2014年度
（

事業報告書

2014年4月1日から2015年3月31日まで）

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
１ 事業の成果○事業概要
第12期助成先(2013年度実施分)の調査研究・研修の成果発表会を実施した。
第13期助成先(2014年度実施分)については、その調査研究・研修活動の支援を行った。
第14期助成の公募・選考を行い、国内の助成枠として18件、964万円、アジア枠として5件、200万円、合計23件、1164万円の助成を決定した。この他に国内枠の緊急対応の助成として1件200万円の助成を実施した。
2013年度に高木基金の特別事業として立ち上げた原子力市民委員会では、2014年4月に「脱原子力政策大綱」を発表し、普及に努めるとともに、引きつづき原発再稼働問題等の情報収集・分析および「公論形成」に努めた。
各地で放射能測定に取り組む助成先、助成応募者を対象として「研究交流会」を開催するとともに、共同のデータ
ベースサイト「みんなのデータサイト」の運営・改善などの取り組みを支援した。
これらの活動を「高木基金だより」とメールマガジン、ホームページなどを通じて報告するとともに、研究の成果や市民科学のあり方などについての広報・普及活動を行った。
○事業経過
2014年 4月12日 原子力市民委員会が「脱原子力政策大綱」を発表
2014年 6月28日 2014年度総会開催
2014年 7月 6日 第12期助成の成果発表会を開催 ＜東京・文京シビックセンター スカイホールにて＞2014年 7月15日 助成選考委員の一般公募 〆切
2014年 8月20日 高木基金だより No.35 発行 ＜約3,500通＞
2014年11月25日 高木基金だより NO.36 発行 ＜約3､500通＞
2014年12月10日 助成募集（国内枠調査研究・研修奨励）〆切
2014年12月20日 助成募集（アジア枠調査研究・研修奨励）〆切
2015年 2月 5日 選考委員会（国内枠）開催
2015年 3月 8日 第14期助成の公開プレゼンテーションを開催＜東京・YMCAアジア青少年センター 国際ホールにて＞２事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

従事者の
人数

受益
対象者

受益対象者の範囲及び人数

支出額

事業内容

実施日時

実施場所

国内の個人・グループへの調査研究助成2014/4/1～
2015/3/31

主に国内

主に国内
市民科学をめざす個の個人・ NPO/ｸﾞﾙｰﾌﾟ 16団体 人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研 10,100,000円
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
究助成金

2014/4/1～
2015/3/31

主に国内

主に国内
の個人

2014/4/1～
2015/3/31

主にアジ
ア

アジアの
個人･
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2014/4/1～
2015/3/31

主に国内

国内及び
アジア

NO.35 2014/ 8/20
NO.36 2014/11/25

国内

助成先等の報告会・研究会
及びセミナー等の開催

2014/7/6 他

都内

一般(広く社会一般に研究成 会場費・旅費交通費
果が還元される)
他

436,234円

原子力市民委員会事業

2014/4/1～
2015/3/31

主に国内

一般

(広く社会一般に研究成 原子力市民委員会事
果が還元される)
業費

23,981,737円

放射能測定支援事業

2014/4/1～
2015/3/31

主に国内

一般

(広く社会一般に研究成
測定支援事業費
果が還元される)

4,973,531円(1)市民の科学を目指す日 国内の個人への研修奨励
本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成
アジアの個人・グループへの調査研究助成
募集告知、助成先選考、助成研究・研修の成果発表
支援者及び一般への研究成果の普及・活動状況等の広報としての「高木基金だよ(2) 市民科学の理念及び研 り」の発行
究成果の普及(1)-(3) 高木基金
あわせて の支援者
及び一般
7名

個人

3名

5団体

応募数 76件（個人・グループ）

各3,500名(発行部数)

市民科学をめざす個
人への研修奨励金

1,540,000円

市民科学をめざすｱｼﾞ
ｱの個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

2,000,000円

人件費、旅費交通費・謝礼他

6,851,647円

印刷費・通信費

1,295,522円(3) 市民科学を目指す実践
的な活動への助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究および普及活動への助成（２）その他の事業

今年度は実施せず

なし

以

2

上

2014年度 活動計算書
2014年 4月 1日から

2015年 3月 31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金（単位：円）

科
Ⅰ

目

金

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
２ 受取寄附金
寄付金（事業指定寄付・遺贈寄付を除く）
事業指定
遺贈寄付
受取寄附金計
３ 受取助成金等受取助成金
受取助成金計
４ 事業収益事業収益
事業収益計
５ その他収益
受取利息
資料代収入
雑収入
引当金取崩収入
その他収益計
経常収益計

380,000
3,400,000
981,000
7,642,436
5,903,520
5,406,319
3,200,000
2,837,406
212,71174,0001,129,750
22,200,000

経常費用
１ 事業費
(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
助成金・委託研究費
消耗品費
通信運搬費
印刷費
旅費交通費
外部委託費
会議費
支払手数料
新聞図書費
備品購入費
書籍仕入れ
謝礼
接待交際費
雑費
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
消耗品費
リース料
通信運搬費
支払家賃
水道光熱費
印刷費
旅費交通費
外部委託費
会議費
支払手数料
新聞図書費
備品購入費
修繕費
接待交際費
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益額

