○世羅町土木工事監督実施要領
平 成 19年 ９ 月 28日 訓 令 第 17号
改正
平 成 24年 ８ 月 23日 訓 令 第 18号
平 成 25年 ９ 月 11日 訓 令 第 25号
平 成 26年 １ 月 20日 訓 令 第 １ 号
平 成 27年 ３ 月 31日 訓 令 第 15号
令 和 ２ 年 ３ 月 31日 訓 令 第 10号
世羅町土木工事監督実施要領
目次
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

監督

第１節

契 約 の 履 行 の 確 保 （ 第 ８ 条 － 第 16条 ）第２節

施 工 状 況 の 確 認 等 （ 第 17条 － 第 24条 ）第３節

円 滑 な 施 工 の 確 保 （ 第 25条 － 第 26条 ）第３章

監 督 員 の 町 長 へ の 報 告 （ 第 27条 － 第 35条 ）第４章

監 督 員 の そ の 他 の 業 務 （ 第 36条 － 第 43条 ）

第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、町長が行う土木工事の監督に必要な事項を定めることにより、監督業務の適正な実施を図ることを目的とする。
（監督）
第２条

監 督 と は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ）第 234条 の ２ 第 １ 項に規定する工事の請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督をいい 、 こ の 履 行 に 当 た っ て は 、 世 羅 町 建 設 工 事 監 督 規 程 （ 平 成 19年 世 羅 町
訓令第８号。以下「監督規程」という。）第２条に規定する監督員の責務に基づき行わなければならない。
（監督行為）
第３条

監 督 行 為 は 、世 羅 町 建 設 工 事 執 行 規 則（ 平 成 16年 世 羅 町 規 則 第 101号 。 以 下 「 執 行 規 則 」 と い う 。 ） 第 13条 、 第 19条 、 第 21条 か ら 第 25条 ま1/16

で 、第 27条 、第 28条 、第 30条 、第 31条 、第 36条 か ら 第 39条 ま で 、第 44条 、第 47条 、 第 52条 か ら 第 54条 ま で 、 第 56条 か ら 第 58条 ま で に 定 め る 調 査 、管理、立会い、指示、承認、協議、交付、試験、検査、請求、確認、通知、受理、把握、調整、報告及び審査等の行為を総称していう。
（監督員）
第４条

執 行 規 則 第 19条 第 １ 項 に 規 定 す る 監 督 員 は 、 監 督 規 程 第 ４ 条 の 規定により、監督員は、総括監督員、主任監督員及び一般監督員に分任する。この場合、主任監督員及び一般監督員については、それぞれ２人以上の監督員を指定することができる。
（監督業務の分類）
第５条

監督業務の分類は、監督規程第３条に規定する総括業務、主任業務及び一般業務に分類し、業務内容に応じた分類は表―１のとおりとす
るが、重要なもの等の判断は、事業規模、事業内容等から勘案し、総括監督員が決定する。
（監督員の担当業務）
第６条

監督規程第４条の規定により、総括監督員は総括業務、主任監督員は主任業務、一般監督員は一般業務を担当する。ただし、監督規程第４条、第５条のただし書及び第６条第２項に示す軽微な工事は、最終請
負 契 約 金 額 130万 円 未 満 の 工 事 と し 、総 括 監 督 員 は 総 括 業 務 及 び 主 任 業 務を担当する。
（監督員の通知）第７条

監督員の職氏名及び職務分担を、受注者に通知するものとする。
第２章
第１節

監督契約の履行の確保（契約図書の内容の把握）
第８条

監督員は、契約書、設計図書（図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書）及びその他契約の履行上必要な事項について把握するものとする。
（施工体制の把握）
第９条

監督員は、受注者から提出された施工体制台帳を基に、施工上の2/16

技術的な管理をつかさどる者の設置状況及びその他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかを把握するものとする。
（工程把握及び工事促進指示）
第 10条

