令和４年度愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会資料

後期高齢者の保健事業について

令和５年３月10日
愛媛県後期高齢者医療広域連合事業課 保健事業係

【保健事業の概要】◎後期高齢者の保健事業（高齢者保健事業）は、法律上の努力義務とされ、国の指針に基づき、広域連合が高齢者保健事業の実施計画を策定の上、その計画に基づき、実施しています。
愛媛県広域連合では、平成30年3月に第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定し、事業を推進しています。
【高齢者の医療の確保に関する法律】（昭和57年法律第80号）（高齢者保健事業）第125条 後期高齢者医療広域連合は、高齢者の心身の特性に応じ、健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（以下「高齢者保健事業」という。）を行うように努めなければならない。
【高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針】（厚生労働省告示第112号）
第５ 高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定、実施及び評価
広域連合は、健康・医療情報を活用した被保険者の健康課題の分析や高齢者保健事業の評価等を行うための基盤が近年整備されてきていること等を踏まえ、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な高齢者保健事業の実施を図るための医療・健診等に関する情報を活用した高齢者保健事業の実施計画（以下「実施計画」という。）を策定した上で、高齢者保健事業の実施及び評価を行うこと。

第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）
策 定

平成30年3月 (令和3年3月に一部改定あり)
愛媛県後期高齢者医療広域連合期 間

平成30年度～令和5年度 (6年間)

目 的

1.健康寿命の延伸 2.医療費の適正化(策定時の)
主な健康課題＜全国平均と愛媛県との比較＞
・平均寿命、健康寿命 ･･･全国平均より低い
・1人当たり医療費･･･〃
高い
・死因で心臓病、腎不全･･･〃高い1【保健事業の目的】
12

健康寿命の延伸＜全国の現状＞◎平成22年から令和元年までの10年間で、健康寿命※は、平均寿命の延びを上回るペースで延伸しています。
平均寿命と健康寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年となっています。

医療費の適正化＜全国の現状＞◎平成20年度から令和3年度までの14年間で、国民全体の医療費、その中の後期高齢者の医療費ともに増加しています。
国民全体の医療費に占める後期高齢者の医療費の割合は約3割から約4割に増加しています。

全国

平成20年度
平成22年

令和元年

延伸

男性 平均寿命 79.55歳
健康寿命 70.42歳⇒ 81.41歳⇒ 72.68歳

1.86年
2.26年

女性 平均寿命 86.30歳
健康寿命 73.62歳⇒ 87.45歳⇒ 75.38歳

1.15年
1.76年

令和3年度

国民全体の医療費
34.1兆円 ⇒ 44.２兆円(うち後期高齢者の医療費) (11.4兆円) ⇒ (17.1兆円)
国民全体の医療費に占める後期高齢者の医療費33.4％⇒増加10.１兆円(5.7兆円)

38.７％

5.3％

日本における医療費の推移
男性

81.41
80.98

平均寿命

差 8.73年
約9年

80.21

79.55
72.14
健康寿命

72.68兆円
4540
3571.19

上段
国民全体の医療費
下段( ) 後期高齢者の医療費(内数)

44.２
43.6
42.2 42.6 (17.0) 42.2 (17.1)

41.5 41.3(16.0) (16.4)
39.3 40.0 (15.2) (15.3)(16.6)

37.8 38.4 (14.2) (14.5)

36.6 (13.3) (13.7)
35.3
34.1 (12.0) (12.7)(11.4)

70.42
平成22

平成25

平成28

令和元

30
25

女性
平均寿命
86.30

87.14
86.61

87.45
差 12.07年
約12年
75.38

健康寿命

20
151074.79574.2173.620※健康寿命･･･健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間「健康寿命の令和元年値について」（厚生労働省）より作成

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

年度
「医療費の動向調査」（厚生労働省）より作成

2

第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）◎現行計画では、計画全体の目標を「長期的目標」と「短期的目標」に分けています。
「長期的目標」では、計画期間終了時の令和５年度の目標を、「短期的目標」では、平成30年度～令和5年度までの各年度の事業実施終了時ごとの目標を設定しています。

＜長期的目標＞①平均寿命を男女共に全国平均以上とする。
（現状）男性の差は縮まっていますが、女性の差は広がっています。
計画策定時(平成27年統計)
愛媛県
全国
男性 80.16歳 80.77歳（差▲0.61）
女性 86.82歳 87.01歳（差▲0.19）

