令和５年度フードテックビジネス実証事業

実

施

制定

規

令和６年３月29日

株式会社パソナ農援隊

1

程

（目的）
第１条 この規程は、フードテックビジネス実証事業実施要領（令和５年11月29日付
け５新食第2112号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知。以
下「実施要領」という。）に基づき、株式会社パソナ農援隊（以下「パソナ農援隊」という。）が実施する、令和５年度フードテックビジネス実証事業の実施に際し、補助金の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
２ 本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下｢施行令｣という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。）に定めるもののほ
か、フードテックビジネス実証事業補助金交付等要綱（令和５年11月29日付け５
新食第2110号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）、実施
要領、「令和５年度フードテックビジネス実証事業に係る公募要領」（以下「公募要領」という。）及び本規程に定めるところによる。
（ビジネスモデル実証事業の実施主体の応募要件）
第２条 フードテック（※１）等を活用した新たな商品・サービスを生み出すビジネス
モデルを実証する取組（以下「ビジネスモデル実証事業」という。）の実施主体（以下「ビジネスモデル実証事業実施主体」という。）は、次に掲げる要件のうち（１）又は（２）のいずれか及び（３）を必ず満たすものとし、２から６については、全てを満たすものとする。
（１）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者（２）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム（３）ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会（※
２）の会員であること。
（※１）本事業におけるフードテックとは、拡大する食料需要への対応と環境負荷低減の両立、国内の未利用資源を活用した食品の生産、高齢者など食の制約のある者も楽しめる食のバリアフリーの実現、科学的な栄養管理による健康増進など、多様な食の需要への対応や、食に関する社会課題の解決のための新しい技術を指す。
（※２）参考URL https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/index.html
２ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えているものであること。
４ 本事業により得られた成果について、横展開に向けた情報発信等に協力すること。
５ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
６ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法2人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知
能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「暴力団員等」という)でないこと。
（ビジネスモデル実証事業実施主体の選定にあたっての採択基準並びに補助対象経費及び補助金の額）
第３条 パソナ農援隊は、本事業のビジネスモデル実証事業実施主体を公募により選定するものとし、選定に当たっては、実施要領第３の１の（１）イによる審査委
員会を設置し、第２条の要件に合致するか、事業計画が適切であるか等について、公募要領に掲げる採択基準に基づき、審査を行うものとする。
２ パソナ農援隊は、前項の審査の結果（採択又は不採択）を応募者に対し、通知するものとする。
３ 公募により選定されたビジネスモデル実証事業実施主体は、公募要領に定める様式により事業計画を作成し、パソナ農援隊に提出するものとする。提出のあった事業計画について、パソナ農援隊は、実施要領第３の１の（１）のイの（ア）に基づき事前協議を開始し、事前協議が完了した事業計画について、実施要領第３の１の（１）のアの（ア）に基づき総括審議官に報告するとともに、様式第17により、ビジネスモデル実証事業実施主体に対し、計画を承認する。
４ パソナ農援隊は、ビジネスモデル実証事業実施主体に対して、本事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてパソナ農援隊が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
５ 各実証事業の補助対象経費の区分は、別表のとおりとする。
６ 補助率は１/２以内とし、補助の上限額は１ビジネスモデル実証事業実施主体あたり2,000万円とする。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当す
る金額の返還の対応を行う。
（交付の条件）第４条 パソナ農援隊は、補助金の交付を決定する場合において、ビジネスモデル実証事業実施主体に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
１ ビジネスモデル実証事業実施主体は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって本事業を行うべきこと。
２ ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は本事業の遂行が困難となった場合においては、様式第５による遅延報告書をパソナ農援隊に報告し、その指示を受けるべきこと。
３ ビジネスモデル実証事業実施主体は、第９条第１項各号のいずれかに該当する
ときは、あらかじめパソナ農援隊の承認を受けるべきこと。
４ ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業の実施に関し契約をする場合において、基本的には競争入札によるべきこと。ただし、一般の競争に付することが3