4,761,000

18,952,275
3,200,000
2,837,406

23,616,461

53,367,142

Ⅱ

13,878,228
878,870
14,757,098
13,640,000
355,967
1,249,906
4,104,979
7,736,615
1,475,342
655,881
167,384
132,045
22,734
1,063,874
510,000
37,560152,400
31,351,573

46,108,671

3,665,814
267,482
3,933,296
228,568
302,108
568,797
480,000
81,175
181,225
210,8020
137,601
430,292
056,595
14,04028,7502,400
35,3932,757,7460

経常外収益計Ⅳ 経常外費用
事業引当金繰入支出
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

5,000,000

3

6,691,042

52,799,713
567,42905,000,000-5,000,000-4,432,571
70,000-4,502,571
37,671,051
33,168,480

２．事業別損益の状況（単位：円）科目
Ⅰ

助成事業

CCNE事業の内
収益事業

CCNE事業CCNE事業の内収益事業以外

放射能測定
支援事業

事業部門計

管理部門

合計

経常収益

１． 受取会費

4,761,000

000２． 受取寄附金

04,761,000

04,761,000

13,554,440

5,397,835

0

5,397,835

0

18,952,275

0

18,952,275

３． 受取助成金等

0

0

0

0

3,200,000

3,200,000

03,200,000

４． 事業収益0

2,837,406

2,837,406

002,837,406

02,837,406

21,5001,127,943

993,600

134,34301,149,443

267,018

1,416,461

６． 引当金取崩収入

9,000,000

13,200,000

013,200,000

022,200,000

022,200,000

経常収益計

27,336,940

22,563,184

3,831,006

18,732,178

3,200,000

53,100,124

267,018

53,367,142

給料手当

4,868,026

6,028,972

0

6,028,972

2,981,230

13,878,228

3,665,814

17,544,042

法定福利費

458,541

343,906

0343,906

76,423878,870

267,482

1,146,352

人件費計

5,326,567

6,372,878

0

6,372,878

3,057,653

14,757,098

3,933,296

18,690,394

13,640,000

0

0

0

0

13,640,000

013,640,000

100,928

242,500

0242,500

12,539355,967

228,568

584,535046,88646,8860046,886302,108

348,994595,527654,239421,230

５． その他収益

Ⅱ

経常費用（１）人件費（２）その他経費
助成金・委託研究費
消耗品費
賃借料

233,009140

1,249,906

568,797

1,818,703

支払家賃

0

0

0

480,000

480,000

水道光熱費

0

0

0

81,175

81,175

通信運搬費

583,940

3,521,039

3,293,666

227,373

0

4,104,979

181,225

4,286,204

旅費交通費

1,182,609

5,360,415

05,360,415

1,193,591

7,736,615

210,802

7,947,417

外部委託費

32,4001,042,942

213,354829,588

400,000

1,475,342

0

1,475,342

会議費

110,674

376,6770376,677

168,530

655,881

137,601

793,482

支払手数料

87,55833,564033,56446,262

167,384

430,292

597,676

図書教育費

63,20054,063054,063

14,782132,045

備品購入費

0

0

0

0

22,73422,73456,59579,329

修繕費

0

0

0

0

0

0

14,04014,040

印刷費

132,04501,063,874

1,063,874

001,063,874

0

1,063,874

500,000

00

0

10,000510,0000

510,000

接待交際費

037,560037,560037,56028,75066,310租税公課

070,00070,0000070,0002,400

72,400雑費

0105,100

0

105,100

47,300152,400

35,393

187,7932,757,746

39,179,319

書籍仕入れ
謝礼

0

5,000,000

05,000,000

05,000,000

16,896,836

17,608,859

5,109,010

12,499,849

1,915,878

36,421,573

経常費用計

22,223,403

23,981,737

5,109,010

18,872,727

4,973,531

51,178,671

6,691,042

57,869,713

当期経常増減額

5,113,537-1,418,553-1,278,004-140,549-1,773,531

1,921,453-6,424,024-4,502,571

事業引当金繰入支出
その他経費計45,000,000

2014年度 (特定非営利活動に係る事業) 財産目録
2015年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

資産の部
１ 流動資産目金

三菱東京ＵＦＪ

12,565,408

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

28,708,481
7,246

りそな銀行

0

城南信用金庫
郵便振替

00140-6-603393

53,24500160-4-758972

181,92000170-0-695728

558,0660

定期預金

城南信用金庫国債

利付国債(10年) 第309回

貯蔵品

販売用書籍

674,257

未収入金

Paypal 寄付未入金分 29件

589,772

2,000,000

7,650

GiveOne 寄付未入金分 5件
仮払金「柏崎刈羽・科学者の会」送料立替

401,765
45,900,700

流動資産合計２

固定資産（単位：円）

152,890

現金
普通預金

額

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

2,354,652

普通預金

城南信用金庫10,097,757

定期預金

城南信用金庫35,000,000

特別助成事業引当資産
国債

18,000,000

利付国債(10年) 第309回

65,452,409

固定資産合計111,353,109

資産合計
Ⅱ

負債の部
１

流動負債

未払金

過年度助成金

預り金

11,640,000

第14回助成金 未払分

900,000

未払分

未払住民税

70,000

その他未払費用

61,388ｅシフト預かり書籍販売代金7,610

源泉所得税及び住民税

53,222
12,732,220

流動負債合計
２

Ⅲ

固定負債

なし

固定負債合計0

負債合計

12,732,220

正味財産の部
正味財産

33,168,480

長期事業引当金

47,452,409

特別助成事業引当金

18,000,000
98,620,889
111,353,109

正味財産及び負債の合計

52014年度 (特定非営利活動に係る事業) 貸借対照表
2015年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

