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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自 平成26年10月１日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営戦略統括本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営戦略統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

至 平成26年12月31日)

和哉

法務部長

法務部長

一松

一松

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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哲夫

哲夫

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日

第58期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年
４月１日
至 平成26年
12月31日

第57期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

営業収益

(百万円)

94,365106,244

127,979

営業利益

(百万円)

24,24027,992

32,598

経常利益

(百万円)

24,96529,121

33,619四半期(当期)純利益(百万円)

17,277

19,65022,195

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

28,201

31,02031,977

純資産額

(百万円)

303,120332,248

307,005

総資産額

(百万円)

2,348,107

2,802,598

2,390,601

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

147.81

168.11

189.89

自己資本比率

(％)

12.5

11.5

12.4

△122,997△243,345△133,300△2,885593△11,722132,011

261,750

149,057

140,767

161,066

138,150

第57期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年
10月１日
至 平成25年12月31日

第58期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年
10月１日
至 平成26年
12月31日

46.81

51.54

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末(期末)残高

回次

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおり
ます。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より、平成26年４月１日付けで実施した事業執行体制の見直しにより、事業セグメントを従来の「金融収益事業」「手数料収益事業」「仕入・販売収益事業」「グローバル事業」の４区分から、下記の６区分に変更しております。
日本事業においては、近年の環境変化に伴うビジネスモデルの転換により、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供する「アカウントソリューション」、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供する「ベンダーソリューション」の２事業に区分いたしました。また、グローバル事業においては、
成長戦略の推進とガバナンス強化の両立をめざし、各地域における事業執行責任者を新設し、「欧州」「米州」「中国」「ASEAN」の４事業に区分いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(欧州)
第１四半期連結会計期間においてCorpo Flota Sp. z o.o.の株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(米州)
第１四半期連結会計期間においてCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.の株式を新たに取得したことにより、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
(ASEAN)
第２四半期連結会計期間において新規設立により、PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを連結の範囲に含めて
おります。
(その他)
第２四半期連結会計期間においてDBJ証券株式会社の株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外
しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況＜当第３四半期連結累計期間における事業環境＞
世界経済は、米国での景気回復加速や、英国の堅調な成長持続により、緩やかな回復が継続した一方で、地政学的リスクや、中国における投資減少による成長減速が懸念されました。
日本では、金融緩和や経済政策により、景気回復への転換が期待されましたが、消費税率引き上げに伴う影響がリース取扱高等で見られました。
＜当第３四半期連結累計期間における施策＞
当社グループは、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」
による事業構造改革を通じ、勝てる経営体質への転換を進めております。日本・グローバル４極（欧州、米

州、中国、ASEAN）の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略（日立グループ連携、ビークルソリュー
ション、アカウント営業）により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、
リスクマネジメントの高度化、

人財育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図っております。

当第３四半期連結累計期間において、日本事業では、注力６分野（社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、
ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ）を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。グローバル事業では、４極（欧州、米州、中国、ASEAN）での成長戦略推進とガバナンス
強化による規律あるグローバル展開を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開に努めました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールのアジア大洋州地域統括社（社内カンパニー）を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。また、インドネシアにおいては、PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを設立
し、昨年10月より建物リースも含めた法人向けファイナンス事業の立ち上げに注力してまいりました。日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光発電事業の拡大や社会インフラ関連需要への対応、海外でのエネルギーコ
スト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した販売金融拡大等を推進いたしました。

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四半期報告書＜当第３四半期連結累計期間の業績＞
当第３四半期連結累計期間においては、欧州を中心にグローバル事業が好調だったこと等により、営業収益は前年同期比12.6％増の106,244百万円、営業利益は同15.5％増の27,992百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、同16.6％増の29,121百万円となり、四半期純利益は同13.7％増の19,650百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメン
ト利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない損益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(アカウントソリューション)
消費税率引上げに伴う影響等により、アカウントソリューションの営業収益は前年同期比0.8％減の36,013百万円となりましたが、セグメント利益は、販管費の削減を進めたこと等により、同1.0％増の11,273百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
消費税率引上げに伴う影響等により、取扱高が減少したことから、ベンダーソリューションの営業収益は前年同期比4.6％減の11,774百万円となり、セグメント利益は同11.7％減の2,285百万円となりました。
(欧州)
英国の消費者向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の営業収益は前年同期比39.0％増の30,854百万円となり、セグメント利益は同36.8％増の11,198百万円となりました。
(米州)
昨年５月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.を連結子会社化したことや、米国事業が拡大したこと等により、米州の営業収益は前年同期比79.0％増の6,041百万円となり、セグメント利益は同56.6％増の1,348百万円となりました。
(中国)
香港での消費者向け事業が堅調に推移したこと等により、中国の営業収益は前年同期比16.0％増の10,708百万円となり、セグメント利益は、中国本土の貸倒費用が減少したこと等により、同54.3％増の4,001百万円となりました。
(ASEAN)タイ、マレーシアでの事業が拡大したこと等により、ASEANの営業収益は前年同期比16.0％増の6,139百万円とな
り、セグメント利益は、貸倒費用が減少したこと等から、186百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
①