困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。なお契約しようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ(以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、様式第16による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
５ ビジネスモデル実証事業実施主体は、パソナ農援隊が本事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る本事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、パソナ農援隊の指示に従うべきこと。
６ ビジネスモデル実証事業実施主体は、パソナ農援隊が第11条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
７ ビジネスモデル実証事業実施主体は、パソナ農援隊が第６条第８項の規定による補助金の返還を請求したときは、パソナ農援隊が指定する期日までに返還すべ
きこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第６条第11項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
８ ビジネスモデル実証事業実施主体は、パソナ農援隊が第11条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、パソナ農援隊が指定する期日までに返還するとともに、第11条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第11条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
９ ビジネスモデル実証事業実施主体は、パソナ農援隊が本事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
10 ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておく必要があること。
11 ビジネスモデル実証事業実施主体は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ、様式第13による財産処分承認申請書をパソナ農援隊に提出し、その承認を受けなければならない。
12 ビジネスモデル実証事業実施主体は、第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、パソナ農援隊に報告しなければならない。
13 ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業年度の終了後３年間実施する事後評
価、追跡調査・評価に協力し様式第19により報告すること。また、本事業の実施
により特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権等が発生した場合はその都度報告すること。ただし、パソナ農援隊が必要であると認めるときは、事後評価を本事業完了前に行うこととする。（なお、本事業年度の終了後の状況によっては、補助対象事業者の合意を得た上で、評価・調査等の期間を延長することがある。）（交付申請及び実績報告）4第５条 パソナ農援隊は、補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）に対し、様式第１による補助金交付申請書にその他パソナ農援隊が指示する書類を添付して、パソナ農援隊が指示する期日までに提出させるものとする。
２ パソナ農援隊は、申請者が前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定
により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法、（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額（以下「消費税等仕入控除税額」という。）
を減額して申請させるものとする。申請時に消費税仕入れ控除税額が明らかでな
いものについてはこの限りでない。
３ ビジネスモデル実証事業実施主体は、パソナ農援隊が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況を様式第６よる実施状況
報告書により、パソナ農援隊が指示する期日までにパソナ農援隊に提出しなければならない。なお、パソナ農援隊がそれらに関する説明・報告を求める場合、対応しなければならない。
４ ビジネスモデル実証事業実施主体は、補助事業が完了したとき（第８条第１項第４号の規定に基づく補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）は、様式第７による実績報告書をパソナ農援隊に提出しなければならない。
５ ビジネスモデル実証事業実施主体は、第４項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（交付の決定及び補助金の額の確定等）
第６条 パソナ農援隊は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があった
ときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式
第２による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、パソナ農援隊は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ パソナ農援隊は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
３ ビジネスモデル実証事業実施主体は、交付決定に基づき事業に着手するものとするが、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、交付決定の前に着手する場合にあっては、あらかじめパソナ農援隊の適正な指導を受けた上で、様式第14による交付決定前着手届をパソナ農援隊に提出するものとする。
４ ビジネスモデル実証事業者は、前項により交付決定の前に着手する場合については、事業の内容及び補助金の交付が確実となってから、着手するものとする。
また、この場合において、交付決定までのあらゆる損失は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。なお、ビジネスモデル実証事業者は、交付決定の前に着手した場合には、様式第１の補助金交付申請書の備考欄に着手年月日及び5

