平成 18 年 3 月期

平成 17 年 11 月 22 日

中間決算短信（連結）上場会社名株式会社ユー・エス・ エス
上 場 取 引 所
本社所在都道府県
コード番号
4732（URL http://www.ussnet.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名
服 部太
取締役統括本部財務部長
氏 名
山 中 雅 文
問合せ先責任者
役職名
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 17 年 11 月 22日
米 国 会 計基 準 採用 の 有無
無1. 17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績
売 上 高

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期

・
知

百万円

％

（百万円未満切捨）

百万円

経常利益

百万円

29,328 （22.9）
23,858 （20.7）
50,484％

百万円

11,194 （ 8.3）
10,332 （17.3）
20,673
１株当たり中間（当期）純利益％円

6,517 （ 9.4）
5,957 （26.4）
11,814

202.
192.
377.

名
県

ＴＥＬ052−689−1129

営業利益

中間（当期）純利益
17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期

東愛％

11,332 （ 8.0）
10,497 （18.5）
21,096
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

銭

円

61
54
69

201.
186.
366.

銭

89
29
03

（注）1. 持分法投資損益
17 年 9 月中間期
─ 百万円 16 年 9 月中間期
─ 百万円 17 年 3 月期
─ 百万円
2. 期中平均株式数（連結）17 年 9 月中間期 32,166,126 株 16 年 9 月中間期 30,941,766 株 17 年 3 月期 31,132,824 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総資産
17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期

126,006
100,039
115,704

株主資本百万円（注）期末発行済株式数（連結）17 年 9 月中間期

32,419,772 株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期

8,723
7,075
16,296

93,29373,46384,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

74.0
73.4
73.4

百万円

持分法（新規） ―社

百万円

期

61,00022,900

百万円（除外） ―社

百万円（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）383 円 84 銭
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

‑1‑

17,903
13,46015,672

持分法適用関連会社数 ―社

2. 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
通

銭

66
43
32

現金および現金同等物
期 末 残 高△589
△1,0082,382（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数 16 社
持分法適用非連結子会社数 ―社

百万円

円

2,877.
2,370.
2,652.

17 年 3 月期 31,980,180 株

財務活動によるキャッシュ・フロー△5,902△7,725△18,596（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1 社 （除外） ―社％

16 年 9 月中間期 30,991,811 株

百万円

１株当たり株主資本

株主資本比率百万円

当期純利益
12,500百万円

１．企業集団の状況
当社グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。
）は、当社および当社の子会社（16 社）および関連会社（1 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 15 社）
当社および当社子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 9 社）は中古車販売業者を会員とするオートオーク
ションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オートオークションの運営とテレビ・オークション専
用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である㈱アールエーエイは、中古自動車のオークションの業務委託を行っております。
㈱カークエストは、インターネット中古車情報サービスを行っております。
関連会社である㈱インフォキャリーは、携帯電話中古車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（2
中古自動車等買取販売事業（2 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車は、事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他の事業（2
その他の事業（2 社）
連結子会社である㈱アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である㈱ＵＳＳ東洋は、ゴムのリサイクル事業を行っております。
①事業の概要
一

般

消

費

者

等
買取・下取り

販売

中

古

自

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】

情報提供

情報提供

出品

落札

運搬

情報提供

（株）ユー・エス物流（株）インフォキャリー

運搬

当社（株）ユー・エス・エス
名古屋会場、九州ゴールド会場、福岡会場
東京会場、Ｒ東京会場、静岡会場、ＴＶＡＡ

情報提供（株）カークエスト
カーバンクネット事業部

業務委託㈱アールエーエイ
リユース車等買取（株）ユー・エス・エス岡山（株）ユー・エス・エス札幌（株）ユー・エス・エス東京みずほ（株）ユー・エス・エス群馬（株）ユー・エス・エス東北（株）ユー・エス・エス大阪（株）ユー・エス・エス横浜（株）Ｕ Ｓ Ｓ 神 戸（株）USS ﾘｻｲｸﾙｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ（株）USS 流通オートオークション【その他の事業】（株）ＵＳＳ東洋【中古自動車等買取販売事業】 出品（株）アビヅ

（岡山会場）（札幌会場）（西東京会場）（群馬会場）（東北会場）（大阪会場）（横浜会場）（神戸会場）（Ｒ名古屋会場）（流通会場）

出品

落札（株）カークエスト
ラビット事業部
買取専門店「ラビット」

販売（株）ワールド自動車（リサイクル事業）
リサイクル部品等販売

製造・販売

ゴム製品・再生ゴムの

買取
販売

買取

一 般 顧 客 ま た は 法 人

一般新車ディーラー
中古車ディーラー等

販売

消

費

者

等
連結子会社
関連会社

-2-

（ 注 ） 1．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
2．ＴＶＡＡはテレビオートオークションの略であります。
3．関連会社株式会社インフォキャリーは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
4．当社のＲ東京会場（リユース車、リサイクル車専用会場）は、平成 17 年 5 月 16 日に開設いたしました。
5．株式会社ＵＳＳ神戸（当社の議決権比率 100％の連結子会社）の運営による神戸会場は、平成 17 年 9 月 11 日に開設いたしました。
6．株式会社ＵＳＳ東洋は、平成 17 年 4 月 28 日付で子会社化いたしました。

-3-

②連結子会社の状況
主
名

称

住

所

な

資本金
事業内容

株

式

会

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

会

社

ユー・エス・エス札幌
株

式

会

社

ユー・エス・エス東京みずほ
株

式

会

社

ユー・エス・エス群馬
株

式

会

社

ユー・エス・エス東北
株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪
株

式

会

社

ユー・エス・エス横浜
株
Ｕ

式
Ｓ

会
Ｓ

社

神

戸

USS

株 式 会 社

リサイクルオートオークション
USS

株 式 会 社

流通オートオークション
株

式

会

社

カ ー ク エ ス ト
株

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流
株

式

会

社

ア ー ル エ ー エ イ
株

式

会

社

ワ ー ル ド 自 動 車
株

式

ア
株
Ｕ

会
ビ

式
Ｓ

ヅ
会

Ｓ

社

東

社
洋

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合
直接
所有

間接
所有

関

係

役員の兼任

合計

当社 当 社役員 従業員

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

%

%

%

名

名

20,000中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

4

−

−

北海道
江別市

50,000中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

4

−

借入金
700,000

東京都
西多摩郡
瑞穂町

200,000

中古自動車のオークション会 場 運営

90

−

90

5

−

−

群馬県
藤岡市

250,000

中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

2

−

宮城県
柴田郡
村田町

100,000

中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

5

−

大阪府
大阪市
西淀川区

50,000中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

5

−

神奈川県
横浜市
鶴見区

50,000中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

5

−

貸付金
650,000

中継料・ 土地
落札手数 建
物
料等
構 築 物

兵庫県
神戸市
中央区

50,000中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

6

−

貸付金
1,150,000

中継料・ 土地
落札手数 建
物
料等
構 築 物

愛知県
名古屋市
港 区

90,000中古自動車のオークション会 場 運営

100

−

100

6

−

−

中継料・ 土地
落札手数 建
物
料等
構 築 物

埼玉県
越谷市

10,000中古自動車のオークション会 場 運営

−

100

100

7

−

貸付金
250,000

中継料・
落札手数
料等

−

東京都
中央区

318,300

中古自動車の買取販
売およびインターネットによる情報提供

84.8

−

84.8

1

−

−

指値落札
料の支払
等

−

岡山県
赤磐市

千円

千円 中継料・
落札手数
料等

借入金
1,000,000
保証債務
2,565
借入金
500,000
保証債務
59,014
借入金
800,000
保証債務
34,403−

中継料・ 土地
落札手数 建
物
料等
構 築 物
中継料・
落札手数
料等

−

中継料・ 土地
落札手数 建物料等
構 築 物
中継料・ 土地
落札手数 建物料等
構 築 物
中継料・ 土地
落札手数 建
物
料等
構 築 物

出品車両
の引廻し
建
手数料の
支 払 等

愛知県
東海市

30,000貨物自動車運送

100

−

100

5

−

借入金
800,000

埼玉県
越谷市

11,250中古自動車のオークション
業 務 委託

100

−

100

7

−

−

千葉県
野田市

63,028

事故現状車
の買取販売

91.3

−

91.3

3

−

−

愛知県
名古屋市
港 区

90,000廃自動車等のリサイクル事業

51

−

51

6

−

貸付金
1,000,000

−

土
地
建
物
構 築 物

東京都
千代田区

100,000

ゴ

100

−

100

3

−

貸付金
319,950

−

−

ム

の

リサイクル事業

−

物

−

出品車両
土
にかかる
建
手数料等

地
物

株式会社ユー・エス・エス群馬は、平成 17 年 9 月 1 日付で当社の議決権比率 100％の子会社となりました。
株式会社 USS 流通オートオークションは、
平成 17 年 10 月 1 日付で株式会社アールエーエイに吸収合併されました。
また、同日付で株式会社アールエーエイを株式会社 USS 流通オートオークションに商号変更いたしました。
③持分法適用関連会社の状況
該当ありません。

（注）1.
2.

