社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

総説

スウェーデンと日本における労働衛生の現況の比較‐とりわけ労働災害統計システムと労働関連性筋骨格系障害をめぐって‐
Comparison of Occupational Health Conditions between Sweden and Japan- Especially in relation to statistics systems for occupational accidents and work-related diseases, and workrelated musculoskeletal disorders 中田
1) 金沢医科大学
2) イェブレ大学

実１）、２）
社会環境保健医学

筋骨格系研究センター（スウェーデン）

Minori Nakata１), ２）
1) Department of Social and Environmental Medicine (Hygiene),
Kanazawa Medical University, Japan.
2) Centre for Musculoskeletal Research, University of Gävle, Sweden
キーワード：労働災害統計、労働関連性筋骨格系障害、労働衛生、業務上認定基準、国際比較
Key words : statistics on occupational injuries, work-related musculoskeletal disorders,
occupational health, criteria of occupational injuries, international comparison

はじめにため、2002年以降の動向については稿を改めて検討す

近年のグローバル化する世界経済の動向を背景としる必要があろう。

て、労働災害の中でもとくに筋骨格系障害の増加が先

本稿では、前回報告 ２） 以後の1990年代のスウェー

進工業国、開発途上国を問わず世界の多くの国々におデンにおける労働衛生の動向、とりわけ労働災害と労１）

いて労働衛生上の深刻な課題の一つになっている 。

働関連性筋骨格系障害をめぐる状況を概観し、併せてスウェーデンもその例外ではない。かつて著者は1990

日本の現状との比較考察を試みる。

年前後の日本とスウェーデンの労働衛生事情に関する比較検討を行ない報告した２）。その後、スウェーデン

スウェーデンの労働災害統計の現状

では1990年代の世界的な経済不況の余波を受けた社

1976年から施行されているスウェーデンの現行の労会・経済の著しい情勢変化の中で労働災害認定制度を働災害保険法４)では、経済活動に従事するすべての個厳格化する大きな変更が1993年から導入された。その人、すなわち被雇用者、雇用者、自営業者およびその結果、職業病あるいは労働関連性疾患の取り扱い、と家族はその国籍にかかわりなく労働災害に際して補償

りわけ筋骨格系障害の業務上認定と補償を巡って、被され、いまだ雇用関係がない者も労働災害を受ける可災労働者と保険支払機関の間で大きな軋轢が生じ社会能性のある教育・訓練を受けていれば補償の対象にな問題化した。この問題改善のために2002年には労働災る。徴兵や民間防衛などの強制的役務の従事者、拘置３)

害の認定基準が若干緩和された 。この緩和を受けて、所や刑務所の入所者、アルコール治療施設入所者など

今後、業務上認定と補償を巡る関係者の間の軋轢は軽は国家個人傷害補償法５)によって保護されるが、業務減されてゆく可能性があるが、現時点では緊張がなお

遂行上の災害については労働災害と同等に扱われる。

残っていて問題が解決されたとはいい難い状況にある

その結果、被災者の雇用上の身分の如何を問わずスウ−53−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005

図1

Reported numbers ofOccupational Injuries in Sweden (2000)
Occupational injuries
118,737 cases(100%)
Occupational accidents
Occupational diseases
Commuting accidents
Zero accidents Old injuries*
40,943 cases 24,022 cases 10,158 cases 42,007 cases 1,607 cases(34.5%)(20.2 %)
(8.6 %)(35.4 %)
(1.4 %)
Musculoskeletal injuries
14,621 cases(60.9 % of Occupational diseases)* Old injuries: injuries reported in 2000, but with a date of injury before 1991.

ェーデンで働くあらゆる人について、業務遂行中に起なり、1955年以降は労働災害統計データがスウェーデ

きたすべての災害が報告されることになり、毎年の労ン公式統計Sveriges officiella statistik (SOS)と名づけら

働災害統計には国内すべての業種の災害が網羅される。

れた公式統計シリーズ下に『職業病と労働災害

現行の労働災害統計では、「事故、あるいは労働に

Arbetssjukdomar och arbetsolyckor 』という題名で毎年伴う有害要因によって生じた傷害」を労働災害と定義

刊行されており、労働災害の経年的変化の跡を詳しく６)

