NIKKOグループ
当社の概況

連結子会社 (100%出資子会社)

商号英文名

NIKKO CO.,LTD.

設立年月日

大正8年(1919年)8月13日

資本金9,197,607,798円

主要な営業内容

アスファルトプラント､コンクリートプラント､各種IT製品､リサイクルプラント等環境関連製品､各種コンベヤ等の製造･販売

会 社 名
日 工 電 子 工 業
株式会
社
日 工 マ シ ナ リ ー株
式会社
ト ン ボ 工 業株
式会
社
日 工 セ ッ ク株
式会社
日 工 ダイヤクリート株
式会
社
日工興産株
式会
社

主 な 事 業 内 容
電子機器の製造・販売
土木建設機械､ 水門の製造・販売
ショベル等土農工具類､ ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・レンタル
コンクリートポンプ等建設機械類の製造・販売
損害保険代理店業､ 不動産の仲介・売買

株 式 会 社 前 川 工 業 所 破砕機・振動篩の製造・販売

従業員数

インターネットホームページ

516名 (グループ合計 752名)(平成20年3月31日現在)
http://www.nikko-net.co.jp

日工(上海)工程機械
有限公司
日 工 (タイランド)
株
式会社
ニッコーバウマシーネン
有限会社

アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の販売
建設機械類の輸出入､ 建設機械類に関する市場調査※㈱前川工業所は､ 平成20年4月4日付にて当社の子会社となりました｡

当社グループの経営戦略の骨子
重点課題
新規事業・海外展開
・中国・タイを拠点とした海外市場への積極展開
・コア技術を中心とした製品開発力の強化
・コンクリートポンプ事業､ 破砕機事業におけるシナジーの拡大

既存事業改革・生産システム改革による競争力のあるモノづくり
・代理店網を活かせるルート商品の再開発
・連結経営重視によるグループ総合力の結集

株主のみなさまへ｢お客様第一主義｣ の理念のもと､お客様と共に発展するソリューションパートナー を目指します｡
株主の皆様には､ ますますご清栄のこととお慶び申しあげます｡
平素は格別のご高配を賜り､ 厚くお礼申しあげます｡
ここに､ 当社第145期 (平成19年 4 月 1日から平成20年 3 月31日まで) の事業の概況と決算についてご報告申しあげます｡

平成20年6月
取締役社長

岸勝

当社グループは､ ｢お客様第一主義｣ を理念とし､ お客様に真に満足していただける製品とサービスを､ 社員の主体性・創造性・チャレンジ精神を尊重した企業活動を通じて提供することを基本方針としています｡
より厳しくなる企業間競争､ 変化する価値観､ 急速なグローバル化など激変する経済環境のなかで､広く社会から信頼され､ お客様と共に発展する ソリューションパートナー となることを使命に､自己変革してまいります｡ そのために､ 既存事業の基盤強化､ 海外事業の拡大､ 新製品の開発､ 新規事業開発による事業構造改革､ 人材の育成を中長期的な重要経営課題とし､ 高い企業価値と強い収益力を備えたグローバル企業に変質していきたいと考えております｡
今後も､ 経営環境は厳しいものと思われますが､ 企業体質の強化等に努めグループの一層の発展をめざす決意でございますので､ 株主の皆様におかれましては､ 引き続き一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます｡
当期の概況 (平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
事業の経過及びその成果
当連結事業年度のわが国経済は､ 緩やかな回復基調にありまし
たが､ 米国サブプライムローン問題に端を発した金融不安､ 原油価格や原材料価格の高騰等､ 景気の先行きに不透明感が増してまいりました｡
当社グループに関係の深い建設関連業界は､ 公共投資の減少､建築基準法の改正による民間設備投資の遅延等､ 非常に厳しい経営環境となりました｡
このような状況のなか､ 当社グループは､ ｢お客様第一主義｣ を経営理念とし､ 新製品の開発､ 海外販路の拡大､ 新規事業開発による事業構造改革等､ 経営課題の解決に努めました｡ 国内では､高い技術力を背景に新型コンクリートミキサ､ 省エネルギー型アスファルトプラント等の開発､ 海外では､ 中国子会社による中国市場の拡販推進とともに､ シベリア開発が進むロシアや､ リサイクルプラント需要が増加している韓国へ積極的な展開を図りました｡ 一方､ 好調な民間設備投資を背景に大型製缶品及び各種装置類等､ 建設機械以外の受注・製造にも注力いたしました｡
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります｡
売上高につきましては､ コンクリートポンプ事業及び中国子会社のアスファルトプラント事業の売上高が増加し､ 前期比7.6％増の269億42百万円となりました｡
損益面につきましては､ 国内におけるアスファルトプラント需要の減少及び原材料価格の高騰､ 更に一部不採算物件等がありましたことから､ 連結営業利益は､ 前期比30.1％減の 1 億89百万円となり､ またドイツの持分法適用会社の業績が好調に推移し持分法投資利益は増加いたしましたが､ 円高により為替差益が減少いた
中国で稼働中の日工上海製合材サイロ一体型アスファルトプラント

