平成30年度国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館デジタルアーカイブの活用に向けて」
会場からの意見・質問

コメント票のまとめ

回答・コメント

電子化の優先順位はどのように決めたらいいでしょうか。各館が個別に決めるべきなのか、あるいは既に 〇自館所蔵の重要なコレクションを最優先にして、各館で優先度を決定して、順次取り掛かると良いと思います。ま１館で電子化済なら他館では行わなくてよいかなど、将来的にはどこかの機関が何らかの調整を行う可能 た、重複するような資料についても、僅かな差異が研究対象になることもありますし、各館で個別に判断して電子化

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性もありますか。

をしておけば良いと思います。（刊本でも差異が生じるものがある）
仮に将来的に調整が入るとしても、対象となる資料はごく僅かだと思いますので、現時点で気にする必要はないと思います。（島根大学・青柳氏）

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所蔵資料の目録とデジタルアーカイブの連携についてお聞きしますが、両者を結ぶキーはNCIDになるので 〇国文研の歴史的典籍NW事業では、大学図書館が所蔵する古典籍をデジタル化し、公開する際、NCIDをキーとしてしょうか。

CiNiiBooksと連携しています。（国文学研究資料館・松原氏）

書架狭隘対策として、貴重書ではない蔵書を電子化して利用者に提供し蔵書を処分することも考えられま〇いわゆる貴重書ではない蔵書は、基本的には著作権で保護されているので、権利処理なしで電子化するのは難しい

すが、こういった動きはなぜ広まらないのですか。と思います。（島根大学・青柳氏）「デジタルアーカイブの共有と活用のために」にある“つなぎ役”の具体的な団体等の候補があれば教えて〇「知的財産推進計画2018」（2018年6月、知的財産戦略本部）141頁

ください。

<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2018.pdf>の中で、「公文書分野については国立公文書館、書籍等分野については国立国会図書館、放送コンテンツについては放送番組センター（日本放送協会（NHK）と民放局両方のコンテンツを取り扱う。）、映画・ゲーム・アニメーションなどのメディア芸術分野は文化庁及び経済産業省、文化財については文化庁、自然史・理工学分野の国立科学博物館、人文学分野の人間文化研究機
構において、それぞれがつなぎ役として、収集対象の選定や共通メタデータフォーマットを踏まえた分野ごとのメタデータ形式の標準化などのアーカイブ構築の方針の策定等、分野内のアーカイブ機関における収蔵資料のデジタル化

4への協力、メタデータの集約化等を行う。」とされています。
ただし、つなぎ役が明確でない分野・地域コミュニティもあるため、「デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会」（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）において「つなぎ役の明確化と支援」に関する検討が行われています（「第一次中間取りまとめ」<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive̲suisiniinkai/jitumusya/2017/torimatome.pdf>参照）。
（国立国会図書館・徳原氏）
国内の多くのデジタルアーカイブは日本語でデータを作成していると思いますが、世界に流通できないと〇各機関からジャパンサーチに提供いただくメタデータに英語が含まれている場合、英語画面でそれらを表示させるもったいないです。各デジタルアーカイブのメタデータを世界に流通させるための仕組みについて、ジャ とともに、日本語しかないメタデータであっても、メタデータの項目名や説明は、英語でも表示可能な仕組みを用意
パンサーチでは何か考えていらっしゃいますか。

しています。また、ジャパンサーチ側で日本語のメタデータを検索時に英語に自動翻訳して検索する機能の追加も検討しています。
ジャパンサーチからのメタデータの提供は、各機関から収集したそのままの形のメタデータを提供するほか、これら5の多様なメタデータを、Europeana等の海外の事例を踏まえた分野共通のメタデータモデルである「利活用フォーマット」の形に変換してAPI（SPARQL）提供することも検討しています。また、グローバルな流通促進のため、メタデータのオープン化にも取り組んでおり、ジャパンサーチにおけるメタデータの権利表記はEuropeanaと同様、原則CC0とされています。（国立国会図書館・徳原氏）
著作権の切れた古典籍などを通常のカメラで撮影した場合、多くは画像データに新たな著作権が発生しな 〇国文研では、データベースで公開する古典籍画像等の利活用に対し、所蔵者の意向を示す手段としてCCライセンスいのだとすれば、国文学研究資料館のデータベースで公開している各大学の資料にCCライセンスの表示を を援用しており、所蔵者の同意が得られた場合にライセンスを表示しています。本来、CCライセンスは著作権者が意6しているのはどうしてか教えてください。

