No.18

2015 年 3 月 20 日発行−編集・発行−

日本水環境学会関西支部−連絡先−〒577-8502 東大阪市小若江 3-4-1

近畿大学薬学部

川崎直人

E-mail：kawasaki@phar.kindai.ac.jp
TEL 06-4307-4012 FAX 06-6721-2505

関西支部設立 30 周年記念特別号

公益社団法人

日本水環境学会 関西支部

関西支部設立 30 周年記念特別号

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（公社）日本水環境学会・会長

迫田章義（東京大学生産技術研究所・教授）

関西支部創立30周年ならびに関西支部機関紙かんすい30周年記念号の発行に心からお祝い申し上げます。日本水環境学会と関西支部の歴史を振り返ってみますと、1971年の10月に日本水環境学会の前身である日本水質汚濁研究会が創立され、1984年の11月に関西支部の前身で母体となる西部支部が創立され、そして1989年の6月に西部支部は九州支部、中国・四国支部、関西支部になりました。2014年は、その1984年から30年目の節目となったわけです。私ごとでまことに恐縮ですが、1984年といえば私が大学院を修了して某大学の助手に採用して頂いた年であり、社会人１年生になった年です。いろいろなことがあった長いような短いような年月を思い出しながら、歴代の支部長はじめご関係の各位に改めて敬意を表したいと思います。
さて、30周年記念講演会では「日本水環境学会の歩みとこれからの海外展開」という拙い講演をさせて頂きました。ここであらためて「これからの海外展開」について、私の感じていることを書かせて頂こうと思います。私が会長を務めさせていただくにあたり、「３つのアクション」を提案させて頂き、その１番目が「東南アジアの開発途上国との連携プラットフォーム作り」でした。これは従来からの中国や韓国との連携に加えて、東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国との連携を一層強化しようというもので、具体的には、2014年6月にハノイで日越（日本・ベトナム）水環
境シンポジウムを開催しましたし、「国際連携会員」の募集を始めました。
「国際連携会員」というのを簡単にご紹介しますと、本会の定款に定める正式な会員ではありませんので、会費を払う
必要はなく、なので会誌を受け取ることもありません。しかし、学会の年会やシンポジウムには会員資格で参加して頂けますし、会誌やＪＷＥＴにも投稿して頂けます。また、国際招聘賞として毎年の年会に中国と韓国から若手研究者の方をお一人ずつ招聘してまいりましたが、2015年3月に開催予定の年会（石川大会、金沢大学）には、これら２国に加えてタイとベトナムからもお一人ずつ、計4名の方々を招聘することになりました。
このような活動や仕組みを通して、東南アジアの開発途上国がそれぞれ個別に抱える水環境問
題の解決を、自らが中心となって解決してゆかれることに、日本水環境学会が少しでも貢献できればいいかなと思っております。この発想は実は、関西支部が関西の水環境の保全や課題解決に、
それこそ30年にわたって熱心に取組んでこられているシステムのパクリなのかもしれません。また、こちらの方が重要だとのご意見も多いかと思いますが、わが国の企業などが現地で事業展開することに少しでもお役にたてるのなら、なお一層いいかなとも思います。
最後になりましたが、このような拙稿を寄稿させて頂く機会を頂戴しましたことに深く感謝しますとともに、関西支部のこれからの30年における一層のご発展を祈願して、ご挨拶とさせていただきます。

－ 1 －支 部 長 挨 拶

第29・30期関西支部長

駒井幸雄（大阪工業大学工学部・教授）

私と関西支部のなれそめは、1995年1月17日の阪神淡路大震災後に行われた関西支部による震災影響調査プロジェクトであった。
このプロジェクト活動は、それまで雲の上のような存在であった
関西支部の諸先生方と親しく話をさせていただく機会となり、今日まで20年間の関西支部活動への参加のきっかけともなった。
2003年度には支部幹事として支部設立20周年記念行事の一部を担当させて頂いたが、その時から更に10年を経て、支部長として支部設立30周年を迎えることになった。
30周年記念行事については、理事・幹事から成る30周年記念行
事WGを立ち上げ、30周年記念支部功労表彰、記念講演会、かんすい特別号の発行、を行うこととした。総会では、長年にわたり支部幹事として関西支部活動に貢献された5名の方々に対して30周年記念支部功労表彰を行い、続いて迫田章義水環境学会長による30周年記念講演とともに、海外水ビジネスに関わっておられる大阪市と神戸市の職員から報告を頂いた。今回発行する「かんすいNo.18 関西支部設立30周年記念特別号」は、関西支部30年間の歩みを振り返ると共にこれからの支部活動に向けての方向性を少しでも示すことができればと考えている。
支部長としての2年間の中で、2014年9月に開催された第18回水環境学会シンポジウムは、特筆すべき大きな行事であった。2013年3月に第47回年会（大阪工業大学）を成功裏に終えたばかり
でまだ多少の疲労感が残る中での提案だったが、要請を受けた限りはそれに答えるのが関西支部という支部長の勝手な思いを幹事の方々によく理解して頂き、関西支部で受けることを了解頂いた。次の難問は開催場所であった。シンポジウムは出来るだけ地方開催でという趣旨に沿って京阪神地区以外を念頭に候補地を探すこととし、川崎直人幹事長の努力もあって滋賀県立大学（滋
賀県彦根市）において、須戸幹実行委員長（滋賀県立大学）と肥田嘉一実行委員会幹事長（同）のもと、現地会員と支部幹事からなる実行委員会を立ち上げて実施されることになった。後日須戸先生から、場所さえ提供頂ければ運営は支部幹事会が全面的に責任を持つという支部長の話だ
ったが、、、と冗談めかして言われた時は、これはもう穴にも入りたい心地であった。足の便が決してよいとは言えない南彦根での開催ということで一抹の不安はあったが、開けてみれば全くの杞憂に終わり最近のシンポジウムとしては多いほうの400名強の方が参加された。支部企画のシンポジウムと見学会に加え、講師に嘉田嘉子前滋賀県知事はじめとした地元の方々をお招きした
特別講演会は、一般の方も含めた多くの参加者があった。また、地元琵琶湖名産の鮒ずしやビワマスなどの郷土料理と地酒満載の懇親会は大いに盛りあがり、全国の皆さんにとっても思いで深い一時になったかと思われる。現地実行委員の皆さんに加え大阪や神戸などから彦根まで実行委
員としてお手伝い頂いた支部幹事の皆様に改めてお礼申し上げる。
日本の少子高齢化という大きな流れの中で、会員数の減少は関西支部も例外ではなく、団塊の世代に属する会員が退会される一方で新規会員の入会が少ないことは大きな問題である。関西支部の活性化には経験豊富な中・高年会員と若手の力が不可欠であるが、実は関西支部の3部会（川－ 2 －部会、化学物質部会、環境情報モニタリング部会）の中で最も活発に活動している川部会の平均
年齢は60歳以上であり、シニアメンバーの活躍が目立っている。これを単純に喜んでよいのかど
うかだが、幸い現支部幹事の多くは30～40代の方々であり、先の第47回年会や第18回水環境学会
シンポジウムで好評を得た支部企画はこれら若手幹事が中心となって進められた。両者を支部活動の両輪に、そのもとで支部の活性化と若手の会員増につながるような魅力ある企画や活動の展開が必要であろう。また、幹事の出身母体は大学と自治体が多く、バランスとしても民間企業から積極的に参画して頂いて民間企業の会員にとってもメリットの大きい活動を目指したい。
関西支部に関西水環境賞、奨励賞、社会・文化賞の三賞が設けられて8年が過ぎた。毎年総会で表彰させて頂いているが、水環境分野で活躍・貢献されている会員や関西地区の市民活動に対する顕彰は、公益団体である水環境学会の学問的・社会的な役割の一つであり、より多くの方に受賞して頂くことができればと思っている。現在の三賞のうち奨励賞は40歳までの若手を対象としているが、関西水環境賞とは別に40代以上の会員を対象とした何らかの賞があっても良いのではないだろうか。
この二年間を振り返ると、支部長の至らぬところを補って余りある理事・幹事、関西支部会員の皆様のご支援とご協力によってその職責を果たすことができた。改めて皆様に心から感謝と敬意を表すると共に、次の40周年に向けて新たな展開をしている関西支部の姿を期待したい。

歴代支部長の挨拶
第19・20期関西支部長を経験して第19・20期支部長

中室克彦（摂南大学・教授）

関西支部第19･20期執行部は、古武家善成副支部長、貫上佳則幹事長と精鋭で強力な幹事29名の方々のもと支部長を務めさせていただきました。2年目の20期（2004年度）は、支部発足20周
年のメモリアルイヤーという重要な年でもありました。
関西支部は、7支部のうちでは最も古い歴史をもち、多くの先輩諸兄の活躍がめざましく、多くの独自の活動をされております。その当時は、関西支部ならではの特徴ある独自の活動を行おうと努力していたことを思い出します。
記憶に残る行事としては2003年5月30日に水道水質基準が改正されたため、急遽計画を立て、8月に京都テルサにおいて実施した「水道水質基準等改正の背景と要点」の講演会です。水質基準の改定とその考え方や精度管理・精度保証などの講演が行われ、タイムリーなこともあり100名
近くの参加者を得て成功したことを覚えています。また、この当時は、2年に１回実施していた研究発表会（第4回日本水環境学会関西支部研究発表会）を、西宮市にある神戸女学院大学のキャンバスにおいて第6回日本水環境学会シンポジウムの開催にあわせて共催する形で行ない、企画も地域の環境問題について新たな試みとして高校生、NGO，企業、大学および研究機関が、同じテーブルで意見を交換し、パートナーシップを深めることができました。

－ 3 －2003年度は、11月21日に見学会（「大阪ガスNext21見学と大阪市内河川めぐり」）、関西支部総会・講演会（11月27日）および第9回情報ネットワーク講演会（1月）が実施されました。
2004年度は、関西支部設立20周年を記念して多くの企画事業を予定され、これら企画に対して「支部設立20周年記念」の冠を付け実施されました。なかでも、目を引いたのは、支部始まって以来の海外研学会です。企画は、2004年11月27日（土）～29日（月）2泊3日の韓国インチョンと
ソウル市の湿地、運河と高速道路の見学会です。韓国ソウル市の中心部を流れる清渓川（チョンゲチョン）は、ソウル近代化の過程で河川に蓋をかけ、その上に舗装道路と高架道路が1971年に建設されていました。その後、道路の安全問題、地下河川の水質問題等から、高架道路を取り壊し元の川を復元する工事が清渓川改修計画として2003年７月に始まり2005年の完成を目指したものでした。
この当時、簡易分析法改良検討委員会によって「水質簡易分析法の改良と環境調査への適用」
に関する調査が行われ、これらの活動経験を実践するため、とくに一般市民や小中学生、NGO、
もしくはNPOなどを対象とした事業であり、新たな試みとして講演だけでなく実体験をともなう
本企画を通して、参加者に身近な水環境の実態について自ら把握していただくための簡易分析法の概要と限界について理解を深めていただくための市民体験講座でした。「身近な河川環境を把握するためのモニタリング手法の理解とその体験」のタイトルで2004年8月21日（土）に大阪工業大学60周年記念館で開催されました。また、この年の定例の日本水環境学会関西支部総会の講演会（2004年11月24日（水）；関西文化サロン）においては、日本水環境学会会長の岡田光正教授（広島大学大学院）と村岡浩爾教授（大阪産業大学）をお招きして、20周年記念講演が盛大に行われました。
さらに関西支部では、支部設立20周年を記念して、この年度内に記念誌の発行が企画されました。この内容は、1984年に西部支部として設立してからの当支部の歩みについて整理するとともに、歴代の支部長や副支部長、幹事長などからの寄稿を織り交ぜた記念誌の構成が提案され刊行されました。また、20年間の「関西地域の水環境の変遷」についてもとりまとめる方向で検討された。
この当時の研究部会等の活動としては、川部会、内分泌撹乱化学物質部会、環境文化部会の3つがあり、またそれ以外に上記の簡易分析法改良検討委員会や情報ネットワーク講演会の活動が行われていました。さらに、特筆すべきは、日本水環境学会関西支部編「アプローチ環境ホルモ
ン－その基礎と水環境における最前線－」技法堂出版（2003年9月）の刊行や簡易分析法改良検
討委員会「水質簡易分析法の改良と環境調査への適用」2004年度報告書（2005年9月）の提出だ
けでなく、関西支部設立20周年記念誌「関西地域の水環境の変遷」が追って刊行されたことです。
この当時は活動成果を活字に残すだけの努力以外に、情報発信や情報共有のために関西支部ニュースレターである「かんすい」を年１回刊行するとともにメーリングリストや関西支部ホームページの立ち上げが行われました。

－ 4 －支部活動と支部長時代を振り返って

第21・22期支部長

古武家善成（神戸学院大学・教授）

私が関西支部活動に関わったのは、村岡浩爾先生が支部長に就任された第11期（1995年度）からである。第11～12期は、私が所属していた兵庫県立公害研究所の参事であった奥野年秀氏が、村岡支部長の片腕として副支部長をされ、次期第13期に支部長になることが決まっていた。当時、支部長を大学と自治体研究機関から交互に選出することが暗黙の了解となっていたからである。
奥野氏はこの執行部人事を前提に、支部長になった時の補佐役の幹事長に身近な人間を当てたいと考えられた。しかし、さすがに支部活動の経験がない人間をすぐに幹事長にするのは無理と判断されたようで、経験を積む期間を考慮した2年前のこの時期に、私に支部幹事になるように勧められたのである。
それまで、私の学会活動は日本陸水学会が中心だった。水環境学会の前身である水質汚濁研究
協会へは1989年に入会していたが、発表の多くは陸水学会で行っていた。これには少し理由がある。陸水学会では物理、化学、生物の各分野からの発表がうまくバランスしていたのに対し、水質汚濁研究協会では工学系の水処理分野の発表が大きな比率を占めており、理学部出身の私には陸水学会の方が馴染みやすかったからである。また、当時の陸水学会には自治体研究者の数も多かった。その後、1992年に水環境学会の本部編集企画委員になったが、支部での活動の経験はなかった。
支部活動を始めた1995年は阪神・淡路大震災が発生した年である。支部内では、震源地の支部の責務として大震災の水環境への影響を調査しようとの声が大きくなり、本部理事を兼ねていた
村岡支部長、奥野副支部長らの努力により、本部理事会で特別研究委員会の設置が認められた。
その時の会長が関西支部出身の宗宮 功先生であり、奥野副支部長が直談判したとの話も伝わってきた。この時の思い出と言えば、何と言っても支部活動を始めた早々に特別研究委員会のメンバーとして活動したことである。①水資源、②水利用、③水処理、④水測定機関の4つの分科会のうち①と④に属し、①では西宮、芦屋、神戸市地域の河川調査に走り回った。地層の変動で一部の湧水やその影響を受けた河川水のAs濃度が大きく上昇したことなど、震災20年目の今でも強く印象に残っている。
その後、第13～14期（1997～98年度）に奥野支部長のもとで幹事長、第19～20期（2003～04年度）に中室克彦支部長のもとで副支部長を仰せつかり、支部活動10年目の第21期（2005年度）から2年間支部長を務めることになった。
第21～22期（2005～06年度）の支部長時代、副支部長は森澤眞輔先生、幹事長は私と同じ職場であった駒井幸雄現支部長にお願いした。初年度の2005年度は、支部設立20周年の前年度から新
たな20年の歴史を刻む第1年目であった。
「かんすい」No.9には、多少の気負いも感じられる拙文
の「第21・22期執行部発足のご挨拶」が載っている。
支部運営だけとは限らないが、組織の安定した運営は継続性と新規性の組み合わせにあると思う。継続性は組織の存続に直結する重要なファクターであるが、新規性がないと組織の活性が失われ崩壊につながる。それをどう組み合わせるかは時々の組織内外の状況による。当時はバブル
経済崩壊後の“失われた20年”真っただ中だったが、多少の景気回復で小泉自民党が衆院選に圧勝し、JR西日本の尼崎脱線大事故やクボタアスベスト汚染問題などが起こった頃だった。一方、－ 5 －環境分野では市民運動が存在感を増々強めていた。そこで、市民・NGOとの交流・連携をさらに拡充させる方向性を打ち出し、具体的には支部ホームページの充実、メーリングリストによる市民団体（関西地域の70以上のNGO）への直接的な情報発信などを実施した。
また組織内的には、研究部会活動のリニューアルにより川部会、化学物質部会、簡易分析法部
会、情報部会、生物部会、環境技術部会の6部会体制を敷き、先輩諸氏との意見交換を強めるための顧問・理事懇談会の発足や支部表彰制度の創設（2006年度）を行った。研究部会活動では各部会主催の連続ミニフォーラムを開催し好評を得た。大きな行事としては、2005年11月に第5回
支部研究発表会（キャンパスプラザ京都）、2007年3月に第41回本部年会（大阪産業大学）を実施した。年会実行委で講演集表紙を飾る写真を大阪市の四ツ橋跡や大東市の野崎観音に撮影に行ったことが、懐かしく思い出される。
自分の支部長時代を振り返ると、運営において多少の新規性を打ち出せたかもしれないが、それを支部の継続した力に育てたかというと心もとない。東南アジアを中心とする海外との交流やシニア会員の協力体制など展開できなかった構想も少なくない。しかし、関西支部のアクティビ
ティの高さは水環境学会7支部の中でも大いに注目されており、この状況は私の支部長時代を含め一貫している。その源泉はやはり支部会員の皆様の力である。どうか今後とも皆様の“熱き想い”を支部活動へ注ぎ込んでほしい。

第23･24期の活動について

第23・24期支部長

森澤眞輔（京都大学・特定拠点教授）

私は、古武家善成支部長に続き、平成19年度および20年度（第23期および24期）の支部長を務めさせて戴きました。当期から、関西支部では初めて、副支部長3人制を採り、服部幸和氏（大阪府環境情報センター）、藤井滋穂先生（京都大学地球環境学堂）、長谷川 進氏（神鋼環境ソルーション）に就任戴き、米田 稔 先生（京都大学）に幹事長を引き受けて戴きました。関西支部の創設以来継続してきた、支部長を大学関係者と公害研究所関係者が交代で担当してきた体制を維持することが困難になる見通しであったこと、支部活動を大学関係者、公害研究所関係者、企業関係者で共同して支える体制を構築することを目指しての体制強化策でした。会員数の減少等に対応する必要とその具体的な方策を議論する等、支部活動をめぐる環境の変化と対応策が模索され始めた頃でもありました。
当時、公害研究所や衛生研究所等、環境を対象にする研究所の統合や名称変更が進められていました。長年にわたり、地味ではあっても着実に環境の変化を追跡・記録されてきた公害研究所等の皆さんの実測データに基づいて、環境変化のトレンドを正確に把握した上で、今後の環境政策のあり方を提言しようとの思いを込めて、新たに「環境モニタリング情報部会」を創設し、活動を開始しました。部会を指導された服部副支部長の『データを活用し、「測りっぱなし」にならないように、水環境を見つめ直す』との、思いを反映した活動でした。
この他、化学物質部会や環境技術部会、見学会や前年度から開始された支部表彰制度の着実な運営等、幹事の皆様と共に活動に努めました。
私と支部活動との関係は、関西支部（設立当初は、西日本全体を活動範囲とする「西部支部」）－ 6 －の創設期に遡ります。西部支部は昭和59年11月に創設されました。同年7月に関東支部が創設されていますが、同支部は本部と活動を共にされていましたので、実質的な支部活動は西部支部により開始されたと記憶しています。初代の支部長は渡辺 弘氏（兵庫県公害研究所長）、幹事長は北村弘之氏（同部長）、第2代の支部長は井上頼輝先生（京都大学）が務められ、小生は幹事長を担当させて戴きました。支部設立準備の段階から、兵庫県公害研究所の北村氏や事務局を引き受けて戴いた紀本岳志氏（紀本電子工業）他の皆さんと活動を共にしました。当時、幹事を務められた皆さんが、支部長や幹事長、部会の責任者等として、その後の支部活動を推進する中心メン
バーになられました。ちなみに、西部支部が最初に設置した部会は「環境文化部会」でした。昭
和63年には、東京以外では初めての年会が立命館大学の衣笠学舎（大会委員長、山田 淳先生）
で開催され、西部支部が大きな役割りを担いました。支部創設以来、こうした活動が途切れること無く受け継がれてきました。
関西支部の活動に対し、深い思い入れと共に大きな誇りを感じています。活発な活動を期待しつつ、これからも、関西支部の活動への注目を継続させて戴きます。

関西支部創立30周年によせて

第25・26期支部長

藤井滋穂（京都大学・教授）

関西支部が創立30周年を迎えられたことは、ひとえに支部メンバーおよびそれを支えた歴代の幹事メンバーのおかげと、感謝するとともに、お喜び申し上げます。
私自身の関西支部との関わりを振り返ると、1994～1996年度に支部幹事、2006年度以降の理事、2007-8年度の副支部長、2009-2010年度の支部長がその主なものとなっています。その間、様々な人にお世話になっていますが、それらの方々とは、環境技術学会、水環境学会ノンポイント委
員会等、別の学会・委員会でも交流し、きわめてファミリーな関係の中で、支部活動を行えたというのが印象です。
1994～1996年度の支部幹事時代で印象に残るのは、1995年1月17日発生の阪神･淡路大震災に対して関西支部が設置した「阪神・淡路大震災による水環境への影響と対策」特別委員会（委員長：
村岡浩爾先生（当時支部長））での活動です。私は、「水利用分科会」の副査（主査は立命館大学の山田淳先生）として関わり、その調査ととりまとめで参画しました。当時、水環境学会本部でも幹事をしていた関係で、水環境学会年会（1996年3月九州産業大学）で特別セッションを企画するとともに、その座長をしたことも印象深い経験です。なお、この調査委員会まで水道とりわ
け住民の水確保・消費量等についてはまったくの研究対象外でしたが、最近になって途上国の水環境衛生問題を中心テーマとして取り扱い、いまになってそれが役に立っています。
関西支部での幹事は1996年度で退任し、一時期支部業務から離れましたが、2006年に当時の支部長の古武家先生に頼まれ、その後は理事として戻りました。そのときの業務としては、その年から新設された支部の表彰関係で、その応募条件・選考方針等の規程作りに携わりました。たま
たまですが、第１回の関西水環境賞（1996）に私の恩師である宗宮功先生が「琵琶湖淀川水系における水域水質制御に関する研究」で受賞されています。私自身、宗宮先生のもと、琵琶湖の研究に携わってきており、さらに先生が京都大学を定年退職した次の年に当たっていたので記憶に－ 7 －残っています。
1998年度からは、副支部長を務めることとなりました（第23期～第24期、支部長：森澤眞輔先生）。それまで副支部長は１人で、大学・地公研（地方公共団体研究所）が交互に支部長・副支部長を務める体制でしたが、民間の支部への協力を強化するため、このときから大学・地公研・
民間からそれぞれ１名の副支部長３名体制となりました。副支部長になりましたが、あまり仕事が増えなかったのは、支部長の森澤眞輔先生と幹事長の米田稔先生のおかげと感謝しています。
このときの特別の業務は、支部の表彰の関係の業務を統括することで、それぞれの賞候補者の最終確認、諸規程の改定等に関わっていました。なお、副支部長が表彰関係の業務を統括すること
は、規約等で定まっているわけではありませんが、現在まで慣例として継続しているようです。
この副支部長を経て、2000～2001年度に支部長を仰せつかることとなりました。それまで、大学と地公研との交互で支部長を務めてきた長い歴史がここで変わるわけで固辞をしたいところでしたが、諸般の事情でやむを得ないということで受諾しました。幹事長には大阪工業大学の渡邉信久先生にお願いしました。渡邉先生は当時、むしろ廃棄物に研究の重点が置かれ、廃棄物学会（現「廃棄物資源循環学会」）を中心に活動されていましたが、無理をいってお引き受け頂きました。そのおかげで、廃棄物学会との共同フィールドツアーなど、学会間の橋渡し的な活動も進められたと思っています。畑違いの渡邉先生に幹事長をお願いするに当たり、心がけたことは事務作業の効率化と分散化です。このため、渡邉幹事長に加え、和田桂子幹事、田中周平幹事にも議事録作成・幹事会出欠管理など、業務を幹事長に集中させない体制としました。なお、この原稿を書くにあたり、当時何をしたかを思い出そうとしましたが、印象的な記憶がほとんどありません。この水環境学会支部長と同時期、土木学会環境工学委員会幹事長（委員長は津野洋先生）を勤めていましたが、こちらには多数の出来事を覚えています。これもひとえに、幹事長、幹事の先生方のご尽力のおかげと感謝する次第です。
最後に、今後の支部活動について、意見を示したいと思います。すでに日本は人口減少の時期に入っており、さまざまな活動で規模の縮小等が迫られています。学会活動も同様で、いくつかの学会では毎年の会員減と収入減でその対策に苦慮しています。もちろん、学会活動を活発化することで、それを乗り切る方策もありますが、おのずと限界があり、むしろ複数の学会で活動を共有することで乗り切るべきと考えています。後ろ向き発言ですが、むしろサステナブルとする
ためより合理的と考えるところであり、今後、支部を牽引する支部長、副支部長、幹事長、幹事の方々の参考になればと考えています。

