行政書士のための犯罪収益移転防止法

本人確認
ハンドブック

日本行政書士会連合会

目次
概要
用語解説
1. 犯罪収益移転防止法の概要
1-1. 犯罪収益移転防止法制定の経緯
2. 犯罪収益移転防止法における行政書士の義務
2-1. 行政書士の特定業務・特定取引2-2. 本人確認
2-3. 本人確認記録の作成及び保存義務2-4. 取引記録等の作成及び保存義務
行政書士にとっての実務対応 Q&A
参考資料
法令集
本人確認記録・取引記録等様式例〈引用文献〉
犯罪収益移転防止法の概要（平成28年10月1日以降の特定事業者向け）
平成28年10月1日施行 改正犯罪収益移転防止法（リーフレット）
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室

平成28年10月1日施行 改正犯罪収益移転防止法（リーフレット）
金融庁

1

概

要

行政書士の義務
行政書士は、
Ⅰ 顧客等と特定取引（宅地・建物の売買契約書の作成、会社等の設立若しくは合併等に関する行為若しくは手続又は 200 万円を超える財産の管理若しくは処分についての代理又は代行を行うことを内容とする契約の締結）を行う場合には、「本人確認」を行い、かつ「本人確認記録」
を作成し、Ⅱ これらの行為の代理等を行ったときは「取引記録等」を作成して、Ⅲ「本人確認記録」及び「取引記録等」を７年間保存しなければなりません。
※「顧客等」、「特定業務」、「特定取引」等の詳細については、用語解説（P7）
をお読みください。

2

概

要

平成28年10月1日からの主な変更点

1

顔写真の無い本人確認書類（健康保険証、年金手帳等）を金融機関に提示する場合、以下の確認が追加されます。

⇒ 当該本人確認書類の提示 ＋

2

別の本人確認書類（住民票の写し等）の提示、または現住居の記載がある公共
料金の領収書等の提示など

法人を代表して取引を行う担当者に対する権限の確認方法として⇒ 当該法人が発行する身分証明書（社員証等）が使えな
くなります。
（委任状等の取引権限を証する書類を有していること、
または、当該法人に対して電話などによる取引権限の有無の確認を受けることなどが必要です。
）⇒ 登記事項証明書に役員として登記されている方であっても、当該法人の代表権者として登記されていない場合は、委任状などの当該法人の代理人等であることを証する書類が必要になります。

3

法人の 実質的支配者 に該当する自然人を特定し、その方の本人
特定事項の申告をすることが求められます。

⇒ 法人の議決権の 25% 超を直接または間接に有している自然人が実質的支配者に該当します。
（ただし、他に 50％超の議決権を直接または間接に有している自然人がいる場合等を除く。
）

4

外国政府等において重要な公的地位にある方（※）（過去にその地位にあった方）及びその家族の方並びにこれらの方が実質的支配者である法人については、以下のとおり厳格な確認の対象になります。

⇒ 既に本人特定事項等の確認が行われていても、新たに別の預金口座の開設などを行う
場合には、再度確認が求められます。また、200 万円を超える財産の移転を伴う取引を行う場合は、再度の本人特定事項等の確認に加え、資産及び収入の状況について書類（源泉徴収票、預貯金通帳等）での確認が求められます。
（※）外国において、元首や日本の内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣、衆参両議院の議長・副議長、最高裁判所の裁判官、統合幕僚長・統合幕僚副長、陸・海・空の幕僚
長・幕僚副長に相当する職、中央銀行の役員の職にある方などが対象になります。

3

概

要

犯罪収益移転防止法における行政書士の義務のフロー図
行政書士法第 1 条の 2、第 1 条の 3 若しくは第 13 条の 6 に定める業務又はこれらに付随し、関連する業務か？

NO（＊1）
適用なし

YES
次の行為等の代理又は代行（特定受任行為の代理等）に該当するか？
①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続②会社等の設立又は合併に関する行為又は手続③200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分

NO（＊2）YES（＊3）
行政書士と顧客等との間で特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結をした

本人確認義務（＊4）

行政書士が特定受任行為の代理等を行った（＊ 5、6）

取引記録等の作成・保存義務（＊1） 行政書士の業務と関係なく私的に行う受任行為

本人確認記録の作成・保存義務

行政書士業務の顧客でない者のために行う業務（＊2）政令により除外されている業務
税金等の納付手続の代行
成年後見人等が職務として行う財産の管理又は処分（＊3）特定受任行為の代理等に該当する業務の例
宅地・建物の売買契約書を代理人として作成する場合
会社定款の代理作成（＊4）次の取引の場合には本人確認の対象から除外されます。
価格が 200 万円以下の財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等を行うことを内容する契約の締結
本人確認済みの顧客等との特定受任行為の代理等を行うことを内容する契約の締結
任意後見契約の締結
国又は地方公共団体を顧客等とする一定の取引
破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う一定の取引（＊5）次の特定受任行為の代理等の場合には取引記録等を作成する必要はありません。
財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち当該財産の価格が 200 万円以下のもの
任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等（＊6）特定受任行為の代理等を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約に基づく取引のうち、なりす
まし等が疑われる取引に該当する場合には、本人確認を改めて行うことになります。

4

概

要

本人確認の主な方法

はH28.10.1改正での変更点●個人の場合本人特定事項について確認を行います。代理人取引の場合には、実際に取引を行っている取引担当者の本人特定事項の確認が必要です。

◎対面取引では運転免許証、在留カード、旅券（パスポート）等顔写真のある官公庁発行書類の提示

健康保険証、国民年金手帳等の提示＋

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する
または提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類等の提示または送付を受ける

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等＋ で送付する

住民票の写し等の提示

本人確認書類またはその写しの送付

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等＋ で送付する●法人の場合本人特定事項について確認を行います。
あわせて、実際に取引を行っている取引担当者の本人特定事項の確認が必要です。

取 引 時 確 認 完 了◎非対面取引（インターネット、郵送等）では取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認に社員証は使用できず委任状等が必要になります。また、登記事項証明書は取引担当者が代表権を有する場合のみ使用できます。

◎対面取引では
登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示＋

実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類の提示◎非対面取引（インターネット、郵送等）では登記事項証明書、
印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付＋

実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類またはその写しの送付＋

法人と実際に取引を行っている取引担当者の両方の本人特定事項の住所
等に、取引関係文書を転送不要郵便
等で送付

5

概

要

取引時の確認事項とその際に必要な書類
確認事項

確認に必要な書類（個人）
運転免許証
マイナンバーカード（個人番号カード）

本人特定事項（個人）氏名、住居、生年月日、（法人）名称、本店等の所在地

旅券（パスポート）
在留カード
特別永住者証明書
健康保険証
国民年金手帳等（法人）
登記事項証明書、印鑑登録証明書等取引を行う目的

書類不要（申告が必要です）

職

業（個人の場合）

書類不要（申告が必要です）

事業内容（法人の場合）

定款、登記事項証明書など

実質的支配者の本人特定事項
氏名、住居、生年月日

原則、書類不要（申告が必要です）
ですが、ハイリスク取引の場合、株主名簿等が必要です。

※行政書士等士業者は、本人特定事項についてのみ確認を行います。

6

用語解説

用語解説
▶犯罪による収益
組織的犯罪処罰法第 2 条第 4 項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第 2 条第 5 項に規定する薬物犯罪収益等をいいます（法第 2 条第 1 項）。
①組織的犯罪処罰法第 2 条第 4 項に規定する「犯罪収益等」とは同法にいう「犯罪収益」、「犯罪収益に由来する財産」又は「これらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産」をいいます。
そして、「犯罪収益」とは、財産上の不当な利益を得る目的で犯した組織的殺人罪
等の一定の罪の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は覚せい剤取締法違反の罪等の一定の犯罪行為に要するものとして情を知って提供された資金等をいい、「犯罪収益に由来する
財産」とは、「犯罪収益の果実として得た財産」、「犯罪収益の対価として得た財産」、「これらの財産の対価として得た財産」、「その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産」をいいます。
②麻薬特例法第 2 条第 5 項に規定する「薬物犯罪収益等」とは同法にいう「薬物犯罪収益」、「薬物犯罪収益に由来する財産」又は「これらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産」をいいます。
そして、「薬物犯罪収益」とは、「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」、「当該犯罪行為の報酬として得た財産」又は「麻薬及び向精神薬取締法第 68 条等一定の罪に係る資金」をいい、「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、「薬物犯罪収益の果実として得た財産」、「薬物犯罪収益の対価として得た財産」、「これらの財産の対価として得た財産」、「その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産」を
いいます。
③なお、
「組織的犯罪処罰法」の正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、又「麻薬特例法」の正式名称は「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」です。

