株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2022年3月28日

DXに伴うクラウド活用を「現行システムの単なるクラウド移行」に終わらせないために、IT企業は何をすべきなのか？

2021年版 中堅・中小企業のDXにおけるクラウド活用実態セミカスタムレポート
本ドキュメントは「調査レポートの概要」「調査対象」「設問項目」「集計データ例」などを掲載した案内資料です。
本調査レポートの概要：
調査対象ユーザ企業属性：
本調査レポートの設問項目：
集計データの活用方法：「セミカスタムレポートとは何かを知りたい」「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」「集計データの具体例や活用方法を確認したい」⇒ 1～2頁⇒ 3～4頁⇒ 5～12頁⇒ 13～16頁

本調査レポートの背景
DXを見据えたITソリューション導入では、システム形態としてクラウドが選ばれることが少なくない。実際、「クラウドファースト」という用語にも見られるように、クラウドを前提としたITソリューション導入も盛んになってきている。だが、クラウドを用いることが目的化してしまうと、既存の業務システムを単にクラウドに移設するだけに留まってしまいやすい。そのため、DX提案を行う
IT企業側としては、「どのようなITソリューションでクラウドが選ばれやすいか？」や「クラウド適用の課題やニーズは何か？」を業種や企業規模の違いも踏まえて把握しておく必要がある。
そこで、本調査レポートでは有効回答件数700社のユーザ企業を対象とした調査を行い、組立製造業/加工製造業/建設業/
卸売業/小売業/運輸業/IT関連サービス業/一般サービス業といった業種別、および年商5億円未満（小規模企業層）/年商
5～50億円（中小企業層）/年商50～100億円（中堅下位企業層）/年商100～300億円（中堅中位企業層）/年商300～500億円（中堅上位企業層）といった年商規模別にクラウド適用の意向、課題、ニーズなどを尋ねている。
本調査レポートには上記の結果を業種、年商、従業員数、地域、IT管理/運用の人員規模、拠点数といった様々な企業属性を軸として集計したデータ（Microsoft Excel形式）が含まれる。ただし、それら全ての集計データに関する分析結果を「分析サマリ」
として網羅すると分量が膨大となり、結果的に高価な調査レポートとなってしまう。一方、調査レポートを活用するベンダや販社/SIerの多くは注力する業種や年商規模がある程度絞られており、全ての切り口による分析結果を求めているわけではない。
そこで、本調査レポートでは個々のベンダや販社/SIerのニーズに対応可能な「セミカスタムレポート」の形式を採用している。

本調査レポートの提供内容と価格
通常の調査レポートは「集計データ（Microsoft Excel形式）」と「分析サマリ（PDF形式）」で構成されているが、本調査レポート
では以下の内容が提供される。

・集計データ（Microsoft Excel形式）
通常の調査レポートと同様の集計データを提供（各設問を業種、年商などの企業属性を軸として集計した結果）

・分析サマリ（Microsoft Powerpoint形式）
購入される企業様が分析対象となる業種（全8項目）または年商規模（全5項目）の合計13項目の中から5項目を選び、購入企業様のニーズを踏まえながら、それらの分析結果を15～20スライドにまとめたもの例） 中堅の製造業向けにIaaS活用を訴求しているので、業種は「組立製造業」と「加工製造業」、年商は「50～100億円（中堅下位企業層）」「100～300億円（中堅中位企業層）」「300～500億円（中堅上位企業層）」を選んで、合計5項目とする例） 業種には依存しないホスティングサービスを展開しているので、「5億円未満（小規模企業層）」「5～50億円（中小企業層）」 「50～100億円（中堅下位企業層）」「100～300億円（中堅中位企業層）」「300～500億円（中堅上位企業層）」の5つの年商区分を選んで合計5項目とする

・オンラインブリーフィング（Microsoft Teams, Zoom, WebExで対応可）
上記の分析サマリの解説とQ&Aを行う90分のオンラインブリーフィングを1回実施する
このように個別ニーズを踏まえた「分析サマリ」を作成し、オンラインブリーフィングと組み合わせた調査レポートの形態を「セミカスタムレポート」と呼ぶ

価格： 350,000円(税別) 分析対象となる業種や年商規模を追加する場合は+50,000円/項目（税別）
発刊日： 2022年3月28日
1

本調査レポートを活用いただく際の流れ
ステップ0： 事前の内容確認（クライアント企業様）
本ドキュメントおよび以下のサンプル/ダイジェスト（リリース）にて、本調査レポートの調査対象、設問項目、集計データがニーズを満たしているかを確認いただく
サンプル/ダイジェスト：「中堅・中小企業がDXに取り組む際のクラウド活用実態に関する業種別傾向」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021Cloud_user_rel1.pdf （※1-1）「年商規模別に見た場合の中堅・中小企業におけるクラウド活用のシェア動向と課題」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021Cloud_user_rel2.pdf （※1-2）

ステップ1： 本調査レポートのご発注（クライアント企業様 ⇒ ノークリサーチ）
ステップ0のご確認および「調査レポート購入の諸事項」（ローデータなどは含まれないことなどを記載した一般的な確認事項）についてご確認/ご了承をいただいた上で、本調査レポートをご発注いただく
ご発注後、通常3～5営業日で集計データを納品

ステップ2： 集計データの納品（ノークリサーチ ⇒ クライアント企業様）
調査レポートのご発注後、以下の3点を納品させていただく
・本レポートの概要（はじめにお読みください）(PDF形式） サンプル属性と設問項目を説明したもの（内容は本ドキュメントの3～12頁と同様）
・ブリーフィングに向けたガイド（PDF形式）（※2-1）
具体例は本ドキュメントの13～16頁を参照
・集計データ（Microsoft Excel形式）（※2-2）※2-1には集計データの読み方や要注目ポイントが記載されており、それに沿って※2-2を参照することで実際のデータを確認しながら、次のステップ3で分析対象となる項目を選択することができる

ステップ3： 分析およびブリーフィングの対象となる項目の選択（クライアント企業様）
集計データを確認いただいた後、以下に列挙された分析対象から5項目を選択いただく

