2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

証券コード 3782
平成30年３月12日

株 主 各 位
名古屋市中区丸の内三丁目６番41号

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役社長 三 吉 野
健滋

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、本総会は決議事項はございませんので、議決権行使書に代えて株主総会
出席票を同封しております。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の株主総会出席票を会場受付にご提出くださいますようよろしくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成30年３月29日（木曜日）午後２時
名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち ４階 ウィルホール
（末尾に記載しております「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第23期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第23期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
計算書類報告の件
以上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の株主総会出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本株主総会招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載いたしますのでご了承下さい。
○「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
○株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承下さい。

－ 1 －表紙

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知【提供書面】
事

(

業

報

告

平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、全体的には緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需要が昨年３月で一巡したため一服感が見られます。
しかしながら、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイ
ドラインが発表され、特に学校法人、医療法人、金融機関などでの需要が高まっております。さらには、昨年５月に施行された改正個人情報保護法により、適用範囲が拡大されると同時に、指紋データなど "生体情報データそのもの" が新たに個人情報として保護の対象となったことから、対応する需要も発生しております。本人確認の手段として生体認証技術は本格的な普及期に突入し、今後も継続
して拡大基調にあります。
また、当社が平成26年に日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体である
FIDOアライアンスにおいては、加盟企業数は世界で260社となりました。新たに
Amazonも加盟するなど、デファクトスタンダードに近づいております。平成28年12月には、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキンググルー
プが発足し、本格的な活動が行われておりますが、NTTドコモ、三菱東京UFJ銀行、
大日本印刷、LINE、NTT、ソフトバンクに続き、KDDI、JCB等が加盟するなど、順調に拡大しております。現在、実際に導入している企業はまだ一部ではあります
が、実際の導入に向けて各社対応を進めております。
このような経済環境のなか、バイオメトリクス事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにて、EVE FA Standalone Editionの二要素対応、EVE
MAのシンクライアント端末への対応の拡大、EVE MAの動画顔認証プラグインの機
能強化、改正個人情報保護法に続き、動画顔認証の強化や日本ヒューレット・パ
ッカード社様のIcewall MFAとの連携、macOS市場対応に加え、AI技術を用いた指紋検索エンジンによる「IDレス指紋認証」の提供を開始いたしました。販売面においては案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しており、新たに、基幹業務システムのピーシーエー社様、電子カルテシステムのシーエスアイ社様、仮想化ソリューシ－ 2 －事業の経過および成果

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

ョンのシトリックス社様などとの協業を開始しております。
また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動
においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。また、収益安定化施策の一環として、DDS認定販売パートナー制度にサブスクリプションパートナー（DDS-SP）を新設し、利用期間に応じた料金をお支払いいただくライセンス方式のサービスを開始し、第１号の認定企業である横河レンタ・リース社様を通じて提供しております。
また、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるイ
ンターネット技術の標準化団体 “Ｗ3Ｃ”への加盟に加え、米国ノックノックラ
ブズ社様と技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケージ」に加え、昨年12月にはオンラインによる対面認証サービ
スである「どこでも本人確認」のサービス提供を開始しております。スマートフォンメーカーに向けて当社の新アルゴリズムを供給するライセンスビジネスにおいても、海外センサーメーカー様と共同開発を推進いたしました。
こうした活動の結果、当連結会計年度の売上高は790百万円（前期比33.9％減）となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる人件費、広告宣伝費、旅費交通費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は前期比で47百万円減となりました。
これらの結果、営業損失233百万円(前期は営業利益59百万円）、経常損失203百万円（前期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益74百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・バイオメトリクス事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」及び指紋認証ソリューショ
ン「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は790百万円（前期比33.4％減）、営業損失は233百万円（前期は営業利益59百万円）となりました。
・不動産関連事業
愛知県名古屋市に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしておりましたが、平成28年4月に対象不動産を売却したため、当連結会計年度は、賃料売上の計上はありません。

