第38回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
業務の適正を確保するための体制
会社の支配に関する基本方針
連結注記表
個別注記表
第38期
（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

株式会社サニーサイドアップグループ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は以下のとおり
であります。（当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2009年4月15日開催の取締役会において決定され、直近、2020年11月19日付で内容を見直し、一部改定しております。）① 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会を設置する。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査等を行うことにより、監査・監督の実効性を向上させ、また社外取締役の比率を高めること
で、取締役会を監督する機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としている。なお、重要な業務執行の決定の一部を取締役（監査等委員である
取締役を除く。）へ委任することにより、取締役会における迅速な意思決定を実現するものとする。
⑴ コーポレート・ガバナンス
ア 取締役及び取締役会
取締役会は法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督するとともに、原則として月1回の定時取締役会を、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定及び法定事項に対して迅速な経営判断ができる体制を構築する。
イ 監査等委員会
監査等委員会は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査室と連係して、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査等を実施する。
なお、2022年12月16日付で、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に係る方針等を審議し、取締役会に答申します。

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⑵ コンプライアンス
ア コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「リスク・コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進とリスク管理を一体で実施し、その目的達成のため諸施策を講じる。
イ 公益通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。
⑶ 内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、監査を統轄、実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
⑷ 反社会的勢力対策
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応としてグループ共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、当社グループ全体で反社会的勢力との関係を遮断する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑴ 情報の保存及び管理

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を受け、関連諸規程に則り、情報セキュリティ管理策を継続することにより、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。

⑵ 情報の閲覧
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ リスク管理体制

当社グループ全体を対象としたリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期ごとの３ヶ月に一度開催する。事業上のリスクを会社単位及び業務単位で検討し、管理する。
⑵ 決裁制度当社及びグループ会社は、各部門の長がその分掌業務の執行にあたり、決裁取得を必要と－2－する事項については、「職務権限規程」に基づき個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。

⑶ 大災害発生時の体制
大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、当社代表取締役社長を本部長とするグループ会社全体の対策本部を設置し、速やかに措置を講じる。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 経営方針、経営戦略及び経営計画
当社及びグループ会社は、会社ごと及びグループ全体の経営方針、経営戦略及び経営計画を策定し、グループ各社の全取締役、社員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか検証し、当社取締役会及びグループ各社の取締役会等において定期的に報告を行う。
⑵ 執行役員制度
当社は執行役員制度を必要に応じて導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図る。なお、取締役会は執行役員の任命及び業
務執行状況の監督を行う。
なお、2022年12月16日付で、業務執行に関する決定、検討及び報告を行い、迅速な業
務執行を実現する体制を構築するため、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会決議によって選定された構成員により、原則として月1回開催します。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社と関係会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社グ
ループ管理本部長は、子会社の経営状況と財務状況を常に把握し、各取締役に報告する。
又、経営上の重要事項は子会社で決定する前に報告を受け、各取締役に報告するとともに子会社に対し必要な指導と助言をする。
⑵ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の通り、グループ一体となった体制を構築する。
⑶ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⑴経営方針、経営戦略及び経営計画」の通り、グループ各社及びグループ全体の体制を構築する。

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⑷ 子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア コーポレート・ガバナンス
当社グループ各社の状況に適したコーポレート・ガバナンスを構築する。
イ コンプライアンス「リスク・コンプライアンス規程」をグループ会社に範囲を広げ、公益通報窓口は社内外へ設置し、社内窓口は内部監査室とする。

ウ 内部監査当社の内部監査室は、当社グループ各社に対し監査を実施し、当社代表取締役社長に報告する。監査等委員会及び会計監査人は、独自に当社グループ各社に対して監査を行うものとする。
エ 反社会的勢力対策「①取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑷反社会的勢力対策」の通り、グループ一体となった体制を構築する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。内部統制の整備・運用の実施は、各社業務部署の責任の下で実行され、評価は内部監査室が行う。なお、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告する。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委

員会と協議の上、当該社員を選出し対応する。
当該社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の同意が必要であるものとする。
当該社員が他部署の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

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⑧ 監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制⑴ 監査等委員である取締役による重要会議への出席
監査等委員である取締役は、取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける
他、その他重要な会議に出席する。

