研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース
中間取りまとめ

平成２５年９月２６日

１．はじめに
科学技術・学術の成果は、我々の知や生活を豊かにするとともに、国の経済成長を促すことにより、国民・社会に対して大きな恩恵を与えるものである。国は公的研究費を通じてその振興を図っているが、これは国及び研究コミュニティへの信認の上に成り立っている。したがって、たとえ一部の心ない者によるものだとしても、研究活動において不正が行われると、その信認は失墜し、科学技術・学術の健全な発展が阻害されかねない。
従前より国として、或いは、研究コミュニティとして、研究活動における不正を防ぐために様々な取組がなされてきた。しかし、昨今、不正事案が社会問題として大きく取り上げられる事態となっており、改めてこれまでの対応について総括を行い、今後講じるべき対応策について集中的に検討を行った。

１

２．現状認識（１）研究不正の類型
研究活動に関係する「不正」としては、データのねつ造や改ざんなどの研究における「不正行為」と、「預け金」や「プール金」など研究費の「不正使用」の２種類がある。
「研究不正」として共通的に対応すべき部分はもちろんあるが、その防止策を検討する上では、「不正行為」と「不正使用」ではかなり性質が異なるため、これらを峻別して扱う必要がある。このため、これまでの国の対応においては、それぞれに対応したガイドラインを策定し、区別して運用を行ってきている。
（２）研究における不正行為「不正行為」については、必ずしも明確な基準が定められているわけではなく、ねつ造、改ざん、盗用以外に何が「不正行為」に該当するか議論が分かれている。また、「不正行為」を見分けるには当該研究に関する専門的知識が必要であり、例えば、データのねつ造などの場合、それに関わった当事者にしかわからないケースもある。このため、客観的な判定が難しく、実際に発覚した事案も内部通報によるものが多い。さらに、国や地域によって「不正行為」をめぐる扱いが異なって
いたり、研究のルールが研究室ごとに個別に教えられることもあり、理解や知識の不足によって、本人が意図しないうちに「不正行為」に加担することもある。
「不正行為」の動機としては、研究費やポストを得るため、業績を上げようとして行われるケースが多いとの指摘もある。近年、我が国においては、米国等の研究環境と同様、任期付のポストが増え、競争的な環境が厳しくなっているという指摘もある。そのような環境においても大半の研究者は不正を行わないと考えられるが、こうした背景を踏まえれば、どこでも不正が起こる可能性があるということを考慮したうえで、いかに「不正行為」の芽を摘むかを考えることが大切である。
一方で、研究行為そのものに関しては、法令等の基準になじまない面が多く、また、規制を強めることは自由な研究、チャレンジングな研究を阻害するおそれがあり、研究の内容への介入につながるようなことは抑制的であることが求められると考えられる。
これらのことを踏まえ、研究者、研究コミュニティの自律を基本と２

しつつ、研究者が改めて研究の意義や社会的影響を十分に自覚し、倫理観を持って研究活動を行うようにすると同時に、「不正行為」が行われないような環境を作っていくこともあわせて考える必要がある。
文部科学省では、平成１８年に「研究活動の不正行為への対応ガイ
ドライン」（科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会）1を策定し、「不正行為」に対する考え方を示すとともに、「不正行為」があった場合の研究機関や資金配分機関がとるべき措置、また、そのための規程整備や体制整備を示し、各機関の対応を求めてきている。一方で、研究者の倫理教育については、各機関等の個別の取組に負うところが大きく、標準的なプログラムや教材も少ない。
もとより、「不正行為」に対しては、研究者が所属する各機関が責任を持って事実を明らかにし、厳正に対応しなければならない。事後的な対応のみならず、事前防止の取組として、プログラム開発を含め倫理教育の普及を進めるとともに、ルールをより明確にし、厳格な運用を求めることにより、「不正行為」の防止に組織的に取り組むようにす
ることも必要と考えられる。
（３）研究費の不正使用
研究費の執行に係る問題には、単純な経理ミスや研究資金のルールを知らないことなどの過失に起因して発生する「不適切使用」といった軽微な問題から、業者との架空取引により研究機関から支払われた代金を業者に管理させ、別の用途に流用するなど意図的に発生する「不正使用」といった悪質な問題まで幅広い事案が見られる。
「不適切使用」が起こる要因としては、研究者が研究資金のルール
に関する理解や知識が不足している場合もあるが、研究資金制度毎にルールが異なっていることによる事務処理の煩雑さや、硬直的なルールにより研究の進展に合わせた柔軟な執行ができないといった点が考えられる。このような状況を踏まえ、文部科学省では、関係府省と連携し、平成２２年度から、競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化を図っており、制度毎に異なっていた費目構成の名称の統一化や繰り越し手続きに必要な書類の統一化、簡略化を実現してきた。また、
1

