資料№1

加東市民病院経営健全化基本計画修正案（新旧対照表）

現

行

修

2 ．地域の概況（現行計画 P.1 〜 4 ）2 ．地域の概況

(1)

(1)

人口推計

正

案

人口推計

将来人口は、 2010 年から 2025 年までの 15 年間で、北播磨

将来人口は、 2010 年から 2025 年までの 15 年間で、北播磨医療圏では 10.3 ％、加東市では 3.8 ％の減少見込みとなってい医療圏では 10.3 ％、加東市では 3.8 ％の減少見込みとなっています。年齢区分別では、 0 歳から 14 歳までの幼年人口及び 15ます。年齢区分別では、 0 歳から 14 歳までの年少人口及び 15

歳から 64 歳までの生産年齢人口はそれぞれ減少見込みで、一歳から 64 歳までの生産年齢人口はそれぞれ減少見込みで、一方 65 歳以上の高齢者

方 65 歳以上の高齢人口については、それぞれ大幅な増加見込については、それぞれ大幅な増加見込みとなっています。

みとなっています。

【北播磨医療圏（西脇市、小野市、加西市、三木市、加東市、多【北播磨医療圏（西脇市、小野市、加西市、三木市、加東市、多可町）年齢別人口推移】
幼 年 人 口 0-14 歳

生産可町）年齢別人口推移】
人 口 15-64

年 少 人 口 0-14 歳

老 年 人 口 65 歳

【年齢区分別人口推移…西脇市、小野市、加西市、三木市、加東市、多可町】
年齢区分
0〜14
15〜64
65〜
合計

2010年
39,004
13.7%
173,645
61.0%
72,12025.3%
284,769

2015年
34,632
12.5%
159,995
57.9%
81,64929.6%
276,276

2020年
30,63311.5%
150,11156.3%
85,914
32.2%
266,658

生 産 年 齢 人 口 15-64

高 齢 人 口 65 歳

【年齢区分別人口推移…西脇市、小野市、加西市、三木市、加東市、多可町】

2025年
伸び率
27,465
10.8% ▲29.6%
142,265
55.7% ▲16.9%
85,74633.6%
18.9%
255,476▲10.3%

年齢区分
0〜14
15〜64
65〜
合計

-1-

2010年
39,004
13.7%
173,645
61.0%
72,12025.3%
284,769

2015年
34,632
12.5%
159,995
57.9%
81,64929.6%
276,276

2020年
30,63311.5%
150,11156.3%
85,914
32.2%
266,658

2025年
伸び率27,465
10.8% ▲29.6%
142,265
55.7% ▲16.9%
85,74633.6%
18.9%
255,476▲10.3%

-2-

現

行

修

生産

人 口 15-64 歳

年 少 人 口 0-14 歳

老 年 人 口 65 歳

【年齢区分別人口推移…加東市】
年齢区分
0〜14
15〜64
65〜
合計

2010年
5,805
14.4%
25,515
63.5%
8,861
22.1%
40,181案【加東市年齢別人口推移】【加東市年齢別人口推移】
幼 年 人 口 0-14 歳

正

2015年
5,399
13.5%
24,533
61.5%
9,988
25.0%
39,920

2020年
4,984
12.7%
23,771
60.3%
10,63327.0%
39,388高 齢 人 口 65 歳

生 産 年 齢 人 口 15-64 歳【年齢区分別人口推移…加東市】
2025年
伸び率
4,675
12.1% ▲19.7%
23,12659.8% ▲9.4%
10,84628.1%
22.4%
38,647▲3.8%

出処：国立社会保障・人口問題研究所「日本の各年齢階級別将来

年齢区分
0〜14
15〜64
65〜
合計

2010年
5,805
14.4%
25,515
63.5%
8,861
22.1%
40,181

2015年
5,399
13.5%
24,533
61.5%
9,988
25.0%
39,920

2020年
4,984
12.7%
23,771
60.3%
10,63327.0%
39,388

2025年
伸び率
4,675
12.1% ▲19.7%
23,12659.8% ▲9.4%
10,84628.1%
22.4%
38,647▲3.8%

出処：国立社会保障・人口問題研究所「日本の各年齢階級別将来

推計人口（平成 25 年 3 月推計）」

推計人口（平成 25 年 3 月推計）」※平成 27 年（ 2015 年）の国勢調査の結果では、北播磨医療圏の人口は 272,447 人と予測値と比べて 3,829 人減と、人口減少
は予想以上に進んでいます。なお、加東市の人口は、40,310 人と予想値に比べ 390 人増となっています。数値については、今
後、信頼に足るデータが得られれば更新を検討します。

(2)

医療需要（外来患者推計・・・ 1 日あたり）

2025 年の北播磨医療圏での外来患者推計は、2011 年と比べ(2)