連結部門別売上高 (対前期比較)(単位：百万円､ ％)建設機械 環境及び合 計
関連 産業機械
他 関 連
当期

前期

売上高 19,9656,976 26,942

構成比25.974.1

100

売上高 18,1666,868 25,035

構成比27.472.6100

しましたことから､ 連結経常利益は､ 前期比22.0％減の 5 億45百万円となり､ 特別利益として投資有価証券売却益を､ 特別損失として投資有価証券評価損等をそれぞれ計上し､ 加えて法人税等調整額において､ ドイツの子会社に係る繰延税金負債を取り崩しましたことから､ 連結当期純利益は､ 前期比62.7％増の 5 億13百万円となりました｡
なお､ 部門別の概況は以下のとおりであります｡

建設機械事業部門
アスファルトプラントにつきましては､ 国内は､ 上半期において大手道路会社を中心にプラント建設工事及び改修工事等の需要は回復し､ メンテナンス工事も引き続き順調に推移いたしましたものの､ 下半期は､ 道路特定財源問題の影響等により設備投資需要が減少し､ 売上高は前期比3.9％減少いたしました｡
一方海外は､ 中国市場の旺盛な需要に支えられ､ 中国子会社の製造・販売が順調に推移し､ またロシア及び韓国向プラントの拡販等に努め､ 売上高は前期比84.0％増加いたしました｡
コンクリートプラントにつきましては､ 民間設備投資が回復基調にあるなか､ 高性能コンクリート対応プラント､ ミキサ及び新型操作盤の拡販等に努め､ 売上高は前期比6.0％増加いたしました｡
前期下半期より事業を開始いたしましたコンクリートポンプ
製品につきましては､ ポンプ車の更新需要に支えられ､ 同時に生産体制の拡充等を行ない､ 売上高は大幅に増加いたしました｡
この結果､ 当部門の売上高は､ 前期比9.9％増の199億65百万円となりました｡
神奈川県で稼動中のコンクリートプラント｢ＤＡＳＨ−３３０ Ｓ２｣

新開発コンクリートプラント操作盤
オペレーションの未来を創造する
ラグジュアリー操作盤 ｢TRINITY｣

環境及び産業機械他関連事業部門
環境製品につきましては､ 主力製品のプラスチックリサイク
ルプラント及び缶ビン選別機等の拡販に努めましたが､ リサイクル認定基準改定等の影響により､ 売上高は前期比35.3％減少いたしました｡
コンベヤ製品につきましては､ 建設用コンベヤの需要が減少するなか､ 主力製品である ｢モジュラーコンベヤ｣ の拡販及びエンジニアリング強化による大型コンベヤの拡販に努め､ 売上高は前期並みとなりました｡
仮設機材製品につきましては､ 建築基準法改正の影響により建設工事が遅延した影響等がありましたが､ 仮設足場用安全機材､ アルミ製品の拡販及びレンタルリース事業の拡大に努め､売上高は前期比13.1％増加いたしました｡
環境にやさしいアスファルト付着防止剤｢Ｎ−クリア｣

