第54期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項
・主要な事業内容
・主要な借入先・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務ならびに当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・連結注記表・個別注記表第54期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

本内容は、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kawakin.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

主要な事業内容
当企業集団は当社、親会社、子会社11社および関連会社１社によって構成されており、近海地域において一般貨物船による海上輸送ならびに、内航船およびフェリーによる国内海上輸送を行うことを主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販
売、船舶用機器の賃貸などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。一方当社は、親会社である川崎汽船株式会社を中核とするグループに属しておりますが、同社は遠洋海上輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。

主要な借入先借（2020年３月31日）

入

先

借

入

金
千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,986,660

農 林 中 央 金 庫

1,660,100

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,537,500

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

937,500

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

835,324

株 式 会 社 り そ な 銀 行

500,000

信 金 中 央 金 庫

462,500

株 式 会 社 み ち の く 銀 行

165,000

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

165,000

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

135,000

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 1 ―会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
39,580千円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
39,580千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（３）会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行の状況から、適正な監査および監査の信頼性を確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないなど解任が相当と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

― 2 ―取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務ならびに当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて以下の内容を決議しております。
（１）コンプライアンスの体制
当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制① コンプライアンスの基本方針として、親会社の定めるグループ企業行動憲章を採用するとともに、当社および当社グループにおける行動規範として、同憲章の実行要点を定める。
② コンプライアンスの統括組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備および維持を図る。
③ コンプライアンスの推進維持のためのプログラム（当社およびグループ会社の取締役
および使用人を対象とする教育等）を策定し、実施する。
④ 当社およびグループ会社の取締役および使用人に対し、当社およびグループ会社の業
務運営に係る法令違反行為についての報告義務を課すとともに、一方で直接通報できるホットライン制度（内部通報制度）を設ける。
⑤ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない組織にする。
（２）情報保存管理体制
当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行に係わる情報の保存および管理についての体制① 株主総会、取締役会の議事録および関連資料等、またその重要な文書については社内
文書管理規程に基づき保存・管理を行う。
② 情報セキュリティ規程等の情報管理に係わる規程を定め、情報の効率的利用とともに
社外流失防止に努める。
（３）リスクの管理体制
当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 市況・市場のリスク
船舶投資等の海運市況、為替、燃料油価格等を、当社の定例取締役会および営業連絡会において状況把握・議論を行い、決裁基準に沿った決裁を実施する。
― 3 ―

② 船舶運航に伴うリスク
船舶の安全運航推進および事故対応の組織として安全運航推進委員会を設置し、定期的に具体的案件のレビューと安全運航に向けた対応の確認を行う。
③ 大災害のリスク
大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委
員会を設置し、防災および減災の推進ならびに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行う。
（４）業務執行体制
当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎年経営計画を策定し、毎月その進捗状況を取締役会等で確認する等の管理を行う。
② 取締役会の書面決議制度を導入し、迅速な運営に資する体制とする。
③ 事案の決裁、また決定事項の効率的な執行のために、決裁および職務権限、組織体制に係わる規程の整備を行う。
④ 社内の規程等は関連する法令等に準拠して制定し、当該法令等の改廃があった場合には速やかに規程等の改廃を行う。
⑤ 当社およびグループ会社のリスク管理、内部統制の適切性・有効性を検証・評価する機能を担う、独立性を備えた内部監査組織を設置する。
⑥ 内部監査にあたっては、必要に応じ監査役および会計監査人との間で協力関係を構築
し、内部監査の効率的な実施に努める。
（５）グループ管理体制
当社ならびに親会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制① グループ会社における業務の適正を確保するための行動指針として、親会社が定めたグループ企業行動憲章を採用するとともに、当社およびグループ会社の具体的行動指針を定める。
② 当社の子会社・関係会社について、当社は関係会社業務処理規程を定めて経営管理を行う。
③ 当社の子会社・関係会社に係わるコンプライアンス等の重要な事実が発生した場合には、取締役または子会社・関係会社により監査役に報告する体制とする。
④ 内部監査組織は内部監査の基本方針に基づき、毎年内部監査計画を策定のうえ、必要に応じて子会社に対する監査を実施し、改善点の指摘・提言を行う。
― 4 ―（６）監査役監査の体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が求めるときは、その職務を補助するための使用人を配置する。
② 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従い、その人選にあたっては監査役と事前に協議し、当該使用人の人事異動については常勤監査役の同意を得たう
えで決定する。
③ 当社およびグループ会社の取締役および使用人は以下の事項について監査役に報告を行う。
報告者に対しては報告を理由に不利な取扱いを受けないようにする。
・会社およびグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、法令または定款に違反する重大な事実・内部通報制度での通報状況、また通報された事案のうち、コンプライアンス委員会にて重大なコンプライアンス違反と判断された事実・内部監査の実施状況およびその結果
・その他監査役が報告を求める事項④ その他監査役監査の実効性確保のために以下の整備を行う。
・監査役は、取締役会に出席するほか、他の定められた重要な会議にも出席する。
・代表取締役は、監査役と定期的に、また監査役の求めに応じ、意見交換を行う。
・内部監査組織は、監査役と定期的に、また監査役の求めに応じ、意見交換を行う。
・監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
・当社およびグループ会社の取締役および使用人は、監査役の監査活動に誠実に協力する。
・当社は、監査役が監査実施のために所用の費用を請求するときは、その職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
（７）財務報告の信頼性を確保するための体制① 会計処理の適正性および財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を定期的に評価する。
② 経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。

