再審法改正を求める決議
えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。えん罪被害者を救済するための制度としては「再審」があるが、我が国においては、「開かずの扉」と言われるほど再審が認められることはまれであり、えん罪被害者の救済は遅々として進んでいない。
その原因は、決して各事件固有の問題ではなく、現行の刑事訴訟法が施行されて７０年以上を経た今もなお、再審法（刑事訴訟法第四編「再審」）の規定がわずか１９条しか存在しないという、現行の再審制度が抱える制度的・構造的問題にある。
すなわち、再審請求手続の審理のあり方に関する規定がほとんどなく、裁判所の広範な裁量に委ねられているため、再審請求手続の審理の進め方は、事件を担当する裁判官によって区々となっており、再審請求手続の審理の適正さが制度的に担保されず、公平性も損なわれているのである。
その中でも、とりわけ再審における証拠開示の問題は重要である。過去の多くのえん罪事件では、警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠が再審段階で明らかになって、それがえん罪被害者を救済するための大きな原動力となっている。
したがって、えん罪被害者を救済するためには、捜査機関の手元にある証拠を利用できるよう、これを開示させる仕組みが必要であるが、現行法にはそのことを定めた明文の規定が存在せず、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障はない。そのため、裁判官や検察官の対応いかんで、証拠開示の範囲に大きな差が生じているのが実情であって、このような格差を是正するためには、証拠開示のルールを定めた法律の制定が必要不可欠である。
また、再審開始決定がなされても、検察官がこれに不服申立てを行う事例が相次いでおり、えん罪被害者の速やかな救済が妨げられている。しかし、再審開始決定は、裁判をやり直すことを決定するにとどまり、有罪・無罪の判断は再審公判において行うことが予定されており、そこでは検察官にも有罪立証をする機会が与えられている。したがって、再審開始決定がなされたのであれば、速やかに再審公判に移行すべきであって、再審開始決定という、いわば中間的な判断に対して検察官の不服申立てを認めるべきではない。
よって、当会は、えん罪被害者を一刻も早く救済するために、国に対し、以下の事項を中心とする再審法の改正を速やかに行うよう求める。
１

再審請求手続における証拠開示の制度化

２

再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止

1

３

再審請求手続における手続規定の整備
当会は、えん罪被害者の声に真摯に耳を傾け、再審法改正の実現に向けて、全力を挙げて取り組む決意である。
以上のとおり決議する。
以上

提案理由
１

現行の再審法の問題点
第２次世界大戦後、日本国憲法のもとで、１９４８年（昭和２３年）に現行刑事訴訟法が制定された。これにより、捜査及び公判手続の規定は大きく改正され、被疑者・被告人に刑事裁判における当事者としての地位を認め、人権を保障しようとする当事者主義的訴訟構造へと変化した。
しかし、再審手続に関する規定（刑事訴訟法第四編「再審」）は、「不利益再審」を廃止したほかは、職権主義的訴訟構造を基調とする戦前の旧刑事訴訟法の条文がそのまま踏襲された。さらに、規定もわずか１９条しか存在せず、再審請
求手続における審理のあり方は裁判所の職権による手続の追行に委ねられた。このため、個々の裁判体の裁量があまりにも大きく、進行協議や証拠調べの実施、証拠開示に向けた訴訟指揮など、手続のあらゆる面で統一的な運用がなされていないのが現状である。
こうした現状では、再審請求人に日本国憲法が保障する「適正手続」（憲法３１条）の要請が充たされているとは到底言えず、個々の裁判体によって対応が大きく異なることから、公平性が担保されているとも言えない。さらに、再審請求手続が肥大化し、再審開始の判断を得られるまでに極めて長い年月を要する現状のもとでは、「迅速な裁判」（憲法３７条１項）という憲法の保障も実現できているとは言い難い。
このように、現行の再審法は深刻な制度的・構造的問題を抱えており、そのことが、「開かずの扉」と言われるほど再審が認められることが狭き門となっている我が国の現状につながっている。それにもかかわらず、現行刑事訴訟法の施行から７０年以上が経過しても、再審手続に関する規定は一度も改正されないまま現在に至っている。