⑵ 当社グループ各社の役員及び社員による監査等委員会への報告
当社グループ各社の役員及び社員は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループ会社に著しく影響を及ぼす重要事項、法令定款違反の不正行
為、その他これに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、遅延なく当社
監査等委員会に報告する。又、監査等委員会は必要に応じ、いつでも当社グループ各社の役
員及び社員に報告を求めることができる。
⑶ 内部監査の報告
内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果及び監査状況等を定期的に報告する。
⑷ 公益通報制度
通報に不利益が及ばないグループ共通の公益通報者窓口を設置し、通報内容を速やかに監
査等委員会に報告する。
⑸ その他
当社グループ会社は、上記の報告を行った役員及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

⑨ 会社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 内部監査室、会計監査人との連係
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行うことができる。監査等委員会は、当社グループ各社の監査役と連係し、当社グループ各社における業務執行に関する意見を徴するため、グループ経営にかかる相互情報交換を行うことができる。

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⑵ 外部専門家の起用
監査等委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。

業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況は以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般
当社及びグループ会社の内部統制システムに関する整備・運用状況の評価を、当社の内部監査室が実施しております。また、内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しております。これらの評価は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。当社監査等委員会は、独自に内部統制システムの評価を行い、その結果を取締役会に報告しております。これらの評価結果をもとに改善活動を実施しております。
② コンプライアンス
コンプライアンスの推進は、リスク・コンプライアンス委員会が中心となって進めております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が委員長を務め、当社及びグループ会社の役員が委員として参加し、関連法令に関するディスカッションを行い、当社グループ全体で法令違反、不正行為等の未然防止を図っております。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」の定めに従い、社内外に窓口を設置しております。社内において通報等を受け付ける窓口は当社内部監査室と定め、通報・相談があった場合の対応体制を整えております。また、通報・相談があった場合は、監査等委員会に報告する体制を整えております。

反社会的勢力対策として、グループ各社で新規取引先等の反社会的勢力調査を行い、反社会的勢力の経営介入を防止しております。また、反社会的勢力の接触があった場合に備え、対応部署、対応策等を明確に定め、役職員に周知しております。

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③ リスク管理
当社は経営に重要な影響を及ぼすリスク発生の未然防止及びリスクが万一顕在化した場
合、適切な対応を行い、会社損失の最小化を図るため、グループ全体のリスク・コンプライ
アンス委員会でリスクへの対応を行っております。具体的には、当社グループ全体のリスク

管理表を策定し、経営に重要な影響を及ぼすリスクの把握、対応策の策定、対応状況の継続的なモニタリングを実施しております。また、事故など発生時の対応方法を定めております。
④ グループ会社管理体制
当社及びグループ会社は、グループ全体及び会社の経営方針、経営戦略及び経営計画を策定し、期初にグループ会社の役職員全員が参加する、戦略発表会にて、グループ全体及び会
社ごとの経営目標を共有しております。
当社グループ管理本部にて、各社の経営状況と財務状況を把握し、毎月、当社取締役会で進捗状況の報告がなされる体制をとっております。また、当社グループ管理本部長は子会社の重要事項について、子会社で決定する前に報告を受け当社取締役に報告するとともに、子会社に対し必要な助言と指導を行っております。
当社はコンプライアンスの推進、リスク管理等をグループ全体で行うことにより、グルー
プ会社の管理体制の強化を図っております。
⑤ 取締役の職務の執行
取締役会は、当事業年度は20回開催し、各議案についての審議を行い、重要事項を決定するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社は必要に応じて執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、業務執行に係る責任の明確化と迅速化を図っております。
⑥ 監査等委員会の職務の執行
監査等委員会は、取締役会への出席及び常勤監査等委員による重要会議への出席等を通じて、内部統制の整備・運用状況を確認しております。また、監査法人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を実施することで、当社グループの内部統制シス
テム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運営について助言を行っております。
当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理を速やかに行うとともに、監査等委員会が求めた補助すべき社員を1名置き、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整えております。

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会社の支配に関する基本方針

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関し、基本方針を特に定めておりません。

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連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

11社
株式会社サニーサイドアップ
株式会社ワイズインテグレーション
株式会社フライパン
株式会社クムナムエンターテインメント
SUNNY SIDE UP KOREA,INC
株式会社エアサイド
株式会社グッドアンドカンパニー
株式会社スクランブル
株式会社サニーサイドアップパートナーズ
株式会社ステディスタディ
株式会社アジャイル（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたbills waikiki LLCは全出資持分を譲渡した為、連結の範囲から除いております。
⑵ 非連結子会社の状況
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑶ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
株式会社AnyUp（注）前連結会計年度において持分法の適用の関連会社でありました株式会社Grillは全株式持分を譲渡した為、持分法の適用の範囲から除いております。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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⑸ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等
ロ. 棚卸資産・商品及び製品・未成業務支出金・原材料及び貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～18年
３～15年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 引当金の計上基準
貸倒引当金

