The Master Trust Bank of JapanDISCLOSURE 2023
2023年 ディスクロージャー誌

中期経営計画（2021年度～2023年度）
ビジョン

お客さまや社会から最高の評価をいただく
資産管理専門信託銀行

わが国の経済を支え、国民のみなさまの財産を守る社会基盤になる

１

お客さまや市場の課題を解決するサービス

お客さまの資産運用をご支援し、市場がより円滑に運営されるようにするため、様々なサービス、先端機能をご提供してまいります２

サービスを支える業務基盤

サービスを安定的かつ高品質で提供するとともに、多数の先端サービスを開発するため、人材、システム、組織体制等の基盤を常にみがき続けます３

業務を支える経営体制

国民のみなさまの財産をお預かりする責任を全うするため、経営体制を充実させるとともに、不測の事態に備える業務継続態勢をさらに高度化します2023 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行株式会社〒105-8579 東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）
TEL : 03-5403-5100（代表）

FAX : 03-5403-5098

URL https://www.mastertrust.co.jp※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

2023年7月発行

ごあいさつごあいさつ

りする資産も増加の一途をたどり、2023年 3
月末現在の当社資産管理残高は615兆円となりました。

に備えた業務継続態勢をさらに高めてまいります。

当社についてをご提供し続け、常に最高のご評価をいただ
ける信託銀行となることを目指しております。
このために、人材、システム、組織などの業
務基盤をみがき続けるとともに、不測の事態

ガバナンス

当社は、お客さまや市場へ最高のサービス

会社概要

当社は2000年 5月にわが国で最初の資産管理専門信託銀行として業務を開始しました。
おかげさまで、開業から22年を経てお預か

経営目標

平素は私ども日本マスタートラスト信託銀行
をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

引き続き、お客さまや市場参加者のみなさを賜りますようお願い申し上げます。

提供価値

まからご評価、ご指名いただける会社を目指
す所存でございます。今後とも格別のご高配

2023年 7月

向原

敏和

基盤

代表取締役社長

リスク管理
資料編

経営目標

経営理念
お客さまのニーズへの対応

お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えする。

資産管理総合サービスの効率的な提供

適切なリスク管理

たゆまぬ事業の発展と適切なリスク管理により、企業価値の向上を実現すると共に、適時、適切な企業情報の開示を行い、揺るぎない信頼の確立を図る。

社会への貢献資産管理業務における新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取り組、最高品質の資産管理総合サービスを効率的に提供する。

資産管理業務の発展に寄与し、環境に配慮した企業
活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

法令等の厳格な遵守と透明性の高い経営

社員の専門性向上に向けた職場環境の整備

法令やルールを厳格に遵守し、公明正大で透明性の高い経営を行い、広く社会からの信頼と信用を得る。

社員が専門性を更に高め、その能力を発揮することができる機会と職場を提供していく。

経営ビジョン
資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。

目指す姿
最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディングカストディバンク

CONTENTS
中期経営計画

2

表紙裏

ごあいさつ

1

経営目標

2

会社概要

4

ガバナンス

6

当社について

8

提供価値

12

多様化／複雑化する投資マーケット
への対応

リスク管理

34

お客さまのニーズに即した最適なソリューションのご提供

リスク管理態勢

資産管理に伴う付加価値業務のご提供

情報セキュリティマネジメントシステム
国際規格認証

お客さまとのコミュニケーションの深化

基盤

26

サービス品質向上に向けた取り組み
業務継続態勢

コンプライアンス態勢

内部監査態勢
外部監査態勢

資料編

40

ごあいさつ経営目標

お客さま本位の取り組み
三菱 UFJフィナンシャル・グループ（以下 MUFG）
は、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、グループ共通の指針となる「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」
を策定、公表しています。

日本マスタートラスト信託銀行は、本方針に基づき、お客さま本位の取り組みを更に充実させてまいります。

会社概要「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」（https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/）「日本マスタートラスト信託銀行の取り組み内容」（https://www.mastertrust.co.jp/company/objective_f.html）

ガバナンス

コーポレートスローガン

当社についてわたしたち、日本マスタートラスト信託銀行はコーポレートスローガンとしてを掲げております。
「 Be Professional 」

わたしたち、日本マスタートラスト信託銀行は、全ての役職員がこのコーポレートスローガンを共有する
提供価値

ことにより、社員一人ひとりがマーケットで評価されるプロに成長し、資産管理サービス品質の高度化を推進し、真にお客さまに選ばれる資産管理専門銀行を目指しています。

基盤

資産管理専門銀行として、お客さまに高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任

リスク管理

コーポレートスローガンに込める

自覚

3

つの想い

社員一人ひとりが、
強い意思をもってプロフェッショナルとして目指していく

資料編

社員一人ひとりが、
プロフェッショナルとして業務を遂行する
気概や誇りとしての

目標

3

会社概要

商号および所在地
商所

在号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
The Master Trust Bank of Japan,Ltd.

地〒105-8579

銀行代理店（MTBJビル）
東京都港区浜松町2丁目11番3号

なし

役員の状況 （2023年 6月 30日現在）

役 職 名

氏

名

役 職 名

氏

名

代表取締役社長

向原敏和

取 締 役（ 非 常 勤）

伊藤

一勝

代表取締役副社長

櫛部哲男

取 締 役（ 非 常 勤）

矢野善裕

常 務 取 締 役

中島

淳之

監

役

渡辺

哲人

常 務 取 締 役

山本晋広

監 査 役（ 非 常 勤）

馬林

秀治

取

役

武邑

淳史

監 査 役（ 非 常 勤）

都築彰

取 締 役（ 非 常 勤）

伊原隆史

取 締 役（ 非 常 勤）

川久保淳

常 務 執 行 役 員上野剛

常 務 執 行 役 員

𠮷野

和成

締

査

組織図 

（2023年 6月 30日現在）

株主総会
監査役会

監査役
取締役会

社

経営会議

大阪資産管理部

デリバティブ管理部

運用管理部

投資信託部

市場管理部

外国資産管理部

国内資産管理部

ファンド管理部

証券取引執行部

業務企画推進部

内部監査部

業務管理部

人事総務部

総合企画部

4

長

ごあいさつ株主一覧 

（2023年 6月 30日現在）

持株数

経営目標

株主名

持株比率

55,800株

46.5%

日本生命保険相互会社

40,200株

33.5%

明治安田生命保険相互会社

12,000株

10.0%

農中信託銀行株式会社

12,000株

10.0%

合120,000株

100.0%

計（2023年 6月 30日現在）

格付け

長期

AA

AA+

J-1
J-2

A

J-3

BBB

NJ

BB 以下

D

AA

A

A-1
A-2

A

A-3

BBB

B

BB 以下

C 以下

J-1+

A-1

提供価値

AAA

スタンダードアンドプアーズ
（S&P）

短期

当社についてAAA

日本格付研究所
（JCR）

ガバナンス

格付け 

会社概要

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

基盤
リスク管理
資料編

5

ガバナンスコーポレートガバナンス態勢
コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長を実現するため、取締役会と監査役、監査役会を中心としたコーポレートガバナンス態勢を構築しています。また、監査役会における半数以上の社外監査役の任用による「社外の視点」を導入することで、コー
ポレートガバナンスの強化を図っています。

意思決定プロセスと取締役会の機能等
取締役会は、取締役の全員をもって構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会が決定した基本方針に基づき経営管理全般に関する執行方針等を協議決定する機関として、経営会議を設置しています。経営会議は、役付取締役および執行役員全員をもって構成され、常勤取締役および監査役等は出席して意見を述べることができます。

監査役会等の機能
監査役会は監査役全員で構成され、監査の方針や計画等を決定するほか、会計監査人が独立した立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視し検証します。
監査役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人等から受領した報告内容の検証や会社の業務および財産の状況の調査等を通じて、会社の意思決定の過程および取締役の職務執行の状況を監査します。

内部監査について
被監査部署から独立した組織として、内部監査部を設置しており、被監査部署におけるリスク管理、内部統制、ガバナ
ンスプロセスの適切性、有効性を検証、評価し、問題点の改善提言等を行っています。監査結果は、各役員に報告され、経営会議、取締役会にも定期的に報告されます。

6

ごあいさつ
経営目標

体制図

会社概要

株 主 総 会報告
意見表明

監 査 役 会
監査
助言
勧告

経営会議

会計監査人

監査役
監査

協力

ガバナンス

取締役会

協力

社 長

各 部

監査

当社について

報告

内部監査部

提供価値
基盤
リスク管理
資料編

7

当社について最高水準の資産管理総合サービスを
グローバルな基準で効率的に提供当社は、資産管理サービスとしてお客さまとのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を、日本をはじめ世界各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客さまやお客さまの代理人の運用指図に従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。
お客さまの新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性、効率性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模な IT 投資を継続するとともに、従業員の育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指してまいります。

有価証券等の発行体
国、事業法人など

保管・決済機関

お客さま・
運用代理人

日本銀行・保振・

海外カストディ銀行など

ブローカー

証券会社・銀行など

8

ごあいさつMTBJ の歩み
経営目標

2000. 5

営業開始
三菱信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）、明治
生命保険（現 . 明治安田生命保険）、
ドイツ銀行の共同出資により営業を開始
わが国で初めてオンライン情報サービスを開始

2001. 2

オンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスを「 MaiNet（ マイ2001. 3

出資比率を変更

会社概要

2000. 6

ネット）」
として提供開始
ガバナンス〜三菱信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）の出資比率を同率に資産管理業務本格開始

当社について2002. 5

三菱信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）からの資産管理業務の移管にあわせ、資産管理業務を本格的に開始

UFJ 信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）より、年金信託、特定金銭信託等の資産管理業務を移管

2003.11

UFJ 信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）より、投資信託等の資産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了
日本生命保険からの資産移管を開始

2005.10

出資構成を変更

基盤

2004. 2

2005.11

提供価値

2002.10〜三菱 UFJ 信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更
出資構成を変更〜三菱 UFJ 信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に

リスク管理

2007. 3 ISO27001取得
2010. 5

開業 10周年
資料編

2012. 5 ISDA 加盟
2020. 5

開業 20周年
9当社についてTOPICS!

2022.09

MTBJ News Letter 5,000 号到達
2004 年 5 月より開始した、運用会社様向け市場制度配信サービス（ MTBJ News Letter ）が 5,000 号に到達しました。

2022.10
資産管理残高 600 兆円突破

当社が管理する資産の残高が 600 兆円を突破しました。

2022.11

デリバティブ管理部の新設

市場決済業務と資産管理業務の類似業務機能を統合するとともに、国内外のデリバティブ管理機能を一元集約する「デリバティブ管理部」
を新設しました。

2023.01「プラチナえるぼし」認定を取得「プラチナくるみん」の認定に続き、女性の活躍を推進している企業として「プラチナえるぼし」の認定を取得しました。

10

ごあいさつ資産管理残高の推移
経営目標

（兆円）
700

600

会社概要

650

2023年 3月末
資産管理残高

兆円

ガバナンス

614.7

550

500

当社について

450

400

提供価値

350

300

基盤

250

200

リスク管理

150

100

資料編

50

0

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
5月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

11

提供価値

最高水準の
資産管理総合サービス
CONTENTS
多様化／複雑化する投資マーケットへの対応

13

お客さまのニーズに即した最適なソリューションのご提供 1512

資産管理に伴う付加価値業務のご提供

19

お客さまとのコミュニケーションの深化

20ごあいさつ

提供価値

経営目標

多様化／複雑化する投資マーケットへの対応
外国証券市場への対応
新興国を含めた外国証券投資は、ますます活発化、多様化しており、これまでの当社の投資先は約 130ヶ国※ 1にのぼ

会社概要

り、2023年 3月末時点の外国証券資産管理残高は約 164.6兆円に達しました。
当社では、専門部署を設置して、投資先の法規制（含む税制）の調査、管理を行い、機動的な対応を図っています。
当社は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用しています。海外カストディアンについては、信用リスク、内部管理態勢および事務対応力等について評価を行うとともに、現地実査などを含め総合的な審査を行い、選定しています。また、継続的に評価、実査等も行っています。

ガバナンス

このほか、外国為替取引において時差により 2通貨を同時決済できないリスク（ヘルシュタットリスク）の削減を目的とし、CLS ※ 2への対応も進めています。
※ 1 預託証券 (Depositary Receipt) 等による投資市場も含みます。
※ 2 CLS : Continuous Linked Settlement

当社について

外国証券資産管理残高
（兆円）
180

164.6
151.9
138.8
103.8 103.9
76.6 78.2 80.9

60

18.4

23.5

29.8

34.8 39.1 32.7

41.8 44.2 42.9

50.2

88.8

59.8

基盤

7.8 12.1
0

提供価値

120

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
5月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

リスク管理

投資マーケット拡大に伴うリスク管理ニーズへの対応
近年は、ファンド投資の拡大および投資商品の多様化（外国証券、オルタナティブ資産等）を背景に、運用リスクをより

資料編

正確に把握するニーズが高まっています。このお客さまのリスク管理ニーズに対応するため、当社では、バーゼル規制等に基づくリスク量の計算に必要となるルックスルーデータ※やレポートの提供サービスを行っています。
※ルックスルーデータ : 投資先のファンドが保有する資産、負債の残高を開示するデータ

13

提供価値

デリバティブへの対応
当社では、急速に高まってきた各種デリバティブ商品の運用ニーズに対応し、万全の管理を行うため、世界的にも最先端のシステムを積極的に活用し、管理能力の強化に取り組んでいます。

また、お客さまがデリバティブ商品の運用を行う際には、取引開始に向けたコンサルティングや、取引先デリバティブディー

ラーとの調整などのサポートも実施しています。

（1）ISDA 加盟と ISDA 契約のサポート

サブプライムローン問題を発端とする世界金融危機以降、店頭デリバティブ取引に関しては世界で様々な規制改革が行われています。当社は、ISDA ※ 1に加盟し、刻々と変化するデリバティブ取引の世界標準の動きを的確に捉え、お客さまへのタ

