教育の素晴らしい未来を拓くために
畑田耕一 1、関口煜 2、池田光穂 3、栗山和之 4、大友庸好 5、山本清 6、疋田和男７、
久堀雅清 8、安部孝人 9、戸川好延 10、吉澤則男 11
本稿は、2010 年 11 月 14 日（日）、大阪府羽曳野市郡戸の畑田家住宅で、畑田家住宅活用保存会
主催、羽曳野市・羽曳野市教育委員会後援、大阪大学総合学術博物館協賛のもとに開催された教育フォーラム「これからの教育―変えねばならないこと、変えてはならないこと」の録音記録を編集した報告書（http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/education-forum2011.pdf）を基にして、司会者の畑田耕一とパネラーの一人関口煜が起草した原稿を上記の 10 名のパネラーが校正して作成されたものである。当日の一般参加者のご意見も取り入れられていること、兵庫県立豊岡高等学校山本康義校長から貴重なご意見をいただいたこと、および、本文の編集に当たり畑田家住宅活用保存会
幹事矢野富美子氏に多大なご支援をいただいたことを記して謝意に代える。
なお、各節の見出し語の最後のカッコ内の数字は、その節に関連する内容を含む上記報告書の節番号である。適宜参照願いたい。
１．今の子供たちの長所を伸ばして素晴らしい子供に育てよう(3、4)
今の子供は、昔と違って、人前でも物怖じしないで堂々とものを言う。小学生でも高学年なら、先生が促せば、質問をしたり、意見を言ったりする子供がかなりいる。これは今の子供の大きな長所である。
もう一つの長所は、コンピューター操作をはじめとして、いろいろな情報技術に優れていることである。
しかし、今の子供のこれらの長所には次のような問題がある。一つは、自己表現の力は優れており、パフォーマンスは出来るが、人と相互につながるようなコミュニケーション、真のコミュニケーションの力が弱いことである。もう一つは、中学生も高校生もそうであるが、あらゆる分野の根本の力である
読み書き算盤の力が弱い。長い文章、難しい文章を読む子供は非常に少なくなっている。その結果として文章の構成力にも欠ける。でも、このような事態を嘆く必要は毛頭ない。高い自己表現力を教師と生徒の双方向授業（対話型授業）を通して対話能力の向上につなぎ、情報技術を最大限に活用して真の読み書き算盤の能力を養う努力を子供たちにさせれば、多くの素晴らしい人材が生まれる筈である。
現在の初等・中等教育における大きな問題の一つは、勉強に集中し質問もするし意見も言える生徒と勉強に集中できない生徒への 2 極分化である。すなわち、たとえ授業の内容が難しくても、全員が一所
懸命分かろうと努力しているのではなくて、一所懸命努力している子供はどんどん勉強するけれども、しない子供は徹底的にしないという 2 極分化が進んでいることである。この問題をどのように解決するのかは日本の教育の大きな課題の一つである。総合的な学習は、生徒が提起した課題について生徒自身が数人のグループで、教員の支援のもとに、解を見出す学習法であるが、これを活用して、生徒が見つけた課題について、教員と生徒が一緒になって学ぶ、ある意味での対話形式の授業に展開させれば、生徒の意欲を高め、習熟度や学習意欲の 2 極分化の解消につなぐことが出来ると思われる（3 節参照）。
1

大阪大学名誉教授・畑田家住宅当主、2 フランス国立科学研究センター名誉研究員、3 大阪大学コミュニケーション

デザイン・センター教授、4 大阪府立春日丘高等学校校長、５梅花学園入試担当、6 前羽曳野市立丹比小学校校長、
７

前羽曳野市立古市小学校校長、8 前羽曳野市立高鷲南中学校校長、9 羽曳野市立西浦東小学校長、10 羽曳野市教育委員会

教育室長、11 羽曳野市教育委員会文化財保護課

1２．子供たちの自己表現力を双方向授業で真のコミュニケーション能力の開発につなぐ(4,5,6)
今の子供たちは、前節でも述べたように、自己表現の力は持っているが、それは質問や意見を一方的に言えるだけであって、自分の意見を言い、それに対する人の意見を良く聞いて、さらに、それに対して自分はこう思うというように意見を述べることは出来ない場合が多い。学校では、担任の先生の質問に単発的に答えるというようなことすら、なかなか実行できないのが現状である。国際社会で地球規模の観点から物事を考えなければならない時代になってきた今、子供の質問に先生が答え、先生が言えば子供が応える、いわゆる一問一答型の授業が続けられるような、さらには、先生と子供が一緒になって意見の交換が出来るような、いわゆる双方向の授業を成り立たせることが必要になっている。
