平成２７年１１月１３日
各課長・参事・次長・事務局長・事務長

様
副町長

岩川実

樹

平成２８年度当初予算の編成方針について（通知）平成２８年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１

国の動向等について
国の経済は、１０月の月例経済報告によると、景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、金融資本市場の変化が長期化した場合の影響に留意する必要があるとしている。
国は、６月に経済財政運営の基本指針である「経済財政運営と改革の基本方針 2015（骨太の方針 2015）」を閣議決定し、デフレ脱却・経済再生とともに財政健全化を達成することは重要課題であるとし、そのための具体的な計画である「経済・財政再生計画」を策定した。
国の平成２８年度予算編成は、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」で示された「経済・財政再生計画」の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとした基本的な概算要求の方針が示された。
２

地方財政及び町の財政について
国は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、平成２８年度地方交付税概算要求額 16 兆 4,266 億円は、平成２７年度予算額と比較して3,282 億円の減額見込みとなることから、交付税の増額は期待できない。財政基盤が脆弱な地方には大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。
本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているが、今後、公共施設等の老朽化と少子・高齢化がますます進行することに伴い、維持補修費と扶助費を始めとした社会保障関係予算の増加が見込まれる。また、人口の減少などによって町税や地方交付税などの歳入の増加は期待できず、厳しい財政運営が予想される。
このような中で、平成２８年度予算については複雑・多様化する行政需要に適切に対応し、町民が将来に向かって希望を持ち、安心して暮らしていけるよう行財政運営を行っていく必要がある。
３

予算編成の基本方針について
国の新年度予算の編成については、財務省が査定に取り掛かっており、今後「予算編成の基本方針」が示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
平成２８年度の予算編成にあたっては、重要課題である人口減少問題への対応として「幌延町総合計画」はもとより「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するため財源の重点配分を行う。
また、町民の必要なニーズに応えるため、現状維持に安住することなく事務事業の見直しや改善を行うとともに、財源の捻出にも配意して町財政の健全化を推進していかなければならない。
平成２８年度の大型事業は、問寒別分遣所の建設に向けた旧問寒別生涯学習センターの解体や町道整備・農業基盤整備事業が予定されていることから、依然厳しい財政運営が予測されるため、一層の「選択と集中」による予算編成を継続していかなければならない。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記
１

一般事項

(１)一般財源の６割を超える地方交付税は、普通交付税算定の基礎数値である国勢調査
人口の減少等が見込まれることから、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額を上限（ゼロシーリング）とすること。ただし、「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る予算見積額は、別枠とする。
(２)継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、「幌延町総合計画」や「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」等のまちづくりの重点施策に照らし合わせながら、理事者及び関係部局、会計課との事前協議を十分に行うこと。

(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び会計課長と協議のうえ、指示を受けること。
(５)予算査定等において、検討事項とされた課題等をよく精査・勘案のうえ、予算見積りに反映すること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、平成２８年度概算要求による出口ベースで前年度対比2.0％減であり、普通交付税算定の基礎数値である国勢調査人口の減少等を考慮して、平成２７年度普通交付税の交付決定額から7.5％減額した予算編成とする。
(３)受益者負担金、使用料及び手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(４)国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額を上限とする。ただし、「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る予算見積額については、別枠とする。
公共施設等の維持管理費の見直しや事務事業の改廃、効率化等、各職員は一層の創意工夫による経費節減を行いながら適切な財政運営を行うこととする。
(２)負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても、自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(３)政策的な経費については、特に公平、公正及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係部局及び会計課との協議を行い、事前に必ず理事者の指示を受けること。
(４)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りに係る留意事項」に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額を上限として編成すること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。

５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

平成２７年１２月０７日（月）②投資的経費

平成２７年１２月１７日（木）(２)提出書類及び部数「平成２８年度予算見積書等提出書類一覧表」による。

(３)予算査定日程別途通知する。

平成２８年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成２８年度予算については、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化を進める。
○「幌延町総合計画」及び「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するため、財源の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額を上限とする。
○「選択と集中」による予算編成にする。
○予算査定等において、検討事項とされた課題等をよく精査・勘案のうえ、予算見積りに反映すること。

２ 具体的な枠組み○継続事業予算は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係部局、会計課との事前協議を実施すること。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び会計課長と協議すること。

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、国の概算要求をみても減額が予想されることから、前年度の普通交付税交付決定額から7.5％減額した予算編成とすること。
○受益者負担金、使用料及び手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮すること。
○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意すること。

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、一般財源ベースで前年度当初予算額を上限とする。ただし、「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る予算見積額については、別枠とする。

○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係部局と会計課との協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。

５ 特別会計に関する事項○特別会計の消費的経費は、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額を上限として編成すること。
○収支の均衡維持を図ること。

６ 提出期限等○要求に当たっては、次の提出期限を厳守すること。
①経常的経費

平成２７年１２月０７日（月）②投資的経費

平成２７年１２月１７日（木）○予算査定日程は、別途通知する。