▶マネー・ローンダリング
違法な起源を偽装する目的で犯罪により得た収益を処理することをいいます。たとえば、犯罪行為で得た資金を正当な取引で得た資金のように見せかける行為や、口座を転々とさせたり、金融商品や不動産、宝石などに形態を変えてその出所を隠したりする行為
が、これに該当します。

▶特定事業者
法による義務の全部又は一部を負う者として、法第 2 条第 2 項に規定されている者（平成 28 年 12 月 1 日現在 46 事業者）をいいます。

7

用語解説

具体的には、金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行
業者、電話転送サービス事業者が、そして士業者としては、行政書士のほか、弁護士、司法書士、公認会計士及び税理士が掲げられています。

▶特定取引法第 4 条第 1 項に掲げられている表の、上欄の特定事業者の区分に応じ、中欄に定められる業務（これを特定業務といいます。）のうち、下欄に定める取引をいいます。
行政書士についていえば、表の中欄に定められている特定業務、すなわち、行政書士
法第 1 条の 2、第 1 条の 3 若しくは第 13 条の 6 に定める業務又はこれらに付随し、若し
くは関連する業務で、特定受任行為の代理等に係るもののうち、下欄に定められている
特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他政令で定める取引が特定取引に該当します。
そして、「特定受任行為の代理等」とは、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続（政令で定めるものを除く。）についての代理又は代行をいうとされています。
①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続②会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営
又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。
）③現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前記①又は②に該当するもの
を除く。
）

▶顧客等
顧客又はこれに準ずる者として政令で定める者をいい（法第 2 条第 3 項）、政令により、信託の受益者が定められています（法施行令第 5 条）。

▶みなし顧客顧客等が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場
合には、当該顧客等のために特定事業者との間で現に特定取引の任に当たっている自然人を顧客等とみなすこととされています（法第 4 条第 5 項）が、その場合の自然人をいいます。

▶代表者等
会社の代表者が当該会社のために特定事業者との間で特定取引を行うときその他の当該特定事業者との間で現に特定取引の任に当たっている自然人が顧客等本人と異なるときの、当該特定取引の任に当たっている自然人をいいます（法第 4 条第 4 項）。

8

1 犯罪収益移転防止法の概要
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影
響を与えること、及び犯罪による収益の移転がその剥奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保す
るとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。

1-1 犯罪収益移転防止法制定の経緯
平成 19 年 3 月制定（平成 20 年 3 月 1 日施行）

特定事業者に対し、本人確認等の義務付け

平成 23 年改正
（平成 25 年 4 月 1 日施行）

取引時の確認事項の追加（士業者を除く。）
ハイリスク取引の類型の追加
取引時確認等を的確に行うための措置の追加
特定事業者の追加
罰則の強化

平成 26 年改正
（平成 28 年 10 月 1 日施行）

疑わしい取引の届出に関する判断の方法に関する規定の整備
コルレス契約締結時の厳格な確認の義務付け
事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充
顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引に対する取引時確認の実施
敷居値以下に分割された取引に対する取引時確認の実施
外国 PEPs との取引の際の厳格な取引時確認の実施
顔のない本人確認書類に係る本人確認方法の改正
実質的支配者に関する規定の改正
取引担当者の代理権等の確認方法の改正
公共料金等を現金納付する際の取引時確認の簡素化

9

2 犯罪収益移転防止法における行政書士の義務（法第 4 条）①取引時確認

顧客との間で特定業務のうち特定取引等を行うに際しては、本人特定事項の確認を行わなければならない。

行政書士の義務②確認記録の作成・保存（法第 6 条）
取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、特定取引等にかかる契約が終了した日等から 7 年間保存しなければならない。

③取引記録等の作成・保存（法第 7 条）特定業務に係る取引を行った場合には、直ちに取引記録等を作成し、取引の行われた日から 7 年間保存しなければならない。

④取引時確認等を的確に行うための措置（法第 11 条）
取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、使用人に対する教育訓練の実施、取引時確認等の措置の実施に関する規定の作成、統括管理者の選任等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2-1 行政書士の特定業務・特定取引【行政書士の特定業務】
以下の行為の代理又は代行 ( 特定受任行為の代理等 ) に係るもの
宅地又は建物の売買に関する行為又は手続会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
現金、預金、有価証券、その他の財産の管理又は処分※租税、罰金、過料等の納付は除く※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任されるものが職務として行う他人の財産の管理又は処分は除く〈本人確認の対象から除外される取引〉
価額が 200 万円以下の財産の管理又は処分にかかる特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結（法施行令第 9 条第 1 項）
本人確認済み（顧客等について既に本人確認を終え、本人確認記録を保存している）の顧客等との特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結（法施行令第 9 条
第 1 項）
任意後見契約の締結（法施行令第 9 条第 1 項、法施行規則第 4 条第 3 項第 1 号）
国又は地方公共団体を顧客等とする一定の取引（法施行令第 9 条第 1 項、法施行規則第4 条第 3 項第 2 号、同条第 1 項第 13 号イ）
10破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う一定の取引（法施行令第 9条第 1 項、法施行規則第 4 条第 3 項第 2 号、同条第 1 項第 13 号ロ）〈取引記録等を作成する必要がない特定受任行為の代理等〉
財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち当該財産の価値が 200 万円以下のもの（法施行令第 15 条第 2 項第 1 号）
任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等（法施行令第 15 条第 2 項第 2 号、法施行規則第 22 条第 2 項）
【行政書士の特定取引】
以下の特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結、その他の政令で定める取引①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続「宅地」とは、宅地建物取引業法第 2 条第 1 項に規定する土地を指します。
業務としては、行政書士法第 1 条の 2 第 1 項に基づき売買契約書を作成する場合や、同法第1 条の 3 第 1 項第 3 号に基づいて売買契約書の代理作成をする場合が該当します。
②会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
ア）次の業務で定款又は議事録を作成し、手続を行うことが該当します。
株式会社

設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転、定款の変更、取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定

持分会社

設立、組織変更、合併又は合同会社の会社分割、定款の変更、業務執行
社員又は代表社員の選任

イ）「会社以外の法人等」、「政令で定める行為又は手続」の具体例は次のとおりです。
「会社以外の法人等」（法施行令第 8 条第 3 項）

特定非営利活動法人、民法組合、一般社団法人、一般財団法人、匿名組合、有限責任事業組合等「政令で定める行為又は手続」（同第 4 項）
※法人、組合、信託によって異なる

設立、定款の変更、執行役員・理事・取締役の選任、組合契約の締結又は変更等③ 200 万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産管理又は処分
顧客（依頼者）等の相続財産を管理する場合等が該当します。
※任意後見契約の締結は除く※特定業務から除かれているものは、特定取引にも該当せず、取引時確認の対象ではありません。
※列挙した取引に加え、特別の注意を要する取引（マネー ･ ロンダリングの疑いがあると認められる取引／同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引）も特定取引となります。
※ 200万円以下の取引であっても一回当たりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割していることが一見して明らかなものは一の取引とみなすため、特定取引に該当する場
合があります。

11

2-2 本人確認
1. 本人特定事項
個人

氏名／住居／生年月日

法人

名称／本店又は主たる事務所の所在地

2. 本人確認書類
本人特定事項の確認を行う際に必要となる公的証明書（本人確認書類）については、個人、法人等それぞれの場合に分けて定められています。
なお、有効期限のある公的証明書については、事業者が掲示又は送付を受ける日において有効なものである必要があります。また、有効期限のない公的証明書については、原則として事業者が掲示又は送付を受ける日の前６ヶ月以内に作成されたものに限られます。

ア）個人（ウ、エの外国人を除く）

イ）法人（エの外国法人を除く）①

運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者
証明書、マイナンバーカード、旅券（パスポート）等※上記のほか、官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの②

各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑にかかる印鑑登録書等③②以外の印鑑登録証明書、戸籍謄本、抄本、住民票の写
し・住民票記載事項証明書※上記のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真のないもの（個人番号の通知
カードを除く）

登記事項証明書、印鑑登録証明書※上記のほか、官公庁発行書類で法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

ウ）本邦内住居を有しない 氏名、生年月日の記載がある旅券、乗員手帳
短期在留者（観光者等）であって、旅券等の記載によって当該外国人の属する国における住居を確認することができないもの
エ）本邦に在留していない
外国人及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人
12

上記ア、イのほか、日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の発行した書類等であって、本人特定事項の記載があるもの

