倉敷市立短期大学における研究活動に関わる不正行為への対応に関する規程（平成２８年９月２１日学長決定）
（趣旨）
第１条

この規程は，研究活動に関わる倉敷市立短期大学（以下「本学」という。）の職員，学生その他本学の施設設備を利用するすべての者（以下「研究者」という。
）を対象として，研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に基づき，不正行為への対応について定める。
（定義）
第２条

この規程において「研究活動」とは，研究計画の立案及び実施並びに成果の発表及び評価の過程における行為及びそれに付随するすべての事項を含むものとする。
２

この規程において「不正行為」とは，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。ただし，悪意のない誤り及び意見の相違による場合並びに当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除くものとする。
一 捏造（存在しないデータ，研究結果を作成することをいう。
）
二改ざん（研究資料，機器，課程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。）
三

盗用（他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究成果，論文又は用語を，当該研究者の了承又は適切な表示なく流用することをいう。）
四前三号に掲げる行為の証拠隠滅又は調査の妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠蔽，廃棄及び未整備を含む。）
３

この規程において「学科」とは，保育学科及び服飾美術学科をいう。

（研究倫理教育責任者の設置及び責務）
第３条

学長は，不正行為を事前に防止し，公正な研究活動を推進するために研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を確実に実施するために，各学科に「研究倫理教育責任者」を設置する。
２

研究倫理教育責任者は学科長をもって充て，各学科における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ。

３

研究倫理教育責任者は，各学科において広く研究活動に関わる者を対象として定期的に研究倫理教育を実施するほか，学生に対する研究倫理教育についても，教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて実施するものとする。
（窓口）

第４条

告発を受け付け，又は不正行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口は，事務局とする。
２

窓口を利用する方法は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面又は面会とする。
（告発）

第５条

不正行為の疑いがあると思料する者は，何人も，告発書等により，前条第１項に規定する窓口に告発を行うことができる。
２

前項の告発は，原則として当該告発に関わる事実の発生の日から起算して，５年以内に行うものとする。
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３

告発は，原則として顕名により行い，不正行為を行ったとする研究者・グループ（以下「調査対象者」という。），不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。ただし，告発者は，その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

４

匿名による告発であっても，当該不正行為の態様が事案の内容が重大でかつ明示された根拠に相当の信憑性があると思われる場合は，顕名による告発と同様に取り扱うものとする。

５

新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により不正行為の疑いが指摘された場合（調査対象者，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。），告発があった場合と同様に取り扱うことができる。

６

事務局は，第１項の告発（告発の意思を明示しない相談を含む。）を受理したときは，直ちに学長，及び監事に報告するものとする。

７

事務局は，告発が郵便による場合など，当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には，告発が匿名による場合を除き，告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

（悪意に基づく告発）
第６条

何人も，悪意に基づく告発（調査対象者を陥れるため又は調査対象者の研究を妨害するため等，専ら調査対象者に何らかの不利益を与えること又は，本学や調査対象者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。
）を行ってはならない。
（告発者及び対象者の取扱い）
第７条

学長は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことを理由として，調査対象者の研究活動を部分的又は全面的に禁止し，又はその他不利益な取扱いをしてはならない。
（予備調査）

第８条

学長は，第５条による告発がなされた場合は，予備調査委員会を設置し，速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

告発の意思を明示しない相談があった場合でも，学長の判断でその事案の調査を開始することができる。

３

予備調査委員会は，本学教員のうちから学長が指名する者若干名により組織する。

４

予備調査は，告発された不正行為が行われた可能性，告発の際に示された科学的理由の論理性，調査可能性等について調査するものとし，本格的な調査を実施すべきか否かを判断するものとする。

５

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯・事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断するものとする。

６

予備調査委員会は，第５条による告発がなされてから概ね３０日以内に，予備調査結果を学長に報告する。

７

学長は，予備調査結果を踏まえ，直ちに本調査を実施するか否かを決定する。
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８

学長は，本調査を実施することを決定したときは，告発者及び調査対象者に本調査を行う旨を通知し，本調査への協力を求める。また，当該事案に係る配分機関及び文部科学省（以下「配分機関等」という。
）に，本調査を行う旨を報告するものとする。

９

学長は，本調査を実施しないことを決定したときは，その理由を付して告発者に通知する。この場合には，配分機関等や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう，予備調査に係る資料等を保存するものとする。

