KTS HOJINん会
上十三ほうじ■2017年4月1日発行

報No.117■十和田市西二番町4-11：公益社団法人 上十三法人会 広報委員会

上十三法人会No.117 KTS HOJINC O N T E N T S

会長の独り言いよいよ春本番！農家の人たちは忙しくなってくる時期だと思いますが、今年もすばらしい豊年満作の秋となってもらいたいものです。昨年は暖かかったり、寒かったり、風や雨も強かったり……これも温暖化の会 長 白山春男

■会長の独り言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・2
上十三法人会会長

白山春男■十和田税務署だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3■税理士からのひとことアドバイス・・・・・・・・・5■本部・支部だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6■青年部会だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7■女性部会だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7■スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

せいでしょうか？何といっても当地方は農産物の出荷額が多い地域なので、長雨などの天候不順で、農作物、中でも野菜の不作などにならないように願っております。
さて、アメリカの新大統領誕生で規制緩和が行われる期待感から株価の上昇を招きましたが、それ以来、株価やドル、円が小幅ながらも乱高下するなど、大統領の発言が株や為替に影響を与えています。
今後のアメリカ経済政策がどうなるのか？中国経済はどうなるのか？そして、英国のＥＵ離脱は欧州経済のみならず世界経済にとって先行き不透明な不安が広がっています。
このような時こそ我が国は国民の不安を取り除き、税制や社会保障制度上において、国民が安心して暮らせる仕組みづくりをお願いしたいものです。
当地域での中心をなす企業と言えば中小企業であります。
今、中小企業が抱える大きな問題といえば事業継承と人材不足は深刻な問題であり、多くの企業が人材確保に苦慮している実態がいろいろな調査から明らかになってきており、事業継承問題や従業員の高齢化や人材確保に対する中小企業への税制措置や施策を強力に要望して行きたいと思っております。
今年度も会員企業が抱える多くの問題を関係方面に税制面から要望をしてまいりますので、会員企業の皆様のご理解と、ご協力をお願いし、年度初めのご挨拶といたします。

2■十和田市官庁街通り「日本の道100選」に選ばれた官庁街通り（駒街道）の約1.1㎞にわたる桜並木に、桜が一斉に咲き誇る。街中がやわらかなピンク色に染まり、馬のオブジェや十和田市現代美術館を中心とした野外現代アートも桜を際立たせる。また、お花見期間中に行なわれるきらびやかな衣装で競う「桜流鏑馬」や、夜にはライトアップされた現代アートと夜桜は幻想的な雰囲気を演出している。

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十和田税務署だより加算税制度（国税通則法）の改正について平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、その中で加算税制度の見直しが行われました。

短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入
期限後申告等（注）があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（調査による更正又は決定の予知後に課されたものに限ります。
）又は重加算税を課された（徴収された）ことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する（徴収する）無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10％の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とすることとされました。
（注）期限後申告等とは、①期限後申告書又は修正申告書の提出（更正又は決定を予知してされたものに限ります。
）、②更正又は決定の処分、③納税の告知又は告知を受けることなくされた納付をいいます。

【改正後の加算税割合】（太線枠部分が改正箇所となります。）
加算税の区分

無申告加算税

期限後申告等があった日前５年以内に同じ税目に対して無申告加算税又は重加算税を課された（徴収された）ことの有無

無有

15％
〔20％〕

25％
〔30％〕

35％

45％

40％

50％

重加算税（過少申告加算税に代えて課されるもの又は不納付加算税に代えて徴収されるもの）

重加算税（無申告加算税に代えて課されるもの）（注）〔○〕書きは、加重される部分（50万円を超える部分）に対する加算税割合を表します。

この加重措置は、平成29年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について、期限後申告等があった場合に適用されます。そのため、平成28年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課される加算税には、この加重措置の適用はありません。

○

期限後申告等のあった日が加重措置適用の判定における基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、平成28年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定されます。

○

過少申告加算税及び源泉所得税に係る不納付加算税については、今回の新たな加重措置の適用はありません。

詳しくは国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）又は十和田税務署へ（0176-23-3151）

