証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程第 1 条の 2 第 2 項、業務方法書第 30 条及び受託契約準則第 11
条の 4 の規定に基づき、金利先物等取引及び清算建玉に関する証拠金及び未決済取引の引継
ぎ等について、必要な事項を定める。
2

第 2 章第 4 節及び第 4 章の変更は、自主規制委員会の同意を経て行う。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 29 年 6 月 9 日 変更）（定義）
第 2 条 次の各号に掲げる用語のこの規則における意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 証拠金預託額とは、既に取引証拠金、委託証拠金又は取次証拠金（以下この条において「証拠金」という。
）として預託している現金の額（第 36 条第 1 項又は第 2 項の規定により振り替えた額を含む。
）及び有価証券の代用価格の合計額をいう。
(2) 自己取引分とは、自己の計算により成立した金利先物等取引及び発生した清算建玉に係る売建玉及び買建玉並びに円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「オプション特例」という。
）に定める売建玉及び買建玉（転売又は買戻しの申告に係るもの及び顧客の委託に基づくものを除く。）をいう。
(3) 受託取引分とは、顧客の委託により成立した金利先物等取引及び発生した清算建玉に係る売建玉及び買建玉並びにオプション特例に定める売建玉及び買建玉（転売又は買戻しの申告に係るものを除く。
）をいう。
(4) SPAN 証拠金額（第 18 条及び第 19 条に定める場合を除く。）とは、自己取引分又は受託
取引分について、各取引日（業務規程第 2 条第 24 号に規定する取引日をいう。以下、別途の定めがある場合を除き同じ。）の日中取引時間帯終了時において SPAN で計算される
円通貨額をいう。
(5) オプション価値とは、オプション特例に定める売建玉及び買建玉を清算値段で評価した額をいう。
(6) 証拠金所要額とは、SPAN 証拠金額にオプション価値の調整（オプション価値が正の数のときは当該正の数の額を減算し、負の数のときはその絶対値の額を加算する。）を行った
後の額（この額が負の数になるときは、零とする。
）をいう。
(7) 計算上の損失とは、第 31 条の規定により算出する顧客の委託に係る金利先物等取引の相場の変動に基づく損失をいう。
(8) 計算上の利益とは、第 31 条の規定により算出する顧客の委託に係る金利先物等取引の相場の変動に基づく利益から、第 36 条の規定に従い利益の払出し又は証拠金への振替を行った場合の払出額又は振替額を差し引いた後の額をいう。

1

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(9) 計算上の損益とは、計算上の損失と計算上の利益を総称したものをいう。
(10) 調整後証拠金所要額とは、証拠金所要額に計算上の損益の調整（計算上の利益が生じているときは当該利益に相当する額を減算し、計算上の損失が生じているときは当該損失に相当する額を加算する。
）を行った後の額（この額が負の数になるときは、零とする。）
をいう。
(11) 第 26 条に規定する証拠金の現金不足額とは、既に証拠金として差入れ又は預託している現金の額から計算上の損失の額を差し引いた額（この額が正の数になるときは、零とする。
）の絶対値をいう。
(12) 割増基準日とは、本取引所の休業日（業務規程第 2 条第 22 号に規定する休業日をいう。
）の前暦日が提携外国取引所の営業日に該当し、かつ提携外国取引所の当該営業日の翌営業日にあたる暦日が本取引所の当該休業日の翌営業日（業務規程第 2 条第 23 号に規定する営業日をいう。以下、別途の定めがある場合を除き同じ。
）にあたる暦日より前に到来するときにおける本取引所の当該休業日をいう。
(13) 割増対象日とは、割増基準日の前営業日及び前々営業日をいう。
(14) 取引参加者とは、取引参加者規程第 2 条第 2 項に規定する円金利先物取引参加者、第 3項に規定する円金利スワップ先物取引参加者及び第 5 項に規定する円金利先物遠隔地取
引参加者の総称をいう。
(15) 非清算参加者とは、業務方法書第 3 条第 5 項に規定する清算資格を有していない者をいう。
(16) 清算参加者とは、
業務方法書第 3 条第 2 項第 1 号に規定する清算資格を有する者をいう。
(17) 代用有価証券とは、顧客又は取引参加者が証拠金の代用物として預託する有価証券をいう。
(18) 代用価格とは、代用有価証券の証拠金としての評価額をいう。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 20 年 6 月 2 日、平成 29 年 7
月 3 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

第 3 条 削除

（平成 17 年 12 月 20 日 変更）（証拠金の目的）第 4 条 証拠金は、次の各号に掲げる目的により預託するものとする。
(1) 取引証拠金は、委託者、取次者若しくは申込者（以下総称して「顧客」という。）又は取引参加者の金利先物等取引又は清算建玉に係る債務の履行を確保することを目的とし、顧客又は取引参加者が本取引所に預託するものである。
(2) 非清算参加者証拠金は、顧客の金利先物等取引又は清算建玉に係る債務の履行を確保す
2

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

ることを目的とし、非清算参加者がその指定清算参加者に預託するものである。
(3) 委託証拠金は、委託者又は申込者の金利先物等取引又は清算建玉に係る債務の履行を確保することを目的とし、委託者又は取次者が取引参加者に預託するものである。
(4) 取次証拠金は、申込者の金利先物等取引又は清算建玉に係る債務の履行を確保することを目的とし、申込者が取次者に預託するものである。
2

本取引所、取引参加者又は取次者は、前項に規定する債務につき不履行が発生した場合には、証拠金に対する権利を行使し、当該債務の弁済に充当することができる。

(平成 19 年 9 月 30 日 変更)（SPAN による証拠金所要額の計算）
第 5 条 証拠金所要額の計算には、Chicago Mercantile Exchange Inc. によって開発された SPAN
による証拠金の計算方法を用いるものとする。
2

本取引所は、本取引所の定める基準及び方法により、SPAN で証拠金所要額を計算するための必要数値を決定する。

第 2 章 証拠金に係る清算参加者又は取引参加者の権利義務

第 1 節 取引証拠金等の預託（区分預託）
第 6 条 清算参加者は、自己の名において金利先物等取引を行い若しくは清算建玉を発生させた場合の取引証拠金又は本取引所に預託している取引証拠金の額が不足した場合の不足額を、当該取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日又は当該不足額が発生した日の翌営業日の午前 11 時までに、第 3 項に定める区分に応じ、本取引所が別に定める方法により本取引所に取引証拠金として預託しなければならない。
2

非清算参加者は、取引証拠金、非清算参加者証拠金及び委託証拠金を、次項第 7 号から第 13号までに定める区分に応じ、その指定清算参加者に差入れ又は預託しなければならない。

3

取引証拠金の預託区分は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 清算参加者の自己取引分(2) 清算参加者の受託の第 10 条に定める直接預託分(3) 清算参加者の受託の第 11 条に定める差換預託分（次号に定めるものを除く。
）(4) 清算参加者の受託の差換預託分（取次者による差換預託分）(5) 清算参加者の本取引所が別に定める関連会社（以下「関連会社」という。）自己取引の3

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

直接預託分(6) 清算参加者の関連会社自己取引の差換預託分(7) 非清算参加者の自己取引の直接預託分(8) 非清算参加者の自己取引の差換預託分（清算参加者の立替分）(9) 非清算参加者の受託の直接預託分(10) 非清算参加者の受託の差換預託分（次号に定めるものを除く。）(11) 非清算参加者の受託の差換預託分（取次者による差換預託分）(12) 非清算参加者の関連会社自己取引の直接預託分(13) 非清算参加者の関連会社自己取引の差換預託分
4

第 12 条に定める立替預託分の取引証拠金については、前項第 3 号、第 6 号、第 10 号及び第13 号に定める差換預託に係る預託区分で取り扱うこととする。

5

取引参加者は、本取引所が別に定めるところにより、取引証拠金、非清算参加者証拠金及び委託証拠金に関する資料を本取引所に提出するものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日 変更)（自己取引分の取引証拠金）
第 7 条 取引参加者は、自己取引分について、証拠金所要額以上の額を取引証拠金として、本取引所が定める方法により、本取引所に預託しなければならない。
2

前項において、取引参加者が受管契約の当事者である場合、ユーロ円 3 ヵ月金利先物及びオ
プション特例に定めるユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションについて SPAN を適用して SPAN 証
拠金額を計算するにあたり、割増対象日においては、本取引所は、本取引所が定める方法により一定の割増計算を行うものとする。

3

取引参加者は、円通貨のほか、有価証券をもって取引証拠金を預託することができる。ただし、次に掲げる者が発行する有価証券を預託することはできない。
(1) 自己(2) 自己の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社をいう。第 4 号において同じ。
）(3) 自己の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に規定する子会社をいう。次号において同じ。
）(4) 自己の親会社の子会社