‑4‑

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株
主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております。
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューションの提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も中間配当金を１株当たり 32.5 円（前期 30.0 円）とさせていただき、年間配当金を 65 円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としてまいります。
（3）投資単位の引下げに関する施策
当社は、適正な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上とともに投資家層の拡大を図ることが重要であると考えております。
平成 11 年 9 月の株式上場以来、平成 12 年 1 月には 1：3 の大幅な株式分割を行い、平成 13
年 8 月には 1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げ、さらに平成 15 年 1 月には 1 単元の株式を 100 株から 10 株へ引下げることによって投資家が株式を購入しやすい環境を整備してまいりました。今後も株主利益と株式の流動性を意識しながら、適切な方法を検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としております。また、資本効率を重視した経営も標榜し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、中期的に 15％を上回ることを目標にしております。
(5) 中期経営戦略と会社の対処すべき課題
中古車流通業界においては、メーカー系新車ディーラーによる中古車買取りや販売事業への本格的進出、異業種からの中古車関連事業への進出、中古車販売業者の海外への事業展開のほか、
インターネットによる中古車オークションの開始などさまざまな新しい動きがみられます。また
中古車オークション業界においては、大型会場へ出品が集中する傾向が顕著になるなど、優勝劣
敗がより一層鮮明になってきました。また、衛星テレビシステムやインターネットを利用したネットワーク網が構築され会場間の業務提携がさらに進むものと考えられます。
このように事業環境が変化するなかにあって当社グループは、平成 21 年 3 月期までに出品台
数 300 万台、業界シェア 40％、経常利益 300 億円を達成するという新たな中期経営計画「Project３４３」を策定し、さらなる業容拡大を目指してまいります。この計画を達成するために以下の施策を重点的に行ってまいります。
① 関西地区強化のため平成 17 年 9 月開業の神戸会場（兵庫県神戸市）を早期に軌道にのせるとともに、平成 18 年 1 月に九州会場（現九州ゴールド会場）、3 月に大阪会場をリニューア‑5‑ルオープンするなど既存会場のオークション処理能力の強化を図ります。
② 平成 17 年 10 月に開始をしたインターネットを介して現車会場に直接参加できる「ＵＳＳインターネットライブ」を普及させ、新規会員獲得とともに成約率の向上を目指します。
③ 中古自動車買取販売「ラビット」の運営を抜本的に見直し、経営基盤作りを推進するとともに、「ワールド自動車」が展開する事故現状車買取販売事業をさらに拡大してまいります。
④ 中古車としての商品価値がないと判断された廃自動車の解体、再資源化事業を早期に軌道にのせるとともに、平成 17 年 4 月に買収したミサワ東洋株式会社（現 株式会社ＵＳＳ東洋）が営む廃ゴムの再生などリサイクル事業の収益拡大を目指します。
⑤ 中古車オークション事業を中核とした中古車流通ビジネスの事業領域の拡大を図るため、事業提携など他社との連繋を前向きに進めてまいります。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「機動的な意思決定」、「適
切な情報開示」および「内部統制機能の強化」であります。
当社グループは、中古車オークション事業に軸足を置きつつ中古車流通事業を展開しておりま
すが、経済環境の変化のほかＩＴの進歩や多様化する会員ニーズなど事業環境の変化に敏感かつ適切に対応できる営業体制を確立するためには「機動的な意思決定」が必要不可欠であります。
また、当社グループはオークション事業において全国の各地域における「地域一番会場戦略」を標榜するなど積極的な事業展開を推進しております。このため、既存会場のリニューアルや新会場建設ならびに子会社設立や業務提携など投資家への「適切（迅速、正確かつ公正）な情報開示」が極めて重要であると認識しております。
さらに、「機動的な意思決定」が的確であるとともにコンプライアンスの要件を満たすためには、
また、「適切な情報開示」が過不足のない投資家への会社情報であるためには、「内部統制機能の強化」に注力することが必要不可欠であると考えております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況（a） 会社の機関
当社は監査役制度を採用しており、取締役 12 名（内、社外取締役なし）、監査役 3 名（内、社外監査役 3 名）であります。意思決定機関である取締役会は、毎月 1 回の定例開催のほか随時
臨時取締役会を開催し、経営計画など重要な事項を審議、決定しております。
さらに、迅速な意思決定を会社経営に活かすため各取締役および執行役員の役割分担を明確にしながら適時、適切な業務執行を行っております。

‑6‑当社の業務執行・監視の仕組みを図式化するとつぎのとおりです。

株
選任・解任

主

総

会

選任・解任

会

監査

選任・解任

監査
取 締 役 会

監査役３名

取締役 12 名

計

監 査 役 会

人
連携

内部監査室

監督・業務執行査連携

監督・業務執行

監

連携

諮問

戦略委員会
統括本部

取締役・部門長

内部監査
事業部門

監督

・名古屋事業本部
・九 州 事 業 本 部
・東 京 事 業 本 部

業務執行・静 岡 事 業 本 部

子会社(b) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は本社集中会計制度を採用し、連結対象子会社の財務・人事等の管理業務についても、本社統括本部財務部および総務部において集中管理しております。
また、各事業所・各子会社にリスク・情報管理責任者を配置し、当社およびグループ内の重要情報が迅速かつ適切に本社統括本部において把握され、必要に応じて担当取締役または取締役会に報告され検討される仕組みを構築しております。
さらに当社では、グループ全体の規模拡大と将来に向けた継続的発展に対応すべく、社内に「戦略委員会」を設置し業務、人事政策、企画およびシステム等専門部会を配し、各業務プロセスを徹底的に見直し、より有効かつ効率的な内部統制システムの再構築に着手しております。
(c) 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査機能につきましては、内部監査室を独立した組織として分離し機能強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名が取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。監査体制につきま‑7‑

しては、内部監査室との連携を図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を図っております。
また、会計監査は、中央青山監査法人に依頼しており、統括本部、内部監査室、監査役との定期的な打ち合わせを含め常時情報交換と連携を図っております。
(d) その他
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩＲ活動を積極的に推進するとともに、特に海外株主を対象としたアニュアルレポートや英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営の透明性を高めることを目指しております。
このほか「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守の精神を徹底した経営を実践しております。
３．経営成績および財政状態（1） 経営成績
当中間期の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、好調な企業業績や設備投資の増勢などにより回復基調で推移しましたが、長期化する原油価格の高騰や、引き続き高い失業率などの不安要因もあり、先行き楽観できない状況が続いています。
自動車流通市場は、前年同期と比較して新車登録台数が 3.5％増、中古車登録台数は 6.2％増と、比較的好調に推移しました。また、中古車オートオークション業界は、新設の大型会場の本格的稼働や、海外マーケットの好調さを反映してリユース車（低年式・多走行車）の取り扱い台数が増加したことなどにより出品台数は 404 万台（前年同期比 25.0％増）と増加しましたが、成約率は依然として小売マーケットが弱含みで推移していることもあり 52.0％（前年同期比4.8％減）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループは、オークション事業において、神戸会場の新設や
USS-R 東京会場の開設など積極的な設備投資を行い営業基盤の強化を図りました。また、中古自動車等買取販売事業において、事故現状車買取販売事業の販売拠点を新設したほか、リサイク
ル事業においては、平成 17 年 4 月にミサワ東洋株式会社（現 株式会社ＵＳＳ東洋）を買収し再生ゴムのリサイクル業に参入しました。
この結果、当中間期の連結売上高は 29,328 百万円（前年同期比 22.9％増）、連結経常利益は
11,332 百万円（前年同期比 8.0％増）、連結中間純利益は 6,517 百万円（前年同期比 9.4％増）と増収増益となりました。
① 売上高
売上高は、前年同期と比較して 5,469 百万円（前年同期比 22.9％増）増加して 29,328 百万円となりました。
主に増加した要因は、オートオークションの出品台数が 131.4 万台（前年同期比 31.6％増）と大幅に増加したことによるものです。会場別に見ますと大規模会場である東京会場が 30.0
万台（前年同期比 11.9％増）、九州ゴールド会場が 10.1 万台（前年同期比 18.1％増）と順調に台数を伸ばしたほか、横浜会場が 10.3 万台（前年同期比 49.8％増）、西東京会場が 5.2 万台（前年同期比 57.0％増）、岡山会場が 4.6 万台（前年同期比 23.2％増）と大幅に台数を伸ばしました。さらに平成 17 年 2 月に子会社とした流通 AA 会場や、平成 17 年 5 月開設の‑8‑

