平成 30 年度

折尾愛真短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 8 月

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 37［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................37［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................48【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 58［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................58［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................61［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 63［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................65【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 70［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 70［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................72［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................74

はじめに
学校法人折尾愛真学園折尾愛真短期大学は、平成 29 年（2017 年）に 2 回目の一般財
団法人短期大学基準協会による第三者評価（認証評価）を受けた。評価結果の講評において、特に優れた試みと評価されたのは、「基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果」において、「教育目標の学習成果を測定する項目の一つとして、『5 つの育成要素 19 項目』を設定
し、個人別成長の記録に反映している。これにより学生自身の成長度合いを測ることができる」とのことであった。また「基準Ⅱ

教育課程と学生支援」において、「全学での授業評価アンケートに対して、学生がスマートフォンやパソコンから授業評価を入力できるシステムを導入し、リアルタイムでアンケート結果が閲覧可能となっており、教員の授業改善に生かしている」ことに対しても特に優れた試みと評価された。「基準Ⅲ

教育資源と財的資源」では、「専任教員、事務従事者にタブレット型端末を配布し、ネットワークを利用したペーパーレス会議を実行している」ことなどが優れた取り組みと評価された。
特に優れた試みと評価されたところを一層発展させ教育の質の向上に努力をしていきたい。
また「向上充実のための課題」として、「基準Ⅱ

教育課程と学生支援」「基準Ⅲ

教育

資源と財的支援」において、情報公開を一層推進し、組織的・継続的な取り組みを推し進めていく所存である。
本学では平成 5 年（1993 年）に自己点検・評価委員会を設置以来、毎年自己点検・評価報告書を発行し、組織的かつ継続的に自己点検・評価を行ってきているが、さらなる教
育の質向上と学習成果の向上に向けて努力を重ね、改革改善を推進していきたい。
最後に平成 30 年度（2018 年度）自己点検・評価報告書を発行するに際して、関係教職員の協力に感謝をするとともに、今後さらなる教育の充実に努めていく所存である。
令和元年（2019 年）8 月
折尾愛真短期大学
学長

1

増田

仰

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、平成 30 年度折尾愛真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 8 月 1 日

理事長
増田

仰

増田

仰

増田

賜

学長
ALO

2

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人折尾愛真学園及び折尾愛真短期大学の沿革
昭和 10 年 4 月

折尾高等簿記学校を福岡県知事の認可を得て開校。創立者増田孝によって、キリスト教による人格教育と商業学科による職業教育を建学の理想として誠実、有能なる人材を養成することを目的として創立。

昭和 19 年 11 月

財団法人折尾女子商業学校として文部大臣の認可を得て修業年限 4ヵ年制の実業中等学校として開校

校長

増田

孝

昭和 22 年 4 月

新学制により折尾女子中学校を設置

昭和 23 年 4 月

新学制により折尾女子商業高等学校を設立

昭和 25 年 11 月

キリスト教学校教育同盟に加盟認可

昭和 26 年 3 月

学校法人折尾女子学園として認可

昭和 30 年 2 月

学校法人折尾女子学園付属愛真幼稚園開園

昭和 41 年 4 月

折尾女子経済短期大学を開学（入学定員 120 名）

昭和 45 年 4 月

高等学校衛生看護専攻科を文部大臣の指定認可を得て開設

昭和 51 年 11 月

韓国国際大学と姉妹校締結

昭和 54 年 5 月

米国アズサ・パシフィック大学と姉妹校締結

昭和 55 年 8 月

聖泉ホール（学寮）竣工

昭和 60 年 3 月

米国ブリュートン・パーカー大学と姉妹校締結

平成 2 年 3 月

情報処理センター竣工

平成 4 年 3 月

本館及び清風館防音工事ならびに空調設備が完工

平成 4 年 4 月

中国遼寧対外経貿学院と姉妹校締結

平成 11 年 11 月

創立者・理事長・学園長

平成 11 年 12 月

理事長に増田平成 13 年 4 月

折尾女子学園中学校を折尾愛真中学校に校名変更男女共学とする

平成 14 年 4 月

折尾女子学園高等学校を折尾愛真高等学校に校名変更男女共学とす

増田理事長・学園長

孝

増田孝

逝去

仰就任

る
平成 16 年 4 月

折尾女子経済短期大学を折尾愛真短期大学に名称変更男女共学とする

平成 17 年 4 月

学校法人折尾女子学園を折尾愛真学園に名称変更

平成 17 年 4 月

蒼風館を｢多目的ホール｣に改築

平成 19 年 4 月

入学定員 120 名を 80 名に変更

（総定員 160 名）

平成 23 年 4 月

入学定員 80 名を 90 名に変更

（総定員 180 名）日本語別科（総定員 30 名）を設置
平成 25 年 4 月

日本語別科定員 30 名を 50 名に変更

平成 25 年 9 月

日本語別科定員 50 名を 70 名に変更

平成 26 年４月

日本語別科定員 70 名を 90 名に変更

平成 29 年４月

入学定員 90 名を 100 名に変更

平成 30 年４月

愛真保育園（北九州市認可小規模保育事業所）を設置

3（総定員 200 名）

平成 30 年 5 月

記念館（静和館）が国登録有形文化財に登録（2）学校法人の概要
法人が設置する教育機関の現状（令和元年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

折尾愛真短期大学

北九州市八幡西区堀川町 11－1

100

200

229

折尾愛真高等学校

北九州市八幡西区堀川町 12－10

340

1,020

959

70

140

144

50

150

145

105

315

129

看護専攻科
折尾愛真中学校
愛真幼稚園

北九州市八幡西区堀川町 12－10北九州市八幡西区日吉台 1 丁目 1
－25

折尾愛真短期大学日本語別科 定員 90 名 在籍者数 44 名
愛真保育園

定員 19 名幼稚園未満児23 名

在籍者 17 名

4（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
宗教部

主任
委員会

学生部

部長
委員会
クラスアドバイザー会議（日本語別科を含む）
学生課課長
1．学友会
1．アルバイト1．同窓会係
1．留学生に関する指導①生活指導・助言等（交通安全指導）②カウンセリング

厚生課
1．就職開拓委員会
1．進学指導兼編入試験選考委員会

学長

副学長

教務部

部長
委員会

部長会

教務課
1．試験関係（入試、定期試験）

教授会

1．カリキュラム、時間割作成

学生募集対策室

1．行事の企画及び実施
1．履修指導、履修届受付
1．教務に関する事務
1．学校案内の作成
1．論集
1．教科書

教材

1．時報
1．公開講座
図書館

館長
委員会
1．図書館に関する事務

法人本部事務局長

事務部

部長
庶務課課長
1．文書管理1．備品管理学生課
1．学生部学生課にて示した職務

5

留学生課
1．留学生に関する事項①在留資格・資格外活動申請業務②入管報告（随時・定期）③学習奨励費・奨学金申請④医療費請求・健康保険証申請⑤民間宿舎の斡旋・住宅保険業務
厚生課
1．学生部厚生課にて示した職務
1．奨学金
1．保健管理等
教務課
1．教務部教務課にて示した職務
会計課
1．会計事務及び諸統計
1．学友会・小口金関係
1．証明書関係広報課
1．進学雑誌、新聞等への広告関係
1．広報誌作成関係
1．ホームページ
1．進路ガイダンス
日本語別科

科長
委員会

学生募集対策室
１．学生募集に関する事項
１．姉妹校協定校との連絡調整
１．留学志願者の現地面接・筆記試験
IR 室（IR＝Institutional Research とは、大学における教育機能の改善や経営改善、また認証評価への対応という点から、教育・研究に関する組織的調査のことをいう。
活動内容として①学生への教育活動・支援とその成果の検証、②認証評価と自己点検・評価の対応、 ③中・長期財務計画の策定、④調査データの収集とその検証及び結果に基づく活動）6

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①立地地域の人口動態
本学は、福岡県北九州市の西端八幡西区折尾に位置し、ＪＲ鹿児島本線と JR 筑豊
本線が交差する JR 折尾駅から徒歩約 5 分の交通の便利な場所にあり、緑に恵まれた便利の良い小高い丘の上にある。本学周辺には江戸期より物資の輸送に用いられた人工の堀川（運河）があり、明治期以降は筑豊炭田を背景に、鉄道による石炭輸送の中継点として、また遠賀郡・中間市を含む北九州市西部の中心地として発展した。九州最大の人口を抱える福岡市まで JR 折尾駅から約 45 分、北九州都市圏の中心である小倉地区まで JR で約 20 分、飯塚地区まで JR で約 40 分という交通の利
便性を生かして大学・高校等が集まり、学生数約 10,000 人の学園都市として、多くの学生・生徒が折尾駅を利用し、現在では、JR 折尾駅の乗降客数は九州管内第 5 位の約 3.2 万人/日で、平成 29 年度 1 日の平均乗客数は 16,035 人で折尾地区周辺人口
約 20 万人を抱える北九州西部都市圏の中心となっている。現在 JR 折尾駅の建て替
え及び駅周辺の再開発が行われており、今後の発展が期待されている。
本学から程近い八幡西区北西部と若松区にかけて環境分野の研究開発を中心とした北九州学術研究都市が作られ、国公私立大学（6 大学・大学院及び研究所）や研究機関等の集積により、学術研究機能と産業界との連携を促進することによって先端技術開発による産業の高度化及び新産業の創出が図られている。北九州市は「環境未来都市」構想を進めており、発展著しいアジア諸国に近い玄関口として地理的な好条件を備え、アジア諸国に対する環境分野などの技術協力の実績があり、24 時間
発着可能な北九州空港と響灘コンテナターミナルの活用により、今後西日 本最大の産業技術の集積地として発展の可能性を秘めている。市全体の人口は減少しているが、折尾地区は学園都市として発展し、周辺部では住宅開発が活発に行われており、駅舎建て替え及び周辺整備事業にあわせて折尾地区の人口の増加が期待される。 市の人口減少や高齢化により人手不足が生じ、今後様々な分野への専門知識や技能を持った人材の提供が求められると思われるが、本学の経済学や商学を中心にした専
門職業教育及び国際交流による国際理解教育を通して外国人材育成に寄与することを含めて、国際感覚を備えた奉仕的職業人の養成に努めていきたい。
②学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）北九州市には 12 の大学と 4 つの短期大学が所在している。市内の各高等教育機
関は工学、外国語、医療・福祉・看護、経済・商業、教育、等の関連学部・大学院の集積に特徴があり、多様な人材を輩出してきた。本学の入学生は平成 30 年度福
岡県内からの進学者が 47.4%を占め、特に同じ学園内の高等学校からの入学生が大きな割合を占める。これは高大連携がうまく働いていることを示す。本学では併設
高校 3 年生全員及び 3 学年担任に対して進学説明会を開催し、2 回のオープンキャ
ンパスへの参加奨励、併設高校の保護者を含めた三者面談時に、高校に「相談コーナー」をもうけて本学教職員が希望者に対し説明面談の対応をしている。学生募集対策委員会を設置し、定期的に会議を開いて、学生確保に努めている。教員と専従
職員で手分けして市内をはじめ市外・県外の高校を訪問し学生募集活動をしている。また各種高等教育機関合同の入試説明会に参加している。

7

本学の建学の精神の一つに「国際交流による国際理解教育を行う。」とあるが、北九州市はアジアに開かれた都市であり多くの国・都市との交流が盛んである。本学も多くの姉妹校・提携校との交流を通して、ベトナム・ネパール・中国・韓国・
バングラディッシュ・イタリア・スリランカ・モンゴル・フィリピン等 9 か国からの留学生が学んでいる。日本人学生と留学生とが一緒に学ぶことから学生の国際的な視野が広がり、国際理解が促進されている。留学生の確保については、国際交流委員会で計画し、定期的に姉妹校・提携校を訪問し、進学説明会等を開催してい
る。

26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人

（％

（人

（％

（人

（％

（人

（％

（人

（％

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

福岡

36

32.4%

44

38.6%

51

48.6%

50

42.7%

55

47.4%

佐賀

1

0.9%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.9%

0

0.0%

大分

0

0.0%

2

1.8%

1

1.0%

4

3.4%

4

3.4%

長崎

1

0.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

熊本

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

山口

1

0.9%

0

0.0%

0

0.0%

2

1.7%

2

1.7%

島根

1

0.9%

0

0.0%

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

鹿児島

2

1.8%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

鳥取

0

0.0%

1

0.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

広島

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

石川

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.9%

0

0.0%

高知

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.9%

1

1.0%

その他

69

62.2%

67

58.8%

50

47.6%

58

49.6%

52

45.7%

合計

111

100%

114

100%

105

100%

117

100%

116

100%

③地域社会のニーズ
本学は開学当初は折尾女子経済短期大学と称し、経済・商業を中心に専門職業教育が学べる全国でも数少ない経済科のみの単科女子短期大学として地域に親しまれてきた。経済学・金融論・財政学・簿記等が必修であり、地域の銀行、保険、証券、あるいは製造業の事務等に多くの人材を供給してきた。人格教育と相まって、「実務能力に優れかつ人柄がよい」との評価を得てきた。社会の情報化・IT化に対応した実務教育により、即戦力としての社会のニーズに対応

8

したカリキュラムを編成している。現在は男女共学の折尾愛真短期大学として経済科の中に商業・観光ビジネス・経営情報・スポーツ マネジメントの4コースを設けている。
北九州市は発展著しい東アジアへの玄関口として観光・貿易の伸びが期待される。今後東アジアの言語能力を持つグローバル人材のニーズが高まるものと思われる。特に市内の中小企業を中心にアジアからの優秀な人材を求めており、市の少子高齢化に伴う、人材不足を補う役割も期待される。 観光ビジネスコー
スでは北九州市の観光促進のため、留学生の意見を参考に北九州市の観光の魅力について研究し、アジアからの観光客増加に寄与すべく研究がなされている。
④地域社会の産業の状況
明治34年（1901年）の官営八幡製鉄所創業以来、鉄鋼・化学・窯業などの素材型産業が集積した北九州市には、公害克服の歴史があり、公害防止技術や環境・省エネルギー技術などが蓄積されている。JR折尾駅から北西部に車で約15分のところにある「北九州学術研究都市」には多くの環境関連の大学・研究所が集積し、産学協同の研究開発が盛んである。公害克服の技術と経験を生かして、環境国際協力や循環型社会づくりを進め『世界の環境首都』を目指したま
ちづくりを行っている。
平成8年度以降の市内総生産（実質）の推移をみると、平成14年度までは減少傾向をたどってきたが、その後上昇に転じている。経済活動別の総生産の構成比をみると、製造業や建設業など第二次産業の割合が低下し、近年は 第3次産業の割合が高まっている。第3次産業のなかでは、サービス業の割合の増加が目立っている。
平成18年に北九州空港の開港により九州では初めて24時間運営が行われ、交通インフラの整備も進んでいる。今後の北九州市の発展に大きく寄与するものと思われる。また都市高速のインターチェンジへの到達時間が10分以内の地域
が市内地域の約85％に達しており産業活動を支える物流インフラの整備が進んでいる。また平成17年には日本海側で唯一の大型コンテナ船が入港可能な「ひびきコンテナターミナル」が開港した。
北九州市には鉄鋼をはじめとする素材型産業が集積しているため、北部九州
での自動車組立工場の新設・増設が行なわれており、北九州市内にも自動車部品をはじめとする企業立地が相次いでいる。「航空運輸業」や「運輸に附帯するサービス業」が増加しているのは北九州空港や港湾整備の影響と考えら れる。自動車関連企業の進出により北部九州自動車150万台先進生産拠点推進
や、我が国をリードするロボット産業拠点の形成、豊富な実績を生かした環境
産業拠点の形成、高齢者を支える健康・生活支援ビジネスの推進、産業観光、
歴史的産業、環境観光資源等の活用による集客促進、情報通信関連産業拠点の形成等、今後の方向性が示され、リーデイングプロジェクトが進められている。小倉北区にある北九州国際会議場を中心に国際会議や様々な分野の会議の誘致や新幹線小倉駅に近いサッカーを中心としたスタジアムの完成、映画撮影

9

の誘致、TGCの北九州での開催、漫画ミュージアム等の若者へのイベントも多く開催され市の魅力向上に努めている。特に近年、東アジアの成長が著しく、巨大マーケットとしての存在感を高めている。その東アジアの主要都市と北九州市は距離的にも近く、「東アジア都市会議」がスタートした。北九州市の東アジア戦略に関するシンクタンクとしてアジア成長研究所（AGI）があるが、研究所から「環黄海経済圏構想」が提唱され、東アジアを中心とした様々な経済交流が取り組まれている。今後地域間連携を深め、産業の発展を促し、市の発展の可能性に期待できる。近年本学の近くに市が得意とする環境分野を中心とした産学協働の研究学園都市が建設され、アカデミックな雰囲気が作られ、市外からの流入者も多い。
⑤ 短期大学所在の市区町村の全体図

10

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）（a） 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
教育課程と学生支援［テーマ A

基準Ⅱ

教育課程］

短期大学案内とウェブサイトに記載されている学位授与の方針、学習成果、教育課
程編成・実施の方針について、それぞれの関係を明確にし、学生の履修指針とする
ために学生便覧等への記載が望まれる。
教育資源と財的資源［テーマ A

基準Ⅲ

人的資源］

FD・SD 活動に関する規程を整備し、組織的・継続的な取り組みにすることが望ま
れる。
（b）対策
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］の対策

平成 30 年度より学生の履修指針とするために、三つのポリシーすなわち、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）をシラバスに記載すると
ともに、カリキュラムマップを記載して建学の精神と三つのポリシーとの関係を明確に学生に示すように改善し、学生の履修指針とするために令和元年度より学生便
覧や短期大学案内にも建学の精神と三つのポリシーを合わせて記載し、それぞれの関係を明確にした。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A

人的資源］の対策

FD・SD 活動に関する規程を整備し、組織的・継続的な取り組みを行うように改善
した。
（c）成果
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］の成果

学生便覧及び講義要覧（シラバス）を冊子にして、全学生及び教職員に配布しているが、学生便覧及び講義要覧（シラバス）に建学の精神と三つのポリシー及びカリキュ
ラムマップを記載することにより、学生のみならず教職員もそれぞれの関係を認識し、教育の目的、学習成果等を意識するようになった。シラバスに、「授業概要」とともに、何ができるようになるかといった「到達目標」や授業外学習の内容と時間を記載し、学習成果の指針を示すようにした。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A

