2016 年度社会思想史学会大会

セッション「制度の政治思想史」（2016.10.30）"That Political Philosophy May Be Reduced to a Science"── 松元雅和『応用政治哲学：方法論の探求』（2015.11）の紹介と検討 ──
犬塚元（法政大学、政治学史・政治思想史、inuzuka@hosei.ac.jp）

たかだか十数年前に、齋藤純一は、政治思想史研究に比して、日本における政治理論研究の層の薄さを指摘していた（座談会「日本における西洋政治思想研究の現状と課題」『政治思想研究』創刊号、2000）。
現在では、事態はまったく逆転した。政治理論・政治哲学は、政治思想史というディシプリンから分離して固有の堅固なディシプリンとなり、研究の層を年々厚くしている。松元雅和『応用政治哲学：方法論の探求』（2015）は、そうした中長期的な政治学史的状況のなかに位置づけることが可能であり、のみならず、日本の戦後政治学史上で歴史的意義をもつと後世に評価されうる快作である。

【紹介】
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データに立脚して合理的論証によって客観的知識の獲得をめざす「分析的政治哲学」
著者は、方法論の探求（自覚化・深化）によって、規範や価値を政治学のサブディシプリンとして分析する学問分野の、（明示的にそのように自己規定するわけではないが）サイエンス化を目指している。
ここに提示されているのは、（少なくとも現在までで）最もサイエンスに近い政治理論・政治哲学研究としての「分析的政治哲学」（＝「今日の政治哲学」p. 12）である。それは、明晰・確実な論証を通じて、根拠データから客観的な一般命題を導くタイプの学知である。現実のデータに根拠をもつべきであるという前提は、「超越的」な政治哲学に対する批判を含意している。

（第１部「政治哲学の方法」の要約）
第１章「科学と哲学」（著者自身の要約は pp. 18, 36）
・政治科学と政治哲学は、それぞれ事実と価値を探求する点で異なるが、しかしいずれも「合理的論証」を通じて「世界に関する客観的知識」pp. 20-21 を目指す点で共通する。いずれにおいても「客観性は、世界内の基礎的データとの一致具合によって確かめられる」p. 21。「客観性は、世界内に存在する個々の事象の規則的パターンを特定し、検証するという共通の過程を通じて確かめられる」p. 36。
・政治哲学における（価値に関する）基礎的データとは、「価値判断（あるいは直観）」p. 21、「道徳的信条」「意見や確信」p. 30 である。このデータにもとづいて、政治哲学も、科学的な法則的説明と同じように、仮説演繹法（帰納的推論によってデータから一般原理を定式化して、演繹的推論によって検証する）によって「一般的規範原理」p. 30 を導く。「個別的知識と一般的知識のあいだを反射的に行き来する推論」p. 31。
・ただし、政治哲学の場合、基礎的データが「確固としたものではなく、変化しうる」p. 34 ため、科学とは違って、検証の結果、データ自体を否定することがある（第３章）。つまり、政治哲学は、現実に対して批判的に機能しうる。

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第２章「分析的政治哲学の系譜学」（著者自身の要約は p. 67）
・「分析的政治哲学の系譜論とは、この規範的関心がいったん失われ、徐々に取り戻された経緯として大きく捉えることができよう」p. 51。言語分析の段階において、政治哲学は「規範研究」（例：民主主義のあるべき姿の探求）を回避して、「分析研究」（例：民主主義という概念の意味・用法・定義を確定）に傾注したが、ポスト言語分析以後、さらに顕著には『正義論』以後において、「規範研究」が復活した（p.51 の図表 2-1）。現代では、「規範研究」が政治哲学の主流である（「分析的政治哲学の「勝利」」）p. 68。

第３章「現代政治哲学の方法」（著者自身の要約は pp. 96-97, 101-02）
・分析的政治哲学は、分析（概念分析）と論証・正当化（理由付け）のどちらも不可欠の特徴とするが、ロールズ以後は、分析から正当化へと力点が移行した。ロールズは正当化にあたって、演繹的論証である「原初状態」と、帰納的論証である「反照的均衡」をもちいた。こうした「方法的ロールズ主義」は、ノージィックなど英米圏の政治哲学でひろく採用されている。
・「反照的均衡」では、第一に「価値判断」を特定し、第二にそれらを説明する「正義原理」を定式化して、第三に、「正義原理」と「価値判断」を突き合わせて正当化をおこなう（両者が齟齬する場合は、いずれかが修正される）。つまり分析的政治哲学は「日常的判断を重視」し、「日常の人々の世界の見方」を出発点にする。「「イデア」や「世界精神」のような超越的な想定は放棄される」p. 102。
・「これらの系譜［＝現象学、実存主義、解釈学、構造主義、脱構築主義など］に立脚した政治哲学は、本章では扱わない。本章で以降単に「政治哲学」と呼ぶものは、以上の意味でかなり限定された［分析哲学の影響の強い英米圏の］タイプであることをはじめに明記しておく。また、本章の目的は複数の政治哲学のあいだの違いや優劣の比較を行うものでもない」p. 80。

