令和４年度
新型コロナウイルス感染症に係る調査【総集編】（令和４年５月１日～令和５年２月１日）

岡山県中小企業支援センター（公財）岡山県産業振興財団

新型コロナウイルス感染症に係る調査の概要
１目

的新型コロナウイルス感染症をはじめ、原材料や燃料の値上がり等が企業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、県内の中小企業者・小規模事業者を対象とした幅広い業種に対してアンケート調査を実施。５月を第１回目として、１年間にわたり定期的に調査を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の推移、業況回復に必要な期間などを調査することで県内事業者の実態を把握し、今後の支援策等を検討するための資料として活用した。

２

調査対象
岡山県下の事業者 約４，１５１社（令和４年５月１日時点）

３

調査方法
インターネット及びＦＡＸによるアンケート調査

４

調査期間
令和４年５月～令和５年２月

５

回収状況
⚫

第１回（令和４年 ５月１日時点） 回収企業数：１，５２４社 （３６．７％）⚫

第２回（令和４年 ８月１日時点） 回収企業数：１，５４９社 （３７．４％）⚫

第３回（令和４年１１月１日時点） 回収企業数：１，６２１社 （３９．１％）⚫

第４回（令和５年 ２月１日時点） 回収企業数：１，４２７社 （３４．５％）

第１回（令和４年５月１日時点）～第４回（令和５年２月１日時点）までの業種別回答数
第１回

5月1日 第２回
送付数： 4,151社

業種

8月1日 第３回
送付数： 4,146社

11月1日 第４回
送付数： 4,143社

2月1日
送付数： 4,139社

回答母数（社）
回答母数（社）
回答母数（社）
回答母数（社）
構成比
構成比
構成比
構成比
［重複あり］［重複なし］［重複なし］［重複なし］

製造業

722 47.4%

729 47.1%

744 45.9%

699 49.0%

卸・小売業

215 14.1%

224 14.5%

247 15.2%

205 14.4%

建設業

197 12.9%

184 11.9%

201 12.4%

161 11.3%

宿泊業

724.7%

754.8%

724.4%

715.0%

飲食業

352.3%

432.8%

472.9%

392.7%

情報通信業

28

1.8%

26

1.7%

19

1.2%

20

1.4%

運輸業

453.0%

493.2%

513.1%

453.2%

サービス業他

210 13.8%

合計

1,524

219 14.1%
1,549-1-

240 14.8%
1,621

187 13.1%
1,427

＜継続質問項目＞（１）今後の従業員の雇用について、状況を教えてください
第１回調査と第４回調査で「雇用を維持」と回答した事業者の割合は同じだった。その一方で「解雇を検討している」と回答した事業者は 0.6 ポイント増加しており、雇用維持に懸念を持つ事業者が一定数存在することが確認された。

-2-

（２）前年同月と比較し、売上高はどのように推移していますか
売上高が前年同月と比較して減少した事業者は、第２回調査で最も多く 42.9％であった。
第３回調査では 36.2％と第２回調査と比較して 6.7 ポイント回復したが、第４回では 41.7％と 5.5 ポイント悪化した。既にコロナの影響を受けていた前年同月よりも売上が減少している事業者が依然として多く存在することが明らかになった。

-3-

（３）３年前の同月と比較し、売上高はどのように推移していますか
売上高が３年前の同月（コロナ禍前、もしくは顕著なコロナ影響前）と比較して減少した事業者は第２回調査で最も多く 57.9％であった。第３回調査では 50.3％と 7.6 ポイント改善したが、第４回調査では 51.5％と 1.2 ポイント悪化している。
過半数の事業者がコロナ禍前の売上に回復していないことが明らかになった。

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（４）現段階までの影響について、業況回復にはどの程度の期間を要すると考えますか「コロナ禍前には戻らない」と回答した事業者は第４回調査で 16.8％となり、第１回調査より1.1 ポイント改善した。また、「既に回復している」と回答した事業者は徐々に増加しており、第４回調査で 10.4％と、第１回調査より 3.9 ポイント改善している。
一方で「わからない」と回答した事業者は第４回調査で 43.1％となっている。一部で改善が見られるものの、多くの事業者にとって先行き不透明な状況が続いている。

