２−３−６ 調整対象固定資産と高額特定資産
Q

調整対象固定資産と高額特定資産に関する規定について教えてください。

A

調整対象固定資産とは、100 万円（税抜）以上の固定資産をいいます。一方、高額特定資産とは、棚卸資産又は調整対象固定資産のうち 1,000 万円（税抜）以上のものをいいます。

いずれも購入後 3 年間は課税事業者が強制されますが、適用される場面や金額・対象資産の範囲には違いがあります。

太陽光発電設備を買い増した場合、通常、これらの規定により、免税事業者へ戻れる時期が延⻑されるので注意が必要です。

（Ｍ）

解説
１．定義
１．定義

調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の建物、構築物、鉱業権その他の固定資産で、その「課税仕入れに係る支払対価の額」（税抜）が一の取引単位につき 100 万円以上のものをいいます（消法 2①十六、消令 5）。

高額特定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜）が 1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。

太陽光設備には、通常、モジュール、パワコン、フェンス、防草シートなどが含まれます

が、調整対象固定資産および高額特定資産に該当するかの判定に当たっては、モジュールとパワコンを含め太陽光発電設備一式として、判定すべきこととなります。フェンスは構築物、防草シートは工具器具備品として個別に判定すべきです。

2．調整対象固定資産を購入した場合の調整対象固定資産を購入した場合の納税義務の免除の特例（１）課税事業者選択届出書（１）課税事業者選択届出書を課税事業者選択届出書を提出し提出しているている場合の場合の特例（
特例（消法 9⑦）

課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税期間の初日から 2 年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産を購入した場合には、購入した日の属する課税期間の初日から 3 年間は納税義務が免除されません。

ただし、その購入した日の属する課税期間につき簡易課税制度の適用を受けている場合を除きます。

（２）新設法人（２）新設法人に新設法人に該当す該当する場合の場合の納税義務の免除の特例（
納税義務の免除の特例（消法 12 の 2②）

新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる課税期間中に、調整対象固定資産を購入した場合には、購入した日の属する課税期間の初日から 3 年間は納税義務が免除されませ1ん。

ただし、その購入した日の属する課税期間につき簡易課税制度の適用を受けている場合を除きます。

（３）特定新規設立法人（３）特定新規設立法人に該当する場合の場合の納税義務の免除の特例（納税義務の免除の特例（消法 12 の 3③）
特定新規設立法人に該当す

特定新規設立法人の基準期間がない事業年度に含まれる課税期間中に調整対象固定資産を購入した場合には、購入した日の属する課税期間の初日から 3 年間は納税義務が免除されません。

３．高額特定資産を購入した場合の高額特定資産を購入した場合の納税義務の免除の特例事業者が、事業者免税点制度または簡易課税制度の適用を受けていない課税期間中に高額特定資産を購入したときは、購入した日の属する課税期間の初日から 3 年間は納税義務が免除されません（消法 12 の 4①）。
＜事例に事例による解説＞
解説＞

調整対象固定資産に係る 100 万円特例と高額特定資産に係る 1,000 万円特例について、何パターンか事例により解説する。

（１）個人が2020年に、設備取得し、その後買い増しがない場合（2023年から免税に戻れる。）
2020年

2021年

2022年

2,000万円の設備を2023年

2024年

2025年

2022年中に不適用届出書を提出し、購入2023年から、免税に戻れる。

課税事業者を選択（２）個人が2020年に、設備取得し、R3年に900万円の設備を買い増した場合（調整対象固定資産特例が適用され、2024年から免税に戻れる。）
2020年

2,000万円の設備を購入

課税事業者を選択

2021年

2022年

2023年

900万円の設備を買い増し

2024年

2025年

2023年中に不適用届出書を提出し、2024年から、免税に戻れる。

（３）個人が2020年に、設備取得し、R3年に900万円の設備を買い増した場合（両特例は適用されず、2023年から免税に戻れる。）
2020年2021年

2,000万円の設備を2022年

900万円の設備を購入

買い増し

課税事業者を選択

2023年

2024年

2025年

2022年中に不適用届出書を提出し、2023年から、免税に戻れる。

→ なお、買い増しが1,000万円以上であれば、高額特例資産特例が適用され、免税に戻れるのは、2025年からとなる。
（４）法人が2020年に、設備取得し、その後買い増しがない場合（３年間の経過を要するので、2024年/12期から免税に戻れる。）
2020/12期（9か月）

2021/12期

2022/12期

2023/12期

2,000万円の設備を2024/12期

2025/12期

2023/12期中に不適用届出書を提出し、購入

2024/12期から、免税に戻れる。

課税事業者を選択→ 2020/12期が設立等の理由で1年に満たないため、３年間が経過して免税に戻れるのは、2024/12期となる。

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４．仕入控除税額の仕入控除税額の調整（１）課税売上割合が著しく変動した場合（１）課税売上割合が著しく変動した場合の課税売上割合が著しく変動した場合の仕入控除税額の仕入控除税額の調整（調整（消法 33）
33）

事業者（免税事業者を除く）が国内において簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に調整対象固定資産を購入した場合で、その課税仕入れ等の税額につき比例配分法により仕入控除税額を計算した場合において、その事業者が第 3 年度の課税期間の末日においてその調整対象固定資産を保有しており、かつ、第 3 年度の課税期間における通算課税売上割合が仕入れ等の課税期間の課税売上割合に対して著しく変動した場合には、第 3 年度の課税期間において仕入控除税額を調整します。

例えば、太陽光発電事業を行っている事業者が、居住用賃貸不動産を購入した場合、令和2 年度税制改正前は、一括比例配分方式により、課税売上割合に応じた税額控除を受けることができました。そういった場合、３年間の通算売上割合による調整を行う旨の規定です。
詳細は、Q&A2−3−9 をごらんください。

（２）調整対象固定資産を転用した場合（２）調整対象固定資産を転用した場合の仕入控除税額の調整（調整（消法 33）33）
調整対象固定資産を転用した場合の仕入控除税額の事業者（免税事業者を除く）が国内において調整対象固定資産を購入し、かつ、その課税仕入れ等の税額につき個別対応方式により、課税資産の譲渡等にのみ要するもの（以下、課税業務用）として仕入控除税額の計算を行った場合において、その調整対象固定資産をその購入の日から 3 年以内にその他の資産の譲渡等にのみ要するもの（以下、非課税業務用）に転用したとき又はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとしていたものを課税資産の譲渡等にのみ要するものに転用したときは、その転用した課税期間に応じてその調整対象固定資産に係る消費税額を調整します。

また、非課税業務用の資産を課税業務用の資産に転用した場合にも同様の調整が必要となります。

例えば、居住用賃貸マンションを、事務所用賃貸マンションに転用した場合に適用する規定です。詳細は、Q&A2−3−10 をごらんください。

※令和 2 年度の税制改正により、令和 2 年 10 月 1 日以降に購入した居住用賃貸建物（税抜1,000 万円以上）の購入に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象外となっております（消法 50 の 2）。

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