科 目 名
経済理論

担当者名

開講学期

単位

松榮 豊貴

前期

2

M_ECO513310

日本語で行う授業．

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

基礎から応用までの経済理論を学ぶ．

本講義では，ミクロ経済学とマクロ経済学の基礎から応用までを学部で学んできた内容を復習しながら学ぶ．

ミクロ経済学，マクロ経済学，アクティブ・ラーニング．

ミクロ経済学やマクロ経済学の分析ツールを用いて経済分析を行える．経済学の専門用語について説明できる．

第1回 はじめに第2回 市場と経済活動Ⅰ(需要曲線，供給曲線)
第3回 市場と経済活動Ⅱ(余剰分析)
第4回 消費者行動の理論Ⅰ(効用，無差別曲線)
第5回 消費者行動の理論Ⅱ(効用最大化)
第6回 消費者行動の理論Ⅲ(最適消費点の変化)
第7回 企業行動の理論Ⅰ(各種費用)
第8回 企業行動の理論Ⅱ(利潤最大化)
第9回 独占企業の利潤最大化行動
第10回 寡占市場の分析
第11回 経済成長とは
第12回 経済が成長するメカニズムⅠ(ソロー・モデル)
第13回 経済が成長するメカニズムⅡ(定常状態の分析)
第14回 経済成長の要因分解
第15回 まとめ

授業の前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと．

講義中に参考文献を紹介します．

レポート100%で評価します．

ミクロ経済学やマクロ経済学の基本的な専門用語について理解していることが望ましい．また，1次関数，2次関数，微分を用いるため，事前にその復習を行ってください．質問は，オフィスアワーに対応する．

今年度から担当する．

科 目 名
経済理論Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

松榮 豊貴

前期

2

M_ECO513310

日本語で行う授業．

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

基礎から応用までの経済理論を学ぶ．

本講義では，ミクロ経済学とマクロ経済学の基礎から応用までを学部で学んできた内容を復習しながら学ぶ．

ミクロ経済学，マクロ経済学，アクティブ・ラーニング．

ミクロ経済学やマクロ経済学の分析ツールを用いて経済分析を行える．経済学の専門用語について説明できる．

第1回 はじめに第2回 市場と経済活動Ⅰ(需要曲線，供給曲線)
第3回 市場と経済活動Ⅱ(余剰分析)
第4回 消費者行動の理論Ⅰ(効用，無差別曲線)
第5回 消費者行動の理論Ⅱ(効用最大化)
第6回 消費者行動の理論Ⅲ(最適消費点の変化)
第7回 企業行動の理論Ⅰ(各種費用)
第8回 企業行動の理論Ⅱ(利潤最大化)
第9回 独占企業の利潤最大化行動
第10回 寡占市場の分析
第11回 経済成長とは
第12回 経済が成長するメカニズムⅠ(ソロー・モデル)
第13回 経済が成長するメカニズムⅡ(定常状態の分析)
第14回 経済成長の要因分解
第15回 まとめ

授業の前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと．

講義中に参考文献を紹介します．

レポート100%で評価します．

ミクロ経済学やマクロ経済学の基本的な専門用語について理解していることが望ましい．また，1次関数，2次関数，微分を用いるため，事前にその復習を行ってください．質問は，オフィスアワーに対応する．

今年度から担当する．

科 目 名
経済政策

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

前期

2

M_ECO513331

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済政策の優れた研究成果を読む

経済政策は難しい分野である。そのときそのときの経済にとって真に意味のある政策を志向するならば、理論を知っているだけでは不十分であり、現実についてもつねに関心を持ち、具にあれこれ調べていなければならないからである。また、同時には叶えることのできないいくつかの目標間で優先順位をつけねばならないことも生じる。しかしそのことは逆にいえば、経済政策はとてもやりがいのある分野であるということでもある。
この科目では、経済政策の分野における優れた研究成果を読むことで、経済政策について考えるための訓練を積む。
今年度は日本経済研究センター編『激論 マイナス金利政策』を読む。これは、金融の専門家たちが現在のマイナス金利政策について論じた論文集である。
具体的には毎回報告者を決めておき、担当部分に書かれてあったこと、読んでいて考えたこと、気になって調べたことなどについて報告してもらう。その後、参加者間での議論に入る。

金融政策、アクティブ・ラーニング

具体的な経済政策について、ふかみのある議論ができる。

第１回 顔合わせ・イントロダクション
第２回 マイナス金利政策について
第３回 自然利子率を低下させるマイナス金利政策
第４回 【対論】マイナス金利政策：河野龍太郎vs若田部昌澄
第５回 量的・質的緩和政策：若干の基礎的考察
第６回 金融政策とデフレーション
第７回 アベノミクスとマイナス金利政策
第８回 非伝統的金融政策に限界はあるか、マイナス金利を中心として
第９回 【討論】マイナス金利下で市場はどう動く？
第10回 実験的金融政策の評価と課題
第11回 変容する量的・質的金融緩和
第12回 混乱からの出口はあるか
第13回 マイナス金利付き量的・質的金融緩和と日本経済
第14回 授業の主題にかかわる論文を読む
第15回 これまでの議論のまとめ２単位の修得に必要な学習時間は90時間（講義の場合は受講30時間と予習・復習に60時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさらいをしっかりしておくこと。

日本経済研究センター編『激論 マイナス金利政策』（日本経済新聞出版社、2016年）をテキスト・ブックとする。

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ、34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みをつける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間を設ける。

これからのエネルギー政策に関して学生さんと共に真剣に取組めたと考える。

科 目 名
国際経済

担当者名

開講学期

単位

カムチャイ ライサミ

後期

2

M_ECO513336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際金融の理論と政策

金融自由化により、20世紀末から今日に至るまでグローバル金融危機が頻繁に発生している。世界経済に悪影響を及ぼしている。これらの仕組みと原因を理解するためには、まず国際金融の理論が必要になる。それと同時に、現実の国際金融の制度や政策も学ばなければならない。
本科目は、国際金融の理論と政策について学習することを目的とする。

国際収支、為替レート、利子率平価説、購買力平価説、固定相場制、変動相場制、マネーサプライ、マンデル＝フレミング・モデル、国際金融のトリレンマ

1．国際金融の理論と政策が説明できる。
2．国際金融取引や通貨制度について意見を述べることができる。
3．国際金融の時事問題を調べることができる。

第1回 国民所得計算と国際収支
第2回 国際取引と為替
第3回 貨幣の需給と金利
第4回 為替レートの短期決定
第5回 インフレと為替レート
第6回 購買力平価説
第7回 長期為替レートの一般モデル
第8回 短期の産出と為替レート
第9回 金融・財政政策の効果
第10回 貿易フローの調整と経常収支
第11回 固定相場制と為替介入
第12回 国際通貨システム
第13回 金融のグローバル化
第14回 最適通貨圏とユーロ
第15回 発展途上国の成長と危機・授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。
・具体的な学修内容は、毎回授業時にその都度指示する。

教科書： P.R.クルーグマン／M.オブストフェルド／M.J.メリッツ著 [2017] 『クルーグマン国際経済学～理論と政策～ 下・金融編』（原書第10版）、丸善出版、定価（本体5,000円＋税） ISBN:978-4-621-30058-9
教科書の使用方法は： 毎回の授業に持参し、時間外でも熟読する。

平常点30%、レジュメ30%、発表20%、発言20%① 先行履修科目は特に設定しないが、学部レベルのミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学の基礎知識が要求される。
② 授業に対する熱意等の評価は、減算により評価する。（最大30%）③ オフィス・アワー： 金 16:30～17:30④ e-mail: kamchai@eco.iuk.ac.jp

前年度は受講者なし。

科 目 名
経営管理

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

前期

2

M_ECO513360

日本語と中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営戦略と動機づけに関する研究

９０分の授業を講義５０分と原書講読４０分に分割する。１５回の講義内容は以下の通りである。原書講読では戦略の古典中の古典である『孫子兵法』（中国語古文と英語文）を読み、その現代企業管理への応用を考える

アクティブ・ラーニング

経営戦略と動機づけについて理解できる。孫子兵法の現代企業管理への応用ができる。

第１回 経営管理とは何か
第２回 経営戦略の定義
第３回 戦略の基礎理論
第４回 戦略策定のプロセス
第５回 製品―市場戦略
第６回 多角化戦略
第７回 競争戦略
第８回 中国日系電機製造業の競争戦略と競争優位
第９回 動機づけとはなにか
第10回 動機づけ理論の系譜
第11回 動機づけの内容理論と過程理論
第12回 仕事意欲の規定要因
第13回 動機づけ要因の国際比較
第14回 東アジア的Ｍ－Ｒ－Ｈ理論
第15回 アジア日系企業の経営比較

授業前後に、必ず２時間以上の予習・復習を行うこと。

＜テキスト＞
原口俊道著『経営管理と国際経営』同文舘出版、３６７５円

＜参考文献＞
原口俊道著『動機づけ・衛生理論の国際比較――東アジアにおける実証的研究を中心として――』同文舘
出版、３８００円
原口俊道著『東亜地区的経営管理（中文）』中国上海人民出版社
原口俊道著『アジアの経営戦略と日系企業』学文社、２５２０円

レポート７０％、発表３０％で評価する。

毎回予習をしてください。
オフｨス・アワーは木曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名
会計

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

後期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

会計の基礎概念、財務諸表体系、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、個別財務諸表に関する総論を理解する。

本講義では、我が国における制度会計の基礎となる知識、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計、個別論点を中心にとりあげる。会計とは何か、どうあるべきかを考え、会計的な思考を身に着けることができるよう、各論点内容の発表を行う形式で講義を進める。

制度会計の基礎知識、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計、個別論点、アクティブ・ラー
ニング

到達目標：会計の基礎概念、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計について理解できる。
さらに負債、純資産、収益と費用、個別論点についても学び、財務諸表体系について理解できる。

第1回 総論(会計の意義と分類)
第2回 会計制度と会計基準(会社と企業会計制度の枠組み、会社法会計、金融商品取引法会計、税務会計)
第3回 企業会計基準(企業会計原則と概念フレームワーク)
第4回 企業会計基準(一般原則)
第5回 損益計算論(費用収益の認識・測定)
第6回 損益計算論(損益計算と利益概念)
第7回 貸借対照表論(資産の意義と分類)
第8回 貸借対照表論(資産の測定と評価方法、費用配分の原則)
第9回 貸借対照表論(負債・純資産の意義）
第10回 財務諸表(体系、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書、付属明細表と注記)
第11回 キャッシュ・フロー計算書(意義と作成方法)
第12回 連結財務諸表(意義と一般原則・一般基準、基礎概念と会計処理)
第13回 金融資産(意義と発生・消滅の認識・評価)
第14回 リース会計(意義と会計処理)
第15回 税効果会計(意義と会計処理)

受講前後に、必ず4時間以上の予習・復習を行うこと。授業プリントの見直し、論点整理を行うこと。

(テキスト)
授業中の板書、配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
広瀬義州『財務会計 第12版』中央経済社、2014年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・発表・議論を評価する。
平常点（40％）、レポート・課題提出（30％）、発表（30％）

質問や要望は授業後にお聞きします。授業時間外は研究室のメール・アドレスにメールをしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては個別に対応いたします。

生徒全員が理解し、授業についてけるよう丁寧な対応を常に心掛けている。今回の授業評価においてその成果が表れており、おおむね満足している。

科 目 名
国際経営

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

後期

2

M_ECO513354

日本語と英語・中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際経営における企業理念・企業戦略と行動

企業の経営活動はすでにグローバル化しており、その戦略も国際的視点のうえで打ち出さなければならない。
国際経営における基礎知識を、それぞれの国の多国籍企業の事例に通じて分析し、その成功と失敗の要因を探る。主に国際経営論の概念、企業の国際的戦略、組織構図、経営管理および国際マーケティング理論を議論し、国際経営の本質を問い、解明する。

海外直接投資、国際市場参入戦略、グローバル企業、グローバル経営戦略、研究開発、技術移転、合併、買収、合弁、提携…

国際経営とは何か？国際的経営環境と企業行動との関連性に焦点を絞り、多国籍企業をケースに企業理念と戦略・行動を分析することができる。それを通じて、関連する専門知識を学び、身に付けることができる。

１．講義のガイダンス
２．国際経営と多国籍企業
３．国際経営戦略
４．国際市場参入政策
５．グローバル経営戦略
６．国際経営組織の構造
７．国際経営管理の特徴
８．国際競争戦略と技術革新
９．アジアにおける日本企業の技術移転
10．技術戦略の国際的展開
11．合弁と買収
12．提携
13．グローバリズムの本質
14．国際経営の将来
15．まとめ（討論会）

レポート・討論形式で行う。授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

1．竹田志郎編著『新・国際経営』文真堂、2011年、2,800円
2．吉原英樹・白木三秀・新宅純二郎・浅川和宏『ケースに学ぶ国際経営』有斐閣ブックス、2013年、2,800円
3. その他参考文献は授業において紹介する。

１．毎回の発言・発表の積極性と質問の内容（80点）
２．期末に提出する小論文など（20点）

授業は教師と学生の議論する形式で行う。学生の発表内容は事前に指定して行い、期末には小論文を提出することなどがある。積極的な議論、質問は大歓迎。事前の予習をしてくるのが参加の前提条件である。オフィスアワーは月曜日から金曜日の12時20分から13時に研究室で行う。

学生の積極的な学ぶ姿勢に、私も励まされ、多くの知識を共に学び、共有してきた。留学生がほとんどであった
こともあり、今後難しいキーワードは英語か中国語等で説明し、理解を深めていきたい。

科 目 名
金融経済

担当者名

開講学期

単位

衣川 恵

前期

2

M_ECO513380

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：戦前・戦後日本の金融経済日本においては、明治期の松方デフレ、昭和初期の昭和金融恐慌、戦後のインフレーション、1980年代後半のバブル経済、バブル崩壊後の平成デフレなど、重大な金融経済問題を経験した。また、今日では、ヨーロッパの金融危機や中国経済の変容などが日本の金融経済に大きな影響を及ぼしている。このような中でアベノミクス
による日本経済の再生が試みられている。本講義では、これらの問題を中心に考察する。

インフレーション、デフレーション、金融政策、外国為替相場、金融市場、金融制度、アクティブ・ラーニング

学生が戦前戦後における日本の金融経済問題の基礎知識を習得できることを到達目標としている。併せて、金融政策、物価問題、外国為替相場等に関する基礎知識を修得できることを目標としている。

第１回 イントロダクション
第２回 松方デフレ第３回 昭和金融恐慌
第４回 戦後直後のインフレーション
第５回 高度成長期のインフレーション
第６回 バブル経済の原因
第７回 バブル経済の実態
第８回 平成デフレの原因
第９回 平成デフレの実態
第１０回 デフレ論争
第１１回 インフレターゲティング
第１２回 アベノミクス
第１３回 アベノミクスの検証
第１４回 外国金融経済が日本の金融経済に及ぼす影響
第１５回 まとめ

授業の前後で合計４時間程度の予習・復習をし、次回授業の該当箇所についてテキストを読んでおくこと。

＜テキスト＞
最初の授業で学生の意見を聞いて決める。
＜参考文献＞
衣川恵『日本のデフレ』日本経済評論社、2015年
朝倉孝吉『新編日本金融史』日本経済評論社、1988年
吉川洋『デフレーション』日本経済新聞出版社、2013年
吉川洋編『デフレ経済と金融政策』慶應義塾大学出版会、2009年
衣川恵『新訂日本のバブル』日本経済評論社2009年

平常点３０点、発表３０点、小テスト４０点①金融経済に関するニュース等に関心を持つこと。
②質問・要望は授業中・授業終了後・オフィスアワー（第１回授業時に連絡）で受け付ける。

概ね良好な評価であった。

科 目 名
都市経済

担当者名

開講学期

単位

石塚 孔信

後期

2

M_ECO513329

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

1990年代からの長引く不況の中で、都市のあり方も経済成長期のものとはおのずと異なるものとなってきている。この講義のテーマは、現代の都市の問題を経済学的なアプローチから説明することである。

現代の都市のイメージは、「みやこ」や「いち」といった牧歌的なものとは程遠く、急速な都市化の結果である過密、過大の弊害に悩まされているという姿がクローズアップされている。都市における住宅難、地価高騰、交通
混雑、公害、公共施設不足、地方財政赤字といった諸問題は、ますます深刻化しているようである。都市経済学
は、都市の経済の構造や機能を体系的、総合的に分析し、都市経済の発展や変動の法則を見いだすことを通じて、このような複雑な都市問題を解明していくことを目的としている。
この講義では、都市・地域の構造や機能をミクロ経済学やマクロ経済学の理論を援用して分析し、都市システ
ムの構造を解明する。さらには理論モデルに実際のデータを投入してシミュレーションを行い、理論モデルの現実への適用を吟味してみたい。そして、その結果を都市経済生活の実践への応用に役立てたい。したがって、理論分析だけでなく実証分析も行うのでノートパソコンを準備しておいて欲しい。
最終的な課題となるレポートに対するコメントはメールで示すことになる。

都市経済学、地域経済学、経済立地論

都市システムの構造を解明するための分析ツールを身につけることが出来る。

第１回 都市・地域経済学の課題（地域の概念）
第２回 都市・地域経済学の課題（グローバル化と地域経済）
第３回 日本の地域構造（産業構造の変化と地域構造）
第４回 日本の地域構造（人口動態から見た地域構造）
第５回 地域経済と所得形成（地域所得の決定）
第６回 地域経済と所得形成（地域の産業連関分析）
第７回 地域成長の経済分析（需要主導型モデル）
第８回 地域成長の経済分析（供給主導型モデル）
第９回 産業の立地（工業立地論）
第１０回 産業の立地（空間的競争理論）
第１１回 都市の成立・発展（都市の形成発展の要因）
第１２回 都市の成立・発展（都市化と都市圏の形成）
第１３回 都市の土地利用（地価と地代）
第１４回 都市の土地利用（住宅の立地の理論）

第１５回 まとめ授業に臨む際にテキストに目を通しておくこと。授業後は、問題点を整理しておくこと。

テキスト『地域経済学入門』山田浩之・徳岡一幸 有斐閣
参考文献『都市と地域の立地論』神頭広好 古今書院
『都市と地域の経済学』中村良平・田渕隆俊 有斐閣『都市経済学』山崎福寿・浅田義久 日本評論社『多変量解析のはなし』有馬・石村共著 東京図書『ミクロ経済学入門』西村和雄 岩波書店
『入門マクロ経済学』中谷 巌 日本評論社

成績評価は毎回の講義でのレジュメの作成及び質疑応答（60％）と試験の代わりに提出してもらうレポートの内容（40％）を総合的に評価する。

①ミクロ経済学・マクロ経済学の講義を受講することが望ましい。
②統計の基礎も学習する。
③質問や問い合わせがある場合には以下のところに御連絡下さい。
TEL：099-285-7586
E-mail : ishiduka@leh.kagoshima-u.ac.jp

大学院生の報告をベースに講義を進めているが、ペースが遅くなりがちなので、講義とのバランス等、進め方に工夫をする必要がある。経済理論の説明に時間をかけすぎているので、グラフ等を事前に準備して、その部分の説明の効率化を図りたい。

科 目 名
欧米経済

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

後期

2

M_ECO513336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

パリ同時多発テロと難民問題に揺れるヨーロッパ、「人種」差別・イスラム排外主義の主張を行う大統領候補が人気を集めるアメリカ。第二次世界大戦の悲劇――アンネ・フランクの悲劇――を二度と繰り返さないためにつくられた戦後の欧米の政治・経済システムが、今岐路に立たされている。不戦共同体＝ＥＵと戦争・紛争を繰り返してきたアメリカの政治・経済システムを比較しつつ、これからの世界の政治・経済システムの在り方をともに考える。

２０世紀は、「戦争と革命の世紀」といわれてきた。その最終局面でベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷戦体制が終結する。世界中の多くの人々がこれで平和な世界がやってくる――血と暴力によって紛争を解決するやり方に終止符がうたれる――と期待を込めて２１世紀にのぞんだ。
ところが、次々と民族紛争が頻発し、９．１１米国同時多発テロ、ウクライナ紛争、シリア内戦、ヨーロッパに押し寄せる大量の難民、パリ同時多発テロと暴力と紛争はおさまるどころか、むしろ増大する傾向を示している。それはなぜであろうか。これを食い止める方法はないのであろうか。
このような問題の解決の糸口は、グローバル化する経済の中にある。すなわち、国境を越えてグローバルに展開する企業は、その経済活動の本性から世界平和を要請している。というのは、多数の国に工場や支店をもつ
企業は、国と国との戦争によってその活動基盤を根底的に破壊されるからである。にもかかわらず、なぜ、紛争が頻発するのか。それは、他方で、戦争が存在することによって巨万の富を獲得する企業と政府の結びつき（「軍産複合体」）が存在するからである。
この二つを軸に、ＥＵと米国の政治・経済システムを比較・分析し、新しい世界秩序の在り方をともに探っていく。

ＬＯＶＥ＆ＰＥＣＥの経済学、経済のグローバル化、軍産複合体、イスラムフォビア、アクティブ・ラーニング

1.資本主義経済の基本的仕組み＝原理がわかる。
2.１９世紀資本主義システと２０世紀資本主義システムの構造の違いがわかる。
3.グローバリズムと新たな国際的地域経済ブロック形成の関係が理解できる。
4.現代の世界で起こっている様々な問題に興味関心がもてる。
5.学んだことを行動に生かす方法がわかる。

