平 成 31年 第 １ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成31年３月７日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

平成31年３月14日

午前10時00分

及

び

閉

会

平成31年３月14日

午後２時50分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

０

出席等別

議席番号

氏

卓

也

出

９

具志堅

０

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

〃

〃

15

石

川

博

己

〃

２番

崎

浜

秀

昭

会議録署名議員
真部

卓也

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。
平

良

武

康

副

長

仲宗根

清

二

長

仲宗根

住民課長兼町税対策課長

平安山

保 険 予 防 課 長崎

公 営 企 業 課 長

宮

商 工 観 光 班 長

渡久地

教

事

員
名

部

長

※

欠

真

町

総

名

１

１番
※

名

育
務

課

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

章

企 画 政 策 課 長

屋富祖

良

美

信

福

長

松

本

一

也

原

誠

産 業 振 興 課 長

安

里

孝

夫

城

忠

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

主

仲宗根

良

政

町

祉

長

課

克

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

健

― 71 ―

事

農

議

事

日

程
３月14日（木）５日目

日程番号

議案番号

件
一

１

２

議案第１号

３

議案第２号

４

議案第３号

５

議案第４号

６

議案第５号

７

議案第６号

般

質

名

問

１．11番

松

川

秀

清

議員

２．12番

喜

納

政

樹

議員

平成30年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理８

議 案 第 ８ 号 者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

９

議 案 第 ９ 号 町道の路線変更について10

報 告 第 １ 号 予算審査特別委員会委員長報告

（報

告）

11

議 案 第 1 0 号 平成31年度本部町一般会計予算について（採決）― 72 ―（議案説明・審議・採決）

日程番号

議案番号

件

名

12

議 案 第 1 1 号 平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算について

（採

決）

13

議 案 第 1 2 号 平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について（採決）14

議 案 第 1 3 号 平成31年度本部町公共下水道特別会計予算について

（採

決）

15

議 案 第 1 4 号 平成31年度本部町水道事業会計予算について

（採

決）

16

報 告 第 ２ 号 総務文教常任委員会調査中間報告

（報

告）

17

報 告 第 ３ 号 産業建設常任委員会調査中間報告

（報

告）

18

発議第１号

19

意見書第１号

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則について（議案説明・審議・採決）
国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書― 73 ―（議案説明・審議・採決）

○

議長

石川博己

本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。11番○

11番

松川秀清議員の発言を許可します。11番

松川秀清議員。

松川秀清

１．運動公園施設の維持管理はどうなっているか
２．球格技大会の対応はどうなっているのか
おはようございます。これより一般質問を行います。まず１点目、運動公園の維持管理はどうなっているか。次に２点目、球格技大会の対応はどうなっているのか。
１、トイレの保守点検、修繕はどのようにおこなっているのか伺います。２、その他にも修繕箇所があるか伺います。３、運動公園グラウンドの公認競技場申請について伺います。
次に体育館で行われるバレー、バスケット、卓球、バドミントン等の設備は整っているか伺います。
まず、トイレの保守点検についての伺いですが、運動公園トイレが使用できない場所などがありますが、その辺はどのようになっているかということでお伺いします。残りは席に戻って伺い
ます。
○

議長

○

教育長

石川博己

教育長の答弁を求めます。教育長。

仲宗根清二

おはようございます。11番、松川議員のご質問にお答えしたいと思います。
運動公園の維持管理はどうなっているかという件でございますが、まず１点目、トイレの保守
点検、修繕につきましては、指定管理者から連絡を受け、運動公園や体育館において修繕等が必
要な箇所は確認しております。今後は、予算に応じて修繕を検討していきたいと思います。
２点目のその他の修繕箇所はあるかのかについてでございますが、体育館内のスタンドの手すり、トレーニング室横のバルコニー、運動公園の時計が故障していることを確認しております。
平成31年度予算にて修繕を予定しております。
３点目の陸上競技場の公認競技場申請についてでありますが、平成24年度から平成29年度の11月までは第３種の公認競技場でありました。公認を受けるに当たりましては、施設基準に沿った備品、設備の更新が必要となり、施設等整備には多額の金額を要することから、公認申請を見送っているところであります。今後は公認競技場として、郡大会を開催するのかを踏まえ、施設の整備及び公認の競技場申請を行うのか、あわせて検討していきたいと思います。
球格技大会の対応はどうなっているのかという質問でありますが、バスケットボールやバレー
ボールについては、公式試合が可能な設備は整っており、地区や県大会等を行っております。卓球については公式試合が開催できる設備が整っていないため、町営体育館においては大会を行っておりません。今後は卓球についても、地区大会や県大会が開催できるよう、設備等の整備を検討していきたいと考えております。

― 74 ―

○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

ただいまお答えをいただきましたトイレの箇所は、体育館のほうから連絡をもらって把握しているということであります。そのほかにも時計、バルコニー、手すり、それから正面の鉄骨のさびなども非常に気になりますけれども、その辺のことを、体育館のほうには住民から結構訴えがあるらしくて、それを伺って役場のほうに連絡を入れている。あるいは直接役場に来ている方もいらっしゃるのかな。そのような形で住民からの知らせでわかる。あともう
一つには、町の職員の方々が回って、しっかり気づくようにしてもらいたいです。それで、なぜそのように聞いているかというと、体育館のほうから聞くと、もう訴えてから１年になります、
半年になりますというのがあって、そのような対応の仕方ではなくて、もっと迅速に対応できな
いものかということで、今回そのことを伺っています。公認の陸上競技場に関しても大会が近い
ときに、もう多額の金がかかりますので、大会がないときにとってもしょうがないので、大会が近いときにはなるべくならとって、陸上をする方々に記録が公認される。記録が公認されないと大会自体も開けませんので、そのようなものを国頭郡大会に合わせて、なるべく公認をとるような形でやってもらいたいと思います。体育館周辺の故障とか、その辺を気づいて、先ほども言ったように訴えがあったら、なるべく早目に対応をしてもらいたい。その対応をするためには予算が必要だと思うんですけれども、即応して対応できるような予算を考えているかどうかお伺いし
ます。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

11番、松川議員にご説明します。

連絡を受けまして、まずはやはり現場を確認し、業者見積もりをとります。見積もりを確認してですので、見積もりを受けるのに多少の時間も要するというところもありますので、そこをなるべく早急な対応ができるように財政当局と予算の調整をさせていただいて、早目にできるように対応したいと思っております。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

頑張ってください。

それから今、町長の日本一心豊かな我が町づくりを目指すというのがありますけれども、その辺、利用する方々が不満を感じないように楽しく利用できて、楽しく体力づくりができる、そういう場所にしてもらいたいと思います。住民の方々も気づいたときに訴える、それをぜひやってもらいたいし、あとは訴えるだけではなくて、軽い故障とか軽微なものは、自分でできるものは
ボランティアでやる。それをやるときも一応は訴えて、訪ねてからそういうふうなことをやってボランティアもしてほしいんです。住民と行政が一つになってボランティアをしながら、そしてまた訴えられたことに対して、即答できるようなまちでなくては、心豊かな町はなかなか育たな
いかと思います。実は、私も前に谷茶の公園の遊具、登っていくステップに穴があいていて、小さい子供の足は入りますよと言われて直しました。当時、建設課のほうに連絡して、自分で直せる範囲内でやっていいですかということで尋ねて直したり、あるいは本部大橋の前の何とかとい― 75 ―

う喫茶店があったんですけれども、その下側の歩道が草で覆われて、大浜に帰る高校生たちが車道に出ていって、こう回って歩くんですね。非常に危ない状況でしたので、そこの草刈りとかもして片づけたりとか、渡久地区内の農道の覆いかぶさっている草を切ったりするのも、足がまだ
元気なころによくやっていました、町の中のごみ拾いとか、そのようなことをお互いに対応しな
がら、そして行政としてもまた訴えられた場合には、しっかりとこれに応える、現在の話、町民体育館からしますと、訴えてから１年なるという話は余り聞きたくないことです。そういうことではなくて、しっかりと対応してもらってやるというのを町長のほうから話があればお伺いしま
す。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

松川議員にお答えいたします。

今、議員のほうから、るる対応のおくれについてのご指摘がございました。議員がおっしゃる
ように一般の住民の声も大切なわけですけれども、そういった声が発する前に定期的に施設装備の巡回などもやりながら、本当に地域住民が使いやすいような、より高いレベルのサービスが提供できるような対応をしたいと思っております。小さいことかもしれませんけれども、そういったものが重なると、ある意味ではとても大きなことにもつながっていきますから、町の人々、地域住民の心の豊かさというものを具現化して現実のものにするために、改めて、定期的な巡回システムができないだろうかを含めて、対応していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

しっかり対応してもらえることを期待しております。

それでは体育館の備品の件、先ほどトラックの公認に関しては協議に向かって、ぜひやってほしいんですけれども、体育館の備品の中でバレー、バスケットはしっかりあって、現在も町の大会、郡大会、県民大会、あるいは高校の大会とか全中の大会とかというのがしっかり開かれています。その中で、卓球は現在のところ本部町役場が有している卓球台が３台、ファミリー用の卓球台が３台だけなんです。公式で使える台は１台もありません。そういう状況の中で、ただし、今国頭郡の中で一番頑張っているのが卓球競技です。うちの具志堅

勉議員が率いる女子チーム

が16連覇中、男子のほうは私が見ていますけれども９連覇、これはクエスチョンマークがついていますけれども、７か９かはっきりしませんけれども９連覇中をしています。町長はいつも頑張るところに応援しますとおっしゃっていますので、ぜひ頑張っている競技の応援もよろしくお願いしまして、挨拶とします。町長頑張りに対する応援をよろしくお願いします。これをもって質問を終わります。
○

議長
次に12番

○

12番

石川博己

これで11番

松川秀清議員の一般質問を終わります。

喜納政樹議員の発言を許可します。12番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．施政方針演説より
皆さんおはようございます。喜納政樹でございます。通告に従い一般質問を行います。今回は、― 76 ―

施政方針の中から伺ってまいりたいと考えております。
まずは、まちづくりの取り組みについて。①東京・大阪航路の貨物船の実証実験での実績を伺います。②沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験の結果、那覇港から本部港渡久地地区への本格運行が展開されようとしているが、この事業に対する当局の見解と当局が担う役割を伺います。
農畜産業の振興について。①役場組織内での機構改革により、生産振興班を生産マーケティン
グ推進班に名称変更するようだが、具体的に何が変わるのかを伺います。②辺名地ダムの改修を見据えて、かんがい排水施設の事業化に向けても検討していくとあるが、どのような事業内容なのかを伺います。
観光の振興について。①観光協会、商工会、沖縄美ら島財団等を含む町内10団体による本部港
クルーズ促進協議会を組織し、体制強化を図るとあるが、協議会の役割を伺います。②行政組織
内の中においてもクルーズ船受入推進班を設置するとのことだが、その役割を伺います。
福祉の充実について。①子どもの貧困対策の中で教育支援員の拡充とあるが、教育支援員とは何を指すのかを伺うとともに、では、教育支援員は前年度より何名程度、拡充増員されているのかを伺います。
学校教育について。①教育環境の整備に関しては施策が見えてくるが、人材育成の取り組み等、
特に学力向上の施策が見えてこない。児童生徒の学力向上に向けての施策を伺います。質問は以上でございます。当局からの答弁をお願いします。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