資産の部
総資産残高は、主に欧州、米州において受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し

411,996百万円増加の2,802,598百万円となりました。
②

負債の部
負債残高は、主に国内及び欧州において社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し386,753百万円増

加の2,470,349百万円となりました。

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四半期報告書③

純資産の部
純資産残高は、当四半期純利益19,650百万円を計上したこと、配当金6,078百万円を支払ったこと、及び円安の影

響により為替換算調整勘定が12,138百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し25,243百万円増加の332,248百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し22,916百万円増加の161,066百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(百万円)△122,997△243,345△120,347△2,885593

3,479

132,011

261,750

129,738

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、243,345百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売上債権の増加額205,265百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額66,797百万円、賃貸資産の取得による支出84,953
百万円、及び賃貸資産の売却による収入34,598百万円等であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、593百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,285百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,019百万円、社用資産の取得による支出（主に再生可能エネルギー事業に係る支出）4,931百万円、短期貸付金の回収による収入
5,000百万円等であります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、261,750百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、社債の発行による収入223,425百万円等であります。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、242,751百万円の資金流出となりました。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,826,552
124,826,552
単元株式数は100株である。
(市場第一部)

計124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

124,826

―

9,983

―

44,535(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,168,629―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,939,300
普通株式
116,862,900
普通株式
24,352
124,826,552

総株主の議決権
(注)１
２

―

―

一単元(100株)未満の株式――

1,168,629―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社
計

所有者の住所
東京都港区西新橋
１丁目３−１―

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,939,300―

7,939,300

6.36

7,939,300―

7,939,300

6.36

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
関係会社預け金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31,023
955,301
827,641
117,60254,561
1,236,312※1
924,460※2
117,464

7,033
17,471
6,280
11,066
18,227△16,086

3,802
13,5809,311
11,394
16,390△18,980

1,975,561

2,368,298※1※2

230,131

※1

※1

11/26

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

248,277

※1

2,305
3,122
1,503
129
4,199

2,255
9,409
2,171
118
1,905

11,260241,391

15,860264,137

40,012※1

34,851

3,028
6,295

6,582
5,668

9,323
49,336

12,25047,10289,499722
12,29821,796△5

84,631808
12,641
24,982△5

124,311415,040
2,390,601

123,059434,299
2,802,598

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
未払金
未払法人税等
ローン保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金保険契約準備金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

276,349
319,639
171,220
106,757
81,183※3※4

68,122※3※4

39,876
5,101
2,800

556
58,592463
77,642

1,062,852

1,246,143

314,720532,491
89,123

480,480
586,426
71,667

※3

※5

12/26

40,322
4,730
3,500

289,827
422,333
218,608
121,368

2,929
168
7,228

※3

※5

3,687
132
7,098

7,766
5,761
60,551

6,869
5,844
61,999

1,020,743
2,083,595

1,224,205
2,470,349

9,983
45,972
252,581△14,332

9,983
45,972
266,315△14,332

294,205

307,938

5,870
△354
3,702
△6,2885,528△2,381
15,841△5,6122,930
9,869
307,005
2,390,601

13,376
10,933332,248
2,802,598

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

93,616749

105,339
905

94,365106,244

55,84914,276

61,16917,082

70,12524,24078,252
27,992

774
0
45
20

1,083
70
−
10

840

1,164

107
7

25
9

114
24,96535
29,121

−
1,771

1,131
−

1,771

1,131

−
1,011

1,674
−

1,011
25,726
7,754
17,971
693
17,277

1,674
28,578
8,327
20,251
601
19,650

営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益13/26

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
17,971(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
20,251

△226
1,252
8,457
706
39

△401
△2,026
12,428703
66

10,22928,201

10,76931,02027,356844

30,095925

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

25,72664,866△45△1,771
1,011
2,268
△774
△429
12,435△127,145

28,57866,056△1,131
1,674
787△1,083△624
15,125△205,265△51,094△66,797

521
102
△670
△79,895
35,448
10,7801,797△660△10,5671,336△700△2,101△84,953
34,59813,370△506△913△32,700△118,096△4,901△122,997△235,249△8,095△243,345△11,195
7,456△5,2975,800△1,244
4,110△16,113
15,908△2,301
4,700
△411
5,285

△2,251△7,019△5,541△1,338
1,537
5,000
78

113
△4,931△1,086
1,477
5,000
△27

△2,885593

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△22,515

55,944△42,465

36,749184,016△56,162
125,500△39,227△11,885△5,023△226

152,453△123,160
223,425△62,933△14,779
267△6,074△141

132,0111,883
8,011
132,756
140,767

261,750
3,917
22,916138,150
161,066

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、Corpo Flota Sp. z o.o.、CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.及びその子会社３社を、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、新規設立により、PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、DBJ証券株式会社の株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであ
ります。