イムリーなサービスの提供に努めています。

また、店頭デリバティブ取引を円滑に行うためには専用の基本契約書（ ISDA Master Agreement）を締結する必要があります。当社では、様々な個別案件を通じて培った豊富なノウハウをもとに、専用契約書の内容調整においても、
コンサルテー
ションサービスを提供し、多種多様な投資ニーズの実現をサポートしています。

※ 1 国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA＝International Swap and Delivatives Association）: 1985年に米国で設立された世界的規模の業界団体（2）店頭デリバティブ取引への証拠金規制

2008年のリーマンショックを契機に顕在化した店頭デリバティブ取引のシステミックリスク（連鎖的に破綻が波及するリスク）、カウンターパーティリスク（取引先が決済不履行に陥るリスク）等の削減を目的として、G20各国で様々な証拠金規制が整備されています。

本邦やアメリカ合衆国においては、金利スワップなどの標準化された取引について、中央清算機関を通じた決済が義務化されています。これを受けて当社では、日本証券クリアリング機構等、国内外の中央清算機関を利用した金利スワップ取引の決済を可能とする態勢を構築しました。

一方、中央清算機関を通じた決済がなされない店頭デリバティブ取引については、取引当事者間で証拠金の授受が求められることとなりました。この取引についても、当社は高度な取引管理の仕組みを整備しました。

（3）当初証拠金および変動証拠金に係る担保管理サービスの提供

店頭デリバティブ取引における証拠金には、取引相手が破綻した場合の潜在的損失見積額を担保する「当初証拠金」と、日々の時価変動に応じて授受をする「変動証拠金」があります。

「当初証拠金」は信託等の利用による資産保全が義務化されており、2016年 9月 1日のフェーズ 1※ 2に合わせて、保全のための信託商品「IM 分別管理信託」のご提供を開始しました。

また、2021年 9月 1日から規制対象となるフェーズ 5※ 2の金融機関のお客さま、および 2022年 9月 1日から規制対象となるフェーズ 6※ 2の金融機関のお客さまに対しては、証拠金の計算から決済までを代行する「IM 担保管理サービス」
をご提供し
ています。

「変動証拠金」については、お客さまに代わって証拠金の計算から決済までを代行する「VM 担保管理サービス」
を2016年2月よりご提供しています。

以上の通り、今後も当社ではデリバティブを活用して先端的な運用に取り組まれるお客さまのニーズに即した、トータルな担保管理サービスを提供してまいります。

※ 2 非清算店頭デリバティブ取引等の想定元本残高が、フェーズ 1では420兆円超、フェーズ 5では7兆円超、フェーズ 6では1.1兆円超の金融機関が当該証拠金規制の対象となります。

14

ごあいさつお客さまのニーズに即した

経営目標

最適なソリューションのご提供
資産運用会社のミドル／バックオフィス業務のアウトソースへの対応

会社概要

当社は本邦で最初に投信委託会社様の基準価額算出業務をはじめとする投信委託アウトソースサービスを開始して以来、長年に亘って培った投資信託の受託ノウハウを活かした高品質なサービスをご提供しており、ご利用いただいている投信委
託会社様はもとより、本邦の投資信託業務に進出する外資系投信委託会社様や新たに投資信託業務に参入される企業様などから高い評価をいただいています。
昨今のアウトソースニーズの高まりに対応し、基準価額算出業務だけでなく、ポストトレードプロセスから各種レポーティン

ガバナンス

グサービスに至る広範な投信委託アウトソースサービスをご提供する態勢を構築し、2023年3月末現在、ファンド数約2,700
本、純資産残高約 45兆円を管理しています。
また投資一任業会社様向けに、アカウンティングやレポーティング等の投資一任アウトソースサービスをご提供しており、また金融法人会社様向けには、信用リスク計測用レポートの作成提供を行っています。
2018年 7月にこれらのサービスを専門に扱う運用管理部を設置するなど、資産管理専門信託銀行の高い専門性を活かし当社についてた高品質なアウトソースサービスをご提供する態勢強化に努めています。

外貨建国内籍投信の取り扱い
国内の低金利市場環境を背景に、多様化する外貨建資産への投資ニーズに応えるために、国内初となる外貨による購入、提供価値解約が可能とする国内籍投資信託の取り扱いを開始いたしました。
（2016年 11月）
従来、外貨建資産へ投資するためには、外貨建資産を投資対象とする円貨建の投資信託を購入するか、海外で設定された外国籍の投資信託を購入することが一般的でしたが、本商品は既に保有している外貨で国内籍の投資信託を直接購入することができます。
本商品は、国内の法律（投資信託および投資法人に関する法律等）に基づき、設定、解約等の運営、基準価額の計算、ディスクロージャー等が実施されるほか、為替コストの低減や租税条約の適用等のメリットがあり、投資家にとって投資の幅が広基盤がる商品となっています。
なお、当社では外貨建での特金ファンドについても取り扱い可能です。
外貨建国内籍投信の仕組み

購入
外貨での
受払

国内投信委託会社（信託財産の運用）
運用指図

および
受託銀行
（信託財産の管理）

投資

外貨建資産
（株式・債券等）

資料編

お客さま
（投資家）

解約

リスク管理

『外貨建国内籍投信』

15

提供価値

様々な ETF 管理サービス
ETF（ 上場投資信託）の市場拡大が進む中、当社ではこのサービスも積極的な取り組みを続けており、2023年 3月末現在、当社は国内籍 ETF の純資産残高の約 7割を管理しています。
当社は2001年 7月に国内株式指数に連動する現物拠出型 ETFを受託して以来、ETF 管理ノウハウの蓄積とシステム整備を進め、「 金価格連動型」、「 上海株式指数連動型」、その他の各種 ETFを取り扱ってまいりました。また、2019年 6月には、国内初となる日本と中華人民共和国の ETF の相互上場スキームである「日中 ETFコネクティビティ」に対応したファンドの取り扱いを開始しました。
また、ETF 市場の流動性を向上させるために設置された「ＥＴＦの設定・交換の決済に係る清算制度等の検討に関するワー
キング・グループ」のメンバーとして制度を構築する等、各関係団体との協議を通じて業界の発展に貢献しています。

ETF 純資産残高
当社
日本全体

（兆円）

45

44兆7千億円
63兆3千億円

2023.3

末純資産残高40
35

日中ETFコネクティビティ

30

2019.625

ICE米国国債7-10年指数連動ETF

20

MSCIジャパン高配当利回りインデックス連動ETF
TOPIX Ex-Financials連動ETF

15
10
5
0

16

上海株式指数連動ETF
金価格連動ETF
国内株式指数
連動ETF
2001.72016.5

JPX日経インデックス400連動ETF
通貨連動型ETF

原油価格連動型ETF

2007.8 2007.10
2008.92009.72014.32014.2

2015.10

ごあいさつ
経営目標

包括的な有価証券管理業務のアウトソースニーズへのご対応〜有価証券管理業務サービスの高度化への取り組み〜

会社概要「有価証券管理業務サービス」
では、これまでの有価証券の保管、決済を中心とした有価証券管理に加え、有価証券管理にかかるお客さまの経理処理や各種報告作成業務等を当社がお客さまに代わって行います。
このサービスにより、有価証券に関する法制度の変更等で必要となるシステム投資、業務の見直しなどで発生するお客さ
まのコストを抑制し、業務の効率化が可能となります。
当社では、これまで信託業務で培った有価証券管理、
レポーティングノウハウを活用して、2005年 4月から本格的に本サー

ガバナンス

ビスの提供を開始しました。
包括的な有価証券管理業務のアウトソースの仕組み
お客さま

決

済

有価証券の保管、
決済など

決

済

当社について

行内データリンク

有価証券の保管、決済など

決済機関などアウトソース前

決済指図

有価証券管理システム

勘定系システム
など

提供価値

お客さま

アウトソース基盤

専用ネットワークなど

決済機関などアウトソース後

決済指図

リスク管理

有価証券
管理システム
勘定系システム
など

資料編

17

提供価値

投資信託に係る事務の受託銀行集約〜本邦初の「基準価額一者計算」への取り組み〜
現在、国内籍投資信託においては、有価証券等の売買の都度、投信委託会社と受託銀行がそれぞれ基準価額算出や開示資料作成等を行っています。
このため、投信委託会社はこの業務に要する専門的な人材や管理システムを確保、維持する必要があり、このことが国内外の運用会社の市場参入を妨げる一因となっていました。
この課題に対処するため、当社では国内籍投資信託において当該業務を当社に集約し、基準価額算出等の業務を受
託銀行が単独で担う仕組みを開発し、2020年 2月よりこの運用を開始しました。
この仕組みにより、投信委託会社（運用会社）
は経営資源を資産運用業務へ集中して配することが可能となり、国内外の運用会社の市場参入を容易とするだけにとどまらず、既存の投信委託会社の業務効率向上をご支援できるようになりました。
基準価額一者計算の仕組み
現行
委託者（投信委託会社）

受託銀行集約受託者（ 受託銀行 )運用指図
基準価額算出
開示資料の作成

委託者（ 投信委託会社）
運用指図

照合
照合

基準価額算出基準価額算出

開示資料の作成

開示資料の作成
検証

販売会社・新聞社提供

18

受託者（ 受託銀行 )販売会社・新聞社提供

モニタリング資料作成

ごあいさつ
経営目標

資産管理に伴う付加価値業務のご提供
セキュリティーズレンディングサービス〜付加的な収益獲得機会の提供〜

会社概要

所定の貸出条件のもとで、お客さまに代わって当社が有価証券を市場で貸出し、貸借料収入を得ることでお客さまのファンドの付加的な収益の獲得を目指すサービスです。
当社はレンディング市場において高いプレゼンスを保っており、専門知識と経験を兼ね備えた担当者が、お客さまの方針に沿って取引を執行しています。また信用リスクをはじめ、取引に伴うリスクにつきましても厳格に管理しています。
なお、当社では、
このサービスにおいては、四資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）のお取り扱いが可能です。

ガバナンス

レンディングサービスの仕組み

日本マスタートラスト信託銀行
レンディングデスク（ 証券取引執行部）

国内・外国証券ファンド Lender

当社についてお客さま

国内・海外市場の厳選した貸出先

Borrower
提供価値

余資運用ファンド
〜お客さまの利回り向上と運用の効率化に寄与〜
余資運用ファンドとは、信託財産の余裕資金部分の運用利回り向上、余裕資金運用機能の集約、高度化を図ることを基盤目的に創設した当社独自の運用商品です。
年投口や年金特金等の余裕資金を「余資運用ファンド」へ集約一括して運用することにより、流動性の確保と、ターム運用による利回り確保の双方を実現しています。

お客さま（信託財産の余裕資金）

リスク管理

余資運用ファンドの仕組み

運用

資料編

日本マスタートラスト信託銀行

マーケット運用・コールローン・NCD 等

余資運用ファンド

19

提供価値

お客さまとのコミュニケーションの深化
MaiNet（マイネット）とは 〜万全なセキュリティ対策の下、情報サービスをご提供〜
MaiNet（ Master Trust Information Network）とは、当社が提供するWEB 情報サービスの名称です。インターネット
経由でのご利用が可能であり、お客さまのご契約形態により、様々なサービスがございます。
なお、このサービスでは情報漏洩防止のため、ID、パスワードの設定に加えて、電子証明書によるセキュリティ対策を施しています。
MaiNetは2000年のサービス開始以後、数次にわたる開発を経て、2020年には全面リニューアルをもってメニューの拡
充および操作性、利便性を向上させています。
同年以降も英語対応の充実やコンテンツの拡充対応、Google Chromeや Microsoft Edgeなどの各種ブラウザへ対応しており、今後もお客さまの様々な環境やご要望に沿った対応を進めてまいります。
当社ホームページ（https://www.mastertrust.co.jp/）の「MaiNetログイン」
ボタンよりアクセス可能です。

（1）
レポート検索サービス 〜月次・決算レポート等をご提供〜
2012年からは、従来は紙媒体でご提供していた「月次・決算レポート」
等をPDFなどの電子媒体で、またお客さまでもデー
タ加工が容易となるその他電子媒体でご提供しています。
また、2013年には、電子媒体が改ざんされていないことを第三者機関によって保証する「電子署名」「タイムスタンプ」の機
能を追加することで「月次・決算レポート」
等の完全ペーパーレス化（紙媒体での提供廃止）を順次進めています。※
加えて、2014年には、利用可能時間を拡大するなど、利便性を向上させる対応を行っています。
※ご同意いただいたお客さまより順次進めております。

（2）データ オン デマンドサービス 〜当社管理資産の詳細データのご提供〜
当社が管理している資産について、「月次・決算レポート」とは別に、お客さまの「資産運用状況」
や
「取引」
「 残高」
などの詳
細情報をMaiNet からデータで入手いただけるサービスをご提供しています。
2012年には、大幅なメニューの拡充や操作性の向上等を行い、このサービスを「データ オン デマンドサービス」としてリ
ニューアルいたしました。
また、2020年には、開示するデータ種類を拡充する等、お客さまのご要望にお応えするサービス向上を継続して図っています。
レポート検索サービス、データ オン デマンドサービスの仕組み

参 照

お客さま

20

インターネット

ディスクローズシステム
・ 月次・決算レポート
・ 資産運用状況
・ 取引・残高データ等

ごあいさつ経営目標（3）
オンライン情報サービス（情報統合サービス）〜複数の資産管理機関の資産運用情報をまとめてご提供〜
複数の資産管理機関（信託銀行、生命保険会社）
にわたるお客さまの資産運用情報を当社がとりまとめ、統合、加工、分析等した上で、お客さまへ MaiNetで開示するサービスを提供しています。