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2013/0
5/07/1213547_001.pdf

３日本学術振興会の科学研究費助成事業における一部研究種目の基金化
や、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業における運営費交付金化による弾力的運用など、個別事業においても、研究費をより使いやすくし、より優れた成果を出してもらう環境の整備に努めてきた。
一方、「不正使用」が起こる要因については、研究者個人の意識の問題とともに研究機関における研究費の管理体制の問題が考えられる。
研究者個人の問題については、税金を原資とする研究費であっても研究者自らが確保した資金であるとの認識を持つ傾向があることや、「預け金」や「プール金」といった「不正使用」を研究の遂行に必要な行為であると正当化して考える研究者も一部存在していることが指摘されている。研究機関における研究費の管理体制の問題については、例
えば、物品を購入する場合に、研究者自身が発注から納品のチェックまで行い、研究室単位で処理しているという例もあり、第三者のチェックを受けないことが、不正を発生させる誘因の一つとなっている。
また、研究費の不正な使用が発生しても、「不正使用」を行った研究者
個人の問題とし、組織の問題として捉えなかったり、調査や懲戒の基準が不明確なことなどからうやむやになるケースもあると指摘されている。
このような状況を踏まえ、文部科学省では、平成１９年に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）2を策定し、関係者の意識向上、調査及び懲戒に関する規程の整備と運用の透明化などの研究費の適正な運営・管理活動を
各研究機関に求めるとともに、研究機関におけるガイドラインで求めている取組の履行状況について調査を行い、改善に向けた指導等を行ってきた。また、研究者個人に対しても、競争的資金制度において「不正使用」を行った場合に当該制度への応募資格制限措置をとるなどの取組を行ってきた。
しかし、「不正使用」については、近年、手段が複雑化、巧妙化してきていることに加え、多額の私的流用が行われた事案が発生しており、これらの事案に対応し得る組織を挙げた取組の強化を進める必要があると考えられる。

2

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm

４

（４）研究コミュニティによる取組
国の取組とは別に、研究コミュニティも様々なレベルで取組を行っている。代表的なものとして、日本学術会議が「科学者の行動規範－
改訂版－」（平成２５年１月２５日）3を策定しており、その中で、社会に対する責任や公正な研究行為について定めている。日本学術会議においては現在も行動規範の徹底をはじめ、研究不正の防止に向けた対応について検討4が続けられており、国との間でも必要な連携を図ることが確認されている。このほか、多くの学協会ではセミナーや講習のテーマとして不正問題を扱うなどの取組を行ったり、大学によっては、若手の研究者に必修で倫理教育を受講させている例もある。
また、我が国には未だ標準的な倫理教育のためのコンテンツやプロ
グラムがない現状を踏まえ、文部科学省「大学間連携共同教育推進事
業」により信州大学等が「CITI（Collaborative Institutional Training
Initiative） Japan プロジェクト」を進めている。同プロジェクトでは、国際的に普及しつつある米国の倫理教育プログラムを基に、国際的にも通用し、我が国の実情にも応じた倫理教育コンテンツとシステ
ムの開発を行っている。
（５）研究コミュニティの自律と国の関与「研究不正」については、これまで研究コミュニティや研究者が所属する組織の自律を基本としてきたが、現状では、実効力を持たせる
仕組みが弱く、調査の透明性や迅速性などの問題が指摘されていることから、国や第三者機関等により、研究コミュニティの自浄作用が厳格に行われるよう一定の関与を行うことが求められている。その際、関与を強めすぎることは研究活動自体を萎縮させ、挑戦的な研究による優れた成果を阻害する可能性があることを考慮する必要がある。

3
4

http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/index.html
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenzensei/kenzensei.html

