「平成１４年度に向けての政策推進プラン」

国と地方は構造改革のパートナー◆国 民 本 位 の 行 政 の 実 現◆地域経済に支えられた活気あるまちづくり

総務大臣

片山虎之助

○ デフレ傾向にあるなど景気の沈滞が引き続いており、国際競争力にかげりが見られ、地域経済も活力を失った状況にある。
社会経済の活性化には、構造改革がまずもって必要であり、国民一丸となってこれに取り組むことが不可欠である。

○ 総務省は、国と地方の基本的な仕組みにかかわる諸制度や国民の社会経済活動を支える基本システムを所管しており、構造改革の実現に向け、国・地方を通ずる行財政改革を徹底し、国民本位の行政体制や国民生活の基盤を整備していく。
国と地方は構造改革のパートナーと考えて取り組みたい。

○ こうした使命を果たすため、 ノーチェンジ、ノーチャンス の姿勢で次の課題に取り組む。
◎行政改革を推進し、国民本位の行政を実現◎

地方分権を一層推進し、地方の自立・活性化のための基盤を強化◎

ＩＴ革命を推進し、社会経済構造を刷新

○ 具体的に、次の施策を実施する。
①

メリハリのあるスリムな機構や定員の配置の実現、情報公開制度の着実な整備など行政改革を断行し、国民本位の行政を実現するとともに、政策評価機能を充実。また、地方公共団体が自らの判断で主体的な行政を実現できるよう、地方財政の基盤を確立②

地方分権を一層推進し、併せて市町村合併を推進することにより２１
世紀の行政体制を整備③

電子政府・電子自治体を平成１５年度までに実現。また、超高速ネットワークインフラの整備、コンテンツの充実、ＩＴ人材の育成の一体的かつ強力な推進による世界最先端のＩＴ国家を実現④

都市や農山漁村等の特性を活かしながら、関係省庁と協力して都市の再生や農山漁村等の活性化を促進し、地域社会の活力を回復⑤「郵政公社」については、中央省庁等改革基本法に基づき、平成１５年中（平成１５年度）の設立に向けて所要の制度を設計

１．国と地方を通ずる行財政改革を推進し、持続的発展への活力を回復【国の行政の構造改革】（１）行政改革大綱等に沿った行政改革の推進○

行政改革大綱等に基づき、特殊法人等改革、公務員制度改革、公益法人改革など行政の組織・制度の抜本改革、地方分権の推進、減量・効率化等各般の行政改革を平成１７年までの間を一つの目途として集中的・計画的に実施する。このうち、特殊法人等改革、公務員制度改革、公益法人改革等については、行政改革担当大臣と連携しつつ推進する。

○

国家公務員の定員については、政府としての施策の優先度、緊急度を反映した定員の重点配分等により、メリハリの利いた定員配置とするとともに、１０年２５％純減を目指した政府全体としてのスリム化を推進する。また、国の行政組織の減量・効率化等を実現しつつ、内外環境に即応する改編に積極的に対応する。

○

情報公開制度については、独立行政法人等を対象とした制度もめ、着実な整備を図る。

（２）政策評価機能の充実○

国民の立場に立って、統一的・総合的な政策評価について、その結果が予算、機構・定員へ反映されることを重点にして、これに取り組む。

【地方税財政制度の改革】（１）地方税中心の歳入構造への改革―地域における受益と負担の関係の明確化○国からの税源移譲等により、国税と地方税の比率を１対１にすることを目指し、検討する。
その際、個人住民税、地方消費税など偏在性の少ない税目の充実を図る。
また、法人事業税への外形標準課税の早期導入を図る。

（２）地方財政構造改革プラン〔地方交付税の改革〕○ 地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促す方向で、① 事業費補正の縮小② 段階補正の見直し③ 税収確保努力へのインセンティブ強化のため、留保財源率の見直し検討等の改革を行う。
〔地方財政計画の改革〕○ 地方財政計画の歳出については、地方の個性ある活性化、まちづくり等いわゆる重点７分野の経費を拡充する一方で、① 既定経費の見直し② 定員の計画的削減③ ハコ物投資の抑制、地域情報化等のインフラ整備への重点化等により地方単独事業費の削減（平成１４年度はマイナス10％度）等によって計画規模を抑制することにより、地方財源不足額の圧縮・借入金の抑制を図る。
〔地方道路財源の充実〕○ 地方道の整備状況の立ち遅れ、地方道路整備費に占める道路特定財源が３割程度という現状を踏まえ、地方の自主的な道路整備のための財源の拡充、地域課題への対応を重視した使途の拡大等を検討する。

（３）地方行財政運営の効率化・透明化へ向けた改革○

ＩＴ関連投資等への公共投資の重点化、ＰＦＩの活用、健康づくり事業の実施による医療費・介護費用の抑制、公設民営方式の活用等による行政コストの引下げ、ＮＰＯとの連携等により、地方行財政運営の効率化を図る。

○

地方公共団体における行政評価システムの積極的な導入を促進する。

○

バランスシートの活用、パブリックコメントなど新しい行政手法の導入等により、地方行財政運営の透明化を図る。

２．地方政府を再編し、行政体制を整備○「市町村合併後の自治体数を１０００を目標とする」与党の方針を踏まえ、「市町村合併支援プラン」に盛り込まれる各省庁連携施策を活用し、平成１７年３月の市町村合併特例法の期限までに市町村合併を強力に推進する。

