Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

中期経営計画の進捗

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

中期経営計画 2023「進化への挑戦」
2023 年度、当社は中期経営計画 2023「進化への挑戦」の最終年度を迎えています。

３つの基本方針のもと、不確実性の高い時代において、変化に強く、特定の領域に依存しない体質へ進化するべく、取り組みを進めています。

2022 年度まで（４年間）の取り組みと成果
当社はコンシューマー IT 領域への事業ポートフォリオの偏りが大きく、その最終製品市場、特定顧

シューマー IT 向けの既存領域では事業の選択と集中に加え、ディスプレイ向けでは粒子整列型異客の動向に強く影響を受ける点を大きな経営課題の 1 つと考えており、その課題を解消するべく、方性導電膜（ACF）、非ディスプレイ向けではセンサーモジュール関連製品などの差異化技術製品

中期経営計画 2023「進化への挑戦」（以下中計）において 3 つの基本方針「①新規領域での事業成を、技術トレンドを先回りして開発・提供することにより採用が拡大するなど、事業の質的な転換

長加速」「②既存領域における事業の質的転換」「③経営基盤の強化」に基づき取り組んでいます。

を進めてきました。

新規領域での事業成長加速、ならびに既存領域の事業の質的転換によって、事業を拡大しながら、その結果、稼ぐ力の向上に加え、事業ポートフォリオの転換が大きく進展し、当初定めた利益目標

課題である事業ポートフォリオの転換に挑戦してきました。

を 3 年前倒しで達成するだけでなく、2021 年 5 月に発表した「中期経営計画リフレッシュ（アップ

自動車を始めとする新規領域での事業は、中計期間中に売上高が約 2.5 倍に成長しました。コン

4 年間の施策・取り組みの例

1〈基本方針〉

新規領域での事業成長加速①新規領域での事業成長加速

売上高（億円）
営業利益（億円）
EBITDA（億円）

経営基盤の強化● 国内社員に対する自社株式給付● ジョブ型人事制度を国内管理職層に導入● 栃木への本社移転● 監査等委員会設置会社へ移行

97
37
2018

391
325

1,000

323
250

239

176
108

852

319

266

658

577

成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く

1,062

957

● 増産投資を前倒しで実行

26

すべての目標 KPI を
前倒しで達成利益目標を3 年前倒しで達成

606③経営基盤の強化

中計リフレッシュ（アップデート）

既存領域における事業の質的転換● 事業性評価による事業の選択と集中

3②既存領域における事業の質的転換

当初計画● 光半導体の事業獲得● 技術トレンドを先回りした製品の開発▷ P.27 事業ポートフォリオ転換

中期経営計画 2023「進化への挑戦」〈進化のプロセス〉● 自動車などの新規領域拡大

2

デート）」のすべての KPI を 2 年前倒しで達成することができました。

168

113

46
2019

2020

実績

2021

2022

2023

見通し

2023 年 7 月公表

2023

計画
中計リフレッシュ（ 2021 年 5 月公表）

Chapter 01

中期経営計画の進捗

Dexerials Integrated Report 2023

既存領域でも非ディスプレイ向け・ディスプレイ向けに高付加価値製品が拡大
売上高構成比14%52%

一方で、1 株当たりの当期純利益（EPS）の成長と配当の成長にギャップがありました。2023 年

度は円高の前提で減収減益の見通しですが、1 株当たりの年間配当金額を 75 円に増配し、あわせ

新規領域

29%

既存領域
非ディスプレイ向け

2022 年度

19 %2018 年度

14 %

株主還元（2023 年 7 月 31 日現在）
配当総額（億円）
EBITDA マージン（%）
のれん償却前 EPS（円）新規領域 | ライフサイクルが長い製品向けの事業が増加し、事業ミックスによるボラティリティ抑制

アプリケーション

206

2018

通信

2022

最終製品のライフサイクル

通信
自動車

82 億円

電動バイク
パワーツール自動車
電動バイク
パワーツール

5年

コンシューマー
IT 機器

+68%

+55%
198 億円2018

既存領域 ディスプレイ向け

307億円

2022

センサー
モジュール
関連
非ディス
プレイ向け
その他

548 億円

326 億円

蛍光体
フィルム

大

2018

既存領域における、技術の進化を先回りした製品・新製品※の構成比※センサーモジュール関連・蛍光体フィルム
粒子整列型異方性導電膜（ACF）

粒子整列型
ACF
ディス
プレイ向け
その他
2022

74.67

21

21

2018

2019

年間配当金

34 円

総還元性向

50.4％

5年

1年

既存領域 売上高（億円）

67.44

小

10 年

2018 年度

16%

2022 年度

53%

31.9 %
344.08304.0818.7 %

36.8 %
389.3226.7 %

117.16

事業
ボラティリティ

既存領域 | 技術の進化を先回りした製品・新製品の 2022 年度売上高が 5.4 倍（2018 年度比）に拡大
既存領域 非ディスプレイ向け

16.0 %

アプリケーション別ライフサイクルと事業ボラティリティ
当社事業の
広がり

33.9 %

自己株式取得総額（億円）

2022 年度

億円

データセクション

保有する 3,550,600 株を 5 月 24 日に消却しました。

既存領域
ディスプレイ向け+151%

Chapter 05

価値創造基盤

なお、2023 年 3 月末時点で保有していた自己株式のうち、役職員向けインセンティブ目的以外で

19%

新規領域 売上高（億円）

Chapter 04て自己株取得と現金配当額のバランスの是正を行う予定です。

新規領域 売上構成比

2018 年度

価値創造戦略2022 年度までの 4 年間は当社の稼ぐ力が向上し、
1 株当たりの当期純利益も大きく増加しました。

中計の施策取り組みの成果として、新規領域の伸長に加え、

33%

Chapter 03

価値創造ストーリー

株主還元

事業ポートフォリオ転換

54%

Chapter 02

イントロダクション

5.1 倍

90

40

38

40

46

2020

2021

2022

2023（予定）

34 円

44 円

60 円

65 円

75 円

45.6％

42.2％

42.3％

56.6％

-

27

2018 年度比

株主還元方針に変更なし＜株主還元方針＞の れん償却前総還元性向
40％程度を目途に利益還元

次期中期経営計画での持続的成長に向けて2024 年度を初年度とする次期中期経営計画においても、持続的成長の実現のためには、新規領域

における事業成長を通じた事業ポートフォリオの転換加速が欠かせないとの課題認識のもと、次の成長領域と位置づける、フォトニクス領域の事業成長をリードする統合会社を、2024年 4 月 1日付で発足させ、事業を開始することを決定しました。

この統合会社は国内連結子会社である Dexerials Precision Components（株）と、（株）京都セミコンダクターの事業およびリソースを統合し、グループ全体のバックアップのもと、フォトニクス
領域での事業成長を推進していきます。

▷ P.28~29 イノベーションの取り組み

27

Dexerials Integrated Report 2023

イノベーションの取り組み

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクションイノベーションの取り組み
当社グループは、「コンシューマー IT」「自動車」に次ぐ第 3 の柱として「フォトニクス」領域でイノベーションを起こし、持続的成長の実現を目指していきます。

自動車の次の成長領域特定
当社グループは、2024 年度を初年度とする次期中期経営計画（以下、中計）においても、持続的成長の実現には、新規領域での事業成長を通じた事業ポートフォリオの転換加速が欠かせないとの

