令

和

一般会計

御

２

年

度

決算の概要

宿

町

－

目

次

－

目次

１．令和２年度一般会計決算の概要 ··················· １
２．決算の規模及び収支 ····························· ４
３．主要事業 ······································· ５
４．歳入決算の状況 ································· ７
５．歳出決算の状況 ······························· １１（１）目的別歳出決算の状況 ····················· １１（２）性質別歳出決算の状況 ····················· １５６．財政指標等の状況 ····························· １８
７．健全化判断比率 ······························· ２０【参考資料】
町債の状況 ····································· ２１
町有財産の状況 ································· ２２

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

令和２年度一般会計決算の概要

１．令和２年度一般会計決算の概要
令和 2 年度における御宿町の一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が 49 億
5,600 万 6,204 円、歳出総額が 46 億 7,270 万 6,123 円となりました。
歳入歳出差引額は、2 億 8,330 万 81 円で、翌年度へ繰り越すべき財源 3,255
万 7,969 円を差し引いた実質収支額は、2 億 5,074 万 2,112 円となりました。
令和 2 年度御宿町一般会計予算の執行にあたっては、新型コロナウイルス感
染拡大に伴い、必要な対策を遅延なく行いながらも、予算編成時に基本理念として掲げた「笑顔と夢が膨らむまち」を念頭に置き、後期アクションプラン重点事
業を推進するとともに、「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」に向け、人口減少及び少子高齢化、公共施設の老朽化などの課題に取り組み、地方の創生と住民満足度の向上に資する施策を展開し、住民福祉の増進を図りました。
具体的な取り組みとしては、御宿町消防団の統合に基づいた体制整備として、
第 2 分団旧新町詰所の解体工事を実施したほか、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた、天神橋（高山田地先）の補修工事の継続実施やトンネル長寿命化計画に基づいた小納戸トンネル（岩和田地先）補修設計業務、さらには、防災行政無線デジタル化の最終年度として事業を完了し、老朽化の進む町清掃センターの施設補修工事を引き続き行うなど、公共施設の老朽化対策を適宜進めました。また、新型コロナウイルス感染症関連事業として、特別定額給付金給付やプレミアム付き商品券事業を行いました。
このほか、住民福祉の向上に資するための、各分野における主な事業は、次のとおりです。
乗合運行「エビアミー号」の利便性向上と利用促進のため、利用者の帰宅を支援する「おでかけ支援事業」をタクシー会社と連携して行いました。
地域外の人材を積極的に誘致し、定住を推進し、地域力の維持・強化を図るた
め、平成 28 年度から開始した地域おこし協力隊事業を継続して任用しました。
活力あるふるさと寄附受付事業では、ふるさと御宿を愛する多くの方々からの支援の結果、6,004 万 2 千円（前年度比 25.2％増）の寄附をいただき、地域経済の活性化と特色あるまちづくり事業に役立たせていただきました。
町内から通学する高校生のいる世帯の経済的負担軽減のため、通学定期券の購入費を補助し、子育て環境の向上を図りました。
子ども一人に付き 10 万円を給付する出産祝金給付事業を実施し、子どもの出1令和２年度一般会計決算の概要

産を祝福するとともに、養育支援を行いました。
公共施設等総合管理計画に基づいた児童館の統廃合に伴う、旧岩和田児童館
解体工事を行いました。
インフルエンザウイルスによる感染の予防と拡大を防止するため、高校生以下の生徒等を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行いました。
子育て世帯の経済的負担軽減のため、高校生までの医療費助成を行いました。
新型コロナウイルス感染症関連事業として、子育て世帯臨時特別給付金、新生児臨時特別定額給付金等の給付事業を行いました。
新型コロナウイルスワクチン接種事業に着手し、早期に接種体制を整備できるよう努めました。
国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路整備など、生息地の環境保全にミヤコタナゴ保存会との協働で取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援として、水道料金軽減のための上水道運営費補助を行いました。
イノシシ等有害鳥獣による農作物被害の防止対策は、農地への電気柵設置に対して資材費補助を行うとともに、地域で取り組む獣害対策事業を新たに創設しました。令和 2 年度の有害獣による被害金額は 581 万 9 千円で、前年度と比較し 98 万 8 千円の増となりました。
青年の農業就業意欲の喚起と就農後の定着のため、農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）を実施しました。
農業生産基盤整備として、実谷・七本地区における農地の区画整理や水路整備を行う、中山間地域総合整備事業を進めました。
計画的に森林整備を進めるため、譲与税として国から交付された森林環境譲与税を、前年度から特定目的基金に積み立てています。
アワビの種苗放流を行うほか、規格外の伊勢えびやサザエの放流を行い、磯根資源の保全に努めるなど、漁業協同組合と連携しつくり育てる漁業を推進しました。
令和 2 年度の観光施策やイベントについては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響から、多くの主要事業が中止となりましたが、プレミアム付商品券事業を行い、地域経済の回復を図りました。また、海水浴場開設はなかったものの、安全対策の面から海岸等巡視業務委託を行いました。月の沙漠記念館の運営

2令和２年度一般会計決算の概要

については、感染症対策を取りながら状況に応じた運営を行いました。
生活基盤では、各区からの要望に基づき町内各所の道路舗装、老朽箇所の舗装
改良、排水整備を実施するなど、安全な生活基盤整備を進めました。
第 2 分団旧新町詰所の解体工事及び、第 1 分団詰所建設にかかる解体工事を行い、防災施設の適正な管理に努め、地域防災力強化を推進しました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学生への入学準備金補助や高校生及び大学生の入学準備金補助を実施しました。
Ｂ＆Ｇ海洋センター修繕助成金を利用し、海洋センター施設補修工事を行いました。
主な財政指標等については、財政力指数が 0.43（前年度比同ポイント）、経常収支比率が 92.7％（前年度比 1.4 ポイント減）となりました。また、地方債現
在高は 35 億 1,220 万 5 千円で、9,413 万 7 千円の増となりました。基金現在高は、公共施設維持管理基金の活用等により、前年度比 282 万 4 千円減の 8 億 1,263万円となりました。
健全化判断比率については、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。
実質公債費比率は 4.3％で、平成 16 年度借入の御宿中学校校舎建設債等の償還終了により、元利償還金の額が 4,878 万 9 千円減少したため、0.4 ポイントの減となりました。将来負担比率は 32.2％で、0.5 ポイントの減となり、その要因としては、令和 2 年度借入の防災行政無線デジタル化整備事業債等により地方債残高が増加し、充当可能基金残高は減少したものの、地域社会再生事業費枠の新設による普通交付税の増により、標準財政規模が増加となったことがあげられます。
令和 2 年度の実質収支は、2 億 5,074 万 2 千円の黒字となり、昨年度の実質収支を差し引いた単年度収支も 8,333 万 2 千円の黒字となり、令和 3 年度予算における留保財源はやや増加しました。
今後も、新型コロナウイルス感染症による多面的な影響により、町税をはじめとする一般財源の大幅な伸びが期待できないなか、社会保障関係経費の増加や老朽化が進む公共施設等への対応が必要となるなど、厳しい状況が続くと見込まれます。このため、事務事業の見直し、自主財源の確保、基金の積立などの取組みを進め、計画的な財政運営と安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

