障害者の権利に関する条約

第１回日本政府報告

この文書は 2016 年 2 月に国連へ報告する予定
なるも、パブリックコメントが多く、6 月に提出されました。その抜粋です。

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第1部

総論

Ⅰ 条約締結に至る経緯と現状
1.我が国は、2014 年 1 月 20 日、「障害者の権利 に関 する条 約」（ 以下「障 害者権利条
約」 とい う。）の批 准書を国際 連合事務総長に寄託し、本条約は、第 45 条の規定により、同年 2 月 19 日に我が国について効力を生じた。この第１回日本政府報告は、本条約が我が国について効力を生じてから2016 年 2 月までの期間を対象としている。
また、本報告には、我が国において本条約
第 33 条 にいう監視するための枠組みを担う「障害者政策委員会（以下「政策委員会」と い う 。）」 の コ メ ン ト を 反 映 さ せ る と ともに、付属文書として、本報告の提出を視野に入れて政策委員会が行った我が国障害者施策の根幹をなす第 3 次障害者基本計画の実施状況の監視の結果を取りまとめた文書を添付している。本報告作成にあたって
は、政策委員会以外の関係者からの意見も広く求めるべく、案文に対する意見公募も実施した。
2.我 が国は、障害者権利条約が国連総会で採択された翌年 2007 年 9 月 28 日に、同条約に署名した。一方、条約の批准について
は、国内の障害当事者等から、条約の批准に先立ち国内法の整備を始めとする障害者に関する制度改革を進めるべきとの意見が寄せられた。日本政府は、これらの意見も踏まえ、2009 年 12 月に内閣総理大臣を本部長、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」を設置し、集中的に障害者に関する制度改革を進めていくこととした。これを受けて、障害者基本法の改正（2011 年 8 月）、障害者自立支援法の改正（2012 年 6 月）（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以 下「 障害者 総合支援 法」という。）に改められた。）、「障害を理由とする 差別の解消 の推 進に関 する法律」（以下「障害者差別 解消 法」と いう。）の成立 及び「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害 者 雇 用促 進 法 」 と い う。） の改 正 （ 2013p2
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（日本語仮訳：正文は英語）

年 6 月）等、様々な制度改革が行われた。
このように、条約の締結に先立って国内の障害者制度を充実させたことについては、
国内外から評価する声が聞かれている。
1.他 方、日本政府としては、条約の実施については不断の努力が必要であるとの認識であり、障害当事者・関係者の方からの意
見を求めながら、今後政策を実施していきたい。課題としては、データ・統計の充実が挙げられ、特に性・年齢・障害種別等のカテゴリーによって分類された、条約上の各権利の実現に関するデータにつき、より
障害当事者・関係者の方のニーズを踏まえた収集が求められていると考えられるので、次回報告提出までの間に改善に努めた
い。また、政策委員会では、障害者施策における重点的な課題として、成年後見制度も含めた意思決定支援、精神障害者・医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援、インクルーシブ教育システム、雇用、情報アクセシビリティについて、分野横断的な課題として、障害のある女性、障害者に関する統計について、重点的に検討された。

第 2 部 各論
第8条

意識の向上

46.障 害 者 基 本 法 は 、 障 害 者 の 権 利 に つ いての基本原則を規定しており、国等に対して基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じることを義務付けている（障害者基本法第 3 条、第 7 条）。障害及び障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるとともに、障害のある人の社会
参加意識の高揚を図るため、1995 年 より、
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毎年 12 月 3 日から 9 日までの 1 週間を「障害者週間」としている（障害者基本法には、2004 年 改 正 時 に 規 定 が 設 け ら れ た 。 同 法
第 9 条。）。前後の期間も含め、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施している。
47.内 閣 府で は、 1989 年 度 から 、各 都道 府
県・指定都市との共催により、若者への啓発・広報活動の一環として、全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体
験をつづった「心の輪を広げる体験作文」