4

前項の有価証券の種類は別表第 1 に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々営業日（当該営業日が国内の金融商品取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）における同表注 2 に規定する時価に同表に掲げる率を乗じた額を超えない額とする。

5

この規則に定めるもののほか、金利先物等取引又は清算建玉の取引証拠金又は取引証拠金として充てることができる有価証券に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。
4

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

6

非清算参加者は、その指定清算参加者を代理人として本取引所に取引証拠金を預託するものとする。ただし、指定清算参加者は、非清算参加者が取引証拠金の全部又は一部を預託しない場合は、非清算参加者が当該指定清算参加者に預託するべき取引証拠金の全部を差し入れた日の翌営業日を限度として、当該取引証拠金の額以上の額の自己の固有財産を、取引証拠金として本取引所に立て替えて預託することができる。

7

前項ただし書きの規定により指定清算参加者が取引証拠金を預託する場合については、第 3項及び第 4 項の規定を準用する。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 6 月 2 日、平成 20 年 12
月 1 日、平成 29 年 7 月 3 日

変更）（一時管理分）第 8 条 一時管理分とは、取引日ごとに成立した金利先物等取引及び発生した清算建玉のうち、当該取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午後 5 時までに、次の各号に掲げるいずれかの事項が本取引所に対し明らかにされなかったものをいう。
(1) 自己又は委託の別(2) ギブアップに係る金利先物等取引又は清算建玉について、業務規程第 2 条第 34 号に規定する清算執行取引参加者による申告(3) 清算システムにおいて取引参加者が任意に設定することができる事項のうち、本取引所が定めるもの
2

取引参加者は、一時管理分について、本取引所が別に定める時刻までに、前項各号に掲げるすべての事項を本取引所に対し明らかにしなければならない。

3

一時管理分に係る転売又は買戻しの申告が行われたときは、第 1 項各号に掲げるすべての事
項が本取引所に明らかにされたときに行われたものとみなす。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（一時管理分の証拠金所要額）
第 9 条 取引参加者は、一時管理分について、証拠金所要額以上の額を、取引証拠金として第 7
条第 1 項に規定する自己取引分の取引証拠金と合せて、本取引所が別に定める方法により、本取引所に預託しなければならない。
2

前項において、取引参加者が受管契約の当事者である場合、ユーロ円 3 ヵ月金利先物及びオ
プション特例に定めるユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションについて SPAN を適用して SPAN 証
拠金額を計算するにあたり、割増対象日においては、本取引所は、本取引所が定める方法により一定の割増計算を行うものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

変更）

5証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（直接預託の取引証拠金）
第 10 条 取引参加者は、第 26 条の規定に基づき、顧客から取引証拠金の差入れを受けた場合
は、当該取引証拠金を当該顧客の代理人として本取引所に預託しなければならない（以下「直接預託」という。
）。ただし、取次者から差入れを受けた取引証拠金については、次条に定める差換預託に係るものとして本取引所に預託するものとする。
2

取引証拠金の差入れを受けた取引参加者が非清算参加者であるときは、顧客は非清算参加者
及びその指定清算参加者をそれぞれ当該顧客の代理人として本取引所に当該取引証拠金を預託するものとする。

（差換預託の取引証拠金等）
第 11 条 取引参加者は、あらかじめ顧客より差換預託に係る同意を得て、第 26 条に基づき委託証拠金の預託を受けた場合は、当該委託証拠金の額以上の額を、自己の固有財産により取引証拠金として本取引所に預託（以下「差換預託」という。
）しなければならない（ただし、第 32 条に規定する委託証拠金を除く。次項において同じ。）。
2

前項の場合において、取引参加者は預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。この場合において、預託を受けた委託証拠金が現金であるときは、本取引所が別に定めるところにより管理するものとする。

3

委託証拠金の預託を受けた非清算参加者は、その指定清算参加者を代理人として本取引所に取引証拠金を預託しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、非清算参加者は、本取引所への取引証拠金の預託に替えて、預託を受けた委託証拠金の額以上の額の自己の固有財産を、非清算参加者証拠金としてその指定
清算参加者に預託することができる。この場合においては、当該指定清算参加者は、当該非清算参加者証拠金の額以上の額の自己の固有財産を、取引証拠金として本取引所に預託しなければならない。

5

第 3 項の規定により非清算参加者が取引証拠金を預託する場合及び前項後段の規定により指定清算参加者が取引証拠金を預託する場合については、第 7 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。

6

第 4 項前段の規定により非清算参加者が非清算参加者証拠金を預託する場合については、第
7 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。この場合において、第 7 条第 3 項中「円通貨」とあるのは「金銭」と、同条第 3 項及び第 5 項中「取引証拠金」とあるのは「非清算参加者
証拠金」と読み替えるものとする。

7

第 4 項後段の場合において、指定清算参加者は、預託を受けた非清算参加者証拠金を自己の固有財産と区別して管理するものとする。

（平成 17 年 12 月 20 日、平成 20 年 12 月 1 日 変更）（取引参加者による取引証拠金の立替え）
第 12 条 取引参加者は、取引証拠金の預託義務を有する顧客が取引証拠金の全部又は一部を取
6

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

引参加者に差し入れない場合は、顧客が預託するべき取引証拠金の全部を取引参加者に差し入れた日の 3 営業日後を限度として、当該取引証拠金の額以上の額の自己の固有財産を、取引証拠金として本取引所に立て替えて預託しなければならない。顧客が委託証拠金の全部又は一部を取引参加者に預託しない場合も、同様とする。
2

前項の規定により取引参加者が取引証拠金を預託する場合については、第 7 条第 3 項から第5 項までの規定を準用する。

（平成 20 年 12 月 1 日 変更）

第 2 節 証拠金に対する返還請求権（取引証拠金に対する返還請求権）
第 13 条 取引参加者及び顧客は、第 7 条から前条までの規定に基づき本取引所に預託した取引
証拠金について、預託した金銭と同額の金銭又は代用有価証券若しくは当該代用有価証券と同種同量の有価証券の返還請求権を本取引所に対して有するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、金利先物等取引又は清算建玉に関し、清算参加者が本取引所に対して支払うべき債務の額（以下「清算参加者債務額」という。）、非清算参加者がその指定清算参加者に対して支払うべき債務の額（以下「非清算参加者債務額」という。）、委託者が証拠金を差入れ若しくは預託した取引参加者に対して支払うべき債務の額（以下「委託者債務額」という。
）、取次者が証拠金を差入れ若しくは預託した取引参加者に対して支払うべき債
務の額（以下「取次者債務額」という。）又は申込者が証拠金を差入れ若しくは預託した取次者に対して支払うべき債務の額（以下「申込者債務額」という。
）に応じ、当該取引参加者及び当該顧客は、それぞれ次の各号に定める額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権を有するものとする。この場合において、当該取引証拠金が代用有価証券により預託されている場合には、当該取引証拠金の額は、当該代用有価証券の時価相当額とする。
(1) 取引参加者が、第 7 条又は第 9 条の規定に基づき自己取引分又は一時管理分に係る取引証拠金を預託している場合
イ 清算参加者については、当該清算参加者が預託した取引証拠金の額及び非清算参加者が預託した取引証拠金のうち非清算参加者債務額（ただし、清算参加者債務額がある場
合はその額を除く。
）
ロ 非清算参加者については、当該非清算参加者が預託した取引証拠金の額から、非清算参加者債務額を控除した額(2) 顧客が、取引証拠金を直接預託している場合
イ 顧客については、取引証拠金の額から、委託者債務額（顧客が申込者である場合は、申込者債務額）を控除した額
ロ 清算参加者については、取引証拠金の額からイの額、第 30 条に定める取次者の返還請7

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

求権の額及びハの額を控除した額（ただし、清算参加者債務額がある場合はその額を除く。
）
ハ 非清算参加者については、次項に定める額(3) 取引参加者が第 11 条又は前条の規定に基づき委託者の金利先物等取引又は清算建玉に係る取引証拠金を差換預託又は立替えて預託している場合
イ 委託者については、取引証拠金の額（ただし、委託証拠金の額を上限とする。）から、委託者債務額を控除した額
ロ 清算参加者については、委託証拠金の額からイの額及びハの額を控除した額（ただし、清算参加者債務額がある場合はその額を除く。）
ハ 非清算参加者については次項に定める額(4) 取引参加者が第 11 条又は前条の規定に基づき申込者の金利先物等取引又は清算建玉に係る取引証拠金を差換預託又は立替えて預託している場合
イ 申込者については、取引証拠金の額（ただし、当該申込者が預託している委託証拠金
若しくは取次証拠金の額を上限とする。
）から、申込者債務額を控除した額
ロ 清算参加者については、委託証拠金の額からイの額、第 30 条に定める取次者の返還請求権の額及びハの額を控除した額（ただし、清算参加者債務額がある場合はその額を除く。
）
ハ 非清算参加者については、次項に定める額(5) 前 2 号の場合において、取引証拠金の差換えをなした取引参加者は、本取引所に預託した取引証拠金と預託を受けた証拠金との差額について取引証拠金の返還請求権を有するものとする。
3

