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東京エレクトロン㈱様 招集

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証券コード：8035
平成19年５月31日

株

主

各

位
東京都港区赤坂五丁目３番６号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長

東哲

郎

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記
株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年６月21日（木曜日）当社営業時間の終了時 (日本時間午後５時30分）までに到着するように、議決権行使書用紙を投函いただくか、インターネットウェブサイト (http://www.web54.net) 等にアクセスし、同時刻までに画面の案内に従って議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。インターネット等による議決権行使の詳細につきましては、60頁以降に記載の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご参照ください。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

(

平成19年６月22日（金曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間
会場が前回と異なっております。末尾に記載の｢会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意願います｡
― 1 ―

)

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3.

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株主総会の目的である事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

第44期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第44期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役13名選任の件
監査役１名選任の件
第44期取締役賞与金支給の件
取締役の固定報酬額改定の件
当社取締役に対し株式報酬として新株予約権（ストックオプション）を発行する件
当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権（ストックオプション）を発行する件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

1.

添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場
合は、インターネットの当社ウェブサイト (http://www.tel.com)
において修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付（ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間）にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 2 ―

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添

付

書

2007/05/28 22:40印刷 1/20

類

事

業

報

告

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )1.

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
全般的概況
当期の世界経済動向を概観いたしますと、米国経済は年度後半における住宅市況の減速があったものの、個人消費や設備投資が堅調に推移しました。
アジア経済については、中国が好調な輸出や設備投資を背景とする高い成長率を継続し、韓国や台湾も順調でした。また、日本経済は好業績企業を中心とした積極的な設備投資や輸出の増加などによって、景気回復が継続しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、
薄型大画面テレビなどのデジタル家電の需要拡大、携帯電話・パソコンの新興国への普及・拡大など好調に推移しました。
こうしたビジネス環境のもと、当社グループは引き続き高機能、最先端技
術製品の販売に積極的に取り組みました。これらの結果、当期の連結業績は期初の計画を大幅に上回るとともに、売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益のいずれに関しても、過去最高を更新し、売上高8,519億７千５百万円（前期比26.5％増)､営業利益1,439億７千８百万円（前期比90.2％増)､営業利益率16.9％、経常利益1,439億４千万円（前期比89.5％増)､当期純利益912億６千２百万円（前期比90.1％増）となりました。
部門別概況① 産業用電子機器事業(a) 半導体製造装置
デジタル家電の普及、携帯電話・パソコンの世界的な需要拡大などを背景に、これらの電子機器に搭載されるDRAM、フラッシュメモリー
等の半導体メモリー需要が好調に推移しました。また、パソコンの新OS「Windows VistaTM」の発売やデジタル家電・モバイル機器の高機能化などに向けた半導体需要の拡大期待から、半導体メモリーメーカー
は設備投資を強化しました。このような環境を受け、当社製造装置に対する引合いが活発化し、当部門の連結売上高は6,426億２千５百万円(前期比32.0％増）となりました。

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2007/05/28 22:40印刷 2/20(b) ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置
液晶テレビなどを始めとする薄型テレビは、デジタル放送、ハイビ
ジョン放送への移行と低価格化を背景に急速に普及・拡大してきており、日本を含むアジアの液晶パネルメーカーは、最先端の高機能・大画面ディスプレイパネルの開発と供給力強化のための設備投資を実施しました。このような環境のもと、当部門の連結売上高は1,007億６千６百万円（前期比24.1％増）となりました。
②

電子部品・情報通信機器事業
産業機器分野を重点戦略マーケットと位置づけ、カスタムICや汎用IC(アナログIC）など、高度な技術サポートを要する高付加価値商品の販売に努め、設計受託業務の受注拡大、産業機器向け商品の開発に注力し、自社ブランド「インレビアム」商品の販売拡大に努めてまいりました。またネットワーク機器、ストレージ機器及びIT関連ソフトウェアの販売、保守サービスなどのコンピュータ・ネットワーク関連ビジネスは、伸長いたしま
した。また、連結子会社であるTokyo Electron Device Hong Kong Ltd.は、シンガポールにも拠点を開設し、海外に生産拠点を展開する日系顧客のサポートの充実に引き続き取り組みました。
これらの結果、当部門の連結売上高は1,074億６千２百万円（前期比3.0％増）となりました。
(2) 設備投資及び資金調達の状況
当期に取得した有形固定資産は271億２千８百万円であります。
また、キャッシュ・フロー面では、投資活動で252億９千３百万円のキャッシュを使用し、宮城県仙台市の研究開発拠点用土地・建物の購入、中期的観点に立った生産能力増強・物流効率向上を目的とした製造・開発子会社の熊本県合志工場新棟の着工、山梨県韮崎市の藤井工場新棟の竣工、宮城県松島工場の生産スペース拡張工事並びに韓国子会社の社屋竣工に加え、研究開発強化のための機械装置、測定器の取得を行いました。
財務活動では、社債245億円の償還、配当金128億４千３百万円の支払いを含め、347億１千９百万円のキャッシュを使用しました。
なお営業活動で542億９千６百万円のキャッシュを創出しており、資金調達を行うことなく、投資・財務活動に関する必要資金の全額を手許資金で賄いました。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、最先端技術製品の提供と販売後の徹底した技術サポートを行うことによって、顧客から深い信頼と高い評価を得るとともに、半導体関連業界のマーケットリーダーの一員として、業界の世界的成長に携わってまいりました。
半導体・FPD製品は、情報化社会の進展に伴い、従来のパソコン・携帯電話
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中心の用途のみならず、現在ではテレビ、オーディオ、車載機器、生活家電など生活の隅々で使われるエレクトロニクス製品のほとんどに組み込まれるようになってきております。また、それらの製品はブラジル、ロシア、インド、中国のBRICs、さらには東欧、中近東、南米、アフリカなどにおいても普及が始まってきております。
顧客であるデバイスメーカーの装置メーカーに対するニーズは、装置の供給とアフターサポートだけでなく、プロセス開発など従来以上に多様化してきており、高いプロセス性能・量産性能を発揮できる差別化技術が組み込まれた製造装置をリリースし続けることが重要となってきております。一方、今後は半導体生産の主要地域である韓国などのアジア地域でも、新規装置メーカーが市場参入を開始しており、業界内での新たな競争が生まれることも予想されております。
こうした状況のなか、当社グループはこうした市場・顧客ニーズや事業環境の変化のスピードに柔軟かつ的確に対応するとともに、経営基盤の強化に努め、売上高を増加させ、利益率を向上させていくことが経営課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、当期も各主要製品分野においては、技術・開発活動の強化を継続し、それぞれ付加価値の高い新製品を引き続き市場に投入するとともに、各事業部門が一体となって製品品質の向上に取り組みました。今後は、これらの諸施策に加え、新規事業の育成のための「研究開発力」、生産性向上などの「ものづくり力」を強化することによって、更なる収益性・成長性の向上を目指してまいります。
また財務面に関しましては、売掛債権の早期回収や更なる在庫の適正化のための取り組みを継続し、キャッシュ・フローの最大化を通じ、今後の力強い成長のための基盤形成を推進してまいります。
加えて、経営の透明性、客観性を確保するために、報酬委員会・指名委員会の設置、代表取締役の報酬開示、執行役員制の導入などコーポレートガバ
ナンスの観点に立った施策を継続実施してまいります。また、かねてより高い企業倫理と遵法意識の徹底を図っておりますが、取締役会決議により制定した内部統制基本方針のもと、更なる内部統制システムの強化を目的にスタートさせたプロジェクトを推進役とし、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の実践、グループ会社における規程等の整備などの仕組み作りを行い、企業価値向上に努めてまいる所存であります。
当社グループは、①顧客第一主義②製品開発力・技術開発力の向上③従業員の活性化④利益志向のオペレーションに取り組むことによって、今後も企業価値の向上を可能とする企業体質の構築を推進してまいる所存であります
ので、株主各位の一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあ
げます。
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(4) 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況の推移
区
売分
高 (百万円)

529,653

635,710

673,686

851,975

益 (百万円)

21,16765,63275,951

143,940

当 期 純 利 益 (百万円)

8,297

61,601

48,00591,262

１株当たり当期純利益 ( 円 )46.37

343.63267.61511.27

経上第 42 期
第 43 期
第44期(当期)
第 41 期
平成15年４月１日から 平成16年４月１日から 平成17年４月１日から 平成18年４月１日から
平成16年３月31日まで 平成17年３月31日まで 平成18年３月31日まで 平成19年３月31日まで

常

利

総

資

産 (百万円)

561,631644,319

663,242

770,513

純資産 (百万円)

275,799

332,165

376,900

469,810

当社の財産及び損益の状況の推移
区
売分
高 (百万円)

433,708

536,711572,019

720,163

益 (百万円)

8,294

33,227

44,836

76,664

当 期 純 利 益 (百万円)

3,778

33,80529,256

51,699１株当たり当期純利益 ( 円 )21.11

188.51163.02289.63経上第 42 期
第 43 期
第44期(当期)
第 41 期
平成15年４月１日から 平成16年４月１日から 平成17年４月１日から 平成18年４月１日から
平成16年３月31日まで 平成17年３月31日まで 平成18年３月31日まで 平成19年３月31日まで

常

利

総

資

産 (百万円)

495,055

555,987

543,082594,933

純資

産 (百万円)

235,860

262,814285,357

327,715(注) 1.

