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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第172期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30
日)

【会社名】

北越紀州製紙株式会社(旧会社名 北越製紙株式会社)【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.
(旧英訳名 HOKUETSU PAPER MILLS, LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

岸 本 晢 夫

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4120番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀 川 淳 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第171期
第172期
第171期
第172期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第171期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

94,49385,12250,615

43,775

182,814

経常利益

(百万円)

4,163

4,286

2,944

2,341

6,751

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,183

2,131

1,554

1,246

1,913

純資産額

(百万円)

―

―

141,193138,070

136,712

総資産額

(百万円)

―

―

325,223

303,566

313,731(円)――

661.51647.94640.36

(円)

10.29

10.05

7.32

5.88

9.01

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

43.2

45.3

43.3

(百万円)

△1,912

15,591――

10,000(百万円)△28,022△7,858――△34,804(百万円)

28,508△13,146――

31,623

(百万円)

―

―

6,987

9,752

15,204

(名)

―

―

3,026

3,028

3,028

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)3,028(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)1,275(注) 従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、グループ全体の生産高を表示することは困難であります。そこで、当社の当第２四半期連結会計期間における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

前年同四半期比(％)

洋紙

247,549

89.2

板紙

83,19892.7

合計330,74790.1

185,545

83.2

パルプ(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)(パルプ・紙製造事業)
パルプ・紙製造事業

38,023

85.3

4,586

95.3

449

123.7

その他

716

81.0

小計

1,165

93.4

43,77586.5(紙加工品製造事業)
紙加工品製造事業(その他の事業)
建設業、機械製造・販売・営繕

合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合(当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。)
相手先前第２四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

当第２四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱10,959

21.7

9,560

21.8

丸大紙業㈱

10,515

20.8

8,943

20.4

国際紙パルプ商事㈱

6,602

13.0

5,793

13.2

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年度後半からの急速な景気の悪化が継続しております。一部には景気対策の効果による回復の兆しも見られますが、経済全体としては、依然として厳しい状況が続いております。また、紙・板紙の国内出荷は、前年同期比約15％減少で推移しており、回復の兆しが見えておりません。
当社グループにおきましても、景気の後退に伴う紙・板紙需要の減少に対処するため、当初の想定より減産の強化を継続した影響により、パルプ・紙製造事業の紙・板紙の販売数量が減少しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は43,775百万円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
損益面においては、生産効率向上等のコストダウンや、原燃料価格が下落したこと等の増益要因はありましたが、売上高の減少による減益をカバーしきれず、当第２四半期連結会計期間の経常利益は前年同四半期比20.5％減の2,341百万円となりました。四半期純利益は投資有価証券評価損の影響等もあり
前年同四半期比19.8％減の1,246百万円となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① パルプ・紙製造事業
パルプ・紙製造事業につきましては、当社において、景気後退の影響により、紙・板紙の販売数量は減少し、減収となりました。また、生産効率向上等のコストダウンや、原燃料価格が下落したこと等の増益要因はありましたが、売上高減少の影響等をカバーしきれず減益となりました。
以上の結果、パルプ・紙製造事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高38,023百万円(前年同四半期比 14.7％減)
営業利益2,340百万円(前年同四半期比 14.8％減)② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業につきましては、北越パッケージ㈱において、飲料用紙容器の販売数量は増加しましたが、他品目の販売数量が減少したことにより減収となりました。また、設備投資による減価償
却費等の固定費負担が増加したこと等により減益となりました。
以上の結果、紙加工品製造事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高4,586百万円(前年同四半期比 4.7％減)
営業利益124百万円(前年同四半期比 55.5％減)③ その他の事業
その他の事業につきましては、全般的に外部からの受注が減少し減収減益となりました。
以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高1,165百万円(前年同四半期比 6.6％減)
営業利益162百万円(前年同四半期比 18.4％減)

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて10,165百万円減少し、303,566百万円となりました。これは、主として社債の償還等により現金及び預金が5,475百万円減少したこと、減価償却等により有形固定資産
が6,572百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて11,523百万円減少し、165,495百万円となりました。これは、主として第19回無担保社債の償還等により借入金及び社債等の有利子負債の期末残高が11,798百万円減少
し、123,931百万円となったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,358百万円増加し、138,070百万円となりました。これは、主として、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,027百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ2,764百万円増加し、9,752百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は9,278百万円(前第２四半期連結会計期間は186百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,150百万円、減価償却費4,931百万円、たな卸資産の減少額1,630百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,245百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,155百万円(前第２四半期連結会計期間比60.6％減)となりました。
これは主に、貸付けによる支出5,005百万円及び有形固定資産の取得による支出1,512百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,642百万円(前第２四半期連結会計期間は15,215百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,430百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員との強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供
を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けら
れます。

