2022 年県議会第３回定例会 一般質問（2022 年９月 20 日）
みなさん、おはようございます。
私は、日本共産党県議団として、県政および県民生活に直接かかわる諸問題について、通告にもとづき質問させていただきます。
まず、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対する支援において、コロナ対応医療機
関及び介護・福祉施設等に対する支援について伺います。
この間、県内における新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が継続し、県は８月３日に「BA.5 対策強化宣言」を発出しましたが、その後も感染拡大が続き、８月 18 日には一日当たり過去最多の 4,948 名の新規感染者が報告され、昨日までの累計で（）名の方々が亡くなられており、亡くなられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げます。
なお、現時点において、新規感染者は緩やかに減少傾向に転じているものの、予断を許さない状況は続いています。
このような中、コロナ対応医療機関や介護・福祉施設等においては、BA.5 による爆発的感染拡大による入院患者の急増に加え、職員や入院患者、入所者の間でも感染が広がり、人員体制の確保が困難になるなど、医療や介護・福祉現場では極めて過酷な状況が続いています。このことにより、各医療機関や介護・福祉施設などでは、感染防止対策や人員確保のための人件費支出などが膨れあがり、厳しい運営を余儀なくされています。
加えて、原油価格・物価高騰が追い打ちをかけており、コロナ対応医療機関および介護・福祉施設等への直接的財政支援を行なうことが緊急に求められています。
（質問①）そこで伺います。
県内のコロナ対応医療機関や介護・福祉施設においては、原油価格・物価高騰により、食材費や電気代の負担などが非常に大きくなっていることから、医療機関・介護・福祉施設等に対する直接的な財政支援を行なう必要があると考えますが、県の見解をお示しください。
あわせて、県民の命を守るために、日夜献身的に働いてきた医療・介護・福祉従事者に対して、これまでの感謝の気持ちと今後のモチベーション維持のためにも、手当を含む何らかの処遇改善措置が、今ほど求められている時はありません。
（質問②）そこで伺います。
日夜献身的に働いてきた医療・介護・福祉従事者に対して、手当を含む何らかの処遇改善措置が必要と考えますが、県の見解をお示しください。
さらに、先日、鹿児島市内で介護及び福祉関連の事業を広く展開している施設で働く方から相談を受けました。その内容は、「介護及び福祉施設においては、利用者や作業所に通う方々の送迎を行なっており、そのために施設が所有する約 100 台の送迎バスをほぼ毎日運行させています。これにより、毎月のガソリン代が相当額に上っており、この間の原油価格の高騰がもろに経営を圧迫しています。」との悲痛な訴えを、直接お聞きしました。

（質問③）そこで伺います。
現時点においては、介護・福祉施設において送迎に係る車両の燃料代については、支援対象となっておらず、経営負担が大きくなっていることから、早急に支援を行なうべきと考えますが、県の見解をお示しください。
次に、生活困窮者及び事業者に対する生活支援について伺います。
コロナ禍の下での原油価格・物価高騰により、県民生活にも大きな影響が出ています。
特に、生活困窮者や自営業等の事業者への影響は深刻で、真夏の暑い時期に部屋のクー
ラーを切って電気代を節約するなど、生命に関わる事態も起こっています。また、自営業者などの零細な事業者においては、廃業の危機に迫られるなど、深刻な事態を向かえているところも少なくありません。
こうしたなか、内閣府地方創生推進室は、今年４月 28 日付で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」との事務連絡を発出し、コロナ禍において原
油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して、当該予算を活用した地方単独の事業を行なうよう求めています。そして、これに応えて新潟県や鳥取県などでは、すでに「物価手当」などの名目で手当支給が行なわれています。
（質問④）そこで伺います。
本県においても同様の支援が緊急に必要であると思われることから、今議会に提案されている９月補正において、生活困窮者はもとよりクリーニング業者など燃料を多く使用する事業者に対して、直接支援を行う事業の追加を実施していただきたいと考えますが、県の見解をお示し下さい。
続いて、安心・安全な県民生活の実現をめざす課題について伺います。
まず、川内原発の 20 年延長運転の可否判断についてです。
川内原発の運転期限である 40 年が目前に迫るなか、県は「川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会」を設置し、今年１月から検証作業を行なっています。
こうしたなか、去る９月６日に行なわれた第５回分科会では、１号機の特別点検のうち、原子炉格納容器の目視点検結果が報告され、総じて「問題はなかった」とのこと報告が行なわれました。これに対し分科会委員からは、専門的な見地からの質問が相次ぎ、説明に携わった九州電力の担当者が回答に窮する場面も見られるなど、専門家による議論の重要性が確認できました。このことからも、国の原子力政策に批判的な専門家を交えての科学的検証の重要性を改めて認識した次第です。
（質問⑤）そこで伺います。
知事は、この間の分科会での議論をどのように評価しておられるか、見解をお答えくだ
さい。
（質問⑥）さらに、川内原発の 20 年延長運転にあたっては、安全性を担保するために、分科会に地震，火山，活断層の専門家を加えて議論する必要があると考えますが、知事の見解をお答えください。