おはようございます。12番

喜納政樹議員のほうから私の施政方針について、５分野８項目にわったての質問がございました。順次お答えしていきたいと思います。
まず、まちづくりの取り組みについてのことで２点ほど質問がございました。東京・大阪航路の貨物船の実証実験の実績についてのことでございます。①の東京・大阪航路貨物船の実証実験につきましては、北部地域の物流の効率を図ることにより、北部地域の産業振興や雇用拡大等を推進することを目的として、これは北部連携促進特別対策事業を活用して現在行っているところであります。平成26年度は北部地域における物流統計データや課題の整理並びに物流実態調査及び社会実験への参加の意向調査などを行っております。これは初年度でございます。次に平成27
年度からは、貨物船の実証運航が始まっております。その実績といたしましては、平成27年度は寄港回数が13回でございます。総積貨物量が約700トン、１寄港当たりの平均積貨物量は53トンとなっております。平成28年度の実績は寄港回数が43回、総積貨物量が4,565トンとなっております。１寄港当たりは106トンとなっております。平成29年度は40回の寄港でございます。貨物量は5,583トン、１寄港当たりについては140トンとなっております。平成30年度については、寄港回数が30回、それから8,929トンとふえております。１寄港当たりも298トンという形で、平成30年度からはかなりふえている状況にございます。
まちづくりの取り組みについての②でございます。高速船についての質問でございました。高― 77 ―

速船の実証実験につきましては、平成30年度に国が事業実施主体となってやってございます。その事業名は、沖縄県観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験となっております。昨年
９月に６回の実証実験を行っております。その結果、500名余りの利用者があり、本町へは372名が来訪という実績になっております。平成31年４月から、きょうの新聞で13日ということで報道されておりましたけれども、県内の事業者による本格運行が予定されております。渡久地港を中心とした地域の賑わい並びに経済効果が大きく期待されているところでございます。本町の役割
といたしましては、事業者が円滑に事業遂行できるよう側面的に支援することが重要なことだと考えております。また詳しくは発券所や待合所の確保、あるいはまた二次交通への対応など課題が多々ありますが、商工会や観光協会、町内民間事業所等と連携し、課題解決に向けて目下、支援をしているところでございます。
次に農畜産業の振興についてでございます。①の役場組織の機構改革によって生産振興班が生産マーケティング推進班にその名称を変更いたしますけれども、具体的に何が変わりますかということの質問かと思います。班の変更を説明する前に、現行の生産振興班の業務を説明させていただきます。生産振興班の業務は主に農畜産業の振興計画、経営支援、技術支援、施設の整備支援など、生産者により近い場所で支援業務を担っております。来年度から班の名称を生産マーケ
ティング推進班に変更する目的といたしましては、これまでの生産段階を中心とした支援から、新たな時代を見据えて販売戦略、いわゆるマーケティングを意識した農畜産業への転換が必要という考え方のもとであります。先ほども述べました現行の支援等を行う際に、販売戦略を意識した支援を行うことにより、農畜産業者の所得の向上が図れるものと考えております。生産した品
目は、生鮮食品及び加工食品として確実に販売につなげる体制を構築するため、生産マーケティ
ング推進班に名称を変更し、販売戦略の強化を図ることを目的としております。
次に辺名地ダムの件でございます。辺名地ダムの改修に関連した、かんがい排水施設の事業内容についてお答えいたします。辺名地ダムは昭和30年に当時の琉球政府が整備に着手し、昭和34年に完成、供用を開始した施設でございます。ダムの完成後、約60年が経過し老朽化が進んでいることから、現在、沖縄県がため池等整備事業を活用し、ダムの改修計画をしております。本町
といたしましては、ダムの改修にあわせ、県営土地改良事業で整備した辺名地地区へのダムから直接営農用水を供給できるようかんがい施設整備を行い、農業生産性の向上と経営の安定化、営農経費の削減を図ってまいりたいと考えております。目下、当ため池の整備については継続的に県のほうに改修を要望してきたところであります。
次に観光の振興についてのご質問でございますが、①の本部港クルーズ促進協議会の役割につきましては、クルーズ船誘致や受け入れ時の観光案内所の設置、特産品紹介、歓迎セレモニーなど、乗客の満足度を高めることがその大きな役割となっております。構成団体が商工会、観光協会、沖縄美ら島財団、ＪＡおきなわ、飲食業組合等の町内民間団体や観光関連企業などが参画しております。当該、観光関連団体が持つ個々の機能を発揮し、また特性等も発揮させながら、かつ機能を総合化することにより現場での受け入れ体制の構築を図ることとしております。そのよ― 78 ―

うなことがその役割だと考えているとこであります。
観光の振興についての②のご質問、クルーズ船受入推進班を設置するわけですが、その役割を伺いたいとの質問でございました。本町の本部港は、国際旅客船拠点形成港湾に指定され、現在、港湾のハード整備を進めているところでございます。2020年４月に供用開始が予定されております。本格的にクルーズ船の受け入れが開始されることになります。クルーズ船受け入れに関する業務は今後増加が見込まれることから、来年度当初でクルーズ船受け入れ推進班を新たに新設し、十分な組織体制を構築するものでございます。クルーズ船受入推進班が担う業務はハード、ソフ
ト両面の県との調整、町内事業者、町内関係団体との受け入れに関する調整及び船社、ツアー業者との調整など、多くの業務を担うこととなります。さらに本部港渡久地地区発着の高速船の運航が開始されることから、高速船の受け入れに向けてのさまざまな調整、環境整備等も担うこととなっております。これらの業務に加え、来訪者の満足を高めるため、魅力ある新たな観光拠点の立案及び整備も担当することとなっております。現在、複数の課にまたがっているクルーズ船受け入れに係る業務を新設するクルーズ船受入推進班が担うことにより、業務が一元化され、より迅速で的確な、正確な対応が可能になるものと、このように考えております。以上でございま
す。
○

議長

○

教育長

石川博己

教育長。

仲宗根清二

12番、喜納議員の教育関係につきましては私のほうからお答えしたいと思います。
貧困対策においての教育支援についてでございますが、貧困と学力の相関が近年の調査研究により明らかになっており、生活保護、就学援助等の社会福祉的側面からの金銭支援だけでなく、貧困から脱するために児童生徒の学力の底上げが必要とされてきております。ここでいう教育支
援とは、児童生徒の基礎的な学力の定着を目的とする学習支援等を指しております。教育支援員
は、町内各学校に配置している学力向上推進教師、特別支援教育支援員、スクールソーシャル
ワーカー、心の教室相談員、教育相談員及びこども支援員等のことで、平成30年度は学力向上推進教師13名、特別支援教育支援員19名、スクールソーシャルワーカー１名、心の教室相談員１名、教育相談員１名、こども支援員２名の合計37名を配置しておりましたが、来年度は業務内容の見直しにより、特別支援教育支援員と新たに学習生活支援員とに業務分担し、学力向上推進教師14名、学習生活支援員を14名、特別支援教育支援員を８名、スクールソーシャルワーカーを２名、心の教室相談員１名、教育相談員１名及びこども支援員２名、合計42名となり５名を増員し子どもの貧困対策と学力向上に対応してまいります。
続きまして、児童生徒の学力向上に向けての施策についてですが、まず先ほどもお答えしましたが、基礎的な学力を定着させることを目的として配置している学習生活支援員及び特別支援教
育支援員を増員します。
次に外国語教育の充実を図るために、これまで２名だったＡＬＴを１名増員し３名配置し、学力向上推進教師のうち１名を、英語科教諭免許所持者を採用し外国語科目の指導専任とします。

― 79 ―

また、県内自治体では初めてとなる中学生を対象としたＧＴＥＣ（ジーテック）英語４技能検定
試験の中学校全校実施にも取り組みます。
続いて、ＩＣＴを活用した学力の向上を目的に実施しているタブレット端末の全校配備事業が今年度完了するに当たり、次年度は端末の活用をより促進するために、ドリル型アプリケーショ
ンを全校に導入し、児童生徒一人一人の学習進度に応じた学習環境も整備してまいります。以上
でございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは、二次質問に行かせていただきたいと思います。

まず、まちづくりの取り組みに関しましてはの中からの東京・大阪航路の貨物船の実証実験の件でございます。この事業は、先ほど町長から答弁がありましたとおり、平成26年から31年まで行われる実証実験でございまして、事業の目的も先ほどおっしゃったとおり、北部地域における産業の振興を、北部地域の連携を促進しつつ実施し、北部地域の自立的発展を図ることを目的とするということでございます。要するに、この実証実験を通して本部港が物流拠点になり得るものなのか検証していく実証実験だったということでありますが、これが平成31年度が最終年度になるということでございますが、それでは実績を踏まえまして、少しお伺いいたします。目標貨物量というのが恐らく設定されていたと思いますが、平成30年度と31年度の目標貨物量を伺いま
す。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

平成30年度の目標貨物量が300トン、平成31年度の目標貨物量が400トンとなっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

平成30年の目標貨物量が300トン、31年度が400トンということで、先ほどの答弁の中で、これは何月現在かわかりませんが、１寄港当たりの平均貨物量が298トン、ほとんどクリアしそうな感じですが、30年度の実績として、この目標貨物量には達しそうなのか、まずそれを伺います。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

先ほどの298トンは３月２日現在の、１寄港当たりの貨物量であります。先週９日の貨物量が618トンで、平均貨物量300トンを現在超している状況であります。あと土曜日３回の貨物量があるので、もっと伸びると思っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは次年度の31年度の１寄港当たりの平均目標貨物量400トンというのは、見込みとしてはクリアできるのか、そこら辺を伺います。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

次年度の話ですが、目標400トンの取り組みですね、今後、町、― 80 ―

船社、港運会社、業務を受注している業者と連携して荷主、港運会社、その辺へ本部港利用の協力を平成31年度に再度働きかけをやっていって、400トンを目標に働きかけていきたいと思って
います。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

この400トンという目標を設定するに当たって、自主運行する際は恐らくそれぐらいないと運行としてペイできないだろうということで設定しているかと思いますが、今、実証実験中、船会社に対してどのような支援を行っていますか。例えばバースの接岸料とか、そういったものとかいろいろあったと思いますが、今の実証実験中どういった支援をしているのか
伺います。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

船会社への支援ということで、船の燃料費、岸壁使用料、船員の費用、あと入港が夜の８時になるので、投光器関係のリースの支援を行っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

支援というのは、これは無料になっているということですか。

○

議長

石川博己

企画政策課長。

○

企画政策課長屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

この事業費の中で支援しております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

その中で、平成31年度で実証実験が終了して、その支援がなくなるというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、自主運行するに当たって、先ほど申し上げたとおり
400トンぐらいの貨物量がないとそれに見合わないということだと考えておりますが、その中で幾つかの課題があるかと思います。例えば、これは議員の皆さん持っていると思いますが、前にいただいた報告書の中にもありますとおり、まず移出貨物量と移入貨物量、その関係ですね、移出の分は通常で行っているんですが、いろいろ事前協議をしないと、移入の部分に関しては協議をしないと進んでいかないという課題もあったと思いますが、移入に関しての部分はどのように今なっていますか。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

移入に関しては、現在、船会社のほうにいろいろ協力してもらって、移入に関しては船社のほうでやっている状況であります。平成31年度にはいろいろ町のほうも協力して働きかけて移入のほうもやっていきたいと思います。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