※本人確認書類に記載されている住居等が現在のものでないとき又は住居等の記載がないとき
本人特定事項の確認を行う場合において、顧客又は代表者等の現在の住居等が本人確認書
類と異なる場合又は住居等の記載がないときは、他の本人確認書類や補完書類（納税証明書、社会保険料領収書、
公共料金領収書等（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日付が掲示又は送付を受ける日の前６ヶ月以内のものに限る。
））の掲示を受け、又はこれらの書類若しくはその写しの送付を受け、現在の住居等を確認する必要があります。ただし、個人番号の通知カードは補完書類に含まれません。
※旅券等のように住居等の記載が必須とされていないものを除き、本人確認書類であるためには住居等の記載がある必要があります。

2-3 本人確認記録の作成及び保存義務行政書士（特定事業者）が取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、特定取引等に係る契約が終了した日から 7 年間保存しなければなりません（法第 6 条第 1 項、法施行規則第 19 条、法施行規則第 20 条第 1 項）。
なお、個人取引と法人取引のいずれであるかや、代表者等による取引であるかなどの取引の方法や、本人確認書類の提示を受けたか、送付を受けたかなどの取引時確認の方法により記録すべき事項が異なります（確認記録については、様式や書式は定められていません）。
【確認記録の記載事項（法施行規則第 20 条第 1 項）】P56 〜 59 参照●本人特定事項等
１

顧客の本人特定事項（個人：氏名・住居・生年月日、法人：名称・所在地）

２

代表者等による取引の時は、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客との関係及び当該代表者等が顧客のために取引の任に当たっていると認めた理由

３

国、地方公共団体、上場企業等（国等）との取引に当たっては、当該国等を特定するに
足りる事項

４

顧客が外国 PEPs である時は、その旨及び外国 PEPs であると認めた理由

５

取引記録等を検索するための口座番号その他の事項

６

なりすまし又は偽りが疑われる取引のときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための事項●本人特定事項の確認のために取った措置等
１

本人確認書類の名称、記号番号その他本人確認書類を特定するに足りる事項

２

本人特定事項の確認を行った方法

13

●その他
１

取引時確認を行った者の氏名その他当該者を特定するに足りる事項

２

確認記録の作成者の氏名その他当該者を特定するに足りる事項

３

本人確認書類の提示を受けたととき（ハイリスク取引に際して追加の書類として提示を受けた時を除く。
）は、その日付及び時刻

４

本人確認書類又はその写しの送付を受けたときは、その日付（当該本人確認書類又はその写しを必ず添付）５

顧客又は代表者等に取引関係文書を送付する方法で本人特定事項の確認を行ったときは、事業者から取引関係文書を送付した日付

６

特定事業者の職員が顧客又は代表者等の住居等に赴いて取引関係文書を交付したときは、その日付７

ハイリスク取引に際して追加で書類の提示又は送付を受けたときは、その日付

８

取引時確認を行った取引の種類

９

本人確認書類に現在の住居等の記載がないため、他の本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより住居等の確認を行ったときは、当該確認に用いた本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項（書類又はその写しの送付を受けたときには当該書類又はその写しを必ず添付）

法人顧客について、本人確認書類又は補完書類に記載のある営業所等に取引関係文書を送付すること又は当該営業所等に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名所、10 所在地その他当該場所を特定するに足りる事項及び当該場所の確認の際に提示を受けた
本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項（書類又はその写しの送付を受けたときには、当該書類又はその写しを必ず添付）
11

通称名を用いた取引を行った場合は、その通称名及び当該通称名を用いる理由「本人特定事項の確認」とは、顧客の本人特定事項を運転免許証等の公的証明書等により確認することをいいます。
また、法人取引、代理人取引の場合は、顧客の本人特定事項の確認に加え、取引の任に当たっている自然人（代表者等）の本人特定事項の確認を行う必要があります。

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2-4 取引記録等の作成及び保存義務
特定受任行為の代理等を行った場合は、財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち当該財産の価額が 200 万円以下のものその他主務省令で定めるものを除き、直ちに、顧客等の本人確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の法施行規則で定める事項に関する記録を文書又は電磁的記録等により作成し、当該取引記録等を 7 年間保存しなければなりません（法第 7 条第 2 項、法施行令第 15 条第 2 項、法施行規則第 24 条第 1 号から
第 5 号まで）。
【特定記録等の記録事項（法施行規則第 24 条）】
１

顧客等の本人確認記録を検索するための事項

２

特定受任行為の代理等の日付

３

特定受任行為の代理等の種類

４

特定受任行為の代理等に係る財産の価値（当該財産の価額が 200 万円以下の場合任意後
見人の事務として行う特定受任行為の代理は、取引記録等の作成対象から除外される）

５

財産の移転を伴う特定受任行為の代理等にあっては、当該特定受任行為の代理等及び当該財産の移転元又は移転先の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

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3 行政書士にとっての実務対応 Q&A
1. 目的・定義等
Q1-1 犯罪収益移転防止法制定の趣旨は何でしょうか？

Ａ

犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロに対する資金供与を防止することを目的として制定されました。

Q1-2 「特定事業者」とは誰をいうのですか？

Ａ

犯罪収益移転防止法による義務の全部又は一部を負う者として、一定の銀行等、保険会社、
金融商品取引業者、貸金業者、両替業者、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、
貴金属等売買業者、電話受付代行業者・電話転送サービス事業者及び士業のうち、弁護士（外国法事務弁護士、弁護士法人を含む）、司法書士（司法書士法人を含む）、行政書士（行政書士法人を含む）、公認会計士（外国公認会計士、監査法人を含む）、税理士（税理士法人を含む）の犯罪収益移転防止法第 2 条第 2 項に規定されているものをいいます。

Q1-3 行政書士にとっての「顧客」とは誰を指しますか？

Ａ

行政書士業務においての委任者、依頼者本人、法人にあっては、その法人ということになります。なお、人格のない社団等が依頼者の場合には、行政書士との間で現に特定取引の任に当たっている自然人が「みなし顧客」となります。

Q1-4 「顧客等」とは何ですか？

Ａ

顧客及び信託の受益者のことをいいます。
ただし、一定の公的な信託は除かれます。

2. 行政書士の義務の対象となる特定業務
Q2-1 行政書士にとっての「特定業務」とはどんな業務ですか？

Ａ

16

行政書士法第 1 条の 2、第 1 条の 3 及び第 13 条の 6 に定める業務又はこれらに付随・関連して行う業務のうち、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続についての代理・代行に係るものをいいます。
①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続②会社の設立、組織変更、合併、定款変更、取締役の選任等に関する行為、一般社団法人、一般財団法人、組合、有限責任事業組合等の設立、合併、定款等の変更、理事等の選任等、組合契約の締結等に関する行為又は手続等（会社以外の法人、組合等を含む）③現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分

Q2-2 特定事業者である行政書士（行政書士法人を含む。以下同じ。）の特定業
務のうち、「顧客のためにする行為・手続の代理・代行」で、宅地・建物の売買に関しては具体的にどんな場合が対象となるのでしょうか？

Ａ

行政書士が代理人として宅地・建物の売買契約書を作成する場合は当然対象となります。
また代理人となっていなくとも契約書を作成した場合など、事実行為に一定程度関わっていれば代行とみなされ、対象となる場合があります。

Q2-3 農地の転用許可申請は特定業務となるのでしょうか？

Ａ

法では、宅地又は建物の「売買」のみを対象としており、宅地の売買に関するものでな
い限り、その前段となる農地法の許可申請そのものは特定業務に該当しません。

Q2-4 犯罪収益移転防止法でいう「宅地」とは何でしょうか？

Ａ

法でいう「宅地」とは、宅地建物取引業第 2 条第 1 号に規定している宅地をいいます。
従って、「宅地」とは、建物の敷地に供される土地をいい、市街化区域の用途地域内にあっては道路、公園、河川、広場及び水路を除くすべての土地が宅地となり、市街化調整区
域及び無指定区域にあっては、建物の敷地に供される土地だけが宅地ということで登記地目とは関係なく判断されます。

Q2-5 会社等設立の際の本人確認は代表者だけでもいいのでしょうか？

Ａ

会社等の設立の場合、定款等を作成する発起人等の全員が「顧客等」に該当します。
従って、発起人等全員の本人確認が必要になります。

Q2-6 行政書士の立場を離れて行う業務は、法の適用を受けますか？

Ａ

例えば、自身が居住するマンションの管理組合が有する預金の管理、親族の相続財産の管理等を行政書士の立場を離れて個人的に行う場合には行政書士の業務に付随・関連して行う場合には当たらないので、法の適用は受けません。また、自身が役員を務める会
社の機関（取締役、監査役等）として行う業務についても、代理・代行ではないので法の適用はありません。

