第 ５２ 期
2023 年 3 月 1 日 か ら
2024 年 2 月 29 日 ま で

決

算

公

告

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
注
記
表株式会社マルミヤストア

貸 借 対 照 表(2024年2月29日現在)
科
（資
流 動

資

目
産 の

金

額

部）

科

目

（負 債

の

部）

産

7,618,706

流 動

現金及び預金3,575,203

買掛金

3,570,546

短期借入金

1,300,000

売掛金

644,153

商品

2,610,650

負(単位：千円)金額

債7,300,756

１年内返済予定の長期借入金

440,040

貯蔵品

14,473

リース債務

160,943

前払費用

120,246

未払法人税等

355,893

短期貸付金

300,000

未払金

480,790

１年内回収予定の長期貸付金

13,788

未払消費税等252,904

未収入金

317,732

未払費用

361,978

その他

24,543

預り金

66,066△ 2,084

前受収益

25,591

産

12,033,685

契約負債

11,001

有形固定資産8,122,564

賞与引当金

275,000

建物

3,874,165

固 定

構築物

120,416

長期借入金

1,159,794

機械及び装置

37,503

リース債務

357,541

車両運搬具

4,691

資産除去債務644,901

843,593

長期預り保証金

368,180

2,735,077

退職給付引当金

85,754

その他

2,449

貸倒引当金
固 定

資

工具、器具及び備品
土地負債

2,618,621

リース資産

504,083

建設仮勘定

3,032

無形固定資産423,606

電話加入権

8,843

株 主

のれん

394,401

資本金808,289

ソフトウエア

20,361

資本剰余金855,619

3,487,514

資本準備金855,619

投資有価証券

55,235

利益剰余金

8,053,294

長期貸付金

49,204

利益準備金

116,644

投資その他の資産関係会社株式1,773,701

負 債
（純 資
資

合
産

計

9,919,377の 部）

本

9,717,203

その他利益剰余金

7,936,650

出資金

1,787

圧縮積立金

31,085

長期前払費用

24,021

別途積立金

2,500,000

敷金及び保証金

948,915

繰越利益剰余金

5,405,564

繰延税金資産679,116

評価・換算差額等

15,811

貸倒引当金△ 44,467

その他有価証券評価差額金

15,811

純 資
資

産 合

計

19,652,391

-1-

産

合

計

9,733,014

負債・純資産合計

19,652,391

損 益 計 算 書
2023年3月1日から( 2024年2月29日まで )(単位：千円)
科

目

金

額

売上高

53,232,700

売上原価

42,026,769

売上総利益

11,205,930

その他の営業収入

2,756,574

営業総利益

13,962,505

販売費及び一般管理費

12,699,721

営業利益

1,262,783

営業外収益

333,766

受取利息

2,349

受取配当金

52,193

受取事務手数料

124,277

その他

154,946

営業外費用

20,312

支払利息

10,642

その他

9,669

経常利益

1,576,237

特別利益

2,733,205

固定資産売却益553

投資有価証券売却益

1,244

受取保険金

2,892

抱合せ株式消滅差益

2,728,515

特別損失

481,939

固定資産除却損

236

減損損失

481,005

災害による損失697

税引前当期純利益

3,827,504

法人税、住民税及び事業税

471,953

法人税等調整額△ 161,409

当期純利益

310,5443,516,960-2-

株主資本等変動計算書
2023年3月1日から( 2024年2月29日まで )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

808,289

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
855,619855,619

116,644

圧縮積立金の取崩

32,288 2,500,000 2,157,779△1,2031,203

剰余金の配当△270,377

当期純利益

3,516,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

808,289855,619855,619

116,644

株主資本
利益剰余金 株主資本
合計
利益剰余金合計
当期首残高
圧縮積立金
の取崩

4,806,711 6,470,620―△1,20331,085 2,500,000 5,405,564

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
13,365

13,365 6,483,986――

剰余金の配当 △270,377 △270,377△270,377

当期純利益 3,516,960 3,516,960

3,516,960

株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)

2,445

2,445

2,445

当期変動額合計

3,246,582 3,246,582

2,445

2,445 3,249,027

当期末残高

8,053,294 9,717,203

15,811

15,811 9,733,014-3-― 3,247,785

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以 決算日の市場価格等に基づく時価法
外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品（生鮮食料品を除主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法く）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法② 商品（生鮮食料品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法③ 貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
その他のもの（２）無形固定資産（リース資産を除く）（３）リース資産(４) のれん

定率法
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～39 年
構築物
２年～40 年
機械及び装置
２年～17 年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
２年～20 年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５年の定額法により償却しております。

-4-

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金（３）退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４. 収益及び費用の計上基準（１）商品の販売に係る収益認識
当社は、主にスーパーマーケットにおける商品の販売を行っており、このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
（２）当社グループ発行ポイントに係る収益認識
当社グループが付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（３）収益の本人代理人の判定
当社が特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。また、当社が特定された財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月
17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

-5-会計上の見積りに関する注記
小売店舗に係る固定資産の減損
１. 当会計年度の計算書類に計上した金額
小売店舗に係る固定資産の帳簿価額
小売店舗に係る減損損失

6,658,132 千円
481,005 千円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）金額の算定方法
当社は、各小売店舖をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの将来キャッシュ・フロ
ーを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。
このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。
（２）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化し、翌事業年度において減損損
失を認識する必要が生じた場合には、同期間の計算書類に影響を与える可能性があります。

