令和５年度
県内中小企業に対するアンケート調査【総集編】（令和５年５月１日～令和６年２月１日）

岡山県中小企業支援センター（公財）岡山県産業振興財団

県内中小企業に対するアンケート調査の概要
１目

的

様々な社会情勢の変化が企業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、県内の中小企業者・小規
模事業者を対象とした幅広い業種に対してアンケート調査を実施。５月を第１回目として、１年間にわたり年３回の調査を行った。
社会情勢の影響による売上高・営業利益の推移、設定したテーマに関する調査をすることで県内事業者の実態を把握し、今後の支援策等を検討するための資料として活用した。

２

調査対象
岡山県下の事業者 約４，２３５社（令和５年５月１日時点）

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調査方法
インターネット及びＦＡＸによるアンケート調査

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調査期間
令和５年５月～令和６年２月

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回収状況
⚫

第１回（令和５年 ５月１日時点） 回収企業数：１，４３２社 （３３．８％）⚫

第２回（令和５年１０月１日時点） 回収企業数：１，３３７社 （３２．０％）⚫

第３回（令和６年 ２月１日時点） 回収企業数：１，３２１社 （３１．８％）

第１回（令和５年５月１日時点）～第３回（令和６年２月１日時点）までの業種別回答数
第１回

5月1日 第２回
送付数： 4,235社

業種

10月1日 第３回
送付数： 4,180社

2月1日
送付数： 4,160社

回答母数（社）
回答母数（社）
回答母数（社）
構成比
構成比
構成比［重複あり］［重複なし］［重複なし］

製造業

704 49.2%

653 48.8%

642 48.6%

卸・小売業

199 13.9%

206 15.4%

199 15.1%

建設業

166 11.6%

167 12.5%

173 13.1%

宿泊業

60

4.2%

453.4%

554.2%

飲食業

352.4%

332.5%

292.2%

情報通信業

241.7%

171.3%

231.7%

運輸業

392.7%

332.5%

362.7%

サービス業他

205 14.3%

合計

1,432

183 13.7%
1,337
-1-

164 12.4%
1,321

＜継続質問項目＞（１）今後の従業員の雇用について、状況を教えてください
第２回調査では、全体の 94.2％が「雇用を増やす」「雇用を維持する」と回答し、第１回調査より、0.6 ポイント増加した。また、第２回調査では 37.4％の事業者が「雇用を増やす」と回答しており、人材確保に積極的な事業者が 1.3 ポイント増加している。
その一方で全事業者の 5.8％は「解雇を検討している」「雇用を維持できるかわからない」と回答しており、第１回調査より、0.5 ポイント改善したものの、依然として雇用維持に懸念を持つ事業者が存在することが明らかになった。

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（２）前年同月と比較し、売上高はどのように推移していますか
第３回調査では、前年同月と比較して売上高が減少した事業者は 38.9％となり、第２回調査から3.1 ポイント悪化した。一方で売上が「増加している」と回答した事業者は 27.3％であり、第２回調査から 1.8 ポイント減少した。業況の改善が鈍化している恐れがある。

※第２回調査から選択肢に「分からない」を追加したため、第１回調査と第２回以降の調査は直接比較できません。

-3-

（３）コロナ禍前・顕著なコロナ影響前の同月と比較し、売上高はどのように推移していますか
第３回調査では、コロナ禍前もしくは顕著なコロナ影響前の同月と比較して、売上高が減少した事業者は 41.3％であった。第２回調査から 5.9 ポイント改善しているが、未だ多くの事業者は、売上高が従前まで戻っていないことが明らかになった。
またコロナ禍前もしくは顕著なコロナ影響前と比較して、売上が「増加している」と回答した
事業者は 28.1％であり、業況の二極化が明らかになった。