支部設立30周年に寄せて
第27・28期支部長

池道彦（大阪大学・教授）

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、何か沈滞した気分が世の中を支配するなか、産官学ともに若い研究者・技術者の採用もなく、可処分時間もどんどん切り詰められてしまっていく
世知辛い時代の学会活動をどう維持し、活性化していくのかという問いに、私の中では何の回答もな
いまま支部運営が始まってしまいました。
“仕方がないので”というと多くの方に叱られてしまいそうですが、「やらなばならないこと」を義務としてやるのではなく、「やりたいこと」を「やってもい－ 8 －いこと」にして、どんどん新しい試みをやっていくというスローガンを掲げました。
「やってはならないこと」を捨てて、自由に考えることから支部の新しい活動が始まるのではとの発想でもありました。
ただ、具体策があるわけではなく、結局のところは「やるべきこと」を進めていくことになりかねないと感じていた矢先、本部から一つの打診がきました。先に述べた東日本大震災によって本格的な支部活動が始動できない状況となった東北支部に代わって、1年前倒しして関西支部で年会開催ができないだろうかというものでした。年会については私の支部長任期のうちに準備委員会を立ち上げ、ゆっくり企画を練って何か面白いことをやってみたいなどと、漠然と考えてはいましたが、通常より1年短い準備期間での年会開催の可否を、支部長就任早々に決めねばならないという難題といえば難題にぶちあたったわけです。しかし、実のところ、心の中ではすぐに“これは「やるべきこと」ではなく、「やりたいこと」にしなくては”と直感したのを記憶しています。支部の皆さんも同じように感じられたのか、幹事会では、制約が多い会場選定にやや手間取ったものの、”喜んで“年会を実行することが決まりました。これが、私の支部長任期で最大かつ唯一ともいえるイベントとなった『第47回日本水環境学会年会』であり、大阪工業大学大宮キャンパスにて2013年3月11日～13日の3日間、盛大に開催することが出来ました。
年会開催を決めたのを契機に、比較的固定され高齢化しつつあった幹事会メンバーに、年会実行委員となっていただくべく、若い新メンバーを迎えることができ、思わぬ形で支部に活力がもたらされました。また、せっかく東北支部の代わりにやるのだから、彼ら・彼女らの分までもやるという意気込みで、例年とはひと味もふた味も違うことを「やりたい」という姿勢にもなったように思います。
年会で行うイベントに中に、支部のイベントをも盛り込んでやっていこうということにして、実行委
員会（準備委員会）を兼ねた幹事会では、いろいろと斬新なアイデアが出され、その幾つかは具体化されていきました。シニア・メンバーを中心に支部企画セッションが行われましたが、これに加え、若手幹事は自分達自身が興味を持てるイベントをと意気込んで、様々な水環境研究の基礎技術の伝授というテーマを選び、1日半ぶっ通し6コマ連続のカフェセミナー／ランチョンセミナーとして支部企画セミナーを実施してくれました。支部企画のランチョンセミナーは初めての試みであり、本部も注
目した企画の一つとなりました。見学会も本部企画として実施する通常のツアーに加えて、支部独自の見学会を、これも初の試みとして併催しました。オリエンテーリングよろしく、会場からスタート
し、チェックポイントである関西の水の名所を順次巡って帰ってくるというもので、“中之島界隈巡り”、“安治川トンネルと大正周辺”の2つのコースを設置し、完走者（？）には景品も出しました。
懇親会のコンセプトは、今はやりの“おもてなし”とでもいいましょうか、とにかく参加者の皆さんに楽しんでもらえるよう料理を選び、加えて関西の酒とお菓子（スイーツ）を揃えて利き酒、利き菓
子大会も実施しました。利き酒・利き菓子のアイデアは新矢将尚幹事長によるもので、“これさえできれば、他のどんな苦行も楽しんでやりますよ”と言っていただいたので、私も万難を排して実現をサポートしたつもりです。結果、私自身が過分に“楽しんで”しまい、研究室の学生もいる中、ほぼ泥酔状態で懇親会の挨拶をしてしまったことが、冷や汗ものの思い出となっています。
年会のことを取りとめもなく回想した格好になりましたが、この年会の実行委員を務めていただいた若手メンバーの多くには、現在の幹事会にも名を連ねていただいており、引き続き大変活躍してい
ただいています。この経験から、私は“喜んで”、“楽しんで”やることこそが、支部の活動を盛り上げ、活性化していく根本ではと確信しています。今後もそのような支部の姿勢のもと、新たなことが沢山歴史に刻まれていくことを期待しています。

－ 9 －部会だより支部の部会はこれまで7部会ありましたが、部会活動の活性化を図るべく作年度から川部会、
化学物質部会、環境モニタリング情報部会の3部会体制としております。各部会の活動内容を以下に記します。

●川部会
【連絡先】
部会長

古武家善成（神戸学院大学）

E-mail：dfmfn512@kcc.zaq.ne.jp

川部会は2001年度に本格的な活動を開始し、活動歴は今年度で14年となる。部会長は、初代 村岡浩爾氏（現支部顧問）、第二代 土永恒彌氏（現支部名誉理事）、第三代 福永 勲氏（現支部顧問）と続き、私で四代目である。
川部会活動の前身は、水辺環境と都市の水循環に関する研究部会として1998年に始まった（「かんすい」No.1/1998.9）。しかし、本部出版物企画編集委員会による「日本の水環境」シリーズ（技報堂出版）出版の一環として、「日本の水環境‐近畿編」（2000）の発刊準備が始まり、当時の川部会メンバーの大半が編集作業に関わったため、部会活動は中断を余儀なくされた。部会長を決め体制を整えて本格的な活動を始めたのが2001年度である。
初期の頃は2ヶ月に1回程度の頻度で例会を持ち、川を水質だけでなく生物、景観、歴史・文化など新しい側面から評価する意味や意義について議論した。また都市の中の川について考えるき
っかけとして、英国の川と緑の田園都市レッチワースの景観形成、「里山」、「里海」に類似するものとして提唱された「里川」の概念、「社会関係資本（social capital）」や「共有空間（コモンズ）」の概念などについても勉強した。2001年3月には、多自然型川づくりのモデルとなった横浜のいたち川を少数のメンバーではじめて訪問したが、これが川部会の“ライフワーク”となる「川歩き（リバーウォッチング）」の原型となった。
関西を中心とした「川歩き」活動は、「河川の持つ治水、利水、環境の3つの役割の中で、特に水辺環境の役割、さらには流域の歴史・文化について現地観察を行う」ことを目的として、川部
会の正式な行事となり、2001年9月の貝塚市近木川より現地調査活動が始まった。この活動の成「続・関西の川歩き」シリーズとして2004
果は、環境技術学会誌「環境技術」の「関西の川歩き」、
年4月より連載された。「関西の川歩き」は2004年4月号から2009年6月号まで計34回（2004年度：
12回、2005年度：8回、2007年度：6回、2008年度：6回、2009年度：2回）、3年間の連載休止後の「続・関西の川歩き」は2012年9月号から2014年7月号まで計12回（2012年度：4回、2013年度：6回、2014年度：2回）と、10年にわたり合計46回の掲載となった。
一方、上記の「川歩き」活動で蓄積されたコンテンツを基に、琵琶湖・淀川水質保全機構（BYQ）の委託を受け、2010年度より「琵琶湖・淀川 里の川をめぐる ～ちょっと大人の散策ブック～」シリーズとして、A5版16ページ（表紙、裏表紙を含む）のリーフレットを発行することになった（BYQとの共同企画編集。2011年度より近畿建設協会が加わった）。この企画は、琵琶湖・淀川水系の河川を対象に散策時に気軽に携帯できるガイドブックを意図して作るもので、対象河川の概－ 10 －

要、流域の見どころ、名水や滝、水質や生物、川にまつわる興味深い話などが、豊富な写真や地図を用いて解説されている。「1．源流を行く」、「2．おうみの川」、「3．みやびな川」、「4．歴史とロマンの川」、「5．なにわの川・庶民の川」の5分冊からなり、それぞれ3～6リーフレットを含む合計25冊で構成される。2010年度3リーフレット、2011年度4リーフレット、2012年度5リーフ
レット、2013年度5リーフレットが発行されており、2014年度は5リーフレット、2015年度は3リーフレット（最終版は琵琶湖・淀川流域全体のまとめ）が発行される予定である。
「川歩き」、「散策ブック」それぞれの河川と、まだ文章化されていない分を合わせた現地調査
合計回数（対象として、河川以外に河川群、地下河川、水路、湧水、湖沼を含む）は65回（重複調査を除く）となる。年度内訳は、2000年度：1、2001年度：4、2002年度：3、2003年度：3、2004
年度：5、2005年度：5、2006年度：7、2007年度：2、2008年度：5、2009年度：3、2010年度：7、2011年度：4、2012年度：7、2013年度：5、2014年度：4である。また、対象地域内訳（複数地域にまたがる場合はそれぞれ集計）は、大阪府：21、京都府：14、兵庫県：13、滋賀県：6、奈良
県：5、三重県：4、和歌山県：1、国内：4、国外：2である。
このように、川部会は14年間の活動の中で川歩きの膨大な成果を蓄積してきたが、これ以外の活動として、2001年11月第3回支部研究発表会併設市民シンポジウム「水辺環境のルネッサンス‐循環型社会における水辺の価値と役割‐」の企画運営、2003年3月第3回世界水フォーラムでのNGO水環境モニタリングの課題に関する発表、2006年7月支部ミニフォーラム「生物と水質による芥川の健康診断」の開催（生物部会との共催）、2008年・2010年・2011年各5月支部ミニフォーラ
ム「生物と水質による鴨川の健康診断」の開催（生物部会との共催）、2013年3月第47回日本水環境学会年会関西支部企画セッション「“文理融合”の総合的視点で川を考える」の企画運営、2013
年12月第29期支部総会併設パネルディスカッション「里川・里山を語る 自然との共生？

自然からの収奪？」の企画運営などを実施し、日本水環境学会や環境技術学会において関連発表を適時行っている。最後に、「関西の川歩き」、「続・関西の川歩き」シリーズ、および「琵琶湖・淀川散策ブック」のリーフレット一覧を表に示すので参考にされたい。

－ 11 －

表1 「関西の川歩き」連載一覧
No.

河川（タイトル）1

東横堀・道頓堀川 なにわの川

2

サブタイトル

環境技術
掲載号
2004年
4月号
5月号

表2 「続 関西の川歩き」連載一覧
環境技術

地域

No.

河川（タイトル）大阪府

1

大川と大阪市内洪水津波
高潮防止施設の探索

2

南の島のロマンあふれる秘西表島・石垣島の川 境の川

11月号

沖縄県

万葉時代の歴史を醸し出
名張川・月ヶ瀬渓谷 す「名張の宿」

2013年
1月号

三重県・奈良県・京都府

サブタイトル

掲載号
2012年
9月号

地域
大阪府

庄下川

あまがさき再生のシンボル

3

近木川

水質ワースト１を克服した
環境教育のメッカ

6月号

大阪府

3

4

明神川

1300年の歴史が流れる

7月号

京都府

4

猪名川

清和源氏ゆかりの歴史豊
かな川

3月号

兵庫県
大阪府

5

長瀬川

大和川の水で中河内を潤
す農業水路

8月号

大阪府

5

加古川

中，下流域の探索

5月号

兵庫県

大戸川

信楽高原に発し，瀬田川へ流入する暴れ川

7月号

滋賀県

7

市川上・中流部

1,200年の歴史を誇る近代化
産業遺産の町とダムの川

9月号

兵庫県

8

木津川（上流部）と
服部川

11月号

三重県

9

大覚寺大沢池から金閣寺
京都北山の川歩き 鏡湖池まで

2014年
1月号

京都府

6
7
8
9

生駒の川と恩智川 水車と神々の川筋
有馬川

日本最古の温泉街を流れ
る川

いたち川

多自然型川づくりのモデルとなった横浜の川

9月号
10月号
11月号

兵庫県

大阪府
兵庫県
神奈川県

天野川

ロマンと歴史の出会い川

12月号

津門川

地域住民に愛される街中
の川

2005年
1月号

寝屋川北部

市民と行政の協働で進む
水辺再生

2月号

大阪府

「渡し」で渡る大阪市内河

3月号

大阪府

生田川

市民と共にある神戸のシン
ボルリバー

4月号

兵庫県

14

土居川・内川

堺の市街地を囲む歴史水
路

5月号

大阪府

15

木津川

恵みと災いが織りなす川文
化

6月号

三重県

16

清渓川

韓国ソウル特別市の新しい国際都市づくり

7月号

韓国

17

芥川

桜とホタルの摂津峡

9月号

大阪府

18

琵琶湖疏水

完成から100年，今なお京都に水を送り続ける

10月号

京都府

19

高時川・田川

淀川の源流をたどる

12月号

滋賀県

伏水・舟運で栄えた町と歴

2006年
1月号
2007年
4月号

10
11

12 大阪市内河川河口 川河口
1320

伏見の川と日野川 史の里の今

大阪府
兵庫県

飛鳥川

日本古代史の中心地域を
訪ねて

22

佐保川

あおによし奈良の都の面影残る大和川上流佐保川

6月号

奈良県

23

武庫川

歌劇の華やかなイメージに包まれた渓谷美の川

8月号

兵庫県

24

由良川・桂川源流

京の秘境｢芦生｣｢広河原｣と大野ダム･日吉ダム

10月号

京都府

25

安曇川

朽木森林実験小流域から
三国岳

12月号

滋賀県

26

石川・狭山池南河内のシンボル河川と日本最古のダム湖

2008年
2月号

大阪府

27

大和川中流域

悠久の歴史を育む大和川

4月号

大阪府
奈良県

28

六樋・昆陽池武庫川下流に残る農業取水と市街地の溜池

6月号

兵庫県

紀州を代表する河川と江戸

8月号

和歌山県

30 大津川水系槇尾川 師ゆかりの地

ダム問題にゆれる弘法大

10月号

大阪府

31

台湾の淀川

12月号

台湾

(独)土木研究所
世界最大規模（800m）の実
自然共生研究センター 験河川

2009年
2月号

岐阜県

32

淡水河

阪神間の川
芦屋川・住吉川

坂とモダニズム建築の街を
流れる川

3月号

兵庫県

11

淀川中流部

宿場・渡しの文化と自然保
護

5月号

京都府
大阪府

12

安威川

安威川ダム建設地と周辺
地域探訪

7月号

大阪府

10

表3 「琵琶湖・淀川散策ブック」一覧
分冊

1．源流を
行く

No.

河川（タイトル）

発行年度

地域

1

名張川

2012

三重県・奈良
県・京都府

2

木津川上流

2013

三重県

3

高時川・余呉湖

2013

滋賀県

4

桂川・由良川源流

2013

京都府

1

赤野井湾と流入河川

2012

滋賀県

京都府

21

29 紀ノ川・「小田井堰」 時代の用水堰

6

奈良県

33

十三干潟

人々が寄り添う淀川河口の
自然干潟

4月号

大阪府

34

疏水分線

碩学の徒が思索し歩いた
哲学の道

6月号

京都府

2．おうみ
の川

3．みやび
な川

4．歴史と
ロマンの
川

5．なにわ
の川・
庶民の
川

*

－ 12 －

2

安曇川

2014

滋賀県・
京都府

3

近江八幡水郷・
西の湖

2015

滋賀県

1

白川

2010

京都府

2

鴨川・明神川

2011

京都府

3

琵琶湖疎水

2012

京都府・
滋賀県

4

京の川

2013

京都府

5

高野川

2014

京都府

6

伏見の川・醍醐の川

2014

京都府

1

瀬田川・宇治川

2010

三重県

2

保津川・桂川

2010

京都府

3

芥川

2011

大阪府

4

猪名川

2012

兵庫県・
大阪府

5

天野川

2014

大阪府

6

安威川・神崎川

2015

大阪府

1

東横堀川・道頓堀川

2011

大阪府

2

恩智川・生駒の川

2011

大阪府

3

中河内の川

2012

大阪府

4

大川と大阪市内河川

2013

大阪府

5

寝屋川

2014

大阪府

最終版を除く●化学物質部会【連絡先】
部会長

小泉義彦（大阪府立公衆衛生研究所）

E-mail：koizumi@iph.pref.osaka.jp

化学物質部会では、水環境中の化学物質を主な対象としたセミナーや講演会を行っております。最近の例では有機フッ素化合物、
PPCPs、難燃剤、農薬等の微量有機物質の分析方法、それらの水環境中における挙動、重金属汚染の実
態や汚染の歴史トレンド、そしてリスク評価の手法に関する講演会を実施しました。第47回年会においては『そこが知りたい！水環境研究の基礎技術講座』と題し、ラジカル、放射線、超純水、固相抽出、pH、フミン物質などに関するセミナーを開催し、多数のご参加をいただきました。
今期の活動としては、平成26年2月25日（火）に『水道水中に存在する微量有機物質に関するセミナー』を実施しました。水環境から人への直接的な暴露源のひとつである水道水をターゲッ
トとし、関心の高い話題を選定したことで、70名を超えるご参加がありました。演題及び演者は以下の通りです。
(1) 基調講演 『水道水 質管理と検査方法に関する最近の動向』国立医薬品食品衛生研究所
小林憲弘氏(2)『新規農薬類の分析方法及び実態調査』大阪府立公衆衛生研究所

高木総吉氏(3)『ホルムアルデヒド前駆物質であるヘキサメチレンテトラミンの分析方法及び浄水処理性』
大阪市水道局工務部水質試験所

田中航也氏(4)『アニリン・キノリン等の新規追加要検討項目の分析方法及び実態調査』
大阪市水道局工務部水質試験所

原郁夫氏(5)『浄水処理による微量有機物質の処理性』 京都大学大学院工学研究科

越後信哉氏

セミナーの内容は、検査方法の妥当性を担保するための妥当性評価ガイドライン、水質管理目
標設定項目である農薬類120種の検査法の整備状況、大阪府内の水源河川における農薬類の存在状況、水道水質に悪影響を及ぼす恐れのある新たな化学物質、全国的に存在実態が不明であり、実態調査が望まれている要検討項目物質、そして、浄水処理の新たな展開を見据えた処理方法についてでした。
今後も水環境中で注目を集めている物質を選定し、講演会・セミナーを企画していく所存です。

－ 13 －

●環境モニタリング情報部会
【連絡先】
部会長

宮崎

一（(公財) ひょうご環境創造協会 兵庫県環境研究センター）
E-mail：miyazaki-h@hies-hyogo.jp

平成16年頃から関西支部の（4機関の）メンバー数名で、河川や湖沼の水温上昇について勉強会を始めました。当初は主として、琵琶湖、淀川水系の河川や大阪府域の河川を対象に、水温変動（水温上昇）の実態把握や気温、下水処理場放流水の影響や下水道普及率、人口の増加などの社会的、環境的要因との関連性について検討を行い、成果を平成19(2007)年3月に大阪産業大学
において開催された日本水環境学会第41回年会（講演集pp.559，560，561）や水環境学会誌（Vol.29,
No.3, pp.177-181(2006)）に発表しました。
これらを踏まえて、支部の部会活動として、もう少し拡げて活動してはどうかとの提案があり、第23期支部総会の講演会（2007.11.30）「わたしたちの生活環境はどう変わったか？

―環境質の長期変動を点検する―」をキックオフとして、水温上昇に限らず、環境モニタリングデータを活用して、様々な社会的、環境要因と対応して環境がどう変わったか、環境モニタリングデータ
からどういうことがいえるのかについて「環境モニタリング情報部会」を設置して、検討していくことになりました。
設置後間もない平成20(2008)年9月には、関西大学で開催された第11回日本水環境シンポジウ
ムにおいて、部会メンバーが中心となって「水環境モニタリングのデータ活用と今後の展望」というタイトルで支部企画セッションを担当し、有意義な議論を行いました。
その後は、国や地方自治体が実施している公共用水域の水質測定をはじめとして、1970年代以降30数年間に渡り蓄積された、水環境に関わる膨大なモニタリングデータを整理解析することを通じて、水環境の現状・課題を明らかにし、それらを踏まえた対策や水質予測に役立てることを目的に部会活動を推進しました。それらの成果を、平成23(2011)年3月開催の第45回日本水環境学会年会において、「関西圏における河川水質の長期モニタリング情報の解析」というテーマで3
題（①pH・DO・水温について、②BOD・COD・SSについて、③窒素・リンについて）発表しました（第45回日本水環境学会年会講演集pp.318，319，210）。その成果の一部を当部会の活動内容の紹介として、文末に抜粋します。
本年、平成26年9月には滋賀県立大学にて開催された第17回日本水環境学会シンポジウムにおいて「水質モニタリングの過去・現在・未来～琵琶湖・淀川水系からの発信～」と題して支部企
画セッションを担当しました。
本セッションにおいては大学、企業、地方環境研究所でご活躍されたヤングからシニアにわたる多様な皆様にご発表いただき、有意義な議論をしていただくことが出来ました（第17回日本水環境学会シンポジウム講演集pp.241-256）。
このように活発に活動し、発信してきた当部会ですが、国、地方自治体を始めとする予算削減
により環境モニタリングの整理・統合が進んでいることによるモニタリングデータの量的減少が、これらのデータ評価を活動の基盤とする当部会には厳しい条件となっています。
環境モニタリング情報部会では諸先輩方により蓄積いただいた貴重な知見、産官学の集合体で－ 14 －