医療需要（外来患者推計・・・ 1 日あたり）

2025 年の北播磨医療圏での外来患者推計は、2011 年と比べ

現

行

修

正

案

増減は見られません。加東市は 7 ％増の見込みとなり、ほぼ横増減は見られません。加東市は 7 ％増の見込みとなり、ほぼ横

ばいの数値となっています。その中で、高齢化が進むこともあばいの数値となっています。その中で、高齢化が進むこともあり、神経系、循環器系、筋骨格系及び結合組織の疾患は高い伸り、神経系、循環器系、筋骨格系及び結合組織の疾患は高い伸び率を示しています。一方で幼年人口の減少に伴い、呼吸器系

び率を示しています。一方で年少人口の減少に伴い、呼吸器系疾患や妊娠・分娩及び産じょく、周産期に発生する疾患などは疾患や妊娠・分娩及び産じょく、周産期に発生する疾患などは大きく減少する傾向にあります。

大きく減少する傾向にあります。

第2章

地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割 （現行第2章

地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割

計画 P.7 〜 9 ）1.

1.

地域医療構想との関係

地域医療構想との関係

今般の公立病院改革は、民間病院も対象に含めた地域医療構

今般の公立病院改革は、民間病院も対象に含めた地域医療構

想の実現に向けた取組みと平行して行われるもので、地域医療

想の実現に向けた取組みと平行して行われるもので、地域医療構想とこの計画の目的は、必要な医療提供体制の確保を図ると構想とこの計画の目的は、必要な医療提供体制を確保するいう点で共通しています。しかしながら、現時点では地域医療いう点で共通しています。しかしながら、現時点では地域医療構想の内容が不明確であるため、以下では市の病院事業部とし構想の内容が不明確であるため、以下では市の病院事業部として検討した果たすべき役割について示します。

て検討した果たすべき役割について示します。

なお、地域医療構想が策定された後は、必要に応じてこの計画に修正を加えるものとします。

なお、地域医療構想が策定された後は、必要に応じてこの計画に修正を加えるものとします。

-3-

と

-4-

現

2.

行

病院事業部が果たすべき役割
病院事業部は、加東市民病院と介護老人保健施設ケアホーム
かとうを一体的に運営していることから、その点を考慮する必修

2.

年後の加東市の医療・介護のあり方を、「病院事業部」として考兵庫県が策定した地域医療構想によると、北播磨圏域の病床数
推計は次のとおりとなっています。

病 床 機
能

えなければなりません。そのためには、医療機関ごとの機能分担が求められている中、加東市民病院は、開業医と連携を取りながら、現在提供している予防・急性期医療である「外来、入案

病院事業部が果たすべき役割

要があります。また、経営の健全化は重要な課題のひとつではありますが、 2025 年問題や将来の人口減少社会を見据え、 10

正

高 度 急
性期
急性期

平成 37 年

差引

平 成
42 年

平 成
47 年

平 成
52 年

医療需
要（人 /
日）

必要病
床 数
（床）

必要病
床 数
（床）

必要病
床 数
（床）

必要病
床 数
（床）

126

175

234

正数：
過剰
△：不
足
△ 108

237

232

224

1,625

771

988

637

1,023

1,010

976

平 成
26 年
度
稼動病
床

回復期

447

800

889

△ 442

938

931

898

院、検診及び救急」の医療を維持・提供しつつ、「急性期対応の

慢性期

1,362

1,157

1,257

105

1,313

1,300

1,256

病院」からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、在宅や施設利用

病 床 数
計

3,560

2,903

3,368

192

3,511

3,473

3,354

者の緊急時の受け入れなど、「訪問看護ステーション」や「ケア当院の病床機能は 、１病棟及び５病棟は急性期、３病棟は回復

ホームかとう」と一体的に機能を担っていきます。

期に当たります。地域医療構想における平成２６年度の病床機能先進・先端医療などが必要とされる患者に対しては、関係専報告による稼動病床と平成３７年の必要病床数との差引きにお門病院との連携による医療を提供し、一方、特に高齢者の増加

いては、急性期で６３７床過剰であり、回復期においては４４２に伴う複合疾患、慢性疾患の「予防、入院、在宅、介護」支援

床不足していることが示されています。また、病床数計では１９というトータルなヘルスケアも提供しつつ、高齢となった市民

２床過剰であることが示されているため、当院においては、急性をどこまでも支援する「病院事業部」づくりを行うことが現時期機能を維持しつつ、急性期病床を回復期に転換していくことを点で病院事業部が果たすべき役割です。

含め、病床機能を再検討する必要があります。
また、当院には高度急性期機能がありません。その部分は他の病院に担ってもらう一方で、当院は急性期機能を維持しつつ、ケ
アホームかとうや加東市訪問看護ステーションはもとより、近隣

現

行

修

正

案

病院や施設と連携して回復期機能を強化することにより在宅復帰を積極的に担う必要があります。

3.

3.