3令和２年度一般会計決算の概要

２．決算の規模及び収支決算の規模及び収支
区 分

令和2年度

令和元年度

増減額

1． 歳入総額

4,956,006

3,905,449

1,050,557

26.9

2． 歳出総額4,672,706

3,725,558

947,148

25.4

3． 歳入歳出差引額

283,300

179,891

103,40957.5

4． 翌年度へ繰り越すべき財源

32,55812,481

20,077160.9

5． 実質収支250,742

167,410

83,33249.8

6． 単年度収支

83,332△ 6,604

89,936

1,361.8

7． 財政調整基金積立金

65,144108

65,03660,218.5

8． 繰上償還金

0

0

0

-

9． 財政調整基金取崩額

0

0

0

-

148,476△ 6,496

154,972

10． 実質単年度収支

ア（単位：千円、％）増減率

2,385.7

決算規模
歳入総額は、49 億 5,600 万 6 千円で、地方交付税（7,293 万 1 千円増）や国庫支出金（9 億 4,955 万 6 千円増）等の大幅な増加があり、地方特例交付金（1,166
万 3 千円減）や使用料及手数料（3,353 万 5 千円減）等の減少はあったものの、前年度と比較し 10 億 5,055 万 7 千円、26.9％の増となりました。
歳出総額は、46 億 7,270 万 6 千円で、補助費等（8 億 1,832 万 6 千円増）や普通建設事業費（単独事業）（1 億 6,028 万 9 千円増）等が増加し、普通建設事
業費（補助事業）（1 億 1,302 万 2 千円減）の減少はあったものの、前年度と比較し 9 億 4,714 万 8 千円、25.4％の増となりました。
イ

決算収支
歳入歳出の差引は、2 億 8,330 万円で、翌年度へ繰り越すべき財源である 3,255

万 8 千円を差し引いた実質収支は、2 億 5,074 万 2 千円となりました。
単年度収支は、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、単年度のみの実質的な歳入と歳出との差額を意味します。令和 2 年度の実質収支 2 億
5,074 万 2 千円から令和元年度の実質収支 1 億 6,741 万円を差し引くと 8,333 万
2 千円となりました。
実質単年度収支は、実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金取崩額）を加減したものです。単年度収支 8,333
万 2 千円に財政調整基金積立金 6,514 万 4 千円を加えると、1 億 4,847 万 6 千円となりました。
4令和２年度一般会計決算の概要

３．主要事業
令和2年度に実施した主な事業（単位：千円）
財源内訳

事業名

事業費

国県
支出金

地方債

その他 ※

一般
財源

町有財産管理事業

20,1505,949

14,201

庁舎管理事業30,222479

29,743

乗合運行「エビアミー号」運行事業

10,318

8,432

1,886

地域おこし協力隊関係事業

5,642

5,642

総
務 地方創生交付金事業（多世代交流の仕組みづくり事業）
費

600

300

300

2,876

1,438

1,417

21

地方創生交付金事業（特産品の開発事業）

1,282

632

435

215

地方創生交付金事業（移住・交流促進事業）

2,590

1,295

1,295

地方創生交付金事業（生活支援・支え合いサービス事業）

防災行政無線戸別受信機

151,894

151,800

防災行政無線屋外子局デジタル化工事（繰越）69,30069,300

特別定額給付金給付事業

737,962

高校生通学定期券購入費補助金

1,574

社会福祉協議会補助金

30,234

障害者自立支援給付事業

228,636

出産祝金給付事業

94

737,9621,365

209
30,234

168,436

60,200

1,300

1,300

民 児童手当支給事業
生
費 国民健康保険特別会計繰出金55,222

47,344

7,878

65,98539,73926,246

介護保険特別会計繰出金

172,507

11,58346

160,878

後期高齢者医療事業

141,504

23,950144

117,410

子育て世帯臨時特別給付金

6,500

6,500

旧岩和田児童館解体事業

8,947

5

7,800

1,147

令和２年度一般会計決算の概要

財源内訳
事業名

事業費

国県
支出金

地方債

その他 ※

652

一般
財源

500

152

6,380

754

4,281

4,270

11

清掃センター施設補修工事

70,78564,8645,921

上水道運営費補助30,00010,000

8,834

5,282

1,500

1,500

児童インフルエンザ予防接種費用助成事業

子ども医療対策事業
衛 新型コロナウイルスワクチン接種事業
生費 ミヤコタナゴ生息地の環境整備事業

農 有害鳥獣対策事業
林
農業次世代人材投資資金交付事業（旧青年就農給付金事業）
水産
千葉県営中山間地域総合整備事業負担金
業
費 種苗放流事業

10,761

3,627

8,394

8,394

10,53620,000

6,300

1,782

2,007

1,545

3,512

724

1,782

プレミアム付商品券事業

24,75024,750

感染症蔓延防止協力金
商
工 海水浴場安全対策事業費
月の沙漠記念館運営事業

11,964

11,964

8,135

6,512

14,025

9,819

4,206

町営プール運営事業

12,865

7,257

5,608

31,9651,623

橋梁（天神橋）補修工事
土
木 道路保護工事費
被災住宅修繕緊急支援事業（繰越）56,98022,500消 消防施設解体工事（第2分団）
防
費 消防施設建設工事(解体分)（第1分団）