５

３．基本方針
上述のような現状認識を踏まえた上で、改めて「研究不正」をいかに少なくしていくかについて検討を行った。国として、研究者の所属する組織が、「研究不正」に関して既に規定されているガイドライン等を遵守するよう促すことを前提とした上で、基本方針として３つの柱に整理した。

【不正を事前に防止する取組】○倫理教育の強化
取り締まりを強化することも「抑止」にはつながるが、一方で見つかりさえしなければ何をしてもよいといったモラルハザードを生み出しかねず、また、研究活動そのものの効率を大きく低下させては、
社会経済の発展を阻害することになる。そのため、研究者たるものが本来踏まえるべき絶対的な命題として「不正はしてはならないこと」という道徳観念をしっかりと意識させることを通じて、不正の発生を防ぐことが肝要である。
【具体的方策】（倫理教育プログラムの開発）
倫理教育については、前述のように各機関や研究者の個別の取組に負うところが大きく、欧米に比べ、必ずしも十分に普及していないことから、標準的な倫理教育プログラムの開発が必要である。
このため、国は、国際的に普及しつつある米国の倫理教育プログラ
ムをもとに、国際的に通用し、かつ、我が国の実情にも合ったプログ
ラム開発を行っている「CITI Japan プロジェクト」に対する支援を継続し、また、日本学術会議の取組とも連携しながら、標準的なプログ
ラムや教材の作成を進める。
（競争的資金制度における倫理教育の義務づけ）
倫理教育の普及のため、国又は資金配分機関による競争的資金制度への申請や交付に当たっては、上記で開発されるプログラム等による倫理教育の受講を義務づけるなど、積極的な導入促進措置を行う。
（倫理教育に関する国の体制の強化）
これらの取組を推進すべく、国にも必要な人員を配置し、適切な倫
６

理観を持った研究者を育んでいくために必要な施策を講じていくことが必要である。こうした取組の結果として、研究コミュニティの「自浄作用」が高められ、国民からの不信を払拭していくことが望まれる。
○不正事案の公開
現行のガイドラインにおいては、不正事案があった場合、調査結果を公表することとされているが、内容も含め事案を明らかにすること
で、どのような行為がどのような観点で不正となり、どのようなペナルティが課されるかが可視化されることとなり、「研究不正」の抑止に有効である。また、事案の蓄積により、特に、必ずしも範囲が明確ではない「不正行為」の範囲が自ずから明らかになっていくことが期待される。
【具体的方策】（不正事案の公開）
ガイドラインでは、不正事案があった場合、その調査の結果や措置の内容を公表することを各機関に求めている。公表の際、不正事案の内容や不正事案に対する対応策等がわかるようにし、これを一覧化して公開する。また、「不正行為」については、ガイドラインでは氏名を公表することとしているが、改めて各機関の対応を求めることとする。一方、「不正使用」については、悪質な事案については氏名を公表することも含め、不正事案に対する緊張感を高めるための工夫が必要である。
（不正行為に関する調査結果の国への報告）「不正使用」のみならず、「不正行為」についても、不正事案の調査について、中間報告や調査結果の報告を求めているが、改めて各機関の対応を求めることとする。これにより、情報を収集し、上記一覧化の資料とするとともに、調査研究において事例を分析し、これを情報提供することで、教材作成や研究者、研究機関等の意識や取組の向上に資するものとする。

７

○不正を抑止する環境の整備「不正行為」については研究で得られたデータの保存義務を明確化することで第三者による検証可能性を確保することが、「不正使用」
については緊急・臨時に調査する体制を整備することで資金管理の現場に常に緊張感を持たせることが、それぞれその抑止につながると考えられる。研究者が所属する組織の対応としては、これまでの経理的な側面を中心とした検収制度に専門的な知識による検収を導入することなどにより、「不正使用」に係る事前チェックを強固なものにすることが必要である。
【具体的方策】（一定期間の研究データの保存・公開）
研究データを一定期間保存しておくことで検証可能性を確保することは、不正の抑止のみならず、研究成果を広く研究者間で共有することや研究者自身の自己防衛のためにも必要であり、研究データの一定期間の保存を義務づけるよう各機関に求める。さらに、当該保存デー
タを公開するなどによる透明性の向上により、その効果はより高まる
ものと考えられるので、研究データの保存・公開の在り方について、早急に具体の検討にとりかかる必要がある。
（不正使用に関する機動的な調査の実施）「不正使用」の抑止策としては、国や資金配分機関がこれまで行っている不正事案が発生した後の調査だけでなく、研究者が所属する組織に対する機動的な調査を行い、組織に緊張感を与え、不正が起こりにくい、不正を起こしづらい環境を整備することが必要である。
（ソフトウェア開発などの特殊な役務に関する検収の導入）
従来あまり想定されていなかったような事態への対処も必要である。
例えば、最近の不正事案においては、ソフトウェアの開発のような特殊な役務に対しては現行の検収体制が必ずしも機能しなかった事例があり、今後は、各機関において、特殊な役務にも対応できる専門的な検収の導入を図るなどの措置が必要である。
（機関におけるリスクアプローチ監査の導入）
現在、組織全体の見地に立って行われている監査に加え、不正事案
８

