環境省の健康・省エネ住宅に関する取組について「全ての国民に生命を守る一部屋確保」を考える産官学民シンポジウム
2023年８月30日
地球環境局 地球温暖化対策課長 吉野 議章

目次

1. 気候変動を取り巻く状況
2. 熱中症対策の強化
3. 住宅の省エネ・脱炭素化の推進
4. 国民運動の展開

1

１. 気候変動を取り巻く状況

既に起こりつつある／近い将来起こりうる気候変動の影響
農林水産業

自然災害

健康（熱中症・感染症）

高温による生育障害や品質低下が発生

平成30年7月には、西日本の広い範囲で記録的な豪雨

平成30年7月
埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1℃を記録
7/16-22の熱中症による救急搬送人員数は過去最多⚫ 既に全国で、白未熟粒（デンプンの蓄積が不十分なため、白く濁って見える米粒）の発生など、高温により品質が低下。

2018年7月23日の
日最高気温（出典：気象庁）

しろみじゅくりゅう

図 水稲の「白未熟粒」（左）と「正常粒」（右）の断面（写真提供：農林水産省）

令和2年8月
静岡県浜松市で観測史上最高に並ぶ41.1℃を記録⚫ 果実肥大期の高温・多雨により、果皮と果肉が分離し、品質が低下。

2020年8月17日の
日最高気温（出典：気象庁）

うきかわ

図 うんしゅうみかんの浮皮（写真提供：農林水産省）

短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭

自然生態系

デング熱の媒介生物である
ヒトスジシマカの分布北上

サンゴの白化ニホンライチョウの生息域減少

図 サンゴの白化

図 ニホンライチョウ（写真提供：環境省）（写真提供：環境省）（出典：気候変動監視レポート2019（気象庁））

図 ヒトスジシマカ

今後の豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化の懸念（写真提供：国立感染症研究所
昆虫医科学部）

2

1. 気候変動を取り巻く状況

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の科学的知見◼ IPCCは、WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により1988年に設置された政府間組織であり、世界の政策決定者等に対し、科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援。
◼ 最新の第６次評価報告書（AR6）の執筆には、世界第一線の研究者が約800名（WG1〜3）参加。
1.5℃特別報告書：2018年10月公表⚫現時点で約1度温暖化しており、現状のペースでいけば2030年〜2052年の間に1.5度まで上昇する可能性が高いこと、1.5度を大きく超えな
いためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解を示した。
⚫各国の2050年カーボンニュートラル宣言及びパリ協定の1.5℃目標の科学的根拠を提供。
第１作業部会（WG1）報告書：2021年8月公表⚫「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と報告書に記載され、人間の活動が温暖化の原因であると断定※。
※ 2013年の第５次評価報告書では、「可能性が極めて高い（95％以上）」とされていた。

第２作業部会（WG2）報告書：2022年2月公表⚫「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と言及された。

第３作業部会（WG3）報告書：2022年4月公表⚫オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を 1.5℃に抑える経路と、温暖化を2℃に抑える即時の行動を想定した経路では、世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年以前にピークに達すると予測される。
統合報告書：2023年３月公表

IPCC 第6次評価報告書 第１作業部会報告書を元に作成（1850〜1900年における頻度を基準とした増加を評価）※1：温暖化の進行に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性又は確信度：
極端な高温は「可能性が非常に高い（90-100％）」 大雨、干ばつは５段階中２番目に高い「確信度が高い」※2：極端現象の分析対象の地域：極端な高温と大雨は「世界全体の陸域」を対象とし、干ばつ
は「乾燥地域のみ」を対象としている。
※3：ここでは農業と生態系に悪影響を及ぼす干ばつを指す。

⚫継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期（多くのシナリオでは2030年代前半）のうちに1.5℃に到達すること、温暖化を1.5℃又は2℃に抑えるには、急速かつ大幅で、ほとんどの場合緊急の温室効果ガスの排出削減が必要であるとの見解を示した。

3

1. 気候変動を取り巻く状況

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
排出量*1（億トンCO2換算）

基準年度 排出量16

2013年度 14.08億トン

2021年度温室効果ガス
排出・吸収量（確報値）
11.22億トン〈 2013年度比20.3%減〉

2021年４月22日
温対本部・気候サミット

2030年度目標
14

2013年度比

46%減
を目指す

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります10
コロナ禍からの経済回復による揺り戻し

8

6
2020年10月26日
総理所信演説4

2050年までに
排出実質ゼロ

2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

*1：地球温暖化対策計画及びNDCを受け、2014年度以降は温室効果ガス排出・吸収量を記載。

＜出典＞「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

2030
中期目標

2035

2040

2045

2050
長期目標

4

１．気候変動を取り巻く状況

くらし、ライフスタイル分野で必要な排出削減◼ 脱炭素の実現に向けては、2030年家庭66％、運輸35％、非エネ14％、業務51％削減など、
暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅な削減が求められます。
地球温暖化対策計画（令和３年）の概要

