社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012「社会医学研究」投稿規定についての補足「社会医学研究」へ投稿される原稿の査読、改訂などの手続きを迅速化するために、原稿を電子ファイルとして以下のメール・アドレスへ送付ください。
star@onyx.dti.ne.jp
電子ファイルを利用して投稿する場合、本文および表は必ず、「MS Word」または「一太郎」、ないしパワーポイントやエクセルを用いた電子ファイルを用いてください。
送付いただき、受理した場合は、受理した状況を返信いたします。
なお、諸事情で、電子ファイル送付が困難な場合のみ、Ａ４紙に書かれた原稿１部（図、表を含む）と、原稿ファイルと、メールアドレスを含め、CD などを利用した電子記憶媒体とともに、「社会医学研究投稿原稿在中」と明記し、以下のあて先に、郵便ないし宅配便にて送付ください。編集委員は、受理した場合、記載されたメールアドレスに対して受理状況を返信いたします。尚、電子媒体を伴わない紙媒体原稿のみで投稿された場合は、基本的には受理いたしません。多くの投稿を期待いたします。
星旦二

編集委員長

〒 192―0397

東京都八王子市南大沢１―１

首都大学東京 都市環境学部 大学院・都市システム科学専攻域
投稿規定の追加事項（暫定）
電子的技術情報を引用文献等としての記載する場合の要領
インターネット等によって検索した電子的技術情報を引用する場合、その書誌的事項を次の順に記載する（WIPO
標準 ST.14 準拠）。
著者の氏名．表題、（記載可能な場合は以下に頁、欄、行、項番、図面番号など）、媒体のタイプを [online] として示し、判明すれば、以下にその掲載年月日（発行年月日）、掲載者（発行者）、掲載場所（発行場所）、[ 検索日 ]、情報の情報源及びアドレスを以下の例にならって記載する。データーベースからの引用では識別番号（Accessionno.）を記載する。
１．インターネットから検索された電子的技術情報の記載例（日本語での記載例）
新崎準ほか．新技術の動向．[online] 平成 10 年４月１日、特許学会．[ 平成 11 年７月 30 日検索 ]、インターネット＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞（英語での記載例）
Arasaki j et al.  Trends of new technology. [online] 1 April 1998, Jpn Assoc Acad Patent. [retrieved on 1998-02-24].
Retrieved from the Internet:＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞
２．オンラインデータベースから検索された電子的技術情報の記載例
Dong XR, et al.  Analysis of patients of multiple injuries with AIS-ISS and its clinical significance in the evaluationof the emergency managements.  Chung Hua Wai Ko Tsa Chih 1993;31(5):301-302. (abstract), [online] [retrieved on1998-2-24]. Retrived from: Medline; United States National Library of Medicine, Bethesda, MD, USA and Dialog
Information Services, Palo Alto, CA, USA.  Medline Accession no. 94155687, Dialog Accession no. 07736604.

― 88 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

日本社会医学会会則
第 １ 条 （名称）本会は、日本社会医学会という。
第 ２ 条 （目的）本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 （事業）本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
１．研究会の開催
２．会誌、論文集などの発行
３．その他必要な事業
第 ４ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。
第 ５ 条 （役員とその選任）
本会には、理事よりなる理事会、評議員よりなる評議員会及び監事をおく。理事、評議員、監事の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
第２項 評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
第３項 本会の監査は、監事がこれに当たる。監事の任期は３年として再任を妨げない。
第 ６ 条 （役員の定数、及び選出細則）     理事、評議員、及び監事など本会役員の定数、及び選出方法の詳細は選出細則によって別に定める。
第 ７ 条 （総会と事業の運営、及び議決）
年次予算、会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
第２項 理事会は、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
第３項 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。
第４項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ８ 条 （会費）会費は年額
7000 円とする。学生・大学院生は年額 3000 円とする。会員は、無料で会誌の配付、諸行事の案内を受けることができる。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第 ９ 条 （名誉会員）満
70 歳以上の会員のうち、世話人・理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。名誉会員は、会費納入を免除される。
第 10 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 11 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 12 条 本会の会計年度は、毎年７月に始まり、翌年６月に終わる。
付則第1条

