第 60 期

定時株主総会

招集ご通知

日

時

2023年6月20日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場

所

パレスホテル東京 2階「葵」
東京都千代田区丸の内一丁目1 番1 号

決議事項

第1号議案 取締役6名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件

期 報告書

第3号議案 第60期取締役賞与金支給の件

4 月 1 日から
3 月31日まで

第4号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
第5号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

証 券 コ ー ド 8035

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について

社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視
し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化す
る最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第60期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の業績につきましては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新しました。また、当期（2023年3月期）は創立60周年となることから、株主の皆さまのご支援に感謝の意を込め、記念配当を実施することといたしました。これにより、株主の皆さまへの配当金につきましては、記念
配当200円を含め、1株当たりの年間配当金は過去最高の1,711円となりました。
情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まり、半導体製造装置市場は過去最大規
模になりました。当社は、業界のリーディング
カンパニーとして育んだ豊かな技術力と専門性を活かし、夢と活力のあるワールドクラスの高収益企業を目指すとともに、世の中の持続的な発展を支えるために不可欠な半導体の技術革新に貢献してまいります。
今後も中長期的な利益の拡大と継続的な企業
価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、ご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
代表取締役社長・CEO

河合 利樹

2

2023年5月

業績ハイライト
第60期（2023年3月期）業績
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

2兆2,090億円

6,177億円

4,715億円

22,090 （億円）

5,992

20,0386,177 （億円）

4,370
37.2

13,991
3,206

11,272

29.9

2,372
21.0

2020年
3月期

2021年
3月期

4,715 （億円）

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

32.3

2,429

28.0

22.9

1,852 26.5
21.8

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期
営業利益率（％）

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期
ROE（％）

当連結会計年度の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギ
ー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、加えてサプライチェーンなど、注視すべき状況にありました。
一方、当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まり、半導体製造装置市場は過去最大規模になりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は2兆2,090億2千5百万円（前連結会計年度比10.2%増）、営業利益は6,177億2千3百万円（前連結会計年度比3.1%増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は4,715億8千4百万円（前連結会計年度比7.9%増）とな
りました。

3

第61期（2024年3月期）業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

1兆7,000億円

3,930億円

3,000億円

マクロ経済の減速懸念や地政学リスクにより、足元では半導体メーカーの設備投資は先送りや抑制の傾向にあります。このような事業環境の中、2024年3月期は固定費を低減させながらも、将来の成長を見据え、過去最大となる約2,000億円の研究開発投資を予定しております。これらを勘案し、連結業績見通しにつきましては、売上高は1兆7,000億円、営業利益
は3,930億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000億円を予定しております。
今後も、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景とした半導体の技術革新（大容量化・高速化・高信頼性・低消費電力など）の重要性により、半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれており、2025年3月期には大きく回復することを期待しております。
（注）2024年3月期の業績予想は、2023年5月11日に公表した数値です。

株主還元
2023年3月期 年間配当金

1,711円
1,711
1,403

781
588

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

（円）

当事業年度の期末配当につきましては、創立60周年記念
配当200円を含め、1株当たり854円とさせていただき、支払開始日を2023年5月31日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金857円を含め1株当たり1,711円となります。
当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、2024年3月期の配当に関しましては、株式分割後の金額となるため、1株につき320円（中間配当128円、
期末配当192円）の配当を予定しております。
また、2023年5月11日の取締役会において、1,200億円を上限として自己株式を取得することを決定いたしました。

2023年
3月期

4

目次
株主の皆さまへ 2
業績ハイライト 3
第60期定時株主総会招集ご通知  6
議決権行使についてのご案内 8

以下の事項につきましては、法令及び当社定款第13条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。当社ウェブサイト
及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しております「第60期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事
項）」をご覧ください。

株主総会参考書類
第1号議案 取締役6名選任の件 ����������� 11第2号議案 監査役2名選任の件 ����������� 16＜第3号議案から第5号議案に関連して＞ ������� 22第3号議案 第60期取締役賞与金支給の件������� 24
第4号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件��������� 24
第5号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件�� 27

事業報告
・会社の新株予約権等に関する事項
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項���������� 30
2. 会社の株式に関する事項�������������� 41
3. 会社役員に関する事項��������������� 44
4. 会計監査人の状況����������������� 57
5. 会社の体制及び方針���������������� 58
連結計算書類
連結貸借対照表������������������� 59
連結損益計算書������������������� 60
計算書類〔個別〕貸借対照表������������������ 61〔個別〕損益計算書������������������ 62
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書������ 63
会計監査人の監査報告書��������������� 64
監査役会の監査報告書���������������� 65
株主メモ 66（ご参考）
サステナビリティに関する取り組み���������� 67
半導体製造プロセス����������������� 69

5

招集ご通知証券コード：8035
2023年5月30日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目3番1号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長 河 合 利 樹

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第60期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第60期定時株主総会招集ご通知」及び「第60期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.tel.co.jp/ir/stocks/asm/
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。以下の東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただき、銘柄名（会社名）に「東京エレクトロン」、または証券コードに「8035」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、書面またはインターネット等で事前に議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、
2023年6月19日（月曜日）午後5時30分（日本時間）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬6具招集ご通知

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

2023年6月20日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
1. 第60期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第60期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役6名選任の件
監査役2名選任の件
第60期取締役賞与金支給の件
当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
以 上

株主さまへのお願い■す べての株主さまへの公平性を勘案し、株主総会におけるお土産はご用意しておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
■代理人によるご出席につきましては、議決権をご行使できる当社の他の株主さま1名を代理人にご指定の上、代理権を証明する書面を当社にご提出ください。

招集ご通知に関するご案内事項■電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第13条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
従って、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
■本株主総会の決議結果につきましては、株主総会終結後、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
7

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（11～29頁）をご検討の上、以下のいずれかの方法により議決権のご行使をお願い申しあげます。

ご郵送で議決権を行使される方株主総会に当日ご出席いただける方

インターネット等で議決権を行使される方同封の議決権行使書用紙に各議案 に 関する賛 否をご 表 示 の 上、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参
いただき、会場受付にご提出ください。

9頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」に従い、各議案に関する賛否をご入力ください。

早期投函のお願い
行使期限までに到着するよう
お早めにご投函ください。

次頁ご参照

行使期限

株主総会開催日時

行使期限

2023年6月19日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）到着分まで

2023年6月20日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

2023年6月19日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）
まで

議決権行使書用紙のご記入方法
こちらに、議案の賛否をご記入ください。

第1・2号議案
全員賛成の場合

「賛」の欄に○印


全員否認する場合 「否」の欄に○印


議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中

一部の候補者につき、異なる賛否を表示する場合「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、
候補者の番号をご記入ください。

〇〇〇 第2号 〇〇〇 第3号 第4号 第5号〇 〇 第1号
議 案（〇〇〇）議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案

〇〇〇〇〇

○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

こちらを切り取ってご返送ください。

第3・4・5号議案
賛成の場合

○「賛」の欄に○印
〇〇〇〇株式会社

否認する場合 「否」の欄に○印
※議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

8

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

STEP

2

議決権行使書用紙右下に記載の「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログイン
QRコード」を読み取ってください。

1

第1号
第2号 〇〇〇 第3号 第4号 第5号〇 〇 議 案（〇〇〇〇〇〇）議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案

○

○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中
〇〇〇〇〇

STEP

STEP

▶ https://www.web54.net〇〇〇〇株式会社「次へすすむ」をクリック※「QR コード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使方法を選んでください。

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

STEP「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック

STEP

3

各議案の賛否を選択してください。

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

STEP「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定「登録」をクリック※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使
書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。

STEP

4

9

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

招集ご通知議決権行使のお取り扱いについて
株主総会開催日前日の2023年6月19日（月曜日）午後5時30分（日本時間）までの行使分が有効となります。
インターネット等と議決権行使書面により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いしますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金などは株主さまのご負担となります。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

？ お問い合わせ先
インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ

その他株式事務に関するお問い合わせ

議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン及びスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

①証券会社に口座をお持ちの株主さま

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル②証券会社に口座をお持ちでない株主さま(特別口座をお持ちの株主さま)

お取引証券会社にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-652-031

0120-782-031（受付時間9：00～21：00）（受付時間9：00～17：00土日祝日を除く）

10

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第1号議案

取締役6名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（6名）が任期満了となります。つきましては、今回社外取締役3名
を含む取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

か

わ い

さ

さ

河合

と し

き

さ だ

お

現在の当社における地位及び担当※

代表取締役社長 兼
最高経営責任者（CEO）
コーポレートオフィサー

利樹
き佐々木 貞夫

代表取締役副社長
コーポレートオフィサー

ぬ の か わ

取締役
取締役会議長よ し か ず

布川
さ

さ

好一
き

み ち

社外取締役

お

佐々木 道夫
えだ江田
い ち か わ

市川

ま

き

独立役員
社外取締役

こ

麻季子
さ

ち

独立役員
社外取締役

こ

佐知子

独立役員

※現在の当社における地位及び担当は、「招集ご通知」発送時のものであります。

11

社外取締役

社外取締役

社外取締役

株主総会参考書類

候補者番号

1

か

わ

い

と

し

き

河合 利樹

生年月日1963年8月26日
所有する当社の株式数31,400株

略歴再任

当社における地位及び担当•代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）
当社入社•コーポレートオフィサー
当社執行役員
当社TPS BUGM
当社SD BUGM
当社SPS BUGM
当社取締役副社長 兼 最高執行責任者（COO）
当社取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）（現在に至る）
当社コーポレートオフィサー（現在に至る）1986年 4月
2010年10月

2012年 4月
2015年 6月
2016年 1月
2022年 6月

取締役候補者とする理由
当社で半導体製造装置の販売をグローバルに展開し、同事業の複数のビジネスユニットでマネジメントに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。またCEOとして経営の執行において強いリーダーシップを発揮しております。これらの経
験及び実績を企業価値向上に向けたグループ経営の方針決定等において活かすことが期待されるため、取締役候補者といたしました。
＊TPSはサーマルプロセスシステム、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャー、
SDは枚葉成膜、SPSはサーフェスプレパレーションシステムの略称であります。

候補者番号

2

さ

さ

き

さ

だ

お

佐々木 貞夫

生年月日1960年9月15日
所有する当社の株式数13,000株

略歴1985年 4月
2008年10月
2010年 7月
2011年 4月
2015年 6月
2016年 6月
2022年 6月

当社入社
東京エレクトロン東北㈱（現 東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱）執行役員
同社常務執行役員
同社取締役社長（現在に至る）
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役副社長（現在に至る）
当社コーポレートオフィサー（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•代表取締役副社長•コーポレートオフィサー
重要な兼職の状況•東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役候補者とする理由
当社及び当社グループ製造会社において、半導体製造装置のマーケティング業務や技術開発、装置開発等のマネジメン
トに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、企業価値向上に向けた取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