－ 3 －事業の経過および成果

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,898百万円、流動資産は997百万円、固定資産は900百万円となりました。流動負債は177百万円、固定負債は147百万円、負債合計は324百万円となりました。株主資本は1,611百万円、純資産は1,573百万円となりました。その結果、流動比率は562.2％、自己資本比率は75.7％となりました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は3,950千円であり、その主なものは開発用機材等の取得であります。
(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(6) 対処すべき課題①収益の安定化
これまで数年来課題として掲げてきました「新規顧客の開拓」につきましては、パートナー制度の整備等の取り組みにより、一定の目処がつき、今後最も重要な課題としては、「収益の安定化」を考えております。
当社の従来の事業は、その性質上、当社の売上規模に比して受注１件あたりの売上が大きく、かつ導入時に大半の売上が計上されます。導入を検討していただ
いている相手との商談の時期次第で、売上の計上時期が決まるため、月ごとに大きなバラツキが発生しております。一方で、支出については、人件費や家賃など
毎月発生する固定的なものもあるため、ある程度の余裕資金の確保が必要となります。また、導入時期のずれや、失注などの要因が、決算発表のタイミングに重なると、業績予想の修正に繋がることもありました。
商談件数の増加により、受注１件あたりの売上比率は相対的に減少するため、ある程度解消していくものと考えておりますが、「売り切り」の事業だけではな
く、利用期間に応じて料金を支払う「月額課金型」の様な積み上げ型の事業や、ソフトウェアのライセンス料を出荷台数に応じて課金する「ライセンス型」などの事業の拡大により、毎月安定した収益を生む売上の比率を、固定費の支払いを上回る水準まで増やすことで経営の安定化を目指します。

－ 4 －事業の経過および成果

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力
しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォ
ンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。
さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォームの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。
③FIDO規格の普及
FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラ
インにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。
当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加
盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノッ
クノックラブズ社（NNL社）と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。
FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安
全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社
及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及に繋げてまいります。
④研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究
により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりま
すが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に共同研究を行っている名古屋工業大学に加え、東京大学との共同研究を実施しており、引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、積極的な研究開発を行ってまいります。

－ 5 －事業の経過および成果

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(7) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 20 期
区

売

上

分

(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

第 21 期)(

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで

第 23 期

第 22 期)(

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで(当連結会計年度)
平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで)()

高 (千円)

611,623605,655

1,196,823

790,427

経 常 利 益 又 は 経 (千円)
常損失（△）
親会社株主に帰属 す る 当 期 純 利 (千円)
益又は当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)△192,387△513,160

81,813△203,467△100,984△550,100

74,016△215,885△3円04銭△15円70銭

2円02銭△5円69銭

総

資

産(千円)

2,248,937

2,179,862

1,940,296

1,898,379

純

資

産(千円)

1,701,591

1,354,602

1,574,059

1,573,398

１株当たり純資産額

46円52銭33円67銭37円58銭37円12銭自 己 資 本 比 率

69.7％

55.4％

72.2％

75.7％

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
３．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加がありました。
４．第21期に新株予約権の行使による2,184,000株の普通株式の増加がありました。
５．第22期に新株予約権の行使による1,396,000株の普通株式の増加がありました。
６．第23期に新株予約権の行使による1,453,000株の普通株式の増加があ
りました。

－ 6 －

財産および損益の状況の推移

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
第 20 期区

売(分

第 21 期)(

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで

第 23 期

第 22 期)(

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで（当事業年度）
平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで)()

高 (千円)

591,883

605,655

1,190,680

790,293

経 常 利 益 又 は 経 (千円)
常損失(△)△245,203△488,821

119,603△246,972

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△153,800△525,761

111,805△259,390

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)△4円63銭△15円01銭

3円06銭

6円83銭

総

資

産(千円)

2,240,787

2,165,258

1,932,959

1,883,387

純

資

産(千円)

1,705,352

1,358,360

1,591,317

1,586,401

１株当たり純資産額

46円63銭33円78銭38円05銭37円45銭

70.1％

55.9％

73.3％

77.0％

自

上

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

己

資

本

比

率

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数に基づき、また１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
３．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加がありました。
４．第21期に新株予約権の行使による2,184,000株の普通株式の増加がありました。
５．第22期に新株予約権の行使による1,396,000株の普通株式の増加がありました。
６．第23期に新株予約権の行使による1,453,000株の普通株式の増加がありました。
(8) 重要な子会社の状況
会

社

DDS Korea,Inc.