会社概要

2000年に本邦初としてサービスを開始して以降、多様なメニューをご用意し、お客さまの幅広いニーズにお応えしています。
また、このサービスでは、お客さまが必要とするサービスのみをカフェテリア方式でお選びいただくことができるシステムとするなど、情報分析に係るお客さまのコストパフォーマンスの向上にも貢献しています。

データ

生命保険

データ

信託銀行

ガバナンス

サービスの仕組み

統 合

加 工

お客さま

当社についてインターネット

分 析

投資顧問
提供価値

日本マスタートラスト信託銀行（4）
コミュニケーションサービス 〜お客さまと当社が双方向の情報授受を行うプラットフォームのご提供〜
お客さまからの「指図書」のご提出、当社からの「各種お知らせ」など、当社担当部署とお客さまが直接 MaiNetを利用して情報授受を行うサービスです。

基盤

2012年には、大幅な操作性の向上等を行い、「コミュニケーションサービス」
としてリニューアルいたしました。
複数のセキュリティ対策により本人確認を実施しているため、当社あての「指図書」
については、「押印」
および添付ファイルの「パスワード設定」
を不要としています。
また、2018年には、「申込事項の専用入力画面」の提供を開始し、お客さまから受領する
「指図」
「 申込」
の種類を大幅に拡充しており、完全ペーパーレス化（紙媒体での授受廃止）に向けて、お客さまの利便性向上に努めています。

リスク管理

サービスの仕組み

指図書

インターネット

担当部署

資料編

お客さま

各種
お知らせ

21

提供価値

（5）外国証券時価および基準価額チェックサービス 〜変動率等のチェック結果のご提供〜
2015年より、投資信託の外国証券時価および基準価額について、それぞれその変動率や基準指標との間の乖離率を日次で確認し、これをMaiNetで当日中に投信委託会社様へ報告するサービスを業界に先駆けて開始しました。基準価額は、「ファンドがベンチマークとして採用する指数」「、前営業日基準価額」「、過去の基準価額の推移」と比較して、外国証券時価は、「前営業日時価」「、約定単価」「、他委託会社様採用時価」
等と比較して、変動率と乖離率を確認します。
サービスの仕組み通 知

投信システムインターネット

お客さま

基準価額
妥当性チェック

参 照

外国証券時価妥当性チェック（6）その他 〜各種業務専用メニューのご提供〜
上記以外にも、2004年より『各種市場情報』、2009年より『振替株式等管理サービス』、2012年より『外国証券権利対応』、2016年より『店頭デリバティブ規制（当初証拠金分別管理）対応』といった各種サービスメニューを順次設けることで、お客さまの情報授受や利便性向上に努めています。

市場情報の配信 〜幅広く、専門的な情報をタイムリーに提供〜
当社では、運用会社様向けに、各国の証券取引決済、為替規制や税制変更等の市場情報を「 MTBJ Newsletter」（ 日本

語版 / 英語版）
としてEメールにて配信するサービスを行っています。

近年、一層複雑化する市場制度や税制、各国の様々な投資リスクを背景に、タイムリーかつ詳細な市場情報提供のニーズが高まっています。これを受け、当社では、「MTBJ Newsletter」の速報性の向上に努めております。また、特定マーケットのトもご提供しています。
ピックをまとめた「"MTBJ Newsletter Report"」

これに加え、各国のコーポレートアクションに関する情報についても、複数のカストディアンから取材した情報を総合し、WEBを通じてお客さまに開示しております。なお、このサービスでは、これに付随してお客さまの権利行使等の指図などについて進捗管理等の機能もご提供しています。

市場情報・コーポレートアクション情報のご提供の仕組み
情報参照・
指図登録他

情報取材

グローバル
カストディアン等

22

市場情報
コーポレートアクション情報

日本マスタートラスト
信託銀行

情報案内※

運用会社様
※ e-mail、
fax も利用可能ごあいさつ経営目標

お客さまの声（Voice of Customer）
を反映していく仕組み
お客さまのご意見、ご要望を、当社のサービス向上に反映させるために、以下の様々な取り組みを行っています。

会社概要（1）お客さま窓口
資産管理業務に係る市場調査やコンサルティング営業を行う窓口として、高度なノウハウと業務経験を持つ専任担当者を、
業務企画推進部カスタマーサービス第 1、第 2グループに配置しています。
当社は、ファンド管理、国内証券管理、外国証券管理等の業務（機能）ごとに分かれて、サービスおよびソリューションを提供
しています。お客さまに向けては業務企画推進部カスタマーサービス第 1、第 2グループが窓口部署として、お客さまのご照

ガバナンス

会やご意見、新商品、新スキーム、制度改正対応等資産管理にかかる様々なご要望をきめ細かく承り、コンサルティング等のニーズへお応えする体制としています。組織的な対応を行うため、お客さまとのコミュニケーション情報の管理に特化したCRMシステム※を活用し、お客さまのご意見やご要望を集積し、経営陣および関係部署間の情報共有や傾向分析を行っています。その分析にもとづき迅速にお客さまのご要望にお応えし、新たなサービスの開発やサービス品質の向上に努めています。

当社について※ CRMシステム
お客さまとのコミュニケーション情報の管理に特化したシステム

組織・サービス体制

業務企画推進部

資産管理業務の統括、事業戦略立案、法制度等調査研
究、システム化の調査研究および企画立案、マニュアル整
備等

証券取引執行部

有価証券の貸借執行、受託財産に係る余裕金の運用ファンド管理部

契約管理、元本管理、決算事務、運用幹事業務、資金決済業務

国内資産管理部
外国資産管理部
市場管理部

国内外有価証券および派生商品等の銘柄情報管理、決済取引管理、資金繰り、権利管理、
カストディアン管理

基盤

主な業務内容

提供価値

ご意見・
ご要望

コンサル
ティング

業務企画推進部
カスタマーサービス
第１・第２グループ

ソリューション

投資信託部

証券投資信託に係る受託事務、有価証券等の管理

運用管理部

投信基準価額算出、レポーティング等運用会社アウトソー
ス業務

大阪資産管理部

資料編

デリバティブ管理部

リスク管理

お 客 さ ま部署名

国内外のデリバティブ取引管理、資金決済、担保管理

危機管理対応（デュアルオペレーション態勢）、国内および外国証券等の決済、投資信託関連業務

23

提供価値

（2）投信委託会社様および投資顧問会社様向けアンケート
当社では、幅広いご意見、ご要望を収集し、サービスの開発と最適なソリューション提供を実現するため、お客さまへ毎年アンケートを実施しています。
頂戴いたしましたご意見、ご要望は、貴重なお客さまのお声として承り、当社サービス、商品の開発や高度化に活用しています。またその取り組み状況やアンケート結果につきましては、「 MTBJセミナー」（ 以下）等の機会にお客さまにご還元しています。
2022年度は投信委託会社様 82社、投資顧問会社様 115社へアンケートをご案内しました。
（3）MTBJ セミナー
当社では、投信委託会社様および投資顧問会社様向け「MTBJセミナー」
を定期的に開催し、信託業界の動向や国際的な規制を踏まえたお客さまのファンドへの影響等、お客さまに有益と思われる情報をご案内しています。2020年度からはオン
ライン形式として、このセミナーを継続しております。2022年度は全 4回開催､ 延べ 457社 1,399名を超えるお客さまにご参加いただきました。今後とも、お客さまの関心の高いテーマでセミナーを開催してまいります。
①（2022年 4月）
CSDR 規制導⼊後の最新情報
初級者向け受託業務に関する基礎知識②（2022年 7月）③（2022年 11月）
他行間セットオフにおける第三者送金廃止に向けて（導入編）④（2022年 12月）
他行間セットオフにおける第三者送金廃止に向けて（実務編）（4）お役立ち情報
2020年度より、お客さまから多く寄せられるお問い合わせ内容、注目度の高い市場情報、当社 WEB 情報サービス（MaiNet）の活用方法等を「お役立ち情報」
として、毎月配信しています。

24

ごあいさつ

経営目標

会社概要

ガバナンス

当社について

提供価値

基盤

リスク管理

資料編

25

基盤

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤
CONTENTS

26

サービス品質向上に向けた取り組み27

業務継続態勢32

ごあいさつ基盤

経営目標

サービス品質向上に向けた取り組み
サービス品質の更なる向上
当社では、サービス品質の更なる向上（サービス向上、リスク軽減、効率化）に向け、全社をあげて各種活動に取り組んで

会社概要

います。
業務企画推進部事務企画グループでは、標準的な手続きを整理し社内展開する一方、担当者が資産管理業務を行う各部に密着し、業務プロセスの改善やサービス品質を支える仕組みの整備を推進しています。また、社員一人ひとりの自律的か
つ継続的な成長を図るため、人事総務部とともに体系的な人材育成プログラムの整備と運用も行っています。
資産管理業務を行う各部においてもサービス品質向上への様々な取り組みが活発に行われ、業務企画推進部事務企画グ

ガバナンス

ループがこれをサポートしております。また、ボトムアップによる活動の推進を通じて、社員一人ひとりのサービス品質向上意識にも繋げています。
こうしたボトムアップ活動を含む業務運営の状況は、業務管理部や業務企画推進部事務企画グループが把握し、その取り組みの評価や現状課題の抽出等を行い、資産管理業務を行う各部と情報を共有化することにより、サービス品質の改善に繋げています。

当社についてサービス品質向上施策推進体制

社員の
品質向上意識・業務手続き標準化

お客さまニーズ
・サービス向上
・リスク軽減業務企画推進部

品質向上
・
効率化実現

業務企画推進部（事務企画G）

の活動

基盤

・効率化

・業務プロセス改善（カスタマーサービス
第1G・第2G）

提供価値（資産管理各部）

各種ボトムアップ活動

日本マスタートラスト信託銀行

リスク管理

CSA（コントロール セルフ アセスメント）
CSAとは、業務に内在するリスクを業務担当部署が自ら特定、認識し、リスクの程度およびコントロールの状況を評価し、それに対する必要な対応策を策定、実施することにより、自律的にリスクの制御、リスク管理の強化および内部統制の向上を図る活動です。

資料編

当社では、CSAを通じて定期的、継続的に各業務プロセスが持つ潜在的なリスクを評価し、業務フローの見直しなど必要なアクションプランを実施することでサービス品質向上に努めています。

27

基盤

生産性向上への取り組み
効率的な業務態勢の実現
当社では取引決済共通システムの運用により、国内外の約定処理に係る共通プラットフォーム化を実現し、更なるSTP ※ 1化の促進により効率化、標準化を進めています。
あわせて、業務プロセスに則した「機能別組織」の編成により、処理の堅確性、迅速性を向上させるとともに、マーケット環
境の変化に応じた機動的な態勢の構築およびコスト抑制を目指しています。
また、RPA ※ 2を活用した内部プロセスの自動化等のデジタル化を推進するとともに、AIをはじめとするデジタル技術の活用による生産性の向上、効率化の推進にも取り組んでいます。
※ 1 STP：Straight Through Processing
証券取引における発注、売買成立から決済までの過程がすべて電子的（自動的）に行われること※ 2 RPA：Robotics Process Automation
ロボットによる業務の自動化技術。主にルール化が可能な定例、反復作業の代替として活用（参考）
システム構成 〜安定的かつ効率的なサービス提供の実現〜
当社のシステムは、約定管理から各種レポート作成まで、目的毎の効率的な構成となっており、信託商品、信託以外の商品を問わず、多様な資産管理サービスに柔軟に対応することが可能です。
サービスごとにシステムを開発、利用するのではなく、共通のプラットフォームを利用することにより、安定的かつ効率的なサービスをご提供するものです。
これにより、証券決済制度改革、法改正等への対応を統一的に行うことができ、迅速かつ確実な対応を実現しています。
資産管理業務のシステム概念図

動照合
＆承認
]

各種媒体から証券売買関連の運用指図書、取引報告を自動取込み● 運用指図・取引報告を照合し、約定内容を自
動承認
●

28

証券商
品
システ 系
ム

約定管理
残高管理
● 銘柄管理● 権利管理● 税務管理

ファン
ド管理
システ 系
ム

BS管理
PL管理
● 余資管理● ファンド属性
管理

ディス
クロ
システ 系
ム

情報統合
加工
● 各種媒体を通じての開示

●

●

●

●

●

●

Ｍａ
ｉＮｅ
ｔ
（マイネット）SYNTAX

XNET

委託者様・運用会社様

各種レポート

取引決
済共
システ 通
ム
[自

ごあいさつ
経営目標（参考）取引決済共通システム 〜約定から決済までの自動処理化の推進〜
2003年 11月に、これまで国内外の資産毎に開発、稼動させてきた「STPシステム」※ を再構築し、国内外の証券取引および外国為替取引の約定、決済、レコンサイル（取引完了、残高確認）等の一連の処理を、統合的にかつリアルタイムで処理す

会社概要

るシステム
（
「取引決済共通システム」）
をわが国で初めて開発し、利用を開始しました。
当社では、この「取引決済共通システム」の稼動により、これまで進めてきた「大量の取引を正確、迅速に処理する」「コスト増加を抑制する」態勢を更に推進するとともに、継続的なシステム開発により、内外で整備が進む市場決済インフラとの接続
や、証券決済制度改革への対応を進めてきています。
※ Straight Through Processing の概念を導入した約定から決済処理および決済完了確認までの事務処理を自動化した業務管理システム

