一般社団法人北海道外科関連学会機構
Hokkaido Organization of Professional and Educational Surgical Societies (HOPES)

定款
平成28年12月５日 制定
令和元年 6月３日 改定

第１章

総 則（名 称）第１条 当法人は、一般社団法人北海道外科関連学会機構と称する。英文表記は
Hokkaido Organization of Professional and Educational SurgicalSocieties と表示し、通称はHOPES とする。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く

第 ２ 章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、北海道における外科系学術集会の活性化をはかるため、外科系統一学術集会の枠組みの提供等を通じて、若手外科医の育成並びに学術的研鐘を支援することを目的としている。医学生にも学術集会への参加・発表機会を与え、活性化した学会への参加機会をもつことで、外科の魅力を医学生に伝え、結果として、北海道の外科医療の発展に貢献し、もって国民の健康及び福祉の増進に貢献する。
（事業）
第４条 当法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ 北海道における外科系学術集会の開催・運営⑵ 外科医や医学生に対するセミナー開催⑶ 外科医や医学生に対する研究業績の表彰⑷ 北海道における関連学会聞の交流を目的とした親睦会の開催⑸ 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、社員総会、理事会、理事及び監事を置く。

第３章 社員及び会員（種別）
第７条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員

当法人の目的に賛同し、当法人の運営に関与する意思をもって入会した個人及び団体⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体⑶ 学会会員 当法人が行う外科系統一学術集会に参加するため入会した学術団体⑷ 特別会員 特に当法人に功労のあった個人で社員総会において推薦された者（入会）
第８条 正会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会申込書により入会を申込し、理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会申込書を当法人に提出し、理事会の承認を得なければならない。
３ 学会会員として入会しようとする者は、学会会員用の入会申込書を当法人に提出し、理事会の承認を得なければならない。
４ 特別会員は社員総会において推薦された者の中から理事会において選任する。
（会費等）
第９条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、特別会員はこの限りvhʻ
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２ 既納付の会費は、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

（会員名簿）
第10条 当法人は、会員の名簿を作成し、主たる事務所に備えおくものとする。名簿には氏名又は名称並びに住所を記載する。
（任意退会）
第11条 会員はいつでも退社することができる。但し、1 か月以上前に当法人に退会届を提出して予め退社の意思表示をしなければならない。
（除名）
第12条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第49条第2項に定めることころにより、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議（以下、「特別決議」という。） によりその会員を除名することができる。
⑴ 当法人の定款その他の規則に違反したとき⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）
第13条 前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
⑴ 総正会員の同意⑵ 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき⑶ 第９条第１項の会費を１年以上支払わなかったとき

第４章 社員総会（構成）第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（開催）第15条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所及びその目的である事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに正会員に対して通知しなければならない。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（決議）
第18条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数を以て決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 定款の変更⑶ 解散⑷ その他法令で定められた事項
３ 正会員は、代理人によって社員総会の議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ当法人に提出する。
４ 正会員は、書面によって議決権を行使することができる。この場合、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出する。

５ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
（開催地）
第19条 社員総会は主たる事務所の所在地あるいは他の適当な地において開催するものとする。
（議決権）
第20条 各正会員は、各一個の議決権を有する。
（議長）
第21条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、予め理事会の定める順序により他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過要領及び結果を記載し、議長及び出席した社員の中から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第５章 役員（員数）
第23条 当法人には理事３名以上及び監事１名以上を置く。
（役員の選任）第24条 当法人の理事及び監事は、理事会の推薦により社員総会の決議によって選任される。
２ 代表理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 理事の内、２名以内を副代表理事とする。
４ 監事は、理事又は当法人の職員を兼ねることはできない。
（任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内の前項と同時期までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残余期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残余期間と同一とする。
（職務）第26条 理事は、理事会を構成し、当法人の業務を執行する。
２ 代表理事は、当法人の業務を統括する。
３ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

また、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の報酬）
第27条 理事及び監事の報酬は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との聞において当法人とその理事との利益が相反する取引（役員の解任）第29条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第６章 理事会（構成員）
第30条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事で構成する。
３ 理事会の議長は、代表理事とする。
４ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職⑷ その他法令又は定款に規定する職務（招集）第32条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）
第33条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることがで

きる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章 運営事務局
第35条 当法人の運営を円滑に行うため、運営事務局をおく。
２ 運営事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３ 前項の事務局長及び職員は、代表理事が任免する。ただし、事務局長の任免は理事会の承認が必要である。
４ 運営事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第８章 資産、会計及び計算期間（事業年度）
第36条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第37条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び多額の借財を行うことはできない。
（事業報告及び決算）
第38条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に定時社員総会の日の２週間前の日から５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の開覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事の名簿（剰余金の分配）第39条 当法人の剰余金は、一切分配しないものとする。

第９章 清算（清算方法）
第40条 当法人が解散した場合（一般法人法第148条第5号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く）には、当法人は清算法人となる。
２ 清算人の選任及び解任は、社員総会の決議をもって定める。
（残余財産の帰属）第41条 当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議によって当法人と同種の事業を行っている団体に贈与することができる。