名

資

金

当社の議決権比率

61,550千円

100.0％

本－ 7 －

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

主 要 な 事 業 内 容
韓国における当社製品の開発、生産管理、販売

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(9) 主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
当社グループは、大規模向け指紋認証基盤である「EVE」シリーズや「UBF」
シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション等の指紋認証機器の開発・販売を行う「バイオメトリクス事業」を主たる事業としております。
(10) 主要な営業所（平成29年12月31日現在）①当社
本社（名古屋市中区）
東京支社（東京都中央区）②子会社
DDS Korea,Inc.（韓国）(11) 使用人の状況（平成29年12月31日現在）① 企業集団の使用人数
使

②
使

用

人

数

前連結会計年度末
比
増
減

49名

4名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.6歳

6年2ヶ月

当社の使用人数
用人

数

前 期 末 比 増 減

47名

3名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.7歳

6年0ヶ月

(12) 主要な借入先（平成29年12月31日現在）
該当事項はありません。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成29年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

124,600,000株(2) 発行済株式の総数

38,708,300株(3) 株主数

25,096名(4) 大株主（上位10名）
株

主

三吉野

名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

健滋

1,015,000株

2.62％

株式会社東広613,600株

1.58％

株式会社カクカ

520,500株

1.34％

野村證券株式会社

291,000株

0.75％

福島

常吉

286,600株

0.74％

四元

秀一

252,500株

0.65％

松井証券株式会社

216,800株

0.56％

小林

千之

198,000株

0.51％

山領

忠正

166,500株

0.43％

162,200株

0.41％

カブドットコム証券株式会社(5) その他株式に関する重要な事項
ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は1,453,000株増加しております。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(平成29年12月31日現在)①平成23年４月19日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
4,000個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式4,000,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 60,830円
・新株予約権を行使することができる期間
平成27年５月18日から平成30年５月17日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役の地位にあることを要します。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとします。
ⅲ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

28個

28,000株

保

有

者

数

2名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。

－ 10 －

新株予約権等に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②平成25年６月11日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
3,700個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式3,700,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 195,750円
・新株予約権を行使することができる期間
平成29年６月28日から平成31年６月27日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで、継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
ⅲ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも78.3円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅳ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

2,639個

2,639,000株

保

有

者

数

3名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。

－ 11 －

新株予約権等に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知③平成28年５月31日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
10,757個（新株予約権１個につき100株)・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式1,075,700株
・新株予約権の発行価額
新株予約権１個につき200円
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 30,800円
・新株予約権を行使することができる期間
平成32年４月１日から平成36年６月15日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 本新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権を行使することができない。
ⅱ 受託者より本新株予約権の交付を受けた者は、平成30年12月期から
平成32年12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた
本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場
合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)300百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％(b)500百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％(c)700百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
ⅲ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた－ 12 －

新株予約権等に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

場合にはこの限りではない。
ⅳ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
ⅴ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅵ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

新株予約権等に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成29年12月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

