令和5年12月25日発行 第614号 毎月1回25日 発行

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no.6142024
january

New Year＇s
Greetings

会長年頭所感総務大臣年頭所感

日光二荒山神社（栃木県）♦

Special Report♦

Topics・著作権法の一部を改正する法律（令和５年改正）について（前編）・自由民主党並びに公明党へ政策要望書を提出

・行政書士と測量・理事会の開催報告

・令和５年秋の叙勲
・日行連と地方協議会との連絡会を開催

一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

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日本行政書士会連合会

2023/12/05 17:46

令和６年
日本行政書士会連合会 会長年頭所感
日本行政書士会連合会

常住

会長

豊

令和 6 年の新春を迎え、謹んで御挨拶を申し上げます。
全国の行政書士会及び会員の皆様におかれましては、日頃から日行連の事業推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、各地域において住民や行政機関からの期待に応え、
行政書士制度発展のために日々御尽力をいただいておりますことに、重ねて御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は長期化し、また、地震や豪雨、大規模な山火事などの自然災害が各地で発生するなど、様々な課題が継続しました。
一方、３年以上にわたり社会を混乱させ続けた新型コロナウイルス感染症の大流行はようやく収束に向かい、再び人流も活発化するなど、明るい兆しも感じられた一年でした。私たちを取り巻く状況は激しく変化しますが、行政書士として地域の皆様に寄り添う姿勢は常に忘れず、
身近な街の法律家としての責務をしっかりと果たしていかなければならないことは、決して変わるものではありません。日行連としても引き続き、国民により頼りにされる行政書士制度とすべく、本年も様々な施策に取り組んでまいります。
日行連の活動の最重要テーマは、「デジタル時代における行政書士制度の確立」です。その大きなベースになるのは、令和５年９月１日にデジタル庁と締結した連携協定です。これは、「誰
一人取り残されないデジタル社会」の実現のために必要な事業の企画・実施に関して、日行連とデジタル庁が相互に協力して推進することを約束したものであるとともに、今後の行政手続のオンライン化・デジタル化における行政書士への期待、そして私たちの責務を表したものでもあります。日行連は、この協定を更なる弾みとして、永年にわたり行政手続に携わり積み上げた行政書士の知見を生かし、様々な提言を行うとともに、デジタル社会の実現に向けた行政書士の更なる活用を求めてまいります。
また、そのようなデジタル社会の基盤構築の一つとして、昨年度も実施したマイナンバーカー
ドの代理申請手続事業にも改めて取り組みます。昨年度とは仕組みを変え、各単位会と地元自治体での連携により進めていただくものとなりますので、会員の皆様も含め地域一丸となって、積極的に御協力いただきますようお願い申し上げます。
そして、今、日行連として最も大きな目標として掲げているのは、デジタル社会に機能する
行政書士法の改正です。デジタル社会における行政手続においては、従来の事前審査から事後調査に重点がシフトすることが予測されます。その想定の下、新時代の行政手続にしっかりと対応できる行政書士制度とするべく、学識経験者や総務省と連携しながら法改正を推進してまいります。
私は日頃より、行政書士という資格者は、国民の皆様が不安や困りごとに直面したとき、真っ先に「そうだ、行政書士に相談しよう！」と想起していただけるような存在になるべきだと考えています。社会がどのように変化しても、私たちは常に国民に寄り添い、国民から必要とされる存在となるべく、努力を続けなければなりません。今後も会員の皆様と共に研鑽に励み、確固たる地位の確立と制度の維持発展に全力を尽くしてまいりますので、引き続き御協力くださいますようお願い申し上げます。
最後に、この新しい年が全国の行政書士会及び会員の皆様にとりまして、実り豊かなものとなることを祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。

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New Year＇s Greetings

令和６年
総務大臣年頭所感
松本

総務大臣

剛明

令和６年の新春を迎え、お慶びを申し上げます。
現在、全国で約５万２千人の行政書士の皆様方が各地域で職務に精励され、「頼れる街の法律家」として国民の皆様から厚い信頼を寄せられています。これもひとえに、各地域で職務に真摯に取り組み、熱意を持って活動してこられた行政書士の皆様方、各都道府県行政書士会、そして日本行政書士会連合会のたゆまぬ努力の賜物であり、心から敬意を表します。
さて、行政書士法が昭和 26 年に制定されて 70 年余りが経過しました。この間、累次にわたる法改正が行われ、令和３年６月には、法律の目的に、「国民の権利利益の実現に資すること」が明記された改正行政書士法が施行され、さらなる行政書士制度の発展が図られました。
行政書士の皆様方は、長年にわたり、時代の変化や制度改正に対応し、国民と行政との架け橋として活躍されてきました。近年は、住民ニーズの多様化に伴う行政手続の複雑化や行政手続のデジタル化にご対応いただいているほか、災害時の被災者の罹災証明申請への支援、新型
コロナウイルス感染症対策における各種給付金申請への支援、相談会の開催等によるマイナン
バーカードの普及促進、ウクライナ難民をはじめとした在留外国人の在留手続への支援等、行政書士の皆様方には様々な場面でご尽力いただいております。行政書士の皆様方の多大なご貢献に、この場をお借りして御礼申し上げます。
現在、政府は急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直すとともに、世界経済の転換期をチャンスと捉えられるように、デジタルを最大限に活用
して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する「デジタル行財政改革」を進めております。
総務省においては、自治体行政における DX について、オンライン申請やワンストップ窓口等、
いわゆる「フロントヤード」の改革を積極的に進め、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を図ってまいりますとともに、DX の基盤となるマイナンバーカードについて、引き続き、地方団体や関係省庁と連携して、カードの一層の利活用の推進と普及促進にも取り組んでまいります。
このような大きな時代の変革期にあって、「新しい資本主義」に基づく官民連携が進む中、様々な行政手続に精通し、幅広い知識と経験をお持ちの行政書士の皆様方に期待される役割は、益々大きくなるものと思われます。引き続き、国民の皆様の利便性向上や権利利益の実現に一層のお力添えをお願いしますとともに、その知見を活用して、電子手続に不慣れな方々に寄り添ったきめ細かなサポート等、積極的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。
総務省といたしましても、皆様方にさらに御活躍いただけますよう、行政書士制度の一層の充実及び円滑な運用を期して、日本行政書士会連合会や各都道府県行政書士会と十分な連携を図ってまいります。
結びに、日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会の更なる御発展と、行政書士の皆様方の御健康と益々の御活躍をお祈り申し上げます。

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Contents

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MONTHLY No.614 JANUARY. 2024

C o n t e n t s
New Year’s Greetings

会長年頭所感＜日本行政書士会連合会

総務大臣年頭所感

＜総務大臣

松本

会長

常住

豊＞··································································· 1

剛明＞· ············································································································· 2· ··· 4
著作権法の一部を改正する法律（令和５年改正）について（前編）

Special Report

行政書士と測量·································································································································· 9Topics自由民主党並びに公明党へ政策要望書を提出················································ 12
令和５年秋の叙勲······························································································································ 13
理事会の開催報告··························································································································· 14
日行連と地方協議会との連絡会を開催···································································· 16

Information

一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました······················································· 19
行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 21〈オンラインセミナー〉行政書士のための医療機関運営支援· ······························· 22〈オンラインセミナー〉身元保証等高齢者サポート事業とは？· ······························ 22■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 23■ 中央研修所通信1月号 ····················································································································· 25■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 27■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 29■ 日行連の主な動き（11月）············································································································· 31■ コスモスInformation · ··················································································································· 35■ 全行団ニュース ··································································································································· 37■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 41
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～「日本行政 12 月号（No.613）」の印刷不良に関する御報告とお詫び

本誌 12 月号（No.613）に関して、印刷工程における検品漏れにより、3・4・7・8・27・28・31・32 ページの印刷濃度が十分でない不良品が発生し、最大で 1,200 名の会員に送付する事故が発生したことが判明しましたので、御報告いたします。
つきましては、不良のある「日本行政 12 月号（No.613）」が手元に届いた場合には、下記に御連絡をいただけましたら速やかに代品を送付させていただきます。
関係者の皆様には多大な御迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びしますとともに、このような事故を繰り返さないよう対策を徹底し、再発防止に取り組んでまいりますので、何卒御容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。
記【日本行政 12 月号（No.613）の印刷不良に関する連絡先】
日本行政書士会連合会事務局 広報課〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 10F① 連絡フォーム https://forms.office.com/r/qkN4TAGHQE※登録番号と氏名を入力・送信するだけで連絡が完了するフォームです。

② E-mail kouhou@gyosei.or.jp③ T E L 03-0435-7330

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著作権法の一部を改正する法律（令和５年改正）について（前編）
文化庁著作権課
資料についてのクラウド利用等の公衆送信等、②特Ⅰ．はじめに 許審判などの行政手続等のための公衆送信等、（３）
海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額

第 211 回国会に提出された「著作権法の一部を改の算定方法の見直しとして、①侵害者の譲渡等数量正する法律案」が、令和５年５月 17 日に可決・成立に基づく算定に係るライセンス料相当額の認定、②し、５月 26 日に令和５年法律第 33 号として公布さライセンス料相当額の認定に当たっての考慮要素のれた。同法は、著作物等の公正な利用を図るととも明確化である。

に著作権等の適切な保護に資するため、著作物等の本稿は、改正法について、前編と後編に分けて解利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない説する。前編においては、改正の経緯に加え、令和場合の著作物等の利用に関する裁定制度を創設する

６年１月１日に施行される上記の改正内容（２）及び等の措置を講ずるとともに、立法又は行政の目的の（３）の趣旨及び概要を示す。

ために内部資料として必要と認められる場合等に、

なお、以下の解説において、新法第〇条とあるの著作物等の公衆送信等を可能とする措置及び著作権は、改正法による改正後の著作権法（昭和 45 年法律

等の侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る

第 48 号）の条項、単に法第〇条とあるのは、改正前措置を講ずるものである。

の著作権法の条項を示す。

著作権法の一部を改正する法律（令和５年法律第33 号）（以下「改正法」という。
）の主な改正内容は、（１）著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設

Ⅱ．改正の経緯 として、①著作物等の利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない著作物等の利用を円滑化する

今般の改正に係る主な検討の経緯等は、次の表のための新たな裁定制度の創設、②文化庁長官の指とおりである。なお、改正項目のうち、「著作物等の定・登録を受けた民間機関（以下「窓口組織」とい利用に関する新たな裁定制度の創設」については、う。
）による新たな裁定制度等に係る手続の簡素化、従前より著作物等の利用円滑化方策の一つとして議（２）立法・行政における著作物等の公衆送信等の権論がなされていた、いわゆる「拡大集中許諾制度」