-5-＜個別質問項目＞［１－１］コロナ特別融資（実質無利子・無担保融資）を受けましたか【令和４年５月１日時点】「融資を受けた」と回答した事業者が 57.6％に上った。新型コロナウイルス感染症の影響下で、多くの事業者の資金繰りをコロナ特別融資が支えた状況が浮き彫りになった。

［１－２］「融資を受けた」と回答した方にお伺いします。元金返済は始まっていますか※一部開始を含む【令和４年５月１日時点】

49.5％の事業者は、既に返済が始まっており、また、今後６カ月以内に返済が始まる事業者が 15.8％に上った。未だ業況が改善していない事業者は多く、資金繰りに窮する事業者の増加が危惧された。

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［１－３］借入金（債務）について、返済の見通しはどうですか※通常融資、コロナ特別融資を含む【令和４年５月１日時点】

返済に懸念があると回答した事業者が全体の 40.1％に上った。その内、「強い懸念がある」と回答した事業者は 13.5％に上り、返済や利払いなど債務不履行に陥る可能性がある事業者の存在が確認された。

［２－１］部品や材料の不足・価格高騰などにより、どのような影響が出ていますか※複数回答可【令和４年５月１日時点】「利益の圧迫」が 1,034 件と最も多く、次いで「売上減少」が 484 件、「納品遅延」が 402 件となった。
「影響なし」と回答した事業者は 144 社にとどまり、部品や材料の不足・価格高騰が、多くの事業者の収益に影響を及ぼしていることが明らかになった。

-7-

［２－２］どの部品や材料が不足・価格高騰し、経営に影響を及ぼしていますか※複数回答可【令和４年５月１日時点】「燃料」という回答が 672 件と最も多く、次いで「鋼材」と回答した事業者が 409 件、「半導体及び半導体使用部品」が 332 件、「食品原料」が 263 件と、前回令和４年１月の調査からさらに増加しており、部品や材料の不足・価格高騰の影響が続いている。

-8-［３－１］原油や原材料の価格上昇は、収益に影響を及ぼしていますか【令和４年８月１日時点】

全体の 48.5％の事業者は「収益を大きく圧迫している」と回答し、「収益を多少圧迫している」と合わせると 88.8％の事業者が収益に影響を受けていることが明らかになった。
業種別では、特に運輸業、飲食業において収益を大きく圧迫している事業者が多かった。

［３－２］原油や原材料の価格上昇により、どのような経費が増加していますか※複数回答可【令和４年８月１日時点】「原材料費・資材費」という回答が 1,188 件と最も多く、次いで「燃料費」と回答した事業者が 1,011件、「電気料金」が 889 件、「輸送費」が 580 件となった。事業活動のあらゆる経費が増加し、収益に影響を及ぼしていることが示唆された。

-9-

［３－３］原油・原材料の価格上昇に対してどのような取組を行っていますか※複数回答可【令和４年８月１日時点】「価格転嫁（製品・商品・サービスの値上げ、内容量見直し）」と回答した事業者が 841 件と最も多く、次いで「他経費の節約」と回答した事業者が 630 件となった。他には「仕入れ先の見直し」250件、「販路拡大等による売上増加」が 226 件と、原油・原材料の価格上昇に対して、様々な取組をしていることが明らかとなった。

- 10 -

［４－１］主要製品・商品・サービスの価格を値上げしましたか【令和４年８月１日時点】

全体の 51.2％が「既に値上げした」「一部値上げした」と回答した。一方で 23.4％の事業者は「全く値上げできていない」「ほとんど値上げできていない」と回答した。

［４－２］「既に値上げした」「一部値上げした」「今後値上げを予定している」と答えた方にお伺いします。利益は確保できそうですか【令和４年８月１日時点】

76.9％の事業者が「利益は減少するがやむを得ない」「利益の確保が足りず更に対策が必要」と回答した。十分に価格転嫁ができず、利益減少の恐れがある事業者の存在が示唆された。

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［４－３］「ほとんど値上げできていない」「全く値上げできていない」と答えた方にお伺いします。値上げが困難な理由は何ですか※複数回答可【令和４年８月１日時点】「競合先との価格競争」と回答した事業者が 156 件と最も多く、次いで「取引先や消費者に受け入れられない可能性がある」が 143 件となった。値上げによる顧客離れを危惧し、十分な価格転嫁ができない現状が確認された。また「取引先との関係維持のため」と回答した事業者が 131 件、「取引先との交渉が困難」が 116 件となり、事業への影響を考慮して、二の足を踏む事業者の存在が示唆された。

