いすみ市住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金

令和６年度申請の手引き

申請の際、本人確認できる書類（運転免許証、健康保険証など）の写しの提出が必要になります。

問い合せ・申し込み先
いすみ市 環境保全課 環境政策班〒２９８－８５０１いすみ市大原７４００番地１
ＴＥＬ：０４７０－６２－１３８５（直通）ＦＡＸ：０４７０－６３－１２５２Ｅ－Ｍａｉｌ：kankyou1@city.isumi.lg.jp

いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
申請者
補助金交付申請書【様式第１号】
＋
添付書類

手続の流れ

いすみ市

受 付

申請

審

工事着手前に申請書を提出してください

査

２
週
間
程
度

補助金交付（不交付）決定

受 領［工事着手可能］

通知

通知書【様式第２号】

工事

工事完了後 30 日以内又完は同年度の３月 10 日の了

いずれか早い日までが期

後

限です

実績報告書
【様式第６号】
＋
添付書類
提出

受

補助金交付請求書※【様式第８号】
＋
通帳の写し

受

領

入金確認

審

付

査

補助金交付確定通知書
通知【様式第７号】

補助金の振り込み
２週間程度※補助金交付請求書【様式第８号】は、本来確定通知が届いた後に提出していただく書類ですが、いすみ市では支払いの手続きを円滑に進めさせていただくため、実績報告書と同時に提出をお願いしています。

２
週
間
程
度

１ 補助対象者
次の（１）～（８）に該当する方で、市内に住所を有し（実績報告書提出時までに市内に住民票を移す方を含む）、申請者及び同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がない方。
（１） 市内において自ら居住する住宅（併用住宅（延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供する住宅）を含む）で使用するために補助対象設備を設置する方。
（２） 補助対象設備設置の設置費を自ら負担し、かつ、自ら設備を所有（所有権留保付
きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又は、ファイナン
ス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）する方。
（３） 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること。
（４） 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。ただし、リース契約については、
次のいずれかの要件を満たすことができる方。
ア リース期間が（８）に記載されている財産処分制限期間以上の契約となっている方
イ アが満たされない場合、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
（５） 補助対象設備（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」と記載。
）を除く。
）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。
（６） 電気自動車等を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の設備に対し、申請者自らが、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。
（７） 実績報告を行う日までに住宅の要件（「３ 住宅の要件」の右欄）を満たすこと。
（８） 財産処分制限期間以内に、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、取壊し、又は廃棄しない方。なお、財産処分制限期間は下表のとおり。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）

６年

定置用リチウムイオン蓄電システム

６年

窓の断熱改修10 年

電気自動車等４年

Ｖ２Ｈ充放電設備

５年

２ 補助対象設備及び設備の要件
補助対象設備の種類

設備の要件

燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガ
ス、LP ガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸家 庭 用 燃 料 電 池 シ ス テ ム 素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できる（エネファーム）
もののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力
需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができ
定置用リチウムイオン蓄電
るもののうち、次の要件を満たすもの。
システム（１） 国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシア
チブにより登録されているものであること。
（２） 設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が、県の同種の補助金を重複して受けていないこと。
既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。
）するに当たり、次の要件を満たすもの。
（１） 国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。
（２） １室（壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、
ロールスクリーン等）で仕切られている空間を除く。）
をいう。）単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッ窓の断熱改修チン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等とする。
※リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階
段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200mm 以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・
勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。
電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185
電気自動車号）第 60 条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で

あって、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１） 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初年度登録者を除く。
）であること。
（２） 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内であること。
（３） 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４） 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
電池によって駆動する電動機及び内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車であって、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１） 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初年度登録
プラグインハイブリッド
車を除く。
）であること。
自動車（２） 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内であること。
（３） 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４） 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブッリド自動車である
こと。
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であって、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一Ｖ２Ｈ充放電設備
般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているＶ２Ｈ充放電設備であること。
※窓の断熱改修について「改修」とは、建物自体は壊さずに行う修理であり、改築・新設は補助対象外になります。壁を壊して窓のサイズを変えることは改修となりませんのでご注意ください。

