My Card WEB利用者規定

My Card WEBに新規にご登録いただく前に、必ず以下の「個人情報の取扱いに関する同意事項」と「利用規定」をお読みください。

個人情報の取扱いに関する同意事項

My Card WEBにご登録いただく前に、必ず以下の個人情報の取扱いに関する同意事項をお読みください。
申込者（本契約成立後は「会員」といいます）は、以下の各条項の内容について同意します。

第１条（個人情報の取得・利用）（1）三菱ＨＣキャピタル株式会社(以下「当社」といいます)は、申込者が本クレジットカード契約(包括信用購入あっせん)(以下「本契約」といいます)に関する当社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)を取得・利用します。
①申込者が記載した申込者の氏名(英字含む)、性別、生年月日、住所、電話番号、ｅメールアドレス、勤務先(勤務内容)､勤務先電話番号、家族構成、世帯人数、住居状況、運転免許証番号等本人を特定するための情報、住宅ローン(家賃支払)有無②本契約に関する申込日、契約日、商品名、使用目的、商品の数量(役務の回数・期間)、契約額、支払回数、毎月の支払金額、年間の支払予定額、金融機関等の取引口座③本契約に関する支払開始後の利用残高、割賦残高、月々の返済状況④本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、世帯収入、世帯支出、当社が取得した
クレジット利用履歴および過去の債務の返済状況⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認書類⑥インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、申込者が加盟店における購入画面等に入力した氏名、eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所、請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます）および申込者が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォン、タブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位
置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます）（2）当社は当社事業における以下のマーケティング活動のため、本条（1）の①②の個人情報を利用します。
ⅰ.宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・eメール等による案内のため
ⅱ.市場調査、商品開発および郵送・電話・eメール等のアンケートの実施による商品の研究のため(3)割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、本人認証を行うため、オンライ
ン取引情報とデバイス情報に含まれる本条(1)⑥の個人情報を利用します。当社は当該業務のために、本項(1)⑥の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、申込者によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。
(4)当社は法令等に基づく調査・照会等に対応するため、本条(1)の個人情報を公的機関・公共団体等へ提供することがあります。
（5）当社は申込者が記載する書面(本書面を含む)以外の方法により個人情報を取得する場合はあらかじめその利用目的を当社ホームページ等で公表します。

第2条（個人情報の共同利用）（1）マーケティング活動における共同利用①当社および当社のホームページ記載の国内グループ会社の事業において、第1条(個人情報の取得・利用)(2)の利用目的において同条の個人情報の項目を安全管理措置が講じられた方法で取得し、共同利用します。
（当社の具体的な事業内容および国内グループ会社とその事業内容は、当社ホームページ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）をご覧ください。）②上記①の共同利用する国内グループ会社の個人情報の利用期間は、原則として本契約期間中および本契約終了日から5年間とします。ただし、法令の要請により当社に個人情報保存が義務付けられている場合は、その保存すべき期間とします。
（2）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する会社は当社とします。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）(1)当社は申込者に対する与信判断および与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機
関(個人の支払能力(返済能力)に関する情報取得および加盟会員に対する当該情報提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に安全管理措置を講じた方法で照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、申込者の支払能力(返済能力)の調査の目的に限り、それを利用します。なお、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面により通知し、同意を得るものとします。

【当社が加盟する個人信用情報機関】
株式会社シー･アイ･シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/＜㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記同社ホームページをご覧ください＞【株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関】
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020

ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/＜全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記同社ホームページをご覧ください＞株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-1住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/＜㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記同社ホームページをご覧ください＞（2）申込者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機
関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個
人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。

登録情報 登録期間
ⅰ本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間ⅱ本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内

ⅲ債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了後から５年間（3）当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。

第4条（個人情報の取扱いの委託）(1)当社は、第 1 条の利用目的において取得した個人情報の取扱いを、利用目的の達成に必要な範囲内において、安全管理措置を講じたうえで委託する場合があります。