役員賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

④ 重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング＆コミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスを提供しております。セールスアクティベーション事業は、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。ビジネスディベロッ
プメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。
いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しております。また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
フードブランディング事業は、国内および海外における飲食事業等を行っております。当事業のサービス
提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して収益を認識しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ ヘッジ方針

ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金、買掛金
金融リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にして判断しております。

⑥ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株

主持分に含めて計上しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。

－ 11 －

２. 会計方針の変更
該当事項はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社ステディスタディに係るのれん 276,121千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。当該のれんについては、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。当社は減損の兆候を把握するために、固定資産の減損に係る会計基準等に照らした検討、及び買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状
況を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ．主要な仮定
将来の事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は、リテーナー売上の安定的推移及びイベント売上獲得の順調な推移です。
コロナ禍収束後の現在、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2023年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2024年6月期以降においても2023年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
⑵ フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループ
129,313千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループについて、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してお－ 12 －

ります。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた数値に基づき算定しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の予測であります。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金15,800千円

計

15,800千円② 担保に係る債務買掛金

31,347千円

計

31,347千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

984,869千円－ 13 －

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

発行済株式
普通株式

15,191,600株－株－株

15,191,600株

合計

15,191,600株－株－株

15,191,600株

自己株式
普通株式

128,708株

148,748株－株

277,456株

合計

128,708株

148,748株－株

277,456株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決

議 株式の種類2022年９月27日
定 時 株 主 総 会
②

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

180,754千円

12.0円

2022年
６月30日

2022年
９月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり、決議を予定しております。

決 議 予 定 株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2 0 2 3 年
９ 月 2 6 日
定時株主総会

利益剰余金

223,712千円

15.0円

2023年
６月30日

2023年
９月27日

普通株式

⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,000株－ 14 －

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

①投資有価証券
その他有価証券（※２）

293,155千円

293,155千円

461,433

364,028△97,405

8,761

8,735

△25

④長期借入金592,601

590,943△1,657⑤リース債務40,141

37,230△2,910②敷金及び保証金③貸付金

─千円（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

関係会社株式

26,962

非上場株式

163,208

出資金

171,700－ 15 －

(注1) 金融債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
貸付金

1年超
5年以内

1,869

3,878

（単位：千円）

5年超
10年以内

10年超

3,013

(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内

1年超
5年以内

─

（単位：千円）

5年超
10年以内

10年超

長期借入金

181,491

361,10950,000

─

リース債務

5,758

34,382──⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券
293,155
─（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
敷金及び保証金
─364,028
貸付金
─
8,735
長期借入金
─
590,943
リース債務
─37,230－ 16 －

合計
─293,155

─
─
─
─

合計
364,028
8,735
590,943
37,230

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

日本
アジア
米国
欧州
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

マーケティン
セールスアクビジネスディ
グ＆コミュニ
フードブラン
ティベーショ
ベロップメン
ケーション事
ディング事業
ン事業
ト事業
業
7,225,603 7,177,055 2,350,796
646,839461,7021,560
550,363
22,950310,898－－－
209,146－－－

17,400,293
1,036,575
310,898
209,146

8,207,350

7,178,615

2,901,159

669,789

18,956,914

8,207,350

7,178,615

2,901,159

669,789

18,956,914⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

合計「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑸会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 17 －

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額⑵ １株当たりの当期純利益

238円78銭59円28銭９．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の全株式譲渡）
2023年７月７日付の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックス（2023年７月１日付で株式会社サニーサイドアップパートナーズより商号変更）が保有する株式会社アジ
ャイルの全株式譲渡について承認を決議し、2023年７月10日に株式譲渡が完了いたしました。そのため、2024年６月期連結会計期間の期首より株式会社アジャイルは当社の連結子会社から除外されることとなります。
当該子会社の名称、事業内容

名称：株式会社アジャイル
事業内容：新業態・新商品の開発支援及びコンサルティング
2023年7月10日
樋口一成 氏（株式会社アジャイル代表取締役社長）
0千円
特別利益として37,592千円の計上を予定しております。
経営効率の改善の為株式の譲渡日株式譲渡の相手先
株式譲渡価額業績への影響株式譲渡の理由
譲渡対象の連結子会社が含まれビジネスデベロップメント事業ている報告セグメント－ 18 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～18年
工具、器具及び備品
３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
役員賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に関係会社からの経営指導料、及び受取配当金となります。
経営指導料は、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引で、充足に応じて収益を認識しております。

