中電工レポート

2023

CHUDENKO Report 2023

Change & Growth For All

社 是

企業理念
企業使命
総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業
環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。

経営姿勢
1. お客様・株主の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
2. 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
3. 総合技術力の強化・向上を目指す。
4. 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
5. 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

行動指針
1. 真心をもってお客様の信頼を築き、常にお客様の満足を仕事の成果と心がけ行動する。
2. 自主と責任をもって素早く行動し、迅速な意思決定と業務処理のスピードアップを図る。
3. 従来のやり方にこだわらず、柔軟な思考と旺盛なチャレンジ精神をもって行動する。
4. 社会的規範の遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって行動する。

目 次「変革と成長」〜持続的な成長に向けて〜

Change & Growth For All

02
03
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07
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19
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24
25

社是・企業理念
中電工の全体像
中電工のあゆみ
財務・非財務ハイライト
社長メッセージ
中期経営計画の進捗
事業の概況ー2022年度の概況（個別）
部門別：屋内電気工事
部門別：空調管工事
部門別：情報通信工事
部門別：配電線工事
部門別：送変電地中線工事
技術開発
グループ企業

編集方針

将来見通しについての注意

本レポートは、当社グループの事業活動全般について、基本的な本レポートに記載されている業績予想等の将来に関する記述は、

考え方と2022年度の実績等を掲載しています。

当社が開示時点で入手している情報および合理的であると判断

対象期間：2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

する一定の前提に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含※一部、同期間以降の活動も含みます。

まれています。そのため、実際の業績等はさまざまな要因により、対象範囲：株式会社中電工およびグループ企業

01

CHUDENKO Report 2023

26 ESGの取り組み
27 中電工グループのサステナビリティ
28 E：環境に配慮した取り組み
33 E：TCFD 提言に基づく情報開示
35 S：人的資本
39 S：安全・衛生活動
43 S：品質／地域共生
45 S：知財・無形資産の投資・活用
46 G：コーポレート・ガバナンス
51 G：役員紹介
53 G：監査等委員メッセージ
55 G：コンプライアンス／リスク管理
57 11 か年の財務サマリー（連結）59 会社概要／株式情報

本レポートの記述と異なる可能性があります。

CHUDENKO Report 202302

中電工の全体像「総合設備エンジニアリング企業」
として持続可能な社会の実現に貢献しています
事業ドメイン

一般部門

電力部門

主要顧客：ゼネコン、製造業、ホテル、病院、学校、官公庁など

48.3%

屋内電気工事

配電線工事

売上高構成比（個別）

20.4%

架空配電線設備の新設工事や電柱の建替え工事などを担っており、確かな施工と高度な技術で、お客さまに安定した電気をお届けします。自然災害発生時には、いち早く現場に駆けつけ、ライフラインの復旧にあたっています。

各種電気設備工事の設計、施工、メンテナンスを担っています。再生可能エネルギーなどの環境関連工事にも注力し、これまで以上の“快適”を、より省エネで実現する最適な電気設備を提供します。

21.1%

空調管工事

主要顧客：中国電力ネットワーク

送変電地中線工事

5.0%

送変電・地中線設備と自家用特別高圧受電設備の設計、施工、メンテナンスを担っています。50 年
以上にわたる実績と豊富な経験を有し、電気の安定供給を支えています。

空調、給排水、消防設備などの設計、施工、メンテ
ナンスを担っています。最新の省エネシステムを用いたリニューアルプランの提案も積極的に行い、お客さまに快適で効率的な事業環境を提供します。

5.2%

情報通信工事

現代社会に必要不可欠な高度情報通信システム全般の工事を担っています。
「豊かな生活環境づくり」
や「地域の安心・安全確保」など、お客さまのニーズに最先端技術でお応えします。

事業展開

地域別売上高中国 5 県を中心に、東京、大阪、名古屋などの都市圏、更には海外へと事業を拡げています。

国内

海外

中期経営計画に基づき、中国地域の事業基盤を強化しながら、需要が見込まれる都市圏などの体制整備を進め

中国地域に

9
67

支社を中心に

マレーシア
九州支社

中電工マレーシア

東京本部
名古屋支社

事業所

横浜支社

連結売上高
（億円）

2018年度
都市圏・海外売上高構成比ています。

RYB Engineering(シンガポール )15% 31%

中国地域の売上高は、ここ数年1,300億円から1,400億
1,844円で推移しており、都市圏などは増加傾向にあります。
大阪本部

2022年度

2022 年度の都市圏・海外の売上高は、前年度を上回って

1,688
1,533

236

1,906

398

458

1,890
592

都市圏・海外→

236

中国地域→

1,296

1,452

1,445

1,448

1,297

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

おり、着実に成果をあげてきています。

インドネシア

今後も中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大・強化を
図ります。
沖縄支社

03

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

04

中電工のあゆみ
2024 年度 目標
連結売上高75年を超える歴史のなかで変革を重ね「総合設備エンジニアリング企業」として成長を遂げてきました

2,100 億円
2020

1995
1991

新型コロナウイルス
感染症の流行

阪神淡路大震災

2022 年度
連結売上高

バブル崩壊

社章・社旗を変更（2004）

1,890
2011

2008

1944年 創業億円

東日本大震災

リーマンショック

軍需省の要請により、主に中国5県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電
1973

気工事株式会社を設立しました。

1964

開業式

オイルショック

東京オリンピック

本店を広島市中区小網町
6 番 12 号に移転
（1996）
1954（売上高の推移）

1944

1950

ZEBに対応した岡山統括支社新社屋を新築（2019）

高度経済成長

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（年度）

沿革
1944
1949
1950
1956

中国電気工事株式会社を設立
広島証券取引所市場に上場
東京事務所（現 東京本部）
を開設
ビニール外装ケーブル工法の開発に成功

創業〜

1960 技能者養成所（現 研修所）を開設
1968 大阪証券取引所市場第二部に上場
1970 東京証券取引所市場第二部に上場

1972 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1980 社是「眞心」
制定

高い技術力が当社の強み

1990 商号を株式会社中電工に変更
1990 マラソン部（現 陸上競技部）
を創設
1996 本店を広島市中区小網町6番12号
（現在地）
に移転

2000 年代〜

2000 ISO9001を取得
2001 企業理念を制定
2002 ISO14001を取得

2004
2008
2015
2022

社章・社旗を変更
電設工業展へ初出展
安全実習棟を開設
東京証券取引所プライム市場に移行

M&A や海外法人の設立で事業拡大

創業以来、半世紀以上にわたる技術の蓄積で幅広いニーズに対応しています。今後も、時代の変化に対応した高い技術力と品質で将来を見据えた持続的な成長のための投資として、都市圏の体制強化・事業拡大、M&Aなどを推進しています。これら諸施策は連結

お客さまの信頼を獲得し、選ばれ続ける企業を目指します。

業績に大きく貢献しており、今後もグループの更なる発展を目指し、成長投資を積極的に実施していきます。

1963年

1979年

1998年

2010年

2016年

2017年

2020年

技能五輪国際大会の金賞受賞パレード

サウジアラビアでの製油所で大規模工事を受注「配電用多機能車」
が澁澤賞を受賞

CHUDENKO(Malaysia)
Sdn.Bhd.を設立

杉山管工設備株式会社、
早水電機工業株式会社をグループ化

RYB Engineering Pte. Ltd. を
グループ化

株式会社
昭和コーポレーションをグループ化

アイルランド・ダブリンで開催された「第12回技能五輪国際大会」
において、電工種
目の日本代表として川井一令氏が出場し、金賞を受賞しました。

1966年に初の海外工事となる韓国での電気設備工事を受注。
その後、パキスタン、
フィリピン、サウジアラビアでも受注し、若い優秀な技術者が各国で活躍しました。

広く電気保安に優れた業績を上げた方々に贈られる権威ある澁澤賞については、
1956年の初受賞から2022年度までに21回の受賞歴があります。

初の海外現地法人（グループ企業）をマレーシアの首都クアラル
ンプールに設立しました。

（写真：広島市民歓迎のパレードの風景）（写真：サウジアラビア リヤド製油所）

首都圏、京阪神地区における工事拡大、サービス拡充を目的に、高い専門性と技術力を保有する
設備工事会社の杉山管工設備
株式会社、早水電機工業株式会社をグループ化しました。

東南アジアでの事業拡大をめざして、初の海外M＆Aによりシンガポ−ルの電気工事会社
RYB Engineering Pte. Ltd.をグループ化しました。

都市圏における営業活動等の連携・補完や当社空調管工事部門との協業による付加価値の高い
トータルサービスの提供などを主眼に株式会社昭和コーポレー
ションをグループ化しました。

（写真：中電工マレーシアが入居する“UOA BANGSARビル” ）（写真上：杉山管工設備株式会社、
写真下：早水電機工業株式会社 ）05

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 202306

財務・非財務ハイライト

財務（連結）

非財務（個別）売上高

営業利益／営業利益率

1,890億円

83億円

4.4％ ▲69 億円

営業利益

1,844

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

営業利益率

▲3.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

29億円

51億円
設備投資額

減価償却費

1,906 1,890

定期採用人数

81

94

83

83

1,533

3.8

29

3.1

2.3

28

27
22

5.5

25

28

116
9.4

29
8.4

21

4.4

4.2

135

119

38

47

2.8
5.1

女性比率

138

133

66

61

64

4.9

7.8％ 3.5％

116名

51

104

1,688

管理職に占める女性管理職比率

定期採用人数／女性比率

設備投資額／減価償却費

7.4

7.8

2021

2022

2.9

2.8

2019

2020

3.5

3.5

2021

2022

2.3

4.5

▲3.4
3.4
▲69

2018

2019

2020

2021

2022

売上高は中電工個別では情報通信工事の減少などにより47 億円減少し、連結子会
社は 31 億円増加したことにより、前年度から16億円（▲0.9％）
減の1,890億円となりま
した。

2018

2019

2020

2021

2022

営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだ
ものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、
20 億円（▲19.8％）減の 83 億円となりました。営業利益率については、4.4％となりま
した。

2018

2019

2020

2021

2022

純資産／自己資本比率

2,725億円
総資産▲2.5％ 2,020億円

ROA

純資産

73.2％

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

次世代の技術者の確保と育成に注力しています。また、女性社員の採用数拡大を図っています。

男女が共に自身の個性や能力を十分に活かせる職場環境整備のための行動計画を策定し、女性を積極的に採用するとともに、主任以上の職に配置するなど、女性のキャ
リアアップに努めています。

※ ROE：自己資本利益率

フリー・キャッシュフロー

配当金／配当性向

障がい者雇用率

定年退職者再雇用率／再雇用数

110億円

104円

る投資損失を計上したことなどにより、前年度より135 億円減の当期純損失 69 億円となりました。ROE※については、当期純損失の計上により6.5point 減の▲3.4％とな

自己資本比率

配当金85.7％

ー％ 2.71％
配当性向

法定雇用率

障がい者雇用率

2,749

2,765

2,797

2,725
2,180

2,120

2,187

110
2,163

104

104

104

104

2.20

94.4
75.7

77.6

2.22

73.2

2020

2021

2022

総資産は、前年度から72 億円減の 2,725億円となりました。ROA※については、当期純利益の減少により4.9point 減の▲2.5％となりました。
※ ROA：総資産当期純利益率

07

CHUDENKO Report 2023

214

1.94

81.5

2018

2019

2020

2021

2022

純資産は、当期純損失の計上や、剰余金配当による利益剰余金の減少や自己株式の取得などにより、前年度から142億円減少となりました。

2018

193

170
85.7

84.6

▲154

▲2.5
2019

271

86.0
71.2

2018

94.9

2.07

2.18

▲38
76.2

373

120.7

2.9
80.2

再雇用数

2.30
36

1.8

定年退職者再雇用率

104

2,020

2.4
2.3

170名

2.71

154
2,671

2018

設備投資は、労働環境の整備、安全確保
および総合技術力の向上を目的とした事業
場の整備・拡充、工具等の更新のほか、自家消費型太陽光 PPA 事業の推進に伴う太陽光発電設備の取得等により、前年度から26億円（103.9％）増の51億円となりました。
減価償却費については、前年度から1 億円増（4.5％）増の 29 億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、海外事業投資に関連して持分法によりました。

総資産／ ROA

2018

74.1

2019

2020

2021

2022

※

フリー・キャッシュフロー は、営業活動により61億円、投資活動により48億円の資金を獲得したことにより、110億円となりました。
※ フリー・キャッシュフロー＝営業活動による
CF+ 投資活動によるCF

2018

2019

2020

2021

2022

配当については、持続的・安定的に行うため、DOE（連結株主資本配当率）
を採用していま す。2022 年 度 も引き 続 き DOE2.7％
目処の配当方針としており、1株当たり104
円となりました。
なお配当性向については、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

2018

2019

2020

2021

2022

障がいの有無を問わず、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進するため、特例子
会社に認定された当社子会社の株式会社
ベリーネとともに、積極的に障がい者雇用に取り組んでいます。

2018

2019

2020

2021

2022

定年後も引き続き当社で働く意欲のある社員に対し、長年培った知識・技能を業務で発揮してもらえるよう、個々のワーク・ライ
フ・バランスに合った働き方ができる再雇用制度を設けています。

CHUDENKO Report 202308

社長メッセージ

止めております。

おいて収益性が大幅低下したことに伴い持分法による一 方で、2023 年 度 に向けて明るい 兆しも見えて

投資損失を計上したことなどにより、当期純損失 69 億おります。当 社 個 別 の 受 注 高では 前 年 度 を大 幅 に円と前年度比 135 億円の減益となりました。
以上の結果、「中期経営計画 2024」の 2 年目である

上 回る状況にあり、2022 年度末の次期繰越高も過去

2022 年度は、売上高・営業利益ともに前年度実績と最高となるなど、今後の業績の向上に寄与してくれると

当初計画に届かず、大変厳しい 1 年であったと重く受け考えております。

2022 年度業績（損益計算書：連結）（億円未満切捨）

2021 年度

連結業績

2022 年度

増減額

前年比

売上高

1,906 億円

1,890 億円

▲16 億円

99%

売上原価

1,644 億円

1,650 億円

5 億円

100%

262 億円 （12.7%）

239 億円▲22 億円

91%

158 億円

156 億円

▲1 億円

99%

売上総利益

（13.8%）

販管費
営業利益（5.5%）

104 億円 （4.4%）

83 億円▲20 億円

80%

経常利益（6.3%）

119 億円 （▲1.0%）▲19 億円▲138 億円

ー

親会社株主に帰属する当期純利益 （3.5%）

66 億円 （▲3.7%）▲69 億円▲135 億円ー※ ( )内は、売上高利益率「変革と成長」に挑戦し、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献していきます2022 年度業績（売上高の前年度比較の増減内訳：連結）売上高の前年度比較の増減内訳（▲16 億円）
中電工個別（▲47 億円）

代表取締役社長

重藤 隆文
1,906 億円

屋内電気

空調管

情報通信

+8 億円

+1 億円

▲56 億円連結子会社（+31 億円）
配電線

送変電地中線

中国地域子会社（7 社）

2021 年度
売上高

2022 年度の業績について、経営トップとしてどのように評価されていますか？

海外子会社
（4 社）

+7 億円
+29 億円
+5 億円

中期の戦略

都市圏子会社
（3 社）

▲6 億円

1,890 億円
2022 年度
売上高▲5 億円

改革の推進等の諸施策を進めてまいりましたが、2022
年度における業績は、連結では「11 期ぶりの減収、4 期ぶりの営業利益減益」となりました。

2022 年度の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、売上高は、連結子会社の売上高が増加したものの、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウク

中電工個別の減少が大きく響き、1,890 億円と前年度比ライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー

16 億円の減収となりました。

価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にありました。
こうしたなか、当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務

09

CHUDENKO Report 20202023

営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、83 億円と前年度比 20 億円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業投資に

CHUDENKO Report 202310

社長メッセージ

中期経営計画 2024

P.15

2023 年度業績予想（損益計算書：連結）
連結業績

テーマ

「変革と成長」

主要施策

数値目標

連結売上高

2,100
120

億円

連結営業利益億円（売上高営業利益率 5.7％）① 受注の拡大・施工体制の強化② 利益の確保・拡大と競争力強化③ 人材育成の強化と働き方改革の推進④ 品質の向上⑤ 成長投資
（M＆A・出資等）
による事業拡大（億円未満切捨）

2022 年度

2023 年度予想

1,890 億円

売上高

増減額

前年比

2,050 億円

159

108％

83 億円

（5.1%）

105 億円21

126％（▲1.0%）▲19 億円（5.9%）

121 億円140ー

親会社株主に帰属する当期純利益 （▲3.7%）▲69 億円（3.7%）

76 億円

145

ー

営業利益

（4.4%）

経常利益※ ( )内は、売上高利益率

長期的成長に向けて
中期経営計画の進捗状況をお聞かせください。

5つ目の、成長投資による事業拡大では、
Ｍ＆Ａや
再生エネルギーなどへの投資を検討・実施しており

まず 1つ目の、受注の拡大・施工体制の強化につます。

社長が考えておられる、中電工の長期的な展望、持続的な成長への取り組みについてお聞かせください。

近年、SDGs の実現や脱炭素化社会に対する関心が高まるなか、業績向上はもとより、環境保全への取りいてですが、提案営業の強化によるリニューアル工

当社の脱炭素化としましては、自社社屋に太陽光事の拡大や地場ゼネコンとの関係の強化などによ発電設備の設置を進めており、全 49 か所で着工済

り、受注の拡大に取り組んでまいりました。

みです。また、お客さまへの脱炭素化サポートとしま

当社グループは従来から、環境負荷の低減や社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実

しては、自家消費型太陽光 PPA 事業やZEB 化など、会貢献活動、女性活躍の推進など、さまざまな取り

現に貢献していくため、企業としての「ありたい姿」
を

環境関連ビジネスを推進しております。

組みを行っておりますが、近年は、これまで以上に共有し一体となって取り組んでまいります。

2022 年度は厳しい決算にはなりましたが、先程申し上げましたとおり、個別の受注高は前年度を大き組みや人的資本への投資など、企業として社会的な要請に応えていく必要があります。そのなかで、当社