課題認識のもと、将来に向けた技術戦略を担うDexerials Innovation Group（DIG）推進部が中合し、光半導体とマイクロデバイスの進化を推し進めながら、これらの技術を掛け合わせたフォ
トニクス領域でのソリューションの創出を推進していきます。
フォトニクス領域の成長をリードする統合会社
技術

心となり、
「自動車の次の領域」を開拓すべく、「自社技術・リソースで何ができるか」「社会課題と、当社の技術・ノウハウを重ね合わせた結果、センシングと光通信に新たな事業機会を見出し、2022 年 3 月に（株）京都セミコンダクター（京セミ）を子会社化しました。

フォトニクス領域の成長をリードする統合会社を設立
京セミをグループに迎えて以降、さまざまな側面から協創活動を行い、フォトニクス領域での事業の成長に向けた検討を進めてきました。そのなかで、Dexerials Precision Components 株

式会社（DXPC）がマイクロデバイスなどで培ってきた光をコントロールする光学設計技術および微細加工技術と、京セミが持つ光半導体技術やデバイス設計技術を掛け合わせることで、フォトニクス領域の進化を支えるソリューション創出の可能性を見出しました。さらに、両社の製造工程ではウエハープロセスを有しており、製造技術についても親和性が高く、新たな成長領域においての大きな力となることがわかりました。

光半導体

DXPC

微細加工

独自のソリューション創出可能

デバイス設計ウエハープロセス製造技術の高い親和性

ウエハープロセス

互いの技術を掛け合わせ

京セミ

統合会社を

事業・リソースを統合

2024年 4 月 1日
発足予定

事業・リソースを統合

強力なバックアップ、クロスセルなどの連携

デクセリアルズ

次期中計では、フォトニクス領域の事業成長実現により、事業ポートフォリオ転換を加速

そのため当社グループは、両社の事業およびリソースを統合し、2024 年 4 月1 日付で統合会社の次期中計においては、フォトニクス領域での事業を当社グループの「コンシューマー IT」「自動車」

です。DXPC が無機光学デバイスを中心とするマイクロデバイスなどを手掛けるなかで培ってで支えることで、フォトニクス領域での事業成長により、さらなるポートフォリオの転換を推進

発足を決定しました。この統合会社は、フォトニクス領域での事業推進において中心となる会社

きた「光をコントロールする技術」と、京セミが持つ「光半導体技術」および両社のリソースを統
28

フォトニクス

光学設計の解決にどう貢献できるか」という観点で事業を探索してきました。
そして、デジタル化を通じた社会全体の効率化に向け、今後の進化が求められる事業領域・技術

技術に次ぐ第 3 の柱にすることを目指していきます。両社が統合して事業に取り組み、グループ全体

し、ボラティリティの低減と、持続的成長を目指します。

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

イノベーションの取り組み

イントロダクション

DXPC・京セミの概要

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

TOPICS

光と情報が織りなす近未来社会の実現に貢献する＜ DXPC ＞＜京セミ＞

マイクロデバイスカテゴリーとして、プロジェク

光半導体カテゴリーとして、ファクトリーオート

ター向けの無機光学デバイスのほか、蛍光体、スメーションに使用されるセンサーデバイス用の受

パッタリングのターゲット材料を手掛け、光をコ

光素子や発光素子、データセンター向けなど光通

ントロールする技術を有する

信用の受光素子に用いる光半導体を手掛ける「デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング ® 共創研究所」を新設
国立大学法人 東北大学と当社は、フォトニクス領域における未踏領域での革新デバイスの創出と社会実装を通じて、光と情報が織りなす近未来社会の実現に貢献する次世代研究を推進することを目的として、2023 年 4 月 1 日に「デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング ® 共創研究所」を新設しました。

東北大学が保有する新規材料および高精度計測、超微細加工と原子・ナノレベルでの接合・積層化の学術と、当社グループが保有する材料技術、微細加工を始めとするプロセス技術および光半導体技術を軸に、IoT 社会を支える高速光通信やセンシングなどのフォトニクス領域において、まだ開無機拡散板／無機偏光板

用途例：プロジェクター

二波長フォトダイオード

用途例：ファクトリーオートメーション

拓されていない領域やこれまでにない水準での新技術・製品・ソリューションの創出を目指します。
また、同領域の次世代を担う人材の育成を推進します。
光メタセンシング ® 共創研究所での活動を通じて産学での連携をより一層強固にするとともに、フォトニクスとはフォトニクスとは、光子（光の粒子）を扱う工学のこと。光の検出・制御技術を用いて、光信号

フォトニクス分野での研究や人材育成を加速させることで、社会のデジタル化への価値提供と社会課題の解決に貢献していきます。

ベースで情報の育成や伝達・処理などを行います。
画像や音声・テキストなど多様なコンテンツを手軽に生成できる生成 AI が、ビックデータを効率良く処理するための高速通信や、自動運転のセンシングなど、社会の効率化を支える技
術・ソリューション領域です。

フォトニクス領域での社会課題解決への貢献を目指します

持続的なイノベーションの創出に向けて変化が激しく不透明感の強い事業環境において、持続的な成長を実現するには、社会課題から当社の事業機会を見定めて、必要な技術を獲得し、技術ポートフォリオの強化を通じたイノベー
ションの創出が不可欠です。
当社は、DIG 推進部を中心に R&D やマーケティングを担う部門とともに新たな成長領域の核となる技術イノベーションの芽を継続して探索し、付加価値の高いソリューション提供による社会課題の解決を行う事業機会を生み出すことで、長期的な成長へとつなげていきます。

コーポレート R&D 本部長

林部 和弥

デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング ® 共創研究所は、東北大学 多元物質科学研究所の中川勝教授との微細加工プロセス・材料の研究活動から発展し、産学連携を広げていく目的で創設しました。東北大学の最先端の材料物性研究や高度な解析計測技術は、2023 年

7 月発表のフォトニクス領域やさらなる新規領域の成長においても非常に有用な学術分野です。本共創研の活動により、技術の幅を広げつつ人材育成をともに行い、新たなソリュー
ションを創出し、社会課題解決へ貢献する活動を加速させます。

29

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

オプティカルソリューション事業部
当事業部は、主にディスプレイに使用される光学フィルムとディスプレイや光学デバイスに用いられる光学樹脂材料のオプティカル
ソリューション事業部長

内田 裕

基本戦略と方針
私たちはさまざまな事業分野においてデクセリアルズ
ならではの光学ソリューションを提案することで、お客さまの製品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献

2 つのカテゴリーからなり、ディスプレイや光学デバイスのさらなる高精細化・高精度化に対し、素材だけでなく、光学ソ

リューションを提供しています。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果

Highlights

し、持続的な成長を実現します。既存ビジネス領域では、
顧客ニーズや技術トレンドを先回りしたソリューショ

精密接合用樹脂の出荷数量

ン提案でより一層の価値提供を進め、さらに各カテゴリーが持つコア技術の進化とその組み合わせで新規ビ

2018 年度比

約

1.8倍

反射防止フィルム
における検査効率

2018 年度比

約3倍改善

ジネス領域への参入を目指します。また、各カテゴリーにおいては DX 化・スマートファクトリー化を推進し、さらなる生産性向上に努めながら、さまざまな変動に対基本方針応できる強固な事業基盤の構築を目指しています。

