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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年6月25日【事業年度】

第54期(自 2018年4月1日【会社名】

株式会社野村総合研究所【英訳名】

Nomura Research Institute, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

至 2019年3月31日)

此本 臣吾

松井 貞二郎

松井 貞二郎(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

405,984

421,439

424,548

471,488

501,243

経常利益

(百万円)

52,94261,00160,354

66,161

72,409

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

38,88042,64845,064

55,14550,931

包括利益

(百万円)

69,705

16,802

46,90351,654

43,202

純資産額

(百万円)

403,467

425,409447,297432,674

425,032

総資産額

(百万円)

593,213621,695

628,944643,117612,192

1株当たり純資産額(円)

1,765.70

1,646.97

1,750.81

1,760.13

1,763.12

1株当たり当期純利益金額(円)

176.79171.42181.77228.21

216.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(円)

176.36170.94181.43227.55215.82

自己資本比率

(％)

65.6

66.2

69.1

65.2

67.1

自己資本利益率

(％)

10.8

10.6

10.7

12.9

12.3

株価収益率

(倍)

23.2

20.1

22.6

22.1

23.3

(百万円)

58,71081,47061,14773,49356,349(百万円)△1,093△75,344△30,341△17,882△16,826(百万円)△10,536

9,326△34,327△46,829△73,106(百万円)

140,567

154,949

152,051

158,303

123,200(人)

9,012[2,460]10,757[2,815]

11,605[3,385]

12,708[4,143]

12,578[3,678]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数](注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2015年10月1日付及び2017年1月1日付で、それぞれ普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ第50期の期首及び第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
4. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

358,952

352,003353,345

370,048392,230

経常利益

(百万円)

47,82455,32655,70458,49477,716

当期純利益

(百万円)

34,16740,17942,86252,282

63,345

資本金(百万円)

18,60018,60018,60018,60019,338(千株)

225,000

272,250

264,000

251,000

251,260

純資産額

(百万円)

348,841

385,400

401,409383,403391,486

総資産額

(百万円)

502,638

563,790564,800

581,731560,619

1株当たり純資産額(円)

1,577.91

1,538.37

1,613.05

1,604.60

1,675.48

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

70.00
(30.00)80.00(40.00)80.00(40.00)90.00(45.00)90.00(45.00)

1株当たり当期純利益金額(円)

155.36161.50172.89216.36269.06

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(円)

154.97161.04172.56215.73268.43

自己資本比率

(％)

69.2

68.2

70.9

65.7

69.7

自己資本利益率

(％)

10.5

11.0

10.9

13.4

16.4

株価収益率

(倍)

26.4

21.3

23.7

23.3

18.7

配当性向

(％)

41.5

43.6

44.5

41.3

33.4

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(人)

5,972
[1,612]

5,979[1,619]6,003[1,611]6,130[1,723]

6,297[1,747]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

140.8
(130.7)132.6(116.5)159.7(133.7)198.0(154.9)200.9(147.1)

最高株価

(円)

4,690

5,950

(円)

2,916

4,210
※4,2253,260※3,500

5,590

最低株価

5,240
※5,0604,260※3,540

3,840

3,880

発行済株式総数(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 配当性向は、配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)を当期純利益で除して算定しています。
3. 当社は、2015年10月1日付及び2017年1月1日付で、それぞれ普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ第50期の期首及び第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
4. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。また、第51期及び第52期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価をそれぞれ示しています。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
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2【沿革】
提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
年月1965年 4月
1966年 1月
6月
11月
1967年 1月
1968年 7月
10月

1972年11月
1973年 6月
1974年 5月
1976年 1月
1978年 6月
1979年 8月
1983年 1月
1984年 7月
1985年 7月
1987年10月

沿革
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・
データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
野村コンピュータシステム、㈱セブン−イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報シス
テム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
旧 野 村 総 合 研 究 所 、 シ ン ガ ポ ー ル 事 務 所 ( 現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private
Limited)を開設。
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
野村コンピュータシステム、「Ｉ−ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

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有価証券報告書(合併以降)
年月1988年 1月
1990年 3月
6月
11月
1991年 4月
1992年 2月
4月
1993年 9月
10月
1994年 8月
11月
1995年 4月
1997年 9月
12月
1999年 4月
12月
2000年 6月
8月
2001年 5月
12月
2002年 7月
10月
2003年 2月
5月
7月
2004年 9月
10月
2007年10月
2008年10月
2009年 4月
2010年 2月
9月
2011年11月
2012年 4月

7月
10月
2013年 1月
2月
2014年 4月

2015年 3月
4月
2016年 3月
12月
2017年 6月
9月
10月

沿革
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
横浜総合センターを開設。
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。
関西支社(現大阪総合センター)を開設。
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
「千手(運用管理システム)」を発売。
㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
東京証券取引所(市場第一部)に上場。
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
木場総合センターを開設。
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
横浜第二データセンターを竣工。
モスクワ支店を開設。
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
横浜みなと総合センターを開設。
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting andSolutions India Private Limited)を設立。
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura
Research Institute Indonesia)を開設。
Anshin Software Private Limited( 現 Nomura Research Institute Financial Technologies India
Private Limited)を子会社化。
東京第一データセンターを竣工。
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
Brierley & Partners, Inc.を子会社化。
大阪第二データセンターを竣工。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
ASG Group Limitedを子会社化。
横浜総合センターを移転。
大阪総合センターを移転。
SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現Nomura Research Institute Australia
Pty Ltd)を設立。

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3【事業の内容】
当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシング
サービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメン
トにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
[主要な関係会社]
ASG Group Limited(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソ
リューションの提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management& Technology Limited(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理
やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリュー
ションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

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4【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

《連結子会社》

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

関係内容

所有

ＮＲＩネットコム㈱大阪市北区

百万円 情報システムの開発
450 及び運用

ＮＲＩ
セキュアテクノロジーズ㈱

東京都
千代田区

百万円 関するアウトソーシ
ングサービス及びコ
450 ンサルティングサー

情報セキュリティに

ビス

100.0

システム開発委託
役員の兼任等…1人

情報セキュリティサービスの100.0 利用役員の兼任等…1人
100.0

システム運用・維持管理委託
役員の兼任等…1人

百万円 プ ロ セ ス ・ ア ウ ト
495 ソーシング)サービ

100.0

ＢＰＯ業務の委託
役員の兼任等…1人

横浜市
保土ケ谷区

百万円 情報システムの開発
100 及び運用

コンサルティング、運用サー
51.0 ビス提供
役員の兼任等…1人㈱だいこう証券ビジネス※
1、※2

東京都
江東区

百万円 証券事業に関するＢ
8,932 ＰＯサービス

開発・製品販売、運用サービ
51.6 ス提供
役員の兼任等…無㈱ＤＳＢ情報システム

東京都
江東区

百万円 情報システムの開発
434 及び運用

100.0 システム開発委託(100.0) 役員の兼任等…無Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク米ドル
北米事業会社の統括
12,000,000

100.0 役員の兼任等…無Brierley & Partners, Inc.

アメリカ合衆国テキサス

米ドル するコンサルティン
1 グサービス及びＩＴ

野村総合研究所(北京)有限公司 ※2

中華人民共和国
北京

米ドル 情報システムの開発
21,000,000 及び運用

Nomura Research InstituteAsia Pacific Private
Limited ※2

シンガポール共和国

シンガポールドル

オーストラリア連邦

豪ドル
豪州事業会社の統括
14,000,000

ＮＲＩデータｉテック㈱

東京都
江東区

百万円 情報システムの運用
50 及び維持管理

ＮＲＩ
プロセスイノベーション㈱

東京都
品川区

ＮＲＩシステムテクノ㈱ＢＰＯ(ビジネス・ス

マーケティングに関Nomura Research Institute
Australia Pty Ltd
ASG Group Limited ※2

メルボルン
オーストラリア連邦
パース

サービス

アジア事業会社の統46,878,450 括

豪ドル コ ン サ ル テ ィ ン グ

サービス及び情報シ
221,196,847.21 ステムの運用
コンサルティングSMS Management & Technology オーストラリア連邦
メルボルン
Limited ※2

豪ドル サービス、情報シス
63,401,769.74 テ ム の 開 発 及 び 運
用、人材派遣100.0
役員の兼任等…無(100.0)100.0

システム開発委託
役員の兼任等…無100.0 役員の兼任等…無100.0 役員の兼任等…1人
100.0 役員の兼任等…無100.0
役員の兼任等…1人(100.0)その他56社《持分法適用関連会社》
全9社《その他の関係会社》
野村ホールディングス㈱ ※1

被所有
東京都
中央区

百万円
持株会社
594,492

開発・製品販売、運用サービ
39.3
ス提供(9.7) 役員の兼任等…無(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役
又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：有価証券報告書の提出会社です。
4. ※2：特定子会社です。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありませ
ん。

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5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
コンサルティング

1,562

[115]

金融ＩＴソリューション

4,794[1,843]

産業ＩＴソリューション

3,350

[939]

ＩＴ基盤サービス

2,203

[708]

669

[73]

12,578[3,678]

全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の303人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)6,297

平均年齢(歳)[1,747]

平均勤続年数(年)40.3

平均年間給与(千円)

14.6

12,217

従業員数(人)セグメントの名称

806

[102]

金融ＩＴソリューション

2,371

[828]

産業ＩＴソリューション

1,141

[204]

ＩＴ基盤サービス

1,459

[568]

520

[45]

6,297

[1,747]

コンサルティング

全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の970人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。
また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
(2) 経営戦略＜中期経営計画＞
昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタ
ル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグ
ローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。
このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、新たに後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度〜2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。
顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中期経営計画2022の成長戦略
・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大
・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞
当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプ
ラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。
このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。

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有価証券報告書＜ＤＸ事業の推進＞
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロ
セス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基
盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などのニーズを捉え、従来の基盤サービスラインアップを拡大することでスピーディな対応とコスト最適化に取り組みます。
＜グローバル事業の推進＞
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、新たに設置したグローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のガバナンスを強化していきます。
＜人材の確保・育成＞
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。
また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

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有価証券報告書

2【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営戦略について① 情報サービス産業における価格競争について
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。
このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。
しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。
このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。
しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 運用サービス事業の安定性について
運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合
や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。
④ ソフトウエア投資について
当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフ
トウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。
当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途
中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。
しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。
⑤ 特定業種及び特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、特定業種及び特定顧客への依存度が高くなっています。当年度において、金融サービ
ス業向けを主とする金融ＩＴソリューションの外部売上高は、連結売上高の5割を占めています。また、主要顧客である野村ホールディングス㈱及び㈱セブン＆アイ・ホールディングス(それぞれの子会社を含む。)向けの売上高の合計は、連結売上高の2割を占める規模となっています。
金融サービス業向け事業等で培った業務ノウハウ、大規模システム・先端システムの構築・運用ノウハウは、当社グループの強みであり、これを他業種向けのサービスに生かし、新規顧客の開拓を積極的に進めていきます。主要顧客に対しては、この強みをさらに研鑽することにより競合他社との差別化を図り、また戦略的な人員出向を行うなど、顧客との関係をより強固なものとしていきます。
しかしながら、特定業種における法制度の変更や事業環境の急変、主要顧客における経営状況の変化やＩＴ戦略の抜本的見直しが、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、新規顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 出資、Ｍ＆Ａ、提携について
当社グループは、将来の事業機会をにらみ各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けＭ＆Ａや提携を進めています。
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。
しかしながら、Ｍ＆Ａや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について
当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を39.3％保有(間接保有9.7％を含む。)しています。
当社に対する野村ホールディングス㈱の議決権比率は、将来にわたって一定であるとは限りません。また、野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。
(2) 事業継続について
事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害
規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。
当社グループは、大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動
体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。
しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 知的財産権について
電子商取引に関連する事業モデルに対する特許など、情報システムやソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増しています。
このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、積極的に特許を出願することによって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。
このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。
(4) 法令・規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められています。当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、法令遵守の徹底及び労務環境の整備に努めています。
しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(5) 情報セキュリティについて
インターネットがインフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい社会になっています。こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。
マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシス
テムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコンのセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理シ
ステムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。
このような取組みにもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。
(6) サービスの品質について
当社グループは、顧客の経営目標の実現に向けた戦略を提示し、成果として結実させるための手段を提供する「ナビゲーション＆ソリューション」を基本戦略とし、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をもって付加価値の高いサービスを顧客に提供することを目指しており、顧客からも品質の高いサービスが求められています。
① コンサルティングサービス
当社グループに蓄積されたノウハウ等の情報を幅広く共有するためのインフラを整備するなど、品質の高いサービスを提供できる体制の確立に努めています。さらに、顧客満足度調査を実施し、その結果を分析・フィードバッ
クすることにより、今後の更なる品質向上に努めています。
しかしながら、顧客の期待する高い品質のサービスを提供できない場合には、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。
② システム開発
情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。
当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ(国際標準化機構)9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェク
ト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。また、金融サービス業のシステムについては重点的にシステム開発プロセスの点検・改善を進めています。
しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

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有価証券報告書③ 運用サービス
当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。
当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ27001に準拠した情報セキュリティマネジメン
トシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。
データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。
また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーションリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。
しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。
(7) 協力会社について
当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。
① 良好な取引関係について当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は4割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良な協力会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。
当社グループは、定期的に協力会社の審査を実施するほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなど、優良な協力会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つ協力会社である「ｅパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、協力会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、協力会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。
協力会社は、中国を始めとする海外にも広がっており、中国企業への委託は外注実績の1.5割を占めています。
このため、役職員が中国を中心に海外の協力会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。
このような取組みにもかかわらず、優良な協力会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外の協力会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。
② 請負業務について請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。
当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、協力会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。
このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した
場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。
(8) 人材について
当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると考えています。
当社グループは、人的資源を「人財」ととらえ、その確保・育成のための仕組み作りを進めています。人材確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設等で、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域の新技術の習得をはじめとした多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グループ独自の社内認定資格を用意するなど社員に自己研鑽を促しています。このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、労務環境が悪化した場合には、社員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。

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有価証券報告書(9) 保有有価証券について
当社グループは、取引先との関係強化などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。
これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うこと
や、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。
(10) 退職給付に係る資産・負債について
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。退職給付に係る資産・負債は、退職給付債務と年金資産等の動向によって変動します。
退職給付債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。年金資産については、株式市場動向、金利動向等により変動します。
また、年金制度を変更する場合、退職給付に係る資産・負債が影響を受ける可能性があります。
(11) 社会的責任について
地球規模で気候変動をはじめとした社会課題の深刻化が進んでおり、国際的にもパリ協定や国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧs)などの社会課題解決に向けた目標の合意などから、企業においても社会的責任に対する取組みがこれまで以上に求められています。特に、気候変動問題においては、グローバルの情報サービス産業の中では、情報サービスの提供に際して再生可能エネルギーを活用する動きが急速に広がっています。
当社グループが保有する複数のデータセンターは、国内最高水準の環境性能を備えていることに加え、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入し、再生可能エネルギー利用率を2030年度までに36％、当社グループ全体では2050年度までに100％とする環境目標を掲げています。しかしながら、目標とする再生可能
エネルギーへの転換が遅延した場合、また気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、グローバルで従業員12,000人超、協力会社11,000人超の事業規模に拡大しており、サプ
ライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。また、情報サービス産業においては、事業活動で扱うマイナンバーを含む個人情報も「デジタルライツ」として考慮すべき情報と考えられ、慎重な取扱いが必要となり、ＡＩ(人工知能)のシステム開発では、人権を考慮した設計、運用が必要となります。これら人権課題に対して適切な対応が出来なかった場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。
(12) 訴訟について
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。
当該訴訟の結果によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。
(1) 連結経営成績等の状況の概要① 連結経営成績の状況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

