平成２５年度 第１回 御殿場市子ども・子育て会議 会議録（要約）
１ 日 時

平成２６年２月１８日（火） 午後２時００分～午後４時３０分

２ 場 所

林業会館１階 第１研修室

３ 出席者

本﨑肇委員、織本玲子委員、川口徹也委員、野澤絵美子委員、伊藤美由枝委員、岩瀬和代委員、滝口眞里子委員、栗原正利委員、清水千佐子委員、山﨑元則委員、岩田眞宗委員、岩間真人委員、髙村典子委員、石橋睦実委員

４ 欠席者

勝亦敦志委員

計１名

５ 市

市長、事務局

計１１名

計１４人

６ 会議の内容
開会（１）委嘱状交付（２）あいさつ（３）委員自己紹介（４）事務局職員自己紹介（５）会長・副会長の選出
事務局より、会長：本﨑肇委員、副会長：織本玲子委員を選出。
（６）会長・副会長あいさつ（７）協議事項
議題① 子ども・子育て支援新制度の概要について
資料１、２、３に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
委 員：地域型保育事業で４タイプあるとのことだが、保育園とか幼稚園とか、民間の託児所は分かるが、地域型保育事業について教えてもらいたい。
事務局：施設型給付と地域型保育の大きく２つに分かれ、特定教育・保育施設には認可保育所、認可幼稚園、認定こども園があり、それぞれ県知事の認可を受けてサービスを提供、事業を展開している施設になる。一方の地域型保育は、現行の制度の中でいえば、認可がない施設が移行対象として考えられる。例えば、４類型の１つで小規模保育があるが、定員が６～１９人のもの。また、家庭的保育は保育する方の居宅等での保育、居宅訪問型はベビーシッターのようなものになる。事業所内保育は、御殿場では例えば病院の中にあるような保育施設になる。そのような今まで公的支援があまりなかったものについても国が制度化して、公的なものとして位置付けすることで、主に財政的な支援が今後継続的に行われる形になる。
地域型保育に位置付けられる施設については市が認可を行うことから、公的な位置付けが-1-できるということがポイントとなる。

議題② 子ども・子育て支援事業ニーズ調査結果について
資料４、５、６に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
会 長：ニーズ調査結果をどう計画に活用していくのか。
事務局：今後、子ども・子育て会議で計画の素案を作成していく中での基礎資料となるニーズ調査結果について情報を共有した。現状と今後の利用希望等の結果をまとめたものが報告書になっている。今度の計画策定の中では、市６地区それぞれで、ニーズ量とサービスの提供について、需給バランスを５年間どのようにとっていくかを定めていく。具体的に数字を落としたものは、次回以降の会議で示す。
資料として、自由意見をまとめたものを配布しているが、アンケート調査なので、数字的なものだけではなく、市民の生の意見も大事になる。今後、計画の骨子素案を示すが、それまでに、市民がどういった意見を持っているかを委員にも見ていただいて、意見をいただきたい。
会 長：今日は情報を共有し、今後さらに調査票の中から数字的なデータを加工して、事業計画を立てるための的確な数字を出していく。自由意見をよく読んで、その意見を頭に入れていただき、かつ委員の皆様方の意見をお話しいただいて、事業計画を作るという手順でよろしいか。
事務局：そのとおり。
委 員：子育て支援事業で、知られていないとか使いにくいというような検証は、市でするのか。
あまり利用されていないとか、利用しにくいという意見があるが、使いづらさが理由で利用できていないものを検証して、次に生かしていくということはあるのか。新たに作るもの以外で、今ある事業の検証は、市でやるのか。
会 長：サービスの質の問題をどう考えていくかについては、どういう形で協議していくのかということだと思うが、どうか。
事務局：例えば、今実施している一時預かりや延長保育事業が、今度、新制度の事業としても位置付けられるので、サービス内容の検証をしていく。それぞれの事業についても、数字的な話にはなるが、どのぐらいの人が利用希望を持っているのかの要望を聞く中で、内容の見直し等についても検討していくようになる。
会 長：子育て支援は、保育園の中では自発的には行われるかもしれないが、新制度で事業が分かれてしまった。施設型給付のサービスと子育て支援をどこでやるのかというのはまずは置いておいて、ニーズ量がどのくらいあるのかを見たうえで、子育て支援事業はどうするのか。制度的に変わっていく中で、今まで使いづらかったサービスをどうしていくかという議論になると思う。
事務局：サービスもいろいろな面がある。施設的な、ハード的な整備もあるし、ソフト的な、保育士とかの人的な確保とか、サービスの質を上げていくための施策も検討していかなければならないと考える。