（２）当社は、クレジットカードのシステムおよび一部のカード業務について、第１条(個人情報の取得・利用)により取得した個人情報を株式会社ジェーシービー(東京都港区南青山5-1-22)に安全管理措置を講じたうえで取扱いを委託します。

第5条（同意の任意性）
申込者が本同意条項に同意することは任意ですが、全部または一部において同意できない場合、および本契約に必要な記載事項(申込者が記載すべき事項)を記載しない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条(個人情報の取得・利用)(2)、第2条(個人情報の共同利用)（1）に不同意の場合において、これを理由に本契約をお断りすることはありません。

第6条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本契約の申込みをした事実は、第1条(個人情報の取得・利用)(1)
および第3条(個人信用情報機関への登録・利用)(2)-ⅰに基づき、本契約不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用・提供されることはありません。

第7条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします。

第8条（個人情報の開示等の手続きと個人情報保護統括責任者について）
当社は、個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の申出に対し、以下のとおり対応し、申込者に遅滞なく必要な通知をするものといたします。
(1)申込者は、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、当社および当社が加盟する個人信用情報機関に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を請求する場合には、本条(4)に記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第3条(個人信用情報機関への登録・利用)(1)に記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく利用目的の達成に必要な範囲内で訂正、追加または削除に応じるものとします。
(3)第1条(個人情報の取得・利用)(2)、第2条(個人情報の共同利用)（１）の範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出を受けた場合は、それ以降の利用の停止、消去または第三者への提供を停止する措置をとります。
(4)本条の開示等ならびに個人情報の取扱いに関する苦情のお問合せ窓口、また、本件に関する当社の個人情報保護統括責任者の代理人は以下のとおりです。
三菱HCキャピタル株式会社
会員サービスセンター長 (受付時間：平日9:00～17：00 日・祝・年末年始休)〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
電話番号 0120-880-977【個人情報保護法対応版⑮ ・カード】

利用者規定

My Card WEBに新規にご登録いただく前に、必ず以下の利用者規定をお読みください。

第1条 （定義）
1. 「会員」とは、三菱HCキャピタル株式会社（以下「当社」という）が発行するクレジットカードの貸与を受けた者（家族会員を含む）、または当社所定のクレジットカードの貸与を受けた者をいう。
2. 「My Card WEBサービス」（以下「本サービス」という）とは、当社が、当社所定のWebサイト（以下「WEBサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいう。

3. 「利用登録」とは、本サービスの利用を希望する会員が、当社に対して申請したうえ、当社が、本サービスの利用を承認して利用者として登録することをいう。
4. 「利用者」とは、本規約を承認のうえ申請し、当社に承認されて利用登録を完了した会員をいう。
5. 「登録情報」とは、利用者が利用登録時に申請した属性情報、eメ－ルアドレスその他の情報およびID・パスワードの情報をいう。

第2条 （利用登録等）
1. 利用登録を行うことができる者は、会員とする。ただし、一部の法人カード会員その他の当社所定の会員については利用登録できないものとする。
2. 本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、当社所定の方法により、カードの会員
番号、eメールアドレスその他の必要事項を、当社に申請するものとする。
3. 当社は、前項で申請した者のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行する。
4. IDの発行を受けた者によるパスワードの登録をもって、利用登録の完了とする。なおパスワードは、当社所定の方式に従い、IDの発行を受けた者が任意に指定できるものとする。
5. 利用登録は、カードの会員番号毎に行うものとする。同一の会員番号について再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとする。
6. 利用者は、当社所定の方法で申請することにより、本サービスの利用を中止することができるものとする。

第3条 （届出情報）
1. 利用者は、利用者が日常的にメール受信を確認することが可能なeメールアドレスを、当社に対して届け出なければならず、利用登録がなされている期間、当社から送信されるeメールを速やかに受信し確認することが可能な状態を維持しなければならないものする。
2. 利用者は、当社に届け出たeメールアドレスを変更する場合、直ちに当社所定の届出を行うものとする。