次に、鹿屋への無人機配備及び馬毛島への基地建設問題について伺います。
現在、馬毛島への米軍 FCLP を前提とする自衛隊基地の建設が進められており、地元住民を中心に賛否を巡る議論が続いています。一方、鹿屋では海上自衛隊基地への米軍偵察機
MQ-９の配備が進められており、地域住民からは米軍関係者が鹿屋市内に滞在する事などに対して不安の声が上がっています。これらの問題に共通するのは、県内に初めて「米軍基地」が持ち込まれるという事実です。
鹿屋自衛隊基地への MQ-９の配備については、７月 21 日付で鹿屋市長と九州防衛局長の間で協定書が結ばれましたが、その冒頭の１項目「海上自衛隊鹿屋航空基地の位置付け」
について、「国は米軍に対し、日米地位協定第２条第４項（ｂ）に基づく施設及び区域として提供する」と書かれています。これは、少なくとも今後１年間は、海上自衛隊鹿屋航空
基地を米軍基地として提供するものであり、断じて受け入れてはならないと考えます。
ここで、お手元の配布資料をご覧ください。これは日本共産党井上哲士参議院議員が防衛省に請求し入手した資料ですが、この図は、鹿屋自衛隊基地への MQ-９の配備に伴って米軍が使用する範囲を示したものです。これによると、鹿屋基地の約 270ha の広大な土地、建物７棟、滑走路、駐機場、誘導路等から構成される定着物や設置物、装備品を含む工作物の一式を米軍に提供すると記されており、これによって米軍は鹿屋基地を１年間にわたって自由に使えることから、最早「米軍鹿屋基地」と言わざるを得ません。
（質問⑦）そこで伺います。
知事は、この重大な事実を認識した上で受け入れを容認されたのか、見解をお答えくだ
さい。
さらに、馬毛島に建設されようとしている自衛隊基地においても、同様に日米地位協定
第２条４項（ｂ）の適用となり、米軍基地として運用されることは明らかです。しかも、馬毛島の自衛隊基地の場合は、無期限に「米軍基地」として提供するものであることから、有事の際に真っ先に敵の攻撃の的となり、周辺住民もその戦火に巻き込まれる可能性が高いことは明らかです。
（質問⑧）そこで伺います。
県民の命と暮らしを預かる立場の知事としては、馬毛島への自衛隊施設整備については受け入れるべきではないと考えますが、知事の見解をお答えください。

これで、１回目の質問といたします。

知事・関係部長の答弁

質問

１ コロナ禍における原油価格・物価高騰に対する支援について
１－１ 医療機関，介護・福祉施設等に対する原油価格・物価高騰への財政支援等について答弁者（房村くらし保健福祉部長）
社会福祉施設や医療機関等については，国が定める公的価格等により経営を行っており，物価高騰等により大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられているところ
でございます。
長期化が見込まれる原油やエネルギー価格等の物価高騰に対しては，全国的な課題であり，まずは，国の一元的な対応が必要であることから，全国知事会を通じて社会福祉施設や医療機関等に係る臨時的な公的価格の改定等の対策を早急に講じることや，全国一律の助成を行うことを国に求めてきたところでございます。
このような中，国は今月９日に「物価・賃金・生活総合対策本部会議」を開催し，「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し，その事業者支援の推奨事業として医療機関，介護・福祉施設等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援策を示したところでございます。
県としては，国の動向や他県の取組等を踏まえ，食材費や電気代，送迎に係る車両の燃料代などについて，対応を検討してまいりたいと考えております。
１－２

医療従事者に係る処遇改善について答弁者（房村くらし保健福祉部長）
県においては，新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を確保するため，
令和２年度から，本県独自の取組として，コロナ患者の診療などに携わる医療従事者に危険手当を支給する医療機関に対し，国の地方創生臨時交付金を活用し，助成を行っているところでございます。
加えて，今年度，救急医療機関を対象とした看護職員の処遇改善に係る国庫補助制度を活用し，本年２月から９月まで新たに看護職員の処遇改善に取り組んでいる
医療機関に対し助成を行ったところでございます。
今後とも，国の交付金・補助金を活用し，医療従事者の処遇改善に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
１－３