交付決定前着手届の文書番号等を記載するものとする。
５ パソナ農援隊は、前条第４項の規定による報告を受けた場合には、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、第１項による補助金交付決定の内容
及びこれに付した条件との整合性を確認し、補助金の支出が適当であると判断される場合には、補助金の額を確定し、様式第 18 によりビジネスモデル実証事
業実施主体等に通知するとともに、速やかに補助金の支払いを行うものとする。
６ ビジネスモデル実証事業者は、第５項の規定による額の確定通知を受けた後において、ビジネスモデル実証事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったことにより事業に要した経費を減額すべき事情がある
場合は、パソナ農援隊に対し、当該経費を減額して作成した実績報告書を提出するものとし、パソナ農援隊は、第５項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
なお、第８項及び第11項の規定は、この場合に準用する。
７ パソナ農援隊は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
８ パソナ農援隊は、第５項の規定による額の確定に伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について、補助金の返還を請求するものとする。補助金の返還を請求するときは、次に掲げる事項を、速やかにビジネスモデ
ル実証事業実施主体に通知するものとする。
(１) 返還すべき補助金の額(２) 延滞金に関する事項(３) 納期日９ パソナ農援隊は、ビジネスモデル実証事業実施主体が第８項の規定による請求を受け、当該補助金を返還するときは、様式第８による返還報告書を提出させるものとする。
10 ビジネスモデル実証事業実施主体は、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、
様式第11による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかにパソ
ナ農援隊に提出しなければならない。パソナ農援隊はこれに基づき、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
11 パソナ農援隊は、ビジネスモデル実証事業実施主体が、返還すべき補助金を第８項第３号に規定する納期日までに納付しなかったとき、若しくは前項の返還を請求する場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（海外付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱）
第７条 パソナ農援隊は、日本国外における補助事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下「海外付加価値税」という。）
について補助金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用についてビジネスモデル実証事業実施主体に対して検討を求めることができる。
２ ビジネスモデル実証事業実施主体は、事業完了時において、海外付加価値税につ6いて還付を受けている場合は、実績報告書において、補助金額から減額して報告しなければならない。
３ ビジネスモデル実証事業実施主体は、事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第６条第10項に準じてパソナ農援隊に報告するとともに、パソナ農援隊による返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなければならない。
（申請の取下げ）第８条 ビジネスモデル実証事業実施主体は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して10日以内に様式第３による交付申請取下げ届
出書をパソナ農援隊に提出しなければならない。なお、事業推進にあたり様々な障害や不測の事態により事業期間の途中で継続が困難と判断された場合は、パソ
ナ農援隊と相談のうえ、交付申請取り下げ届出書をパソナ農援隊に提出するものとする。
（本事業実施計画の変更承認等）
第９条 ビジネスモデル実証事業実施主体は、次の各号に該当するときは、あらか
じめ様式第４による本事業計画変更承認申請書をパソナ農援隊に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 本事業の目的の変更、事業の内容の追加若しくは削除、又は事業の内容の一部の新規委託若しくは委託内容の変更をしようとするとき。
(２)補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各区分の配分額（人件費、実証設備等導入費、その他ビジネスモデル実証に要する経費）が事業計画における事業費の３０％以内の範囲内で変更する場合を除く。
(３) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(４) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ パソナ農援隊は、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該事業実施主体に通知するものとする。
３ パソナ農援隊は前項の承認をする場合は、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
４ ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は本事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による遅延報告書をパソナ農援隊に提出しなければならない。
（補助金の支払い）第10条 パソナ農援隊は、第６条第５項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払いをすることができる。
２ ビジネスモデル実証事業実施主体は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９による精算（概算）払請求書をパソナ農援隊に提出し7

なければならない。
（交付決定の取消し等）
第11条 パソナ農援隊は、第８条の規定若しくは第９条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１) ビジネスモデル実証事業実施主体が適正化法及び施行令等の法令、交付等要綱若しくは本規程又は本規程に基づくパソナ農援隊の処分若しくは指示に違反した場合。
(２) ビジネスモデル実証事業実施主体が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合。
(３) ビジネスモデル実証事業実施主体が、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助事業以外の用途に使用した場合。
(４) ビジネスモデル実証事業実施主体が、本事業に関して不正、怠慢その他不適
当な行為をした場合。
(５) 交付の決定後生じた事情の変更により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(６) ビジネスモデル実証事業実施主体が、別紙反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第６条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ パソナ農援隊は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかにビジネ
スモデル実証事業実施主体に通知するものとする。
４ パソナ農援隊は、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５ パソナ農援隊は、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利10.95パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該事業実施主体から徴収するものとする。
６ 第４項に基づく補助金の返還については、第６条第８項から同条第10項の規定を準用する。この場合において、第６条第９項中「様式第８」とあるのは、「様式第10」と読み替えるものとする。
（補助金の経理及び事業実施主体による調査）
第12条 ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業の経理について本事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ ビジネスモデル実証事業実施主体は、前項の帳簿及び証拠書類を本事業の完了した日又は本事業の廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

