東亜大学の事業活動と財務状況 ２０２０
令和２年度事業報告書

学校法人 東亜大学学園
令和３年５月理 事 会
令和３年５月評議員会
令和３年６月理 事 会

目次

１

法人の概要
（1）建学の精神（2）学校法人の沿革

11（3）設置する学校の学部・学科等とその入学定員等ならびに大学院・研究科・専攻とその定員等2（4）設置する学校・学部・学科等の学生数の状況ならびに大学院・研究科・専攻の学生数の状況

２３3（5）役員・評議員・教職員の概要

4（6）設置する学校・学部等の卒業者数ならびに大学院研究科等の修了者数

5

事業の概要
（1）令和２年度の授業の概要

6（2）令和２年度の主な事業の目的・計画と進捗状況

9（3）学部における学士課程教育で特に力を入れた、社会人になるための予備教育

11（4）課外活動等における学びとその成果

14（5）学部・学科の学生募集

15（6）大学貢献度調査

16（7）教育環境の整備

16（8）法人が対処すべき課題

16（9）新型コロナウイルス感染予防対策

16

財務の概要
（1）決算の概要・今後の方針

18（2）その他

23〈比率の説明〉

26

令和２年度事業報告書
学校法人 東亜大学学園

１

法人の概要
本学校法人の概要は、以下のとおりです。

( 1 ) 建学の精神
国際的な場で学際的な研究や教育を実施し、他人のために汗を流し、一つの技術を身につけた人材の養成を目的とする総合大学を目指す。

( 2 ) 学校法人の沿革
昭和 41 年 3 月

石津照璽、野村武衛、井上吉之、林恵海、村本福松、館良雄、櫛田薫などにより、人文・社会科学系、自然科学系の学部をそろえた総合大学の創立発起

昭和 42 年 7 月

東亜大学設立代表者に櫛田薫が就任

昭和 49 年 2 月

学校法人東亜大学学園設立認可（初代理事長に櫛田薫が就任）。東亜大学経営学部経営学科設置認可

昭和 49 年 4 月

東亜大学経営学部経営学科開設

昭和 56 年 4 月

東亜大学工学部機械工学科、食品工業科学科、組織工学科開設

昭和 60 年 9 月

東亜大学学術研究所設置

平成 4 年 4 月

東亜大学大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）総合技術専攻、情報システム
専攻、応用生命科学専攻、アジア開発経済専攻開設

平成 5 年 4 月

東亜大学デザイン学部デザイン学科開設

平成 6 年 4 月

大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）デザイン専攻、企業法学専攻開設

平成 7 年 4 月

東亜大学法学部企業法学科開設／大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）経営
管理専攻、総合人間・文化専攻開設

平成 10 年 4 月

工学部生命科学工学科開設

平成 11 年 4 月

大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）食品科学専攻、生命科学専攻、臨床心理学専攻開設／工学部組織工学科をシステム工学科に名称変更

平成 12 年 4 月

東亜大学総合人間・文化学部総合人間文化学科開設／東亜大学通信制大学院総合学術
研究科（修士課程）法学専攻、人間科学専攻、環境科学専攻、情報処理工学専攻開平成 13 年 4 月

経営学部開発経済学科開設／法学部法律学科開設

平成 14 年 4 月

通信制大学院総合学術研究科（修士課程）デザイン専攻開設

平成 15 年 4 月

工学部システム工学科を情報システム創造工学科に名称変更／工学部生命科学工学科
を医療工学科に名称変更

平成 16 年 4 月

経営学部と法学部を統合してサービス産業学部に改組。サービス産業学科開設／工学
部を医療工学部に改組。医療工学科、食品安全工学科、医療情報工学科、医療福祉機
械工科開設

平成 17 年 4 月

医療工学部医療情報工学科を医療工学科に統合-1-

平成 18 年 4 月

医療工学部食品安全工学科、医療福祉機械工学科は学生募集停止

平成 19 年 4 月

サービス産業学部と総合人間・文化学部を統合・再編し人間科学部に改組。人間社会学科、スポーツ健康学科開設／医療工学部に医療栄養学科開設／デザイン学部にトータルビューティ学科開設／大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）総合技術専
攻と情報システム専攻を総合技術専攻に統合、食品科学専攻と生命科学専攻を医療生
命科学専攻に統合、総合人間・文化専攻、アジア開発経済専攻、企業法学専攻及び経営管理専攻を人間科学専攻に統合

平成 19 年 12 月 経営学部、法学部を廃止
平成 20 年 3 月

工学部を廃止平成 20 年 11 月 大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）経営管理専攻、食品科学専攻、アジア
開発経済専攻、企業法学専攻を廃止
平成 21 年 3 月

医療工学部医療福祉機械工学科、食品安全工学科、医療情報工学科を廃止

平成 21 年 4 月

医療工学部を医療学部に名称変更

平成 22 年 3 月

大学院総合学術研究科(博士課程５年一貫制)情報システム専攻、生命科学専攻を廃止

平成 23 年 4 月

総合技術専攻と医療生命科学専攻を医療科学専攻に統合

平成 24 年 3 月

サービス産業学部を廃止

平成 24 年 4 月

人間科学部人間社会学科を心理臨床・子ども学科、国際交流学科に改組
医療学部医療栄養学科を健康栄養学科、デザイン学部を芸術学部、デザイン学科をアート・デザイン学科に名称変更
人間科学部スポーツ健康学科を改組し、新たに柔道整復コースを配置したスポーツ健康学科を設置平成 25 年 3 月

総合人間・文化学部を廃止

平成 27 年 3 月

大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）総合技術専攻を廃止

平成 27 年 4 月

大学院総合学術研究科（博士課程５年一貫制）を博士前期課程・博士後期課程の区分
制博士課程に課程変更

平成 28 年 3 月

大学院総合学術研究科情報処理工学専攻及び環境科学専攻を廃止

平成 28 年 4 月

留学生別科を開設

令和元年 10 月

人間科学部人間社会学科を廃止( 3 ) 設置する学校の学部・学科等とその入学定員等ならびに大学院・研究科・専攻とその定員等①東亜大学（昭和 49 年度設置）（位置）山口県下関市一の宮学園町 2 番 1 号○学部（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学

医療学部

部・学

科

開設年度

医療工学科
健康栄養学科

Ｈ16
Ｈ19

-2-

入学定員(人)
55
40

収容定員(人)
265
130

芸術学部

アート・デザイン学科
トータルビューティ学科

Ｈ5
Ｈ19

30
30

90
90

人間科学部

心理臨床・子ども学科
国際交流学科
スポーツ健康学科

Ｈ24
H24
H24

40
40
65

160
160
305

300

1,200

計

○大学院（令和 2 年 5 月 1 日現在）
研究科・専

攻

開設年度

入学定員(人)

収容定員(人)総合学術研究科（博士前期課程）

医療科学専攻(M)人間科学専攻(M)デザイン専攻(M)
臨床心理学専攻(M)

Ｈ23
Ｈ19
Ｈ6
Ｈ11

8
8
8
8

16
16
16
16

総合学術研究科（博士後期課程）

医療科学専攻(D)人間科学専攻(D)デザイン専攻(D)
臨床心理学専攻(D)

Ｈ23
Ｈ19
Ｈ6
Ｈ11

3
3
3
3

9
9
9
9

総合学術研究科（通信制・修士課程）

法学専攻
人間科学専攻デザイン専攻

Ｈ12
Ｈ12
Ｈ14

50
50
14

100
100
28

158

328

計

○留学生別科
別科・専攻科

開設年度

留学生別科

Ｈ28

入学定員(人)
200

収容定員(人)400( 4 ) 設置する学校・学部・学科等の学生数の状況ならびに大学院・研究科・専攻の学生数の状況○東亜大学①学部学生数（令和 2 年 5 月 1 日現在）