額

（単位：円）

資産の部
１

流動資産

152,890

現金
普通預金

郵便振替

三菱東京ＵＦＪ

12,565,408

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

28,708,481

りそな銀行

7,246

00140-6-603393

53,24500160-4-758972

181,92000170-0-695728

558,066
2,000,000国債

利付国債(10年) 第309回

貯蔵品

販売用書籍

674,257

未収入金

Paypal 寄付未入金分 29件

589,772

GiveOne 寄付未入金分 5件

7,650

仮払金

「柏崎刈羽・科学者の会」送料立替

401,765
45,900,700

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

2,354,652

普通預金

城南信用金庫10,097,757

定期預金

城南信用金庫35,000,000

特別助成事業引当資産
国債

18,000,000

利付国債(10年) 第309回

65,452,409

固定資産合計111,353,109

資産合計
Ⅱ
１

負債の部
流動負債

未払金

過年度助成金

預り金

11,640,000

第14回助成金 未払分

900,000

未払分

未払住民税

70,000

その他未払費用

61,388ｅシフト預かり書籍販売代金7,610

源泉所得税及び住民税

53,222

12,732,220

流動負債合計
２

固定負債
なし

Ⅲ

固定負債合計0

負債合計

12,732,220

正味財産の部
37,671,051

前期正味財産当期正味財産増減額-4,502,571

長期事業引当金

47,452,409

特別助成事業引当金

18,000,000
98,620,889

正味財産合計111,353,109

正味財産及び負債の合計

62014年度 (その他の事業) 活動計算書
2014年4月1日から2015年3月31日まで
科
I目

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

収入の部

0

その他の事業収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
Ⅱ

0
0
0

支出の部
１ 事業費
事業費

0
事業費合計

２

管理費
管理費合計

0
0

管理費合計

0

当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額000

2014年度 (その他の事業) 財産目録
2015年3月31日現在
科
I目

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
正味財産

00

正味財産及び負債の合計

2014年度 (その他の事業) 貸借対照表
2015年3月31日現在
科
I目

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
前記繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産

0
0
0
正味財産及び負債の合計

70高木仁三郎市民科学基金

2014年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
金額単位：円

受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名

2014年度末
未払助成金

助成金額

備考

【国内の個人・グループへの調査研究助成】

小計

10,100,000

139-001 たらちねβ線放射能測定プロジェクト

織田 好隆さんいわき放射能市民測定室
たらちね2,000,000

0 特別助成141-001 東京湾奥における魚介類の放射線調査

清宮 祥子さん

R.I.La300,000

300,000 特別助成141-002 日本の砂浜生態系の多様性保全のための研究

向井 宏さん海の生き物を守る会

300,000

300,000

世界核被害者フォーラム
実行委員会

700,000

700,000 特別助成

市野 和夫さん設楽ダムの建設中止を求める会 地質調査グループ

300,000

300,000

大林 稔さんモザンビーク開発を考える
市民グループ

700,000

700,000

放射能ゴミ焼却を考える
ふくしま連絡会

700,000

700,000 特別助成

OurPlanet-TV

400,000

400,000 特別助成

原子力資料情報室

600,000

600,000 特別助成

もっかい事故調

800,000

800,000 特別助成141-003

広島・長崎被爆70周年核のない未来を！ 世界核被害者
フォーラム

141-005 設楽ダム建設予定地周辺の地質調査
アグリビジネスによる土地収奪に関するアフリカ小農主体の国際

141-015 共同調査研究 －モザンビーク北部を中心事例として－
141-021

嘉指信雄さん/朝長万左男さん

福島県内における農林業系放射性廃棄物の減容化事業が地
和田 央子さん
域社会に及ぼす環境リスクに関する調査研究

141-033 「東電テレビ会議〜49時間の記録」英語版作成
141-039

青木克明さん/

白石 草さん高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける社会的合澤井 正子さん意形成手法と安全性確認に関する研究
福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程に関する、運転デー

141-040 タと客観的事実にもとづく詳細検討（その2）田中 三彦さん8,100,000

146-001

上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態解明と温高島 美登里さん
排水による影響予測の試み

上関の自然を守る会

500,000

500,000 特別助成146-002

地域環境における有害性ＶＯＣ発生源と分布の探求－続き

森上 展安さん

化学物質による大気汚染から健康を守る会 （ＶＯＣ研）

500,000

500,000

146-005

福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と住民
青木 一政さんの被ばく最小限化

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

700,000

700,000 特別助成146-007 市民による原子力規制行政の監視活動

阪上 武さん

原子力規制を監視する市
民の会

600,000

600,000 特別助成146-008 原発避難計画に関する調査

満田 夏花さんFoE Japan

600,000

600,000 特別助成

吉田 明子さんeシフト（脱原発・新しいエネル
ギー政策を実現する会）

400,000

400,000 特別助成

小計

1,540,000

146-009「パワーシフト」:自然エネルギー拡大に向けた働きかけと普及啓発【国内の個人への研修奨励】
29年の歴史と記憶：ベラルーシの社会におけるチェルノブイリ
事故の受容1,540,000

