令和6年4月25日発行 第618号 毎月1回25日 発行

no.618
2024
may

Top
Message5

全国担当者会議の実施とその意義

賀茂しょうぶ園（愛知県）♦

Leadership

・専門業務の研修義務化に向けて♦

Special Report

・民事信託と任意後見（後編）

一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

00̲日本行政5̲H1-d.indd 1♦

Topics・齋藤健経済産業大臣を表敬訪問
・〈開催報告〉権利擁護セミナー『身元保証等高齢者サポート事業とは？』～行政書士との関わり方を考える～

日本行政書士会連合会

2024/04/05 9:06

将 来 の 展 望Image for the future

豊

日本行政書士会連合会会長

常住

全国担当者会議の実施とその意義
日行連では、日頃、会員の皆様が各地で抱える課題や日行連への要望等について速やかに共有、対応を図る機会とすべく、業務分野やテーマ別の全国担当者会議を開催しています。令和５年度は、３部署にて実施する運びとなりました。また、これとは

1

以下、令和５年度に実施した各担当者会議の開
催結果について、御報告いたします。

中央研修所全国担当者会議（12月22日開催）

別に、近年、日行連が研修を実施する中での課題の事前に各単位会に求めたアンケートに基づき、「各共有・解決を目的とした中央研修所による全国担当

単位会における研修事業の現況と今後の方向性につ者会議も継続しており、令和５年度も開催しました。

いて」及び「中央研修所研修サイトプラットフォー

各単位会の関係者の皆様には、業務多忙の中での開ムの活用について」をテーマに実施しました。

催で御負担をおかけすることとなりましたが、御理事例発表においては、デジタル機器を使用でき

解、御協力をいただき、いずれも有意義な事業としない会員への対応や、一般倫理研修受講率向上に向て実現することができました。改めて感謝申し上げ

けた取組、日行連の中央研修所研修サイトの VODます。

システムを単位会独自の研修に利用している埼玉会、

2024. 501̲日本行政5̲topmassage̲H2-p02.indd 1

No.6182024/04/09 18:02

Top Message
熊本会及び将来的な利用を検討している石川会からした御講演をいただきました。また、特定行政書士

御報告等をいただきました。特に、デジタル機器の制度の推進に関し、これまでの経緯や他法令を踏ま使用が困難な会員への対応として集合研修の併用やえた意見交換を行いました。

パソコン教室の実施などの工夫が紹介され、一般倫

次に、伊藤浩東京会会員から「総務省行政不服理研修受講率の向上などの全国的な課題に対応する審査会での委員経験について」と題した御講演をいための有益な情報が共有できたものと認識していま

ただき、審査に関わった御経験を踏まえて、行政書す。

士の立場で総務省行政不服審査会に関わることの意

また、定時総会でいただいた御要望への対応と義について御説明いただきました。

して進めてまいりました「中央研修所研修サイトのその後、安圭一改正行政書士法対応委員会委員（茨プラットフォーム化」につきましても、これまでの城会会員）から「市区町村における行政不服審査会

取組を振り返るとともに、単位会独自の研修を登載での委員経験について」と題し、自治体における行

し有効に御活用いただいている具体的な事例を共有

政不服審査会の委員として行政書士が登用された事することができました。御参加の皆様には、今後の例を御紹介いただくとともに、特定行政書士の活躍

研修事業の可能性の拡がりを感じていただけたものの可能性に触れていただきました。

と考えます。
各単位会からいただいた貴重な御意見を踏まえ、各研修の更なる充実を図り、行政書士の資質の向上と行政書士制度の発展に寄与してまいります。

職務上請求書関係事務取扱責任者
会議（２月１日開催）

本会議でいただいた御意見を踏まえて、特定行
政書士の活用の更なる推進に全力で取り組んでまいります。

全国監察担当者（関東地協、中国・四国地協）会議（２月27日及び３月22日開催）
定時総会における御要望に応えるべく、新たな令和４年４月に職務上請求書の適正な使用及び取組として、地域ごとの監察担当者会議を開催いた

取扱いに関する規則が改正されました。本改正に基しました。特に今回は、監察活動に係る新たな手引

づき、各単位会に職務上請求書関係事務取扱責任者

書の作成を大きなテーマに掲げ、意見交換をいたしを置くとともに、職務上請求書払出し時の確認作業ました。

の厳格化等の対応が図られるなど、新たな管理体制による運用がスタートしているところです。

今回いただいた御意見を参考として、各単位会における監察活動の助けとなる、時代に沿った内容

会議の中では、事前アンケートに基づき、いくの手引書等が提供できるよう、鋭意取り組んでまい

つかの単位会から事例発表をいただいたほか、各単ります。また、各単位会における監察事例や、日行

位会における職務上請求書関係事務の取扱い状況等

連に求める監察的な対応等についても活発な意見交に係る意見交換を実施し、全国レベルでの情報共有換が行われ、課題や目指すべきところなどが明らかを図りました。活発な意見交換を通じて、日頃の職になったものと認識しています。行政書士制度の更務上請求書管理において生じやすい課題や悩みなどなる発展を目指し、国民に理解を得られる効果的なが単位会間で共有され、諸課題解決の端緒としてい監察活動の在り方について、積極的に検討してまいただけたのではないかと期待しています。

ります。

行政書士に対する信用及び品位を高め、職務上

なお、令和５年度中での開催が叶わなかった地請求書不正使用の再発防止の徹底を図るべく、今後協においては、令和６年度開催を予定していますのも継続して同様の場を設けてまいりたいと考えます。

で、御期待に沿うことができるように努めてまいり

特定行政書士制度推進担当者会議（２月21日開催）

ます。

橋本博之明治大学専門職大学院教授を招聘し、「政
策法務のプロとしての特定行政書士について」と題2024. 501̲日本行政5̲topmassage̲H2-p02.indd 2

No.61822024/04/09 18:02

Contents

5

MONTHLY No.618 MAY. 2024

C o n t e n t s
Top Message

全国担当者会議の実施とその意義· ············································································· 1

Leadership

専門業務の研修義務化に向けて····················································································· 4

Special Report·································································································· 5
民事信託と任意後見（後編）

Topics齋藤健経済産業大臣を表敬訪問· ··················································································· 17＜開催報告＞権利擁護セミナー『身元保証等高齢者サポート事業とは？』～行政書士との関わり方を考える～· ························································································· 18

Information···································· 19
一般倫理研修受講のお願い（一般倫理研修未受講の方へ）

令和６年度特定行政書士法定研修 募集要項· ··································································· 21
行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 25
単位会別会員数一覧····························································································································· 26
ホームページ及び会員専用サイト「連con」のリニューアルについて·············· 27■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 29■ 中央研修所通信５月号 ····················································································································· 32■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 33■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 35■ 日行連の主な動き（３月）· ··············································································································· 37■ コスモスInformation · ··················································································································· 41■ 全行団ニュース ··································································································································· 44■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 49
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

302̲日本行政5̲コンテンツ.indd 32024. 5

No.6182024/04/04 21:09

専門業務の研修義務化に向けて
専務理事

田後

隆二

久しぶり（８年ぶり）に登録委員に選任され、昨年度から登録委員長を務めています。登録委員としての職務を遂行するに当たり、相変わらずの悩みの種は、行政書士法（以下、法）第２条第六号に「行政書士となる資格」として規定されている「行政事務経験者」の審査です。登録申請書に添付された公務員としての職歴証明書の役職名や職務内容をチェックする際、行政の担っている業務範囲が拡大していることから、それぞれの職務内容が行政事務に該当するか否か、判断に苦しむことが少なくありません。また、法第２条第二号から第五号までに「行政書士となる資格」として「弁護士・弁理士・
公認会計士・税理士となる資格を有する者」が規定されています。法の制定後、相当の期間が経過し、行政書士の業務内容が高度化・多様化・複雑化していることから、日本行政書士会連合会（以下、日行連）の理事会で決議した法改正項目（今後の法改正要望項目）では、「法第２条一号（試験合格者）
以外の資格により登録する行政書士に対し、特定の研修を義務付ける。」ことを重点項目として挙げています。ここで言う「特定の研修」の具体的内容はいまだ明確ではなく、試験合格者と同等レベルの知識の修得を目的としているのかもしれません。依頼者が不利益を被ることのないよう、行政書士業務の遂行に必要十分な法令等の知識だとすれば、法令改正や制度改正が頻繁に行われ、新制度が次々と導入される現代においては、高度かつ正確な専門知識を常にブラッシュアップしておかなければな
らず、全ての行政書士が研修の受講などにより資質の向上を図る必要があると言えるでしょう。
令和４年の日行連定時総会において、職務上請求書の不正使用を契機として、会則に「行政書士は、
日行連が行う行政書士に対する信用及び品位を高めることを目的とした倫理研修を受講しなければならない。」との規定が追加されました。この規定に基づき、倫理研修規則が制定され、全ての個人会
員に５年ごとの一般倫理研修の受講義務が課されましたが、専門業務に関する研修については努力義
務のままです（法第 13 条の２、日行連会則第 62 条の２第１項）。他士業団体の多くは、研修カリキュラムの策定、研修単位制などの導入により、倫理研修に限らず専門業務についても研修受講を義務化していると聞きます。法令改正や制度改正が頻繁に行われ、新制度が次々と導入される現代においては、高度かつ正確な専門知識を常にブラッシュアップしておくことは、行政書士にも求められているはずです。
法では研修受講を努力義務としているものの、日行連会則の必要的記載事項として「法第１条の３
第２項に規定する研修（特定行政書士研修）その他の行政書士の研修に関する規定」（法第 18 条の２
第二号）、行政書士会会則の必要的記載事項として、「行政書士の研修に関する規定」（法第 16 条第八号）を掲げています。このことは、法第 18 条第２項に定める日行連の目的及び法第 15 条第２項に定める行政書士会の目的（会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うこと）を達成するには、「業務の改善進歩を図るため」の専門業務研修は必須である旨を規定していると解することができます。
業務内容が多岐にわたる行政書士にとって、専門業務の研修義務化を進めることは、難易度の高い課題かもしれませんが、行政書士の専門性を社会にアピールし、社会的評価を一層向上させるためにも、専門業務に関する一定の期間ごとの研修の義務化は避けて通れない道と考えますが、いかがでしょうか。
2024. 503̲日本行政5̲Leadership.indd 4

No.61842024/04/09 18:02

民事信託と任意後見（後編）
丸の内公証役場公証人

目次 
第１ はじめに第２ 民事信託と任意後見の比較
第３ 民事信託と任意後見の併用の意義
第４ 併用の場合の留意点
第５ おわりに※第１から第３までは本誌前号に掲載。

ます

第４併用の場合の留意点 １

受益者の権利について
民事信託と任意後見を併用する場合の留意点について説明します。
まず、併用した場合に、それぞれの契約上の地位を兼ねることができるか、という地位の兼任・兼併の問題について説明します。これについて考察するには、併用事例における利害対立、利益相反についてきちんと分析し、理解しておくことが欠かせません。そして、この利害対立、利益相反は、主に受益者に対する受益債権の履行の点で問題となりますので、まずはこの点を中心に考察したいと思います。
その前提として、受益者の権利についておさらい
しておきましょう。受益者とは、信託法２条６号により、受益権を有する者と定義されていますが、受益権とは、受益債権と、これを確保するための監督的権利からなる複合的な権利です（同条７号）。受益債権の典型的なものとしては、たとえば信託財産である賃貸アパートの賃料収入から月々の生活費として金銭を受け取る権利や、信託財産を売却して得られた金銭を受け取る権利が挙げられますが、金銭債権だけではなく、たとえば、信託財産である家屋に居住する権利といった利用権などもあり得ます。受益者の監督的権利は、受託者の監視・監督に関する権利（単独受益者権）と信託の運営に関する権利に大別され、前者の単独受益者権は、信託財産への強制執行等に対する異議権（信託法 23 条５項）や、受託者の権限違反行為・利益相反行為の取消権（同法 27条１項・２項、31 条６項・７項）、受託者の任務違反行為に対する損失の填補又は原状回復の請求権（同52024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 5

原啓一郎

法 40 条１項）などがあり、信託行為のいわゆる「別段の定め」によって制限することはできません（同法 92 条）。後者の信託の運営に関する権利としては、受託者の利益相反行為や競合行為の事前承認・追認等（信託法 31 条２項２号・５項、32 条２項２号）、
信託の変更（149 条１項）、併合（151 条１項）・分割（155 条１項ほか）の合意などがあります。このほか、
特殊な位置付けの受益権として、信託終了後に信託財産そのものの給付を受ける残余財産受益権（182 条
１項１号、２条７号）があります。民事信託は、主として、信託財産から受益権として利益を受ける受益者のために設定されるものといえます。そして、信託の受益者が任意後見契約を締結している場合、任意後見人が受益権を行使するためには、任意後見契約においてその代理権が与えられていることが必要となります。このことから、任意後見契約公正証書における代理権目録の具体的な記載が問題となります。
ちなみに、受益権は、信託法 93 条１項本文・96条１項本文により、別段の定めがない限り譲渡・質入れできることになっています。しかし、通常の民事信託、とりわけ家族信託と呼ばれる類型の信託においては、当事者は受益権の譲渡や質入れを全く想定していないでしょうから、「別段の定め」、すなわ
ち譲渡・質入れ禁止の条項を設けておく必要があります。なお、債権譲渡禁止の特約の効力については、
民法の債権法改正に合わせて信託法も改正され、93条２項により、悪意又は重過失の第三者に対抗することができるとされたので、軽過失で受益権を譲り受けた人は有効に受益権者となってしまうことになります。併用事例で、受益者に判断能力があるうちはまずそんなことはしないでしょうが、任意後見が開始した後に、万一、任意後見人が代理権を濫用して受益権を悪意・重過失のない人に譲渡すると、これは重大な問題になります。このような法の定めは、我が国で広まりつつある家族間の民事信託にはそぐ
わないように思われますが、これ以上は立法論です
ので立ち入らないことにします。