が発生する要因を分析し、不正事案が発生するリスクが高い部局や研究分野等に対して、集中的かつ機動的な監査（リスクアプローチ監査）を導入する必要がある。
（取引業者に対する誓約書提出の義務づけ）取引業者に対して、不正を行わないことや、不正を行った場合に発動し得る措置を示した誓約書の提出の義務化等も、研究に関する不正を抑止する観点から必要である。
（取引業者が過去の不正取引を自己申告しやすくするための環境の醸成）
また、取引業者が過去の不正取引について、研究機関に対して自己申告した場合に、取引停止期間の減免を行うなど、取引業者が自己申告しやすい環境を醸成し、研究費不正の抑止力を高めることが必要である。

【組織の管理責任の明確化】○組織としての責任体制の確立
近年は、民間企業に対して社会的責任、道義的責任を求める観点から、いわゆる「コーポレイト・ガバナンス」として内部統制の強化が求められている。「研究不正」の問題においてもこの観点は重要であり、特に倫理教育に関する責任者を設置するなど責任体制を明確化
し、研究者が所属する組織としての管理責任をしっかり果たしていく
ことが求められる。
また、組織としての対応を明確化する観点から、責任の所在・範囲を定めておく必要がある。このため不正事案に関して、所要の事項を定めた内部規程等の整備が求められる。「不正使用」については、大学等において、私的流用等の悪質な事案が発生した場合には刑事上の手続きをとるなどの厳正な措置を含んだ対処方針の策定を促すことも重要である。
【具体的方策】（倫理教育責任者の設置）「不正行為」及び「不正使用」に関しては、研究者が所属する組織
内に倫理教育の責任者を置くことを求めるなど、組織として倫理教育
等に取り組むようにする。
９

（研究費の管理・執行責任者の設置）「不正使用」については、部局内における研究室の予算管理・執行状況を横断的に監督する総括責任者を設置することについてガイドラ
イン上に規定し、部局レベルにおける組織管理の徹底を図る。
（組織における規程の整備・公表）「不正行為」及び「不正使用」に共通して、組織としての責任を明確にし、組織としての管理責任を果たす体制を構築するため、責任者の役割や責任の範囲を定めた必要な規程や体制の整備・公表を求める。
なお、複数の研究者を管理・指導する立場にある研究代表者には、研究活動や研究成果を適切に確認することを求めていく。
また、多額の私的流用など、悪質な「不正使用」には断固たる態度で臨む姿勢が不可欠である。したがって、刑事上の措置も含めた厳正
な対処を行うべく、組織において必要な手続きを定めるよう促していくことも重要である。
○不正事案に関する管理責任の追及「研究不正」を行った当事者だけでなく、その所属する組織に対しても一定の責任を課していくことが必要である。例えば、不正事案が発生した場合、まずは組織に対し内部調査を求めるが、この調査に期限を設けることで、組織に対しスピード感ある対応を求めることが考えられる。
組織としての責任が果たせない機関に対しては、国が何らかのペナ
ルティを課すことも検討することが必要である。
【具体的方策】（不正調査の期限設定）
各機関において、緊張感とスピード感を持って対応するよう、不正事案があった場合の調査について、調査期間の期限を設定するとともに、期限までに報告がない場合、国や資金配分機関から、その理由の説明を求めたり、督促するようにする。さらに正当な理由なく調査期間の期限を越えた場合には、研究費執行の一部見合わせを行う等、厳格なルールを設定する。
１０

