平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年4月27日
上場取引所 東上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 竹中 博司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員
（氏名） 原田 芳輝
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-5561-7000
平成24年6月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

633,091△5.3
60,443△38.2
64,046△37.2
36,725△48.9
668,72259.7
97,870―101,919―
71,924―24年3月期 36,953百万円 （△46.9％）
23年3月期 69,598百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
益率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭205.04401.7324年3月期 ―百万円

％

％

％

204.726.3
401.1013.3
23年3月期 ―百万円

8.0
13.5

9.5
14.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

783,610809,205
24年3月期 586,789百万円

598,602584,801
23年3月期 572,741百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.9
70.8

3,275.14
3,198.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

29,712
83,238△8,352△35,881△27,334△5,236

158,776
165,050

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

38.00
53.00
25.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

76.00
27.00
55.00

114.0080.00
80.00

20,412
14,331

28.4
39.0
47.8

3.8
2.5

平成25年3月期の第2四半期末配当金の内訳は、普通配当15円、 記念配当10円です。
平成25年3月期の期末配当金の内訳は、普通配当45円、 記念配当10円です。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

275,000
590,000

△15.7
△6.8

12,50047,000

△66.1
△22.2

7,400
30,000

△72.2
△18.3

41.30
167.44

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、【添付資料】17ページ「3. 連結財務諸表 (6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

180,610,911 株 23年3月期
1,446,079 株 23年3月期
179,112,754 株 23年3月期

180,610,911 株
1,554,231 株
179,035,910 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

516,524569,298

△9.3
78.9

7,131
30,620△76.7―

44,28640,978

8.1

39,14431,92822.6

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期――

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭

円銭

218.55178.34218.20178.06(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

599,411629,215
24年3月期 374,605百万円

自己資本比率
百万円

375,761
359,135
23年3月期 357,636百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.5
56.8

2,090.84
1,997.34※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点においては、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等について
は、【添付資料】5ページをご覧ください。
・当社は、平成24年4月27日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

【添付資料】[目次]
1. 経営成績 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 経営方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 会社の経営の基本方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 会社の対処すべき課題 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7
3. 連結財務諸表 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 9(1) 連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――11(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――13(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――16(5) 継続企業の前提に関する注記 ――――――――――――――――――――――――――――――17(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ――――――――――――――――――17(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――17(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――17(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――19(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――19
4. その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――20(1) 生産、受注及び販売の状況 ―――――――――――――――――――――――――――――――20- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

ファイル名

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度につきましては、欧州の財政不安に端を発する先行き不透明さから、先進国を中心に景気減
速傾向が見られましたが、年度末には米国を中心に緩やかな回復の兆しを見せ始めております。また、中国、
インドなどの新興国においても、成長スピードの鈍化が見られるものの、内需を中心とした景気拡大は続いております。日本経済については、早期に東日本大震災からの立ち直りを見せましたが、その後の世界的な景気減速や歴史的な円高を受け、回復は緩やかなものとなりました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、スマートフォンやタブレット端末が本格普及期を迎え、好調に推移したものの、パソコン、テレビの販売低迷が続きました。従って、これらの基幹部品である半導体、液晶パネルに関しても、積極的な設備投資にまでは至りませんでした。

② 当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は6,330億9千1百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。国内売上高が1,713
億6千4百万円(前連結会計年度比5.9%減)、海外売上高が4,617億2千7百万円(前連結会計年度比5.1%減)となり、
連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては72.9%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は5,409億5千万円(前連結会計年度比26.4%減)となり、当連結会計年度末の受注残高は2,166億6千9百万円(前連結
会計年度末比29.8%減)となりました。
売上原価は4,216億4千6百万円(前連結会計年度比2.8%減)、売上総利益は2,114億4千4百万円(前連結会計年度
比9.9%減)となり、売上総利益率は33.4%(前連結会計年度比1.7ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は研究開発費109億3千8百万円の増加等により1,510億1百万円(前連結会計年度比10.3%増)となり、連結売上高に対する比率は23.9%(前連結会計年度比3.4ポイント増)となりました。
これらの結果、営業利益は604億4千3百万円(前連結会計年度比38.2％減)となりました。経常利益は、営業外
収益40億9千7百万円、営業外費用4億9千4百万円を加減し640億4千6百万円(前連結会計年度比37.2%減)となりました。
特別損益に関しましては、顧客の経営破綻に伴い貸倒引当金繰入額18億4千8百万円を計上したことなどにより34億4千4百万円の損失(前連結会計年度比47.2%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は606億2百万円(前連結会計年度比39.1%減)、日本の税制改正に伴う繰延税金資産・負債の取り崩しの影響(税金費用の追加計上)35億8千7百万円もあり、当期純利益は367億2千5百万円(前連結会
計年度比48.9%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は205円4銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は401円73銭)となりまし
た。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

