ファイル名:0000000_1_0763047002111.doc

更新日時:2021/11/15 14:00:00

印刷日時:21/11/15 14:12

四 半 期 報 告 書(第184期第２四半期)

北越コーポレーション株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763047002111.doc

更新日時:2012/02/15 14:09:00

印刷日時:21/11/15 14:12

更新日時:2018/11/15 9:30:00

ファイル名:0000000_3_0763047002111.doc

印刷日時:21/11/15 14:12

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/11/15 14:12:00

ファイル名:0000000_4_0763047002111.doc

目

印刷日時:21/11/15 14:12

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第184期第２四半期(自【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

2021年７月１日

岸

本

晢

至

2021年９月30日)

夫(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸

山

知

成

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第183期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第184期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第183期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

103,304

126,390

222,454

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△678

14,8509,756

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,859

16,11914,172

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,265

19,99916,776

純資産額

(百万円)

181,058

214,045

195,419

総資産額

(百万円)

354,139366,240

363,075

(円)

11.07

95.96

84.40

(円)

9.78

95.88

83.00

(％)

50.9

58.3

53.6

(百万円)

10,87012,72523,760(百万円)△14,996

5,481△19,575(百万円)

15,963△21,507

4,358

(百万円)

32,86926,92429,846

第183期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第184期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
(円)
△3.76
51.30
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体
で需要が大きく落ち込みましたが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復はしておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年は持ち直しの動きがでてきており、特に洋紙、白板紙で販売数量が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高126,390百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益10,801百万円（前年同四半期は3,253百万円の営業損失）、経常利益14,850百万円（前年同四半期は678百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益16,119百万円（前年同四半期比766.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項

経理の状況

(会計方針の変更)」に記載しております。

主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年は持ち直しの動きがでてきており、特に洋紙、白板紙で販売数量が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高115,374百万円(前年同四半期比

26.7％増)営業利益

10,151百万円(前年同四半期は3,742百万円の営業損失)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の形状変更による受注減少等により、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業損失（△）

7,014百万円(前年同四半期比

14.1％減)△8百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)― 3 ―

③ その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、外部受注の増加はあった一方で、2020年８月に事業の撤退を意思決定し、一部事業の営業が終了したことなどにより減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高4,000百万円(前年同四半期比

2.0％減)

営業利益

406百万円(前年同四半期比

86.5％増)総資産は、前連結会計年度末に比べて3,165百万円増加し、366,240百万円となりました。これは、主として受
取手形、売掛金及び契約資産が3,457百万円、商品及び製品が2,505百万円、原材料及び貯蔵品が2,683百万円、投資有価証券が3,544百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,921百万円、流動資産その他の中に含まれる未収入金が1,928百万円、未収還付法人税等が1,395百万円、減価償却等により有形固定資産が2,766百万円
それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて15,461百万円減少し、152,194百万円となりました。これは、主として有利子負債が19,629百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18,626百万円増加し、214,045百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が14,814百万円、為替換算調整勘定が3,374百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べて5,945百万円減少し、26,924百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,725百万円（前第２四半期連結累計期間比17.1％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21,035百万円、減価償却費6,235百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益2,796百万円、固定資産除売却益6,465百万円、売上債権の増加額2,542百万円、棚卸資産の増加額3,728百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は5,481百万円（前第２四半期連結累計期間は14,996百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入11,285百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,047百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21,507百万円（前第２四半期連結累計期間は15,963百万円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額5,953百万円、長期借入金の返済による支出4,202百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は259百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
a. 新設
会社名
北越コーポ
レーション
㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

新潟工場
(新潟県新潟市
東区)

紙パルプ
事業

家庭紙生産設
備

投資予定額
総額
百万円
15,000

既支払額
百万円
-

資金調達
方法
自己資金
及び借入
金

着手及び完了予定
備考
着手完了

2021年５月

2023年12月

25,000トン／年

b. 計画の中止
当社は、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備の新設を計画しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により計画を予定どおり進めることが困難となったため、中止することといたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

種類
普通株式

188,053,114

計

188,053,114

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
188,053,114(市場第一部)
ります。

188,053,114――

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

６

新株予約権の数（個）※132

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2021年６月29日取締役会決議(注)１66,000(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

自 2021年７月17日
至 2036年７月16日
発行価格
510
資本組入額 255

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４

新株予約権の行使期間※※ 新株予約権の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合― 6 ―には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。