A.業種別分析

B.年商規模別分析

課題やニーズを以下の業種別に分析（全8項目）

課題やニーズを以下の年商規模別に分析（全5項目）

組立製造業、加工製造業、建設業、卸売業、小売業、運輸業、IT関連サービス業、一般サービス業

年商5億円未満（小規模企業層）
年商5～50億円（中小企業層）
年商50～100億円（中堅下位企業層）
年商100～300億円（中堅中位企業層）
年商300～500億円（中堅上位企業層）

分析の具体例は上記の※1-1を参照

分析の具体例は上記の※1-2を参照

業種8項目、年商規模5項目の計13項目から、5項目を選択例） 中堅の製造業向けにIaaS活用を訴求しているので、業種は「組立製造業」と「加工製造業」、年商は「50～100億円（中堅下位企業層）」「100～300億円（中堅中位企業層）」「300～500億円（中堅上位企業層）」を選んで、合計5項目とする

ステップ4： 選択いただいた項目の提示（クライアント企業様 ⇒ ノークリサーチ）
ステップ3で選択された5項目およびオンラインブリーフィングでお知りになりたい内容やポイントをご提示いただく
ご提示後、通常10営業日で納品およびオンラインブリーフィングを実施

ステップ5： 分析サマリの作成/納品およびオンラインブリーフィングの実施選択された5項目について、※1-1や※1-2に例示した分析結果をMicrosoft Powerpointで15～20スライドにまとめた「分析サマリ」を作成してオンライン納品し、その後に解説とQ&Aを行う90分の「オンラインブリーフィング」（Microsoft
Teams, Zoom, WebExにて対応可）を1回実施する（請求書は「分析サマリ」納品時に合わせて送付）
2

調査対象ユーザ企業属性（1/2）
本レポートでは以下のような属性に合致する700社（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っている。
企業の経営またはITの導入/選定/運用作業に関わる適切な職責を持った社員を調査の対象としている。
調査実施時期： 2021年5月中旬
有効サンプル数： 700社（有効回答件数）
A1.職責区分： 企業の経営に関わる、もしくはITの導入/選定/運用作業を担う職責
A2.年商区分： 5億円未満(160件) / 5億円以上～50億円未満（150件） / 50億円以上～100億円未満（130件） /100億円以上～ 300億円未満（146件） / 300億円以上～ 500億円未満（114件）
A3.業種区分：< < 組立製造業> >輸送用機械
電子部品/精密機器
産業用機械/器具
民生用機械/器具< < 加工製造業> >食品/飲料製造
衣類/繊維製造
出版/印刷
鉄鋼/非鉄金属
化学/石油/皮革< < 建設業> >
総合建築
建築請負
総合土木
土木請負
<<卸売業>>
総合商社
食品/飲料卸
衣類/繊維卸
建設/土木材料卸
機械/器具卸< < 小売業> >企画総合小売日用総合小売衣類/履物小売
食品/飲料小売
医療/美容小売
生活雑貨小売文化/娯楽小売
家電/機械小売
eコマース/通販

組立製造業（92件）/ 加工製造業（92件）/ 建設業（89件）/ 卸売業（81件）/ 小売業（87件） /運輸業（78件）/ IT関連サービス業（90件）/ 一般サービス業（91件）
上記の業種区分に含まれる業態は以下の通り（集計/分析は上記の業種区分の単位で実施）
自動車、オートバイ、鉄道車両など
半導体、集積回路、光学機器など
工作機械、原動機、運搬機械など
家電製品、住宅用設備など
食品や飲料の開発/製造
衣類や繊維の開発/製造
書籍や刊行物の製造
金属関連製品の開発/製造
化学/石油/皮革関連製品の開発/製造
自ら建築工事を受注する形態
他社が受注した建築工事を受託する形態
自ら土木工事を受注する形態
他社が受注した土木工事を受託する形態
多岐に渡る商材の卸売
食品や飲料の卸売
衣類や繊維の卸売
建設や土木に必要な材料の卸売
機械（自動車など）や器具（家電など）の卸売
百貨店、セレクトショップ
スーパー、コンビニ
アパレル店、シューズショップ
食料品店、飲料店
ドラッグストア、化粧品店
ホームセンター、調理器具店
書店、玩具店、スポーツ用品店
家電販売店、自動車販売店、自転車販売店
eコマースや通販による販売<<運輸業>>
長距離トラック運送
都道府県を跨ぐトラック運送サービス
長距離運送（トラック以外） 都道府県を跨ぐトラック以外の手段による運送サービス
近距離運送/宅配
都道府県内の運送サービス、宅配便サービス
旅客運送業
タクシーやバスで顧客を運送するサービス
倉庫業
企業向けの倉庫提供サービス、個人向けトランクルームサービス<<IT関連サービス業>>
ハードウェア開発/製造
パソコン、サーバ、ネットワーク機器の開発/製造
ソフトウェア開発/製造
業務アプリケーションの開発/製造
IT関連機器販売
パソコン、サーバ、ネットワーク機器の販売
システム構築/運用
業務システムの構築/運用を顧客から請け負うサービス
業務クラウドサービス
業務システムをIaaS/PaaS/SaaSで提供するサービス
メディア配信サービス
映像や音楽をインターネットを介して配信するサービス<<一般サービス業>>
娯楽/エンタテイメント
劇場、映画館、フィットネス、カラオケ
外食/レストラン
飲食店、居酒屋、屋台、フードコード
宅配/ケータリング
顧客に飲食料品を配送するサービス
リース/レンタル
映画、音楽などの貸し出しサービス
生活関連サービス
理容院、美容院、銭湯など
イベント/広告
イベント開催請負、広告/宣伝サービス
観光/宿泊
ホテル、旅館、旅行案内、旅行代理店
教育/学習
学習塾、家庭教師、各種のスクールや教室
医療/介護
病院、クリニック、介護サービス、老人ホーム
金融/保険
銀行業、保険業、証券業など
不動産
物件（住宅や店舗など）の仲介や販売

A4.従業員数区分：
20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A5. IT管理/運用の人員規模区分：
兼任1名 / 兼任2～5名 / 兼任6～9名 / 兼任10名以上 / 専任1名 / 専任2～5名 / 専任6～9名 /専任10名以上 / 外部委託（常駐） / 外部委託（非常駐） / IT管理・運用は全く行っていない /IT管理・運用は都度適切な社員が担当 / その他：
A6. ビジネス拠点の状況：
1ヶ所のみ / 2～5ヶ所（統一管理） / 2～5ヶ所（個別管理） / 6ヶ所以上（統一管理） /6ヶ所以上（個別管理） / その他：

