令和5年10月25日発行 第612号 毎月1回25日 発行

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novemberTop
Featureデジタル庁との間で連携協定を締結

成田山公園（千葉県）♦

Leadership

・行政書士制度の維持・発展に向けて♦

Special Report♦

Topics・大串正樹デジタル副大臣を表敬訪問
・広島県広島市にて会長会を開催

・自動車 OSS の現状と OSS 申請共同利用システム（AINAS）
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

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日本行政書士会連合会

2023/10/06 16:12

Top Feature

デジタル庁との間で連携協定を締結
令和５年９月１日、本会とデジタル庁は、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現のために必要な事業の企画及び実施に関して、相互に協力して推進するため、連携協定を締結しました。

常住会長あいさつ
我が国におけるデジタル社会の実現にあたって、デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優し

当日 16 時からデジタル庁において開催された連

いデジタル社会」を掲げています。素晴らしい理念

携協定書への署名式には、デジタル庁からは河野太だと思います。私たちの暮らしや事業の営みに不可郎デジタル大臣と大串正樹デジタル副大臣が御出席欠な「行政手続」のオンライン化・デジタル化も、され、本会からは常住豊会長を始め髙尾明仁副会長、国民、事業者、そして行政にとって「優しい」もの

関谷一和デジタル推進本部長等の役員８名が出席しである必要があります。

ました。

これを実現するには、行政手続における添付書

各種行政手続のオンライン化・デジタル化に際類の簡素化 ･ 省略化 ･ 代替化、それを踏まえた行政

しては、適正な行政手続の実施により国民の権利利側での審査の簡素化などが欠かせないと考えます。

益の実現を担う、地域に根ざした法律の専門家であ

この点について、「身近な街の法律家」として幅る行政書士の力が大変重要であるとの共通の認識を

広い相談を受け、各種行政手続を担い、現場を良く土台としたこの連携協定の締結を契機として、本会知っている私たち行政書士を、是非活用していただ

としては、「誰一人取り残されないデジタル社会」

きたいと願っています。

実現のために、各単位会の皆様とともに必要な事業を強力に推進してまいります。
また、そのために必要な行政書士法の改正を始めとした会員の皆様の業務環境の整備についても、強力に推進してまいります。

また、行政手続のオンライン化・デジタル化には、本人確認を含めた申請内容の真正性の確保が非常に大切なので、マイナンバーカードの更なる普及と活用が重要だと考えます。
私たち行政書士は、総務省からマイナンバーカー
ドの取得申請サポート事業を受託し、昨年度末まで

以下、本会の常住会長、河野デジタル大臣、大串デジタル副大臣の署名式でのあいさつです。
1

2023. 1101̲日本行政11̲topfeature̲H2-p02.indd 1に７万１千件を超える手続を行いました。本年度においても協力させていただくこととしています。

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Top Feature
本日のこの場を大きな契機として、デジタル社

行政手続についてオンラインでの実施を原則とする会においても、我が国に暮らすあらゆる人々の権利「デジタル手続法」が 2019 年に制定されたほか、デ利益の実現に資するよう、デジタル庁としっかり連

ジタル庁設立以降も、デジタル臨時行政調査会の場

携してまいります。

で、申請や処分通知などのオンライン化を進めてい河野デジタル大臣あいさつ

るところです。
ただ、個別の手続のデジタル化を実装していく

デジタル庁では、行政手続のデジタル化等により、際には、「やろうと思えばオンラインでもできる」「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」というレベルに留まらず、デジタルに必ずしも親しの実現を目指しています。

んでいない方を始め様々な方がいらっしゃることや、

具体的には、デジタル完結や自動化原則を含む手続をする方にとっての使いやすさを踏まえる必要「デジタル原則」を踏まえたアナログ規制の見直しがあります。今回の協定を通じ、行政書士の方々かや、国の情報システムに関するプロジェクトの統ら、「現場の実情」をお聴かせいただきながら進め括・監理などを通じて、行政手続のデジタル化をていくことができればと思います。

図っていくことです。

このような考え方に基づいて準備した本協定の日本行政書士会連合会と連携協定を締結するこ

内容は、大筋で、行政手続のオンライン化・デジタとで、マイナンバーカードの普及促進を始め、デジル化による手続の迅速化・円滑化、あるいは、デジタル庁で実施する様々な事業にも御協力いただくこ

タル化の推進に伴い必要となる様々な課題の検討、ととなります。これにより、取組を更に加速し、行

特に、小規模事業者、高齢者、障がい者、外国人な

政手続のデジタル化を推進してまいる所存です。

どにも使いやすいように手続を整備していくための大串デジタル副大臣あいさつ
高崎での G7 デジタル大臣会合の際などにもお世話になった行政書士会と、デジタル庁との間で、本日連携協定を締結することとなったことを喜ばしく思います。
これまで、行政手続の電子化の関係では、国の検討を両者で協力しながら実施していくとともに、
マイナンバーカードの普及促進を始め、その他デジ
タル庁で実施する様々な事業にも御協力いただくというものです。
本日の協定を踏まえ、行政手続の分野でも、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めてまいる所存です。

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Contents

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MONTHLY No.612 NOVEMBER. 2023

C o n t e n t s
Top Feature

デジタル庁との間で連携協定を締結 ········································································ 1

Leadership

行政書士制度の維持・発展に向けて············································································ 4

Special Report· ············· 5自動車OSSの現状とOSS申請共同利用システム（AINAS）

Topics

大串正樹デジタル副大臣を表敬訪問········································································· 12
広島県広島市にて会長会を開催······················································································ 13
一般倫理研修の全会員受講義務化について······································································ 16

Information

行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 18
令和5年度特定行政書士法定研修の結果通知について············································ 19■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 20■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 23■ 中央研修所通信11月号 ················································································································· 25■ 日行連の主な動き（9月）················································································································ 26■ コスモスInformation · ··················································································································· 28■ 全行団ニュース ··································································································································· 31■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 37
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

東日本大震災の被災に係る各種行政手続、
今後の暮らしや事業の悩みなど、電話による無料相談を実施しています。
日本行政書士会連合会被災者相談センター
福島事務所＜対面相談・電話相談（予約制）＞

電話番号：024－973－7163（予約専用）

2023 年 10 月号「今期事業執行に係る抱負」において、一部表記に誤りがありました。正しくは下記のとおりです。
お詫びして訂正いたします。
10 ページ「国際・企業経営業務部の事業執行について〈国際部門の活動〉」中、4 行目

誤正

入 管 法 改 正により在 留特別許可申請の取次が可 能になり、 更に仮 放免の管理人制度にも対応要請があります。

入管法改正により在留特別許可の申請が可能になり、更に監理人制
度にも対応要請が見込
まれます。

通話料はお客様負担となります。

相談時間：13：00～16：00

毎週水曜日

（祝祭日・年末年始休業）

所 在 地：福島県郡山市堂前町10番10号

新型コロナウイルス感染症に関する無料電話相談窓口を各都道府県行政書士会に設置しています。

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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No.6122023/10/11 9:50

行政書士制度の維持・発展に向けて
副会長

金沢

和則

今年６月の定時総会において副会長を拝命しました、福島会名誉会長の金沢和則です。前期までは、２期４年間専務理事を務めてきましたが、今度は副会長という職責を担うことになりました。ほかの副会長、常任理事の皆様とともに、会長を支え、行政書士制度の維持・発展のために微力ながら邁進していきたいと考えますので、何卒よろしくお願いいたします。
副会長として担当する部署は、総務部、デジタル推進本部、登録委員会です。全て専務理事時代にも担当していた部署ではありますが、今度は副会長として新たな視点から関わっていきたいと考えています。また、前期から引き続き、会員管理システムの開発にも関わってまいります。
【総務部】
前期からの課題は、倫理研修の義務化への対応、職務上請求書の取扱いになるかと思います。今年８月から義務化された倫理研修は、各単位会の積極的な推進もあり、現在受講済みの会員は全体の３割強となっていますが、義務化施行前の既存会員の受講期限である来年３月までに受講済み会員の数をどれだけ伸ばせるかが鍵となります。また、職務上請求書につきましては、会員向けに「職務上請求書取扱説明書」をお示ししているところです。その中で、使用に関する基本的な考え方を示していますので、是非御理解いただきたいと考えます。
【デジタル推進本部】
９月１日にデジタル庁と日本行政書士会連合会は、「誰一人取り残されないデジタル社会」実現のために必要な事業の企画及び実施に関し、相互に協力して邁進するために、連携協定書を締結しました。このことは、既に御案内のとおりです。この協定書締結に伴い行政手続のオンライン化・デジタ
ル化に行政書士がどのように関わっていくか、どのような提言を行っていくか、デジタル推進本部の果たす役割は今まで以上に重要なものとなっていきます。各業務部、行政書士制度調査室とも連携を図り、デジタル社会における行政書士の役割をしっかりと確立するために、デジタル推進本部の活動に対して、副会長として適切なサポートができればと考えています。
【登録委員会】
前期までの登録委員長としての経験を基に、会員登録の適切な審査業務に協力してまいります。登録業務の在り方については、新たな会員管理システムが現在、順調に開発が進んでおり、年度内には完成し、その後、テスト運用を経て、来年度には稼働ができるかと思います。当面オンライン申請と紙での申請の併用となり、登録委員会の負担が大きくなる懸念もありますが、適切な対応を目指し、協力してまいります。また、オンライン申請の開始までに規則等の見直しも必要となりますが、登録委員会の皆様とともにより良い登録業務を推進するために努力してまいります。
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自動車 OSS の現状とアイナス
OSS 申請共同利用システム（AINAS）
公益財団法人 自動車情報利活用促進協会
情報企画部 OSS 推進室