く上回る1,167 億円となり、次期繰越高も過去最高

2022 年度の PPA 事業につきましては、広島県福ESG に配慮しつつ確実に利益を創出し、持続的に成当社グループを取り巻く社会情勢の変化が成長にの 1,160 億円と、今後の業績向上に向けた営業・施山市に本店のある株式会社ハローズ様が営業されて長することが重要になっていると感じております。

向けて変革していくためのチャンスであると捉え、工体制の強化の効果があったと手応えを感じておりいる41 店舗を含め 59 件、ZEB につきましては、7 件「中期経営計画 2024」においても、ESG に関するます。

成約いたしました。併せて、2023 年 3 月には稼働

取り組みは事業運営の基盤や主要施策として掲げて済み太陽光発電所（セカンダリ案件）4 件を取得いた

おり、今後も持続可能な社会に貢献する姿勢をスしました。

テークホルダーにご理解いただくため、2022 年 10

2つ目の、利益の確保・拡大と競争力強化では、特に大型工事の利益の確保・拡大のため、受注前の検討
会を強化するなど、原価管理に努めております。また、以上のとおり、「中期経営計画 2024」の 2 年目であ中型工事や追加工事の確保により、利益率の向上にもる2022 年度は、厳しい事業環境の中でも様々な施取り組んでおります。

策に取り組んでまいりました。

月に、「中電工グループ サステナビリティ基本方針」
を制定いたしました。
当社グループは、これまで中期経営計画の諸施策

3つ目の、人材育成の強化と働き方改革の推進で2023 年度も引き続き、グループ一体となって中期を推進することにより持続的な成長を目指し、社会は、人材の確保・育成にグループ大で取り組むととも経営計画の諸施策に取り組み、目標達成に向けて

課題の解決に取り組んできましたが、「中電工グルーに、業務改革やDX 推進を進めることで、働き方改革

全力で取り組んでまいります。

プ サステナビリティ基本方針」は、この取り組みをに取り組みながら生産性を向上させるとともに、社員

さらに進化・発展させるための指針として制定した

エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

ものです。中電工グループとして、地域の信頼を基盤

4つ目の、品質の向上では、施工した設備の仕上に、確かな技術・品質と健全な事業経営を通じて、社がりはもとより、工事のプロセスごとにチェック機能

会の様々な課題の解決に挑戦し、グループの持続的なを強化し、すべての工事行程においてお客さまにご成長を目指すとともに、持続可能な社会に貢献して満足いただけるよう取り組んでおります。

まいります。
併せて、2022 年 10 月に、当社グループは「中電工グループ 2030ビジョン」
を策定いたしました。

11

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 202312

社長メッセージ「変革と成長」をテーマとして掲げております。

いります。

重要な観点は、仕事のやり方を変えることと、あらもう1つの目的は、監査等委員会を構成する取締企業としての「ありたい姿」
として、①持続的な成長を

さらに、2030 年度目標である、連結業績「売上高ゆる仕事の「見える化」と「言語化」
を進めることだと役は取締役会での議決権を持ち意思決定に参加す遂げるとともに、持 続 可 能な社 会の実 現に貢 献、2,500 億円」
「営業利益 170 億円」「ROE5.0％以上」考えております。社員とのコミュニケーションを深めることができますので、監督機能の強化とコーポレー②働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャ「カーボンニュートラルに向けたCO2 削減 46％以上ながら、リーダーシップを発揮し、活動してまいります。

ト・ガバナンスの一層の充実が期待できることです。

レンジ、③高い技術と品質で社会の多様なニーズに（2013 年度比）」「多様な人材の活躍と多様な働き方

ますます厳しさを増す事業環境のなかで当社グ応えていく、を掲げております。

を実現する環境づくり」の達成に向けて、社長としてループが成長していくため、ビジネスチャンスを逃さ

これらを実現するため、当社グループは、競争力・収益力の強靭化、社員エンゲージメントの向上や人材のリーダーシップを発揮し、グループ社員の先頭に立って活動してまいります。

ガバナンスの現状への評価、今後の方針など
お聞かせください。

育成、技術・品質の向上に一体となって取り組んでま当社は第 107 回定時株主総会をもって監査等委

カーボンニュートラルに向けた中長期目標

CO2 排出量

中電工単体

2030 年

Scope1・2

目標内容

2,500
170
5.0

排出）

億円

連結営業利益：億円

2013 年度比で46% 以上削減（事業場および社用車からの連結売上高：

なげてまいります。
なお、今回の監査等委員設置会社への移行により、員会設置会社に移行いたしました。
数値目標

目標年

上にしっかりとお客さまのニーズをくみ取って事業活動に活かすことで、信頼の獲得と利益の確保につ中電工グループ 2030ビジョン

対象ず、迅速な意思決定と業務執行を行い、これまで以監査等委員会設置会社に移行した目的の 1つは、取締役の過半数が社外取締役となりました（取締役

取締役会から取締役へ業務執行権限を移行することに11 名のうち、社外取締役 7 名）
ので、取締役会でのより、迅速な意思決定と業務執行を可能にすることです。

議論の活発化や透明性の向上に期待しております。

（売上高営業利益率 6.8％）2050 年

カーボン

ROE：

ニュートラル％以上

ステークホルダーへのメッセージ
経営の基盤
2023 年 4 月に設置された「サステナビリティ推進委員会」
ついてお聞かせください「サステナビリティ推進委員会」
は、サステナビリ

最後に、株主・投資家のみなさまに向けてメッセージをお願いします。
私は、経営構造改革の目的は、ますます厳しさを増す事業環境のなかで、当社グループが企業とし今後も厳しい事業環境が予想されますが、「中期て存在し続けること（広義のサステナビリティ）だと考経営計画 2024」を確実に達成し、その先の「中電工

えております。

グループ 2030ビジョン」につなげてまいります。

ティに関する課題を検討するため2022 年 7月に設置

委員会では、重 要 課 題として、①人 材 育 成、②業

私は、昨年 6 月に社長に就任して以来、変革する

した「サステナビリティ推進チーム」
を強化・発展させ

務・組織改革、③環境対応という大きな区分のなかで、世の中に対応するためには「自己変革力」が重要でる形で設置し、私が委員長を務めることにしました。

喫緊の具体的なテーマを取り上げ、それぞれを進捗あるとことを社員に伝えていますが、世の中の変化に先程から申し上げているとおり、当社グループが今

管理しながら、アウトプットを出して実行に移してま的確に対応し、「変革と成長」に挑戦することが当社いります。

グループの持続的な成長につながると考えております。

後も持続的な成長を遂げ、持続可能な社会の実現に貢献していくためには、事業環境の変化に的確に対応
して変革に挑戦し続けることが不可欠です。

そして、すべてのステークホルダーの期待に応えられる
サステナビリティ推進委員会の重要課題「中期経営計画 2024」に続く次期中期経営計画

よう、社員とともに社業の発展に努力してまいります。
ステ ー クホ ル ダ ー の 皆 さまには、引き 続 きのの策定に向けて、当社グループが持続的に利益を創出し成長し続けるための経営構造改革につながる課①
人材育成

ご 支 援とご 愛 顧を賜りますよう、よろしくお願い

重要課題

2023 年 9 月
代表取締役社長

申し上げます。

題を改めて洗い出し、各課題の解決あるいは実現に向けた目標、構想（ビジョン）、戦略、戦術、達成計画・
達成管理計画（ロードマップ）などを議論して検討を深め、成案を得たものから経営政策会議に付議して、

②
業務・
組織改革

③
環境対応

実行に移します。

13

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

14

中期経営計画

中期経営計画の進捗
数値目標の達成状況
連結個別

3.人材育成の強化と働き方改革の推進

1,890

売上高（億円）

407

営業利益（億円）

2,100

460

465

4.4%

2022 年度実績

1,590

5.1%

2023 年度予想● 施工管理の強化に向けた人材育成● グループ全体での技術・技能者の確保・育成● 働き方改革の継続および実践、
働きがいのある職場の形成

120

105

83
1,482

※ ％は連結売上高営業利益

2,050

1,635

5.7%

2024 年度目標＜2022 年度実績＞
施工管理の強化に向けた人材育成として、集合教育や e ラーニン
グ、スマートフォンを活用した教育や支援を実施し、資格保有者拡大に努めるほか、工事部門の施工管理職位のキャリアパスを構築し、キャリア形成と若年者の早期育成に向けた制度を整備しております。引き続き、業務改革や DX 推進を進めることで、働き方改革に取り組み、生産性の向上および従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

4. 品質の向上● 電力安定供給への確実な貢献＜2022 年度実績＞● お客さま満足度の向上

施工した設備の仕上がりはもとより、工事のプロセスごとにチェック機能を強化し、お客さまにご満足いただけるよう、品質向上に努めました。また、災害時の迅速な復旧対応などにより、電力の安定供給に寄与しました。

資本政策の状況5. 成長投資（M＆A・出資等）
による事業拡大

持続的な成長のための投資● 自社の脱炭素化＜2022 年度実績＞● 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進

PPA 事業やZEB 化についてお客さまに積極的に提案した結果、
PPAは59 件、ZEBは7 件成約しました。
また、自社社屋に自家消費型太陽光発電設備の設置を進めており、2023 年度末までに計 49か所で運用開始予定です。

● 事業の拡大や人材の確保・育成など、

持続的成長に向け 400 億円規模の投資を実施＜2022 年度実績＞
新たな新たな投資・協業先の発掘、投資に関する知見・ノウハウなどの獲得、おおよび新たな利益獲得を目指して、2022年10月にジャフコ
SV７フSV７ファンドに出資しました。
また、2
2023年3月には稼働済み太陽光発電所を4件取得しました。

● 施工体制の強化などに向けたM&Aの推進● 技術研究開発の促進

株主還元● 持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.7％を目処に配当を行う
行う● 経営環境等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式取得を実施＜2022 年度実績＞

担当本部長より

DOE：2
2.93％
1 株当た
株当たり配当金：104円
取得自己株式数：39 万株
取得自（取得価額 8 億円）

中期経営計画2024・中電工グループ 2030ビジョンに向けて2022年度の業績は、予定工期の延期や材料価格の高騰などから、売上高・営業利益が減少するとともに、海外事業投資において多額の損失を計上する非常に厳しいものとなりました。
2023年度は、個別で売上高予想の７割超となる過去最高の繰越額1,160億円（昨年比195億円増）
を抱えており、昨年から取り組んでいる様々な利益の確保・拡大を実行し、「中期経営

主要施策の取り組み状況

計画2024」の達成軌道に必ず戻さなければなりません。

1. 受注の拡大・施工体制の強化● 営業力の強化による受注拡大● 実績データの分析や BIM などを活用した設計力の強化・向上● 施工体制の強化・拡充

本年度計画の連結売上高2,050億円は、1994年度以来、29年ぶりの2,000億円超えで、＜2022 年度実績＞
連結売上高については当初目標の1,960億円に対し、中国地域の基盤の強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進などの諸施策を進めたものの、1,890 億円となりました。

創立80周年となる2024年度、そして昨年策定した「中電工グループ 2030ビジョン」
に向けて

大庭 秀明
企画本部長

● グループ企業との連携強化

2. 利益の確保・拡大と競争力強化● 工事の平準化やフロントローディングなどによる施工の効率化● 全社およびグループ企業と連携したコスト低減● DXの推進による生産性向上

15

CHUDENKO Report 2023

＜2022 年度実績＞
連結営業利益については当初目標の100億円に対し、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、前期に比べ減益となる83 億円となりました。

企画本部

弾みとなるものと考えます。
「中電工グループ 2030ビジョン」
は、
脱炭素化社会やDXの推進、
ダイバーシティの広がりなど、急激に変化する社会で持続的に成長していくためには、変革に挑戦し続けることが不可欠で

経営企画部

あり、
グループとして成長を遂げることが持続可能な社会の実現に貢献すること、
そしてそれをグループ事業推進部

実践するのは人と技術・品質であることを共有して取り組むためのものです。

事業創出部
海外事業部

設備やインフラに関わる私たちの仕事はまさに「人」
が主役であり、
サステナブルな社会、そして「中電工グループ 2030ビジョン」の目指すグループ像に向けて、個々人が活き活きと誇りと歓びをもって変革にチャレンジしていくことで、持続的に成長する企業グループを目指します。

経理部
情報システム部

CHUDENKO Report 2023

16

事業の概況

2022年度の概況（個別）
2022年度業績（部門別受注高・売上高）

高い技術と品質でライフラインを支え、地域社会に貢献する
電力本部は主に中国電力ネットワーク株式会社から電力設備の新増設や点検保守の工事を請け負うとともに、
自然災害（台風・豪雨・豪雪・地震等）発生時には、いち早く現場に駆けつけ、
ライフラインの復旧工事に応えるなど、電力の安定供給の使命を担っており、常に「安全」「品質」
を一番に考え、「環境」にも配慮した工事により、地域の皆さまから信頼をいただける

受注高

売上高

1,677

1,482

億円

億円

よう努めています。
中国電力ネットワーク関連工事は、一般送配電事業者へ計画的に設備更新を義務付ける「レベニューキャップ制度」
が2022年度から開始され、設備保全・老朽化対策工事を中心として堅調に推移するものと想定され、期待に応えられるよう、施工管理者の早期育成や特別高圧

川上聖二ケーブル接続技術者の充実に力を入れ、協力会社を含めた施工体制の強化に取り組んでいます。
モバイル端末などデジタル技術を活用し、現場管理の効率化を図るDX推進や、技術・工法の電力本部長

開発・改善等を積極的に行うことで、安全で高品質な工事を効率的に実施できるよう日々工夫を■ 屋内電気工事■ 空調管工事■ 情報通信工事■ 配電線工事■ 送変電地中線工事

848億円
293億円
127億円
303億円
105億円

■ 屋内電気工事■ 空調管工事■ 情報通信工事■ 配電線工事■ 送変電地中線工事

715億円
313億円
77億円
301億円
74億円

電力本部

配電部

しています。
また、工事用車両については、高所作業車架装部のバッテリー駆動化を進め、
CO2

配電安全品質部

排出量を削減することで環境保全に配慮しています。

送変電地中線部

脱炭素社会の実現に貢献するため、私たちの技術と品質がお役に立つよう営業本部や技術本部などと連携して提案営業を強化し、再生可能エネルギー関連の工事や特別高圧需要家の設備工事、無電柱化工事の受注拡大に向けて取り組んでいます。
これからも高い技術と品質で、中国地域の電力の安定供給というライフラインを支え、地域
社会の発展やお客さまの豊かな暮らしに貢献していきます。

担当本部長より

全社員一丸となり、目標達成に邁進していく

積極的な営業活動を展開し、受注確保・拡大に取り組む

技術本部は一般工事（屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事）を統括し、安全・品質の営業本部は、
受注高全体の約3/4を占める一般工事の営業全般を統括しており、売上の入口で向上と業績向上に加え、働き方改革と山積する課題の解決にコンプライアンス最優先で全店ある受注の獲得に向け、ゼネコン・製造業などの民間企業や官公庁を主なお客さまとして営業

社員一丸となり日々取り組んでいます。

活動を展開しています。

さて、当期の事業環境は、引き続き顕在化している厳しい受注競争や労働者不足による労2022年度は計画以上の受注を獲得でき、一般工事の繰越工事高も過去最高の1,076億円

務費の高騰、長引くウクライナ情勢による資機材の高騰に加え、納期の遅延や工程の遅れがとなるなど、受注高は高水準で推移しておりますが、受注競争の一層の激化や原材料価格の発生している状況にあります。
こうしたなか、資機材の早期発注、
フロントローディングによる高止まり、人材不足による労務費の高騰などにより利益率の確保が難しい物件もあるなど、労務の平準化、機器廻りのプレ加工に取り組み、納期の遅延や資機材の高騰が予想される

非常に厳しい受注環境にあります。

材料はあらかじめプールし、当社から支給することで対応してまいります。

谷口 実男

また、
各現場の現場代理人と毎日コミュニケーションを図り、諸問題を早期に吸い上げ、支社、本店で共有を図り、対応することで、利益低下を抑制してまいります。

技術本部長

引き続き
「中期経営計画2024」のテーマ「変革と成長」、サブテーマの「営業・施工体制の
電気技術部
技術本部

空調管技術部

技術企画部

開発案件、物流関連があり、関西、名古屋地区においてもホテル、物流関連の案件が、継続して技術安全品質部
技術開発部

17

CHUDENKO Report 2023

引合いがある状態です。
引き続き、技術本部全社員が一丸となり、中国地域の基盤強化、都市圏の体制強化・事業拡大に取り組み、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて邁進してまいります。

とともに、元施工物件の提案営業を強化することで、営業ストックを増やし、
保守・リニューアル
工事の拡大に取り組みます。
一方、再開発や物流関連などの大型案件が多くある東京・大阪・名古屋といった都市圏に全社員の知恵や成功例を集約、水平展開を行い、1件1件の現場を丁寧に管理することを徹底し、「中期経営計画2024」の達成を目指してまいります。
また、市場を見ますと東京では再

修二

営業本部長

強化と利益の確保」「DXと脱炭素の推進」に技術本部一丸となって取り組んでいく所存です。

情報通信技術部

製器工場

こうしたなか、
中国地域においては、
当社の優位性を活かした積極的な営業活動を展開する

前原

営業本部

営業企画部

おいては、
近年の施工実績が評価されてゼネコンからの引き合いが増えており、
早期情報収集に営業部努めて受注確保・拡大に取り組んでいます。

ソリューション営業部
設計部

また、当社は2050年のカーボンニュートラルへの挑戦を表明しており、脱炭素化や電力料金の高騰を背景に自家消費型太陽光PPA事業を強力に推進するとともに、補助金を活用した
ZEB案件の積極的な提案により、お客さまの脱炭素化支援事業を推進しております。
引き続き、全社一丸となって営業活動を展開し、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて邁進する所存です。