（次頁へ続く）3

調査対象ユーザ企業属性（2/2）（前頁からの続き）
A7.地域（本社所在地）区分：
北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 /九州・沖縄地方 ※地域区分に属する都道府県の一覧は以下の通り、集計は上記の9区分で実施

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

北海道
青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
新潟県,富山県,石川県,福井県
山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
徳島県,香川県,愛媛県,高知県
福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

前頁に記載されているように、年商別や業種別の集計においては区分毎に必要な件数が確保されるようにサンプリングが行われている。（年商別や業種別の各区分においてカッコで示された数値がサンプル件数を表している）
また、以下のグラフは有効回答件数700社の「A4.従業員数」、「A6.ビジネス拠点の状況」、「A7.地域（本社所在地）」の属性分布を示したものである。日本国内における実際の企業分布を反映して、従業員数では規模の小さい企業の割合が高く、ビジネス拠点では拠点数の少ない企業の割合が多くなっていることが確認できる。また、地域（本社所在地）では首都圏を含む関東地方や大阪圏を含む近畿地方の割合が高くなっている。
A4.従業員数
0%
20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1000人未満
1000人以上～3000人未満
3000人以上～5000人未満
5000人以上

5%

A7.地域（本社所在地）

10%

15%

20%

25%

15.4%
11.3%
8.9%
22.0%
15.3%
13.3%
12.0%
1.0%
0.9%

n=700

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

3.6%
4.6%
42.0%
3.6%
12.7%
19.4%
5.3%
2.3%
6.6%

n=700

A6.ビジネス拠点の状況
0%

5%

10%

15%

20%

25%

拠点は1ヶ所のみである

35%

26.3%

2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは全拠点で統一的に管理されている

32.6%

2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは各拠点で個別に管理されている

11.3%

6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは全拠点で統一的に管理されている

20.3%

6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは各拠点で個別に管理されている
その他：

30%

9.4%
0.1%
n=700

4

本調査レポートの設問項目（1/8）
本調査レポートの設問は・DXやコロナ禍に伴う具体的なITソリューションの導入状況を尋ねたS系列設問
・S系列設問で回答したITソリューションにクラウドを適用する際の課題やニーズなどを尋ねたC系列設問の2つの設問群から構成されている。
S系列はDXやコロナ禍といった広い視点から業種別に定義された様々なITソリューションのニーズ傾向を尋ねた設問群である。
S系列設問は以下の姉妹編調査レポートと共通となっており、姉妹編との併用によってIT支出やネットワーク環境の観点からも
ITソリューションの課題/ニーズの傾向を知ることができる。
「2021年版DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021IT_user_rep.pdf「2021年版中堅・中小向け5G/ネットワーク関連サービスの展望レポート」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021NW_user_rep.pdf
一方、C系列設問は本調査レポートの根幹となる設問群であり、S系列で尋ねたITソリューション項目を踏まえながら、クラウド活用における課題やニーズを尋ねている。

S系列設問
S1. DXやコロナ禍に伴うITソリューションの活用状況
ここでの「ITソリューション」とは、企業における具体的なIT活用場面を業務目的の形で表現したものを指す。選択肢における「導入済み」とはDXやコロナ禍に伴うITソリューション費用を支出し、実際に利用している状態を指す。一方、「導入予定」とはそうしたITソリューションについて、検討または計画している状態を指す。「必要だが、予定なし」とは該当するITソリューション
が必要ではあるが、検討/計画の段階に進めていない状態を指す。「不要である」とは該当するITソリューションが必要ないと考えている状態を指す。
本設問は以下に列挙されたITソリューション毎に下記の選択肢の中から1つを選択する形式となっている。これによって、ITソリューション毎にDXとコロナ禍のどちらに起因するのか？導入済みなのか、導入予定なのか？などが把握できる。
・DXに伴って導入済み
・コロナ禍に伴って導入済み
・その他の事由で導入済み

・DXに伴って導入予定
・コロナ禍に伴って導入予定
・その他の事由で導入予定

・必要だが、予定なし
・不要である

全業種共通のITソリューション項目
S1-a1
S1-a2
S1-a3

人材の採用/教育の遠隔化/オンライン化例） 採用面接や業務トレーニングをインターネットを介して実施する営業活動や商談の遠隔化/オンライン化例） 営業担当が製品の説明/紹介をインターネットを介して実施する従業員の出退勤や健康状態の高度な管理 例） 出勤時の声紋認証で従業員の体調やストレス状況を把握する
例） ドローンや監視カメラを用いて建物内や敷地内の警備を行う
S1-a4 点検/保守/警備の自動化/効率化
例） 駆動音をマイクで収集して分析し、機器の故障を予知する例） 実店舗の代わりに仮想空間上で製品やサービスを紹介する
S1-a5 仮想の店舗やショールームの活用例） インターネット上で開催されるバーチャル展示会に出展する
S1-a6 サブスクリプションサービスの提供
例） 利用する商品を途中で変更できる月額サービスを提供する
S1-a7 クラウドファンディングの活用例） 新製品の開発費用を不特定多数からの少額出資で賄う
例） 複数の飲食店が厨房や配達業者を共同で利用する
S1-a8 設備や人材のシェアリング
例） SNSを活かして短時間かつ単発で人材を募集する
S1-a9 バックオフィス処理の自動化例） 会計、販売、人事、給与などの事務作業処理を自動化する
S1-a10 ペーパレス化/脱印鑑化例） 契約書類などを電子化し、印鑑による捺印も不要とする
S1-a11 その他（全業種共通）（次頁へ続く）5

