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SOCIAL

安全な職場環境のために
https://www.fujita.co.jp/sustainability/safety/

安全な職場環境のために
当社は、協力会社の建設従事者の皆さまおよび当社従業員の健康と安全を確保し、安心して働けるよう、「 安全・品

2023年度の目標

層、本社、支店などが実施する安全パトロールに若手従業員安全で効率的な作業所管理の実現に向けてが同行し、より実践的なOJTをともなう安全教育にも取り組

質・環境マネジメントシステム」の一環として、「 予防」「 全員2022年度の災害発生状況を重く受け止め、昨年度までの参加」「 継続的な知識と意識の向上」を柱とした、労働安全「安全・品質・環境本部」
から、2023年度より「安全本部」とし

当社では「三現主義」（ 現地へ行き、現物を見て、現実を確

災害防止は元請会社と協力会社が一丸となって取り組む衛生マネジメントシステムを運用しています。この考え方をて独立させ、安全管理機能の強化を図ります。安全管理機能認する）に基づく安全管理を実践しています。
また、全国安全ことで成し遂げることができます。全国の各拠点で協力会社基本に、当社従業員、協力会社、建設従事者の方々が一丸の強化を図ります。
また、人員を増強し、建築・土木の各部門に週間、全国労働衛生週間、さらに建設業年末年始労働災害会と意見交換を行うとともに、事業主を対象とした安全教育となって、安心して働くことのできる安全な作業所環境の構長けた人財を配置しました。
さらに、全国の各作業所に設置し防止強調期間、建設業年度末労働災害防止強調月間に合わも継続して実施しています。

築を目指します。

たWEBカメラによる「遠隔監視センター」を開設しています。

せて、全国の作業所への経営陣による朝礼または昼礼参加の2023年度の安全衛生目標とその達成に向けた重点取り「経営トップパトロール」を年間行事として実施しています。

2022年度 安全管理に関する研修実績

また、労働安全衛生マネジメントシステムの運用にあたってはリスクアセスメントが重要であるととらえ、各作業に潜組み事項5点を下記の通り設定しました。頻発する不安全む危険性・有害性を特定し、その重篤度と発生頻度のリスク行動に起因する災害発生の防止対策に注力するとともに、本社工事･安全部門の幹を見積もるとともに優先度を決め、リスク低減対策を検討し2024年度に施行される建設業への時間外労働上限規制部が、事前予告なしの抜打た上で、作業を開始しています。

適用を視野に入れて、災害予防と健康確保に取り組んでまちパトロールを継続的に実いります。

施し、緊張感を持った安全2023年度 安全衛生目標

2022年度の活動実績「死亡・重篤災害“ゼロ”」「第三者災害“ゼロ”」「 度数率0.50未満」
でしたが、死亡災害が2件発生し、休業4日以上の災害を対象とした度数率は0.59となり、目標を達成することができませんでした。墜落・転落、重機などによる重篤となりうる災害も複数件発生しており、従業員や建設従事者の安全意識向上教育の強化のみならず、安全管理体制を再構築しなければならない

また、日常の安全管理状況を確認するため、経営層および2023年度 重点取り組み事項

195 名

延べ研修時間

3,777 時間780 時間

従業員一人あたりの研修時間

3.5 時間 / 名

4.0 時間 / 名

国内の建設従事者向けに作成したポケット版テキスト「安全作業のポイント」の翻訳版として、英語版・韓国語版・中国語版・台湾語版を作成し、各国の建設従事者の方々の安経営トップによる安全パトロール「第三者災害“ゼロ”」「度数率0.45未満」

全 教 育に活 用しています。
従業員教育・事業主教育

2022年度はべトナム語版を従業員の安全衛生教育については、30代前半までに基本作成し、希望された協力会社●

フロントローディングで安全管理をリードする●

日々のOJTで職員の安全感性を向上させる的な安全衛生知識をマスターし、現場の状況に応じた的確へ配布しました。協力会社会●

作業所安全管理体制のDX化を推進する
みんなで安全管理密度を高めるな安全衛生管理のできる能力を身に付けるための新たな教と連携し、外国人労働者の●育体系を構築しています。2023年度から試験的な研修を開

方々に対しても、適切な安全始し、2024年度から本格的な運用を目指します。また、経営教育を実施してまいります。

●

作業所では従業員・建設従事者の私病、通勤時交通災害を抑止する

安全部員・安全専任者教育

1,079 名

外国人労働者への安全教育

管理の実践と安全意識の向上を図っています。

圧倒的教育
延べ受講者数社会

2022年度の安全衛生目標は「死亡・重篤災害“ゼロ”」んでいます。

経営トップによる安全パトロール

状況にあります。
安全管理のDX化 遠隔監視センターの設置
全国の各作業所では、場内にWEBカメラを積極的に設置

度数率と強度率
度数率

1.20
1.00
0.80

0.81

0.83

0.56

0.40

0.00

庫管理などの効率的な現場管理に利用しています。安全管

0.90

理のDX化の一環として、2022年度より本社安全部に「遠隔0.53

0.60

0.20

し、工事の進捗状況、悪天候時の状況確認、出入口の入出強度率0.600.38

2017※度数率 =※強度率 =0.382018

2019

死傷者数
延べ実労働時間数
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

2020

0.610.48

0.590.33
2021

2022（年度）

×1,000,000 =

延べ労働時間100万時間あたりの労働災害死傷者数

×1,000

延べ実労働時間1,000時間あたりの労働損失日数=ングの充実・強化が必須の課題と言えます。そして、作業所のみでは解決できない課題は、営業、建築、土木、安全、品質・環境、調達の各本部・支店が協働して解決していかなければなりません。
安全管理については各作業所への巡回頻度を増やし、通達や事務連絡だけでは浸透しづらい根監視センターでは、WEBカメラを設置した全作業所のWEB本的な問題の核心を、最前線の従業員へ直接伝えていきます。安全パトロール担当者は、巡回中に映 像を一 覧 でき、気づいた課題を従業員に伝え、相談に乗り、支援していく姿勢を強化してまいります。また、若手従業員の育成・実践不足も喫緊の課題であり、新たな教育体系を構築し、集合研修や巡回指導などで不安全な設備や行成長を促します。

動がないか遠 隔に代表取締役
専務執行役員
安全本部長

平野 徹

2024年度には建設業にも改正労働基準法に基づく罰則付きの時間外労働の上限規制が適用

よる安 全 管 理を行されます。作業所業務を合理化するＤＸをはじめ、さまざまな施策を進めており、従業員一人ひとりなっています。

▶︎P26

フジタ
“高”
環境レポート 2023

最前線の作業所は、厳しい安全、品質、工程、原価、環境の各管理を求められており、作業所従業員への支援が急務となっています。支援体制を構築するにあたっては、着工前のフロントローディ監視センター」を開設し、専任の担当者を配置しました。遠隔が自身の業務のスピードアップ、時間短縮策を考えていかなければなりません。課題はたくさんあり遠隔監視センターでの安全管理

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Comment

ますが、一つひとつ克服し、安全で健康的な職場環境を築いてまいります。

建設DXへの取り組み

フジタ“高”
環境レポート 2023

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