－ 19 －

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
4. 会計上の見積りに関する注記
株式会社ステディスタディ株式（関係会社株式）の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
株式会社ステディスタディの株式金額 474,000千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法株式会社ステディスタディの株式評価に当たり、同社が営む事業の超過収益力を反映した実質価額を算定しております。株式会社ステディスタディの純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
ロ．主要な仮定
株式会社ステディスタディの関係会社株式の実質価額算定の基礎となる事業計画における主要な仮定の内容は、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記(株式会社ステディスタディに係るのれんの評
価)」に記載の通りであります。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度の計算書類に与える影響は、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記⑴株式会社ステディスタディに係るのれんの評価」に記載の通りであります。

－ 20 －

5. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
該当事項はありません。

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

98,525千円⑶ 偶発債務債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
株式会社ワイズインテグレーション
株式会社クムナムエンターテインメント
計

16,509千円
63,551千円
80,060千円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
772,243千円② 長期金銭債権
227,255千円③ 短期金銭債務
377,817千円⑸ 取締役等に対する金銭債務
長期未払金

44,475千円－ 21 －

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益1,496,174千円② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

24,446千円
6,744千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8. 税効果会計に関する注記

277,456株

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税
713千円
未払法定福利費
1,803千円
繰越欠損金
151,440千円
貸倒引当金繰入超過額
59,481千円
役員退職慰労未払金
13,618千円
投資有価証券評価損否認
一括償却資産繰入超過額

6,826千円
4,222千円

減損損失
資産除去債務関係会社株式評価損

31千円
2,539千円
63,267千円

小計

303,944千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△44,773千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△94,685千円

評価性引当額 小計△139,459千円

計

164,485千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

3,023千円

その他有価証券評価差額金

42,825千円

計45,848千円

差引：繰延税金資産純額

118,636千円－ 22 －

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社

種 類

会 社 等 の 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取 引 内 容科
名
称 （被所有）割合 と の 関 係( 千 円 )

株式会社サ
ニーサイド
アップ

株式会社ワイズインテグレーション
子会社

目

関係会社業務
役員の兼任 取扱手数料 1,036,726 未収入金
管理及び事 （注）３
債権の代理
所 有 直 接 業の受託
657,776
未払金
100％
債権の代理 回収
回収
関係会社受資金の貸付 取配当金
227,000
─
（注）５
資金の貸付
─ 短期貸付金所 有 直 接 資金の貸付 （注）２
100％
役員の兼任 債務保証
16,509─（注）１

株式会社フ 所 有 直 接 資金の貸付
ライパン
51％
役員の兼任

株式会社クム
資金の借入
ナムエンター 所有直接100％
役員の兼任
テインメント106,946
376,717─
200,000─

短期貸付金38,441

長期貸付金

35,078
166,829

資金の回収

38,441

PR業 務 の 受
注

103,144

売掛金

債務保証
（注）１

63,551─－ 23 －

期末残高( 千 円 )

─種 類

会 社 等 の 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取 引 内 容科
名
称 （被所有）割合 と の 関 係( 千 円 )
SUNNY
所 有 直 接 資金の貸付
SIDEUP
100％
役員の兼任
KOREA,INC

株式会社サ
子会社 ニ ー サ イ ド 所 有 直 接 役員の兼任
ア ッ プ パ ー 100％
資金の貸付
トナーズ
株式会社アジ
役員の兼任
所有間接51％
ャイル
資金の貸付

資金の回収

目

期末残高
( 千 円 )

─ 短期貸付金

6,000

長期貸付金

133,999

短期貸付金

23,220

長期貸付金

58,177

─

短期貸付金122,000

24,742

貸倒引当金165,870

貸倒引当金戻入額（注）４19,527

資金の回収

23,220

資金の貸付（注）２
貸倒引当金繰
入額（注）４

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 債務保証については、設備投資及び運転資金等として金融機関からの融資に対して保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。
２. 各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、各社とも担保は受け入れておりません。
３. 取引金額等については、両者協議の上で決定しております。
４. 各社の財政状態を勘案し、損失負担見込額として計上しております。
５．受取配当金については、持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。

10. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項 ⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額⑵ １株当たりの当期純利益

153円26銭
42円04銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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