人的資源］の成果

今まで FD・SD 活動を行ってはいたが、FD・SD 活動に関する明確な規程がなかった。
規程を整備することにより、組織的に明確になり、今後継続的な取り組みができるようになった。

11

② 上記以外で、改善を図った事項について（a）早急に改善を要すると判断される事項
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A

人的資源］

平成 29 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている教授数が 1 人不足していたという問題が認められた。当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は法令順守の下、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
（b）対策
指摘を受け、平成 29 年 12 月 20 日（水）教授会に於いて協議し、12 月 22 日（金）開催の理事会において、准教授 1 名を平成 30 年 1 月 1 日付で教授に昇任させることを決定した。第 1 回の第三者評価において適格認定を受け、その時から現在まで
教員数の変更はなかったため、授業を担当していないものは教授数に数えないという設置基準の認識不足によるものであったので早急に改善した。
（c）成果
基準Ⅱ

教育課程と学生支援 ［テーマ A

教育課程］において、三つのポリシーの関係性を明確にするとともに、シラバスの記載方法が教員によってばらつきがある。
（a）改善を要する事項
基準Ⅱ

教育課程と学生支援 ［テーマ A

教育課程］において、三つのポリシーの関係性を明確にするとともに、教員によってシラバスの記載方法にばらつきがある。
（b）対策
シラバスの記載方法を改善し、履修科目にナンバリングを施し、履修課程の関係性を明確にし、各科目が三つのポリシーの中で、どの方針の何番目に該当するかを明示するように改善した。学習の成果及び教育の質の向上のため、授業外学習の内容と時間を明示するようにシラバスの記載方法を統一した。
（c）成果
各履修科目の相互の位置づけや教育目的との関係性が明確になった。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
（a） 改善意見等
特になし。

12

（6）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
短期大学案内・ウェブサイト

1

大学の教育研究上の目的に関するこ

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/とschoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
短期大学案内・ウェブサイト

2

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/

卒業認定・学位授与の方針

schoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
短期大学案内・ウェブサイト

3

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/

教育課程編成・実施の方針

schoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
短期大学案内・ウェブサイト

4

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/

入学者受入れの方針

schoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
ウェブサイト5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
courseguide/

6

7

8

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

ウェブサイト

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/teacher.html

入学者の数、収容定員及び在学する

ウェブサイト

学生の数、卒業又は修了した者の数

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/

並びに進学者数及び就職者数その他

schoolguide/pdf/disclosure/disclosure2-

進学及び就職等の状況に関すること

2.pdf

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

ウェブサイト

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/syllabus.html
ウェブサイト910

学習の成果に係る評価及び卒業又はhttp://www.orioaishin.ac.jp/tandai/修了の認定に当たっての基準に関す

schoolguide/pdf/disclosure/disclosure2-

ること

4.pdf

校地、校舎等の施設及び設備その他

ウェブサイトの学生の教育研究環境に関すること

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/13

schoolguide/pdf/disclosure/disclosure13.pdf
短期大学案内・ウェブサイト

11

授業料、入学料その他の大学が徴収

http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/

する費用に関すること

schoolguide/pdf/disclosure/disclosure14.pdf
ウェブサイト・http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
12

大学が行う学生の修学、進路選択及schoolguide/pdf/disclosure/disclosure2-

び心身の健康等に係る支援に関する

5-a.pdf

こと・http://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/disclosure25-b.pdf② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、 時報・法人本部備付（閲覧可）・
事業活動収支計算書及び監査報告書

ホームページ
https://www.orioaishin.ac.jp/（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
本学は公的資金の取り扱いがなく、また規程等の作成、管理は行っていない。
教科研費採択数は教育機関としての一つの指標となり得るため、教員が積極的に応募できるような環境整備が必要であると考えている。

14

2．自己点検・評価の組織と活動(1)自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成員は学長（委員長）・副学長（ALO）・学生部長・教務部長・宗教主任・図書館長・事務部長・法人本部事務局長（財務）・庶務部長 計9名であった。
(2)自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価の組織図―宗教主任―宗教部委員会―教務部長―教務部委員会―教務課―学生部長―学生部委員会 ―学生課
―留学生課
委員長（学長）―ALO（副学長）―厚生課―就職開拓委員会
自己点検・評価委員会―図書館長―図書館委員会―司書―事務部長―庶務課
―学生課
―厚生課
―教務課
―会計課
―広報課
―日本語別科長―日本語別科委員会―法人本部事務局長―法人本部事務局―情報セキュリティ委員会―学生募集対策委員会―国際交流委員会―人権同和委員会―留学生奨学金選考委員会―編入試験推薦選考委員会(3)組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検評価委員会規程に基づき委員会を組織し、平成29年度は委員会を10回開催
し、平成30年度は12回委員会を開催して自己点検・評価報告書の完成まで討議検討した。自己点検・評価報告書は平成13年度より毎年作成発行して学内外に公表している。
委員長（学長）・ALO(副学長)・委員（各部長及び法人本部事務局長・庶務部長）
宗教部委員会・学生部委員会(学生課、留学生課、厚生課)・教務委員会(教務課)・
図書館委員会・情報セキュリティ委員会・学生募集対策委員会・国際交流委員会・

15

人権同和委員会・留学生奨学金選考委員会・編入試験推薦選考委員会・就職開拓委
員会・クラスアドバイザー会議・日本語別科委員会等の各種委員会を組織し、日常的な自己点検を行っている。
(4)自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行なった 平成30年度を中心に）委員会を定期的に開催し協議をした。
自己点検・評価報告書完成までの平成30年度自己点検・評価委員会活動記録
第1回委員会：平成30年4月17日（火）午後3時20分 場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議題：
1．平成29年度（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、「適格」と認定されたことの報告。
2．①第三者評価委員会委員長原田博史名による「平成29年度第三者評価を振り返って」②（財）短期大学基準協会の「学校法人折尾愛真学園・折尾愛真短期大学・
機関別評価結果」及び③第三者評価チームによる「折尾愛真短期大学基準別評価票」を印刷配布した。ALOがポイントとなる項目を説明した。
3．①と③についてコピーし全員の教職員に配布する。
4．平成29年度第三者評価「折尾愛真短期大学自己点検評価報告書」を5月末日までに印刷し冊子にして、200部印刷し、全教職員・理事・評議員に配布する。
5．「平成29年度自己点検・評価報告書」の原稿を次回自己点検・評価委員会開催日5
月15日（火）までに報告書執筆担当者の割り振りをする。
6．7月17日（火）の自己点検評価委員会までに、「平成30年度自己点検・評価報告書」を新しい基準に合わせて、書き改め、原稿を提出する。
第2回委員会：平成30年5月15日（火）午後3時20分 場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
1．平成29年度第三者評価「折尾愛真短期大学自己点検評価報告書」の発行について協議した。5月末日までに印刷し冊子にして、200部印刷し、全教職員・理事・評議員に配布する。提出資料・備付資料一覧等は省く。
2．「平成29年度自己点検・評価報告書」の発行について報告書執筆者の執筆分担割り振りを検討した。第1回原稿の提出を6月13日までとする。
3．令和元年～2年度の認証評価実施にかかる評価員候補者の推薦について
石松健男教授を評価員候補者として推薦する。6月1日締め切り。
4．次回委員会日程は平成30年6月19日（火）時間：午後3時20分 学長室
第3回委員会：平成30年6月19日（火）午後3時20分 場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
1．令和元年～2年度の認証評価実施にかかる評価員候補者の推薦について
石松健男教授・許斐純登法人本部事務局長の2名（入学定員100名以上は2名推薦）を評価員候補者として推薦する。5月31日付回答発送したことを報告。

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2．FD・SD活動委員会規程について
認証評価第3クルーの自己点検・評価の観点から、FD活動に関する規程を教務委
員会内規として定める。
3．平成29年度第三者評価「折尾愛真短期大学自己点検評価報告書」の発行部数300部を冊子にして発行した。報告書は中高・短大教職員・法人本部・理事・評議員及び外部に配布。
4．「平成29年度自己点検・評価報告書」の発行について
認証評価第3クルーの自己点検・評価の観点に照らし、新規に発行する自己点
検・評価報告書の文章を各部門担当者より集め、検討した。次回委員会までに報告書の追加・訂正をして整備する。報告書は印刷し冊子として発行する。追加・訂正文は青色にて修正し、教務部長に提出する。
5．次回委員会日程は平成30年7月17日（火）時間：午後3時20分 学長室
第4回委員会：平成30年7月17日（火）午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
1．「平成29年度自己点検・評価報告書」の発行について
認証評価第3クルーの自己点検・評価の観点に照らし、自己点検・評価報告書の文章を各部門担当者より集め、検討した。再度加筆・修正が必要であり、赤字で訂正箇所を示すので、7月25日（水）までに加筆・修正文を教務部長に送付すること。7月30日午前9時30分より報告書の最終打ち合わせをして、8月に報告書を発行する。
2．次回委員会日程は平成30年7月30日（月）時間：午前9時30分 学長室
第5回委員会：平成30年7月30日（月）午前9時30分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
欠席者：本部事務局長・庶務部長（出張等）
議 題：
1．「平成29年度自己点検・評価報告書」の発行について各部門から提出された平成29年度自己点検・評価報告書の文章を、短期大学基準協会認証評価における評価基準に照らして、第2回目の加筆・修正を行い、青色で修正された文章を教務部長の下で取り纏め、再度検討をした。
2．赤色の箇所を修正または削除（P48、57、63、65、66、67、68、80、83）し、印刷・製本前に1度事務室のカラープリンターでプリントアウトして、8月7日（火）最終的な読み合わせ及びチェックを行った後、印刷・製本に出す。
年号は元号を先にカッコ内に西暦を記すように統一する。平成30年度以降の年号については西暦で表記する。
3．8月中に「平成29年度 折尾愛真短期大学自己点検・評価報告書」として発行する。
4．次回委員会日程は平成30年8月7日（火）時間：午後3時20分 学長室
第6回委員会：平成30年8月7日（火）午後3時30分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部
事務局長
欠席者：・庶務部長（出張等）
議 題：

17

1．「平成29年度自己点検・評価報告書」の発行について各部門から提出された平成29年度自己点検・評価報告書の文章を、短期大学基準協会認証評価における評価基準に照らして、第3回目の加筆・修正を行い、青色で修正された文章を教務部長の下で取り纏め、再度検討をした。
2．8月中に「平成29年度 折尾愛真短期大学自己点検・評価報告書」として発行する。
3．次回委員会日程は平成30年10月16日（火）時間：午後3時30分 学長室
短期大学基準協会第3クルーに向けて協議する。
第7回委員会：平成30年10月16日（火）午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
1．「平成29年度自己点検・評価報告書」の発行について「折尾愛真短期大学平成29年度自己点検・評価報告書」を8月末に発行し、全教職員及び折尾愛真学園の教職員等に配布した。
2．8月24日（金）一橋講堂で行われた短期大学基準協会主催「平成 31年度認証評価
ALO対象説明会の報告を聞き、今後の自己点検・評価活動について検討した。
Ⅰ．第三評価期間は内部質保証を重点項目として評価する。「内部質保証ルーブリック」による自己点検を求め、報告書には各評価項目の現状及び高レベルへの到達度となる取り組み状況、学習成果向上充実のための査 定（アセスメント）が機能しているか、教育の質保証が図られているかの状況が記述されているかの確認を求める。
① 学習成果を焦点にした教育の質保証。－学習成果とは「短期大学で何を学ん
で、何を身に付けて、何ができるようになるか」を事前に表明し、進学者が教育課程を修了したときに獲得するもの。三つのポリシーは、事前に表明した学習成果を獲得させるために、実践・実行することで、成果を定量的及び定性的に査定（アセスメント）し、発見した課題を改善する仕組みを実行していくこと（PDCA）② 学習成果のPDCAサイクル（例）【Plan（計画）】学習成果の策定・三つの方針との整合性確保・学習成果の周知・人的、物的、財的資源配分が含まれなければならない。
【Do（実行）】オリエンテーション・ガイダンス・授業、学生支援の実施・学習成果の測定と記録【Check（検証）】授業・学生支援の評価・学習成果獲得状況の査定（量的・質的データに基づく）・課題の発見・分析。【Act改善】SD/FD・課題の解決策・課
題の解決に向けた行動計画を策定。
③ 国際通用性を確保した自己点検・評価。報告書は作成マニュアルが査定（アセスメント）と改善を行うPDCAサイクルの実施状況を記述できるようにしてあるので、日常的に自己点検・評価を進めることで国際通用性を確保した教育の質保証が図れるようになっている。
④ 内部質保証：学習成果を焦点にした機関全体を査定する仕組みと、 三つの方針
や学習支援を充実させるためのPDCAサイクルを稼働させること。報告書には査定とPDCAを日常的に繰り返し、学習成果を向上・充実させている状況を明確に示すこと。
⑤ 評価基準：基準Ⅰ建学の精神と教育効果。基準Ⅱ教育課程と学生支援。基準Ⅲ
教育資源と財的資源。基準Ⅳリーダーシップとガバナンス。（各基準は資料参

18照）⑥ 内部質保証ルーブリック―「ルーブリック」は内部質保証の取り組み状況を確認でき、評価校にはレベルアップに向けての取り組みを促すもので、教育の向上・充実につながる。取り組み状況は「ルーブリック」を用いて評価する。
「ルーブリック」による自己評価を求め、報告書に各評価項目の現状及び高レ
ベルへの到達度となるような取り組み状況等、学習成果を焦点にした向上・充実の査定が機能し、教育の質保証が図られている状況が記述されているか確認する。評価員の取り扱い―報告書・資料・訪問調査をもとに「ルーブリック」
により評価し、判定欄をもとに「三つの意見」を記述する。該当項目について
訪問調査時に現状について確認する。基準別評価票に現状及び判定を記入する。協会に対し基準別評価票とともに「ルーブリック」も提出する。
Ⅱ．自己点検・評価報告書の作成及び平成29年度評価から見た留意点等について①関係する提出書類・備え付け資料を「テーマ」ごとに記述する。
②現状を区分ごとに記述する。
③課題をテーマごとに記述する。
④第2評価機関の報告書に記述した行動計画の実施状況を（a）に記述する。
⑤改善計画は（b）に記述する。
作成例①テーマの＜根拠資料＞（提出資料・備付資料・規程集の番号及び資料名を記述する。②「＊当該区分に係る自己点検・評価のための観点」を記載する。 ③各
観点についての点検・評価結果を、原則、観点の順に記述する。（その際観点は見出しとして記載しない。） ④記述内容に関係する提出資料、備付資料及び規程集の資料番号を文の該当箇所（初出個所）の後に括弧書きで付す。 ⑤区分の現状を踏
まえ、テーマの課題を記述する。⑥＜課題＞には問題点だけでなく、今後向上・充実させるために必要な点も含めて記述する。
3．次回委員会日程は平成30年11月16日（火）時間：午後3時30分 学長室
短期大学基準協会第3クルーに向けて自己点検・評価活動について協議する。
第8回委員会：平成30年11月16日（火）午後3時20分 場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
1．第3クルーの認証評価の申込期日は検討の上、令和2年以降に認証評価を受けるべく申込期日を今後決定することにした。
2．第3クルーは内部質保証を重点項目として評価し、「内部質保証ルーブリック」による自己点検を実施し、報告書には各評価項目の現状及び高レベルへの到達度となる取り組み状況、学習成果向上充実のための査定（アセスメント）が機能しているか、教育の質保証が図られているかの状況が記述されているかの確認が必要である。学習成果を定量的及び定性的に査定（アセスメント）し、発見した課題を改善する仕組みを実行（PDCAサイクル）していくことが必要であることから、「内部質保証ルーブリック」に基づき各項目及び各レベルについて検討した。
「内部質保証ルーブリック」による自己評価が求められ、認証評価は報告書・資料・訪問調査をもとに「ルーブリック」により評価員が評価し、判定欄をもとに「三つの意見」を記述する。該当項目について訪問調査時に現状について確認
し、協会に対し基準別評価票とともに「ルーブリック」も提出することとなっており、今後「内部質保証ルーブリック」に基づき学内における自己点検評価を実施していく必要がある。
3．自己点検・評価報告書で評価基準の初めに、現状及び課題等に関しての根拠資料

19

を示す必要がある。
提出資料及び備付資料について一覧表に基づき検討し、不足がないかをチェックし、資料を揃えていくことを確認した。
4．次回委員会日程は平成30年12月4日（火）時間：午後3時30分 学長室。
第9回委員会：平成30年12月4日（火）午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部
事務局長・
欠席者：庶務部長
議 題：
1．「平成30年度自己点検評価報告書」の執筆担当割を検討した。
2．「平成30年度自己点検評価報告書」の発行は平成31年8月を目途に各部門で資料を収集し、執筆する。5月末に第1回原稿を提出し、検討する。
第3クルーは内部質保証を重点項目として評価し、「内部質保証ルーブリック」
による自己点検を実施し、報告書には各評価項目の現状及び高レベルへの到達度となる取り組み状況、学習成果向上充実のための査定（アセスメント）が機能しているか、教育の質保証が図られているかの状況が記述されているかの確認が必要であることから、学習成果を定量的及び定性的に査定（アセスメント）し、発見した課題を改善する仕組みを実行（PDCAサイクル）していくことが必要である。「内部質保証ルーブリック」に基づき各項目及び各レベルについて検討する。
3．次回委員会日程は平成31年1月15日（火）時間：午後3時30分 学長室。
第10回委員会：平成31年1月15日（火）午後3時20分 場所：学長室
出席者：学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局
長・庶務部長
欠席者：副学長
議 題：
1．三つの方針（ポリシー）について協議し再確認を行った。
2．「平成30年度自己点検・評価報告書」の執筆担当者割を再確認した。
3．次回委員会の開催日時：平成31年2月4日（月）午後3時20分 学長室
第11回委員会：平成31年2月4日（火）午後3時20分 場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
1．平成31年1月15日開催の第12回（通算25回）自己点検・評価委員会報告の回数を10回に訂正変更した。
2．「平成30年度自己点検・評価報告書」作成について① 報告書執筆分担については前年度と同じ担当者が作成する。担当割表の検討。
② 報告書の作成例について検討。
3．三つの方針（ポリシー）に関する自己点検・評価を行い、以下の通り決定し公表する。
①学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
DP1．知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
DP2．社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。