15,792

14,200

1,592

5,206

5,200

6

高等学校・大学等入学準備金補助事業
教
育 小中学校入学準備金補助事業費
海洋センター施設補修工事

1,050

1,050

272

200

72

7,700

7,400

300

15,2323,560

2,515
15,0003,122438※ 活力あるふるさとづくり基金、公共施設維持管理基金、負担金、使用料、諸収入など

6232令和２年度一般会計決算の概要

４．歳入決算の状況
歳入決算の状況（単位：千円、％）

令和2年度
構成比
決算額

令和元年度
決算額 構成比

1． 町税

900,066 18.2

893,382 22.9

2． 地方譲与税

40,6070.8

40,192

3． 利子割交付金

591

0.0

4． 配当割交付金

3,546

5． 株式等譲渡所得割交付金

区分

前年度との比較
増減額
増減率
6,684

0.7

1.0

415

1.0

533

0.0

58

10.9

0.1

3,761

0.1

△ 215

△ 5.7

4,315

0.1

2,508

0.1

1,807

72.0

6． 法人事業税交付金

979

0.0

0

0.0

979

皆増

7． 地方消費税交付金

148,6123.0

120,561

3.1

28,051

23.3

8． ゴルフ場利用税交付金

16,5540.3

19,4120.5△ 2,858△ 14.7

9． 環境性能割交付金

4,920

0.1

2,420

0.1

2,500

103.3

10． 地方特例交付金

5,526

0.1

17,1890.4△ 11,663△ 67.911． 地方交付税

1,313,404 26.5

1,240,473 31.8

72,9315.9

普通交付税

1,247,196 25.2

1,141,517 29.2

105,679

9.3

66,192

1.3

98,907

2.5△ 32,715△ 33.1

震災復興特別交付税

16

0.0

49

0.0

△ 33

△ 67.3

12． 交通安全対策特別交付金

942

0.0

946

0.0

△ 4

△ 0.4

13． 分担金及負担金

203,041

4.1

166,271

4.3

36,77022.1

14． 使用料及手数料

46,7441.0

80,2792.1△ 33,535△ 41.81,178,326 23.8

228,7705.9

949,556415.1

内訳 特別交付税

15． 国庫支出金
16． 県支出金

195,201

3.9

191,648

4.9

3,553

1.9

17． 財産収入

18,8990.4

19,086

0.5

△ 187

△ 1.0

18． 寄附金

60,0491.2

47,975

1.2

12,07425.2

19． 繰入金

145,261

2.9

167,786

4.3△ 22,525△ 13.420． 繰越金

179,891

3.6

189,114

4.8△ 9,223△ 4.9

21． 諸収入81,744

1.7

69,9591.8

11,78516.8

22． 町債

406,787

8.2

394,897 10.1

11,890

3.0

1

0.0

23． 自動車取得税交付金

合計4,956,006 100.0

7

8,287

0.2

3,905,449 100.0△ 8,286 △ 100.0
1,050,557

26.9

令和２年度一般会計決算の概要【歳入決算の概要】
町税は 9 億 6 万 6 千円で、町民税が 401 万 1 千円、固定資産税が 305 万 4 千円増加したことなどで、前年度と比較し 668 万 4 千円の増となりました。
徴収率は、現年分が 98.01％と前年度に比べ 0.13 ポイント増加、滞納繰越分
は 15.93％と同 2.40 ポイント増加し、町税全体では 89.56％と同 0.62 ポイントの増加となりました。また、法令等に基づき不納欠損処分した額は、町民税のうち個人分で 181 万 2,513 円、法人分で 7 万 9,100 円、固定資産税で 1,304 万
5,839 円、軽自動車税で 21 万 5,400 円、合計で 1,515 万 2,852 円となっていま
す。
町税の状況
令和2年度
区