し、4種類に類型化している 。すなわち、１）「休たどることができる（図２７)）。SOSは「統計法」8) と業1日以上の事故」、ただしこの区分には、休業に至らいう法律によって定められた国の公式統計制度で、こない歯牙傷害、急性精神反応（脅迫・暴力・強盗など

れは国の25の指定機関が特定領域の問題について調査、によるもの）、急性聴力障害なども含まれる、２）労研究を行ない、その統計結果を国民に公開することを

働関連性疾患（職場において事故以外の有害要因で惹目的としている。SOSでは、その調査・研究の成果が起された傷害で、筋骨格系障害、アレルギー疾患、聴客観的な情報として国民にとって、入手しやすく、公力障害などの職業病を含む）、３）通勤途上災害、４）平かつ無料で利用できるものであることが一般の公式

無休業災害（職場で起きた、休業を伴わない事故）で統計よりもさらに厳しく求められている。

ある。

スウェーデンの労働災害統計システムには当初、二2000年度に報告された労働災害と労働関連性疾患のつの目的、すなわち、どの職種に労働災害の危険が高７)

状況を図１ に示す。報告件数は無休業災害、「休業いかを知ることによって保険料を決めること、および1日以上の事故」、労働関連性疾患、通勤途上災害の順

労働災害の防止策を作成する基礎資料として利用するで多かったが、労働関連性疾患の中では筋骨格系障害ことが掲げられていた。しかし、1971年に単一保険料が過半数を占めていた。

制が導入されて前者の目的は不要になり、ついで、後者の目的にかかわる、労働災害保険統計制度のあり方

スウェーデンの労働災害統計システムの歴史と目的に関して、1972年から4年間、政府の委員会により検スウェーデンにおける公式の労働災害統計システム討が行われた。その結果、労働災害統計の専門機関とは 1906 年 に 始 ま っ た 。 1918 年 か ら は 社 会 保 険 庁

して「労働災害情報システムInformationssystemet för（Riksförsäkringsverket）が労働災害統計の担当官庁とarbetsskador (ISA) 」という組織が1979年から労働省−54−社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
Arbetarskyddsstyrelsen （現 Arbetsmiljöverket）の中に

図2

Reported numbers of“Occupational Injuries” in Sweden(1955-2000)
Number of cases
140000Occupational accidents
Work-related diseases
Commuting accidents

120000100000
80000
60000
40000
20000

Year

0
1906 1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

図3

Register system
for “Occupational Injuries” in Sweden
Occupational Injury Notification(Social Insurance Offices; SIO)

Register ofReports(Work Environment Authority; WEA/ISA)

Days ofabsence etc(SIO)

Branch of Industry(Statistics Sweden)

Computer register ofoccupationalinjuries(WEA/ISA)

Microfilm archives Official annual statisticsFocused statistics;
Individual extracts
Exact for industrial branches(WEA/ISA)(WEA/ISA)(WEA/ISA)

新設されることが決まった。この決定により、労働災

計局Statistiska centralbyrån (SCB)との協同で、前述の害統計を処理・分析・報告する業務は1979年以降、社『職業病と労働災害』をSOS の公式統計シリーズの会保険庁から新組織ISAに移管された。

一つとして毎年刊行している。この『職業病と労働災新設されたISAの主要任務は、労働災害報告を集積害』シリーズで報告される成果は、予防的な労働環境して記録を作り、その分析結果から労働災害の高危険政策を作るための資料として多くの組織によって利用職業群や危険要因を発見し、労働災害の再発防止に役される。例えば、１）労働省では法制化が必要な対象

立つ基礎的情報を提供することにある。1979年からはの優先順位を決定するための情報、または既に策定導社会保険庁から労働災害統計業務を引き継ぎ、国立統入した法制の効果判定のための資料として、２）労働−55−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
基準局ではその活動計画の作成や監督業務の実施順位

