2022年3月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年4月27日
上場会社名
株式会社野村総合研究所
上場取引所 東
コード番号4307
ＵＲＬ https://www.nri.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）此本 臣吾
問合せ先責任者 （役職名） 経理・業務部長（氏名）松井 貞二郎
ＴＥＬ 03-5533-2111
定時株主総会開催予定日
2022年6月17日
配当支払開始予定日 2022年5月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績(2021年4月1日～2022年3月31日)(1) 連結経営成績
売上収益

2022年3月期
2021年3月期

百万円
611,634
550,337

営業利益
％
11.1
4.1

百万円
106,218
80,748

基本的１株当たり
当期利益

税引前利益

％
31.5
△5.7

百万円
104,671
71,075

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭
120.5788.34

2022年3月期
2021年3月期(参考) 持分法による投資損益(％表示は対前期増減率)

％
47.3
△16.9

百万円
71,792
52,578

％
36.5
△11.0

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
120.3488.12

2022年3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円
71,44552,867

％
35.1
△9.2

資産合計
税引前利益率

％
21.3
18.2

204百万円

当期包括利益合計額
百万円
83,58081,882

％
2.1
71.3

売上収益
営業利益率
％
14.5
11.6

2021年3月期

％
17.4
14.7

62百万円

(2) 連結財政状態
資産合計

2022年3月期
2021年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

百万円
789,655
656,536

百万円
342,486
333,206

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
339,360
330,495

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
43.0
50.3

円 銭
575.59547.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
98,13784,5942022年3月期
2021年3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△130,547△20,522

現金及び現金同等物
期末残高百万円△7,995△13,183

百万円
115,610
153,187

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭
－
－

円 銭
17.00
19.00

円 銭
－
－

期末
円 銭
19.00
21.00

合計
円 銭
36.00
40.00

－

22.00

－

22.00

44.00

配当金総額
(合計)
百万円
21,824
23,642

配当性向
(連結)
％
41.3
33.1

親会社所有者
帰属持分配当
率(連結)
％
7.5
7.1

33.8

(注) 配当金総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2021年3月期184百万円、2022年3月期78百万円)を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社の所有者に帰属する当期利益で除して算出しています。

3. 2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益

第2四半期(累計)
通期百万円
320,000
670,000

営業利益
％
9.6
9.5

百万円
55,000115,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益
％
2.0
8.3

百万円
54,000113,000

％
0.9
8.0

百万円
37,00077,000％1.3
7.8

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
62.76
130.60※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
新規 2社 (社名) Australian Investment Exchange Limited、SQA Holdco Pty Ltd(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年3月期
610,696,500株 2021年3月期
610,000,000株② 期末自己株式数
2022年3月期
21,109,262株 2021年3月期
6,527,049株③ 期中平均株式数
2022年3月期
592,569,442株 2021年3月期
598,435,969株(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.8～9「1.(4)今後の見通し」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

添付資料
目次
1. 連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P.2(1) 当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2(2) 当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.6(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.7(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.8(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.10
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………………………… P.11
2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… P.12
(1) 経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… P.12
(2) 経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………… P.12
(3) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… P.12
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… P.12
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.14
4. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.15
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.15
(2) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.17
(3) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.19
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.20
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.22
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………P.22(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… P.22
(企業結合) …………………………………………………………………………………………………………… P.25
(売却目的で保有する資産)……………………………………………………………………………………………P.29(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………… P.29
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… P.29
5. その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.30
(1) 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… P.30
(2) 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.32

- 1 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

1. 連結経営成績等の概況(1) 当期の連結経営成績の概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