分

令和元年度

前年度との比較

収入額
（千円）

住民一人
当たり
収入額
（円）

収入額
（千円）

住民一人
当たり
収入額
（円）

増減額
（千円）

327,465

45,211

323,454

43,924

4,011

1.2

1,287

個人均等割

18,651

2,575

18,300

2,485

351

1.9

90

個人所得割

274,551

37,906

270,151

36,685

4,400

1.6

1,221

法人均等割

25,525

3,524

26,268

3,567

△ 743

△ 2.8

△ 43

法人税割

8,738

1,206

8,735

1,186

3

0.0

20

固定資産税

521,202

71,959518,148

70,362

3,054

0.6

1,597

土地

146,917

20,284148,005

20,098 △ 1,088

△ 0.7

186

家屋

308,689

42,619305,21141,446

3,478

1.1

1,173

償却資産

65,563

9,052

64,899

8,813

664

1.0

239

33

5

33

4

0

0.0

1

軽自動車税

19,8702,743

18,717

2,542

1,153

6.2

201

町たばこ税

30,832

4,257

32,1344,364 △ 1,302

△ 4.1

△ 107

697

96

929

△ 232 △ 25.0

△ 30

6,684

2,950

町民税

国有資産所在市町村交
付金納付金

入湯税
町税合計

900,066 124,267

126

893,382 121,317

増減率
（％）

住民一人
当たり
収入額
（円）

0.7

※住民一人当たりの収入額は、収入額を当該年度末現在の住民基本台帳に登載された人口で割って求めたものです。

令和元年度：
令和2年度：

7,364
7,243

人（令和2年3月31日現在）
人（令和3年3月31日現在）

町民税のうち個人所得割は 2 億 7,455 万 1 千円で、退職所得等の増加により前年度と比較し 440 万円の増となりました。

8令和２年度一般会計決算の概要

また、法人均等割は 2,552 万 5 千円で、法人数の減少により前年度と比較し74 万 3 千円の減となりました。
固定資産税のうち家屋は 3 億 868 万 9 千円で、新築家屋等により前年度と比較し 347 万 8 千円の増となりました。
軽自動車税は 1,987 万円で、経年重課車の増加や令和元年度創設の環境性能割の影響等により、前年度と比較し 115 万 3 千円の増となりました。
町たばこ税は 3,083 万 2 千円で、売り上げ本数の減により前年度と比較し 130
万 2 千円の減となりました。
法人事業税交付金は、地方創生、一億総活躍社会の観点から創設された令和 2
年度新設の交付金で、97 万 9 千円の皆増となりました。
地方消費税交付金は 1 億 4,861 万 2 千円で、消費税引き上げによる社会保障財源分の増加により 2,805 万 1 千円の増となりました。
地方特例交付金は 552 万 6 千円で、前年度においての子ども・子育て支援臨時交付金（△1,343 万 9 千円）が影響し、1,166 万 3 千円の減となりました。
地方交付税は 13 億 1,340 万 4 千円で、前年度と比較し 7,293 万 1 千円の増となりました。主な内容としては、普通交付税について、算定の基礎となる基準財
政需要額における、地域社会再生事業費枠（+7,371 万 8 千円）の新設や会計年度任用職員制度の開始に伴う包括算定経費の増加などにより、1 億 567 万 9 千円の増となりました。また、特別交付税では、地域おこし協力隊や地方創生推進交
付金事業にかかる経費が減少したことなどにより、前年度と比較し 3,271 万 5 千円の減となりました。
分担金及負担金は 2 億 304 万 1 千円で、前年度と比較し 3,677 万円の増となりました。主な内容としては、町清掃センターの利用にかかるいすみ市からのごみ処理負担金や中山間地域総合整備事業にかかる事業者からの分担金です。清掃センター改修等により、ごみ処理負担金（+3,658 万 9 千円）が増加したことにより、前年度比増となりました。

9令和２年度一般会計決算の概要

使用料及手数料は 4,674 万 4 千円で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各事業の中止や施設の休館により、前年度と比較し 3,353 万 5 千円の減少となりました。
国庫支出金は 11 億 7,832 万 6 千円で、前年度比 9 億 4,955 万 6 千円の増となりました。主な要因としては、特別定額給付金給付事業（+7 億 3,796 万 2 千円）
及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（+1 億 8,272 万 3 千円）
等の新型コロナウイルス感染症に関連するものです。また、主な内容としては、障害福祉における介護給付事業や児童手当負担金等の民生費国庫負担金や、橋梁補修等に係る社会資本整備総合交付金となります。なお、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金 8,916 万 8 千円、学校保健特別対策事業費補助金（教育活動継続支援）67 万 1 千円は、翌年度に繰り越しています。
県支出金は 1 億 9,520 万 1 千円で、主な内容としては、民生費県負担金のほか、農林水産業補助金や選挙執行に係る県委託金です。障害者自立支援給付費負担金が増加（+285 万 2 千円）し、前年度比 355 万 3 千円の増となりました。な
お、介護施設等整備事業補助金 4,404 万円及び消防防災施設強化事業補助金 270
万 6 千円は、翌年度に繰り越しています。
寄附金は 6,004 万 9 千円で、前年度と比較し 1,207 万 4 千円の増となり、活力あるふるさとづくり基金寄附金が増加しました。
繰入金は 1 億 4,526 万 1 千円で、前年度と比較し 2,252 万 5 千円の減となりました。主な内容としては、活力あるふるさとづくり基金などの基金繰入や国民健康保険などの特別会計からの繰入で、公共施設維持管理基金繰入金が増加（+2,521 万 3 千円）したものの、活力あるふるさとづくり基金繰入金は減少（△
5,436 万 2 千円）し、総額では減となりました。
諸収入は 8,174 万 4 千円で、前年度と比較し 1,178 万 5 千円の増となりました。主な内容としては、宝くじ助成金や有価物売払い料金など、他に属さない収入を計上しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、月の沙漠記念館の休館や町営プール事業の中止による売店売り上げの減少などの影響があったものの、10令和２年度一般会計決算の概要

県後期高齢者医療広域連合からの医療給付費返還金（+1,296 万 3 千円）や、公益財団法人 B＆G から海洋センター修繕助成金の交付（+440 万円）があったことなど、総額では増となりました。
町債は 4 億 678 万 7 千円となり、前年度と比較し 1,189 万円の増となりました。主な内容としては、前年度からの繰越事業も含めた防災行政無線デジタル化
整備事業債（+2 億 2,110 万円）や第 2 分団新町詰所解体事業債（+1,420 万円）、
道路橋梁整備事業債（△1,100 万円）、臨時財政対策債（+136 万 5 千円）等です。
なお、消防施設整備事業債の建設分 4,260 万円は、翌年度に繰り越しています。