受傷した身体部位、休業日数など）、再発防止策の提を決定するための資料、現場巡視時の参考資料、対策

言（緊急対策、長期展望に基づく対策、職場オンブズ

実施後の効果判定の資料として、３）産業・雇用・通マンの協力の有無など）などの記載が求められている。

信などの領域にかかわる諸官庁、民間企業、労働衛生

こうして社会保険事務所に届け出られた労働災害報告

保健サービス機関、労働問題や雇用問題の研究者、おは、図３７)に示す手順・経路を経て処理されていく。

よび報道機関などでは、労働環境の中に内包されるさ

社会保険事務所は、この労働災害報告のコピーを労

まざまな危険要因に関する情報源として活用している働省に送付する。労働省では、労働監督官が記載内容

6）を点検し、内容に不備があれば報告者に再度問い合わ。

せを行なう。その後、届出内容を整理・コード化し、ISAの労働災害ファイルに登録する。その際、労働関

労働災害・労働起因性疾患の登録制度
現行の労働災害保険法では、労働者が就労中に受傷

連性疾患は発症原因として疑われる理由ごとに分類さした場合、その雇用者には、発生したすべての労働災

れ、医学的診断名が付されたものは「疾病及び関連保害を所定の書式を用いて社会保険事務所

健 問 題 の 国 際 統 計 分 類 」 International Statistical（Försäkringskassan）に届け出るという罰則なしの義Classification of Diseases and Related Health Problems

務があり、同じく自営業者にも自ら届け出る義務があ（ICD-10）9)に従って分類される。

る。この届出書式には、被災労働者（名前、年齢、雇ISAでの労働災害データの分析過程では、SCB、そ用形態、職業、経験年数など）、雇用者(企業名、企業の他の諸官庁から提供される人口統計、企業からの給の業務内容、被災者の配置部署名など)、労働災害の与支払報告などを含む個人収入記録、個人資産記録、種類（事故、職業病、通勤途上災害など）、労働災害

個人別職業教育訓練記録、その他の多様な統計資料をの発生状況（災害発生場所、災害発生時の業務内容、さらに組み合わせて、性別、年齢別、産業分野別、職災害発生の外的要因、災害発生の誘引など）、職業病種別などについて詳細な解析が行なわれる6 ）。その結発生につながったと考えられる要因の自由記述、職業

果は、毎年該当年度末から10ヶ月目に200ページを超病の区分（筋骨格系障害、化学物質による傷害、騒音

える詳細な『職業病と労働災害』シリーズとして刊行

傷害、その他の物理的要因による傷害、感染症、社会される。

心理的要因による傷害など）、災害の影響（後遺症、

図4“Work-Related Diseases” by suspectedcauses in Sweden (1979-2000)* Ergonomic factors imply Musculoskeletal factors

Ergonomic factors
50000

Chemical substances & products

45000

Noise
Vibration

40000

Other physical factors
35000

Biological factors & infections

30000

Social or organizational factors

25000

Others

20000
15000
10000
5000
0
1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

Year

−56−

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
定めていた。1993年、この認定基準が改定され４）、労労働災害報告数の経年的変化とその背景要因
1970年代末までは報告される労働災害件数は、「休働災害とは「労働中の事故、または被災労働者に起き業1日以上の事故」、労働関連性疾患、通勤途上災害のた傷害と同じタイプの傷害を、『高い確率hög grad av

いずれも比較的一定していた（図２）。1976年に施行

sannolikhet 』をもって労働環境中の要因が引き起こされた現行の労働災害保険法では、届出のあった労働しうる傷害」と定義した。さらに「被災労働者が労働災害をその原因として疑われる諸要因に分類して集計中の事故、あるいは労働に内在する有害要因により傷７)することになった（図４ ）。1979年の前後から「休害されたことが明らかであれば、これらの傷害は労働業1日以上の事故」が減り、代わって労働関連性疾患

によって起きたものと推定する。ただし、この推定がが増えたように見えるのは、従来は単なる事故として認められるのは『大多数の根拠がそれを支持する処理されていた事例が、労働災害の集計システム変更övervägande skäl talar för det』場合だけに限られる」とのためこの時期から労働関連性疾患として正しく分類いう、従前の認定基準とは異なる厳しい条件が追加さされるようになったことによる。1980年代には労働関れたために、業務上の労働災害と認定されることが非連性疾患のうち筋骨格系障害の増加が顕著になったが、常に難しくなった。