コロナ禍における介護・福祉職員の処遇改善について答弁者（岩田子育て・高齢者支援総括監）
昨年１１月に閣議決定された国の経済対策において，介護など，新型コロナウイ
ルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入の引き上げ等が施策として位置づけられたところであり，介護・福祉職員の収入を月額９千円程度引き上げるための措置が，本年９月までは国庫補助により行われ，１０月
以降は介護報酬等の加算により行われることとされております。
介護事業所等が当該加算を取得するためには，介護・福祉職員のキャリアパスに係る要件等を満たす必要があることから，県としては，キャリアパス構築のための研修会の開催や専門家の派遣などにより，支援を行っているところでございます。
また，介護事業所等が，新型コロナウイルス感染者等に対応した介護・福祉職員

に対して危険手当等を支払った場合は，必要な経費を補助しているところでございます。
県としては，これらの取組を通じて，引き続き，介護・福祉職員の処遇改善に努
めてまいります。
１－４

物価高騰等に伴う生活困窮者に対する支援について答弁者（房村くらし保健福祉部長）
コロナ禍における物価高騰等に係る生活困窮者への支援については，これまで生活福祉資金の特例貸付や生活困窮者自立支援金の給付，住宅確保給付金の要件緩和，
住民税非課税世帯などに対する１０万円の臨時特別給付金の支給などが実施されているところでございます。
また，今月９日に開催された国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において，「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として住民税非課税世帯など１世帯あたり５万円を支給することが示されたところでございます。
県としては，まずはこれらの制度を活用いただきたいと考えており，９月補正予算案への追加については，考えていないところでございます。
再質問（たいら議員）
私も手元にありますが，４月２８日付けの通達，これを何度も読み返してみました。
この中には，「生活困窮者に対して，国は，直接支援を行う」よう示しています
が，そのことが今現在も行われていないということであります。
ですから，本来私としては，６月補正で対応していただきたかったところなんですけれども，６月補正につきましては，支援事業者への支援ということで，間接的な支援にとどまりました。
このようなことから，今，本当に苦しんでいらっしゃる方々に９月補正で対応していただきたいという風に思っているところです。
そして，先程の答弁の中で，９月９日の国からの支援を受けて５万円の支援をするので，それで対応してほしいというふうにおっしゃっておられましたが，これはあくまでも住民税非課税世帯に限ったことです。
生活困窮者は，それからはずれる住民税非課税世帯以外の方々も本当にたくさんいらっしゃる。
ですから，そういった方々にきちんと直接支援を届ける，そのことが県に求められていると思いますが，そのことについて，再度お答えください。
答弁者（房村くらし保健福祉部長）
先程答弁いたしましたが，コロナ禍における物価高騰等に係る生活困窮者への支援につきましては，生活福祉資金の特例貸付など，これまでも実施してきているところでございます。
また，議員からありましたように，今月９日に開催されました国の総合対策本部

において，「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として，住民税非課
税世帯など１世帯あたり５万円を支給することとされているところでございます。
やはり県といたしましては，まずはこれらの制度を御活用いただきたいと考えているところでございます。
１－５

クリーニング業等に対する支援について答弁者（房村くらし保健福祉部長）
コロナ禍において，原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担軽減については，物価統制令の適用を受け，独自の価格転嫁が困難である一般公衆浴場に対して，６月補正予算により，本年４月から今月までの６か月間を対象期間として，燃料費・光熱費の高騰に伴い必要となる経費を支援している
ところでございます。
その他のクリーニング業等の生活衛生関係の事業者に対しては，現在のところ，事業の追加は予定していないところでございます。
質問

２ 安心・安全な県民生活の実現をめざす課題について
２－１ 原子力専門委員会分科会における議論について

答弁者（長島危機管理防災局長）
原子力専門委員会分科会における議論についてでございます。
今年１月から今月６日までに５回開催した分科会におきましては，１号機の原子
炉容器や原子炉格納容器の特別点検結果等につきまして，科学的・技術的な検証を行っていただいているところです。
委員からは，それぞれの専門の立場から，点検方法に関する質問や評価結果に係る詳細なデータの追加を求める意見など，積極的に発言いただいており，非常に熱心に議論していただいているものと考えております。
再質問（たいら議員）
次に川内原発の２０年延長問題について，知事に再質問いたします。
先ほど知事から直接，分科会の評価について伺えませんでしたけれども，知事ご自身はこの分科会について，どのように評価されているでしょうか，お答えください。
答弁者（塩田知事）
この分科会については，川内原発の２０年延長問題について，その設備の劣化状
況等，しっかりと科学的・技術的に検証していただくということで，その分野の専門の先生方，原子力政策に批判的な方を含めて御議論いただいているということで，
現在，川内原発の特別点検の実施状況等について，大変熱心に，活発に御議論いただいているというふうに考えております。