班長

長田 夏紀

自動車を保有するための様々な行政手続や、手続に伴う税・手数料納付を、オンラインで一括して行うことができる仕組みが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下、「OSS」という。
）」です。OSS は2005 年に開始され、当初は利用できる地域や手続が限られていましたが、現在では、全国全ての地域におい
1）て、新車購入・定期車検・転居・中古売買などの際に、必要な手続を OSS により申請することができます。

（公財）自動車情報利活用促進協会（以下、「当協会」という。）は、OSS を利用するための大量申請者向け
申請システムである「OSS 申請共同利用システム（以下、「AINAS（アイナス）」という。）」の構築・運営を始めとして、自動車保有関係手続に関わる方々への支援や啓発活動を行い、自動車ユーザーの利便性の向上
や OSS の利用促進等に寄与することを目指しています。
本稿では、我が国のデジタル・ガバメント推進の取組を踏まえ、OSS を取り巻く現状や今後の展望、申請業務を担う行政書士との関わりについて御紹介するとともに、本年７月より始まりました AINAS における新たなサービス「行政書士法人の利用申込受付」について、御案内いたします。

OSSの現状 
１．OSS のあゆみ
対象地域・対象手続の拡大

OSS は、2005 年 12月の制度開始以降、対象地域や対象手続を徐々に拡大しています。表１のとおり、2017 年４月に、対象手続が新車新規登録に加えて移転登録・変更登録・継続検査ほか計 11 手続に拡大され、2019 年５月に

表１

は全国で軽自動車の継続検査が運用開始となりました。登録車の新車新規登録及び中間登録の申請手続

OSS 対象地域・対象手続の拡大

新制度の施行

対象地域や対象手続の拡大にとどにおいては、都道府県単位で OSS 対象化が進み、本

まらず、制度面においても、新たな取組が推進され年１月に、高知県における取扱い開始により、全国ています（表２）。このうち、本年１月より登録車の47 都道府県においての OSS 対応が実現しました。ま

電子車検証交付の開始ならびに記録等事務委託制度

た、軽自動車の新車新規検査申請においても、本年が開始されたことについては、自動車保有関係手続

１月より運用が開始されることとなり、主要な自動に関わる行政書士の皆様は既に御承知のことと思い

車保有関係手続の OSS 対応は着実に拡大しているとます。これにより、電子車検証の交付済車両につい言えます。

て OSS にて継続検査等の手続を行った場合、電子車

1） 登録車のみ。軽自動車は新車新規検査及び継続検査が OSS 対象。

5

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Special Report

い情報登録サービス3）」にクレジットカード情報を登録することにより、税・手数料のクレジット決済が可能になるものです（対象となる車両、税手数料の4）。
種類に制限あり）

まだまだ運用上の課題が見える制度ではあります
表２

新制度の施行

が、自動車保有関係手続においては、運輸支局等への申請手続のみならず警察署や税事務所など、複数の行政機関に対する手続を一連で行う必要がありま

検証の券面記載事項に変更が生じず IC タグの記録

すので、プロセス全体で、オンライン完結を推進す

情報の書換えのみで足りるときは、原則運輸支局等るための一歩を踏み出した点を評価したいと思いまへ出頭することなくオンラインにて手続を完結できす。

るようになりました。今後数年以内に全ての車両の車検証が電子車検証に切り替わることが想定される

２．OSS 利用件数についてため、指定整備事業者が同委託制度を利用すること

本稿では、OSS の利用状況についても触れておきも増え、行政書士もその対応や支援を求められるこたいと思います。当協会の調べによれば、申請全体とと思います。

のうち、新車新規登録・継続検査ともに約６割が OSS

車検証の電子化と合わせて、国土交通省より、一利用となっています（2023 年７月時点）。

般の自動車ユーザーも含めた全ての人が無償で利用

サービス開始から着実にオンライン利用者は増加できる「車検証閲覧アプリ」がリリースされました。

傾向にあり、当協会の AINAS を利用した申請におこれは、電子車検証の IC タグに記録された車検証

いては、特に継続検査の伸びが顕著となっています

情報を、スマートフォンやパソコンで閲覧あるいは（図１）。合計値としては、2022 年度の総利用件数はPDF 等で出力するためのアプリです。現状「車検証15,277,692 件となりました。うち、新車新規申請が閲覧アプリ」の機能は車検証情報の閲覧・出力にと1,352,155 件（登録車＋軽自動車）、継続検査申請がどまっていますが、今後、API 連携の可否や方法に

13,838,467 件（登録車＋軽自動車）となっています 5）。

ついて検討する方針を国土交通省は示しており2）、更特に、継続検査申請については、指定整備工場になる機能が追加されることが見込まれています。当
該アプリが、申請に関わる皆様と行政をつなぐ基盤となり、新たな制度改革へとつながることが今後期待されます。
保管場所標章の郵送化は、OSS での保管場所証明
申請において、警察署より交付される保管場所標章を、郵送で受け取ることができるという制度です（ただし、事前に返送用資材を、保管場所を管轄する警察署に提供する必要があります）。また、キャッシュ
レス納付は、事前に「くるまの保有関係手続 お支払

図１

AINAS 利用件数の推移

2） 国土交通省“電子車検証特設サイト”https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/faq/
3） 国土交通省“くるまの保有関係手続 お支払い情報登録サービス”https://www.car-cashless.mlit.go.jp/cashless-web/
4） AINAS では 2024 年１月より対応予定。
5） いずれも、登録・検査記録完了ベースで計上。

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Special Report

おいて保安基準適合証と合わせて申請依頼データをることは、自動車保有関係手続のデジタル化を考え作成し、申請代理人へ送信するデータ連携を利用しる上で重要な要素の一つとなっています。表３のとたスキームにより、簡易迅速な申請が実現できていおり、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許ることや、記録等事務委託制度の開始も後押しとな証を一体化していく取組のほか、資格情報の確認やり、OSS 利用が大きく拡大しています。

民間における本人確認ツールとしての活用などが今一方で、移転登録や変更登録といった中間登録に後検討され、日常生活でマイナンバーカードを気軽

おいては、添付書類の電子化の難易度が高いことやに利用するケースが増えてくることが想定されます。

制度上の課題などから、OSS の利用率が低迷していさらに、2023 年５月に開始されたスマートフォン

る状況があります。

用電子証明書サービスについても、新たな機能を追加していくことが同計画に明記されています。将来

３．デジタル・ガバメント推進と OSS

的には、スマートフォンを持っているだけで、印鑑2023 年６月９日、本年度の「デジタル社会の実現

証明書相当の本人確認が、いつでもどこでもできるに向けた重点計画」が閣議決定されました。この計ようになります。その暁には、現在は利用が少ない

画は、「目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政申請手続（前述の中間登録にかかる手続等）の OSS

府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各利用を推し進める起爆剤となることも見込まれ、自府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを動車保有関係手続のあり方はさらに大きく変わる可6）

世界に発信・提言する際の羅針盤となるもの 」とさ能性があると言えます。

れており、改めて行政サービスのデジタル化やマイナンバーカードの利活用にかかる取組が明記されました。

４．行政書士業務との関わり
全国各地域で自動車保有関係手続に関わっておら

また、国土交通省が取り組む予定のオンライン化れる行政書士の皆様は、地域密着型・顧客ニーズに対象手続としては、検査対象外軽自動車の保有にかあった業務フローをこれまで築いてこられたことと