第44期から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準第５号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
2. 第41期は、人員削減やコスト削減、拠点の統廃合、製造・開発のより一層の効率化等の構造改革の諸施策に取り組み、業績の回復に努めた結果、半導体不況の影響を受けた過去２年間の業績からは大幅な改善となりました。
3. 第42期は、デジタル家電市場が活況を呈したほか、パソコン・携帯電話の買い替え需要も牽引役となり、これらに搭載される半導体・FPD市場が順調に推移し当社を取り巻く環境が好調であった結果、大幅な増収増益となりました。なお、半導体製造装置及びFPD製造装置の収益の計上基準については、第42期より従来の出荷基準から、原則として設置完了基準に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当社グループの売上高は80,956百万円、経常利
益は20,568百万円、税金等調整前当期純利益は20,562百万円減少しており、当社の売上高は80,956百万円、経常利益は16,117百万円、税引前当期純利益は16,112百万円減少しております。また、半導体製造装置及びFPD製造装置に係る
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保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、第42期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この結果、当社グループにおける影響は、第41期以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額
12,470百万円を一括特別損失に計上したことにより、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は635百万円､税金等調整前当期純利益は13,105百万円それぞれ減少しております。また、当社における影響は、第41期以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額11,608百万円を一括特別損失に計上したことにより、従来の方法によった場合に比べ､経常利益は3,897百万円、税引前当期純利益は15,505百万円減少しております。
4. 第43期は、デジタル家電製品が市場の裾野をさらに拡大し、パソコン、携帯電話は新たな市場であるBRICsなどの新興国へ急速な浸透が始まり、これらの機器に搭載される半導体・FPDの市況が概ね堅調であったため、増収となりました。
5. 第44期（当期）の状況につきましては､｢(1) 事業の経過及び成果｣に記載のとおりであります。

(5) 主要な事業内容
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置、ＦＰＤ
製造装置の製造・販売及びコンピュータ・ネットワーク、電子部品等の購入・販売を事業の中心としております。各部門の主要な営業品目は、次のとおり
であります。
部

門

主

要

営

業

品

目

熱処理成膜装置、コータ/デベロッパ、SODコータ、
プラズマエッチング装置、オートウェットステーション、
産 業 用 半 導 体 製 造 装 置 スクラバーシステム、枚葉洗浄装置、枚葉CVD装置、
枚葉プラズマ酸/窒化装置、ウェーハプローバ、
電子機器
各種測定装置事
業
Ｆ Ｐ Ｄ 製 造 装 置

FPDコータ/デベロッパ、
FPDプラズマエッチング/アッシング装置

電子部
品 半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品
電子部品・
情報通信機器ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、
事業 コンピュータ・ネットワーク ストレージ・エリア・ネットワーク関連製品、
ソフトウェア製品

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(6) 従業員の状況① 当社グループの従業員数
従業員数

前期末比増減9,611名②

661名増

当社の従業員数

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

941名

65名減

38.1歳

11.9年

(注) 出向者571名、休職者12名を含んでおりません。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容％

東京エレクトロンＡＴ株式会社

4,000百 万 円 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置の製造

東京エレクトロン九州株式会社

2,000百 万 円 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置の製造

東京エレクトロン東北株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置の製造

東京エレクトロンＴＳ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置の製造

東京エレクトロンＰＳ株式会社
東京エレクトロン デバイス株式会社

100百 万 円 100.00
2,495百 万 円

55.42

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の改造・移設、中古機取扱い
電子部品等の販売

東京エレクトロンＦＥ株式会社

100百 万 円 100.00

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の保守サービス

Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.

10米ドル

米国現地法人５社の持株会社

Tokyo Electron Europe Ltd.

100.000.00
10米ドル(100.00)
17,233千ユーロ 100.00

Tokyo Electron Korea Ltd.

3,000百万ウォン

半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売･保守サービス

Tokyo Electron America,Inc.

Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.

100.0096.00
200百万NTドル(98.00)6,000千米ドル 100.00

半 導 体 製 造 装 置 等 の 販 売 ･保 守 サ ー ビ ス
半 導 体 製 造 装 置 等 の 販 売 ･保 守 サ ー ビ ス
半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売･保守サービス
半導体製造装置･ＦＰＤ製造装置等の販売･保守サービス(注) 当社の出資比率の欄の（ ）内の数字は、間接所有割合であります。

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当期中に設立した会社は次のとおりであります。
会

社

名

設立時期

資

本

金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容％

東京エレクトロン東北株式会社 平成18年４月
東京エレクトロンＴＳ株式会社 平成18年４月

100百 万 円 100.00
100百 万 円 100.00

半導体製造装置の製造
半導体製造装置の製造

TEL Venture Capital, Inc. 平成18年６月 10,000千米ドル 100.00

新技術･新分野の発掘、投資評価

東京エレクトロンＰＳ株式会社 平成19年２月

半導体製造装置・ＦＰＤ製
造装置等の改造・移設、中古機取扱い

100百 万 円 100.00(注) 1. 東京エレクトロンＡＴ株式会社の新設分割により、平成18年４月３日付けにて新たに東京エレクトロン東北株式会社及び東京エレクトロンＴＳ株式会社を設立し、事業の一部を承継させております。
2. 平成18年６月21日付けで、米国現地法人TEL Venture Capital, Inc.を設立しております。
3. 平成19年２月１日付けにて、東京エレクトロンＰＳ株式会社を設立し、平成19
年４月１日付けで東京エレクトロンＦＥ株式会社の事業の一部（半導体製造装置等の改造・移設等のポストセールス事業）を同社に譲渡しております。

(8) 重要な吸収分割又は新設分割、他の会社の株式の取得又は処分の状況
1. 東京エレクトロンＡＴ株式会社の新設分割により、平成18年４月３日付
けにて新たに東京エレクトロン東北株式会社及び東京エレクトロンＴＳ
株式会社を設立し、事業の一部を承継させております。
2. 平成18年10月１日付けにて、当社のコンピュータ・ネットワーク事業を吸収分割により東京エレクトロン デバイス株式会社に承継させております。
3. 平成18年12月19日付けにて、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は米国法人Epion Corporationの全株式を取得し、同日TEL Epion, Inc.に名称変更しております。
4. 当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社の株式を、平成19年３月７日付けで17,400株（出資比率16.41％)､平成19年３月29日付けで1,847株(出資比率1.74％）を株式売出しにより処分いたしました。その結果、平成19年３月31日現在の当社の東京エレクトロン デバイス株式会社への出資比率は、55.42％となっております。

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(9) 主要な借入先
当社におきまして、該当はありません。
(10) 主要な事業所
① 当 社
名
称
本
社
府 中 テ ク ノ ロ ジ ー セ ン タ ー
大阪支社
関 西 テ ク ノ ロ ジ ー セ ン タ ー
九州
支社
山 梨 事 業 所 （ 藤 井 地 区 )（ 穂 坂 地 区 )
仙
台
事
業
所

②

所

在

地

所

在

地

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
兵庫県尼崎市
熊本県菊池郡
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市子会社