※２

当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加
し、資金を預け入れているものであります。

※３

当社グループのリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

※４

提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務
前連結会計年度(平成26年３月31日)
提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額※５

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

345,181百万円

保険業法第116条及び117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

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276,066百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の第３四半期連結累計期間末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

現金及び預金勘定

32,311百万円

54,561百万円

関係会社預け金勘定

117,060百万円

117,464百万円

計

149,372百万円

172,025百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△8,604百万円△10,959百万円

現金及び現金同等物

140,767百万円

161,066百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,337

20.00 平成25年３月31日 平成25年５月31日 利益剰余金

普通株式

2,688

23.00 平成25年９月30日 平成25年11月27日 利益剰余金

平成25年５月30日
取締役会
平成25年10月25日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)(1) 配当金支払額(決議)
平成26年５月29日
取締役会
平成26年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,922

25.00 平成26年３月31日 平成26年５月30日 利益剰余金

普通株式

3,155

27.00 平成26年９月30日 平成26年11月28日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注2)
(注3)

四半期
連結損益
計算書
計上額

9,094

96,335 △1,969

94,365

1,488

1,288

2,776 △2,776

―

5,290

88,72910,383

99,112 △4,746

94,365△67

25,323

1,610

26,933 △2,693

24,240

日本
アカウン
トソ
リュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

その他
(注1)

34,78312,36722,189

3,375

9,234

5,290

87,240

1,514

△26

―

―

―

―

計

36,297

12,341

22,189

3,375

9,234

セグメント利益又は損失（△）

11,159

2,590

8,186

861

2,593

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２

セグメント営業収益の調整額△1,969百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営業収益等であります。

３

セグメント利益の調整額△2,693百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等
2,089百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。

４
Ⅱ

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他
(注1)

調整額
(注2)
(注3)

四半期
連結損益
計算書
計上額

アカウン
トソ
リュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

34,088

11,73430,854

6,041

10,7086,139

99,567

8,843 108,411 △2,166 106,244

1,925

39

―

―

―

―

1,964

1,099

計

36,013

11,77430,854

6,041

10,708セグメント利益又は損失（△）

11,273

2,285

11,198

1,348

4,001

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１

6,139 101,532
186

30,294

3,063 △3,063―

9,942 111,474 △5,230 106,244
1,259

31,554 △3,562

27,992「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２

セグメント営業収益の調整額△2,166百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営業収益等であります。

３

セグメント利益の調整額△3,562百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等
1,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,020百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。

４

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、新基幹システム開発プロジェクトの一部を変更したことに伴い、将来的な使用が見込まれない部分の帳簿価額1,674百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失はセグメントごとの配分を行っておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て 、 株 式 の 取 得 に よ り 、 Corpo Flota Sp. z o.o. 、 CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。取得原価の配分が完了していないため暫定的な金額ではありますが、当該事象により発生したのれんの金額は3,683百万円であります。
なお、のれんはセグメントごとの配分を行っておりません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、平成26年４月１日付けで実施した事業執行体制の見直しにより、事業セグメントを従来の「金融収益事業」「手数料収益事業」「仕入・販売収益事業」「グローバル事業」の４区分から、下記の６区分に変更しております。
日本事業においては、近年の環境変化に伴うビジネスモデルの転換により、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供する「アカウントソリューション」、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供する「ベンダーソリューション」の２事業に区分いたしました。また、グローバル事業においては、
成長戦略の推進とガバナンス強化の両立をめざし、各地域における事業執行責任者を新設し、「欧州」「米州」「中国」「ASEAN」の４事業に区分いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

147.81

168.11

17,277

19,650――17,277

19,650116,887,583

116,887,266(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（社外転進支援制度の実施）
当社は、下記のとおり社外転進支援制度を実施することを平成27年１月に決定いたしました。
１．社外転進支援制度実施の理由
社外転進支援制度は、社員のキャリア開発の選択肢を拡大し、新たなキャリアへのチャレンジを支援するものであると同時に、マーケット変動に左右されない

強い経営体質実現に向けた構造改革（「トランスフォー

メーション」）をめざすものであります。
２．社外転進支援制度の概要
対象者：平成27年３月末日時点年齢満40歳以上60歳未満で且つ勤続10年以上の当社及び一部の国内連結子

施行期間：平成27年１月19日から平成27年３月31日

退職日：平成27年３月31日

優遇措置：通常の退職金に社外転進優遇一時金を加算して支給します。また、希望者に対して、外部の転職

会社の社員

支援会社による再就職支援を行います。
３．社外転進支援制度実施による損失
社外転進支援制度の実施に伴い発生する損失は、平成27年３月期の第４四半期において特別損失として計上する予定でありますが、現時点では応募者数等が不確実であるため、損益に与える影響を見積もることができませ
ん。

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四半期報告書

２ 【その他】(剰余金の配当)
平成26年10月27日開催の取締役会において、第58期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①

１株当たりの配当金額②

配当金の総額③

剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)

27.00円
3,155百万円
平成26年11月28日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

謙

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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