平 成

28 年 度

一般会計決算の概要

御

宿

町

－

目

次

－

目次

１．平成 28 年度決算の概要 ·························· １
２．決算の規模及び収支 ····························· ４
３．主要事業 ······································· ５
４．歳入決算の状況 ································· ７
５．歳出決算の状況 ······························· １１（１）目的別歳出決算の状況 ····················· １１（２）性質別歳出決算の状況 ····················· １４
６．財政指標等の状況 ····························· １７
７．健全化判断比率 ······························· １９【参考資料】
町債の状況 ····································· ２０
町有財産の状況 ································· ２１
ゼロ予算事業 ··································· ２４

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

平成 28 年度決算の概要

１．平成 28 年度決算の概要
平成 28 年度における御宿町の一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が 43 億
5,058 万 1,589 円、歳出総額が 41 億 9,659 万 3,459 円となりました。
歳入歳出差引額は、1 億 5,398 万 8,130 円で、翌年度へ繰り越すべき財源 937
万 1,880 円を差し引いた実質収支額は、1 億 4,461 万 6,250 円となりました。
平成 28 年度御宿町一般会計予算の執行にあたっては、予算編成時に掲げた「地域経済の活性化と財政健全化の両立」を念頭に置き、第 4 次御宿町総合計画のまちづくり目標である「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」の実現に向けて、アクションプランの着実な実行に努めたほか、少子高齢化社会に適応した地域社会を維持していくことを目指して人口減少対策に焦点を絞った御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するとともに、公共施設等の維持管理費や、事業の進捗や情勢の変化に伴って生じた新たな財政需要への対応を図りながら、限られた財源を重点的かつ各行政分野にバランスよく配分し、住民福祉の増進を図りました。
具体的な取り組みで特に大きなものとしては、御宿保育所と岩和田保育所を統合して、新たに御宿台区に認定こども園を建設し、安全で安心な子育て環境の整備を図ったことがあげられます。また、地方創生加速化交付金を活用して、地域交通のネットワーク維持と利便性の向上を図るため、御宿駅構内のバリアフリー化に向けた施設整備基本調査を実施したほか、高齢者が安心して暮らし、活躍できる環境づくりを進めるため、生涯活躍のまち構想を策定しました。公共施設等の老朽化対策としては、町全域の公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画を策定したほか、個別の修繕計画に基づく補修を着実に実施し、安全な生活基盤維持と施設の長寿命化に努めました。
このほか、主な事業は次のとおりです。
移住定住促進施策として、新しい取り組みとして御宿町のプロモーションビ
デオを作成しました。現在も都市部を中心に商業施設などのデジタルサイネー
ジで放映しています。
ふるさと寄附受付事業では、ふるさと御宿を愛する多くの方々からの支援の結果、8,829 万 6 千円（前年度比 35.7％増）の寄附をいただき、地域経済の活性と特色あるまちづくり事業に役立てることができました。
災害等緊急時の情報伝達手段である防災行政無線について、老朽化に伴う機1

平成 28 年度決算の概要

器の更新を行いました。防災行政無線のデジタル化に向けた整備を計画的に実施します。
多子世帯の保育料軽減措置について、国が定める対象世帯を超えた軽減措置を新たに開始するなど、保護者の経済的負担に配慮した保育環境の整備を図りました。
平成 26 年 4 月の消費増税による影響を緩和するための臨時福祉給付金、及び高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図るための年金生活者等臨時福祉給付金の支給を実施しました。なお、このうち国の経済対策にかかる臨時福祉
給付金については、実施期間の関係から一部を平成 29 年度に繰り越して実施します。
インフルエンザ予防接種を勧奨しウィルスによる感染の予防と感染拡大を防止するため、新たに高校生以下の子どもを対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成を開始しました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、従来までは中学生までとしていた
医療費の助成を高校生まで拡充しました。
国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地の環境整備において、獣害対策や畔の修繕、草刈りなどに特に力を入れて取り組みました。
イノシシ等野生鳥獣による農作物被害の防止対策は、捕獲頭数に基づく報償額を増額するとともに、捕獲従事者への駆除委託費の基準を拡大しました。ただし、被害金額は平成 28 年度で 497 万 2,000 円と過去 5 年間は増加傾向にあるため、さらなる対策が必要です。
青年の農業への就業意欲の喚起と就農後の定着、及び漁業の担い手の確保育成のため、青年就農給付金事業（平成 29 年度からは農業次世代人材投資資金交
付金事業）及び小型漁船漁業就業者確保育成事業を実施しました。
地域資源を活かした魅力ある観光地づくりに取り組み、ビーチバレーボール
大会やライフセービング大会、ビーチサッカー大会の開催を支援しました。また、各産業と連携し、伊勢えび祭りをはじめとした季節ならではの観光イベントを開催しました。ウォーターパークでは、皆さまにより楽しんでもらえるよう毎日
様々な小イベントを実施し、来場者は 5 年連続の増となる 20,024 人（前年度比0.4％増）となりました。月の沙漠記念館でも定期的に企画展を実施したほか、勝浦市のビッグひな祭りと連携した「まちかどつるし雛めぐり」が盛況だったこ2

平成 28 年度決算の概要ともあって、来館者は 3 年連続の増となる 24,960 人（前年度比 45.8％増）とな
りました。
生活基盤では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく文教橋の補修に向けた詳細設計業務を実施しました。補修工事費は平成 29 年度予算に計上し、工事は平成 30
年 3 月末に完了予定です。5 年に 1 度行うこととされている橋梁の点検を、町内の全 92 橋梁を対象に実施しました。点検結果は平成 29 年度に見直しを予定している橋梁長寿命化修繕計画に反映し、計画的に修繕に取り組んでいきます。その他、住民の意見や老朽度を考慮しながら道路の補修や改良、道路敷の清掃などを実施し、安全な道路環境の確保に努めました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小学校及び中学校への入学時に必要な準備費用の一部補助を新たに開始しました。
公民館のアスベスト除去や空調設備の改修、旧岩和田小学校体育館の雨漏改修など、長期使用を見据えた社会教育施設の維持管理に努めました。
主な財政指標等については、財政力指数が 0.433（前年度比 0.006 減）、経常収支比率が 93.2％（前年度比 3.5 ポイント増）となりました。また、地方債現
在高は 33 億 1,368 万 8 千円で、認定こども園建設事業の財源調達のために借り入れた町債の影響で 2 億 5,429 万 9 千円の増となりました。基金現在高は 9 億
1,120 万 4 千円で、認定こども園建設事業の財源調達のために取り崩した影響で
1 億 61 万 4 千円の減となりました。
健全化判断比率については、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。
実質公債費比率は 6.2％で、交付税措置のある地方債借入に努めてきたことなど
により、0.2 ポイント改善しました。将来負担比率は 30.1％で、認定こども園建設事業の財源調達のために発行した町債や基金取り崩しの影響で 6.2 ポイント
上昇しました。
平成 28 年度は、実質収支は黒字であったものの、単年度収支は 7,659 万 9 千円のマイナスとなりました。これは、国勢調査人口の減少を反映した地方交付税の減少や、円高・原油安の影響による地方消費税交付金の減少などによるものです。したがって、平成 29 年度予算においては、当初予算規模に対して歳出規模を伸長できる幅が減少することとなり、慎重な予算配分が要求されます。