を 、 1993 年 度 か ら は 「 障 害 者 週 間 の ポ ス
ター」も募集し、優秀作品の表彰を行う「心の輪を広げる障害者理解促進事業」として実施している。
48.内 閣 府 で は 、 高 齢 者 、 障 害 の あ る 人 、
妊婦や子供連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・
ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功
労者表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。
49.ま た 、 障 害 者 差 別 解 消 法 に お い て 、 国
及び地方公共団体は、障害者差別の解消について国民の関心と理解を深め、特に、その障害者差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとしている（障害者差別解消法第 15 条）。
50.内 閣 府 で は 、 我 が 国 の 社 会 活 動 の 中 心的担い手となる青年の能力の向上とネット
ワー クの 形成を 図るため、「青年社会活動
コアリーダー育成プログラム」において、障害者関連活動等の社会活動を行っている
日本青年海外派遣及び外国人青年日本招へいといった国際交流を実施している。
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51.障 害 の あ る 方 々 が 日 頃 培 っ た 技 能 を 互
いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの後援を行っている。
52.障害者基本法第 16 条第 2 項において、「国及び地方公共団体は、障害者である児童生徒と障害者でない児童生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない」と規定し、学習指導要領等において、障害のある人々などとの触れ合いや、障害のある子供と障害のない子供との交流及び共同学習の機会を設けることについて規定している。
53.「 人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 の 推 進 に 関 する法 律」（以下「人 権教育・啓 発推進法」という。）第 7 条に基づき策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」において、-2-障害のある人の人権を人権課題の一つとして、障害のある人に対する偏見や差別意識を解消し、ノーマライゼーションの理念を定着させることにより、障害のある人の自立と完全参加を可能とする社会の実現を目
指して、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化することを明記
し て い る 。 法務 省 の 人 権 擁 護 機関 （ 第 33条「国内における実施及び監視」参照）では、当該計画に基づき必要な施策を推進し
てい ると ころ、「障害のある 人の自立と 社
会参加を進めよう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、講演会や座談会の開催、啓発冊子等の配布、各種イベントにおける啓発活動を実施している。
54.法 務 省 で は 、 国 家 公 務 員 等 の 理 解 と 認識を深めることを目的とした、中央省庁等の職員を対象とする「人権に関する国家公務員等研修会」を開催しているところ、2014
年 2 月には「障害のある人の人権」をテーマに取り上げ、実施した。また、都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象に、その指導者として必要な知識を習得させることを目的とした「人権啓発指導者養成研修会」を開催しているところ、
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その 中で、「 障害の ある人の 人権」をテ ーマとする講義も実施している。