※第２回調査から選択肢に「分からない」を追加したため、第１回調査と第２回以降の調査は直接比較できません。

-4-

（４）対象月※の営業利益は前年同月と比較し、どのように推移していますか※対象月…第 1 回：2023 年 2 月、第 2 回：2023 年 7 月、第 3 回：2023 年 11 月
第３回調査では、営業利益が前年同月と比較して減少した事業者は 38.0％であり、第２回調査から 4.1 ポイント改善した。
また、営業利益が「増加している」と回答した事業者は、第２回調査から 1.3 ポイント改善した。

※第２回調査から選択肢に「分からない」を追加したため、第１回調査と第２回以降の調査は直接比較できません。

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＜個別質問項目＞［１－１］今年度（2023 年度）、賃上げを実施しましたか【令和５年５月１日時点】

全体の 63.8％の事業者が賃上げを「実施した」と回答した。

［１－２］「実施した」と答えた方に伺います。賃上げ率（2022 年度比）はどの程度ですか【令和５年５月１日時点】

賃上げを実施した事業者のうち、賃上げ率 2％以上～3％未満と回答した事業者が 24.2％と最も多かった。賃上げ率 5％未満の事業者が全体の 79.7％を占める。
一方で 10％以上の賃上げを実施した事業者も 4.0％存在する。

-6-［１－３］「実施した」と答えた方に伺います。賃上げ内容は何ですか ※複数回答可【令和５年５月１日時点】

賃上げ内容は「定期昇給」が 64.1％と最も多く、次いで「ベースアップ」が 52.5％となった。

［１－４］「実施した」と答えた方に伺います。 賃上げを実施した理由は何ですか※複数回答可【令和５年５月１日時点】

賃上げをした理由は「従業員の生活を支えるため」が最も多く、賃上げを実施した事業者の72.8％が物価上昇に対応する形で賃上げを実施している。次いで「人材を確保するため」と回答した事業者が 48.6％となった。

-7-［１－５］「実施しなかった」と答えた方にお伺いします。賃上げしなかった理由は何ですか※複数回答可【令和５年５月１日時点】

賃上げをしなかった理由は「売上・利益の先行きに不安があるため」が 60.2％と最も多かった。次
いで「原材料価格が高騰しているため」48.7％、「電気代・燃料代が高騰しているため」47.9％と続き、コスト増加により人件費の増加に踏み切れない事業者の存在が明らかになった。
一方で「増員を優先するため」6.0％、「設備投資を優先するため」6.0％と、売上の維持増加を目的とした取り組みを優先する事業者も確認された。

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［２－１］現在どのような経営課題がありますか※複数回答可（５つまで）【令和５年５月１日時点】「原油・物価高騰等による経費の増加」と回答した事業者が 69.2％と最も多く、次いで「人手不足」と回答した事業者が 36.1％となった。「人材育成」30.0％、「人件費の増加」22.6％と人材に関する課題を抱えている事業者が多数存在することが明らかになった。
また、コロナの影響による売上減少と回答した事業者は 20.9％となっており、依然として影響を受けている事業者の存在が確認された。

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［３－１］2020 年から始まったコロナ関連融資（実質無利子・無担保融資）を利用していますか【令和５年１０月１日時点】

全体の 54.7％が「現在借りている」と回答した。一方、「借りていたが全額返済した」「もともと借りていない」と回答した事業者も 42.8％存在する。

［３－２］「現在借りている」と回答した方に伺います。返済が始まるのはいつですか【令和５年１０月１日時点】

74.4％の事業者が「すでに返済が始まっている」と回答した。また、すでに返済が始まっている事業者を含め、２０２４年６月末までに返済が始まる事業者は 91.4％に上る。

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［３－３］借入金返済の見通しはどうですか※通常融資、コロナ関連融資を含む【令和５年１０月１日時点】「強い懸念がある」と回答した事業者は 10.9％に上り、「多少懸念がある」との合計は 32.8％となった。一方で「借入金はない」「返済に問題はない」と回答した事業者は 67.2％だった。