公立病院として地域に求められている機能

公立病院として地域に求められている機能

当 院 は 、 加 東 市 に お け る 中 核 的な 位 置 づ け の 公 立 病院 と し

当院は、加東市における中核的な位置づけの公立病院として、地域住民の安心の確保を責務とし、一般の医療機関では対て、地域住民の安心の確保を責務とし、一般の医療機関では対応が困難な医療の提供に努め、地域医療の基幹的な役割を果た応が困難な医療の提供に努め、地域医療の基幹的な役割を果た

してきました。

してきました。

平成 27 年 3 月に総務省から示された新公立病院改革ガイド

平成 27 年 3 月に総務省から示された新公立病院改革ガイド

ラ イ ンに お い て 公 立 病 院 に 期 待 さ れ る 主 な機 能の 具 体 的 な 例

ラ イ ンに お い て 公 立 病 院 に 期 待 さ れ る 主 な 機 能 の 具 体 的 な 例

示として、下記 4 項目が挙げられています。

示として、下記 4 項目が挙げられています。

①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等

における一般医療の提供における一般医療の提供②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供③地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供③地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能

一般救急受け入れ体制の維持

一般救急受け入れ体制の維持

公立病院には救急医療体制の充実が大きな役割として求公立病院には救急医療体制の充実が大きな役割として求められています。当院は、加東市内で唯一の救急告示病院とめられています。当院は、加東市内

して、 24 時間 365 日の救急患者受け入れを行い、医療圏域

して、 24 時間 365 日の救急患者受け入れを行い、医療圏域-5-

唯一の救急告示病院と

-6-

現

行

修

正

案

の中核病院の一つとして、地域住民の期待に応えるべく、安の中核病院の一つとして、地域住民の期待に応えるべく、安心かつ良質な医療を提供できるよう努めています。しかしな

心かつ良質な医療を提供できるよう努めています。しかしながら、長引く医師不足等の影響により、医師 1 名の当直体制

がら、長引く医師不足等の影響により、医師 1 名の当直体制であること、及び医師 1 名当りの当直回数の大幅な増加等にであること、及び医師 1 名当りの当直回数の大幅な増加等により、近年の救急患者の受け入れ数は減少傾向にあります。

より、近年の救急患者の受け入れ数は減少傾向にあります。

このような中、引き続き医療圏域内の医療機関との連携強化

このような中、引き続き医療圏域内の医療機関との連携強化を図りながら救急体制の維持に努めます。

を図りながら救急体制の維持に努めます。

複数診療科による医療サービスの提供

複数診療科による医療サービスの提供

当院は加東市内において内科系・外科系の複数診療科に当院は、加東市内において内科系・外科系の複数診療科による医療を提供している唯一の医療機関です。全国的に高齢よる医療を提供している唯一の医療機関です。全国的に高齢化が急速に進展する中、加東市においてもその傾向は同様で化が急速に進展する中、加東市においてもその傾向は同様であり、高齢化・長寿命化とともに一人の患者が同時に複数のあり、高齢化・長寿命化とともに一人の患者が同時に複数の診療科を受診されることが多く見られます。

診療科を受診されることが多く見られます。

当院には呼吸器内科、消化器内科、循環器内科などの内当院には、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科などの内科系診療科をはじめとし、外科系診療科、泌尿器科などの幅

科系診療科をはじめとし、外科系診療科、泌尿器科などの幅広い診療科が存在しています。初診の外来患者や救急外来の広い診療科を設けて患者、あるいは開業医からの紹介患者を適切な診療科に案内患者、あるいは開業医からの紹介患者を適切な診療科に案内するとともに、必要に応じて入院加療を行うなど、複数の専するとともに、必要に応じて入院加療を行うなど、複数の専門領域にまたがる病態の患者を各診療科の連携により、幅広

門領域にまたがる病態の患者を各診療科の連携により、幅広い見地から診療を行います。また、より高度の医療が必要でい見地から診療を行います。また、より高度の医療が必要であると判断した場合には適切な医療機関へ紹介するなど、他あると判断した場合には適切な医療機関へ紹介するなど、他います。初診の外来患者や救急外来の

現

行

修

正

案

の医療機関との連携を通して、患者が最善の治療法を選択での医療機関との連携を通して、患者が最善の治療法を選択できるよう的確な診療を行ってまいります。

きるよう的確な診療を行ってまいります。

第3章

経営効率化の視点（現行計画 P.9 〜 16 ）第3章

2 ． ケアホームかとうとの組織の一体化

経営効率化の視点

2 ． ケアホームかとうとの組織の一体化

病院事業部は、市民病院とケアホームかとうとを組織として病院事業部は、市民病院とケアホームかとうとを組織として一本化して運営しており、会計の一本化も視野に入れ、また、一本化して運営しており、会計の一本化も視野に入れ、また、人員配置や応援体制など、より効率的な運営に努めます。

人員配置や応援体制など、より効率的な運営に努めます。

3.

3.