会則第８条の会費については、現行の会費 5000 円（学生・大学院生 2000 円）を 2012 年度分まで適用する。

１９６０年７月施行、１９７９年７月一部改正、１９９３年７月一部改正、１９９６年７月一部改正、１９９９年７月一部改正、２０００年７月一部改正、２００２年７月一部改正、２００４年７月一部改正、２００６年７月一部改正、２０１２年７月一部改正

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）
評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）
理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）
理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、上記２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）
理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）
監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばならない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正編集後記― 89 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

編集後記
社会医学研究・編集委員長

星旦二（首都大学東京・教授）

学会員の皆様、遅れましたが、今年度第一号をお届けいたします。
今回の内容は、原著 6 編と報告 2 編の 8 編です。いずれも、読み応えのある優れた力作です。これからの社会医学の発展と健康課題の解決への糸口となるべく、大いに活用されることを期待いたします。
原著以下六編井上直子は、都市居住高齢者における３年間の要介護度の経年変化と介護予防に関連する要因及び累積生存の予測妥当性を明確にすることを目的として、都市郊外 A 市に居住する高齢者を調査対象とし 2001 年 9 月に 13,066 人を追跡対象とし、自己記載による質問紙調査を実施し、3 年後までの要介護度の変化を分析している。その結果、都市居住高齢者の 90%は要介護状態ではなく生活していたものの、要介護者の 23.2%は 3 年後も、その介護度を維持し，22.2%は介護度が低下していた。また、3 年間の要介護予防に寄与する要因は、主観的健康感と BADL、IADL の生活動作能力が優れ、趣味活動をしていることであった。一方、年間所得額とかかりつけ歯科医師がいることの有意差は、女性のみでみられた。また、要介護状況にある高齢者の生存は低下しやすく、要介護度 5 では 3年間で約半数が死亡し、特に要支援群の生存が低下しやすいことが示された。要介護度は、生存予測妥当性の高い指標であった。よって、効果的な介入教育により、要介護を予防する実証研究の必要性を示唆している。
久保美紀は、循環器系疾患を有する都市郊外在宅高齢者の社会経済的要因と、健康状態の身体的・精神的・社会的側面（以下、健康三側面）との因果構造を明確にすることを目的に、都市郊外に居住する 16,462 人の高齢者に対する郵送自記式質問紙調査である。13,195 人（回収率 80.2%）を基礎的データベースとして、初回調査から 3 年後の 2004 年 9 月に同様の調査を実施した 8,162 名を分析していた。その結果、社会経済的要因、循環器系疾患状況、並びに健康三要因の因果は、『社会経済的要因』（『』潜在変数）が基盤となり『精神的要因』を直接的に，あるいは循環器系疾患状況を介して規定していた。また、健康三要因は，『精神的要因』が基盤となり、その 3 年後の『身体的要因』と『社会活動的要因』を規定していたことを報告している。
巴山玉蓮らは、復職した元潜在看護職の職務内容の満足感に関連する要因を構造的に明らかにすることを目的に、病床数 100 床以上 500 床未満の病院に勤務する元潜在看護職に質問紙調査を実施し、日本 220 名（有効回答率81.2%）、韓国 92 名（67.6%）の合計 312 名を分析対象として共分散構造分析を行った。
日本のモデルでは、内生潜在変数『職務満足感』（『』は潜在変数を示す）に対して統計学的に有意に強い効果が認められたのは『職場環境』と『患者関係』であったが、韓国のモデルでは『職場環境』のみであった。『職場環境』から『職務満足感』への影響は、韓国の方が日本よりも統計学的に有意に強いことが示された。復職した元潜在看護職が『職務満足感』を実感しながら職務を継続するためには、『職場環境』に関する病院内の環境整備が必要であることが、日韓を問わず共通した要因であることを報告している。
大井川裕代は、介護施設における内部申告とコンプライアンスについて―紛争事例を通して―をテーマとして、介護施設における援助職の内部申告から紛争に至った人権侵害の事例を通して、施設のもつ組織的な問題について、内部申告した当事者に半構造化インタビューを行っている。その結果、紛争事例の施設に共通する問題としては人事の不透明性、閉鎖性、属人風土の傾向が強いことが示されている。
鈴木らは、自殺未遂者が自殺企図に至るまで、および自殺未遂後に遭遇した出来事や心身の状況を明らかにし、自殺を予防するための支援について、自殺企図を経験したＡ県断酒会会員 8 名に半構成的面接を実施している。その結果、半数以上が 40 ～ 50 歳代に入水、飛び降り、飛び込みなどを経験し、8 割以上がアルコールの乱用 / 依存状態で、大うつ病性障害の合併が 6 割以上みられたことを報告している。結論として、自殺企図を経験した断酒会
会員 8 名に半構成的面接を実施した結果、自殺に至る人の病的状況を周囲の人が正しく理解して気づき、自殺予防対策の支援窓口まで、当事者をつなげる人、つなげるシステムを育てる必要があることが明らにしている。わが国の自殺対策において、極めて参考になる優れた調査研究と考えられた。
山本千紗子らは、都市在宅高齢者における認知症見逃し群の生存関連要因：6 年間の追跡調査をテーマとして、― 90 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