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政治哲学と現実・実践
しかし同時に著者は、政治の学であるがゆえに、政治哲学において方法論の追求が自己目的化すること、実際の政治や現実問題についての関心が後退することを警戒する p. 280。著者は第２部で、政治哲学と現実／実践との関係を検討し、第３部では実際に政治哲学の「応用」を試みている。

（第２部「政治哲学の応用」の要約）
第４章「理想と現実」（著者自身の要約は pp. 114, 131）・コーエンはロールズに対して、現実を前提にしすぎている（「基本構造」だけではなく、人々の意識や行動のレベルの瑕疵（利他心の限定性）も変革の対象として論じるべき、理想化が不十分）と批判するが、両者は実際には「非理想理論」の水準では対立していない。
・政治哲学は、「理想理論」のみならず、所与の現実の多くを前提とする「非理想理論」についても探求する学問であり、両理論の協働がのぞましい。

第５章「理論と実践」（著者自身の要約は pp. 140-41, 161）
・政治哲学が desirability のみならず feasibility（実行可能性）についても検討する場合には、価値の優先順位を問うことになる。優先順位を定める際には、絶対的な優先順位を定める「レキシカル・オーダー」（権利論者が好む方法）と、置換可能性を前提とする「トレード・オフ」（功2利主義者が好む方法）の２つの方法があるが、いずれにも難点があり、併用する必要がある。
・英米政治哲学では、権利論者が功利主義を厳しく批判しているが、実行可能性を念頭に置くならば（つまり公共政策立案という視点に立つならば）、効用の観点（功利主義）を無視することはできない。しかし同時に、優先順位をめぐる以上の分析によれば、「実行可能な正義原理」は、効用と権利のいずれかではなく、いずれにも配慮することが望ましい。つまり、費用便益分析（功利主義）だけではなく、政治哲学が明らかにするその難点もふまえて、権利の観点も重視する必要がある。

第６章「哲学と政治」（著者自身の要約は pp. 173, 186, 190-91）
・ウォルツァーは正義原理の「哲学的正当化」ではなく「政治的正当化」（一般市民の支持）を提案し、その観点からロールズを批判した。後期ロールズは、真理（「包括的教説」）に訴えずに「公共的理由」から正当化をおこなう「公共的正当化」の方法を採用するに至った。ロールズのこの「政治的転回」は、よく指摘されるように、ロールズが哲学（「哲学的正当化」）を放棄したことを意味するのではない。『正義論』では「何が正しいか」justice を主題にしたのに対し、『政治的リベラリズム』ではそれとは別の、「なにが正統か」legitimacy（多元的状況における強制的契機の正統化の問題）を主題にするようになったのである。
・このロールズの正しさ／正統性の区分をふまえるならば、まず、「両者を切り離すことで、さしあたり政治哲学者はどの正義原理が真であるかを問う仕事に専念することができる。こうした仕事は、...その結論が民意を獲得するかどうかにかかわらず、意味ある社会的貢献になりうる」p.
188。政治哲学者は、哲学的正当化と政治的正当化を単純に直結させてはならないが、哲学的正当化は、政治的正当化にあたって「まったく無力であるというわけではない。真理の探究は、人々の意見［あるいは「政治意識と政治行動」］を変え、長期的に正義原理の正統性を得るための有力な方法でありうる」p. 189。

（第３部「応用政治哲学の諸相」）
第７章「平等論と教育政策への応用」（著者自身の要約は pp. 202, 221）第８章「現実主義／平和主義理論における理想と現実」（著者自身の要約は pp. 230, 244）
第９章「政治理論としての功利主義の耐久性」（著者自身の要約は pp. 252, 269-70）
補章「論証のモデルと事例」（著者自身の要約は pp.286）【検討】１