主な経営指標と期間内における収支計画

主な経営指標と期間内における収支計画

改革 プ ラ ン 期 間 内 の 収 支 計 画 及び こ れ ら を 構 成す る 主 な 経

改革 プ ラ ン 期 間 内 の 収 支 計 画 及 び こ れ ら を 構 成す る 主 な 経

営指標は以下のとおりとなります。

営指標は以下のとおりとなります。
（修正案は P.15 及び P.16 のとおり）

4. 収益増に係る取り組み項目及びその視点

4. 収益増に係る取り組み項目及びその視点

(1)

(1)

医師確保について医師確保について前項に掲げる収支計画を達成するために、常勤医師の確保は前項に掲げる収支計画を達成するために、常勤医師の確保は当院にとって最重要課題であると捉えています。平成 24 年度

当院にとって最重要課題であると捉えています。平成 24 年度に純利益が黒字に転じた後、2 年間で常勤医師が 4 名退職したに純利益が黒字に転じた後、2 年間で常勤医師が 4 名退職したことなどにより医業収益の減少が著しい状況となっています。

ことなどにより医業収益の減少が著しい状況となっています。

-7-

-8-

現

行

修

正

案

施策としては以下の診療科等を中心に、現在、当院への医師施策としては以下の診療科等を中心に、現在、当院への医師の 主 な派 遣 元 で あ る 鳥 取 大 学 の 医 局 に 対 して 引き 続 き 医 師 のの 主 な派 遣 元 で あ る 鳥 取 大 学 の 医 局 に 対 し て 引 き 続 き 医 師 の派遣を要請することを基本とし、併せて兵庫県の担当部局や派遣を要請することを基本とし、あわせて兵庫県の担当部局や他の大学の医局、民間の医局等に対しても積極的に派遣要請を他の大学の医局、民間の医局等に対しても積極的に派遣要請を行います。加えて有料職業紹介業者や兵庫県医師会のドクター行います。加えて有料職業紹介業者や兵庫県医師会のドクターバンクなども多角的に活用し、医師確保につなげるよう努力しバンクなども多角的に活用し、医師確保につなげるよう努力し

ます。

ます。

また、引き続き地域医療機関との相互応援等連携を強化し、応援医師による診療体制の拡充も積極的に行います。

【医師の増員を図っていく診療科】
・内科 2 〜 3 名（総合内科的医師、予防医療従事医師、ある

また、引き続き地域医療機関との相互応援等連携を強化し、応援医師による診療体制の拡充も積極的に行います。

【医師の増員を図っていく診療科】
・内いは糖尿病など血液・代謝系の専門医師など）
・泌尿器科 1 名（救急を含め現機能提供における負担軽減と業務

いは糖尿病など血液・代謝系の専門医師など）
・泌尿器科 1 名（救急を含め現機能提供における負担軽減と業務効率化）
・神経内科 1 名（高齢患者の複合疾患に対応するため）
・外科 1 名（消化器を中心に院内外緊急時も対応するための効率化）
・神経内科 1 名（高齢患者の複合疾患に対応するため）
・外

・眼

(4)

科 1 名（入院診療の再開）
地域連携に向けた活動推進

科 1 名（消化器を中心に院内外緊急時も対応するための
体制確保）

体制確保）
・整形外科 1 名（増加見込みの筋骨格系疾患に対応するため）科 2 〜 3 名（総合内科的医師、予防医療従事医師、ある・整形外科 1 名（増加見込みの筋骨格系疾患に対応するため）
・眼(4)

科 1 名（入院診療の再開）
地域連携に向けた活動推進

現

行

修

正

案

地 域 開 業 医 か ら の 新 規 入 院 患 者の 紹 介 や 長 期 入 院 患者 に お

地域開業医からの新規入院患者の紹介や長期入院患者における逆紹介の促進などは当院の重要な課題のひとつです。地域

ける逆紹介の促進などは当院の重要な課題のひとつです。地域の 医 療機 関 や 介 護 施 設 か ら 当 院 に 求 め ら れて いる こ と を 把 握の 医 療機 関 や 介 護 施 設 か ら 当 院 に 求 め ら れ て い る こ と を 把 握し、地域開業医、近隣急性期病院、専門病院などとの連携をさし、地域開業医、近隣急性期病院、専門病院などとの連携をさらに強化します。

らに強化します。

また、地域住民に向け当院の情報を積極的に発信するなど対

また、地域住民に向け当院の情報を積極的に発信するなど対外的な活動を積極的におこないます。

外的な活動を積極的に行います。

・ 県 の地 域 医 療 再 生 事 業 に よ り 整 備 し た 地域 医療 連 携 シ ス テ

・ 県 の地 域 医 療 再 生 事 業 に よ り 整 備 し た 地 域 医 療 連 携 シ ス テ

ム「北はりま絆ネット」を積極的に活用し、北播磨圏域内のム「北はりま絆ネット」を積極的に活用し、北播磨圏域内の医療連携を強化することで、機能分担を図り、地域完結型医医療連携を強化することで、機能分担を図り、地域完結型医療の実現を目指します。