例えばどういったものが移入されてくるんですか。

○

議長

石川博己

休憩します。

休― 81 ―

憩（午前10時45分）

再開します。

再開（午前10時46分）

企画政策課長。
○

企画政策課長屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

移入に関しては、農協、漁協で利用している肥料、飼料、生餌、生産資材、飲料メーカー、食品メーカー、あと足場関係の建設資材等が見込めると思います。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

わかりました。この移入の部分もふえてくればいいのかなと思います。この荷物の中でベース貨物として見ていたのが、北部の農林水産物と加工品などがあったと思うんですが、それの現状、ベースとなる貨物、見込んでいたものが今どういう状況というか、見込み
どおり北部一帯と言ったらまずいですかね、北部の生産者の皆さんがここ本部港を利用しているのかということと、また新たに可能性のある貨物として重機、中古車、そういった建設資材などもあると言っていましたが、そこら辺の割合的にはどうなっているのか伺います。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時49分）

再開（午前10時49分）

企画政策課長。
○

企画政策課長屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

建設機材、加工食品、酒類の割合ですけれども、加工食品が21％、酒類が40.9％、建設資材が20.7％となっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

これは今言ったとおり、そういった建設資材や、新たな可能性として見ていたものはふえているが、ベースと考えていた農林水産品とか、そういったものは見込み以上にないということですか。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

大変申しわけございません。先ほどのデータが12月末現在でありまして、すみません、平成30
年度でパーセントが出ていなくて、酒類が2,363トン、青果類が2,197トン、建設資材が1,538ト
ンとなっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

いろいろな資料や報告書などを見させていただいたんですが、本部港にある冷凍施設ですね、あれがほぼ満室の状況だというんですが、新たにまた今帰仁の運天港にもできましたよね。そことの連携というのは可能なんでしょうか。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

今帰仁の冷凍冷蔵庫とも連携しながら、この事業を進めていきたいと思います。現在、今帰仁の冷凍冷蔵庫に、本部の冷凍冷蔵庫に入っていましたシークヮーサーの搾った果汁が約300トン― 82 ―

ぐらいですか、今帰仁のほうに移動しております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

この本部港が物流拠点となるのはいいことです。物が集まれば人も集まりますし、それはしっかりとやっていただきたいと前々から思っておりますが、町としてしっかりと支援し、なおかつ以前から町長がおっしゃるとおり、売り先、その物流を運ぶだけではなくてどこに買ってもらうのか、どこで売るのかという出口の部分もしっかりと、町長は考えられていると思いますが、そこら辺、物流拠点としての本部港を今後しっかりと支援していくとは思いま
すが、町長の見解を伺います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

喜納議員の今の質問にお答えいたします。

結論から言いますと、この本部港を拠点として県外に物を運ぶということについては、もうこ
れは歴史的に30年、40年前までさかのぼった大きな夢の世界だったんじゃないかと思っております。これだけの膨大な農産物、漁業を含めて物を生産する。生産したものは全て那覇に持っていって、那覇港から運ぶ、その陸送のコストの部分、あと車が、今のトラックではそれがために相当の交通渋滞を起こしている部分もあろうかと思っております。そういったことからしたときに、どうしてもこれは、北部で生産するものについては本部港から直接東京・大阪に物が運べるようなシステムづくりといったことはとても将来の北部の振興発展のためには重要な分野だと考えております。そういった観点の中から事業に取り組んだわけですけれども、あと一歩というところまで今来ていると思っております。本格運行に向けてそう思っております。
これまでずっと、私も各企業を回って、那覇に仕向けているものをぜひ本部港からお願いできませんかというようなことで先頭に立って企業回りもしてまいりました。そういう中で、やっぱり既存の流通のルートを変更するということは、生身のビジネスの利害関係にかかってくるものですから、なかなか一挙にはいかない部分があります。だがしかし、それは時間をかけていくことによって本格運行さえできれば、徐々に、徐々に本部のほうに、今那覇経由のものもシフトしていくんだと考えております。潜在能力が相当高いものがあるものだと思っております。できれば中部地域についても本部港からというような、そんな夢も持っております。那覇に運ぶよりは本部、北のほうに運んだほうが車も混みませんし、コストも安く合うんだと思っております。そういったことですので、本格運行さえすればしっかり物が集まってくるというようなことを確信しております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

次に進みます。

次、いわゆる高速船の部分ですね、施政方針を聞いていて、この高速船のスタートもそうだったんですが、国の事業で恐らく始まりが県のビューローか、そこからの話のスタートだったと私は聞いておりますが、その中で町としての立ち位置がなかなか明確に最初なっていなかった。その中で施政方針を聞いていても何か他人事のような感じを受けたものですから、少しお聞きした― 83 ―

いと思いました。先ほどの答弁の中で、事業者も決まり４月から運行したいということでありま
すが、町としての役割の中で、具体的に少しお伺いしますが、発券所や駐車場などの、先ほどの答弁、整備ではないかな、支援していくと、確保ということでありましたが、渡久地港の中でどこにめどをつけているのかをお伺いしたいと思います。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

発券所関係ですね、商工会と船会社で今詰めている状況ではあります。町としては漁協のホールを使用してはどうかということで、商工会、船社のほうには話をしております。発券所をどうするかというのは、まだこれからの検討課題ではあります。駐車場については、漁協の横の県の港湾の土地があるんですけれども、それを県のほうへ使用願いを出している状況で、今月いっぱ
いで許可がおりるということで県のほうからは伺っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

窓口が商工会になっての事業所という話をしているということで、町としてはそういった整備というか、確保をするということであると思いますが、確かに場所的にない中ですぐできるといえば、漁協の施設を使ってと。横の駐車場を使うということですが、そこは砂利でそのままになっている場所だと思いますが、それを整備するんですか、そのまま使うのか。
その整備はどこがするのか、それを伺います。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
屋富祖良美

駐車場の整備については、今後、検討していきたいと思います。

今ある車もとまっているところもありますので、あと草とかが生えているところもありますので、その辺の草とかは取り除いて、現段階では今の状態で使用していこうかと思っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

この事業自体が二次交通の解消に向けた事業という内容も含まれていたと思います。なので、恐らく向こう、那覇港か泊港…、出て、北谷町か読谷村、２つを経由して本部に来るんでしたか。どこか２カ所を軽油して…、そうですね、北谷町と恩納村を経由して来るものだと。そうなったときにいわゆるドアトゥドアというか、渡久地港についてじゃあどうするのという、計画の、これは事業所、あと商工会との協議の中で始まっていくと思うんですが、いわゆるここについてどのように町に波及効果をもたらすかというのは、また町としても考えないといけないのかなと思います。すぐにどうのこうのできるわけではない。いろんな課題が山積していて、一長一短すぐにできるものではないかと思うんですが、しかし、やったからには持続的にできるようにしていかないといけないし、これは民間が発していて、町としての負担金やそういったものも今のところないという中で、じゃあ、民間の皆さんに利益が出るようにしっかりとやっていくような支援は必要だと思います。その中で大きく考えていくとあのあたりの整備というのは必要になってくると思います。漁協を含めた駐車場、いわゆる昔からあるみなとまちづくり構想に戻ってしまうんですね。そういった中でバースで出迎えましたね、我々町も議会も、船― 84 ―

がついてその目の前に町の特産品店や飲食店などがあれば、そこから波及効果が出るんじゃないかと思います。そういった部分もイメージしながら、その駐車場の整備も含めて、今実際、水納
島のピーク時の駐車場が足りないという問題も解消できるように、それも含めて、あの辺の一帯の整備というのは視野に入れながら、この事業をしていくべきではないかと思いますが、町長の見解をお伺いします。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

喜納議員にお答えいたします。

民間のスピード感に圧倒されているような状況がございまして、昨年の９月に実証実験をやって、そして即本格運行というすごいスピード感の中で進んでおります。その民間のスピードというのを現実のものに、円滑になるような支援をするのが、それが行政の役割だと思っております。
そういったことから我々もスピード感を出して、今の駐車場の確保、そこは変な話ですけれども、県の土地を勝手にまとめているという状況なんです。ですから、それを正式に借り受けるという手続に、早急にそれに入りました。同時にまた車が混むといったこともありますので、その辺の整理の部分を下水道の施設の一部を、そこもまたいろいろ課題がありました。目的外使用でそこに車が置けないような状況でしたけれども、それも正式な手続を踏む中で車の駐車ができるような状況にもっていきたいと思っております。そうしたときに従前の路上に駐車している部分の解消にそういった中からつなげていきたいといったようなことが一つあります。あと特産品の販売
ですが、それについても当面、今すぐといったようなことになれば、先ほどもありましたように、漁協のホールしかないんじゃないだろうかというようなことが現状なので、そこに一部特産品も置けるようなスペースが確保できるかどうかですね、その辺また漁協、そして商工会なども含めて、いろんなアイデアとか知恵を出さなければいけない部分だなと考えております。庁議的な始点では、議員からも提案がありましたように、何らかの形で特産品の販売とか食べる場所とか、食を楽しめる場所とか、そういった施設についても施設化を考えていかなければいけないんじゃないだろうかということで、そういった検討に着手していきたいと考えているところでございま
す。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

短期的にしっかり対応するものと、長期的な視野で考えるものをしっかりと見きわめて、その分、対応していただいて、今言ったとおり、民間が走りやすくなるような感じで支援をしっかりしていただきたいと思います。次に進んでいきます。
今度は農畜産業の振興についてということで、機構改革により生産振興班を生産マーケティン
グ推進班に名称変更するということで、細かい重箱の隅をつつくようなことを言っているようなものであるんですが、私なりに気にかかるものですから、少しお伺いしたいんですが、今現在、生産振興班の事務分掌が28ございます。先ほどあった主な業務以上にもございます。その中で新たにマーケティング部門というか、先ほどの答弁の中ではそれを意識した農畜産業への転換が必要であるということをおっしゃっておりましたが、私が引っかかるのは、販売という言葉に少し― 85 ―

引っかかるんですね。販売というのは、生産と消費等を結ぶ、いわゆる接点みたいなものですよね。その中で消費者がどのように効果的に、効率的に販売するのかを考えるのが販売戦略だと思います。その中で、販売戦略と一口に言ってもいろいろありますよね。例えば計画の立案であったり、その中でどれぐらいの目標設定をするか、商品の在庫をどれぐらいにするかなど、突き詰
めていけば販売戦略というのはかなり奥が深いものになるのかなと思うんですが、その中でこの生産マーケティング推進班というのはどこまでやるんですかということを私はちょっと気になるんですが、そこら辺どのようにお考えなのかを、課長でも町長でもお伺いしたいと思います。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

12番、喜納議員にご説明いたします。

生産マーケティング推進班のマーケティングの部門をどこまで担うかということでございます
が、あくまでも農林水産、第１次産業部門の生産のマーケティング部門になります。例えば商工のほうもマーケティング、いろいろ商工会、観光協会を通して支援等を行っていますが、あくまでも農林水産の第１次産業部門の生産に係るマーケティング、例えば今年度でありますとシークヮーサーの新商品開発、シークヮーサーを活用した商品を現産業振興課が担って新商品の開発等を行っております。シークヮーサーは本町の農産物でありますので、あくまでも農林水産の第１次産業に係る分のマーケティングを生産段階から意識してということで、今回名称変更を行っているものでございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

そうですね、拠点産地と認定されておりますシークヮーサーの、施政方針の中にもありました。そういった１次産業の、農林水産部分の、確実に販売につなげていくということでありましたが、その中で実際に県内の町村レベルでそこまでやっている町村というのはございますか。例えばどこの町村がやっていて、こういった実例がありますといったようなものはございますか。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