― 7 ―

ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

188,053―― 8 ―42,020

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,435(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,06510.12㈱第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

8,632

5.12

大王海運㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号

6,791

4.03

北越コーポレーション持株会

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

6,734

3.99

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

6,066

3.60

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
LTD.-CLIENT ACCOUNT( 常 任 代 理
人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

5,615

3.33

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,327

3.16

損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

4,499

2.67

美須賀海運㈱東京都千代田区富士見二丁目２番５号

4,400

2.61

川崎紙運輸㈱神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号

4,350

2.58

69,483

41.20

計

―

(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19,419千株があります。
３ 2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2021年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグカンパニー リミテッド
ラ ン ド・ハ ウ ス、私 書 箱
13,784
7.33（Oasis Management
309、メ イ プ ル ズ・コ ー ポCompany Ltd.)
レート・サービシズ・リミ
テッド
４

2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント㈱が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券㈱
6
0
13番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London
ル ピーエルシー（NOMURA
758
0.40
EC4R 3AB, United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
5,553
2.95
㈱
番１号

― 9 ―

５

2021年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者である美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2021年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
愛媛県四国中央市三島
大王海運㈱
6,781
3.61
紙屋町７番35号
東京都千代田区富士見二丁
美須賀海運㈱
4,400
2.34
目２番５号
神奈川県川崎市川崎区
川崎紙運輸㈱4,350
2.31
浮島町12番２号
６

2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン㈱、その共同保有者であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント㈱が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都新宿区西新宿一丁目
損害保険ジャパン㈱
4,499
2.39
26番１号
ＳＯＭＰＯアセットマネジ 東京都中央区日本橋二丁目
5,845
3.11
メント㈱
２番16号共立日本橋ビル― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,683,034

―

―

―

―

―

1,683,034―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
19,419,800(相互保有株式)
普通株式
23,600普通株式
168,303,400
普通株式
306,314
188,053,114

総株主の議決権―② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

19,419,800－

19,419,800

10.33

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

23,600－23,6000.01

19,443,400－

19,443,400

10.34

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越コーポレーション㈱(相互保有株式)
㈱ニッカン
計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―※2

26,924－
53,111
5,616

22,374
2,378
22,7127,355△324,8802,271
25,3954,374△3140,020

142,571

85,263△53,994

83,995△52,927

31,26831,068438,380△374,249

440,595△375,358

64,13031,049126,448

65,23627,377
123,682

2,668

2,587

86,8299,528△2,42090,374

93,937223,055
363,075

97,398
223,669
366,240※3※3

29,84649,653－5,701

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

7,078
△54

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

17,571
5,898
22,92820,000720
3,375
14,522

17,792
6,557
38,55910,0005,144
3,382
14,20985,016

95,645

10,00059,142
1,096
6,940
2,256
3,202

10,00033,765
1,244
6,280
2,260
2,998

82,639167,656

56,548152,194

42,02045,341
112,891△9,70242,02045,341
127,705△9,638

190,550

205,429

4,343
△18
△949
775

4,807
9
2,425
724

4,151

7,967

102
614

60
589

195,419
363,075

214,045366,240

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
103,304
88,812

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

※1

休業手当
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
資産除去債務戻入益
受取保険金
退職給付債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 15 ―

14,491
17,745(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
126,390
95,527※1

30,862
20,061△3,253

10,801

16
523
2,297
989

11
480
2,796
1,265

3,828

4,552

226
322

203
－

354
120
228

1
141
157

1,253
△678

503
14,850

17
137
267
327
252
－

6,980
0
－
－
33
77

1,002

7,092

658
2
12
3
753
799

515
－
31
－
－
－
360

※2

－

※3

2,230

907

△1,906

21,035393△391△3,821

5,096
－
△210

△3,819
1,912
52
1,859

4,886
16,14930
16,119【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,912(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
16,149454△9△1,421
55
274

559
23
3,407
△32
△108

△646
1,265

3,849
19,9991,227
38

19,93563― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,906

21,035

8,074
2
61
△252
311
△540
226
△2,297
12
640
799
－
8,830

6,235
－
66
△33
△797
△491
203
△2,79631△6,465－△77△2,542

2,788
95△5,118△422△913△3,728
△248
601
△793
△482

10,393

9,717

903
△162
△503
239

914
△170
2,262
2

10,87012,725△7,064201△7,563
21
△151
119
－
△559

△756
6
△6,047
11,285
△106
122
1,500
△521

△14,996

5,481

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取保険金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除売却損益（△は益）事業構造改善費用
退職給付債務戻入益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,459
8,000
10,000△2,336－△1,010△84△0△63△5,953－－△4,202△10,000△1,179△89△0△82