前項第 2 号ハ、第 3 号ハ及び第 4 号ハに掲げる非清算参加者の返還請求権の額は、次の各号に定める額とする。
(1) 非清算参加者に証拠金を差入れ又は預託した者が委託者である場合は、委託者債務額から非清算参加者債務額を控除した額(2) 非清算参加者に証拠金を差入れ又は預託した者が取次者若しくは申込者である場合は、取次者債務額から非清算参加者債務額を控除した額

4

第 2 項の場合において、本取引所に預託されている取引証拠金を本取引所が換金して返還する場合は取引証拠金の額は換金処分に要した費用を控除した額とすることとし、又、本取引所における取引停止等の処分等がなされた取引参加者の差換預託に係る取引証拠金預託区分において管理されている取引証拠金総額から代用有価証券の換金処分に要した費用を控除した額が、当該取引参加者の各顧客が有する返還請求権の総額に満たない場合には、これを各顧客の返還請求権の額に応じて按分した額とする。

(平成 19 年 9 月 30 日、2023 年 3 月 20 日

変更)

（取引証拠金の返還）
第 14 条 第 7 条又は第 9 条の規定に基づき預託された取引証拠金について、前条の規定に基づ
8

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

き取引参加者がその返還を本取引所に請求した場合において、請求をなした取引参加者が非清算参加者であるときは、本取引所は当該非清算参加者の代理人であるその指定清算参加者に返還を行うものとする。
2

第 10 条又は第 11 条の規定に基づき預託された取引証拠金について、前条の規定に基づく返還請求があったときは、本取引所は非清算参加者に対してはその代理人である指定清算参加者を、顧客に対してはその代理人である清算参加者（清算参加者が指定清算参加者である場合は当該指定清算参加者及び非清算参加者）を通じて返還を行うものとする。

第 3 節 緊急証拠金（緊急証拠金の発動の通知）
第 15 条 本取引所は、次の各号に掲げるいずれかの基準に該当したときは、当該基準に該当した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の午前 11 時 25 分から午前 12 時までに速やかに取引参加者に対して、緊急証拠金の発動の通知（以下「緊急証拠金発動通知」という。
）を行う
ものとする。
(1) 当該営業日の午前 11 時 25 分に、本取引所が定める限月取引の価格が、前取引日の清算価格（本取引所が業務規程により決定する価格をいう。以下同じ。）に比べて本取引所があらかじめ定めた幅を超えているとき(2) 当該取引日の夜間取引時間帯及び午前 11 時 25 分までの日中取引時間帯において、本取引所が定める限月取引の価格が、前取引日の清算価格に比べて本取引所があらかじめ定
めた幅を超えたとき(3) 前 2 号に掲げる基準のほか、本取引所が必要と認めたとき
2

緊急証拠金は、取引証拠金として、本取引所に対し預託される。

（平成 17 年 7 月 1 日

変更）（緊急証拠金発動の解除）
第 16 条 本取引所は、緊急証拠金の預託を不要と認めたときは、緊急証拠金の発動を解除することができるものとし、解除の通知後は、取引参加者は緊急証拠金の預託を要しない。
（緊急時清算価格）
第 17 条 本取引所は、緊急証拠金発動通知を行ったときは、緊急証拠金の額の算出のための限月取引又はオプション特例に定める銘柄ごとの清算数値又は清算値段（以下「緊急時清算価格」という。
）を決定し、速やかに取引参加者に通知する。
2

前項の緊急時清算価格は、本取引所が別に定めるところにより決定する。

（平成 17 年 7 月 1 日変更）

9証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（取引参加者の緊急証拠金の預託義務）
第 18 条 取引参加者は、緊急証拠金発動通知を受けた営業日の午前 12 時現在、その自己取引分に係る取引証拠金として本取引所に預託している現金の額及び有価証券の代用価格の合計額が、本取引所から（非清算参加者の場合は、指定清算参加者から）通知される取引証拠金として必要な額に満たない場合には、当該不足額以上の額を緊急証拠金として、当該通知のなされた営業日の午後 3 時 30 分までに、本取引所が定める方法により、本取引所に預託しなければならない。
2

前項に規定する本取引所又は指定清算参加者から通知される取引証拠金として必要な額は、緊急証拠金発動通知を受けた営業日の午前 12 時の時点に取引参加者が自己取引分について、
SPAN で計算される円通貨額（以下本条において「SPAN 証拠金額」という。）に、自己取引分に係るオプション価値を調整し、次の各号に掲げる額を合算した額が負の数となるときは、
これにさらにその絶対値を加算したものとする。ただし第 1 号はその値が負の数となる場合にのみその絶対値を加算するものとし、正の数となる場合には零とする。
(1) 当該通知のなされた取引日の夜間取引時間帯開始時から当該取引日の午前 12 時までに成立又は発生した自己取引分について、売付取引若しくは清算売建玉では約定価格若し
くは受管数値から緊急時清算価格を差し引いたときの価格差又は買付取引若しくは清算
買建玉では緊急時清算価格から約定価格若しくは受管数値を差し引いたときの価格差に相当する金銭の額（当日の引直差金）、さらに、当該通知のなされた取引日の夜間取引時
間帯開始時から当該取引日の午前 12 時までに成立したオプション特例に定める売付取引又は買付取引についてオプション料として取引参加者が受け取るべき金額の合計額から支払うべき金額の合計額を差し引いた金銭の額（当日オプション料）を合算した額(2) 当該通知のなされた取引日の前取引日までに成立した自己取引分について、売建玉では前取引日の清算価格から緊急時清算価格を差し引いたときの価格差又は買建玉では緊急時清算価格から前取引日の清算価格を差し引いたときの価格差に相当する金銭の額

3

本条において、緊急証拠金の預託者が非清算参加者である場合においては、指定清算参加者を代理人として、本取引所に当該取引証拠金の預託を行うものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（未確定取引分の緊急証拠金の預託義務）
第 19 条 取引参加者は、緊急証拠金発動通知を受けた営業日の午前 12 時現在、第 8 条第 1 項
各号に定める事項が本取引所に対して明らかにされていない金利先物等取引及び清算建玉（以下｢未確定取引分｣という。） に係る取引証拠金として本取引所に預託している現金の額及び有価証券の代用価格の合計額が、本取引所から（非清算参加者の場合は、指定清算参加者から）通知される取引証拠金として必要な額に満たない場合には、当該不足額以上の額を緊急証拠金として、当該通知のなされた営業日の午後 3 時 30 分までに、前条に定める自己取引分の緊急証拠金と合せて、本取引所が定める方法により、本取引所に預託しなければなら10

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則ない。
2

前項に規定する本取引所又は指定清算参加者から通知される取引証拠金として必要な額は、緊急証拠金発動通知を受けた営業日の午前 12 時の時点に取引参加者が未確定取引分に係る売
建玉及び買建玉並びにオプション特例に定める売建玉及び買建玉について、前条の申告時限後に SPAN で計算される円通貨額（以下本条において「SPAN 証拠金額」という。）に、未確定取引分に係るオプション価値を調整し、次の各号に掲げる額を合算した額が負の数となると
きは、これにさらにその絶対値を加算したものとする。ただし、第 1 号はその値が負の数となる場合にのみその絶対値を加算するものとし、正の数となる場合には零とする。
(1) 当該通知のなされた取引日の夜間取引時間帯開始時から当該取引日の午前 12 時までに成立又は発生した未確定取引分について、売付取引若しくは清算売建玉では約定価格若
しくは受管数値から緊急時清算価格を差し引いたときの価格差又は買付取引若しくは清算買建玉では緊急時清算価格から約定価格若しくは受管数値を差し引いたときの価格差に相当する金銭の額（当日の引直差金）、さらに、当該通知のなされた取引日の夜間取引時間帯開始時から当該取引日の午前 12 時までに成立したオプション特例に定める売付取
引又は買付取引についてオプション料として取引参加者が受け取るべき金額の合計額から支払うべき金額の合計額を差し引いた金銭の額（当日オプション料）を合算した額(2) 当該通知のなされた取引日の前取引日までに成立した未確定取引分について、売建玉では前取引日の清算価格から緊急時清算価格を差し引いたときの価格差又は買建玉では緊
急時清算価格から前取引日の清算価格を差し引いたときの価格差に相当する金銭の額