三吉野

担
当
及
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

名健滋

ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ，Ｉｎｃ.取締役

取 締 役 副 社 長

柚

木

健一郎

当社海外本部長
ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ,Ｉｎｃ.取締役

専

久

保

統

当社営業本部長

重

務

取

締

役

取

締

役

松

下

取

締

役

貞

方

取

締

役

林

監

査

役（常

勤）

大

島

監

査

役（非常勤）宗岡監

査役（非常勤）

山

口

義
悳

－

渉

当社経営管理本部長

森太郎

当社研究開発本部長

一

純

－

徹

公認会計士、関西大学大学院会計研究科教授
泉州電業株式会社社外取締役

平

－

順

（注)１．DDS Korea,Inc.は、当社100％子会社であります。
２．取締役松下重悳氏は、社外取締役であります。
３．監査役大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏は、社外監査役であります。
４．監査役宗岡徹氏は、公認会計士であるとともに、大学等における会計分
野に関する研究及び教授職を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役松下重悳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

村

上

匡

人

退任日

選任事由

退任時の地位、担当及
び重要な兼職の状況

平成29年3月29日

任期満了

取締役

－ 14 －

当社の会社役員に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との間で、当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結し、社外取締役及び社外監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害が発生した
場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については免責されることとしております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額(単位:千円)
区分

人員

取締役

7名

報酬等の種類
基本報酬

ストックオプション

73,51622,968

報酬等の額
96,485

監査役

3名

9,440

-

9,440

合計

10名

82,95622,968105,925(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成29年３月29日開催の第22回定時株主総会にて年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いた
だいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年３月29日開催の第11回定時株主総会にて月額2,000千円以内と決議いただいております。
４．上記のうち、社外役員４名（社外取締役１名及び社外監査役３名）に対する報酬等の額は、11,640千円(基本報酬11,640千円、ストックオプション -)であります。

－ 15 －

当社の会社役員に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役宗岡徹氏は、関西大学大学院会計研究科教授及び泉州電業株式会社
社外取締役を兼任しておりますが、当社と同大学及び同社との間には特記すべき関係はありません。
②主な活動状況
会社における地位

氏名

主な活動状況

取締役

松下重悳

監査役（常勤）

大島一純

監査役（非常勤）

宗岡

監査役（非常勤）山口順平

徹

当事業年度において開催された取締役会15回す
べてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会15回及び監査役会15回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回、監査役会15回のうち14回に出席しております。
会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務及び会計に関する知識に基づき、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回、監査役会15回のうち14回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。

③当社の親会社又は親会社の子会社等から役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 16 －

当社の会社役員に関する事項

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,400千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,400千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、その他当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、監査役会は株主総会に付議する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、会計監査人太陽有限責任監査法人は当社と当該責任限定契約を締結し、会計監査人として悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法
第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

－ 17 －

会計監査人の状況

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備することを決議しています。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底します。
(b)当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行の監査を行います。
(c)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。
(d)コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。
(e)社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理担当取締役又は常勤監査役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては匿名性を保証するとともに不利益がないことを保証する体制をとっております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、業務執行上必要とする以下の文書、その他重要情報に関しては、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(ｱ)株主総会議事録と関連資料(ｲ)取締役会議事録と関連資料(ｳ)取締役を決定者とする決定書類及び附属書類(ｴ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)社内の重要情報や顧客情報に関しては、情報管理規程に基づき保存、管理を行っております。
(c)業務執行上必要な個人情報に関しては、個人情報管理規程に基づき情報の取扱を行っております。

－ 18 －

会社の体制および方針2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理全体を統括する組織として、｢コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会｣を設け、有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
(b)平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品
安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(b)取締役の機能をより強化し、経営効率を高めるため、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を機動的に行っております。
(c)業務の運営においては、年度予算を策定し取締役会の承認を受け、全社的な目標達成に向け、具体策を立案、実行しております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行状況は、内部監査担当によるPDCAサイクルに関する業務監査を実施し、管理規程、法令、定款に適合した業務の遂行を監視し、改善を図っております。
⑥当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)本社に設置するコンプライアンス･リスクマネジメント委員会がグルー
プ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっております。
(b)グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と協議を行っております。
(c)グループ企業の取締役又は監査役を本社役員が兼務し、常に正しい情報交換が行われる体制をとっております。
(d)監査役は、当社企業グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を構築しております。