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当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーショ
ンや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすること
により企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉え、様々な経営施策を実行しております。
具体的には、三菱商事株式会社との業務提携、日本製紙株式会社との戦略的業務提携及び大王製紙株
式会社との技術提携など、企業価値向上につながる提携関係をそれぞれ締結し、これらの多角的な提携関係により、海外を含めた販路の拡大、有利な原料調達先の確保、相互生産委託による収益性の向上等の競争力の強化を図っております。
このような中、当社グループではさらなる企業価値の増大を図るため、平成20年４月より平成22年度までの中期経営計画「Value up‑10」（V‑10）をスタートさせました。その基本方針は次の通りです。
［Value up−10計画 基本方針］
当社グループは、品質・環境・コストの総合的国際競争力を有する紙作りカンパニーの実現に向け、Ｎ９事業の早期戦力化を通した洋紙事業の拡充、人財力の活用及びコンプライアンス徹底等の企業価値増大施策を着実に実行し、全ステーク・ホルダーにとって魅力のある製紙企業となる。
この計画の中核をなすのは、平成20年９月に新潟工場で新たに稼働したＮ９（９号抄紙機）であります。国際化してゆく日本の紙パルプ産業の中でその流れをリードし、さらなる国際競争力の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最大限の効果を発現できる人財育成、収益の追求、内部統制管理体制の強化等を実行してまいります。
当社グループは従来から環境重視を経営課題のひとつに掲げ、Value up‑10計画においても重要な取組事項としております。そのため、他社に先駆けての環境負荷を大幅に低減した無塩素漂白パルプ（エコパルプ）の導入、木質系バイオマス発電ボイラーの建設をはじめとしたバイオマス・エネルギーの活用、輸入チップの植林木化等を推進してまいりました。
また、平成20年初頭に発生した再生紙の配合率問題の再発防止策として、受注管理体制の強化や品質管理室の設置を行ってまいりました。加えて、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置、内部統制監査室の機能強化など、当社グループのコンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいりました。今後とも、当社グループ役職員の意識を高めるためのコンプライアンス教育プログラムを積極的に進め、コンプライアンスを徹底するための体制づくりと意識改革に取り組んでまいります。
しかし、平成20年後半からのサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の急速な拡大により、紙・板紙の需要は大きく減退しております。当社グループにおきましても、平成20年９月に稼働したＮ９を長期間停止する等、大規模な生産調整を余儀なくされました。当社取締役会においては、長期化する紙・板紙の需給ギャップを解消し、今後の適正な生産体制を構築するため、平成21年３月27日に「生産設備の一部停止」を決議し、長岡工場及び関東工場（市川）において、計３台の生産設備を停止
し、固定費の削減と集中生産による効率向上を図ることにいたしました。

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さらに、当社は平成21年３月27日に当社を完全親会社、紀州製紙株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結し、同年10月１日に株式交換が完了いたしました。紀州製紙株式会社との経営統合は、当社の課題である特殊紙及び洋紙の非塗工紙分野の競争力を飛躍的に向上させるものであります。また、
地理的な補完関係による効率的な製品物流体制の構築や原燃料の共同購買などを通じて、コスト面でも大きなシナジー効果が見込まれます。そして、今回の経営統合により、当社グループは、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして強力なコスト競争力、収益力の向上を実現してまいりたいと考えております。
当社グループでは、当社グループの原点である「北越紀州製紙企業理念」のもと、効率経営、環境経営を通じて持続的成長を果たすとともに、総てのステークホルダーの皆様の信頼に基づき、社会へより貢献できる企業へ成長し、さらに企業価値を高めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買付者等から大量の株式買付等の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握した上で、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社は、当社株式に対する買付等が行われた場合、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成21年４月30日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本株主総会で株主の皆様のご承認をいただくことを条件に平成21年６月26日開催の第171回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、基本的スキームは維持し、一部修正を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を更新することを決議し、本プランは本株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。更新後の本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、
当社は、会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という。)をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件および当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項等の条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動又は中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

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四半期報告書本プランの有効期間は、平成22年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主
および投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。但し、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
④取組みが株主の共同の利益を損なうものでなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株
主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)も完全に充足しています。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プ
ランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。
当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月13日)