１０

前２項における告発者への通知において，氏名の秘匿を希望した告発者に対しては，事務局を通じて通知するものとする。
（研究活動調査委員会の設置）
第９条

学長は，本調査を実施することを決定したときは，研究活動調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し，概ね３０日以内に本調査を開始しなければならない。
２

調査委員会は，調査委員長及び調査委員により組織する。

３

調査委員長は学生部長をもって充てる。

４

調査委員は，企画運営協議会構成員及び本学教員のうち学長が指名する若干名並びに半数以上の自機関に属さない外部有識者をもって充てる。
一 学外の研究者 若干名
二 法律の知識を有する学外者 若干名

５

前項各号の調査委員は，告発者及び調査対象者と直接利害関係を有しない者でなければならない。

６

学長は，調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名及び所属を告発者及び調査対象者に通知する。

７

前項の通知を受けた告発者又は調査対象者は，通知の翌日から起算して７日以内に，書面により異議を申し立てることができる。

８

学長は，前項の異議申立てがあった場合，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び調査対象者に通知する。
（本調査）

第１０条 調査委員会の調査にあたっては，次の各号に掲げる事項を行うことができる。
一 関係者（告発者及び調査対象者を含む。）からの聴取
二 不正行為に関する資料等の調査
三 その他調査に必要な事項
２

関係者は，調査委員会の調査にあたっては，誠実に協力しなければならない。

３

関係者は，調査委員会から資料の提出を求められた場合には，これに応じなければならない。

４

資料等の調査にあたっては，他の方法による適切な入手が困難な場合又は隠滅が行われるおそれがある場合は，調査対象者の研究室又は実験室等であって調査事項に関連する場
所の一時封鎖又は実験，観測及び解析に関係する機器・資料等の保全の措置をとることができる。

５

調査委員会は，前項の措置をとる場合，事前に調査対象者が所属する学科長の承諾を得なければならない。ただし，前項の措置は，必要最小限の範囲及び機関に止めなければならない。
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６

一時封鎖した場所の調査及び保全の措置をとった機器・資料等の調査を行う場合は，調査対象者及び調査対象者が所属する学科長が指名する教員２名の立ち会いを必要とする。

７

調査委員会は，調査対象者に対し，再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また，調査対象者から再実験等の申し出があり，調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

８

調査委員会は，調査の終了前であっても，必要の都度又は，配分機関等の求めに応じ，本調査の中間報告を配分機関等に提出するものとする。
（調査対象者の説明責任）

第１１条

調査対象者は，調査委員会の本調査において，告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，原則として，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと，論文等もそれに基づいて適正な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
（審理及び認定）
第１２条

調査委員会は，不正行為の有無及び程度について審理し，本調査開始後，概ね１５０日以内に，不正行為の有無，不正行為と認定された場合はその内容，不正行為に関与した者とその関与の度合い，不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割，その他必要な事項を認定する。
２

認定を行うにあたっては，調査対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は，調査対象者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

４

調査委員会は，第１項の認定を行ったときは，直ちに，その内容を学長に報告しなければならない。

５

調査委員会は，概ね１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は，その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て，その承認を得るものとする。

６

調査委員会は，調査の結果，不正行為の存在が確認され，次の各号に掲げる措置が必要と認めた場合は，措置すべき内容を，学長に勧告するものとする。
一 就業規則又は学則等に基づく懲戒処分
二 教育研究活動の停止等の措置
三 研究費の使用停止又は返還等の措置
四 不正行為の排除のための措置
五 不正行為を認定された論文等の取下げ
六 その他必要な事項

７

調査委員会は，不正行為が存在しなかったと認定する場合において，調査を通じて告発が悪意に基づく告発に該当すると判断したときは，併せてその旨の認定を行う。

８

前項の認定を行うにあたっては，告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）

第１３条

学長は，前条の報告を受けた場合は，調査結果を調査対象者が所属する学科長に報告するとともに，文書により告発者及び調査対象者に通知する。この場合において，告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては，事務局を通じて通知するものとする。
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２

学長は，前項の通知に加えて，調査結果を配分機関等に報告する。
（不服申立て）

第１４条

調査対象者は，不正行為の認定に対して不服があるときは，通知の日の翌日から起算して１４日以内に学長に不服申立てをすることができる。ただし，同一の理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２

学長は，調査対象者から不正行為の認定に対する不服申立てがあったときは，告発者にその旨を通知するとともに，配分機関等にも報告するものとする。この場合において，告発者が指名の秘匿を希望している場合は，事務局を通じて通知するものとする。