-6-

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
計

12,446 千円
12,446 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

8,682,509 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務304,117 千円
88 千円

損益計算書に関する注記
１.受取保険金
落雷・火災・物損事故による損害及び台風被害による保険金の受取額
落雷事故による損害受取保険金
1,178 千円
台風被害による損害受取保険金
902 千円火災事故による損害受取保険金
500 千円物損事故による損害受取保険金
311 千円計
2,892 千円
２.抱合せ株式消滅差益
当社の子会社である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ
水産を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
３．減損損失（１）概要
減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
減損損失
用途
種類
事業用資産
建物・構築物・土地
大分県・宮崎県
481,005 千円（店 舗）
長期前払費用
福岡県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、経営環境が著しく悪化している店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
（２）減損損失の内訳
建物
構築物
土地
長期前払費用計

399,354 千円
25,547 千円
32,187 千円
23,916 千円
481,005 千円（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを 9.58％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
-7-

４.災害による損失（１）営業本部において発生した火災事故による損失額
店舗修繕（２）鶴見店において発生した強風による損失額
店舗修繕
５.関係会社との取引高（１）営業取引
その他の営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引

175 千円522 千円

23,536 千円
46,405 千円
71,400 千円
51,417 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
4,280,840株

増加

減少
―

―

当事業年度末4,280,840株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2023年４月26日
取締役会
2023年10月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

135,188千円

31円58銭2023年２月28日

2023年５月22日

普通株式135,188千円

31円58銭2023年８月31日

2023年11月１日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2024年４月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

210,189千円

49円10銭2024年２月29日

2024年５月22日

税効果会計に関する注記繰延税金資産（評価性引当額△149,046 千円）の発生の主な原因は、減価償却費、減損損失等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対する除去費用等であります。

-8-

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に株式会
社新鮮マーケットの吸収分割に伴う株式購入及び、株式会社戸村精肉本店の株式購入を目的として資金調達を行ったものであり、返済期日は最長で決算期後 8 年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
敷金については、必要に応じて差し入れ先の財政状態及び経営成績等を確認しており、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状態等の把握をするほか、市
況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき、担当部門が適切に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 2 月 29 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等は含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
41,183
41,183―(2) 敷金及び保証金
948,915928,249△20,665
資産計
990,098
969,432△20,665(1) 長期借入金
1,599,834
1,571,594△28,239（1年以内に返済予定のものを含む）
負債計
1,599,834
1,571,594△28,239（注）１ 「現金及び預金」「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
1,787,753
非上場株式
非上場株式については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２. (1)投資有価証券」には含めておりません。

-9-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル１
41,183
41,183

時価（千円）
レベル２
レベル３
－
－

－
－

合計
41,183
41,183（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

928,249－928,249

資産計－928,249－928,249

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－

1,571,594－

1,571,594

負債計－

1,571,594－

1,571,594（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをその信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

- 10 -

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社
属 性

会社等
の名称

住

所

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内 の所有
取引の 取引金額
期末残高科目
容(被所有) 役員の 事業上 内容 (千円)(千円)
割合(％) 兼任等 の関係

株式会社 山口県
スーパーマーケ親会社
7,218,000
リテールパートナーズ 防府市
ット事業の管理・運営(被所有)
直接 100

兼任

経営指導

配当金

270,377

─

─

支払
手数料

71,400

─

─

資金
貸付

300,000

受取
利息

957

短期貸
300,000付金──（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．役員の兼任等については、最近事業年度末現在で記載しております。
２．役員及び個人主要株主等
属 性

会社等
の名称

役員の近親者が議決権の過半数を所有している
会社

有限会社
きもと

資本金
議決権等
関連当事
又は
の所有
事業の内容
者
出資金
(被所有)
との関係
(千円)
割合(％)
不動産の
5,000
賃貸

─

不動産の
賃借

取引の
内容
土地・建物
の賃借
敷金の
差入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

14,400

─

─

敷金及び
保証金

20,000─（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．有限会社きもとは、当社役員の近親者が議決権の60％を直接所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
イ 経営指導料の金額は、株式会社リテールパートナーズのグループ経営管理に必要な経費を基準として決定しております。
ロ 配当金の金額は、経営環境や業績動向を勘案して決定しております。
ハ 賃借料の金額は、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
ニ 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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収益認識に関する注記
１ ． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度
17,265,907
30,287,235
2,751,108
2,928,449
2,380,611
55,613,311
375,962
55,989,274

生鮮食品
加工食品
住居関連品
衣料品・その他
営業収入
合計
その他の収益外部顧客への収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、スーパーマーケット事業を主業とし、その主な収益は、当社の店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引渡しから概ね１ヶ月以内に受領しております。
また、当社の営業収入は、主に当社の物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入（センターフィー）や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。
３ ． 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
126,810
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
661,181
契約負債（期首残高）
10,601
契約負債（期末残高）
11,001（注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表のうち、流動資産の「売掛金」「その他」に含まれております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「契約負債」に含まれております。
３．契約負債は、当社グループ発行ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債はいずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,601 千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

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企業結合に関する注記
子会社の吸収合併
当社は、2022 年 10 月 13 日開催の取締役会において、株式会社マルミヤストアを存続会社、当社の連結子会社である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023 年 3 月 1 日付で連結子会社 3 社は合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業
名称 株式会社マルミヤストア
事業の内容 スーパーマーケット事業② 被結合企業
名称 株式会社アタックスマート
事業の内容 ディスカウントストア事業
名称 株式会社新鮮マーケット
事業の内容 スーパーマーケット事業
名称 株式会社マルミヤ水産
事業の内容 水産物の卸売業（２）企業結合日
2023 年 3 月 1 日（３）企業結合の法的形式
株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット
及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併。
（４）結合後企業の名称
株式会社マルミヤストア（５）その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントスト
ア事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成
31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,273円62銭
821円56銭※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
3,516,960千円
普通株式の期中平均株式数
4,280,840株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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