第24条

教育

154.憲 法第 26 条 は 、す べての 国民 に対 して、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を保障している。また、国民に対して、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を課しており、義務教育は無償と規定されている。
155.教 育基本法第 4 条第 2 項において、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないことが規定されている。また、障害者基本法第 16 条は、国及び地方公共団体に対して、障害者が、その年齢、能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童生徒が障害者でない児童生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講
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じること、また、国に対して障害者の教育に関する調査研究を推進すること等を義務付けている。
156.学 校においては、学校教育法体系に基づき、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育が実施されており、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」が整備されており、引き続きこれらの場の充実に取り組んでいく。2014 年 5 月 現在、
小・中学校において通級による指導を受けている児童生徒数は 83，750 人（2009 年 5
月：54,021 人 ）、小・中学校の 特別支 援学
級 に 在 籍 す る 児 童 生 徒 数 は 187， 100 人（2009 年 5 月 ：135,166 人 ）、特別支援学
校（幼稚部から高等部まで）に在籍する幼児児童生徒数は 135， 617 人 （2009 年 5 月：117,035 人 ） で あ る。 な お、 特別 支援 学校に在籍する児童生徒等について、障害者基本法第 16 条の「障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流
及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。」との規 定等を 踏まえ、小 ・中学校等に在籍する障害のない児童生徒との交流及び共同学習が行われている。また、我が国
では、義務教育段階において、病弱・発育不全を理由として保護者の申し出により就学猶予・免除を受けている児童生徒は、
2014 年 度は 48 人（0.0005 ％ ）である。
157. 幼 稚園、小学校、中学校、高等学校においては、日常生活上、学習生活上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置等による支援が行われている。特別支援教育
支 援 員 は 年 々 拡 充 さ れ て お り 、 2014 年 度
については、前年度から 3，400 人 増の 49，
700 人 分の地方財政措置を行っている。また、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童
生徒は公立特別支援学校において 7,774 人（ 2013 年 度 ： 7,842 人 ）、 公 立 小 ・ 中 学 校
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において 976 人（2013 年 度：813 人 ）である。なお、公立小・中学校において、日常的に校舎内において障害のある児童生徒に付き添っている保護者等の人数は 1,897 人
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である。
158.就 学先決 定の在り方 について は、2013
年 8 月に学校教育法施行令を改正し、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとするとともに、保護者及び専門家からの意見聴取の機会を拡大した。その際、本人、保護者の意
向を可能な限り尊重し、教育委員会が決定
す る こ と と し た 。 2014 年 度 の 小 学 校 ・ 特
別支援学校就学予定者（新第１学年）として、市区町村教育支援委員会等の調査・審議対象となった人数は、42， 352 人 （2013
年 度 ： 39， 208 人 ）、 う ち 、 学 校 教 育 法 施
行令第 22 条 の 3（特別支援学校に就学することが可能な障害の程度）に該当する人
数は 8，651 人 （2013 年 度：8,453 人 ）である。そのうち、公立特別支援学校に就学した人数は 6,341 人（2013 年 度：6,190 人 ）である。
159.ま た、障害のある児童生徒等の保護者
等の経済的負担を軽減するために、特別支
援教育就学奨励費の支給等の支援が行われている。
160. 小 ・中学 校等の学習指導要領において、障害のある児童生徒については、個別の教育支援計画等を作成することなどにより、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的に行
うこと、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることのほか、誰に対しても公正、公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努めること、障害のある人々などとの触れ合いを充実するよう工夫すること等を指導することが規定されている。なお、幼稚園、小・中学校、高等学校における個別の教育支
援計画の作成率は年々向上しており、2014
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年度の作成率は 81.5 ％ である。
161.特 別 支 援 学 校 学 習 指 導 要 領 に お い ては、障害種ごとの配慮事項が規定されている。視覚障害者である児童生徒を教育する
特別支援学校の配慮事項として、小中学部
においては「児童の視覚障害の状態等に応じて、点字又は普通の文字の読み書きを系

統的に指導し、習熟させること。なお、点字を常用して学習する児童に対しても、漢字・漢語の理解を促すため、児童の発達の段階等に応じて適切な指導が行われるようにすること」等が規定されており、これらを踏まえた指導が行われている。また、聴覚障害者である児童生徒を教育する特別支
援学校の配慮事項として、例えば小中学部
においては「児童の聴覚障害の状態等に応じ、音声、文字、手話等のコミュニケーシ
ョン手段を適切に活用して、意思の相互伝達が活発に行われるように指導方法を工夫すること」等が規定されており、手話をはじめとする多様なコミュニケーション手段
を選択・活用した指導が行われている。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における都道府県の指導者を対象とした研修の中で、手話又は点字に関する内容を扱っている。なお、小・中学校の通級による指導や特別支援学級で特別の教育課程を編成する場合は、特別支援学校の学習指導要領を参考とし、実情に合った教育課程を柔軟に編成することとしている。
162.「 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」においては、障害のある児童生徒のための文字や図形等を拡大した教科書や点字教科書の発行の促進を図るとともに、その使用の支援について必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促
進 等 を 図 る こ と と さ れ て い る 。 2014 年 度に小・中学校等の義務教育諸学校で使用される教科書に対応した拡大教科書は全点発行された。高等学校段階については、視覚障害特別支援学校高等部で使用されている主たる教科に関する拡大教科書は全点発行されたが、高等学校で使用される教科書については、教科書の種類が非常に多く、十分に普及していないため、普及促進を図る
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ための調査研究を行っている。
163.教 育職員免許法等において、幼稚園、小・中学校、高等学校の教諭の普通免許状を取得するためには、特別支援教育に関する事項を含んだ科目の単位を修得しなければならない。また、特別支援学校の教員は、原則として特別支援学校の教員の免許状を有していることが必要である。
164.教 育基本法の趣旨も踏まえ、政府の障害者基本計画において、障害のある児童生-4-

