2017 年５月 19 日
各位
会社名

サンデンホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号6444

神田金栄

東証第一部）

問合せ先 執行役員 総務本部長 木村 明史
TEL (03) 5209-3296
単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2017年６月22日開催予定の当社第91期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更について付議することを決議しましたのでお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案および後記「３．定款一部変更」に関する議案が、いずれも承認可決されることを条件とし、本年 10 月１日をもって効力が発生するものといたします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式
1②併合の割合
本年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
7,920 万株
④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2017 年３月 31 日現在）140,331,565 株

株式併合により減少する株式数

112,265,252 株

株式併合後の発行済株式総数

28,066,313 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
⑤併合により減少する株主数
株式併合を行った場合、５株未満の株式のみを所有されている株主様 154 名（その所有株式の合計は 213 株）が株主としての地位を失うこととなります。
2017 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）５株未満

154 名（1.6％）

所有株式数（割合）213 株（0.0％）５株以上

9,471 名（ 98.4％）

140,331,352 株（100.0％）

合計

9,625 名（100.0％）

140,331,565 株（100.0％）

なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（４）株式併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案および下記「３．定款一部変更」に関する議案が、いずれも承認可決されることを条件とし、本年 10 月１日をもって効力が発生するものといたします。
３．定款一部変更（１）変更の理由
株主総会の運営について当社取締役の構成に応じた柔軟な対応を可能とするため、あらかじめ取締役会が定める取締役が株主総会の招集権者および議長にあたるよう、現行定款第 14 条（招集権者および議長）の一部を変更するものであります。
また、上記「１．単元株式数の変更」および上記「２．株式併合」に記載のとおり、単元株式数および発行可能株式総数を変更するものであります。
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（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は３億
第６条 当会社の発行可能株式総数は7,920万株と9,600万株とする。
する。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は1,000株とする。 第７条 当会社の単元株式数は100株とする。
（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第14条 株主総会は法令に別段の定めある場合 第14条 株主総会は法令に別段の定めある場合をを除き、取締役会の決議に基づき取締役会長が 除き、あらかじめ取締役会で定めた取締役が招集招集し、かつ議長となる。
し、かつ議長となる。
取締役会長に事故あるときはあらかじめ取締
前項の取締役に事故あるときはあらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により他の取締 役会の決議をもって定めた順序により他の取締役役がこれにあたる。
がこれにあたる。
附則
第６条および第７条の変更は、平成29年10月１日を（新設）
もって効力を発生するものとし、本附則は、同日をもってこれを削除する。
（３）変更の条件
本株主総会において、本定款一部変更が承認可決されることを条件といたします。但し、第６条（発行可能株式総数）および第７条（単元株式数）の変更ならびに附則の新設は、本株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件とし、本年 10 月１日をもって効力が発生するものといたします。
４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の主要日程
2017 年５月 19 日

取締役会決議日2017 年６月 22 日（予定）

第 91 期定時株主総会決議日
定款一部（第 14 条および附則）変更の効力発生日

2017 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部（第６条および第７条）変更の効力発生日

2017 年 12 月上旬（予定）端数株処分代金のお支払い開始（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は本年 10 月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、本年９月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ3

（ご参考）単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１.単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することを予定しております。
また、株式併合とは、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式とすることです。今回当社では、５株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２.単元株式数変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 100 株に変更することといたしました。
また、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ３．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
株式併合後の株主様のご所有株式数は、本年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。それぞれ具体的には次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①

5,000 株

５個

1,000 株

１０個

なし

例②1,003 株

１個

200 株

２個

0.6

例③800 株なし

160 株１個なし

例④432 株

なし

86 株

なし

0.4

例⑤４株

なし

なし

なし

0.8

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合（上記の例②・④・⑤のような場合）は全ての端数株式を当社が一括して処分します。端数株式が生じた株主様に対しては、端数の割合に応じて、その代金をお支払させていただきます。
また、効力発生前のご所有株式数が４株以下の場合（上記例⑤のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となるため、株主たる地位を失うこととなります。
なお、株主様が口座を開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続がなされます。詳しくは口座を開設されている証券会社にお問い合わせ下さい。

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Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響はないのですか？
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株主様のご所有の株式数は、株式併合前の５分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は５倍となります。
したがって、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後の株価につきましても、理論上、株式併合前の５倍になります。
Ｑ５．端数株式を生じないようにする方法はありますか？
本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続き等は、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人にお問い合わせ下さい。
Ｑ６．今後のスケジュールはどうなりますか？
今後の具体的なスケジュールは以下を予定しております。
2017 年５月 19 日

取締役会決議日2017 年６月 22 日（予定）

第 91 期定時株主総会決議日
定款一部（第 14 条および附則）変更の効力発生日

2017 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部（第６条および第７条）変更の効力発生日

2017 年 12 月上旬（予定）端数株処分代金のお支払い開始

Ｑ７．株主は何か手続をしなければなりませんか？
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合についてご不明な点は、お取引のある証券会社または下記の株主名
簿管理人にお問い合わせください。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号： ０１２０－７８２－０３１（フリーダイヤル）
受付時間： 午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）
以上

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