ISSN0535-1405

公益財団法人

日本 国際 医学 協 会 誌

第４５１回 国際治療談話会 例会
時 /2021 年９月１６日（木） Web にて講演
司会 ( 公財 ) 日本国際医学協会

理事

村

上

貴

久

先生

p.1, 4（6,8）

《第 1 部》医薬品・医療機器開発における薬事規制の動向- 医薬品医療機器総合機構（PMDA）の役割 【講演 Ⅰ 】 コロナ禍での医療イノベーション推進に向けた PMDA の取組み
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
理事長 藤 原 康 弘 先生
p.1（6）【講演 Ⅱ 】 医療機器の開発と審査における最近の動向について
独立行政法人医薬品医療機器総合機構

医務管理監

山

本

晴

子

先生

p.2（7）

夫先生

p.4（8）※（）の数字は英文抄録の頁数

《第２部》
【感

想】 社会保障の制度とヒューマンサービス

社会福祉法人日本心身障害児協会 島田療育センター
理事長

№ 508

2021. November

河幹Page 1

International Medical News

第１部

医薬品・医療機器開発における薬事規制の動向- 医薬品医療機器総合機構（PMDA）の役割 司会のことば

講演Ⅰ

コロナ禍での医療イノベーション推進に向けた PMDA の取組み
（公財）日本国際医学協会 理事

村上貴久
独立行政法人医薬品医療機器総合機構

言うまでもなく、医療を行う上で、医薬品と医療機器は重要なツールであり、有効性・安全性が高い医薬

理事長



藤原康弘

品・医療機器は常に期待されている。今回起こった、
COVID-19感染症拡大のような状況では、社会の期

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（P M D A ;待感はさらに大きなものとなる。しかし社会的関心がPharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、大きくなることにより、不確かな情報が流布され混乱 「健康被害救済」、「承認審査」及び「安全対策」の３が生じる可能性も増す。

つの業務を柱とし、より有効で安全かつ高品質な医薬

また、今回わが国で承認された COVID-19 ワクチ

品、医療機器、再生医療等製品等を、より早く医療現ンの最初の二つは、今までのワクチンとは開発コンセ

場に届けるべく、開発段階から市販後まで、これらのプトの異なる RNA ワクチンであった。このような新有効性、安全性並びに品質、有効性及び安全性の確保

技術を的確に評価するためには評価する者は高い能力に関する業務に携わっている。

を持っていなくてはならない。
それゆえ、中立でかつ科学的な評価を行う専門機関の存在は必須であるといえよう。

2004 年の PMDA 発足当時の薬事行政はドッグ・
ラグ等、様々な課題を抱えていたが、創設以来の取組
みにより、審査期間が大幅に短縮するなど、レギュラ

本日は、我が国における医薬品・医療機器審査機関

トリーサイエンスに基づき着実な成果をあげてきた。

である医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）より、理

今後、革新的な製品について、世界ではじめて判断を事長の藤原康弘先生と医務管理監の山本晴子先生をお求められるケースも増え、これまで以上に、個々の業迎えし、最近の新薬・新医療機器開発に係るＰＭＤＡ

務の質の向上に取り組むことが不可欠である。

の取り組みをお話していただく。
ＰＭＤＡの活動の重要性を改めて認識する機会としたい。

革新的な技術や製品への対応に係る具体的な取組みについては、2019 年の薬機法改正により、医薬品等の日本での早期実用化に向けた「先駆け審査指定制度」並びに医薬品及び医療機器の「条件付き早期承認制度」等の様々な承認審査制度を正式に導入したことで、個々の製品に応じた効率的な開発が可能な環境

Page 2

International Medical Newsを実現してきている。また、革新的な技術への対応力

講演Ⅱの向上のために、2018 年に設立したレギュラトリ
ーサイエンスセンターでは、「科学委員会」や「ホライゾン・スキャニング」等の実施により、ガイドラ

医療機器の開発と審査における最近の動向について

インの発出、学術論文の発出等の成果を上げている。
PMDA は、健康被害救済、承認審査及び安全対策の３つの主要な業務に加え、レギュラトリーサイエンスの推進及び国際連携の強化をさらに進め、これまでの独立行政法人医薬品医療機器総合機構