-3-

在学生数（人）
学

部・学

科
男

医療学部

芸術学部

人間科学部

合

女

計

医療工学科
健康栄養学科

161
36

48
53

209
89

アート・デザイン学科
トータルビューティ学科

71
41

45
49

116
90

心理臨床・子ども学科
国際交流学科
スポーツ健康学科

80
108
227

61
86
36

141
194
263

計

724

378

1,102

②大学院学生数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
在学生数（人）研究科・専

攻男

総合学術研究科（博士前期課程）

総合学術研究科（博士後期課程）

総合学術研究科（通信制・修士課程）

合

女

計

医療科学専攻人間科学専攻デザイン専攻
臨床心理学専攻

1
1
2
2

0
0
4
6

1
1
6
8

医療科学専攻人間科学専攻デザイン専攻
臨床心理学専攻

0
0
1
1

0
4
1
2

0
4
2
3

法学専攻
人間科学専攻デザイン専攻

111
4
2

37
9
0

148
13
2

計

125

63

188

③留学生別科学生数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
在学生数（人）別科・専攻科

留学生別科 （春入学・秋入学）( ５ ) 役員・評議員・教職員の概要

-4-

男

女

計

59

43

102

○役員数 理事 7 名(内非常勤 4 名)＜定数 7～8＞ ／ 監事 2 名(内非常勤 1 名)＜定数 2＞○評議員

18 名＜定数 17 人以上 20 人以内＞（令和 2 年 5 月 1 日現在）

○教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
職種区分

専任（人）

教育職員
事務職員等

非常勤・その他（人）

97

78

30

19

( ６ ) 設置する学校・学部等の卒業者数ならびに大学院研究科等の修了者数①東亜大学卒業者数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
学
東亜大学

部

R2年度卒業者数（人）

累計卒業者数（人）

－
－

50
88

6,675
2,919
1,114
688
809
148
1,021
969

153

14,343

経営学部
工学部
芸術学部（デザイン学部）
法学部
総合人間・文化学部
サービス産業学部
医療学部（医療工学部）
人間科学部
合

15

－
－
－

計

②東亜大学大学院修了（学位授与）者数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
研究科

R2年度修了者数（人）

累計修了者数（人）

東亜大学大学院 総合学術研究科（博士前期課程・博士後期課程）
総合学術研究科（通信制・修士課程）

修士（学術）
7
博士（学術）
1
修士（専門分野*） 47

337
60
1,180

55

1,577

合

計

専門分野*は専攻ごとに法学、人間科学、芸術○東亜大学大学院修了者以外の学位授与者数
博士（学術）

44 人（うち令和 2 年度 0 人）

③留学生別科修了（修了及び進級）者数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
別科・専攻科

令和2年度修了者(人)
52

留学生別科

-5-

累計修了者数(人)
114

２

事業の概要

( 1 ) 令和 2 年度の事業の概要① 教育内容の見直し(平成 27 年度まで[第 1 期中期目標期 22-27 年度]の教育体制の見直し)〇学部（学士課程）
平成 22 年度より、入学定員 360 人を 320 人に縮小し、医療学部（医療工学科、医療栄養学科）、人間科学部（人間社会学科、スポーツ健康学科）およびデザイン学部（デザイン学科、トータルビューティ学科）の 3 学部 6 学科体制のもとで教育内容を見直しました。平成 23 年度よりデザイン学科の入学定員変更（30 人→20 人）とトータルビューテ
ィ学科の入学定員変更（30 人→40 人）を行った他、主としてコースの改廃を行い教育内
容の重点化を図りました。平成 24 年度より学科の改組新設（人間社会学科→心理臨床・
子ども学科、国際交流学科）や学部学科の名称変更（医療栄養学科→健康栄養学科、デザイン学部→芸術学部、デザイン学科→アート・デザイン学科）、及びコースの一部新設（スポーツ健康学科柔道整復コース、トータルビューティ学科ビューティサイエンスコース）を行いました。平成 26 年度より国際交流学科に国際ビジネスコース、医療工学科に
動物看護学コースを新設しました。国家資格取得支援を柱として、教育内容の見直しと充実を図り、社会の要請に応えられる他にない特色ある教育の実現を目指しました。平成
28 年度より、3 学科において入学定員の変更を行い、スポーツ健康学科（70 人→80
人）、国際交流学科(30 人→40 人)、トータルビューティ学科(40 人→20 人)としました（全体の入学定員は 320 人を維持）。また、新たにアート・デザイン学科に建築・インテ
リアコース、トータルビューティ学科に暮らし環境コースを設置し、2 級建築士の受験資格が取得できるようにしました。平成 29 年度より、医療工学科の入学定員変更（80 人→70 人）と健康栄養学科の入学定員変更（40 人→30 人）を行い、全体の入学定員を 320
人より 300 人に変更しました。平成 30 年度より国際交流学科は既設 3 コースの改編を行
い、国際ビジネスコースと観光文化コースの 2 コースとしました。医療工学科動物看護学
コースは獣医看護学コースに名称変更しました。トータルビューティ学科は既設 3 コース
全ての名称変更を行い、ホスピタリティビジネスコース、リビングプランニングコース、
ファッションクリエイティブコースとしました。心理臨床・子ども学科心理臨床コース及び大学院総合学術研究科臨床心理学専攻において公認心理師の養成課程を新設しました。
令和元年度より、心理臨床・子ども学科に国際教養コースを、健康栄養学科にフードビ
ジネスコースを設置しました。
令和 2 年度より、医療工学科の入学定員変更（70 人→55 人）、健康栄養学科の入学定
員変更（30 人→40 人）、スポーツ健康学科の入学定員変更（80→65）、アート・デザイ
ン学科の入学定員変更（20→30）、トータルビューティ学科の入学定員変更（20→30）
を行い、全体の入学定員 300 人はそのままとしました。
また、医療工学科に介護福祉士の受験資格が得られる医療福祉コースを新設しました。
〇大学院（通学制：博士前期課程、同後期課程、通信制：修士課程）
大学院は、平成 27 年度より前期・後期区分制博士課程への改編を実施し、合わせて各専攻の教育目標や内容の見直しを行いました。

-6-

〇留学生別科
平成 28 年度 4 月より留学生別科を開設（年 2 回春・秋の入学受け入れ）し、初年度の留学生 8 人及び 29 年度春季入学者 24 名、平成 29 年度秋入学者 38 名を迎え入れました。2 年間の就業年限を基本としていますが、日本語能力により、2 年以内での学部への入学、編入学または大学院への入学を可能としています。また、3 ヶ月から 1 年の短期研修生も受け入れています。なお、令和 2 年度春季入学者はベトナムから 27 名が入学し、前期は母国で遠隔授業を受講。令和 2 年度春時点で在学生総数 102 人となっています。
②学生数の拡大（平成 27 年度まで（第 1 期中期目標期 22-27 年度）の教育体制の見直し）
平成 21～23 年度は、教育内容の見直しを行い内部の充実を図るとともに、留学生の積極募集を始めるなど精力的な学生募集活動を行い学生数の確保に努めました。
学生募集戦略の見直しや新設した柔道整復コースに受験者が増加したこと等で、平成25 年度は、留学生が減少した一方で日本人学生の受験者は増加（+30 名）し、前年度を若干上回る入学者数（229 名）となりました。しかし、平成 26 年度は減少に転じましたので（186 名）、高校訪問等学外 PR を主に行う事務担当を 2 名追加する等、学生募集戦
略の見直しを図りました。その結果平成 27 年度は前年度を 32 名上回り 218 名でした。
経営の改善には、定員の充足を実現することが求められており、数の読める学生募集活動を戦略的に進めていくとともに、在学生に対して学士課程教育を一層充実させ教育の成果を世に問うことで、教育機関としての地域の信頼をいただき、本学を志望する学生数の拡大を図ることが必要であると考え、種々の活動を展開しました。
平成 28 年度に入学者の大幅な減少、29 年度は幾分取り戻したものの、日本人学生の減少が顕著となりました。広報戦略の見直し等により、平成 30 年度、令和元年度、令和 2
年度と 3 年連続で入学者数の増加に成功しました。下表は、過去 5 年間の学部入学者数の一覧であり、留学生については、国家間の関係悪化がその年度の入学者数に影響しています。本学の学生確保については、国際社会の要請に応えることと併せて将来の 18 歳人口減にも備え、留学生や社会人に対する受け入れの強化を図りました。留学生募集では、海外の提携高校や提携大学との連携を密にして安定的な数の確保を目指しました。一方、ベトナム、タイ等の東南アジアからの留学生確保にも力を入れることとしました。
社会人学生は主として通信制大学院に在籍しており、今後さらなる拡充を検討した結果、人間科学専攻に「看護・医療安全科学」の分野を新設予定として学生確保に努めました。
教職員一体となって学生満足度の向上に努め、各学科・コース教育の充実を図り、入学者増を目指しました。
学部入学者数の推移
年