3

平成 28 年度決算の概要

今後も、町税や地方交付税など一般財源の大幅な伸びが期待できないなか、社会保障関係経費が増加し、老朽化が進む公共施設等への対応が必要となるなど、厳しい状況が続くことが見込まれます。このため、引き続き、事務事業の見直し、自主財源の確保、基金の積立・確保などの取組みを進め、計画的な財政運営と安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

２．決算の規模及び収支決算の規模及び収支
区

分（単位：千円、％）
平成28年度

平成27年度

1． 歳入総額4,350,582

3,688,753

661,829

17.9

2． 歳出総額

4,196,593

3,434,507

762,08622.2

153,988

254,246△ 100,258△ 39.4

9,372

33,031△ 23,659△ 71.6

5． 実質収支

144,616

221,215△ 76,599△ 34.6

6． 単年度収支△ 76,599

44,627△ 121,226 △ 271.6

192

150

42

28.0

8． 繰上償還金

0

0

0

-

9． 財政調整基金取崩額

0

0

0

-

△ 76,407

44,777

3． 歳入歳出差引額
4． 翌年度へ繰り越すべき財源

7． 財政調整基金積立金

10． 実質単年度収支

増減額

増減率

△ 121,184 △ 270.6

ア 決算規模歳入総額は、43 億 5,058 万 2 千円で、町税（360 万円 4 千円減）、地方消費税交付金（1,570 万４千円減）、地方交付税（1,969 万円減）をはじめとする一般財源が減額となったものの、町債（4 億 788 万円増）や繰入金（2 億 6,344 万 7 千円増）などが増額となったため、前年度と比較し 6 億 6,182 万 9 千円、17.9％の増となりました。
歳出総額は、41 億 9,659 万 3 千円で、普通建設事業費（単独事業）（6 億 347
万 4 千円増）、積立金（6,819 万 5 千円増）などが増額となったため、前年度と比較し 7 億 6,208 万 6 千円、22.2％の増となりました。
イ 決算収支歳入歳出の差引としては、1 億 5,398 万 8 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源である 937 万 2 千円を差し引いた実質収支は 1 億 4,461 万 6 千円となりました。
単年度収支は、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、単年度

4平成 28 年度決算の概要

のみの実質的な歳入と歳出との差額を意味します。平成 28 年度の実質収支 1 億
4,461 万 6 千円から平成 27 年度の実質収支 2 億 2,121 万 5 千円を差し引くと7,659 万 9 千円のマイナスとなりました。
実質単年度収支は、実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金取崩額）を加減したものです。単年度収支 7,659
万 9 千円に財政調整基金積立金 19 万 2 千円と地方債繰上償還金 0 円を足し、財政調整基金取崩額 0 円を差し引くと 7,640 万 7 千円のマイナスとなりました。

３．主要事業
平成28年度に実施した主な事業（単位：千円）
財源内訳

事業名

事業費

国県
地方債 その他
支出金

一般
財源

地方公会計システム構築事業

4,558

情報セキュリティ強化対策事業

29,559

公共施設等総合管理計画策定事業

3,078

御宿駅構内バリアフリー施設整備基本調査事業

6,500

町プロモーションビデオ作成事業

2,441

2,400

41

総 ＯＮ１９サミット事業
務
費 乗合運行「エビアミー号」運行事業

1,011

1,000

11

9,153

6,695

2,458

ふるさと寄附受付事業

4,558
5,600

5,600

18,359
3,078

6,500

143,318

88,297 55,021

日本メキシコ学生交流プログラム事業

2,130

180

防災行政無線デジタル化事業

49,140

津波ハザードマップ多言語化事業

1,890

945

マイナンバーカード交付事業

1,363

1,208

生涯活躍のまち構想策定事業

8,970

8,946

49,10040945
26357,700 174,025
おんじゅく認定こども園建設事業
531,840
民
生 臨時福祉給付金事業
9,005 8,173
費
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業 39,266 39,265

臨時福祉給付金（経済対策分）事業

5

11,812

6,181

1,950

129
24
115
832
1
5,631

平成 28 年度決算の概要

財源内訳
事業名

事業費

国県
地方債 その他
支出金

一般
財源

533

350

183

469

250

219

児童等インフルエンザ予防接種費用助成事業

高校生への医療費助成事業
衛
生 子ども医療費助成事業費
ミヤコタナゴ生息地の環境整備事業
住宅用省エネルギー設備設置補助事業
有害鳥獣対策事業
農
林 地産地消・地場産業ＰＲ事業
水
産 青年就農給付金事業
業 産地水産業強化支援事業費
小型漁船漁業就業者確保育成事業