利制限規定の見直しとして、①立法又は行政の内部に関わるものであるため、関連する経緯を含めた。

改正に係る主な出来事
３月

平成27年

平成 26 年度「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会審議経過報告 1）」において、いわゆる拡大集中許諾制度については、我が国における実現可能性について、中長期的な視点から検討を進めることが適当であるとされた。

1） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/pdf/shiryo_3.pdf

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Special Report

平成27年度

拡大集中許諾制度に関する諸外国の状況等について調査研究 2）を実施

平成28年度

拡大集中許諾制度の我が国への導入可能性やその場合の課題等について調査研究 3）を実施
２月

平成29年

２月

平成30年

２月

令和２年

３月

令和３年

３月

令和３年

４月

令和３年

６月

令和３年

10

月

12

月

令和３年

７月～

令和３年

平成 28 年度「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ 4）」において、拡大集中許諾制度について、著作物等の流通促進を図る観点から、今後も検討を進めることが適当であるとされた。
平成 29 年度「法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」において、著作権制度の改正により拡大集中許諾制度導入の検討をする場合は、具体的な制度内容の検討を併せて行いつつ、その法的正当化の可否について検討を進めることが必要であることを確認し、その検討に当たっては、制度導入の必要性、どのような制度設計が望ましいか及び当該制度の導入によって期待される政策効果を明らかにするため、権利者不明著作物を含む集中管理のなされていない著作物の利用に係るニーズを把握した上で、これを踏まえて検討を行うこととされた。
規制改革推進会議投資等ワーキング・グループにおいて、「放送を巡る規制改革（フォローアップ）」の議題の中で、放送コンテンツのインターネット同時配信等に係る著作権処理の円滑化の方策の一つとして拡大集中許諾制度について議論が行われた。
知的財産戦略本部に置かれた、デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォー
スの「中間とりまとめ 5）」において、「２．デジタル時代に対応した利用円滑化方策と権利者の利益保護の両立」として、大量、多種多様なコンテンツに関する一元的かつ円滑な権利処理の促進について検討の方向性がまとめられ、①補償金付権利制限規定、②集中管理といわゆるノンメンバーを対象とした補償金付権利制限規定の混合型、③拡大集中許諾制度、④裁定制度の抜本的な見直し、の四つが挙げられ、デジタル時代の環境変化を受けた「現状と課題」に応えられるようにすること、一元的な処理を可能としつつ、権利者の意思の尊重にも留意すること、市場合理的かつ迅速な対価決定を行うことが可能であること、権利処理に当たっての障害を社会的意義や合理性に照らして簡潔かつ適切に解決できることなどの条件を実質的に満たす制度改革を行う必要があるとされた。
規制改革推進会議投資等ワーキング・グループにおいて、「放送を巡る規制改革（フォローアップ）」
について審議が行われ、令和３年著作権法改正法案の提出について報告が行われるとともに、「拡大集中許諾制度」の議論の進め方についてヒアリングが行われた。
文化庁次長により設置された「DX 時代に対応した著作権制度・政策の見直しに関する勉強会（以下「DX
勉強会」という。）」を開催し、「課題の整理」として、文化審議会において、DX 時代に対応した著作
権制度・政策を総合的に検討・具体化すること、そして、通常市場に流通していない作品や一般ユーザーが創作した作品等、著作権者へのアクセスが難しく著作権の処理が困難になりやすいコンテンツを利用場面等に即して簡素で一括的に権利処理できるよう、例えば、著作権者等の情報や意思を集約する
データベースの構築・充実、集中管理の促進、裁定制度の抜本的見直し、いわゆる拡大集中許諾制度、権利制限等の各種方策を総合的に検討し、必要な措置を講じる旨が示された。
規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）及び知的財産推進計画 2021（令和３年７月 13
日知的財産戦略本部決定）において、クリエイター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図ることとされた。
DX 勉強会における検討や知的財産推進計画 2021 等の政府方針等を踏まえ、文部科学大臣から文化審議会に「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」諮問。
８月～10月にかけ、ネットクリエイターやいわゆるＺ世代等のＤＸ関係者を含め、クリエイター等の著作権者
等や利用者、事業者、多様な関係者33者（10人、23団体）からヒアリングを行うとともに、意見募集を実施。
著作権分科会にて取りまとめた中間まとめ「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」において、簡素で一元的な権利処理
方策と対価還元について目指すべき方向性として、「分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理の仕組み」を示し、これは、著作物等の利用円滑化を一層進め、新たな対価還元の創出につながるものであり、その実現に向け、総合的に取り組んでいくべきであるとされた。一方で、中間まとめで示した方向性の実現に向けての法制的課題を、引き続き議論すべきであるとされた。

2） https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
3） https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
4） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/h2902_chukanmatome.pdf5） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/pdf/tyukan_torimatome.pdf

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Special Report

５月

令和５年

２月

令和５年

７月～

令和４年

２月

令和４年

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制
限規定の見直し、損害賠償額の算定方法の見直しについて文化審議会著作権分科会法制度小委員会において検討開始。
「令和３年度法制度小委員会の審議の経過等について」において、新しい権利処理の仕組みの実現に当たっては、制度化に向けた方向性の確認及び制度化に向けた主な論点・検討課題について、継続して検討することとされ、立法・行政における著作物等の公衆送信等については、デジタル時代に在るべき行政の姿を
著作権の観点から支えていくことが必要だが、更に検討が必要とされた。
著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制
限規定の見直し、損害賠償額の算定方法の見直しについて、法制度小委員会において継続して審議するとともに、関係者ヒアリング（22 団体）を実施。
審議の内容をまとめた文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）について意見募集を実施。
文化審議会の「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について第一次答申」（以下「文化審議会答申」という。）において、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化の骨子・要件をまとめた。また、立法・行政・司法のデジタル化に対応した著作物等の公衆送信等について、及び損害賠償規定の見直しについて制度改正の結論を得た。
第 211 回通常国会において著作権法の一部を改正する法律（令和５年法律第 33 号）が成立。

において、著作権者等の利益を不当に害しない場合

Ⅲ．改正の趣旨及び概要 には、著作権者等の許諾なく①立法・行政の内部資料としての公衆送信等をすること、②法律等で規定

１．立法・行政における著作物等の公衆送信等

された特許審査等の行政手続等のための公衆送信等（１）改正の趣旨をすることを可能とした。

法第 42 条においては、国家意思を決定し行使する上での検討に必要な資料を円滑かつ効率的に利用す（２）改正の概要

ることができるようにすることで、適切な立法・行①立法又は行政の内部資料についてのクラウド利用

政を実現するという公共性の高さを考慮し、裁判手等の公衆送信等（新法第 42 条）

続のために必要と認められる場合及び立法・行政の今回の改正により、著作権者等の許諾なく著作物ために内部資料として必要と認められる場合には、等を立法又は行政のための内部資料として部局内のその必要と認められる限度において著作権者等の許クラウドに保存したり、部局内でメール送信したり諾なく複製をすることができることとされていた。

することが可能となった。

同条については、許諾なく可能となる利用行為がなお、本改正で認められる著作物等の利用の範囲

複製に限られていたことから、部局内において著作はこれまでの「内部資料」と同じ範囲である。その物等をクラウド保存や複数の職員宛のメール送信にため、クリッピングサービス等6）の既存ビジネスを添付をしたり、公衆送信されたものをモニターに映阻害するような、「著作権者の利益を不当に害するこしたりすることができず、デジタル化・ネットワーととなる場合」には、本条による公衆送信等はでき

ク化に対応した取組が立法等の公的機関で推進されず、原則どおり著作権者等の許諾が必要となる。

ている中、公的機関で必要とされている著作物利用に十分対応できていないという指摘があった。
そこで、改正法では、デジタル社会の基盤整備の観点から、同条で複製が認められる範囲と同じ範囲②特許審判などの行政手続等のための公衆送信等
ア 裁判手続及び行政審判手続に必要な公衆送信等（新法第 41 条の２）

6） 企業等による新聞記事等の複製・公衆送信等を新聞社等が有償で許諾するサービス

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Special Report

裁判手続及び行政審判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。）については、手続を信等はできず、原則どおり著作権者の許諾が必要となる。

利用する一般私人が規定の適用を受け得る点で立法
又は行政の目的のための内部資料と性質が異なることから、法第 42 条から切り出して規定することとし

２．海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（１）改正の趣旨た。
その上で、今回新たに行政審判手続について、適著作権法は、著作権等が侵害された際に著作権者用場面を特許法その他法律の規定に定める行政審判等が請求できる損害額について、民法（明治 29 年法手続のうち政令で定めるものと明確化した上で、公律第 89 号）第 709 条の特則規定として算定規定を設

衆送信等を可能とする。

け、著作権者等の損害額の立証の負担の軽減を図っ

なお、裁判手続については、裁判手続のデジタルている。

化のための各種制度改正に併せて、著作物等を公衆

しかし、近年、海賊版サイトによる被害が深刻に送信等できるよう、令和４年の「民事訴訟法等の一なっており、特に漫画に関する海賊版被害について部を改正する法律」や令和５年の「民事関係手続等

は、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、における情報通信技術の活用等の推進を図るための海賊版サイトへのアクセスが急速に拡大したところ

関係法律の整備に関する法律」において、民事訴訟である。このような海賊版被害に対する損害賠償請法その他政令で定める法律の規定による裁判手続に求に関しては、侵害者が権利者の販売等能力を大幅ついて規定の整備を行っている。

に超えて利益を得ている例が多いといった指摘や、使用料相当額として認定される賠償額が低くなり、イ 行政手続等に必要な公衆送信等（新法第 42 条

侵害による高額の利益の大部分が侵害者に残存しているといった指摘など、いわゆる「侵害し得」が生の２）
裁判手続等と同様、改正前の法第 42 条第２項各号

じているという指摘がある。

において規定される行政手続についても、手続を利

こうした状況を踏まえ、増加する著作権侵害に対用する一般私人が規定の適用を受け得る点から、立し、権利者の被害回復の観点から実効的な対策を取法又は行政の目的のための内部資料と性質が異なるれるよう、著作権法も特許法と同様の損害賠償額のため、改正法において法第 42 条から切り出して規定

算定方法の見直しを行い、①著作権者等の販売等能することとした。

力を超える等の部分についてライセンス料相当額をその上で、行政手続については、既に同項各号の損害額に加えることができるようにするとともに、規定により、適用場面が明確になっていることから、②ライセンス料相当額の算定に当たり、著作権侵害

改正前の法第 42 条第２項と同じ範囲において、公衆を前提として交渉した場合に決まるであろう額を考

送信等を行うことを可能とした。なお、公衆送信等

慮できる旨を明記することとした。

を行うに際しては、電子申請等を可能とする各法律の規定に従って行うこと、また、各行政機関の定め

なお、同じ知的財産法体系下にある特許法においては、令和元年に、同様の改正がされている。

る情報セキュリティーポリシーに従って行うことが（２）改正の概要求められる。

①侵害者の譲渡等数量に基づく算定に係るライセン
ア、イの各手続等においても、既存のライセンス7

ス料相当額の認定

ビジネスを阻害するような、「著作権者の利益を不当法第 114 条第１項は、侵害者により販売された数に害することとなる場合」には、各条による公衆送量（譲渡等数量）に正規品の本来の１個当たりの利益