ガバナンス

取引決済共通システムによる STP の処理の仕組み

運用指図書

自動
受信
インターネット

定

取引報告

約

ペーパーレス

証券会社
為替銀行

取引報告書

自動
入力

証券・資金決済指図
自動発信

インターネット

取引・残高確認
会計処理

・ＳＷＩ
ＦＴ
・決済照合
・日銀ネット等

ペーパーレス

自動
入力

自動
照合

自動
受信

提供価値

・ＳＷＩ
ＦＴ
・決済照合
・ＸNET
・スマートブリッジ
・MaiNet・E-mail

自動照合

当社について（運用会社様）日本銀行・保振・海外カストディアン

投信・投資
顧問会社様

２４時間
稼動対応

決済確認
利金・配当金入金

基盤
リスク管理
資料編

29

基盤

人材戦略
顧客や市場からの要請高度化
当社は2000年の創業以来、業容の拡大が続いており、直近の預かり資産残高は615兆円にのぼり、その資産の投資先は世界約 130か国にも及んでいます。※ 1
また、お客さまや市場からの要請は年々高度化の一途をたどり、サービスを提供する当社に求められる管理技術の水準も、これに応じて高くなり続けています。
このため、当社においては、人的資本の拡充が最重要の経営課題となっており、さらには、この人的資本の充実をもって、社内や資本市場の発展に貢献することが当社に与えられた使命であると考えています。
※ 1 2023年 3月末現在

人的資本経営の実践
当社では、社員にさらなる成長や挑戦の機会を提供することによって、人的資本の増進をはかっています。
特にこの取り組みにおいては、年齢や性別に拘束されることなく、自己の変革や進化に全力を尽くす社員を育成すること
で、人的資本蓄積のための好循環形成を目指しており、これに即した各種の人材養成プログラムを運用しています。
人的資本拡充への取り組み（人材養成プログラム）（1）専門人材の養成
資本市場からの要請に応え、お客さまへ高度なサービスを提供し続けるためには、高い業務遂行能力、課題解決能力をもった人材の養成が不可欠です。
また、社会や資本市場へ持続的に貢献していくためには、これらの能力を束ねて最適運用する管理者の育成も必要となります。
このため当社では、「業務を通じた人材育成プログラム（OJT ／ on-the-job training）「各種研修プログラム」
、
「複数
」
、
の専門業務機会提供」の 3つを組み合わせた専門人材および管理者の養成システムを運用しており、この運用状況を経営が確認する体制を設けています。
（2）プロジェクト人材の養成
当社では、創業以来 22年の間に約 1,500億円のシステム投資を行っており、資本市場やお客さまからの要請の高度化、多様化により、この規模は年を追うごとに増加しています。
また、昨今はお客さまに競争領域特化の傾向が進み、お客さまの競争領域以外の業務を当社へ移管する事案が相次いでいます。
このような状況から、当社では、システム開発プロジェクトや大規模顧客案件のプロジェクトマネジャー養成が急務となっているため、この人材の養成を目的としたプロジェクト人材養成プログラムを稼働させており、3年間※ 2で 100名の当該人材養成を目指しています。
※ 2 2021～ 2023年度

30

ごあいさつ
経営目標

人的基盤形成への取り組み
上記の各種人的資本拡充、増進を後押しして、その実効性を向上させるため、当社では人材の多様性を維持拡大するとともに、それら多様な人材への公正な機会提供をはかっています。

会社概要

特に当社は社員の約 7割が女性であるため、女性活躍推進の取り組みがそのまま経営戦略の遂行を支える重要な取り組
みになっています。
この中でも当社は、女性社員が出産や育児などに際しても仕事を中断することなく、かつ長く働き続けられるようにするための制度整備や運営体制整備を進めてまいりました。
また、男性社員に対しても同様の制度を整備することで、社会的包摂伸展への貢献を目指しています。

ガバナンス

なお、当社では、女性活躍推進をより実効的にするため、女性活躍行動計画に基づく職場環境改善や女性管理職養成を進めていますが、今般この取り組みが特に優れているとの評価を受けて、厚生労働大臣より「プラチナえるぼし認定」を交付されました。
（2023年 1月）

当社についてまた、2018年 11月には、優良な「子育てサポート企業」として、同じく厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」も受けています。
人的資本経営の成果指標
2022年度管理職女性比率

15.4%

18.7%

25.7%

男性育児休暇取得率※ 280.0%

117.0%

57.0%

115.6%

111.4%

119.2%－－－

117.8%

115.7%

121.6%

正規社員
男女比賃金（女性／男性）

非正規社員

※3

合

計

基盤

2021年度

提供価値

2020年度※1

リスク管理※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 平成 27年法律第 64号）の規定に基づき算出したものです。2022年度に他項目も含め開示基準を見直し（見直し前：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。見直し後：当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）を行ったため、2021年度、2020年度の数値も同基準で掲載しています。
※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（ 平成 3年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（ 平成 3年労働省令第 25号）第 71条の 4第 1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しています。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100％を超える場合があります。
※ 3 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正規社員：当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。非正規社員：非正規労働者区分に、女性の労働者がいないため数値なし。

資料編

31

基盤

業務継続態勢 〜東京と大阪の 2拠点によるデュアルオペレーションを実施〜
業務継続態勢 〜複数拠点による万全な補完態勢〜
当社では、災害、事故、事件等の発生を想定した業務継続態勢の構築、およびその改善を経営の重要課題として掲げ、資産管理専門信託銀行としての社会的責任を意識した業務継続態勢の整備を進めています。
リスク分散の観点から執務場所については東京オフィス（浜松町）に加え、大阪オフィス（江坂、淀屋橋）
およびバックアップ
オフィス
（東京都）
、システムセンターについてはメインシステムセンター（関東）およびバックアップシステムセンター（関西）を設置しており、万一、一つの拠点が被災した場合でも、他の拠点が補完し、業務継続が可能な態勢を構築しています。
また、これらのインフラを活用し、災害を想定した業務継続訓練を継続的に実施しており、業務継続態勢の整備改善に取り組んでいます。

オフィス要員のバックアップ態勢 〜複数拠点によるオペレーション態勢の整備、要員の育成継続〜
メインオフィスが利用不可能となった場合に備えて、インフラ、スペース等、十分な設備を持つバックアップオフィスを設置しています。
日中、災害が発生した場合は、速やかにバックアップオフィスに移動して業務を継続します。また、広範囲な業務継続を前提とした、多様な危機管理訓練を行うとともに、業務のペーパーレス化等に加え、在宅勤務を組み合わせた業務継続態勢の整備を進めています。これに加えて、被災部署における代替要員の確保のための業務研修など、業務継続態勢の実効性向上に向けた取り組みを全社で実施しています。
また、首都圏広域災害時の業務継続態勢を強化するため、2018年 4月に資産管理専門信託銀行では初めて、関西圏に独立した部として大阪資産管理部を新設しました。大阪資産管理部では、資金決済や証券決済など業務継続の優先順位の高
い業務を中心に、東京とのデュアルオペレーション態勢を運営しています。
このデュアルオペレーション態勢とは、災害時だけに稼動するディザスターサイトとは異なり、平常時から東京と大阪２ヶ所で同じ業務を運用するものです。
今後とも、社会インフラとして必要性が高い業務を継続できる態勢を更に充実させるように努めます。

システムのバックアップ態勢 〜円滑な切替による業務運営の継続〜
お客さまの資産データを管理するシステムおよび対外的な決済等を管理するシステムについて、メインシステムセンターにおいて正副のホットスタンバイ態勢をとっており、正機障害時にはホットスタンバイ中の副機への変更運用を行います。
また、バックアップシステムセンターに設置のシステムへの随時データ伝送を行っており、メインシステムセンターにおいて災害等が発生した際も、何ら支障なく業務運営を継続することが可能です。

32

ごあいさつ
経営目標

バックアップ体制

会社概要

メインシステムセンター災害対策

リアル伝送
（正）

（バックアップ）（副）メインシステム
センター
（関東）

ガバナンス

バックアップシステムセンター（関西）

バックアップオフィス

東京オフィス

当社について東京オフィス
災害対策

メインオフィス

提供価値

首都圏
広域災害対策
大阪オフィス

基盤
リスク管理
資料編

33

リスク管理適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守
CONTENTS

34

リスク管理態勢35

コンプライアンス態勢

37

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証

38

内部監査態勢39

外部監査態勢39

ごあいさつ

リスク管理

経営目標

リスク管理態勢
当社は、資産管理業務を専門に行う信託銀行として、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、すべてのリスクを総合的に管理するとともに、取締役会等においてリスク管理方針の決定やリスク管理状況の把握、検討を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識、管理する態勢としています。また、業務管理部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を経営会議傘下に設置し、リスク管理全般に関する諸事項を調査、会社概要審議するとともに、同じく業務管理部担当役員を委員長とする業務改善委員会を設置し、重大事案に関する原因分析や再発防止策等を関係部で協議することにより、業務の改善および潜在リスクの削減を図る態勢としています。
業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管
理態勢の整備、充実に努めています。

ガバナンス

個別リスクへの取り組み
当社では、
リスクのうち「信用リスク」「 市場リスク」「 資金流動性リスク」「オペレーショナルリスク」「 評判リスク」
を特に重要なものとして管理しています。これらのリスクの管理については、資産管理業務を行う信託銀行としての独自性に鑑み、以下の方針で行っています。

当社について（1）信用リスク管理
当社では、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、業務管理部に審査グループを設けて、信用供与状況を適正な水準内に保つようにしてい
ます。

提供価値

（2）市場リスク管理
当社では、市場リスクを「金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産、負債（オフバランス資産、負債を含む）の価値が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性
リスク）」と定義し、業務管理部に総合リスク管理グループを設けて、市場リスク限度額および損失上限額を定め、市場リスクが過大とならないようにしています。

基盤（3）資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを「当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる
場合や、資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義し、資金流動性リスクの重要性に鑑み、資金流動性リスク管理部署（業務管理部）と資金繰り管理部署（国内資産管理部）
を組織的に分離し、定期的に資金調達状況や市場環境などのモニタリングを実施しています。

リスク管理

（4）
オペレーショナルリスク管理
当社では、オペレーショナルリスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象に起因する損失に係るリスク」と定義し、オペレーショナルリスクのうち「事務リスク」「 情報リスク」「 ITリスク」「 法令
等リスク」「 法務リスク」「 有形資産リスク」「 人材リスク」
を特に重要なものとして管理しています。
① 事務リスク管理
当社では、事務リスクを「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより損失を被るリスク
およびこれに類するリスク」と定義しています。業務管理部を事務リスク主管部署とし、マニュアル等の継続的な整備、拡充、事務手続きを行う際の権限、ルール等の遵守の徹底、事務に関する定期的な研修、指導の実施等により、事務水準の向上
や不適切な事務手続きの防止に努めています。
② 情報リスク管理
当社では、情報資産リスクを「情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。業務管理部を情報リスク主管部署とし、規定等の整備強化を図ることで、顧客情報を含む社内情報管理の徹底を行う対策を講じています。

資料編

35

リスク管理③ ITリスク管理
当社では、Ｉ
Ｔリスクを「システム計画、開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩ
Ｔセキュリティ上の脅威および脆弱性ならびに災害等の外生的事象等を起因として、システムの破壊、停止、誤作動または不正使用、あるいは電子デバイスの改竄または漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。ＩＴリスクにはコン
ピュータシステムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等のシステム資産に係るものがあります。業務管理部
をＩ
Ｔリスク主管部署とし、規定等の整備強化を図ることで、システム障害に備えて、コンピュータやネットワークなどの重要な機器については二重化を図るなどの対策を講じています。
④ 法令等リスク管理
当社では、法令等リスクを「法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）
およびこれに類するリスク」と定義し、業務管理部に「法務・コンプライアンスグループ」を設けて、一元的に法令等リスク管理を行う態勢にするとともに、役職員に対しコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っています。
⑤ 法務リスク管理
当社では、法務リスクを「契約等の検討や訴訟等への対応が不十分なことにより損失を被るリスク」と定義しています。
業務管理部に「法務・コンプライアンスグループ」を設けて、契約締結前における法的問題の検証や訴訟案件の一元的管理を行う態勢としています。
⑥ 有形資産リスク管理
当社では、有形資産リスクを「災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。人事総務部を有形資産リスク主管部署とし、管理すべき有形資産リスクの脆弱性を把握した上で、その抑制、軽減を図っています。
⑦ 人材リスク管理
当社では、人材リスクを「人材の流出、喪失等や士気の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。人事総務部を人材リスク主管部署とし、人材の質、量の変化および業務への影響度合い等を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っています。
（5）評判リスク管理
当社では、評判リスクを「当社の事業活動が、お客さま、株主、投資家および社会等、幅広いステークホルダーの期待や信頼から大きく乖離していると評判されることにより、当社および MUFG グループの企業価値の毀損に繋がるリスク」と定義しています。総合企画部を評判リスク主管部署とし、評判の悪化の可能性を把握した上で、必要な管理手続きを制定
し、役職員に対し徹底を図っています。
リスク管理体制
監査役会

株主総会

監査役

取締役会

経営会議

社

リスク管理委員会

長

業務管理部担当役員

業務改善委員会
業務管理部

内部監査部

オペレーショナルリスク
評判リスク

人材リスク

有形資産リスク

法務リスク部

法令等リスク

36

ＩＴリスク

情報リスク

事務リスク

資金流動性リスク

市場リスク

信用リスク

各

人事総務部 総合企画部
牽制ごあいさつ
経営目標

コンプライアンス態勢
当社は、資産管理業務を行う信託銀行として、コンプライアンスの徹底を通じて、真に社会から信頼され、評価される銀行となることを目指しています。このような理念を実現するため、次のような諸施策、態勢の整備を講じています。

「企業活動における倫理基準」の策定
会社概要

当社の法令等遵守の基本方針および具体的な行動基準を明確化するため、「企業活動における倫理基準」を制定しています。これは、当社の経営理念を実現するための倫理基準を示すとともに、その具体的な行動基準を示すものです。