現状(令和2年統計)
愛媛県
全国
男性 81.13歳 81.49歳（差▲0.36）
女性 87.34歳 87.60歳（差▲0.26）②健康寿命を男女共に全国平均以上とする。
（現状）現状で、男性の差、女性の差ともに広がっています。
計画策定時(平成25年統計)
愛媛県
全国
男性 70.77歳 71.19歳（差▲0.42）
女性 73.83歳 74.21歳（差▲0.38）

現状(令和元年統計)
愛媛県
全国
男性 71.50歳 72.68歳（差▲1.18）
女性 74.58歳 75.38歳（差▲0.80）③1人当たり医療費を全国平均と同水準とする。
（現状）全国平均との差は広がっています。
計画策定時(平成27年度統計)
愛媛県 956,482円 全国 949,070円（差7,412円）

現状(令和３年度統計速報値)
愛媛県 963,073円 全国 939,353円（差23,720円）

3

＜短期的目標＞●広域連合による事業◎表の7つの事業を広域連合が委託により実施しています。
事業について、それぞれ目標となる数値等を設定し、評価基準を定め、年度ごとにA～Dの評価を行っています。（Aは目標達成）
事業
1234567

主な目的

主な内容

健康診査

生活習慣病の早期発見･早期治療･重症化予防

身体や血圧の測定、尿･血液検査などの健診を実施。

歯科口腔健康診査

口腔機能の低下や誤嚥性肺炎などの疾病の予防

重複･頻回受診者
訪問指導

事業目標(評価指標)

評価結果
H30
年度

R元年度

R2
年度

R3
年度

R4
年度

受診率の向上

A

A

D

A

A

歯、歯肉の状態や口腔清掃状況等を診る歯科口腔健診を実施。

受診率の向上

BA

D

D

B

医療機関受診の適正化、医療費の削減

重複･頻回の受診傾向にある人に対し、保健師等が訪問し、適正受診と療養上の生活指導を実施。

受診内容の適正化

後発医薬品利用差額通知

安価な後発医薬品の利用による被保険者の一部負担金の軽減、医療費の削減

後発医薬品に切り替えた場合一部負担金(自己負担金)の軽減が見込まれる人に対して、その差額を通知。

後発医薬品の利用割合の増加

糖尿病性腎症
重症化予防

糖尿病性腎症の重症化による人工透析への移行の防止

医療機関を受診していないな
ど、糖尿病性腎症が重症化するリスクの高い人、治療中の人に対して保健指導（受診勧奨等）を実施。

新規透析導入患者の抑制

高齢者の特性に応じたフレイル対策

フレイルの予防高齢者の通いの場で、フレイル予防に関する健康講座などを実施。

フレイル対策事業の検討･実施

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

高齢者の多様な健康課題に対応した
保健指導の実施

市町において、一体的実施の事業内容等を定めた基本方針を策定のうえ、事業計画を立て、事業を実施。

実施市町数の増加

・令和4年度･令和5年度は、現時点での評価結果。確定評価ではない。
・評価時期が未到来で評価結果の見込みが立たないのものは空欄としている。

R5
年度

委託先
（R4年度）
県内20市町･(一社)愛媛県医師会･(公財)愛媛県総合保健協会･JA愛媛厚生連(一社)愛媛県歯科医師会㈱ベネフィット･ワン

CAA

BA

DA

愛媛県国民健康保険団体連合会

D

県内16市町

――B

B

A―――A

B

県内18市町

県内18市町

――A

A

A

A

― 事業評価の評価対象となる以前の年度

4

１ 健康診査◎年度（4月～3月）に1回無料の集団健診、個別健診を実施。
令和２年度の新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な受診率の低下があったものの、受診率はほぼ年々上昇してきています。
＜目標＞
前年度受診率プラス 0.7％

＜評価基準＞
前年度受診率プラス 0.7％以上
前年度受診率プラス 0.5％以上 0.7％未満
前年度受診率プラス 0.3％以上 0.5％未満
前年度受診率プラス 0.3％未満

ABC
D【年度別実績表】※令和4年度の受診者数は見込み。
平成29

平成30

令和元

令和2

令和3

令和4

被保険者数(人)223,103

225,071

227,508

229,564

228,547

231,459

受診対象者数(人)※

201,216

202,473

204,864

207,003205,627

208,041

21,931

24,971

27,24924,227

26,34030,000

10.9

12.3

13.3

11.7

12.8

14.4

年度

受診者数(人)受診率(％)
受診者数/受診対象者数

評価基準の判定(%)＋1.4＋1.0－1.6＋1.1＋1.6

A

ADAA

起点年度

評 価※施設入所者、6か月以上の入院患者などは対象外。
受診率の推移年度
受診率(%)