20

DP3．自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
DP4．異文化を理解し、国際的感覚を持っている。
②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
CP1．「優れた手腕と善き良心」を兼ね備えた奉仕的職業人の育成を目指し、キリスト教教育・教養教育及び専門的職業教育により、自主独立の精神を備えた総合的人間力の養成を目的とした教育科目の配置をする。
CP2．ビジネス教育を基本に実務的能力を養成し、コミュニケーション能力の育成に努める。
CP3．キャリア教育により自分を知り、将来を考えたライフデザイン・キャリア
デザインを立てることができるよう科目を配置する。
CP4．経済的思考力を身につけ、正しい判断ができるよう「社会人基礎力」の育成を目指す。
CP5．グローバル社会を生き抜くため、異文化を理解し国際的視野を養い、真の世界平和のために役立つ人間の養成を目指す。
CP6．5つの育成要素（人間総合力・コミュニケーション能力・経済の教養・ビ
ジネス実務能力・情報リテラシー）を定め編成する。
③入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
AP1．本学の教育方針である「知育偏重の教育を避け、キリスト教を土台とした人格教育を行う」という目標を理解し、広い豊かな教養と、人間性を身につけたい人物を求める。
AP2．奉仕的職業人として社会での活躍を目指し、実務に役立つ知識・技能を身につけることを志す人物を求める。
AP3．国際的視野を備え自律的精神を身につけようと自ら学ぶ意欲のある人物を求める。
AP4．学科の学修を行うのに必要な基礎学力を備えている人物を求める。
4． 次回委員会：日 時：平成31年3月7日（木）午後1時30分 学長室
第12回委員会：平成31年3月7日（木）午後1時30分 場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
1．平成30年度自己点検評価報告書作成について① 報告書執筆分担については前年度と同じ担当者が作成する。
② 報告書の作成例に従って作成する。
③ 報告書作成スケジュール。
5月末 原稿初稿締め
6月
原稿校正（数回）
7月
報告書印刷発行
2．三つの方針（ポリシー）を学生便覧「建学の精神」の次頁に記載する。
3． 次回委員会：日 時：令和元年4月23日（火）午後3時20分 学長室21

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

折尾愛真短期大学の建学の精神は、以下の 4 つに要約され、明確に示されている。
①キリスト教による人格教育を行う。②専門学科による職業教育を行い有能な人材を養成する。③自主独立の精神を養う。④国際交流による国際理解教育を行う。
この建学の精神は、人格の完成を目指し、平和で民主的な世界の形成者として必要な資質を備えた人間の育成を目指すもので、広い豊かな教養と専門的な知識・技能を身につけた人間を養成することを目的としており、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神に基づいて教育課程が編成され、学校の諸活動が行われている。これら 4 つの建学の精神は、学生便覧やキャンパスガイド（大学案内）その他の印刷物、あるいはホームページ等で学内外に表明している。
建学の精神に基づき、教職員の朝の礼拝が午前 8 時 40 分から行われ、学生全員と教職員が一堂に集い礼拝が 1 時限目と 2 時限目の間（午前 10 時 50 分～11 時 20分）毎日行われている。このように様々な行事や FD・SD 活動を通して学内において建学の精神を共有している。
自己点検・評価委員会等において、建学の精神を定期的に確認している。建学の精神を基本に、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れ方針」に反映させ、三つの方針を基に開講科目を整備し、カリキュラムマップを作成して、建学の精神および三つの方針が教育課程に有効に反映されているかを確認できるようにした。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

(1) 地域貢献の取り組みについて
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業としての社会人受け入れ、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。
地域社会に向けて北九州市民カレッジに講座を提供している。
平成 26 年度

講座（2 教員）座（3 教員）平成 29 年度度

平成 27 年度

講座（2 教員）平成 28 年度

講座（2 教員）平成 30 年度

講講座（2 教員）令和元年

講座（2 教員）(2) 地域社会の行政等との交流活動
折尾地区安全安心会議に関与し交通安全に貢献している。

北九州市折尾地区再開発事業への貢献として、授業｛マーケティング論｝の受講
生が地区再開発会議等に出席し様々な提言をしている。
北九州国際交流協会主催の留学生スピーチコンテストに参加している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等
ハンドベル部が福祉施設等で演奏活動を行っている。

22

男子硬式野球部が平成 26 年 4 月から毎週月曜日早朝、折尾駅周辺清掃活動を行い地元から評価を受けている。
ボランテイア団体「シグマソサエティ」が使用済み品を収集し、社会福祉法人・
北九州市八幡西区社会福祉協議会及び地域のボランテイア活動へ の援助に貢献し
ている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

学校法人折尾愛真学園は昭和 10 年に創立者増田孝によって創立されて以来一貫して建学の精神を堅持している。学校法人の寄附行為には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づく人格教育を行い、誠実有能な人材を育成することを目的とする。」と記されており、創立以来一貫して教育方針は変わらない。折尾愛真短期大学は昭和 41 年に開学し、当時全国でも珍しい折尾女子経済短期大学という名称で、経済科のみの女子短期大学であった。
①キリスト教による人格教育、②経済・商業等専門学科を中心とした職業教育、③自主独立の精神を養う、④国際交流による国際理解教育の 4 つを建学の精神の柱として、誠実で有能な奉仕的職業人の養成を目的として創立された。 平成
16 年 4 月より折尾愛真短期大学と名称を変更し、男女共学とした。平成 30 年
4 月に短期大学開設 52 周年を迎え、記念礼拝を行なった。これを機会に今一度
教育の原点である、建学の精神に立ち返り、これを誠実に実行していくことが課題である。建学の精神と三つのポリシーとの関係性を絶えず見直し、PDCA サ
イクルで自己点検・評価をしていく必要がある。入学式後には保護者に対して本学の建学の精神について説明を行っている。学生に対してはオリエンテーシ
ョンや学生全員と教職員が出席する毎日の礼拝で折に触れ説明している。また
全教職員による朝礼拝においても創立の精神に基づいた実践がなされている。
これを学内外を問わず、広く情報発信し、理解を深め広めていく必要がある。
ホームページや大学案内、入学募集要項等に建学の精神を表記して、入学を考えている人々が建学の精神を事前に良く理解するように努力をしている。 令和
元年度より入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）の周知を図るため、入学前教育の一環として、入学手続き完了者に対し、本学で学ぶことの意欲を高め、入学前までの期間を有意義に過ごすために、創立精神に関する文章を課
題として出題し、入学予定者に対して「あなたは短期大学生活をどのように過ごそうと思っていますか？」との問いに対して、「建学の精神」に関する文章を読んで、『その感想とあなたの将来の抱負』を 800 字（A4 サイズ横書き）程度にまとめて書き、その文章に自分で題を付けて提出するように求めている。
建学の精神に基づき、礼拝はすべての行事の中心となるものである。毎朝 8 時
40 分から教職員礼拝を行い、1 時限目と 2 時限目の間に 30 分間、教職員と学生全員が礼拝室に集まり、毎日平日礼拝を行っている。特に平日礼拝は建学の精神を共有する中心的な場であるので、学生が単純な参加者として留まるのではなく、建学の精神を発展させていく主体的な協力者として参加するように教育していく努力が必要である。礼拝の方法にも様々な工夫が必要である。学内

23

の教員だけではなく地域の牧師など学外からの講師をも招いて 説教が行われる
が、このことも学生と地域との繋がりをより深めている。平日礼拝は誕生礼拝、
音楽礼拝、賛美礼拝、ゴスペル礼拝、絵本がある礼拝、オルガン礼拝など、多様な形式で行われている。それ以外に特別伝道礼拝、創立記念礼拝、召天記念礼
拝、クリスマス礼拝、新入生歓迎礼拝、卒業礼拝、クリスマスツリー点灯式など、その時において特色がある内容で特別礼拝が行われている。また学生は 2 年間
を通じてキリスト教学 4 単位が必修科目となっている。そして建学の精神が学
生にどのように浸透し一人ひとりの成長のためになっているか を定期的に確認している。毎学期キリスト教学の授業に提出されているレポート、秋季に行われる特別伝道集会に関する感想文、1 年 1 回の卒業礼拝における卒業生自身のスピーチなどを通して確認している。
様々な学校行事を通して、建学の精神であるキリスト教精神の学びの場を共有し、学生が建学の精神の主体的協力者として積極的能動的に参加するように呼びかけていくことが課題である。今後、地域と学生の繋がりを深めるために、
より具体的なプランが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

24

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学は建学の精神に基づき、学則第 1 条において、以下のとおりその教育目的を定めている。
建学の精神
Ⅰ．キリスト教に基づく人格教育を行う。
Ⅱ．専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する。
Ⅲ．自主独立の精神を養う。
Ⅳ．国際交流による国際理解教育を行う。

学則第 1 条（目的及び使命）
本学は高い教養と経済学科に関する高度の専門的知識及び技能を授け、キリスト教主義教育に基づく人格教育を基盤とし、誠実で奉仕的な良き職業的社
会人を育成することを目的とする。

学生便覧に学則（第 1 条を含む抜粋）を掲載し、毎年 4 月に在校生全員に学生便覧を冊子（紙媒体）として配布し、オリエンテーションで教育目的を周知させている。建学の精神および学則第 1 条は、本学の教育方針の柱となるものであり、普遍性を持ち時代の変遷の中にあってもゆるぎないものであると考え
建学以来変更していない。
これに対して、教育目標については、教育目的を達成するための一里塚としてとらえ、時代の変化に対応し、時代からの要請に応えるために常に見直しを行っていくべきものと考える。本学では、大きな教育目標を学位授与の方針として平成 23 年にこれを定め、適宜見直しを行っており、直近では平成 29 年 3月に見直しを行った。
学位授与の方針
DP1．知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
DP2．社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。
DP3．自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
DP4．異文化を理解し、国際的感覚を持っている。

この学位授与の方針は、短期大学案内やホームページに掲載し学内外に表明

25

している。また、自己点検・評価委員会で適宜見直しを行うことになっている。
また、本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の教育目的・目標が即ち経済科の教育目的・目標となる。
さらに、学位授与の方針に掲げた大きな教育目標を達成するために、以下のとおり教育課程編成・実施の方針を定め短期大学案内やホームページに掲載し学内外に表明している。

「教育課程編成・実施の方針」
CP1．
「優れた手腕と善き良心」を兼ね備えた奉仕的職業人の育成を目指し、キリスト教教育・教養教育及び専門的職業教育により、自主独立の精神を備えた総合的人間力の養成を目的とした教育科目の配置をする。
CP2．ビジネス教育を基本に実務的能力を養成し、コミュニケーション能力の育成に努める。
CP3．キャリア教育により自分を知り、将来を考えたライフデザイン・キャリア
デザインを立てることができるよう科目を配置する。
CP4．経済的思考力を身につけ、正しい判断ができるよう「社会人基礎力」の育成を目指す。
CP5．グローバル社会を生き抜くため、異文化を理解し国際的視野を養い、真の世界平和のために役立つ人間の養成を目指す。
CP6．5 つの育成要素（人間総合力・コミュニケーション能力・経済の教養・ビ
ジネス実務能力・情報リテラシー）を定め編成する。

大きな教育目標である学位授与の方針、それを達成するための 教育課程編成・実施の方針は、 地域・社会の要請に応えているか自己点検・評価委員会（機関レベル）で定期的に点検している。
さらに、CP6 に定めた方針に基づき、詳細な学習・教育目標を 5 つの育成要
素・19 項目に具体化している。この 5 つの育成要素・19 項目は、個人別成長の記録システムで学生本人が自己診断で自分自身の成長度合いを測るものであり、学習成果の測定項目の一つである。以下にこれを示す。
育成要素
グループ

内容

項目
人生観

自分の生き方についての考え方が定まっている。

世界観

時代や社会・世界に対するものの見方に自信がある。

生活力

社会を生き抜く精神力が育っている。

職業観

社会人として職業人としての心構えができている。

コミュニケー

人間関係

社会に出て人間関係をスムーズに結べる。

ション能力

音声表現

人前で自分の考えを正しい言葉で表現できる。

人間総合力

26

経済の教養文章表現

自分の考えを正しい言葉遣いで文章にできる。

英語力

英語の読む力・書く力・話す力に自信がある。

国際理解

国際感覚が身についている。

経済知識

経済に関する知識が身についている。

金融知識

金融に関する知識が身についている。

財政知識

財政に関する知識が身についている。

ビジネスマナー

社会で通用するビジネスマナーが身についている。

ビジネス

実務能力

ビジネス実務遂行能力が身についている。

実務能力

法律知識

法律に関する知識が身についている。

経営知識

経営に関する知識が身についている。

会計知識

会計や簿記の能力が身についている。

データ活用

データ活用能力が身についている。

情報リテラシー

情報知識

コンピュータやネットワークに関する知識が身についている。

この 5 つの育成要素・19 項目については、地域・社会の要請に応えているか
教務委員会（教育課程レベル）で定期的に見直し、改善点を教授会に提案し審議する。
学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の関連を示すためにカリキュラ
ムマップを作成している。各授業科目がどの育成要素と関連し、それぞれの育成要素がどの学位授与の方針と関連しているかを マトリックスで表現し分かりやすく表している。カリキュラムマップは、ホームページ上で公開し学内外に表明している。
以上見てきたように、本学は教育目的・目標を確立していると考える。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学が大きな教育目標として掲げた学位授与の方針は、4 つのコースのいずれに所属していても到達すべき教育目標であり、建学の精神に基づく本学の特徴を体現した大きな意味での学習成果であると考える。
また、学位授与の方針に掲げた大きな教育目標を達成するために、教育課程
編成・実施の方針を定め、さらに詳細な学習・教育目標を 5 つの育成要素・19
項目として定めていることはすでに述べたとおりであるが、この 5 つの育成要
素・19 項目もさらにかみくだいた意味での学習成果であると考える。
また、本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の学習成果が即ち経済科の学習成果となる。
大きな教育目標である学位授与の方針と詳細な教育目標である 5 つの育成要
素・19 項目、および各授業科目の関連はカリキュラムマップで明確に示して27

いる。カリキュラムマップはホームページ、学校案内およびシラバスで学内外に公開している。
個人別成長の記録の取組みは、平成 21 年度入学生から 10 年間実施している。入学時、進級時、卒業時の 3 回 19 項目について 5 段階で自己診断を行い、結果はレーダーチャート化される。19 項目は学生自身の自己診断ではあるが学習成果を評価できる形で明確に示していると考える。19 項目の自己診断の他に取得資格、年間目標、（1 年間の振り返りとしての）自己評価を入力する。
入力結果は電子データでクラスアドバイザーに配布するほか、印刷物を教職員に回覧し、学生への指導に生かしている。また、本人には印刷物を配布している。
以上見てきたように、本学は学習成果を定めていると考える。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

学位授与の方針（ディプロマポリシー）
DP1．知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
DP2．社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。
DP3．自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
CP1．「優れた手腕と善き良心」を兼ね備えた奉仕的職業人の育成を目指し、キリスト教
教育・教養教育及び専門的職業教育により、自主独立の精神を備えた総合的人間力の養成を目的とした教育科目の配置をする。
CP2．ビジネス教育を基本に実務的能力を養成し、コミュニケーション能力の育成に努める。
CP3．キャリア教育により自分を知り、将来を考えたライフデザイン・キャリアデザイ
ンを立てることができるよう科目を配置する。
CP4．経済的思考力を身につけ、正しい判断ができるよう「社会人基礎力」の育成を目指す。
CP5．グローバル社会を生き抜くため、異文化を理解し国際的視野を養い、真の世界平和のために役立つ人間の養成を目指す。
CP6．5 つの育成要素（人間総合力・コミュニケーション能力・経済の教養・ビジネス実務能力・情報リテラシー）を定め編成する。
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
AP1．本学の教育方針である「知育偏重の教育を避け、キリスト教を土台とした人格教育を行う」という目標を理解し、広い豊かな教養と、人間性を身につけたい人物を求める。
AP2．奉仕的職業人として社会での活躍を目指し、実務に役立つ知識・技能を身につけ28

ることを志す人物を求める。
AP3．国際的視野を備え自律的精神を身につけようと自ら学ぶ意欲のある人物を求める。
AP4．学科の学習を行うのに必要な基礎学力を備えている人物を求める。
この方針は、本学の建学の方針において明示された、①キリスト教に基づく人格教育を行う、②専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する、③自主独立の精神を養う、④国際交流による国際理解教育を行う、の 4 つの理念に共感し社会に役立つ人材として成長しようと志す人物を求めるものであり、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）が決められている。建学の精神に基づいて、カリキュラムが作られ、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）が立てられ、学位授与の方針（ディプロマポリシー）が決められている。これら三つの方針を関連づけて、一体的に定めている。三つの方針は自己点検・評価委員会において議論されて策定されている。本学に於ける教育活動は建学の精神とともに三つの方針を踏まえて行なわれている。三つの方針は、大学案内や、
募集要項、講義要覧に掲載されている。ホームページでも公開して学内外に公開
している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
経済科の中に商業コース・観光ビジネスコース・経営情報コース ・スポーツ

マネジメントコースの 4 コースを設置し、奉仕的職業人の養成に力を入れ、職業教育・キャリア教育の充実を図っている。各コースのそれぞれの特色をより鮮明にすることが今後の課題である。専門教育科目の選択科目はコースごとに編成しているが、自分が所属していない他のコースの科目も自由に選択できるようにしている。今後は所属するコースの科目から一定以上の単位を取得するようにしていかなければならない。
また、建学の精神が教育活動の中で具現化されているかを PDCA サイクルにより検証し、改善に努めていく計画である。特に教育課程編成・実施の方針に示された、より詳細な教育目標である 5 つの育成要素・19 項目に基づいた個
人別成長の記録により、学生自身が 5 段階で自己診断し、その結果をレーダー
チャートにして学生にフィードバックするとともに、評価結果は各クラスアドバイザーに電子データで配布し、学生との個人面接や学生指導等に役立てている。今後内容について定期的に見直し、改善を図っていく必要がある。
個人別成長の記録の自己診断の推移をあらわすレーダーチャートのグラフを見て、入学時から進級時、卒業時と自分自身の成長を実感していない学生も見受けられる。全ての学生が自分自身の成長を実感できるように現状を分析し対策を打ち改善していかなければならない。

29

成長が感じられるグラフの例

成長が感じられないグラフの例

個人別成長の記録は、学生個人の主観に基づくものであり学生の満足度調査
とも考えられ、学習成果を測る重要な指標の一つと考える。しかし、一方で客観的な指標が不足している感は否めない。平成 30 年度からスポーツマネジメ
ントコースを新設したのに伴い、卒業論文、卒業レポート等の成果物をアウト