13,745

4,688

6,908

260

1,282

796

3,369

1,336

9,057
3,000

486
1,007

138
3,000

町内就業者家賃支援事業

3,000
346
400

400

192

農商工連携・元気な地域創造事業
商
工 中小企業等への助成事業費
観光イベント事業

1,026
138

346
800

3,648

192

158

140

18

159

159

8,925

8,925

高速バス実証運行事業

2,029

1,994

文教橋補修設計事業

6,566

3,451

2,500

615

19,224 10,354

7,600

1,270

町内全橋りょう点検事業
土
木 浸水対策現況調査等検討事業費
住宅リフォーム補助事業

35

1,825
1,293

汚水適正処理構想見直し事業

1,825
525

768

2,992

消
防 消防自動車購入事業費
入学準備金支給事業

17,696

小中学校入学準備金支給事業
公民館空調改修事業
教
育 公民館アスベスト除去事業費
文化交流推進事業

1,774 15,900

22

1,200

1,200

390

150

23,99423,994

20,397485

海洋センターエントランス改修事業

1,296

旧岩和田小学校屋内運動場雨漏改修事業

6,064

6

2,992

19,200

240
1,197

200

285
1,296

6,064

平成 28 年度決算の概要

４．歳入決算の状況
歳入決算の状況
区分

平成28年度

平成27年度（単位：千円、％）
前年度との比較

決算額

決算額

増減額

構成比

構成比

1． 町税

880,614 20.2

884,218 24.0

2． 地方譲与税

39,601

0.9

39,663

3． 利子割交付金

671

0.0

4． 配当割交付金

2,924

5． 株式等譲渡所得割交付金

増減率△ 3,604

△ 0.4

1.1

△ 62

△ 0.2

1,261

0.1

△ 590

△ 46.8

0.1

4,600

0.1

△ 1,676△ 36.4

2,100

0.0

4,811

0.1

△ 2,711△ 56.4

6． 地方消費税交付金

110,0622.5

125,766

3.4△ 15,704△ 12.5

7． ゴルフ場利用税交付金

21,016

0.5

21,388

0.6

△ 372

△ 1.7

8． 自動車取得税交付金

10,5980.2

10,559

0.3

39

0.4

9． 地方特例交付金

1,629

0.0

1,130

0.1

499

44.2

10． 地方交付税

1,247,545 28.7

1,267,235 34.4

△ 19,690

△ 1.6

普通交付税

1,164,844 26.8

1,180,803 32.0

△ 15,959

△ 1.4

特別交付税

82,701

1.9

86,432

2.3△ 3,731

△ 4.3

1,148

0.0

1,237

0.1

△ 89

△ 7.2

12． 分担金及負担金

182,0294.2

206,310

5.6△ 24,281△ 11.813． 使用料及手数料

89,0052.0

89,661

2.4

△ 656

△ 0.7

14． 国庫支出金244,6145.6

248,593

6.7△ 3,979△ 1.6

15． 県支出金

184,8704.2

214,187

5.8△ 29,317△ 13.7

16． 財産収入

19,6580.5

24,4800.7△ 4,822△ 19.7

17． 寄附金88,2962.0

65,071

1.8

23,22535.7

18． 繰入金

289,304

6.6

25,8570.7

263,447

1,018.9

19． 繰越金

254,2465.8

181,374

4.9

72,872

40.2

20． 諸収入74,072

1.7

72,652

2.0

1,420

2.0

21． 町債

606,580 13.9

198,700

5.4

407,880205.3

3,688,753 100.0

661,82917.9

内訳

11． 交通安全対策特別交付金合計4,350,582 100.07

平成 28 年度決算の概要【歳入決算の概要】
町税は 8 億 8,061 万 4 千円で、売り上げ本数の減により町たばこ税が 293 万
3 千円の減、地価の下落の影響により固定資産税のうち土地分が 287 万 1 千円の減となったことなどで、前年度と比較し 360 万 4 千円の減となりました。
徴収率は、現年分は 97.79％と前年度に比べ 0.21 ポイント上昇しましたが、滞納繰越分が 14.77％と同 4.03 ポイント下がり、全体では前年度と同じ 88.43％
でした。また、法令等に基づき不納欠損処分した額は、町民税のうち個人分で 120
万 6,772 円、固定資産税で 191 万 1,700 円、軽自動車税で 10 万 1,600 円、合計
で 322 万 72 円となっています。

町税の状況
平成28年度
区

分

町民税

収入額
（千円）

平成27年度

住民一人
当たり
収入額
（円）

収入額
（千円）

前年度との比較

住民一人
当たり
収入額
（円）

増減額
（千円）

312,61140,837

317,524

40,839 △ 4,913

個人均等割

18,7062,444

18,574

2,389

個人所得割

261,765

34,195

法人均等割

26,308

法人税割

増減率
（％）

住民一人
当たり
収入額
（円）

△ 1.5

△ 2

132

0.7

55

262,981

33,824 △ 1,216

△ 0.5

371

3,437

27,816

3,578 △ 1,508

△ 5.4

△ 141

5,832

762

8,143

1,047 △ 2,311△ 28.4

△ 285

固定資産税

514,267

67,181

512,805

65,956

1,462

0.3

1,225

土地

146,345

19,118149,216

19,192 △ 2,871

△ 1.9

△ 74

家屋

307,734

40,200307,661

39,571

73

0.0

629

償却資産

60,152

7,858

55,892

7,189

4,260

7.6

669

36

5

37

5

△ 1

△ 2.7

0

軽自動車税

16,7352,186

14,090

1,812

2,645

18.8

374

町たばこ税

35,7394,669

38,672

4,974 △ 2,933

△ 7.6

△ 305

入湯税

1,262

165

1,136

126

11.1

19

880,614

115,038

884,218

113,726 △ 3,604

△ 0.4

1,312

国有資産所在市町
村交付金納付金

町税合計

146※住民一人当たりの収入額は、収入額を当該年度の3月31日現在の住民基本台帳に登載された人口で割って求めたものです。

平成27年度：

7,775

人（平成28年3月31日現在）

平成28年度：

7,655

人（平成29年3月31日現在）

8

平成 28 年度決算の概要

町民税のうち法人均等割は 2,630 万 8 千円で、前年度と比較し 150 万 8 千円の減となりました。
町民税のうち法人税割は 583 万 2 千円で、税率改正（12.3％→9.7％）の影響などにより前年度と比較し 231 万 1 千円の減となりました。
固定資産税のうち土地は 1 億 4,634 万 5 千円で、地価下落の影響により前年度と比較し 287 万 1 千円の減となりました。
固定資産税のうち償却資産は 6,015 万 2 千円で、設備投資の増の影響により前年度と比較し 426 万円の増となりました。
軽自動車税は 1,673 万 5 千円で、税率改正（例として軽四･乗用･自家用 7,200円→10,800 円）の影響により前年度と比較し 264 万 5 千円の増となりました。
町たばこ税は 3,573 万 9 千円で、売り上げ本数の減により前年度と比較し 293
万 3 千円の減となりました。
地方消費税交付金は 1 億 1,006 万 2 千円で、円高・原油安の影響により前年度と比較し 1,570 万 4 千円の減となりました。
地方交付税は 12 億 4,754 万 5 千円で、測定単位である人口の基準が平成 22
年度国調（7,738 人）から平成 27 年度国調速報値（7,313 人）となったことを主な要因として普通交付税が 11 億 6,484 万 4 千円と 1,595 万 9 千円の減となった
ことで、前年度と比較し 1,969 万円の減となりました。
分担金及負担金は 1 億 8,202 万 9 千円で、いすみ市からのごみ処理負担金が646 万 8 千円の減となったことに伴い負担金が 727 万 9 千円の減となり、また、
魚礁整備事業や漁港整備事業などの事業費減に伴う受益者分担金の減により分
担金が 1,700 万 2 千円の減となったため、前年度と比較し 2,428 万 1 千円の減となりました。
国庫支出金は 2 億 4,461 万 4 千円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金が 4,115 万 1 千円の皆増、地方創生加速化交付金が 1,744 万円の皆増となったものの、地域住民生活等緊急支援交付金が 5,964 万 4 千円の皆減となったことや社会保障税番号制度システム整備費補助金が 1,477 万 4 千円の減となったことで、前年度と比較し 397 万 9 千円の減となりました。なお、河川等災