1.はじめに――アンネ・フランクの悲劇をくりかえさないために
2.戦争と革命の世紀（２０世紀）の経済システムと１９世紀の経済システム
3.グローバル化する経済と世界大戦の終焉と新たな経済恐慌の発現
4.新たな国際的地域経済ブロックの誕生と新たな紛争の登場
5.ＥＵの新しい実験 ①二つの大戦の原因となった資源の共同管理
新②関税同盟・市場統合・通貨統合

6.ＥＵの新しい実験 ②関税同盟・市場統合・通貨統合
7.ＥＵの新しい実験 ③ユーロ登場の意味とギリシャ金融危機
8.ＥＵの新しい実験 ④ヨーロッパの環境政策と「脱原発」
9.ＥＵの新しい実験 ⑤多文化主義・多言語主義
10.アメリカ経済と戦争――ベトナム戦争とその後
11.冷戦終結後のアメリカ経済――ニューエコノミーとその破綻
12.9.11後のアメリカの政治・経済システム
13.モダンイスラムトルコの挑戦と苦悩① イスラム政権下での高成長
14.モダンイスラムトルコの挑戦と苦悩② なぜＥＵ加盟が実現しないのか
15.おわりに――東アジア共同体の可能性と中国のニューシルクロード

授業は、毎回つながりがあります。ですから、授業の前後に必ず合計で４時間前後の復習・予習を行ってください。
具体的な内容については、毎回授業時にその都度指示します。

教科書 朝日吉太郎編『欧州グローバル化の新ステージ』（文理閣）２，８００円（税抜）

平常点３０点、発表点３０点、レポート４０点。

1.資本主義経済の基本的仕組みを理解していることが前提となります。
2.参考文献として拙著『グローバライゼーションと現代の恐慌』（文理閣、2000年）を読んでおくとより理解が容易になります。
3.質問・意見については、メールアドレス（seiji-n@eco.iuk.ac.jp)およびLineで対応します。

初めて担当する科目であったが、少人数のためインタラクティブな授業となった。次年度もよりわかりやすい授業を目指して工夫しようと思っています。

科 目 名
財政

担当者名

開講学期

単位

船津 潤

前期

2

M_ECO513410

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

財政学の基礎を学んだ上で、広範な公共部門の仕組み、機能、課題を理解し、財政に関して主体的に考察し、議論できるようになること

演習形式で授業を行います。教科書の輪読と議論を通じて、財政学の基礎を習得すること、広範な公共部門の仕組み、機能、課題を理解すること、財政に関する主要な論点について、その背景も含めて把握し、それらについて主体的に考察し、議論できるようになることを目指します。また、政治過程、制度、民主主義といった視点を重視するとともに、財政学は経済学の一分野ですので、マクロ経済学等での理論がどのように政策として活用されているのかと経済における公共部門と民間部門の関係、加えて、財政における現代的な課題の多くの背景となっているグローバル化に関して理解が深まるように授業を進めます。

財政、公共部門、混合経済、マクロ経済学、制度、グローバル化、アクティブ・ラーニング

財政学の基礎を習得できる
広範な公共部門の仕組み、機能、課題を理解できる
財政に関する主要な論点を把握し、それらについて主体的に考察し、議論できる

第１回 ガイダンス：授業の進め方、評価の基準、報告担当者の決定等
第２回 現代財政の特質と財政民主主義：小さな政府、福祉国家、財政民主主義等
第３回 財政民主主義と予算制度：予算原則、日本の予算編成過程等
第４回 公共部門の役割：経費、経費の分類、経費膨張等
第５回 公共投資と財政：公共投資の理論と動向、制度の特徴等
第６回 社会保障と財政：社会保障の概念と仕組み、日本の特徴等
第７回 年金・医療・介護・福祉と財政：公的年金、医療保険等
第８回 環境と財政：環境政策の目的と手段、国際的な取組み等
第９回 芸術・文化と財政：日本の芸術・文化予算、支援の根拠等
第１０回 行財政改革：小さな政府と政府機能論、行財政改革の手法等
第１１回 租税の基礎理論：租税体系の理論、最適課税論等
第１２回 税制改革：日本の租税システムの現状、税制改革の実際とその評価等
第１３回 公債と財政政策：近代財政と公債、フィスカル・ポリシー等
第１４回 財政投融資の役割：金融仲介機関としての政府、2000年代の改革等
第１５回 国と地方の財政関係：政府間財政関係と分権化の潮流等

授業前後に必ず合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。
具体的には、まず、報告者は十分に準備して報告すること。
報告者以外の受講者も、その日の授業で取り上げる章を必ず予習しておくこと。
また、講義の前後に財務省のサイト等で関連事項について調べ、検討すること、普段から経済・財政関連のニュースに注目し、できれば外国のメディアを含む複数のニュースを確認した上で、疑問点について自分で調べることを強く勧めます。

教科書
植田和弘・諸富徹編『テキストブック現代財政学』有斐閣ブックス、2016年
参考文献
金澤史男編著『財政学』有斐閣、2005年
宇波弘貴編著『図説 日本の財政(平成29年度版)』東洋経済新報社、2017年

授業での報告(十分に準備した分かりやすい報告だったか等) 50％
授業での議論(十分な準備をして授業に臨んだか、積極的に発言したか等) 50％

必ず初回の講義までに教科書を購入し(こちらでは注文しませんので、各自で購入してください)、授業に毎回持参してください。
報告者は責任を持って報告し、他の受講者も必ず予習をして授業に臨んでください。
議論の際は積極的に発言してください(ただし、気の利いたこと、感心してもらえるようなことを言おうとする必要はなく、自分で考え、その考えを他の人に分かりやすく、正確に伝えることを心がけてもらえれば十分です)。
授業の前後に質問を受け付けますので、積極的に質問してください。質問内容が曖昧だからなどと気を回さず、気になることがあれば、遠慮なく声をかけてください。また、授業時間外の対応に関して、メール・アドレス等
は第1回目のガイダンスで示します。

今年度より担当。

科 目 名
環境経済

担当者名

開講学期

単位

八木 正

前期

2

M_ECO515190

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

環境と経済をめぐる現状と課題

大量生産、大量消費、大量廃棄によって、「豊かな社会」を実現してきた20世紀の世界。
しかし、それは公害や環境破壊を引き起こしてきた。現在は、一方では地球温暖化などの地球環境問題が叫ばれながら、また原子力発電による放射能汚染に苦しんでいる人たちもいる。
これらの現状を認識するとともに、その原因を探っていく。そして、21世紀に生きる私たちが、これらの問題の解決のために何ができるかを考える。
テーマごとに、映像資料も活用しつつ、適当なテキストを選択し、報告を踏まえて、議論を行う。

公害 遺伝子組み換え 生態系 世界遺産 地球温暖化 パリ協定 化石燃料 原子力発電 再生可能エネル
ギー 3R アクティブ・ラーニング

環境と経済をめぐる現状と課題を理解できる

第１回 ガイダンス
第２回 公害問題をめぐる歴史と現状
第３回 公害問題の展開とその解決策
第４回 化学物質汚染をめぐる歴史と現状
第５回 化学物質汚染の展開とその解決策
第６回 地域開発・自然破壊をめぐる歴史と現状
第７回 地域開発・自然破壊の展開とその解決策
第８回 原子力発電をめぐる歴史と現状
第９回 原子力発電の展開とその解決策
第10回 地球環境問題をめぐる歴史と現状
第11回 地球環境問題の展開とその解決策
第12回 再生可能エネルギーをめぐる歴史と現状
第13回 再生可能エネルギーの展開とその解決策
第14回 3Rをめぐる歴史と現状
第15回 3Rの展開とその解決策、まとめ

環境と経済をめぐる現状、課題、理論などについて関心を持ち、新聞・書籍・インターネットなどで最低限の知得識を得ておくこと。
授業前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト、参考文献については、授業で指定する。
テキストについては、各回のテーマにふさわしいものを選び、授業でとりあげ、報告・議論の対象とする。

平常点30％、発表30％、レポート40％

質問等については、授業の前後で受け付ける。
それ以外の時間では、メール（yagi@eco.iuk.ac.jp）でも質問等を受け付ける。
また、メールで連絡した上で、研究室に直接訪ねてきてもよい。

今年度から担当

科 目 名
経済史

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

後期

2

M_ECO513320

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

21世紀アメリカ経済の歴史

イギリスが工業力において絶頂を迎えていた19世紀中ごろから現代に至るまで、アメリカ経済の歴史を、いくつかの時期に区分して理解することに努める。それぞれの時期について、比較的よく知られている事実から分け入り、最近提出され始められている論点も参考にしながら、１つの時期を、１つの全体構造として、イメージを鮮明にしていきたい。最後に、これらのイメージを総合して、現代のアメリカを、１つの歴史過程にあるものとして捉えることができればと考えている。
なお、当然のことながら、アメリカ社会の歴史は、世界の他の地域――常識的にいえば、特にヨーロッパ――との関係を抜きにしてはありえない。したがって、研究の主たる対象はアメリカ社会としつつも、必要に応じて、他地域や、そことアメリカとの関係についても取り上げ、アメリカ自体における話と結びつけて、研究を進めていく予定である。
したがって、この研究の成果は、アメリカ経済史の理解を深めるだけに終わるものではない。この研究の成果
が、現代世界につながる世界の経済史に向かって無限に開かれたものになっていくことを目指したいと思う（このことは、アメリカ以外の地域をとりあげることだけの結果なのではない。さしあたってアメリカ社会に限られた知見であっても、それはここに述べる成果につながっていくはずである）。
授業の進め方は、前回の授業に担当者が配布した資料について、参加者の誰かがレジュメを作り、これの発表にもとづいて討論を行うというものにする。

南北戦争、1873年世界恐慌、大不況期、第一次世界大戦、20年代の繁栄、自動車工業、1929年世界恐慌、
ニューディール、第二次世界大戦、ケインズ主義、ブレトンウッズ体制、パックス・アメリカーナ、ニクソン・ショック・
レーガノミクス、プラザ合意、金融自由化、住宅バブル、アクティヴラーニング

本科目での到達目標は、以下の３点である。
①アメリカ経済の歴史について、正確な知識をもてる②アメリカ経済の、複数の歴史的事実について、それぞれの相互関係をはっきりと説明できる③アメリカに限らず、経済の歴史について、資料探索・収集を行うことができる

第 1回 1873年、世界恐慌
第 2回 18世紀最後の四半世紀――高度成長の始まり
第 3回 互換性部品とフォードシステム
第 4回 アメリカとヨーロッパ――第一次世界大戦が生み出したもの
第 5回 1929年からの世界恐慌
第 6回 ニューディー 政策

第 6回 ニューディール政策
第 7回 パクス・アメリカーナ――第二次世界大戦の諸結果
第 8回 ブレトンウッズ体制
第 9回 アメリカ経済とケインズ主義
第10回 ニクソン・ショックとオイル・ショック
第11回 レーガノミクス
第12回 金融自由化と金融経済の肥大
第13回 住宅バブルとサブプライムローン
第14回 リーマンショックとその後
第15回 まとめ毎回の授業ごとに4時間の予習・復習を行うこと。
各回の授業で用いるテキストを、前の週に担当者が配布するので、指定された箇所についてレジュメを作成して授業に臨むこと。レジュメは毎回の授業終了後に担当者に提出すること。
毎回の授業で重要だと考えたことを、各自自分用のまとめを作って蓄積していくこと。

使用教材は、担当者がプリントを用意し、各回の授業の、前の回の授業で配布する。
参考文献としては、さしあたり、谷口丈・須藤功編『現代アメリカ経済史』2017年有斐閣、をあげておく。

平常点（発表と討論）50％、毎回提出されるレジュメ50％で、成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス：k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてはほぼ毎日大学に出てきていますが、研究室にいる時間はそれほど長くありません。図書館２階の参考図書コーナーにいることが比較的多いです。
オフィス・アワーについては、毎年木曜日の３限目としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本科目は、今年度が新規開講であるので、前年度の授業評価について記載するべきものがない。

科 目 名
税法Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

鳥飼 貴司

前期

2

M_ECO513451

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

租税に関する法的諸問題の解決するための税法学基礎理論の理解をテーマとする。

本授業は、文献講読により税法の解釈・適用方法を修得します。
テキストを読み進めながら解説を加えるとともに、受講者への質問及び回答、受講者からの質問及び回答等、双方向・多方向的授業を展開する予定です。

租税法律主義
税法の解釈・適用

学生が、税法における基礎理論を理解し、法的思考に基づいた税法の諸課題に関する基礎的解決能力を修得できる。

第１回 ガイダンス，現代国家と租税，租税の意義と種類
第２回 租税の根拠，税法の意義と範囲，税法の特色
第３回 税法学の学問的位置，戦前の租税制度
第４回 戦後の租税制度
第５回 租税法律主義，租税公平主義
第６回 自主財政主義，税法の法源と適用範囲
第７回 税法の解釈と適用
第８回 租税実体法序説，納税義務者
第９回 税理士，課税物件，課税物件の帰属，課税標準，税率
第10回 課税要件各論総説，所得税総説，所得税制度の基本的仕組，利子所得，配当所得，不動産所得第11回 事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得，一時所得，雑所得，収入金額，必要経費，税額の計算
第12回 法人税総説，法人所得の意義
第13回 収益および費用の年度帰属，費用収益対応の原則，益金の額の計算，損金の額の計算その１
第14回 損金の額の計算その２，法人税額の計算
第15回 同族会社と所得課税，国際取引と所得課税

毎授業後，他者に講義内容を話せること（他者に伝達しなければ，知識は定着しない）。

＜テキスト＞
金子宏『租税法』弘文堂（2018年4月における最新版を使う），中里・増井編『租税法判例六法〔第３版〕』有斐閣・2017年，水野忠恒他編著『別冊ジュリスト租税判例百選（第６版）』有斐閣・2015年

3分の2以上の出席を単位認定の要件とします。
授業中の質問・回答等双方向的授業への参加度・・・100％

鹿児島大学のメール
torikai@leh.kagoshima-u.ac.jp

・シラバスに記載された到達目標や授業計画を達成できた。
・効果的な授業展開や受講生の興味・関心に応えるような授業が実施でき，受講生の満足度も高かったように思う。

科 目 名
税法Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

鳥飼 貴司

後期

2

M_ECO513451

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

納税者と課税庁との間で発生する具体的な問題の解決に当たっては、租税実体法（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法）の理解と具体的な裁判例の検討が必要であることから、租税実体法の理解と裁判例の分析をテーマとする。

本授業は、文献講読により税法の解釈・適用方法を修得します。
テキストを読み進めながら解説を加えるとともに、受講者への質問及び回答、受講者からの質問及び回答等、双方向・多方向的授業を展開する予定です。

租税法律主義学生が、租税実体法の内容の理解及び判決文の解読能力を修得できる。

第１回 相続税および贈与税
第２回 財産の評価，固定資産税
第３回 消費税，酒税
第４回 関税，登録免許税，印紙税
第５回 不動産取得税，納税義務の成立，納税義務の承継，納税義務の消滅
第６回 延滞税，利子税，加算税，納税者の債権，租税手続法の意義
第７回 租税行政組織，租税確定の方式，納税申告，青色申告，更正の請求
第８回 更正・決定，推計課税，賦課課税方式，確定権の除籍期間，税務調査
第９回 租税の納付，源泉徴収，租税の徴収，徴収の繰上と納税猶予
第10回 担保および債権者代位権・取消権，滞納処分，租税債権の優先劣後
第11回 財産の差押，交付要求・参加差押第12回 差押財産の換価，配当，滞納処分の緩和，強制執行・破産手続等との関係
第13回 租税争訟法総説，総額主義と争点主義，租税不服申立の種類と対象，再調査の請求
第14回 審査請求，租税訴訟
第15回 租税罰則法と租税犯則調査・通告処分

毎授業後、他者に講義内容を話せること（他者に伝達しなければ、知識は定着しない）。

＜テキスト＞
金子宏『租税法（第23版）』弘文堂・2018年、中里・増井編『租税法判例六法〔第３版〕』有斐閣・2017年、水野忠恒他編著『別冊ジュリスト租税判例百選（第6版）』有斐閣・2016年

3分の2以上の出席を単位認定の要件とします。
授業中の質問・回答等双方向的授業への参加度・・・100％

鹿児島大学のメール
torikai@leh.kagoshima-u.ac.jp

・シラバスに記載された到達目標や授業計画を達成できた。
・効果的な授業展開や受講生の興味・関心に応えるような授業が実施でき、受講生の満足度も高かったように思う。

科 目 名
民法

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

前期

2

M_ECO513240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

税法や税理士法と近接する民法分野の論点研究

税法には民法の概念を用いている場合があり（借用概念）、まさに民法の知識も前提となっているといってよい。そこでこの授業では、民法の中でもとくに深く租税実務に関わる部分を探究し、その問題点や争点を議論する。自由な議論をとおして民法のより深い学びを実践する。これにより税務における紛争に当たっても、活用可
能な民法の知識を背景とした有機的な処理が可能になろう。
授業の進め方は、授業計画の各回のテーマをそれぞれ受講生に割り当て、調べた結果を発表してもらう形で行うことを予定している。発表の際は、改正民法に関わる部分にもスポットを当て一つ一つ確認しながら進めていく予定である。レジュメの文章の書き方に対しても指導を試みたい。、
受講生にとっては、税法と民法の両方の理解を要求することになるので負担が倍になるが、頑張って欲しい。
なお、レジュメはその場で教員が訂正などの指導を行う。

民法、租税実務、改正民法、アクティブ・ラーニング

租税実務に関わる民法の部分が深く理解できる。

テキストの後半部分を目次の順序で進めるが、希望により順番を変えたり前半部分からチョイスもありうる。
第１回贈与
第２回不当利得
第３回売買と交換
第４回雇用と請負
第５回譲渡担保
第６回保証債務
第７回相続
第８回遺産分割
第９回取得時効
第10回信託
第11回錯誤第12回区分建物
第13回信義誠実の原則
第14回税理士 代理権

第14回税理士の代理権
第15回税理士の専門家責任

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。さらに図書館での資料調査にかなりの時間が費やされることとなろう。

教科書：松尾弘・益子良一『新訂 民法と税法の接点』（ぎょうせい、２０１０）
参考文献：潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、２０１７）
なお多くのテキストが改正民法対応のため改訂中だと思われる。
授業は改正民法で行うので、購入する場合は気を付けて欲しい。
三木義一ほか『新 実務家のための税務相談（民法編）』（有斐閣、２０１７）
太田 隆良 (監)『民法・商法と税務の接点』（税務研究会出版局、２００５）

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

・法学の素養があることが望まれる。そのためには薄めの「法学入門」を読んでおいて欲しい。単に各分野を紹介したものではなく、法とは何か、権利とは何かなど基礎部分が理解できる書物がよい（たとえば田中成明『法学入門』有斐閣、２００６）。
・質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール(nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

実施せず。（今年度より開講のため）

科 目 名
ワークショップⅠ（経済のグローバル化）

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

前期

2

M_ECO613310

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

ブレグジット、イギリス、スコットランド

イギリスのEU離脱については、さまざまな議論があり、また今日離脱交渉の行方が注目されている。イギリスのEU離脱は、あるいは連合王国としてのイギリスに大きな解体作用をもたらし、それがひいてはヨーロッパのさらなる再編につながるかもしれない、という問題意識から、このワークショップを進めていきたい。
関心の中心に座っているのは、まずはイギリスのEU離脱の経緯および離脱が与えるであろうインパクトについて、できるだけ詳しい情報を整理し、それの理解に努めることである。第２に、スコットランドである。この小国は長い間南方イングランドからの圧迫に耐えて、独立を維持していたが、ついにそれがかなわなくなり、1707年イングランドとの合邦によってグレートブリテンに参加する。18世紀の後半より繁栄する大英帝国の利益に与ったことが、イングランドとの合体を正当化してきたが、帝国としてのイギリスが衰退するにつれて、合体の合理性は薄れてきている。加えてスコットランドには、フランスをはじめとして、大陸ヨーロッパとの連携の歴史がある。ブレグ
ジットを引き金として、このような要因が、どのような結果につながっていくのか、という関心である。
ワークショップの進め方であるが、資料収集50％、演習形式での発表と討論50％というエネルギーの配分で行っていきたい。演習形式で行う場合は、あらかじめ担当者が資料を配布・指定し、参加者は分担してこれのレジュメを作成し、それぞれの担当部分について発表を行い、これに基づいて討論することを基本とする。

ブレグジット、イングランド、スコットランド、フランス、バルト地域、移民、外資、アクティヴラーニング

本ワークショップでの到達目標は、以下の３点である。
①ブレグジットについての基本的事実について、多くの情報をさまざまなテキストから収集し、蓄積できる。
②ブレグジットの背景に位置しているイングランドとスコットランドとの歴史について、基本的な事実を知ることができる。
③今後のブレグジットの進展について、資料探索・収集を行うことができる。

第 1回 ワークショップの計画および各人の課題の確認
第 2回 ブレグジットについて収集した情報についての報告――国民投票前――
第 3回 同――国民投票結果をめぐって(ブレグジットが多数派だった地方)――
第 4回 同――国民投票結果をめぐって(ブレグジットが少数派だった地方)――
第 5回 同――イギリス下院議会選挙――
第 6回 同――離脱交渉をめぐって――
第 7回 スコットランドとイングランド――緊張の歴史と1707年合邦――
第 8回 スコットランドと大陸ヨーロッパ
同――大英帝国 尖兵第 9回 同――大英帝国の尖兵としてのスコットランド――
第10回 同――大英帝国の衰退とスコットランド――
第11回 同――スコットランド独立の選択肢とブレグジット――
第12回 同――アンビヴァレンス――
第13回 再びブレグジットについての収集情報の発表――現状――
第14回 同
第15回 まとめ毎回のワークショップごとに4時間の予習・復習を行うこと。
予習・復習は、予習（情報収集と収集した情報の整理）に重点をおくこと。
収集した情報の発表（第2回から第6回、第13回と第14回）では、前回のワークショップで、各参加者の課題を指定するので、これに基づいて情報収集と収集した情報についてのレジュメを作成してワークショップに臨むこと。
第 7回から第12回のワークショップでは、前回のワークショップで担当者が資料を配布するので、指定された箇所についてレジュメを作成してワークショップに臨むこと。英文の資料の場合は、指定された範囲を日本語訳すること。レジュメと日本語訳は毎回のワークショップ終了後、担当者に提出すること。
毎回のワークショップで重要だと思ったことについて、各自自分用のまとめを作り、蓄積すること。