テーマ
技術トレンドを先回りした製品の開発

既存領域

オプティカルソリューション事業部の強み
顧客ニーズに対する光学ソリューションを、素材だけでな
く、光学設計やプロセス、またその組み合わせで機能を最大化させるために、さまざまな視点で提案できること。

30

における 技術トレンドを先回りした製品の開発
事業の質

取り組みと成果
スマートフォンのカメラモジュールの多眼化、イメージセンサーの高画素化、レンズの大型化によるセンサーモジュールのデザイン進化・高画質化に対応した製品をタイムリーに開発・提案し、採用部位の拡大で精密接合用樹脂の出荷数量が 2018 年度比で 1.8 倍に伸長した反射防止フィルムに耐擦傷性・防汚機能を向上させた「HD シリーズ」を製品化。デクセリアルズの超低反射ソリューションにさらなる付加価値を加え、ノート PCや車載ディスプレイ向けで採用拡大

生産性の改善を目的に、新規設備導入・装置自動化・協働ロボット導入・検査自動化・機械判定化を進め、的転換

事業効率の改善

各カテゴリーで生産性向上

・反射防止フィルムにおける検査効率 2018年度比 約 3 倍・反射防止フィルム モスアイタイプ生産数 2018 年度比 約 1.8 倍Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

事業概況
現中期経営計画の 4 年間に、緑色の蛍光体に当社独自に開発した硫化物蛍光体を採用した蛍光体フィルム「PS シリーズ」

デクセリアルズを支える力 ～私たちが体現するビジネスモデル「デザイン・イン」「スペック・イン」～〈精密接合用樹脂〉

やインクジェット塗布に対応した光学弾性樹脂「Jettable

低温・短時間硬化かつ低収縮を実

SVR」、最表面の耐久性を 40 倍以上に高めた反射防止フィ

現し、高精度な部品固定、貼り合わ

ルム「HD シリーズ」など、模倣困難性の高い新規製品を市場せに適した接着剤。カメラモジュー

投入することで、ディスプレイ領域でもビジネスを拡大。まルや光ピックアップ部品などの固た、精密接合用樹脂ではカメラモジュールの大型化、高精度定に採用されており、使用用途に合固定などに対応した製品によってセンサー領域でも大きくわせた硬化方法をラインナップし躍進し、当事業部の売上高は 2018 年度比で 約 40 ％増とな

ています。

りました。

オプティカル
ソリューション事業部
商品開発部

今後の展望
● 精密接合用樹脂のさらなる低温速硬化によるプロセス負

荷・環境負荷低減など、社会課題解決への貢献● Jettable SVR を用いた、さまざまなディスプレイに対するデザインフリー化への貢献● 新たな機能を付与した反射防止フィルムを新しい用途へ
展開

主要製品

▷ P.05 事業セグメント

反射防止フィルム

光学弾性樹脂（SVR）

井田

エンジニア

宏一

営業

製品詳細は
ウェブサイトをご覧くださいグローバルセールス＆マーケティング本部
アカウント営業部

今井

亮輔

エンジニア

営業

試作品を開発する際にまず、最終顧客であるメーカーさまか

私たちは、お客さまに当社の接着剤を選んでいただくために、ら必要な特性を営業と連携してヒアリングします。その情報

実際に接着剤をご使用いただく直接顧客だけではなく、最終製をもとに、アイデアの段階から最終顧客と試作品の開発方針

品のコンセプトやデザインを決定する最終顧客にも働きかけを協議しながら進めます。開発後、試作品を最終顧客に評価いる、「デザイン・イン」というアプローチを行っています。

ただき、結果が良好であれば、実際に私たちの製品を使用する

具体的には、直接顧客での試作が始まる前に開発と連携しなが組み立てメーカーである直接顧客の検証に進みます。最終顧ら最終顧客へコンタクトすることでニーズを引き出し、試作開

客は接着剤の物性、特に耐衝撃性や高温高湿環境での安定性

始までに最適なサンプルの準備を行います。

等を重視しますが、実際に使用される直接顧客は生産性を高最適なサンプルを準備するためには、最終顧客の材料／プロセ

めるために適切な粘度や硬化の速さ等も重視します。そのたス担当者や直接顧客のプロジェクト担当者など、さまざまなおめ、最終顧客に評価いただく段階から直接顧客での使い方を客さまのニーズを収集し、製品に素早く落とし込むことが非常イメージした設計・開発・評価を心掛けています。技術革新のに重要ですが、常に各海外拠点のメンバーと協力してタイム実現にあたり、営業と連携した各顧客の的確な状況把握と、各リーな対応を行うことで、最終顧客・直接顧客ともに高い評価

エンジニアとの率直な意見交換と状況に応じた提案が、非常をいただいています。

に重要だと考えています。

31

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

コネクティングマテリアル事業部
コネクティング
マテリアル事業部長

当事業部は、電子材料部品セグメントの事業である異方性導電膜（ACF）や表面実装型ヒューズを、スマートフォンを始めとするコンシューマー IT 製品や電動工具など、さまざまなアプリケーション向けに提供しています。

神谷 賢志

基本戦略と方針
私たちは常に顧客視点を重要視する姿勢のもとに、お客さまの期待を超えるソリューション提案を継続する
ことで事業を拡大してきました。差異化技術に基づく

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果

Highlights

高付加価値製品の拡大と新製品の積極的な展開を通じて既存事業を強化するとともに、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行いつつ、より筋肉質な組織を目指します。そして、コア技術にさらに磨きをかけ、技術
トレンドを先回りしたデクセリアルズならではの製品

大電流向け
表面実装型ヒューズ
売上高2018 年度比

約

2倍

粒子整列型
異方性導電膜（ACF）の生産効率

2018 年度比30％改善

開発を進め、新規領域の拡大に向けた取り組みを積極的に推進していきます。これらを通じて、今後さらに加速する社会のデジタル化、IoT 化に貢献し、持続的な成長へとつなげていきます。

基本方針

テーマ

脱炭素の流れからリチウムイオン電池の大型製品（電動バイクやパワーツールなど）へ搭載が加速され

成長加速

に拡大

での事業 技術トレンドを先回りした製品の開発

コネクティングマテリアル事業部の強み
実装技術や接合技術、設計技術に加えて他部門のコア技

既存領域 技術トレンドを先回りした製品の開発における術も融合させ、粒子整列型異方性導電膜（ACF）、形状加的転換

工 ACF、表面実装型ヒューズ等、競争優位性の高い差異化技術製品を生み出すことができること。

32

取り組みと成果

新規領域

事業の質

事業効率の改善ることを予測。大電流向け表面実装型ヒューズを先回りして開発・提案、売上高が約 2 倍（2018 年度比）
スマートフォンのカメラモジュールの多眼化、センサーの大型化による基板レイアウト有効活用の観点から、センサーモジュールの異形化での実装課題を予測し、これに対応した形状加工異方性導電膜（ACF）の開発・提案により新規採用拡大

粒子整列型 ACF の品質向上活動および工程検査集計に RPA（Robotic Process Automation）を導入したことで、生産効率を 30 ％改善（2018年度比）させ、供給量拡大に大きく寄与したDexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

事業概況
現中期経営計画の 4 年間においては、コロナ禍による生活様式の変容も相まって、コンシューマー IT 製品の需要が拡大し、差デクセリアルズを支える力 ～私たちが体現するビジネスモデル「デザイン・イン」「スペック・イン」～〈形状加工異方性導電膜（ACF）〉

