ファイル名:0000000_1_0311347502302.doc

更新日時:2010/12/14 16:40 印刷日時:11/02/12 16:09

四 半 期 報 告 書(第49期第３四半期)

更新日時:2010/09/15 11:26 印刷日時:11/02/12 16:09

ファイル名:0000000_3_0311347502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/12 16:09 印刷日時:11/02/12 16:09

ファイル名:0000000_4_0311347502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【営業取引の状況】………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【賃貸資産】………………………………………………………………………………………８
２ 【社用資産】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年2月10日【四半期会計期間】

第49期第3四半期（自
日）

【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

財務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

財務部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

財務企画室長財務企画室長― 1 ―平成22年10月1日

石田

浩二

五十嵐

五十嵐

圭一

圭一

至

平成22年12月31

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第49期
第3四半期連結
累計期間

第49期
第3四半期連結
会計期間

自

自

至

平成22年
4月 1日
平成22年
12月31日至

平成22年
10月 1日
平成22年
12月31日

第48期

自
至

平成21年
4月 1日
平成22年
3月31日

売上高

(百万円)

679,535

216,279

984,911

経常利益

(百万円)

45,538

17,83939,420

四半期(当期)純利益(百万円)

24,631

9,917

19,644

純資産額

(百万円)

―

506,033

501,652

総資産額

(百万円)

―

2,936,509

3,002,773

1株当たり純資産額(円)―

5,382.71

5,349.45

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

266.28107.21

212.36

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

16.96

16.48

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

104,899―

197,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△189

―

△5,824

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△93,990―△189,873

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

―

32,02021,733

(人)

―

2,117

2,054

従業員数
(注) 1
2
3
4

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第48期第3四半期連結累計期間及び第48期第3四半期連結会計期間を記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社のうち主要なものは次のとおりであります。
名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

東京都
港区

1,000

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

（連結子会社）
ＳＦＩリーシング株式会社(注)

賃貸・延払事業、営業貸付事業、その他

66.0

事業資金の貸付
役員の兼任等…有

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) 1

2

2,117〔 213〕

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当第3四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) 1
2

1,493〔 111〕

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当第3四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】
当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比
は行っておりません。
なお、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」のセグメント情報等に記載のとおり、第1四半期連
結会計期間より、新セグメントを適用しております。前連結会計年度については、新セグメントの区分に組み替えて表示しております。
(1) 契約実行高
当第3四半期連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

賃貸・延払事業

契約実行高(百万円)

ファイナンス・リース

128,175―

オペレーティング・リース

26,389―延払事業

40,229―

賃貸・延払事業計194,794―

92,965―

199―

287,959―

営業貸付事業
その他
合計(注)

前年同四半期比(％)

賃貸事業については、当第3四半期連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払
債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、賃貸事業のオペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
当第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
セグメントの名称

期末残高
(百万円)

ファイナンス・リース

構成比
(％)

前連結会計年度
期末残高
(百万円)

構成比
(％)

1,653,529

64.8

1,728,536

65.9

オペレーティング・リース

239,674

9.4

218,166

8.3

延払事業

274,45610.8

281,70310.7

2,167,660

85.0

2,228,405

84.9

営業貸付事業

329,23412.9

340,326

13.0

その他

52,726

2.1

54,2042.1

2,549,621

100.0

2,622,936

100.0

賃貸・延払事業

賃貸・延払事業計合計(注)

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

― 4 ―(3) 営業実績
第3四半期連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

153,269

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

16,804

―

―

―

―

延払事業

延払事業

36,565――――

賃貸・延払事業計

206,639

180,423

26,215

3,517

22,698

営業貸付事業

2,566

―

2,566

453

2,112

その他

7,074

5,900

1,173

55

1,118

216,279

186,324

29,955

4,025

25,929

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

― 5 ―２ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、平成23年1月11日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかに回復しつつも改善のペースは緩やかなものとなりました。企業収益は増勢が維持されるも、輸出や生産の弱含みから一服感が見られました。設
備投資につきましては持ち直しに転じる動きもありましたが、リース取扱高（社団法人リース事業協会
統計）は減少基調が続くことととなりました。
このような状況下、当社グループはお客さまへの付加価値の高い商品の提案、メーカー及び販売会社との新たなアライアンスの構築、株式会社三井住友フィナンシャルグループ並びに住友商事株式会社の両株主と連携しての事業の推進等の営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結会計期間における新規の契約実行高は2,879億円となりました。
また、売上高は2,162億円となり、経常利益は178億円、四半期純利益は99億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は1,947億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7％減少の
2兆1,676億円となりました。売上高は2,066億円となり、営業利益は185億円となりました。