30

プットすることを目的とした授業科目である卒業研究Ⅰ、卒業研究Ⅱを新設 したが、卒業研究の水平的展開を行い成果物による学習成果測定を考えていきたい。
また、FD 活動の一環として各学期に 2 回中間と期末に授業評価アンケートを実施している。学生が持っている携帯電話・スマートフォンや学内のパソコ
ンにより入力するのですぐに集計結果を表示できる。また、科目の評価ポイン
トと全学的な評価ポイントを比較できるので、アンケート結果を授業改善に生かしてもらうべくすべての科目担当者に迅速にフィードバックしている。また、
授業評価アンケート結果がどのように 各授業及び授業担当者に反映されたかの検証が必要と考え、その検証のために平成 29 年度から中間の授業評価アン
ケートを受けて授業改善の報告を学長に提出してもらっている。現在学長に提出しているだけだが令和元年度からは報告書を他の教員と共有し全体的な底上げをしていく予定である。
授業評価アンケートで学生の授業外学習時間を把握する質問項目を設けたが、授業外学習時間が十分ではないということが分かった。単位制度の実質化のために卒業要件単位数を見直し、平成 28 年度から卒業要件単位数を 68 単位から 62 単位に引き下げた。今後は、予習復習を徹底させ、宿題や課題を与えるなど、授業外にも学生が学習するように学校全体としての取り組みを推進
してゆかなければならない。
学生の質の変化や社会からのニーズに応えるために、学習成果の見直しを絶えず行っていかなければならない。教務委員会を定期的に開催し、見直しを行う。
授業外学習時間（平成 29 年 2 月全体分析より）
後期（2016.1実施：回収率56.0%）

前期（2016.7実施：回収率53.5%）

ポイント
の平均
どちらと
まったく 矢印はとてもそ そう思う
そう思わ
も言えな
そう思わ 前年前
う思う5
4
ない2
期期末
い3
ない1
(4H)
(3H)
(1H)
との比
(2H)
(0H)
較
回答（ポイント5～1）

期末アンケート
質問項目

学
生
自
身

授
業
科
目

後期（2017.1実施：回収率47.2%）

ポイント
の平均
どちらと
まったく 矢印はとてもそ そう思う
そう思わ
も言えな
そう思わ 前年後
う思う5
4
ない2
期期末
い3
ない1
(4H)
(3H)
(1H)
との比
(2H)
(0H)
較
回答（ポイント5～1）

回答の
グラフ

回答（ポイント5～1）

ポイント
の平均
回答の とてもそ そう思う どちらと そう思わ まったく 矢印は 回答のも言えな
そう思わ 前期期 グラフ
グラフ う思う5
4ない2
い3ない1 末との 赤が
(4H)
(3H)
(1H)
(2H)
(0H)
比較 頂点

この授業によく出席し真剣に受講した。

46%

43%

10%

1%

0%

4.34

56%

37%

7%

1%

0%

4.51

53%

39%

6%

1%

1%

4.42

この授業について授業以外で1週間に平均何時間勉強しましたか？

22%

12%

10%

18%

38%

2.6
1.60H

25%

12%

10%

19%

34%

2.75
1.75H

25%

10%

10%

23%

31%

2.72
1.72H

この授業を受講してとても良かった。後輩にもすすめたい。

42%

43%

13%

2%

1%

4.23

53%

37%

9%

2%

0%

4.44

52%

38%

8%

1%

1%

4.39

先生は授業を時間どおりにやっていました
か？

46%

43%

9%

1%

0%

4.34

55%

38%

6%

1%

0%

4.47

55%

37%

6%

1%

0%

4.43

この授業はシラバスにそっておこなわれてい
ましたか？

41%

43%

13%

2%

1%

4.23

51%

39%

8%

1%

0%

4.37

52%

39%

8%

1%

0%

4.42

選択肢 1：授業以外にまったく勉強しなかった
選択肢 2：1 週間に平均 1 時間くらい勉強した
選択肢 3：1 週間に平均 2 時間くらい勉強した
選択肢 4：1 週間に平均 3 時間くらい勉強した
選択肢 5：1 週間に平均 4 時間以上勉強した
平成 28 年度に GPA を導入し、平成 29 年度入学生から「GPA が 1.0 に満たない学生に対して学期の終わりに学習指導を行い、次期改善が見られない場合には退学勧告を行うことがある」として、GPA を学習指導に活用する歩みを始31めている。また、学生に GPA についてきちんと理解してもらうことが必要であり、オリエンテーションで自分の GPA を計算させるなど細かな指導を行っている。
授業科目ごとの学習成果を測定する手法については、量的・質的データとして測定する仕組みをさらに研究し、現在あるものはさらに改善し、ないものは新規に導入していかなければならない。
今後も、建学の精神が教育活動の中で具現化されているかを PDCA サイクル
により検証し、改善に努めていくつもりである。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

32

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

(1) 折尾愛真短期大学学則第 1 条 2 項に「自己点検評価」として、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う。」と規定している。また
学則第 1 条 3 項に「点検及び評価の実施に必要な事項は別に定める。」としている。平成 5 年 3 月に折尾愛真短期大学自己点検・評価委員会規程を定め、組織的かつ定期的な自己点検・評価を行っている。
(2) 自己点検・評価委員会については、平成 29 年度 10 回、平成 30 年度 12 回開催し、日常的に自己点検・評価活動を行った。平成 29 年度は一般財団法人短期大学基準協会による認証評価を受け、自己点検・評価報告書の作成、提出
書類の整備、備付資料の整備を行い、外部「評価員」4 名による訪問調査を受け、短期大学基準協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 30 年 3 月 9 日付で「適格」と認定された。
短期大学基準協会による認証評価の結果を踏まえ、「特に優れた試みと評価できる事項」については、さらに内容を充実発展させるよう取り組んでおり、特色ある教育を実施していくよう努めている。また、「向上・充実のための課題」「早急に改善を要すると判断される事項」への対応については、迅速に対応し改革・改善に努めている。
(3) 平成 5 年より毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、併設の幼稚園、中学校、高等学校、短期大学の教職員、および理事・評議員に配布し公表している。また請求があれば一般にも公表している。平成 29 年度からはホームペー
ジ上に自己点検・評価報告書を一般公開している。
(4) 自己点検・評価活動は自己点検・評価委員会のみならず、各部、各委員会において行われており、全教職員がどこかの委員会に所属しており、自己点検・評価活動に全教職員が関与して取り組んでいる。
(5) 自己点検評価活動には、学園内の高等学校との定期的な協議・懇談の会を設け、高等学校からの入学者の動向に関する情報交換や、定期的な説明会や高等学校の担任との相談会を持って意見の交換を行っている。また本学卒業生の就職先を訪問し、企業側の意見を聴取して、自己点検・評価活動に活かしている。
(6) 短期大学基準協会による認証評価の結果を踏まえ、特に優れた試みと評価できる事項については、さらに内容を充実発展させるよう取り組んでいる。また、向上・充実のための課題、早急に改善を要すると判断される事項への対応については、迅速に対応し改革・改善に努めている。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）手法として、①各授業科目におけ33

る成績評価、②個人別成長の記録、③授業評価アンケート、④資格取得による評
価、⑤就職先企業調査・卒業生調査、⑥教員による授業改善計画、があると考える。
①各授業科目における成績評価
前述したとおり、平成 23 年度にシラバス改革を行い、到達目標を学生を主語にして「どのようになれるか」という形で明確に示すようにした。担
当教員は、中間試験、期末試験、課題の取り組み、提出物、受講態度など
により到達度を測り成績評価を行っている。
②個人別成長の記録
すでに述べたとおり、詳細な学習・教育目標である 5 つの育成要素・19
項目を入学時、進級時、卒業時に 5 段階で自己診断を行い、結果はレーダ
ーチャート化される。自己診断の他に取得資格、年間目標、（1 年間の振り返りとしての）自己評価を入力する。
③授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートを前・後期各期の中間と期末の 2 回実施している。このアンケートは、専任教員・非常勤講師ともに必ず実施している。アンケートはウェブ方式で行い集計が自動化されており、結果は担当教員に迅速にフィードバックしている。あわせて、全ての授業のアンケ
ート結果を印刷して専任教員に回覧している。また、全体の分析を行い、直近 3 期末のアンケート結果を比較している。結果は非常勤講師を含めた教員全員に通知し以後の授業改善に役立てている。
2016年授業評価アンケート全体分析
後期（2016.1実施：回収率56.0%）

期末アンケート
質問項目

学
生
自
身

授
業
科
目

担
当
教
員

環学
境習

2017/3/16
前期（2016.7実施：回収率53.5%）

ポイント
回答（ポイント5～1）の平均
どちらとまったく 矢印はとてもそ そう思う
そう思わ
も言えな
そう思わ 前年前
う思う5
4
ない2
い3
ない1 期期末
(4H)
(3H)
(1H)
との比
(2H)
(0H)
較

回答の
グラフ

後期（2017.1実施：回収率47.2%）

ポイント
回答（ポイント5～1）の平均
どちらとまったく 矢印はとてもそ そう思う
そう思わ
も言えな
そう思わ 前年後
う思う5
4
ない2
い3
ない1 期期末
(4H)
(3H)
(1H)
との比
(2H)
(0H)
較

回答（ポイント5～1）
ポイントの平均
回答の とてもそ そう思う どちらと そう思わ まったく 矢印は 回答のも言えな
そう思わ 前期期 グラフ
グラフ う思う5
4ない2
い3ない1 末との 赤が
(4H)
(3H)
(1H)
(2H)
(0H)
比較 頂点

この授業によく出席し真剣に受講した。

46%

43%

10%

1%

0%

4.34

56%

37%

7%

1%

0%

4.51

53%

39%

6%

1%

1%

4.42

この授業について授業以外で1週間に平均何時間勉強しましたか？

22%

12%

10%

18%

38%

2.6
1.60H

25%

12%

10%

19%

34%

2.75
1.75H

25%

10%

10%

23%

31%

2.72
1.72H

この授業を受講してとても良かった。後輩にもすすめたい。

42%

43%

13%

2%

1%

4.23

53%

37%

9%

2%

0%

4.44

52%

38%

8%

1%

1%

4.39

先生は授業を時間どおりにやっていました
か？

46%

43%

9%

1%

0%

4.34

55%

38%

6%

1%

0%

4.47

55%

37%

6%

1%

0%

4.43

この授業はシラバスにそっておこなわれてい
ましたか？

41%

43%

13%

2%

1%

4.23

51%

39%

8%

1%

0%

4.37

52%

39%

8%

1%

0%

4.42

先生は一生けんめいに教えていましたか？

49%

41%

8%

1%

0%

4.38

60%

33%

6%

1%

0%

4.52

59%

33%

6%

1%

0%

4.47

先生は分かりやすい授業をしていましたか？

44%

41%

12%

2%

1%

4.26

54%

35%

9%

1%

0%

4.39

54%

36%

8%

1%

1%

4.41

この授業の内容はよく理解できましたか？

39%

42%

14%

3%

1%

4.15

51%

37%

10%

2%

0%

4.37

51%

37%

9%

2%

1%

4.35

毎回の授業のテーマは、はっきりしていまし
たか？

44%

43%

10%

2%

1%

4.26

54%

39%

7%

1%

0%

4.49

54%

37%

8%

1%

0%

4.44

前回の学習内容の復習が、なされていまし
たか？

39%

42%

15%

3%

1%

4.16

47%

40%

10%

2%

1%

4.30

47%

39%

11%

2%

2%

4.30

先生は学生の反応を見ながら進めていまし
たか？

42%

45%

10%

3%

1%

4.25

52%

39%

7%

1%

0%

4.39

52%

39%

8%

1%

1%

4.43

先生はおしゃべりやいねむりをする学生に注意していましたか？

41%

40%

14%

4%

1%

4.15

52%

37%

9%

2%

0%

4.39

52%

37%

9%

2%

0%

4.39

41%

40%

12%

4%

4%

4.11

51%

35%

8%

3%

3%

4.28

51%

35%

10%

2%

2%

4.29

平均

④資格取得による評価
本学は、簿記検定、情報処理検定（ワープロ・表計算・等）、漢字検定や英語検定等、様々な検定・資格に学生をチャレンジさせている。また、留学生は日本語検定合格を大きな目的としている。それら検定試験の 合格者

34

数・合格率は、学習成果を検証する大きなポイントであり、教育の質を保証するものと考える。
⑤就職先企業調査・卒業生調査
就職開拓委員会で、就職先企業調査・卒業生調査を行っている。平成 27
年度から担当者が直接企業の採用担当者や所属長を訪問してヒアリングを行い、卒業生に対しては平成 28 年度から手紙によるアンケート調査を行い、調査結果を就職開拓委員会で報告し、学生への支援に役立てている。
企業の卒業生に対する評価、卒業生の短大教育に対する評価は定性データ
ではあるが学習成果を測定する指標でありこれによって教育の質を保証するものであると考える。
⑦ 教員による授業改善計画
各期中間の授業評価アンケート結果を担当教員にフィードバックする際に、アンケート結果に合わせて授業改善の取組み（報告）を添付し、授業改善を実施した教員には報告書を提出してもらうことにしており、平成 29
年度から実施している。中間の授業評価アンケートと授業改善の取組みを連動させ、期末授業評価アンケートで授業改善の成果を検証し、期末に授業改善の報告を提出することによって、教科担当者が PDCA サイクルを回す仕組みをつくった。また、これにより授業評価アンケートに即効性を持たせることができた。さらに、令和元年度からは授業改善の取組み（報告）を教員間で共有し全体の底上げを図る予定である。
教育の向上・充実のために、次の三つのレベルで PDCA サイクルを回している。
① 自己点検・評価委員会（機関レベル）② 教務委員会（教育課程レベル）③ 教科担当者（科目レベル）① 自己点検・評価委員会では、学長が委員長として直接指揮し、毎年全学的な点検・評価活動を行っている。その結果は自己点検・評価報告書にまとめられ、専任の教職員全員に配布され教育の質向上に役立てている。
自己点検・評価委員会では、教学上のことに関しては教務部長が報告を行い審議する。また、自己点検・評価委員会では三つの方針を点検し、適宜見直しを行っている。
② 教務委員会では、自己点検・評価委員会で定められた三つの方針を受けて、5 つの育成要素・19 項目等さらに詳細な教育目標を点検する。また、教務委員会ではその他に、授業評価アンケート、教員同士の相互授業参観、成績評価方法、GPA、シラバス改革、FD 推進、アクティブラーニン
グ等、教学改革全般について点検活動・起案活動を行っている。教務委員長である教務部長が、授業評価アンケートの全体分析を行い、教員同35

士の相互授業参観終了後のアンケート結果を取りまとめ、教務委員会に報告し点検し改善策を討議している。必要であれば教務委員会から教授会に改善策の提案を行い教授会の承認のもとに改善策を実行している。
本学は小規模の短期大学であり、FD 委員会を別に設けず、FD 推進を教務委員会の業務の一つとしている。
③ 教科担当者は年度開始前のシラバス作成で授業計画を立てる。学期に中間・期末の 2 回にわたって行われる授業評価アンケートの結果が迅速にフィードバックされ授業改善に役立てている。また、レポート、中間試
験、期末試験等の結果を点検し、授業の進め方、教材・教科書の選択、出題方法等の改善につないでいる。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更は、文部科学省通達や同省ホームページにて随時確認し、遺漏がないように努めている。また、必要があれば事務局が教授会に報告し改善が必要なものは教務委員会、教授会で審議する。教育課程の変更があった場合は、学則変更を教授会・理事会の承認のもと法令に則して期日までに文部科学省に届けている。また、文科省の各種説明会、各種団体の研修会には、関係部署の教職員が出席し、情報の収集と共有化を図っている。
以上見てきたとおり、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有していると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）をするために、本学に不足している手法として以下のようなものが考えられるので、今後教務委員会で検討・起案していく。

① 本学卒業生を採用している企業に対する定期的な「企業アンケート調査」
就職開拓委員会の担当者が口頭にてヒアリングしているが、体系的かつ定期的にデータを収集蓄積する仕組みをつくることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

36

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
(1) 建学の精神および三つの方針「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れ方針」を学生並びに教職員に浸透させるため、以前から建学の精神については学生便覧をはじめ大学案内、ホームページ等に掲げていたが、三つの方針についてもシラバスや大学案内・ホームページ等に掲載し広く公開
して教育方針の浸透を図った。
(2) シラバスの内容にも改革・改善を加え、授業の達成目標、到達目標、授業各 回の内容、準備学習（予習・復習）についての内容や標準学習時間の目安など具
体的な指示、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等の明示等記載内容を適正化かつ標準化させ担当教員以外の第三者がチェックできるようにした。
(3) シラバスにカリキュラムマップを掲載し、その科目を履修することにより何をできるようになるか到達目標やその科目を履修する前にどの科目を履修しておかなければならないか解るように、全科目にナンバリングを付け、他の科目との関連がわかるようにした。また履修した科目が学位授与の方針（DP）のどの項目に該当するかを「該当 DP」として明示した。
(4) 建学の精神を共有し実践するために重要 な役割を果たしている毎日行われる
礼拝（1 時限目と 2 時限目の間 30 分間）では、全学生及び教職員が参加し、礼拝の司会や、奏楽、ハンドベル演奏や聖歌隊の組織など、学生が積極的かつ主体的に参加する場として活性化を進めている。
(5) FD 活動の一環として、授業評価アンケートを 1 学期 2 回スマートフォンやコンピュータ入力によって実施しており、その結果をもとに授業をどのように改善したかの報告をし、その報告書を学長に報告することとした。
(6) FD 活動委員会規程を整備した。
(7) SD 活動として、SD 活動に関する規程を整備し、年 2 回の活動を通して、職員の教育活動への意識向上に努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
三つの方針「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れ方針」が建学の精神を適切に反映した内容であり、かつ教育の現場で実践されているかを、今後も自己点検・評価委員会に於いて継続して点検し評価をして PDCA
サイクルにより継続的に改善を進めていく。
建学の精神を効果的に教育課程に反映させるために、カリキュラムマップの点検を定期的に行い、シラバスの充実を図っていく。
自己点検・評価委員会は毎年度「自己点検・評価報告書」を発行し、一定の成果を上げ、機能しているが、個々の委員会活動においても、報告書に基づき、自己点検・評価を行うよう意識づけを行っていく。また FD・SD 研修などの開催をし、全教職員が積極的に参加するよう促していく。