－ 19 －

会社の体制および方針2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人をおくことができるものとし、その人事については、監査役の意見を尊重して行っております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性
前号の使用人は、監査の補助業務に関する事項を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、監査役会に報告し、協議するものとしております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当、顧問弁護士、グループ企業の監査役との情報交換に努め、連携して当社及び当社グループ各社の監査の実効性を確保する体制をとっております。当社は、コーポレート･ガバナンスの重要性を認識し、下記のとおり実施しております。
(a)取締役会設置会社として毎月１回、定期的に取締役会を開催し、事業運営上の重要事項について審議を行っております。また、取締役６名には中立的立場から意見を表明する社外取締役１名が含まれております。
(b)監査役会設置会社として毎月１回開催される取締役会には常勤監査役
１名、非常勤監査役２名が出席し、意見を表明しております。
(c)社内に「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長とし、管理部を事務局とし、社内の法令遵守及び事業リスクの有無について検討を行っております。
(d)監査役と代表取締役社長との間に定期的な意見交換会を設置しております。
⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて整備、見直しを行い、より適切な内部統－ 20 －

会社の体制および方針2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、内部監査担当者が当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会へ報告いたしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考
えております。
（注）

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の額を切り捨てて表示しており、比率については四捨五入しております。

－ 21 －

会社の体制および方針2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年12月31日現在）
資産の部
科目
流動資産

金額

科目

金額

997,547 流動負債

177,446

買掛金

14,687

未払法人税等

21,110

現金及び預金

329,008

売掛金

116,381

電子記録債権

36,883

製品

179,568

その他

62,230

立替金

173,842 固定負債

147,534

その他

162,464

貸倒引当金

△599

固定資産

900,831有形固定資産269,961

土地
その他（純額）
無形固定資産ソフトウェア

賞与引当金

4,043

前受収益

75,373

長期前受収益110,163

退職給付に係る負債

24,872

その他

12,498

負債合計

524,851

投資有価証券448,020

324,980

純資産の部

263,533 株主資本
資本金
6,427
資本剰余金
106,018
利益剰余金
106,018 その他の包括利益累計額

投資その他の資産

その他有価証券
評価差額金

1,611,113
3,069,358
3,159,374△4,617,620△174,350
14,592

為替換算調整勘定
105,132 新株予約権△188,943

その他
貸倒引当金

△28,301

純資産合計

1,573,398

1,898,379

負債純資産合計

1,898,379

資産合計－ 22 －

連結貸借対照表（単位：千円）
負債の部

136,636

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

790,427

原

価304,952

総利益

485,475
719,325

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

利

為

息

収
及

替

雑
営

損

外

失

び

配

差
収

業

外

費

当

金

375

益

37,515

入552

38,443

用

租

税

公

課

2,466

支

払

報

酬

1,895

失

3,698

損

失

203,467

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失203,467

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,439

法
人
税
等
調
整
額
法人税等の更生、決定等による納付税額又は還
付
税
額
法
人
税
等
合
計

△2,033

当失215,885

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失215,885

雑

損

経

常

期

純

損

－ 23 －

連結損益計算書

233,850

益

8,060

12,011

12,4182018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで)（単位：千円）

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

2,923,331

3,013,347△4,401,734

1,534,943

行

146,027

146,027－

292,055

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失－－△215,885△215,885

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

146,027

146,027△215,885

76,1693,069,358

3,159,374△4,617,620

1,611,113

当

株

主

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算
券評価差額金 調整勘定
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計

14,955△149,694△134,739

173,855

1,574,059

行

－

－

－

－

292,055

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失

－

－

－

－

△215,885

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△362△39,248△39,611△37,219△76,830

当 期 変 動 額 合 計△362△39,248△39,611△37,219△660

当14,592△188,943△174,350

136,636

1,573,398

新

株

期

末

残

高

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年12月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