No.6182024/04/11 17:43

Special Report２ 信 託の受託者が任意後見人を兼ねることができるか（１） はじめに併用事例における重要な論点として、信託における受託者が任意後見人を兼ねることができるか、という問題があります。この点、双方を兼ねてはならないという法律の定めはありません。受託者と任意後見人の職務は異なり、純理論的には受託者と任意後見人の兼務、それ自体では利益相反は生じないわけで、学説上も兼務、兼併を認める見解が多数といえます。
しかし、受益者は、受託者が誠実に事務を行うよ
う監督する権限を有しますが、受益者に判断能力がなくなった場合に、受託者が受益者の任意後見人を兼ねていると、受託者が何らかの理由で事務を怠っても、任意後見人が代理人として監督権を行使することは期待できるはずもなく、受益者の権利・利益を守ることができなくなります。
（２） 経済的な利害対立のケース
受託者と任意後見人の兼任の可否という問題は、
家族間の民事信託の場合、以下のような点において、より鮮明になります。すなわち、受託者はしばしば、
信託終了後に、帰属権利者又は残余財産受益者として信託財産を承継することが予定されているので、この点において利益相反が起きやすくなります。親子間であれば子供を信頼して財産を信託譲渡するわけですので、信託終了後にはその子を帰属権利者等にして財産を承継してもらう、というのはごく自然な話です。そして、このようなケースでの受益債権は、たとえば信託財産たる賃貸アパートの賃料収入
から月々の生活費として金銭を受ける権利などがあり得るわけですが、受託者が受益債権として委託者に渡す生活費の額を少なく絞れば、信託財産として残るものが増え、信託が終了したときに受託者が受け取る分が増えます。平たく言えば、受益者と帰属権利者は信託財産というパイを奪い合う関係に立つのであって、受託者が帰属権利者である場合には、
このような点で利益相反、利害対立が生じます。我が国の民事信託の多くは、委託者の高齢対策といった目的で設定される自益信託で、かつ、受託者が帰属権利者等でもあるケースが多く、もしも受託者が信頼を裏切って受益債権についての債務を十分に履行しなかった場合、果たして受益者が適切に権利行使をして、受益権を守ることができるのかという点が、特有の問題として浮かび上がってきます。
この場合に、受益者が、受益権としてもっと生活費を払うよう請求できればいいのですが、受益者の事理弁識能力が不十分だと、このような請求をすることが困難となるため、その代理人である任意後見人による受託者の監視・監督や権利行使に期待するしかありません。しかし、その任意後見人を受託者が兼ねていると、このような期待も当然できなくな
ります。この点、任意後見監督人は、急迫な事情と認める場合には代理権の範囲内において必要な処分を行い（任意後見契約に関する法律７条１項３号）、又は任意後見人の解任の請求（同法７条４項、民法846 条）ができるので、任意後見監督人が、任意後見
人に受益権をしっかり行使させるよう監督すればいいのですが、少なくとも現在の家庭裁判所の実務では、任意後見監督人の職務は主に横領等の不正行為の防止であり、そのチェックは事後的に資料を通じて行われますので、このような任意後見人の不作為にまで目を光らせ、積極的な権利行使をさせるといったことまでできるか、というと疑問があります。
この辺は、今後、信託と任意後見の併用事例が増えていけば、10 年後 20 年後には家庭裁判所の実務も変わっていくかも知れませんが、現在の運用ではな
かなか期待はできないと思われます。
また、この生活費ですが、たとえば「信託不動産の賃料から月 20 万円の給付を受ける権利」と額を特定して記載し、あるいは「賃料収入から経費を控除した額の〇〇 ％」というふうに特定して、受託者の裁量を無くせば、受託者が自らの利益を図るために受益債権を少なく絞るという事態は起きにくくなる
わけですが、実際の信託契約の条項では、「信託不動
産を第三者に賃貸したことによる賃料から給付を受ける権利」というように、額を特定しないで記載する例が多く、筆者も、これまで受益債権の額を特定した条項例というのは扱ったことがありません。これはやはり、委託者が将来どのような生活形態になるか予測が付かず、介護・医療に要する費用や、場合によっては施設に入居した場合の費用等について
も、信託設定の時に一義的に決めてしまうことができないためのようです。民事信託については、場合
によっては受益者の生活の安心・安全と、多くは受託者でもある帰属権利者等の財産の承継という双方の利害が対立しがちであり、このような対立をできるだけ避けるという観点からは、受益権の額を一義的に定められればそれに越したことはないわけですが、なかなか困難なようです。
ちなみに、信託契約のみを締結して、任意後見契約をセットで締結していない場合に、受益者に法定後見が開始することがあり得ます。このような場合、
東京家庭裁判所の運用としては、今ほど述べた利益
相反の関係から、信託の受託者が親族の場合、受託者あるいは他の親族は後見人に選任せず、専門職か

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 6

No.61862024/04/11 17:43

Special Report

ら後見人を選任する運用であると聞いています。
代理権を認めるということについては、筆者として（３） 任
 意後見人＝受託者＝帰属権利者の場合に、 は消極に解するべきであると考えます。そうだとす
任意後見契約に関する法律７条１項４号（利ると、任意後見監督人としては、任意後見契約に関益相反）により、任意後見監督人が本人を代する法律８条により任意後見人の解任を申し立てる
理できるかか、法定後見を申し立てて、同法 10 条により任意後
上述の利害対立がある場合に、一つの可能性とし見契約を終了させるくらいしか方法がないことになて、以下のような点が考察の対象となり得ます。任
りますが、先ほども述べたように、受益債権として
意後見人の行為が本人と利益相反になる場合には、 の給付にはある程度の裁量が認められているのが通任意後見契約に関する法律７条１項４号により、任常であって、同法８条の「任務に適しない事由」の意後見監督人が本人の代理人を務めます。そこで、認定は必ずしも容易ではないように思われますし、受益者の任意後見人が受託者を兼ねていて、その受先ほども指摘した不正行為防止を主眼とする現在の益権の代理行使が任意後見の本人（つまり受益者）と任意後見監督に関する家庭裁判所の実務からいって利益相反になる場合は、任意後見監督人に本人を代も、実際上はこのような方法もなかなか困難だと思理して受益権を行使させることはできないか、といいます。
うことです。しかし、同号の適用対象として想定さ（４） その他に考えられる利害対立の例
れているのは、たとえば本人の弟が任意後見人を務ア 自益信託（委託者＝受益者）だと、一人の意思でめているようなケースで、その親が死亡して相続が信託を終了させることが可能（164 条１項）
開始した場合に、本人と弟との間で遺産分割協議を
信託法 164 条１項により、委託者と受益者の合意するような、一定の作為としての法律行為です。一があれば信託を終了させることができますが、下の方、ここで問題となっているのは、任意後見人が積図のような自益信託のケースでは、委託者＝受益者
極的に受益債権を請求しないといった不作為であっですから、Ｘ一人の意思で信託を終了させることがて、少なくとも、本来同号が想定している場合とは可能となります。そして、信託の終了事由を問わず、ケースが異なります。また、ここでいう利益相反と信託終了後の信託財産の帰属権利者が受託者Ｙとさいうのは、先ほど説明したように、任意後見人が受れていて、かつ、委託者Ｘの任意後見人もＹであっ託者を兼ねていることそのものではなく、受託者が、 た場合に、この任意後見人が委託者（＝受益者Ｘ）を信託が終了した場合の帰属権利者等という、相続人代理して、委託者及び受益者の合意があったとしてと類似の立場に立つことによるものです。そうだと信託を終了させると、Ｙの単独の意思で信託を終了
すれば、利益相反性の判断についての現在の実務とさせて、Ｙは早く信託財産を得ることができます。
される外形標準説に立つ限り、上記のようなケース
これは、任意後見契約法７条１項４号の利益相反にをもって、任意後見契約に関する法律７条１項４号
当たるでしょうか。このようなケースは、委託者兼にいう利益相反であるということは困難と思われま
受益者の任意後見人と受託者が、信託の外側の事情す。そして、任意後見や法定後見単体の場合においによってたまたま同一人物であったに過ぎず、このて、任意後見人を含む後見人が本人の相続人であっようなケースで外形上利益相反があるというのは困ても、後見人が本人の財産から生活費を支出する場
難だと思われます。同一人物である委託者と受益者合に、その支出する費用が少なければ、将来後見人の合意だけを見た場合、民法 108 条１項にいう自己が相続によって得られる取り分が多くなる、という契約のケースとは異なり、信託の委託者と受益者が点では信託の場合と同じなのですが、家庭裁判所の信託設定上同一人になっており、委託者・受益者そ実務では、このような後見人による費用支出行為はれ自体の利益としてはまさに一致することになるの
利益相反とは捉えられておらず、後見人の善管注意であって、このような場合に単独で信託の終了を決義務の問題とされています。ここは議論の分かれる
定できることは、自益信託を認める信託法で当然予ところですが、このような場合に任意後見監督人に定されているというほかはありません。東京地裁平

（委託者・受益者）
父親Ｘ（受託者・帰属権利者）
子Ｙ（任意後見人）72024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 7

No.6182024/04/11 17:43

Special Report

成 30 年 10 月 23 日金融法務事情 2122 号 85 ページ
くても、受託者（＝任意後見人Ｙ）１名で信託をコンも、信託の終了に関する条項がデフォルトルールでトロールできてしまうので、この場合には任意後見ある信託法 164 条１項、つまり「委託者及び受益者契約法７条を類推適用して、利益相反行為に準ずる
は、いつでも、その合意により、信託を終了するこものとして、任意後見監督人が代理をする、というとができる。
」との規定に追加されたものか、あるい解釈もありそうです。この点はなかなか難しい問題
はこの規定を排除するものかが争われた事案についで、定説的な見解はないように思いますが、このよて、自益信託では委託者イコール受益者なので、受うな問題もあり得る、ということで紹介しておきま
益者の単独の判断で信託を終了させることができる
すので、信託を組成する際には御留意いただきたいことになる、ということを前提に判断しており、こと思います。
のような場合に利益相反に当たるものとしてどちらウ 受益者が複数の場合に、受託者の公平義務（33
かに特別代理人を立てよ、とは言っていません。
条）をいかに図っていくかイ 委託者・受託者・受益者の三者の合意があれば受託者と受益者の間の利益相反・利害対立の問題
信託を変更することができ（149 条１項）、委託とは異なり、同一の信託において受益者が複数の場
者・受益者の合意があれば信託を終了することが合に、受託者の公平義務（信託法 33 条）をいかに図っできる（164 条１項）ていくか、という点も問題となります。たとえば、
次に、このようなケースではどうでしょうか。信
単純に高齢の委託者とその配偶者がいずれも受益者
託法 149 条１項により、委託者・受託者・受益者のとなり、その子供を受託者とする、というのであれ
三者の合意があれば、信託を変更することができまば、受益債権の履行としての生活費の交付は比較的す。また、164 条１項により、委託者と受益者の合算定しやすいでしょうが、高齢の親と障害のある弟意があれば、信託を終了することができます。そうの双方が受益者といったように、受益者間でいわばすると、下の図のように、自益信託において、委託受益権の目的やケアのレベルが異なるような場合に者兼受益者Ｘの任意後見人と受託者Ｙが同一人で、 問題となり得ます。この場合には、最終的には信託かつ、合意によって信託が終了した場合の帰属権利目的を基準に判断せざるを得ず、信託の組成に当者が委託者つまりＸと定められていると、委託者・たって、信託目的の設定が重要な意味を持ってきま
受託者・受益者の三者の合意、つまりＹ単独の意思す。信託目的は、誰にどのような生活を保障するので、合意による信託終了時の帰属権利者を委託者Ｘ
か十分に吟味した上で設定し、また、信託事務の条から受託者Ｙに変更した上、委託者兼受益者Ｘの任項においても、信託目的と整合するように一定の指意後見人Ｙの単独の意思により、委託者と受益者の針を具体的に定めておくことが望まれ、信託契約の合意があったということにして、ほしいままに信託起案に当たっては、万が一にも何かのサンプル文例を終了させて信託財産をＹが取得する、ということを安易に書き写すようなことはすべきではありませも可能になりそうです。委託者が受益者変更権を行ん。
使する場合にも、同様の問題が生じます。この場合、信託の変更は任意後見契約法７条１項４号の利益相
３ 信託監督人・受益者代理人の活用
反行為に当たるでしょうか。これは民法 108 条１項（１） 信託監督人・受益者代理人活用の意義の自己契約と類似の構造を持つわけですが、いわゆ
信託法は、原則として受益者が受託者を監督する
る外形標準説に立った場合には、利益相反に当たる
仕組みになっており、信託の基本構造としては受益かどうかについては両説ありそうです。もし利益相者に判断能力や様々な法的対処能力があることを前反に当たるなら、本人（＝委託者Ｘ）は任意後見監督
提に組み立てられています。しかし、家族信託と呼人が代理することになります。利益相反に当たらなばれる類型の民事信託では、将来、委託者兼受益者（帰属権利者）【変更】（帰属権利者）（委託者・受益者）

（受託者）

父親Ｘ

子Ｙ
（任意後見人）2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 8

No.61882024/04/11 17:43

Special Reportにこのような能力がなくなることを前提に契約がなされます。ここに問題の一つの原因があります。このような場合には、何もしないでおくと受託者を監督できる者がいなくなるわけですし、任意後見契約を締結していたとしても、あるいは法定後見がスタートしても、これまで説明したような様々な問題があります。信託法が立法論的に必ずしも高齢者対応の民事信託に向いていないのではないか、と言われるゆえんであり、現行の制度を前提に、いかに適正に信託を組み立て、運営していくかについて、専門職の力量が問われることになると思います。
そして、これまで分析・検討したことからすれば、できれば委託者の任意後見人と受託者は別人であることが望ましいのですが、先ほど述べたように同一人であることを禁ずる法律の条文はなく、兼任は違法とはいえない上、この少子化の時代に、信頼できる親族の中で、利害関係のない人を受託者とは別に確保するというのはなかなか難しいという実情もあり、一概に任意後見人と受託者の兼任は認めるべきでないとすることも困難なので、以上に分析・考察したような利益相反の点を考慮して慎重に検討した上、必要であれば兼任を容認することはやむを得な
いと思います。そして、この場合、任意後見人とは別の人で、かつ帰属権利者との利害対立のない人を受益者代理人又は信託監督人として定め、これらの者に、受託者が適正に職務を遂行するよう監督させるという方法も、検討されてよいと考えます。
（２） 信託監督人と受益者代理人
ア 信託監督人について
一般に、信託監督人は、受益者が年少であるとか、高齢である、あるいは知的障害があるなど、受益者自身によって受託者を適切に監督することが期待できない場合において、受託者の信託事務の処理を監督するために受益者が有する権利を行使する権限を有する立場にあると説明されています。
信託監督人の役割は、信託法 132 条により、原則として信託法 92 条に列挙された権限について、一切の裁判上及び裁判外の権限を行使するというものです。その列挙された権限は、異議権だとか、裁判所に対する申立権といった、文字通り監督的な権限であって、受益権そのものを行使することは含まれていないので、たとえば、受益者のために、信託財産たるアパートの賃料から受益債権としての生活費の支払いを直接請求するといったことはできません。
なお、信託監督人は信託行為（信託契約など）により設置され得るほか、信託行為に信託監督人の定めがない場合において、利害関係人の申立てにより、裁判所から選任されることがあります。つまり、必置
92024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 9機関というわけではありません。
このような権限を有する信託監督人に、受託者の職務遂行が著しく不適正であった場合に、信託法 132条１項、92 条１号、58 条４項に基づき裁判所にその解任を申し立てる等の権限の行使を期待することができます。
イ 受益者代理人について一方、受益者代理人は、受益者が不特定多数又は頻繁に変動する等により、受益者の意思決定や受託者に対する監督が事実上困難な場合において、受益者のために、受益者が有する信託法上の一切の権利を行使する立場にある、と説明されています。受益者代理人は、信託法 139 条により、受益者の権利の大部分について、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有しますが、これも必置機関ではなく、信託行為によって設置される場合があるというだけで、裁判所により選任されるということはありません。そして、受益者代理人が設置されると、本人である受益者は、一部の一身専属的な権限を除き、受益者としての権限を行使することができなくなります（信託法 139 条４項）。これは民法などの代理とは異なる点であり、注意が必要です。つまり、受益者
代理人は信託監督人とは異なり、権限の範囲はほぼ
包括的な代理権を有し、かつ本人たる受益者の権限を制約するという、極めて強い権限を有しています。
したがって、一般的には、受益者代理人の設置には慎重な検討を要すると説明されていますが、有効と思われるケースの一つとしては、受益者が高齢で、認知症などによって判断能力が低下した場合の活用が挙げられます。
受益者代理人については、解釈上、信託行為に定めがない限り、たとえば受益債権の弁済を受領する権限はないとの有力な見解（道垣内編「条解信託法」
611 ページ）がありますので、受益者代理人を設ける
場合には条項の作成につき注意を要します。
このような受益者代理人を定めておけば、たとえば受託者が任務を怠って、あるいは帰属権利者としての利益を不当に図るために、受益者に受益債権としての生活費を十分に支払わないといったことがあれば、受益者自身に事理弁識能力が無くなっていたとしても、受益者代理人が権限を行使して、受託者に受益債権にかかる債務の履行を求めることができます。
ところで、任意後見は、法定後見とは異なり、事理弁識能力を喪失した段階つまり後見のレベルだけではなく、事理弁識能力が不十分な段階つまり保佐や補助のレベルでも開始することができます。信託と任意後見の併用の場合において、利益相反・利害No.6182024/04/11 17:43