Q2-7 法施行以前からの知人、顧客に対しても本人確認が必要でしょうか？

Ａ

単に従前から取引のある顧客である、親族その他の顔見知りであるというだけでは本人確認済の顧客との取引として扱うことは出来ませんので、法施行後は本法に定める本人確認、本人確認記録の作成・保存を行う必要があります。

17

3. 犯罪収益移転防止法上の行政書士の義務
Q3-1 宅地・建物の売買契約書を代理人として作成するよう依頼を受けた場
合で、依頼人が顔写真付の証明書を所持していない場合の本人確認はどのようにすればよいのでしょうか？

Ａ

行政書士に対する委任状に押捺された印鑑に係る印鑑登録証明書であれば提示を受ける
ことにより本人確認をすることができます。また、健康保険被保険者証など氏名、住居、
生年月日のいずれも記載されたものであれば提示を受けることによって本人確認をすることができます。それ以外にも方法がありますので、本ハンドブックの「本人確認方法と本人確認資料」の項をご確認下さい。

Q3-2 本人確認のために提示を受けた各種証明書類は写しを取っておかな
ければならないのでしょうか？

Ａ

本人の同意なく写しを取ることは出来ませんし、強制する必要もありません。提示を受けた際に証明書の番号を記録しておけば足ります。なお、写しを受領し、写しを本人確
認記録に添付すれば、写しに記載されている事項については本人確認記録への記録を省略することができます。

Q3-3 在日外国人が「通称名」を用いて会社の設立や契約の委任をすることはできるのでしょうか？

Ａ

在留カード及び特別永住者証明書に通称名の記載がされていれば通称名による行為ができます。この場合の他の本人確認方法は日本人と同じです。

4. 本人確認及び本人確認記録並びに取引記録等作成の留意事項
Q4-1 「本人確認」とはどのような確認をいいますか？

Ａ

本人特定事項（自然人の場合は、氏名、住居及び生年月日。法人の場合は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認することであり、本人の実在性と本人確認書類に記載されている事項との同一性の確認のことをいいます。

Q4-2 外国人の本人特定事項はどうなりますか？

Ａ
18

原則、日本国籍の自然人の本人特定事項と同じ、氏名、住居及び生年月日です。
国内に住居を有しない一定の外国人の場合は、特例がありますが、行政書士業務に関してはこの特例を考える必要はないものと思われます。

Q4-3 本人確認は任意の方法により行うことはできますか？

Ａ

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認は、同法の施行規則第 3 条以下に定められた方法に限定されているので、任意の方法では本人確認をしたことにはなりません。

5. 行政庁による指導、是正命令等
Q5-1 本人確認記録や取引記録等、本人確認書類はどのような管理が求められているのでしょうか？また、紛失した場合の対応と処罰等はどのようなものでしょうか？

Ａ

本人確認記録、取引記録等は、7 年間の保存義務があるので、簿冊に編綴するなどして善管注意義務をもって保管する必要があります。紛失した場合は、保存義務違反となり行政庁からの是正命令を受ける場合もあるので注意が必要です。

19

参考資料

法令集
（犯罪による収益の移転防止に関する法律・施行令・施行規則抜粋）

法 律
（目的）
第１条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。
）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。
）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号。以下「組織的犯罪処罰法」という。
）
及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第 94 号。以下「麻薬特例法」という。
）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリ
ズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第２条第４項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第２条第５項に規定する薬物犯罪収益等をいう。
２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。
一〜四十三 省略
四十四 行政書士又は行政書士法人
四十五〜四十六 省略
３ この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第三十八号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。
（取引時確認等）
第４条 特定事業者（第２条第２項第 42 号に掲げる特定事業者（第12 条において「弁護士等」という。
）を除く。以下同じ。
）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。
）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。
）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第２条第２項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者に
20

参考資料
あっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一

本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人

二にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）
取引を行う目的

三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容
四 当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項
２ 特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第２条第２項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第８条第１項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
一 次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの
イ 取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第４項の規定による確認（ロにおいて「関連取引時確認」という。
）に係る顧客等又は代表者等（第６項に規定する代表者等をいう。ロにおいて同じ。
）になりすましている疑いがある場合における当該取引
ロ 関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との取引
二 特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。）に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの
３ 第１項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第６条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。
）であって政令で定めるものについては、適用しない。
21

参考資料
４

特定事業者は、顧客等について第１項又は第２項の規定による確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために当該特定事業者との間で第１項又は第２項前段に規定する取引（以下「特定取引等」という。
）を行うときその他の当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。
）は、当該顧客等の当該確認に加え、当該特定取引等の任に当たっている自然人についても、主務省令で定めるところにより、その者の本人特定事項の確認を行わなければならない。
５ 特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合であって、当該顧客等が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他政令で定めるもの（以下この項において「国等」という。
）であるときには、第１項又は第２項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる顧客等の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定
中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
次の各号（第２条第２項第四十三
第１項 号から第四十六号までに掲げる特 第一号
定事業者にあっては、第一号）

国等（人格のない社
団又は財団を除く。
）

人格のない
社団又は財団第１項
本人特定事項
第一号

当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本人特定事項

前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあって前項第一号に
第２項 は、資産及び収入の状況（第２条第掲げる事項
２項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）
第１項 次の各号第一号から第三号まで

第１項
本人特定事項
第一号

当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本人特定事項

当該顧客等が自然人である場合に第１項
あっては職業、当該顧客等が法人 事業の内容第三号である場合にあっては事業の内容
前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額 前項第一号から第三号
第２項を超える財産の移転を伴う場合に までに掲げる事項
あっては、資産及び収入の状況

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参考資料
６

顧客等及び代表者等（前２項に規定する現に特定取引等の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。）は、特定事業者が第１項若しくは第２項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（以下「取引時確認」という。
）を行う場合において、当該特定事業者に対して、当該取引時確認に係る事項を偽ってはならない。

（特定事業者の免責）第５条 特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。
（確認記録の作成義務等）
第６条 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法
により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。
）を作成しなければならない。
２ 特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、７年間保存しなければならない。
（取引記録等の作成義務等）
第７条 特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
２ 第２条第２項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。
）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 特定事業者は、前２項に規定する記録（以下「取引記録等」という。
）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から７年間保存しなければならない。
（取引時確認等を的確に行うための措置）
第 11 条 特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。
）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。
一 使用人に対する教育訓練の実施
23

参考資料
二

取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

三

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理す
る者の選任

四

その他第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置（報告）第 15 条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業
務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第 16 条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
４ 第１項の規定は、特定事業者である日本銀行については、適用しない。
（指導等）
第 17 条 行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（是正命令）
第 18 条 行政庁は、特定事業者がその業務に関して第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第４項、第６条、第７条、第８条第１項から第３項まで、第９条又は第 10 条の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（行政庁等）
第 22 条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。
一 第２条第２項第一号から第三号まで、第六号、第七号、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十五号まで、第二十七号から第三十号まで及び第四十五号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣
二 第２条第２項第四号及び第五号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣及び厚生労働
大臣
24

参考資料
三

第２条第２項第八号及び第九号に掲げる特定事業者

農業協同組合法（昭和 22年法律第 132 号）第 98 条第１項に規定する行政庁
四第２条第２項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者

水産業

協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）第 127 条第１項に規定する行政庁
五 第２条第２項第十四号に掲げる特定事業者 農林水産大臣及び内閣総理大臣
六第２条第２項第十五号に掲げる特定事業者 株式会社商工組合中央金庫法（平成19 年法律第 74 号）第 56 条第２項に規定する主務大臣
七 第２条第２項第十六号に掲げる特定事業者 株式会社日本政策投資銀行法（平成19 年法律第 85 号）第 29 条第１項に規定する主務大臣
八 第２条第２項第二十六号に掲げる特定事業者 不動産特定共同事業法第 49 条第１項に規定する主務大臣
九 第２条第２項第三十一号に掲げる特定事業者 商品先物取引法第 354 条第１項に規定する主務大臣
十 第２条第２項第三十二号から第三十四号までに掲げる特定事業者（次号に掲げる者を除く。
） 内閣総理大臣及び法務大臣
十一 第２条第２項第三十二号及び第三十三号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者 内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣
十二 第２条第２項第三十五号に掲げる特定事業者及び同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し、又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者 総務大臣
十三 第２条第２項第三十六号及び第四十六号に掲げる特定事業者 財務大臣
十四 第２条第２項第三十七号、第三十八号及び第四十号に掲げる特定事業者並びに同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者 経済産業大臣
十五 第２条第２項第三十九号に掲げる特定事業者 宅地建物取引業法第３条第１項の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事（みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣）
十六 第２条第２項第四十三号に掲げる特定事業者 法務大臣
十七 第２条第２項第四十四号に掲げる特定事業者 都道府県知事
２ 前項の規定にかかわらず、第９条に規定する特定事業者（第２条第２項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第９条及び第 10 条に定める事項に関する行政庁は、前項に定める行政庁及び財務大臣とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第 33 条の２に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務（同法第 33 条の５第１項第三号に規定する
登録金融機関業務をいう。第６項第二号において同じ。
）を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。
４ 第１項の規定にかかわらず、第２条第２項第四十号に掲げる特定事業者のうち古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号）第３条第１項の許可を受けた者が同法第２条第１項の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合及び同号に掲げる特定事業者のうち
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参考資料
質屋営業法（昭和 25 年法律第 158 号）第２条第１項の許可を受けた者が同法第 19 条
第１項の流質物である貴金属等の売却の業務を行う場合には、これらの業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
５