２－２

原子力専門委員会分科会委員の追加について答弁者（長島危機管理防災局長）
続きまして，原子力専門委員会分科会委員の追加についてでございます。
川内原発の運転期間延長につきましては，延長しようとする期間の使用に耐えうるかどうかについて，経年劣化の状況を専門的見地から検証するという観点から，その検証に必要となる材料工学や建築構造・材料学の分野の学識経験者に集中的かつ効果的に検証をしていただくために分科会を設置したところでありまして，その必要な範囲におきまして今後も議論していただきたいと考えております。
なお，専門委員会におきましては，これまでも，活断層や地震に対する評価をはじめ，構造物の耐震性や火山対策，津波対策などについて御議論いただき，各委員それぞれの技術的・専門的見地から意見や助言をいただいているところでありまして，今後も川内原発の安全性や防災対策などにつきまして，様々な観点から御議論いただくこととしております。
再質問（たいら議員）
知事のそのようなお考えに基づいて，私は再度，知事に求めたいというふうに思います。
思えば，福島第一原発事故が起こったのは，地震と津波によってプラントが破壊され過酷事故に至ったというような経過です。ですから，どんなに原発本体に異常がなくても，地震や津波という自然現象によって壊れる可能性は決して否定できません。ですから，科学的検証項目に最低でも「地震，津波，活断層」の専門家を交えて議論することを再度求めたいと思いますが，知事ご自身の見解を改めて表明をお願いしたいと思います。
答弁者（塩田知事）
議員が今，御指摘された福島第一原発事故における地震や津波に対する対策としては，国の方でも新しい規制を課しております。そういったことに基づいて，今，原子力は再稼働しているわけでございまして，原子力の２０年延長問題については，２０年延長することについての設備の劣化状況等によって，特例として
科学的・技術的な検証を行った上で判断をするということになっておりますので，その部分についての検証ということを今回の分科会においてはしっかりと行っていきたいと考えております。
２－３

米軍無人機の鹿屋航空基地への一時展開に係る判断等について答弁者（塩田知事）
一般的に，米軍が自衛隊の施設・区域を一定の期間を区切って使用する場合には，
日米地位協定第２条第４項（ｂ）に基づき，必要な手続きがとられると承知しております。
今回の国と鹿屋市の協定書においても，その旨が明記されているものと認識しております。
再質問（たいら議員）
先ほど私がお示ししたように，鹿屋のＭＱ９の配備に当たっては，鹿屋自衛隊基地のほとんどのところを米軍は使っていくというふうな状況になりますので，もはや私は，これについては米軍の基地であると，米軍鹿屋基地といっても差し支えな
いというふうに考えております。
さらには，馬毛島も同じように島全体が米軍基地として使われる可能性が十分にあり，やはり，それに対する，本当に住民の方々に対する危機感，あるいは危険，
そういうもの等が，私は非常に高いというふうに考えております。
知事としては，このように，米軍基地としての運用ということで，知事御自身，
そのような判断に基づいて，鹿屋の無人機配備については容認されたんでしょうか。
そこについて伺います。
答弁者（塩田知事）
先ほど，日米地位協定の話がございましたが，米軍が自衛隊の施設区域を一定の期間を区切って使用する場合には，先ほどの条項に基づいて必要な手続がとられるということでございます。
政府の方の日米地位協定の中身を見ますと，使用条件として，先ほどの基地の範囲においてＭＱ９の飛行運用及びその支援業務を実施するため，追加提供するということであって，米軍において自由に使うということではなくて，一定の目的ある
いは期間に限って使用するものということになっております。
また，馬毛島についても，ＦＣＬＰについて，一定期間区切ってということでありまして，基本的に自衛隊の馬毛島施設ということを聞いておりますので，そういった観点から，住民の皆さんの不安あるいは懸念されているようなことについて，
県としてはしっかりと確認した上で，今後判断していきたいというふうに思ってお
ります。
２－４

馬毛島における自衛隊施設の整備等について答弁者（塩田知事）
馬毛島における自衛隊施設の整備等については，住民や関係自治体などから，騒音による周辺環境への影響や漁業への影響などを懸念する意見が出ているところであります。
県では，環境影響評価準備書に対する意見について，６月２７日に関係市町長へ照会し，先月１５日までに意見をいただいたところであります。また，先月２９日までに，県環境影響評価専門委員から意見をいただいたところです。
県としては，これらの意見等を勘案し，来月１７日までに環境保全の見地からの知事意見を国に述べてまいりたいと考えております。