コンプライアンス実現のための活動
ガバナンス

当社は、
「企業活動における倫理基準」に基づきコンプライアンスを実践するにあたっての具体的な手引書として、「コンプ
ライアンス・マニュアル」
を作成しています。このマニュアルは、全役職員が参照可能な社内イントラネット上に掲載するとともに、適宜職場で研修を実施するなどにより、周知徹底を図っています。
また、コンプライアンスを実現するため、毎期、「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、これに基づき活動を行い、進捗状況を定期的に検証しています。具体的には、定期的なコンプライアンス研修の実施、各部における法令等に関する事項の当社について定期的な点検の実施等を行っています。
マネー・ローンダリング防止および経済制裁対応（ AML）の観点では、当社では、日本法のみならず欧米法規制も見据えた先進的なAML 態勢を構築すべく、国際決済に係るスクリーニングにおいて資金決済および証券決済の電文を対象にスクリーニングを実施すると共に、本人確認（Know Your Customer)の管理態勢を一層強化する等、AML 態勢の堅確化を図っ
ています。

提供価値

コンプライアンスを実践するための組織態勢
当社は、業務管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を経営会議傘下に設置し、コンプライアンスに関わる重要事項について調査、審議する態勢としています。また、全社的コンプライアンスを実践するための統括部署として業務管理部を設置しています。業務管理部では、当社全体のコンプライアンスを実践するための諸施策の企画、立案を行っています。また、各部のコンプライアンスを実践するため、コンプライアンス責任者を任命しています。

基盤

コンプライアンス体制
監査役会

株主総会

監査役

取締役会
長

リスク管理

社

経営会議

業務管理部担当役員

コンプライアンス委員会

業務管理部
各部

各部コンプライアンス責任者
資料編

コンプライアンス・ヘルプライン
当社では、コンプライアンス上の問題をできる限り早期に発見し是正するため、職員が内部あるいは外部に設置した通報窓口へ直接通報できる仕組みを設けています。通報を受けた場合、コンプライアンス統括部署である業務管理部が、事実の解明、問題の是正、再発防止を講ずる等の対応を行います。

37

リスク管理情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
当社は、2007年 3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しました。
米国の認定機関（ ANAB）が認定するISO27001の取得により、当社の情報セキュリティマネジメントシステムは、管理態勢が適切に整備され、厳格な運用がなされており、国際規格レベルをクリアする品質にあることを認められています。
認証取得後は、1年毎の継続審査、3年毎の更新審査があり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの整備、運用状
況について継続的にチェックを受けています。
当社認証情報IS 513423 / ISO 27001
認証登録番号

IS 513423

認証登録範囲

業務企画推進部における以下の業務
1. 資産管理業務およびこれに付随する業務に係る事務企画およびシステム化の調査研究・企画
2. 資産管理業務に係るコンサルティングおよび機能営業業務
3. 資産管理業務に係る事業戦略の立案および統括
2014年 10月 31日付 適用宣言書 第 2版

初回認証登録日

2007年 3月 9日

認証審査登録機関

BSI グループジャパン株式会社

認証基準

ISO/IEC27001：2013 ※ 1

JISQ27001：2014 ※ 2

認定機関

ANAB（ANSI-ASQ National Accreditation Board ）（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）※ 1 情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）
に対する認証基準の国際標準の「ISO/IEC」
規格（2013年 10月発行）
※ 2 情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度の認証審査基準の日本における規格。ISMS 認証審査基準は、国際規格「 ISO/IEC27001：
2013」の発行に伴い、2014年 3月に従来の日本工業規格「JISQ27001：2006」に変わり、日本工業規格「JISQ27001：2014」が発行されました。

38

ごあいさつ
経営目標

内部監査態勢「内部監査」
は、経営の健全性、公正性の確保に寄与し、お客さまからの信認を高め、企業価値を向上することを目的に、リスク管理態勢を含めた内部管理態勢の適切性、有効性などを、独立した内部監査部署が検証、評価し、経営に報告、提言していくプロセスです。
当社では、内部監査部署として内部監査部を設置し、被監査部署が抱えるリスクの種類、程度に応じて、頻度、深度などを会社概要勘案した実効性のある内部監査を行い、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性、有効性を検証、評価することによって内部管理態勢の強化に資するべく内部監査を行っています。

外部監査態勢ガバナンス

当社は、資産管理業務の健全性、透明性、信頼性を高めるため、資産管理業務に関する内部統制の有効性について、外部監査人の検証を受けています。
この検証は、日本および米国公認会計士協会が定める基準に準拠しており、その検証結果をお客さまにご報告しています。

当社について
提供価値
基盤
リスク管理
資料編

39

資料編
2023年 3月期の事業の概況 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 41
財務ハイライト  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 41
主要な業務の状況を示す指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 42
国内・国際業務部門別粗利益等
国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
利鞘
国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減
総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率

預金に関する指標 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 43
預金・譲渡性預金残高
預金・譲渡性預金平均残高
定期預金の残存期間別残高

貸出金等に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 44
貸出金残高
貸出金平均残高
貸出金の残存期間別残高
貸出金の担保別残高
支払承諾残高貸出金の使途別残高
貸出金の業種別残高
中小企業等に対する貸出金残高
特定海外債権残高
預貸率の期末値および期中平均値

有価証券に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 46
商品有価証券
有価証券の種類別残存期間別残高
有価証券の種類別平均残高
預証率の期末値および期中平均値

信託業務に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 47
信託財産残高表
金銭信託等の受託残高
元本補塡契約のある信託の種類別の受託残高
信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
金銭信託等の運用状況
金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合
暗号資産の種類別の残高

財務諸表  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 49
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
会計監査
財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 55
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 57
自己資本の充実状況（定性的事項） .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59
自己資本の充実状況（定量的事項）
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 64
報酬等に関する事項
 .
 .
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 .
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 .
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 66
有価証券等の時価情報
有価証券
金銭の信託
デリバティブ
暗号資産

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 67
銀行の有する債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権等の額および合計額ならびに正常債権の額  .  . 67
元本補塡契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権等の額および合計額
ならびに正常債権の額 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 67
貸出金償却の額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 67
金融再生法に基づく資産査定の状況  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 67
指定紛争解決機関について .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 68
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 68
40

ごあいさつ2023年 3月期の事業の概況
経営目標

金融経済環境

会社概要

2022年度は、新型コロナウイルス感染抑制のための行動制限が緩和されたことを受けて経済活動が活性化したことから、4-6月期のGDP成長率が大きく上昇しました。一方、7月期以降は新型コロナウイルスの感染再拡大や物価上昇が重荷となり、7-9月期がマイナス成長、10-12月期もほぼゼロ成長となり、伸び悩みの状態が続きました。
国内株式市場では、日経平均株価は期初 27,000円台で始まり、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、米国の急速な金融引
き締めに伴う景気後退懸念の高まりなどを背景に上値の重い展開が継続しました。一方で12月から年度末にかけて米国のインフレ率が鈍化に転じ、利上げペース緩和の期待などにより同株価はやや上昇し、年度末は28,000円台で終わりました。
国内金利（10年物国債利回り）
は、期初 0.22％で開始し、海外金利の上昇や日本の物価上昇加速を受けて上昇圧力が高まる場面が頻発しました。この状況に対して、日銀が金利上昇を抑制したため、0.2％台前半を中心とする膠着した推移が継続しました。12月には日銀による金融緩和政策の修正決定を受けて同金利が上昇に転じましたが、3月には現行の金融緩和政策の維持が決定されたことや欧米の金融システム不安台頭を受けて再び低下し、年度末は0.38％で終了しました。
外為市場では、期初に1ドル122円台で取引が始まり、米国の急速な利上げによる日米金利差の拡大や日本の多額の貿易赤字を受けて一時 150円を突破しましたが、米国のインフレ鈍化などを受けて反転し、年度末は133円台で終了しました。ユーロは期初に1ユーロ135円台で取引を開始した後、欧州中央銀行による急速な利上げなどによりユーロ高の展開となり、年度末は145円台で終了しました。

ガバナンス

事業の経過および成果等
当社について資産管理業務は、主に年金や投資信託などの信託資産は大幅な増加（減少）により、資産管理残高は、615兆円（前期比 43兆円増）となりました。
当期の損益は、経常収益 31,882百万円（前期比 2,218百万円増）を計上する一方、経常費用については30,620百万円（同
2,340百万円増）となりました。
以上の結果、経常利益 1,262百万円（前期比 121百万円減）、税引前当期純利益 1,260百万円（同 123百万円減）、当期純利益 958百万円（同 76百万円減）となりました。



提供価値

財務ハイライト（単位：百万円）

2022年 3月期
29,664
1,384
1,034
25,746
6,048,540
490,711
1,518
412,455,956―

2023年 3月期
31,882
1,262
958
26,093
5,587,511
480,43219
431,921,913―

202,037,758

234,488,210

347,490,127

356,284,249――
26,19524,292
10,000（120千株）45.80％
25.0％
846人

―
―
28,40324,813
10,000（120千株）48.48％
25.0％
891人

―
―
47,94525,65810,000（120千株）55.92％
25.0％
1,028人

――45,842
26,35810,000（120千株）39.17％
25.0％
1,091人

資料編

2021年 3月期
27,3281,055
760
23,8033,642,035
495,617
1,525
288,919,038
―

リスク管理

経常収益
経常利益
当期純利益
信託報酬
総資産額
銀行勘定貸出金
銀行勘定有価証券
信託財産額
信託勘定貸出金
信託勘定有価証券
195,598,723（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）
信託勘定暗号資産及び履行保証暗号資産―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等―
預金
25,632
純資産額
23,496
資本金
10,000（発行済株式総数）（120千株）
単体自己資本比率（国内基準）
48.81％
配当性向
25.0％
従業員数
798人

2020年 3月期
25,4481,333
970
22,203
3,190,818
497,734
1,524
254,745,521―

基盤

2019年 3月期
23,4741,010
６９１
20,4862,638,179
489,016
3,526
244,492,362
―

41

資料編

主要な業務の状況を示す指標
国内・国際業務部門別粗利益等

（単位：百万円）

2021年 3月期
2022年 3月期
2023年 3月期
国内
国際
合計
国内
国際
合計
国内
国際
合計
信託報酬
23,803―23,80325,746―25,74626,093―26,093
資金運用収支△ 1,972△ 0 △ 1,972 △ 2,475― △ 2,475 △ 3,150― △ 3,150
資金運用収益△ 1,972― △ 1,972 △ 2,474― △ 2,474 △ 3,149― △ 3,149（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（0）
（―）
（0）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
資金調達費用
0
0
0
0
―
0
0
―
0
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（―）
（0）
（0）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
役務取引等収支
2,617
―
2,617
3,206
―
3,206
4,985
―
4,985
役務取引等収益
3,581
―
3,581
4,071
―
4,071
5,855
―
5,855
役務取引等費用
964
―
964
864
―
864
870
―
870
特定取引収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引収益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務収支
1,852
―
1,852
2,307
―
2,307
3,054
―
3,054
その他業務収益
1,852
―
1,852
2,307
―
2,307
3,054
―
3,054
その他業務費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
業務粗利益
26,300△026,30028,785―28,78530,982―30,982（業務粗利益率）（0.87％）（△0.00％）（0.87％）（0.82％）― （0.82％）（0.73％）― （0.73％）
業務純益
1,051
1,438
1,271
実質業務純益
1,051
1,438
1,271
コア業務純益
1,051
1,438
1,271
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。)
1,051
1,438
1,271

１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引を記載しております。
２．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平残×100
３．実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券関係損益

国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
2021年 3月期
平均残高
利息
利回り

（単位：百万円）

2022年 3月期
平均残高
利息
利回り

（国内業務部門）
3,011,033 △ 1,972 △ 0.06％ 3,502,681 △ 2,474
資金運用勘定（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（24）
（0）
（19）
―
資金調達勘定3,135,526
00.00％ 3,868,8450（国際業務部門）
資金運用勘定22――19―資金調達勘定
24
0
0.00％
19
―
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（24）
（0）
（19）
―
（全店計）
資金運用勘定3,011,031 △ 1,972 △ 0.06％ 3,502,680 △ 2,474
資金調達勘定3,135,526
00.00％ 3,868,845
0

2023年 3月期
平均残高
利息
利回り

△ 0.07％ 4,187,894 △ 3,149（17）―
0.00％ 4,818,5880――△ 0.07％
0.00％

18
17
（17）

―
―
―

―
―

△ 0.07％ 4,187,895
0.00％ 4,818,588△ 3,1490△ 0.07％0.00％

１．資
 金運用勘定は無利息預け金の平均残高（ 2021年 3月期：65,146百万円、2022年 3月期：314,561百万円、2023年 3月期：545,245百万円）を控除して表示しております。
２．全店計は、国内・国際業務部門間の資金貸借取引を相殺して表示しております。

利鞘

資金運用利回り （A）
資金調達利回り （B）
（A）
（B）
総資金利鞘

（単位：％）

国内△ 0.060.00△ 0.062021年 3月期
国際合計―
△ 0.060.00
0.00△ 0.00△ 0.06

国内△ 0.070.00△ 0.072022年 3月期
国際合計―
△ 0.07―0.00―△ 0.07

国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減
（国内業務部門）
受取利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）
支払利息の増減（国際業務部門）
受取利息の増減
支払利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）（全店計）
受取利息の増減
支払利息の増減42

2021年 3月期

国内
△ 0.070.00△ 0.072023年 3月期
国際合計―
△ 0.07―0.00―△ 0.07（単位：百万円）

2022年 3月期

2023年 3月期

△ 417
（△ 0）
△0

△ 502
△0
0

△ 674
―
0

―
△0
（△ 0）

―
△0
△0

―
―
―

△ 417
△0

△ 502
0

△ 674
0

ごあいさつ総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2021年 3月期
0.03
4.30
0.02
3.09