名称
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ａ Ｔ 株 式 会 社
本社・宮城事業所
藤井事業所
穂坂事業所
関西テクノロジーセンター
東 京 エ レ ク ト ロ ン 九 州 株 式 会 社
本社・佐賀事業所
熊本事業所
大津事業所
合志事業所
東 京 エ レ ク ト ロ ン 東 北 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｔ Ｓ 株 式 会 社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｐ Ｓ 株 式 会 社
東京エレクトロン デバイス株式会社
東 京 エ レ ク ト ロ ン Ｆ Ｅ 株 式 会 社
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.
Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

宮城県宮城郡
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
兵庫県尼崎市
佐賀県鳥栖市
熊本県菊池郡熊本県菊池郡熊本県合志市
岩手県奥州市
山梨県韮崎市
東京都府中市
神奈川県横浜市
東京都府中市
米国テキサス州オースチン市
米国テキサス州オースチン市
英国ウエストサセックス州クローリー市
韓国京畿道龍仁市
台湾新竹市
中国上海市

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2. 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株
主数④ 大株主の状況

300,000,000株
180,610,911株
41,289名

当社への出資状況
株

主

名
持

株

数

出 資 比 率千株％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,26712.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,266

7.89

株

5.66

送

10,227

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

式

6,203

3.43

第

社

4,800

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

4,408

2.44

株

行

3,000

1.66

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

2,823

1.56

一
式

会
生

会

社
命

社

三

保
菱

東

京

険
東

相
京

放
互

U

F

会
J

銀

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド(ビーエヌピーパリバ証券会社)

2,700

1.49

カ リ ヨ ン

2,668

1.47

デ ィ ー エ ム エ イ

オ ー テ ィ ー シ ー(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、JPモル
ガン・アセット・マネジメント株式会社及びその関連会社である他４社から平成19年２月22日付けで提出された変更報告書により平成19年２月15日現在、
12,526千株所有している旨、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニ
ー及びその関連会社である他４社から平成19年４月６日付で提出された変更報告書により平成19年３月30日現在、10,826千株所有している旨、株式会社三菱
東京UFJ銀行及びその関連会社である他４社から平成18年11月15日付で提出された大量保有報告書により平成18年10月31日現在、10,085千株所有している旨、
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社及びその関連会社である他９社から平成19年１月11日付で提出された変更報告書により平成18
年12月31日現在、7,787千株所有している旨、野村證券株式会社及びその関連会社である他１社から平成19年１月22日付で提出された変更報告書により平成19
年１月15日現在、6,238千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成19年３月31日現在の所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
3. ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドンは、主として欧米の機関
投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

― 11 ―

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3.

会社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日における新株予約権の状況
区割割

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分

当
当

個

第１回新株予約権

第２回新株予約権日

平成14年７月３日

平成15年８月８日

数4,950個

9,783個当 事 業 年 度 末 日 残 高
うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

4,095個

6,811個

372個（９名）

579個（８名）

0個（０名）

0個（０名）

うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

65個（２名）33個（１名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式409,500株

当社普通株式
681,100株

１株当たり8,807円

１株当たり6,794円

行 使 時 の 払 込 金 額
行

使

期

区

間

第３回新株予約権

第４回新株予約権日

平成16年８月９日

平成17年８月８日

数7,997個852個

当 事 業 年 度 末 日 残 高

4,703個

835個

795個（７名）

212個（９名）

0個（０名）

0個（０名）

割
割分

平成16年８月１日から 平成17年８月１日から
平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで

当
当

個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況
うち社外取締役の保有状況
うち監査役の保有状況

0個（０名）

12個（４名）目的となる株式の種類及び数

当社普通株式470,300株

当社普通株式83,500株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株当たり5,884円

１株当たり１円

行

使

期

間

平成20年８月１日から
平成37年６月30日まで､
平成18年８月１日から ただし、米国での納税
平成24年６月29日まで 者が新株予約権を行使できる期間は平成20年
８月１日に限る。

― 12 ―

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区
割

分

当

割

当

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個

第５回新株予約権

第６回新株予約権日

平成17年８月８日

平成18年６月24日

数

920個

669個

当 事 業 年 度 末 日 残 高

884個

653個

うち取締役（社外取締役を除く）の保有状況

0個（０名）

140個（９名）

うち社外取締役の保有状況

0個（０名）

0個（０名）

うち監査役の保有状況

0個（０名）

0個（０名）

目的となる株式の種類及び数

当社普通株式88,400株

当社普通株式65,300株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株当たり6,468円

１株当たり１円

行

使

②

期

当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
区

割
割

間

平成21年７月１日から
平成38年５月29日まで､
平成19年８月１日から ただし、米国での納税
平成25年６月28日まで 者が新株予約権を行使できる期間は平成21年
７月１日に限る。

分

当
当

第６回新株予約権日個

平成18年６月24日

数

669個

うち当社使用人に対する割当個数

177個（20名）

うち当社子会社の役員及び使用人に対する割当個数342個（72名）

目的となる株式の種類及び数

当社普通株式66,900株

行 使 時 の 払 込 金 額
行

使

期

間

１株当たり１円
平成21年７月１日から平成38年５月29日まで､
ただし、米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成21年７月１日に限る。

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4.

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会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況①

会社における地位
氏
代表取締役会長 東
取 締 役 副 会 長 常

石代表取締役社長 佐

藤

取
取
取

締
締
締

役 原
役 黒
岩
役 久保寺

取
取
取

締
締
締

役 本
役 古
役 岩

田
垣
津

取

締

役 井

上

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

常
糸
田
田
前

名
担当、主な職業及び他の法人等の代表状況等
郎 Tokyo Electron U.S.Holdings, Inc. 取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会会長
哲
男 IR、法務・知的財産、カスタマーリレーション担当
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd. 取締役会長
潔 Tokyo Electron America, Inc. 取締役最高経営責任者
Timbre Technologies, Inc. 取締役会長
TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd. 取締役会長
護健吾
正男 常務執行役員、技術・開発部門統轄
Tokyo Electron Arizona,LLC取締役会長
TEL Technology Center, America,LLC取締役会長
祐一 常務執行役員、財務・経理担当
圭
一 東京エレクトロン デバイス株式会社代表取締役会長
春
生 常務執行役員、製造・IT部門統轄
東京エレクトロン九州株式会社取締役会長
弘 株式会社東京放送代表取締役社長
株式会社TBSテレビ代表取締役社長
康
裕
武
敏
健
生
東
吾
博 弁護士
哲

深
山
中
近
田

報酬委員会委員：原 護、本田祐一、井上 弘
指名委員会委員：常石哲男、古垣圭一、岩津春生
倫理担当取締役：本田祐一(注) 1. 取締役 井上弘氏及び常深康裕氏は社外取締役であります。
2. 監査役 田近東吾氏及び前田博氏は社外監査役であります。
3. 監査役 田中健生氏は当社の財務・経理部門を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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東京エレクトロン㈱様 招集②

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執行役員の状況

会社における地位
会
長
副
会
長
社
長
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

氏
東
常
石
佐
藤
久保寺
本
田
岩
津
竹
渕
溝
口

名
郎
男
潔
正
男
祐
一
春
生
裕
樹
信

哲
哲

担

当

IR、法務・知的財産、カスタマーリレーション担当

技術・開発部門統轄
財務・経理担当
製造・IT部門統轄
経営戦略室長営業・サービス統括本部長
国内営業・サービス本部長
常 務 執 行 役 員 小野里
充 FPD事業部長
執
行
役
員 原
田
芳
輝 管理部門統轄
執
行
役
員 布
川
好
一 人事部・人材開発センター・財務部担当
執
行
役
員 三
浦
昭 SPE‑1事業部長
東京エレクトロン九州株式会社代表取締役社長
Tokyo Electron Taiwan Ltd.取締役会長
執
行
役
員 伊
東
晃 SPE‑1事業部副事業部長
クリーントラックBUGM
執
行
役
員 秦
雅
章 SPE‑1事業部副事業部長
サーフェス プレパレーション システムBUGM
執
行
役
員 原
功
三 SPE‑2事業部長
東京エレクトロンＡＴ株式会社代表取締役社長
Tokyo Electron Massachusetts,LLC 取締役会長
執
行
役
員 伊
藤
高
司 SPE‑2事業部副事業部長
エッチングシステムBUGM
執
行
役
員 鷲
野
憲
治 SPE‑2事業部副事業部長
枚葉成膜BUGM
執
行
役
員 北
山
博
文 SPE‑3事業部長
東京エレクトロン東北株式会社代表取締役社長
執
行
役
員 竹
中
博
司 SPE‑3事業部副事業部長
サーマルプロセスシステムBUGM
執
行
役
員 有
賀
剛 SPE‑4事業部長
東京エレクトロンＴＳ株式会社代表取締役社長
執
行
役
員 永
澤
俊
郎 SPE‑4事業部副事業部長
テストシステムBUGM
執
行
役
員 春
原
清 欧米営業・サービス本部長
執
行
役
員 栗
木
康
幸 韓国営業・サービス本部長
Tokyo Electron Korea Ltd.取締役社長
執
行
役
員 山
口
千
明 アジア営業・サービス本部長
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.取締役副会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.取締役副会長
執
行
役
員 阪
本
甚 三 郎 営業・サービス統括本部副本部長(グローバル
サービス担当)ポストセールス本部長
東京エレクトロンＦＥ株式会社代表取締役社長
東京エレクトロンＰＳ株式会社代表取締役社長
執
行
役
員 石
川
陽
一 マーケティング担当
マーケティング部長
執
行
役
員 保
坂
重
敏 技術開発センター・開発企画室担当
技術開発センター長
執
行
役
員 富
田
博 MEMS事業担当(注) 1. BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。
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2. 平成19年４月１日をもって、担当が次のとおり変更となりました。
会社における地位
氏
常 務 執 行 役 員 竹
渕
執
行
役
員 布
川
執