歩みを止めることなく、安全性の確保に十分に留意しながら最新の科学技術の成果を踏まえた新しい開発手

医務管理監



山本晴子

法や製品に果敢にチャレンジしていきたい。
さらに、昨今、新型コロナウイルス感染症の世界的政府の成長戦略において、ライフサイエンスは成長な蔓延が続くなか、PMDA においても、当該感染症分野として注目されてきた。その中で、医療機器の開に関連する医薬品等について、開発の早期の段階から発についても、様々な施策が講じられ、産学連携が進

相談に応じるなど、関連製品の開発が円滑に進むようめられてきた。医療機器分野は、医薬品と比べても特取り組むとともに、承認申請された場合は、できる限にライフサイクルが短く、技術革新が速い特徴がある。

り迅速に審査を進めることとしている。また、市販後

そのため、医薬品とは違った規制が必要になる局面もにおいても、新型コロナウイルス感染症に対するワク存在する。

チンの大規模接種も開始され、これまでよりも多数の長らく続いた「薬事法」では、医療機器は医薬品の副反応報告がなされており、ワクチンの副反応疑い報

類似物としての扱いであったが、平成 25 年 11 月公告に関する業務についても日夜懸命に対応している。

布の薬事法改正によって、医薬品とは章を区分して規本講演では、これまでにない革新的な技術に基づく定され、法律自体の名称にも医療機器がつけられ、略医薬品及び再生医療等製品等をより早く国民に届ける称が「薬機法」となった。この改正以後、医療機器のために PMDA が行っている活動について紹介したい。 特性を踏まえた規制、施策が積極的にとられるようになっている。令和元年 12 月公布の薬機法改正では、
先駆け審査指定制度及び条件付き早期承認制度が法制化され、また、継続的な改善・改良が行われるという医療機器の特性や、AI などの革新的技術を用いた医療機器に適切に対応するための制度が導入された。
先駆け審査指定制度は、「世界に先駆けて、革新的
医薬品・医療機器・再生医療等製品を日本で早期に実用化すべく、世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる医薬品等を指定し、各種支援による早期の実用化を目指す」制度である。この制度の中で、医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）は、指定された開発品に対して、審査、安
全対策、品質管理、信頼性保証等承認までに必要な工程の統括管理を行う管理職をコンシェルジュとして設Page 3

International Medical News

置し、早期実用化に貢献する役割をもっている。先駆

査制度を適切に活用するなどして早期実用化を図るた

け審査指定制度に指定され承認された医療機器は現在

め、プログラム医療機器審査室を新設するなどの対応

までに 3 品目で、いずれも産学連携によって生み出をとっている。

された医療機器である。

医療技術の臨床開発を加速化する方策として、世条件付き早期承認制度は、医療機器のライフサイ界的にリアルワールドデータ（以下、RWD）の活用

クルマネジメントを踏まえ、市販前・市販後の規制バが求められている。米国 FDA をはじめ各国の規制当

ランスの最適化を図ることで、医療上の必要性の高い局もガイダンスを出すなどの対応を進めている。わが医療機器の承認申請を早期化する制度である。有効な国では、厚生労働省と日本医療研究開発機構（以下、治療法等がない重篤疾患に対応する医療機器で、評価

AMED）が、国立高度専門医療研究センターを主体のための一定の臨床データはあるが、新たな治験の実とするクリニカル・イノベーション・ネットワーク（以施が困難と考えられ、関連学会と連携して適正使用基下、CIN）を構築して検討を進めてきた。PMDA は準を作成でき、市販後のデータ収集・評価の計画等を