7）

かる手続が挙がっています 。中でも、本人確認の鍵

思いますが、デジタル社会の到来に伴い、既存の書となるマイナンバーカードの普及が急速に進んでい類作成や申請代行、交付物集配の枠組みにはおさま
らない、柔軟な対応や多様なコンサルティングが今後求められると思われます。
また、OSS においては、全国の運輸支局等に対して申請を行うことができますから、OSS に対応することが皆様の活躍の場を広げていただくことにもつながっていくと考えられます。

表３

マイナンバーカード関連トピック6） デジタル庁“デジタル社会の実現に向けた重点計画”https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program7）	デジタル庁“オンライン化を実施する行政手続の一覧等”https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_
ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/bda4392b/20230609_policies_priority_outline_13.pdf

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Special Report

OSS申請におけるAINASの位置づけ

図２

OSS 申請における AINAS の位置づけ

るようになりました。

行政書士法人による利用申込の受付開始について

本稿では、当協会が構築・運営する AINAS についての内容と、預入することができる代理人電子証

行政書士が AINAS を利用して OSS における大量

明書の変更点等について、御案内いたします。

申請（一括申請）を行うに当たっては、あらかじめ当協会に対し代理人電子証明書を預入していただく必要があります。

１．OSS 申請共同利用システム（AINAS）
国土交通省 OSS ポータルサイトを利用した OSS

これまでの AINAS では、当該手続で預入可能な

申請は、１件ずつ申請情報を入力し１件ずつ申請を代理人電子証明書について、セコムトラストシステ

行いますが、一方で、AINAS を利用した OSS 申請

ムズ株式会社発行の行政書士電子証明書に限定しては、一度に大量の申請情報を作成し一度に大量の申いましたが、2023 年７月より、行政書士法人に限り請を行うことが可能となります。一度に大量の申請

法務局発行の商業登記電子証明書も御利用いただけ

情報の作成を可能とするのは、AINAS と各自動車

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Special Report

メーカーが提供するディーラー向け基幹システムや電子証明書を利用することにより、インターネッ

民間各社が提供する多数の整備業務システム等とのトを経由してデータを受け取る際に、送信者がなり間で、Web API を利用したデータ連携を行うことがすましでないことの確認（本人確認）をできると同時できるためです。これにより、人為的ミスが起こりに、受領したデータが改ざんされていないことの確やすい手入力を極力省略し、簡単かつスピーディー

認（真正性確認）を行うことができます。OSS 申請に申請業務を行うことができます。

においては、申請データに申請者（代理人）の電子証

今後の自動車登録業務においては、マイナンバー
を始めとする高度な個人情報を大量にやり取りする

明書及び電子署名を付与することが、国土交通省のOSS システムより求められています。

時代の到来が予想されますが、新車ディーラーや指OSS 申請において利用できる電子証明書には、行定整備工場などの依頼人と申請代理人とが、当該情政書士電子証明書や商業登記電子証明書のほか、マ報をタイムリーかつ安心安全に授受し合う、社会的イナンバーカードに格納される公的個人認証サービ

プラットホームとしての存在を担うことが、これかスによる電子証明書などがあります 8）。

らの AINAS に求められる役割ではないかと考えて
３．行政書士電子証明書と商業登記電子証明書

います。

セコムトラストシステムズ株式会社が発行する
２．電子証明書「行政書士電子証明書」は、行政書士資格を証明でき

電子証明書は、インターネットを利用した通信をる電子証明書として、日本行政書士会連合会が推奨

通じてデータ授受を行う際に、紙を使った手続におしています。同証明書は、OSS 申請のほか、電子定ける免許証やパスポートのような、本人確認の役割

款や登記・供託オンライン申請システム（電子公証を果たすものです。公開鍵暗号基盤と呼ばれる暗号

関係手続）、e-Gov 電子申請システム等にも対応して技術を用いて、電子署名を送信データに付与するこいます 9）。
一方、商業登記電子証明書は、法務局が管理するとができます。

表４

証明書についての比較

8）	国土交通省“ご利用可能な電子証明書”https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/jizen-junbi/denshi-shoumei/index.html
9）“行政書士電子証明書のお申込み”https://www.secomtrust.net/service/ninsyo/gyosei.html
	セコムトラストシステムズ（株）

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Special Report

登記情報に基づき、会社・法人の代表者等に対してして欲しい」といった御意見を多数いただいていま発行する電子証明書です。法人の証明書であるためした。また、日本行政書士会連合会より、2023 年４

利活用が進んでおり、登記・供託オンライン申請シ

月７日付の要望書にて「AINAS を経由した自動車

ス テ ム、e-Tax（国 税 電 子 申 告・納 税 シ ス テ ム）、

登録の電子申請において、行政書士法人の法務局商

eLTAX（地方税電子申告）等、行政手続に広く対応

業登記電子証明書を利用できるよう変更いただきた

しています

10）

。

い」旨の要望を頂戴しました。
このような背景に鑑み、2023 年７月より、前述の４．AINAS 利用規約の変更

行政書士電子証明書に加えて、行政書士法人名義で

AINAS は、あらかじめ預入された電子証明書とあるものに限り、AINAS 利用登録において商業登記

電子署名を申請データに付与する機能を有している

電子証明書も利用できる旨、利用規約を変更する運ため、申請代理人は１件毎に電子証明書のパスワー

びとなりました。

ド入力等をすることなく、簡易迅速に大量の申請業
務を行うことができます。

なお、法令遵守の観点から、AINAS の利用申込時においては、後述する「行政書士法人の発行後３

前述のとおり、2023 年６月まで、行政書士の皆様

か月以内の登記事項証明書」と「当該登記事項証明

が AINAS で利用できる代理人電子証明書は、「行政書に記載がある全社員分の行政書士証票の写し」を書士資格」を証明することができる、セコムトラス

御提出いただいたうえで申込審査を徹底するとともトシステムズ株式会社発行の行政書士電子証明書のに、AINAS 利用中においても、行政書士法人以外

みとしていました。

の法人の商業登記電子証明書の利用がないことを定その一方で、日常的に行政書士法人として業務を期的にチェックしています。

行う行政書士の皆様から、「国土交通省 OSS ポータ
ルサイトにおける OSS 申請では、代理人電子証明書として商業登記電子証明書も利用可能であるところ、
AINAS では利用できないのは不便であるので改善

図３

５．AINAS における、商業登記電子証明書を利用した申込方法実際に AINAS において、行政書士法人の商業登

商業登記電子証明書を利用した AINAS 申込フロー

10）法務省“電子証明書取得のご案内”https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html

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Special Report

記電子証明書を利用する方法について御案内いたします。図３のとおり、これから新規でお申込みいただく場合と、既に個人で利用登録されている場合で、手続の方法が異なります。
どちらの場合も、本人確認書類として、法人の登記事項証明書（発行後３か月以内の履歴事項全部証明書）及び行政書士証票の写し（登記事項証明書に記載がある全社員分）の御提出をお願いしています。
また、AINAS を個人利用から法人利用に切り替えるに当たっては、既存の OSS 一括利用者 ID 及びAINAS の代理人組織 ID 等を引き継ぐことが可能で≪VOD 研修サイトの御紹介≫
日本行政書士会連合会

中央研修所研修サイ

トの VOD 講座にて、継続検査 OSS について詳
しく御紹介しています。制度概要とシステム導入までの流れについてお知りになりたい方は、
是非御覧ください。
講座一覧＞業務研修＞運送・自動車
・継続検査 OSS 申請のすべて ～概要から準備、実践まで～
・令和４年度 OSS 実務者説明会

すが、切替のタイミングによっては、進行中の申請について再申請が不可能となり、手数料等の再納付が必要となる場合がございますので、あらかじめ御承知おきください。申込書のダウンロード等は、当協会のホームページ（https://www.aina.or.jp/）から行ってください。

最後に 
今後の OSS の推進に当たっては、事業者に対し様々な助言やサポートを行うことができる、「街の法律家」である行政書士の御協力が欠かせないものです。日本社会にデジタル化の波が押し寄せる中で、多くの事業者が変化を求められています。新たな行
政書士業務のあり方を確立していただき、事業者も行政書士も、デジタル化による効率化のメリットを享受できることが望ましいと考えています。
当協会は、引き続き AINAS の安定稼働及び機能改善に努めるとともに、行政書士を始めとする関係者への支援・啓発活動を行い、皆様の御期待にお応えできるよう尽力する所存です。