2

２

再審法改正の機運の高まり
現行刑事訴訟法の施行後、再審事件の実務の運用においては、当初、新証拠だけで無罪の立証を求めるような運用がなされていた。しかし、白鳥決定（最高裁判所昭和５０年５月２０日決定・刑集２９巻５号１７７頁）及び財田川決定（最高裁判所昭和５１年１０月１２日決定・刑集３０巻９号１６７３頁）によって、「新旧全証拠の総合評価」という新証拠の明白性の判断枠組みが示され、再審事件の審理においても「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判における鉄則が適用されることが明示された。この画期的判断は、「死刑台からの生還」と呼ばれた「死刑再審４事件」の再審無罪へとつながったが、その後は再び揺り戻しの動きが生じ、再審に至る道は長らく高いハードルに阻まれ、「開かずの扉」と呼ばれる状況が続いていた。
しかし、２１世紀に入り、足利事件、布川事件、東京電力女性社員殺害事件、東住吉事件、松橋事件、湖東事件で相次いで再審無罪が確定した。近時においては、死刑事件である袴田事件について、２０１４年（平成２６年）３月２７日の再審開始決定から約９年間に及ぶ年月を経て、２０２３年（令和５年）３月２１日、ついに再審開始決定が確定し、再審公判が開始されるに至っている。
こうした再審事件の動向は全国的に報道され、再審やえん罪被害に対する社会の関心は年々高まりを見せるとともに、現行の再審法の問題点が改めて浮き彫りとなり、再審法改正を求める機運が高まってきている。

３

証拠開示
再審請求の段階では、時間の経過により証拠は散逸し、一般的にはその証明力も減退することが多いことから、再審請求人が個人の力だけで再審開始を導く新証拠を獲得することは著しく困難である。また、事件の発生とともに、捜査機関がほとんどの証拠をその掌中に収めてしまっているため、当該事件に関する証拠は、再審請求の段階に至っても、捜査機関に偏在している状況にある。こうした状況において、再審における証拠開示は、無辜の救済のために極めて重要な役割を果たすものである。検察官には、公益の代表者として、無辜の救済という再審制度の目的に照らし、無罪方向の証拠であっても開示する姿勢が求められるというべきである。
しかし、現行の再審法においては、証拠開示について何も規定されておらず、証拠開示を検察官に求めるか否かは、担当する裁判体の完全な裁量に委ねられている。また、検察官が裁判所から証拠の開示を命じられた場合であっても、証拠3

開示の範囲や時期等について何も法制化されていない現状においては、検察官の対応次第で、有罪判決に合理的な疑いを生じさせる証拠が存在したとしても、当該証拠が開示されない危険がある。
通常審については、２００４年（平成１６年）の刑事訴訟法の改正によって、公判前整理手続における類型証拠開示及び主張関連証拠開示に関する規定が新設され、また、２０１６年（平成２８年）には証拠の一覧表の交付制度が規定されるなど、一定の前進がなされている。しかし、再審手続の証拠開示においては、２０１６年（平成２８年）刑事訴訟法改正時の議論において問題点が指摘されたものの、具体的な証拠開示制度の創設は見送られた。同年の改正刑事訴訟法附則
９条３項において、「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示（中略）について検討を行うものとする。」と規定されたものの、未だに具体的な法制化には至っていない。
このように、えん罪被害の救済に極めて重要な役割を果たすものであるにもかかわらず、再審における証拠開示は、未だに個々の再審事件における裁判所や検察官の対応に委ねられているのが現状である。しかしながら、再審制度における無辜の救済という目的に照らせば、そのような偶然的かつ属人的事情によりえん罪被害者の救済が妨げられることがあってはならない。再審請求手続における証拠開示の制度化は喫緊の課題というべきである。
４