8

３

ビジネスモデル実証事業実施主体は、取得財産等について様式第12による取得
財産等管理台帳を備え、管理する。当該年度に取得財産等があるときは、第５条第４項に定める実績報告書に添付してパソナ農援隊に提出しなければならない。
４ パソナ農援隊は、ビジネスモデル実証事業実施主体が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をパソナ農援隊に納付させることができるものとする。
５ 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第５号の大臣が定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のソフトウェアとする。取得財産等の処分を制限する
期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数とし、この期間においては、ビジネスモ
デル実証事業実施主体は、パソナ農援隊の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならならない。またパ
ソナ農援隊は、承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を、パソナ農援隊に納付させることがある。
６ ビジネスモデル実証事業実施主体は、パソナ農援隊が必要と判断した場合は第４条に基づき調査に応じなければならない。
（残存物件の処理）
第13条 ビジネスモデル実証事業実施主体は、ビジネスモデル実証事業が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格について、任意様式をもって補助事業者に報告するものとする。
（収益納付）
第14条 ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業の実施により相当の利益を得たと認められる場合には、様式15により、年間の収益の状況を記載した収益状況報
告書を、本事業の目標年度までの間、当該報告に係る年度の翌年度の６月末までにパソナ農援隊に報告しなければならない。
なお、パソナ農援隊は、特に必要と認める場合にあっては、当該報告を求める
期間を延長することができるものとする。
２ パソナ農援隊は、ビジネスモデル実証事業実施主体が相当の利益を得た場合は、その全部又は一部の金額について、ビジネスモデル実証事業者に納付を命じることができるものとする。
３ 収益の納付を求める期間は、本事業の目標年度までの間とする。ただし、納付を命じることができる額の合計額は、それぞれの事業の実施に要する経費として確定した補助金の額を限度とし、パソナ農援隊は、特に必要と認める場合には収益の納付を求める期間を延長することができるものとする。
（個人情報保護等に係る対応）
第15条 ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がない

9

ときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。） については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ ビジネスモデル実証事業実施主体は、本事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。ビジネスモデル実証事業実施主体又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為もビジネスモデル実証事業実施主体による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は本事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第16条 ビジネスモデル実証事業実施主体は、別紙記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第17条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、パソナ農
援隊が別にこれを定める。

附 則
この実施規程は、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）の承認のあった日から施行する。

10

（別紙）

反社会的勢力排除に関する誓約書

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、 又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記

１．法人等（個人、法人又は団体をいう。）は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「暴力団員等」という)でないこと、並びに、過去５年間もそうでなかったこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ暴力団員等を利用しないことを誓約する。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．法人等（個人、法人又は団体をいう。）は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約する。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤その他①から④に準ずる行為

令和 年 月 日
住 所：
名 称：
代表者：

印

11

様式第１
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
会社名
代表者名

令和５年フードテックビジネス実証事業補助金交付申請書

令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第５条に基づき、下記の通り申請します。
また、弊社は、農林水産省または株式会社パソナ農援隊が必要と認め、補助事業の実施状況について説明・報告を求める場合、適切に対応いたします。
記
１．事業名
２．補助金交付申請額円

３．本事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
４．本事業の実施計画
５．本事業の開始及び完了予定日（１）開始年月日（様式14にて交付前着手届を提出の場合は着手年月日を記載のこと）（２）完了予定年月日
６．下記連絡先について
区分

氏名

職名

所属

住所

事業責任者

〒

連絡担当者

〒

経理担当者

〒

12

eメールア
ドレス

電話番号

（注）１．この申請書には別途パソナ農援隊が指示する書面を添付すること。
２．記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済みの資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
３．添付資料が届出者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