候補者番号

3

ぬ

の

か

わ

よ

し

か

ず

布川 好一

生年月日1959年6月22日

再任

所有する当社の株式数13,509株

略歴1982年 4月
2003年 4月
2005年11月
2010年 7月
2011年 4月
2017年 6月
2019年 6月

当社における地位及び担当•取締役•取締役会議長

当社入社
東京エレクトロン東北㈱執行役員
当社執行役員
東京エレクトロンAT㈱常務執行役員
東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員
当社常勤監査役
当社取締役（現在に至る）
当社専務執行役員
当社取締役会議長（現在に至る）

2022年 6月

取締役候補者とする理由
当社の営業部門、財務、人事など、幅広い分野の業務に携わり、当社グループ会社の管理部門を統轄する執行役員を務めたほか、当社の常勤監査役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保に貢献するなど、豊富な経験を有しております。また取締役会議長として、当社の事業に精通した非業務執行の社内取締役という立場から、取締役会での議論を主導し、実効性の向上に努めております。これらの経験及び実績を活かし、当社ガバナンスのさらなる向上に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

候補者番号

4

さ

さ

き

み

ち

お

佐々木 道夫

生年月日1957年3月7日

略歴
1982年 3月
1999年 6月
2000年12月
2010年12月
2018年 6月
2018年11月
2019年11月
2020年11月

再任

所有する当社の株式数0株

リード電機㈱（現 ㈱キーエンス）入社
同社取締役APSULT（アプリセンサ）事業部長
兼 事業推進部長
同社取締役社長
同社取締役特別顧問
当社取締役（現在に至る）㈱SHIFT社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）
同社取締役副社長（現在に至る）

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•㈱SHIFT取締役副社長

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要㈱キーエンスの代表取締役社長等を歴任し、企業価値の飛躍的な向上や高い利益率を実現するなど、長年にわたり企業のグローバルマネジメントに携わった経験を有しております。これら企業経営者としての豊富な経験及び見識を活かし、経営の監督に加え、中長期的な企業価値向上の観点から当社の経営全般に対して意見・助言をいただくことが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、5年となります。

13

株主総会参考書類

候補者番号

5

え

だ

ま

き

こ

江田 麻季子
略歴

生年月日1965年8月2日

再任

所有する当社の株式数0株

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
インテル㈱入社
同社マーケティング本部 本部長
重要な兼職の状況
Director, Intel Semiconductor Limited•世界経済フォーラム日本代表
インテル㈱取締役社長 兼•富士フイルムホールディングス㈱社外取締役
Vice President, Intel Corporation（2018年3月退任）
世界経済フォーラム日本代表（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）2000年 9月
2005年 7月
2010年 8月
2013年10月
2018年 4月
2019年 6月

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
米国大手半導体メーカーIntel Corporationにおいて、アジア太平洋地域のマーケティングに携わり、半導体の事業の将来やニーズの拡がりについて深い知見を有するとともに、同社日本法人の代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、世界経済フォーラム日本代表を務め、様々な分野のリーダーと幅広く意見交換をおこない、国際社会が直面する諸課題の解決に取り組んでおります。これら半導体産業にかかる経験、グローバル
で多面的な視点を活かし、経営の監督に加え、中長期的な企業価値向上の観点から当社の経営全般に対して意見・助言をいただくことが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、4年となります。

候補者番号

6

い

ち

か

わ

さ

ち

こ

市川 佐知子

生年月日1967年1月17日

略歴1997年 4月
2005年 1月
2011年 1月
2015年 6月
2018年 4月
2018年 5月
2021年 6月

再任

所有する当社の株式数0株

弁護士登録 田辺総合法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
田辺総合法律事務所パートナー（現在に至る）
アンリツ㈱社外取締役
米国公認会計士登録㈱良品計画社外監査役
当社取締役（現在に至る）
オリンパス㈱社外取締役（現在に至る）

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•田辺総合法律事務所パートナー•オリンパス㈱社外取締役•公益社団法人会社役員育成機構 理事

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
田辺総合法律事務所のパートナーを務め、企業法務を中心に弁護士として豊富な経験及び専門知識を有するとともに、
米国ニューヨーク州弁護士資格や米国公認会計士資格を保有するなど、グローバルかつ高度な専門性も兼ね備えております。
これらの経験や、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス等の見識を活かし、経営の監督に加え、中長期的な企業価値向上の観点から当社の経営全般に対して意見・助言をいただくことが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお、同氏の当社社
外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、2年となります。

14

株主総会参考書類（注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関しおこなった業務及び不作為に起因した損害賠償金、和解金、争訟費用等が塡補されます。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、2023年7月に更新を予定しております。
3. 当社は、各候補者との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、本議案が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏は、社外取締役候補者であります。
（2）㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」（21頁ご参照）を満たしていることから、当社は、佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、江田麻季子氏は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）であるIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。
（3）当社は、2015年6月19日開催の第52期定時株主総会で定款を変更し、業務執行をおこなわない取締役
及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨、定めております。当該定款に基づき、佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏との間で当該契約を締結しており、本議案が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
5. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。各候補者が所有する当社の株式数は、当該株式分割前の2023年3月31日現在の株式数を記載しております。

15

株主総会参考書類

第2号議案

監査役2名選任の件

監査役のうち、原田芳輝氏及び田原計志氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名
た

1

再任

2

新任

は ら

か ず

し

田原

計志

な な さ わゆたか

七澤

現在の当社における地位※

常勤監査役

豊

執行役員

（ご参考）引き続き在任となる監査役
氏名
わ

が い

享介

は ま

ま さ た かみ

社外監査役

きょう す け和貝
濵

現在の当社における地位※

独立役員
社外監査役

正孝
う ら

三浦

りょう

独立役員
社外監査役

た

亮太

独立役員

※現在の当社における地位は、「招集ご通知」発送時のものであります。

16

社外監査役

社外監査役

社外監査役

株主総会参考書類

候補者番号

1

た

は

ら

か

ず

し

田原 計志
略歴
1984年 4月
2002年 4月
2004年 4月
2006年 7月
2007年 6月
2013年 4月
2018年 7月
2019年 6月

生年月日1958年1月3日
所有する当社の株式数2,500株

テル・バリアン㈱入社
東京エレクトロンAT㈱ESシステム開発部長
同社TSソフトウェア設計・ESDソフト技術担当 統括部長
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱執行役員
同社代表取締役社長
当社執行役員
当社顧問
当社常勤監査役（現在に至る）

再任

当社における地位•常勤監査役

監査役候補者とする理由
当社グループにおける技術開発、生産部門において執行役員等の要職を歴任し、技術、マネジメントに関する経験、知識が豊富であり、当社監査役に就任してからは、これらの経験及び専門的知識を活かした広い視野から監査の実効性向上に貢献してきました。引き続きこれらの経験及び専門知識を活かすことで、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、監査役候補者といたしました。
＊ESはエッチングシステム、TSはテストシステム、ESDはエッチングシステム及び枚葉成膜の略称であります。
候補者番号

2

な

な

さ

わ

ゆ た か

七澤 豊

生年月日1962年11月20日
所有する当社の株式数4,176株

略歴1985年 4月
2002年 3月
2004年 4月
2005年11月
2009年 4月
2015年 6月

当社入社
当社人事部長
当社執行役員
東京エレクトロン九州㈱常務執行役員
当社執行役員TEL Solar IP AG（現 TEL Solar Services AG）社長（本総会終結の時をもって退任予定）
2016年 3月 当社執行役員（本総会終結の時をもって退任予定）

新任

当社における地位•執行役員

監査役候補者とする理由
当社の財務、経理、人事、IT部門などの幅広い分野にわたる豊富な経験を有し、また当社及びグループ会社の管理部門を統括する執行役員や海外現地法人の要職を務めるなど、グローバルな視点でのマネジメント経験も豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験及び専門知識を活かすことで、監査機能の強化が期待されるため、新たに監査役候補者といたしました。
（注）1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関しおこなった業務及び不作為に起因した損害賠償金、和解金、争訟費用等が塡補されます。各候補者が監査役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、2023年7月に更新を予定しております。
4. 当社は、田原計志氏との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、本議案が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、本議案が承認された場
合は、七澤豊氏との間で当該契約を締結する予定であります。
5. 当社は、2015年6月19日開催の第52期定時株主総会で定款を変更し、業務執行をおこなわない取締役及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨、定めております。当該定款に基づき、田原計志氏との間で当該契約を締結しており、本議案が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、本議案が承認された場合は、七澤豊氏との間で当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社
法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
6. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。各候補者が所有する当社の株式数は、当該株式分割前の2023年3月
31日現在の株式数を記載しております。

17

株主総会参考書類（ご参考）コーポレートガバナンスの体制
技術革新が速く、市場の変化も活発な半導体製造装置業界において、監督機能を果たす取締役会と強い執行体制を整備することにより、当社グループのグローバルベースでの攻めの経営をより一層促進し、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えていきます。
■当社グループの執行側の最高位の職位として、自らの執行の責任範囲にとどまらず、CEOと同じ視座をもち、全社の経営執行に責任を有するコーポレートオフィサー制度を2022年6月から導入しております。
■また、技術革新が速く活発な半導体製造装置市場におけるリーディングカンパニーとして、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、コーポレートオフィサーズ・ミーティングを設置し、取締役会から執行側への適切な権限委譲を進めております。
■コーポレートオフィサーは、取締役会に出席し、取締役会で議論された内容を適切かつスピーディーに業
務執行に活かすことで、攻めの経営を推進しております。
株主総会
取締役の選解任

経営・監督

指名委員会

監査役の選解任

監査

答申

取締役会
報酬委員会

選解任

監査

答申
付議・報告

連携

監査役会

会計監査人

監査
監督

連携

連携

業務執行
報告

代表取締役（CEO)CSS

監査センター
監査コーポレートオフィサーズ・
ミーティング

倫理委員会（Corporate
Senior Staff)

サステナビリティ委員会
リスクマネジメント委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
業務執行組織（各部門／国内外グループ会社）

指名委員会委員：佐々木道夫（社外取締役・委員長）、市川佐知子（社外取締役）、布川好一
報酬委員会委員：江田麻季子（社外取締役・委員長）、佐々木道夫（社外取締役）、布川好一※各委員会の構成は、「招集ご通知」発送時のものであります。

18

監査株主総会参考書類（ご参考）スキルマトリックス［本株主総会後の予定］
当社は、「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」と事業活動全体を支える「経営基盤」をマテリアリティ（重要分野）として定義しています。
各取締役・監査役が、「グローバルビジネス」「ガバナンス」「サステナビリティ」のほかに、指名委員会及び取締役会において定めた、以下のようなスキルを発揮す
ることにより、各マテリアリティの中期目標を達成し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現します。

