特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金という。
（事務所）
第２条 この法人は，事務所を東京都新宿区四谷本塩町４番１５号 新井ビル３階に置く。
（目的）
第３条 この法人は、脱原子力の運動及び公的意思決定の民主化、市民の科学に生涯を捧げた故高木仁三郎氏の生前の遺志に基づいて、市民の科学を目指す後進の育成に寄与することを目的する。
（活動の種類）第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，特定非営利活動促進法第２条別表２号（社会教育の推進を図る活動）及び同５号（環境の保全を図る活動），同７号（地域安全活動），同８号（人権の擁護又は平和の推進を図る活動），同９号（国際協力の活動），同１２号（前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動）を行う。
（活動に係る事業の種類）
第５条 この法人は，第３条の目的を達成するため，特定非営利活動に係る事業として，次の事業を行う。
(1) 市民の科学を目指す日本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成(2) 市民科学の理念及び研究成果の普及(3) 市民科学を目指す実践的な活動への助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究及び普及活動への助成(5) その他，目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は，次の３種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2) 維持会員
この法人の目的に賛同して法人を維持するため入会した個人または団体。
(3) 賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した個人又は団体。
（入会）
第７条 正会員，維持会員又は賛助会員として入会しようとする者は，代表理事が別に定める入会申込書により，代表理事に申し込むものとする。
２ 代表理事は，前項の申し込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない。

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代表理事は，第１項の者の入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
代表理事の入会を認めない決定は理事会において承認されなければならない。理事はまた代表理事の入会を認めない決定を無効にすることができる。

（入会金及び会費）
第８条 会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は，退会の届けを代表理事に提出して，任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。
(1) 死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
(2) 会員が正当な理由なく会費を２年以上滞納し，相当の期間を定めて催告してもそれに応じず，理事会において退会と決議したとき。
（除名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，その会員に事前に弁明の機会を与えた上で，総会において３分の２以上の議決に基づき除名することができる。
(1) この定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を著しく傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

第３章

役員

（役員の種別及び定数）第11条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１５人以下(2) 監事 １人以上２人以下２ 理事のうち，３名以内を代表理事とすることができる。
（役員の選任）第12条 理事は、理事会において選任する。総会および理事は、理事候補者を推薦することができる。理事の任命は過半数の同意によって承認される。少なくとも理事の１名は前任期に理事でなかったものを選任する。
２ 代表理事は、理事の互選により選任する。
３ 監事は，総会において選任する。
４ 理事及び監事は，兼任することはできない。
５ 役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ，または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務）
第13条 代表理事は，この法人を代表し，その業務を統括する。
２ 理事は，理事会の構成員として，法令・定款及び総会の議決に基づき，この法人の業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第14条 監事は次の業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
- 2 -(3) 前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは，総会を招集すること。
(5) １号，２号の点について理事に個別に意見を述べ，必要により理事会の招集を求めること。
（役員の任期）第15条 役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
（解任）第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは，その役員に弁明の機会を与えた上で総会において３分の２以上の決議にもとづいて解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があると認められるとき。
(3) その他役員としてふさわしくない行為があったと認められたとき。
（役員の報酬）第17条 役員のうち，常勤又はそれに準ずる役員は理事会の決議により有給とすることができ，その余の役員は無給とする。
２ 前項の有給の役員の員数は，役員総数の３分の１以下でなければならない。
３ 役員には，その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

第４章

総会

（総会の構成）
第18条 総会は，この法人の最高の意思決定機関であって，正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の会員は，総会を傍聴することができる。
３ 総会は，定時総会と臨時総会とする。
（総会の権能）第19条 総会は，この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。
(2) 事業報告及び収支決算の承認。
(3) 他の特定非営利活動法人との合併。
(4) その他この法人の運営に関する重要事項。
（総会の開催）第20条 定時総会は，毎年１回開催する。
２ 臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事から招集があったとき。

- 3 -（総会の招集）第21条 総会は，前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて，代表理事が招集する。
２ 代表理事は，前条第２項第２号の規定による請求があったときは，その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面、ＦＡＸ又は電磁的方法をもって、少なくとも１ヶ月前までに正会員に対し通知しなければならない。
（総会の議長）
第22条 総会の議長は，代表理事がつとめる。
（総会の定足数）第23条 総会は，正会員数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第24条 総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合において，議長は，会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 正会員は，会費等の口数にかかわらず，１人１票の議決権を有するものとする。
（総会における書面表決等）
第25条 やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について書面、ＦＡＸ又は電磁的方法をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については，出席したものとみなす。
３ 正会員は、総会に出席できない二人以上の正会員の委任を受けることはできない。
４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面、ＦＡＸ又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（会議の議事録）
第26条 総会の議事については，議長において議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及びその会議に出席した会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が，署名押印をしなければならない。