本調査レポートの設問項目（2/8）（前頁からの続き）
組立製造業、加工製造業に固有のITソリューション項目例） 仮想空間で製品の動作をシミュレーションする（デジタルツイン）
S1-b1 製品の開発/改善におけるデジタル化例） 3Dプリンタを用いて、設計データから試作品を即座に作成する
例） センサを用いて製造工程の所要時間を計測し、最適化を図る
S1-b2 製品を製造する工程の可視化/自動化
例） ヒトとロボットが分担/協働することによって作業を効率化する
S1-b3 製品への付加価値サービスの追加
例） 家電にカメラを装備し、高齢者向け見守りサービスを提供する
S1-b4 サプライチェーンの安定化や強化
例） ビジネス交流サービスを活用して、取引先を複数確保しておく
S1-b5 製造工程における他社との連携例） データを共有して自社と他社の工場を連携する（スマート工場）
S1-b6 その他（製造業）
建設業に固有のITソリューション項目
S1-c1

設計データを活用したシミュレーション

S1-c2

現場の測量や撮影の自動化/効率化

S1-c3
S1-c4
S1-c5
S1-c6

データに基づく施工の自動化/効率化
通信技術を用いた施工の遠隔化
施工途中での顧客サービス向上
その他（建設業）例） 仮想現実で間取りを再現し、顧客が家具などの配置を試せる
例） 河川の氾濫などをシミュレーションして災害対策に役立てる
例） ドローンを用いた空撮によって作業現場の地形などを把握する例） GPSによって水道管の見取図と作業現場の照合を精緻化する例） 事前に測定された現場データを元に建設機械を自動で動かす例） ローカル5Gネットワークを用いて、建設機械を遠隔操作する例） 住宅の建設状況を撮影し、インターネットを介して施主に見せる

運輸業に固有のITソリューション項目

S1-d1

データを活用した経路選択の最適化

S1-d2

他社との協業による配達手段の多様化

S1-d3

顧客との対話による配達/送客の改善

S1-d4
S1-d5
S1-d6

入出庫作業の無人化または省力化
複数の輸送手段を連携したサービス
その他（運輸業）例） 道路の混雑状況を元に、トラック配送の最適な経路を選択する例） 街中の混雑状況を元に、タクシーの配車を最適化する例） 駅に宅配ボックスを設置し、宅配便の受取場所として利用する例） スーパーと老人ホームの間の送迎サービスを提供する例） 宅配便の受取人とチャットで会話して配達時刻を調整する
例） スマートフォンを用いて顧客が現在地までタクシーを呼べる例） 車輪とセンサを備えたパレットで倉庫の荷物を自動で仕分ける例） バスツアーと自転車レンタルが一体となったサービスを提供する

卸売業、小売業、サービス業（IT関連サービス業/一般サービス業）に固有のITソリューション項目

S1-e1

顧客データを活用したサービス品質の向上

S1-e2

キャッシュレスや支払いの自動化/省力化

S1-e3

仮想空間やオンラインを活用した代替提供

S1-e4
S1-e5

設備や施設におけるヒトの動線把握と改善
遠隔やオンラインでのサービス提供

S1-e6

販売やサービスの無人化や自動化

S1-e7

その他（卸売業、小売業、サービス業）

例） スマートバンドで得た健康データを元に保険料が決まるサービス
例） 実店舗で試着した衣服を元にオンライン店舗の推奨内容を変える例） スマートフォン決済やセルフレジの仕組みを導入する例） 顧客の代わりに現地を旅行して、その様子をネット越しに伝える
例） 仮想空間内でアバターを用いて参加するイベントを開催する例） カメラで店舗内の顧客の流れを把握し、密状態を回避する例） インターネットを介して学習塾の授業や習い事のレッスンを行う
例） カメラやキャッシュレスを駆使した無人の店舗を開設する
例） 飲食店で顧客に料理を届ける自走ロボットを活用する（次頁へ続く）6

本調査レポートの設問項目（3/8）（前頁からの続き）
以下に述べるS2系列設問では、上記に列挙したS1系列設問において「導入済み」または「導入予定」を選んだITソリューション
から経営視点で見た場合に最も重要な項目を1つ選択する。その選択結果を示した設問が以下のS2a、S2b、S2c、S2dである。
S1で列挙された業種グループに沿って設問も4つに分かれている（業種グループ毎にITソリューションの選択肢が異なるため）

S2a.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（製造業）
組立製造業と加工製造業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-b*」（組立製造業と加工製造業に固有）のITソリューション項目となる。

S2b.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（建設業）
建設業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-c*」（建設業に固有）のITソリューション項目となる。

S2c.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（運輸業）
運輸業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-d*」（運輸業に固有）のITソリューション項目となる。

S2d.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（卸売業/小売業/サービス業）
卸売業、小売業、IT関連サービス業、一般サービス業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-e*」（卸売業、小売業、IT関連サービス業、一般サービス業に固有）のITソリューション項目となる。
上記のS2a、S2b、S2c、S2dは経営視点で見た場合に最も重要なITソリューションとして、S1系列設問に列挙された中から
どのITソリューションを選んだか？の結果を業種別に示した設問である。一方、経営視点で最も重要なITソリューションの活用状況がどうなっているか?も重要だ。
上記の結果を示す設問が以下のS2であり、選択肢はS1系列設問で各ITソリューションに設定された選択肢と同様である。

S2.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューションの活用状況
・DXに伴って導入済み
・コロナ禍に伴って導入済み
・その他の事由で導入済み

・DXに伴って導入予定
・コロナ禍に伴って導入予定
・その他の事由で導入予定

・必要だが、予定なし
・不要である
・該当なし（次頁へ続く）7

本調査レポートの設問項目（4/8）
C系列設問
クラウド活用の課題やニーズを尋ねたC系列設問では、まず最初に「クラウド」の定義を以下のように明記している。
クラウド： ITソリューションを実現するための業務システム(プログラムとデータ）が以下のいずれかの形態となっているものを指す。
IaaS/ホスティング：

事業者が提供するOS/ハードウェア（サーバなど）を月額/年額でユーザ企業が利用し、個別にミドルウェア、アプリケーションを稼動させる形態

PaaS：

事業者が提供するミドルウェア、アプリケーション開発基盤を月額/年額でユーザ企業が利用し、個別にアプリケーションを稼動させる形態

SaaS：

事業者が提供するアプリケーションパッケージを月額/年額でユーザ企業が利用する形態

上記の3つはユーザ企業がIT資産を所有せずに利用できる範囲がどこまでか？という点が異なる。
アプリケーションパッケージ
アプリケーション開発基盤
ミドルウェアOS/ハードウェア

