平成 27 年度点検評価報告書

平成 28 年 9 月

目
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

次

経営企画会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P01
教学推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P05
点検評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09
業務改善委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09
ネットワークシステム運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
図書館運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
地域共創センター運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
ハラスメント防止委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
エコキャンパス推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
教員人事評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
衛生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
厚生・体育施設等運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
健康相談室運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
キャリア委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
教職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25
大学院研究科委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26
入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27
高大連携委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28
国際交流委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29
キャンパス施設整備検討部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32（凡例）平成 27 年度の実施状況の自己評価に記載しているローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない

Ⅰ：年度計画を実施していない

01

経営企画会議
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

16

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の 6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

16-1「大学コンソーシアム関門」では、加盟 6 大学の連携のもと、共同授業の開講や学生ＦＤ活動を通じての学生交流事業を推進する。
また、下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」については、
下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、制度の見直し
や活用方法を検討する。

「大学コンソーシアム関門」では、加盟 5 大学の連携のもと、共同授業を開講した。また、全国大学コンソーシアム事業実施・
運営調査のため、大学コンソーシアム関門が実施した先進大学の視察に職員が参加した。事業見直しに伴い学生ＦＤ活動に係る計画が削除されたため学生ＦＤ活動は実施されなかった。
「Ａキャンパス」については、3 月にワーキンググループを開催
し、提供科目の確認等を行った。なお、授業科目は、他大学生が受講しやすいように、昼前後のものを提供するなどの工夫を行っ
た。

Ⅲ

31

（大学間ネットワークの強化）
31-1
山口県内の大学による「大学コンソー
シアムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市
内５高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。
31-2

山口県内の大学による「大学コンソーシアムやまぐち」の各種事業に参加し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。

「大学コンソーシアムやまぐち」の各種事業（ＭＬ連携企画展、
ＳＤ研修）へ参加し、連携活動を促進した。

Ⅲ「大学コンソーシアム関門」では、引き続き共同授業を実施するとともに、学生交流事業の実施などを通じて、大学間のネットワー
クの強化を図る。

「大学コンソーシアム関門」では、加盟 5 大学の連携のもと、共同授業を開講した。また、全国大学コンソーシアム事業実施・
運営調査のため、大学コンソーシアム関門が実施した先進大学の視察に職員が参加した。事業見直しに伴い学生ＦＤ活動に係る計画が削除されたため学生ＦＤ活動は実施されなかった。（№16-1
再掲）

Ⅲ

31-3

下関市内 5 高等教育機関理事長
懇談会を 2 回以上開催し、また下関市との意見交換会を 1 回以上開催することにより、連携を強化する。また、懇談会の下に設置されたワーキンググループで協議し、共同事業を実施する。

5 高等教育機関の理事長と下関市との意見交換会を 7 月に開催した。また、理事長懇談会については 7 月にメールでの意見交換
を、1 月 19 日に本学で会議を開催した。懇談会のもとに設置されたワーキンググループは、それぞれ共同事業を実施した。

Ⅲ

実施内容

1

自己
評価

改善の方策等

33（大学施設の開放）
33-1
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレ
ットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。その結果、グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育
施設が 36 件 150 千円（平成 26 年度 46 件 162 千円）、教室等が87 件 890 千円（平成 26 年度 84 件 829 千円）で、合計 123 件 1,040
千円（平成 26 年度 130 件 991 千円）であった。

Ⅲ【固定資産貸付件数及び収入（減免分を除いた実収入）
】
年度
H25
H26
H27
単位
件
千円
件
千円
件
千円
体育施設
48
240
46
162
36
150
教室等
73
758
84
829
87
890
合計
101
998
130
991
123 1,040

36（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

33-2

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホーム
ページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。

企画展示やブックハンティングの情報を、図書館だより（13号～17 号発行）や学内掲示板・大学ホームページ等への掲載により提供した。
読者や司書が各作品に寄せたコメントを紹介し、書籍の活用を
促した。

Ⅲ

36-1

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。

地方自治体の審議会委員等にのべ 103 人（平成 26 年度 90 人）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対してのべ 95 人（平成 26 年度 83 人）の教職員を派遣した。

Ⅲ【審議会委員等就任状況】
年度
H25
審議会委員等
76
講演会講師等51

42（法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリ
ム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審議会、教授会等との連携を強化す
る。

42-1

各種委員会のあり方を不断に見直す。また、各種委員会のもとに必要に応じてワーキンググループを設置し、ワーキンググループ、各種委員会、教授会及び審議会との連携を図ることにより意思決定の効率化を図る。

H26
90
83

単位（人）
H27
103
95

点検評価委員会のもとに「中期計画検討部会」「認証評価作業
部会」「キャンパス施設整備検討部会」を、教学推進会議のもとに「入試制度検討部会」「障害学生支援体制検討部会」を設置し、それぞれの検討結果をそれぞれの委員会へ報告し、その後の意思決定を円滑に行った。

2

Ⅲ

（コンプライアンスの徹底）
43-1
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに学内講師によるコンプライアンス研修を実施する。また、公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行い、制度の周知を図る
とともに、年 1 回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的としたコンプライ
アンス研修を 3 月に実施した。また、公益通報制度について、メールで全職員に対し制度の周知を図った。内部監査については
12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。

46（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務
組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進す
る。

46-1

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務
組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。また、会計に関する規程の見直し案を作成した。

Ⅲ

49（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年
度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

49-1

事務職員の人事考課制度について点検評価し、必要に応じて見直す。

従来の人事考課制度に加え、平成 26 年度から導入した目標評
価制度を引続き実施し、専任事務職員のさらなる育成を行った。

Ⅲ

51（自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料な
どの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。後援会から 3 件 3,748 千円の寄付金を受け入れた。
また、外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業（直接経費）32 件 17,631 千円（平成 26 年度 29 件 15,741 千円）となり、受託研究事業 4 件 6,606 千円(平成 26 年度 3 件 7,625 千円)との合計は 36 件 24,237 千円（平成 26 年度 32 件 23,366 千円）
であり、外部資金を含めた研究費総額 60,368 千円（うち大学が支給する研究経費は 36,131 千円）の 40.1％を占めた。

Ⅳ

43【コンプライアンス研修実施状況】
年度
H25
H26
受講者数
96
103

3

Ⅲ

単位（人）
H27
90

【研究費に係る外部資金獲得状況】
年度
H25
H26
件数（件）
34
32
金額（千円）
21,687
23,336
割合（％）
39.3
39.7

H27
36
24,23740.1

52（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営
経費を抑制する。

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、グループの垣根を越えて、職員が業務にあたる等により人件費の抑制に努めた。

Ⅲ

53（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、平成 25 年度に策定する第 2 期中期
財政計画に基づいて、中期的な視点から
法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

53-1

第 2 期中期財政計画に基づいて、
平成 28 年度予算編成方針は、経営企画会議で確認のうえ、9
選択と集中により適正な予算を編 月の経営審議会に諮り、承認された。この予算編成方針に従い、成し、執行する。
平成 28 年度予算を編成した。予算の執行についても、必要に応じて補正予算として計上し、執行した。

Ⅲ

58（安全管理体制の充実）
58-1
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防
災体制、危機管理体制を整備する。リス
クマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。
また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図る。

平成 25 年度に作成した危機管理指針及びガイドラインに基づき、ハンドブックの内容の充実を図る。

Ⅲ

危機管理に関するハンドブックの内容については、検討した結果、見直す必要がないと判断した。

4

02

教学推進会議
平成 27 年度の実施状況

No
13

中期計画

No

平成 27 年度計画

自己
評価

実施内容

（学士力の質保証）
13-2
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研
究を奨励する。さらに、授業アンケート、
ＧＰＡなどを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改
善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリ
オ及び学習成果とプロセス評価を連動さ せ た 教 学 Ｉ Ｒ （ Institutional
Research）の導入を検討し、平成 27 年
度までに結論を出す。

