県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３０年９月分
平成３０年９月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で５項目が悪化、１項目が横ばい、３項目が上昇であった。２度も週末に大型の台風が襲来したことなどから売上高と収益状況が大きく悪化した。売上高が２カ月連
続で大きく悪化しており、今後の動向を注視したい。
○ 製造業においては、５項目が悪化、２項目が横ばい、２項目が上昇であった。原材料費や原油価格、人件費等の高騰が続いており、企業の収益を圧迫している。悪化していたのは悪天候の影響で消費が冷え込んだ食料品製造業や陶磁器製造
業、漆器製造業、台風・長雨の影響で入荷量が減少した木材・木製品製造業、コスト上昇で採算性が厳しい状況が続いている繊維同製品製造業、燃料となるガス価格が上昇で悪化した粘土かわら製造業、印刷需要の低迷が続いている出版・印刷業などであった。好調であったのは受注好調で高操業度を継続している一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、
南加賀地区の新幹線延伸工事で出荷増が続いている砂利販売業や生コンクリート製造業などであった。上昇するコストの価格転嫁が出来ておらず収益が圧迫しているとの声が多く聞かれた。
○ 非製造業は、４項目が悪化、１項目が横ばい、３項目が上昇であった。９月に入り気温は落ち着いてきたものの、台風や長雨の影響により、多くの業種で悪影響を及ぼした。悪化していたのは、台風や長雨の影響で客数が伸びなかった金沢市
内商店街や衣料品小売業、事務機事務用品卸売業、時化で入荷が減った水産物卸売業・小売業、価格競争の激化から収益が悪化している燃油小売業、農家の廃業で売上が低迷している農業用機械器具小売業、燃料価格の上昇で収益が悪化している一般貨物自動車運送業などであった。好調であったのは、３連休が２度あり、観光客の入込みがよかった金沢市内・能登地方の旅館、ホテル業や近江町の商店街、土産品小売業、福井国体で宿泊が増加した加賀地方旅館、ホテル業、省エ
ネ商品等の売上が伸びた電器製品小売業などであった。
○ 働き方改革関連法案について、全業種では、「悪い影響」（62.7％）が最も多く、「影響はない」（23.5％）、「良い影響」（7.8％）が続いた。業種別で見ても、製造業・非製造業のどちらも「悪い影響」が最も割合が高かったが、製造業に比べ、非製造業でその割合が高かった。（68.0％）「悪い影響」と回答した理由としては、「時間外労働の上限規制による対応力の低下」の回答が最も多く、次いで「年次有給休暇の取得義務化が難しい」、「人件費高騰による経営の圧迫」などの回答であった。人手不足で人材確保難な状況下で、残業規制や有給休暇の義務化を行うことは中小企業経営者にとっては大きな悩みの種となりそうである。小売業・サービス業などで特に年５日の有給休暇の取得や時間外労働の規制は勤務シフトがより一層組みにくくなるなどから難しいなどの声が多かった。一方で一部ではあるが「良い影響」と回答した中には働きやすい環境づくりや無駄なことを見直せられる好機との声もあった。
また、既に準備を進めていることはあるかの問いには、「ある」（52.1％）が「ない」（47.9％）をやや上回った。こちらについては製造業では「ある」の回答が多かったものの、非製造業では「ない」の回答が多いという結果となった。
どのような準備を進めているかの問いには、「生産性の効率化」が最も多く、次いで、「労働時間・日数の短縮」、「労働条件の改善」などが続いた。営業時間を短くする、休館日を設けることで労働時間を短縮させることや、年次有給休暇を取得しやすくするなど労働条件の改善を中小企業においても取り組み始めているようである。大企業に比べ猶予期間があるものの、来年４月から順次施行されていく働き方改革関連法について、中小企業に与える影響や対応状況について注視していく必要がありそうである。