監督員は、受注者からの履行報告に基づき、工程を把握し、必要に応じて工事促進の指示を行うものとする。
（関連工事の調整）
第 11条

監督員は、受注者の施工する工事及び町の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合は、必要に応じて施工について調整し、必要事項を受注者に対し指示を行うものとする。
（施工計画書の受理）
第 12条

監督員は、受注者から提出された施工計画書により、施工計画の概要を把握するものとする。
（契約図書に基づく指示、承諾、協議及び受理等）
第 13条

監督員は、受注者又はその現場代理人に対し、契約図書に示された指示、承諾、協議（詳細図の作成含む。）及び受理等について、現場状況を把握し、適切に行うものとする。
２

監督員が、その権限又は職務に基づき、受注者又はその現場代理人に対して行う指示、承諾、協議及び受理等は、工事打合せ簿による書面をもって行うものとする。
（条件変更に関する確認、調査、検討、通知）第 14条

監督員は、工事の施工に当たり、次の各号に該当する事実を発見したとき又は受注者から事実の確認を求められたときは、直ちに調査を行い、その内容を確認し検討の上、必要により工事内容の変更、設計図書の訂正内容を定める。
(１ )図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２ )

設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(３ )設計図書の表示が明確でないこと。

(４ )工事現場の形状、地質、わき水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致し3/16ないこと。
(５ )設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の調査結果を受注者に通知（指示する必要がある場合は当該指示を含む。）する。ただし、特に重要な変更等が伴う場合は、あらかじめ町長の承認を受けるものとする。
（変更設計図面及び数量等の作成）

第 15条

監督員は、一般的な変更設計図面及び数量について、受注者からの確認資料等をもとに作成するものとする。
（工期変更の事前協議及びその結果の通知）
第 16条

執 行 規 則 第 25条 第 ７ 項 、 第 27条 第 １ 項 、 第 28条 第 ５ 項 、 第 29条 から 第 31条 ま で 、 第 32条 第 １ 項 及 び 第 50条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 工 期 変 更について、事前協議及びその結果の通知を行うものとする。
第２節

施工状況の確認等（事前調査等）第 17条

監督員は、次の各号に定める事前調査業務等を行うものとする。

(１ )工事基準点の指示(２ )既設構造物の把握(３ )支給（貸与）品の確認(４ )

事業損失防止家屋調査の立会い(５ )受注者が行う官公庁等への届出の把握(６ )

工事区域用地の把握(７ )その他必要な事項（指定材料の確認）
第 18条

監督員は、設計図書において監督員の試験若しくは確認を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は監督員の立会いの上調合し、若しくは調合について見本の確認を受けるものと指定された材料の品質・規格等の試験、立会い又は確認を行うものとする。
２

監督員は、別表１（指定材料の品質確認一覧）により、設計図書において事前に監督員の確認を受けるものと指定された材料の確認を行うも4/16

のとする。
（工事施工の立会い）
第 19条

監督員は、設計図書において、監督員の立会の上、施工するものと指定された工種において、設計図書の規定に基づき立会いを行うものとする。
（工事施工状況の段階確認）
第 20条

監督員は、設計図書に示された施工段階において、別表２（段階確認一覧）に基づき、臨場等により確認を行うものとする。
（工事施工状況の把握）
第 21条

監督員は、主要な工種について、別表３（施工状況把握一覧）に基づき、適宜臨場等により施工状況の把握を行うものとする。
（建設副産物の適正処理状況の把握）
第 22条

監督員は、建設副産物を搬出する工事にあっては、産業廃棄物管理 票 (マ ニ フ ェ ス ト )等 に よ り 、適 正 に 処 理 さ れ て い る か 把 握 す る 。ま た 、
建設資材を搬入又は建設副産物を搬出する工事にあっては、受注者が作成する再生資源利用計画書（実施書）及び再生資源利用促進計画書（実施書）により、リサイクルの実施状況を把握する。
（改造請求及び破壊による確認）
第 23条

監督員は、工事の施工が設計図書に適合しない事実を発見した場合で、必要があると認められるときは、改造の指示を行うものとする。
２

次の各号に違反した場合又は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して確認するものとする。
(１ )