Special Report

対立とは別の問題として、任意後見が開始したとしても、受益者は必ずしも事理弁識能力を欠いているというわけではなく、その判断能力の状況によっては、受益者自身が受託者に受益権の履行を直接請求することがあり、受益権の行使を巡って任意後見人と意見が対立する、たとえば受益債権として要求する生活費の額に違いが生じる、あるいは信託を変更する・しないで意見が異なる、といったことも生じ得ます。このような事態を避けるためには、受益者代理人を選任しておいて、受益者自身の権限を行使できないようにすれば（信託法 139 条４項）、このよ
うな衝突を避けることができます。つまり、任意後
見人は、あくまで本人の権限を代理行使するもので、後に述べるように、信託につき受益者代理人が就任していれば、受益者自身はその権限を行使できなくなりますから、その任意後見人もこれにつき本人を代理できないこととなり、全て受益者代理人に任せることになります。実際、このような目的で受益者代理人を選任しておくというケースはあると聞いています。なお、その場合には、先ほどの停止条件付
き信託の応用になりますが、受益者代理人の職務開始は最初からにするのではなく、任意後見開始を停止条件としておくのが好ましいでしょう。
以上のような信託監督人又は受益者代理人を設置する場合には、両者の権限と制度の長短をよく把握した上で、契約を組み立てる必要があります。
 意後見人が信託監督人や受益者代理人を兼任
４ 任することができるか併用事例において、任意後見人が信託監督人や受益者代理人を兼任することができるか、という点についてはどうでしょうか。この問題は、受託者とは別人である信託監督人や受益者代理人との兼任の話ですので、当然のことながら任意後見人と信託の受託者が別人であることを前提としています。この点についても、兼任を禁ずる法律の条文はなく、兼任自体は違法とはいえないと思います。ただ、任意後見人も受益者代理人や信託監督人も委託者の親族で、信託契約において帰属権利者等と定められていると、受益者との利害対立が生じることはあり得ますので、兼任が違法とまではいえないにせよ、慎重に検討すべきだと思います。
このほか、受益者が複数の場合には、そのうち一人の受益者の任意後見人が信託監督人を兼ねることは、他の受益者と任意被後見人である特定の受益者の利益が相反しますので、兼任することはできないと考えるべきです。

 意後見監督人が信託監督人や受益者代理人を５ 任兼ねることができるか
さらに、信託監督人あるいは受益者代理人と任意後見監督人の兼任についても触れておきたいと思います。信託監督人は、信託行為に定めがない場合には、利害関係人の申立てにより裁判所から選任されますが、信託行為により設置することもできます。
他方で、任意後見監督人の選任は裁判所の専決事項であり、信託契約によって設置された信託監督人を推薦したり希望したりしても、必ずしもこの者が任
意後見監督人に選任されるとは限りません。
ただ、この場合には、任意後見監督人は受益者と利益相反の関係になく、任意後見人とも親族関係のない専門職ということになりますので、専門職である任意後見監督人が信託監督人や受益者代理人にも就任することにつき、兼任を否定する理由は考えられません。むしろ、民事信託と任意後見を併用した
場合、信託財産と、任意後見によって管理される委託者本人の固有財産の双方及び両契約について統一的に把握し、かつ、受託者・任意後見人の双方を直接監督できるのが適切かつ効率的であるため、信託監督人又は受益者代理人と任意後見監督人は同一人の専門職が兼ねるのが好ましいともいえます。ある弁護士が、自身が受益者代理人を務める信託につき、任意後見監督人も自身を選任するよう家庭裁判所に申し立てて採用された例があると聞いていますので、当事者やその親族と利害関係のない専門職が信託監
督人や受益者代理人となっているのであれば、合理的理由があれば同じ人を任意後見監督人に選任してもらえる可能性はあると思われます。この点については、次の項でも触れたいと思います。
６ 任意後見監督人による監督について（１） 任意後見監督人の職務
ここまで、信託の中での監督体制としての受益者
代理人及び信託監督人について考察してきましたが、今度は信託の外側にある、任意後見の中での監督体制としての任意後見監督人による信託の監督の方策について検討してみましょう。
先ほど、現在の家庭裁判所の実務では、任意後見監督人の職務は任意後見人による横領等の不正の防止に主眼が置かれており、任意後見人に積極的な権限を行使させることはなかなか難しいということを述べました。そのような中でも、併用事例で、任意後見人が信託の受託者を兼ねている場合に、任意後見監督人に信託を少しでも実効的に監督させるには、どのようにすればよいでしょうか。任意後見監督人
は、任意後見契約に関する法律に定める権限として、

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 10

No.618102024/04/11 17:43

Special Report

報告徴求（７条２項）、任意後見契約の解除（９条２項）、任意後見人の解任（８条）の申立て、審判前の保全処分として任意後見人の職務執行停止の申立て（家事事件手続法 225 条１項、127 条）、職務執行停止中に急迫の事情がある場合における必要な処分（７条１項３号）を行うなどの権限があります。ここで注意を要するのは、任意後見監督人は任意後見人としての職務執行を監督するものであり、任意後見人
がたまたま信託の受託者を兼ねていたとしても、受託者の信託契約上の職務執行を直接監督するものではないという点です。そのことから問題となる点として、たとえば、任意後見監督人は任意後見人に対し、本人名義の通帳の開示を請求できますが、任意後見人兼受託者の有する受託者名義の通帳の開示を請求できるでしょうか。
少しややこしいですが、下の図を参照しつつ説明します。ここで任意後見監督人Ａが通帳開示の請求権を行使するのは、受託者Ｙの信託事務そのものについてではなく、本人の財産、すなわち受益者Ｘの受益権という財産権について、Ｘの任意後見人Ｙが適切に職務を行っているかどうかを調査するためです。もし受託者が任意後見人とは別人である場合には、受益権についての職務執行は任意後見人の仕事
ではありませんので、その職務執行状況を確認するために、受託者に対して直接受託者名義の通帳の開示を請求することはできないことは明らかです。そうすると、任意後見人Ｙが受益権というＸの財産権の適切な行使を怠っているか否かを調査するために、その資料として受益権の相手方である受託者Ｙの手持ちの通帳を、たまたま受託者と同一人であるＹが務めている任意後見人が所持しているので見たい、というような理由では、通帳の開示の請求はできな
いと思われます。
（２） 任意後見監督人の同意条項
それでは、併用事例において、信託法 26 条ただし書により、任意後見監督人選任後において、受託者（委託者・受益者）
父親Ｘが一定の行為たとえば重要な財産の処分をする場合には任意後見監督人の同意を要すると定めることは可能でしょうか。事理弁識能力が衰えてきた場合、遺言代用信託などで、法定相続人の一部から強い誘導を受けて信託の変更（149 条３項１号）や終了（164条１項）の意思表示等をしてしまうおそれがあります。任意後見開始後においてこのような事態を防ぐためにも、信託契約において、受託者が一定の行為をする場合に任意後見監督人の同意を要する旨定めることができれば、重要な機能を果たすと思われます。信託法 26 条ただし書によれば、受託者による一定の権限の行使について、受益者の承諾を要することとする等、受託者の権限に一定の制約を課することは可能とされています。また、任意後見においては、任意後見人の一定の行為について任意後見監督
人の同意を要するとの特約をすることができますが、この特約は実際にその例が多く、この場合には、「同意を要する行為目録」として任意後見契約の代理権目録の次に添付するのが通常です。このことと同様に考えれば、受託者の一定の行為について、信託の外の関係者である任意後見監督人の同意を要する、とすることは法的には可能と考えられ、弁護士等の専門職の中には、このような方策を推奨する方もおられます。
ただ、このような定めは法的には有効だとは思いますが、実際上使えるかというと、筆者自身は疑問に思っています。この同意・不同意は、任意後見監
督人の本来の職務ではありませんので、義務付けることはできません。そして、任意後見監督人としては、このような点につき下手に同意・不同意の仕事を引き受けて、あとでトラブルに巻き込まれ、たとえばその判断を誤ったとして損害賠償請求の訴訟でも起こされると厄介ですので、このような仕事は断る人がほとんどではないでしょうか。そうすると、信託契約においてこのような条項を定めても、任意後見監督人の同意が得られないことになって、先ほ（受託者・帰属権利者）
【受益権】

子Ｙ

【受託者の通帳】（任意後見人）開示請求？

任意後見監督人Ａ

11

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 11

No.6182024/04/11 17:43

Special Report

どのような例でいえば重要な財産の処分はいつまで特定して記載され、また、それによって登記事項証
経ってもできない、ということになってしまいます。 明書に任意後見人の代理権の範囲が正確に記載されあらかじめ、任意後見監督人となる人と協議（いわることを制度的に担保するものです。そして、代理
ゆる根回し）をしておいて、このような仕事を引き
権目録は、「任意後見契約に関する法律第３条の規定
受けてもらえそうな人が任意後見監督人になってくによる証書の様式に関する省令」により様式が定めれればいいのですが、併用事例であっても、信託契ら れ て お り、そ の ２ 条 に よ り、附 録 第 １ 号 様 式
約を締結する時点では通常は任意後見監督人の選任（チェック方式）か第２号様式（事項記載方式。こち前であり、任意後見監督人は家庭裁判所が選任するらが通例です。）のいずれかを選択して作成する必要ため、誰が就任するかは分からないので、このようがあります。また、代理行為の一部又は全部につき、な事前協議なども通常はできません。このような理本人又は任意後見監督人等の第三者の同意（承認）を由で、筆者個人としては、このような同意条項はほ必要とする旨の特約が付されているときは、「同意とんど実効性がないように思います。
（承認）を要する旨の特約目録」を添付します。
ただし、例外が全くないというわけではないとも
なお、任意後見人は複数であっても差し支えなく、考えます。任意後見というのは、後見の段階のみな数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきこらず、保佐や補助の段階でも任意後見監督人の選任とを定めたときは、「代理権の共同行使の特約目録」を受けてスタートさせることが可能です。当然、そを添付します。
の段階では、本人自ら信託契約を締結することは可ただし、詳しい説明は省きますが、任意後見人が能ですので、このように、先に任意後見監督人と複数の場合に、その職務の開始につき、たとえば、なった人の了承を得てから、任意後見監督人の同意
まず任意後見人Ａのみが権限を有するものとし、Ａ
条項を付した信託契約を締結する、ということは不が死亡や身体上の理由等により任意後見人の職務を可能ではありません。また、先ほども述べたとおり、 遂行できなくなったときにＢの職務が開始する、と信託において受益者代理人を務める弁護士等の専門
いったような、職務の遂行権限につき主位的・予備職が、任意後見監督人も自分を選任するよう家庭裁的な順位を付けることはできないとされていること
判所に申し立てて、採用されたことがあると聞いてに注意が必要です。
いますので、このようなケースであれば、多くの場（２） 任意後見人の代理権の範囲
合、そのような専門職は信託の組成に関わっており、代理権の範囲ですが、もちろん何らかの法律行為
任意後見監督人としてもこのような同意・不同意のでなければならず、事実行為は含まれません。この仕事を引き受けて、今のような同意条項が効力を発法律行為は、財産管理に関する法律行為と生活療養揮することはあると思います。なお、同意条項では看護、いわゆる身上監護に関する私法上の法律行為なく、信託法 37 条３項の別段の定めとして、重要ながあるわけですが、これらの法律行為に関連する公財産の単なる報告対象者として任意後見監督人を加法上の行為、すなわち登記・供託の申請や、要介護
えるといったことはあり得ると思います。
認定の申請等も含まれると解されています。
このように、任意後見で代理できるのはあくまで
７ 併用事例における任意後見契約における代理権
法律行為に限られますので、事実行為に関する事項
目録
ではないかとの疑義が生じるような代理権目録の記（１） 代理権目録の機能と様式
載は避けるべきです。筆者は、かつて作成した任意
以下においては、併用の場合の任意後見契約にお後見契約の代理権目録に「携帯電話に関する事項」
ける代理権目録について考察してみたいと思います。
と記載したところ、東京法務局の後見登記課から電併用の事例では、任意後見と信託とのリンクの態様話がかかってきて、このような記載では携帯電話には、実務上、典型的には、代理権目録の記載に現れ係る事実行為も含むと解されるおそれがある、とのます。ここでは、受益者や委託者が将来において事疑義を示されたことがあります。これについては、
理弁識能力を失った場合に、信託における受託者へ
従来一般に用いられてきた代理権目録のサンプルにの監督機能の実効性を確保するという観点から、任は携帯電話に関する事項の記載がなく、任意後見人
意後見人が信託の監督を行っていくこと等ができる
が携帯電話の解約ができないということで、弁護士かできないか、具体的には、代理権目録をどのよう会から、このような事項の記載も一般的にサンプルに記載すべきか、ということが問題となります。
化してほしいとの要望があるため、筆者もそれを受
任意後見契約公正証書における代理権目録は、任け入れてこのような代理権目録にしたので、電話を意後見人が代理権を行使すべき事務の範囲が明確にかけてきた法務局の担当者に対し、「携帯電話に関す

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 12

No.618122024/04/11 17:43

Special Report

る事項」というのは、専ら携帯電話の解約という法ならず、委託者や受益者の一身専属権であれば、い律行為を委任するもので、その趣旨というのは実際
くら任意後見契約の代理権目録に記載されていても、上は事実行為を含むものではない旨説明して、登記任意後見人は行使できません。このことから、帰属を受け付けてもらいました。このようなことがあっ
権利者や残余財産受益者が法定相続人以外の人でてから、筆者は、この点については「携帯電話契約あったり、帰属割合が法定相続分と異なる割合で定における手続に関する事項」といったふうに、法律められている場合、単独で信託を終了させることは、行為であることが分かるような記載にしています。
遺言の変更あるいは撤回に相当する効果をもたらし
なお、任意後見監督人の立場から見ると、任意後ますので、このような事項を代理権目録に記載して、見監督人は、任意後見契約法７条１項１号により、任意後見人に行使させることはできないのではない
任意後見人の事務を監督することがその職務の一つ
か、との見解があります。この点は、専門家の間でですので、監督の対象となる任意後見人の事務は、も意見の分かれるところです。一つの考え方として、当然のことながら任意後見人に対する代理権が付与
我が国の信託法において、遺言代用信託という遺言された法律行為に限定されます。そのため、委託者と同じ効果をもたらすものを契約によって設定するの権利であれ、受益者の権利であれ、代理権目録にことを可能にし、しかも委託者によるその帰属権利記載がなく、任意後見人に信託に関する代理権がな者や残余財産受益者といった財産の帰属先の撤回ないとすると、任意後見監督人としては、任意後見人
いし変更についても、少なくとも任意後見人によるに対して信託に関する監督をすることはできないこ
代理行使を禁じていない以上、任意後見人により結とに注意が必要です。
果的に遺言の撤回と同じ効果が生じてもやむを得な（３） そ もそも任意後見で信託に関する権利を代理いではないか、それを避けたいのであれば遺言とい行使できるかう法形式を選択すべきである、したがって、もし信
ここで、そもそも任意後見で信託に関する権利を託と任意後見を併用して、任意後見人が遺言の変更代理行使できるのか、という根本的な法解釈の点にや撤回に当たる事項について代理権を行使したとしついて確認しておきます。任意後見契約に関する法ても、原則として有効と考えざるを得ず、あとは任律２条により、任意後見契約において代理権を付与
意後見人の注意義務違反の問題として、その解任やできるのは「自己の生活、療養看護及び財産の管理
損害賠償の問題として対応するしかない、という見に関する事務」についてであり、一般的には財産管解もあります。この辺はまだ結論が定着していると理と身上監護の二つの分野について代理権を与える
ころではありませんが、このような問題点もある、ことができる、とされています。
ということで紹介するにとどめます。ただ、仮にこ
まず受益権について見てみると、先ほど概観したのような事項を代理権目録に記載できるとしても、ように、受益権というのは、受益債権と、それを確
単に「委託者の権利の行使に関する事項」といった保するための受託者に対する監督的権利によって構
抽象的な記載では足りず、具体的に、たとえば「委成されます。そして、受益債権は当然財産権の一種
託者としての信託の終了に関する事項」のように記ですから、受益債権の行使に係る事項はいうまでも載しておくべきであると考えます。大切なことは、なく財産管理の範疇に入りますし、それを確保する
少なくとも法律に携わる専門職としては、併用事例
ための受託者に対する監督的な権利も、広い意味での場合にはこのような問題も生じ得るのだというこ「財産の管理」に関する権利に含まれる、と解してよとを認識して、信託を組成する際に十分に考慮しな
いと思います（木村仁「信託の委託者の権利と後見ければならないということでして、特に任意後見人
人による代理行使について」法と政治 70 巻 66 ペーに利益相反があって代理権を濫用されるおそれが多ジ、関西学院大学法政学会）。また、これに準じて、い場合には、信託の選択を諦めるということも必要
受益者の権利だけではなく、委託者としての信託法になると思います。
上予定されている信託の意思決定に関する権利も、 （５） 信託法上、本来予定されていない権利にかか
やはり広い意味で財産の管理に関する権利に含まれる代理権についてるといえるでしょう。
このほか、たとえば、受益者が信託を単独で変更（４） 信託の遺言代替機能との関係する権利又は受託者に対する指図権など、信託法上、
もう一つ、代理権目録への記載について考えなけ
本来予定されていない権利についてはどうでしょう
ればならない理論的視点として、信託の遺言代替機か。これも広い意味で財産権といえなくはないで能との関係があります。すなわち、信託契約上の権
しょうが、研究者の中には、このような権利につい利は、代理人によって行使され得るものでなければては、任意後見の代理権目録に個別具体的な記載が13