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Special Report額（著作権者等の単位数量当たりの利益額）を乗じたを損害賠償額として請求できるとする。

額を損害額とする。ただし、著作権者等の販売等を著作権侵害があった場合におけるライセンス料は、行う能力に応じた数量を超える数量及び著作権者等権利者にとっては利用を許諾するかどうかの判断機が販売することができないとする事情に相当する数会が失われていることや、侵害者はライセンス契約

量がある場合には、これらの数量に応じた額は損害上の様々な制約なく著作物を利用していること等か額から控除される。当該控除された部分について、

ら、通常の契約によるライセンス料より高額となる

法第 114 条第３項が規定するライセンス料相当額分ことが想定される。法第 114 条第３項の文言上も、の賠償が認められるか否かは、条文上明らかではな

制定当初「通常受けるべき金銭の額」と規定されてく、裁判実務上も判然としなかった。

いたところ、平成 12 年の著作権法改正の際、一般的

この点、同じ知的財産法体系下にある特許法では、な相場にとらわれることなく訴訟当事者間の具体的権利者が自ら実施すると同時に権利をライセンスし事情を考慮した妥当なライセンス料相当額を認定でて利益を得ることができるという知的財産の性質にきることを明確にするため、「通常受けるべき金銭の鑑み、このような場合に当該ライセンス料相当額を額」の「通常」の文言が削除されているという経緯請求できることを明記する改正が令和元年に成立しがある。しかし、実際の裁判例においては、この改ている。著作権も特許権と同様の性質を有すること

正によって訴訟当事者間の具体的事情が十分に斟酌から、著作権法においても特許法と同様の改正をされたライセンス料相当額が認定されるようになっ行った。

たか否か判然としない状況にあるとの指摘があった。

具体的には、新法第 114 条第１項第１号において、

この点、同じ知的財産法体系下にある特許法で法第 114 条第１項の算定方法により算出した損害額

は、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に（販売数量減少による逸失利益）を規定し、新法第当たり、侵害があったことを前提として交渉した場

114 条第１項第２号において、侵害者の譲渡等数量合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する改のうち権利者の販売等能力を超える数量又は販売す

正が令和元年に成立している。著作権法も特許法とることができない数量に応じたライセンス料相当額

同様に、侵害を前提とした具体的な事情が考慮でき（ライセンス機会喪失による逸失利益）を規定し、こることを条文上明確にすることで、現状より法第れらの合計額を新法第 114 条第１項により算定され114 条第３項において損害額として認定されるライる損害額とした。

センス料相当額が増額され得るという効果が期待で

なお、法第 114 条第２項は、侵害者の利益の額を損害額と推定するところ、裁判実務上、第１項の場

きるため、著作権法においても同様の改正を行った。

合と同様に、権利者の販売等の能力を超える部分等

具体的には、新法第 114 条に第５項を設け、法第につき、第２項の推定が覆滅される扱いとなってい114 条第１項第２号及び第３項に規定する著作権等る。第２項による推定覆滅部分についても、新法第の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の認

114 条第１項と同様、当該部分に応じたライセンス定に当たって、著作権者等が、著作権等の侵害が料相当額が損害額として認められると解釈されるとあったことを前提として侵害者との間でこれらの権考えられる。

利の行使の対価について合意をするとしたならば、当該著作権者等が得ることとなる対価を考慮するこ②ライセンス料相当額の認定に当たっての考慮要素の明確化とができることを明記した。
（以下、次号に続く）

法第 114 条第３項は、著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（ライセンス料相当額）

2024. 104̲日本行政1̲Special Report-1.indd 8

No.61482023/12/05 17:48

行政書士と測量許認可業務部

農地・土地利用部門
専門員 西村

本年度、私は許認可業務部農地・土地利用部門に

芳和

一部を国又は地方公共団体が負担し又は測量担当の専門員として参加している。土地関係や補助して実施する測量。

図面を作成する業務を行う行政書士においては測量

イ.

基本測量又は公共測量の成果を使用してとの相性は良く、軽微な測量技術があるだけで業務行う測量で、国土交通大臣が指定するも幅が広がり、作業効率が上がり、また、外注費が節の。

約できる場合も多い。

③

基本測量及び公共測量以外の測量行政書士は「権利義務又は事実証明に関する書類

基本測量又は公共測量の成果を使用して（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成すること実施する基本測量又は公共測量以外の測量。

を業とする。」と法律に定められているが、官公署において「行政書士は測量ができるのか？」との声④

その他の測量（測量法には記載がない測量法の適用を受けない測量）を聞くことがある。残念なことであるが、現状は甘くない。
「測量ができる行政書士がいる。」と言って基本測量及び公共測量を行うには測量士又は測量もらえるような制度を創りたいと思っているので、士補の資格が必要である。土地家屋調査士が行う測このような発表の機会をいただいたことに感謝す

量は③又は④に該当する。④については資格が必要る。

なく、知識・技術があれば誰でも行うことができる。

１．測量の定義と分類 3） 目的による分類① 基準点測量：測量の基準となる基準点を設置する測量

１） 測量とは

使用機材は GNSS 測量器、トータルス

測量とは、地球の表面又はその付近における諸点テーション、レベル等の相対的関係位置を測定して、これを数値又は図紙② 地形測量（現地測量）：基準点を基にその周に表現し、あるいは数値又は図で表された諸点を地囲の地形・地物の位置を決定する測量上に表示する等の作業をいう。そして、測量には地

使用機材はトータルステーション、GNSS

表面の固定的物体の位置関係を決定又は表現するば測量器，写真測量、レーザースキャナー測量

かりでなく、動的な位置の流量測定などが含まれる③ 用地測量：用地取得などに必要な図面作成

ほか、地図の作成や面積と体積を求める作業なども測量として取り扱われる。

や面積を求める測量
使用機材はトータルステーション、GNSS
測量器

２） 測量法による分類①

基本測量④ 縦横断測量：縦断面図や横断面図を作成するための測量 全ての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。
②

公共測量
ア.

9

基本測量以外の測量で、費用の全部又は2024. 104̲日本行政1̲Special Report-2.indd 9

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Special Report

したものもある。全ての目的別測量作業に使用され２．測量の方法（使用機材による） １） セオドライト（トランシット）測量ている。
６） G NSS（Global Navigation Satellite
System）測量

  

水平角及び鉛直角（高度角）を測定する測量。
２） 距離測量
光波測距儀や巻尺等を用いて２点間の距離を測定する測量。
３） レベル（水準）測量

人工衛星からの電波を受信して位置を決める測量
で、汎地球（全地球）航法衛星システムと訳されている。以前は GPS 衛星しか利用できなかったため GPS
測量と言われていたが、GPS、準天頂衛星システム、
GLONAS 等の衛星システムを利用できるようになったため名称を変更した。上空視界が開けていれば全ての測量に使用できる。
７） 写真測量

レベルと標尺を用いて高さの測定を行う測量。
４） 平板測量
平板を用いて地形、地物を一定の縮尺により図面を作成する測量。最近ほとんど見なくなった。
５） トータルステーション測量撮影した写真でステレオモデルを作り、図化機やパソコンで図化する。ドローンやデジタルカメラを使えるようになり、ソフトも充実したことで最近急速に普及してきた。コンピュータ解析で点群（全ての点に座標を持たせる）化することも可能で、今後もますます身近になるだろう。
８） レーザースキャナー測量

トータルステーションとはセオドライトと光波測距儀が一体となったもので現在地上測量の主流である。通常目標に反射鏡を使用するが、レーザーを使用したもので、反射鏡なしでも測距が可能なものもある。自動追尾機能を持ったものがあり、ワンマン
測量も可能である。
また、GNSS 受信機やレーザースキャナーを内蔵

地上に設置したスキャナーで行う地上レーザー測2024. 104̲日本行政1̲Special Report-2.indd 10

No.614102023/12/08 17:14

Special Report

量とドローンや航空機に設置して行う航空レーザー測量がある。レーザースキャナーで点群（全ての点５．まとめ で 3 次元座標を持つ。）を観測し、コンピュータで解析する。写真測量に似ているが、ステレオモデルに測量の最終目的として登記を伴うもの（用途廃止、する必要はない。風営法の申請に必要な平面図作成

払下げ、付替え等）で、登記申請は土地家屋調査士にも威力を発揮する。

の業務（用途廃止申請等は行政書士業務である。）な
ので、行政書士だけでは完結できず、土地家屋調査

上記測量のうち７）、８）は測点に目標物を置く必士との連携が必要になる。

要が無い（ただし、現地に行かなくてもよいという実地調査に基づく図面作成を行う場合に測量は必ものではない。
）ので、災害場所や危険な場所での利要であり、測量は測量士、測量士補、土地家屋調査用には適しているし、現場での作業は格段に早い。

士だけでなく、行政書士にもできるという認識を

また、土地や建物の評価資料としての利用も多い。

持っていただきたい。その実現をサポートするのが
日行連許認可業務部農地・土地利用部門の測量担当の専門員であるならば全力で道筋をつけたいと思う

３．測量技術講習会について 
既に一部の単位会において測量技術講習会が開催されている。講習を修了し、修了試験に合格した者に修了証明書が交付されている。
官民境界協定申請書又は官民明示申請書（以下、ので、皆様の御協力をよろしくお願いしたい。
【参考】
測量が必要となる行政書士の主な業務
１．農地法４条許可申請
２．農地法５条許可申請「官民協定等」という。
）にこの修了証明書を添付す

３．公有土地水面使用許可申請

れば測量技術のある行政書士として図面作成ができ

４．官民有地境界協定申請（法定道路・河川等、法るという自治体も増えているので、未実施の単位会においても講習会の開催を検討していただきたいと思っているところである。
講習会に必要な日数は５～７日程度で、測量の経