1990年代に入ると、1993年の一時的急増を除くと、減

ただし1993年の改定には「1993年6月までに届出さ少傾向が続いた。この時期には「休業1日以上の事故」

れた労働災害事例は旧基準に基づいて判定する」といも同様に減少している（図２）。

う例外規定が付記されたため、それまで届け出ないま

これらの労働災害報告件数の激しい変動の背景には、

ま放置されていた労働災害事例を掘り起こして届ける

筋骨格系障害増加という世界的に共通の潮流がスウェ

駆け込み認定運動が労働組合などの諸団体によって強ーデンでも起き始めたのと時を同じくして、スウェー

力に進められた。その結果、1993年度中の届出の3分

デン経済が深刻な不況に陥ったという事情がある。すの２が1993年の5月、6月に集中し、この年の総届出件

なわち、第2次大戦後、長期間好調を続けていたスウ

数は前年の2倍に達した6)（図２、図４）。

ェーデン経済は1980年代末期から深刻な後退を始め、

1993年7月1日からは、労働災害への特別補償制度が企業の倒産、人員整理などが頻発するようになった。

廃止され、労働災害の被災者も一般患者と同じ医療給その中で、軽微な労働災害なら報告せず、何事も起き付だけを受けることになり、労働災害で休業を開始しなかったことにして自らの雇用を守ろうとする動きがた週の費用補填も雇用者による負担となったため、労労働者の中に自然発生的に芽生え始めたなどにより、働災害報告に関する雇用者の意欲がさらに挫かれるこ

1988年を境にして以後、労働災害届出件数が減少傾向とになった。従前の労働災害補償制度のうち、労働災に転じ始めた。
1991年に政権に就いた保守連立内閣は、害によって労働能力が永久的に減退した者への年金制

労働災害補償制度の改定に着手した。まず労働関連性

度だけは残されたが、上記の諸状況の変化の結果、社

疾患に対する休業初日への補償を減額し、ついで1993

会保険庁に報告される労働災害事例は以前に比べ減り、年にはこれを廃止したため、軽微な災害を報告するこ

とりわけ中小企業から報告される短期休業の労働災害

６)の事例数が減少した10）。

とへの国民の関心が削がれた 。その間、1992年には1993年に施行された労働災害保険法の改正に対して、健康保険制度が変更され、労働関連性疾患の場合でも休業補償金を雇用者が支払うことになった。この制度

１）労働災害の業務上認定基準が厳格に過ぎる、２）

導入は、雇用者に課せられている労働災害報告義務のあらたに導入された業務上認定基準は現実の事例に適遂行意欲を削ぐ結果になった。

用する事が難しい、３）女性労働者にとって業務上認

現行の労働災災害保険法は、1976年の施行時には労定を受けることが困難になった等の問題が次第に明ら働災害を「労働中の事故、またはその他の有害要因にかになってきた11)。例えば、1988年には労働災害報告

よって生じた傷害」と定義し、「労働関連性疾患の届届出事例の88％が業務上災害であると認定されていた出があった症例は、その傷害と労働との間の関連性をが、認定基準が改定される前年の1992年には届出事例

否 定 す る 『 相 当 に 強 い 根 拠 が な い samband om ejの業務上災害認定率は69％となり、1994年から1996年

betydligt starkare skäl talar däremot 』限りは業務上の労には32％、1997年から1999年には27%となった。同期

働災害と認定する」という緩やかな業務上認定基準を間に労働災害の届出をした事例の業務上認定率を性別−57−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005にみると男性35％、女性18％で、性差が大きかった12）。

はその対策として、傷害が多発する20種類の職種と作労働災害を届け出ても業務上災害と認定される事が業に適用すべき規定を1982年以降、次々に発表した。

困難になってきたことが背景となって、1996年の労働

1998年には、多くの職種に応用できる汎用の予防基準

災害届出の全件数は1988年の届出数の23%にまで減少

として「筋骨格系障害予防のための人間工学した（図２）が、他方では、法廷で争われる業務上認（AFS1998:1）」15) を公布した。このAFS1998:1では、定請求例が出現するようになった。2000年には労働災予防対策実施には雇用者および諸設備の製造供給者な害届出件数は1988年の届出件数の41%にまで回復した

どに第一義的に責任があることを明確した上で、労働が、この頃になると業務上認定基準が過剰に厳格であ者の健康を傷害する可能性のある物理的労働負荷を出11)ることが社会的論争の大きな焦点となり、政府 、マ
スコミ

来る限り減らすことにより筋骨格系障害を予防するこ

13）、労働組合等を巻き込んだ激しい議論の渦がとを狙って、「職場のワークステーション」
・「業務内起きた。その結果、2002年には労働災害保険法の再改容」・「労働環境作り」に関するデザイン・諸仕様の基正が行なわれることになり、労働災害の定義は1976年