度

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

入学者数

１７８

１９２

２４０

２９６

３２４

留学生（内数）

３７

５０

８１

１２８

１１９

学生総数

７９４

７５６

８１６

９２４

１，１０２

-7-

留学生（内数）

１４７

１７１

２２２

３２７

４４４

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

入学者数

９

１０

７

７

７

留学生（内数）

２

２

０

０

６

学生総数

４０

３１

２７

２２

２５

留学生（内数）

７

７

４

３

１２

大学院入学者数の推移
年度

通信制大学院入学者数の推移
年

度

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

入学者数

６４

６１

６８

６８

５９

学生総数

１４４

１５４

１５４

１６５

１６３

② 三者評価の受審大学機関別認証評価の受審は、（財）日本高等教育評価機構において平成 28 年度に受審し、書類審査、実地調査の上、平成 29 年 3 月に適合との認定を受けました。一部、改善を要する点がありましたので、平成 30 年 7 月 31 日までに改善報告書等を当機構に提出し、かつ本学ホームページに公表いたしました。次回（第 3 クール）の受審時期については、令和 4 年を検討しております。
④支出の抑制と債務の返済計画について
平成 18 年 9 月末に日本私立学校振興・共済事業団から提示された経営診断報告書に応え、21 年度には給与の切り下げ、定年年齢の引き下げなど人件費の総額抑制に踏み込んだ経費節減努力を行いました。22 年度も重点事業以外の新規事業を原則として抑制しつ
つ、既存事業の見直しにより恒常的な経費の節減に努めました。
平成 23 年度は、長期にわたる懸案でありました、整理回収機構の約 12 億の残債務が、学校法人日本医療学園の協力によって解消し、これまで本学の財務基盤を圧迫していた債権・債務が一部解決していく動きとなりました。
私立学校振興・共済事業団には近年の教育改革、業務改革の努力にも一定の評価をいた
だき、平成 25 年 3 月に借入金元金等返済計画の大幅な見直しを認めて頂き、新たな返済計画を含む契約の更新を行うことが出来ました。
平成 25 年度以降は、新返済計画に基づき、確実に返済履行を進めているところです。
しかし、平成 29 年度より、返済額が増大することにより、そのための内部留保も実施していかなければならないところです。
平成 28 年度、下関市と係争中であった特別土地保有税関連裁判の決着があり、本学園の敗訴という事態を生じ、下関市への本税、延滞金等の債務が確定しました。本税については年度内に完済することができましたが、そのための資金繰りについて、日本私立学校振興・共済事業団への平成 28 年度末の支払を繰り延べとしました。下関市への延滞金等の支払計画も含め、その他の債務返済計画の立て直しを早急に組み立てていかなければな
らない状況となりました。

-8-日本私立学校振興・共済事業団への債務返済が計画通り返済できなくなったことから、
平成 29 年 12 月に債務弁済方法の変更契約を願い出ました。このことにより、平成 28 年
度からの返済を 3 年間繰り下げていただき、その間の利息は支払っていくことで約定の変更を締結することができました。今後は、確実に返済できるよう、財務の立て直しと安定を図っていきます。
( 2 ) 令和 2 年度の主な事業の目的・計画と進捗状況
令和 2 年度は、以下のような学部・学科、及び大学院専攻の体制のもとで、学士課程教育及び大学院教育を行いました。
Ａ．学士課程（学部学科等）教育及び留学生別科の日本語教育①整備状況
i) 医療学部（入学定員 95 人）；医療工学科 55 人、健康栄養学科 40 人ii) 人間科学部 （入学定員 145 人） ；心理臨床子ども学科 40 人、国際交流学科 40 人
スポーツ健康学科 65 人iii) 芸術学部（入学定員 60 人） ；アート・デザイン学科 30 人、トータルビューティ学科 30 人ⅳ) 留学生別科（入学定員 200 人）① 次年度以降の学部学科等の再編計画策定
令和元年 12 月に収容定員変更届を提出し、令和 2 年度生より一部学科において入学定員の変更が生じました。
医療学部 定員 95◎医療工学科 定員 55○臨床工学コース○救急救命コース○獣医看護学コース◎健康栄養学科 定員 40○管理栄養コース○食品衛生コース○スポーツ栄養コース○フードビジネスコース

人間科学部 定員 145◎スポーツ健康学科 定員 65○スポーツ教育・コーチングコース○アスリート養成コース○健康マネジメントコース○柔道整復コース◎心理臨床・子ども学科 定員 40○心理臨床コース○保育・幼児教育コース○初等教育コース○国際教養コース◎国際交流学科 定員 40○国際ビジネスコース○観光文化コース

芸術学部 定員 60◎アート・デザイン学科 定員 30○アニメ・映像コース○絵画・造形コース-9-○ビジュアルデザインコース

○建築・インテリアコース◎トータルビューティ学科 定員 30○ホスピタリティビジネスコース○リビングプランニングコース○ファッションクリエイティブコース

②学士課程教育における学びとその成果
・本学の教育理念は、「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」（建学の理念）「地域に生き、グローバルに考える」、「友と出会い、友と生きる」である。また、大学の目的として学則第一条（目的）に「東亜大学は、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って、未来社会の要請に応え得る教育の環境を常に大学内に求め、人間教育並びに高度の専門職業技術教育とその研究とを実施し、もって福祉国家の創造に積極的に参加し、更に世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体を兼ね備えた人材を養成する」と定めています。この教育理念および目的の実現のために、教職員の目標を「1. 特色のある教育内容を準備し、社会に貢献すること」、「2. 学生に対して最高の教育サービスを提供すること」、「3. 教職員がいきいきと活動でき、常に進化する組織であること」としています。
・自己点検・評価；平成 28 年度大学機関別認証評価を受審し、年度末に基準を満たしており適合との認定を受けました。また、自己点検・評価報告書については、毎年度上半期に完成させ毎年 7 月に本学ホームページに公表しており、令和 2 年度についても令和3 年 7 月末に公表予定です。
Ｂ．大学院教育①整備状況
・平成 27 年度から区分制博士課程に課程変更を行い 28 年度に博士前期課程、29 年度に博士後期課程が完成年度を迎えました。
本学園の中期目標及び計画に基づき、生涯学習への貢献、社会人の学びなおしをテーマとして大学院の内容見直しを行いました。その結果、通信制大学院 人間科学専攻に 看護・
医療安全科学分野を拡大（平成 30 年 4 月スタート）し、カリキュラム・教員人事の整備を進めました。
ⅰ) 大学院通学制博士前期課程；医療科学専攻、人間科学専攻、デザイン専攻、臨床心理学専攻の 4 専攻（入学定員 32 人）ⅱ) 大学院通学制博士後期課程；医療科学専攻、人間科学専攻、デザイン専攻、臨床心理学専攻の 4 専攻（入学定員 12 人）ⅲ） 大学院通信制修士課程；法学専攻、人間科学専攻、デザイン専攻（入学定員 114人）②大学院教育における学びとその成果○大学院博士前期課程(M)及び博士後期課程(D)・医療科学専攻（Ｍ）：本学学部卒業生 1 名が、進路変更のため退学しました。
・人間科学専攻（Ｍ）：社会人学生 1 名が入学しました。