増減額

増減率

売上収益

550,337

611,634

61,29611.1％

海外売上収益44,61376,51931,90671.5％

海外売上収益比率

8.1％

12.5％

4.4P

－

事業利益

87,510102,881

15,371

17.6％

営業利益

80,748106,218

25,470

31.5％

営業利益率

14.7％

17.4％

2.7P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.6％

23.9％

0.3P

－

税引前利益

71,075

104,671

33,59547.3％

親会社の所有者に帰属する
当期利益

52,86771,445

18,577

35.1％

前年度比

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益
18.2％
21.3％
3.1P
－
率)
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当年度の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となりました。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。一方、足元ではロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や金融市場の変動など先行き不透明な状況がみられています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しました。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としました。
当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence
Technologies, Inc.を子会社とし、産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としました。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を- 2 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。
当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年度を上回り、611,634百万円(前年度比11.1％増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は395,562百万円(同8.5％増)、売上総利益は216,071百万円(同16.3％増)、販売費及び一般管理費は113,536百万円(同15.4％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益
3,337百万円を計上し、営業利益は106,218百万円(同31.5％増)、営業利益率は17.4％(同2.7ポイント増)、ＥＢＩ
ＴＤＡマージンは23.9％(同0.3ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

調整額計

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

売上収益

38,15544,414

6,258

16.4％

営業利益

10,05912,820

2,760

27.4％

営業利益率

26.4％

28.9％

2.5P

－

売上収益

292,038

308,376

16,3385.6％

営業利益36,27543,877

7,601

21.0％

営業利益率

12.4％

14.2％

1.8P

－

売上収益

189,551

229,92140,370

21.3％

営業利益

19,48225,449

5,966

30.6％

営業利益率

10.3％

11.1％

0.8P

－

売上収益

142,686

157,598

14,911

10.5％

営業利益

19,785

20,955

1,169

5.9％

営業利益率

13.9％

13.3％

△0.6P

－

売上収益

△112,094△128,676△16,582－

営業利益△4,855

3,116

7,971

－

売上収益

550,337

611,634

61,296

11.1％

営業利益

80,748106,218

25,470

31.5％

営業利益率

14.7％

17.4％

2.7P

－

- 3 -

前年度比
増減額

増減率

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行
支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めました。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサ
ービスの創出に向けた取組みを行いました。
当年度の売上収益は、民間企業を中心としたＤＸ関連のコンサルティングが継続して牽引し、44,414百万円(前年度比16.4％増)となりました。営業利益は、ＤＸ関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことにより、12,820百万円(同27.4％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めました。
当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。
当年度 の 売上収益 は 、 証券業向 け 運用 サービスの 増加 、 保険業向 け 開発 ・ 製品販売 の 増加 、AustralianInvestment Exchange Limitedの連結子会社化等が寄与し、308,376百万円(前年度比5.6％増)となりました。市場
活況による共同利用型サービスの利用料の増加、金融業向けの開発・製品販売が好調で、営業利益は43,877百万円(同21.0％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビ
ジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しました。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社としました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡大を目指しています。当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実
現 することを 目的 に 、 ㈱ 小松製作所 、 ㈱NTTドコモ 、 ソニーセミコンダクタソリューションズ ㈱ と 共同 で ㈱EARTHBRAINを発足しました。また、当第3四半期に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies,
Inc.を子会社としました。北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
当年度の売上収益は、製造・サービス業向けコンサルティングサービスや流通業向けの開発・製品販売が増加
し、229,921百万円(前年度比21.3％増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco
Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は25,449百万円(同30.6％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業にお- 4 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
けるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリティ環境のニーズが加速しています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組みました。
当第4四半期に、㈱ラックと当社は、クラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービス(※6)を提供するニューリジェンセキュリティ㈱を設立しました。ＡＩ(人工知能)の活用など先端技術分野にも積極的に取り組み、企業が求める高度なクラウドセキュリティの実現を支援するマネージドセキュリティサービスを提供していきます。
当年度の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ＩＴソリューション部門
でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴う支援案件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。この結果、売上収益157,598百万円(前年度比10.5％増)、営業利益20,955百万円(同5.9％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※6 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

- 5 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(2) 当期の連結財政状態の概況(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

