福岡県備蓄基本計画
大規模災害が発生して流通機能がマヒすると、発災から３日間程度は十分な物的支援が行き届かないことが想定されます。福岡県は、最大規模の災害にも対応できる備蓄体制を構築するため平成 26 年（2014 年）３月に「福岡県備蓄基本計画」を策定し、備蓄に関する各主体の役割や県・市町村要配慮者対策編が実施する施策の基本的な方向性を示しています。その中で災害発生時に必要な物資の備蓄について広く県民のみなさんに協力を呼びかけています。

「要配慮者」とは、病気や障が自助・共助・公助の役割

平素から、県民、自主防災組織、事業所等が災害時に必要な物資を備蓄しておくことを基本とします

いなどで災害から身を守ることに何らかのハンディキャップがあり、周囲の支援が必要になる人たちで県民す。災害が発生すると、こうした人たちに被害が集中する傾向があります。要配慮者の被害を最小限にくい止めるためには、家族や地域住民による積極的な支援が欠かせません。地域全体で協力して、要配慮者を災害から守りましょう。

自主防災組織事業所● 公助（市町村や県）による備蓄や調達は、自助・共助を補完することを目的とします68● 県民などの備蓄意識の向上を図るため、市町村や県は、さまざまな手段を用いて普及啓発を推進します要配慮者の基礎知識

要配慮者に応じた備蓄品を用意しましょう

福岡県内の要配慮者

下の主な例を参考に、普段から災害時を具体的に想定した備えを進めることが大切

要配慮者の場合、障がいの状態などに応じて災害時に必要な物は異なります。以です。

災害の危険から身を守ることに何らかの困難を抱え、周囲の支援が必要になる人たちを「要配慮者」と言います。病気の人や障がいがある人をはじめ、理解力や判断力をもたない乳幼児、体力的な衰えのある高齢者、言葉や地理に詳しくない外国人といった人たちです。
県内の要配慮者の現状（推計）高齢者（65 歳以上）

約

乳幼児（0 〜 4 歳）

141 万人

障がいのある人（障害者手帳交付者数※）

約

傷病者（１日平均在院患者数）

22 万人

外国人居住者

共通して準備したい物は「備蓄対策編」参照

介護が必要な人
入れ歯（入れ歯洗浄剤）
老眼鏡（予備）補聴器（予備の電池）
杖
やわらかい食品（レトルトのおかゆ、栄養補助ゼリーなど）

紙おむつなど聴覚障がいのある人

31 万人

約7 万人

筆談用具（ホワイトボード、筆記用具、メモ用紙）
スマートフォン（文字情報が得られる携
帯端末、予備のバッテリーや充電器）

約

8 万人

資料／高齢者・乳幼児（福岡県の人口と世帯、令和元年（2019 年）10 月１日現在）、傷病者（福岡県平成 28年医療統計）、外国人居住者（法務省在留外国人統計、平成 30 年（2018 年）12 月末現在）※障害者手帳交付数は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付者数の合計です。

避難行動要支援者とは要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難なため、避難行動に特に支援を必要とする人たちのことです。具体的には、施設入所者を除く次のような人たちです。

眼鏡

内部障がい・難病のある人
普段服用している薬
お薬手帳（薬の説明が書いてあるメモ）
治療食・特別食

知的障がいのある人

携帯ラジオ（予備の電池）
時計（音声、触読式など）
メモ用録音機
点字器
点字の緊急連絡先メモ
軍手（手を保護するため）
笛・ブザーなど（助けを呼ぶため） など

身体障がいのある人
簡易トイレ
紙おむつ
おんぶひも（避難用、担架や毛布）
杖
歩行器
補装具
電動車いす用バッテリー（充電器） など

精神障がいのある人

本人が食べられる食品

普段服用している薬いつも使っている物（おもちゃ、本など）かかりつけの医療機関や薬のメモ（薬の種類や飲み方） など

かかりつけの医療機関や薬のメモ（薬の種類や飲み方） など

備
蓄対策編

白杖（折りたたみ式など）

補聴器（予備の電池）

笛・ブザーなど（助けを呼ぶため） など

約

視覚障がいのある人

基礎
対策編

要配
慮
者対策編

避難生
活編
事業所防災編
都市型災
害対策編❶移動が困難な人❷日常生活上、介助が必要な人❸情報を入手したり、発信したりすることが困難な人❹精神的に著しく不安定な状態をきたす人
70