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

期待するスキル項目
氏 名

企業経営

半導体市場

製造・開発

営業・
マーケティング

取締役

河合

利樹

再任

●

●

●

●

佐々木

貞夫

再任

●

●

●

●

監査役

布川

好一

再任

佐々木

道夫

再任

社外

●

江田

麻季子

再任

社外

●

●

市川

佐知子

再任

社外

田原

計志

再任

●

●

新任

●

七澤

豊

和貝

享介

社外

濵

正孝

社外

三浦

亮太

社外

●

●

●

●

財務会計・
法務・リスク
資本市場
マネジメント
との対話

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●
●

期待するスキル項目の定義■企業経営：企業経営の経験（代表取締役、会長・社長経験者）■半導体市場：半導体市場に関する知見■製造・開発：当社及び他の製造業における製造・開発に関する知見・経験■営業・マーケティング：当社及び他の製造業における営業・マーケティングに関する知見・経験■財務会計・資本市場との対話：財務会計、M&Aに関する知見、または、資本市場との対話についての知見・経験■法務・リスクマネジメント：法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する知見

19

株主総会参考書類（ご参考）取締役会の多様性の状況［本株主総会後の予定］
取締役・監査役に期待するスキル項目（単位：名）
企業経営

6

半導体市場

6

製造・開発

5

営業・マーケティング

65

財務会計・資本市場との対話
3

法務・リスクマネジメント

取締役の独立性、多様性（単位：名）
独立社外取締役

3/6

女性の取締役2/6

独立社外取締役の推移（単位：名）2019年6月～

3/11
（27%）

2021年6月～
4/12
（33%）

20

2022年6月～
3/6（50%）

株主総会参考書類（ご参考）社外役員の独立性判断基準

当社取締役会は、当社における社外役員（会社法第2条第15号に規定される社外取締役及び同法同条第16号に規定される社外監査役）の独立性判断基準を下記のとおり定める。
記
当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

（1）当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ）または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記（2）に該当する者を除く※ 本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度（過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ）にわたってその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ）の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。
※ 「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る）。
（2）当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ）※ 「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう（以下同じ）。
（3）最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者※ 「最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記（1）または（2）に該当している者と同視できるような場
合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記（1）または（2）に該当していた者をいう。
（4）次の（ア）から（エ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

21

ただし、
（ウ）は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する（ア）下記（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる者（ⅰ）当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記（ⅱ）に該当する者を除く※ 本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※ 「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る）。
（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（ⅲ）最近において、上記（ⅰ）または（ⅱ）のいず
れかに該当していた者※ 「最近において、上記（ⅰ）または（ⅱ）のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記（ⅰ）または（ⅱ）に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社
取締役会で決定された時点において、上記（ⅰ）または（ⅱ）に該当していた者をいう。
（イ）当社の子会社の業務執行者（ウ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（エ）最近において（イ）（、ウ）または当社の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者※ 「重要でない者」に該当するか否かについては、
会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記（1）
、
（4）
（ア）
（ⅰ）
の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記（2）の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイト
を含む）が、「重要な者」に該当するものとする。
※ 「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。
以 上株主総会参考書類＜第3号議案から第5号議案に関連して＞
第3号議案から第5号議案は役員報酬に関連した議案であります。当該議案と当社の役員報酬制度との関係につきまして、その概要をご説明いたします。
また、当社の役員報酬制度の詳細につきましては、事業報告「 3.会社役員に関する事項 ④会社役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」をご参照ください。
当社グループは世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、短期的業績や中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ役員報酬制度を採用しております。
取締役のうち、社内取締役の報酬は、「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成しております。また、社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、非業績連動の株式報酬制度を導入しており、社外取締役の報酬は、「固定基本報酬」「非業績連動報酬（株式報酬）」で構成
されております。監査役については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」
のみとしております。
報酬構成と付議議案の関係について
固定基本報酬
現金
第48期定時株主総会
取締役においてご承認いた（社外取締役を除く）
だいております。（注）1

年次業績連動報酬

中期業績連動報酬

非業績連動報酬

リストリクテッド・
株式報酬型
パフォーマンスシェア
ストック・ユニット
ストックオプション（株式報酬）（注）
4（株式報酬）

現金賞与

第3号議案

第4号議案

第55期定時株主総会においてご承認いた
だいております。（注）5

―

社外取締役

第58期定時株主総会においてご承認いた（注）
1，2
だいております。

―――

第57期定時株主総会においてご承認いた
だいております。（注）6

監査役

第48期定時株主総会においてご承認いた
だいております。（注）3

―

―

―

―

（注）1. 取締役（社外取締役を含む。
）の固定基本報酬限度額は、1事業年度につき7億5,000万円以内と決議されております。
2. 社外取締役の固定基本報酬限度額は、1事業年度につき1億円以内と決議されております。
3. 監査役の固定基本報酬限度額は、月額1,300万円以内（年額1億5,600万円以内）と決議されております。
4. 第5号議案は、当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを目的として付議しております。
5. 取締役（社外取締役を除く。）の中期業績連動報酬は、3事業年度を対象として、総額4億8,000万円以内かつ71,400株
以内（株式分割実施後）と決議されております。
6. 社外取締役の非業績連動報酬は、3事業年度を対象として、総額5,000万円以内かつ15,000株以内（株式分割実施後）と決議されております。
22

株主総会参考書類

年次業績連動報酬：現金賞与【第3号議案】–第60期末日時点在籍の取締役3名（社外取締役3名を除く。
）に対し総額9億8,730万円を提案させていただいております。
–なお、コーポレートオフィサー兼務取締役及び執行役員兼務取締役に対しては、従来どおり取締役賞与のみを支給し、コーポレートオフィサー及び使用人分賞与は別途支給しておりません。
年次業績連動報酬：株式報酬型ストックオプション【第4号議案・第5号議案】–ストックオプションに関しましては、新株予約権の発行を伴う形態としておりますので、会社法の規定に基づき、本総会の第4号議案及び第5号議案として付議しております。
–第4号議案において、第1号議案が原案どおり承認された場合に対象となる取締役3名（社外取締役3名
を除く。）に対し総額9億8,600万円以内、かつ、75,600株以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを提案させていただいております。
–第5号議案において、当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対し204,900株以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを提案させていただいております。
–なお、当社取締役（社外取締役を除く。
）及びコーポレートオフィサーにつきましては、年次業績連動報
酬のうち現金賞与と株式報酬型ストックオプションの構成割合を概ね1対1とし、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員の年次業績連動報酬につきましては、当社取締役
及びコーポレートオフィサーとの職責の違いを勘案して、概ね2対1としております。

23

株主総会参考書類

第3号議案

第60期取締役賞与金支給の件

当社の役員報酬制度及び第60期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、第60期末日時点在籍の取締役3名（社外取締役3名を除く。）に対し、年次業績連動報酬の現金賞与部分として、総額9億8,730万円を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、当社の役員報酬制度に従い、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に第60期の業績に連動して賞与を支給するものであり、相当であると判断しております。
第4号議案

当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

当社の役員報酬制度及び第60期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、当社取締役（社外取締役を除く。
）に対して年次業績連動報酬の株式報酬型ストックオプション部分として新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ご承認をお願いするものであります。
年次業績連動報酬のうち、取締役（社外取締役を除く。
）に対する現金賞与につきましては、第3号議案として付議しておりますが、第3号議案とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、総額9億8,600万円の範囲内で、年次業績連動報酬の株式報酬型ストックオプション部分として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いいたします。第1号議案が原案どおり承認されますと、本議案の対象者は取締役3名（社外取締役3名を除く。）となります。
なお、実際に付与する株式報酬型ストックオプションの額は、新株予約権の割当日の株価、行使価額及び過去実績に基づく将来配当予想額等を用いて算定された新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じたものといたします。
1．取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行することを相当とする理由
及び株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社は、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向
上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。
年次業績連動報酬に関しましては、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEとの相関性を明確にもたせることによって、連結業績や株価に対する連動性の引き上げを図っております。
当社取締役（社外取締役を除く。）に対する年次業績連動報酬につきましては、業績向上による株価向上インセン
ティブをもたせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、概ね2分の1相当を現金以外の報酬（株式報酬）としており、株式報酬型ストックオプションとして「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」
を第60期の連結業績に基づき、以下のとおり発行するものであります。

2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式75,600株を上限とする。

24

株主総会参考書類

なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこな
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（3）新株予約権の総数756個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整をおこなった場合は、同様の調整をおこなう。
）（4）新株予約権の払込金額無償とする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の行使条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。
）②対象者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサーもしくは従業員等、または当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行
使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサーもしくは従業員等、または当社子会
社もしくは当社関連会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。）には、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる。
⑤対象者は、次の（ア）から（エ）のいずれかに該当した場合、権利行使期間中であっても、以後、新株予約権を行使することはできないものとし、直ちに新株予約権は消滅する。
（ア）禁錮以上の刑に処せられた場合（イ）当社の取締役会において対象者が故意または重過失により当社、当社子会社または当社関連会社に重大なる損害を与えたと認めた場合（ウ）当社、当社子会社または当社関連会社の競業の会社の役職員に就任または就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）（エ）対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
25

株主総会参考書類（9）新株予約権の取得

以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して
以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。

（12）募集事項の決定の委任等

上記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

26

株主総会参考書類

第5号議案

当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

当社グループの役員報酬制度及び第60期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、当社コーポレー
トオフィサー、執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対して新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、第4号議案と同様に、ご承認をお願いするものであり、本議案の対象者は合計101名となります。
実際に付与する株式報酬型ストックオプションの額は、第4号議案と同様に、新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じたものといたします。
1．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する報酬制度については、当社取締役の役員報酬制度に準じ、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向上につなげることを目的としております。
これを受け、当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する第60期の連結業績に基づく株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を無償で割り当てるものとし、割り当てる新株予約権の数については、当社の取締役に対する支給規模を勘案の上、算出しております。
2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者

・第60期末日時点の当社コーポレートオフィサー、執行役員、幹部社員のうち、必要と認められる者（ただし、割当日時点で当社取締役と兼務する者を除く。
）
・第60期末日時点の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式204,900株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこな
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（3）新株予約権の総数

2,049個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整をおこなった場合は、同様の調整をおこなう。
）（4）新株予約権の払込金額無償とする。

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株主総会参考書類（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める
新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の行使条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。
）②対象者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサーもしくは従業員等、
または当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサーもしくは従業員等、または当社
子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。）には、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる。
⑤対象者は、次の（ア）から（エ ）のいずれかに該当した場合、権利行使期間中であっても、以後、新株予約権を行使することはできないものとし、直ちに新株予約権は消滅する。
（ア）禁錮以上の刑に処せられた場合（イ）当社の取締役会において対象者が故意または重過失により当社、当社子会社または当社関連会社に重大なる損害を与えたと認めた場合（ウ）当社、当社子会社または当社関連会社の競業の会社の役職員に就任または就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）（エ）対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合（9）新株予約権の取得

以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
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株主総会参考書類③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。

（12）募集事項の決定の委任等

上記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

以 上
29

事業報告

事 業 報 告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1.当社グループの現況に関する事項
1

事業の経過及び成果

当連結会計年度の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、加えてサ
プライチェーンなど、注視すべき状況にありました。
一方、当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役
割とその技術革新の重要性が高まり、半導体製造装置市場は過去最大規模になりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は2兆2,090億2千5百万円（前連結会
計年度比10.2%増）、営業利益は6,177億2千3百万円（前連結会計年度比3.1%増）、経常利益は6,251億8千5百万円（前連結会計年度比3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,715億8
千4百万円（前連結会計年度比7.9%増）となりました。