異化技術製品である異方性導電膜（ACF）、表面実装型ヒュー高密度実装が求められるカメラモズなどの販売が大きく伸長しました。なかでも当社独自技術

ジュールや各種センサーモジュー

による粒子整列型 ACF の新シリーズや、新しい価値を創造しル等の特殊な端子レイアウトにあた形状加工 ACF、大電流対応や鉛フリーを実現する表面実装

わせて ACF を加工し、効率的な実型ヒューズの新ラインナップ等を上市し、事業ポートフォリ

装を実現しています。多様な形でオ拡大に大きく貢献しました。これにより 2018 年度対比での実装が可能であるため、効率的

売上高は 43 % 増に拡大しています。

かつ実装時の部品へのダメージを
エンジニア

今後の展望
● 粒子整列技術を中心としたコアテクノロジー進化による異方性導電膜（ACF）の新規アプリケーションへの事業拡大● 鉛フリー表面実装型ヒューズ製品のラインナップ拡大による環境負荷低減への貢献度向上● 拡大が見込まれる EV 市場への表面実装型ヒューズ製品
技術確立と事業展開

主要製品▷ P.05 事業セグメント

コネクティングマテリアル事業部
商品開発部

田中

雄介

表面実装型ヒューズ

Dexerials America Corporation
Sales

大滝

製品です。

製品詳細は
ウェブサイトをご覧ください

学

エンジニア

営業

形状加工 ACF の製品を立ち上げるにあたり、当社だけでは解コンシューマー IT 製品の製品サイクルは 1 年と短く、評価期間決できない課題があったため、設備メーカーと直接顧客、当社が限られているなかで試験条件はより過酷になっています。以の 3 社で協働し、立ち上げを行いました。

前、量産間近の段階で直接顧客が最終顧客の要求をクリアできこの取り組みを行った理由は、直接顧客がすでに取引しているないことがありました。すでに主要な部品の変更はできず、当設備メーカーと協働し、設備と ACF をセットにして開発を行社製品での解決が必要ななか、開発と各海外拠点メンバーで協うことで既存設備を有効活用し、新規設備導入の壁となるコス

力し、解決に必要な情報を直接顧客にヒアリングしました。そトを最小限に抑えるためです。

こから得た情報をもとにテスト用サンプルを作成し、検証を重取り組みを進める際、営業の大滝さんとは何度も開発状況のすねることで原因究明にあたりました。その結果、製品の組成変り合わせを行いました。ともに設備メーカーを訪問し、その内更ではなく、製品形状を変えるという今までとは異なる課題へ

容を素早く直接顧客に報告していただくことで、信頼関係を構のアプローチに辿り着きました。最終顧客は前例のない形状

築しながら製品の立ち上げを行うことができたため、とても感

加工 ACF の提案に対して不安を覚えていましたが、直接顧客謝しています。
異方性導電膜（ACF）

最小限に抑えながら実装が可能な

営業に近い実装条件で検証したデータを提供するとともに量産ス
ケジュールに間に合うベストの提案であることを説明することで直接顧客と最終顧客の双方にご評価いただき、形状加工

ACF が初めて採用されることになりました。

33

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションオートモーティブソリューション事業部
執行役員
オートモーティブ
ソリューション事業部長

大嶋 研太郎基本戦略と方針
持続的成長を実現するためには、従来のように当社単独で進めるビジネスモデルだけではなく、グローバルな視点で他社とのコラボレーションを進め、自動車産

当事業部はコンシューマー IT 製品市場で強みを発揮した反射防止フィルムや異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）等を自動車向けに応用、展開することで事業拡大を図っています。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果

Highlights

業における当社のプレゼンス向上を図りながら、お客2018 年度比さまに付加価値の高いソリューションを提供できる新

2倍

自動車領域
売上高

しいビジネスモデルの創出が重要と考えています。
現中期経営計画では、自動車の急速なエレクトロニク
ス化に伴うコクピットの大型ディスプレイ化に対応し車載向け
反射防止フィルム
生産能力2018 年度比2 倍以上た視認性を向上させるソリューションの提供による事
業成長を図りながら、一方で自動運転の実現に必須となるセンシング技術に対するソリューション提供の検討も進めています。

基本方針

テーマ

新規領域 技術トレンドを先回りした製品の開発
での事業

オートモーティブソリューション事業部の強み
さまざまな技術・経験を持つメンバーが集まりスタート
した事業部であり、国内はもとより自動車の主要拠点であるアメリカ、ヨーロッパの各拠点と連携し、多様性を活かした活動ができること。

34

成長加速

技術トレンドを先回りした製品の開発

既存領域
における
事業の質
的転換

増産投資を前倒しで実行

取り組みと成果
自動車の未来について 2010 年代前半から OEM メーカ―と議論し、自動車の電装化・EV 化から車載

ディスプレイの大型化、インテリア性向上を予測し、自動車用反射防止フィルムおよび光学弾性樹脂（SVR）を開発・提案、採用が順調に拡大

反射防止フィルム以外でも、車載ディスプレイ向け Jettable SVR の拡販に向け、ドイツの自動車デザ
インハウスである SemsoTec Group との協業体制を確立

車載向け反射防止フィルムの新規採用が急速に進み、今後の需要増加を見越して増産投資を前倒しで決定。車載向け反射防止フィルムの生産能力は 2018 年度比 2 倍以上に増加

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

事業概況
当事業部は、コンシューマー IT 領域で強みを発揮していた主要製品群を自動車向けに改良し、反射防止フィルム、異方性導デクセリアルズを支える力 ～私たちが体現するビジネスモデル「デザイン・イン」「スペック・イン」～〈反射防止フィルム〉

電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）などを中心として事業を独自の製造・設計技術から生み出開始しました。

された低反射と耐擦傷性に優れる

また、SVR を切り口にしたパートナー企業との連携による協ディスプレイ用光学フィルムです。

業ビジネスも展開しています。

PC モ ニ タ ー や ノ ー ト PC 、車 載

ここ数年の自動車市場は、コロナ禍による影響や半導体不足

ディスプレイなどの最表面に貼りにより生産面で大きな影響を受けましたが、2022 年度には自付けることで映り込みの原因とな

動車向け反射防止フィルム、SVR を中心に、売上高は 2021

る光の反射を抑え、画面の見やす

年度比で約 36 ％増となり、2018 年度比では約 2 倍に成長しました。

オートモーティブ
ソリューション事業部
商品開発部

今後の展望

久

● パートナー企業との連携を強化し、Jettable SVR の欧州

市場拡大● ADAS ※の普及により、1 台当たりのセンサー搭載数増とセンサーの進化・高性能化が見込まれる自動車市場において、センシングソリューション提供による事業機会の拡大● 加速する自動車の EV 化への提供価値の探求※事故などの危険を察知して抑止する先進運転システム

エンジニア

さ向上に貢献します。

営業グローバルセールス＆マーケティング本部
オートモーティブソリューション営業部

貴行

姚

営業

車載向け反射防止フィルムは、PC などの IT 機器向けに培った

私たちの営業担当者は、開発メンバーと協力し、最終的な顧客

くの自動車メーカーに「デザイン・イン」を実現してきました。

性樹脂（SVR）を使用したディスプレイ向けの低反射ソリュー

高い技術力をもとに、他社にはない高品質な性能によって、多また、自動車メーカーだけでなく、サプライチェーンでの関係

製品採用後も開発・品質保証・営業の担当者が一丸となり、時には他事業部とも連携しながらトータルサポートを継続する
ことで、お客さまとのエンゲージメントを高めています。
常にお客さまに寄り添い、期待以上の価値を提供できることがデクセリアルズの強みであると考えており、今後も世の中に新しい価値を提供し続け、市場のニーズに応えることができるよ
うな製品の開発を目指していきます。
ADAS 関連センサー