15,963△352
11,486
21,38332,869△21,507377△2,921
29,846※1
26,924

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)（設備投資計画の中止）
当社は、「中期経営計画2023」において事業ポートフォリオの転換に取り組んでおり、新規成長分野への事業拡大の一環として、タイにおいて逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制を確立する計画を進めてまいりました。
しかしながら、世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大が幾度も繰り返され、収束時期が全く見通せない状
況が続いており、タイもその例外ではなく新型コロナウイルス感染症の影響により様々な規制も行われております。このような状況を受けて、当社のタイにおける本建設計画を予定どおり進めることが困難となったため、中止することといたしました。
なお、本建設計画の中止による当社連結業績への影響はありません。

― 19 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

富士製紙協同組合※２

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
6百万円

6百万円

電子記録債権譲渡高前連結会計年度(2021年３月31日)

電子記録債権譲渡高※３

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
2百万円

11百万円

2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金2,359百万円

貸倒引当金

－百万円

△2,359－(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

運送費8,334百万円

10,219百万円

販売諸費

3,430

3,583

給料及び手当

2,089

1,913

賞与引当金繰入額567

698

退職給付費用

151

131

※２

事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。
※３

独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

当社の連結子会社である北越パッケージ株式会社は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。
これに伴い、課徴金180百万円に、関連するその他の損失見込額を加えた360百万円を計上しております。

― 20 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金32,869百万円

26,924百万円

現金及び現金同等物

32,86926,924(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,010

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月13日
取締役会

普通株式

1,179

7.00

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,179

7.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月12日
取締役会

普通株式

1,180

7.00

― 21 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙パルプ
事業

パッケー
ジング・
紙加工事業

外部顧客への売上高

91,052

8,169

99,221

4,082

103,304－

103,304

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,200

28

1,229

13,683

14,913△14,913－

計92,253

8,198

100,451

17,765

118,217△14,913103,304

セグメント利益又は損失(△)△3,742△5△3,747218△3,529275△3,253

計

売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額275百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の所有する固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「紙パルプ事業」
セグメントにて130百万円、「その他」セグメントにて118百万円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、特別損失の事業構造改善費用799百万円に含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙パルプ
事業

パッケー
ジング・
紙加工事業

115,374

7,014

122,389

4,000

126,390－

126,390セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,289

15

1,304

11,02812,332△12,332－

計

116,664

7,030

123,694

15,028

138,722△12,332

126,390セグメント利益又は損失(△)

10,151△8

10,143406

10,550251

10,801

計

売上高
外部顧客への売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額251百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

洋紙

56,685－56,685－56,685

板紙

24,694－

24,694－

24,694

パルプ

25,401－

25,401－

25,401

その他

8,594

7,014

15,6084,000

19,609

顧客との契約から生じる収益

115,374

7,014

122,389

4,000

126,390

外部顧客への売上高

115,374

7,014

122,389

4,000

126,390(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

主たる地域市場別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

日本

68,625

6,394

75,0193,962

78,981

アジア

27,134620

27,75538

27,793

北米

16,115－

16,115－

16,115

その他

3,499

－

3,499

－

3,499

顧客との契約から生じる収益

115,374

7,014

122,389

4,000

126,390

外部顧客への売上高

115,374

7,014

122,389

4,000

126,390(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

11円07銭95円96銭1,859

16,119

－

－

1,859

16,119167,921

167,990

9円78銭

95円88銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△215

－

（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(百万円)）(△215)

(－)

212

134

─

─

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
当社による社債の発行

当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、第28回無担保社債10,000百万円を2021年10月21日に発行しました。
北越コーポレーション株式会社第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(1) 発行総額

10,000百万円(2) 利率

年0.110％(3) 発行価額

額面100円につき金100円(4) 償還方法

満期一括償還(5) 償還期限2026年10月21日（５年債）(6) 資金使途

第26回無担保社債の償還資金― 24 ―

２ 【その他】
第184期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,180百万円
７円00銭
2021年12月２日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

秋

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

泰

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

純

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

─────

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

夫１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第184期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。