2021 年 7 月 15 日
東京国際空港ターミナル株式会社（新設）国際線ビジネスジェット専用ゲート供用開始について
本年 7 月 15 日、東京国際空港（羽田空港）第 3 ターミナルに隣接する形で、ビジネスジェット専用ゲートを新設いたしましたのでお知らせいたします。これにより東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会、またその後に予想されるビジネスジェット需要の拡大に対応し、さらなる利便性の向上に努めてまいります。
＜（新設）国際線ビジネスジェット専用ゲート概要＞
１．施設名称
東京国際空港国際線ビジネスジェット専用ゲート（Tokyo International Airport Business Aviation Gate）
２．場所
東京国際空港（羽田空港）第3ターミナルビル
３．施設概要
延床面積約1,500㎡、出発・到着分離動線、専用保安検査場、出発・到着各専用ＣＩＱ施設、専用待合室、専用車寄せ、専用一時駐車スペース等
４．運用時間
24時間
５．供用日
2021 年 7 月 15 日
６．使用約款
※ 別紙参照<お問合せ先>東京国際空港ターミナル株式会社
営業部 TEL:03-6428-5951（9：00～17：30、土日祝除く）
東京国際空港ターミナル株式会社
http://www.tiat.co.jp/

東京国際空港
国際線ビジネスジェット専用ゲート
施設使用約款

令和3(2021)年7月15日

東京国際空港ターミナル株式会社

■改訂履歴改訂箇所
初版

改訂日
令和3(2021)年7月15日 発効

東京国際空港国際線ビジネスジェット専用ゲート施設使用約款（約款の目的）第 1 条 本約款は、航空機運航者又は航空機運航者から国際ビジネスジェット旅客ハンドリング業務を受託したハンドリング会社（以下「航空機運航者等」といいます。
）が、東京国際空港国際線ビジネスジェット専用ゲート施設（以下「BJ 専用ゲート施設」といいます。）を使用するにあたり、航空機運航者等が円滑に国際ビジネスジェット旅客ハンドリング業務を実施するため、BJ 専用ゲート施設の使用方法及び費用負担等の必要な事項を定めるものです。航空機運航者等が BJ 専用ゲート施設の使用を希望する場合、本約款の内容を十分に理解し、本約款にご同意いただいた上で、BJ 専用ゲート施設を使用するものとします。
（施設使用契約の成立）
第 2 条 BJ 専用ゲート施設の使用を希望する航空機運航者等は、航空機発着にあたり、国土交通省が定める手続及び CIQ（東京税関羽田税関支署、東京出入国在留管理局羽田空港支局、東京検疫所東京空港検疫支所、動物検疫所羽田空港支所および横浜植物防疫所羽田空港支所のことをいいます。）の各機関へ必要な手続を行った後、原則として使用予定日の 3 日前までに別紙の様式の BJ 専用ゲート施設使用申込書（以下「BJ 専用ゲート施設使用申込書」といいます。）を、東京国際空港ターミナル株式会社（以下「TIAT」といいます。
）に対して、FAX またはメールの方法により提出するものとします。
ただし、ダイバート等の運航イレギュラーにより東京国際空港への着陸が決まった場合、及びその他使用日の 3 日前までに提出することができないやむを得ない事情が認められる場合は、使用が決定した後速やかに（事前に提出することができない場合は、施設使用後直ちに）FAX またはメールの方法により提出するものとします。
2. TIAT は、使用申込を行った航空機運航者等（前項に基づき施設使用後に BJ 専用ゲート施設使用申込書を提出する航空機運航者等（以下「航空機運航者等（事後提出）」といいます。）を除きます。）に対して、BJ 専用ゲート施設の利用可否を確認後、前項に基づく使用申込の承諾の可否を FAX またはメールの方法により通知するものとします。
3. 航空機運航者等は、TIAT からの使用申込承諾を FAX またはメールにて通知を受けた後、TIAT 及び当該航空機運航者等の間に BJ 専用ゲートの使用に関する契約（以下「使用契約」といいます。）が成立するものとします。また、航空機運航者等（事後提出）については、施設使用時点で使用契約が成立するものとします（本約款に基づき TIAT との間に使用契約が成立した航空機運航者等を、以下「使用許諾航空機運航者等」といいます。）。
4. 使用許諾航空機運航者等は、前項に基づき使用が承諾された後に、BJ 専用ゲート施設使用申込書記載の事項を変更する場合、かかる変更の確定後速やかに該当する事項の記載を変更した BJ 専用ゲー
ト施設使用申込書を TIAT に FAX またはメールの方法により提出し、TIAT の承諾を求めるものとし、TIAT は、かかる変更の可否を FAX またはメールの方法により通知するものとします。かかる通知により変更が承諾された時点で、使用契約の内容が変更されるものとします。
5. 使用許諾航空機運航者等は、使用契約成立後、BJ 専用ゲート施設の使用をキャンセルする場合には、速やかに TIAT に対して、FAX またはメールの方法により通知しなければなりません。
ただし、使用許諾航空機運航者等は、CIQ による検査及び審査終了後に BJ 専用ゲート施設の使用をキャンセルすることはできません。
6.航空機運航者等が、本約款及び使用契約に基づく通知を TIAT に行う場合、別紙記載の連絡先に FAX またはメールを送付する方法により行うものとします。
（BJ専用ゲート施設）
第 3 条 使用許諾航空機運航者等が使用できる施設は、BJ 専用ゲート施設のうち、一般区域及び（到着便の場合は）国際保安区域（到着）又は（出発便の場合は）国際保安区域（出発）並びに該当する区域に設置されている施設（ただし、保安検査機器については、第 6 条第 1 項に基づき保安検査が必要になる場合に限り、専用待合室については、前条に従い TIAT が使用を認めた場合に限り使用することができます。
）とします。なお、一般区域、国際保安区域（到着）及び国際保安区域（出発）については、TIAT が定める区域区分に従うものとします。
2. 前条に基づき使用許諾航空機運航者等との間で使用契約が成立した場合においても、TIAT は、以下