○

地方分権改革推進会議における調査審議を踏まえ、国と地方との役割分担の見直しや地方税財源の充実確保に取り組むとともに、地方分権や市町村合併の進展に応じた都道府県や市町村の在り方、団体規模等に応じた事務配分など２１世紀の新たな地方自治制度の構築について、地方制度調査会における調査審議を踏まえ、幅広く検討する。

３．電子政府・電子自治体の推進○

電子政府・電子自治体の実現は、行政の簡素・効率化、透明化、国民の利便性の飛躍的向上をもたらし、ＩＴ革命の起爆剤となる。
平成１５年度までに国・地方公共団体への約１万６，０００件の申請・届出等手続をインターネットを利用して行えるようにするとのアクションプランについて、サービス開始時期の可能な限りの前倒しを図ることとする。国が扱う約１万１，０００件の手続については、平成１４年度までの現行プランの実施率３５％を５０％とすることを目指す。地方公共団体が扱う約５，１００件の手続については、国が法令見直し等の条件整備を行う必要があることから、平成１４年度までの現行プランの条件整備率５９％の引上げを目指す。
このため、基盤整備についても、①汎用受付システムの構築、②法令の見直し、③組織や個人の認証システム、④行政のネットワークの構築を、国・地方を通じて積極的に進める。
また、電子申請に係る大量の申請書類を円滑に送受信できる技術開発を推進する。
あわせて、住民から地方公共団体への電子申請が可能となるよう、都道府県単位等で地方公共団体が共同利用できるシステム開発を早急に実施する。

○

地方公共団体の選挙における電子投票の試行を促進するなど、ＩＴ時代にふさわしい選挙制度の改革に取り組む。

○

地方公共団体が入札手続の電子化を円滑に推進するための環境整備に取り組む。

４．世界最先端の情報インフラを整備し、高度なＩＴ社会を実現（１）高速・超高速インターネット網の整備推進○

上述の電子政府や電子自治体をはじめとした高度なアプリケーショ
ン・コンテンツやそれと一体的に推進する必要があるネットワークインフラの整備を計画的に推進するため、高速・超高速インターネットの全国的な普及に関する平成１７年度までのスケジュールや官民の役割分担を盛り込んだ「全国ブロードバンド構想（仮称）」を今秋にも作成する。

○

この構想に基づき、従来の民間主導による整備を支援するととに、行政・教育・福祉・医療・防災等、多種多様なサービスを住民に提供する観点から、平成１７年度までに、全国すべての地方公共団体等における高速の公共ネットワークの整備を図る。

○

また、採算性等の問題から、民間事業者による光ファイバ網整備が進まない条件不利地域について、上述の公共ネットワークの活用を含めた加入者系光ファイバ網の整備等を推進する。

○

インターネット利用基盤技術の開発、実証を行うｅ！プロジェクト及び超高速ネットワーク技術等の開発を推進する。

（２）通信・放送融合時代に対応したコンテンツ政策○

インターネットの進展、放送のデジタル化に対応するため、インフラ整備に加えて、通信インフラ上で様々なコンテンツが配信されるための環境等を早急に整備する。
①教育などの公的分野で映像コンテンツの円滑な流通を促進②著作権等の保護を図りつつコンテンツ利用を促進するルールの整備③映像コンテンツ配信技術等の実証④地域の特色あるブロードバンド・コンテンツの制作・発信への支援

（３）対象者のレベルに応じたＩＴ人材の育成○

ＩＴの恩恵をすべての国民が享受できるよう国民の情報リテラシー向上のため、① 今年度に引き続きＩＴ講習を実施し、ＩＴ基礎技能住民サポートセンターの整備、住民のＩＴ実践を指導する地域ＩＴリーダーをＮ
ＰＯ等と協力して育成・確保② 平成１７年度までに全国約４万校の小・中・高等学校等に高速インターネット利用環境を整備するとの政府方針の実現に向け、地域の公共ネットワークを整備する地方公共団体への支援を充実③ 国民誰もが、特に高齢者・障害者がＩＴを手軽に利用できるモデル拠点の整備を支援するとともに、ＮＰＯポータルサイトの構築を通じて、誰もがＩＴを利用できる環境整備を推進する。

○

産業競争力強化を支える技術者層を質・量両面で強化するため、アプリケーションやサービスの開発に秀でた人材やＣＧクリエータ、放送番組製作者など高い専門知識、技能を有する人材３万人の研修を支援する。

（４）市場の変化に対応した規制改革の一層の推進○

情報通信分野の市場環境の急速な変化に対応し、情報通信ニュービジネスの更なる活性化を実現するため、インフラ部門に加え、コンテンツなど幅広い分野を視野に入れた規制改革を積極的に推進する。

５．地域の特性や資源を活かし、都市の再生や農山漁村等の活性化を推進○

都市や農山漁村等各々の地域が有する特性を活かしながら、都市の再生や農山漁村等の活性化を推進するため、農林水産省、国土交通省等の施策と協力・連携を図りつつ、住民と行政との協働及び広域的な連携を促進し、情報インフラをはじめ地域の発展基盤の整備を重点的に支援する。

○

地域の科学技術の振興やＮＰＯとの連携により、新産業や新規雇用を創出し、地域における雇用の確保を図る。

○

消防力の整備充実・消防防災分野におけるＩＴ化の積極的推進等により、安心して暮らせる地域づくりを実現する。

○

情報・安心・交流の拠点としての郵便局ネットワークを活用して、地方公共団体と郵便局の連携施策によるワンストップサービスなど地域住民の利便の向上を図り、地域の活性化を推進する。