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T o p i c s

大串正樹デジタル副大臣を表敬訪問
令和５年８月 18 日（金）

訪

問

日

出

席

者 〈日行連〉

常 住会長、金沢副会長、

関谷デジタル推進本部長〈東京会〉石原副会長、佐藤常任理
事兼デジタル推進部長〈兵庫会〉大口会長

先般、常住日行連会長、石原東京会副会長、大口兵庫会会長等が、大串正樹デジタル副大臣兼内閣府副大臣を表敬訪問しました。
本年４月 29 日、30 日に開催された「G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合」におけるパネル展示、７月 22 日に兵庫県で開催された「行政書士による市民セミナー“誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化”による我が国の近未来」での大串正樹デジタル副大臣の御講演などを契機として、
デジタル庁との連携協定締結のための面談が実現したものです。
常住会長からは、各種行政手続のオンライン化・デジタル化に際し、行政の負担軽減、デジタル化への対応が難しい方に対する支援など、行政書士の活用、役割について説明しました。大串デジ
タル副大臣からも、政府が一丸となって推し進めている行政のデジタル化に対する全国の行政書士の協力を期待しているとの御言葉をいただきました。

「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和 2 年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から 3 年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間毎に申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

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T o p i c s

広島県広島市にて会長会を開催
デジタル化に向けた対応と非行政書士排除への取組について各単位会間で意見交換
令和５年９月 14 日（木）、午後１時 30 分から午後５時にかけて、広島県広島市「ANA クラウンプラ
ザホテル広島」において全国の行政書士会会長による会長会が開催された。
「デジタル化への対応について」、「非行政書士排除への取組について」の二つをテーマとして意見交換を行った。

会長会は、宮本日行連総務部長による司会で
午後１時 30 分、46 単位会の会長、1 名の代理出
席者、日行連役員等のオブザーバー出席のうえ開会した。

意見交換・情報交換（概要）
テーマ①

冒頭、司会者から、会長会の目的が会則第 33「デジタル化への対応について」

条第１項の規定に基づく「各単位会間の連絡提

事前アンケートに基づき、田後神奈川会会長、携を緊密にし、単位会の円滑な運営と進展を図

青木福井会会長、浦野大分会会長から各々の会る」ことにあるとの趣旨の説明があり、単位会での取組状況等についての報告がなされた後、としての実情や意見の交換を行うことを確認し意見交換が行われた。

た。

発表内容（概要）

会議に先立ち、常住日行連会長による挨拶、
開催地単位会の会長の原田広島会会長から挨拶があった。

○神奈川会（関係各所との意見交換・情報発信について）
都道府県等のみならず、NTT 東日本やセガビ

続いて、会則第 34 条の規定に基づき議長の選任が行われ、大口兵庫会会長が議長に就任し、中嶋鳥取会会長を副議長に指名した。議事録署
名人には岡田岩手会会長、笠野和歌山会会長が指名された。

ジネス開発本部等の民間機関とも意見交換を行っている。あわせて、メタバースや ChatGPT等の最新技術についても意見交換や情報発信を行っている。また、自動車封印取付けの月次報
告についてはオンライン化を予定している。
○福井会（行政書士代理記名欄の設置について）
福井県と打合せを重ね、県独自のデジタル申請システム構築に際して、行政書士の代理記名欄の設置に至った。
○大分会（温泉台帳の電子化について）
紙ベースで管理されている温泉台帳について、行政書士会が電子化の要望書を提出したところ、

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Topics
大分県議会で取り上げられ、台帳の電子化に向対する御礼とともに現時点での受講状況等の説

けて動き始めた。

明がなされた上で、事前アンケートに基づき、原田広島会会長、櫻田熊本会会長から各々の会

テーマ②での取組状況等についての報告がなされた後、「非行政書士排除の取組について」
事前アンケートに基づき、岡田岩手会会長、
松本香川会会長、白木沖縄会会長から各々の会での取組状況等についての報告がなされた後、意見交換が行われた。

発表内容（概要）○広島会（周知の取組について）会員に対して文書の通知及びメールマガジン
での情報発信を行っている。また、新入会員に発表内容（概要）

対しては、登録伝達式（ガイダンス）の際に一般○岩手会（警察署との連携について）
県内の警察署に赴き、窓口規制表示板の設置を依頼し、行政書士が業務を担うことで安心・安全な申請業務の代理ができることを説明した
上で、本人確認・行政書士の代理確認を行ってもらうことの重要性を周知した。
○香川会（農地転用許可申請チェックリストの作成について）香川会監察部と４市の農業委員会で意見交換を行い、高松市農業委員会では申請時の書類チェックリストを作成したところ、非行政書士による申請行為が減少した。
○沖縄会（アンケート調査の実施について）
自治体に対してアンケート調査を行い、非行政書士が申請を行っていないか確認している。

そ意見交換が行われた。

の他

宮本総務部長から一般倫理研修に係る取組に常住日行連会長の挨拶

倫理研修を受講させ、修了証を発行している。
○熊本会（中央研修所研修サイトへの案内について）会員に対して文書の通知及びメールマガジン
での情報発信を行っている。特に中央研修所研修サイトのログイン方法等をまとめた資料を作成し、会員に対して周知を行っている。
大口議長が意見交換を総括し、議長・副議長が退任した。
○その他
村山日行連常任理事から、９月 20 日に開催されるオンラインセミナー「建設業行政をめぐる
最近の話題」について告知され、所属会員への周知依頼がなされた。
全てのプログラムが終了し、午後５時、会長会は閉会した。

原田広島会会長の挨拶

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Topics

懇

親会

会長会終了後、午後６時から８時にかけて同ホテルにて懇親会が行われた。当日は御多忙の中、湯﨑英彦広島県知事や松井一實広島市長を始め、多くの御来賓に御臨席いただいた。
途中、地域に伝わる伝統的な神楽が披露されるなど、出席者の懇親が深まる中、盛会のうちに閉会した。

日本行政書士会連合会令和 5 年度会長会懇親会知事祝辞
本日、「日本行政書士会連合会令和５年度会長会・懇親会」が盛大に開催されますことをお慶び申し上げますとともに、全国からここ広島へお越しになられました皆様を心より歓迎いたします。
行政書士の皆様におかれましては、日頃から「頼れる街の法律家」として、行政の円滑な運営に御尽力いただいておりますことに、深く敬意を表します。
さて、コロナ禍を経て、社会経済環境が大きく変化する中で、デジタル化が、急速に進展しているところでございます。
本県におきましても、県民の利便性の向上や、質の高いサービスの提供につなげていくため、行政手続のオンライン化や電子申請システムでの電子納付の実施など、行政のデジタル化を積極的に進めているところでございます。
このような行政のデジタル化を進める上で、行政手続に精通した専門家集団である行政書
士の皆様への期待は、ますます高まっているところでございます。
皆様におかれましては、これまで培われた幅広い知識と経験を御活用いただき、住民の皆様と行政を結ぶ懸け橋として、より一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
また、せっかくの機会でございますので、皆様には、先般の G7 広島サミットでも各国首脳が訪れた２つの世界文化遺産「厳島神社」「原爆ドーム」をはじめとする本県の歴史や文化、豊かな自然と、そこで育まれてきた広島和牛や、瀬戸内の魚、日本酒、ワインなど、様々な魅力に触れていただきたいと思います。
最後になりましたが、日本行政書士会連合会の益々の御発展と、お集まりの皆様の御健勝、御活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。
令和５年９月 14 日
広島県知事 湯﨑 英彦

御

来

賓

【御出席】
湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長、新谷正義衆議院議員、緒方直之広島県議会副議長、母谷龍典広島市議会議長【代理出席】※国会議員秘書の皆様に代理で御出席いただきました。
岸田文雄内閣総理大臣衆議院議員秘書、斉藤鉄夫国土交通大臣衆議院議員秘書、小島敏文復興副大臣衆議院議員秘書、寺田稔衆議院議員秘書、平口洋衆議院議員秘書、小林史明衆議院議員秘書、
石橋林太郎衆議院議員秘書、宮沢洋一参議院議員秘書