9平成 28 年度決算の概要

害復旧費負担金の 404 万 2 千円、個人番号カード交付事業費補助金の 60 万 3 千円、臨時福祉給付金事業費等補助金の 1,900 万 1 千円を翌年度に繰り越しています。
県支出金は 1 億 8,487 万円で、中学校太陽光パネル設置事業、魚礁設置事業の終了などに伴い県補助金が 4,010 万 5 千円の減となったことで、前年度と比較し 2,931 万 7 千円の減となりました。なお、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金の 1 億 777 万 8 千円を翌年度に繰り越しています。
寄附金は 8,829 万 6 千円で、活力あるふるさとづくり基金寄附金において多くの方々から支援いただいた結果、前年度と比較し 2,322 万 5 千円の増となりました。
繰入金は 2 億 8,930 万 4 千円で、認定こども園建設に伴い児童福祉施設建設等基金繰入金が 1 億 6,792 万 5 千円の増、公共施設等の維持管理費の増に伴い公共施設維持管理基金繰入金が 6,076 万 1 千円の増となったことなどにより、
前年度と比較し 2 億 6,344 万 7 千円の増となりました。なお、活力あるふるさとづくり基金繰入金の 250 万円を翌年度に繰り越しています。
町債は 6 億 658 万円で、認定こども園建設事業債が 3 億 4,420 万円の増となったこと、防災行政無線デジタル化事業に活用した防災施設整備事業債が 4,910
万円の皆増となったことなどにより、前年度と比較し 4 億 788 万円の増となりました。なお、臨時財政対策債は 1 億 3,418 万円で 2,132 万円の減となりました。水道企業団出資事業債の 620 万円、公立学校施設災害復旧事業債の 230 万円を翌年度に繰り越しています。

10平成 28 年度決算の概要

５．歳出決算の状況（１）目的別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況（単位：千円、％）
平成28年度

区 分

決算額

平成27年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

1

議会費

71,945

1.7

74,7502.2△ 2,805

△ 3.8

2

総務費

919,83821.9

765,04222.3

154,796

20.2

3

民生費

1,462,543

34.9

920,93926.8

541,604

58.8

4

衛生費

526,83612.6

505,143

14.7

21,6934.3

5農林水産業費67,377

1.6

119,505

3.5△ 52,128△ 43.66

商工費

130,690

3.1

169,754

4.9△ 39,064△ 23.07

土木費126,169

3.0

82,2092.4

43,960

53.5

8

消防費

228,4125.4

209,166

6.1

19,246

9.2

9

教育費

254,832

6.1

196,935

5.7

57,89729.4

10 災害復旧費

15,372

0.4

0

0.0

15,372皆増

11 公債費392,579

9.4

391,063

11.4

1,516

0.4

4,196,593

100.0

3,434,507

100.0

762,086

22.2

合

計

【目的別歳出決算の概要】
議会費は 7,194 万 5 千円で、議員の欠員の解消に伴い議員報酬等が 256 万 9千円の増となったものの、議員共済費が 550 万 9 千円の減となったことなどにより、前年度と比較し 280 万 5 千円の減となりました。
総務費は 9 億 1,983 万 8 千円で、防災行政無線デジタル化事業の実施（4,914
万円皆増）や新設した防災行政無線施設整備基金の造成（2,500 万円皆増）、庁
内電算システムの情報セキュリティ強化対策事業の実施（2,955 万 9 千円皆増）などにより、前年度と比較し 1 億 5,479 万 6 千円の増となりました。なお、訴訟弁護士委託費の 75 万 6 千円、個人番号カード認証業務交付金の 60 万 3 千円
を翌年度に繰り越しました。
11平成 28 年度決算の概要

民生費は 14 億 6,254 万 3 千円で、認定こども園建設事業費が 4 億 9,691 万円の増となったことや、平成 27 年度から繰り越した年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の実施（3,926 万円 6 千円皆増）、国の補正予算で措置された経済対策
分臨時福祉給付金事業の実施（1,181 万 2 千円皆増）などにより、前年度と比較
し 5 億 4,160 万 4 千円の増となりました。なお、臨時福祉給付金（経済対策分）
事業費の 1,900 万 1 千円を翌年度に繰り越しました。
衛生費は 5 億 2,683 万 6 千円で、清掃センター施設補修事業費が 545 万 4 千円の増となったことや、いすみ市への火葬業務負担金が 468 万 1 千円の増となったこと、清掃センターの設備故障に伴う稼動停止期間の可燃ごみ処理委託の実施（372 万 5 千円皆増）などにより、前年度と比較し 2,169 万 3 千円の増となりました。なお、南房総広域水道企業団出資金の 627 万 9 千円を翌年度に繰り越しました。
農林水産業費は 6,737 万 7 千円で、魚礁整備事業費が 2,627 万 6 千円の減となったことや、漁港整備事業費が 1,080 万 8 千円の減となったことなどにより、
前年度と比較し 5,212 万 8 千円の減となりました。なお、畜産・酪農収益力強化
総合対策基金事業補助金の 1 億 777 万 8 千円を翌年度に繰り越しました。
商工費は 1 億 3,069 万円で、観光イベント業務の充実（255 万 3 千円増）や成田空港への高速バス実証運行負担金の支出（202 万 9 千円皆増）があるものの、御宿海岸利活用計画策定事業の終了（2,071 万 4 千円皆減）やプレミアム付商品
券発行事業の終了（1,862 万 7 千円皆減）などにより、前年度と比較し 3,906 万
4 千円の減となりました。
土木費は 1 億 2,616 万 9 千円で、地曳橋補修事業が終了（1,783 万 1 千円皆減）したものの、文教橋の詳細設計業務の実施（656 万 6 千円）や町内橋梁点検事業の実施（1,922 万 4 千円皆増）、町道の維持及び改良に係る事業費が 3,098
万 3 千円の増となったことなどにより、前年度と比較し 4,396 万円の増となりました。なお、網代湾深浅測量委託費の 577 万 8 千円、町道 1089 号線落石防止
工事費の 460 万 1 千円を翌年度に繰り越しました。