自発的な学習につながるよう、
ｅ－ラーニングの活用方法や共同
自主研究の制度を広く学生に周知する。

e‐ラーニングの活用に関して次のように周知した。
(1) 「ぎゅっとｅ」（英語）は、専門演習Ⅰで周知した。
(2) 「中国語学習ＷＥＢ」は中国語の授業で周知した。
共同自主研究に関する周知は、掲示板、演習の時間、学生便覧で行った。また、春学期と秋学期それぞれに発表会を設けた。春
学期は 3 件の取り組みがあり、オープンキャンパス 1 日目（8 月8 日）に発表会を開催した。秋学期は 6 件（うち 2 件はＰＢＬ）の取り組みがあり、12 月 10 日に発表会を開催した。

14（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

14-2

上級生が下級生を指導する機会として、新入生合宿、ゼミセッシ
ョンやインターゼミを活用する。

4 月に公共マネジメント学科で新入生合宿を開催し、上級生が下級生を指導した。
インターゼミは 5 件参加し、ゼミセッションは 12 月 4 日に開
催した。

Ⅲ

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

平成 27 年 3 月末までに教員がそれぞれの研究計画を策定し、提出した。また、特定奨励研究費及び個人奨励研究費の予算を措
置した。

Ⅲ

23

（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進す
る。

23-1

引き続き、創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の課題等に即した研究を実施する。また、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。

60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の課題等に即した研究を 4 グループが実施した。また、関門共同研究や国際共同研究を個人研究費とは別に予算措置し、研究を支援した。

Ⅲ【共同自主研究件数】
年度
H25
件数
13
うちＰＢＬ
6

5

H26
6
1

Ⅲ

単位（件）
H27
9
2

改善の方策等24（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研
究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティ
ブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

24-1

科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業
申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実
し、採択率の向上を図る。

科学研究費助成事業等の申請説明会を 10 月 1 日に開催し、26人の教員が出席した。
科学研究費助成事業への申請を他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の研究代表としての申請者は継続分も含めて 43 人で、有資格者 53 人に対する申請率は 81％であった。

Ⅲ【科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率】
H25
H26
H27
申請人数
42
42
43
申請率
79％
78％
81％
採択人数
16
15
17
採択率
38％
36％
40％
継続申請者を含む。

25（研究環境の改善及び支援体制の整備） 25-1
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究
支援体制を整備する。

教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

科学研究費助成事業の間接経費を活用して、教員から要望があった裁断機やシュレッダー、製本機を教員用の作業室に設置した。また、同作業室のコピー機を 1 台増設した。
研究に関する公募情報は、整理し、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。

Ⅲ

44（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評
価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。

44-1

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。

平成 26 年度に引き続き、地域貢献とキャリア教育を担当する
特任教員を活用し、学生や地域のニーズへの対応を向上させた。
それぞれの特任教員は、関連する委員会に出席し、学内運営に積極的にかかわった。

Ⅲ

45（教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員
データベースを平成 27 年度までに構築する。教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で
公表する。

45-1

教員データベースの取り扱いを検討し、公表する。

公表に向けた教員データベースの取扱いを検討したが、公表はできなかった。

Ⅱ

6

外部委託も視野にいれて、管理と公表が容易なシステムの構築を目指す。

51（自己収入の増加）
51-2
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、申請書類を確認する体制の整備を検討する。

研究に関する公募情報は、整理し、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。
申請書類を確認する体制の整備は、他大学の例を参考にするな
どして検討したが、整備には至らなかった。

Ⅲ

－

－

－

入試制度改革部会を立ち上げ、
入試制度改革案を作成する。

入試制度改革部会が作成した入試制度改革案をもとにして、平成 30 年度以降の入試制度の案を決定した。

Ⅲ

03

点検評価委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

54

（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会など
による外部評価に加えて、フォーラムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣ
Ａサイクルに適切に反映させる。

54-1

各委員会で策定する年度計画や年間活動計画において可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。

平成 27 年度年間活動計画や平成 28 年度計画・年間活動計画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅲ

54-2

自己点検評価や法人評価委員会
による外部評価での指摘事項を着
実に大学運営に反映させる。

点検評価委員会での相互評価を各委員会に持ち帰った。
法人評価委員会から平成 25 年度業務実績に対して指摘された事項に係る対応状況の報告書を提出した。
平成 26 年度業務実績に対する法人評価委員会の評価結果を経営企画会議や教授会で周知した。

Ⅲ

54-3

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シ
ンポジウムを開催する。

2 月 19 日に「公立大学の現状と下関市立大学の未来」というタイトルで、公立大学協会事務局長を招き、点検評価シンポジウ
ムを開催した。

Ⅲ－

各委員会から提出された年間活動計画について点検評価委員会で相互評価を行い、提出された意見等を各委員会での運営の改善のために活用する。

点検評価委員会で各委員会から提出された平成 28 年度年間活動計画の相互評価を行った。

Ⅲ

－

－

実施内容

7

自己
評価

改善の方策等－－－

平成 28 年度に大学基準協会の認証評価を受けるための作業を具体的に進める。

平成 28 年度に大学基準協会の認証評価を受けるため、作業部
会を立ち上げ、点検・評価報告書の作成を行った。平成 28 年 1
月 13 日に大学評価申請に係る書類一式を提出し、受理されたため、追加書類を 3 月 30 日に提出した。

Ⅲ

－

－

－

作業部会を立ち上げ、第 2 期中期計画の見直しを行う。

作業部会を立ち上げ、第 2 期中期計画の見直しを行った。市に変更の申請を行い、平成 27 年 11 月 19 日に認可された。

Ⅲ

－

－

－

キャンパス施設整備検討部会をキャンパス施設整備検討部会を中心に、施設整備計画を検討し中心に、施設整備計画を策定する。 た。総合的な計画を立案したが、課題があって見直さざるを得な
かった。その後個別の計画の検討を行った。

Ⅲ

04

ＦＤ委員会

引き続き施設整備計画を検討する。

平成 27 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 27 年度計画

15

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員コメン
トをまとめた。
7 月 23 日に「アクティブ・ラーニング－学生の主体性を引き出す」をテーマとしてＦＤワークショップを開催した。

Ⅲ

15-2

教職員による授業参観を実施
し、授業改善を図る。

平成 27 年度も通年で授業を参観できるようにした。カリキュ
ラム改革のなかで、36 人の教員が授業を参観し、授業改善に活用されたことが確認できた。

Ⅲ

15-3

他大学との交流や開催するイベ
ントへの協力などを通して、学生によるＦＤに関する活動に対しての支援を行う。

学生ＦＤサミット（3 月 12 日及び 13 日に日本大学にて開催）への参加にあたって、学生分の旅費を支出した。
学生の企画による講義「リーダーシップと意思決定」（7 月 2日開催）のための会場の確保やポスターの印刷を行った。

Ⅲ

実施内容

8

自己
評価

改善の方策等

授業参観を促すた
めに、強化月間を
春・秋の２回実施す
る。

05

ＳＤ委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

50

（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるなどＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成
及び能力開発に努める。

50-1

平成 26 年度に引き続き、事務職
員一般研修及び専門研修により、職員の資質・能力の向上を図る。

9 月 1 日、2 日、4 日に事務職員一般研修を実施し、3 日間でのべ 48 人が研修を受講した。
専門研修については、公立大学職員セミナー他 4 件の研修会に7 人の職員が参加した。

Ⅲ

50-2

他大学との合同研修会では、職員の専門性を高めるため、各参加
大学の実務担当者による意見・情報交換を行うとともに、職員相互の交流を深める。

2 月 26 日に「医療工学及び救急救命について」をテーマとして、下関 5 大学事務担当者合同研修会（会場：東亜大学）を実施
し、4 大学から 12 人（うち本学から 5 人）の職員が出席した。