USS-R 東京会場も順調に推移しました。出品台数の増加に伴い成約台数は 67.6 万台（前年
同期比 21.4％増）と増加しましたが、成約率は 51.5％（前年同期実績 55.8％）と 4.3％の低下となりました。
中古自動車買取販売の売上高は、買取専門店「ラビット」の認知度アップや地域に密着した営業活動を行うなどした結果 3,824 百万円（前年同期比 15.7％増）と増収となりました。
株式会社ワールド自動車による事故現状車買取販売は、新たに支店を 2 ヵ所増やし営業網を拡大した結果 2,894 百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。
その他の事業の売上高は株式会社アビヅと平成 17 年 4 月に子会社とした株式会社 USS 東洋によるリサイクル事業であり 1,141 百万円（前年同期比 852.7％増）となりました。
② 売上原価
売上原価は、前年同期と比較して 3,521 百万円（前年同期比 39.3％増）増加して 12,479
百万円となりました。
増加した主な要因は、中古自動車等買取販売事業およびリサイクル事業の商品売上高の増
加にともない、商品売上原価が増加したほか、新東京会場などの新設会場の減価償却費が増加したことによるものであります。
③ 販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、前年同期と比較して 1,086 百万円（前年同期比 23.8％増）増
加して 5,655 百万円となりました。
増加した主な要因は、人員増などにより人件費が増加したほか、平成 17 年 2 月に株式交換で子会社とした株式会社 USS 流通オートオークションなどの連結調整勘定償却の増加によるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して 861 百万円（前年同期比 8.3％増）増加して 11,194 百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前年同期と比較して 26 百万円減の 138 百万円の収益となりました。主な減少要因は、受取手数料が減少したことによるものであります。
⑥ 経常利益
経常利益は、前年同期と比較して 835 百万円（前年同期比 8.0％増）増加して 11,332 百万円となりました。
⑦ 特別損益特別損益は、前年同期と比較して 260 百万円改善して 106 百万円の収益となりました。主な増加要因は、減損損失が大幅に減少したことによるものであります。
⑧ 中間純利益
中間純利益は、前年同期と比較して 559 百万円（前年同期比 9.4％増）増加して 6,517 百万円と増益となりました。

‑9‑

＜当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報＞
オートオークション事業
当中間連結会計期間のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

営業開発チームを中心に新規会員の獲得や既存会員の掘り起こしに注力するほか、地域毎に圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」推進のための施策を積極的に実施いたしました。

②

関西地区強化のため、平成 17 年 9 月に神戸会場（兵庫県神戸市）を開設いたしました。

③

出品台数の増加に対応するため、岡山会場に同時に 2 台の車をセリにかける「同時 2 レーンシステム」を導入し、オークション処理能力を増強いたしました。

④

中古車流通市場における低年式・多走行車の増加傾向に対応するため、平成 17 年 5 月に千葉県野田市の旧東京会場を改装し USS-R 東京会場（リユース車専用オークション会場）として開設いたしました。また、既存会場もリユースコーナーの強化を図りました。

これら営業努力により、当中間連結会計期間はグループ全体で出品台数は 131.4 万台（前年同期比 31.6％増）、成約台数は 67.6 万台（前年同期比 21.4％増）となりました。
この結果、オートオークション事業は、売上高 21,468 百万円（前年同期比 21.4％増）、営業利
益 10,941 百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。
中古自動車等買取販売事業
当中間連結会計期間の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

中古自動車買取販売事業の「ラビット」は、直営店のスタッフの育成、教育に注力し、買取率の向上に努め売上高を伸ばしましたが、認知度向上のための広告宣伝費の負担もあり、営業損失となりました。

②

事故現状車買取販売事業は、北海道地区と近畿地区に支店を開設して営業拠点を拡大するとともに、エリアマネジャー制を導入し地域ごとに営業強化を図り、買取台数の増加につなげました。

この結果、中古自動車等買取販売事業は、売上高 6,719 百万円（前年同期比 11.0％増）、営業
利益 67 百万円（前年同期比 45.6%減）となりました。
その他の事業
その他の事業は、株式会社アビヅによる廃自動車等のリサイクル事業と、平成 17 年 4 月に子会社とした株式会社 USS 東洋によるゴムのリサイクル事業であります。廃自動車等のリサイク
ル事業は設備の償却負担などにより営業損失となりましたが、ゴムのリサイクル事業は原油価格高騰により原材料価格が上昇しましたものの、経費の圧縮を図った結果、黒字を計上することができました。この結果、その他の事業は、売上高 1,141 百万円（前年同期比 852.7％増）、営業利
益 58 百万円（前年同期営業損失 25 百万円）となりました。

‑ 10 ‑

(2)財政状態① 中間連結財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの総資産は 126,006 百万円、株主資本は 93,293百万円で、株主資本比率は 74.0％となりました。
（総資産）
総資産は前期末と比較して 10,301 百万円（8.9％増）増加して 126,006 百万円となりました。
これは主に、現金および預金が 2,084 百万円（13.2％増）増加したことや、中間期末日の曜日の関係でオークション貸勘定が 884 百万円（10.0％増）増加したため、流動資産は前期末に比べ 3,798 百万円（13.8％増）増加して 31,281 百万円となりました。神戸会場の建設など設備投資により、固定資産は 6,503 百万円（7.4％増）増加して 94,724 百万円となりました。
（株主資本）
株主資本は、前期末と比較して 8,415 百万円（9.9％増）増加して 93,293 百万円となりました。これは主に中間純利益が 6,517 百万円となったことによるものです。この結果、1 株
当たり株主資本は前期末の 2,652.32 円から 2,877.66 円に 225.34 円増加し、株主資本比率は前期末の 73.4％から 74.0％へ上昇しました。
② 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 2,230 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 17,903 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 1,648 百万円（前年同期比 23.3%増）増加して 8,723 百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益 11,438 百万円（前年同期比 10.6%増）、減価償却費および償却費 1,761 百万円（前年同期比 54.3％増）などによる資金増加および法人税等の支払額 4,429
百万円（前年同期比 8.0%減）など資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,902 百万円（前年同期比 1,823 百万円支出減）となりました。
これは主に、オークション会場建設（主に神戸会場）などの有形固定資産取得による支出 6,200
百万円（前年同期比 22.1%減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△589 百万円（前年同期比 418 百万円支出減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 2,000 百万円（前年同期比 2,000 百万円収入増）など資金‑ 11 ‑

増加、および長期借入金の返済による支出 1,384 百万円（前年同期比 56.6％増）、配当金の支払額 1,119 百万円（前年同期比 45.3％増）など資金減少によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 16 年 3 月期 平成 16 年 9 月中間期 平成 17 年 3 月期 平成 17 年 9 月中間期
株主資本比率（％）

72.9

73.4

73.4

74.0

時価ベースの株主資本比率（％）

288.4

257.4

229.4

207.4

0.3

0.2

0.4

0.4

108.2

247.4

274.3

269.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）株主資本比率 ： 株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は営業キャッシュ・フロー
×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)