療の実現を目指します。

・近隣の市立西脇 病院 とは、「脳卒中患者に対する連携パス」

・近隣の市立西脇 病院 とは、「脳卒 中患者に 対する連携パス」などを活用し、急性期を西脇病院、急性期を脱した患者を当などを活用し、急性期を西脇病院、急性期を脱した患者を当院 に て 担 当 す る と い っ た 具 体 的な 連 携体 制 の も と 患者 確 保院でに努めます。

に努めます。

(7)(7)

新たな財源確保への取り組み

担当するといった具体的な連携体制のもと患者確保

新たな財源確保への取り組み

ネットワーク化などの取り組みを進めるにあたり、既存の財ネットワーク化などの取り組みを進めるにあたり、既存の財政支援だけでなく、新たな支援制度についても注意をするなど政支援だけでなく、新たな支援制度についても積極的に目を向積極的な確保け、新たな財源確保に努めます。

に努めます。

また、遊休固定資産の積極的な売却、公有財産の活用により-9-

また、遊休固定資産の積極的な売却、公有財産の活用による

-10-

現

行

修

正

案

自販機設置等の手数料徴収など、医業収益以外の財源確保につ

自販機設置等の手数料徴収など、医業収益以外の財源確保についても積極的に取り組みます。

いても積極的に取り組みます。

5 ．コスト削減に係る取り組み項目及びその視点

5 ．コスト削減に係る取り組み項目及びその視点

医 業 収 益 の 改 善 と と も に 重 要 な項 目 で あ る 医 業 費 用の 削 減に積極的に取り組みます。

医業収益の改善とともに重要な項目である医業費用の削減に積極的に取り組みます。

具体的には、材料費及び経費の削減をよりいっそう進めるた

具体的には、材料費及び経費の削減をよりいっそう進めるた

め、専門のコンサルタントとの委託契約を検討するなど、黒字め、専門のコンサルタントとの委託契約を検討するなど、黒字で あ る公 立 病 院 等 の 優 良 事 例 や 民 間 の 費 用削 減の ノ ウ ハ ウ をで あ る公 立 病 院 等 の 優 良 事 例 や 民 間 の 費 用 削 減 の ノ ウ ハ ウ を活かして費用の削減に取り組むとともに、そのノウハウを職員活かして費用の削減に取り組むとともに、そのノウハウを職員が学び、将来の病院経営に役立てます。

が学び、将来の病院経営に役立てます。

6 ．サービス向上に係る取り組み項目及びその視点

6 ．サービス向上に係る取り組み項目及びその視点

(1)

(1)

療養環境の整備

療養環境の整備

外来・入院患者に快適な療養環境を提供するため、引き続き外来・入院患者に快適な療養環境を提供するため、引き続き大規模空調改修工事、トイレ・浴室改修工事を計画的に進めま

大規模空調改修工事、トイレ・浴室改修工事を計画的に進めます。

す。

また、施設の 経年によ り建築・電気･機械設備に相応の老朽

また、施設の 経年により建築・電気･機械 設 備に相応の老 朽、明確な優先順位決定により計画的か化が進んでいることから、明確な優先順位決定により計画的かつ効果的な改修工事を実施します。あわせて、外来・入院患者

つ効果的な改修工事を実施します。あわせて、外来・入院患者へのソフト面（応対や来院しやすい雰囲気づくりなど）での環へのソフト面（応対や来院しやすい雰囲気づくりなど）での環化が進んでいますが

現

行

修

境整備を進めます。

正案

境整備を進めます。

7 ．高齢者疾患への対応の充実

7 ．高齢者疾患への対応の充実

平成 24 年度に指定を受けた兵庫県認知症疾患医療センター

平成 24 年度に指定を受けた兵庫県認知症疾患医療センターの指定は平成 26 年 7 月をもって辞退しました。しかしながら、の指定は平成 26 年 7 月をもって辞退しました。しかしながら、今後ますます進行する高齢化、いわゆる 2025 年問題への対応

今後ますます進行する高齢化、いわゆる 2025 年問題への対応が重要な課題となります。

が重要な課題となります。

診療体制として「もの忘れ外来、神経内科」の充実や市福祉

診療体制として「もの忘れ外来、神経内科」の充実や市福祉部局・医療担当部局との連携強化により高齢者が安心してかか

部局・医療担当部局との連携強化により高齢者が安心してかかれる病院づくりに取り組みます。

れる病院づくりに取り組みます。

また、開業医と連携しながら、在宅療養している高齢者

また、地域開業医と連携しながら、在宅療養している高齢者への訪問看護ステーションによる支援や、急変時の受け入れ体への訪問看護ステーションによる支援や、急変時の受け入れ体制の整備も進めます。

制の整備も進めます。

8 ．その他取り組み項目

8 ．その他取り組み項目（修正案は P.16 のとおり）

(2)

(2)

地域住民の理解促進への取り組み

地域住民の理解促進への取り組み

院長をはじめ、医師を含めた医療スタッフが直接市民の声を院長をはじめ、医師を含めた医療スタッフが直接市民の声を聞くことを常に意識するように努めます。必要に応じて、地域聞くことを常に意識するように努めます。必要に応じて、地域への「出前講座」も実施し、健康維持や健康回復を市民とともへの「出前講座」も実施し、健康維持や健康回復を市民とともに考える病院を目指します。