ある当部会の特長を活かして、地味ではありますが環境保全の上で不可欠である環境モニタリン
グについて、今後も質的な維持・向上を目指して活動していきます。

第45回日本水環境学会年会「関西圏における河川水質の長期モニタリング情報の解析」
発表内容抜粋
①pH・DO・水温・BOD・COD・SS・TN・TPの各々の測定値の平均を用い主成分分析を行った結果、各主成分軸（横軸：汚染度，縦軸：藻類影響）で分けられる4つのブロックで河川環境のブロッ
ク分けが出来ると考えた。第１象限は、汚濁の流入はあるものの藻類等によっての自然浄化が期
待できるタイプ、第2象限は」、汚濁の流入は少ないが藻類の影響が大きいタイプ、第3象限は、汚濁及び藻類の繁殖の両方ともに少ないタイプ、そして第4象限は、汚濁の流入があり自然浄化が難しいタイプであると推定した。
②全体的にBODは減少傾向にある。またBODの値の範囲は、徐々に収束する傾向が見られ、2005
年度は最大値と最小値に幅が10㎎/Lとなり、減少傾向であった。SSについても同様の傾向が見られたが、CODについては減少の度合いが緩やかであり、京都の河川を始め選定当初から水質の比較的良好な地点については、増加傾向にある地点もあった。上流部の地点を除いて、BOD/COD比
地点ごとにBODとTNの値をグラフ上にプロットすると、BOD、TNともに比較的低い地点（グループA）、BODは低いがTNが比較的高い地点（グループB)、BOD、TNともに高い地点（グループC）に分けられた。グループAは測定当初から水質が良好であり、年を経るにつれて、さらに水質が改善された。グループBは主に都市に位置しており、年を経るにつれて窒素濃度分布の幅が狭まり、3㎎/L付近に近づいていた。グループCは測定当初から汚濁負荷の大きい地点であり、改善は進んでいるものの、他のグループと比較すると遅れていた。
③TN、TPとも長期的に減少傾向にあり、1970年代後半と2000年代後半を比較すると、減少率はTNが53%、TPが77%であった。すなわち窒素よりリンの削減対策が進んでいることを示していた。
同じ期間においてNH4-N/TN比は0.36から0.18へ減少し、NO3-N/TN比は0.36から0.70へと増加していた。下水道整備による河川へのNH4-N流入量削減やDO上昇による結果と考えられる。
各年度ごとに各項目間の相関係数を求めたところ、TN、TPともBODとの相関が強く、有機性汚濁の改善と共に窒素、リンの濃度も減少する傾向にあった。SSとの相関はTNよりTPが強く、窒素と比較してリンはSSの変化の影響を受ける懸濁態の割合が高いことが示された。

現在は活動していない部会の活動記録
過去に水環境学会関西支部として重要な活動を行ってきたものの、現在は活動を行っていない
部会等について紹介する。過去の活動を振り返り、今後の関西支部の活動に活かすきっかけになればと思いとりまとめた。なお、環境文化部会については、福永勲先生（元大阪市立環境科学研－ 15 －

究所、元大阪人間大学）にまとめていただき、その他の部会については、関西支部のニューズレ
ター「かんすい」に残っている記録を中心にまとめているため、部会活動のすべてを紹介できな
いことをご了承いただきたい。

【GC/MS技術研究討論会】
1984年に発足した。現在は本部MS技術研究委員会として，質量分析（MS）技術の環境微量分析へ活用を目的として活動している。
【環境文化部会】
環境文化部会は、渡辺 弘先生(元兵庫県立公害研究所長、元大阪市立衛生研究所(現環境科学研究所）環境医学課長)の提唱によってつくられたもので、かつ大気環境文化部会との共催が多く、まとめて「環境文化フォーラム」というのもつくられた。大気環境学会関西支部環境文化部
会は1986年11月、水環境学会関西支部環境文化部会(設立当初は西部支部)は1988年11月、さらに共通の場として環境文化フォーラムが1990年4月に設立された。
それは、「人間・環境系の調和について、科学と文化を洞察することは、21世紀に向かって地
球規模の環境保全を志向する環境科学者の新しい課題である。広くこのことを考えようとする人たちの意見の交流の場を提供する」ことを目的としてつくられものである。年1，2回の講演会を開催し、多彩な講演者を招へいし、大気、水の区別なく、環境社会学者なども会い集まって、上記の目的に沿って議論を交わせた。2001年まで、その開催回数は都合30回に及んだ。その内容は、「賀茂川と京都の環境文化」、「大阪市内河川の水質汚濁の歴史と現状」、「タイ国環境問題と国民意識」、「環境問題を捉える枠組みの大きさ」などなど多彩で具体的な話題を提供しながら、論議されたものである。そして、最終的にその内容は、｢環境文化フォーラムの歩み｣(渡辺 弘監修、
渡辺 弘、玉置元則、福永 勲編、pp.82、2001、環境技術研究協会刊)にまとめられた。
【地下水汚染防止対策研究会】
1991年に発足し、第1回の研究集会は京都大学で実施しした。現在は日本水環境学会の他、廃棄物資源循環学会、地盤工学会、日本地下水学会および土壌環境センターを主催団体として、地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会として活動している。
【簡易分析法部会】
2004年5月に簡易分析法改良研究委員会として発足し、2005年度から簡易分析法部会の名称に変更した。市民やNGOの環境調査や環境教育に欠かせないツールとなっている水質簡易分析法の誤差要因を系統的に検討し、使用目的、測定対象試料の違い、測定者の熟練度などの観点から水質簡易分析法のより適切な使用法を提言するために活動を始めた。日本国内で最も繁用されているパックテストを検討対象とした成果は、関西支部市民体験講座（2004年）、日本水環境学会年会（2005年）、関東支部NGO研究発表会（2005年）で発表するとともに、報告書のとりまとめも実施した。

－ 16 －

【環境技術部会】
プラントメーカーやコンサルタント会社などの民間企業に所属する会員を主な構成メンバー
として2005年度に発足した。最新の水処理技術（浄水処理、下水処理、産業排水処理、河川浄化など）や地球温暖化対策につながる省エネルギー、廃棄物の減量や有効利用技術を中心とした産業界からの情報をミニフォーラムの形で発信する活動を実施した。2008年2月には環境技術・情報部会ミニフォーラム「省エネルギー・資源循環型環境技術」を開催した。
【生物部会】
2005年度から活動を開始した。化学物質だけでは水環境を把握することが難しく、生物も水環境と密接に結びついている。その生物は多種多様であり、研究分野は幅広いが、まずは、身近な水環境に生息している生物に焦点を絞り、学会員だけでなく学会員以外の市民の参加も得て活動してきた。2005年10月、2008年5月、2010年5月、2011年5月に、川部会と合同でミニフォーラムや河川観察会を実施した。
【情報部会】
2005年度から活動を開始した。環境分野と情報技術の連携促進を目指して、情報ネットワーク
講演会の開催と関西支部独自のホームページからの情報発信を大きな２つの柱として活動を行ってきた。2008年2月には環境技術・情報部会ミニフォーラム「省エネルギー・資源循環型環境技術」を開催した。

－ 17 －

職場・研究室だより
日本水環境学会30周年にあたる第29・30期役員の職場・研究室風景を「職場・研究室だより」としてまとめました。我々の活動を少しでも知って頂ければ幸いです。なお、掲載は機関名のアイウエオ順です。

尼崎市立衛生研究所（後藤敦子）
尼崎市立衛生研究所は、環境科学担当・理化学担当・微生物担当の３担当からなり、それぞれ、環境保全や対策に関すること、食品や飲料水等に関すること、食中毒や感染症等の微生物に関すること、の検査分析業
務を行っています。平成28年に市制100周年を迎える尼崎市では、まちづくり構想として４つの「ありたいまち」を掲げており、そのうちの「健康、安全・安心を実感できるまち」の実現に向けた施策の一環を衛生研究所が担っています。

水質常時監視地点から見た庄下川の風景

私の所属する環境科学担当では、公共用水域や地下水、事業所排水などの水質分析のほか、大気汚染・アスベス
ト・産業廃棄物など、尼崎市の環境に関する様、々な分析を行っています。かつて高度経済成長とともに工業都市として発展した尼崎市では、公害被害が深刻な問題となっていました。昭和41年に開設された衛生研究所には、44年に公害部が設置され、担当部局と連携しながら、公害問題の改善へ向けて積極的に取り組んできました。
公害の都市として有名だった尼崎市は、さまざまな対策
や地域との連携によって公害問題を克服していき、平成
25年には国から「環境モデル都市」に選定されました。
公害から環境へと課題が変遷していく中、私たちの分析

子ども宿題研究所の様子

業務も、これまで長年にわたって監視し続けてきた有害性を今後も見守り続けるとともに、新たな有害性の評価や実態把握にも対応できるよう、日々精進を重ねています。
また、衛生研究所の役割として、これまで培ってきた専門技術や知識を、検査分析業務とは違った形で市民のみなさんへ還元するために、様々な取り組みも行っています。その例として、市内の小中学生の親子を対象に、夏休み中に「子ども宿題研究所」を地域の公民館と連携して開催したり、市民まつり等のイベントに「おもしろ実験コーナー」として参加するなどして、理科や科学の楽しさを体感してもらっています。また、市政出前講座を開催したり、市内の大学と連携して環境調査も行っています。地方自治体の研究所ならではの視点で地域に密着した取り組みを行い、市民に開かれた衛生研究所を目指して頑張っています。

－ 18 －

大阪教育大学（広谷博史）
大阪教育大学は、大阪の東の端の柏原市にあります。奈良県との府県境に近い郊外で、周囲はため池や田畑が多く見られ、すぐ近くを大和川が流れます。
そのような、都市近郊のフィールドに恵まれた中で、教員1名（私）と大学院生（3名）、4回生（4名）、3回生（4名）が一丸となり調査研究に励んでいます。
環境微生物学研究室という名の下、具体的な内容として糞便指標微生物の指標性や糞便汚染の由来推定、
ため池で増殖する藻類の菌体外酵素の活性や光合成
活性、水を使った理科教材の開発など手広く活動しています。
教育大学だと、就職活動などで学生はしょっちゅう「学校の先生になるの？」と尋ねられるようです。大

河川の流速測定中

阪教育大学には教育学部しかありませんが、小中学校の教員を養成する課程（教員免許取得必須）と幅広い教養を身につけるための教養学科の２つに大きく分かれています。私の研究室は後者の教養学科にありますので、研究室の学生は必ずしも教員免許を取得する必要はなく、教員免許課
程認定を受けている他の理工農学部と同様に希望する者だけ中高理科の免許を取得するしくみです。ですから、多数を占める一般企業を希望する学生にとっては、教育学部卒というのが就職活動等で理解されづらく苦労するようです。また、学生が入学した時点では、理科という以外には専門分野は決まっていない状態で、まずは理科全体を学ぶようなカリキュラム構成ですので、一般の企業に就職する学生に対して、いかに専門性を付けるかと点には腐心しています。最低月
一度のフィールドワークを、作業は全員で手伝いながらするというというルールで行っており、環境に対する知識と経験を積む一助になっている…ことを、願っています。

大阪広域水道企業団（齋藤方正，現

琵琶湖・淀川水質保全機構）

水が人の生活や経済の営みに欠かせないものであることは言うまでもありません。上水道事業の目的はいつでも安心して飲める水を供給することにあります。大阪府域には淀川以外に水量の豊かな水源がなく、府内のほとんどの市町村では必要な水量を確保できません。そのため、大阪広域水道企業団が「水の製造・卸売業」として大阪市を除く府内の42市町村に総使用水量の約７割に相当する水道水（高度浄水処理水）を供給しています。
上水道事業の業務は、浄水や送水のほか、水質の管理、施設や水道管の更新、様々な機械の維
持保全等々、多岐にわたっています。水質関連で言いますと、水道水源の監視・保全、工程水の分析・管理、水道水の検査・保証が主な業務となります。大阪広域水道企業団の水源である淀川
は水道原水・農業用水の取水と下水排水・産業排水の流入が混在し、反復利用が行われている河川です。時事刻々変化する水源水質は浄水場の水処理や水道水の水質に大きな影響を及ぼします。
水源の水質監視はとりわけ重要な業務で、企業団は水源を同じくする他の水道事業体と協働して水源各地で定期的な検査を行うとともに、取水場では生物・化学センサー等による連続監視も行っています。特に水源で突発汚染が発生した場合には河川管理者等と連携しながら、水源汚染状－ 19 －

況の調査や復旧処理に努めています。現状、水源での突発汚染の原因で最も多いのが、交通事故
や工場等からの漏洩、バイクの不法投棄による油の流出です。また、魚の斃死も時折みられます。
突発汚染時に国や各水道事業体間での情報共有を行うとともに臨機応変な復旧体制を整えることが水道事業体にとって重要な課題となっています。その他、最近は工場等からの産業系廃棄物、畜産場や人から下水を通して水環境中へ排出される医薬品など、現段階では規制されていない水質についても協同して調査を重ね、水道水の安全性確保に努めています。さらに、気候変動に伴う長期的な水質変化や台風などの自然災害による突発的な水質悪化、季節的な水処理障害生物の発生等々、新たに生じている水源水質課題への対応にも努めています。
近年は水需要の減少によって料金収入が減少する一方で、施設更新等に必要な財政負担が増加するなど、府内の水道事業を取り巻く経営環境が厳しくなっています。こうした変化に対応し、府内市町村との連携の拡大や広域化を通して効率的な事業運営を行う目的から、旧大阪府水道部を改組して一部事務組合である大阪広域水道企業団が設立され、平成23年4月に事業を開始しました。大阪広域水道企業団は人々の暮らしや産業に欠かせない安全・安心な水を安定的かつ低廉に供給し続けるため、①維持管理・施設更新の時代にふさわしい効率的な事業運営、②災害に強い水道施設の整備、③府域の水道事業の効率化・広域化、④技術の継承と更なる向上、⑤大規模事業者としての責務、の理念のもと、次世代を常に見据え、日々の事業運営を行っています。

大阪工業大学（笠原伸介）
私が勤務する大阪工業大学では、水質汚濁研究協会の時代より、主に土木工学科に所属する衛生工学分野の先輩諸先生方が、支部活動に深く関与してこられました。現在、その基盤は、2006年4月に開設された環境工学科に受け継がれ、石川理事や駒井支部長をはじめ、5名の正会員が在籍しています。環境工学科に在籍する教員の専門分野は、上下水道、水域環境、自然生態、廃棄物･･･と多岐にわたりますが、約１／３の研究室が水環境学会で研究発表を行います。水環境学会に関係する研究室の中で、私の研究室（水代謝システム研究室）では、主に飲料水供給を想定した浄水および送配水の課題に取り組んでおり、現在では、浄水用ろ過技術の開発や送配水管路内の水質管理に力を入れています。研究テーマの関係もあり、水道事業体や水処施設見学（水道管路）の様子

理プラントメーカーの方々と接点を持つ機会が多く、しばしば学生の施設見学やインターンシッ
プなどでお世話になることがあります。学生にとって現場の方々と接触することは大変良い刺激になりますので、実務の面白さ、やりがい、難しさ、厳しさなどを感じ取ってもらいたいと思い、できるだけ色々なところに学生を連れ出すよう心がけています。
さて、気が付けば、私が関西支部幹事に着任してから既に15年が経過しました。その間、様々な行事に関与させて頂きましたが、特に印象に残っているのは、何と言っても2013年3月11日～
13日の三日間、大阪工業大学で開催された第47回日本水環境学会年会です。私は、石川実行委員長、池副実行委員長、駒井副実行委員長および新矢幹事長の下で副幹事長を仰せつかり、主に学－ 20 －

内取りまとめ役を担当させて頂きました。ご存じの方も多いと思いますが、大阪工業大学大宮キャンパスは典型的な都市型キャンパスで、敷地面積が狭く、これまであまり大きな学会を開催したことがありません。おそらくこの水環境学会年会は、大宮キャンパスで実施された学会の中でも最大級の規模であったと思います。当初は不安だらけでしたが、同じ学科の先生方はもちろん、実行委員の皆さんや学生諸君のご協力とご支援により、無事、成功させることができました。他
大学の先生方からも労いのお言葉を多数頂き、本当に貴重な良い経験をさせて頂くことができたと感謝しています。
水環境学会関西支部の活動を通じて、これまで多くの方々と知り合うことができ、多くのことを学ばせて頂きました。今後も引き続き、学会の発展に微力ながら貢献できればと思っています。

大阪産業大学（尾崎博明，津野洋，藤長愛一郎，濱崎竜英，林新太郎，谷口省吾，高浪龍平）
大阪産業大学では、水環境に関連する研究室が2学部に4研究室あり、それぞれに特徴のある研究を行っています。また、これらの研究室が共同で使用している分析装置は関西屈指の充実性を誇っています。4研究室が一体となり取り組んでいる
研究プロジェクトに放射性物質やPOPsを含む土壌、汚泥等の動態把握と処理技術の開発があります。新たに導入した
ICP-MSや可搬型Ge検出器を活用して本課題に取り組んでいます。
実験風景

各研究室の紹介を以下に示します。
 尾崎研究室（工学部都市創造工学科

環境工学研究室）

この10年余の間、難分解性有機物の河川中における環境動態や水処理施設（下水処理場など）
内での挙動、分離や分解法の開発に取り組んできました。対象物質はダイオキシン類や有機フッ素化合物、有機臭素化合物、インフルエンザ薬を含む医薬品類など多種にわたります。2012年度からは下水汚泥や廃棄物の焼却灰等中のセシウムの抽出と除去について、安定セシウムを用いる室内実験および放射性セシウムを含む実試料を用いる現場試験を行っています。なお、
本研究室に林、谷口、高浪が所属し、協力のもと上述した研究に取り組んでいます。
 津野研究室（人間環境学部生活環境学科

水環境研究室）河川や湖沼の水質汚濁特性や機構の解明と、その原因物質の除去技術の開発を行っています。
その中で、都市廃棄物・廃水からの資源やエネルギーの回収・創出技術の開発も目指しています。現在取り組まれている研究室での研究テーマは、効率的オゾン処理、ANAMMOX等の高度処
理、有機酸・メタン発酵、嫌気性消化槽脱離液からの燐回収技術、都市内小河川の水質特性、汚泥からの抽出セシウムの共沈などです。
 藤長研究室（工学部都市創造工学科

環境エネルギー・リスク工学研究室）

廃棄物のエネルギー利用と健康リスクに関する研究をしています。エネルギーについては、
有機廃水をエネルギー源にした微生物燃料電池の研究開発をしています。この電池に土壌を用いることで、安定した連続処理を目指しています。土壌汚染の浄化の経験が生かせれば、と思っています。また、リスクについては、放射能物質など、人に有害な物質の影響を実測データ－ 21 －

に基づいて評価しています。2014年度は、大学院生1名と卒研生4名の研究室です。少数精鋭のつもりで頑張っています。
 濱崎研究室（人間環境学部生活環境学科

環境保全・修復研究室）「途上国のためにより安く、より簡単に」をモットーに地下水浄化や排水処理を研究しています。これまで地下水中の砒素除去、工場の高濃度有機排水の処理、土壌を使ったリンの除去などに取り組んできました。現在、ハノイ市に滞在しており、日本の企業や自治体とともに国立病院にパイロットプラントを設置して排水処理を実施しています。また、より安い水処理を実現するために水処理資材の「地産地消」にも取り組んでいます。今後、ベトナムに限らず、他のアジア地域にも範囲を広げていく予定です。

大阪市立環境科学研究所（新矢将尚，藤原康博）
大阪市立環境科学研究所は環境部門と保健部門の両方を持つ研究所として、市民の健康保持・増進及び生
活環境の保全を目的として、各種の試験検査、調査研
究、技術指導、情報の収集・解析等を実施しています。
水環境に関することは、調査研究課都市環境グループ
で行っています。都市環境グループには現在14名が在籍しており、水環境の他に大気環境、熱環境、廃棄物等も対象としています。
水環境に関しては、大阪市内の河川や港湾域における水質モニタリング調査とその浄化対策の検討、微量研究所外観

有害化学物質の分析手法の開発や環境中での動態解明調査、都市の緑や生物多様性を再生するためのフィールド調査、飲料水や生活用水等の試験・検査など、安全で豊かな水の都｢水都大阪｣の創生に向けての調査・研究に取り組んでいます。
近年実施している具体的な研究テーマは、｢東横堀川・道頓堀川の上流部における河川水の挙動解析｣、｢淀川下流域における水質・底質中の臭素系難燃剤HBCDの実態把握と汚染機構の解明｣、｢下水汚泥処理工程からのリンとカリウムの同時回収の試み｣、｢国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明（他の地方環境研究所および国立環境研究所との共同研究）」、「精密質量測定による未知物質の同定法の確立と化学物質監視への適用（科学研究費補助金、代表は国立環境研究所）」などです。
当研究所からは過去に3人の先輩方が支部長を務められ、また立地の良さもあって関西支部の講演会や会議等でよく使っていただいていました。昨今の事情もあって以前ほど支部活動に協力
できていませんが、人員が減った今こそ支部他機関の皆さんと連携を深めて、業務にも活かしていきたいと考えています。

大阪市立大学（貫上佳則，遠藤徹）

大阪市立大学工学部都市学科では、都市固有の歴史と文化を継承・発展しつつ、環境負荷を低減し、人間活動と自然環境が調和した豊かで災害に強い安全・安心な都市づくりを目指し、研究・－ 22 －

教育を行っています。本学科では、水環境に関連する研究室として、人間の生活にかかわる水処
理・水循環を扱う都市リサイクル工学研究室と都市河川から都市沿岸域における環境問題や水圏生態系を扱う環境水域工学研究室が連携して研究活動を行っています。
都市リサイクル工学研究室には、貫上佳則教授（水処理工学）と水谷聡准教授（廃棄物処理工学）が所属しており、下水道を研究フィールドとした微量汚染物質の動態や下水汚泥からのリン回収技術、廃製品や溶融スラグからのレアメタル回収、鉄鋼スラグなどの循環利用における安
全性評価など、循環型社会や低リスク社会の形成につながる研究を行っています。また最近では、
太陽熱や下水熱などの未利用エネルギーを活用した下水汚泥メタン発酵システムの実証研究や、下水道と清掃工場の連携によるエネルギー・水資源の有効活用に関する研究など、低炭素社会の形成につながる研究テーマや、大阪市内における災害時の水需要・供給システム、災害時の瓦礫発生量の予測、化学物質の漏出に関する研究など、都市防災につながる研究領域も対象とすることで水環境以外の分野と連携した多角的な研究も実施しています。
環境水域工学研究室には、矢持進教授（水圏生態工学）、遠藤徹講師（水圏環境工学）が所属しており、フィールドワークや室内実験、数値解析により都市沿岸域の環境動態解析や環境影響評価を行い、都市機能を維持したまま都市と自然の共存を目指した持続可能な都市づくりに資する研究を行っています。特に近年では、都市に存在する湿地の炭素循環機構の解明に力を入れております。これは、近年地球温暖化への関心が高まる中、二酸化炭素削減の切り口として海洋生態系による炭素固定能（ブルーカーボン）が注目されております。人間活動の影響を強く受け生物生産が活発な都市沿岸域の湿地では炭素が活発に循環されている場と考えられ、四方を海で囲まれた我が国にはこのような湿地が多く存在しており、都市沿岸域における炭素動態の解明は今後の低炭素社会の実現に向け有用な知見となると期待しています。このような研究事例は国内外でも少なくまさに最先端の研究と自負しています。
さらに、今年の10月に遠藤智司先生がテニュアトラック特任准教授として着任されました。専門は環境化学で、物理化学や分析化学的手法による水中の微量有機汚染物質の動態とリスク評
価・予測に関する研究実績を有しておらます。遠藤先生は、ドイツのチュービンゲン大学にてPhDを取得された後、5年半に渡りドイツのヘルムホルツ環境研究センターにてポスドクとして研究者としての経験を積まれてきました。現在は当大学での研究基盤を整備されているところですが、今後はドイツでの経験や情報を生かして、日本における微量汚染物質の研究領域をさらに発展させていただける有望な人材として大いに期待しているところです。