Ⅲ

50-3

職員自主研修費助成制度の利用を引き続き促進する。

職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改善かわら版を利用して周知した結果、1 件の自主研究が実施された。

Ⅲ

06

実施内容

自己
評価

改善の方策等

業務改善委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

52

（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営
経費を抑制する。

52-2

従来の職員提案制度を見直し、より効率的な業務改善の提案につながる方法を検討する。

実施内容
より効率的に業務の改善につながるように、平成 28 年度から
職員提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討する方法に制度を変更することにした。

9

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等07

ネットワークシステム運営委員会

No

中期計画

平成 27 年度の実施状況
No

平成 27 年度計画

実施内容

自己
評価

58

（安全管理体制の充実）
58-2
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防
災体制、危機管理体制を整備する。リス
クマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。
また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図る。

教授会や新任事務職員研修で情報 セキュ リティ ポリ シーを 周知
し、運用する。

専任教員については 4 月教授会報告事項で、新任事務職員については 9 月の新任研修で、その他事務職員については 6 月にグループウェア上でセキュリティポリシーを周知し、情報セキュリテ
ィの確保に努めた。

Ⅲ

－

－

－

事務職員用ファイルサーバ及びパソコン等を更新する。

8 月から 9 月にかけて事務職員用ファイルサーバ及びパソコン
等の更新を行った。現在問題なく稼働している。

Ⅲ

08

広報委員会

改善の方策等

平成 27 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 27 年度計画

4

（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

4-1

平成 26 年度に引き続き、ウェブ
関係の広告、地方試験場の福岡地区における広報に重点を置き、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。また、新設の東海地区
試験場の広報を展開する。

実施内容
ウェブ媒体に大学情報を掲出した。また、福岡地区においては、
福岡市営地下鉄博多駅及びＪＲ小倉駅に交通広告、地下鉄天神駅・西鉄福岡駅構内にパンフレットラック広告、西日本新聞や読売新聞等で連合広告、オープンキャンパス情報誌や進学情報誌に広告を掲出した。
新設の東海地区試験場の広報として、愛知県、岐阜県、三重県、
静岡県内の路線バスの車内及びこれらの県内の鉄道主要駅に交通広告を掲出した。さらには、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県在住の受験生にダイレクトメールを送付し、名古屋進学相談会で資料参加した。
その他、幡生駅、新山口駅、ＪＲ九州及び山陽本線に交通広告を掲出した。

10

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

4-3

55

－

平成 26 年度に引き続き、大学ホームページにおいて、必要な情報に 容易に 到達で きる よう改 良する。また、ＬＩＮＥ等のソーシャ
ルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を通じて、本学の情報を発信する。

公式ホームページの大学概要カテゴリーに「教職課程」のページを掲載し、また社会貢献・公開講座カテゴリーには「ディスカッションペーパー」を掲載し、日々ホームページの改善を実施した。
ＬＩＮＥでは 11 本のメッセージを配信し、Facebook では 64
本の記事を掲載した。

Ⅲ（情報公開の推進）
平成 26 年度に引き続き、大学案
55-1
法人の運営に関する情報や教育研究
内、大学広報誌及び Facebook 等のに関する情報、自己点検・評価に関するソーシャルネットワーキングサー情報などを、大学ホームページや大学案
ビス（ＳＮＳ）を通じて、本学の内などの刊行物を通じて、受験生、学生、情報を積極的に発信する。動画に
市民等に積極的に発信する。また、大学
よる広報活動を実施する。また、活動や教育研究の成果についても、各種
大学ホームページにおいて、あら広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的なゆる情報端末に対応したシステム
広報活動を行う。
（レスポンシブデザイン）の構築を検討する。

大学案内及び大学広報誌を受験実績校及び東海地区における重点校に送付し、本学の活動や教育研究の成果を発信した。
また、大学ホームページ上に入学式及びオープンキャンパスの動画を公開した。さらに、あらゆる情報端末に対応したシステム（レスポンシブデザイン）の構築を検討し、平成 28 年度に改修することを決定した。

Ⅳ

－

55-2

平成 26 年度に引き続き、学生広報委員会によるオープンキャンパスの活動や学生広報誌の作成を支援する。また、大学ホームページ
上において、動画による広報活動を検討する。

オープンキャンパスでは、平成 26 年度に続き学生ポスターの展示を行い、その一部のポスターではＱＲコードにより動画も配信した。また、受験生を対象に「市大とは？」と題したグループ
ワークの実施を支援した。
学生広報誌「ココカラ.com」を発行し、12 月に受験実績校及
び個人に発送した。

Ⅲ－

教職員・学生の諸活動の学内に向けての広報の方法を検討する。

大学広報誌において、第７７号から教員や学生の活動紹介等の新しい連載企画を開始した。また、広報誌臨時号では、ゼミ特集を企画し学内外に向けた誌面構成とした。なお、引き続き、広報の方法について検討する。

Ⅲ

11

09

図書館運営委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

19

（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学
習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学
生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。

19-3

教員との連携を図り、様々な演習受講学生を対象とする希望図書の提示に力を入れる。また、一般
学生選書方法の工夫を図り、印刷
物や大学ホームページ等により制度の浸透を促す。

自己
評価

実施内容
専門演習受講学生選書については、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般学生選書については、通年の募集に加え学期ごとにブックハンティングを実施し、学生の積極的な選書を促した。広報ツールとして大学ホームページ掲載や館内掲
示、カウンターでの声掛けを行い、学生選書 431 冊を購入した。
このうちブックハンティングでの選書は春学期 136 冊、秋学期
168 冊である。
また、教員による各学科学生向けの収集に力を入れた。
【学生選書の状況】
年度
H25
選書数
129

H26
163

Ⅲ

単位（冊）
H27
431

26

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表すること
により、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

26-1

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。

機関リポジトリ「維新」において、「下関市立大学論集」掲載
論文より 24 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 5 本の公開を行った。

Ⅲ

33（大学施設の開放）
33-2
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレ
ットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホーム
ページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。

企画展示やブックハンティングの情報を、図書館だより（13号～17 号発行）や学内掲示板・大学ホームページ等への掲載により提供した。
読者や司書が各作品に寄せたコメントを紹介し、書籍の活用を
促した。

Ⅲ

12

改善の方策等57（図書館の充実）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図るた
め、平成 27 年度までに図書館整備計画を策定する。

57-1

小規模な蔵書点検業務の定着化を図り、適正な蔵書管理を継続するとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。

部分的な蔵書点検を実施し 57,175 冊の図書情報の整備を進めた。また、山口県関係資料を 35 冊受入れた。

Ⅲ

57-2

図 書 館 利用 者 への サ ービ ス 向学科選書・学生選書・企画選書に特化した専門書架を設置した。
上・レファレンス機能充実を鑑み、 また、視聴覚機器の半数を更新し、利用者の利便性の向上を図っ
魅力的で分かりやすい書架の整備 た。
を図る。
図書館職員の研修参加を促しスキルアップを図り、サービス向上に努めた。

Ⅲ

10 地域共創センター運営委員会
平成 27 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 27 年度計画

23

（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進す
る。

23-2

地 域 の 課題 に 即し た 研究 と して、地域共創研究 2 件以上を実施する。

地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」と「城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」の 2 件を実施した。

Ⅲ

23-3

北九州市立大学との関門地域共同研究を引き続き実施する。

関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」と「関門地域の商品流通・工業
化・まちづくりの歩みに関する研究」の 2 件を実施した。

Ⅲ（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表すること
により、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