CIN 対応ワーキンググループを設置して、AMED の

具体的に提示できる新医療機器相当の品目が対象とな

CIN 研究班と連携・協力してきた。また、レジスト

り、製造販売後のリスク管理を適切に実施することでリに関する相談枠の設置や RWD を活用した医薬品・安全性を担保しつつ、有望な医療機器をできるだけ早医療機器開発に資する各種ガイドラインを作成・公表

期に必要な患者に届けるための制度といえる。

して、RWD 活用環境整備に貢献してきた。

さらに、焼灼、遮蔽など身体に物理的影響を与える

今後も、デジタル技術の急激な変革に伴い、医療機

目的の医療機器で、特定の疾病領域に関する開発が先器開発は急激に進むことが予想される。PMDA はわ

行しているが、その他の領域への応用が見込まれるよが国の医療機器開発の推進を支え、必要な技術を必要

うな医療機器があるが、以前は領域追加のたびに申請とする患者に迅速に届けることを第一に考え、アカデが必要で手間と時間がかかっていた。これを、初承認

ミアとも協働して対応していく所存である。

の際に予め折り込んでおいて領域追加の手間を軽減する制度（愛称 PHOENIX）。製造販売後の改良が見込
まれる医療機器で、継続した改良を可能とする制度（愛称 IDATEN）、承認後も性能が変化する特徴のある
AI 医療機器に特化した制度（愛称 IDATEN for AI）
も新設された。今まで承認された AI 医療機器は、承認後に性能が変化しないタイプのものだけであるが、今後は承認後に性能が向上する AI 医療機器を承認可能となる。なお、これら各種制度を企業等にうまく活用して頂くため、PMDA では医療機器に関する相談
区分を大幅に新設して対応している。
全世界で開発競争が激化しているプログラム医療機器（以下、SaMD）は、わが国でも開発を加速化する必要がある。そのため、厚生労働省は令和 3 年度から「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略」（愛称 DASH for SaMD）を開始した。この戦略の中で、PMDA は SaMD の特性を踏まえた審Page 4

International Medical News

第２部

感
司会のことば想や政治の世界においても、学問としては経済学の分野においても―（公財）日本国際医学協会 理事





村上貴久
本日お招きした、日本心身障害児協会

年金、生活保護という「現金給付」だ

けを論じる識者が多い。
一方、医療保険制度、介護保険制度のように、ヒューマン・サービス給付を継続的・安定的に供給するた

島田療育セ

めの社会保障制度がある。医療サービスや介護サービンター理事長 河 幹夫 先生は、1975年厚生省（当スなどは、病院や社会福祉施設において、ヒューマン・

時）入省以来、社会福祉分野においてご活躍されてきサービスの形で利用者に給付され、その利用者負担をた。入省前から障害者福祉に高い見識をお持ちであっ税金、保険料などの国民の負担で割り引き、利用者はた。入省後、社会援護局企画課長、社会保障担当参事

その費用の一部を負担すれば、ヒューマン・サービス官、内閣官房内閣審議官など歴任され、2007年に退を利用することができるようにした制度である。

官後は、神奈川県立保健福祉大学教授を務められ、給付されるもの自体はヒューマン・サービスであるこ

2017年より現職に就かれた。社会福祉の要諦をお話とから、「サービス給付」（薬剤費等を含む）の制度としいただく。

呼ぶべきであろう。「サービス給付」の制度においては、現実には国民の負担は病院や社会福祉施設に「報酬」の形で支払われ、そこで「お金」の大層が職員の社会保障の制度とヒューマンサービス

人件費となり、そこで「お金」が「サービス給付」に置き換えられる訳である。
社会福祉法人日本心身障害児協会
島田療育センター河[ サービス給付の再発見 ]理事長

10 年前、社会保障給付費（2009 年度）100 兆幹夫

円について、筆者が分析・計算したところ、「現金給付」
が 60 兆円（６０％）、「サービス給付」が 40 兆円（４０[ 社会保障の二つの給付 ]国立社会保障・人口問題研究所が 8 月末に発表した令和元年度社会保障費用統計によると、2019 年
度の我が国の「社会保障給付費」は 124 兆円（国内総生産比２３％）。