増減額

増減率(％)

売上高

471,488

501,243

29,755

6.3

海外売上高

43,55953,081

9,521

21.9

海外売上高比率

9.2％

10.6％

1.4P

−

営業利益

65,13871,4426,303

9.7

営業利益(のれん償却前)

69,28175,373

6,091

8.8

営業利益率

13.8％

14.3％

0.4P

−

営業利益率(のれん償却前)

14.7％

15.0％

0.3P

−

ＥＢＩＴＤＡマージン

21.9％

21.7％

△0.2P

−

経常利益

66,161

72,4096,247

9.4

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,14550,931△4,213△7.6

ＲＯＥ(自己資本利益率)

12.9％

12.3％

△0.7P

−

前年度比

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済の減速が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続きました。情報システム投資
は、引続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度〜2018年度)の最終年度となり、生産性向上と品質向
上に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基盤の形成や実績の蓄積を進めた結果、中期経営計画の財務数値目標を達成しました。
デジタル領域では、企業や社会におけるＩＴの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、ＡＩ(人工知能)、
ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷
新し、競争上の優位性を確立するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組みがグローバルで進展しています。顧客のＤＸに対する取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のＤＸに対する取組みを支援していきます。
グローバル事業は、当年度の海外売上高が53,081百万円(前年度比21.9％増)となり、連結売上高の10.6％の規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。2018年9月には、グロー
バルでの信用力の確保とプレゼンスの向上を目的に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を新たに取得しました。
また、ＤＸを始めとした新たな事業の拡大を進めるための人材育成の基盤として、横浜総合センターに新たな研修施設を開設し、当第1四半期より利用を開始しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円(5,544,900株)の自己株式取得を行いました。
当社グループの当年度の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービスで増加
し501,243百万円(前年度比6.3％増)となりました。売上原価は336,508百万円(同7.9％増)、売上総利益は164,735百万円(同3.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年度のオフィス移転関連費用がなくなり、93,293百万円(同1.3％減)となりました。この結果、営業利益は71,442百万円(同9.7％
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有価証券報告書増)、営業利益率は14.3％(同0.4ポイント増)、経常利益は72,409百万円(同9.4％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は75,373百万円(同8.8％増)、営業利益率(のれん償却前)は15.0％(同0.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤ
Ａマージンは21.7％(同0.2ポイント減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売
却益9,079百万円を計上(前年度は22,078百万円を計上)した一方、一部米国子会社の収益性が低下したことから、のれんの減損損失3,698百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,931
百万円(同7.6％減)となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前年度比
増減額

増減率(％)

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,49356,349△17,143△23.3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,882△16,826

1,056

△5.9

55,61039,523△16,087△28.9△46,829△73,106△26,276

56.1

6,251

△35,102△41,354−

158,303

123,200△35,102△22.2

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,102百万円減少し123,200百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年度と比べ
17,143百万円少ない56,349百万円となりました。
投資活動による支出は16,826百万円となり、前年度と比べ1,056百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は73,106百万円となり、前年度と比べ26,276百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年度に49,999百万円、当年度に29,999百万円実施したことに加え、第2回社債償還による支出
15,000百万円、シンジケートローン20,000百万円の返済がありました。また、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資としてシンジ
ケートローンにより17,500百万円の借り入れを実行しました。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による前年度の数値を用いています。
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

23,455

19.1

金融ＩＴソリューション

191,789

2.2

産業ＩＴソリューション

127,213

15.0

ＩＴ基盤サービス

85,4840.8

427,943

6.3△100,618−

327,324

7.7

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

外注実績

135,52244.6

150,635

46.0

11.2

うち、中国企業への外注実績

19,532

14.4

23,21315.4

18.8② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年度比
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティング

40,747

12.3

6,207

△8.2

金融ＩＴソリューション

265,724

8.5

154,930

9.4

産業ＩＴソリューション

178,2212.3

97,9244.0

ＩＴ基盤サービス

33,46711.0

14,6092.2

518,161

6.7

273,672

6.6

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

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有価証券報告書③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

41,304

19.5

金融ＩＴソリューション

252,367

0.1

産業ＩＴソリューション

174,417

12.6

ＩＴ基盤サービス

33,15311.0

501,243

6.3

計ｂ. 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

割合
(％)

前年度比
(％)

野村ホールディングス㈱77,937

16.5

60,579

12.1

△22.3

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

47,001

10.0

49,1099.8

4.5(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ｃ. サービス別販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティングサービス

90,816

15.0

開発・製品販売

150,467

8.9

運用サービス244,273

1.3

商品販売

15,68618.9

501,2436.3

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針
及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
ａ. 工事進行基準の適用について
当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方
法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
ｂ. ソフトウエアの会計処理について
パッケージ製品の開発、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで使用する情報システムの開発において、発生した外注費や労務費等を費用処理せず、当社グループの投資としてソフトウエア及びソフトウエア
仮勘定に資産計上することがあります。その場合、完成した情報システムを顧客に販売又はサービスを提供することによって、中長期的に開発投資を回収しています。
その資金の回収形態に対応して、パッケージ製品等の販売目的ソフトウエアは、残存有効期間(原則3年)に基づ
く均等配分額を下限として、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づき償却しています。また、共同利用型システム等で使用するサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法により償却しています。これらの償却に加えて、事業環境が急変した場合等には、回収可能額を適切に見積もり、損失を計上することがあります。
ｃ. 退職給付会計について
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定
しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。
見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
退職給付の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご覧ください。
ｄ. 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果
会計関係)」をご覧ください。

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ｅ. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下
この項において「持株会信託」という。)を設定しています。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩ
グループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社
員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績「(1) 連結経営成績等の状況の概要① 連結経営成績の状況」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上

高は501,243百万円(前年度比6.3％増)、営業利益は71,442百万円(同9.7％増)となり、営業利益率は14.3％(同0.4ポイント増)となりました。
営業外収益は、前年度に売却した投資有価証券の受取配当金がなくなったことなどにより、1,743百万円(同13.0％減)となりました。また、営業外費用は、自己株式取得費用や社債発行費が減少したことなどにより、776百万円(同20.9％減)となりました。この結果、営業外損益は967百万円(同5.5％減)となり、経常利益は
72,409百万円(同9.4％増)となりました。
特別損益は、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益9,079百万円を計上(前年度は22,078百万円を計上)した
一方、一部米国子会社の収益性が低下したことから、のれんの減損損失3,698百万円を特別損失として計上しました。この結果、特別損益は4,340百万円(前年度比73.5％減)となりました。
税効果会計適用後の法人税等は、25,213百万円(同4.3％減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,931百万円(同7.6％減)となりました。
法人税等の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

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ｂ. 財政状態
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を適用しており、また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下、前年度末比較については、当該遡及適用後の前年度末の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

前年度末比
増減額

増減率(％)

流動資産

298,275

285,788△12,486

△4.2

固定資産

344,842

326,404△18,437△5.3

総資産643,117612,192△30,924

△4.8

流動負債

162,133

124,264△37,869

△23.4

固定負債

47,71462,41914,70530.8

純資産

432,674

425,032△7,642△1.8

自己資本419,184

410,978△8,205△2.0

自己資本比率

65.2％

67.1％

2.0P

−

有利子負債

81,68060,883△20,796

△25.5

0.19

0.15

△0.05

−

Ｄ／Ｅレシオ(倍)(注)1. 自己資本：純資産−非支配株主持分−新株予約権
2. Ｄ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産285,788百万円(前年度末比4.2％減)、固定資産
326,404百万円(同5.3％減)、流動負債124,264百万円(同23.4％減)、固定負債62,419百万円(同30.8％増)、純資産
425,032百万円(同1.8％減)となり、総資産は612,192百万円(同4.8％減)となりました。また、当年度末における
Ｄ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は12,283百万円増加し88,101百万円、開発等未収収益
は7,760百万円増加し44,010百万円となりました。
投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の購入がありましたが、保有株式の一部売却や価格下落、運用目的による有価証券の償還により8,795百万円減少し80,203百万円となりました。これにより、その他有価証券
評価差額金は5,293百万円減少し、27,152百万円となりました。
のれんは、償却に加え、減損損失を計上したことにより9,051百万円減少し27,572百万円となりました。
1年内償還予定の社債は、第2回社債が償還されたことにより15,000百万円減少しました。
借入金については、当第4四半期に、シンジケートローン20,000百万円を返済した一方、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために17,500百万円の借り入れを実行しました。これにより、1年内返済予定の長期借入金は19,027百万円減少し4,679百万円、長期借入金は12,805百万円増加し13,213百万円となりました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,999百万円などにより、前年度末から
30,979百万円増加し72,197百万円となりました。
このほか、現金及び預金が34,768百万円減少の124,773百万円、退職給付に係る資産が4,349百万円増加の60,050百万円、買掛金が4,816百万円増加の27,698百万円、未払法人税等が14,797百万円減少の6,435百万円となりました。
ｃ. キャッシュ・フローの状況「(1) 連結経営成績等の状況の概要② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

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ｄ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。
情報技術動向については、クラウド、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。
市場動向については、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品やクラウドサービスの普及などが進んでおり、情報サービス産業は厳しい競争の環境下にあります。あわせて、新しい技術が次々と登場する中で、企業のＩＴに対する期待が変化してきています。コーポレートＩＴは、品質を重視しながらも可能な限りコスト削減を目指し、パッケージ製品やクラウドサービス、ユーティリティ・サービスを利用することが一般化
し、ビジネスＩＴは、新たなデジタル技術を活用しながら事業を変革するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組みが拡大しています。顧客のＤＸに対する取組みを実現するためには、顧客のビジネスを深く理解していなければ実現することが出来ません。当社グループは、さまざまな業界や業務プロセスに精通したコンサルタ
ントと、実用性までを考慮して最新のＩＴを駆使できるシステムエンジニアという2つの人的資本があり、顧客のＤＸの取組みの拡大において、大きな競争優位性があると考えています。
品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報シ
ステムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事
業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会
議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
ｅ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及び協力会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金などがあります。
当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａ
をはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、一定以上、社債や借入れによる負債を活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、Ｄ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ)は0.1倍前後を基本とし、0.3倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は60,883百万円(前年度末比25.5％減)、現金及び現金同等物の残高は123,200百万円(同22.2％減)、Ｄ／Ｅレシオは0.15倍となっています。
また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センター
より「ＡＡ−」の格付を、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を取得しています。
ｆ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経
営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
当年度におけるこれらの指標は、営業利益は71,442百万円(前年度比9.7％増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは21.7％(同0.2ポイント減)、ＲＯＥは12.3％(同0.7ポイント減)、ＥＰＳは216円33銭(同11円88銭減)となりました。

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当社グループは、2022年度を最終年度とする8ヵ年の長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度〜2022年度)を策定しています。「Vision2022」は、当社の既存の強みである業界標準ビジネスプラットフォームなどの強化、
グローバル化の飛躍的拡大、ビジネスＩＴ領域での新たな価値創造など、成長戦略の5つの柱と数値目標で構成されています。
また、「Vision2022」の実現に向けた中期経営計画(2016年度〜2018年度)(以下、「中期経営計画2018」という。)を策定しており、中期経営計画2018の目標達成に向けて、生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタル分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積を進めました。当年度は中期
経営計画2018の最終年度となり、中期経営計画2018における数値目標(連結)に対する進捗状況は次のとおりです。
中期経営計画2018(2016年度〜2018年度)(単位：百万円)
指標

実績

実績

中期経営計画2018

実績

2016年度

2017年度

2018年度(目標)2018年度

売上高

424,548

471,488

500,000

501,243

営業利益

58,514

65,13870,00071,442

営業利益率

13.8％

13.8％

14.0％

14.3％

海外売上高

−

−

65,00053,081

10.7％

12.9％

12％前後

12.3％

自己資本利益率(ＲＯＥ)(注) 海外売上高の実績の一部は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
また、2019年4月には、「Vision2022」の実現に向け、新たに後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度〜2022年度)(以下、「中期経営計画2022」という。)を策定しました。中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中期経営計画2022(2019年度〜2022年度)(単位：百万円)
指標

実績

中期経営計画2022

2018年度

2022年度(目標)

売上高

501,243

670,000以上

営業利益

71,442100,000

営業利益率

14.3％

14％以上

海外売上高

53,081

100,000

ＥＢＩＴＤＡマージン

21.7％

20％以上

自己資本利益率(ＲＯＥ)

12.3％

14％

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ｇ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による前年度の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

前年度比増減額

増減率(％)

売上高

35,332

41,947

6,614

18.7

営業利益

6,561

7,810

1,248

19.0

営業利益率

18.6％

18.6％

0.0P

−

売上高

254,567

255,162

595

0.2

営業利益

27,67327,095

△578

△2.1

営業利益率

10.9％

10.6％

△0.3P

−

売上高

157,585

177,114

19,52812.4

営業利益

15,11918,425

3,305

21.9

営業利益率

9.6％

10.4％

0.8P

−

売上高

122,342

127,777

5,434

4.4

営業利益

14,764

17,130

2,366

16.0

営業利益率

12.1％

13.4％

1.3P

−

△98,340△100,757△2,417

−

営業利益

1,018

980

△38

−

売上高

471,488

501,243

29,7556.3

営業利益

65,13871,442

6,303

9.7

営業利益率

13.8％

14.3％

0.4P

−

売上高
調整額

計

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマ
ネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やＩＴ部門の環境が変化する中、経営・ＩＴの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めました。
当年度は、豪州事業の寄与のほか、顧客のＤＸを支援するコンサルティングや顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は41,947百万円(前年度比18.7％増)となりました。良好な受注環境を背景に高い収益性が継続し、営業利益は7,810百万円(同19.0％増)となりました。
セグメント資産は、売上高の増加に加え、3月に完了した案件が多かったことから、売掛金及び開発等未収収益が増加したものの、有形固定資産等の減少などにより513百万円減少し21,306百万円(前年度末比2.4％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム
開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、開発リソース管理の高度化により生産性を高め、業界標準ビジネスプラットフォームの新サービスの開発や新たな顧客の獲得を進めるとともに、金融業顧客のＤＸの取組みを支援しています。
当年度の売上高は、証券業向け運用サービス及び開発・製品販売が減少しましたが、保険業及びその他金融業向け開発・製品販売や保険業向けコンサルティングサービスが増加し、255,162百万円(前年度比0.2％増)となりました。複数のソフトウエアについて評価減を行ったことにより、営業利益は27,095百万円(同2.1％減)となりました。
セグメント資産は、売上高の増加に加え、3月に完了した案件が多かったことから、売掛金及び開発等未収収益が増加し、また子会社による金融事業においても信用取引資産が増加したことにより7,773百万円増加し、
151,412百万円(前年度末比5.0％増)となりました。
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有価証券報告書(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネ
スモデルを創造する領域にも広がっています。顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサル
ティング部門と連携して、顧客のＤＸの取組みを支援していきます。
当年度は、豪州事業の寄与もあり、製造・サービス業、流通業ともに、運用サービス及び開発・製品販売が増加し、売上高は177,114百万円(前年度比12.4％増)となりました。前年度から続く良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は18,425百万円(同21.9％増)となりました。
セグメント資産は、売上高が増加した影響により売掛金及び開発等未収収益が増加しましたが、のれんの金額等が減少したことにより5,571百万円減少し、115,340百万円(前年度末比4.6％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、
データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリュー
ションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするＤＸの新事業の開発や、ＡＩを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発、マルチクラウド(※1)によるＩＴ基
盤サービスの開発に取り組んでいます。
当第3四半期には、㈱デンソーと共同出資により、安心・安全なモビリティ社会の実現を目的に、サイバーセ
キュリティ事業を行う㈱NDIASを設立し、子会社としました。
当年度の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業やデジタルワークプレイス事業(※2)で増加し、内部売
上高は、クラウドやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高127,777百万円(前年度比4.4％増)、営業利益17,130百万円(同16.0％増)となりました。
セグメント資産は、主にデータセンター関連設備やクラウドサービスに係る自社利用ソフトウエアの取得が前年度に比べ減少し、設備投資金額に対して減価償却費が大きく上回ったことにより6,002百万円減少し、
72,178百万円(前年度末比7.7％減)となりました。
※1 マルチクラウド：複数のクラウドを組み合わせて横断的に利用するクラウドサービス。
※2 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。

