平成 29 年１月 23 日
各位会 社 名代表者名
問合せ先電話

株 式 会 社 Ｕ Ｍ Ｎ フ ァ ー マ代表取締役会長兼社長
平野 達義（コード番号：４５８５ 東証マザーズ）
取 締 役 財 務 部 長
橋本 裕之
０ ４ ５ － ５ ９ ５ － ９ ８ ４ ０株式会社 IHI による当社連結子会社株式会社 UNIGEN シンジケートローン
債務保証の引当計上に係る当社グループへの影響について
本日、インフルエンザワクチン原薬製造事業に係る共同事業パートナーであり、当社の連結子会社である株式会社 UNIGEN（以下、「UNIGEN」といいます。）の普通株式 50％を保有する株式会
社 IHI にて、UNIGEN が借り入れているシンジケートローンのうち、株式会社 IHI が債務保証している 110 億円について全額を引当て、特別損失として計上する開示がなされました。当社といたしまして、当社及び UNIGEN における現状及び今後想定される当社グループへの影響についてご説明いたします。

１．UNIGEN が借り入れているシンジケートローンについて
UNIGEN は、平成 26 年３月 31 日付にて、株式会社三井住友銀行（以下、「SMBC」といいます。）をアレンジャーとし、SMBC、株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行及び株式会社秋田銀行で組成される銀行団（以下、「銀行団」といいます。
）より UNIGEN 岐阜工場建設に係るシンジケー
トローン

トランシェ A（以下、「トランシェ A」といいます。
）、及び SMBC を貸付人とする UNIGENの運転資金に充当することを目的とするシンジケートローン

トランシェ B（以下、「トランシェ B」といいます。
）を組成しております。本書開示日現在において、それぞれ 5,185 百万円、6,000 百万円の借入残高となっております。トランシェ A につきましては、株式会社 IHI 等が5,800 百万円を上限とする債務保証を銀行団に差し入れており、上記残高 5,185 百万円に対して、株式会社 IHI の債務保証残高は 4,470 百万円となっております。
また、トランシェ B については、
株式会社 IHI が 6,000 百万円の債務保証を SMBC に差し入れております。なお、当社は、トランシェ A 及びトランシェ B 全体に係る連帯保証人となっております。トランシェ A に関しましては、四半期毎に 261 百万円の元金返済を行っており、またトランシェ B に関しましては、銀行団及び株式会社 IHI の合意の下、債務保証期限を平成 29 年１月末日まで延長し借入を継続しております。
トランシェ A 及びトランシェ B ともにシンジケートローン契約において、平成 28 年 12 月末日までに、UMN-0502 の厚生労働省による国内製造販売承認を取得すること、とする開発スケジュール遵守条項が付されております。しかしながら、平成 29 年１月４日に開示した通り、平成 28
年 12 月末日までに UMN-0502 の製造販売承認取得に至らなかったことから、現時点において開発スケジュール遵守条項に抵触している状況であります。加えて、平成 29 年１月 10 日に開示した
通り、UMN-0502 に関し、製造販売承認取得が困難となったことから、アステラス製薬株式会社

より UMN-0502 及び UMN-0501 に係る細胞培養インフルエンザワクチン共同事業契約の解約権の行使申し入れを受けました。UMN-0502 については、アステラス製薬株式会社にて申請取り下げ手続き、及び開発中止手続きが行われている状況であります。
一方、UNIGEN における財務状況については、現状債務超過状態にあり、国内事業における原薬生産の目処が立っていないこと、UNIGEN にて準備を進めている米国向け Flublok®原薬輸出事業においても黒字化するまで一定期間必要なことから、今後も赤字が継続、債務超過額が拡大することが見込まれます。また、これまでの当社と株式会社 IHI との UNIGEN 事業再構築に関する協議過程において、株式会社 IHI では米国向け Flublok®原薬輸出事業の将来性を勘案しても、UNIGEN の財政状況の改善が見込めないと判断したため、今般の引当計上に至った模様であります。
当社は、米国向け Flublok®原薬輸出事業の将来性は十分にあると判断しているため、原薬製造に係る共同事業パートナーである株式会社 IHI における今回の債務保証損失引当計上の判断を踏まえ、今後、UNIGEN の事業再編等に関する方針について協議してまいる所存です。
前述の通り、当社は、シンジケートローンの連帯保証人としての地位にあります。銀行団より、シンジケートローントランシェ A 及びトランシェ B に対し、①各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。②各事業年度の末日において、当社における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。③平成 28 年 12 月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 75％に相当する金額以上に維持すること。④平成 28 年 12 月期以降の各事業年度の末日において、当社における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 75％に相当する金額以上に維持すること。⑤平成 29 年 12 月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。⑥平成 29 年 12 月期以降の各事業年度の末日において、当社における損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
⑦平成 28 年 12 月末日までに、UMN-0502 の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。とする財務制限条項が付されており、当該財務制限条項抵触に係る期限の利益の喪失の適用、またはトランシェ B の期限延長がなされない場合の期限の利益の喪失事由の適用を受け、連帯保証人たる当社、または債務保証人たる株式会社 IHI 等に対して、トランシェ A 及びトランシェ B に係る債務保証の履行を請求される可能性があります。株式会社 IHI 等が債務保証を履行した場合、株式会社 IHI 等が履行負担した全額について、株式 IHI 等から当社に対する民法上の求償権が発生する可能性があります。

２．UNIGEN におけるリース債務の連帯保証について
UNIGEN は、主に UNIGEN 岐阜工場等における分析機器類に関しリース取引を行っております。
本書開示日現在の UNIGEN におけるリース債務残高は、357 百万円となっております。当社は、UNIGEN リース債務残高のうち 349 百万円について連帯保証人となっております。リース契約において、開発スケジュール遵守条項は付されていないものの、シンジケートローンと同様に、当社単体及び当社連結財務諸表に対し、①平成 24 年 12 月期以降の各決算期末において、貸借対照表の純資産の合計金額について 0 円以上とすること。②平成 28 年 12 月期以降の各決算期末において、損益計算書の営業損益および経常損益について損失としないこと。③平成 28 年 12 月期以降の各決算期末において、貸借対照表の純資産合計金額について、直前決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額の 75％以上を維持すること。④UNIGEN が自己を借入人として締結した、SMBC をアレンジャーとしたシンジケートローン契約において負担する債務の全部または一部の履行を遅滞した時、若しくはこれらの債務について期限の利益を喪失したとき。とする財務制限条項が付されております。当該財務制限条項への抵触、若しくは上記１．に記載するシンジケートローン契約において全部または一部の履行を遅滞したとき、または同シンジケートローン契約において期限の利益の喪失事由が発生した場合、当社は、当該リース債務についても債務保証の履行を求められる可能性があります。

以上