71

要配慮者支援を円滑に行うために要配慮者との交流
災害時に、要配慮者の安否確認や避難誘導をするためには、日頃から地域の人たちと要配慮者が交流し、協力して支援体制を構築することが重要です。お互いの交流を深めるために必要なことを知っておきましょう。

避難行動要支援者の支援活動が円滑にできるよう、地域の避難支援等関係者で話し合いましょう。誰がどのような支援を行うかなど、避難行動要支援者一人ひとりの個別計画を事前に作っておきましょう。
作成のポイント●地域の実情に応じ、実施可能な取り組みにしましょう。
● 避難行動要支援者本人やその家族と十分協議し、要支援者個々の状況に応じた支援を心がけましょう。

要配慮者の把握● プライバシーや本人の意思などに配慮しながら、要配慮者に対してどのような助け合いができるかを、自治会や自主防災組織などの中で話し合っておきましょう。

日頃から顔見知りになっておく● お互いに顔見知りであれば、いざというときにも効果的な支援が期待できます。あいさつや声かけなどを通して、要配慮者と日頃から関係をつくっておきましょう。

● 自治会などが開催する地域の行事など、気軽に参加できる機会を利用し、要配慮者に声をかけてみましょう。

● お茶会やサロンなど要配慮者が気軽に参加できる会を工夫してみましょう。

見守り活動を行う● 関係づくりが整ってくると、地域が日々、要配慮者を気にかける（見守る）ことにつながります。これは孤立死などの防止にも役立ちます。

● 要配慮者宅の「部屋の点消灯」「カーテンの開閉」「洗濯物干し・取り入れ」「郵便ポスト」などの生活サインを確認する
見守り活動もあります。

72

個別計画の策定●避難支援等関係者が被災する場合もあるので、複数人体制を採用しておきましょう。

個別計画策定において、整理・把握しておくことが望ましいもの（例）●氏名、生年月日、性別、住所●住所地の地形的特性（浸水区域内にあるなど）●体の状態（移動が困難、介助が必要、障がいなど）●緊急連絡先（電話番号、親族の連絡先など）など）●世帯状況（一人暮らし、家族等と同居●避難時の持出品（常用している薬、お薬手帳、杖、メガネなど）●特記事項（かかりつけ医、介護保険サービス機関、障がい福祉サービス機関 など）

備
蓄
対策編
要配
慮
者
対策編

●避難経路、避難予定場所●支援予定者（複数名、隣組、マンションのフロア単位など）

避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
避難行動要支援者名簿は、地域の避難支援等関係者（校区・地区自治協議会等、校区・地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員）に提供され、災害時の安否確認や避難支援、日頃の見守り活動などに活用されます。名簿情報は、要支援者の本人同意が得られた場合、もしくは自治体が条例で特別に定めた場合等に提供されます。
避難行動要支援者名簿への登載要件の例 ※登載要件は市町村によって異なります
行政保有情報に基づく名簿登載者
以下の要件に該当する人●身体障害者手帳 1 級又は 2 級（心臓又はじん臓機能障がいのみの人を除く）●療育手帳 A

基礎
対策編

●精神障害者保健福祉手帳 1 級●要介護認定 3 以上

名簿登載に必要な書類

同意等確認書（市町村が、本人へ同意等確認書を郵送します）

避難
生
活編
事業所
防災編
都市型災
害
対策編

●市町村の避難行動要支援者名簿に登載されていた人

自己申告による名簿登載者
以下の要件に該当する人●身体障害者手帳

名簿登載に必要な書類（「行政保有情報に基づく名簿登載者」の要件に該当する人を除く）

申請書（「行政保有情報に基づく名簿登載者」の要件に該当する人を除く）（市町村などで配布する申請書により、本人からの申請が必要です）●要介護認定●要支援認定 ●障がい支援区分１以上●精神障害者保健福祉手帳 2 級又は 3 級●療育手帳 B

●難病患者（指定難病） ● 65 歳以上で身体虚弱73

地震発生時の避難行動
突然の地震が発生したとき、要配慮者は自分の力だけでは身を守ることが困難です。災害時の要配慮者の安全確保には、地域全体による支援が欠かせません。もちろん、要配慮者自身も、できる範囲で自分の身の安全確保に努めなければなりません。要配慮者、支援者の双方が災害時にできることを理解しておき、迅速な避難行動がとれるように備えましょう。