323,366

333,645

10,279

3.2％

非流動資産

333,170456,010

122,840

36.9％

資産合計

656,536789,655

133,119

20.3％

流動負債

174,348

298,342

123,994

71.1％

非流動負債

148,981

148,826

△154

△0.1％

資本合計

333,206

342,486

9,280

2.8％

親会社の所有者に帰属する持分

330,495

339,360

8,865

2.7％

親会社所有者帰属持分比率

50.3％

43.0％

△7.4P

－

有利子負債

118,605

209,627

91,02276.7％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.36

0.62

0.26

－

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

△0.11

0.27

0.38

－

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷親会
社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当連結会計年度末608百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債
務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当連結会計年度末802百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
当年度末において、流動資産333,645百万円(前年度末比3.2％増)、非流動資産456,010百万円(同36.9％増)、流動負債298,342百万円(同71.1％増)、非流動負債148,826百万円(同0.1％減)、資本合計342,486百万円(同2.8％増)となり、資産合計は789,655百万円(同20.3％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.62倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.27倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
当年度は3月に完了した案件が多かったことから、営業債権及びその他の債権は29,354百万円増加し、135,678百万円、契約資産は7,744百万円増加し、50,666百万円となりました。
のれん及び無形資産は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralianInvestment Exchange Limitedを子会社化したこと等により、121,676百万円増加し、210,744百万円となりました。
社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことや機動的な資金調達及び資金調達手段の多様化を目的として、コマーシャル・ペーパー15,000百万円及びAMTN(Australian Medium TermNote)プログラムを活用した豪ドル建無担保普通社債16,574百万円を発行したこと等により、90,720百万円増加し208,216百万円となりました。第5回無担保社債が償還まで1年内となったため、25,000百万円を非流動負債から流動負債へ振り替えています。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により53,782百万円増加し、68,809百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が37,576百万円減少の115,610百万円、営業債務及びその他の債務が16,442百万
円増加の53,800百万円、未払法人所得税が11,709百万円増加の20,648百万円となりました。

- 6 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

前年度比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,594

98,137

13,54316.0％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,522△130,547△110,025

536.1％

64,071△32,410△96,481－△13,183△7,995

5,187△39.3％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,408△37,576△89,985－

現金及び現金同等物の期末残高

153,187

115,610△37,576△24.5％

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から37,576百万円減少し115,610百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は、営業活動による利益の増加や法人所得税の支払額が減少した
こと等により、前年度と比べ13,543百万円大きい98,137百万円となりました。
投資活動による支出は130,547百万円となり、前年度と比べ110,025百万円大きくなりました。共同利用型システ
ムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が75,105百万円増加しました。また、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことにより、固定資産の売却による収入
が10,369百万円増加しました。
財務活動による支出は7,995百万円となり、前年度と比べ、5,187百万円小さくなりました。前年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)4,978百万円、社債の発行による収入14,946百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当年度は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)53,425百万円がありました。また、コマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)15,000百万円及びAMTN(Australian Medium Term Note)プログ
ラムを活用した豪ドル建無担保社債の発行による収入16,574百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

親会社所有者帰属持分比率 (％)

44.1

50.3

43.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 (％)

241.3

314.8

300.1

営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

0.9

1.4

2.1

140.1

84.2

71.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額/資産合計
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。ＩＦＲＳへの移行日を2019年4月1日とし、2021年3月期よりＩＦＲＳを適用しているため、2019年3月期以前については記載していません。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しています。
4. 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金とその他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)を対象としています。

- 7 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し(Ⅰ) 連結業績
当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」(※1)という。)を策定しました。
中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中期経営計画2022(2023年3月期) (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
2022年3月期(実績)

2023年3月期(目標)

売上収益

611,634

670,000以上

営業利益

106,218(※2) 100,000

営業利益率

17.4％

14％以上

海外売上収益76,519100,000

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.9％

20％以上

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)21.3％(※2) 14％※1 中期経営計画2022の詳細については、当社が2019年4月25日付で公表した「ＮＲＩグループ、中期経営計画(2019-2022)を策定」(適時開示資料)及び「『ＮＲＩグループ中期経営計画(2019-2022)』説明会資料」並びに「2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照下さい。
※2 足元の受注環境やＤＸ案件が活況であったこと等により、一部の指標については当年度に目標を超える水準となりましたが、当社は引き続き企業価値向上と高い資本効率の維持を目指します。
中期経営計画2022の最終年度となる2023年3月期は、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供できる当社グループの総合力を生かしつつ、中期経営計画2022の成長戦略(ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソース戦略)の実現を目指します。
2023年3月期の連結業績は、売上収益670,000百万円、営業利益115,000百万円、税引前利益113,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益77,000百万円を見込んでいます。
2023年3月期 連結業績予想 (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
2022年3月期(実績)