大阪大学（惣田訓）私の研究室（生物圏環境工学領域）は、大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻に所属し、微生物や植物を利用した環境保全技術や資源・エネルギーの回収技術に関する教育・研究を行っています。現在のスタッフは、池道彦教授、黒田真史助教、准教授の私の3人体制です。研究室は大所帯であり、研究員、大学院博士後期課程学生から学部4年生まで合わせると30人近くになります。3～5人のチームをつくり、「Metal-biotechnology（生物による金属回収）」、「Phyto-biotechnology（植物による環境浄化）」、「Wastewater treatment（廃水処理）」、「Bioresource & Bioenergy（生物資源・バイオエネルギー）」といった研究プロジェクトに取り組んでいます。研究論文、学会発表、就職状況、学生が編集している研究室出来事Diaryなど、－ 23 －

詳しい活動状況はホームページ（http://www.see.eng.osaka-u.ac.jp/seewb/seewb/ikelab/）をご覧ください。
今年（H26）7月には、研究室の同窓会を久しぶりに大阪で開催しました。研究室の沿革は、1968年に設立された環境工学科の第5講座（水質管理工学研究室）に始まります。これまでに橋本奨先生、藤田正憲先生が教授を務め、2006年からは現在の池教授です。1974年に卒業された大先輩から現役生まで約80人近くが集まりました。水処理に関連する企業、研究機関、官公庁や地方公共団体で活躍している多くのOBの姿に感動し、そのつながりを大事にしていきたいと思います。

研究室の同窓会（平成26年7月22日）

大阪府立環境農林水産総合研究所（矢吹芳教）
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、
平成19年に大阪府の三つの試験研究機関、｢環境情報セン
ター｣、「食とみどりの総合技術センター」、｢水産試験場｣を統合して発足し、平成24年4月から地方独立行政法人となりました。研究所は本部・食とみどり技術センター（羽曳野市）、環境科学センター（大阪市東成区）、水産技術センター（岬町）および水生生物センター（寝屋川市）の4
サイトで構成されています。我々は、地域に根ざした専門

都市河川の底質調査

家集団として技術開発や支援、さらには将来を見据えた先駆的な取組を通じて、「豊かな環境の保全及び創造」 「農林水産業の振興」と「安全で豊かな食、の創造」を目標としています。
私は環境科学センター内にある環境情報部環境調査グループに所属しています。環境調査グル
ープは、大気環境チーム、化学物質チームおよび水環境チームから構成されており、大阪府の環境施策を科学的、技術的な立場から支援するとともに、的確で高度な分析技術を活用して、快適な環境を支える調査研究を行っています。水環境に関する調査研究は主に水環境チームが担当しています。対象とするフィールドは河川、海域、廃棄物処分場、農業用水など幅広く、テーマは府内で発生する魚の斃死等の異常水質への緊急対応、大阪湾の栄養塩管理に関する研究、廃棄物処分場浸出水の効率的な処理に関する研究、農薬等の化学物質のモニタリング、河川で発生する－ 24 －

浮遊汚泥の原因究明など多岐にわたります。調査研究以外にも、大阪府が発注する分析業務の精度管理を目的として、委託業者の技術認定や分析結果のクロスチェックを実施しています。
我々の得意分野は化学分析とフィールドワークです。そして、この技術的基盤を強化するために、水環境学会などの学会への発表、外部競争的資金獲得へのチャレンジを通じて“研究力”向
上にも力を注いでいます。
水環境チームのメンバーは、テニス、野球、ランニングなどの体育会系の分野から吹奏楽、工作、アニメなどの文科系の分野まで幅広い趣味を持っています。仕事はもちろんですが、趣味にも一生懸命取り組んでいます。

大阪府立公衆衛生研究所（小泉義彦）
大阪府立公衆衛生研究所では、府民の健康と生活の安全・安心を守るために様々な試験検査・調査研
究を行っております。私が所属する生活環境課上水試験室では、主に水道水を対象とする調査研究を実施しています。課内ではその他に、浄化槽による生活排水等の効率的な処理に関する研究を行なっている汚水試験室、水環境中の微生物に関する研究を行なっている環境微生物室、水道水や降下物に含まれる放射性物質に関する調査を行っている環境放射線研究所外観室、及び家庭用品中の有害物質の研究を行っている
家庭用品室より構成されています。
業務は主として３つの柱、すなわち「試験検査」「調査研究」「研修指導」より成り立っています。
「試験検査」
主として水道事業体からの依頼による試験検査で、項目は高度な技術・知識を要するものが中心になります。水質管理目標設定項目である農薬類、要検討項目であるダイオキシン類、パーフ
ルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、パーフルオロオクタン酸（PFOA）及びN-ニトロソジメチル
アミン（NDMA）などを行っております。検査を実施することで、分析精度のさらなる向上に向けた課題が見え、次の研究へとつながることがあります。
「調査研究」
行政からの依頼により、大阪府水道水中微量有機物質調査を実施しています。これは主として未規制の化学物質を対象にしています。トリハロメタンやゴルフ場使用農薬に始まり、近年では
PPCPs、PFOS、PFOA、NDMA、農薬類を行っております。大半が未規制な状況下で実施していることから、確立された検査方法がなく、その検討から行う必要があります。水道原水及び浄水の実態調査結果より、府内の水道水の安全性を評価しております。
また、上記と同様に行政依頼として、府内水道水質検査機関の分析技術の向上をめざし、大阪
府水道水質検査外部精度管理を実施しています。水質基準項目の中から、主に有機項目と無機項－ 25 －

目を選定します。
その他、自主的な取り組みのひとつとして、府内の主な水道水源河川である、淀川水系、猪名川水系及び石川水系河川の調査・研究を行っております。対象とする化学物質は上記調査に関連するものを選定しております。
「研修指導」
府内行政機関の水質担当者や保健所職員を対象とし実務に即した技術研修、水道事業体職員を対象とする分析技術に特化した実技研修、その他、大学生及び専門学校生を対象とした公衆衛生一般に関する研修を実施することで、教育機関としての責務も担っています。

大阪府立大学（櫻井伸治）
私の所属している研究室は大阪府立大学生命環境科学域緑地環境科科学類に属しており、水環境学研究グループという名の下で、教授、准教授および助教の3教員が一体となって教育・研究に邁進しております。農業土木学を基礎分野にしており、水の量的特性を解明するために、モデリングやシミュレーションを駆使している、数学的、物理学的な性格が強い研究室ではありますが、一方で、水の質的特性を把握することも重要視しており、水質分析や土壌分析は始めとする化学的なアプローチも欠かしておりません。さらに、水利用に関する社会科学的な考え方も取り入れております。まさに広範囲にわたる知識・知見

フィールド調査風景を活かして、多種多様な水環境問題に挑戦しているチャレンジ
精神あふれる研究室だと自負しております。
当研究グループでは主として下記の4点に関する研究に従事し、国内外を問わず、海域を除く
すべての水圏を対象に、「水」をキーワードとして活動しています。これらの諸問題に関する研究を遂行することによって、対象とする地域における水環境の「望ましいあり方」を科学的に追求し、その実現に向けて取り組むことを研究理念としています。
・灌漑排水管理および流域水管理
・農地や農業施設がもつ多面的機能の評価
・農地や熱・水環境の保全
・農村開発および活性化
また、水に深く関わっている土壌、植物、大気などの他の環境要素にも着目し、これらを1つとして捉えたシステムに関する基礎的研究や、実際の現場における水利用システムを診断し、望ましい水の利活用を計画、それを管理・保全するための応用的研究にも取り組んでいます。当研
究グループでは大まかに現場でのフィールド調査→室内（または屋外）実験→数値解析・予測の流れで研究を行っております。特に現場を知るという意味で、フィールド調査を重要視しており、学生には調査に対する心構えと（週に1回のサッカーにて）調査に耐えうる体力を見つけてもらっています。加えて、研究の性質上チームワークを必要とすることが多いため、ゼミやコンパを通して学生同士はもちろんのこと、教員と学生とのコミュニケーションも構築させております。

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「やる時はやる、遊ぶ時は遊ぶ」をモットーに研究グループ一同、仲良く、日々のキャンパスラ
イフを送っています。

関西環境管理技術センター“EMATEC”（門口敬子）
当センターは、昭和47年の設立以来、環境調査や測定分析等を通じて、主に関西地域における中小企業をはじめとした産業活動に係る環境問題への対応や行政の取り組みを支援するなど、地域環境の改善に貢献してきました。
今日まで42年にも及ぶ長き経験と実績を積むことができたのも、水環境学会関西支部並びに会員各位のご指導、ご支援のたまものと厚くお礼申し上げます。
さて、当センターでは、平成23年に公益法人制度改革に基づき、一般財団法人に移行しましたが、当センターの使命である「豊かな環境を未来に引き継ぐ」という精神に基づき、引き続き中立公正な立場で事業を実施してまいります。
公益活動にも力をいれており、以下のような各種セミナー・研修事業を実施しております。
・「ベトナム・ミャンマーにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー」の開催（環境省、
近畿経済産業局、大阪商工会議所との共催）
・「水質管理実務講座」
・「公害防止管理者(水質関係)事前受験対策集中講座」の開催（龍谷大学との共催）・大学より学外実習の受け入れ
・独立行政法人 国際協力機構(JICA)より研修員の受け入れ
なお、年間を通して環境相談窓口の運用や環境教育への講師派遣なども実施しております。
今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。

JICA 研修員と当センター職員の記念撮影

京都大学（島田洋子）
私の所属している研究室は、京都大学大学院工学研
究科都市環境工学専攻環境システム工学講座に属する
３つの研究室の1つで、研究室名は「環境リスク工学分野」です。研究室は、昭和33年(1958年)に開設された
京都大学工学部衛生工学科放射線衛生工学講座としてスタートし、平成8年(1996年)に名前が「環境リスク工学」に変更になり今に至ります。研究室の歴代の教授は、庄司光先生、岩井重久先生、井上頼輝先生、森澤
森林内でのフィールド実験装置設置風景－ 27 －

真輔先生で、現在の教授は米田稔先生です。
当研究室では、環境中に排出される有害物質(化学物質、重金属、放射性物質など)による大気・水・土の汚染がもたらす環境リスクと人の健康リスクの評価を、測定、実験、モデルシミュレー
ションにより行っています。当研究室では、フィールド調査や実験とモデルシミュレーションを組み合わせて、環境中の有害物質の挙動を解析することを重視しています。
元々の研究室名が「放射線衛生工学」であったことからわかるように、当研究室では、以前から、第二次世界大戦後1945～1980年の間に世界各地で実施された大気圏内核実験によって大気圏に放出された137Csや90Srなどの放射性核種の地球規模に拡散し放射性降下物(フォールアウト)として地球表面に降下することによる食品や健康のリスク評価を行ってきました。また、有害物質による土壌・地下水汚染のメカニズムを実験とモデルシミュレーションにより解明する研究も継続して行っています。これらの研究成果の積み重ねが、福島第一原発事故による環境放射能汚染
メカニズムの解明や除染戦略の解析の研究につながり、現在、当研究室では、福島第一原発事故に関連して、森林生態系内の放射性鵜物質の動態解析、除染廃棄物の処理方法の解析、最適除染計画の策定、避難区域解除による住民の帰還を見据えた多様なライフスタイルを考慮した外部および内部被ばく健康リスク評価などのテーマで研究を精力的に行っています。また、人体に対する有害性が懸念されているカーボンナノチューブをはじめとするナノ材料のリスクを評価にも取り組んでいます。さらに、有害化学物質による細胞レベルでの変化を指標にする健康リスク評
価の新しい枠組みにも取り組み、特定のタンパク質の発現量、分子生物学や細胞生物学的に特定される「バイオマーカーの変化」を指標にして毒性発現のメカニズムを明らかにし、これに基づいた新しいリスク評価システムの構築も目指した研究も進めています。一方で、子供達が安心して遊べる川を目指した水質改善のために、大和川を対象に、DNA解析手法を用いた大腸菌群等の発生源解析を行う研究も行っています。
研究のフィールドを海外へも広げています。マレーシアなどの途上国における化学物質管理において、数値シミュレーションにより流域内動態評価のための必須のデータを明らかにするとともに、実際にそれらのデータを採取することで、途上国におけるリスク管理体制確立に貢献しようとしています。
当研究室には、マレーシア、中国、インドネシア、タイなどからの留学生が約10名いて、学生
たちは、研究やゼミやコンパなどを通じて言語や文化の違いを体感しながら楽しく国際交流を行っています。

京都府保健環境研究所（蒲敏幸）

京都府保健環境研究所は府民の健康の保持・増進と環境の保全をめざして、健康と環境に関わる試験検査、調査研究、教育・学習活動の企画、各種情報の収集・発信を行っています。私の所
属する水質課は、河川水や地下水、事業場排水などの水質が適正に維持されているかどうかを常時監視するとともに、水質汚濁事故や土壌汚染事故などが発生した場合は、その対策を検討する
ためにさまざまな検査を行うとともに、水質保全に関連する調査研究を行っています。
水質課は7名で構成されており、全員が薬剤師や獣医師、化学職などの技術職です。近年の環境基準物質の追加に伴い、日常的な検査が大きなウェイトを占めるようになってきた中で、課員それぞれの専門技術を活かした調査研究を行い、外部への成果発表等に努めています。

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調査研究はまず第一に、化学物質に関する府内の実態調査があげられます。有機フッ素化合物（PFCs）や農薬類、PPCPsなどについて、分析方法の確立から府内河川の分布調査などを行い、PFCs
が比較的高濃度な府内河川の詳細調査も行っています。
行政的なものでは、北部閉鎖性水域の水質改善に関する調査研究があげられます。
京都府北部は日本海に面しており、日本三景の天橋立がある宮津湾の他、舞鶴湾や久美浜湾などの閉鎖性海域が多く、近年はCODに係る環境基準が達成できない状況にあります。そのため北部海域の環境改善のための調査研究を行っています。夏季と冬季に海域のDO等の鉛直調査を行うとともに底層の水質把握にも努め、水宮津湾の採水･採泥

質改善のヒントを得ようとしています。特に、冬季は雪の中でかなり揺れる船に乗っての調査となることも多く、船酔いとの戦いの中での調査になることもありました。
最後に水生生物を利用した化学物質の生態影響試験等の水圏生態系の保全に資する調査研究として、カエルを対象とした農薬類の毒性試験や、ウミガメの内臓中の重金属類の分布調査を行っています。
行政の研究機関としての宿命でもありますが、人事異動サイクルが短くなり技術継承が難しくなるとともに、年々行政検査のウェイトも大きくなる中で、質の高い研究成果をあげることができるよう日々努力しています。

近畿大学（川﨑直人，緒方文彦）
近畿大学薬学部公衆衛生学研究室には、現在、大学院生1名および学部生40名が所属しています。薬学部なのに「薬でなく、なぜ水環境の研究？」と思われるかもしれません。例えば、食物や医薬品などの経口摂取が困難な患者さんには、簡易懸濁法という、複数の医薬品を55 ℃の温湯（水道水）に懸濁して経管チューブを通して投与する方法があります。その際には、水道水中のあらゆる物質が影響するかも知れませ

研究風景

んので、評価しなければなりません。また、学校薬剤師の業務として、プール水の水質基準の確保が重要な任務となっており、薬剤師が水環境に携わっています。つまり、薬学部では活性物質の探索、体内動態、毒性評価、薬物中毒をはじめ、水環境問題などの幅広い研究が行われています。当研究室では、ヒトの疾病予防と健康増進を目的とし、病院内水道水の安全性評価、最適な水質浄化システムの技術開発、廃食用油の変敗抑制技術の開発、アンチエイジングや生活習慣病の予防を指向した調査研究などを実施しています。
水環境問題は国際的にも注目され、水環境の保全や改善が早急な課題となっています。したがって、当研究室では吸着法に着目し、新規吸着剤の開発および評価を実施しています。具体的に－ 29 －

は、富栄養化の原因物質かつ枯渇資源であるリンの再資源化、ヒトの健康障害を引き起こすヒ素などの有害重金属の除去、さらに持続可能な開発に必要なレアメタルの回収などについて検討しています。過去に、琵琶湖において（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構との共同実験によるリン回収に関する研究成果を報告書としてまとめ、さらに、タイの河川における水質調査の結果などについても学会発表しています。また、最近のトピックスとして、目的に応じた吸着剤を企業と共同開発し、需要が低下している電池の材料から吸着剤を創製し、特許も出願しました。さらに、おからおよび納豆成分（ポリグルタミン酸）を用いて、大和川流域の河川水からリンおよび無機態窒素の同時回収にも成功し、安全かつ経済的な技術として日本薬学会第134年会の講演ハイラ
イトに選出され、一般大衆向け新聞に掲載されました。
当研究室の研究を通して、「ヒトの疾病予防と健康増進」に有益な発見やものを社会に還元できることを期待し、これからも研究室一丸となって研究・教育に邁進していく所存であります。

神戸市環境保健研究所（八木正博）
神戸市環境保健研究所は2012年に100周年を迎え、社会の変遷に対応しながら、公衆衛生の課題に取り組んできました。2009年5月には新型インフルエンザの国内感染事例の最初の報告をし、マスコミ等で取り上げられました。私の所属しているのはその研究
所の生活科学部です。その業務は、水環境、大気環
境、食品、家庭用品などの試験検査研究で、それらの業務を12名で対応しています。さらに環境分野に限ると、水環境、大気環境については実質4名で対応

職場近くの公園から見た神戸港

しています。昨今の自治体の人員削減の影響をまともに受け、この10年で半数以下に減少しました。その4名で対応している業務は、飲料水49項目
検査、地下水汚染調査、ゴルフ場からの排出水・越流水や河川水の農薬調査、有害大気調査、アスベスト検査、環境で異常が発生した場合の緊急対応検査などです。主な分析機器はGC/MS//MS、
LC/MS/MS、ICP/MS、位相差顕微鏡です。試験検査だけでなく、調査研究についても可能な限り取り組んでおります。自治体の研究所ですので地域に密着したものを主として調査研究テーマとしており、①神戸海域に関するもの、②六甲山に関するもの、③環境調査のための分析法の開発・改良に関するもの、④蓄積した環境分析データを解析したもの、などがあります。この十年ほどの間に取り組んだ調査研究については、
・神戸海域での有機フッ素化合物汚染状況の解明に関するもの
・貧酸素水塊発生時の物質動態の解明に関するもの
・マイクロバブルを用いた廃棄物最終処分場浸出水の浄化に関するもの
・底質での化学物質の微生物分解に関するもの
・化学物質環境実態調査のための分析法開発
・室内空気中化学物質調査及びパッシブ測定法の検討、などです。
このように少人数となり、その人数に比べて業務は多いままですが、業務を大幅に減らすと緊急時対応ができなくなるだけでなく、一度失った技術は取り戻すのに大幅な時間がかかることを－ 30 －

真に心配し、少人数でも分析技術はきちんと伝承する、という気持ちで頑張っているところです。

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（佐藤祐一）
外部の方で、私たちの職場名を正確に言える人はそういません。大抵何かが抜けたり、順番が逆になったりします。なぜこんな複雑な名前になっているかというと、元々「滋賀県琵琶湖研究所」と「滋賀県立衛生環境センター（環境部門）」という別の組織
が、2005年に合併してできた研究所だからです。新
しい名前をつけてもよかったのではないかと思いま
すが、きっと双方ゆずれない部分があったのでしょう。ちなみに2014年には「滋賀県森林センター

行政・市民・研究者らが問題発見と解決の方策を探る（試験研究部門）」が合併しましたが、これは移管という形だったので、さすがに「森林」という名称が入ることはありませんでした。
それはさておき、成り立ちからもお分かりのように、弊所の大きな特徴の一つは、山から川、里、湖に至る多様な分野について、研究部門とモニタリング部門が一つ屋根の下で調査研究を進めていることです。長きにわたり蓄積されたデータを総合的に解析したり、それを使って統合モデルを構築したり、山～湖のつながりなど場所や分野をまたがるスケールの大きな研究をしたりすることが可能となります。たとえ研究所の中にデータの蓄積がなくても、滋賀県の他の試験研
究機関や行政部門で関連した調査研究の実績があれば、比較的容易にデータをやりとりしたり、連携したりすることができます。こうした総合力で成果を出せる点が、おそらく大学には少ないであろう利点です。
もう一つの特徴は、成果を行政施策や地域の問題解決に反映しやすいことです。弊所は、誤解を恐れずに言えば、先進的な研究をすることよりも、行政課題・地域課題に応える研究を進める
ことを強く推奨しています。感じ方は人それぞれかもしれませんが、私の場合、やったことが行政や地域に活かされ、ひいては世の中をよくすることに少しでも貢献できたときには、この上ない喜びを感じます。
と、よいことばかりを書きましたが、時折（頻繁に？）頭を抱えたくなることもあります。例
えば、行政との打ち合わせや協議の機会が頻繁にある、調整事務が非常に多い、お金の使い方に行政の厳しいルールが適用されるため予算執行がきわめて煩雑、新しいことばかりが求められ腰を据えた研究に取り組みづらいといったことです。事務仕事が多すぎて、調査研究の時間がとれないといった愚痴をよく聞きますし、私もよく言います。しかしそれは多くの場合、上記の利点の裏返しなのです。行政と協議を重ねるからこそ施策に活かされる、多くの人や組織と調整するからこそ貴重なデータをふんだんに使える、そのように前向きにとらえられれば、琵琶湖の研究をする上でここほど面白い場所はないかもしれません。

－ 31 －

滋賀県立大学（尾坂兼一，須戸幹，永淵修，肥田嘉文）以下では、本学で水環境研究に関わっている主な教員4名による研究室だよりをご紹介します。
尾坂研究室は環境科学部環境生態学科に属しています。研究室では主に森林や農地の物質循環や、河川を通じた栄養塩流出に関する研究を行っています。実際の研究プロセスはフィールドワークと化学分析が中心であり、降水量、土壌浸透水量、河川流量、気温、地温などの物理量を現地で観測するとともに、土壌や河川水サンプルを持ち帰り化学分析を行っています。

