社会保障・社会福祉

令和２年度ＪＡ共済総研セミナーをふりかえって主任研究員

福田 いずみ目 次
３．ＪＡからのメッセージ
４．コロナ禍を超えて１．コロナ禍による延期と初のオンライ
ン開催
２．子ども食堂への理解を深める機会に

１．コロナ禍による延期と初のオンライン開催

２．子ども食堂への理解を深める機会に

令和２年度のＪＡ共済総研セミナーを「地でNPO法人全国こども食堂支援センターむ域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同

すびえ理事長、東京大学先端科学技術研究セ組合への期待」をテーマに昨年12月１日に開ンター特任教授の湯浅誠氏（以下、湯浅氏）催した。にお願いした。
そして筆者の情勢報告に続き、今回のセミナーは、基調講演を社会活動家

このセミナーは、令和元年度のＪＡ共済総ＪＡ高知県女性部南国市地区大篠支部の窪田研セミナーとして昨年３月に実施する予定で理佳支部長とＪＡ東京中央 組織広報室の前あったが、新型コロナウイルスの感染拡大防

田誠也室長からの事例報告、最後に登壇者全員止のため延期したものである。
今年度に入り、での質疑応答という流れで行われた。

感染の状況を注視しながら開催時期や実施方基調講演をお願いした湯浅氏は、全国に子法等について検討を重ね、これまでのようなども食堂の輪を広げることに尽力し、子ども参加者の来場による開催は難しいと判断し、食堂の現状についても十分に把握している人

オンラインでの開催を決めた。

物である。筆者はＪＡの子育て支援の調査・オンラインによるセミナーの開催は当研究所にとって初の試みであり、自称アナログ人間の筆者はオンラインによる開催に少々抵抗を感じたが、ＪＡの関係者をはじめ、協同組合関係者や大学などの研究者、子ども食堂の実践者など多くの方々にご参加いただくことができた。特に遠方の方々にも参加していただけたことは、今のような状況下においてオンラインの活用が情報発信の可能性を広げていくことを実感できた。

オンラインによるセミナーの開催
右から湯浅誠氏、窪田理佳氏、前田誠也氏、福田いずみ2

共済総研レポート №173（2021.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社会保障・社会福祉研究をすすめる中で、ＪＡにおいても子どもがりをみせ、現在全国で４千か所を超えてお食堂を支援する動きがあることを知り、ここり、子どもの貧困などの断片的な情報からの４年ほどＪＡの子ども食堂への関与についてイメージによる誤解もあるが、子どもを中心調査を続けてきた。２年前にある自治体が主に保護者や地域の高齢者など多世代の交流の催した子ども食堂の勉強会に参加した際に湯場として広がっている。地域の女性からお寺浅氏のお話を聞く機会があり、共感を覚えるや自治体、医療関係者など様々な担い手にとともに多くの示唆を得た。そのことがご縁よって運営されており、その中で子どもたちで今回のセミナーの基調講演をお願いした次が社交性や社会性を身につけたり、子育て中第である。の母親がほっとしたり、高齢者が子どもと本セミナーは、子どもの貧困対策というイ関わる中で張り合いを見つけていく場所でメージが先行している子ども食堂への一面的もある」と子ども食堂の全体像について述べな理解を解き、子どもから高齢者まで様々なた。

世代が集う「食を通じた地域の交流の場」と

また、コロナ禍においても支援が必要な人という側面について広く知ってもらう機会にしつながり続ける努力をしている子ども食堂の動たいと考えていた。
基調講演をお願いする際、きに対し、「子ども食堂が家族や友人、ご近所さ特にその点についてこちらの思いを伝え、湯んと同様の存在であることがはっきりした」と浅氏もその思いに賛同してくださった。

子ども食堂の価値がより明確になったことを基調講演では、子ども食堂の全体像に加え、示した。

コロナの経験によって明らかになった子ども

続いて、「災害が日常茶飯事になった社会食堂の価値や展望についてもお話しいただいで大切なのは、災害に強い地域づくりであり、た。コロナが収束しない中、このタイミング平時も非常時もつながり続けること。今ので子ども食堂の現状や新たな価値について情我々の経験は非日常と日常が細かく折り重な報発信できたことは、大変有意義であったとり、日常は災害と災害の間にある災間にある思う。のかもしれない。地域の中で平時も非常時もつながり続けようとする人たちの役割はますます高まっている」とし、コロナの教訓を踏【基調講演】

まえ、「つながり」の大切さについて語った。

湯浅氏は「多世代交流拠点としてのこども食堂～コロナの教訓を踏まえて～」と題した

３．ＪＡからのメッセージ

基調講演の中で、「子ども食堂は近年急速な広子ども食堂の急速な広がりと足並みを合わせるように、ＪＡの子ども食堂に対する支援も年々増加している。ＪＡの支援は主に食材提供という形で行われているが、2018年からＪＡ女性部による子ども食堂の運営も始まり、地域に根差したＪＡならではの子ども食堂が展開されている。
本セミナーでは、筆者が実際にＪＡの子ども食堂に関する事例調査を行った中から、二NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ理事長 湯浅 誠氏つの事例についてご報告いただいた。

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共済総研レポート №173（2021.2）

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社会保障・社会福祉る。
」と支店ごとに地域のニーズに対応しなが 二つの事例報告