CHUDENKO Report 2023

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事業の概況

照明・コンセント設備

受変電設備

映像・音響・テレビ・放送設備
映像・

空調・換気設備
空調・給排水衛生設備

プラント設備

環境配慮設備防災・消防設備
防災・

屋内電気工事の施工実績はこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/case/

屋内電気工事
2022 年度概況と2023 年度の見通し

2022 年度概況と2023 年度の見通し

主な受注物件

受注高は、民間設備投資の持ち直しの動きと、都市圏における大型工事の確保により、2021 年度から75 億円増
加の 848 億円となりました。
売上高は、資機材調達遅延や労働者不足があるものの、
コロナ禍からの社会経済活動の正常化も進み、手持ち工

空調管工事

空調管工事の施工実績はこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/case/#no002●

岡山市新庁舎整備事業庁舎建築に伴う電気設備工事 (岡山県岡山市 )●山口市新本庁舎棟新築電気設備工事 (山口県山口市 )

●

広島大学
（東広島）
太陽光 PPA 事業 ( 広島県東広島市 )●BTBM 小野田事業所 TDP-6 建築附帯電気工事 (山口県山陽小野田市 )●板橋区舟渡物流施設計画( 東京都板橋区）●

茅ヶ崎第一駐車場土地活用事業新築工事 (神奈川県茅ケ崎市 )主な受注物件

受注高は、東京・大阪を中心とした都市圏に加え、中国地方においても大型工事の受注に注力しましたが、2021 年
度から15 億円減少し293 億円となりました。
売上高は、各所の大型工事が順調に完成したことにより、2021 年 度 より1 億 円 増 加 し、313 億 円となりました。

事も予定どおり進捗を得られ、2021年度より8億円増加し、

実績紹介

2023 年度期首の手持ち工事高は 235 億円を超えており、

715 億円となりました。

広島市中区富士見町 PRJ 新築電気設備工事

例年並みの高い水準を維持しています。

2023年度は、「中期経営計画2024」の目標を着実に達成
するため、引き続き中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大、営業・施工体制を強化し、受注の拡大、施工体制の強化の推進を図ります。こうした取り組みと併せ、利益の確保・場

所

広島市中区富士見町 11-5

工期

2020年 3月〜 2022年 6月

施

主

富士見町開発合同会社

概要

品質の向上を図ります。また、働き方改革に伴う現場代理

拡大に向け、利益改善、DX による生産性の向上などの諸施策を強力に推進します。またカーボンニュートラルに向けた自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光 PPA事業など、お客さまへの脱炭素化サポートを推進します。
以上の施策により、2023年度は受注高794億円、売上高

人業務の平準化・効率化を行うため、施工図センターによる施工図作成業務の支援を行います。さらに、今後も大型工Voice
広島統括支社

設備工事部

積極的に採用することで省施工化を行うと同時に、施工の効率化や現場管理の DX 化に取り組み、生産性の向上を図ります。

屋内電気工事第二課

藤原 雄介

以上の施策により、2023年度は受注高308億円、売上高
303 億円を見込んでいます。

出雲市新体育館整備運営事業（島根県出雲市）●(仮称 )ロジクロス座間計画 ( 神奈川県座間市 )●( 仮称 )アゴーラ・プレイス大阪堺新築工事 (大阪府堺市)●

愛知県スタートアップ支援拠点整備事業 (ｽﾃｰｼｮﾝAI)( 愛知県名古屋市 )S 美術館 ( 仮称 ) 新築工事
場

所

広島県大竹市晴海 2-10-50

工期

2021年7月〜 2023年2月

施

主

丸井産業株式会社

概

要

美術館新築工事の空調換気設備、給排水衛生設備を施工

Voice
廿日市営業所

設備工事課

空調管工事係

施工管理リーダー

森吉 幸一

水準の高い要求事項に満足する設備を提供

時流に合わせた新技術の導入による施工提案
多くの人員を適正に配置し、業務の平準化を図り、業者間の調整業

美術館としての性能確立を図るため、恒温恒湿環境を維持すること、務を担当しながら、受変電・幹線・発電機・中央監視設備の管理を行

美術品を取り扱う展示室、保管庫では汚染物質の侵入を防止することに受注高・売上高の推移

いました。22 階の建物で幹線の本数が多かったため、幹線の延線数

受注高・売上高の推移

配慮しました。工程もタイトなうえ、顧客要望と設計の内容に差異が■受注高 ■売上高量を減らすことにより、工程の短縮を図りました。下層階の商業エリアと■受注高 ■売上高

多くあり、擦り合わせを行うことに多くの労力を費やしました。また、上層階のホテルエリアの2現場を同時に施工していたので、エリアごとに（億円）

連携をとりながら、担当者を分けることによりそれぞれの工事に対応

1,000
800

733746

677

723

772

848
706

794 794715

周囲に住宅もあるため、騒音と明かりに十分配慮しました。

303

70

0

0

CHUDENKO Report 2023

309 311
273

293

313

308 3032023予想ことができました。
現代社会では、建設物がなければ生活することができません。それら

210

200

2022

321

の工事に関わる施工管理は人の役に立っていることがわかる仕事です。

140

2021

320

280

400

2020

検証することに時間を費やしましたが、無事故・無災害で工事を終える

350

今回肌で感じた社会的変化による建物設備のニーズを今後の業務に活かすとともに、培った経験、技術を次世代につなげていきたいです。

2019

性能検証を多く求められ、風量・水量などの計算上の数値と実測値を（億円）出来るようにしました。夜間に道路を占有する作業を行う必要があり、

600

19

玉野医療センター新病院建設工事（岡山県玉野市）●事に対応するため、機器・配管のプレハブ化・ユニット化を施工管理リーダー

794 億円を見込んでいます。

(仮称 )アパホテル< 広島駅新幹線口> 新築工事 ( 広島県広島市 )

●

実績紹介

2023年度は、フロントローディングによるリスクヘッジと地上22階、塔屋2階、客室数420室、料飲施設やウエディングチャペル、スパ、プールなどに加えて、国際会議の開催が可能な会議施設を備えた多目的型の大型ホテル新築電気設備を施工●

この仕事のやりがい、経験、技術を後輩へ伝えていきたいです。

2019

2020

2021

2022

2023予想CHUDENKO Report 2023

20

事業の概況

地域情報通信・ケーブルテレビ伝送設備

道路･河川情報設備

情報通信工事
2022 年度概況と2023 年度の見通し

ＩＣＴソリューション設備

移動体無線通信設備

情報通信工事についてはこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/iac/2022 年度概況と2023 年度の見通し

主な受注物件受 注 高は、NEXCO の大 型 案 件を含む、国 土 交 通 省、
FTTH 工事などのインフラ設備工事受注により127 億円と前年を大きく上回りました。
売上高は、大型 FTTH 工事の大半が 2021 年度で完成

名古屋支社管内路側無線設備工事 (通信設備 )( 愛知県名古屋市 )● 令和４年度松江高速道路事務所管内通信線路工事 ( 島根県松江市)● 令和４年度国道２号瀬野地区外小型情報板設置工事( 広島県広島市 )● 高梁市西地区ケーブルテレビ網光化整備工事(岡山県高梁市)● 大山山麓地区基幹水利施設更新工事 ( 鳥取県米子市)● 富山市AIカメラシステム導入業務(富山県富山市)●

情報通信分野は、ICT による労働生産性の向上、地域活性化、ICTを活用した迅速・効率的な情報収集と情報伝達、
社会インフラの維持管理など社会全体の変革を図ってい推進による業務の効率化に加えて、大型工事におけるフロントローディングにより着実な工事遂行を図ります。
以上の施策により、2023年度は受注高100億円、売上高

備更新工事や新規受託工事拡大により、受注高、売上高ともに前年度を上回りました。

広島市民球場 JR 側得点表示板等設備改修工事への影響を最小限に抑えることができました。
また、生産性を向上するための「DX推進」「新工法の推進」
な

場

所

工

期

2022年 6月〜 2023年 3月

施

主

広島市

要

広島市民球場（MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島）の JR 側より視認出来る得点表示板など設備を改修
工事概要：得点表示板更新・空調機撤去・函体改修・映像情報送出機器改修・函体内機器、配線更新

概広島県広島市

広島統括支社

設備工事部●

クラレ水源地 6.6kＶ送電設備撤去工事（岡山県倉敷市）●

22kＶ哲多線ルート変更工事（岡山県高梁市）●

22kＶ臨空線新設工事（架線）（島根県益田市）●

東ソ㈱南陽事務所 110kＶ特高計器・変成器取替（山口県周南市）

実績紹介
電柱建替え( 計画工事）
期2023 年 3月〜 2023 年 4月

効率化では新たにナビ機能を追加し、充実を図りました。新工施

主中国電力ネットワ−ク㈱ 出雲ネットワ−クセンタ−法においては、作業員の負担軽減を目的としたサードアーム工

概要

高経年化配電設備更新工事
電柱建替え本数：8 本 / 高圧線張替：350m 3 条

島根県雲南市法の施工範囲拡大や安全かつ効率的な高圧線の移設作業が見込みで、安全・品質の確保を前提に生産性の向上に取り新入職員を現場担当に登用し、次世代の担い手を確保

ＪＲ西日本 22kＶ尾道線新設工事 ( 建柱・ケーブル）( 広島県尾道市 )所2023 年度も、高経年化配電設備更新工事は継続される

梶田 健介

高経年化配電設備更新工事（中国地域全支社）●

工できる三線一括アーム工法の導入に向けて取り組みました。

情報通信工事課●

場

どに継続して取り組んでおり、スマートフォンを活用した業務

Voice

105 億円を見込んでいます｡

組むことで、受注高、売上高ともに引き続き順調に推移するものと予想しております。

Voice
雲南営業所
現場責任者

以上により、2023 年度は、受注高 298 億円、売上高 298
億円を見込んでいます。

配電工事係

金崎 浩平

現場の作業環境を考慮した最適な施工方法を選定

施工可能時期がプロ野球オフシーズンのみで、同じ期間に様々な工

広範囲にわたる作業のため、作業内容・方法、および危険のポイン事を行っていたため、クレーンの配置場所や日程調整などが大変でトを説明し、作業員全員が理解したことを確認したうえで着手しました。

受注高・売上高の推移

した。施設関係者や他工事担当者との打ち合わせを重ね、すべての工受注高・売上高の推移

機械による電線の張替（巻取り）の際は、巻き込まれ・挟まれなどの事故が■受注高 ■売上高

事が無事完了しました。半導体不足などの影響で機器納期に時間が■受注高 ■売上高発生しないよう安全確保に努めました。一般道の長距離にわたる片側かかることが予測されたので、早めに使用機器を承諾してもらい、機（億円）

器製作に取り掛かりました。鉄骨工事や建具工事など不慣れな工種

200

168

に相談・質問することで、無事に工事を進めることができました。情報133

いよう時間厳守で遂行し、季節の変わり目だったため、作業員の体調

350

100105
87

79 83

280

279 286294 294295 296303 301

298 298

通信工事はそれぞれの工事で様々な分野の知識が必要となります。後

127

110

100

交互通行での作業は、通行車両や近隣の住民の皆様に迷惑をかけな（億円）があり、工事を進めるうえで不安な点もありましたが、協力業者の方々

150

77

50

輩たちの憧れの先輩になれるように、培った経験や知識・技術を次世代につなげていきたいです。

にも注意をはらいました。これからも、現場ごとに安全な作業を継続し、近隣のお客様からの理解が持続的に得られるよう、常に考えながら指揮監督していきたいです。

210
140
70

0

0

2019

21

㈱から発注される電柱および電線などの高経年化配電設騰しましたが、発注者への丁寧な説明と協議の結果、業績

加えて、AIの活用などによる新規事業にも引き続き積極的に取り組んでいます。また、売上高の確保に向けては、DXの2022 年度は、前年度に引き続き中国電力ネットワーク

実績紹介

く役割を担っており、引き続き工事需要が期待できます。
2023 年度の受注高の確保に向けては、従来の事業に

主な受注物件

一方で世界的物価高の影響を受け、材料購入価格が高したことにより、2022年度への繰越工事高が大幅に減少し、
77 億円と前年を大きく下回りました。

配電線工事

配電線工事についてはこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/distribution̲lines/

CHUDENKO Report 2023

2020

2021

2022

2023予想

2019

2020

2021

2022

2023予想CHUDENKO Report 2023

22

事業の概況

技術開発
地中送電線工事

技術開発の課題

技術開発事例

当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全、品質、省力化
架空送電線工事

変電所工事などの技術分野を対象として事業拡大に向けた新規分野への取り組みも踏まえ、研究開発を行っています。

送変電地中線工事
2022 年度概況と2023 年度の見通し

送変電地中線工事についてはこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/substation/

主な受注物件

受注高は、主に中国電力ネットワーク㈱発注の経年鉄塔建替工事や新設の管路工事などの大型物件に加えて、工場工事などの一般物件を受注し、前年度を上回る105 億円となりました。

●

玉野南岡山線一部ルート変更に伴う増強工事（岡山県岡山市）●

岡南線地中線化に伴う推進工事（1 工区）（岡山県岡山市）●

鳥取線№43 〜 54 経年鉄塔建替工事（鳥取県鳥取市）●

カワダ線№1 〜 14経年鉄塔建替工事他（広島県安芸区）●

湯二岡山線№101 〜 111経年鉄塔建替工事（岡山県岡山市）

売上高については、受注した鉄塔建替などの大型工事の工期が長いこともあり、74 億円と前年度を下回りました。
2023 年度においては、中国電力ネットワーク㈱の設備拡充・更新工事に着実に対応するとともに、施工体制を強化し、営業・技術本部と営業情報を共有のうえ連携し、再エネ自営線関連工事および工場工事や自治体地中線など、一般工事の受注拡大に取り組んでまいります。また、

実績紹介
110kV 鳥取線№55〜63 経年鉄塔建替工事
場

所

鳥取県鳥取市青谷町〜鹿野町地内

工期

2021年 3月〜 2022年 10月

施

主中国電力ネットワーク株式会社

概

要

電圧・回線数：110kV・2回線 区間・亘長：№54 〜 64・3.01km
支持物：鉄塔(新設)9基(改造)1基
電線・地線：TACSR/AC-240mm2 1導体・ACSR-200mm2 1導体(現場流用) XTACIR-200mm2 1導体(現場流用)・OPAC - 70mm2

これらの施策により2023年度は、受注高100億円、売上高 90 億円を見込んでいます。

Voice
鳥取電力センタ―
施工管理リーダー

受電前でも、点灯試験やコンセント極性試験を手軽に実施するための「ポータブル単相三線式電源」
を開発しました。
検査用電源が欲しい場所に簡単に単相三線式電源を供給
できます。

安全関連
災害事故防止を目的として、安全性向上やヒューマンエ
ラー防止を実現する研究開発を行っています。
2022年度は、高所作業時、作業者の安全帯かけ忘れを検知し通知する「高所作業安全管理システム」などの開発に取り組みました。

システムの特長

検査工程の平準化
100Vと200V 回路に同時に電源を供給● 欲しい場所に手軽に設置可能
●
●

品質関連
施工品質の向上を目的として、新システムの研究開発を行っています。
2022 年度は、分電盤に接続する単相三線式電源「受電
前検査用電源装置」や、コンセント試験の品質向上を目的とした「PLC 技術を使用したコンセント回路試験方法」などの開発に取り組みました。

ELCBチェッカ
（特許出願中）すでに所有している市販のコンセント極性試験機に「漏

DX 化の推進により業務のシステム化や工事の効率化に取り組み、工事品質と合わせ生産性の向上を図ります。

受電前検査用電源装置（JECA FARE2023
一般財団法人関西電気保安協会理事長賞 受賞）

省力化・事業拡大関連

電試験機能」
を追加する機器を開発しました。２つの試験

業務改革・業務改善および業務効率化を目的として、
ソフトウェアおよび新システムの研究開発を行っています。
2022 年度は、大空間の照度測定の省力化・効率化を図る「大空間照度計測システム」「施工計画書作成支援
ツール」
や、事業拡大に向けてAIカメラによる「危険エリア
侵入アラート発出システム」などの開発に取り組みました。

機が１つになるほか、延長ケーブルや変換アダプタも不要になり、省力化に貢献します。

システムの
特長

2つの試験機が 1つになり、持ち替え不要
高所や狭所部での試験に便利● 変換アダプタ不要
●
●

送変電係

岩也 佳正

技術成果発表会の開催

地域の声に応える施工管理を実践
品質の確保と、無事故で安全な作業現場の維持に努めています。鉄

日常業務を通じて、創意工夫を凝らした技術成果を全塔間の電線の架設案件で、当初の計画では新規に電線を張り替える予

店に水平展開することにより、技術力の強化と技術提案営

受注高・売上高の推移定でしたが、劣化が殆どなく、容量も十分確保できるため既設の電線を業の推進に役立てるとともに、技術社員の活性化を図るため、■受注高 ■売上高

流用することを施主へ提案。その結果、工事費の低減につながるなどの高評価を得られました。敷地周辺は、時期により農繁期と重なるため、工事

（億円）

105

100

94

90
82

75

81
69

65
50

100

技術成果発表会を毎年開催しています。

車両の通行などの影響で農作業への支障が問題となりました。そこで耕2022年度は、安全性の強化やお客さま満足度の向上、工事

作者の方々と打合せを重ね、工程を調整しながら円滑な施工に努めました。

品質の向上につながる技術など、13件の発表を行いました。

これからも安全最優先の現場管理、無事故・無災害を継続し、お客74

56

TOPIC 第 67 回澁澤賞 受賞
および「コンセント極性試験器」
2022 年 11 月、さまの要望に適切に対応しながら、信頼される企業の一員として日々が、一般社団法人日本電気協会から「Third Arm」