調査の様子

須戸研究室では、琵琶湖集水域の農地のほとんどを占める水田に散布される農薬について、それらの水環境への流出に関する様々な研究を４回生・大学院生（今年はあわせて９名）と行っています。現状の把握を行うための農業排水路、河川、
琵琶湖内部、琵琶湖流出河川での調査の他に、農薬流出モデル作成のための一筆水田調査での流出メカニズムの解明、土壌吸着性を一般化するための土壌有機物との相互作用の解明などが現在のテーマです。農薬は近代農業に必須の資材と考えており、最終的には地域ごとに水環境へ負荷をかけない農薬を選択できるツールを開発したいと考えています。
環境の危機管理で重要なことは、素早い事後処理ですが、さらに大切なことは、それを避ける
事前の果敢な行動です。自然環境の危機管理には科学的知見の蓄積が大変重要です。そのために
永淵研究室ではフィールド調査に力を注いでいます。現在、屋久島、富士山では越境大気汚染やそれが生態系に与える影響について、またインドネシア、更にはモンゴルで金採掘による水銀汚染について調査・研究しています。
肥田研究室では化学物質の影響評価に取り組んでいます。内分泌撹乱物質の影響を検討していく
中で、自然起源の影響を評価して、それを標準として捉えて広く人工化学物質の影響を見ていく必要があると考えるようになりました。そしてそのような視点は、やはり前出の3人の先生方と同様に野外に出て実地にデータを取る、というスタイルからこそ生まれてくるものだと思います。
実は私を含めこの4名は、すでに本学をご退職された國松孝男先生の教えを受けたり関わってきた経歴をもっており、先生の実証へのこだわりを、本学の特徴として今後とも引き継いでいければと思っています。

神鋼環境ソリューション技術研究所

技術開発センター

水・汚泥技術開発部（長谷川進）

当社技術開発部門は、その設立以来、長らくは、神戸市の本社工場敷地内に併設されていまし
たが、1992年4月、神戸市西区の山奥に技術研究所として移設されました。近隣に、先に、「イン
ダストリアルパーク」が開設されていたため、当地は、「神戸ハイテクパーク」と呼ばれています（同じ工業団地ですが、呼び名はちょっとかっこいい）。敷地面積は11,600m2（ちょうど甲子園のグランドの広さ）、約100名の所員が研究開発に励んでいます。県庁所在地の神戸から地下鉄で
約25分の便利なところに位置しますが、基本的に、山を切り開いた場所だけに、環境はよいとこ
ろで、近くに雑木林もあるため、セアカゴケグモ（毒蜘蛛）やヤマカガシ（毒蛇）などの招かれ－ 32 －

ざるお客の訪問もあります。
技術研究所には、3棟の建屋があり、A棟（研究棟）は主に、研究員の執務室、大会議室、談話室、図書室を完備、研究者が創造的な開発ができるよう配慮されています。2つの実験棟のうち、①A 棟（研究棟）②②B 棟（応用実験棟）③C 棟（基礎実験棟）③④桜の木（春は花見ができます）①④
B棟では、旋回流溶融炉など大型パイロットテスト装置を用いての研究開発、C棟では、ミジンコの飼育（WET試験）から膜性能評価、攪拌流動試験等の基礎研究が行われています。また、研究所内には環境分析室を併設して、誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）、ガスクロマトグラフ
質中PCB分析まで、リアルタイムでの分析が行える体制で、研究開発の後方支援をしています。
また、環境面では、臭気・有害物を発する実験室の排気ガスは吸着、吸収、生物脱臭等により処理しており、また、実験棟の排水は全て敷地内の排水処理設備に収集され、処理されたのちに下水道に放流されるようになっています。
これまで、廃棄物処理、水・汚泥処理、ＰＣＢ処理、リサイクルなどの幅広い環境分野において種々のユニークな技術を開発してまいりました。さらにバイオマスやエネルギー有効利用など
循環社会の構築に向けた種々の技術開発にも取り組んでおり、かけがえのない地球を守るいろいろな提案を行っています。
摂南大学（中室克彦）
2010年4月1日に、25年間勤務した摂南大学薬学部（枚方）から摂南大学理工学部生命科学科（寝屋川）に赴任した。従来からあった工学部を改組し、新たに理工学部とするために生命科学科と住環境デザイン学科が新設された。私は生命科学科の公衆衛生学研究室に着任したが、全くの１人である。新規開設したため、学生は１期生の新１年生のみである。また、生命科学科が入る予定の新1号館は建設されておらず、赴任した1年間は4号館の4階に仮住まいであり、研究どころではなかった。薬学部にいたころは、環境化学物質のバイオアッセイによる包括的評価に関する研究をはじめ環境毒性学的研究を行ってきたが、これら研究を行うには、人的、経済的、設備的に不可能となった。その結果、1人で研究活動を遂行するために可能なテーマについて模索し、しかもそれらの研究を共同研究で進めるしかなかった。最終的に、10年来、日本医療・環境オゾン学会に係わってきた関係から、オゾンの医療および環境分野における研究テーマにシフトせざるを得ない状況になった。
オゾン水の酸化力に基づく殺菌あるいはウイルスの不活化効果を追求することを目的として、
大阪府立公衆衛生研究所との共同研究で低濃度オゾン水によるレジオネラ属菌の殺菌ならびに－ 33 －

ノロウイルスやインフルエンザウイルスの不活化に関する一連の研究を行い、これら研究成果を防菌防黴雑誌などに発表した。
また、オゾン水については口腔内消毒の基礎的研究としてオゾン水によるうがいの有効性に関する基礎研究およびオゾン水による手洗いに関する基礎的研究などを行った。
ところで、オゾンには生理作用があることが知られている。ドイツにおいては、50年以上の歴史があり、しかも１万人以上のオゾン療法医によってオゾン療法が行われているといわれている。
ドイツにおいて、この大量自家血液オゾン療法は、動脈循環不全、感染症、免疫活性化、老人病、
慢性関節リウマチ、癌患者の補助的療法などに適応されている。これらの治療効果は、オゾンが直接作用して効くのではなく、血液成分との反応生成物であるセカンドメッセンジャーが作用の本体であるとことが明らかになってきている。活性酸素は量が多いと有害作用を示し、種々の疾病原因となることが明らかになっているが、オゾンの用量が微量であると有用作用であるホルミ
シス様効果によって、①血液循環改善による一般的な代謝の亢進、②血液循環の改善（虚血組織への酸素供給）、③免疫系のマイルドな活性化、④細胞の抗酸化力の増強、⑤炎症反応の収束 な
どの種々の疾病治癒に係わる作用機構が明らかになっている。
しかし、生命科学科公衆衛生学研究室においては、オゾン療法のヒトへの有効性に関する研究を柱とするためには、人的、設備の点で不可能である。そのため、発想を転換させ、オゾンの生物である植物に対する生理作用に焦点を当てる研究を行うこととした。1期生の卒論のテーマには、オゾン水の植物に対する生理作用に着目し、 ①各種種子のオゾン水処理が発芽に及ぼす影
響や②カーネーション切り花のオゾン水による延命効果に関する基礎的研究を行うとともに共同研究によって③オゾンの医療および環境分野における利用に関する研究などを実施している。
１期生の卒論の成果として、オゾン水が種々の種子に対して発芽促進効果を見出したため、現在の2期生に対する卒論研究には、種々の酸化ストレスによる種子発芽促進効果に関する研究やオ
ゾン水の種子に対する発芽促進メカニズムに関する研究などに受け継がれている。これら研究の成果の一部を以下に紹介する。
1) 三浦直樹、中谷洋介、中室克彦（2013）アトピー性皮膚炎患者の大量自家血液オゾン療法による症状改善効果、日本医療･環境オゾン学会会報、20(4)114-119.
2) 中室克彦、鐡見雅弘、渡邉美月(2014)オゾン水処理による種子の発芽促進効果、日本医療･環境オゾン学会第19回研究講演会要旨集、12-20.
3) 中室克彦、鐡見雅弘、平原嘉親、久保田友香(2014)カーネーション切り花のオゾン水処理による花持ち性について、日本医療･環境オゾン学会会報、21(3)95-101.
4) 杉原伸夫、中谷洋介、中室克彦(2014)患者が訴える症状の大量自家血液オゾン療法による改善効果について、日本医療･環境オゾン学会会報、21(3)102-106.

Hitz日立造船株式会社

けいはんな事業所（舩石圭介）

私の所属する日立造船株式会社のけいはんな事業所は京都府南部の木津川市にあります。南側の敷地境界は奈良県奈良市との県境で、最寄り駅の近鉄高の原駅の住所は奈良市ですので、どちらかというと京都よりも奈良寄りになります。大阪市大正区にあったアタカ工業株式会社（当時）の技術研究所が平成13年に移転して、関西文化学術研究都市（けいはんな都市）の平城・相楽地
区の現在地に環境研究所として開設し、平成26年4月に親会社である日立造船に吸収合併されて－ 34 －

現在に至ります。組織上は水処理・産業
装置本部

開発センター水研究グループという名称で、上下水や産業排水、し尿、廃棄物の処理技術や、バイオマスからのエネルギー回収や窒素・リン等資源の回収技術などの研究開発を行っています。
研究開発業務としては、事業所内で行うビーカーレベルの基礎実験から小型の連続装置を用いた室内試験はもちろん、実際の処理場の一角をお借りして大規模

けいはんな事業所の外観な実証試験を行ったり、開発したシステムが組み込まれた処理施設の立ち上げ調整や実施設の機能調査なども行ったりしますので、行動範囲は全国各地に及びます．特にし尿処理施設や廃棄物の埋立処分場などは地方の山間部に建設される事が多いので、豊かな自然とその土地の美味しいものを満喫できるといった楽しみもあります。ただその期間が長くなると、大抵の場合は体重が増加傾向となってしまいます。更に最近では海外にまで飛び出すことも増えてきました。行き先
はアジアを始め、ヨーロッパやアメリカ、中東など様々ですが、お土産は手頃なチョコレートに集約されてしまいがちです。
また今年は初めての試みとして、木津川市で開催されている現代アートのイベント、木津川アート2014の会場としてエントランスホールを提供しました．普段は無機質なエントランスホールに現代アートの作品が展示され、その一角だけがまるで美術館のように生まれ変わりました．開催期間中はアート鑑賞を目的とした来場者が多数訪問されましたので、通常業務と違う新鮮な雰
囲気を味わうことができました。

兵庫県阪神南県民センター

芦屋健康福祉事務所（北本寛明）

私が平成26年3月まで所属していた兵庫県立健康生活科学研究所

健康科学研究センター

感染症部では、食中毒や感染症予防のための微生物学的な試験研究や、感染症患者の発生動向調査などが行われています。
私が携わった仕事の中で、水環境に関連する病原体の例としては耐塩素性の原虫であるクリプ
トスポリジウムやジアルジアがあります。この他に水道の上水と原水の細菌検査も担当しました。
原虫に関する調査研究の1つでは、兵庫県内で多くの野生シカの生息が確認されている専用水
道の水源地付近について、シカ由来の原虫による水源などの汚染の有無を、健康福祉事務所(保健所)の職員と共に調査1)しました。クリプトスポリジウムの検査では、シカの糞(42検体) 、水
源水(4検体)などを対象とし2009年と2010年に調査しましたが、クリプトスポリジウムは幸い検出されませんでした。一方、文献調査では、海外でシカに感染するクリプトスポリジウムの遺伝
子型 (Cervine genotype) 株のシカや環境水、患者からの検出報告があり、中国ではニホンジカの亜種から、国内では水源水からの検出の報告があります。
今後、クリプトスポリジウムの汚染源として野生シカを考慮すると共に、国内での野生シカの感染状況と環境中からのCervine genotypeのクリプトスポリジウムの検出状況や患者からの検出－ 35 －

に注意すべきと思われます。
平成26年4月からは、健康福祉事務所(保健所)で衛生行政を担当しています。私の所属する食品薬務衛生課の業務の中で、水環境が関連するものは、食品衛生、公衆浴場、温泉、プール、水道の一部などがあり、この中で食品衛生、公衆浴場とプールを担当しています。水環境と関連が深いノロウイルス
やA型肝炎ウイルスによる食中毒の発生防止の啓発や食中毒発生時の対応なども業

ヒトから検出されたジアルジアの一例

務に含まれます。レジオネラ菌については、公衆浴場の衛左の写真の中央右がジアルジアのシスト．
中央の写真は B 励起像，右の写真は UV 励起像．

生管理の中で注意すべき水系感染症の1つであり、今後とも注目して発生防止に取り組んでいきます。
1)北本寛明ら:兵庫県西播磨地区における専用水道施設の野生シカによるクリプトスポリジウ
ム汚染実態調査。兵庫県生活科学研究所健康科学研究センター研究報告、3、11-17(2012)

琵琶湖･淀川水質保全機構

琵琶湖･淀川水質浄化研究所（和田桂子）

琵琶湖・淀川水系は、2府4県にまたがり流域面積8、240 km2の日本を代表する水系の１つです。
その水資源は近畿1、450万人の水道水として利用され、水域は豊かな自然と生物を育む場となっています。本水系は、取排水が複雑に行われていることが大きな特徴です。そのため、河川や湖
沼の水環境保全と回復には、国及び関係自治体、また、企業や地域住民といったそれぞれの主体が一体となった総合的な取り組みが不可欠です。さらに、流域全体としての視点や上下流の協調の重要性を認識することも大切です。そのため、琵琶湖・淀川水質保全機構（以下BYQ）は、水質浄化研究所と事務局の2つからなり、平成5年9月に財団法人として設立され、平成25年4月には公益財団法人に移行、現在に至っています。BYQの水質保全の取り組みは、各関係機関等からのニーズとして水質の共通課題や中長期で見据えた総合的な調査や、府県間にまたがる広域的水事
象など流域全体が一体となって取り組むことによって有効かつ効率的である問題などの解決に向けた調査研究に取り組んでいます。また、流域内の行政と住民をつなぐ役割や、流域の水環境情報の提供や広報啓発、助成などがあります。
水質浄化研究所における調査研究事業では、総合的な調査や水質管理のための研究として、平
成6年夏に起こった琵琶湖の大渇水を受け上流から下流までを含めた総合的な調査や、20世紀における琵琶湖・淀川水系の社会情勢、水質事象と水質保全対策を整理し、21世紀の新たな水質保全に向けたとりまとめを行いました。また、法規制だけでは管理が難しい面源負荷の削減対策や、
琵琶湖やダムの富栄養化問題、底質改善について、関係機関と連携して調査研究を進めています。
さらに、平成24年からは流域の水環境を大きな枠組みから捉えることが必要と考え、流域全体を俯瞰し、長期的な期間の水質変化を面的に図化する「見える化」の研究にも取り組んでいます。
これは対策の評価からさらに新たな流域の水質保全の課題を解決するための新たなツールとして、流域全体の水問題の議論に活用されることを目的に進めるとともに、多くの方々にも活用し－ 36 －

てもらえるようツールをHPに掲載しています。
広報啓発、助成事業では、WAQU2調査隊の実施や、琵琶湖・淀川流域の水質関連データを1元的にまとめた「BYQ水環境レポート」を刊行しています。また、流域の河川を散策する時に気軽に携帯していただくため、見どころ、名水や滝、水質や生物、その河川にまつわる興味深い話など
を写真や地図を用いて解説した「川の散策ブック」を日本水環境学会関西支部川部会、近畿建設協会と共同で発行し好評を得ています。平成21年度から大学や研究機関を対象とした研究助成や、
平成26年度からは小学生～高校生を対象としたこども水質保全活動助成もスタートしました。いずれもインターネットで閲覧でき、ダウンロードもできますので是非ご覧頂ければと思います。
（http://www.byq.or.jp/）

立命館大学（市木敦之）
私の所属する立命館大学理工学部環境システ
ム工学科（http://www.ritsumei.ac.jp/se/rv/ese/）は、
1994年度に設置された学科で、現在は環境工学
分野、社会システム工学分野、建設保全工学分野の3分野を教学の柱としています。学科の人材育成目的は、「環境問題の分析、環境の改善・管理、および新しい環境の創造を行うための工学的手法を活用し、他分野とも連携して総合的な立場から環境問題に取り組む人材を育成すること」です。2014年度ですと、教授8名、准教授2

インドネシア・カプアス川における名、講師3名、特任助教2名の体制で、学部と大船上からの河川水質調査風景

学院をあわせて366名の学生を対象に教学を展開しています。環境工学分野では、水処理、環境衛生、環境評価、環境計画・政策、大気環境、廃棄物管理、流域管理に関わる研究室があり、かなり水環境を重視した陣容となっています。2003
年度からJABEE（日本技術者教育認証機構）による認証評価を受けており、環境工学およびその関連分野では我が国最初の認定プログラムです。当学科は、2014年度にキャンパスに建てられた新棟へ移りました。この建物は、「理工系の実践的な教育を実現し、建物自体を教材にするという新たな発想で建てられた環境教育棟」と位置づけられており、風力発電システム用風車、高性
能建築外皮タイルなど省エネルギー・環境負荷軽減の技術や材料、設備の新技術を導入し、これを利用する教員・学生が被験者となって、その効果検証や改善のための研究を進めています。
私の研究室は、小職（教授）のほかにだいたい例年、学部生（卒業該当回生）10名程度、大学院生（博士前期、博士後期）5名程度と客員教授で運営しています。研究室のテーマは、「環境管理計画策定のための現象解析及び政策分析手法に関する研究」としています。いくつか具体的に取り組んでいる課題を列記しますと、たとえば以下のようなものです。
・都市や農地における汚濁物質・微量有害物質の動態解析
・都市活動に由来する大気汚染物質の現存評価
・環境中に存在する微量有害物質の生態リスク評価－ 37 －

・琵琶湖集水域における汚濁物流出管理支援システムの開発とその有用性の評価
・琵琶湖の水質形成過程とそのモデル化
私は学科設置の際に奉職して以来、もともとフィールド調査主体で研究に取り組んできましたが、現在研究室では、ほかに実験主体で取り組む課題、GISやプログラミング主体で取り組む課
題が一応バランス良くあるかなと思っています。ラオスやインドネシアなど留学生を受け入れた
際には、ユニークなフィールドを求めて、できるだけ彼らの母国での調査を行うようにしてきました。彼らの卒業・修了後も、今なお現地調査を継続してデータの蓄積を進めているところもあります。各領域において得られた成果は、それぞれ個別に水環境や大気環境における特性を明らかにするものですが、相互に連携することにより、こうした環境管理政策についての総合的な検討が可能になると考えています。なかなか難しいですが．．．．

龍谷大学（浅野昌弘）
2003年3月に大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻(現：環境・エネルギー工学専攻)博士課
程を修了後、2003年4月から龍谷大学理工学部環境ソリューション工学科に勤務、現在に至っています。
大阪大学大学院 在籍時においては、藤田正憲 先生(現：大阪大学名誉教授)，池道彦 先生(現：大阪大学 教授)，立田真文 先生 (現：富山県立大学 准教授)のご指導のもと、学位研究「下水処理場における非イオン界面活性剤ノニルフェノールポリエトキシレート(NPnEOs)とその代謝産物の挙動と高度処理に関する基礎的研究」に取り組み、これを機として現在、龍谷大学におきましても、「難分解性化学物質による水環境汚染の現状とその対策技術の開発」に関わる各種研
究・教育活動に取り組んでいます。
科学技術の進歩(弊害と考える方が良いのかもしれません)に伴い、水環境汚染の原因とされる難分解性化学物質の種類も年々多岐にわたってきており、現在、私におきましても医薬品ならびに家庭用薬品(PPCPs：Pharmaceutical and personal care products)に含まれる難分解性化学物
質による水環境汚染の現状の把握とその対策技術の開発に係る各種研究活動に取り組んでいます。PPCPsに含まれる難分解性化学物質による水環境汚染の現状に係る事例は、1980年初頭から今日に至るまで主にドイツを中心としたヨーロッパ諸国から積極的に発信されています。このため、同事例に関する最新動向を把握したいという自身の願いから、時折機会を見計らってドイツ
アーヘン工科大学(RWTH Aachen：Rheinisch-Westfälische Technische Hochschule Aachen)付属
環境工学研究所(ISA RWTH-Aachen：Institut für Siedlungswasserwirtschaft der RWTH Aachen)や排水処理技術開発評価研究所(PIA RWTH -Aachen：Prüf- und Entwicklungsinstitut für
Abwassertechnik an der RWTH Aachen e.V. )、ポーランド ジェシュフ工科大学(Politechnika
Rzeszowska)等のヨーロッパ諸国内の研究機関を訪問しています。それぞれの訪問先において得られた数々の貴重な知見は、今日における私の研究活動の糧として積極的に活用させて頂いています。
私の研究活動の拠点である研究室ですが、現在4回生9名、3回生7名が在籍しております。大学へ入学を希望する学生の数が年々減少する昨今、研究室へ配属される学生の数も減少の傾向にありますが、こうした暗い背景を吹き飛ばすくらい当研究室に在籍する学生はいずれも明るく元気な若者ばかりで、時折(しょっちゅうかもしれません(苦笑))彼らの若いパワーに振り回されなが－ 38 －

らも、学生と共に自身の研究活動に日夜勤しむ毎日を送っています。
大学に勤めはじめてはや十数年が経過しようとしておりますが、研究者としてまた教育者としては、まだまだ未熟の極みの身の上であります。ひきつづきまして、水環境学会関西支部の皆様
からのご支援ならびにご指導を賜ります様、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

和歌山大学（平田健正）
今の職場は、理事として勤務する国立大学法人です。システム工学部教授も併任していますが、研究室というよりシステム工学部での仕事や大学赴任後に係わりました環境問題について紹介します。
和歌山大学に赴任しましたのは1995年4月で、職名は理工系学部創設準備室教授でした。同じ
年の10月にシステム工学部が開設され、翌1996年4月に入学する第1期生の入学試験など受け入れ準備に、教務委員長として多くの時間を割くことになりました。カリキュラムの作成に始まり、教員人事、予算、建物建設、研究設備など、ほとんど全ての仕事に携わりましたが、そのことが大学院開設のための構想起案や本省との折衝、設置審査の書類作成に役立ち、大学院修士・博士課程を学年進行で開設することができました。
第１期生が入学しても講義室や研究室は間借りしてのスタートでした。大部屋で過ごす若い教員には、学科や専門分野を超えてのコミュニケーションはまさに異分野交流の場であり、その後の教育研究の展開に役立ったと思います。
システム工学部の成長を実感できたことは大変幸せでした。そうしたなかで、様々な環境問題が投げかけられました。関西ではOAPの重金属汚染やフェロシルト問題、東京周辺では築地市場
移転予定先である豊洲埋立地の土壌地下水汚染、茨城県神栖市の有機ヒ素汚染などですが、いずれも社会的関心の高い環境問題でした。なかでも毒ガスと関連する土壌地下水汚染は、社会的にも個人的にも、とても厳しい内容を含む心痛む課題でした。
毒ガス問題に最初に接したのは国立環境研究所勤務時代で、それは大久野島（広島県竹原市）の地下水ヒ素汚染です。現在は国民休暇村として利用されていますが、戦前に日本軍が毒ガスを製造していた地域の一つです。
茨城県神栖市で健康影響が発現し(2003年3月)、その原因として飲用地下水からジフェニルア
ルシン酸(DPAA)が検出されました。DPAAは、あか剤(毒ガス、くしゃみ剤)の中間資材であり、あか剤の分解生成物でもあるため、DPAAとあか剤との関連性が問われることになるのですが、調査の結果、DPAAをコンクリートに混ぜ投棄したことが判明しました。
公害等調整委員会の調停では、DPAAが飲用井戸に到達した時期や汚染された地下水の飲用期間など、詳細なDPAAの動態が問われ、これには数値モデルによる地下水汚染の解明以外に方途がありません。広域にわたる土壌地下水汚染調査に始まる極めて大きなプロジェクトですが、全うできたのは、専門分野横断的に多くの人材が同じ目標に向かって努力した結果だと思います。
和歌山大学でも、若い優秀な研究者と大学院設置に向けて、時を忘れ議論し、日夜書類作成に明け暮れたことを思い出します。友、仲間、協働、といった年齢や立場に煩わされない人との繋がりが重要であることをしみじみと実感しています。