IaaS/ホスティング
所有
所有
所有
利用

PaaS
所有
利用
利用
利用

SaaS
利用
利用
利用
利用

・ユーザ企業がサーバ機器を購入/所有した後、事業者のデータセンタに設置する「ハウジング」はクラウドには含まない。
・ユーザ企業のPC内でプログラムが稼動し、データのみを事業者のデータセンタに保存する形態はクラウドには含まない。
「クラウド」に対し、ユーザ企業が業務システムを所有/管理する形態（例. 社内設置、ハウジングなど）を「オンプレミス」と呼ぶ。
上記の定義を踏まえた上で、以下にC系列設問の詳細を列記していく。

C1-1.クラウド適用の観点から最も重要なITソリューション
S1で「導入済み」または「導入予定」として回答したITソリューションのうち、クラウド適用が最も進んでいる、もしくはクラウド適用が自社のIT活用で重要な意味合いを持つものを1つ選ぶ設問である。つまり、DX/コロナ禍に起因するITソリューション
のうち、クラウド適用との結びつきが最も強いものは何か？を示す設問である。
C1-1の選択肢には「S1-a*」「S1-b*」「S1-c*」「S1-d*」「S1-e*」の選択肢に以下の2つが追加されている。
・関連するITソリューションは全くない

S1において導入済み/導入予定のITソリューションはあるが、 クラウド適用と関連するものはない場合

・該当なし

S1において導入済み/導入予定のITソリューションがない場合（次頁へ続く）8

本調査レポートの設問項目（5/8）（前頁からの続き）

C1-2.最も重要なITソリューションのクラウド種別（複数回答可）
C1-1で回答したITソリューションに適用するクラウドの種別を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
C1-1で「関連するITソリューションはない」「該当なし」以外の選択肢を選んだ企業が回答対象となる。
選択肢は以下の通り。

<<IaaS>>
IaaS：物理共用仮想サーバ

物理的なサーバを共有し、仮想化環境上でサーバが稼動するIaaS
例） AWSの「Default」テナント属性

IaaS：物理占有仮想サーバ（BYOL可）物理的なサーバを占有し、仮想化環境上で稼動するBYOL可能なサーバを利用するIaaS例） AWSの「Dedicated Host」テナント属性

IaaS：物理占有仮想サーバ（BYOL不可）

物理的なサーバを占有し、仮想化環境上で稼動するが、BYOLは行えない
サーバを利用するIaaS
例） AWSの「Dedicated Instance」テナント属性

IaaS：物理占有サーバ

仮想化ハイパバイザを介さない物理的なサーバを占有するIaaS
例） AWSの「Bare Metal Instance」<<ホスティング>>ホスティング：共用サーバ

物理的なサーバを共有し、利用可能なアプリケーションなどが定められたホスティング例） さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ（マネージド以外）」

ホスティング：仮想共用サーバ

物理的なサーバを共有し、仮想化によってユーザ毎の独立性が高められた
ホスティング例） さくらインターネットの「さくらのVPS」

ホスティング：専用サーバ（root有）

物理的なサーバを占有し、ユーザがroot権限も所有できるホスティング例） さくらインターネットの「さくらの専用サーバPHY」

ホスティング：専用サーバ（root無）物理的なサーバを占有するが、ユーザがroot権限を所有できないホスティング例） さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ（マネージド）」<<PaaS>>
PaaS：ミドルウェア

アプリケーションサーバやデータベースなどのミドルウェア提供を主体としたPaaS例） 日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」

PaaS：アプリ開発基盤

アプリケーション開発基盤の提供を主体としたPaaS
例） セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Platform」

PaaS：フロー管理/データ連携

業務におけるフロー管理やデータ連携を担うPaaS
例） エニーフローの「Anyflow」<<SaaS>>
SaaS：業種非依存型

業種に関係なく利用することを意図したSaaS例） 日本マイクロソフトの「Microsoft 365」

SaaS：業種特化型

特定の業種向けに提供されているSaaS
例） アンドパッドの「ANDPAD」<<その他>>
その他：（次頁へ続く）9

本調査レポートの設問項目（6/8）（前頁からの続き）

C1-3.最も重要なITソリューションのクラウド事業者（複数回答可）
C1-2で回答したクラウド種別を提供する事業者を尋ねた設問である。
SaaSは事業者が多岐に渡るため、本設問はC1-2で<<SaaS>>に該当する選択肢のみを選んだ企業は除外される。
選択肢は以下の通り。（例には各事業者における代表的なクラウドサービスを記載している）<<クラウド事業者/データセンタ事業者>>
アマゾンウェブサービスジャパン
グーグル
セールスフォース・ジャパン
富士通クラウドテクノロジーズ
IIJ
GMOインターネットグループ
さくらインターネット
Alibaba Cloud（SBクラウド）
IDCフロンティア

例） 「Amazon Web Services」
例） 「Google Cloud Platform」
例） 「Salesforce Platform」
例） 「ニフクラ（NIFCLOUD）」
例） 「IIJ GIO」
例） 「GMOクラウド」
例） 「さくらのクラウド」
例） 「Alibaba Cloud」
例） ｢IDCFクラウド｣<<ベンダや販社/SIerを兼ねているクラウド事業者>>
日本マイクロソフト
日本IBM
日本オラクルNEC
富士通
日立システムズ
サイボウズ
フリービット例） 「Microsoft Azure」
例） ｢IBM Cloud｣例） 「Oracle Cloud Infrastructure」例） ｢NEC Cloud｣例） ｢FUJITSU Cloud Service」例） 「リソースオンデマンドサービス」例） 「kintone」例） 「freebit cloud」<<キャリア系のクラウド事業者>>
NTTコミュニケーションズ
NTT東日本、NTT西日本
ソフトバンクKDDI（関連会社含む）
楽天コミュニケーションズ例） 「SDPFクラウド/サーバー（旧：Enterprise Cloud）」
例） 「Bizひかりクラウド」
例） 「ホワイトクラウド ASPIRE｣例） ｢KDDIクラウドプラットフォームサービス｣例） 「楽天クラウド」<<その他>>
その他：

C2-1.クラウド適用の目的/方針（複数回答可）
ITソリューションにクラウドを適用する際の目的や方針を尋ねた設問である。前問までの回答結果に関係なく、全ての企業が回答対象となる。選択肢は以下の通り。