事業等のリスク

当中間連結会計期間末において認識している事業等のリスクは、次のとおりであります。
業界に対する法規制等
オートオークション会場運営業務ならびに中古自動車売買業務は、昭和 24 年制定の「古物営業法」
による規制の対象となっております。
オートオークション会場運営業務につきましては、所轄する公安委員会に届け出て同委員会発行の「古物市場主許可証」を、また、中古自動車売買業務につきましては、同所轄公安委員会発行の「古物商許可証」を所持しなければなりません。
これらの許認可は、諸規制への抵触や資格要件未達によって取り消されることがあります。また、規制要件の変更や追加があった場合には、会員に対し不利となる形で当社事業内容を変更しなければならないことがあり得ます。
関連当事者等との取引
当社会員の多くは中古車販売会社であり、その中には当社グループの役員、もしくはその親族が所有しているものもあります。これは、当社設立当初、オークション出品車両確保を目的として中古自‑ 12 ‑

動車販売業者等に広く出資を募るとともに役員への就任を要請したためであります。現在、これらの役員等の所有する会社による出品台数はＵＳＳグループの全体の出品台数に対してそれなりのウェイトを占めています。これら関係者が当社あるいは当社子会社の役職を離れた場合、その関係者によるＵＳＳグループのオークションに対する出品台数が減少しないとの保証はありません。
会員およびオークション参加の勧誘および確保について
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これら施策に支障が生じる可能性が残ります。
・ 競合会社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設又は便益を提供する場合
・ ＵＳＳグループのオークション会場での出品台数・成約率が競合会社と比べて低い場合
・ ＵＳＳグループの役員および従業員の行為が当グループの評判に悪影響を与える場合
・ 現在ＵＳＳグループを活用している大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合
出品車両の調達について
ＵＳＳグループの事業はオークション出品車両の調達に高く依存しており、車両の供給が不足する
場合には、最適な規模でのオークションが開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は中古自動車専門買取業者等の大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳ
Ｓグループはこれらの業者の参加促進のために、平成 11 年 3 月期から手数料の大口割引制度を開始
しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の当社オークションへの出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後ともＵＳＳグループ
がオークションに必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これがＵＳＳグループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
成約率の低下について
ＵＳＳグループは成約率（オークションの出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。ＵＳＳグループの成約率の低下は、会員による当社オークション出品車両台数に影響を与える可能性があります。
既存設備拡張の限界について
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
都市部に近く、かつオークション会場として利用できる大規模な土地は少なく、各種用途制限等もあることから、ＵＳＳグループが既存設備拡張のため必要とする土地を確保することが困難となる場
合があります。
新しい施設に関連するリスクについて
ＵＳＳグループはオークション施設の新設並びに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、設備の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクを伴ないます。
・ 新会場や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性‑ 13 ‑

があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これら許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。
市場全体の成長の限界について
現在、日本における中古車産業は成熟した市場であり、成長の余地は大きくはないものと考えられます。日本における車両保有台数は近年伸び率は鈍化しています。ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場占有率を高めることができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
競争についてこれまでＵＳＳグループは各営業地域の中古車オークション市場において大きなシェアを維持してきました。しかし、競合企業が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー系列の中古自動車販売業者が今後メーカーの広範な流通システ
ムを利用して全国的な中古車ネットワークを確立した場合には、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。
急激な技術革新について
現車オークション、衛星オークションおよびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。ＵＳＳグループがこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、
財政状態および業績は打撃を受ける可能性があります。
当社グループの集中管理について
当社の連結対象子会社の財務、人事等の管理業務は、当社統括本部財務部および総務部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
会員情報の管理について
当社グループの会員数は、平成 17 年 9 月 30 日現在、現車会員 36,025 社、テレビ会員 6,773 社、
インターネット会員 13,835 社となっております。これらの会員の情報が漏洩した場合には、当社グループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。

‑ 14 ‑

(4)通期の見通し今後の日本経済は、個人消費や民間設備投資の好調に支えられ引き続き堅調に推移することが予想されますが、原油価格の高騰がさらに長期化した場合や米国経済、中国経済が減速した場合には景気が悪化する恐れもあり予断を許さない状況が続くものと思われます。
中古車流通市場も新車および中古車登録台数ともに、引き続き増加傾向で推移することが予想されるなかで、中古車オートオークション市場は予想以上にリユース車（低年式・多走行車）の出品台数が増えていることもあり、当面拡大するものと想定されます。当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所存です。
オートオークション事業においては、地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を推し進め既存会場のさらなる拡大・強化を図るとともに、平成 17 年 9 月に開設した神戸会場を早期に軌道に乗せ、近畿圏のシェア拡大を目指します。また、リユース車専用会場（ＵＳＳＲ名古屋、ＵＳＳ-Ｒ東京）を中心にリユース車の取り扱い台数の増加に注力します。さらに平成
17 年 10 月にサービスを開始したインターネットを介して現車会場への直接応札を可能にした「インターネットライブ」会員の獲得に努め、成約率の向上を目指します。
中古自動車等買取販売事業においては、中古自動車買取販売「ラビット」のＦＣ店の運営や広告宣伝活動のあり方など抜本的に見直しを行い立て直しに取り組むとともに、事故現状車買取販
売「ワールド自動車」の営業力強化により買取り台数の拡大を目指します。
リサイクル事業においては、廃自動車の解体処理台数を増やすとともに、廃自動車リサイクル
以外の領域にも力を入れ、早期に軌道に乗せることを目指します。
なお、平成 18 年 3 月期の業績予想は、連結売上高 61,000 百万円（前期比 20.8％増）、連結経常利益 22,900 百万円（前期比 8.5％増）、連結当期純利益 12,500 百万円（前期比 5.8％増）を見込んでおります。
なお、将来見通しは作成日現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。この将来見通しには仮定または仮定に基づく根拠が含まれており、環境の変化などによって想定された仮定や根拠は実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、公表した将来見通しを達成するため全力をあげて事業を遂行してまいります
が、大規模な自然災害や大幅な経済環境の変化など予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

‑ 15 ‑

４．中間連結財務諸表等
イ．中間連結貸借対照表
期別（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
科

金

目

額

（平成 17 年 9 月 30 日現在）
構成比

金

額

24,332,480

有 形 固 定 資 産 計（2） 無 形 固 定 資 産
1. 連 結 調 整 勘 定
2. その他の無形固定資産

65,940,372

無 形 固 定 資 産 計（3） 投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投 資 そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金

885,338

31,281,800

24.8

65.9

196,347
688,990

81,390,627

64.6

4,272,460

3.4

27,483,257

23.8

75,488,486

65.2

3,809,370

3.3

9,230,960△307,445

9,536,395△474,839

9,372,577△491,526%

3,100,102
709,268

3,482,415
790,0440.9

構成比26,803,764
43,188,329
3,390,467
2,105,924

32,741,831
44,377,832
1,462,435
2,808,526

19,071,600
35,787,023
9,357,533
1,724,214

額

投資その他の資産計

8,881,050

8.9

9,061,555

7.2

8,923,515

7.7

固

計

75,706,761

75.7

94,724,643

75.2

88,221,372

76.2

計

100,039,242 100.0

定

資

資

産

産

合

合

（負債の部）Ⅰ 流
動
負債
1 . オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※１
2.
１年内償還予定社債
3.
短 期 借 入 金4.
未 払 法 人 税 等
5.
賞 与 引 当 金
6.
その他の流動負債
Ⅱ

24.3

金

15,818,507
8,847,902
296,747
722,364
1,848,458△50,722

17,903,309
9,732,501
722,228
721,036
2,252,885△50,161

13,521,618
8,297,991
317,351
571,482
1,696,163△72,126

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1） 有 形 固 定 資 産 ※２
1. 建 物 お よ び 構 築 物 ※３
2. 土
地 ※３
3. 建 設 仮 勘 定
4. その他の有形固定資産（平成 17 年 3 月 31 日現在）
構成比

%

%
（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定 ※１
3. 受取手形および売掛金
4. た な 卸 資 産
5. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
1. 社
債
2. 転
換
社
債
3. 長 期 借 入 金
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
6. 預 り 保 証 金
7. そ の 他 の 固 定 負 債
固
負