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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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5【研究開発活動】
当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は3,665百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(コンサルティング)
重要政策課題のひとつである女性が活躍する社会の促進を目指して、保育環境などの基礎的なインフラ整備に関する研究や女性の活躍を競争力強化につなげる人材マネジメント手法の研究・提言を行いました。また、地方のアント
レプレナーが「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを、昨年度から継続して行いました。
ＡＩ(人工知能)、ブロックチェーン(※1)、FinTech(※2)などの先端技術分野では、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場において高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を探索し、国内企業とのコラボ
レーションを促進しました。
このほか、国内企業のデジタライゼーションにおける現状と課題を把握することを目的に、ＩＴ活用・デジタル化
への取り組み状況を調査しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は796百万円でした。
(金融ＩＴソリューション)
ＭＩＴメディアラボやスタンフォード大学等と連携し、ブロックチェーン、デジタル通貨、キャッシュレス決済など金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。
このほか、社会動向の変化を踏まえ、地域金融機関の抱える経営課題の論点整理や対応方針に関する研究、個人の資産形成に関する研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,694百万円でした。
(産業ＩＴソリューション)
人材マネジメントをＩＴで支援する観点から、効率的に採用・育成を支援するソリューションや定性的な情報を収集・解析して処遇・配置に活用するソリューションの研究・実証実験を行いました。
また、製造業・流通業などを対象として、サプライチェーンの高度化・効率化を図るため、ＡＩや画像・データ解析などの研究・実証実験を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は583百万円でした。
(ＩＴ基盤サービス)
今後、社会に広く普及して様々なビジネスに多大な影響を及ぼすと考えられる、「エッジＡＩ」(※3)、「非金融分
野のブロックチェーン活用」、「5Ｇ(第5世代移動通信ネットワーク)」、「次世代ワイヤレス技術」、「ＥＸ(Employee Experience：従業員体験価値)」などの重要技術がどのように発展していくか研究し、「ＩＴロードマップ」として公表しました。
このほか、「画像や映像のリアルタイム解析」「ディープラーニング(深層学習)」「自然言語処理」(※4)などの重要なＡＩ関連技術の研究、ブロックチェーンやマルチクラウド環境における開発手法の研究などを行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は590百万円でした。
※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。
※2：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービ
ス。
※3：エッジＡＩ：ＡＩの処理をスマートフォンなど利用者の近くにある機器で行う技術。
※4：自然言語処理：人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。

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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額26,276百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。金融Ｉ
Ｔソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行いました。ＩＴ基盤
サービスにおいては、データセンター関連の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
投資金額 (百万円)

セグメントの名称

58

コンサルティング
金融ＩＴソリューション

14,488

産業ＩＴソリューション

5,144

ＩＴ基盤サービス

5,266

全社(共通)

1,318
26,276

計

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

工具、
セグメント 建物及び 機械及び 器具及び
構築物
装置
の
備品
名称
(百万円) (百万円) (百万円)

土
面積
(㎡)

地
金額

リース
資産

ソフト
ウエア

合計

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

総合センター(東京都千代田区ほ

全セグメントＩＴ基盤サー(東京都多摩市ほか)

ビス

(人)

14,321

13

1,749

2,240

1,677

−

36,68854,4505,483[1,390]25,322

3,234

4,165

67,098[6,748]

5,381

−

−

38,104

85
[120]

か)
データセンター

従業員数(注)1. 金額は2019年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は8,445百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。
3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
4. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセン
ターはデータセンター設備です。
5. 総合センターの「建物及び構築物」には、信託建物8,184百万円を含めています。
6. 総合センターの「土地」は、信託受益権であり、面積は当社の持分割合を記載しています。

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有価証券報告書(2) 国内子会社及び在外子会社
会社名・
事業所名
(所在地)

工具、
セグメント 建物及び 機械及び 器具及び
構築物
装置
の
備品
名称
(百万円) (百万円) (百万円)《国内子会社》

産業ＩＴソ

ＮＲＩネットコム㈱本社(大阪市北区)

リューション

ＮＲＩセキュアテクノロ
ジーズ㈱本社(東京都千代田区)
ＮＲＩシステムテクノ㈱本社(横浜市保土ケ谷区)㈱だいこう証券ビジネス
本社(東京都江東区)

ＩＴ基盤サー
ビス

産業ＩＴソ
リューション
金融ＩＴソ
リューション

土
面積

地

リース
資産

金額

(㎡)

ソフト
ウエア

合計

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

ASG Group Limited
本社(オーストラリア連邦
パース)

金融ＩＴソ
リューション

(人)

154

−

146

−

−

−

99

399

351
[64]

212

3

892

−

−

−

1,276

2,386

389
[68]

91

−

43

−

−

−

148

283

355
[20]

747

−

336

0

0

−

337

1,421

361
[649]

−

−

4

−

−

−

86

90

406
[4]

−

765

83

−

−

478

1,250

2,578

1,452
[514]

《在外子会社》
北京智明創発有限公司
本社(中国 北京)従業員数

コンサルティ
ング
産業ＩＴソ
リューション(注)1. 金額は2019年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。
3. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているものがあり、年間賃借料は675百万円(提出会社からの賃借分を除く。)です。
4. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。
5. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
6. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。
7. ASG Group Limitedは、SMS Management & Technology Limitedをはじめとした同社子会社と一体で事業を行っていることから、「ASG Group Limited本社」には、同社グループ全体の設備の金額及び従業員数を記載しています。

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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額30,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
セグメントの名称
コンサルティング

投資予定金額(百万円)
100

設備等の主な内容・目的・オフィス設備

13,200・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販
売目的ソフトウエアの開発
・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器

産業ソリューション

7,700

・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用
ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発
・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセ
ンターに設置するサービス提供用機器

ＩＴ基盤サービス

7,100

・データセンター関連設備の取得
・ＩＴ基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発

全社(共通)

1,900

・オフィス設備

金融ＩＴソリューション

計30,000(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。

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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

907,500,000

計

907,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)

提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

251,260,000

251,260,000

東京証券取引所(市場第一部)

計251,260,000

251,260,000−

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内容

単元株式数
−

100株

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有価証券報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当事業年度末日(2019年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更があった事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。なお付与対象者の区分
及び人数は付与時の内容で記載しています。
ａ. 第18回新株予約権
決議年月日

2012年6月22日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 6
当社執行役員 29
当社子会社取締役

新株予約権の数(個)295

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

35,695

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

1,460

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

1,800

資本組入額

900

6

[225]

2015年7月 1日[27,225]至

2019年6月30日① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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有価証券報告書④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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b. 第20回新株予約権
決議年月日

2013年6月21日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 6
当社執行役員 29
当社子会社取締役

新株予約権の数(個)955

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

115,555

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

2,828

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

3,538

資本組入額

1,769

5

[835]

2016年7月 1日[101,035]

至2020年6月30日① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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有価証券報告書⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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有価証券報告書

c. 第22回新株予約権
決議年月日

2014年7月25日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 7
当社執行役員 31
当社子会社取締役

新株予約権の数(個)1,745

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

211,145

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

2,757

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

3,241

資本組入額

1,621

6

[1,470]2017年7月 1日[177,870]

至2021年6月30日① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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有価証券報告書⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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有価証券報告書

d. 第24回新株予約権
決議年月日

2015年6月19日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 7
当社執行役員その他の従業員(役員待遇)
当社子会社取締役 4

新株予約権の数(個)3,382

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

409,222

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

4,210

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

40

[2,967]2018年7月 1日[359,007]

至2022年6月30日

4,765
2,382

① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関※する事項(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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有価証券報告書⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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有価証券報告書

e. 第26回新株予約権
決議年月日

2016年6月17日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 7
当社執行役員その他の従業員(役員待遇)
当社子会社取締役 4

新株予約権の数(個)5,101

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

561,110

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

3,661

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

4,065

資本組入額

2,032

2019年7月 1日

至44

2023年6月30日① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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有価証券報告書⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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f. 第28回新株予約権
決議年月日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 6
当社執行役員その他の従業員(役員待遇)
当社子会社取締役

新株予約権の数(個)5,695

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

569,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

4,578

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

5,290

資本組入額

2,645

2020年7月 1日

47

3

至

2024年6月30日① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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g. 第29回新株予約権
決議年月日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 6
当社執行役員その他の従業員(役員待遇)
当社子会社取締役 3

新株予約権の数(個)210

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

21,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

1

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

48

[166]
[16,600]

2018年7月 1日

至

2019年6月30日

4,228
2,114

① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
② その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株
式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使時の1株当たりの払込金額を1円とし、これに③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式年月日
総数増減数 総 数 残 高
(株)
(株)

資 本 金
増 減 額
(百万円)

資 本 金
残
高
(百万円)

資本準備金
増
減
額
(百万円)

資本準備金
残
高
(百万円)

2015年10月 1日 ※1

22,500,000

247,500,000−

18,600−14,8002016年 6月30日 ※2△7,500,000

240,000,000−

18,600−14,8002017年 1月 1日 ※1

24,000,000

264,000,000−

18,600−14,8002018年 1月31日 ※2△13,000,000

251,000,000−

18,600−14,8002018年 8月 9日 ※3

260,000

251,260,000

738

19,338738

15,538(注)※1：株式分割(1:1.1)による増加です。
※2：自己株式の消却による減少です。
※3：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格

5,680円

資本組入額

2,840円

割当先

取締役(社外取締役を除く。) 4名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

89

−

470,133

−

18.73

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

33

107

600

15,322 1,080,734

0.61

43.05

単元未満
株式の状況
(株)

個 人
その他

計

12

10,06910,910−578,911118

365,1142,510,332

226,800

23.06

0.00

14.54

100.00−

個人(注)1. 自己株式16,822,653株は、「個人その他」に168,226単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれています。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び78株含まれています。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を
所有株式数 除 く 。 ) の 総(千株)数に対する所
有株式数の割合(％)

住所

野村ホールディングス㈱東京都中央区日本橋一丁目9番1号

69,43829.62

野村ファシリティーズ㈱東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号

22,506

9.60

㈱ジャフコ

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー24階

13,156

5.61

ＮＲＩグループ社員持株会

東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグラン
キューブ

9,843

4.20

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

9,114

3.89

8,725

3.72

ステート ストリート バンク
ト カンパニー 505223(常任代理人アンドトラス㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱))東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

8,242

3.52

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

7,893

3.37

JA共済ビル(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

4,478

1.91

東京都千代田区二番町8番地8

2,601

1.11

155,998

66.54

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)㈱セブン−イレブン・ジャパン

東京都千代田区平河町二丁目7番9号−

計(注) 2018年6月20日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)において、ＭＦＳインベストメント・マネジ
メント㈱及びその共同保有者が2018年6月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨の記載がありますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称

住所

ＭＦＳインベストメント・マネジメント㈱東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
大同生命霞が関ビル

マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニー

株券等保有
割合(％)

568

0.23

セッツ州、ボストン、ハンティント
ンアベニュー 111

13,937

5.55−

14,5055.78

アメリカ合衆国 02199

計

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マサチュー

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

2,342,106−

区分

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

16,822,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

234,210,600

単元未満株式普通株式

226,800−−

発行済株式総数

251,260,000−−

総株主の議決権−

2,342,106−(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,100株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱野村総合研究所
計

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(％)

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数
(株)

所有株式数
(株)

の合計
(株)

東京都千代田区大手町
一丁目9番2号

16,822,600−

16,822,600

6.70

−

16,822,600−

16,822,600

6.70

所有者の住所

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有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわた
りＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグ
ループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
3,459,000株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＮＲＩグループ社員持株会の会員又は会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

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2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
株式数(株)

区分
取締役会(2018年4月26日)での決議状況(取得期間 2018年5月16日〜2019年2月28日)

価額の総額(円)

7,000,000

30,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

5,544,900

29,999,575,946

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,455,100

424,05420.8

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

20.8

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)とすることを決議しました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式416

2,284,670

当期間における取得自己株式

162

846,240(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

451,818

1,000,539,445

110,880

356,577,485

16,822,653−

16,711,935−

その他(新株予約権の行使)
保有自己株式数(注) 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。

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有価証券報告書

3【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷ 親会社株主に帰属する当期純利益(2) 剰余金の配当の状況
当年度末(2019年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、1株当たり45円としました。これにより、年間の配当金は、2018年11月に実施済みの配当金(基準日は2018年9月30日)45円と合わせ、1株当たり90円となり、連結配当性向は41.5％となりました。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額取締役会決議日
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

2018年10月25日

10,60545

2018年9月30日

2019年 5月15日

10,54945

2019年3月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2018年10月決議分33百万円、
2019年5月決議分60百万円)を含んでいます。

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有価証券報告書

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの状況(有価証券報告書提出日現在)
ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のス
テークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレー
ト・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
ⅰ. ステークホルダーとの協働
当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。
ⅱ. 情報開示とコミュニケーション
当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。
ⅲ. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。
ｂ. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。なお、当社が設置している機関の詳細について
は、「コーポレート・ガバナンス機関」に記載しています。
株主総会の活性化と議決権行使の円滑化のため、より多くの株主に出席いただける開催日の設定や、招集通知の早期発送、インターネットによる議決権行使制度の導入や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っています。また、株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人株主向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動にも取り組んでいます。
当社の取締役は社外取締役3人を含む9人です。任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしています。当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るため社外取締役を選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。
取締役会は、月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。なお、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役及び社長等の役員人事に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会を設置しており、また、役員報酬に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を設置しています。
取締役会の決議により選任された執行役員等は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事
業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
監査役は、社外監査役3人を含む5人(※)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。また、統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システ
ムの定着を図っています。事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス
担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置するほか、企業行動原則、ビジネス行動基準及びコンプライアン
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有価証券報告書スに関する規程を設けています。リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。また、反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として行動規範に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員20人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
情報開示については、経営の透明性向上、株主・投資家を始めとするステークホルダーに対する説明責任を果たすため、適時開示の遂行と情報開示及びＩＲ機能の一層の充実に努めています。開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。また、個人投資家を対象とした会社説明会の開催や個人投資家向けのウェブサイトの充実に努めています。
以上のとおり、当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、社外取締役・社外監査役の選任や、独立社外取締役等で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置などにより、経営監督機能を強化しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能していると考えています。
※：監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス機関
目的及び権限

機関の名称
取締役会

監査役会

指名諮問委員会

機関の長

構成員(機関の長を除く)