26-2

関 門 地 域研 究 （関 門 地域 研 究会）、地域共創センター年報を発行する。

関門地域共同研究の成果として関門地域研究 Vol.25 を 3 月 31日に発行した。地域共創研究の成果として地域共創センター年報
Vol.8 を 8 月 1 日に発行した。

Ⅲ

26

実施内容

13

自己
評価

改善の方策等

27

28

29

（他大学との共同研究会、学術シンポジ
ウム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術シンポジウムなどを毎年開催する
ことによって、研究活動を推進する。

27-1

アーカイブ部門に関連して、学術シンポジウムを 1 回以上開催する。

鯨資料室シンポジウム「マルハ創業者・中部幾次郎と戦前の南氷洋捕鯨を辿る～中部家資料を中心に～」を 10 月 31 日に本学で
実施した。

Ⅲ

27-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を 6 月 11 日に西日本総合展示場で実施した。

Ⅲ27-3

韓国で東義大学校との国際シンポジウムを開催する。

東義大学校から国際シンポジウム開催について延期の申し出があり、開催できなかったが、国際共同研究として「アジアにおけるエネルギー資源貿易構造に関する研究」を実施した。

Ⅲ

国際シンポジウムは平成 28 年度に実
施する。

27-4

木浦大学校との共同研究を継続する。

Ⅰ

引き続き木浦大学校と連絡、協議を行う。

（地域共創センター機能（部門）の充実） 28-1
地域共創センターにおける地域研究、
地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門
では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門
では資料の整理を平成 27 年度までに行 28-2
う。

地域研究部門では、地域共創研
究（2 件以上）、関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。

地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」と「城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」の 2 件を実施した。
（№23-2 再掲）
関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」と「関門地域の商品流通・工業
化・まちづくりの歩みに関する研究」の 2 件を実施した。
（№23-3
再掲）

Ⅲ

地域教育部門では、公開講座を
10 講座以上設け、テーマ講座を実施する。

春学期に 4 講座、秋学期に 6 講座合計 10 講座を実施した。テーマ講座「地方創生に必要なこと～下関市地域活性化の可能性～」を 11 月 8 日に開催し、130 人が参加した。

Ⅲ

28-3

アーカイブ部門では、現在継続中の資料整理を完成させる。

クジラ及びフグに関する資料整理を完成させ、ホームページ上
での資料紹介を開始した。

Ⅲ（地域課題への取組）
29-1
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

下関市内及び周辺地域の各種組
織と連携協定を結び、地域共創研
究や地域インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進める。

下関市内及び周辺地域の各種組織と地域共創研究や地域イン
ターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域インターンシッ
プを 15 件取り組み、地域の諸問題に取り組んだ。地域インターンシップ参加募集の掲示をする等、学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進めた。
連携協定は結べていない。

Ⅱ

木浦大学校との共同研究は実施できていない。

14

引き続き学内で協
議を行う。

29-2

関門地域共同研究成果報告会を
開催する。

29-3

地 域 共 創研 究 報告 会 を開 催 する。

関門地域共同研究成果報告会を 6 月 11 日に西日本総合展示場で開催した。
地域共創研究報告会を 6 月 4 日に本学で開催した。

Ⅲ

Ⅲ

34

（共同事業、受託研究の推進）
34-1
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

下関及び周辺地域の産業界や行ＪＡ下関と連携し、地域の農業における課題等について協議し政機構との研究会などを行って地 た。
域課題を話し合う。また、共同事
東義大学校、北九州市立大学との共同研究や、独立行政法人水業や受託研究を 1 件以上実施する。 産総合研究センター、下関市、長門市、青巌大学からの受託研究を実施した。

Ⅲ35（下関市との連携）
35-2
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、公共マネジメント特講などの事業を推進する。

下関未来大学では、下関市と協力して 3 学科を開講する。

Ⅲ

35-3

下関ユースカレッジでは、市内の中高生を対象に講義とフィール
ドワークを実施する。

下関未来大学では「地域創生学科」「企業と起業学科」「まちづ
くり・ひとづくり学科」の 3 学科を開講し、計 30 講座を実施した。
【下関未来大学の受講者数及び修了者数】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
受講者数
82
98
94
修了者数
56
63
59
下関ユースカレッジを 8 月 18 日から 8 月 20 日までの 3 日間で
実施した。

Ⅲ

【下関ユースカレッジの受講者数及び修了者数】単位（人）
年度
H25
H26
H27
受講者数
19
26
49
修了者数
17
22
48
41

（国際学術交流の強化）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開
する。

41-1

韓国で東義大学校との国際シンポジウムを開催する。
（27-3 再掲）

東義大学校から国際シンポジウム開催について延期の申し出があり、開催できなかったが、国際共同研究として「アジアにおけるエネルギー資源貿易構造に関する研究」を実施した。
（№27-3
再掲）

Ⅲ

国際シンポジウムは平成 28 年度に実
施する。

41-2

木浦大学校との共同研究を継続する。
（27-4 再掲）

木浦大学校との共同研究は実施できていない。
（№27-4 再掲）

Ⅰ

引き続き木浦大学校と連絡、協議を行
う。

15

11

ハラスメント防止委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画20

（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行
うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやす
い環境を整備する。

20-3

役員対象、教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。また、ハラスメント相談員等を対象とした相談への対応についての講習会も実施する。学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。

学内にリーフレット等を配置するとともに、2 年生を対象とした専門演習Ⅰ全体説明会(11 月)、リーダーシップトレーニング(12 月)において、本学のハラスメント防止体制に関する啓発活動を行った。
ハラスメント防止講習会については、学生を対象としたものを7 月に実施し（参加者数：514 人（平成 26 年度 454 人））、役員・管理職を対象としたものを 6 月に、教職員を対象としたものを 9月に実施（参加者数：108 人（平成 26 年度 94 人））した。

20-4

ハラスメント防止委員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室との連携強化を図る。

相談体制を充実するため、相談員研修会を 6 月に実施（参加者数：9 人）するとともに、相談員会議を開催した。また、健康相
談室、相談員、防止委員会の連携強化及び機能性を高めるため、組織体制及び規程の改正を検討した。

Ⅲ

20-5

平成 26 年度実施したアンケート
結果等を参考に、引き続きハラス
メントの早期解決及び防止体制の充実強化を図る。

学生（1 年生）を対象としたハラスメント防止講習会の際にアンケートを実施した。平成 28 年度は、2 年生以上の在学生にもアンケートを実施することとした。

Ⅲ

自己
評価

実施内容

【ハラスメント防止講習会受講状況】
年度
H25
H26
学生
354
454
教職員
92
94

16

Ⅲ

単位（人）
H27
514
108

改善の方策等

12

エコキャンパス推進委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

実施内容

ごみやＣＯ２の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。

分別回収用のごみ箱の複数配置、段ボールや空き缶、ペッ
トボトルなどの分別排出、可能な範囲のＰＰＣ用紙の両面使用、照明やエアコン・上水道・トイレットペーパーの使用量の節減啓発、クリーンキャンパスデーの実施、ボランティア
清掃活動開催の周知・参加者募集及び参加、緑のカーテン育成及び秋の植栽活動の実施、エコキャン通信第 11 号の発刊などを行った。また、環境に対する負荷軽減の意識付けを目的
として、1 月 6 日に環境保全コストや環境保全効果、クリーンキャンパスデーの実施状況等を記載した平成 26 年度環境会計を本学ホームページに公表した。

自己
評価

56

（キャンパス内施設設備の充実）
56-4
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

13

教員人事評価委員会

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

47

（教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成 26 年度までに教員人事計画を策定
し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実
施する。

47-1

現教員の年齢構成や職位、退任
ま での年 数など のデ ータを もとに、「教員人事計画」を策定し、教員採用方針を確定する。そのうえで、教授・准教授・講師のバランスを考慮した教員の採用を実施する。