ファイル名

③ 当連結会計年度のセグメント別営業概況《半導体製造装置》
ロジック系半導体は携帯情報端末機器向けに堅調に推移しましたが、景気低迷によるパソコン販売の不振を受け、DRAMは生産調整に入りました。このような状況のもと、製造装置については、ファウンドリー及びロジック系半導体メーカーを中心に最先端微細化投資が行われましたが、メモリ系の生産能力増強投資は手控えられ、当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は4,778億7千3百万円(前連結会
計年度比6.5%減)となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度において、新型洗浄装置の「CELLESTATM-i」、「EXPEDIUSTM-i」、「NS300+ HT」、3次元積層用の新装置「TactrasTM FAVIAS」、「TELINDY PLUSTM VDP」、「SynapseTM」シリーズなどの最新装置を相次いで投入いたしました。

《ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置》
世界のテレビ市場においては、ブラウン管から液晶への置き換えがほぼ終わり、また、パソコン市場の不振もあり、液晶パネル価格は低調に推移しました。このようななか、携帯情報端末機器向けに高精細パネルの需要が台頭しましたが、パネルメーカーの供給力が上がり、当社グループの製造装置販売は伸び悩みました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、698億8千8百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

《電子部品・情報通信機器》
スマートフォン向け商品の一部は伸長しておりますが、テレビ等のデジタル家電関連に対する需要が停滞したことにより、半導体製品等の電子部品につきましては様々な分野で需要が鈍化しました。一方、企業におけるクラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用が増加したことにより、情報通信機器の製品販売及び保守ビジネスは堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会
計年度における外部顧客に対する売上高は、848億6千7百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。

《その他》
当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、4億6千1百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

ファイル名

（ご参考）
【連結業績】（単位：百万円）
前期
通期

当期
下半期

通期

177,576

306,740

633,091

91,596

137,882

229,479

477,873

50,365

16,641

15,881

32,522

82,88753,57928,641

32,601

61,242

114,821

16,98830,988

9,545

8,792

18,33749,325

16,926

20,95737,883

20,64750,20970,856

108,740

150,282

24,705

19,45844,163

9,687

21,16630,85475,018

中国

25,593

9,115

6,685

15,800

3,931

5,663

9,594

25,395東南アジア他

28,275

5,390

10,222

15,613

2,501

3,568

6,070

21,683

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

66,721

12,53624,141

36,677

16,633

16,57733,211

69,888

電子部品・情報通信機器

90,216

19,64821,38841,037

20,86522,964

43,83084,867

その他

453

96

145

241

68

151

219

461

営業利益

97,87023,088

13,77036,8596,094

17,48923,58460,443

経常利益

101,919

23,751

15,97039,722

6,998

17,32624,32464,046

当期(四半期)純利益

71,924

16,636

10,021

26,657755

9,312

10,06736,725

第1Q

第2Q

668,722

153,117173,232

511,331

120,836

日本

87,940

米国

102,898

欧州

上半期

第3Q

第4Q

326,350

129,164

127,557

248,394

20,94329,42129,75623,82328,482

13,999韓国

87,858台湾

売上高
半導体製造装置（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 次期(平成25年3月期)の見通し
今後の経済環境につきましては、世界的な景気減速から緩やかに持ち直しているものの、メモリ等の半導体関連市場は、本格的な回復には至っておりません。このような環境のもと、当社グループは、今後の景気回復局
面を見据え、引き続き競争力のある新製品をタイムリーに提供できるよう、継続的な技術革新に取り組むとともに、コスト競争力の向上にも取り組んでまいります。なお、次期(平成25年3月期)の業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。

平成25年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間

通期2,750億円 (前年同期比15.7%減)

5,900億円 (前年同期比 6.8%減)

2,230億円 (前年同期比10.2%減)

4,740億円 (前年同期比 0.8%減)

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

90億円 (前年同期比75.5%減)

200億円 (前年同期比71.4%減)

電子部品・情報通信機器

430億円 (前年同期比 4.8%増)

960億円 (前年同期比13.1%増)

売上高
半導体製造装置

その他

0億円

0億円

営業利益

125億円 (前年同期比66.1%減)