他人との意見交換を通してお互いの考えを深め、多様な意見の存在する集団の中から一つの方向性を見出していけるような能力、すなわち、真のコミュニケーション能力を備えた人間を育て上げるのが双方向授業の目標である。このような教育はこれまでの日本では殆ど行われてこなかった。だからといって、このような授業が日本では成り立たないということはない。その必要性は既に多くの学校・大学の教員に認識され、実施も試み始められている。従来の学習指導要領にも音声言語の指導を重視し、言語表現能力を育成することが、また、2011 年から小・中学校で実施されている学習指導要領にも「伝え合う力」を育成することが挙げられていて、ディベートやプレゼンテーションなどが学習活動に取り入れられているが、根本的な言語表現能力を養うまでには至っていないのが現状である。中学や高校では、切っ掛けを与えて、適切な指導をすれば、双方向授業は結構成り立つことが多い。教員がその気になれ
ば、最初の数回の授業の後で、多くの学生が、人の話を聞いて適切にコメント出来るようになり、遠慮せず、物怖じせず、率直に対話できるようになってくる。日本の生徒・学生の対話能力はそんなに低い
わけではない。ただ機会が無くて、開発されなかっただけではなかろうか。それと、双方向授業を実際に行ってみると、生徒や学生が教育の世界で大事なことの一つである学ぶことの楽しさ身につけることの喜びを味わっていることがよく分かる。
双方向授業はクラスの生徒数があまり多いと行い難い。10～20 人クラスが適当と思われる。余り少ないとクラスの多様性が失われるし、生徒にとっては、先生に当てられる回数が多くてかなわないという面もある。現在どこの高校でも、実験的に少人数授業をやっている。もともと双方向型である英語の授業でも 1 クラス 20 人で授業をすると、生徒の質問も増えて、双方向性が高まる。数学や国語の授業も同じである。中学でも事情は変わらない。いずれにしても教員の数が少なすぎるというのが日本の教育の大きな問題点である。
教員の増員の問題は、民主主義の社会では、当然のことながら、問題の本質を国民が十分に理解しないと実現しない。そのためには、教師や保護者の社会への働きかけが重要である。教育基本法第３条に明記されている「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければなない」、すなわち、国民皆学の精神を日本中に浸透させることが必要である。教育の問題を気軽に語り合い、その結果を発信できるような地域の集いを社会のあち
こちで開く努力を、行政、教師、教育関係者がしたいと思う。
3．双方向授業と総合的な学習の融合(5,6)
ゆとりの教育は、勿論、子供を遊ばせるために文科省が始めたのではない。総合的な学習と組み合わせることで、教員が生徒に一方的に教える時間を多少減らしてでも、子供に自由に考え議論する能力を付けさせようというのが目標であり基本理念であった。したがって、双方向授業と総合的な学習は、ま2

さに、表裏一体をなすものであるが、敢えて違いを言えば、前者は特定の科目、分野の学習を通してコ
ミュニケーション能力を養うのが狙いであり、後者は自分たちが選んだいろいろなテーマについて学習・討論しながら総合的な立場でコミュニケーション能力を養っていくことを目標にしている点である。
総合的な学習の時間は、皆で課題を見つけて、それを皆で勉強し討論しながら解決していく過程で、一人一人の子供の持つ能力、特質を向上させていこうという学習方法である。小学校では割合うまくいっている。それは教員が、常に子供たちの中に課題を見つけながら授業を進めてきたからである。中学校ではあまりうまく機能せず、細々と続いているという感を否めない。その理由は、各教員が、理科は理科、数学は数学というように、自分の専門に特化した科目を教えていて、まさに教える一方の授業形態をとっていることである。そのために、皆でテーマを選び、教員と生徒が一緒になって考えるという授業形態に馴染めず、教員が混乱しているのではないかと思われる。グループ学習は、現在の教員が想定する以上に潜在的教育力を持っていることを認識して欲しいと思う。社会の価値観が著しく多様化しているなかで、教育はそれに対応しきれていないのが現状である。教員および教育関係者の努力が俟た