②

営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は929億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.3％減少の
3,292億円となりました。売上高は25億円となり、貸倒引当金の戻入があったことから営業利益は33億円となりました。

③

その他
その他の契約実行高は1億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7％減少の527億円となりました。売上高は70億円となり、営業利益は7億円となりました。

― 6 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前四半期連結会計期間末比117億円増加
し、320億円となりました。
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、リース債権及びリース投資資産の減少381億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費
75億円及び税金等調整前四半期純利益180億円等の収入に対し、営業貸付債権の増加508億円、賃貸資産の取得による支出が288億円及び法人税等の支払額が94億円となったこと等により、271億円のキャ
ッシュ・アウトとなりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入36億円に対し、定期預金の増加21億円による支出及び社用資産(ソフトウェア等)の取得による支出7億円等により、7億円のキャッシュ・インとなりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少による121億円の支出に対し、コマーシャル・ペー
パー等の資本市場からの調達残高の増加により505億円の収入となったこと等により、383億円のキャ
ッシュ・インとなりました。

(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比662億円減少の2兆9,365億円となりました。営業資産は、前連結会計年度末比733億円減少の2兆5,496億円となりました。
純資産は、剰余金の配当等により利益剰余金が減少する一方で、四半期純利益の積上げにより増加したため、前連結会計年度末比43億円増加の5,060億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.48ポイント上昇し16.96％となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当第3四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産(注)26,389

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当第3四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除去した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産353(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産239,674(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティン
グ・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年2月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

―

―

(注) 1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月 1日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

95,314,112

―

― 9 ―

15,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

15,000(6) 【大株主の状況】
当第3四半期会計期間において、株主の異動はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,810,367―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,503,745

92,503,745

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

92,503,745―

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
計

所有者の住所
東京都港区西新橋
三丁目9番4号―

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,810,367―

2,810,367

2.95

2,810,367―

2,810,367

2.95

２ 【株価の推移】
当社株式は金融商品取引所に上場されておりません。

３ 【役員の状況】
有価証券届出書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第3四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）及び前第3四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）については四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、有限責任 あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年7月1日よりあずさ監査法人から名称変更しております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

18,878288,225
1,653,529
329,234
27,193
1,024
6,711
75,809△21,581

15,433297,383
1,728,536
340,326
14,354
1,689
5,287
63,862△17,149

2,379,025

2,449,722※1

239,674△2,388
11,330

賃貸資産合計※1

218,166△2,264
6,505

248,616

社用資産

※1

2,423

222,406※12,592

有形固定資産合計

251,040

224,998

無形固定資産その他の無形固定資産
のれん
その他

134,137
8,884

140,143
9,400

143,022

149,544

143,022

149,544

99,62828,731
24,96017,550△7,448104,279
36,81927,786
19,103△9,480163,421

178,508

557,484

553,050

2,936,509

3,002,773

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

52,437
487,849
235,225
21,800789,250
28,19854,560504,473
268,208
56,600780,500
27,94814,756

10,002

20,434
7,059
13,768165－

17,431
8,715
15,679
1,151
173
－

1
73,741

66,8991,744,689

1,812,344

39,400506,413
5,978
35,731
2,267
1,620
446
300
80,1771,265
12,183

26,400515,634
17,27334,579
346
1,454
445
300
82,005－
10,336

685,786

688,7762,430,475

2,501,121

(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

15,000421,009
84,417△20,000

15,000421,00979,401△20,000

500,426

495,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,238△1,283△3,4592,842△1,125△2,283

評価・換算差額等合計△2,505△566

株主資本合計少数株主持分

8,112

6,808

純資産合計

506,033

501,652

負債純資産合計

2,936,509

3,002,773― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

679,535
600,069

売上総利益

79,466

販売費及び一般管理費※1

35,595

営業利益

43,870

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

53
297
2,023
148

営業外収益合計

2,523

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
債権売却損
その他

449
135
224
46

営業外費用合計

855

経常利益

45,538

特別利益
償却債権取立益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
その他

31
309
42
1

特別利益合計384

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
社用資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損