定外里道・水路、その他）
５．法定外公共財産

用途廃止・払下げ・付け替

え・改築申請６．官民明示申請（国道他）

験がない方も受講できるように配慮している。講習

７．道路位置指定申請

内容は、官民協定等を作成するための事前調査、測８．道路法 24 条申請

量機器操作、測量、測量計算、CAD ソフトを利用し９．道路・河川占用・掘削・設置申請て図面作成、申請書の作成等を目的としている。

10．道路使用許可申請
11．財務省所管国有財産払下げ申請（払下げ・付
け替え）

４．課題 

12．開発申請（都計法、市町条例）
13．特定事業許可申請（産業廃棄物）

国民（国の機関、地方公共団体を含む。）に測量が

14．一定規模以上の土地の形質の変更届（土壌汚できる行政書士がいると認識してもらうためには、

染対策法）

講習会を充実させ、知識や技術を持った行政書士を15．林地開発許可申請

増やし、実務へ反映していただく。その実績を重ね

16．保安林解除申請て財務省、国土交通省、農林水産省を始め都道府県

17．採取計画認可申請（採石法）などの地方公共団体へ周知していく必要がある。

18．風俗営業許可申請

道のりは近くないかもしれないが、始めないことには進まないと考える。
112024. 104̲日本行政1̲Special Report-2.indd 11

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T o p i c s

自由民主党並びに公明党へ政策要望書を提出
自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」
日時

令和５年 11 月８日（水）13 時 00 分～ 14 時 00 分
出

席

者 〈日行連〉田後・関口両専務理事〈日政連〉井口会長、菅幹事長

公明党「政策要望懇談会」
日時

令和５年 11 月 1 日（水）16 時 15 分～ 16 時 45 分
出

席

者 〈日行連〉常住会長、髙尾・金沢・

竹田各副会長、田後・関口両専務理事、宮本常任理事〈日政連〉井口会長、菅幹事長、宮元・水野・黒田・杉山各副会長、有賀・徳山両常任幹事
先般、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」並びに公明党「政策要望懇談会」が開催され、日行連・日政連から、デジタル社会における行政手続の円滑な推進に向けた政策要望書を提出し、以下の内容について御説明しました。

【要望概要】〇デジタル社会においても行政書士が国民の役に立つ環境を整備していただきたい・デジタル社会においても、行政書士が国民や事業者の権利利益の実現を図るため、時宜にかなった行政書士法の改正に御協力いただきたい。
〇デジタル社会への移行に行政書士の知見を活用していただきたい・行政手続のデジタル化を推進するに当たり、国民や事業者の行政への申請権行使に支障がないようにシステムを構築していただきたい。
・行政手続のデジタル化を推進するに当たり、国が設置する関係審議会・委員会・有識者会議
等のメンバーに行政書士・特定行政書士を登用していただきたい。また、これまでの行政手続の実務に精通した行政書士・特定行政書士を、関係省庁のアドバイザーとして起用していただきたい。
〇国や地方自治体の政策・施策等に行政書士を活用していただきたい・マイナンバーカードの普及促進、ウクライナ避難民等支援等に行政書士が引き続き協力できるよう、国や地方自治体の予算確保・費用補填を御検討いただきたい。また、外国人相談窓口の拡充や所有者不明土地の解消等の日本社会が抱えている課題に行政書士を積極的に活用していただきたい。
※政策要望書の詳細については、前号（本誌 12 月号（No.613））のトップメッセージを御確認ください。

限られた時間ではありましたが、各会ともデジタル社会における行政書士の有用性について改めて御理解いただく良い機会となりました。また、御出席いただいた議員の方々と行政手続のデジタル化に係る意見交換を行うことができ、大変有意義な時間となりました。

2024. 105̲日本行政1̲Topics-1.indd 12

No.614122023/11/28 18:45

T o p i c s

令和５年秋の叙勲
佐々木英壽会員に旭日双光章
令和５年 11 月３日、「行政書士功労」として、佐々木英壽会員（北海道会）に対し、旭日双光章が発令されました。
叙勲は、永年にわたり業務に精励し、衆民の模範である者に授与されるもので、12 月８日、「ホテル黒部」（北海道北見市）において、常住会長から佐々木会員に叙勲の伝達及び記念品の贈呈が行われ、佐々木会員から謝辞が述べられました。
行政書士としての叙勲受章者は、昭和 46 年春に始まり、今回の佐々木会員の受章によって、113
名となりました（旭日中綬章４名、旭日小綬章６名、旭日双光章 17 名、勲四等瑞宝章１名、勲五等双光旭日章 37 名、勲五等瑞宝章 48 名）。

受章者プロフィール（敬称略・令和５年 11 月３日現在）

さ

さ

き

ひで とし

佐々木

英壽

（８８ 歳）［北海道会］
開 業
業務歴

昭和 55 年 12 月 13 日
42 年 11 ヶ月【役員歴】
北海道会 理 事
副会長

昭和60年５月～平成７年５月…10年
平成７年５月～平成13年５月…６年
平成21年５月～平成25年５月…４年

通算役員歴（重複を除く）

13

05̲日本行政1̲Topics-2.indd 132024. 1

計20年

No.6142023/12/11 10:43

T o p i c s

理事会の開催報告
開

催

場

日

令和５年 11 月 15 日（水）・16 日（木）所

虎ノ門タワーズオフィス６階「ROOM ７」

司

会

宮本

重則

総務部長

議

長

常住

豊

議事録署名人有賀一雄（山梨会）常任理事・会長

髙尾 明仁（大阪会）副会長
構成

員

オブザーバー

56 名のうち、55 名出席（開会時）
山本

準一・増田

由明

各監事、佐々木

萩原

徳仁・木村

宏政

各総務部員

政勝

選挙管理委員長、

令和５年 11 月 15 日午後１時 30 分から理事会が開催された。以下２議案について審議され、全議案が可決された。
【議案審議】
第 1 号議案
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正（案）
戸籍法の改正による条数の変更に伴い、職務上請求書の裏面に記載された条数について齟齬が生じていることから、この対応を行うため、職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則様式の一部を次のように改正（様式は省略）することの承認が求められた。異議なしで可決され、令和５年 11 月 15 日から施行された。
様式第１号＜原紙裏面＞中「戸籍法第 133 条」を「戸籍法第 135 条」に改める。

第２号議案
日本行政書士会連合会事務局職員就業規則の一部改正（案）
規則上の 25 日に事務局職員に給与を支給するためには金融機関への振込処理を 22 日までに行わなければならないが、現行規定では賃金計算の締め日が 20 日に定められている関係で振込処理までの日数が極めて短く、計算、決裁を得るための時間が十分に取れないことから、現在、時間外労働分の賃金については、運用によって更に翌月の給与支給日に支給することとしており、当月分の労働と支給額の間に齟齬が生じている。また、雇用保険関係の手続を行う際に必要な各月分の労働対価の計算において、非常に煩雑な処理が発生している。
これらの問題に対応するため、締め日を５日前倒して金融機関への振込処理までの日数を確保し、時間外労働分の賃金も含めて当月の支給日に支給できるようにすること、賞与の計算期間についてもこれに合わせて前倒しすること、併せて、労働基準法の改正に伴う退職金以外の給与の請求権の消滅時効に関する規定を３年とすることを目的とした一部改定案の承認が求められた。異議なしで可決され、令和５年 11 月 15 日から施行された。
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Topics【協議事項】（１）行政書士職務基本規則（案）について（２）軽自動車 OSS（新車新規）に係る国交省からの適用除外要請への対応について（３）日本行政書士会連合会倫理研修規則の一部改正（案）について【報告事項】（１）令和６年度定時総会について（２）政策要望について【講演】
すべての議事の終了後、デジタル庁の畠山暖央（はたけやま はるちか）国民向けサービスグルー
プ統括補佐から、行政手続のオンライン化に関する講演をいただいた。

デジタル庁 畠山暖央国民向けサービスグループ統括補佐

会員の皆様へ
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用に当たっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要ある場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員各位におかれましては、「戸籍法」「住民基本台帳法」「行政書士法」、本会の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めていただきますよう、
何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法については、各単位会で運用が異なりますので、所属単位会の関係規則等を御確認願います。

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T o p i c s

日行連と中部地方協議会との連絡会を開催
開

催

場
出

席

日

令和５年 10 月 27 日（金）所

石川県金沢市「ホテル金沢」者

常住会長、関口専務理事、
向井中部地方協議会会長、
ほか 54 名10 月 27 日、石川県金沢市ホテル金沢において、「令和５年度日本行政書士会連合会と中部地方協議会（以下、「中部地協」という。
）各単位会との連絡会」が開催されました。日行連からは常住会長と関口専務理事、中部地協からは向井会長（石川会会長）を始め、構成する６単位会の役職員計57 名が出席しました。
連絡会は午後２時、小山内石川会副会長の司会により、竹田中部地協副会長（愛知会会長）の開会のことばで開会しました。冒頭、向井中部地協会長及び常住日行連会長から挨拶があり、続いて、座長に宮田石川会副会長が選任され、各議題についての協議に入りました。
初めに、常住日行連会長から日行連の当面の諸問題及び事業の説明として、令和５年度事業計画
及び行政書士法改正に向けた取組の状況についての説明や一般倫理研修の実施状況・マイナンバー
カード申請サポート事業等について報告がなされました。続いて、あらかじめ提出された日行連への意見・要望等合計 27 件に対して、関口専務理事から回答がなされました。
その後、諸問題に関する意見交換として「各単位会のデジタル推進に向けた取組について」、「申
請取次実務研修会の効果測定基準未到達者について」をテーマに各単位会の意見交換会が行われました。
多岐にわたる諸課題について様々な意見・要望が出されるとともに、意見交換会においては各単位会の積極的な取組などが共有され、大変有意義な連絡会となりました。

日行連と東北地方協議会との連絡会を開催
開

催

場

日

令和５年 10 月 31 日（火）所

岩手県盛岡市
ホテルメトロポリタン盛岡

出

席

者

常住会長、田後専務理事、
岡田東北地方協議会会長、
ほか 24 名10 月 31 日、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡において、「令和５年度日行連と東北地方協議会（以下、「東北地協」という。
）との連絡会」が開催され、日行連からは常住会長と田後専務理事が出席しました。
連絡会は午後１時 45 分、常住日行連会長、田後日行連専務理事、東北地協の岡田会長を始めとした計 27 名の出席を得て開会しました。岩野岩手会副会長の司会進行の下、岡田東北地協会長及び常住日行連会長の挨拶、出席者紹介の後、各議題についての協議を行いました。
初めに常住日行連会長から、日行連の令和５年度事業計画及び行政書士法改正に向けた検討状況と対応方針に関する説明があり、加えてマイナンバーカードの申請サポート・代理交付事業、一般
倫理研修の対応状況等について、報告がなされました。
次に、あらかじめ東北地協から提出された事業再構築補助金の代理申請に関する意見要望に対して、田後日行連専務理事から答弁を行い、続いて各単位会における現状報告を行いました。その後、時間の許す限りとして諸問題に関する意見交換を行い、午後５時に閉会しました。
限られた時間ではありましたが、活発な意見交換がなされ大変有意義な連絡会となりました。
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2023/12/18 14:59