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 13

No.6182024/04/11 17:43

Special Reportないと行使できないという見解を述べる方もいます。
といったスキームがあります。この場合、受益権は
それは、おそらく、代理権目録の解釈は、あくまで株式価格の安い信託設定時にＡに与えるので、受益契約当事者の具体的な意思を推定して行われるべき者課税の原則により、贈与税の軽減にもなります。
ものであるところ、このような権利は、通常は当事
指図権とは、このように、議決権の行使などにつき者は想定していないので、抽象的・理論的には財産指図する権利であり、信託業法には規定されている権に当たるとはいえても、具体的な記載がないと、ものの、信託法には規定がないため、家族間の信託
当該契約における当事者の意思として、その代理権でそのような権利が認められるか、ということにつを与えたとは解されない、ということが理由になっいては議論がありますが、事業承継にも民事信託をていると思われます。そのような見解に立つとする
活用していこう、とする実務家は、このような指図と、たとえば「受益者による単独での信託の変更に権を積極的に認める見解を採っています。
関する事項」、「信託株式の議決権行使に係る指図権（６） 具体的な代理権目録の記載その１- 受益者のの行使に関する事項」というように具体的に記載す権利る必要があります。とりわけ後者については、指図
ここからは、代理権目録の具体的な記載について権は受益権とは異なるため、受益者がその地位に基検討していきたいと思います。
づいて本来有している権利とはいえず、たとえばまず、併用の場合に最も問題となる受益者の権利「受益権に関する事項」といった記載ではカバーされについて見てみます。併用事例における任意後見契
ないので、注意が必要です。
約の代理権目録で、「信託財産を除く全ての財産の保
なお、指図権という用語は、耳慣れない方もおら
存、管理及び処分に関する事項」とする例を見掛けれるかと思います。指図権とは、主として委託者かることがありますが、これはどうでしょうか。そのら受託者に対し、株式の議決権行使などについて指ような記載だと、信託受益権の行使を除いているの図をする権限のことを指します。下の図に即して説か否か不明確です。すなわち、本人が信託の受益者明すると、たとえば、会社の事業承継をスムーズにである場合、信託受益権そのものは本人の財産権な進めるため、高齢の会社経営者Ｘが、行く行くは自ので、ここでいう「全ての財産」に含まれるかのよ
分の子供Ａに経営を継がせたいけれども、まだそのうにも見えますが、他方で、信託財産は、受益者つ子の経験が浅いといった場合に、未公開の自社株式
まり任意後見における本人の財産ではないので、信を、価格の安いうちに信頼できる会社の番頭Ｙを受
託財産そのものの処分等をその任意後見人ができな
託者として信託譲渡しておいて、配当等の受益権はいのは当然であり、それにもかかわらずわざわざこ自分の子に与える、自分に判断能力があるうちは、の例のように書いているのは、信託受益権の行使をまだ会社の経営を自らコントロールしたいので、信除く趣旨ではないかという疑義が生じるのであって、託契約上、Ｘにその指図権を与えて、その議決権のどちらなのか不明確といわざるを得ず、このような行使につきＸからＹつまり番頭に指図ができるよう
記載例は将来における疑義、紛争のもとになり、相にし、Ａに会社経営を任せられるようになった後に、 当とはいえません。併用事例において、もし信託受いよいよ自分に判断能力がなくなったら、信託を終益権の行使を代理権目録から除きたいのであれば、了させて、株式をＡに帰属権利者として帰属させる、 明確に「信託受益権を除く。」と記載すべきだし、含

（委託者）
経営者Ｘ

株式

（受託者）
番頭Ｙ

指図権

（受益者・帰属権利者）

受益権

子Ａ

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 14

No.618142024/04/11 17:43

Special Report

めたいのであれば、後に述べるような表現で明確に記載すべきだと思います。これに限らず、任意後見
人に信託についての一定の行為、たとえば信託の終了の同意などを代理させない場合には、これを除く
旨明確に記載すべきです。この点については、代理権目録上、消極的な内容の記載は許されるか、という形で議論がされることがありますが、任意後見契約における代理権の設定は基本的に自由であって、一定の法律行為を除外することもできるはずであり、もしそうしたいのであれば、その範囲につき疑義が生じないよう特定して明確に記載する限り、可能だと考えます。
次に、一般的な任意後見契約のサンプル文例を見ると、たとえば、「不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項」といった条項や、
あるいは、個別具体的な事項を列挙した上で、「…その他本人の一切の財産権の行使に関する事項」といったようなバスケットクローズ条項、包括条項を設けている例があります。信託財産そのものは本人の固有財産ではないわけですが、それに関する受益権の中の、少なくとも受益債権は本人の財産権に含まれますから、理論的にいえば、受益債権に関する事項というのを個別に記載しなくても、この代理権の中に含まれると解釈可能ではあります。しかし、通常、任意後見の当事者の意思としては、そこまで想定してこのような包括条項を設けるものではないですし、将来余計な疑義を持たれてもよくありませんので、任意後見を信託と併用する場合や併用が見込まれる場合には、きちんと信託契約上の諸事項も記載すべきです。また、受益権というのは、先ほども説明したとおり、受益債権と、それを確保するための監督的権利からなる複合的な権利ですが、上記のような書き方だと、監督的権利がカバーされているといえるでしょうか。先ほど、受益権の中の監督的権利や委託者の権利も任意後見契約に関する法律
２条における「財産の管理」に含まれると述べました。しかし、ここでの議論は、具体的な当該任意後
見契約の代理権目録における「財産の管理」や「財産権の行使」といった用語の範疇に含まれるか、という問題であって、先ほどの条文の要件の解釈問題とはフェーズが異なります。監督的権利は、受益債権を確保するための手段としての権利であり、財産権の保存、管理及び処分そのものの権利ではないので、「…財産の保存、管理及び処分」と書くと、監督的権利つまり受益債権を除く受益権は外れてしまうのではないかとの疑義があり得ます。そこで、このような書き方はせずに、「…財産の保存、管理及び処分に関する事項」と書けば、監督的権利は処分等の15

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 15

行為そのものではなくても、その行為に関係しているといえるでしょうから、カバーされているともい
えそうですが、果たして信託契約の当事者がそこまで意識してこのような表現にしたかというと怪しく、やはり疑義を避けることはできないと思います。そこで、やはり、受益者の権利を代理権に掲げたいのであれば、たとえば、「信託契約における受益権の行使に関する事項」といったように、できるだけ明確に記載すべきです。
なお、任意後見人は、本人の行い得る権限の代理権を有するものであると既に書きましたが、受益者代理人が選任されると、受益者は原則としてその権限を行使できなくなります（信託法 139 条４項）から、その任意後見人も原則として受益者本人の権利行使ができなくなります。したがって、先に受益者代理人を指定する信託が始まっている場合には、任意後見契約をするにしても、代理権目録に受益権に関する代理権を記載する意味は乏しいといえます。
代理権目録の記載の具体性のレベルについては、
既に信託契約が締結されている場合や任意後見と同時に締結される場合と、将来において信託契約が締結される可能性がある場合とで、分けて考える必要がありそうです。後者の場合、つまりまだ信託契約が締結されていない段階で任意後見契約を締結する
場合には、どのような信託になるのか特定できず、あるいはそもそも信託契約を締結するか否かも分からないわけですので、ある程度抽象的な記載でもやむを得ないと考えられます。
それでは、たとえば、「信託契約に関する事項」でもいいでしょうか。これでも、かろうじてカバーされているとは思いますが、この表現だと信託契約の締結行為についても代理権を与えるかのようにも読まれてしまって若干危険ですし、信託というのは、設定後に専門職の関与なしに運営されることがありますので、当事者に分かりやすいように、ある程度確認的に具体化して条項を入れる必要があると思います。筆者の意見としては、もう少し具体化して、たとえば、「信託契約に基づく受益権の行使に関する事項」とすべきであると考えます。また、信託契約が任意後見契約より先に締結されているなら、信託契約を特定して、「令和○年○月○日東京法務局所属
公証人○○○○作成の令和○年第○○○号の公正証書による信託契約に基づく受益権の行使に関する事項」とする方法もあります。
この点、少なくとも紛争予防を担う我々公証人の立場としては、できるだけ疑義が生じないように、手堅く記載したいと思っています。信託や任意後見には、しばしば親族間の紛争、とりわけ相続を巡る

No.6182024/04/11 17:43

Special Report

紛争が絡んでおり、余計な疑義やトラブルを防ぐた
めに、できるだけリスクの少ない条項を記載すべきです。とはいえ、現在信託契約が締結されておらず、単に将来において締結される可能性があるというだ
けだと、代理権目録を手堅く記載せよと言われても書きづらいのが事実ですし、この点は悩ましいとこ
ろです。これを防ぐには、信託契約を締結することが予想される場合には、できる限り任意後見と同時に締結するようにするしかないと思います。
（７） 具体的な代理権目録の記載その２- 委託者の権利
委託者の権利に関する代理権について述べたいと思います。民事信託の多くは自益信託からスタート
するので、受益者の任意後見人は、同時に委託者の任意後見人でもあることになります。
委託者は、信託目的の設定者として信託の目的の達成には相応の利害を有することから、信託事務処理状況の情報に関する権利、受託者等の信託事務の処理に関わる者の解任・選任等に関する権利、信託の変更・併合・分割、信託の終了に関する合意権等のほか、直接の法文上の定めのないものとして、追加信託の権限を有します。また、信託財産の出捐者
なので、信託終了時に法定帰属権利者になるほか、利害関係人としての権利も有します。
これらの委託者の権利を行使するためには、受益権とは別に、委託者としての権利に関する代理権が代理権目録に記載して与えられている必要があります。
ここで、先ほどの受益権の代理行使のところで検討した、「不動産、動産等全ての財産の保存、管理及び処分に関する事項」といった条項をもって、委託者の権利についても任意後見人に代理権を与えたと解することはできるでしょうか。先ほど、受益者の権利の代理のところで、このような条項は、好まし
くはないものの、財産権である受益債権そのもののほか、受益債権を確保するための監督的権利も、「…
に関する」という文言から読み取れるのではないか、との議論を紹介しました。しかるに、委託者の権利は、先ほど述べたような、受益権の中の監督的権利とは異なり、何らかの財産権を確保するための付随的権利ではなく、いわばむき出しの監督的権利であって、「財産権」の保存、管理及び処分の一態様として、このような委託者の監督的権利を読み取ることはできないと考えられます。このようなことから、委託者の権利につき任意後見人に代理行使させるのであれば、委託者の権利であることが分かるように、明確に記載すべきだと思います。
それでは、どのように記載すればよいでしょうか。

信託契約が任意後見に先行し、あるいは任意後見と同時に締結される場合には、個別具体的に「委託者による信託の併合の同意に関する事項」、「委託者の信託契約の変更に関する事項」というように記載する方法もあるし、信託を特定して「令和○年○月○日東京法務局所属公証人○○○○作成の令和○年第○○○号の公正証書による信託契約における委託者の権利の行使に関する事項」とする方法もあり得ます。任意後見が先行する、つまりまだ信託契約を特定できない場合には、やむを得ませんので、「信託契約に基づく委託者の権利の行使に関する事項」という書き方もあると思います。

第５おわりに 

これまで、信託と任意後見を併用する場合の留意点や問題点について、一通り説明してきました。この併用事例というのは、信託の全体からいうとまだまだ数が少ない状況にあります。しかしながら、実
務上、併用の必要性は高いといえますし、実務家の間で併用について様々な議論や試みがなされており、これからは、併用事例は少しずつ増加すると予想されます。そして、その場合、どのような問題が生じ得るか、どのような点に注意しなければならないかについて、あらかじめ考察して準備しておくことは
我々実務家、専門職にとって重要であると思います。
これまで御紹介した議論は、本稿の記述のトーンからもお分かりのように、未成熟であって、定説的な見解のないものも多いのが実情です。ただ、このような議論の状況を、未成熟な点も含めて率直に行政書士の先生方に御紹介することは、現在の段階で意味のあることと存じます。本稿のつたない論述が、お読みの方々の御参考になれば幸いです。

2024. 504̲日本行政5̲Special Report.indd 16

No.618162024/04/11 17:43

T o p i c s

齋藤健経済産業大臣を表敬訪問
訪問日

令和６年２月 13 日（火）

出

席

者

常住会長、金沢副会長、
田村副会長、宮本総務部長、
水野国際・企業経営業務部長、
関谷デジタル推進本部長

2 月 13 日、常住会長を始めとする日行連役員が、齋藤健経済産業大臣を表敬訪問しました。平素から行政書士制度に御理解をいただいていることに対し感謝を申し上げるとともに、行政書士として、能登半島地震の被災地の復興支援に向け、これまで東日本大震災や熊本地震等の被災地支援で培った経験を踏まえ、なりわい再建支援等に関する積極的な支援活動を進めていきたい旨をお伝えしました。特に、過去の各種補金等の申請において、無資格の悪徳業者が介在し、高額な手数料を請求する被害が続発したことから、早期に行政書士が関わり、補助金等の給付のみならず、その後における事業の立て直しまでを含めた伴走支援について、中小企業庁等とも連携を深めながら進めていきたい旨を申し述べました。これに対し、齋藤大臣からは、中小企業庁との連携協力について期待する旨のお言葉を頂戴しました。限られた時間ではありましたが、大変有意義な訪問となりました。

「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から 3 年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間ごとに申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

1705̲日本行政5̲Topics-1.indd 172024. 5

No.6182024/04/09 18:37

T o p i c s＜開催報告＞

権利擁護セミナー『身元保証等高齢者サポート事業とは？』～行政書士との関わり方を考える～＜権利擁護推進委員会＞

令和６年２月５日に「権利擁護セミナー『身元保証等高齢者サポート事業とは？』～行政書士との関わり方を考える～」を開催しました。
近年、我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しています。高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援については、民間事業者がいわゆる「身元保証等高齢者サポート事業」として家族・親族に代わって行っているのが現状です。
しかし、利用者は身寄りのない高齢者等であることも多く、死後事務に関する委任なども含め、その内容は多岐にわたり、契約も複雑で費用体系についても不明確なことが多いという特徴があります。また、事業者が提供するサービスについて、直接規律・監督する法令・制度等はなく、監督官庁や事業者団体も存在しないため、利用者とのトラブルも発生しています。
私たち行政書士は、遺言書や種々の委任契約書の作成、成年後見、相続手続等の業務において高齢者や障がい者と関わる機会が多いことから、「身元保証等高齢者サポート事業」を中心に注意すべき点
等を正しく理解し、実務に役立てていただきたいとの趣旨で今回のセミナーを企画しました。本セミ
ナーは、行政書士会員約 1,200 名の参加申込みをいただき、YouTube でオンライン配信しました。
第１部では、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長の和田幸典様より、「身寄りのない高齢者等への身元保証に関する動向について」と題して基調講演をいただきました。
講義では、身元保証等高齢者サポート事業に係るこれまでの厚生労働省の取組（身元保証がなくても介護施設への入所が可能であることを通知した事務連絡、医療機関への入院に際し、身元保証人等がいないことを理由に入院を拒否することは正当な理由ではないことを周知した事務連絡等）
や、この事業に関する総務省調査の結果概要等が紹介され、調査結果を踏まえた問題提起（情報開示、預託金の管理方法、解約時の返金ルール化・明確化、公正な契約手順の確保、費用・利用料金の一層の明確化等）をいただきました。また、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議等の近時の動向についても御説明いただきました。
第２部では、第１部で御講義いただいた和田課長をコメンテーターに迎え、（公社）コスモス成年後
見サポートセンターの望月常任理事、（公社）成年後見支援センターヒルフェの山㟢代表理事、本会権利擁護推進委員会の谷澤委員（司会進行：同委員会の内藤委員）による「高齢者サポート事業と行政書士との関わり方を考える」をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。
それぞれ高齢者と日常的に関わる立場から、現状の課題は何か、また、その課題にどう対応すべきかな
どについて発表しました。
和田課長を始め関係者各位の御協力をもちまして、いわゆる高齢者サポート事
業の現状について、またその周辺部分についての問題や今後の動向について理解を深めることができ、有意義なセミナーとなりました。
本セミナーの収録映像は、中央研修所
研修サイト（https://gyosei.information
star.jp）に、VOD 講座「行政書士による権利擁護セミナー『身元保証等高齢者サポート事業とは？』～行政書士との関わり方を考える～」（講座一覧＞政策関係研
修＞政策関係研修その他）として掲載しています。会員の皆様でセミナー開催日に参加できなかった方やこの分野に関心のある方におかれましては、中央研修所
研修サイトに掲載している本 VOD 講座
を是非御覧ください。