◇全業種の前年同月比推移（H2８.９～H３０.９）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で▲７％、累計で▲３％となった。やはり先月後半の長雨や週末の台風の影響がもろに反映した形。
景気は良い方に向かっているとは聞くが、相変わらず実感がない。これから食欲の秋を迎え出荷の増加を見込めるのに、出鼻をくじかれた思いだ。最近消費税軽減税率の説明会のご案内をよく頂く。今さらだが増税自体の延期を望むし、せめて軽減税率の実施は混乱を招くだけで中止して欲しい。原料の内一つは小康状態、一方は２％アップとなり、収益は悪化している。

パン・菓子製造業「売上高」及び「収益面」については厳しい状況化にあると思われる。最大の原因は人口減少。特に能登エリアの減少が際立っており、販路は目減りする一方であり、解決策は見当たらない。また当然のことであるが、季節的要因（台風・地震）による消費心理の冷え込みがあったものと考えている。ますます、企業間格差が拡大し、本来の業界（全国的に見て特に石川県）の強みである手作り、地域のこだわった商品等が失われていく危険がある。９月創業者が亡くなり、後継者がいないため廃業となる店舗と売上拡大が見込めず解散した店舗がある。何とか特徴ある商品開発に向けてのサポート（支援含め）、宣伝活動等のバックアップが急務と考えている。小規
模グループ、地元食材間の編成による活動の構築。

食料品

原材料の生糸やポリエステル糸価格の高止まり、生産関連資材、流通コストの高騰に対する適正な価格転嫁は難
しく採算性は非常に厳しい状況が続いている。
織物業（加賀方面）
対前年同月比生産全体で22％増加（絹織物７％減少、合繊22％増加）。絹織物の減少は調整されている。収益状
況は費用増加により、低下が見られる。
繊維工業

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

売上高が前年同期と比較して10％ほどの上昇がみられた。収益状況は厳しいままである。プラスではあるが、持続性のあるものではないので、全体的な雰囲気としては、着物業界は厳しい状態に変化はない。原材料価格も上昇していることから、利益率は減少している。

ねん糸等製造業

仮撚り関係は「売上高」「収益状況」共に減少傾向にあるが、合繊関係は変化なし。今後、人手不足が更に強まる。「働き方改革関連法」については、雇用を守ろうとすれば、法案よりも先に企業の方が改革必要。最低賃金について、石川では、ここ10年で150円近く、ここ５年で100円近くの上昇がみられる。政府主導が強すぎないかと思う。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

９月度売上げは昨年と比較すると13％低くなっている。売上に対しての利益高は昨年より大きく低くなっている。売上げ中身は粗利率の低い品物が８月と同じく多かった為である。８月と同じく粗利が少ない要因の１つとして粗利の何も無いものが20％含まれていることと、電気、燃料(重油)、４月より値上がり電気で約１0～15％
値上がり、重油で約45％値上がりしているのが響いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

30年９月取扱量1,710㎥（―471㎥）、売上高27,008千円（－7,249千円）、平均単価15,792円（＋８９円）。台
風や長雨の影響で入荷量は減少したが、良質材の入荷や品薄もあり値は上昇した。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

９月度に関しての報告。需要は順調に推移しており、外注も減らすことが可能となってきて、本来の形に戻りつつあるが、先行きどこかで需要に応じることができなくなる心配もある。

印刷業

売上、収益とも低調。全国的な大きな災害が相次ぐ中で、物流の停滞から印刷用紙の入手が困難となった事例が発生。特に、チラシや新聞折り込みなどを生産するオフセット輪転機の稼働率が、例年になく低調であった。定期に発行する印刷物は、堅調な動きをしていたと見られるもののスポット的な不定期の印刷物の発注が低調である。また、定期発行の印刷物も徐々に減少している傾向に変わりはなく、益々印刷需要の低迷が明になっている。印刷関連資材の印刷インキやアルミ刷版も低調な動きであり、販売利益の薄い状態が顕在化している。ところで、今後、印刷物の持つ役割からなる業態の変化が予想される。それは、印刷物に掲載される情報を中心にした情報加工業と紙を用途に合わせて自在に加工をする紙加工業のパターンが予想される。情報加工業では、紙媒体に留まらないで、デジタル媒体にも事業が展開されると思われる。また、紙加工業では、あらゆる環境下でも対応する製品や、低コストで省エネ、更に環境に優しいことが条件となる。