内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。
）を金融庁長官に委任する。
６ 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第８条、第 17 条及び第 18 条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一 第２条第２項第二十一号及び第二十三号に掲げる特定事業者による行為
二 登録金融機関業務に係る行為
７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第２条第２項
第二十二号、第三十二号及び第三十三号に掲げる特定事業者による行為（前項各号に掲げる行為を除く。
）に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。
８ 前２項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。
９ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事又は都道府県公安委員会の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる
10 前各項に規定するもののほか、第８条及び第 15 条から第 19 条までの規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。
（罰則）
第 25 条 第 18 条の規定による命令に違反した者は、２年以下の懲役若しくは 300 万円
以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第 26 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第 15 条若しくは第 19 条第２項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
二 第 16 条第１項若しくは第 19 条第３項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第 27 条 顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をした者は、１年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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参考資料
第 28 条他人になりすまして特定事業者（第２条第２項第一号から第十五号まで及び第三十五号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）との間における預貯金契約（別表第２条第２項第一号から第三十六号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、１年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
３ 業として前２項の罪に当たる行為をした者は、３年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第１項又は第２項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第１項と同様とする。
第 29 条 他人になりすまして第２条第２項第三十号に掲げる特定事業者（以下この項において「資金移動業者」という。
）との間における為替取引により送金をし若しくは送金を受け取ること又はこれらを第三者にさせることを目的として、当該為替取引に係る送金の受取用のカード、送金又はその受取に必要な情報その他資金移動業者との間における為替取引による送金又はその受取に必要なものとして政令で定めるもの（以下「為替取引カード等」という。
）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、１年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カー
ド等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に為替取引カード等を譲
り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
３ 業として前２項の罪に当たる行為をした者は、３年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第１項又は第２項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第１項と同様とする。

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参考資料
別表（第４条関係）第２条第２項 金融に関する業務その他の政令で定める業務第一号から第三十六号までに掲げる者

預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。
）の締結、為替取引その他の政令で定める取引第２条第２項 同号に規定する業務
第三十七号に掲げる者

同号に規定する物品の賃貸借契約の締結その他の政令で定める取引第２条第２項 同号に規定する業務
第三十八号に掲げる者

クレジットカード等の交付又は付与を内容とする契約の締結その他の政令で定める取引第２条第２項 宅地建物取引業のうち、宅地（宅地建物取引業 宅地又は建物の売買契第三十九号に 法第２条第一号に規定する宅地をいう。以下こ 約の締結その他の政令掲げる者の表において同じ。
）若しくは建物（建物の一 で定める取引部を含む。以下この表において同じ。
）の売買又はその代理若しくは媒介に係るもの
第２条第２項 貴金属等の売買の業務
第四十号に掲
げる者

貴金属等の売買契約の締結その他の政令で定める取引第２条第２項 同号に規定する業務
第四十一号に掲げる者

同号に規定する役務の提供を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引第２条第２項 司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条 特定受任行為の代理等
第四十三号に 若しくは第 29 条に定める業務又はこれらに付 を行うことを内容とす
掲げる者
随し、若しくは関連する業務のうち、顧客のた る契約の締結その他のめにする次に掲げる行為又は手続（政令で定め 政令で定める取引るものを除く。
）についての代理又は代行（以下この表において「特定受任行為の代理等」という。
）に係るもの一 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
二 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法
人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。
）
三 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。
）

28

参考資料
第２条第２項 行政書士法（昭和 26 年法律第四号）第１条の 特定受任行為の代理等
第四十四号に ２、第１条の３若しくは第 13 条の６に定める業 を行うことを内容とす
務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務 る契約の締結その他の掲げる者
政令で定める取引のうち、特定受任行為の代理等に係るもの
第２条第２項 公認会計士法第２条第２項若しくは第 34 条の 特定受任行為の代理等
第四十五号に ５第一号に定める業務又はこれらに付随し、若 を行うことを内容とす
掲げる者
しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代 る契約の締結その他の理等に係るもの
政令で定める取引第２条第２項 税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第２条若 特定受任行為の代理等
第四十六号に しくは第 48 条の５に定める業務又はこれらに を行うことを内容とす
掲げる者
付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受 る契約の締結その他の任行為の代理等に係るもの
政令で定める取引

施 行 令（顧客に準ずる者）
第５条 法第２条第３項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）第６条第１項 に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第２項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第４項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第６条の２第１項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第６条の３第１項に規定する勤労者財産形
成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成 13 年法律第 50 号）第 65 条第３項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第 66 条第１項の規定により締結する同法第 65 条第１項各号に掲げる契約及び同法第 66 条第２項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第 51 条第１項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）第８条第２項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。
）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。
（司法書士等の特定業務）第８条 法別表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 租税の納付
二 罰金、科料、追徴に係る金銭又は保釈に係る保証金の納付
三 過料の納付
四 成年後見人、保険業法第 242 条第２項又は第４項の規定により選任される保険管

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参考資料
理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う
当該人又は法人の財産の管理又は処分
２ 法別表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
一 株式会社 次のいずれかの事項
イ 設立
ロ 組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転
ハ 定款の変更
ニ 取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定
二 持分会社 次のいずれかの事項
イ 設立
ロ 組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割
ハ 定款の変更
ニ 業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任
３ 法別表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）第２条第 12 項に規定する投資法人
二 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第七号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人三 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する
特定目的会社
四 一般社団法人又は一般財団法人
五 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 667 条に規定する組合契約によって成立する組合
六 商法（明治 32 年法律第 48 号）第 535 条に規定する匿名組合契約によって成立す
る匿名組合
七 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合
八 有限責任事業組合契約に関する法律（平成 17 年法律第 40 号）第２条に規定する有限責任事業組合
九 信託法第２条第 12 項に規定する限定責任信託
４ 法別表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行
為又は手続とする。
一 前項第一号に掲げる法人 次のいずれかの事項
イ 設立
ロ 合併
ハ 規約の変更
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参考資料
ニ
二

執行役員の選任
前項第二号に掲げる法人

イ

設立

ロ
ハ

合併
定款の変更

次のいずれかの事項

ニ

理事の選任
三 前項第三号に掲げる法人 次のいずれかの事項
イ 設立
ロ 定款の変更
ハ 取締役の選任又は代表取締役の選定
四 前項第四号に掲げる法人 次のいずれかの事項
イ 設立
ロ 合併
ハ 定款の変更
ニ 理事の選任又は代表理事の選定
ホ 特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 42 条第２項に規定する特例民法法人をいう。）にあっては、同法第 44 条又は第 45 条の規定による公益社団法人若しくは公益財団法人又は通常の一般社団法人若しくは一般財団法人への移行
五 前項第五号から第八号までに掲げる組合 組合契約の締結又は変更
六 前項第九号に掲げる信託 次のいずれかの事項
イ 信託行為
ロ 信託の変更、併合又は分割
ハ 受託者の変更（司法書士等の特定取引）第９条 法別表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項から第２条第２項第四十六号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等（次項において「第三号特定受任行為の代理等」という。
）にあっては、当該財産の価額が 200 万円以下のものを除く。
）を行うことを内容とする契約の締結（法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。）及び当該契約の締結以外の取引で、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。
２ 特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の第三号特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約（以下この項において単に「契約」という。
）を同時に又は連続して締結する場合において、当該二以上の契約が一回当たりの契約に係る財産の価額
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参考資料
を減少させるために一の契約を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の契約を一の契約とみなして、前項の規定を適用する。
（法第４条第２項に規定する政令で定める額）
第 11 条