基礎的データと一般原理の関係をめぐって（とくに第１章、第３章）
本書における政治哲学の基本的方法は以下である。政治哲学は、価値に関する基礎的データ（「価値判断（あるいは直観）」「道徳的信条」「意見や確信」「日常的判断」「日常の人々の世界の見方」）から「一般的規範原理」を導いて検証する（仮説演繹法）。「個別的知識と一般的知識のあいだを反射的に行き来」して、両者が齟齬する場合にはいずれかが修正される（反照的均衡）。

１−１）ここでは、いまここ（この世界）にある価値判断が出発点となり、それらの「規則的パターン」を導出することが学の課題である。所与を前提にするがゆえに保守的ではないか、との批判に対して、著者は、政治哲学では一般原理が基礎的データに修正を迫る場合もある、と応答する（pp. 35, 95）。
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いわば、政治哲学は（人々に対して）moral judgement rightly understood を示すことがある、というのである。

１−２）しかし、基礎的データから一般的命題を導く、という学問モデルを採用するにあたっては、本書が論じた以上に、さらなる説明を要する論点があるのではないか。
＜ひとびとの個々の具体的判断から「規則的パターン」を導く＞という過程が、仮に、＜ひとびとの政治意識（世論や民意）から、それを反映した公共政策（公共的意思決定、公共善、公共の利益、「一般意志」）を導く＞という過程とアナロジカルに論じうるとするならば、（価値に関わる客観的知識を認める道徳実在論を前提にするにせよ p. 22）、以下の疑問が浮上する。
（ａ）基礎的データは一般的命題を導きうるほど一元的か（対立や、共時的・通時的多様性は存在しないのか）。
（ｂ）基礎的データは、観察以前に所与として存在するのではなく、むしろ観察行為において構成される側面があるのではないか（なお、第３部になると、「理論は現実を切り取るために用いるツール」p. 201、「［理論は］私たちの認識を形作る観点やものの見方である」、「理論という視覚的フィルター」p. 257 との記述がある。第１部と第３部の学問モデルは整合的か）。
（ｃ）基礎的データは（さまざまなアクターによって、さまざまに、さまざまな深度で）マニプレイトされうるので、出発点とすることはつねに妥当か（基礎的データを出発点にして「反照的均衡」のみによって、批判や相対化の視点を十分に確保できるのか）。