③

行

役

員 保

坂

名
担
当
樹 経営戦略室長・人材開発センター担当
一 人事部・財務部担当
人事部長
重
敏 技術開発センター・先端プロセス開発センター担当
技術開発センター長裕
好取締役及び監査役の報酬等の額
固定報酬：
月例給与
区

分

取締役報酬総額（11名）
うち社外取締役報酬総額(２名)
監査役報酬総額（４名）

当期支払額
（注)3

(ご参考)
平成18年６月23日
開催の第43期定時
株主総会決議に基株式報酬型
ストックオプション づく株式報酬型ス
トックオプション(注)5
割当個数

業績連動報酬
年次賞与
（注)4

百万円

百万円

百万円

個

369

396

25

140

9

10

‑

‑

86

‑

‑

‑

うち社外監査役報酬総額28‑‑‑(常勤監査役１名を含め２名)(注) 1. 取締役の報酬限度額は、平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において月額３千５百万円以内（年額４億２千万円以内。使用人兼務取締役に対する使
用人分給与を含まない｡)と決議されております。
2. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において月額1千万円以内（年額１億２千万円以内）と決議されております。
3. 平成18年４月から平成19年３月までの支払額を記載しております。
4. 当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額を記載しております。
5. 平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会決議に基づき発行した、第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の当事業年度における費用計上額を記載しております。具体的には､｢ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号）に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。

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2007/05/28 22:40印刷 15/20(ご参考)
当社代表取締役の個別報酬等

区

分

固定報酬：
月例給与

利益処分による
業績連動賞与

当期支払額
（注）2

当期支払額
（注）3

(ご参考)
平成18年６月23日
開催の第43期定時
株主総会決議に基づく株式報酬型ス
トックオプション
割当個数

百万円

百万円

個

代表取締役会長 東 哲郎

72

49

31

代表取締役社長 佐藤 潔

66

45

28

(注) 1. 取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬を決定することとしております。
2. 平成18年４月から平成19年３月までの支払額を記載しております。
3. 平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会決議に基づき支払われた賞与額を記載しております。

④

会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針
当社は、業績や株主価値との連動性をさらに高めるとともに、経営の透明性向上・企業競争力高揚につなげることを目的として、以下の内容の役員報
酬制度を採用しております。
取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬で構成しております。また監査役報酬は、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色
彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において第42期までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいた
だいております。
年次賞与である業績連動報酬制度につきましては、連結当期純利益との相関性を明確にもたせることによって、業績に対する連動性引き上げを図っております。適用対象者は、当社グループの取締役・執行役員とし、その総額の上限を連結当期純利益の３％としております。年次賞与は現金支給を主といたしますが、業績向上による株価向上インセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、この一部を現金以外の報
酬（株式報酬）とし、現金賞与と現金以外の報酬（株式報酬）の割合を概ね２対１としております（なお、社外取締役に対しては株式報酬の支給を行いません)｡
株式報酬につきましては、株式の直接交付並びに米国等で実施されている
譲渡制限付株式の導入・実施が現行法制等のもとにおいて困難であるため、これと同様の効果の得られる「権利行使価額を１株につき１円に設定した新株予約権」を付与することとし、３年間の権利行使制限期間を設定しております。

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2007/05/28 22:40印刷 16/20⑤ 社外役員に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
区 分

氏

社外取締役

井 上

名

兼任先及び兼任内容
弘株式会社東京放送 代表取締役社長
株式会社TBSテレビ 代表取締役社長(注) 1. 当社は株式会社東京放送の保有するオフィスビルに入居しており、同社と事務所賃貸借契約を交わしております。
2. 株式会社TBSテレビは、当社との間に重要な取引関係はありません。

イ．他の株式会社の社外役員との兼任状況
区 分

社外取締役

社外監査役

氏

井 上

前 田

名

兼任先及び兼任内容

弘株式会社毎日新聞社 社外取締役
株式会社スポーツニッポン新聞社 社外取締役
株式会社毎日放送 社外取締役
アール・ケー・ビー毎日放送株式会社 社外監査役
株式会社青森テレビ 社外取締役
株式会社アイビーシー岩手放送 社外取締役
株式会社南日本放送 社外取締役
株式会社ビデオリサーチ 社外取締役

博

フットワークエクスプレス株式会社 社外監査役
アスメディックス株式会社 社外監査役
リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式
会社 社外監査役
株式会社UCO 社外監査役

ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度において合計14回の取締役会を開催し、社外取締役井上弘氏は
平成18年６月23日就任以降開催の10回中４回、社外取締役常深康裕氏は平成18年６月23日就任以降開催の10回中10回、社外監査役田近東吾氏は14回中14回、社外監査役前田博氏は14回中10回出席しました。また当事業年度において、合計５回の監査役会を開催し、社外監査役田近東吾氏及び社外監査役前
田博氏は全てに出席しました。各氏は、それぞれ専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 18 ―

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2007/05/28 22:40印刷 17/20

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務についての報酬等の額

67,000千円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

85,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
東京エレクトロン デバイス株式会社
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役
会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

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6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項に従い、平成18年５月12日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の基本方針を次のとおり決議いた
しました。
内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は、倫理基準及びコンプライアンス
規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。
この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
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地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項など会社経営の重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。

Ⅴ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

Ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人
事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グルーフﾟに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
② 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。

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監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受ける
ものとする。

Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意
見交換の場を設けるものとする。
② 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向20％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。また、利益の一部については内部留保とし、業容拡大のための研究開発、設備投資、海外展開などに有効活用してまいります。

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連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)（単位：百万円)
科

目

金

額

科

目

金

額

(負 債 の 部)(資 産 の 部)流 動 資 産610,363

225,854

流 動 負 債

83,837

支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金

134,389

受取手形及び売掛金

228,688

た な 卸 資 産

194,840繰 延 税 金 資 産

28,325

そ24,245

製品保証引当金

14,114

そ40,658の他

貸 倒 引 当 金△

127

一年以内償還予定社債

5,500

未 払 法 人 税 等

45,657

前

金

21,956

賞 与 引 当 金

14,131

受の他

74,848固 定 負 債固 定 資 産有形固定資産104,930

建物及び構築物

52,935

機械装置及び運搬具

18,263

工具器具及び備品

7,174

土

地

20,495

建 設 仮 勘 定

6,061

債

30,000

退職給付引当金

40,018

社

160,150

そ
負

の
債

合

4,162

他
計

300,702(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資

無形固定資産666

役員退職慰労引当金

449,166

本

金

54,961

19,399資 本 剰 余 金

78,346利 益 剰 余 金

328,026

の

れ

ん

6,400

そ

の

他

12,998

自

己

株

式

△

11,008

評価・換算差額等

5,853

その他有価証券評価差額金
投資その他の資産

35,821

繰延ヘッジ損益

12,167△177

投 資 有 価 証 券

14,642

繰 延 税 金 資 産

13,691

新 株 予 約 権

584

そ

7,784

少数株主持分

9,051

の

他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

△

為替換算調整勘定

5,332

297

純 資 産 合 計

469,810

770,513

負債純資産合計

770,513― 23 ―

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連結損益計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
開 発 補 助 金 収 入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
連 結 子 会 社 株 式 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 ・ 除 却 損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