深草 亜悠美さん

500,000

500,000 特別助成141-010 ―被爆体験の国民的共有を目ざした最初の試みの実態調査研究―

岡村 幸宣さん700,000

700,000 特別助成

福島原発事故被害からの復興政策の財政分析―川内村の事例から―藤原 遥さん

340,000

340,000 特別助成142-008

米軍占領下の原爆の図全国巡回展

141-013【アジアの個人・グループへの調査研究助成】

小計
Jari Aceh (Women's Network for Justice)【インドネシア】

2,000,000

2,000,000

400,000

400,000

中国北西部甘粛省におけるウラン鉱山と放射性廃棄物について 緑駝鈴（Green Camel Bell）
143-002【中国】の研究

500,000

500,000

フィリピンイザベラ州サン・マリアノ町のイザベラバイオエタノール製造コ AGHAM（Advocates of Science and Technology
143-004 ジェネレーション発電工場の環境・健康・社会への影響に関する、地域
for the People） 【フィリピン】
社会を基盤とするモニタリングおよび草の根教育

500,000

500,000

143-001 アチェ州4県での産業としての金製錬と人々のジレンマ

福島原発事故をインドの地図にあてはめる――惨事と結果の意味を問う

Kumar Sundaram Pathak【インド】

300,000

300,000 特別助成143-006 ベトナム国ホイアン市のトゥボン川と井戸の水質の調査

U Café HoiAn Project【ベトナム】

300,000

300,000

143-005

10,140,000※特別助成小計

900,000【過年度分未払い助成金】
93019

イロイロ市カラフナンの廃棄物処分場における環境・健康リスク ノーマン・デキーナさ イロイロ市貧困者の会
調査【フィリピン】
ん（KAISOG）

2009年度支出

150,00093026

日本とインドネシアの比較研究：原発の意思決定に参加する市民の権利に関する調査【インドネシア】

ディアン・アブラハム インドネシア反核市民連
さん
合（MANUSIA）

2009年度支出

100,000

113-017

アジア各国の原子力輸入・輸出の現状調査：誰がどのように危険を輸出するのか?

イ・ホンソクさん

エネルギー正義行動（韓国）

2011年度支出

400,000

133-008

フィリピン北スリガオ州クラベル町におけるタガニート鉱山高圧
酸浸出（HPAL法）による採掘の環境・社会・経済影響評価

Caraga Watch（フィリピン）

2013年度支出

250,000

助成金合計【委託研究費】

小計

13,640,000

12,540,000

0

0

0

0

該当なし

委託研究費合計8

2015 年度総会議事資料

高木仁三郎市民科学基金

１．2014 年度事業報告および決算報告(1) 国内枠助成・2014 年度は、第 14 期(2015 年度)の助成として、調査研究助成 800 万円、研修奨励 200万円の予算で募集を行い、最終的に調査研究助成 15 件、810 万円、研修奨励 3 件、154万円の助成を決定した（明細は p.8 をご参照）。
・上記の公募助成の他に、緊急対応が必要な案件に備えて、国内枠・アジア枠をあわせて予算枠を設定（2014 年度分として 200 万円）していたところ、従来からの助成先である「いわき放射能市民測定室 たらちね」から、ベータ線測定設備の購入に関わる 500
万円の助成申込みがあり、個別に選考委員に諮り、理事会で検討の上、2014 年度分として 200 万円の助成を決定した。
【第 14 期助成（国内枠）の募集・助成結果】
募集
国内向け調査研究助成 ････ 2014 年 11 月 1 日～12 月 10 日
国内向け研修奨励････ 2014 年 11 月 1 日～12 月 10 日
応募

選考

応募件数
国内合計 60 件 応募総額
4,751 万円
調査研究（一般応募）
37 件
2,757 万円
調査研究（継続応募）
11 件
0,953 万円
研修奨励
12 件
1,042 万円
2015 年 2 月 5 日に選考委員会にて書類選考を実施。3 月 8 日に YMCA
アジア青少年センター国際ホールで国内枠調査研究助成の公開プレゼン
テーションを開催、終了後の理事会で助成先を内定した。

助成決定

第 14 期助成
15 件
810 万円
3件
154 万円
18 件
964 万円

国内向け調査研究助成
国内向け研修奨励合計

累 計
208 件 11,772 万円
36 件 1,758 万円
244 件 13,530 万円

・第 12 期(2013 年度)助成先の助成期間が 2014 年 3 月で終了し、調査研究・研修成果のとりまとめを行い、7 月 6 日(日)に成果発表会を行った（参加者 70 名）。
・調査研究・研修の成果報告の概要は、成果発表会の当日資料として配付するとともに、「高木基金だより」に掲載し、ウェブサイトにも掲載した。
・助成の成果報告をまとめた「高木基金助成報告集」については、事務局の編集作業が遅れ、2011 年度から発行ができておらず、2014 年度も発行することができなかったが、2015 年
度の早い時期に、2011 年度以降の報告集を発行する。