<<目的に関する項目>>
システムの可用性を高めるためにクラウドを適用するシステムの拡張性を高めるためにクラウドを適用するシステムを迅速に構築するためにクラウドを適用する
管理/運用の作業を軽減するためにクラウドを適用する

例） アクセスが急に増えた場合でも停止しないシステムを構築する例） データ容量が増えた場合も迅速に容量を追加できるようにする
例） オンプレミスと比べて、半分の期間でサーバの稼働を開始する
例） 複数のサーバを統一管理できるクラウドサービスを利用する（次頁へ続く）10

本調査レポートの設問項目（7/8）（前頁からの続き）<<システムに関連する項目>>
新規システム導入ではクラウドを全面的に適用するクラウドに固有のサービス部品を積極的に活用する
既存システムの追加部分にクラウドを適用する
既存システムをクラウド移行と同時に改善する
既存システムをそのままクラウドへ移行する
既存システムをクラウド移行後に改善する
クラウドのシステムをオンプレミスに移行する例） 新規のCRMをPaaSとSaaSの組み合わせのみで構築する例） データ分析とコンテンツ配信のクラウドサービスを利用する例） オンプレミスのCRMにeコマース機能をクラウドで追加する例） 既存の会計管理パッケージを変更してクラウドに移行する例） 既存の会計管理パッケージをそのままクラウドに移行する例） 既存のERPをそのままクラウドへ移行し、その後に刷新する例） 販売管理を一旦SaaSに移行したが、オンプレミスに戻す<<管理/運用に関連する項目>>
データ保存場所として積極的にクラウドを選択する
クラウドとオンプレミスのデータ連携を推進する<<その他>>
その他：

C2-2.クラウド適用の課題（複数回答可）
ITソリューションにクラウドを適用する際に直面する課題を尋ねた設問である。前問までの回答結果に関係なく、全ての企業が回答対象となる。選択肢は以下の通り。

<<システム関連の項目>>
クラウドを適用できない古いシステムが残存している
自社が求める業務仕様をクラウドでは実現できない
データの性質上、外部委託することができない
データの漏洩や消失が発生する可能性がある
オンプレミスとクラウドサービスを連携できない
複数のクラウドサービスを連携できない<<費用に関する項目>>
クラウド適用に必要な作業と費用が算出できない
オンプレミスより費用が高額になる場合がある
年額/月額での課金に対応することが難しい<<その他>><<管理/運用に関する項目>>
クラウドに移行すると、管理/運用の手順が変わる
トラブルが発生した時に自社で対処できなくなる
アカウントがクラウドサービス毎に散在してしまう
クラウドサービス毎のアクセス権限管理が煩雑
ネットワーク環境を全て刷新しなければならない
クラウド事業者側の都合でシステムが停止する
IT担当/部門がクラウドを扱うことができない

クラウドを適用する必要があるか？判断できない
取引先や顧客がクラウドの適用を望んでいない
既存の販社/SIerがクラウド適用を推奨しない
その他：
今は判断できない（排他）
課題は全くない（排他）C2-3.クラウド適用において必須と考える支援や関連サービス（複数回答可）
ITソリューションにクラウドを適用する際に必須と考える支援や関連サービスを尋ねた設問である。前問までの回答結果に関係なく、全ての企業が回答対象となる。選択肢は以下の通り。

<<システム関連の項目>>
オンプレミスのクラウドへの移行を支援するコンサルティング
クラウドとオンプレミスの連携を支援するコンサルティング
様々なクラウドサービスの連携を支援するコンサルティング
クラウド保存が可能なデータを判別するコンサルティング
クラウドの有効性を社内外に啓蒙するコンサルティング
業務を視察して、最適なクラウド適用を提案するサービス
様々なクラウドサービスのセキュリティを統合するサービス（次頁へ続く）11

本調査レポートの設問項目（8/8）（前頁からの続き）<<管理/運用に関する項目>>
様々なクラウドサービスのアカウントを統一管理する仕組み
様々なクラウドサービスのアクセス権限を統一管理する仕組み
システムが保守停止する時期を個別指定できる仕組み<<費用に関する項目>>
システムを利用した分だけ支払う従量制の課金体系
年単位で一括して定額の利用料を支払う課金体系<<その他>>
クラウドを理解できる人材を育成する指導者を派遣するサービス
従業員の代わりにクラウド適用を推進する人材を派遣するサービス
その他：
今は判断できない（排他）必須と考える支援や関連サービスは全くない（排他）12集計データの活用方法（1/4）：ブリーフィングに向けたガイドの冒頭
本調査レポートではレポートを購入した企業毎に「分析サマリ」が作成され、それを解説する「オンラインブリーフィング」をノークリサーチが実施する。分析対象となる項目（計5項目）は業種（全8項目）および年商規模（全5項目）から購入企業が選択する。その際には本調査レポートに収録された集計データを参照することになる。そこで、本調査レポートには「ブリーフィングに向けたガイド」というPDFドキュメントが同梱されており、集計データの読み方や分析対象となる項目を選定する
際のポイントを解説している。以下は同ドキュメントの冒頭部分、用語の説明を行っている箇所の抜粋である。

2021 年版
中堅・中小企業の DX におけるクラウド活用実態
セミカスタムレポート--- ブリーフィングに向けたガイド --本ドキュメントでは「オンラインブリーフィング」の実施に向けて、集計データの読み方や分析対象となる項目を選定する際のポイントを解説している。本ドキュメントの前に、本調査レポートのサン
プル属性や設問項目を説明した「本レポートの概要（はじめにお読みください）.pdf」を一読することをお勧めする。

1.本ドキュメントで用いる用語とファイルの命名規則
本調査レポートではクライアント企業毎に「分析サマリ」を作成し、その内容を解説する「オンライン
ブリーフィング」を実施する。クライアント企業は分析対象となる項目（計 5 項目）を業種（全 8 項目）
および年商規模（全 5 項目）から選択する。その際には本調査レポートに収録された集計データを参照することになる。以下では集計データを参照する際に必要となる用語とファイルの命名規則を説明する。
「表頭」
実際の集計対象となる設問を指す。集計表では列表記に相当し、グラフでは凡例に相当する。
「表側」
表頭となるデータを区切って集計する際の区分に相当する設問を指す。集計表においては行表記に相当し、グラフにおいてはそれぞれの横帯を指す項目に相当する。