（組織に対する措置の発動）「不正使用」に関しては、個人に対する措置については、応募資格停止期間の長期化などの厳罰化が平成２５年度事業から適用されたばかりでもあり、その効果も見極めることとなる。一方、組織に対する措置については、既にガイドラインにおいて、管理・監査に関する体制整備状況に問題がある組織について、改善が見られない場合は、是正措置として間接経費を削減すること等が定められているものの、具体的な発動条件や削減額が定められていないため、今後は、明確化などの制度設計を進める。
さらに、競争的資金制度において「不正使用」若しくは「不正行為」が発生した場合、当該研究者が所属する組織への措置を発動するといった制度設計も検討する必要がある。措置の内容としては、例えば、組織に対して是正措置の導入を促すべく管理条件を付与することとし、
当該管理条件が満たされない場合には、間接経費を相応に削減することが考えられるが、不正事案の態様や組織における管理体制の状況等に応じどのような手続きや措置が必要か、さらに検討する必要がある。
「不正使用」に関しては、上記によってもなお改善が見られない場
合には、当該組織及び当該組織に所属する研究者に対する競争的資金（間接経費を含む）の配分の一定期間停止の措置も視野に入れ、その発動条件の明確化などの制度設計を進める。

【国による監視と支援】○国の監視機能の強化と充実
国としての関与を強める観点から、適正な範囲内において抑止力の強化に資する取組を行う必要がある。具体的には、研究組織に対し必要な体制整備を促すことが必要である。また、不正事案の発生時には報告を求め、その後の内部調査や事後対策の実施状況についてもフォローするなど、不正事案のモニタリングを強化することも求められる。さらに、国は、このような監視機能を十全に果たすために必要な体制を整備することが求められる。
【具体的方策】（規程・体制の整備状況の調査）
国が、必要な規程や体制の整備状況を調査し、調査結果を公表する
ことや、体制整備が不十分な場合に指導やアドバイスを行うことは重１１

要である。その際、日本学術会議等の知見も得ながら行うことも検討する。
（不正行為に関する調査結果の国への報告）「不正行為」を含め、不正事案の調査について、中間報告や調査結果の報告を求めているが、改めて各機関の対応を求めることとする。
これにより、情報を収集し、一覧化、公開のための資料とするとともに、調査研究において事例を分析し、これを情報提供することで、教材作成や研究者、研究機関等の意識や取組の向上に資するものとする。
（研究費の管理・監査体制に関するモニタリング強化）「不正使用」に関しては、国や資金配分機関は、必要な体制を整備
し、機動的な調査等の実施等により、研究者が所属する組織に対するモニタリング機能の強化を図ることが必要である。事後調査、フォロ
ーアップと併せて実施することにより、有効性の更なる向上が見込まれる。
（調査等への第三者的な視点の導入）「不正行為」の調査には当該研究分野に関する専門的な知識が必要な場合が多く、国際的に見ても、第一義的には各機関において対応するものである。このため、より透明性を確保する観点から、例えば、告発窓口を第三者に委託する、調査委員会に第三者委員を入れることなどを求める。
また、中長期的な課題としては、国や資金配分機関、日本学術会議のような第三者による調査についても検討する必要がある。「研究不正」への対応としては、まず現行の国や資金配分機関の体制の強化が図られることが不可欠だが、将来的には、公的な機関として、不正事案の調査機能を持ち、かつ、「研究不正」への対応、研究倫理に関する知見を集約した組織の設置についても検討する必要がある。