資料収集については、新聞、サイト、その他、各自のイニシアティヴで資料を探索すること。
第 7回から第12回については、担当者が各回のワークショップの前の回で資料を配布する。
その際使用する文献としては、Andrew Marr, The battle for Scotland, Penguin Books, 2013, T. M. Devine,
Scotland's empire: The origins of the global diaspora, Penguin Books, 2003 をさしあたって予定している。

発表と討論50％、提出されたレジュメまたは英文和訳50％で成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス:k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてほぼ毎日大学に出てきておりますが、研究室にいる時間はそれほど長くありません。図書館２階参考図書コーナーにいることが多いです。見かけたらお気軽に声をかけてください。
オフィオス・アワーは、毎年度木曜３限としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本ワークショップは、担当者が今年度より新規担当であるため、前年度の授業評価については記載するべきものがない。

科 目 名
経営戦略

担当者名

開講学期

単位

黒川 和夫

集中

2

M_ECO513361

日本語で行なう授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営企画担当者（実務者）の視点から「経営戦略策定の基礎」を学ぶ。

「経営企画担当者が経営戦略を策定する」という視点から経営戦略の基礎を説明し、戦略策定業務に必要な知識や戦略課題に対する考え方などの実践的ノウハウを紹介する。製造業における競争優位性の源泉獲得のための戦略を中心にいくつかの事例を提示する。
授業の流れについては、まず経営戦略策定の重要性を理解するために企業が起業からどのように経営されていくかについて情報提供する。次に戦略策定プロセスおよび環境分析方法を学び、競争優位性の源泉（企業の強み）を切り口とした経営戦略論の発展を説明する。次いで企業の強みを強化する方法について講義する。
最後に、経営戦略書や事業計画書を作成するための文書化方法とそのポイントについて説明を加える。
また、“理解度”を向上させるために、授業の終わりに授業内容のポイントをまとめるので、それを次回の授業で発表してもらう。

競争優位性の源泉、戦略的事業システム、戦略的思考

・経営戦略の全体像と主要な経営戦略論を説明でき、さらに戦略策定とその過程における重要な点を列挙できること。
・戦略書や事業計画書作成のポイントが説明できること。

第01回（授業概要と経営戦略の全体像）授業の概要を説明した後、経営戦略の概念、戦略の必要性、経営戦
略の構造など、経営戦略の全体像について講義する。
第02回（企業のライフサイクル：起業段階）起業の現状、起業時の事業計画の策定について説明する。
第03回（企業のライフサイクル：事業展開段階と事業継承段階）事業展開の方法と事業継承の現状について説明を加える。最後に長寿企業について講義する。
第04回（経営戦略論の変遷）経営戦略論の変遷の概要を説明し、個別の戦略論について説明を加える。
第05回（経営戦略の策定プロセス）経営戦略を策定するための４つの側面、経営戦略の優劣判断のための６つの確認項目、経営戦略策定過程とその構成要素を説明する。
第06回（経営環境内部分析）主な戦略理論を活用した分析方法について説明を加える。
第07回（経営環境外部分析）情報の種類、情報源及び収集方法について講義する。
第08回（経営環境分析の事例）「産業用ディーゼルエンジン販売会社のマーケティング戦略」の事例を説明する。
第09回（SWOT分析の基本）「欧州自動車メーカー」の事例を紹介し、SWOT分析の定義と分析方法および企業の強みについて講義する。
第10回（製品化・生産技術 内外製戦略）
製品化技術」 内外製戦略策

第10回（製品化・生産技術の内外製戦略）経営戦略上、重要な要素である「製品化技術」の内外製戦略策定について自動車メーカーの事例を提示する。
第11回（競争優位性の獲得ためのロ－ドマップ）技術の内外製戦略策定について、自動車メーカーとその部品メーカーの事例を説明する。
第12回（競争優位性の獲得ための戦略的事業システム）安定的かつ継続的な経営を獲得するために必要な、構築すべき戦略的事業システムについて講義する。
第13回（ベンチャー企業の事業計画）ベンチャーキャピタルから融資や出資を獲得できる事業計画策定のポイントについて説明し、いくつかの事例で講義する。
第14回（経営戦略書の文書化方法）企画書の雛型とその事例、見やすいスライドづくり、文章のチャート化について説明する。
第15回（講義のまとめとテスト）授業内容のポイント及び授業の達成目標に関連するポイントを再度説明する。その後、テストを行なう。

授業の前にレジュメを渡すので、事前に資料を見ておくこと。また、授業開始時に前回の授業のポイントを説明してもらう。授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。

＜テキスト＞
授業の前にレジュメを配布する。
＜参考文献＞
・戦略理論の概要を理解するためには、岸川善光（2006）『経営戦略要論』同文館出版、石井淳蔵ほか（1985）『経営戦略論』（新版）有斐閣 が参考になる。
・戦略策定を理解するためには、David A. Aaker (2001)DEVELOPING BUSINESS STRATEGIES 今村昌宏訳（2002）『戦略立案ハンドブック』東洋経済新報社が参考になる。

宿題（前日の授業のポイントについて発表）の達成度(20％)、演習での発言内容(20％)、テスト(60％)などにより総合的に評価する。

質問や意見、不明な点に関しては、授業の開始前・終了後に問い合わせるか、あるいは後日メールアドレス（2853ofzc@jcom.home.ne.jp）にメールすること。

・図表やチャート図を添付したスライドのレジュメを作成した。そのことが理解しやすさにつながったと自負している。
・講師としての強みは、大手企業の企画部門で経営戦略策定業務を長年経験してきたことである。この間に得た知識、経験、スキルなどの事例を交えた講義内容は、受講生が社会に出た際、大いに役立つものであると確信している。

科 目 名
人事管理

担当者名

開講学期

単位

朝日 吉太郎後期

2

M_ECO513364

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

労使関係における「日本的なるもの」を捉え、今日のブラックな人事管理の発生源とその対策を考えます。

本授業が対象としている日本的労使慣行というと、日本という場所にある労使慣行というだけの無規定な用語という印象が持たれがちです。その上、日本の経営者や労働者も、日本の労使慣行が世界の中では非常に特殊で、あるいは、異様であるという認識がなされていません。目の前にありながら、以外の認識されていないこの
日本的なるものは、いかなるものでしょうか？社会科学の世界では、日本の企業経営の独自性を解明しようと、
この「日本的なるもの」とは何かが、様々に議論されてきました。授業では、これまでの「日本的経営」論の不十分さをとらえつつ、日本的労使関係をどのように捉えるべきかについて、また今日のグローバル化の中でどのように変化しつつあり、また、どのような問題をはらんでいるかについて検討します。
学年末にレポートを提出してもらいます。レポートは採点後、コメントをつけて返却します。

年功賃金制度、日本的経営、新日本的経営．成果主義賃金、Industrie4,0，ブラック企業

第二次世界大戦後の日本における人事管理を特徴づけるいわゆる『日本的経営』とは何で合ったか、なぜそれがつくられ、また長期にわたって継続してきた理由は何か、また、それが今日のグローバル化の中でどのように変化しつつあるかについて、学生各自は法則的認識を深めることができる。

第１回 オリエンテーション
第２回 日本的労使関係論の問題転
日本的労使関係をどうみるか
第３回 収奪賃金としての右肩上がりの賃金
年功賃金制度の本質
第４回 マイノリティの収奪
女性賃金モデル
第５回 中小企業からの収奪転職と中小企業収奪と経済の二重構造
第６回 イノベーションと労働市場構造
資本蓄積の法則と労働市場の変容
第７回 労働市場構造と労使関係
労使関係からみた労働市場論
第８回 戦後ドイツにおける労使関係
ドイツ型労使関係と日本との差異
第９回 日本における賃金改革の動向
年功賃金をめぐる攻防
第１０回 グローバル化と新日本的経営がめざしたもの 新たなグローバル化の本質
第１１回 年功賃金から成果主義へ その中身と問題転 日本労使関係のグローバル化戦略
第１２回 Industrie4,0
グローバル化に対する独のイノベーション戦略
第１３回 Industrie4,0が労使関係に及ぼす影響
独ではできて日本でできない理由
第１４回 IGM（金属産業労組）の対策
新たな労働の形成と労使関係の変化
第１５回 まとめ授業内で示す文献を予習・復習（合計で4時間）することを前提とします。授業は個々の研究のきっかけにすぎないので、単なる復習だけではなく、自学自習を奨めます。そこで、得た知識や疑問は授業中に話し合いましょう。

・清野良栄『分析・日本資本主義』文理閣、1999年
・朝日吉太郎編著『グローバル化とドイツ経済・社会システムの新展開』文理閣2003年
・朝日吉太郎編著『欧州グローバル化の新ステージ』文理閣、2015年
・労務理論学会編著『労務理論学会誌』2016年
その他の参考文献等は授業で示します。

レポート提出（100％）：学期末にレポートを課します。課題テーマ・内容については授業中に通知します。

本講義では、人事管理のハウ・ツーの修得を目標にするのではなく、人事管理にかかわる日本の企業社会構造を分析します。したがって、日本の企業社会に対する通説についても批判的に検討することで、科学をすすめるという立場での講義になります。関連する事柄や文献など等については、独学で深めることを勧めます。理解を深めるためには、現実社会に対する関心や問題意識を深め、社会科学に関するベーシックな理解を高めることが鍵となります。
学外教員なので、常設的な相談時間を設定しませんが、相談や質問がある場合には、連絡をいただけると対応したいと思います。

前年度は開講していません。

科 目 名中小企業経営

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

後期

2

M_ECO513353

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

鹿児島県経済の課題と中小企業

この講義は、鹿児島県経済の抱える課題について、中小企業との関係において理解することを目的としています。
具体的には、１冊の本をテキストにした輪読会の形式を採り、次の方法で進めていく予定です。
（１）第１回目の授業時に、毎回の報告者を決める。
（２）報告者は授業日までに担当箇所の概要をまとめてくる。
（３）報告後、教員と受講生との会話を通して、報告箇所と関連事項についての理解を深めていく。
なお、輪読会に先立って、受講生に自身の研究内容を報告していただいたうえで、講義形式で中小企業に関する知識を提供する予定です。
また、受講に際しては、この講義で学ぶ内容が自身の研究にどのように活用できるかをつねに念頭に置いてください。

中小企業、鹿児島県の地場産業、環境変化、アクティブ・ラーニング（１）鹿児島県経済の課題について理解し、議論することができる。
（２）日本の中小企業を取り巻く状況について理解し、鹿児島県経済との関係において理解することができる。
（３）授業を通して得た知識を、自身の研究に活用することができる。

第１回 オリエンテーション
第２回 研究内容についてプレゼンテーション
第３回 講義：中小企業の基礎知識（１）：中小企業労働
第４回 講義：中小企業の基礎知識（２）：中小製造業
第５回 講義：中小企業の基礎知識（３）：中小企業問題
第６回 講義：中小企業の基礎知識（４）：中小商業
第７回 講義：中小企業の基礎知識（５）：中小企業政策
第８回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（１）：鹿児島の地域産業の特質
第９回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（２）：鹿児島農業の新たな展開
第１０回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（３）：鹿児島の畜産業の新たな展開
輪農」 新第１１回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（４）：「食」と「農」の新たな取り組み
第１２回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（５）：水産加工の現状と課題
第１３回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（６）：焼酎産業の新たな展開
第１４回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（７）：新たなモノづくり中小企業の登場
第１５回 輪読会：鹿児島県経済の課題と中小企業（８）：奄美大島－離島の産業化の現状と課題※ 受講者の状況によって、授業の進度や内容を調整することがあります。

（１）第１回目の授業時に連絡します。
（２）授業前後に必ず全４時間程度の予習・復習をしてください。

・第１回目の授業時に連絡します。

・中間レポート ３０％
・期末レポート ７０％（１）質問等は、授業終了後かメールで対応します。
（２）欠席される場合、事前に授業時かメールで連絡してください。
（３）担当教員のメールアドレス：k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp

・テキストとして選択した図書が、受講生のニーズを捉えていたようで、好評だった。
・少人数ならではの教育を実施できた。

科 目 名
財務管理

担当者名
工藤

開講学期

単位

後期

2

孝

M_ECO513368

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

資本コスト概念を理解し、実務(投資決定、企業価値評価等）へ適用出来ることを到達目標とします。

この講義では、コーポレートファイナンスの理論と具体的な事例を取り扱います。対象となる企業は、上場企業です。
企業は投資を行うために資金を調達します。調達方法としては、新株を発行するか借金をするという2つの方法があります。それぞれにコストがかかります。このコストを資本コストと呼びます。この資本コストを超える利益をあげなければ企業価値を損なうことになり、それと同時に株主に損失を与えることになります。なぜなら、リスクを負担するのは株主だからです。
このことから、企業は株主に利益を与えるような経営を行わなければ企業価値を損なうことになり資金調達もスムーズにいかなくなります。
以上のような観点から、理論と実務について検討していくことになります。

資本コスト、ＷＡＣＣ、ＩＲＲ法、ＮＰＶ法、ＤＣＦ法、定額ＣＦモデル、定率成長モデル、アクティブ・ラーニング

資本コスト概念を理解し、実務へ適用出来ることを到達目標とする。

第1回 ＤＣＦ法と現在価値
第2回 企業の資本コスト
第3回 資本コストの推定
第4回 ＤＣＦ法による企業価値評価
第5回 ＮＰＶ法とＩＲＲ法による投資決定
第6回 経営分析と投資決定基準
第7回 コーポレートファイナンスとＭ＆Ａ
第8回 アサヒビールのケース
第9回 ＭＭの無関連命題
第10回 負債利用の節税効果と企業価値評価
第11回 負債利用とデフォルト・コスト
第12回 最適な負債利用
第13回 キリンビールのケース
第14回 配当政策
第15回 自社株買い

発表のために、準備をしてきてください。具体的には、レジュメを作成するもしくは黒板を使って逐次説明が出来るようにしておいてください。

テキスト『日本企業のコーポレートファイナンス』砂川伸幸、川北英隆、杉浦秀徳著
参考文献『コーポレートファイナンス入門 第2版』砂川伸幸『企業価値の神秘』宮川壽夫『経営財務講義』諸井勝之助

平常点（10％）・発表（80％）・レポート等（10％）により評価する。

講義はテキストにしたがい、毎回発表してもらいます。準備をしっかりとしてください。また、授業計画は、受講者の状況に応じて変わりますので、目安と考えてください。
その他必要なことは授業中に指示します。
オフイスアワーは、授業終了後の時間帯とします。わからないことは授業終了後あるいは、事前に質問したい場
合はメールでしてください。

受講者がいないため、前年度の授業評価はありません。

科 目 名
経営情報

担当者名

開講学期

単位

大久保 幸夫

前期

2

M_ECO513361

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：統計ソフトによる経済・経営の統計分析

経営学の実証研究には、統計分析の手法とコンピュータ統計ソフトが欠かせない。この授業では経済・経営に関係するデータを使い、統計分析の理論と方法を学ぶ。
統計学やコンピュータに関する予備知識がなくても理解できるようにする。基礎から応用まで、統計分析について幅広く解説し、受講生はコンピュータ実習によって統計分析法を実践しながら修得する。
授業は常時パソコンを使い実習形式で進める。

統計分析、ＳＰＳＳ、アクティブ・ラーニング

到達目標：統計ソフトを使って経済・経営に関する統計分析ができる

第１回 統計解析とＳＰＳＳ
第２回 データの取り扱い
第３回 記述統計
第４回 回帰直線、平均値の区間推定
第５回 母平均の検定
第６回 平均値の差の検定
第７回 独立性の検定
第８回 重回帰分析
第９回 回帰分析と時系列分析
第10回 判別分析
第11回 分散分析
第12回 分散分析と多重比較
第13回 主成分分析
第14回 因子分析
第15回 応用

授業前後に必ず合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

プリントを配布

授業中の実習状況（70％）、レポート（30％）により評価する。

質問等はオフィス・アワーを利用してください。

シラバスに記載された到達目標や授業計画を概ね達成することができた。

科 目 名
産業経営

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

前期

2

M_ECO513350

日本語と英語or中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

各国における産業経営研究

産業理論と経営理論を踏まえながら、日本をはじめ、東アジア各国と欧米の産業の競争優位と特徴を分析する。

産業経営の概念、産業経営の特徴、国際経営、アクティブ・ラーニング

産業経営論を通じて、産業の概念と産業経営、特に新しい技術によるAI産業の誕生と発展、各国のAI産業特徴などに重点をおき、具体的な事例を踏まえながら分析し、関連知識を覚え、各国の産業経営の特徴を研究する。

1 何故産業経営を学ぶのか？
2 産業と職業の分類
3 ドラッカーの予測
4 サービス化社会
5 21世紀の社会・産業・企業
6 サービス・マーケティング
7 サービス・マネジメント
8 NPOマネジメント
9 自治体の経営
10 IT産業
11 AI産業
12 環境とサービス
13 AI産業経営
14 旅行産業
15 纏め

レポート・討論の形式で行う。授業前後に合計で4時間ほどの予習・復習を行うこと。

１ 羽田昇史・白井義男『サービス産業経営論: 21 世紀の産業・経営』稅務経理協会、2002年。
塩地洋編『東優位産業 競争力―
競争・分業構現代経済学叢書)』

２ 塩地洋編『東アジア優位産業の競争力―その要因と競争・分業構造 (MINERVA現代経済学叢書)』ミネラル
書房、2008。

講義では積極的に討論に加え、質問したり、コメントしたりすることを基準に評価する。

事前の予習を行うのが受講の前提であり、授業中の積極的な議論と質問は大歓迎。オフィスアワーは月曜日から金曜日の12時20分から13時に研究室で行う。

無科 目 名
経営史

担当者名

開講学期

単位

定藤 博子

後期

2

M_ECO513352

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

産業・企業の発展と現代社会

目的：現代社会の成立や特徴は、現状や理論だけでは理解できない。そのため、歴史的視点が必要になる。本
科目では、現代社会を構成する産業・企業の歴史的展開について、基礎的な知識を得ることを目的とする。
授業の流れ：テキストを定め、輪読を行う。必要に応じて、解説を入れる。

経営史 商業史 経済史 アクティブ・ラーニング

現代社会を構成する産業・企業の歴史的展開について、説明できる。

第一回 導入、本科目・講義形式等の説明
第二回 経営史・グローバル経営史
第三回 米欧アジアにみる製紙業の展開
第四回 スイスにおける時計産業
第五回 日本におけるファストファッション
第六回 第一部 まとめ
第七回 新興国の自動車メーカー
第八回 世界における自動車産業
第九回 タービン
第十回 電子部品
第十一回 産業ガス
第十二回 化学産業
第十三回 第二部 まとめ
第十四回 出版業
第十五回 まとめ

予習復習には授業の前後に4時間程度必要である。
【予習】指定した部分を読み、理解する。
指定した部分の問題・疑問点をノートに書き、授業に出席する。

【復習】理解したことをまとめる。
理解したこと、新しく知ったことを覚える。

橘川武郎・黒沢隆文・西村成弘（編）（2016年）「グローバル経営史 国境を越える産業ダイナミズム」名古屋大学
出版会

平常点50％、輪読発表50％。
まとめる方法、発表の仕方については、最初の講義で指定する。

①履修の前提となる知識：近代以降の外国史・日本史の知識があることが望ましい。
履修の前提となる態度：輪読する本を読むだけではわからない単語・概念は予習しておくこと。
履修の前提となる技能：日本語の読み書き能力。
②事前に履修しておくべき講義は特にない。
事前に読んでおくべき参考書：奥西孝至・ばん澤歩・堀田隆司・山本千映（2010）「西洋経済史」有斐閣アルマ③授業に対する態度の評価は、減算により評価する。（最大50％）④受講生の質問・意見への対応：オフィス・アワーを設定する。

初年度のためなし。

科 目 名
マーケティング

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

前期

2

M_ECO513367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティングの考え方や知識を学ぶ

マーケティングの究極的な考え方は、「どうしたらヒトを喜ばせることができるか」にあります。その考え方や知識は、最近では企業だけでなく、非営利組織でも必要とされています。本授業では、伝統的マーケティングについての理解を深めた上で、近年注目されている価値共創マーケティングについて考察します。

顧客、価値所与、価値共創、文脈価値、アクティブ・ラーニング

価値所与マーケティングと価値共創マーケティングの違いを理解することができる

第１回 マーケティングの考え方
第２回 マーケティングの構図
第３回 マーケティング環境の捉え方
第４回 消費者行動（1）：購買行動
第５回 消費者行動（2）：消費行動
第６回 セグメンテーション
第７回 ターゲティング
第８回 ポジショニング
第９回 マーケティング・ミックス（1）：製品
第10回 マーケティング・ミックス（2）：価格
第11回 マーケティング・ミックス（3）：流通経路
第12回 マーケティング・ミックス（4）：販売促進
第13回 サービス・マーケティング
第14回 価値共創マーケティング
第15回 総括