％）、財源別に見ると税財源が４０％、保険料財源が６０％となっていた。社会保障給付費の実に 4 割が「サ
ービス給付」であった。
今般の資料によると、社会保障給付費（2019 年度）
124 兆円、「現金給付」が 62 兆円（５０％）、「サー社会保障を考察する場合、目的別に年金・医療・福ビス給付」が 62 兆円（５０％）とサービス給付は実祉に分類し、割合と編成を論ずるのが通例。しかし、 に 5 割になっている。（財源別に見ると税財源が４０
給付の性格に着目し、「現金給付」（年金給付など）と「サービス給付」（診療報酬、介護報酬など）に分けて考察することが大切。
社会保障というと％、保険料財源が６０％）
現金給付とサービス給付という二つの体系で論ずる理由を三つ、列挙する。

―先進国においても、メディア （１）現金給付は「権利論」から形成され、サービス

Page 5International Medical News

給付は「必要論」から生み出される。（２）現金給付金」の関数でもあるが、むしろ「専門職の存在」に制は機械的に給付され、サービス給付は「顔を合わせて」 約されたものであることを、社会の共通認識として成給付される。

熟させていく必要があるのではないか。

（３）現金給付は「現金の量」で表現され、サービス
給付は「質」で評価される。

[ サービス給付の供給体制論 ]社会保障給付としての「サービス給付」がきちんと
全国で公平に実践されるためには、全国にサービス供給体制が形成され、一定以上の質のヒューマン・サービスを提供することが出来る人間が存在 [ 生活 ] している必要がある。このヒューマン・サービスが安定的・継続的に提供されるためには、サービス給付に携わる資格を有した人間が、それを職業とし、利用者の近在に存在 [ 生活 ] していることが必要不可欠。

また、「サービス給付」のために国民に負担を求める以上、ヒューマン・サービスそのものの中に「公共性」が必要とされる。ヒューマン・サービスそれ自身は、利用者の生命を守り、生活を支援する「私」的なものであるが、他方において地域社会に安全や安心を提供する公共性を有したものであり、その意味では、ヒューマン・サービス給付の提供体制そのものが公共的資産としての意味を持つ。

サービス提供者の資質やサービス提供法人の能力を越えて、ヒューマン・サービスを提供することは―お金をいくらかけたとしても―不可能であり、過大・過剰な勤務からは良きヒューマン・サービスは生み出されない。このサービス提供体制論は、確かに、一見「お

発 行 人
編集委員
編集事務
発 行 所

発 行 日

石橋健一
伊藤公一、近藤太郎、市橋 光、村上貴久、永井良三、谷口郁夫、山崎石橋長孝、長崎孝枝、八田七恵
公益財団法人日本国際医学協会〒154-0011東京都世田谷区上馬1-15-3 MK 三軒茶屋ビル3F
TEL03(5486)0601 FAX03(5486)0599
E-mail: imsj@imsj.or.jp URL: https://www.imsj.or.jp/
2021年11月30日

力

ISSN0535-1405

No. 508

November 30, 2021
Published by International Medical Society of Japan,
Chairman, Board of Directors: Kenichi Ishibashi, MD, PhD
Editors: K. Ito, MD, PhD, T. Kondo, MD, PhD,
K. Ichihashi, MD, PhD, T. Murakami, PhD, R.Nagai, MD, PhD,
I. Taniguchi, MD, PhD, and T. Yamazaki, MD, PhD
3F MK Sangenjaya Building, 1-15-3 Kamiuma, Setagaya-ku,Tokyo154-0011,Japan.
TEL 03(5486)0601 FAX 03(5486)0599 E-mail: imsj@imsj.or.jp https://www.imsj.or.jp/

The 451st International Symposium on Therapy
The 451st International Symposium on Therapy washeld by the Zoom Webinar on September 16, 2021.
Dr. Takahisa Murakami, Director of the International
Medical Society of Japan (IMSJ), presided over the
meeting.