第4条 （本サービスの内容等）
1. 当社の提供する本サービスの内容は、主として以下のとおりとする。
(1) 当社の提供する、 ①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③属性照会・変更、④キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、⑤その他のサービス(2) その他当社所定のサービス
2. 当社は、WEBサイトへの公開その他の所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの内容を任意に追加、変更または中止することができるものとする。

第5条 （本サービスの利用方法）
1. 利用者は、WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとする。

2. 当社は、入力されたIDおよびパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人とみなす。
3. 利用者は、本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとする。

第6条 （提携先サービス）
1. 利用者は、本サービスのほか、当社の提携する第三者（以下「提携先」という）が提供するサービス（以下「提携先サービス」という）を利用することができるものとする。
2. 利用者は、提携先サービスを利用する場合、本規定等のほか、提携先の定める規定等に従うものとする。
3. 当社は、提携先サービスの内容について一切責任を負わないものとする。

第7条（インターネットショッピング本人認証サービス）
1. JCBブランドカード会員の利用者には「J/Secure」、Masterｃardカード会員の利用者には「Mastercard ID Check™」（以下、併せて「インターネットショッピング本人認証サービス」という）が自動付与されるものとする。自動付与は、当社が相応と認めたときより開始する。
2. 利用者は、インターネットショッピング本人認証サービスに対応した加盟店で電子商取引を行う際、所定の認証情報を専用画面に入力することにより、インターネットショッピング本人認証サービスを受けることができるものとする。
3. 利用者は、本サービスの認証情報が、インターネットショッピング本人認証サービスの認証情報として利用されることに同意するものとする。
4. インターネットショッピング本人認証サービスは、利用者が本サービス所定の手続きをとることにより、任意に利用を中止できるものとする。
5. 当社は、Webサイトに公開するなど所定の方法で利用者に通知することにより、インターネットショッ
ピング本人認証サービスを任意に中止できるものとする。その結果、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。

第8条 （利用者の管理責任）
1. 利用者は、自己のIDおよびパスワードが本サービスまたは提携先サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとする。
2. 利用者は、IDおよびパスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとし、IDおよびパスワードを使用してなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとする。
3. IDおよびパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負わないものとする。
4. 利用者は、自己のIDおよびパスワードが使用されて当社または第三者に対して損害を与えた場
合、その損害を賠償しなければならないものとする。

第9条 （利用者の禁止事項）
利用者は本サービスを利用するに際し、以下の行為をしてはならないものとする。
(1)本サービスの利用によって取得した情報を商業的に利用する行為(2)著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行
為(3)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為(4)本規定等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(5)法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為(6)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(7)詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為(8)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為(9)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為(10)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(11)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信また掲載する行為(12)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱
く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(13)第三者の設備等もしくは本サービス用設備等の利用または運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為(15)独自で作成したプログラムをアップロードする行為(16)著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、サーバーに過大な負荷を与える行為等により、当社または第三者に迷惑、不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為

第10条 （知的財産権等）
本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならない。

第11条 （利用登録抹消）
当社は、利用者がつぎのいずれかに該当する場合、利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとする。なおこの場合、当社は当該利用者に対する通知を行わないものとする。
(1)当社会員資格を喪失した場合(2)本規定のいずれかに違反した場合(3)利用登録時に虚偽の申請をした場合(4)本サービスの利用に際し必要とされる債務支払または義務の履行を行わなかった場合(5)その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第12条 （利用者に対する通知）
1. 利用者は、当社が登録されたeメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用することについて承諾するものとする。ただし、利用者は、当社所定の届出をすることにより、当社が必要と判断する通知を除くeメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとする。
2. 当社が登録されたeメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わないものとする。
3. 利用者は第3条に基づき届け出たeメールアドレス宛にeメールが受信していないか、適宜確認を行うものとする。また、利用者が第3条第1項および第2項に定める義務を遵守しなかったために、当社から利用者への通知が到着しなかった場合または延着した場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなす。ただし、会員にやむを得ない事情があり、第3条第2項に基づく変更届出が遅延した場合はこの限りではないものとする。

