○国民健康保険等に対して一般会計からいくら繰り入れているのか
本来国民健康保険等は国からの補助と保険税で賄うものですが、現実には足りません。そこで一般会計から繰り入れています。共済や組合健保などで納税している人にとっては二重課税となってしまうことになります。国民健康保険に約４０億円、後期高齢者医療に４億７千万円、介護保険に２９億１千万円です。

○市営霊園の整備に新しいかたちで進みます
市営霊園は２１年度２８２件の応募に対して、６５区画を提供しました。約4.
3倍の倍率です。現在市は１３０区画程度のストックを毎年４０区画程度放出を計画しています。また、1000㎡程度の造成も検討していますが、２２年度の予算で、使われていない墓地の調査費を計上して、1200区画ぐらいと予想される、使われていない墓地の所有者の調査をする予定です。これにより返還が進めば、待っている方に対して放出できるというわけです。期待しています。

○給食の材料費に今年も応援します
２１年度に給食の材料が高騰し、給食費の値上げを回避させるために、１億１千万円のお米を買って学校に配りました。現在物価は少し安定していますが、２２年度も引き続きお米を配る予定です。ただ一つ気になるのは、地元の米穀組合などから購入すれば市内業者も育成できるのですが、千葉市の業者が納めています。２２年度は入札制度も工夫して、ぜひ地元の業者に頑張ってもらいたいと思っています。
★よく噂にでる、給食費の無料化ですが、市の負担が１７億円以上と試算されています。現在の予算ではもちろん無理ですが、必要性も含めてまだまだ議論が必要です。実現までは遠いように思えます。

稲葉健二のコラム
救急に関してとり上げてみたいと思います。、救急には初期救急（一次救急）として入院や手術を伴わない医療であり、休日夜間急患センターや在宅当番医などによって行われるもの、二次救
急とは、入院や手術を要する症例に対する医療であり、いくつかの病院が当番日を決めて救急医療を行う病院群輪番制や、共同利用型病院方式など、三次救急とは二次救急まででは対応できない重篤な疾患や多発外傷に対する医療であり、救命救急センターや高度救命救急センターがこれにあたります。市川市は三次救急病院はありません。近隣市の病院を利用する形になります。
例えば船橋市の船橋市立医療センター、松戸の国保松戸市立病院、千葉市の千葉県救急医療センターや印旛の日本医科大学付属千葉北総病院などが有名です。よく市川市にもつくればと言われますが、県の医療計画で地域として整備されているので問題はないそうです。もちろんつくれば莫大な金額と維持費がかかってきます。その代わり市川市は２．
５次救急として地域の４つの病院に担ってもらっています。国府台、市川総合、東京ベイ浦安
市川医療センター(旧葛南病院)、順天堂浦安です。脳血管疾患や循環器疾患の救急を国府台、市川総合、順天堂浦安で、小児科は東京ベイで担当しています。
21.
4〜22.
1
までの間の時間外救急受け入れ人数は、国府台３０２２人、市川総合１０２７１人、東京ベイ３６８０人、順天堂浦安１３６９５人です。この数字が多いか少ないかの判断はわかりませんが、日常生活の中でおこっていることなのです。

ご意見・ご要望等お気軽にどうぞ！

平成２２年度の予算の中から一部をご紹介します。

市川市議会議員

稲葉健二のひと言メッセージ№30
平成２２年４月５日発行
稲葉健二事務所
272‑0021
市川市八幡2‑2‑10T
EL047‑
33
3‑1783FAX0
47‑
33
4‑1990
URL www.inaba‑kenji.jp
MAILkenjiinaba@aol.com

平成22年度の市川市の予算から。

この議会で市川市の平成２２年度の当初予算が成立しました。予算は１２６８億円です。前年度は１１７６億円なので、９２億円の増(＋７．８％)となりました。
景気がよくないのに何故増額かは後で説明させていただきますが、収入が少なくなると市税が減ります。税収は３５億円のマイナスとなりました。市川市は足りない分を臨時財政対策債(借金)で４５億円、財政調整基金(民間で言うなら貯金)から、１４億円、合計５９億円の歳入不足を調整しました。
予算が増額になった大きな要因は「子ども手当」と「扶助費の増額」です。現政権の政策の子ども手当ですが、マニフェストでは全額国が支払うとのことでしたがご存知の通り、一部地方も負担となりました。子ども手当の市川市の対象者は、38700世帯、60300人と見込んでいます。総支給金額は２２年４月〜２３年１月までの１０ヶ月分で７８億円です。市川市は、今までの児童手当のときに比べて約７億円の負担増となります。これでも２２年度は半分の１３０００円ですから、公約の２６０００円となったときの負担は想像できます。未来を担う子ども達に応援することに異論はありません。しかしこの子ども手当ては、今まで支給している「児童手当」に代わっての制度です。所得制限は一部ありますが、今まで児童手当で、１人当たり３歳未満の子どもには１００００円。３歳以上の児童は第１、２子は５０００円、第３子は１００００円です。もちろん中学生への支給はありませんでした。ここで言いたいことは、１３０００円は今までの制度から３０００円の増額の方も多いと言うことです。また、お金を支給することだけが子育て支援ではなく、保育園の整備や子どもの環境整備など足りないものはたくさんあるのです。もらう
お金が増えることに文句はないでしょうが、その増える３０００円分を我慢して、ハードの整備や違う子育て支援に使うことも考え方ではないでしょうか？学校の耐震改修も予算の関係で全校整備も終わっていないのです。
扶助費の増額は生活保護費が増えています。受給者増の原因は不況の影響も大きく関係しているでしょうが、一番多い原因は世帯主の疾病です。
体をこわして働けない方も増えています。その代わり体調が回復して受給を廃止される方も多いのです。２１年度に比べて１２億７千万円(＋１６．７％)の増が世相を反映しているように思います。大切なことは必要な人に必要な支給ができるようにしっかりと精査することではないでしょうか。