－ 39 －

第17回水環境シンポジウム＠滋賀県立大学の開催報告
第17回水環境シンポジウムが2014年9月8～10日にわたり、滋賀県立大学で開催されました。シンポジウムが関西にて開催されるのは、第13回以来4年ぶりでございます。その模様を新矢・佐藤両幹事よりご報告させて頂きます。

第17回水環境シンポジウム開催報告

関西支部企画セッション（水質モニタリングの過去・現在・未来～琵琶湖・淀川水系からの発信～）
新矢将尚（大阪市立環境科学研究所）

2013年3月に大阪工業大学で開催された第47回年会の興奮が冷めやらぬ中、滋賀県立大学でシンポジウムが開催されることが決定され、すぐに支部企画セッションを盛大に行いたいと考えた。
関西支部の強みを発揮できる内容で、可能な限りレベルの高いものを目指し、関西支部の存在感を高めるぞ、と奮起したものの、内容を固めるのに難航した。水質モニタリングをテーマとして
環境モニタリング情報部会および化学物質部会の活動成果と関連させることを検討したが、第11回シンポジウム（2008年、於関西大学）での支部企画「水環境モニタリングのデータ活用と今後の展望」の二番煎じにならないよう、5回の幹事会と1回の実行委員会で内容について熟議され、既存データの活用よりも将来のあり方について焦点を当てるように組み立てた。関西支部からの問題提起・情報発信という形で、これまでのモニタリングデータを科学的に検証して現行モニタリングの功績と課題について総括し、今後のモニタリングのあり方について行政提案できる、あるいは市民理解を深めることを目指すことを趣旨として、「水質モニタリングの意義」というセッションタイトルで周知をはじめたが、最終的に冒頭のタイトルに確定した。
講演は一部公募とし、前半4題では「水質モニタリングの過去から現在」として、これまでどのような取り組みがなされてきたか、その経緯や成果、限界や問題点などについて、後半4題では「現在から未来」として、モニタリングの方法や項目（化学物質）についての今後のあり方について論じていただいた後、総合討論を行った。プログラム（敬称略）を以下に紹介するが、内容の詳細については水環境学会誌2015年1月号のシンポジウム特集をご覧いただきたい。
・「趣旨説明」駒井幸雄（大阪工業大学）〈座長：宮﨑 一（兵庫県環境研究センター）〉
・「水質モニタリングの展望」米田稔（京都大学）・「琵琶湖の水質モニタリングの現状と成果」岡本高弘（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）ほか
・「都市河川の水質汚濁対策に見る水質改善努力の歴史」福永勲（(元)大阪人間科学大学）

・「淀川下流域における水質の変遷」新矢将尚（大阪市立環境科学研究所）ほか〈座長：島田洋子（京都大学）〉
・「リアルタイム計測によるモニタリングデータ活用とその展望」岸本直之（龍谷大学）
・「淀川および桂川・宇治川・木津川等の高頻度水質負荷量調査から見えるもの」川村裕紀（キョーワ）ほか－ 40 －

・「淀川水系中下流域における医薬品成分の存在実態」東剛志（大阪薬科大学）ほか

・「残留実態が明らかでない農薬の分析法開発とその適用」久保明日香（日吉）ほか〈座長：駒井幸雄（大阪工業大学）〉
・総合討論
セッションの参加者数は約40名であった。シンポジウム2日目午後には8セッションが集中した
中では3番目の集客数であり、水質モニタリングへの関心の高さが窺えた。今後のあり方については、単に数値の大小ではなく、どのような状態が「きれい」「安全」なのか市民理解を得られるように議論した上で、それに適した項目や方法でモニタリングがなされるべきとの方向性が示された。支部では引き続き検討を重ねていきたい。

水環境シンポジウム見学会開催報告佐藤祐一（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）

見学会全般に関する内容は学会誌1月号の特集にてご報告しますので、ここでは見学先の一つであったNPO家棟川流域観光船さんのことについて少し詳しく書いてみたいと思います。なおご存じの方も多いと思いますが、本NPOは2012年度日本水環境学会関西支部社会・文化賞を受賞された団体であり、見学会も2013年に支部見学会で訪れてから2回目となります。
2007年に設立された本NPO、そのきっかけは川のごみ問題でした。河岸には多くのゴミが打ち上げられたり投棄されたりしており、2004年頃より市民ボランティアがこの大量のゴミを回収する活動を続けていましたが、一向に減少しないという問題がありました。そこで、多くの方に家棟川の実態を知ってもらうことから始めようと、家棟川下流で手漕ぎの屋形船を浮かべ、地元住民には働く場として船頭になってもらい、乗客には船上より家棟川の景色や実態を見てもらう活動を実施しています。また、乗船後には琵琶湖でとれた湖魚料理も楽しんでもらうことで、川や湖の環境や暮らしとのつながりを考えるきっかけを提供しています。このように五感で川を感じられる取り組みが多くの人に感動と共感を与え、地元の自治会や学校をはじめ、県外からもリピーターを含む多数の乗客があり、これまで延べ3,000人以上が乗船しています。
取り組みは観光船の運航にとどまりません。家棟川流域を中心として、山川里
湖のつながりを明確に意識した多様な活動を展開しています。NPOに所属する漁師と森林組合との交流から生まれた植林活動（通称「漁民の森づくり」）や、湖岸におけるヨシの植栽、水田を琵琶湖の在来魚の産卵・繁殖の場として活用する「魚のゆりかご水田」の普及、また上流～下流の8地点における水と生きものの調査も継続しています（私も研究者としてこれを支援しています）。
見学会のアンケートでも、「ノンビリと見学会にて投網を打つ筆者－ 41 －

した船旅とゴミのないキレイな河岸に気持良い遊覧ができました。ここまでに到達された皆様の尽力に敬意を払います。」といった声の他、話題提供をくださったNPO所属の漁師のお話に感銘を受けたという声が多数上がりました。科学者は理化学的な指標で水の状態や変化を知ろうとしま
すが、毎日の湖の変化を肌身で感じている漁師だからこそ見えることがあります。私自身、研究者の限界をこの漁師から教わったといっても過言ではなく、その一旦を参加者にも感じてもらえたとすれば企画者冥利につきます。

総

会

報

告

2014年12月12日に開催された日本水環境学会関西支部総会、表彰式、創立30周年記念講演会の模様を幹事長から報告致します。年末のお忙しい中、会長の迫田先生をはじめ、多くの方々にご参加頂き、誠にありがとうございました
幹事長

川﨑直人（近畿大学薬学部・教授）

29および30期の関西支部幹事長を拝命しております近畿大学薬学部の川﨑と申します。皆様方におかれま
しては、関西支部の運営およびご協力を賜り厚く御礼
申し上げます。
12月12日（金）に(学)常翔学園 大阪センターにて総会、表彰式、創立30周年記念講演会が開催されました。
駒井支部長のご挨拶により総会は、開会しました。今
年度は、支部創立30周年を迎えることから、いくつか

総会の挨拶をされる駒井支部長の特別企画を行うことになっているとのお話がありました。その詳細は、総会と受賞者講演後に、迫田会長（東京大学生産技術研究所）による講演、関西支部への長年にわたるご尽力ならびにご活躍を称えた功労表
彰の実施、かんすい特別号の発刊に関する内容でした。
次に、第30期役員名簿 、第29期活動報告と収支決算書、第30期年間行事・活動予定と予算・執行状況、第9回関西支部表彰受賞者について承認を得させて頂きました。
今年度は、9月に滋賀県立大学で第17回日本水環境学会

受賞講演する奥野氏

シンポジウムを開催して頂いており、関西支部の活躍もひときわ目立った様に感じます。総会に引き続いて
表彰式が行われ、下記の先生方が受賞されました。特に、支部創立30周年を迎えるに当たり、関西支部への長年にわたるご尽力ならびにご活躍を称えた功労表彰を企画できましたことも、非常にうれしく思っております。受賞されました方々におかれましては、各表彰受賞講演する森澤氏－ 42 －

を受賞されましたことを心よりお祝い申し上げる次第です。また、表彰式終了後には受賞者講演が行われ、関西水環境賞を受賞されました奥野 年秀 氏からは、長期にわたる実務経験より歴史ある有益なご発表を頂き、森澤 眞輔 氏からは、土壌・地下水汚染のリスク解析に関わる長年の研究成果に関するご発表がありました。また、関西水環境賞を受賞されました入江 政安
氏からは、青潮に関する知見や今後の展望などに関するご発表頂きました。さらに、武庫川の治水を考える連絡協議会の岡田隆氏より武庫川の総合治水に関するご発表があり、皆様の今後の水環境に関わる調査ならびに研究のご発展とご活躍を祈念いたしております。
○関西水環境賞：

奥野 年秀 氏（元 兵庫県立公害研究所）「兵庫県を中心とした水環境の化学物質汚染に関する研究および行政の汚染対策への貢献」○関西水環境賞：

森澤 眞輔 氏（京都大学iPS細胞研究所）「土壌・地下水汚染のリスク解析とその対策に関する研究」○関西水環境奨励賞： 入江 政安 氏（大阪大学大学院工学研究科）「大阪湾とその流域圏における水質汚濁機構解明に関する研究」○関西水環境社会・文化賞：

武庫川の治水を考える連絡協議会「兵庫県東部を流れる武庫川の総合治水実現を目指す持続的な市民活動」○功労表彰： 兎本 文昭 氏（元奈良県保健環境研究センター）、上野

仁 氏（摂南大学薬学部）、

井伊 博行 氏（和歌山大学システム工学部）、門口 敬子 氏（関西環境管理技術センター）、笠原 伸介 氏（大阪工業大学工学部）

表彰式での入江氏と駒井支部長

表彰式での岡田氏と駒井支部長

受賞講演に引き続き「水環境分野における学会と自治体の海外戦略～日本水環境学会関西支部の30年を世界と関西のこれからの30年に生かす～」と題し、関西支部創立30周年記念講演会が開催されました。
「日本水環境学会の歩みとこれからの海外展開」と題し、(公社)日本水環境学会 会長・東京大学生産技術研究所 教授 迫田 章義 氏に基調講演をして頂きました。その後、「大阪市における下水道事業の海外展開について」と題し、大阪市建設局下水道河川部水環境課
隆弘氏、「神戸市の取り組む海外展開について」と題し、神戸市水道局経営企画部に招待講演をして頂きました。

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川戸

高木 亮祐氏

基調講演する迫田会長

招待講演での川戸氏と高木氏

創立30周年記念講演会の終了後、迫田会長、川戸氏、高木氏、各受賞者、参加者の皆様、幹事など総勢34名が懇親会に参加し、支部顧問の村岡氏（大阪大学名誉教授）により乾杯の挨拶がなされました。懇親会では活発な情報交換がなされ、和やかな雰囲気で終了いたしました。

懇親会で乾杯の挨拶をする村岡氏と参加者

懇親会の模様パネルディスカッション
これからの水環境研究の行くべき方向、世代間での連携、学会としての社会的意義について、元支部長の4名を交えてパネルディスカッションを行いました。往事に思いを馳せつつも、これからの水環境学会関西支部のあり方について叱咤・激励を含めてお話しして頂きました。
期日：2014年12月2日（火）18:00～20:00

場

所：常翔学園大阪センター

パネリスト：村

岡

福

永

中

室

古武家

司

会：

浩

爾

第11・12期支部長（大阪大学名誉教授）

勲第17・18期支部長（元大阪人間科学大学教授）

克彦

第19・20期支部長（摂南大学教授）

善成

第21・22期支部長（神戸学院大学客員教授）（以下では、発言内容を簡潔に示すために「だ」調で表現した）
古武家：本日は、関西支部長を経験され特に私が親しくさせていただいている先輩諸氏にお集まりいただき、①これまでの水環境研究（特に関西地域の）と今後の課題、②関西支部内－ 44 －

での“老壮青”の連携、③関西支部の果たすべき社会的役割と情報発信、という内容で議論を進めたい。今年度は関西支部が設立されて30年に当たり、このパネルディスカッ
ションは30周年記念行事の一つとなっている。そこで、これまでの支部の歴史を思い出して色々お話しいただくために、お渡しした資料を基に30年の歴史を簡単に振り返ってみたい。
（「日本水環境学会関西支部のあゆみ」を基に、第1期渡辺支部長体制で1984年に日本水質汚濁研究協会西部支部が設立され、中部支部分離などを経て89年に関西支部に名称変
更後、91年に学会改称により現在の名称に落ち着いたこと、初期の約10年間は水質汚濁の現状を反映した関連シンポを開催したが、その後、化学物質汚染、阪神淡路大震災、
環境ホルモン問題関連のシンポ、2000年以降には市民活動に関するシンポ等を開催してきたこと、また、支部研究発表会、ホームページ、ニュースレター「かんすい」、支部表
彰制度、部会等の活動について説明）
このように見てくると、節目節目で色々なことをしてきたことが思い浮かぶが、今日は放談のつもりでディスカッションをお願いしたい。
1．これまでの水環境研究と今後の課題
村岡 ：この30年を大きな流れで捉えると、30年前は国立環境研究所にいた。そこで地方の研究
所をまとめる業務の一環として全国地公研の所長会議を開いた時、会議の議長が兵庫の渡辺先生で、地公研の業務がいかに大切かを懇懇と語られた。国環研は地方のことをあまり考えていなかったのでたじたじだった。その頃地公研は研究業務にかなり力を入れており、地方の公害問題の研究は国ではなく地公研がやっていた。ところが、私が支部長になった頃以降は地公研の研究業務がだんだん狭められてきた。そうなると優秀な人が大学に出ていき、地域の住民や産業界に大きく関係する現象解明の研究が疎かになってきた。水環境学会や地環研は地域に密着した学会や研究所であるのにそれがなくなってきている。
古武家：地環研の活動は支部活動においても徐々に下がってきた。支部長はこれまで大学と自治体研究機関から交互に出ていたが、第25期以降は地環研の現役で担われていない。
村岡 ：組織の問題としてはそれもある。ただ、公害研究は本来地方から進めるべきなので、その点を関西支部として理解し地環研の研究活動体制をどのように支えていくかが問題だ。そこが十分議論されないまま支部活動が進んでいると思うので、今後の課題だ。
福永 ：環境全体に対する予算が全国的にも関西でも減少してきている。昔は渡辺先生のような人が所長で環境全般に精通し研究に対する考え方をリードしてきたが、大阪市の場合もある時からそのような人が所長になる機会がなくなってきた。
古武家：兵庫の地環研出身なので同感だ。名古屋の地環研でも閉鎖、吸収などの動きがあり、市民との連携による守る会ができている。兵庫でも独立した機関から環境関連の外郭団体付設となった。また、人材不足が行政にも生じ、優秀な人材を研究機関と取り合う状態になってきた。
中室 ：東京に15年おり国立衛試の水道部門で研究していた。84年にこちらへきて寺島先生（第7、8期）の時に幹事長に引っ張られた。水道関連の企画は全部担当したが、あの頃は公害華やかな時代でシンポなどをやると一杯になった。GC/MSが出た頃で、微量有害環境－ 45 －

化学物質をいかに精度よく測るかに専念していた。人の補てんも多く地衛研から地公研を分離した時代だった。支部もシンポや学会で非常に貢献し、色々な公害が我々の努力で解決してきたと思っている。しかし、それが社会的には、「公害は終わったので公害研ももう要らない」みたいな雰囲気を作り出している。法律を作る時には実態調査を色々やったが、土台ができると後はルーチンワークで測るだけでいい、となっている。
村岡：公害研の本来の研究業務はあったが、ダイオキシン、低沸点有機化学物質、内分泌撹乱
化学物質等どの問題でも、一応の達成を見ると終わったみたいになる。典型7公害が沈静化して喜ぶべきことだが、環境問題の要素になっている現象をモニタリングすることは欠かせない。これを主に担っているのが地方自治体だ。中室先生が言われたように、計測技術の発達により精度良い観測ができるようになっているので、これを新たな視点
から環境問題にどう活かすかが環境研究の活路になると思う。

福永 ：前から言っていたが、生の試料を自分で扱い分析しなかったら新たな事象の発見はないと思う。数字だけ見ていたのでは異常な現象が起こっても発見できない。
「3分の1理論」と言っているが、時間の3分の1は現場で分析をし、3分の1は行政や色々なニーズに答え、最後の3分の1で個人の発想に基づく将来的研究をする。このバランスが取れていないと先はないと思う。
村岡：この点について大学はどうしているのか。若い人が一生懸命やっているのはわかるが。

福永：定期調査的なものはあまりやっていないのではないか。例えば、「環境技術」には1回調査して10の発見をしたというような論文が投稿される。最低3年測らないと何も言えないと返したこともある。長期に観測することについて大学は少し弱いかもしれない。

村岡 ：そこが弱いとして、それを大学でやるインセンティブ、予算措置など実現するだろうか。
古武家：今いる大学は防災が主たる部門だが、国などの予算の流れが防災に向いていることを感じる。メガディザスターの時代に入って、防災には予算をつけ環境だけだとあまり予算が付かない状況になっているのではないか。自治体研究機関について言うと、これまで
はモニタリングデータを大切にし、そこからいかに真実を見出すかという努力をしていた。それが、今は分析技術の開発を除いてどんどんルーチン化し、測定したデータは表に加工され基準を超えるか超えないかだけが問題という状況になっている。データにこだわる人がだんだん減っているのではないか。
中室 ：薬学の立場から言うと、公害問題が厳しい頃には人体影響、毒性影響の問題として研究されていたが、これからは健康のために水や空気はいかにあるべきかという切り口でやる必要がある。大学ではその点を地研とタイアップしながら進めることが可能と思うが、機運は逆に下火になっているような気がする。レールを引いてきたつもりだが後に続く人がいない。
2．関西支部内での“老壮青”の連携
村岡 ：我々は老年の部類に入るが、最近の壮年は、年齢は重ねるが研究ばかりして老年のグループに入ってきてくれない。老年には上から全体を見渡す役割があると思うので、ある程度力をつけた人は老年のグループに入ってほしい。中国の故事に「少年老い易く学成り難し」という言葉があるが、学は成っても別の観点から全体を見る力も養ってほしい。
第一線で研究するのもよいが、研究は後輩に引き継ぎ、これからの水環境はどうなるの－ 46 －

か、関西支部は何をすべきかについて考えてほしい。この問題を何とか解決できないかと思うが、皆別の仕事で力が削がれているのかもしれない。大学では水環境問題を基礎的なところからしっかりやってほしいのに、若い人は論文がすぐ書けるような小さくまとまったテーマばかりやっているように思える。これは指導者にも責任があるので、指導の立場の人は全体を見ながら若い人の育成に尽力してほしい。
中室 ：学部によって異なるが、理工学部で見ると各教員メンバーが１人の教室体制だ。私学はその色が濃い。マスター、ドクターはいるが教員の若手がいない。
古武家：いわゆる“青”の研究者がいない？
中室：“青”どころか“壮”もいない。
“老”が増えてきた。各職場で老壮青がそろっていれば何とかなるが、大学でも地研でも若い人が入ってこない。

福永 ：ピラミッド型のシステムが一概に悪いわけではなく、それが崩れることで上から全体を見渡すことができなくなってきた。支部10周年の頃、村岡先生が“老”と“壮”の間くらいの頃には理事に65歳以上の人が多く、下からの意見が言いにくいので名誉理事制度を作って隠居してもらおうということになった。支部は今また同じ状況になっているのではないか。
古武家：あの頃は支部会員の層が厚く、壮年の部分から盛り上がっていった。
福永 ：それがあるべき姿だが、今は“老”ばかり増え同じような対応にならないかもしれない。
壮年には上を突き上げる気概を持ってほしい。例えば、“老”ばかりの川部会には入らないが別の部会を作るなどの話も聞かない。自分の発想法で新しい部会を作ってほしい。
古武家：今の話を聞いて、“青”の立場で何か思うところがあれば。
櫻井（パネルディスカッション担当幹事）：私の所属している大学の研究室では教授、准教授、助教の3人が連携して研究している。ただ、他の研究室ではそれぞれが個々の研究をして、同一研究室に研究室が3つあるような状況もある。個人的には、教授、准教授から研究のノウハウを聞かせてもらえるのがありがたい。
藤原（パネルディスカッション担当幹事）：僕らの世代が元気がないと言われているような気がする。忙しいのを言い訳にしているところもある。
福永 ：例えば、水分野の別の部署へ異動させられるのではなく、食品など全く違う分野への移動がある。私の時代でも移動はあったが近い部署だけだった。
古武家：支部の話に戻すと、一例として、川部会はそれなりに活動的だが若手が来ない。自分の仕事の他には手を出しにくいという面もあるが、それは昔も変わらないわけで、今の若手は小さくまとまって仕事をしようとする気持ちが強いのではないか。成果になるかわ
からないが、他の仕事に手を出す冒険心が少ないのではないか。
福永 ：時代背景として任期付き研究員が増える状況があり、STAP細胞のような悲劇も生まれる。
ノーベル賞受賞者は自由に好きなことをやったらというが、時代背景を抜きにこの問題は論じられない。
中室 ：今はある意味で研究統制されている。中でやる仕事以外は仕事でないといった教育がなされている。
村岡 ：今の問題は非常に重要で、研究統制が行われると必ずどこかでこのような問題が起こる。
各研究者はそれを意識しないといけない。
福永 ：自分の現役時代はなかったが、今は年間計画を出すのが必須で、計画以外の予算を執行－ 47 －

すると怒られる。しかし、研究が年間計画通りに進むとは限らない。
古武家：しかし、タイムスケジュールなどの管理で研究を可視化する風潮がある。
村岡：研究者もある程度自己管理能力を養わないといけない。

中室 ：文科省から大学への押し付けで、研究が制約されている。大学もそれに従って科研費の応募を促す。書かないことが許されない時代になっている。
福永 ：大学給付金も今までは学生の人数だけで決まっていたが、今は研究方針を査定され、金額が変わるらしい。益々研究しにくくなっている。制約はあるがその中で少しでも自由な発想をもって頑張ってほしい。
中室 ：法律や制約もあるが、それを超えるエネルギーも必要で、今まで以上に研究を邁進させようとする気概が必要だ。通常の業務が終わってからならいいだろうという開き直りもあっていい。
３．関西支部の果たすべき社会的役割と情報発信
古武家：上記の問題も踏まえながら、３番目の問題に進みたい。体制をオープン化することにより社会の目が注がれる。自己を律するのに自分の努力だけでは難しい時には外部からの意見が必要であり、この点から関西支部の果たすべき社会的責任ついて考えたい。
村岡 ：最近、環境の分野でNGO、NPOの活動が非常に活発になってきた。例えば、兵庫県の武庫川という二級河川に絡む問題でも100くらいの団体が活動している。大学の教官が退職後NPOを立ち上げ、現役時代にやってきた研究を生かした活動をしている例が多い。学会もこのような状況に目をつけるべきだ。今やNGO、NPOは環境問題にとって欠かせない活動主体であり、学会もまた環境問題に欠かせない活動をしているのだから、そこをリンクさせる方法を考えるべきだ。今までもNGOとして活動している人を講師に招いた例はあるが、専門性が高いNGOばかりを集めてシンポなどを開催したことはない。表彰制
度を通した関係もあるが個々の団体との結びつきに限られるので、水環境をテーマにした活動をしているNGO全体に配慮した学会の取り組みを新たに考えたらどうか。
古武家：私が支部長の時にリタイアしたシニア世代を繋ぎ止めるために、NPO活動をしているシ
ニア世代との連携を打ち出したがうまくいかなかった。
村岡：それは学会主導でやろうと思うからうまくいなかなったのではないか。NPOを立ち上げている人は自分たちの考え方でやりたいと思っているので、それぞれの団体がもっと発展していくようにサポートする活動・連携があってもよいのではないか。NPO活動をしている人がどこかの助けを求めている時に、学会を利用できるようなアイデアを出してほしい。