T o p i c s

日行連と四国地方協議会との連絡会を開催
開

催

場

日

令和５年 11 月２日（木）所

高知県高知市
サウスブリーズホテル高知海月

出

席

者

常住会長、髙尾副会長、
田岡四国地方協議会会長、
ほか 26 名

11 月２日、高知県高知市のサウスブリーズホテル高知において、令和５年度の日行連と四国地方協議会（以下、「四国地協」という。
）との連絡会が開催され、日行連からは常住会長と髙尾副会長
が出席しました。
連絡会は午後１時 30 分、常住日行連会長、髙尾日行連副会長、田岡四国地協会長を始めとする
計 29 名の出席を得て開会。曽根高知会副会長の司会進行の下、田岡四国地協会長及び常住日行連
会長の挨拶の後、各議題についての協議を行いました。
始めに常住日行連会長から、「デジタル時代における行政書士制度の確立を目指す」をテーマとする令和５年度日行連事業計画に関して説明がありました。次いで、今年度重点的に取り組むとしている一般倫理研修、マイナンバー事業、行政書士法改正への対応など各事業の執行状況について報告がなされました。
その後、四国地協の各単位会から示された意見・要望事項について、髙尾日行連副会長から回答がなされると、活発な質疑応答、意見交換が行われました。日行連と四国地協の双方が種々の課題に対する認識を共有する上で、大変有意義な連絡会となりました。

「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から 3 年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間毎に申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

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T o p i c s

日行連と関東地方協議会との連絡会を開催
開催日

令和５年 11 月 20 日（月）・21 日（火）場

所

埼玉県さいたま市「ソニックシティ」、「パレスホテル大宮」

出

席

者

常住会長、竹田副会長、
関口関東地方協議会会長、
ほか 117 名

令和５年 11 月 20 日から翌 21 日にかけて、埼玉県さいたま市のソニックシティとパレスホテ
ル大宮において、令和５年度の日行連と関東地方協議会（以下、「関東地協」という。
）との連絡会が開催されました。日行連からは常住会長と竹田副会長が、関東地協からは同地協会長である関口埼玉会会長及び同会の副会長等、計 120 名が出席しました。
１日目は、午後２時から開会し、和田関東地協
副会長の開会の辞、関口関東地協会長の挨拶、砂川埼玉県副知事の来賓挨拶、常住日行連会長の挨
拶がなされた後、午後２時 45 分からは、①総務部事業関係、②広報関係、③建設環境関係、④国
際関係、⑤市民法務関係の五つの部門に分かれて意見交換会（分科会）が行われました。会長会及び各分科会では、各々のテーマに沿って活発な意見交換や情報交換がなされ、会長会においては、所属会員の国や地方自治体等の外部委員会への委員就任状況の調査結果も共有されました。
２日目は、午前９時から清水さいたま市長に来賓挨拶をいただいた後、前日の会長会及び各分科会から報告がなされました。次に、常住日行連会長から「日行連の当面の諸課題及び事業の説明」と題して、本年度の事業計画と推進状況、行政書士法改正の目指すべきところ、デジタル庁との連携を踏まえたデジタル化への対応、マイナンバーカード申請サポート・代理受取り事業、著名な行政法学者の皆様を中心とする「行政書士制度に関する研究会」の議論概要、一般倫理研修の修了状
況などについて、説明・報告がなされました。続いて、関東地協の各単位会からあらかじめ受けていた質問・意見（各種申請等手続のオンライン化への対応、補助金関係手続における行政書士法の周知、新規業務への取組、改正入管法への対応、外国人支援コーディネーターへの対応、「監察読本」の改訂、一般倫理研修未受講会員への対応、会員による不正行為や会費未納情報の単位会間共有、登録申請・審査に関する判断基準の共有など）に対し、竹田日行連副会長から回答がなされました。また、井口日本行政書士政治連盟会長から「日本行政書士政治連盟の活動等について」と題して説明があり、閉会式を迎えました。
各々単位会が抱える課題等について共有し、良い方向への解決に向けた意見交換・情報交換が行われ、大変充実した連絡会となりました。

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Information1

重要なお知らせ一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました＜総務部・中央研修所＞
令和 4 年 8 月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年 8月 31 日から、5 年に一度の一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。

《令和５年８月 31 日時点で会員である方へ》

令和６年３月 31 日までに受講し、修了する必要があります。
なお、期限内に修了していない場合は、処分を受ける可能性があります。

※令和５年９月１日以降に登録した会員については、以下を御参照ください。
＜概要＞
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
＜研修科目＞①行政書士法及び関係法令、②人権、③職業倫理、④職務上請求書の適正使用＜受講期限（初回）＞・令和５年８月 31 日時点で会員である者 ⇒ 令和６年３月 31 日まで
・令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者 ⇒ 登録月の翌月初日から起算して３か月以内
例：令和５年 10 月１日に登録した者 ⇒ 令和６年１月 31 日まで（参考）２回目以降
修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日
例：令和５年９月１日に修了した場合 ⇒ 令和 11 年３月 31 日
＜受講方法＞
中央研修所研修サイトにて受講※中央研修所研修サイトで受講できる環境がない場合は、所属の単位会に御相談ください。

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Information①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセスし、右上の「研修サイト」をクリック。

②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
ID、パスワードを入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）。
※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル 」からマニュアルをダウンロードして御確認ください。

I D 、パスワ ードを入 力
して「ログイン」をクリック
はじめて御利用の方はこちらから「 I D 、パス
ワード申込」をクリック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタンをクリックしないと修了日が確定しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。
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Information

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行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和 5 年度の行政書士申請取次関係研修会（申請取次事務研修会、申請取次実務研修会）について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、中央研修所研修サイト VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムを用いた研修で、受講期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて個々の端末（パソコン、タブレット、スマートフォン）から聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細につきましては、下記「令和 5 年度開催概要」のスケジュールに則り、適時日行連会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので御確認いただきますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令和 5 年度（令和 6 年 1 月～ 3 月）開催概要
研修会区分

受講期間

実務研修会
（更新）

令和6年1月24日（水）～2月2日（金）

事務研修会
（新規）

令和6年2月22日（木）～3月4日（月）

開催案内

結果通知
発送予定日

申込期間

修了証書
発送予定日

11 月中旬

12月7日（木）～12月13日（水）※受付終了しました

令和6年
2月16日
（金）

令和6年
2月22日
（木）

12 月下旬令和6年1月11日（木）～1月17日（水）

令和6年
3月25日
（月）

―

（日行連HP詳細発表）（基準未到達者のみ）※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります〇受講費用（税込み）
事務研修会：30,000 円 実務研修会：15,000 円〇修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会…課題提出締切後、結果通知とあわせて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会…課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。
＜届出済証明書の更新を希望される方へ＞届出済証明書の有効期間は、原則として 3 年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って 3 年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を 1 回以上受講していた
だき、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会
における更新の申出期限を御確認いただき、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。

令和 6 年度の申請取次関係研修会開催日程等については、次号で御案内するニャ！

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Information

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行政書士限定 ＜オンラインセミナー＞

行政書士のための医療機関運営支援～医療法人の経営情報分析と医療法務からのアプローチ～ 開催のお知らせ＜中央研修所・許認可業務部＞

この度、行政書士会員限定でオンラインセミナー「行政書士のための医療機関運営支援～医療法人の経営情報分析と医療法務からのアプローチ～」を開催いたします。令和５年８月１日から、医療の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、医療提供体制の確保に必要な政策の企画・立案に活用するとともに国民に対して丁寧な説明を行うため、「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の制度が開始されました。
今回のセミナーでは、医療法人に係る制度や現状を理解していただき、医療法人設立のみならず、行政書士が行える医療機関運営への幅広い支援等について実務に即して分かりやすく講義していただきます。
第二部講師の岸部会員からのコメント：「医療機関は、複数の行政機関にまたがる多くの許認可に苦しんでいます。これらをきれいに整理して医療従事者が本来業務に専念できるよう支援することは行政書士の責務です。是非共に学び、研鑽を深め、医療機関を法務の分野から支えることで、社会から信頼していただける存在となりましょう。」【日【内時】令和６年２月１日（木）14 時～ 16 時
容】「行政書士のための医療機関運営支援～医療法人の経営情報分析と医療法務からのアプローチ～」〈第一部〉「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」
講師：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医療法人支援室 医療法人指導官 橋本 武志 様
〈第二部〉「行政書士が扱う『医療法務』について」
講師：神奈川県行政書士会 会員 岸部 宏一 様
※時間・内容は変更になる可能性があります。
【参 加 費】無料【定員】WEB 開催のため定員の定めなし【対 象 者】行政書士【申込方法】事前申込制。詳細については、12 月下旬に会員専用サイト「連 con」にて御案内いたします。
【そ の 他】後日、中央研修所研修サイトの VOD 講座に登載予定（無料）。

Information

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行政書士限定 ＜オンラインセミナー＞

身元保証等高齢者サポート事業とは？
～行政書士との関わり方を考える～ 開催のお知らせ＜中央研修所・権利擁護推進委員会＞

近年、我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しています。高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援については、ますます需要が高まる中、民間事業者がいわゆる「身元保証等高齢者サポート事業」として家族・親族に代わって行っているのが現状です。しかし、この事業は身寄りのない高齢者等が利用者であることも多く、死後事務も委任するなど、そのサービス内容が多岐にわたり、契約内容も複雑で費用体系についても不明確なことが多いという特徴があります。また、事業者が提供するサービスについて、直接規律・監督する法令・制度等はなく、監督官庁や事業者団体も存在しないため、利用者とのトラブルも発生しています。
私たち行政書士は、遺言書や種々の委任契約書の作成、成年後見、相続手続等の業務において、高齢者や障がい者と関わることが多い職種です。今回のセミナーを通して「身元保証等高齢者サポート事業」を正しく理解し、実務の参考にしていただければと考えています。
【日【内時】令和６年２月５日（月）14 時～ 16 時
容】〈第一部〉「基調講演」講師：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課長 和田 幸典 様〈第二部〉
「パネルディスカッション」テーマ：高齢者サポート事業と行政書士との関わり方を考える（仮題）【参 加 費】無料【定員】WEB 開催のため定員の定めなし【対 象 者】行政書士【申込方法】事前申込制。詳細は会員専用サイト「連 con」にて御案内いたします。
【そ の 他】後日、中央研修所研修サイトの VOD 講座に登載予定（無料）。

