更新日時:2012/08/07 19:00:00

ファイル名:0000000_1_0454046502408.doc

印刷日時:12/08/07 19:16

四 半 期 報 告 書(第50期第1四半期)(E02652)

自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日

更新日時:2012/08/07 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0454046502408.doc

印刷日時:12/08/07 19:16

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/08 20:08:00

ファイル名:0000000_4_0454046502408.doc

目

印刷日時:12/08/08 20:08

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 3
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 3
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 6
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 6
2 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………10
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………12
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月7日【四半期会計期間】

第50期第1四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 竹 中 博 司【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長 小 俣 良 二【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長 小 俣 良 二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年4月1日(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成24年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期
第1四半期
連結累計期間

第50期
第1四半期
連結累計期間第49期

会計期間

自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日

自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日

自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

売上高

(百万円)

153,117

134,179

633,091

経常利益

(百万円)

23,751

11,24864,046四半期(当期)純利益(百万円)

16,636

5,720

36,725

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,772

2,649

36,953

純資産額

(百万円)

587,874

596,323598,602

総資産額

(百万円)

797,368

767,049

783,610

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

92.91

31.93

205.04

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

92.76

31.88

204.72

自己資本比率

(%)

72.2

76.2

74.9

(注) 1
2

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧州の財政不安が未だ解消せず、中国の経済成長率にも先行き不透明感が出てくるなど、全体的に減速傾向が見られました。日本経済においては、世界経済の停滞感を受け回復の進展は緩やかとなっております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、スマートフォンは引き続き堅調であるものの、パソコンやテレビなどの販売が依然として低迷していることから、半導体や液晶パネルの市況全般の回復には結びついておりません。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,341億7千9百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益92億8千3百万円(前年同期比59.8%減)、経常利益112億4千8百万円(前年同期比
52.6%減)、また、四半期純利益は57億2千万円(前年同期比65.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
スマートフォン需要で半導体市場全体を牽引するまでには至らず、半導体価格は軟調に推移しました。これを受け、半導体メーカーにおいては一部先端開発分野への設備投資は行ったものの、メモリー向けの設備投資は手控えられ、全体として大規模な投資には結びつきませんでした。このような状
況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,087億3百万円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益は167億9千8百万円(前年同期比40.7%減)となりました。

②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置
テレビやパソコンの需要回復には至っておらず、液晶パネル用製造装置の需要は低調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は47億6千9百万円(前年同期比
62.0%減)、セグメント損失は16億8千5百万円(前年同期は8億5千9百万円のセグメント利益)となりました。

③

電子部品・情報通信機器
当社連結子会社において㈱アムスクからの事業譲り受けにより汎用ICの売上は増加しましたが、景況感の悪化による需要減速から、これ以外の電子部品、情報通信機器の販売は低調に推移しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は208億2千8百万円(前年
同期比4.0%増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比72.6%減)となりました。

― 3 ―

④

その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は30億7千7百万円(前年同期比22.3%減)、セグメ
ント利益は4億9千6百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ374億8千6百万円減少の5,695億6
千3百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少267億1千万円、未収消費税等の減少
136億6百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少131億5千3百万円、現金及び預金の増加182億2千万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から24億4千5百万円増加し、1,293億3千万円となりました。
無形固定資産は、のれんの増加155億4千3百万円などにより、前連結会計年度末から154億6千6百万円
増加し、201億6千9百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から30億1千3百万円増加し、479億8千4百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から165億6千1百万円減少の7,670億4千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ143億2千7百万円減少の1,104億6千7百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少113億6千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加の602億5千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億7千9百万円減少の5,963億2千3百万円となりました。主として、四半期純利益57億2千万円を計上したことによる増加、前期の期末配当48億3千7百万円の実施による減少、円高の影響による為替換算調整勘定の減少21億8千万円によるものであります。この結果、自己資本比率は76.2%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、179億2千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

― 4 ―

(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

96,681△24.0

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

2,121

△85.0

98,803

△30.1

合計
(注) 1
2

②

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

76,029△32.5

157,737△28.6

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

2,829

△68.3

12,260△80.2

電子部品・情報通信機器

22,6310.5

15,809

△8.3

101

5.2

─

─

101,590△29.6

185,807

△38.0

その他
合計
(注) 1
2

③

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

半導体製造装置

前年同期比(%)

108,703△10.0

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

4,769

△62.0

電子部品・情報通信機器

20,605

4.9

101

5.2

134,179

△12.4

その他
合計
(注) 1
2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成24年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成24年8月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

―

―

普通株式

180,610,911

同左

計

180,610,911

同左

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成24年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 6 ―(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年6月22日

新株予約権の数(個)1,307

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)130,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成27年7月1日から平成44年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成27年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) 1