本を示した。労働現場でも応用しやすいように、職場の改正時の定義に戻され、業務上認定基準も「事例のにおける危険検知のためのヒントを図示したり、現場全体像から見て、『大多数の根拠がそれを支持』しての作業姿勢・取り扱い重量・反復作業内容などを赤（不おり、労働が背景となってその傷害が起きたと判断で可）、黄（要点検）、緑（良）の3段階に分類して容易きるなら労働災害と判断してよい」とされ、1993年のに評価できる方法を示したりなどの工夫が加えられて3)

改正に比べると若干緩和されたものになった。

おり、労働現場の衛生責任者、労働監督官など、いず以上の事実は、労働災害統計で得られるデータは背れの関係者にとっても利便性が高い。しかしながら、景にある社会環境や景気の動向などの影響を容易に受

この規定には法的強制力が与えられていないため零細けること、労働災害統計のシステムは監督官庁・雇用

中小企業などでの実効が保障しにくいという憾みが指者・労働者などの間に良好な協力関係が維持されなけ

摘されている。

れば事実を正しく反映しなくなることを示している。
日本の労働災害統計システムの現状
増加する労働関連性筋骨格系障害

目を転じて、日本の労働災害補償制度をみると、以1979年以降の労働関連性疾患届出統計の推移（図4）

上説明したスウェーデンの制度とは異なって、民間企をみると、筋骨格系障害の届出数が最も多かったこと

業労働者および自営業者、国家公務員、地方公務員、7)が分かる。2000年度 には筋骨格系障害が61%を占め、船員など、雇用関係が異なれば適用される労働災害補

その被災者の性は女性57%、男性43%であった。発生償の法令と労働災害認定基準がそれぞれ異なっている。

要因として重量物の取り扱い、単調反復作業、不自然

労働災害統計システムでは、異なる労働災害補償制度な作業姿勢、作業速度の速さ、ストレスなどが指摘さを統合する仕組みが構築されていないために、日本全れ、傷害された身体部位は単一部位よりも複数の部位

国として労働に関連して発生する労働災害の全貌を正にわたる場合が多かった。近年、職場組織や社会心理

確に知ることができない。

学的要因に起因したと考えられる労働関連性疾患も増2004年における日本の就業者6329万人 16) のうち、

加しつつあるが、その中には筋骨格系障害が複合して77％の労働者4855万人が厚生労働省所管の労働者災害

14)いる症例が少なくないことが指摘されている 。社会補償保険に加入17)しており、この保険制度が最も規模

心理学的要因群も筋骨格系障害群も共に長い休業日数が大きい。そのため、労働者災害補償保険制度の統計

10)が日本全体の労働災害統計として紹介されることが多7)い。

を要し、1996年から1998年までの報告 ではそれぞれ
平均115日、108日、1998年から2000年 にはさらに長期化し、それぞれ171日、150日であった。

厚生労働省所管の労働者災害補償保険についてみると、その管轄下の労働災害の発生状況は『労働衛生の筋骨格系障害問題への対策

しおり』、『国民衛生の動向』、『厚生労働白書』など

1980年代以降、スウェーデンでは労働関連性筋骨格で毎年紹介されるが、これらの刊行物中で公開される系障害が著しく増加（図２、図４）しており、労働省

労働災害統計のデータ量は多くない。例えば、「業務−58−社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
上疾

図５‐1．頸肩腕障害の認定件数の推移
頸肩腕障害の認定件数の推移(文 献18, 19)件 数全認定件数（休業3日以下を含む）休業4日以上のみ

600

500

400

300

200

100

0

図５‐２．振動障害の認定件数の推移
振動障害の認定件数の推移( 文 献18 )件 数全認定件数（休業3日以下を含む）休業4日以上のみ

3000

2500

2000

1500

1000

500

0

病の発生状況」の一覧表で公表されるのは「休業4日の両者が公表18)されていたが、その後は報告がない。

以上」の症例数だけで、「休業3日以下を含む」問題

図5-1および図5-2を仔細に観察すると明らかなように、全体の発生状況は不明である。業務上認定された頸肩各年度の「休業3日以下を含む」症例数と「休業4日以

腕障害（図5-1

18) 19)）および振動障害（図5-2

18)