2022年 3月期
0.02
5.48
0.02
4.09

経営目標

総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率

（単位：％）

2023年 3月期
0.02
4.85
0.01
3.68

会社概要

１．総資産経常
（当期純）
利益率
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首総資産（除く支払承諾見返）＋期末総資産（除く支払承諾見返）
）
÷2｝
×100
（当期純）
利益率
２．資本経常
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）
÷2｝
×100

預金・譲渡性預金残高

（単位：百万円）

2022年 3月期末
26,82926,829――――21,11621,116―47,94547,945――――47,94547,945―

2023年 3月期末
30,52030,520――――15,321
15,321―45,84245,842――――45,84245,842―

2021年 3月期
23,92623,926
―
―
―
―
5,687
5,687
―
29,61329,613――――29,61329,613―2022年 3月期
28,17528,175
―
―
―
―
6,314
6,314
―
34,48934,489――――34,48934,489―2023年 3月期
32,833
32,833
―
―
―
―
7,858
7,858
―
40,691
40,691――――
40,691
40,691―

提供価値

2021年 3月期末
20,537
20,537
―
―
―
―
7,865
7,865
―
28,40328,403――――28,40328,403―

当社について

流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門ガバナンス

預金に関する指標

１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金（単位：百万円）

リスク管理
資料編

流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門

基盤

預金・譲渡性預金平均残高

１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金

43

資料編

定期預金の残存期間別残高

該当ありません。

貸出金等に関する指標
貸出金残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

2021年 3月期末―――
495,617495,617
―
―
―
―
―
―
―
495,617495,617―2022年 3月期末―――
490,711490,711
―
―
―
―
―
―
―
490,711490,711―

貸出金平均残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

2021年 3月期―――
486,481
486,481
―
―
―
―
―
―
―
486,481
486,481―2022年 3月期―――
474,723474,723
―
―
―
―
―
―
―
474,723474,723―

貸出金の残存期間別残高
1年以下
うち変動金利固定金利
合計
うち変動金利固定金利

44

2023年 3月期末―――
480,432
480,432
―
―
―
―
―
―
―
480,432
480,432―2023年 3月期―――
484,715484,715
―
―
―
―
―
―
―
484,715484,715―（単位：百万円）

2021年 3月期末
495,617―495,617495,617―495,6172022年 3月期末
490,711―490,711490,711―490,7112023年 3月期末
480,432―
480,432
480,432―
480,432ごあいさつ
経営目標

貸出金の担保別残高

（単位：百万円）

2022年 3月期末
―
―
―
―
―
490,711490,7112023年 3月期末
―
―
―
―
―
480,432
480,432

2021年 3月期末―
495,617495,6172022年 3月期末―
490,711490,7112023年 3月期末―
480,432
480,432

2021年 3月期末
残高
構成比495,617100.00％495,617100.00％2022年 3月期末
残高
構成比490,711100.00％490,711100.00％2023年 3月期末
残高
構成比
480,432
100.00％480,432
100.00％2021年 3月期

2022年 3月期

2023年 3月期

1,642.75
1,744.94

1,376.41
1,023.48

1,191.18
1,048.01

―
―

―
―

―
―

1,642.75
1,744.94

1,376.41
1,023.48

1,191.18
1,048.01

会社概要

2021年 3月期末
―
―
―
―
―
495,617495,617

有価証券
債権
商品
不動産
保証
信用
合計

支払承諾残高該当ありません。
（単位：百万円）

設備資金
運転資金
合計

当社について

貸出金の業種別残高

日本国政府
合計

ガバナンス

貸出金の使途別残高

（単位：百万円）

提供価値

中小企業等に対する貸出金残高

該当ありません。
特定海外債権残高

該当ありません。
預貸率の期末値および期中平均値

基盤
リスク管理

（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

（単位：％）

資料編

45

資料編

有価証券に関する指標
商品有価証券

当社は3事業年度とも商品有価証券を保有しておりません。
有価証券の種類別残存期間別残高
1年以内（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

2021年 3月期末
国債

1,500

―

―

―

―

―

―

1,500

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

24

24

1,500

―

―

―

―

―

―

1,500

2022年 3月期末
国債
株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

17

17

2023年 3月期末
国債

―

―

―

―

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

18

18

有価証券の種類別平均残高
（国内業務部門）
国債
株式（国際業務部門）
その他の証券（全店計）
国債
株式
その他の証券（単位：百万円）

2021年 3月期

2022年 3月期

2023年 3月期

1,645
1

1,633
1

452
1

22

19

18

1,645
1
22

1,633
1
19

452
1
18

預証率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

46

（単位：％）

2021年 3月期

2022年 3月期

2023年 3月期

5.56
5.28

4.73
3.13

1.11
0.00

―
―

―
―

―
―

5.63
5.37

4.79
3.16

1.15
0.04

ごあいさつ信託業務に関する指標（単位：百万円）―
356,284,249―
29,054,876
4,823,498
4,422,472―
4,379,276――
6,438,249―
14,814,396
5,483,158
6,221,735―
431,921,913

33,047,757
12,339,538―――
4,987,528
8,618,201
―
―
―
―
―
―
353,462,931―
412,455,956

33,571,456
12,233,123―――
5,264,632
8,159,389
―
―
―
―
―
―
372,693,311―
431,921,913
2023年 3月期末

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補塡契約のある信託については、取扱残高はありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 92,255,248百万円を含んでおります。

金銭信託等の受託残高

（単位：百万円）

2022年 3月期末
33,047,757
31,625,210
1,422,547
12,339,538
8,678,218
3,661,320
45,387,295
40,303,428
5,083,867

2023年 3月期末
33,571,456
32,625,929
945,526
12,233,123
9,013,333
3,219,790
45,804,579
41,639,262
4,165,317

資料編

2021年 3月期末
32,571,803
28,698,033
3,873,769
12,004,133
7,340,987
4,663,146
44,575,937
36,039,021
8,536,915

リスク管理

金銭信託
元本
その他
年金信託
元本
その他
合計
元本
その他

基盤

2022年 3月期末

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補塡契約のある信託については、取扱残高はありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 85,769,716百万円を含んでおります。

提供価値―
347,490,127―
26,065,117
5,357,260
4,718,945―
4,529,989――
6,140,022―
7,061,899
5,942,961
5,149,633―
412,455,956

当社について2023年 3月期末

ガバナンス

2022年 3月期末

会社概要

科 目
（資産）
貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
暗号資産
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
買入手形
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
その他
合計
（負債）
金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
暗号資産等及び電子記録移転有価証券表示権利等の信託
金銭債権の信託
動産の信託
土地及びその定着物の信託
地上権の信託土地及びその定着物の賃借権の信託
包括信託
その他の信託
合計
（注記）

経営目標

信託財産残高表

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

元本補塡契約のある信託の種類別の受託残高

該当ありません。

47

資料編

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高

（単位：百万円）

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
5年未満

5年以上

433,708

742,676

6,303,550

21,218,096―

28,698,033

663,965

488,491

7,105,283

23,367,469―

31,625,210

318,531500,356

4,477,255

27,329,785―

32,625,929

その他のもの合計

2021年 3月期末
金銭信託
2022年 3月期末
金銭信託
2023年 3月期末
金銭信託
貸付信託は、該当ありません。

金銭信託等の運用状況
金銭信託
有価証券
年金信託
有価証券
合計
有価証券

（単位：百万円）

2021年 3月期末

2022年 3月期末

2023年 3月期末

26,617,540

27,339,727

27,537,891

9,833,106

10,304,289

9,822,763

36,450,646

37,644,016

37,360,654

2022年 3月期末
27,339,727
3,530,308
236,039
628,003
714,906
3,284,540
18,945,928
10,304,289
1,830,137
77,113
158,979
489,283
1,139,917
6,608,858
37,644,016
5,360,445
313,153
786,982
1,204,189
4,424,457
25,554,787

2023年 3月期末
27,537,891
2,933,371
149,733
669,969
623,519
3,058,218
20,103,077
9,822,763
1,630,808
70,62844,995534,452
1,033,737
6,508,140
37,360,654
4,564,179
220,362
714,965
1,157,972
4,091,955
26,611,218

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。
貸出金および暗号資産は、該当ありません。

金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
金銭信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
年金信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
合計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券

2021年 3月期末
26,617,540
3,933,975
274,940
619,002784,157
3,605,701
17,399,761
9,833,106
1,780,114
85,627
210,981
501,126
1,104,833
6,150,422
36,450,646
5,714,090
360,568
829,984
1,285,284
4,710,534
23,550,184（単位：百万円）

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高

金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高

業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託とも該当ありません。
暗号資産の種類別の残高

48

該当ありません。

ごあいさつ財務諸表（単位：百万円）

10,00015,658434
15,223
15,22325,6580025,6586,048,540

10,00016,357486
15,87015,87026,3571
1
26,3585,587,511

資料編

45,84230,52015,321
5,483,158
31,517
345
4,946
858
22,047
3,318
222
382
28
5,561,152

リスク管理

47,94526,82921,116
5,942,961
31,458
361
4,820
128
23,112
3,036
184
315
18
6,022,882

基盤

4,933,985
0
4,933,984
19―
1
18
480,432
480,432
171,385
208
5,522
151,700
13,954
711
526
185
42
32
9
934
5,587,511

提供価値

5,469,816
1
5,469,815
1,518
1,500
1
17
490,711490,71185,369180
4,703
65,90014,585
356
177
178
11
1
9
755
6,048,540

当社について2023年 3月期末

ガバナンス

2022年 3月期末

会社概要

科 目
（資産の部）
現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産資産の部合計
（負債の部）
預金
当座預金
その他の預金
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
資産除去債務
未払金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

経営目標

貸借対照表

49

資料編

損益計算書

（単位：百万円）

科 目
経常収益

2023年 3月期

29,66431,882

信託報酬

25,74626,093

資金運用収益△ 2,474△ 3,149

有価証券利息配当金△2△0

コールローン利息

△0

0

預け金利息

△ 2,472△ 3,149

役務取引等収益

4,071

5,855

232

197

受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益その他の業務収益その他経常収益

3,838

5,658

2,307

3,054

2,307

3,054

13

28

株式等売却益9―その他の経常収益428

28,28030,620

経常費用
資金調達費用

0

0

預金利息

0

―

コールマネー利息

―

0

借用金利息

―

0

その他の支払利息
役務取引等費用

0

0

864

870

支払為替手数料

5028

その他の役務費用

814

842

27,35629,720

営業経費
その他経常費用

58

28

58

28

経常利益

1,384

1,262

特別損失

0

1

0

1

1,384

1,260

その他の経常費用

固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50

2022年 3月期

449

481

△ 100

△ 178

法人税等合計

349

302

当期純利益

1,034

958

ごあいさつ
経営目標

株主資本等変動計算書

2022年 3月期（単位：百万円）

資本金10,000

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

24,813△0△024,813

38
―

△ 228
1,034

△ 190
1,034

△ 190
1,034

―
―

―
―

△ 190
1,034

―

―

―

―

―

0

0

0

―
10,00038434

806
15,223844
15,658844
25,658

0
0

0
0

845
25,6582023年 3月期（単位：百万円）

資本金10,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
434
15,223
15,658

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,6580025,658

―
―

51
―

△ 310
958

△ 258
958

△ 258
958

―
―

―
―

△ 258
958

―

―

―

―

―

0

0

0

―
10,00051486

647
15,870699
16,357699
26,357

0
1

0
1

700
26,358

当社について

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

ガバナンス

―
―

会社概要

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
396
14,417
14,813

提供価値

注記（2023年 3月期）

基盤
リスク管理
資料編

重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法、ただし市場価格のない株式等については移動平	有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１）
有形固定資産（リース資産を除く）
		 有形固定資産は、定額法により償却しております。
		 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
		 建 物 ３年～ 18年
		 その他 ４年～ 20年
無形固定資産（リース資産を除く）（２）
		無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４. 引当金の計上基準
（１）
貸倒引当金
		 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。ただし、当事業年度末において貸倒引当金の残高はありません。
		すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき､ 業務所管部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し､ 当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）
賞与引当金
		賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）
退職給付引当金		退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
		
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理		
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（４）
役員退職慰労引当金
		役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５. 収益の計上方法
	顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき損益計算書に認識しております。
６. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

51

資料編

会計上の見積りの変更

当社は、2022年６月 28日開催の取締役会において、業務継続態勢強化のため、本社を移転することを決議し、2023年度中に本社移転を行うこと
といたしました。本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務についてより精緻な見積りが可能となったことから、当該見積額の変更を行い、当該見積りの変更による増加額 729百万円を資産除去債務残高に加算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は364百万円減少しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１.	貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
２.	為替決済等の取引の担保として、貸出金 480,432百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金等 13,934百万円が含まれております。
３.	当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り､ 一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は6,400百万円、契約残存期間は１年以内であります。
	なお､ これらの契約の多くは､ 融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ ･フローに影響を与えるものではありません。また､ 契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４.	有形固定資産の減価償却累計額
1,747百万円
126百万円５.	関係会社に対する金銭債権総額
６.	関係会社に対する金銭債務総額
21,708百万円
７.	銀行法第 18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
	剰余金の配当をする場合には、会社法第 445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は51百万円であります。
（損益計算書関係）
１.	預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
２.	関係会社との取引による収益
9,017百万円
信託報酬
資金運用取引に係る収益総額
0百万円
役務取引等に係る収益総額
2,795百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
2百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
135百万円
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
4,450百万円
３.	関連当事者との取引は次のとおりであります。
親会社及び法人主要株主
種類