**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2021 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
13集計データの活用方法（2/4）：集計データの種類、命名規則「ブリーフィングに向けたガイド」では本調査レポートに収録されている集計データの種類、命名規則についても詳細な説明が記載されている。以下ではそうした説明の一部を抜粋して掲載している。

集計データのファイル名は以下の規則に沿って記載されている。
表側を伴う場合：**************中略**************【設問番号または設問グループ名】(【設問番号】表側).xlsｘ
ある設問を表頭、他の設問を表側として集計したファイルである。ファイルは 1 設問 1 シートの形式となっており、最上部に該当設問の単純集計結果の棒グラフ、その下に表側が設定された集計表、さらにその下に集計表の内容を横帯グラフで表現した結果が掲載される。
可視性を確保するため、横帯グラフの 5.0%未満の値についてはグラフの数値表記を割愛している。表側が A1～A7 の企業属性設問である集計データを「主要分析軸集計データ」と呼び、それ以外の設問を表側とする集計データを「質問間クロス集計データ」と呼ぶ。業種のように重要な表側については表側毎の集計結果を記載した横棒グラフが付加されることもある。
主要分析軸集計データファイルの例）【C 系列】(【A3】表側).xlsx ※業種（A3）を軸として、C 系列の全設問を集計した結果
質問間クロス集計データファイルの例）【C1-1】(【C1-2】表側).xlsx ※設問 C1-2 を軸として、設問 C1-1 を集計した結果
主要分析軸集計データファイルおよび質問間クロス集計データファイルに収録されている
データ例）
C2-1.クラウド適用の目的/方針（複数回答可）
・全体では、「管理/運用の作業を軽減するためにクラウドを適用する」が30.0%で最も高く、次いで「データ保存場所として積極的にクラウドを選択する(26.7%)」「システムの拡張性を高めるためにクラウドを適用する(24.1%)」である。
・「A3.業種」では、「IT関連サービス業」で「システムの可用性を高めるためにクラウドを適用する」「システムを迅速に構築するためにクラウドを適用する」「システムの拡張性を高めるためにクラウドを適用する」、「一般サービス業」で「管理 /運用の作業を軽減するためにクラウドを適用する」が全体と比較して高い。

100%
80%
60%
40%

24.1%

23.7%

30.0%

20.9%

26.7%

13.1%

12.1%

7.4%

13.1%

7.6%

4.0%

2.0%

には新
適 ク規
用ラシ
すウス
る ド テ
をム
全導
面入
的で

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行をク
すオ ラ
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ミ シ
スス
にテ
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20%

11.9%

5.4%

0%

ｎ
700

全体
A3.業種

組立製造業

ド高シ
をめス
適るテ
用 たム
す めの
る に可
ク用
ラ性
ウを

ド高シ
をめス
適るテ
用 たム
す めの
る に拡
ク張
ラ性
ウを

ド築シ
をすス
適るテ
用 たム
すめを
る に迅
ク速
ラに
ウ構

166
169
23.7%
24.1%
14
30
15.2%
32.6%
92
14
15
15.2%
16.3%
89
23
20
25.8%
22.5%
81
25
16
30.9%
19.8%
87
24
23
27.6%
26.4%
78
13
12
16.7%
15.4%
90
35
31
38.9%
34.4%
91
18
22
19.8%
24.2%
は全体より10ポイント以上高いセル
は全体より10ポイント以上低いセル

146
20.9%
20
21.7%
21
22.8%
17
19.1%
8
9.9%
14
16.1%
12
15.4%
31
34.4%
23
25.3%

92

加工製造業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
IT関連サービス業
一般サービス業＊赤字はベースがn=19以下のため参考値

ウ軽管
ド 減理
をす /
適る運
用 た用
す めの
る に作
ク業
ラ を
210
30.0%
25
27.2%
21
22.8%
20
22.5%
23
28.4%
23
26.4%
28
35.9%
29
32.2%
41
45.1%

92
13.1%
9
9.8%
14
15.2%
10
11.2%
9
11.1%
7
8.0%
8
10.3%
21
23.3%
14
15.4%

85
12.1%
17
18.5%
11
12.0%
4
4.5%
9
11.1%
6
6.9%
11
14.1%
17
18.9%
10
11.0%

52
7.4%
7
7.6%
11
12.0%
4
4.5%
8
9.9%
6
6.9%
4
5.1%
7
7.8%
5
5.5%

92
13.1%
12
13.0%
6
6.5%
12
13.5%
14
17.3%
9
10.3%
14
17.9%
15
16.7%
10
11.0%

53
7.6%
5
5.4%
4
4.3%
7
7.9%
7
8.6%
4
4.6%
9
11.5%
8
8.9%
9
9.9%

28
4.0%
4
4.3%
3
3.3%
3
3.4%
3
3.7%
5
5.7%
1
1.3%
4
4.4%
5
5.5%

14
2.0%
3
3.3%
2
2.2%
3
3.4%
1
1.2%
2
2.3%

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ウと
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1
1.1%
2
2.2%

187
26.7%
17
18.5%
28
30.4%
27
30.3%
22
27.2%
27
31.0%
19
24.4%
21
23.3%
26
28.6%

23.3%

15.6%

推ミ ク
進ス ラ
すの ウ
るデド
ー と
タオ
連ン
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83
11.9%
7
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6
6.5%
17
19.1%
11
13.6%
10
11.5%
7
9.0%
14
15.6%
11
12.1%

そ
の
他
：

38
5.4%
3
3.3%
6
6.5%
5
5.6%
4
4.9%
5
5.7%
6
7.7%
2
2.2%
7
7.7%

C2-1.クラウド適用の目的/方針（複数回答可）
組立製造業(n=92)

15.2%

加工製造業(n=92)

15.2%

建設業(n=89)

卸売業(n=81)
小売業(n=87)
運輸業(n=78)

16.3%

25.8%

22.5%
19.8%

27.6%
16.7%

21.7%
22.8%

30.9%

IT関連サービス業(n=90)
一般サービス業(n=91)