第13条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、登録情報、本サービスの利用に関する情報等を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合の他、第三者に開示しないものとする。
(1)利用者の同意がある場合(2)法令等により開示を求められた場合(3)当社の権利または財産を保護する必要がある場合で、利用者の同意を得ることが困難な場合
2. 当社は、前項の個人情報を、当社の通常の営業活動目的や顧客に有益と思われる情報提供に利用できるものとする。また、統計資料などに加工して利用できるものとする。

第14条 （免責）
1. 当社は、本サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとする。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとする。
2. 利用者による本サービスの利用に関して当社は、以下の事由により利用者に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負
わないものとし、利用者はこれを承諾するものとする。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。
(2)利用者の端末リテラシー（操作ミス・マルウェア対策の不足等）、利用者自身に起因する損害。
(3)利用者設備の障害等利用者の接続環境の障害。
(4)本サービス用設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
(5)コンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。
(6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正ア
クセスもしくはアタックまたは通信経路上での傍受。
(7)当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害。
(8)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
(9)刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。
(10)その他本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害（当社の故意または重大な過失による場合を除く。）

第15条 （本サービスの一時停止・中止）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または承諾なくして、本サービスを一時停止または中止できるものとする。
(1)システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合(2)天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合(3)その他当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとする。

第16条 （本規定の変更）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規定を変更することができるものとする。
（1）変更内容が利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）変更内容が本規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、前項に基づいて本規定を変更する場合は、予め利用者に本規定を変更する旨、変更内容
および効力発生時期を当社ホームページ（https://www.mitsubishi-hc-capital-card.jp）での告知、その他当社所定の方法により利用者に対して通知するものとする。
3．利用者は、第１項による変更内容を承認しないときは、退会できるものとする。

第17条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとする。

第18条 （合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社もしくは当社との間で訴訟が生じた
場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとする。

第19条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとする。

インターネットショッピング本人認証サービス利用規定

第1条 （定義）
1.本規約において「インターネットショッピング本人認証サービス（以下、本人認証サービスという）」とは、以下に掲げるものをいいます。
(1)Mastercard Worldwide（以下「Mastercard」という）が提供する「Mastercard ID Check™」(2)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）が提供する「J/Secure」
2.「本人認証サービス利用者」とは、本人認証サービスへの利用登録を完了し、三菱ＨＣキャピタル株
式会社（以下「当社」という）より利用の承認を得た者をいいます。
3.「本人認証サービス参加加盟店」とは、当社の定める会員規約における加盟店のうち、当該加盟店の運営するウェブサイトにおいて本人認証サービス利用者からカードを利用した商品の購入およびサービスの提供等の申込をオンラインで受け付けるに際し、当社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）に対応した加盟店をいいます。

第2条 （本人認証サービス利用登録等）
1.本人認証サービス利用登録は、本規約を承認のうえ、所定の方法により本人認証サービス利用を申請し、当社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
2.本人認証サービス利用登録は、会員番号毎に行うものとします。同一の会員番号について再度利用登録を行った場合、従前の本人認証サービスの利用登録は効力を失うものとします。
3.本人認証サービスに登録できるカードは、当社が発行する「JCB」「Mastercard」のブランドマークが入っているカードとします。
4.本人認証サービス利用者は、所定の方法で申請することにより、本人認証サービス利用登録を解除することができるものとします。

第3条 （本人認証サービスの内容等）
1.本人認証サービスの内容は、以下のとおりとします。
(1)本人認証サービス参加加盟店において、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込をオンラインで受け付けるに際し、当社が本人認証サービス利用者に対して認証手続を行うサービス。
(2)前号に付随するその他サービス
2.当社は、当社所定の方法で利用者に通知または公表することにより、本人認証サービスの内容を任意に追加、変更または中止することができるものとします。

第4条 （本人認証サービスの利用方法等）
1.本人認証サービス利用者は、加盟店サイトにおいて、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サイトおよび本人認証サービスのために当社から本人認証サービス利用者に提供する認証画面の指示に従い、パスワードを入力しなければならないものとします。
2.前項に基づき入力されたパスワードと予め登録されたパスワードが一致した場合（当該パスワードの認証結果の確認を以下「認証結果確認」という）は、当社は、その入力者を本人認証サービス利用者