れるところである。
これらの授業・学習が成り立つためには知識の蓄積は不可欠であり、これを忘れた総合的な学習や双方向授業はたわごとに過ぎない。どのように話すかの問題とともに、何を話すかという中味の問題は重要である。話すべき事を持っていなければ対話も意見交換も成り立たない。双方向授業は蓄積した知識の活用練習であるともいえる。対話中に自分が特定の分野の知識に欠けていることに気づくことがよくある。子供たちが、教師と生徒の対話型授業や生徒が一緒になってワイワイと話し合っている時に、勉強の必要性に気づくこともある。また、高校生や大学生など一定の発達段階に至れば、自分の中に確固とした考えがなくても、他人の主張を聞いて自己啓発的に自分の意見を持つこともできる。双方向授業
や総合的な学習の効用の一つはここにある。ただ、日本では子供の年齢やいろいろな能力に応じて、どのような知識を、いつ習得させるかという検討が十分になされておらず、教育的指針も作られていない。
どのような知識をどのような順番で何時教えるかは、次節で述べる根本原理の教育に関しても非常に重要なことで、早急に対策を講じることが望まれる。
４．根本原理を学習させる教育(12,15,17)
いろいろなことの教育的指導を、型から入るのか、内容・根本原理から入るのかは、教育の場における重要な問題の一つである。躾で言えば、こういう時には、こういうふうにしなさいと言って、型を上から生徒に浸透させていくのか、それとも、こういうときは、こういうふうにするのが良いのではないですか、考えてみなさい、あるいは、こういう理由でこうした方が良いのですと言って、作法の内容を理解させるのかということである。換言すれば、作法の型を押しつけるのか、あるいは作法の内容を良く理解させたうえで、作法を学ばせるのかということになる。後者の方法は、時間が掛かるのと、教員側が思っているようには、ことが運ばないこともある。それでも、こちらの方が適切ということもある。
教員が時には選択に迷う難しい問題の一つである。戦前・戦中の学校教育では、全校生徒の前で校長が月一回教育勅語を朗読した。これは、型から入る方法を繰り返すことで、根本原理の教育に繋ごうとしたと言えなくもない。校長が子供語に翻訳した教育基本法を、全校生徒の前で月一回朗読して、学ぶことの意義、根本原理をゆっくりと理解させるのも悪くないなと思うこのごろである。
これまでの、日本の教育は型から入る方法を主流とし、その内容の根本原理を理解させるという指導方法を採ってこなかった傾向がある。根本原理を教えるのを忘れていたと言いたくなることさえある。
最近、高専の先生から「最近の生徒の中には、電卓は人間が考えた計算法の根本原理を素早くやってく
3

れる機械であることを忘れて、電卓がなければ計算は出来ないと思いこんでいる者がいる」という話を聞いた。根本原理の学習の必要性を指摘する重要な発言である。
筆者の一人畑田の出前授業での一こまを一例として挙げる。理科で密度のことを教えるのは中学校であるが、先ず密度とは物質の質量を体積で除したものであるという定義を教えて、その後で、1 グラムの物体の密度が 2 であれば体積はいくらか、というような計算をさせる。でも、密度のことを教える前に、物質は分子という目に見えないごく小さな粒子で構成されているという分子の概念を教えていないので、「十円銅貨を水に入れると沈むが、十円銅貨よりは、はるかに重い家の大黒柱を水に入れると浮くのは何故か」と聞かれると、生徒は、「それは十円銅貨の密度は 1 より大きく、大黒柱の密度は 1 より小さいからだ」とは答えられても、そのような密度の違いは何が原因なのかは、いくら考えても答えられない。ところが、ある中学校で、分子の概念を教えたうえで、「密度の大小は何によって決まっていると思う？」と聞いてみたら、一人の生徒が、「分子の質量」と答えたので、「それだけか？」と、もう一度聞いてみたら、別の一人が「分子の集まり方だ。分子がぎゅうぎゅうに詰まっていれば密度が大きくなる」と言ってくれた。非常に嬉しかった。それと同時に、根本原理の教育を、多少時間はかかっても、もっと進める努力をすべきだと強く感じた次第である。