2
3
4

5

6

7

(注)8

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成27年6月30日以前のときは平成27年7月1日より1年以内、その死亡日が平成27年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成27年6月30日以前のときには平成27年7月1日より1年以内、その喪失日が平成27年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成27年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 7 ―

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 8 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

54,961,191(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,446,000―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,038,700

1,790,387

同上

単元未満株式

普通株式

126,211――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,790,387―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計
(注)

―

平成24年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,446,000―

1,446,000

0.80

1,446,000―

1,446,000

0.80

当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,437,590株であります。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第4 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

35,834150,305
211,790
101,789
35,104
12,57561,026△1,37654,055
123,595
198,636
100,287
31,32912,50650,272△1,119流動資産合計607,050

569,563

126,885

129,330－
4,703

15,543
4,626

4,703

20,16948,819△3,84851,678△3,69344,971

47,984

176,560

197,485783,610

767,049

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

46,986
4,288
8,903
9,077
55,53735,625
8,468
8,594
3,260
54,518

流動負債合計124,794

110,467

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

54,646619
4,947

54,862568
4,827

固定負債合計60,21360,258185,007

170,725

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計― 12 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

54,961
78,023471,186△9,74754,961
78,023472,063△9,689594,422595,358

3,575△51△11,1572,575△27△13,338△7,633△10,790

新株予約権
少数株主持分

1,156
10,656

1,167
10,588

純資産合計

598,602596,323

負債純資産合計

783,610

767,049

その他の包括利益累計額合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

売上高
売上原価

153,117
94,646

134,179
90,067

売上総利益

58,47044,111

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

18,176
17,204

17,92816,89935,381

34,82723,088

9,283

－
842

513
1,516

842

2,029

44
－

17
14
－
32

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
支払補償費
為替差損
その他

63
71

営業外費用合計

179

64

経常利益

23,751

11,248

特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
その他

3
1,437
38

1
－
－

特別利益合計

1,478

1

4
980
800
22

17
－
－
－

特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
投資有価証券評価損
その他※1

特別損失合計1,806

17

税金等調整前四半期純利益

23,423

11,231

法人税等
過年度法人税等

6,592－

少数株主損益調整前四半期純利益

※2

3,255
2,194

16,8315,782

少数株主利益195

62

四半期純利益16,6365,720― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

16,831

5,782

334
44
△437

△1,000△58△3,132

四半期包括利益

16,7722,649（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

16,566
205

2,563
86

その他の包括利益合計― 15 ―

70△2,202

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第1四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第1四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※1 災害による損失

前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

東日本大震災及びその余震の影響による復旧工事費用等であります。

――――――※2 過年度法人税等

当社は、平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、今後、二重課税防止の観点か
ら租税条約に基づく相互協議の申し立てを行う予定です。なお、相互協議により二重課税の排除が見込まれるため、過年度法人
税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額を計上しております。

――――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

4,744百万円

5,585百万円―

280百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成23年5月13日
取締役会

平成23年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

至

平成23年6月30日)

1株当たり配当額(円)

13,608

76

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年5月27日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成24年5月15日
取締役会

平成24年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

4,837

至

平成24年6月30日)

1株当たり配当額(円)
27

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日

平成24年6月1日

利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽光パネル製造用のプラズマCVD装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第1四半期連結累計期間(自1

平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高120,836

12,53620,022

3,961

157,356△4,239153,117セグメント利益

28,330

859

735

605

30,530△7,10623,423(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,032百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 18 ―

当第1四半期連結累計期間(自1

平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高108,703

4,769

20,8283,077

137,378△3,198134,179

セグメント利益又は損失(△)

16,798△1,685201

496

15,811△4,57911,231(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△4,579百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△4,683百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象により「半導体製造装置」セグメントにおいて、のれんが15,310百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

― 19 ―

(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

NEXX Systems, Inc.

半導体製造装置(ウェーハレベル・パッケージング向けめっき装置及びスパッタリング装置)の開発・製造②

企業結合を行った主な理由
NEXX Systems, Inc.の先進的パッケージングアプリケーションを獲得することで事業参入領域を拡大し、当社グループの半導体製造装置事業を強化するためであります。
③

企業結合日
平成24年5月1日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
TEL NEXX, Inc.

⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings, Inc.による、現金を対価とする株式取得のためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年5月1日から平成24年6月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

15,961百万円

取得原価

15,961百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
15,310百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま

す。
②

発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。

― 20 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

92円91銭31円93銭16,636

5,720

―

―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

16,636

5,720

普通株式の期中平均株式数(千株)179,065

179,169(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

92円76銭31円88銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

278

257

―

―

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

2 【その他】
第49期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)期末配当については、平成24年5月15日開催の取締役会において、平成24年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額4,837百万円②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

27円
平成24年6月1日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年8月7日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成24年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1
2

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月7日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹

中

博

司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 竹中 博司は、当社の第50期第1四半期(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。