徒の後期中等教育への就学を促進するための配慮及び福祉、労働等との連携の下での、就労支援の充実を図ることとしている。また、高等教育における支援の推進として、障害のある学生への個々の障害特性に応じた情報保障やコミュニケーション上の配慮、施設のバリアフリー化、入試等における適切な配慮、大学等における情報公開を推進することとしている。
165.教 育基本法第 3 条において、障害者を含む国民一人一人の共通理解の下、国及び地方公共団体をはじめ、学校、家庭、さらに各種団体や企業等も含め地域を通じた社会全体で、生涯学習社会の実現が図られるべきという「生涯学習の理念」を規定している。また、同法第 4 条に教育の機会均等を規定し、その第 2 項として、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じる義務を国及び地方公共団体に課している。さらに、同法第 12 条に社会教育を規定し、個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならな
いとしている。
166.職 業能力開発促進法第 15 条の 6、第 16条において、障害者職業能力開発校（全国に 19 校 ）の設置等を定めている。また、
同法第 3 条の 2 第 4 項では、身体又は精神に障害がある者等に対する職業訓練は、特にこれらの者の身体的又は精神的な事情等に配慮して行わなければならないと規定されており、他の職業訓練施設においても障害者に対する配慮がなされている。なお、
一般の公共職業能力開発校における障害者
p50の受 講状 況は、2012 年 度は 608 人 、 2013年度は 663 人となっている。
167.な お、本条に関しては、政策委員会より、インクルーシブ教育を推進していくた
めに、我が国が目指すべき到達点に関する議論、また、進捗状況を監視するための指標の開発とデータ収集が必要であるとの指摘があった。また、具体的な課題として、個別の教育支援計画、個別の指導計画の実効性の担保、合理的配慮の充実、本人及び保護者の意思の尊重、特別支援教育支援員の配置や教育的ニーズに応じた教材の提供
といった環境の整備などについて問題提起があった。

障害者政策委員会における問題提起（教育関係を中心に）【論点】医療的ケアを必要とする子供の育ちをどう支えるのか。
①医療的ケアを要する子供は常時介護が必
要にもかかわらず、市町村によっては福祉サービスの運用が硬直的なところもあり、保護者に過重な負担となっている。
② 医 療 型 障 害児 入 所 施 設 は 、 施設 内 で 24
時間 365 日 を完結する制度であり、保護者
としては、子供のことを考えると、医療的ケアの負担がありながらも入所という選択はしづらい。
③療養介護の利用条件は障害支援区分５以上であり、進行性の難病の子供の場合は、医療型障害児入所施設が利用できるが、療養介護は利用できない可能性がある。
④ある調査によれば、７割以上の親が学校での付き添いをさせられており、付き添いをしている親のほぼ全員が医療的ケアも行っている。喀痰吸引等の制度が最大限有効活用され、保育・教育の場でも医療的ケアが提供されるように、研修費の補助をした
り、医療的ケア実施体制の補助費を付けた
りしてほしい。
p4

議論の整理～第３次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題～
平成 27 年９月 障害者政策委員会
第３次障害者基本計画の実施状況の監視について
平成 27 年９月
障害者政策委員会
政策委員会においては、本年５月以降、４つのワーキング・セッションにおける議論（計８回）及びワーキング・セッションの議論を踏まえた全分野にわたる議論（計５回）を行い、全体で、計 13 回の審議を経て、「 議論 の整理 ～第３次 障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題～」をとりまとめた。その中では、政策委員会委員の意見とともに、特に関係する省庁から政策委員会で示された見解も盛り込み、紹介している。
本年は、第３次障害者基本計画の実施期
間の中間年であり、今後、残された期間における基本計画の実施に当たっては、各府省に おい て、「議論 の整理」を 十分踏まえて関係施策を展開することを期待するもの
である。