産

部
金

負
額

983,206

現 金 及 び 預 金

313,936

売

金

115,910

電 子 記 録 債 権

36,883

債

科
流

製

品

180,348

貯

蔵

品

1,010

立

替

金

171,204

前渡

金26,922

動

負

買

払

そ
固

費

用

66,246の他

70,743

定

資

産

形

固

定

資

土
そ

の

産

269,947

地

263,533

他

6,413

形

固

定

資

産

106,018

ソ フ ト ウ ェ ア

106,018

投 資 そ の 他 の 資 産

524,2143,802
32,604

受

金

54

金

214

未 払 法 人 税 等

21,110

賞

4,043

与

引

受

そ

当

金

収
の

定

負

益

75,373

他

15,951

債

136,501

長 期 前 受 収 益

110,163

退 職 給 付 引 当 金

13,840

そ

の
債

合

純
株

主
資

資

剰

12,498296,985

産

資

本

本
本

他
計

余

益

剰

余

の

部
1,435,172

金

3,069,358

金

3,159,374

資 本 準 備 金利

金3,159,374△4,793,561

その他利益剰余金△4,793,561

繰越利益剰余金△4,793,561

評 価 ・ 換 算 差 額 等

14,592

その他有価証券
評 価 差 額 金

14,592

投 資 有 価 証 券

448,020

関 係 会 社 貸 付 金437,137そ他

104,495

新

株

予

約

権

136,636

金△465,438

純

資

産

合

計

1,586,401

計

1,883,387

負 債 純 資 産 合 計

1,883,387

の

貸

倒

資

産

引

当
合

－ 25 －

貸借対照表

金
用

り

資
無

費

7,328

前

負
有

160,483

預

前900,180

額

金

払
払

部
金

債

掛

未

固
前

の
目

未
掛

（単位：千円）2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

790,293

原

価

304,974

総

利

上

益

485,319
699,817

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

損

外
利

為

収

息

及

営

外

倒

引

支

費
当

金

払

繰

入

の

経

常
引

前

損
当

期

金

183

益

37,515

他731

額62,843

酬

1,895

他

6,164

純

損

70,904

失246,972

失246,972

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,439

法
人
税
等
調
整
額
法人税等の更生、決定等による納付額又は
還
付
税
額
法
人
税
等
合
計

12,011△2,033

当259,390

期

純

損

失

－ 26 －

損益計算書

38,430

用

報

そ

税

当

の
業

貸

配

差

そ

214,498

益び替

失12,417

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで)（単位：千円）

株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

剰

資
本
準 備 金

余

資

金

資
本
剰 余 金
合
計

利

本

益

剰

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利
益
剰 余 金
合
計

株 主 資
本
合
計

2,923,331 3,013,347 3,013,347 △4,534,170 △4,534,170 1,402,507

新 株 の 発 行

146,027

146,027

146,027－

当 期 純 損 失－－－△259,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

146,027

146,027

146,027△259,390△259,390

32,665

当

期

末

残

高

－

292,055△259,390 △259,390

3,069,358 3,159,374 3,159,374 △4,793,561 △4,793,561 1,435,172
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

14,955

14,955

173,855

1,591,317

新 株 の 発 行－－－

292,055

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当 期 純 損 失－－－△259,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△362

△362

△37,219△37,581

当 期 変 動 額 合 計

△362

△362

△37,219△4,916

当

14,592

14,592

136,636

1,586,401

期

末

残

高

－ 27 －

株主資本等変動計算書

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月22日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

木

勇 ㊞

金

子

勝

彦 ㊞

樹

神

祐

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書上2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月22日
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

木

勇 ㊞

金

子

勝

彦 ㊞

樹

神

祐

也 ㊞

株式会社ディー・ディー・エス当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成29年1月1日から平成29
年12月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 30 －

会計監査人監査報告書

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 31 －

会計監査人監査報告書上2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び東京支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 32 －

監査役会の監査報告書

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年２月27日
株式会社ディー・ディー・エス
常 勤 監 査 役
(社外監査役)

大

島

監
査
役
(社外監査役)