砕石製造業

９月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は3.4％増、合材用アスファルト向け出荷は28.5％の減、特需による出荷量は5.0 ％増となり、全出荷量では1.1％の微増加となった。また４～９月の上半期では対前年同期比、生コン向け出荷は16.4％増、合材用アスファルト向け出荷は8.2％の増、特需による出荷量も68.0％増となり、全出荷量では16.9%の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

９月度の売上高は、前年同月比約５％強のダウンであった。また、収益性に関しては、原料高や売上の低下、歩留まりの悪さによりダウンしている。売上の低下は、日本国内を襲った自然災害（台風）が、消費を大きくダウンさせている為である。

生コンクリート製造業

平成30年９月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比103.9％(組合員外会社を除くと97.9％)となった。各地
区の状況は、前年同月比で南加賀地区が103.3％、金沢地区が120.3％プラス値となり、その他の地区は、鶴来地区が84.0％、羽咋鹿島地区が60.1％、七尾地区が44.9％、能登地区が71.3％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、金沢地区においても前月同様でホテルの新設工事分である。９月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需88.8％、民需125.7％となっている。

粘土かわら製造業

出荷枚数が減少し売上高、収益とも悪化。燃料となるガスの価格が上昇していることも悪化の要因。人手不足が大きな問題。特に本年の様に自然災害（雪・台風）が多くなると修理・補修が増加し、対応できない。

一般機械器具製造業

全体に景況は良く、受注・売上げも順調に推移している。今秋の台風による製品輸出の際の港での被害の報告あり。働き方改革関連法への準備が進んでおり、ノー残業デーの実施などに取り組む組合員がある。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売は冷延並みで、生産部も職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

生産量は対前月9.5％増、対前年同月比は6.7％減となっているが依然操業率は高い状態である。向け先別では前月同様で自動車、産機、工作機械、建機、インフラは横ばい傾向、織機向けは低調である。上昇する労務費の価格転嫁は進んでいない。募集しても応募がない、人手不足がこれから顕著になる中、働き方改革による残業規制
が企業経営にとっての負担となる。

鉄素形材製造業

大きな変動は無く、忙しい状況は続いている。組合全体で建設機械業界が多い為、９月は稼働日数が増えた事で売上は上がっている。大阪の材料業者で台風の影響による塩害災害で供給問題が発生して所もある。鋳物材は相変わらず納期遅れが多く、短納期での加工をしなければならない状況が多くなっているようである。

製

造
印刷
業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製 鎔断材の値上げ要求がでてきた。その他の材料においても価格上昇傾向がみられる。建設機械はこれからの雪寒造業用の需要期に入り年末近くまで続く。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している企業が多くといわれるが、企業によってはそろそろ景況に影を感じている経営者も出始めている。人件費の上昇に加えて原材料や輸送コスト、さらには電気料金等の値上がりによるコストの上昇に加え、受注面でも以前ほどの大量受注は減少しているところが増えつつある。そのため、収益については低下傾向にある企業も増えている。

機械金属、機械器具の製業況は安定している。
造

一般機器

繊維機械製造業組合員での一般機械関連部品加工に関しては、前月比４％ほどダウン。ただし昨年度比から見ても17％ほど増えており、依然高い水準にあると判断。今後の生産予定を見ても単月月次ベースでは多少増減はあるかもしれないが、高い水準で推移するものと思われる。また一方繊維機器関連では前月比１％程の増加。昨年比ベースでも約28％の増加を示している。繁忙な業界状況は継続しており、来年３月ごろまでは続くものと予想しているところも多い。全体に忙しいのは間違いないが、ただ企業間での温度差はみられるようである。一方、米国＝中国間の貿易上の衝突よる余波が懸念されるところであるが、米国の中間選挙の動向・結果で、落ち着きというか着地点を見出せることを期待。