法第４条第２項に規定する政令で定める額は、200 万円とする。

（既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）
第 13 条 法第４条第３項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
一 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う第７条第１項第一号に定める取引であって、当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認（当該他の特定事業者が当該取引時確認について法第６条の規定による確認記録（同条第１項に規定する確認記録をいう。次号において同じ。
）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている顧客等との間で行うもの
二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該取引時確認について法第６条第１項の規定により作成した確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。
）
２ 法第４条第３項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところ
により、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）とする。
（少額の取引等）第 15 条 法第７条第１項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
一 財産移転（財産に係る権利の移転及び財産の占有の移転をいう。以下この条において同じ。）を伴わない取引
二 その価額が一万円以下の財産の財産移転に係る取引
三 前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める取引
イ 法第２条第２項第１号 から第 36 号までに掲げる特定事業者 200 万円以下の本
邦通貨間の両替又は 200 万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替若しくは 200 万円
以下の旅行小切手の販売若しくは買取り
ロ 法第２条第２項第四十号に掲げる特定事業者その代金の額が 200 万円以下の貴
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参考資料
金属等の売買四前３号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第７条第１項に規定する記録を作成する必要がない取引として主務省令で定めるもの
２ 法第７条第２項に規定する政令で定める特定受任行為の代理等は、次に掲げるものとする。
一 法別表第２条第２項第四十三号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち、当該財産の価額が 200 万円以下のもの二 前号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第７条第２項に規定する記録を作成する必要がない特定受任行為の代理等として主務省令で定めるもの

施 行 規 則（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）第４条 令第７条第１項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一 令第７条第１項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 43 条の２第２項の規定による信託に係る契約の締結又は同項の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法（平成 18 年法律第 108 号）第 89 条第１項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
ロ 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 142 条の５第１項に規定する商品顧客区分管理信託に係る契約の締結又は同項に規定する
商品顧客区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第 89 条第１項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
ハ 金融商品取引業等に関する内閣府令第 143 条の２第１項に規定する顧客区分管
理信託に係る契約の締結又は同項に規定する顧客区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第 89 条第１項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
ニ 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成 26 年
内閣府令第 11 号）附則第２条第１項第一号の規定による信託に係る契約の締結又は同号の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第 89 条第１項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
ホ 資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）第 16 条第１項に規定する発行保証金信託契約の締結又は同項 に規定する発行保証金信託契約若しくは信託法
第 89 条第１項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該発行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立
33

参考資料
ヘ

資金決済に関する法律第 45 条第１項に規定する履行保証金信託契約の締結又は同項に規定する履行保証金信託契約若しくは信託法第 89 条第１項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該履行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立
ト 商品先物取引法施行規則（平成 17 年農林水産省・経済産業省令第３号）第 98
条第１項第一号及び第 98 条の３第１項第一号の規定による信託に係る契約の締結又はこれらの規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第 89 条第１項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
二 令第７条第１項第一号ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）又は共済に係る契約（同号ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）であって次に掲げるものに係るもの
イ 年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。ロにおいて同じ。
）、
満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め（ロにおいて「満期保険金等の定め」という。
）がないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。）
ロ 満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料（保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）第 227条の２第３項第九号又は第 234 条の 21 の２第１項第七号に規定する既契約の責
任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。
）
又は共済掛金（既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。）の総額の 100 分の 80 に相当する金額が年金、満期保
険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの（同令第 74 条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（同令第 83 条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）、同令第 153 条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。）
三 令第７条第１項第一号トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの
イ 前号イ又はロに掲げるもの
ロ 適格退職年金契約、団体扱い保険（保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。第 18 条第八号において同じ。）若しくは保険業法施行規則第 83 条第一号イからホまで若しくは同号リからヲまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約
四 令第７条第１項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法第２条第 17 項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第 67 条第２項に規定する店頭売買有価
証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第２条第 23 項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの
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参考資料
五

令第７条第１項第一号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

六

令第７条第１項第一号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ 特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

ロ 第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの
ハ 法第２条第２項第三十八号に規定する利用者たる顧客が同号に規定するクレ
ジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの七 令第７条第１項第一号タに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ 令第７条第１項第一号タに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの
ロ 国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの
ハ 電気、ガス又は水道水の料金（電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条
第１項第三号に規定する小売電気事業者若しくは同項第九号に規定する一般送配電事業者、ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第２項に規定する一般ガス事業者、同条第４項に規定する簡易ガス事業者、同条第６項に規定するガス導管事業者若しくは同条第９項に規定する大口ガス事業者、水道法（昭和 32 年法
律第 177 号）第３条第５項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和 33
年法律第 84 号）第２条第５項に規定する工業用水道事業者に対し支払われるものに限る。
）の支払に係るもの
ニ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条 に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学又は高等専門学校に対する入学金、授業料その他これらに類するものの支払に係るもの
ホ 現金の受払いをする取引で為替取引又は令第７条第１項第一号タに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が 200 万円を超えるものを除く。）
ヘ 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第２条第２項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者（以下「特定金融機関」という。）の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの（当該取引の金額が 200 万円を超えるものを除く。）
八 令第７条第１項第一号ネに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第 69 条の２第３項本文（同法第 121 条及び第 276 条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第 127 条の６第３項本
文、第 131 条第３項本文（同法第 228 条第１項 、第 235 条第１項、第 239 条第１項
35

参考資料
及び第 276 条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。
）、第 167条第３項本文（同法第 247 条の３第１項及び第 276 条（第三号に係る部分に限る。）
において準用する場合を含む。
）及び第 196 条第３項本文（同法第 276 条（第四号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する申出による口座の開設に係るもの九 令第７条第１項第一号イ、リ、ル、カ、ネ又はラに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。
）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。
）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外
国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。
）
十 令第７条第１項第二号に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が 10 万円以下のもの
十一 令第７条第１項第五号に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの
十二 令第７条第１項第六号に定める取引のうち、次に掲げるもの
イ 電話を受けて行う業務に係るものであって、電話による連絡を受ける際には法第２条第２項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者であることが容易に判別できる商号その他の文言を明示する旨をその内容に含む契約の締結（当該内容が当該契約に係る契約書に記載されている場合に限る。）
ロ 電話（ファクシミリ装置による通信を含む。）を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行う業務に係る契約の締結
十三 令第７条第１項各号に定める取引のうち、次に掲げるもの
イ 国又は地方公共団体を顧客等とし、当該取引の任に当たっている当該国又は地方公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の手続に従い行う取引であって、当該職員が当該権限を有することを当該国若しくは地方公共団体が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの
ロ 破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの
２ 特定事業者が同一の顧客等との間で２以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該２以上の取引が１回当たりの取引の金額（第三号に掲げる取引にあっては、賃貸人が賃貸を受ける者から１回に受け取る賃貸料の額）を減少させるために１の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該２以上の取引を１の取引とみなして、前項の規定を適用する。
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参考資料
一

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第７条第１項第一号タに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの

二

現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金
又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、特定金融機関の例に準じた取引時確認
並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの
三 令第７条第１項第二号に定める取引
３ 令第９条第１項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一 令第９条第１項に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法律（平成 11 年法律第 150 号）第２条第一号に規定する任意後見契約の締結
二 前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、第１項第十三号イ又はロに掲げる取引（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第６条 法第４条第１項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）次に掲げる方法のいずれか
イ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。
）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。
）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受ける方法
ロ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。
）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。
）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法
ハ 当該顧客等若しくはその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニにおいて同じ。
）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受ける方法
37

参考資料
ニ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号

ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若し
くは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法
ホ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号
若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
ヘ その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認書類の提示を受け、並びに第 20 条第１項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十一号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。
）により、当該顧客等に対して、取引関係文書を送付する方法
ト 当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号。
以下この項において「電子署名法」という。）第４条第１項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第２条第１項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法
チ 当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号。以下この号において「公的個人認証法」という。
）第３条第６項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法
第２条第１項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第１７条第４項に規定する署名検証者である場合に限る。）
リ 当該顧客等から、公的個人認証法第 17 条第１校第五号に掲げる総務大臣の認定を受けた者であって、同条第４項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第２条第３項に規定する特定認証業務をいう。
）の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客等に係る利用者（電子署名法第２条第２項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第５条
第１項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。
）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第２条第１項に規定する電子署名が行われた
特定取引等に関する情報の送信を受ける方法
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参考資料
二

法第４条第１項第一号に規定する外国人である顧客等（第８条第１項第一号に掲げる特定取引等に係る者に限る。） 当該顧客等から旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第２条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。
）であって、第８条第１項第一号に定める事項の記載があるものの提示を受ける方法
三 法人である顧客等 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法
ロ 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店、主たる事務所、支店（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 933 条第３項の規定により支店とみなされるものを含む。
）又は日本に営業所を設けていない
外国会社の日本における代表者の住居（以下「本店等」という。
）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
ハ 当該法人の代表者等から、商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第２条第１項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法
２ 特定事業者は、前項第一号イからホまで又は第三号イ若しくはロに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前６月以内のものに限る。以下「補完書類」という。
）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はその写しの送付を受けて当該補完書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合を除く。
）により本人特定事項の確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付することにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはホ又は第三号ロに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。
一 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
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二