― 5 ―取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社および当社グループ会社はコンプライアンスの実効性を確保するために制定した親会社の定めるグループ企業行動憲章と当社および当社グループ会社の行動憲章を規範として、
役員および社員は社会的、倫理的責任を自覚し、法令、定款を遵守します。なお、当社取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに、当社および当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制について、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めてまいります。
当期における運用状況の概要につき明記すべきものは以下のとおりであります。
（１）コンプライアンスに関する取組
リスク管理の観点からコンプライアンス違反行為を把握するためホットライン制度（内部通報制度）を設けており、徹底管理を図っております。社内ルールや行動指針を逸脱した行動が見られた場合、コンプ
ライアンスの統括組織として社長を委員長とする“コンプライアンス委員会”を設置し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じた適切なリスク対応を行っております。当期はコンプライアンス違反に相当する事案がなかったため委員会開催はありませんでした。
（２）情報保存管理体制に関する取組
文書管理規程に基づき、取締役会資料をはじめとする取締役の職務執行に関わる文書や株主総会議事録など一連の文書およびデータを時系列に保存しました。
マイナンバー制度の運用に際し、特定個人情報取扱規程を法令に則した内容に改訂し、子会社を含め社
員向けに制度の概要及び運用のルールについて説明文書を回覧し、周知いたしました。
（３）リスクの管理体制に関する取組
船舶の運航リスク管理に関し、社長を委員長とする安全運航推進委員会を開催しており、当期は７月、11月、３月の３回開催いたしました。
大規模地震など災害危機の発生時には、社長を本部長とする「災害対策本部」を設置し、災害対策規程
により機動的且つ適切に対応します。５月と10月に防火防災計画に従った防災訓練に加え、当社運航船において、緊急事態を想定し会社及び本船の連絡体制を確認する「会社緊急対策演習」を７月と11月に実施しました。
また、安全衛生管理の充実にも注力し、総務部担当役員を委員長とする健康管理委員会を毎月開催し、社員の健康管理維持に努めました。
（４）業務執行体制
取締役会を月１回以上開催し、中期経営計画の進捗状況の検証を行うとともに、法令や定款に定められた事項および経営上の重要案件を審議したうえで決定し、取締役の業務執行の適法性確保に努めました。
昨年に引き続き、取締役会全体の実効性評価を行いました。実効性評価では、全取締役および監査役に対しアンケートを実施し、社外取締役による総括を基に分析・評価を取締役会に報告し、議論を行いまし― 6 ―た。その結果、十分な審議時間を確保し、議論の活発化が更に図られる等、運営は前年に比し活性化しており、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
社外取締役は、取締役会による当社取締役の職務の執行についての監督をしています。
取締役会のほか、専務以上の取締役、経営企画部担当取締役および社外役員で構成された経営会議では、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として12回開催いたしました。
（５）グループ管理体制に関する取組
特定個人情報取扱規程に基づき、当社が取り扱う特定個人情報（マイナンバー）の適切な保護、管理が講じられているか、安全管理の観点から運用状況について監査しました。具体的には、マイナンバーガイ
ドラインに基づく監査を実施し、問題がないことを確認いたしました。
金融商品取引法上、2017年度より重要な子会社として位置付けた株式会社オフショア・オペレーションについて、当期もグループ会社内部統制の整備および運用評価を行い、問題がないことを確認しました。
（６）監査役監査に関する取組
監査役会は１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されており、監査役監査の体制につき、常勤監査役および社外監査役は取締役会ほか社内の重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状
況を聴取するなど業務執行の現状や課題などの把握に努め、経営監視体制機能の強化および向上に努めました。
（７）財務報告の信頼性を確保するための取組
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法などの法令に準拠し、内部監査室は支社、支店および事務所など拠点に赴き現状を把握するとともに業務プロセスのリスクなど見直しを行い、関係部署と協議のうえ内部統制システムの構築の改善につなげ内部統制の質的向上に努めました。

― 7 ―連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、“K”LINE KINKAI（SINGAPORE）PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、SENTOSA LINE S.A.、㈱オフショア・オペレ
ーション
SENTOSA LINE S.A.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。また、当連結会計年度において、須崎汽船㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除外いたしました。上記連結子会社には含まれておりません
が、除外までの損益計算書については連結しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI（MALAYSIA）SDN.BHD.１社で、当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、㈱オフショア・オペレーション、“K”LINE KINKAI（SINGAPORE）PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 8 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価
証
券：その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
② た

な

卸

資

産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以（リース資産を除く） 降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内に（リース資産を除く） おける利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ

ー

ス

資

産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞

与

引

当

金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
④ 契 約 損 失 引 当 金：外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金：一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見
積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
― 9 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 ：繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リス
ク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

(ニ)ヘッジの有効性
評価の方法：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 10 ―

5.