ご覧くださいエンジニアを提供することで、「スペック・イン」に取り組んできました。

車載ディスプレイ

ウェブサイトを瓏

構築を深めること、お客さまの真のニーズをとらえ新たな価値

用途例

製品詳細は

である自動車メーカーへ、例えば反射防止フィルムや光学弾
ションを提案する「デザイン・イン」活動と同時に、自動車メー

カーだけでなく、サプライチェーンの各企業を訪問し、お客さ
まのプロジェクトごとの技術的な課題に対する適切な解決策

を共に探求する「スペック・イン」活動を行うことで、信頼を築くことができています。

私たちの役割は、単なる材料メーカーとしての枠を超えており、営業と開発の緊密な連携によるお客さまの課題解決が新規案件の獲得につながっています。これまで多くの成功事例を積み重ねてきました。お客さまと当社を結びつけ、課題解決の進捗をサポートし、共通の目標に向かって進むことで、お客さ
まとの信頼関係を構築し、さらなるソリューション提案につなげ、ビジネスチャンスを広げてきました。

今後もこの強みを最大限に活かし、お客さまの満足度向上に全力を傾けていきます。

35

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

DX戦略

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションDX（デジタルトランスフォーメーション）による変革の加速
デクセリアルズは、DX を通じて社内のデジタル変革を加速し、データを活用したデータドリブン経営を目指すとともに、デジタルを活用しお客さまへ新たな付加価値を提供するビジネス創出を目指していきます。

DX 戦略の基本的な考え方

DX 実現へのステップ

DX 基本方針
全社員がデジタル技術とデータを活用し、自ら業務やビジネスを変革することで、
今までなかった製品・ サービスを生み出し、デジタルテクノロジーの進化で社会課題の解決に挑戦する

STEP 1

デジタルプラットフォーム化● 共通プラットフォーム化により、効率的オペレーションを実現します。

● SCM（サプライチェーンマネジメント）と ECM（エンジニアリ

当社は DX 基本方針を掲げ、専門の部署であるDX 推進部が全社的な方向性やデジタルガバナンス、社内連携を図りながらDX を推進

ングチェーンマネジメント）をシームレスに連携し、開発・生産・販売のスピードを向上させます。

しています。

まず、社内のデジタル変革として、業務部門が自ら業務やプロセスの標準化、デジタル化を進め、業務の効率化やスピードアップを実現します。次にビッグデータや AIを活用し、全社的にデータに基づいた意思決定ができるデータドリブン経営を目指し、企業競争力強化へとつなげます。最終的にはお客さまのニーズをデータ化・蓄積し、AI 等の活用によって瞬時かつ的確にパーソナライズされたサービスを提供するような、新たな付加価値の創出を通じて「Society5.0」の実現と、社会課題の解決へ貢献を目指していきます。

STEP 2

経営のインテリジェント化● 経営情報管理を高度化し、意思決定・リスク対応を迅速化します。

● データに基づくデータドリブン経営を目指します。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果
基本方針

取り組みと成果
ビジョンの策定や戦略・体制の整備に取り組み、体制整備を実施。その結果、経済産業省指針に基づく「DX 認定事業者」として認定

経営基盤の強化

DX 実現への 3 つのステップのうち、デジタルプラットフォーム化と経営のインテリジェント化を着実に推進
STEP1 デジタルプラットフォーム化：ものづくりのデジタルプラットフォーム化を推進することで効率的なオペレーションを実現し、業務効率化や歩留まりを含む生産性改善が進み、大幅に収益力が向上

STEP2 経営のインテリジェント化：情報管理基盤強化を推進し、データの構造化と可視化による経営のインテリジェント化により、経営判断への活用を進め、意思決定のスピードアップに貢献

36

STEP 3

お客さまに新たな付加価値を提供する新規ビジネス創出● お客さまやサプライヤーとデータ連携し、新たな付加価値を創出します。

● ソリューションサプライヤーへと変革していきます。

Chapter 01

DX戦略

Dexerials Integrated Report 2023

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクションDX の取り組み＜お客さまへの提供価値向上＞

STEP 1

STEP 3

営業活動を一元的に管理する情報基盤を構築しています。必要な情報を共有することで、リードタイムの管理やエンジニアと＜最新デジタルツール活用＞

STEP 1

STEP 3＜ DX 人材の育成＞

STEP 1

生成 AIに代表されるように、デジタル技術は急速に進歩しておSTEP 3

DX を組織文化に浸透さり、それら技術を活用できるか否かで大きなデジタル格差が生じせ継続的に推進するに連携したタイムリーなフォローアップにより顧客満足度の向上ています。現在、社内のデータも含め対話形式での情報閲覧や文は、リスキリングを含めたさらなる社内のデジタルリテラシーを図ります。また、受注から生産までのデータをシームレスにつ章の要約・作成など、社内外の情報を最大限に活用できる仕組み向上が必須であると考えています。そこで、今後必要となるなぐことで、サプライチェーンの最適化を推進していきます。

の構築を目指しています。また、2020年からは内製アプリケー

DX 人材像を定義し、体系的に学習できるトレーニングプログ

ションの稼働が開始され、業務の質向上に貢献しています。

育成に取り組んでいます（2023 年 8 月末 現在：延べ 1,745 名参

これらデータ統合プロセスを確立し、データ駆動の意思決定を行うことで、競争力向上への貢献を目指しています。

私たちは世の中の変化を常に把握し、新たな技術を業務へ積極的

サプライチェーンデータ統合プロセス
営業活動情報基盤
DigitalMarketing
CRM/SFA

Sales

Data

営業活動

に活用し、適応を図ることで、効率や競争力を向上させています。
仮想統合データベース

R&D

AgencyPortalPartner

Planner

Data

受注

担当役員メッセージ

Data

管理

ションの開発にも着手し、すでに 150 個を超える業務アプリケー

Data

購買

対話形式で情報を検索・参照できる仕組みを構築

社内情報

外部情報

●リサーチ ●文章要約●チェック● 文章作成 ● 企画立案
●コーディング

Data

生産

管理

DX により企業体質強化とビジネス成長を支えていきます
私たちは DX を、企業の革新と競争力強化のカギととらえています。変化する市場に対応し、お客さまの期待に応えるために、デジタル技術の力を最大限に活用してまいります。そして、単なラムである「D-academy」を提供することで、積極的に人材の加）。そして、各組織に DX を推進する人材を計画的に配置する

ことで変化に柔軟に対応し、主体的な取り組みとしてデジタル化を実行できる体制を構築していきます。
７つの DX 人材像

プロデューサーマネジメントビジネス
デザイナー（プロジェクトリーダー）

業務変革
データ
コンサルタント サイエンティスト

DX 利活用者（全社員）

2026 年度の目標 KPI
DX 利活用人材

るテクノロジーの導入にとどまらず、デジタル思考を組織文化に根づかせ、社員一人ひとりが全社員（コア業務へリソースシフト）

革新的なアイデアを創出し、経営の迅速な意思決定を促進します。
執行役員
経営管理本部長

寺下 和良

それが私たちの業務における体質強化と、お客さまへの新たな価値提供によるビジネスの成長につながり、持続的成長を実現していく原動力になると確信しています。今後も進化を続け、デジタルの力で新たな市場の創造に挑み、世界中のお客さまに価値を提供してまいります。