親会社

会社等の名称
三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

議決権の所有（被所有）
割合（単位：百万円）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

再信託契約の受託

再信託に基づく信託報酬 *1
事務受任契約等に基づく資産管理事務等の受託
手数料 *1
出向協定に基づく
出向受入
受入出向者給与 *2

被所有
直接 46.5％

科目

期末残高

8,809

未収収益

2,445

2,639

未収収益

738

4,252

未払費用

40

取引条件及び取引条件の決定方針等*1：当社における所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*2：受入出向者の給与水準等に基づき、当事者間で協議の上決定しております。
兄弟会社等
種類

会社等の名称

親会社の子会社

三菱ＵＦＪトラスト
システム株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社（単位：百万円）

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

なし

計算事務の委託

計算代行委託手数料等 *3なし

投資信託委託にかかる事務の代行

投資信託委託にかかる代行手数料等 *4

科目

期末残高

13,554

未払費用

3,730

213

未収収益

20

取引条件及び取引条件の決定方針等*3：委託先の所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*4：第三者取引と同一の手数料率を適用しております。
（株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

120
120

―
―

―
―

120
120

２. 配当に関する事項（１）当事業年度中の配当金支払額（決議）
2022年 6月 28日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
258百万円

１株当たり配当額
2,155円（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

52

（決議）
2023年 6月 27日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
239百万円

配当の原資
１株当たり配当額
その他利益剰余金
1,995円（単位：千株）摘要

基準日
2022年 3月 31日

効力発生日
2022年 6月 29日

基準日
2023年 3月 31日

効力発生日
2023年 6月 28日

ごあいさつ
経営目標
提供価値

―
―
―
―

基盤

480,432
480,432
45,84245,842

当社について480,432
480,432
45,84245,842

ガバナンス

貸出金
資産計
預金
負債計

会社概要

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）
金融商品に対する取組方針
		当社は、金銭や有価証券の預かり及び決済などの資産管理サービス事業を行っております。負債の大部分は、これらの事業に伴う信託勘定
借及び要求払預金であるため、金利変動による不利な影響が生じないように、金融資産も運用期間の短い商品に限定しております。
（２）
金融商品の内容及びそのリスク		当社が保有する金融資産は、日本銀行向け適格担保となる日本国政府向けの貸出金のほか、日本銀行等向けの預け金、資産管理業務関連の株式などであります。
		これらの商品は、基本的に信用力の高い先への信用供与を行っているものであり、信用リスクは限定的であります。
		資産管理専門銀行としての当社の業務特性に鑑み、市場リスクを抑制した運用を行っており、金融資産は、運用期間の短い金融商品が主体であり、価格変動リスクは抑えられております。信託勘定借や要求払預金などの負債状況に応じた資金運用を行っており、運用商品は流動性の高いものが中心であり、流動性リスクを抑制しております。
（３）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理		当社では、信用リスク管理規則および各種関連規定に従い、信用リスクを管理しております。
		当社では、取締役会で信用リスク限度額を設定のうえ、信用リスク量の合計額が限度内であることをリスク管理部署が日次でモニタリングしております。また、コ－ルロ－ン等については金融機関毎に極度枠を設定し、遵守状況の確認を行っております。
②市場リスクの管理（取引部署）
から独立した、バッ		当社では、市場リスク管理規則および各種関連規定に従い、市場リスクを管理しております。フロントオフィス
クオフィス（事務実施部署）
及びミドルオフィス（市場リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
		当社では、市場リスク管理に係る指標として､ バリュ－･アット･リスク（ VaR）を採用しております。市場リスク量はVaRによる予想最大損失額であり、VaR の算定にあたっては､ 分散共分散法（保有期間：240営業日｡ 信頼区間：片側 99％。観測期間：1,250営業日）
を用いております。取締役会で市場リスクの限度額を設定のうえ、日本国政府向け貸出金等に係る金利リスクのほか、株価変動リスク・為替リスクのリス
ク量の合計額が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングするとともに、損失額についても上限を設定し監視することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるよう運営しております。2023年３月 31日現在の当社の市場リスク量は143百万円であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
		 当社では、資金運用および調達の構成内容の管理や資金繰りギャップの管理などを行い、適正な資金流動性確保に努めております。
（４）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価・レベル等に関する事項
2023年３月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。
	金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
（無調整の）
相場価格により算定した時価レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場におけるレベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
	時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）
時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
		 該当事項はありません。
（２）
時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
		現金預け金、信託勘定借およびその他負債のうち金融商品に該当するものは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価
差額

リスク管理

（注１）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
貸出金の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を		貸出金は、すべて約定期間が短期間（１年以内）
時価としており、レベル２に分類しております。
負 債
預金（帳簿価額）
を時価とみなしており、レベル２に分類しております。
		 預金は、すべて要求払預金であり、決算日に要求された場合の支払額
（注２）
（ 1）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価・レベルごとの内訳等に関する事項で開示している「
時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債」には含まれておりません。
（単位：百万円）
非上場株式
非上場外国株式区分
合計

貸借対照表計上額

1
18
19

（注３）
金銭債権の決算日後の償還予定額

貸出金

合計

１年以内
１年超３年以内
480,432―
480,432―３年超５年以内――５年超７年以内 ７年超 10年以内
―
―
―
―

資料編

これらの市場価格のない株式等については、時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
10年超

―
―

53

資料編

（注４）
社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

預金
（＊）

合計

１年以内
１年超３年以内
45,842―45,842―３年超５年以内――（＊）
預金 (すべて要求払預金 )については、｢１年以内｣に含めて開示しております。

５年超７年以内 ７年超 10年以内――――（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
461 百万円
資産除去債務262
退職給付引当金
117
業務委託費損金不算入
72
賞与引当金
68
未払事業税・事業所税45
役員退職慰労引当金
829
その他
繰延税金資産合計
1,065
繰延税金負債
資産除去債務130
0
その他
繰延税金負債合計
131934 百万円
繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

54219,653円 67銭
7,983円 33銭（単位：百万円）
10年超――

ごあいさつ経営目標

会計監査

当社の計算書類は、｢会社法」
第 396条第 1項に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受け、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているとの意見を頂いております。
財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について
2023年 6月 28日

会社概要

財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長

向原敏和

当社の 2022年 4月 1日から2023年 3月 31日までの第 23期事業年度に係る財務諸表が適正に表示されていること、及び当該財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認いたしました。

ガバナンス

自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）

当社について当社は、銀行法第 14条の 2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第 19号。以下、「 自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づいて、国内基準を適用のうえ、単体自己資本比率を算出しております。

自己資本の構成
自己資本の構成
2022年 3月期末

2023年 3月期末

―

―

―

―

―

―

―

25,39926,118

11

42

―

―

11

42

―
―
―

―
―
―

―

―

―
―
―
―

―
―
―
―

資料編

―

リスク管理

26,11810,00016,357
―
239
―
―
―
―
―

基盤

25,39910,00015,658
―
258
―
―
―
―
―

提供価値

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額（単位：百万円）

55

資料編



（単位：百万円）

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

56

2022年 3月期末―

2023年 3月期末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11

42

25,387

26,07519,081

38,087

―

―

―
―
―

―
―
―

26,31628,468――45,398――66,55555.92％

39.17％

ごあいさつ自己資本の充実状況（定性的事項）
経営目標

自己資本調達手段の概要
当社は、普通株式を用いて資本調達を行っております。

銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
会社概要

当社は、信用リスク量、市場リスク量、オペレーショナルリスク相当額の合計額を自己資本と対比して管理することで自己資本の充実度を評価しております。信用リスク量、市場リスク量については日次、オペレーショナルリスク相当額については四半期毎で計測し、合計額が自己資本の範囲内であること、自己資本余裕額について日次でモニタリングを実施しております。

信用リスクに関する事項
ガバナンス

イ リスク管理の方針及び手続の概要

当社について当社は、信用リスクについてリスク管理部署として業務管理部を設置し、態勢の整備を行っております。取締役会で信用リスク管理の対象とする資産等及び信用リスク限度額を設定の上、信用リスク量が限度額の範囲内であることを日次でリスク管理部署にてモニタリングを実施し、定期的に経営宛報告を実施しております。
また、取締役会は、資産の健全性を把握し、適切な信用リスク管理を行うため、資産査定及び償却、引当に関する基準を定めております。償却、引当に関する基準では、対象となる資産毎に償却・引当に関する基準及び方法について定めるとともに適正性を確保するために妥当性について監査を実施することとしております。
なお、信用リスクアセット額を算出するにあたっては、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に定める標準的手法を採用しております。算出する際の法人等エクスポージャーのリスクウェイトは、金融庁告示第１９号第６７条の特例を使用して一律百パーセントとしております。

提供価値

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて（1）
リスクウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称（2）
エクスポージャーの種類ごとのリスクウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称

基盤

信用リスクアセット額を算出するにあたり、金融機関向け並びにソブリン向けエクスポジャーのリスクウェイトは、国内
はＲ＆Ｉ社、海外はＳ＆Ｐ社の外部格付けに基づき、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に記載されているリスクウェイトを使用しております。
なお、エクスポージャーの種類によって使用する適格格付け機関の差異はありません。

ハ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

資料編

二

リスク管理

当社は、レポ取引の信用リスク量の内部管理上の計算方法について取締役会で定めております。その計算方法に従い、リスク量を算出し、リスク管理部署にて総信用リスク量についてモニタリングを実施しております。受入れ担保は、国債に限定し、日次で評価を実施しております。信用リスク削減のための貸出金と自行預金の相殺は行っておりません。その他、派生商品取引やクレジットデリバティブ取引は該当ありません。
なお、信用リスクアセット額を算出するにあたっては、信用リスク削減手法として、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に定める簡便手法を使用しております。レポ形式の取引について、適格金融資産担保として受け入れた国債に係る時価評価に基づき、信用リスク削減手法を適用します。担保は日本国債に限定しており、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケットリスクの集中に関し過度にリスクが高まることは現時点ではありません。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当する取引はありません。

ホ 証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及びリスク特性の概要
該当する取引はありません。

57

資料編

銀行勘定の出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーについて、市場リスク管理の対象として日次でモニタリングを実施しております。
また、当該エクスポージャーについて信用リスクアセット額を算出する際のリスクウェイトは、百パーセントとしております。
なお、当該エクスポージャーの評価は、その他有価証券として、時価のあるものについては市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

銀行勘定における金利リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、金利リスクに関して市場リスクのリスク管理部署として業務管理部を設置し、態勢の整備を行っております。
金利リスクについては、市場リスク管理の枠内で、管理を行っております。取締役会で市場リスクの限度額を設定の上、金利リスクの他、株式、為替リスクのリスク量の合計が限度額の範囲内であることについて日次でモニタリングを実施しております。

ロ 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、銀行勘定で保有する債券等を対象にしてVaR 法（＊1）
による金利リスク量ならびにIRRBB 比率（＊2）
を日次で算出の上、モニタリングを実施しております。なお、期限前返済及びコア預金についての想定は行っておりません。
（＊1）
VaR 法・・・Value at Risk の略で過去の市場変動に基づき、ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度増減し得るかを統計的に推計する手法。
（＊2）
IRRBB 比率・・・銀行勘定における金利リスクをモニタリングする手法として、当局が定めたバーゼルⅢに基づく
金利シナリオの⊿EVE（ 経済的価値の変動、changes in Economic Value of Equity)と自己資本の額との比率。

オペレーショナル・リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、オペレーショナルリスクに関して取締役会等の責任の明確化を行うとともに、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、リスク管理を行うための態勢の整備を行っております。
定性面では、オペレーショナルリスクを特定、認識するための方策として損失情報の収集、ＣＳＡ（コントロール セルフ
アセスメント）を実施し、ＣＳＡの評価結果に基づき、アクションプランを実施することでオペレーショナルリスクの削減に取り組んでおります。
定量面では、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に基づく承認を受け、従来の粗利益配分手法に代えて、2012年３月末から先進的計測手法を使用して、四半期毎にオペレーショナルリスク相当額を把握し、自己資本の充実度を確認しております。

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する先進的計測手法の概要
当社は、先進的計測手法を用いて、オペレーショナルリスク相当額を算出しております。
具体的には、内部損失データ、外部損失データ、シナリオ分析、業務環境、内部統制要因に基づく計測モデルを構築のうえ、片側９９．
９％の信頼区間で、期間を１年間として予想される最大のオペレーショナルリスク損失の額を算出する方法により、７つの損失事象区分（内部不正、外部不正、労務慣行、取引慣行、有形資産、システム、取引実行）毎に計測し、
その合計額をオペレーショナルリスク相当額としております。
なお、保険によるリスク削減は行っておりません。

58

ごあいさつ自己資本の充実状況（定量的事項）
経営目標

1. 自己資本の充実度
信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

2022年 3月期末
763
241

標準的手法が適用されるポートフォリオ
うち法人等向けエクスポージャー

2023年 3月期末
1,523
296

会社概要

信用リスクアセットは、標準的手法により算出しております。
マーケットリスクに対する所要自己資本の額

マーケットリスク相当額は、自己資本比率告示第 39条に基づき不算入としております。
オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額
先進的計測手法

ガバナンス（単位：百万円）

2022年 3月期末
1,052

2023年 3月期末
1,138

オペレーショナルリスク相当額は、先進的計測手法を使用して算出しております。
（基礎的手法・粗利益配分手法は使用しておりません。）
単体総所要自己資本額
単体総所要自己資本額

当社について（単位：百万円）

2022年 3月期末
1,815

2023年 3月期末
2,662

当社は、内部格付手法を使用していないため、自己資本比率告示第４７条に定める「所要自己資本の下限」の該当はありません。

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び期中平均残高
期末残高
期中平均残高（単位：百万円）

2022年 3月期末
6,533,539
4,366,684

2023年 3月期末
6,061,999
5,326,970

エクスポージャーの主な種類別の内訳

（単位：百万円）

2022年 3月期末
債

券

1,500
1,633

期末残高
期中平均残高OTC デリバティブ
―
―

リスク管理

エクスポージャーの主な種類別の内訳
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
967,264
976,170