3

本条において、緊急証拠金の預託者が非清算参加者である場合においては、指定清算参加者を代理人として、本取引所に当該取引証拠金の預託を行うものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）

第 4 節 市場デリバティブ取引の取引停止等の処分等を実施した場合の取扱い(平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（取引停止等の処分等による取引証拠金の返還の停止）
第 20 条 取引参加者が支払不能となり又はそのおそれがあると認められたことにより、取引参加者規程第 61 条から第 63 条までの規定に基づき取引停止又は制限の処分等（以下「取引停止等の処分等」という。
）が行われた場合は、当該取引停止等の処分等を受けた取引参加者（以下「取引停止取引参加者」という。
）並びに当該取引停止取引参加者を代理人として預託をなした取引参加者及び顧客に対し、その取引証拠金の返還を一時停止する。
2

取引停止取引参加者が非清算参加者である場合は、本取引所は、当該非清算参加者の自己取11

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

引及びその顧客の委託に基づく金利先物等取引又は清算建玉について預託された取引証拠金の返還を一時停止する。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（取引停止取引参加者の顧客の委託に基づく未決済取引の取扱い）
第 21 条 取引停止取引参加者は、取引停止等の処分等を受けた後、直ちに顧客（申込者を除く。
以下この条、次条及び第 23 条において同じ。
）に対して当該取引停止等の処分等を受けた旨を通知するものとし、当該取引停止取引参加者の顧客の委託に基づく未決済取引について、取引参加者規程第 38 条第 1 項の規定に基づき、本取引所が建玉移管若しくは整理を行わせることとしたときは、その旨及びその他必要な事項についても通知するものとする。
2

前項に規定する建玉移管は、取引停止取引参加者の顧客が本取引所取引参加者のうち一の者に当該建玉移管を申し込み、その建玉移管を承諾した旨を証する書面を移管先取引参加者が本取引所が定める日時までに本取引所に提出した場合になされるものとし、この際、本取引所は、本取引所が定める価格若しくは値段を当該未決済取引に係る約定価格若しくは約定値段として行うものとする。

3

第 1 項に規定する整理は、取引停止取引参加者が顧客による整理の指示を受け、当該取引参加者が本取引所にその旨通知した場合に、本取引所が定める方法により行うものとする。

4

第 2 項の場合において、本取引所が定める日時までに、顧客が移管先取引参加者の承諾を受けておらず、又、前項の場合において、顧客が同項に定める指示を行わなかったときは、顧客の未決済取引について、本取引所は、本取引所が定める方法により顧客の計算において整理を行うものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（建玉移管に係る取引証拠金の取扱い）
第 22 条 前条の規定による建玉移管を行った場合には、取引証拠金について次の各号に定める取扱いを行う。
(1) 顧客が取引証拠金を直接預託していたときは、顧客が有する返還請求権の額に相当する取引証拠金を移管先取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該移管先取引参加者及びその指定清算参加者。以下本条において同じ。）を代理人として本取引所に直接預託していたものとみなす。
(2) 顧客が取引停止取引参加者に委託証拠金を預託し、差換預託がなされていたときは、顧客が有する返還請求権の額に相当する取引証拠金を移管先取引参加者を代理人として本取引所に直接預託していたものとみなす。
(3) 前 2 号により本取引所が直接預託したとみなす取引証拠金の顧客への返還については、
移管先取引参加者を代理人としてこれを行うものとする。

12

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（整理が行われた場合の取引証拠金の取扱い）
第 23 条 第 21 条の規定による整理を行った場合には、取引参加者及び顧客は取引証拠金の返還請求権をそれぞれ本取引所に対し直接行使することができるものとする。
2

前項に定める取引証拠金の返還請求権の本取引所に対する直接行使がなされた場合、本取引所が当該返還請求権の額の計算につき要する相当の期間の経過を待ってこれを返還するものとする。

（未決済取引の引継ぎ等に伴うその他の取扱い）
第 24 条 第 20 条から前条までに定めるもののほか、未決済取引の引継ぎ等に必要な事項は、本取引所がその都度定めることとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

変更）

第 3 章 受託取引に係る証拠金（本章の目的）第 25 条 本章は、顧客及び取引参加者の関係について定めるものとする。
2

前項の規定に係わらず、顧客が取次者である場合における当該取次者と申込者との関係については、取引参加者と委託者との関係に準じて取引を処理するものとする。この場合において、第 26 条第 7 項、第 28 条及び第 35 条第 2 項を除き本規則を適用し、第 26 条第 5 項及び第 32 条中「委託証拠金」とあるのは「取次証拠金」とする。また、第 26 条第 2 項及び第 3項、同条第 5 項、第 29 条、第 30 条、第 32 条、第 35 条第 3 項、第 37 条、第 39 条、第 41 条
並びに第 43 条を除き本章以下において、「取引参加者」とあるのは「取次者」と、「注文執行取引参加者」とあるのは「注文執行取引参加者に対する取次者」と、「清算執行取引参加者」とあるのは「清算執行取引参加者に対する取次者」と、「移管先取引参加者」とあるのは「移管先取引参加者に対する取次者」と、「顧客」とあるのは「申込者」と、「委託証拠金」とあるのは「委託証拠金並びに取次証拠金」と、「委託」とあるのは「委託の取次ぎの申込み」と読み替えて適用する。

（平成 17 年 7 月 1 日

変更）（証拠金の預託）第 26 条 取引参加者は、取引日ごとに、顧客の証拠金預託額が調整後証拠金所要額を下回った
場合は、第 1 号及び第 2 号に定める区分に応じ、当該各号に定める額を当該顧客に通知するものとする。この場合において、当該顧客は、当該通知された額以上の額を証拠金として、
13

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当することとなった取引日の日中取引時間帯の属する営業
日の翌々営業日以内の取引参加者の指定する日時までに取引参加者に差入れ又は預託するものとする。ただし、次の各号のいずれの場合においても、顧客は、現金不足額に相当する証
拠金については現金で差入れ又は預託しなければならない。
(1) 証拠金の現金不足額が、調整後証拠金所要額と証拠金預託額との差額を下回る場合は、
当該差額
(2)

証拠金の現金不足額が、調整後証拠金所要額と証拠金預託額との差額以上となる場合
は、当該証拠金の現金不足額

2

有価証券等清算取次ぎの場合において、前項の規定に基づき非清算参加者の顧客が当該非清算参加者の指定清算参加者に委託証拠金を預託するときは、当該非清算参加者は、当該顧客の代理人として当該顧客のために当該指定清算参加者に当該委託証拠金を預託しなければならない。

3 第 25 条第 2 項の規定に基づき第 1 項を適用した場合において、取次者は、申込者から差入れを受けた取引証拠金又は委託証拠金を当該申込者の代理人として取引参加者に差入れ又は預託するものとし、申込者から取次証拠金の預託を受けた場合には、当該取次証拠金の額以上の額の取引証拠金又は委託証拠金を自己の固有財産により取引参加者に差入れ又は預託しなければならない。
4 第 25 条第 2 項の規定に基づき第 1 項を適用した場合において、取次者が取次証拠金の預託を受けたときは、当該取次証拠金と当該取次者の固有財産とを区分して管理しなければならない。
5

顧客は、証拠金を有価証券により差入れ又は預託することができるものとする。ただし、第1 項第 1 号又は第 2 号において、証拠金の現金不足額に相当する額については委託証拠金として現金で預託しなければならない。

6

第 1 項において、取引日が割増基準日の前営業日に差入れ又は預託される証拠金の算出対象の取引日となる場合には、取引参加者は、受託契約準則第 8 条第 1 項に規定する顧客のうち割増基準日の前暦日にあたる提携外国取引所の営業日を委託注文の有効期間とする提携市場
デリバティブ取引の委託又はその委託の取次ぎの委託をしようとする者及び受託契約準則第8 条第 2 項に規定する顧客に対して SPAN 証拠金額を計算するにあたり、ユーロ円 3 ヵ月金利
先物及びユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションについて、第 7 条第 2 項の規定に準じて本取引所が定める方法により一定の割増し計算を行うものとする。

7

顧客は、取引証拠金を金銭により預託する場合は、円通貨をもって預託しなければならない。

8円金利先物遠隔地取引参加者の顧客は、委託証拠金を円通貨以外の通貨建て現金により預託することができる。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 20 年 6 月 2 日、平成 21 年 6
月 1 日、平成 29 年 7 月 3 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（代用有価証券の種類等）
14