Trends in pharmaceutical regulations in
the development of pharmaceuticals andmedical devices- The Roles of Pharmaceuticals andthe Medical Devices Agency (PMDA) -Introductory Message from the Chair

Takahisa Murakami, PhD
Director, IMSJ

Needless to say, drugs and medical devices areimportant tools in medical treatment, and safe,
highly efficient drugs and medical devices arealways expected. In a situation like the spreadof COVID-19 infections that occurred recently,
the expectations society has are even greater.
However, increasing social interest may cause
the dissemination of unconfirmed information that
results in confusion.
In addition, the first two COVID-19 vaccines
approved in Japan were RNA vaccines thathave a different development concept fromconventional vaccines. In order to accurately
evaluate such new technology, the people who
evaluate it must be highly capable.
Therefore, a specialized institution that conducts
neutral, scientific evaluations is indispensable.
Today, we are welcoming the chairman of theboard, Dr. Yasuhiro Fujiwara (MD, PhD, Chief
Executive), and the medical management

supervisor, Dr. Haruko Yamamoto (MD, PhD) fromthe Pharmaceuticals and Medical Devices Agency(PMDA), which is an organization that examines
pharmaceuticals and medical devices in Japan.
They will talk about the PMDA's initiatives for the
recent development of new drugs and medical
devices.
We would like to take this opportunity to reaffirm
the importance of the PMDA's activities.

LectureⅠ
PMDA’s efforts to promote medical
innovation in the COVID-19
Yasuhiro Fujiwara, MD, PhD
Chief Executive
Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)
The Pharmaceuticals and Medical Devices
Agency (PMDA) plays three key roles—relief
services for persons injured by adverse reactions,product reviews, and safety measures. In recent
decades, the progress of medical science andhealth care in the world has been rapid, andpeople’s expectations of medical treatment
have risen accordingly. We aimed to speed up
review and safety assurance measures, in order
to introduce new drugs and medical devices in atimely manner from a social welfare point of view,
while at the same time enabling continuous andrapid monitoring of safety. To provide patientsand healthcare professionals with timely access tosafer, more effective medical products, the PMDA
is engaged in ensuring quality, efficacy, and safety
from development to post-market stages.

Page 7Since its inception in 2004, the PMDA has steadily
attained progress. In April 2008, the number ofPMDA staff was less than 450, but the total has
now reached nearly 1,000. After having overcome
the issues of drug-lag and device-lag, PDMA has
introduced other measures, PMDA has improved
its standing in the global positioning of regulatory
authorities by building up its scientific capabilities tospeed up new drug review and safety measures, as
exemplified by achieving the world's fastest review
speed for new drugs with new active ingredients.
With the emergence of innovative products, thequality of our work has to be further improved
enough to be capable of making first decision in
the world on those products.
As a part of this work, it is important to harmonize
international scientific norms and evaluation
methods. We believe such an approach will
enhance the social implementation of new
outcomes of science and technology for the
benefit of patients in the human society.
Further, based on regulatory science implementation,
we were able to propose and introduce the world's
first regulatory category for regenerative medical
products (cell, tissue and gene therapies), as
well as to introduce a new system of conditional
early approval for medicines. In the Center for
Regulatory Science which PMDA established in2018, we also organized the Science Board to bring
together researchers who are directly involved inadvanced studies leading to the developmentof innovative medicines. The board summarizes
evaluation reports on advances in medical
science and technology, including iPS, providing
the foundation for horizon scanning of potential
medical advances.
The need for such measures has been clearly
illustrated by the recent work to develop, test
and approve coronavirus vaccines. Furthermore,with the worldwide spread of novel coronavirus
infections these days, PMDA has been able
to facilitate developing coronavirus related
products smoothly, by providing consultations
and responding to requests from the early stagesof development of drugs and medical devices
related to the corona virus infectious disease. Oncean application for approval has been submitted,
we work on to proceed review process as fast as
possible. In addition, as large-scale vaccination
program against novel coronavirus infections
has started in Japan, number of Adverse Events
Following Immunization (AEFI) have been reported
more than before. We have been working hard,even day and night, to sort out and to makeanalysis on suspected AEFI associated with thenovel coronavirus vaccines.
The modality of products such as pharmaceuticals
has also been diversified, and the expected effects
and evaluation methods of these products vary,depending on different natures of origin such as