普通株式

214,052,054

209,441,314

計

214,052,054

209,441,314

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は500株であります。

――(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により、発行済株式総数が13,756,260株増加しております。
２ 平成21年11月12日をもって当社自己保有株式を18,367,000株消却し、発行済株式総数が18,367,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

214,052―

42,020

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,244(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により、発行済株式総数が13,756
千株、資本準備金が5,191百万円増加しております。
２ 平成21年11月12日をもって当社自己保有株式を18,367千株消却し、発行済株式総数が18,367千株減少しており
ます。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱商事㈱東京都千代田区丸の内２丁目３−１

51,564

24.09

日本製紙㈱

東京都北区王子１丁目４番１号

18,3678.58

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,4725.83

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,253

3.86

日本興亜損害保険㈱東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

5,992

2.80

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

5,614

2.62

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

4,697

2.19

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町２−60

4,286

2.00

㈱第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
1071番地１

4,217

1.97

㈱北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

4,215

1.97

119,68155.91

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱(信託口)計―(注) １ 日本製紙株式会社は、平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関し、会社法第797条第１項に基づく買取請求を行い、当社は同買取請求に係る株式18,367千株を取得いたしました。
なお、日本製紙株式会社は平成21年11月２日付で大量保有報告書(変更報告書)を関東財務局長に提出しております。その大量保有報告書(変更報告書)の日本製紙株式会社に係る記載部分の内容は、以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本製紙㈱東京都北区王子１丁目４番１号――

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)については、王子製紙㈱が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権は王子製紙㈱の指図により行使されることとなっております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,368,500(相互保有株式)
普通株式
1,380,000
普通株式
210,849,500
普通株式
454,054

発行済株式総数

214,052,054

総株主の議決権―

421,699

―

―

―

―

―
421,699―(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により1,300,000株の当社自己保有株式を処分しております。
２ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により日本製紙株式会社他２名から18,544,500株の当社株式を取得し、そのうち日本製紙株式会社から取得した当社株式18,367,000株については、会社法第178条に基づき、平成21年11月12日に全て消却しております。
３ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により、発行済株式総数が13,756,260株増加しております。
４ 平成21年11月12日をもって当社自己保有株式を18,367,000株消却し、発行済株式総数が18,367,000株減少しております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

新潟県長岡市西蔵王
３丁目５−１

1,368,500―

1,368,500

0.64

1,316,500―

1,316,500

0.62

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

2,748,500―

2,748,500

1.28(自己保有株式)
北越製紙㈱(相互保有株式)
東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王
３丁目５−１

丸大紙業㈱
北越協立㈱
㈱ニッカン
計

―

(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により1,300,000株の当社自己保有株式を処分しております。
また、同日をもって北越製紙㈱は社名を北越紀州製紙㈱に変更しております。
２ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により日本製紙株式会社他２名から18,544,500株の当社株式を取得し、そのうち日本製紙株式会社から取得した当社株式18,367,000株については、会社法第178条に基づき、平成21年11月12日に全て消却しております。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

447

461

488

487

513

510

最低(円)

397

420

428

431

448

464

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役 技術開発本部長
兼 海外・国内資源部担当
兼 資材部担当

常務取締役 技術開発本部長
兼 技術開発部長
兼 海外・国内資源部担当
兼 資材部担当

下 越 典 彦平成21年９月16日

取締役 営業本部副本部長(国内担当)

取締役 営業本部副本部長(国内担当)
兼 新潟営業所長

浅 井 文 樹平成21年９月16日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年
９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,837
54,632
10,671
1,487
8,532
8,881
△42

15,31352,142
10,737
1,022
11,7947,220△22

流動資産合計

94,00098,206

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※２

63,929※２

63,389

減価償却累計額△31,748△30,946

建物及び構築物（純額）

32,181
356,249

32,442353,836

機械、運搬具及び工具器具備品※２※２△225,621△217,384

130,627

136,452−
13,870

1,573
12,783

176,679

183,252

無形固定資産投資その他の資産

866
32,020888
31,384

固定資産合計209,565

215,524

303,566

313,731

減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
額）
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