定

負

債

債

合

（少数株主持分）
少 数 株 主

合

持

18.3

200,000
3,172,000
988,404
97,964330,232
2,910,825−

24,234,647

115,704,629 100.0

9,573,449
200,000
3,659,060
4,517,501
302,8434,434,265

11,571,968
200,000
3,385,000
4,897,872
332,025
3,847,780

8,560,767
100,000
1,659,736
4,180,799
259,657
3,535,630
18,296,590

126,006,443 100.0

19.2

22,687,119

19.6−
631,000
3,000,000
76,649349,122
3,157,360−−−
3,750,000
114,686
368,055
3,314,221
470,725

計7,699,425

7.7

8,017,688

6.4

7,214,132

6.2

計25,996,016

26.0

32,252,336

25.6

29,901,252

25.8

分

579,230

0.6

460,8110.4

925,625

0.8‑ 16 ‑

（単位：千円）
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金目

（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ 土地再評価差額金

額

構成比

構成比

金

額

構成比

％

％

18,063,106 14.3
27,173,936 21.6
52,509,632 41.7
△4,981,434 △4.0
0.4539,979△11,923 △0.0

17,580,225 15.1
24,755,843 21.4
47,167,642 40.8
△4,915,844 △4.2
0.3
300,897△11,012 △0.0

93,293,295

84,877,751

Ⅵ 自

己

株

式

資

本

合

計

73,463,995

負債、少数株主持分および資本合計額％
16,030,575 16.0
20,019,671 20.0
42,283,370 42.3
△5,024,755 △5.0
0.1
165,015△9,881 △0.0

Ⅴ その他有価証券評価差額金

金

73.4

100,039,242 100.0‑ 17 ‑

74.0

126,006,443 100.0

73.4

115,704,629 100.0

ロ．中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

金

Ⅰ 売
Ⅱ 売

上
上

高
価

原

売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費および一般管理費
1. 広 告 宣 伝 費
2. 販 売 促 進 費
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 役
員
報
酬
5. 従 業 員 給 料 ・ 賞 与
6. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
7. 減 価 償 却 費
8. 連結調整勘定償却額
9. そ
の
他

616,323
616,554
16,508
154,850
1,331,330
147,546
128,265
40,567
1,516,323

営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
2. 不 動 産 賃 貸 収 入
3. 受 入 補 償 金
4. 受 取 手 数 料
5. 雑
収
入

4,030
75,421
7,952
30,459111,689

Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. シンジケート団借入金手数料
3. 雑
損
失

28,8887,520
28,797

経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益 ※１
2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
3. 投資有価証券売却益
4. 前 期 損 益 修 正 益
5. そ の 他 特 別 利 益

199,658
22,77054,991
46,280
−

Ⅶ 特
1.
2.
3.
4.
5.
6.

1,359
22,41015,000410,380−
29,001

別損
失固 定 資 産 売 却 損 ※２
固 定 資 産 除 却 損 ※３
役 員 退 職 慰 労 金
減
損
損
失 ※４
持 分 変 動 損 失
そ の 他 特 別 損 失

額

百分比30,496,438

60.4

4,568,270

19.1

10,332,732

43.3

1.0

65,2060.3

31,496
1,671
15,998

10,497,081

44.0

229,554

323,699

1.4

118,60918,41636,945−4,927
125
32,335
12,70027,206−−57.5

5,655,084

19.3

11,194,338

38.2

0.6

49,1660.2

59,34323,082
32,712

11,332,444

38.6

187,272

178,8990.6

205,575
59,26854,991
46,280−35,05589,01315,000556,509
98,94756,33372,3670.2
39.0

4,756,716

16.2

0.4

164,9880.6

25.0

6,517,271

22.2

89,217中間（当期）純利益

5,957,643‑ 18 ‑

4,809,546△52,830

1,551,335
1,263,170
16,841
319,940
2,864,675
157,747
305,699
81,464
3,262,501

8,502
78,07918,47150,151
383,645

11,438,976

益利

656,043
682,950
10,256
168,912
1,551,741
170,472
166,093234,830
2,013,782

5,587
67,255
11,3008,795
94,334

18.0

主

百分比

16,849,422

62.4

4,295,768

株

額14,901,003

2.0

数

金

％
50,484,490 100.0
19,988,052 39.6

43.4

少

百分比

％
29,328,509 100.0
12,479,086 42.5

478,151

4,215,979
79,789額％
23,858,847 100.0
8,957,843 37.6

10,342,629

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額

金8,492,503
110,349

9,823,376

19.5

20,673,061

40.9

538,851

1.1

115,1380.2

21,096,774

41.8

366,1150.7

850,859

1.7

20,612,030

40.8

8,602,853

17.0

194,5170.4

11,814,659

23.4

ハ．中間連結剰余金計算書（単位：千円）期

科

目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
増 資 に よ る 新 株 の 発 行
株式交換に伴う資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
3. 持分法適用会社減少に伴う減少高
4. 土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
金額

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
金額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額

19,589,879

24,755,843

19,589,879

429,791−

429,791
20,019,671

960,236
1,457,857

770,339
45,625475
121,943

5,957,643

938,382
42,283,370‑ 19 ‑

1,978,868
3,187,095

47,167,642

37,264,109
5,957,643

2,418,093
27,173,936

6,517,271
1,119,306
55,975−−

6,517,271

1,175,281
52,509,632

5,165,964
24,755,843

37,264,109
11,814,659
1,700,093
45,625475
164,932

11,814,659

1,911,126
47,167,642

ニ．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別

科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間（当期）純利益
2. 減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
3. 減
損
損
失
4. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
5. 貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
6. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
7. 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
8. 債務保 証損 失引当 金の 減少 額
9. 役員退 職慰 労引当 金の 増加 額
10. 受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
11. 支
払
利
息
12. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
13. 有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
14. 無 形 固 定 資 産 除 売 却 損
15. オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 減 少 額
16. 受取手形および売掛金の増減額
17. 預 り 金 の 増 減 額
18. 役 員 賞 与 の 支 払 額
19. そ
の
他
小
計
20. 利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
21. 利
息
の
支
払
額
22. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 純 増 減 額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 無形固定資産の取得による支出
5. 無形固定資産の売却による収入
6. 投資有価証券の取得による支出
7. 投資有価証券の売却による収入
8. 長期前払費用の増加による支出
9. 連結子会社の株式取得による支出
10. 新規連結子会社の株式取得による収入
11. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 借 入 金 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4. 預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
5. 預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
6. 社 債 の 償 還 に よ る 支 出
7. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
8. 連結子会社の株式発行による収入
9. 連結子会社の自己株式の買取による支出
10. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
11. 配 当 金 の 支 払 額
12. 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物の増減額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式交換に伴う新規連結子会社からの現金および現金同等物受入額
Ⅶ 現金および現金同等物の中間期末(期末)残高（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
金額

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
金額

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額

10,342,629
1,141,160
410,380
40,56718,042
4,829△251△52,291
9,858△7,401
28,888△54,991△175,888−
778,322
134,112△161,619△48,625△498,711
11,909,009
7,401△28,597△4,812,702
7,075,110

11,438,976
1,761,180
27,206
234,830△5,033
13,655△24,396−
12,163△5,751
31,496△36,945△95,659−
1,113,919△82,376△309,952△58,975△834,693
13,179,643
5,751△32,415△4,429,749
8,723,230

20,612,030
2,968,542
556,50981,464△190,381
24,115△21,567△52,291
28,748△12,872
59,343△54,991△84,160303
1,247,963
154,716
112,411△48,625△285,452
25,095,805
12,872△59,402△8,752,525
16,296,750△11,402△7,958,752
369,153△48,4203,380△634
104,141△13,327△225,700−
56,014△7,725,547

146,000△6,200,094
12,806△153,190−△643
107,361△3,860−122,805
66,369△5,902,446△96,292△18,766,108
589,729△140,492
3,380△21,273
104,141△45,880△225,700−
1,578△18,596,917

188,620−△884,008
149,829△32,350−
343,827−−△1,404△770,339△2,400△1,008,225△1,658,662
15,119,170−
13,460,508△314,950
2,000,000△1,384,060
205,850△48,989−
334,785−△260,000△911△1,119,306△2,400△589,981
2,230,802
15,672,507−
17,903,309