精進してまいります。

を受賞しました。同「第 67 回（令和 4 年度）澁澤賞」
賞は、民間で唯一の電気保安関係表彰として各界25から認められている権威ある賞です。

0

2019

23

CHUDENKO Report 2023

2020

2021

2022

2023予想DX 推進を図るためオンライン開催→詳細はリリースをご覧ください"https://www.chudenko.co.jp/news/images/t221128̲01.pdf

CHUDENKO Report 2023

24

事業の概況

グループ企業株式会社昭和コーポレーション
大規模なエネルギー変換を行うプラント設備、環境設備、
食品薬品分野、オフィス、学校、商業施設などに対して、「熱の放散を少なくするための工事（保温・断熱工事）」や「熱の侵入を遮るための工事（保冷工事）」といった、熱絶縁工事の設計・施工を担っています。また、熱絶縁工事で使用する配管支持金具や、−196℃から＋850℃までをカバーするラインナップを揃えた断熱配管支持具「インシュレーションスリーパー」などを自社で開発・製造・販売しており、高効率なエネルギー変換の実現に寄与しています。
株式会社昭和コーポレーションの製品や熱絶縁工事は、その多くが日常生活で目にすることのない場所に施されておりますが、自社製造および熱絶縁工事で培った保温・保冷・断熱技術は、省エネで地球環境に優しく、快適な生活を日々陰で支え続けています。

ESG の取り組み
独自開発した断熱配管支持具「インシュレーションスリーパー」

株式会社ベリーネ
島根県浜田市でいちご・ぶどう狩り観光ならびにブルー
ベリーの生産・販売、加工品の製造・販売、カフェの運営を行っています。

果物の生産、加工、販売

中電工グループのサステナビリティ . . . . . . . . . . . . . 27

E

いちごは 5 品種（紅ほっぺ、さちのか、章姫、よつぼし、
もういっこ）、ぶどうは 2 品種（ピオーネ、シャインマスカッ

また、特例子会社として障がい者の就労支援体制を強ト）、ブルーベリーは 17 品種栽培しており、いずれも高い

化しながら、雇用促進に取り組んでいます。本事業により、品質評価をいただいております。収穫した果物は、加工品

中国地域の中山間地域活性化に貢献するとともに、障がいやカフェメニューにも使用しており、主力加工商品として者雇用の場として社会的責任を果たしていきます。

フルーツソースを開発、ネット販売を行うなど6 次産業化

S

環境
環境に配慮した取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
TCFD 提言に基づく情報開示 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33

社会人的資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35
安全・衛生活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39
品質／地域共生 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43にも取り組んでいます。

G

知財・無形資産の投資・活用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
役員紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51
監査等委員メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
コンプライアンス／リスク管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55

25

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

26

中電工グループのサステナビリティ
当社グループは、これまで中期経営計画の諸施策をこうした取り組みをさらに進化・発展させるため、具体的な推進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会

取り組みの指針として「中電工グループ サステナビリティ

課題の解決に向け取り組んできました。当社グループでは、

基本方針」
を制定しております。

E

ESG の取り組み

環境に配慮した取り組み
基本方針
当社は、総合設備エンジニアリング企業として、環境に配慮した事業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

中電工グループ サステナビリティ基本方針
活動指針
中電工グループは、地域の信頼を基盤に、確かな技術・品質と健全な事業運営を通じて、社会の様々な課題の解決に挑戦し、グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

2. カーボンニュートラルに向けて、自社の脱炭素化に取り組むとともにお客さまの脱炭素化をサポートします。

豊かな環境づくり

技術と品質の向上●気候変動の緩和に向け、
カーボンニュートラルに挑●レジリエントな社会の実現と快適な暮らしを支える戦します。

3. 循環型社会の実現に向けて、廃棄物の発生抑制・再使用・リサイクル等の省資源活動に取り組みます。

技術と品質を追求します。

●環境保全と循環型社会の実現に取り組みます。

4. 環境教育や地域の環境保全活動を通じて、社員の環境意識の向上に取り組みます。

●社会課題の解決に向けた技術開発と研究開発を推進します。

活力ある企業づくり

健全な事業運営●ダイバーシティを尊重するとともに、働きがいのある●法令や社会的な規範の遵守など、
コンプライアンス経

職場づくりを推進します。
●すべての従業員が安全で健康に働ける職場環境を営を推進します。
●透明性の高い事業運営により、すべてのステークホル

構築します。

ダーに信頼される企業であり続けます。

サステナビリティ推進委員会
当社は、2022 年 7 月に発足させた「サステナビリティ推

要課題への対応を検討し、再構築を行うための機関とし進チーム」
を強化・発展させた「サステナビリティ推進委員て、当社は「サステナビリティ推進委員会」を設置し、推進会」
を2023 年 4 月に設置しました。

体制を強化しました。
「サステナビリティ推進委員会」
では、課題解決に向けた実現に貢献していくためには、事業環境の変化に対応して施策策定、目標に対する進捗管理などについて審議のう

変革に挑戦し続けることが不可欠です。そのため、今日的な視点で人材づくりや業務・組織の見直し、環境などの重本店部門でISO 14001に適合した環境マネジメントに基づ部門長を委員とする環境管理委員会で審議・検討を行っていて活動を計画し、その施策を事業場に展開することによりいます。

全店の環境活動を実践しています。

登2002 年 7 月19日の持続可能な成長に向けた取り組みを推進します。

登録事業者

株式会社中電工 本店

活 動 範 囲総合設備エンジニアリング企業における
本店業務（設計・技術開発・施工支援）

登 録 番 号

JQA/EM2506

審査登録機関一般財団法人 日本品質保証機構

録

日

取締役会

経営政策会議【審議テーマ】

Do

重要課題の選定、審議、
ビジョン・戦略の策定、修正（経営政策会議承認）

サステナビリティ基本方針

監督

①人材育成
人材ビジョン、育成・教育ビジョンなど②業務・組織改革
都市圏の拡大、調達改革、要員体制見直し、成長投資など③環境対応
情報開示、社用車の電動化など

付議

安全衛生品質環境部長は、環境マネジメントシステムの運用状況を社長に定期的に報告し、改善指示を受けること

え、経営政策会議・取締役会に付議していくことで、当社グループの持続的な成長の実現

Check

環境マネジメントシステムに関する重要事項は、本店のISO14001：2015

付議

環境マネジメントシステム運用の体系

経営の全体的な計画や実績の集約・統括の役割を担う

適 用 規 格

サステナビリティ推進委員会の活動体系

ビジョン・戦略の実行、
進捗管理

環境マネジメント

ISO14001 審査登録状況

当社が今後も持続的な成長を遂げ、持続可能な社会の「変革と成長」の実践

1. 環境関連法令を遵守するとともに、企業の社会的責任を認識し、環境負荷の低減に取り組みます。

によりPDCAサイクルを動かしています。

社

長
安全衛生
品質環境部長
本店部門

環境管理委員会
委員長：安全衛生
品質環境部長
委 員：本店部長〔（ISO14001 審査登録範囲）

指示

サステナビリティ推進委員会

事業場

環境活動の実践・実績の把握（委員長：社長、長、事務局：経営企画部）

専
専門部会
会
人材
育成

業務・
組織改革

環境
対応

（具体的な取り組みの指針）

27

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

28

E

ESG の取り組み

2050 年カーボンニュートラルに向けた挑戦
当社は、脱炭素化の実現に向けた取り組みを経営課題の一つとして捉え、中期経営計画2024のサブテーマとして2022年4月には、
カーボンニュートラルに向けた中長期
目標（➡P.33）
およびロードマップを策定しました。

CO2排出削減に取り組んでいます。

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ〜2020
これまでの取り組み

LED照明等に設備更新
当 社の 脱 炭 素 化

事業場の省エネ拡 大・
再エネ導 入社用車の低燃費化・電動化

お客さまの脱 炭 素 化をサポ ート

新築時に
太陽光発電設備を一部設置

低燃費車に更新

LED照明等の省エネ設備、
ZEB化
太陽光発電設備等

〜2050

〜2030
46％以上削減（2013年度比）

カーボンニュートラル

岡山統括支社

金川配電センター

呉配電センター

竣工：2019 年 4 月
基準：ZEB Ready
延床面積：4,836m2 （地上 3 階）

竣工：2020 年 6 月
基準：
『ZEB』
延床面積：881m2 （地上 2 階）

竣工：2021 年 6 月
基準：
『ZEB』
延床面積：1,094m2 （地上 2 階）・LED照明、
高効率空調等に設備更新
・新築、大規模改修時のZEB化・事業場に太陽光発電設備を最大限設置（創エネ）
・オフサイトでの太陽光発電設備の設置等（創エネ）・グリーン電力・CO2フリー電力の利用

岡山統括支社・金川配電センター・呉配電センターに導入したZEBに資する省エネ技術
岡山

金川

呉

〇

〇

〇

〇

〇

・営業用車両等を低燃費車、電動車に更新・工事用車両を低燃費車に更新、開発にあわせて電動車に更新〇〇

トップライト( 昼光利用 )事務所内に自然光を取り込むことで照明負荷を低減

高効率照明

LED照明を採用し、事務室は昼光センサーにより調光制御し省エネを図る

高効率空調機センサーにより風向き・能力自動調整を制御し省エネを図る

〇

〇

全熱交換器

室内と室外の空気を効率的に換気することで、快適な室内環境を保つ

〇

〇

〇

高効率換気扇

消費電力が非常に少ないDCモードタイプの採用により省エネを図る

高効率変圧器トップランナー基準の変圧器を設置

太陽光発電設備

太陽光発電設備を設置(岡山：33kW、金川30.24kW、呉：37.8kW)

蓄電池設備

蓄電池設備を設置(岡山：リチウムイオン電池22kWh)〇

めには、再生可能エネルギー起源の電気使用を増やしてい器の導入や空室検知制御を用いたアクティブ手法に加え、く必要があります。

自家消費型太陽光設置による再生可能エネルギーの導入について、事業場の規模、運用状況等を考慮して企画・設
計し、ZEB化を実現しています。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
について
ZEBとは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、
自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限り省エネル
ギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、年間に消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建物のことです。
●『ZEB』

100％以上の省エネ率を達成したものに向けて更に省エネルギーを強化する考えから、大規模改● Nearly ZEB

75% 以上の省エネ率を達成したもの

修・建替えの機会に事業場のZEB化を進めています。

● ZEB Ready

50% 以上の省エネ率を達成したもの

CHUDENKO Report 2023

断熱効果があり、空調負荷を低減〇（2023年度末迄に44事業場・5寮で運用開始予定）
。

29

複層ガラス

・自家消費型太陽光発電設備（PPA等）

採光を利用するパッシブ手法と空調、照明などの高性能機

調設備への更新を計画的に実施してきましたが、脱炭素化

断熱効果や日射遮断効果があり、空調負荷を低減〇

事業場の電気使用に関するCO2の排出量を削減するた

従来、省エネルギー推進の観点からLED照明・高効率空Low-E 複層ガラス〇

ZEBの基準を達成するため、外皮断熱、自然通風、自然事業場のZEB 化

外壁や屋根へ断熱性能の高い断熱材を採用し、空調負荷を低減

・LED照明等の省エネ設備やZEB化

自家消費型太陽光の事業場設置

場への自家消費型太陽光発電設備の導入を進めています

外壁部断熱材〇〇

再生可能エネルギーを自ら創出し、使用するため、事業詳細〇

省エネ・再エネ設備の提案〇

主要実施項目〇〇〇

お客さまの脱炭素化をサポート
総合設備エンジニアリング企業である当社は、この強みを現在、お客さまの脱炭素化への意識は急速に高まって活かしてZEB化事業のコンサルティング経験を積み、多くのいます。お客さまのニーズに合わせたご提案を通じて、お客ZEB 化事業へ参画することで、今後もZEB 実現と普及に努さまの脱炭素化をサポートし、持続可能な社会の実現をめていきます。

目指しています。
ZEB 化の提案
当社は「ZEB Ready」を実現した岡山統括支社新社屋の実績をもとにZEBリーディング・オーナー登録、ZEBプラ
ンナーを取得しています。

ZEBリーディング・
オーナー・マーク

ZEBプランナー・マーク

CHUDENKO Report 2023

30

E

ESG の取り組み

2022 年度環境目標と実績

社員の環境意識向上の取り組み
初期投資ゼロ太陽光発電設備
（PPA）
の提案
PPA（Power Purchase Agreement）とは、当 社（PPA

当社は、国の「環境月間」にあわせて、
環境方針に基づき、事業者）がお客さまから屋根などのスペースを借用し、環境教育および地域の環境保全活動を通じて、社員の環当社費用で太陽光発電システムの設置所有し、運用保守を境意識の向上に取り組んでいます。

目標

項目

実績

CO2 排出量▲27%（2013 年度比）

▲29%

原油換算エネルギー使用量▲1% 以上（直近 5 年平均削減率）

▲0.2%

自動車燃費

9.0km/L 以上

9.0km/L

産業廃棄物再資源化率

81% 以上82%

お客さまに供給します。

事務用紙購入量▲25%（2019 年度比）

▲29%

お客さまは初期投資するこグリーン購入率 ( 用紙・文房具 )81% 以上79%となく、環境価値のある電環境事故発生件数

0件

0件

力を購入することが可能と

地域環境保全活動の実施

コロナ禍に配慮して推進

88 件

リニューアル工事に係る省エネルギー提案件数

750 件

1,032 件自家消費型太陽光提案件数

140 件

221 件

ZEB 化提案

10 件

16 件

自社の環境負荷低減行います。
お客さまと当社で電力販売契約を締結し、発電した電力をなります。

お客さまのサポート
ハローズ津乃峰店様

清掃

プラスチックごみ削減に向けた取り組み

主な環境パフォーマンスの推移

イベント等で配布していたクリアファイルの原料について、

二酸化炭素排出量※1

原油換算エネルギー削減率

従来は環境に配慮し再生プラスチックを使用していました

8,334t-CO

0.1％

が、
海洋プラスチック問題を受け紙製に変更しプラスチック(t-CO2)(%)

2

ごみ削減に向けて取り組んでいます。

事務所等エネルギー使用量
自動車燃料

紙製ファイル

原油換算エネルギー使用量※2（事務所等）

年度の平均削減率

0.2%

削減率（対前年度）
年度の平均削減率（基準：2017年度）

1,900kL
(kL)

1,920

1,869 1,926 1,904 1,900

2018

2019

2.6

環境負荷の全体像（2022 年度実績）
自動車

事務所等

INPUT

1.4

6,087

●電気

7,276 千 kWh●その他エネルギー 少量（ガス、灯油等）

●事務用紙
●水道

110t
40 千 m3●燃料

1,812kL

4,870

4,937

5,666

4,597

2013

2019

4,887

4,491

4,364

3,734

3,843

2020

2021

2022

付 帯・間 接 業 務

中電工の
事業活動

業

設

計

購

買

施

31

CHUDENKO Report 2023

設備ニーズ

使い勝手・快適性

中電工●8,334t-CO2

お 客 さま−3.0

ランニングコスト

2019

2020

2021

2022

産業廃棄物

14.2

ガソリン車

km/L

(km/L)

ガソリン車

13.6

2018

13.8

5.0

ディーゼル車13.9

km/L

ディーゼル車14.1

14.2

20,269t

82%

発生量
(t)

廃棄物
●産業廃棄物 20,269t

2020

2021 2022

グリーン購入率

発生量

80

再資源化率

79

80

79％
(%)

再資源化率

82

74

83

消費エネルギー

ニーズの実現工二酸化炭素

OUTPUT

顧客満足

0.2
0.1

車両燃費

営

0.3

−0.2

0

80

81

80

79

2021

2022

...etc

その他

5.2

5.2

5.0

4.8

5.0

2018

2019

2020

2021

2022

15,882 16,668 20,961 20,738 20,269

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

●フロン類の使用※1 二酸化炭素排出量は、事務所等で使用するエネルギー・燃料および自動車で使用する燃料を対象に算定（電気事業者から購入する電気については調整後排出係数を使用）。

●工事・自動車使用に伴う騒音、排気ガス※2 原油換算エネルギー使用量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に規定される特定事業者に係るエネルギー・燃料を対象に算定。

CHUDENKO Report 2023

32

E

ESG の取り組み

TCFD提言に基づく情報開示戦略

重要なリスク
種類

時間軸

政策・
炭素税導入
法規制

事業活動を通じたCO2 排出への炭素税課
税により税負担が増加

中長期

中

−

自社設備の ZEB 化、電動車への更新、グリーン電力購入

技術

顧客要望の高度化

顧客から環境に配慮した施工に対する要求
の高度化

中長期

中

小

環境に配慮した材料調達・施工方法の推進、環境負荷の小さい施工技術開発および提案

市場

材料購入価格の上昇

炭素価格を調達する材料の価格への上乗せ

中長期

中

−

環 境 付 加 価 値 の 高 い 商 材・サービスに関する提案力向上

評判

顧客の選考変化

環境対応が進んだ企業への選考が進み、環境への配慮が欠けることによる顧客から 中長期
の発注減少

中

小

脱炭素化への取り組みの推進
および顧客への情報開示徹底

管理を継続的に行っています。

評判

ステークホルダーの評価

CO2 削減活動や情報開示不足などの気候変動対策状況が不十分であることに起因する、企業価値（株価）下落や人材確保へ
の影響

中長期

中

小

情報開示・ステークホルダーとの対話の充実、目標達成に向けた取り組みの推進

指標と目標

急性

気象の激甚化台風、水害による事業場機能の停止

中長期

中

大

災害時の BCP 対応強化

慢性気象の激甚化社会インフラに対する緊急対応の増加

中長期

小

大

災害発生時に対応できる体制
の維持

慢性

気温上昇

熱中症発生リスクの増大、作業効率の低下
労働環境悪化による要員不足

長期

小

大

健康管理の強化や労働環境改善のための技術開発の推進

ついて、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年
当社グループは、2022年10月28日に制定したサステナ
ビリティの基本方針に基づき、地域の信頼を基盤に、確か時点の世界を想定し、重要なリスクおよび機会を抽出し項目を特定しました。
（➡P.34）