現教員の年齢構成や職位のバランスを考慮し策定した「教員人事計画」により、3 人の教員採用人事を実施した。

Ⅲ

48（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果
を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直
す。

48-1

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果
を研究費の配分や研修選考の際の参考とする。評価制度の活用を通じて教員のモチベーションがいっそう向上するよう、教員評価制度の見直しを継続する。

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、この結果を研究
費配分と国内外研修の選考に反映した。

Ⅲ

改善の方策等Ⅲ

平成 27 年度の実施状況
実施内容

17

自己
評価

改善の方策等

14

衛生委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

自己
評価

実施内容

－

－

－

毎月 1 回の衛生委員会を開催し、毎月 1 回の衛生委員会を開催し、委員会終了後に産業医による
産業医、衛生管理者による職場巡 職場巡視を実施、また週に 1 回の衛生管理者による職場巡視を継視を行うとともに健康増進に関す 続して行った。
る情報を発信する。
学生、職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、熱中症、
食中毒、インフルエンザに対する注意喚起を本学ホームページ及び掲示板に掲示した。

Ⅲ

－

－

－

山口県教職員互助会会員に配付
公立学校共済山口支部・山口県教職員互助会会員に配付されるされる「メンタルヘルスポケット「メンタルヘルスポケットブック」の活用について、Ｗｅｂ掲示
ブック」の活用について周知する。 板等を利用して周知した。
事務職員を対象としたメンタル
9 月 9 日に事務職員を対象としたメンタルヘルス研修会を開催
ヘルス研修会を実施する。
し、対象者 48 名のうち 41 名が研修を受講した。

Ⅲ

－

－

－

定期健康診断は、労働安全衛生法に基づき、事業者が実施し労働者は受診すべきものであることを周知し、定期健康診断の受診率向上に努める。
健康診断の項目に異常の所見がみられる場合は、医師等の意見を聴き、必要に応じて保健指導等を実施するよう努める。

Ⅲ

15

学生委員会

定期健康診断受診について、Web 掲示板等から呼び掛けを行い、受診率の向上を図った。今年度の定期健康診断は 9 月 14 日、15日に実施し、受診率は 84.3％であった。
（H26:83.5％ H25:80.2% H24:78.6%）
2 月 15 日、18 日に 1 日延べ 2 時間以上ＶＤＴ作業に従事することを常例とする職員のうち、希望者に対してＶＤＴ健診を実施した。

改善の方策等

平成 27 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 27 年度計画

19

（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学
習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学
生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。

19-1

学修支援として、平成 26 年度に引き続き以下の取り組みを行う。
(ｱ) 保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学教育への理解が深まるようにする。
(ｲ) 過少単位取得学生とともに、春
学期の単位取得の少ない編入生及び、アカデミックリテラシーの単

自己
評価

実施内容
学修支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 保護者懇談会を 9 月 12 日本学にて開催(128 組 174 人の保護者出席)し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。
【保護者懇談会参加状況】
年度
H25
参加者数
147

18

H26
189

単位（人）
H27
174

Ⅲ

改善の方策等

位をとれなかった 1 年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修指導を行う。

(ｲ) 過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施した。春
学期対象者 48 人中 45 人(93.8％)の、秋学期対象者 81 人中76 人(93.8％)の状況を把握した。
【4 年間で卒業者学生数と割合】
年度
H25
H26
卒業者数
411
405
割合(%)
83.5
85.6

20

（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行
うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやす
い環境を整備する。

H27
405
86.9

19-2

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。

春学期、秋学期とも成績通知書発送時に「単位修得数に対する成績状況」を併せて送付した。また、過少単位取得学生の保護者には、単位取得の経過がわかる単位修得表および注意喚起のための文書を送付した。

Ⅲ

20-1

生活支援として、継続して以下の取り組みを行う。
(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。
(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サーク
ルの責任者を対象としたアルコー
ルハラスメント講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダー
シップトレーニングを年 2 回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議を年 2 回以上実施する。

生活支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 授業料減免・分納制度について、本学ホームページにおける周知に加え、新入生保護者説明会（4 月 4 日）と新入生オリエンテーション（4 月 8 日）にて新入生の春学期分について説明した。秋学期分を 7 月から 8 月にかけて、次年度春学
期分を 1 月から 3 月にかけて、掲示板にて周知した。また、特待生制度を新入生オリエンテーションにて説明した。
(ｲ) アルコールハラスメント講習会を 10 月 2 日に実施し、大学祭参加予定の 54 団体 106 人が参加した。
(ｳ) 6 月 29 日学生総会及び体育会総会、6 月 25 日文化会総会
にてハラスメント防止のパンフレットを配布し、啓発活動に努めた。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時（4 月 8 日）に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
(ｵ) 12 月 22 日に財務会計、学生団体自治運営及び施設等使用に関する諸手続きについてリーダーシップトレーニングを実施した。2 回目については、2 月 8 日にマインドマップ手法を用いたグループワークにより、サークル内で抱える問題解決手法について実施した。
(ｶ) 2 月 10 日に学友会執行部との協議を実施した。また、7 月
9 日に開催した厚生・体育施設等運営委員会にて、学友会執行部がとりまとめた意見を委員の学生から聴取した。要望
は、学内フリーWi-Fi の拡充、フリールームの増設、部室の増設、食堂の座席増設、新年度シラバス・時間割の早期配布等であった。

Ⅲ

19

20-2

市民からの活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。

市民からのボランティア活動依頼 36 件について、掲示板に掲出するとともに学生団体への働き掛けを行った。学生団体との連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者に保険加入を義務付け、学生が安心してボランティ
アに取り組める環境を整えた。

Ⅲ【市民からのボランティア活動依頼状況】
単位（件）
年度
H25
H26
H27
件数
43
54
36
32

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する
学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円
滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。

32-1

ボランティア活動を推進する制度を整備し、留学生を含めた学生と地
域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。

下関市教育委員会から依頼のあった学生ボランティア支援員を小学校へ 1 人派遣した。また、下関国際交流ねっとから依頼のあった名陵校区放課後こども教室へ、5 月 23 日、7 月 4 日、10 月 3 日、11 月 21 日にそれぞれ 2 人、1 人、1 人、3 人(うち1 人は日本人学生)の留学生を含めた学生を派遣し、地域の幼稚
園児・小学生と国際交流活動を行った。

Ⅲ

56（キャンパス内施設設備の充実）
56-2
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。
また、学生が学内で自主的な学習に取り 56-3
組める学習スペースを充実する。

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

Ｂ講義棟 2 階の一部教室を講義時間外にミーティングルームとして活用することとして、教室扉に使用可能時間を掲示した。また、キャンパス施設整備検討部会において、Ａ講義棟に自由学習スペースの設置を検討した。

Ⅲ

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。

2 月 10 日に学友会執行部との協議を実施した。また、7 月 9日に開催した厚生・体育施設等運営委員会にて、学友会執行部
がとりまとめた意見を委員の学生から聴取した。要望は、学内
フリーWi－Fi の拡充、フリールームの増設、部室の増設、食堂の座席増設、新年度シラバス・時間割の早期配布等であった。
（№20-1 再掲）

Ⅲ

16

厚生・体育施設等運営委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

56

（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニティ
空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計

56-2

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

実施内容
Ｂ講義棟 2 階の一部教室を講義時間外にミーティングルームとして活用することとして、教室扉に使用可能時間を掲示した。
また、キャンパス施設整備検討部会において、Ａ講義棟に自由学
習スペースの設置を検討した。

20

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等

画を策定し、計画的な整備・改修を行う。 56-3
また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

17

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。

2 月 10 日に学友会執行部との協議を実施した。また、7 月 9 日に開催した厚生・体育施設等運営委員会にて、学友会執行部がとりまとめた意見を委員の学生から聴取した。要望は、学内フリー
Wi－Fi の拡充、フリールームの増設、部室の増設、食堂の座席増設、新年度シラバス・時間割の早期配布等であった。（№20-1
再掲）