(2) アジア枠助成・第 14 回助成について、11 月 11 日～12 月 20 日に募集（予算 200 万円）を行い、6 件（調査研究 6 件、研修奨励 0 件）、総額 283 万円の応募が寄せられた。選考委員による書類選考を経て、理事会で 5 件 200 万円の助成を決定した（明細は P.8 をご参照）
・応募の特徴としては、例年との比較で応募件数の減少が上げられる。原因として、従来の募集時期（8 月中旬～9 月末）からの変更と広報が不十分であったことが考えられる。応募自体は、フィリピン、中国、ベトナム、インドネシア、インドなど幅広い国々から寄せられた。
・原発関連の調査研究として、中国の甘粛省におけるウラン鉱山と放射性廃棄物に関する研究に助成をすることとなった。国を越えたテーマとして、連携のあり方を探っていきたい。
・昨年に続き、アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 50 万円とした。

9

【第 14 回助成（アジア枠）の募集・助成結果】
募集
調査研究助成・研修奨励 ････ 2014 年 11 月 11 日～12 月 20 日
応募

選考
助成
決定

6件
応募総額
283 万円調査研究 6 件
283 万円
研修奨励 0 件
0円
2015 年 2 月 9 日 ~ 2 月 28 日に選考委員による書類選考を実施。
2015 年 3 月 8 日の理事会で助成先 5 件を内定。
第 14 回助成
累 計
アジア向け調査研究助成
5 件 200 万円
48 件 2,065 万円
アジア向け研修奨励なし
2 件 115 万円
合計
5 件 200 万円
50 件 2,180 万円
応募件数内(3) 委託研究
・APAST（the Union for Alternative Pathways in Science & Technology）
APAST は、2011 年の東日本大震災・福島原発事故の後、「柏崎刈羽・科学者の会」の主要メンバーである後藤政志氏、田中三彦氏らが中心となり、日本版の「憂慮する科学者同盟」（UCS）を目指すことも視野に入れて発足した。高木基金としては、2011 年度から、「福島原発事故検証と非政府系研究者組織確立」というテーマで 300 万円の委託研究を開始した。これについては、当面 3 年程度は同額程度の委託研究費を支給することを 計画して いたが、 APAST において 、組織 体制 や事業の すすめ方 につ いて見直 しが行われたこともあり、2012 年度以降、委託研究費を支出しておらず、2014 年度も同様に
委託研究費は支出しなかった。
・「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」（略称「柏崎刈羽・科学者の会」）「柏崎刈羽・科学者の会」は、2007 年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した
際、政府と東京電力が、十分な事故調査もしないまま、柏崎刈羽原発 7 基すべての再稼
働をすすめようとしたことを受け、井野博満氏、石橋克彦氏、田中三彦氏、山口幸夫氏の 4 名が呼びかけ人となって発足した。その後、高木基金として、委託研究として助成を実施してきたが、2014 年度も委託研究費としての支出は行わなかった。「柏崎刈羽・科学者の会」のメンバーは、原子力市民委員会などで原発に関わる技術的な問題等の検証 ・分 析に 取り 組ん でい る 。「 柏崎 刈羽 ・科学者 の会 」と して は、 新潟 県の 技術 委員 会
での動きを追いながら、ニュースレターの発行などの活動を継続している。なお、高木基 金と して は、 事務 局の 菅波 完が 「柏 崎刈 羽・ 科学 者の 会」 の事 務局 を担 当し 、「柏 崎
刈羽・科学者の会」の活動を実質的に支援している。

(4) 放射能測定活動に関わる研究交流事業
・2012 年 3 月から、高木基金として、各地で食品などの放射能測定に取り組む助成先（および助成に至らなかった応募者）を対象とした「研究交流会」を継続的に実施し、市民測定所の相互交流や情報交換の機会を提供することに、事業として取り組んできた。
・2014 年度は、4 月 6 日につくば市にて第 5 回の研究交流会 (参加測定所 14 ヶ所、参加者約 30 名)、11 月 28 日に都内にて第 6 回の研究交流会（同 16 ヶ所、31 名）、2015 年
3 月 29 日に都内にて第７回の研究交流会（同 15 ヶ所、30 名）を開催した。
・研究交流会での議論をきっかけとして立ち上げられた、測定結果を表示するウェブ上のデ ータ ベース (「み んなの デー タサイ ト」 )につい ては 、複数 の市 民測定 所と 高木基 金による共同プロジェクトとして、2013 年 9 月 7 日に公開し、2014 年 9 月にリニューアル
したサイトをリリースした。（ URL http://www.minnanods.net ）・高木基金として、これらの測定支援事業について、2012 年度からの 3 年間にわたり、公益財団法人日本国際交流センターからの助成（年間 320 万円×3 年＝合計 960 万円）
を受け、この事業のコーディネート等に事務局の小山貴弓があたってきた。この助成は102014 年度 で基 本的 に終 了し たが 、一部 、測定 に関 わる ブック レット 制作 につ いては 、2015 年度に継続して実施することとした。