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委 員：それを６月までにやるのか。
事務局：これは、全国の自治体が同じ状況で、９月までに県にある程度報告をしなさいという指示がある。県でも市が作るものと同じような計画を作っていく必要があり、市域を越えた広域的なサービス調整を、県では作っていかなければならない。平成２７年４月から制度がスタートする中だと、国の示したスケジュールに沿って進めなければならないという状況がある。
会 長：サービス量を６月までにざっくり決めなければならない。そのときに、量をまず決めながら、どうサービスを落としこんでいくかということになる。６月までに量を決めるが、その量についてさらに論議して、より良いものにしていく。まず必要量を決めて、それから内容をどうしていくかということを協議しながら、良いものにしていくという段取りでよいか。
事務局：そのとおり。今後５年間のものについて足早に決めていかなければならないという部分はあるが、５年間の中で当然、社会情勢も変わってくるので、その中で、５年間全部をこれで決定というものではなくて、毎年、その実施結果を検証しながら、必要に応じて計画を変更していくという手続きは当然必要になってくると思っている。
委 員：友達の意見を聴いたり、自由意見を読んだりしたが、一時預かりとか夏休みの預かりとか、量が確定できない、日々変わるもの、時期的に変わるものがすごく求められている。保育園を増やす、定員を増やすという部分ではない、例えば、公民館を開放してほしいというような意見もある。そういうニーズは、量の中にどう組み込まれていくかがすごく気になる。前回も話があったが、保育園を作ったら作ったで、預けられる所があれば就労したいという希望があるので、どんどん希望者が増えて、結局イタチごっこになるという話もある。そういう人数が日々変わるような、変わっても大丈夫なような保育のあり方、学年・年齢もあまり関係ない、緩い部分がすごく求められていると思うが、そういうものはこの計画の中に入るのか。具体的に出しづらいものだが、そういうニーズが多分一番ある。
事務局：例えば、現在は保育園に入るには要件、就労要件や出産要件等がある。新制度の中でも、例えば保育園の話では、保育の必要性がある人はどういう人なのか、就労であっても、御殿場市では現在は月８０時間が一つの基準になっているが、そういったところも緩和していくことも方向性の一つではあると思う。日々の状況に全て対応するのはなかなか難しい面はあるが、自由意見の中でも、反映できるものは反映していく。実現に結びつけるのが難しい意見もあるが、市民の満足度が上がるためのものは考えていかなければならないと、行政としてそういった姿勢で取り組むのが必要だと思っている。
委 員：例えば、駅前に一時預かりの託児所とかが他の市には普通にあるが御殿場にはなくて、個人の託児所に預けている人もいる。保育園等の一時預かりは何日も前に申込みをしないといけないが、急遽、１～２時間どうしても預けたいという人もいる。そういうものがあれば良いという意見をよく聞くが、託児所みたいなものは、この数の中に入れても大丈夫なのか。
会 長：枠を作るにも、制度の枠がある。結局、裏側に予算がある。ジャスト・イン・タイムでお客様中心のサービスが提供できるように、限りなく予算があれば良いけど、その予算の制度もなかなか難しい制度だと思う。