Ⅲ

健康相談室運営委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

－

－

18

キャリア委員会

No

平成 27 年度計画－

（1）心身の健康に関する広報・啓発活動のために「健康相談室通信」を年 2 回発行する。
（2）教職員に対して、学生の心身の健康について関心を高める
ための働きかけを行う。

自己
評価

実施内容
(1) 7 月と 3 月に「健康相談室通信」を発行した。教員や学生へ配付し、啓発活動に努めた。
(2) 10 月に開催された障害学生支援講演会において、学生の「心」の健康について教職員の関心を高めた。

改善の方策等Ⅲ

平成 27 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 27 年度計画

12

（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定
後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア
教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

12-1

グローバル化時代に適合した人材を育成すべく、国際インターン
シップについては、中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポールで実施する。また、国内インターンシッ
プについては、引き続き、九州・沖縄地区の他大学と連携することにより、より広い地域と分野での派遣先企業を拡大する。

自己
評価

実施内容
夏季休業中に中国（青島）（7 人）とシンガポール（10 人）で国際インターンシップを実施した。韓国（釜山）については派遣学生が決定していたものの、MERS の影響があり、本人の希望で中国（青島）に実習先を変更した。このため、韓国（釜山）での実績は 0 人であった。なお今年度は、シンガポールにおいて、約2 か月の長期インターンシップを行うことができた。国内インターシップについては 75 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。また、九州・沖縄地区の他大学と派遣先企業の拡大に関する連携については、相互に連絡を取り合ったが、実績はなかった。
【国際インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
13
14

21

単位（人）
H27
17

Ⅲ

改善の方策等【国内インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
67
71
事業者数
40
40
21

（就職支援の充実）
21-1
市大キャリアスタディや個別のカウンセリング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決
定率 90％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講
座の開設など、就職支援を充実させる。

就職支援の充実のため、市大キャリアスタディや実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。また、個別カウンセリングのより一層の充実をはかるため、
キャリアカウンセリング研修会を
開催する。

21-2

就職決定率を 90％以上とする。

学生の就職支援のために、以下の取り組みを実施した。
(ｱ) 3 年生向けは、就職ガイダンス（5 月・10 月・1 月）、就職基礎講座（10 月・11 月）、キャリア講演会（11 月）、市大キャリアスタディ（11 月・2 月）、就職模擬面接会（12 月）など(ｲ) 4 年生向けは就職活動リスタート講座（7 月）など
また、学生との面談技術を向上させるため、教職員に対し 9 月にキャリアカウンセリングスキル向上研修を実施した。
就職決定率は、99.1%であった。
【就職決定率】
年度
H25
決定率
97.9

21-3

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断
に見直す。

H27
75
40

H26
98.4

Ⅳ
単位（％）
H27
99.1

簿記 3 級講座の開講は、従来の春学期 1 回から春学期と秋学期のそれぞれ 1 回に変更し、実施した。また、平成 28 年度に開設
する資格取得講座について、平成 27 年度の実績に鑑み、MOS のワード講座とパワーポイント講座を閉鎖し、エクセル講座を 2 回の開講とすることにした。
【平成 27 年度資格取得講座等開講状況】
講座名
申込者数
公務員受験対策30 人
日商簿記 3 級（1 回目）
10 人
日商簿記 2 級
14 人
日商簿記 3 級（2 回目）
25 人
MOS Excel
7人
MOS Word
2 人（中止）MOS PowerPoint
6人

22

Ⅲ

Ⅲ

19

教務委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

10

（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促す
ため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験
等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラー
ニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を行う。

10-1

英語と朝鮮語の到達度別クラス
編成を継続しつつ、中国語について到達度別クラス編成を試行的に導入する。また、第一外国語のそれぞれに設けた定員を継続することによって受講者の極端な偏りを解消する。

英語、中国語、朝鮮語の 2 年生科目で到達度別クラス編成を行った。また、1 年生の第一外国語選択では、語学別に定員を設けることによって、受講者の極端な偏りを解消した。

Ⅲ

10-2

各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知し、50 人程度の単位認定を目指す。

オリエンテーションや授業等で周知を行った。単位認定者数は
春学期 32 人、秋学期 29 人であった。

Ⅲ（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定
後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア
教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

12-2

12【外国語検定試験等単位認定】
年度
H25
認定のべ人数119「就業力マイスター」について
関連科目の授業などで周知し、エントリーを推奨する。また、新カリキュラムでの「就業力マイスター」について新入生に情報提供す
る。

自己
評価

実施内容

H26
134

単位（人）
H27
61

従前カリキュラムの「就業力マイスター」制度について、オリ
エンテーションで周知し、エントリーを推奨した。
また、新入生には学生便覧で「就業力マイスター」の情報提供をし、オリエンテーションで説明した。
【就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数】
年度
H25
H26
H27
新規エントリー30
13
11
総エントリー169
88
50
マイスター認定
4
4
4

23

Ⅲ

改善の方策等13（学士力の質保証）
13-1
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研
究を奨励する。さらに、授業アンケート、
ＧＰＡなどを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改
善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリ
オ及び学習成果とプロセス評価を連動さ せ た 教 学 Ｉ Ｒ （ Institutional
Research）の導入を検討し、平成 27 年
度までに結論を出す。

教育の質保証のために、シラバスの内容の見直しを行い、オリエ
ンテーションや履修指導、「学生便
覧」等で、科目ナンバリング、Ｇ
ＰＡ制度について学生に周知する。
「アカデミックリテラシー」の統一的な成績評価のあり方を検討する。

オリエンテーションや履修指導等で科目ナンバリングやＧＰ
Ａ制度について、学生便覧等を用いて周知を行った。シラバスの内容については、到達目標、評価の方法と基準、備考欄の記載内
容について精査した。「アカデミックリテラシー」の成績評価の
うちパソコンスキルについて、統一的な基準での評価を実施し
た。

Ⅲ

14

（
「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

14-1

履修登録に事前登録エントリー期間を設けることによって、大人数クラスの履修制限を実施し、時間割調整と合わせて、教育の質を保証する。新カリキュラムの「アカデミックリテラシー」「基礎演習」を実施するとともに、平成 28
年度以降の「発展演習」の具体化を図る。共同自主研究を春・秋学期に開講する。

春・秋の履修登録前に事前エントリー期間を設けたことにより、履修登録時の混乱を回避した。教育の質保証の一環として、大人数クラスの履修制限、時間割調整を行った。新カリキュラムの演習科目「アカデミックリテラシー」を春学期に、「基礎演習」
を秋学期に開講した。また、「共同自主研究」も春・秋両学期で開講した。
平成 28 年度新設の「発展演習」について、クラス申請手続きを確定した。また、4 年一貫の演習教育として、アカデミックリ
テラシー、基礎演習、発展演習のシラバス到達目標を統一記述と
した。

Ⅲ

35

（下関市との連携）
35-1
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、公共マネジメント特講などの事業を推進する。