多分、県内どこの市町村もないだろうと見ております。どの市町村もない

からうちはやるというような、そういった考え方になっております。我々がやればよその市町村もやるだろうと考えております。県内全体の中でそういった仕組みを我が町から先導していきた
いという考え方をもっています。といいますのも、これまではつくったものを売るといった時代から、本当に本気になって売れるものをつくっていくということの発想の転換が必要だろうと思っております。ですので、生産農家に関しても本当に品質の面、そして何をつくるかといったような部分なども含めて市場ニーズに合ったような物のつくり方というものを構築していくのが、これからの時代ではないかと考えております。いずれにせよ、どちらかといえば販売、出口戦略というのは個々の農業生産者ではでき得ないという部分がございます。ですので、その辺について物が売れる仕組みづくりができれば、生産者もとってもやりがいがあるだろうと考えております。いずれにせよ、我が町がそういった仕組み立てをやっていきたいという考え方でございます。

― 86 ―

○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

町長の気合いをひしひしと感じるような答弁でございました。すばらしい

先導に立っていくものだと思いますが、それが現実的にできる仕組みに今あるのかどうかというのは客観的に見ていきたいと思いますが、実際に一班でそれができるのか、今言ったとおり、Ｊ
Ａの仕事をやるような物の言い分でございましたが、そういったタイアップもいろいろやっていくと思います。今、町長のこれまでを見るのであれば、いろんなつて、県、いろいろなものを使ってやっていくものだと思いますが、実際にそれでは推進班という班を今の人員でやっていくのか、それともこれは今後やるクルーズ船受入推進班のことにもつながっていきますが、その班の人員的なもの、やはりそこにそれだけできるような人員を確保していくのかどうか、そこら辺をお伺いします。
○

議長

石川博己

○

総務課長

総務課長。

仲宗根

章

人員の件でございますが、現在の生産振興班は班長を含めまして５

名体制でございます。新たな、来年度からの生産マーケティング推進班におきましても、現在のところ５名体制で行う予定としております。ただし、議員ご指摘のとおり、業務を進める中で、業務が職員に対して過重になるのでしたら、当然職員増も年度途中でもありますし、その業務に応じまして職員の配置は的確にしていく考えでございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

町長が答弁したとおり、売れるものを、売り筋を決めてしっかりと販路を拡大していくというものですが、しかし、今やっている仕事の中には、それ以外の農産物もありますよね。その事務分掌の中にもいろいろありますよね。我々はこれまでアセローラもやっていました。花き、輪ギク、タンカン、そういったものも恐らくあると思います。そういったものもしっかり見ながら、その中で今言ったシークヮーサー、いわゆる本部かりゆしゴールドなどが所
信表明の中にありましたが、そこら辺を販路拡大していくのかと思うんですが、今までやってきたものをおろそかにするのではなく、しっかりと維持しつつ新たな戦略というものをやっていた
だきたいと私は思いますが、町長、この部分に関して答弁をお願いします。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

今、議員おっしゃるように、これまで特に重点的にやってきた、支援してきた部分として、国庫補助事業を入れた生産装備施設の導入などが中心的な業務になってきているという状況でございますけれども、生産施設の装備といったようなこととあわせて、時間の配分の中で販売出口戦略をやっていこうと。これまでの業務も大切にしながら、おろそかにすることなく対応に、販売という新しい分野にチャレンジしていきたいという考え方でございます。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
12番
○

12番

休

憩（午前11時18分）

再開（午前11時25分）

喜納政樹議員。
喜納政樹

続きまして、辺名地ダムの改修を見据えたかんがい施設の事業化に向けて― 87 ―

ということで、答弁をいただきまして、今、目下、県との調整を断続的に行っているという中で、本町としてはダム改修に合わせて県営土地改良で整備した辺名地地区へのダムから直接営農用水を供給できるようにしたいということで答弁がございました。私は、本町における１次産業の発展に寄与するものですばらしい事業だと考えております。それをしっかりと辺名地ダムの改修というのも昔からの課題というか、長年の懸案事項だと思うのでそれをしっかりとやっていただきたいと思いますが、ここはもう町長の答弁をいただきたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

農業という産業を力強いものに成長させるためには、水というのは、これは欠かすことのできない部分でございます。特に辺名地のダムについては、本当に我々の先人の皆さんが時代に先がけてつくり上げた農業用のダムということであります。老朽化して水が下に漏ってなかなかたまりにくいということなどを聞いておりますけれども、そこを改修することによって、高い場所にありますので労力を使わないで落差を利用して、水が供給できるような、とてもいい場所にあると、こういうふうに考えております。ぜひ県のほうともしっかり調整しながら改修に努めてまいりたいと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

わかりました。しっかりと推進していただきたいと思います。それでは、次に行きます。
観光の振興について、まずはクルーズ船のことからでございます。昨日来、真部議員、仲宗根須磨子議員の議論がありまして、その中で私も少し何点かお伺いしたいと思いますが、前から私も感じ得たこともありますし、昨日の議論の中でも思ったんですが、本部港クルーズ促進協議会というのは役割や活動というのは、クルーズ船の寄港時だけですか。昨日の答弁、説明を聞いていると、これまで思っていたんですが、きのうの答弁、きょうの答弁からもそういうふうに私は感じたんですが、まずはそれをお伺いします。
○

議長

石川博己

○

商工観光班長

商工観光班長。
渡久地政克

12番、喜納議員に説明いたします。

平成22年度に協議会が発足されて、それ以降の活動としてはクルーズ船などが寄港する際に、どういうふうに受け入れをするかということを行っておりました。今後についても大型クルーズ
船の寄港が決まってから、ほかの港のほうへの視察等も行いながら、いかに町を周遊させる仕組
みづくりができるかということで、協議会の中でも議論をしております。今後もそういったツアーを担っているＪＴＢとの勉強会等を通して、町内を周遊していただくための策として何ができるかというのを促進協議会の中でもしっかり勉強会を行っていきたいと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

１点確認だけお願いいたします。

本部港クルーズ促進協議会の規約がありますよね。その規約の中の活動内容の（２）港湾及び町に関する情報提供というのは、これはクルーズ船側への情報提供なのか、それとも町、町民、― 88 ―

もしくは北部12市町村、そういった関連していく方への情報提供なのか、それを確認します。
○

議長

石川博己

○

商工観光班長

商工観光班長。
渡久地政克

12番、喜納議員に説明いたします。

こちらのほうでいっているものに関しては、港湾、本部町に関する情報提供としてですね、今
実際に行っているＪＴＢとの勉強会の中でも、そういうツアーの中に入れていただくために町にどういう観光名所があるかという情報提供も行っていきます。今後、クルーズ船が寄港される際には、またそういう寄港の情報等を発信しながら、そういうボランティアの皆さんを募って、情報を持ってボランティア活動にも参加していただきたいと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

じゃあ、まずこのクルーズ促進協議会の中に作業部会というところがあって、その作業部会が受け入れ対応などを主にやってきましたよね。これまでの活動に関しましては評価するところもあります。しかし、その受け入れ活動を平成22年に立ち上げて、これまで約９年ぐらいの間に何回かの受け入れ活動をしてきたと。私がここで言いたいのは、それが広がりを見せているかということなんです。その作業部会、もしくはクルーズ促進協議会、役場の中で終わっていないかということなんです。私が言いたいのは、このクルーズ促進協議会というのは寄港時だけのクルーズ船の受け入れ以上に、町民への啓蒙活動、いろんな注意喚起、町民が受け入れようというような意識の高揚をさせないといけないんじゃないかと思うんですが、今実際に、
恐らく町民レベル、町民レベルというか、私もそうです。みんな恐らく心の中にあるかと思いま
すが、本当にクルーズ船は来るのか、どうやって受け入れるのか、町は何をしているのか、そういうのが恐らくあるかと思うんです。先ほど来、きのうもありましたボランティアを募るとかと言っていますが、この状況でボランティアを募っても絶対に集まらないと思います。なので、このクルーズ促進協議会がやる仕事というのは、もう今、私が考えるのは受け入れも必要ですが、町民への喚起や、恐らく我々、役場がやることは12市町村への結束を図って皆で受け入れようとすることでもありますが、クルーズ促進協議会にやってほしいのは町民への喚起、それをやるべ
きじゃないかと私は思うんですが、そこら辺、町長どうお考えですか。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

お答えいたします。

クルーズ船が寄港した際、私も一度も欠かすことなくずっと寄港する状況から、それから船からお客さんがおりてきて、どういった動線の中でどんな行動要式をとるのか、ずっと私も観察しておりましたけれども、そういった場の中で見てとったときに、議員おっしゃいますように、
もっともっと町民のほうが全体に、そういったものを見て、そして見ることも感動の一つになりますし、もっともっと関心度が深まればいいけれどもといったようなことはずっと思っておりました。ですので、これまでは、先ほどもありますように、本当に直接関係する皆さんだけで対応しておりましたけれども、より多くの皆さんにクルーズが着岸しますといったようなことの情報提供などをしながら、より多くの皆さんが気持ち的にクルーズに近づけるような状況等をつくる― 89 ―

べきだなと考えるところであります。なかなか時間帯とか仕事をお持ちになさっている皆さんが時間の捻出をしがたい部分もあるでしょうけれども、少なからず今後、情報というものをくまな
く提供しながら意識の高揚環境を図っていきたいと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

住民の皆さんが直接受け入れに来る必要は別にないんです。クルーズ船が入る、その中で住民みんなで受け入れようというような、まずその気持ちの部分が入っていないと、昨日仲宗根須磨子議員の実例を見てはおりましたが、ある地域ではそういった受け入れもあると。だったら我々はそういった悪い想定もしながら、しかし、じゃあそうしないためには町民に対して皆さん受け入れの際はしっかりとみんなで受け入れましょうとか、そういった連帯を深めるとか。あと細かいことでいうと、例えば観光関連に行くと、じゃあ両替はどうするのか、カードを使ったときに端末はどうするのか。二次交通の問題もありますよね、通訳の問題。そう
いったものも恐らく出てくるかと思うんです。それを一つ一つ取り上げていくのがクルーズ促進協議会、もしくは班ができますよね、クルーズ船受入推進班になるかと思うんですが、まずそのベースとして気持ちよく受け入れよう、この本部港から北部12市町村へ外国人、クルーズ船で来た観光客に楽しんでもらおうというベースをつくっていかないと、なし崩し的にそのまま入ってこられると、多分悪い影響というか、悪いことしか多分、結局こっちも受け入れの準備ができていない中で受け入れるというのはちょっとまずいのかなと思う。だから町としての、例えばちょっとした、名桜大学でありましたよね、シンポジウム的なことをやったり、日常の中でクルーズ船の何かコマーシャルやそういったものをやっていかないと、もう来年になりますから、時間がないと思うんです。県が動かないんだったら町独自にできることをやるべきだと私は思います。そういった土壌づくり、ベースづくりというのは今後必要ではないかと思いますので、そこら辺しっかりとやっていただきたい。いわゆるソフトの部分ですね。それをやることによって県にも、我々はこういうことをする、したいと。県としてもこういう動きをしてくれというようなことが言えるのではないかと思いますので、動かないんだったら我々から率先してしっかり動いていただきたいと思います。では、次に行きます。
クルーズ船受入推進班、これは先ほどのマーケティング推進班にも同じような考え方でちょっと聞いていきたいんですが、これまで商工観光課１課でやってきたものを１班がやるということですよね。そこら辺で受け入れ体制に支障はないのかというのをまずはお伺いしたい。先ほどと重複しますが人員的な面、どう思いますか。ここに特化するんだったら受入推進室でもよかった
んじゃないかと思ったりするんですが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