湯﨑英彦
広島県知事

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松井一實
広島市長

新谷正義
衆議院議員

緒方直之
広島県議会副議長

母谷龍典
広島市議会議長

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Information1

重要なお知らせ一般倫理研修の全会員受講義務化について＜総務部・中央研修所＞
令和４年８月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年８月 31 日から、全会員に 5 年に一度の一般倫理研修の受講が義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、受講いただきますようよろしくお願いい
たします。
＜概要＞
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則 62 条の２第３項）。倫理研
修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
＜研修科目＞①行政書士法及び関係法令、②人権、③職業倫理、④職務上請求書の適正使用＜受講期限（初回）＞・令和５年８月 31 日時点で会員である者 ⇒ 令和６年３月 31 日まで
・令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者 ⇒ 登録月の翌月初日から起算して３か月以内
例：令和５年 10 月１日に登録した者 ⇒ 令和６年１月 31 日まで（参考）２回目以降
修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日
例：令和５年９月１日に修了した場合 ⇒ 令和 11 年３月 31 日
＜受講方法＞
中央研修所研修サイトにて受講※中央研修所研修サイトで受講できる環境がない場合は、所属の単位会に御相談ください。

①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセスし、右上の「研修サイト」をクリック。

次ページに続く→
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Information②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
ID、パスワードを入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）。
※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル 」からマニュアルをダウンロードして御確認ください。

I D 、パスワ ードを入 力
して「ログイン」をクリック
はじめて御利用の方はこちらから「 I D 、パス
ワード申込」をクリック③受講完了後、修了証を発行
職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、受講完了後に表示される「修了証発行」のボタンをクリックし、修了証のダウンロードをお願いいたします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタンをクリックしないと修了日が確定しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。

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Information

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行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和 5 年度の行政書士申請取次関係研修会（申請取次事務研修会、申請取次実務研修会）について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、中央研修所研修サイト VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムを用いた研修で、受講期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて個々の端末（パソコン、タブレット、スマートフォン）から聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細につきましては、下記「令和 5 年度開催概要」のスケジュールに則り、適時日行連会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので御確認いただきますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令和 5 年度（令和 5 年 11 月～令和 6 年 3 月）開催概要
修了証書
発送予定日

9 月下旬

10月12日（木）～10月18日（水）※受付終了しました

12月21日（木）―

令和6年1月24日（水）～2月2日（金）11 月中旬

12月7日（木）～12月13日
（水）

令和6年
2月16日
（金）

令和6年
2月22日
（木）

令和6年2月22日（木）～3月4日（月）12 月下旬令和6年1月11日（木）～1月17日（水）

令和6年
3月25日
（月）

―

受講期間

事務研修会
（新規）

11月21日（火）～12月1日
（金）

実務研修会
（更新）
事務研修会
（新規）

開催案内

結果通知
発送予定日

申込期間

研修会区分

（日行連HP詳細発表）（基準未到達者のみ）※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。

〇受講費用（税込み）
事務研修会：30,000 円 実務研修会：15,000 円〇修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、
課題提出時期にかかわらず皆様一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会…課題提出締切後、結果通知とあわせて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会…課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。
＜届出済証明書の更新を希望される方へ＞届出済証明書の有効期間は、原則として 3 年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って 3 年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を 1 回以上受講していた
だき、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会
における更新の申出期限を御確認いただき、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。

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Information3

令和5年度特定行政書士法定研修の結果通知について＜中央研修所＞「令和５年度特定行政書士法定研修 募集要項」にて御案内をしているとおり、本研修の結果は、下表のとおり通知いたします。
10 月 22 日

考査実施
会員専用サイト「連 con」内の11 月中旬頃「研修・セミナー ＞ 特定行政書士法定研修」にて発表

12 月上旬頃

結果通知（本人事務所宛てに郵送）※修了した者の考査受験番号のみ掲載

会員の皆様へ
重 要 職務上請求書の購入・使用に関する御案内
令和５年８月 31 日から職務上請求書の購入にあたり、

一般倫理研修の修了証が必要となります！

※一般倫理研修の受講方法は本誌 16 ページ「一般倫理研修に関するお知らせ」
又は中央研修所研修サイトを御確認ください。

職務上請求書の不正使用による事件が発生したことを受け、再発防止を徹底することを目的として、日本行政書士会連合会会則及び日本行政書士会連合会職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則が改正されました。職務上請求書の購入申込みの際に倫理研修を修了したことを証する書類を添付することについて定めた第22 条の改正規定は、会則認可の日から起算して１年を経過した日である令和５年８月 31 日から施行されます。

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Pick UP ! 単位会
山梨県
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

山中湖村と外国人にも配慮した災害時被災者支援協定を締結

９月１日「防災の日」に合わせ、山梨会は、山中湖村と大規模災害時における被災者支援を目的とする協定を締結しました。
この協定には、山中湖村における大規模災害発生時に同村の要請によって当会所属の行政書士が、①村による被災者向けの相談業務、②罹災証明申請書の受理、罹災証明書の交付業務の支援、③罹災証明申請書の作成・申請代行など、村役場と村内被災者の双方に対して支援協力を行う旨が掲げられています。山中湖村は県内でも有数の観光地であり、外国からの旅行者等が多いため、被災した外国人の相談に対応することも明記されています。
山中湖村役場で行われた締結式で、高村正一郎村長と当会の有賀一雄会長が協定書に署名しました。高村村長は、「行政手続が複雑化、煩雑化する中で、住民の苦労を少しでも減らし、生活を立て直すために必要な支援をお願いしたい」と述べられ、有賀会長は「外国からの来訪者に対しても対応することを明記したのは全国的にも珍しいと思う。有事の際には資格者の責務として会を挙げて全力で取り組みたい」と話しました。
山梨県では、東海地震や富士山噴火など大規模災害の発生が懸念されており、特に東海地震においては、いつ発生してもおかしくない状況であると言われています。
今後もいざというときの備えとして、また、被災後の早期の復旧・復興を支援できるような体制づくりに励んでまいります。

福井県
行政書士会

福井工業大学附属福井高等学校にて開催された進路ガイダンスに参加

福井会は、令和５年９月 12 日に福井工業大学附属福井高等学校において開催された「進路ガイダンス」に職業説明ブースを出展しました。
当日は 33 種にもわたる様々な業種の企業や団体等が出展し、午前３回、午後３回の説明会が開催される中、生徒たち
は各々希望するブースに分かれて説明を受けました。
当会では、高校生にも理解が進むようにとの配慮から、スライドの使用に加えて、業務紹介リーフレットや福井県行政書
士会 60 周年記念誌なども活用して、資格制度についての概要、他士業との比較、行政書士業務の説明やその魅力、高校生のうちにしておくべきこと等、具体的事例や質疑を交えながら説明をしました。
当初は「行政書士という言葉すら聞いたことがない」と言っていた生徒も、説明が進むにつれて自ら質問を発するなど、メモを取りながら真摯に耳を傾けている姿が印象的でした。終了後には「行政書士という選択肢を知ることができた」と関心を寄せる生徒もいて、とても意義のある機会となりました。
行政書士制度の周知とともに、生徒の進路選択の一助になれば、との思いから参加した今回のガイダンスですが、生徒達の自分の将来を真剣に模索する姿から、我々会員も新鮮な刺激を受けることができました。
今後も地域の学校等の職業説明会への出展や法教育出前講座等を積極的に行い、行政書士の認知度向上や業務の周知に努めてまいります。

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Pick Up! 単位会

石川県
行政書士会

「第３１回全国女性行政書士交流会 in いしかわ」
開催について「全国女性行政書士交流会」は、平成２年和歌山県での開催を皮切りに、毎年開催されていましたが、令和元年広島
県での開催後、新型コロナ感染症の感染拡大により中止の状況が続いています。女性行政書士が一堂に会する有意義な
この交流会を何としても復活させたいとの思いから、石川会の女性有志で『全国女性行政書士交流会 in いしかわ
備委員会

さくら会』（現在『全国女性行政書士交流会 in いしかわ

実行委員会

準

さくら会』と名称変更）を立ち上げ、石川での開催を目指して準備を進めてまいりました。
来る令和６年７月７日、８日、石川県金沢市で交流会を開催します。各単位会会長宛に交流会チラシを送付させていただきましたが、何件かお問合せもいただいており、嬉しい限りです。令和６年２月中に、各単位会に募集要項を送付いたします。なお、実際の募集は令和６年３～４月に行う予定です。
交流会は２日間の日程で、１日目は社会学者の上野千鶴子氏をお招きしての基調講演を、２日目には石川県の観光を楽しんでいただく計画です。
４年ぶりの交流会。行政書士会を女性パワーで盛り上げるべく、たくさんの女性会員の御参加をお待ちしています。
女性会員の皆様、令和６年の七夕に、金沢でお会いしましょう！