な技術・品質と健全な事業運営を通じて、社会の様々な課
題の解決に挑戦し、グループの持続的な成長を目指すとと

リスク管理

もに、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指し
ています。

項目

影響度

当社への影響

当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響に

移行

当社は、
「リスク管理規程」
を制定しており、経営政策会

また、当社はTCFD提言への賛同を表明しており、今後議で気候変動課題への対応を含む業務や事業に係るリもTCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示してスクの評価・対策を決定し、取締役会に報告しています。

まいります。

また、リスク対策を経営計画等に反映させるなどリスク

ガバナンス
当社は、
社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
を設置し、気候変動への対応を含むサステナビリティに

当社は、2022年4月28日に「2050年カーボンニュートラ

関する重要課題への対応を検討し、課題解決に向けた施

ルに向けた挑戦」（➡P.29）を公表し、2030年および2050

策の策定、目標に対する進捗管理などについて審議してい年の具体的な目標を定めて活動を推進しています。

物理

1.5℃ 4℃

当社としての対応ます。
そして、審議事項のうち重要項目については、経営政
策会議、取締役会に付議し決定しています。

気候変動を含めたサステナビリティに関するガバナンス体制
取締役会

監督

付議

(1) 当社の指標と目標
指標

対象

目標年

目標内容

中電工単体
2030 年 2013年度比で46％以上削減
Scope 1・2
CO2
（事業場および排出量
社用車からの2050 年 カーボンニュートラル
排出）(2) 実績

CHUDENKO Report 2023

当社への影響時間軸

エネルギー源製品・サービス

再生可能エネル
ギーの需要増太陽光や風力発電等の再生可能エネルギー関連工事の受注機会の増加

中長期

中

小

再生可能エネルギーへの取り組み推進、施工体制と技術力
強化

製品・サービス

省エネルギー、
脱炭素関連設
備の需要増

省エネルギー、脱炭素関連工事の受注機
会の増加

中長期

中

小

脱炭素化への取り組み推進、施工体制と技術力強化

資源の効率性

自動車の電動化
進展

営業車両や工事用車両の電動車化による車両燃料費減中長期

小−電動車への更新

防災、減災設備の需要増

防災、減災のためのインフラ整備や維持修繕の需要増加中長期

小中施工体制の強化

1.5℃ 4℃

当社としての対応

指標

2021 年度

2022 年度

CO2 排出量（Scope 1+2）

11,753

8,621

8,334

製品・サービス
レジリエンス

うち Scope 1

6,149

4,952

4,564

※ 国際エネルギー機関
（IEA）
の SDS
（Sustainable Development Scenario）
および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを参照し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行っています。

うち Scope 2

5,604

3,669

3,770

サステナビリティ推進委員会

33

項目（単位：t-CO2）

指示（委員長：社長、事務局：経営企画部）

影響度

側面

基準年
（2013 年度）

経営政策会議付議

重要な機会※ 想定するシナリオ
1.5℃シナリオ 各国の気候変更への対策により2050 年前後に世界の温室効果ガス排出が正味ゼロになる世界で、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を
1.5℃以下に抑える シナリオ
4 ℃シナリオ 低炭素化が進展しない世界で、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が 4℃になるシナリオ

CHUDENKO Report 2023

34

S

ESG の取り組み

人的資本
安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目に人的資本の位置づけ

わたっています。労働集約型企業である当社が持続的な成長

企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代をを遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっか的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることがりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に肝要であると考えています。当社においては、従来から具現化させていくことが重要であると認識しています。

「人」
を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であ

人的資本の投資・情報開示
開示項目
採用

んでいます。

「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人

今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向OJTとOFF-JT を効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。

けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる育成

働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。

方針』に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、
スキル／経験
（有資格者）

人材資本投資のフレームワーク ⇒ 成長への道筋
人材戦略・人的資本投資求める人材像

施工管理職位制度
育成日誌

人事評価・処遇

要員計画• 新卒，キャリア採用• 障がい者雇用• 定期人事異動

コンプライアンス
資格取得祝金制度

社内環境整備方針

福利厚生制度
安全衛生活動

健康経営

従業員意識調査

働き方改革

女性活躍推進

90.0%

高校

60

54

90.0%

計

150

135

90.0%

※大学院、高専、短大、専門学校を含む● 毎年度策定する人材開発研修計画に基づき、若年層研修・階層別研修・専門スキル教育など、年間約 200研修を実施している。

資格保有状況（2023 年 3 月現在）
博士号（工学系）2 人
技術士（総合技術士）3 人、（電気電子）45 人、（衛生工学）17 人、（情報工学）
1人〈電 気〉：電気工事施工管理技士（1・2 級）1,215 人、電気主任技術者（1 〜 3 種）240 人〈空調管〉：管工事施工管理技士（1・2 級）305 人、空気調和・衛生工学会設備士 89 人〈通 信〉：電気通信工事施工管理技士（1・2 級）116 人、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）32 人〈計 装〉：計装士（1・2 級）153 人〈土 木〉：土木施工管理技士（1・2 級）194 人〈建 築〉：建築士（1・2 級）14 人、建築設備士 78 人

ダイバーシティ／育児休暇

持続的な成長ブラザー制度

経営計画 業績目標の達成
中長期的な企業価値の向上• 若年層教育• 階層別研修• 専門スキル教育 他﹃社会の変化を柔軟に受け止め︑自ら率先して変革にチャレンジする人﹄

人材育成方針

若年者育成プログラム
人材開発研修計画

充足率

81

識の醸成、③一貫した業務処理・施工管理の流れの習得を主眼にOJTを主体とした早期育成に努めている。
新入社員基礎教育期間
・事務：（1 年目）2 週間程度、（2 年目）1 週間程度
（1 年目）4 か月程度、（2 年目）2 〜 3 週間、（3 年目）2 〜 3日間
・営業・屋内電気・空調管・情報通信 ：・配電線・送変電：（1 年目）6 か月程度、（2 年目）1 週間、（3 年目）1 〜 2 週間
● 社員のエンゲージメント向上のため、
OJT、OFF-JT、自己啓発を通じ、それぞれの立場に必要なスキルやノウハ
ウをブラッシュアップしている。
● 技術開発部を設置し、産学連携による技術開発や専門教育の実施などにより、知財・無形資産の創出・活用を推進する人材の育成に努めている。

安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、

計画」
や「人材開発研修計画」の策定と実行、『社内環境整備実績

90● 入社から3 年間（事務系は 2 年間）
を育成期間と位置づけ、①社会人・企業人としての人間形成、②自己啓発意

社内環境整備方針

当社における人材戦略は、『人材育成方針』
に基づく
「要員

計画

● 1 人当たり採用コスト : 137 千円／年

職場環境・育成環境の整備に努めていきます。

人材戦略と人的資本投資● 2023 年度新卒採用計画充足率

大学※

人材育成方針るとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組

開示情報

安全

● ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を理解し、互いに協調しながら成長し合う組織風土の醸成に努めるとともに、多様な考え方や価値観を組織の強みとして受け入れ、活用することでエンゲージメントの高い活力溢れる職場環境づくりに取り組んでいる。
① 女性管理職比率 : 3.5%
※管理職には
「係長」
「主任」
を含む
: 7.8%② 女性採用比率③ 障がい者雇用率 : 2.7%
④ 育児休業取得率 : 男性 16.6%（66.9%※）女性 100%※（）
内は育児目的休暇を含む取得率⑤ 男女の賃金格差
男女の賃金の差異（男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合）
対象期間：2022 事業年度（2022 年 4 月1日から2023 年 3 月31日まで）
全労働者

77.3％

正規雇用労働者

80.4％

パート・有期労働者

61.5％

当社の女性活躍ウェブサイト
（https://www.chudenko.co.jp/company/women/）● 安全実習棟を設置し、さまざまな現場で身近に起こり得る危険を疑似体験することにより、従業員の危険感受性を高め、安全意識の向上を図っている。
● 安全衛生強調旬間（2回／年）を設定し、本店役員および役付執行役員による事業場視察などを実施している。
● 無災害事業場表彰の実施（20 万時間毎 100 万時間まで）。
●「安全意識」
を人事評定項目の一つとして設定している。

35

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

36

S

ESG の取り組み

新入社員教育自己啓発支援各部門の要員ごとに期間を定め、入社後の1 〜 6か月間を新入社員教育期間としています。

株式会社中電工

女性の活躍推進

全社員一人ひとりの積極的な「やってみよう」
を支援する制女性活躍推進にあたっては、2015年に「女性活躍推進度として、当社グループで通信教育制度を実施しています。

委員会」
を発足し、女性活躍推進法に定める行動計画の策

この期間中、すべての新入社員は研修所へ入所し、同期この制度により開設されている講座は「実務コース」「マネジメ

定や、
各種施策の企画実施について部門横断的な視点から入社の仲間たちとの共同生活を通じて、社会人として、ントコース」「ワークライフバランス・セルフマネジメントコー検討を進めてきました。2016年には女性社員有志で構成

また当社社員として必要な「3つの基礎力」
を養います。

ス」「一般教養コース」「資格取得コース」の5コースに分類する「女性活躍推進ワーキンググループ」
を立ち上げ、女性

され、各コースに含まれている講座は約200講座を数えます。

同士による意見交換等の取り組みを展開しています。

3つの基礎力2．社員としての自覚と仲間意識
3．職務上必要な基本的知識や技術・技能（受講者意見）進事業者として一般表彰を受けました。
これは、
女性の能力

・仕事を進めていくうえで、創意工夫の大切さを学ぶことが発揮や職域拡大、
仕事と家庭・地域活動との両立支援などにでき今後の業務に役立てていきたい。

積極的に取り組み、他の模範となる事業者を同市が表彰し・税金・年金等の私的な生活設計・老後について受講したまているものです。

したが、一部仕事で扱う内容もあったため、勉強になりました。
新入社員配電線・送変電教育

2021 年 4 月1日〜 2025 年 3 月31日
● 女性管理職の継続的で着実な登用

当社の課題● 女性社員の継続的で着実な採用● 男性社員の積極的な育児参加

目標 1. 2024 年度における管理職※に占める女性比率 4.5％以上※ 管理職：主任以上の役職配置者

また、2019年には、広島市から広島市男女共同参画推2022年度の受講者は420名でした。

1．基本的な生活習慣と社会的マナー規範意識

計画期間

行動計画
（女性活躍推進法）

目標と
目標 2. 毎年の女性採用比率 5.0％以上
取り組み内容（うち技術職 2.0％以上）

目標 3. 2024 年度における男性社員の育児休業

これからも、
女性活躍推進の取り組みを継続していきます。

取得率2.0％以上、平均取得期間１週間以上

・後輩指導を手探りでして不安に思い悩んでいたが、今までの指導で良かった面悪かった面の反省ができ、今後の指導の参考になりました。

若年層社員の育成

・資格取得試験に向けて勉強ができ良かったです。

他

若年層（入社1 〜 3年目）
社員の人材育成について、当社の将来を担う人材として早期育成を図るため、事務系社員は
入社2年間、営業系・技術系社員は入社3年間を育成期間と担当本部長より定めています。その育成期間内に当社研修所での集合教育

社員が仕事に誇りと歓びを実感できる会社を目指す(OFF-JT)と事業場での実務習得（OJT）を交互に繰り返し、
知識・技術・技能の習得を図っています。

業務本部は３つの部を管轄しており、総務部は法務・コンプライアンス・広報・管財、人事労務部は採用・人事考課・給与・福利厚生、人材開発部は教育・研修などに関する制度の立案と教育体系

運用・管理を主な担当業務としております。

イントラネット（自己啓発支援）職場大で一体的に推進

会社の一番の財産は人であり、社員一人ひとりが主役となって働くなかで、自分の仕事に

職場内教育（OJT)社員が存在意義や価値観を共有し、共に変革と成長に挑戦し続けていけるための環境づくりが誇りと歓びを実感できる会社となることを目指しております。その実現のためには、会社と支援

技能五輪全国大会への参加
自己啓発支援通信教育

自己啓発支援支援

補完支援

自主参加型研修

建設業界の重要課題である若年者や女性の入職・定着については、業界全体で魅力発信に

技能五輪全国大会は、技能レベルの日本一を競う大会であり、2 年ごとに開催される国際大会の選考会を兼ねています。

職場外教育（OFF-JT)

取り組んでいるものの、厳しい状況が続いています。そうしたなか、当社は次世代の技術者

業務本部長などの確保のため、直近15年間で年平均約140名の新卒採用を行うとともに、キャリア採用も開催された第 60 回技能五輪全国大会には、当社

専門スキル教育から、広島県代表として2

資格取得教育名、山口県代表として2名

一般社外研修人権啓発教育随時積極的に行っています。
総務部

2022 年度、千葉県にて

若年層社員育成教育
安全衛生教育CHUDENKO Report 2023

東岡 孝和

当社は、この技能五輪全国大会へ毎年出場しています。

補完
階層別教育

37

不可欠であり、各部はそうした視点で事業環境の変化に対応した業務運営を行っています。

補完の選手が出場しました。
競技中の様子業務本部

また、
これも業界共通の課題である働き方改革については、DXの推進などによる業務効率化、

人事労務部

生産性向上と労働環境の改善を図っており、こうした取り組みを確実に社員のエンゲージ

人材開発部

メント向上に繋げていきたいと考えています。

研修所

そして人材育成については、目指すレベル・姿を社員と共有し、そのうえで一人ひとりの個性を大事にしながら、若年者の早期育成とミドル・トップリーダーの計画的な育成に取り組んでいます。
当社の持続的成長に向け、人的資本への投資をしっかりと行い、
社内環境整備と人材育成を
柔軟かつ着実に進めていきます。

CHUDENKO Report 2023

38

S

ESG の取り組み

安全・衛生活動
重点目標

2023 年度 安全・衛生活動方針

健康経営推進体制

車両の安全装備の拡充

代表取締役 社長（最高責任者）「安全はすべてに優先する」の理念のもと、全社一丸と● 感電・アーク災害「ゼロ」なって災害・事故の根絶に取り組むとともに、心と体の● 墜落・転落災害「ゼロ」

高い安全サポートカーおよび衝突防止補助システム機器の健康づくりと保持増進に努めるため、以下の重点目標● 交通死亡事故・重大事故「ゼロ」導入を推進しています。

および重点実施事項に取り組みます。

● 心と体の健康確保

交通事故
「ゼロ」
をめざすため、
現在は事故防止の効果が健康経営宣言
連携・協力
関係所管部

また、
万が一交通事故が発生した場合には、すべての車両重点実施事項
1. 安全最優先の意識と役割・責任の自覚

安全最優先の意識を持ち、自らの役割と責任を自覚して安全管理・安全行動を実践し、グループ企業、協力会社に対してもあらゆる機会を捉え、指導・教育・支援する。

2. 法令、基準・ルールの理解と遵守

法令、基準・ルールを理解し遵守するとともに、過去に発生した災害事故の再発防止対策を確実に実施する。

取締役会・経営政策会議に導入しているドライブレコーダーの記録映像を活用して連携・情報共有

事故の全容解明に努めるとともに、事故映像を基にした

健康保険組合情報をグループミーティング等で活用し、交通事故防止に

労働組合

【本店】
安全衛生担当役員
安全衛生推進担当部署
産業保健スタッフ【事業場】
安全衛生推進担当
産業保健スタッフ

従業員

努めています。

健康経営に取り組む方針を示した「健康経営方針」を

車両の安全装備の実績 2022 年度末実績

社内周知し、従業員一人ひとりが「心と体の健康づくり」に
全台数

2,017 台安全装備
安全サポートカー

3. リスク低減対策の実施と不安全行動の排除

現場に即したリスクアセスメントによるリスク低減対策を検討・実施するとともに、現場に即したＲＫＹ活動を確実に実践する。また、「一声かけ」
を実践し、不安全行動は見逃さず勇気をもって指摘し排除する。

衝突防止補助システム
計

職場および車両の５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）を実践し職場環境を整備するとともに、機械工具の使用前点検を実施し、作業に適した機械工具を使用する。

5. 安全運転の徹底

乗車前は周囲の安全確認を確実に行い、運転中は安全運転に極めて有効である「呼称運転」、安全運転の基本である「かもしれない運転」を確実に実践する。

6. 心と体の健康づくり

健康診断やストレスチェック等により、心と体の健康状態を把握し健康の保持・増進、疾病予防と健康障害の早期発見・早期治療に努めるとともに、職場内でのコミュニケー
ションを活発に行い、活き活きとした明るい職場づくりを目指す。

安全意識の向上

康投資を実施していきます。

1,227 台心の健康については、
労働安全衛生法のストレスチェック

4台

制度に基づき、従業員を対象としたストレスチェックを毎年

2,017 台

実施しています。結果を職場環境改善などの社内施策へ

2,017 台活用するほか、高ストレス者に対しては医師面接などを居眠り防止装置
ドライブレコーダー

4. 職場環境の整備と作業に適した機械工具の使用

786 台

取り組むよう促すとともに、今後も継続して従業員への健通じたフォローを適宜実施しています。

健康経営®への取り組み「健康経営方針」

当社では、従業員の健康保持・増進に関するさまざまな

当社が企業使命を果たし持続的に成長していくためには、

取り組みを進めてきました。持続的な会社の成長は、従業従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切で員の活力向上と組織の活性化により達成されるとの考えあり、一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づのもと、「 健康経営宣言」および「健康経営推進体制」をくり」に取り組めるよう会社がしっかりサポートし、すべての策定・確立しました。