- 10 -

・人間科学専攻（Ｄ）：令和 2 年 4 月に留学生 1 名が入学し、4 名の留学生が東アジア文化研究分野に在籍しています。健康・スポーツ科学分野 1 名は単位取得満期退学し、博士論文の完成を目指し、引き続き研究生として在籍しています。
・デザイン専攻（Ｍ） ：令和 2 年 4 月留学生 5 名が入学しました。
・デザイン専攻（Ｄ） ：令和 2 年 4 月に 2 名、10 月に 1 名の留学生が入学しました。
・臨床心理学専攻（Ｍ）：社会人長期履修生 1 名を含む 8 名が在籍し、日々の講義に加え、短期集中講義（講義はリモート含む）、臨床心理相談研究センターの実習で確実にカウンセリングの経験を積んでいます。令和 2
年度は、2 年生 7 名が修士の学位を取得しました。
・臨床心理学専攻（Ｄ）：令和 2 年度は 4 月に 1 名が入学し、3 名在籍しています。指導教
授の指導の下、事例研究等をベースに博士論文に取り組んでいます。内 1 名は、博士学位論文を完成させ修了しました。
○通信制大学院（修士課程）・法学専攻：148 名が在籍し、放送講義とスクーリングを中心とした論文指導で、学生は確実に力をつけ、41 名が修士の学位を取得しました。スクーリング
は、2 年は 6 月に、1 年は 7 月に別々に行い、1、2 年の合同スクーリング
を 11 月に 2 回実施しました。この他、2 年生ゼミ別スクーリングは、リ
モートを含めて年 3 回実施しました。論文公聴会を 9 月と 2 月（リモート）に 4 日間行い、成果を発表しました。

・人間科学専攻：在籍者は 13 名で 3 回のスクーリング及び各 1 回の中間発表会と論文公聴会を実施し進捗状況を確認しながら研究・論文指導を行い 5 名が修士の学位を取得しました。
・デザイン専攻：1 名入学しましたが、進路変更のため退学しました。2 年生 1 名は、スクーリングを中心とした指導を行い、修士の学位を取得しました。
( 3 ) 学部における学士課程教育で特に力を入れた、社会人になるための予備教育＜初年次教育および教養教育＞
・新入生研修；新入生に対する初年次教育を教学の最重点課題として位置づけ、入学後の１週間に新入生歓迎セミナー、学部別ガイダンス、学外研修、参禅研修を実施いたしま
した。ここでは、大学における学習と生活についての指導、キャリア支援教育のガイダ
ンスを全学規模で行いました。
・少人数教育による導入教育；全学組織「共通教育センター」の企画指導のもとで、初年
次の導入共通教育科目として学生 10 人ごとに教員１人を配置し、全学で同じ教科書を使用して「大学基礎」を実施しました。これは、読む、書く、調べる、発表するという基本的学習態度の習得を目的とし、併せて学内掃除の励行や学園祭参加のための企画を行い実施いたしました。

- 11 -

・パソコンの携帯；例年のとおり全学組織「IT 科学センター」の指導のもとに、原則として新入生全員にノートパソコンを所持させ（アート・デザイン学科のみ 2 年次より）、基礎からの情報技術（IT）教育を行いました。
・リメディアル教育；医療工学科において理系科目（数学、化学、物理学、生物学）については、リメディアル教育として専門導入科目（基礎数学、基礎化学、基礎物理学、基礎生物学）を設定して、基礎学力の向上を図りました。
＜その他の教学支援＞
・履修要件の見直し；平成 20 年度に教学委員会で学士課程教育の検討を行い、1)進級基
準の見直し、2)共通教育履修要件の全学的整理、3)キャップ制の導入等を検討し、平成
21 年度から実施しています。
・担任制度；初年次より担任教員制をとり、定期的な個別面談により問題の早期発見やキャリアプラン、学習の進捗状況を共有化し、ゼミ指導や卒業研究指導とも連携させて学生の固有の能力を引出し伸ばす教育を目指しました。また、全学的な取り組みにより、学生には挨拶を励行し、大学内外での地域のボランティア活動やイベント等の参加を促すことにより、社会性や基本的生活態度を身につけさせる教育を継続しています。
・学生電子カルテ；学生の就学状況を教職員全体で把握し、個別支援が迅速に可能となるよう、必要な学生情報の電子化と共有化を平成 29 年 4 月より開始しました。
＜キャリア支援教育および実学教育＞
・資格免許取得支援；臨床工学技士国家試験合格率 63.6％（11 名中 7 名）、救急救命士
国家試験合格率 68.4％（19 名中 13 名）、管理栄養士国家試験合格率 50.0％（14 名中7 名）、美容師国家試験合格率 100％（1 名中 1 名）、柔道整復師国家試験合格率
100%（7 名中 7 名）など、資格取得へ向けての努力がなされました。
・専門英語の必修化；専門分野での海外情報の受発信や国際的コミュニケーションができるよう、英語で行う専門科目として、専門英語Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ（専門英語Ⅰは必修）を平成
30 年度より開設しています。
・子どもみらい塾；地域の小学生を対象に、教科学習やスポーツ、遊びなど多様なプログラムを用意し、初等教育コースの学生を中心に長期休暇期間を除く隔週土曜日 10:00～
12:00 に開催しました。（平成 23 年 11 月 12 日開設）
＜就職支援＞
・就職活動ガイダンス；内定率の向上に向けて、キャリアセンターが中心となり就職部委
員会教員の協力により、就職活動のガイダンスを展開しました。今年度全学平均内定率（就職希望者ベース）は 99.0％（前年より 4.3％上昇）となりました。本学は、資格・免許取得支援を重要項目としてあげていて、特に難易度の高い医療系の国家資格について合格に至らなかった学生が研究生で残るなど、継続して学習支援を行う体制を整えている。内定率に反映する卒業年度就職は一定数の学生において次年度に持ち越されている。

- 12 -

・キャリアセンター活動；キャリアセンターでは就職に関する情報の集約と発信を行っています。書類作成支援や模擬面接などの就職支援をはじめ、特に就職活動が思うようにいかない学生に対する、フォローアップ体制をキャリアセンター担当教職員が一丸となって整えています。
＜授業向上への取り組み-FD＞
・授業評価アンケート等；全教員に対して教学委員会の指揮の下に、各授業科目について
シラバス作成、教育目標設定、学生の授業評価アンケート、進行評価、教育の自己点検
評価等を徹底させ、各教員は授業内容の一層の向上を図る努力をしました。
・授業内容の公開；学内サーバーに教員が各自の授業内容を提示して学内に公開することにより、教員間での教育内容の共有化を図りました。さらには、教員同士で前期と後期で授業参観を行い、互いに授業内容と教育技術の改善、向上を図りました。令和 2 年度後期には、学長及び副学長、学部長、授業向上委員長による授業参観を行い、優れた授業事例を聴講する一方で、問題の見受けられる教員へは直接指導を行いました。
・優秀授業賞；「授業向上委員会」の選出により、今年度は後期共通科目及び専門教育科
目の授業の中から、優秀授業賞対象者を選び、全学教授会（FD 講習会 2 月 24 日）において受賞者の講演会を行いました。
＜国際交流及び研究・教育支援＞
・東アジア文化研究所；平成 23 年 4 月に東アジア文化研究の拠点形成をめざし、崔吉城教授を所長として発足し、同年 12 月 10 日に開所式を開催、記念シンポジウムや資料展示室の公開を行いました。毎年、同研究所での研究会、市民公開講座を開催しています。
令和 2 年度開催行事；共通教育科目「アジア共同体論」にて「アジアの文化と芸術（全 15 回）」のテーマで開催し、一般にも公開しました。
・国際交流学科が中心となり、留学生を地域のイベントに参加させるなど、積極的な交流支援を行っています。
・平成 30 年度入学生より、卒業時までに一度以上の海外研修・留学を卒業要件としました。国際的な旅行会社である株式会社 H.I.S.と連携し渡航先での安全を確保する他、研修・留学プログラムの共同開発を行っています。
＜高等教育機関及び産官学との共同体制＞
・地域社会の発展に貢献するため「下関市と東亜大学との連携協力に関する包括的協定書」を調印し（平成 27 年度）、相互の人的・知的資源の交流、物的資源の活用を図り多様な分野での連携協力を推進していくこととしました。また、梅光学院大学と包括的連携
協力についての調印も実施しました（平成 27 年度）。さらに県内大学、高等教育機関、行政、民間企業等との間で「やまぐち未来創成人材育成・定着促進事業」の実施に関する協定書を取り交わし、平成 27 年度より 5 年間の期間で山口県内への就職率を 10％上昇することを目標と掲げ、提携機関共同で取り組むこととし、5 年目を終了しまし- 13 -

