第34号 2009.4

妻のホネ
生きる力をチャージする自己対象・女と男の関わり
北九州市立大学地域創生学群教授「あなたには名前の変わる悲しさは、一生わからないでしょ中島 俊介 （なかしま しゅんすけ）ないからである。私の学んでいる自己心理学（Kohut理論）の根う」と妻に言われ、ドキッとしたことがある。結婚後、10数年目の本的な発見は、「自分を作り上げ保っていくには、生涯を通じてできごとだった。婚姻によって妻は私の姓に変わっていたので誰かからの充電を必要とする」ということである。充電によってある。どうして妻とこんな会話になったのかは覚えていないけれ

パワーを与えてくれる人や物、イメージ、出来事を「自己対象」とど、「女性のことをもっと深く理解しなさい」と言いたかったのだ

呼び、人は生涯にわたって自己を充電してくれる健康な自己対象と記憶している。

を求め続けなければならないとしている。

理解とは異なるものと出会ってそれを受け入れることと先輩にそれに関する興味深いTV番組（NHKドキュメント）が2005年

習ったけれど、簡単ではない。ましてや相手が異性となればさらの秋に放映された。内容は俳優、仲代達矢の72歳の生活とそのに難しい。私の学んでいる森田療法では、理解の第一歩は「人秋の新作舞台公演までの挑戦を描いたものである。加齢とともはみな同じなのだ」という「平等観」を自分の中に育てることにに減退する記銘力との闘い、セリフを自分のものとして表現するあると言う。

までの悪戦苦闘の日々が紹介された。

「私はあがり性で人前では緊張します。何とかなりませんか」

興味を引いたのは，彼が生きる意欲をどうやって充電していると、学生が悩んで相談に来る。よく聞いてみると、本人はなかなかという点であった。10年前に、仕事の同士であり妻であった女か気づきにくいのだが、「自分だけは人前であがったりする人間性を病気で亡くした。それ以来５年ほどは生きる気力も失せ、自であってはならない」という、ある種傲慢な自己像を持っている殺を何度も考えたと語る。やっと立ち直って今がある。
「もう10年ことがある。しかし、「人はみな同じなのだ」という平等観が自ここに置いたままです。そろそろ、墓に入れないといけないので分の中で育つと、傲慢さが削れ、その人らしい行動を取れるようすが…」と彼は亡くなった妻の遺骨を前に話した。部屋の真ん中になる。に妻の遺骨の入った白木の箱と妻の遺影。毎日挨拶をすると言自分との関係だけでなく対人関係でも、「対等観」を養うこう。
くじけそうな彼に「あなたは一流よ」と激励と愛をチャージしとは重要である。特に男性の場合は、一般に競争的で、対等続ける「自己対象」は、「亡き妻のホネ」だった。という関係に居心地の悪さを感じやすい生き物らしい。私の若い頃、気力にあふれ、三船敏郎や萬屋錦之助とも殴り合い経験では、3日早く生まれたというだけで言葉使いを変えの大喧嘩をした仲代ですら、建設的なエネルギーをもらう「自己られたことがあった。
対等でないとなぜまずいかというと、自由で創造的なエネルギーの充電や交流ができ対象」が生涯にわたって必要なのである。気の弱い私ならなおさらである。しし座生まれで骨太の妻を大事にしたいと、このエッセイを書きながらつくづく思った。