思表示するツールですので、今後さらに、デジタルアーカイブの利用条件を示すための手段について、今回のシンポジウムでの議論等も踏まえ、幅広く検討していけるとよいのではないかと考えています。（国文学研究資料館・松原氏）

デジタルアーカイブ化したいユニークな資料がありますが、自館は小規模で、人や労力をかけられませ〇ジャパンサーチは、原則としてつなぎ役を通じて個々のアーカイブ機関と連携する方針ですので、小さくとも図書ん。また、権利処理やIIIFなどについて相談できる人もいません。そんな状況でもデジタルアーカイブを館のデジタルアーカイブでしたら、書籍等分野のつなぎ役である「国立国会図書館サーチ」と連携することで、国立作ってジャパンサーチに載せることができますか。

国会図書館サーチを経由してジャパンサーチと連携することができます。
また、単館での取組には限界があり、難しいこともあるとは思いますので、例えば、大学図書館の場合でしたら、同じ学内の文書館や博物館、大学の研究者、地方自治体の情報化担当、同じ地域の公共図書館・文書館・博物館等のど7

こかとつながることで、小さくとも特色ある独自性の高いデジタルアーカイブを共同で提供できる可能性もあると考えます。それが地域アーカイブとして発信されていくことになれば、ジャパンサーチと直接連携することも、実務者検討委員会（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）での決定を経て可能になります。（国立国会図書館・徳原氏）
ジャパンサーチでは、連携機関の拡大やシステム担当者の確保・育成についてどのように取り組まれてい 〇国立国会図書館は、今年5月に、内閣府知的財産戦略推進事務局との共催で、連携希望機関向けの説明会としてますか。

「ジャパンサーチ（仮称）・フェーズゼロ～分野横断統合ポータル構築に向けて」を開催しました。今後も同様のイベントを実施するとともに、実務者検討委員会（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）を通じて、連携機関拡大に向けた取組を行っていく予定です。

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ジャパンサーチ（試験公開版）のシステム開発では、知識のある職員の確保にも努めていますが、内部だけでまかなえるものではないため、さまざまな立場の有識者から意見聴取を行いつつ、外部委託もして進めています。（国立国会図書館・徳原氏）
New York Public Libraryやオランダのミュージアムなど海外の事例にはいつも驚かされます。もし日本で 〇企画展の展示制作や収蔵品の図録作成などの、通常業務の過程で当然高精細な写真が撮影される訳で、そうやって同じように取り組もうとすると予算確保が大きな課題になると思います。海外は補助金や寄付金の規模が 自然に生まれるデジタルデータをアーカイブ化して別の用途にも使えるように工夫しているのだと思います。日本の9

日本より大きいことは承知していますが、海外の機関がデジタルアーカイブからマネタイズを行ったり、文化施設の問題は、通常の業務フローの中にデジタル記録も合わせて生成して蓄積していくという視点が欠如してい自力で資金調達している例をご存知でしたら教えてください。

ることです。質問に対する回答は、デジタルアーカイブ単独でのマネタイズは忘れて、文化施設の基本活動の中にデジタル記録の蓄積を組み込むことが肝要です。（国立情報学研究所・高野氏）

ジャパンサーチで採り入れているメタデータの連携のやり方は、何か参考にしたものがありますか。それ 〇ジャパンサーチにおけるメタデータ連携の方法は、国立国会図書館サーチでの経験を踏まえ、出来る限りデータ提ともオリジナルの開発でしょうか。例えば、将来、Europeanaなど海外のデジタルアーカイブとの連携を 供機関の負担にならないよう、メタデータ項目はデータ提供機関が使っているメタデータ項目をそのまま活用できる10

考える場合、現在の方法でも相互連携は可能でしょうか。

ようファイル連携を主体として、独自に開発したものです。海外との連携に関しても、ジャパンサーチ側にデータを提供してもらうことによる連携も可能ですし、ジャパンサーチ側が収集したデータはAPIで提供しますので、海外のデジタルアーカイブ側がそれを使ってジャパンサーチのメタデータを取り込んで利用することも可能になる想定です。（国立国会図書館・徳原氏）

デジタルアーカイブのオープン化を収益化につなげる方向性の利活用はあるでしょうか。

〇「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」（平成29年4月、デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会）<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive̲kyougikai/guideline.pdf>

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では、活用者の取組についても記載されており、オープンなデータに関して「付加価値情報の付与」「情報間の関連付け」（pp.25-26）によって価値ある情報に換えて有料サービスを発信していく可能性に言及されています。（国立国会図書館・徳原氏）