13

（別紙１）
本事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の区
分

本事業に
要する経費

補助対象経費の
額

補助率

①人件費
１/２以内

②実証設備等導入
費③その他ビジネス
モデル実証に要す
る経費
合

計

14

補助金の交付申請額

様式第２
年

月

日

法人にあっては名称
及び代表者 あて株式会社パソナ農援隊

令和５年度フードテックビジネス実証事業補助金交付決定通知書

年 月 日付（番号）をもって申請があった令和５年度フードテックビジネス実証事業補助金交付申請書（以下、補助金交付申請書）について、令和５年度フードテックビジネス実証事業実
施規程第６条１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、請があった補助金交付申請書記載のとおりとする。

年

月日付（番号）をもって申２．本事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費（３）補助金の額

金〇〇，〇〇〇，〇〇〇円

金〇〇，〇〇〇，〇〇〇円
金〇〇，〇〇〇，〇〇〇円

３．本事業の開始及び完了予定日（１）開始年月日（様式14にて交付前着手届を提出の場合は着手年月日を記載のこと）（２）完了予定年月日

ただし、本事業の内容が変更された場合における本事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別の通知するところによるものとする。
また、パソナ農援隊が特に必要と認め、補助事業の実施状況について説明・報告を求める場合
は、適切に対応しなければならない。

15

（別紙）
（単位：円）
補助対象経費の区分

本事業に補助対象経費の額

補助率

要する経費

補助金の交付申請
額

①人件費
１/２以内

②実証設備等導入費③その他ビジネスモ
デル実証に要する経費合計

補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。

16

様式第３
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
会社名
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業
補助金交付申請取下げ届出書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る交付申請は、下記のとおり
取り下げることとしたので、令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第８条の規定に基づき、届け出ます。
記

１．補助金交付申請の取下げ理由

２．取り下げられた補助金交付申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１）補助対象経費（２）補助金の額

17

様式第４
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
会社名
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業計画変更承認申請書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る本事業計画を下記のとおり
変更したいので、令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第９条１項の規定に基づ
き、承認を申請します。
記

１．計画変更の内容

２．計画変更を必要とする理由

３．計画変更が本事業に及ぼす影響

４．計画変更後の経費の配分（別紙）

５．同上の算出基礎（注）１．中止又は廃止にあっては、その後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。
２. 計画変更後の事業計画を添付するものとする。

18

（別紙）

計画変更後の経費の配分（単位：円）

本事業に要する経費
区補助対象経費

補助率

当初
額

変更
後額

変更
額

当初
額

変更
後額

変更
額

当初
額

①人件
費
②実証
設備等
導入費
③その
他ビジ
ネスモ
デル実
証に要
する経
費

合

補助金充当額

分

１／２以内

計

19

変更
後額

変更
額

様式第５
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業遅延報告書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る本事業の遅延について、
令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第４条２項、第９条４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．遅延の原因及び内容

２．遅延により遂行が滞る金額

金円

３．遅延に対して採った措置

４．遅延が本事業に及ぼす影響

５．本事業の遂行及び完了予定日

20

様式第６
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業実施状況報告書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る本事業の実施状況について、令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第５条３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．補助事業の実施状況の概要

２．補助事業に要する経費の使用状況（別紙）

21

（別紙）

本事業に要する経費の使用状況（単位：円）
区

分

実
（年

月

本事業に要する経費
支 出 見 込 額

績 額

日～ 年

月

日）

（年

月

日～

年

月

使用率

日）

①人件費
②実証設備等導入費③その他ビジネスモ
デル実証に要する経
費

合

％

計

22

様式第７
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業実績報告書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業が完了しましたので、令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第５条４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）補助事業の効果
２．補助事業の交付決定額及び交付決定年月日

