【積立定期預金規定】
１．
【預金の預入れ】⑴ この預金の預入れは 1,000 円以上とします。
⑵ この預金は、口座振替によるほか、現金、小切手、その他証券類により預入れができます。ただし、当店以外での入金は、現金および直ちに決済確認できる証券類に限ります。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．
【証券類の受入】⑴ 小切手そのほかの証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
【口座振替による預入れ】⑴ 口座振替の方法により預入れる場合、振替日、振替金額、振替指定預金口座、引落方法等はあらかじめ提出された「口座振替依頼書」に記載のとおりとします。ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その月の口座振替はいたしません。
① 振替指定預金口座の預金残高が振替金額に満たないとき、ただし、預金残高は貸越引落の可否指定により、次のいずれかとします。
Ａ．総合口座等の当座貸越可能額を除いた残高の範囲
Ｂ．総合口座等の当座貸越可能額を含めた残高の範囲② この預金口座が障がい者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、口座振替による預入れによりこの預金口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することとなるとき。
⑵ 相続の開始、その他口座振替の解約を必要とする事由が生じたとき、その事由が生じた日に口座振替の契約は解約されるものとし、その後あらためて「口座振替依頼書」の提出がない限り口座振替による預入れは行いません。
⑶ 振替指定預金口座、振替日、振替金額などを変更するとき、ならびに口座振替のとりやめを希望する場合には、あらかじめ書面によって当店に届出てください。
４．
【預金の種類、期間、継続、支払】
この預金は、あらかじめ指定された税区分、預金種別により次のとおり取扱います。
⑴ 障がい者等の少額貯蓄非課税制度の適用口座および分離課税扱い口座① 自由積立型
Ａ．預入れ（下記 B による継続を含みます。
）のつど、預入日（または継続日）の３年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金（以下、「３年指定定期」といいます。
）とします。
Ｂ．
「３年指定定期」は、満期日にその元利金と満期日当日の新たな預入額との合計額をもって「３年指定定期」として自動的に継続します。継続された「３年指定定期」についても以後同様とします。
なお、同一日に継続する「３年指定定期」はこれを合算して１口の「３年指定定期」とします。
Ｃ．継続を停止するときは満期日までにその旨を当店に申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
Ｄ．
「３年指定定期」の満期日は、預入れ日から１年経過した後は、変更することができます。この場合、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。
なお、「３年指定定期」の一部について満期日を変更する場合は、１万円以上の金額で指定してください。変更後の満期日から１か月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応当日が到来した場合を含みます。
）は満期日の変更はなかったものとします。
② 目標日指定型

Ａ．積立開始日から通帳記載の目標日までの期間において、預入れのつど次の各別の定期預金とします。
なお、この預金は、通帳記載の積立期限まで預入れができます。
（a） 預入日（または継続日）から目標日までの期間が１か月以上１年未満の場合、目標日を満期日とする預入期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
（b） 預入日（または継続日）から目標日までの期間が１年以上３年以下の場合、目標日を満期日とする
期日指定定期預金とします。
（c） 預入日（または継続日）から目標日までの期間が３年超３年３か月未満の場合、まず、預入期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「自由金利型１年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）とし、その満期日に元利合計額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
（d） 預入日（または継続日）から目標日までの期間が３年３か月以上の場合は、まず、「３年指定定期」とし、その満期日に元利金と満期日当日の新たな預入額との合計額をもって前（a）（b）（c） の方法により、または引続き「３年指定定期」として目標日までの残り期間に応じた定期預金に継続します。
Ｂ．この預金に受入れた「３年指定定期」、「自由金利型１年定期預金（Ｍ型）」の継続を停止するときは、
前記①の C の規定によります。
Ｃ．この預金に受入れた期日指定定期預金の満期日を変更するときは、前記①の D の規定によります。
Ｄ．この預金は目標日以後に支払います。
⑵ 前記⑴ 以外の口座① 自由積立型
預入れ（後記５の⑴の②による中間払利息での預入れを含みます。
）のつど預入期間２年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）とするほかは、前記⑴ の①の A から C と同様に取扱います。
この場合、 前記⑴の①の A から B に「３年指定定期」とあるのは「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」と読みかえるものとします。
② 目標日指定型
Ａ．積立開始日から通帳記載の目標日までの期間において預入れ（後記５の⑴の②による中間払利息での預入れを含みます。
）のつど次の各別の定期預金とします。なお、この預金は、通帳記載の積立期限まで預入れができます。
（a） 預入日（または継続日）から目標日までの期間が１か月以上２年以下の場合、目標日を満期日とする預入期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
（b） 預入日（または継続日）から目標日までの期間が２年超２年３か月未満の場合、まず自由金利型１年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利金と満期日当日の新たな預入額との合計額をもって目標日を満期日とする預入期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
（c） 預入日（または継続日）から目標日までの期間が２年３か月以上の場合、まず自由金利型２年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利金と満期日当日の新たな預入額との合計額をもって前（a）（b）の方法により、または引続き自由金利型２年定期預金（Ｍ型）として目標日までの残り期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
Ｂ．受入れた定期預金の継続を停止するときは、その満期日までに当店に申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
Ｃ．この預金は目標日以後に支払います。
５．
【利息】⑴ この預金の利息は、預入日（または継続日）から満期日までの期間について次により計算し、満期日に元金とともに支払います。
① 期日指定定期預金
預入日（または継続日）現在におけるその預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算し、満期日に元金とともに支払います。

Ａ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・・当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年以上の場合・・・・当行所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）② 自由金利型定期預金（Ｍ型）
預入日（または継続日）におけるその預入期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）の利率によって計算します。
なお、自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の場合、預入日（または継続日）から１年後の応当日（以下、「中間利払日」といいます。
）に当行所定の中間利払利率による中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れるものとします。
中間払利息を差引いた利息の残額は、満期日に元金とともに支払います。この利息は継続停止または解約の申出のない限り満期日にこの預金の元金に組入れます。
⑵ この預金口座について障がい者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、利息の組入れによってこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することとなるときは、その超過額を振替指定預金口座に入金します。
⑶ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金利率により計算し、元金とともに支払います。
⑷ この預金を、第８条第１項、同条第３項、同条第４項および同条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
① 期日指定定期預金の場合次の利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％② 自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合次の利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満
前記⑴ の適用利率×５０％
Ｃ．１年以上２年以下
前記⑴ の適用利率×７０％⑸ 利率は当行所定の日に変更します。この場合新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑹ この預金の付利単位は 1 円とします。
６.【取引の制限等】⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑵ 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑶ 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑷ 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
７.【反社会的勢力との取引拒絶】
この預金口座は、第８条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．
【預金の解約、書替継続】⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
⑶ この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を一口毎に順次解約いたします。解約する順序は、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。
⑷ 次の各号の位置にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 12 条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第６条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第６条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合⑸ 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為
９．
【届出事項の変更、通帳の再発行等】⑴ 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵ 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
10．
【成年後見人等の届出】⑴ 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
【印鑑照合】
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
12．
【譲渡、質入れの禁止】⑴ この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．
【保険事故発生時における預金者からの相殺】⑴ 第４条にかかわらず、この預金は、満期日（目標日指定型の場合は目標日）が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.【規定の変更】⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1）