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Pick Up! 単位会

北海道
行政書士会

たくまくん絵本を贈呈

北海道会では、９月６日に公益社団法人北海道私立幼稚園協会（近藤宏会長）へ『たくまくん絵本』560 冊を贈呈しました。
「たくまくん」はクマをモチーフにしたマスコットキャラクターで、当会ではこれまでに広報グッズとして、ピンバッチ、クリ
アファイル、メモ帳等に使用してきました。
当会では、数年前から小中高等学校を対象とした法教育事業が始まりました。２～３年前から学齢前の幼児教育・保育の場での法教育を検討し、たくまくんを主人公にした絵本を製作する企画が提案されました。昨年度たくまくん絵本ワーキンググループを編成し、一年がかりで絵本のテーマ、ストーリー、絵付けの画材、紙質等を吟味検討して、行政書士による絵本がようやく完成しました。テーマは約束の重要性としました。
「たくまくん」が、遊びの中にも約束があること、約束は大切で守らないと仲間が心配することを教えます。
今回贈呈を受けた幼稚園協会の近藤会長から、「絵本は幼児の成長にとって何より大切なもので、読み手によっていろいろ膨らませて伝えることが出来るものです。
」と御感想をいただきました。
このような過程で絵本を製作することができたのは、当会に地域に親しまれるマスコットキャラ
クターがいたことが大変大きかったと思います。
数年前に製作した着ぐるみの「たくまくん」は、当会総会、全道各支部イベント（無料相談会、交通安全運動等）に引っ張りだこです。
今後の広報を考える中で、業務関係冊子の表紙などにキャラクターをアクセントとして使うとともに、手元に長く残るものの作製も検討していきたいと思います。

登録委員会からのお知らせ
行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会
連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第 12 条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第 53 条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第 24 条の 4）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に所属の行政書士会に御連絡いただき、所属の行政書士会の案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が所属の行政書士会から日本行政書士会連合会に到達することが条件となりますので、所属の行政書士会に手続日程等を御確認の上、お手続きください。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、所属の行政書士会において翌月分の会費が発生する場合がありますので十分に御留意ください。

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公 証 人 に 聞 く！

第23回

教えて

ミネルヴァくん

事業用定期借地権について（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

借地借家法は、普通借地権のほか、量販店、飲食店、遊技場等、居住を目的としない企業向けの借地契約である事業用定期借地権について定めています。今回は、平成４年に施行された借地借家法、
平成 20 年に施行された同改正法を基に事業用定期借地権について検討していきましょう。

紅葉が綺麗だね。イチョ
ウ並木の黄色い絨毯の上を歩いてきたよ。

ボクも朝、少し遠くまで飛んだのだけど、空から眺める山々の彩りがうっとりするほど綺麗でした。

ユキマサくん23

ミネルヴァくん
時々、事業用定期借地権という言葉を聞くんだけ
ど、普通の借地権とどう違うのかな？

事業用定期借地権は、普通借地権とは違い、一定期間の経過により借地契約が確定的に終了します。普通借地権は借地借家法（以下「法」という。）で存続期間が 30 年と定められ（法３条
本文）、契約当事者はそれより長い期間を定めることもできます（法３条ただし書）が、30 年より短い期間の定めをした場合にはその定めは無効であり、結局、期間の定めがないものとなって法３条ただし書により存続期間は 30 年となります。また、借地契約は更新することが原則で、借地権者が更新を望んでいる場合には、借地権設定者（地主）は正当事由がないと更新を拒絶することができません（法５条１項ただし書、６条）。

正当事由というのは例えばどんなこと？

例えば、地主やその家族等が当該土地を使用する必要性があるが、他方、借地人がその借地上に建てた建物をほとんど利用していない場合や、地主と借地人との土地利用の必要性が同じ程度であれば、正当事由を補充する従たる事由として借地人に対して立退料を提供することなどが挙げられます。
また、普通借地権では、存続期間の満了前に建物が滅失（取り壊しを含みます。）し、借地人が地主の承諾を得て、存続期間を超えて存続する建物を建築したときは、地主が承諾した日、建物が建築された日のいずれか早い日から 20 年間、借地契約が存続するとされています（法７条）。
さらに、借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は建物等を地主に時価で買い取ることを請求できるとされています（法 13 条）。そして、当事者間でこの建物買取請求権を否定するような特約をしてもその特約は無効とされています（法 16 条）。

なるほど、借地借家法は、賃借人の保護に厚いんだね。

しかし、個人の住居用の借地権であれば、借地上に自宅建物を建てて、長い間、居住することが考えられ、賃借人保護に厚い
借地借家法はその要請にかなうのですが、他方、企業間の賃貸借などにとっては、新規の借地供給の阻害要因になり兼ねないという問題点もありました。そこで、平成４年施行の借地借家
法では、借地期間満了後は必ず借地権が消滅して地主に土地が返還される定期借地権の制度が導入されました。これには、①
存続期間 50 年以上とする定期借地権、②事業用目的で存続期
間を 10 年以上 20 年以下とする事業用借地権がありました（その他、建物譲渡特約付借地権も定められましたがここでは省略
します。）。ただ、建物の減価償却期間は 20 年を超えるのが通常ですし、当該建物を担保として融資を行う金融機関からすると、存続期間が 30 年以上ないと融資がしにくいという実情があり、平成 20 年に施行された改正法で、新たに存続期間が 30
年以上 50 年未満の類型（以下「第１類型」という。法 23 条１項）と 10 年以上 30 年未満の類型（以下「第２類型」という。
法 23 条２項）の事業用定期借地権が規定されました。

2023. 1108̲日本行政11̲公証人に聞く！.indd 23

No.6122023/10/03 20:29

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

事業用定期借地権はどのような特色があるの？

第１類型では、前に説明した①契約の更新、②建物の築造による存続期間の延長、③建物買取請求権の三つにつき、これを排除することができるということです（法 23 条１項）。第１類型では、法文上は排除する「旨を定めることができる」と規定されていますが、実際上は、必ず契約上、上記三つの排除特約が定められて
いますし、それがない場合には、登記をする際に登記申請が却下されます。第２類型では、法律で、存続期間を 30 年以上とする規定（法３条）、更新に関する規定（法４条～６条、８条、18 条）、建物再築による存続期間の延長の規定（法７条）、建物買取請求権の規定（法 13 条）が適用されないとされています（法 23 条２項）。もっとも第２類型の事業用定期借地契約では、確認的にこれらの規定の適用がないことを契約条項で定めておくことが多いといえます。

事業用定期借地権を設定するときの注意点はあるのかな。

まず、契約は必ず公正証書で作成しなければならないということ（法 23 条３項）が挙げられます。したがって、例えば、賃貸借契約の効力発生日を公正証書作成日（例えば 11 月 15 日）より遡らせて 11 月１日とすることはできません。必ず、公正証書作成日以降を賃貸借の開始日とすることが必要です。
また、「専ら事業の用に供する建物」であることが必要です（法 23 条１項、２項）。量販店、飲食店、遊技場などは事業の典型的な例ですね。これに対し、例えば、
賃貸マンションの建物などは、借地権者にとっては事業であっても、居住の用に供されるものであって、事業には該当しません。また、借地権者が従業員用の寄宿舎として建物を建築する場合も「専ら事業の用に供する建物」には該当しません。

事業用建物の中に同建物の警備管理のために管理人用の居住部分を併設した管理人室を設けることや仮眠室を併設した警備員詰め所や宿直室を設ける場合は、専ら事業の用に供する建物にならなくなるの？