）につ

上」症例数との間には明確な関連性がなく、「休業4

いては、1975年から1988年までの期間には「休業3日日以上」症例数を公表するだけではこれらの「業務上以下を含む疾病者数」と「休業4日以上の疾病者数」

疾病の発生状況」の実態が正確に把握できない。

−59−

社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
頸肩腕障害では、かつて多くの患者が発生したキー

る問題の実態は全く不明である。有効な職業病対策のパンチャーという職種が消えて、近年はVDT労働者

立案実施のためにも性別のデータ公表が求められる。

が大量に出現するなど、絶え間ない新技術の導入によ

日本における「頸肩腕障害」提唱の先見性と今日的課る労働態様の変化により、頸肩腕障害が発生する職場

題の状況は変遷が目まぐるしい。しかし、労働現場で働日本では、1950年代に金融業を中心にコンピュータ

く人々の関心は、新しく導入された技術や生産方式の導入による事務機械化が始まってパンチャー病、タイ受け入れ、それによる生産性の向上などの経済的側面

ピスト病、オペレータ病などと称された筋骨格系障害にもっぱら向けられることが多く、新技術が働く人々が多発し、自殺患者さえ出た1960年代には労働者の健の健康にもたらす影響にはすぐには気付き難く、新技康保護をめぐる労働運動、裁判も含めた労災認定闘争術導入後、時間が経過して重症の患者が発生してからなどが頻発した 19)、 21)。日本産業衛生学会はこれらの問題発生がようやく認知されることは稀ではない。図筋骨格系障害は業務により発症する機能的・器質的障

5-1と図5-2に見られる1970年代の認定件数の著しいピ害であるとし、1973年に頸肩腕障害と命名した22)。そークとその後の急激な減衰は、図2と図4で紹介したスの後、この頸肩腕障害の概念は欧米の研究者にも大きウェーデンの労働災害件数の変動を想起させる。労働な影響を与え、1982年には頸肩腕障害に関する国際ワ

衛生統計は労働災害発生予防のためにも役立つものでークショップ23)が東京で開催され、欧米における本格なければならないという観点からすれば、業務上疾病的な研究が始まる契機としても貢献した。今日、労働者数の報告は少なくとも「休業3日以下をも含む疾病

関連性筋骨格系障害は世界の多くの国で重大な職業病者数」の数を報告しなければ現実に起きている問題の問題として取り上げられているが、日本が既に1950年

大きさを正しく判断できず、災害発生予防に役立つ資代から悩んできた問題が、50年後の現時点で諸外国に料にはなり得ない。新規に発生する問題の早期発見のようやく発生してきているのは、かつて日本が公害問ためにも、「休業3日以下を含む」症例数の公表を継

題を諸外国に先駆けて経験したのと類似したパターン

続すべきであろう。振動障害では、1970年代末には休でもあり、頸肩腕障害が議論されていた当時の日本で業3日以下の症例を含め年間2500件以上の発生が報告「世界のどの国からも報告がない」という反論があっされていたのに比べると、1989年以降は休業4日以上たのも無理からぬと言えよう。

の症例数しか公表されなくなったため、近年では年間

工業先進国である日本には、諸外国からの注目が集10件以下となっており、振動障害はあたかも根絶されまる。スウェーデンの自動車製造会社の産業医団はたかのように見えるのがいかにも不自然である。

18）

1990年に日本視察旅行24)に出かける直前に日本の文化

最近の過労死･精神障害等の労働災害補償請求事案と労働衛生の実態を学習するためにセミナーを開催し20)た。著者は日本の労働衛生の概要を紹介するためにそが、頸肩腕障害や振動障害をはじめ、その他の労働関の場に招かれた。その際、図5-1の原型を用いて頸肩連性疾患の場合にも請求件数と認定件数の両者を公表

腕障害の業務上認定数の推移を紹介したが、その場のする必要がある。労働災害補償請求の申請をしたが最参加者から「労働者数が約10万人の当社だけでも、こ終的に業務上と認定されなかった症例であっても、その図に示された数以上の上肢障害者がいる。これは本うした症例の存在自体が産業現場に存在する不健康要