３

告発者は，悪意に基づく告発の認定に対して不服があるときは，通知の日の翌日から起算して１４日以内に学長に不服申立てをすることができる。ただし，同一の理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。

４

学長は，告発者から悪意に基づく告発の認定に対して不服申立てがあったときは，調査対象者その旨を通知するとともに，配分機関等にも報告するものとする。
（不服審査委員会）

第１５条

学長は，前条による不服申立てを受理したときは，速やかに不服審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置するものとする。
２

審査委員会は，学長が指名した者若干名で組織する。

３

審査委員会は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，本調査の認定の結果及び不正行為に関する資料を検証するとともに，必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い，再審理の必要性について判定し，その結果を学長に報告する。

４

学長は，審査委員会の報告を受け，不服申立ての却下又は再調査開始の決定を調査対象者及び告発者に通知するとともに，配分機関等に報告する。
（再審理）

第１６条

学長は，審査委員会が再審理の必要があると認めたときは，調査委員会に対し速やかに再調査を命じなければならない。
２

調査委員会は，前項により再調査を命ぜられたときは，不正行為の認定にあっては概ね５０日以内に，悪意に基づく告発の認定にあっては概ね３０日以内に，再び調査並びに審理及び認定を行う。この場合，第１０条及び第１２条の規定を準用する。

３

第１４条第１項の不服申立てについて，再調査を行う場合には，調査委員会は調査対象者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審理を打ち切ることができる。この場合において，調査委員会は，直ちに学長に報告し，学長は調査対象者に当該決定を通知する。

４

調査委員会は，第２項の認定の結果を直ちに，学長に報告するものとする。

５

学長は，前項の報告を受けた場合は，第１３条の規定に準じて，再調査の結果の通知及び報告を行う。この場合において，悪意に基づく告発の認定に対する再調査の結果の通知については，「調査対象者が所属する学科長」とあるのは，「告発者が所属する学科長」に読み替える。

６

告発者及び調査対象者は，第２項の認定の結果に対して異議を申し立てることはできない。
（公表）
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第１７条

学長は，調査関係者に調査結果を報告するとともに，調査委員会が不正を認定した場合には，速やかにその調査結果を公表する。公表する内容は，原則，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を含むものとする。但し，合理的な理由がある場合は，不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とする。
２

学長は，不正行為が行われなかったと認定した場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，調査対象者の名誉を回復する必要があると認められる場合，調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表する。

３

学長は，悪意に基づく告発が行われたと認定された場合は，調査結果を公表する。
（処分等の措置）第１８条

学長は，不正行為が行われたとの認定の報告を受けた場合，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者に対し，速やかに本学の規定等に従い，適切な措置をとるものとする。
２

学長は，悪意に基づく告発と認定された場合，当該告発者に対し，本学の規定等に従い，適切な処置をとるものとする。

３

学長は，不正行為が存在しなかったことが調査委員会において確認された場合は，調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために，十分な措置をとらなければならない。
（告発者及び調査協力者の保護）

第１９条

学長及びその他の企画運営協議会構成員は，不正行為に関する告発者又は調査協力者が告発又は情報提供を行ったことを理由として，いかなる不利益な取扱いも受けることがないよう，必要な措置を講ずるとともに，告発者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。
（守秘義務）
第２０条

この規程に基づき不正行為の調査等に携わったものは，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（他の研究機関等との連携）第２１条

調査対象者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，必要に応じ，本学以外の他の研究機関等（以下「他機関等」という。）と合同で又は，他機関等と連携して誠実に調査を行うものとする。
一 調査対象者が本学を含む複数の研究機関等に所属する場合
二 本学に所属する調査対象者が他機関等で行った研究活動に係る告発の場合
三 他機関等に所属する調査対象者が本学で行った研究活動に係る告発の場合
２

調査対象者が他機関等に所属している場合は，学長は当該他機関等の長にも調査結果を通知する。悪意に基づく告発の認定があった場合の告発者についても同様とする。
（事務）第２２条 この規程に関する事務は，関係学科の協力を得て，事務局が処理する。
（その他）
第２３条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
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附 則
この規程は，平成２８年９月２１日から施行する。
附 則（平成２９年１月１１日学長決定）
この規程は，平成２９年１月１１日から施行する。
附 則（平成２９年７月１２日学長決定）
この規程は，平成２９年７月１２日から施行する。

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