連結業績
売上高

営業利益

2兆2,090億25百万円

6,177億23 百万円（前連結会計年度比 10.2% 増）（前連結会計年度比 3.1% 増）

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE（自己資本利益率）

4,715億84百万円

32.3%（前連結会計年度比 7.9% 増）（前連結会計年度比 4.9pts 減）

30

事業報告

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。
半導体製造装置■事業の状況

ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲での投資がおこなわれました。メモリ向け設備投資は、年後半より在庫調
整に伴う投資の見直しがおこなわれましたが、一年を通じてみると高い水準となりました。このよ
うな状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、2兆1,552億6百万円（前連結会計年度比10.9%増）となりました。
■主要製品● コータ／デベロッパ● 洗浄装置● エッチング装置● ウェーハプローバ● 成膜装置● ウェーハボンディング／デボンディング装置

FPD製造装置■事業の状況

テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、536億7千4百万円（前連結会計年度比10.3%減）となりました。
■主要製品● FPDエッチング／アッシング装置

31

事業報告

その他

上記の2つのセグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高
は、1億4千4百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比

連結 地域別売上構成比

FPD
製造装置
2.4％

欧州
8.3％

日本
10.9％

その他
5.5％
中国
23.9％

北米
15.6％
韓国
16.2％

半導体製造装置
97.6％

3

台湾
19.6％

設備投資及び資金調達の状況

当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は744億3千2百万円となりました。主な
設備投資につきましては、以下のとおりであります。
・革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等を取得
・東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱（山梨県）において、技術革新に伴う中長期的な市場成長が見込まれる成膜装置等の製品競争力及び技術開発力のさらなる強化を目的として、第59期に着工した開発新棟について、第61期中の稼動に向け建設工事を継続
なお、必要資金につきましては全額を自己資金で賄っており、資金調達について記載すべき事項はありません。

32

事業報告

4

対処すべき課題❷ビジョン
当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。
当社グループは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。
当社の専門性を活かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出すること
で、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。
そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源
泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲー
ジメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

当社グループは、「最先端の技術と確かなサー
ビスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエ
レクトロニクス産業の中で、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、ビジネスを積極的に展開しております。
❶経営方針当社グループは、技術専門商社からスタート
し、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グ
ローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早
く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野で、技術革新が新たな価値を生み、継続的な市場拡大が見込まれる事業領域において、時代をリードする独創的な技術を創出し成長を続けてきました。
当社の原動力は、業界のリーディングカンパ
ニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術
サービスに基づくお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。
今後も、当社のもつ専門性と最新技術を活かして事業を推進し、夢と活力のあるワールドク
ラスの高収益企業を目指すとともに、世の中の持続的な発展を支えるために不可欠な半導体の技術革新に貢献してまいります。

❸事業環境ICT（情報通信技術）の進化とともに、データ
社会への移行が進む中、デジタル技術の活用と応用が様々な産業や分野において拡がっています。そして、これを支えるのが半導体の技術革新です。大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。トランジスタの誕生から約70年。
これまで半導体デバイス市場は着実な成長を遂げ、2022年に約5,700億ドル（注）1となりました
が、2030年頃には、現在の2倍に相当する1兆ドル（注）2を超える高い伸びを予想しております。
当社グループが参入する半導体製造装置事業は、社会の重要インフラである半導体を支え、夢のある社会の発展に向け、今後も大きく成長していくものと予想しております。
（注）1：世界半導体市場統計（WSTS）（注）2：当社による試算

33

事業報告

❹中長期的な成長を見据えた取り組み
当社グループは、2022年3月期決算において、2019年5月に策定した中期経営計画における中核目標であった財務モデルを2年前倒しで到達することができました。そして、半導体市場の将来の成長ポテンシャルを踏まえ、さらなる当社の発展と成長を目指すため、2022年6月に前述の新ビジョンと下記の新中期経営計画を発表しました。
半導体の重要性がさらに高まり、半導体製造
装置市場がこれからも大きく成長していくことが予想される中、当社のマテリアリティ（重要分野）として定めた高い収益力に基づく強い経営基盤のもと、製品競争力と顧客対応力の強化、生産性の向上に努め、オンリーワンプロダクトの創出により業界をリードしてまいります。

スの歩留まり向上などの課題解決に努めるとともに、これら高度なフィールドソリューシ
ョンの提供を通じて、アフターマーケットにおける収益拡大を図ります。また、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのスマートカスタマーサポートに加え、装置の稼動データやAIの活用などによる予知保全など、高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。
■人材に関する取り組み「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した経営に取り組んでいます。
・自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感
・会社の将来に対する夢と期待・チャレンジできる機会
・成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬
・風通しの良い環境
これらを社員と共有することにより、社員の高い能力とやる気を引き出し、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新に貢献することで夢と活力のある会社の維持向上に努めます。
また、当社は、事業に関わるすべての人々の安全と健康を最優先することを経営理念で明示
しておりますが、5年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法
人2023」の上位500社に認定されました。そして、これは国内グループ会社6社（注）3 においても、4年連続の認定取得となります。社員がもてる力を最大限に発揮するために、社員の心身の健康保持・増進をサポートしています。
加えて、持続的成長を支える次世代の経営執

・将来、お客さまが必要とする高付加価値の最先端技術製品をいち早く市場に投入するとともに最良の技術サービスを提供してまいります。
・オンリーワンプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノ
ウハウが活きる分野でビジネスを展開してまいります。
・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、2022年3月期までの5年間の累計で約6,000億円の研究開発費を投入してまいりましたが、将来の成長を見据え、新中期経営
計画の初年度にあたる2023年3月期は1,911
億円の研究開発費を投入し、2023年3月期からの5年間で1兆円以上となる積極的な投資を継続してまいります。
・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる8万台以上の装置をもとに、パーツ販売、アップグレード改
造、稼動率向上やお客さまが生産するデバイ
34

事業報告

［ガバナンスに関する取り組み］
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくために、コーポ
レートガバナンス体制が重要と考えています。
常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営
執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なコーポレートガバ
ナンス体制を実現してまいります。当社は、2022年6月よりガバナンスのさらなる強化と迅
速な意思決定並びに機動的な業務執行を図るた
め、コーポレートオフィサー制度を導入しております。コーポレートオフィサーは、執行側の最高位の職位としてグループ全体の経営と業務執行に責任を有しており、また、取締役会に出席し業務執行に関する説明をおこなうことで取締役会の執行側への適切な監督につなげるとともに、取締役会での議論を適切かつスピー
ディーに業務執行に活かすことで攻めの経営を推進します。

行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会はその育成状況を分析、精査の上、取締役会に報告するとともに、取締役会は後継者育成プランが適切に実行されるよう監督しております。
（注）3：東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、 東京エレクトロン宮城㈱、東京エレクトロンFE㈱、東京エレクトロンBP㈱、東京エレクトロンエージェンシー㈱■環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み
当社グループは、半導体製造装置のリーディ
ングカンパニーとして、高性能・高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益をあげて経済価値を高めるとともに、持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。
［環境に関する取り組み］
当社グループは、製品や事業所における環境への取り組みを強化すべく2030年に向けた中期環境目標とその達成に向けたロードマップを策定し製品開発を進めております。また、事業所についても再生可能エネルギー（電力）の導入を開始し、2023年3月期にはすべての国内製造拠点と一部の海外拠点で導入が完了し、その使用比率は約90%となっております。今後も海外の事業所への導入を進め、事業所に関する中期環境目標の達成に向けて活動を展開していきます。また、当社は2022年6月に2050年までの長期環境目標として温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするネットゼロの実現を宣言しております。この達成に向けて全社一丸となって取り組みを推進してまいります。

実効性の高いガバナンスを目指して・CEOミッションを社員と共有：短期及び中長期の利益と継続的な企業価値の向上とやる気重視経営の実践
・監査役会設置会社：取締役会及び監査役会から構成される同方式を採用し監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバ
ナンスを実現・取締役会オフサイトミーティングの実施：
取締役、監査役及びコーポレートオフィサー
による中長期的な戦略や課題などの議論（年2回）
・CEO報告：取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告（毎取締役会）

35

事業報告

・代表取締役評価クローズドセッション：代
表取締役を除く取締役、監査役及びコーポ
レートオフィサーによるセッション（年1回）

価 を 受 け て お り ま す。 米 国 大 手 金 融 情 報 誌
Institutional Investorが発表する優れたIR活動をおこなう日本の上場企業「Japan Executive
Team」の電機・精密機器セクターにおいて、
こ れ ま で 最 高 位 と な る「Most Honored
Company」に7年連続で選ばれており、2023
年は「Most Honored Company」の中で、全評価項目（注）4で1位を獲得した企業に与えられる「All-Star」を初めて獲得しております。

業務執行を支えるオペレーティングリズム
・コーポレートオフィサーズ・ミーティング：
執行側の最高意思決定機関（月1回）
・CSS（Corporate Senior Staff） ミ ー テ ィング：全業務執行のグローバル横串の連携（年4回）
・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング（年4回）（注）4：①Best CEO ②Best CFO ③Best IR Officer ④Best IR
Program ⑤Best ESG ⑥Best Company Boardの6項目❻資本政策
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めること
を基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フ
ローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。
当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。この方針に基づき、2023年3月期においては、創立60周年記念配当
200円を加えて、年間配当は1,711円といたします。

今後も半導体製造装置市場は高い成長が見込まれます。それゆえ、当社が事業展開する拠点数も現在の18の国と地域、83拠点から近い将来には100拠点を超えると予想しています。このような中、実効性の高いガバナンスと業務執行を支える効果的なオペレーティングリズムの実
現により、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を追求してまいります。
❺資本市場との対話
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役及びコーポレートオフィサーが積極的にIR（Investor
Relations）、SR（Shareholder Relations） 活
動に取り組んでおります。国内外のIRカンファ
レンスでは経営層が適宜スポークスパーソンを務め、直接的な対話を図っています。また、四半期毎の決算説明会に加え、中期経営計画説明会やIR Dayにおいて積極的に事業戦略や成長のストーリーを共有しています。さらに、CEO直轄組織として設置されたIR室は投資家の皆さまとの個別面談などを通じて適切に説明を補足するとともに、いただいたご意見を経営に役立てるべく、定期的に経営層に報告しています。
このような当社グループの取り組みは高い評

当社グループは、以上のような取り組みを実行することで、さらなる持続的成長と企業価値の向上を通じて、世の中になくてはならない会
社として、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本
理念を実践してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
36