― 24 ―

額
851,975
579,325
272,649
128,670
143,978
819
2,640
1,448
420
3,374
585
565

416
1,225
528
526
24
834
856
557

△

60,132
7,534

4,908

4,946
143,940

2,721

2,247
144,414
52,597553
91,262〆≠●002_0454001101906.doc
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連結株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：百万円)株

前 連 結 会 計 年 度 末 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計54,961

78,078249,938△ 15,116

367,861

連結会計年度中の変動額
剰

余

役
当

金

の

員
期

配

賞
純

利

当

△ 12,843△ 12,843

与

△ 331

△ 331

益

91,262

91,262自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

267

△ 64

△ 64

3,013

3,281

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計−

267

78,0882,949

81,305

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

54,961

78,346

328,026△ 12,167

449,166

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金損益
前 連 結 会 計 年 度 末 残 高

5,117

為替換算
調整勘定

−

3,921

評価・換算 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
差額等合計
9,038

1,013

4,721

382,635

連結会計年度中の変動額
剰
役
当

余

金

の

員
期

配

賞
純

利

当

△ 12,843

与

△ 331

益

91,262自 己 株 式 の 取 得△ 64

自 己 株 式 の 処 分

3,281

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

735

△ 177

1,411

1,969

△ 429

4,329

5,869

連結会計年度中の変動額合計

735

△ 177

1,411

1,969

△ 429

4,329

87,175

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

5,853

△ 177

5,332

11,008584

9,051

469,810― 25 ―

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連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱の新設分割により、当連結会計年度において新たに東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴＳ㈱を設立したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。
②東京エレクトロンＰＳ㈱及びTEL VENTURE CAPITAL,INC.につきましては、当連結会
計年度において新たに設立したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。
③米国法人EPION CORPORATIONの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、同社をTEL EPION,INC.に名称変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービームなお、特別損失に計上された「持分法による投資損失」は、持分法適用関連会社㈱イービームの清算に伴い発生した固定資産の処分等によるものであります。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE（WUXI）LTD.
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 TOKYO ELECTRON（ SHANGHAI） LOGISTIC CENTER LTD.及 び TOKYOELECTRON（SHANGHAI）LTD.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 26 ―

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4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年②無形固定資産定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
― 27 ―

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⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
7. 会計処理の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は460,352百万円であります。
(2) 企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準｣(企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
会社計算規則（法務省令第13号 平成18年２月７日）が施行されたことに伴う連結計算書類の表示に関する変更は次のとおりであります。
― 28 ―

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(連結貸借対照表）｢連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
(3) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び ｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(4) ストック・オプション等に関する会計基準等
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準｣(企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準
適用指針第11号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円
減少しております。
(5) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ651百万円
減少しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

139,492百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式
180,610千株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

普通株式

5,348

30

普通株式

7,495

42

12,843

72

合計

日

効力発生日

平成18年
３月31日
平成18年
９月30日

準

平成18年
６月23日
平成18年
12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成19年５月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の総額(百万円)
10,906― 29 ―

１株当たり配当額(円)
61

基

日

効力発生日

平成19年
３月31日

準

平成19年
６月１日

〆≠●0

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3. 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

平成13年新株引受権

普通株式

422(注)2

第１回新株予約権

普通株式

409

第２回新株予約権

普通株式

681

第３回新株予約権

普通株式

470

合

新株予約権の目的となる株式の数
(千株)

計

1,983

(注) 1. 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
2. 株式数に換算しております。

4. 株主資本以外の項目の主な変動事由｢少数株主持分」の連結会計年度中の変動額は、主に連結子会社株式の売却による当社持分の減少によるものであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,573円72銭
511円27銭

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

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【ご参考】
連結キャッシュ・フロー計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：百万円)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益（損失：△)
減
価
償
却
費
の
れ
ん
償
却
額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額（減少：△)賞 与 引 当 金 の 増 減 額（減少：△)製 品 保 証 引 当 金 の 増 減 額（減少：△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
為
替
差
損
益（差益：△)
持
分
法
投
資
損
失
固
定
資
産
売
却
損
益（ 益 ：△)
固
定
資
産
等
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益（ 益 ：△)
連
結
子
会
社
株
式
売
却
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
売
上
債
権
の
増
減
額（増加：△)
た な 卸 資 産 の 増 減 額（増加：△)
仕
入
債
務
の
増
減
額（減少：△)
未 収 消 費 税 等 の 増 減 額（増加：△)
前
受
金
の
増
減
額（減少：△)その他
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
新 規 連 結 子 会 社 の 取 得 に よ る 支 出
連 結 子 会 社 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
貸
付
け
に
よ
る
支
出
そ
の
他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財務活動によるキャッシュ・フロー：短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（減少：△)
社
債
の
償
還
に
よ
る
支
出
自 己 株 式 の 純 増 減 額（増加：△)
配
当
金
の
支
払
額
そ
の
他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

金

△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

額
144,414
18,820
1,974
1,975
3,900
1,613
910
420
519
1,441
302
719
1,225
528
526
58,352
31,584
17,236
1,774
12,4596,309
91,681853
452
37,78554,29630,00030,00025,153
1,068
2,462
2,460
4,524
4,168
388
462
25,293404
24,5003,216
12,843
188
34,71981
5,634
140,023
134,389（注）連結キャッシュ・フロー計算書における△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
― 31 ―

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貸

借

対

照

表

(平成19年３月31日現在)（単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特許権

金△

ソ フ ト ウ ェ ア

額47,10830,00010,049
444
6,303
0
310

1,219
283

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権

327,715
323,01754,961
78,34678,023323
323
201,877
5,660
196,217923
142,500
52,793
12,167
4,113
4,290
176
584

594,933

負債純資産合計

214
42,616

投 資 有 価 証 券

10,200

関係会社長期貸付金

1,022

繰 延 税 金 資 産

2,978

長 期 前 払 費 用541

長期差入保証金

2,303

資

産

合

計

△

額

固 定 負 債社
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社投資等損失引当金
預 り 保 証 金
その他の固定負債

関 係 会 社 株 式

そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

金

267,218
220,109110,161
17,0292,683
396
15,262
21,421
9,063
325
5,500
35,7332,531

60,598

投資その他の資産

目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
前
受金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品保証引当金
未
払
金
預
り
金
未
払
費
用
一年以内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
その他の流動負債

594,933
496,608
115,578462
201,40419
78,195126
4678
12,71150,53433,1774,231
517
98,32431,436
11,691
188
2,165
10
1,790
15,055
534
6,289
2,484
3,591

その他の無形固定資産科― 32 ―△△

594,933〆≠●002_0454001101906.doc
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損

益

計

算

書

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：百万円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 賃 貸 料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
固 定 資 産 賃 貸 費 用
為
替
差
損
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 ・ 除 却 損
関 係 会 社 整 理 損 失
事
業
整
理
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 33 ―

額
720,163
600,408
119,754
48,70871,045
1,194
6,242
1,557
543
58
308
846
2,643
60

199
25
3,323
1,177
526
8
346
1,441
195
146

△

31,896
3,801

9,537

3,917
76,664

5,259

2,130
79,79328,094
51,699〆≠●002_0454001101906.doc
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株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：百万円)株
資本

前 事 業 年 度 末 残 高

主

資

資

金

本

本

剰

余

金

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

54,961

78,023

55

78,078267

267

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

役
当

金

の

員
期

配

賞
純

当
与

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

‑

‑

267

267

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023323

78,346

利

益

株

主

資

剰

余

金

本

株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 特別償却
繰越利益
合計
別途積立金
準備金
剰余金
前 事 業 年 度 末 残 高
5,660
1,462 124,500
31,614 163,237 △15,116 281,160
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の積立

410

△410

‑

‑

特別償却準備金の取崩

△949

949

‑

‑

18,000 △18,000‑‑△12,843 △12,843△12,843

別 途 積 立 金 の 積 立
剰
役
当

余

金

の

員
期

配

賞
純

利

当
与

△215

△215

△215

益

51,69951,69951,699自 己 株 式 の 取 得

△64

△64

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

3,013

3,281

‑

△538

18,00021,17838,6402,949

41,857

当 事 業 年 度 末 残 高

5,660

923

142,500

52,793201,877 △12,167

323,017― 34 ―

〆≠●002_0454001101906.doc
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前 事 業 年 度 末 残 高