12番、喜納議員にご説明いたします。

先週木曜日に機構改革に伴う条例の改正を提案しているところでございますが、その中で現在の商工観光課と企画政策課を統合する旨の提案を行っておりまして、その改正案としまして、企画商工観光課という課を統合後の名称としています。その中に班を３つ構える計画でございまし― 90 ―

て、企画政策班が今現在ございますが、改正案の班の名称を言います。新しい班の名称を企画商
工観光課の中に企画政策実践班、これは今の企画部門を担うところでございます。そして商工観
光振興班、これが現在の商工観光課の業務を担うところでございます。そして新たにクルーズ船
受入推進班でございます。よって企画商工観光課には３つの班を置くということでございます。
人員でございますが、現在、企画部門と商工部門、課長を合わせて10名体制で両課行っておりま
すが、新たな企画商工観光課は12名体制を今のところ予定しているところでございます。以上で
す。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

わかりました。その中で行っていくということですが、少し戻りますけれ

ども、先ほどのクルーズ促進協議会の事務局は商工観光課が行っておりましたが、その事務局もこの班が担うということになるんですか。
○

議長

石川博己

○

総務課長

総務課長。

仲宗根

章

12番、喜納議員にご説明いたします。

本部港クルーズ促進協議会は、クルーズ船受入推進班が担うことを予定しております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

その中で班の役割として、さまざまなハード、ソフト両面の県との調整、多岐にわたるようなことを先ほどおっしゃっておりました。私が言いたいのは、クルーズ促進協
議会とクルーズ船受入推進班の役割をしっかりと分けていただきたい。そのクルーズ船受入推進班が全てをやるようなことになると、これはまたちょっと困ったことになるので、協議会がやる役割の仕事、事務局として入っているんですが、そのクルーズ船受入推進班がやるべき仕事、先ほど言った県との調整や、いろいろ役場がやることがあるでしょう。しかし先ほど言ったソフト的なものはクルーズ促進協議会に責任をしっかり持たせてやっていただきたいというのがこの質問の私の思いなんですが、なので全て役場が担うのではなく、そこら辺はしっかりと線引きをして責任を持たせていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがお考えですか。
○

議長

石川博己

○

総務課長

総務課長。

仲宗根

章

12番、喜納議員にご説明いたします。

喜納議員おっしゃるとおり、クルーズ促進協議会は組織自体の変更はございません。ということでクルーズ促進協議会、外部の民間等を含めている協議会でございますが、これまでどおりの活動をいたします。ただ、事務局を現在の商工観光課からクルーズ船受入推進班が担うということの変更でございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

これからクルーズ船を受け入れるに当たって、本部港クルーズ促進協議会、そしてクルーズ船受入推進班というのは多忙になってくるかと思うんですが、しっかりと責任を明確にするとともに、責任を持たすのであれば、その予算の面でも、先ほど言ったソフト部門を
どのように住民に周知していくかというのも含めて、またしっかりと当局のほうは検討しても― 91 ―

らって物事が動くように進めていただきたいと思います。もうゴールというか、決というか、来るのは決まっていますよね。そこに向けてしっかりと進めていただきたいと思います。それでは次に行きます。
今度は福祉の部分です。教育支援員、この質問に関しましては福祉部門で教育支援員を触っているということはとても内容はいいと思います。内容はよかったんですが、去年は教育部門でも教育支援員のことを触っていたんですが、ことしは施政方針の中でそれが抜け落ちていたんですね。なので、どういうお考えだったのかと質問させていただきました。答弁を教育長からいただきましたが、この教育支援員というのは大事なことであります。それがどのような形になっているかというのは先ほど答弁をいただきまして、実際に前年度に比べて増員されているということ
は教育委員会、あと子どもの貧困問題に対しても福祉課のほうもしっかりと施策を打っているなということを感じました。やはりこの貧困の連鎖を断ち切るというのは、実際福祉課が担う今の、
直近の部分、いわゆる貧困の部分と、あと教育委員会が担う貧困の連鎖の部分ですね。これを連鎖させないようにするということが大切なことであって、福祉課と教育委員会がその部分を認識しているということを先ほどの答弁では感じました。やはりこの連鎖を断ち切るのは教育がセッ
トでなければいけないと思っております。その中で今回、教育支援の増員がなされておりました
が、教育委員会としては今後、福祉課とどのような考えを持って子どもの貧困問題に対して当たるのか、まずは教育委員会のお考えと、その後に福祉課のお考えをお伺いしたいと思います。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

12番、喜納議員にご説明いたします。

やはり教育委員会としましても学校現場で起きている生徒の問題等を把握しないといけないというところもありますので、こちらではスクールソーシャルワーカーに学校を回っていただいて、より多くの、多くというか、養護教諭なり担当の先生からいろいろと生徒の悩みとかも聞き取りしながら教育委員会としてはやっていきます。そこは福祉課と連携している一つのことだろうと思っております。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番、喜納議員に説明いたします。

先ほど教育委員会からも説明がありましたけれども、福祉課の立場からしまして２つの目的を持っております。子どもの貧困対策ともう一つは児童虐待防止という観点から、今学校での支援員とともに関係を保ちながら、また情報交換をしながらやっているところであります。一般質問の答弁にもありましたけれども、貧困と学力の相関が近年の調査により明らかになっているとい
うこともありまして、我々も今福祉の部分のほうから貧困対策の支援員、ソーシャルワーカーとして学校に１人派遣しております。それとあわせて児童虐待防止のための専門員も一緒に学校に派遣しております。それをもちまして、子供たちの貧困の連鎖がないように、また虐待防止も含めて対応しているところであります。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

― 92 ―

○

12番

喜納政樹

先ほどの答弁もあって、今おっしゃるとおり貧困と学力の相関関係というのは近年の調査でははっきりとしてきております。その中で子供たちが学校へ来て、やはり勉強が楽しい。そこで少し、ちょっとした成功体験をする。学校以外で勉強する場所がないのであれ
ば、学校の中でそういった体験をさせていくしかないのかなと思います。なので、これは次の学
校教育の部分に入っていきますが、学力向上対策というのはとても大切なことだと思います。それをやることによってスポーツの部分とかも向上していきますので、先ほど言った支援員の部分
では学習支援員、あとさまざまな特別支援員、教育支援員の加配によって結果も出てきているのだと私は思っているのですが、今年度、学習支援員の部分に関して途中から人員を増員しているのがたしかあったと思います。そこら辺での結果がどうなっているのか。教育で結果というのはなかなか出ないと思いますが、ふやした要因、なぜふやしたのかをまずお伺いしたいと思います。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

12番、喜納議員にご説明いたします。

昨年度途中から本部小学校のほうに学推教師を１名増員しております。要因となったのは、５月に学力の調査結果が出ました。それを踏まえて低学年のほうの学力の伸びが低かったものですから、そこを早いうちから教育委員会としては手当をしないといけないということがありました
ので、本部中学校のほうから本部小学校に１名増員し、学推教師として対応を行っております。
結果としまして１年間、半年を通してではありますので、次年度の学力調査結果を踏まえて結果を見ていきたいと思っております。以上です。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

中１の壁というのと、あと小４の壁というのがあります。１年から３年まで勉強してきて小学４年生になっていきなり勉強が難しくなると。それについて行けなくなって
結局そこから勉強が嫌いになって落ちていって、そのまま中学校もついて行けなくなるという研究結果もあるとおり、１年生から３年生までの学力、学力というか、集中的に勉強が好きになるような感じでいろんな人の目で見て、そこに人的部分を投資するというのはとても大切なことだと思います。それを前年度からやってきたというのは、やはりそこら辺は教育委員会、学校現場のほうは見られているのかと思います。その先ほど言った学力推進教師などの皆さんの報告書やデータなどを見ると、やはり担任の先生や一人に教える先生がなかなか見れない。できない子に構ってあげてちゃんと教えている部分、できる子がおろそかになるとか、またその逆もあります
ので、伸ばしてあげようと思ったんですが、できない子をそのまま置き去りにするという傾向があったんですが、その学習支援員などを入れることによってそれがなくなってくる。なおかつ、主体的に、例えば本部小学校であればジンブン教室みたいな、子供たちが自己肯定感を持てるよ
うな施策をやっていると。それの実際の報告書などを見させていただきましたが、あれはすばら
しいものだと思います。そういったものをしっかりと継続していただきたいと思います。
今、その継続していく中で考えていかないといけないのが、これが全て一括交付金であるということなんです。じゃあ、一括交付金がなくなったらこれができなくなるのかというのは今から― 93 ―

考えないといけないと思います。その中で、やはり現ＰＴＡの活動とかお父さん、お母さん、さまざまな地域の人たちに今の段階でそういった支援員、サポートしてくれる人たちというのをい
ろいろ話をしながら、さまざまなやり方があるかと思います。それは試行錯誤しないといけないのかと思います。その財源があるうち、あるときはやって、なくなればやらなくなるというのは本末転倒であって、今それもしっかりと考えないといけないのかなと思いますが、そこら辺しっかりと考えていただきたいというのを教育長ちょっとお伺いしたいんですが。
○

議長

○

教育長

石川博己

教育長。

仲宗根清二

喜納議員にご説明いたします。

学力というのは、私は常々思うことですけれども、学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割をしっかり果たすことが大事だと思います。我々行政として、先ほど答弁したとおり子供たちの支援のためにいろんな学推であるとか特別支援員であるとか子ども支援員とか、そういう方々を配置しておりますけれども、ただ行政が幾ら頑張ってもできない部分があります。それは家庭の貧困を、先ほどお話しがあったとおり貧困と学力とは大変関係があって、やっぱり家庭環境によって子供たちの不登校につながったり、虐待につながったりそういう部分もあります。ですから、そういう意味でいうと家庭の力、教育力というのがとても大事だと思うんですけれども、今
そういう面でいうと本部町の現状を見ると、やはり家庭の力がいまいち弱いのかなという思いがいたします。そういう中で行政としては、やっぱり対策としてできることはしっかりこれからやっていかないといけないと思っておりますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり一括交
付金で町としていろんな支援事業をやっておりますけれども、その一括交付金がなくなった場合、
これは教育予算というのはほとんど単費で賄っておりますので、そういう面からいうと大変気になるところではありますが、今後の教育を考えると一括交付金がなくなったとしても、しっかりとした教育ができるように我々としてもこれからしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

じゃあ、最後に。今、教育長からもありました。家庭環境の問題と教育の問題というのは相関しているものである。それを考えると、やはりこれは町長がおっしゃっている日本一心豊かな我がまちづくりに全て通じていくということになるかと思います。この教育の部分というのをおろそかにすると、必ず後々、本部町にとっても町益に、何というんですか、町としても悪い効果が出てくるかと思いますので、そこら辺も含めまして、最後に町長の答弁をもらいまして私の一般質問といたしたいと思います。町長お願いします。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

