当たり、謝金・旅費が必要な場合は、本事業で計上することも可能である。
※受託事業者から希望があれば、当局からアトツギ支援コミュニティ団体とコンタクトを取り、受託事業者に紹介することも可能である。
・タイムスケジュールの提案を行うこと。
・リアル、オンライン、ハイブリットと開催方法は問わない。
・リアル開催の場合、関東管内であれば、開催場所は問わない。
・リアル開催の場合、会場確保、会場設営（使用機器等の準備を含む）や資料の配付、当日の議事進
行、片付けのほか開催に必要な事務を行うこと。
※参加者は以下を想定している。
・支援対象の地域産業支援機関
・アトツギ支援コミュニティ団体
・（支援対象の地域産業支援機関が所在する地域と）異なる地域に所在する地域産業支援機関※会場候補を提案すること。またイベントに必要な備品を含めて会場借り上げにかかる費用を計上すること。なお、本会場については上記の参加者を鑑み、必要最低限のスペース・機材（全員が着席でき、作業できる机）があれば内装の質については特に問わないこととする。
・イベント終了後には当該イベントのメモを作成すること。
・当該イベントのメモの作成後、参加者に報告書に記載が可能か確認を取ること。
（６）成果報告会の運営及び記録作成・支援対象の地域産業支援機関及び支援対象の事業者とアドバイザリーボードを集めた成果報告会を実施すること。
※参加者は以下を想定している。
・アドバイザリーボード：4～5 名
・支援対象の地域産業支援機関
・支援対象の事業者
・その他専門家：5 名程度（当局で手配するため受託事業者側での旅費・謝金の計上は不要。
）
・成果報告会は対面、またはハイブリットで 1 回行うことを想定。
・タイムスケジュールの提案を行うこと。
・会場は東京都内または埼玉県内を想定。
・会場確保、会場設営（使用機器等の準備を含む）や資料の配付、当日の議事進行、片付けのほか開催に必要な事務を行うこと。
※会場候補を提案すること。またイベントに必要な備品を含めて会場借り上げにかかる費用を計上すること。本会場のセッティングについては、報告書へ写真を掲載する観点から、発表スペース、
アドバイザリーボードが発表を聞くスペースには余分なものが写らないように配慮すること。
・プレゼンイベント中は記録作成用に動画及び写真を撮ること。
・プレゼンイベント終了後には当該プレゼンイベントのメモを作成すること。
・当該プレゼンイベントのメモの作成後、参加者に報告書に記載が可能か確認を取ること。
（７）報告書の作成・提出
・上記（３）～（６）の実施内容を踏まえ、報告書を作成する。報告書案については事業完了の１か月前までに当局へ提出し、内容の確認を受けること。また、修正が必要と判断された場合は、事業完了 10 日前までに修正版の報告書案を当局へ提出し、再度の確認を受けること。
・本事業における取組の成果を他地域へ普及・横展開することを目的に、ワークショップや報告会の写真等を盛り込むこと。
・中核となる要素については、伝わりやすいメッセージ等の構築に加え、インフォグラフィックスを作成し、対外的に理解しやすい資料として報告書に盛り込むこと。（インフォグラフィックス等を含む資料は 10 枚以内を想定している。）

３．事業実施期間
契約締結日～令和７年３月３１日
４．応募資格
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではな
いこと。
⑥別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守すること。
⑦過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただ
くとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
）
５．契約の要件（１）契約形態：委託契約（２）採択件数：１件（３）予算規模：６，０００，０００円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、当局と調整した上で決定することとします。
（４）成果物の納入： 以下を事業報告書の電子媒体１部を当局に納入してください。
※電子媒体を納入する際、当局が指定するファイル形式に加え、透明テ
キストファイル付ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
（５）委託金の支払時期： 委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※本事業に充てられる自己資金等の状況次第では、事業終了前の支払い（概算払）も可能ですので、希望する場合は個別にご相談く
ださい。
（６）支払額の確定方法： 事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。
また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない
経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

６．応募手続き（１）募集期間
募集開始日：令和６年５月２９日（水）締切日：令和６年６月１９日（水）１５時必着（２）説明会の開催
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、１１．問い合わせへ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和６年５月３１日（金）１７時００分までに登録してください。（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。
令和６年６月３日（月）１５時００分（３）応募書類① 以下の書類を（４）により提出してください。
・申請書（様式１）
・企画提案書（様式２）
・会社概要等が確認できる資料（パンフレット等）
・競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し又は直近の財務諸表② 提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
なお、応募書類は返却しません。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
④ 企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
（４）応募書類の提出先
応募書類はメールにより１０．記載の E-mail アドレスに提出してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。
※１通あたり１０ＭＢを超えるメールは受信できませんので、サイズが大きくなる場
合は分割してお送りください。
７．審査・採択について（１）審査方法
採択にあたっては、当局において、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。

①４．の応募資格を満たしているか。
②提案内容が、１．本事業の目的に合致しているか。
③事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
④事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑤本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑥本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑦コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑧ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか⑨適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
⑩事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託（委託
業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以
下同じ。
）を行っていないか。
⑪事業費総額に対する再委託費の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
８．契約について採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。
なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
契約条項は、基本的には以下の内容となります。
○概算契約書https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r6gaisan-1_format.pdf

また、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事
業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあります
が、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

９．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
Ⅰ．人件費

内容
事業に従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会場費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家当に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協
力当に対する謝金等）