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
(２ )受注者は、設計図書において監督員の立会の上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会を受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
5/16

(３ )

受注者は、設計図書において監督員の立会の上、施工するものと指定された工事については、当該立会を受けて施工しなければならない。
(４ )

受注者は、前２項に規定するほか、町長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
（支給材料及び貸与品の確認、引渡し）
第 24条

監 督 員 は 、設 計 図 書 に 定 め ら れ た 支 給 材 料 及 び 貸 与 品 に つ い て は 、町長が立会う場合を除き、その品名、数量、品質、規格又は性能を設計図書に基づき確認し、引渡しを行うものとする。
２

前項の確認の結果、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なる場合又は使用に適当でないと認められる場合は、これに代わる支給
材 料 又 は 貸 与 品 を 町 長 と 打 合 せ の 上 、引 渡 し 等 の 措 置 を 行 う も の と す る 。
第３節

円滑な施工の確保（地元対応）
第 25条

監督員は、地元住民からの工事に関する苦情、要望等に対し必要な措置を行うものとする。
（関係機関との協議、調整）
第 26条

監督員は、工事に関して関係機関との協議・調整等における必要な措置を行うものとする。
第３章

監督員の町長への報告（工事の中止、工期の延長の検討及び報告）
第 27条

監督員は、工事の全部若しくは一部の施工を一時中止する必要があると認められるときは、中止期間を検討し、町長へ報告するものとする。
２

受注者から工期延長の申出があった場合は、その理由を検討し、町長へ報告するものとする。
（一般的な工事目的物等の損害の調査及び報告）
6/16

第 28条監督員は、工事目的物等の損害について、受注者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し、発注者の責めに帰する理由及び損害物の請求内容を審査し、町長に報告するものとする。
（不可抗力による損害の調査及び報告）
第 29条

監督員は、天災等の不可抗力により、工事目的物等の損害について 、受 注 者 か ら 通 知 を 受 け た 場 合 は 、そ の 原 因 、損 害 の 状 況 等 を 調 査 し 、確認結果を町長に報告するものとする。
２

監督員は、損害額の負担請求内容を審査し、町長へ報告するものとする。
（第三者に及ぼした損害の調査及び報告）

第 30条

監督員は、工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は、町長へ報告するものとする。
（部分使用の確認及び報告）
第 31条

監督員は、部分使用を行う場合の品質及び出来形の確認を行い、町長へ報告するものとする。
（中間前金払請求時の出来高確認及び報告）
第 32条

監督員は、中間前金払の請求があった場合は、工事履行報告書に基づき出来高を確認し町長へ報告するものとする。
（部分払請求時の出来形の審査及び報告）
第 33条

監督員は、部分払の請求があった場合は、受注者の臨場の上、出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の検査及び出来形部分対照表の作成を行い、町長へ報告するものとする。
（工事関係者に関する措置要求）
第 34条

監督員は、現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められる場合及び主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者、下請人等が工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる場合は、町長への措置要求を行うものとする。
（契約解除に関する必要書類の作成及び措置請求又は報告）
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第 35条監督員は、次の各号に該当し契約を解除する必要があると認められる場合は、町長に対し措置要求を行うものとする。
(１ )正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(２ )その責めに帰すべき事由により、工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込が明らかにないと認められるとき。
(３ )執 行 規 則 第 20条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 者 （ 主 任 技 術 者 又 監 理 技 術者）を設置しなかったとき。
(４ )前号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５ )受注者の解除権に基づく理由がないのに契約の解除を申し出たとき。
２