18,79051,119
3,000
−
1,751
2,026
9,422

19,55950,999−10,000
1,641
2,093
8,800

流動負債合計86,11193,093

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

20,00049,362
8,333
337
183
1,167

20,00054,266
8,089
346
3
1,219

固定負債合計79,384

83,925

負債合計

165,495

177,019

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

42,02040,24455,774△1,09442,02040,24454,919△1,081

136,944

136,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

719
△197

△307
81

評価・換算差額等合計

521

△226

604

835

純資産合計

138,070

136,712

負債純資産合計

303,566

313,731

株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

94,49378,866

85,122
68,713

売上総利益

15,626
11,585

16,40911,324

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

5,084

32
632
484

23
381
527

1,150

931

801
−
226

813
616
300

1,027

1,729

4,163

4,286

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益

※１

4,040

特別利益
固定資産売却益

※２

25

※２

11

貸倒引当金戻入額

03

特別利益合計

26

14

特別損失
固定資産除売却損

※３

374

※３

174

投資有価証券評価損
その他

23
15

367
−

特別損失合計413

541

税金等調整前四半期純利益

3,776

3,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,971
△442

1,910
△306

法人税等合計

1,528

1,604

少数株主利益64

23

四半期純利益

2,183

2,131

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

50,61541,372

43,77535,216

売上総利益

9,242
5,954

8,559
5,772

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

2,787

17
24
106
133

13
16
96
244

281

370

419
−
206

389
206
220

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益

※１

3,288

625

815

2,944

2,341

特別利益
固定資産売却益

※２

12

※２

10

貸倒引当金戻入額

04

特別利益合計

13

14

特別損失
固定資産除売却損※３

投資有価証券評価損
その他

220
21
15

特別損失合計

※３

136
68
−

257

205

税金等調整前四半期純利益

2,699

2,150

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,464
△347

1,399
△508

法人税等合計1,116

890

少数株主利益29

13

四半期純利益

1,554

1,246

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

3,776
7,204
224
△7
△665
801
348
△5,976△5,143△2,658
3,025
38
△913

3,759
9,868
243
−
△404
813
162
△2,489
2,862
2,716
△819
801
341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

55

17,856

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

677△722△1,922416△879△1,802

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,912

15,591

△55
50
△846
1,000
△28,176
36
△19
18
△29

△18
42
△74
−
△3,36945△5,019213
323△28,022△7,8582,095
12,00029,200△3,493△10,000△1,276
△6
△10
−

887
3,000
−
△5,671△10,000△1,275△12△11△6328,508△13,14649△38△1,375△5,452

8,363
6,987

15,2049,752

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」(当第２四半期連結累計期間△9百万円)は金額が僅少なため、当第２四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)(四半期連結貸借対照表)
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「建設仮勘定」(当第２四半期連結会計期間1,112
百万円)については、資産総額の100分の10を下回ったため、当第２四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく
定方法
年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２ 法人税等並びに繰延税金資
法人税等の納付額の算定に関して、四半期連結財務諸表提出会社においては、加産及び繰延税金負債の算 味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっておりま
定方法す。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
１ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注１)
21,122百万円
Adelaid Blue Gum Pty Ltd.
91
特別住宅資金(従業員)5前連結会計年度末(平成21年３月31日)
１ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注１)23,704百万円
Adelaid Blue Gum Pty Ltd.
67
特別住宅資金(従業員)7

計21,220百万円
計
23,779百万円(注１) 連帯保証による債務保証のうち当社負担額は(注１) 連帯保証による債務保証のうち当社負担額は199百万円であります。
223百万円であります。
※２ 有形固定資産の圧縮記帳※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
8百万円
建物及び構築物
8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
3,837
機械、運搬具及び工具器具備品
3,837

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費4,814百万円
運送費4,521百万円
販売諸費
2,944
販売諸費
2,881
給料手当
1,263
給料手当
1,256
賞与引当金繰入額376
賞与引当金繰入額
370
退職給付費用101
退職給付費用111※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品 ※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品
によるものです。
によるものです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
16百万円
建物及び構築物除却損
13百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損

225

機械、運搬具及び工具器具備品除却損

63

撤去費用ほか132

撤去費用ほか96

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費2,522百万円
運送費2,319百万円
販売諸費
1,497
販売諸費
1,490
給料手当
633
給料手当
615
賞与引当金繰入額
192
賞与引当金繰入額
193
退職給付費用53
退職給付費用55※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品 ※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品
によるものです。
によるものです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
11百万円
建物及び構築物除却損
13百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損

170

機械、運搬具及び工具器具備品除却損

57

撤去費用ほか37

撤去費用ほか65

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金7,113百万円
現金及び預金9,837百万円△ 125 〃△ 84 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
6,987百万円
現金及び現金同等物
9,752百万円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

214,052

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

1,892

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,276

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,276

24/34

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成20年９月30日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