［３－４］政府や金融機関等による資金繰り支援制度は何を利用しましたか､または今後利用する予定ですか※複数回答可【令和５年１０月１日時点】

事業者が利用した（利用予定を含む）資金繰り支援の内容で、最も多かったのは「コロナ関連融資と通常融資の一本化」で 17.2％、次いで「新規融資」が 12.7％となった。また、２０２３年１月から開始した「借換保証制度」の利用は 8.8％となった。
一方で、「利用していない、または利用する予定がない」と回答した事業者は 53.8％だった。

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［４－１］ 従業員の過不足について教えてください【令和６年２月１日時点】「適正」と回答した事業者は 45.4％にとどまった。一方で「不足」と回答した事業者は 44.2％に上り、多くの事業者は売上回復に苦慮する一方で、人手不足が課題となっていることが分かった。

［４－２］
「不足」
「過剰な部署と不足している部署がある」と答えた方にお伺いします。どのような人材が不足していますか ※複数回答可【令和６年２月１日時点】

人材が「不足」もしくは「過剰な部署と不足している部署がある」と回答した事業者において、製造業では、作業員が不足していると回答した事業者が 80.8％だった。建設業では、作業員が不足していると回答した事業者が 75.2％、専門職が不足していると回答した事業者が 28.9％だった。いずれも人材不足が機会損失の原因になっている恐れがある。
また、運輸業では 87.0％の事業者が運転手・ドライバーが不足していると回答した。働き方改革関連法による時間外労働の規制による影響が顕在化している可能性がある。

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- 13 -

［５－１］ デジタル化・ＩＴ導入を進めていますか【令和６年２月１日時点】「既に導入済」「現在進めている」「今後進める予定」と回答した事業者が 65.7％に上った。一方で「導入したいが進んでいない」と回答した事業者が 17.3％存在する。

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［５－２］「既に導入済」「現在進めている」「今後進める予定」「導入したいが進んでいない」と答えた方にお伺いします。何を導入済み又は導入予定（したい）ですか※複数回答可【令和６年２月１日時点】「会計管理システム」と回答した事業者が 47.2％と最も多く、次いで「人事・労務管理システム」33.1％、「受発注管理システム」32.7％となった。バックオフィス機能の強化が、多くの事業者のデジタル化・ＩＴ導入の動機になっていることが示唆された。

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［５－３］デジタル化・ＩＴ導入を進める上での課題は何ですか ※複数回答可【令和６年２月１日時点】「コストが負担できない」が 30.7％と最も多く、次いで「取組を主導する人材がいない」が25.7％となった。
「ＩＴを使いこなせない」も 18.8％と多く、経営資源の不足が、デジタル化・ＩＴ導入を妨げていることが分かった。
また、18.8％の事業者が「ビジョン・戦略が定まっていない」と回答しており、デジタル化・ＩＴ導入を阻んでいることも示唆された。

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［６－１］デジタル化の推進やその他経営課題を解決するため、副業・兼業などによる外部人材の活用を検討する意向はありますか【令和６年２月１日時点】「ある」と回答した事業者は 16.9％であった。デジタル化の推進やその他経営課題を解決するために、外部人材の活用を選択肢と捉えている事業者が一定数存在することが明らかになった。

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＜終わりに＞長期にわたり、アンケート調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。売上推移や雇用についての状況などを調査することで、事業者様の現状把握に努め、支援策の検討に活用させていただきました。
新型コロナウイルス感染症が長く経営に影響を与えたのはもちろん、原材料や燃料の値上がりや人材不足、ゼロゼロ融資の返済開始等が経営を圧迫しており、未だ県内中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
こうした中、事業者様の課題に合わせた支援により、経済の回復に向けた動きを的確に捉えるとともに、刻一刻と変化する社会情勢に的確に対応していく必要があると考えております。
令和６年度は引き続き、岡山県中小企業支援センターを中心に、県内中小企業の安定した事業継続や雇用の維持等を支援するとともに、生産性向上に向けて、経営革新計画の策定や販路開拓、デジタル化などの支援に取り組むこととしております。
皆様からいただいた意見をもとに、県内経済の活性化に貢献できる支援に取り組んで参りたいと考えておりますので、引き続きご協力をお願いいたします。
令和６年３月- 18 -