に考える病院を目指します。

-11-

-12-

現

行

修

正

案

また、市広報、ケーブルテレビ及び病院だよりを活用し、常また、市広報、ケーブルテレビ及び病院だよりを活用し、常に病院の最新情報を市民に伝え「市民のための市民病院」であに病院の最新情報を市民に伝え「市民のための市民病院」であることをＰＲしていきます。そして市民の「かかりつけ病院」

ることをＰＲしていきます。そして市民の「かかりつけ病院」

として、安心していつでも受診していただくことのできる病院として、安心していつでも受診していただくことのできる病院を目指し努力します。

を目指し努力します。

9 ．各種取り組み項目目標値及び進捗予定

9 ．各種取り組み項目目標値及び進捗予定

第4章

第4章

再編・ネットワーク化の視点（現行計画 P.18 〜 20 ）2 ．兵庫県保健医療計画における今後の方向性

1

小児救急医療兵庫県保健医療計画において北播磨医療圏域の重点的な取組みとして、次の項目が掲げられています。

(1)

小児救急医療(1)

適正受診のための正しい知識の啓発①

適正受診のための正しい知識の啓発(2)

圏域の 小 児 科 医 療 の 中 核 を担う 病院（北播磨総合医療 セ②

圏域 の 小 児 科 医 療 の 中 核 を 担 う 病 院 （ 北 播 磨 総 合 医 療 センター）を中心とした役割分担、救急医療の質の向上

2

再編・ネットワーク化の視点

2 ．兵庫県保健医療計画における今後の方向性

兵 庫 県 保 健 医 療 計 画 に お い て 北播 磨 医 療 圏 域 の 重 点的 な 取組みとして、次の項目が掲げられています。

別紙

周産期医療

(1)

周産期医療協力病院（北播磨総合医療センター、市立西脇病院）、地域周産期母子医療センター（加古川西市民病院）とンター）を中心とした役割分担、救急医療の質の向上

(2)
①

周産期医療
周産期医療協力病院（北播磨総合医療センター、市立西脇病院）、地域周産期母子医療センター（加古川西市民病院）と

現

行

修

3

②

市保健センター等によるハイリスク妊婦の早期把握

市保健センター等によるハイリスク妊婦の早期把握

(3)

がん医療

(1)

地域がん拠点病院（北播磨総合医療センター、市立西脇病①

がん医療
地域がん拠点病院（北播磨総合医療センター、市立西脇病院）との連携強化(2)4院）との連携強化

在宅ターミナルケアネットワークの構築②

正し い精 神 保 健 福祉 思 想 の普及啓発及び精神疾患者の地

精神疾患対策①

域生活支援の担い手の育成

正しい精神保健福祉思想の普及啓発及び精神疾患者の地
域生活支援の担い手の育成(2)

相談体制の整備、こころのケアに携わる人材の育成②

相談体制の整備、こころのケアに携わる人材の育成(3)

精神 疾患 に 対 す る正 し い 知識の普及、ゲートキーパーの③

精神疾患に対する正しい知識の普及、ゲートキーパーの養養成及び早期の適切な医療へのつなぎ(4)成及び早期の適切な医療へのつなぎ④

認知症予防のための普及啓発、認知症の早期発見の推進、専門相談窓口の設置及び在宅医療の推進

5

在宅ターミナルケアネットワークの構築(4)

精神疾患対策

(1)

案

の連携強化

の連携強化

(2)

正

専門相談窓口の設置及び在宅医療の推進

(5)

在宅医療

(1)

家庭 での 介 護 が ス ムー ズ に行えるよ う教育研修の実施及①

び患者･家族からの相談に対応する体制の整備(2)

認知症予防のための普及啓発、認知症の早期発見の推進、在宅医療
家 庭で の 介 護 が ス ム ー ズ に 行 え る よ う 教 育 研 修 の 実 施 及び患者･家族からの相談に対応する体制の整備

病院 の地 域 医 療 連携 室 と 地域包括 支援 センター 、訪問護

ステーション、居宅介護事業所などとの連携強化の推進②

病 院の 地 域 医 療 連 携 室 と 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 、 訪 問 護
ステーション、居宅介護事業所などとの連携強化の推進

-13-

-14-

現

6

行

地域医療連携(1)

地域 医療 連 携 シ ステ ム ｢北 はりま絆ネ ット｣の更なる活用

修

(6)
①

正

案

地域医療連携地 域医 療 連 携 シ ス テ ム｢北 は り ま 絆 ネ ッ ト ｣の 更 な る 活 用による病病連携、病診連携の推進及び専門、高度医療分野医による病病連携、病診連携の推進及び専門、高度医療分野医療機関との連携強化

療機関との連携強化(2)

