四

半

期

報

事業年度

自

平成25年１月１日（第74期）

至

平成25年３月31日

Ｅ０２９７９告書

第74期第１四半期（自平成25年１月１日

至平成25年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第74期第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

第２

１

【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

３【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

５

第３

１

【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

６【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

７

第４

１

【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

８２【その他】 …………………………………………………………………………………

16【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………

17

第二部

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

服部

平成25年１月１日

兵衛

経営企画部長

経営企画部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成25年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第74期
第１四半期連結累計期間

平成24年１月１日
平成24年３月31日

自
至

第73期

平成25年１月１日
平成25年３月31日

自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

（千円）

8,819,134

8,998,742

33,159,880

経常利益

（千円）

740,405

702,966

2,026,966

四半期（当期）純利益（千円）

481,975

460,157

1,287,672

四半期包括利益
又は包括利益（千円）

1,151,294

1,328,217

2,387,961

純資産額

（千円）

10,753,962

13,136,101

11,990,629

総資産額

（千円）

25,722,066

27,426,441

25,304,268

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

44.87

42.84

119.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.7

47.7

47.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

713,959

750,940

1,463,500

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△142,196△131,086△201,977

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△824,303

107,789△1,093,823（千円）

3,290,940

4,701,331

3,818,744

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が雇用環境改善や個人消費の持ち直しを背景に景気は緩やかに回復を続けているものの、欧州の景気は欧州債務問題や高い失業率を背景に弱い動きになっております。又、中国においては個人消費が伸び悩み、景気回復が足踏み状態となっています。このような中、日本経済においては、株高、円安を背景に個人消費の持ち直しや雇用環境改善等が見受けられ、今後の景気回復が期待されています。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は89億98百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は６億26百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は７億２百万円（前年同期比5.1％減）、四半期純利益は４億60百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
堅調な米国経済と為替円安を背景に北米のホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の売
上高は42億10百万円（前年同期比14.7％増）となり、営業利益は３億94百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
[産業資材事業]
建機顧客の減産（主に中国における需要減が影響）を背景に量産機械用資材の販売が減少したことから、売上高は17億87百万円（前年同期比20.5％減）となり、営業利益は１億82百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
[建設資材事業]
道路橋梁及び港湾土木用資材の販売が増加した他、鉄道施設等で使用されるブレイルタイル等のオリジナル商品の販売が増加した結果、売上高は20億32百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は１億59百万円（前年同期比619.7％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
主要取扱商品である「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）と「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売により売上高が６億52百万円（前年同期比9.0％増）となったものの、利益面では、受注競争激化により採算性が低下したことから営業利益は86百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
[その他]
国内ビジネスホテル事業はインターネット販売の売上が好調なものの、中国の販売子会社が建機顧客の減産の影響を受け、量産機械用資材の売上が減少したことから、売上高は３億16百万円（前年同期比28.5％減）となり、営業損失は12百万円（前年同期 営業利益11百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、274億26百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８億82百万円、受取手形及び売掛金が５億29百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、142億90百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が４億22百万円、長期借入金が５億52百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、131億36百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億77百万円、為替換算調整勘定が７億32百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より８億82百万円増加し、47億１百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
3

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億50百万円（前年同期は７億13百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億96百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億31百万円（前年同期は１億42百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億24百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は１億７百万円（前年同期は８億24百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年５月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,150,100－

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,000

107,350－

単元未満株式

普通株式

6,100

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,350－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,000－

409,000

3.67－

409,000－

409,000

3.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

所有株式数の 発行済株式総数に合計対する所有株式数（株）の割合（％）

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※1, ※3※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

8

4,348,744
5,230,277
5,339,179
231,395
433,740551,285△26,932
16,107,689

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※1, ※35,231,331
5,759,931
5,396,630
249,203
497,019563,586△23,537
17,674,165