エンジニア

2026 年度（目標）DX 専門人材2023 年度
約

20名

170 名
全社員比 10%37

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

知的財産戦略

Chapter 02

イントロダクション

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

知的財産の活用による価値創出
デクセリアルズグループでは、知的財産を重要な経営資産の一つととらえ、創造・保護・活用サイクルを回しつつ、IPL ※ 1 を用いて新規事業創出や事業評価を行い、当社の企業価値向上と持続的成長を支えています。

知的財産戦略の基本的な考え方

知的財産戦略ロードマップ

当社では、現中期経営計画（以下、中計）と次期中計の期間にまたがる 3 つのステージで知的財産戦略を立案し、実行しています。現中計から始まった「コア特許活用戦略」においては、主力

現中計（~2023 年度）

事業の競争力強化と、事業ポートフォリオの見直しに向けた施2た「中期経営計画リフレッシュ（アップデート）」以降は「知財共創戦略」のもと、他部門と連携しながら新規領域の IPL を進めています。これらの知財施策は「デクセリアルズ統合レポート

らに、次期中計においては、知財の事業貢献度などを積極的に● 知財

IR 領域での戦略立案・推進● 知財の事業貢献度の開示等

To Be

知財共創戦略ステージ

事業の意思決定に活用しています。また 2021 年 5 月に公表し資産ガバナンスガイドライン」に沿うものとなっています。さ3

企業価値向上に対する貢献

新規事業創出に対する貢献策として、事業カテゴリーごとの特許スコアを社内で分析し、2021」より開示を始めており、内閣府が公表した「知財・無形

ステージ● グループ内外の技術の掛け合わせ●

IPL による意思決定のサポート

持続的成長・

企業価値向上

既存事業競争力強化に対する貢献
ステージ

1

コア特許活用戦略● 事業性評価における知財競争力のスコア分析●「知財月間」
開始、発明者へのインセンティブ強化● 競合他社への権利活用

開示し、投資家とのエンゲージメントを深めるべく、知財 IR ※２

領域での戦略立案・推進に取り組んでいきます。これらの戦略を並行して推進することにより、知財の側面から当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していきます。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果
基本方針

取り組みと成果
特許出願・特許保有件数の強化（年平均 12 ％増加）

経営基盤の強化※ 1 IPL：IP ランドスケープ。経営戦略または事業戦略の立案に際し、経営・事業情報に知財情報を取関連部門との連携のもと、新製品や新規事業におけるパートナーの探索において IPL の手法を活用。実施件数 20 件以上※ 2 知財 IR：知財を起点とする投資家とのエンゲージメント（Investor Relations）

事業性評価に基づく知財リソースの配分と、特許ポートフォリオのマネタイズ化による収益力向上

り込んだ分析を実施し、その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること。

38

2022 年 3 月の（株）京都セミコンダクター子会社化に際し、IPL を活用した知財デューデリジェンスを実施し、経営判断をサポート

Chapter 01

知的財産戦略

Dexerials Integrated Report 2023

イントロダクション

知的財産の確保と戦略的活用

Chapter 02

オープンイノベーション

事業競争力強化のため、当社ではグローバルな参入障壁の構築と、ビジネスモデル実現のための知的財産権の確保を進めています。近年における当社の日本特許出願数に対する外国

さらに、当社で開発・製造・販売する機能性材料・デバイス・の環境関連特許の有効活用を図っています。さらに、2023 年とほぼ同水準の比率となっています。

製造方法などのさまざまなカテゴリーの発明等をグローバ

プラットフォーム）に参画し、グローバルで 100 件を超える自社を設立し、今後、双方の知的財産を活かしたオープンイノベー

リューションの提案が可能となっています。

ションを促進する予定です。

また、毎年の事業性評価に基づいて特許ポートフォリオを見
センス活動を推進しています。例えば、最近では排水処理剤の一部の特許を他社に売却し、環境関連の技術や特許の有効活用と、知財のプロフィット化に貢献しています。特許ポート
フォリオの見直しにより、知財リソースを新規の事業や開発
テーマに転換していくことで、持続的な成長を支えています。

（件）

知財投資と経営指標の紐づけ
当社では年間の研究開発費の 27 ％（2022 年度実績）に相当す

る金額を知財投資として充てており、主に特許ポートフォリオ強化、知財ミックス（意匠、商標、ノウハウなど）、DX 化への投資を積極的に行っています。一方、製造ノウハウなどの侵害立証が難しい技術については、あえて特許出願せずに秘匿することで、技

1,500

米国

中国

2018 年度※各年度末（3 ／ 31 時点）の保有出願を集計

台湾

2022 年度※ PCT 国際出願等を除く

韓国

欧州

20,0002,000

10,0000
特許レバレッジ

2015

2016

2017

3.4

2.7

3.2

2018

2019

2020

2021

2022

2.6

2.7

3.8

5.8

4.5

特許スコア

0

EBITDA※特許スコア＝特許分析ソフトウェア「Biz Cruncher」を用いた概算値（日本特許を対象）※特許レバレッジ＝ EBITDA ÷特許スコア

知財マインドの醸成
当社では、毎年 4 月を「知財月間」と定め、知財講演会を始めとする啓蒙活動や発明考案表彰等を実施しています。さらに、定期的な社員向け知財教育だけでなく、外部の専門家によるワー
クショップなど、全グループ社員を対象とした継続的な知財教るという傾向が読み取れました。

技能士 9 名、ゴールド認定特許サーチャー（電気・化学）
1 名、中

特許レバレッジが十分に利いておらず、知財アセットが過剰であ
日本

4,000

なお、当社の知的財産部は約 20 名から構成され、米国弁護士るという状況も考えられます。事業状況を見極めながら、未活
030,0002018 と特許スコアの相関性をモニタリングした結果、
年度
特許
EBITDA

特許スコアが上昇しても EBITDA が上昇していない場合には、

500

6,000

育を行い、当社グループ全体の知財マインドの醸成を図っていスコア（知財投資）に追従して EBITDA（稼ぐ力）が上昇してい

1,000

40,000

また、特許分析ソフトウェアを用いた特許の価値評価、無形2022
年度 視 化にも取り組 んでいます。例 えば、当 社 の
資産
価 値の可

2,000

8,000

※ EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額（為替変動の影響を除く）

術流出防止と事業競争力の維持に努めています。

主要国・地域における特許出願保有件数推移

50,000

4 月には、東北大学と共同で「光メタセンシング ® 共創研究所」

ルで権利化することで、直接顧客から最終顧客まで幅広いソ直し、自社で実施しなくなった特許群については売却やライ

10,000ＥＢＩＴＤＡ（世界知的所有権機関が推進する環境技術・知財のマッチング・

特許スコア

許の保有比率は全体の 66 % であり、当社事業の海外売上比率

データセクション（百万円）

オープンイノベーションの機運が高まり、ビジネスパートナーのオープンイノベーション活動の一例としては、WIPO GREEN

Chapter 05

価値創造基盤

特許スコアの上昇が稼ぐ力の向上に先行との間で、IPLをベースとした連携や議論が活発に進んだ結果、探索にさまざまな特許分析を活用しています。

Chapter 04

価値創造戦略

事業部、コーポレート R&D、新規事業創出に関連する各部署

特許出願率は 7 割を超えており、高い水準を維持しています。

また、出願後に各国特許庁での審査を経て登録された海外特Chapter 03

価値創造ストーリー用特許の棚卸・削減を行い、リーンな特許ポートフォリオの構築ます。

1 名、日本弁理士 3 名、知的財産アナリスト 5 名、知的財産管理

小企業診断士 1 名の専門的人材を擁しています。知的財産を活用して当社の企業価値をサステナブルに創出すべく、「変化・進化する組織」をモットーに掲げ、今後も戦略的な知財活動を実行していきます。