International Medical News

small molecules, macromolecules, cells, genes,
etc. In this lecture, I would like to introduce PMDA’s
activities for faster access to safer and more
effective medical products, even in response to the
products emerging new modalities of medicine.

LectureⅡ
Recent trends of clinical developmentof medical devices and new regulatory
frameworks in Japan
Haruko Yamamoto, MD, PhD
Chief Medical Officer
Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)
With recent advances in science and technology,
the speed at which innovative technologies will
be adapted and applied to medical devices
continues to increase. On the other hand, thefact remains that there are some medical devices
whose development is challenging to promotebecause of small market size, despite their highdegree of medical necessity.
In 2014, the Pharmaceutical Affairs Law, theessential legislation for regulation of medical
products, was largely revised and renamed. In
the revised law named the “Act on Securing
Quality, Efficacy, and Safety of Products Including
Pharmaceuticals and Medical Devices” (in short,Pharmaceuticals and Medical Devices Act; PMDAct), the independent chapters for medical
devices and regenerative medical products were
newly installed, while medical devices were putin the same chapters for drugs and no description
for regenerative medical products before revision.
This revision enabled to develop more effective
regulatory frameworks for medical devices forJapanese regulatory authority, apart from othercategories of medical products. The Revision of
PMD Act in 2019 gave legal basis of several new
frameworks for approval of medical devices
including the SAKIGAKE designation system”, the“conditional early approval system”, the “PHOENIX(physical operation items’ extrapolative andinclusive approval)”, the “IDATEN (improvement
design within approval for timely evaluationand notice)”, and the “IDATEN for AI”. The
Pharmaceutical and Medical Device Agency(PMDA), Japanese regulatory agency, plays animportant role, in close cooperation with the
Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW), in
these frameworks.
To accelerate emerging global trends ofdeveloping Software as a Medical Device (SaMD),
MHLW has started “DASH for SaMD (Degitaltransformation action strategies in healthcare forPage 8International Medical News

SaMD)” since 2021. PMDA, in collaboration with
MHLW, set up a new review office that specializes
in SaMD in April 2021.
Many medical device industries hesitate to pay
the cost before obtaining market clearance andinsurance coverage because of lack of intensives
in small patient population. Several regulatory
agencies including PMDA has started considering
the use of Real World Data (RWD) such as registrydata on regulatory decision making. PMDA has
developed and finalized several guidelines topromote RWD utilization, and started a series ofconsultation services for registry owners, databaseproviders and developers of medical products
in 2019, in order to provide scientific advice on
feasibility of registry utilization and on registry datareliability.
PMDA will continue to make efforts to expedite
patient access to more effective and safe
medical devices by collaborating with the
manufactures and academia, and by introducing
less burdensome and user-friendly regulatory
frameworks.

Discourse
Introduction of the speaker of discourse
Takahisa Murakami, PhD
Director, IMSJ
Today we have invited Mr. Mikio Kawa, thePresident of the Social Welfare Corporation of
the Japan Association of Physically and Mentally
Challenged Children (Shimada Ryoiku Medical
Center for Challenged Children), who has been
active in the field of social welfare since joining
the Ministry of Health and Welfare (as it was knownat that time) in 1975. He possessed a high levelof insight into the welfare of people with disabilities
before entering the ministry. After entering theministry, he served as chief of the Planning Divisionof the Social Assistance Bureau, counselor in
charge of social security, and Councillor, cabinet
secretariat. After retiring in 2007, he becamea professor at Kanagawa University of Human
Services, and has been in his current position since2017. He will talk about the key points of social
welfare.