基盤

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
989,122
957,173

提供価値

2. 信用リスク（単位：百万円）

2023年 3月期末
債

券
―
452

OTC デリバティブ
―
―

資料編

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。なお、期中平均残高算出に際し、国債等はすべて担保に供しているとみなす扱いとしております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

59

資料編

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
（地域別）

国内
海外
合計

（単位：百万円）

2022年 3月期末
6,532,022
1,517

2023年 3月期末
6,061,982
17

6,533,539

6,061,999


エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
987,6221,500
989,122（単位：百万円）

2022年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

1,500
―

―
―

1,500

―


エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
967,264―（単位：百万円）

2023年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ――

967,264――――

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計（単位：百万円）

2022年 3月期末
2,029
6,451,853
79,6562023年 3月期末
362
5,894,070
167,566

6,533,539

6,061,999


エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
1,500
981,4226,200
989,122（単位：百万円）

2022年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

―
1,500
―

―
―
―

1,500

―


エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー―
960,864
6,400
967,264（単位：百万円）

2023年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

―
―
―

―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・「その他」には、業種分類が困難な法人や未収収益等に係るエクスポージャーが該当します。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

60

―
―
―

―

ごあいさつ１年以下１年超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

2022年 3月期末
492,211―
6,041,328

2023年 3月期末
480,432―
5,581,567

6,533,539

6,061,999

合計

989,122（単位：百万円）

2022年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

1,500
―
―

―
―
―

1,500

―


エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）合計（単位：百万円）

2023年 3月期末
債

967,264券

OTC デリバティブ―――

当社について１年以下１年超期間の定めのないもの

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
480,432―
486,832

ガバナンス

１年以下
１年超
期間の定めのないもの

会社概要


エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
490,711―498,411

経営目標

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（残存期間別）


―
―
―

―

―

３ヶ月以上延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
（地域別）
（ ※）

国内
海外
合計

2022年 3月期末
―
―
―

提供価値

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
（単位：百万円）

2023年 3月期末
―
―
―

（※）
債務者の所在地ベース

合計

2022年 3月期末――――

（単位：百万円）

2023年 3月期末――――

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減
（地域別）
（ ※）


（単位：百万円）

2023年 3月期末
2022年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち国内
海外
特定海外債権引当勘定
合計

2022年 3月期末
2021年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

リスク管理

金融・保険業国・地方公共団体
その他

基盤

３ヶ月以上延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
（業種別）


（※）
債務者の所在地ベース

61

資料編

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減（業種別）

2022年 3月期末
2021年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち金融・保険業
国・地方公共団体
その他
特定海外債権引当勘定
合計（単位：百万円）

2023年 3月期末
2022年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

貸出金償却の額（業種別）

該当ありません。



標準的手法が適用されるエクスポージャー：リスクウェイト別残高（信用リスク削減手法の効果を勘案後）（単位：百万円）

2022年 3月期末
6,472,455――
53,921―
6,407
755
6,533,539

リスクウェイトが 0％
リスクウェイトが 2％
リスクウェイトが 10％
リスクウェイトが 20％
リスクウェイトが 50％
リスクウェイトが 100％
リスクウェイトが 250％
合計

2023年 3月期末
5,914,871――
138,053―
8,139
934
6,061,999（※）（※）
うち、海外金融機関向けエクスポージャー（2022年 3月期末：1,500百万円、2023年 3月期末：―）は、リスクウェイトの決定にあたり外部格付を適用しております。
自己資本比率告示第 79条の 5第 2項第 2号、第 177条の 2第 2項第 2号及び第 247条第 1項の規定により1250% のリスクウェイ
トが適用されるエクスポージャーの額

該当ありません。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保―標準的手法適用ポートフォリオ

2022年 3月期末
保証

―



クレジットデリバティブ―（単位：百万円）

適格金融資産担保―標準的手法適用ポートフォリオ

2023年 3月期末
保証―

クレジットデリバティブ―

派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項

該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

3. 出資等又は株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー及びそれ以外の出資等又は株式等エクスポージャー

上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポー
ジャー

62

合計

2022年 3月期末
貸借対照表計上額
時価――（単位：百万円）

2023年 3月期末
貸借対照表計上額
時価
―
―

19

19

20

20

19

19

20

20

ごあいさつ出資等又は株式等エクスポージャー

経営目標

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

（単位：百万円）

2022年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

償却
―

2023年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

償却
―

会社概要

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

リスク量
金利
株式・為替
全体

（単位：百万円）

日次平均
68
10

最大
177
13

79

最小
34
8

190

2022年 3月期末
54
10

43

64

全体

当社について

対象期間：2021年 4月 1日～ 2022年 3月 31日

金利
株式・為替

ガバナンス

4. 金利リスク（単位：百万円）

日次平均
83
11

最大
189
12

94

最小
40
9

200

2023年 3月期末
132
10

52

143

対象期間：2022年 4月 1日～ 2023年 3月 31日
提供価値

ＶａＲ法
分散共分散法、保有期間：金利リスク240営業日、株式／為替リスク240営業日
信頼区間：片側 99％、観測期間：1,250営業日
最大及び最小欄は、リスクカテゴリー毎及び全体で対象となる日は異なります。
IＲＲＢＢ比率の状況
IRRBB1: 金利リスク

８

自己資本の額

2023年 3月期末
840
0

840

⊿EVE

ロ

ハ

2022年 3月期末
1,187
0

2023年 3月期末
0
4,799

1,187

4,799

ホ
2023年 3月期末

26,075⊿NII

ニ
2022年 3月期末
0
4,916

ヘ
2022年 3月期末

リスク管理

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

イ

基盤

項番
1
2
3
4
5
6
7

（単位：百万円）

4,916
25,387

資料編

当局の開示定義に従い、⊿ＥＶＥのプラス表示は経済的価値減少、⊿NII のプラス表示は期間収益減少を示しています。
⊿EVEは基準日時点の資産・負債のキャッシュフローにつき、「金利ショック前の現在価値」
から「金利ショック後の現在価値」を控除したものです。
⊿ＥＶＥおよび⊿NIIは通貨別⊿ＥＶＥ（⊿NII）
が正となる通貨のみを単純合算しています。

63

資料編

報酬等に関する事項
1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「 対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」（ 合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当期中に取締役および監査役の任にあった者としています。
（期中就任者および期末までの退任者を含みます。）
なお、社外取締役および社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「 高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の過去３年間における対象役員の報酬額の各期平均額をもとに設定した基準値以上の報酬額を受ける者を指し、基準値を18百万円に設定しております。
なお、退職慰労金については、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在籍年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（イ）「 当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
具体的には、以下の通りとしています。
・取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）
および執行役員・信用リスクや市場リスクにおいて、エコノミックキャピタルの活用が利益の源泉となる職種に就いている対象
従業員等
・リスク管理担当部署およびコンプライアンス担当部署の対象従業員等（2）
対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役報酬の個
人別の配分については取締役会に一任されております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

64ごあいさつ経営目標

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項

会社概要

（1）
報酬等に関する方針について
当社は、「最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディングカストディバンク」
を目指しております。
このような経営方針の実現を目指し、当社の損益状況や経済、社会の情勢を踏まえ、当社として役位毎に適切な報酬の水準を決定することとしております。

ガバナンス

①
「対象役員」の報酬等に関する方針
具体的な役員報酬制度としては、年額報酬を支払うこととしており、固定報酬として、役位毎に毎月現金で支払っております。なお、役員賞与、ストックオプションの制度はありません。
取締役の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において、決議された役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
（2）
報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響について

当社について①役員報酬
当社は役員報酬の支払総額について、損益の状況や自己資本の状況と比較した結果、自己資本比率に重大な影響を与えないことを確認しております。

3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
提供価値

対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項


当社の対象役職員の報酬等の総額（自 2022年４月１日 至

対象従業員等報酬等の総額

固定報酬の総額
基本報酬

変動報酬の総額
株式報酬型
ストック
オプション

基本報酬

退職慰労金

賞与

4

72

72

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

リスク管理

対象役員
（除く社外役員）

人数（単位：百万円）

基盤

区分

2023年３月３１日）

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、特段該当する事項はありません。
資料編

65

資料編

有価証券等の時価情報
有価証券（売買目的有価証券）

該当ありません。

（満期保有目的の債券）

該当ありません。

（その他有価証券）
（単位：百万円）

2021年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
―
―
―
1,500
1,500
1,500
1,500

貸借対照表
計上額

差額

―
―
―
1,500
1,500
1,500
1,500



―
―
―
△0
△0
△0
△0
（単位：百万円）

2022年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
―
―
―
1,500
1,500
1,500
1,500

貸借対照表
計上額

差額

―
―
―
1,500
1,500
1,500
1,500



―
―
―
△0
△0
△0
△0
（単位：百万円）

2023年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
―
―
―
―
―
―
―

貸借対照表
計上額

差額
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

金銭の信託

該当ありません。

デリバティブ

銀行法施行規則第 13条の 3第 1項第 5号イからホまでに規定される取引所金融先物等、金融等デリバティブ取引、先物
外国為替取引、有価証券先物取引等については、該当ありません。
暗号資産

該当ありません。

66

ごあいさつ

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
経営目標

該当ありません。

銀行の有する債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権等の額および合計額ならびに正常債権の額
（単位：百万円）

2022年 3月期末
─
─
─
─
─
490,7112023年 3月期末
─
─
─
─
─
480,432

ガバナンス

2021年 3月期末
─
─
─
─
─
495,617

会社概要

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計
正常債権

元本補塡契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権等の額および合計額ならびに正常債権の額
貸出金償却の額

当社についていずれも該当ありません。

金融再生法に基づく資産査定の状況

2022年 3月期末―――
490,711490,7112023年 3月期末──
─480,432
480,432

提供価値

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

（単位：百万円）

2021年 3月期末―――
495,617495,617

基盤
リスク管理
資料編

67

資料編

指定紛争解決機関について
指定紛争解決機関とは、行政庁が指定した紛争解決機関で、金融機関の業務に関するお客さまからの苦情の申し出および紛争の解決の申立てについて、公正中立な立場で解決のための取組みを行っております。
当社は、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関の名称

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

連絡先および電話番号

全国銀行協会相談室
0570-017109または03-5252-3772

信託相談所
0120-817335または03-6206-3988※ 全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※ 信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
当社は、「 資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。」
ことを経営ビジョンに掲げ、資産管理業務に特化した金融機関として社会に貢献していく所存です。このため、当社では、中小企業向け貸出および住宅ローンを含め、企業、個人向け貸出は行っていないことから、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための直接的な取組みは行っておりません。

68

ごあいさつ開示対象項目一覧

1. 概況及び組織に関する事項

2. 主要な業務の内容

当社について4. 業務の運営に関する事項

・リスク管理の体制
・法令遵守の体制
・中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
・指定銀行業務紛争解決機関の名称

5.	直近の二事業年度における財産の状況に関する
事項

提供価値

・貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
・リスク管理債権額・元本補塡契約のある信託のリスク管理債権額
・自己資本の充実の状況
・有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、暗号資産の時価等情報・貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
・貸出金償却の額・会計監査

基盤

6. 報酬等に関する事項
7. 連結情報

リスク管理

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則
・資産査定の状況
正常債権
要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

資料編

・直近の事業年度における事業の概況
・直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標
経常収益
経常利益又は経常損失
当期純利益又は当期純損失
資本金及び発行済株式の総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率
配当性向
従業員数
信託報酬
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。
）
信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
信託財産額
・直近の二事業年度における業務の状況を示す指標として別表に掲げる事項①主要な業務の状況を示す指標
業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コ
ア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや受取利息及び支払利息の増減
総資産経常利益率及び資本経常利益率
総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②預金に関する指標
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
定期預金の残存期間別の残高③貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
貸出金の残存期間別の残高担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額
使途別の貸出金残高
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
特定海外債権残高の五パーセント以上を占める国別の残高預貸率の期末値及び期中平均値

ガバナンス

3. 主要な業務に関する事項④有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高
有価証券の種類別の残存期間別の残高
有価証券の種類別の平均残高
預証率の期末値及び期中平均値⑤信託業務に関する指標
信託財産残高表
金銭信託等の受託残高
元本補塡契約のある信託の種類別の受託残高
信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗号資産の区分ごとの運用残高
金銭信託等に係る貸出金の科目別残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別残高
担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
暗号資産の種類別の残高

会社概要

・経営の組織・大株主一覧
・役員一覧
・会計監査人の氏名又は名称
・店舗一覧
・銀行代理業者に関する事項

経営目標

銀行法施行規則69

中期経営計画（2021年度～2023年度）
ビジョン

お客さまや社会から最高の評価をいただく
資産管理専門信託銀行

わが国の経済を支え、国民のみなさまの財産を守る社会基盤になる

１

お客さまや市場の課題を解決するサービス

お客さまの資産運用をご支援し、市場がより円滑に運営されるようにするため、様々なサービス、先端機能をご提供してまいります２

サービスを支える業務基盤

サービスを安定的かつ高品質で提供するとともに、多数の先端サービスを開発するため、人材、システム、組織体制等の基盤を常にみがき続けます３

業務を支える経営体制

国民のみなさまの財産をお預かりする責任を全うするため、経営体制を充実させるとともに、不測の事態に備える業務継続態勢をさらに高度化します2023 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行株式会社〒105-8579 東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）
TEL : 03-5403-5100（代表）

FAX : 03-5403-5098

URL https://www.mastertrust.co.jp※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

2023年7月発行

The Master Trust Bank of JapanDISCLOSURE 2023
2023年 ディスクロージャー誌