5

1. 気候変動を取り巻く状況

GX実現に向けた環境省の取組
GX基本方針等を踏まえ、GX・脱炭素の取組を推進するため、環境省として以下に取り組む。
GXを推進するための支援措置等⚫ 地域脱炭素 ⇒ 脱炭素先行地域をはじめとする先行的取組の深化・加速化（2030年度までに100箇所以上創出（現在62箇所選定済み））、地域主導の脱炭素移行（自治体、地域金融、地域企業の取組支援）、
地域脱炭素を推進する人的資本投資等※「地域脱炭素の推進のための交付金」（R5予算+R4補正：400億円）「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の設立（2022年10月） 等
⚫ くらし
⚫ 自動車
⚫ 資源循環⇒ 住宅の断熱改修支援（R4補正(環境省+経産省)：1,000億円）や住宅・建築物ZEH・ZEB化の支援、
新国民運動（デコ活）の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革⇒ 商用車の電動化促進（R5予算：136億円）⇒ 動静脈連携による資源循環の促進、資源循環加速のための投資支援

カーボンプライシング⇒ GX基本方針を踏まえた取組を経済産業省と連携して推進（国際的にも発信）

新たな金融手法の活用⇒ グリーンボンド発行促進、地域金融機関による融資先支援の具体化、脱炭素アドバイザー資格制度創設、中小企業の脱炭素化支援⇒ 株式会社脱炭素化支援機構の活用によるブレンデッド・ファイナンス※を通じた民間投資の促進※官民両セクターのシナジー効果を最大化し、両セクターの投資家が行うインパクト投資の貢献度を最大限レバレッジすることを意図した投資スキーム。

国際展開戦略（アジア・ゼロエミッション共同体構想等への貢献）⚫ 脱炭素市場の創出（例:パリ協定６条実施パートナーシップ）×脱炭素プロジェクトの拡大（例:都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化）⚫ JCM(二国間クレジット制度) ⇒ パートナー国の更なる拡大（2025年をめどに30ヵ国程度）や実施体制強化等を通じた推進⚫ 「日ASEAN気候変動アクションアジェンダ2.0」の取組推進

6

２．熱中症対策の強化

熱中症の現状◼ 熱中症による死亡者数・緊急搬送者数ともに増加傾向。
熱中症による死亡者（５年移動平均）の推移

熱中症による緊急搬送者数の推移

1400

100000

5月

1295

1200

8月

9月

95,137

878

1002
944
842

800

767

600

850

1006
867

785 766

525
452

400

335
277

486

80000

救急搬送人員（人）1000

71,31771,02964,86956,11960000

58,72946,46945,70155,852 52,984
50,41247,87740,04840000

333

23,071

311
262 266
179
229
201

20000

12,971

H：平成

R：令和

H27~R元H28~R2
H29~R3
H30~R4

0
H6~10
H7~11
H8~12
H9~13
H10~14
H11~15
H12~16
H13~17
H14~18H15~19H16~20
H17~21
H18~22
H19~23
H20~24
H21~25
H22~26
H23~27
H24~28
H25~29H26~30

死亡者数(人)

7月

1145
1118

200

6月

出典：人口動態統計より環境省作成（令和４年は概数）

0
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4

出典：消防庁（熱中症による救急搬送状況）

7

２．熱中症対策の強化

熱中症死亡者の状況◼ 死亡者（206人）のうち８割以上は高齢者（65歳以上の）◼ 屋内での死亡者（194人）のうち約９割がエアコン不使用等（「エアコンを使用していない（62％）」 又は「エアコンを所有していなかった（23％）」）

東京都23区における熱中症死亡者206人の死体検案結果（令和４年10月31日時点までの速報値）

エアコン設置有無・使用状況別

年齢別
90歳代, 14人, 7%

40歳代, 3人, 1%
50歳代, 9人, 4%

不明, 14人, 7%

エアコン有・使用有, 15人, 8%

60歳代前半, 14人, 7%
60歳代後半, 20人,
10%

エアコン無, 44人, 23%

エアコン有・使用無,121人, 62%80歳代, 75人, 36%

70歳代, 71人, 35%
出典：東京都監察医務院のデータを基に、環境省作成

8気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の概要

公布日：令和５年５月12日

気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正し、熱中症に関する政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるものです。
■ 背景■ 主な改正内容○ 熱中症対策については、関係府省庁で普及啓発等に取り組んできたが、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いており、近年は、年間1,000
国
人を超える年も。
の○ 「熱中症警戒アラート」（本格実施は令和３年から）の発表も実施してき対
たが、熱中症予防の必要性は未だ国民に十分に浸透していない。
策○ 今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、法的裏付けのある、より積極的な熱中症対策を進ア
める必要あり。
熱中症による死亡者(５年移動平均)の推移