所得税法第 74 条第２項に規定する社会保険料の領収証書

三

公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書

四

当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等の氏名

及び住居の記載のあるもの（国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。
）
五 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。
）
３ 特定事業者は、第１項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合
においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補
完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類
若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。
４ 特定事業者は、第１項第一号ロ若しくはホ又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一 当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。
）
二 当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第２項の規定により当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。
）
三 当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若
しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）若しくは当該補完書類若し
くはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。）

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（本人確認書類）
第７条

前条第１項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類

は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。
ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前６月以内に作成されたものに限る。
一 自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか
イ 運転免許証等（道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 92 条第１項に規定する運転免許証及び同法第百４条の４第５項に規定する運転経歴証明書をいう。
）、
出入国管理及び難民認定法第 19 条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）
第２条第７項に規定する個人番号カード若しくは旅券等又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの
ハ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金法第 13条第１項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。
）又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
ニ 印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。
）、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。
）、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。
）
ホ イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類
その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）
二 法人（第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか
イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本
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店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）
ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
三四

前条第１項第二号に掲げる者 旅券等
外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域
並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人
第一号又は第二号に定めるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）
第８条 法第４条第１項第一号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 令第７条第１項第一号タ若しくはムに掲げる取引又は同項第五号に定める取引（当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。
） 国籍及び旅券等の番号
二 前号に掲げる取引以外の取引住居
２ 前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第 20 条第１項第 24 号において「在留期間等」という。）が 90 日を超えないと認められるときは、
法第４条第１項第一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。
（取引を行う目的の確認方法）
第９条 法第４条第１項（同条第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のうち同条第１項第二号に掲げる事項に係るもの
は、当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。
（職業及び事業の内容の確認方法）
第 10 条 法第４条第１項（同条第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のうち同条第１項第三号に掲げる事項に係るもの
は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 自然人又は人格のない社団若しくは財団である顧客等 当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法
二 法人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）当該法人の次に掲げる書類（ハに掲げる書類及び有効期間又は有効期限のないニに掲げる書類にあっては特定事業者
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参考資料
が確認する日前６月以内に作成されたものに、有効期間又は有効期限のあるニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日において有効なものに限る。）のいず
れか又はその写しを確認する方法
イロ

定款（これに相当するものを含む。次条第２項第一号において同じ。
）
イに掲げるもののほか、法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの
ハ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていな
いときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類）
ニ ハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの
三 外国に本店又は主たる事務所を有する法人である顧客等 前号に定めるもののほ
か、次に掲げる書類のいずれか又はその写しを確認する方法
イ 外国の法令により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの
ロ 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前６月以内に作成されたものに限る。
）（実質的支配者の確認方法等）
第 11 条 法第４条第１項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
２ 法第４条第１項第四号及び令第 12 条第３項第三号に規定する主務省令で定める者（以下「実質的支配者」という。）は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一 株式会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）第２条第 12 項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）
第２条第３項に規定する特定目的会社その他のその法人の議決権（会社法第 308 条
第１項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。
）の規定により行
使することができないとされる議決権を含み、同法第 423 条第１項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。以下この号において同じ。）に係る議決権を除く。以下この条において同じ。）が当該議決権に係る株式の保有数又は当該株式の総数に対する当該株式の保有数の割合に応じて与えられる法人（定款の定めにより当該法人に該当することとなる法人を除く。以下
この条及び第 14 条第３項において「資本多数決法人」という。）のうち、その議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然
人（当該資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は他の自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の２
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参考資料
分の１を超える議決権を直接若しくは間接に有している場合を除く。）があるもの
当該自然人
二

資本多数決法人（前号に掲げるものを除く。
）のうち、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人があるもの 当該自然人
三 資本多数決法人以外の法人のうち、次のイ又はロに該当する自然人があるもの
当該自然人
イ 当該法人の事業から生ずる収益又は当該事業に係る財産の総額の４分の１を超える収益の配当又は財産の分配を受ける権利を有していると認められる自然人（当該法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は当該法人の事業から生ずる収益若しくは当該事業に係る財産の総額の２分の１を超える収益の配当若しくは財産の分配を受ける権利を有している
他の自然人がある場合を除く。）
ロ 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人
四 前三号に定める者がない法人 当該法人を代表し、その業務を執行する自然人
３ 前項第一号の場合において、当該自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の４分の１又は２分の１を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。
一 当該自然人が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合
二 当該自然人の支配法人（当該自然人がその議決権の総数の２分の１を超える議決権を有する法人をいう。この場合において、当該自然人及びその１若しくは２以上の支配法人又は当該自然人の１若しくは２以上の支配法人が議決権の総数の２分の１を超える議決権を有する他の法人は、当該自然人の支配法人とみなす。
）が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合
４ 国等（令第 14 条第四号に掲げるもの及び第 18 条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）及びその子会社（会社法第２条第三号に規定する子会社をいう。）は、第２項の規定の適用については、自然人とみなす。
（代表者等の本人特定事項の確認方法）
第 12 条 法第４条第５項の規定により読み替えて適用する同条第１項の規定又は同条
第４項（同条第１項に係る部分に限る。）の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第６条第１項（同項第一号に係る部分に限る。
）及び第２項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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参考資料
当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等
第６条第１項第一号イ

第６条第１項第一号ロ

第６条第１項第一号ハ第６条第１項第一号
ニ及びホ
第６条第１項第一号
ヘからリまで第６条第２項各号列記
以外の部分

第６条第２項第四号

第６条第２項第五号

当該代表者等から当該代表者等提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたもの提示を除く。ロ及びハにおいて同じ。
）の代表者等からの提示を除く。
）
当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の次条第一号イ

次条第一号イ及びロ

提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等
からの提示に限る。
）

提示

当該顧客等若しくはその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の

同号ロ、ニ

同号ニ

提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等
からの提示に限る。
）

提示

当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号

前各号

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地

当該代表者等の氏名及び住居２ 特定事業者は、前項において準用する第６条第１項第一号ロ、ホ及びヘに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係る顧客等（国等（人格のない社団又は財団、令第 14 条第四号に掲げるもの及び第 18 条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）に限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくは当該代表者等
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参考資料
が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若
しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。
３ 特定事業者は、第１項において準用する第６条第１項第一号ロ又はホに掲げる方法
により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一 当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）
二 当該特定事業者の役職員が、当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第１項において準用する第６条第２項の規定により当該代表者等の現在の住居を確認した場合に限る。
）
三 当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等若し
くは営業所又は当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該代表者等から、当該本人確認書類
若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。）
４ 第１項の代表者等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる代表者等をいうものとする。
一 顧客等が自然人である場合 次のいずれかに該当すること。
イ 当該代表者等が、当該顧客等の同居の親族又は法定代理人であること。
ロ 当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること。
ハ 当該顧客等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者（令第 13 条第１項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者。次号ニ及び第 16 条第２
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参考資料
項において同じ。
）が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。
二 前号に掲げる場合以外の場合（顧客等が人格のない社団又は財団である場合を除く。
） 次のいずれかに該当すること。
イロ

前号ロに掲げること。
当該代表者等が、当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。
ハ 当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる
官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。
（法第４条第１項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例）
第 13 条 第６条、第９条、第 10 条、第 11 条第１項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第４条第１項（同条第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第４項（同条第１項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。
）との間における取引、疑わしい取引又は同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を行う場合は、この限りでない。
一 令第７条第１項第一号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）
二 令第７条第１項第一号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、法第２条第２項第三十八号に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては、当該クレジットカード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第７条第１項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認（前号に掲げる方法によるものを除く。）を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認
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参考資料
記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。
）
三 当該特定事業者が、法第４条第１項（同条第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項（同条第１項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている顧客等又は代表者等については、第 16条に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認すると
ともに、当該記録を確認記録として保存する方法
２ 前条第４項の規定は、前項各号に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。
（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法）
第 14 条 法第４条第２項（同条第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は第４項（同条第２項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第２項第一号に掲げる取引に際して当該確認（第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。）を除く。）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。
）以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるものとする。
一 第６条又は第 12 条に規定する方法
二 次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法
イ 第６条第１項第一号イからヘまで（これらの規定を第 12 条第１項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及びロに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若し
くは主たる事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。
）を除く。
）若しくは補完書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたもの
を含む。
）を除く。
）の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若し
くは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法
ロ 第６条第１項第一号トからリまで（これらの規定を第 12 条第一項において準用する場合を含む。）及び第三号ハに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写
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参考資料
し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第 19 条第１項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法（当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がない
ときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類若し
くはその写しの送付を受けて当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を同号に掲げる方法により確認記録に添付する方法）
２ 法第４条第２項（同条第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による同条第１項第二号及び第三号に掲げる事項の確認の方法は、第９条及び第 10条に規定する方法とする。
３ 法第４条第２項の規定による同条第１項第四号に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しを確認し、かつ、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
一 資本多数決法人 株主名簿、金融商品取引法第 24 条第１項に規定する有価証券
報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類
二 資本多数決法人以外の法人 次に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前６月以内に作成されたものに限る。）のいずれか
イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類）
ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの
ハ 外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、イ及びロに掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの
４ 法第４条第２項の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの１又は２以上を確認する方法とする。
一 自然人である顧客等 次に掲げる書類
イ 源泉徴収票（所得税法第 226 条第 1 項に規定する源泉徴収票をいう。）
ロ 確定申告書
ハ 預貯金通帳
ニ イからハまでに掲げるもののほか、これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類
ホ 当該顧客等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。）に係るイからニまでに掲げるもの
二 法人である顧客等 次に掲げる書類
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
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参考資料
ハ