また，西之表市長は，先日の西之表市議会において，今後の国との協議について，「引き続き，住民の不安解消のために継続して，国との協議を進めてまいりたい」と述べているところであります。
県としては，今後，これまでの国による説明や地元の意見を踏まえるとともに，環境影響評価の手続を進めた上で，県としての考え方を整理したいと考えております。
次に、高すぎる国保税の引き下げについて伺います。
年金の引き下げやコロナ禍の下での原油価格・物価高騰などの影響により、これまで以上に家計に対する国保税の負担が重くなっており、高すぎる国保税の引き下げは、県民生活を維持するためにも喫緊の課題であると考えます。こうした状況のもと、県は令和４年３月議会において、「国保財政安定化基金」についての条例改正を行ない、毎年市町村に求めている「国保事業費納付金」の引き下げのためにも充てられる事としました。
こうしたなか、県は今年８月 17 日に開かれた「令和４年度第１回財政部会」において、「国保財政安定化基金」を活用した納付金のあり方として、「県平均１人当たり納付金額（所謂、国保税額）が、対前年度伸び率が 10%を超える場合に活用する」と提案し、その方向でまとめようとしています。ところが、少なくとも県が国保財政の責任主体となって以降、対前年度伸び率が 10%を超えた年はなく、過去５年間の１人当たりの納付金額は、約 12,000
円も引き上がっています。したがって、基金活用の基準 10%は、あまりにも高いハードルと言わざるを得ません。
（質問⑨）そこで伺います。
県が示す「国保財政安定化基金」を活用する基準として、「対前年度伸び率が 10％を超える場合に活用」としていることついての根拠をお示しください。
（質問⑩）また、１人当たりの納付金額を引き下げるために、基準 10%を見直すことが必要と考えますが、県の見解をお示しください。
（質問⑪）さらに、現在の高すぎる国保税の主な要因は、国により国庫負担が減らされてきたことにあると思われることから、国に対して国庫負担比率を元の１/２へ引き上げるよう求めるべきと考えますが、県の見解をお示しください。

続いて、子ども医療費の窓口無料化（現物給付）について伺います。
現時点における本県の子ども医療費の助成制度は、九州はもとより全国と比較しても遅れた制度であることは明らかです。この問題については、これまで何度も議会で取り上げてきましたが、現段階においては住民税非課税世帯の高校卒業までという制度であり、対象はわずか 13%にとどまっています。こうした中、これまで同制度の見直しについて県医師会を始めとする３師会などが、今年３月に「中学校卒業まで窓口無料化」の要請を県知事に行なったことがマスコミでも大きく報道され、いよいよ、子ども医療費の窓口無料化については待ったなしの状況と言えます。

（質問⑫）そこで伺います。
県医師会などが直接県知事に要請を行なった事は、県として重く受け止めるべきと考えますが、このことに対する見解と、今後の対応をお示しください。
次に、県が制度変更を行なったことによって生じる約 5,000 万円と見込まれている国保
ペナルティ（減額調整）については、県は負担しないことを決めているとのことですが、これでは市町村への負担が増えてしまうこととなります。
（質問⑬）そこで伺います。
国保ペナルティについては、「国保財政安定化基金」を活用して負担を軽減すべきと考えますが、県の見解をお示しください。
（質問⑭）また、「県下の自治体が独自に課税世帯に対して現物給付を実施した場合、県の補助対象外である」と聞いており、自治体独自で課税世帯へ現物給付を行なった場合も、県の補助対象とすべきと考えますが、県の見解をお示しください。

次は、旧県立鹿児島養護学校跡地の活用について伺います。
旧県立鹿児島養護学校跡地については、一部を鹿児島中央警察署吉野交番として運営され、平成 31 年４月から鹿児島市に無償貸付けをおこない、令和２年３月から公園として活用されています。そして、残りの部分については、地元住民から暫定活用の要望が出され、現在、広場として整備されています。こうした中、市に貸し出されなかった部分（区画）については、昨年 12 月の県警本部への要望に対する回答において、「民間事業者に貸付ける方向で検討している」との回答が示されましたが、それ以降、地元住民には何の情報も届いていません。
（質問⑮）そこで伺います。
これまでの鹿児島市との協議について、お示しください。
（質問⑯）さらに、これまで当局は「市の区画整理事業での換地の方向性が定まってから活用を検討したい」と回答されていましたが、鹿児島市の換地案が今年度末に示されると聞いていることから、市との協議を進めることを検討していただきたいと考えますが、県の見解をお示しください。