第 34 号
北九州市立男女共同参画センター ムーブ
2009 年 4 月 20 日

「男女共同参画」再考̶
基本法制定10周年・第3次基本計画にむけて2009年は、国連女性差別撤廃条約採択30周年、男女共同参画社会基本法制定10周年にあたる。外国では70−80年代に性差別禁止や男女平等のための法が制定され、日本では99年に「男女共同参画」のための基本法が制定された。
この間、男女平等を重視する「平等アプローチ」は、93年の国連女性に対する暴力撤廃宣言の採択を経て、女性の人権や個人の尊重を重視する「権利アプローチ」へと進展が認められた。
男女平等が重要であることは言うまでもないが、「権利」が十分に確立されていなければ、「平等」だけでは不十分である。基本法では、日本国憲法の14条だけでなく13条（個人の尊重、幸福追求権）が重視されるように、男女が共に個人として能力を発揮できる社会をめざして「男女の人権の尊重」が強調された（前文、1−3条）。
しかし、基本法制定10周年の今日でも、「男女共同参画」の観念にはさまざまな誤解や理解不足がある。
「男らしさ」「女らしさ」や性差自体を否定するものだとする誤解、曲解からジェンダー・フリー・バッシングが展開された。
また、ポジティヴ・アクション（PA）についても多くの誤解が存在してきた。
一般に、PAはすべて逆差別や憲法違反を含む女性優遇策のことであると解する傾向があるが、少なくとも日本の「積極的改善措置」（基本法2条）はそうではない。男女間に著しい機会の格差がある場合には「機会を積極的に提供する」という暫定的特別措置である。法律による強制型クォータ制（割当制）などが必然的に要請されるわけではない（韓国では国会議員比例選挙に強制型50%クォータ制が導入されたが）。
日本では、衆議院女性議員率9.4%、世界138位の現状を打破し、第2次基本計画で示された数値目標を達成するために、政党による自発的な候補者（2020年までに指導的地位の女性30%）
クォータ制など有効、適切な措置を工夫する必要があろう。両立支援型PAなどとの併用によって社会全体のコンセンサスを得ながら、PA効果をあげることが望まれる。
男女共同参画を日本の津々浦々で実現することの困難さは当初から予想されたが、基本法制定10周年の今こそ、第3次基本計画の策定に向けて大きな一歩を踏み出さなければならない。雇用状況も昨秋からの経済危機の中で悪化の一途にあるが、経済不況下の今だからこそエコノミック・アニマル状態を脱し、男女共同参画の進展の好機としたい。パイを男女間で奪い合い性別役割分業を固定化するのではなく、不当な派遣切りなどの人権侵害と共に闘い、生活保障が充実した人間らしい生活のなかで育児や仕事を共に担い、男女のエンパワーメントと自立によって経済力を高めることで、パイ自体を大きく豊かなものにすることが重要である。
すでに世界はジェンダー平等だけでなく、多様性（diversity）を合言葉に多元的な共生社会をめざした新たな歩みを始めている。
まずは人間、個人として、男女が共に労働権や生存権などの「権利」を主張することで、男女共同参画を実践する時でもあろう。

東北大学大学院法学研究科教授・グローバル COE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」
拠点リーダー・日本学術会
議会員

辻村 みよ子（つじむらみよこ）

文化的意味に先立つものとして「セックス」を確立しようとする生医学の仮説や理論は、すでにジェンダー化されているセックスの意味づけによってあらかじめ枠づけられていることがわかれば、ジェンダーからセックスを区別することは、ますます難しくなるだろう。

ジュディス・バトラー
カリフォルニア大学バークレー校教授（『ジェンダー・トラブル̶フェミニズムとアイデンティティの攪乱』竹村和子訳、青土社、1999 年）

超人気ワーク・ライフバランスコンサルタントが教える性の政治学

キャリアも恋も手に入れる、あなたが輝く働き方
専業主婦志望だった著者は、大学時代の２つの出会いがきっかけとなり、「私だって、自分のことを信じて頑張ってみたい。働きたい！」と思うようになる。第1子出産の2006年「『組織が変わらないと無理』と諦めるのではなく、自分の人生をより豊かに生きていきたいと思う気持ちをバネにして、一人ひとりが自分の問題意識で行動し組織を変えていに（株）ワーク・ライフバランスを設立し、現在、34歳の若さでありながら、講演、執筆活動のほか、内閣府の委員を務め、かつ、600社以上のコンサルティングに携わるなど、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）企業の育成に努めている。
「仕事のできる人間は私生活の事情など言わず、働くものだ」、「家事や子育てをしたいなら、それに専念しなければならない」と思っているあなたへ、「両方あきらめないことで、両方がうまくいく」方法、ＷＬＢを提案する。著者はこれを「人生をハッピーにする魔法のコンセプト」と呼ぶ。こくことが必要です」という言葉を心に留めたい。の本のなかには、ＷＬＢな会社の見つけ方、信頼できるパートナーの見つけ方、定時で帰る仕事の工夫など、ＷＬＢを実

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）とは、この本の表題が示すとおり、「私生活の充実により仕事がうまく進み、仕事がうまくいくことによって私生活も豊かになる」という、「仕事と生活の相乗効果を高める考え方と取り組み」の全般を言う。ＷＬＢは企業にも大きなメリットをもたらすことが理解され始め、ファミリー・フレンドリー企業や子育て応援宣言企業なども増えてきている。男も女も17時以降はプライベートな時間を持ち、老後は自分自身の年金を持ち、ゆりかごから墓場まで安心して暮らせる社会を実現させるのは、私たち自身である。