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損
益 差額等合計
4,197
‑
4,197

新株予約権

純資産合計

1,013

286,371

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の積立‑

特別償却準備金の取崩‑

別 途 積 立 金 の 積 立

‑

剰
役
当

余

金

の

員
期

配

賞
純

利

当

△12,843

与

△215

益

51,699自 己 株 式 の 取 得△64

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

3,281
93

△176

93

当 事 業 年 度 末 残 高

4,290

△83

△429

△176

△83

△429

41,343

△176

4,113

584

327,715― 35 ―

△513

〆≠●0

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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの：総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
３〜50年
機械及び装置２〜11年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
― 36 ―

〆≠●002_0454001101906.doc
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2007/05/28 22:41印刷 15/23(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
(7) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
7. 会計処理の変更(1) 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ396百万円減少しております。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は327,307百万円であります。

― 37 ―

〆≠●002_0454001101906.doc
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2007/05/28 22:41印刷 16/23(3) 企業結合に係る会計基準等
当事業年度から「企業結合に係る会計基準｣(企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準｣(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(5) ストック・オプション等に関する会計基準等
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円減少
しております。
貸借対照表等に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

83,649百万円
1,022百万円
132,779百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

64,305百万円
581,639百万円
15,422百万円

31,688百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(千株)

前事業年度末

増

加

2,336

減
7

少

当事業年度末530

1,812(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

― 38 ―

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2007/05/28 22:41印刷 17/23

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製 品 保 証 引 当 金
6,210 百万円
退 職 給 付 引 当 金
4,088 百万円
商品
評
価
損2,839 百万円
関係会社投資等損失引当金
2,565 百万円
未払事
業
税2,069 百万円
賞
与引
当
金
1,091 百万円
減 価 償 却 超 過 額
857 百万円
ゴルフ会員権評価損396 百万円
貸倒
引
当金
326 百万円
その他
2,327 百万円
繰延税金資産小計
22,773 百万円
評 価 性 引 当 額△ 3,506 百万円
繰延税金資産合計
19,266 百万円
繰延税金負債
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 633 百万円
△ 2,943 百万円△ 3,576 百万円
15,689 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
工具器具及び備品

その他

合計

取 得 価 額 相 当 額

2,539

70

2,610

減価償却累計額相当額

1,166

54

1,220

期 末 残 高 相 当 額

1,373

15

1,389

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

559百万円
829百万円
1,389百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 39 ―

〆≠●002_0454001101906.doc
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2007/05/28 22:41印刷 18/23(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

791百万円
791百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等
主要な
事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

子会社

東京エレクトロン
ＡＴ㈱

宮城県
宮城郡
松島町

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
4,000 等の製造
100.0％
販売

６名

子会社

東京エレクトロン
九州㈱

佐賀県
鳥栖市

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接2,000 等の製造
100.0％
販売

６名

子会社

東京エレクトロン
東北㈱

岩手県
奥州市

半導体
（所有）
(百万円) 製造装置
直接
100 等の製造
100.0％
販売

５名

属

性

半導体
製造装置 （所有）
直接等の保守サー 100.0％
ビス半導体 （所有）
東京エレクトロン 神奈川県 (百万円)
部品等の
直接
子会社
デバイス㈱ 横浜市
2,495
販売
55.42％
TOKYO
米国現地
Austin（所有）
ELECTRON(US$)
法人
子会社 U.S.
Texas
直接
10.00 5社の持HOLDINGS, U.S.A.
100.0％
株会社
INC.
東京エレクトロン
子会社
ＦＥ㈱(注) 1.

東京都
府中市

(百万円)
100

役員の
兼任等

３名

５名

１名

事実上の
関係

取引
内容

取引
金額

科

目

期末
残高

当社が販 商品の (百万円)
(百万円)
買掛金
売する一 仕入等
224,486
47,858部商品の 運転資金 (百万円)
(百万円)
短期貸付金
仕入先
の貸付
119,155
29,243
商品の (百万円)(百万円)
買掛金
193,090
35,850
当社が販 仕入等
売する一 運転資金 (百万円)
(百万円)
短期貸付金
部商品の の貸付
109,188
6,910
仕入先
(百万円)
(百万円)
法人税
未収金
7,185
7,185
商品の (百万円)(百万円)
買掛金
80,022
16,934
当社が販 仕入等
売する一 運転資金 (百万円)
短期貸付金‑
部商品の の貸付
22,102
仕入先
(百万円)
(百万円)
資金の預り
預り金
13,291
306
当社が販
売する一
(百万円)
(百万円)
部商品の 資金の預り
預り金24,805
6,779
保守サー
ビス委託
なし

事業の
譲渡

一部米国
現地法人 運転資金の管理業 の貸付
務(百万円) 譲渡対象
7,863 各資産‑

(千US$)(千US$)
短期貸付金
317,000
95,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示してお
ります。

2.
3.

取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
運転資金の貸付金及び資金の預りに関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 40 ―

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2007/05/28 22:41印刷 19/23

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,829円61銭
289円63銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、この度、製造者責任を明確化し、品質向上及び原価削減効果推進のため、平成19
年４月１日付で製造子会社との製品保証に係る覚書を締結したことにより、製品保証に係る責任及び費用負担を製造子会社に移管しております。当該移管に伴い、同年３月末における引当金残高15,262百万円を、各製造子会社に移管致しました。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員公認会計士 大業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員

西

健太郎

㊞

橋

勉

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成18
年４月１日から平成19年３月31日 までの 連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上〆≠●002_0454001101906.doc
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会計監査人の監査報告書

2007/05/28 22:41印刷 21/23

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員公認会計士 大業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員

西

健太郎

㊞

橋

勉

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。監 査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年４月１日付で製造子会社と製品保証に係る責任及び費用負担の移管に係る覚書を締結し、製品保証引当金残高を各製造
子会社へ移管した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以― 43 ―

上〆≠●002_0454001101906.doc
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監査役会の監査報告書

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謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を確認いたしました。子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 44 ―

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月11日
東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役

糸 山 武 敏 ㊞

常勤監査役

田 中 健 生 ㊞

常勤監査役

田 近 東 吾 ㊞

監 査 役

前 田

博 ㊞

(注)監査役 田近東吾および監査役 前田博は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 45 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役13名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（11名）が任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化をはかるため２名増員し、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和52年４月 当社入社
平成２年12月 当社取締役
平成６年４月 当社常務取締役
平成８年６月 当社取締役社長
東哲郎 平成15年６月 当社取締役会長(現在に至る)(昭和24年８月28日生) (当社における地位及び担当)
代表取締役会長(他の法人等の代表状況)
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc. 取締役会長
社団法人日本半導体製造装置協会会長
昭和51年４月 当社入社
平成４年６月 当社取締役
平成８年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社取締役副会長(現在に至る)
常石哲
男 (当社における地位及び担当)
取締役副会長 IR、法務・知的財産、カ(昭和27年11月24日生)
スタマーリレーション担当(他の法人等の代表状況)
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic
Center Ltd. 取締役会長
昭和54年４月 当社入社
平成13年12月 当社クリーントラックBUGM
平成15年４月 当社社長付執行役員
平成15年６月 当社取締役社長(現在に至る)佐藤潔 (当社における地位及び担当)
代表取締役社長(昭和31年４月２日生) (他の法人等の代表状況)
Tokyo Electron America, Inc.取締役最高経営責任者
Timbre Technologies, Inc.取締役会長
TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
Tokyo Electron Korea Solution Ltd.取締役会長＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。

― 46 ―

所有する当
社の株式数

29,028株

3,658株2,000株〆≠●003_0454001101906.doc
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候補者
番 号