のいずれかの事由に起因して当該使用許諾航空機運航者等の BJ 専用ゲート施設の使用許可を取り消す必要が生じた場合には、当該使用許可を取り消すことができ、TIAT は、かかる使用許可の取消に基づき使用許諾航空機運航者等に発生する損害について、一切の責任を負わないものとします。
（1）自然災害等の天変地変、戦争、暴動、ストライキ、テロ、疾病その他 TIAT の責に帰すことのできない事由（2）諸官庁からの指示、命令
3. 使用許諾航空機運航者等が、東京国際空港第 2 旅客ターミナル又は東京国際空港第 3 旅客ターミナ
ル（以下個別に又は総称して「ターミナル」といいます。）を使用する場合は、TIAT が定める東京国際空港国際線旅客ターミナルビル空港施設使用約款の定めに従うものとします。
4. 前項にかかわらず、使用許諾航空機運航者等は、事前に TIAT が指定する事項について申請を行い、出発便の旅客をして、ターミナルのクリーンエリアに存在する免税店を利用させることができます。
ただし、かかる場合、当該使用許諾航空機運航者等は、以下の事項を遵守しなければならず、以下の事項のうち全部又は一部に違反した場合は、TIAT は、かかる免税店の利用を中止することができるものとします。また、BJ 施設及びターミナル間の当該旅客の移動及びターミナルのクリーンエリア内での当該旅客の移動について、当該使用許諾航空機運航者等が一切の責任をもつものとし、当該旅客の所在が不明になった場合は、クリーンエリア内の全旅客に対して再度保安手続を実施する必要が生じ、それに伴い、他の出発便の遅延・欠航を招く可能性があること、及び当該使用許諾航空機運航者等は、これらに伴って生じた第三者の損害を賠償するとともに、TIAT に対し、これらに伴って生じた TIATの一切の損害を賠償しなければならないことを確認した上で、本項に基づく免税店利用の申請を行うものとします。
（1）免税品の購入を希望する旅客をして、TIAT が発行するパッセンジャーマニフェストを出発便に搭乗するまでの間保持させるとともに、第(4)号の保安検査時に提示させること。
（2）BJ 専用施設及びターミナル間の旅客の移動は、TIAT が指定する動線を利用しなければならないこと。
（3）使用許諾航空機運航者等の職員を旅客に同行させ、旅客をしてターミナルのクリーンエリアの外に立ち入らせないこと。
（4）ターミナルのクリーンエリアに立ち入る者全員（前号の職員及び旅客を含む。）をして、航空法、各種法令、法規、通達、事務連絡等に基づき、必要な保安検査手続を受けさせること。
（5）
一度ターミナルのクリーンエリアに立ち入った旅客を BJ 専用ゲート施設に立ち入らせてはならず、免税店の利用後、使用許諾航空機運航者等が出発便まで案内し、パッセンジャーマニフェストを回収した上で搭乗させること。
（使用目的）
第 4 条 使用許諾航空機運航者等は、BJ 専用ゲート施設を国際ビジネスジェット（企業、団体又は個人が商用又は観光等の目的で利用する、①社用機や個人所有機等の自家用運航又は②航空会社等の事業用機のオウンユースチャーターによる運航をいう。）旅客ハンドリングの目的のみに使用するものとし、それ以外の目的には一切使用してはなりません。
（BJ専用ゲート施設の運用時間）
第 5 条 BJ 専用ゲート施設の利用可能時間は原則として 24 時間とします。
（保安検査実施手続）
第 6 条 使用許諾航空機運航者等は、航空法、各種法令、法規、通達、事務連絡等に基づき、必要な保安検査手続を実施しなければなりません。
2. 使用許諾航空機運航者等は、BJ 専用ゲート施設において保安検査手続の実施が必要となる場合、BJ専用ゲート施設使用申込書にその旨を記載し、また、保安検査に関して特別な要請がある場合は別途TIAT 防災センターに連絡するものとします。
（BJ 専用ゲート施設の立ち入り）第 7 条 使用許諾航空機運航者等の職員であり、かつ「東京国際空港立入承認証（以下、「統一 ID カード」という。
）」を所持する者のみが、BJ 専用ゲート施設に立ち入ることができるものとします。