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Pick UP ! 単位会

各単位会の取組をお知らせします。

補助者も参加可能な「行政書士倫理」及び「職務上請求書の適正な使用及び取扱い」に関する研修会を開催

三重県
行政書士会

三重会では、令和５年 10 月５日、補助者も参加できる行政書士倫理及び職務上請求書についての研修会を初めて開催しました。
補助者の教育や管理監督責任は、当然雇用主である行政書士にあるところですが、当会の補助者規則第 16 条には、
「補助者に関する研修を開催することができる」と規定しており、補助者の参加を可能にしていました。開催前には補助者を参加させる事務所がどれほどあるだろうかと心配していましたが、当日は、行政書士はもちろん補助者の参加も多数あり、職務上請求書の取扱いの厳格化に伴う会員の意識の高さを知ることができました。
そして、「補助者」という特殊な立場にも言及しながら、会員はもちろん、補助者自身にも課せられている守秘義務等について説明することができました。
また、開催から１週間も経たない間に、元行政書
士による職務上請求書の事件が報道され、更に会員や補助者の皆さんの意識は高まったことと思います。
当会では、今後も定期的に補助者参加型の行政書
士倫理及び職務上請求書の取扱いに関する研修を開
催してまいります。

愛媛県
行政書士会

南海放送（地方局）
ラジオ「キャピー」が行政書士会にやってきた！

愛媛会は、広報月間の活動の一つとして、令和５年 10 月 11 日にラジオ放送の生番組で女性アナウンサーが愛媛県
行政書士会館を訪問し、会長とフランクな会話を 5 分ほど行う企画を実施いたしました。
当日は、まずアナウンサーから当会会長に対して新会長としての意気込みや行政書士の仕事についての質問があり、会長からは自分の前職を交え、行政書士は気楽に何でも相談してもらえる「街の法律家」であることをアピールいたしました。
また、5 年前の豪雨災害時に行政書士が行った支援活動の記録を紹介し、平時こそ備えが大切である
こと、行政書士が力になれることなどをお話しいたしました。
話題は終活セミナーに及び、高齢者サロンにおけるセミナーでは、スマートフォン、パソコン、タブ
レットなどの「デジタル遺品」についても触れ、高齢者のデジタルに関する支援や注意点などを話して「誰も取り残さない社会」の一助を担う活動をしていることを紹介いたしました。
最後に、毎月 2 回県民の皆様が気楽に行政書士に相談していただける無料相談の日があることをお知らせして、放送は無事終了いたしました。

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Pick Up! 単位会

広島県

広島県行政書士会無料相談会を開催

行政書士会

広島会は、令和５年 10 月 12 日と 13 日の２日間、本年度の行政書士制度広報月間における活動の一環として、「紙屋町シャレオ中央広場」で無料相談会を開催しました。この会場は、広島市中心部の地下街中央にある円形の広場で、催し物や憩いの場として賑わい、行き交う人々の目に留まりやすい場所にあります。2 日間で延べ 20 名の行政書士が相談員として相談に対応し、昨年に引き続き公証人の先生にも相談対応に御協力いただきました。
今年は地方版図柄入りナンバープレート「カープナンバー」の受付開始直前ということもあり、ナンバープレートの現物見本を関係機関からお借りして展示しました。事前に各報道機関にプレスリリースを配信していましたので、１日目にはテレビ放送局の方に取材していただき、ニュースや番組内で当相談会について放送していただきました。テレビを見てすぐに駆け付けてくださったという方も多くおられました。相談の件数は、１日目が 67 件、２日目が 127 件で、２日目はこれまでの当会開催の相談会で最多の相談件数となりました。相談ブースを 10 ブース設けていましたが、ほぼ稼働状態で休む暇がないような状態でした。相談の内容は主に遺言や相続が中心でしたが、自動車の手続、役所の手続、在留手続、
成年後見、補助金等様々な御相談がありました。
日頃の行政書士の活動の一面を知っていただく
良い機会になったと思います。
一人でも多くの方に「そうだ、行政書士に相談しよう！」と思っていただけるよう今後も活動してまいります。

山形県
行政書士会「公証人による終活セミナー及び無料相談会」の開催

令和５年 10 月 29 日、山形会（岩﨑雅幸会長（写真左））は広報月間行事の一環として、山形公証役場の小泉敏彦公
証人（写真右）と連携して、遺言、任意後見、死後事務委任契約、尊厳死宣言を中心とする終活セミナーと無料相談会を開催しました。
日行連と日本公証人連合会との連携強化が進む中、当会では従来からの地元公証役場との信頼関係をより一層強化し相互の業務理解を深めることと、県民の皆様に行
政書士制度並びに公証人業務を幅広く理解していただくことを目的に、このような機会を設けました。
当日は、定員 100 名（要予約）の会場がほぼ満席の状態となり、セミナー後の相談予約も来場者の２割を超える数となりましたが、十分な数の行政書士相談員を配置し、お待たせすることなく相談対応できる体制で臨みました。
山形県に初登場したユキマサくんとの名刺交換や写真撮影会も好評で、相談が終わった皆様には、
笑顔いっぱいで帰途についていただけました。

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2023/12/05 17:51

中央研修所通信１月号

ビデオ・オン・デマンド（VOD）研修の紹介について【許認可業務部編】＜中央研修所＞
本年度、マンション管理計画認定制度の登録申請が始まりました。行政書士の代理業務として、
新しくマンション管理組合の管理者等（管理組合の理事長等）から委任を受けた行政書士はマンション管理組合の理事長代理として、地方公共団体に申請ができるようになりました。行政書士の新たな業務を御紹介するため VOD を作成いたしました。

マンション管理計画認定制度について
第１部は、国土交通省から講師をお招きして、マンションの管理を取り巻く現在の問題、行政書士が行う申請における書類の提出要件と留意点を解説していただきます。代理申請の証憑類の作成に参考となる講義と資料ですので、御活用ください。
第２部では許認可業務部農地・土地利用部門から、行政書士の代理申請における管理計画認
定のスキームについて、マンション管理（専有部分、共用部分、管理組合の仕組等）の押さえるべき基本的事項と（公財）マンション管理センターのホームページを利用した申請の流れを、知識として知っていただくために説明いたします。
行政書士の新たな代理業務として、地方公共団体等への申請業務を積極的に開拓していただ
けることを望みます。
なお、本業務に付随した、行政書士による管理組合の支援として、規約改定案の作成及び管理組合総会運営のサポート業務が考えられます。マンションの管理組合が管理計画認定の登録申請に必要な規約変更を行うための総会承認の支援をするためには、認定制度の提出要件を満たす管理規約が必要です。
管理規約の改正と、それに伴うマンション管理組合の総会開催手続及び運営、総会議事録の作成等も行政書士の業務です。積極的に管理組合にアプローチすることをお考えください。
11 月に中央研修所研修サイトに VOD コンテンツを登載しています。是非御視聴ください。

VOD研修「マンション管理計画認定制度について」視聴方法について
研修サイトにログイン後、次の手順で御受講ください。
①講座一覧をクリック➁業務研修をクリック③農地・土地開発をクリック
次ページにて研修タイトルを選択して御視聴ください。

←QR コードから中央研修所研修①②③

サイトにアクセスすることができます。
https://gyosei.informationstar.jp/

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No.6142023/12/11 17:40

行 政 書 士 業 務 パンフレットの御案内

日行連広報部では、行政書士制度を国民に広く周知することを目的として、行政書士業務パンフレットを作成しました。
本パンフレットは、従来の「行政書士活用ガイド」の改訂を検討する中で、広報ツールとしての利便性を第一に考え、相談内容に応じて業務を御紹介いただけるよう、主な業務別に作成しています。
会員の皆様や各単位会において、必要に応じてそれらを組み合わせて活用していただけるよう、会員専用
サイト「連 con」の「ライブラリ」内「パンフレット等」のページに PDF データを公開していますので、是非御活用ください。

掲載ページ
会員専用サイト「連 con」＞ライブラリ＞パンフレット等
https://www.gyosei.or.jp/members/library/panf

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2023/11/30 10:24

秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、行政書士の通常業務で起こる問題を特定行
政書士の先輩に相談しているうちに、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。

験に合格しただけであったり、資格マニアだったりで、行政書士登録をしていない人は意外と多い。
中島

主な登場人物涼介（30 歳）行政書士として業務経験も積んできた開業３年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。
山田

賢人（54 歳）ベテランの行政書士

関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。
山田

麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事
務所の副所長として活躍中。
平根正夫（43 歳）山田事務所に所属する新人行政書士

一昨年の行政書士試験に合格し、山田事務所の社員行政書士となった。社会人としての経験を活かし、即戦力として活躍中。

中島は、そんな人に出会う度に、試験に合格することと行政書士として仕事ができることの間に、どれほど大きな隔たりがあるかを説きたい衝動に駆られてきた。しかし、試験合格で満足している相手に対して、行政書士の現実的な苦労を話せば話すほど、自分の力不足を認めるような無意味な敗北感を味わうことも多かった。そこで、最近ではすっかり大人の反応をするようになった。
いわゆるスルーである。
そんなことを思い出したのは、ついさっきまで担当していた「行政書士無料相談会」の相談者が、まさにそのタイプだったからだ。
行政書士会の会員は、会務に協力する義務があるといっても過言ではない。無料相談会の相談員になることも、その一つである。登録３年目の中島にとっては、多様な相談に対応できる自信はなかったが、支部長からの推薦もあり、これも経験になるだろうと引き受けた。
行政書士の相談会に一般の市民が相談に来る場合、その相談内容の大半は、相続に関係するものである。無料
相談だからといって、建設業許可などの許認可の相談は少ないのが現状だ。
中島が担当したこの日の相談者は、中年夫婦が親の相
続手続の相談で来ただけだったが、今年定年退職したという夫が、やたらと「自分も昔、資格を取ったから行政書士なんだよ。だから自分でもできると思うんだけどね。」ということを強調してきたので、なんだか可笑し

第八話：焦りくなってしまった。

行政書士になるには、事務所所在地の行政書士会に入「そうなんですね。ただ、実際に戸籍を集めたり、遺会しなければならない。そして、各都道府県の行政書士

産分割協議書を作成したりすることは、なかなか経験し会で構成される日本行政書士会連合会が管理する行政書

ませんし、分からないことも多いと思います。必要な手士名簿に登録されて、初めて行政書士と名乗ることがで続と準備する書類とその取得先は大体こんな感じです。」
さっとメモして相手に渡した。

きる。
行政書士の名刺を渡した相手から、「自分も行政書士なんですよ。」と言われることもあるが、学生時代に試

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「相手のプライドを傷付けずに、プロとアマの違いを見せつけるのが、大人の対応だよ。」

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秋桜日記

先輩行政書士である山田先生の教えを今日も守ることで、現在、講義はビデオ・オン・デマンドシステムで実ができ、「自分も随分大人になったなあ。」と、中島はほ施されている。行政法、行政不服審査法など 18 時間のくそ笑んだ。

研修を受講し、考査に合格しなければならない。
最近の行政書士試験の合格者は、その勢いのままに特

無料相談会が終わり、会場を出ると、外は暗くなり始定行政書士の勉強をしたほうがよいと言われている。実めていた。いつの間にか日の入りが早くなった。もう季務で忙しくなると勉強時間が確保できないということも