４

５

６

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氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和59年11月 当社入社
平成５年４月 東京エレクトロン九州株式会社取締役
平成10年４月 同社常務取締役
平 成 12年 １ 月 当社洗浄システムBUGM
平 成 15年 ４ 月 東京エレクトロン九州株式会
岩津春
生社取締役社長
(昭和25年３月20日生) 平成17年６月 当社取締役(現在に至る)平成18年10月 東京エレクトロン九州株式会
社取締役会長(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役 常務執行役員 製造・IT部門統轄
昭和45年４月 当社入社
平成元年12月 当社取締役
平成８年４月 東京エレクトロン東北株式会
社専務取締役
平成８年６月 当社取締役退任
平成11年３月 東京エレクトロンＥＥ株式会
社取締役社長原護
平成13年７月 東京エレクトロン デバイス
(昭和21年８月14日生)
株式会社取締役会長
平成14年２月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社取締役社長平成14年６月 当社取締役(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役
昭和54年１月 当社入社
平成６年４月 テル・エンジニアリング株式会社取締役
平成７年７月 東京エレクトロン山梨株式会社常務取締役
平成10年４月 東京エレクトロン宮城株式会
社取締役社長平成13年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
久保寺正
男
社専務取締役(昭和24年６月21日生) 平成15年４月 同社取締役会長
平成16年６月 当社取締役（現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役 常務執行役員 技術・開発部門統轄(他の法人等の代表状況）
Tokyo Electron Arizona, LLC 取締役会長
TEL Technology Center, America, LLC
取締役会長＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。

― 47 ―

所有する当
社の株式数

1,000株6,000株2,552株〆≠●003_0454001101906.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

７

本
田
祐
一
(昭和22年８月22日生)

８

北
山
博
文
(昭和29年３月28日生)

９

竹
中
博
司
(昭和36年２月５日生)

10

鷲
野
憲
治
(昭和36年６月７日生)

2007/05/28 22:41印刷 3/18

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和61年７月 当社入社
平成６年６月 当社取締役
平成10年４月 当社コーポレート・シニア・スタッフ
平成10年６月 当社取締役退任
平成14年３月 Tokyo Electron Europe Ltd.
取締役
平成17年６月 当社取締役(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役 常務執行役員 財務・経理担当
昭和58年12月 テル・サームコ株式会社入社
平成５年４月 東京エレクトロン東北株式会
社第一技術部長
平成６年４月 同社統括部長
平成７年７月 同社取締役
平成11年３月 東京エレクトロン山梨株式会社取締役
平成15年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会
社常務執行役員
平成17年２月 同社取締役社長
平成18年４月 東京エレクトロン東北株式会
社取締役社長(現在に至る）当社執行役員、SPE‑3事業部長(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
東京エレクトロン東北株式会社取締役社長
昭和59年４月 当社入社
平成13年12月 当社枚葉成膜部長
平成14年４月 当社執行役員(現在に至る）
当社枚葉成膜BUGM
平成17年４月 当社サーマルプロセスシステ
ムBUGM(現在に至る）平成18年４月 当社SPE‑3事業部 副事業部長(現在に至る）
昭和59年４月 当社入社
平成14年10月 当社洗浄システム部長
平成15年４月 当社執行役員(現在に至る）
当社洗浄システムBUGM
平成17年４月 当社枚葉成膜BUGM(現在に至る）平成18年４月 当社SPE‑2事業部 副事業部長(現在に至る）＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。

― 48 ―

所有する当
社の株式数

5,100株

0株

100株

2,000株〆≠●003_0454001101906.doc
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候補者
番 号

11

12

13

2007/05/28 22:41印刷 4/18

氏
名
(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和59年４月 当社入社
平成13年６月 Tokyo Electron America, Inc.
クリーントラックBUマネージャー
伊東晃 平成15年４月 当社執行役員、クリーントラ
ックBUGM(昭和36年８月30日生)(現在に至る）平成18年４月 当社SPE‑１事業部 副事業部長
(現在に至る）〈社外取締役〉
昭和38年４月 株式会社東京放送入社
平成５年６月 同社取締役
平成８年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成13年６月 同社取締役副社長
平成14年６月 同社取締役社長
井上弘(現在に至る)(昭和15年１月５日生) 平成18年６月 当社取締役(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役(他の法人等の代表状況)
株式会社東京放送取締役社長
株式会社TBSテレビ取締役社長〈社外取締役〉
昭和48年４月 株式会社日立製作所入社
平成10年２月 株式会社日立総合計画研究所(出向）主管研究員
常深康裕 平成18年２月 株式会社日立製作所退社(昭和24年１月21日生) 平成18年６月 当社取締役(現在に至る)(当社における地位及び担当)
取締役

所有する当
社の株式数

0株

0株

0株

＊BUはビジネス ユニット、GMはジェネラル マネージャーの略称であります。
(注) 1. 井上弘氏は株式会社東京放送の代表取締役社長であり、当社は同社と事務所賃貸借契約を交わしております。その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 井上弘氏及び常深康裕氏は社外取締役候補者であります。
(2) 井上弘氏につきましては、株式会社東京放送の代表取締役社長を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は平成18年６月より当社の社外取締役を務めております。
(3) 常深康裕氏につきましては、民間企業のシンクタンクの主管研究員として社
会・技術・経済の調査研究に従事する等、幅広い分野での実務経験及び見識を有しております。この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏は会社経営に関与したことはありませんが、
上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお、同氏は平成18年６月より当社の社外取締役を務めております。

― 49 ―

〆≠●0

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(4) 井上弘氏は、平成14年６月以降、株式会社東京放送の代表取締役社長に就任しておりますが、同社において平成18年５月に放送した一部番組の表現方法について総務省から警告・厳重注意を受けております。なお同社では原因調査を行い、再発防止策を講じています。
また同社では、平成14年以降、子会社名義で株式会社テレビユー福島の株式を保有し、保有株式合計が総務省令に規定するマスメディア集中排除原則に定める出資の上限を超えた出資を行っていた事実がありました。本件は平成16年11月に発覚し、平成17年１月に是正済であります。
(5) 当社は、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、井上
弘氏及び常深康裕氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役糸山武敏氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴（当社における地位及び担当、
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和55年２月 当社入社
平成２年３月 東京エレクトロン相模株式会社取締役
平成３年４月 同社常務取締役
平成５年４月 東京エレクトロン東北株式会社専務取締役
平成７年４月 同社取締役社長
平成８年６月 当社取締役
吉田光
孝 平成10年６月 当社常務取締役(昭和23年３月31日生) 平成14年２月 当社取締役
平成15年４月 東京エレクトロン ソフトウェア・テ
クノロジーズ株式会社取締役社長(現在に至る)平成15年６月 当社取締役退任(他の法人等の代表状況)
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ
株式会社取締役社長

所有する当
社の株式数

10,500株(注) 1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
3. 吉田光孝氏は、平成19年６月20日開催予定の東京エレクトロン ソフトウェア・
テクノロジーズ株式会社定時株主総会終結の時をもって、同社取締役を辞任される予定であります。

― 50 ―

〆≠●0

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2007/05/28 22:41印刷 6/18

第３号議案 第44期取締役賞与金支給の件
第44期末時点在籍の取締役11名（うち社外取締役２名）に対し、第44期の業績等を勘案して、貢献と功労に報いるため、当社グループの役員報酬制度
及び第44期の連結当期純利益に基づき、業績連動報酬（年次賞与）の現金賞
与部分として、総額３億９千６百万円（うち社外取締役分、１千万円）を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、当社グループの役員報酬制度は、17頁の「会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」に記載のとおりでありますが、本議案でご承認をお願いしております取締役賞与金は、当該報酬制度に従い当社取締役分として算出した金額になります。
第４号議案 取締役の固定報酬額改定の件
当社の取締役の固定報酬額は、平成17年６月24日開催の第42期定期株主総会において、支給限度額を月額３千５百万円以内（年額４億２千万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、第１号議案が原案どおり承認可決された場合に取締役が２名増員となること、執行役員兼務の取締役の増員
や役位の変更等役員構成の変更を行うこと等の諸般の事情を勘案して、取締役の固定報酬額を、１事業年度につき５億６千万円以内（うち社外取締役分、
１事業年度につき２千万円以内）に改定いたしたくご承認をお願いするものであります。
なお、従来は、固定報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとしてご承認いただいておりますが、当社では執行役員兼務取締役
に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。このため、改定案の固定報酬額には、執行役員兼務取締役の執行役員分給与を含むもの
といたします。
現在の取締役は11名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は13名（うち社外取締役２名）となります。
第５号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権（ストックオプション）を発行する件
当社では、企業価値向上と経営の透明性向上の観点から、連結業績との連動性を高めた役員報酬制度を採用しております。この役員報酬制度と、当期の連結業績を踏まえ、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対し株式報酬として新株予約権（ストックオプション）を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、取締役に対する株式報酬（新株予約権の付与）は、会社法第361条第１項第３号に規定される「報酬等のうち金銭でないもの」に該当いたします。
これを受け、第３号議案の第44期取締役賞与金及び第４号議案の固定報酬額― 51 ―

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2007/05/28 22:41印刷 7/18とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、年額２億８千万円の範囲内で、業績連動報酬（年次賞与）の株式報酬部分として新株予約権を付与することについても、併せてご承認をお願いいたします。なお、現在の取締役は11名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、本議案の対象となる取締役（社外取締役を除く）は11
名となります。新株予約権の発行規模につきましては、目的となる当社普通株式１株当たりの価値、7,135円（平成19年３月末日時点でブラック・ショー
ルズ・モデルにより試算した評価額）を用いて算出しております。
1.