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 27 条 顧客が証拠金として差入れ又は預託することができる有価証券の種類は別表第 2 に掲げるものとし、その差入れ又は預託の際における代用価格は、同表に掲げる当該有価証券の差入れ又は預託の日の前日における同表注 2 に規定する時価に、同表に掲げる率を乗じた額を超えない額とする。

2

この規則に定めるもののほか、顧客が差入れ又は預託することができる有価証券に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 6 月 2 日、平成 21 年 1
月 5 日、平成 21 年 9 月 28 日、平成 29 年 7 月 3 日 変更）（顧客の返還請求権）
第 28 条 顧客（取次者及び申込者を除く。以下本条、第 38 条、第 40 条並びに第 42 条において同じ。
）は、次の各号に掲げる場合に応じ、証拠金の返還請求権を有するものとする。
(1) 顧客が取引証拠金を預託した場合
次のイ又はロに掲げる額から委託者債務額を控除した額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権イ 顧客が取引証拠金として金銭を預託した場合は、当該金額
ロ 顧客が取引証拠金として代用有価証券を預託した場合は、当該代用有価証券の時価相当額(2) 顧客が委託証拠金を預託した場合
次のイ及びロの返還請求権
イ 顧客が預託した委託証拠金から委託者債務額を控除した額の委託証拠金の取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、委託証拠金の預託を受けた非清算参加者又はその指定清算参加者）に対する返還請求権
ロ 次のａ又はｂに掲げる額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権a

取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）の差換預託に係る取引証拠金のうち、当該取引証拠金として金銭が預託されていた場合は、顧客が預託した委託証拠金（当該委託証拠金として代用有価証券を預託した場合は、当該代用有価証券の時価相当額。以下、第 29 条第 1 項、第 30 条、第 38 条第 1 項及び第 39 条第 1 項において同じ。
）から委託者債務額を控除した額b

取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）の差換預託に係る取引証拠金のうち、当該取引証拠金として代用有価証券が預託されていた場合は、当該代用有価証
券の時価のうちａ相当額

2

取引参加者は、顧客が前項第 1 号ロの取引証拠金の返還請求権又は顧客が委託証拠金として15

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

代用有価証券を預託していたときの前項第 2 号イの委託証拠金の返還請求権を行使する場合において、委託者債務額がないときは、顧客が預託した代用有価証券若しくはこれと同一の銘柄、数量の有価証券を返還するものとし、委託者債務額があるときは、一部又は全部を金銭で返還することができるものとする。
3

顧客は、当該顧客が有する取引証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託又は受管の受託をした非清算参加者及びその指定清算参加者）を通じて行使するものとする。

4

取引参加者は、顧客が取引証拠金の返還請求権又は委託証拠金の返還請求権を行使する場合において、代用有価証券を換金処分する必要がある場合には、当該換金処分に要した費用を、顧客に負担させ、顧客が行使する返還請求権の額からその費用を差し引くことができる。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 7 月 3 日

変更)（申込者の返還請求権）
第 29 条 申込者は、次の各号に掲げる場合に応じ、証拠金の返還請求権を有するものとする。
(1) 申込者が取引証拠金を預託した場合
次のイ又はロに掲げる額から申込者債務額を控除した額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権イ 申込者が取引証拠金として金銭を預託した場合は、当該金額
ロ 申込者が取引証拠金として代用有価証券を預託した場合は、当該代用有価証券の時価相当額(2) 申込者が委託証拠金を預託した場合
次のイ及びロの返還請求権
イ 申込者が預託した委託証拠金から申込者債務額を控除した額の委託証拠金の当該委託証拠金を預託した取引参加者に対する返還請求権
ロ 次のａ又はｂに掲げる額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権a

取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若
しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）の差換預託に係る取引証拠金のうち、当該取引証拠金として金銭が預託されていた場合は、申込者が預託した委託証拠金から申込者債務額を控除した額b

取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若
しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）の差換預託に係る取引証拠金のうち、当該取引証拠金として代用有価証券が預託されていた場合は、当該代用有価証券の時価のうちａ相当額(3) 申込者が取次証拠金を預託した場合
次のイ及びロの返還請求権
イ 申込者が預託した取次証拠金から申込者債務額を控除した額の取次証拠金の取次者に
16

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

対する返還請求権ロ 次のａ又はｂに掲げる額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権
a

取次者又は取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）の差換預
託に係る取引証拠金のうち、当該取引証拠金として金銭が預託されていた場合は、申込者が預託した取次証拠金（当該取次証拠金として代用有価証券を預託した場合は、当該代用有価証券の時価相当額。以下第 39 条第 2 項において同じ。
）から申込者債務額を控除した額b

取次者又は取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）の差換預
託に係る取引証拠金のうち、当該取引証拠金として代用有価証券が預託されていた場
合は、当該代用有価証券の時価のうちａ相当額

2

取次者又は取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）は、申込者が前項第 1号ロの取引証拠金の返還請求権、申込者が委託証拠金として代用有価証券を預託していたときの前項第 2 号イの委託証拠金の返還請求権又は申込者が取次証拠金として代用有価証券を預託していたときの前項第 3 号イの取次証拠金の返還請求権を行使する場合において、申込者債務額がないときは、申込者が預託した代用有価証券若しくはこれと同一の銘柄、数量の有価証券を返還するものとし、申込者債務額があるときは、一部又は全部を金銭で返還することができるものとする。

3

申込者は、当該申込者が有する取引証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める
場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、取次者及び取引参加者（有価証
券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託又は受管の受託をした非清算参加者及びその指定清算参加者）を通じて行使するものとする。

4

申込者は、当該申込者が有する委託証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める
場合を除き、取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）に対して直接行使することができず、取次者を通じて行使するものとする。

5

取次者又は取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）は、申込者が取引証拠金の返還請求権、委託証拠金の返還請求権又は取次証拠金の返還請求権を行使する場合において、代用有価証券を換金処分する必要があるときには、当該換金処分に要した費用を、申込者に負担させ、当該申込者が行使する返還請求権の額からその費用を差し引くことができる。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 7 月 3 日

変更)

17

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（取次者の返還請求権）
第 30 条 取次者は、次の各号に掲げる場合に応じ、証拠金の返還請求権を有するものとする。
(1) 取次者が取引証拠金を預託した場合取次者が預託した取引証拠金から前条第 1 項第 3 号ロに規定する返還請求権の額及び取次者債務額を控除した額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権(2) 取次者が委託証拠金を預託した場合取次者が預託した委託証拠金から取次者債務額を控除した額の委託証拠金の当該委託証
拠金を預託した取引参加者に対する返還請求権
2

取次者は、申込者が預託した取引証拠金又は委託証拠金について、次の各号に掲げる場合に応じ、返還請求権を有するものとする。
(1) 申込者が取引証拠金を預託した場合申込者が預託した取引証拠金のうち申込者債務額に相当する額の取引証拠金の本取引所に対する返還請求権（ただし、取次者債務額がある場合は、その額を除く。
）(2) 申込者が委託証拠金を預託した場合申込者が預託した委託証拠金のうち申込者債務額に相当する額の委託証拠金の当該委託証拠金の預託を受けている取引参加者に対する返還請求権（ただし、取次者債務額がある場合は、その額を除く。
）

3

取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）は、取次者が取引証拠金として代用有価証券を預託していたときの当該取引証拠金の返還請求権又は取次者が委託証拠金として代用有価証券を預託していたときの当該委託証拠金の返還請求権を行使する場合において、取次者債務額がないときは、取次者が預託した代用有価証券若しくはこれと同一の銘柄、数量の有価証券を返還するものとし、取次者債務額があるときは、一部又は全部を金銭で返還することができるものとする。

4

取次者は、取次者が有する取引証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託又は受管の受託をした非清算参加者及びその指定清算参加者）を通じて行使するものとする。

5

取次者は、有価証券等清算取次ぎの場合において、取次者から金利先物等取引の受託若しく
は受管の受託をした非清算参加者の指定清算参加者に預託された委託証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、当該指定清算参加者に対して直接行使することができず、当該非清算参加者を通じて行使するものとする。

6

取引参加者は、取次者が取引証拠金の返還請求権若しくは委託証拠金の返還請求権を行使する場合において、代用有価証券を換金処分する必要がある場合には、当該換金処分に要した費用を、取次者に負担させ、当該取次者が行使する返還請求権の額からその費用を差し引くことができる。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 7 月 3 日

変更)