１−３）基礎的データから一般的命題を導く、というここでの学問モデルは、論証手続きをブラックボックスではなくクリアボックス（根拠から明晰な手続を経て結論を導く変換装置）にすることとセットである。「妥当かつ健全な論証において、事実や原理に関する同一の前提と、同一の推論を用いれば、誰にとっても同一の結論が引き出される」p. 280。
ところが、そのクリアボックスに最初に入力されるデータが歪んでいれば、変換装置が正しくても結論は歪む。著者はこの点に自覚的で、「政治哲学における論証の成否は、重要な点で実証研究の成否に依存する」p. 135、「論証の前提はできるだけ明白かつ一般的か、少なくとも論争相手と現に共有している知識を用いるべき」p. 312、等の指摘がある。しかし、（ａ）（前提となすべき）事実をめぐる"正しい"認識がそもそも容易ではない、という点こそは、今日に至るまで多くの人文社会科学者（そしてさまざまな政治学者）を悩ませ、多くの論争を招いてきた難点ではないか。データの認識は歪まない、パースペクティヴ規定性は存在しない、存在被拘束性は超越できる（知識人は自由に浮動できる）、という前提がなりたつならば、話は簡単だが、そのような前提を採用してしまうのは、実は、最も議論しなければいけない点を外部に追いやっているだけではないか。（ただし著者は、理想化・理論化をめぐる議論では、現実の一部が捨象されることに十分に意識的である pp. 230, 237）。
（ｂ）とくに第２部・第３部では、「一般的規範原理」が複数存在している、という現状認識のもとに議論がなされるが（＊）、本書の学問モデルの観点からは、「一般的規範原理」の多元性・複数性はどう評価されるか（なぜそうなっているか、どうあるべきか）。つまり、その多元性・複数性は、基礎的データが正しく観察されなかったから生じているのか、原理を導く推論や方法の誤りゆえか、そもそも基礎的データが多元的だからか（１−２の（ａ））、あるいはさらに別の理由に由来するのか。こうした多元性・複数性は、正しくデータを観察して正しい手続のもとに4正しく推論したらなくなるのか、なくなるべきなのか。（＊「こうした政策論議の基底に控えている［対立する複数の］実質的な原理原則を明るみに出すことが、政治哲学研究の強みのひとつである」p. 222、「私たちの手元にはすでに多くの有益な規範理論が揃っている」、「政治理論の多元性」p. 270）（ｃ）以上の点（とくに（ａ））をふまえるならば、（第９章で論じられる、「政治哲学」の内部における複数の理論の「多元論的」使い分けと同じように）、「分析的政治哲学」の純化にもまして、他のさまざまな政治哲学・政治理論・政治思想研究（たとえばパースペクティヴ規定性について思索を蓄積してきた解釈学的アプローチなど）との統合論的／混合論的／多元論的アプローチ（cf. pp. 156-57）の有効性・妥当性が導かれるのではないか。
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政治（民意、世論、デモクラシー、民主的正統性、「政治的正当化」）と哲学（専門知、学問、科学、科学的合理性、「哲学的正当化」）の関係をめぐって（特に第６章）
上記の二項の関係をめぐって、本書では、哲学は、政治的正当化（人々の支持）に間接的に貢献する（政治哲学はひとびとの意識や行動になんらかの影響をあたえる）というかたちで、政治と哲学の関係が論じられている。（「真理の探究は、人々の意見［あるいは「政治意識と政治行動」］を変え、長期的に正義原理の正統性を得るための有力な方法」p. 189、「真理の探究は哲学者のみならず、一般市民にとっても有益なものでありうるし、そうであるべきである」p. 191。）
２−１）この主張の前提には、専門知（学問、科学、哲学）のパターナリズムや、いわゆる「欠如理論」（専門家は、専門知を欠いた一般市民に対して優位な立場にあり、遅れた後者に対して専門知を伝達して"啓蒙"を行うべきであるという観点）が存在していないだろうか。
（ａ）専門知（学問、科学、哲学）と社会の関係をめぐって、「トランスサイエンス」を論じてきた科学哲学分野では、サイエンスの側の不足（科学では決められない「トランスサイエンス」が存在する）ゆえに社会的・政治的正当化が不可欠（科学では不足するので社会的・政治的正当化が必要となり、両者の協働が必要）、という主張がおこなわれてきた。これに対して、本書では、多元性やデモクラシーという学問外在的な要因ゆえに（つまり学問・専門知の側にかならずしも内在的不足があるわけではない）、学問・専門知の役割が制約される（政治があるので／デモクラシーの時代なので、哲学は役割を限定せざるをえない）、という議論の構造になっているように思われるが、これは正しい理解か。（cf.「［プラトンが出した答えは］現在の民主主義社会に住む政治哲学者がとりうる選択肢ではない」p. 191））。
（ｂ）上記の理解で正しいならば、さらに、ここでの「政治哲学」は、デモクラシーをかならずしも必然的なパートナーにするわけではなく（内在的にかならずしもデモクラシーという政治体制や政治原理を要請するわけではなく）、デモクラシーではない政治共同体ともコンパティブルである、ように思われるが、正しい理解か。あるいは、むしろデモクラシーではない政治共同体においてこそ、ここに描かれる「政治哲学」は、外在的制約を免れて、その「真理」を十全に発揮する社会的貢献をなしうる（独裁者のサイエンスとしてその真価を発揮する）、と論じることは不当か（不当であるとすればそれはなぜか）。以上を別様に表現すると、「政治的正当化」や民主的正統性を必要不可欠とする「トランス政治哲学」なるものの存在は、ここでの「政治哲学」の内在的分析から導きうるか。
（ｃ）「政治哲学」は、人々の「日常的判断」を出発点にして一般的原理を導く学知である。この
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特質は、政治哲学がほかのサイエンスとは違うかたちで、人々（社会）との関係をもつことを意味するのか否か。

２−２）「真理の探究は、人々の意見を変え［る］」というのはその通りだと思われるが、これは、「政治と哲学」の関係（「政治哲学者はいかなる社会的役割を担っているのであろうか」p. 172）を論じるにあたって、議論の出発点となる（だれも反対しない）前提的事実を確認しただけではないか。
むしろ本格的に論ずべきは──専門知と民意の関係をめぐる熟議デモクラシー論がおこなってきたように──、哲学・科学・専門知はどのような資格で、どの範囲まで、どのように作用してよい／すべきか（そのためにどのような制度設計がありうるか）という点ではないか