第５章

理事会

（理事会の構成）第27条 理事をもって理事会を構成する。
２ 理事会は，この定款に定めるもののほか，次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項。
(2) 総会に付議すべき事項。
(3) この法人から助成金を受ける者の決定(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（理事会の開催）
第28条 理事会は，次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
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(2) 理事現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事から招集の請求があったとき。
代表理事は前項第２号及び３号の請求があったときは，その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。

（理事会の議事）第29条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
２ 理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 理事会の議事は，出席した理事の過半数をもって決する。
４ やむを得ない理由により、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ＦＡＸ又は電磁的方法をもって表決することができる。
５ やむを得ない理由により、理事会の会場に来ることが出来ない理事は、電話やインターネット等による通信システムによって理事会に参加し、表決することができる。
６ 前２項の規定により表決した理事は、本条３項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
７ 理事会の議事については，議長において議事録を作成し，議長及びその他の理事１人以上が，署名押印しなければならない。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第30条 この法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生じる収入(6) その他の収入（資産の管理）第31条 この法人の資産は代表理事が管理し，その方法は理事会の議決を経て，代表理事が別に定める。
２ この法人の経費は資産をもって支弁する。
（収支予算及び決算）第32条 この法人の事業計画及び収支予算は，総会の議決を経て定める。但し，総会の日まで前年度の予算を基準として執行し，それによる収入支出は，成立した予算の収入支出とすることができる。
２ 収支決算は事業年度終了後３か月以内に，事業報告書，財産目録，賃借対照表及び収支計算書とともに，監事の監査を受け，総会において承認を得なければならない。
３ この法人の会計については，一般会計のほか，必要により特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第34条 この定款は，総会において正会員総数の２分の１以上が出席し，その出席者の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散）第35条 この法人は，特定非営利活動促進法第３１条第１項第３号から第７号の規定によるほか，総会において正会員総数の４分の３以上の決議を経て解散する。
（残余財産の処分）
第36条 この法人の解散のときに有する残余財産は，次のものに帰属させるものとする。
名称

特定非営利活動法人原子力資料情報室

第８章

事務局

（事務局の設置等）
第37条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は代表理事が任免する。
４ 理事は事務局長もしくは職員と兼職することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める。
（備付書類）
第38条 事務局は事務所において，定款，その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２ 事務局は毎年度初めの３月以内に，前年度における下記の書類を作成し，これらを，その翌翌事業年度の末日までの間，主たる事務所に備え置かなければならない。
(1) 前事業年度の事業報告書・財産目録・賃借対照表及び収支計算書(2) 役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）(3) 前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面(4) 前事業年度において会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面（閲覧）第39条 会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは，これを拒む正当な理由がない限り，これに応じなければならない。

第９章

雑則

（公告）
第40条 この法人の公告は官報においてこれを行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載することによってこれを行う。

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（委任）
第41条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て，代表理事が別に定める。

附 則
１ この定款は，この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は，別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は，第１５条第１項の規定にかかわらず，この法人の成立の日から平成１４年の定時総会の終了までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は，第３３条の規定にかかわらず，この法人の成立の日から平成１４年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第３２条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。
(1)
(2)
(3)

（別正会員
維持会員
賛助会員

表）
代表理事
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

2001年 8月31日
2003年 6月25日
2006年11月 8日
2008年10月 8日
2015年 2月16日
2018年 6月22日
2018年12月27日
2022年 5月30日

入会金 1口
入会金 1口
入会金 1口20,000円，会費年額 1口
10,000円，会費年額 1口
3,000円，会費年額 1口

設立当初の役員
髙木久仁子
河合弘之
飯田哲也
堺 信幸
佐藤康英
司波総子
清水鳩子
髙木隆郎
マイケル・シュナイダー
中下裕子

東京都知事認可
一部変更につき東京都知事認証
一部変更につき東京都知事認証
一部変更につき東京都知事認証
総会にて一部変更決議
総会にて一部変更決議
一部変更につき東京都知事認証
一部変更につき東京都知事認証- 7 -20,000円
10,000円
3,000円