下関市との連携を継続して公共
マネジメント実習Ⅰ（公共マネジ
メント特講）を開講する。

公共マネジメント実習Ⅰ（公共マネジメント特講）を開講し、学外視察 4 回を含む講義を行った。（受講者数 122 人）

Ⅲ

24

20

教職委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平成 27 年度計画

実施内容

【履修カルテの活用】
平成 25 年度導入の履修カルテシステムについて、学生に教職
平成 25 年度導入した履修カルテ オリエンテーションや授業を通して入力に関する支援を行い、定システムの活用を図る。学生には教 期的なアクセスを定着させた。
職オリエンテーションなどを通じて、入力と定期的なアクセスを促す。
【学生への履修指導】
学生ひとりひとりの状況を教職委員会等で共有し、履修指導を教員免許取得を目指す学生のた 行った。また、8 月と 9 月に熊本県内の小・中学校（産山村・錦め、教職員連携の履修指導を引き続 町）において、教職ボランティア実習を行い、約 50 名の学生がき行う。また、今年度新たに開講し 参加した。その事前指導の一環として 8 月 28、29 日に下関市内
た教職ボランティア実習を円滑に行 の小学校（山の田・生野）との協働による学生ボランティア指導えるよう、体制を整える。一方で、 （算数大作戦）も行った。一方で、単位修得状況の悪い学生につ単位修得状況などから免許状の取得 いては、教職担当教員が個別面談を行い、履修継続の可否を学生が困難な学生が増えているため、既 とともに検討した。
修得単位数に応じて履修継続の可否を学生とともに検討する機会を設ける。
【教職採用試験合格のための支援】
教職課程履修中の 1～3 年生向けに、採用試験対策の情報提供
教員免許状を取得し、かつ教職に を行った。また、模試の団体受験を進めるなど、採用試験に向け就くことを希望する学生に対し、採 た意識づくりと対策を強化した。
用試験対策の情報提供を行う。また、
今後の対策の在り方について検討する。
【教員免許更新講習の開設】
教員免許更新制に係る意見交換会に出席し、他大学の状況を確
現在、山口大学への講師派遣を行 認した。また、山口大学や山口県立大学より情報を収集した。
っている教員免許更新講習について、本学での単独開設を目指す。平
成 29 年度以降の開設に向けて、他大学の情報収集を行い、検討を始める。

25

自己
評価

改善の方策等Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

他大学の開設状況
について情報収集を行ったが、十分な検討まで行えなかった。
今後は、免許制度改正の方向を見据えつつ、開設までのス
ケジュールを立てて、具体的議論を深
めていく。

21

大学院研究科委員会

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

7

（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
専攻・分野の見直しに対応して、平成 25 年度までに入試制度全般を見直し、一般学生、留学生、社会人それぞれに応じた制度を整えることで入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7-1

入試制度の見直しの結果を検証する。引き続き、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

（教育内容の充実）

17-1

一専攻に再編した改組後の大学院が、教育内容の充実という点で、有効に機能しているかどうかを検証する。

一専攻に再編した結果、修了要件が緩和され、各人の研究計画
や将来の希望進路にあわせた、柔軟でより専門的な履修が可能と
なった。

Ⅲ

18-1

大学院修士論文研究発表会や大学院学会総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

6 月の大学院学会総会時及び 2 月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。また、同日に大学院
ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。

Ⅲ

平成 27 年度の実施状況

17

18（教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

本学学部生向けに大学院の広報を実施したが、平成 28 年度入学者 5 人と定員を充足できなかった。特に、学部生からの大学院進学者を確保できなかった。大学院における教育研究成果を広く社会に情報提供するため、市民開放「経済学総論」や修士論文の中間発表会及び研究発表会を広報し、経済学総論で 2 人の市民の参加を得た。
【大学院入試状況】
入試年度
H26
志願者数
10
入学者数
6

社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリ
キュラムのあり方を見直す。公共マネ
ジメント学科の完成年度以降、平成 27
年度からの接続が可能であるように、
平成 25 年度までに見直しを終える。
平成 26 年度以降は、教育目標等に照らして大学院の新しい編成の効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。

自己
評価

実施内容

26

H27
8
7

Ⅱ

単位（人）
H28
7
5

改善の方策等
大学院の教育研究
体制をより充実させ
魅力あるものとし、さらにその広報体制を強化する。

22

入試委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

2

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学
生を安定的に確保するために、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。

2-1

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッション
ポリシー並びに平成 27 年度より実施される新カリキュラムに裏付けられた 3 学科の特色を、高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。

一般入試志願者数 4,646 人であり、目標を大幅(1,046 人)に上回った。
進学説明会・高等学校訪問並びに受入等で本学のアドミッショ
ンポリシーや 3 学科の特色を高等学校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。

2-2

名古屋試験会場の新設を受験生確保の重要な機会と捉え、東海地区への入試広報・説明を強化する。

東海地区の高校訪問 61 校、及び進学説明会 6 件を実施し、入試広報活動を強化した。名古屋試験会場における中期日程志願者
数は、268 人であった。

Ⅲ3-1

平成 26 年度に引き続き、全国的な大学受験状況を背景とする本学の受験動向情報を収集・分析し、入試制度の見直しを行う。

入試動向情報を収集・分析し、質の高い入学者を確保するべく
入試制度の見直しを行った。その結果、平成 30 年度入試より実施の新しい入試制度を作成し、決定した。主な変更点は、前期日程をセンター試験 4 教科型のＡ方式とセンター試験 2～3 教科型のＢ方式の 2 方式に区分し、Ａ方式、Ｂ方式ともにセンター試験
で外国語を必須としたこと、推薦入学と前期日程で 3 学科志望制を導入したことである。

Ⅲ

3-2

特別選抜（社会人、帰国子女）の募集人員の見直しを引き続き検討する。

平成 28 年度入試の結果を踏まえ、かつ他大学の状況も調査したうえで、特別選抜の募集人員の見直しを検討した結果、当面現状通りとすることとした。

Ⅲ

3-3

地域推薦Ａについて、入学後の修学状況を加味した運用を行い、同入試による入学者の質の維持を図る。

公共マネジメント学科における地域推薦Ａについて、各高校からの入学実績及び修学状況を調査したうえで、対象高校を選出し
た。

Ⅲ

3

（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜
入試（前期日程・中期日程）の募集人
員などの見直しを不断に行う。

自己
評価

実施内容

【一般入試志願者数】
入試年度
H26
志願者数
4,247

27

H27
3,836

Ⅳ

単位（人）
H28
4,646

改善の方策等

4

5（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャン
パスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

4-2

5-1

600 人以上のオープンキャンパス
参加者を目指す。また、平成 26 年度
までのオープンキャンパスによる受験生確保の効果を鑑み、学生広報委
員会、生協学生委員会との連携のあり方、実施方法と内容を改善する。
さらに、オープンキャンパス参加者の満足度の維持及び向上を図る。

オープンキャンパスを 8 月 8 日、8 月 9 日、10 月 4 日の 3 回開催し、合計で 1,065 人の参加を得た。平成 26 年度より 242 人増
加し過去最多となった。また、8 月の開催を 2 日連続にしたので作業効率が上がった。学生広報委員会、生協学生委員会と打合せを密に行い、学生主導の広報活動を実施した。参加者アンケートによると学生への好感度が高く、また教員の模擬講義等に対する満足度が高かった。

高大連携活動を通じた入試広報を積極的に行うと共に、高等学校側のニーズ、要望を聴取し、これらを入試広報戦略へ反映させる。

出張講義などについて、高校からの依頼に積極的に対応した。
西日本（特に九州、中四国）を中心に、対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンス 102 件（平成 26 年度 103 件）を実施した。また、高校の本学訪問を 19 件（平成 26 年度 19 件）受け入れた。高等学校の要望を聴取し、就職支援や実績についても詳しく説明した。

【オープンキャンパス参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
774
823

【高大連携事業実績】
年度
出張講義ガイダンス
訪問受入

23

H25
113
18

Ⅳ

単位（人）
H27
1,065

H26
103
19

Ⅲ

単位（件）
H27
102
19

高大連携委員会
平成 27 年度の実施状況

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

5-1

高大連携活動を通じた入試広報を積極的に行うと共に、高等学校側のニーズ、要望を聴取し、これらを入試広報戦略へ反映させる。

自己
評価

実施内容
出張講義などについて、高校からの依頼に積極的に対応した。
西日本（特に九州、中四国）を中心に、対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンス 102 件（平成 26 年度 103 件）を実施した。また、高校の本学訪問を 19 件（平成 26 年度 19 件）受け入れた。高等学校の要望を聴取し、就職支援や実績についても詳しく説明した。
【高大連携事業実績】
年度
出張講義ガイダンス
訪問受入