2023年3月期(予想)

当年度比
増減額

増減率

売上収益

611,634

670,000

58,3659.5％

営業利益106,218

115,000

8,781

8.3％

税引前利益

104,671

113,000

8,328

8.0％

71,44577,000

5,554

7.8％

親会社の所有者に帰属する
当期利益

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信(Ⅱ) その他の見通し① 2023年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
2022年3月期(実績)

2023年3月期(予想)

当年度比
増減額

増減率

コンサルティング

42,80745,000

2,192

5.1％

金融ＩＴソリューション

303,635

315,000

11,364

3.7％

証券業

133,316

138,000

4,683

3.5％

保険業

68,89471,000

2,105

3.1％

銀行業

47,07350,000

2,926

6.2％

その他金融業等

54,35156,000

1,648

3.0％

産業ＩＴソリューション

222,583

263,000

40,41618.2％

流通業

68,26970,000

1,730

2.5％

製造・サービス業等

154,313

193,000

38,68625.1％

42,60747,000

4,392

10.3％

611,634

670,000

58,365

9.5％

ＩＴ基盤サービス
計(注) セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
② 2023年3月期 サービス別 連結売上収益 (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
当年度比

2022年3月期(実績)

2023年3月期(予想)

コンサルティングサービス

125,460

135,000

9,539

7.6％

開発・製品販売

196,000

224,000

27,99914.3％

運用サービス272,903

283,000

10,096

3.7％

商品販売

17,26928,00010,73062.1％

611,634

670,000

58,365

9.5％

計

増減額

増減率

③ 2023年3月期 設備投資・減価償却費・研究開発費 (連結) (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
当年度比

2022年3月期(実績)

2023年3月期(予想)

設備投資

46,98050,000

3,019

6.4％

減価償却費

41,94146,000

4,058

9.7％

研究開発費

4,992

5,000

7

0.1％

増減額

増減率

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがあります
が、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し
等を常に見直すとは限りません。

- 9 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益② 剰余金の配当の状況
当年度末(2022年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2021年11月に実施済みの配当金(基準日は2021年9月30日)から2円増額し、1株当たり21円とする予定です。これにより、年間の配当金は、2021年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり40円となり、連結配当性向は33.1％となります。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2021年10月27日