３．補助事業の収支決算（１）収入・支出の総額（２）収支明細表（別紙）（注） １．別添資料として補助事業結果報告書（書式自由）を添付すること。
２．当該年度に財産を取得しているときは、実施規程第12条の規定に基づき、様式
第12による取得財産など管理明細表を添付することとする。
３．消費税及び地方消費税は対象となりません。

23

（別紙）

収

支 明 細 表（１）収入
（単位：円）
補助対象経費の区分

本事業に補助対象経費

補助率

補助金の額

要する経費
①人件費
②実証設備等導入費③その他ビジネスモ
デル実証に要する経費
合計※補助率は％で小数点第１位まで記載

（２）支出
（イ）統括
区 分

本事業に要する経費
計画額
実績額

補助対象経費
計画額
実績額

①人件費
②実証設備
等導入費
③その他ビ
ジネスモデ
ル実証に要
する経費
合
計
（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注）消費税及び地方消費税は原則対象になりません。

24

補助金充当額
交付決定額
実績額

様式第８
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業 返還報告書（確定に係るもの）

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還するので、令和５
年度フードテックビジネス実証事業実施規程第６条９項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金確定通知額及び年月日
３．既に交付を受けている補助金の額
４．返還を請求された金額及び年月日
５．返還すべき金額及び年月日
６．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）延滞金
７．延滞金の算出根拠
８．未返還金額（１）返還金（２）延滞金25

様式第９年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業 精算（概算）払請求書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金について、令和５年度フードテッ
クビジネス実証事業実施規程第10条２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記

１．精算（概算）払請求金額

金

円

２．振込先
銀行

支店

預金種別

口座番号

名義（フリガナ）

３．理由※精算払い請求の時には、（概算）を消し、精算払い請求書と、正しく記載してください。
※概算払い請求の時には、請求の理由を３．理由の項に記載してください。
※概算払い受領後に精算払い請求を行う場合は、精算払い請求額の下に、概算払い受領額と差額を請求する旨を記載してください。

26

様式第10年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業 返還報告書（取消しに係るもの）

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る本事業について、令和５年
度フードテックビジネス実証事業実施規程第11条６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．既に交付を受けている補助金の額

２．返還を請求された金額及び年月日

３．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）加算金（３）延滞金
４．加算金及び延滞金の算出根拠

５．未返還金額（１）返還金（２）加算金（３）延滞金27

様式第11
年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業
消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る本事業について、令和５年
度フードテックビジネス実証事業実施規程第６条10項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．補助金額（実施規程第６条10項による額の確定額）

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額

４．補助金返還相当額（３－２）（注）別紙として積算の内訳を添付すること

28

様式第12

株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

年

月

日

管
所

補助率

備考

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

取 得 財 産 等 管 理 台 帳
区 分

財産名

規

格

数 量

単 価

金

円

額

取 得
年月日

耐
年

用
数

保
場

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が実施規程第12条第５項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
３．取得年月日は検収年月日を記載すること。
４．耐用年数は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める年数を記載のこと。

29

様式第13年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業 財産処分承認申請書

年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る本事業の遅延について、
令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第４条11項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記

１．処分しようとする財産及びその理由（別紙）２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）

３．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

30

（別 紙）

処分しようとする財産及びその理由
財産の名称

仕 様

数

量

処分の方法

処分の理由

備考
（処分の時期等）（注） １．処分の方法として、売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。

31

様式第14年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業 交付決定前着手届

年 月 日付（番号）をもって承認のあった上記補助金に係る本事業の交付決定前着手届について、令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第６条３項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記

１．交付決定を受けるまでの期間内に、天変地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場
合、これらの損失は、事業実施主体が負担します。
２．交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、意義がないこととします。
３．当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わないこととします。
別添
・取組内容
・事業費
・着手予定年月日
・完了予定年月日
・理由（注１）記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済みの資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注２）添付資料が届出者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

32

様式第15年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

月

日

殿

事業実施主体

住
所
名
称
代表者名

令和５年度フードテックビジネス実証事業
事業収益状況報告書年 月 日付（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る本事業の令和５年度収益の状況について、令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第14条１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