※左から内藤、和田、望月、山㟢、谷澤（敬称略）

2024. 505̲日本行政5̲Topics-2.indd 18

No.618182024/04/09 18:04

Information1

重要なお知らせ一般倫理研修受講のお願い（一般倫理研修未受講の方へ）＜総務部・中央研修所＞
令和４年８月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年８月 31 日から、全会員に５年に一度の一般倫理研修の受講が義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。
※当該研修が公開された令和 5 年３月 15 日以降に御受講いただいた方は、次回期限（以下「3.（参考）」を参照）まで再度の受講の必要はありません。
1. 概要
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
2. 研修科目①行政書士法及び関係法令

②人権

③職業倫理

④職務上請求書の適正使用

3. 受講期限（初回）
登録月の翌月初日から起算して３か月以内※令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者
例：令和６年４月２日に登録した者 ⇒ 令和６年７月 31 日まで（参考）２回目以降

修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日（当該年度内に受講、修了すること。
）
例：令和６年７月１日に修了した場合 ⇒ 令和 12 年３月 31 日

4. 受講方法①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセス

し、右上の「研修サイト」をクリック。
（研修サイト）192024. 506̲日本行政5̲Information-1.indd 19

No.6182024/04/09 18:42

Information②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
中央研修所研修サイト用の ID、パスワード（初回ログイン時には、申込フォームからの申込みが必要です。）を入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル」からマニュアルをダ
ウンロードして御確認ください。
※必ず受講方法を確認した上で受講してください。

ID、パスワードを入力して「ログイン」をクリック

初めて御利用の方はこちらから「ID、パスワード申込」をク
リック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いいたします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタン
をクリックしないと修了日が確定せず、受講が完了しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。
（参考）一般倫理研修の受講について
日本行政書士会連合会ホームページ
URL：https://www.gyosei.or.jp/news/20240329

2024. 506̲日本行政5̲Information-1.indd 20

No.618202024/04/09 18:42

Information2

令和６年度特定行政書士法定研修 募集要項
＜中央研修所＞
本研修は、行政書士法第１条の３第１項第二号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申立手続の知識及び実務能力の修得を目的とし、行政書士法第１条の３第２項に規定する研修（以下、「特定行政書士法定研修」という。）として、日本行政書士会連合会会則第62 条の３の規定に基づき実施するものです。
所定の講義を受講し、考査において基準に到達することにより研修を修了し、特定行政書士となります。

研 修 概 要
１

受講資格
行政書士
（申込時点において、行政書士名簿に登録されている者）

２

研修内容
以下の「講義」を所定の期間内に所定時間受講し、「考査」
において基準に到達することをもって修了となります。

（1）講 義受講期間内に、各自で、中央研修所研修サイト（ビデオ・オ
ン・デマンドシステム）（以下、「研修サイト」という。）に登載された 18 時間 [ 約１時間× 18 コマ ] のビデオ講義を受講していただきます。
〈受講期間〉2024 年８月１日（木）～９月 16 日（月・祝）〈講義科目・時間（目安）〉
行政法総論

科

目

時

１時間（１コマ）

行政手続法の論点

行政不服審査制度概説
行政不服審査法の論点
行政事件訴訟法の論点
要件事実・事実認定論
特定行政書士の倫理
総まとめ

06̲日本行政5̲Information-2.indd 21

５

結果通知
修了者の考査受験番号を会員サイト内「特定行政書士法定研修」に掲載（11 月中旬（予定））するとともに、受験者の事務所所在地へ郵送（12 月上旬（予定））にて通知します。

２時間（２コマ）２時間（２コマ）２時間（２コマ）
４時間（４コマ）２時間（２コマ）２時間（２コマ）３ 申込みについて（1）申込期間2024 年４月 １ 日（月） 9：00 ～2024 年６月 21 日（金）17：00（厳守）※再受講・再受験を希望される方も期間内の申込みが必要です。

2024. 5

受講料
８万円（テキスト代含む）※再 受講・再受験の受講料は、次々ページ〈再受講制度について〉を御確認ください。

２時間（２コマ）（2）考 査2024 年 10 月 20 日（日）14：00 ～ 16：00 に所属の単位会が指定する会場において実施（全国一斉開催）します。
※考査会場は、９月上旬（予定）に本会ホームページ会員専用
サイト「連 con」（以下、「会員サイト」という。）内で発表
いたします。
〈考査問題について〉
上記「講義科目」に関する理解度を測るための考査で、マー
クシートによる 30 問択一式問題で行われます。
〈出題範囲及び到達基準点について〉
講義科目（法定研修テキスト及びサブテキスト「行政書士のための行政法」「行政書士のための要件事実の基礎」（いずれも日本評論社刊）を含む）の内容の理解を問う出題となります。
なお、到達基準点は、例年およそ 6 割程度です。

21

４間（コマ数）

１時間（１コマ）

行政手続制度概説（2）申込・受講料払込方法
会員サイトから特定行政書士法定研修申込ページにアクセス
してお申込みください。
申込受付後、翌週月曜日（休日の場合は、翌営業日まで）に受講料入金方法を記載したメールを送信します。
メールに記載されている URL から決済ページにアクセスし、決済方法を選択して支払手続を進めてください（クレジット決済・コンビニ決済等）。
※メール及び決済ページに記載されている入金期限は厳守していただくようお願いします。
※一度納入された受講料はお返しできません。

６

災害発生時等における講義・考査の中止について
災害発生時等、本研修の講義・考査を中止せざるを得ない事
由が発生した際、以下の措置を講じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
〈講義について〉
研修サイトの運用が継続できない場合など、講義ビデオの提供を中止することがあります。
講義中止の場合は、受講期間を延長するなど可能な限り実施に向けた措置を講ずることとしますが、長期間にわたり実施環
境が整わない場合には、次年度への振替とします。
〈考査について〉
安全に開催できないおそれがある場合など、考査を中止することがあります。
考査中止の場合は、次年度への振替とします。
７

その他
特定行政書士法定研修に関する情報は、会員サイト内「特定行政書士法定研修」への掲載若しくはメールにて御連絡いたしますので、随時御確認ください。

No.6182024/04/10 9:54

Information

研修における諸注意
講義の注意事項（1） 受講期間開始前に、申込時に指定した資料送付先宛てにテキスト・サブテキスト等受講に必要な資料一式を発送いたします（7 月 22 日（月）予定）。受講期間開始 3 日前までに届結果発表と結果通知（1） 修了者の考査受験番号を会員サイト内「特定行政書士法定研修」に掲載（11 月中旬（予定））するとともに、受験者の事務所所在地宛てに郵送（12 月上旬（予定））にて通知します。

かない場合には、㈱全行団 特定行政書士法定研修受付係まで（2） 修了者には、行政書士名簿への付記手続完了後、所属単位（2）講義は、研修サイトでの e- ラーニング研修形式で実施します。

（3） 合否・採点内容等についての問合せには、一切応じられま（3）受講に際しては、パソコン、タブレット若しくはスマートフォ（4）結果通知書等を紛失した場合は、申出により再発行します（実御連絡ください。

自宅又は事務所等で、各自、ビデオ講義を視聴してください。
ン等の動画を再生できる機器とインターネット接続環境が必要となります（一部サポート対象外となるブラウザ・機種がありますので、あらかじめ研修サイトにアクセスし、視聴確認をお願いします。）。

（4） 研修サイト利用マニュアルに沿って、全ビデオ講義（約 1
時間× 18 コマ）を最後まで視聴してください。

（5） 全講義を 100％受講された方のみ、考査の受験が可能となります（2 年目自由受講の受講者を除く。）。

（6） 本研修講座の動画及びテキスト等について、講義受講の目

的以外の使用又はいかなる形での二次利用も認められません。

「中央研修所研修サイト利用規約」に則りビデオ講義を視聴してください。

会を経由して、特定行政書士である旨の通知書を交付します。
せん。

費負担）。

特例措置の実施（1） 身体の機能に障がいのある方で、車椅子、拡大鏡、補聴器の使用など、受験に際して特別の措置を希望される方には、障がいの状況により必要な措置を講ずることがあります。

（2） 特例措置を希望される方は、必ず、申込前に本会事務局研修課まで御相談ください。事前の連絡なく、直接会場に来られた場合には対応しかねますので、御注意ください。

（3） 特別の事情により、研修サイトによる講義を御自身で受講することが困難な場合には、必ず、申込前に本会事務局研修課まで御相談ください。

考査受験票の交付（1） 受験票は、全講義の受講終了を確認した後、考査 1 週間前

までにメールで送信します。受験票には、氏名、受験番号・
座席番号及び所属単位会、会場名等が記載されています。

（2） 受験票は、必ず事前に印刷し、考査当日会場に必ず持参してください。

（3） なお、考査 3 日前までに受験票が届かない場合、又は、受験票の記載事項に誤りがある場合には、㈱全行団 特定行政書士法定研修受付係まで御連絡ください。

考査当日の注意事項（1） 当日は、集合時刻に遅刻しないよう、会場への交通手段、所要時間等を事前に確認し、時間には余裕をもってお越しく
ださい。開始後 10 分を過ぎた遅刻者は受験できません。

（2） 当日は、考査受験票、行政書士証票、鉛筆・シャープペン
シル（B 又は HB 黒 ) 及び消しゴムを必ず持参してください。

（3）必ず会場の所定の場所で受付を行ってください。受付開始、開場時間は会場ごとに異なりますので、受験票、又は会員サイトのお知らせ等を御確認ください。

（4）会場内では、以下の点に御留意ください。

・会場内では、受験票に記載された座席番号の座席に着席してください。

・考査時間中は、受験票、筆記具及び腕時計以外を机の上に置くことはできません（携帯電話やスマートフォン等、時計以外の機能が付いた機器を時計として使用することはできません。）。

・会場で生じたごみは、各自で持ち帰ってください。

個人情報の取扱い（1）本研修への受講申込により御提供いただいた個人情報は、「日

本行政書士会連合会個人情報保護規則」に基づき、適正に取り扱います。

（2）なお、本研修の実施に係る受講者名簿の調製、通知の発送、その他の研修の実施等必要な範囲において利用します。また、受講者名簿等について、本研修の実施に必要な範囲において、
都道府県行政書士会に配付する場合があります。その他、同

規則 17 条に基づき、個人情報を第三者に提供することはありません。
その他（1） 申込後、結果通知書発送予定時期までの間に、行政書士名簿登録事項に変更が生じた場合は、行政書士登録変更手続等

所定の手続をお取りいただくとともにその旨御一報ください。

（2） 災害等の発生により研修講義及び考査の実施を変更又は中止する場合には、本会ホームページ又は会員サイトにて発表します。

お問合せ・御連絡先〇本研修の申込手続に係る御照会㈱全行団 特定行政書士法定研修受付係

03-6450-1622

日行連事務局研修課

03-6435-7330〇本研修の内容に係る御照会（5） 当日は、監督員の指示に従い受験してください。また、考査実施中に災害等不測の事態が発生した場合は、係員・監督員等の指示に従い、避難等行ってください。

（6）所持品の管理は各自で行い、忘れ物に十分御注意ください。
本会では責任を負いかねます。

2024. 506̲日本行政5̲Information-2.indd 22

No.618222024/04/10 9:54

Information〈再受講制度について〉
当該法定研修では以下のとおり初回受講年度を含む 3 年間に限り再受講を可能とし、受講料の減免措置を講じています。初回受講年度から 4 年目以降の受講希望者は、新規（8 万円）の受講料が必要となりますので御留意ください。

1年目（※4年目）

2年目

3年目

ア

ウ

再受講（義務）+受験（無料）

再受講（任意）+受験（4万円）
考査到達基準

未到達

イ

新規受講
（8万円）

エ

再受講（義務）+受験（4万円）

考査受験（無料）
考査到達基準未到達
考査到達基準

受講なし

未到達

エ

再受講（義務）+受験（4万円）※ 2・3 年目に申込みをしていない場合も初回受講年度から 3 年を経過した場合は、新たに新規（8万円）の受講料が必要です。
※ 2 年目・3 年目の方は、WEB 申込フォームから上記㋐～㋓のいずれかを選択してください。
※ 2 年目の㋐については、講義受講は任意です。講義を受講しない場合でも、全講義の受講を終了したものとし、考査を受験することができます。

〈特定行政書士法定研修 申込・受講手続の流れ〉（予定）①会員サイト「連con」からWEB申込（6月21日（金）締切）

4

受講料入金方法を記載したメールを送信いたします（原則翌週月曜）。

5※受付開始直後はお申込みが集中することから、若干遅れる場合があります。

②受講料を払込（メール及び決済ページに記載の入金期限厳守）

6

テキスト・サブテキスト等講義資料の発送（7月22日（月）発送（予定））7

中央研修所研修サイトで講義受講（期間：8月1日（木）から9月16日
（月・祝）
まで）

8

考査会場を会員サイト「連con」
にて発表（9月上旬）

923

受講状況等確認後、受験資格を有する方へ考査受験票をメールで送信いたします
（考査約1週間前）。

10★10月20日（日）に所属単位会が指定する考査会場にて受験

11

修了者の受験番号を会員サイト「連con」
にて発表（11月中旬（予定））12

結果通知書を受験者の各事務所宛てに送付（12月上旬（予定））2024. 506̲日本行政5̲Information-2.indd 23

No.6182024/04/10 9:54

Information〈WEB 申込手順〉
会員サイト「連con」にアクセス

１「日行連ホームページ」のトップページのバナー又は「会員ログイン」から、会員サイト「連con」にアクセスしてください。

申込専用サイトにアクセス

２「連con」のトップページから、研修・セミナー＞特定行政書士法定研修＞令和６年度特定行政書士法定研修の御案内をクリックし、「特定行政書士法定研修申込・決済サイト」にアクセスしてください。

アカウント登録・申込

３

サイトに記載の利用方法に従ってアカウント登録を行い、受講の申込みをしてください。

受講料の支払

４

申込後、入金案内がメールで届きますので、メールに記載のURLから決済画面にアクセスし、下記の四つから受講料の支払方法を選択し、入金してください（入金後、支払完了メールを送付します）。

〈受講料の支払方法〉
各種支払方法を選択できるようになりました！

（１） クレジ ッ トカ ード（２ ） コンビニ（３） AT M （ ペ イ ジ ー）（４ ） ネッ ト バンキ ング※各種支払方法には一部提携外の機関がございます。 詳しくは申込サイトを御覧ください。

2024. 506̲日本行政5̲Information-2.indd 24

No.61824

2024/04/10 9:54

3

Information

行政書士申請取次関係研修会（VOD 方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和６年度の行政書士申請取次関係研修会について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセス
し、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細については、会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので、御確認いただ
きますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令 和 ６ 年 度 （令和６年６月～令和７年３月）開催概要
開催案内