37

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学では学位授与方針を平成 23 年 9 月教授会の審議を経て、決定したが、その後改訂を重ね、平成 28 年度下記のとおり定めている。
学位授与の方針
DP1．知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
DP2．社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。
DP3．自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
DP4．異文化を理解し、国際的感覚を持っている。

学位授与の方針は、短期大学案内およびホームページ上で公表され学内外に表明することによって、明確に示している。また、学位授与の方針は、教育課程の編成・実施の方針に対応しており、カリキュラムマップにおいてマトリックス
でその関連を表しているとおりである。科目にナンバリングを施し、他の科目との関連性を明示した。各科目が学位授与の方針のどの項目に該当するかを明示した。
履修規程に卒業の要件、成績評価の基準を示している。またシラバスに資格取得の要件を示している。
本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の卒業認定・学位授与の方針が即ち経済科の卒業認定・学位授与の方針となる。
本学の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があると考える。
また、卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委員会で定期的に適宜見直しを行うことにしている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学は学位授与の方針にしたがって教育課程編成・実施の方針を定め、教育課
程編成・実施の方針にしたがって教育課程を編成している。教育課程編成・実施の方針はホームページ上や短期大学案内上で公開し明確に示している。

38

教育課程編成・実施の方針
CP1．
「優れた手腕と善き良心」を兼ね備えた奉仕的職業人の育成を目指し、キリスト教教育・教養教育及び専門的職業教育により、自主独立の精神を備えた総合的人間力の養成を目的とした教育科目の配置をする。
CP2．ビジネス教育を基本に実務的能力を養成し、コミュニケーション能力の育成に努める。
CP3．キャリア教育により自分を知り、将来を考えたライフデザイン・キャリア
デザインを立てることができるよう科目を配置する。
CP4．経済的思考力を身につけ、正しい判断ができるよう「社会人基礎力」の育成を目指す。
CP5．グローバル社会を生き抜くため、異文化を理解し国際的視野を養い、真の世界平和のために役立つ人間の養成を目指す。
CP6．5 つの育成要素（人間総合力・コミュニケーション能力・経済の教養・ビジネス実務能力・情報リテラシー）を定め編成する。

学位授与の方針と教育課程の関連はカリキュラムマップ上にマトリックス図を使って整理し、各授業科目が 5 つの育成要素のどれに関連し、それぞれの育成要素がどの学位授与の方針に関連しているかを明示している。
本学は以下の方針に従って、教育課程を体系的に編成する努力をしている。
① 学習・教育目標を達成するために、全体の教育課程を共通基礎教育と専門教育に分け、それぞれに必修科目と選択科目を配置する。共通基礎教育では全学生に共通の基礎的な素養を身につけさせ、専門教育ではさらに専門的な知識・技術を身につけさせる。
② 共通基礎教育では、本学の教育の土台であるキリスト教学をはじめ 19 科
目を必修科目として配置する。また、キリスト教学の一環として行う毎日の礼拝をとおしてキリスト教に基づく人格教育を行う。総合ゼミナールでは、グループ活動や自己分析等、様々な演習をとおして奉仕的職業人としての人間総合力を育む。その他に、国語表現法、ワープロ演習、表計算演習を必修科目とし、コミュニケーション力や情報リテラシーを育成 する。
③ 専門教育では、経済の歴史と法則等の経済系の専門教育科目 8 科目を必修科目とし、経済の教養を身につけさせる。また、商業・観光ビジネス・経
営情報・スポーツマネジメントの 4 コースに専門教育の選択科目として 58
科目を配置する。これら専門教育科目をとおして、簿記・会計、情報処理
技能、ビジネス実務、語学、医療事務等の実務能力を身につけさせる。また、学生の多様なニーズに応えるために、すべて選択科目はコースの垣根を越えて選択できるようにする。ただし、自分が所属するコースの選択科目を 1 年次に 4 単位以上、2 年間で 8 単位以上取得することを課している。

39

各コース内に配置された専門教育科目をさらに 2～4 のフィールドに分け、興味関心や将来の進路に合わせて、履修目的を意識化しやすいようにする。
4 コース以外に各コース共通フィールドを設け、就職活動支援や進学支援、医療事務の資格取得支援を行う。
④ 簿記検定や情報処理検定、就職活動支援講座Ⅰ～Ⅲ、キャリア演習Ⅱ、サービス接遇検定対策講座等の課外科目を配置し、多様なニーズに柔軟に応える。
⑤ 科目名称の工夫として、国語表現法Ⅰ、国語表現法ⅡのようにⅠがつく科
目で得た基礎知識の上にⅡの科目を履修できるようにし、原則としてⅠがつく科目を履修しないまま、Ⅱがつく科目を履修登録できないようにする。
⑥ 科目名称については、経済原論を経済の歴史と法則、金融論をくらしと金融と表すなど、学生にとって分かりやすく親しみを持てる科目名にするように努める。
⑦ 成績評価は、中間試験、期末試験、課題の取り組み、提出物、受講態度などの成績評価項目を判断材料とし、100 点満点の素点で評価する。全授業
回数の 3 分の 2 以上の出席を厳格に求め、出席回数が 3 分の 2 未満の学生には期末試験の受験資格を与えない。シラバスにおいて、授業概要、到達目標、授業計画（授業回数含む）、教科書、参考書、成績評価、履修上の注意を明示する。成績評価については、項目ごとに百分率で明示する。成績
評価は秀（100 点～90 点）優（89 点～80 点）良（79 点～70 点）可（69点～60 点）不可（59 点以下）の 5 段階評価とする。
⑧ 教員は、民間企業での実務経験、大学研究機関での研究実績など 背景は様々であるが、その業績や資格を生かした教員配置を心がける。
⑨ 個人面談等を通して学生のニーズを吸い上げ新たな科目を新設する。
⑩ カリキュラムマップ上のマトリックス図に偏りがないかどうかのチェッ
クは教務委員会で行い、問題があれば教育課程の改善案を教務委員会で起案し教授会の審議を経て改善する。
本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が即ち経済科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）となる。
経済科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成していると考える。単位の実質化を図るために年間 42 単位以内という履修できる単位数の上限を定めている。シラバスには、学習成果であるところの到達目標、授業
内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
自己点検・評価委員会で決定した教育課程編成・実施の方針に従い、教務委
員会で教育課程の見直しを適宜行っている。
以上見てきたように、本学は教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示していると考える。

40

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学は教養教育と専門教育を以下の方針に従って実施している。
(1) 全体の教育課程を共通基礎教育課程と専門教育課程に分け、それぞれに必修科目と選択科目を配置する。共通基礎教育課程では全学生に共通の基礎的な素養を身につけさせる教養教育を行っており、専門教育課程ではさらに専門的な知識・技術を身につけさせる。
(2) 共通基礎教育課程では、本学の教育の土台であるキリスト教学をはじめ 19
科目を必修科目として配置する。また、キリスト教学の一環として行う毎日の礼拝をとおしてキリスト教に基づく人格教育を行う。総合ゼミナール
では、グループ活動や自己分析等、様々な演習をとおして奉仕的職業人としての人間総合力を育む。その他に、国語表現法、ワープロ演習、表計算演習を必修科目とし、コミュニケーション力や情報リテラシーを育成する。
(3) 専門教育課程では、経済の歴史と法則等の経済系の専門教育科目 8 科目を必修科目とし、経済の教養を身につけさせる。また、商業・観光ビジネス・
経営情報・スポーツマネジメントの 4 コースに専門教育の選択科目として51 科目を配置する。これら専門教育科目をとおして、簿記・会計、情報処
理技能、ビジネス実務、語学、医療事務等の実務能力を身につけさせる。
各コース内に配置された専門教育科目をさらに 2～4 のフィールドに分け、興味関心や将来の進路に合わせて、履修目的を意識化しやすいようにする。
4 コース以外に各コース共通フィールドを設け、就職活動支援や進学支援、医療事務の資格取得支援を行う。
(4) 共通基礎教育の効果の測定は成績評価で行い、成績評価は中間試験、期末試験、課題の取り組み、提出物、受講態度などの成績評価項目を判断材料とし、100 点満点の素点で評価する。全授業回数の 3 分の 2 以上の出席を厳格に求め、出席回数が 3 分の 2 未満の学生には期末試験の受験資格を与えない。シラバスにおいて、授業概要、到達目標、授業計画（授業回数含む）、教科書、参考書、成績評価、履修上の注意を明示する。成績評価については、項目ごとに百分率で明示する。成績評価は秀（100 点～90 点）優（89 点～80 点）良（79 点～70 点）可（69 点～60 点）不可（59 点以下）の 5 段階評価とする。
以上見てきたとおり、教養教育は共通基礎教育課程の中で実施体制を確立しており、教養教育と専門教育との関連は明確である。また、教養教育の効果を測定・評価し、教務委員会で改善に取り組んでいる。

41

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞
学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制を整えていると考える。本学の共通基礎必修科目に、総合ゼミナール Ⅰ～Ⅳがあるが、大学生としての心構えや学習方法の講義から職業教育として社会人基礎力の養成、就職試験対策等多岐に亘る内容で、実施されている。

また資格・検定試験等の対策を充実させており、職業への接続を図るうえで効果を発揮している。本学では、全国大学実務教育協会が認定する上級情報処
理士、情報処理士、秘書士、ビジネス実務士の 4 つの資格の他に、旅程管理主
任者、簿記検定、所得税法能力検定、法人税法能力検定、秘書検定、サービス
接遇検定、情報処理技能検定、ホームページ作成検定、日本語ワープロ検定、
IT パスポート、メディカルクラーク、など多様な資格取得指導を正課および課外科目の中で行っている。
その他に、就職開拓委員会で、就職先企業調査・卒業生調査を行っている。
担当者が直接企業の採用担当者や所属長、卒業生にヒアリングを行い、調査結果を就職開拓委員会で報告している。その内容はさらに教務委員会にフィードバックされ教育課程の見直しに役立てている。
職業教育の効果を測定する仕組みという観点から整理すると、量的に測定する仕組みとしては、個人別成長の記録に入力された自己診断データと取得資格、個々の授業における担当教員の成績評価、授業評価アンケート、検定試験の合
格者数・合格率、が挙げられる。また、質的に測定する仕組みとしては、個人
別成長の記録に入力された年間目標とそれに対する自己評価、就職先企業調査・卒業生調査の結果が挙げられる。
なお、これら職業教育の効果は、時代の要請に的確にまた迅速に応えるために、教務委員会・就職開拓委員会で検討し改善に努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示し

ている。］
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受け入れの方針は、下記のとおり定めている。
入学者受入れ方針
AP1．本学の教育方針である「知育偏重の教育を避け、キリスト教を土台とした人格教育を行う」という目標を理解し、広い豊かな教養と、人間性を身につけたい人物を求める。
AP2．奉仕的職業人として社会での活躍を目指し、実務に役立つ知識・技能を身につけることを志す人物を求める。
この方針は、本学の建学の方針において明示された、①キリスト教に基づくAP3．国際的視野を備え自律的精神を身につけようと自ら学ぶ意欲のある人物を人格教育を行う、②専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する、③求める。
AP4．学科の学修を行うのに必要な基礎学力を備えている人物を求める。
42

自主独立の精神を養う、④国際交流による国際理解教育を行う、の 4 つの理念に共感し社会に役立つ人材として成長しようと志す人物を求めるものである。
本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が即ち経済科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）となる。
推薦入試及び AO 入試において面接を重視し、入学前の学習成果や出席状況による学習への取り組み姿勢等を卒業校からの書類を基に把握し、合否判定の評価としている。入学は本学の建学の精神や教育方針をよく理解していることを条件にしている。一般入試では学力試験の中に簿記会計の選択肢を入れ本学の特色を出すよう心がけ，入学者受け入れの方針に対応できるように努めている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、短期大学案内やホームページに掲載し学内外に表明することによって、明確に示している。授業料、その他入学に必要な経費を短期大学案内やホームページに明示している。短大
事務部がアドミッション・オフィスとなり、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
また、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、高等学校関係者の意見も聴取して、自己点検・評価委員会で適宜見直しを行うことになって
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学が大きな教育目標として掲げた学位授与の方針は、4 つのコースのいずれに所属していても到達すべき教育目標であり、建学の精神に基づく本学の特徴を体現した大きな意味での学習成果であると考える。
また、学位授与の方針に掲げた大きな教育目標を達成するために、教育課程
編成・実施の方針を定め、さらに詳細な学習・教育目標を 5 つの育成要素・19
項目として定めていることはすでに述べたとおりであるが、この 5 つの育成要
素・19 項目に学習成果が具体化されていると考える。
大きな教育目標である学位授与の方針と詳細な教育目標である 5 つの育成要
素・19 項目、および各授業科目の関連はカリキュラムマップで明確に示しているとおりである。共通基礎科目と専門教育科目の連携で 2 年間の学習をとおして学習成果が獲得可能であると考える。
また、学習成果の測定については、担当教員の成績評価、授業評価アンケー
ト、検定試験の合格者数・合格率、全国大学実務教育協会認定の上級情報処理士、情報処理士、秘書士、ビジネス実務士の 4 つの資格の取得率、就職開拓委
員会でおこなっている就職先企業調査・卒業生調査の結果等があり、学習成果の測定は可能であると考える。
以上見てきたように、本学は学習成果を明確であると考える。

43

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞
教科ごとの学習成果の測定方法は、担当教員にもよるが、中間試験、期末試
験、課題の取り組み、提出物、受講態度などの成績評価項目を判断材料とし、100 点満点の素点によって行っている。また、成績評価項目毎の割合は百分率
でシラバスに明示している。
成績評価の方法と割合の例（経済の歴史と法則Ⅰ(経済原論)）
方法

成
績
評
価

備考

割合

期末試験

90%

言葉の理解を求めさらに論述形式を加える｡ ( 自分の意見が言えること )

授業態度

10%

毎回の出席確認プリントの回答内容

欠席・遅刻・早退

欠席：△２点 遅刻、早退は３回で欠席１回

各授業科目の成績評価は、平成 27 年度までの優・良・可・不可の 4 段階評
価を平成 28 年度から秀・優・良・可・不可の 5 段階評価へと学則変更を行った。また、GPA についても平成 28 年度から学習指導、進路指導、奨学金および表彰に活用するものとして学則変更を行い規定した。
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率は、データを蓄積し定期的に作成して活用している。
前述したとおり、大きな教育目標である学位授与の方針と詳細な教育目標である 5 つの育成要素・19 項目、および各授業科目の関連はカリキュラムマッ
プで明確に示している。5 つの育成要素・19 項目を測定する手法として個人別
成長の記録に入力された自己診断データと取得資格がある。
授業評価アンケートも学習成果把握のためのツールとなっていると考える。
平成 27 年度から学生がスマートフォンやパソコンから授業評価を入力できる
ようなシステムを導入した。それにより、アンケートの作成や項目の見直しが負担なく行えるようになり、また入力データを自動集計するので教員に対して迅速にアウトプットをフィードバックできるようになった。これにより、期末にしか実施できなかったアンケートを学期の中間でも実施することができる
ようになり実際に実施している。中間では主に教員が授業のスタンダードを守っているかどうかを現在進行形で学生に尋ね、アンケート結果を迅速にフィードバックし残りの授業改善に生かしてもらうようにしている。期末アンケート
は授業を総括するような過去形の質問にしている。また、とくに期末のアンケートでは、学生の授業外学習時間を把握するための質問項目を取り入れ、授業
外学習時間のデータを蓄積している。

44

中間アンケートの質問項目
No

質問項目

回答方法

1

この授業によく出席し真剣に受講していますか?

5 段階択一2

先生は授業を時間どおりにやっていますか？

5 段階択一3

先生は分かりやすい授業をしていますか?

5 段階択一

4

毎回の授業のテーマは、はっきりしていますか?

5 段階択一5

前回の学習内容の復習が、なされていますか？

5 段階択一6

先生は学生の反応を見ながら進めていますか?

5 段階択一7

先生はおしゃべりやいねむりをする学生に注意していますか?

5 段階択一8

この授業の良かった点を書いてください。

自由記述

9

この授業への意見や要望（どうしたら良くなるか具体的に提案してください）

自由記述

期末アンケートの質問項目
No

質問項目

回答方法

1

この授業によく出席し真剣（しんけん）に受講した。

5 段階択一2

この授業について授業以外で 1 週間に平均何時間勉強しましたか？

5 段階択一3

この授業を受講してとても良かった。後輩（こうはい）にもすすめたい。

5 段階択一4

先生は授業を時間どおりにやっていましたか？

5 段階択一5

この授業はシラバスにそっておこなわれていましたか？

5 段階択一6

先生は一生けんめいに教えていましたか?

5 段階択一7

先生は分かりやすい授業をしていましたか?

5 段階択一8

この授業の内容はよく理解できましたか?

5 段階択一

9

毎回の授業のテーマは、はっきりしていましたか?

5 段階択一10

前回の学習内容の復習が、なされていましたか？

5 段階択一11

先生は学生の反応を見ながら進めていましたか?

5 段階択一12

先生はおしゃべりやいねむりをする学生に注意していましたか?