自然災害及び熱中症による死者数

（人）

自然災害

熱中症

2017年

129人

635人

2018年

444人

1,581人

2019年

155人

1,224人

2020年

119人

1,528人

2021年

186人

755人

1000

H29~R3

H26~30

H27~R元H28~R2

H25~29H24~28

H23~27

H22~26

H21~25

H20~24

H19~23

H18~22

H17~21

H16~20

H15~19H14~18H13~17H12~16

H9~13

H11~15

H8~12

H10~14

H7~11

0

H6~10

500

出典:人口動態統計から環境省が作成

出典：令和４年防災白書及び人口動態統計

現状•

気候変動適応法の改正により措置

環境大臣が議長を務める熱中症対策推進会議（構成員は関係府省庁の担当部局長）で熱中症対策行動計画を策定（法の位置づけなし）

•

ー
ト

•

し）
※本格実施は令和3年から•海外においては、極端な高温時への対策としてクーリングシェ
ルターの活用が進められているが、国内での取組は限定的の •独居老人等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う自治体職員等が不足

域

現行アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけ
さらに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設（新規）→ 法定化により、以下の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が可能に•

地※熱中症対策推進会議は熱中症対策実行計画において位置づ
け

環境省と気象庁とで、熱中症警戒アラートを発信（法の位置づけな

現行「アラート」の告知画像

熱中症対策実行計画として法定の閣議決
定計画に格上げ→ 関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に総合的かつ計画的に熱中症対策を推進（関係府省庁：内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁）

ラ

対

•

策

•

市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピング
センター等）を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定（新規）→ 指定暑熱避難施設は、特別警戒情報の発表期間
中、一般に開放•

市町村長が熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定（新規）→ 地域の実情に合わせた普及啓発により、熱中症
弱者の予防行動を徹底

日本の年平均気温偏差独立行政法人環境再生保全機構法の改正により措置•
細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差
太線（青）：偏差の5年移動平均値
直線（赤）：長期変化傾向
基準値は1991〜2020年の30年平均値。

出典：気象庁 日本の年平均気温

警戒情報の発表の前提となる情報の整理・分析等
や、地域における対策推進に関する情報の提供等
を環境再生保全機構の業務に追加→ 熱中症対策をより安定的かつ着実に行える体制を確立＜施行期日＞• 熱中症対策実行計画の策定に関する規定：公布の日から１月以内で政令で定める日• その他の規定：公布の日から１年以内で政令で定める日

政府・市町村等関係主体の連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指す熱中症対策実行計画（概要）
目

標

計画期間
関係者の
基本的役割

令和５年５月30日閣議決定

中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減することを目指す。
（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）

おおむね
5年間

推進体制

熱中症対策推進会議（議長：環境大臣、構成員：関係府省庁の局長級）において、計画の実施状況確認・検証・改善、及び新たな施策を検討するとともに、極端な高温の発生時の政府一体的な体制を構築する。

国：集中的かつ計画的な熱中症対策の推進、関係府省庁間及び地方公共団体等との連携強化、熱中症と予防行動に関する理解の醸成
地方公共団体：庁内体制を整備しつつ、主体的な熱中症対策を推進
事業者：消費者等の熱中症予防につながる事業活動の実施、労働者の熱中症対策
国民：自発的な熱中症予防行動や、周囲への呼びかけ、相互の助け合いの実施

熱中症対策の具体的な施策

１． 命と健康を守るための普及啓発及び情報提供〇熱中症予防強化キャンペーンの実施〇シーズン前のエアコン点検・試運転の普及啓発〇電力需給ひっ迫時等においても、節電にも配慮したエアコンの適切な使用の呼びかけ〇熱中症警戒情報を発表し、各種ルート、ツールを通じて、国民に広く届け、熱中症予防行動を促す〇救急搬送人員の取りまとめ、公表

５．産業界との連携〇消費者等への普及啓発、商品開発への協力依頼
ZEH・ZEBの普及拡大や断熱リフォームの推進等を通じて、
健康・快適で省エネルギーな住宅や暮らし方の普及を図る。
６．熱中症対策の調査研究の推進