５．歳出決算の状況（１）目的別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況（単位：千円、％）

令和2年度

区 分

決算額

令和元年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

1

議会費

70,0301.5

65,366

1.8

4,664

7.1

2

総務費

1,830,085

39.2

808,49321.7

1,021,592

126.4

3

民生費

974,504

20.9

949,954

25.5

24,550

2.6

4

衛生費

574,677

12.3

589,11215.8△ 14,435△ 2.55

農林水産業費81,456

1.7

75,988

2.0

5,468

7.2

6

商工費

136,270

2.9

123,505

3.3

12,765

10.3

7

土木費

191,259

4.1

167,350

4.5

23,909

14.3

8

消防費

224,343

4.8

269,445

7.2△ 45,102 △ 16.7

9

教育費

247,1175.3

364,7399.8△ 117,622 △ 32.2

10 災害復旧費

9,579

0.2

0

0.0

9,579

皆増

333,3867.1

311,606

8.4

21,7807.0

4,672,706

100.0

3,725,558

100.0

947,14825.4

11 公債費合計11令和２年度一般会計決算の概要【目的別歳出決算の概要】
議会費は 7,003 万円で、令和元年度 9 月執行の町議会議員選挙において議員定数に達したことにより、前年度と比較し 466 万 4 千円の増となりました。主な内容としては、議会だより発行経費のほか会議録作成委託費や議員人件費等です。
総務費は 18 億 3,008 万 5 千円で、前年度比 10 億 2,159 万 2 千円の増となりました。主な要因としては、特別定額給付金給付事業費の 7 億 3,796 万 2 千円、
前年度からの繰越分を含めた防災行政無線デジタル化整備事業の 2 億 2,119 万
4 千円が影響しています。また、庁舎管理経費のほかエビアミー号運行経費など
住民の利便性向上への対応経費、財政調整基金積立金が増加（+6,500 万円）しました。なお、ホームページサーバー移行業務委託 103 万 4 千円、町有地樹木伐採事業 607 万 6 千円、庁舎電話設備更新事業 150 万円、新型コロナウイルス感染症対策としての庁舎備品購入事業 657 万 4,700 円、コンビニ納付システム導入事業 828 万 6 千円は、翌年度に繰り越しています。
民生費は 9 億 7,450 万 4 千円を支出しました。各種福祉関係の扶助費や委託料をはじめ、介護保険や国民健康保険など、特別会計への法定繰出や認定こども園等に係る児童施設運営費です。千葉県後期高齢者医療給付費負担金（△1,641
万 5 千円）や国民健康保険特別会計繰出金（△239 万 1 千円）が減少となりまし
たが、障害者自立支援給付事業（+1,862 万 7 千円）や、旧岩和田児童館解体事
業（+894 万 7 千円）、子育て世帯臨時特別給付金（+650 万円）等で増加したこと
で 2,455 万円の増となりました。なお、介護施設等整備事業の 4,404 万円は、翌年度に繰り越しています。
衛生費は 5 億 7,467 万 7 千円で、前年度と比較し 1,443 万 5 千円の減となりました。主な内容としては、生活環境保全経費の他、子ども医療対策や町民の健康増進対策、清掃センター運営費やミヤコタナゴ保護費などです。新型コロナウ
イルスワクチン接種事業（+839 万 4 千円）の増加要因はありましたが、前年度購入のビーチクリーナー（△1,449 万 9 千円）や新型コロナウイルス感染拡大に伴う保健衛生事業の減少等により、総額では減となっています。なお、新型コロ
ナウイルスワクチン接種事業 262 万 1,779 円及び水道会計コンビニ納付システ

12令和２年度一般会計決算の概要

ム導入補助事業 242 万円は、翌年度に繰り越しをしています。
農林水産業費は 8,145 万 6 千円で、前年度と比較し 546 万 8 千円の増となりました。農業委員会運営経費をはじめ、農業振興対策、中山間地域総合整備事業
負担金のほか、種苗放流など水産振興対策や漁港施設の適正管理に取り組みました。中山間地域総合整備事業分担金（+260 万 1 千円）の増加や前年度からの繰越事業である被災農業者向け経営体育成支援事業（+589 万 3 千円）等により増となりました。
商工費は 1 億 3,627 万円で、前年度と比較し 1,276 万 5 千円の増となりました。主な内容としては、商工会補助や町街路灯組合補助など商工振興経費です。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、町営プール運営や海水浴場運営など観
光関係の各事業が中止となりましたが、プレミアム付商品券事業 2,475 万円や感染症蔓延防止協力金 1,196 万 4 千円など地域の活力と経済の活性創出に対応した商工振興事業を中心に行い、総額で前年度比増となりました。なお、観光誘客促進事業 300 万円及び町営プール起流ポンプ更新事業 270 万 6 千円は、翌年度に繰り越しています。
土木費は 1 億 9,125 万 9 千円で、前年度と比較し 2,390 万 9 千円の増となりました。主な内容としては、生活関連道路の維持補修工事をはじめ、河川の維持･整備、公営住宅の管理・運営、町民の被災住宅修繕緊急支援事業等です。前年度の町営住宅矢田団地屋根改修工事分が減（△2,237 万 4 千円）となりましたが、橋梁補修工事（天神橋（高山田地先））（+2,946 万 7 千円）や 0108 号線道路予備
設計業務委託（+800 万 8 千円）の費用の増、また、前年度から繰り越した 1089
号線落石対策工事の 1,837 万円、0108 号線路線測量業務委託の 561 万円等により総額で増加となっています。なお、2020 号線路線測量業務委託 423 万 5 千円、町営岩和田団地倉庫及び増築部分解体事業 715 万 1,100 円、普通河川清水川護岸整備事業 239 万 8 千円は、翌年度に繰り越しています。
消防費は 2 億 2,434 万 3 千円を支出し、前年度と比較し 4,510 万 2 千円の減となりました。主な内容としては、町消防団運営経費や広域常備消防負担金です。
消防施設解体工事（+1,513 万 2 千円）が行われましたが、前年度の消防施設建13

令和２年度一般会計決算の概要

設事業（△5,392 万 9 千円）の影響により、総額では減となりました。なお、第1 分団詰所建築事業 4,538 万 5,890 円は、翌年度に繰り越しています。
教育費は 2 億 4,711 万 7 千円を支出しました。主な内容としては、小・中学校管理費をはじめ、公民館運営費や海洋センター運営費等です。令和 2 年度は、引き続き、小中学校入学準備金補助 27 万 2 千円や高等学校・大学等入学準備金
補助 105 万円を行い、保護者の負担軽減に努めたほか、公共施設等長寿命化計
画策定業務委託 484 万円を行いました。また、海洋センター施設補修工事 770 万円がありましたが、前年度の中学校及び小学校エアコン設置工事（△1 億 739 万
5 千円）の影響により、総額では 1 億 1,762 万 2 千円の減となりました。なお、
学校保健特別対策事業及び小学校トイレ改修事業の小学校費 4,605 万 4 千円、
学校保健特別対策事業、中学校トイレ改修事業及び中学校エアコン改修事業の中学校費 2,525 万 2 千円、公民館キュービクル機器改修事業 188 万 2,100 円、
海洋センター電気系統改修事業 112 万 6,400 円は、翌年度に繰り越しています。
災害復旧費は 957 万 9 千円で、前年度からの繰越として水産関連施設等復旧
緊急対策事業（+475 万円）及び、河川災害復旧事業（+482 万 9 千円）が支出され、前年度比 957 万 9 千円の増となりました。
公債費は 3 億 3,338 万 6 千円で、前年度と比較し 2,178 万円の増となりました。平成 16 年度に借り入れた中学校建設債や臨時財政対策債等が完済となりましたが、平成 28 年度に借り入れた認定こども園建設事業債（+1,889 万 2 千円、借入額 3 億 2,900 万円、20 年償還）の据置期間が終了したこと等により増加し
ています。