今、先ほどからご議論ありましたとおり、子どもの貧困を含めて、そして学力の向上、人財づくり、これはもうまちづくりの最大の課題であると考えております。当然ですけれども、平成33年に一括交付金がなくなった段階で、あるいはまたそれを見据えて新しい制
度、仕組みの創設というのも視野に入れながら対応するべきだと考えております。先ほどもあり― 94 ―

ますように、学校だけにおんぶされてもそれは課題の解決にはならない。そして学校の力を当然かりながら、そして家庭の経済的な部分の子育て支援といったような部分からのバックアップ、
家庭の経済力という部分からの政策的なバックアップ、そしてさらには、子供というのはやはり地域全体の将来を担う大きな人材でございますので、地域全体で温かく見守りながら子供たちを育てていく環境づくりといったようなことが大切かと考えております。今後も逐次、地域、学校を含めて協力、連携しながらこの人材育成、子供の育成に邁進していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

これで12番

喜納政樹議員の一般質問を終わります。

以上で一般質問を終了します。
休憩します。

休憩（午後０時01分）

再開します。

再開（午後１時30分）

日程第２．議案第１号

平成30年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

さきに提案しております、議案第１号の説明をいたします。

表紙をあけまして、またあけまして、平成30年度本部町一般会計補正予算。平成30年度本部町
一般会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の 補 正 後 の 総 額 は 、 歳 入 歳 出 に そ れ ぞ れ 9,685万 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 89億 9,147万
6,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条、
繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。（債務負担行為の補正）第３条、債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。（地方債の補正）第４条、地方債の変
更は、「第４表地方債補正」による。平成31年３月７日、本部町長

平良武康。

４ページをお願いいたします。今回、繰越明許費の補正ということで、13事業を平成30年度から31年度に繰り越す事業を補正として上げております。一つずつ、事業ずつ繰り越し理由と完了の予定をこちらで説明いたします。２款１項総務管理費、本部町会館雨よけ撤去事業323万7,000
円、こちらは渡久地にあります町会館、町営ホールでございますが、そちらの２階に上がる階段の雨よけの撤去を計上しておりますが、天井にアスベストが含まれておりまして、そのアスベス
トの処理に時間を要しているため繰り越しております。４月の完了を予定しております。３款１
項、プレミアム付商品券事業241万7,000円、こちらは昨年の12月、年末でございましたが、閣議決定により事業が決定しており、支給事務システムの構築に時間を要しました。予定を繰り越しておりまして、９月末の完了予定となっております。７款１項、もとぶ元気夕市活性化事業940
万1,000円、こちらは建築確認の設計段階において、構造計算や資料の準備等に不測の日数を要したため繰り越しております。５月の完了を予定しております。その下、八重岳観光拠点整備事
業2,861万円、こちらは設計当初と現況地形と相違がございました。設計変更に時間を要したため事業を繰り越すものでございます。５月末の完了を予定しております。土木費の健堅本部落線
道路改良事業1,911万6,000円、こちらは道路沿いにあります電柱移転の調整に時間を要しました。

― 95 ―

そのための繰り越しでございます。６月末の完了予定でございます。その下の瀬底島一周線から
満名川線までの４事業、これは北振事業で行っている事業でございますが、いずれの事業につきましても、実施設計、業務等の実施に当たり、地元関係者との協議に時間を要していたため繰り越すものでございます。2020年の３月完了予定としております。そして伊野波本線と橋梁長寿命化の事業につきましては、昨年11月に交付決定があり、事業着手が遅れております。そのため年度内完了が困難となり繰り越しております。５月の完了予定をしております。その下、住宅費、
新里第２団地新築整備事業で1,562万6,000円、こちらは新里の第２団地、本体工事の完了がおくれたことにより、屋外附帯工事等の進捗に影響がございまして繰り越しているものでございます。
４月の完了予定です。その下、防災施設機能強化整備事業480万円、こちらは避難路の整備です
けれども、旧渡久地のファミリーマート後ろの避難路整備でございますが、実施設計の完了が予定よりもおくれたため繰り越すものでございます。こちらは６月末の完了予定でございます。
続きまして、次の５ページをお願いいたします。債務負担行為も補正で上げております。衆議
院議員選挙委託業務、平成31年度に109万8,000円を繰り越すものでございますが、こちらは衆議
院議員の補欠選挙が４月９日告示、４月21日投開票で実施されることが決まっております。年度
を明けての作業に入ると間に合いませんので、平成30年度で債務負担行為を組みまして、平成30
年度から入場券の策定業務等の作業に入りますので、その費用の分を繰り越して31年度の債務負担行為としているところでございます。
続きまして、事項別明細書でもって主な事業の説明をいたします。13ページをお願いいたします。款項は読み上げずに、右の説明の欄で説明をいたします。下から４段目、バス路線確保対策
補助金699万7,000円の増、こちらはバス利用客の減少等の理由により、利用よりも経費が上回っておりまして、本町にかかる路線が赤字となっております。その赤字分の一部を補助するものでございます。この補助分に関しましては、80％が特別交付税措置されるということになっております。下から２段目、財政調整基金積立金１億2,974万1,000円、こちらは一般財源の余剰分の増額補正となっております。９月の補正と合わせまして２億8,753万4,000円が年度内の積み立ての予定額となっております。
27ページをお願いします。上から３段目、みかんの里用地購入費1,996万円の減、こちらは伊豆味にありますみかんの里の用地購入費を計上しておりましたが、用地交渉に時間を要している
ため、平成30年度の予算を全額補正減にしまして、改めて平成31年度に当初予算において計上しているところでございます。29ページをお願いします。上から２段目、松伐倒駆除等委託料150
万円の減、その下、森林病害虫防除業務委託料150万円の減、こちらはともに松くい虫の被害を受けた松を伐倒する費用でございますが、平成30年度中は松くい虫による被害が極端に少なかったということから、事業を実施する必要性がなく、全額補正減としているところでございます。
31ページをお願いします。一番下、公民館大ホール解体工事費1,400万円の減、こちらは大浜にあります中央公民館大ホールの解体工事の際に、抜き取り不要のくいがありましたので、そのくいの分、抜き取る必要がなくなって減額としております。契約実績に基づきましての減額でご― 96 ―

ざいます。
33ページ、中段あたりに伊野波橋橋梁整備工事費１億373万4,000円の減、こちらは交付決定額
が当初の見込み額よりも大幅に減額になったことに伴い、工事費を減額しているものでございます。それ以外に同じページで、北部振興事業で実施しています石川謝花線、瀬底島一周線、嘉津
宇具志堅線、満名川線は、それぞれ事業の進捗状況に応じまして予算の組み替えを行っているところでございます。
39ページをお願いします。上から２段目、県外・県内離島派遣費補助金104万2,000円、こちら
は１名と１団体への補助でございます。ミニバスケットボール国頭郡選抜に上本部小学校の６年生、女子１人が選抜で選ばれまして宮古大会に行っておりますので、その派遣費用を計上しております。もう１団体は、本部小学校の吹奏楽部、児童32人、監督１人、合計33人分の神奈川県全国大会に出場しておりますので、その費用の計上でございます。費用の２分の１を計上している
ところでございます。同じページ、上本部小中一貫校校舎改築関係ですけれども、こちらは上本部小中一貫校関連の予算で、契約が済んでおりまして、契約実績に応じてそれぞれ減額している
ものでございます。次のページも同じく減額しているものでございます。歳出は以上でございます。
歳入９ページをお願いいたします。中ほどに繰入金がございます。財政調整基金取崩金１億円の減、こちらは今年度の当初において財政調整基金から１億円の取り崩しを計上しておりましたが、取り崩しせずに予算組みが可能となったことから、歳出において取り崩さないということで、歳出で１億円の減額をしているところでございます。そのほかの歳入におきましては、工事費の実績に伴う減額により、国庫支出金、県支出金、町債をそれぞれ減額するものでございます。以上、概要の説明でございました。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第１号

平成30年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第１号

平成30年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第３．議案第２号

平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。保険予防課長。

― 97 ―

○

保険予防課長崎原誠

議案第２号について説明いたします。

表紙をめくりまして、次のページをお願いします。平成30年度本部町国民健康保険特別会計補
正予算。平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,726万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億3,247万5,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。平成31年３月７日、本部町長

平良武康。

詳細について説明いたします。３枚めくりまして、歳入歳出予算事項別明細書の総括表のページをお開きください。下の表、歳出をごらんください。２款保険給付費につきましては、今年度の歳出見込み額に基づき減額の補正を行っております。上の表、歳入をごらんください。６款県
支出金につきましては、歳出の保険給付費の減に伴って所要の補正を行っております。10款繰入
金につきましては、国及び県の基盤安定負担金の決定に基づく減額のほか、法定外繰入金について646万1,000円の減額を行っております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第２号

平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２号

平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第３号

平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長崎原誠

議案第３号について説明いたします。

表紙をめくりまして、次のページをお願いします。平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算。平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ51万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,877万3,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入
歳出予算補正」による。平成31年３月７日、本部町長

平良武康。

詳細を説明いたします。３枚めくりまして、歳入歳出予算事項別明細書の総括表をごらんくだ― 98 ―さい。上の表、歳入、１款後期高齢者医療保険料につきましては、今年度調定額に基づきまして、
特別徴収及び普通徴収の増減を行い、98万8,000円の増額となっております。歳入、６款繰入金につきましては、保険基盤安定負担金の決定に基づきまして、一般会計からの繰り入れ分を減額しております。下の表、歳出、２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入の減額に基づき所要の補正を行っております。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第３号

平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第３号

平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第４号

機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第４号を説明いたします。

１ページあけてください。機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例。第１条で、本部町課
設置条例の一部改正を予定しておりまして、それを含めます６つの条例を同時に改正するものでございます。改正理由が機構改革に伴う課の統合、そして名称変更に伴うものでございます。最後のページ、４ページの参考資料で説明させてください。
４ページの表で右側が現行、左側が改編案ということで両方並べておりますが、町を取り巻く社会情勢、時代の変化に対応すべく組織の統合を計画しております。また町民がわかりやすい課の名称に変更を予定しております。それでは、１課ずつ説明をさせていただきます。上から「総務課」変更ございません。そしてその下、企画政策課と商工観光課を「企画商工観光課」に統合する計画でございます。現行の企画政策課、そして商工観光課ともに１課１班の体制となっておりまして、特に商工観光課は２大祭りの際に職員が動員で現場に出ます、その際に、非常に手薄になるという課題がありました。そのような課が少ない、職員が比較的少ないというのが原因でございまして、この２つの課を統合しまして、人員強化を図る、機能強化を図るものでございます。先日から出ておりますクルーズ船受入推進班はこの企画商工観光課に新設することを予定しております。続きまして、住民課、町税対策課でございますが、こちらも統合しまして、名称を― 99 ―

「住民課」ということで計画をしております。住民課は３月、４月に住民異動が多くあります。
そして町税対策課は、ちょうど今の時期ですけれども、３月に確定申告、そして町県民税の所得申告と字回りに出るのが多くて、こちらもその繁忙期に人手不足ということがありまして、こちらも統合して機能強化を図っていこうという計画でございます。「福祉課」は変更ございません。
保険予防課、こちらは「健康づくり推進課」に名称を変更しております。健康づくりを前面に出した名称にすることによって、町民にわかりやすくしたものでございます。産業振興課、こちらも名称変更で「農林水産課」、こちらは第１次産業を担う課でございますので、農林水産課ということで、第１産業がわかりやすい名称ということで変更を予定しております。「建設課」「会計課」は変更ございません。公営企業課は「上下水道課」に名称を変更予定しております。上下
水道と使うことによって、すぐどういった課かがわかりやすいということで、今でも町民の方は水道課あるいは下水道課と言う方がたくさんいますので、わかりやすい名称にするために今回名称変更を予定しております。教育委員会事務局、議会事務局は名称変更はございません。11課２局体制から９課２局体制に課を再編するものでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第４号