そのような管理人室、警備員詰め所、宿直室は、事業用建物の管理、警備のために必要な施設ですから、事業用定期借地権の設定に支障はありません。

ホテルや旅館は、人が宿泊するから事業用になるのかな？

特定の人が継続して居住するものではないので、事業用建物に該当します。

建物の敷地となっていないけれ
ど、例えばスーパーマーケットの前の駐車場などは事業用定期借地権の目的土地に入るんだろうか？

スーパーマーケットの建物の敷地だけでなく、その建物と密接不可分にある隣接地について事業用定期借地権の目的土地に含ませることが可能です。

いろいろと教えてくれてありがとう！参考になったよ！

まもる先生

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No.61224

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中央研修所通信11月号

中央研修所改革構想
攻めの改革へ
中央研修所

副所長

関口

隆夫

１ . はじめに
日本行政書士会連合会中央研修所（以下、「中央研修所」と略します。）は、平成 19 年４月に設立され、今年で 16 年を迎えます。中央研修所は本会の一般会計予算とは別の特別会計によって運営されており、主たる事業として、特定行政書士法定研修、申請取次関係研修を始めとする中央研修所
運営規則に定める各種研修の実施運営と中央研修所 VOD システムに登載する VOD 教材の作成管理を担っています。
さて、設立当初の中央研修所は日行連のシンクタンクとしての機能を持つ独立の組織として構想されていたと仄聞していますが、現状は「日行連研修部」と言うべき位置付けに留まっています。
これにはいくつかの原因があると思われますが、最大の問題は担当職員及び役員の少なさです。現在、中央研修所を担当している研修課の職員は３名なのですが、うち１名は兼務です。また、通常業務は所長及び２名の副所長からなる正副所長が担当しており、これを補佐するものとして中央研修所規則に規定されている「運営会議」がありますが、これは各業務部長等からなる連絡会議的役
割を持つものに過ぎず、常設の機関ではなく、まして独立の職員がいるわけでもありません。これだけの人員では日常業務をこなすだけで精一杯で、業務の研究や外部への発信等クリエイティブな業務には手が回りません。まずはこの現状を御理解いただきたいと思います。
２ . 改革の方向性
中央研修所研修サイトには、現在 120 本を超える VOD 講座が登載されていますが、残念ながら全国会員の視聴率は低調な視聴に留まっています。私の所長時代に、原則登載後２年を超えたものについては、内容の見直しを行い、順次新しいものに差し替えていく措置を採るよう改革を行いましたが、昨今の法令改正の頻度やデジタル化の進展により、これでも不十分な状態となっています。
また、VOD 講座を一本作成するためには多額の費用が掛かります。専門的知識を持った職員を採用し、自前の運営ができれば、採用に掛かる経費を考慮しても相当の経費削減が可能となるばかりか、講座の差し替えスピードをさらにアップさせることが可能となります。
現在 VOD 講座の視聴は特定行政書士法定研修、申請取次関係研修や一部有料講座を除けば原則無料です。会員の利便を考えれば、この原則は今後も維持していかなければならないと思います。
しかし、先述したように VOD 講座の作成やサイトの維持管理には多額の経費を必要とします。単位会や会員の要望に応え、より進化した研修講座を展開していくためには、強固な財政基盤の確立が必要です。そのためには独自収入を獲得できる制度改正が必須です。具体的には、外部向け有料
セミナーの開催や出版事業等により収入を確保し、専門職員や研究職員、研究専門員を配置し、行政書士会のシンクタンクとなることを目指すべきだと考えます。また、その成果をマスコミ等のメ
ディア媒体を通じて広く発信し、行政書士の存在意義・価値を国民に認識してもらうことが必要です。この点、日行連は今までマスコミ対策が遅れていたと思います。今後は中央研修所を含め、より積極的なメディア戦略を展開することが求められると思います。
３ . 結びに
昨年、長年の懸案事項であった中央研修所研修サイトのプラットフォーム化改修を実現し、単位会が独自の研修講座を登載することが可能になりました。現状３単位会に御利用いただいておりま
すが、今年度は５単位会の追加利用が予定されています。当システムに参加を躊躇されている単位会の最大のネックであると思われるサイト利用料金については、先述のとおり中央研修所の財政基盤を強固なものにすることで費用の低減化を図り、多くの単位会が参加できるようにしていきたいと思います。幸いと言うべきか、今年度から始まった一般倫理研修の受講は原則中央研修所研修サ
イトの VOD 視聴による方式を採っています。これを好機と捉え、単位会・会員に研修サイトを積極的に利用していただきたいと思います。また、利用した感想・御意見を寄せていただき更なる充実したサイトに改善していきたいと考えます。
先人の築いてきた中央研修所制度を宝の持ち腐れとすることなく、会員研修の柱とする攻めの改
革を強力に推進していきたいと思います。
25

2023. 1109̲日本行政11̲中央研修所通信.indd 25

No.6122023/10/03 20:30

2023.

5日
火

9 S e p. 日行連の主な動き Monthly Report

法教育推進委員会【協議事項】13日
水⑴ ホームページリニューアルについて⑵ 制度PRポスターについて⑶ 広報月間について⑷ 記念日事業について⑸ その他⑴ 単位会支援の対応について⑵ 日本行政記事について⑶ 法と教育ハンドブックの執筆について⑷ 法と教育学会第14回学術大会について⑸ その他

総務部会（～14日）

登録委員会【協議事項】【登録審査】⑴ 事業執行スケジュールの確認について⑵ 単位会等からの照会について⑶ 会長会の運営確認について⑷ その他⑴ 審査件数(92件）⑵ その他

11日
月

法規監察部会【協議事項】⑴ 照会案件等について⑵ 監察案件等について⑶ その他

広報部会【協議事項】

14日
木

常任理事会

【合議事項】⑴ その他

会長会（広島県広島市）

12日
火【意見・情報交換】⑴ デジタル化への対応について⑵ 各単位会における倫理研修について⑶ その他

改正行政書士法対応委員会【協議事項】⑴ 特定行政書士制度の推進について⑵ 全国担当者会議について⑶ 行政不服審査会委員及び審理員に係るアンケートについて⑷ 特定行政書士徽章について⑸ その他

19日
火【登録審査】

ADR推進本部会議⑴ 審査件数(118件）⑵ その他【協議事項】⑴ 本年度事業の具体的推進について⑵ 単位会への講師派遣について⑶ 模擬ODRについて⑷ その他

許認可業務部
運輸交通部門会議【協議事項】⑴ 日本カーシェアリング協会からの協力依頼
について⑵ 運輸局等における的確な本人確認への対応について⑶ 単位会からの照会について⑷ その他

資格審査会
登録委員会

20日
水

国際・企業経営業務部
知的財産部門会議【協議事項】⑴ 本年度オンラインセミナーの開催について⑵ 月刊日本行政への寄稿について⑶ 著 作権相談員養成研修の制度維持・拡大について⑷ GIサポートデスク及び農水省HPの知的財産に関する相談窓口のリンクについて⑸ その他

2023. 1111̲日本行政11̲日行連の動き.indd 26

No.61226

2023/10/05 9:49

日行連の主な動き

22日
金

中央研修所運営会議【協議事項】⑴ 各研修事業の具体的な推進について⑵ 本年度全国担当者会議の開催について⑶ 中央研修所研修サイトの改修について⑷ 中 央研修所研修サイト複数単位会管理機能に係るテストランについて⑸ その他

許認可業務部
社労税務・生活衛生部門会議【協議事項】⑴ セミナーについて⑵ 関係省庁等への訪問についてへの寄稿について⑶ ｢月刊日本行政」⑷ その他

26日
火

29日
金

法務業務部
権利義務・事実証明部門会議【協議事項】⑴ 老年学（ジェロントロジー）
に関する調査研
究⑵ 金融機関と単位会の連携に係る協定書等
ひな形
（遺言、民
⑶ 高齢社会に向けた財産承継手続
事信託等）
の調査研究
⑷ 所有者不明土地、空き家問題の調査研究「遺言・遺贈セミナー」
への講師派⑸ 日本財団
遣⑹ 国連UNHCR協会への働きかけ⑺ 罹災証明書の代理申請について⑻ ｢規制改革・行政改革ホットライン」
（縦割り
110番）
に係る意見・要望募集について⑼ ｢月刊日本行政」
への寄稿について⑽ その他

デジタル推進本部会議

国際・企業経営業務部
企業支援部門会議【協議事項】⑴ 本年度オンラインセミナーの開催について⑵ 企業支援部門パンフレットの改訂について⑶ 月刊日本行政への寄稿について⑷ 中小企業庁との関係構築について⑸ その他【協議事項】⑴ デジタル庁との連携協定について⑵ 各担当からの報告⑶ 罹災証明書の代理申請について⑷ その他

規制改革委員会会議【協議事項】⑴ デジタル化による規制改革に関する提言書の作成について⑵ その他

27

2023. 1111̲日本行政11̲日行連の動き.indd 27

No.6122023/10/05 9:49

監督人
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
常務理事

吉川

明宏

コスモス成年後見サポートセンターの事業目的の一ます。最近の傾向では、きちんと財産管理ができる方

つに、「任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督が後見人に選ばれていても、財産の額が大きいと一律