結果通知
発送予定日

受講期間

事務研修会
（新規）

６月17日（月）～６月27日（木）４月中旬

５月８日（水）～５月14日（火）７月18日（木）

―

実務研修会
（更新）

７月19日（金）～７月29日（月）５月中旬

６月４日（火）～６月10日（月）８月９日（金）

８月21日
（水）

事務研修会
（新規）

９月６日（金）～９月17日（火）

６月下旬

７月23日（火）～７月29日（月）10月８日（火）

―

実務研修会
（更新）

10月18日（金）～10月28日（月）８月中旬

９月３日（火）～９月９日（月）11月11日（月）11月18日
（月）

事務研修会
（新規）

11月19日（火）～11月29日（金）９月中旬

10月８日（火）～10月15日（火）12月19日（木）

―

実務研修会
（更新）

令和7年1月21日（火）～1月31日（金）11月上旬

11月29日（金）～12月５日（木）

令和７年
２月14日（金）

令和７年
２月20日
（木）

事務研修会
（新規）

令和7年2月21日（金）～3月3日（月）12月中旬

令和7年1月8日（水）～1月15日（水）令和７年３月24日（月）―（会員サイト詳細発表）

申込期間修了証書発行日

研修会区分（同日発送予定）（基準未到達者のみ）※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
○ 受講費用（税込み）
事務研修会： 30,000 円

実務研修会： 15,000 円○ 修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会…課題提出締切後、結果通知と併せて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会…課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。
〈届出済証明書の更新を希望される方へ〉届出済証明書の有効期間は、原則として３年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を１回以上受講し、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会における更新の申出期限を御確認になり、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただ
くこととなりますので、十分御留意ください。

25

2024. 506̲日本行政5̲Information-3.indd 25

No.6182024/03/27 15:21

4

Information

単位会別会員数一覧＜令和 6 年 4 月 1 日現在＞

区 分

個人会員数
Ｒ 5.
10.1

単位会

1,926

R 5.
10.1

増減

1,910 △

16

45

R 6.
4.1

増減

46

1

個人会員数
Ｒ 5.
10.1

単位会

近畿地方協議会

北海道地方協議会

北海道

R 6.
4.1

区 分

法人会員数

滋

賀

508

大

阪

3,709

京

都

958

奈

良

R 6.
4.1

法人会員数
R 5.
10.1

増減

501 △

R 6.
4.1

増減

7

7

0

20

137

143

6

929 △

29

21

21

0

483

470 △

13

12

12

0

355

350 △

5

3

5

2

3,729

297

294 △

3

4

4

0

岩

手

394

390 △

4

8

8

0

和歌山

青

森

355

350 △

5

5

7

2

兵

庫

1,981

1,978 △

3

37

39

2

福

島

752

730 △

22

18

18

0

鳥

取

222

219 △

3

3

3

0

宮

城

1,031

1,014 △

17

27

27

0

島

根

277

277

0

3

3

0

山

形

418

415 △

3

5

5

0

岡

山

801

772 △

29

20

20

0

東

京

7,837

7,859

22

316

338

22

広

島

1,205

1,194 △

11

18

20

2

神奈川

3,242

3,228 △

14

87

93

6

山

口

485

482 △

3

5

5

0

千

葉

2,264

2,244 △

20

47

53

6

香

川

440

434 △

6

7

10

3

茨

城

1,217

1,196 △

21

19

20

1

徳

島

325

315 △

10

8

8

0

栃

木

891

884 △

7

14

15

1

高

知

261

257 △

4

5

5

0

埼

玉

2,595

2,580 △

15

53

56

3

愛

媛

566

561 △

5

11

10 △

1

群

馬

1,117

1,098 △

19

8

8

0

福

岡

1,741

1,755

14

43

44

1

長

野

1,001

974 △

27

11

12

1

佐

賀

262

262

0

5

5

0

山

梨

377

367 △

10

5

5

0

長

崎

413

404 △

9

8

10

2

静

岡

1,514

1,507 △

7

30

34

4

熊

本

665

657 △

8

18

17 △

1

新

潟

903

887 △

16

18

19

1

大

分

379

378 △

1

8

10

2

愛

知

3,286

16

91

99

8

宮

崎

495

486 △

9

10

11

1

岐

阜

887

876 △

11

13

14

1

鹿児島

822

813 △

9

14

15

1

三

重

733

721 △

12

13

14

1

沖

453

454

1

12

13

1

福

井

333

329 △

4

5

5

0

51,973 51,619 △ 354

1,275

1,356

81

石

川

401

399 △

2

8

8

0

富

山

396

388 △

8

10

12

2

3,302

九州地方協議会

中部地方協議会田

四国地方協議会

関東地方協議会秋

中国地方協議会

東北地方協議会

7合縄
計2024. 506̲日本行政5̲Information-4.indd 26

No.61826

2024/04/04 20:55

Information5

ホームページ及び会員専用サイト「連 con」のリニューアルについて
日行連広報部では、日行連ホームページ及び会員専用サイト「連 con」
（以下、
「連 con」という。
）のリニューア
ルを実施し、より見やすく、使いやすいホームページ・会員サイトとして皆様に御利用いただけるよう、ナビゲー
ションの変更や情報の階層整理・見直し、新機能の追加などを行い、令和５年９月 25 日に公開いたしました。
引き続き、広報部一丸となって、よりスムーズで魅力的な情報発信に努めてまいりますので、今後も日行連ホームページ及び連 con を御活用くださるようお願いいたします。
・連 con へのログイン方法
連 con 用のログイン ID 及びパスワードに関しては、リニューアル前の連 con で御利用いただいていたものが引き続き御利用いただけます。ただし、リニューアル直前の令和５年９月 13 日から９月 25 日までの間に新規に連 conに御登録いただいた方や ID・パスワードを変更された方におかれましては、データが移行できていない可能性がありますので、お手数ですが、再度の新規登録・変更手続をお願いいたします。
会員ログインはこちらをクリック①日行連ホームページ
トップページ画面②会員専用サイト「連 con」ログイン
画面※連 con の利用登録がお済みの方は、従前のログイン ID 及びパスワードが使えます！
（未登録の方は是非御登録ください！）③会員専用サイト「連 con」マイページ画面
こちらのロゴをクリックすると「連 con」のトップページが表示されます

登録情報・会員検索表示項目等の設定・変更はこちらをクリック

27

2024. 506̲日本行政5̲Information-5.indd 27※ログインボタン下の「ログイン ID またはパス
ワードを忘れた方」から、登録されたメールア
ドレスを御入力いただくと、ログイン ID の確認、パスワードの再設定を行えます。
※連 con の利用登録の有無が不明の方は、「登録番号・氏名・所属単位会・生年月日（西暦）※
本人確認のため」を添えて、日行連事務局広報課（kouhou@gyosei.or.jp）までお問い合わ
せください。

No.6182024/04/09 18:05

Information

主な新機能について
・会員専用サイト「連 con」のマイページ変更画面

マイページ内の「変更する」ボタンをクリックして移行①メール通知機能の追加
日行連ホームページに掲載される「『月刊日本行政』最新号発行のお知らせ」及び連 con に掲載される「業務関連情報」のメール配信機能が追加されま
した。
特に、
「
『月刊日本行政』最新号発行のお知らせ」メー
ルは、本文中に該当号 PDF ページへの直接リンクや最新号概要が掲載されるなど、大変便利です。紙での『月刊日本行政』の受取に代わる選択肢としても御活用いただけます（紙での『月刊日本行政』の受取の停止を希望される方は、所属単位会を経由して日行連に※マイページ変更画面では「メール通知」「お気に入り」設定の御連絡ください。
）。
ほか、「日行連ホームページの会員検索結果に表示される主な取扱い業務」などの編集が可能です！

②お気に入り登録機能の追加
連 con に掲載される「業務関連情報」は、これまでの記事単体でのお気に入り登録に加え、記事のカテゴリ（例えば「運輸交通部門」「申請取次関係研修」など）でも、メール通知機能と連動する形でのお気に入り登録ができるようになりました。マイページ内の「お気に入り一覧」のページにおいて、該当のカテゴリの記事のみを抽出して御覧いただくことができますので、日々の業務に御活用ください。

・会員専用サイト「連 con」のライブラリ内
月刊日本行政アーカイブページ

こちらが入り口です！

③月刊日本行政アーカイブの公開
これまで、直近１年分の『月刊日本行政』に限り
日行連ホームページに掲載していましたが、そちらで掲載が終了した分についても、連 con のライブラ
リ内のアーカイブに掲載いたしました。

～留意点～・リニューアルに伴い、連 con への利用登録の際に使用するメールアドレス（会員検索の結果として表示を希望するメールアドレスも含む）について、会員間で同一のものを使用することができなくなりました。
行政書士法人などで一つのメールアドレスを複数名で共有されている方は、令和５年９月 13 日までにマイページから個別のメールアドレスに変更いただくようお願いしていましたが、期限後もメールアドレス
を複数名で共有されていた場合、そのアカウントデータはリニューアル後の連 con に移行できていません。お手数をお掛けしますが、改めて新規登録をお願いいたします。
・リニューアル直前の令和５年９月 13 日からリニューアルまでの間に連 con マイページから「主な取扱い
業務」「メールアドレス」「URL」等を変更された方におかれましては、データが移行できていない可能性があります。その間に操作された方におかれましては、リニューアル後の連 con にて登録状況の御確認をお願いいたします。

2024. 506̲日本行政5̲Information-5.indd 28

No.618282024/04/09 18:05

Pick UP ! 単位会

各単位会の取組をお知らせします。

行政書士記念日事業としてペットボトルアートを
制作

大阪府
行政書士会

「行政書士と考える SDGs ＆無料相談会」を２月４日、６日、12 日の３日にわたり開催しました。昨年度に引き続き、行政書士の認知度向上のみならず、広く社会貢献を行いたいと考え、多くの方が訪れる商業施設で開催しました。本年も大阪府下のイオンモールに御協力いただき、毎年開催させていただいている松原市役所と共に無料相談会を実施し、非常に有意義な活動となりました。
また、来場者と協力してユキマサくんのペットボトルアートを制作しました。お子様を中心に、ペットボトルキャッ
プをパネルへはめ込み、ユキマサくんを完成させました。SDGs の事業として集めたペットボトルキャップはリサイク
ル業者に回収・売却され、その収益は「認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」への寄付を通して「UNICEF」と連携され、支援国でのワクチンを必要とする子供たちへの接種につながります。
そのほか、日本行政書士会連合会の公式キャラクターである「ユキマサくん」と共に、公益社団法人コスモス成年後見
サポートセンター大阪府支部のマスコットキャラクターの「成年後犬さぽ太くん」が登場しました。２体が一緒に現れる場面に遭遇したお子様たちは次々に写真を撮るなど、注目の的となっていました。
３日間にわたる無料相談会事業での相談件数は合計 106 件、ペットボトルアート制作に御協力くださった方は 14 組と、盛況に終えることができました。

日本で最も美しい村「早川町」と大規模災害時における被災者支援協定を締結

山梨県
行政書士会

２月 20 日に山梨会は、早川町と大規模災害時における被災者支援を目的とする協定を締結しました。本協定では、町の要請を受けて、当会の行政書士が被災者向けの相談業務や罹災証明申請書の作成・申請代行などの支援を行うこととしています。同町は、山梨県内の最西端、静岡県との県境に位置し、町土の 96％ を森林が占める「日本で最も人口が少ない町」として知られています。同町は、県内の市町村で唯一国道が通っておらず、町への往来は１本の県道のみ
ですが、大雨や大雪で当道が閉鎖されても一定期間は自前で生活できる知恵と備えのある、奥深さゆえの独自の文化が形成されています。同町の経験知に当会の現代的通信手段を用いた支援を重ねることによって、より強固な防災対策が可能になりました。
締結式で辻一幸町長は、「私が町長になってから 44 年間、災害の犠牲者は一人もいなかったが、昨今の状況も考えると、災害対策には更に重点を置くことが必要だ。地方自治と住民を守るために御支援いただきたい」と述べ、有賀一雄会長は「早川町には現在、当会所属の行政書士がいないので、faceto-face での支援は手薄であり、距離的な問題を解決することも急務だ。本協定をきっかけにして実行性のある支援をしていきたい」と話しました。
今後も当会は、万が一の事態に対して迅速かつ適確な支援を行えるよう、各市町村との連携を密にした支援体制を構築
していきます。

29

07̲日本行政5̲Pickup.indd 29

2024. 5

No.6182024/04/09 18:48

Pick Up! 単位会

福岡県
行政書士会

シンポジウム「多文化共生ってなんだろう？」を開催

２月 22 日、福岡会主催のシンポジウム「多文化共生ってなんだろう？」を、国際交流機関・民間支援団体との共催、
福岡県・福岡市の後援、福岡出入国在留管理局の協力を得て、アクロス福岡円形ホールにて開催いたしました。
【第一部「多文化って？？」】「文化差」に触れるワークショップと基調講演【第二部「だれがどんな事をしているの？」】 各機関の御紹介

福岡での取組や活動報告【第三部「み～んなで話そう」】５か国の皆様とトークセッション
イベントに先立ち、登壇者を中心にワーキンググループを立ち上げ内容の検討を行い、多文化共生という答えのないものに対して、「それぞれができる『多文化共生』を一緒に考える」シンポジウムにしようという意見で一致しました。
当 日 は 会 場 参 加 約 90
名、オ ン ラ イ ン 参 加 約
100 名と合わせて 200 名
近くの方に御参加いただき、「こういう機会がもっと増えるといい」「一人一人のアクションが大切と知った」といった感想をいただきました。我々自身も様々な機関との「役割分担と連携」の必要性を改めて感じるイベントとなりました。

群馬県
行政書士会

行政書士記念日事業の御報告

２月 22 日に、昨年と同様、群馬会広報部とコスモス成年後見サポートセンター群馬県支部との共催で、「行政書士無料相談会」を電話と対面（前橋商工会議所３階アネモネ）の同時開催で実施しました。
当会のある群馬県前橋市では、雪が降る年と降らない年があり、正に相談会当日の天気予報では、雪の予報が出て“当たり”年だと思いました。しかし幸い雪は降らず、スタッフ全員が安堵した中での開催となりました。
当日は、面談 14 組、電話 10 名の計 24 件の相談があり、昨年の相談件数の 16 件から、今年は大きく上回る結果となりました。相談内容は、75％ が相続・遺言、次に農地転用８％、ほかに自動車関係、許認可申請手続等です。
そして相談者の年齢別では 60 歳以上の方がほとんどでした。
相談会の周知方法は、昨年と同様にチラシ、新聞掲載、
ホームページを活用しましたが、相談者のアンケートによると新聞を見たという相談者が 66％ だったことから、今後の告知方法は新聞各紙を中心に告知することを検討したいと思いました。
相談者の皆様から「相談して良かった」と感想をいた
だき、相談会を実施した甲斐があったことを相談員全員
で分かち合い、事務局員と共に、当会としての結束を感じました。

2024. 507̲日本行政5̲Pickup.indd 30

No.618302024/04/09 18:48

Pick Up! 単位会

福井県
行政書士会

開業セミナー

行政書士開業

成功への道

福井会では、３月２日に３回目となる行政書士開業セミナーを開催しました。開業に迷っている方、試験に挑戦しようとしている方、他県行政書士会から当会へ移転してくる方など、29 名の参加者が集まりました。「行政書士の仕事とは？」「開業前にすることはあるの？」「行政書士の魅力について」など実体験を踏まえた経験から「行政書士は儲かるの？」など開業前の方が特に気になる話もあり、参加者の方から大変多くの御質問をいただくとともに熱気と笑いに包まれた開業セミナーとなりました。
セミナー後は、当会の会長、副会長、講師を務めた先輩行政書士と共に開業セミナー参加者の 24 名が懇親会に参加しました。開業セミナーへの参加が「２回目です」「３回目です」という方もおり、セミナーでは聞けなかった話や開業に向けた個別の相談などセミナーとは違った
アットホームな雰囲気で先輩行政書士への質問は途切れることがありませんでした。懇親会の翌日や翌々日には、セミナーの参加者から電子メールにて感謝のお言葉や「今年の夏までに開業します。」といった開業への決意をいただくなど、非常にうれしいお知らせもいただきました。本セミナーへの参加が開業に際しての良い「きっかけ」となれば幸いです。