事業報告

5

当社グループの財産及び損益の状況の推移
第 57 期

区分

第 58 期

第 59 期

第 60 期

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年4月1日から2023年3月31日まで

売上高

（百万円）

1,127,286

1,399,102

2,003,805

2,209,025

営業利益

（百万円）

237,292

320,685599,271617,723

（%）

21.0

22.9

29.9

28.0

経常利益

（百万円）

244,979

322,103

601,724625,185

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

185,206

242,941

437,076

471,584（円）

390.19520.73935.95

1,007.82

総資産

（百万円）

1,278,495

1,425,364

1,894,457

2,311,594

純資産

（百万円）

829,692

1,024,562

1,347,048

1,599,524

21.8

26.5

37.2

32.3

営業利益率

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本利益率）（%）（注）1. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、第57期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3. 第57期の連結業績は、5G対応のスマートフォンの本格的な普及を見据えた高性能プロセッサの需要増に加え、一時的な調整局面にあったデータセンター向けのメモリ投資にも回復が見られ、主力の半導体製造装置事業の売上高は3期連続で1兆円を超えるなど、堅調に推移しました。
4. 第58期の連結業績は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、主力の半導体製造装置事業の売上高は好調に推移し、増収増益となりました。
5. 第59期の連結業績は、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まる中、主力の半導体製造装置事業の売上高は好調に推移し、増収増益となりました。
6. 第60期の状況につきましては、「①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

37

事業報告

連結業績推移
売上高（億円）

営業利益（億円） 営業利益率（%）
営業利益
営業利益率

22,09020,038

経常利益（億円）

5,992 6,177

6,017

6,251

13,991
3,206

11,272

3,221

29.9

2,372
21.0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（％）
親会社株主に帰属する
当期純利益
ROE

4,370

2020年
3月期

（億円）

28.0

2,449

2023年
3月期

2020年
3月期

22.9

2021年
3月期

2022年
3月期

1株当たり当期純利益（円）

1,007.82

935.9532.3

1,852 26.5

2023年
3月期

（億円）

■■総資産 ■■純資産

4,715

2022年
3月期

総資産・純資産23,115

18,944

37.2
2,429

2021年
3月期

12,784520.73

14,253

15,995
13,470

10,245390.19

8,296

21.8

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

38

2023年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

事業報告

6

重要な子会社の状況（2023年3月31日現在）
会社名

事業所所在地資本金

当社の出資比率（間接出資比率）％

主要な事業内容

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱（本社事業所)山梨県（東北事業所)岩手県

4,000百万円

100

半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱熊本県

2,000百万円

100

半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン宮城㈱宮城県

500百万円100

半導体製造装置の製造・開発

東京エレクトロンFE㈱東京都

100百万円100

半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービスTokyo Electron
America, Inc.

米国

10米ドル

0
（100）

半導体製造装置等の販売・保守サービス

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国

17百万ユーロ

100

半導体製造装置等の販売・保守サービス

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国

6,000百万ウォン

100

半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾

200百万NTドル

100

半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国

6百万米ドル100

半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

5百万シンガポールドル

100

半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービス（注）当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め27社であります。

39

事業報告

7

重要な企業結合等の状況

該当事項はありません。
8

従業員の状況（2023年3月31日現在）❶当社グループの従業員数
セグメントの名称

従業員数

半導体製造装置

前連結会計年度末比

13,847名

1,360名増FPD製造装置

581名

53名減

その他

345名

4名増

全社共通

2,431名

259名増17,204名

1,570名増合計（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

❷当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

1,969名

198名増

43.6歳

15.6年

（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

40

事業報告

9

主要な借入先（2023年3月31日現在）

該当事項はありません。
10 主要な事業所（2023年3月31日現在）

❶ 当社
名称

本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
九州支社
山梨事業所
TEL デジタル デザイン スクエア

所在地

東京都
東京都
大阪府
熊本県
山梨県
北海道

❷ 子会社
主要な子会社及びその事業所所在地については、「⑥重要な子会社の状況」をご参照ください。

2.会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数
2 発行済株式の総数
1

300,000,000株■ 所有者別株式分布状況

157,210,911株

その他の法人
7,002,072株（4.45％）（注）当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は900,000,000株に、発行済株式の総数
は471,632,733株（自己株式を含む）となりました。

3

株主数

51,723名

41

金融機関・
個人その他
証券会社
10,971,965株
外国法人等
76,269,424株（6.98％）
62,377,657株 （48.51％）（39.68％）

自己株式589,793株（0.38％）

事業報告

4

大株主の状況
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

42,31027.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,132

10.93

JP MORGAN CHASE BANK 385632

5,927

3.78

株式会社ＴＢＳホールディングス

5,435

3.47

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

2,710

1.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

2,651

1.69

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,156

1.37

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,974

1.26

HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

1,501

0.95

JPモルガン証券株式会社

1,482

0.94

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（589,793株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、
自己株式には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託口及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託口が所有する当社株式（500,879株）を含めておりません。
3. 以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者
野村證券株式会社

提出書類

他1社

提出日

保有株式数（千株）

変更報告書 2020年 7月21日 2020年 7月15日現在

15,400三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1社

変更報告書 2022年 6月 6日 2022年 5月31日現在

14,684

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

変更報告書 2021年 6月 7日 2021年 5月31日現在

11,491キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 他2社

他4社

変更報告書 2022年11月22日 2022年11月15日現在

6,813

アセットマネジメントOne株式会社

変更報告書 2020年12月22日 2020年12月15日現在

6,491

他1社

42

事業報告

5

当事業年度中に当社役員に職務執行の対価として交付した株式の状況

当事業年度中に役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託口から役員に交付した株式の状況は以下のとおりです。
役員区分

交付株式数

取締役
（社外取締役を除く）

12,597株

8名

891株

1名

社外取締役

交付対象者数6

その他株式に関する重要な事項❶

当社は、当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を除く）、コーポレートオフィ
サーを対象とする中期業績連動報酬及び社外取締役を対象とする非業績連動報酬を目的とした役員
報酬BIP（Board Incentive Plan）信託制度を導入しております。
2023年3月31日現在、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は64,964株であります。

❷

当社は、当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員を対象とする中期業績
連動報酬を目的とした株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託制度を導入しております。
2023年3月31日現在、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は435,915株であります。

43

事業報告

3.会社役員に関する事項
1

取締役及び監査役の状況（2023年3月31日現在)

会社における地位氏名利樹

担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役社長

河合

代表取締役副社長

佐々木 貞夫

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役

布川

取締役会議長取締役

佐々木 道夫㈱SHIFT 取締役副社長㈱瑞光 社外取締役

取締役

江田

麻季子

世界経済フォーラム 日本代表
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

取締役

市川

佐知子

田辺総合法律事務所 パートナー
オリンパス㈱ 社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構 理事

常勤監査役

原田

芳輝

常勤監査役

田原

計志

監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

監査役

濵

正孝

ニッセイアセットマネジメント㈱ 社外取締役

監査役

三浦

亮太

弁護士法人三浦法律事務所 パートナー
テクマトリックス㈱ 社外取締役（監査等委員）エーザイ㈱ 社外取締役

好一

最高経営責任者（CEO）

指名委員会委員：佐々木道夫（※）、市川佐知子、布川好一
報酬委員会委員：江田麻季子（※）、佐々木道夫、布川好一
※委員長

44

（注）1. 取締役 佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏は社外取締役であります。
2. 監査役 和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏は社外監査役であります。
3. 当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえた当社の「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、取締役 佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏並びに監査役 和貝享介
氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4. 監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グループの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役 和貝享介氏は公認会計士として監査法人
での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 濵正孝氏は金融業界における長年の幅広い経験を通じて、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当社は、取締役 佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏並びに監査役 原田芳輝氏、田原
計志氏、和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあた
り善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
8. 当社は、取締役 河合利樹氏、佐々木貞夫氏、布川好一氏、佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏並びに監査役 原田芳輝氏、田原計志氏、和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。
9. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、当社及び当社子会社の取締役、監査役及びコーポレートオ
フィサー並びに執行役員その他の従業員を被保険者とし、被保険者が会社の役員等としておこなった業務及び不作為に起因した損害賠償金、和解金、争訟費用等が塡補されます。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担してお
ります。

事業報告

2

コーポレートオフィサー及び執行役員の状況（2023年3月31日現在)

会社における地位

氏名

担当

社長
コーポレートオフィサー

河合

利樹

副社長
コーポレートオフィサー

佐々木

貞夫

コーポレートオフィサー
専務執行役員長久保

達也

コーポレートオフィサー
専務執行役員
コーポレートオフィサー
専務執行役員
コーポレートオフィサー
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員池田世崇アカウントセールス本部長

三田野

好伸

SPE事業本部長

大久保豪

グローバルセールス本部長
フィールドソリューション事業本部長

デビッド・ブラフ
ラリー・スミス
鷲野
憲治
松浦
次彦

常務執行役員児島雅之

常務執行役員秋山啓一

常務執行役員

林

伸一

執行役員

七澤

豊

執行役員

石田

博之

執行役員

多田

新吾

執行役員

守田

雅博

執行役員

神永

文彦

執行役員

川本

弘

執行役員

峰島

孝之

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

鷲尾
中谷
瀬川
阿曽
石田
堂

康裕
茂樹
澄江
達也
寛
和寛

執行役員
執行役員

最高経営責任者（CEO）
コーポレートイノベーション本部長
第一開発生産本部長
コーポレート生産本部長
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長
グローバルビジネスプラットフォーム本部長
内部統制担当
倫理委員長
人事総務ユニットGM

グローバル戦略担当
グローバル戦略担当
後工程事業本部長
FPD事業本部長
第二開発生産本部長
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
後工程事業本部副本部長
第三開発生産本部長
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長
業務改革プロジェクトリーダー
TEL Solar Services AG社長
ES BUGM
アカウントセールス本部副本部長
アカウントGM
アカウントGM
グローバルセールス本部GM
グローバルセールス本部副本部長
グローバルビジネスプラットフォーム本部副本部長
ファイナンスユニットGM
ITユニットGM
業務改革プロジェクトサブリーダー
CTSPS BUGMTFF BUGM
コーポレートイノベーション本部本部長代理
法務コンプライアンスユニットGM
FS BUGM
戦略担当GM45（注）1. 2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。
2. 表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
SPE:半導体製造装置
FPD:フラットパネルディスプレイ
ES:エッチングシステム
CTSPS :クリーントラック・サーフェス
プレパレーションシステム
TFF:シンフィルムフォーメーションFS:フィールドソリューション
BU:ビジネスユニット
GM:ジェネラルマネージャー

事業報告

3

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

名
（注）
6
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役（注）6
取締役合計（注）6
監査役（社外監査役を除く）
社外監査役
監査役合計

報酬等の種類別の総額

対象となる
報酬等の
役員の
総額
員数

固定基本
報酬

百万円

8
4
12
2
3
5

2,323
88
2,411
86
43
129

百万円

293
58
352
86
43
129

中期業績連動報酬 非業績連動報酬
年次業績連動報酬
現金賞与 株式報酬型ストック パフォーマンスシェア リストリクテッド・ストック・（注）
1（注）3，5 ユニット（株式報酬）（注）4，5
オプション（注）2，5 （株式報酬）
百万円