11,22719

2021年9月30日

2022年 5月13日(予定)12,41521

2022年3月31日

取締役会決議日

基準日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2021年10月決議分44百万円、2022年5月決議予定分34百万円)を含んでいます。
また、翌年度(2023年3月期)の配当金については、1株当たり年間44円とし、第2四半期末22円、年度末22円を予定しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。
受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた
場合には、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。また、顧客の投資意欲が後退した場合には、新
たな顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があります。
生産に関するリスクとしては、当社グループの役職員は、各国の政府及び地方自治体等からの外出自粛要請に従い、在宅勤務を基本とした勤務形態の切替えを行っており、勤務形態の切替えによる労働生産性の低下により、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない場合やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは一定量のシステム開発業務を中国等のオフショアを含むパートナー会社に委託
しています。今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定したパートナー会社の確保に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるほか、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに対して昨年度に引き続き、取締役を委員長とした危機管理会議を設置
し、危機管理会議委員長及び統合リスク管理室、人事部、総務部等の主管部署で構成する危機管理会議事務局において、状況の確認や発生した課題への対策を検討・実施しています。危機管理会議事務局で検討した内容については、
定期的に経営会議や取締役会に報告・協議しています。
また、提出日現在の感染拡大防止の取組みとして、緊急事態宣言等の発令に対応したテレワーク(在宅勤務)の推進による出社率の抑止や会食の自粛、執務エリアの分散や再編成、サーモグラフィカメラや検温等による来訪者の健康状態の確認、会議室へのＡＩ機器導入による利用状況の可視化等の施策を実施し、役職員等の健康維持を図るとともに、社内で感染者及び感染疑いが発生した場合に備え、危機管理会議事務局への報告体制、濃厚接触者の確認手順及び消毒等の対応手順を整備しています。
この他、ワクチン接種の加速化を図るため、当社グループ社員・派遣社員・パートナー会社社員並びにその家族及び顧客・取引先を対象とした職域接種を計3回、実施しました。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標
としています。
また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
(2) 経営戦略＜中期経営計画＞
昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。
このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中期経営計画2022の成長戦略
・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリケーション開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・北米での外部成長を軸に事業基盤を拡大
・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上収益6,700億円以上、海外売上収益1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、足元の受注環境やＤＸ案件が活況であったこと等により、一部の指標については当年度に目標を超える水準となりましたが、当社は引き続き企業価値向上と高い資本効率の維持を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。
また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞
当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラ
ットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米
でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に
ＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。
このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争
優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。
＜ＤＸ事業の推進＞
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変
革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービス
ラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスライン
アップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。
＜グローバル事業の推進＞
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるクロスセルシナジーを 活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上収益1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。
＜人材の確保・育成＞
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。
また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年3月期の有価証券報告書
からＩＦＲＳを任意適用しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

4. 連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度末(2022年3月31日)

153,187

115,610

営業債権及びその他の債権
契約資産
その他の金融資産

106,324
42,921
9,841

135,678
50,666
14,015

その他の流動資産

11,09013,246

小計

323,366

329,217－4,428

流動資産合計323,366

333,645

非流動資産
有形固定資産46,71437,482

使用権資産

43,581

38,969のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産

89,067
5,864
81,927

210,7446,427
85,383

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

59,254
5,341
1,417

69,2195,426
2,356

333,170456,010

656,536789,655

売却目的で保有する資産

非流動資産合計
資産合計- 15 -

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(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債

37,35814,31653,80017,083

社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債

23,844
12,35018,546116,941
12,25027,675

未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

8,939
1,497
57,494

20,6482,646
47,294

174,348

298,342

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

93,651

91,275

リース負債
その他の金融負債

35,7482,718

29,952
3,313

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

8,726
4,831
2,426

7,561
3,576
10,222

その他の非流動負債

879

2,925

非流動負債合計

148,981

148,826

負債合計

323,329

447,168

資本
資本金
資本剰余金

21,175
26,696

22,41428,277

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

278,675△15,027
18,975

328,830△68,80928,647

親会社の所有者に帰属する持分合計

330,495
2,711

339,360
3,126

資本合計

333,206

342,486

負債及び資本合計

656,536789,655

非支配持分- 16 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(2) 連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

売上収益
売上原価

550,337
364,539

611,634
395,562

売上総利益

185,798

216,071

販売費及び一般管理費

98,366

113,536

持分法による投資利益
その他の収益その他の費用

62
1,880
8,626

204
3,754
275

営業利益

80,748106,218

金融収益

1,841

1,971

金融費用

11,514

3,518

税引前利益

71,075

104,671

法人所得税費用

18,49732,878

当期利益

52,57871,792

6,678

1,588

確定給付制度の再測定

13,7552,146

純損益に振り替えられることのない項目合計

20,434

3,734

0

△0

7,477

8,537

1,327

△582

64

97

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

8,869

8,053

税引後その他の包括利益

29,303

11,78781,882

83,580その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益- 17 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
当期利益の帰属
親会社の所有者

52,867

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

71,445

非支配持分

△288

347

当期利益

52,57871,792

親会社の所有者
非支配持分

81,81071

83,165415

当期包括利益81,882

83,580

基本的1株当たり当期利益(円)88.34

120.57

希薄化後1株当たり当期利益(円)88.12

120.34

当期包括利益の帰属

1株当たり当期利益- 18 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

合計

合計

2020年4月1日残高

20,067

13,867

274,600△66,628

7,517

249,424

15,302

264,727

当期利益
その他の包括利益－－－－

52,867－－－－28,94352,86728,943△288
360

52,57829,303

当期包括利益合計－－

52,867－28,94381,81071

81,882

配当金
自己株式の取得
自己株式の処分

－
－
－

－
△10
11,755△20,309－－－△9,992
15,904－－－△20,309△10,00227,659△71－－△20,380△10,00227,659