安定 的な 医 師 確 保の た め の職場環 境等 の整備及 び圏域医療機関の連携による医師の育成②

安 定的 な 医 師 確 保 の た め の 職 場 環 境 等 の 整 備 及 び 圏 域 医療機関の連携による医師の育成

■加東市民病院経営指標修正案（平成28年度以降分のみ修正）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

目標値

目標値

目標値

目標値

目標値

現 行

修正案

現 行

修正案

現 行

修正案

現 行

修正案

現 行

修正案

■財務に係る数値目標
医業収支比率

79.5%

79.2%

88.1%

87.8%

87.7%

87.4%

86.9%

86.6%

86.3%

86.0%

経常収支比率

85.8%

86.2%

93.6%

94.0%

93.1%

93.5%

92.2%

92.3%

91.6%

91.4%

病床利用率（１２６床）

70.6%

85.7%

85.7%

85.7%

85.7%

1日あたり入院患者数

89.0人

108.0人108.0人108.0人108.0人

1日あたり外来患者数

206.0人

227.0人

227.0人

227.0人

227.0人入院診療単価31,000円

30,800円

30,900円

30,900円

31,000円

外来診療単価8,500円

8,500円

8,500円

8,500円

8,500円

給与費比率

78.1%

80.6%

70.6%

72.8%

70.5%

72.7%

70.9%

73.0%

71.4%

73.6%

給与費比率＋委託費比率

90.9%

91.6%

81.5%

82.4%

81.6%

82.5%

82.0%

82.9%

82.6%

83.5%

材料費比率

15.8%

16.0%

16.2%

16.3%

16.5%

常勤医師数

12人

14人

14人

14人

14人

手術件数

550件

620件

620件

620件

620件

2,200件/月

2,300件/月

2,300件/月

2,300件/月

2,300件/月■医療機能に係る数値目標

リハビリ件数-15-

-16■加東市民病院収支計画修正案（平成28年度以降分のみ修正。修正部分網掛け）
平成28年度
平成29年度
現 行
修正案
現 行
修正案
目標額
比率
目標額
比率
目標額
比率
目標額
比率
医業収益
1,638,769 100.0%
1,638,769 100.0%
1,897,362 100.0%
1,897,362 100.0%
入院収益
1,008,384 61.5%
1,008,384 61.5%
1,214,333 64.0%
1,214,333 64.0%
外来収益
424,108 25.9%
424,108 25.9%
471,949 24.9%
471,949 24.9%
その他医業収益206,277 12.6%
206,277 12.6%
211,080 11.1%
211,080 11.1%
医業費用
2,061,511 125.8%
2,068,037 126.2%
2,154,457 113.6%
2,161,865 113.9%
給与費1,280,477 78.1%
1,320,953 80.6%
1,339,879 70.6%
1,380,537 72.8%
材料費259,251 15.8%
259,251 15.8%
304,488 16.0%
304,488 16.0%
経費
378,041 23.1%
344,091 21.0%
375,377 19.8%
342,127 18.0%
委託料
208,975 12.8%
180,438 11.0%
206,840 10.9%
182,7279.6%
減価償却費
130,5428.0%
130,542
8.0%
124,713
6.6%
124,713
6.6%
資産減耗費
7,200
0.4%
7,200
0.4%
4,000
0.2%
4,000
0.2%
研究研修費
6,000
0.4%
6,000
0.4%
6,000
0.3%
6,000
0.3%
医業損益（減価償却費含む） △422,742△429,268△257,095△264,503
医業損益（減価償却費除く）△292,200△298,726△132,382△139,790
医業外収益
208,132
208,132
206,352
206,352
医業外費用
90,52975,067
93,56777,309経常損益△305,139△296,203△144,310△135,460
特別利益
200,000
200,000
150,000
150,000
特別損失
4,000
4,000
4,000
4,000
純損益
△109,139△100,203
1,690
10,540※比率は対医業収益比率【繰入金推移】一般会計負担金
一般会計補助金
一般会計出資金
繰入基準外補助金（特別利益）

合計

平成28年度

平成29年度
108,000
191,453
84,414200,000
583,867

単位：千円
平成30年度
現 行
目標額
比率
1,898,330 100.0%
1,216,381 64.1%
470,869 24.8%
211,080 11.1%
2,163,808 114.0%
1,339,208 70.5%
307,514 16.2%
380,951 20.1%
209,234 11.0%
120,335
6.3%
9,800
0.5%
6,000
0.3%
△265,478△145,143
203,790
93,799△155,487
150,000
4,000△9,487

平成31年度修正案
目標額
比率
1,898,330 100.0%
1,216,381 64.1%
470,869 24.8%
211,080 11.1%
2,171,633 114.4%
1,380,283 72.7%
307,514 16.2%
347,701 18.3%
185,2469.8%
120,335
6.3%
9,800
0.5%
6,000
0.3%
△273,303△152,968
203,790
77,369△146,882
150,000
4,000△882