践するための発想や行動のヒントがたくさん盛られている。

■ 小室 淑恵 著■ ダイヤモンド社■ 2008年初版■ 1,300円（税別）■ 多賀 太 監訳■ 世界思想社■ 2008年初版■ 2,300円（税別）

までもなく男女の機会均等をめざすものであり、政治制度における男女平等を実現しようとする制度である。フランスでは2000年9月に「選挙における地位・職務への男女平等選出促進法」という法で成立した。この「男女同数制」がなぜ男女平等につながるのかという点について、筆者はその立法化のための論争に自ら参加し、その中心的な議論を本書で解き明かしている。
過去40年もの間「男女の性的差異は本来存在せず、社会的、文化的に構築される『ジェンダー』の平等こそが重要味深い論点を多く提示しており、読み応えがある。

である」という、いわゆる普遍的フェミニズムが各国で強調されてきた。これに対し、著者は男女の性的差異は決し男女同数制選挙制度において男女の平等をめざす制度である。フ
ランスでは、2000年9月に「男女同数法」として成立している。理論的には、議員数においての男女同数を実現しようとするものだが、実際には絶対的な数字上の平等ではなく、限りなく女性が議員としてより多く選出されるように図った制度として運用されている。フランスでは、比例代表制においては政党の候補者名簿を男女同数にすることを強制し、小選挙区制では各政党の男女候補者数に格差が出た場合に政党助成金を減額することで格差是正をめざすものとなっている。

■ シルヴィアンヌ・
アガサンスキー 著■ 丸岡 高弘 訳■ 産業図書■ 2008年初版■ 2,800円（税別）中西 久枝（名古屋大学大学院国際開発研究所教授）

加害者は変われるか？−DV と虐待をみつめながらジェンダー学の最前線■ Ｒ. コンネル 著「性の政治学」であり、フランスでの男女同数制の立法化のプロセスそのものが政治的な取引だと主張している。本書は、性的差異をめぐるさまざまな政治的論争について興て軽視されるべきではなく、男女の関係性は互いに交渉や戦略を展開しつつ変更可能なものになると言う。それが酒井 嘉子（九州大学名誉教授）

ジェンダーとは、なんと多面的でとらえ所のない現象であろうか。人々は「女／男らしさ」を差別的で抑圧的なものと感じていながら、ついつい他人にそれらを求めたり、「女／男らしく」ない自分に不満を抱いたりもする。また、ジェンダーは、人間の心理や身体から、一国の政治や経済、そして国際関係に至るまで、人間生活のあらゆる局面に関わる現象でもある。だから、ジェンダーのどのような側面に着目するのかによって、ジェンダーを理解するための方法は異なるし、その結果として浮かび上がるジェンダーの像も全く違ったものとなる。その証拠に、ジェンダーの定義についてさえ、いまだに研究者の間で合意が得られていない。
本書は、このようなジェンダーの多様な性格をふまえながら、ジェンダー学の最新の見取り図を示したものである。限
られた紙面の中に、さまざまな学問分野の研究動向が見事に集約され、随所に著者のオリジナルなアイデアが散り本書は、性別という性的差異を政治制度のなかに持ち込み、さらにそれをもとに選挙制度を「男女同数制」（パリテ）に行うことの意義を論じている。「男女同数制」は、言うばめられている。
「男性研究」の世界的大家だけあって、
フェミニズムの思潮を確実におさえながらも、男性たちが抱える問題への目配りも見られる。男性にも女性にも共感をもって読める、初学者から研究者まで必携のテキストである。

新自由主義（ネオ・リベラリズム）
これまで、日本の女性の地位向上には、国家や自治体などの公的部門が決定的な役割を果たしてきた。例として、男女により均等な雇用機会を提供する公務員職、男女共同参画へ向けた一連の施策、性別役割分業や男女賃金格差により経済的不利益を被る女性たちへの富の再配分などが挙げられる。しかし、公共サービスの民営化、公費削減、市場の規制緩和といった近年の新自由主義の経済戦略は、女性をより手厚く保護してきた公的部門を縮小させ、代わりに、より強固な男性支配と過酷な競争が展開する市場のパワーを拡大させつつある。