18

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（相場の変動に基づく損益）
第 31 条 顧客の金利先物等取引の相場の変動に基づく損益は、金融指標等ごとに取引単位あたり次の各号に定める計算式により算出した額に当該顧客の取引数量及び受管数量（各数量ともにギブアップに係るものを除く。
）並びにギブアップに係る発生数量の合計数量を乗じた額とする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引単位あたりの損益
1 億円×計算する時の直前の清算価格と約定価格又は受管数値との差×100 分の 1×360
日分の 90 日(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物の取引単位あたりの損益
1,000 万円×計算する時の直前の清算価格と約定価格との差×100 分の 1
(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の取引単位あたりの損益
2,500 円×計算する時の直前の清算価格と約定価格との差÷100 分の 12

前項において、顧客の金利先物等取引が売付取引の場合又は顧客の清算建玉が清算売建玉の場合、清算価格が約定価格又は受管数値を下回ったときには顧客の利益となり、清算価格が約定価格又は受管数値を上回ったときには顧客の損失となり、顧客の金利先物等取引が買付取引の場合又は顧客の清算建玉が清算買建玉の場合、清算価格が約定価格又は受管数値を上回ったときには顧客の利益となり、清算価格が約定価格又は受管数値を下回ったときには顧客の損失となる。

（平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3月 20 日 変更）（証拠金の追加請求）
第 32 条 取引参加者は、第 26 条の規定に基づくほか、計算上の損失が生じたときは、これを顧客に預託させることができるものとし、顧客は、取引参加者がこれを請求したときは、計算上の損失が生じた取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌々営業日以内の取引参加者の指定する日時までに委託証拠金として現金で預託しなければならない。
（証拠金の引出しの制限）
第 33 条 取引参加者は、顧客の委託に係る金利先物等取引又は清算建玉の証拠金として差入れ又は預託されている金銭及び有価証券を引き出させてはならない。ただし、証拠金預託額が調整後証拠金所要額を上回った場合には、証拠金預託額と調整後証拠金所要額との差額を限度として証拠金を引き出させることができる。この場合において、現金で引き出させることができる額については、既に証拠金として差入れ又は預託されている現金の額から計算上の損失の額を差し引いた後の額を限度とする。

19

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 7 月 3 日 変更)（証拠金の差し換えの制限）
第 34 条 取引参加者は、顧客の委託に係る金利先物等取引又は清算建玉の証拠金として差入れ又は預託されている金銭又は有価証券を、当該顧客に差し換えさせてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、取引参加者は、次の各号に定める額の証拠金を差し換えさせることができる。
(1) 顧客が証拠金として差入れ又は預託している有価証券は、当該有価証券に相当する額以上の金銭又は有価証券に差し換えさせることができる。
(2) 顧客が証拠金として差入れ又は預託している金銭は、当該差入れ又は預託している金銭の額に相当する額以上の有価証券に差し換えさせることができる。ただし、計算上の損失が生じている場合は、当該差入れ又は預託している金銭の額から当該損失額を差し引いた後の金銭の額を限度として有価証券に差し換えさせることができる。

（平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 21 年 6 月 1 日、平成 29 年 7 月 3 日 変更）（証拠金の返還）
第 35 条 取引参加者は、顧客の委託に係る未決済の金利先物等取引又は未決済の清算建玉について、転売若しくは買戻し、最終決済の結果又はオプション特例に定める売付取引について再割当を受けることなく権利行使期間が満了した結果顧客の委託に係る金利先物等取引及び清算建玉がない場合において、当該顧客から委託証拠金の返還請求を受けたとき又は本取引所に対する取引証拠金の返還請求権の行使の指図を受けたときは、取引参加者が当該顧客に返還する義務を負う証拠金を遅滞なく返還するものとする。
2

取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）が顧客から預託を受けた委託証拠金を差換預託している場合において、当該委託証拠金の預託を受けた取引参加者が当該顧客に当該委託証拠金を返還したときは、当該返還をした委託証拠金に相当する額を限度として、顧客の有する取引証拠金の返還請求権が消滅し、同時に同額の取引証拠金の返還請求権が取引証拠金を預託した取引参加者に発生するものとする。

3

取次者又は取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者。以下本項において同じ。）が申込者から預託を受けた取次証拠金又は委託証拠金を差換預託している場合において、当該取次証拠金又は当該委託証拠金の預託を受けた取次者又は取引参加者が当該申込者に当該取次証拠金又は当該委託証拠金を返還したときは、当該返還をした取次証拠金又は委託証拠金に相当する額を限度として、当該申込者の有する取引証拠金の返還請求権が消滅し、同時に同額の取引証拠金の返還請求権が取引証拠金を預託した取次者又は取引参加者に発生するものとする。

20

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（計算上の利益の払出し又は証拠金への振替）
第 36 条 顧客は、委託に係る未決済の金利先物等取引又は未決済の清算建玉について生じた計算上の利益がある場合において、証拠金預託額が調整後証拠金所要額を上回るときは、その差額と計算上の利益の額とのいずれか小さい方の額を限度として、払出し又は証拠金への振替を取引参加者に請求することができる。この場合において、当該取引参加者は、当該顧客から払出し又は証拠金への振替を請求された場合には、遅滞なく、現金で払出し又は証拠金への振替を行わなければならない。
2

取引参加者は、委託に係る未決済の金利先物等取引又は未決済の清算建玉について生じた計算上の利益がある場合において、証拠金預託額が証拠金所要額以下の額となるときは、証拠金預託額と証拠金所要額との差額のうち計算上の利益に相当する額について、遅滞なく、顧客の預託した証拠金に振り替えなければならない。

3円金利先物遠隔地取引参加者は、第 1 項の規定による顧客への払出しを円通貨以外の通貨建て現金により行うことができる。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 21 年 6 月 1 日、2023 年 3 月 20 日

変更)

第 4 章 取引参加者の取引停止等の処分等による建玉移管等（取引停止等の処分等が行われた場合の義務）
第 37 条 取引参加者は、取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）が支払不能となり又はそのおそれがあると認められたことにより、取引参加者規程第 61 条から第 63 条までの規定に基づき取引停止等の処分等を受け、取引参加者規程第 38 条第 1 項及び本規則第 21 条第 1項の規定に基づき、本取引所が顧客（申込者を除く。以下本条において同じ。
）の未決済取引について建玉移管若しくは整理を行わせることとした場合は、直ちに当該顧客に対し当該取引停止等の処分等を受けた旨を通知しなければならない。当該通知を受けた顧客が取次者である場合、当該取次者は、申込者に対して当該通知に準じた事項を通知しなければならない。
2

顧客は、取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）の取引停止等の処分等により、取引参加者規程第 38 条第 1 項及び本規則第 21 条第 1 項の規定に基づき、本取引所が顧客の未決済取引について建玉移管若しくは整理を行わせることとした場合は、次の各号に掲げる事項
を行わなければならない。
(1) 顧客が建玉移管を希望するときは、本取引所の取引参加者のうち一の者に当該建玉移管
21

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則を申し込み、本取引所が定める日時までに、その承諾を受け、その旨を取引停止等の処分を受けた取引参加者（以下「取引停止取引参加者」という。
）に通知し、受託契約準則
第 5 条に規定する金利先物等取引口座を移管先取引参加者に設定しなければならない。
(2) 顧客が整理を希望するときは、本取引所が定める日時までに、取引停止取引参加者に対しその旨を指示しなければならない。
3

本取引所は、本取引所が定める日時までに、顧客が前項各号に規定する事項を行わなかった
場合は、当該顧客の未決済取引について、本取引所が定める方法により、顧客の計算により整理を行うものとする。

4

顧客が取次者である場合において、当該取次者から申込者の委託の取次ぎに係る金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利
先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）が取引停止取引参加者であり、且つ、当該取次者が金利先物等取引の委託又は受管の委託を行った
取引参加者に対する当該金利先物等取引又は清算建玉に係る債務について期限の利益を喪失しているときは、第 2 項及び前項の規定を申込者に準用する。この場合において第 2 項及び前項中「顧客」とあるのは「申込者」と、第 2 項中「取引停止取引参加者」とあるのは「取次者」と読み替えるものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（差換預託に係る取引証拠金の顧客の返還請求権の特例）
第 38 条 顧客の金利先物等取引又は清算建玉について、顧客が取引停止取引参加者又はその指定清算参加者に委託証拠金を預託し、取引証拠金が差換預託されていた場合において、取引停止取引参加者又はその指定清算参加者が預託した取引証拠金に対する顧客の返還請求権の額は、第 28 条第 1 項第 2 号ロの規定にかかわらず、次の各号のうちいずれか小さい方の額とする。
(1) 顧客が預託した委託証拠金に相当する額から委託者債務額を控除した額(2) 第 6 条に定める預託区分のうち、顧客の差換預託に係る取引証拠金が預託されている預
託区分において、取引停止取引参加者又はその指定清算参加者が本取引所に預託している取引証拠金総額から代用有価証券の換金処分に要した費用を差し引いた額を、当該預託区分に係る各顧客それぞれが前号に相当する額に応じて按分した額のうち当該顧客の相当額
2