12平成 28 年度決算の概要

消防費は 2 億 2,841 万 2 千円で、消防分団員活動費の支出（270 万円皆増）や消防自動車購入事業費の増（1,342 万 8 千円増）などにより、前年度と比較し1,924 万 6 千円の増となりました。
教育費は 2 億 5,483 万 2 千円で、中学校太陽光パネル設置事業が終了（2,105
万 5 千円皆減）したものの、公民館空調設備改修事業（2,399 万 4 千円皆増）や公民館アスベスト除去事業（2,039 万 7 千円皆増）、旧岩和田小学校体育館雨漏改修工事（606 万 4 千円皆増）の実施などにより、前年度と比較し 5,789 万 7 千円の増となりました。
災害復旧事業費は 1,537 万 2 千円で、平成 28 年台風 9 号に伴う御宿小学校校
舎災害復旧事業（378 万 2 千円皆増）や地域福祉センター災害復旧事業（374 万
2 千円皆増）の実施などにより、1,537 万 2 千円の皆増となりました。なお、河川災害復旧工事費の 700 万円を翌年度に繰り越しました。
公債費は 3 億 9,257 万 9 千円で、平成 16 年度に借り入れた中学校建設事業債（借入額 2,710 万円、12 年償還）などが完済したことによる減があるものの、
平成 24 年度に借り入れた臨時財政対策債（借入額 9,950 万円、20 年償還）や平成 25 年度に借り入れた中山間地域総合整備事業債（借入額 4,000 万円、10 年償還）の据置期間の終了に伴う償還金の増などにより、前年度と比較し 151 万 6 千円の増となりました。

13平成 28 年度決算の概要（２）性質別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況
平成28年度区分

決算額（単位：千円、％）
前年度との比較平成27年度

構成比

決算額

構成比

増減額

増減率

人件費

735,77617.5

737,62221.5△ 1,846△ 0.3

うち職員給与費455,84910.9

452,847

13.2

3,002

0.7

扶助費

321,786

7.7

272,4147.9

49,37218.1

公債費

392,579

9.4

391,063

11.4

1,516

0.4

物件費

873,46520.8

816,968

23.8

56,4976.9

維持補修費

46,7881.1

31,8590.9

14,92946.9

補助費等425,17110.1

438,155

12.8△ 12,984

△ 3.0

繰出金

396,234

9.4

394,600

11.5

1,634

0.4

積立金

184,240

4.4

116,045

3.4

68,19558.8

投資及び出資金・貸付金

14,8040.4

16,0800.5△ 1,276△ 7.9

普通建設事業（補助事業）

28,3480.7

48,308

1.4△ 19,960△ 41.3

普通建設事業（単独事業）

751,74617.9

148,272

4.3

603,474407.0

普通建設事業（県事業負担金）

10,2840.2

23,121

0.7△ 12,837△ 55.5

災害復旧事業費

15,372

0.4

0

0.0

15,372

皆増

4,196,593

100.0

3,434,507

100.0

762,086

22.2

合

計

【性質別歳出決算の概要】
人件費は 7 億 3,577 万 6 千円で、議員の欠員の解消に伴い議員報酬等が 256
万 9 千円の増、人事院勧告の影響等により職員給与費が 300 万 2 千円の増となったものの、標準報酬制の導入に伴い職員共済費が 803 万 9 千円の減となったことなどにより、前年度と比較し 184 万 6 千円の減となりました。

14平成 28 年度決算の概要

扶助費は 3 億 2,178 万 6 千円で、平成 27 年度から繰り越した年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給（3,606 万円皆増）や国の補正予算で措置された経済対策分臨時福祉給付金の支給（1,102 万 5 千円皆増）などにより、前年度と比較し4,937 万 2 千円の増となりました。
公債費は 3 億 9,257 万 9 千円で、平成 16 年度に借り入れた中学校建設事業債（借入額 2,710 万円、12 年償還）などが完済したことによる減があるものの、
平成 24 年度に借り入れた臨時財政対策債（借入額 9,950 万円、20 年償還）や平成 25 年度に借り入れた中山間地域総合整備事業債（借入額 4,000 万円、10 年償還）の据置期間の終了に伴う償還金の増などにより、前年度と比較し 151 万 6 千円の増となりました。
物件費は 8 億 7,346 万 5 千円で、庁内電算システムの情報セキュリティ強化
対策事業の実施（2,955 万 9 千円皆増）やふるさと寄附への記念品配送委託費が1,438 万 6 千円の増となったこと、認定こども園に係る備品の購入（1,283 万 9
千円皆増）、平成 27 年度から繰り越した生涯活躍のまち構想の策定（894 万 6 千円皆増）並びに御宿駅構内バリアフリー施設整備基本調査の実施（650 万円皆増）などにより、前年度と比較して 5,649 万 7 千円の増となりました。
維持補修費は 4,678 万 8 千円で、庁舎に係る維持補修費が 684 万円の増、町道に係る維持補修費が 698 万 8 千円の増となったことなどにより、前年度と比較して 1,492 万 9 千円の増となりました。
補助費等は 4 億 2,517 万 1 千円で、布施学校組合負担金が 661 万 9 千円の増となったものの、プレミアム付商品券発行経費補助金が終了（1,862 万 7 千円皆減）したことなどにより、前年度と比較して 1,298 万 4 千円の減となりました。
積立金は 1 億 8,424 万円で、防災行政無線施設整備基金の造成（2,500 万円皆増）や活力あるふるさとづくり基金積立金が 2,322 万 5 千円の増となったことなどにより、前年度と比較し 6,819 万 5 千円の増となりました。

15

平成 28 年度決算の概要

普通建設事業費のうち補助事業は 2,834 万 8 千円で、文教橋の詳細設計業務の実施（627 万 5 千円皆増）や町内橋梁点検事業の実施（1,882 万 5 千円皆増）があったものの、魚礁整備工事の終了（2,662 万 2 千円皆減）や地曳橋補修事業の終了（1,783 万 1 千円皆減）などにより、前年度と比較し 1,996 万円の減となりました。
普通建設事業費のうち単独事業は 7 億 5,174 万 6 千円で、中学校太陽光パネル設置事業が終了（2,105 万 5 千円皆減）し、漁港整備事業費が 1,304 万 8 千円の減となったものの、認定こども園建設事業費が 4 億 8,088 万 8 千円の増となったことや、公民館空調設備改修事業の実施（2,399 万 4 千円皆増）、公民館ア
スベスト除去事業の実施（2,033 万 2 千円皆増）などにより、前年度と比較し 6
億 347 万 4 千円の増となりました。
普通建設事業費のうち県事業負担金は 1,028 万 4 千円で、中山間地域総合整備事業費の減により、前年度と比較し 1,283 万 7 千円の減となりました。
災害復旧事業費は 1,537 万 2 千円で、平成 28 年台風 9 号に伴う御宿小学校校
舎災害復旧事業の実施（378 万 2 千円皆増）や地域福祉センター災害復旧事業の実施（374 万 2 千円皆増）などにより、前年度と比較し 1,537 万 2 千円の皆増となりました。