多賀 太（関西大学文学部准教授）

親密な関係において、加害者を加害者たらしめるのは、自らの行為を絶対に正当だとする、状況定義の権力だと言う。それに対し「被害者」概念は、被害者を免責し、状況定義を覆すエンパワーメント効果を持ってきた。
しかし、筆者は加害者を批判するだけでは、不十分だと言う。加害者に圧倒的な権力を与えるのは社会構造や、周囲の無意識の加担なのだから。そして事例からは、暴力の被害者もまた時により弱い者を支配することで、虐げられた主体を回復しようとするのがわかる。被害と加害の重層性を見つめれば、加害者にも被害者にもなり得る私たちとそっくりな姿が浮かびあがるだろう。暴力と支配の連鎖を断ち切るには、ひとりの人間に共存する加害・被害性をともに認識することが必要なのだ。
筆者が問う暴力の責任は、この認識を前提とする。本書
末尾において修復的司法を手がかりに試みられるのは、問題をもう一度具体的関係にひき戻すことだ。絶対的な被害者も加害者もないなら、免責も責任もあくまで個別の関係において求められなければならない。本書は、私たちが、暴力の「その後」を考える出発点となるだろう。

当事者性
社会構築主義の影響をうけた、当事者に「なる」という自己定義を重視する比較的新しい概念。ある問題の当事者と自己定義することは、その事象を社会問題だとする異議申立の運動につながる。本人に自らの状況を社会問題と認識するための言葉がとぼしい場合は、当事者同士の相互支援や支援者の助けなどが力になり得る。
当事者概念が発展する中で、支援者なども当事者に「なる」ことができるとする動きがあるが、当事者概念は最も身近な支援者によっても抑圧されてきた人々の自己決定を保証することをめざしてきたことから、慎重な姿勢が求められている。

■ 信田 さよ子 著■ 筑摩書房■ 2008年初版■ 1,500円（税別）熱田 敬子（早稲田大学大学院文学研究科社会学博士課程、日本学術振興会特別研究員）

女女格差■ 橘木 俊詔 著■ 東洋経済新報社■ 2008年初版■ 1,800円（税別）

本書は、格差問題を研究する経済学者として第一人者である著者が、女性間に存在するさまざまな格差について論じた著書である。
一見センセーショナルなタイトルとは対照的に、内容は、各種統計資料を丹念に分析した上で、男女間格差が原因となって生じる格差と区分しつつ、女性間の格差が冷静かつ丁寧さをもって明らかにされる。それは、教育の格差から、結婚と非婚、専業主婦と勤労女性、総合職と一般職、正規就業と非正規就業（また非正規の就業形態別）、さらには美人と不美人との間の格差に至るまで論じられ、不合理な格差を是正するための対応策も示される。
たとえば、女性の中でも正規労働者と非正規労働者について、賃金だけでなくボーナス、昇進、企業福祉、社会保険の加入など、多くの分野で明確な格差が検証され、その大きすぎる格差に対し、同一労働・同一賃金の原則を踏まえた法整備の必要性が説かれている。

やはりと言ってよいであろう、結婚と出産という行為は「女女格差」の決定に大きな影響を与えていることが、全体を通して明らかにされていく。分析結果に関する解釈に疑問を抱くところもないではないが、女性が日々働く上で抱くクエスチョンに、根拠をもって答えてくれる書物と言えよう。

格差

一般的に、所得や資産、価格、あるいは等級や水準など、同類のものの間に見られる差を言う。本書では「格差」を論じる際に、「機会」の格差と「結果」の格差との区別が重要であることが説明されている。すなわち、結果の格差は人々の経済活動の成果である所得や資産の差に注目するのに対して、機会の格差は人々が経済活動を行う前の段階、教育や職業、就業、昇進などの差に注目する。

日本学叢書２

新編日本のフェミニズム７

女性労働研究 No.53＜性＞の分割線̶

表現とメディア加速する雇用破壊̶

近・現代日本のジェンダーと身体■ 荻野 美穂 編著■ 青弓社■ 2009 年初版■ 3,400 円（税別）■ 天野 正子、伊藤 公雄 他 編■ 斉藤 美奈子 編集協力
■ 井上輝子 解説■ 岩波書店■ 2009 年初版■ 2,500 円（税別）

生活と労働を守る闘い■ 女性労働問題研究会 編■ 青木書店
■ 2009 年初版■ 2,000 円（税別）

角田 由佳（韓国漢陽大学校国際学大学院招聘講師）
ムーブマークの付いた書籍は、ムーブ図書室に配架しています。

保育と女性就業の都市空間構造̶

スウェーデン、アメリカ、日本の国際比較■ 田中 恭子 著■ 時潮社■ 2009 年初版■ 3,800 円（税別）マレーシア青年期
女性の進路形成■ 鴨川 明子 著■ 東信堂■ 2008 年初版■ 4,700 円（税別）