株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社は、従来から業績に連動する報酬体系及びストック
オプションなどのインセンティブ報酬制度を積極的に導入してまいりまし
たが、当社の株価や連結当期純利益や株主価値との連動性をさらに高めるとともに、経営の透明性向上・企業競争力高揚につなげることを目的として、平成18年３月期から役員報酬体系を変更いたしました。
変更後の役員報酬制度ですが、固定報酬的色彩の強い退職（慰労）金制
度を廃止し、業績連動報酬部分については連結当期純利益との相関性を明確にもたせることによって、連結業績や株価に対する連動性引き上げを図っております。
適用対象者は、当社及び当社子会社（公開会社を除く）の取締役、執行役員とし、業績連動報酬部分の総額は、連結当期純利益に対する３％を上限としております。
また業績連動報酬は、年次現金賞与を主といたしますが、業績向上による株価向上インセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、この一部を現金以外の報酬（株式報酬）とし、現金賞与と株式報酬の割合を概ね２対１としております。
株式報酬としての新株予約権につきましては、株式の直接交付並びに米国等で実施されている譲渡制限付株式の導入・実施が現行法制等のもとにおいて困難であるため、これと同様の効果の得られる「権利行使価額を１
株につき１円に設定した新株予約権」を平成19年３月期の業績に基づき、発行しようとするものであります。
2. 新株予約権発行の要領(1) 新株予約権割当の対象者
当社取締役（社外取締役を除く）(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
― 52 ―

〆≠●0

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2007/05/28 22:41印刷 8/18

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
(3) 新株予約権の総数400個を上限とする。
(新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う｡）(4) 新株予約権の払込金額無償とする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額を１円とし、これに上記(3)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
(6) 新株予約権の権利行使期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から３年を経過する日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する期間とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする｡②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(7)①記載の資本金等増加限度額から上記(7)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権１個を最低行使単位とする｡）②その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の取得
以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案― 53 ―

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②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案(10) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11) 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る｡)、吸収分
割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る｡)、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る｡)（以上を総称して以下、｢組織再編行為」という｡）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう｡）の直前において残存する新株予約権（以下､「残存新株予約権」という｡）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下､「再編対象会社」という｡）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(11)③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再― 54 ―

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編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締
役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。
（12）募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本定時株主総会
後に開催される取締役会決議により定める。

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第６号議案

当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権(ストックオプション）を発行する件
当社グループの役員報酬制度の対象者に対する株式報酬の支給及び海外関係会社の幹部社員に対する優秀な人材確保の競争力維持を目的として、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権（ストックオプション）を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
新株予約権の発行規模につきましては、第５号議案と同様に、目的となる
当社普通株式１株当たりの価値、7,135円（平成19年３月末日時点でブラック・ショールズ・モデルにより試算した評価額）を用いて算出しております。
1.

株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行する理由｢第５号議案 当社取締役に対し株式報酬としてストックオプションを発行する件」に記載する「１．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行する理由」をご参照願います。また、海外関係会社の役
員（オフィサーを含む）及び上級幹部従業員に対しましても、優秀な人材確保の競争力の維持を目的として、必要な範囲内で、株式報酬型ストック
オプションとして新株予約権を発行しようとするものであります。
2. 新株予約権発行の要領(1) 新株予約権割当の対象者①当社グループの役員報酬制度のもと、業績連動報酬のうち、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対し支給する株式報酬
・第44期末日時点の当社執行役員（割当日時点で当社取締役と兼務する者を除く）及び本総会終結をもって退任となる当社取締役のうち、必要と認められる者
・第44期末日時点の当社国内子会社の取締役及び執行役員、並びに当社
海外子会社の会長・社長・副社長のうち、必要と認められる者②優秀な人材確保の競争力維持を目的として実施する株式報酬型ストッ
クオプション
・第44期末日時点における当社海外関係会社の役員（オフィサーを含む）及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式90,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
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2007/05/28 22:41印刷 12/18(3) 新株予約権の総数900個を上限とする。
(新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株。ただし､上記(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う｡）(4) 新株予約権の払込金額無償とする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額を１円とし、これに上記(3)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
(6) 新株予約権の権利行使期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から３年を経過する日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する期間とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(7)①記載の資本金等増加限度額から上記(7)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権１個を最低行使単位とする｡）②その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会
決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の取得
以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合(当社株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案― 57 ―

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2007/05/28 22:41印刷 13/18(10) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11) 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る｡)、吸収分割
若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る｡)、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る｡)（以上を総称して以下､「組織再編行為」という｡）をする場
合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう｡）の直前において残存する
新株予約権（以下､「残存新株予約権」という｡）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下､「再編対象会社」という｡）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(11)③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

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2007/05/28 22:41印刷 14/18⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。
(12) 募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本定時株主総会後に開催される取締役会決議により定める。
以 上― 59 ―

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インターネット等による議決権行使のご案内
当日ご出席願えない場合、インターネット等によって議決権を行使いただくことができます。ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
■

ご利用方法
1. 当社の指定するインターネットウェブサイト (http://www.web54.net) にアクセスしてください。
2. 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となります。
3. 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードを入力し、画面の案内に従ってください。

■ インターネットにより議決権行使される場合の取扱等について
1. インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト (http://www.web54.net)
をご利用いただくことによってのみ可能です。インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要となります。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
2. 株主総会開催日前日（平成19年６月21日 (木曜日) 日本時間午後５時30分）までの行使分が有効となります。議決権行使数の集計などの都合上、できるだけ早めにご行使いただけますようお願い申しあげます。
3. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効なものとしてお取り扱いします。
4. インターネットと議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。ただし、両方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
5. 議決権行使サイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者
への通信料金（電話料金）などは株主様のご負担となります。
6. その他の事項につきましては、議決権行使サイトにあります「インターネットによる議決権行使について」を必ずご覧ください。
■ パスワードのお取り扱い
1. パスワードは、株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、
届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えできません。
2. パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
■ 議決権行使サイトをご利用いただくために必要なシステム環境
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。
1. 画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
2. 次のアプリケーションソフトをインストールしていること。
(1) MicrosoftR Internet Explorer Ver.5.01 SP 2 以降
(2) AdobeR AcrobatR Reader™ Ver.4.0 以降又は、AdobeR ReaderR Ver.6.0以降※MicrosoftR 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※AdobeR AcrobatR Reader™ 、AdobeR ReaderRはAdobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
3. なお、インターネットの接続に、ファイアーウォールなど設定によりインターネット
上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
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2007/05/28 22:41印刷 16/18■ インターネットによる議決権行使に関するご照会先
1.

インターネットでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話]

０１２０−６５−２０３１（フリーダイヤル)(受付時間 月曜日〜金曜日 9：00〜21：00)

2.

ご登録の住所・株式数のご照会など上記1.以外の事項は、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター[電話]

０１２０−７８−２０３１（フリーダイヤル)(受付時間 月曜日〜金曜日 9：00〜17：00)

機関投資家向け議決権行使プラットフォームについて
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社（株式会社ICJ）が運営する議決権
電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以― 61 ―

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2007/05/28 22:41印刷 1/1

会 場 ご 案 内 図会

交場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館１階 平安の間
電話 (03）3582−0111
通 東京メトロ【銀座線】虎 ノ 門 駅 ３ 番 出 口 (徒 歩 10分 )東京メトロ【日比谷線】神 谷 町 駅 ４ ｂ 出 口 (徒 歩 10分 )東京メトロ【南北線・銀座線】溜池山王駅13番出口(徒歩10分)
東京メトロ【南北線】六本木一丁目駅３番出口(徒歩10分)

再生紙を使用しております。