全社レベルの業務執行の基本となる意思決定

取締役

此本臣吾、百瀬裕規、上野歩、深美泰男、臼見と取締役の職務執行の監督を行う。

嶋本正

好生、土井美和子、松﨑正年、大宮英明

監査の方針その他監査に関する重要事項の協監査役

佐藤公平、西村元也、山﨑清孝、大久保憲朗

議・決定及び監査意見の形成・表明を行う。

原田豊

独立社外取締役を主要な構成員とし、取締

取締役役、監査役及び社長等の役員人事に関する事

嶋本正

此本臣吾、土井美和子、松﨑正年、大宮英明

項について、客観的かつ公正な観点から審議する。

報酬諮問委員会

独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役

取締役の報酬等の体系及び水準について、客観的か

臼見好生

深美泰男、土井美和子、松﨑正年、大宮英明

つ公正な観点から審議する。

経営会議

業務執行の意思統一のため、会社経営の全般

代表取締役会長兼社長

上野歩、深美泰男、齊藤春海、綿引達也、滝本

的な重要事項を審議する。

此本臣吾雅樹、船倉浩史、上田肇、村田佳生、横山賢
次、安齋豪格、西本進

統合リスク管理会議

代表取締役社長の指示に基づき、リスク管理代表取締役専務執行役

齊藤春海、綿引達也、滝本雅樹、船倉浩史、上に関する重要事項を審議する。

員

田肇、村田佳生、横山賢次、安齋豪格、西本

深美泰男

進、桧原猛、柳澤花芽

代表取締役社長の指示に基づき、倫理・法令

常務執行役員深美泰男、齊藤春海、綿引達也、滝本雅樹、船コンプライアンス会

等の遵守体制の整備、再発防止等、倫理・コ

安齋豪格

倉浩史、上田肇、村田佳生、横山賢次、西本議

ンプライアンス経営の推進に係る重要事項を

進、桧原猛

審議する。

ＤＸ事業推進会議代表取締役社長の指示に基づき、デジタルト代表取締役副社長

深美泰男、綿引達也、滝本雅樹、船倉浩史、村ランスフォーメーション(ＤＸ)事業の推進に

上野歩

田佳生、増谷洋、安齋豪格、中丸泰樹、雨宮正関する重要事項を審議する。

人材開発会議和代表取締役社長の指示に基づき、社員の能力

代表取締役専務執行役

安齋豪格、綿引達也、滝本雅樹、船倉浩史、上開発及び育成に関する重要事項を審議する。

員

田肇、村田佳生

深美泰男

事業開発会議代表取締役社長の指示に基づき、研究開発、専務執行役員

企画事業、有価証券取得等の投資に関する重船倉浩史

上田肇、横山賢次、増谷洋、安齋豪格

要事項を審議する。

システム開発会議代表取締役社長の指示に基づき、ＩＴソ

専務執行役員船倉浩史、坂田太久仁、稲田陽一、西本進、山リューションに係るシステム等の顧客への提齊藤春海

本明雄、竹本具城、舘野修二、安齋豪格、江波案・見積り、開発及びリリースに関する重要

戸謙、久保並城、肥後雄一、安丸徹、小原康

事項を審議する。

司、大野庄一、松本晃、渡辺徹郎、大元成和、
中丸泰樹、清水康次、小池裕、小林一央、他
部室長等83名

情報開示会議危機管理会議業務推進委員会

代表取締役社長の指示に基づき、有価証券報常務執行役員告書等の開示に関する重要事項を審議する。

横山賢次

代表取締役社長の指示に基づき、危機発生時

代表取締役専務執行役

安齋豪格、西本進、齊藤春海、綿引達也、滝本における迅速な体制の整備と支援等を行う。

員

雅樹、船倉浩史、上田肇、村田佳生、横山賢

深美泰男

次、坂田太久仁、渡辺徹郎

本社機構と事業部門の部門内管理部署が参加

常務執行役員安齋豪格、村上勝俊、他 部室長及び子会社役

し、有効性・効率性の高い内部統制の定着を

横山賢次

員等32名

図る。

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安齋豪格、村上勝俊、柳澤花芽、他 部室長7名

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ｃ. 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制の方針及びその運用状況の概要は、次のとおりです。
(内部統制システムの構築に関する基本方針)
当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。
当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現する
ため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。
② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライ
アンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。
③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リス
クを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラ
インを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。
⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。
③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
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有価証券報告書④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。
② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)直轄の専任部署を置く。
② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。
③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員
及び監査役に報告するものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。
当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。
② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジ
ネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況
文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者
は、保存・貸出・移管・廃棄など管理方法を定めています。

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有価証券報告書(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理部を設置しています。統合リスク管理部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リス
クの特定・評価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。
② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。
当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。
③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
④ 大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめた
コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事
業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
当年度は、地震・大規模障害を想定した全社的な訓練を8回実施しました。
⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。
また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する
経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。
当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を47回開催しました。
② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。
当年度は、昨年度より進めている情報漏洩リスクを低減する端末の導入拡大を行いました。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセ
スやその適正性の確認を行っています。
当年度は、情報開示会議を9回開催しました。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役会議事録等を求め重要な事
項は当社取締役会に報告しています。
② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。
(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員20人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。
② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある場合には、統合リスク管理部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。
③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。
③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、統合リスク管理部から適宜受けています。
④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。
⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。

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有価証券報告書

ｄ. 株主総会決議に関する事項
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
また、会社法第459条第1項に掲げる剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的に資本政策及び配当政策を実行することを目的とするものです。
ｅ. 取締役の定数及び取締役選任決議要件
取締役は15人以内とする旨を定款に定めています。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性

13名

女性

役職名

代表取締役会長兼社長

1名(役員のうち女性の比率7.1％)

氏

名

此 本

生 年 月 日

臣 吾

略

歴

任

1985年 4月

当社入社

2004年 4月

当社執行役員2010年 4月

当社常務執行役員

コンサルティング事業本部長

2015年 4月

当社専務執行役員

ビジネス部門担当、コンサル

1960年2月11日

コンサルティング第三事業本部長

ティング事業担当
2015年 6月

所 有
期 株式数
(百株)

当社代表取締役

専務執行役員

1年

464

1年

−

1年

254

1年

213

ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

取締役副会長百 瀬

裕 規

1961年9月15日

2016年 4月

当社代表取締役社長

2019年 6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

1985年 4月

野村證券㈱(現2008年 4月

野村證券㈱執行役

2008年10月

同社執行役員2013年 4月

同社常務(執行役員)

2016年 4月

同社専務(執行役員)

2019年 4月

同社顧問

2019年 6月

当社取締役副会長(現任)

1983年 4月

当社入社

2008年 4月

当社執行役員

野村ホールディングス㈱)入社

経営ＩＴイノベーションセンター

副センター長2013年 4月

当社常務執行役員

流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリュー
ション事業本部長
2015年 4月
代表取締役副社長
ビジネス部門管掌

上 野

歩

当社専務執行役員

流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担

1960年3月15日

当、産業ＩＴイノベーション事業本部長
2015年 6月

当社取締役

専務執行役員

流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長
2016年 4月

当社代表取締役

専務執行役員

コンサルティン

グ部門、産業ＩＴソリューション部門管掌、コン
サルティング事業担当
2018年 4月

当社代表取締役副社長

1983年 4月

当社入社

2011年 4月

当社執行役員

ビジネス部門管掌(現任)

流通・情報通信ソリューション事

業本部副本部長
2016年 4月

コーポレート部門管掌

流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリュー

代表取締役
専務執行役員

当社常務執行役員

深 美

泰 男

1960年8月12日

ション事業本部長
2017年 4月

当社常務執行役員

本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財
産、情報システム担当
2019年 4月

当社専務執行役員

2019年 6月

当社代表取締役
門管掌(現任)60/154

コーポレート部門管掌
専務執行役員

コーポレート部EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏

生 年 月 日名略
1976年 4月

当社入社

2001年 6月

当社取締役

2002年 4月

当社執行役員

2004年 4月

当社常務執行役員

歴

任

所 有
期 株式数
(百株)

情報技術本部長
情報技術本部長
情報技術本部長兼研究創発セ

ンター副センター長
取締役

嶋 本

正

1954年2月8日

2008年 4月

当社専務執行役員

事業部門統括2008年 6月

当社代表取締役

2010年 4月

当社代表取締役社長

2015年 4月

当社代表取締役会長兼社長

2016年 4月

当社取締役会長

2019年 6月

当社取締役(現任)1983年 4月

当社入社

2010年 4月

当社執行役員

専務執行役員

1年

1,244

1年

231

1年

17

1年

20

1年

−

事業部門統括事業部門統括経営企画、コーポレートコミュニ

ケーション、法務・知的財産担当
2015年 4月

取締役

臼 見

好 生

1958年7月1日

当社常務執行役員

本社機構担当、経営企画、

コーポレートコミュニケーション、人事、法務・知的財産担当、人材開発センター長
2017年 4月

当社常務執行役員

2017年 6月

当社代表取締役

コーポレート部門管掌
常務執行役員

コーポレート部専務執行役員

コーポレート部門管掌
2018年 4月

当社代表取締役
門管掌

取締役

土 井 美和子

1954年6月2日

2019年 4月

当社取締役(現任)1979年 4月

東京芝浦電気㈱(現2005年 7月

㈱東芝研究開発センター技監

2008年 7月

同社研究開発センター首席技監

2014年 4月

独立行政法人情報通信研究機構(現㈱東芝)入社

国立研究開

発法人情報通信研究機構)監事(現任)2015年 6月

当社取締役(現任)1976年 4月

小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)入社

2003年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現コニカミノルタ㈱)取締役
2005年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱ 以下同じ)執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱(現
取締役

取締役

松 﨑

大 宮

正 年

英 明

1946年7月25日

コ

2006年 4月

ニカミノルタ㈱)代表取締役社長
コニカミノルタホールディングス㈱常務執行役

2006年 6月

同社取締役

常務執行役

2009年 4月

同社取締役

代表執行役社長

2013年 4月

コニカミノルタ㈱取締役

2014年 4月

同社取締役

2016年 6月

当社取締役(現任)1969年 6月

三菱重工業㈱入社

2002年 6月

同社取締役

2005年 6月

同社代表取締役

常務執行役員

2007年 4月

同社代表取締役

副社長執行役員

2008年 4月

同社代表取締役社長

2013年 4月

同社代表取締役会長

2014年 6月

同社取締役会長

2018年 6月

当社取締役(現任)2019年 4月

三菱重工業㈱取締役

2019年 6月

同社相談役(現任)1950年7月21日

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代表執行役社長

取締役会議長(現任)相談役EDINET提出書類
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役職名

監査役(常勤)氏

原 田

生 年 月 日

名

豊

略

歴

任

1982年 4月

当社入社

2008年 4月

当社執行役員

保険システム事業本部副本部長

2010年 4月

当社執行役員

保険システム事業本部長

2013年 4月

当社常務執行役員

1960年3月11日

保険ソリューション事業本部長
2014年 4月

所 有
期 株式数
(百株)

当社常務執行役員

4年

473

4年

2

4年

188

4年

29

4年

−

システムコンサルティング事

業本部長

監査役(常勤)佐 藤

公 平

1961年4月18日

2016年 4月

当社顧問

2016年 6月

当社監査役(現任)1984年 4月

野村證券㈱(現2007年 4月

野村證券㈱執行役

2008年10月

同社執行役員

2009年 4月

同社取締役

2011年 4月

同社常務(執行役員)

2013年 4月

野村バブコックアンドブラウン㈱代表取締役社長

2018年 4月

野村證券㈱顧問

2018年 6月

当社監査役(現任)1987年 4月

当社入社

2015年 4月

当社経営役

野村ホールディングス㈱)入社

システムコンサルティング事業本部

副本部長
2015年 8月
監査役(常勤)

西 村

元 也

当社経営役

システムコンサルティング事業本部

副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長

1962年7月23日
2018年 4月

当社執行役員システムコンサルティング事業本部副本部長
2019年 4月

当社理事

2019年 6月

当社監査役(現任)1979年10月

芹沢政光公認会計士事務所入所

1983年 8月

公認会計士登録2005年 7月

監査法人芹沢会計事務所(現2006年10月

仰星監査法人理事代表社員

2007年 9月

同法人副理事長代表社員

2010年 7月

同法人理事長代表社員

2014年 6月

当社監査役(現任)2014年 7月

仰星監査法人理事代表社員

2017年10月

同法人代表社員

2018年10月

同法人顧問(現任)1983年 4月

日本専売公社(現2004年 6月

日本たばこ産業㈱取締役

2006年 6月

同社取締役

常務執行役員

2009年 6月

同社取締役

専務執行役員2012年 6月

同社代表取締役副社長

2016年 6月

公益財団法人たばこ総合研究センター代表理事

仰星監査法人)代表

社員

監査役

監査役

山 﨑

清 孝

大久保 憲 朗1953年4月4日

1959年5月22日

東京事務所長日本たばこ産業㈱)入社
執行役員

理事長(現任)2017年 6月

当社監査役(現任)

計

3,140

(注)1. 土井美和子、松﨑正年、大宮英明は社外取締役です。
2. 佐藤公平、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。
3. 取締役土井美和子、松﨑正年、大宮英明、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2019年6月20日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、原田豊が2016年6月17日開催の定時株主総会で、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、
佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会
で、それぞれ選任されたものです。
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7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。
② 社外役員の状況(独立性に関する選任基準)
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社経営陣からコントロールを受ける立場にない者を選任しています。
(当社との関係)
当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。
社外監査役佐藤公平は、過去、野村證券㈱の常務(執行役員)、取締役、野村バブコックアンドブラウン㈱の代表取締役社長を務めていました。
野村證券㈱及び野村バブコックアンドブラウン㈱は、野村ホールディングス㈱の子会社として野村グループに属しており、同グループは、2019年3月31日現在、当社の議決権の39.3％(間接保有を含む。)を保有しています。また、野村グループは当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。
上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主
要な会社等を対象としています。
※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)
社外取締役は、取締役会において、会計監査人及び監査役会の監査結果及び内部統制の状況について報告を受けています。
社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。
(責任限定契約)
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役3人を含む5人であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人
材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門
である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統
括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
なお、監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員20人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果
は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．監査業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

榊

正壽

櫻井雄一郎

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8人、その他23人
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の実務指針に準拠する当社の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行っています。
当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

93

185

95

95

連結子会社

46

11

48

5

計

140

196

143

100

(注)1. 当社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及び英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等です。
2. 連結子会社における非監査業務の内容は、証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(ａ. を除く。)(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

79

−

87

2

連結子会社

133

53

133

58

計

213

53

220

61

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等です。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における会計監査人の監査の報酬については、前連結会計年度と比べ1百万円増加し、95百万円となりました。これは、当社の子会社の増加や業容拡大に伴う監査手続きの増加によるものであり、その他については、おおむね前連結会計年度と同様の会計監査の実施が妥当であると考え、監査役会として同意しました。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役の報酬等の方針
ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保すること
ⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること
b. 取締役の報酬等の構成
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与及び株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合
は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2018年度の取締役等の報酬における構成要素のおおよその割合は、基本報酬を「1」とした場合、賞与は「0.6」、株式報酬は「1.1」となり、固定報酬「1」に対して業績連動報酬は「1.7」となります。

(注)1．2018年度の取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。
2．株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。
(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)
職務遂行のための固定報酬として支給し、各取締役の経歴・職歴に応じた報酬としての本人給と、各取締役の任期中の役職位・職務に基づく役割給で構成します。
(Ⅱ) 賞与
中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置づけ、営業利益を最重要業
績指標とし、営業外損益・特別損益等の状況を踏まえた業績指標増減率に連動させて、取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。
(算定方法)(α) 前年度基準賞与
前年度における取締役社長の賞与支給額とします。
(β) 業績指標増減率
最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定します。2018年度の業績
指標増減率は、＋７％で決定しました。なお、2018年度の取締役社長の賞与については、役職位間の支給バランスを是正するため、報酬諮問委員会での諮問を踏まえて、見直しを行っています。
(γ) 役職位別ポイント
取締役社長を1.0とし、その他取締役は各役職位に基づいたポイントを設定します。
(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。
種類