16

平成 28 年度決算の概要

６．財政指標等の状況
財政指標等
区 分

（単位：千円、％）

平成28年度

平成27年度

前年度との比較

財政力指数

0.433

0.439

△ 0.006

経常収支比率

93.2

89.7

3.5

標準財政規模2,373,864

2,417,839△ 43,975

実質収支比率

6.1

9.1

△ 3.0

公債費負担比率

13.6

13.4

0.2

3,313,688

3,059,389

254,299

地方債現在高比率

139.6

126.5

13.1

債務負担行為残高

18,62047,180△ 28,560

0.8

2.0

△ 1.2

911,204

1,011,818△ 100,614

38.4

42.0

△ 3.6

地方債現在高債務負担行為残高比率
基金現在高基金現在高比率

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準
財政需要額で除して得た数値で、通常は過去 3 年間の平均値をいいます。地方
公共団体の財政力を示す指数として用いられます。平成 28 年度は 0.433 で、前年度と比較し 0.006 の減となりました。なお、平成 27 年度の 0.439 は類似団体
63 団体中 16 位でした。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源等の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等（経常一般財源等）、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。平成 28 年度は 93.2％で、前年度と比較し 3.5 ポイントの増となりました。なお、平成 27 年度の 89.7％は類似団体 63 団体中 49 位でした。
標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう
17

平成 28 年度決算の概要

経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額です。平成 28 年度は 23 億 7,386 万 4 千円で、前年度と比較し 4,395 万 5 千円の減となりました。
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合で、平成 28 年度は6.1％で、前年度と比較し 3.0 ポイントの減となりました。
公債費負担比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に対する割合です。平成 28 年度は 13.6％で、前年度と比較し 0.2 ポイントの増となりました。
地方債現在高は、33 億 1,368 万 8 千円で、前年度と比較し 2 億 5,429 万 9 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率
は 139.6％で、前年度と比較し 13.1 ポイントの増となりました。
債務負担行為残高は、1,862 万円で、前年度と比較し 2,856 万円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す債務負担行為残高比率は 0.8％で、前年度と比較し 1.2 ポイントの減となりました。
基金現在高は、9 億 1,120 万 4 千円で、前年度と比較し 1 億 61 万 4 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す基金現在高比率は 38.4％
で、前年度と比較し 3.6 ポイントの減となりました。

18

平成 28 年度決算の概要

７．健全化判断比率
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための次の 4 つの指標のことをいいます。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」とな
り、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。
平成 28 年度決算に基づく各指標は次のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率（単位：％）

御宿町
指標

早期健全化基準

財政再生基準

－

15.00

20.00

－

20.00

30.00
35.0

平成28年度

平成27年度

実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率

6.2

6.4

25.0

将来負担比率

30.1

23.9

350.0

実質赤字比率は、一般会計の実質収支が黒字のため「該当なし」です。
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含むすべての会計を合わせた収支が黒字のため「該当なし」です。
実質公債費比率は、夷隅郡市広域市町村圏事務組合が起こした地方債の償還に充てられる負担金が、一部の地方債の完済により減少し、実質的な公債費が減少したため、前年度の 6.4％から 6.2％と 0.2 ポイント改善しました。
将来負担比率は、認定こども園建設事業の財源調達のために地方債の発行や基金の取り崩しを行ったことで将来負担額が増加したため、前年度の 23.9％から 30.1％と 6.2 ポイント上昇しました。

19

平成 28 年度決算の概要【参考資料】
町債の状況（単位： 千円 、 ％）平成28年度中増減
左の平成26年度 平成27年度
平成28年度
構成
当該年度中 当該年度中
末現在高
末現在高
末現在高
比
起債発行額 元金償還額