平成30年度
108,000
190,706
82,248150,000
530,954

現 行
目標額
比率
1,902,370 100.0%
1,221,772 64.2%
467,857 24.6%
212,741 11.2%
2,189,033 115.1%
1,347,887 70.9%
310,570 16.3%
386,834 20.3%
211,865 11.1%
133,742
7.0%
4,000
0.2%
6,000
0.3%
△286,663△152,921
202,436
93,631△177,858
150,000
4,000△31,858

平成32年度修正案
目標額
比率
1,902,370 100.0%
1,221,772 64.2%
467,857 24.6%
212,741 11.2%
2,197,268 115.5%
1,389,372 73.0%
310,570 16.3%
353,584 18.6%
188,0169.9%
133,742
7.0%
4,000
0.2%
6,000
0.3%
△294,898△161,156
202,436
83,665△176,127
150,000
4,000△30,127

平成31年度
108,000
190,353
93,192150,000
541,545

現 行
目標額
比率1,900,262 100.0%
1,220,493 64.2%
468,689 24.7%
211,080 11.1%
2,201,164 115.8%
1,356,232 71.4%
313,657 16.5%
388,188 20.4%
212,737 11.2%
133,087
7.0%
4,000
0.2%
6,000
0.3%
△300,902△167,815
200,830
91,578△191,650
150,000
4,000△45,650

修正案
目標額
比率1,900,262 100.0%
1,220,493 64.2%
468,689 24.7%
211,080 11.1%
2,209,793 116.3%
1,398,111 73.6%
313,657 16.5%
354,938 18.7%
188,9349.9%
133,087
7.0%
4,000
0.2%
6,000
0.3%
△309,531△176,444
200,830
88,253△196,954
150,000
4,000△50,954

平成32年度
108,000
189,733
103,307150,000
551,040

108,000
188,127
94,997150,000
541,124

7.各種取 組み項目目標値及び進捗予定
進 捗 予 定取 組み項目平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度・最低目標常勤医師数：１２名

・最低目標常勤医師数：１４名

・最低目標常勤医師数：１４名

・最低目標常勤医師数：１４名

・最低目標常勤医師数：１４名

・目標紹介率：35.0％、逆紹介率：35.0％

・目標紹介率：35.0％、逆紹介率：35.0％

・目標紹介率：35.0％、逆紹介率：35.0％

・目標紹介率：35.0％、逆紹介率：35.0％

■収益増
医師の確保

・最低目標常勤医師数：１１名
・医局・県担当部署要望、紹介業者の活用

部門毎数値目標設定

・全診療科・部門別の数値目標設定

診療報酬算定件数の向上及び算定内容見直し

・現行体制化で算定可能な項目取得の検討
・医事業務委託業者を含めて算定内容精査
・委託業者による診療報酬精度調査の実施
・目標紹介率：33.0％、逆紹介率：33.0％
・近隣医療機関との更なる連携強化
・「北はりま絆ネット」の効果的な活用

・目標紹介率：34.0％、逆紹介率：34.0％

地域連携に向けた活動推進

健診・人間ドックなどの更なる充実

・目標年間受診者数：1,400名
・新たな検査項目などの検討・実施

・目標年間受診者数：1,500名

・目標年間受診者数：1,600名

・目標年間受診者数：1,600名

・目標年間受診者数：1,600名

・目標年間受診者数：1,600名

地域包括ケア病棟の取 組み

・地域包括ケア病棟利用率85.7%

・地域包括ケア病床利用率85.7％

・地域包括ケア病床利用率71.4％

・地域包括ケア病床利用率71.4％

・地域包括ケア病床利用率71.4％

・地域包括ケア病床利用率71.4％

新たな財源確保への取 組み

・遊休固定資産（医師官舎用地）売却検討・実施

・目標材料費比率：16.0％

・目標材料費比率：16.0％

・目標材料費比率：16.0％

・目標材料費比率：16.0％

・目標材料費比率：16.0％

・「北播磨絆ネット」利用促進■コスト削減人事考課制度の導入及び給与費の適正化

委託業務全般の価格の妥当性検証
材料費の適正化・勤勉手当成績率導入
・人員減を含めた院内組織体制の見直し
・特殊勤務手当等見直し検討
・医療職に対する人事評価制度の導入
・清掃・給食業務・電子カルテなどのプロポーザル
実施
・全委託業務の契約内容、金額の精査
・目標材料費比率：16.0％■サービス向上
療養環境の整備

その他に移動専門外来の充実

・建物耐震診断・受変電設備更新
・空調設備改修工事（医療技術部門)
・放送設備更新・壁面改修工事

・もの忘れ外来・神経内科外来の充実■経営形態の変更
・ケアホームかとうとの会計システムの一本化準備 ・ケアホームかとうとの会計システムの一本化
・地方公営企業法全部適用への移行準備

・地方公営企業法全部適用■その他

地域住民の理解促進

・勤勉手当成績率導入
・人員減を含めた院内組織体制の見直し
・特殊勤務手当等見直し検討
・医療職に対する人事評価制度の導入
・各地域等への出張医療相談の実施

職場環境の改善・院内保育の実施

人事考課制度の導入及び給与費の適正化-17-