地震発生！

そのときどうする？

視覚障がいのある人の場合

身体障がいのある人の場合● 自宅にいるときは、● 自宅にいるときは、揺れがおさまり揺れがおさまり次第、ストーブやコンロなどの火気を家族や近所の人に確認してもらいましょう。

次第、ストーブやコンロなどの火気を家族や近所の人に確認してもらいましょう。

● 車いすを利用している人は、揺れが● 落下物やガラス類の破片でけがをしないよう、周囲の状況を教えてもらいましょう。

● 外出時の場合は、まわりの人に声をか室内の場合● たんすや戸棚などの転倒しそうな家具から離れましょう。

け、周囲の状況を教えてもらいましょう。また、安全な場所への誘導も頼みましょう。

おさまるまでは車いすのブレーキをかけ、身近にあるもので頭を保護しましょう。また、車いすで避難できる経路が確保されているかどうか確認しましょう。

護しましょう。

聴覚障がいのある人の場合りましょう。

● 自宅にいるときは、揺れがおさまり次第、● あわてて外に飛び出して、落下物でけがをしない家族や近所の人などに周囲の様子などを教えてもらいましょう。

ように気を付けましょう。

● 揺れがおさまってから、火の始末や出入り口を確● 外出時の場合は、まわりの人に筆談など認しましょう。

外出時の場合● 落下物から身を守るために、手荷物などで頭を保護しましょう。

● ブロック塀や自動販売機などの倒れやすい危険物から離れましょう。

で周囲の情報を教えてもらいましょう。
また、安全な場所への誘導も頼みましょう。

火災発生の場合●「火事だー！」と大声を出し、家族や地域の人に協力を求めましょう。声が出なければ、やかんや鍋など音の出る物をたたいて異変を知らせましょう。

● すぐに 119 番通報しましょう。
● 初期消火などで無理をせず、安全のた防災

備蓄対策編
要配
慮
者対策編

避難生活編

● 落下物から身を守るために、座布団などで頭を保● 机やテーブルの下などに隠れ、落下物から身を守

基
礎
対策編

事業所
防災編
都市型災
害対策編

被災した場合のヒント●倒壊した家に閉じ込められたり、家具などに挟まれて動けなくなってしまったりして救助を求める場合、声だけでは限界があります。笛やブザーを準備している場合は積極的に活用しましょう。特に笛は、人の声より遠くまで届きます。

めに早めに避難しましょう。

7475

風水害発生時の避難行動
洪水や土砂災害などの風水害が発生してからでは、要配慮者は逃げ切れないおそれがあります。警戒レベル 4「避難勧告」などが出されていない段階
でも、人命の危険が高まってきたと判断した場合に市町村は警戒レベル 3「避難準備・高齢者等避難開始」を発令します。地域の人たちと相談し、早めに避難するよう心がけましょう。

風水害が発生！

そのときどうする？

集中豪雨時における要配慮者の避難支援の対応イメージ
市町村が警戒レベル 3「避難準備・高齢者等避難開始」を発令
目
標
20分
前
後
目
標
90分
前
後

1

市町村から消防団、自主防災組織、福祉関係者等へ情報の連絡。あわせて避難場所を開設。

2

消防団、自主防災組織、福祉関係者等から要配慮者・支援者へ情報の伝達。

3

2 の情報の伝達とともに、支援者は要配慮者の避難場所への誘導を開始。

4

避難行動が完了した時点で、避難行動要支援者名簿等により安否を再度確認。必要な情報は、市町村へ連絡。

風水害から身を守るために風水害の危険が迫ったとき、要配慮者が身の安全を確保するためには、家族などの支援者のサポートを受けながら正確な情報を把握して、早め早めの行動を心がけることが重要です。