5 段階択一13

この授業の良かった点を書いてください。

自由記述

14

この授業への意見や要望（どうしたら良くなるか具体的に提案してください）自由記述

平成 29 年度から中間の授業評価アンケートを担当教員にフィードバックする際に、アンケート結果を受けて実際にどのように授業改善に取り組んだのか
その取り組み状況を学長あてに報告を求めるようにした。平成 30 年度は教員の 58.3％（全体の科目数の 72.9％）が授業改善の取組みを行い、報告書を学長に提出した。
検定試験の合格者数・合格率も学習成果を測定する指標となる。本学では、全国大学実務教育協会が認定する上級情報処理士、情報処理士、秘書士、ビジネス実務士の 4 つの資格の他に、旅程管理主任者、簿記検定、所得税法能力検定、法人税法能力検定、秘書検定、サービス接遇検定、情報処理技能検定、ホームページ作成検定、日本語ワープロ検定、IT パスポート、メディカルクラー

45ク、などの資格取得指導を正課および課外科目の中で行っている。
その他に、就職開拓委員会で、就職先企業調査・卒業生調査を行っている。
担当者が直接企業の採用担当者や所属長、卒業生にヒアリングを行い、調査結果を就職開拓委員会で報告している。
以上見てきたことを学習成果の測定の仕組みという観点から整理すると、量的に測定する仕組みとしては、個人別成長の記録に入力された自己診断データと取得資格、個々の授業における担当教員の成績評価、授業評価アンケート、検定試験の合格者数・合格率、が挙げられる。また、質的に測定する仕組みとしては、個人別成長の記録に入力された年間目標とそれに対する自己評価、就職先企業調査・卒業生調査が挙げられる。
なお、これら学習成果は、時代の要請に的確にまた迅速に応えるために、教務委員会・就職開拓委員会で検討し改善に努めている。
本学は経済科単科の短期大学であるので、短期大学としての学習成果が即ち経済科の学習成果となる。
学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、教務委員会（教育課程レベル）で定期的に点検し、改善点を教授会に提案し審議する。

［区分

基準Ⅱ-A-8＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞①

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

進学

3 年ほど前、進学先大学等に在籍等の確認依頼をしたが、依頼に応じた大学がある一方、個人情報の保護の観点から協力を得なかった大学もある。よって、それ以後は、学生を信頼し追跡調査はしていない。ただし、大学によっては、本学を訪問された際に、学生の現況を知らせるところもある。また、 大学によっては、保証人宛てに成績、出席状況を送付しているところもあり、学生の 学習
状況が垣間見える。中には、本学に近況を報告に来る学生もいる。

② 就職
卒業生の現況調査を今年度も実施した。具体的には昨年度の課題であった調査
対象を拡げるために平成 27～30 年 4 年間の卒業生（除留学生）137 名に対し郵送によるアンケート調査を行った。回答を得たのは 17 名で回答率は 12.4％であった。また今回は勤務先に対するヒアリングは実施できなかった。
卒業生対する調査項目は、勤務業界、勤務年数、担当業務、職位、担当業務への満足度等である。回答者の業務は一般事務、金融窓口業務、販売サービス業務が主であり、中にはリーダーとして活躍している者もいた。また、現在の担当業
務に関しては満足しており、現在の業務を続けたいと思っている者が多数であった。
今後、回収率の向上を図ることとアンケートによる勤務先の評価調査を行って
いきたい。

46

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学生は、時間割に空き時間ができるのを嫌ったり、アルバイト等の都合を優先したり、同じ授業時間数で演習科目より 2 倍の単位を取得できる講義科目を履修したりする傾向がある。バランスよく科目を履修するように時間割上の配置を工夫し、授業と授業の空き時間を有効活用できるような施設設備を充実していくことが必要と考える。
履修するうえで前提となる知識が不足している場合には補講等を取り入れていく必要がある。また、とくに講義形式の授業において授業が一方通行にならないように、双方向型の授業、グループワーク等を取り入れた授業スタイルへの変革も課題である。
教育目的を達成するために、科目の授業内容を随時見直しているが、クラスア
ドバイザーとの面談、授業評価アンケート、個人別成長の記録等から学生の意
識・満足度を教育課程にフィードバックすることを続けていく。
個人別成長の記録は、学生による自己に対する主観的な評価であり、客観的な裏付けに乏しい。今後は、学生による主観的な評価とそれを裏付ける客観的な評価の補完が必要と考えている。
授業科目ごとの学習成果を測定する手法については、量的・質的データとして測定する仕組みをさらに研究し、現在あるものはさらに改善し、ないものは新規に導入していかなければならない。
平成 28 年度から導入した GPA は今後学習指導に活用していくことが課題である。そのためにはまず、学生に GPA についてきちんと理解してもらうことが必要であり、オリエンテーションで自分の GPA を計算させるなど細かな指導が必要である。
授業評価アンケートで学生の授業外学習時間を把握する質問項目を設けたが、授業外学習時間が十分ではないということが分かった。単位制度の実質化のために卒業要件単位数を見直し、平成 28 年度から卒業要件単位数を 68 単位から62 単位に引き下げた。今後は、予習復習を徹底させ、宿題や課題を与えるなど、授業外にも学生が学習するように学校全体としての取り組みを推進してゆかな
ければならない。
学生の質の変化や社会からのニーズに応えるために、学習成果の見直しを絶えず行っていかなければならない。教務委員会を定期的に開催し、見直しを行 う。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

47

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞
(1)本学の教員は、学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているといえる。
本学の教員は、学則第 10～11 条に定められた規定およびシラバス上で明示した成績評価方法にしたがって学習成果を評価している。クラスアドバイ
ザーは、クラスの学生の単位取得状況を個人面談および教務部から送られる履修届を見て把握する。
前期と後期の各学期に 2 回ずつ、携帯端末を使った学生による授業評価ア
ンケートを全ての開講科目を対象に実施している。5～6 月および 11 月に実施する中間アンケートでは、主に教員が授業のテーマを明確にしているか、
前回の学習内容の復習がなされているか、学生の反応を見ながら授業を進めているか、学生が授業に集中できる環境をつくっているか等、授業のスタン
ダードを守っているかどうかを現在進行形で学生に尋ね、アンケート結果を迅速にフィードバックし残りの授業改善に活かしてもらうようにしている。
7 月および 1 月に実施する期末アンケートでは、授業を真剣に受講したか、授業以外での学習時間、満足度、理解度等、授業を総括するような過去形の質問にしている。中間・期末いずれのアンケートでも、授業の良かった点、授業への意見は要望を自由記述させている。アンケート結果は迅速に自動集計され、授業科目ごとに数値化・グラフ化して全科目との平均値の比較をした結果を自由記述と合わせて各科目担当者にフィードバックしている。また、常勤の教職員全員に全科目のアンケート結果を回覧し、全体の評価を把握できるようにしている。
平成 26 年度後期から各学期の中間に授業公開週間を 2 週間設け、全授業科目を参観対象とし、専任教員には 2 科目以上 30 分以上の参観を求めているが、非常勤講師の中にも参観を希望する教員がいる。参観者は授業参観記
録に参考になった点や気になった点を記し、被参観者にフィードバックしている。また、期間終了後には全教員に対してアンケート調査を行っている。
アンケートには、参観者からは「自分自身の授業改善の参考になった」という声、被参観者からは「緊張するがモチベーションが上がる」等肯定的な意
見が多く喜ばれており、授業・教育方法の改善に役立っていると考える。
4 月のオリエンテーションでは、1・2 年生共に履修登録を行うが、毎年事前に履修届を使って教務部からクラスアドバイザーに履修登録についての説明を行い、全てのクラスアドバイザーが履修登録の指導・補助ができるようになっている。クラスアドバイザーは、1 年生の履修届を紙上で完成し、コンピュータ教室で履修登録するところを指導・補助する。また、2 年生の再履修指導もできるようになっている。
(2) 本学の事務職員は、学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているといえる。
事務部長と庶務課長は毎回教授会に出席しているので学習成果に関する48

議題と教授会での討議内容を把握している。事務部長は、教授会の討議内容
について資料を事務職員全員に配布して説明しているので、事務職員は学習成果について十分に認識している。また、事務部長と教務課職員は教務委員
会のメンバーであり、いずれかが教務委員会に必ず出席し、教育目的・目標の達成状況を把握・評価に携わっている。事務部で教務委員会の議事録を作成しているので、教務委員会での討議内容については事務部長と教務課職員は十分に認識している。
教務課職員はカリキュラム編成や時間割編成にも関わっており、教育課程
を十分理解しており、オリエンテーションや窓口業務において、履修登録指導、履修登録ミスの修正指導、選択科目の履修指導等、卒業要件単位取得のための個別指導ができている点から見て学習成果を認識できていると考える。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。厚生課職員は、就職開拓委員会のメンバーで就職指導に関わっており、また奨学金の対象者選定で学習成果の情報を教員と共有しているので、学習成果を認識しているといえる。図書館職員は、教員の意見を聞き学習成果を認識したうえで必要な図書を購入している。 学生の成績記録
は開学以来、すべて保管してある。
SD 活動については、平成 30 年度は、事務部長と事務職員が留学生支援ネットワーク、福岡県私立短期大学教務担当者連絡会等、外部の会議、連絡会に出席するなど努めている。また、2 月に外部講師を招いて研修会を実施す
るなど計画的に SD 活動を行っている。
(3)本学の教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館の専門事務職員は、学生から検定試験対策書籍購入の要望があれば担当教員と相談した上で購入し学生の学習支援を行っている。また、学生からレポート作成についての相談があれば関連書籍を学生と一緒に探したり、
選択科目の履修についても分かる範囲内で相談に応じている。また、図書館の蔵書については、古い蔵書を入れ替える際は、学生にとって分かりやすい
内容の書籍に替えていくようにしている。また、学生の学習を支援するための書籍を教員に指定図書として推薦してもらい蔵書に加え書棚に教員の氏名を記したコーナーを設け分かりやすいように配置している。また、留学生に対しては漫画やふり仮名をふった書籍を購入するようにしている。
図書館の蔵書数は次表のとおりである。

49

学科・
専攻課程

図書
〔うち外国
書〕
（冊）

経済科

計

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャー
ナル〔うち外国書〕

57,270113〔5,119〕〔1〕

57,270113〔5,119〕

〔1〕

視聴覚資
料
（点）

機械
器具
（点）

標本
（点）

0〔0〕

1,406

1

0

0〔0〕

1,406

1

0

図書館の利便性向上については、平成 24 年 8 月から書籍をデータベー
ス化しバーコードで書籍の貸し出し返却の管理 および蔵書のパソコン検索ができるようにした。また、放課後は平日夜 17 時から 19 時まで図書館を開放し学生の学習を支援している。
本学にはコンピュータ教室が 3 教室あり、平成 30 年度にそれぞれ新型の学生用パソコンを 40 台、40 台、9 台配置する予定で、一人あたりのパソ
コン設置台数は多いと考える。オリエンテーション時の履修登録や 個人別
成長の記録の入力はこの 3 教室で行っている。また、台数の多い 2 教室を授業で使っているが、表計算演習、ワープロ演習、データベース演習、プロ
グラミング演習、インターネット演習、マルチメディア演習、コンピュータ
会計等、情報系の科目だけでなく、観光実務演習、株式取引、商品企画開発、秘書実務等、情報系以外の科目まで含めて、のべ週 20 コマで使用しており活用度は高い。また、授業のない時間帯は学生に自由に使用させている。
教職員については、全員にパソコン 1 台を配布し、学内 LAN による情報の共有を図っている。様々な情報を学内 LAN 上の共有フォルダに入れ、各自が研究室からアクセスすることができるようにし、教職員間の報告・連絡・相談等に役立てている。また、学生の携帯アドレスの把握に努め、就職
指導、学習指導、進学指導、諸連絡に活用している。また、学生の成績評価
及び出席状況はすべてコンピュータ入力による報告を義務づけている。授業担当教員は毎回の授業終了後に欠席者の入力を行うので、クラスアドバ
イザーが自分のクラスの出席不良者を迅速に把握し遅滞なく指導することが可能となっている。また、パソコン以外に携帯可能なタブレット型端末を全教員に配布し、会議はすべて端末画面を見ながら行っている。これは、会議における配布資料を減らすことにつながり、ペーパーレス化に大きく寄与している。授業担当者が自分の授業で独自のアンケートを自作し、授業中に学生に個人のスマートフォン等の携帯端末で入力させリアルタイムでアンケート結果を閲覧可能なシステムを導入している。平成 28 年度にはそのシステムを活用するためのセミナーを教務部が主催して非常勤講師にも呼びかけ開催し、現在一部の教員ではあるが授業に活用している。

50

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞
4 月に 1 年生は 3 日間、2 年生は 2 日間のオリエンテーション期間を設けている。学生便覧、シラバス等、資料はすべて印刷物で配布し、教務部長、教務委
員、教務職員が履修規程、科目選択方法、履修登録の仕方、シラバスの見方、検定資格、試験等についてパワーポイントを活用して説明しガイダンスを行っている。とくに、宿題や課題等授業外学習時間の確保を全ての教員に依頼しているので、学生には 1 単位は 45 時間の学習時間が必要であることを説明し授業外
学習の動機づけに努めている。
基礎学力が不足する学生に対しては一部の科目で放課後等を利用して補習授業を行っている。
学習上の悩みなどの相談は、クラスアドバイザーが対応するようにしている。
月に 2 回 30 分のクラス礼拝の時間でクラスアドバイザーと学生が交流する機会をつくり、いつでも相談しやすい雰囲気づくりに努めている。またクラスア
ドバイザーは適宜個人面談を行い学生の状況を把握するようにしている。GPAが著しく低い学生に対してはクラスアドバイザーが指導を行い、改善が見られない場合は退学を勧奨することもある。
月に 1～2 回クラスアドバイザー会議を開催し、学生の動向について情報交換を行っている。また、その場で学生支援上の問題点が提起されることもあり、その時は各部門が課題を持ち帰り委員会で検討し、教授会に対策案を提案している。平成 26 年度から実施している欠席者の入力システム作成も、迅速に出席状況を把握したいという要望がクラスアドバイザー会議で提起されたことによるものである。
進度の速い学生や優秀学生は授業への出席を配慮することがあり、より高度の学習を促している。例えば簿記検定の上級資格取得者は授業への出席を配慮しさらに高いレベルの学習を促す等の事例がある。
本学では留学生を積極的に受け入れている。国内学生にとっては留学生との交流による異文化理解の効果が大きいと思われる。留学生と触れ合いたくて本学を志望する学生もいるほどである。また、海外姉妹校への留学制度があり、活用を促している。

51

［区分基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生が有意義な学園生活を送るために、下記のような生活支援を積極的に行っている。
(1) 学生の生活支援については、学生部と事務部が連携し学生指導および厚生補導等に当たり、問題発生の解決に取り組んでいる。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会の活動については、学生が自主的・主体的に参画できるように、顧問やクラブ指導者、また学友会顧問を配置している。
(3) 日常生活用品等の売店はないが、学生食堂は設置している。また、学生ホールや野外テーブル等を設置し学生のキャンパス・アメ二ティに配慮している。
(4) 本学設置の学生寮はない。ただし、近隣の業者と提携した学生寮的宿舎や近隣のアパートを斡旋している。
(5) 本学は、JR 駅から徒歩 5 分程度の場所に位置し、公共の交通機関の利用者が多い。自転車通学者も 50 名程在籍しており、駐輪場は設置している。なお、自動車による通学は認めていないので学生対象の駐車場はない。
(6) 学生への経済的支援のために学園独自の奨学金制度等を設けている。また、他支援機関の奨学金を利用している学生もいる。
(7) 学生の健康管理では、年度初めの内科検診や校医による随時健診を実施している。また、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、学校カウンセラーを配置し、適切な対応に当たっている。
(8) 学生生活上の意見や要望については、クラスアドバイザー制度を活用している。
(9) 本学は、日本語別科を設置し、別科生は原則的に全員本学に進学するシステムである。他は、日本語学校からの進学者が殆どであり、現地からの進学者は少数である。しかし、留学生が専門用語を理解するには、十分とは言えない部分もあり、週 4 回の日本語教育を実施している。
(10)社会人の受入れ体制は整備しているが、数年来、希望者はいない。
(11)障がい者等を受入れるためのエレベータ、エスカレータ等の施設は、整備されていない。
(12)長期履修生を受入れる体制は、整えているが、数年来、希望者はいない。
(13)学生の社会的活動については、学友会を中心とした参加、クラブ活動部員による参加、また地域の活動に個人的に参加している。また、このような活動については、表彰制度を設けるなど積極的に評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

① 進学
平成 28 年度までは、大学編入進学を希望する学生のほとんどは留学生であったが、平成 29 年度からは、日本人学生の進学者も増えつつある。その反面、52

留学生の中には、日本で就職したいという学生の数が増加傾向にある。
編入学入試では、平成 30 年度は、24 の大学から指定校推薦（31 学部）を得ており、進学者のほとんどは、この指定校推薦によるものである。ただし、この指定校推薦の場合、ほとんどの大学が編入学試験の受験条件として、N1
や N2（日本語能力試験）の資格を必要としている。その中にあって近年、N2（日本語能力試験）の取得者数が減少し、受験の機会を失っている状況にある。
一方、編入学指定校推薦の中には留学生を対象としない大学もあり、留学生にとっては厳しい。
なお、平成 27 年度は指定校以外の国公私立の大学や大学院を受験した者もいたが、平成 28 年度から 30 年度に掛けては、大学院を受験する者はいなかった。しかし、平成 28 年度は指定校以外を受験する者が 4 名おり、そのうち3 名が合格している。平成 30 年度も国公立の編入学入試を受験した学生が 1
名いたが不合格であった。なお指定校以外の編入学試験では、2 名が受験し、2 名とも合格している。
外国への留学については、協定校もあり希望する学生に支援を行っているが、ここ数年、希望者はいない。
一方、進学希望者の中には、日本語能力試験の N2 を取得できず、止む無く、
他大学の 1 年次への進学者が 1 名いた。
この状況から、進学希望者に対しては、クラスアドバイザーとの連携や個別面談を実施するなど、目的を成就できるように、1 年次よりきめ細かでより良い学習指導に係る支援を行う取り組みが欠かせない。
過去 3 年間の進路状況は、下記のとおりである。
平 成28

年 度 ～ 平 成

30

年 度

進 路 状 況 表（人）
区分
a. 卒業者数
b. 進学希望者

b/ac.

大学院進学者

c/b

d.

四大編入学者

d/b

e.

四大入学者

f.
g.

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

90

84

103

20（22.2％）

12（13.3％）(0.0%)

0 (0.0%)0(0.0%)

13(65.0%)

9 (81.8%)

8(66.7%)

c/b

3(15.0%)

0 (0.0%)1(8.3%)

専門学校入学者e/b

4(20.0%)

3 (27.2%)

3(25.0%)

海外留学者

g/b

0

(0.0%)

0 (0.0%)0(0.0%)

h. 就職希望者

h/a

64(71.1%)

67 (80.7%)

78(75.7%)

i.

内定者

i/h

57

(89.1%)

61 (91.0%)

69(88.5%)

j.