各自、授業前後に合計4時間程度の予習・復習を行ってください。予習では、事前に配布する資料等に目を通しておいてください。復習では、授業内で紹介する関連書籍等に目を通し、新たなる知見の発見に力を入れてください。

適宜プリントを配布します。

レスポンスシート40%、学習意欲30%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨んでください。
・適宜アクティブ・ラーニング（AL：Active Learning）型の授業を行います。詳細は、授業中に指示します。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものです。受講者の要望等に応じて変更することもあります。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）で対応します。

概ね良好な評価を得た。今後も学生の学習意欲が高まる授業を展開する。

科 目 名
会計監査

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

前期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の監査制度と財務諸表監査の枠組み

今日、企業不祥事や粉飾決算についての報道が喧しくなされる。そして、必ず監査の意義が問われることになる。そして、企業情報としての財務諸表とその監査の関係が、企業不祥事や粉飾決算が生じるたびに再検討されることになる。
本講義では、財務諸表監査のあり方を考える基礎として、我が国の法定監査としての財務諸表監査制度と財務諸表監査の基本的な枠組みを検討していく。
法的な制度としての金融商品取引法監査と会社法監査を取り上げ、社会的制度としての財務諸表監査のあり方をみていく。ここでは、適正な財務諸表の開示という企業の会計責任と財務諸表監査との関わり、および監査主体としての公認会計士の役割を説明する。
さらに、上記の制度的な枠組みを理解した上で、我が国の監査基準に基づき、監査人の適格性、リスク・アプ
ローチによる監査の実施、および監査意見の表明という財務諸表監査の全体像を描いていく。

財務諸表監査、公認会計士、リスク・アプローチ、監査報告書、アクティブ・ラーニング

財務諸表監査の意義を理解できる。
監査人（ex.公認会計士）の役割を理解できる。
リスク・アプローチの考え方を理解できる。
監査意見の意味を理解できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 企業不祥事・粉飾決算
第３回 財務諸表と監査
第４回 金融商品取引法監査 その１ 公認会計士の創設
第５回 金融商品取引法監査 その２ 現行制度
第６回 会社法監査 その１ 商法監査の変遷
第７回 会社法監査 その２ 現行制度
第８回 監査の主体
第９回 監査の実施 その１ 監査の基本的プロセス
第１０回 監査の実施 その２ リスク・アプローチ
第１１回 監査の実施 その３ 監査計画・監査手続
第１２回 監査の報告 その１ 監査報告書の基本構造

第１３回 監査の報告 その２ 除外事項と監査意見
第１４回 監査の報告 その３ 追記情報
第１５回 総括※課題については、模範解答等を提示します。

毎回のテーマに沿って、各自で下調べをしておくこと。また、講義終了後には、講義内容をまとめておくこと。
授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習をすること。

テキスト・参考文献は、必要な場合適宜紹介する。

レポートその他平常の学習を総合して評価する。
平常点50％、レポートその他50％。

１．簿記・会計について、学部の講義レベルの知識があることが望ましい。
２．授業計画は暫定的なものであり、受講者の興味や人数等によっては、変更する可能性がある。
３．質問・要望については、原則として授業中および授業終了後に受け付ける。別途、時間をもうけることも可能である。また、メール（kaoki@eco.iuk.ac.jp）でも受け付ける。

ほぼシラバス通りに、講義を終了できたと思う。監査論の全体像を、伝えることができたと思う。

科 目 名
管理会計

担当者名

開講学期

単位

福田 正彦

前期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

管理会計のノウハウや考え方を学んで、実際に企業活動などで活用できるようにする。

財務会計が企業の業績を対外的に公表することを目的とすることに対し、管理会計は企業業績を良くするための内部管理を目的とする。その管理会計のノウハウの基本を「管理会計」で学ぶ。学問に裏付けされたノウハ
ウがいかに企業で実際に役立つのかを理解し、使用できることを目指す。たとえば、どう事業計画を作成すべきなのか、昨今上場企業の約7割が目標とするROE（自己資本利益率）はどう達成すべきなのか、またその課題は何か、企業の戦略を実行するツールとしてのバランスト・スコア・カード（BSC）はどう使えるのかなどである。
より深く理解するため、発表を行ってもらいます。テーマは、事業計画の作成、ROE、BSCの３つです。

事業計画、ROE（自己資本利益率）、バランスト・スコア・カード、予算、コストコントロール

管理会計の基本となるノウハウを理解し、使用することができる。

第１回 オリエンテーション、原価の性格：変動費と固定費
第２回 事業計画作成 ＜発表課題１＞
第３回 損益分岐点分析
第４回 短期的意思決定
第５回 財務目標：ROE（自己資本利益率） ＜発表課題２＞
第６回 ROEを考える
第７回 事業部の収益管理
第８回 長期的意思決定（キャッシュフロー、NPV）
第９回 長期的意思決定（IRR、回収期間）
第10回 バランスト・スコア・カードの仕組み ＜発表課題３＞
第11回 予算管理
第12回 予算と実績との差異
第13回 コストコントロール ABC
第14回 コストコントロール 原価企画から予算へ
第15回 まとめ

１つの発表に６時間以上の準備が必要であろう。
さらに授業の準備としての資料の読書に１時間程度。

教員が用意する。

発表およびそのレポート ７５％
授業中の発言２５％・大学 学部での原価計算と管理会計の授業を修了していることが望ましい。修了していない場合は、授業の前後に、授業の準備に加え、基礎的なことを学習する時間が必要となる。
・参加者はこの授業に積極的に参加することが期待されている。
・授業時間外の質問などには、e-mailや控え室で対応します。

平成30年度から担当のため、授業評価なし。

科 目 名
税務会計

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

後期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

法人税法における課税所得及び税額の計算の仕組み

この授業では会計と税務の差異に着目し、法人税法における課税所得及び税額の計算の仕組みについて、我が国の制度会計の観点から考察する。

制度会計、法人税法、アクティブ･ラーニング

我が国の制度会計の観点から、企業会計上の利益計算と法人税法上の課税所得計算との異同を説明できる。

第1回 総論第2回 会計制度論
第3回 租税法の基礎理論
第4回 課税ベースと現行法の所得概念
第5回 法人税法の基本的仕組みと課税要件
第6回 課税所得金額の計算の仕組み
第7回 益金の額・損金の額と計上時期
第8回 資本等取引及び資産の属性
第9回 益金の計算
第10回 損金の計算(1)：減価償却資産と繰延資産の償却，リース取引
第11回 損金の計算(2)：給与等，準備金，圧縮記帳
第12回 税額計算の仕組み
第13回 グループ法人税制及び企業組織再編税制
第14回 金融取引課税及び国際課税
第15回 まとめ

１．授業前には、教科書中の次回授業の該当箇所を読み、わからない用語があるときには調べておくこと。
２．授業中に使用する資料の収集を宿題とすることがある。
３．授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト： 未定
参考文献： 福浦幾巳編著『上巻参考文献： 福浦幾巳編著『租税法入門 上巻 法人税法・消費税法編〔第２版〕』中央経済社
伊藤邦雄著『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社
桜井久勝著『財務会計講義<第16版>』中央経済社
その他、授業中に、随時、紹介する。

平常点40％、発表30％、レポート30％

１．予備知識として、簿記や会計学に関する学部の講義レベルの知識があることが望ましい。
２．受講生の人数および興味関心等を考慮して、開講後に授業内容や授業運営方法を変更することがある。
３．質問・要望については、授業中および授業終了後に受け付ける。

限られた時間の中で、理解が深まるよう、種々の練習問題を行っていきたいと考えている。

科 目 名観光ビジネス

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

後期

2

M_ECO516893

日本語と英語・中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

観光商品のブランド化

観光ビジネスを学び、観光の活性化は『観光立国』の国家戦略だけではなく、世界平和と地域経済・安定と深くかかわる最も重要な要素を探求し、地域の商品をいかにブランド化するかという課題研究に挑む。

観光の役割、地域特産、特産商品のブランド化

観光ビジネスに関する専門知識を身につけ、地域の観光産業活性化に寄与できる。

1．授業の内容を分担
2．観光と観光ビジネス
3．観光ビジネスと商品
4．観光ビジネスと旅行商品
5．観光ビジネスと交通機構（鉄道）
6．観光ビジネスと交通機構（航海）7．観光ビジネスと交通機構（航空）
8．観光ビジネスとホテル
9．観光ビジネスとメディア戦略
10.観光ビジネスとコンベンション政策
11.観光ビジネスとブランド戦略
12.観光ビジネスと地域の特産
13.観光ビジネスと人的ネットワーク
14.観光ビジネスと外交政策
15.合宿（総括）

講義で分担された内容をしっかり予習し、準備すること。授業の前後で合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

谷口知司編著『観光ビジネス論』編著、ミネルヴァ書房、2010年、2800円。

1．授業での積極的な質問と発言（70点）
2.小論文（30点）

前もって予習し、授業の時は積極的に議論に参加すること。
無断欠席と遅刻は減点される。オフィスアワーは月曜日から金曜日の12時20分から13時に研究室で行う。

良

科 目 名ビジネス英語

担当者名

開講学期

単位

マクマレイ・デビッド

前期

2

M_ECO518378

英語で行う授業。

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：消費者、金融、法人による経営など決められた構造を考察する。到達目標については事業戦略について理解する。経営英語ケーススタディーについて説明する。英語について理解し、経営について考察する。学外討論、企業会議が日本語で行われる場合、もし可能なら英語で経済学についてコミュニケーションを行い自身の考えをも述べる。もし可能なら英語で経済学についてコミュニケーションを行い自身の考えを述べてほしい。
Theme: Business English and Management English is used to listen and reply to decision-making by
customers, company owners, corporate management and government policy makers.

この講義は、経営の主な思想家について英語で紹介することから始める。主な経営思想家は、カルロス・ゴーン
企業改革経営者表彰受賞者である。経営学について英語で一通り復習し、今まで受講した他の経営コースから得た知識を応用へと導く。予備知識：ビジネス英語科目を履修していることが望ましい。それぞれの講演には、
実用的な要素があります。そこでは、小集団の聴衆である学生が授業で…モデル、デザイン、詩、短編、政治綱領などに発展して質問します。次に、学生はインストラクターの支援のもと彼らの仕事について議論します。１５
ユニット：ユニット毎に1つの質問の映像を視聴しながら学習を展開。映像の内容やトピックについて話し合ったり
自分の考えを述べたりする機会を提供。活動的な学生の講義への参加（討論、質疑応答など）。
The subject begins by introducing major players in government and business circles. Students are encouraged
to review the business terms and management lexis they have learned at an undergraduate level. When
students have achieved a common understanding of management theory and principles in English, and a levelof comfort in communicating what they know in English, course instruction moves to a case study method
focusing upon business reflecting the concerns of management. The subject content is business management;
classroom communication is in English; and our thinking is international. Let’s think globally and act locally inEnglish.
Learn to listen to business leaders and ask them questions to solve business cases. Use your knowledge of
economics and increase your business English vocabulary to engage in role plays. Each of the 15 lecture
sessions has a practical component, where the audience/students in small groups will be asked to develop amodel, a design, a poem, a short story, a political manifesto, etc. in the class... and then the students will
discuss their work with the assistance of the instructor.

ビジネス英語、ディベート、試験方法、アクティブ・ラーニング、波及効果、就職対策、TOEIC, professional andBusiness English, debate and negotiation, case study method, ripple effect, employment

多国籍のビジネス英語でディベートできる。
Attainment Targets:
The target of this course is to enable graduate students of management to use and express in English what

they already know about the management sciences. Students will be able to speak, listen, read and write inEnglish about economics and business management topics.
Students will be able to debate using Business English key words. Students will be able to improve theirlistening and speaking skills in the Business English and Management English field of study.
By the end of the course, students will be able to attain sufficient English language listening skills tounderstand customers, company owners, corporate management and government policy makers.

(1) 形成された決定事項: 共同学習方式。Overview of Business English as a Subject of Study.
(2) ビジネス英語の学生参加型の実践的授業への改善。Active learning style of participation in Business
English classes.
(3) “Stay Hungry, Stay Foolish.” A speech by the late Steve Jobs, CEO of Apple Corp.
(4) ケーススタディーⅠ。「友情」。Case Study of the 3 Ships about friendships in business.
(5) ケーススタディーⅠ。「成功の定義」。Case Study on meaning of success.
(6) レポートプレゼンテーションPresentations: Finish the story of the 3 Ships.
(7) 図書を読んで議論。「カルロス・ゴーン」が示す組織の振舞い。 Interview Carlos Ghosn, CEO of Nissan.
(8) ケーススタディーⅡ。「友情」。Case Study on Business Management and Banking.
(9) ケーススタディーⅡ。Case Study on Opening your own business.
(10) レポートプレゼンテーションPresentations: Opening your own business.
(11) TOEICのリスニングパートでスコアアップ，Study a sample TOEIC listening test.
(12) TOEIC対策に使えるおすすめ20選を紹介。Learn 10 strategies for writing the TOEIC test.
(13) ケーススタディーⅢ: 国交貿易参考島においての経営。Case Study on International Negotiations Part I.
(14) ケーススタディーⅢ: 島の経営について。Case Study on International Negotiations Part II.
(15) レポートプレゼンテーション。Presentations on International Negotiations.

授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行う。
Prepare for each class by reading the case studies each week before class.

Gordenker, A. & Rucynski, J. (2015). Video Interviews with 14 Professionals Working in Japan. Tokyo: セン
ゲージラーニング株式会社 Cengage Learning 2,400円(税抜)
Job. S. (2013). The Legendary Speeches and Presentations of Steve Jobs. Tokyo:Asahi Press. 1,000円(税抜)
MacKenzie, I. (2010). English for Business Studies, A course for Business Studies and Economics students.
Cambridge, UK：Cambridge University Press.
McMurray, D. (2013). Canada Project Collected Essays & Poems. Kitakyushu: IUK.2,000円(税抜)
McMurray, D. (2018). Active Learning & Active Testing. Kagoshima: Shinbundo.

５０点 ケーススタディーへの参加。アクティブ・ラーニングにおける評価方法はパワーポイントや教科書を使用してプレゼンテーションを行う。
５０％ Oral performance in the case study.
２５点 島の経営についてのレポート。
２５％ Write a report on island business strategies.

２５点 講義内容（１５回の講義の中から１つのテーマを選択）の要約をレポートにする。
２５％ Write a short essay on one of the 15 lesson themes.
＿＿＿
１００点 平常１００％ Total grade

Office hours (on Mondays 09:10 to 10:10) can be arranged by contacting mcmurray@int.iuk.ac.jp
オフィス・アワー （月０９：１０－１０：１０）、授業時間外の対応については、mcmurray@int.iuk.ac.jp に指示する。

教えた知識と授業のしかたについて受講生の満足度は高かった。動機づけは増大した。
学院生は高い好奇心を抱き、ゲストを招いて興味あるトピックについて良い教材を提供できた。学院生は英語で話すよう心がけていました。学院生は楽しく授業をしました。
「シラバスに記載された到達目標や授業計画を達成することができました」という意味でした。

科 目 名経営管理特講

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

前期

2

M_ECO513350

日本語と英語・中国語等で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

企業組織とマネジメント

バーナードの経営者の役割によるリーダーシップとその影響力による企業組織のマネジメントとの関係性を検討し、その後急激に変化している市場による企業組織や経営者の気質、企業組織のマネジメント変化を分析する。

人間論、協働論、組織論、管理論、リーダシップ、オープン・システム、実行の科学

企業における経営管理の意義を学び、その基本的な要素とキーワードを徹底的に議論し、マスターすることができる。

１ 企業における経営管理の意義を討論
２ 人間論
３ 協働論
４ 組織論
５ 管理論
６ リーダーシップとは？
７ 経営者のリーダーシップ
８ オープン・システム
９ 実行の科学10 経営管理の基本要素①
11 経営管理の基本要素②
12 企業管理の基本用語①
13 企業管理の基本用語②
14 経営管理の特質を討論
15 合宿（まとめる作業）

事前に特講内容と関連する資料を調べたり、前回の内容を復習したりすること。
授業の前後4時間程度、予習・復習を行うこと。

飯野春樹監訳・日本バーナード協会訳『組織と管理』文真堂、1990年。

発表内容25%、議論の態度25%、質疑25%、コメント25%によって評価する。

事前準備は不可欠である。授業の時間外の質問はラインやメールで対応する。
オフィスアワーの時間帯は12時20分から13時までである。

初年度のために無し。

科 目 名
ワークショップⅡ（経営のグローバル化と直接投資）

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

後期

2

M_ECO613350

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

直接投資理論とアジア日系企業に関する研究

直接投資は本来国際経済学の領域に属する問題であるが、多国籍企業レベルで直接投資を取り上げると、
国際経営学の問題でもある。最近の内外の国際経営学の文献はその多くが直接投資の問題を取り上げている。
直接投資は国際貿易と深い関係がある。本講義では国際貿易とからめて直接投資の問題を取り上げる。直接投資の理論と実践の面で優れた研究成果・知識・経験を有する研究者・実務家などを県外から２名ゲスト講師に招き、特別講義をしていただき、討論したい。授業は公開とし、投資や貿易に関心のある者は誰でも参加・出席できる。

アクティブ・ラーニング

直接投資理論を理解できる。アジア日系企業の経営課題が理解できる。

Ⅰ海外直接投資の理論
１回 海外直接投資の定義
２回 海外直接投資と貿易
３回 日本型直接投資の特徴
４回 先進国間の直接投資
５回 先進国から途上国への直接投資
６回 アジア域内での直接投資
７回 産業クラスターと外国直接投資（県外予定ゲスト・兪進・経済学博士）
Ⅱ 日本的経営の海外移植論
８回 日本的経営の海外移植論
９回 日本的経営の中国移植論
１０回 中国日系企業と日本的経営
Ⅲ アジア日系企業の経営
１１回 アジア企業の競争優位の源泉（県外予定ゲスト・黒川和夫・経済学博士）
１２回 インド日系企業
１３回 ベトナム日系企業
１４回 タイ日系企業
１５回 アジア日系企業の経営現地化

授業前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと

原口俊道他編著『アジアの産業発展と企業経営戦略』五絃舎、２８００円

レポート７０％、発表３０％で評価します。

毎回予習をしてください。
オフｨス・アワーは木曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名経済理論演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

松榮 豊貴

１年次前期

2

M_ECO513310

日本語と英語で行う授業．

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

マクロ動学分析を学ぶ．

論文やテキストの報告を行ってもらう．

マクロ経済学，経済成長，経済変動．

マクロ動学モデルを用いて経済分析を行うことができる．

第1回 はじめに第2回 ソロー・モデルⅠ(基本モデル)
第3回 ソロー・モデルⅡ(ダイナミクス)
第4回 ソロー・モデルⅢ(成長率の決定と推移)
第5回 ソローモデルⅣ(貯蓄率，人口成長率の変化)
第6回 代表的個人モデルⅠ(家計の貯蓄決定)
第7回 代表的個人モデルⅡ(横断性条件)
第8回 代表的個人モデルⅢ(企業の利潤最大化)
第9回 代表的個人モデルⅣ(定常状態)
第10回 代表的個人モデⅤ(位相図)第11回 世代重複モデルⅠ(家計の行動)
第12回 世代重複モデルⅡ(企業の行動)
第13回 世代重複モデルⅢ(財市場と資金市場)
第14回 世代重複モデルⅣ(ダイナミクス)
第15回 世代重複モデルⅤ(市場均衡の非効率性)

興味のある論文を読んでください．
授業の前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと．

二神孝一，2012，動学マクロ経済学―成長理論の発展，日本評論社．

報告100%によって評価する．

ミクロ経済学とマクロ経済学の内容をよく復習しておいてください．質問はオフィスアワーに対応します．

今年度から担当する．

科 目 名経済理論演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

松榮 豊貴

１年次後期

2

M_ECO513310

日本語と英語で行う授業．

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

マクロ動学分析を学ぶ．

論文やテキストの報告を行ってもらう．

マクロ経済学，経済成長，経済変動．

マクロ動学モデルを用いて経済分析を行うことができる．

第1回 はじめに第2回 世代重複モデルを用いた分析Ⅰ(積立方式)
第3回 世代重複モデルを用いた分析Ⅱ(賦課方式)
第4回 世代重複モデルの応用Ⅰ(バブル)
第5回 世代重複モデルの応用Ⅱ(解析)
第6回 世代重複モデルの応用Ⅲ(死亡確率)
第7回 世代重複モデルの応用Ⅳ(寿命と伝染病)
第8回 内生的技術進歩Ⅰ(財の生産)
第9回 内生的技術進歩Ⅱ(定常成長)
第10回 内生的技術進歩Ⅲ(財のヴァラエティ)
第11回 経済政策と経済成長Ⅰ(ラボモデル)
第12回 経済政策と経済成長Ⅱ(特許と経済成長)
第13回 経済政策と経済成長Ⅲ(特許と経済厚生)
第14回 経済政策と経済成長Ⅳ(物品税)
第15回 まとめ

興味のある論文を読んでください．
授業の前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと．

二神孝一，2012，動学マクロ経済学―成長理論の発展，日本評論社．

報告100%によって評価する．

ミクロ経済学とマクロ経済学の内容をよく復習しておいてください．質問はオフィスアワーに対応します．

今年度から担当する．

科 目 名経済政策演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

１年次前期

2

M_ECO613331

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済政策の理論と応用

この演習では、経済政策の大学院水準のテキスト・ブックについて輪読することで、経済政策の見方を身につけることをめざす。あわせて、修士論文の支度にも取り掛かる。修士とは、インターナショナルス（国際級の学会
誌の論文）を読んで理解できる人のことである。
松原隆一郎『経済政策』のそれぞれの章の中身について、前もって決めておいた参加者に報告してもらう。その際、単に中身を纏めるだけでなく、分からなかった点についてさらに調べものをするなどして報告してもらう。また参加者間での議論を重視する。