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No.117 KTS HOJIN

消費税の軽減税率制度について
平成28年11月28日に、消費税率の引上げ時期及び軽減税率制度の実施時期を変更する法律が公布されました。
法人会の皆様におかれましては、会報誌等で必要な情報を随時お知らせしていきますので引き続き、ご理解とご協力をお願い致します。
軽減税率制度の実施時期

平成31年10月１日（消費税率の引上げと同時）

消費税率等

標準税率は10％（消費税率 7.8％、地方消費税率（注）2.2％）
軽減税率は ８％（消費税率 6.24％、地方消費税率（注）1.76％）（注）地方消費税の税率は、消費税額の78分の22

軽減税率の対象品目① 酒類・外食を除く飲食料品② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

帳簿及び請求書等の記載と保存・対象品目の売上げ・仕入れがある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理（区分経理）を行っていただくこととなります。
・仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等（注１）の保存」ですが、軽減税率制度実施後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等（注２）の保存が要件となります（区分記載請求書等保存方式）。
（注）１ 「請求書等」には一定の領収書や納品書、レシート等も含まれます。
２ 「区分記載請求書等」といいます。なお、
平成35年10月からは「区分記載請求書等」に代わり、「適格請求書等」の保存が要件となります（適格請求書等保存方式）。

税額の計算

・売上げ及び仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。
・区分経理が困難な中小事業者の方には、経過措置として売上げに係る税額（売上税額）又は仕入れに係る税額（仕入税額）の計算の特例があります。
≪消費税率の引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に変更されたことに伴う改正点≫
内容改正前改正後（平成28年11月改正）

軽減税率制度の実施時期

平成29年4月1日

平成31年10月1日

区分記載請求書等保存方式の適用期間

平成29年4月1日〜平成33年3月31日

平成31年10月1日〜平成35年9月30日

適格請求書等保存方式の導入時期

平成33年4月1日

平成35年10月1日

税額計算の特例の対象者

中小事業者以外の事業者も対象

中小事業者のみが対象 ※適用対象となる期間が変更〜飲食料品の取扱い（売上げ）がない場合や免税事業者の場合も軽減税率制度への対応が必要です〜
課税事業者の方・軽減税率対象品目の売上げ・仕入れの両方あり例）飲食料品を取り扱う小売・卸売業（スーパーマーケット、青果店等）、飲食業（レストラン等）
・軽減税率対象品目の仕入れのみあり
例）会議費や交際費として飲食料品を購入する場合等①発行する請求書等は区分記載請求書等へ免税事業者の方課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等軽減税率対象品目の売上げありの交付を求められる場合があります。

②取引先から、区分記載請求書等を受領し、日々の取引を税率ごとに記帳（区分経理）③申告時の税額計算※仕入れのみの場合は②と③《軽減税率制度へ対応するための中小事業者への支援措置について》
軽減税率制度への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう次の支援が行われます。
１．中小の小売事業者等に対するレジの導入・電子的な受発注システムの改修等の支援（注）※ 詳細は以下の、「軽減税率対策補助金事務局」にお問い合わせください。 ＵＲＬ http://kzt-hojo.jp
専用ダイヤル ０５７０−０８１−２２２【受付時間】９：００〜１７：００（土日祝除く）

２．中小企業団体等の小売事業者への周知や対応サポート体制の整備※ 最寄りの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会にお問い合わせください。
（注）軽減税率制度に対応するために行うＰＯＳレジや受発注システム等の改修に要する費用は、一般的にソフトウェアの効用を維持するために行われる支出に該当すると考えられ、修繕費として処理できます。