中室 ：以前、関西支部でも「簡易分析法の現状と課題」というテーマで市民グループと連携する取り組みをし、小規模なスケールでNPOとの協力の試みをした前例はある。しかし、それよりも大規模な協力体制を作るとなると、なかなか難しいのではないか。
古武家：村岡先生の提案は、より専門性の高いNPOを対象にすることだと思う。以前の取り組み
では専門性が低いNPOを対象と考えていたので、対象が違う。両方への対応が必要ではないか。
村岡 ：色々なアイデアがあるが、学会の業務が増える、人手がかかる、お金がかかるという問題があり、確かに難しい。

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古武家：それを現役の幹事だけでやるのではな
く、理事も動くことを考えるべきではないか。
村岡 ：例えば現在休止中だが、関西支部研究発表会を2部に分け、今までのような研究発表とともにNPOの活動発表の場にすることはできないか。
中室 ：発表の場を作り研究内容の相互理解が進むと、連携がもっと膨らんで共同研究するという事例も出てくるかもしれ
歴代4支部長を交えたパネルディスカッションの様子ない。

村岡 ：そういうように、共同研究に発展していくような成果を表彰することが考えられる。お金をかけようじゃないかというところには予算をつけるべきだ。
古武家：支部として社会貢献をしている形が見えるものをやるべきだと思う。
福永 ：最近、御嶽山、阿蘇山の噴火や地震が発生し、関連学会のニュースがよく出る。関西の水環境でそのような問題が発生したら関西支部は社会に提言する役割を担わないといけない。
古武家：それが20年前の阪神・淡路大震災ではなかったか。
村岡：阪神・淡路大震災では学会としての役割を果たしたと思う。

中室 ：その他の意見だが、本部の活動に対して支部間の連携も必要であり、関西支部が発案し本部も巻き込んで活動することがあってもいいのではないか。
古武家：「日本の水環境」改訂版を出版するのはどうか。
中室：あれも関西支部が発案したと自負している。

村岡 ：改訂版を考えるにしても、社会にどれだけ役立つかを考えないと自己満足に終わる気がする。
中室 ：これからは紙媒体だけではなく、電子媒体を考えて検索ができるシステムを取り入れるなどし、使い方の幅を広げる必要がある。
村岡 ：学会からの情報発信のあり方を根本的に見直す必要があるかもしれない。その点で考え
ると学会のHPは十分機能していない。
古武家：いずれにせよ、改訂版を作るなら単に新しい事実を載せるだけでなく、発信の方法を根本的に変えることを考えなければいけない。関西支部発案で社会との関係性を強めることが支部の今後の方向性ではないかと思う。このような意識をもって現役の幹事が取り組み、理事が協力していけば、支部の活動の見通しは明るい。この点をパネルディスカ
ッションの総意として終わりたい。

－ 49 －

水環境学会関西支部これまでのあゆみ
これまでの関西支部の活動記録、受賞者歴ならびに歴代役員をまとめました。
■ 第1期～第2期

支部長

渡辺 弘

1984.11.12

副支部長

井上頼輝

(社)日本水質汚濁研究協会西部支部設立

設立記念講演 中西 弘「瀬戸内海の環境保全について」,中川文一「琵琶湖の水質汚染 幹事長

北村弘行

について」
年間主要行事 講演会「陸水動態について」,「処理技術、水質測定・海水動態について」1985.11.18

第2期総会

総会記念講演 佐谷戸安好「人の健康と水質評価」,矢野 洋「タイ国の水事情について」
年間主要行事 講演会「陸水動態・海水動態について」■ 第3期～第4期

支部長

井上頼輝

1986.11.28 第3期総会

副支部長

宇野源太

幹事長

森澤眞輔

■ 第5期～第6期

支部長

宇野源太

1988.11.25 第5期総会

副支部長

寺島 泰

総会記念講演 砂原広志「自動計測について」,手塚秦彦「富栄養化について」
年間主要行事 講演会「湖沼水質改善策」,シンポジウム「赤潮」,「伊勢湾・三河湾」,「湖沼水質の動態」
1987.11.27 第4期総会
総会記念講演 尾崎博明「超伝導の利用と下・廃水、廃棄物の処理ならびに有価物の回収」
川合真一郎「環境保全とバイオテクノロジー」
年間主要行事 環境文化部会講演会,シンポジウム「有害化学物質の毒性試験とモニタリング」

総会記念講演 渡辺 弘「環境生態系の調和と環境文化 ―大阪湾沿岸水質汚濁の歴史的 幹事長
回顧への序説」,和田安彦「都市の水管理 ―雨水管理を中心として―」1988.12.2 中部支部分離設立。その後、順次中四国支部、九州支部が設立される。
年間主要行事

講演会「低沸点有機塩素化合物による地下水汚染」,「酸性雨による環境問題」
見学会「関西新空港建設現場と関連施設」,学会本部年会(於:立命館大学)

1989.11.24 第6期総会・・・関西支部と名称変更される。
総会記念講演 駒井 豊「土壌生態系に及ぼす重金属の影響」,藤田正憲「排水処理における微生物の馴養と育種」
年間主要行事 環境文化部会講演会,講演会「農薬による水質汚濁について」,「浄水高度処理技術の動向」,「水質汚濁に係わる生活排水対策について」－ 50 －

小田國雄,
中本雅雄

■ 第7期～第8期

支部長

寺島 泰

1990.11.22 第7期総会

副支部長

小田國雄

総会記念講演 薗 欣弥「産業廃水処理技術の変遷 ―生物処理プロセスの選択」,国松 幹事長

中室克彦

孝男「ゴルフ場汚染の現状」
1991.3.本部総会にて水環境学会と改称。
年間主要行事 環境文化講演会,国際学会(京都市), 第1回地下水汚染とその防止対策に関する研究集会, 講演会「水域環境における硝酸性窒素とその生態影
響」,「都市の水辺環境整備の現状と将来」
1991.11.29 第8期総会
総会記念講演 手塚泰彦「琵琶湖における窒素・リンの挙動と富栄養化」,菅原正孝「自然型川づくりの動向と課題」
年間主要行事 講演会「閉鎖性海域の汚染と対策」,講習会「水道水質基準改正と今後の展望」
見学会「大阪産業廃棄物処理公社堺7―3区」
1992.11.27 暫定期総会 期間を4月1日からに変更
総会記念講演 宇野源太「大阪市内河川にみる都市河川の環境科学」,日色和夫「窒素・リンの自動計測法」
年間主要行事 講習会「膜分離法の水処理への応用」■ 第9期～第10期

支部長

小田國雄

1993.11.26 第9期総会

副支部長

村岡浩彌

総会記念講演 松尾友矩「我国における水環境の変遷と今後の課題」,鈴木 繁「今日の 幹事長

福永 勲

水質基準改正の主旨と今後の動向」
年間主要行事 環境文化講演会,見学会「湖南中部浄化センターの見学と琵琶湖水の観察」
講習会「新しい水質基準と分析方法」, 「オゾン・活性炭による水処理技術の動向」,情報ネットワーク講演会
1994.11.24 第10期総会(10周年記念総会)
総会記念講演 中西 弘「海域のリン・窒素類型指定に関連する現象について」,中辻啓二「大阪湾の流動と拡散の特性について」
年間主要行事 講演会「環境と人にやさしい洗剤を求めて」,情報ネットワーク講演会
見学会「淀川保全水路となにわ放水路」,「関西新空港環境施設」,環境
文化講演会, 第3回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会■ 第11期～第12期

支部長

村岡浩彌

1995.11.29 第11期総会

副支部長

奥野年秀

総会記念講演 浦野絋平「有害化学物質管理の在り方」,飯島 孝「総量規制制度に関す 幹事長
る行政の対応」

古川憲治,
石井義裕

年間主要行事 記念出版「地下水・土壌汚染の現状と対策」,環境文化講演会
講習会「多自然型川づくりを考える」,見学会「農村集落廃水処理施設」
第30回本部年会にて特別研究委員会「阪神・淡路大震災による水環境へ－ 51 －

の影響と対策」シンポジウム開催
1996.11.29 第12期総会・第1回研究発表会
総会特別講演 末石冨太郎「水環境研究のスポンサーは誰か」,特別セッション「関西の水利用を考える」
年間主要行事 情報ネットワーク講演会,環境文化講演会,講習会「Rec Assay｣、｢生物の多様性」
見学会「淀川のスーパー堤防,淀川資料館 等」,「神戸市布施畑環境センター,神戸市ポートアイランド焼却施設」
第31回本部年会にて特別研究委員会「阪神・淡路大震災による水環境への影響と対策」シンポジウム開催■ 第13期～第14期

支部長

奥野年秀

1997.11.14 第13期総会・第2回研究発表会

副支部長

山田 淳

総会特別講演 宮田秀明「ダイオキシン類の法的規制と汚染評価」,脇本忠明「ダイオ 幹事長

古武家善成

キシン類による環境汚染の現状」
年間主要行事 情報ネットワーク講演会,環境文化研究会,討論会「地域開発と生物の保護」
見学会「琵琶湖博物館・BiYo(琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター)」,「和歌川終末処理場・和歌の浦万葉館」
シンポジウム「阪神・淡路大震災による水環境への影響を考える」(神戸市)
特別研究委員会「阪神・淡路大震災による水環境への影響と対策」最終
報告書発行
1998.11.6 第14期総会
総会特別講演 安岡善文「水環境への衛星リモートセンシングの利用」
年間主要行事 講演会「衛星リモートセンシングの水環境研究・監視への応用」,環境
文化講演会
見学会「寝屋川南部流域下水道川俣処理場・寝屋川南部地下河川」,「奈良県桜井浄水場・橿原考古学研究所」
市民学術講演会「琵琶湖・淀川水系における水環境の現状と将来展望 －琵琶湖と淀川を取り巻く問題の現状と対策を探る-」
支部ニュースレター「かんすいNo.1」発行
本部出版企画「日本の水環境シリーズ 近畿編」編集
第1回学会本部シンポジウム(立命館大学)■ 第15期～第16期

支部長

山田 淳

1999.11.26 第15期総会

副支部長

福永 勲

総会特別講演 市川 新「GISを活用した流域環境情報の統合化とその現象解析・計画論 幹事長への適用」
年間主要行事 環境文化講演会, 内分泌撹乱化学物質部会講演会,情報ネットワーク講
演会－ 52 －

天野耕二

見学会「明石海峡大橋・宮水井戸」
講演会「Diffuse Pollution/流域環境管理」
支部ニュースレター「かんすいNo.2」発行,
本部出版企画「日本の水環境シリーズ 近畿編」発行
第34回学会本部年会 (京都大学)
2000.11.17 第16期総会
総会特別講演会「大阪湾の水環境保全と新たな環境創造への課題」
年間主要行事 環境文化講演会,情報ネットワーク講演会
見学会「淀川資料館・村野浄水場」
市民シンポジウム「水環境問題における研究活動と市民活動の役割 －学会とNGOに何が求められているか－」支部ニュースレター「かんすいNo.3,4」発行
第3回学会本部シンポジウム(摂南大学)■ 第17期～第18期

支部長

福永 勲

2001.11.30 第17期総会・第3回研究発表会

副支部長

中室克彦

総会特別市民シンポジウム「水辺環境のルネッサンス-循環型社会における水辺の価値 幹事長

芳倉太郎

と役割-」
年間主要行事 環境文化講演会,情報ネットワーク講演会
見学会「クボタ武庫川工場・阪神水道企業団尼崎浄水場」
支部ニュースレター「かんすいNo.5」発行
2002.12.13 第18期総会
総会特別市民シンポジウム「水環境を学ぶ -京都の水環境,その変遷と未来-」
年間主要行事 情報ネットワーク講演会, 見学会「水のめぐみ館アクア琵琶・滋賀県立水環境科学館・湖南中部浄化センター等」
支部ニュースレター「かんすいNo.6」発行■ 第19期～第20期

支部長

中室克彦

2003.11.27 第19期総会

副支部長

古武家善成

総会記念講演 森澤眞輔「土壌・地下水汚染の予測とモニタリング計画に関する研究」 幹事長
年間主要行事 講演会「水道水質基準等の改正の背景と要点」
第4回研究発表会,情報ネットワーク講演会
見学会｢なにわ探検クルーズ, ㈱大阪ガス実験集合住宅NEXT21｣
支部ニュースレター「かんすいNo.7」発行
第6回学会本部シンポジウム (神戸女学院大学)
2004.11.24 第20期総会(設立20周年記念総会)
総会記念講演 岡田光正学会長「水環境研究のこれからを語る」
村岡浩爾「水の環境基準のあり方と最新動向」
年間主要行事 市民体験講座「身近な河川環境を把握するためのモニタリング手法の理解とその体験」
見学会「清渓川復元事業(韓国・ソウル市)」,情報ネットワーク講演会－ 53 －

貫上佳則

ニュースレターかんすいNo8」発行
設立20周年記念誌の発行
支部ホームページの開設■ 第21期～第22期

支部長

古武家善成

2005.11.15 第21期総会・第5回研究発表会

副支部長

森澤眞輔

幹事長

駒井幸雄

■ 第23期～第24期

支部長

森澤眞輔

2007.11.30 第23期総会

副支部長

長谷川進,

総会特別セッション「琵琶湖環境研究・対策の最前線」
年間主要行事 研究部会ミニフォーラム
第1回(生物部会・川部会)「武庫川ウォッチング(河川観察会)」(雨天中止),
第2回(化学物質部会)「VOC汚染 -水環境と住環境分野における現状と対策」
第3回(情報部会:第11回情報ネットワーク講演会)「水害と水環境」
第4回(環境技術部会)「経済的な環境技術に対する産官学共同研究テー
マの模索」
見学会「京都市エコプラザ・伏見十国船」
ニュースレター「かんすいNo9」発行
第8回学会本部シンポジウム (龍谷大学)
2006.12.1 第22期総会
総会特別講演 内藤正明「循環型都市作りの技術と哲学」
和田安彦「水環境から見た循環型都市作り」
年間主要行事 研究部会ミニフォーラム
第1回(川部会・生物部会)「生物と水質による芥川の健康診断」
第2回(簡易分析法部会)「簡易分析法の現状と課題」
第3回(情報部会:第12 回情報ネットワーク講演会) 「水環境と感染症」
見学会 「大和川水質浄化施設めぐり」
ニュースレター「かんすいNo10」発行
支部表彰制度の創設
第41回学会本部年会 (大阪産業大学)
支部企画「関西の水環境を楽しもう！」

総会特別講演会 「私たちの生活環境はどう変わったか? ｰ環境質の長期変動を点検す

服部幸和,

るｰ」

藤井滋穂

年間主要行事 ミニフォーラム「省エネルギー・資源循環型の環境技術」
見学会 「早崎内湖ビオトープ, 滋賀県醒井養鱒場, 地蔵川界隈」
ニュースレター「かんすいNo11」発行
2008.12.8 第24期総会
総会特別講演会「地球温暖化と水環境問題との関わり」
年間主要行事 ミニフォーラム「生物と水質による鴨川の健康診断」－ 54 －

幹事長

米田 稔

連続セミナー「いかに付き合うべきか、化学物質汚染」(第1回) 『計測技術の進歩』(第2回・第3回) 『注目される新たな化学物質汚染、琵琶湖・淀川水系における実態とその影響』(第4回) 『リスク評価、管理の方法と情報の共有』
見学会「十三干潟, 北ワンド群, 大阪市柴島水道記念館及び柴島浄水場」
ニュースレター「かんすいNo12」発行
第11回学会本部シンポジウム(関西大学)
支部企画セッション「水環境モニタリングのあり方と今後の展望」■ 第25期～第26期

支部長

藤井滋穂

2009.12.7第25期総会

副支部長

長谷川進,

受賞者講演を実施

田口 寛,

年間主要行事 見学会「大栄環境 総合リサイクルセンター」

池 道彦,

ニュースレター「かんすいNo.13」発行

幹事長

渡辺信久

■ 第27期～第28期

支部長

池 道彦

2011.12.8第27期総会

副支部長

駒井幸雄,

2010.12.3 第26期総会, 第6回支部研究発表会
受賞者講演を実施
年間主要行事 ミニフォーラム「生物と水質による鴨川の健康診断」(生物部会・川部
会)「琵琶湖・淀川流域散策ブック」の発行 (3冊)
ニュースレター「かんすいNo.14」発行
第13回学会本部シンポジウム(京都大学)
支部企画セミナー「水環境中の汚染化学物質分析評価の今後について」
第45回学会本部年会において「関西圏における河川水質の長期モニタリ
ング情報の解析」発表(3題)( 環境モニタリング情報部会)受賞者講演を実施

長谷川進,

年間主要行事 ミニフォーラム「生物と水質による鴨川の健康診断」「琵琶湖・淀川流域散策ブック」の発行 (4冊)
ニュースレター「かんすいNo.15」発行
2012.11.26第28期総会
受賞者講演を実施
年間主要行事 「琵琶湖・淀川流域散策ブック」の発行 (4冊)
ニュースレター「かんすいNo.16」発行
第47回学会本部年会(大阪工業大学)
支部企画セッション『文理融合の総合的視点で川を考える』
支部企画セミナー『そこが知りたい！水環境研究の基礎技術講座』－ 55 －

田口 寛 (第27期)
八木正博(第28期)
幹事長

新矢将尚

支部見学会「水都おおさかオリエンテーリング」■ 第29期～第30期

支部長

駒井幸雄

2013.12.13第29期総会

副支部長

米田 稔,

受賞者講演を実施

長谷川進,

総会併設パネルディスカッション「里川・里山を語る

自然との共生？自然からの収？」
年間主要行事

八木正博
幹事長

川﨑直人

セミナー『水道水中に存在する微量有機物質に関するセミナー』
見学会「滋賀県野洲市の琵琶湖と川をめぐるツアー」「琵琶湖・淀川流域散策ブック」の発行 （５冊）
ニュースレター「かんすい No.17」発行

2014.12.12第30期総会受賞者講演を実施
30周年記念講演会「水環境分野における学会と自治体の海外戦略～日本水環境学会関西支部の30 年を世界と関西のこれからの30 年に生かす～」
年間主要行事 「琵琶湖・淀川流域散策ブック」の発行
支部ニュースレター「設立30 周年記念号」の発行 (予定)
第17 回学会本部シンポジウム(滋賀県立大学)
支部企画セッション「水質モニタリングの過去・現在・未来～琵琶湖・淀川水系からの発信～」

受賞者一覧
関西水環境賞
受賞年度

表彰者および受賞課題第1号

宗宮 功 (龍谷大学理工学部教授，京都大学名誉教授)(2006)

琵琶湖淀川水系における水域水質制御に関する研究第2号(2007)
第3号(2008)
第4号(2008)

村岡浩爾 (大阪大学名誉教授・(財)日本地下水理化学研究所理事長)
地下水学、環境水理学、河川工学の発展と関西の水環境研究・水環境行政への多大なる貢献
山田 淳 (立命館大学理工学部 教授)
都市域から流出するノンポイント汚染源負荷の特性と管理に関する研究
福永 勲 (大阪人間科学大学教授，元 大阪市環境科学研究所)
水質汚濁メカニズムの解明と制御をはじめとした水環境研究への幅広い取り組み、並びに水質汚濁対策への多大な貢献

第5号(2009)
第6号(2009)

藤田正憲 (高知工業高等専門学校長，大阪大学名誉教授)
生物学的な下廃水処理プロセスの性能向上を通じた水環境の保全への貢献
和田安彦 (関西大学名誉教授)
都市のノンポイント負荷制御への研究と水環境行政への多大な貢献－ 56 －

第7号

勝矢淳雄 (京都産業大学

理学部教授)(2010)

賀茂地域における川を軸とした地域活性化に関する研究第8号

國松孝男 (滋賀県立大学名誉教授，立命館大学客員教授)(2011)
第9号(2011)
第10号(2012)
第11号(2013)
第12号(2014)
第13号(2014)

琵琶湖集水域における汚濁物質の流出量と流出機構の解明に関する研究
海老瀬潜一 (摂南大学理工学部 教授)
琵琶湖・淀川流域等を例とした水質汚濁負荷調査法と解析手法の総合的研究
中室克彦 (摂南大学理工学部 教授)
遺伝毒性・内分泌攪乱性評価法などを中心とした水環境を通じての人への影響に関する研究
土永恒彌（元大阪市立環境科学研究所）
都市における水環境の再生と回復への途
奥野 年秀（元 兵庫県立公害研究所）
兵庫県を中心とした水環境の化学物質汚染に関する研究および行政の汚染対策への貢献
森澤 眞輔 氏（京都大学iPS細胞研究所）
土壌・地下水汚染のリスク解析とその対策に関する研究

奨励賞
受賞年度
第1号
(2006)
第2号(2007)
第3号(2008)
第4号(2009)
第5号(2011)
第6号(2011)
第7号(2012)
第8号(2013)
第9号(2014)

表彰者および受賞課題
新矢将尚 (大阪市立環境科学研究所)
道路排水による水質汚濁要因の解明に関する研究
川﨑直人 (近畿大学薬学部)
植物バイオマスを用いた簡易型水処理技術の開発
清 和成 (大阪大学大学院工学研究科 助教)
水環境の"健全性"を評価するための機能性微生物モニタリングツールの開発
笠原伸介 (大阪工業大学工学部 准教授)
水道配水システムにおける微生物再増殖の評価と制御に関する研究
佐藤祐一 (滋賀県琵琶湖環境科学研究センター)
琵琶湖流域水物質循環モデルの開発
高浪龍平 (大阪産業大学新産業研究開発センター 助手)
寝屋川における抗インフルエンザウイルス薬の動態に関する調査・研究
田中周平 （京都大学大学院地球環境学堂 准教授）
琵琶湖岸ヨシ群落の植生構造分析とその保全・再生に関する研究
大島詔（大阪市立環境科学研究所）
市民生活に密着した水環境保全に関する実践的調査研究
入江 政安（大阪大学大学院工学研究科）
大阪湾とその流域圏における水質汚濁機構解明に関する研究－ 57 －

社会・文化賞
受賞年度
第1号(2006)
第2号(2007)
第3号(2008)
第4号(2008)
第5号(2009)
第6号(2009)
第7号(2010)
第8号(2011)
第9号(2011)
第10号(2012)
第11号(2013)