これで、２回目の質問といたします。

知事・関係部長の答弁

質問

３ 高すぎる国保税の引き下げについて
３－１ 国保財政安定化基金の活用について答弁者（房村くらし保健福祉部長）
国保財政安定化基金の活用についてでございます。
国保財政安定化基金については，国民健康保険法の改正に伴い，本年４月から，
県国保特別会計に生じた剰余金を基金に積み立て，医療費の変動等に伴う国保事業費納付金の上昇抑制等に充てることが可能となったところでございます。
この基金の使途拡大の趣旨は，納付金の著しい上昇を抑制することであり，県においては，県平均の１人当たり納付金額が，前年度から一定割合以上増加した場合に活用することとし，その一定割合はこれまでの対前年度伸び率等を勘案して，１０パーセントとする案を策定したところでございます。この案については，関係市
町村や県等で構成する国保運営連携会議の財政部会に提示し，財政部会案として了承されたところでございます。
当該部会案については，今後，全市町村や県等で構成し，国保制度の運営に関する事項などの意思決定を行う国保運営連携会議において，協議することとしております。
再質問（たいら議員）
高すぎる国保税の引き下げについてですが，今現在でもほんとに国保税，高い状況が続いている，高すぎると言わざるを得ないと思います。私は前回の３月議会で，この制度改正が，基金の活用が行われると聞いたときに，真っ先に高すぎる国保税の引き下げのために充てて欲しいと考えておりました。実際にそれを聞いたときに，それにも充てられると言うことでしたが，今，県からお示しいただいている対前年度伸び率が１０パーセントを超える場合に適用するということをおっしゃっていま
すけども，これでは先程申し上げたようにハードルが高すぎると思います。ですからこれをきちんと引き下げるべきと考えておりますけど，再度ご見解をいただけませんでしょうか。
答弁者（房村くらし保健福祉部長）
基金の使途拡大の趣旨は先ほど答弁いたしましたとおり，納付金の著しい上昇を抑制することでございまして，県といたしましては，県平均１人当たりの納付金額
が，前年度から一定割合以上増加した場合に活用することとし，その一定割合はこれまでの対前年度伸び率等を勘案して，１０パーセントとする案を策定し，現在，県・市町村で構成する会議において，検討を行っているところでございます。
３－２

国庫負担の引き上げについて

答弁者（房村くらし保健福祉部長）
国庫負担の引き上げについてでございます。
国は，国民健康保険の財政運営を県単位に変更する国保改革と合わせて，平成３０年度から財政支援を約３，４００億円拡充したところであります。
また，令和２年度からは，自治体における予防・健康づくりを強力に推進するため，保険者の努力に応じて交付金が交付される保険者努力支援制度を抜本的に強化し，５００億円を措置しているところであります。
県としては，高齢者や低所得者が多くを占める国保の構造的な課題や医療技術の高度化等による医療費の増加要因等により，財政運営は引き続き厳しい状況が見込
まれることから，財政基盤の確立が図られ，安定的な財政運営が行えるよう，国保に対する財政支援の充実・強化について，県開発促進協議会等を通じ，国に要望しているところでございます。
質問

４ 子ども医療費の窓口無料化（現物給付）について
４－１ 子ども医療費助成制度における窓口無料化（現物給付）の対象拡充について答弁者（岩田子育て・高齢者支援総括監）
子ども医療費助成制度における窓口無料化の対象拡充についてでございます。
子ども医療費助成制度に係る県医師会等からの要望につきましては，経済的理由
により医療機関の受診を控えることで，適切な時期に治療が受けられず，症状が重篤化することが懸念されるとして，現物給付方式による医療費の窓口無料化を求める要望をいただいたと認識しております。
県では，これまでも様々な御要望をいただいており，経済的な理由から受診を控え，症状が重篤化することを防ぐため，住民税非課税世帯の高校生までを自己負担なしの現物給付の対象とする対応を行っているところでございます。
子ども医療費助成制度は，都道府県及び市町村がそれぞれ独自の方式で実施しており，自治体の財政力等の違いにより，助成する対象や自己負担額に格差が生じております。このようなことから，国の責任において新たな医療費助成制度を創設す
るよう，県開発促進協議会など様々な機会を通じて引き続き要望を行ってまいりた
いと考えております。
４－２

国保財政安定化基金を活用した市町村負担の軽減について答弁者（房村くらし保健福祉部長）
国保財政安定化基金を活用した市町村負担の軽減についてでございます。
国保財政安定化基金の具体的な活用方法については，国保運営連携会議において協議の上，決定することになっております｡
令和３年度から生じている子ども医療費助成制度の対象拡大に伴う国民健康保険の減額調整措置への対応については，令和２年度の当該連携会議において，減額調整額が判明する令和４年度以降に，次の年度の国保事業費納付金に反映させることを決定しており，現在，納付金への反映方法について，財政部会において協議を行っているところでございます。