(5) 原子力市民委員会
・発足から一年後の 2014 年 4 月に『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』を完成させ、「脱原発フォーラム」（840 名参加）で発表後、一般向けに普及を開始した。
・新規制基準に基づく原発再稼働の審査手続きが進む中、「再稼働プロジェクトチーム」を立ち上げ、鹿児島県の川内原発については、5 月に「川内原発再稼働についての自主的
公聴会 in 薩摩川内市」を開催。7 月に「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」、8 月に「川内原発審査書案に対する総合的意見」、9 月に「声明：原子力規制委員
会 の 存 在意 義 が問 わ れて い る 」「 声 明： 原 子力規 制 委 員会 が 審査 書 を決 定 し ても 原 発の安全性は保証されない」を発表するなど、積極的な批判活動を行った。川内原発に続いて再稼働審査が進められた福井県の高浜原発については、2 月に小浜市で自主的公聴会を開催し、見解「高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」を発表した。3 月には、同原発から近接する滋賀県の三日月知事との面談し、同県主催での公聴会・公開討論会の開催を要望した。
・その他、「被害者の健康管理・医療保健支援の態勢づくりに向けた課題検討」、「被災地における現状把握のためのヒアリング」「国際問題（原発輸出・日米原子力協定）」「立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題」「福島第一原発事故「後始末」の対案」 に関するプロジェクトチーム を 立ち上 げ 、部 会 を越 え た取り 組 みを 実 施し た 。
・9 月に開催された国連の防災会議に合わせて、「政策大綱」の英訳を開始した。
・各地での講演会や記者会見などを通じ、公論形成活動を行った。

(6) 選考委員の一般公募
・2007 年度から実施している選考委員の一般公募を 2014 年度も実施した。募集枠 1 名に対して、4 名の応募があり、理事会で選考の結果、瀬戸昌之氏、吉森弘子氏の 2 名に選考委員を委嘱した。

(7) 会員・組織基盤拡大の取り組み
・2014 年度の会員・支援者数の状況は次表の通り。支援者総数は 2012 年度と同程度だが、会員としての支援者数は、過去 5 年で最少となった。2013 年度は、原子力市民委員会の各地での意見交換会での寄付者が多く、新規の寄付者が大幅に増加していたため、それと比べて、2014 年度は支援者数（特に新規の支援者数）が減少したかたちとなった。
2015 年度は、原子力市民委員会の年次報告をそれらの支援者に送付することなどを検討
し、支援の拡大につなげていきたい。
・2014 年度の会費・寄付の金額としては、総額 2,371 万円（予算対比△449 万円）となった。予算に対するマイナスは、大口寄付が見込みを下回ったことが大きく、一般の方々からのご支援（一人あたり 50 万円未満）の総額は 1,081 万円であり、3･11 以降の高い水準を維持している。特に今年度は、支援者数が昨年を下回っており、一人あたりの支援金額が例年より高かったことで、全体の支援総額が高い水準で維持された。
2014 年度は、遺贈にかかわる大口寄付（540 万円）もあったが、大口寄付は、あらかじめ見込みが立てにくいものであり、今後とも、遺贈などの呼びかけを地道に続けていくこととしたい。

112010～2014 年度の支援者数の推移
10 年度 11 年度 12 年度
正会員
維持会員
賛助会員
会員計

19 人
234 人
281 人
534 人

20 人
233 人
301 人
554 人

22 人
260 人
302 人
584 人

13 年度

14 年度

前年度比

22 人
260 人
285 人
567 人

24 人
243 人
249 人
516 人

+2 人
△ 17 人△ 36 人△ 51 人

備考(△9.9%)
寄付者
支援者総数
支援者の内訳*
新 規
継 続
復 活

120 人
654 人

330 人
884 人

192 人
776 人

415 人
982 人

252 人
768 人

△ 163 人△ 214 人( △ 21.8 %)

50 人
448 人
156 人

181 人
473 人
230 人

98 人
545 人
133 人

254 人
566 人
162 人

76 人
581 人
111 人

△178 人＋ 15 人△ 51 人* 内 訳 の ｢継 続 ｣は 前 年 度 も 支 援 の あ っ た 方 、｢復 活 ｣は 過 去 に 支 援 の 実 績 が あ り 、前 年 度 は な か っ た 方 。

2011～14 年度の会費・寄付の内訳
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

前年比

支援合計

110,986 千円

33,524 千円

59,186 千円

23,713 千円△35,473 千 円

内 一般の会費・寄付

11,181 千円

10,010 千円

11,998 千円

10,807 千円△1,191 千 円[１ 人 あ た り ][12,648 円 ][12,889 円 ][12,218 円 ][14,072 円 ][+1,854 円 ]

大口 の寄 付99,805 千円

23,514 千円

47,188 千円

12,906 千円△34,282 千 円

内

１ 件 で 50 万 円 以 上 の 寄 付 を 大 口 の 寄 付 、 そ れ 以 外 を 一 般 の 会 費 ・ 寄 付 と し て 集 計 し て い る 。

・ニュースレター「高木基金だより」については、2014 年度は、2 回（No.35、8 月 15 日発行、No.36、12 月 1 日発行）のみの発行となった。発送部数は、支援者、理解者の拡大に努め、いずれも約 3,300 部となった。