表彰者および受賞課題
蒲生野考現倶楽部
地域に密着した水環境保全活動と水環境教育の推進
和亀保護の会亀の生息環境からみた生態系および水環境の保全に関する活動
淀川愛好会"活かそう水辺、つなごう流れ" 水辺の保全活用を通した流域連携活動
京都府立桂高等学校 草花クラブ・TAFF(Training in Agriculture for Future Farmers)
Katsura Nursery Caseの開発およびその各種応用技術の開発と社会的応用
長浜市立びわ中学校 PTA
琵琶湖岸へのヨシ植栽による自然再生活動を通じた地域密着型環境教育
おおつ環境フォーラム いきいき河川グループ
大津市の河川に自然を取り戻す活動
猪名川・神崎川水質研究グループ
みんなで学び、考える水質調査活動を通じた身近な河川の環境保全
びわ湖エコアイディア倶楽部
企業CSR活動の新しいカタチ ～親子・地域・企業が共に学び、発展する取り組み～
伊丹の自然を守り育てる会
伊丹市昆陽池でのオニバス等の再生を目指した活動
特定非営利活動法人 家棟川流域観光船
山・川・里・湖の「つながり」を再生する市民活動
味原川清流会味原(あじわら)川の環境美化を中心とした景観維持、環境学習、河川愛護啓蒙活動等への取り組
み第12号(2014)

武庫川の治水を考える連絡協議会
兵庫県東部を流れる武庫川の総合治水実現を目指す持続的な市民活動

川部会賞（特設）受賞年度

表彰者および受賞課題(2010)

西村安裕 ((公社)琵琶湖・淀川水質保全機構

事務局長)

琵琶湖・淀川 里の川をめぐる散策ブック発行への寄与を通じた川部会活動の発展への顕著な貢献－ 58 －

関西支部歴代役員一覧
岩 井 重 久（名誉支部長 1984-2001）
井 上 頼 輝（副支部長 1984-1985、支部長 1986-1987、理事 1988-2004、顧問 2005-2012）
宇 野 源 太（理事 1984-1994、副支部長 1986-1987、支部長 1988-1989、顧問 1995-2009）
奥 野 年 秀（幹事 1985-1989、理事 1989-2004、副支部長 1995-1996、支部長 1997-1998、顧問 2005-2014）
合田健（顧問 1988-2002）

寺島泰（理事 1985-2004、副支部長 1988-1989、支部長 1990-1992、顧問 2005-2014）

中 室 克 彦（幹事1987-1996、幹事長1990-1992、理事1993-2010、副支部長2001-2002、支部長2003-2004、
顧問2011-2014）
福永

勲（幹事1988-1998、幹事長1993-1994、理事1995-2007、副支部長1999-2000、支部長2001-2002、
顧問2008-2014）

村 岡 浩 禰（理事 1989-2004、副支部長 1993-1994、支部長 1995-1996、顧問 2005-2014）
森 澤 真 輔（幹事1984-1985、幹事長1986-1987、理事1988-2012、副支部長2005-2006、支部長2007-2008、顧問2013-2014）山田淳（理事 1987-2007、副支部長 1997-1998、支部長 1999-2000、顧問 2008-2014）渡辺弘（支部長 1984-1985、理事 1986-1994、顧問 1995-2000）

海老瀬潜一（幹事 1997-2002、理事 1997-2010、名誉理事 2011-2014）
金 子 光 美（理事 1989-2004、名誉理事 2005-2011）河合章（理事 1984-1994、名誉理事 1995-2009）

川合真一郎（幹事 1989-1993、理事 1995-2008、名誉理事 2009-2011）川島晋（理事 1986-1994、名誉理事 1995-2008）

北 川 睦 夫（監事 1990-1994、名誉理事 1995-2002）
北 村 弘 行（幹事長 1984-1985、理事 1986-1994、名誉理事 1995-2010）
國 松 孝 男（理事 1989-2010、名誉理事 2011-2014）
駒井豊（理事 1989-1994、名誉理事 1995-2002）

佐谷戸安好（理事 1985-1994、名誉理事 1995-2008）
菅 原 正 孝（理事 1989-2007、名誉理事 2008-2011）
宗宮園功（理事 1984-2004、名誉理事 2005-2014）
欣 彌（監事 1984-1989、理事 1990-1994、名誉理事 1995-2014）

土 永 恒 彌（幹事 1989-2000、理事 2001-2004、監事 2003-2004、名誉理事 2005-2014）永 井 廸 夫（理事 1984-1994、名誉理事 1995-2011）
中 本 雅 雄（幹事 1984-1988、幹事長 1989、理事 1990-2007、名誉理事 2008-2014）
日 色 和 夫（監事 1988-1989、理事 1990-1994、名誉理事 1995-1998）
藤 田 正 憲（理事 1989-2007、名誉理事 2008-2014）
松 井 三 郎（理事 1993-2010、名誉理事 2011-2014）
和 田 安 彦（幹事 1984-1989、理事 1989-2008、名誉理事 2009-2014）
山 田 春 美（幹事 1990-2002、理事 2003-2012、名誉理事 2013-2014）
芳 倉 太 郎（幹事 1999-2006、幹事長 2001-2002、理事 2004-2012、名誉理事 2013-2014）赤尾東
足立満（理事 1995-1998）
國 茂 (監事 1995-2001、理事 2002）
修（理事 2007）－ 59 －

阿 部 富 彌（理事 1999-2000）
天 野 耕 二（幹事 1998-2006、幹事長 1999-2000、理事 2001-2014）
有 園 直 樹（理事 2011-2012）飯田
池博（幹事 1993-2013、理事 2004-2014）
道 彦（幹事 1998-2008、理事 2006-2014、副支部長 2009-2010、支部長 2011-2012）

石 川 宗 孝（幹事 1995-1999、理事 2000-2014）
板 野 龍 野（理事 1984-1985）市川新（理事 1988）

井 端 泰 彦（理事 2006-2010）
今 井 俊 介（理事 1998-2006）
岩 井 敏 明（理事 2006）
岩 島 昭 夫（理事 1995-2000）
鵜 川 昌 弘（幹事 1989-1990、理事 1998-2001）
大久保卓也（幹事 1998-2012、理事 2013-2014）
大 伴 清 馬（理事 1987-1988）
大 橋 友 紀（理事 2007）
大 畑 雅 洋（理事 2001-2002）
小 田 国 雄（幹事 1984-1987、幹事長 1988、理事 1989-2001、副支部長 1990-1992、支部長 1993-1994）
貫 上 佳 則（幹事 1993-2010、幹事長 2003-2004、理事 2005-2014）川村隆（理事 2000-2002）

城戸亮（理事 1995-1998）

古武家善成（幹事 1995-2002、幹事長 1997-1998、副支部長 2003-2004、支部長 2005-2006、理事 2001-2014）
駒 井 幸 雄（幹事 2003-2010、幹事長 2005-2006、理事 2007-2014、副支部長 2011-2012、支部長 2013-2014）竺

文 彦（幹事 1989-2002、理事 2005-2014）

杉 田 隆 博（理事 2000-2001）
鷲 見 健 二（理事 2012-2014）
関 本 達 之（理事 2013-2014）
園 田 竹 雪（理事 2009-2011）
高 松 良 文（理事 2008）
高 原 信 幸（幹事 1995-2007、理事 2008-2014）田口寛（幹事 2004-2008,2012、理事 2009-2014、副支部長 2009-2011）

玉 置 守 人（理事 2008）
田 村 幸 子（理事 1993-1996）
辻力（理事 2003-2004）

津野洋（幹事 1989-1990、理事 1998-2014）

手 塚 泰 彦（理事 1984-1992）
内 藤 正 明（理事 2005-2014）
中 尾 昌 弘（理事 2004-2005）
中 川 文 一（理事 1984-1985）－ 60 －

中 川 雅 夫（理事 2004-2005）
中 澤 秀 夫（理事 2002-2003）中島淳（幹事 1997-1998、理事 1998-2014）

長 濱 万 蔵（理事 1989-1994）
中 村 正 久（理事 2000-2005）
中野武（幹事 1990-2003、理事 2004-2006, 2013-2014、監事 2005-2012）

錦 見 盛 光（理事 2005）
布 浦 雅 子（幹事 1988、理事 1989-1991）
野村潔（幹事 1990-1996、理事 1997-2000）

長谷川 進（理事 2007-2014、副支部長 2007-2014）
服 部 幸 和（幹事 2001-2006、理事 2005-2014、副支部長 2007-2008）
浜口彰（理事 1984-1985）

平 田 健 正（理事 1998-2014）福嶋実（幹事 1997-1998, 2005-2008、理事 2009-2014）

藤 井 滋 穂（幹事 1994-1996、理事 2005-2014、副支部長 2007-2008、支部長 2009-2010）
堀太 郎（理事 1984-1992）

堀田毅（理事 1984）

本 郷 節 哉（理事 1984-1994）
本 郷 美 弥（理事 1985-1996）
前 田 知 穂（理事 2001-2002）
丸 上 昌 男（理事 1995-1996）
盛岡通（理事 1998-2004）

八 木 正 博（幹事 2008-2011、理事 2012-2014、副支部長 2012-2014）矢野洋（幹事 1998-2002、理事 1998-2011）

矢 橋 弘 嗣（理事 1985-1986）
山 中 芳 夫（理事 1995-2012）
山 村 博 平（理事 2006-2008）
山 本 丈 夫（理事 1984-1985）
吉 田 敏 臣（理事 2008）
吉 村 幸 男（理事 2003-2004）
米田稔（幹事 1995-2010、幹事長 2007-2008、理事 2009-2014、副支部長 2013-2014）渡辺功（理事 2002-2004）

石 田 宏 司（監事 1990-1996）
犬 島 和 夫（監事 1997-2000）
塩 山 昌 彦（監事 2001-2008）
中 出 昌 宏（監事 2009-2012）
青 木 豊 明（幹事 1995-1998）
浅 野 昌 弘（幹事 2004-2014）
石 井 義 裕（幹事 1993-1996、幹事長 1996）－ 61 －

市 木 敦 之（幹事 2006-2014）
入 江 政 安（幹事 2013-2014）
上 田 彬 博（幹事 2001-2002）上野仁（幹事 1998-2008）

上堀美知子（幹事 2009-2012）
兎 本 文 昭（幹事 2006-2012）遠藤徹（幹事 2011-2014）

緒 方 文 彦（幹事 2013-2014）
奥 野 智 史（幹事 2009-2014）
奥 村 為 男（幹事 1997-2000）
尾 崎 博 明（幹事 1988-1992）
笠 原 伸 介（幹事 2000-2014）
加 藤 敏 春（幹事 1984）
門 口 敬 子（幹事 1998-2014）
金 澤 良 昭（幹事 1994-1995）
蒲敏 幸（幹事 2012-2014）

川 﨑 直 人（幹事 2006-2012、幹事長 2013-2014）
北 野 雅 昭（幹事 2003-2004）
北 本 寛 明（幹事 2007-2014）
紀 本 岳 志（幹事 1988-2010）
小 泉 義 彦（幹事 2005-2014）
小笹泰（幹事 2004-2005）

後 藤 敦 子（幹事 2004-2014）
斎 藤 和 夫（幹事 1990-1998）
斎 藤 方 正（幹事 2006-2014）
坂 本 明 弘（幹事 1997-2000）
坂本正（幹事 1990-1992）

櫻 井 伸 治（幹事 2013-2014）
佐 藤 祐 一（幹事 2008-2014）
澤 井 正 和（幹事 2000-2005）
柴 田 次 郎（幹事 1988-1996）
島 田 洋 子（幹事 2013-2014）
清 水 芳 久（幹事 1991-1996）
新 矢 将 尚（幹事 2007-2014、幹事長 2011-2012）須戸清

幹（幹事 1990-1992、1997-2001）
和 成（幹事 2006-2010）

大 地 正 憲（幹事 2000）
高 浪 龍 平（幹事 2012-2014）
田 中 周 平（幹事 2009-2014）－ 62 －

田中正（幹事 1994）

田 中 英 樹（幹事 1995-2001）
筒 井 剛 毅（幹事 1989-2000）
中 島 元 生（幹事 1997-2002）
中 田 章 雄（幹事 2005-2007）
中 野 一 郎（幹事 2000-2002）
中 野 重 和（幹事 1990-1996）中村智（幹事 2007-2008）

中 村 秀 人（幹事 1999-2004）
名 和 慶 東（幹事 2006-2010）
西 山 臣 謹（幹事 1993）
濱 崎 竜 英（幹事 2003-2014）
肥 田 嘉 文（幹事 2002-2014）
広 谷 博 史（幹事 2006-2014）
藤 井 俊 樹（幹事 2003-2014）
藤 原 康 博（幹事 2009-2014）
舩 石 圭 介（幹事 2008-2014）
古 川 憲 治（幹事 1989-1994、幹事長 1995）
古 城 方 和（幹事 1988-1993）
松岡譲（幹事 1988-1989）

三 浦 浩 之（幹事 1999-2001）
三 浦 雅 彦（幹事 2006-2012）宮崎一（幹事 2007-2014）森

一 英（幹事 2001-2005）

森

一 博（幹事 1997-1998）

森 下 雅 子（幹事 2003-2006）
守 吉 通 浩（幹事 1995-1996）
矢 吹 芳 教（幹事 2014）
八 巻 昌 宏（幹事 2006-2007）
山 林 右 二（幹事 1999-2012）山村優（幹事 1995-2005）

山 本 康 次（幹事 1990-1998）
山 本 耕 司（幹事 1999-2002）
吉 崎 耕 大（幹事 2003-2005）
和 田 桂 子（幹事 2005-2014）
渡 辺 信 久（幹事 2007-2011、幹事長 2009-2010）（備考１）設立当初は西部支部であったため、関西地区以外の役員もいたが、本欄は関西地区の役員のみ掲載した。
（備考２）数字は年度で表記した。1990 までは 11 月から翌年 10 月、1991-1992 が 1991 年 11 月から 1993 年 3 月まで、1993 以降は 4月から翌年 3 月である。

－ 63 －

会員コラム
水環境学会関西支部には世代を超えて、多くの会員が在籍しております。ここでは、各世代における水環境学会、強いては環境研究に身を置く身としての意気込みや思いをざっくばらんに書いたものをまとめました。

転換期の今、すべきこと・・・

櫻井伸治（大阪府立大学）
平成17年の秋に日本水環境学会に入会して、早9年が経った。院生の頃からお世話になり、その後、ポスドクを経て教員となった今、思い返すとこの9年は長いような、短いような不思議な気分になる。社会情勢の激変に伴い、学会に求められているテーマも大きく変わったと若輩者ながらひしひしと感じられた。大きなターニングポイントとしては東日本大震災であったことは言う間でもない。これまでの「浄化技術の開発」、「環境保全」に加えて、「復興」が今まで以上に大きな課題となった。
今ある困難を、いかに克服するか？
多くの会員、少なからず思念していたと思う。
私自身、この問題を色々と考えているうちに、環境という言葉が持つ「重み」がより一層のしかかり、今さらながら、本学会で活動することの責任の重大さを実感している。
今まで水環境学会を発表の場としか考えていなかった自分がいたことに気づき、反省している。
意見、情報を頂戴するだけの受動的な自分でしかなかったと情けなく感じている。
30代の私ができることは、今後は学会に積極的に参加して能動的に行動することであると考えている。自分自身の研究に対し、真摯に取り組むことは勿論のこと、得られた結果を提供する場を積極的に設けられるよう取り組んでいくことである。
縦，横に関わらず，強い絆を築き，各界から提起される様々な問題に対して、毅然と解決案を提示していく、そんな学会を継承していきたい。奇しくも今年は阪神淡路大震災が発生して20年，「復興」の2文字を心に秘めて、今後とも、この伝統ある日本水環境学会とともに研究生活を歩んでいく所存である。

島田洋子（京都大学 ）昨年度から関西支部の幹事を務めています。関西支部の環境モニタリング情報部会の会合に参加した際に、大きな議論になったのが、「困難化する水質をはじめとした環境モニタリングのあり方」です。国や地方自治体によって過去数十年にわたって継続的に行われてきた環境モニタリ
ングは、環境質の監視と改善だけでなく環境汚染のメカニズムの解明などの環境研究に大きな貢献をしてきました。ところが、近年、社会の近視眼的傾向が顕著となり、科学分野でも短期的な－ 64 －

成果が求められ、経済成長への寄与が期待されるテーマへ予算が重点的に配分される一方で、継続的なモニタリングが軽視されて予算削減されて縮小や民間委託の形で簡略化されつつあります。人員削減や民間委託は、モニタリングデータの質を低下させ、高度な分析技術の継承が困難となりますし、データの連続性が断絶された場合、新たな環境汚染が確認されたときの対策やリスク評価に支障が生じます。この現状を憂慮しているのは研究者だけで、行政の担当者も一般市
民もその重大さを認識してはいません。部会では、もっと理解を深めるための方策について議論し、関西支部としてできることは何かを話し合いました。この議論をもとに、今年9月の水環境学会シンポジウムで開催された関西支部企画セッション「水質モニタリングの過去・現在・未来～琵琶湖・淀川水系からの発信～」が開催されました。今後も、環境モニタリングを取り巻く困難な状況を打破するため他の支部とも連携していろいろな取り組みが必要ではないでしょうか。
私もそのお手伝いをしていけたらと思っています。

新矢将尚（大阪市立環境科学研究所）

滋賀県では環境への負荷を削減する技術で生産された農産物を「環境こだわり農産物」として認証され、滋賀の地産地消を推進する「おいしがうれしが」キャンペーンも展開されている。

琵琶湖を守りつつもおいしく食べられる滋賀の食材を懇親会で提供すべく、今回のシンポジウム
では「おいしが、うれしが懇親会」と名付けて酒や食材の調達に奔走した。湖魚料理については
滋賀県内の団体に伝手がある佐藤幹事（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）に、会場のお世話
は滋賀県立大学の尾坂先生にお任せし、私は第47回年会（大阪工業大学）懇親会で調達した大阪
地酒の「しぼりたて生原酒」が大好評だったことから、同様に県の観光関連法人を通じて滋賀地酒を廉価にて調達した。一升瓶で6銘柄12本と、シンポジウム懇親会としては多いかもしれないと思ったが、予想を上回る163名（シンポジウム歴代3位）の参加者数があり、完飲した。有名な
滋賀洋菓子も用意し、参加者には滋賀の食材を十分に堪能していただき、好評裏に閉会した。
大阪年会の翌年の仙台年会では、大阪に負けじと東北の銘酒を多数用意して下さった。懇親会
ではよい酒を提供することに先鞭をつけたような気がして、酒好きには嬉しい限りである。次回2015年の年会は金沢、シンポジウムは長野で開催される。どちらも銘酒の多い地であり、懇親会が楽しみである。

変わっていくもの広谷博史（大阪教育大学 ）私が学生の頃は、卒業論文は鉛筆で原稿用紙に下書きを書いたものだ。それが、いつの間にか文書はワープロで書くのが当たり前になった。これで究極だろうとおもっていたら、なんと、最近はスマートホンで書く学生もいるらしい。予測変換があるからワープロで打つより楽らしい。
（それって、自分の言葉を紡ぐのではなくて、出てきた用例を選ぶだけやん…と思ってしまうのはとりあえず置いとく）－ 65 －

学会発表で使うグラフも、初めて発表したときは、ロットリング（製図用ペンでしたね）で描いた物を写真に撮って、自分で現像してブルースライドを作ったものだ。もう、学会発表に出発する前日などは図表の手直し、現像で大忙しで、中には会場に向かう国鉄の特急の洗面所で現像をする猛者もいたという話を聞いたことがある（もちろん私のことではない）。
世の中がずいぶん便利になって、変わってしまって、その間に我々の目の前から消えていった物も多いだろう。最近はどこの学会でも会員数の減少に悩まされていると聞く。情報を得るだけ
なら学会に頼らずともネット検索すればいいし、情報発信も様々な手段が考えられる。しかし、学会を通じて得た知己、経験、そういう諸々を考えてみると、世の中が変わって学会という物がなくなってしまうのは、あまりにもったいない。そのもったいないことを、なんとか多くの人に知ってもらい、賑やかな学会になってもらいたいものだ。

－ 66 －

2014年度
顧

関西支部役員名簿問奥野年秀

元兵庫県立公害研究所

寺島泰

京都大学名誉教授

福 永

勲

元大阪市立環境科学研究所

中室克彦

摂南大学

村岡浩爾

大阪大学名誉教授

山 田

立命館大学

淳

森澤眞輔

名

誉

理

京都大学

事

海老瀬潜一

摂南大学

國松孝男

滋賀県立大学名誉教授

宗 宮

京都大学名誉教授

園功
欣 彌

元兵庫県立工業技術センター

土永恒彌

元大阪市立環境科学研究所

中本雅雄

NPO大阪環境カウンセラー協会

藤田正憲

大阪大学名誉教授

松井三郎

京都大学名誉教授

和田安彦

関西大学

山田春美

元京都大学

芳倉太郎

元大阪市立環境科学研究所

支部長・理事駒井幸雄

大阪工業大学副支部長・理事
米田

稔

京都大学

長谷川 進

（株）神鋼環境ソリューション

八木正博

神戸市環境保健研究所

理

事
天野耕二

立命館大学

関本達之

京都府保健環境研究所

飯田博（株）ガンマー分析センター

池

道彦

大阪大学

石川宗孝

大阪工業大学大久保卓也

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

貫上佳則

大阪市立大学－ 67 －

古武家善成神戸学院大学

竺

龍谷大学

文彦

鷲見健二

（公財）ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター

高原信幸

元神戸市環境保健研究所

田口寛

日本メンテナンスエンジニヤリング（株）

津野洋

大阪産業大学内藤正明

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

中島

淳

立命館大学

中野

武

大阪大学

服部幸和

元大阪府環境農林水産総合研究所

平田健正

和歌山大学

福嶋

元大阪市立環境科学研究所

実

藤井滋穂

幹

事

京都大学

長

川崎直人

幹

近畿大学

事
浅野昌弘

龍谷大学

市木敦之

立命館大学

入江政安

大阪大学

遠藤

大阪市立大学

徹

緒方文彦

近畿大学

奧野智史

摂南大学

笠原伸介

大阪工業大学

門口敬子（一財）関西環境管理技術センター

蒲京都府保健環境研究所

敏幸

北本寛明

兵庫県阪神南県民センター

芦屋健康福祉事務所

小泉義彦

大阪府立公衆衛生研究所

後藤敦子

尼崎市立衛生研究所

斎藤方正（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構

櫻井伸治

大阪府立大学佐藤祐一

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

島田洋子

京都大学

新矢将尚

大阪市立環境科学研究所

高浪龍平

大阪産業大学

田中周平

京都大学

濱崎竜英

大阪産業大学肥田嘉文

滋賀県立大学広谷博史

大阪教育大学－ 68 －

藤井俊樹（公財）ひょうご環境創造協会

藤原康博

大阪市立環境科学研究所

舩石圭介

アタカ大機（株）

宮崎（公財）ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター

一

矢吹芳教

大阪府立環境農林水産総合研究所

和田桂子（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構－ 69 －

Ｎｏ．
18

関西支部設立30周年記念号

2015年３月20日 発行〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目9番15号
株式会社 フォーラムＫ
ＴＥＬ 06-6363-5033－ 70 －