○ＮＧ例

1 居室の中で、断熱化されていない窓があるため、補助対象外となります。

３ 住宅の要件
補助対象設備の種類

住宅の要件

次のいずれかに該当する住宅であること。
（１） 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する住宅であって、市内に所在するものであること。
（２） 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するた
めに市内に新築する住宅であること。
家庭用燃料電池システム（３） 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するた（エネファーム）
めに取得する市内に所在する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設
置されたものであること。
（４） 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅であって、市内に所在するものであること。
次の要件を満たす住宅であること。
（１） 市へ実績報告を行う日までに住宅用太陽光発電設
備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連携させた低圧配電
線に余剰の電気が逆流されるものをいう。以下同じ。）
が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２） 次のいずれかに該当する住宅であること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住定置用リチウムイオン蓄電する住宅であって、市内に所在するものであるこシステムと。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅であること。
ウ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する市内に所在する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらか
じめ設置されたものであること。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅であって、市内に所在するものであること。
次の要件を満たす住宅であること。
（１） 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
（２） 次のいずれかに該当する住宅であること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住窓の断熱改修する住宅であって、市内に所在するものであること。
イ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅であって、市内に所在するものであること。

電気自動車等Ｖ２Ｈ充放電設備

次の要件を満たす住宅であること。
（１） 市へ実績報告を行う日までに住宅用太陽光発電設
備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２） 市へ実績報告を行う日までに補助事業を実施する
者自らが所有し、かつ、居住する住宅であって、市内に所在するものであること。
（３） 住宅用太陽光発電設備及び V２H 充放電設備を併設する場合は、市へ実績報告を行う日までに V２H 充
放電設備が設置されていること。なお、V２H 充放電
設備は、新設・既設を問わない。
次の要件を満たす住宅であること。
（１） 市へ実績報告を行う日までに住宅用太陽光発電設
備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
（２） 次のいずれかに該当する住宅であること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する住宅であって、市内に所在するものであること。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅であること。
ウ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する市内に所在する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらか
じめ設置されたものであること。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅であって、市内に所在するものであること。

４ 補助対象経費
補助対象となる経費は下記のとおりです。なお、補助対象経費は消費税及び地方消費税相
当額を除いた金額となります。また、設置費用等に国その他の団体からの補助金等を充てる
場合は、その額も除いた金額となります。
設備の種類

補助対象経費

設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属
家庭用燃料電池システム
品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・（エネファーム）
配管工事等）
設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装
定置用リチウムイオン蓄電
置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）のシステム
購入費、工事費（据付・配線工事等）
設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリン
窓の断熱改修
グ等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含みません。
※ガラスが付属するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含みません。
電気自動車等

電気自動車等本体の購入費

Ｖ２Ｈ充放電設備

Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費

５ 補助金額
補助対象設備補助金額

家庭用燃料電池システム
上限 10 万円
（エネファーム）
定置用リチウムイオン蓄電
上限７万円
システム
窓の断熱改修上限８万円（補助対象経費×1/4）

電気自動車等

上限 15 万円（住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設
備を併設する場合）
上限 10 万円（住宅用太陽光発電設備を併設する場合）

Ｖ２Ｈ充放電設備

上限 25 万円（補助対象経費×1/10）※申請者が負担する補助対象経費の額を上限とし、補助金額に 1,000 円未満の端数が生じる
ときは、これを切り捨てた額とする。

６ 交付申請
補助金の交付を受けるには、交付申請書を設置工事の請負契約（補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース契約書）締結後に提出し、工事着手までに交付決定を受ける必要があります。
※電気自動車等を除く補助対象設備の工事着手後の申請は、補助対象外となりますのでご注意ください。
※電気自動車等については、着手後の申請でも差し支えありません。
（１） 提出書類
・いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第１号）【添付書類】① 補助対象設備の概要（様式第１号別紙１）② 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等（補助対象設
備があらかじめ設置された売買契約書等）又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合は⑧アを添付）③ 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等をいう。）の写し④ 補助対象設備の設置予定図面（窓の断熱改修にあっては、平面図及び立面図。電気自動車等を除く。
）⑤ 補助対象設備を設置する住宅の位置図⑥ 補助対象設備の設置工事着手前の現状写真（電気自動車等を除く。
）※住宅の全景及び補助対象設備の設置予定場所⑦ 申請しようとする日の属する年度の前年度において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者に市税の滞納のないことを証する書類（申請書内の「同意」に○をしている場合は添付不要です。
）⑧ 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、次に掲げる書類
ア リース事業者が購入する設備の購入費及び工事費が確認できる書類及びリース契約
書の写し
イ 貸与料金の算定根拠明細書（様式第１号別紙２）
ウ リース事業者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）⑨ その他市長が必要と認める書類※⑦について・市税の内訳は、市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税となります。
※⑨について・住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類（承諾書等）（２） 提出方法
窓口に持参又は郵送（請負業者等が代理で提出することも可能です）（３） 提出期限
補助申請の提出期限は特に定めはありませんが、補助金を受けようとする年度の３月 10日までに実績報告書を提出しなければなりませんので、申請については提出期限内に補助事業が完了すること、添付書類が整えられることを考慮し申請をご検討ください。
（ただし、申請額が予算額に達した場合は、申請の受付を終了します。）