32.6%

26.4%
15.4%

15.4%

38.9%
19.8%

24.2%

22.8%
19.1%
9.9%

9.8%

27.2%

35.9%

18.5%
12.0%

11.2%

22.5%

11.1%

28.4%

16.1%

12.0%

15.2%

14.1%

9.9%

5.1%

13.0%

5.4%

7.9%

30.3%

17.3%

17.9%

8.6%

5.7%
11.5%

7.6%

18.5%
6.5%
6.5%

30.4%

8.0%
6.9%
6.9%
10.3%

26.4%
10.3%

13.5%
11.1%

7.6%

6.5%

31.0%
24.4%

5.6%

19.1%

13.6%

27.2%

11.5%
9.0%

34.4%

34.4%

32.2%

23.3%

25.3%

45.1%

15.4%

11.0%
11.0%
5.5%
5.5%
9.9%

5.7%

7.7%

18.9%

7.8%

16.7%

28.6%

8.9%
12.1%

7.7%

システムの可用性を高めるためにクラウドを適用するシステムの拡張性を高めるためにクラウドを適用するシステムを迅速に構築するためにクラウドを適用する

管理/運用の作業を軽減するためにクラウドを適用する

新規システム導入ではクラウドを全面的に適用するクラウドに固有のサービス部品を積極的に活用する

既存システムの追加部分にクラウドを適用する

既存システムをクラウド移行と同時に改善する

既存システムをそのままクラウドへ移行する

既存システムをクラウド移行後に改善する

クラウドのシステムをオンプレミスに移行する

データ保存場所として積極的にクラウドを選択する

クラウドとオンプレミスのデータ連携を推進する

その他：

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14集計データの活用方法（2/4）：フォルダ構成とファイル一覧
さらに、「ブリーフィングに向けたガイド」では本調査レポートに収録されている集計データのフォルダ構成およびファイル一覧についても以下のように記載されている。

2.集計データの構成について
本調査レポートの集計データは「集計データ」フォルダに収録されている。同フォルダ内の構成と集計データの一覧は以下の通りである。
サンプル属性.xlsx
設問 A1～A7 のサンプル属性を収録したファイルである。
「単純集計データ」フォルダ
表側を伴わない以下の集計データを収録したフォルダである。
【S 系列】単純集計.xlsx【C 系列】単純集計.xlsx「主要分析軸集計データ」フォルダ
A1～A7 の企業属性を軸とした以下の「主要分析軸集計データ」を収録したフォルダである。
【S 系列】(【A1】表側).xlsx【C 系列】(【A1】表側).xlsx【S 系列】(【A2】表側).xlsx【C 系列】(【A2】表側).xlsx【S 系列】(【A3】表側).xlsx【C 系列】(【A3】表側).xlsx【S 系列】(【A4】表側).xlsx【C 系列】(【A4】表側).xlsx【S 系列】(【A5】表側).xlsx【C 系列】(【A5】表側).xlsx【S 系列】(【A6】表側).xlsx【C 系列】(【A6】表側).xlsx【S 系列】(【A7】表側).xlsx【C 系列】(【A7】表側).xlsx【C1-1&S2a～S2d】(【A2】表側).xlsx【C1-1&S2a～S2d】(【A3】表側).xlsx「質問間クロス集計データ」フォルダ
ある設問の結果を他の設問を軸として集計した以下の「質問間クロス集計データ」を収録したフォルダである。
【C1-2】(【C1-1】表側).xlsx 【C1-3】(【C1-1】表側).xlsx【C2-1】(【C1-1】表側).xlsx 【C2-2】(【C1-1】表側).xlsx 【C2-3】(【C1-1】表側).xlsx【C2-1】(【C1-2】表側).xlsx 【C2-2】(【C1-2】表側).xlsx 【C2-3】(【C1-2】表側).xlsx【C2-1】(【C1-3】表側).xlsx 【C2-2】(【C1-3】表側).xlsx 【C2-3】(【C1-3】表側).xlsx
禁転載/禁抜粋：Copyright©2021 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

15

集計データの活用方法（4/4）：「分析サマリ」の対象となる項目選択のポイント解説
さらに、「ブリーフィングに向けたガイド」では「分析サマリ」の対象となる5項目の選択に役立つ集計データについても解説している。以下ではそうした説明の一部を抜粋して掲載している。

3. 「分析サマリ」の対象となる 5 項目の選択に役立つ集計データ
本調査レポートでは以下の「A.業種別分析」ならびに「B.年商規模別分析」に列挙された項目から5 つを選んで「分析サマリ」を作成する。以下では 5 項目の選択に役立つ集計データについて記載する。

A.業種別分析（全 8 項目）
組立製造業、加工製造業、建設業、卸売業、小売業、運輸業、IT 関連サービス業、
一般サービス業
業種別分析の具体例は以下で参照することができる。
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021Cloud_user_rel1.pdf （※1）
「自社で注力する業種が製造業である」などのように詳細を知りたい業種が既に確定している
場合はそれが「分析サマリ」の対象となる 5 項目の 1 つとなる。実際のデータを見て業種を選定
したい場合はまず「集計データ￥主要分析軸集計データ￥【C1-1&S2a～S2d】(【A3】表側).xlsx」が役立つ。同ファイルには経営とクラウド適用の双方の視点から見た IT ソリューションの活用
意向を業種別に集計した結果が収録されている。この結果を参照することで、「自社が考える IT
活用提案が適合しそうな業種はどれか？」などの概況を知ることができる。※1 の 1 ページには
上記のファイルを参照した分析例が紹介されている。
さらに、クラウド活用における課題やニーズを業種別に知りたい場合には「集計データ￥主要
分析軸集計データ￥【C 系列】(【A3】表側).xlsx」が役立つ。同ファイルの「C1-2」には適用される
クラウドの種別、「C2-2」シートには課題、「C2-3」シートには必須と考える支援や関連サービス
に関する集計データが収録されている。
※1 の 2～3 ページでは上記のファイルを参照した分析例が紹介されている。

B.年商規模別分析（全 5 項目）
年商 5 億円未満（小規模企業層）、年商 5～50 億円（中小企業層）、
年商 50～100 億円（中堅下位企業層）、年商 100～300 億円（中堅中位企業層）
年商 300～500 億円（中堅上位企業層）**************以下、省略**************
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