１２

○国による組織の不正防止対策への支援
組織に管理責任を求めるのと表裏一体の対応として、国が必要な支援を行うことも必要である。倫理教育に対しては、コンテンツの開発や普及に関しての支援が想定される。研究者が所属する組織に規程や体制の整備を求めることに対しては、標準的なモデルを作成し、ひな形として示すことなどが想定される。また、そうした支援をする上で、海外の状況も含め研究調査を実施することも重要である。さらに、不正事案発生後の調査等には相応の負担が生じることから、その調査等に対して国や資金配分機関が一定の支援を行い、調査の迅速性を高めることも考えられる。
【具体的方策】（倫理教育や規程整備等への支援）
倫理教育に関してはコンテンツの開発や普及について支援をすること、ガイドラインの見直しや運用強化に関しては組織に対して責任者の設置や規程・体制の整備を促し、組織として「研究不正」を抑止する環境の整備を求めていくことがそれぞれ必要である。組織独自の取組に期待される部分があるので、国や資金配分機関として必要な支援を行う。加えて、不正事案の発生後、迅速に調査が行えるよう、国や資金配分機関が必要な支援を行うことも考えていくべきである。
（調査研究の実施）
これまで、「研究不正」への対応や倫理教育に関する調査研究が必ずしも十分に行われて来なかったと言える。このため、各機関の取組を求めるためにも、不正事案の収集、分析や、不正対応、研究倫理に関する外国の事例や国内のグッド・プラクティスの調査分析など、「研究不正」に関する調査研究を行う。これにより、対応策に生かすとともに、これを情報提供することで、教材作成や研究者、研究機関等の意識や取組の向上にも資するものとする。
（研究コミュニティにおける閉鎖性・内向き指向の打破）研究コミュニティの「閉鎖性」や「内向き指向」といった弊害を打破するためには、研究人材の流動性の向上や、人事における透明性確
保、研究者の評価の在り方の見直しなどが必要と考えられる。特に、研究室ぐるみで行われる「研究不正」の事例も報告されており、研究１３

室が外に対して開かれることには大きな効果が期待できる。常に外部の目にさらされている、或いは、外部の研究者との交流があるという状況を作り出すことで、不正が起こりづらい環境が形成されることが期待される。
（組織改革への働きかけ）
しっかりと目的意識を持って、自ら組織改革に乗り出すよう、研究者が所属する組織に対して国が働きかけを行っていくことが重要である。国が組織の取組の良い事例を取り上げ、ベストプラクティスとして広く周知するなど、組織改革の流れが波及していくよう努めていく
ことが必要である。

１４

４．今後に向けてここで打ち出した方向性については、実効性を高める観点から、現場の実情を踏まえつつ、ガイドラインの見直しや運用改善など、できることから随時実施に移すこととする。既に発生した事案については、
厳正迅速な調査と適切な措置を講ずる。さらに検討を行うべき事項については、今後も引き続き議論を深め、順次実行に移していくこととする。例えば、日本学術会議等とも連携した具体の倫理教育プログラ
ムの開発、不正事案のアーカイブ化の実施・運用体制、「研究公正局（仮称）」のような第三者的監視組織の設置などは今後に向けた大きな課題
である。
加えて、
「研究不正」の問題は、文部科学省の所掌の範囲に閉じるものではなく、全政府を挙げて取り組むべき課題であることから、各府省とも連携・協調を図っていくことが不可欠である。ここで打ち出した方向性を基礎に、関係府省間で政府としての対応策について早急に検討することが必要である。

１５

【参考１】

研究における不正行為・研究費の不正使用に関する
タスクフォースの設置について
平成２５年８月２日
文

部

科

学

省

１．趣旨
今般、論文におけるデータのねつ造等という研究における不正行為の事案と、公的に助成されている研究費の不正使用の事案が発生し、社会的に大きな問題となっている。これまでも不正事案に対しては政府として一定の対応を図ってきたところであるが、政府全体の研究開
発予算の大半と研究者の育成を所掌する文部科学省に対しては、これらの事案に対して責任を持って必要十分な対策を講じ、もって国民からの信頼を回復することが求められている。
このような問題意識の下、これまでの不正事案に対する対応の総括を行うとともに、今後講じるべき具体的な対応策について全省を挙げて検討するため、標記タスクフォースを設置する。
２．構成員
（座長）

福井文部科学副大臣（座長代理）

藤木文部科学審議官
川上政策評価審議官
布村高等教育局長
土屋科学技術・学術政策局長
吉田研究振興局長

３．検討事項○代表的な不正事案の概要と現在の対応状況について○これまでの不正事案に対する対応の総括について○今後講じるべき対応策について

１６

【参考２】

タスクフォースにおける検討経緯○第１回 平成２５年８月７日（水）（１）研究費の不正使用について（２）研究における不正行為について（３）その他○第２回 平成２５年８月２０日（火）（１）日本学術会議における取組について（２）東京大学の実地調査の結果について（３）概算要求及び機構・定員要求の方向性について（４）その他○第３回 平成２５年９月４日（水）（１）不正対応にかかる概算要求及び機構・定員要求について（２）研究不正への対応について（３）その他○第４回 平成２５年９月２６日（木）（１）中間取りまとめについて（２）その他

１７