628,620
4,000,000△1,727,088
306,180△77,135△100,000
901,643
155,452−△2,534△1,700,093△2,4002,382,644
82,47615,119,170
470,859
15,672,507‑ 20 ‑

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
期 別
自 平成 16 年 4 月 1 日
自 平成 17 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
科 目
子会社はすべて連結されて子会社はすべて連結されて1. 連結の範囲に関する子会社はすべて連結されて
おります。
おります。
事項
おります。
当該連結子会社は、株式会社
当該連結子会社は、株式会社
当該連結子会社は、株式会社
ユー・エス・エス岡山、株式会 ユー・エス・エス岡山、株式会 ユー・エス・エス岡山、株式会
社ユー・エス・エス札幌、株式 社ユー・エス・エス札幌、株式 社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東京みず 会社ユー・エス・エス東京みず 会社ユー・エス・エス東京みずほ、株式会社ユー・エス・エス ほ、株式会社ユー・エス・エス ほ、株式会社ユー・エス・エス
群馬、株式会社カークエスト、 群馬、株式会社カークエスト、 群馬、株式会社カークエスト、株式会社ユー・エス物流、株式 株式会社ユー・エス物流、株式 株式会社ユー・エス物流、株式会社ユー・エス・エス東北、株 会社ユー・エス・エス東北、株 会社ユー・エス・エス東北、株
式会社ユー・エス・エス大阪、 式会社ユー・エス・エス大阪、 式会社ユー・エス・エス大阪、
株式会社ユー・エス・エス横浜、 株式会社ユー・エス・エス横浜、 株式会社ユー・エス・エス横浜、
株式会社ワールド自動車、株式 株式会社ワールド自動車、株式 株式会社ワールド自動車、株式会社ウィンテック、株式会社ブ 会社ＵＳＳリサイクルオート 会社ＵＳＳリサイクルオート
リッジコーポレーション、株式 オークション、株式会社アビ オークション、株式会社アビ
会社ＵＳＳリサイクルオート ヅ、株式会社ＵＳＳ神戸、株式 ヅ、株式会社ＵＳＳ神戸、株式オークション、株式会社アビ 会社ＵＳＳ流通オートオーク 会社ＵＳＳ流通オートオーク
ヅ、株式会社ＵＳＳ神戸の 15 ション、株式会社アールエーエ ション、株式会社アールエーエ
イ、株式会社ＵＳＳ東洋の 16 イの 15 社であります。
社であります。
上記のうち、株式会社ＵＳＳ
上記のうち、株式会社ＵＳＳ 社であります。
上記のうち、株式会社ＵＳＳ 神戸については、当連結会計年
神戸については、当中間連結会
計期間において新たに設立し 東洋については、平成 17 年 4 度において新たに設立したた
たため連結の範囲に含めてお 月 28 日付で全株取得し完全子 め連結の範囲に含めておりま会社としたため連結の範囲に す。株式会社ＵＳＳ流通オート
ります。
オークションと株式会社アー
なお、株式会社カー・コンプ 含めております。
ルエーエイは平成 17 年 2 月 1
レックスは、平成 16 年 8 月に日付で子会社となったため、連清算結了しました。
結の範囲に含めました。
なお、株式会社ウィンテック
は、平成 16 年 12 月 22 日に清算結了、株式会社ブリッジコー
ポレーションは、平成 16 年 11月１日に株式会社ワールド自動車に吸収合併されました。株
式会社カー・コンプレックス
は、平成 16 年 7 月 30 日に清算結了しました。
持分法適用会社はありませ
持分法適用会社はありませ2. 持分法の適用に関す
持分法適用会社はありませ
ん。
ん。
る事項
ん。
前連結会計年度まで持分法
株式会社インフォキャリー
前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました株 は、事業における影響および金 適用関連会社でありました株
式会社インフォキャリーは、事 額的重要性が軽微であるため、 式会社インフォキャリーは、事業における影響および金額的 持分法の適用範囲から除外し 業における影響および金額的重要性が軽微であるため、当連重要性が軽微であるため、当中 ております。
結会計年度より持分法の適用
間連結会計期間より持分法の範囲から除外しております。関
適用範囲から除外しておりま
連会社オト・エクスチェンジ
す。関連会社オト・エクスチェ
は、平成 16 年 12 月に清算結
ンジおよびアウト・エクスチェ
了し、アウト・エクスチェン
ンジ・イタリアは中間純損益おジ・イタリアは、平成 16 年 12
よび利益剰余金等に及ぼす影
月にすべての株式を売却いた
響が軽微であるため、持分法のしました。
適用範囲から除外しております。
同左
連結子会社の事業年度末日
連結子会社の中間決算日は、
3. 連結子会社の中間決と連結決算日は一致しており
算日（事業年度）等に 中間連結決算日と一致してお
ます。
ります。
関する事項

‑ 21 ‑

期

別科 目
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券②たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（ソフトウェア）（3）重要な繰延資産の処
理方法①新株発行費（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

移動平均法に基づく原価法
同左

移動平均法に基づく原価法
同左

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績 率法に よってお
ります。

同左

同左

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法、リサイクル事業の部品等については売価還元原価法に基づく原価法）

2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

‑ 22 ‑

別

前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
同左

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

中間連結財務諸表提出会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

同左

連結財務諸表提出会社の役
員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

期
科 目
③退職給付引当金‑ 23 ‑

期

別科 目（6）重要なヘッジ会計の方法（7）その他中間連結（連結）財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
5． 中 間 連 結 キ ャ ッ シュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
①ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
同左②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の同左
想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一である
ことにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。

⑤その他のリスク管理方法
同左⑤その他のリスク管理方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
手許現金、要求払預金およ
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左‑ 24 ‑

同左

同左

前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成
14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成 15 年 10月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中間純
利益は 410,380 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日―

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成
14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成 15 年 10月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
および同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利
益は 556,509 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日―

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱
い」（企業会計基準委員会 平成 16 年
2 月 13 日）が公表されたことに伴い、
当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割 168,817 千円を販売費および一般管理費として処理しております。

（会計処理の変更）(追加情報)
前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
（法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱
い」（企業会計基準委員会 平成 16 年
2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報
告に基づき、法人事業税の付加価値割
および資本割 64,620 千円を販売費および一般管理費として処理しております。

‑ 25 ‑

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間連
結会計期間末日とオークション開
催日との関連によって増減いたします。

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定同左

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会
計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

有形固定資産の減価償却累計額
12,506,565 千円

※2.

※2.

※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 1,637,417 千円
土地 3,910,864 千円
計5,548,281 千円

※3.

※2.

有形固定資産の減価償却累計額
17,585,936 千円―※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 1,234,752 千円
土地 2,825,461 千円
計
4,060,214 千円（上記に対応する債務）
１年内返済予定
431,996 千円
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
96,784 千円
計528,780 千円
4.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差 引 額

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

有形固定資産の減価償却累計額
14,274,509 千円（上記に対応する債務）
１年内返済予定
172,560 千円
長 期 借 入 金

4.

4.

同左

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差 引 額‑ 26 ‑

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額および長期貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差 引 額

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
1,179 千円
土地
198,478 千円
計
199,658 千円

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
6,877 千円
土地
111,731 千円
計
118,609 千円

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
1,435 千円
土地
204,139 千円
計
205,575 千円※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
1,359 千円

※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
125 千円※2.

※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
21,263 千円
機械装置および運搬具
157 千円器 具 およ び備品
988 千円計
22,410 千円※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
22,322 千円
器 具 およ び備品
501 千円建物および構築物撤去費用
9,511 千円
計32,335 千円

※3.

※4.

※4.

※4.