ら支援を行っていると述べた。

まず一つ目は、ＪＡ高知県女性部南国市地区大條支部が運営する「大條子ども食堂」のおふたりにはコロナ禍における対応につい実践について窪田支部長からご報告いただいてもご報告いただいた。詳しい報告内容につた。コロナの関係で窪田支部長は高知県からいては、今後発行予定のセミナー講演録でごのリモート出演となった。

確認いただければと思うが、この二つの報告

窪田支部長は報告の中で「子ども食堂を通からは、子ども食堂という「食」を通じた地して地域の食材や伝統料理を若い世代に伝え域の交流の場づくりを、時には主体的に、時ていきたい。子どもたちに食堂の楽しい思いには食材提供によって後方から支援し、地域出を残したい。
」と地域の子どもたちへの思いに根差した組織であるＪＡならではの存在意を語った。

義を発揮している姿が映し出されていた。

二つ目は、ＪＡ東京中央の組織広報室の前田室長から当該ＪＡが支店ごとに実施してい 質疑応答からる食材提供を中心とした子ども食堂支援の事

質疑応答は、申込み時に寄せられた質問の例についてご報告いただいた。

中から３つを抽出して行った。その中に子ど前田室長は、「ＪＡの地域貢献の一環で取も食堂の運営者から「ＪＡにご協力いただきり組んでおり、主に孤食対策や居場所づくりたいがどうすればいいか」という質問があっへの支援を行っている。子どもに限らず高齢た。
これに対してＪＡ東京中央の前田室長は、者を対象とした活動も支援している支店もあ「ＪＡによって考え方や状況が異なるため、まずは近くのＪＡの支店に声をかけ、どのような形で連携していけるかを相談してほしい」と答えた。
筆者は子ども食堂の運営者の会合等でＪＡに対するご意見をいただく機会があり、「ＪＡは組合員などの関係者以外は相手にしてもらえないイメージがある」ということを聞いていた。また、これまで筆者が行ってきたＪＡの子育て支援の調査・研究を通して以前からＪＡ高知県女性部南国市地区大篠支部支部長 窪田理佳氏「ＪＡは組合員以外の人にとって関係のない組織」と特に地域の若い人たちから思われていることを実感していた。
今回、活動の範囲が限定的と思われがちなＪＡが地域の様々な主体と連携し子ども食堂の活動を支え、地域の活性化に寄与するとともに、地域の人たちにとって身近な組織であるということを、本セミナーを通して伝えることができたならば幸いである。

ＪＡ東京中央
組織広報室長 前田誠也氏

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４．コロナ禍を超えてコミュニティが希薄化する中、このようなコロナ禍で、かつてのように食堂を実施し支え合いの活動はこれからますます必要とさている子ども食堂は全体の１割程度に止まれるであろう。人口減少、超高齢社会というり、お弁当や食材の配布がそれぞれ２割とい状況において子どもの貧困や独居の高齢者な

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う 。ＪＡ女性部が実施している子ども食堂

ど孤立する人が増える中、地域共生社会の実もコロナの影響を受け、現在は食堂からお弁現に向けて、人々が支え合い安心して暮らせ

当配布に開催方法を切り替えて実施している地域をつくる活動として、政府も子ども食る。

堂に期待をよせている。

ＪＡの子ども食堂への支援は約８割が食材誰もが安心して立ち寄れる、地域の拠り所提供であり、子ども食堂の現状を考えれば食材にもなり得る子ども食堂は、今のところ市民提供の方も必然的に減少し、年々増加してい運動のひとつにすぎないが、今後、何らかのた子ども食堂に支援を行うＪＡの数も減少傾形で制度化されていくことも想定される。

向に転じると筆者は予想していた。しかしそコロナの影響を踏まえ、子ども食堂の活動の予想は見事に裏切られ、2020年に入って新がどのように進化していくのか、「子どものたに44のＪＡが子ども食堂の支援に携わって居場所」や「高齢者の見守り」など、様々な３可能性を秘めた子ども食堂の活動をこれからいることが筆者の調査 で明らかになった。

も引き続き注視していきたい。

その背景には、子ども食堂への理解が進んだことや、行政などからの働きかけなどもあるが、地域のＪＡや県レベルのＪＡが組織的な取組みとして子ども食堂の支援に積極的に関わり始めたことも要因の一つとして考えられる。また、コロナ禍という非常事態において、ＪＡをはじめ、ＪＡ女性部や青壮年部、助け合い組織が子ども食堂に対する様々な活動を展開し始めている。
例えば、ＪＡ職員によるフードドライブ

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活動やフードパントリー への協力をはじめ、女性部による手作りマスクの贈呈や子どもの居場所にお弁当を届ける活動、地方の青壮年部が運営の厳しい東京の子ども食堂に新鮮な野菜を届ける活動などを展開している。
また、助け合い組織においては、子どもに食事を届けるキッチンカーへの協力を行った。
１ NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえが実施した「子ども食堂の現状＆困りごとアンケート調査Vol.３」（2020.９調査） https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/07/musubie_Q2_sheet_0713.pdf
２ ＪＡ高知県とＪＡ富士市の女性部が実施している子ども食堂（バイキング形式）。
３ 筆者が行っている日本農業新聞データベースサービスならびにELNETによる検索結果、インターネット検索、電話によるヒアリング、関係者からの情報提供等をもとに集約した件数。2017年から継続実施。
４ 家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、まとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動。
５ ひとり親家庭や生活困窮者など、生活に困っている人を対象に食品を無料で配布する活動。

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