令和 ２年 度

施政方針

令和２年３月３日

養 老 郡 養 老 町

（はじめに）
本日ここに、令和２年第１回養老町議会定例会を招集いたしました
ところ、議員各位におかれましては、年度末を控え何かとご多用にもかかわらず、ご参集いただき誠にありがとうございます。
本年最初の定例会にあたり、令和２年度予算並びに関連諸議案のご審議をお願いするに際しまして、町政運営に臨む所信の一端と主要施策の大要を申し上げたいと存じます。
近年、人口減少対策として行っている移住・定住や子育て支援、雇用 の 創 出 な ど 、様 々 な 要 因 に よ る 複 合 的 な 課 題 が 増 え て き て お り ま す 。
この傾向は、現代の多種多様な社会情勢の中においては、継続されていくものと考えられ、町においても一つの部署で対応できるものではなく、複数の部署が連携して取り組んでいかなければなりません。
そこで、行政サービスの向上による魅力あるまちづくりを目指し、
本年度より新たに特命事項推進監を設置し、部や課を横断してチームで課題等の検討に取り組ませました。職員が自主的かつ創造的に職務と向き合うことで、組織の活性化に資するものであり、ひいては町民の満足感の向上、何よりも重要な安心・安全へと繋がるものであります 。新 年 度 に お い て も ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ し た 形 で 継 続 し て ま い り ま す 。

（町政の運営方針）
さて、新年度は「養老町第五次総合計画（通称：絆プラン）」の最終年度であります。中間年において見直しを行い、後期基本計画に基づき、まちづくりを進めてまいりました。将来像である「誇りと愛着が持てる絆を大切にするまち養老」の集大成として成果をまとめ上げるとともに、各施策の着実な推進に取組んでまいります。
後期基本計画の重点プログラムの１つが「地域自治町民会議の設立と協働の推進」であります。既に設立されている３地区においては、-1-やはり、防災に関する取組、とりわけ自助・共助に対するアプローチが 活 発 に 行 わ れ て お り ま す 。地 域 の 課 題 に 対 し て 地 域 住 民 自 ら が 考 え 、行動を起こす、まさに地域住民が主役の地域づくりが、互いの顔が見える関係を構築しながら、推進されていることを実感しております。
町といたしましても様々な角度から支援することで「協働のまちづくり」「町民主役のまちづくり」に近づいていくこととなりますので、今後も強力に支援してまいります。
また、本年は、国においては東京オリンピック・パラリンピックの開 催 、県 に お い て は ね ん り ん ピ ッ ク 岐 阜 2020 の 開 催 や 岐 阜 関 ケ 原 古 戦場記念会のオープン、大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されるとともに 、 養 老 公 園 が 開 園 140 周 年 を 迎 え 、 本 町 に と っ て も 観 光 ビ ッ グ イ ヤーといえます。それぞれの機会に養老の特色を活かした魅力ある事業を展開し、交流人口・関係人口の拡大を図るのみならず、町民の皆様にもふるさと養老に対する誇りと愛着を再認識していただきたいと考えております。

（令和２年度予算編成）
本 町 の 財 政 状 況 に つ き ま し て は 、 平 成 30 年 度 の 経 常 収 支 比 率 は89.1％ と 依 然 と し て 高 い 水 準 に あ る も の の 、健 全 化 判 断 比 率 に お いて は 実 質 公 債 費 比 率 が 若 干 改 善 し 、将 来 負 担 比 率 に つ い て も 2.8 ポ
イ ン ト 改 善 し ま し た 。 し か し な が ら 、 地 方 債 の 現 在 高 は 平 成 19 年度 以 降 、年 々 増 加 し 続 け て い る な ど 、引 き 続 き 厳 し い 状 況 が 続 い ております。
新 年 度 の 予 算 規 模 に つ い て は 、 一 般 会 計 が 前 年 度 比 14.7 ％ 減 の110 億 600 万 円 、 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 な ど ８ つ の 特 別 会 計 及 び ２
つ の 企 業 会 計 は 、 前 年 度 比 4.6％ 増 の 84 億 610 万 円 で 、 総 額 は 前
年 度 比 7.3％ 減 の 194 億 1,210 万 円 と な り ま し た 。
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一 般 会 計 予 算 の 歳 入 面 で は 、町 税 は 、前 年 度 か ら 微 増 の 34 億 1 85万 ８ 千 円 を 計 上 し ま し た 。 地 方 交 付 税 に つ い て は 、 前 年 度 比 1.7％増 の 22 億 900 万 円 を 見 積 も り ま し た 。 ま た 、 町 債 に つ い て は 、 地
方 財 源 の 不 足 に 対 処 す る た め の 臨 時 財 政 対 策 債 に 前 年 度 比 8.0％ 減の ３ 億 4,940 万 円 を 見 込 み 、防 災 行 政 無 線 デ ジ タ ル 化 整 備 工 事 の 緊
急 防 災 ・ 減 災 事 業 債 に ４ 億 1,290 万 円 、道 路 整 備 事 業 と し て の 地 方
道 路 等 整 備 事 業 債 に １ 億 3,970 万 円 、養 北 こ ど も 園 西 園 舎 解 体 工 事の 児 童 福 祉 施 設 整 備 事 業 債 に 2,520 万 円 、旧 池 辺 町 民 体 育 館 解 体 工事 の 保 健 体 育 施 設 整 備 事 業 債 に 2,020 万 円 な ど 、 総 額 で ９ 億 9,300万円を計上しました。