自己株式の消却－△45,688－

45,688

－

－

－

－

1,107
－

174
45,624－△45,624

－
－

－
－

1,281
－

－
－

1,281
－

－

－

17,206－△17,206－－－

支配継続子会社に対する持分変動

－

974

－

－

－

974

△12,451△11,477

その他

－

－

△65

－

△278

△343

△140

△484

所有者との取引額等合計

1,107

12,829△48,792

51,600△17,484△739△12,663△13,4032021年3月31日残高

21,175

26,696278,675△15,027

18,975

330,495

2,711

333,206

株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

278,675
71,445－△15,027－－

18,975－
11,7202021年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益

21,175－－

26,696－－

当期包括利益合計－－

71,445－

配当金
自己株式の取得

－
－

－
△132

△22,649－－△60,003

－
－
1,239

623
－
495

－
－
－

－

594

－
－
－

自己株式の処分
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替支配継続子会社に対する持分変動
その他

非支配持分

合計

合計
330,495
71,445
11,720

2,711
347
67

333,206
71,792
11,787

11,72083,165415

83,580－－△22,649△60,136－－△22,649△60,136

6,220
－
－

－
－
－

6,844
－
1,735

－
－
－

6,844
－
1,735

△594

－

－

－

－

－

－

1,954

－

△1,954

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
△94

－
△94

－
△0

－
△94

所有者との取引額等合計

1,239

1,580

△21,289△53,782△2,048△74,300△0△74,300

2022年3月31日残高

22,41428,277

328,830△68,80928,647339,360

3,126

342,486- 19 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

71,07540,911

減損損失

104,671
41,9412,220－

固定資産除売却損益(△は益)
金融収益

1,363
△1,841△2,242△1,971

金融費用
持分法による投資損益(△は益)11,514
△62

3,518
△204

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)△7,814△2,104399△9,200△5,382213

前払費用の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)△1,535
4,279△3,603△1,279
1,351
2,075

1,590

△12,275

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)

31

115

未払賞与の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他

1,916
△7,244
1,537
3,974

2,026
△2,141491△2,037

小計

116,610

119,670

1,258

1,382

△811
△32,464△993△21,922

84,594

98,137

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△2,0292,018△1,8021,727

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出△7,634
5△21,395△6,824
10,380△36,153

無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

4
△450
8,991

－
△5,861
374－－△75,105△16,366

－

△599

△33

△316

△20,522△130,547

短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)△3,946
10,000△13,019
4,978

53,425
12,860△16,286
15,000社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の売却による収入

14,946△30△11,789
27,382

16,499－△13,461
6,750

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△10,002△20,307△71△60,136△22,647△0

非支配持分からの子会社持分取得による支出△11,324－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,183△7,995

子会社の取得による支出貸付けによる支出関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,520

2,829

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

52,408100,778△37,576
153,187

現金及び現金同等物の期末残高

153,187

115,610- 21 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市
場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴ
ソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基
盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、各セグメントの「(3)サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメ
ントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメント
は、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。

- 22 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

コンサルテ
ィング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高

37,246288,196

186,051

38,843

550,337－

550,337

909

3,841

3,499

103,843

112,094△112,094－

計

38,155

292,038

189,551

142,686

662,431△112,094

550,337

10,05936,275

19,482

19,78585,603△4,85580,748
1,841

売上収益

営業利益
金融収益
金融費用

11,514

税引前利益

71,075(その他の項目)
減価償却費及び償却費

243

15,438

7,588

8,388

31,6589,252

40,911

減損損失
持分法による投資利益
持分法適用会社への投資額
非流動資産への投資額

－
14
93
73

783
△236
505
14,461

336
273
5,054
7,673

－
10
211
9,085

1,119
62
5,864
31,294

5,127
－
－
2,078

6,246
62
5,864
33,372(注)1. 営業利益の調整額△4,855百万円には、減損損失△5,127百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
4. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