従業員が心身ともに健康で活き活きと働き活躍する職場づくりに取り組む。

本施設は、毎年、当社社員はもとより、グループ企業、協力会社、工業高校等の方々が疑似体験をしていますが、2022年度はコロナ禍の中、2,110名程度の方が疑似体験を「健康経営宣言」

することにより、危険感受性を高め、安全意識の向上をされ、広く利用いただいており、安全に関する意識と知識の

当社は総合設備エンジニアリング企業として、高度な価値を「従業員の活力向上」「組織の活性化」
による「中長期的な図ることを目的とした「安全実習棟」
を広島市安佐南区の普及にも貢献しています。

付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に

企業価値の向上」

貢献し持続的に成長していくには、従業員が心身ともに

２. 従業員の心がまえ

当社研修所内に設置し活用しています。

また、安全実習設備等の体験・見学会を開催しています。

低圧計器や高・低圧線間短絡を再現し、その衝撃を体感できるもの、落下物の衝撃や、はしごの縦横すべりを自身で体験できるものなど「感電・アーク」「墜落」「転落・転倒」

CHUDENKO Report 2023

従業員一人ひとりが、「健康は生活・仕事の基盤であり、このため、会社として、従業員一人ひとりが自主健康管理を

心と体の健康づくりは自らが取り組む」ことを自覚し行い「 心と体の健 康づくり」に取り組めるようしっかり実践する。

働き活躍する職場づくりに取り組んでいきます。

の目的に合致する施設で、利用者の安全性を確保したうえで疑似体験ができるものとなっています。

健康であり続けることが何より大切と考えています。

サポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと「挟まれ、その他」
および「交通」のテーマで区分し、それぞれ

39

１. 健康経営で解決する経営上の課題

当社では、現場で起こりうるさまざまな危険を疑似体験

安全実習棟

安全実習棟地上への墜落再現

３. 会社の姿勢
従業員一人ひとりの自主健康管理を基盤としながら、「心と体の健康づくり」に取り組むようしっかりサポートする。

CHUDENKO Report 2023

40

S

ESG の取り組み

ストレスチェック実施の結果、高ストレス（総合健康リス「健康経営戦略マップ」「健康経営優良法人 2023( 大規模法人部門 )」認定

ク120 以上）と判定された職場については、本社の健康経
健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取り組みのつながりを図示した「健康経営戦略マップ」
により営推進担当である安全衛生担当課長が該当する職場へ説

取り組みます。

明に行き、結果の報告・環境改善の取り組みのサポートな「健康経営戦略マップ」
健康投資効果（期待する効果）

健康投資（具体的な取り組み）
定期健康診断受診の勧奨

定期健康診断受診率

有所見者に対する
再受診の勧奨有所見者再検査受診率

産業保健スタッフによる高リスク者への保健指導

健康診断結果による保健指導実施件数

産業保健スタッフによる健康相談

産業保健スタッフによる健康相談実施件数

働き方改革の推進とDX 推進による
ワークライフバランスの充実

全従業員へのストレスチェックの実施
上司・従業員間、同僚間の声掛けによるコミュニケーション促進
働き方改革委員会
による諸施策推進
DX推進プロジェクトの効率化施策の実施

がん対策セミナー
参加受講率
健康保険組合マイヘルスウェブの活用率
ストレスチェック受検率
総合健康リスク全店
平均と組織数管理者からの声掛けや職場内ミーティングによる支援の向上
時間外労働の削減
労働生産性の向上

健康経営で解決
したい経営課題

定期健康診断受診率の向上
有所見者再検査受診率の向上※１
アブセンティー
イズムの低減従業員の健康状況および生活習慣の把握と改善
・血圧リスク者比率の低減（Ⅲ度＝180 又は 110mmHg）
・血糖リスク者比率の低減（空腹時血糖 200mmg/dl 以上）
・糖尿病管理不良者率の低減（HbA1c8.0％以上）
・適正体重維持者率の向上（BMI：18.5 〜 24.9）
・喫煙率の低減・運動習慣者比率の向上
・良好な睡眠比率の向上
・飲酒習慣者比率の低減（毎日（時々含む）
２合以上）※２
プレゼンティー
イズムの低減組織の活性化メンタルヘルスケア
による高ストレス
職場の改善

従業員・管理職への
健康関連推進動画配信
教育受講率

健康関連の最終的な目標指標従業員の活力向上

健康関連推進動画
による教育実施（食生活・運動・
従業員一人ひとりの 女性の健康・禁煙等）
ヘルスリテラシーの社外講師によるがん向上
対策セミナーの実施
健康保険組合と連携
した生活習慣サポート

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

生 産 性 向 上 ︑競 争 力 強 化 に よ る 中 長 期 的 な 企 業 価 値 の 向 上

疾病予防と
健康障害の
早期発見・
早期治療の促進

健康投資施策の取り組みに関する指標

ストレスチェック受検率の向上
総合健康リスク全店平均の改善
120以上組織の低減※３
ワークエンゲー
ジメントの向上

管理者からのサポート状況の改善
時間外労働・休日労働上限規制
抵触者の改善
労働生産性向上

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を

度のストレスチェックの結果で確認しており、取り組みを実実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」

施した組織は全て改善をしました。また管理職のワークすることで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などからショップ等の実施や上司・従業員間、同僚の声掛けによるコ評価を受けることができる環境を整備することを目的に、

ミュニケーションの促進を全社の取り組みとして実施する

2016 年度に経済産業省が創設した制度です。

等、高ストレス職場ゼロに向けて取り組んでいます。
ストレスチェックの指標

2020

2021

2022

2023目標ストレスチェック受検率

97.1%

98.4%

97.9%

100%

総合健康リスク全店平均

82

82

83

85 以下

総合健康リスク120 以上
組織

3 か所

2 か所

2 か所

0 か所

管理者からのサポート状況

87

86

86

85 以下

※総合健康リスク・管理者からのサポート状況＝全国平均 100

実績・改善目標

働き方改革の諸施策とDX 推進プロジェクトの効率化施

者ゼロ、2024 年度に2020 年度比 10％以上の労働生産性

レポート」や健康データの集計により、従業員の特定健康働き方改革の指標

診断の結果に伴う従業員の健康状況と生活習慣の経年変

時間外労働・休日労働上限規制抵触者① 時間外労働年 720 時間以内
② 時間外労働＋休日労働
月100 時間未満③ 時間外労働＋休日労働
2〜6 か月 月80時間以内④ 時間外労働月45 時間超
年 6 か月迄

状況の改善を目指していきます。

定期健康診断受診率100％継続と有所見者が誰一人取り
残されることなく再検査・要受診者の受診率100％を目標に

健康状況の指標

取り組んでいます。受診勧奨は多くの事業所内で役割を

血圧リスク者比率

決定し、上長・担当者とともに受診勧奨を行い、健診は(Ⅲ度 =180 又は110 ㎜ Hg 以上 )100％を維持、有所見者の再検査受診率も98.9％と毎年高い水準にあります。生活習慣病の重症化予防のために、各地の保健師総出でハイリスク者には適宜保健指導と健康

糖尿病管理不良率

定期健康診断
受診率

100％

100％

100％

100％

有所見者再検査
受診率

99.2％

99.3％

98.9％

100％

1.1%

0.8%

0.6% 以下

0.5%

0.3%

0.3%

0.3% 以下

CHUDENKO Report 2023

① 3

② 89

②

0

② 4

③ 190

③ 32

③ 15

安全確保、感染拡大防止に取り組みながら、事業継続に

④ 263

④ 203

④ 63

努めます。

2023年5月8日に対策本部を解除しましたが、引き続き、最新情報にも注視し、新型コロナウイルスを含めた感染症
ゼロ

予防対策を実施するとともに、従業員とその家族の健康と従業員の生産性や組織の活性度についての健康経営の

2020

2021

2022

2023目標定し、目標を設定して改善に向けて取り組みます。

66.1%

64.0%

61.8%

64.0% 以上

指標

2020

2021

2022

2023目標

喫煙率

29.2%

29.2%

28.6%

28.0% 以下

アブセンティーイズム※1

0.65%

0.64%

0.89%

0.70% 以下

運動習慣者比率

18.2%

19.2%

20.9%

23.0% 以上

プレゼンティーイズム※2

―

―

B 判定

A 判定

良好な睡眠比率

77.6%

77.4%

69.3%

70.0% 以上

ワークエンゲージメント※3

―

―

3.36

3.50 以上

23.4%

21.9%

16.1%

15.0% 以下

※1 長期欠勤者・休職者の全従業員に対する割合※2 WFun による測定※3 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（短縮版 9 項目）による測定

飲酒習慣者比率( 毎日( 時々含む )2 合以上 )

企業に対し情報の収集・発信を実施しました。

評価指標である、アブセンティーイズム、プレゼンティーイ※健康状況・生活習慣の指標は 40 歳以上が対象

41

① 16

ズムとワークエンゲージメントについて定期的に把握・測(BMI:18.5 〜 24.9)

2023目標0.7%① 57

1.3% 以下

適正体重維持者率2022

2023目標

2022

1.4%

います。
2021

2022

2023目標合わせて感染症対策を講じるとともに、国内外のグループ

2021

1.4%

生活習慣病の指標

2020

2021

新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020年3月、

2020

1.7%

(HbA1c8.0% 以上 )相談（2022年度保健指導・健康相談：4,950件）
を実施して健康診断の指標2020

血糖リスク者比率( 空腹時血糖 200㎜ g/dl 以上 )新型コロナウイルスへの対応

本店業務本部総務部内に対策本部を設置し、情勢の変化に（単位：人）

健康保険組合から毎年提供されます「健康スコアリング化について把握しており、当社特有の健康・生活習慣不良

生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防のため、は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。
※「健康経営 」
web https://www.chudenko.co.jp/company/approach/

向上を目指して取り組んでいます。

〇当社の健康診断、
健康・生活習慣状況、
ストレスチェックの法人 2023（大規模法人部門）」に認定されました。

どを行っています。なお、取り組みの効果については、翌年

策により、2023 年度に時間外労働・休日労働上限規制抵触※１稼働システムにより長期欠勤者・休職者数を把握 ※２ＷFun により測定 ※３ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（短縮版 9 項目）
により測定

健康経営に関する目標と実績 (2020〜2022 年度 )

このたび当社は、2023 年 3 月8日付で「健康経営優良CHUDENKO Report 2023

42

S

ESG の取り組み品質
将来の進路選択を応援する取り組みとして、当社の仕事のお客さま満足度の向上

体験や女性技術者との交流の場を設けています。
お客さま満足度を向上させるため、施工した設備の仕上
がり（機能・性能等）
はもとより、工事の過程を含めた工事
全体について、不適合の削減に取り組むとともに、工事品質に関する体制の強化、教育の徹底、お客さまとのコミュ

電気に関するオンライン授業

ニケーションの充実により、工事品質・業務品質の向上を図っています。

VR 落下体験

また、引渡後に工事の過程を含む工事全体の実施状況

出張授業もとに改善に取り組むことで、お客さま満足度の向上につISO 9001 審査登録状況
適 用 規 格ISO 9001：2015

登2000 年 3 月31日

録

日

登録事業者

株式会社中電工

活 動 範 囲電気・情報通信・空調・給排水衛生設備工事及び関連施設の設計・施工 / 架空送電線路の建設工事 /
電気機器（配電盤、制御盤など）の設計・製作並びに施工

中電工 陸上競技部

検査の様子について、お客さまアンケートを実施し、お客さまの意見をなげています。

ドローン操縦体験

陸上競技部は、社員の活性化、企業イメージの向上および地域社会との連携を図るため、1990年6月に発足しました。

地域共生

経験豊富な
「ひろしまマイスター認定者※」の当社社員（4 名在籍）や技能五輪全国大会に出場経験のある指導員らが、中国地域の工業高校などを訪問し、出張授業を行って就業機会の提供います。

チーム最大目標のニューイヤー駅伝では、2023年に過去最高位となる8 位に入賞することができました。
また「ランニングスクール」などのイベントの開催または協力により、地域社会との連携を図っています。

自己のエピソードを交えながら、電気工事に関する技術
1day 仕事体験の実施
当社では、学生の皆さんの業界研究や企業研究の促進など、職業選択のきっかけになればという思いで 1day 仕事体験（夏季・冬季）を開催しています。

関連事業場

広島・岡山・山口・島根・鳥取統括支社、
東京・大阪本部、電力建設所、製器工場

登 録 番 号

JQA/QM4594

通じて、社員が「毎日どのような仕事をしているのか」「どの

審査登録機関一般財団法人 日本品質保証機構

ようなことを考えながら働いているのか」など、建設業での1day 仕事体験では、職場・現場見学や業務体験などを指導や実演を行い、ものづくりの楽しさを教えることで、将来を担う人材の育成を支援します。
※技能者の社会的評価の向上や技能尊重気運の醸成を図り、技能水準の向上、技能の継承・発展、後継者の育成等を推進するため、広島県内の特に優れた技能者を認定する制度で 32 職種 159 名（2022 年 12 月14日現在）
が認定されています。

ランニングスクール

おかげさま月間の実施

就業を目と肌で感じていただいています。
おかげさま月間は「企業は地域社会と地域の方々から信不適合を管理するシステムの運用

頼されてはじめて発展できる」との考えのもと1992 年度
出張授業

工事品質上の不適合により、お客さまにご迷惑をおかけ

らは、「おかげさま旬間」
として毎年 11 月に実施し、2021

した場合は確実に対応するとともに、管理システムで情報を一元管理し、処理状況や同種事例を把握することで再電気に関するオンライン授業の開催
1day 仕事体験

発防止を図っています。

工事品質を確保するため、お客さま引き渡し前に設備の社内検査を実施しています。また、施工の進捗に合わせて現場指導を適宜実施し、品質の確保に努めています。

43

CHUDENKO Report 2023

年度から活動期間を月間に変更して実施しています。
毎年11月には、各事業場単位で道路・公園などの清掃活電気に関するオンライン授業は、小学生に「電気の大切さ」
夏休みお仕事体感 in 中電工

社内検査・現場指導の実施

から「真心旬間」と称してスタートしました。2004 年度か動などの地域社会奉仕活動を実施しています。

「発電・送電の仕組み」「電気の危険性や安全な使い方」

内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取りおよび SDGs についての理解を深めていただくことを目的

組み「夏のリコチャレ( 理工チャレンジ )」に賛同し、理工系

として、2022 年度から始めた取り組みです。スタジオと分野に興味を持つ女子中高生や女子学生を対象とした小学校、当社（安全実習棟）の3か所をオンラインで接続し、「夏休み お仕事体感 in 中電工」
を開催しています。

リアリティのある授業を行いました。2023 年度以降も継続して実施する予定です。

平和記念公園（広島市）の街灯の清掃 水木しげるロード
（境港市）
の清掃

CHUDENKO Report 2023

44

G

S

ESG の取り組み

ESG の取り組み

知財・無形資産の投資・活用
知財・無形資産の投資・活用のねらい

コーポレート・ガバナンス

そのうえで当社は、獲得した利益を、単相同期化力イン

当社は、知財・無形資産を企業価値の源泉と捉え、「高い付加価値の持続的創出」「経営戦略・経営課題との整合、有効な実行体制やガバナンスの訴求」「企業価値向上による更なる投資に向けた資金の確保」の達成のため、「知財・無形資産の投資・活用方針」に基づき、知財・無形資産の

バータ
（SSI）
などの新たな技術開発や大学との共同研究、
PPA 事業などの新規事業への参入、人材育成、教育、生産性向上のための DX 推進などへ再投資し、企業価値の向上のための好循環を創出しています。

基本的な考え方当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」
を

この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させ社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客るとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等にさまのために高度な価値を付加した生活・事業環境を

よる監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから創出することにより、社会の発展に貢献することを企業信頼される企業をめざしています。

使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体

ガバナンス・リスクマネジメント

投資・活用の好循環により、企業価値の向上に努めています。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な的に示しています。

考え方に賛同し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

知財・無形資産の投資・活用を推進するための課題を
知財・無形資産の投資・活用方針「サステナビリティ推進委員会」
にて審議のうえ、活用および高い付加価値の持続的創出、企業価値の向上に向けて、知財・無形資産の投資・活用方針を以下のとおり定める。
● 知財・無形資産を企業価値の源泉と捉え、事業活動のあらゆる場面で、知財・無形資産の取得・創出・活用を意識した取り組みを推進する。
● 先端技術を活用して、業務改革・業務改善を推進する統括を行っています。
さらに、権利の侵害・被侵害、流出などの知財リスクがコーポレート・ガバナンス体制図
株

経営に及ぼす影響を最小化するため、リスクマネジメントを徹底しています。

選任・解任

会

取締役会

報告

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

諮問

監査・監督

監 査 等 委員会

総

選任・解任

選任・解任

（参考）
当社の企業価値の向上の源泉

主

企 業 倫 理 委員会

技術開発に取り組む。
項目● 知財・無形資産の取得・創出・活用を推進する人材を育成する。
● 自社が保有する知財・無形資産を保護し、また他者の知財・無形資産を尊重し侵害しないよう、法令を遵守する。

開示情報監査等委員である取締役

2022 年度：219 百万円
2021 年度：225 百万円

研究開発費用補助

特許登録件数80 件（2023 年 3 月時点）

得意先登録件数

3,800 件（2023 年 5 月時点）

中電工協力会の会員数

714 社（2023 年 3 月時点）

都市圏強化による売上高向上効果（都市圏売上高構成比）

2018 年度
15.0％

ZEB の受注件数実績

13 件（2023 年 3 月迄累計）

自家消費型太陽光設備
PPA 事業発電計画

2022 年度
15MW

指揮・
命令

監査

監査等委員会室

企業価値向上に向けた好循環の創出
知財・無形資産には、産業財産権のほか技術や顧客基盤、信頼などが含まれることから、営業・施工活動や電力の安定供給のための体制強化、受注機会の拡大の取り組みが、業務執行の報告

