○幌延町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則
昭和58年４月１日規則第６号
改正
昭和59年３月31日規則第３号
平成６年３月11日規則第５号
平成６年12月29日規則第18号
平成13年３月29日規則第11号
平成14年９月30日規則第８号
平成15年10月１日規則第19号
平成16年10月１日規則第13号
平成18年３月31日規則第４号
平成18年８月１日規則第16号
平成18年９月25日規則第20号
平成20年４月１日規則第12号
平成20年９月29日規則第18号
平成20年12月24日規則第22号
平成27年12月28日規則第27号
平成28年３月25日規則第10号
幌延町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、幌延町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（昭和48年条
例第21号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（一部負担金）第２条 条例第２条第５項の規定による一部負担金は次のとおりとする。
(１) 受給者が３歳未満（３歳に達する日（誕生日の前日）の属する月の末日までの期間を含む。）又はその属する世帯員全員が市町民税非課税者の場合初診時一部負担金（医科診療に係るときは初診１件につき580円、歯科診療に係るときは初診１件につき510円、柔道整復師に係るとき（乳幼児等医療給付事業を除く）は初診１件につき270円）(２) 上記以外の場合
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）第67条第１項第１号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者被保険者が同法の規定により負担すべき額（基本利用料及び食事療養標準負担額を除く。）に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号。以下「令」という。）第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第１項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第１項及び第２項の規定にかかわらず、44,400円とし、令第14条第３項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第３項の規定にかかわらず、12,000円とする。
（一部負担金と基本利用料の合算）
第２条の２ 前条第２号の場合であって受給者が条例第２条第６項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。
（条例第３条第３号及び同条４号に規定する所得の額等）
第３条 条例第３条第３号及び同条４号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、1/4

別表によるものとする。
（受給者証の交付申請）
第４条 条例第５条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、受給者証交付申請書（別記第１号様式又は別記第２号様式）を、町長に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 重度心身障害者医療に関する経費の助成をうけようとする者は、条例第２条第１項第１号に規定する身障手帳又は同項第２号に規定する状態にあることが判定若しくは診断された書類又は同項第３号に規定する精神保健手帳(２) ひとり親家庭等医療に関する経費の助成を受けようとする者は、現に児童を扶養又は監護している事実を明らかにすることができる書類(３) 条例第３条第３号又は同条４号に規定する受給者又は配偶者若しくは扶養義務者の所得の状況を明らかにする書類(４) 規則第２条第１号に規定する者（その属する世帯員全員が市町民税非課税者に限る。）にあっては、世帯員全員が市町民税非課税者であることを確認できる書類
３ 町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。
４ 町長は、第２項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。
（受給者の決定）
第５条 町長は、条例第６条第１項により受給資格者であることを決定したときは重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書（別記第３号様式）により、受給資格者であることを承認しないことを決定したときは重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書（別記第４号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（受給者証の交付）
第６条 町長は、条例第６条第１項の規定により受給資格者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証（別記第５号様式又は別記第６号様式）を交付するものとする。
２ 前項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は８月１日から７月31日までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。
（受給者証の再交付申請）
第７条 受給資格者は、受給者証を破り、よごし、又は失ったことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書（別記第７号様式）を、町長に提出してその再交付を受けることができる。
（助成金の交付申請）
第８条 受給資格者は、条例第８条第２項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給申請書（別記第８号様式）を町長に提出するものとする。
（条例第４条第２項に規定する額等）
第８条の２ 条例第４条第２項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第15条第３項（同項第２号に掲げる者については第１号を適用する。）に規定する額とする。
（助成金の交付の決定）
第９条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書（別記第９号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
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（届出）
第10条 条例第９条第１号の規定による届出は重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者住所等変更届（別記第10号様式）により同条第２号の規定による届出は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届（別記第11号様式）により行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。
附 則
この規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月31日規則第３号）
この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月11日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年12月29日規則第18号）
この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成13年３月29日規則第11号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平成13年10月１日から施行する。
附 則（平成14年９月30日規則第８号）
この規則は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成15年10月１日規則第19号）
この規則は、平成15年10月１日から施行する。
附 則（平成16年10月１日規則第13号）
この規則は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第４号）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、現にされている申請その他の行為でこの規則の施行の日においてこれらの行為に係る事務を行なうべき者が異なることとなるものの処理については、この規則に改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場
合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用することを妨げない。
附 則（平成18年８月１日規則第16号）
この規則は、平成18年８月１日から施行する。
附 則（平成18年９月25日規則第20号）
この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第12号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月29日規則第18号）
この規則は、平成20年10月１日から施行する。
附 則（平成20年12月24日規則第22号）
この規則は、平成21年１月１日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第27号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日規則第10号）
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この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）第３条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法
１ 所得の額(１) 条例第３条第３号に規定する所得の額は、前年の所得（１月から７月までの分の医療に関する経費の助成については、前々年の所得とする。以下同じ。）とし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第８条第１項において準用する同令第２条第２項に定める額とする。
(２) 条例第３条第４号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第３項に定める額とする。
２ 所得の範囲及び所得の額の計算方法(１) 所得の範囲
ア 条例第３条第３号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第８条第２項において準用する同令第４条の規定によるものとする。
イ 条例第３条第４号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法第９条第２項並びに同法施行令第２条の４第３項及び第３条第１項の規定によるものとする。
(２) 所得の額の計算方法
ア 条例第３条第３号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第８条第３項において準用する同令第５条の規定によるものとする。
イ 条例第３条第４号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法施行令第４条第１項及び第２項の規定によるものとする。
別記第１号様式（第４条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
別記第３号様式（第５条関係）
別記第４号様式（第５条関係）
別記第５号様式（第６条関係）
別記第６号様式（第６条関係）
別記第７号様式（第７条関係）
別記第８号様式（第８条関係）
別記第９号様式（第９条関係）
別記第10号様式（第10条関係）
別記第11号様式（第10条関係）

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