東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信【添付資料】[目次]1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 52. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 63. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――11(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――11(四半期連結損益計算書関係) ――――――――――――――――――――――――――――――11(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――11- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いていますが、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響から先行きに不透明感が生じています。
エレクトロニクス産業におきましては、高機能スマートフォンに生産調整が入るなど電子機器市場に伸び悩みが見られたものの、ロジック系半導体メーカーの先端技術への投資意欲は強く、当社グループの参画しております半導体製造装置市場は総じて堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,479億7千6百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益220億9千5百万円(前年同期比27.0%減)、経常利益240億8千3百万円(前年同期比20.3%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億8千4百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

半導体製造装置ロジック系半導体メーカーによる先端技術への投資や、3次元構造のNANDフラッシュメモリー向けの投資が堅調に推移しており、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1,307億9千6百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置モバイル端末用の中小型液晶パネル向け設備投資に加え、大型液晶パネル向け設備投資が中国を中心に続いており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、170億6千4百万円(前年同期比69.4%増)となりました。
③

その他当セグメントの当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1億1千5百万円(前年同期比97.8%減)となりました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）前期通期

当期第1Q前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

663,948

155,762

185,189

158,771

164,225

147,976

半導体製造装置

613,032

140,365

176,622

146,523

149,520

130,796

日本

116,272

25,01137,80927,02826,423

17,819

米国

103,460

30,77629,491

23,42819,76517,022

欧州

51,08817,0539,620

14,856

9,557

5,234

韓国

99,57428,14025,211

15,25730,96519,805

台湾

161,930

23,13052,92843,35442,51730,504

中国

63,605

14,084

17,041

17,21915,26030,049東南アジア他

17,099

2,169

4,520

5,379

5,030

10,360ＦＰＤ製造装置

44,687

10,0708,205

11,724

14,686

17,064

その他

6,228

5,326

361

522

18

115

営業利益

116,788

30,27930,97025,51330,02522,095

経常利益親会社株主に帰属する

119,399

30,20732,17725,65531,35924,08377,891

19,481

21,895

17,85818,656

12,684

売上高

四半期(当期)純利益（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

【生産及び受注の実績】1.生産実績（単位：百万円）前期通期

当期第1Q前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置592,230

147,830

150,176

131,554

162,669

140,236

ＦＰＤ製造装置

50,944

10,43512,758

10,295

17,455

9,623

その他

5,124

5,124----

162,935

141,849

180,124

149,860

合 計648,299163,390（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績（受注高）（単位：百万円）前期通期

当期第1Q前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置

626,275

156,663

122,499

159,307

187,804

197,470

ＦＰＤ製造装置

50,503

11,847

12,502

13,947

12,206

15,955

その他

2,541

1,835

204

492

9

111

合 計679,320170,346135,206（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

173,747

200,020

213,538- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信

3.受注実績（受注残高）（単位：百万円）前期第1Q

前期第2Q

前期第3Q

前期第4Q

半導体製造装置

276,766

222,643

235,426

273,710340,384

ＦＰＤ製造装置

33,38837,68639,90837,42836,319

201

4413

4

1合 計310,355260,373275,348（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

311,143376,704

その他

当期第1Q

(2) 財政状態に関する説明①

財政状態当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ310億3千7百万円減少し、5,863億7千8百万円となりました。主な内容は未収消費税等の減少222億4百万円、受取手形及び売掛金の減少137億5千6百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少134億9千9百万円、たな卸資産の増加84億1百万円、現金及び預金の増加77億6千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から15億7千5百万円減少し、947億4千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から18億8千4百万円減少し、157億1千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から41億7千5百万円減少し、578億5千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から386億7千2百万円減少し、7,546億9千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ227億4千6百万円減少し、1,433億1千4百万円となりました。主として、未払法人税等の減少145億2千3百万円、賞与引当金の減少72億7千6百万円、支払手形及び買掛金の減少35億9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円減少し、615億8千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ144億4千3百万円減少し、5,497億9千5百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益126億8千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当183億7千1百万円の実施による減少、その他の包括利益累計額98億8千6百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は72.5%となりました。
キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ192億7千1百万円増加し、1,149億1②千万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,160億3千2百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ57億3千万円減少し、2,309億4千3百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ47億9千9百万円増加の221億9千3百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益161億9千1百万円、減価償却費39億9千4百万円、未収消費税等の減少221億4千万円、売上債権の減少106億3千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額194億1千4百万円、たな卸資産の増加124億8千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出になったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入249億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出47億6千2百万円により、前年同期の320億2千8百万円の支出に対し200億6千3百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払による支出183億7千1百万円により、前年同期の363億6千2百万円の支出に対し183億7千5百万円の支出となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）【連結キャッシュ・フロー(要約)】前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,39422,193

税金等調整前四半期純利益

29,09916,191

減価償却費

4,624

3,994

売上債権の増減額(△は増加)

13,427

10,636

たな卸資産の増減額(△は増加)△18,515△12,488

仕入債務の増減額(△は減少)△6,123△1,452

その他△5,117

5,313△32,028

20,063

定期預金及び短期投資の増減額(△は増加)△29,987

24,998その他(固定資産の取得等)△2,041△4,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,362△18,375

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,262△4,609

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△48,734

19,271

現金及び現金同等物の期首残高

317,632

95,638

現金及び現金同等物の四半期末残高

268,897

114,910

現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高

298,936

230,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年3月期の連結業績予想につきましては、前回発表時(平成28年5月12日)の見通しを変えておりません。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）(平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日)を当第 1 四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等製品保証引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債その他の引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 7-

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

75,674116,503160,999130,47841,55623,04469,207△48617,416

83,443102,746147,500133,99544,77924,70649,265△58586,378

96,316

94,741

17,60317,603

15,71815,718

63,857△1,82562,031175,951793,367

59,639△1,78257,856168,317754,695

55,05022,4608,68613,04466,818166,060

51,5407,9377,5714,58271,681143,314

37455,3027,39063,067229,128

37455,5065,70461,586204,900

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年3月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 8-

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

54,96178,023427,618△8,050552,551

54,96178,023421,907△8,012546,879

7,902506,742△4,8779,8171,641228564,239793,367

5,225137△741△4,690△682,763221549,795754,695

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第1四半期連結累計期間(単位：百万円)前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用閉鎖拠点維持管理費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失災害による損失関係会社株式売却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 9-

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)

155,76290,05765,704

147,97690,65057,325

17,57717,84835,42530,279

17,76717,46135,22922,095

268－600869

2781,3024672,048

478108294130,207

26－346124,083

258
－258

23
629

－1,1102551,36629,0999,61019,488
719,4817,828－937,92116,1913,49212,6981312,684

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第1四半期連結累計期間(単位：百万円)前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)

19,488

12,698555△322,129△521△32,12721,616△2,67331△7,447181
0△9,9062,79121,602142,798△7

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第1四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)災害による損失平成 28 年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。
(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第 1 四半期連結累計期間(自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 6 月 30 日)(単位：百万円)

報告セグメント半導体ＦＰＤ製造装置製造装置

その他(注) 1

合計

調整額(注) 2

四半期連結損益計算書計上額

(注) 3

売上高

130,796

17,064

3,288

151,149△3,173

147,976

セグメント利益

26,7201,197

131

28,049△11,858

16,191(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2． セグメント利益の調整額△11,858 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△3,542 百万円及び、災害による損失△7,828 百万円等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。

- 11 -