44,556

4,810

1,248

50,615―50,615

385

7

7,149

7,542

(7,542)―

44,942

4,818

8,397

58,157(7,542)50,615

2,746

279

199

3,224

63

3,288

営業利益

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成21年９月30日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益38,023

4,586

1,165

43,775―

43,775

346

4

5,455

5,807

(5,807)―38,369

4,590

6,621

49,582(5,807)

43,775

2,340

124

162

2,626

160

2,787

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自平成20年4月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成20年９月30日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

82,827

9,006

2,659

94,493―

94,493711

1426,066

26,792(26,792)―

83,5389,021

28,725

121,285(26,792)

94,493

3,006

483

791

4,281

(240)

4,040

営業利益

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他
３ 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を第
１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益はパルプ・紙製造事業
が67百万円減少し、紙加工品製造事業が0百万円減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)「追加情報」に記載のとおり、法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社及び子会社は、第１四半期連
結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益はパルプ・紙製造事業で419百万円減少し、その他の事業で６百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成21年９月30日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益74,282

8,761

2,078

85,122―85,122703

910,853

11,566(11,566)―

74,986

8,771

12,931

96,688(11,566)

85,122

4,262

250

266

4,779

304

5,084

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
647.94円(注)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
640.36円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年９月30日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

138,070
137,466

136,712
135,876604
214,052
1,892

835
214,052
1,863

212,159

212,189

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
10.29円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

10.05円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

2,183
2,183
―
212,256

2,131
2,131
―
212,172

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
7.32円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5.88円
―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

1,554
1,554
―
212,250

28/34

1,246
1,246
―
212,164

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(重要な後発事象)
１ 株式交換による紀州製紙株式会社との経営統合について
当社は、平成21年10月１日付で株式交換により紀州製紙株式会社を当社の完全子会社とし経営統合しました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
名
称 紀州製紙株式会社
事業の内容 洋紙の製造、加工、販売② 企業結合を行った主な理由
本件株式交換の実施を通じた当社と紀州製紙株式会社の経営統合によって、両社の課題を克服することが可能となり、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして、強力なコスト競争力を構築するとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
③ 企業結合日
平成21年10月１日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、紀州製紙を株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業（取得企業）の名称
北越紀州製紙株式会社⑥ 取得した議決権比率
100％(2) 被取得企業の取得原価
取得の対価
当社株式
取得に直接要した費用

6,459百万円
324百万円

取得原価
6,783百万円(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付予定の株式数及び評価額① 株式の種類別の交換比率
紀州製紙株式会社の普通株式１株に対して、0.195株の当社の普通株式を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するために、当社はクレディ・スイス証券
株式会社を、紀州製紙株式会社はアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー
・サービス株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。両社はそれぞれ当該算定機関から提供を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、慎重に協議交渉を重ね、株式交換比率
を合意・決定いたしました。
③ 交付株式数及び評価額
交付株式数 普通株式 15,056,260株
うち新規発行株式数
13,756,260株
同上自己株式割当交付数 1,300,000株
評 価 額 6,459百万円

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書２ 自己株式の取得について
当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、紀州製紙株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換に関し、当社は日本製紙株式会社他２名より、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、当社は以下のとおり日本製紙株式会社他２名保有の当社株式の取得を行っております。
(1) 取得株式数 当社普通株式 18,544,500株(2) 取得価格
8,808百万円(3) 取得日
平成21年10月30日及び同年11月13日
３ 自己株式の消却について
当社は、平成21年10月30日開催の取締役会において、日本製紙株式会社による会社法第797条第１項に基づく買取請求により取得した株式18,367,000株につき、会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議し、以下のとおり実施しております。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式(2) 消却する株式の数
18,367,000株(3) 消却日
平成21年11月12日(4) 消却後の発行済株式総数 209,441,314株

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

２ 【その他】
第172期(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)中間配当については、平成21年10月30日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

1,276百万円
6円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月７日

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
北越製紙株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

二 ノ 宮

隆

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永

勝

井

雄

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越製紙株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１ 日から平成20年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越製紙株式会社及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

二 ノ 宮

隆

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永

勝

井

雄

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越
紀州製紙株式会社(旧社名 北越製紙株式会社)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社(旧社名 北越製紙株式
会社)及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日に株式交換により紀州製紙株式
会社を完全子会社としている。
２．重要な後発事象２，３に記載されているとおり、会社は会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受け自己株式を取得し、平成21年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年11月12日に自己株式の消却をしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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