イ及びロに掲げるもののほか、これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類（確認記録の作成方法）
第 19 条 法第６条第１項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一 確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法
二 次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（ハに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。
）を用いて確認記録に添付する方法
イ 第６条第１項第一号ニ（第 12 条第１項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該送付を受けた本人確認書類
若しくは補完書類又はその写し
ロ 第６条第１項第一号ホ（第 12 条第１項において準用する場合を含む。）又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人特定事項の確認書類又はその写し
ハ 第６条第１項第一号トからリまで（これらの規定を第 12 条第１項において準用する場合を含む。）又は第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録
ニ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第６条
第２項（第 12 条第一項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等若し
くは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
ホ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第６条第３項若しくは第 12 条第２項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第６条第４項若しくは第 12 条第３項の規定により第６条第４項第三号若しくは第 12 条第３項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
ヘ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第 14条第１項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人
確認書類若しくは補完書類又はその写し
２ 前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。
（確認記録の記録事項）
第 20 条 法第６条第１項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるもの
とする。
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参考資料
一

取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二

確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたとき（第 14 条第１項第二号に掲げる方法において本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときを除く。）は、当該提示を受けた日付及び時刻（当該

提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第１項に定める日から７年間保存する場合にあっては、日付に限る。
）
四 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類若しくは補完書
類又はその写しの送付を受けたとき（第 14 条第１項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときを除く。
）は、当該送付を受けた日付
五 第６条第１項第一号ロ、ホ及びヘ（これらの規定を第 12 条第１項において準用する場合を含む。）又は第三号ロに掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付
六 第６条第４項又は第 12 条第３項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事
項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付
七 第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付
八 法第４条第１項第二号から第四号までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事項に応じ、確認を行った日付
九 取引時確認を行った取引の種類
十 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法
十一 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の
当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十二 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第６条第２項（第 12 条
第１項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十三 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第６条第３項若しくは第 12 条第２項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第６条第４項若しくは第 12 条第３項の規定により第６条第４項第三号若しくは第 12 条第３項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付した
ときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十四 顧客等の本人特定事項（顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）
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参考資料
十五

代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由十六 顧客等（国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。次号において同じ。）
が取引を行う目的
十七 顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項
十八 顧客等（国等を除く。
）が法人であるときは、実質的支配者の本人特定事項及び当該実質的支配者と当該顧客等との関係並びにその確認を行った方法（当該確認に書類を用いた場合には、当該書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項を含む。
）
十九 資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項
二十 顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並
びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由
二十一 取引記録等を検索するための口座番号その他の事項
二十二 顧客等が令第 12 条第３項各号に掲げるものであるときは、その旨及び同項各号に掲げるものであると認めた理由
二十三 法第４条第２項第一号に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項
二十四 第８条第２項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項
２ 特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載がある
事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。
３ 特定事業者は、第１項第十四号から第十八号まで及び第二十号から第二十三号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。
（確認記録の保存期間の起算日）
第 21 条 法第６条第２項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。
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参考資料
２

前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
一

令第７条第１項第一号イからヘまで、チからヌまで、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。
）、ワ（代理又は媒介を除く。
）、カ（媒介を除く。
）若
しくはソからラまでに掲げる取引、同項第二号、第三号、第五号若しくは第六号に定める取引又は令第九条に規定する取引 当該取引に係る契約が終了した日
二 前号に掲げる取引以外の取引 当該取引が行われた日
３ 第１項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第４条第３項の規定により同条第１項の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。
（取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等）
第 22 条 令第 15 条第１項第四号に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。
一 自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引（為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金
又は貯金の払戻しを除く。）
二 保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引三 当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144 号）第２条第１項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成 10 年法律第 63 号）第２条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって 200 万円以下のものの交付
四 その代金の額が 200 万円を超える法第２条第２項第四十号に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法が現金以外のもの
五 法第２条第２項第四十一号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引
２ 令第 15 条第２項第二号に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第２条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。
（取引記録等の作成方法）
第 23 条 法第７条第１項及び第２項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
（取引記録等の記録事項）
第 24 条 法第７条第１項及び第２項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
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参考資料
一

口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項（確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項）

二三
四五

取引又は特定受任行為の代理等の日付
取引又は特定受任行為の代理等の種類

取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額
財産移転（令第 15 条第１項第一号に規定する財産移転をいう。
）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。
）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項
六 前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項
イ 他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合 他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から３営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること（確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。）。
ロ 他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合 他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。
七 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項
イ 特定金融機関が法第十条第一項の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下この号において同じ。）に通知する場合 当該通知をした事項
ロ 特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第十条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項
ハ 特定金融機関が他の特定金融機関から法第 10 条第３項又は第４項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であっ
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参考資料
て、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき
当該通知を受けた事項

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参考資料
確認記録の参考様式☜ㄆグ㘓䛾ཧ⪃ᵝᘧ＜個人＞䠘ಶே䠚ྲྀᘬ☜ㄆ䜢⾜䛳䛯⪅☜ㄆグ㘓䜢సᡂ䛧䛯⪅ྲྀᘬ᫬☜ㄆ䜢⾜䛳䛯ྲྀᘬ䛾✀㢮䕕䚷䝝䜲䝸䝇䜽ྲྀᘬཱྀᗙ␒ྕ䞉㢳ᐈ␒ྕ➼㛵㐃ྲྀᘬ᫬☜ㄆ䛻ಀ䜛☜ㄆグ㘓䜢᳨⣴䛩䜛䛯䜑䛾஦㡯㢳ᐈ㛵ಀẶྡ䠄䝣䝸䜺䝘䠅
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確認記録の参考様式☜ㄆグ㘓䛾ཧ⪃ᵝᘧ＜法人＞䠘ἲே䠚ྲྀᘬ☜ㄆ䜢⾜䛳䛯⪅☜ㄆグ㘓䜢సᡂ䛧䛯⪅ྲྀᘬ᫬☜ㄆ䜢⾜䛳䛯ྲྀᘬ䛾✀㢮ཱྀᗙ␒ྕ䞉㢳ᐈ␒ྕ➼䕕䚷䝝䜲䝸䝇䜽ྲྀᘬ㛵㐃ྲྀᘬ᫬☜ㄆ䛻ಀ䜛☜ㄆグ㘓䜢᳨⣴䛩䜛䛯䜑䛾஦㡯㢳ᐈ㛵ಀᮏே≉ᐃ஦㡯

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57

参考資料

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確認記録の参考様式＜代表者等（代理人・取引担当者関係）＞䠘௦⾲⪅➼䠄௦⌮ே䞉ྲྀᘬᢸᙜ⪅㛵ಀ䠅䠚ྲྀᘬ☜ㄆ䜢⾜䛳䛯⪅☜ㄆグ㘓䜢సᡂ䛧䛯⪅ྲྀᘬ᫬☜ㄆ䜢⾜䛳䛯ྲྀᘬ䛾✀㢮䕕䚷䝝䜲䝸䝇䜽ྲྀᘬཱྀᗙ␒ྕ䞉㢳ᐈ␒ྕ➼㛵㐃ྲྀᘬ᫬☜ㄆ䛻ಀ䜛☜ㄆグ㘓䜢᳨⣴䛩䜛䛯䜑䛾஦㡯௦⾲⪅➼䠄௦⌮ே䞉ྲྀᘬᢸᙜ⪅䠅㛵ಀẶྡ䠄䝣䝸䜺䝘䠅
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参考資料



59

行政書士のための
犯罪収益移転防止法
本人確認ハンドブック
平成20年12月発行
平成29年３月改訂
発行者 日本行政書士会連合会

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