通期業績の見通し
当社グループの事業領域であります建設関連分野は､ 国内での公共投資の増加は見込めず､ 加えて道路特定財源の影響等引き続き非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます｡ 他方､ 海外では､中国､ 東南アジア､ インド､ 極東ロシア等の地域においてインフラ整備需要が今後数年にわたって増加していくことが予想されます｡
この様な環境下､ 業績伸展を図るためには､ 何よりも 顧客満足度の高い製品､ サービスの提供 ､世界の活力を取り込み成長するための海外事業の拡大 ､ 新規事業開発による事業構造改革
コスト削減による競争力・収益力の強化 ､ が不可欠と考えております｡ 当社グループは､ グループの総力を結集し企業価値の増大と収益増強を図ってまいります｡
通期の連結業績見通しにつきましては､ 連結売上高275億円､ 連結営業利益 3 億円､ 連結経常利益5 億円､ 連結当期純利益 2 億50百万円の予定です｡


トピックス㈱前川工業所   "#$%&'本社・工場!

株式会社前川工業所は､ 大阪府大東市に位置する破砕機専門メーカーで､ 今年で創業62年を迎えました｡ 平成20
年４月４日に株式譲渡により日工株式会社の100％子会社

ハンマークラッシャー ｢ＨＣＢ−３６２４｣となりました｡ 今後は日工グループの株式会社前川工業所として､ 製品開発・販売活動に積極投資を行い更なる事業拡大を目指します｡
近年では､ 特に､ 硬い物を割る技術と経験が生き､ セラミックス類・各種ガラス・溶融スラグなど環境リサイクル関連向けの販売が主流となっています｡ 日工グループにとって､ロールブレーカー ｢ＲＢＴ−２４１６｣

新しい技術と市場である環境関連事業にご期待下さい｡

株式会社前川工業所〒574-0056
大阪府大東市新田中町7番2号 072-872-7321㈹
ホームページアドレス http://www.maekawa-kogyosho.com

ジョークラッシャー ｢ＳＣ−１６１０｣

連結貸借対照表

連結損益計算書(平成20年３月31日現在)
科

目

金

額

科

資 産 の 部 34,033,573
流 動 資 産18,752,498
現 金 及 び 預 金 4,410,498
受取手形及び売掛金 10,453,164
有 価 証 券138,625
た な 卸 資 産 2,846,841
繰延税金資産190,027
その他
754,443
貸 倒 引 当 金 △ 41,102固 定 資 産
15,281,075
有形固定資産3,633,121
建物及び構築物 1,312,138
機械装置及び運搬具
627,270
土地 1,133,067
その他
560,644
無形固定資産421,290
投資その他の資産 11,226,663
投 資 有 価 証 券 7,451,446
繰 延 税 金 資 産 1,549,778
その他 2,404,198
貸 倒 引 当 金 △ 178,760
資 産 合 計 34,033,573

負目

債の部

9,462,860

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

6,733,606
2,621,358
1,588,177
2,524,070
2,729,253
188,680
9,178
2,034,024
497,370

純 資 産 の 部

24,570,713

流

負債・純資産合計

資

本金

資本剰余金

9,197,607

7,808,463

高26,942,660

価21,200,224

益

5,742,436

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,552,520

上売

原

上

営

総業

利

利

営

業

外

営

業

外

収費

益

189,915

益425,535

用

69,595常利

益545,855

特別利益

44,692

特別損失99,712

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

490,835

経

法人税､住民税及び事業税

過年

度

法

人税

等

△ 49,839

法

人税

等

調整額

△ 304,839

少数

損

失516

益

513,995

当34,033,573

主上売主 資 本
24,007,749
資本金 9,197,607
資 本 剰 余 金 7,808,463
利 益 剰 余 金 7,063,295
自 己 株 式 △ 61,618
評価・換算差額等
562,964
その他有価証券評価差額金
372,179
為替換算調整勘定
190,784株