節は冬になる。

あるが、それ以上に、基礎的な法律の勉強に慣れている「そうだ、山田先生の事務所に寄って行こう。」

うちに、というのがその理由である。

ここからなら歩いても 10 分くらいであることに気づき、アポなしで向かった。
途中、美味しいと評判のアーモンドケーキを買った。

８万円の受講料と 18 時間の講義受講と考査、それがハードルになっていて特定行政書士が増えないのでは、という意見もある。しかし、たったそれだけの負担で行政手続の分野において弁護士と同様に不服申立てまでで「こんにちは。中島です。」インターホン越しに声をかきるようになるというのは、コストパフォーマンスが高けると、明るい声が返ってきた。

いという意見もある。

「あら、中島先生。ちょうどよかった、どうぞ。」麻衣先生だった。

また、特定行政書士になると専用のバッジをつけることができる。通常の行政書士バッジと比べるとデザイン事務所の応接室では、事務所のスタッフが一堂に会し、が同じなので、一見して違いは分からない。だが、一回何やら盛り上がっていた。中島が持参したケーキを山田

り大きいサイズと厚さが醸し出す存在感は、なかなかの先生に渡すと、一同は更に盛り上がった。

ものである。

「やあ、中島君。いいところに来たね。うちの平根君

一見すると弁護士バッジのように見えるが、このサイが特定行政書士に合格してね。今日がその発表で、皆でズの変更にあたっては、「特定行政書士は行政書士の職盛り上がっていたところなんだよ。」

務が拡大しただけだからデザインは変えない。不服申立「そうだったんですね。おめでとうございます。」ては弁護士と同じ分野なのでサイズは弁護士バッジと同

平根行政書士は、会社員として勤めながら勉強し、一じ。ただ裁判はしないのでその分薄い。」という方針が昨年の行政書士試験に合格した。
合格してすぐに、以前から知り合いだった山田先生のあったらしい。（信じるか信じないかは、あなた次第です。）

事務所で行政書士登録したのだった。
会社員時代にプラントの設計図面を担当していたこと

自分ももっと早く特定行政書士になっておけばよかっもあり、図面作成能力が高く、人柄も真面目で温厚なこた。登録してすぐに研修の申込みをしておけばよかった。

とから、山田先生の評価も高い。即戦力で活躍している

平根行政書士の晴れやかな姿を見ながら、ちょっとしたことは中島も山田先生から聞いて知っていた。

後悔と焦りが込み上げてきた。

「行政書士として生きていくには、特定行政書士にな

そんなことを考えながらケーキを頬張っていると、麻ることは必須だと、私がいつも言っていることだけど、衣先生が中島の心の内を見透かすように声をかけてき平根君は早速それを実践してくれて、私も嬉しいよ。」

た。

「はい、これから行政書士としてキャリアを積んでい「後輩に先を越されちゃったね。悔しいでしょうけど、

くにあたり、早い段階で特定行政書士になれたことは、焦らずに、しっかり勉強して、来年は絶対に特定行政書

大きな自信になりました。これからもっと勉強して実務士になってよ。」

家としての実力をつけられるよう、頑張ります！」「はいはい。分かりましたよ。」

皆からの盛大な拍手に応える平根行政書士の顔は、一際輝いて見えた。

茶化すように励まされ、くすぐったいような爽やかな気持ちになった中島は、来年のこの時期の自分の姿を想像し、頑張ろうと誓った。

特定行政書士になるには、日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」を修了しなければなら

中島行政書士の奮闘は続く。第九話、乞う御期待！

ない。これは毎年８月から 10 月にかけて行われる研修

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公 証 人 に 聞 く！

教えて

第２５回

ミネルヴァくん

遺留分制度について（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

平成 30 年の民法改正により、遺留分制度も改められました。今回は、この改正を踏まえ、遺留分について注意すべき点を中心に検討していきましょう。

明けましておめでとう ! ミ
ネルヴァくんはお正月に何をして過ごしたの？
ユキマサくん

花野かおり先生のお宅に招かれて、事務所のみんなで百人一首のカルタ大会をしました。花野先生は、小野小町の句が好きで、「花の色は…」という上の句（カミのク）が詠まれると、下の句（シモのク）まで詠まれないうちに、「わが身世にふるながめせしまに」という札を「ハイ」と言ってすごいスピー
ドで取るので、花野先生にはとても歯が立ちませんでした。

ミネルヴァくん

あらユキマサくん、明けましておめでとう。今度、家に遊びにいらっしゃい。百人一首を一緒にやりましょう。
花野かおり先生
はい。ありがとう！

ところで、平成 30 年の民法改正で遺留分制度も変更になったと聞いたけど、どんなところが変わったの？

遺留分権利者が遺留分の請求をするときは、遺留分減殺（ゲンサイ）請求と言われていたけど、改正後もその用語は使われているの？

新法下では「遺留分減殺請求」と言うことは間違いなんだね。気をつけるね。でも、遺留分権利者の請求につき、なぜ、新法では金銭請求だけにしたのかな？

29

2024. 1

10̲日本行政1̲公証人に聞く！.indd 29

一定の相続人に対して、遺言によっても奪うことのできない
遺産の一定割合の留保分を遺留分といいます。例えば、ＡＢ夫婦に子が２人いる場合、父Ａが長女Ｃにだけ遺産を遺す遺言を作成したとすると、二女Ｄは遺留分割合２分の１（民法1042 条１項２号）に法定相続分４分の１を乗じた８分の１の遺留分があるので、二女Ｄは長女Ｃに対して遺産の額から
上 記 遺 留 分 割 合 を 乗 じ た 金 額 の 金 銭 の 支 払（ 遺 産 総 額 が1000 万円だとすると 125 万円の支払）を求められます（民法 1043 条）。改正前は、遺留分の権利の行使があると、当然に物権的効果が生じ、遺贈又は贈与の一部が無効となるとされていたため、特に一部無効とされた場合に遺贈等の対象となった財産は遺留分権利者と遺贈等を受けた者との間で共有となることが多かったと言えます。

旧法では、遺贈や贈与の一部又は全部が無効となるという趣旨で、「減殺」という用語が使用されていました。これに対し、新法では、遺留分の権利を行使すると遺留分侵害の原因となった遺贈又は贈与の効力は維持した上で、遺留分権利者と受遺者又は受贈者との間に遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生することとされています（民法 1046 条１項）
。そこで、新法では、「遺留分減殺請求」という語に替えて、「遺留分侵害額請求」という語を用いることにしています（民法 1048 条）。

遺留分権利者が権利行使をして、もし旧法のように遺留分権利者と受遺者又は受贈者とが遺留分侵害の対象となった不動
産につき共有となった場合、遺留分侵害の裁判の後に、共有物分割が必要となり、分割協議が整わないと再び訴訟を提起しなければならないという不具合があったのです。そこで、新法では、遺留分権利者の権利行使により金銭債権が発生することにしたのです。ただ、遺留分の請求を受ける側としては、将来、遺留分侵害額請求を受けたときに、金銭で支払わなければならないので、特定の者の遺留分を侵害する形の遺言を作成する場合には、受遺者に預金も遺贈することにするか、生命保険金を利用するなどの配慮が必要となる場合があるでしょう。

No.6142023/12/05 17:52

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

遺留分侵害額請求はいつまでにしな遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害するければいけないのかな。

贈与又は遺贈を知ったときから１年間行使をしなかったときは、時効により消滅します。また、上記のような贈与又は遺贈の事実を知らなかったとしても相続開始時から 10 年を経過したときは遺留分侵
害 額 請 求 が で き な く な り ま す（1048 条。 旧 法
1042 条と変更ありません。）。

遺留分侵害額請求が１年以内にされ後に証拠となるようにするため、内容証明郵便をたことを証明するにはどうしたらい

用いて遺留分侵害額請求をすることが多いと思い

いの？

ます。

いわゆる「相続させる遺言」（特定

はい。相手方になることが明文で規定されました（民財産承継遺言）を受けた相続人も法 1046 条１項）。

遺留分侵害額請求の相手方になるのかな。

生前贈与については、遺留分を算定

遺留分を算定するための財産の価額に含める生前贈するための財産に含めると聞いたん

与について、相続人以外の者については相続開始前

だけど…

の１年間にしたものに限りますが、相続人に対する生前贈与は婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の財産に限り、相続開始前の10 年間にしたものという制限を付しています。以
前は相続人に対する贈与は 10 年以上前のものも遺留分算定のための財産の価額に含めていたのですが、これを改めたものです（民法 1044 条）。

ところで、民法には、推定相続人の持戻し免除をしても、遺留分侵害額請求を阻止でき一人に生前贈与等をしていた場合ないと考えられています。民法 1043 条１項は、特に、当該生前贈与等につき特別受益に持戻し免除のあった遺贈等の財産について例外ととして、計算上遺産の額を加える（持していないからです。

ち戻す）規定があるね（民法 903 条）。
ただし、被相続人がこれと異なる意思を表示していたとき（持戻し免除の意思表示）は、それに従うことになっているよね（民法 903 条３項）。
そこで、遺贈等をする際に、遺言者が当該遺贈等につき持戻しを免除す
る意思表示を定めておくことにより、当該遺贈等によって遺留分を侵害されたという主張を防ぐことができるの？

いろいろと教えてくれてありがとう。参考になったよ。

まもる先生

2024. 1

10̲日本行政1̲公証人に聞く！.indd 30

No.614302023/12/05 17:52

2023.