譲渡制限期間長期インセンティブ株式報酬

割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまで

中期インセンティブ株式報酬

割当日から3年から5年の間

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有価証券報告書(譲渡制限付株式報酬制度の概要)
譲渡制限付株式の割当て割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役の役職位に応じた一定の株式数を取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数の数は、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で承認された株式数の上限(長期インセンティブ株式報酬として年18,000株以内、中期インセンティブ株式報酬として年42,000株以内 ※)の範囲内とする。

譲渡制限の解除① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
② ①にかかわらず、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式支給対象者が任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の役
員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除す
る譲渡制限付株式の数及び時期について必要に応じて合理的な調整をおこなうものとし、解除する株式数及び解除時期を取締役会の決議により決定する。
③ 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、支給した譲渡制限付株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

無償取得事由① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による場合を除き、当社は、譲渡制限付株式支給対象者に支給した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。
② その他無償取得事由については、取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

※ 2019年4月25日開催の取締役会において、当社は、2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。当該株式分割に伴い、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で決議された当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度において新たに発行又は処分する普通株式の総数を、長期インセンティブ株式報酬として年54,000株
以内、中期インセンティブ株式報酬として年126,000株以内に調整しています。
c. 取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。「以下「対象取締役」という。)に対して当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を職務開始当初から直接保有させることにより対象取締役と株主との間で一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプション制度(当該制度は、2006年6月23日開催の第41回定時株主総会において承認を受けたもの)に代えて、「譲渡制限付
株式報酬制度」を導入し、取締役の報酬等の額は、年額10億円の範囲内において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」
として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。譲渡制限付株式制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。なお、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち社外取締役3名)です。
ｄ．監査役の報酬等の方針
監査役は独立した立場からの取締役の職務執行を監督する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では、取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては賞与を支給します。
報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。
常勤の監査役の報酬等は、基本報酬、賞与(以下「報酬要素」という。)で構成します。また、非常勤の監査役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
なお、各報酬要素に関する方針は次のとおりです。
(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)
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有価証券報告書

各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定給(本人給と役職給)を支給します。
(Ⅱ) 賞与
常勤の監査役に対する賞与は、当年度の連結業績に基づき、取締役の賞与支給金額を決定する際に業績指標増減率(上記「① b. 取締役の報酬等の構成」に記載している取締役の賞与決定に使用するもの)を踏まえて支給額を決定します。
(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
e. 監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
監査役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額2億5千万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において選任された監査役は5名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額 固定報酬
(百万円)

対象とな
る役員の
員数(人)

業績連動報酬

基本報酬

その他

ストックオ 譲渡制限付
プション 株式報酬

賞与

計

取締役(社外取締役を除く。)

415

200

112

60

39

212

2

6

監査役(社外監
査役を除く。)

82

58

22

0

−

23

1

2

社外役員

105

93

11

−

−

11

0

8

(注)1. 上記には、2018年6月22日開催の第52回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2人及び社外役員2人を含んでいます。
2. 「ストックオプション」は、新株予約権の公正価値の総額を、新株予約権の割当日から権利行使開始日までの勤務期間に応じて均等に費用化しており、2017年度以前に付与されたものについて、2018年度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役のストックオプションは、監査役就任前に付与されたものです。
3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2018年度において費用計上された金額を記載しています。
4. (注)2. 3. の「ストックオプション」及び「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額がそれぞれの勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。
5. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています(以下③において同じ)。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

此本

臣吾

役員区分

取締役

会社区分

提出会社

連結報酬等
固定報酬
の総額
(百万円) 基本報酬
11553

業績連動報酬
賞与
34

その他

ストック 譲渡制限付
オプション 株式報酬
15

11

計
61

0

(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2. 「ストックオプション」は、新株予約権の公正価値の総額を、新株予約権の割当日から権利行使開始日までの勤務期間に応じて均等に費用化しており、2017年度以前に付与されたものについて、2018年度において費用計上された金額を記載しています。
3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2018年度において費用計上された金額を記載しています。
4. (注)2. 3. の「ストックオプション」及び「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額がそれぞれの勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。

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有価証券報告書④ 報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等については、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である報酬諮問委
員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。具
体的な取締役各個人に支給する報酬等の金額は、代表取締役社長に一任していますが、その結果については、報酬諮問委員会に報告し、取締役会の決定方針に基づいていることを確認しています。
当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定します。また、必要に応じて、報酬諮問委員会に報酬の水準等について諮問し、意見を求めることがあります。
2018年度の取締役の報酬等に関する報酬諮問委員会及び取締役会の活動は次のとおりです。
(Ⅰ) 報酬諮問委員会の活動
開催日
2017年11月15日
2018年 2月16日
2018年 5月16日
2018年11月 9日
2019年 5月15日

活動内容
業績連動報酬の見直しに関する諮問2018年4月以降の基本報酬に関する諮問
株式関連報酬として譲渡制限付株式報酬制度導入に関する諮問2018年7月以降の基本報酬構成要素変更に関する諮問2018年度株式関連報酬付与内容に関する諮問
外部調査会社データに基づく2018年度報酬水準の検証・妥当性に関する諮問2018年度の賞与決定方針に関する諮問2018年度賞与支給額に関する諮問(Ⅱ) 取締役会の活動
開催日

活動内容

2018年 3月 9日

2018年4月以降の基本報酬支給額の決定

2018年 4月26日

株式関連報酬として譲渡制限付株式報酬導入の決定 ※1

2018年 6月 7日

2018年7月以降の基本報酬構成要素変更の決定
株式関連報酬方針の決定 ※1

2018年 6月22日

2018年7月以降の基本報酬支給額の決定

2018年 7月20日

2018年度譲渡制限付株式報酬付与の決定 ※2

2019年 6月13日

2018年度取締役賞与支給額の決定※1 2018年6月22日開催の第53回定時株主総会における取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬支給の議案承認を条件とする決定。
※2 会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づく取締役会の決議省略の手続きによる。
⑤ その他
取締役を兼務しない執行役員等の報酬等についても、取締役と同様に上記「① a. 取締役の報酬等の方針、
b. 取締役の報酬等の構成」と概ね同様の方針及び構成としており、上記④に記載している取締役の報酬の決定プ
ロセスと同様の手続きにより、報酬等を決定しています。

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有価証券報告書(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場
合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。
保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、上場株式については資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っています。
保有の合理性の検証の結果から、当事業年度に一部の保有銘柄を売却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

27

2,206

非上場株式以外の株式

15

50,037(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

164

非上場株式以外の株式

1

4(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

8,989

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株式数の増加の理由
事業開発を目的とした出資
発行会社との関係強化のための追加出資

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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループに対して主に開発・製品販売を行っており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
9,000,000

12,000,000㈱リクルートホールディングス
28,44931,734

3,002,174

3,002,174㈱セブン＆アイ・
ホールディングス
12,537

10,000,000

13,701

10,000,000㈱セブン銀行
3,270

3,390

5,560,000

5,560,000

水戸証券㈱
1,145

2,329

6,860,000

6,860,000

東洋証券㈱
974

2,009

879,968

879,968

いちよし証券㈱682

1,096

1,000,000

1,000,000

藍澤證券㈱
670

776

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対して主に運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無

同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

有

同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
当事業年度に、関係強化のため追加出資しました。

無

同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

有同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,098,600

1,098,600㈱オンワードホー
ルディングス
642

500,000

1,014

500,000

極東証券㈱
514

769

237,600

237,600㈱ハイマックス
445

245,400

403

245,400㈱東邦システムサ
イエンス
228

82,560204

80,554

三菱鉛筆㈱
177

193

214,200

214,200㈱キューブシステ
ム
171

40,000183

200,000㈱ふくおかフィナ
ンシャルグループ
98

114

72/154

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
13,80013,800

ＫＤＤＩ㈱
32

37

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

73/154

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日31日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月

至 2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員
会や監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。
(2) 連結財務諸表等の適正性を確保するため、社内規程やマニュアル等を整備しているほか、情報開示会議を設置
し、有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。

74/154

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
営業貸付金
信用取引資産商品
仕掛品
前払費用
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/154

当連結会計年度(2019年3月31日)

159,541
75,81736,250
1,218
3,925
6,945
728
388
5,525
3,404
4,734
△205
298,275

124,773
88,10144,010
2,121
1,725
7,412
861
1,269
6,445
3,504
5,770
△207
285,788

64,226△27,270
36,955
8,479
△169
8,309
22,845△17,103
5,741
29,148△19,376
9,772
7,060
2,409
△1,720688
68,52864,641△28,943
35,698
8,525
△341
8,184
22,221△17,706
4,515
28,497△19,208
9,288
7,060
2,500
△1,870629
65,37649,502
11,56936,624
6,051
103,747

45,824
13,06427,572
5,044
91,505※１ 88,999※１ 80,203※２ 5,230※２ 5,637

7
411
13,83455,700
2,654
5,831
△103
172,566
344,842643,1170314
12,91360,050
3,658
6,769
△25
169,522
326,404
612,192

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
信用取引負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
短期受入保証金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

76/154

当連結会計年度(2019年3月31日)

22,882
6,074
15,00023,707
1,014
611
10,992
15,30921,233
11,747
4,540
20,32750
71
8,571
162,133

27,698
6,345
−
4,679
1,672
525
7,766
14,913
6,435
15,536
5,992
20,981933
17
10,765
124,264

34,082
408
765
5,553
5,661
1,047
194
47,71433,931
13,213
530
5,928
6,270
2,394
152
62,419※３ 594※３ 476594
210,442476
187,160

18,60014,776393,487△41,218
385,645

19,33815,551
423,047△72,197385,739

32,445△3△3,955
5,051
33,5381,301
12,188432,674
643,117

27,152−△4,065
2,153
25,239
97813,075425,032
612,192

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
オフィス再編費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

77/154

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

471,488

501,243※１ 311,868※１ 336,508

159,619

164,735※２,※３ 94,481※２,※３ 93,293

65,13871,442

160
1,514
58
271
2,004

264
1,145
56
276
1,743

261
14
137
307
81
159
19
981
66,161

441
24
−
199
18
34
56
776
72,40922,07810
16−22,104

9,079
183
3
118
9,385

153
0
※４ 52
−

−
−
※４ 1,346※５ 3,698※６ 5,532−

5,738
82,52727,091△734
26,35656,171

5,044
76,74921,2693,943
25,21351,53555,145
1,025

50,931604△4,7048△3,080※７,※８ 3,241
18△4,51651,654△5,355
3△90※７,※８ △2,871△19△8,333
43,20250,5901,064

42,632570

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

14,710

自己株式

400,345

株主資本合計△37,316

396,339

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△20,817△20,817

55,14555,145

自己株式の取得△50,009△50,009

自己株式の処分

88

4,832

4,920

自己株式の消却△41,275

41,275−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

41,186△41,186−66

当期変動額合計
当期末残高

66

−

66

△6,858△3,901△10,693

18,60014,776393,487△41,218

385,645

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

37,165

△11

△893

1,832

38,093

1,220

11,644447,297

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△20,817

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,145

自己株式の取得△50,009

自己株式の処分4,920

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−
66△4,7208△3,062

3,219△4,55581

544△3,929

当期変動額合計△4,7208△3,062

3,219△4,55581544△14,623

当期末残高

32,445△3△3,955

5,051

33,5381,301

12,188432,674

78/154

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

18,60014,776

738

738

自己株式

393,487

株主資本合計△41,218

385,645

当期変動額
新株の発行

1,476

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△21,372△21,372

50,93150,931

自己株式の取得
自己株式の処分△36,578△36,578

5,599

5,659

60

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△23

当期変動額合計
当期末残高

△23

738

774

29,559△30,979

93

19,33815,551

423,047△72,197385,739

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

32,445△3△3,955

5,051

33,5381,301

12,188432,674

当期変動額
新株の発行

1,476

剰余金の配当△21,372

親会社株主に帰属する
当期純利益

50,931

自己株式の取得△36,578

自己株式の処分

5,659

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△23△5,2933△110△2,898△8,299△323

886△7,736

当期変動額合計△5,2933△110△2,898△8,299△323

886△7,642

当期末残高

27,152−△4,065

2,153

25,239

97813,075425,032

79/154

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
減損損失
オフィス再編費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
短期受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

82,527
31,941△5△1,674
261
△43
81
153
△22,077
52
△10
△16
−
5,532
△13,163
△62
4,487
2,413
△10,121714△1,540
1,298
105
4,676
5,442
△7,772△3,165−
5,977
86,0101,896△263△14,150
73,49380/154

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
76,74930,427△73△1,410441△32
18−△9,079
1,346
△183
△3
3,698
−
△16,518△1,045
4,584
653△8,349
477
882
922
2,200
△467
△100
658
1,452
△118
3,829
90,9601,607△445△35,772
56,349EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

81/154

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△1,996
1,309△1,0006,000△16,932502△21,600△76△12,508
42,554△3,647※２ △9,637
△854
−
△4
9
△17,882△2,5862,518△2,006
1,000△5,527
5△19,973△45△15,262
24,095
△637
−
−
1,586
△1
8
△16,826

5,646△4,701943△5,732
23,908−△319
5,067△50,675△20,817
△99

1,214
△809
17,500△23,704−△15,000△657
6,640△36,785△21,370
△133

△50

−

△46,829△2,5296,251
152,051※１ 158,303△73,106△1,519△35,102
158,303※１ 123,200

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社70社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、Nomura ResearchInstitute Holdings America, Inc.、Brierley & Partners, Inc.、野村総合研究所(北京)有限公司、Nomura
Research Institute Asia Pacific Private Limited 、 ASG Group Limited 、 SMS Management & Technology
Limited、Nomura Research Institute Australia Pty Ltd
当連結会計年度に、新規設立に伴い3社を新たに連結の範囲に含めています。また、持分売却に伴い2社を連結の範囲から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社9社に対する投資について、持分法を適用しています。
主要な持分法適用の関連会社名
丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、ＫＤＤＩデジタルデザイン㈱当連結会計年度に、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、9社の決算日が12月31日、23社の決算日が6月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの連結子会社について、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物

5〜50年

機械及び装置工具、器具及び備品

5年
2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若
しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づ
き、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11〜15年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

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有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引等

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)

金利スワップ取引

社債③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、為替相場に係る変動リスクの回避を目的に、また、借入等に係るヘッジ取引
は、金利変動リスクの回避を目的に、行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しています。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1. 概要
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2. 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
3. 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。

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有価証券報告書(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,506百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が920百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,585百万円減少しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が10,585百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
(1) 2016年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は2019年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当連結会計年度末における計上はありませんが、前連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した持株会
信託の保有する当社株式は3,959百万円(1,115千株)、持株会信託における借入金は2,880百万円です。
(2) 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は6,576百万円(1,339千株)、持株
会信託における借入金は17,500百万円です。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2018年3月31日)
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として130百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として418百万円、それぞれ差し入れています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として109百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として328百万円、それぞれ差し入れています。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりです。
(単位：百万円)

関係会社株式

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

5,230

5,637

※3 特別法上の準備金
前連結会計年度(2018年3月31日)
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5
当連結会計年度(2019年3月31日)
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5
4 訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービ
スの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

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有価証券報告書(連結損益及び包括利益計算書関係)※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)△1,540

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
882※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