監督員は、受注者から契約解除の通知を受けたときは、契約解除要件を確認し、町長へ報告するものとする。

３

監督員は、契約が解除された場合は、既済部分出来形の調査及び出来高対照表の作成を行い、町長へ報告するものとする。
第４章

監督員のその他の業務（現場発生品の処理）
第 36条

工事現場における発生品について、規格、数量等を確認し、その処理方法について指示するものとする。
（臨機の措置）第 37条

災害防止その他工事の施工上特に必要があると認められるときは、受注者に対し臨機の措置を求めるものとする。
（事故等に対する措置）
第 38条

事故等が発生した時は、速やかに状況を調査し、町長に報告するものとする。
（工期及び請負代金額の変更協議）
第 39条

工 期 及 び 請 負 代 金 額 の 変 更 に つ い て は 、受 注 者 と 協 議 し て 定 め る 。

また協議の開始日については、受注者の意見を聴いて定め、通知するも8/16のとする。
（工事完成検査等の立会）
第 40条

原則として、主任監督員及び一般監督員は、工事の完成、部分引渡 し 、中 間 の 各 段 階 に お け る 工 事 検 査 の 立 会 い を 行 う も の と す る 。な お 、
世 羅 町 建 設 工 事 検 査 規 定 （ 平 成 19年 世 羅 町 訓 令 第 ９ 号 ） 第 ５ 条 た だ し 書に 示 す「 軽 微 な 工 事 」と は 、最 終 請 負 契 約 金 額 130万 円 未 満 の 工 事 と す る 。
（検査日の通知）第 41条

監督員は、工事検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。
（工事成績の評定）第 42条総括監督員及び主任監督員は、工事完成のとき、土木工事成績評定基準に基づき工事成績の評定を行うものとする。
（工事記録）
第 43条

監督員は、工事打合せ簿により、監督経緯を明らかにするものとする。
附則

こ の 訓 令 は 、 平 成 19年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24年 ８ 月 23日 訓 令 第 18号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 24年 ９ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 25年 ９ 月 11日 訓 令 第 25号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 25年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 １ 月 20日 訓 令 第 １ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 26年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 27年 ３ 月 31日 訓 令 第 15号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 訓 令 第 10号 ）この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

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表―１（第５条関係）

10/16

別 表 １ （ 第 18条 関 係 ）11/16

別 表 ２ （ 第 20条 関 係 ）12/16

13/16

14/16

別 表 ３ （ 第 21条 関 係 ）

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＜参考＞
重点監督
主たる工種に新工法・新材料を採用した工事、施工条件が厳しい工事、第三者に対する影響のある工事、低入札工事、その他上記に類する工事については、確認の頻度を増やすこととし、工事の重要度に応じた監督とする。（重点監督という。）
なお、対象工事は下記のイ～ニのとおりとし、契約後すみやかに監督員が定めるものとする。
イ 主たる工種に新工法・新材料を採用した工事・技術活用パイロット工事
ロ 施工条件が厳しい工事
・ 鉄 道 又 は 現 道 上 及 び 、 最 大 支 間 長 100ｍ 以 上 の 橋 梁 工 事
・掘削深さ７ｍ以上の土留工及び締切工を有する工事
・鉄道・道路等の重要構造物の近接工事
・ 砂 防 ダ ム （ 堤 体 高 30ｍ 以 上 ）・軟弱地盤上での構造物
・場所打ちＰＣ橋・共同溝工事
・ ハ イ ピ ア （ 躯 体 高 30ｍ 以 上 ）ハ 第三者に対する影響のある工事
・周辺地域等へ地盤変動等の影響が予想される掘削を伴う工事
・一般交通に供する路面覆工・仮橋等を有する工事
・河川堤防と同等の機能の仮締切を有する工事
ニ その他
・低入札価格調査工事のうち、重点調査対象工事
ただし、次のうち、作業等が軽易なものや主たる工種が規格品、二次製品等で容易にその品質が確認できるものは除く。
植栽工事、除草工事、区画線設置工事、伐採作業、堤防天端補修、
コ ン ク リ ー ト 舗 装 目 地 補 修 、照 明 灯 工 事 、遮 音 壁 工 事 、防 護 柵 工 事 、標識工事、その他これに類するもの
また、重点調査対象工事とは、世羅町低入札価格調査制度事務取扱 要 綱 （ 平 成 20年 世 羅 町 訓 令 第 41号 ） 第 ７ 条 に 定 め ら れ た 「 重 点 調査」を行い、契約した工事をいう。
・町長が必要と認めた工事

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