（主要施策）
そ れ で は 、予 算 の 大 要 に つ い て 、第 五 次 総 合 計 画 に 掲 げ る ４ つ の 主
要施策を中心に順次ご説明申し上げます。

１. 輝く人のまち【人】
まず、学校教育についてであります。
養老町教育大綱に基づき「ひとりひとりが輝くまちづくり」を目指し、養老町で子どもを育てて良かったと、誰もが実感できる教育を進めてまいります。
就労等により放課後等に保護者が家庭にいない小学校１年生から４年生の児童を受け入れておりました留守家庭児童教室事業を拡充
し、夏休み期間については、６年生の児童までを受け入れ、児童の生活指導を通じて、自主性・社会性・創造性の向上を図ります。
本 町 の 学 校 教 育 は 、 昨 年 度 、 笠 郷 小 学 校 が 100 周 年 を 、 本 年 度 に は養 北 小 学 校 が 50 周 年 を 迎 え る な ど 、輝 か し い 歴 史 を 着 実 に 刻 ん で ま いりました。これも学校・家庭・地域が協働しながら子ども達の豊かな-3-成長を支えてきた賜物であり、現在のコミュニティ・スクールの主旨に通ずるものであります。この地域の絆をより一層深めるとともに、交流会の実施等によりさらなる充実を図ってまいります。
一方で、校舎のみならず付属設備にも老朽化が見え始めております。各学校における遊具について、安全性を改めて見直し、更新等を計画的に実施いたします。
次に、青少年育成についてであります。
全国から応募していただいております「家族の絆・愛の詩」募集事
業 に つ き ま し て は 、誇 り と 愛 着 が 持 て る 絆 を 大 切 に す る ま ち を め ざ し 、「親孝行のふるさと養老」をさらに全国へ発信してまいります。
次に、生涯学習についてであります。
町民憲章の実践と生涯学習の推進母体である「親孝行と生涯学習を進めるまち養老」町民会議のまちづくり「５つの呼びかけ」実践目標のもと、各種事業を推進するとともに、地域の活動拠点である地区公民館を中心に、町民の自主的・自発的な学習活動の機会を提供し、生涯学習の充実を図ってまいります。
次に、生涯スポーツについてであります。
地域住民との協働により、各地域の歴史・文化等を活かした特色ある、誰もが気軽に運動を始めることができるウォーキングマップを作成いたします。また、国立大学法人や民間、いわゆる「産学官」との連携によりウォーキングマップを取り込んだ町独自のアプリの開発に取組み、歩く習慣付けによる健康増進を図るとともに、その利活用についても検討してまいります。
東 京 2020 パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 に お い て 使 用 す る 聖 火 の も と となる火の一部を、町内の小中高生が養老の火打石を用いて火おこしする採火イベントを開催し、世界最大規模の競技大会に関わることで、スポーツへの興味・関心を促します。
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社会体育施設の維持管理につきましては、閉鎖より４年が経過しております旧池辺町民体育館の解体工事や総合体育館のトイレの洋式化工事等に着手し、地域住民の安全を確保するとともに、快適に施設を利用できる環境整備を図ってまいります。
次に、歴史文化についてであります。
千人塚１号古墳の範囲確認調査をはじめとする町内文化財の調査、保護を行うとともに、関ケ原町と連携し、西濃地域に幅広く伝承地が残るヤマトタケルや元正天皇をはじめとする古代天皇に関係する文化遺産の掘り起こしと活用に取り組んでまいります。
次に、人権についてであります。
社会情勢の変化に伴い多種多様化する人権問題に向きあい、差別や偏見のない社会の実現をめざし、一人ひとりが人権に関する正しい知識を理解して頂けるよう講演会の開催等、啓発活動に取り組んでまいります。
次に、男女共同参画についてであります。
性別に関係なく、誰もが対等な立場で支え合える社会環境の実現を目指し、養老町第三次男女共同参画プランの策定に向け町民意識調査を実施いたします。

