令和２年１１月１２日
自由民主党政務調査会
社会保障制度調査会介護委員会 御中
民間介護事業推進委員会

新型コロナウイルス感染症等への対応に関する要望書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、治療薬やワクチンの開発が待たれる中にあって、国民の生命や健康、暮らしと経済への不安が、長期に渡って続いております。こうした厳しい状況の中にあっても、介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであることから、感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが安定的・継続的に提供される必要があります。
このため、全国の介護サービス事業者・施設では、こうした感染への恐怖と、事業継続への不安が続く中にあっても、利用者に対して必要なサービスを休止・停止することなく提供できるよう不断の努力を続けているところです。
しかしながら、現場の状況は、長期化とともに、インフルエンザ等の他の感染症の危険も加わり、刻一刻と深刻さを増しておりますことから、喫緊の課題となっている下記の件につきまして、引き続き、政府に対して適切な対応を働きかけていただけるようお願い申し上げます。
記

１．民間介護事業者への金融支援策手続きの簡素化・迅速化及び周知の徹底について
政府では、新型コロナウイルス感染症により経営悪化した中小企業の資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等による無利子・無担保融資などの支援策が実施されています。介護分野においても、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業により、「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について」（令和２年２月２１日付事務連絡）が発出されるとともに、さらに当該優遇融資の条件について、貸付利率の引き下げ等のさらなる拡充（令和２年３月１０日付事務連絡）が図られているところです。
こうした金融支援策を迅速に講じていただけたことは大変ありがたいことと感謝申し上げますが、感染拡大の長期化に伴い民間介護事業者の事業継続の不安も続いておりますことから、引き続き、支援の継続とともに手続きの簡素化、迅速な対応につ1

いてお願い致します。また、これまでにも地方自治体等への事務連絡の発出等により周知いただいているところですが、まだまだ認知度が低く、十分には理解されていないことから、引き続き周知徹底に努めていただけるようお願い致します。

２．
「介護崩壊」を回避するための介護事業所への経営支援策としての緊急助成について通所系の介護サービス等においては、感染拡大防止の観点から、利用人数の制限や利用調整(回数削減)などを実施していることから事業収入が激減し、経営危機に陥っている事業所が急増しています。このような切迫した状況の下、利用者・家族のためにも「介護崩壊」は何としてでも回避しなければなりません。このため、融資制度と併せて介護事業所への緊急的な経営支援のための助成についても引き続き継続実施していただけるようお願い致します。

３．衛生備品（マスク、アルコール消毒液、使い捨てエプロン等）の調達支援について新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みは、今後も長期化することが想定されます。しかしながら、介護現場においては、想定をはるかに超える感染リスクの増大に対して、依然として衛生備品（マスク、アルコール消毒液、使い捨て手袋・エプロン等）の市場での調達に対して、調達への不安や経費的負担の増加が継続的な課題となっております。このため、政府が製造事業者や流通事業者との仲介役となって確実な調達の道を作っていただくことや調達費用の助成をいただくなど、衛生備品の調達に向けた支援を引き続き行っていただけるようお願い致します。特に、使い捨て手袋・エプロン等の対応については、他の衛生備品がある程度の備蓄ができているのに対して、在庫不足から調達が難しくなっている状況がありますことから早期の対応をお願い致します。

４．介護報酬改定等における感染症や災害への対応力強化について
新型コロナウイルス感染症のみならず、感染症や災害の発生に対して、介護サービスが安定的・継続的に提供されるよう、介護報酬や運営基準等による対応、予算事業による対応を組み合わせ、総合的な対応力強化に取り組んでいただけますようお願い致します。

2

（１）社会保障審議会介護給付費分科会における審議結果の実現について
現在、国においては、社会保障審議会介護給付費分科会において、係る課題への共通の論点として①「感染症対策の徹底」、②「業務継続に向けた取組」、③「地域と連携した災害への対応」について審議中であります。今後の審議結果を踏まえていただき、その迅速な実現に向けご支援いただけますようお願い申し上げます。
このうち、②については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、特定接種の登録事業者について「業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が求められていることもあり、引き続き策定支援の継続をお願い致します。

（２）訪問介護等の「特定事業所加算」等の取得要件緩和について
訪問介護等の特定事業所加算等の取得要件のひとつとなっている「利用者の情報やサービス提供者の留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議の定期的開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとして認めていただけるようお願い致します。

（３）サービス提供にあたっての応諾義務違反について
訪問介護事業等のサービス提供場面において、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、使い捨てエプロンやゴーグルの着用が必要と判断される状況が発生しますが、これらの必要な装備を揃えることが困難な場合に、やむなくサービス提供をお断りすることが応諾義務違反とならないよう判断していただけるようお願い致します。

５．介護現場における感染リスクの防止と「ＰＣＲ検査」の早期実施について全国的にＰＣＲ検査等の実施体制が整いつつあることから、今後の感染拡大に備え、医療の現場従事者のみならず、介護現場の最前線で活動している介護従事者及び利用者についても、一刻も早く感染への不安や恐怖を解消する必要があることから、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるよう具体的なロードマップを示していただ けるようお願い申し上げます。もともとスタッフの配置（特に医療従事者）が少なく、重症化しやすい利用者が多い高齢施設等でクラスター感染が発生すれば、医療現場にも大きな負担がかかることから、介護現場への対策強化は急務となっております。
また、外部からの感染経路の遮断を徹底して行うこと、及び少ない人員でも管理が行える体制を確保するために、空港検疫等で使用されている非接触型のスクリーニン
3グ装置（体表面温度発熱監視装置）を全施設・事業所へ設置することへの助成等を検討いただけるようお願い申し上げます。

６．介護現場における施設・事業所内感染を徹底的に防止するための取組をさらに進めるためのガイドライン作成に向けた支援策等について（１）介護現場における施設・事業所内感染を徹底的に防止するためのガイド
ラインの作成支援について
政府では、事業者及び関係団体に対して、今後の持続的な感染防止対策を見据え、令和 2 年 5 月 4 日の専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成することが求められています。このため、介護現場における施設・事業所内感染を徹底的に防止するためのガイドラインの作成について、専門家の知見を踏まえ、適宜必要な情報提供や助言等の支援策を講じていただけるようお願い申し上げます。

（２）感染者及び濃厚接触者に係る情報共有の仕組みの構築について
介護現場においては、重症化の危険の高い高齢者等を対象としておりますことから、感染者及び濃厚接触者の発生に対して迅速な対応が求められます。しかしながら、個人情報のため情報の入手や共有が難しいことが課題となっています。在宅の利用者は、複数のサービスを利用されており、介護事業者も複数の居宅を訪問することとなるた
め、情報の共有が不可欠となりますし、情報共有ができなければ感染を拡大させる結果となってしまいます。このため、個人情報保護の観点から「個々に情報提供することの承諾を得ておく」ことを前提としつつ、感染者及び濃厚接触者に係る情報共有の仕組みの構築について検討いただけるようお願い申し上げます。
以上【参考】：「民間介護事業推進委員会」の構成団体〇社会福祉法人 全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会〇ＪＡ高齢者福祉ネットワーク〇一般社団法人 日本在宅介護協会〇日本生活協同組合連合会〇一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会〇特定非営利活動法人

市民福祉団体全国協議会〇一般社団法人 シルバーサービス振興会（事務局）
4