45

△45

貸倒引当金繰入額
役員報酬

1,101

1,069

給料及び手当29,68130,506

賞与引当金繰入額

6,751

6,783

退職給付費用

2,678

2,533

福利厚生費

6,348

6,532

教育研修費

1,705

1,851

不動産賃借料

6,698

6,247

事務委託費

16,74017,073

事務用品費

5,013

4,529

減価償却費

1,910

1,714

のれん償却額

4,143

3,931

※3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

5,170

3,665

※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度及び当連結会計年度について、当社が保有する投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものです。
※5 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を認識した資産及び金額
場

所

用

北米

途

種

−

類

のれん

減損損失
(百万円)
3,698

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるBrierley & Partners, Inc.の収益性が低下したことにより、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識しました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％(税引後)で割り引いて算定しています。

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有価証券報告書※6 オフィス再編費用
研修施設・寮の移転及び主要オフィスへの集約によるものです。
※7 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
計
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
計
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

13,812△20,600△6,78758△7,810△7,752

497
△56
△425
14

0
4
−
4

△3,080

△90

5,068
△436
4,631

△3,340△790△4,13018△5,204687△4,516△19△11,988
3,655△8,333※8 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後繰延ヘッジ損益
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△6,787
2,083△4,704△7,752
2,397△5,355

14
△5
8

4
△1
3

△3,080−△90−△3,080△90

4,631△4,130

退職給付に係る調整額
税効果調整前

△1,390

1,259

3,241

△2,871

税効果調整前

18

△19

税効果額

−

−

税効果調整後18△19△5,204△11,988

687

3,655

△4,516△8,333

税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後90/154

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

264,000−

13,000251,000

計

264,000−

13,000251,000

普通株式 (注)1、3、4

15,866

11,45914,482

12,844

計

15,866

11,45914,482

12,844

発行済株式
普通株式 (注)2
自己株式(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,946千株、当連結
会計年度末1,115千株)を含んでいます。
2. 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
3. 自己株式の増加は、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)による増加(11,457千株)、単元未満株式の買取り(2千株)によるものです。
4. 自己株式の減少は、2018年1月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(13,000千株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(651千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(831千株))によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

−

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

−

1,258

−

−

−

−

−

43

−

−

−

−

−

1,301

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2017年5月12日
取締役会

普通株式

10,0032017年10月26日
取締役会

普通株式

10,814計
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

基準日

効力発生日

40

2017年3月31日

2017年5月30日

45

2017年9月30日

2017年11月30日(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2017年5月決議分
77百万円、2017年10月決議分67百万円)を含んでいます。
2. 2017年10月26日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

2018年5月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
10,767

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月1日(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでいます。
2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。

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有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式 (注)2

251,000

260−

251,260

計

251,000

260−

251,260

普通株式 (注)1、3、4

12,844

6,884

1,566

18,162

計

12,844

6,884

1,566

18,162

自己株式(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,115千株、当連結
会計年度末1,339千株)を含んでいます。
2. 発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
3. 自己株式の増加は、2018年4月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)による増加(5,544千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(1,339千株)、単元未満株式の買取り(0千株)によるものです。
4. 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(451千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専
用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,115千株))によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

−

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

−

934

−

−

−

−

−

43

−

−

−

−

−

978

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年5月16日
取締役会

普通株式

10,7672018年10月25日
取締役会

普通株式

10,605計
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

基準日

効力発生日

45

2018年3月31日

2018年6月1日

45

2018年9月30日

2018年11月30日(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2018年5月決議分50百万円、2018年10月決議分33百万円)を含んでいます。
2. 2018年5月16日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

2019年5月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
10,549

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年5月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいます。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

159,541

124,773

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が3か月を超える定期預金
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物

1,218

2,121

△1,457△1,689△999△2,004

158,303

123,200※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
株式の取得により新たにSMS Management & Technology Limitedほか14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
5,575
流動資産
固定資産

4,239

のれん

6,928

流動負債

△5,362

固定負債△1,506

株式の取得の対価

9,874

現金及び現金同等物△236

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得△9,637による支出(注) 上記の金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額です。

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有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)

前連結会計年度(2018年3月31日)
1年内12,528

11,372

1年超

42,85936,29755,38747,670計

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有価証券報告書(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、必要に応じ、短期資金は銀行借入やコマーシャル
ペーパー等により、長期資金は社債等発行や銀行借入により、調達します。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限って行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。
営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。
有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リ
スクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。
このほか、一部金融事業を営む子会社において、信用取引貸付金及び営業貸付金があります。信用取引資産である信用取引貸付金は、証券会社に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、証券会社ごとに与信限度額を設け、また購入株式を担保とした上でさらに保証金を受け入れています。営業貸付金は、個人又は法人に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、担保として有価証券を受け入れています。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

159,541

159,541−(2) 売掛金

75,81775,817−(3) 開発等未収収益

36,25036,250−(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式87,36087,360−(5) 営業貸付金

3,925

3,925

−

(6) 信用取引資産

6,945

6,945

−

(7) 短期差入保証金

3,404

3,404

−

資産計

373,244373,244−(1) 買掛金

22,882

22,882−(2) 短期借入金

6,074

6,074

−

(3) 信用取引負債

1,014

1,014

−

(4) 短期受入保証金

4,540

4,540

−

(5) 社債 ※1

49,08249,063△19(6) 長期借入金 ※2

24,115

24,1182

負債計107,708

107,692

△16

5

5

−

デリバティブ取引 ※3※1：社債には、1年内償還予定の社債15,000百万円を含めています。
※2：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金23,707百万円を含めています。
※3：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

124,773

124,773−(2) 売掛金

88,101

88,101−(3) 開発等未収収益

44,01044,010−(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式79,286

79,286−(5) 営業貸付金

1,725

1,725

−

(6) 信用取引資産

7,412

7,412

−

(7) 短期差入保証金

3,504

3,504

−

資産計

348,812

348,812−(1) 買掛金

27,69827,698−(2) 短期借入金

6,345

6,345

−

(3) 信用取引負債

1,672

1,672

−

(4) 短期受入保証金

5,992

5,992

−

(5) 社債

33,931

34,296365(6) 長期借入金 ※1

17,893

17,893−

負債計

93,534

93,899

365

−

−

−

デリバティブ取引 ※2※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

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有価証券報告書(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2018年3月31日)(2019年3月31日)
非上場株式等 ※1
投資事業組合等への出資金 ※2

7,361

7,895

727

781

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,230百万円、当連結会計年度
において5,637百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。

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有価証券報告書(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金159,541

−

−

−

売掛金

75,642

175

−

−

−

−

1,004

−

社債

15,10010,000

−

−

営業貸付金

3,925

−

−

−

信用取引資産

6,945

−

−

−

短期差入保証金

3,404

−

−

−

264,558

10,1751,004−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等

計※：開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金124,773

−

−

−

売掛金

88,009

91

−

−

−

4

1,000

−

社債

3,000

23,800

−

−

営業貸付金

1,725

−

−

−

信用取引資産

7,412

−

−

−

短期差入保証金

3,504

−

−

−

228,424

23,8951,000−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等

計※：開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。

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有価証券報告書(注)4. 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

15,000

−

−

−

4,082

30,000

長期借入金 ※

23,707

326

81

−

−

−

38,707

326

81

−

4,082

30,000計※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
1年以内
社債
長期借入金 ※
計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

−

−

−

3,931

−

30,000

4,679

4,681

4,524

4,006

−

−

4,679

4,681

4,524

7,938

−

30,000※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

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有価証券報告書(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

58,881

13,33345,547

国債・地方債等

1,033

1,032

0

社債

9,510

9,504

6

(3) その他

695

615

80

70,12024,48545,635

4,255

4,452

△196

4

4

△0

15,577

15,605△27(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債(3) その他
小計

計

259

259

−

20,097

20,321△224

90,21844,80745,410(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

49,017

11,12937,888

国債・地方債等

1,030

1,027

3

社債

8,519

8,500

19

(3) その他

774

719

54

59,342

21,37637,966

4,542

4,778

△235

4

4

△0

社債

18,30318,329△25(3) その他

132

132

−

22,982

23,244△261

82,32544,62037,704(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等

小計
計(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

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有価証券報告書

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式24,41422,0780(2) 債券

−

−

−

−

−

−

24,41422,0780(3) その他
計
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

9,897

9,075

−

(2) 債券

−

−

−

−

−

−

9,897

9,075

−

(3) その他
計

4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券52百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券1,328百万円(その他有価証券で時価のある株式1,265百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式63百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、連結決算日における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引買建
人民元(円売)

買掛金

420

−

10

原則的処理方法

金利スワップ取引
固定受取・固定支払 ※社債

15,000−△4(注)1. 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度等を設けています。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
126,088

勤務費用
利息費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
129,230

7,195

7,070

937

1,085

数理計算上の差異の発生額△3,377

6,210

退職給付の支払額△1,975△2,310361

354

129,230

141,642

その他
退職給付債務の期末残高(注) 退職給付債務の算定に当たり、一部簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
162,088(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
179,268

期待運用収益

2,395

2,695

数理計算上の差異の発生額

1,706

2,870

事業主からの拠出額

14,507

12,090

退職給付の支払額△1,429△1,502

年金資産の期末残高

179,268

195,422104/154EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2018年3月31日)
126,399

年金資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
138,579△179,268△195,422△52,869△56,843

2,830

3,063

△50,038△53,780

退職給付に係る負債

5,661

6,270

退職給付に係る資産△55,700△60,050

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△50,038△53,780

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
7,195

利息費用

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
7,070

937

1,085

△2,395△2,695

数理計算上の差異の費用処理額

△108

△444

過去勤務費用の費用処理額

△343

△345

期待運用収益

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

100

206

5,385

4,876

(注) 簡便法を採用している退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
4,975(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△3,785

過去勤務費用

△343

△345

計

4,631

△4,130(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
482

未認識数理計算上の差異

4,267

未認識過去勤務費用

2,797

2,452

計

7,065

2,934

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有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
株式
19.4％

当連結会計年度(2019年3月31日)
20.7％

債券

61.4％

58.6％

短期金融資産

3.9％

5.1％

その他

15.3％

15.6％

計

100.0％

100.0％(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度
15.8％、当連結会計年度14.8％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して、長期期待運用収益率を設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
0.9％ (加重平均値)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
0.7％ (加重平均値)

1.5％ (加重平均値)

1.5％ (加重平均値)

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,632百万円、当連結会計年度4,263百万円です。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
Ⅰ. 当社
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
売上原価

441

207

販売費及び一般管理費

382

171

2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
16

新株予約権戻入益

3

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第16回新株予約権

第18回新株予約権

第20回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人

当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 6人

当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 474,925株

普通株式 465,850株

普通株式 465,850株

付与日2011年7月11日

2012年7月13日

2013年7月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日(2014年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日(2016年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 2011年7月 1日
至 2014年6月30日

自 2012年7月 1日
至 2015年6月30日

自 2013年7月 1日
至 2016年6月30日

権利行使期間自 2014年7月 1日
至 2018年6月30日

自 2015年7月 1日
至 2019年6月30日

自 2016年7月 1日
至 2020年6月30日

第22回新株予約権

第24回新株予約権

第26回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社執行役員 31人
当社子会社取締役 6人

当社取締役 7人
当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40人(役員待遇) 44人
当社子会社取締役 4人
当社子会社取締役 4人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 490,050株

普通株式 535,425株

普通株式 561,110株

付与日2014年8月11日

2015年7月9日

2016年7月6日

権利確定条件付与日以降、権利確定日(2017年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日(2018年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日以降、解任又は解雇されていないこと。

対象勤務期間自 2014年7月 1日
至 2017年6月30日

自 2015年7月 1日
至 2018年6月30日

自 2016年7月 1日
至 2019年6月30日

権利行使期間自 2017年7月 1日
至 2021年6月30日

自 2018年7月 1日
至 2022年6月30日

自 2019年7月 1日
至 2023年6月30日

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有価証券報告書

第27回新株予約権

第28回新株予約権

第29回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社取締役 6人
当社取締役 6人
当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 45人(役員待遇) 47人(役員待遇) 48人
当社子会社取締役 4人
当社子会社取締役 3人
当社子会社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 129,470株

普通株式 569,500株

普通株式 134,700株

付与日

2016年7月6日

2017年7月12日

2017年7月12日

権利確定条件付与日以降、解任又は解雇さ 付与日以降、解任又は解雇さ 付与日以降、解任又は解雇されていないこと。
れていないこと。
れていないこと。

対象勤務期間自 2016年7月 1日
至 2017年6月30日

自 2017年7月 1日
至 2020年6月30日

自 2017年7月 1日
至 2018年6月30日

権利行使期間自 2017年7月 1日
至 2018年6月30日

自 2020年7月 1日
至 2024年6月30日

自 2018年7月 1日
至 2019年6月30日

108/154EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第16回
新株予約権

第18回
新株予約権

第20回
新株予約権

第22回
新株予約権

第24回
新株予約権

第26回
新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

535,425

561,110

付与

−

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

535,425

−

未確定残

−

−

−

−

−

561,110

12,10071,995

162,745

285,560

−

−

−

−

−

−

535,425−

126,203−

権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使

3,025

56,87062,31574,415

失効

9,075

−

−

−

−

−

−

15,125

100,430

211,145409,222

−

第27回
新株予約権

第28回
新株予約権

第29回
新株予約権

前連結会計年度末−

569,500

134,700

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

134,700

未確定残−569,500−

15,290

−

−

権利確定

−

−

134,700

権利行使

15,290−113,700

−

−

−

未行使残

権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末失効−
21,000
未行使残−(注) 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。

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有価証券報告書② 単価情報(単位：円)
第16回
新株予約権

第18回
新株予約権

権利行使価格

1,546

1,460

2,828

行使時平均株価

5,330

5,046

380

340

第28回
新株予約権

第29回
新株予約権

4,578

1

行使時平均株価−

5,176

付与日における公正な評
価単価

712

4,227

付与日における公正な評
価単価

権利行使価格

第20回
第22回
新株予約権 新株予約権

第24回
新株予約権

第26回
新株予約権

第27回
新株予約権

2,757

4,210

3,661

1

5,152

5,212

5,289

−

5,456

710

484

555

404

3,155

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。

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有価証券報告書

Ⅱ. 連結子会社 (㈱だいこう証券ビジネス)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5人

同社取締役 4人

同社取締役 5人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 12,600株

同社普通株式 11,300株

同社普通株式 18,100株

付与日

2011年8月1日

2012年8月1日

2013年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 2011年8月 1日
至 2041年7月31日

自 2012年8月 1日
至 2042年7月31日

第13回新株予約権

第14回新株予約権

自 2013年8月 1日
至 2043年7月31日
第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5人

同社子会社取締役 5人

同社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 25,900株

同社普通株式 16,700株

同社普通株式 11,300株

付与日2014年8月1日

2014年8月1日

2015年8月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 2014年8月 1日
至 2044年7月31日

付与対象者の区分及び人数

同社子会社取締役 5人

同社取締役 4人

同社子会社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 12,300株

同社普通株式 27,000株

同社普通株式 11,700株

付与日2015年8月3日

2016年8月1日

2016年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 2015年8月4日
至 2045年8月3日

自 2014年8月 1日
至 2044年7月31日

第16回新株予約権

第17回新株予約権

自 2016年8月2日
至 2046年8月1日

111/154

自 2015年8月4日
至 2045年8月3日
第18回新株予約権

自 2016年8月2日
至 2046年8月1日

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
第13回
新株予約権 新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

−

−

権利確定
未確定残

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,100

2,800

3,000

4,800

13,400

5,900

9,900

権利確定

−

−

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

−

−

2,100

2,800

3,000

4,800

13,400

5,900

9,900

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

17,20011,700

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

17,20011,700

権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残② 単価情報(単位：円)
第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
第13回
新株予約権 新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