２. 活力のあるまち【基盤】
まず、公共交通についてであります。
養老鉄道養老線については、今後も沿線７市町で協力して支援を行うとともに、養老線交通圏地域公共交通網形成計画に基づき、利用促進に取り組んでまいります。
また、養老町地域公共交通網形成計画の策定により、公共交通を再検証し、住み良いまちづくりを目指します。
次に、道路網についてであります。
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東海環状自動車道については、引き続き養老ＩＣ以南の開通見通しの公表並びに県境間の早期開通について強く要望してまいります。
また、県道については、養老ＳＡスマートＩＣと連絡する（仮称）
橋爪大橋の早期完成を強く要望するとともに、大垣養老公園線バイパスなどの幹線道路整備の促進を引き続き要望してまいります。
さらに、町道については、町民生活を支える社会基盤として、選択と集中の適切な考え方に基づき、老朽化が進む道路施設の適切な維持管理と整備を行い、安全で快適な通行空間の確保を図ります。
次に、情報基盤についてであります。
防災行政無線については、令和２年度中にデジタル化整備を完了いたします。屋外拡声子局の増設等による音声の明瞭化や、防災アプリの導入及び安心安全メールを拡充することにより、更なる情報伝達手段の充実を図ってまいります。
次に、市街地、集落環境についてであります。
本年、改定を進めております養老町都市計画マスタープランに基づ
き、集約型の都市構造を目指し、持続的に発展していくための魅力的な ま ち づ く り が 行 え る よ う 、都 市 計 画 事 業 の 推 進 を 図 っ て ま い り ま す 。
次に、住環境についてであります。
適切な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等の対策については、特定空家の認定による法的措置対応や老朽化危険空家除去補助を新たに創設するなど、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
また、特定空家等にしないために、所有者等への適切な管理を啓発するとともに、空家・空き地バンクへの登録も積極的に推奨し、移住定住促進事業、空家利活用促進事業の活用を促し、人口減少対策や定住人口の確保に努めます。
さらに、改良住宅については、適切な管理に向け、法的措置を含む-6-

毅然とした対応を行っていくとともに、本年２月より改良住宅譲渡の受 付 を 開 始 し 、住 宅 用 地 の 測 量・分 筆 も 引 き 続 き 実 施 し て ま い り ま す 。
次に、上下水道についてであります。
西部簡易水道区域の上水道統合事業は５箇年計画の２年目となりますが、事業の計画的な推進に努めてまいります。
また、下水道事業は、集合処理から個別処理への方針転換に伴い、合併処理浄化槽のさらなる普及促進に努めます。
次に、農林業についてであります。
新たな担い手の確保が年々困難になりつつあることから、スマート農業技術を導入し、作業の効率化や技術の平準化を図ることにより、経営の発展を目指す意欲ある農業者の取組を支援します。
また、土地改良事業については、農業基盤総合整備構想に基づき、ほ場整備事業の採択に向けた取組に着手するとともに、土地改良区の合理化を引き続き推進いたします。
さらに畜産業については、肥育農家の規模拡大や経営の安定化を図るため、新たな増頭に対する支援を行うことにより、良質な飛騨牛の確保をはじめ、生産基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、食肉事業センターについては、ＨＡＣＣＰへの対応を順次進めることにより安心・安全な食肉の供給を行うほか、新施設の建設促進に向けて協議を進めてまいります。
次に、商工業についてであります。
町内における新規創業を後押しするため、創業支援補助金を創設し、起業しやすいまちづくりを進めてまいります。
また、特産ブランド認証事業では、認証品と成りうる特産品の開発を資金面から引き続き支援していくほか、現在、公開している認証品のＰＲ動画を更新し、本町の魅力を発信してまいります。
次に、観光についてであります。
-7-本 年 は 養 老 公 園 が 開 園 140 周 年 を 迎 え る 記 念 の 年 と な り ま す 。 記 念
行事のスタートをより一層盛り上げ、年間通じての観光誘客への呼び水とするため、４月のオープニングセレモニーとまるごと肉まつり養老 2020 を 同 時 開 催 す る こ と と し て お り ま す が 、新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス の影響など社会情勢を注視しながら、開催の是非について検討してまいります。
次に、雇用・就労についてであります。
岐阜県との連携による企業誘致活動の推進に引き続き注力していくほか、地域未来投資促進法基本計画による地域経済牽引事業者や新規操業事業者の支援により、産業の活性化を図ってまいります。