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
14,098 千円
機械装置および運搬具
1,482 千円
土地
19,475 千円
計35,055 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
67,921 千円
機械装置および運搬具
263 千円器 具 およ び備品
15,621 千円
その他無形固定資産
2,855 千円
建物および構築物撤去費用
2,351 千円
計
89,013 千円
減損損失
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

場所

用途

旧
愛知県
知多郡 保養所
美浜町 用 地宮城県
旧
刈田郡
オートオークション
蔵王町会 場(旧東北会場)

種類
土 地

土 地

その他
遊休地

遊休地

当社グループは、各拠点ごとのオート
オークション会場を単位にグルーピン
グしております。
現在、事業の用に供せず、将来的にも利用の見込みのない資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（410,380 千円）
として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地 410,380 千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公表されている時価指標を基礎に算定した評価額によっております。

場所

用途

種類

その他

奈良県
ラビット
奈良市
直営店舗
他

建 物
および
構築物等

―

当社グループは、オートオークショ
ン事業におきましては各拠点ごとのオートオークション会場を単位に、それ以外は店舗や工場を基本単位にグルーピングしております。閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,206 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物および構築物
27,039 千円、器具および備品 167 千円
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

‑ 27 ‑

用途

種類

旧
愛知県
知多郡 保養所 土 地
美浜町 用 地愛 知 県 旧当社 土 地
名 古 屋 Ｔ V および
市 緑 区 事業部 建物等
宮城県
旧
刈田郡
オートオークション 土 地
蔵王町
会 場(旧東北会場)

その他
遊休地

遊休資産

遊休地

当社グループは、各拠点ごとのオート
オークション会場を単位にグルーピン
グしております。
現在、事業の用に供せず、将来的にも利用の見込みのない資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（556,509 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地 430,077 千円、建物および構築物 118,925 千円、器具および備品 7,506 千円であります。なお、
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公表されている時価指標を基礎に算定した評価額によっております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
1.
現金および現金同等物の中間連結
1.
現金および現金同等物の中間連結
会計期間末残高と中間連結貸借対照
会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との表に掲記されている科目の金額との関係
関係
現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物

2.

13,521,618 千円

現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物△61,110 千円
13,460,508 千円

重要な非資金取引の内容

2.

（転換社債の転換）

3.

17,903,309 千円−

現金および預金勘定 15,818,507 千円
預入期間が 3 ヶ月を△146,000 千円
超える定期預金
現金および現金同等物 15,672,507 千円

千円

17,903,309 千円

重要な非資金取引の内容

2.

（転換社債の転換）
257,992 千円

転換社債の転換による資本金増加額

315,478 千円

転換社債の転換による資本準備金増加額

257,881 千円

転換社債の転換による資本準備金増加額

315,342 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

515,873 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

630,821 千円

3.

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額―

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
1.
現金および現金同等物の連結会計
年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
新たに連結したことに伴う連結開始時の資産（受入れた現金および現金同等物を含む）および負債の内訳は次のとおりであります。

転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額

1,528,720 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

3,056,783 千円

1,528,063 千円

3.

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産(受入れた現金および現金同等物を含む)および負債の内訳は次のとおりであります。

（株式会社 USS 東洋）
現金および現金同等物
122,805 千円
流 動 資 産254,874 千円(現金および現金同等物を除く)
固 定 資 産1,636,763 千円
連 結 調 整 勘 定△953,820 千円
資 産 合 計1,060,622 千円流 動 負 債
△520,189 千円
固 定 負 債
△540,432 千円
負 債 合 計 △1,060,622 千円
同社株式の取得価額
0 千円（株式会社アールエーエイおよび
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション）

現金および現金同等物
流 動 資 産(現金および現金同等物を除く)
固 定 資 産連 結 調 整 勘 定
資 産 合 計流 動 負 債固 定 負 債負 債 合 計株式交換による同社
株式の取得価額

470,859 千円
290,243 千円
705,456 千円
2,957,957 千円
4,424,517 千円△825,300 千円△134,970 千円△960,270 千円
3,464,246 千円(注)なお、株式会社ＵＳＳ流通オートオ
ークションは、当社の間接所有(株式会社アールエーエイの子会社)の子会社
であります。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

‑ 28 ‑

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成16年9月30日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区

分

（1）株
（2）そ

式
他

の

合

取

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

101,979
714,157

154,620
937,535

52,641
223,377

816,136

1,092,156

276,019（注） 減損処理にあたっては、中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
277,525千円（当中間連結会計期間）（平成17年9月30日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区

分

（1）株
（2）そ
（注）

式
他

の

合

取

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

167,979
1,056,322

534,988
1,593,800

367,009537,478

1,224,301

2,128,788

904,487

減損処理については、該当事項はなく処理方針について変更はありません。

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
166,025千円
412,708 千円（前連結会計年度）（平成17年3月31日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ
合

分
式
他

の
計

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

101,979
1,055,979

236,470
1,424,794

134,491
368,8141,157,958

1,661,264

503,306（注） 減損処理については、該当事項はなく処理方針について変更はありません。
2. 時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）‑ 29 ‑

297,525千円

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しておりますので、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度につきましては記載を省略しております。
（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日）

オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

17,686,382

6,052,658

119,805

23,858,847−

23,858,847

101,939−−

101,939△101,939−

17,788,321

6,052,658

119,805

23,960,786△101,939

23,858,847

営業費用

7,556,637

5,928,352

144,923

13,629,913△103,799

13,526,114

営業利益(または営業損失)

10,231,684

124,306△25,117

10,330,872

1,860

10,332,732

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

計(単位：千円)
消去又は全社連結（注）1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、当中間連結会計期間において営業を開始した株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業であります。
当中間連結会計期間 （自Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日）
計(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

消去又は全社連

結21,468,042

6,719,047

1,141,419

29,328,509−

29,328,509

305,271−520

305,791△305,791−

21,773,313

6,719,047

1,141,939

29,634,300△305,791

29,328,509

営業費用

10,832,212

6,651,399

1,083,770

18,567,382△433,211

18,134,170

営業利益

10,941,100

67,647

58,16911,066,918

127,420

11,194,338（注）1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と当中間連結会計期間において子会社化した株式会
社 USS 東洋のゴムのリサイクル事業であります。
前連結会計年度 （自平成 16 年 4 月 1 日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計至

平成 17 年 3 月 31 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

計

消去又は全社連

結36,840,783

13,119,571

524,136

50,484,490−

50,484,490

226,041−−

226,041△226,041−

524,136

50,710,532△226,041

50,484,490

37,066,825

13,119,571

営業費用

16,362,746

13,170,489

543,728

30,076,964△265,535

29,811,429

営業利益(または営業損失)

20,704,078△50,918△19,592

20,633,568

39,493

20,673,061（注） 1.事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2.その他の事業は、当連結会計年度において営業を開始した株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業であります。
2.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社
および在外支店がないため、該当事項はありません。
3.

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

‑ 30 ‑

（１株当たり情報）科
期

前中間連結会計期間

目別

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 16 年 4 月 1 日

自平成 17 年 4 月 1 日

自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 17 年 9 月 30 日至

平成 17 年 3 月 31 日

１ 株 当 た り 純 資 産 額

2,370 円 43 銭

2,877 円 66 銭

2,652 円 32 銭

１株当たり中間（当期）純利益
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

192 円 54 銭

202 円 61 銭

377 円 69 銭

186 円 29 銭

201 円 89 銭

366 円 03 銭（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

1 株当たり中間（当期）純利益金額
5,957,643

6,517,271

11,814,659

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

55,975（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

(55,975)

中間（当期）純利益（千円）

5,957,643

6,517,271

11,758,684

30,941

32,166

31,132−−−

普通株式増加数（千株）

1,037

115

991

（うち転換社債）

（713）

(37)

(652)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額
株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

（324）
(77)
新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 23,050 個） （新株予約権 22,350 個）‑ 31 ‑(339)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 22,650 個）

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 16 年 4 月 1 日

自平成 17 年 4 月 1 日

自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 17 年 9 月 30 日至

平成 17 年 3 月 31 日―

当社は、平成 14 年 1 月 1 日に子会社
当社は、平成 17 年 3 月 29 日付の契約であった株式会社ユー・エス・エス・ジ に基づき、平成 17 年 4 月 28 日付でミサ
ャパンを吸収合併しましたが、合併反対 ワ東洋株式会社の株式を全株取得し完株主（東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 全子会社といたしました。同社は、ゴム
5 号アイ・ティー・エックス株式会社） リサイクル事業を営んでおり、当社グルから株式買取請求権の行使を受け、買取 ープのリサイクル事業との統合効果が価格について商事非訟事件として係争 見込まれます。
してきました。平成 17 年 10 月 25 日、
本件につき名古屋高等裁判所（第二審） (1)取得先において「株式会社ユー・エス・エス・
ミサワホームホールディングス株式会社
ジャパンの普通株式 1,920 株の買取価額を、一株につき 914,597 円とする」旨の (2)取得の方法
決定がなされ、当事者双方がこれを受入取得日においてミサワホーム株式れることとなりました。ただし、株式会会社がミサワ東洋株式会社に対して
社ユー・エス・エス・ジャパンは、当社有して いた 債権 2,306,492 千円をと合併済みであるので、当該買取株式は
174,950 千円で取得すると同時に、差自己株式（当社普通株式 142,080 株、総額 2,131,542 千円を債権放棄する一額 1,756,026 千円）
として受入れました。
方、同社の株式全株を 1 円で取得いたしました。
(3)ミサワ東洋株式会社の資産・負債の状況（平成 17 年 3 月 31 日現在）
資