権利行使価格

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

−

−

−

−

−

−

−

付与日における公正な評
価単価

229

240

573

606

606

953

953

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

権利行使価格1

1

行使時平均株価−−

付与日における公正な評
価単価

504

504

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

112/154EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)

繰延税金資産
6,205

6,422

未払事業所税

137

136

未払事業税

1,187

656

退職給付に係る負債

10,608

10,569

減価償却費等

6,895

6,880

少額固定資産費287

288

進行基準調整額138414

投資有価証券評価損等

2,029

2,704

税務上の繰越欠損金

3,494

2,867

賞与引当金繰入額

連結会社間内部利益消去
オフィス再編費用
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果
その他

765

774

1,784

967

0

832

4,344

3,784

37,88037,299

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)−△2,755

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額−△3,064

評価性引当額小計△6,560△5,820

繰延税金資産合計

31,31931,478△13,124△10,727

特別償却準備金△47△29

固定資産圧縮積立金

△367

△367

在外子会社の留保利益

△564

△685

退職給付に係る資産△17,472△18,575

その他△2,642△3,362

繰延税金負債合計△34,219△33,747

繰延税金資産(△負債)の純額 (注1)△2,899△2,269繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)1. 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。また、繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

固定資産−繰延税金資産

前連結会計年度(2018年3月31日)
2,654

固定負債−繰延税金負債△5,553

113/154(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
3,658△5,928EDINET提出書類
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有価証券報告書

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1

288

342

331

−

1,414

489

2,867

評価性引当額

△177

△342

△331

−

△1,414△489△2,755

繰延税金資産

111

−

−

−

−

−

※2

111

※1： 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2： 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳(単位：％)
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年3月31日)(2019年3月31日)
法定実効税率−30.6(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目−

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目−

0.2

将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消−

0.3

税務上の繰越欠損金等

−

△1.2

のれんの償却額

−

1.6

減損損失

−

1.5

−

△0.4

−

32.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。

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有価証券報告書(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額9,444百万円は、会計処理の確定により2,515百万円減少し、6,928百万円となっています。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループ
は、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメ
ントとしています。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴ
ソリューションの提供を行っています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管
理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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有価証券報告書

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
金融ＩＴソ
コンサル リューショ 産業ＩＴソ
リューショ ＩＴ基盤
ティング
サービス
ン
ン

計

調整額
※1

連結財務諸表計上額※2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高34,577

252,122

154,91729,870471,488−471,488

755

2,444

2,667

92,472

98,340△98,340−

計

35,332

254,567

157,585

122,342569,828△98,340

471,488

セグメント利益

6,561

27,673

15,11914,764

64,1191,018

65,138セグメント資産21,820144,316

119,881

78,181

364,199

278,917643,11769

14,264

4,97810,91230,226

1,715

31,941

その他の項目
減価償却費

351
755
3,036
−
4,143
−
4,143
のれんの償却額
持分法適用会社への投
91
236
4,903
−
5,230
−
5,230
資額
有形固定資産及び無形固194
15,541
15,863
5,469
37,06911,23448,303
定資産の増加額※1：調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額278,917百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産282,250百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,333百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3：当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年
2月16日)等を適用しており、また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融ＩＴソ
コンサル リューショ 産業ＩＴソ
リューショ ＩＴ基盤
ティング
サービス
ン
ン

計

調整額
※1

連結財務諸表計上額※2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高41,304

252,367

174,417

33,153501,243−501,243

642

2,794

2,697

94,623

100,757 △100,757−

計

41,947

255,162

177,114

127,777

602,001 △100,757

501,243

セグメント利益

7,810

27,095

18,425

17,13070,461

980

71,442セグメント資産21,306

163,572

115,340

72,178372,398

239,793

612,192

175

12,827

5,471

10,32528,798

1,628

30,427

その他の項目
減価償却費

330
703
2,897
−
3,931
−
3,931
のれんの償却額
持分法適用会社への投
87
596
4,760
192
5,637
−
5,637
資額
有形固定資産及び無形固58
14,4885,144
5,266
24,958
1,318
26,276
定資産の増加額※1：調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3：2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ＩＴソ
リューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しました。
また、当第3四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメントを経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。
前年度については当該変更後の区分による数値を用いています。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

サービスの名称

前年度比(％)

コンサルティングサービス

78,987

25.9

開発・製品販売

138,111

4.7

運用サービス

241,198

11.0

商品販売

13,191

4.4

471,48811.1

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称

金額
(百万円)

割合
(％)

前年度比
(％)

関連する
セグメント名野村ホールディングス㈱77,937

16.5

8.8

金融ＩＴソリューション

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

47,001

10.0

3.8

産業ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

サービスの名称

前年度比(％)

コンサルティングサービス

90,816

15.0

開発・製品販売

150,467

8.9

運用サービス244,273

1.3

商品販売

15,68618.9

501,243

6.3

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
地域ごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)
日本

オセアニア

448,162

北米

35,858

アジア・その他
9,738

計

7,484

501,243(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

関連する
セグメント名野村ホールディングス㈱60,579

12.1

△22.3

金融ＩＴソリューション

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

49,1099.8

4.5

産業ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソ 産業ＩＴソ ＩＴ基盤サー
ング
リューション リューション
ビス
−

減損損失

−

3,698

-

計

調整額

3,698

合計

−

3,698

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティ 金融ＩＴソ 産業ＩＴソ ＩＴ基盤サー
ング
リューション リューション
ビス

計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

351

755

3,036

−

4,143

−

4,143

当期末残高

3,515

5,362

27,746−

36,624−36,624

当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソ 産業ＩＴソ ＩＴ基盤サー
ング
リューション リューション
ビス

計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

330

703

2,897

−

3,931

−

3,931

当期末残高

3,009

4,385

20,177−

27,572−

27,572【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類

会社等の名称

その他の
関係会社

野村ホール
ディングス㈱

所在地

東京都
中央区

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金
(百万円)

事業の
内容

594,492システム開発・製品販売及び運用サービス等の(被所有)
持株会社 直接 29.0 提供
間接 9.5
役員の兼任等
転籍1人

関連当事者
との関係

取引の内容

システム開発・製品販売及び運用サービス等の
提供
(注)2

取引金額
(百万円)

54,531

科目

売掛金及
び開発等
未収収益

期末残高
(百万円)

6,172

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日
種類

会社等の名称

その他の
関係会社

野村ホール
ディングス㈱

所在地

東京都
中央区

至 2019年3月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金
(百万円)

事業の
内容

594,492システム開発・製品販売及び運用サービス等の(被所有)
持株会社 直接 29.6 提供
間接 9.7
役員の兼任等
無

関連当事者
との関係

取引の内容

システム開発・製品販売及び運用サービス等の
提供
(注)2

取引金額
(百万円)

40,098

科目

売掛金及
び開発等
未収収益

期末残高
(百万円)

5,793

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。

122/154EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類

会社等の名称

その他の
関係会社
の子会社

野村證券㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

10,000

事業の
内容

証券業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

(被所有)
直接 0.1
間接 −

関連当事者
との関係

証券業務の受託及び信用取引に係る貸付等役員の兼任等
転籍1人

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

信用取引に係る貸付32,115

信用取引
資産−信用取引に係る貸証券受入金248,418

信用取引
負債

−

(注)1. 野村證券㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱の子会社です。
2. 信用取引については、個別に交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

123/154

期末残高
(百万円)

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

1,760円13銭

1,763円12銭

1株当たり当期純利益金額

228円21銭216円33銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

227円55銭215円82銭(注)1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る1株当たり純資産額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)

当連結会計年度末(2019年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円) ※1

432,674

425,032

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

13,49014,053(うち新株予約権)(1,301)(978)(うち非支配株主持分)(12,188)(13,075)

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)

419,184

410,978

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 (千株) ※2

238,155

233,097※1：当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末に係る純資産の部の合計額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
※2：1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,115千株、当連結会計年度末1,339千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)

55,14550,931−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

55,14550,931

普通株式の期中平均株式数(千株) ※

241,648

235,436

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額 (百万円)△8△1(うち関係会社の潜在株式による
調整額)

(△8)

(△1)

普通株式増加数 (千株)

661

553

(うち新株予約権)

(661)

(553)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株 ① 第24回新株予約権
式調整後1株当たり当期純利益金額の ② 第28回新株予約権算定に含めなかった潜在株式の概要

535,425株
569,500株−※：1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,496千
株、当連結会計年度720千株)。

124/154EDINET提出書類
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有価証券報告書(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
1. 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
2. 株式分割の概要(1) 分割の方法
2019年6月30日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年6月28日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行います。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数(3) 分割の日程

251,260,000株
502,520,000株
753,780,000株
2,722,500,000株

基準日公告日2019年6月14日(金曜日)

基準日

2019年6月30日(日曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年6月28日)

効力発生日

2019年7月 1日(月曜日)

3. 1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
期中平均株式数 (千株)※1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額※

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

724,944706,31076円 7銭72円11銭75円85銭71円94銭※ 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専
用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(株式分割考慮
後：前連結会計年度4,490千株、当連結会計年度2,161千株)。

期末発行済株式数 (千株)※前連結会計年度末(2018年3月31日)
753,000

当連結会計年度末(2019年3月31日)
753,780

586円71銭587円71銭

1株当たり純資産額※ 1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(株式分割考慮後：前連結会計年度末3,345千株、当連結会計年度末4,018千株)。
4. 株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により2019年7月1日をもって当社
定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。

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有価証券報告書(2) 定款変更の内容(下線は変更部分を示します。)
現行

変更後

第2章 株式(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、907,500,000株とする。

第2章 株式(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,722,500,000株とする。

(3) 定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日
定款変更の効力発生日

2019年4月25日
2019年7月 1日(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年6月18日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行うことを決議しました。
(注) 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載のとおり、当社は、2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1
株につき3株の割合で株式の分割を行うこと(以下「本株式分割」という。)を決議しています。本公開買付けの買付け等の期間の開始日は、本株式分割の効力発生日と同日の2019年7月1日を予定しており、本公開買付けは本株式分割により増加する株券等も買付け等の対象にしています。
1. 買付け等の目的
当社は、2019年5月下旬、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当する野村ホールディングス株
式会社(以下「野村ＨＤ」という。なお、野村ＨＤは、2019年3月31日現在、当社の議決権を39.3％保有(間接保有9.7％を含む。)しています。)より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の市場株価に与える影響や、当社がかねてより資本政策の一環として自己株式の取得を行っており、また継続的に、自己株式の取得による資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたこと、並びに当社の財務状況等を踏まえ、直ちに、当該株式を取得することについての具体的な検討を開始しました。また、野村ＨＤがその保有する当社普通株式の一部を売却し、野村ＨＤの保有割合が低下することの是非についても併せて検討を開始しました。
その結果、当社が当該株式を取得することは、当社の自己資本利益率(ＲＯＥ)や1株当たり当期純利益(ＥＰＳ)の向上などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになるとの結論に至り、また、野村Ｈ
Ｄの保有割合の低下が、より一層の経営の独立性の向上に繋がるものと考えました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、株主の皆様が市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。
その後の協議を経て、2019年6月18日に、当社は野村ＨＤより本公開買付けに野村ＨＤが保有する当社普通株式の一部(本株式分割の効力発生後における101,910,700株(本株式分割の効力発生前においては33,970,233株(1株未満を切捨))、保有割合(本株式分割の効力発生後における発行済株式総数753,780,000株に対する割合)：13.52％)を応募する
旨の回答を受けました。なお、本公開買付けに応募しない当社普通株式については、引き続き保有する意向である旨の回答を得ています。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
2. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数

101,910,800株(上限)(3) 株式の取得価額の総額

159,999,956,000円(上限)(4) 取得期間

2019年7月1日から2019年8月30日まで(注) 公開買付期間の開始日は本株式分割の効力発生日と同日(2019年7月1日を予定)であるため、取得する株式の総数
は、本株式分割の効力発生後の株式数(本株式分割の効力発生前においては33,970,266株(1株未満を切捨))を設定しています。

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有価証券報告書

3. 自己株式の公開買付けの概要(1) 買付予定数

101,910,700株(2) 買付け等の価格

普通株式1株につき金1,570円(3) 買付け等の期間

2019年7月1日から2019年7月29日まで(4) 公開買付開始公告日

2019年7月1日(5) 決済の開始日

2019年8月21日(注) 公開買付期間の開始日は本株式分割の効力発生日と同日(2019年7月1日を予定)であるため、買付予定数は、本株
式分割の効力発生後の株式数(本株式分割の効力発生前においては33,970,233株(1株未満を切捨))を設定しています。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

㈱野村総合
第2回無担保社債研究所

2013年9月20日

15,000(15,000)

第3回無担保社債㈱野村総合(ＮＲＩグリーン研究所
ボンド)

2016年9月16日㈱野村総合
第4回無担保社債研究所

2018年3月23日㈱野村総合 第1回豪ドル建無
研究所
担保社債

2018年3月23日

会社名

銘柄

利率
(％)

担保

償還期限

−

0.361

なし

2018年9月20日

10,00010,0000.250

なし

2026年9月16日

20,00020,0000.340

なし

2028年3月23日

4,082

3,931

3.335

なし

2023年3月23日−−[50百万豪ドル] [50百万豪ドル]

49,08233,931−(15,000)(注)1. 「当期首残高」の( )内は、1年以内の償還予定額を内書きで記載しています。
合計

−

−

2. 連結決算日後5年以内の償還予定額は次のとおりです。
1年以内
(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

−

−

3年超4年以内(百万円)−

4年超5年以内
(百万円)

3,931

−

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

短期借入金

6,074

6,345

1.30

−

1年以内に返済予定の長期借入金

23,707

4,679

0.24

−

1年以内に返済予定のリース債務

611

525

3.41

−

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

408

13,2130.02

2020年〜2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

765

530

2.53

2020年〜2022年

その他有利子負債
信用取引借入金

771

1,088

0.60

−

32,33826,626

−

−

区分

合計

返済期限

(注)1. 「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. その他有利子負債は、1年以内に返済予定のものです。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,681

4,524

4,006

−

リース債務

262

175

88

4

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の2の規定に基づき記載を省略しています。

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有価証券報告書(2)【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高 (百万円)

117,758

240,407367,064

501,243

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額 (百万円)

17,09234,80860,42376,749

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

11,161

22,942

39,84950,931

1株当たり四半期(当期)
純利益金額 (円)

46.93

96.87

168.91

216.33(会計期間)
1株当たり四半期純利益
金額 (円)

第1四半期

第2四半期

46.93

49.95

第3四半期
72.23

第4四半期
47.37

(注) 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

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有価証券報告書② 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティ
ブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。
2. 発行の概要(1) 払込期日2019年7月19日(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 発行価額

1株につき5,390円[1,797円](4) 発行総額

1,457,995,000円[1,458,265,500円](5) 資本組入額

1株につき2,695円[899円](6) 資本組入額の総額

728,997,500円(7) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(8) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

270,500株[811,500株][729,538,500円]

当社の取締役(社外取締役を除く。)

6名[124,500株](9) 株式の割当ての対象者及びその人数並当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

びに割り当てる株式の数

41,500株
229,000株[687,000株]

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(10) その他(注)当社が2019年4月25日に公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」及び「第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