※ 以上の内容は、国税庁ＨＰに掲載の関係リーフレットより抜粋しています。

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KTS HOJIN No.117
からの税 理士

ひとことアドバイス役 員 退 職金について
鳥越経営会計税理士

先日、テレビの国会中継を見ておりましたら、文部科学省の事務次官の停年退職による退職金が、6,400万円と報道されておりました。
さて、戦後の世の中を騒がし、そして支えてきた団塊の世代も古希を迎えて、又迎えようとしております。
会員の皆様の中にもその世代の経営者が多数おられるのではないでしょうか。
その経営者の皆様が後継者にバトンタッチし、引退する時の退職金はいくらにすれば良いのか、悩ましいところであると思います。
勿論それは、会社が先代社長の功労をどのように考えるのか、その為の資金準備はしてあるのか等々、会社の経営から判断すべきものと思います。
その前提の上で、税制上の立場から同族会社に限って少し考えてみたいと思います。
税法は㋑その役員が会社の業務に従事した期間㋺その退職の事情㋩同業他社で規模が同じくらいの会社の役員退職金の支払状況等に照らし、不相当に高額な部分の金額は損金に算入しない。としております。
「不相当に高額な部分の金額」が大変な曲者で、税法はこの金額の明示は全くしておりません。
退職金の計算方法には㋑平均功績倍率法
最終（退職直前）報酬月額×勤続年数×平均功績倍率㋺最高功績倍率法
最終報酬月額×勤続年数×最高功績倍率㋩１年当たり平均法
同業類似法人の１年当たり退職給与平均額×勤続年数があります。

鳥

越正

美 氏

今までは、㋺の方法が一般的で、その功績倍率は社長３. ０、会長２. ５、専務２. ０、平取締役１. ５と良く耳にするところと思います
ところが、この功績倍率が最近の判例でどうもあやしくなってきております。
平成２５年の飯田精密事件では、
当初申告
１４. ５ 倍更正処分
３. ０ 倍
不服審判所
１. ２２倍
東京地裁
１. １８倍（確定）となっており、しかも平均功績倍率法を採用しました。法律に照らして判断していく程低くなるという現実に注目しなければならないと思います。
その他に注意しなければいけないことは、◦役員報酬の上げ下げは相当の理由がなければならない。
◦創業の社長さん達が行う貢献度は全て功績倍率の中に含まれる。
◦最終報酬月額はその社長の今までの貢献度を金額に表していると考える。
◦最終役員報酬にも経常性（３〜４年）が必要であり、支払後にも相応の利益が出ていなければならない。
◦同業他社の情報は、国税庁ＨＰの「法人企業統計年報特集」、「民間給与実態統計調査」や「週刊税務通信」、「東京商工リサーチ」等から求めることができる。
であります。
そして、その退職給与を損金に算入できる事業年度は、原則として株主総会の決議の時、特例として支払った時であります。
更に、その退職給与を支払った後に株価が下がったのを機に事業継承税制の適用も考えられますが、退職金の有効な使途が決まっていないときは、支給は立ち止まって考えた方が良いと思います。

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本部・支部だより◆東北町支部

１月25日（水） 

新春講演会

決算期別法人説明会〈１～４月決算法人対象〉（十和田奥入瀬合同庁舎 午前・午後）

１月16日（月） 
「逆境に負けない 不死鳥経営！」～どん底からの再起術～
講師：㈱ライフプロデュース
代表

１月26日（木） 

振田仁 氏

（東龍館）

決算期別法人説明会〈１～４月決算法人対象〉（三沢市総合社会福祉センター）◆野辺地町支部
２月１日（水） 

１月19日（木） 

新春講演会

新春講演会〈共催〉「今後の日本の政治経済について」

地域活性化寄席「落語から学ぶ、商売繁盛」～地方経済の動向～

講師：三代目

講師：法政大学法学部教授・ジャーナリスト
萩谷

桂 やまと 氏（まかど観光ホテル）

順 氏（富士屋グランドホール）◆十和田湖支部
２月９日（木） 
新設法人説明会（十和田奥入瀬合同庁舎）

１月24日（火） 
新春講演会「トヨタ式経営は、なぜ強い」
講師：オフィスにしむら

３月10日（金） 
建設業経営改善セミナー

代表

西村秀幸 氏「完工高と原価と利益の改善手法」（十和田湖商工会館）

講師：ＤＳＫプランニング代表
建設業再生コンサルタント
網師本

大地 氏

（十和田市建設業会館）〈共催／青年部会・十和田支部・十和田市建設業協会〉◆六戸町支部
１月27日（金） 
新春講演会〈共催〉「日本と朝鮮半島の将来」～今日本に求められていること～