残高売株

連結株主資本等変動計算書

平 成 19 年 3 月 31 日

(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)科
目
金 額(単位：千円)
金 額

期

株

主純

利332,034(単位：千円)
評価・換算差額等
少数株主 純 資 産
為替換算 持分 合計
利益剰余金 自 己 株 式 調整勘定
資本6,801,298△ 58,207

1,281,992

104,461851 25,136,468

連結会計期間中の変動額
剰余当期金の純配当△ 251,998

利益513,995

自 己 株 式 の 取 得△ 251,998
513,995△ 3,410

株主資本以外の項目の変動額(純額)
連結会計期間中の変動額合計
平 成 20 年 3 月 31 日
残高−−

261,997

9,197,607

7,808,463

7,063,295

△ 3,410△ 909,812

86,322△ 851 △ 824,341△ 3,410 △ 909,812

86,322△ 851 △ 565,755△ 61,618

190,784− 24,570,713

372,179

個別貸借対照表

個別損益計算書(平成20年３月31日現在)
科
資産

目の金部

額

31,471,048

流

動 資 産
14,796,296
現 金 及 び 預 金 3,122,338
受取手形及び売掛金 8,606,664
有 価 証 券138,625
た な 卸 資 産 1,163,123
その他 1,781,896
貸 倒 引 当 金 △ 16,352
固 定 資 産16,674,752
有形固定資産2,535,121
建物及び構築物 1,074,292
機械装置及び運搬具
377,616
土地
883,539
その他
199,673
無形固定資産172,329
投資その他の資産 13,967,300
投 資 有 価 証 券 8,567,502
その他 5,577,351
貸 倒 引 当 金 △ 177,553
資産

合

計

31,471,048

科

目(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)科
目
金 額(単位：千円)
金 額

負 債 の 部7,559,110
流 動 資 産5,217,442
支払手形及び買掛金 1,962,052
短 期 借 入 金 1,059,160
その他 2,196,229
固 定 負 債
2,341,668
退職給付引当金 1,957,113
その他
384,554
純 資 産 の 部 23,911,937
株 主 資 本23,539,827
資本
金 9,197,607
資 本 剰 余 金 7,808,463
利 益 剰 余 金 6,595,374
利益準備金
849,758
その他利益剰余金 5,745,615
任 意 積 立 金 4,928,570
繰越利益剰余金
817,045
自 己 株 式 △ 61,618
評価・換算差額等
372,110
その他有価証券評価差額金
372,110
負債・純資産合計 31,471,048

売

上高20,286,749

価16,349,965

益3,936,783

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,896,581

売

上売

原

上営

総利業

利

益

40,202

営

業

外

収

益

506,022

営

業

外費

用

37,047

経常利

益

509,177

特別利益

44,692

特別損失129,712

益

424,157

法人税､住民税及び事業税

173,720

過

年

度

法

人

税

税

引

当

前期

当期

純

法

人

等

調

純利

税
整
利等

△ 49,839

額

16,099益

284,177(注)記載金額は､ 千円未満を切り捨てて表示しております｡

連結キャッシュ･フロー計算書
科

目役(単位：千円)金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 281,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 327,444

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,507

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△ 538,549

現金及び現金同等物の期首残高

4,325,368

現金及び現金同等物の期末残高

員

取 締 役 社 長(代表取締役)

岸専 務 取 締 役

山深伊
岡伊梅
秦
礒
安尾
永

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役

取締役

取締役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

3,786,818

社 外 監 査 役

(平成20年３月31日現在)