選定・解職，監督報告＜業務執行＞
報告代表取締役社長

連携
報告➡

2022 年度
30.0％

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

答申

会計監査人

報告

指揮・命令

報告

協議

指揮・命令

内部 統 制 委員会

経営政策会議連携「中電工ブランド」
を高め、当社の企業価値を向上させる
事業活動になると考えています。

➡

2024 年度
50MW

報告
指揮・命令

副 社 長・本 店 本 部 長

連携報告

新たな知財・無形資産への再投資

指揮・命令

業務監査部

アウトカム：利益等の獲得
・中国地域、都市圏の受注機会の拡大、利益確保
・技術、ノウハウの獲得、蓄積
・地域社会からの信頼の獲得

アウトプット：成果物の引き渡し
・高品質な施工物件の引き渡し
・電力の安定供給、災害時の迅速な復旧対応
対応
・顧客の脱炭素化支援の提供

45

CHUDENKO Report 2023

アウトカム

インプット

・ガバナ
ガバナンス
バナ
・リスクマネリ
ク ネ
リスクマネジメント
・情報開示

アウトプット

事業活動

インプット：当社の強み
・高い技術力による施工実績
・電力の安定供給を支えてきた実績
・中国地域の事業基盤、都市圏での事業拡大の取り組み

内部監査

統括支社・支社、
東京・大阪本部、
電力建設所

指揮・命令

指示・指導

本店各部
報告
報告

指示・指導

監査

グループ企業

事業活動：営業、施工活動
・中国地域、都市圏での営業活動
・電気、空調給排水、情報通信設備の新設工事、建物リニューアルの施工
・電力設備の建設、保守
・ZEB、PPA 事業の積極提案

CHUDENKO Report 2023

46

G

ESG の取り組み

取締役会

指名諮問委員会

議事の概要を報告することとしています。
また、経営幹部会議や各種行事への出席・参加および会

取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役6名)に指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保とよって構成され、原則として毎月１回開催し、重要な業務執監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機

行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督して関であり、取締役等の選任・解任等について審議しています。

います。

また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、報酬諮問委員会
当社は、2023年6月27日開催の第107回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)によって構成され、監査方針・計画を策定しています。
監査等委員会は、策定した監査方針・計画に基づき、提供しています。

内部監査

基本方針
代表取締役社長および監査等委員会の指揮命令下に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は設置した業務監査部に、専任スタッフ8名を配置して、内部固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績

監査を行っています。

連動報酬・株価連動報酬により構成する。

監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問

効率化および業務の改善を図ることを目的とした内部監

基本報酬のみとする。

機関であり、取締役等の報酬制度・水準等について審議し査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の･ 職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

ています。

業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会および･ 短期的な業績向上へのインセンティブを強化する

また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保しています｡

監査等委員会に報告しています。

要する事項について、「内部統制委員会」に報告しています。

値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。

社外役員
会計監査

する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化をます。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は2名で部から内部監査計画および内部監査の実施結果の報告を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、あり、補助者は、公認会計士14名、その他28名です。

適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深める

取締役会の活性化や経営監督機能の強化および監査のことにより、監査品質と監査効率の向上を図っています。

実効性の向上に取り組んでいます。

経営政策会議また、代表取締役と監査等委員に社外取締役（監査等委員を除く。）を加えて年１回以上の意見交換会の開催や、また、監査等委員会は、会計監査人の選任手続きを通じて、会計監査人に責務の認識を促すとともに、必要に応じ対応を行っています。

回以上開催し、協議しています。

47

時期に関する方針

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
に関するの監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力のに行うとともに、会計監査人からの要請があれば、随時面○ 基本報酬

強化を図っています。

談することとしています。

個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報基本方針

酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給

社外取締役へのサポート体制

役員報酬

する。
○ 業績連動報酬

社外取締役（監査等委員を除く。）には取締役会事務局（総務部（秘書担当））
が、監査等委員である社外取締役には監査等委員会室がそれぞれ窓口となり、年間の取締役会として意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を

監査等委員会の開催スケジュールを概ね通知するなど、明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化および社外取締役の職務の執行をサポートしています。

CHUDENKO Report 2023

3. 個人別の報酬の額または算定方法の決定および支給

なお、会計監査人と社長は、面談を定期的（年1回以上）併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲

業務執行の効率化を図っています。

･ 職務遂行の基本的な対価として、基本報酬を支給する。

常勤監査等委員による社外取締役（監査等委員を除く。
）
へに関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員
および監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎月１固定報酬である基本報酬のみとする。

て情報共有を図るなど適正な監査の確保に向けて適切な業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任していますが、取締役会に付議する事項を含め、経営b. 監査等委員である取締役報酬の基本方針
監査等委員である取締役報酬は、その役割を考慮し、社外取締役7名は、取締役会や監査等委員会のみならず、さらに、監査等委員会は、内部監査部門である業務監査者も選任しています。

ため、業績連動報酬を支給する。
･ 中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任していなお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する

ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、

また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を取締役に加え、本店本部長・部長および支社長等が出席効率の向上を図っています。

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の業務監査部は、
中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の会計監査人の監査に立会し、適時に情報および意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査

2. 役員報酬に係る基本方針

報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と取締役の職務の執行を監査しています。
また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、やすい報酬体系とする。

議資料や報道資料の送付などにより、必要な情報を的確に独立性・客観性を確保しています｡

監査等委員会･ 株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかり

当社の役員報酬の額またはその算定方法の決定方針は
以下のとおりです。

連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による

1. 役員報酬の基本的な考え方

貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年 6月の取締役の任期満了後に現金取締役会の開催に際しては、資料の事前送付および議案の･ 職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。

事前説明を行い、取締役会欠席の場合は、議事録を基に、･ 企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。

にて支給する。

CHUDENKO Report 2023

48

G

ESG の取り組み○ 株価連動報酬

企業倫理委員会

5. 個人別の報酬の決定方法

譲渡制限付株式報酬を支給する。

内部統制委員会

企業倫理については、「 企業理念」の行動指針をより内部統制については、中電工グループ一体となって個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬具現化し、社員の行動の規範となるようまとめた「コンプラ

適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当におよび業績連動報酬は、
決定プロセスの透明性・客観性をイアンス方針」
を制定しています。

正を確保するための体制整備に関する基本方針」
を決定し係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定強化するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬

また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客および地域体制を整備しています。この基本方針に基づき、中電工

し、毎年、取締役就任から1 か月以内に取締役会で諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進のグループ全体の内部統制の充実および推進を図るための株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに1 か月

代表取締役会長および代表取締役社長が決定する。

取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定める

基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制

以内に株式を支給する。

また、株価連動報酬は、
報酬諮問委員会の審議を踏まえ、とともに、企業倫理委員会を設置しています。加えて、業務委員会を設置しています。

取締役会で決定する。

遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を

内部統制委員会は、社長、企画本部長および業務本部長

監査等委員である取締役の基本報酬は、報酬諮問委員

受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」
を設置してならびに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席

個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの会の審議を踏まえ、監査等委員である取締役の協議にいます。

のもと、原則として年2回開催し、内部統制の充実および報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にてより決定する。

b. 監査等委員である取締役に関する方針支給する。
業績連動報酬の報酬額表（2023 年 6 月27日決議）

4. 個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針

連結営業利益水準

企業倫理委員会は、会長、社長および副社長ならびに推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、報告するとともに、
そのうち重要な事項を取締役会に付議

原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項をしています。

審議し、その審議内容および審議結果を取締役会に報告し
ています。

報酬額

報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である

120 億円以上

160 百万円以内

取締役および社外取締役を除く。
）の基本報酬と変動報酬

80 億円以上〜120億円未満

120 百万円以内

60 億円以上〜 80 億円未満

90 百万円以内

40 億円以上〜 60 億円未満

60 百万円以内

20 億円以上〜 40 億円未満

40 百万円以内

10 億円以上〜 20 億円未満

20 百万円以内（業績連動報酬および株価連動報酬）の比率を｢5:1〜5｣

株主・投資家への情報開示程度とする。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとする。

年 1 回以上開催

10 億円未満直近の実施状況
個人投資家向け
会社説明会を開催● 2022 年 12 月14日

個人投資家向け会社説明会

Web によるライブ配信を実施し、業績・中期経営計画・株主還元等について、社長が説明し0ました。また、後日動画をWeb 配信しています。

※業績連動報酬の支給対象は、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役としています。

年 2 回、定期的に開催直近の実施状況2022 年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額

アナリスト・機関投資家向け説明会を開催

報酬等の種類別の総額 （百万円）
役員区分

対象となる

報酬等の総額（百万円）

基本報酬※業績連動報酬

株価連動報酬
( 譲渡制限付株式報酬 )役員の員数● 2022 年 11 月25日
● 2023 年

2022 年度第 2 四半期決算説明会

5 月31 日 2022 年度決算説明会

Web によるライブ配信を実施し、業績・中期経営計画・株主還元等について、社長が説明しました。また、後日動画を Web 配信しています。

（名）

株主・株式情報（株主総会・定款・配当金・株主メモ等）、統合報告書（中電工レポート）、
取締役

316

201

79

36

14

（うち社外取締役）

（24）

（24）

（­）

（­）

（4）

監査役

68

68

­

­

6

（うち社外監査役）

（16）

（16）

（­）

（­）

（4）

決算短信、有価証券報告書／四半期報告書、決算説明会／会社説明会資料、その他 IR 資料（業績・配当予想の修正に関するお知らせ等）
を掲載しています。
IR 資料の Webサイト掲載

IR 情報

https://www.chudenko.co.jp/info/※本表に記載の業績連動報酬額は、上記の2023年6月27日の定時株主総会で決議した「業績連動報酬の報酬額表」
ではなく、2017年6月27日の定時株主総会で決議した報酬額表に基づき支給したものです。

49

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

50

G

ESG の取り組み

役員紹介
取締役

監査等委員である取締役
2012.62013.62015.62016.42016.62018.62022.6中国電力株式会社 常務取締役
電源事業本部副本部長 管財部門長
同社 常務取締役 電源事業本部副本部長
上関原子力立地プロジェクト長
同社 代表取締役副社長 電源事業本部副本部長 上関原子力立地プロジェクト長
同社 代表取締役副社長 電源事業本部長
上関原子力立地プロジェクト長
同社 代表取締役 副社長執行役員
電源事業本部長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長（現）2011.62013.62014.62016.6

迫谷 章

重藤 隆文

代表取締役
会長

代表取締役
社長

1975.42013.62015.62016.62019.62020.62021.62022.6

上野 清文
代表取締役
副社長執行役員

2023.6中国電力株式会社 執行役員 岡山支社長
同社 上席執行役員 管財部門長
同社 執行役員 東京支社長
同社 常務執行役員
コンプライアンス推進部門長 管財部門長
2017.6 同社 取締役 常務執行役員
コンプライアンス推進部門長 管財部門長
2017.10 同社 取締役 常務執行役員 コンプライアンス推進部門長 考査部門長 管財部門長
2019.6 当社 監査役
2019.6 中国電力株式会社 取締役 常務執行役員
地域共創本部長
2020.6 同社 代表取締役 副社長執行役員 人材育成担当
調達本部長 原子力強化プロジェクト長
2022.6 当社 代表取締役社長
（現）

社外取締役

社外取締役

51

CHUDENKO Report 2023

当社入社
当社 秘書室長 兼 人事部長
当社 執行役員 秘書室長 兼 人事部長
当社 取締役 兼
執行役員 秘書室長 兼 総務部長 兼 人事担当
当社 取締役 常務執行役員 業務本部長
当社 常任監査役
当社 取締役監査等委員
（常勤）
（現）

1988.4
1997.42019.62023.6

緒方 秀文

飯岡 久美

取締役
監査等委員
〔新任〕

社外取締役
監査等委員
〔新任〕

2020.52023.6

株式会社広島銀行 入社
同行 執行役員 今治支店長
同行 常務執行役員 今治支店長
同行 常務取締役 東部統括本部長
同行 取締役専務執行役員
株式会社ヨンドシーホールディングス
代表取締役社長・COO
株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役
当社 取締役監査等委員（現）

広島弁護士会登録（現）間所法律事務所入所
ひまわり法律事務所入所（現）
当社 監査役
当社 取締役監査等委員（現）

1985.4 中国電力株式会社 入社
2015.12 同社 人材活性化部門（人材開発）
部長
2018.6 同社 コンプライアンス推進部門（秘書）部長
2020.6 同社 執行役員
コンプライアンス推進部門（秘書）部長
2022.6 同社 執行役員 人材活性化部門長（現）2023.6 当社 取締役監査等委員
（現）

廣田 亨

吉永 浩之

社外取締役
監査等委員
〔新任〕

社外取締役
監査等委員
〔新任〕

スキルマトリックス
2001.6 マツダ株式会社 取締役 物流本部長
2002.3 同社 取締役 技術本部長
2002.6 同社 執行役員 技術本部長
2003.6 同社 執行役員 品質本部長
2007.4 同社 常務執行役員 品質・環境担当
2008.4 同社 常務執行役員 国内営業本部長
2008.11 同社 常務執行役員 国内営業担当 国内営業本部長
2011.4 同社 常務執行役員 国内営業・法人販売担当
2012.6 同社 常務執行役員 国内営業・法人販売・
カスタマーサービス担当
2013.6 同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・第一法人販売統括、
マツダ（中国）
企業管理有限公司董事長
2015.6 同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、
マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
2016.4 同社 取締役 専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当
2017.4 同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・法人販売統括2019.6 同社 特別顧問
2020.6 当社 取締役（現）
株式会社天満屋 執行役員
本社管理本部経営企画グループ担当
2013.5 同社 取締役 管理本部経営企画グループ担当
2014.4 同社 取締役 経営企画本部長
2016.1 同社 取締役 営業本部長 兼 岡山本店店長
2017.2 同社 取締役 百貨店事業本部長 兼
岡山本店店長2017.5 同社 常務取締役 百貨店事業本部長 兼
岡山本店店長2017.12 同社 代表取締役社長 兼 百貨店事業本部長
2019.2 同社 代表取締役社長 兼 百貨店事業本部長
兼 コーポレート部門長
2021.6 当社 取締役（現）2022.4 株式会社天満屋 取締役（現）1983.4
1985.4
1987.4
1990.6
1991.42005.42009.42019.4

餘利野 直人2020.42021.62022.42022.4富士電機製造株式会社 入社
早稲田大学 理工学部 助手
広島大学 工学部 助手
同大学 工学部 助教授
カナダ マッギル大学 客員研究員
広島大学 大学院工学研究科 教授
同大学 大学院工学研究科 副研究科長
同大学 大学院工学研究科 副研究科長
工学部 副学部長
同大学 大学院先進理工系科学研究科 教授
当社 取締役
（現）
呉工業高等専門学校 校長（現）
広島大学 大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授
（現）

社外取締役

当社の取締役が有する専門性・経験は以下のとおりです。
専 門 性・経 験氏1989.4
1992.112011.72012.82012.112012.122017.72021.62021.6

村田 治子
社外取締役

東陶機器株式会社（現TOTO株式会社）入社
学校法人香川学園 入所
あゆみ監査法人 入所
公認会計士登録
（現）
税理士登録
（現）
村田治子公認会計士・税理士事務所設立（現）
長州監査法人 社員
ダイキョーニシカワ株式会社 社外取締役（現）
当社 取締役
（現）

●男性

名

○女性

企業経営
経営戦略

技術
工事品質

営業

●

●

迫谷

章

●

●

重藤

隆文

●

●

上野

清文

●

●

信秀

独立
社外

●

餘利野 直人

独立
社外

●

江國

成基

独立
社外

●

●

村田

治子

独立
社外

○

●

緒方

秀文

飯岡

久美

独立
社外

○

廣田

亨

独立
社外

●

吉永

浩之

社外

●

稲本

2012.3

江國 成基

2016.62019.62023.6

1981.42010.42012.42013.42015.62020.5

当社 入社
当社 営業本部 営業部長
当社 執行役員 営業本部営業部長
当社 常務執行役員 東京本部長
当社 取締役 常務執行役員 技術本部長 兼
東京本部管掌当社 取締役 専務執行役員 技術本部長 兼
東京本部管掌当社 代表取締役 専務執行役員 技術本部長 兼
東京本部管掌当社 代表取締役 副社長執行役員 業務全般
営業本部担当 兼 考査部担当 兼 安全衛生品質
環境部担当 兼 購買部担当
当社 代表取締役 副社長執行役員 業務全般
安全衛生品質環境部担当 兼 調達部担当
（現）

社外取締役

稲本 信秀

1981.42011.62013.62014.6●

法務
ガ バ ナンス

財務
会計

●

●

環境

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

人事労務
人材育成

●

●

●

（注）
各人の有する専門性と経験のうち主要なものに印を付しており、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

CHUDENKO Report 2023

52

G

ESG の取り組み

監査等委員メッセージ
当社は企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等によるて業績向上は必達命題ですが、企業活動を行ううえで、社会の釈・適用に関する裁判例などもふまえた経営がなされるように、監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業をめざしています。

課題解決に対する積極的な取り組み姿勢が問われている時代

注視し、意見を述べていきたいと考えています。

今回は、2023 年度あらたに監査等委員に就任された緒方氏、飯岡氏の 2 名にお話を伺いました。

でもあります。すでに問題意識をもって対応しているSDGs、

まず安全については、技術本部、電力本部にそれぞれ安全品

カーボンニュートラル、ダイバーシティなどを会社運営にどのよQ2. 当社のガバナンスに対する評価・課題認識

うに取り込み、活かしていくか目標感をもって活動することが必

当社のガバナンスに対する評価や、今後のさらなる成長のために当要だと考えています。

社が取り組むべきとお考えの課題をお聞かせください。

質部を設置し、安全衛生品質環境部と連携した対応ができていまた、2024 年には改正労働基準法が建設業界にも適用され

中期経営計画での目標設定に加え、個々の工事の受注検討時ます。事故については、軽微な事故もすべて本店まで速やかにますが、数年前から取り組んできた働き方改革の最後の仕上げにも、利益率を意識した指摘がされており、効率性・業務の向上の段階であり、適正に対処し目標を達成できればと思っていまの周知が図られているように思います。