日本の学校には、大学はともかくとして、物事の根本原理を考える授業が殆どなく、また、家庭や地域社会でも、そのような機会はあまりなくて、国民の大部分は、哲学するというか、根本を考える習慣を持っていない。このような状況では、学校の先生や専門家が根本を考える切っ掛けを作ることが必要である。小学校と中学校に週 1 時間ある道徳の授業はこのような目的に適う格好のものであり、道徳とは何か、道徳の根本は何か、を教員と生徒・学生が共に真剣に考えることの出来る絶好の場である。その意味で、道徳の授業は、いろいろな授業での根本原理の教育につながり、それを支える重要な授業と位置付けることが出来る。
５．みんなで学べば資質も上がる 、学校は集団で学ぶ場、学習の触媒となる場である（11）人間の学習能力に関して、一人で学ぶのでなくて、生徒たちが単に教え合うというのでもなくて、学校の中で先生と生徒が一緒になって教育の場にいることで、学ぶ効率が非常に上がるというのは間違いない。学校教育の中で個別に生徒の資質を上げるためには、単純にマンツーマンで、家庭教師的に、先生一人に生徒一人というのが最上の教育のように思われることがあるが、それだけで生徒の資質が最高になることはない。適当な人数で、教える内容、学ぶ内容によってこの適当な人数は若干変わるが、皆が集まって教育を受けることにより、個人の資質が向上するという面がかなり強い。そうでなければ、学校の存在意義がうすれてしまうということに国民は気付くべきであろう。
子供は、教師を含めて大人が考える以上に広い範囲の、知性、能力、潜在的な様々な能力を持っている。別の言葉で言えば、子供たちは、学校教育で教師が教える以上のことを学んでいるのである。学校というのは、教員が生徒に知識を授ける場というよりは、むしろ集団の中で生徒の知識学習の意欲を高め、知識の獲得を可能にするための触媒機能を持った学習の場なのである。
６．学習意欲と真の学力の向上を図るには(７)小学校へ出前授業に行った時に、何故勉強するのかと聞いたところ、良く勉強して立派な職業について世界の人々が幸せになるような仕事を一所懸命するのだと応えてくれた生徒がいた。こういう生徒に教師が一寸したヒントや励ましを与えてやれば、意欲が高く自立の出来る素晴らしい子供に成長する筈である。全体の底上げはもちろん大変大事なことではあるが、真面目に努力している力のある子供の能
力を最大限に伸ばしてやるのも、また重要である。そして、同じグループの中で素晴らしく成長した仲4

間をロールモデルとして他の子供たちも意欲的になり、成長してくれればそれに越したことは無い。まさに一石二鳥である。子供に勉強のための目標をしっかりと持たせるには、教師の努力だけではなく、家庭や地域社会の人々の努力も必要である。ただ、勉強をしろと言うだけではなくて、勉強の成果が自分たちの、そして、世界の人たちの幸せと平和につながるのだということを子供たちにしっかりと話し、説明することが大事である。ひとことで言えば、大人が子供たちのしっかりしたロールモデルになる努
力をするということである。
学力を社会が、あるいは、ロールモデルたるべき大人がどう捉えるかは子供たちの学習意欲に深く関わってくる。保護者も含めて世の中の人たちは、テストの点数が高ければ学力があるという捉え方をすることが多いが、実際はそんな簡単なものではない。文部科学省の公文書の中でも学力を定義した文は見あたらない。せいぜい思考力・判断力・表現力云々と挙げられているに過ぎない。あえて言えば、学力とは、知識と体験の総量に裏付けられた理解力、思考力、判断力、表現力などの能力ということにな
ろうか。いずれにしても、点数では表示し難い部分を含むものとして認識されなければならない能力である。授業で、先生から知識を詰め込まれるのは、生徒にとってはあまり面白くない。逆に、子供が自分で興味を持って言い出した問題について、先生と一緒になって考えるというような授業なら、意欲的に学習するし、その成果は間違いなく理解力、思考力、判断力として生徒の中に残る。こういう授業は生徒にとって非常に面白い。総合的な学習の理想的な姿ともいえるし、双方向授業の円滑な進行にもつながって行く。生徒から提起された課題について教員と生徒が一緒になって学ぶ形式の授業を少しずつ増やしていく必要があるという考えが、小学校で広がりつつある。このような取り組みを地道に続けることで、授業は中身の濃いものになり、子供たちのいろいろな物事に対する関心、意欲が高まって、理