３. 安心・安全なまち【暮らし】
まず、子育て支援についてであります。
新年度より「すべての子どもが健やかに育ちみんなで子育てできるまち」を基本理念とする第２期養老町子ども・子育て支援事業計画がスタートいたします。
子育て中の親子が気軽に集える場所の確保のため、未就学児を対象として土曜日に船附こども園において園庭開放を実施するとともに、子育て情報をタイムリーに入手できるよう子育て応援サイト「ようろうっこ」にイベントカレンダー機能を追加し、母子手帳アプリとも連携いたします。
ま た 、少 子 化 対 策 の 一 助 と し て「 男 性 不 妊 治 療 費 助 成 制 度 」を 創
設 す る こ と に よ り 、妊 娠 を 望 む 夫 婦 の 経 済 的 負 担 の 軽 減 を 図 っ て まいります。
次に、健康づくりについてであります。
が ん の 早 期 発 見 の た め 、特 に 受 診 率 が 低 く 、死 亡 比 率 が 高 い 胃 がんについて、県が新たに取り組む「胃がん対策強化事業費補助金」-8-

を活用するなど、がん検診の受診率向上に努めてまいります。
さ ら に 、新 年 度 か ら「 小 児 が ん 患 者 ワ ク チ ン 再 接 種 費 用 」や「 がん患者医療用ウィッグ購入費」の助成を実施いたします。
国 民 健 康 保 険 事 業 に つ い て は 、生 活 習 慣 病 の 予 防 の た め の メ タ ボ
リ ッ ク シ ン ド ロ ー ム に 着 目 し た 特 定 健 診 を 継 続 し て 行 い 、重 症 化 に
よ る 療 養 費 の 増 加 を 抑 制 し ま す 。受 診 対 象 者 に 対 し て は 、受 診 歴 に応 じ た 勧 奨 方 法 に よ り 受 診 率 の 向 上 を 図 り 、今 後 も 財 政 運 営 の 安 定化を目指してまいります。
次に、地域福祉についてであります。
日 常 生 活 圏 域 に お い て 、行 政 や 保 健 ・ 福 祉 等 の 関 係 機 関 と 住 民 が一体となって支え合うことができる地域の仕組み作りに引き続き取組むため、第３次養老町地域福祉計画を策定いたします。
次に、高齢者福祉についてであります。
本 年 10 月 31 日 か ら 11 月 ３ 日 ま で 、 本 県 に お い て 第 33 回 全 国 健 康
福 祉 祭 岐 阜 大 会 （ ね ん り ん ピ ッ ク 岐 阜 2020） が 開 催 さ れ 、 本 町 で は 、「 ペ タ ン ク 競 技 」 を 担 当 い た し ま す 。 全 国 各 地 よ り 代 表 選 手 ら 約 500
名の方々をお迎えすることから、本町ならではのおもてなしと選手関係者の競技環境づくりに努めてまいります。
また、高齢化と介護給付費の急激な増加に適切に対応するため、町民の意識調査等に基づき、第８期養老町介護保険事業計画・老人福祉計画を策定いたします。
これまでの介護予防教室に加え、理学療法士等専門職を派遣することで、身近な地域で介護予防の知識の普及啓発、実践をより一層推進してまいります。
さらには、認知症への地域の理解を深めるため、従来の町民公開講座や認知症サポーター養成講座に加え、実践・参加型の「認知症徘徊模擬訓練」を行い、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを-9-