未内定者

j/h

7

(10.9%)

6 (9.0%)9(11.5%)

k. その他（帰国等）

012（13.7％）

13

11

22

よって、進学実現を目指す指導に関しては、下記のとおり計画している。

53

・日本語能力向上の指導強化（習熟度別日本語学習の充実）
・志望学部・学科に関する認識を高める指導（先輩の体験談講座の実施）
・学生の進学活動に対する積極的喚起及び進路希望調査の実施
・進学希望者の学習内容の確認および学習指導
・国内学生の編入学希望者に対する指導・支援・クラスアドバイザーとの情報交換（進学担当者会議の実施）
・進学情報の提供（掲示板の活用）
・編入学等進学希望校受験に際しては、該当校進学の卒業生に連絡し、情報収集を行い、受験希望者にその情報の提供② 就職(1) 卒業後就職を希望する学生の求職活動を支援するために平成 22 年度に就
職開拓委員会を設置し活動を行っている。
(2) 平成 30 年度の就職開拓委員会の委員は 2 年生のクラスアドバイザー、就職開拓担当教員（クラスアドバイザー兼務）、事務職員の 11 人で編成し学生の支援にあたった。
平成 30 年度の就職開拓委員会の活動内容はつぎのとおりである。
・就職希望者の把握と希望業種・職種などの把握（1 年次・2 年次の個別面談、クラス礼拝時）
・求人先の開拓と求人票の掲示、メールによる学生への紹介（随時）・求人先資料の保管・管理（就職相談室・学生ホール）
・2 年生の就職活動の進捗状況把握と指導・資格取得指導（随時）・ハローワークジョブサポーターによる指導（月 1 回・就職相談室）
・若者しごとサポートセンターや福岡労働局の講師による支援講座の実施（1 月実施）・既卒未就職者に対する支援（ニーズは少ない）(3) 平成 22 年より設置している就職相談室をハローワークのジョブサポーター
や外部講師との面談の場として使用し、またエントリーシート作成時のパソコンの利用に供している。会社パンフレット等採用関係資料は学生ホールに常備し、貸し出し可能としている。
そしてクラスアドバイザーや就職開拓担当委員の 研究室でも学生の相談を受けられるようにしている。
(4) 学生の就職活動を支援するために、総合ゼミナール講座、就職活動支援講座を設けている。総合ゼミナール講座では、社会人と巣立つための基礎力、社会力、実践力、総合力を身に着けることを目標とし、就職活動支援講座では、就職試験を受験するにあたっての基礎学力、履歴書、エントリーシートなどの書類の書き方、面接の受け方などを指導している。

54平成 26 年度からの就職者数の変遷はつぎのとおりである。
（人）
区分

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

経済科

24

42

57

61

69

平成 30 年度の内定率は 88.5％（国内学生：95.6％・国外学生：78.8％）であった。内定した学生の主な分野別就職先は次表のとおりである。
平成 28 年度～30 年度

学生の就職先（平成 31 年 3 月 31 日現在・人）

分野
就職学生数
金融・保険業
医療・福祉

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

57

61

69

2

5

5

（3.5%）（8.2%）（7.2%）

3

86（5.3%）
6

卸売り・小売り製造
宿泊・飲食サービス
生活関連サービス・娯楽
情報・通信
教育学修支援その他サービス運輸 ・郵便業

その他（10.5%）
19（33.3%）（13.1%）
4（6.6%）
19（31.1%）

3

4（5.3%）（6.6%）

217（36.8%）（11.5%）（8.7%）
12（17.4%）
17（24.6%）
7（10.1%）
4（5.8%）

02

0（0.0%）（3.3%）（0.0%）

02

1(0.0%)(3.3%)(1.4%)

2612（3.5%）（9.8%）

100（0.0%）（0.0%）

04

5（0.0%）（6.6%）（7.2%）（1.8%）（17.4%）

求人会社数は堅調に増加している。そして卒業後就職を希望する学生の数
も留学生を中心に増えてきている。
希望の業種・業務で早期に内定を得ることができるように受験に際しての知識や技術について、自己分析により本人の適性に合う業種・業務を選択す

55

るように指導することやインターンシップによる職業体験の機会を増やすことが必要である。
さらに、留学生の就職希望者が増加しているので留学生への支援を強め、その内定率を高めることも必要であり、留学生向けの就職活動支援講座も追加設置したが内定率は横ばいであった。
(5) 進学を希望する学生の学習支援については、キャリア演習Ⅰ、キャリア演習
Ⅱの講座を開設し、対応に当たっている。
また、進学担当者会議を適宜行い情報の共有及び掲示板を利用した進学情報の掲示や適宜、進学説明会を実施している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学位授与の方針に従った学習成果を念頭においた授業内容の工夫、成績評価の適格性等やクラスアドバイザーによる学生の情報把握および各課との情報の共有を図りきめ細かな指導についての評価を受けている。
これらの評価に慢心するのではなく、学習成果の獲得に向けた学習支援を組織的に行うこと、また、そのことを進路実現に結び付ける支援を継続的に行いたい。
具体的には、如何に学生生活を有意義にまた、安全・安心に過ごす環境を醸成するかである。そのためには、生活指導、厚生、アルバイトの紹介等きめ細かな支援を行っていく。なお、大学教育の一環として地域社会に貢献する視点で、教育の充実および教育活動の活発化も重要である。この点を踏まえ、これまで取り組んでいる内容をさらに高めるための方策を検討する。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

56

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
三つの方針（教育方針）はウェブサイトや短期大学案内に掲載しているが、新たにシラバスにも掲載し、学生に周知するように改善した。卒業要件や成績評価の基準及び資格取得の要件を学生便覧及びシラバスに明確に記載し、学生に周知徹底している。教育の質の向上のため、授業の改善に努め、シラバスには授業の目的や何ができるようになるか、予習・復習など授業以外の課題に学生が取り組
むための目安となる時間等を記して、授業外の学習を促すようにした。そのため、今まで 68 単位を卒業要件単位としていたものを、62 単位にして、より授業外学習を促すための課題やレポートの提出などを各授業で求めるようにした。
教育効果に対する外部評価を得るために、卒業生の就職先・進学先を訪問し、担当者の意見を聴取して評価をまとめている。
教育の質のさらなる向上を目指し、授業公開週間を 3 週間設け、各教員が授業を参観し、その感想をレポートするようにした。また、授業評価アンケートを 1
学期中間と期末に 2 回行い、その結果をもとに授業改善計画を授業担当者に提出してもらい、学長に報告している。
学生支援を組織的に行うため、クラスアドバイザー制を設け、個人面談により学習支援や進路相談に乗っている。また月 1 回のクラスアドバイザー会議を持ち、学生一人一人の情報交換を行っている。進路については、毎週 1 回の就職開拓委
員会において、連絡・報告・相談が組織的に行われている。
学生の欠席・退学防止を図るため、コンピュータによる欠席入力システムを導入し、クラスアドバイザーが学生の出席状況をいつでもチェックできるようにした。その結果をもとに月 2 回行われるクラス礼拝において、クラスアドバイザーとの懇談の時を持つようにした。また「出席不良者に関する指導手順」を作成し、クラスアドバイザーが本人と連絡を取り、授業への取り組み意欲を喚起するようにした。
入学試験に関して、入試形態ごとの募集人数を明記するようにした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後の改善計画としては授業評価結果に対する科目担当者の自己点検・評価を行っていく計画である。FD 活動を充実させ、授業の公開や授業参観を通しさらなる授業の改善に取り組む計画である。入学時から卒業時にどれだけ学生自身が成長を実感でき満足しているかを記入させて、個人別成長の記録を取っているが、今後客観的なデータ及び観点を加えて学生個人の成長を観察していく計画である。
学生に対して授業外学習の動機づけとともに、授業外学習時間が確保されるよう計画していく。
学生生活の最適な環境整備のため、学生生活を有意義にまた安全・安心に過ごす環境を醸成し、生活指導、厚生、アルバイトの紹介等きめ細かな支援を行っていく計画である。

57

また、地域に開かれた短期大学として、地域への貢献を活発に行っていく計画
である。
クラスアドバイザー制による個別面談や教務部による授業アンケートを実施
しているが、今後は学校生活全般に関するアンケート調査も実施し、改善点を見出す取り組みを行うため、アンケート内容の検討を実施していく計画である。

58

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の専任教員は、短期大学設置基準に従い、適切に配置されている。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。研究活動に関しては、『折尾愛真短期大学論集』を毎年定期的に発行し、教員業績書等ホームページ上に学内外に公表している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置している。

専任教員の採用及び昇任については、短期大学教員資格審査規程、教授任用に関する内規、教員任用に関する規程等に定められており、適正に行われている［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動実績として論文発表、学会活動がある。

個々の研究活動に関しては、ホームページ上に公表している。
『折尾愛真短期大学論集』を毎年定期的に発行し 研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

専任教員には全教員に個室研究室を整備し研究活動が行える環境を整えている。
また、研究費や研究旅費についても個人研究費規程に基づいて支給されており、学会や研修会等への参加を財政的に支援し教員の研究成果を発表する機会の確保に努めている。また平成 29 年度より施行予定の学長予算における学長裁量経費支出規程（内規）を定め、研究活動を支援できるようにした。
専任教員には研究日規程に基づき各自週 1 日、研究日を定めており、講義等職務に支障のない範囲で学内外での研究活動が行えるよう配慮している。
授業参観、教務委員会で授業参観の目的と授業参観の進め方を検討し教授会で承認を得た上で前期・後期１回ずつ 3 週間の授業公開週間を設け専任教員には 2
科目以上の授業参観を依頼し報告書の提出を実施している。参観後は教務委員会
で事後検討し、委員より意見を求めるとともに、他の教員からも意見を募り学習成果の向上を図っている。授業参観者の参観記録は授業担当者へフィードバックし
ている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学 習成果 の獲得 が向上す るよう 事務組 織を整備 して い

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞
短期大学事務部には庶務課、学生課、留学生課、厚生課、教務課、会計課、広報課、図書館司書を定め任務を遂行している。事務関係諸規程を整備し各自に配59布している。また年度毎に職務分掌を作成配付し職務を遂行している。
事務関係諸規程を整備し各自に配布している。事務職員に個人用メールアドレ
スと専用パソコンを支給しており充分な情報機器、備品を整備している。ネット
ワーク上でのやりとりにより業務の効率化・スピード化と情報の共有化を図っている。各パソコンにはウィルス対策ソフトをインストールしログインパスワードを設定している。各フォルダはアクセス権がある者以外は開くことができないよ
う制限を設けている。この他にも電話やファックス、コピー機、プリンター、書庫や金庫、全般的な文房具等事務処理に必要な情報機器や備品等を整備している。
平成 29 年度 3 月に情報機器を更新した。最新の Windows10 を導入し、スピード化を図った。
SD 活動に関する規程を整備し、年間 2 回程度研修会を開催している。
本学の職員は少人数であり、図書館司書以外は事務職員全員が一室で業務を行っているため業務の見直しは図りやすい。改善へ向けてのアイデアがあればすぐに採用し、よりよい学生サービスを目指している。
毎日、教職員は朝礼に出席し各部署から業務報告・連絡等を行っている。また、教授会に事務部長と庶務課長が出席しており、事務部からの意見を述べる機会も与えられている。教授会の報告もその都度、全職員に行っており情報共有に遺漏のないよう努めている。
また、各部の会議にも担当職員が出席し、意見を述べる機会を与えられているため事務部からの意見も本学の教育活動にいかされることもあり、教育に携わる者としての役割を果たす使命を持ち職務を遂行している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程を整備している。教職員の就業に関する諸規程を採用時に配布している、規定の改定があった場合は都度、教職員に周知し規程に基づいて適正に管理している。

教職員の就業に関する事項は、「就業規則」「給与規程」「旅費規程」等に定め整備している。就職時に全教職員に折尾愛真学園規程集を配布している。規程改訂を行った場合は、改訂版を配布・周知している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

・専任教員の研究活動に関する規程を整備していない。
・専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みは行っていない。

・ 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備していない。
・FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施していない。
・非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定により採用する。

・ 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得実績はない。

60

・ 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているものはいない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

61

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地の面積は短期大学設置基準の規定の 1,800 ㎡に対し 47,998 ㎡であり充分に充足している。8,401 ㎡の運動場も有している。校舎の面積は短期大学設置基準の規定の 1,900 ㎡に対し 3,698 ㎡である。実験・実習室は学科の性質上用意していない。情報処理センターに 2 室、本館に 1 室コンピュータ教室を用意し、実習が行えるようにしている。
校舎は高台にあり、また学内はエレベータやバリアフリーなど は整備されていない。障がい者の方から問い合わせについては立地状況等充分に説明を行う
ように心掛けているが多様な学生の受け入れや、開かれた短大づくりのためにはできるだけ整備をする必要がある。
平成 28 年度本館 2 階男子・女子トイレの改修を行ったが清風館および本館一階トイレは老朽化がすすんでいるため改修を検討している。
各講義室にプロジェクターを導入して平成 28 年度で本館および情報処理センター、すべての講義室にプロジェクターを設置完了した。 観光ビジネスコー
ス充実のため模擬レストラン・ホテルなどの実習室の整備が必要である。
平成 26 年度に男子硬式野球部、平成 28 年度には女子駅伝部を創部し、平成30 年度に女子硬式野球部を創部したスポーツマネジメントコースを新たに設置した。スポーツ活動を行うための施設整備にも取り組んでいるが敷地面積にも限度がある。練習施設を学内に設けているが充分であるとはいえず、効率的な施設の活用と、更なる整備が必要である。
現在図書館内の書架は非可動式であるが、今後の蔵書の増加に対応するために過重性を考慮しながら可動式書架への置換を行うなどの対策を検討・実施す
ることが必要である。
図書館は短期大学学生のみでなく学園高校生も閲覧可能にしている。閲覧室の利用も含めて利用は増えている。また一般にも閲覧可能としているものの他大学からの利用も含めて利用は少ない。図書館利用状況把握のための指標の一つとして各月の図書貸出冊数を把握しているが利用実績はまだ少ないので利用向上のための方策を継続して検討・実施していかなければならない。
また蔵書の内容についても留学生の増加に対応した母国書籍や 絵や写真が多く含まれ読みやすい書籍、雑誌類を増やしている。今後図書館機能の整備を進め学外への PR・情報発信をすることも必要と考える。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備し諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備し定期的な点検・訓練を行って62

いる。コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。省エネルギー・省
資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

電気設備については、2 ヶ月に 1 度九州電気保安協会による点検を実施している。
防災の状況は、消防署（八幡西消防署）の指導により防火管理者の選任、消防計画の作成等安全対策を行っている。定期的に消火器の点検を実施し、安全に努めている。
事務室内に AED を設置しており、定期点検を実施している。新年度のオリエ
ンテーション中に行う AED 講習会および防災訓練に学生とともに参加している。
平成 28 年度より校門に防犯カメラを設置し防犯対策に努めている。
平成 27 年度に全校舎の空調機器更新工事を終了し省エネ対策に努めている。
「個人情報の取扱についての規程」を設け個人情報の漏洩がないよう情報セキュリティ対策を取っている。情報倫理、情報管理の情報セキュリティ教育を教職員に実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を心掛けている。
パソコンは一定時間使用しない場合、再度ログインを求めるように設定している。出張等でタブレット端末、ノートパソコンや USB 等の情報機器を学外に持ち出す場合は情報管理責任者の承認を必要とし台帳で管理を行い情報漏えい防止につとめている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
省エネルギー・省資源対策として照明器具の LED への更新を徐々に行っていく必要がある。長期休暇中以外クールビズ・ウォームビズは導入していない。
防犯対策として防犯カメラの増設等を検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

63

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

(a) 現状学内無線 LAN、Wi-Fi 環境を整備し、アクセス制限は設けず自由に利用できるように整備されている（一部不可）。講義ではネットワーク上のフォルダを試
験や課題提出などに利用している。
情報処理センター2 室と本館に 1 室、計 3 室コンピュータ教室があり講義中以外は学生に開放し自由にコンピュータを利用できる環境にある。（学生 PC 台
数計 89 台、学生数と台数の比率

0.38 台／名）

平成 30 年度、OS（Windows10）を導入し、ソフトウェアとして Office2016 を使用し最新のコンピュータ操作が学習できるようにした。ワープロ演習（Word）、
表計算演習（Excel）を必修科目に定め、社会人として必要な基本的技術を学ばせている。その他プレゼンテーション演習（Power point）、データベース演習(Access)等を選択科目として開講している。また情報技術関係資格試験講座を開講し、個々の希望する資格取得にむけた指導を行っているが個別指導に対応できるのが少人数教育である本学の特色である。
講義室のプロジェクターの新設時には単焦点プロジェクターを導入することにより投影しながら板書ができるなどの利点を生かし、指導方法の幅が広がった。
専任教員、事務従事者にタブレット型端末 を配布しネットワークを利用した
ペーパーレス会議を実行している。
休講情報をホームページで知らせているが平成 28 年度、同時アクセスによりサーバーがダウンし閲覧ができないことがあったため、早急に容量アップを行った。
(b) 課題
学内ネットワーク環境エリアの拡大とスピードアップを行い、サービス環境を強化する。各教室のプロジェクター等の視聴覚設備を整備する。年々視聴覚設備を利用した講義を行う教員が増加し順次設備の導入を進めている 。平成28 年度末で本館全教室の音響機器設置が完備したが初期に導入した設備に老朽化したものもあるため、更新が必要である。
情報技術者が限られており、管理等について限られた人間が行っており工夫が必要である。
新しい技術として近年主体となってきているタブレット型端末についても学習に取り入れる必要がある。

64



テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画(1) プロジェクター、音響設備の更新工事の検討。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
平成 30 年度 7 年使用したコンピュータ教室の情報機器をリプレースした。

学内ネットワーク環境エリアの拡大とスピードアップを行い、サービス環境を強化する。各教室のプロジェクター等の視聴覚設備を整備する。年々視聴覚設
備を利用した講義を行う教員が増加し順次設備の導入を進めている。平成 28 年
度末で本館全教室の音響機器設置が完備したが初期に導入した設備に老朽化したものもあるため、更新が必要である。
情報技術者が限られており、管理等について限られた人間が行っており工夫が必要である。
新しい技術として近年主体となってきているタブレット型端末についても学習に取り入れる必要がある。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画として、プロジェク
ター、音響設備の更新工事の検討を行う。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

65

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞
学園の財政状況について、平成 30 年度の資金収支の状況は、教育活動資金収支差額の増加、並びに施設設備等活動資金収支差額の減少等により支払資金は増額した。事業活動収支の状況は、経常収支差額は収入超過を維持したが、当年度収支差額は基本金の組入により支出超過となった。貸借対照表の状況は、借入金の圧縮などにより負債が減少し、純資産が順調に増加しており安定的な財務運営ができている。
学園は、これまで過年度の設備投資のための借入金と、学生生徒数の減少等により、厳しい学校経営を余儀なくされてきたが、経営改善を図るため、理事長の強いリーダーシップのもと学園教職員が一丸となって、事業活動収入を安定的に確保するために積極的な学生生徒募集活動を展開し、あわせて学校法人の一元管理による設備投資・人件費・経費の計画的な節減に努めた結果である。
貸借対照表の状況は、借入金の圧縮などにより負債が減少し、純資産が順調に増加しており安定的な財務運営ができている。