2,673,830
2,893,454
5,567,285

2,986,802
2,821,308
5,808,110

53,653
192,990
246,643

57,101
251,595
308,696

3,382,649
9,196,578※2

3,635,469
9,752,276

25,304,268

27,426,441

4,809,440
2,858,003
1,326,944
155,234
2,413
841,502
9,993,540

5,231,846
2,588,442
1,383,148
234,617
99,318744,088
10,281,462

1,954,592
484,937
223,696
91,826565,0452,506,620
487,126
249,123
92,216
673,791

3,320,098

4,008,877

13,313,638

14,290,340(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

783,716
839,940
11,131,160△124,280
12,630,536

783,716
839,940
11,408,719△124,280
12,908,095

118,6151,444△800,050△679,990

254,984△49△67,303
187,631

純資産合計

40,083
11,990,629

40,374
13,136,101

負債純資産合計

25,304,268

27,426,441

9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

8,819,134
6,508,152
2,310,982

8,998,742
6,594,474
2,404,267

1,612,160
698,821

1,778,229
626,037

6,065
1,328
－
55,974
16,33679,7056,622
240
39,17746,047
12,020104,108

21,812
8,472
7,836
38,121

19,331－
7,848
27,179

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計740,405

702,966

426
1,241
－
－
1,667

－
315
4,646
1,200
6,162

税金等調整前四半期純利益
法人税等

738,738

696,804

256,304
482,433

236,208
460,595

458
481,975

438
460,157

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

482,433

460,595

133,218
849
511,807
22,985
668,860

130,283△1,494
709,326
29,506
867,621

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,151,294

1,328,217

1,150,835
458

1,327,779
438

11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

738,738
111,463
1,001△55,974
4,285△14,733△7,394
21,812△615△651,982△157,540
711,298
34,019734,378

696,804
117,055
1,163△46,047
2,189△4,455△6,862
19,331△17,043△392,632
242,489
262,232△9,934864,289

80,693△18,661△82,451
713,959

63,962△16,278△161,032
750,940△105,000
105,000△46,822
9,248△6,632△43,753△50,000△4,236△142,196△100,000
100,000△124,592－△2,399△1,301－△2,793△131,086△261,580－△424,382△134,615－△3,725△824,303△308,961
1,000,000△413,302△165,932△146△3,867
107,789

150,943△101,597

154,944882,587

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

123,392,538
3,290,940※

3,818,744
4,701,331

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
288,410千円※２313,153千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年12月31日）

投資その他の資産

198,737千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
198,833千円※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年12月31日）

受取手形

12,185千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
4,200千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

3,882,940千円△592,000

5,231,331千円△530,000

現金及び現金同等物

3,290,940

4,701,33113

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成24年３月27日
定時株主総会Ⅱ

平成24年１月１日

株式の種類 配当金の総額
（千円）
普通株式

１株当たり
配当額（円）

150,375

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額至14

平成25年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

182,598

1714

平成24年３月31日）

基準日
平成23年12月31日

至

効力発生日

配当の原資

平成24年３月28日 利益剰余金

平成25年３月31日）

基準日
平成24年12月31日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月28日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

8,819,134

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

8,819,134

売上高
外部顧客への3,669,870 2,247,859 1,860,641
売上高
セグメント間の内部売上高3,743
240,142－又は振替高
計

3,673,614 2,488,001 1,860,641

598,538

8,376,909

442,225－

243,885

24,333

268,219 △268,219－

598,538

8,620,795

466,558

9,087,354 △268,219

8,819,134

セグメント
358,622353,040
22,148 114,878
848,690
11,367860,057 △161,236
698,821
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△161,236千円には、セグメント間取引消去1,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△162,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

8,998,742

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

8,998,742

売上高
外部顧客への4,210,632 1,787,544 2,032,176
売上高
セグメント間の内部売上高2,888
119,252－
又は振替高
計

4,213,520 1,906,797 2,032,176

652,350

8,682,704

316,037－

122,141

16,380138,521 △138,521－

652,350

8,804,845

332,418

9,137,263 △138,521

8,998,742

セグメント
394,388
182,585
159,393
86,587
822,954 △12,077
810,876 △184,838
626,037
利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,838千円には、セグメント間取引消去△1,603千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△183,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

44円87銭42円84銭481,975

460,157－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

481,975

460,157

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,741

10,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月15日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。