2. 使用許諾航空機運航者等が航空機運航者等の場合で、当該航空機運航者等が国際ビジネスジェット旅客ハンドリング業務を地上ハンドリング会社に委託する場合（かかる業務の委託を受けたハンドリング会社を「業務委託先地上ハンドリング会社」といいます。）は、統一 ID カードを所持する当該業務委託先地上ハンドリング会社の職員も BJ 専用ゲート施設に立ち入ることができるものとします。
3. 前項に定める場合、使用許諾航空機運航者等は、業務委託先地上ハンドリング会社に対して、本約款の内容を遵守させるものとし、業務委託先地上ハンドリング会社への委託は、全て使用許諾航空機運航者等の責任にて行うものとし、業務委託先地上ハンドリング会社の責めに帰すべき事由は、全て使用許諾航空機運航者等の責めに帰すべき事由とみなして、使用許諾航空機運航者等がその責任を負うものとします。
（施設使用料）第 8 条 使用許諾航空機運航者等は、BJ 専用ゲート施設使用料として、BJ 専用ゲート施設を使用する出発便又は到着便の 1 便あたり、330,000 円（税込み）を本条に従って、支払うものとします。
2. 使用許諾航空機運航者等が BJ 専用ゲート施設を使用することに伴い発生する費用は、当該使用許諾航空機運航者等が全額負担とします。
3. TIAT は、使用許諾航空機運航者等に対して、使用日を含む月の翌月の 5 営業日目の日に請求書を発行し、当該使用許諾航空機運航者等は、TIAT に対して、請求書発行月の末日までに、当該請求書に記載された方法により BJ 専用ゲート施設使用料を支払うものとします。
4.施設使用料の支払及び精算に要する費用は、使用許諾航空機運航者等の負担とします。
（延滞金）
第 9 条 航空機運航者等は、本約款及び使用契約に基づき TIAT に支払うべき金額の支払を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じ、年 14.6%の割合で計算した延滞金を TIAT の定める方法により支払わなければなりません。
（端数処理）
第 10 条 本約款の規定により算出した金額に 1 円来満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
（緊急連絡）
第 11 条 使用許諾航空機運航者等は、TCAB 発行の東京国際空港緊急計画に基づき、可及的速やかに適宜、適切な個所に連絡をしなければなりません。
（善管注意義務）第 12 条 使用許諾航空機運航者等は、BJ 専用ゲート施設の使用にあたっては、常に善良な管理者の注意をもって行うとともに、関係法令等を遵守し、BJ 専用ゲート施設の維持管理又は運営に関して TIATが指定する諸規程等を遵守しなければなりません。
（禁止行為）
第 13 条 使用許諾航空機運航者等は、次に掲げる行為をしてはなりません。
（1）本約款及び使用契約に基づき使用許諾航空機運航者等が有する権利を第三者に譲渡し、又は他の債務の担保の用に供すること。
（2）文書による TIAT の承諾を受けないで、BJ 専用ゲート施設の全部又は一部を第三者に使用させること（ただし、使用許諾航空機運航者等が業務委託先地上ハンドリング会社に対して、BJ 専用ゲート施設の使用を認めることを除きます。
）。
（3）文書による TIAT の承諾を受けないで、BJ 専用ゲート施設の周囲に商号、広告又は標識その他これに類する表示をすること。
（4）文書による TIAT の承諾を受けないで、BJ 専用ゲート施設の改造、模様替え等の工事を行うこと。
（5）文書による TIAT の承諾を受けないで、BJ 専用ゲートに使用許諾航空機運航者等の物品を置くこと。
（6）
他の者の迷惑となる行為、その他 BJ 専用ゲート施設に損害を及ぼすような一切の行為をすること。
（7）文書によるTIATの承諾を受けないで、BJ専用ゲート（外観及び内観いずれをも含む。）の撮影を行うこと。