７ 補助事業の変更
交付決定後に事業内容を変更しようとする場合は、いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事
業変更申請書（様式第３号）の提出が必要です。
変更が生じた際には、速やかに手続きをお願いします。

８ 補助事業の中止
契約の解除等で補助事業を中止する場合は、速やかにいすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業交付申請取下げ書（様式第５号）を提出ください。

９ 実績報告補助対象設備の事業完了後、実績報告書を提出してください。また、実績報告書提出後に工事の完成を確認する完成検査を実施しますので、日程調整をさせていただきます。
（１） 提出書類
・いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業実績報告書（様式第６号）【添付書類】①②

補助対象設備の概要（様式第６号別紙）
補助対象設備の設置費用等の支払を証する書類及び内訳書の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合を除く。
）③ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（電気自動車等の場合にあっては、保管場所
において撮影した写真）④ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（窓の断熱改修にあっては、窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。電気自動車等を除く。）⑤ 補助対象設備を設置する住宅が別表第２号の右欄に掲げる住宅の要件を満たすことを証する書類⑥ 補助対象設備が電気自動車等の場合は、次に掲げる書類
ア 自動車検査証記録事項の写し
イ 住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合は、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類⑦ 世帯全員の住民票の写し（実績報告書を提出する日から３月以内に発行されたものに限る。）⑧ その他市長が必要と認める書類※②について・クレジット契約による購入の場合は、販売店が発行する「クレジット払いによる支払いを証明する書類（支払証明書）でも構いません。
・所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、全額支払いの手続きが完了していることが確認できる（具体的な支払いスケジュールが明記されている）契約書類※③について・住宅の全景写真（太陽光パネルの設置が見えるように）・補助対象設備（電気自動車等を除く。
）の設置が確認できる写真及び型式番号等が確認できる写真

※④について
例：（１）メーカー発行の保証書（２）メーカー発行の出荷証明書（メーカーによっては「納品書」）（３）メーカー発行の出荷検査成績表（検査日の記載があるもの）※⑤について○住宅用太陽光発電設備が設置されていることを証する書類
例：（１）売電明細の写し（２）接続契約の御案内の写し
定置用リチウムイオン蓄（３）保証書の写し電システム（４）特定契約の御案内の写し（５）電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載の
あるもの。
）の写し
○工事に着工する前日までに、改修する住宅の建築工事が完了していることを証する書類
窓の断熱改修例：（１）住宅全景の写真（建築工事が完了（足場等が取れている状態）していて、窓の断熱改修の工事が行われていないことが確認できる写真）○住宅用太陽光発電設備が設置されていることを証する書類
例：（１）売電明細の写し（２）接続契約の御案内の写し（３）保証書の写し（４）特定契約の御案内の写し
電気自動車等（５）電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載の
あるもの。
）の写し
○充電設備が設置されていることを証する書類
例：（１）充電設備の保証書の写し（２）充電設備の設置状況及び設置機器が確認できる写真○Ｖ２Ｈ充放電設備が設置されていることを証する書類
電気自動車等例：（１）保証書の写し（Ｖ２Ｈ充放電設備併設）（２）設置状況及び設置機器が確認できる写真○住宅用太陽光発電設備が設置されていることを証する書類
例：（１）売電明細の写し（２）接続契約の御案内の写し（３）保証書の写し（４）特定契約の御案内の写し
V２H 充放電設備（５）電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載の
あるもの。
）の写し
○電気自動車等が導入されていることを証する書類
例：（１）自動車検査証記録事項の写し（２） 提出方法
窓口に持参又は郵送（請負業者が代理で提出することも可能です。
）（３） 提出期限
補助対象設備の設置工事を完了した日から 30 日以内又は当該年度の３月 10 日までのいず
れか早い日までに提出していただきます。

10 完成検査
実績報告書の提出後、完成検査を実施します。設備の一部が住居内に設置されていることもありますので、必ず申請者又はご家族の立会いをお願いいたします。所要時間は 15 分程度です。