解力、思考力、判断力、表現力、すなわち、生きていく上での重要な力が養成されることは間違いないと思う。
７．教員の教育技術・能力の向上(8)
現職教員の教育技術・能力の向上が子供の教育にとって非常に大事であることは言うに及ばない。現
在は、教員の年齢構成がかなりいびつになっていて、若い先生がベテランの先生から実務を通していろ
いろなことを学んでいくというタイプの研修が行い難い状況にあるという。また、学校の中に、先生同士でいろいろなことを教え合い伝え合うというゆとりが全くないままで、新任の先生がどんどん増えてくるという状況はあまり好ましいことではない。このような状況では、現場のことが未だよく分からな
い経験不足の先生には一寸した失敗が起こりやすい。最近は、そういうことに対して保護者がいろいろとクレームをつける傾向が強い。それが若い先生を勇気づけるということはあまりなくて、逆に、自信を喪失させ、活力を低下させるという悪循環が起こり易いという話をよく聞く。
法的に義務づけられている教員研修には、新任研修、１０年研修、免許更新時講習などがあり、５年
次・１５年次の研修を課しているところもある。しかしながら、教員の指導力の向上は OJT（オンザジョブトレーニング）によって体得されるものが最も多い。そういう意味でベテラン・中堅・若手教員が何気なく話ができるような、時間的なゆとりがなくなってしまっている教育現場の現状は早急に改善する必要がある（9 節参照）。
８．教育委員会の使命と責任（18）日本の、教育基本法‐学校教育法‐地方教育行政法という教育関連の法体系とこれに対応して作られた教育委員会とその行政組織は良く整備されている。これによって、教育行政は一般行政とは明確に一線を画しているのである。首長が変わるたびに、教育についての見方や施策が大きく変わるのは、好ま5しいことではない。現在の教育法体系を、しっかりと守りつつ、教育 100 年の計を熟考し、深めていくのが、教育委員会とその行政組織の使命であり、責任でもある。
現在の教育委員会は、地域に明るく、学識経験豊かで高い見識を持つ委員で構成されてはいるが、そこでの議論は、学校現場や社会教育現場と少しかけ離れた移置で行われている感が否めない。教育委員による現場の実態把握が不十分なままで、事務局から報告された内容に基づいて、提出された議題を粛々とこなしていくような委員会になると、日本の法体系が目指している理想的な姿から乖離していくことになりかねない。会議の回数を増やしたり、現場を知る機会を数多く作ったり、さらに言えば、若い世代、特に、育成世代の子供を持つような委員も加えて、教育現場にしっかりと根を下ろした議論をして欲しいと思う。
ここで一つ指摘しておきたいのは、教育委員会事務局、特に学校教育関係は、次節で述べる学校現場と同様に、忙し過ぎるということである。文部科学省や府教育委員会などの上部組織からの夥しい調査の処理、議会の資料作り、学校にかかわる事故・事件の調査報告などに忙殺されている。最近は、一年中その様な状態であるように思われる。事務局の業務を、本来それが果たすべき教科指導法や課題解決法の指導などの真の指導的な立場に立つものに戻す努力が教育委員会に強く求められるところである。
教育委員会制度がその真の機能を発揮して、教育上のいろいろな問題が解決され、市民の教育についての理解も深まって、日本の教育に素晴らしい未来が開かれることを期待してやまない。
９．教育現場にゆとりを(14,16,18)
学校現場のゆとりの無さは、出前授業に行った時に強く感じることの一つである。1 年のうちで日曜が休めるのはほんの数日だとか、朝は 6 時ごろから出てきて仕事をしているという話も聞く。こんな状
態で子供の教育を行うのは相当大変だと思うし、よく体がもつなと心配するくらいである。
通常の授業とその準備、生徒との面談、家庭訪問などの普段の仕事に加えて、環境教育、国際理解教
育、性教育、食育・健康教育などの課題教育、生徒の部活動支援、さらには進学傾向調査、事故調査など諸々の教育委員会への報告事務など、学校に課せられる仕事は増えていく一方である。学校によっては７節で述べたような親のクレームに時間を取られることもあろう。仕事だけ増えて教員の数は増えな
いというような状況を何時までも放置すると、日本の将来にとって非常に大事な教育現場が破綻を来す。