た。なお、この事業は文部科学省の平成 27 年度大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」事業の採択を得て、山口大学（申請校）との協同事業であり、本年度も山口大学が中心となり、計画を持続しました。
（ 4 ）課外活動等における学びとその成果＜課外活動＞
・バレーボール部；4 月春季中国大学バレーボール 1 部リーグ優勝（56 回目）中止
5 月中国四国バレーボール選手権大会 優勝（27 回目）中止
6 月西日本バレーボール大学選手権大会 3 位中止（優勝 8 回、2 位 5 回、3 位 11 回目）中止
10 月秋季中国大学バレーボール 1 部リーグ 優勝（57 回目）中止
12 月全日本バレーボール大学選手権大会 初戦敗退（昨年 8）（3 位 1 回、4 位 1 回、ベスト 8 は 7 回目、ベスト 16 は 7 回）
・硬式野球部；中国 6 大学野球春季 1 部リーグ 3 位中止
秋季 1 部リーグ 3 位（昨年 12 年ぶり優勝）
・女子駅伝部；全日本女子駅伝対抗選手権大会中四国地区予選会 2 位（昨年 2 位）
・柔道部； 5 月中国四国学生柔道優勝大会 男子 1 部 3 位女 子 3 人制 3 位中止
6 月全日本学生柔道優勝大会 男子出場中止
全日本ジュニア体重別選手権大会中国地区予選個人戦男子 3 位 1 名中止
8 月中国四国学生柔道体重別選手権大会個人戦 個人ベスト 8 位 2 名中止
8 月中国四国学生柔道体重別団体優勝大会 3 位中止
9 月全日本学生柔道体重別選手権大会 1 名出場「日本武道館」中止
・剣道部； 6 月第 66 回中四国学生剣道選手権大会

個人優勝 1 名・3 位 2 名・

ベスト 8 位 1 名（昨年：個人ベスト 16 位 1 名）中止
6 月全日本学生剣道選手権大会（個人戦 4 名出場／大阪府立体育館）「2 年生 林大輝 ４回戦進出 全国ベスト 32 位」中止
9 月中･四国学生剣道優秀大会 6 位入賞（ベスト 6）中止
10 月全日本学生剣道優勝大会（団体）出場「大阪市中央体育館」中止＜学外連携活動＞
・「アゴラ東亜コンサート（年 2 回）、新下関音楽祭（大学祭）」（参加者延べ 170名）を開催し、開かれた大学として地域社会との交流を深めました。
・高大連携；近隣高校との教育連携を行う「高大連携活動」としては、本学芸術学部アー
ト・デザイン学科教員が月 1 回程度、下関市中等教育学校美術部との間で美術教育連携
授業（実技関係）を推進しました。
・出張講義；大学の持つ知的財産を広く地域に還元する「出張講義」について、ホームページ上のデータ更新を行いました。
・コミュニティクラブ東亜；本学を拠点にして、地域住民・大学教職員・学生が三位一体となり「みんなで創る、支える」をモットーに活動する会員制クラブ「コミュニティク

- 14 -

ラブ東亜」は、現在会員数 719 人であり、スポーツ及び文化・芸術・音楽など合計 48
種のプログラムを運営・実施しています。
（ 5 ）学部・学科の学生募集＜募集定員と入試＞
・入学者数；令和 2 年度の入学者は、入学定員 300 人に対して 324 人になり、入学定員
充足率 101.08％となりました。前年度より 28 名の増加となりました。
内訳：医療学部 100 人（入学定員 95 人）、人間科学部 166 人（入学定員 145 人）、芸術学部 58 人（入学定員 60 人）
・令和 3 年度募集定員；学部学科の改組、名称変更はありません。
人間科学部；心理臨床・子ども学科 40 名、国際交流学科 40 名、スポーツ健康学科
65 名（計 145 名）
医療学部；医療工学科 55 名、健康栄養学科 40 名（計 95 名）
芸術学部；アート・デザイン学科 30 名、トータルビューティ学科 30 名
（計 60 名）計 300 名
・入試；令和 2 年度は、総合型選抜入試（旧 AO）7 期、学校推薦型選抜入試（旧指定校推薦入試）前期・後期（本学会場と沖縄会場）、学校推薦型選抜入試（旧公募制推薦入
試 A・B）、一般選抜入試前期・後期、大学入学共通テスト（旧センター試験）利用入
試前期・後期を行いました。
＜募集活動＞（令和 2 年度中の活動）
・広報活動：令和 2 年度は、オープンキャンパス参加への積極的な呼びかけをテーマとして、高校への訪問を行った。高校内説明会や業者主催の説明会等の高校生への直接広報と併せて、送り出す高校現場との信頼関係構築を学生募集戦略の一方の柱として、広報活動を進めました。
・オープンキャンパス；オープンキャンパスに参加する受験生が本学を第一希望とする者が多く、入学率も高いので参加者の便宜を図るために年間 7 回開催しました。
本学オープンキャンパス；①令和 2 年 7 月 12 日、②7 月 26 日、③8 月 8 日、④8 月 22
日、⑤8 月 23 日、⑥9 月 20 日、⑦10 月 18 日の計 7 回実施。
・留学生募集；大学の国際化及び学生募集の一環として、22 年度から近隣の韓国、中国、台湾からの留学生獲得に向けて、具体的な対策の検討を開始し、28 年度も募集を継続しました。また、国際交流として 20 年度から 30 年度にかけて、大学等との学術交流協定
を韓国 12 校、中国 38 校（令和元年度 4 校追加）、台湾 3 校、タイ 6 校、ベトナム 12 校
（令和元年度 4 校追加）、台湾 3 校、カナダ 1 校、米国 2 校（令和元年度 1 校追加）、ウガンダ 2 校、タンザニア 1 校、ブラジル 1 校（令和元年度）、カンボジア 1 校、ミャ
ンマー1 校と締結しました。また、新たにベトナム・タイ・ミャンマー等の教育機関と連携して、これらの国々からの留学生獲得を目指し、現地での入試を実施しました。また、国内では、日本語学校・短期大学からの留学生として、ベトナムやネパールからの留学生も受け入れました。
・学費の改定：平成 28 年度よりスポーツ健康学科、医療工学科を除く 5 学科で学費の改定を行いました。西日本および近隣大学を中心に学費の比較検討と、財務上の調整を行っ- 15 -