平成20平成21平成22平成23平成24平成25平成26平成27平成28

7.8

8.4

9.08.68.68.89.2

9.810.2

事業開始年度5２ 歯科口腔健康診査◎年度（6月～2月）に1回無料の個別健診を実施。
令和2年度の新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な受診率の低下があったものの、受診率はほぼ年々上昇してきています。
令和5年度から、更なる受診率向上のため、歯科への通院が困難な人を対象に、訪問による歯科口腔健診を実施。
＜評価基準＞
前年度受診率プラス 0.2％以上
前年度受診率プラス 0.15％以上 0.2％未満
前年度受診率プラス 0.1％以上 0.15％未満
前年度受診率プラス 0.1％未満＜目標＞
前年度受診率プラス 0.2％

ABCD

【年度別実績表】※令和4年度の受診者数は見込み。
年度

平成29

平成30

令和元

令和2

令和3

令和4

被保険者数(人)223,103

225,071

227,508

229,564

228,547

231,459

受診対象者数(人)※

201,216

202,473

204,864

207,003205,627

208,041

受診者数(人)

1,078

1,479

1,998

1,839

1,923

2,300

受診率(％)

0.54

0.73

0.98

0.89

0.94

1.10

受診者数/受診対象者数

評価基準のの判定(%)

＋0.19

＋0.24

－0.08

＋0.05

＋0.16

BADD

B

起点年度

評 価
※施設入所者、6か月以上の入院患者などは対象外。

受診率の推移年度
受診率(%)

平成270.27
事業開始年度

平成280.44

6

3

重複･頻回受診者訪問指導◎重複受診や頻回受診の傾向がある人を対象に、年度に1人当たり2回を目標に保健師等による訪問指導を実施。
訪問指導後には、その半数の人に受診状況の改善が見られます。
＜評価基準＞
訪問指導後に改善した人の割合
50%以上
A
45%以上 50％未満B40％以上 45％未満
C40％未満D＜目標＞
訪問指導を実施した人のうち改善した人の割合 50％以上【年度別実績表】※令和4年度の訪問指導実施人数と訪問延べ回数は現時点の速報値。
年度

平成30

訪問指導実施人数（人）＜訪問延べ回数＞

令和3

令和4147102

86105＜264回＞＜283回＞＜185回＞＜163回＞＜169回＞

62

75

5545

※

43.４

51.0

53.9

52.3

※

＜2,409円＞＜11,531円＞＜13,997円＞＜13,554円＞

改善した人の割合（％）
1人当たり･月＞

令和2143

訪問指導後に改善が見られた人数（人）

＜効果額

令和元

評価基準の判定

40％以上
45％未満

50％以上

50％以上

50％以上

評 価C

AA

A

＜用語の定義＞
重複受診･･･3か月連続して、1か月に同一の疾病で、3か所以上の医療機関を受診している。
頻回受診･･･3か月連続して、1か月に同一の医療機関に15回以上受診している。
「改善」･･･ 次の①②③のいずれかに当てはまる場合①重複･頻回受診ではなくなった。
②重複受診･･･平均一つ以上の医療機関への受診が減少した。
③頻回受診･･･平均2回以上同一医療機関での受診が減少した。

※令和4年度の改善状況の評価は、令和5年3月下旬までに取りまとめます。

7

４ 後発医薬品利用差額通知◎後発医薬品(ジェネリック医薬品)に切り替えた場合、一部負担金（自己負担金）の軽減が見込まれる人に対して、その差額がどの程度になるかを年度に2回通知しています。
利用率80％以上（国の目標と同じ）の目標には届いていませんが、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用率は年々上昇してきています。
＜目標＞
後発医薬品の利用率
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度～令和5年度＜評価指標＞
後発医薬品の利用率が目標割合以上
目標割合マイナス 1％以内
目標割合マイナス 2％以内
目標割合マイナス 2％以上

70％75%
80％80％以上

ABCD【年度別実績表】
年度

平成30

通知人数(人) /年

価

後発医薬品の利用率 ＝

令和3

令和453,286

46,15448,05539,1862222２71.8

74.8

76.877.4※

目標割合70％
目標割合以上目標割合75％
マイナス1％以内

目標割合80％マイナス2％以上

目標割合80％以上
マイナス2％以上

AB

DD

後発医薬品の利用率（％）

評

令和257,457

通知回数（回）/年評価基準の判定

令和元（後発医薬品の数量）（後発医薬品のある先発医薬品の数量）＋（後発医薬品の数量）※令和4年度の後発医薬品の利用率は、例年、令和5年12月頃に、厚生労働省HPで公表される。