当に日本全国の実態を示しているのか」という指摘が素の大きさを反映していると考えられ、労働災害の発あった。2003年の世界人間工学会で日本の腰痛症の業

生予防策立案の観点から見れば業務上と認定されなか

務上認定数が報告25)された際、海外の研究者からそのった数自体も有用な情報となるからである。

認定数が少なすぎるように思えるが何故かという疑義ではその請求件数と認定件数が共に公表されている

最近のスウェーデンの筋骨格系障害では男女別の業があったのも同種の反応であろう。

務上認定率に著しい差が見られたが、これは現実の労かねてより、日本でも頸肩腕障害や腰痛症を含めた働現場に問題があった可能性以外に、業務上認定基準

筋骨格系障害の業務上認定基準が厳しすぎるために問11)の欠陥にも原因の一端があったと考えられている 。

題が矮小化され過ぎて、現場における健康障害の実態

日本の場合、「業務上疾病の発生状況」の一覧表では解明が妨げられているという議論がある。この疑問に男女別の発生状況が公表されないために、性別に関す答えるためには、多くの研究者によって労働現場にお−60−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
ける筋骨格系障害発生の実態を確認する作業が不可欠の労働者が経験してきた頸肩腕障害、指曲がり症、腰であるが、そうした研究報告はいまだ多くない。著者

痛症などの様々な労働関連性筋骨格系障害が、今後世は1995年から4年間、労働現場における筋骨格系障害

界各国の労働者の間でさらに広がって行くことは明らの実態解明を目的として日本の労働者延べ15,000人のかである。労働関連性筋骨格系障害問題の先進国であ

骨格系健康診断を実施した。その解析作業開始直前にる日本の労働衛生研究者、行政機関および労働者が、

スウェーデンでの勤務が決まると、組織外の人間になそれぞれの経験を世界に公表することは、
先進工業国、ったという理由で電子化データ提供の合意が翻された。

開発途上国を問わず世界各国の労働衛生の水準向上に

その後、5年にわたる議論の末に「蓄積されたデータ大きく貢献すると考えられる。かつて日本の公害問題については医学部長が責任を持つが、各研究者は自分では、企業や政府･自治体の資料が公開されないため

自身の研究プロジェクトに関するデータを自由に利用

公害研究が遅れたという苦い歴史があった30)。労働災する事ができる。研究プロジェクトの責任者であった

害や職業病（頸肩腕障害）と公害問題の発生には共通研究者が退職して異動した場合にも、医学部長の合意性があるという指摘もある31)。日本は世界の諸国に先によりそのデータを利用する事が許される」というカ駆けて産業・経済の先進国となったが、その過程の裏

26)

ロリンスカ研究所の研究倫理規則 を日本の組織に援面ともいえる公害問題、そして今や職業病の解決につ用することによって、ようやくデータの提供を受ける

いても、今の日本には世界に貢献できる多くの貴重でという障害を経験した。日本で起きた筋骨格系障害が重要な経験と科学知識の積み重ねがある。日本の研究

世界の各国の労働現場で再現されようとしている現今、者、行政機関および労働者が、それぞれの視点から、日本の労働災害統計システムを再点検する作業や、医世界へ真摯なメッセージを送ることは日本と世界の労療機関や健診機関が実施した労働者の健康診断、健康

働衛生の水準、ひいては世界の諸国の福祉水準を向上

管理に関わる情報を労働衛生の観点から十分に分析し、させる上で大きな意義があると考えられる。

意義あるデータとして社会に還元してゆく作業は、海外からの視点で見れば日本人自身が考えている以上に

ま と め

はるかに大きく重い意義がある。

スウェーデンと日本の労働衛生の現況を、とりわけ既述のごとく、スウェーデンでは1993年の労働災害

労働関連性筋骨格系障害をめぐる状況を比較・勘案し保険法の改定後、筋骨格系障害に罹患した多数の労働ながら考察した。日本にも雇用上の身分の如何を問わ者が労働災害認定を受けられないという事態が多発し、ず、すべての就労者に起きる労働災害が把握できる労

2000年にスウェーデン国立労働生活研究所（National

働災害統計システムの構築が望ましい。
しかしながら、

Institute for Working Life、Arbetslivsinstitutet）に赴任し労働災害統計システムには社会環境や景気の動向などた著者には、過去5年間に渡って争われていた症例にの影響を受けて集計結果にひずみを生じることが避け

関する医学意見書作成の依頼、テレビの報道番組での得ない性質があることを考慮して対処することが必要

インタビュー

13）

27)

28)