とみなします。
3.本人認証サービス利用者は、当社が前項の認証結果確認における認証結果を本人認証サービス
参加加盟店に通知することに予め同意するものとします。

第5条 （本人認証サービス利用者の管理責任）1.本人認証サービス利用者は、自己のパスワードが本人認証サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.本人認証サービス利用者は、パスワードの失念・盗用があった場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
3.本人認証サービス利用者がパスワード盗用の事実を速やかに当社へ届け出て被害状況の調査にご協力いただくことにより、本人認証サービス利用者に責任がないと認められた場合、その支払いを免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
(1)本人認証サービス利用者が第三者に自己のパスワードを使用させるなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合(2)利用者の家族、同居人など本人認証サービス利用者の関係者による利用である場合(3)当社による被害状況の調査にご協力いただけない場合(4)当社による被害状況の調査にご協力いただいた報告内容に虚偽がある場合(5)当社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内に、自己のパスワ
ードの盗用の事実が発行会社へ届けられなかった場合(6)購入商品などが、当社に登録のご住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIPアドレスが本人認証サービス利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合(7)戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じたパスワードの盗用である場合(8)その他当社が客観的な事実に基づき、本人認証サービス利用者本人の利用であると判断した場合第6条 （本人認証サービス利用者の禁止事項）
1.本人認証サービス利用者は、利用者として有する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させてはなりません。
2.本人認証サービス利用者は、本人認証サービスの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業目的に利用してはなりません。

第7条 （知的財産権等）
本人認証サービスの内容、情報など本人認証サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権
等は、すべてJCB、Mastercardその他の権利者に帰属するものであり、本人認証サービス利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはなりません。

第8条 （利用登録抹消）
当社は、本人認証サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、本人認証サービス利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者の本人認証サービスの利用を制限することができるものとします。なおこの場合、当社は当該利用者に対する通知を行わないものとします。
(1)当社会員資格を喪失した場合(2)本規定のいずれかに違反した場合(3)利用登録時に虚偽の申請をしたことが判明した場合(4)その他当社が利用者として不適当と判断した場合第9条 （個人情報の取扱い）
1.本人認証サービス利用者は、当社が本人認証サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ統計資料などに加工して利用することに同意するものとします。
2.当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社は個人情報の保護措置を講じた上で、個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。

第10条 （免責）
1.当社は、本人認証サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本人認証サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2.当社の故意または過失による場合を除き、当社は、本人認証サービスの利用に起因して生じた本人
認証サービス利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。
3.本人認証サービスを利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議については、本人認証サービス利用者は、本人認証サービス参加加盟店との間で解決するものとします。

第11条 （本人認証サービスの一時停止・中止）
1.当社は、次のいずれかに該当する場合、本人認証サービス利用者への事前通知または承諾なくして、本人認証サービスを一時停止または中止できるものとします。
(1)システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合(2)天災、停電その他本人認証サービスを継続することが困難になった場合(3)その他当社が必要と判断した場合
2.当社は、本人認証サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条 （本規定の変更）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規定を変更することができます。
（1）変更内容が本人認証サービス利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）変更内容が本規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．当社は、前項に基づいて本規定を変更する場合は、予め本人認証サービス利用者に本規定を変更する旨、変更内容および効力発生時期を当社ホームページ（https://www.mitsubishi-hc-capitalcard.jp）での告知、その他当社所定の方法によりお知らせいたします。
3．本人認証サービス利用者は、第１項による変更内容を承認しないときは、退会できるものとします。

第13条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第14条 （合意管轄裁判所）
本人認証サービスの利用について、本人認証サービス利用者と当社との間で訴訟が生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、本人認証サービス利用者の住所地、当社の本社または各事業所を管轄する簡易裁判所もしくは地方裁判所を管轄裁判所とします。

第15条 （本規定の優越）
本人認証サービスの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。

2304-C-0617-02