区分

公共事業等債

94,982

108,319

公営住宅建設事業債

28,48523,873

災害復旧事業債

11,3188,518（旧）緊急防災・減災事業債

273,800

学校教育施設等整備事業債

395,996

11,110114,009

3.4

4,696

19,177

0.6

2,245

6,973

0.2

240,052

33,883

206,169

6.2

362,074

33,899328,175

9.9

28,7000.9

社会福祉施設整備事業債

16,800700

28,700一般廃棄物処理事業債

1,942

一般補助施設整備等事業債

1,365

1,144

5,600

224

6,520

0.2

221,822

176,169

413,200

62,125527,244

15.9

5,814

9,811

0.3

一般単独事業債
うち地域総合整備事業債

285

うち地方道路等整備事業債

23,046

15,625

うち（新）緊急防災・減災事業債

24,40037,875394,000

6,100

425,775

12.8

うちその他

174,091

122,669

19,20050,211

91,6582.8

財源対策債

77,06471,008

6,998

64,0101.9

減収補てん債

3,944

3,174

779

2,395

0.1

減税補てん債

44,54637,036

6,620

30,4160.9

臨時税収補てん債

9,125

6,147

3,041

3,106

0.1

1,566,690

1,616,649

114,799

1,636,030

49.4

県貸付金

17,9227,197

上水道事業債

454,693

398,029

7,400

64,665

340,76410.3

3,203,694

3,059,389

606,580

352,281

臨時財政対策債合計20

134,180

7,197

3,313,688 100.0平成 28 年度決算の概要

町有財産の状況
１．公有財産（1）土地及び建物
区分

平成27年度末現在高平成28年度中増減

平成28年度末現在高土地

1,392,481.22㎡

23,592.61 ㎡

1,416,073.83㎡

建物

41,987.95㎡

1,804.12 ㎡

43,792.07㎡（2）山林（原野を含む）
面積
土地権利の区分平成27年度末現在高所有
合計

平成28年度中増減

平成28年度末現在高389,189.31㎡△ 71,589.18 ㎡

317,600.13㎡

389,189.31㎡△ 71,589.18 ㎡

317,600.13㎡

立木の推定蓄積量
土地権利の区分平成27年度末現在高所有
合計

平成28年度中増減

平成28年度末現在高

0.00

㎡

㎡

0.00

㎡

0.00

㎡

㎡

0.00

㎡

平成27年度末現在高平成28年度中増減

（3）物権
区分
地上権

7,673.00

平成28年度末現在高㎡㎡

7,673.00㎡

平成27年度末現在高平成28年度中増減

平成28年度末現在高千葉県漁業信用基金協会

1,200,000 円

円

1,200,000 円

千葉県農業信用基金協会

940,000 円

円

940,000 円

1,945,000 円

円

1,945,000 円

社団法人千葉県畜産協会

40,000 円

円

40,000 円

財団法人千葉県消防協会

253,600 円

円

253,600 円

いすみ鉄道株式会社

4,400,000 円

円

4,400,000 円

株式会社ベイエフエム

200,000 円

円

200,000 円

2,000,000 円

円

2,000,000 円

635,000 円

円

635,000 円（4）出資による権利区分

千葉県信用保証協会

財団法人千葉県コンベン
ションビューロー
財団法人千葉県暴力団追
放県民会議

21

平成 28 年度決算の概要

平成27年度末現在高平成28年度中増減

平成28年度末現在高50,000 円

円

50,000 円

1,000,000 円

円

1,000,000 円

24,600,000 円

円

24,600,000 円

900,000 円

円

900,000 円

102,000 円

円

102,000 円

967,000 円

円

967,000 円

財団法人千葉ヘルス財団

260,600 円

円

260,600 円

地方公営企業等金融機構

500,000 円

円

500,000 円

1,129,005,000 円

14,804,000 円

1,143,809,000 円

1,168,998,200 円

14,804,000 円

1,183,802,200 円

平成27年度末現在高平成28年度中増減

平成28年度末現在高

区分
財団法人砂防フロンティ
ア整備推進機構
財団法人千葉県下水道公社
財団法人千葉県漁業振興基金
財団法人千葉県建設技術センター
財団法人千葉県動物保護管理協会
財団法人千葉県スポーツ振興財団

南房総広域水道企業団

合計

２．物品
区分
スクールバス

1

乗用車

16

1

17

貨物車

13

0

13

指揮車・消防車

10

10

防災広報車

1

1

ロータリー車（塵芥車）

3

マイクロバス

1

1

ホイールローダー

3

3

合計

1

△ 1

48

0

2

48

３．債権
区分
コミュニティ整備貸付金

平成27年度末現在高平成28年度中増減

平成28年度末現在高4,550,000 円△ 700,000 円

3,850,000 円

22平成 28 年度決算の概要

４．基金
平成27年度末現在高平成28年度中増減

平成28年度末現在高

財政調整基金365,203,249 円

191,935 円

365,395,184 円

減債基金

51,074,563 円△ 19,994,893 円

31,079,670 円

地域福祉基金10,848,226 円

円

10,848,226 円

開発基金

1,725,000 円

円

1,725,000 円

中山間ふるさと保全対策
基金

3,274,819 円

円

3,274,819 円

土地開発基金25,000,000 円

円

25,000,000 円

教育施設建設基金

107,600,344 円

10,760 円

107,611,104 円

コミュニティ整備貸付基金5,450,196 円

700,000 円

6,150,196 円

活力あるふるさとづくり基金

68,033,320 円

74,928,490 円

142,961,810 円

公共施設維持管理基金

183,135,568 円△ 2,742,687 円

180,392,881 円

東日本大震災復興基金

5,190,000 円△ 3,500,000 円

1,690,000 円

児童福祉施設建設等基金

174,007,973 円△ 174,007,973 円

0 円

教育振興基金

11,274,516 円△ 1,199,843 円

10,074,673 円

円

25,000,000 円

25,000,000 円

1,011,817,774 円△ 100,614,211 円

911,203,563 円

区分

防災行政無線施設整備基
金

合計

23

平成 28 年度決算の概要

平成 28 年度のゼロ予算事業
ゼロ予算事業とは、新たな予算を伴わずに、職員の創意工夫と新しい発想により、町の活性化や住民サービスの向上等に資する事業のことをいいます。
御宿町では、厳しい財政状況の中、下記一覧表のようなゼロ予算事業を展開し、住民サービスの向上を図っています。
Ｎｏ

1

2

3

4

5

6

7

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

民間事業者との地震などの大規模災害が発
民間事業者等の情報や調達
災害協定の締結 生した場合など、災害時にお 力、機動力等を取り入れて、ける復旧を円滑に推進するた より迅速かつ的確に災害へ対め、民間事業者と応援協定の 応するため、物資協定等の協締結を推進に努めました。
定に向けた協議を行っています。
交通安全意識の警察署や交通安全協会と連警察署や交通安全協会、交普及啓発
携し、春・夏・秋の全国交通 通安全推進隊との連携によ
安全運動期間中に国道128号 り、交通ルールの習得とマ線で交通ルールとマナーにつ ナー向上のため、国道や海岸
いて啓発を行いました。
での街頭キャンペーンや高齢者宅への訪問活動を実施し、住民の交通安全意識の高揚を図りました。
犯罪が起こりに
犯罪抑止のため、青色回転
地域を青色回転灯装備車等
くい環境づくり 灯装備車や防犯ステッカーを でパトロールすることによ標示した公用車を使用し、防 り、犯罪の抑止と住民の防犯
犯パトロール隊（ＳＳＴ）と 意識の向上につながることが連携して防犯パトロールを実 期待されます。また、犯罪の施しました。また、町内主要 未然防止を目的に防犯カメラ箇所に設置している防犯カメ による犯罪抑止に努めまし
ラの維持管理に努めました。 た。
防犯に必要な情
高齢者を狙った電話de詐欺
電話de詐欺の事案等があっ
報収集・啓発の の被害防止のため、防災行政 た場合は、警察署から情報を推進
無線やお知らせ版等を活用し 受け防災行政無線等を活用し積極的な情報提供に努めまし て情報を即時に提供したことた。
で、被害の発生・拡大防止が図られました。
納税通知書を活町のイベント情報等を町外
観光イベント予定表やふる用したイベント の方へも広く周知するため、 さと納税の案内書を同封した
情報等の周知固定資産税の町外納税者約3 ことで、特別な経費をかけず千人への納付書に町のイベン に町外の方へこれらのイベン
ト情報等を同封しました。
ト情報等の周知が図られました。
地域ボランティ
環境美化・保全活動や福ボランティア団体が行う町指アによるまちづ 祉、教育関係等の様々なボラ 定の地域活動に対し、活動時
くりンティアグループの活動によ 間に応じたらくだカードポイ
るまちづくりを、らくだカー ントを付与することで、ボラドポイントを付与することに ンティア団体８団体への支援
より支援しました。
と活動の活性化が図られました。
広報等のスペー
広報やホームページのス
平成28年度は、広報紙では
スを活用した広 ペースの活用と新たな財源の 570,500円、ホームページバ
告掲載事業確保を目的に、媒体への広告 ナーでは741,000円、役場用封掲載の募集を行いました。
筒では125,000円の広告収入が確保できました。