(8) 2014 年度決算について
・2014 年度の収入は、前項に記載の通り、残念ながら会費・寄付とも予算を下回った。原子力
市民委員会への事業指定寄付は、予算を約 40 万円上回ったが、大口の一般寄付が少なかったことが響き、会費・寄付収入の合計は予算比△449 万円となった。
・2014 年度より、脱原子力政策大綱（詳細版／普及版）の販売を事業収入として計上することとした。
・助成金収入、引 当金取 崩 収入 等 を含 む 総収入 は 、 5,337 万円 （ 予算 比 △ 73 万円 ） とな った 。
・支出では、国内枠・アジア枠の助成金として、緊急対応の助成を含め、1,364 万円を支出した。委託研究は、今年度は具体的な案件がなく、予算 400 万円は未消化となった。
・原子力市民委員会については、予算を若干上回る 1,387 万円を支出した。
・測定支援事業等を含む事業支出の合計は 4,618 万円（予算比＋134 万円）となった。
・原子力市民会事業引当金および特別助成事業準備引当金については、従来からの計画に沿って収入への取崩し及び新規の繰入を行った。
・最終的な収支は△450 万円（予算比△260 万円）となったが、年度末の基金残高は 3,316 万円で、高木 仁三郎さんの遺産を引きつづき維持している。

12

２．2015 年度事業計画及び収支予算(1) 第 15 期(2016 年度)助成(国内枠およびアジア枠)
国内枠
・今年度の国内枠助成については、従来と同様に、11～12 月に通常の募集を行うこととしたい。助成予算としては、2015 年度助成から実施している、福島原発事故に関する特別助成を含め、前年同額の助成予算としたい。
・第 13 期(2014 年度)助成の成果発表会を開催する。また、2011 年度から発行が遅れている助成報告集の発行を急ぐ。
アジア枠
・今年度のアジア枠助成については、助成額を従来と同様の 200 万円とし、助成時期と募集方法についても、従来と同様に戻すことを検討したい。
・アジアの国々で原発を導入する動きに対し、昨年度同様、助成に限定せず、助成応募につながるような情報提供や機会の創出を検討したい。英文での情報発信については、
原子力市民委員会との連携も含めて検討したい。
国内枠・アジア枠共通
・上記の公募枠とは別に、緊急的な助成の申込に備え、緊急対応の助成予算枠として、
400 万円（昨年度比＋200 万円）を計上する。この中で、2014 年度に 500 万円の助成申込を受け、200 万円の助成を決定した「いわき放射能市民測定室 たらちね」へのベータ線測定設備の購入に関わる追加の助成について、理事会で判断する。
・福島原発事故以降の情勢の変化に対応した国内活動の強化ならびに若手の育成という観点から、事務局スタッフとしてアシスタントプログラムオフィサー1 名の公募採用を行いたい。募集するスタッフは、当面はアジア枠の助成を主担当としつつ、国内枠の助成も補助的に担当するなかでプログラムオフィサーとしての育成を図りたい。
助分2015 年度予算調査研究助成800 万円備考昨年度と同額研修奨励
アジア枠 調査研究助成・研修奨励
緊急対応予算枠

200 万円
200 万円
400 万円

昨年度＋200 万円

1,600 万円

昨年度＋200 万円

国内枠

成

類

合

計

(2) 放射能測定活動に関わる研究交流事業
・2012～14 年度の取り組みにより、「みんなのデータサイト」が立ち上がり、市民放射能測定所相互の交流・情報交換の場として重要な役割を果たしてきた。この間の活動
は、日本国際交流センターからの助成金（3 年間合計 960 万円）によってまかなってきたが、これがブックレット制作に関わる活動を除き、2014 年度で終了したことから、今年度の活動は限定的なものとせざるを得ないが、今後とも、市民による放射能測定にかかわる研究成果の交流、情報交換等は重要であることから、今年度も 2 回程度の「研究交流会」を実施することとして、今年度の予算としては、ブックレット制作に関わる印刷費および担当者人件費計 100 万円および、年 2 回程度の研究交流会に関わる事業費として 100 万円の合計 200 万円を計上したい。
・「 み ん な の デ ー タ サ イト 」 に つ い て は 、 参 加測 定 所 が 共 同 で 運 営 して い く 体 制 が 整いつつあるが、組織基盤を安定させていくために、高木基金としても、引きつづき運営に協力していきたい。

13

(3) 委託研究
・福島原発事故の検証や放射能汚染の問題、あるいは、原子力市民委員会が関わる問題
等、委託研究として取り組むべき課題は少なくない。テーマに応じて、実施体制等の条件が整ったところで機動的な対応ができるように、委託研究の予備費として 100 万円の予算を計上し、具体化については、理事会で検討することとしたい。

(4) 原子力市民委員会
・高木基金の特別事業として立ち上がった「原子力市民委員会」について、今年度も昨年度と同様の助成を実施したい。
・活動方針は、原子力市民委員会の運営会議によって検討され、委員会にて決定されるが、6 月に発表する「年次報告」と合わせて「脱原子力政策大綱」の普及に努めるとともに、各プロジェクトチームの運営ならびに各地での公論形成活動を進める。
・昨年と同様、再稼働の動きや 福島原発事故被災地での人々の健康影響、事故廃棄物の処理などの差し迫った問題への取り組みのほか、「原発復活政策」によって再生可能エネルギーの導入や省エネルギー等の取り組みが妨げられている現状に関する情報発信等にも力を入れていきたい。

(5) 選考委員の一般公募
・ 2007 年 度か ら実施し てい る選考 委員 の一般 公募 は、選 考お よび組 織運 営の活 性化 に寄与してきたが、この間、募集定員(毎年 1 名)を上回る公募選考委員を選任してきたこと、公募選考委員の任期終了後に、あらためて理事会から選考委員を委嘱してきたことから、選考委員の多数が公募選考委員（およびその経験者）という状況になってきた。選考委員会の人数自体がやや多くなっているということもふまえ、2015 年度は、選考委員の一般公募は見送ることとしたい。