7日
火

1 1 N o v. 日行連の主な動き Monthly Report
15日

登録委員会

水

【登録審査】⑴ 職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正（案）⑵ 日本行政書士会連合会事務局職員就業規則の一部改正（案）⑴ 審査件数(74件）⑵ その他

8日
水法改正推進本部会議（～16日）

法規監察部会【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他【協議事項】⑴ 照会案件等について⑵ 監察案件等について⑶ その他

9日
木

改正行政書士法対応委員会【協議事項】⑴ 特定行政書士制度の推進について⑵ 全国担当者会議について⑶ 行政不服審査会委員及び審理員に係るアンケートについて⑷ 特定行政書士徽章について⑸ その他

16日
木【協議事項】⑴ 本年度認証取得済単位会課題検討協議会について⑴ セミナーについて⑵ 単位会からの照会について⑶ 省庁訪問について⑷「地域社会の課題解決」
について⑸ その他

申請取次行政書士管理委員会（～17日）【協議事項】⑴ 責任者会議の開催について⑵ 次年度以降の申請取次関係研修会の開催について⑶ 入管庁との意見交換について⑷ その他

正副会長会【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 令 和６年単位会賀詞交歓会等の対応について⑶ その他

常任理事会（～15日）【合議事項】⑴ 理事会の議案等について⑵ 単位会からの依頼案件について⑶ 本年度特定行政書士法定研修の考査結果
について

31

【協議事項】

ADR推進本部会議【協議事項】

火

OSS対策特別委員会⑴ 理事会報告について⑵ 今後の対応について⑶ その他

社労税務・生活衛生部門会議

14日

理事会
（～16日）【議案】

2024. 111̲日本行政1̲日行連の動き.indd 31

17日
金

国際部門会議【協議事項】⑴ 本年度オンラインセミナーの開催について⑵ 大使館等への訪問について⑶ 月刊日本行政への寄稿について⑷ その他

No.6142023/12/08 17:12

日行連の主な動き

22日
水

登録委員会

【登録審査】⑴ 審査件数(90件）⑵ その他

29日
水

建設・環境部門会議【協議事項】⑴ 書籍事業について⑵ 国交省建設業課及び不動産業課との意見交換について⑶ 先例総覧の掲載について⑷ 単位会からの照会について⑸ その他

農地・土地利用部門会議【協議事項】⑴ 茨城県八千代町との連携について⑵ マンション管理計画に関するWGについて⑶ 単位会主催の測量研修視察結果について⑷ 都 市計画法に関する国交省との意見交換について⑸ その他

申請取次行政書士管理委員会【協議事項】⑴ 責任者会議の開催について⑵ 申請取次関係研修会の開催について⑶「申請取次事務処理の手引き」の改訂について⑷ その他

登録委員会からのお知らせ
行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会
連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第 12 条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第 53 条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第 24 条の 4）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に所属の行政書士会に御連絡いただき、所属の行政書士会の案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が所属の行政書士会から日本行政書士会連合会に到達することが条件となりますので、所属の行政書士会に手続日程等を御確認の上、お手続きください。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、所属の行政書士会において翌月分の会費が発生する場合がありますので十分に御留意ください。

2024. 111̲日本行政1̲日行連の動き.indd 32

No.61432

2023/12/08 17:12

公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
第１３回定時社員総会報告な情報発信によるアプローチと各支部による継令和５年 10 月 27 日、虎ノ門タワーズオフィスに続的な訪問活動によって、相乗的に認知度と信て公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター

頼度が向上することを目指している。

第 13 回定時社員総会が開催されました。本年は公益（５）研修のコンテンツを拡充し、「意思決定支援」を

移行後初めての総会であり例年と異なる議事進行も始め、幅広い権利擁護支援策について VOD である中、役員及び会員（委任状及び議決権行使者を学べる機会を会員に提供する。

含め）1,558 名が出席し、議案審議を経て全ての議案

研修会を開催するとともに、VOD システムが可決されました。以下、各議案について、その概につき研修コンテンツ拡充とユーザビリティの要を報告いたします。

向上を行った。
（６）不正防止の取組として、受任件数報告未提出ゼ

報告事項

第 13 期事業報告

重点項目として、事業計画に掲げた取組についてロを目指すとともに、個別に指導を必要とすると判断した業務報告事案に対しては迅速かつ有効な対応を図る。

（１）都 市部に偏在しない行政書士の特性をいかし、受任件数報告を促すチラシを作成し、定時社

地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推員総会の議案書に同封して全会員へ送付した。

進を図るため、日本行政書士会連合会と連携しながら、47 支部設置に向け各単位会及び関係団
体と協議を行う。

第１号議案

第 13 期決算報告

前期に続き、日本行政書士会連合会を通じ、支部未設置単位会のうち北海道、東京都、岡山県の代表者との意見交換を行った。
（２）地域の多様なニーズに応えるため、法人として成年後見等を受任できる体制を整備する。
モデル支部として、大阪府支部で法人後見の受任体制の整備が進められた。また、神奈川県支部においても具体的な検討が進められた。
（３）成年後見制度の利用者等から、会員がより一層高い信頼を得て受任できるよう、公益社団法人へ移行する手続を進める。
内閣府公益認定等委員会から認定を受け、令和５年４月 12 日に公益社団法人となった。
（４）権利擁護支援の「地域連携ネットワーク」を支援し、「中核機関」、「協議会」への参画を図る。
中心的役割を担う市町村に対し、コスモスが専門職団体として信頼され、連携することでどんな役割を担うことができるかを知ってもらうための広報活動に努めた。広報誌の発行や様々

35

13̲日本行政1̲コスモス.indd 35

2024. 1

（単位：千円）科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
会費入会金収入
事業収入
その他収入
経常収益計
（２）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外収益増減の部
当期経常外増減額
法人税等支払額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
Ⅲ基金増減の部
基金受入額
Ⅳ正味財産期末残高

当年度

前年度

55,39429,34016,409101,143

54,58423,822
5,710
84,11660,17329,51089,684
11,45946,43430,25876,692
7,423

0
117
11,342
101,114
112,456

0
70
7,353
93,760101,11310
113,076

610
101,723

No.6142023/12/08 17:12

コスモス Information

第２号議案

定款変更（案）

現在の定款は、第 10 条に任意退会が規定されてい

綱紀委員

岡田

秀治

綱紀委員

仲西

秀子

綱紀委員

岩井

実

るところ、綱紀委員会への諮問途中に対象会員が退会したことにより、処分を行うことが不可能となる事案が発生した。今後、同様の事態が発生した場合参考

第 14 期事業計画

及び業務報告を履行しない会員について、退会を留【重点項目】

保し処分を行うことが可能となるように定款変更を（１）都 市部に偏在しない行政書士の特性をいかし、行った。

地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進を図るため、日本行政書士会連合会と連携し役員の選任についてながら、47 支部設置に向け各単位会及び関係団

本定時総会終結の時をもって任期満了となる現役での支部設置を目指す。また、会員数 2,400 名

第３号議案

体と協議を行う。特に岡山県、佐賀県、島根県を目指す。

員（任期の異なる樋渡監事を除く。）の後任として、次の役員が選任された。なお、理事長、役職理事及（２）地域の多様なニーズに応えるため、法人としてび各委員長は、総会終了後に開催された理事会にお成年後見等を受任できる体制を複数支部で整備

いて選定・選任された。

する。また、法人後見を通して基金を活用した困難案件への支援を開始する。

理事長

田後

（３）より質の高い研修を会員に提供する。義務研修

隆二

副理事長

河野

芳輝

10 単位分のコンテンツ、入会前研修の見直しを

専務理事

勝尾

太一

進める。

常務理事

吉川

明宏

（４）不正防止の取組として、受任件数報告未提出ゼ

総務・財務委員長

木原

法規委員長

格

望月

強化する。また、個別に指導を必要とすると判研修・相談委員長

谷澤

広報委員長

寧之

曽根

業務管理委員長

岡部

法人後見運営委員長

断した業務報告事案に対しては迅速かつ有効な祐樹対応を図る。
享

松本

理事

栁澤

理事

大久保

理事

玉城

判

理事

梅垣

和也

理事

井上

倫子

理事

村上

崇文

理事

佐藤

米生（会員外）理事山本

修三（会員外）理事

星野美子（会員外）

監事

坪川

監事

岡

健士

誠

参考

第 14 期収支予算（単位：千円）

治光
科

貞子
清二

第４号議案

ロ、定期報告長期未提出者ゼロに向けた取組を早智子

綱紀委員の選任について

本定時総会終結の時をもって任期満了となる綱紀委員の後任として、次の者が選任された。
綱紀委員

髙尾

綱紀委員

境

明仁
隆志

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
経常収益計（２）経常費用
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外収益増減の部
当期経常外増減額
法人税等支払額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
Ⅲ基金増減の部
当期基金増減額
基金期末残高
Ⅳ正味財産期末残高

前年度
予算額

93,352

95,80189,745
3,907

131,605△ 35,804

3,907
135,934
139,841

0100△ 35,904
101,113
65,209100
720
141,627500
1,110
66,319

令和５年 12 月１日時点の状況
全国 42 支部

会員数 2,311 名

受任件数 5,148 件

2024. 113̲日本行政1̲コスモス.indd 36

予算額

No.61436

2023/12/08 17:12

会 員 の 動 き
登録者数（令和5年11月末日現在）
合計内訳
個人事務所開業
行政書士法人社員
個人使用人行政書士
法人使用人行政書士

男
男
男
男
男

43,762 名
41,299 名
1,821 名
357 名
285 名

女
女
女
女
女

52,060 名
8,298 名7,448 名
383 名
235 名
232 名

法人会員（令和5年11月末日現在）

異動状況（令和5年11月中の処理件数）
新規登録

合 計
内 訳
合 計
内 訳
廃 業
死 亡
その他

登録抹消
抹消内訳

男

128 名

男

106 名

170 名
42 名
125 名
女
19 名
107 名
17 名
1名
女

1,301
1,553
1,091
462

法人会員数
法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで会員氏名の表示がないため返送される事例が多くあります。事務所の入口に会員
氏名を明確に表示してください。
○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届けください。

○発送停止の解除は、所属単位会に依頼した宛名調査の結果に加え、事務所所在地の変更があった場合には、所属単位会を通じ
日行連登録委員会に提出される
当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

○発送停止期間中のバックナンバーを希望される場合、在庫管理上、直近発行号を含み最長６か月までとさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。

広 報 部 員 の ひ とり 言

月刊 日本行政 1 月号

from EDITORS（益子）

あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、
輝かしいお正月をお迎えのこととお慶び申し上げます。皆様にとりまして希望に満ちた 1 年となることを祈念いたします。
ところで新しくなった日行連のホームページは御覧いただけましたでしょうか。より見やすく、使いやすいホームページとして皆様に御利用いただけるよう、ナビゲーションの変更や情報の階層整理・見直しなどを行いました。
また会員サイトではカテゴリや記事をお気に入りに追加していただくことで、日々投稿されるコンテンツの中から特に自身に関わりの深い情報へアクセスしやすくする「お気に入り機能」や、購読したカテゴリの記事更新通知をメールで受け取れる「メール通知機能」
を追加しました。どうぞ御活用ください。
この度、日行連の広報部員を拝命しました。よりよい広報活動に努めていきたいと思いますので、皆様の御支援、御協力をよろしく
お願い申し上げます。

第 614 号

発
発

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社

人
所【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

東日本大震災の被災に係る各種行政手続、今後の暮らしや事業の悩みなど、電話による無料相談を実施しています。
＞
日本行政書士会連合会被災者相談センター福島事務所 ＜対面相談・電話相談（予約制）
電話番号：024－973－7163（予約専用）
通話料はお客様負担となります。
相談時間：13：00～16：00 毎週水曜日（祝祭日・年末年始休業）
所 在 地：福島県郡山市堂前町10番10号

行
行

令和 5 年 12 月 25 日発行

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

新型コロナウイルス感染症に関する無料
電話相談窓口を各都
道府県行政書士会に設置しています。

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

412024. 115̲日本行政1̲奥付+おわび.indd 41

No.6142023/12/07 11:37

1 月号
令和5年12月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階

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2023/12/12 18:16