青森県
行政書士会

弘前大学人文社会科学部との連携協定を締結

青森会は国立大学法人弘前大学人文社会科学部と連携協定を締結いたしました。この協定は、大学等における行政・法制度に関する教育の推進や地域における社会的課題の解決について共働して取り組み、地域の発展に協力していくことを目的としています。
３月６日、弘前大学において締結式が執り行われ、弘前大学人文社会科学部からは飯島裕胤学部長ほか４名が、当会からは野崎会長ほか２名が出席しました。
飯島学部長からは、「身近な街の法律家といわれる行政書士という実務家から、直接学生が社会の実情や課題の解決の方法を学べるのは意義深く、良い機会を提供していただける」と期待を寄せられました。野崎会長からは、「弘前大学との連携は新たな試みであり、地域社会に貢献していけるようにしたい。学生には行政書士についての理解を深めてもらい、目指してもらえるようにしたい」と抱負を述べました。
今後は当会による寄附講義の開講、学生のインターンシップの受け入れ、大学院人
文社会科学研究科への当会会員の受け入れのほか、地域住民や大学職員に対するセミ
ナーなどで相互に協力し、地域社会に貢献できるよう取り組んでいきます。

31

07̲日本行政5̲Pickup.indd 31

2024. 5

No.6182024/04/09 18:48

中央研修所通信５月号「研修の意義」
行政書士資格のブランディングを目指して
中央研修所 企画部長

関谷

一和

昨年実施された行政書士試験の合格を経て登録された新人会員の皆さん
確定申告が終わり、また、新年度を迎えて業務の見直しを検討している会員の皆さん
業務の円熟期を迎え、新たな時代への対応に取り組もうとされているベテラン会員の皆さん
業務のプロフェッショナルたらんと日々研鑽に励まれる皆さんにとって、「研修」というワードからイメージされるものはきっとそれぞれに違うことでしょう。
私は行政書士事務所を開業して 22 年目を迎え、ようやく自分自身を「行政書士」と名乗ることができるようになった気がします。そのような私にとって「研修」とは、ときにはヒントの宝庫であり、ときには自信を獲得する場であり、また、ときには未熟な自己と安全に向き合う場でもありました。こうした私自身の経験から考察した「行政書士にとっての研修の意義」を、以下にいくつか御紹介させていただければと思います。

行政書士にとっての研修の意義
・登録即開業の行政書士にとって、研修こそが広大無辺な業務の水先案内となる
・「何でも仕事になる」＝「何をしていいのか分からない」行政書士がそれぞれにアイデンティティを確立する機会を与えてくれるのが研修である・「どれを選んでいいのか分からない」なら「とにかく目に付いたものを受講する」のが業務修
得の早道
・どのような研修が自分に必要なのか？ はその時々の自分が欲しているもの次第 ⇒ 自身の感覚を信じて、欲するものを受講する
・業務のアイデア・意欲に行き詰まったとき、研修こそが打開の切り札となる
・「研修」⇒「実務経験」⇒「研修」のサイクルの中で行政書士のスキルは磨かれる・「行政書士私」が「価値ある行政書士私」となるために不可欠なのが、研修
つまり、行政書士として社会にコミットすることを意欲する者にとって、自らの足場を定め、成長し、ときには振り返りながら自身を確立し、社会に価値を認めていただくブランディングにおいて最も重要なのが「研修」なのではないかと考えます。
行政書士会では様々なレベルで様々な研修が提供・実施されていますが、それはそのまま行政書士業務の多様性を表していることに他なりません。ですから、「どの研修を受講したらよいのか」と迷ったら、そのときに「これは」と感じたものを貪欲に吸収することをお勧めしたいと思います。
中央研修所においても、基礎的な業務情報から最新のトピックスまで、リアル・リモート・配信といった様々なアプローチで幅広く会員の皆さんに御提供していますが、近年「デジタル化」「災害・生活支援」をキーワードに激変の様相を見せている業務環境に対応するための情報をお伝えす
ることに力を注いでいます。
どうぞ多くの研修コンテンツにアクセスしていただき、皆さん自身のブランディングにお役立てください。
私たち中央研修所も、受講された皆さんからいただく声を力に、更に役立つ研修を御提供できる
よう改革の歩みを進めていこうと思います。

中央研修所研修サイト利用の御案内①右記 QR コードより中央研修所研修サイト（https://gyosei.informationstar.jp/）へアクセス。
②ログイン画面から、中央研修所研修サイト用の８桁の ID とパスワードを入力し、ログイン。
※初めての御利用の場合は、利用登録が必要です。
③「講座一覧」から受講する講座カテゴリを選択して受講してください。

2024. 508̲日本行政5̲中央研修所通信.indd 32

No.618322024/04/10 9:56

秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、行政書士の通常業務で起こる問題を特定行
政書士の先輩に相談しているうちに、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。

主な登場人物中島

涼介（30 歳）行 政書士として業務経験を積んできた開業 3 年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。
開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。

山田

賢人（54 歳）ベテランの行政書士

山田麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

平根正夫（43 歳）山田事務所に所属する新人行政書士

関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。
受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事務所の副所長として活躍中。

一昨年の行政書士試験に合格し、山田事務所の社員行
政書士となった。社会人としての経験をいかし、即戦力として活躍中。特定行政書士。

野村泰久（33 歳）中島と同期の行政書士

特定行政書士は仕事にならないから不要だと考えていたが、将来を考えて特定行政書士になることの重要性に目覚めた。

第十二話：～新展開～
行政書士会の賀詞交歓会で久しぶりに再会した野村と中島は、会場近くのバーで飲み直していた。
「それにしても、彼女がいたとは知らなかったなあ。しかも、結婚だなんて。」
三杯目のバーボンを飲みながら、中島は独り言のように何度も呟いていた。
「お前さあ。さっきから心の声が漏れまくってるぞ。」
電撃的な婚約発表を聞いた中島は、呆れた様子でハイボー
ルを飲み干した。
「いやいや、あまりに突然のことだったから、正直言って

33

09̲日本行政5̲秋桜日記.indd 33

2024. 5

驚いたよ。でも、そうだな。本当におめでたいことだよ。おめでとう。」「なんだよ、それ。まっいいや。」
そんなやりとりをしながら、久しぶりに夜遅くまで語り合った。行政書士という共通の資格を武器に、社会の荒波に立ち向かってきた同志であり、ライバルでもある関係から、同じ時代を共に生きる良き友人としての絆を感じ、より一層友情が深まったことを感じていた。
「ところで、結婚をきっかけとはいえ、どうして特定行政書士に対する考えが変わったのさ。」
中島の問いかけに野村は呆れたように笑い、それから話し始めた。
「変わったわけじゃないさ。なんて言えばいいか。俺たちは登録当初から行政書士として頑張ろうって考えていたし、その可能性を信じてきた。でも、社会の中で、そうだな、例
えば弁護士とか司法書士といった他士業と比べられることも多いよな。もちろん、一般の人にとっては悩みを解決してく
れれば、その人の資格なんてあまり関係ないかもしれないけ
ど。でも、例えばさ、法律的な悩みってことでいえば、どこかの段階で相手と争う場面が出てくるだろ。そんなとき、それが民民の関係だったら、弁護士に話をつなぐしかないし、それが依頼者のためにもなるっていうことは、十分理解しているよな。」
確認するように中島の顔を覗き込み、まだ寝ていないことを確認して話を続けた。
「そこでだ、改めてうちら行政書士の仕事を考えてみるとだな、やっぱり行政手続の専門家だと思うんだよ。この現代
社会の隅々まで、行政法規が張り巡らされているといってもいい。そんな世の中の暮らしを考えてみたら、例えば民事裁判の当事者に自分がなるなんてことは、なかなか経験することはないんじゃないか？普通の人々にとって一番関わりがあって重要なのは、いわゆる行政法だろ？そうだとすると、うちらの専門分野じゃないか、って改めて気付いたのさ。結婚して子供ができて、親の介護のこととか、いろんなことを考えていたら、それって全部行政法の分野じゃないかってね。
自分も含めて、多くの人たちにとって、行政法に詳しい専門家がいるなら、その人に手続を任せたいって思うのが自然だ
ろ？一般の人たちにとって、一番身近な専門家になることができるのは、俺たち行政書士じゃないかって考えたら、すごくワクワクしてさ。それに、特定行政書士になれば、行政としっかり交渉して、場合によっては戦うことだってできるしね。自分の家族や大切な人たちを守るために何ができるかっ

No.6182024/04/09 18:54

秋桜日記て考えたら、特定行政書士がとても魅力的に思えてきただけさ。って、寝てるのかよ、おい！まったく。」「失礼な。君みたいにパッチリしてないけど、これでも目は開いてるよ。」
そう言いながら、中島は酔いが回って、すっかり良い気持ちになっていた。それから、自分も人生の節目として結婚を考えていることや将来への不安や希望、そして夢について二人で語り合った。
「そうなんだよ、まったくそのとおりだよ。」
何杯目かのハイボールを飲みながら、そう声に出したつもりが、言葉にならなかった。そうだそうだと頷いているうちに、
すっかり気分がよくなってしまった中島は、その後のことをよく覚えていないまま、自宅のベッドにたどり着いたようだ。
久しぶりに深酒をした割には、朝の目覚めは不思議なくらい気分がよかった。近くの駅まで野村と二人で肩を組みながら歩いて、そこでタクシーに一緒に乗って帰ってきたらしい。自宅前で降りた中島は、タクシーの窓越しに野村と握手をして別れた場面を思い出し、胸が熱くなった。
野村と会った次の日の午後、役所に書類を提出しに行った帰りに、久しぶりに山田事務所に寄ってみようと考えた中
島は、麻衣先生が食べてみたいと言っていたプリンを買って、山田事務所に向かった。
「こんにちは。中島です。」
インターホン越しに事務員さんに案内され、応接室のソファーに腰をかけると同時に麻衣先生が入ってきた。
「いらっしゃい。今日も何かいいもの持ってきてくれたんでしょ？今日は何？」
プリンの入った袋を渡すと、小躍りしながらプリンを並べ始めた麻衣先生を見ていると、思わぬお土産に喜ぶ親戚の子供のようで、可愛かった。
「いただきまーす。」
事務員さんがお茶を持ってきたときには、既に半分を食べ終えていた。
「あらあら。中島先生、いつもすみませんね。どうぞ、お気遣いなく。」
麻衣先生が子供の頃からいる事務員さんにとっては、やはり親戚の子供のような存在なのだろう。愛情がこもったやり
とりは、見ているほうも心が温まる。
「そうだ、ちょっとしたニュースがあるのよ。まだ公式発表していないけど、知りたいでしょ？」口元にクリームを付けながら、子供がいたずらをするよ
うな表情で麻衣先生が言い出した。
「そんなふうに言われたら、そりゃ興味があるよ。一体何なの？」「実はね、いや、やっぱりここは所長から発表してもらいましょう。パパ呼んでくるわ。」
事務所では父親のことを「所長」と呼んでいる麻衣先生
が「パパ」と呼ぶということは、よっぽど嬉しいことがあったらしい。中島もワクワクしてきた。
「やあ、中島君、いらっしゃい。」

笑顔で山田先生がやってきた。
「それにしても、中島君はいつもいいタイミングで来るね。
この前も、平根君のお祝いのときだったね。」「そうですね。ということは、今日も何かお祝いすることがあるんですね。」「そうなのよ、実はね、なんと、この山田事務所が法人化
しまーす！」
結局、麻衣先生が発表してしまった。
「おいおい、せっかくの重大発表をなんでお前がしちゃうんだよ。」「あっ、そうでした。」
行政書士は、基本的には個人事業主であり、各自が事業主として事務所を経営しているのが一般的である。その一方で、事業の継続性や事業規模の拡大などの面から、法人化を要望する声があった。そのため、近年の行政書士法の改正によって、行政書士法人の設立ができることとなり、山田事務所のように親子で事務所を経営するような場合は特に法人化することも多いようである。
「それはおめでとうございます。でも、突然どうしたんですか？」「実は、この前特定行政書士になったお祝いをやったばかりの平根君が、御実家の都合で出身地に戻ることになったのさ。平根君は優秀だし、これからも末長く一緒に仕事をした
いと思っていたところだったから、お互いに残念でね。でも、平根君の実家は隣の県だし、私らの依頼者も何社かあるんだ。
県庁所在地ということもあって、平根君には申請に行ってもらうことも多かったんだよ。そこでだ。思い切って…」「なんと、支店を設置することになりましたー！」
にこやかな表情の山田先生の隣から、またしても麻衣先
生が飛び出してきた。
法人化できることは知っていたが、支店も設置できるとは考えてもいなかった中島は、話の内容を理解するのに少し時間がかかった。
「えっと、つまり、山田事務所のここが本店で、平根先生の御実家が支店になるっていうことですか。」「そうよ。なんかワクワクしちゃうじゃない。」「えー、それは面白い、っていうか、なんかすごいですね。」
ようやく状況を理解できた中島は、改めて驚いた。行政書士として、これからの可能性を見つめ直していたつもりだったが、自分の想定していない可能性があったことが驚きだし、そんな新境地に乗り出そうとする大先輩が身近にいたことが嬉しかった。
手土産のプリンを食べながら、これからの事業展開について楽しげに話す山田親子を見ていると、行政書士の可能性がまだまだ広がるような気がして、中島は体の中からパワーが湧いてきた。
中島行政書士の奮闘は続く。第十三話、乞う御期待！

2024. 509̲日本行政5̲秋桜日記.indd 34

No.618342024/04/09 18:54

公 証 人 に 聞 く！

第29回

教えて

ミネルヴァくん

遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

今回は、平成 30 年の民法（相続法）改正で新たに定められた遺産分割前の預貯金の払戻し制度について検討していきます。

もうすぐ母の日だね。ミネルヴァ
くんはお母様に何をプレゼントするの？
ユキマサくん35

平成 30 年の民法（相続法）改正によって、遺産分割前の預貯金の払戻し制度ができたと聞いた
けど、どんな制度なのかな。

まず、被相続人が保有していた預貯金は被相続人の死
亡によりどうなるのかを確認しましょう。

確か預貯金債権については、最近、判例変更があったと聞いてるよ。

よく勉強していますね。預貯金債権は、ほかの金銭債権と同様に相続人に法定相続分に応じて当然に分割されて帰属するとされていた最高裁の古い判例（最高裁
昭和 29 年４月８日判決）があったのですが、平成 28
年 12 月 19 日の最高裁判決がこれを変更して、預貯金債権は、当然分割となるのではなく、遺産分割の対象に含まれるという判断を示したのです。

遺産分割に当たっては、相続人間で取得する不動産の価額の間に評価額の差があったときなどに、預貯金債権も遺産分割の対象となるなら、その差額につき預貯金債権で調整することができて便利だね。

そうですね。預貯金債権は遺産分割では重要な調整機能を果たすのですね。ただ、その反面、遺産分割協議が調うまでの間、相続人は預貯金の引き出しができな
くなってしまいます。そうすると、例えば、被相続人の葬儀費用、埋葬費用を遺産から支出する場合や、被相続人（例えば夫）から扶養を受けていた共同相続人の一人（例えば妻）の当面の生活費を支出する必要がある場合などでも共同相続人全員の同意がないと預貯金を払い戻すことができないことになってしまいます。

銀行は、被相続人が死亡したことを知ると、その預貯金を凍結するので、共同相続人中の一部の相続人が預貯金を払い戻そう
としてもできなくなるんだね。

そこで、平成 30 年の改正民法では、共同相続人の各種の資金需要に迅速に対応することを可能とするため、各共同相続人が遺産分割前に、裁判所の判断を経ることなく、一定の範囲で遺産に含まれる預貯金債権を行使することができる制度を設けました（民法 909 条の２）。