注記事項

重要な後発事象(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載のとおり、当社は、2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日(以下「本効力発生日」という。)として、当社普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。本新株発行の払込期日は本効力発生日より後の2019年7月19日であり、当該株式分割に伴い、調整される予定の発行する株式の数、発行価額、発行総額、資本組入額、資本組入額の総額及び割り当てる株式の数は、上記「2. 発行の概要」の[ ]内にそれぞれ記載しています。

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有価証券報告書

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
信託建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

131/154

当事業年度(2019年3月31日)

120,460
62,31330,779
1,111
595
3
3,510
1,127
△91
219,81186,08073,75036,643
117
691
168
4,154
1,146
△108
202,645

35,051
8,309
455
4,293
7,439
7,059
0
62,60933,404
8,184
417
3,314
7,144
7,059
−
59,52544,83910,442539
55,82041,284
11,358516
53,15985,873
90,106750
2411
12,58548,947
4,918△103
243,490361,920581,73178,86790,988600−
314
11,51657,2965,733△25245,290357,974
560,619

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

132/154

当事業年度(2019年3月31日)

22,381−
15,00022,880175
10,565
8,228
18,636
10,157
27,16017,10017
58
6,668
159,029

27,783
3,000
−
4,365
167
7,187
8,614
3,702
13,883
17,926
17,617385
5
8,890
113,530

34,082
−
237
1,394
2,068
627
888
39,299198,328

33,931
13,134
146
3,216
2,293
1,740
1,139
55,602
169,133

18,60019,33814,800−14,80015,53860
15,598

570

570

833
107
357,499
359,012△41,218
351,193833
68
399,513400,985△72,197363,725

30,954△3
30,951
1,258
383,403581,731

26,826−
26,826934
391,486
560,619

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
教育研修費
不動産賃借料
事務委託費
事務用品費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
オフィス再編費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

133/154

当事業年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

370,048
243,592
126,455

392,230
260,444
131,78510
691
21,154
6,074
2,004
4,289
1,427
4,758
16,669
4,468
932
8,371
70,85355,602△60
604
21,231
6,125
1,852
4,485
1,527
4,205
17,114
3,657
857
7,666
69,26662,518

61
3,305
57
88
3,512

111
15,52056
82
15,770

110
14
137
307
48
1
620
58,494

273
24
−
199
45
29
573
77,71622,07816
22,095

7,934
3
7,938

21
5,532
5,553
75,03623,442△687
22,75452,282

1,238
−
1,238
84,415
17,405
3,664
21,06963,345EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,800−14,800

570

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

833

147

367,182368,733

△39

39

−

剰余金の配当△20,817△20,817

当期純利益

52,28252,282△41,186△41,186

当期首残高

18,600

当期変動額
特別償却準備金の取崩
新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分88

88

自己株式の消却△41,275△41,275

41,186

41,186

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△39

△9,682△9,721

18,60014,800−14,800

570

833

107

357,499

359,012

株主資本
自己株式
当期首残高

△37,316

評価・換算差額等

株主資本合計364,817

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
35,443

△10

評価・換算
差額等合計
35,433

新株予約権

1,159

純資産合計

401,409

当期変動額
特別償却準備金の
取崩

−

−

新株の発行

−

−

剰余金の配当△20,817△20,817

当期純利益

52,28252,282

自己株式の取得△50,009△50,009△50,009

自己株式の処分

4,832

4,920

4,920

自己株式の消却41,275−−−−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△4,488

6△4,48298△4,383

当期変動額合計△3,901△13,623△4,488

6△4,482

98△18,006

当期末残高△41,218

351,193

30,954△3

30,951

1,258

383,403

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有価証券報告書

当事業年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,800−14,800

570

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

833

107

357,499

359,012

△39

39

−

剰余金の配当△21,372△21,372

当期純利益

63,34563,345

当期首残高

18,600

当期変動額
特別償却準備金の
取崩
新株の発行

738

738

738

自己株式の取得
自己株式の処分

60

60

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

738

738

60

798

−

−

△39

42,013

41,973

19,33815,53860

15,598

570

833

68

399,513400,985

株主資本
自己株式
当期首残高

△41,218

評価・換算差額等

株主資本合計351,193

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金30,954

△3

評価・換算
差額等合計
30,951

新株予約権

1,258

純資産合計

383,403

当期変動額
特別償却準備金の
取崩

−

−

1,476

1,476

剰余金の配当△21,372△21,372

当期純利益

63,34563,345

新株の発行

自己株式の取得△36,578△36,578△36,578

自己株式の処分

5,599

5,659

5,659

−

−

−

−

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△4,1283△4,124△323△4,448

当期変動額合計△30,979

12,531△4,1283△4,124

△323

8,083

当期末残高

△72,197363,725

26,826−

26,826934

391,486

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物
5〜50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品
3〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若し
くは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

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有価証券報告書

4. 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。

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有価証券報告書(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,175百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,569百万円と相殺し、変更前と比べて総資産が10,175百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

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有価証券報告書(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
(1) 2016年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は2019年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当事業年度末における計上はありませんが、前事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は3,959百万円(1,115千株)、持株会信託における借入金は2,880百万円です。
(2) 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は6,576百万円(1,339千株)、持株会信託における借入金は17,500百万円です。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)(単位：百万円)
前事業年度(2018年3月31日)

当事業年度(2019年3月31日)

短期金銭債権

9,785

12,751

長期金銭債権793

602

短期金銭債務

6,315

9,157

長期金銭債務888

1,139

2. 保証債務
子会社の金融機関からの借入金や為替予約について保証しており、保証極度額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度(2018年3月31日)

当事業年度(2019年3月31日)

ASG Group Limited

4,899

6,929

日本智明創発ソフト㈱

1,700

1,700

427

−

7,026

8,629

その他子会社計
3. 訴訟

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(損益計算書関係)関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
65,905

売上高

前事業年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
66,601

仕入高41,871

44,022

収益

1,882

14,430費用

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

5,668

8,432

2,763

計

5,668

8,432

2,763

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式79,254

関連会社株式5,182

計84,437

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

5,668

5,361

△307

計

5,668

5,361

△307

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式79,514

関連会社株式5,805

計85,320

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2019年3月31日)

繰延税金資産
5,232

5,385

未払事業所税

112

108

未払事業税

1,027

478

退職給付引当金

5,996

6,082

減価償却費等

6,261

5,855

少額固定資産費235

223

進行基準調整額

127247

投資有価証券評価損等

2,007

2,671

オフィス再編費用

1,784

967

0

832

2,728

1,916

繰延税金資産小計

25,514

24,768

評価性引当額△2,134△2,511

繰延税金資産合計

23,37922,256△12,337△10,492△47△29

賞与引当金繰入額

信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

△367

△367

前払年金費用△12,021△14,583繰延税金負債合計△24,774△25,473繰延税金資産(△負債)の純額△1,394△3,216

固定資産圧縮積立金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)−

法定実効税率(単位：％)
当事業年度(2019年3月31日)
30.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目−

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−

△5.3

−

0.4

−

△1.0

−

25.0

将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。

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有価証券報告書(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
1. 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
2. 株式分割の概要(1) 分割の方法
2019年6月30日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年6月28日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行います。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数(3) 分割の日程

251,260,000株
502,520,000株
753,780,000株
2,722,500,000株

基準日公告日2019年6月14日(金曜日)

基準日

2019年6月30日(日曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年6月28日)

効力発生日

2019年7月 1日(月曜日)

3. 1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
期中平均株式数 (千株)※1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

※

当事業年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

724,944706,31072円12銭89円69銭71円91銭89円47銭※ 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専
用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(株式分割考慮
後：前事業年度4,490千株、当事業年度2,161株)。

期末発行済株式数(千株)※

前事業年度末(2018年3月31日)
753,000

当事業年度末(2019年3月31日)
753,780534円87銭558円49銭

1株当たり純資産額※ 1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(株式分割考慮後：前事業年度末3,345千株、当事業年度末4,018千株)。

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有価証券報告書

4. 株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により2019年7月1日をもって当社
定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。
(2) 定款変更の内容(下線は変更部分を示します。)
現行

変更後

第2章 株式(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、907,500,000株とする。

第2章 株式(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,722,500,000株とする。

(3) 定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日
定款変更の効力発生日

2019年4月25日
2019年7月 1日(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年6月18日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行うことを決議しました。
(注) 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載のとおり、当社は、2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行うこと(以下「本株式分割」という。)を決議しています。本公開買付けの買付け等の期間の開始日は、本株式分割の効力発生日と同日の2019年7月1日を予定しており、本公開買付けは本株式分割により増加する株券等も買付け等の対象にしています。
1. 買付け等の目的
当社は、2019年5月下旬、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当する野村ホールディングス株
式会社(以下「野村ＨＤ」という。なお、野村ＨＤは、2019年3月31日現在、当社の議決権を39.3％保有(間接保有9.7％を含む。)しています。)より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の市場株価に与える影響や、当社がかねてより資本政策の一環として自己株式の取得を行っており、また継続的に、自己株式の取得による資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたこと、並びに当社の財務状況等を踏まえ、直ちに、当該株式を取得することについての具体的な検討を開始しました。また、野村ＨＤがその保有する当社普通株式の一部を売却し、野村ＨＤの保有割合が低下することの是非についても併せて検討を開始しました。
その結果、当社が当該株式を取得することは、当社の自己資本利益率(ＲＯＥ)や1株当たり当期純利益(ＥＰＳ)の向上などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになるとの結論に至り、また、野村Ｈ
Ｄの保有割合の低下が、より一層の経営の独立性の向上に繋がるものと考えました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、株主の皆様が市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。
その後の協議を経て、2019年6月18日に、当社は野村ＨＤより本公開買付けに野村ＨＤが保有する当社普通株式の一部(本株式分割の効力発生後における101,910,700株(本株式分割の効力発生前においては33,970,233株(1株未満を切捨))、保有割合(本株式分割の効力発生後における発行済株式総数753,780,000株に対する割合)：13.52％)を応募する
旨の回答を受けました。なお、本公開買付けに応募しない当社普通株式については、引き続き保有する意向である旨の回答を得ています。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。

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有価証券報告書

2. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数

101,910,800株(上限)(3) 株式の取得価額の総額

159,999,956,000円(上限)(4) 取得期間

2019年7月1日から2019年8月30日まで(注) 公開買付期間の開始日は本株式分割の効力発生日と同日(2019年7月1日を予定)であるため、取得する株式の総数は、本株式分割の効力発生後の株式数(本株式分割の効力発生前においては33,970,266株(1株未満を切捨))を設定しています。
3. 自己株式の公開買付けの概要(1) 買付予定数

101,910,700株(2) 買付け等の価格

普通株式1株につき金1,570円(3) 買付け等の期間

2019年7月1日から2019年7月29日まで(4) 公開買付開始公告日

2019年7月1日(5) 決済の開始日

2019年8月21日(注) 公開買付期間の開始日は本株式分割の効力発生日と同日(2019年7月1日を予定)であるため、買付予定数は、本株式分割の効力発生後の株式数(本株式分割の効力発生前においては33,970,233株(1株未満を切捨))を設定しています。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

60,957

1,909

2,162

3,141

60,70527,300

信託建物

8,479

46

−

171

8,525

341

構築物

736

0

14

36

722

305

機械及び装置

18,454

1,164

1,963

2,110

17,655

14,340

工具、器具及び備品

20,721

1,747

2,561

1,939

19,907

12,763

土地

7,059

−

−

−

7,059

−

リース資産

4

−

−

0

4

4

計

116,413

4,868

6,701

7,399

114,580

55,055

ソフトウエア98,96017,441

16,13018,183

100,271

58,986

ソフトウエア仮勘定

10,442

17,303

16,387−

11,358

−

その他

1,027

7

2

28

1,032

516

110,430

34,75332,521

18,212

112,662

59,503

分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産計(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等
ソフトウエア仮勘定
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエアソフトウエアの償却完了等
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウェアへの振替
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

12,105百万円
12,762百万円
16,130百万円
16,387百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

195

108

169

134

賞与引当金

17,10017,617

17,10017,617

17

385

17

385

受注損失引当金(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(3)【その他】
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)
に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)
「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。
2. 発行の概要(1) 払込期日2019年7月19日(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 発行価額

1株につき5,390円[1,797円](4) 発行総額

1,457,995,000円[1,458,265,500円](5) 資本組入額

1株につき2,695円[899円](6) 資本組入額の総額

728,997,500円(7) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(8) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

270,500株[811,500株][729,538,500円]

当社の取締役(社外取締役を除く。)

6名[124,500株](9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

41,500株

当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

229,000株[687,000株]

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(10) その他(注) 当社が2019年4月25日に公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」及び「第5 経理の状況

2 財務諸表等

注記事項

重要な後発事象(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載のとおり、当社は、2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日(以下「本効力発生日」という。)として、当社
普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。本新株発行の払込期日は本効力発生日より後の2019年7月19日であり、当該株式分割に伴い、調整される予定の発行する株式の数、発行価額、発行総額、資本組入額、資本組入額の総額及び割り当てる株式の数は、上記「2. 発行の概要」の[ ]内にそれぞれ記載しています。

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有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載ＵＲＬ) http://pn.nri.com/

株主に対する特典なし(注) 定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(事業年度(第53期)

自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

2018年 6月27日
関東財務局長に提出
2018年 6月27日
関東財務局長に提出(第54期第1四半期

自 2018年 4月 1日
至 2018年 6月30日)

2018年 8月 1日
関東財務局長に提出(第54期第2四半期

自 2018年 7月 1日
至 2018年 9月30日)

2018年10月30日
関東財務局長に提出(第54期第3四半期

自 2018年10月 1日
至 2018年12月31日)

2019年 2月14日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権 2018年 6月27日
関東財務局長に提出行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(当社の財政状態、経営成績 2018年 7月17日
関東財務局長に提出
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく 2019年 4月 1日
関東財務局長に提出
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく 2019年 4月 1日
関東財務局長に提出
臨時報告書(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類

2018年 7月20日
関東財務局長に提出

有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類

2019年 6月20日
関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年7月20日提出の有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)に係 2018年 7月26日
る訂正届出書2018年 8月 1日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書(7) 自己株券買付状況報告書(自 2018年 6月 1日

2018年 7月 5日

至 2018年 6月30日) 関東財務局長に提出(自 2018年 7月 1日

2018年 8月 1日

至 2018年 7月31日) 関東財務局長に提出(自 2018年 8月 1日

2018年 9月 6日

至 2018年 8月31日) 関東財務局長に提出(自 2018年 9月 1日

2018年10月 9日

至 2018年 9月30日) 関東財務局長に提出(自 2018年10月 1日

2018年11月 8日

至 2018年10月31日) 関東財務局長に提出(自 2018年11月 1日

2018年12月13日
至 2018年11月30日) 関東財務局長に提出(自 2018年12月 1日

2019年 1月 8日

至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出(自 2019年 1月 1日

2019年 2月 5日

至 2019年 1月31日) 関東財務局長に提出(自 2019年 2月 1日

2019年 3月 7日

至 2019年 2月28日) 関東財務局長に提出(8) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2018年9月6日提出の自己株券買付状況報告書(自 2018年8月1日
る訂正報告書至 2018年8月31日)に係

2018年 9月13日
関東財務局長に提出

2019年2月5日提出の自己株券買付状況報告書(自 2019年1月1日
る訂正報告書至 2019年1月31日)に係

2019年 2月22日
関東財務局長に提出(9) 訂正発行登録書
2018年 6月27日
2018年 7月17日
2019年 4月 1日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月１９日

株式会社
取

締

野 村 総 合 研 究 所
役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

榊

正壽

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社野村総合研究所の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社野村総合研究所が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１９日

株式会社
取

締

野 村 総 合 研 究 所
役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

榊

正壽

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
野村総合研究所の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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