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［５－１］ 従業員の過不足について教えてください【令和５年２月１日時点】「適正」と回答した事業者は 44.8％にとどまった。
「不足」と回答した事業者は 42.3％に上り、多くの事業者は売上回復に苦慮する一方で、人手不足が課題となっていることが分かった。

［５－２］今年度の採用活動の状況について教えてください【令和５年２月１日時点】「予定人数を確保できていない」と回答した事業者が 37.8％となり、「予定人数を確保できた」と回答した事業者を 17.5％上回った。人材確保が課題となっている事業者の存在が明らかになった。
業種別では、特に運輸業で予定人数を確保できていない事業者の割合が高かった。

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［５－３］ 兼業・副業を含め外部人材の導入を検討したいですか【令和５年２月１日時点】「導入を検討したい」「兼業・副業人材の導入を検討したい」と回答した事業者は合わせて21.6％となった。人材不足解消策として、外部人材の活用を選択肢と捉えている事業者が一定数存在することが明らかになった。

［６－１］デジタル化・ＩＴ導入を進めていますか【令和５年２月１日時点】「既に導入済」「現在進めている」「今後進める予定」と回答した事業者が 62.0％に上った。多くの事業者がデジタル化・ＩＴ導入に対して意欲的であることが明らかになった。一方で「導入したいが進んでいない」と回答した事業者が 19.4％存在する。

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［６－２］「導入予定はない」と答えた方以外の方にお伺いします。何を導入又は導入予定（したい）ですか ※複数回答可【令和５年２月１日時点】「会計管理システム」と回答した事業者が 424 件と最も多く、次いで「受発注管理システム」
319 件、「生産管理システム」289 件となった。

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［６－３］「導入したいが進んでいない」「導入予定はない」と答えた方にお伺いします。導入が進まない、もしくは導入予定がない理由は何ですか※複数回答可【令和５年２月１日時点】「コストが負担できない」が 185 件と最も多く、次いで「知識を持った人材がいない」が 132件、「具体的に何をすればいいかわからない」が 119 件となった。経営資源の不足がデジタル化・ＩＴ導入を妨げていることが明らかになった。

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［７－１］現在どのような経営課題がありますか※複数回答可（５つまで）【令和４年１１月１日時点】「原油・物価高騰等による経費の増加」が 1,175 件と最も多く、「コロナの影響による売上減少」
526 件の 2 倍以上となった。また「人手不足」「人件費の増加」「人材育成」の合計は 1,363 件となり、人材が多くの企業の経営課題になっていることが明らかになった。

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［７－２］選択した課題に対し、どのような対策を行っていますか（行う予定ですか）※複数回答可【令和４年１１月１日時点】「経費節減」が 725 件と最も多く、次いで「価格転嫁」603 件、「補助金等の活用」581 件と続いた。「特に何もしていない」は 159 件にとどまり、厳しい経営環境下で多くの企業が課題の解決に取り組んでいることが明らかになった。

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［８］現時点でどのような支援を希望しますか ※複数回答可【令和４年１１月１日時点】「補助金」と回答した事業者が 818 件と最も多かった。また「デジタル化の取組」「新事業・新分野進出」など、経営環境変化への対応に関する支援を希望する事業者の存在が確認された。

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＜終わりに＞長期にわたり、新型コロナウイルス感染症に関する調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。売上推移や業況回復に必要な期間などを調査することで、事業者様の現状把握に努め、支援策の検討に活用させていただきました。
新型コロナウイルス感染症が当初の想定よりも長く経営に影響を与えたのはもちろん、原材料や燃料の値上がりや人材不足、ゼロゼロ融資の返済開始等が経営を圧迫しており、未だ県内中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
こうした中、事業者様の課題に合わせた支援により、経済の回復に向けた動きを的確に捉えるとともに、刻一刻と変化する社会情勢に的確に対応していく必要があると考えております。
令和５年度は引き続き、岡山県中小企業支援センターを中心に、県内中小企業の安定した事業継続や雇用の維持等を支援するとともに、アフターコロナにおける経営革新計画の策定支援や、BCP 策定支援などに取り組むこととしております。
皆様からいただいた意見をもとに、県内経済の活性化に貢献できる支援に取り組んで参りたいと考えておりますので、引き続きご協力をお願いいたします。
令和５年３月- 20 -