14

令和２年度一般会計決算の概要（２）性質別歳出決算の状況
３.性質別歳出決算の状況（単位：千円、％）
令和2年度

区分

決算額

令和元年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

人件費

871,96518.7

763,91920.5

108,04614.1

うち職員給与費

476,96310.2

482,055

12.9△ 5,092

△ 1.1

扶助費

319,0526.8

306,585

8.2

12,4674.1

公債費

333,3867.1

311,606

8.4

21,7807.0

物件費809,555

17.3

907,703

24.4△ 98,148△ 10.8

維持補修費

34,0250.7

29,890

0.8

4,135

13.8

補助費等

1,302,799

27.9

484,473

13.0

818,326

168.9

繰出金

371,879

8.0

381,212

10.2△ 9,333

△ 2.4

積立金

130,076

2.8

99,6482.7

30,42830.5

投資及び出資金・貸付金

0

0.0

0

0.0

0

普通建設事業（補助事業）

62,662

1.4

175,684

4.7△ 113,022△ 64.3

普通建設事業（単独事業）

417,1928.9

256,903

6.9

160,28962.4

普通建設事業（県事業負担金）

10,536

0.2

7,935

0.2

2,601

32.8

災害復旧事業費

9,579

0.2

0

0.0

9,579

4,672,706

100.0

3,725,558

100.0

947,148

合

計

-

皆増
25.4

【性質別歳出決算の概要】
人件費は 8 億 7,196 万 5 千円で、前年度と比較し 1 億 804 万 6 千円の増となりました。主な内容としては、職員の給料（△509 万 2 千円）や議員報酬（+364
万 6 千円）、千葉県市町村総合事務組合への退職手当負担金（△16 万 7 千円）な
どですが、令和 2 年度より会計年度任用職員制度が開始されたことにより、令15令和２年度一般会計決算の概要

和元年度は物件費に計上されていた臨時職員賃金が、会計年度任用職員報酬（手当込）として 1 億 1,347 万 4 千円が人件費に計上となっています。前年度における、選挙や災害等の影響から職員手当（△917 万 1 千円）が減少したものの、全体では増となりました。
扶助費は 3 億 1,905 万 2 千円で、主な内容としては、障害者福祉事業にかかる介護給付費（+1,862 万 7 千円）や補装具（+36 万 5 千円）、更正医療（△88 万4 千円）、子ども医療対策事業費（△278 万 6 千円）、児童手当支給事業（△293万円）で、前年度と比較し 1,246 万 7 千円の増となりました。
公債費は 3 億 3,338 万 6 千円で、前年度と比較し 2,178 万円の増となりました。平成 16 年度に借り入れた中学校建設債や臨時財政対策債等が完済となりましたが、平成 28 年度に借り入れた認定こども園建設事業債（+1,889 万 2 千円、借入額 3 億 2,900 万円、20 年償還）の据置期間が終了したこと等による増加です。
物件費は 8 億 955 万 5 千円で、前年度と比較して 9,814 万 8 千円の減となりました。主な内容としては、公共施設の光熱水費等の需用費や郵便料等の役務費や専門業者へ発注する委託費等となります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の中止により、海水浴場監視業務委託（△1,521 万 3 千円）が減となりましたが、海の安全を確保するため海岸等巡視業務委託等（+439 万 8 千円）が生じ、町営プール施設監視・清掃業務委託（△594 万円）及び海洋センタープー
ル施設監視・清掃業務委託（△312 万 1 千円）が減となりました。新型コロナウ
イルスワクチン接種に係るシステム改修（+375 万 7 千円）や戸籍システム改修（+1,030 万 7 千円）など増加の要素もありましたが、修繕料や光熱水費等需用費で昨年度より 2,037 万１千円の減少となりました。また、防災備蓄品 990 万 7
千円や新型コロナウイルス感染症対策としての備品購入が増（+2,087 万 1 千円）となりました。なお、会計年度任用職員制度の開始に伴う影響として、物件費から人件費での計上により前年度比 1 億 364 万 3 千円の減少があり、総額で減となりました。
維持補修費は 3,402 万 5 千円で、前年度と比較して 413 万 5 千円の増となり

16令和２年度一般会計決算の概要

ました。主な内容としては、役場庁舎（△131 万 6 千円）や町道（+511 万円）、
その他公共施設（+34 万 1 千円）に係る効用を維持するための経費です。
補助費等は 13 億 279 万 9 千円で、前年度と比較して 8 億 1,832 万 6 千円の増となりました。主な内容としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として、特別定額給付金（+7 億 3,210 万円）、プレミアム付商品券補助金（+2,365万円）、子育て世帯臨時特別給付金（+490 万円）、医療機関専用病床確保等支援金（+1,411 万 5 千円）、国保国吉病院組合病院事業（+743 万円）、上水道運営補助事業（+1,000 万円）などを行いました。また、布施学校組合（+367 万 4 千円）などの一部事務組合に対する負担金のほか、地域おこし協力隊に対する報償（△
426 万円）や社会福祉協議会に対する補助金（△46 万 6 千円）、高校生通学定期
券購入費補助金（△35 万 4 千円）、体育協会補助金（△69 万 2 千円）などを支出しました。減少となった補助金はあるものの、新型コロナウイルス感染症対策に
より、大幅な増加となりました。
繰出金は 3 億 7,187 万 9 千円で、前年度と比較し 933 万 3 千円の減となりました。主な内容としては、国民健康保険（△239 万 1 千円）や介護保険（+818 万
2 千円）、後期高齢者医療（+129 万 1 千円）の特別会計に加え、後期高齢者医療広域連合（△1,641 万 5 千円）に対する繰出金です。
積立金は 1 億 3,007 万 6 千円で、前年度と比較し 3,042 万 8 千円の増となりました。主な内容としては、財政調整基金（+6,500 万円）や活力あるふるさとづくり基金（+1,208 万円）、森林環境譲与税基金（+95 万 4 千円）、新型コロナウ
イルス感染症対策利子補給基金（+131 万 4 千円）等への積立金で、公共施設維持管理基金（△5,000 万円）の減少がありますが、総額で増となっています。
普通建設事業費のうち補助事業は 6,266 万 2 千円で、前年度と比較し 1 億
1,302 万 2 千円の減となりました。主な内容としては、社会資本整備総合交付金を活用した天神橋橋梁補修工事（+2,946 万 7 千円）や小納戸トンネル補修設計業務（+372 万 1 千円）で、前年度の小中学校エアコン設置事業（△1 億 1,495 万
5 千円）や公営住宅（矢田団地）工事（△2,237 万 4 千円）等の影響により、前年度比減となりました。