24

新規・
担当課
継続

継続

総務課

継続

総務課

継続

総務課

継続

総務課

継続

税務住
民課

継続

企画財
政課

継続

企画財
政課

平成 28 年度決算の概要

Ｎｏ

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

定住化促進事業
8

9

10

11

12

13

14

15

定住化促進事業として、東京等で実施されるイベン
トや、つるし雛めぐりと連携した勝浦市ビッグ雛まつりの会場に観光ＰＲ事業と併せて参加し、移住情報の提供を行いました。
広報紙デジタルこれまで発行した広報紙
アーカイブ（保 を未来に引き継ぐため、デ存活用）事業
ジタル保存するとともに、町のホームページで公開しています。
高齢者見守り事業者の業務活動の中
ネットワーク事 で、高齢者の異変や生活上業の支障等に気付いた場合の情報を町に連絡するなど、高齢者の安全で安心できる
生活環境を確保するため、協力事業者と協定を締結します。
粗大ごみ随時収業者委託をせずに、清掃
集・粗大ごみの センター職員により、年間
資源化分別
を通して粗大ごみの収集を実施しました。そのうち、金属のついた品目の分解・分別化を進め、本来委託料として費用がかかっていたものを有価物として売却するなど、経費削減と同時に収入増を図りました。

イベントに訪れた方に対して、移住パンフレットやお試
し暮らしＰＲチラシを配布
し、御宿の魅力を多くの人に広く宣伝できました。
縮刷版を除く広報紙のデジタル化が完了し未来に引き継ぐとともに、誰でもいつでも町の歴史や出来事を見ていた
だけるようになりました。
平成26年度中に16事業所とネットワーク協定を締結し、その後の事業者数の増はありませんが、継続的に高齢者のより安全で安心な生活環境の整備に努めます。

平成28年度に収集した33,870kgの粗大ごみを分解・分別し、鉄類12,130kg、小型
家電4,230kg、可燃分10,570kgとし、粗大ごみ処理分を
6,940kgまで削減しました。このうち、鉄類は売却により約
176,000円の収入、小型家電は資源化処理し、約46,000円の費用に抑える（可燃ごみは焼却処理）など、粗大ごみとしての処理費用が約910,000円に抑えられました。
庁内古紙リサイ
役場庁舎内で業務上発生
平成28年度は、1,960kg、約クルの推進する紙類の分別再資源化を 28,000円に相当する古紙を収推進し、売却することによ 集し、これに伴い、焼却経費
り焼却処理費を削減させ、 として約64,000円の削減が図
収入増に努めました。
られた。
農業の組織化・
中山間水田管理組合を設
上布施地区、実谷地区、七
法人化支援
立し、中山間地域総合整備 本地区の管理組合により、農完成農地の管理保全を実施 地の適正管理業務を実施しま
しました。
した。
遊休農地活性化
遊休農地の解消と地域活平成28年度は2か所合わせて事業性化を目的に、町が実谷地 29区画の契約があり、遊休農
先の遊休農地2か所を借り受 地の解消と活性化が図られる
けて、「おんじゅく実谷貸 とともに、160,000円の貸付収農園」事業を実施しまし入が得られました。
た。
遊休農地の再利
須賀地先部田前等の遊休
須賀地先部田前農地につい用検討事業
農地を解消するため、農地 ては、県、機構、町による利中間管理機構による利用集 用集積の協議検討を行いまし
積の推進を図りました。ま た。農地パトロールを７月にた、遊休農地を未然に防ぐ 実施し、遊休農地化の未然防ため農地パトロールを実施 止に努めました。
しました。

25

新規・
担当課
継続

継続

企画財
政課

継続

企画財
政課

継続

保健福
祉課

継続

建設環
境課

継続

建設環
境課

継続

産業観
光課

継続

産業観
光課

継続

産業観
光課

平成 28 年度決算の概要

Ｎｏ

16

17

18

19

20

21

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

電話de詐欺・悪年々手口が多様化する電質商法被害ゼロ 話de詐欺や悪質商法による啓発キャンペー 被害をゼロとするため、行ン
政・警察・金融機関が連携し、町内金融機関において被害防止啓発キャンペーン
を実施しました。
水たまり０（ゼ
町道全般にわたり、道路
ロ）プロジェク に水たまり等が出来ないよ
ト事業
う定期的なパトロールを実施しました。
道路維持管理事
交通に支障をきたす草木
業の除去や側溝清掃を職員により実施するとともに、生垣等から出た枝等についても所有者に通知をし、除去を呼びかけました。
各区並びにロー
土木委員をはじめとした
ドレンジャーと 各行政区役員並びに小学生協働連携した道 を対象としたロードレン
路等管理事業ジャーと連携を密にしながら、河川・道路の安全管理に努めました。また、国・県道については、現地を確認し県に速やかに連絡しました。
消防団員の確保
消防団活性化計画に基づ対策
き消防団員の確保対策として、消防団フェスタを開催
し、町民へ日頃の消防活動
や消防団の役割、やりがいなどを紹介しました。

通学路交通安全
保護者や地域の方々の協事業力により、小中学生の登下校に合わせ通学路の見守り、声掛け、横断歩道の通行補助を実施しました。通学路の危険箇所があれば報告していただくとともに、御宿町通学路交通安全プロ
グラムに基づいて関係機関の連携のもと、2年に1度の通学路点検を実施しています。

26

夏季ウォーターパークのイベント時や、つるし雛めぐり、キンメ祭り等の集客イベントの際に啓発グッズを配布
して予防に努めた。また警察と町内金融機関と連携して被害防止啓発キャンペーンを実施しました。
定期的にパトロールを実施
し、道路劣化箇所について速やかに補修を行いました。
職員が草木の除去や側溝清掃を行ったことにより速やかな対応が図れたとともに、適正な維持管理が図られました。
土木委員等からの連絡やロードレンジャーから要望を受けた時には、速やかに現場を確認して、劣化が小規模なうちに対応したことにより、経費の削減が図られました。
また、国・県道については、速やかに関係機関へ連絡し対応を図りました。
消防団の確保には、消防団に対する多くの住民の理解を得ることが重要であることから、子どもから大人まで広い
世代に消防団活動を紹介しました。また、行事を通じて防団員と交流することで消防活動の必要性を伝えることができました。
大人の目や声掛けがあることで、子どもたちは安心して登下校ができています。また、犯罪の抑止とともに、危険箇所や道路等の劣化箇所の報告をいただくことで、関係機関へ働きかけ、早期に修繕ができ、通学路の安全確保が図られます。

新規・
担当課
継続

継続

産業観
光課

継続

建設環
境課

継続

建設環
境課

継続

建設環
境課

継続

総務課

継続

教育課