あってはならないことである。早急に国および市町村が予算的措置を講じて、教育現場のゆとりを取り戻し、教員の質と量の向上に努力する必要がある。教育委員会も、もっと主導的にこの問題の解決に当たるべきであろう。また、小・中・高校では事務職員の数が大学に比べて極端に少なく、その影響が教員の肩に重くのしかかっている。この問題も、理科の授業の実験助手の定員の増強なども含めて、予算的措置による改善が必要である。
課題授業や部活動の指導については外部人材の導入を積極的に考えてはいかがであろうか。この種の教育支援を無償あるいは低額報酬の奉仕活動として行ってくれる団体もロータリークラブを含めてかなり出来ていると思われる。因みに、筆者の一人畑田の所属する国際ロータリー2660 地区では、職業奉仕委員会を中心に出前授業と職場体験学習による学校教育支援を毎年行っている。
いずれにしても、ここに述べたことが実現し、教員がゆとりを持って意欲的に仕事が出来るためには、
教育現場の状況についての国民の深い認識が不可欠である。これなしには問題は解決しない。学校と社会との循環が悪循環に陥らないためにも、教員、そして、生徒・学生も、もっと積極的に発言するべきではなかろうか。その発言が有効に働くために、今の学校の周りにあるいろいろな意味での垣根を取り払い、学校をもう少し周りの風景になじむものに変えていく努力をしてみてはいかがであろうか。それ
6

によって、学校現場で働く人たちが、もっと社会とのつながりを持つ可能性が生まれるかもしれない。
これは、形から入って、根本を少しずつ変えていくというタイプの変革である。子供の教育に密接にかかわる地域の文化財、特に文化財建造物も、学校教育に深く関わっている。生徒に美しい街並みの重要性を理解させて、生徒の家族、さらには地域の人々の文化レベルの向上と教育の重要性の理解に繋ぐことも不可能ではなかろう。
10．生徒、教員、保護者間の信頼関係の構築 (3,8,10) と PTA、PTSA、PTCA の活用(11,13)
教員が授業をはじめとして種々の教育活動を行いやすい環境が用意されていることは、学校教育にとって極めて重要である。先生が社会的に尊敬されているような状況を作って、授業をし易いようにしようという意見は多い。ただ、それは、誰かが「先生を尊敬しなさいよ」と言えば達成できるというような簡単なものではない。先生が日々研修に励んで子供との間に彼らがごく自然に先生を尊敬するような信頼感を作り上げると同時に、親・保護者、家庭・社会が学校教育に全面的に協力する体制をつくって先生を支援せねばならない。これらのことは、教育基本法第 9 条および第 13 条に謳われている；第九条「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない」；
第十三条「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」。また、日本国民は、教育基本法第 2 条第 1 項の「豊かな情操と道徳心を培う」こと、および、第 3 項の「自他の敬愛と協力を重んずる」ことが教育の重要な目標であることを忘れてはならない。これは、自分のことだけでなくて、他人のことも視野に入れ、ある程度の寛容さを持って、物事を判断するという、広い意味の道徳の問題である。
学校教育に関わる問題は、教師、親・保護者、それと当事者である子供たちが一緒になって話し合わないと解決できない。子供たちは、話し合いに参加することで、自分たちは、将来の社会をより良いものにするために学んでいるのだという使命感を持ち、それを高めてくれる。ところが、今の学校の先生
は、放課後に子供たちと一緒に遊んだり、話しあったりする時間的余裕が殆ど無く、子供との心の接点が作り難い。これが作れないから、信頼感も出来ない、それで、親・保護者との間の溝も次第に深まっていくという状態で、信頼感の構築に現場の先生方が苦慮しておられる。教師とその教えを受けて社会に出ていく子供たちは、社会をより良いものにしていくという重要な使命を担っているのだということ