コンサルテ
ィング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

42,807

303,635

222,583

42,607

611,634－

611,634

1,606

4,741

7,337

114,990

128,676△128,676－

44,414308,376

229,921

157,598

740,310△128,676

611,634

12,82043,87725,44920,955

103,102

3,116

106,218
1,971

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益
金融収益
金融費用

3,518

税引前利益

104,671(その他の項目)
減価償却費及び償却費

231

15,892

9,126

7,234

32,484

9,456

41,941

減損損失
持分法による投資利益

－
△5

－
△198

－
385

－
△5

－
177

－
27

－
204

持分法適用会社への投資額

95

706

5,191

194

6,188

238

6,427

非流動資産への投資額

346

29,902

6,467

7,534

44,2502,729

46,980(注)1. 営業利益の調整額3,116百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。
4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

- 23 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
(3) サービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

サービスの名称
コンサルティングサービス

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

開発・製品販売

90,056
183,847

125,460
196,000

運用サービス
商品販売

258,656
17,777

272,903
17,269550,337

611,634

計(4) 地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

日本

505,724535,114

オセアニア
北米

31,882
6,640

57,221
12,283

アジア・その他
計

6,090

7,015

550,337

611,634(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地による方法から各社の本社所在地による方法に変更しています。なお、前連結会
計年度は、遡及修正後の数値を記載しています。
非流動資産(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
日本

当連結会計年度末(2022年3月31日)

163,504
13,489237,079
23,224

北米

1,674

26,820

アジア・その他

2,114

2,428

180,783

289,553

オセアニア

計(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

関連する主な
報告セグメント
野村ホールディングス㈱金融ＩＴソリューション

66,309

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
63,025(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(企業結合)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(Australian Investment Exchange Limitedの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ－ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス② 企業結合の主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメン
ト市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。
③ 取得日
2021年5月3日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
11,659

取得対価の公正価値(現金)計

11,659

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

4,571
10,910

無形資産
その他資産
営業債務及びその他の債務

3,180
2,580
11,673

その他負債

2,015

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

7,555

のれん

4,104

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度108百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費用は367百万円です。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
11,416

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

4,571

子会社の取得による支出

6,844(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange Limitedから生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ5,564百万円及び512百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)
当 社 の 完 全 子 会 社 で あ り 豪 州 の 地 域 統 括 会 社 で あ る Ｎ Ｒ Ｉ － Ａ Ｕ 社 は 、2021 年5 月14 日 にPlanit Test
Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd
事業の内容：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサルテ
ィング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレ
バレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、
アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。
③ 取得日
2021年5月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
20,389

取得対価の公正価値(現金)計

20,389

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
無形資産

1,452
4,673

その他資産
借入金

2,457
5,849

その他負債

2,751

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△18

のれん

20,408

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度96百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度に計上した取得関連費用は27百万円です。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
20,389

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,452

子会社の取得による支出

18,937

ＮＲＩ－ＡＵ社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,728百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ
12,464百万円及び1,214百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利
益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の取得)
当社の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc.
(以下「ＮＲＩ－ＨＡ社」という。)は、2021年12月14日にCore BTS, Inc.(以下「Core BTS社」という。)の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Convergence Technologies, Inc.
事業の内容
：クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタ
ルトランスフォーメーションに係るソリューションを提供するCore BTS社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。
③ 取得日
2021年12月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金)42,601

計

42,601

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

790

営業債権及びその他の債権
無形資産 (注)6,112
23,085

その他資産

2,616

借入金
その他負債

12,7019,718

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)10,184のれん

32,416(注) 無形資産の主な内訳は、顧客関連資産17,941百万円及び商標権5,060百万円です。顧客関連資産の公正価値は超過収益法に基づき算定し、商標権の公正価値はロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しています。顧客関連資産の見積耐用年数は、2年及び12年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していない
ため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。なお、取得対価については、株式取得後- 27 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。のれんについて、一部税務上損金算入が見込まれています。なお、のれんの金額
は、暫定的に算出されたものです。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度735百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費用はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