17令和２年度一般会計決算の概要

普通建設事業費のうち単独事業は 4 億 1,719 万 2 千円で、前年度と比較し 1
億 6,028 万 9 千円の増となりました。主な内容としては、防災行政無線デジタ
ル化整備事業で前年度からの繰越事業も含め 2 億 2,119 万 3 千円、繰越事業の
道路保護工事 1,837 万円や道路新設改良事業（+1,459 万 4 千円）、清掃センターの施設補修事業（△381 万 9 千円）、旧岩和田児童館解体工事 844 万 8 千円で、前年度のビーチクリーナー購入の影響による減（△1,449 万 9 千円）等はあるものの、総額で増となりました。
普通建設事業費のうち県事業負担金は 1,053 万 6 千円で、中山間地域総合整備事業費の増により、前年度比 260 万 1 千円の増となりました。
災害復旧事業費は、河川災害復旧事業の 482 万 9 千円、前年度からの繰越で水産関連施設等災害復旧事業の 475 万円で、総額 957 万 9 千円となりました。

６．財政指標等の状況
財政指標等
区

分

（単位：千円、％）

令和2年度

令和元年度

前年度との比較

財政力指数（3ヵ年平均値）

0.43

0.43

0.00

経常収支比率

92.7

94.1

△ 1.4

標準財政規模2,467,840

2,349,697

118,143

実質収支比率

10.2

7.1

3.1

公債費負担比率

11.1

11.4

△ 0.3

3,512,205

3,418,068

94,137

地方債現在高比率

142.3

145.5

△ 3.2

債務負担行為残高

35,14618,19916,947

1.4

0.8

0.6

812,630

815,455△ 2,825

32.9

34.7

△ 1.8

地方債現在高債務負担行為残高比率
基金現在高基金現在高比率

財政力指数とは、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常は過去 3 年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いら

18令和２年度一般会計決算の概要

れます。令和 2 年度は 0.43 で、前年度と比較し同ポイントとなりました。なお、
令和元年度の 0.43 は類似団体 67 団体中 21 位でした。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源等の額の、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等（経常一般財源等）、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。令和 2 年度は 92.7％で、前年度と比較し 1.4 ポイントの減となりました。なお、令和元年度の 94.1％は類似団体 67 団体中 41 位でした。
標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう
経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加算した額です。令和 2 年度は 24 億 6,784 万円で、前年度と比較し 1 億 1,814 万 3 千円の増となりました。
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合で、令和 2 年度は10.2％で、前年度と比較し 3.1 ポイントの増となりました。
公債費負担比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に対する割合です。令和 2 年度は 11.1％で、前年度と比較し 0.3 ポイントの減となりました。
地方債現在高は、35 億 1,220 万 5 千円で、前年度と比較し 9,413 万 7 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率は142.3％で、前年度と比較し 3.2 ポイントの減となりました。
債務負担行為残高は、3,514 万 6 千円で、前年度と比較し 1,694 万 7 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す債務負担行為残高比率は1.4％で、前年度と比較し 0.6 ポイントの増となりました。

19令和２年度一般会計決算の概要

基金現在高は、8 億 1,263 万円で、前年度と比較し 282 万 5 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す基金現在高比率は 32.9％で、前年度と比較し 1.8 ポイントの減となりました。

７．健全化判断比率
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための次の 4 つの指標のことをいいます。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」とな
り、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。
令和 2 年度決算に基づく各指標は次のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率指標（単位：％）

御宿町
令和2年度 令和元年度

早期健全化基準 財政再生基準

実質赤字比率

－

－

15.00

20.00

連結実質赤字比率

－

－

20.00

30.00
35.0

実質公債費比率

4.3

4.7

25.0

将来負担比率

32.2

32.7

350.0

実質赤字比率は、一般会計の実質収支が黒字のため「該当なし」です。
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含むすべての会計を合わせた収支が黒字のため「該当なし」です。
実質公債費比率は、平成 16 年度借入の御宿中学校校舎建設債等の償還が終了したことにより、公債費が減少したため、前年度の 4.7％から 4.3％と 0.4 ポイ
ント減少しました。
将来負担比率は、令和 2 年度借入の防災行政無線デジタル化整備事業債等により、分子となる地方債現在高が増加し、控除要素となる充当可能基金が減少しましたが、分母となる標準財政規模が増加したことで減少となっており、前年度の 32.7％から 32.2％と 0.5 ポイント減少しました。
20

令和２年度一般会計決算の概要【参考資料】
町債の状況（単位： 千円 、 ％）令和2年度中増減
左の平成30年度 令和元年度
令和2年度
構成
当該年度中 当該年度中
末現在高
末現在高
末現在高
比
起債発行額 元金償還額