機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第４号

機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第６．議案第５号

本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

議案第５号を説明いたします。

１ページめくってください。本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例、新設という形になりますので、全文読み上げさせていただきます。まず（設置）第１条、子どもたちが心豊かにすくすくと育つことを願い、子ども・子育て支援を目的とした事業に充てるため、子ども・子育てゆいまーる基金（以下「基金」という。）を設置する。（積立て）第２条、基金として積み立てる
額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。（管理）第３条、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。（運用益金の処理）― 100 ―

第４条、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。（処分）第５条、町長は、子ども・子育て支援に関する事業の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、その全部又は一部を処分することができる。（繰替運用）第６条、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。（委任）第７条、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は町長が別に定める。附則、この条例は、平成
31年４月１日から施行する。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第５号

本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第５号

本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第７．議案第６号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

議案第６号を説明いたします。

１ページめくってください。本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の改め文となっております。説明については、次のページ、２ページのほうの新旧対照表で説明いたします。
新旧対照表の右側のほうが現行となっております。左側が改正案であります。第５条の部分の支援金の額は第１子及び第２子は５万円、第３子以降は10万円となっておりましたが、新しい改正案では、同じく第５条、支援金の額は第１子５万円、第２子以降は出生ごとに５万円を加算するというものであります。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第６号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採― 101 ―

決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第６号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第８号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長宮城忠

さきに提案しました議案第８号についてご説明します。

議案書の次のページ、１ページをお開きください。本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例。本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を次のように改正する。第３条第１項第８号中、「（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。）」を「（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）」に改める。附則、（施行期日）１、この条例は、平成31年４月１日から施行する。（経過措置）
２、この条例の施行前に行われた技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の同条例第３条第１項第８号の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上下水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
次のページが新旧対照表となっておりまして、右側の現行の下から４行目の、又は水道環境を削除したものが左の改正案になっております。
最後の３ページの議案第８号資料に詳しく書かれていますが、簡単に説明しますと、技術士に関する規則が国により改善されましたので、この条例の一部を改正する必要があるということでございます。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第８号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 102 ―

異議なしと認めます。したがって議案第８号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準

並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第９号

町道の路線変更についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。副町長。
○

副町長

伊野波盛二

さきに提案しました議案第９号

町道の路線変更について説明いたします。
１枚目をめくっていただいて、次の参考資料で説明いたします。石川謝花線を路線変更する必要がありますので、今、変更前は青いラインで記したルートとなっております。変更後は赤いラインで示したルートになっております。丸いところが始点で矢印の方向が終点となっております。
次のページをお開きください。これは謝４号線です。こちらのほうも今回の道路改築に伴いまして路線変更をいたします。青い部分が変更前、赤いラインが変更後ということであります。以
上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから議案第９号

町道の路線変更についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第９号

町道の路線変更については、原案のとおり可決されました。
日程第10．報告第１号、議案第10号

平成31年度本部町一般会計予算についてから議案第14号

平成31年度本部町水道事業会計予算についての５件につきましては、予算審査特別委員会へ付託してありました。その報告書が提出されております。
予算審査特別委員会委員長に報告を求めます。予算審査特別委員会委員長○

予算審査特別委員会委員長

喜納政樹

石川博己殿。予算審査特別委員会委員長

報告第１号、平成31年３月14日。本部町議会議長

喜納政樹。委員会審査報告書。議案第10号

度本部町一般会計予算について、議案第11号
いて、議案第12号

喜納政樹。

平成31年

平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算につ

平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について、議案第13号

31年度本部町公共下水道特別会計予算について、議案第14号

平成平成31年度本部町水道事業会計予算について。本委員会は、平成31年３月７日付で付託された上記案件については審査を終了した
ので、本部町議会会議規則第77条の規定により別紙のとおり報告します。

― 103 ―

予算審査特別委員会報告。１、付託事件。議案第10号て。議案第11号

平成31年度本部町一般会計予算につい平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算について。議案第12号

度本部町後期高齢者医療特別会計予算について。議案第13号
会計予算について。議案第14号

平成31年

平成31年度本部町公共下水道特別

平成31年度本部町水道事業会計予算について。２、審査結果。

議案第10号、原案のとおり決定とする。議案第11号、原案のとおり決定とする。議案第12号、原案のとおり決定とする。議案第13号、原案のとおり決定とする。議案第14号、原案のとおり決定
とする。
○

議長

石川博己

委員長報告は終わりました。

議長を除く全員による予算審査特別委員会でした。よって質疑、討論を終結します。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって質疑、討論を終結します。
日程第11．議案第10号
これから議案第10号

平成31年度本部町一般会計予算についてを議題とします。
平成31年度本部町一般会計予算についてを採決します。

この予算に対する委員長報告は、原案のとおり決定するものでございます。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第10号

平成31年度本部町一般会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第12．議案第11号
これから議案第11号

平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。
平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを採決します。

この予算に対する委員長報告は、原案のとおり決定するものでございます。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第11号

平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第13．議案第12号

平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。
これから議案第12号

平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。

この予算に対する委員長報告は、原案のとおり決定するものでございます。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第12号

平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第14．議案第13号

平成31年度本部町公共下水道特別会計予算についてを議題とします。

― 104 ―

これから議案第13号

平成31年度本部町公共下水道特別会計予算についてを採決します。

この予算に対する委員長報告は、原案のとおり決定するものでございます。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第13号

平成31年度本部町公共下水道特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第15．議案第14号
これから議案第14号

平成31年度本部町水道事業会計予算についてを議題とします。
平成31年度本部町水道事業会計予算についてを採決します。

この予算に対する委員長報告は、原案のとおり決定するものでございます。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第14号

平成31年度本部町水道事業会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第16．報告第２号

総務文教常任委員会調査中間報告についてを議題とします。

平成29年６月22日、会議規則第75条の規定により、申し出のあった閉会中の継続調査について、
総務文教常任委員会委員長よりその中間報告書が提出されております。
総務文教常任委員会委員長に報告を求めます。総務文教常任委員会委員長○

総務文教常任委員会委員長

喜納政樹

石川博己殿。総務文教常任委員会委員長

喜納政樹。

報告第２号、平成31年３月14日。本部町議会議長

喜納政樹。総務文教常任委員会調査中間報告。平成29年第４回本部町議会定例会において、閉会中の継続調査の申し出をしておりました所管事務調査について、会議規則第77条の規定により、下記のとおり報告いたします。記、１、調査事項。小中学校統廃合・学校施設の維持管理等について、名護市立小中一貫教育校緑風学園の視察報告、
静岡県沼津市静浦小中一貫校の視察報告。
２、総務文教常任委員会開催期日。平成30年４月17日火曜日、本部町議会委員会室。平成30年
５月17日木曜日、本部町議会委員会室。平成30年７月４日水曜日、本部町議会委員会室。平成30
年８月８日水曜日、本部町議会委員会室。平成30年10月25日木曜日、緑風学園視察。平成30年11月12日月曜日、静浦小中一貫学校を視察いたしました。
３、調査結果。小中学校統廃合・学校施設の維持管理等について。今回の調査は、小中一貫教
育のあり方について項目を絞り、県内外の小中一貫教育の先進地調査を行った。現在、建設中の上本部小中一貫校の開校を前に総務文教常任委員会として調査報告書をまとめるものである。名
護市立小中一貫教育校緑風学園の視察報告。４・３・２制の３ブロック制であったが、この場合、学校生活の決まりの統一を徹底しなければ混乱が生じるおそれがある。特に中学年（５年生から７年生）では、小学校と中学校の生徒指導の捉え方の違いが出てくるおそれがある。中１ギャッ
プの解消は図られるが、７年生としての立ち位置が難しい。②静岡県沼津市立静浦小中一貫校の視察に関しての報告。１つ、学校の構造が図書館を中心に考えられているので、登下校時の図書― 105 ―

館に立ち寄る生徒数が多い。１つ、シラバスを指導指針とし、教職員全員が学校経営の理念、学校運営、学校指導、生徒指導等の方針を共有されている。１つ、太陽光発電、給水機械設備、防災倉庫等の設備を屋上に設備するなど、災害を考慮した整備の充実が目立っていた。１つ、教員の業務量の多さ（異学年合同行事、教科担任制、９学年分の教材研究・授業準備）があるのではないか。１つ、教職員間での小学校文化・中学校文化の違いを克服する必要がある。１つ、集会などに８年生、９年生の隣に１年生を配置しているためか、上級生の姿勢や生活態度が非常によく下級生の見本となっている。１つ、日常的に異年齢の交流が見られ児童生徒の社会性が向上している。１つ、乗り入れ授業や教科担任制の導入、小学校段階からの定期テストの導入により学力の向上傾向が見られる。１つ、新しく赴任してきた教員が校風に慣れるまで時間がかかる。１つ、７年生から９年生が上下関係を学ぶ機会が減少している。１つ、６年生がリーダーになる機会が少ない。７年生の小学生感覚が抜けきらない。１つ、いじめ・不登校が減った。上の子が下の子の面倒をみることがいい傾向につながっている。１つ、校歌、ジャケットを全て新しくつくった。１つ、通学には路線バスを利用し通学援助として補助金を出している。１つ、学校として地域行事への協力、子供たちの活躍する姿を地域でお見せできるように努めている。その点は他地域に比べてはよい。
４、総務文教常任委員会からの意見。小中学校統廃合・学校施設の維持管理等について。１つ、小中一貫校開校に向け教育委員会は、教職員に対し小中一貫教育の研修等を行うよう求めるものである。１つ、開校後の教育環境も考慮し、小中一貫校の教職員の配置は、現在の上本部小学校、中学校の教職員の配置を求めるものである。また、小中一貫校（緑風学園及び屋我地ひるぎ学園）
を初年度から関わり経験した先生を配置してもらいたいものである。１つ、ＰＴＡ組織が停滞せぬよう、開校までに組織の再編等を進めていくよう求めると同時に、今後のコミュニティース
クールも視野に入れ地域との連携を密にとり、地域全体で子どもたちを育てるという雰囲気をつくっていくよう求めるものである。以上でございます。
○

議長

石川博己

これで報告第２号

委員長報告は終わりました。
総務文教常任委員会調査中間報告についての総務文教常任委員会委員長報告を終わります。
日程第17．報告第３号

産業建設常任委員会調査中間報告についてを議題とします。

平成29年６月22日、会議規則第75条の規定により、申し出のあった閉会中の継続調査について、
産業建設常任委員会委員長よりその中間報告書が提出されております。
産業建設常任委員会委員長に報告を求めます。産業建設常任委員会委員長○

産業建設常任委員会委員長

年３月14日。本部町議会議長

座間味栄純

座間味栄純。

それでは報告申し上げます。報告第３号、平成31石川博己殿。産業建設常任委員会委員長

座間味栄純。産業建設

常任委員会調査中間報告。平成29年第４回本部町議会定例会において、閉会中の継続調査の申し出をしておりました所管事務調査について、会議規則第77条の規定により、下記のとおり報告いたします。記、１、調査事項。クルーズ船拠点港に関する調査。

