一般財団法人静岡県高等学校安全振興会定款
第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、一般財団法人静岡県高等学校安全振興会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、静岡県内の公立の高等学校及び併設中学校並びに特別支援学校の幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の安全と健康の増進に貢献し、併せて学校管理下における事故に係る被害の救済事業を行い、もって学校における教育活動の円滑な 展開に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 児童生徒等の安全に関する普及啓発活動及び健康の保持増進に関する調査研究(2) 安全教育に関する研修会、研究会、講演会等の開催及び後援並びに助成(3) 児童生徒等に係る事故の傷病、障害等に対する共済事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、評議員会において基本財産として決議されたものとする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（準備金）

第６条
２

ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則第 24 条に定める準備金の額は、２億円とする。

準備金は、共済事業における損失のてん補に充てる場合を除き、これを取り崩すことはできない。
（事業年度）

第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿（剰余金の扱い）

第 10 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員（評議員の定数）
第 11 条

この法人に、評議員７人以上 10 人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）

第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 14 条２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する交通費等の費用弁償をすることができる。
第５章（構第 15 条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権第 16 条

限）
評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 準備金の取り崩しの承認(7) 共済規程の設定、変更及び廃止(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の文部科学省令で定める事項については評議員会の決議を要しない。この場合、理事長は評議員に対して書面をもって当該変更内容を報告しなければならない。
（開第 17 条

催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第 18 条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議第 19 条（決第 20 条長）
評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。
議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 の ２

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提 案 に つ い て 、特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 評 議 員 を 除 く 評 議 員 全 員 が 書 面 ま た は 電 磁 的 記
録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、そ の 提 案 を 可 決 す る 旨 の 評 議 員 会 の 決 議 が あ ったものとみなす。

（議事録）
第 21 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事７人以上 10 人以内(2) 監事

３人以内

２理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）

第 23 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 24 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 26 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条２

理事及び監事は、無報酬とする。

理事及び監事には、その職務を行うために要する交通費等の費用弁償をすることができる。

第７章（構第 29 条（権第 30 条

理事会成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招第 31 条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議第 32 条
２集）

長）
理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会出席の理事の中から議長を選出する。
（決第 33 条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章（顧第 35 条
２顧問問）
この法人に、任意の機関として、３人以内の顧問を置くことができる。

顧問は次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、無報酬とする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（解第 37 条

散）
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）
第 40 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章（委補則任）

第 41 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（平成元年 11 月 27 日付け教総第 388 号）

この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
附則（平成 10 年７月２日付け教総第 264 号）

この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。
附則（平成 14 年３月７日付け教総第 362 号）

この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。
附則（平成 17 年７月 20 日付け教総第 204 号）

この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。
附則（平成 19 年７月 30 日付け教総第 193 号）

この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。
附則（平成 23 年７月１日付け教総第 209 号）

１

この改正は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。

２

この法人の最初の理事長は

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
関附１

芦川清司とする。

隆之、加藤竜也、筧圭一郎、鈴木幸平、鳥居春仁、永井峰子、田中則

潤（平成 25 年４月１日）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及 び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替え

て準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成 30 年 6 月１日（評議員会議決日）から施行する。