経済政策 アクティブ・ラーニング

経済政策の理論に基づいて現実の問題を考えることができる。

第1回 「効率－公正」モデルから「不確実性－社会的規制」モデルへ
第2回 市場と共有資本：社会・自然・文化
第3回 市場と競争
第4回 市場と参加
第5回 社会保障
第6回 公共財
第7回 外部性第8回 企業と倫理
第9回 財政政策
第10回 金融政策
第11回 危機における財政政策と金融政策
第12回 国際経済政策
第13回 市場と経済構造
第14回 農業のゆくえ
第15回 地方経済政策

２単位の修得に必要な学習時間は90時間（講義の場合は受講30時間と予習・復習に60時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさら

いをしっかりしておくこと。

松原隆一郎『経済政策：不確実性に取り組む』（放送大学教育振興会、2017年）をテキスト・ブックとする。

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ、34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みをつける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間を設ける。

受講者がいなかった。

科 目 名

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

１年次後期

2

経済政策演習Ⅱ

M_ECO613331

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済政策の修士論文に向けてこの演習では、経済政策の大学院水準のテキスト・ブックについて輪読することで、経済政策の見方を身につけることをめざす。あわせて、修士論文の支度にも取り掛かる。修士とは、インターナショナルス（国際級の学会
誌の論文）を読んで理解できる人のことである。
坂井素思『社会的協力論』のそれぞれの章の中身について、前もって決めておいた参加者に報告してもらう。
その際、単に中身を纏めるだけでなく、分からなかった点についてさらに調べものをするなどして報告してもらう。また参加者間での議論を重視する。

経済政策 アクティブ・ラーニング

目標：経済政策の分野における論文主題を定めることができる。

第1回 社会的協力とはどのような活動だろうか
第2回 協力にはどのような類型があるのだろうか
第3回 協力関係のフォーマル化とインフォーマル化
第4回 協力の交換モデルと「囚人のジレンマ」問題
第5回 近代的な協力と支配モデル
第6回 影響力と協力の互酬モデル
第7回 近代的協力モデルと大規模化組織の発展
第8回 近代的協力組織の限界とジレンマ
第9回 エージェンシー化と協力活動
第10回 協力の多様性問題と「組織立った複雑性」
第11回 ダウンサイジングと協力
第12回 リーダーシップの協力関係と「信頼」
第13回 社会関係資本とインフォーマルな協力関係
第14回 支援とケア的協力
第15回 ミンツバーグ問題と協力のコンフィギュレーション

２単位の修得に必要な学習時間は90時間（講義の場合は受講30時間と予習・復習に60時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさら

いをしっかりしておくこと。

坂井素思『社会的協力論：協力はいかに生成され、どこに限界があるか』（放送大学教育振興会、2014年）をテ
キスト・ブックとする。

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ、34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みをつける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間を設ける。

受講者がいなかった。

科 目 名国際経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

カムチャイ ライサミ

１年次前期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

貿易の理論と政策

貿易保護主義の傾向が出始めている今日この頃、国際貿易とは何かを原理と実証から学ぶ必要がある。グローバル経済化しつつある現在、果たして保護主義貿易が機能できるのか今一度吟味する時期が来ている。国
際経済の仕組みや働きに対する理解が要求される。
本演習は、国際経済の基礎理論と政策を学習することを目的とする。

比較優位論、貿易の利益、自由貿易、保護貿易、生産と貿易、輸出と輸入、要素価格の決定、国際要素移動、貿易体制、貿易政策

1．貿易の基礎理論と貿易政策が説明できる。
2．国際経済と貿易について意見を示すことができる。
3．国際経済の時事問題を調べることができる。

第1回 世界経済の動態
第2回 世界貿易の捉え方
第3回 リカードの比較優位論
第4回 相対価格と相対賃金
第5回 2要素経済モデル
第6回 ヘクシャー＝オリーン・モデル
第7回 貿易の標準モデル
第8回 所得移転と交易条件
第9回 不完全競争と貿易
第10回 外部経済と貿易
第11回 生産要素の国際移動
第12回 貿易政策の手段
第13回 貿易政策の政治経済
第14回 発展途上国の貿易政策
第15回 貿易の交渉と協調

・ 授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。
・ 具体的な学修内容は、毎回授業時にその都度指示する。

教科書： P.R.クルーグマン／M.オブストフェルド／M.J.メリッツ著 ［2017］『クルーグマン国際経済学～理論と政策～ 上・貿易編』（原書第10版）、丸善出版、定価（本体4,000円＋税） ISBN: 978-4-621-30057-2
教科書の使用方法： 毎回の授業に持参し、時間外でも熟読する。

平常点30%、レジュメ30%、発表20%、発言20%① 先行履修科目： 特になし。
② 演習に対する熱意等の評価は、減算により評価する。（最大30%）③ オフィス・アワー： 金 16:30～17:30④ e-mail: kamchai@eco.iuk.ac.jp

前年度は受講者なし。

科 目 名国際経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

カムチャイ ライサミ

１年次後期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

グローバル金融危機とアジア

1990年代はアジア経済が飛躍な経済発展を遂げた。金融自由化の下で各国経済はグローバル金融に組み込まれていく。1997年のアジア通貨危機が発端で不安定な金融経済を運営していかなければならなくなる。
本演習では、各国の取り組んでいる課題を題材にし、通貨・金融危機の発生メカニズムと処方箋について研究する。

アジア通貨危機、金融自由化、国際資本市場、アジアの経済成長、グローバル金融危機、金融ガバナンス、アクティブ・ラーニング

1．アジア通貨危機の発生要因が説明できる。
2．東アジア各国の通貨・金融危機の対応について意見を示すことができる。
3．アジア通貨危機とグローバル金融危機について調べることができる

第1回 アジア金融の問題所在
第2回 アジア通貨危機と日本
第3回 ワシントン合意とIMF
第4回 タイ：金融自由化の帰結
第5回 韓国：中進国の優等生
第6回 マレーシア：マイウェイを行く
第7回 インドネシア：経済危機から政治危機へ
第8回 香港：非常時の非常行動
第9回 中国：飛翔するドラゴン
第10回 危機から統合へ
第11回 金融工学の新世界
第12回 金融規制の過ち
第13回 グローバル金融の崩壊
第14回 危機のガバナンス
第15回 グローバル金融危機は繰り返す

・ 授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。
・ 具体的な学修内容は、毎回授業時にその都度指示する。

教科書： Sheng, Andrew [2009]. From Asian to Global Financial Crisis. New York: Cambridge University
Press. ISBN: 978-0-521-11864-4.
教科書の使用方法： 毎回の授業で英語の原書を読む。時間外でも熟読する。

平常点30%、レジュメ30%、発表20%、発言20%① 先行履修科目： 「国際経済演習Ⅰ」。「国際経済」は同時履修が望ましい。
② 演習に対する熱意等の評価は、減算により評価する。（最大30%）③ オフィス・アワー： 金 16:30～17:30④ e-mail: kamchai@eco.iuk.ac.jp

前年度は受講者なし。

科 目 名金融経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

衣川 恵

１年次前期

2

M_ECO613380

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：現代金融経済の研究

本演習は、日本の金融経済を中心に、欧米およびアジアの金融経済等についても研究する。
日本の金融経済は、バブル経済崩壊後、平成デフレの厳しい状況にある。この厳しい状況を改善するために、アベノミクスの取り組みが行われている。日本の新たな金融経済について研究する。また、日本、アメリカ、
中国の金融制度等について研究する。
さらに、地域経済と金融に関連する研究も行う。
本演習Ⅰでは、学生各自がそれぞれの問題意識に沿って研究テーマを見つけ、資料収集を行い、分析できるように指導する。

平成デフレ、インフレターゲティング、金融制度、金融政策、株式市場、アクティブラーニング

日本、欧米、中国の現代金融経済に関する専門的知識、地域経済と金融に関るする専門知識を理解できること。修士論文のテーマを設定できること。

第１回：イントロダクション
第９回：中国の銀行制度
第２回：日本の金融制度
第１０回：人民銀行の金融政策
第３回：日銀の金融政策
第１１回：中国の株式市場
第４回：平成デフレ
第１２回：地域経済と金融
第５回：アベノミクス
第１３回：修士論文のテーマの構想
第６回：アメリカの金融制度
第１４回：修士論文のテーマの検討
第７回：アメリカの金融事情
第１５回：まとめ
第８回：ヨーロッパの金融事情

授業の前後で合計4時間程度の予習・復習をすること。

＜テキスト＞

未定＜参考文献＞
衣川 恵『日本のデフレ』日本経済評論社
衣川恵『新訂日本のデフレ』日本経済評論社
吉川洋『デフレ経済と金融政策』慶応義塾大学出版会
川村雄介『最新 中国金融・資本市場』金融財政事情研究会
張秋華『中国の金融システム』日本経済新聞出版社

平常点３０％、発表３０％、レポート４０％

１ 授業は出席を重視する。
２ 金融経済に関心を持つこと。
３ オフィスアワーは最初の授業で明示する。

計画通り実施できた。学生の満足度も良好であった。

科 目 名金融経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

衣川 恵

１年次後期

2

M_ECO613380

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

現代金融経済の研究

戦後日本の金融経済の動向について研究する。また、地域経済と金融との関連性、アジアの金融経済についても研究する。学生の設定したテーマに沿って、文献研究、修士論文の作成に向けて、重点的に指導する。

バブル経済、デフレーション、金融制度、金融政策、地域経済と金融、アクティブラーニング

各自が設定した修士論文のテーマに沿って文献研究や基礎研究をできること。

第１回：イントロダクション
第９回：修士論文の内容の検討
第２回：修士論文の作成方法
第１０回：修士論文の章別編成の発表
第３回：先行研究の分析：基本文献の読み
第１１回：修士論文の章別編成の検討
第４回：先行研究の分析：基本文献のまとめ
第１２回：修士論文の資料の報告
第５回：先行研究の分析：基本文献の検討
第１３回：修士論文の資料の検討
第６回：修士論文の構想：分野の検討
第１４回：修士論文の図表の発表
第７回：修士論文の構想：テーマの検討
第１５回：まとめ
第８回：修士論文の内容の発表

授業の前後で合計４時間程度の予習・復習をすること。

＜テキスト＞
未定＜参考文献＞
衣川恵『新訂 日本のバブル』日本経済評論社
衣川恵『日本のデフレ』日本経済評論社
藤井真理子『金融革新と市場危機』日本経済新聞社
黒田晁生『金融システム論の新展開』金融財政事情研究会
高安健一『

高安健一『アジアの金融再生』勁草書房
Barry Eichengreen,Global Imbalances and the Lessons of Bretton Woods,The MIT Press.

平常点３０％、発表３０％、レポート４０％

オフィスアワーは最初の授業で明示する。

計画通りの授業ができて、学生の評価も良好であった。

科 目 名欧米経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

１年次前期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

２０世紀の資本主義と二つの世界大戦の関係について考える。第一次世界大戦でなくなった人の数は１千万人、第二次世界大戦では、６千万人、ホロコーストで殺されたユダヤ人は、６００万人といわれている。この二つの大戦は、当時、最も先進的といわれていたヨーロッパで火ぶたを切られている。
では、なぜこのような悲劇が繰り返されたのか。また、このような悲劇を繰り返さないためには、なにが必要なのか、戦争と経済システムとの関係について考えていく。

「戦争と革命の世紀」と言われた２０世紀の政治・経済システムについて考察する。
１９世紀の資本主義では、１０年周期の経済恐慌が繰り返された。ところが、１９世紀の終わりから２０世紀に入るとこれまで１０年周期で起こっていた経済恐慌が起こらなくなるが、そのかわり、周期的な戦争が起こるようになる。欧米をおって、資本主義システムをとりいれた日本がその典型である。
日清戦争（１８９４年）、日露戦争（１９０４年）、第一次世界大戦（１９１４年－１８年）と１０年の周期が刻まれている。ところが、経済恐慌がなくなったかといえばそうではなく、第一次世界大戦後のベルサイユ講和会議（１９１９年）の１０年後には、世界第恐慌（１９２９年）が起こっている。しかし、その１０年後は、もう一度戦争の周期が復活する。第二次世界の勃発である。
このようにみてくると、経済循環と戦争の勃発との間には、何らかの関係があると予想される。この演習では１９世紀との対比で、なぜ、２０世紀の前半期に戦争が繰り返し起こるようになったのかということを経済システムに起こった構造的変化をベースに解明する。ただ、戦争というのは、国家間の紛争であるから、それが起こるためには国家による政治の介入を必要とする。それゆえ、この現象は、経済学のみによっては、解明されず、資本主義
政治・経済システム全体から生じた現象として把握されなければならないということである。これらの作業を通じて、逆にどうすれば戦争の発生を食い止めることができるかも明らかになってくると思われる。

LOVE＆PEACEの経済学、経済循環と二つの世界大戦、「人種」・民族差別と大量虐殺、アクティブ・ラーニング

1.２０世紀の経済システムが理解できる。
2.政治システムと経済システムとのつながり――経済循環と戦争との関係が理解できる。
3.ナチズム誕生の経済的背景（軍事的ケインズ主義）が理解できる。
4.エスノセントリズム（自民族中心主義）のもつ問題性が理解できる。
5.学んだことを行動に生かす方法がわかる。

1.はじめに2.アンネ・フランク悲劇ととヒトラーの経済政策
3.２０世紀の資本主義 ① 自由競争から独占へ
世紀 資本主義 ② 金融資本――巨結合（ネットワーク 形成）

4.２０世紀の資本主義 ② 金融資本――巨大企業と巨大銀行の結合（ネットワークの形成）
5.２０世紀の資本主義 ③ 金融寡頭制—―巨大銀行・巨大企業（財界団体）による政治支配
6.２０世紀の資本主義 ④ 帝国主義的対外進出１――世界の経済的分割
7.２０世紀の資本主義 ⑤ 帝国主義的対外進出２――世界の領土的分割
8.２０世紀の資本主義 ⑥ 帝国主義的対外進出３――帝国主義列強による領土再分割闘争
9.第二次世界と第一次世界大戦 ケインズ「平和の経済的帰結」
10.ケインズ経済学の二つの側面１――ニューディールの「失敗」
11.ケインズ経済学の二つの側面２――ナチズム経済の「成功」
12.ケインズ経済学の二つの側面３――日本の軍国主義
13.戦争の経済学１――軍事経済による景気浮揚
14.戦争の経済学２――戦争継続による国民的生産力の破壊
15.おわりに

1.演習形式の授業ですので、参加者には、順番で発表をお願いします。
2.発表準備も含め、授業の前後に必ず４時間前後の予習・復習を行ってください。
3.具体的な内容については、毎回授業時にその都度指示します。

接書『グローバリゼーションと現代の恐慌』（文理閣、２０００年）税抜２，９００円

平常点３０点、発表点３０点、リポート４０点。

質問・意見については、メールアドレス（seii-n@eco.iuk.ac.jp)およびLineで対応します。

受講者なし。

科 目 名欧米経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

１年次後期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

１９世紀の資本主義と２０世紀の資本主義とを比較することによって、欧米経済演習Ⅰのテーマ（２０世紀の資本主義と二つの世界大戦について考える）をより深く追及していく。ここでは、２０世紀の資本主義に戦争と恐慌のサイクルがあり、その基礎に１９世紀の資本主義の経済循環・産業循環のサイクルがあることを見る。そして、なぜ、１９世紀では、経済恐慌を不可欠の一環とする経済循環・産業循環が存在するのかを、資本の本質との関わりで明らかにする。演習生は、欧米経済演習ⅠおよびⅡにおけるテキストの輪読・討論を通じて、欧米経済の題材の中から、興味や関心を醸成し、修士論文の研究テーマが見つけられるよう努力する。

欧米経済を典型とする資本主義は、２０世紀に入ると１９世紀の資本主義にはなかった特徴をあらわすようになる。だが、全く違った資本主義になったかといえばそうではなく、恐慌あるいは戦争という違いはあるが、ほぼ１０年周期の変動を繰り返すという側面では、同一の特徴を持っている。そこで、より深く２０世紀の資本主義を理解しようと思えば、１９世紀の資本主義が経済恐慌を不可欠の一環とする１０年周期の経済循環・産業循環を繰り返すメカニズムを解明しておく必要がある。
そこで、この演習では、１８２５年にイギリスで始まった周期的経済恐慌を素材に分析を加えることによって、それを引き起こすメカニズムを解明すると同時に、他の資本主義国で起こった恐慌についても、比較検討してみる。そのことによって、経済恐慌という現象が単にイギリスにのみ留まる現象ではなく、国を越え、時代を越え、産業革命を経て、自らの足で立った資本主義であれば、必ず潜り抜けなければならない普遍的な経済法則の発現形態であることが明らかになる。

LOVE＆PEACEの経済学、１９世紀の資本主義と２０世紀の資本主義、周期的恐慌、資本主義の本質、アクティ
ブ・ラーニング

1.１９世紀資本主義経済システムの構造＝基本的メカニズムが理解できる。
2.経済恐慌を不可欠の一環とする経済循環・産業循環のメカニズムが理解できる。
3.資本主義理解の基礎的カテゴリーと経済・産業循環理解のための基礎的カテゴリ―の違いがわかる。
4.一国レベルの経済恐慌が、やがて世界市場を巻き込む世界恐慌として波及するメカニズムが理解できる。
5.自由競争の資本主義における政府の経済政策と恐慌の関係が理解できる。
6.イギリス資本主義と他の資本主義の同一性と区別が理解できる。

1.はじめに2.イギリス恐慌史の背景を探る――イギリスにおける労働者階級の状態と経済恐慌
3.イギリス恐慌史と他の国の恐慌史から共通性と違いを見つけ出す
4.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ① 資本とは何か＝剰余価値の秘密

5.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ② 資本の蓄積＝剰余価値の資本への転化
6.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ③ 社会的総資本の再生産と流通＝再生産表式の秘密
7.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ④ 資本主義的生産の総過程（1）産業資本
8.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ⑤ 資本主義的生産の総過程（2）商業資本
9.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ⑥ 資本主義的生産の総過程（3）利子生み資本／銀行資本
10１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ⑦ 資本主義的生産の総過程（4）資本主義的地代 絶対地代と差額地代
11１９世紀の資本主義における経済循環・産業循環のメカニズムを探る① １０年周期の恐慌
12１９世紀の資本主義における経済循環・産業循環のメカニズムを探る② 経済恐慌と政府の経済政策
13資本主義解明の系譜――アダムスミス／リカード／ケネー
14資本主義的経済恐慌の解明の系譜――「恐慌の必然性」論争
15おわりに

1.演習形式の授業ですので、参加者には、順番で発表をお願いします。
2.発表準備を含め、授業の前後に必ず４時間前後の予習・復習を行ってください。
3.具体的な内容については、毎回の授業時にその都度指示します。

拙著『グローバライゼーションと現代の恐慌』（文理閣、２０００年）税抜２，９００円

平常点３０点、発表点３０点、リポート４０点

質問・意見については、メールアドレス（seiji-n@eco.iuk.ac.jp)およびLineで対応します。

受講者なし。

科 目 名
財政演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

中島昇・菊地前期

2

M_ECO613410

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

税法の基礎の修得と修士論文に関するテーマの決定

本演習では、財政に関する諸問題について理解を深め、修士論文のテーマを決定し、最終的に修士論文を完成できるよう指導する。
受講者は、各自の興味・関心のあるテーマについて研究し、その成果を毎時間、発表する。受講者同士が相互に議論を積み重ねながら論点・問題点をより明確に把握し、次のステップに前進できるようにナビゲートしていく。
具体的に、1年次後期は、修士論文テーマの決定に重点を置く。受講者は問題意識を明確にして、それに基づいた文献の収集・研究を行い、その成果を毎時間、発表しながら、論文の内容・構成を煮詰めていく。
2年次前期は、決定した論文テーマにそって研究発表を行い、内容の一層の充実を図るとともに、論文の執筆を開始する。
2年次後期は、前期に引き続いて論文の内容の充実を図り、10月までには一応の脱稿を図り、さらに推敲を重ねて11月末までに完成させる。

修士論文 テーマ 構成

修士論文に関する研究の深化

第1回 オリエンテーション
第2回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：先行研究の収集
第3回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：先行研究の吟味
第4回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：先行研究の発表
第5回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第1章作成
第6回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第1章完成
第7回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第1章発表
第8回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第1章修正
第9回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第2章の内容を考える
第10回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第2章の内容を深掘りする
第11回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第2章作成
第12回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第2章完成
第13回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第2章発表
第14回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（まとめ）：第2章修正
第1
第2章
総括

第15回 まとめ：第2章までの総括

日本の財政や税制に関して新聞や書籍などで最低限の知識を得ておくこと。
授業前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の論文テーマに従って、随時、紹介する。

出席、発表、課題提出状況などを総合的に勘案して評価する。

授業の前後に質問・相談等を受け付ける。
それ以外は、研究室を訪問してほしい。

なし

科 目 名
財政演習Ⅲ

担当者名

開講学期

単位

中島昇・菊地前期

2

M_ECO613410

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

税法の基礎の修得と修士論文に関するテーマの決定

本演習では、財政に関する諸問題について理解を深め、修士論文のテーマを決定し、最終的に修士論文を完成できるよう指導する。
受講者は、各自の興味・関心のあるテーマについて研究し、その成果を毎時間、発表する。受講者同士が相互に議論を積み重ねながら論点・問題点をより明確に把握し、次のステップに前進できるようにナビゲートしていく。
具体的に、1年次後期は、修士論文テーマの決定に重点を置く。受講者は問題意識を明確にして、それに基づいた文献の収集・研究を行い、その成果を毎時間、発表しながら、論文の内容・構成を煮詰めていく。
2年次前期は、決定した論文テーマにそって研究発表を行い、内容の一層の充実を図るとともに、論文の執筆を開始する。
2年次後期は、前期に引き続いて論文の内容の充実を図り、10月までには一応の脱稿を図り、さらに推敲を重ねて11月末までに完成させる。