検察官による不服申立ての禁止
再審請求人が長期間の審理を経てようやく再審開始決定を勝ち取ったとしても、検察官の不服申立てによって、再審公判の開始までさらに時間を要したり、場合によっては再審開始決定が取り消されたりする事態が生じている。しかしながら、再審開始要件の高いハードルを一度超えた再審請求人に対して、さらに重い防御の負担を課し、長い審理期間を要することになるとすれば、再審の人権保障機能を到底果たすことはできず、憲法適合性にも疑義を生じかねない。
それにもかかわらず、近年においては、再審開始決定がなされた再審事件について、検察官が不服申立てを繰り返すことが常態化している。１９９０年代まで
は、再審開始決定に対する検察官の即時抗告が棄却された場合、そのまま再審開始決定が確定するケースが多かったが、２１世紀に入ってからは、布川事件（第２次）、松橋事件、大崎事件（第３次）、日野町事件（第２次）の各再審事件において、地裁の再審開始決定に対する検察官の即時抗告を高裁が棄却したにもかかわらず、検察官はさらに最高裁へ特別抗告を行っている。このうち、布川事件と松橋事件については最終的に再審開始決定が確定し再審無罪を勝ち取ることが4

できたものの、再審開始決定がなされてから当該決定が確定するまでに、松橋事件は２年以上、布川事件は４年以上もの年月を要することとなった。日野町事件
については現在最高裁において特別抗告審が係属中であるが、大崎事件については、第３次再審請求の終結までに３度にわたって再審開始を支持する司法判断がなされているにもかかわらず、いずれも検察官の不服申立てによって再審開始決定が取り消されるに至っており、再審請求人の高齢化も重なって事態は極めて深刻である。
一度再審開始決定がなされたということは、裁判所が厳格な再審開始要件に該当する事実の存在を認定したということに他ならない。すなわち、再審開始決定がなされたことそれ自体が、誤判が存在する可能性を示している。再審制度は誤判の存在を前提としたえん罪被害者救済の制度であることから、誤判が存在する可能性があるのであれば、速やかに再審公判を開始して誤判・えん罪の有無を判断し、えん罪被害者の救済を行うべきである。その一方で、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを制限したとしても、検察官には、再審公判において確定判決の結果が妥当である旨の主張立証を行う機会が保障されている。
以上を踏まえれば、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが禁止されるべきことは明らかである。
５

手続規定の整備現行の刑事訴訟法及び刑事訴訟規則において、再審請求の審理手続を定めた規定は、刑事訴訟法４４５条、刑事訴訟規則２８６条しか存在しない。このように、再審請求手続における審理のあり方については、詳細な規定が存在せず、裁判所の広範な裁量に委ねられている。
その結果、新証拠の明白性を判断するために事実の取調べ（証人尋問等）を行うか否かは、個々の事件を審理する裁判所の姿勢によって大きく異なり、裁判所、検察官及び弁護人による三者協議の運用についても、各裁判所によって運用は異なる。三者協議を全く開催せず、弁護人が請求する事実取調べも全く行わず、突如として再審請求棄却を決定するといった不当な審理手続がなされることもある。
こうした審理手続が適正手続に反することは明らかであり、再審請求手続における再審請求人の手続保障を図るとともに、裁判所の公正かつ適正な判断を担保するためには、進行協議期日設定の義務化、事実取調べ請求権の保障等、再審請求手続における手続規定を早急に整備する必要がある。

5６

結語
以上を踏まえ、当会は、えん罪被害者を一刻も早く救済するために、国に対し、①再審請求手続における証拠開示の制度化、②再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、③再審請求手続における手続規定の整備を中心とする再審法の改正を速やかに行うよう求める。
以上
２０２４（令和６）年２月８日
千6

葉県弁護士会