294
35
409
8
81

特別損失合計829

税金等調整前四半期純利益

45,093

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,3953,518

法人税等合計19,914

少数株主損益調整前四半期純利益

25,179少数株主利益547

四半期純利益24,631― 15 ―

【第3四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

216,279
190,350

売上総利益

25,929

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,305
17,624

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

10
43
472
25

営業外収益合計

552

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
債権売却損
その他

130
14
176
16

営業外費用合計

337

経常利益

17,839

特別利益
償却債権取立益
負ののれん発生益
その他

5
218
1

特別利益合計226

特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損

27
△59
3
47

特別損失合計19

税金等調整前四半期純利益

18,046

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,978
2,932

法人税等合計7,910

少数株主損益調整前四半期純利益

10,135

少数株主利益217

四半期純利益9,917― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
社用資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他※245,09322,221
6,014
73△1,078
△309
33
409
81
△350
12,720135△2,023△3,049△33
294
10,873116,338△37,476
1,608
9,183△43,921
5,054△3,264△3,697

小計

134,931

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

787△12,768△18,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,899― 17 ―

(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社の清算による支出
その他

16△1,5872△82
100△2,158
3,679
△149
△10
△189

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他△15,124
8,750
153,455△193,149
37,289△43,61329,864△51,800△19,610
328
△163
△215
△93,990

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△495

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,223

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）21,733

現金及び現金同等物の四半期末残高63※1― 18 ―

32,020【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

1

連結の範囲に関する事項の変更

2

会計処理基準に関する事
項の変更

当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)(1) 連結の範囲の変更
匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、四半期連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外していた匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であるエス・ビー・エル・クロノス㈲ほか12社は匿名組合
事業が終了したため、当第3四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていたエスエムエフエル・クレマチス㈲ほか8社は匿名組合事業を開始したため、当第3四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、ＳＦＩリーシング㈱については、当第3四半期連結累計期間において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
ま た、当 第 3 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 設 立 し た ALICIANAVIGATION S.A.ほか4社を新たに連結の範囲に含めております。
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 連 結 の 範 囲 に 含 め て い た SMBC
Leasing (Thailand) Co.,Ltd.ほか1社は、会社の清算等のため、当第3四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
137社(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は56百万円、税金等調整前四半期純利益は351百万円それぞれ減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準の適用
第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

― 19 ―

【簡便な会計処理】1

法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がな
いと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第3四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

該当事項はありません。

― 20 ―

平成22年12月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年12月31日)(平成22年3月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額(1) 賃貸資産の減価償却累計額
125,970百万円(1) 賃貸資産の減価償却累計額
89,142百万円(2) 社用資産の減価償却累計額
5,324百万円(2) 社用資産の減価償却累計額
4,902百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれ減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
ております。
２ 偶発債務
２ 偶発債務(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）
債務保証（4,613件）
19,548百万円
債務保証（4,661件）
20,288百万円
なお、上記のうち34百万円につきまして
なお、上記のうち34百万円につきまして
は、再保証等を取得しております。
は、再保証等を取得しております。
(2) 従業員(住宅資金等)の債務保証(2) 従業員(住宅資金等)の債務保証
257百万円
307百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与8,536百万円
従業員賞与
2,874百万円
貸倒引当金繰入額
3,193百万円
貸倒損失
1,216百万円
のれん償却額6,014百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
124百万円
賞与引当金繰入額
165百万円
退職給付費用417百万円
役員退職慰労引当金繰入額
100百万円

当第3四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与2,855百万円
従業員賞与
839百万円
貸倒引当金繰入額△2,297百万円
貸倒損失
184百万円
のれん償却額2,002百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
0百万円
賞与引当金繰入額
165百万円
退職給付費用144百万円
役員退職慰労引当金繰入額
31百万円― 21 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
18,878百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,158百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 15,300百万円
現金及び現金同等物
32,020百万円※２ 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引
当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び事業整理損失引当金の増減額であります。

(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第3四半期連結累計期間(自至平成22年4月1日

平成22年12月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２95,314千株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３2,810千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