【抜粋２】
（ １ ） イ ン クル ー シ ブ 教 育 シ ステ ム 【WS
Ⅲ】

【抜粋１】
（２）医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援【WS Ⅱ 】【論点】どのような場合でも地域で生活することが可能であるべきではないか。
①地域によって水準に差異が生じないよ
う、人間らしく生きられるための 24 時 間の医療的ケア保障、介護保障をしてほしい。
②グループホーム等地域での居住支援は評価するが、喀痰吸引など医療的ケアを必要とする人に対応するには、今の報酬は低水準である。
③進行性疾患の難病患者に対する、病態や生活状態の変化に対応した医療や福祉、施策の総合的な相談窓口が身近なところに整備されるべきである。
p3-5-【論点】インクルーシブ教育の進捗状
況はどうか。
①インクルーシブ教育の到達点は何か、その進捗状況を監視するための指標は何か、それを前提としてどのように推進するのかという議論が必要である。
②進捗状況を議論するに当たっては、幼稚園・小学校・中学校・高等学校と特別支援学校を分けたデータや障害種別のデータがあると分かりやすい。特別支援学校・学級に通っている生徒の、障害のない生徒との交流の実態についても記述があるとよい。
また、質的なデータとしては、個別の支援
計画・指導計画が重要であり、本人の振り返り評価も含めて分析してはどうか。
③個別の教育支援計画が絵に描いた餅にならないよう、作成の段階から活用するまでの全プロセスを念頭におくことが求められる。
④通所支援利用計画やサービス利用計画

は、障害児相談支援と個別の教育支援計画
を密接に連携させながら計画を立てていく
ことが求められる。
⑤特別支援連携協議会については、設置状況等の実態を把握し、機能がどこまで果たせているのか分析する必要がある。
⑥インクルーシブ教育の進捗状況の報告に当たっては、あらゆる障害のある子供が一緒に教育を受けることをベースにした上で、それぞれのニーズにどこまで対応でき
るのかという考えに立脚しなければならな
い。
⑦進捗状況の報告の際は、障害の有無の視点も重要であるが、障害のある子供が学校で学び、生活するときに、どのような困難があるのか、また、学校がどのような支援をしているかに注目すべきである。
⑧教育支援資料を全国に配布し、就学に関する理解を深めた点は効果的だった。
⑨合理的配慮については、誰でも取り組めるものとするために、好事例とともに失敗
例もきちんと挙げて、分析することが必要である。
⑩高等学校への進学時のような選抜の場において、手帳の有無や内申等の仕組みにより障害のある子供が排除されることは、インクルーシブ教育の実現からすると問題である。

【論点】本人及び保護者の意思は尊重されているか。
①本人及び保護者の意思の尊重という観点から、初等中等教育における地域の学校への就学について、適切なデータを示すことなどを通じて、着実に前へ進んでいるということが言えるとよい。
②特別支援教育支援員の配置について、発達障害の児童生徒については積極的であるにも関わらず、知的障害の児童生徒に対して消極的なのは、必要な支援を受けながら同じ場で共に学ぶことを追求するという点に反するのではないか。個別の支援を求めて特別支援学校に進学する子供が増えるという、インクルーシブ教育とは逆の流れになることが懸念される。予算配分のバランス等も検討し、本人及び保護者が希望すればできるだけ地域の学校で受け入れるという体制づくりが必要である。

(文部科学省)インクルーシブ教育システムとは、障害者権利条約や障害者基本法にあるとおり、障害のある者が、その能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加できることを可能とするとの教育理念の下で、障害のある者とない者とが可能な限り共に教育を受けられるよう配慮することを意味すると理解している。
p8
平成 24 年 ７月に公表された中教審初等中等教育分科会の報告においても、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供でき
る、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが重要であること等が提言されている。

(文部科学省)インクルーシブ教育システムとは、障害者権利条約や障害者基本法にあるとおり、障害のある者が、その能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加できることを可能とするとの教育理念の下で、障害のある者とない者とが可能な限り共に教育を受けられるよう配慮することを意味すると理解している。
平成 24 年 ７月に公表された中教審初等中等教育分科会の報告においても、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供でき
る、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが重要であること等が提言されている。
また、特別支援教育支援員は、各学校において、障害のある子供に対して日常生活動作の介助や、学習活動上のサポートを行
うため、各地方公共団体が支援の必要な子供の実態に応じて配置するものであり、知的障害のある子供が支援の対象外というものではない。
【論点】環境の整備は進んでいるのか。
p9①早期からの教育相談・支援体制の整備や-6-