機械工作鈑金加工

９月度の工作機械売上高は前月比で109.2、前年同月比で102.8となっている。前年同月比は今年入って１月から連続で100%を超えており昨年より堅調状態を維持している。９か月間の平均で120％となっている。今年入ってからの受注金額推移は１月からほぼ横ばいで前月比平均100%となっている。特に国内は順調でやはりオリンピッ
クという大きい柱によってインフラ、建築が潤っていることをうかがえる。しかしながら原油の高騰が続いており、止まらない。働き方改革、消費税増税はどう影響するのか。国外においては外需の前月比が1月からの平均が92％となっている。徐々に落ちている傾向にある。中国、米国の関税の応酬が止まらず、外交不信がみられる。EUでは来年、英国がＥＵ脱退となる中、関税の線引きがうまくいっておらず政策不安定の状態も見られる。
海外での不安定はまだ国内の需要に影響は顕著に見られないが安心はできない。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

売上から業績まで前月から変わりない。見通しは売上高、採算性、資金繰り業績状況とも高くなっている。仕入
れ単価の上昇や人手不足など悪影響が出てくるのではないか懸念している。（業績の悪い企業は、今は見当たらない。）輸送機器は、売上高・採算性・資金繰り・業績状況は前月期比良くなっている。月によって業績変化が出てきている。電気機械は、前月比から見たら売上高・採算性・業績状況維持している。見通しは売上高、採算性、仕入単価、従業員数は上がっている。液晶部品が前月比から上がり始めている。チェーン部門は、産業用順
調で４輪・二輪（チェーン）は減少、全般的に受注が安定である。繊維機械はオートワインダー・革新紡の生産は前月から変わらない。業績についても良くなっている。

製

造業
機械金属、機械器具の製売上・収益共好調に推移。工作機械関連、建設機械関連、繊維機械関連すべて好調ある。
造
相変わらずの高操業度継続中である。売上高対前年比10％の伸びとなり、前月から継続して第３四半期に向け、
機械金属、機械器具の製 売上は拡大していく見込みである。特に10月から12月にかけて、現段階で今年度生産計画のピークとなる見込造又は加工み。年間合計で大きな変化はなく、次年度に向けて継続して高操業度が継続する模様である。弊組合員企業が日科技連主催のＴＱＭ奨励賞を受賞、これは３年連続受賞の快挙である。

漆器製造業（能登方面）

輪島塗のような伝統工芸品への関心が薄れてきている。また、業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすとこ
ろまではいっていない。たびたびの大風の接近で観光客の入込は減少したようである。

プラスチック製品
製造業

組合員の動向については取引先が多岐に渡っており、業種により“まだら”模様のようである。電子・機械部品は好調で、食品は安定及び一部で微減のところもあるようであるが、全体の売上げとしては変化がないようである。材料支給の企業の工賃に変化はないが、原材料調達を行う企業については原油の高騰、納期の長期化、円安、原油の品不足などにより原材料が昨年から高騰し、更に今年後半も高騰している為、収益を圧迫している状況が続いている。更に原材料の需要が多くなったのか、納期が長期化しており、長期化した分の原材料も確保する必要があり、在庫が増えたことによる収益圧迫も発生している。現在 原料高で推移しているが、価格転嫁が出来ておらず、当業界が値上げしても納入先のお得意様が末端への価格転嫁が出来ないため、値上げさせてもらえない状況である。石川県の景気は特別好調で､地域間競争では勝ち組のよう｡新幹線開業以降、好調を持続しており、特に金沢駅周辺は良いとのこと。しかし全国的には決して良い状況とは言えず、自然災害による影響が大
きく、地域差はあるが、一部では苦戦の様である。食品業界全体では、収益の減少からなのか、ニーズを掴めな
いのか、リスクのある投資は少なくなり、費用対効果を考えてか、新製品への取り組みや新企画などを控えている様で、低調に推移しているように感じている。