た結果、適正規模の減額となり、大学の訴求点の一つとして、充実したな教育内容に対して学費の割安感を打ち出せるようになりました。
( 6 ）大学貢献度調査
昨年度に引き続き教職員の大学貢献度調査を行いました。
・調査領域；教員の本学での活動を、A:教育及び教育支援、B:研究及び研究支援、C:学内
運営・校務、D:地域貢献活動、E:その他(自由記述欄)の 5 領域に分けて合計 75 項目について点数化し、各教員が自己申告いたしました。
・貢献度の指数；申告に基づいて、本学への貢献を、A:40％、B:20％、C:30％、D:10％として、各自の貢献度指数を算出しました。この貢献度指数は、教員各自の教学活動の自己点検に役立てています。
・職員についても、勤務実績の定量的評価の他、1．課題形成、2.課題遂行、3.対人・組織
影響、4, 知識や技能について自己申告及び上司評価に基づく評価を実施しました。
（ 7 ）教育環境の整備
令和 2 年度は、１号館耐震診断を行いました。
・学生福利・環境施設；学生駐車場整備他（1,047 千円／中原建設他）、
学生寮改修（3,423 千円／恭井建設他）
・体育施設の整備；グラウンド補修整備他（27,601 千円／中原建設他）
・教育設備；教室整備・改修工事（1,016 千円／オーエスプラン他）、
空調設備改修・設置工事（2,423 千円／空調システム他）、
校舎改修工事（16,677 千円／オーエスプラン他）、
・環境整備；ＥＶ改修・点検工事（1,323 千円／日立ビルシステム他）、
消防設備点検整備（5,300 千円／綜合警備保障）、
浄化槽管理・整備（1,543 千円／梅田クリーン工業）、
電気設備保守・点検（4,942 千円／中国電気保安協会）（ 8 ）法人が対処すべき課題
少子化の進行に伴う 18 歳人口の減少に加え、進学率の伸び悩みなど進学市場の縮小と設置認可基準の緩和による受入れ間口の拡大など極めて厳しい環境が続く中で、本法人としては、地方にあっても社会のニーズにあった「特色ある教育への取り組み」を展開するため、次の施策を実施します。
①常に時代の変化や社会要請に応えられる学部・学科としての教育課程を設計し、資格取得率や就職率の向上によって、入学者の定員充足をはかる。
②人件費や教育研究経費などの経費配分を適切に行う一方なお一層の経費節減に務める。
③財務体質の健全性を考え、教育研究環境の充実をはかるべく、補助金獲得のほか寄附金などの外部資金の導入をはかる。
同時に、日本社会が高度文明化しつつあることに対応するため、社会人、特に本学の卒業
生、大学院の修了生の「学び直し」の場として、本学の大学院、特に通信制大学院を制度的に柔軟性をもたせて、活用してゆきます。

- 16 -

留学生を積極的に受け入れ、アジアの諸大学と積極的に学術交流協定を結び、学術研究者
や高度専門職業人の育成に力を入れる。本学は既にその実績をもっているが、今後さらにその育成体制を充実してゆくことが望まれます。
（9）新型コロナウイルス感染予防対策2019 年 12 月に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、2020 年 1 月に国内最初の感染者が報告された。本学では、「新型肺炎 COVID-19 の感染拡大に対する対策を協議する作業部会」を 2 月 18 日に設置、令和 2 年度 4 月 2 日以降、「新型肺炎対策本部（以下、対策本部）」として、感染防止策の立案、実施にあたってきた。
2 月 28 日には強化スポーツクラブ以外のサークル活動、各種セミナー、集会を禁止とし、3 月4 日に卒業式の中止を決定、同 9 日には入学式も中止と決定した。さらに 3 月 25 日には構内立入禁止とし、教職員についても原則としてリモートワークとするなどの対応をとった。3 月以降、対策本部では、「本学における感染対策ガイドライン」「感染者発生時の対応フローチャー
ト」「海外との出入国制限」「クラブ活動の対応方針」などガイドラインを順次定め、ホームペ
ージ、ポータルサイト等で周知した。こられのガイドラインは社会状況の変化に応じて、逐次、改定をおこなっている。
＜遠隔作業部会の設置とオンライン授業の開講＞
2020 年 2 月の時点で、前期授業をオンラインで実施することが企画運営室会議、対策本部会
議での議論を経て決定された。オンライン授業への移行を準備するため、3 月 3 日に教学部に遠隔授業作業部会を設置するとともに、学年暦を変更し開講日を 5 月 9 日に再編して、約 2 ヶ月間の準備期間を設けた。
遠隔授業実施にあたり大きな課題があった。第 1 に 300 科目をこえる授業を遠隔化したとき本学の学習管理システム（LMS）が耐えられるかという設備への懸念、第 2 に従来厳しく制限されてきた遠隔授業について文部科学省がどこまで制限を緩和するか不透明であったこと、第 3 に実験・実習をどう実施するか、の 3 点である。
これらの課題に対応するため、まず開講科目の大幅な入れ替えを行い、実験・実習を後期に移して前期の開講科目数を減らすとともに、実験・実習の問題を回避した。設備の制約は、授業教
材は学内サーバーにおかず、クラウドストレージに格納して、その URL をポータルサイトに掲示する方法をとった。ポータルサイトは、教員と学生が授業情報を交換する場としての機能に特化して用い、ファイルの保存や読み出し、書き込みなど負荷がかかる操作は外部のクラウドサービ
ス上で行うこととした。
遠隔授業実施にあたっては、「遠隔授業ガイドライン」「遠隔授業における著作物の利用に関するガイドライン」を定め、基本的な骨格を整備した。4 月 23 日には、教員説明会を開催し、具体的な授業方法の周知をおこなった。
学生に対しては、「新入生ガイダンス」「履修登録ガイダンス」「2020 年度遠隔授業受講方法」の 3 つの説明動画を日本語、韓国語、ベトナム語で作成して指導を行った。また「遠隔授業受け方マニュアル」「遠隔授業受講上の注意」「ZOOM 受講マニュアル」「ガイダンス資料」「履修登録・成績確認マニュアル」の各種資料をスライドで作成し、担当教員が指導に利用できるよう、ポータルサイトで配布した。

- 17 -

若手教員を中心として組織した作業部会の献身的な努力により、日々生じるトラブルを克服しながら 2020 年度の授業は大半が遠隔によって実施されたことは、大きな成果であった。しかし LMS の整備、技術系職員の配置など、本学が早期に対応するべき課題も明らかになったので、逐次行っている。

３

財務の概要（1）決算の概要・今後の方針
令和２年度の会計規模は 2,152.8 百万円(事業活動収入)で、前年度(1,523.1 百万円)に比べて 629.7 百万円の収入増となりました。これは学生納付金収入増(78.3 百万円)及び補助金収入増(149.0 百万円)が主要因です。ただし、過年度修正額(411.6 百万円)が含まれており、411.6 百万円を除けば、事業活動収入は 1,741.2 百万円となります。前年度と比べて218.1 百万円の収入増となります。
資本支出については、新型コロナウイルス感染症の影響で、旅費等の支出が大幅に減少しました。また、抑制しつつも教育研究環境の整備として、学内ＬＡＮ配線の整備、教室
・生活環境の整備や体育施設の整備及び校舎改修工事などを主に実施しました。
今年度は経理規程の改定に伴い、図書のうち雑誌が固定資産として計上しないこととなったこと及び建物の償却率の修正等により、過年度修正が行われた結果、基本金組入前当
年度収支差額は 475.1 百万円の損失となりました。
今後も教育研究経費等の学生の教育及び研究に係る経費については必要に応じて支出することとし、管理経費等の経費については極力削減していく方向で運営を行っていくことと致します。
なお、本法人の会計は学校法人会計基準(昭和 46 年 4 月 1 日文部省令第 18 号)により行っております。
○貸借対照表・令和２年度末における総資産は、13,089.9 百万円で、経理規程の改定等に伴う過年度修
正の影響もあり、土地は 360.6 百万円増加しましたが、前年度に比べて 938.3 百万(7.1％)減少致しました。
・負債は 5,167.0 百万円で、前年度末に比べて 463.1 百万円(8.9％)減少致しました。
・資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は 7,922.9 百万円となり、前年度末に比べて 475.1 百万円(6.0％)の減少となりました。
○資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書
・令和２年度の資金収入は 2,144.4 百万円、資金支出は 2,096.9 百万円で、当年度の資金収支は 47.5 百万円の収入超過となり、翌年度繰越支払資金は 413.7 百万円とすることが出来ました。
○事業活動収支計算書
・令和２年度の経常収入は 1,730.3 百万円であり、それに特別収入(現物寄附等)422.5 百万円を加えた事業活動収入は 2,152.8 百万円でした。経常支出は 1,566.4 百万円であり、事業活動支出は 2,627.9 百万円でした。令和２年度の経常収支差額は 163.9 百万円、そして事業活動収入から事業活動支出を控除すると 475.1 百万円の損失となりまし- 18 -