特別支援学校の情報発信センター的機能の強化、教員定数の改善、特別支援教育支援員の配置や増員については評価しているが、更に教員の定数改善が必要であるとともに、教室不足の課題が残っている。
②特別支援教育支援員の配置は、教育委員会において地方交付税交付金を含めた一般財源で手当てされているが、文部科学省の国庫補助金の中で手当てされるべきである。
③教科書のデジタルデータ等、教育的ニーズに応じた教材の提供、特に発達障害児・者の読み上げ教材等の保障を更に推進してほしい。

つまり、主に 1 ～ 4 ページの報告をお読み頂ければ概略は捉えられると思います。

24 条関係の英文(正文）Article 24 Education
154.Article 26 of the Constitution of Japan
provides that all people shall have the right toreceive an equal education correspondent totheir ability, and that all people shall beobligated to have the children who are under
their protection receive ordinary education andsuch compulsory education shall be free.

（文部科学省）
特別支援教育支援員の配置に必要な経費については、地域の実情に合わせて国からの地方交付税として地方財政措置されており、各地方公共団体の配置実績を踏まえて、年々拡充している。

155. Paragraph 2, Article 4 of the Basic Act on
Education provides that national and local
governments shall provide the necessary
educational support to ensure that persons
with disabilities receive an adequate educationin accordance with their level of disability.

（２）文化・スポーツ

Article 16 of the Basic Act for Persons with
①障害者のスポーツ実施率は健常者に比べて低いという政策課題について、明確に取り組もうとしている点を評価する。
②世界の一番を目指したい人もいれば、身近なところで週に１回程度運動をしたいという人もいるため、全て「障害者スポーツ」という形で一括りにしてしまうと、多様なニーズが見えにくくなる。
③盲ろう者の文化的活動等について課題が残されている。
④バリアフリー映画の上映については、日
本語字幕や音声ガイドなど、各省庁が協力して取り組む必要がある。
p10

Disabilities provides that national and local
governments must provide accommodation tochildren and students with disabilities suchthat they are able to receive their education
together with children and students without
disabilities insofar as possible, in order toensure that they are able to receive a fulleducation based on their age and capabilities
and in accordance with their particularcharacteristics. National and local
governments also must take necessary
measures to improve and enhance the content

注） なお、1 ～ 4 ページの p15 などは、元の資料のページ数。段落の前の番号は、元の資料に付いていた「段落番号」です。

and methods of the education, and must
conduct surveys and research in relation to theeducation of persons with disabilities.

5 ページからの資料は障害者基本法に定められている障害者基本計画のモニタリング
で、「第３次障害者基本計画の実施期 間の中間年」なので、障害者政策委員会で作製した報告書の抜粋です。この後に権利条約 24条に関する部分の英文も載せています。

156.With a view to assisting infants, children
and students with disabilities to become
independent or participate in social activities
based on the system of laws concerningschool education, schools implement special-7-needs education by providing appropriate

the other are conducted. In Japan, the number

guidance and necessary support to them inof children and students subject to aorder to assess the educational needs of

moratorium on, or an exception to,

individuals, help enhance their capabilities andcompulsory education due to poor health orhelp improve or overcome their difficulties inincomplete development upon request of alife and learning, while diverse places ofparent or guardian totaled 48 in FY2014

learning such as normal classes, special(0.0005%) .

support service in resource rooms, special

157. Special needs education assistants whoneeds education classes, and special needs

provide support, etc. related to daily life andeducation schools are established. The national

learning are dispatched to kindergartens,

government will continue to take measures toelementary and junior-high schools and highenrich these diverse places of learning. As ofschools. The number of special needs

May 2014, the number of children andeducation assistants is expanded year after

students who receive special support service

year. In FY2014, local governments

in resource rooms at elementary andimplemented fiscal measures for 49,700

junior-high schools totaled 83,750 ( as of

special needs education assistants, which was

May 2009: 54,021) ; the number of children

3,400 more compared to the previous year. In

and students enrolled in special needs

addition, the number of infants, children andeducation classes at elementary andstudents who need medical care on a daily

junior-high schools totaled 187,100 ( as ofbasis was 7,774 in public special needs