を国民は深く認識し、生徒、教員、保護者間の信頼感の構築に協力して欲しい。それが出来て初めて、地域社会と緊密に連携し、社会をより良い方向に導く力を備えた学校が出来上がるのだと思う。教師と生徒の間の対話を促進し、互いに腹蔵なく話せるような場所と機会を学校内に作り、知識の落差、人生の経験の落差によって起こる問題を解消するための何らかの翻訳のプロセスが機能するような工夫ができれば、生徒の先生への信頼感は深まると思う。そういう場に、親も徐々に参加できるようになれば、3 者間の信頼も深まって行く筈である。
戦後、アメリカが日本に提供してくれたものの中に、PTA（Parent-Teacher Association）がある。
最近は、PTSA（Parent-Teacher-Student Association）あるいは PTCA（Parent-Teacher-Community
Association）とも言われるが、その使命・目標は、子供と親のつながりを、学校社会、地域社会に展開
して、学校教育の支援をすることである。最近はかなり弱体化していると言わざるを得ないように思うが、これらの組織は学校教育の効果を上げるために、是非とも必要なものであり、上に引用した教育基
本法第十三条には、PTCA が機能することの重要性が明確に述べられている。 PTA、PTSA、あるい
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は PTCA は学校教育にとって絶対必要なものであり、これをどのようにして維持・発展させていくかを真剣に考えるべき時期である。これらの組織を、もっと活用して、その機能を最大限に発揮することは、国の将来に関わる重要な事柄である。皆で真剣に考えようではないか。
現在の教育界における一つの問題点は、企業論理が教育を考える場に持ち込まれてきて、それが学
校教育の中身を測る一つの尺度になっていることである。たとえば、企業論理である顧客満足度のようなものに基づいて、学校について何か満足出来ないことがあれば、客である親は、その改善のために意見を言うのは当然だという考え方が、一つの大きな流れになってきている。ここで大事なことは、その意見が本当に重要な問題を指摘しているのであれば、それを解決するには、どうすればよいのかを先生、親、子供が一緒になって考えることである。これら三者間の心の結び付きがしっかりしておれば、問題は解決できる筈である。残念なことにそうならないで、親が一方的に先生を非難するだけで、問題の解決は企業側である先生や教育委員会の責任と考えて自分たちは何もせずに澄ましているということが間々ある。こんなことを続けて、先生を親や社会の非難や反対を避けるための鎧をまとった教える機械にしてしまっては元も子もない。それで一番損をするのは自分たちの子供だということを、日本の親・保護者は理解して欲しいと思う。しかしながら、親・保護者もまた学校教育の成果として社会に生まれ出たわけである。先ずは、教育の世界で、教員、親・保護者、地域の人達、子供たちの信頼のきずなで結ばれた教育システムを作り上げることが先決と考えられる。さらに言えば、教育の場で、効率性、合理性、経済性、費用対効果などをあまり重視すると、手のかかる子どもは切り捨てるというようなことになりかねない。教育の成果には 20 年、30 年先になってはじめて分かるものが多いことを考えれば、教育の場で短期間の費用対効果などを論じるのは無意味に近いと言っても過言ではない。
もう一つの問題は、マスコミの報道の社会への影響である。教育の場で起こった問題を報道する記事の内容の表面だけを読むと、部外者には責任の全てが先生にあるように見えることが時々ある。問題の根本を深く考えながら読めば、そんなことはないのだが、そういう読者は非常に少ない。それならば先生自身がもっと発言すればいいではないかという意見もあるが、そういうことは非常にし難いような空
気が今の日本の社会には漂っている。これも、世間がマスコミの報道を無批判に受け入れるためだといって、嘆いても問題は解決しない。上にも述べたように、国民の殆どすべては日本の学校教育から生まれたのである。どこかで、この悪循環を断ち切る以外に方法はない。
11．原級留め置きを考える(9)OECD による国際的な生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment,