一方短期大学の平成 30 年度の状況は、積極的な学生募集活動の展開により本科生及び日本語別科生など学生数が増加し、学生生徒納付金収入及び経常収入が増加した。経常収支差額の支出超過額も改善傾向にあるが、今後更なる支出節減が課題である。

借入金の圧縮も進み、学習資源への資金配分もできていることから、引き続き経営改善策を進めることで短期大学及び学園の存続を可能とする財政は維持66できると考える。尚、日本私学事業団による定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は「A3」の正常状態と分析できる。
退職給与引当金については、目的どおりに引き当てられている。
資産運用等の実績は無いが、資産運用規程等は整備している。

教育研究経費比率は、学園全体が平成 28 年度 30%、平成 29 年度 29%、平成30 年度 32%、短期大学が平成 28 年度 44%、平成 29 年度 45%、平成 30 年度
44%と推移し、双方とも過去 3 年間常に 20%を超えているが、短期大学は教育
研究経費の内、奨学費支出の占める割合が高く、このことが係数の高どまりの要因であると考える。
学園全体の財務運営は安定してきたものの、まだ経営改善の途中であり、特に短期大学においては経費節減に努めなければならない状況である。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についても、その基となる財的資源に限りが有り、限られた資源を効率的に配分する必要があるが、過度の抑制にならないよう、学生への影響がある事業を優先的に実施している。
監査法人による監査を年間約 8 回程度実施している。その都度経理責任者が公認会計士と意見交換し、適正な経理業務の実施に努めている。
寄付金については、当該年度高等学校の甲子園出場に関する寄付金、並びに学園創立 85 周年記念事業（令和 2 年度）に向けての寄付金を募り、適正に会計処理した。学校債等の発行は行っていない。
短期大学では、低迷する入学志願者数の状況を挽回すべく、平成 19 年度より教学改革をはじめ、内部体制及び募集活動の大幅な見直しに取組んだ。この取組みにより入学定員を充足し、平成 23 年度に入学定員を 80 人から 90 人に、
平成 29 年度から 100 人に回復することができた。入学定員充足率は平成 28 年
度 116%、平成 29 年度 117%、平成 30 年度 116%、収容定員充足率は平成 28 年
度 120%、平成 29 年度 116%、平成 30 年度 115%と入学定員を改定した平成 29
年度以降も定員超過が続いている。
学生の確保により学納金収入は平成 28 年度以降増加し、平成 30 年度の支出超過額は減少したものの、収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているとは言い難い。しかし財務改善の第一義は学生の確保、つまり安定的な学納金収入であると考え、このことを評価しつつ更なる改善策を講じる。
学校法人及び短期大学は、中・長期財務計画にもとづいた毎年度の事業計画と予算を、関係各部門の意向を学校法人が集約し、内容について検討し、法人全体の収支を考慮した上で編成を行っている。評議員会の諮問を受け理事会の審議決定を経た上で、予算は前年度 12 月、補正予算は当年度 5 月に各部門に指示している。
各部門は、案件の都度支出伺いを提出し理事長の決裁を受けた上で執行する。
各部門の全ての支出は、学校法人が一元管理して実行している。
出納業務は学校法人が一元管理のもとに円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等の作成にあたっては監査法人の監査を受けており、学67

校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
資産及び資金の管理と運用は、経理規程に基づいて会計処理を行い、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切に記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は、高い教養と経済学科に関する高度の専門的知識及び技能を授け、キリスト教主義に基づく人格教育を基盤とし、誠実で奉仕的な良き職業的社会人を育成することを目的としている。開学以来、人格教育と相俟って「実務能力に優れかつ人柄がよい」との評価を得て、地域の銀行保険、証券、あるいは製造業
事務等に多くの人材を供給するなど、地域に親しまれてきた。今後も、社会の情報化に対応した実務教育により、即戦力としての社会のニーズに対応した人材を育成することが本学の使命であり将来像である。平成 30 年度からスポーツマ
ネジメントコースを設置する予定である。マーケティングや、経済、経営の知識を修得しながらスポーツ関連ビジネスに求められる知識やスキルを持った人材を育成し、スポーツが人々に喜びや感動を与えるしくみを学び、それを応用することでスポーツ以外の業界でも活躍できる人材を育成する計画である。 課外活動の充実を図り学生の満足度を高めるため、平成 26 年度に男子硬式野球部、
平成 28 年度に女子駅伝部、平成 30 年度に女子硬式野球部を創部した。
教職員及び全学生は毎日一堂に集い、自分を深く見つめ、豊かな心を育てる
大切な時間として礼拝を守っている。1 年次はキリスト教学Ⅰ・Ⅱ、2 年次はキ
リスト教学Ⅲ・Ⅳを必修科目とし全人格的教育を実践している。2 年間という短い学習期間で集中的に経済の基礎を学びながら、社会で活躍できる人間力や実務能力を養成するため、全科目の内約 64％の演習科目を設定している。1 年次
から総合ゼミナールⅠ～Ⅳ（国内学生向け）と具体的な就職活動に備える就職活動支援講座Ⅰ～Ⅲ（平成 29 年度より留学生向け講座を開講）をはじめ、学生
一人ひとりの悩みや就職相談を受ける就職開拓委員会を設置、また 4 年制大学への進学を希望する学生向けにキャリア演習 Ⅰ・Ⅱを開講するなど卒業後の進路についてきめ細かな指導を行っている。本学には、多くの 国からの留学生を受け入れており国際交流によりグローバルな視野を養うことができるのも魅力であると考える。しかし、非漢字圏出身留学生は、日本語教育機関に在籍する 2
年間で十分な日本語能力を身に付けることが難しく、留学生には 1、2 年次とも
1 週間 4 コマの日本語授業を行い、専門知識を身に付けるとともに日本語能力を高めるよう指導し、就職や 4 年制大学への編入に導いている。以上のように、本学は開学以来一貫して、建学の精神に則った学生指導及び学校運営 により、多くの人材を育成し地域に親しまれ評価を得ている。
一方、これまでの経営状況から、耐震補強工事の遅れ、教室、実習室及び学生食堂等の老朽化、体育施設設備の不足、バリアフリー化等施設面の整備更新が遅れていることが本学の弱みである。

68

学生募集に関する基本方針および具体的取組みは、学生募集対策委員会で立案し、教授会で決定している。また学納金計画は学生募集対策委員会の入学見込者数を基に立案している。
人事計画では、退職者の補充は最小限とし、再雇用、選択定年制、新卒者の採用、非常勤講師・臨時職員の活用などを検討しながら計画を立てる。平成 20 年度から退職金の改定を行い、退職金財団の退職金給付金と学園の実支給額との乖離解消を行った。
学園全体の施設設備計画として、各学校の校舎等全 9 棟の耐震診断を順次進めており、診断結果をふまえて耐震補強工事を実施する計画である。
短期大学所属の寄宿舎（聖泉ホール）については、平成 20 年 3 月より民間会社に賃貸し年間 14,400 千円の家賃収入を得ており、有効活用を図っている。
短期大学の入学定員充足率は平成 28 年度 116%、平成 29 年度 117%、平成 30
年度 116%、収容定員充足率は平成 28 年度 120%、平成 29 年度 116%、平成 30
年度 115%と入学定員を 100 名に改定した平成 29 年度以降も定員超過が続いている。
人件費については、平成 18 年度から 1 号捧の定期昇給を復活させ、財務改善がみられた平成 26 年度からは毎年期末勤勉手当に臨時賞与を加算支給している。定期昇給および期末勤勉手当の加算支給等の実施については、新入学生の人数、人件費比率などを勘案しながら理事会にて決定する。
施設設備費についても、経費節減に努めなければならない状況であり、引き続き学校法人の一元管理による計画的な節減に努める。
学校法人の経営状況については、毎年全教職員に対し理事長報告として事業報告及び決算三表を配布し詳細に説明している。あわせて学園時報及びホームページに公開し、目的意識と危機意識の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
本学の取組が理解され、ここ数年は学生の確保ができているものの、少子高齢化が進行する状況で安定的に学生を確保し、定員に見合った収支のバランスを健全に保つこと、また現在の経営状況下でいかに施設設備の更新拡充を進めていくかが、本学の経営課題である。教職員が互いにこの厳しい状況を認識し対応するために、学校法人と短期大学、教員と職員の連携及び情報の共有を更に緊密にする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

69

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
(1)教育資源
プロジェクター、音響設備の更新工事の検討。
→平成 29 年度に旧型プロジェクターを更新した。
(2)財的資源
財的資源の改善状況については、①学生募集強化の結果、平成 30 年度入学定員充足率 116%、収容定員充足率115%と定員を維持できた。
②日本語別科の強化については、平成 30 年度収容定員充足率 71%に留まったが、引き続き定員確保に向けて注力している。
③人件費の抑制については、計画通り退職者の補充は最小限とし、再雇用、選択定年制、新卒者の採用、非常勤講師・臨時職員の活用などを検討しながら計画を立て、定期昇給および期末勤勉手当の加算支給等の実施については、
新入学生の人数、人件費比率などを勘案しながら理事会にて決定するなどの取組を継続している。
④広報費の削減については、ウェブ広告や広報媒体の費用対効果を検証し媒体の選別などに慎重を期す。
⑤奨学費支出増加に対する対策として、特別奨学生を制限するなどの見直策を引き続き検討している。
⑥施設設備費については、学園全体の財務状況により優先順位等考慮し、過度の抑制にならないよう、学生の教育環境を改善する事業を優先し実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源の改善状況については、創部して間もない部活動も多く、部員確保のためスポーツ特奨生を受け入れているが、認知度も上がり安定して部員を確保できる部活動も増えた。今後は奨学費支出を抑制しながら学生を確保していきたい。
財務資源の改善状況については、学校経営の安定化を図るためには、収支のバ
ランスを健全に保つことであり、そのためには収入を安定させ、支出を最小化する必要があると認識している。健全な学校経営状況を維持することは、さらなる学生数の増加につながり、より快適で、より充実した教育を学生に提供でき、教職員の満足度向上にもつながるものと考える。
本学の入学定員は、設立時 120 名であったが、入学者の減少によりやむを得ず
平成 19 年度に▲40 名「80 名」と減員し、その後平成 23 年度＋10 名「90 名」、
平成 29 年度＋10 名「100 名」と増員した。本学では平成 26 年度から本年まで定員超過を継続しており、更に学生募集に注力し、定員を増員し入学定員を設立時の 120 名まで回復させることで、収入の安定化を図りたい。
一方支出面では、引き続き①人件費抑制
施設設備費等の改善を図る。

70③経費削減（広報費・奨学費支出）④

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞
学校法人折尾愛真学園は教育基本法・学校教育法・私立学校法及び学校法人折尾愛真学園寄附行為等に基づき、リーダーシップとガバナンスの管理運営体制が確立している。理事長は、学校法人の運営全般に対してリーダーシップを適切に発揮しており、建学の精神や教育目標をよく理解し、学校法人の発展に寄与できる人物である。そして学校法人を代表し、その業務を責任感をもって総理している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、理事会の議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に運営し、リーダーシップを発揮している。
理事会は、定期的に開催され、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。自己点検・評価委員会や認証評価機関による訪問調査にも出席している。毎年発行している「自己点検・評価報告書」を配布報告している。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
第 1 回の認証評価結果において「向上・充実のための課題」とされた事項は、理事会及び評議員会の議事録の記載が、寄付行為の定めに従っていないとの指摘を受け、理事会、評議員会の議事録に監事の「監査報告書」について記載した。また、理事会への監査報告書の宛先は「理事長」宛ではなく「理事会」宛に変更した。第 2 回の第三者評価は平成 30 年 3 月 9 日付けで「適格」との認定を得たが、事前に基準Ⅲテーマ A「人的資源」で短期大学設置基準に定められている教授数が 1 名不足していることが判明し、機関別評価判定前に速やかに教授数を増員し改善した。
少子高齢化等の厳しい社会情勢や私学経営を取り巻く困難な状況の中、持続71

可能な大学運営、私学経営を行なうため、ガバナンス体制を強固なものにし、理事会と学園の各設置校の連携を強化し、一層の情報公開に努めていく計画である。
経営状況と事業報告の周知徹底のため、毎年の理事長報告により決算三表を教職員に配布し、改善の理解を得るよう努め、管理運営の充実に努める。
学校法人の経営状態と事業報告、財務情報、教育情報をホームページに掲載
し、危機意識の共有を図っていく計画である。厳しい経営環境の中、建学の精神に基づく管理運営の舵取りは、理事長のリーダーシップだけでなく、理事会の機能強化及び全教職員の危機意識の共有が課題である。今後も、年 1 回の理事
長報告を継続して公開するとともに、ホームページにより情報公開の強化に努
めていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

72

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長は短期大学運営全般に責任を負っており、教育活動全般にわたり強いリー
ダーシップを発揮している。
学長は、短期大学の教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、リーダーシップを発揮し、教授会の議長として教授会の意見を聞き、最終的な判断を行なっている。
また、建学の精神に基づく教育を実践するために教育の質の向上と学習成果を獲得するために種々の施策を実施し、自己点検・評価を行って、学校運営のリーダー
シップを発揮している。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学運営に関しての深い識見を有し、人格が高潔で、学識に優れており、短期大学教育の向上・充実に努力している。

学長は建学の精神に基づく教育目標や 三つの方針を学内外に浸透させるために、元旦礼拝、入学式、創立記念礼拝、教職員の集い、創立者召天記念礼拝、
平日礼拝、卒業式、学園時報やその他種々の媒体を利用して表明並びに説明を行っている。教育の質向上のために絶えず自己点検・評価に努め PDCA サイクルによって改革・改善に努めていく計画である。
学長は、教授会のみならず、各種委員会にも出席し、意見を述べるとともに意見の集約を図り、学則に基づく学校運営に努めている。
学長は公務をつかさどり、所属職員を統括し、毎朝行われる全教職員による朝礼拝において、報告や連絡・相談をして教職員間のコミュニケーションを図っている。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長は教授会を学則等の規定に基づいて月 1 回の定例教授会、および臨時教授会
また教授会に先立っての部長会を開催し、議長を務め、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会で意見を述べる事項を、教授会議事次第を配布し、その他の議題について、事前に教職員全員に配布されている iPad(電子情報機器)に掲載している。
会議におけるペーパーレス化を推進するために、電子機器による会議の持ち方を推進している。
学長は理事長も兼務しており、法人全体の運営のみならず短期大学の運営について決定権を有して、重要事項の決定に直接関与している。
学長は学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と認めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取したうえで決定している。
学長は短期大学の運営が諸法令及び学則や諸規程に沿って行われていることを確認しつつ、地域社会に貢献する教育機関としての使命を果たすよう努力している。

73

＜テーマ

基準Ⅳ- B 学長のリーダーシップの課題＞
学則第 7 章［教職員組織及び教授会］により本学に於ける学習成果を獲得するために教授会等の教学運営体制を整えており、教授会のもとに各種教育上の委員会が設けられているが、学長をはじめ専任教職員が複数の委員会委員や学校法人内の役職を兼務しており、効率の良い委員会運営や会議時間の確保を工夫する必
要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

74

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は寄附行為第 16 条の規程に基づいて、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会に出席して意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 カ月以内に理事会及び評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は外部学識経験者、卒業生・保護者を評議員として登用組織しており、私立学校法第 41 条第 2 項の規定に基づき、在職する理事数（5 人）の 2 倍を超える評議員（11 人）をもって組織している。
評議員会は私立学校法第 42 条及び寄附行為の規定に従い、学校法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問にこたえるなど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞
短期大学の教育情報については、学校教育法施行規則の規定に基づき、短期大学のホームページに公表している。また学園の財務情報については、私立学校法の規定に基づき公開するほか、あわせて学園時報及び学園ホームページに公表する等、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
監事は、業務及び財産の状況等に関する監査を適宜実施しているが、更に業務監査の充実と、監査法人との連携を図る必要がある。
評議員会は、役員の諮問機関として適切に運営されているが、更なる機能強化を図る。
教育情報並びに財務情報の公表・公開は適正に行われており、引続き情報を
分かりやすく、効率的に伝えるため、一層充実させる必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

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＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
理事長は健全な学校経営とともに、建学の精神に基づく、教育研究活動にリーダーシップを発揮しているが、少子高齢化等の厳しい社会情勢や私学経営を取り巻く困難な状況の中、持続可能な大学運営、私学経営を行うため、より強固なガバ
ナンス体制を確立し、理事会と学園の各設置校の連携を強化し、一層の情報公開に努めていくというのが前回の改善計画であった。法人内の各学校の動きを把握するため、学園全体の月別の行事予定を作成し、全教職員に周知している。理事長は各学校の長も兼務しているので、学園全体の活動を熟知しており、リーダーシップを発揮しやすく、学園の経営状況や、理事会における規程の変更等の決定事項を教授会並びに朝の全教職員による礼拝で伝達している。私立学校法の規定及び学校教育法施行規則の規定に基づき、短期大学の教育情報及び学園の財務情報を全教
職員に公表するとともに、短期大学のホームページや自己点検・評価報告書に公表・公開して説明責任を果たしている。
学長は大学全体の責任を負うと共にそのリーダーシップを発揮している。学長
は学校法人全体の責任も負っており、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。建学の精神に基づく三つの方針（学位授与の方針・教育
課程・編成の方針・入学者受け入れ方針）を浸透させるため、大学案内・ホームページ・シラバス・自己点検・評価報告書・学園時報等あらゆる方法で表明し学内及び学外への浸透を図った。
本学園の会計処理は、学校法人会計基準及び学内関連諸規定に基づき適切に行われている。会計処理についても適切に実施し、監査法人による外部監査、監事による監査等を通じて、業務の適正かつ効率的な運営を行っている。監事と監査法人との連携強化を図りガバナンスの改善に向けた取組みを継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
中・長期計画に沿って学校運営を確実に行い、学生の安定的確保及び短期大学の財務状況改善に努力し、教育の質の向上のために授業評価アンケートや授業公開等を積極的に行い、自己点検・評価活動を積極的に行い、PDCA サイクルに則り、改革・改善を着実に進めていく計画である。
監事は、業務監査の充実と、監査法人との連携を図るため、各部門（学校）の業
務について計画的に監査し、また監査法人による会計監査・決算講評等へ立会うな
どの取組みを行う。
評議員会については、更なる機能強化を図るため、適宜適切な人事を検討する。
短期大学教育情報、学園財務情報の公表内容については、情報を分かりやす
く、効率的に伝えるため、適宜改善する。

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