た。これに基本金組入及び基本金取崩を加減しますと、当年度は 1,081.6 百万円の損失となりました。
①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

固定資産13,714,495

13,550,338

13,377,181

13,223,322

12,649,502

流動資産557,453573,646826,287

804,903

440,459

資産の部合計14,271,948

14,123,984

14,203,468

14,028,225

13,089,961

固定負債

3,508,465

3,957,940

3,785,197

3,565,271

3,357,262

流動負債

2,477,487

1,944,914

2,118,462

2,064,883

1,809,741

負債の部合計

5,985,952

5,902,854

5,903,659

5,630,154

5,167,003

基本金

15,520,758

14,676,463

15,115,062

15,245,859

15,239,503△ 7,234,762△ 6,455,333△ 6,815,253△ 6,847,788△ 7,316,545

純資産の部合計

8,285,996

8,221,130

8,299,809

8,398,071

7,922,958

負債及び純資産の部合計

14,271,948

14,123,984

14,203,468

14,028,225

13,089,961

繰越収支差額

令和元年度

令和２年度

イ）財務比率の経年比較（単位：％）

比 率

名

算

平成

平成

平成

令和

令和

全国

中国

評価

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

平均

平均

指数

-40.0

-39.7

-38.9

-37.4

-36.2

1.4

2.8

△

式

運用資産余裕(運用資産－総負債)／

比率

総資産

②

流動比率

流動資産／流動負債

22.5

29.5

39.0

39.0

24.3

241.6

339.3

△

③

総負債比率

総負債／総資産

41.9

41.8

41.6

40.1

39.5

14.4

13.6

▼

④

前受金保有率

現金預金／前受金

57.8

55.7

66.8

72.3

79.1

374.2

402.4

△

⑤

基本金比率

83.5

82.8

83.2

84.1

84.8

97.0

96.6

△

4.7

5.1

6.1

6.1

6.3

71.9

92.1

△

58.1

58.2

58.4

59.9

60.5

85.6

86.4

△

①

基本金／基本金要組入
額
⑥

積立率

運用資産／要積立額

純資産構成比純資産／(総負債＋純資

率

産)

⑦

財務比率の全国平均（医歯系法人を除く）及び中国ブロック平均の比率は令和元年度の大学法人の平均値
典拠：「令和 2 年度版今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）による。
△ 高い値が良い▼

低い値が良い～どちらともいえない- 19 -

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
収 入 の部

平成 28 年度

学生納付金収入

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

1,026,559

1,021,276

1,097,015

1,229,382

1,307,623

手数料収入

10,722

16,197

14,076

18,57015,123

寄附金収入

33,683

31,95533,09432,60952,382

補助金収入

185,052

135,470

158,056

137,976

287,003

0

0

0

743

5,190

23,95535,772

54,66548,30130,088

409

385

390

358

390

雑収入

68,95977,201102,135

55,07639,229

借入金等収入139,000

00

0

20,000

前受金収入

457,650

498,345542,722506,404

523,119

その他の収入282,772

246,163

231,685

273,541

412,181△ 532,850△ 520,813△ 586,464△ 582,316△ 547,834

360,838

264,629

277,460

362,674

366,257

2,056,749

1,806,580

1,924,834

2,083,318

2,510,751

令和元年度

令和２年度

資産売却収入付随事業・収益事業
受取利息・配当金

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支 出 の部

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人件費支出

719,461

762,870

720,174

661,767

714,877

教育研究経費支出

301,643

306,497

340,710

421,406

495,365

1,237,472

90,03097,853

107,929

86,717

借入金等利息支出

37,21059,11336,11035,921

33,969

借入金等返済支出

43,008102,178

3,357

174,016230,093

施設関係支出

462

0

124

7,700

210,769

設備関係支出18,313

4,351

5,547

20,951

41,930

資産運用支出

0

501

57

0

0

その他の支出337,956

326,252

447,124

346,425

353,149△ 903,405△ 122,672△ 88,896△ 59,054△ 69,875

264,629

277,460

362,674

366,257

413,757

2,056,749

1,806,580

1,924,834

2,083,318

2,510,751

管理経費支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）科目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

教育活動資金収入計

1,338,228

1,317,871

1,444,963

1,515,642

1,722,036

教育活動資金支出計

2,258,576

1,159,397

1,158,736

1,191,102

1,296,959

教育活動による資金収支- 20 -

差引△ 920,348

158,474

286,227

324,540

425,077

766,434△ 28,892△ 26,080△ 83,836△ 61,498△ 153,914

129,582

260,147

240,704

363,579

施設整備等活動資金収入計

10,701

0

0

743

5,190

施設整備等活動資金支出計

18,775

4,351

5,671

28,651

252,700

差引△ 8,074△ 4,351△ 5,671△ 27,908△ 247,510

調整勘定等△ 13,361

10,701000

施設整備等活動資金収支差額△ 21,435

6,350△ 5,671△ 27,908△ 247,510△ 175,349

135,932

254,476

212,796

116,069

その他の活動資金収入計370,508

188,890

188,954

197,427

411,116

その他の活動資金支出計309,208

352,777

358,216

405,466

479,636

差引

61,300△ 163,887△ 169,262△ 208,039△ 68,520

調整勘定等

17,83940,7870△ 1,174△ 49

その他の活動資金収支差額

79,139△ 123,100△ 169,262△ 209,213△ 68,569△ 96,210

12,832

85,214

3,583

47,500

前年度繰越支払資金

360,838

264,628

277,460

362,674

366,257

翌年度繰越支払資金

264,628

277,460

362,674

366,257

413,757

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備
等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）科目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

1,026,559

1,021,276

1,097,015

1,229,382

1,307,623

手数料

10,722

16,197

14,076

18,57015,123

寄附金

33,683

31,95533,09432,60952,382

経常費等補助金

174,351

135,470

158,056

137,976

287,003

付随事業収入23,95535,77240,58842,02922,190

雑収入

68,95977,201102,134

55,076

37,714

1,338,229

1,317,871

1,444,963

1,515,642

1,722,035

人件費

717,012757,509721,447

667,043

760,945

教育研究経費475,142457,992

499,144574,751

643,927

事業活動収入の部
学生納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部- 21 -

管理経費

802,228

112,492

119,155

128,513108,871

徴収不能額等

232,173

5,966

5,747

9,945

18,729

教育活動支出計

2,226,555

1,333,959

1,345,493

1,380,252

1,532,472

教育活動収支差額△ 888,326△ 16,088

99,470135,390

189,563

409

385

390

358

390

0

0

14,077

6,271

7,897

409

385

14,467

6,629

8,287

37,21059,11336,11035,921

33,968

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

37,21059,11336,11035,921

33,968

教育活動外収支差額△ 36,801△ 58,728△ 21,643△ 29,292△ 25,681△ 925,127△ 74,816

77,827106,098

163,882

0

0

0

0

0

その他の特別収入

17,835

10,002

1,015

2,072

422,513

特別収入計

17,835

10,002

1,015

2,072

422,513

20,771

51

164

9,908

17,5820000

1,043,927

特別支出計20,771

51

164

9,908

1,061,509

特別収支差額△ 2,936

9,951

851

△ 7,836△ 638,996

基本金組入前当年度収支差額△ 928,063△ 64,865

78,67898,262△ 475,114

基本金組入額合計△ 32,313△ 76,424△ 491,940△ 186,185△ 606,522

当年度収支差額△ 960,376△ 141,289△ 413,262△ 87,923△ 1,081,636△ 9,452,366△ 7,234,762△ 6,455,332△ 6,815,253△ 6,847,787