顧客は、本取引所が必要に応じて行う代用有価証券の換金処分及び各顧客の取引証拠金の返還請求権の額の計算に要する相当の期間を経過するまでは前項に基づく取引証拠金の返還請求権を行使しえず、本取引所が相当の注意をもってなした取引証拠金の返還請求権の額の決定に従うものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日 変更）

22

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（差換預託に係る取引証拠金の申込者の返還請求権の特例）
第 39 条 申込者の金利先物等取引又は清算建玉について、申込者が取引停止取引参加者又はその指定清算参加者に委託証拠金を預託し、取引証拠金が差換預託されていた場合において、取引停止取引参加者又はその指定清算参加者が預託した取引証拠金に対する当該申込者の返還請求権の額は、第 29 条第 1 項第 2 号ロの規定にかかわらず、次の各号のうちいずれか小さい方の額とする。
(1) 申込者が預託した委託証拠金に相当する額から申込者債務額を控除した額(2) 第 6 条に定める預託区分のうち、申込者の差換預託に係る取引証拠金が預託されている預託区分において、取引停止取引参加者又はその指定清算参加者が本取引所に預託している取引証拠金総額から代用有価証券の換金処分に要した費用を差し引いた額を、当該預託区分に係る各申込者それぞれが前号に相当する額に応じて按分した額のうち当該申込者の相当額
2

申込者の金利先物等取引又は清算建玉について、申込者が取次者に取次証拠金を預託し、当該取次者又は当該取次者から当該申込者の委託の取次ぎに係る金利先物等取引の受託若しく
は受管の受託をした取引停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、当該取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）
により取引証拠金が差換預託されていた場合において、当該取次者又は当該取引停止取引参加者若しくはその指定清算参加者が預託した取引証拠金に対する当該申込者の返還請求権の額は、第 29 条第 1 項第 3 号ロの規定にかかわらず、次の各号のうちいずれか小さい方の額とする。
(1) 申込者が預託した取次証拠金に相当する額から申込者債務額を控除した額(2) 第 6 条に定める預託区分のうち、申込者の差換預託に係る取引証拠金が預託されている預託区分において、取次者又は取引停止取引参加者若しくはその指定清算参加者が本取引所に預託している取引証拠金総額から代用有価証券の換金処分に要した費用を差し引いた額を、当該預託区分に係る各申込者それぞれが前号に相当する額に応じて按分した額のうち当該申込者の相当額

3

申込者は、本取引所が必要に応じて行う代用有価証券の換金処分及び各申込者の取引証拠金の返還請求権の額の計算に要する相当の期間を経過するまでは前 2 項に基づく取引証拠金の返還請求権を行使しえず、本取引所が相当の注意をもってなした取引証拠金の返還請求権の額の決定に従うものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日 変更）（建玉移管に係る顧客の証拠金の取扱い）
第 40 条 第 37 条の規定により、顧客の未決済取引について建玉移管を行う場合における顧客の証拠金の取扱いは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 顧客が取引証拠金を預託していたときは、移管先取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該非清算参加者及びその指定清算参加者）を代理人として、第23

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

28 条第 1 項第 1 号に規定する額の取引証拠金を直接預託していたものとみなす。
(2) 顧客が取引停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）に委託証拠金を預託し、当該委託証拠金の預託を受けた取引参加者により取引証拠金が差換預託されていた
ときは、第 38 条第 1 項の規定により顧客が返還請求権を有する額について、移管先取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該非清算参加者及びその指定
清算参加者）を代理人として本取引所に取引証拠金を直接預託していたものとみなし、当該顧客が返還請求権を有する額を限度として、取引停止取引参加者（有価証券等清算
取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）に対する顧客の委託証拠金の返還請求権が消滅する。
2

前項に定める取扱いを行った場合において、顧客は、取引証拠金の返還請求権について、第
28 条第 3 項の規定にかかわらず、移管先取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該移管先取引参加者及びその指定清算参加者）を代理人として本取引所に行使す
るものとする。

3

第 1 項の規定により、顧客が直接預託していたとみなされる取引証拠金の額が、移管先取引参加者が定める SPAN 証拠金額に満たない場合は、当該顧客は、当該移管先取引参加者にその不足額以上の額を証拠金として差入れ又は預託するものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（建玉移管に係る申込者の証拠金の取扱い）
第 41 条 第 37 条の規定により、申込者の未決済取引について建玉移管を行う場合における申込者の証拠金の取扱いは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 申込者が取引証拠金を預託していたときは、移管先取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該非清算参加者及びその指定清算参加者）を代理人として、第 29 条第 1 項第 1 号に規定する額の取引証拠金を直接預託していたものとみなす。
(2) 申込者が取引停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）に委託証拠金を預託し、当該委託証拠金の預託を受けた取引参加者により取引証拠金が差換預託されていたときは、第 39 条第 1 項の規定により申込者が返還請求権を有する額について、移管先
取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該非清算参加者及びその指定清算参加者）を代理人として本取引所に取引証拠金を直接預託していたものとみなし、当該申込者が返還請求権を有する額を限度として、取引停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）に対する申込者の委託証拠金の返還請求権が消滅する。
(3) 申込者が取次者に取次証拠金を預託し、当該取次者又は当該取次者から当該申込者の委託の取次ぎに係る金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした取引停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、当該取次者から金利先物等取引の受託若しくは受24

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）により取引証拠金が差換預託されていたときは、第 39 条第 2 項の規定により申込者が返還請求権を有する額について、移管先取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該非清算参加者及びその指定清算参加者）を代理人として本取引所に取引証拠金を直接預託していたものとみなし、当該申込者が返還請求権を有する額を限度として、取次者に対する申込者の取次証拠金の返還請求権が消滅する。
2

前項に規定する取扱いを行った場合において、申込者は、取引証拠金の返還請求権について、
第 29 条第 3 項の規定にかかわらず、取次者（当該取次者が第 37 条第 4 項に該当する場合を除く。
）及び移管先取引参加者（移管先取引参加者が非清算参加者であるときは当該移管先取引参加者及びその指定清算参加者）を代理人として本取引所に行使するものとする。

3

第 1 項の規定により、申込者が直接預託していたとみなされる取引証拠金の額が、移管先取引参加者が定める SPAN 証拠金額に満たない場合は、当該申込者は、当該移管先取引参加者にその不足額以上の額を証拠金として差入れ又は預託するものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（整理に係る顧客の証拠金の取扱い）
第 42 条 顧客の未決済取引について整理を行う場合における顧客の証拠金の取扱いは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 顧客は、顧客が取引停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託又は受管の受託をした非清算参加者及びその指定清算参加者）を代理人として本取引所に直接預託した取引証拠金について、第 28 条第 3 項の規定にかかわらず、同条
第 1 項第 1 号に定める返還請求権の額を限度として、本取引所に対し直接返還請求権を行使できるものとする。
(2) 顧客は、顧客が取引停止取引参加者又はその指定清算参加者に委託証拠金を預託し、当該委託証拠金の預託を受けた取引参加者により取引証拠金が差換預託されていたときは、第 28 条第 3 項の規定にかかわらず、第 38 条第 1 項の規定により顧客が有する取引証拠金の返還請求権の額を限度として、本取引所に対して直接返還請求権を行使できるものとする。この場合において、当該返還請求権の行使により顧客が受領した額を限度として、委託証拠金を預託した取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）に対する委託証拠金の返還請求権が消滅する。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（整理に係る申込者の証拠金の取扱い）
第 43 条 申込者の未決済取引について整理を行う場合における申込者の証拠金の取扱いは、次の各号に掲げるものとする。
25

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(1) 申込者は、申込者が取次者及び取引停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、
金利先物等取引の受託又は受管の受託をした非清算参加者及びその指定清算参加者）を代理人として本取引所に直接預託した取引証拠金について、第 29 条第 3 項の規定にかかわらず、同条第 1 項第 1 号に定める返還請求権の額を限度として、本取引所に対し直接返還請求権を行使できるものとする。
(2)