28

H25
113
18

H26
103
19

単位（件）
H27
102
19

Ⅲ

改善の方策等

32（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教
育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推
進する。

24

国際交流委員会

5-2

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライ
ブラリー2015」を作成して配布するとともに、大学ホームページ上に公開する。

出張講義冊子「出張講義ライブラリー2015」を作成し、大学ホームページ上にも公開した。名古屋会場（公立大学中期日程試験）
新設に伴い、冊子の配布先に東海地区を加え、広報範囲を広げた。

Ⅲ

32-2

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、新たな協定候補の高等学校と具体的な情報交換を行うとともに、連携の内容について協議を継続する。

下関市内の高等学校と情報交換を実施し、地域貢献としての高大連携の具体的な内容（高校生が専攻する可能性のある分野の大学ゼミを訪問し、進路意識と専門分野への意欲関心を高める貴重な機会とすること）を検討した。

Ⅲ

平成 27 年度の実施状況
No

中期計画

No

平成 27 年度計画

10

（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、
英語の到達度別クラス編成を充実す
るほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50人の学生が単位を認定されるよう各
種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e10-3以下の取り組みによって協定校な
どへの留学を推進する。
(ｱ）中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコンテストを開催し、学生団
体主催の英語弁論大会を後援することにより、在学生の外国語能力を高め、協定校への留学を促す。
(ｲ）e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促す。特に留学予定者に関してはオンライン教材による事前指導の導入を検討する。
(ｳ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を年 4 回以上開催し、一層の国際理解を促す。
(ｴ）私費留学の単位認定を行うこと
で、学生に海外での修学を奨励する。

実施内容
以下の取り組みによって協定校などへの留学を促進した。
(ｱ) 下関市立大学弁論大会として、中国語スピーチコンテストを
11 月 19 日(出場者 39 人)に、コリアンスピーチコンテストを
12 月 16 日(出場者 25 人)に実施した。日本語スピーチコンテ
ストを 11 月 5 日（出場者 17 人）に実施し、1 年生に聴講させた。また、学生団体主催の英語弁論大会（6 月 20 日開催）を後援した。
【弁論大会出場人数】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
英語
11
7
10
日本語
13
15
17
中国語
24
27
39
朝鮮語
31
46
25
計
79
95
91
(ｲ) オンライン教材による事前指導の導入は検討していないが、英語圏へ留学が決定した 7 人の学生に、留学をするために必要な英語能力資格(IELTS)学習の一環として市販の e－ラー

29

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を行う。

37（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすために、短期語学研修及び中長期の派遣留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターン
シップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指す。

ニング教材の使用を推奨し、教員の指導のもと活用した。
(ｳ) 「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催し、一層の国際理解を促した。
第 1 回「スペインがどんな国か知っていますか!?」(5 月 28日開催)、第 2 回「知っているようで知らない中国＆台湾」(7月 23 日開催)、第 3 回「カナダってどんな国!?アルゴマ大学に留学しませんか?」(11 月 2 日開催)、第 4 回「近くて魅力的な
国 韓国!!」(1 月 13 日開催)。
(ｴ) 私費留学の単位認定制度を、入学時オリエンテーションでの資料配布、留学説明会開催時、随時の留学相談を通じて広く周知したが、平成 27 年度は、本学を休学して私費留学を希望する学生はいなかった。
37-1

年間 10 名以上の学生を協定校の交換留学生又は派遣留学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。

協定校へは、13 人（北京 0、青島 1、東義 2、木浦 2、LMC4、ボアジチ 1、クイーンズランド 2、グリフィス 0、ルートヴィヒ
スハーフェン経済 1）を派遣学生として送り出し、10 人(青島 5、
東義 2、クイーンズランド 2、ルートヴィヒスハーフェン経済 1)を受入れた。また、外国研修では 41 人(アルゴマ 15、青島 10、
東義 16)を協定校に派遣した。留学や海外研修等の経験を持った
学生はのべ 71 人であった。
【留学等海外研修経験者】
年度
H25
人数
107

Ⅲ

単位（人）
H26
101

H27
71

37-2

私費留学の単位認定制度を、入学
時オリエンテーションでの資料配布、説明会開催、随時の相談受付等
を通じて広く周知する。

私費留学の単位認定制度を、入学時オリエンテーションでの資料配布、留学説明会開催時、随時の留学相談を通じて広く周知したが、平成 27 年度は、本学を休学して私費留学を希望する学生はいなかった。
（№10-3 再掲）

Ⅲ

37-3

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏に中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、おける国際インターンシップに関 事前説明会を開催し、現地での研修内容や研修先への移動方法、し、情報提供等の面でサポートする。 航空券や宿泊先の手配などの情報提供を行った。なお、朝鮮語圏
における国際インターンシップは MERS の影響で実施しなかっ
た。

Ⅲ

30

38

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度までに整える。

38-1

留学生チューター制度について
は、マニュアルを活用して新入留学
生全員に適切なサポートを提供する。

留学生チューター制度については、作成したマニュアルを活用しながら新入留学生全員に生活面、学習面でのサポートを提供するよう指導した。
【留学生チューター制度】

チューター登録者
対象留学生

39

40

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事
業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充する。

H25
春
秋
33
32
36
35

H26
春 秋
28 27
27 27

Ⅲ

単位（人）
H27
春 秋
25 32
28 29

38-2

短期の日本語研修受け入れに向けて、協定校等への情報提供を行う。

4 月に、短期の日本語研修受入に関して協定校から問い合わせがあり、5 月の国際交流委員会にて検討した結果、平成 27 年度
夏期休業中の受入は困難であると返答した。
短期の日本語研修受け入れについて情報収集を行った結果、本学が短期日本語研修を受け入れるために、教職員の業務量や受入れる留学生への利便性や安全性等を考慮し、旅行業者等に委託するという方向で再検討を開始した。

Ⅲ

38-3

日本語学校への訪問、留学フェアへの参加、広報の充実等により、外国人留学生の本学への留学意欲を高める。

日本語学校への訪問、留学フェアへの参加、広報の充実等により、外国人留学生の本学への留学意欲を高めるための取り組みを
した。

Ⅲ

39-1

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。カナダの大学と学生派遣に関する協定締結に向けて交渉を継続する。

木浦大学校への訪問、東義大学校のテコンドー師範団の受入れなど、交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進した。また、6 月にアルゴマ大学(カナダ)と学生派遣に関する協定を締結し、新たに銘傳大学(台湾)との学術交流協定も 8 月に締結
した。

Ⅳ

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントとして、
1 月 9 日に第 8 回食・見・交・群～餃子パーティ～を開催した。

Ⅲ

40-1

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。

国際交流基金について収入面で支援を行った。円安に伴う経済的負担増を勘案し、派遣留学する学生の支援金の増額と、本学が新たに受け入れる留学生が、新生活開始時に必要な物品配付などの提案を行い、実現した。

Ⅲ

31

25

キャンパス施設整備検討部会

No

中期計画

No

平成 27 年度計画

56

（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニテ
ィ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを
充実する。

56-1

平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施
し、環境に配慮した機能的なアメニ
ティ空間の維持・創設に努める。

平成 27 年度の実施状況
実施内容
平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施した。平成 28 年度に実施予定であった厚生会館エレベー
ター設置工事を前倒しで平成 27 年度に実施した。

32

自己
評価

Ⅲ

改善の方策等