デビットカード取引規定 変更履歴
【改定日 令和 5 年 7 月 3 日】
変更箇所
【第 1 章 デビットカード取引】
２．利用方法等

５．規定の準用

変更後

変更前

改定内容

２．利用方法等
２．利用方法等（１）省略（１）省略（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的としデビットカード取引にて、カードを利用することはできません。
おける注意事項を追加（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。 （２）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。 しました。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビッ③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品またはトカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することは （３）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
できません。
① １日あたりのカードの利用金額が、当金庫が定めた範囲を超① １日あたりのカードの利用金額が、当金庫が定めた範囲を超える場合
える場合② 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末② 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合している場合（５）当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めてい （４）当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことができませ
る日または時間帯は、デビットカード取引を行うことができません。
ん。
（６）カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、 （５）カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、当金庫所定の方法によりデビットカード取引停止の手続きを行
当金庫所定の方法によりデビットカード取引停止の手続きを行ってください。この手続きを行ったときは、当金庫は当該口座にってください。この手続きを行ったときは、当金庫は当該口座に対してデビットカード取引停止の措置を講じます。
対してデビットカード取引停止の措置を講じます。
５．規定の準用
５．規定の準用
デビットカード取引に関してこの規定に定めのない事項についこの規定に定めのない事項については《よこしん》キャッシュカ デビットカード取引でては、《よこしん》キャッシュカード規定等により取り扱います。
ード規定およびよこはまメインカード規定により取り扱います。な 準用する規定を集約しなお、《よこしん》キャッシュカード規定の適用については、同規
お、《よこしん》キャッシュカード規定の適用については、同規定 ました。
定第８条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、第８条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１３条中「預金機・「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１３条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

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【第２章 キャッシュアウト取引】
２．利用方法等【第３章 公的納付】
１．適用範囲２．準用規定等

２．利用方法等（１）～（７）省略（８）削除

２．利用方法等（１）～（７）省略
第１章デビットカード（８）カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、 取引２．
（６）と重複す当金庫所定の方法によりデビットカード取引停止の手続きを行るため削除しました。ってください。この手続きを行ったときは、当金庫は当該口座に対してデビットカード取引停止の措置を講じます。
１．適用範囲１．適用範囲
利用者が、次の各号のうちいずれかの者(以下「公的加盟機関」 機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。
） 現行の直接加盟方式といいます)に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章に を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員 に加え、決済代行機関おいて「規約」といいます。
）に定める公的加盟機関に対する公的 である一または複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」 （情報処理センター債務（以下「公的債務」といいます。
）の支払いを行うために、カ といいます。
）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下 等）を介して地公体等ードを提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行 ｢公的加盟機関｣といいます｡）に対して、規約に定める公的加盟機関 の公的機関を加盟店が、第 2 号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支 に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いのため とする間接加盟方式払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当 に、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的 が可能になったこと該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関 債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該 に伴い変更しました。
に対し負担する補償債務に係る費用相対額）を支払う債務（以下「補 公的債務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負償債務」といいます。
）を負担するものとし、当該補償債務を預金 担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越によ 座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によってる引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において｢デ 支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）
ビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により については、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機取扱います。
関契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関で利用できな（１）規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、 い場合があります。
機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２）規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．準用規定等
２．規定の準用
同上（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１ （１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」務」と読み替えるものとします。
を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）～（３）省略（２）～（３）省略

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