‑ 32 ‑

産

金額（千円） 負債

金額（千円）

流動資産

550,955

流動負債

2,648,332

固定資産

1,460,087

固定負債

540,432

資産合計

2,011,043

負債合計

3,188,765

５．事業の状況（a）オートオークション事業(1)オートオークション実績
期
項

目
出
成
成
成
開

品
約

台
台
約

約

車
催

両 金
回

別

数
数
率
額
数

前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
999,204 台
557,551 台
55.8％
349,210 百万円
305 回

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
1,314,622 台
676,711 台
51.5％
377,194 百万円
363 回

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
2,148,300 台
1,165,375 台
54.2 ％
724,587 百万円
631 回（注）成約車両金額は、中古車オークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。また、開催回数のうち、ＴＶオートオークション分は名古屋会場に含めております。
(2)登録会員数

（名）
期

区

別

分

現車オートオークション登録会員数

テレビ・オートオークション登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数

前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
31,238
6,635
12,173

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
36,025
6,773
13,835(3)種類別販売（営業収益）の実績
期
科

別

目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合計

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
34,4206,768
12,286（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
5,245,585
4,325,354
4,923,063
430,728
2,761,650
17,686,382

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
6,442,167
5,112,763
5,959,402
680,487
3,273,221
21,468,042

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
11,103,699
9,014,830
10,329,266
698,827
5,694,158
36,840,783（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(4)会場別販売（営業収益）の実績
期
区

分
名
古
屋
会
場
九 州 ゴ ー ル ド 会 場
福
岡
会
場
東
京
会
場
Ｕ Ｓ Ｓ − Ｒ 東 京 会 場
静
岡
会
場
岡
山
会
場
札
幌
会
場
西
東
京
会
場
群
馬
会
場
東
北
会
場
大
阪
会
場
横
浜
会
場
神
戸
会
場
流
通
会
場
ＵＳS リサイクルオートオークション
ＵＳ
物
流
ＴＶオートオークション
インターネット情報サービス
合計

別（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
3,432,068
1,132,640
308,880
4,598,340−
544,697
500,887
783,859
368,799
680,729
629,084
800,150
930,617−−
182,225
136,184
1,893,272
763,944
17,686,382

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
3,305,349
1,186,872
412,072
5,095,598
392,426
558,801
597,800
933,197
518,996
801,825
710,421930,453
1,326,598
143,122997,795
653,102202,485
1,767,054
934,065
21,468,042（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

‑ 33 ‑

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
6,911,807
2,356,509
654,526
9,861,049−
1,124,599
1,036,547
1,579,156
780,869
1,419,555
1,302,681
1,599,166
2,066,759−−
588,728
300,227
3,667,075
1,591,523
36,840,783

(b)中古自動車等買取販売事業（1） 中古自動車買取店舗数
期
区

（店舗）
別

分

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成 16 年 9 月 30 日現在） （平成 17 年 9 月 30 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）
459（444）

中古自動車買取店舗数

423（406）446（429）（注）店舗数（内書）は、フランチャイジーの店舗数であります。

（2） 種類別販売（営業収益）の実績
期
項

別

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

3,305,105
2,747,553

3,824,703
2,894,343

7,395,806
5,723,765

6,052,658

6,719,047

13,119,571（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

(c)その他の事業
種類別販売（営業収益）の実績
期項

目
廃自動車等のリサイクル
合

（注）1.
2.

計

別

（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

119,805

1,141,419

524,136

119,805

1,141,419

524,136

上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
平成 17 年 4 月に子会社化しました株式会社 USS 東洋のゴムのリサイクル事業を含めております。

‑ 34 ‑

平成17年９月中間期

中間決算発表（参考資料）
平成17年11月22日

株式会社ユー・エス・エス
コード番号4732 東・名第１部

１．業績（連結業績）（単位：百万円）

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１６年９月中間期
実 績
23,858
10,332
10,4975,957

１７年９月中間期
実 績
増減率29,32822.9%
11,194
8.3%
11,332
8.0%
6,517
9.4%

１７年３月期実 績
50,484
20,67321,096
11,814

１８年３月期予 想
増減率61,00020.8%
22,6009.3%
22,9008.5%
12,5005.8%

１６年９月中間期
実 績
12,089
7,431
7,552
4,616

１７年９月中間期
実 績
増減率12,9607.2%
7,230 △2.7%
7,376 △2.3%
4,436 △3.9%

１７年３月期実 績
24,95914,64014,9428,871

１８年３月期予 想
増減率26,5006.2%
15,1503.5%
15,550
4.1%
8,900
0.3%

１６年９月中間期
実 績

１７年９月中間期
実 績
増減率

１７年３月期実 績

１８年３月期
予 想
増減率（単体業績）（単位：百万円）

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

２．種類別営業収益（連結業績）（単位：百万円）<オートオークション事業>
出
成
落
商
そ

品
約
札
品

手
手
手
売
の

数
数
数
上

5,245
4,325
4,923
430
2,761
17,686

6,442
5,112
5,959
680
3,273
21,468

22.8%
18.2%
21.1%
58.0%
18.5%
21.4%

11,103
9,014
10,329698
5,694
36,84013,043
10,64812,393
1,278
6,595
43,957

17.5%
18.1%
20.0%
82.9%
15.8%
19.3%

3,305
2,747
6,052

3,824
2,894
6,719

15.7%
5.3%
11.0%

7,395
5,723
13,1198,393
5,895
14,288

13.5%
3.0%
8.9%

計

119
119
23,8581,141
1,141
29,328852.7%
852.7%
22.9%

524
524
50,4842,754
2,754
61,000425.6%
425.6%
20.8%

料
料
料
高
他
計

１６年９月中間期
実 績
3,696
2,861
3,232
430
1,869
12,089１７年９月中間期
実 績
増減率
4,135
11.9%
2,944
2.9%
3,423
5.9%
378 △12.2%
2,079
11.2%
12,9607.2%

１７年３月期
実 績
7,810
5,913
6,719
698
3,817
24,959

１８年３月期
予 想
増減率
8,470
8.4%
6,126
3.6%
7,165
6.6%
611 △12.6%
4,128
8.1%
26,5006.2%

１６年９月中間期
実 績

１７年９月中間期
実 績
増減率

１７年３月期実 績

１８年３月期
予 想
増減率

7,958
2,065
1,111

6,200 △22.1%
8,109 292.7%
1,734
56.0%

１６年９月中間期
実 績

１７年９月中間期
実 績
増減率

7,420
1,811
859

5,456 △26.5%
7,107 292.4%
1,364
58.8%

料
料
料
高
他

オートオークション事業計<中古自動車等買取販売事業>
中 古 自 動 車 買 取 販 売
事 故 現 状 車 買 取 販 売
中古自動車等買取販売事業計<その他の事業>
廃 自 動 車 等 の リサ イ ク ル
そ の 他 の 事 業 計合（単体業績）
出
成
落
商
そ
合

品
約
札
品

（単位：百万円）

手
手
手
売
の

数
数
数
上

３．設備投資額、減価償却費（連結業績）
設
減

備

投
資
支出ベース
完工ベース
価
償
却

（単位：百万円）

額
費18,76618,9832,901（単体業績）
設
減

備

投
資
支出ベース
完工ベース
価
償
却

16,407 △12.6%
15,699 △17.3%
4,011
38.2%
（単位：百万円）

１７年３月期実 績

１８年３月期
予 想
増減率

額
費

16,996
18,2192,346

14,705 △13.5%
14,698 △19.3%
2,500
6.6%