1 正確な情報の入手

2 早め早めの行動を●ラジオやテレビなどで最新の気象情報を入手しましょう。

●テレビなどの気象情報だけでなく、実際に自宅周辺の雨の降り方や浸水の状況にも注意しましょう。

●市町村が発令する避難に関する情報（警戒レベル 3「避難準備・高齢者等避難開始」、警戒レベル 4「避難勧告」「避難指示（緊急）」）にも注意しましょう。

●危険を感じたら、非常持出袋を用意して避難の準備を始めるなど、意識して早め早めの行動をとるようにしましょう。

要配慮者への情報伝達●文字による伝達は、大きくわか●聴覚障がいのある人や高齢者、外国人に対り や す い 字 で、しては、大きな声で、ゆっくり、外国人や子どもはっきり話しましょう。などにも伝わる●重要な情報は、一軒ずつ住よう、ひらがなを多く使うなど工宅を回るなどして確実に伝夫しましょう。
えていきましょう。
●数字に関する情報は、誤解を生む● 口 頭 で 伝 え る だ け で な く、
危険性があるので、特に注意しま文書も配布しましょう。
しょう。
●簡潔でわかりやすい言葉を使いましょう。

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備蓄
対策編
要配
慮
者対策編

避難生
活編

3 避難の呼びかけに注意

4 隣近所で声をかけあって、早めの避難※目標時間は、情報伝達体制・避難支援体制の整備状況、避難場所が支障なく利用できるかなどによって大きく異なります。迅速な避難のためには総合的な取り組みが重要です。

防災

基礎
対策編

●危険が予想される状況になった場
合、市町村や消防団などが避難の呼 び か け を す る こ と が あ り ま す。
避難の呼びかけがあったら、すぐに避難を始めましょう。
●すでに浸水が始まっていたり、夜間で見通しが悪かったりして外に出るのがかえって危険な場合もあります。状況の変化に応じて、自宅の２階以上のより安全な場所へ避難することも考えましょう。（屋内安全確保）

事業所
防災編
都市型災
害対策編

●災害から命を守るための最善の方
法は災害を避けることです。とにかく早めの避難を心がけましょう。
●避難する際は、隣近所で声をかけあい、お互いに助けあいましょう。

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浸水害・土砂災害が迫ったら浸水害が想定されるとき●高齢者や傷病者などの要配慮者の場合、実際に避難するのには時間がかかります。警戒レ
ベル 3「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたら、この段階で避難を始めることを心がけましょう。

土砂災害が想定されるとき●土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険が高まったとき、市町村長が避難勧告などを発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、県と気象台が共同で発表する情報です。また、土砂災害警戒情報が発表されていなくても、周囲の状況や雨の降り方にも注意し、危険を感じたら、躊躇することなく避難しましょう。
●指定緊急避難場所に移動している時間的な余裕がない場合などには、命を守るための行動として、比較的高い鉄筋コンクリート造などの堅固な建物の２階以上で、斜面から離れた位置にある部屋などに避難しましょう。

防災

避難誘導の際には、事前に複数の避難経路を把握したうえで、安全なルートなのかを確認しながら、要配慮者を避難所ヘ誘導しましょう。
要配慮者それぞれの特性を理解したうえでの支援が必要です。

誘導の基本
周囲の状況や避難の指示などを伝えて、避難所ヘ誘導しましょう。

寝たきりの高齢者の場合ひとりでの援助が難しい場合は、隣近所や自主防災組織などで協力し、担架や毛布などを使って搬送しましょう。

車いすの介助のポイント
上り坂のときは進行方向に前向き、下り坂のと
1

風水害の時の情報収集

りでの介助が難しいときは数人で力を合わせます。

テッピングバーを踏み、ハ2

基
礎
対策編
備蓄対策編
要配
慮
者対策編

避難生活編
事業所
防災編都市型災害対策編

ン ド グ リ ッ プ を 押 し 下 げ、前輪を段の上にのせてから、後輸を段の上に上げます。

●登録者への防災情報メール
配信●要 配 慮 者 へ の 電 話 ま た は
FAX による情報配信●地域防災行政無線●地域の代表へのメール・電話等での連絡●広報車による巡回

きは進行方向に後ろ向きになって進みます。ひと段差を上がるときは、スラジオやテレビ、インターネットだけでなく、市町村が採用しているさまざまな情報伝達手段を積極的に活用しましょう。

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避難誘導の方法

段差を下りるときは、後ろ向き3になって、まず後輪を下ろし、次に前輪を浮かせながら後ろに引き、前輪をゆっくり下ろします。

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避難所での要配慮者への配慮

視覚障がいのある人の場合● 誘導する人のひじの少し上をつかんで避難所では、優先スペースの提供、健康管理、食料・飲料水の配給、情報提供の支援など、要配慮者に対してさまざまな心配りが必要になります。ハンディの内容や程度によって必要となる支援が異なることをよく理解して対応しましょう。