事務機・事務用品卸売業

９月は大型台風の影響が大きく、営業時間の短縮など売上高に大きく影響した。また外国人観光客から折り紙な
どのワークショップの要望が多く、うまくインバウンド消費につなげていきたいと思う。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に低調である。特に非住宅市場では着工案件や予定案件はあるものの引き続き納入の端境期となっており、売上、収益ともに前年を下回っている。

その他の製造業

卸売業

非水産物卸売業

県内産を中心に入荷はあったが、台風の影響等で数量、金額ともに下がり対前年比97％と減少した。

各種商品卸売業

機械用分電盤等電気設備加工卸売業者は、各種機械メーカーの好調に支えられ需要旺盛で、売上げは拡張基調にあり当面の推移に不安ない見込み。

燃料小売業

売上高10％減、収益10％減である。福井県の同業他社などが不当廉売を繰り返しており、不毛の安売り合戦とな
り、市況が悪化し、収益が悪くなる状況が続いている。石川県は全国１位の安値地域になってしまっている。

機械器具小売業

平成30年度９月度、金額は108％と５ヵ月連続成長で好調を維持した。８月までの猛暑需要から省エネ商品、
オール電化商品、プチリフォーム商品等の増税前提案活動によりＩＨ200Ｖは165％、エコキュートは180％、水回り商品は160％と全体の販売金額伸びに寄与。９月は家電各社が家丸ごと提案の催事を開催されオール電化商
品、キッチン・バス・トイレ等のリフォーム商品高額購入客が目立ち、９月度における販売高、収益に貢献したが、商談から工事完了までの日数がかかってしまい、今話題の新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始を見据えた活動が出来ず、テレビ販売台数は71％と市場と逆行し、課題を残す９月度になった。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

台風・長雨等荒天が続き、先月同様客数が伸びず売上げ前年比90.6％と大幅に落ち込んだ。ただし、朝晩の気温が20℃台となり、秋・冬物の動きも出てきた。（夏物商品在庫が幾分残った）

鮮魚小売業

９月から底引き漁が解禁になり、ようやく売上高にもよい影響があったが、本年は天候による悪影響が多く、台風の度重なる襲来で、全国的に漁が出来ず入荷量等も少なく低調で、昨年よりはマイナスの原因となった。天候のため止むおえない部分である。暑さも残り、鮮魚についてもさえない業況であった。

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他 地震や台風など災害が多く、小売業や観光には向かい風であったが、３連休が２度あったので、先月に比べ、売の小売業上げは微増であった。依然として、大変厳しい状況が続きている。

小売業

百貨店・総合スーパー

退店（店舗縮小）もあり、組合は減収。施設の新たな修繕箇所（水漏れ、駐車場バリカー新設）などが発生しており経費増が続いている。昨年対比104.2％。飲食店は、引き続き好調。退店する店舗のセールや店舗縮小など
による改装オープンセールがあったため、全体的に売上が上がった。９月も気候の変化があったものの、それほどの影響はなかった。

農業用機械器具小売業

今期について言えば、毎月の売上、収益状況とも、過去に経験がないくらいの低迷である。農家さんの廃業が止まらない現状においては打つ手がない。若い就農者の育成に国は力を入れているが、なかなか定着しない。ＡＩ
搭載の大型農業機械等、若者向けのスマート農業にかじを切ってはいるが、日本農業の現状とはまだ少しかい離した状況に感じる。

近江町商店街今月は台風が２つ石川県に接近し、底引き網漁解禁後の４日の台風では公共交通機関停止の影響もあり、午後から店仕舞いする店舗が殆どであった。鮮魚では台風による影響は想定していたが、その前後のシケの影響により入荷数が減少した。果物では、旬の梨が強風により実が地面に落ちてしまい入荷数減少。北海道地震後は、青果物で北海道産の玉ねぎ、じゃがいもが１週間程入荷しなかったが地場産で対応できたので大きな影響は無かった。今月は３連休が２回あり、観光客が利用する店舗は売上に繋がった。