申込者は、申込者が取引停止取引参加者又はその指定清算参加者に委託証拠金を預託し、当該委託証拠金の預託を受けた取引参加者により取引証拠金が差換預託されていた
ときは、第 29 条第 3 項の規定にかかわらず、第 39 条第 1 項の規定により申込者が有する取引証拠金の返還請求権の額を限度として、本取引所に対して直接返還請求権を行使できるものとする。この場合において、当該返還請求権の行使により申込者が受領した額を限度として、委託証拠金を預託した取引参加者（清算受託にあっては、金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）に対する委託証拠金の返還請求権が消滅する。

(3)

申込者は、申込者が取次者に取次証拠金を預託し、当該取次者又は当該取次者から当該申込者の委託の取次ぎに係る金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした取引
停止取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、当該取次者から金利先物等取引の受託若しくは受管の受託をした非清算参加者又はその指定清算参加者）により取引証拠金が差換預託されていたときは、第 29 条第 3 項の規定にかかわらず、第 39 条第 2 項の規定により申込者が有する取引証拠金の返還請求権の額を限度として、本取引所に対して直接返還請求権を行使できるものとする。この場合において、当該返還請求権の行使により当該申込者が受領した額を限度として、当該取次者に対する取次証拠金の返還請求権が消滅する。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

第 5 章 雑則

（決済方法の変更等）
第 44 条 本取引所は、業務方法書第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、金利先物等取引又は清算建玉の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、第 7 条から第 12 条までに規定する取引証拠金の預託、第 11 条に規定する非清算参加者証拠金の預託に関して、それらの履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。

（平成 19 年 9 月 30 日 変更）

26

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（標準時等）
第 45 条 この規則における時刻の表示は、日本標準時によるものとする。
2

この規則における月日及び曜日の表示は、日本の暦によるものとする。

（平成 20 年 6 月 2 日

追加）

附則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 18 年 7 月 3 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 3 日から施行する。

附則27

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

この改正規定は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 6 月 2 日から施行する。

附則1

この改正規定は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。

2

この改正規定の施行の際現に改正後の第 7 条第 3 項各号（改正後の同条第 7 項、第 11 条第 5項及び第 6 項並びに第 12 条第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する有価証券を預託している取引参加者及び指定清算参加者は、本取引所が定める日までに、当該有価証券の返戻を受けなければならない。

附則
この改正規定は、平成 21 年 1 月 5 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 9 月 28 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。

附則28

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

この変更規則は、平成 23 年 2 月 28 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 1 月 30 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 4 月 23 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 25 年 2 月 12 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 1 月 10 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 7 月 22 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 1 月 19 日から施行する。

29

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

附則１

この変更規則は、平成 27 年 10 月 13 日から施行する。

２

ただし、やむを得ない事由により、変更後の規定を適用することが適当でないと本取引所が認める場合には、本取引所が定める日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 28 年 1 月 18 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 1 月 10 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。

附則１

この変更規則は、平成 29 年 7 月 3 日から施行する。

２

この変更規則の施行の際、現に変更前の別表第 1 第 2 項から第 4 項及び第 6 項から第 8 項
並びに別表第 2 第 2 項から第 4 項及び第 6 項から第 11 項に規定する有価証券等を本取引所に預託している取引参加者及び顧客は、すみやかに当該有価証券等の返戻を受けなければ
ならない。

附則
この変更規則は、平成 30 年 1 月 9 日から施行する。

附則
この変更規則は、2020 年 1 月 14 日から施行する。

30

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

附則
この変更規則は、2021 年 1 月 12 日から施行する。

附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、2024 年 1 月 9 日から施行する。

31

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

別表第 1

取引参加者の代用有価証券の種類及び時価に乗じる率（第 7 条関係）

（平成 20 年 6 月 2 日

追加、平成 21 年 9 月 28 日、平成 23 年 2 月 28 日、平成 24 年 1 月 30 日、平成 25 年 2 月 12 日、

平成 26 年 1 月 10 日、平成 27 年 1 月 19 日、平成 28 年 1 月 18 日、平成 29 年 1 月 10 日、平成 29 年 7 月 3 日、平成 30 年
1 月 9 日、2020 年 1 月 14 日、2021 年 1 月 12 日、2024 年 1 月 9 日 変更）

有価証券の種類

時価に乗じる率

（注 3）

（注 2）

1 日本国が発行する国債証券(1)

国債（変動利付国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。）及び国庫短期証券（割引短期国債及び政府短期証券）
イ 残存期間 1 年以内のもの 99％
ロ 残存期間 1 年超 5 年以内のもの 98％
ハ 残存期間 5 年超 10 年以内のもの 97％
ニ 残存期間 10 年超 20 年以内のもの 96％
ホ 残存期間 20 年超 30 年以内のもの 94％
ヘ 残存期間 30 年超のもの 93％(2) 分離元本振替国債及び分離利息振替国債
イ 残存期間 1 年以内のもの 99％
ロ 残存期間 1 年超 5 年以内のもの 98％
ハ 残存期間 5 年超 10 年以内のもの 97％
ニ 残存期間 10 年超 20 年以内のもの 95％
ホ 残存期間 20 年超 30 年以内のもの 93％
ヘ 残存期間 30 年超のもの 91％
2 株券（新株予約権証券を除

70％

く｡）
（注 1）
（注）1 日本国内の取引所金融商品市場に上場されているものに限る。
2 代用有価証券の時価は、次のとおりとする。
(1) 第 1 項の有価証券については、次のいずれかの値
イ 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表するものは、当該売買参考統計値のうち平均値ロ 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表しないものは、日本国内の取引所
金融商品市場（複数の取引所金融商品市場に上場されている場合は、本取引所が定める取引所金融商品市場。以下この項において同じ。
）における最終価格
ハ ロの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場
32

証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(2) 第 2 項の有価証券については、次のいずれかの値
イ 日本国内の取引所金融商品市場における最終価格
ロ イの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場3

注 2 に掲げるいずれかの方法により時価を取得できるものに限る。

（平成 20 年 6 月 2 日

追加、平成 21 年 9 月 28 日、平成 23 年 1 月 1 日、平成 26 年 7 月 22 日、平成 27 年 10 月 13 日、

平成 29 年 7 月 3 日 変更）

別表第 2

顧客の代用有価証券の種類及び時価に乗じる率（第 27 条関係）

（平成 20 年 6 月 2 日

追加、平成 21 年 9 月 28 日、平成 23 年 2 月 28 日、平成 24 年 1 月 30 日、平成 25 年 2 月 12 日、

平成 26 年 1 月 10 日、平成 27 年 1 月 19 日、平成 28 年 1 月 18 日、平成 29 年 1 月 10 日、平成 29 年 7 月 3 日、平成 30 年 1
月 9 日、2020 年 1 月 14 日、2021 年 1 月 12 日、2024 年 1 月 9 日 変更）1

有価証券の種類

時価又は元本額に乗じる率

（注 3）

（注 2）

日本国が発行する国債証券(1)

国債（変動利付国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。）及び国庫短期証券（割引短期国債及び政府短期証券）
イ 残存期間 1 年以内のもの 99％
ロ 残存期間 1 年超 5 年以内のもの 98％
ハ 残存期間 5 年超 10 年以内のもの 97％
ニ 残存期間 10 年超 20 年以内のもの 96％
ホ 残存期間 20 年超 30 年以内のもの 94％
ヘ 残存期間 30 年超のもの 93％(2) 分離元本振替国債及び分離利息振替国債
イ 残存期間 1 年以内のもの 99％
ロ 残存期間 1 年超 5 年以内のもの 98％
ハ 残存期間 5 年超 10 年以内のもの 97％
ニ 残存期間 10 年超 20 年以内のもの 95％
ホ 残存期間 20 年超 30 年以内のもの 93％
ヘ 残存期間 30 年超のもの 91％
2株券（新株予約権証券を除

70％

く｡）
（注 1）
（注）1 日本国内の取引所金融商品市場に上場されているものに限る。
2 代用有価証券の時価は、次のとおりとする。
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証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(1) 第 1 項の有価証券については、次のいずれかの値
イ 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表するものは、当該売買参考統計値のうち平均値ロ 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表しないものは、日本国内の取引所
金融商品市場（複数の取引所金融商品市場に上場されている場合は、本取引所が定める取引所金融商品市場。以下この項において同じ。
）における最終価格
ハ ロの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場(2) 第 2 項の有価証券については、次のいずれかの値
イ 日本国内の取引所金融商品市場における最終価格
ロ イの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場3

注 2 に掲げるいずれかの方法により時価を取得できるものに限る。

（平成 20 年 6 月 2 日

追加、平成 21 年 9 月 28 日、平成 26 年 7 月 22 日、平成 27 年 10 月 13 日、平成 29 年 7 月 3 日 変更）

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