備品費事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費（借料及び損料）事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する
経費

消耗品費

事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助職員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの例）
通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）
光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合）
設備の修繕・保守費
翻訳通訳、速記費用
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等

Ⅲ．再委託・外注費

受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費※改正前の委託事業事務処理マニュアルにおける経費項目である「外注費」と「再委託費」のことを言う。

Ⅳ．一般管理費

委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１０．その他（１）事業終了後、提出された実績報告書に基づき、原則、現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、委託契約額の範囲内で、事業に要した費用の合計となります。調査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等については、支払額の対象外となる可能性もあります。
（２）これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和５年１０月１６日（月）より運用を開始しています。
「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
【主な改正点】① 再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業の企画及び実施方法の立案やスケジュール・工程の管理・再委託先及び外注先への業務内容企画及び執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗及び対応状況の管理）
・報告書作成（報告書内容の構成、内容の企画・作成、再委託・外注先の内容のとりまとめなど）
・その他、事業運営上の改善点の把握、改善方法の提案
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
・再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない（経済性の観点から、相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定すること。
）。
・提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省
で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しの指示をする場合がある。

なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）②一般管理費率の算出基礎の見直し（一般管理費＝（人件費＋事業費）(再委託・外注費を除く)×一般管理費率）（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチ
ェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf（５）提出された企画提案書等の応募書類及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、
開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。
○原則開示とする書類
・提案書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成することとします。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとします。

１１．問い合わせ先〒３３０－９７１５ 埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1
さいたま新都心合同庁舎 1 号館
経済産業省

関東経済産業局

流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室

担当：長澤、田口E-mail：bzl-regional_brand_support●meti.go.jp（送信の際は、●を@に変更すること）
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「後継者支援ネットワーク事業（文化資源産地のブランディング・経営力強化による後継者育成支援のネットワーク創出事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
以上

（別記）
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
【情報セキュリティ関連事項の確保体制および遵守状況の報告】
1) 受注者（委託契約の場合には、受託者。以下同じ。
）は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～17)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、経済産業省（以下「当省」という。
）の担当職員（以下「担当職員」という。）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュ
リティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙））を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
【情報セキュリティ関連規程等の遵守】
2) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経済産業省情報セキュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和５年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
3) 受注者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セ
キュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
【情報セキュリティを確保するための体制】
4) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、
実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
5) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。
以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、1)から 17)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、
1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
【情報の取扱い】
6) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
7) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
8) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
9) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
【情報セキュリティに係る対策、教育、侵害時の対処】
10) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
11) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
【クラウドサービス】
12) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、2)に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
13) 受注者は、本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP
クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストから調達することを原則とすること。
14) 受注者は、前 2 項におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
【セキュアな情報システム（外部公開ウェブサイトを含む）の構築・運用】
15) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェ
ア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。
これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 また、以下を含む対策を行うこと。
（a）不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
（b）不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
（c）不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
（d）不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施するように構成すること。
（e）EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染したおそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥受注者自身（再委託先を含む。
）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミド
ルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。

⑦ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
⑧外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプ
ラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイト
の暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とする
ことなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
⑨電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
【アプリケーション・コンテンツの情報セキュリティ対策】
16) 受注者は、アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反する
プログラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形
式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。

⑤提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフ
トウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本
人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテ
ンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者
その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ア
プリケーション・コンテンツに掲載すること。
17) 受注者は、外部に公開するウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場
合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。

別紙

令和

関東経済産業局流通・サービス産業課長

年

月

日

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書

情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．報告事項
項目

確認事項

情報セキュリテ
ィに関する事項２）

本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュ
リティ対策のための統一基準」（令和５年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基
準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく、情報セキュリティ対策を講じる。
経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。
本業務に従事する者を限定する。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。
本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報
セキュリティに関する事項１）から１７）までの規定に基づく情報セキュリティ対策
が十分に確保される措置を講じる。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に経済産業省の担当職員（以下「担当職員」という。
）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく経済産業省外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当
職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受け

情報セキュリテ
ィに関する事項
３）
情報セキュリテ
ィに関する事項
４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
７）
情報セキュリテ
ィに関する事項
８）

実施状況

る。
情報セキュリテ
ィに関する事項
９）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１０）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１１）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１２）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１３）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１５）

契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た経済産業省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。
本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。
本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。
本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する
場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、「情報セキュリテ
ィに関する事項２）」に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守する。
本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのため のセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービス
リストから調達することを原則とすること。
情報セキュリティに関する事項１２）及び１３）におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プロ
グラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。また、以下を含む対策を行うこと。
①不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
②不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
④不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施するように構成すること。
⑤EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染したおそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行
する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある
等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等
を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウ
ェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。

情報セキュリテ
ィに関する事項
１６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１７）（６）受注者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリ
ティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。
（７）ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステ
ムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。
（８）外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
・必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
（９）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリテ
ィ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフト
ウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプ
リケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた
署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージ
ョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよ
う、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケ
ーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該アプリケーション・コンテンツに掲載すること。
外部公開ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以
下「作り方」という。
）に従う。また、ウェブアプリケーションの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指
示に従う。
記載要領
１．
「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１７）までに規定した事項について、情報セキュリティに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。
「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に経済産業省と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上））。
）