もらいます。誘導する人は、白杖の邪魔にならないように気をつけましょう。
● 支援者が白杖を持って誘導することは視覚障がいのある人が歩きにくくなる優先スペースの提供ので避けます。
● 誘導する人は視覚障がいのある人より先に到着した若い元気な人たちが避難所内の過ごしやすい場所を確保し、遅れて半歩前を歩き、絶えず進行方向の状況到着してきた高齢者などが残った場所に追いやられた結果、体調を崩してしまったを知らせながら誘導します。

例があります。こうした事態を避け、要配慮者が優先的に、適したスペースを確保● 階段などの段差がある場合は、階伝えます。誘導する人が一段先を歩くようにします。上りきったり、おりきったりしたときは、そのこ●夏は涼しい場所へ、冬は暖かい場所へ●和室があれば要配
慮者を優先● 危険な場所がある場合は、その状法で誘導しましょう。
● 盲導犬と一緒の場合は、盲導犬に触れたり、引っ張ったりしないように。盲導犬の反対側を歩いて、方向などを説

要配
慮
者
対策編

避難生
活編

が あ る こ と と、 上 り か 下 り か を況を具体的に伝え、最も安全な方備蓄対策編できるようにしましょう。

段の直前でいったん止まり、段差とを伝えます。

基礎対策編●高齢者などにはトイレの設置場所にも配慮●視覚障がいのある
人には壁づたいに歩けるよう壁際にスペースを提供

要配慮者への情報提供に関する注意点
避難所では、避難者にさまざまな情報が提供されますが、要配慮者の場合、そうした情報を得にくいことが予想されます。要配慮者の特性を理解して、情報の伝達手段について、きめ細かな配慮や工夫が求められます。

事業所
防災編
都市型災
害
対策編

明しながら誘導しましょう。

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視覚障がいのある人

聴覚障がいのある人

広報は音声や点字で。
可能であればガイドヘルパーの確保を。

広報は文字情報で。
広 報 は 外 国 語 で。
可 能 で あ れ ば 手 話 通 可能であれば外国語訳者の確保を。
通訳の確保を。

外国人

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避難行動要支援者に対する支援の事例

集落内に無料のカフェがオープン
多くのお年寄りでにぎわう「集 カフェ」（福岡県苅田町 集 区）

避難生活編

高齢者のひとり暮らしが増えてきた集区
福岡県苅田町の「集区」は、人口約 1,500 人、世帯数約650 世帯の集落です。近年は高齢者のひとり暮らしが増えているといい、住民の高齢化への対処は同区にとっても大きな課題です。
平成 28 年（2016 年）7 月、区民が自由に立ち寄ることが大規模災害では、ライフラインの停止などにより、避難生活が長期化する可能性があります。自宅が危険な状態になった場合には指定避難所に避難しますが、車の中で寝泊まりしたり（車中泊避難）、被災を免れた自宅で避難生活を送ったりすることもあります（在宅できる「集カフェ」が区内にオープンしました。営業は毎週水曜日の午前 10 時か避難）。避難生活は不自由で困難

ら 11 時半、誰でも無料で参加できます。カフェには毎回、区内に住むたくさんのなものです。１日も早く災害前のお年寄りが訪れ、お茶やお菓子をいただきながら世間話やゲームを楽しんでいます。

生活を取り戻すために、被災者同士で積極的に助け合いましょう。

孤独死のない、災害に強い区をめざして
カフェの狙いは、「顔なじみを増やして、もしもの時も安心」な環境をつくること。
「もしもの時」とは、平常時の「孤独死」を想定しているそうですが、顔の見える関係づくりは、災害時の円滑な避難支援等にも結びつくことが期待できます。
現在カフェは、地元所有の公民館を活用し、区長や小地域役員が中心になって運営に当たっています。できるだけ新たなお金や人手をかけずに、無理なく息の長い活動を続けていこうとの思いからです。今後は、子育て中の母親も参加しやすい体制を検討しているとのこと。世代を超えたコミュニティ活動の広がりの先に、孤独死のない、災害にも強い集区の将来像が思い描かれています。

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