百万円

987

百万円

986

987

百万円

55

986

55

30
30

（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
報酬等の種類別の総額
会社における地位及び氏名
（注）
8

報酬等の
総額

固定基本
報酬

百万円

代表取締役社長
代表取締役副社長

河合 利樹
佐々木 貞夫

1,420
557

百万円

107
68

中期業績連動報酬
年次業績連動報酬
現金賞与
株式報酬型ストック パフォーマンスシェア（注）9（注）3，5
オプション（注）5，10 （株式報酬）
百万円

644
241

百万円

644
241

百万円

23
6

（注）1. 2023年6月20日開催予定の第60期定時株主総会において付議する賞与額を記載しております。
2. 2023年6月20日開催予定の第60期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額を記載しております。
3. 当事業年度において費用計上した額を記載しております。なお、中期業績連動報酬に関しましては、対象期間（3事業年度）における業績目標達成度に応じた支給率により変動します。
4. 当事業年度において費用計上した額を記載しております。なお、非業績連動の株式報酬に関しましては、対象期間（3事業年度）終了
後に株式を交付します。
5. 非金銭報酬であり、その内容については「④会社役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載のとおりです。
6. 上表の取締役及び社外取締役に対する報酬等の対象者には、2022年6月21日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
7. コーポレートオフィサー兼務取締役及び執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、コーポレートオフィサー及び使用人分給与は別途支給しておりません。
8. 当事業年度末時点における代表取締役2名に関する当事業年度に係る個別報酬を記載しております。
9. 2023年6月20日開催予定の第60期定時株主総会において付議する賞与額のうち、各代表取締役に支給予定の額を記載しております。
10. 2023年6月20日開催予定の第60期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額のうち、各代表取締役に付与予定の新株予約権に相当する額を記載しております。
11. 当事業年度に係る代表取締役の個人別の報酬額については、「④会社役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に基づいていることを報酬委員会において検証の上、取締役会においても確認しました。また、当事業年度に係る代表取締役を除く取締役の固定基本報酬額及び年次業績連動報酬額は、取締役会から委任を受け、業務執行を統括する代表取締役社長・CEO河合利樹が決定しました。なお、CEOが各取締役の報酬額を決定するに際しては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言を得るとともに、報酬委員会において金額の妥当性を検証しております。
12. 役員退職慰労金につきましては、第43期（2006年3月期）以降これを廃止しておりますが、2005年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期（2005年3月期）までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいており、上表のほか、
当事業年度中に退任した取締役1名に対し第42期までの在任期間に対応する110百万円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。

46

事業報告

4

会社役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、報酬委員会の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
■報酬の基本方針
当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下のとおりであります。
①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保■報酬構成
取締役のうち、社内取締役の報酬は、次ページの表のとおり「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成します。
社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っております。この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、非業績連動の株式報酬制度を導入しており、社外取締役の報酬は「固定基本報酬」「非業績連動報酬（株式報酬）」で構成されます。
監査役の報酬については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」
のみとしております。

47

事業報告

報酬の概要

社内
取締役

社外
取締役

監査役

・社内取締役については外部専門機関 ( ※ ) の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定しております。

〇

〇

〇

〇

―

―

〇

―

―

〇

―

―

―

〇

―

報酬の種類
①固定基本報酬

現金賞与
②
年次業績
連動報酬
株式報酬型
ストック
オプション

・事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に、当年度の業績に連動して支給するものであります。
・現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね1対1です。具体的な支給額・付与個数は当年度の会社業績と個人パフォーマンスの評
価結果に応じて決定します。
・会社業績の評価指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEを採用し、また、営業利益率・営業利益成長率の競合企業との比較結果を支給額に反映しております。
・個人パフォーマンスの評価項目には、ESG等を含む短期及び中期経営戦略目標に対する貢献度を含みます。
・株式報酬型ストックオプションには、権利付与から3年間の権利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株
主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組
みとしています。

③
中期業績
連動報酬

パフォーマンス
シェア（株式報酬）

・中期の業績向上への意識を高めること等を目的に支給します。
・支給率が100％の場合、支給額は職責の大きさに応じて固定基本報酬の30％～100％程度に設定しております。
・対象期間（3事業年度）における業績目標達成度に応じて交付株式数を決定します。
・業績評価指標には、連結営業利益率と連結ROEを採用しております。

④
非業績
連動報酬

リストリクテッド・
ストック・
ユニット
（株式報酬）

・中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に支給します。
・現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべ
く、支給額を固定基本報酬の50%～60%程度に設定しております。
・対象期間（3事業年度）終了後に株式を交付します。

※外部専門機関：ウイリス・タワーズワトソン

48

事業報告

■報酬の構成割合
当社グループの社内取締役の報酬構成は、短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ設計となっております。また、株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的に、報酬の一部を株式で付与しています。
【<参考>当事業年度のCEOの報酬構成割合】
変動
（92％）

固定
（8％）
基本報酬

現金賞与

株式報酬型ストックオプション

中期業績
連動報酬

（パフォーマンス
シェア）■報酬等の種類別の方針及び決定方法❶固定基本報酬
固定基本報酬は、国内外企業の報酬水準を参照した上で、社内取締役については外部専門機関の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定しております。
取締役の固定基本報酬につきましては、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で決定します。代表取締役の報酬額は、報酬委員会からの提案に基づき取締役会で協議・決定し、代表取締役を除く取締役の報酬額は、取締役会の決議に基づきCEOが決定しています。なお、取締役の報酬額の決定にあたっては、外部調査機関が提供する国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言も得た上で、社内取締役については職務等級フレームワークに基づく職責の大きさに応じて決定しております。また、外部専門家からの助言を参照の上、報酬委員会においても金額の妥当性を検証しております。
監査役の固定基本報酬については、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で監査役の協議に基づき決定しております。
❷年次業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
年次業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、当年度の業績に連動して支給され、原則、現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね1対1としております。また、株式報酬型ストックオプションにつきましては、権利付与から3年間の権
利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組
49

事業報告

みとしています。
なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの業績に応じた利益配分型を基本とした報酬となっており、固定基本報酬に対する支給割合に関する方針は設定しておりません。
【算定指標・当該指標を選択した理由】
代表取締役を含む取締役の会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標の中から親会社株主に帰属する当期純利益の実績値を算定指標として採用しております。また、資本効率を示す指標である連結ROEの実績値を算定式に組み込んでおります。
【算定方法・決定方法】
代表取締役
代表取締役の年次業績連動報酬額については、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEを
業績評価指標とする算定式により算出された数値に対し、競合企業との営業利益率・営業利益成長率の比較及び、代表取締役個人パフォーマンス評価（ESG等を含む短期及び中期経営戦略に基づく目標）を反映した金額案を、外部専門家からの助言も踏まえ、報酬委員会において審議します。報酬委
員会は、審議結果を取締役会に提案し、取締役会は当該提案を検討の上、最終的な報酬額を決定しております（下記参照）。
<報酬額決定に係る報酬委員会の役割>
ミッション（評価項目）の設定

パフォーマンス評価

報酬額の決定

報酬委員会による審議及び代表取締役を除く取締役会メンバー（クローズドセッション）による審議を経て設定報酬委員会による審議を経て、代表取締役を除く取締役会メンバー（クローズドセッション）により評価

報酬委員会が支給額を取締役会に提案し、取締役会決議により決定

取締役（代表取締役及び社外取締役を除く）
親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEに連動する各取締役の年次業績連動報酬額は、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議された賞与額の範囲内でCEOが決定しています。決定にあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照し、営業利益率・営業利益成長率の競合企業との比較及び各取締役の職責とパフォーマンス評価（ESG等を含む短期及び中期
経営戦略に基づく目標）を反映しております。また、各取締役の報酬額は、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。

50

事業報告

【支給イメージ】

年次業績
連動報酬

株式報酬型
ストック
オプション
【約 50％】

現金賞与【約 50％】
支給
n期

付与

n+1期

権利行使制限期間（権利付与から３年間）
n+2期

n+3期

行使可能
n+4期

❸中期業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
中期業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、パフォーマンスシェア（株式報酬）として支給します。中期の業績向上への意識を高めるとともに、株式保有を通して株
主目線を共有することで企業価値増大への意識を高めること等を目的としています。交付される当社株式の数は、各人の職責及び対象期間（3事業年度）における業績目標の達成度に応じて変動します。
中期業績連動報酬の支給率が100%の場合、支給額は職責に応じて固定基本報酬の30%～100%程度に設定しております。
【算定指標・当該指標を選択した理由】
中期業績連動報酬につきましては、当社の中期経営計画と連動する形で、収益力を測る指標として連結営業利益率を採用し、また、資本効率を示す指標として連結ROEを採用しております。

51

事業報告

【算定方法・決定方法】（中期業績連動報酬算定式）
連結営業利益率（※）
連結ROE（※）
株式交付
基準ポイント
基準ポイント
×70％×
＋
×30％×
＝
連動係数
連動係数
ポイント （職責の大きさに応じて設定）（職責の大きさに応じて設定）（※）対象期間（3事業年度）の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結ROEそれぞれ対象
期間における最終事業年度の実績値とします。各連動係数は、業績目標の達成度に応じて、2020年・2021年プランは、支給率0%・50%・75%・100%・120%の5段階、2022年プランは、支給率0%・50～120％の範囲とします。

社内取締役に対して交付される当社株式の数は、上記算定式に従って算出される株式交付ポイン
ト数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当
または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。
なお、算定式また算定式に用いる基準ポイント及び業績連動係数については報酬委員会からの提案に基づき取締役会が決定します。
❹非業績連動報酬
非業績連動報酬は、社外取締役を対象としております。当社の社外取締役は、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に非業績連動の株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）を導入しております。支給額につきましては、現金報酬と株式報
酬を適切なバランスで支給するべく、固定基本報酬の50%～60%程度に設定しており、対象期間（3事業年度）終了後に株式を交付します。
社外取締役に対して交付される当社株式の数は、支給額をもとに算出される株式交付ポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。

52

事業報告

■当事業年度に係る会社役員の報酬等についての株主総会決議に関する事項
区分

株主総会の
決議年月日

当該決議の内容の概要

当該決議に係る会社役員の員数

2011年6月17日開催の第48期定時
株主総会

取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3,000万円以内）とする。

第48期定時株主総会終結時における取締役15名（うち社外取締役2名）

2021年6月17日開催の第58期定時
株主総会

取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき1億円以内）とする。

第58期定時株主総会終結時における取締役12名（うち社外取締役4名）

取締役（社外取締役を除く）の年次業績連動報酬の現金賞与部分として、2023年3月
31日時点在籍の取締役に対し、総額9億8,730万円の支給に関して付議する予定。

第60期末日（2023年3月31日）時点在
籍の取締役3名(社外取締役3名を除く）

取締役（社外取締役を除く）の年次業績
連動報酬の株式報酬型ストックオプショ
ン部分として、総額9億8,600万円、総数756個（75,600株）の範囲内で新株予約権の付与に関して付議する予定。