8

５ 糖尿病性腎症重症化予防◎糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者・受診中断者に対する受診勧奨、重症化するリスクの高い通院患者に対する保健指導などを市町を通じて実施。
＜実施市町＞ 令和元年度 6市町 令和2年度 9市町

令和3年度･令和4年度 16市町

糖尿病患者数、うち人工透析者数、糖尿病患者の人工透析率ともに微増傾向ですが、令和4年度の人工透析率は減少に転じています。
＜評価基準＞
前年度の糖尿病患者の人工透析率
プラス 0.0％未満
A
プラス 0.0％以上 0.2％未満
B
プラス 0.2％以上 0.4％未満
C
プラス 0.4％以上
D＜目標＞
糖尿病患者の人工透析率を前年度よりも増加させない【年度別実績表】※令和4年度の糖尿病患者数と人工透析者数は現時点の速報値。
年度
糖尿病患者数(人)※

令和元

令和2

令和3

令和458,323

55,43957,99460,132

うち人工透析者数(人)※754785823830

糖尿病患者の人工透析率(％)

1.293

1.416

1.419

1.380

評価基準の判定(％)＋0.12＋0.003

－0.04

BBA

起点年度評

価

※65歳から74歳の障害認定により後期高齢者医療に加入した被保険者の糖尿病患者、人工透析者は除く。

9６ 高齢者の特性に応じたフレイル対策◎高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組において、高齢者の「通いの場※」で、フレイル※予防に関する健康講座などを実施。
令和2年度は、5市町、109か所の「通いの場」に、延べ2,464人が参加。
令和3年度は、16市町、362か所の「通いの場」に、延べ5,393人が参加。
令和4年度は、18市町、519か所の「通いの場」に、延べ7,835人の参加見込み。
＜目標＞
医療専門職等が関与した通いの場等の参加人数
令和3年度 前年度参加人数プラス 100％
令和4年度
〃50％
令和5年度
〃
50％

＜評価基準＞
プラスの参加人数が目標割合以上〃
目標割合の 3/4以上〃
目標割合の 1/2以上〃
目標割合と同じABCD【年度別実績表】※令和4年度の参加人数は現時点の見込み。
年度
医療専門職等※が関与した通いの場等の参加人数（人）

令和2

令和3
2,464

評価基準の判定

5,393＋2,929人＋2,464人以上 A

起点年度
評価

令和4A〇

7,835＋2,442人＋2,697人以上 A ×＋2,023人以上 B 〇B

※通いの場･･･高齢者が日常的に地域の人たちと触れ合うことができる場所のこと。趣味・地域サークル、サロン、学習会、ボランティア活動など形態はさまざま。
※フレイル･･･加齢に伴い身体能力が低下し、健康障害を起こしやすくなった状態。いわゆる虚弱。介護が必要になる前段階。
※医療専門職等･･･保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士など。

10

７ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施◎高齢者の心身の多様な健康課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業を、広域連合が市町に委託して、市町において、国民健康保険の保健事業と介護保険の地域支援事業と一体的に実施する取組が令和2年度から開始。
愛媛県では、令和2年度の取組み実施5市から始まり、令和5年度には県内20市町全てで取組を実施する見込み。
＜目標＞
一体的実施の取組み実施市町の数
令和2年度
5市町
令和3年度
10市町
令和4年度
15市町
令和5年度
20市町

＜評価基準＞
各年度の取組み実施市町の達成〃の目標市町数マイナス1市町〃の目標市町数マイナス2市町〃の目標市町数マイナス3市町

AB
CD【年度別実績表】※令和5年度の一体的実施の取組み実施市町数は現時点の見込み。
年度

令和2

令和3

令和4

令和5

一体的実施の取組み
実施市町数(市町)

５1618

20

評価基準の判定

実施5市町以上実施10市町以上実施15市町以上実施20市町

AA

A

A

評

価

11今後の取組みの方向性

1

健康診査・歯科口腔健康診査の受診率向上

・受診勧奨通知、受診券送付の取組みの拡充 ・訪問による歯科口腔健康診査の開始
・医師会等関係団体への働きかけ、連携の強化

2

実施事業の充実化

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（20市町）での、取組み事業の拡充（糖尿病性腎症重症化予防、高血圧重症化予防 など）

３ 保健事業実施計画（データヘルス計画）の評価・見直し、新計画の策定
・令和5年度中に、現行の第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）の評価・見直しを行うとともに、次期となる第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定します。