修士論文 テーマ 構成

修士論文に関する研究の深化

第1回 オリエンテーション
第2回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：先行研究の収集
第3回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：先行研究の吟味
第4回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：先行研究の発表
第5回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第1章作成
第6回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第1章完成
第7回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第1章発表
第8回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第1章修正
第9回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第2章の内容を考える
第10回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第2章の内容を深掘りする
第11回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（2年生2名）：第2章作成
第12回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第2章完成
第13回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（1年生2名）：第2章発表
第14回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および討論（まとめ）：第2章修正
第15回
第2章
総括

第15回 まとめ：第2章までの総括

日本の財政や税制に関して新聞や書籍などで最低限の知識を得ておくこと。
授業前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の論文テーマに従って、随時、紹介する。

出席、発表、課題提出状況などを総合的に勘案して評価する。

授業の前後に質問・相談等を受け付ける。
それ以外は、研究室を訪問してほしい。

なし

科 目 名
財政演習Ⅳ

担当者名

開講学期

単位

中島昇・菊地２年次後期

2M_ECO613410

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

税法に関する知識の高度化と修士論文の完成

本演習では、財政に関する諸問題について理解を深め、修士論文のテーマを決定し、最終的に修士論文を完成できるよう指導する。
受講者は、各自の興味・関心のあるテーマについて研究し、その成果を毎時間、発表する。受講者同士が相互に議論を積み重ねながら論点・問題点をより明確に把握し、次のステップに前進できるようにナビゲートしていく。
具体的に、1年次後期は、修士論文テーマの決定に重点を置く。受講者は問題意識を明確にして、それに基づいた文献の収集・研究を行い、その成果を毎時間、発表しながら、論文の内容・構成を煮詰めていく。
2年次前期は、決定した論文テーマにそって研究発表を行い、内容の一層の充実を図るとともに、論文の執筆を開始する。
2年次後期は、前期に引き続いて論文の内容の充実を図り、10月までには一応の脱稿を図り、さらに推敲を重ねて11月末までに完成させる。

修士論文の完成

修士論文を完成させる

第1回 オリエンテーション
第2回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第3章の内容を考える
第3回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第3章の内容を深掘りする
第4回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第3章作成
第5回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第3章完成
第6回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第3章発表
第7回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第3章修正
第8回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第4章の内容を考える
第9回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第4章の内容を深掘りする
第10回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第4章作成
第11回 ゼミ生
修士論文
報告
修士論文完成指導（2年生）：第4章完成

第11回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第4章完成
第12回 ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導（2年生）：第4章発表
第13回 ゼミ生による修士論文発表（１）：第4章修正
第14回 ゼミ生による修士論文発表（２）：全体の校正
第15回 まとめ：修正論文完成

日本の財政や税制に関して新聞や書籍などで最低限の知識を得ておくこと。
授業前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の論文テーマに従って、随時、紹介する。

出席、発表、課題提出状況などを総合的に勘案して評価する。

授業の前後に質問・相談等を受け付ける。
それ以外は、研究室を訪問してほしい。

なし

科 目 名環境経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

八木 正

１年次前期

2

M_ECO515190

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

環境と経済をめぐる現状と課題

本演習では、環境と経済をめぐる諸問題に理解を深め、修士論文のテーマの決定に向けて準備し、最終的に修士論文を完成できるように指導する。
受講者は、各自の興味・関心のあるテーマを研究し、その成果を発表する。受講者同士が相互に議論を積み重ねながら、論点・問題点を明確に把握し、さらに前進できるように進めていく。

公害 遺伝子組み換え 生態系 世界遺産 地球温暖化 パリ協定 化石燃料 原子力発電 再生可能エネル
ギー 3R アクティブ・ラーニング

環境と経済をめぐる現状と課題を理解できる

第１回 オリエンテーション
第２回 環境と経済をめぐる基本理解（公害）
第３回 環境と経済をめぐる基本理解（化学物質汚染）
第４回 環境と経済をめぐる基本理解（地域開発）
第５回 環境と経済をめぐる基本理解（自然破壊）
第６回 環境と経済をめぐる基本理解（エネルギー）
第７回 環境と経済をめぐる基本理解（化石燃料）
第８回 環境と経済をめぐる基本理解（原子力発電）
第９回 環境と経済をめぐる基本理解（再生可能エネルギー）
第10回 環境と経済をめぐる基本理解（地球温暖化）
第11回 環境と経済をめぐる基本理解（3R）
第12回 テーマ別研究報告と討論（公害・化学物質汚染・自然破壊等を中心に）
第13回 テーマ別研究報告と討論（エネルギー・地球環境を中心に）
第14回 テーマ別研究報告と討論（3Rを中心に）
第15回 まとめ環境と経済をめぐる現状、課題、理論などについて関心を持ち、新聞・書籍・インターネットなどで最低限の知識を得ておくこと。
授業前後 合計
時間程度 予習・復習 行うこと。

授業前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の研究・報告テーマにしたがって、随時紹介する。

平常点30％、発表30％、レポート40％

質問等については、授業の前後で受け付ける。
それ以外の時間では、メール（yagi@eco.iuk.ac.jp）でも質問等を受け付ける。
また、メールで連絡した上で、研究室に直接訪ねてきてもよい。

今年度から担当

科 目 名環境経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

八木 正

１年次後期

2

M_ECO515190

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

環境と経済をめぐる現状と課題

本演習では、環境と経済に関わる諸問題に理解を深め、修士論文のテーマを決定し、最終的に修士論文を完成できるように指導する。
受講者は、各自の興味・関心のあるテーマを研究し、その成果を発表する。受講者同士が相互に議論を積み重ねながら、論点・問題点を明確に把握し、さらに前進できるように進めていく。

環境 経済 修士論文 テーマ 問題意識 参考文献 アクティブ・ラーニング

修士論文のテーマを決定することができる

第１回 オリエンテーション
第２回 環境と経済・修士論文に向けて（現状把握の提示）
第３回 環境と経済・修士論文に向けて（現状把握の明確化）
第４回 環境と経済・修士論文に向けて（現状把握の展開）
第５回 環境と経済・修士論文に向けて（問題意識の提示）
第６回 環境と経済・修士論文に向けて（問題意識の明確化）
第７回 環境と経済・修士論文に向けて（仮説の提示）
第８回 環境と経済・修士論文に向けて（仮説の明確化）
第９回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の探求）
第10回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の提示）
第11回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の詳細の把握）
第12回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の批判的理解）
第13回 環境と経済・修士論文に向けて（独自の見解の提示）
第14回 環境と経済・修士論文に向けて（今後の方向性）
第15回 まとめ環境と経済に関わる現状、課題、理論などについて関心を持ち、新聞・書籍・インターネットなどで最低限の知識を得ておくこと。
授業前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の研究・報告テーマにしたがって、随時紹介する。

平常点30％、発表30％、レポート40％

質問等については、授業の前後で受け付ける。
それ以外の時間では、メール（yagi@eco.iuk.ac.jp）でも質問等を受け付ける。
また、メールで連絡した上で、研究室に直接訪ねてきてもよい。

今年度から担当

科 目 名経済史演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

１年次前期

2

M_ECO513320

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

イギリス産業革命の展開

産業革命とは、工場を生み出した歴史的出来事である。今日ポスト工業化、あるいは脱工業化ということもさかんに論じられるが、現代の世界経済が、その活力の大きな部分を工場に依存していることに変わりはない。工場というものや、それを生み出した産業革命の歴史を、しっかりと知り理解しておくことは、われわれにとって重要な課題であり続けている。
この演習では、以上のような問題意識から、対象をイギリス産業革命として、具体的な事実を可能な限り、資料の中に１つ１つ確認していくこととしたい。この作業を通じて、一方では産業革命の事実と概念の理解を進め、もう一方ではイギリス産業革命の画期性と限界についても知見を広げていきたいと思う。
イギリスの産業革命は、綿紡績工業を中心とした繊維工業の産業革命と、製鉄業の産業革命とを中心とすると言われている。したがって、この演習では、まずこの２つの産業革命を取り上げて研究する。続いて、イギリス産業革命を支えた石炭生産の発達と、蒸気機関およびこれの利用の発達とを取り上げて研究する。
毎回の演習では、担当者が前回の演習で資料を配布し、参加者は分担してこれのレジュメを作成し、それぞれの担当者が、自分の分担部分についてレジュメの発表を行い、これに基づいて討論することを基本とする。

大英帝国、植民地貿易、紡績機械、ミュールとリング、溶鉱炉、コークス製錬、パドル法、蒸気機関の改良、石炭生産、鉄道、金融システム、アクティヴラーニング

本演習での到達目標は、以下の３点である。
①イギリス産業革命の基本的事実について正確な知識をもてる。
②イギリス産業革命が生み出した独特の工場システムを、自然条件、歴史的な社会条件、技術を組み合わせて説明しようとすることができる。
③イギリス産業革命について、資料探索・収集を行うことができる。

第 1回 演習の計画の確認
第 2回 重商主義時代のヨーロッパ・アメリカ・アジア
第 3回 大英帝国の成長
第 4回 インド綿布
第 5回 綿紡績機械における「３大発明」
第 6回 綿紡績工場
第 7回 自動ミュール
第 8回 19世紀後半の世界の綿工業
第 9回 エイブラハム・ダービーと鉄鉱石のコークス製錬
第10回 ハガネ

第10回 ハガネに加工できる鉄――パドル法
第11回 炭鉱業と工業発展
第12回 炭鉱業における労使関係――1842年鉱山法――
第13回 蒸気機関の改良と工場の発展
第14回 鉄道と金融システムの発展
第15回 まとめ毎回の演習ごとに４時間の予習・復習を行うこと。
各回の演習で用いる資料を、前回の演習で担当者が配布するので、指定された箇所についてレジュメを作成して授業に臨むこと。英文の資料の場合は、指定された範囲を日本語訳すること。これらは毎回の演習終了後、担当者に提出すること。
毎回の演習で重要だと思ったことを、各自自分用のまとめをつくり、蓄積していくこと。

使用教材は担当者がプリントを用意し、各回の演習の前の回で配布する。
その際使用する文献としては、中瀬哲史『エッセンシャル経営史：生産システムの歴史的分析』中央経済社2016
年、Emma Griffin, A short history of the British Industrial Revolution, Macmillan, 2010, Richard Unwil, James
Watt, Artisan,1991 を予定している。

発表と討論50％、提出されたレジュメまたは英文和訳50％で成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス:k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてほぼ毎日大学に出てきておりますが、研究室にいる時間はそれほど長くはありません。図書館２階
参考図書コーナーにいることが多いです。見かけたらお気軽に声をかけてください。
オフィオス・アワーは、毎年度木曜３限としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本演習は、今年度より新規開講であるため、前年度の授業評価については記載するべきものがない。

科 目 名経済史演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

１年次後期

2

M_ECO513320

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

産業革命――第二次産業革命以後――

産業革命とは、工場を生み出した歴史的出来事である。今日ポスト工業化、あるいは脱工業化ということがさかんに論じられるが、現代の世界経済が、その活力の大きな部分を工場に依存していることに変わりはない。工場というものは、それを生み出した産業革命の歴史を、しっかりと知り理解しておくことは、われわれにとって重要な課題であり続けている。
この演習では、以上のような問題意識から、前期の「経済史演習Ⅰ」を踏まえ、対象を19世紀の最後の四半世紀に展開する、いわゆる「第二次産業革命」として、具体的な事実を可能な限り、資料の中に１つ１つ確認していくこととしたい。この作業を通じて、「経済史演習Ⅰ」と同様に、産業革命の事実と概念の理解を進めていきたい。
「第二次産業革命」とは、重化学工業における産業革命である。本演習ではその中でも、製鉄業と機械工業に絞って研究を進めたい。
毎回の演習では、担当者が前回の演習で資料を配布し、参加者は分担してこれのレジュメを作成し、それぞれの担当者が自分の分担部分についてレジュメの発表を行い、これに基づいて討論することを基本とする。

転炉・平炉製鋼法、互換性部品、機能別職場、品種別職場、部分作業化、専用機、フォード・システム、アクティ
ヴラーニング

本演習での到達目標は、以下の３点である。
①重工業の産業革命の基本的事実について正確な知識をもてる。
②重工業に工場が成立していくプロセスを、さまざまな諸条件を組み合わせて説明しようとすることができる。
③重工業の産業革命について、資料探索・収集を行うことができる。

第 1回 演習の計画の確認
第 2回 イギリス産業革命における製鉄業の産業革命の限界
第 3回 転炉製鋼法
第 4回 平炉製鋼法
第 5回 現代の製鉄所
第 6回 製鉄業と地球温暖化問題
第 7回 19世紀中頃の機械製造工場
第 8回 互換性部品
第 9回 規格化と標準化
第10回 細分化された工程と品種別職場
第11回 専用機

第11回 専用機
第12回 トランスファ・マシンとフォード・システム
第13回 自動車工場における労使関係
第14回 フォーディズムとトヨティズム
第15回 まとめ毎回の演習ごとに４時間の予習・復習を行うこと。
各回の演習で用いる資料を、前回の演習で担当者が配布するので、指定された箇所についてレジュメを作成して演習に臨むこと。英文の史料の場合は、指定された範囲を日本語訳すること。これらは毎回の演習終了後、担当者に提出すること。
毎回の演習で重要だと思ったことを、各自自分用のまとめをつくり、蓄積していくこと。

使用教材は担当者がプリントを用意し、各回の演習の前の回で配布する。
そのさい使用する文献としては、中瀬哲史『エッセンシャル経営史：生産システムの歴史的分析』中央経済社
2016年、David Gartman, Auto Slavery, Rutgers University Press, 1986 をさしあたって予定している。

発表と討論50％、提出されたレジュメまたは英文和訳50％で成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス：k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてほぼ毎日大学に出てきておりますが、研究室にいる時間はそれほど長くありません。図書館２階参考図書コーナーにいることが多いです。見かけたらお気軽に声をかけてください。
オフィス・アワーは、毎年度木曜３限としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本演習は、今年度より新規開講であるため、前年度の授業評価については記載するべきものがない。

科 目 名
民法演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

１年次前期

2

M_ECO513240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

民法を素材にして、修士論文の作成方法を探る。

民法演習Ⅰでは、民法のより深い学びを実践することにより、法律の考え方も含め、修士論文作成に役立つ素養やテクニックを身に着けることを目標とする。具体的な素材としては民法の条文や判例などを用いる。
授業の方法としては、授業計画にあるような各テーマに関連する民法分野の資料を探し、その内容をまとめて報告し、教員のチェック（たとえば条文や判例などの場合、その読み方のコツや誤解しやすい点などの指導）をうけ、その後、全員でその検討が行われることになる。受講生同士の自由闊達な議論をして理解を深めて欲しい。
その内容の理解を通じ、法律の文章の書き方や論理展開の仕方を、各自で学び取ってもらいたい。
発表においては少し長めのレジュメを作成することで、論点を整理する力や、文章力・要約力及び文章の構成力が磨かれるであろう。なお、レジュメはその場で教員が訂正などの指導を行う。
また、授業と並行して、市販されている論文作成のための指導書も最低１冊は読み進めておいて欲しい。

民法、法律の考え方、修士論文作成、アクティブ・ラーニング

・必要な法令を探し出し、その解釈を自らが行える力がつく。
・民法が理解できると同時に、法律論文を書く技術を身に着けることができる。

第１回ガイダンス（レジュメの作成要領など）
第２回民法の体系・とくに物権と債権の峻別
第３回民法の基本原則について
第４回条文や立法資料の読み方
第５回条文のと解釈方法
第６回司法制度に関する知識の確認と判例の読み方
第７回最高裁判決の解釈
第８回判例評釈の読み方
第９回論文の読み方
第10回基本通達の読み方
第11回データベースの活用法
第12回文献の集め方
第13回文献の引用の仕方やどういう場合に付けるかなど
第14回法律行為の実際の解釈
第15回民法改正について

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。さらに図書館での資料調査にかなりの時間が費やされることとなろう。

教科書：適宜、指示する。
参考文献：潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、２０１７）
伊藤義一『税法の読み方 判例の見方』（ＴＫＣ出版、２０１１）
朝倉洋子ほか『税務判決・裁決例の読み方』（中央経済社、２０１４）

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

・民法全体を解説した、薄めの本を１冊を読んでおいて欲しい。旧法のものでもかまわない。
・質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール(nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

実施せず。（今年度より開講のため）

科 目 名
民法演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

１年次後期

2

M_ECO513240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

民法判例の分析と、修士論文のテーマの決定

民法演習Ⅱでは、修士論文のテーマの決定が主たる目標である。そのために前半は、民法と税法の錯綜する
判例等の分析を進めていき、その中から興味ある部分を見つけてもらう。判例を扱うことで法律問題を身近に感じるようになるが、それが興味を持つための第一歩である。
後半は、漠然とでも興味を持った部分をさらに鮮明にするために、それを全員前で公表し、全員でそれについての意見を出し合って問題意識まで高めてもらう（１０回以降）。さらに話し合いを通じ、各自の問題意識を深化させ、最終的に修論のテーマが決定できるようにする。前期に身に着けた研究手法をもとにして、様々な論文にあたり、その「論文の型」を見出し、自分の論文作成に役立つかどうか吟味する。同時に、その論文の論理展開
やテクニックを自分のものにすることも目指す。
フィールドワークなどとは無縁な、多くの文献にあたって論文を書くという分野であるので、片っ端から税法と接する部分の民法領域の論文を読み、有用な論文を見つけ出すという姿勢が肝要である。受講生にとっては、税法と民法の両方の理解を要求することになるので負担が倍になるが、頑張って欲しい。なお、レジュメはその場で教員が訂正などの指導を行う。

民法、税法、判例分析、修士論文、アクティブ・ラーニング

・民法判例の分析ができる。
・修士論文の作成方法が分かる。

第１回オリエンテーション（著作権問題など）
第２回判例の分析（民法総則物権）
第３回判例の分析（民法債権）
第４回判例の分析（民法親族相続）
第５回判例の分析（とくに税務関連）
第６回裁決例の分析
第７回基本通達の分析
第８回諸々の法的価値判断について
第９回法律用語の定義について
第10回各自の問題意識の表明とそれについての討論
第11回各自のアイデアの表明とそれについての討論
第12回どのような論文の型にするかを検討第13回論文作成プランの報告と検討
第14回構想を開陳
第15回テーマの確定とその報告

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。さらに図書館での資料調査にかなりの時間が費やされることとなろう。

教科書：適宜、指示する。
参考文献：潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、２０１７）
伊藤義一『税法の読み方 判例の見方』（ＴＫＣ出版、２０１１）
朝倉洋子ほか『税務判決・裁決例の読み方』（中央経済社、２０１４）

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

・民法全体を解説した、薄めの本を１冊を読んでおいて欲しい。旧法のものでもかまわない。
・質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール(nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

実施せず。（今年度より開講のため）

科 目 名経営管理演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

１年次前期

2

M_ECO613360

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

実証的研究の方法とSPSSの統計分析に関する研究

まず、１年次の前半は実証的研究の方法を講義し、SPSSの統計分析の実習を行う。１年次の後半は、東アジア（日本、中国、台湾、韓国等）の企業・従業員・消費者を対象としてアンケート調査を行い、その経営戦略やマーケティング戦略等を分析する。２年次は東アジア企業の経営に関する諸問題（経営戦略、動機づけ、ブラン
ド戦略、マーケティング戦略、人的資源管理戦略、国際化戦略、環境経営、観光経営、日系企業の経営問題、
経営管理方式の国際移転等）について、修士論文を完成するように個別指導を行う。

アクティブ・ラーニング

実証的研究の方法を理解する。主問と副問の設定ができる。分析モデルと仮説を構築できる。SPSSの統計分
析ができる。

第１回 ２年間の研究計画
第２回 実証的研究の方法（１）：先行研究の整理
第３回 実証的研究の方法（２）：問題点の抽出
第４回 実証的研究の方法（３）：分析モデルと仮説の構築
第５回 実証的研究の方法（４）：アンケート調査票の作成方法
第６回 SPSSの統計分析の実習（１）：記述統計分析
第７回 SPSSの統計分析の実習（２）：T検定
第８回 SPSSの統計分析の実習（３）：分散分析
第９回 SPSSの統計分析の実習（４）：相関分析
第10回 SPSSの統計分析の実習（５）：因子分析
第11回 SPSSの統計分析の実習（６）：因子分析に基づく相関分析
第12回 SPSSの統計分析の実習（７）：単回帰分析
第13回 SPSSの統計分析の実習（８）：重回帰分析
第14回 SPSSの統計分析の実習（９）：因子分析に基づく重回帰分析
第15回 SPSSの統計分析の実習（１０）：クラスター分析

授業の前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと

＜テキスト＞
澤田昭夫著『論文の書き方』講談社学術文庫、９４５円

レポート５０％、発表５０％で評価します。

毎回パソコンを持参してください。
オフィス・アワー土曜日の５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名経営管理演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