42,601790

子会社の取得による支出

41,810

ＮＲＩ－ＨＡ社は、上記に加え、Core BTS社に対する現金貸付10,638百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるCore BTS社から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ
6,041百万円及び188百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益
は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(売却目的で保有する資産)売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

売却目的で保有する資産
建物

－

3,147

土地
その他

－
－

1,280
0

－

4,428

計

当連結会計年度末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却しています。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

52,86771,4450－52,86771,445

発行済普通株式の加重平均株式数(株)普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)598,435,969

592,569,442

1,492,694

1,140,578

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)599,928,663

593,710,020

88.34
88.12

120.57120.34

当期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

基本的1株当たり当期利益金額(円)
希薄化後1株当たり当期利益金額(円)(注) 基本的1株当たり当期利益金額及び希薄化後1株当たり当期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託
が 保有 する 当社株式 を 、 加重平均株式数 の 計算 において 控除 する 自己株式 に 含 めています(前連結会計年度
7,125,279株、当連結会計年度2,305,466株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信

5. その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

21,917

13.4

金融ＩＴソリューション

237,320

10.8

産業ＩＴソリューション

160,744

15.6

ＩＴ基盤サービス

104,66112.3

524,64412.6△125,086－

399,558

12.9

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

外注実績

171,560

48.5

194,766

48.7

13.5

うち、中国企業への外注実績

30,46017.8

36,73018.9

20.6② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年度比
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティング

44,546

11.5

8,789

24.7

金融ＩＴソリューション

317,059

3.0

198,391

7.3

産業ＩＴソリューション

243,501

28.4

123,402

20.4

ＩＴ基盤サービス

45,12621.7

17,80016.5

650,233

13.2

348,38412.5

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
セグメントの名称

金額

前年度比

(百万円)

(％)

コンサルティング

42,807

14.9

金融ＩＴソリューション

303,635

5.4

産業ＩＴソリューション

222,583

19.6

ＩＴ基盤サービス

42,6079.7

611,634

11.1

計b. 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度
前年度比

金額
(百万円)
野村ホールディングス㈱割合(％)

66,309

12.0

金額
(百万円)
63,025

割合
(％)
10.3

(％)
△5.0

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティングサービス

125,460

39.3

開発・製品販売

196,000

6.6

運用サービス272,903

5.5

商品販売

17,269△2.9611,634

11.1

計- 31 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 決算短信
(2) 従業員の状況① 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)コンサルティング

1,344

[146]

金融ＩＴソリューション

5,675[2,171]

産業ＩＴソリューション

6,306[1,233]

ＩＴ基盤サービス

2,380

[975]

807

[101]

16,512[4,626]

全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の436人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
4. 従業員数は前年度末と比べ3,082人増加しており、これは主に金融ＩＴソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にAustralian Investment Exchange Limitedを、産業ＩＴソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にSQA Holdco Pty Ltdを、当第3四半期にConvergence Technologies, Inc.を連結の範囲に含めたことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数(人)2022年3月31日現在
平均年齢(歳)6,488 [2,047]

平均勤続年数(年)40.6

平均年間給与(千円)

14.8

12,320(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,622人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
③ 資格取得者の状況

2022年3月31日現在
資格取得者数(人)情報処理技術者試験
ＩＴストラテジスト

393

システムアーキテクト

972

プロジェクトマネージャ

1,008

ネットワークスペシャリスト

1,005

データベーススペシャリスト

1,003

エンベデッドシステムスペシャリスト

79

情報セキュリティスペシャリスト

1,148

ＩＴサービスマネージャ

421

システム監査技術者

355

情報処理安全確保支援士試験

571

証券アナリスト

246(注)1. 情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験は、経済産業大臣の指定試験機関である独立行政法人
情報処理推進機構が実施している資格試験です。
2. 証券アナリストは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施している資格試験です。
3. 資格取得者数は、提出会社における取得者数であり、他社に出向中の者を含みます。

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