人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督」というに監督人を付けるようです。他にも、後見人の体調や項目があります。任意後見人や成年後見人、保佐人及年齢などから、御自身で財産目録を作成するなど、必び補助人などはよく耳にしますが、任意後見監督人、要な事務手続を行うことに不安がある場合、本人と後成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人はあまり

見人との間に、金銭の貸し借りなどがある場合、遺産耳なじみがないのかもしれません。少し理解を深めて分割などが予定されていて、後見人と本人との間に利いきたいと思います。

益相反がある場合なども、監督人が選任されることがあります。監督人を付けるかどうかは裁判所の裁量で、前提として、後見には２種類の制度があります。契これらの事情には該当しなくても、本人の利益を守る約などの法律行為をするための判断能力（意思能力）ために監督人が必要だと判断されれば付けられることがない者の法律行為は無効とされており（民法３条のもあります。また、監督人には一切利害関係のない人

２）、これらの人の財産管理や療養看護のために、後物が選任されなければならないので、申立人が「この見という制度が民法に基づいて定められています（民人にしてほしい」と指定することはできません。
「法

法７条以下）。これを「法定後見」と呼んでいます。こ定後見」における監督人は、必要があると裁判所が判れに対して、本人の判断能力がなくなったときに、本断したときに選任されることになります。

人の財産管理や療養看護のための契約を行う後見人
を、判断能力があるうちに選んでおくことができる制度のことを「任意後見」と呼んでいます。

これに対して「任意後見」では、あらかじめ任意後
見契約を結んだ上で、本人の判断能力が低下した段階

どちらの後見制度でも監督人は存在しますが、「法で任意後見契約発効のために、後見監督人の選任を家定後見」か「任意後見」のいずれかによって大きな違庭裁判所にお願いするという手続が必須となり、「法

いがあります。

定後見」で見られた必要な場合に選任するということはなく、任意後見監督人が不在の「任意後見」はあり「法定後見」では、後見人の監督は裁判所が担って得ません。

います。ですから監督人をあえて選任する必要はあり

任意後見監督人の資格については法律上の規定はあません。預貯金の金額や収入の額が多く、財産管理のりませんが、選任は家庭裁判所が行います。 任意後

規模が大きいなど、後見人の財産管理にサポートが必見監督人選任の申立てをする際に、候補者を推薦する要であると考えられる場合に裁判所の判断で付けられことができるようになっていますが、その人が必ず選

2023. 1112̲日本行政11̲コスモス.indd 28

No.612282023/10/06 18:16

コスモス Information

ばれるわけではなく、本人の心身の状態及び生活並び後見契約法７条４項による民法 847 条の準用）、⑤本に財産の状況を考慮し、任意後見監督人となる者の職人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及

業及び経歴並びに本人との利害関係の有無を考慮し、び直系血族（任意後見契約法７条４項による民法 847

更に本人の意見その他一切の事情を考慮して家庭裁判条の準用）、⑥行方の知れない者（任意後見契約法７

所が決定することになっています（任意後見契約に関条４項による民法 847 条の準用）とされています。欠する法律（以下、「任意後見契約法」という。
）７条４

格条項に当てはまる案件が多く存在するとは考えにく

項による民法 843 条４項の準用）。本人の意見を聴取

いため、任意後見監督人に選任される可能性は大きい

するのは、任意後見契約の発効により、後見開始の審と考えてよいのではないでしょうか。

判と同様、成年後見による保護を受けることになるので、本人の自己決定権を尊重するためです。また、任どちらの後見制度でも、現状では監督人に弁護士、意後見監督人になるべき者の意見聴取もされることと司法書士、社会福祉士や社会福祉法人などの専門職しています（家事事件手続法 220 条）。

が選ばれることが多々あります。この一角に、コスモス成年後見サポートセンターが養成をした行政書士を

我々行政書士も候補者として推薦される可能性があ入れていただくことが今後の課題となっています。
「任る「任意後見監督人」ですが、具体的にはどのような意後見監督人」のように、推薦されたから選任される職務を行うのでしょうか？

だけでなく、推薦がなくとも、また「法定後見」にお任意後見監督人の職務は、①任意後見人の事務をいても裁判所から「監督人」として多くの行政書士が監督すること（任意後見契約法７条１項一号）、②任選任される日が早く来るように、一層の努力をしなけ

意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をればなりません。

すること（任意後見契約法７条１項二号）、③急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること（任意後見契約法７条１項三号）、④任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること（任意後見契約法７条１項四号）の四つとされており、任意後見人が本人から代理権を与えられた法律行為について不正行為がないか、権限の濫用がないかを監督し、家庭裁判所にそれを報告することを中心として、任意後見人が病気などで職務を行えない緊急の場合と、遺産分割協議などでの利益相反の場合に後見人の職務を行うことと規定されています。

また当然のことですが、任意後見監督人になれない
欠格事由もあり、①任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹（任意後見契約法５条）、②未成年者（任意後見契約法７条４項による民法 847 条の準用）、③家庭裁判所で過去に後見人・保佐人・補助人の地位を解任された者（任意後見契約法【団体概要】
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターは、日本行政書士会連合会により行政書士を正会員として2010 年に設立された団体です。成年後見制度を通じ、高齢者、障がい者等の権利の擁護・福祉の増進に寄与するため、次の事業を行っています。
主な事業
会 員 数
受任件数

１．成年後見人等の養成・指導・監督
２．後見人候補者の推薦
３．成年後見制度の普及啓発活動
2,273 名（42 支部）
5,139 件（令和５年７月１日現在）

コスモス正会員募集のお知らせ
入会についてはお近くのコスモス支部までお問合せください。
入会を希望される方は次の事項について御確認ください。
・コスモスは社会貢献を実施する団体であり、会員に対する業務の斡旋を目的としていません。
・入 会金 10,000 円、年会費 24,000 円を御負担いただきます。
・成年後見賠償責任補償制度に加入する必要があります（年 5,810 円）。
・入会後も資質向上のために、毎年 10 単位の研修を受講していただきます。
・後見業務について、年４回報告する義務があります。

７条４項による民法 847 条の準用）、④破産者（任意2912̲日本行政11̲コスモス.indd 29

2023. 11

No.6122023/10/06 18:16

会 員 の 動 き
登録者数（令和5年9月末日現在）
合

計

内

訳

51,973 名男

43,727 名 女

個人事務所開業

男

41,300 名 女

7,409 名

行政書士法人社員男

1,791 名 女

372 名

個人使用人行政書士男

359 名 女

235 名

法人使用人行政書士男

277 名 女230 名

法人会員（令和5年9月末日現在）

8,246 名異動状況（令和5年9月中の処理件数）
新規登録

合

計

登録抹消

合

計

抹消内訳

内

訳

男
男

141 名
227 名

女
女

176 名

35 名

262 名

内

訳

廃

業

231 名

35 名

死

亡

28 名

その他

3名

1,271
1,520
1,064
456

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（成田）札幌市内で最古の鉄筋コンクリート造り（1924 年竣工）の三階建てビル。飲食店、古本屋、床屋等があり、ジャズ音楽が静かに流れる喫茶店で珈琲を飲みながら目を瞑ると、昭和の時代にタイムスリップ。建物を出て仲通りに入ると、素敵な飾り格子の窓際で読書する女性が一人。
私が幼い頃には役所だったので、何かの手続で母と一緒に訪れた記憶があり、石造りの階段や手摺に触れると、大変懐かし
く感じます。北国で古い建物を維持管理するのは大変ですが、関わってきた人の魂を残しつつ長く活き続けて欲しいものです。
時代の流れと共に、建築物は Scrap & Build を繰り返していきます。現在、近所の飲食店街の外れにある小さい居酒屋も存続の危機にあります。人と界隈、街並みの魅力は多彩な地域があってこそであり、古いものの排除ではなく全てが共存してこ
そ、その街の温かさとして輝いてくるように感じます。
今年に入りインバウンドの復活で、再び外国人観光客が増加中ですが、古い街並みの魅力を SNS で世界中に次々と発信してくれています。今、私達は、改めて本当に大事なものに気付くことが必要ではないでしょうか。

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2023. 11

月刊 日本行政 11 月号
第 612 号
発
発行
行

令和 5 年 10 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

No.6122023/10/06 16:28

11 月号
令和5年10月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階

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