報告される体制が整っています。
次にコンプライアンスについても、毎年継続して実施されていす。当社は労働集約性の高い産業ですが、採用に関して建設業

緒方 秀文

るコンプライアンス巡回教育や、企業倫理ヘルプラインの周知

界の 3K・5K のイメージや少子高齢化、終身雇用制度の見直し

取締役・監査等委員〔新任〕の効果が出ていると実感しています。
また、社外委員を招聘した企業倫理委員会では、不祥事の再

ループ企業に向けて注など非常に厳しい採用環境となっています。これらの課題につ

意喚起の情報発信がさいて会社として認識はできていますが、難しい課題です。今後、れていますし、再発防発防止策の承認について議論することで、社外の知見、意見を全社一丸となって知恵を絞り、前向きに対処することで、業績及止策も、意識だけでな得る取り組みができていると思います。

び企業価値が向上することを期待しています。

く仕組みを変えるなどの方法が検討され、常内部統制については、それぞれの項目について自己評価を行Q1. ご自身の役割について

い、評価項目の点検チェック、見直しを行うことで、その有効性に努力されていると思

取締役会の監督強化、コーポレート・ガバナンスを図るため、監査判断と報告が実施できており、さらに内部監査部門によるチェッ

います。

等委員会設置会社へ移行しましたが、監査等委員としてのご自身のクとあわせ、これらの取り組みをブラッシュアップしながら、継役割認識をお聞かせください。

続していくことが大切であると考えています。

私は執行側として、2010 年代からの積極的な改革、変革、業た だ、「情 報 発 信 の効果が薄れているのではないか？」「原因分析のなかで、事案が発生した背景をもう少し掘り下げられないか？」といった疑問を今後は企業集団として、グループ会社におけるガバナンスの務効率化、意識改革で、古い体質の中電工からの脱却に取り充実が必要と考えています。ガバナンスへの取り組みは終わり

組んできました。今回の監査等委員会設置会社への移行は、創のない取り組みであり、常により良いガバナンス環境を目指す

立以来の経営機関の機関変更であり、大きな節目と考えていま努力が必要です。何よりも大切なのはコミュニケーションであす。社内の監査等委員としての私の役割は、社外の監査等委員

り、情報伝達が経営層まで迅速かつ適正に行われることを重要と協力して業務の適法性を監査するとともに、これまでの経験視しています。

飯岡 久美
社外取締役・監査等委員〔新任〕

ガバナンスというと、何か上からの視点のように見えますが、体制を支えるのは一人ひとりの社員です。過度な効率化や事故発生などは、社員の誇りを傷つける要因になります。一人ひとりのスを意識していただきたいと思います。

外監査等委員をはじめとする社外取締役と情報の共有化を図る

Q3. 今後への期待感

とともに、取締役会での議決権を有することで、業務執行の妥当

今後の当社の執行側への期待、要望をお願いします。

Q1. ご自身の役割について

Q3. 今後への期待感
今後の当社の執行側への期待、要望をお願いします。

当社は 2024 年に創立 80 周年を迎えますが、諸先輩方の情

取締役会の監督強化、コーポレート・ガバナンスを図るため、さらにこれまで以上に、内部監査部門との関係性や、会計監

熱と尽力で積み上げられた技術力、信用力など企業価値のある監査等委員会設置会社へ移行しましたが、監査等委員としての査人との連携が重要になります。今回、監査等委員会設置会社

総合設備エンジニアリング企業であり、社会生活に欠かすこと

ご自身の役割認識をお聞かせください。

性の監督を行っていくことだと認識しています。

感じることも、時にはあります。

社員の成長の結果として、企業が成長していくようなガバナン

や知見、人脈などを活かした情報収集を行うことです。また、社

売上向上目標とも関連して、人手不足の問題に取り組まれていることは承知しております。日本全体が少子高齢化により、働へ機関変更する際の課題の一つであった、社外取締役が過半数のできないインフラを扱う社会貢献度の高い業種です。当社の監査等委員会設置会社への移行により、取締役の立場での監き手が不足している状況は一層深刻になると思います。新卒・（１１名中７名）となったことで、いっそう中電工の企業文化以外

社員であることに誇りを持って、仕事に臨んでほしいと思いま

査業務となります。取締役や執行役員の職務執行の妥当性まで

転職を問わず就職したい会社、働き続けたい会社とはどのようの様々な知見や意見が反映した、ガバナンスの効いた取締役会

す。そのためにも、社員の皆さんが夢と希望の持てるような会社含めて判断し、議決権を持って監督する立場ですから、責任のなものであるのか改めて見直し、実現に向けた取り組みの強化

運営をしなければなり範囲が広がるものと考えております。

をお願いしたいと思います。

になるものと期待しています。

ません。

Q2. 当社のガバナンスに対する評価・課題認識

53

コンプライアンスについては、事故などについて、全社及びグ

これまでも監査役として、適法性監査を中心に妥当性監査も以前にも申し上げましたが、女性がより一層活躍できる企業

現在、当社の置かれ行ってまいりましたが、今回の移行があっても、監査等委員としを目指していただきたいです。これまで、就職者向けや社内向け

当社のガバナンスに対する評価や、今後のさらなる成長のためている事業環境は、受て、引き続きその役割を果たしていかなければならないと考えてに、「夏休みお仕事体感 in 中電工」
や
「女性活躍推進ワーキングに当社が取り組むべきとお考えの課題をお聞かせください。

注競争の激化や原材料

おります。

グループ」
など様々な取り組みが行われておりますが、管理職の企業運営の基盤は、安全とコンプライアンスへの取り組み、価格の高止まり、労働

私は弁護士という立場ですので、業務の適法性のチェックに

そして内部統制システムの構築と運用を着実に実施すること者不足など厳しい状況

重点をおくべき役割と思っておりますが、形式的な法律違反のです。

にあります。企業にとっ有無だけでなく、法律の趣旨を理解し、ガイドラインや条文の解

CHUDENKO Report 2023

増加には、人数と就業年数の積み重ねが必要で、長期の見通しのもと、取り組みを継続していただきたいと思います。

CHUDENKO Report 2023

54

G

ESG の取り組み

コンプライアンス
コンプライアンス方針

倫理推進員が連携して「コンプライアンス教育」を実施

事業等のリスク

しています。
経 営 上の最 重 要 課 題の一つに、コンプライアンスに併せて、「企業倫理ヘルプライン」は、会社とそこで働く

当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗則った公正かつ適正な業務運営を継続して行うことをすべての人を守るツールであるという意識の浸透を図って営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与え

い出し」
「評価」
「対応策の検討」
を行うなかで、影響度・発挙げており、「企業理念」の行動指針第 4 項「社会的規範のいます。

る可能性があると認識している主要なリスクには、以下の生頻度を踏まえて抽出したものです。

遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって行動する。」
をようなものがあります。

より具体化し、役員および社員の行動の規範となるようまた、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」などがあります。

まとめた「コンプライアンス方針」
を制定しています。
この「コンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスを最優先として中期経営計画の諸施策に取り組んでいます。

グループ企業大でのコンプライアンス教育の実施
一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を

1. 品質不良に関するリスク

当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階及び製品の企画・製造段階における人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生や、これらによる取引停止等により、当社
グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 法令・コンプライアンス違反に関するリスク

当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法をはじめとする関連法規等の違反や、
コンプライアンスに反する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や取引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求の発生等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 受注環境悪化に関するリスク

当社グループの主要取引先である中国電力グループをはじめとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 労働災害・交通事故に関するリスク

当社グループは、建設現場等を多数有しており、安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、司法・行政による処罰、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

5. 工事原価の増大に関するリスク

当社グループは、受注前・施工中における原価検討を重ね、原価の低減と利益の確保に努めていますが、材料費や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事請負金額に反映できず採算性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6. M&A・出資参画事業に関するリスク

当社グループは、主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的
として、M&A や事業出資への参画等を行っています。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、取引先情報や機密情報を保有しているなかで、近年、不正なアクセス
やサイバー攻撃を受ける事案も発生しています。
業務上の情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態により外部漏洩もしくは消失した
場合、多額の賠償請求の発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 人材確保・育成に関するリスク

当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題であるなかで、必要となる国家資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力不足により売上が確保できず、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 自然災害等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有しています。
地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もあります。
このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10. 気候変動課題への対応に関するリスク

当社グループにおいて、気候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステーク
ホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性があります。また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

深め、グループ企業大でコンプライアンス徹底の認識を共有することを目的として、コンプライアンス部門と企業事業場での教育

リスク管理
事業継続計画（BCP）
電気の供給に携わる当社は、得意先はもとより一般社
会に対して大きな使命を負っており、災害に備えて準備を整えておく必要が高いといえます。そこで当社は、「災害が発生した際に事業を中断させない」という短期的視点と、「災害後の倒産を防止する」という長期的視点とで事業継続計画を策定しています。役員および社員がそれぞれの役割を理解できるよう、緊急連絡体制確認や安否確認など、
大地震発生時の状況を想定した訓練を定期的に実施しています。

本店での訓練の様子（特別非常対策本部）

55

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

56

会社情報

11か年の財務サマリー（連結）
単位：百万円2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

118,038
100,597
17,44014,197
3,243
2,796
94
5,946
704
2,827
3,822
1,665

136,396
119,376
17,019
9,788
7,231
10,71887
17,861
107
123
17,844
13,502

145,547
126,062
19,485
10,054
9,430
6,748
48
16,13030
502
15,658
10,492

147,752
126,326
21,425
10,448
10,9773,885
58
14,8041,350
318
15,836
10,889147,935
126,556
21,37911,703
9,675
2,285
90
11,871
1,659
285
13,246
9,273

148,300
127,540
20,75912,224
8,535
3,338
129
11,74497
208
11,632
7,809

153,322
133,986
19,335
12,848
6,486
2,504
69
8,921
1,837
911
9,848
6,160

168,888
147,620
21,26812,934
8,333
2,956
101
11,188
1,240
3,292
9,136
4,795

184,482
159,078
25,404
15,921
9,482
2,556
139
11,8991,004
85
12,818
8,119

190,690
164,450
26,239※3
15,813
10,425※3
1,947※3413
11,95942881
11,1196,682

189,032
165,044
23,987
15,6258,361
2,399
12,666▲1,905170
1,438▲3,173▲6,913226,968
188,152
1,961
42
2,154
82.4%

248,314202,804
4,571
88
2,303
81.1%

261,858
216,047
3,776
97
2,601
81.8%

260,073
215,058
3,802
170
2,678
81.9%

263,618
217,013
3,264
178
2,790
81.5%

269,875
222,373
4,589
332
2,862
81.8%

267,181
218,036
3,811
240
2,960
80.2%

274,976 ※2
212,043
2,279
156
2,776
75.7%※2

276,519
218,747
2,151
235
2,839
77.6%

279,725
216,329
2,537
225
2,823
76.2%

272,514202,069
5,174
219
2,951
73.2%

7,371
7,686
▲2,37337,581

8,685
12,411▲2,59556,095

5,142

7,968

45,724

10,4609,339▲7,43658,31425,6796,181
4,843▲7,512
29,4033,181.27
28.35
20
70.5%

3,426.03
229.8130
13.1%

3,638.40
178.2962
34.8%

3,868.69
120.98104
86.0%

3,638.70▲125.62
104
−

14.8%
2.7%
5.0%
1.4%
0.9%
0.8%
32.56
0.29

12.5%
5.3%
13.1%
9.9%
7.0%
5.7%
7.75
0.52

13.4%
6.5%
11.1%
7.2%
5.0%
4.1%
13.14
0.64

損益の状況
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
財産の状況
総資産
純資産
設備投資額
研究開発費
減価償却費
自己資本比率（％）

キャッシュフローの状況
営業活動によるCF
投資活動によるCF
財務活動によるCF
現金及び現金同等物残▲12,761▲2,75910,7196,700

10,126

11,835▲1,231▲6,499▲25,559▲15,725▲9,207▲5,055▲5,712▲6,43858,58053,74032,56622,242

9,116
6,344▲7,18230,4773,654.78
185.9772
38.7%

3,844.92
160.2072
44.9%

3,909.09
139.61
94
67.3%

3,855.67
110.22
104
94.4%

3,739.30
86.13
104
120.7%

3,870.58
146.13
104
71.2%

14.5%
7.4%
10.0%
7.4%
5.1%
4.2%
12.09
0.62

14.5%
6.5%
8.0%
6.3%
4.3%
3.5%
14.73
0.61

14.0%
5.8%
7.9%
5.3%
3.6%
2.9%
20.61
0.74

12.6%
4.2%
5.8%
4.0%
2.8%
2.3%
20.48
0.59

12.6%
4.9%
6.6%
2.8%
2.3%
1.8%
25.55
0.59

13.8%
5.1%
6.5%
4.4%
3.8%
2.9%
16.16
0.61

▲4,326▲8,516

１株当たりの情報
1 株当たり純資産（円）

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり配当金

（円）

配当性向

（％）

主な指標
売上総利益率（％）

売上高営業利益率（％）

売上高経常利益率（％）

売上高当期純利益率（％）

自己資本利益率 (ROE)（％）

総資産当期純利益率（ＲＯＡ）（％）
株価収益率（PER）（倍）

株価純資産倍率（PBR）（倍）

13.8%※3
5.5%※3
6.3%
3.5%
3.1%
2.4%
17.09
0.53

12.7%
4.4%
▲1.0%
▲3.7%
▲3.4%
▲2.5%
−
0.59

その他
発行済株式数

（株）

自己株式数

（株）

期末株価

（円）

65,138,117
6,382,419
923

65,138,117
6,136,172
1,784

65,138,117
6,091,412
2,342

65,138,117
6,780,936
2,249

58,138,117
2,024,710
2,359

58,138,117
1,994,845
2,877

58,138,117
2,481,265
2,257

58,138,117
2,060,413
2,201

58,138,117
2,437,064
2,361

58,138,117
2,992,249
2,067

58,138,117
3,345,336
2,134

非財務情報
従業員数

（人）

4,149 人4,089 人4,063 人4,105 人4,167 人4,190 人4,210 人4,474 人4,468 人4,531 人4,556 人

※1 2014 年度より工事原価の計上方法を変更しているため、2013 年度の損益および財産の状況について遡及処理後の数値を記載しています。
※2 2020 年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019 年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
※3 2021 年度において、「物品売却益に関する会計処理の変更」に伴い、会計処理の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

57

CHUDENKO Report 2023

CHUDENKO Report 2023

58

会社情報

会社概要

商

号

設
資

立
本

金

本店所在地

株式情報

株式会社 中電工(CHUDENKO CORPORATION)

中電工グループ

株主の状況（2023年3月31日現在）

連結グループ企業

発行可能株式の総数

260,000,000株

発行済株式の総数

54,792,781株

企業名

1944年9月29日

主要な事業内容

34億8,190万5,850円

三親電材株式会社

電気機器･工事材料の販売〒730-0855 広島市中区小網町6番12号

中工開発株式会社

保険代理・リース

TEL 082-291-7411(代表)
従 業 員 数

主 要な 事 業 場

株式会社イーペック広島

電気・空調管工事等の設計・積算

個別：3,364名（2023年3月31日現在）

株式会社中電工テクノ

配電線工事の施工

広島・岡山・山口・島根・鳥取統括支社

株式会社中電工エレテック
広島・島根

電気工事等の設計・施工

株式会社中電工エレテック
岡山・鳥取

電気工事等の設計・施工

株式会社中電工エレテック
山口

電気工事等の設計・施工

杉山管工設備株式会社

空調管工事等の設計・施工

早水電機工業株式会社

電気工事等の設計・施工

株式会社昭和コーポレーション

熱絶縁工事の設計・施工・監理
断熱配管支持金具の製造・販売

SHOWA VIETNAM CO.,LTD.

空調管資材等の輸出入・卸販売・小売販売・熱絶縁工事等の設計・
施工・監理

統括支社

CHUDENKO(Malaysia)
Sdn.Bhd.

電気工事等の設計・施工

支社

CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.

RYBグループの運営管理

RYB Engineering Pte.Ltd.

電気工事等の設計・施工

連結：4,556名

東京・大阪本部、電力建設所

組織図
業務監査部

2023年７月１日現在

調達部（広島・岡山・山口・
島根・鳥取）（広島中部・広島東部・倉敷・山口東部）

非連結グループ企業
企業名
株式会社ベリーネ
株式会社中電工
ワールドファーム

主要な事業内容
農業に関する事業

個人・その他
17.24%

自己株式
5.75%

外国法人等
8.03%

その他法人
43.01%（自己株式 3,345,336株を除く）
株主数

12,951名

大株主

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

中国電力株式会社

21,892,259

39.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,148,600

7.57

株式会社もみじ銀行

1,506,900

2.75

株式会社中国銀行

1,398,619

2.55

中電工従業員株式投資会

1,237,796

2.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,213,500

2.21

明治安田生命保険相互会社

1,129,465

2.06

株式会社広島銀行

1,036,180

1.89

株式会社山口銀行

900,279

1.64

株式会社山陰合同銀行

656,481

1.19

株式
所有者別
状況

金融機関等
25.97%

株価および出来高の推移
株価(終値)(円)

出来高（株）
3,500,000

3,500

3,000,000

3,000

2,500,000

2,500

2,000,000

2,000

1,500,000

1,500

1,000,000

1,000

500,000

500

0

農業に関する事業

4月

8月
2020年

12月

4月

8月
2021年

12月

4月

8月
2022年

12月

4月

8月

0

2023年

技術開発部

問合せ先

監査等委員会59

CHUDENKO Report 2023

監査等委員会室

株式会社中電工〒730-0855 広島市中区小網町6番12号
企画本部 経営企画部 IR担当
TEL : 082-233-9034
FAX : 082-234-8075

CHUDENKO Report 2023

60

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