再質問（たいら議員）
子ども医療費の国保ペナルティについて再質問いたします。
そもそも県が行った制度変更によって，ペナルティが科せられることとなったことから，これまでも申し上げたとおり市町村に負担を強いることは，私自身納得できません。一方，国保財政安定化基金には，市町村が県に納めた納付金の一部も含まれているのも事実です。ですから，基金の活用も検討に値するのではないかと思われますが，見解をお示しください。
答弁者（くらし保健福祉部長）
こちらについても，先程御答弁申し上げましたが，国保財政安定化基金の具体的な活用方法については，市町村・県などで構成します国保運営連携会議において協議の上，決定することになっております。
子ども医療費助成制度の対象拡大に伴う国保の減額調整措置への対応ということでございますが，これについては協議を行いまして，国保事業費納付金に反映させるということを決めております。具体的な反映方法については，現在協議中ということでございます｡
４－３

市町村独自で課税世帯へ現物給付を実施した場合の県補助の取扱いについて答弁者（岩田子育て・高齢者支援総括監）
市町村独自で課税世帯へ現物給付を実施した場合の県補助の取扱いについてでございます。
本県の子ども医療費助成制度は，事業主体である市町村が，住民税非課税世帯の高校生までを対象に自己負担なしの現物給付を行った場合，それから，課税世帯の未就学児に係る医療費の自己負担額の月額３千円を超える部分を自動償還払いで助成した場合，それぞれ，その経費の２分の１を市町村に補助するもので，非課税世
帯をより手厚く支援しているところでございます。
また，各市町村においては，財政状況や優先順位等を勘案しながら，対象年齢や自己負担額などを独自の判断で定めているところでございます。
市町村が課税世帯を対象に現物給付を行った場合，それを県の補助対象とすることにつきましては，医療費の増加による本県財政への影響など検討すべき課題があると考えております。
質問

５ 旧県立鹿児島養護学校跡地の活用について
５－１ 鹿児島市との協議状況と県の見解について答弁者（山田警察本部長）
旧県立鹿児島養護学校跡地の約１７，４００平方メートルについては，現在，県
警察において所管しているところでありますが，約２，１００平方メートルを鹿児島中央警察署吉野交番敷地として利用し，約９，６００平方メートルは，地域から暫定活用について要望がなされたことを踏まえ，鹿児島市へ公園用地として無償貸付を行い，残りの約５，７００平方メートルは，県の歳入確保の観点から，民間事業者への貸付を行う方針としているところであります。
ご質問のありました民間事業者へ貸付を行うこととしている敷地については，令和元年度に，土地の貸付に係る一般競争入札を行い，結果的に落札業者が決定した
ものの，当該業者が予定していた事業に関し，鹿児島市の開発許可が認められない
見通しとなり，契約辞退となったことから，その後，一部につきまして建設業者に対する短期間の貸付を行うなど，跡地の有効活用に努めているところであります。
御質問の鹿児島市との協議についてでありますが，鹿児島市からは，これまで，
事務レベルにおいて貸付条件や入札スケジュールに関する照会等は行われている一方で，土地活用に係る具体的な要望はなされていないところであります。
このようにご質問のありました約５，７００平方メートルの敷地については，民間事業者への貸付を行うこととしているところ，仮に，鹿児島市から具体的な土地の活用方策を含めた協議の申し入れ等がなされた場合には，当該敷地の活用のあり方を改めて検討することにつきまして，適切に判断してまいりたいと思っております。
今後とも引き続き，県有財産の有効活用について検討してまいりたいと考えております。

続いて、安倍元首相の「国葬」問題について伺います。
岸田文雄首相は、去る７月 22 日の閣議で、９月 27 日に安倍元首相の「国葬」を行なう
ことを決めました。これに対し、日本共産党志位委員長は、「国葬」が「国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」との指摘を直ちに行ない、憲法で保障された内心の自由を侵害して、弔意強制につながることが強く懸念されるとして中止を強く求めました。
その後、今回の「国葬」は、憲法 14 条「法の下の平等」及び憲法 19 条「思想及び良心の自由」に反することに加え、根拠と基準を定めた法律が存在しないこと、膨大な費用を税金で賄うこと、安倍元首相が行なった立憲主義破壊の暴政、国政私物化や反社会的カルト集団・統一教会との癒着関係など深刻な問題があることから、われわれ日本共産党県委員会および県議団は、９月７日付で知事に対して、①知事として「国葬」に参列しないこと。②子どもたちを含むすべての県民に対して、弔意を強いらないことを求める緊急要請を行ないました。その後、県の担当課より９月 13 日に口頭で回答があり、その内容は、①国の公式行事と認識することから県知事として「国葬」に出席すること。②本庁舎や県の出先機関において半旗を掲げるが、黙祷は行なわないこと。③県教育委員会ついては「国葬」に係る一切の行為を行なわないことなどの回答が示されました。
（質問⑰）そこで伺います。
知事は、公務として「国葬」に参列すると表明されていますが、「国葬」に対する県民の意見が二分している現状について改めて熟慮いただき、公務として参列しないことを求めますが、知事の見解をお答えください。