３月28日（火） 

講師：ジャーナリスト
コリア・レポート編集長 辺第３回理事会・厚生制度説明会（富士屋グランドホール）

真一 氏（六戸町商工会館）◆上北町支部◆おいらせ町支部

１月７日（土）・８日（日） 

２月７日（火） 
新春講演会〈共催〉

建設業講習会〈共催〉（青森原燃テクノロジーセンター）「税務行政の現状と課題」～滞納整理にまつわるエピソード～
講師：十和田税務署◆七戸町支部署長

１月12日（木） 

志賀文弘 氏（月見旅館）

新春基調講演会〈共催〉「真田三代四将に学ぶ弱者逆転の戦略」◆三沢支部

講師：ランチェスター戦略コンサルタント
福永雅文 氏（七戸町商工会館）

6２月13日（月） 
三沢市内税理士と支部役員意見交換会（ホテルグランヒルつたや）

KTS HOJIN No.117

青年部会だより協会けんぽからのお知らせ

平成29年度
健康保険料率について

１月18日（水）
租税教室（十和田市立法奥小学校、南小学校）

全国健康保険協会（協会けんぽ）青森支部では、県内の中小企業の従業員とそのご家族が加

２月３日（金）
租税教室（十和田市立洞内小学校）

入する健康保険事業を運営しています。
平成29年度における当支部の健康保険料率は、３月分（４月納付分）保険料より9.97％から9.96％に引下げとなります。

２月６日（月）
租税教室（三沢市立上久保小学校）

２月７日（火）
租税教室（十和田市立三本木小学校）

厳しい医療保険の財政状況の中、協会けんぽのさまざまな取組みにおける、加入者及び事業２月14日（火）
租税教室（十和田市立沢田小学校）

主の皆さまのご理解とご協力に対して感謝申し上げます。保険料額はホームページからご覧いただけます。

２月16日（木）
租税教室（十和田市立東小学校）

２月17日（金）

【お問い合せ先】

租税教室（十和田市立四和小学校）

全国健康保険協会

青森市長島2-25-3 017-721-2799（代表）http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

女性部会だより１月18日（水）5 月

役員会（サン・ロイヤルとわだ）

２月３日（金）
税の絵はがき作品審査会
入賞20作品、佳作20作品を選定

２月６日（月）租税教室（十和田市立高清水小学校）

２月15日（水）租税教室（六戸町立開知小学校）

青森支部

スケジュール24日（水）
決算期別法人説明会〈５月〜８月決算法人対象〉（十和田奥入瀬合同庁舎 午前・午後）
25日（木）
決算期別法人説明会〈５月〜８月決算法人対象〉（三沢市総合社会福祉センター）

上十三からの応募603点
今年度発足した女性部会（杉村かつ子部会長）主管による「税の絵はがきコンクール」に、管内16校の小学６年生603名から作品が寄せられました。どの作品も素晴らしく、選考会場は緊迫した雰囲気に包まれていました。上十三女性部会で選考された20点
は、青森県連そして東北六県連での更なる厳正な審査を経て、青森県法人会連合会会長賞を三本木小学校の中川原紫音さんが受賞。
また上十三法人会女性部会長賞には三本木小学校の井田涼花さん、十和田税務署長賞に南小学校の中野杏さん、そして上十三法人会長賞には下田小学校の櫛引泉導さんが選ばれました。
なお、今回の税の絵はがきコンクールには、東北全体で552校16,169点、県内では52校2,129点の応募がありました。

︿青森県法人会連合会会長賞﹀
十和田市立三本木小学校 中川原紫音さん

税の絵はがきコンクール※「税の絵はがき」40点を展示します。会報117号（特別版）をご覧下さい。

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上十三ほうじん会報№117

発行：公益社団法人 上十三法人会

編集：広報委員会

十和田市西二番町4-11

TEL 0176-25-3435