行ってまいります。
次に、障がい者福祉についてであります。
障害者基本法等に基づき、障がいの有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し、共に支え合いながら暮らすことができる「共生」の実現に向け、町民の意識調査や計画策定部会の意見集約を行い、第３次養老町障がい者プランを策定してまいります。
次に、交通安全についてであります。
高齢運転者の重大な交通事故が急増し、深刻な社会問題となっている こ と か ら 、75 歳 以 上 の 高 齢 運 転 者 を 対 象 と し て 、国 土 交 通 省 が 認 定した後付け急発進等抑制装置の設置に要した経費の一部を補助することにより、高齢運転者の安全対策を行います。
次に、消費生活についてであります。
近年、多様化する詐欺行為から町民の財産を守るため、トラブルを未然に防ぐための啓発活動並びに、県関係機関と連携しながら西濃５町で消費生活相談窓口を継続して開設するなど、消費生活の安定と向上を図ってまいります。
次に、防災についてであります。
昨年度、国の住宅・建築物安全ストック形成事業において新たに創設された民間ブロック塀等の撤去等に係る支援制度を活用し、建築物等耐震化促進事業の一環として引き続き補助を行ってまいります。
治水対策事業については、国の直轄管理河川においては金草川合流部の樋門改修の早期完成や河道掘削などを、県管理河川においては津屋川改修工事や河道内の樹木伐採などを引き続き要望してまいります。
また、本年度、一部工事に着手した南直江地区の床下浸水対策としましては、一日も早い排水ポンプ施設設置に努めてまいります。
砂防事業や治山事業としましては、堰堤の設置を含め、各谷での適- 10 -

切で速やかな土砂撤去、砂防施設の維持修繕等を継続して県に要望してまいります。
また、流末で水や土砂を受ける施設が無い谷についても、県と協力して対策を行ってまいります。
さらに、将来の大規模自然災害のリスク等を踏まえ、住民の生命と財産を守り、経済社会活動を安全に営むことができる強靱な地域を作り 上 げ る た め 、新 た に 国 土 強 靱 化 地 域 計 画 の 策 定 を 進 め て ま い り ま す 。
消防関連については、河川の氾濫等による浸水災害を想定し、救助用ゴムボートを配備するとともに、資機材搬送用トラックを更新することにより災害に強いまちづくりを推進してまいります。
なお、消防団につきましては、消防審議会からの「消防団員の確保と運営改善策」に関する答申を踏まえ、組織改革と制度改革に取り組んでまいります。また、災害現場で活動する団員の安全を担保するた
め 、装 備 品 の 充 実 を 図 る と と も に 、能 力 向 上 に も 注 力 し て ま い り ま す 。

４. 地域経営の推進
最後に、自治体経営についてであります。
歳 入 の 根 幹 で あ る 町 税 に つ い て は 、税 の 公 平 性 を 確 保 す る た め 、適正 か つ 公 平 な 賦 課 は も と よ り 、期 限 内 自 主 納 付 の 促 進 や 臨 戸 訪 問 、滞納 処 分 の 実 施 に よ り 、引 き 続 き 自 主 財 源 の 確 保 と 収 納 率 の 向 上 に 努 めます。
ま た 、税 務 事 務 職 員 の 県 へ の 派 遣 を 継 続 し 、実 務 能 力 の ス キ ル ア ップを図ってまいります。
ふ る さ と 納 税 に つ き ま し て は 、本 町 の 産 業・観 光 の 魅 力 を 発 信 す る
重 要 な ツ ー ル と し て 更 な る 内 容 の 充 実 を 図 る と と も に 、サ ー ビ ス の 提
供 な ど の 新 た な 返 礼 品 の 開 拓 に 努 め 、全 国 の 方 か ら 応 援 し て い た だ け
る魅力ある寄附金制度としてまいります。
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以上、町政運営の所信の一端と主要施策について申し述べてまいりましたが、これら諸施策の実現にあたりましては、意思決定機関である議会や町民の皆様のご意見を伺いながら、職員と一丸となって努力してまいります。
議員各位並びに町民の皆様のご理解、ご協力、そしてご支援を心からお願い申し上げます。

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