平成２２年２月定例議会報告平成２２年２月定例議会が、２月２２日〜３月２９日まで開催されました。下記の内容で一般質問を行い、真摯な御答弁をいただきました。
質問の要旨を掲載いたしました。詳しくは、市議会のいちかわインターネット放送局で録画放送をご覧いただけます。
市川市議会→録画放送→３月１９日へとお進み下さい。直接はht
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一般質問の主な内容は、○健康都市いちかわについて○京成本線と市道の境界確定について（1）現在の施策と課題について（2）今後の方向性について（3）健康都市推進員の方たちの役割について（1）現在の状況と課題について（2）京成本線連続立体化も考えた中での今後の方向性について

平成20年10月に市川市で健康都市連合国際大会が行われました。あれから１年半たち市民の間にどのように健康都市というものが定着しているのか。現在の施策の課題や今後の方向性をお聞きしました。また、市の講座の修了者の方たちの中から希望者を「健康都市推進員」として委嘱していますが、役割なども質問しました。
健康都市というものは、生活全てが何らかの形で関わっているものです。運動をしたり食事を気をつけたりすることもそうですが、生活しやすい道路に直すこと、子ども達のために居場所をつくったり、お年寄りのための集会場所をつくったりすることも健康都市をつくるための施策の一部なのです。
市川市は健康都市連合日本支部の支部長を数年していました。健康都市プログラム
や施策の内容は日本の中でも有数の都市であることは間違いありません。他市の中でも市川市を見習うべく進んでいるところもあります。
しかし問題は市民の意識ではないでしょうか。自分達の街を自分達で良くしていこういうことが大事ではないでしょうか。行政の力だけでは市民の中に浸透させていくことは難しく、また、多くの時間も必要とすることとなります。そこで市民のボランティアとして健康都市を推進するために委嘱を受けた方たちに力を貸してもらうことが大事であると思います。
ご答弁は、次期の総合計画にも組み込みより充実させるために進んでいきたい。また、健康都市推進員の方たちのより良い活用も考えていきたいとのことでした。少しでも住みやすい健康な街にしていけるといいですね。

普段なにげなく歩いている市道ですが、今回は京成本線と接している市道について質問しました。というのは市川市は狭い道路が多く、特に線路の脇の道路はとても狭く危ない道が多くあります。そして問題なのは昔からの土地の中に京成本線が通ったことにより接している土地の境界が確定していない部分が多いということです。
ご答弁によりますと、約３０％くらいしか境界の確定ができていないということでした。よく話題にのぼる連続立体化(方法は確定していません)の工事が決まったり、進んだりすることがあった場合、工事は側道の部分を利用して進まなければなりません。その際に境界が確定していなければ、そのときに協議や測量をしてからという形になるわけです。境界を決めるには、京成電鉄、市川市、市道に接する方と決めていかなければなりません。市道の幅員を取ればセットバックで民地に食い込んでくるという時に、双方の主張が合わない場合も考えられます。事実、京成電鉄の主張と民地側の主張が合わずに境界の確定ができずにいる場所があります。また、京成電鉄の柵が必ず境界であるということでもありません。
市道の境界を確定することは市の財産や管理の明確化につながることであり、とても大事なことであると思っています。現在の考え方は、民地側の方の申し出により、市が境界の確定に動くという形です。今後は少しでも前に進めるように市が率先して京成本線と接する市道境界の確定をすることはできないかとお聞きしました。
ご答弁は、庁内で関係部署と検討をしていきたいとのことでした。市の財産の確定は、民地の方の財産も確定できることとなるわけです。

○こども発達センターについて こども発達センターは、子どもの発達に不安や悩みを抱えている保護者が、近年、増加していることを背景に、相談窓口を一本化し、専門的な助言や療育指導を実施するなどを目的にした施設であります。次年度の予算では臨床心理士の加配も決まり、少しでも多くの（1）現在の運営状況について方たちの相談に答えられるように頑張っています。子どもの発達が気になった時に気軽に相談や指導をしてもらえるように関係機関とも連携して進めるべきであると思っています。行政というところはどうしても所管や仕事の内容で動きづらいところが多くあります。
（2）支援が必要とされる相談の入口の様々です。保健センターからの紹介、保育園の紹介、病院の紹介も多いのですが、保護者自らホームページや市民便利帳を見てくる方も多くいらっしゃいます。今回の質問で、メールでの相談などはできないか、という部分に対しては前向きに作る方向で子どもたちの受け入れについて進めるとのご答弁をいただきました。少しでも相談のしやすい方法をいろいろと考えていくことは大事なことだと思っています。
（3）今後の拡充の考え方について
また、センターの中にある、公民館図書室ですが、場所が発達相談事務室の隣にあります。逆に発達の指導室が大洲こども館の隣に離れてあるので、場所を交換すればお互いにメリットになるのではと質問させていただきました。ご答弁はいろいろな協議の場所で提（4）子どもたちにかかわる機関案し検討していきたいとのことでした。所管が違っても、子ども達のために協力して、より良い環境をつくることが行政や大人の役目との連携についてであると思っています。少しでも早く整い運営できるようになればいいですね。