国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
北海道運輸局長殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について
平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
東北運輸局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
関東運輸局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について
平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号平成３０年１２月２８日
北陸信越運輸局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について
平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
中部運輸局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
近畿運輸局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について
平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
中国運輸局長 殿自 動 車 局 長「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について
平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
四国運輸局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
九州運輸局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

国 自 旅 第 ２ １ ２ 号
平成３０年１２月２８日
沖縄総合事務局長 殿
自 動 車 局 長

「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について
平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（平成29年12月26日閣議決定）において、「地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではな
く、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第161号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年9月15日付け国自旅第145号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する」とされていることを受け、平成29年10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約８割が多数決による議決方法をとっている状況である。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。