PISA）の日本の順位があまり芳しくないということがよく問題になるが、これでいつも上位のフィンランドは、所謂ゆとりの教育の国で、知識詰め込み型の教育をやっているのではない。ゆとりの教育で、成績が高いのである。この点に関して留意して置かねばならないのは、北欧の教育制度では、ある学年の授業内容をクリア出来なかった場合には、原級に留まることが出来るということである。それで、修得レベルの非常に低い生徒が進級してしまうのがある程度防止出来ていて、それが成績の平均値の向上につながっているかもしれない。
フランスでは、原級留め置きは、それによって効果が上がるということが、はっきり分かっている場
合にだけ行われるという。原級留め置きをしても無意味と判断された生徒は、成績が悪くても、そのま
ま進級させてしまう。原級留め置きにしても結局は中退せざるを得ないような生徒を留年させても、成績の向上にはつながらないし、教育効果があるとも思えない。義務教育での原級留め置きは、教員が効
果があるという自信を持てる場合にだけ行うのが大事なことであろう。
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12．子育て教育を考える（11）
親は子供を育てながら、親として成長していくことが必要である。この必要性は、昔の大家族の中では、ごく自然に満たされていたが、それが成り立たなくなった今、熱意を持って一所懸命がんばれる子どもを育てられる親業の教育を、社会教育分野での制度として確立することが必要不可欠である。さらに言えば、幼稚園や保育所の年代まで、義務教育の始まりを低年齢化して、幼稚園、保育所と小学校の低学年とを一緒にしたような部分で、学ぶことの面白さ、周囲の人と関わることの面白さ、子供同士で遊び合うことの面白さを、しっかり身に付けさせて、生涯もっともっと学び続ける日本人を作るために、面白くて乗り越える楽しさや快感を味わわせてやりたいと思う。そのような教育の核になれるのは、その大事な時期に子供の傍にいて、適切な支援が出来て、手を差し伸べられる親なのである。
従って、「親になる」ことから「親である」ことを生涯続けていくために必要なこととは何かという「親学」の必要性と重要性は論をまたない。学校が親の子育て教育を行うことは、勿論必要ではあるが、「親学」は、もっと早い時期に始めなければならない。幼児期の教育がその子の一生を左右すると言っても過言ではないので、親になるとわかった時から、子供をどのように育てていけば良いのかを繰り返し学んでいけるような社会的システムが必要である。これは、子供の親であることの自覚をしっかりと持った親をつくるためにも是非とも必要なことである。たとえば、子供の 6 ヶ月検診、12 ヶ月歳検診のときに、子育て研修を義務化するという方法が考えられる。いわゆる、子供の成長とはどういうこと
か、子供とはどういう存在なのか、子供はどう成長していくのか、その過程でどのような課題が、どの時期に出てくるのか、それを克服するためには、どんな手立てが必要で、子供に対するどんな語りかけが必要なのか、というようなことを、親に先ずしっかりと学んでもらう研修である。教育基本法第十一条に「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国および地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」と幼児教育の重要性が述べられていることを、親そして全ての国民は深く認識して欲しいと思うのである。
13．終わりに
教育・文化予算の充実に反対する人は殆どいないのに、そのための税負担の増額には多くの人が賛成しないという現状を認識したうえで、日本の国民が、教育・文化について、もっと真剣に、具体的に、考えてくれるよう、教育関係者がいろいろな面から社会に発信し、希望と使命感を持って努力を重ねる
以外に教育・文化にかかわる様々な問題を解決する良い方法は無いように思われる。
幸い、日本には、教育行政から教育現場の学校にいたるまで、教育を天から与えられた素晴らしい仕事、すなわち、自分の天職と考えて、生徒・学生との様々な出会いの記憶を糧にして、今よりももっと良くなりたい、良くしたいと考える伝統が、教育に携わる人たちの間に今も残っている。この世界に誇れる素晴らしい文化的伝統が教師の日常の忙しさの中に埋没し、消え去らないうちに、国民は教育現場で働く教師の精神的・財政的支援を真剣に考えて欲しいと思う。

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