を進め、特許レバレッジを高めていきます。
39

Dexerials Integrated Report 2023

サステナビリティマネジメント

Chapter 01

イントロダクション

サステナビリティマネジメント
当社は、サステナビリティ経営の推進を全社的な課題として認識したうえで、部門横断的に課題の共有と活動に取り組む推進体制を構築しています。

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04“

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

デクセリアルズのオリジナリティを発揮したサステナビリティ経営

執行役員
サステナビリティ推進本部長を目指したいと思います

山岸 向児

2023 年 4 月 1 日付でサステナビリティ推進本部が発足し、本先読み体質を自負している当社にあってもやはり昨今の社会

また組織チーム内でのワーキングにおいては、社会動向のモ

部長の任を拝命しました。

変容は予測困難であり、地球環境の視座における課題感など

ニタリングや外部不経済性の抽出など、組織としてもサステ

当社では従前より経営陣のサステナビリティ議論や各実務組

自社のみでは解決できない要素も踏まえると、いかように企ナビリティワークの新プロセスを構築・定着しながら、事業部

織において、ESG カテゴリー別の取り組みを進めておりまし

業規模に相当した最大貢献を発揮していくかに思慮を巡ら門が創出する社会的価値側面の輪郭を明確にするアウトプッ

たが、その体系を全社レベルの統合的な推進ヘステージアッ

せ、議論を繰り返す日々となっています。

トを提供していきます。

プするべくこのたびの組織形成となっています。

また、サステナビリティに関する国際的な統一基準もまだ確

最後に「ジブンゴトのサステナビリティ」という目線で語らせ

組織図（2023 年 11月現在）

立途上のなか、自社の的確な方向性を見出すうえでもさまざていただくと、持続可能な社会における「人の価値観の持続

まなステークホルダーの皆さまとの活発な交流が必須という性」は人生が有限である以上、世代継承のバトンが重要ととら認識で現在取り組み中です。

えています。

一方で日本の知恵袋には「世のため、人のため」などサステナ

この価値観の継承の観点で当社の価値観の核心となるビリティに通じる観念はもともと存在しており、温故知新の「Integrity」、ここに基づいたサステナビリティを全社に浸透

担当役員メッセージ

取締役会

コネクティングマテリアル事業部
オプティカルソリューション事業部

社長

執行役員

オートモーティブソリューション事業部

DIG 推進部
グローバルセールス＆マーケティング本部
コーポレート R&D 本部
生産統括本部
経営管理本部
人事本部
サステナビリティ推進本部
法務・知的財産部

監査等委員会
40

監査部

取り組みでもあります。当社においては前身である旧ソニー
ケミカル時代からの 60 年にわたり培ってきた文化がある側面と、デクセリアルズとしての創業から 10 周年というベン

チャー魂的な若さの側面を兼ねており、「なぜ今があるのか」から「どこに向かうのか」を現中期経営計画期間に問い直してきました。サステナビリティにおいても企業の価値創造に乗り、経済価値と社会価値を追求するという基軸からそれずに
当社のオリジナリティを発揮したサステナビリティ経営を目
指したいと思います。

することもあわせて推進していきます。

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

サステナビリティマネジメント

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

サステナビリティ推進
当社は、サステナビリティ経営の推進を全社的な課題として認識したうえで、部門横断的に課題の共有と活動に取り組む推進体制を構築しています。

サステナビリティ推進体制
当社は、代表取締役を最高責任者として、サステナビリティ推進部門担当役員の指揮命令のもとにサステナビリティ経営を

デクセリアルズグループ CSR 方針
デクセリアルズグループは、経営理念 ｢Integrity｣、企業ビジョン ｢Value Matters｣ の実践に向けて、オープンで透明性の高い企業運営、たゆまぬ技術や製品の開発と供給を通じて企業価値向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。

推進しています。
全社一丸となり活動を進めるべく、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」を組織しており、重要課題（マテリアリティ）に基づき特定したテーマごとの課題に係る1ます。
なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要な事項につい戦略、事業戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

2

3

サステナビリティWG事務局

サステナビリティワーキンググループ
環境・
安全防災

製造・
コンプライ
IR・
ガバナンス
品質・調達
アンス
ESG推進

6

人権の尊重

情報
システム

4

7

地域社会への貢献
よき企業市民として、地域社会に貢献していきます。地域とのコミュニケーションを促進させ、主に事業所の所在地域において環境・スポーツ・文化活動などに関わり、その取り組みを支援する活動を進めます。

いきいきと働ける職場づくり
従業員との対話を促進し、すべての従業員が主体的に能力を発揮して成長するために必要な環境を整備し、支援を提供するとともに、働きがいのある公平な職場づくりをおこないます。また、女性活躍の取り組みを促進し、障がい者が活躍できる場を広げていきます。

安全で健康的な職場づくり
すべての従業員が安全に働き続けられる環境を整備し、従業員の活力と健康を増進するための活動をおこないます。

あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこないません。

サステナビリティ推進部門担当役員

人事
労務

コンプライアンスの徹底

環境の保全
温暖化防止対策をはじめとして、事業活動における環境負荷の低減に努め、化学物質の適正な管理をおこないます。また、環境に配慮した製品の開発や事業を推進し、環境課題の解決に貢献します。

法令を含む社会規範を遵守し、誠実かつ真摯に公正な事業の推進をおこないます。また、事業や企業運営に必要な情報の管理を徹底し、会社の資産と価値を守ります。

取締役会
代表取締役

5

事業を通して培った技術やノウハウを最大限に発揮し、向上させることによって、あらゆる社会課題に対応する新たな製品の開発、技術の開発を推進します。また、高い技術力へのプライドを持ち、社会やお客さまが求める以上の価値を生み出すよう努めます。

目標・活動の設定および進捗確認を部門横断的に議論していては、適宜執行役員会・取締役会にて報告・議論のうえ、経営事業を通じた価値の創造

8

サプライヤーとの展開
サプライヤーの皆さまと CSR の取り組みを共有し、調達・供給のバリューチェーン全体において、社会的責任に資する活動の実施に努めます。

41

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

サステナビリティマネジメント

Chapter 02

イントロダクション

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションマテリアリティの特定
現在の当社を取り巻く社会課題は多岐にわたります。そのなかで、当社の事業活動に関連が深く、かつ重要性が高いと考えられる課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に取り組むことが重要であることから、2018 年度に以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。
社会課題の収集・抽出

抽出課題のスクリーニング● 関係者へのヒアリング実施による現状分析● SDGs、ISO26000 などからの関連課題の抽出● 社会課題と当社バリューチェーンとの関連性評価