19,610百万円

212円

５

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 22 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまの需要にあわせたサービス別の営業体制を採用しております。したがって、当社
は、サービスの形態に応じたセグメントから構成されており、「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」の2つを報告セグメントとしております。
「賃貸・延払事業」は機械設備等各種物品の賃貸・延払業務を行っております。「営業貸付事業」
は、金銭の貸付、ファクタリング業務等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第3四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年12月31日)（単位：百万円）
四半期連

報告セグメント

賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他
(注1)
計

調整額

結損益計

(注2)

算書計上

合計
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高－
633,649
7,521 641,170
38,365679,535
679,535
セグメント間の内部△1,519
－
27
755
782
737
1,519
売上高又は振替高計△1,519633,676
8,276 641,953
39,102
681,055
679,535
セグメント利益
52,777
4,151
56,9292,185
59,114 △15,243
43,870(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△15,243百万円には、セグメント間取引消去△1,519百万円、のれんの償却額△6,014百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,709百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

当第3四半期連結会計期間(自平成22年10月1日

至

平成22年12月31日)（単位：百万円）
四半期連

報告セグメント

賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他
(注1)

調整額

結損益計

(注2)

算書計上

合計

計

額(注3)

売上高
外部顧客への売上高－
206,6392,566 209,205
7,074
216,279
216,279
セグメント間の内部
△561
－
9
307
316
245
561
売上高又は振替高計△561
206,648
2,873 209,521
7,319
216,841
216,279
セグメント利益△5,07918,583
3,365
21,949753
22,703
17,624(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,079百万円には、セグメント間取引消去△561百万円、のれんの償却額△2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,515百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第20号

平成20年3月21日）を適用しております。

― 24 ―

(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第3四半期連結会計期間(自平成22年10月1日

至

平成22年12月31日)

平成22年10月1日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自取得による企業結合
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
ＳＦＩリーシング株式会社（事業の内容：総合リース業）(2) 企業結合を行った主な理由
当社とソニー株式会社は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルのリース・レン
タル事業部門について、同事業部門が有するメーカー系企業としての営業リソースと、当社が有する商品開発や営業面での強み、安定的な資金調達力や高度なリスク管理能力等を融合することによって、互いの経営ニーズを補完し合うとともに、リース・レンタル事業を更に発展させることができるものと判断し、合弁会社を設立することで合意いたしました。
平成22年11月1日に株式会社ソニーファイナンスインターナショナルからリース・レンタル事業部門を会社分割の上、同日付けでＳＦＩリーシング株式会社の株式の譲渡を行いました。
その結果、同社への出資比率は当社66％、ソニー株式会社34％となりました。
なお、ＳＦＩリーシング株式会社は、当社の連結子会社となりますが、営業面では引き続き
ソニーグループ各社との連携を維持強化し、ソニー製品の販売金融機能やソニーグループ企業
向けリースサービスの提供を積極的に推進するとともに、当社のノウハウを活用した付加価値
型リース取引を始めとする新サービスの提供によって業容拡大および企業価値向上を目指します。
(3) 企業結合日
平成22年11月1日(4) 企業結合の法的形式
株式取得― 25 ―

(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(6) 取得した議決権比率66％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてＳＦＩリーシング株式会社の株式の66％を取得したためであります。
２

四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企
業の業績の期間
平成22年11月1日から平成22年12月31日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

４

1,914百万円
58百万円
1,972百万円

負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
218百万円(2) 発生原因
被取得企業に係る時価純資産の当社持分相当額が、取得原価を上回ることにより発生しております。

５

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
被取得企業は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルのリース・レンタル事業部
門を吸収分割により引き継いだ新設会社であり、概算額の合理的な算定が困難であるため、算定しておりません。

(資産除去債務関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
第1四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がありません。
(賃貸等不動産関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 26 ―

(1株当たり情報)
１

1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

1株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年3月31日)

5,382円71銭

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

5,349円45銭

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

506,033

501,652

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

8,112

6,808

(うち少数株主持分)(8,112)(6,808)497,921494,843

92,50392,503

普通株式に係る四半期連結会計期間
末（連 結 会 計 年 度 末）の 純 資 産 額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の普通株式の数(千株)２

1株当たり四半期純利益金額
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額(注)1
2

266円28銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

24,631－
24,631
92,503

当第3四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額(注)1
2

107円21銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)

四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
(千株)

9,917
－
9,917
92,503― 27 ―

(重要な後発事象)
当第3四半期連結会計期間(自平成22年10月1日

至

該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

平成22年12月31日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―