May 2009: 135,166) ; and the number ofeducation schools in FY2014 ( 7,842 ininfants, children and students enrolled in

FY2013) and 976 in public elementary andspecial needs education schools ( fromjunior-high schools in FY2014 ( 813 inkindergarten division to high school division)

FY2013). The number of parents, etc. who

totaled 135,617 ( as of May 2009: 117,035) .

currently accompany children and students

Considering the provision of Article 16 of thewith disabilities in school on a daily basis is

Basic Act for Persons with Disabilities to the

1,897.

effect that “ national and local governments

158.With respect to the method of school

must promote mutual understanding between

selection, the Order for Enforcement of thechildren and students with disabilities andSchool Education Act was revised in Augustchildren and students without disabilities by

2013 as follows: the conventional framework

proactively facilitating their interaction andof school selection in which children withjoint studies” and others, interaction anddisabilities falling under the school attendance

joint studies between children, students, etc.

standards must, in principle, be enrolled in

who are enrolled in special needs education

special needs education schools was revised,schools on the one hand and children andand a new framework of school selection in

students without disabilities who are enrolledwhich schools for children with disabilities arein elementary and junior-high schools, etc. on

selected in comprehensive consideration of the-8-specifics of the disabilities, educational needs

children and students by preparing individualfor children with disabilities, opinions ofeducation support plans, etc.; the necessity tochildren with disabilities and those of theirhold opportunities for interaction and joint

parents/guardians, opinions of experts instudies between children and students witheducation, medicine, psychology, etc., anddisabilities and those without disabilities; andconditions of schools and communities, etc.

the necessity to guide children and students

was introduced; and opportunities to hear the

without disabilities to treat everybody fairly

opinions of parents/guardians and experts

and impartially and make efforts to realize awere expanded. It was then decided thatsociety in which people do not suffer

schools would be selected by education

disadvantage from discrimination or bias andcommittees after respecting the opinions of

to make efforts to enhance communication

children with disabilities and theirwith persons with disabilities. The ratio of

parents/guardians. The number of children

preparation of individual education support

with disabilities who were expected to beplans for children and students withenrolled in elementary schools or special

disabilities at kindergartens, elementary andneeds education schools ( as a new firstjunior-high schools, and high schools has

grader) in FY2014 and were subject toincreased year after year. The ratio ofinvestigation and examination by Municipal

preparation of such plans for FY2014 was

Educational Support Committees, etc. was

81.5%.

42,352 (39,208 in FY2013) . Of these, 8,651

161. The Course of Study for Special Needs(8,453 in FY2013) fell under the provision

Education Schools provides matters to beof Article 22-3 ( the extent which enablesconsidered based on the type of disabilities

entering special needs education schools) ofinvolved. Matters to be considered by thethe Order for Enforcement of the School

elementary and junior-high school division of

Education Act. Among of these, the number

special needs education schools that educate

of children who entered special needs

children and students with visual disabilities

education schools was 6,341 ( 6,190 ininclude: “ children with visual disabilities

FY2013).

must be guided in a systematic way to read

159. Support, including the granting of a school

and write braille or normal text, depending on

attendance incentive for special needs

the condition of their visual disabilities so that

education, is provided to parents/guardians,

they can acquire reading and writing skills;

etc. of children and students with disabilities

and children who learn by using braille on ato reduce their economic burden.

routine basis must be properly guided to160.The Course of Study for elementary andunderstand Chinese characters or words

junior-high schools provides for: the necessity

depending on the level, etc. of their

to devise content and methods of guidance indevelopment.” Therefore, proper guidance isa planned manner, depending on theprovided by taking into consideration suchconditions, etc. of the disabilities of individual

matters. The matters to be considered by the-9-elementary and junior-high school division ofelementary and junior-high schools, etc. havespecial needs education schools that educate

been published. In regard to the high school

children and students with hearing disabilities

stage, all enlarged textbooks for main subjects

include: “ guidance methods must be devisedthat are used at special needs education

so that children with hearing disabilities canschools for the visually impaired have been

actively communicate with each other by

published. Nevertheless, enlarged textbooks

properly utilizing various means offor high schools have not been sufficiently

communication, including voice, characters

distributed because there are a lot of types ofand sign language, depending on the condition

textbooks, so surveys and research on theirof their hearing disabilities, etc.” Therefore,

promotion are continuing.