470億円 (前年同期比22.2%減)

当期(四半期)純利益

74億円 (前年同期比72.2%減)

300億円 (前年同期比18.3%減)（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 4-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

ファイル名

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

(2) 財政状態に関する分析① 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ371億8千1百万円減少の6,070億5千万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少202億6千7百万円、たな卸資産の減少194億5千5百万円、現金及び預金の減少171億5千7百万円、受取手形及び売掛金の増加139億2千万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から143億3千3百万円増加し、1,268億8千5百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から4億9千1百万円増加し、47億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から32億3千7百万円減少し、449億7千1百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から255億9千4百万円減少の7,836億1千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ432億4千3百万円減少の1,247億9千4百万円となりました。主な内容は、未払法人税等の減少210億3千9百万円、支払手形及び買掛金の減少66億2千5百万円、前受金の減少55億5千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38億4千8百万円増加の602億1千3百万円となりました。
純資産は、当期純利益367億2千5百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当136億8百万円及び当期の中間配当94億9千3百万円の実施による減少の結果、5,986億2百万円となり、また自己資本比率は74.9%となりました。

② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ62億7千4百万円減少し、1,587億7
千6百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資888億4千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ374億2千5百万円減少
し、2,476億2千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ535億2千6百万円減少の
297億1千2百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益606億2百万円、減価償却費
241億9千7百万円、たな卸資産の減少160億2千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額476億2千8百万円、売上債権の増加155億4千万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出360億
1千万円、定期預金及び短期投資の減少による収入310億円により、前連結会計年度の358億8千1百万円に対し83
億5千2百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払231億1百万円により、前連結会計年度の52億3千6百万円に対し273億3千4百万円となりました。

- 5-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

ファイル名

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率(%)

70.8

74.9

時価ベースの自己資本比率(%)

101.5

108.3

0.1

0.1

1824.28

691.25キャッシュ・フロー対有利子負債倍率(倍)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております｡※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により計算しております｡※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております｡有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております｡また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております｡(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向
35％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当期(平成24年3月期)の期末配当につきましては、下半期の連結業績に上記方針を勘案し、1株につき27円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金(1株当たり53円)を 含 め 1 株 当 た り
80円となる予定です。
次期(平成25年3月期)の配当につきましては、前述の次期の連結当期純利益見通しを受け、1株につき60円(中間配当15円、期末配当45円)の普通配当を予定しております。
また、当社は、平成25年3月期に創立50周年を迎えることから、株主の皆さまのご支援に感謝の意を込め、
普通配当に加え記念配当20円(中間配当時10円、期末配当時10円)の実施を予定しており、これにより、年間配当金につきましては、1株につき80円(中間配当25円、期末配当55円)となる見込みです。

1株当たり配当金
中間
当期(平成24年3月期)

次期(平成25年3月期)

期末

年間

53 円

27 円

80 円

25 円

55 円

80 円

(普通配当 15 円)(普通配当 45 円)(普通配当 60 円)(記念配当 10 円)(記念配当 10 円)(記念配当 20 円)- 6-

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ファイル名

2.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、利益志向経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上及び従業員の活性化に取り組むことによって、企業価値の向上を実現することを経営の基本方針としております。
こうした基本方針のもと、当社グループは、強い国際競争力、高い成長力、高い収益力を備え、活力あふれ
る力強い企業作りを推進し、当社株式が投資家各位にとって魅力あるものにしていきたいと考えております。

(2) 会社の対処すべき課題
技術革新の激しいエレクトロニクス産業の中で、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、積極的にビジネスを展開しております当社グループの基本理念は次のとおりであります。

人々の健全で質の高い生活を実現し、夢のある社会を構築するために、当社グループは先端分野におけるトップサプライヤーとして価値の高い技術・サービスを世界に提供し、環境問題に対しても一層のリーダーシッ
プを発揮する。このような使命感を社員全員と共有し、いきいきと輝き、夢と活力のある会社の実現を目指す。

またこの基本理念のもと、経営方針として以下の項目を掲げております。
・技術革新を創造するイノベーション・カンパニーの構築
・国際競争力を持つグローバル・リーダーの追求
・顧客ニーズに対応したベスト・ソリューションの提供
・環境問題へのグローバルな対応、貢献

当社グループの属するマーケットにおいては、半導体メーカー等、顧客の寡占化が進行しており、既存参入
分野においてシェア等の高いポジションを維持・獲得すること、並びに新規分野において技術開発を推進し、早期に事業化に結び付けることが重要であります。このような課題のもと、次の重点施策に取り組んでまいります。