― 106 ―

２、産業建設常任委員会開催期日。平成30年４月18日、本部町議会議員控室。平成30年５月７日、本部町議会委員会室。平成30年５月８日、本部町産業支援センター。平成30年５月15日、本部町議会議員控室。平成30年７月６日、本部町議会議員控室。平成30年７月26日、本部町議会議員控室。平成30年10月18日、本部町議会議員控室。平成30年10月27日、本部町営ホール。平成30
年11月13日、静岡県静岡市。平成30年11月26日、本部町議会委員会室。平成30年12月11日、本部
町議会委員会室。
３、調査結果。平成29年度からの継続調査として「クルーズ船拠点港に関する調査」に伴う県外視察研修として、静岡県清水市、清水港の調査結果を報告する。清水港は、日本一水深の深い
駿河湾に面し、三保半島が防波堤のように港全体を囲っているため、港内の波も穏やかな場所に位置し、世界遺産である富士山が眺望できる港である。首都圏からの交通の便利さや商業施設・
マリンパーク・文化・歴史博物館等、クルーズ船客を受け入れる際の観光拠点施設が全て清水港
周辺エリア内にそろっていた。クルーズ船受入の歓迎事業として、船内でのステージショー、演
奏演舞、特産品の紹介と販売、体験コーナー、シャボン玉や打ち上げ花火による見送り等のメニューが充実していた。また清水港湾内を遊覧する船が定期的に出港しており、クルーズ客船のみならず、港と訪れる観光客の新たな受け入れアイテムとして港湾内の活用が図られていた。言語対応として、通訳ボランティア約140名程度が対応している。海外誘致活動としては、２年に一度の海外ポートセールスを実施しているとのことであった。一寄港当たりの経済波及効果は約6,400万円と試算されているが、地元商店街には経済効果が感じられていない等の声もある。清
水港を所管する清水市への行政視察ということであったが、静岡市の計らいにより静岡県交通基盤部港湾局職員も同席しての説明対応があった。
４、産業建設常任委員会からの意見。静岡県清水市におけるクルーズ船受入に関する誘致活動
は平成２年４月、全国に先駆け清水港客船誘致委員会を設立し、28年ほど前から進められており、港周辺整備や観光ツアーの造成、地元周辺商店街へのバス運行等、クルーズ客の満足度の向上、リピーターの獲得を目指すことで、誘致委員会を中心に活動してきたことが現在の清水港に至っており、平成29年１月、官民連携による国際クルーズ拠点に選定された後も、静岡県と清水市が一体となり今回の行政視察の対応が図られていると感じた。その中で、活発な質疑応答の中で見えてきたことは、本町のクルーズ船受け入れ態勢がおくれているのではないかと思われることである。岸壁やターミナルビル、大型バス駐車場等のハード面での施設整備。そして現実に観光客を受け入れる町や町民の側の動きも鈍く感じられる。また国が所管する検疫や税関の課題もある
ので、町そして住民、県、国とあらゆる面から限られた期限の中での同時進行が求められるのではないかと思われる。本町においてのクルーズ船の誘致に関する取り組みは、まだ始まったばかりであるため、各地域の先進地事例を取り組み、本部町にしかない観光拠点、海や山を含めた自然環境を取り入れた観光素材のブラッシュアップ。そして本部港クルーズ促進協議会の活性化はもとより、北部全体を観光拠点とし、北部広域を核とした北部地域全体での協議会の設立等、早急な受け入れ態勢を整え、運用開始年度とされる次年度に向けた体制を早期に整える必要がある― 107 ―

と思慮される。以上、報告といたします。
○

議長

石川博己

委員長報告は終わりました。

これで報告第３号

産業建設常任委員会調査中間報告についての産業建設常任委員会委員長報告を終わります。
日程第18．発議第１号

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。９番
○

９番

具志堅

本部町議会議員

勉

具志堅

勉議員。

発議第１号、平成31年３月14日。本部町議会議長

具志堅

勉。賛成者、本部町議会議員

石川博己殿。提出者、喜納政樹。賛成者、本部町議会議員

座間味栄純。本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則について。上記の議案を、別紙のとおり
会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。提案理由、議会の傍聴の手続に関して、個人情報保護の観点から、現行の傍聴人受付簿を傍聴人受付票に改める。これが、この議案を提出する理由である。
本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則。本部町議会傍聴規則（平成３年議会規則第３号）の一部を次のように改正する。第４条中「受付簿」を「受付票」に改める。附則、この規則は、公布の日から施行する。
次のページは、お目通しください。以上です。
○

議長

石川博己

お諮りします。質疑、討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

異議なしと認めます。
発議第１号

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第１号

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決されました。
日程第19．意見書第１号

国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書を議題とします。
本案について提出者の説明を求めます。２番
○

２番

崎浜秀昭

本部町議会議員

崎浜秀昭議員。

意見書第１号、平成31年３月14日。本部町議会議長

崎浜秀昭。賛成者、本部町議会議員

石川博己殿。提出者、真部卓也。賛成者、本部町議会議員

松

川秀清。国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書。上記の意見書を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書。
国連の「自由権規約委員会」が2008年と2014年に、そして、「人種差別撤廃委員会」が、2010年と2014年と2018年に、日本政府に対し、琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、権利や伝統文― 108 ―

化、言語を保護する旨の勧告を５回行っている。しかしながら、沖縄の方言には古い大和言葉が数多く残っており、日本民族としての一体感は根強い。また、沖縄県内のそれぞれの地域に残る伝統芸能や文化の継承も自発的に活発に行われており、権利の保護に関しても、国内法に則り解決されるべきものであり、国連の各委員会からの勧告を受けるものではない。沖縄県民は、日本
国の他都道府県同様に世界最高水準の人権が保護され、質の高い福祉、医療、教育を享受している。そもそも、私たち沖縄県民のほとんどが、先住民族であるという認識を持っておらず、県議
会や市町村議会において、一度も国連の各委員会に対し「先住民族申請の議論」を行ったことはありません。よって、先住民族としての認識は不当なものである。
国連の各委員会に「沖縄県民は先住民族である」と働きかけたのは、国連ＮＧＯの民間団体である「反差別国際運動」と「市民外交センター」と言われています。その団体名や代表者の名前を殆どの県民は知りません。県民の知らないところで沖縄県民が先住民族にされ、このような勧告が出されているのは甚だしく遺憾である。国連の各委員会は戦後一定の秩序を担ってきたかもしれないが、最近、特にわが日本国に対し紛争の種をまいているとしか思えない。日本民族の分断工作ではないかと危倶するとともに、強い怒りを禁じ得ない。私たち沖縄県民は、米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持しており、祖国復帰を強く願い続け、1972年５月15日に祖国復帰を果たした。そして、その後も他府県の国民と全く同じ日本人として平和と幸福を享受し続けている。
私たちは、沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで守るために、散華された先人の思いを決して忘れてはならない。沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない。よって、内閣総理大臣、沖縄県知事、その他の政府機関に対し、国連各委員会が「沖縄県民は先住民族である」という認識を早急に改め、勧告を撤回するよう働きかけることを強く求める。特に日本政府に対しては、拠出金停止も辞さないという、毅然とした対応を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成31年３月14日、沖縄県国頭郡本部町議会。宛先、内閣総理大臣、沖縄県知事、外務大臣、内閣官房長官。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。

休憩します。

休憩（午後２時41分）

再開します。

再開（午後２時41分）

これから質疑を行います。７番
○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この国連の人種差別撤廃委員会ですか、それらで出した勧告とかそういうものを詳しく知らないもので、その資料を調べてからやっても問題ないんじゃないかと思いますが、内容が全くわからないので。
○

議長

石川博己

これについては、提出者のほうから説明を求めます。２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

おっしゃるとおり、これは誰も知らないというところが大きな問題のところでありまして、私は、この問題提起も兼ねて、これを提案させいただきました。なぜ私たちがこれを望みもしないのに、国連の各委員会ではこれがなされているのかということです。ここに― 109 ―

思いをいたさなければ、これは私たちは日本人とずっと思ってきていたのに、いつの間にか先住民族にされている。これはここ最近、10年ちょっとぐらいの間に行われていることなんです。だからこれは、一旦これは、知らなかったということがまず第１点と、知ったならば、これは抗議しなければ認めたということになるわけですから、これはどうしても提案しなければならないと
私は思いまして、ずっと私たちは昔から日本人と思って生きてきたのに、なぜこれがこういう感じで出てきたのかということに対して、国に抗議してくれということで提出しているわけであり
ます。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

これはここの議会で議決されて、本部町議会としての意見書ということで出されるわけですか。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

○

議長

石川博己

きょう議決しなければならないんですか。もう少し…。
はい、議案として、これは議長が答えます。

休憩します。

休憩（午後２時43分）

再開します。

再開（午後２時44分）

８番
○

そうです。

８番

仲宗根須磨子議員。
仲宗根須磨子

この文書の中に1972年５月15日に祖国復帰を果たした。そして、その後も他府県の国民と全く同じ日本人として平和と幸福を享受し続けているという文章があります
けれども、私は全くそうではないと思います。今、現状を見ると沖縄はあらゆる選挙で民意を表明しても、日本政府はその民意を一顧だにせず辺野古埋め立てを強行しています。そういう中で、果たして他の日本人と全く同じ平和と幸福を享受していると言えるでしょうか。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

これは、この質疑をされると余りにも難しくなっていくと思うんですけれ

ども、さきの県民投票も専権事項ということで、町長の、ありましたとおり、基地問題は国の専権事項であって、私たちは、自分たちの限られた範囲での権利を主張することはできますけれど
も、法治国家としてそれ以上のことは認められていないということになると思うんです。しかし、自分たちが法治国家であるということは、法の中の縛りの中で自由に物を言ってもいい、行動してもいいということで、自由を認められておりますので、私たちの自由を拘束されているとか、
全くこれはないと思いまして、やはり自由の中でしっかりとした医療も受けられて、年金もいた
だけてという感じで、非常にいい環境で暮らしているんじゃないかと私は思います。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
年金とかをいただいているというのは、それは全国共通当たり前のことじゃないでしょうか。沖縄において、そういう生活を脅かす現状があるというのは、果たして
これは本当に人権が尊重されているんでしょうか。私は、そうは思いません。よってこの意見書には反対であります。

― 110 ―

○

議長

石川博己

これは討論の中で言ってください。質疑ですから、今は。

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、本案に対し反対討論の発言を許可します。７番

具志堅正英

議員。
○

７番

具志堅正英

これはデリケートな問題なので、もう少し研究してから、こういう問題

は一人一人、人種とか性の違いというのは非常にデリケートな問題なので、もう少し研究してから決めたほうがいいと思うんですけれども、ちょっと急ぎ過ぎるような気がします。以上です。
○

議長

石川博己

ほかにありませんか。
（「討論なし」と言う者あり）

次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから意見書第１号

国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書を採決します。採決は、起立採決で行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）起立多数です。したがって意見書第１号

国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第１回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
お諮りします。本定例会に付された事件は全て終了しました。会議規則第７条の規定によって、本日で閉会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会は、閉会することに決定しました。
これで会議を閉じます。
平成31年第１回本部町議会定例会を閉会します。

― 111 ―

閉会（午後２時50分）

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成

年

月

日

本部町議会議長

石

川

博

己

本部町議会議員

真

部

卓

也

本部町議会議員

崎

浜

秀

昭

― 112 ―