２−３）政治・社会と哲学・学問の関係をめぐる以上の議論は、第９章の議論（ここで著者は、理論を評価する場合の尺度として「説明的価値」だけではなく「実用的価値」も導入しながら、哲学者のための理論とは別に、行為者のための理論というカテゴリーを定式化している。さらには、「実践が理論に先行する」p. 270 と論じている）とどこまで整合的か。第９章では、哲学や理論の外延は（そして社会や政治との関係は）別様に理解されているのではないか。

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政治哲学と歴史学／政治思想史学の関係をめぐって３−１）歴史学との関係をめぐって
本書が、のぞましい学問的方法の属性とみなすうちには、合理的論証、因果的説明、法則的説明が含まれる。このうち今日の多くの歴史学は、「合理的論証」や「因果的説明」という属性を共有し（これを共有しない学問がどれほどあるだろうか？）、一回限りの過去の現象を明晰に・合理的に説明することを志向しているが（例：なぜ、ホッブズは 1651 年に De Cive を公刊し、1656 年にあらためて Leviathan を公刊したか）、他方で、さまざまな「歴史哲学」に対する批判的議論の蓄積ゆえに、「法則的説明」については懐疑的・禁欲的である（ように思われる）。翻って、分析的政治哲学は、（空間・時間を越えた人類の斉一性のような、さまざまな前学問的前提を必要とするように思われる）「法則的説明」という属性をそなえることが、本当に必須なのか（以下３−２（ｃ））。

３−２）政治思想史学をめぐって
本書は、政治科学にはフレンドリーだが（「規範研究と実証研究を、根本的に断絶された...と捉える必要はない」p. 240）、政治思想史学についてはまったくの沈黙・無視の態度を堅持している（それ自体は決して批判されるべきことではない）。
（ａ）しかし（第２章で）政治哲学の歴史を論じる場合に、政治思想史学の名の下に政治哲学が論じられてきた過去については（あるいは一般的に、政治哲学と政治思想史学の過去における関係については）、批判的にせよ、言及する必要はなかったのか。「政治学における役割分業」の歴史的変遷（p. 51 の図表２−１）を、政治科学や政治哲学の２つのサブディシプリンのみで論じることは、エビデンスにもとづいたリーズナブルな（＝理由のある）議論か。

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（松元『応用政治哲学』p.51）（ｂ）政治哲学の歴史を論じるなかで、著者は、『哲学・政治・社会』第２シリーズ（1962）における転換やその意義を強調しているが、同書はジョン・ポーコックの（記念碑的な）思想史方法論論文（'The history of political thought: a methodological enquiry'）も収録していた。そののち、政治思想史学（のある潮流）は、政治哲学の展開と時期を同じくして、「明晰であること、区分を設けること、論証を提出すること」p. 281 を学問の生命線とみなし、固有の方法で（歴史学化を推進するかたちで）「合理的論証」を追求してきた。著者が依拠する実証研究／規範研究／分析研究の区分（p. 51）にしたがうならば、適切に遂行される政治思想史学は、「分析研究」として位置づけうる可能性がある（はたして、「分析と論証を通じた明晰化への固執」p. 282 は、「分析哲学」や分析的政治哲学の専有物なのだろうか。）。
（ｃ）Floyd and Stears eds., Political Philosophy versus History, Cambridge University press, 2011 は、まずその前半で、文脈主義か普遍主義かという問題設定のなかで政治哲学の位置を論じた（その序章は'Rescuing political theory from the tyranny of history '(Paul Kelly)というタイトルであった）。これと比べたとき、普遍主義と親和性の高い方法論を採用した本書が、文脈主義化をますます推進する政治思想史学についてまったくの沈黙・無視の態度を採ったこと（つまり、文脈主義か普遍主義かという問題設定をここではまったく捨象したこと）は、ひとつの明確な特徴である。
（ｄ）以上は、著書が政治思想史学の過去・変化・現在についてかならずしも肯定的な評価を下していない（すくなくとも「今日の政治哲学」研究に貢献するものとしては理解していない）ことを暗示しているように思われる。さらにこれとは別に、著者は、「権威論証」p. 307 を明示的に批判している。「例えば人物名ではなく命題に注目して文献を読み進めることが、こうした誤謬［権威論証や対人攻撃］を避けるための一助になるであろう」p. 312 との記述もある。そうした著者が、すべての章の冒頭に、過去の"古典的"思想家（デューイ、ポアンカレ、ホッブズ、ミル、ベイコン、アリストテレス、カント、ルソー、ソクラテス、パスカル、ヒューム、キケロ）のフレーズを（当該章の主張を正当化していると理解できるかたちで）引用しているのは、首尾一貫しないのではないか。

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