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委 員：保育園や幼稚園は、そんなに足りていないという感覚はない。それよりも緊急の時に利用できるものがない。
会 長：一時預かり等で、量的には確保できる可能性はあるが、それも与えられた予算がある。そういった中で柔軟なサービスを考えるのは難しいと自分は考える。水準を落として、例えば、一時預かりを１日５００人分用意するとしたら、５００人分を用意するためにはそのための保育士を置かなければならない。そうすると国からそんなにはダメだと、５０人分ぐらいしか確保できない。それでは柔軟なサービスができない。これから投資していく計
画の中では本質的には予算、御殿場市がどれだけ金を出せるかということ。子育てだけに使うと道路を整備できないだとか、色々と影響も出てくるので、そこが難しい。そういうことも考えながら事業計画を作らなければならないと思うが、ぜひ今のような良い意見をいただいて、どこが重要なのか、どこが必要なのか、優先順位をつけていかなければならない。ただ機械的に、ニーズがこれだけあるから、これだけ作れば良いというようにしていくと金は際限なく多くなる。その中で、優先順位をつけて階段を作っていかなければならない。一時預かりとか子育て支援を絶対やってもらいたいとか、そっちを厚くするならどこを削ろうとか、そうしながらやっていかないといけない。
委 員：少ない予算の中で、お金をかけずに、どうやったら柔軟なサービスができるかということを考える余地が、この会議の中にあるのか。
会 長：国は、最初は１０％の消費増税から１兆円回すと言っていたが、確保できているのは０．
７兆円しかない。あと０．３兆円はどこにも金がない。アベノミクスでたくさん税金が入ってきて、贈与税や相続税がいっぱい入ってくればできるかもしれないけど、今のところはない。そういうことも心配がある。御殿場の中で、限られた予算の中で一番使い勝手の良い方法は何かということ、そういう感覚は、やはりお子さんを育てている人しか分からないので、ぜひここで意見を言っていただいて、それで優先順位を決めて事業計画に落としていくことが必要ではないかと思う。
次の機会に十分論議していただくということで、協議を終わらせていただく。
（８）その他
今後のスケジュールについて：平成２６年度は、全体会議として最大で５回程度予定。
事務連絡：現在の子ども保育課が来年、子ども育成課へ名称変更し、保育園に関する事務、幼稚園に関する事務を所掌する。
＜質疑応答＞
委 員：会議の在り方として、こういう全体会議だと話す人がほとんどいない。富士市では検討部会のようなものを作って、検討した内容を全体会議に持ち寄っている。教育関係は教育関係で、保育関係は保育関係で、各種団体の人は子どもをこうやって育てなければいけない、こういうふうに支えていかなければいけないという考えがあると思う。そういう部会を作って全体会議に持ち寄るようにしないと、意見を言う人が限られてしまう。他の人の意見が分からない。いつも同じ人が話している。たくさんの意見を吸い出したいので、検討部会等のもっと話しやすい場を作って意見を出し合わないといけないと思う。これだけの大きい計画を作るのに、ここだけでどんどん進んでいくのがすごく怖い。

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会 長：限られた会合の中で、今日なら今日で時間を少し長くして、いくつか部会を開いて、それでまた全体会議を開くという形でやったらどうか。
企業でいえば小集団活動のようなもの。
そういうことをやれば、もっと意見も出てくると思う。
事務局：皆さんがお忙しい中で何回も来ていただくのは申し訳ないのでこういう形にさせていただ
いたが、ご協力いただけるのであればそういう形でお願いしたい。会長の言うように少し時間を長くとって、例えば半日ぐらい時間をとって検討部会を開き、その後に全体会議を開くという形で会議を開催させていただければ、本当にありがたい。もちろん、事前に資料や時間の設定等をさせていただく。そういう形でよろしいか。
一 同：異議なし
事務局：次回以降の会議はそのような形で開催させていただく。
会 長：グループ分けは事務局で検討してほしい。
事務局：了解した。グループ分けについては、事務局で考えて相談させていただく。
閉会-5-