①

積極的な研究開発によるイノベーション
第50期につきましては、研究開発項目の選択と集中を行い開発費の適正化を図りながらも、既存分野と新規分野双方において積極的に研究開発に取り組みます。半導体製造装置事業においては、次世代メモリ、3次元積層、ウェハレベル・パッケージングなどの成長期待分野に重点投資を行ってまいります。FPD製造装置事業においては、次世代FPDとして注目を集める有機EL製造装置の開発に注力いたします。PV製造装置事業においては、
新設した東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばで、薄膜シリコン太陽電池の発電効率を高めるためのPV製造装置開発を加速し、薄膜シリコン太陽電池市場の創出に取り組みます。また、自社開発に加えM&A(企業買収)も活用して必要技術の獲得を加速してまいります。

- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

ファイル名

②

シェア拡大のための製品力向上
既存参入分野において高いシェアを維持・獲得するためには、製品の加工性能、生産性、信頼性のさらなる向上が求められております。当社グループといたしましては、エッチング装置、洗浄装置、コータ/デベロッパ、
成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、シェアアップに努めます。なかでも今後の市場規模の拡大が見込まれるエッチング装置に関しましては、昨年より稼働を開始した宮城新工場において開発から製造までの一貫体制を構築し、生産方式の改革により生産性を改善するとともに、新プラズマ技術を用いたRLSAプラ
ズマエッチング装置の量産も行い、大幅なシェアの向上を目指します。また、FPD製造装置に関しましては、中国昆山工場を活用しコスト競争力の向上を図ってまいります。

③

ベスト・ソリューションの追求
顧客の寡占化が進行するなか、韓国におけるプロセス開発センター開設をはじめとする顧客密着型評価開発

施設及び組織の充実化とともに、盤石の営業・サービス体制を築き、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組んでまいります。これらの施策により、顧客の将来ニーズに早い段階から関与し、ベスト・ソリューション
の提供に繋げてまいります。さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、装置ライフサイクルの延長の動きに対応し、既に販売した装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネスを手掛けるフィールドソリューション事業にも積極的に取り組み、事業拡大に努めてまいります。

④

環境問題への取り組み「技術で環境問題に取り組む」という信念のもと、また、顧客工場での総合環境負荷低減を図るため、温室効
果ガスの排出量削減及び装置使用時の電力、水の使用量削減を実現する製造装置の開発を進めてまいります。
加えて、主力工場に太陽光発電設備を導入するなど、当社グループの事業活動や物流における環境負荷低減活動を推進してまいります。

以上の施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、あらゆるビジネス環境の変化に対応できる人材を育成するため、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、
当社グループの飛躍に繋げてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現してまいります。

当社グループは、利益志向経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化
及び従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を推進してまいります。

- 8-

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3．連結財務諸表（1）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年3月31日)

52,992
136,385
232,057
111,918
43,246
13,76027,60927,414△1,153644,23135,834150,305
211,790
101,789
35,104
12,57523,54637,480△1,376
607,050

121,597△75,363
46,234143,461△79,077
64,38475,735△58,755
16,98085,499△63,835
21,664

その他（純額）25,772
19,50928,963△24,909
4,054

26,2609,514
30,334△25,2725,061

有形固定資産合計

112,551

126,885

4,212
4,212

4,703
4,703

15,725
20,727
13,786△2,031
48,20916,081
17,58515,152△3,84844,971

164,973

176,560

809,205

783,610

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 9-

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（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成24年3月31日)

53,612
11,1307,594
95,700168,038

46,986
8,646
8,903
60,257
124,794

52,2304,134
56,36554,646
5,567
60,213

224,403

185,00754,961
78,045
457,658△10,484
580,180

54,961
78,023471,186△9,747594,4222,807△12△10,234△7,4393,575△51△11,157△7,633

純資産合計

1,499
10,560584,801

1,156
10,656598,602

負債純資産合計

809,205

783,610

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

668,722433,963234,758

633,091
421,646
211,444

19,93870,56846,381
136,887

21,446
81,50648,048151,001

97,87060,443

612
3,026
1,188
4,827

775
1,130
2,192
4,097

39
185
553
778

120
111
262
494

101,91964,046

33
－
1,891
209
2,134

565
1,437
－
171
2,174

1,113
0
－
34
3,326
4,475

935
1,848
848
696
1,289
5,619

税金等調整前当期純利益

99,57960,602

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計29,482△2,711
26,771

15,022
8,400
23,422

少数株主損益調整前当期純利益

72,807

37,179少数株主利益883
71,924453
36,725

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
災害による損失
貸倒引当金繰入額
事業再編損失投資有価証券評価損
その他
特別損失合計当期純利益- 11 -