(6) 会員・組織基盤の拡大とそのための広報の強化
・ 2013～14 年度は、原子力 市民委員会の取り組み を通じて、支援者が大 幅に拡大し たかたち となった。原 子力市民 委員会につい ては、 2013～ 17 年度の資金手 当ての見 通しに基づき、2015 年度も、500 万円の事業指定寄付を募集することとしたい。原子力
市民委員会の支援者には、従来、高木基金の活動をご存じなかった方も少なくないので、原子力市民委員会の支援者として、きめ細かく対応するように努める。
・この間、遺贈や大口寄付の入金が続いたことをふまえ、これらの事例をわかりやすく紹介することで、あらたな遺贈や大口寄付獲得を目指す取り組みが懸案となっている。
今年度は、外部の編集協力者等に協力を依頼することも含め、具体化をすすめたい。
・引き続き、ニュースレター「基金だより」については、助成先の活動状況の紹介など、内容を充実させ、高木基金の活動を広く伝えるツールとして、活用を強化していく。

(7) 2015 年度予算
・2015 年度の予算は、次の通り、助成金 1,600 万円（前年度+200 万円）、委託研究費100 万円（同△300 万円）、測定支援事業費 200 万円（同△120 万円）を計上する。
・原子力市民委員会については、発足から 5 年間（2017 年度まで）の事業費をまかな
う ため の資 金手当 てを別 表の よう に見込 んでい るが 、そ れにも とづき 、 2015 年度 も500 万 円 を 事 業 指 定 寄 付 で 募 集 す る 。 長 期 事 業 引 当 金 か ら の 取 崩 収 入 は 、 昨 年 同 様
1,320 万円とし、事業費は、1,560 万円（人件費 360 万円を含む）を計上した。
・2013 年度の大口寄付などにより計上した特別助成事業準備引当金からは、従来からの計画通り、900 万円を取り崩すことを織り込んだ。

14

・全体として、大口を含む寄付の獲得により収支均衡を目指すこととして、2015 年度の収入・支出総額を 5,900 万円とし、前年同額の正味財産を維持する予算としたい。
2012-14 年度収支実績及び 2015 年度予算
(単 位：千円 )会 費収 入
寄 付収 入遺贈
収事 業指 定寄 付
会費 ・寄 付

入小計

書 籍販 売事 業収 入
利 息・ 雑収 入な ど
経

常

収

入

計

放 射能 測定 支援 事業 助成金 収入
長 期事 業引 当金 取り 崩し

2012 年 度
実績

2013 年 度
実績

2014 年 度
実績

2015 年 度
予算

前 年実 績
対比

5,031
10,972
17,014507
33,524

5,104
32,08417,0005,023
59,211935
34,459
1,707
1,148

934
60,124
4,693
13,20037,314
13,760
3,000
2,550
128

78,545
11,550
400
2,337
85

1,686
9,286
6,142
30,410
1,707
1,148
4,000

1,107
10,8808,053
26,3594,682
13,766
16,00027,00087,807△9,262
37,671

4,761
7,643
5,398
5,911
23,713
2,837
1,416
27,967
3,200
13,2009,000
53,367
13,640
0
1,921
39
5,327
1,296
6,691
3,933
28,914
4,974
18,9825,000
057,870△4,50333,1685,000※ 25,300
05,000
35,3001,000
500
36,8000
13,2009,000
59,00016,000
1,000
2,400
600
7,400
2,000
7,000
4,000
36,4002,000
15,6005,000
059,000±033,168+239+17,657△5,938△911+11,587△1,837△916+8,833△3,200±0±0+5,533+2,360+1,000+479+561+2,073
+704
+309
+67
+7,486△2,974△3,382±0±0+1,130+4,503±0

特 別助 成事 業引 当金 取り崩 し
収

入

合

計

助 成金
委 託研 究費助 成関 係費 (国 内 )助 成関 係費 (ア ジア )助 成事 業人 件費支

広 報・ 普及 事業 費
管 理費

出

内

人件費
経

常

支

出

計

放 射能 測定 支援 事業 （ 人 件 費 を 含 む ）原 子力 市民 委員 会事 業費 （ 同 上 ）長 期事 業引 当金 繰入 支出
特 別助 成事 業引 当金 繰入支 出
支
収

出

合

支

差

計
額

年度末 正味 財産 (基 金残 高 )※37,265+49
46,933

内 訳 は 、 一 般 の 寄 付 7,000 千 円 、 大 口 寄 付 18,300 千 円＜別表＞
原子力市民委員会に関する高木基金としての資金手当（2012-17 年度分、金額単位：千円）
2012 年度の準備費用
2013 年度から 5 年間の事業費
同期間の高木基金人件費
合
計

1,200
60,0006,000
67,200（高木基金としての人件費分を含む）
年間 12 百万円×5 年（6 年目以降は別途検討）
年間 1.2 百万円×5 年

長期事業引当金から充当
2012 年度以降の引当予定額

30,00038,000

10 年分の事業費 50 百万円から 30 百万円を充当
事業指定寄付 23 百万円を募集するとともに
2011-12 年の遺贈から 15 百万円を充当する

合計

68,000以15上