２．高齢者、こども等の熱中症弱者のための熱中症対策〇熱中症対策普及団体や、福祉等関係団体、孤独・孤立対策に取り組む
関係団体等を通じた見守り・声かけ強化〇エアコン利用の有効性の周知３．管理者がいる場等における熱中症対策【学校】〇危機管理マニュアル等に基づく対応の実施〇教室等へのエアコン設置支援【職場】〇暑さ指数を活用した熱中症予防実施【スポーツ】〇スポーツ施設のエアコン設置支援【災害発生時】〇エアコン未設置の避難所への迅速なエアコンや非常用電源の供給支援【農作業】〇農作業安全確認運動を通じた普及啓発〇高温等に関する情報の提供に向けて、予測技術等の改善

極端な高温発生時の対応
７．極端な高温の発生への備え〇地方公共団体内での関係部局間及び対応すべき関係機関の役割の明確化や連携、
指定暑熱避難施設の確保や運営等に関する事前の準備を含め、体制整備が進むよう、日頃からの見守り・声かけ体制の活用や災害対策の知見・経験の共有等を通じ、支援〇熱中症特別警戒情報に関する指針や体制の整備〇熱中症特別警戒情報の在り方について、救急搬送に関する情報等の活用も含め検討〇熱中症弱者の特定、所在把握、安否確認、避難誘導や、屋外活動の抑制等、見守り・
声かけ体制や災害対策の仕組み等を参考に検討

８．熱中症特別警戒情報の発表・周知と迅速な対策の実施〇熱中症特別警戒情報を広く国民に届け、予防行動を呼びかける〇指定暑熱避難施設の開放・適切な運用の確認〇地方公共団体における対策の迅速な実施への協力

４．地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策〇地方公共団体における体制整備〇指定暑熱避難施設の指定や暑熱から避けるためエアコンのある施設や場の確保〇指定暑熱避難施設の確保時における再エネや蓄電池等の活用〇熱中症対策普及団体の指定等、民間の力を活用した熱中症弱者の見守り・声かけ強化〇地方公共団体向けの研修会等の実施

実行計画の実施と見直し○実行計画は、気候変動の状況、熱中症の今後の推移や国民世論の動向等を見据え、更なる対策の追加や強化について引き続き検討。極端な高温発生時の推進体制も検討結果に応じ見直し。

３．住宅の省エネ・脱炭素化の推進

住宅の脱炭素化に向けた環境省の取組◼ 新築住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）及びZEH-M（集合住宅のネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）化、既存住宅の断熱リフォームを推進。
◼ ３省連携で住宅省エネ2023キャンペーンを展開し、特に高性能な断熱窓への改修を推進。
新築住宅
ZEH※、ZEH+• 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（令和５年度予算額：6,550百万円の内数）※エネルギーの消費量が正味で概ねゼロ以下である住宅

既存住宅

３省連携
キャンペーン

先進的窓リノベ事業（窓）＜GX＞• 既存住宅の断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和４年度第２次補正予算額:9,967百万円） ＊経産省予算額：89,996百万
円
ガラス交換

内窓設置

内窓

ZEH-M（ゼッチ・マンション）• 集合住宅の省CO2化促進事業（令和５年度予算額：3,450百万円の内数）

EVの普及にも資するため、V2H設備又はEV充電設備等について補助額を加算。

外窓交換

既存の
サッシ

断熱リフォーム（窓、外壁等）• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（令和４年度第２次補正予算額:1,390百万円の内数）
主要居室の部分断熱改修が可能

11

３．住宅の省エネ・脱炭素化の推進

既存住宅の脱炭素化における住宅開口部の重要性◼ 住宅における熱損失の多くは開口部（窓及びドア）。
◼ 他方で我が国の住宅ストックのうち６割〜７割程度は、単板ガラスの一重アルミサッシで構成。
◼ 住宅開口部のリフォームについては、短期間で実施可能な製品が普及過程にあり、早期に拡大させることが重要。
住宅における熱の出入り

住宅ストックの窓の状況
単板ガラスのみ（＝二重サッシ・複層ガラスなし）

約3,600万戸
（68％）

全ての窓が
二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（15％）

一部の窓が二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（14％）
出典：H30住宅・土地統計から環境省で作成。
※ 環境省家庭部門のCO2排出実態統計調査（R2）では、二重サッシ・複層ガラスなしの割合は約6割。住宅の形態・構造区分の分析のため、住宅・土地統計を利用。