１年次後期

2

M_ECO613360

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営戦略の研究

まず、１年次の前半は実証的研究の方法を講義し、SPSSの統計分析の実習を行う。１年次の後半は、東アジア（日本、中国、台湾、韓国等）の企業・従業員・消費者を対象としてアンケート調査を行い、その経営戦略やマーケティング戦略等を分析する。２年次は東アジア企業の経営に関する諸問題（経営戦略、動機づけ、ブラン
ド戦略、マーケティング戦略、人的資源管理戦略、国際化戦略、環境経営、観光経営、日系企業の経営問題、経営の現地化等）について、修士論文を完成するように個別指導を行う。

アクティブ・ラーニング

経営戦略やマーケティング戦略の理論を理解する。仮説を実証研究で検証できる。

第１回 経営戦略の定義
第２回 経営戦略の体系
第３回 経営戦略の基礎理論
第４回 製品ー市場戦略
第５回 多角化戦略
第６回 多角化戦略の実証的研究
第７回 経営戦略の事例研究（１）：資生堂
第８回 経営戦略の事例研究（２）：ユニクロ
第９回 競争戦略
第10回 競争戦略の事例研究：アジア日系企業
第11回 競争優位
第12回 競争優位の事例研究：観光産業の競争優位
第13回 マ―ケテｨング・ミックス戦略
第14回 価格戦略
第15回 流通チャネル戦略

授業の前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと

＜テキスト＞
黄一修著『台湾のプラスチック原料産業における競争戦略』

レポート５０％、発表５０％で評価します。

毎回パソコンをご持参ください。
オフイス・アワーは土曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名経営管理演習Ⅲ

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

２年次前期

2

M_ECO613360

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

修士論文の作成

まず、１年次の前半は論文の書き方を指導する。１年次の後半は、Ｍ．Ｅ．ポーターの競争戦略の理論を主な基礎理論として、東アジア（日本、中国、台湾、韓国等）の企業を事例研究として取り上げ、その競争戦略を分析する。２年次は修士論文の作成方法について指導する。

アクティブ・ラーニング

先行研究を整理し、問題点を抽出できる。主問と副問を設定できる。

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

修士論文の構成
修士論文の目次
序論の内容
主問と副問の構成
先行研究の整理問題点の抽出分析モデルと仮説
研究課題（主課題とサブ課題）の導出
事例研究による仮説の検証
アンケート調査による仮説の検証
仮説検証の結果と考察
結論の構成
副問に対する解答
主問に対する解答
研究の理論的・実践的貢献

授業の前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと＜参考文献＞
本学に提出された数名の博士論文を参考にする。

レポート５０％、発表５０％で評価します。

毎回パソコンを持参してください。
オフィス・アワーは土曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名経営管理演習Ⅳ

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

２年次後期

2

M_ECO613360

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

統計分析による仮説検証結果の吟味

まず、１年次の前半は論文の書き方を指導する。１年次の後半は、Ｍ．Ｅ．ポーターの競争戦略の理論を主な基礎理論として、東アジア（日本、中国、台湾、韓国等）の企業を事例研究として取り上げ、その競争戦略を分析する。２年次は修士論文の作成方法を指導する。

アクティブ・ラーニング

統計分析によって仮説を検証できる。高度な統計分析ができる。

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

主問と副問
副問の構成
副問と仮説
仮説の検証方法
記述統計結果の吟味
分散分析結果の吟味
相関分析結果の吟味
因子分析結果の吟味
因子分析に基づく相関分析結果の吟味
回帰分析結果の吟味
因子分析に基づく回帰分析結果の吟味
仮説検証結果仮説検証結果に対する考察（１）：先行研究との共通点
仮説検証結果に対する考察（２）：先行研究との相違点
仮説検証結果に対する考察（３）：相違する場合の原因分析

授業の前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと＜参考文献＞
本学に提出された数名の博士論文を参考にする。

レポート５０％、発表５０％で評価します。

毎回パソコンを持参してください。
オフィス・アワーは土曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名
マーケティング演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

１年次前期

2

M_ECO513367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティング研究（1）

修士論文のテーマを明確に設定し、文献収集や先行研究のレビューを行う。

マーケティング、消費者行動、アクティブ・ラーニング

マーケティングの基礎的な知識を理解することができる。自主的に文献を収集し、先行研究のレビューを行うことができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 問題の所在を深く考える
第3回 問題の所在をより明確にする
第4回 マーケティングに関する文献を収集する
第5回 複数の文献を読む
第6回 先行研究のレビュー（1）：発見事項の抽出
第7回 先行研究のレビュー（2）：発見事項の整理
第8回 先行研究のレビュー（3）：議論と再考
第9回 先行研究のレビュー（4）：発見事項の抽出と整理
第10回 先行研究のレビュー（5）：先行研究の限界点
第11回 RQを再検討する
第12回 RQを再設定する
第13回 研究目的をより明確にする
第14回 進捗状況を報告する
第15回 総括と今後の計画

授業前後に合計4時間以上の予習・復習をすること。

各人のテーマに合わせて紹介する。適宜プリントを配布する。

レポート40%、研究に取り組む姿勢30%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。facebookを利用する。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。
・やむをえない理由で遅刻・早退・欠席をする場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。

新規担当

科 目 名
マーケティング演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

１年次後期

2

M_ECO513367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティング研究（2）

各人の研究テーマに基づいて、調査計画書や調査票を作成し、マーケティング・リサーチを行う。

消費者、マーケティング・リサーチ、アクティブ・ラーニング

マーケティングの専門的な知識を理解することができる。調査計画書や調査票を作成し、自主的にマーケティン
グ・リサーチを行うことができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 調査計画書を作成する
第3回 調査計画書を提出し指導を受ける
第4回 調査計画書を加筆修正する
第5回 調査計画書を再提出し指導を受ける
第6回 調査票を作成する
第7回 調査票を提出し指導を受ける
第8回 調査票を加筆修正する
第9回 調査票を再提出し指導を受ける
第10回 マーケティング・リサーチ（1）：実査
第11回 マーケティング・リサーチ（2）：変換
第12回 マーケティング・リサーチ（3）：分析
第13回 マーケティング・リサーチ（4）：再検討
第14回 進捗状況を報告する
第15回 総括と今後の計画

授業前後に合計4時間以上の予習・復習をすること。

各人の研究テーマに合わせて紹介する。適宜プリントを配布する。

レポート40%、研究に取り組む姿勢30%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。facebookを利用する。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。
・やむをえない理由で遅刻・早退・欠席をする場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。

新規担当

科 目 名
会計演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

１年次前期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

財務会計における基礎知識、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会
計、会計処理を理解する。

会計のなかでも、財務会計に焦点を当て、会計の意義、基礎概念、会計制度と会計基準、資産会計等を学ぶ。
さらに、具体的な会計処理を学び、理解することで、なぜこのような処理が必要であるのかを考え、会計的な思考を身に着ける。会計学、財務会計がどうあるべきか、何が必要であるのかを考え研究を行う。

財務会計における基礎知識、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会
計、会計処理、アクティブ・ラーニング

授業の到達目標：財務会計における基礎知識や、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フ
レームワーク、資産会計についてだけでなく、具体的な会計処理を理解でき、会計的な思考を身に着けることができる。

第1回 会計の意義(会計の意義と分類、株式会社と外部利害関係者、財務会計の機能、会計公準)
第2回 財務会計の基礎概念(損益計算と利益概念、企業会計原則)
第3回 財務会計の基礎概念(概念フレームワーク）
第4回 会計制度と会計基準1(会社と企業会計制度の枠組み、会計基準)
第5回 会計制度と会計基準2(会計制度の国際的動向)
第6回 資産会計総論(資産の意義と資産の分類)
第7回 資産会計総論(資産の測定と評価方法、費用配分の原則)
第8回 金融資産(金融資産の評価[有価証券、デリバティブ・ヘッジ])
第9回 棚卸資産(棚卸資産の範囲と種類、棚卸資産の取得原価、棚卸資産の数量計算)
第10回 棚卸資産(数量計算の評価方法・棚卸資産の評価基準[期末評価])
第11回 有形固定資産(有形固定資産の意義・分類、有形固定資産の取得原価の決定)
第12回 有形固定資産(有形固定資産の減価償却の方法、個別法と総合償却、減耗償却と取替法・圧縮記帳)
第13回 無形固定資産(無形固定資産の意義と範囲、無形固定資産の取得原価と償却)
第14回 繰延資産(繰延資産の意義と種類、臨時巨額の損失)
第15回 総合演習・復習

授業の前後4時間ずつの予習・復習を要する。更に、発表資料作成などの時間を要する。

(テキスト)
授業における板書内容・配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明著 『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
桜井久勝『テキスト国際会計基準 第6版』 白桃書房、2013年。
武田隆二『最新 財務諸表論 第11版』中央経済社、2008年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
平松 一夫、広瀬 義州 『FASB財務会計の諸概念』中央経済社、2002年。
平松一夫『IFRS国際会計基準の基礎 第4版』中央経済社、2015年。
広瀬義州『財務会計 第12版』中央経済社、2014年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・議論・発表を評価する。
平常点（40％）、レポート（30％）、発表（30％）

質問や要望は各授業後にお聞きします。授業時間外は、研究室のパソコン・メールアドレスにメールしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては個別に対応いたします。

生徒全員が理解し、授業についてけるよう丁寧な対応を常に心掛けている。さらに、生徒一人一人の授業に対する理解を深めることができる
よう、個別に質問に応じるなどの対応を行っている。
今回の授業評価においてその成果が表れており、おおむね満足している。

科 目 名
会計演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

１年次後期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業。

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

負債会計、純資産会計、収益と費用、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等の個別論点を理解する。

本講義では、会計のなかでも、財務会計に焦点を当て、負債、純資産、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等、個別論点を学ぶ。さらに、具体的な会計処理を学び、理解することで、なぜこのような処理が必要であるのかを考え、会計的な思考を身に着ける。会計学、財務会計がどうあるべきか、何が必要であるのかを考え研究を行う。

負債会計、純資産会計、収益と費用、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等の個別論点、アクティ
ブ・ラーニング

負債会計、純資産会計、収益と費用、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等の個別論点について、具体的な会計処理を理解でき、会計的な思考を身に着けることができる。

第1回 負債(負債の意義、負債の分類と評価)
第2回 負債(金融負債、社債引当金、偶発債務)
第3回 純資産(純資産の意義と分類)
第4回 収益と費用(収益と費用の意義と分類)
第5回 収益と費用(収益費用の認識測定)
第6回 研究開発費とソフトウェア(意義と会計処理)
第7回 リース会計（意義と分類、会計処理）
第8回 減損会計(意義と会計処理)
第9回 税効果会計（意義と会計処理）
第10回 退職給付会計（意義と会計処理）
第11回 外貨換算会計（意義と会計処理）
第12回 財務諸表体系
第13回 キャッシュ・フロー計算書(意義と作成方法)
第14回 連結財務諸表（基礎概念と会計処理）
第15回 総合演習・復習

授業の前後4時間ずつの予習・復習を要する。更に、発表資料作成などの時間を要する。

(テキスト)
授業における板書内容・配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明著 『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
桜井久勝『テキスト国際会計基準 第6版』 白桃書房、2013年。
武田隆二『最新 財務諸表論 第11版』中央経済社、2008年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
平松 一夫、広瀬 義州 『FASB財務会計の諸概念』中央経済社、2002年。
平松一夫『IFRS国際会計基準の基礎 第4版』中央経済社、2015年。
広瀬義州『財務会計 第12版』中央経済社、2014年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・議論・発表を評価する。
平常点（40％）、レポート（30％）、発表（30％）

質問や要望は各授業後にお聞きします。授業時間外は、研究室のパソコン・メールアドレスにメールしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては個別に対応いたします。

生徒全員が理解し、授業についてけるよう丁寧な対応を常に心掛けている。今回の授業評価においてその成果が表れており、おおむね満足している。

科 目 名会計監査演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

１年次前期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の監査制度と財務諸表監査の枠組み

修士論文の作成の準備として、我が国の監査制度および財務諸表監査の基本的枠組みを理解することを目的とする。
我が国の法定監査制度の歴史的な変遷を概観するとともに、現行制度の概要を理解する。そして、我が国の「一般に認められた監査の基準」に基づいた財務諸表監査の枠組みを把握し、その検討を通じて財務諸表監
査のあるべき姿を考察していく。
※課題については、模範解答等を提示しすす、財務諸表監査、金融商品取引法監査、会社法監査、公認会計士、リスク・アプローチ、監査報告書、アクティ
ブ・ラーニング

財務諸表監査の意義を理解出来る。
我が国の法定監査制度を理解できる。
監査人の役割を理解できる。
財務諸表監査の全体像を理解できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 ディスクロージャー制度
第３回 法定監査制度 その１ 金融商品取引法監査制度
第４回 法定監査制度 その２ 会社法監査制度
第５回 監査の主体 その１ 専門的能力
第６回 監査の主体 その２ 独立性
第７回 監査の主体 その３ 正当な注意
第８回 監査の実施 その１ 監査のプロセス
第９回 監査の実施 その２ リスク・アプローチ
第１０回 監査の実施 その３ 監査計画
第１１回 監査の実施 その４ 監査手続
第１２回 監査の報告 その１ 短文式監査報告書
第１３回 監査の報告 その２ 除外事項と監査意見
第１４回 監査の報告 その３ 追記情報・継続企業監査
第１５回 総括

毎回、テーマに沿って下調べを十分にしておくこと。終了後は、毎回学習したことをまとめておくこと。
授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習をすること。

テキスト 未定
参考文献 適宜紹介する。

レポートその他平常の学習を総合して評価する。
平常点50％、レポートその他50％。

１．授業計画は、暫定的なものである。受講者の興味や要望により、変更することもある。
２．質問・要望については、原則として授業中、授業終了後に受け付ける。別途、時間をもうけることも可能である。また、メール（kaoki@eco.iuk.ac.jp）でも受け付ける。

実施せず。

科 目 名会計監査演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

１年次後期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の法定監査と財務諸表監査の枠組み

修士論文の作成の準備として、我が国の監査制度および財務諸表監査の基本的枠組みを理解することを目的とする。
我が国の法定監査制度の歴史的な変遷を概観するとともに、現行制度の概要を理解する。そして、我が国の「一般に認められた監査の基準」に基づいた財務諸表監査の枠組みを把握し、その検討を通じて財務諸表監
査のあるべき姿を考察していく。
※課題については、模範解答等を提示する。

財務諸表監査、金融商品取引法監査、会社法監査、公認会計士、リスク・アプローチ、監査報告書、アクティ
ブ・ラーニング

財務諸表監査の意義を理解出来る。
我が国の法定監査制度を理解できる。
監査人の役割を理解できる。
財務諸表監査の全体像を理解できる。

第１回 修士論文のテーマ設定
第２回 先行研究の収集と報告（１）金融商品取引法監査制度の概要
第３回 先行研究の収集と報告（２）金融商品取引所
第４回 先行研究の収集と報告（３）有価証券届出書
第５回 先行研究の収集と報告（４）有価証券報告書
第６回 先行研究の収集と報告（５）内部統制報告書
第７回 先行研究の収集と報告（６）四半期報告書
第８回 先行研究の収集と報告（７）会社法監査制度の概要
第９回 先行研究の収集と報告（８）監査役
第１０回 先行研究の収集と報告（９）監査役会
第１１回 先行研究の収集と報告（１０）会計監査人
第１２回 先行研究の収集と報告（１１）指名委員会等設置会社
第１３回 先行研究の収集と報告（１２）監査等委員会設置会社
第１４回 先行研究の収集と報告（１３）会計参与
第１５回 修士論文の概要報告

報告のための準備（レジメの作成等）を十分に行うこと。終了後は、検討内容を必ずまとめておくこと。
授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習をすること。

適宜紹介する。

報告内容、その他平常の学習を総合して評価する。
平常点50％、報告内容50％。

質問・要望については、原則として授業中、授業終了後に受け付ける。別途、時間をもうけることも可能である。また、メール（kaoki@eco.iuk.ac.jp）でも受け付ける。

実施せず。

科 目 名税務会計演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

１年次前期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の制度会計

法人税法の基本的かつ重要な内容を、会計学的観点から研究する。会計と税務の差異に着目し、法人税法における課税所得計算の仕組みを検討することによって、我が国の制度会計を理解する。

制度会計、法人税法、アクティブ・ラーニング

我が国の制度会計を理解し、企業会計上の利益計算と法人税法上の課税所得の計算との異同を考察できる。

第1回 我が国の会計制度
第2回 税務会計と企業会計
第3回 商法，会社法と税務会計
第4回 企業利益と課税所得
第5回 法人税法の基本的仕組みと課税要件
第6回 課税所得金額の計算の仕組み(1)：法人税法第22条
第7回 課税所得金額の計算の仕組み(2)：確定決算主義と税務調整
第8回 益金の額と計上時期
第9回 損金の額と計上時期
第10回 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
第11回 益金の計算
第12回 損金の計算(1)：引当金と準備金
第13回 損金の計算(2)：減価償却資産と繰延資産の償却，リース取引
第14回 損金の計算(3)：給与・寄附金・交際費等，圧縮記帳
第15回 まとめ

１．授業前には、教科書中の次回授業の該当箇所を読み、わからない用語があるときには調べておくこと。
２．毎授業後にレポートを作成し、次回の授業時に提出すること。
３．授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト： 未定
考文献： 中央経済社編 『新版 会計法規集』中央経済社

参考文献： 中央経済社編 『新版 会計法規集』中央経済社
日本税理士会連合会/中央経済社編 『法人税法規集』中央経済社
IFRS財団編、企業会計基準委員会訳『国際財務報告基準（IFRS）2014』中央経済社
平松一夫・広瀬義州訳『FASB財務会計の諸概念〔増補版〕』中央経済社
伊藤邦雄著『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社
桜井久勝著『財務会計講義<第16版>』中央経済社
その他、授業中に、随時、紹介する。

平常点40％、発表30％、レポート30％

質問・要望については、各授業時間中または授業時間後に受け付ける。

前年度、受講生がいなかったため開講せず。

科 目 名税務会計演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

１年次後期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の制度会計

法人税法の基本的かつ重要な内容を、会計学的観点から研究する。会計と税務の差異に着目し、法人税法における課税所得計算の仕組みを検討することによって、我が国の制度会計を理解する。

制度会計、法人税法、アクティブ・ラーニング

我が国の制度会計を理解し、企業会計上の利益計算と法人税法上の課税所得の計算との異同を考察できる。

第1回 我が国の会計制度
第2回 資産の属性と評価(1)：原価主義と時価主義
第3回 資産の属性と評価(2)：実現主義と権利確定主義，債務発生主義と債務確定主義
第4回 資産の属性と評価(3)：産業構造の変化と資産の属性
第5回 資本等取引
第6回 積立金
第7回 税効果会計(1)：永久差異と一時差異
第8回 税効果会計(2)：繰延税金資産と繰延税金負債
第9回 グループ法人税制
第10回 連結財務諸表と連結納税制度
第11回 企業組織再編税制
第12回 金融取引課税(1)：有価証券および短期売買商品
第13回 金融取引課税(2)：デリバティブ取引等およびヘッジ処理
第14回 国際課税
第15回 まとめ

１．授業前には、教科書中の次回授業の該当箇所を読み、わからない用語があるときには調べておくこと。
２．毎授業後にレポートを作成し、次回の授業時に提出すること。
３．授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト： 未定
参考文献：

『新版 会計法規集』中央経済社

参考文献：

中央経済社編 『新版 会計法規集』中央経済社
日本税理士会連合会/中央経済社編 『法人税法規集』中央経済社
IFRS財団編、企業会計基準委員会訳『国際財務報告基準（IFRS）2014』中央経済社
平松一夫・広瀬義州訳『FASB財務会計の諸概念〔増補版〕』中央経済社
伊藤邦雄著『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社
桜井久勝著『財務会計講義<第16版>』中央経済社
その他、授業中に、随時、紹介する。

出平常点40％、発表30％、レポート30％

質問・要望については、各授業時間中または授業時間後に受け付ける。

前年度、受講生がいなかったため開講せず。

科 目 名中小企業経営演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

１年次前期

2

M_ECO513353

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

文献輪読を通した中小企業研究の再検討Ⅰ

この演習は、未来の働き方と経済社会の姿について深く理解し、自身の研究に活かすことを目的としています。
具体的には、１冊の本をテキストにした輪読会の形式を採り、次の方法で進めていく予定です。
（１）第１回目の授業時に、毎回の報告者を決める。
（２）報告者は授業日までに担当箇所の概要をまとめ、問題提起を行う。
（３）報告後、教員と受講生との会話を通して、報告箇所と関連事項についての理解を深めていく。
なお、輪読会に先立って、受講生に自身の研究内容を報告していただく予定です。
また、受講に際しては、この演習で学ぶ内容が自身の研究にどのように活用できるかをつねに念頭に置いてください。

中小企業、キャリア形成、アクティヴ・ラーニング（１）未来の働き方や経済社会について理解することができる。
（２）著者の議論を批判的に検討することができる。
（３）１冊の書物に関する議論を通して、自身の研究を刷新することができる。

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回 序章
第６回 第１章
第７回 第２章
第８回 第３章
第９回 第４章
第１０回 第５章
第１１回 第６章
第１２回 第７章

オリエンテーション
各受講生の研究概要報告（１）：担当者A～C各受講生の研究概要報告（２）：担当者D～F各受講生の研究概要報告（３）：担当者G～I
働き方の未来を予測する
未来を形づくる五つの要因
いつも時間に追われ続ける未来
孤独にさいなまされる未来
繁栄から締め出される未来
コ・クリエーションの未来
積極的に社会と関わる未来
ミニ起業家が活躍する未来第１３回 第８章 第一のシフト
第１４回 第９章 第二のシフト
第１５回 第１０章 第三のシフト※ 受講者の状況によって、授業の進度や内容を調整することがあります。