（廃棄物の処理）第 14 条 使用許諾航空機運航者等は、廃棄物について、関係法令等及び TIAT が別途定める「廃棄物処理規程」に基づき、適切に処理しなければなりません。
（免責事項）
第 15 条 TIAT は、TIAT の故意又は重大な過失による場合を除き、使用許諾航空機運航者等が受けた損害（BJ 専用ゲート施設の契約不適合を原因として生じる損害を含む。）に対しては、その責めを負いません。
2. TIAT は、TIAT が行う BJ 専用ゲート施設の修繕、増改築等のため、BJ 専用ゲート施設に使用の停止又は使用上の制限が生じたことにより使用許諾航空機運航者等が受けた損害に対しては、その責めを負いません。
（損害賠償）
第 16 条 使用許諾航空機運航者等は、本約款及び使用契約に定める義務を履行しないため TIAT に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
2. 使用許諾航空機運航者等又はその使用人、請負人、その他使用許諾航空機運航者等の関係者が故意又は過失により、BJ 専用ゲート施設を破損する等、TIAT 又は第三者に損害を与えた場合は、使用許諾航空機運航者等は、速やかにその旨を TIAT に通知するとともに、これによって生じた一切の損害を賠償しなければなりません。
（BJ 専用ゲート施設の管理運営上の使用契約の変更又は解約）
第 17 条 TIAT は、空港管理規則第 25 条に基づき、BJ 専用ゲート施設の使用の停止又は修理、改造、移転、除去その他の処置を命じられた場合には、使用契約を変更又は解約することができます。
（目的物の滅失等）
第 18 条 天災地変その他不可抗力による災害により、BJ 専用ゲート施設の全部又は大部分が滅失し又は破損して BJ 専用ゲート施設の使用が不可能になったときは、使用契約は当然に終了するものとします。
（約款の変更）第 19 条 TIAT は、事前の告知なく、本約款に定める事項等を変更することがあります。
（秘密保持）
第 20 条 TIAT 及び使用許諾航空機運航者等は、相手方当事者の事前の書面による承諾がない限り、本約款及び使用契約に関する情報（BJ 専用ゲート施設を使用するうえで知り得た秘密を含む。）を他の者に開示してはならず、かかる情報を本約款及び使用契約に基づく義務の履行又は権利の行使の目的以外で使用してはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、TIAT 及び使用許諾航空機運航者等は、以下の場合に限り、本約款及び使用契約に関する情報を開示することができます。
（1）当該情報を知る必要のある TIAT 又は使用許諾航空機運航者等の従業員、又は請負人に対して、TIAT又は使用許諾航空機運航者等と同一の秘密保持義務を負うことを条件として開示する場合及びTIAT に融資等を行う金融機関又はその代理人に対して、同一の秘密保持義務を負うことを条件として開示する場合（2）本条の規定に違反することなく第三者に既に知られている情報を、当該第三者に対して開示する
場合（3）既に公知の事実となっている情報を、第三者に対して開示する場合（4）法令又は裁判所の命令により開示を求められた情報を開示する場合
3. 前 2 項の規定は、TIAT 及び使用許諾航空機運航者等による本約款及び使用契約の完全な履行又は使用契約の終了にかかわらず、有効に存続します。
（準拠法及び合意管轄）
第 21 条 本約款の準拠法は日本法とし、TIAT 及び使用許諾航空機運航者等は、本約款及び使用契約に起因する紛争に関して、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする旨合意したこととします。

（協議事項）
第 22 条 本約款に定めなき事項又はその解釈につき疑義が生じた場合、TIAT 及び使用許諾航空機運航者等は誠意を持って協議して、これを解決するものとし、必要に応じて覚書等を締結します。
（適用順位）
第 23 条 本約款の日本語版と英語版に不一致があった場合は、日本語版を優先します。

（以下本頁余白）