12令和4年度補正予算 ：1,000億円

先進的窓リノベ事業の概要• 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業：経済産業省• 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業：環境省
１ 制度の目的

既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とします。

2 補助対象高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）（リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に全額還元）※ 補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、事務局開設日（令和4年12月16日）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）へのリフォーム

補助対象

補助額の例

窓のリフォーム工事

例：戸建住宅・低層集合住宅

内窓設置

外窓交換

グレード

ガラス交換
内窓設置

内窓

既存の
サッシ
外窓交換

ＳＳ
S
A
SS
S
A

大（2.8 ㎡〜）
124,000
84,00069,000183,000
124,000
102,000

大きさの区分
中（1.6 〜2.8㎡）
84,00057,00047,000136,000
92,00076,000小(1,6㎡未満)
53,00036,00030,00091,00062,00051,000

3 手続き
補正予算案
閣議決定
事務局開設 事業者登録開始（R4.11.8） (R4.12.16) (R5.1.17)

申請受付開始(R5.3.31)

詳細はこちら（先進的窓リノベ事業 事務局HP）

交付申請期限年度末（遅くともR5.12末まで）（R6.3）

消費者とリフォーム事業者の工事請負契約可能期間

工事着手可能期間

事業者登録済扱い※

事業者登録

工事着手

工事完了＆交付申請

https://window-renovation.env.go.jp/

補助金交付※ 既にこどもみらい住宅支援事業（国交省）の事業者登録をしているリフォーム事業者は、今後所定の手続
きを踏むことを前提に12月16日時点で事業者登録済扱いになり、工事着工が可能です。

４．国民運動の展開

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）◼脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のムーブメントを起こすべく、令和４年10月に発足。
◼今から約10年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030年度温室効果ガス削減目
標も同時に達成する、新しい暮らしを提案。
◼新しい国民運動と同時に発足した官民連携協議会を通じて、官民連携のもと、国民・消費者の新しい豊かな暮らし創りを強力に後押ししていく。
◼愛称候補を国民の皆様から広く公募し、令和５年７月の愛称公募選定会議にて、愛称が「デコ活」に決定。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿

新国民運動官民連携協議会
国、自治体、企業、団体、消費者等による協議会①デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携②各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有ベスト
プラクティスの横展開③政府施策への提案・要望(環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等)○発足時313者(企業120、自治体143、団体等50)⇒707者(企業300、自治体230、団体等177)（令和5年7月24日現在）

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４．国民運動の展開

官民連携協議会の位置づけ、機能◼ 国民運動全体の中での協議会の位置づけ＝国×自治体×企業×団体×消費者の連携・実践の場＆最新情報・意見の共有・交換の機会◼ プロジェクト提案・実施、施策への意見・要望、参画主体間のつなぎ・照会等を事務局がサポート➡ 皆様が”やりたいこと”を実現する場として、本協議会をフルスイングで御活用ください！
国民運動

官民連携協議会：例えば、• 実証事業、普及啓発、実践事業・キャンペーン等の実施に対する関連予算の活用(シードマネー・呼び水的資金サポート等)• 協議会の参画団体の皆様のご提案を踏まえた連携・マッチング

755主体（259自治体、312企業、159団体、25個人）
令和5年8月24日時点

１０年後の絵姿• G7/G20等におけるグローバルな発信・PRの機会の確保 など

個々の取組、製品・サービス等の発信・PRなど

ポータル登録数:280件（働き方・暮らし方:27件、製品・サービス:136件、インセンティブ:
92件、地域:25件 ※重複有）
令和5年8月24日時点

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４．国民運動の展開

新国民運動「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進

上白石
萌音
さん

愛称

サンドウィッチマン
富澤
伊達
たけし
みきお
さん
さん

俵
万智
さん

小池
都知事

西村
環境大臣

十倉
経団連会長

道場
六三郎
さん

髙橋
尚子
さん

桝
太一
さん

足立
梨花
さん

田牧
そら
さん

国民に広く公募し（8,200件の応募）、愛称公募選定会議で「デコ活」に決定（生みの親↑）（2023年７月13日）♦ 「デコ活」の認知向上を通じた国民の意識・行動変容を促すため、ロゴマーク、今後の メッセージ、具体的なアクション等を近く公表

取組♦ 衣食住など、あらゆる生活場面で豊かで脱炭素に貢献する暮らしに向けた、“暮らしの10年ロードマップ”を年度内に策定し、計画的に実行

700以上の企業・自治体・団体等と協力し、国民・消費者の行動変容、
ライフスタイル転換を後押しし、脱炭素製品・サービス等の需要を強力に創出
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