会計上の見積りの変更に関する注記（有形固定資産の耐用年数の変更等）

当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が384,350千円増加しております。

― 11 ―

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計

20,045,857千円
1,929,480千円
9,337,280千円
11,266,760千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

40,100,234千円

3.

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年(2001年)３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年(1999年)３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年(1991年)法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△320,892千円

4.

国庫補助金による圧縮記帳額
当連結会計年度において、国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
船舶
362,178千円― 12 ―

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,952,500株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金千円

2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会
合

計

基準日

効力発生日

円

普通株式

176,13560

2019年３月31日

2019年６月27日

普通株式176,133

60

2019年９月30日

2019年11月25日

352,269(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2020年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
176,131千円① 配当金の総額② １株当たり配当額
60円
③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

― 13 ―

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
受取手形及び営業未収入金、短期貸付金に係る顧客等の信用リスクは、取引先信用状況の定期的なモニタリング及び未収管理システム等による期日、残高管理によりリスク低減を図っております。外貨建て営業債権に係る為替変動リスクは、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は主に上場株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金の使途は主として運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを低減するためデリバティブ取引（金利スワップ）を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 14 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

6,737,925

6,737,925―(2) 受取手形及び営業未収入金

5,456,030

5,456,030―(3) 短期貸付金

3,456,000

3,456,000―(4) 投資有価証券
714,843714,843―

資産計

その他有価証券16,364,798

16,364,798―(1) 支払手形及び営業未払金

3,775,547

3,775,547―(2) 短期借入金

2,033,056

2,033,998942(3) 長期借入金

9,401,528

9,405,973

4,445

負債計

15,210,131

15,215,518

5,387(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 15 ―

(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

16,616

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

9,058円06銭
466円90銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注)

連結計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券：子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(2) た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日（リース資産を除く） 以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内（リース資産を除く） における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契 約 損 失 引 当 金：外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

― 17 ―

(5) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(7) 関係会社用船契約損失引当金：関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

― 18 ―

４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の：繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち
方法
特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象
評価の方法の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

６．会計上の見積りの変更に関する注記（有形固定資産の耐用年数の変更等）
当社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前
当期純利益が349,296千円増加しております。

― 20 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計
２．有形固定資産の減価償却累計額

17,185,298千円
1,804,480千円
8,462,280千円
10,266,760千円
29,121,228千円

３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
195,875千円(2) 短期金銭債務
248,008千円(3) 長期金銭債務
374,801千円― 21 ―

４．土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年(2001年)３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年(1999年)３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年(1991年)法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△320,892千円
５．国庫補助金による圧縮記帳額
当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額船舶
362,178千円― 22 ―

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
(2) 営業取引以外の取引高

271,029千円
5,194,138千円
240,441千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 23 ―

16,978株

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)賞与引当金55,646千円
未払事業税
18,779
長期未払金
142,571
特別修繕引当金
49,555
会員権評価損83,625
有価証券評価損
26,081
貸倒引当金
9,838
資産除去債務
12,943
関係会社用船契約損失引当金
495,419
その他
81,264
繰延税金資産小計
975,725
評価性引当額△284,538繰延税金資産合計
691,186（繰延税金負債)
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△132,967千円△6,674△43,365△100,871△283,878
407,308― 24 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
属

性

子会社

会社等の名称旭汽船㈱GALLEON LINE S.A.

㈱オフショア・オペレーション

議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係
直 接
役員の兼任
100％
船舶の用船

直 接
100％

直 接
55.76％

役員の兼任
船舶の用船

役員の兼任

貸付金の回収取引金額(千円)
131,355

リース債務の返済

69,880

リース債務

463,202

貸付金の回収142,235

貸付金(短期及び長期)

329,700

資金の貸付

473,572

貸付金の回収265,000

資金の貸付

420,000

担保資産の被提供

1,000,000

取引の内容

科 目
貸付金
(短期及び長期)

期末残高(千円)
1,199,308

貸付金
2,660,500(短期及び長期)――(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 担保資産の被提供については、船舶設備資金として子会社に転貸するための借入に係るものです。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

8,368円97銭
382円63銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注)

計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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