第60期定時株主総会に選任を付議する取締役3名（社外取締役3名を除く）

中期業績
連動報酬

2018年6月19日開催の第55期定時
株主総会

取締役（社外取締役を除く）の中期業績連動報酬として、3事業年度を対象として
対象期間ごとに4億8,000万円を上限とする 信 託 金 を 拠 出 し、 対 象 期 間 ご と に
23,800株（※） を上限とする当社株式を交付する。

第55期定時株主総会終結時における取締役9名（社外取締役3名を除く）

非業績
連動報酬

2020年6月23日開催の第57期定時
株主総会

社外取締役を対象とする株式報酬制度として、3事業年度を対象として対象期間ごとに5,000万円を上限とする信託金を拠出し、対象期間ごとに5,000株（※）を上限とする当社株式を交付する。

第57期定時株主総会終結時における社外
取締役3名

固定
基本報酬

2011年6月17日開催の第48期定時
株主総会

監査役の固定基本報酬額を月額1,300万 第48期定時株主総会終結時における監査円以内（年額1億5,600万円以内）とする。 役4名

報酬区分

固定
基本報酬

取締役

監査役

年次業績
連動報酬

2023年6月20日開催予定の第60期
定時株主総会（※）当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより、対象期間ごとの上限
交付株式数は、中期業績連動報酬71,400株、非業績連動報酬15,000株にそれぞれ調整されております。

53

事業報告

■当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・年次業績連動報酬
年次業績連動報酬は、「■報酬等の種類別の方針及び決定方法」に記載の算定方法に従い、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEの実績値を算定指標としますが、利益配分型を基本とした報酬であるため、指標の目標は設定しておりません。
なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,715億8千4百万円、連結ROEは32.3%であります。
・中期業績連動報酬
中期業績連動報酬は、「■報酬等の種類別の方針及び決定方法」に記載の算定方法に従い、付与時点の中期経営計画に基づく連結営業利益率及び連結ROEを指標の目標としております。2020年
設定プランの目標達成度を評価する指標である2023年3月期の実績は、連結営業利益率28.0%、
連結ROE32.3％となり、中期業績連動報酬算定式に従って支給いたします。
なお、2021年、2022年設定プランは対象期間における最終事業年度の業績により支給率を決定いたします。そのため、実績について現時点では確定しておりません。
■株式保有ガイドライン
当社は、経営陣が持続的な企業価値の向上とステークホルダーとの利益の共有をより確かなものとするため、株式保有ガイドラインを導入しております。本ガイドライン（2021年7月1日発効）は、発効後または就任後5年以内に、以下の価値に相当する当社株式を保有することを目標としています。
CEO

社内取締役
コーポレートオフィサー

社外取締役

当社執行役員

固定基本報酬（年額）の3倍

固定基本報酬（年額）の2倍

固定基本報酬（年額）の1倍

固定基本報酬（年額）の1倍■クローバックポリシー
当社は、業務執行取締役の故意の不正行為を主因として、財務数値の重大な修正が必要となると認められる場合に、業績連動報酬の返還を要求することができるクローバックポリシーを導入しております。返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度及びその前の3事業年度において受け取った業績連動報酬のうち過大な部分です。本ポリシー（2021年7月1日発効）は、2022年3月期を対象とする年次業績連動報酬及び2022年3月期中に付与された中期業績連動報酬からその適用対象となり、以後すべての期間において適用されます。
54

事業報告

■報酬委員会の役割
当社は、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役（代表取締役を除く）で構成される報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬委員会
は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。
報酬委員会の開催にあたっては外部専門家が毎回同席しており、この外部専門家からの助言を活用
し、国内外企業との報酬水準等の比較、国内外における最新動向やベストプラクティス（ESG指標の報酬への反映など）の分析をおこなった上、当社の報酬の基本方針に照らし、当社グループに最も適切な報酬制度、代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に提案をおこなっております。

5

社外役員に関する事項❶ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（2023年3月31日現在）
区分

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係㈱SHIFT 取締役副社長㈱瑞光 社外取締役

重要な取引関係はありません。

麻季子

世界経済フォーラム 日本代表
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

市川佐知子

田辺総合法律事務所 パートナー
オリンパス㈱ 社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構 理事

重要な取引関係はありません。

社外監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

濵

正孝

ニッセイアセットマネジメント㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

三浦

亮太

弁護士法人三浦法律事務所 パートナー
テクマトリックス㈱ 社外取締役（監査等委員）
エーザイ㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外取締役

佐々木

道夫

社外取締役

江田

社外取締役

55

事業報告

❷ 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役

氏名

佐々木

江田

道夫

麻季子

主な活動状況（注）1

取 締 役 会：11回中11回に出席
指名委員会：11回中11回に出席
報酬委員会：8回中8回に出席(注)2

取締役会において、製造業での経営経験に基づき、特に中長期的な製品戦略や開発投資に関して、積極的な発言をおこなっております。また、指名委員会では委員長を務め、取締役候補者の選定に係る事項等について、客観的・中立的な立場から審議を主導しております。報酬委員会では委員として、取締役の報酬に係る事項等について、客観的・中立的な立場から発言をおこなっております。

取 締 役 会：11回中10回に出席
報酬委員会：10回中10回に出席

取締役会において、半導体業界におけるマーケティン
グ分野の専門的見地及びグローバルで多面的な視点から、特に中長期的な成長戦略やダイバーシティ等の人材戦略に関して、積極的な発言をおこなっております。
また、報酬委員会では委員長を務め、取締役の報酬に係る事項等について、客観的・中立的な立場から審議を主導しております。

社外取締役

市川

佐知子

取 締 役 会：11回中11回に出席
指名委員会：8回中8回に出席(注)3

取締役会において、日米の弁護士及び米国公認会計士としての幅広い見識に基づき、特に取締役会の監督機
能の強化などのコーポレートガバナンス、財務会計やリスクマネジメント全般に関して、積極的な発言をおこなっております。また、指名委員会では委員として、取締役候補者の選定に係る事項等について、客観的・中立的な立場から発言をおこなっております。

社外監査役

和貝

享介

取 締 役 会：11回中11回に出席
監 査 役 会：7回中7回に出席

取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

濵

正孝

取 締 役 会：11回中11回に出席
監 査 役 会：7回中7回に出席

取締役会及び監査役会において、金融業界における長年の幅広い経験及び財務会計に関する知見を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

三浦

亮太

取 締 役 会：11回中10回に出席
監 査 役 会：7回中7回に出席

取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

（注）1. 社外取締役に期待される役割に関しておこなった職務の概要を含みます。
2. 当事業年度開催の報酬委員会は10回であり、社外取締役 佐々木道夫氏については委員就任以降の出席状況を記載しております。
3. 当事業年度開催の指名委員会は11回であり、社外取締役 市川佐知子氏については委員就任以降の出席状況を記載しております。

56

事業報告

4.会計監査人の状況
1

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
2

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当事業年度
（注）
1
監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

（注）
2
非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

206

4

当社子会社

50

－

計

256

4

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上表の監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、ITシステムに係る内部統制事前評価業務についての対
価4百万円を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

3

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
4

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
57

事業報告

5.会社の体制及び方針

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
■株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50％を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円（注）を下回らないこととします。なお、
2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
（注）2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割したため、2024年3月期以降は50円となります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針を適用し1株当たり854円（うち創立60周年記念
配当200円）とさせていただき、支払開始日を2023年5月31日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金857円を含め1株当たり1,711円となります。
配当金の推移■中間配当■■期末配当

（円）
1,800

1,711
854

1,600

1,403

1,400

760
1,200

1,000

800

600

781

758
345

643

342
400

413

200

0

857

421

588

360
246

2019年3月期（第56期）

2020年3月期（第57期）

2021年3月期（第58期）

58

2022年3月期（第59期）

2023年3月期（第60期）

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表
科目

期別（単位:百万円）

第60期

第59期（ご参考）（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

増減（ご参考）

科目

資産の部
流動資産

期別

第60期

第59期（ご参考）（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

増減（ご参考）負債の部
流動負債

1,740,959

1,408,703

629,893

468,578

現金及び預金

473,099274,274

支払手形及び買掛金

116,317

120,908

受取手形、売掛金及び契約資産464,889

433,948

未払法人税等

71,177

107,193

商品及び製品236,795

183,512

前受金

289,169

102,555

仕掛品

161,938

144,330

賞与引当金

43,33744,871

原材料及び貯蔵品

253,474

146,002

製品保証引当金

34,382

26,568

未収消費税等

123,977

110,494

その他

75,50966,482

その他

26,969116,301

固定負債

82,17578,829

貸倒引当金

△184

△160

60,36662,533570,634

485,754

84,880その他

21,80816,296

259,088

223,078

36,010

負債合計

712,069

547,408

164,660

建物及び構築物

117,896

112,264

純資産の部

機械装置及び運搬具

51,51045,132

株主資本1,433,141

1,210,537

222,604

土地

31,28331,052

資本金54,961

54,961

建設仮勘定

39,60520,095

資本剰余金

78,01178,011

その他

18,792

14,532

利益剰余金

1,322,203

1,104,983

28,55922,540

自己株式△22,033△27,418

その他の包括利益累計額

154,453

124,615

その他有価証券評価差額金

107,452

93,492

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他

332,256

退職給付に係る負債

6,019

28,55922,540

投資その他の資産

282,986

240,135

投資有価証券

165,507

144,972

繰延ヘッジ損益△46△52

繰延税金資産58,59945,654

為替換算調整勘定

43,09130,64042,8503,345

29,837

退職給付に係る資産

19,374

16,186

3,954

535

その他

40,844

34,621

新株予約権

11,92911,89533

貸倒引当金△1,340△1,298

純資産合計

1,599,524

1,347,048

252,476

2,311,594

1,894,457

負債純資産合計

2,311,594

1,894,457

417,136

資産合計

退職給付に係る調整累計額

161,314417,136（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

連結計算書類

連結損益計算書
科目（単位:百万円）

期別

売上高

第60期

第59期（ご参考）

2022年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで）

2021年4月 1 日から（ 2022年3月31日まで）

増減（ご参考）205,219

2,209,025

2,003,805

売上原価

1,224,617

1,091,983

売上総利益

984,408

911,822366,684

312,551

営業利益

617,723599,271

18,452

営業外収益

10,066

5,980

4,085

受取利息

1,235

616

受取配当金

1,200

959

持分法による投資利益

2,968

1,721

補助金収入

2,559

492

販売費及び一般管理費

その他

2,102

2,190

営業外費用

2,604

3,527

72,585

△922

為替差損

1,401

2,447

その他

1,202

1,080

経常利益

625,185

601,724

23,460

特別利益

890

71

819

固定資産売却益

890

71

1,219

5,097

固定資産除売却損

781

406

減損損失

438

－

付加価値税追徴税額

－

4,577

その他

－

114

特別損失

税金等調整前当期純利益

624,856

596,698

法人税、住民税及び事業税

173,704

162,708

法人税等調整額△3,87728,158△20,431△3,086

法人税等合計153,272

159,622△6,349

当期純利益

471,584

437,076

34,507

親会社株主に帰属する当期純利益

471,584

437,076

34,507（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

60

計算書類

計算書類

〔個別〕貸借対照表
科目

資産の部
流動資産

期別

第60期

（単位:百万円）

第59期（ご参考）（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

1,401,774
現金及び預金401,208
受取手形
11
売掛金及び契約資産453,242
有価証券－
商品160,316
貯蔵品
234
前渡金
3,480
前払費用
5,731
預け金
230,186
未収消費税等
120,511
その他
26,857
貸倒引当金△7326,275
固定資産
47,564
有形固定資産建物
17,775
構築物
1,375
機械及び装置
2,173
車両運搬具
6
工具、器具及び備品
1,821
土地
23,117
リース資産
0
建設仮勘定
1,295
24,258無形固定資産
特許権
79
ソフトウエア
7,033
ソフトウエア仮勘定
17,078
その他
66
254,453
投資その他の資産投資有価証券
160,775
関係会社株式83,333
従業員に対する長期貸付金－
破産更生債権等
442
長期前払費用
3,416
前払年金費用
3,822
その他
3,132
貸倒引当金
△470
1,728,050
資産合計