guidance by selecting and utilizing diverse

163.The Educational Personnel Certification

communication means, including signLaw, etc. provides that persons who wish tolanguage, is provided. In addition, content

acquire a normal teaching certificate forregarding sign language or braille is provided

kindergartens, elementary and junior-highin trainings of the independent administrative

schools and high schools must earn the credit

institutions The National Institute of Specialof a subject that includes special needs

Needs Education targeted at prefectural

education. Teachers of special needs education

leaders. In the case where special curriculums

schools must, in principle, have a special

are prepared for special support service inneeds education schools teaching certificate.

resource rooms at elementary and junior-high164. Based on the objective of the Basic Act onschools or for special needs education classes,

Education, the Basic Program for Persons with

it was decided that curriculums suitable for

Disabilities prepared by the national

actual conditions must be compiled in agovernment provides that considerations to

flexible manner by referring to the Course ofhelp promote the school attendance ofStudy for special needs education schools.

children and students with disabilities in upper

162. The Act on Promotion of Distribution of

secondary education and job support must be

Specified Books, etc. Used as Textbooks forenhanced in collaboration with measures

Disabled Children and Students provides that

related to welfare, labor, etc. As for support

the numbers of textbooks in which characters,for higher education, the Basic Program forgraphics, etc. are enlarged and the numbers of

Persons with Disabilities provides thattextbooks in braille that are published must be

information guarantees for students withincreased further, and the distribution of

disabilities, condition-related considerations,specified books, etc. used as textbooks must

barrier-free facilities, proper consideration

be promoted by taking necessary measures,

during the time of entrance examination, etc.

etc. to facilitate the use of such books, etc. All

and information disclosure by universities, etc.

enlarged textbooks that conform to thein accordance with the particular

textbooks that are used in FY2014 at

characteristics of each disability must be

compulsory education schools such as

promoted.

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165. Article 3 of the Basic Act on Education

Article 3-2 of the Act provides that vocational

provides the “ concept of lifelong learning,”

training for persons with physical or mental

which means that all members of society,disabilities, etc. shall be offered by giving

including national and local governments,

particular consideration to their physical orschools, families, various organizations andmental conditions. Consideration is given tocompanies, must, based on the common

persons with disabilities at other vocational

understanding of all people, including persons

training facilities. The number of persons with

with disabilities, make efforts to realize adisabilities who are enrolled in public

society in which the people can continue topolytechnic schools was 608 in FY2012 andlearn throughout their lives. Article 4 of the663 in FY2013.

Basic Act on Education provides for equal

167. With respect to this article, the Policy

opportunity in education, and paragraph 2 ofCommission has noted that it is necessary to

the same article provides that national anddiscuss the state for which Japan should aim

local governments shall provide the necessary

and to develop indicators for monitoring the

educational support to ensure that persons

status of progress and collect data in order towith disabilities receive an adequate education

promote inclusive education. The Policyin accordance with their level of disability.

Commission then noted that there are specific

Article 12 of the Act sets down the aspects ofchallenges related to the improvement of thesocial education and provides that national

environment, including individualized

and local governments shall encourage

education support plans, ensuring the

education that takes place within theeffectiveness of individualized education

community and society in response to theplans, enhancement of reasonable

demands of individuals and of the community

accommodation, respecting the will ofand society as a whole.

persons with disabilities and their166. Article 15-6 and Article 16 of the Humanparents/guardians, the allocation of special

Resources Development Promotion Act

needs education assistants, and the provision

provide for the establishment, etc. ofof texts in accordance with educational needs

Polytechnic Schools for Persons with

(See the Appendix for details) .

Disabilities ( 19 in total) . Paragraph 4 of

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