12

１ 健康診査・歯科口腔健康診査の受診率向上

愛媛県としては年々、受診率が向上してきていますが、全国平均には及ばない状況です。
全国平均の水準以上に受診率を上げていく取組みを進めていきます。

【愛媛県と全国平均の受診率の比較】令和3年度
健康診査受診率
歯科口腔健康診査受診率

愛媛県 12.8％〃

全国平均※ 26.6％

0.94％〃※10.6％差▲13.8％差▲9.66％※健康診査受診率の全国平均は、愛媛県広域連合調べ。
歯科口腔健康診査受診率の全国平均は、厚生労働省からの速報値。

・受診勧奨通知、受診券送付の取組みの拡充①未受診者への受診を促すご案内はがきの送付＜健康診査＞＜歯科口腔健康診査＞

令和4年度 25,872通
〃

未実施

⇒

令和5年度 28,000通（計画値）⇒

令和5年度以降の実施を検討②受診券が既に入った受診ご案内の封書の事前送付＜健康診査＞＜歯科口腔健康診査＞

令和4年度 54,840通※ ⇒〃12,340通⇒

令和5年度 60,000通（計画値）〃

17,500通（〃 ）※送付予定等の概数を含む。

・訪問による歯科口腔健康診査の開始
令和5年6月から、通院が困難な人を対象に実施。令和5年度 受診者200人（計画値）

・医師会等関係団体への働きかけ、連携の強化

愛媛県医師会、愛媛県歯科医師会、愛媛県薬剤師会などへ事業の説明。共通理解を更に図る。
⇒（協力依頼）健康診査、歯科口腔検査の受診率向上
訪問による歯科口腔健診の認知度向上など

13

２ 実施事業の充実化

一体的実施を20市町で展開できる目途が立ち、今後は事業の数やその内容の充実を進めていきます。

愛媛県広域連合における保健事業費は、平成20年度から令和3年度まで年々増加してきています。

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（20市町）での、取組み事業の拡充 （糖尿病性腎症重症化予防、高血圧重症化予防 など）

令和3年度の保健事業費は、4.5億円となっており、7割の3.2億円は国からの交付金等で、3割の1.3億円は被保険者の保険料等で賄われている計算となります。

＜一体的実施＞
取組市町数 令和4年度 18市町 ⇒ 令和5年度 20市町
実施事業数
〃76事業※ ⇒〃89事業（計画値）[参考] 愛媛県後期高齢者医療広域連合
令和3年度特別会計決算
収入 2,257億944万1千円（うち保険料等140億852万3千円）
支出 2,154億340万4千円※現時点の見込み。

＜一体的実施の取組み実施市町数・取組み実施事業数の推移＞
年度

令和2

令和3

令和4

令和5取組み実施市町数

５161820

取組み日常圏域数（県内全106圏域のうち）

175475964.54

取組み実施事業数
ハイリスクアプローチ

15545869

低栄養防止の取組み

3141515

糖尿病性腎症重症化予防

5161618

その他の生活習慣病重症化予防

2111315

健康状態不明者把握の取組み

5111219

その他（フレイル･口腔）

0222516182020707689（疾患リスクの高い高齢者への個別的支援）

事
業
項
目
（内数）

（糖尿病以外の高血圧・脂質異常など）

ポピュレーションアプローチ（通いの場等での健康相談・健康教育等）

合

愛媛県広域連合における保健事業費の推移

億円
5計

3.4

3

3.5

2.9
2.4

2
1.5
1.2

11.7

1.8

1.9

2.1

2.2

1.3

0.9

0H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

年度

※令和4年度の取組み実施事業数は現時点の見込み。令和5年度の取組み実施市町数、取組み実施事業数は現時点の計画値。
「後期高齢者医療事業概要 Ⅵ財政状況」（愛媛県後期高齢者医療広域連合）より作成

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保健事業実施計画（データヘルス計画）の評価・見直し、新計画の策定
・令和5年度中に、現行の第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）の評価・見直しを行うとともに、次期となる第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定します。

【策定スケジュール】
令和4年度

3月

計画
策
定の手引き改訂版（国から提供）

令和5年度

４月～６月

７月～９月

10月～12月

愛媛県広域連合において、計画案の策定作業

市市町町
担担
当当者課会長（会協（議協）議）

愛媛県国保連合会からの作成支援

第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）
令和6年度～令和11年度(6年間)・被保険者の健康課題・健康課題に対応した目標・実施する保健事業などを盛り込む。

市市町町
担担
当当者課
会長
（会協（議協）議）

1月～3月

計画
案について、懇話
会でご意見を伺う。

計画
案の取り
まとめ・
計画の公
表15