（１）第１回目の授業時に連絡します。
（２）授業前後に必ず全４時間程度の予習・復習をしてください。

リンダ・グラットン著、池村千秋訳『ワーク・シフト』プレジデント社

・中間レポート ３０％
・期末レポート ７０％（１）質問等は、授業終了後かメールで対応します。
（２）欠席される場合、事前に授業時かメールで連絡してください。
（３）担当教員のメールアドレス：k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp

・平成30年度から担当のため、授業評価なし。

科 目 名中小企業経営演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

１年次後期

2

M_ECO513353

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

文献輪読を通した中小企業研究の再検討Ⅱ

この演習は、キャリア形成について深く理解し、自身の研究に活かすことを目的としています。具体的には、１冊の本をテキストにした輪読会の形式を採り、次の方法で進めていく予定です。
（１）第１回目の授業時に、毎回の報告者を決める。
（２）報告者は授業日までに担当箇所の概要をまとめ、問題提起を行う。
（３）報告後、教員と受講生との会話を通して、報告箇所と関連事項についての理解を深めていく。
受講に際しては、中小企業経営演習Ⅰで学んだ内容を踏まえてください。また、この演習で学ぶ内容が自身の研究にどのように活用できるかをつねに念頭に置いてください。

中小企業、キャリア形成、アクティブ・ラーニング（１）キャリア形成について理解することができる。
（２）著者の議論を批判的に検討することができる。
（３）１冊の書物に関する議論を通して、自身の研究を刷新することができる。

第１回
オリエンテーション
第２回 第１章 思考の枠とキャリアの形成
第３回 第２章 フィールドワークのエッセンス
第４回 第３章 地方を創生するソーシャル・イノベーションに向けたキャリアの考え方
第５回 第４章 クラウドファンディングの活用
第６回 第５章 知財とイノベーション
第７回 第６章 社会起業とキャリア
第８回 第７章 アントレプレナーシップとキャリア
第９回 第８章 ライフコースとキャリア
第１０回 第９章 男女共同参画社会におけるキャリアデザイン
第１１回 第１０章 家計とキャリア
第１２回 第１１章 女性の視点が生み出す多様な製品
第１３回 第１２章 女子文化とビジネスの形
第１４回 第１３章 ゆるいコミュニケーションとマニアックな市民第１５回 第１４章 ゲームがもたらす可能性※ 受講者の状況によって、授業の進度や内容を調整することがあります。

（１）第１回目の授業時に連絡します。
（２）授業前後に必ず全４時間程度の予習・復習をしてください。

松重和美監修、竹本拓治編著『キャリア・アントレプレナーシップ論』萌書房※ 使用教材は上記のものを予定していますが、前期の『中小企業経営演習Ⅰ』の授業時に説明する予定ですので、購入はその後にしてください。

・中間レポート ３０％
・期末レポート ７０％（１）質問等は、授業終了後かメールで対応します。
（２）欠席される場合、事前に授業時かメールで連絡してください。
（３）担当教員のメールアドレス：k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp

・平成30年度から担当のため、授業評価なし。

科 目 名産業経営演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

１年次前期

2

M_ECO613350

日本語と英語or中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際経営における産業ビジネス

日本の産業変遷と国際的地位の変化をはじめ、東アジアや世界の新技術によるAI産業にまで範囲を広げ、前期は主に歴史的経営の視点から考察し、ITとAI等による産業構造の実態を研究する。

産業史、地域産業史、アクティブ・ラーニング

産業経営と地域ビジネスを関連しながら、国際環境の中での地域産業と地域ビジネスを考察できる。

1 授業の内容と目標を説明し、発表者の内容を決める
2 日本型産業革命の展開
3 「産業国家」日本の社会と政治
4 産業集積の生成・展開・問題
5 地域産業集積論から地域イノベーションシステム論へ
6 日本のIT・AI企業を取り上げて分析
7 韓国のIT・AI企業を取り上げて分析
8 中国のIT・AI企業を取り上げて分析
9 鹿児島のIT・AI企業を調べる
10 自分の興味のある産業を調査し発表する①
11 自分の興味のある産業を調査し発表する②
12 自分の興味のある産業を調査し発表する③
13 自分の興味のある産業を調査し発表する④
14 自分の興味のある産業を調査し発表する⑤15 合宿で纏める

必ず事前に関連する資料を調べたり、前回の内容を復習したりすること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

１ 石井寛治『資本主義日本の歴史構造』東京大学出版会、2015年。
２ 渡辺幸男『日本と東アジアの産業集積研究』同友館、2007年。

発表の内容25%、議論の態度25%、質疑25%、コメント25%によって、評価する。

地域産業を見学する課外研究も行うこと。
オフィスアワーは12時20から13時までである。

無科 目 名産業経営演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

１年次後期

2

M_ECO613350

日本語と英語or中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際経営における産業と企業経営

日本の産業変遷と国際的地位の変化をはじめ、東アジアや世界のAI産業まで範囲を広げ、後期では主にアジ
アの経済発展と産業技術に視点をおいて産業経営を考察し、企業のイノベーションと産業構造の関連性を分析する。

アジアの産業経営、アジアの産業集積、産業技術、企業のイノベーション

産業経営を企業経営と関連しながら、国際環境の中での地域産業と地域企業のイノベーションを考察する。

1 授業の内容と目標を説明し、発表者の内容を決める
2 東アジアの工業化とイノベーション
3 韓国企業のイノベーションと産業構造変化
4 台湾企業のイノベーションと産業構造変化
5 中国企業のイノベーションと産業構造変化
6 日本企業のイノベーションと産業構造変化
7 ドイツ企業のイノベーションと産業構造変化
8 韓国の産業を選択して報告する
9 台湾の産業を選択して報告する
10 中国の産業を選択して報告する
11 日本の産業を選択して報告する
12 ドイツの産業を選択して報告する
13 九州の産業を選択して報告する
14 鹿児島の産業を選択して報告する
15 合宿で纏める

必ず事前に演習と関連する資料を調べたり、前回の内容を復習したりすること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

馬場敏幸編『アジアの経済発展と産業技術』ナカニシャ出版、2013年。

発表の内容25%、積極的な態度25%、質疑25%、コメント25%によって評価する。

予習あるいは授業時間外、難題に遭遇した時、ラインとメールで何時でも対応可能
オフィスアワーは12時20から13時までである。

無科 目 名産業経営演習Ⅲ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

２年次前期

2

M_ECO613350

日本語と英語・中国語等で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

産業経営と情報化

第一次産業、とりわけ農業と漁業を中心にその産業の変化と情報化との関係性を研究し、日本および東アジアの諸国を対象に同産業のイノベーション実態を分析する。

第一次産業、六次産業、情報産業

産業における経営管理の課題を研究し、地域の産業発展において、それが農業と漁業にもつ重要な意義を学ぶ。さらに、その課題研究を通して、アジア各国に同産業を情報産業と連結するプロセスやイノベーションの可能性を探ることができる。

１．発表者を決める
２．鹿児島の農業経営
３．鹿児島の漁業経営
４．日本の農業経営
５．日本の漁業経営
６．韓国の農業経営
７．韓国の漁業経営
８．中国の農業経営
９．中国の漁業経営
10．序章（藤本隆宏の本）
11．第１章 経営学と経済学の知見が導く「ものづくり理論」
12．第２章 「現場から見上げる」戦後産業史とは何か
13．第３章 「グローバル能力構築競争」と日本企業の勝機
14．第４章 IoT、インダストリー4･0の本質を見極めよ
15．終章 2020年、明るい日本経済を手にするために必ず事前に資料を調べたり、関連する本を読んだりして準備をすること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

藤本隆宏『現場から見上げる企業戦略論』角川文庫、2017年。

発表の内容25%、積極的な態度25%、質疑25%、コメント25%によって、評価する。

予習あるいは授業時間外、難題にあった時、ラインとメールで対応する。

無科 目 名産業経営演習Ⅳ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

２年次後期

2

M_ECO613350

日本語と英語・中国語などで行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

産業経営とAI企業

IT技術の進化やビックデータによるAI（人工知能）の深層学習の登場は、企業経営と産業経営に大きな変革をもたらしている。後期では、AIに関連するグローバル企業に焦点を当てて研究し、それが各産業に与えたインパクトを分析し、今後の産業経営の課題を解明する。

産業経営、AI、深層学習

AIの深層学習とグローバルAI企業が各産業に与えたインパクトの研究・分析を通じて、これからの産業経営・企
業経営の変化にどうすれば柔軟に対応できる能力が備えるかを検討する。

１ 報告者と内容（興味・あるいは修士論文と関わる本と論文）を決める
２ 産業経営に関する本を読んで報告する①
３ 産業経営に関する本を読んで報告する②
４ 産業経営に関する本を読んで報告する③
５ 産業経営に関する本を読んで報告する④
６ 産業経営に関する本を読んで報告する⑤
７ 産業経営に関する本を読んで報告する⑥
８ 産業経営に関する本を読んで報告する⑦
９ 産業経営に関する本を読んで報告する⑧10 産業経営に関する論文を読んで報告する①
11 産業経営に関する論文を読んで報告する②12 産業経営に関する論文を読んで報告する③13 産業経営に関する論文を読んで報告する④14 各自修士論文の報告
15 纏め（合宿）

必ず事前に資料を調べたり、関連資料や本を読んだりして準備すること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

大前研一『デジタル・ディスラプション』プレジデント社、2018年。
劉成基監修・原口俊道など『東アジアの産業と企業』㈱五絃舎、2012年。
菅井憲郎『稲盛経営』南日本新聞開発センター、2016年。

発表の内容25%、積極的な態度25%、質疑25%、コメント25%によって評価する。

予習あるいは授業時間外、難題にあった時、ラインとメールで対応する。

無科 目 名経営史演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

定藤 博子

１年次前期

2

M_ECO513352

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営史・経済史

授業の目的：過去の事象を経営学・経済学の知識・分析手法を用いて考察する。
授業全体の流れ：研究発表を基に、議論を行い、知識や分析力を高める。
フィードバック：議論の中で行う。

アクティブ・ラーニング 経営史 経済史 商業史 企業家史 経済発展 産業発展

自らの研究課題を設定することができる。
自らの研究課題を分析・研究することができる。
自らの研究課題の研究成果を口頭発表することができる。
自らの研究課題を論述することができる。

第一回 ガイダンス
第二回 課題候補選出
第三回 先行研究の探し方
第四回 史料の探し方ー史料館
第五回 史料の探し方ーウェブアーカイブ
第六回 発表の仕方
第七回 論文の構成の基本
第八回 研究課題設定
第九回 研究課題の先行研究をまとめて発表
第十回 研究課題に関する史料館について発表
第十一回 先行研究の要点発表
第十二回 先行研究の要点分析
第十三回 先行研究の要点分類
第十四回 先行研究と研究課題設定
第十五回 研究課題口頭発表

1週間につき4時間程度の予習・復習時間が必要である。
予習：指定文献・課題関連文献を読み、要点をまとめる。
疑問点等 書す。

疑問点等を書き出す。
復習：自らの課題研究に授業で取り扱った内容を取り入れる。

適宜提示する。

平常点50％、口頭発表50％。

経済史・経営史に関する基礎的知識が求められる。
受講のための必読書①：奥西孝至・ばん澤歩・堀田隆司・山本千映（2010）「西洋経済史」(有斐閣アルマ)受講のための必読書②：宮本又郎・岡部桂史・平野恭平（編）（2014）「1からの経営史」碩学舎
オフィスアワーを設定する。

初年度のためなし。

科 目 名経営史演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

定藤 博子

１年次後期

2

M_ECO513352

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営史・経済史

授業の目的：過去の事象を経営学・経済学の知識・分析手法を用いて考察する。
授業全体の流れ：研究発表を基に、議論を行い、知識や分析力を高める。
フィードバック：議論の中で行う。

アクティブ・ラーニング 経営史 経済史 商業史 企業家史 経済発展 産業発展

自らの研究課題を設定することができる。
自らの研究課題を分析・研究することができる。
自らの研究課題の研究成果を口頭発表することができる。
自らの研究課題を論述することができる。

第一回 ガイダンス
第二回 研究進捗状況発表
第三回 分析ー理論の紹介
第四回 分析ー理論の習得
第五回 分析ー理論の応用
第六回 分析ツールー紹介
第七回 分析ツールー応用
第八回 研究課題分析進捗状況口頭発表
第九回 研究課題の再設定
第十回 研究課題の研究意義考察
第十一回 研究課題の分析途中経過報告
第十二回 研究課題の要点まとめ
第十三回 研究課題の分析・要点途中経過報告
第十四回 研究課題の発表練習
第十五回 研究課題中間口頭発表会

1週間につき4時間程度の予習・復習時間が必要である。
予習：指定文献・課題関連文献を読み、要点をまとめる。
疑問点等 書す。

疑問点等を書き出す。
復習：自らの課題研究に授業で取り扱った内容を取り入れる。

適宜提示する。

平常点50％、口頭発表50％。

経営史演習I受講のこと。
オフィスアワーを設定する。

初年度のためなし。

科 目 名経営情報演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

大久保 幸夫

１年次前期

2M_ECO613361

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：経営情報に関する研究

具体的な研究テーマは，指導教員と相談のうえ，受講者が決めます。
次に，各人のテーマに沿った文献（教科書的なもの）を読み、基礎的な知識を獲得します。
基礎ができたところで，テーマに関連する先行研究（論文等）を調査し，取り組むべき問題を探し出します。
最終的に修士論文のテーマを設定してもらいます。

経営情報，各自が考えた研究テーマ，アクティブ・ラーニング

到達目標：経営情報に関連する文献を読み、修士論文のテーマを設定できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 基礎理論の修得（１）：各人のテーマの基礎になる文献を探す
第３回 基礎理論の修得（２）：基礎になる文献を読む
第４回 基礎理論の修得（３）：読んだ内容をゼミで発表する
第５回 基礎理論の修得（４）：さらに基礎になる文献を読み進める
第６回 基礎理論の修得（５）：読んだ内容の理解度をゼミで確認する
第７回 基礎理論の修得（６）：別の文献がないか探す
第８回 基礎理論の修得（７）：複数の文献を読む中で知識を増やす
第９回 基礎理論の修得（８）：各人のテーマの基礎となる知識を確認する
第10回 先行研究の探索（１）：先行研究（論文等）について探索する
第11回 先行研究の探索（２）：先行研究の内容をゼミで紹介する
第12回 先行研究の探索（３）：関連する先行研究を掘り起こす
第13回 先行研究の探索（４）：複数の先行研究の関連を見る
第14回 修士論文テーマの検討
第15回 修士論文テーマの確認と今後の計画

授業の前後に4時間以上の予習・復習をすること。毎時間予習してきたことを発表してもらいます。

研究テーマに合わせて随時紹介する。

平常点30％、発表30％，レポート40％

質問はオフィス・アワーを利用してください。

シラバスに記載された到達目標や授業計画を概ね達成することができた。

科 目 名経営情報演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

大久保 幸夫

１年次後期

2M_ECO613361

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営情報に関する研究

修士論文のテーマに沿って問題を明確化し、必要なデータを集め、コンピュータで分析する。

経営情報、修士論文、データの収集と分析、アンケート調査，アクティブ・ラーニング

到達目標：各自が設定した修士論文のテーマに沿ってデータの収集・分析を行い、修士論文の骨格を作ることができる。

第１回 オリエンテーション
第２回 データ分析の基礎（１）：研究テーマにおけるデータについて考える
第３回 データ分析の基礎（２）：研究テーマにおけるデータの種類
第４回 データ分析の基礎（３）：研究テーマにおけるデータの収集法
第５回 データ分析の基礎（４）：研究テーマにおけるアンケート内容の検討
第６回 データ分析の基礎（５）：研究テーマにおけるアンケートの作成
第７回 データ分析の基礎（６）：アンケートの配布法の検討
第８回 予備調査の実施
第９回 予備調査のデータ分析
第10回 予備調査のデータ分析の検討
第11回 予備調査のデータ分析結果の報告
第12回 本調査に向けたアンケート内容・回収法の検討
第13回 本調査アンケートの作成
第14回 本調査アンケートの実施
第15回 まとめと今後の予定

授業の前後に4時間以上の予習・復習をすること。毎時間準備してきたことを発表してもらいます。

論文のテーマに合わせて随時紹介する。

平常点30％、発表30％，レポート40％

質問はオフィス・アワーを利用してください。

シラバスに記載された到達目標や授業計画を概ね達成することができた。

科 目 名インターンシップ

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

集中

2

M_ECO616070

日本語で行う授業

実習・調査・研修

インターンシップによる就業力の育成

インターンシップとは、学生が一定期間企業や団体の中で就業体験を行うものです。それにより、早い段階から自分の適性や将来の進路のことなどについて、認識を深めてもらうことを目的としています。インターンシップを通して、普段の学生生活やアルバイトなどでは決して得られない、社会人としての基礎力を身につけることが期待されます。講義は、「インターンシップ先の決定等に関する担当教員との面談」、「県内実務家を講師とする講演」、「ビジネスマナー講座」の３つからなります。このうち、「ビジネスマナー講座」は、基本的なビジネスマナーを身につけてもらうことを目的としたもので、夏休み期間中に二日間にわたり行います。インターンシップ実習に先立って、ビジネスへの関心を高め、かつ社会人として必要なスキルを身に着けていただければと思います。なお、インターンシップ実習後に成果報告会等に参加していただく予定です。

国内インターンシップ、海外インターンシップ、ビジネスマナー、アクティブ・ラーニング（１）ビジネスマナーを身につける。
（２）インターンシップをやりぬく。
（３）自分の適性や将来の進路のことなどについて認識を深めることができる。
（４）激動の時代を生き抜く姿勢についてのヒントを学べる。

最初に、国内インターンシップまたは海外インターンシップのどちらかを選んで授業を受ける。
<国内インターンシップ>
第１回 オリエンテーション
第２回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：キャンパスウェブの利用方法等に関する説明等
第３回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「キャンパスウェブ利用型インターンシップ」を中心とする
対応
第４回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「本学独自開拓インターンシップ」に関する説明等
第５回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「本学独自開拓インターンシップ」を中心とする対応
第６回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「３日間社長のカバン持ち体験」に関する説明等
第７回 県内実務家を講師とする講演（１） 講師：マスコミ関係者
第８回 県内実務家を講師とする講演（２） 講師：県内企業の人事担当者
第９回 県内実務家を講師とする講演（３） 講師：学内関係者

第１０回 ビジネスマナー講座（１） 社会人の心構え、仕事の基本
第１１回 ビジネスマナー講座（２） 指示の受け方、接客応対の基本
第１２回 ビジネスマナー講座（３） 接遇の心構えと5原則、立ち居振る舞い（案内・名刺交換）
第１３回 ビジネスマナー講座（４） 電話応対の基本
第１４回 ビジネスマナー講座（５） 電話応対ロールプレイング
第１５回 ビジネスマナー講座（６） 未来からのメッセージを受けて生きる※ ビジネスマナー講座の詳細は次のとおりです。
〇 学外講師が担当します。
〇 全６コマを７月中に２日間実施します。
〇 なお、期間中に受講できなかった方を対象として、夏季休暇中にも実施します。
※ インターンシップ実習の詳細は次のとおりです。
〇 ３日～５日程度。８月後半から９月にかけて実施する予定です。
〇 実習先等の詳細については、４月に開催される説明会で発表しますので、受講希望者は必ず参加
してください。
〇 事後研修として、「成果報告会」の実施を１１月以降に予定しています。
※ 運営等の都合により、予定が変更される場合があります。
<海外インターンシップの場合>
第１回 オリエンテーション
第２回 中国語会話（自己紹介）
第３回 中国語会話（名前の尋ね方・言い方）
第４回 中国語会話（期日と曜日）
第５回 中国語会話（家族紹介）
第６回 中国語会話（時間帯と時刻）
第７回 中国語会話（年齢の尋ね方）
第８回 中国語会話（お金の言い方）
第９回 インターンシップの目的・目標設定
第１０回 インターンシップ地域の経済・文化
第１１回 インターンシップ先企業研究
第１２回 インターンシップ地域と鹿児島の関係
第１３回 インターンシップ先での鹿児島の紹介
第１４回 インターンシップ先でのプレゼン準備
第１５回 インターンシップへの出発準備※ 海外インターンシップは、夏休み中に中国（大連）、台湾（台北）、香港で実施される予定です。
※ 報告書の提出や報告会等での発表があります。
※ 運営等の都合により、予定が変更される場合があります。

（１）具体的な学習内容等は、毎回授業時にその都度連絡します。
（２）授業前後に必ず合計で４時間程度の予習・復習を行ってください。

プリントを適宜配布します。

前期授業と事前研修：５０％
インターンシップ（含事後研修）：５０％

・履修の順序・方法は、以下の通りです。
（１）３月のオリエンテーション時の説明会に参加する（説明会後に質問等受け付けます）。（２）履修登録を行う。
（３）４月に開催される
今後の予定に関する説明会に参加する。
・履修希望者は、４月の説明会の情報など、掲示板をこまめにチェックしておいてください。
・報酬はありません。交通費、昼食代などは自己負担です。
・ビジネスマナー講座については、インターンシップに出向く整容スタイルでの出席が望ましいです（アドバイスも行います）。
・Ｗｅｂキャリア・ポートフォリオを活用して就業力に関する自己評価を行ったり、インターンシップでの様子を報告するなどしてもらいます。
・授業やインターンシップに関する質問等は、授業時間中かメールで対応します。（担当者のメールアドレス：
k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp）

実習のためなし。