、地方裁判所 や高等裁判所 での医である。日本の労働衛生の今日までの経験、とりわけ学証人喚問、10年間かけて争われ行政裁判所から社会

労働関連性筋骨格系障害に関する経験を諸外国に伝達

29)

保険庁へ差し戻しされた事例 への医学意見陳述依頼

することは、世界の労働衛生の水準を向上させる上でなどの依頼が次々に寄せられるという事態が待ってい

大きな意義がある。

た。いずれの事例も詳細に検討した結果、まさに日本
産業衛生学会が積み上げてきた頸肩腕障害、指曲がり

参考文献症、腰痛症などの労働関連性筋骨格系障害に関する経

1)

Kuorinka I, Forcier L. (eds.). Work-related

験と知識がそのまま役立つ症例であることが判明し、musculoskeletal disorders (WRMSDs): A reference

意見書提出、法廷での証言などの結果、どの事例も業

book for prevention. London, Taylor & Francis, 19952)

務起因性であることが社会保険庁、裁判所などによって認定され最終的な決着をみた。

中田

実、日本とスウェーデンの労働衛生事情の比較検討．社会医学研究．1997:15:23-28
3)

現在世界経済の巨大なグローバル化が進展し、富のRegeringskansliet ( 内 閣 官 房 室 ). Promemoria.
Lagrådsremiss ang. ändrade beviskrav för arbetsskada

分配不平等化も拡大する中で、これまでに日本の多く−61−社会医学研究．第 23 号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
(労働災害の業務上認定要件の変更に関する法務委−2005)、東京、厚生統計協会員付託状の覚書). 2001-11-12
4)

19)

SFS 1976:380. Lag om arbetsskadeförsäkring. (労働災回復、東京、労働経済社、1983
20)

害保険法)
5) SFS 1977:265. Lag om statligt personskadesskydd. (国21) 大原啓志、頸肩腕障害−職場におけるその対策、

Bengtsson B. ISA – The Swedish Information System

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for Occupational Accidents and Work-related diseases –7)

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家個人傷害補償法)6)

畑中生稔、細川汀（編著）、頸肩腕障害の医療と22)

頸肩腕症候群委員会、昭和47年度日本産業衛生

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8) SFS 2001:99. Lag om den officiella statistiken（公式24) Dimberg L. Ed. Vad har väl vi att lära

av Japanerna?

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統計運営基準法）
9) International Statistical Classification of Diseases and25) Hisanaga N, Fukuda H, Hirata M, Sawada S, Saito S.

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10)

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11) Karlström B. Regeringskansliet (内閣官房室内部資Ergonomics

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26) Wigzell H, Lindsten J, Klinge B. Guidelines for料). 1999-03-23

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Arbetarskyddsstyrelsen, 2000

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28) Svea hovrätt. Dom 2005-04-11. (ストックホルム高等Program Uppdrag granskning（特集ドキュメンタリ

裁判所判決、2005年4月11日)

ー『多発する筋骨格系障害』2001年3月28日放映）

29) Stenberg L. Hur man tar sig genom nålsögat med en14）Heiden M, Lyskov E, Nakata M, Sahlin K, Sahlin T.

arbetsskada (労働災害認定の狭い針の穴から、どう

Evaluation of a cognitive-behavioral training program

抜 け 出る か ). BSC magasin (University of Gävle),

and a physical activity program for patients with stress-

2005;1:4-8

related illnesses – a randomized controlled study30) 宮本憲一、歴史は未来の道標である̶公害研究の(submitted). Journal of Rehabilitation Medicine, 2005

すすめ−．公害・労災・職業病年表、東京、公害

15) Swedish National Board of Occupational Safety and
Health,Erogonomics

for

the

prevention

対策技術同友会、1977

of

31)

musculoskeletal disorders (AFS 1998:1)
16）総務省統計局編、労働力調査年報

飯島伸子、公害・労災・職業病年表、東京、公害対策技術同友会、1977

平成16年、東京、総務省統計局、2005、76-83
17）厚生労働省労働基準局労災管理課調べ

注：本文及び参考文献の中で、原語がスウェーデン語18) 厚生労働省労働基準局編、国民衛生の動向(1965

である部分の日本語訳は断りがない限り著者が行−62−

社会医学研究．第23号．Bulletin of Social Medicine, No.23 2005
なったものである。

−63−