1,150,322
157,760
9521,433
97,000125,894
454
6,068
3,772
69,542
104,970
63,422△6289,272
43,137
14,946
1,391
974
11
1,850
23,1170845
18,986
176
7,339
11,402
67
227,149
140,725
77,198
0
442
2,845
3,299
3,110
△471
1,439,595

増減（ご参考）

科目

期別

負債の部
流動負債

251,452

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他

固定負債

37,002
4,427

リース債務繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他

負債合計
純資産の部
株主資本

5,271

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式27,303

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

288,454（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

61

第60期

第59期（ご参考）

605,221
189,163066,266
10,04639,810266,547
18,871
9,197
2,337
800
160
2,018
22,841－
2,263
18,067
－
－
60
2,449
0
628,062564,265
211,654057,8507,516
88,036
84,172
99,870
9,059
4,912
－
－
1,192
25,0260
3,920
18,003
110
2,507
484
－
0
589,292

980,877
54,961
78,02378,023869,926
5,660
864,266
864,266△22,033
107,180
107,180
11,9291,099,987
1,728,050

745,299
54,961
78,02378,023
639,733
5,660
634,072
634,072△27,418
93,108
93,108
11,895
850,3031,439,595（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

増減（ご参考）40,955△2,18538,770235,578

14,072
33
249,684
288,454

計算書類〔個別〕損益計算書
期別（単位:百万円）

第60期

第59期（ご参考）

2022年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで）

2021年4月 1 日から（ 2022年3月31日まで）

増減（ご参考）2,020,513

1,842,535

177,978

売上原価

1,505,702

1,419,079

売上総利益

514,811423,455

134,868

116,816

営業利益

379,942306,639

73,302

営業外収益

207,626

146,956

60,670

受取配当金

204,657

144,156

その他

2,968

2,800

営業外費用

1,823

1,413

支払利息

607

473

固定資産賃貸費用

381

361

その他

834

578

経常利益

585,745452,182

133,563

特別利益

0

54

△53

0

54

260

29

固定資産除売却損

30

29

減損損失

230

－

585,485452,207

法人税、住民税及び事業税

108,794

99,907

法人税等調整額△7,867△5,765

法人税等合計100,927

94,141

6,785

当期純利益

484,557

358,065

126,491科目

売上高

販売費及び一般管理費

固定資産売却益特別損失

税引前当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

62

91,355409

231

133,277

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

2023年5月9日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員

き連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

東京事務所

宍戸

通孝

西野

聡人

鈴木

紳

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連
結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載
内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づ

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

東京事務所

宍戸

通孝

西野

聡人

鈴木

紳

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注
記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第60期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上64

監査報告書監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門その他の関係部署等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等及び内部統制部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びにその構築・運用の状況について、取締役等及び内部統制部門から報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を述べました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ
監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月10日

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

原
田
和
濵
三

田
原
貝
浦

芳
計
享
正
亮

輝
志
介
孝
太

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 和貝享介、監査役 濵正孝及び監査役 三浦亮太は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以

65

上

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3カ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttps: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード8035）

東京エレクトロンは 2023 年 11 月 11 日に創立 60 周年を迎えます。
東京エレクトロン（TEL）60 周年ロゴの 5 色のラインは多様性を表し、右肩上がりに突き抜けた矢印は未来に向けたブレイクスルーを表現しています。
多様な個性がもつ力を合わせて、TEL の革新と進化で世界を動かそう、という私たちの想いを象徴しています。

66

（ご参考） サステナビリティに関する取り組み
当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」を基本理念としています。半導体製造装置のリーディングカンパニーとして当社グループが果たすべき役割は、事業を通じて社会課題の解決に貢献していくことであると考えています。近年、資本市場においても環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面から企業を評価し、投資行動につなげる機運が高まっております。当社グループはサステナビリティに関する取り組みとしてESGの各分野における様々な活動を積極的におこなっています。また、国際的な枠組みに沿って活動を展開すべく、国連グローバル・コンパクト*¹に署名し、事業を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組むとともにRBA*²に加盟し、サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進を展開しております。
今後も当社グループのもつ専門性を活かして半導体の技術革新に貢献することで事業を推進し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めてまいります。世の中のサステナブルな発展を支えすべてのステーク
ホルダーの皆さまに愛され、高く信頼される企業を目指していきます。
＊1 国連グローバル・コンパクト：国連の提唱する人権、労働、環境及び腐敗防止に関する普遍的原則＊2 RBA:エレクトロニクス産業を中心としたサプライチェーンサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブ（Responsible Business Alliance）

ESG分野におけるテーマと主な取り組み
テーマ

主な取り組み

環境
社会
ガバナンス

気候変動への取り組み
環境法規制／化学物質管理

・半導体デバイスの高性能化と低消費電力化
・装置のプロセス性能と環境性能の両立
・事業活動全体におけるCO2排出量削減
・TCFD*¹の枠組みに沿ったリスクと機会の対応
・環境法規制の遵守と環境コンプライアンスの実践

人権
人的資本
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
健康と安全
ワーク・ライフ・バランス
社員エンゲージメント
品質
サプライチェーンマネジメント

・人権デューデリジェンス（評価と是正）及び救済・相互信頼のもと多様な人材が存分に能力を発揮し、活躍できる職
場環境の創出・健康経営*²の実践とSafety First*³の徹底
・柔軟性に富んだワークスタイルの推進
・品質優先のオペレーションによる経営効率の追求
・生産の安定化や平準化及び環境や人権などに配慮したサプライチェーンの構築

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス・経営の監督機能の強化による実効性の高いガバナンス体制の構築
・コーポレートオフィサー制度による経営判断の迅速化
・リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセスの展開
・企業倫理の確立と実践、内部通報制度の強化と運用＊1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）＊2 健康経営：国内グループ会社全体で「健康経営優良法人2023」に認定＊3 Safety First：事業に関わるすべての人々の安全を第一に考えた当社グループスローガン

67

環境
当社グループは環境マネジメントのリーディングカンパニーとして、
E-COMPASSという環境にフォーカスしたイニシアティブを展開しています。
E-COMPASSは、製品はもとより事業活動全体を通して環境にフォーカス
し、パートナーシップのさらなる強化とサプライチェーン全体での価値共創を目指した新たな取り組みです。3つのテーマ（右図）を中心にお客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革
新と環境負荷低減に取り組み、地球環境の保全に貢献します。
製品や事業所における環境への取り組みをさらに強化すべく、2030年までの中期環境目標として、製品においてはウェーハ1枚当たりのCO2排出量を30％削減、事業所においてはCO2総排出量を70％削減し、再生可能エネルギーの使用比率を100％とする目標を掲げています。
長期環境目標として、自社のCO2排出量（スコープ1、2）については2040年までに、自社以外のCO2排出量（スコープ3）については2050年までに、それぞれネットゼロを達成することを掲げています。これらの目標の実現に向け、当社グループではE-COMPASSのプログラムを整備し拡充しながら、お客さまやお取引先さまとのパートナーシップを通じたサプライチェーン全体での活動に積極的に取り組んでおります。

中期環境目標（2030年）

製品と事業活動のCO2排出量削減
2030年に向けた中期環境目標（2018年比）

製品：30%削減（ウェーハ1枚当たり）
事業所：70%削減（総排出量）

再生可能エネルギー使用比率:100%

長期環境目標（2040年、50年）
温室効果ガス実質排出量ゼロ

スコープ1＆2 2040年までに実現
スコープ3
2050年までに実現

人権

当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であるとの認識のもと、創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にしています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除することのみならず、
事業活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると捉えています。当社
グループは、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、①コミットメント（人権方針）、②人権デューデリジェンス、③救済（通報制度）の取り組みを進めており、①コミットメント（人権方針）については、
2023年3月期に社会からの要請への対応や当社グループの取り組みの実態を反映するために、既存内容の見直しを実施しました。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組み

コミットメント

評価

是正

報告

人権尊重のコミットメント

事業及びサプライチェーン上の人権リスクの評価

評価の結果に基づくリスク低減に向けた行動

定期的な情報の開示

68（ご参考） 半導体製造プロセス
半導体は、テレビやPC、スマートフォンなどのデジタル製品の基幹部品です。また、スマート工場、農業、医療、
スマートシティなど、あらゆる産業のデジタル化を支えています。当社は、半導体を「つくる」 ための装置の開発、製造・販売、技術サポートまでをおこなっています。

69

70

株主総会会場

ご 案 内 図最寄駅から会場までのご案内
東京メトロ
半蔵門線
東西線

都営地下鉄

2023年6月20日
（火曜日）
午前10時
（受付開始：午前9時）

会場

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
電話（03）
3211-5211
桔梗濠

三田線「大手町駅」

大手門
タワー

和田倉濠
日比谷通り

日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
タワー 本店ビル
三田 線 大手 町 駅

丸の内
永楽ビル

日本生命
丸の内ビル

丸の内
センタービル

丸の内
オアゾ

新丸の内
センター
ビル

大手町
パーク
ビル

大手
センター
ビル

千 代 田 線 大手 町 駅

大手町
ファースト
スクエア

大手町
タワー

東西線 大手町駅

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

通り

大手町
ビル

大手町駅

新丸の内
ビルディング

三井住友
みずほ
銀行東館
丸の内
タワー・
銀行会館・丸の内テラス

内堀

半蔵門線

東京海上
日動ビル

丸の内
中央口

Ｃ13b出口

永代通り

Ｃ13b出口より地下通路でパレスホテル東京
地下1階に直結

大手門

パレスホテル東京
2階「葵」
行幸通り

千代田線
丸ノ内線

日時

読売
新聞
ビル

東京
サンケイ
ビル

丸ノ内 線 大手 町 駅

大手町
野村ビル

新大手町ビルアーバンネット
大手町ビル

丸の内
北口ビル

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。