（注１）記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済みの資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注２）添付資料が届出者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

33

（別添）
１．事業の内容

２．補助事業の実施により得られた収益の累計額
円

３．上に要する費用の総額円

４．補助金の確定額〇年〇月〇日付け第〇号により確定
円

５．前年度までの収益納付額円

６．本年度収益納付額円（積算根拠）（注）収益計算書等を添付すること。

34

様式第16

契約に係る指名停止等に関する申立書
年月日（ビジネスモデル実証事業実施主体）殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名
当社は、貴殿発注の〇〇契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１） ○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２） この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３） 「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。
（注４） 間接補助事業者に対する申立ての場合であって、補助事業者である地方公共団体が本様式と同趣旨の申立書を徴すること求めている場合は、本様式を改変して当該申立書と一体のものとして徴することができる。

35

様式第17
令和 年 月 日

法人にあっては名称及び代表者 あて
株式会社パソナ農援隊
代表取締役 田中 康輔

令和５年度フードテックビジネス実証事業
実施計画の承認について

令和〇年〇月○○日付けで提出のあった令和５年度フードテックビジネス実証事業実施計画については、フードテックビジネス実証事業実施規程の第３条３項の規定に基づき承認する。
また、令和５年度フードテックビジネス実証事業実施規程第５条１項の規定に基づく交付申請書の提出期限は令和○年〇月○○日までとする。

36

様式第18
令和 年 月 日

法人にあっては名称及び代表者 あて
株式会社パソナ農援隊
代表取締役 田中 康輔

補助金の額の確定の通知及び支出について

下記の件につき、実施規程第 6 条 5 項の規定に基づく所定の審査を終了し、交付すべき補助金の額が金○○円に確定したので通知する。
また、金○○円が別途支出されるので通知する。
（※）

記

１．

補助事業名
令和５年度フードテックビジネス実証事業

２．

補助事業の開始日及び完了日
事業開始日：令和６年 月 日
事業完了日：令和７年2月28日

３．

交付決定額（補助金の額の上限額）（令和６年 月 日交付決定通知）金円４．

交付すべき補助金の額（確定額）（令和７年 3 月 日確定通知）金円

以上（※）概算払いがある場合は、「また、既に交付した補助金 △△円との差額 ●●円が別途支出されるので通知する。
」とする。

37

様式第19年
株式会社パソナ農援隊
代表取締役
田中 康輔

番
月

号
日

殿
所在地団体名
代表者氏名

令和５年度フードテックビジネス実証事業に係る事業成果状況報告書
令和５年度に実施した事業に係る事業成果状況について、フードテックビジネス実証事業実施規
程第 4 条 13 項の規定に基づき、下記のとおり報告する。

記
１、団体名：
住所：
担当者名及び役職：
電話番号：
メールアドレス：
２、活動内容３、事業計画に定めた成果目標及びその達成状況
４、所見（成果目標の達成状況に係る要因分析、より効果を高めるための改善点等）（注１）関係書類として、事業の実施概要が分かる資料等を添付すること。
（注２）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注３）添付資料が報告者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

38

別表実施規程第３条４項「補助対象経費」に掲げる各経費の内容は、以下のとおりとします。
区

分

人件費

内 容
人件費（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知に基づいた算出とする）

実証設備等導入費

実証設備・機材・資材費（リースによる導入も含む）

その他ビジネスモデル実証に要する経費

原材料費、調査員手当（消費者評価、経営分析・評価
等）、謝金、検査・分析費（品質検査費、栄養成分分析
費、機能性成分分析費、細菌検査費等）、消費者評価会実
施費（会場借料、資料印刷費、アンケート調査印刷費、集計整理賃金等）、販売促進展開費（会場借料、インターネ
ットを活用した試験販売費、商品紹介資料印刷費、出展旅費、展示品輸送費等）、通信費、消耗品費、その他フード
テックを活用したビジネスモデル実証に要する経費

39