（様式１）

最終更新日：令和５年１０月２３日

公益財団法人秋田県スポーツ協会 スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考URL:https://www.akitaikyo.or.jp/
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中⾧期基本計画

秋田県は２００９年に「スポーツ立県あきた」を宣言し、翌年にはこの宣言の趣旨を具現化する本計画を策定し公表すべきであため「秋田県スポーツ振興基本計画」が策定された。この計画は４年ごとに見直されているがを策定し公表すること

る「スポーツを支える組織の充実と関係団体等との連携」にかかる具体的施策として、当協会との連携強化を掲げている。当協会としては、当分の間は独自の組織運営に関する中⾧期基本計画を策定するのではなく、秋田県との連携をさらに図りながら「第４期秋田県スポーツ推進計画」（「スポーツ立県あきた」推進プラン２０２２－２０２５）の中で求められている役割を確実に実現すべく組織運営に努めていく。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 ○評議員、役員等、委員会委員及び職員については、当協会役・職員倫理規程第３条「基本的責程を整備すべきである。

員が適用対象となる法令を遵守するため 務」及び第４条「遵守事項」として社会的な信頼を確保する責任ある行動の旨を規定している。に必要な規程を整備すること

また、同第６条で違反した際の対処について定めている。
○職員については、当協会職員就業規則第３条「規則の遵守」及び第１２条「服務」で法令及び当協会諸規程の遵守を規定し、同第４４条で違反した場合の「懲戒」について定めている。
○加盟団体については、当協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定してい［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

る。
○定款をはじめ、組織運営に必要な規程を整備している。

備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

○定款をはじめ、業務に関する規程を整備している。

備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整○役職員については「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」、事務局職員については程を整備すべきである。

「職員給与規程」及び「退職金規程」を整備している。

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整○定款第４章「資産及び会計」の第１０条から第１４条において定めているほか、「寄附金等取程を整備すべきである。

扱規程」「会計規程」など各種規程を整備している。

備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整○加盟団体規程第８条において分担金の納入について定めている。

程を整備すべきである。

○賛助会員規程第６条において会費の納入について定めている。

備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 ○寄付金等取扱規程において受入の決定等の手続きについて定めている。
しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

○国体の当県代表選手については各競技団体が選考し、参加申込システムへ入力ののち当協会にに関する規程その他選手の権利保護に関 て国体開催基準要項細則等に基づき、入力内容について確認し承認している。また、競技ごとのする規程を整備すること選考基準については、ＮＦに確認のものであるとして各競技団体に一任している。
○選手の権利保護に関する規定については、スポーツ仲裁に関する規定等を定め、選手の権利保［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教護に努めている。
○日本スポーツ協会が開催する「スポーツ・インテグリティ」に関するセミナーや県が開催するのための教育を実施すべきであ「公益法人経営セミナー」等への参加を推奨するほか、積極的な派遣に努めている。

育を実施すること

る○当協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定している。

［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ○日本スポーツ協会公認コーチ１・２養成講習会や県スポーツ指導者研修会などにおいて、「コのための教育を実施すべきであンプライアンスの遵守」「インテグリティの向上」「ハラスメント防止」等に関する指導を行っアンス教育を実施することるている。
○国体に出場を予定している選手・指導者を対象に、医師や薬剤師等によるアンチ・ドーピング講習会を実施している。
○スポーツ少年団においては、リーダー養成研修やスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会及び指導者再研修会を実施している。

［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、○当協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定している。
○「会計規程」「文書管理規程」「事務決裁規程」等を整備している。

構築すべきである○一般法人法の規定により適性のある監事を設置し、業務執行全般にわたり監査を受けている。

公正な会計原則を遵守すること○行政庁（公益認定）立入検査による助言等を得て適正執行に努めている。
［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである○当協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインにおいて、補助金等の経理処理についな使用のために求められる法令、ガイド て不正行為を禁止している。
ライン等を遵守すること○補助金等に係る予算の適正化に関する法律など関連法令を活用している。
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原則

自己説明項目自己説明［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ○法令に基づき、定款、事業計画・収支予算、事業報告・決算書、貸借対照表、財産目録等をHPべきである。

で公開するほか、事務所に備え置き要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

く開示を行うこと［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示○国体の当県代表選手については各競技団体が選考し、参加申込システムへ入力ののち当協会にべきである。て国体開催基準要項細則等に基づき、入力内容について確認し承認している。また、競技ごとのも主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する 選考基準については、ＮＦに確認のものであるとして各競技団体に一任している。
情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示○当協会のガバナンスコードの遵守状況を２０２１年４月１日からホームページで公表していべきである。

る。

も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則13］地方組織等に対する（1）加盟規程の整備等により加盟団体ガバナンスの確保、コンプライ及び地方組織等の関係団体との間の権限 体規程第１１条「脱退」第１２条「処分」に届出義務等を規定し、権限関係を明確にしている。

アンスの強化等に係る指導、助関係を明確にするとともに、地方組織等 ○当協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定し、指導・助言を行っている。

言及び支援を行うべきである。の組織運営及び業務執行について適切な ○加盟団体規程に「加盟団体の権限」「加盟団体の義務」「当協会の権限」等の明記が無いため指導、助言及び支援を行うこと○定款第９条「脱退」に加盟団体が不適当と認められた際の手続きを規定するとともに、加盟団「当協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」との整合性を図り規程の一部改正などを含め検討する。

［原則13］地方組織等に対する（2）加盟団体及び地方組織等の関係団

ガバナンスの確保、コンプライ体の運営者に対する情報提供や研修会の でいる。

アンスの強化等に係る指導、助実施等による支援を行うこと言及び支援を行うべきである。

○例年、加盟団体事務局⾧会議を開催し、組織運営や業務執行等について指導・助言に取り組ん○今後は、加盟団体に向けたガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）策定に関する情報提供や指導・助言を行うなど、各加盟団体の円滑かつ適正な組織運営への支援をすることとしている。

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