区分

公共事業等債

137,995

140,581

公営住宅建設事業債

29,11637,385

災害復旧事業債

11,456

10,795（旧）緊急防災・減災事業債

137,994

学校教育施設等整備事業債

13,452

157,329

4.5

1,649

35,7361.0

949

14,646

0.4

103,70234,42969,273

2.0

266,667

331,032

29,672

301,360

8.6

社会福祉施設整備事業債

28,70028,7001,648

27,0520.8

一般廃棄物処理事業債

125,500

181,200

181,200

5.1

4,665

3,034

1,634

1,400

0.0

631,093

720,387

271,700

53,088938,99926.7

うち地域活性化事業債

8,300

12,2001,900

14,1000.4

うち防災対策事業債

10,733

9,816

1,467

8,349

0.2

うち地方道路等整備事業債

55,02894,091

21,500

1,288

114,303

3.3

うち（新）緊急防災・減災事業債

497,859

537,344

226,300

36,349727,29520.7

うち公共施設等適正管理推進事業債

25,90025,90022,0006,460

41,440

1.2

うちその他

33,27341,0360

7,524

33,5120.9

財源対策債

50,691

44,175

6,492

37,6831.1

減収補てん債

808

0

4,125

0.1

減税補てん債

16,887

12,788

3,512

9,276

0.3

臨時財政対策債

1,630,740

1,598,626

132,320

1,562,26844.5

上水道事業債

238,929

205,663

33,805

171,858

4.9

3,311,241

3,418,068

一般補助施設整備等事業債
一般単独事業債合計

21

30,200

4,800

4,125

95,962406,787

312,650

3,512,205 100.0令和２年度一般会計決算の概要

町有財産の状況
１．公有財産（1）土地及び建物
区分

令和元年度末現在高

令和2年度中増減

令和2年度末現在高土地

1,437,892.55 ㎡

331.00 ㎡

1,438,223.55 ㎡

建物

43,284.42 ㎡△ 155.35 ㎡

43,129.07 ㎡（2）山林（原野を含む）
面積
土地権利の区分
令和元年度末現在高所有
合計

令和2年度中増減

令和2年度末現在高330,416.13 ㎡㎡

330,416.13 ㎡

330,416.13 ㎡㎡

330,416.13 ㎡

立木の推定蓄積量
土地権利の区分
令和元年度末現在高所有
合計

令和2年度中増減

令和2年度末現在高0.00 ㎥㎥

0.00 ㎥

0.00 ㎥㎥

0.00 ㎥

（3）物権
区分
地上権

令和元年度末現在高7,673.00 ㎡

令和2年度中増減㎡

令和2年度末現在高7,673.00 ㎡（4）出資による権利区分

令和元年度末現在高

令和2年度中増減

令和2年度末現在高千葉県漁業信用基金協会

1,200,000 円

円

1,200,000 円

千葉県農業信用基金協会

940,000 円

円

940,000 円

1,945,000 円

円

1,945,000 円

社団法人千葉県畜産協会

40,000 円

円

40,000 円

財団法人千葉県消防協会

253,600 円

円

253,600 円

いすみ鉄道株式会社

4,400,000 円

円

4,400,000 円

株式会社ベイエフエム

200,000 円

円

200,000 円

千葉県信用保証協会

22令和２年度一般会計決算の概要

区分

令和元年度末現在高

令和2年度中増減

令和2年度末現在高財団法人千葉コンベン
ションビューロー

2,000,000 円

円

2,000,000 円

財団法人千葉県暴力団追放県民会議

635,000 円

円

635,000 円

財団法人砂防フロンティ
ア整備推進機構

50,000 円

円

50,000 円

財団法人千葉県下水道公社

1,000,000 円

円

1,000,000 円

財団法人千葉県漁業振興基金

24,600,000 円

円

24,600,000 円

財団法人千葉県建設技術センター

900,000 円

円

900,000 円

財団法人千葉県動物保護管理協会

102,000 円

円

102,000 円

財団法人千葉県スポーツ振興財団

967,000 円

円

967,000 円

財団法人千葉ヘルス財団

260,600 円

円

260,600 円

地方公営企業等金融機構

500,000 円

円

500,000 円

1,161,528,000 円

円

1,161,528,000 円

1,201,521,200 円

円

1,201,521,200 円

南房総広域水道企業団

合計

２．物品
区分

令和元年度末現在高

令和2年度中増減

令和2年度末現在高

乗用車

19

△ 1

18

貨物車

16

1

17

指揮車・消防車

10

10

防災広報車

1

1

ロータリー車（塵芥車）

2

2

マイクロバス2

2

ホイールローダー

3

3

トラクター（ビーチクリーナー付）

1

1

合計

54

0

23

54

令和２年度一般会計決算の概要

３．債権区分
コミュニティ活動拠点
整備資金貸付金

令和元年度末現在高1,750,000 円

令和2年度中増減△ 1,750,000 円

令和2年度末現在高
0 円

４．基金
区分

令和元年度末現在高

令和2年度中増減

令和2年度末現在高

財政調整基金365,768,593 円

65,143,564 円

430,912,157 円

減債基金

11,084,988 円

1,108 円

11,086,096 円

地域福祉基金10,848,226 円

円

10,848,226 円

開発基金

1,725,000 円

円

1,725,000 円

中山間ふるさと保全対策
基金

3,274,819 円

円

3,274,819 円

土地開発基金25,000,000 円

円

25,000,000 円

教育施設建設基金

107,643,389 円

10,764 円

107,654,153 円

コミュニティ活動拠点整
備資金貸付基金

8,250,196 円

1,750,000 円

10,000,196 円

活力あるふるさとづくり基金

108,854,704 円

1,405,119 円

110,259,823 円

公共施設維持管理基金

90,633,166 円△ 73,208,498 円

17,424,668 円

教育振興基金6,508,941 円△ 1,049,935 円

5,459,006 円

防災行政無線施設整備基
金75,015,020 円

7,501 円

75,022,521 円

848,001 円

1,802,011 円

2,650,012 円

円

1,314,000 円

1,314,000 円

815,455,043 円△ 2,824,366 円

812,630,677 円

森林環境譲与税基金
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金

合計

24

億

25

0

5

10

15

20

25

H28末現在高合計

H29末現在高815,455,043

11,084,988
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,643,389
8,250,196
108,854,704
90,633,166
00
6,508,941
75,015,020
848,001

365,768,593

R1末現在高

財政調整基金及び減債基金

431,061,157

R3.4月現在
R3末見込

R2末現在高11,088,096
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,665,153
10,000,196
86,322,823
47,429,668
002,910,006
0
4,370,012
30,016,994
15,033,000
1,314,000
793,000
812,630,677 787,538,150

11,086,096
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,654,153
10,000,196
110,259,823
17,424,668
0
0
5,459,006
75,022,521
2,650,012

430,912,157

R2末現在高その他特定目的基金

R1末現在高基金の推移

873,123,877

11,083,874
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,632,567
7,550,196
168,892,023
88,624,254
00
7,824,863
75,007,479
0

365,660,576

H30末現在高

H30末現在高891,260,412

11,082,769
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,621,835
6,850,196
166,067,177
134,210,870
009,024,773
50,002,493

31,079,670
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,611,104
6,150,196
142,961,810
180,392,881
1,690,000
0
10,074,673
25,000,000

減債基金
地域福祉基金開発基金
中山間ふるさと保全対策基金
土地開発基金教育施設建設基金
コミュニティ整備貸付基金
活力あるふるさとづくり基金
公共施設維持管理基金
東日本大震災復興基金
児童福祉施設建設等基金
教育振興基金防災行政無線施設整備基金
森林環境譲与税基金
庁舎施設維持管理基金
消防防災施設整備基金

911,203,563

365,552,254

365,395,184

財政調整基金新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金

H29末現在高

H28末現在高

区分

（円）

その他
特定目的
基金

財政調整基金及び減債基金区分

H30類似団体
平均現在高873,123,877

496,379,427

376,744,450(参考)御宿町
H30末現在高R3.4月現在
R3末見込

2,300,843,000

891,886,000

1,408,957,000

H30類似団体
平均現在高

令和２年度一般会計決算の概要（参考）基金の推移