（質問⑱）さらに、本庁舎や県の出先機関においては、半旗を掲げるとのことですが、県行政の象徴である本庁舎や県の出先機関での半旗の掲揚は、県民の総意と受け取られる懸念もあることから、県民それぞれの内心の自由を尊重する立場から、行なわないよう求めますが、知事の見解をお答えください。

最後に、旧統一教会系の団体行事である「ピースロード」への後援承認問題について伺います。
現在、旧統一教会と政治家との癒着や自治体への影響などが大きな社会問題となってい
るなか、本県においても、旧統一教会関連団体のイベントである「ピースロード」に、県が後援していた事が明らかとなり、われわれは去る８月４日に緊急要請を行なって、後援の取り消しを求めたところです。これを受けて県は、８月 10 日付で後援承認の取り消しを行なったとの回答を示しました。その後、2021 年に「ピースロード」実行委員会から後援申請が行なわれた際の資料を県に求め、その内容を精査した結果、後援承認の判断において看過できない問題があったことが明らかとなりました。
（質問⑲）そこで伺います。
県から示された 2021 年の後援申請の資料の中に、九州共同実行委員長・朴鍾泌（パクジョンピル）氏の「主催者あいさつ」文があり、その中に「創設者の文鮮明（ムン ソン
ミョン）、韓鶴子（ハン ハクチャ）の創設趣旨にあるように･･･」と明記されているにもかかわらず、後援承認に至ったことは、県民や県内自治体に与える影響などを考えれば非常に問題であったと思われます。このことに対する県の見解をお示しください。
（質問⑳）また、今後の対応についてもお示しください。

これを持ちまして、最後の質問といたします。
知事・関係部長の答弁

質問

６ 安倍元首相の「国葬」問題について
６－１ 安倍元総理の国葬への参列と本庁舎等での半旗掲揚について答弁者（塩田知事）
安倍晋三元総理の国葬儀については，様々な意見があることは承知しておりますが，国の儀式として実施するとの御案内があったことから，私としては，行政機関の長として参列することとしたものであります。
また，これまでに元総理の内閣・自由民主党合同葬儀等の葬儀当日にも半旗を掲揚してきていることを踏まえ，今回の国葬儀に当たっても，国葬儀当日に半旗を掲揚することとし，行政機関としての県の弔意を表明することとしております。

また，今回は，総理から「国民一人一人に弔意の表明を強制するものであるとの誤解を招くことがないように」との発言があり，県民の皆様お一人お一人に弔意を求めないこととしております。
これらのことから，県民の皆様に弔意を求めているとの誤解を招かないようにするとの観点から，半旗を掲揚する対象施設については，多くの県民の皆様が利用する公の施設を除く庁舎に限定することとしております。
なお，個々の職員に対しても，国葬儀中の黙とうは求めないこととしております。
質問７

旧統一教会系の団体行事である「ピースロード」への後援承認問題について
７－１ ピースロードへの後援承認について答弁者（悦田観光・文化スポーツ部長）
旧統一教会系の団体行事である「ピースロード」への後援承認問題についてのピースロードへの後援承認についてでございます。
令和３年度のピースロード鹿児島県大会の後援申請につきましては，「鹿児島県が共催，後援又は協賛する行事の承認基準」に基づきまして，主催団体及び行事内容の要件に照らして，審査を行ったところでございます。
当該大会は，日韓友好親善や世界平和等を行事の趣旨として掲げ，青年達が自転
車で日本列島を縦走する行事として後援の申請が出されており，基準に沿って対応
いたしましたが，結果的に主催団体が霊感商法や高額な献金などが社会問題化しております旧統一教会の関係団体であると認識せず後援承認に至ったことは，審査が不十分であったと認識をしております。
なお，ピースロード鹿児島県大会の他に，旧統一教会又はその関連団体が主催又は共催する行事で，県が後援等を行った事例はなかったか全庁的に調査を実施した
ところ，そのような事例はないことを確認をしております。
県といたしましては，今回の件を踏まえ，行事における県の後援等に係る申請があった場合には，必要に応じて当該主催団体の属性等を関係部局に照会するなど，より丁寧な審査に努めることといたしております。