Discourse: The social security systemand human services
Mikio Kawa
President
Social Welfare Corporation, Japan Association of Physicallyand Mentally Challenged Children
Shimada Ryoiku Medical Center for Challenged Children[Two types of benefits of social security]
According to statistics on the costs of social security
in 2019 released by National Institute of Populationand Social Security Research at the end of August,Japan's "social security benefits cost" in 2019 was
124 trillion yen (23% of the gross domestic product).
When considering social security, it is customary
to classify them into pensions, medical care, andwelfare according to their purposes, and thendiscuss their ratio and composition. However, it isimportant to pay attention to the nature of thebenefits, and to consider them separately as either"cash benefits" (e.g. pension benefits, etc.) or"service benefits" (e.g. medical service fees, nursing
care fees, etc.).
When talking about social security in developed
countries, in the field of media and politics, andin the subject of economics, many experts discuss
only the "cash benefits", such as pensions andbenefits that protect people's livelihoods.
However, there are also social security systems
such as medical insurance and long-term careinsurance which are there to supply human service
benefits continuously and stably. Medical services
and long-term care services are provided to facility
users in the form of human services at hospitals
and social welfare facilities. In these systems, thecosts of those using the facilities are covered by
the general public's payments such as throughtaxes and insurance premiums, and people canuse these human services if they bear a part of thecost.
Since the benefits themselves are human services,
they should be called "service benefits" (including
drug costs) systems. In these "service benefits"systems, the general public's share of the expenses
is actually paid to hospitals and social welfare
facilities in the form of "remuneration", where mostof the amount will be spent on personnel expenses
for staff members.
Hence, "money" is replaced with "service benefits".
[A review of service benefits]
Ten years ago, when I analyzed and calculated
100 trillion yen of social security benefits costs

Page 9(FY2009), I found that "cash benefits" accounted
for 60 trillion yen (60%) and "service benefits"
accounted for 40 trillion yen (40%). Breaking down
the financial resources, tax financial resources were40% and insurance premium financial resourceswere 60%. As much as 40% of social security
benefits costs were "service benefits".
According to recent materials, social security
benefits costs (FY2019) were 124 trillion yen,"cash benefits" were 62 trillion yen (50%), and"service benefits" were 62 trillion yen (50%). Service
benefits actually accounted for 50% of the costs.
(Regarding financial resources, tax financial
resources were 40% and insurance premium
financial resources were 60%)
Here are three reasons for discussing the twocategories, which are cash benefits and service
benefits.
(1) Cash benefits are derived from a standpoint of"human rights", and service benefits are derived
from a standpoint of "necessity".
(2) Cash benefits are paid mechanically, andservice benefits are paid "face-to-face".
(3) Cash benefits are described in terms of"how much they cost" and service benefits areevaluated in terms of their "quality".
[Service benefits supply system theory]
In order that the social security "service benefits"
are properly and fairly practiced nationwide, there
should be a service supply system nationwide inwhich there are some people who live there andwho can provide human services with a certain
level of quality. In order that these human services
may be provided stably and continuously, it isnecessary that qualified people are engaged
in performing these service benefits as theirprofession, and that they are present [living] in thevicinity of the users.
Moreover, as long as people are required to bear
the costs of "service benefits", "publicness" is arequisite for these human services. The humanservices themselves are "private" things that protect
and support the lives of users; however, they havea public nature because they provide safety andsecurity to everyone in local communities. In thatsense, the system of providing human service
benefits itself should be considered a public asset.
No matter how much money is allocated,
providing human services beyond the qualities
of service providers or beyond the capabilities ofservice institutions is impossible.
Great human services cannot be created fromInternational Medical News

enormous or excessive workloads. Although thisservice provision system theory might seem to bea function of "money", ultimately it is a matter ofthe "existence of professionals". Thus, we haveto promote such awareness until it is a common
understanding in society.