具体的にはどうなるの？

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、その相続開始時の債権額の３分の１に、当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額について、単独でその権利を行使することができます。この規定によって、権利行使することができる預貯金債権の割合
及び額については、個々の預貯金債権ごとに判断されることになります。

2024. 510̲日本行政5̲公証人に聞く！.indd 35

そうですね。やはりカーネーションでしょうか。幼い頃、少ないお小遣いを貯めて、母の日に初めてプレゼントしたのはエプロンでした。母は、とても喜んでくれました。綻びができても縫い合わせたりして、本当に長い間着てくれました。

ミネルヴァくん

No.6182024/04/04 21:02

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

例をあげてもらえると分かりやすいな。

払戻しができる金額に上限はないの？

そうすると、例えば、被相続人 A さんに X 銀行の普通預
金に 600 万円、定期預金に1,200 万円、Y 銀行の普通預
金に 720 万円があった場合、法定相続分２分の１を有する
B さんは、それぞれの銀行か
らいくらずつ払戻しを受けることが可能なのかな？

法定相続人の一人がこの払戻し請求をするには、金融機関
に対してどのような資料を提示する必要があるの？

例えば、亡くなった A さんには、X 銀行に 300 万円の普通預金と、240 万円の定期預金があったとします。相続人は妻である B さんのほか、二名の子がいます。まず、X 銀
行の普通預金についてはその３分の１である 100 万円に Bさんの法定相続分２分の１を乗じた 50 万円が払い戻すことが可能な金額となります。定期預金についても債権額の３分の１の 80 万円に B さんの法定相続分２分の１を乗じた 40 万円が X 銀行の定期預金から払い戻すことが可能な金額となります。注意すべきなのは、普通預金だけから 90万円を払い戻すことはできず、個々の預貯金債権ごとに計算しなければならないということです。

民法 909 条の２では、「標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者（金融機関のことです。
）ごとに法務省令で定める額を限度とする。」と規定しており、これを受けて法務省令（平成 30 年法務省令第 29 号）は、同一の金融機関から払戻しができる金額の上限を 150 万円と定めています。

まず X 銀行の普通預金からは、600 万円×１／３×１／２で100 万円、定期預金からは、1,200 万円×１／３×１／２で200 万円払戻しができますが、150 万円の上限額があるので、普通預金及び定期預金併せて 150 万円（普通預金から100 万円、定期預金から 50 万円でもよいし、定期預金からだけ 150 万円でもよい。）の払戻しができます。また、Y銀行からは 720 万×１／３×１／２で 120 万円の払戻しを受けることができ、X 銀行及び Y 銀行から合計で 270 万円の預貯金の払戻しを受けることができます。

民法 909 条の２が預金額の３分の１に払戻しを受ける法定相続人の相続分を乗じた金額と定めていることから、①被相続人が死亡した事実、②相続人の範囲、③払戻しを受ける者の法定相続分が分かる資料の提示が必要です。具体的には、これらの事実を証する戸籍（全部事項証明書、除籍謄本等）や法定相続情報一覧図（法務局における認証を受けたもの）となります。
そのほか、遺産分割前に預貯金を払い戻す制度として、仮分割の仮処分の制度があります（家事事件手続法 200 条３項）。ただし、この制度は、遺産分割の審判又は調停の申立てがあることが前提であり、かつ、家庭裁判所への申立てが必要となるため、民法 909 条の２の預貯金の払戻しよりも若干、手間がかかることになります。そのため、民法909 条の２による払戻しの上限を超える払戻しが必要な場合に利用されることが考えられます。

いろいろと教えてくれてありがとう。参考になったよ！

まもる先生

2024. 510̲日本行政5̲公証人に聞く！.indd 36

No.618362024/04/04 21:02

2024.

1日金

3 M a r. 日行連の主な動き Monthly Report

デジタル担当者意見交換会（東北地方
協議会）

8日
金

⑴ 昨年度広報部事業報告（案）
について⑵ 本年度行政書士制度PRポスターについて⑶ その他【協議事項】⑴ 本会のデジタル化への取組内容について⑵ 単 位会のデジタル化への対応状況と課題等について⑶ 行 政書士のデジタル化への対応策について⑷ 会員管理システムについて

11日
月

5日
火

水

⑴ 茨城県八千代町の件について⑵ 測量研修に係る今後の流れについて⑶ 本年度の全国担当者会議について⑷ 登記事項証明書の取扱いについて⑸ その他

登録委員会【登録審査】

12日

正副会長会

火

【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 本年度単位会総会の対応について⑶ その他

常任理事会
（～７日）

【合議事項】⑴ 本年度事業計画及び予算案について⑵ ハイパーケア保守契約について⑶ 会員からの文書の閲覧・写しの請求申請について「令和６年度障害福祉サービス等⑷ パブコメ：
報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集について」「 令和６年
度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示（こども家庭庁関係）の一部改正等に関する御意見の募集について」⑸ その他

7日
木

法改正推進本部【合議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

37

許認可業務部
農地・土地利用部門会議【協議事項】⑴ 審査件数(104件）⑵ その他

6日

広報部会【協議事項】

2024. 511̲日本行政5̲日行連の動き.indd 37

総務部会（～13日）【協議事項】⑴ 本年度事業執行スケジュールについて⑵ 本年度事業計画・予算（案）⑶ 単位会等からの照会について⑷ 行政書士職務基本規則について（案）⑸ 一般倫理研修未受講者への対応指針について⑹ 自治体からの要望について⑺ 全国人権同和行政促進協議会事務局からの要望について⑻ 戸籍等の広域交付制度について⑼ 職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の改正について（準則）⑽ 補助者規則
の改正
（案）
について
⑾ 日本行政書士会連合会個人情報保護規則
の改正
（案）
について
⑿ 犯罪収益移転防止法に係る本人確認ハンドブックの改訂について⒀ 日本行政書士会連合会事務処理規則の改
正について⒁ 事 業、財務及び懲戒処分等の情報の公表
等に関する規則の一部改正案について⒂ BCPの策定について⒃ 行政書士マニュアルについて⒄ 綱紀手続基準について⒅ その他

No.6182024/04/09 18:07

日行連の主な動き

19日
火

登録委員会

【登録審査】

27日
水⑴ 審査件数(215件）⑵ その他

正副会長会【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 本年度単位会総会の対応について⑶ その他

常任理事会（～28日）

22日
金【合議事項】⑴ 理事会の議案等について⑵ 一般倫理研修未受講者への対応方針（案）
について⑶ ｢月刊日本行政」の電子化について⑷ 会員検索の公表情報に係る上申について⑸ その他

申請取次行政書士管理委員会【協議事項】⑴ 昨年度事業報告案について⑵ 本年度事業計画案について⑶ その他

全国監察担当者会議（中国・四国地協）

28日
26日
火

法規監察部会【協議事項】⑴ 照会案件等について⑵ 監察案件等について⑶ その他

木

法改正推進本部【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

許認可業務部
建設・環境部門会議【協議事項】⑴ 建設業セミナー2024について⑵ 書籍事業について⑶ 単位会からの照会事項について⑷ CCUSにおける今後の取組について⑸ 建設業許可申請書の取扱いについて⑹ その他

大規模災害対策本部【協議事項】⑴ 令和６年能登半島地震への対応について⑵ その他

会員の皆様へ
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用に当たっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要ある場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員各位におかれましては、「戸籍法」「住民基本台帳法」「行政書士法」、本会の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めていただきますよう、
何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法については、各単位会で運用が異なりますので、所属単位会の関係規則等を御確認願います。

2024. 511̲日本行政5̲日行連の動き.indd 38

No.618382024/04/09 18:07

成年後見制度の見直し（民法改正）について
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
理事長

田後

隆二

平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する・成年後見人等が一度選任されると、判断能力が法律」が公布・施行されたことを受け、翌 29 年３月

回復しない限り生涯外れることはなく、報酬が発には「成年後見制度利用促進基本計画」（第一期）が生し続ける。

閣議決定され、成年後見制度の利用促進が図られて・専門職の成年後見人等は、それぞれ得意分野がきました。そして、既に本年度は、「第二期成年後見あるはずだが、特別な事情がない限り途中交代

制度利用促進基本計画」の中間年度を迎えています。

は難しい。

しかし、その効果はどの程度上がっているのでしょう

これらの不満を解消するには、運用の改善だけで対応することは困難で、制度自体（民法）の改正が必か。

要と言われています。
最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」によれば、平成 29 年 12 月末日時点における、

令和４年３月に閣議決定された第二期成年後見制

成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の度利用促進基本計画には、「成年後見制度等の見直し

利用者数は合計で 210,290 人でしたが、令和４年 12 月に向けた検討」が新たに盛り込まれ、次のような制度

末日時点では 245,087 人となり、５年間で約 17％ 伸

改正の方向性に関する指摘を踏まえ、見直しに向け

び て い ま す。一 方、平 成 24 年 12 月 末 日 時 点 で はた検討を行うこととされました。

166,289 人で、平成 25 年～ 29 年の５年間では約 26％

・他の支援による対応の可能性も踏まえて本人に伸びていることになります。これには様々な要因があとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用でき

り、単純には比較できないと思いますし、単に利用者るようにすべき（必要性・補充性の考慮）。

数を伸ばせば良いというわけでもありません。しか・三類型を一元化すべき。

し、認知症有病者数が令和７年には 700 万人を超え・終身ではなく有期（更新）の制度として見直しのると推計され、これに知的障害者数、精神障害者数

機会を付与すべき。

を加えれば、1,300 万人に上ると言われる現状におい・本人が必要とする身上保護や意思決定支援の内て、利用促進の効果はいまだ限定的であると言わざ

容やその変化に応じ後見人等を円滑に交代できるを得ません。

るようにすべき。
また、「障害者の権利に関する条約」に基づく審査「成年後見関係事件の概況」には、主な申立ての動の状況を踏まえて見直すべきとの指摘もあり、諸々の機として、預貯金等の管理・解約、身上保護、介護保課題への解決策を検討するため、公益社団法人商事

険契約、不動産の処分、相続手続、保険金受取など

法務研究会においては、法学者、実務家、当事者団が挙げられていますが、一時的な利用は認められてい体等役員に加え、最高裁判所、法務省、厚生労働省

ません。このことから、利用者等からは、制度自体にの各担当者を委員とする「成年後見制度の在り方に対して次のような不満が寄せられていると聞きます。

関する研究会」が立ち上げられました。

41

13̲日本行政5̲コスモス.indd 412024. 5

No.6182024/04/09 18:25

コスモス Information「成年後見制度の在り方に関する研究会」では、22回にもわたる会議を経て、法定後見制度の課題について、大きく次の４点に整理しています。
・制度利用の動機となった課題が解決し、本人やその家族において、家族による支援やその他の支援によって制度利用の必要がなくなったと考える場合でも、判断能力が回復しない限り制度の利用が継続すること。
・本人にとって必要な限度を超えて、本人の行為能力が制限される場合があること。本人の自己決定の尊重を更に重視する観点からすると、成年後見制度の取消権（その前提としての同意権）や代理権が広すぎること。
・成年後見人等による代理権や財産管理権の行使

主な検討テーマ

現状及び課題検討

法定後見制度における開始、終了等に関する
ルールの在り方

利用動機の課題（例
えば、遺産分割）が解 決 し ても、判 断能力が回復しない限り利用をやめる
ことができない。

一定の期間制や、具体的な利用の必要性を考慮して開始
し、必 要 性 が な くなれば終了する仕組みを検討。

法定後見制度に 成年後見人には包 本 人の同意を要 件
お け る 取 消 権、 括 的 な 取 消 権、代 とする仕組みや、本代理権に関する 理 権 が あ り、本 人 人にとって必要なルールの在り方 の自己決定が必要 範囲に限定して付以上に制限される 与する仕組みを検場合がある。
討。
法定後見制度における成年後見人等の交代に関するルールの在り方

本人の状況の変化に応じた成年後見人等の交代が実現せ ず、本 人 が そ のニーズに合った保護を受けることができない。

本人の状況に合わせて成年後見人等の交代を可能とするなど適 切な保護を受けることが できる仕組みを検討。

任意後見制度における適切な時機の監督人選任を確保する方策

本人の判断能力が低下した後も適切な時機に任意後見
監督人の選任申立て が さ れ ず、任 意
後見契約の効力が生じない。

任意後見受任者に任意後見監督人選
任の申立てを義務付ける仕組みや申立権者の範囲の見直しを検討。

が、本人の意思に反し、又は、本人の意思を無視して行われることで、本人の自律や自己決定に基づく権利行使が制約される場合があること。
・本人の制度利用のニーズの変化に応じた成年後
見人等（特に専門職後見人）の交代が実現せず、本人のニーズに合った保護を十分に受けることができないこと。
また、任意後見制度の課題として、次の点を挙げています。

このような課題・検討を踏まえた民法改正は、計
画どおりに進めば、あと３年足らずの令和８年度中に・移行型任意後見契約において、本人の判断能力は実現することとなります。当法人としても、実務家が十分でなくなり、更にはそれを欠く等の常況にとしての視点を生かし、改正の動向を注視しながら、至っても任意後見監督人の選任申立てがされて利用者が増加することを想定した上での対応を準備いないこと。

していくことといたします。

このような課題の整理と検討事項を踏まえ、令和
６年２月に法務大臣から法制審議会総会に対して「成年後見制度の見直しに関する諮問第 126 号」が新たに発せられました。この諮問については、「民法（成年後見等関係）部会」（新設）に付託して審議することとし、部会から報告を受けた後、改めて総会において審議することとされました。
諮問に当たり事務当局（法務省民事局）から示された主な検討テーマは次表のとおりです。このほか、法定後見制度における類型の見直し、成年後見人等の報酬の在り方についてもテーマとして挙げられています。

2024. 513̲日本行政5̲コスモス.indd 42

No.618422024/04/09 18:25

432024. 514̲日本行政5̲広告̲UNHCR.indd 43

No.6182024/03/14 8:45

会 員 の 動 き
登録者数（令和6年3月末日現在）
合

計

内

訳

51,619 名男

43,318 名 女

個人事務所開業

男

40,816 名 女

7,437 名

行政書士法人社員男

1,860 名 女

390 名

個人使用人行政書士男

348 名 女

237 名

法人使用人行政書士男

294 名 女

237 名

法人会員（令和6年3月末日現在）

8,301 名異動状況（令和6年3月中の処理件数）
新規登録

合

登録抹消
抹消内訳

計

内

訳

合

計

男
男

161 名
476 名

女
女

204 名
43 名

544 名

内

訳

廃

業

507 名

68 名

死

亡

37 名

その他

0名

1,350
1,601
1,131
470

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（鵜沼）最近、ニュースを見て気になるのは、「明日〇月１日から○○が値上げ」ということです。私は福島会の会長を務めていますが、紙・印刷代の値上げは何とか対応できると思っていました。ところが、予告された 10 月１日からの郵便料金の値上げ幅は、17％ から 35％ にもなるとのことです。もはや、福島会会員への会報通知方法である「紙での発行＋郵送」を再検討しなければならない状況です。「どうしようか」と担
当の広報部長に問うと、会報の発行回数の削減と速報の回数の削減案が出されたため、「速報は廃止しよう」ということになり、廃止に向けてのスケジュールを検討して早い段階で廃止する案となりました。
日行連の会報誌である本誌も今回の送付コストの増加に耐えられるか、日行連広報部で検討しています。例えば、毎月の送付を、２か月に１回２冊同梱での送付へ変更するだけである程度の金額が浮くのですが、読者の皆様は、どう感じますか。連 con サイトのマイページにてメール配信の希望を登録すると、毎月ホームページに掲載するデジタル版へのリンクが送付されるサービスもあります。皆様も紙での受取に代わる選択肢として活用してみてはいかがでしょうか。

49

16̲日本行政5̲奥付.indd 49

2024. 5

月刊 日本行政 5 月号
第 618 号
発
発行
行

令和 6 年 4 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

No.6182024/04/04 21:13

5 月号
令和6年4月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階18̲日本行政5̲H4.indd 1

2024/03/14 8:44