勝
本
津藤國


東村

達
盛部
田坂
原宜
雅
憲

啓
彦
肇
三
一視
勉
巧行
弘章

業績の推移株式の状況  
株式数
発行する株式の総数
発行済株式の総数

５. 所有数別分布状況
175,532千株
42,197千株

１. 当期末株主数
２. 名義書換状況

株

株

構 成 比(％)

株 式 数(千株)

構 成 比(％)

１単元未満

768

19.81

137

0.32

１単元以上

2,451

63.24

3,947

9.35

５単元以上

341

8.80

2,082

4.94

10単元以上

234

6.04

4,188

9.93

446件
7,827千株

主
持 株 数
4,098 千株
2,492
1,966
1,909
1,523
1,331
1,258
1,230
1,197
1,156

50単元以上

27

0.70

1,764

4.18

100単元以上

38

0.98

7,105

16.84

500単元以上

6

0.15

3,711

8.80

1,000単元以上

110.2819,259

45,64

人

主(名)

4 月 1 日から
(平成19年
平成20年 3 月31日まで)株
主名日 工 取 引 先 持 株 会
日 工 社 員 持 株 会
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住友生命保険相互会社
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 み な と 銀 行
日新火災海上保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
(注)

数

数

分

3,876名名義書換件数
名義書換株式数
３. 大株
区

出資比率
9.76 ％
5.93
4.68
4.55
3.63
3.17
3.00
2.93
2.85
2.76

5,000単元以上
(合計)

式

数

00.00

0

0.00

3,876

100.0042,197100.00６. 事業年度別最高・最低株価

持株数は千株未満を切り捨て､ 出資比率は自己株式を除いた発行済株式総数で除して算出し､ 小数第３位を四捨五入して表示しています｡

４. 所有者別分布状況(注)

株価は東京証券取引所市場第一部のものです｡

７. 事業年度別株式数の推移
発行済株式数 (千株)
保有株式数

(千株)

第142期

第143期

第144期

第145期

42,19742,19742,19742,197

291

182

194

206

＊保有株式数は､ 単元未満株式買取その他による保有｡(注) 株式数は千株未満を切り捨て､ 構成比は小数第 3 位を四捨五入して表示しています｡

株

主メ

決
算
期
定時株主総会
基準日
定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金
株主名簿管理人人
同事務取扱場所
所

同取

次所

モ
３月31日
６月中
３月31日
３月31日
９月30日
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市北区堂島浜1丁目1番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120−094−777(通話料無料)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

公

告方

法

上場証券取引所所

電子公告公告掲載インターネットアドレス：http://
www.nikko-net.co.jp/denshikoukoku/
東京証券取引所(第一部)
大阪証券取引所○株式関係のお手続き用紙のご請求は､ 次の三菱ＵＦＪ信託銀行の電話及びインターネットでも24時間承っております｡
電話(通話料無料) 0120−244−479 (本店証券代行部)
0120−684−479 (大阪証券代行部)
インターネットホームページhttp://www.tr.mufg.jp/daikou/〒674-8585 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1

(078)947-3131(代)

日工株式会社■本 社 及 び 本 社 工 場
■東京
本社
■大阪
支社
■北 海 道 支 店■東北支店■北 関 東 支 店
■中部
支店
■中国
支店
■九州
支店
■東京メンテナンスサービスセンター■カスタマーサポートセンター

明石市大久保町江井島1013番地の1
東京都千代田区岩本町2丁目11番2号 イトーピア岩本町二丁目ビル3Ｆ
大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号 新大阪東口ビル
札幌市北区北7条西1丁目1番地2 ＳＥ山京ビル12F
仙台市青葉区五橋1丁目7番15号 ピースビル五橋5F
高崎市東貝沢町1丁目17番8号
名古屋市名東区上社1丁目1204番地 ロール社東
広島市安佐南区中筋2丁目7番15号 アヴァンセ中筋2F
大野城市筒井1丁目11番28号
野田市上三ヶ尾259番地
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野田市上三ヶ尾259番地
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