3,177,980

920,719

53,341

55,389612,878△ 7,234,762△ 6,455,332△ 6,815,253△ 6,847,787△ 7,316,545

事業活動収入計

1,356,473

1,328,258

1,460,445

1,524,343

2,152,835

事業活動支出計

2,284,536

1,393,123

1,381,767

1,426,081

2,627,949

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教
育
活
動
外
収
支

教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ）財務比率の経年比較（単位：％）

比

①

率

名

人件費比率

算

平成

平成

平成

令和

令和

全国

中国

評価

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

平均

平均

指数

53.6

57.5

49.4

43.8

44.0

48.7

51.5

▼

式

人件費／経常収入- 22 -

教育研究経費
教育研究経費／経常収入

35.5

34.7

34.2

37.8

37.2

40.4

35.8

△

管理経費比率

管理経費／経常収入

59.9

8.5

8.2

8.4

6.3

7.0

6.1

▼

事業活動収支

基本金組入前当年度収支

-68.4

-4.9

5.4

6.4

-22.1

3.8

5.6

△

差額比率

差額／事業活動収入

学生納付金／経常収入

76.7

77.5

75.2

80.8

75.6

51.0

55.0

～

経常収支差額／経常収入

-69.1

-5.7

5.3

7.0

9.5

3.6

6.3

△

②
比率
③

④

学生納付金比⑤率
経常収支差額⑥比率

財務比率の全国平均（医歯系法人を除く）及び中国ブロック平均の比率は令和元年度の大学法人の平均値
典拠：「令和 2 年度版今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）による。
△ 高い値が良い▼

低い値が良い～どちらともいえない（2）その他①有価証券の状況（令和２年度）（単位 円）
当年度（令和 3 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

---

---

---

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

---

---

---

---

---

---

合

計

時価のない有価証券

18,000,000
有価証券合計

18,000,000②借入金の状況（令和２年度）（単位：千円）
借入先

利率

返済期限

日本私立学校振興・共済事業団

1.100%

令和 17 年 3 月 20 日

2,742,400

住宅金融支援機構

5.500%

令和 8 年 12 月 20 日

26,029東亜大学同窓会

0.000%

令和 4 年 3 月 20 日

68,000

商工組合中央金庫

1.475%

令和 4 年 11 月 21 日

20,000

日本医療学園0.000%

令和 8 年 3 月 31 日

79,520③寄付金の状況（令和２年度）（単位：千円）
内訳

件数

金額

寄付金

6

52,382

建物

1

4,950

- 23 -

期末残高

教育研究用機器備品

7

5,770

図書

8

175

④補助金の状況（令和２年度）（単位：千円）
内訳

件数

金額

国庫補助金

2

286,781

地方公共団体補助金

1

221⑤収益事業の状況
貸借対照表（単位：千円）
資産の部科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

流動資産

14,149

0

0

0

固定資産

527,404

240,334

232,788

208,542

541,553

240,334

232,788

208,542

資産合計

負債の部
科目
流動負債
負債合計

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

4,946

403

114

127

4,946

403

114

127

純資産の部
科目
純資産

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

536,607239,931

232,674

208,415

純資産合計

536,607239,931

232,674

208,415

負債・純資産合計

541,553

240,334

232,788

208,542

損益計算書（単位：千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

△ 6,854△ 2,763

△ 986

337

0

0

0

△ 16,698△ 6,854△ 2,763△ 986△ 16,361

0

14,077

6,271

7,897

税引前当期純損益△ 6,854△ 16,840△ 7,257△ 24,258

法人税及び事業税

0

370

0

0

△ 6,854△ 17,210△ 7,257△ 24,258

営業損益
営業外損益
経常損益
学校会計繰入金支出

当期純損益- 24 -

＜比率の説明＞○運用資産余裕比率「運用資産（特定資産・有価証券・現金預金の換金可能なもの）」から「外部負債（借入 金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの）」を差し引いた金額が、事業活動収 支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率であり、学校法人の一年間の経常 的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標である｡ この比率が 1.0 を超えている場合とは、すなわち一年間の学校法人の経常的な支出を賄 えるだけの資金を保有していることを示し、一般的にはこの比率が高いほど運用資
産の 蓄積が良好であるといえる｡ なお、この比率の単位は（年）である。
○流動比率
流動負債に対する流動資産の割合である。１年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は１年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度準備されているかという、短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。100％を切っている場合には資金繰りに窮していると見られるが、資金運用の点から引当特定資産等に留保されている場合もあり一概には決め付けられない。
○総負債比率
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他 人資金の比重を評価する極めて重要な比率である｡ この比率は一般的に低いほど望ましく､50％を超えると負債総額が純資産を上回ること を示し、さらに 100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態､いわゆる債務超過であることを示す｡○前受金保有率
前受金と現金預金との割合で、当年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100％を超えることが一般的とされる。この比率が 100％を下回っている場合、主に 2 つの要因が考えられる。1 つは前受金として収受した資金を現金預金以外の形で保有している場合である。もう 1 つは前受金を前年度から手を付けている状態であり、資金繰りの現状を端的に表しているものと見ることが出来る。
○基本金比率
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。この比率は 100％が上限であり、それを切っている場合即ち未組入額があるということは、借入金又は未払金をもって基本金組入対象
資産を購入していることを意味する。
○積立率
学校法人の経営を継続的且つ安定的に継続する為に必要となる運用資産の保有状況を表す。この比率では、長期的に必要となる資金需要として、施設設備の取替更新と退職金の支払いに焦点を当てている(分母)。一方で運用資産の内容は換金可能な金融資産としている(分子)。一般的には高い比率が望ましいが、算定式の分母・分子に使途の異なる要素が混在することとなり、一義的には断定出来ない。
運用資産(分子)＝現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額(分母)＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋2 号基本金＋3 号基本金
○純資産構成比率
純資産の「総負債及び純資産の合計額」(これは＝資産総額)に占める構成割合で、学校法人の資金の調達
源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率が高い程財政的には安定しており、逆に50％を下回る場合は他人資金が自己資金を上回っていることを示している。
○人件費比率- 25 -

人件費の経常収入に占める割合を示す。人件費は学校に於ける最大の支出要素であり、教職員１人当りの人件費や学生に対する教職員数等にも配慮しながら大学の実態に適った水準を維持する必要がある。
○教育研究経費比率
教育研究経費の経常収入に占める割合である。教育研究経費には、修繕費、光熱費、消耗品、旅費交通費
等々各支出があり、教育研究用固定資産にかかる減価償却費も含まれる。これらの経費は教育研究活動の維持・充実の為不可欠なものであり、収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。
○管理経費比率
経常収入に対する管理経費の占める割合である。この経費は教育研究活動以外の目的で支出されるものであり、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましい。
○事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスになる割合が大きい程自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率がマイナスになる
場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことが出来ないことを示し、基本金組入れの前で既に事業活動支出超過の状況にある。
○学生納付金比率
学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。学校法人の事業収入の中で最大の割合を占めておりこの比率が安定することが望ましい。この比率の評価に際しては、内訳や 1 人当りの納付金額、奨学費の支出状況も確認することが重要である。
○経常収支差額比率
経常収入に対しての経常収支差額の占める割合である。経常的な収支バランスを表す。経営を安定的に推進する観点からも高い比率が望ましい。

- 26 -

○
写
監

査

報

告

書

令和３年５月２５日

学校法人 東亜大学学園
理事会 御中評議員会 御中学校法人 東亜大学学園
監事

藤上 博之

㊞

監事

松村

㊞

久

私は、監事として私立学校法第３７条第３項及び学校法人東亜大学学園寄附行為第１５条に基づき、学校法人東亜大学学園の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの令和２年度における業務若しくは財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査しました。
監査の結果、業務若しくは財産の状況及び理事の業務執行の状況に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はなく、会計に関する諸計算はいずれも正確であり、かつ財産の管理状況及び理事の業務執行の状況は適正妥当なものと認めます。
以上- 27 -

２０２０２０２１．６