宗

岡

監
査
役
(社外監査役)

山

口

監査役会

一

純 
徹 

順

平 
以

－ 33 －

監査役会の監査報告書上2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

メ

メモ

モ

2018/02/27 14:02:36 / 17354985_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場：名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち４階

ウィルホール

交通機関：●地下鉄名城線「市役所」駅

２番出口より東へ徒歩約10分●名鉄瀬戸線「東大手」駅

南へ徒歩約８分●基幹バス「市役所」下車

東へ徒歩約10分●市バス幹名駅１「市政資料館南」下車

北へ徒歩約５分※会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承の程お願い申し上げます。

地図2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

第23回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

株式会社ディー・ディー・エス

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規
定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.dds.co.jp/ir/library3/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年 工具器具備品 ２年～８年

－ 1 －

連結注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②

無形固定資産：定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販
売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結
子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
③ その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の試算及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

－ 2 －

連結注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前連結会計年度89,737千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」（前連結会計年度53,387千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受収益」（前連結会計年度69,063千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

105,632千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
38,708,300株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,667,000株

－ 3 －

連結注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 4 －

連結注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

329,008

329,008－(2）売掛金116,381

116,381－(3)電子記録債権

36,88336,883－

資産計482,272

482,272－(1）買掛金14,687

14,687－

負債計

14,687

14,687－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

448,020

投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

－ 5 －

連結注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地）を有しております。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する費用
は4,458千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計

年度末時価

期首残高

増減額

年度末残高

（千円）

遊休不動産

263,533－

263,533

263,533(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

37円12銭
5円69銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 6 －

連結注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(その他の注記)
追加情報に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しておりま
す。

－ 7 －

連結注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの ：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの ：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品：最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年 工具器具備品 ２年～８年(2) 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販
売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によって
おります。
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個別注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前事業年度89,737千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受収益」（前事業年度69,063千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関連会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権（損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。

－ 9 －

個別注記表

104,022千円
437,266千円
171,204千円

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減
株式報酬費用
関連会社株式評価損
繰延資産償却超過額
未払事業税

3,567千円
4,358
1,540
2,044
210,619
48,343
89
146,573
5,742
42,351
19,382
1,666
6,518
861,164

繰越欠損金
繰延税金資産小計

1,353,961△1,353,961

評価性引当額繰延税金資産合計－

繰延税金負債
子会社貸付金
その他有価証券評価差額金

12,011486

繰延税金負債合計

12,498－ 10 －

個別注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２.子会社及び関連会社等
種 類

子会社

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
は
の 所 有
取
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業
兼
任
等
の
関
係
(千円)
割
合
D D S
Korea,
Inc.

61,550

販 売 業

(所有)
直接
100%

2名

商品
供給

引

の
容

取引金額
(千円)

資金貸付
（注1）

24,700目

期末残高( 千 円 )

関係会社
貸付金
(注2)

437,137

科

３.役員等
種

類

役員

役員
役員及
びその
近親者

資本金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又はの 所 有
取 引 の 取引金額
内
容
科
目
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
容
(千円)
又は職業
兼
任
等
の
関
係
(千円)
割
合
当社による
立替払い
178,661
三吉野
(被所有)
（注3）
当社代表
健滋
－
直接
－
－
立替金
取締役
過年度立替
2.62％
払いの返済 △92,985
(注3)
(被所有)
三吉野
当社代表
過年度役員
－
直接
－
－
10,800 未収入金
健滋
取締役
報酬返上額
2.62％
松下愛輝

－

－

－

－

－

業務委託
(注4)

13,445

未払費用

期末残高
(千円)

171,204－

1,163※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社に対する資金の貸付については、無利息で行っております。
２．子会社に対し、437,137千円の貸倒引当金を計上しております。
３．ストックオプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。
４．業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額37円45銭２．１株当たり当期純損失

6円83銭－ 11 －

個別注記表

2018/02/27 14:04:32 / 17354987_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 12 －

個別注記表