課題の重要性評価

重要性評価結果の妥当性検証● 自社とステークホルダーの双方の立場より重要性を評価（重要性の数値化）● マテリアリティマッピングによる可視化● 取締役（常勤）および執行役員間での議論● 社外有識者を交えたマテリアリティレビュー会議での議論● 取締役会での議論、決定＜マテリアリティ評価（マテリアリティマッピング）＞

ボーダーライン上＜マテリアリティレビュー会議＞
マテリアリティ設定プロセスにおいては、自社にとっての重要性だけでなく、ステークホルダーにとっての重要性を客観的に考慮し、取り組むべき社会課題を評価・検証することが重要となります。当社は、社内常勤役員 3 名に加え、当社の社外取締役および外部有識者として野田健太郎氏（立教大学大学院ビジネス
デザイン研究科教授）をお招きし、マテリアリティレビュー会議を開催しました。マテリアリティレビュー会議では、抽出された社会課題のうち、中長期的に当社が取り組むべき社会課題などについて、当社を取り巻く社会情勢の分析などを交えながら、専門的かつ客観的な視点から意見交換が行われました。

ステークホルダーの重要性

各種ガイドライン等を参照し抽出した社会課題について、当社に関係が深いと考えられる課題の絞り込みを行いました。その後、絞り込まれた各種課題について、当社における重要度とステークホルダーの重要度をそれぞれ評価し、2 軸平面にマッピ ングすることにより評価結果の可視化を行いました。

最重要な課題ボーダーライン未満だが大きな
差はない
差はない

自社の重要性マテリアリティとして特定した各種課題とSDGs目標
テーマ

関連する SDGs の目標

目標 3 すべての人に健康と福祉を
新しい価値の創造・
社会課題の解決

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

ガバナンス・

コンプライアンスの強化

目標 12 つくる責任つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

目標 6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標 13 気候変動に具体的な対策を

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標 16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 4 質の高い教育をみんなに
多様な人財とエンゲージメントの醸成

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標 8 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用

目標 5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う（ディーセント・ワーク）を促進する
操業安全と事業継続性の確保

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目標 3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 8 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

サステナビリティマネジメント

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションマテリアリティに基づくCSR 目標（KPI ）進捗と実績
マテリアリティ

2022 年度

達成指標（KPI）

テーマ

目標設定内容高速・大容量通信社会における情報通信機器の変化（小 試作品のユーザー評価による社会波及効果の検証

2023 年度（目標）達成状況▷ P.05 事業セグメント

×（未達成・目標見直し）

製品の上市〇（実施済・予定通り）

自動車向け製品の出荷数量▷ P.06~07 こんなところにデ型化・薄型化・高速化・高信頼性化）への対応
自動車向け製品の出荷数量

自動車向け製品の普及促進

・反射防止フィルム 470,000㎡

・熱伝導シート

5,400㎡

創造・社会課題の解決〇（実施済・予定通り）

出荷数量 1,910 万 m ／年

鉛フリーセルフコントロールプロテクター（SCP）の新製品上市〇（実施済・予定通り）

新製品上市

排水処理剤の国内外への展開による CO2 削減への貢献

CO2 排出量 ▲ 3,400t-CO2 ／年〇（実施済・予定通り）−※ 1

重大品質問題発生件数ゼロ〇（実施済・予定通り）

ゼロ

製品品質事故発生件数

CO2 排出量の削減

廃棄物排出量の削減

水使用量削減、水質汚染の防止
中長期的な気候変動への対応

サプライチェーンマネジメント

経営体制の維持・向上
ガバナンス・
コンプライアンスの強化

エンゲージメント
の醸成

操業安全と
事業継続性
の確保

1 モデル以上▷ P.64~65 品質マネジメント

ゼロ〇（実施済・予定通り）

ゼロ

前年度比 ▲ 1 ％（2013 年度比▲ 5 ％）〇（実施済・予定通り）

前年度比▲ 1 ％（2013 年度比▲ 6 ％）▷ P.64~65 品質マネジメント

・ゼロ・エミッション※ 2 の継続○（実施済・予定通り）

・ゼロ・エミッション※ 2 の継続▷ P.45 環境マネジメント

・前年度比原単位排出量減

×（前年度比排出量原単位減） ・前年度比原単位排出量減・水質自主基準の順守〇（実施済・予定通り）▷ P.46~49 TCFD 提言に基づ
く情報開示

・節水推進

・水質自主基準の順守
・節水推進

TCFD シナリオ分析を軸とした気候変動に対する長期的目標・対応策を立案する〇（実施済・予定通り）

TCFD シナリオ分析を軸とした気候変動に対する長期的目標・対応策▷ P.46~49 TCFD 提言に基づ・CSR ガイドライン改定〇（実施済・予定通り）

主要取引先へアンケート調査および改善要請（指導）の実施▷ P.62~63 サプライチェーン〇（実施済・予定通り）

・役員報酬決定プロセス透明性維持と、さらに効果的な制度運用▷ P.68~72 コーポレート・ガを立案する

・全取引先へ配布

く情報開示

マネジメント・全社の購入金額 90 % 以上を占める取引先へのアンケート調査実施
・役員報酬決定プロセス透明性維持と、さらに効果的な制度運用
・役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）

・役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）

情報セキュリティ事故防止

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社 e- ラーニング研修）〇（実施済・予定通り）

・企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施

・コンプライアンス意識調査（第 1 回）の調査結果の社内周知と改善支援〇（実施済・予定通り）

法令遵守・企業行動規範の浸透

・内部通報窓口の見直し

多様な人財と6,000㎡

出荷数量 1,820 万 m ／年

新製品上市の継続

新しい価値のクセリアルズ・反射防止フィルム 540,000㎡

・熱伝導シート

低温接合異方性導電膜（ACF）の普及促進

１モデル以上

取り組みの詳細バナンス

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社 e- ラーニング研修） ▷ P.76 コンプライアンス
・企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施

・コンプライアンス意識調査（第 2 回）の実施

新人事制度のなかで、多様な人財から次のリーダー・管理職を育成する仕組みをつ〇（実施済・予定通り）

次のリーダー・管理職候補の人財プールの運用を開始する（23.4~）▷ P.53~55 人材育成

育児介護事由等の家庭的責任を果たすためのリモートワークの適用拡大〇（実施済・予定通り）

リモートワークを前提とした採用の拡大▷ P.57 多様な働き方とワーク

喫煙者を減らす取り組み

全社スワンデーの 100％実施〇（実施済・予定通り）

就業時間内禁煙の実施▷ P.59 健康経営

休業災害発生件数ゼロ〇（実施済・予定通り）

ゼロ▷ P.60 労働安全

・年 1 回以上の全社 BCP 訓練実施〇（実施済・予定通り）

・年 1 回以上の全社 BCP 訓練実施

▷ P.79 事 業 継 続 計 画（BCP）

・年 1 回以上の防災訓練実施〇（実施済・予定通り）

・年 1 回以上の防災訓練実施

多様な人財の活用
リモートワークの活用

BCP 訓練の充実
防災対策強化くる（~23.3）

・BCP マニュアルの更新

・短中期的な気候変動による災害リスクの評価・対応策の検討※ 1 排水処理剤に関する特許権を愛環呉世（蘇州）環保有限公司に譲渡するとともに、技術ノウハウを提供することを決定

・BCP マニュアルの更新

ライフバランスの強化

・短中期的な気候変動による災害リスクの評価・対応策の検討※ 2 ゼロ・エミッションの定義：リユース・リサイクル率 99.5％以上

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