11 補助金の請求
工事完成検査に合格となりましたら、いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付
確定通知書（様式第７号）により通知します。交付確定通知後にいすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（様式第８号）に記載されたご指定の口座に交付確定額をお振込みいたします。請求書は、支払いの手続きを円滑に進めさせていただくため、実績報告書と同時に提出をお願いいたします。振り込みまでの所要日数は完成検査後概ね３週間～１ヶ月程度です。

12 財産処分の制限
補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、以下の表の期間は補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはいけません。以下の表の制限期間内に処分を行う場合はいすみ市住宅用設備等脱炭素化促進
事業財産処分承認申請書（様式第９号）を提出し、承認を受ける必要があります。
設備の種類

財産処分制限期間

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

６年

定置用リチウムイオン蓄電システム

６年

窓の断熱改修10 年

電気自動車等４年

Ｖ２Ｈ充放電設備

５年

13 事業効果に関する協力
補助金の交付を受けた方を対象に、事業交付等に関する資料の提出を求めることがあります。資料の提供を求められた場合にはご協力をお願いいたします。

申請者の方へお願い
代行により申請手続きを行う場合も、申請者ご自身が補助金の内容や手続きの進捗状況等を把握されるようお願いいたします。
補助対象設備（電気自動車等を除く。）の補助金の交付は、一の住宅につき一設備１回限
りとなります。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合には、この限りではありません。
電気自動車等については、補助対象設備の種類ごとに申請者一人につき１回限りとなります。

◎書類作成時の注意事項について（１）共通注意事項（写真撮影時）・提出する写真はカラーで印刷したものを提出してください。
・設備の設置に係る写真（施行後）について、「足場」「作業員」「作業道具」等が写っている場合、工事が完了していることが確認できないため、写真の不備となります。
・夜間または夕暮れ時の撮影では設置状況の確認が難しいため、できる限り日中に撮影してください。
・銘板の写真は、「型式」がわかる撮影をお願いします。
（２）家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）、Ｖ２Ｈ充放電設備の注意事項①写真撮影時の注意事項
・エネファーム等、１つの設備が複数のユニットで構成されている場合、各ユニットの銘板を撮影してください。
・住宅用太陽光発電設備が設置されていることを確認できる写真は、住宅用太陽光発電設
備が設置されていることがわかるような住宅の全景と、パワーコンディショナー等の写真を提出してください。
【参考】太陽光発電設備が設置されていることが確認できる写真（住宅全景の撮影例）（パワーコンディショナー等の撮影例）
設置後

銘板

【参考】エネファームの撮影例
設置後

銘板

銘板

（燃料電池ユニット）（貯湯ユニット）【参考】定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）、Ｖ２Ｈ充放電設備の撮影例
・蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているパッケージ型番がわかるように撮影してください。
・蓄電池本体が複数で構成される場合は、全ての蓄電池本体を撮影してください。
設置後

銘板

（３）窓の断熱改修の注意事項①平面図・立面図の作成方法

記入例

申請者氏名を記載してください。

平面図・立面図
別紙「断熱窓の仕様」①の「番号」に合うように②③

付番して下さい。

④※窓の断熱改修を実施する箇所が分かるように記入してください。
※窓の断熱改修を実施する部屋の平面図を記入してください。

②

①

③

④

別紙「断熱窓の仕様」の「番号」に合うように付番して下さい。

※１枚に入らない場合は、複数枚に分けて提出してください。

記入例
申請者氏名を記載してください。

提出資料「平面図・立面図」の番号と整合を図ってください。

（一社）環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団の登録内容を記入してください。

②写真撮影時の注意事項
・住宅全景の写真を撮影する際に、足場、作業員、工具等が写っている場合は不備となります。
・施工前後の写真を、それぞれ同じ角度から撮影してください。
※足場、作業員、工具等が写っている場合不備となります。
※ガラス交換等で工事着工前と工事着工後の変化が分かりにくい場合は、設置が完了していることが分かるような写真も撮影してください。
例：工事作業中の写真、新しいガラスであることを示すシールが貼られた写真
・改修したすべての窓について、窓全体が写るように撮影してください。
※窓を撮影する際、障害となりうるもの（カーテン、障子、雨戸、棚、観葉植物等）
は除いてから撮影してください。
・「平面図・立面図」で付番した番号と一致するように、写真の余白などに付番してください。
【参考】写真不備の事例
カーテンで窓が隠れている

家具･電化製品などで窓全体が見えない【参考】撮影例①

窓番号を付番してください

①
③

②
④

窓は閉めた状態で撮影してください（４）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の写真撮影時の注意事項