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連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

72,807

37,179303
71△3,584△3,209

768
△68
△925
△225

包括利益

69,59836,953（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

68,732866

36,531422

その他の包括利益合計- 12 -

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（3）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

54,961

54,961－
54,961－
54,961

78,03478,045

11
11

△22
△22

78,04578,023393,970

457,658△8,23671,924－
63,688△23,101
36,725△96
13,527457,658

471,186△10,900△10,484

△37
453
415

△12
749
737

△10,484△9,747516,065

580,180△8,23671,924△37
464
64,115△23,101
36,725△12
630
14,242580,180

594,422

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（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

2,504

2,807

303
303

768
768

2,807

3,575

△67

△12

55
55

△38
△38

△12

△51

△6,683△10,234△3,550△3,550△923△923△10,234△11,157△4,247△7,439△3,192△3,192△194△194△7,439△7,633

1,578

1,499

△78
△78

△342
△342

1,499

1,156

9,973

10,560

587
587

96
96

10,56010,656

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

523,369

584,801△8,23671,924△37
464△2,68361,432△23,101
36,725△12630△44013,801

584,801

598,602

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（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)

99,57917,707
2,342△4,341
5,086
2,352
△696
△13,319△36,532
1,667△8,025
2,304
9,575
5,302
7,119
90,12160,602
24,1972,422
2,111△2,506
1,343△1,009△15,540
16,022△5,8071,507△2,417△4,566△1,8891,935
76,405745△45△7,583
83,238

978△42△47,628
29,712△90,000
90,000△270,000
270,000△33,541509△925△1,923△35,881△35,000
55,000△249,500
260,500△36,010
1,102△2,140△2,304△8,352

2,890
427△8,236△318△5,236△3,593△12△23,101△626△27,334△1,00941,110△299△6,274

123,939
165,050

165,050
158,776

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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
当連結会計年度より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2 号

平成 22 年 6 月 30 日)

及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号

平成 22 年 6 月 30 日公表分)を適用しております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「1 株当たり情報に関する注記」に記載しております。

(7) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装
置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッ
チング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマ CVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネッ
トワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 17 -

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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

(注) 3

477,873

69,88884,867461

633,091-

633,091

-

-

1,432

14,564

15,997△15,997-

477,873

69,88886,30015,026

649,088△15,997

633,091

セグメント利益

89,019

2,271

2,311

1,827

95,429△34,827

60,602セグメント資産262,788

21,294

46,391

1,927

332,401

451,208

783,610

11,282

686

569

170

12,70911,48824,197

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の13,518672
406
35
14,632
28,572
43,205
増加額(注) 1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△34,827 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△26,071 百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額 451,208 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 28,572 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

(1 株当たり情報)項

当連結会計年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)目

1 株当たり純資産額3,275 円 14 銭

1 株当たり当期純利益

205 円 04 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

204 円 72 銭

(注)

1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1 株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)

36,725

普通株主に帰属しない金額 (百万円)―

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

36,725

普通株式の期中平均株式数 (千株)179,112

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)―

普通株式増加数 (千株)
新株予約権

285

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 4 種類
(新株予約権の数 4,881 個)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2 号

平成 22 年 6 月 30日)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号

平成 22 年 6 月

30 日公表分)を適用しております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、401円 06 銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成24年3月期 決算短信

4. その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日

セグメントの名称

生
半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

造
Ｖ

製

合

装
造

装

産

自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

高

生

産

高

置

507,161452,364

置74,01655,855581,177

508,220

計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日

セグメントの名称

自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高置

567,971

228,942437,615

188,684

置75,43365,491

18,598

14,200

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

91,035

14,37584,276

13,783

453

―

461

―

734,893

308,809

540,950

216,669

半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

そ

造
Ｖ

製

装
造

装

の

他

合

計

（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前連結会計年度
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日

セグメントの名称

販

売

高（単位：百万円）
当連結会計年度
自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日
販

売

高

置

511,331477,873

置

66,721

69,888

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

90,21684,867453

461

668,722

633,091

半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

そ

／

製
Ｐ

造
Ｖ

製

装
造

の
合

装

他
計

（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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