2001 年 9 月実施の 65 歳以上都市在宅高齢者調査の分析対象者 13,058 人のうち、6 年間の生存状況を追跡できた
12,147 人を分析し、文字を用いる必要のある「預貯金出入・年金等書類記入・新聞書物を読む」を知的 3 活動として得点化し、家族が認識する以外の低得点群について、Cox 回帰分析にて死亡ハザード比 (HR) を求めた。結果は、家族認識以外低得点群に共通の生存関連要因には性差が見られた。男性特有の要因は「預貯金の出入ができない・新聞書物を読まない・買い物ができない・食事の用意ができない」であったが、女性では「買い物ができない・食事の用意ができない」のみであった。性差が見られるこれらの活動能力の低下状態は、認知症の早期発見と生存予後に関する家族用指標となりうることを報告している。
以下報告二編蒲原龍らは、北海道の地域包括支援センターと病院で勤務する社会福祉士を対象として、抑うつ症状とその関連要因を明らかにすることを目的とし、社会福祉専門職 1,053 名に対してアンケート調査を行い分析した結果、北海道の社会福祉士の約 35%が抑うつ症状を呈し、抑うつ症状が高い人の特徴は、「高度な技術が要求されるが、裁量が少なく、上司、同僚からのサポートが得られない」という特徴を報告している。
西山勝夫は、731 部隊関係者らの京都大学医学部における博士論文の検証している。各種データベースを検索し、授与年月日情報順に著者別に学位論文の内容や授与状況の概要を表にまとめている。全面的検証のためには更なる情報の収集が必要であるとしている。今後の研究の深化に期待したい。
いかに優れた研究でも、活字にしない限り、多くの皆様との共有は生まれにくいものです。数千年も前に、世界で始めて印刷技術を発明した中国文化にも敬意を表すべきでしょう。これからも、皆様の投稿を大いに期待いたします。
最後になりましたが、ご多忙中、ご丁寧に査読いただきました先生方に心より感謝申し上げます。ちなみに、ボランタリー査読制度は、再考すべきと考えています。
査読いただいた先生方、敬称略
桜井尚子

高鳥毛敏雄

黒田研二

中島晃

中山直子

高嶋伸子

星高橋俊彦

藤原佳典

湯浅資之

旦二― 91 ―社会医学研究

日本社会医学会機関誌
理事長

山田裕一

発行者

山田裕一

編

星集

社会医学研究金沢医科大学第 30 巻 1 号

2012 年 12 月 25 日発行

Bulletin of Social Medicine

ISSN 0910-9919

u1yamada@kanazawa-med.ac.jp

旦二 編集委員長（首都大学東京）star@onyx.dti.ne.jp

発行事務局〒464―8603

名古屋市千種区不老町

宮尾克研究室内名古屋大学情報科学研究科

日本社会医学会事務局

TEL ／ FAX 052―789―4363 miyao@nagoya-u.jp