輪島市商店街対前年売上96.5％。依然として大変厳しい状況が続いている。

片町商店街

物販に関しては、秋物の立ち上がりの時期であったが、気温がやや高めであったのと、週末になると天気が悪化
し、客足が遠のいた。週末の天候悪化が来街者に影響をした。商店街としては、新店舗のオープンもあったが、盛り上がりにかける９月であった。アパレル店舗に関しては10月以降の気温の冷え込みに期待したい。

竪町商店街

８月とは違い９月は台風などもあったが、天候的には例年並みだと思う。催事も多く、多少は通行量が増えていると思われるが消費は厳しい。働き方改革については商店街のメンバー、テナントで働くスタッフを確保するにはかなり難しい局面になったと思う。ある美容院は女性従業員が妊娠で休職したため、その間の人の手当てができなく退店となった。また、他の商店（ナショナルチェーン）で人の確保ができなく、店舗を週休日にしている。

旅館、ホテル（金沢方面）

昨年比で客室稼働は５％程度増加している。学会の開催、イベントの貢献が大きいようである。また、台風の影
響によるキャンセル以上に観光関連は上昇傾向に変わりない。

商店街

非

製

オフ期に入り単価は下がっているが、大概、流れ的には現状維持といった感じである。労働力の確保のため、休館日を設定する旅館が増えてきている。週末に向けての台風などによって、ＪＲ等の運休が発生し、安全と営業損失の問題があって、悩ましい状況がある。

造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

温泉地全体の集客数は前年を上回った。温泉地全体の宿泊客数は、前年同月比約112％と増加した。福井しあわせ元気国体の関係者による月後半からの宿泊が大変多かったことがプラスの要因。数件の旅館ではあるが「福井
しあわせ元気」国体関係の宿泊が多く入り、全体増加の要因にもなった。そのほか一般客の動向はさほどかわりなく前年並みであった。先月同様に売上げは旅館により、かなり好不調の差が出ていると推察する。観光客の動向も鈍いままである。依然として先行きも厳しさがみられる。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比107％、売上は109％で増加。関東方面の入込みをはじめ、香港チャーター便・台湾報奨旅行の関係で、インバウンドが増加した。

自動車整備業

車検需要では、９月から対前年プラスに転じると想定していたが、登録車で97.2％、軽自動車は94.2％と登録・軽自動車ともプラスに転じず低迷した。新車販売（台数）では、登録車の対前年93.9％の低迷をよそに、軽自動車は108.5％と７カ月連続プラスと好調であった。

板金・金物工事業

天候もやや安定はしたものの、台風が例年より多く石川県地方も台風被害の補修等で売上げ及び収益も上昇した
ことも原因の一つであるように思う。また今年度に入ってからの見積り依頼も10％以上多くなっている。前回も報告したが、地域によって業況の変化はあるものの、全体に業績は好転している模様。ここでの地域とは能登方面と金沢周辺での変化は、確実にあるように思われる。

管工事業

９月度における「売上高」と「収益状況」は、前年同期と比べ、増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比＋２％、ガス工事の受付件数は前年同月比の４倍であった。４～９月の上半期での受付件数は、前年同期比
給水装置工事が８％、ガス工事の受付件数が60％増加した。

一般土木建築工事業

公共事業では、先月同様、前年同期に比べ、単月契約件数は、若干増加しているものの、累計契約件数は減少している。また、単月契約金額及び累計契約金額については減少している。このことから「売上高」、「収益状況」は昨年同月期に比べ減少していると推定される。９月補正予算の執行を含め、年度後半に期待したい。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と比べ、決算・半期決算期であるが、７％ほど売上等減少している。燃料費が対前年と比べ22円ほど上昇しており、収益は圧迫となっており、更なる上昇傾向により、どこまで上昇するか気がかりである。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比で減少しているが売上高は横ばいである。燃料価格は前月より上昇しており収益は悪化している。

運輸業