安全管理規程

令和３年２月いすみ鉄道株式会社─ 目次 ─第１編 総則第１章

目的等････････････････････････････････････････････････････２

第２章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等･･････････････････２
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第１節 輸送の安全の確保に関する組織体制････････････････････････３
第２節 安全統括管理者等の責務･･････････････････････････････････４第４章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法･･････････６
第２編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第１章 運転の管理････････････････････････････････････････････････８
第２章 鉄道施設の管理････････････････････････････････････････････11
第３章 車両の管理････････････････････････････････････････････････12

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第１編 総則
第１章 目的等（目的等）
第１条 この安全管理規程（以下「本規程」という。）は、鉄道事業法（昭和６１年法
律第９２号。以下「法」という。）第１８条の３第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を図る
ことを目的とする。
２ 輸送の安全の確保については、法、鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）その他の輸送の安全の確保に関する法令の規定、並びに鉄道の技術上の基準を定めた省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）に基づく実施基準及びこれに関連する規程のほか、本規程に定めるところによる。
第２章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等（安全に関する基本的な方針）
第２条 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努め
るととともに、鉄道施設、車両及び社員を総合活用して輸送の安全を確保するための管理の方針その他事業活動に関する基本的な方針を具体的に定めるものとする。
２ 社長、役員及び社員（社員に準ずる者を含む。以下「社員等」という。）の安全に係る行動規範は、「運転安全規範」に定めるほか、次のとおりとする。
(1) 安全の確保は輸送の生命である。
(2) 関係法令等の遵守は安全の基礎である。
(3) 執務の厳正は安全の要件である。
(4) 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
(5) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
(6) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
３ 第１項の方針に基づき策定した鉄道施設、車両等に係る安全性の維持、向上のための施策は、安全の確保に関する業務の実施状況等を踏まえ、これを適宜見直すものとする。当該施策及びこれに基づく取り組みの実績その他安全に関する情報については、
毎年度、これをとりまとめ安全報告書として公表する。

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第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第１節 輸送の安全の確保に関する組織体制（社長の責務等）
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するための鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道事業の実施及び管理の方法を定める。
３ 社長及び役員は、鉄道事業の遂行に際し、設備、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせる。
４ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するため、鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行う。
５ 社長及び役員は、法第１８条の３第４項の規定による、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重するものとする。
６ 社長及び役員は、事故や事故のおそれのある事態及び災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。）の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、社員等に周知・徹底をする。
７ 社長及び役員は、インフラ設備等の整備について、必要な措置が講じられるよう関係行政機関に要請を行う。
（組織体制）
第４条 当社の鉄道事業における安全の確保に関する体制は、「安全管理体制図（別紙１）」のとおりとし、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
(1) 安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
(2) 運転管理者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
(3) 乗務員指導管理者：運転管理者の指揮の下、乗務員の資質の保持に関する事項を管理する。
(4) 施設管理者：安全統括管理者の指揮の下、鉄道施設に関する事項を統括する。
(5) 車両管理者：安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。
(6) 財務・人事管理者：輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事
項を統括する。
２ 前項の責任者の選任、解任等については、これを社員等に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。
３ 第１項の安全統括管理者、運転管理者その他の責任者は、輸送の安全の確保に関し、運転や鉄道施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、管理をする。
3４ 各責任者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、当該責任者の役職の次席に相当する者、又は他の責任者の中から社長の指名した者が、その職務を代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第５条 安全統括管理者は、法及び鉄道事業法施行規則（昭和６２年運輸省令第６号）（以下「規則」という。）で定めた要件を満たす者のうち、安全に関して十分な知識及び経験を有するものの中から選任するものとし、原則として鉄道事業部長（それに準ずるものも含む。以下同じ。）を充てる。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1) 人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき。
(2) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(3) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(4) 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第２節 安全統括管理者等の責務（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 鉄道施設、車両、運転の安全性及び相互の部門間の整合性を確保するとともに安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理すること。
(2) 社員等に対し、輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む。以下、「法令等」という。）等の遵守と安全第一の意識を徹底させること。
(3) 輸送業務の実施、管理及び安全管理体制の状況について、随時、確認を行い、必要な改善の措置を講じること。
(4) 輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、社長又は役員その他必要な責任者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。
(5) 輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、運転管理者
その他必要な責任者にこれを周知し又は必要な指示を行うこと。
(6) 第２条第３項に規定する施策等の策定、見直し及び進捗状況の確認を行うこと。
（運転管理者の選任及び解任）
第７条 運転管理者は、法及び規則で定める要件を満たす者の中から選任することとし、原則として運輸課長を充てる。
２ 第５条第２項の規定は、運転管理者の解任について準用する。
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（運転管理者の責務）
第８条 運転管理者は、運転関係の係員及び鉄道施設、車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行計画の設定及び変更、乗務員及び車両の運用計画、乗務員その他の列車の運転に関する業務に従事する者の育成及び資質の維持、列車の運行の指令その他の列車の運行、列車の運行に関し必要な情報の収集及び伝達、事故、災害その他の緊急事態が発生した場合の処置その他運転に関する業務を管理する責務を有する。
２ 運転管理者は、運転に関する業務のうち、乗務員の資質の保持に関するものを補佐させるため、乗務員を管理する地位にある者の中から乗務員指導管理者を指名することとし、原則として運輸区長を充てる。
３ 乗務員指導管理者は、運転管理者の命を受けて、次に掲げる業務を行う責務を有する。
(1) 乗務員の資質（適性・知識及び技能）の維持、管理に関する事項(2) 乗務員の資質の充足状況に関する定期的な確認及び運転管理者への報告に関する事項
４ 乗務員指導管理者は、運転管理者が選任し、安全統括管理者に報告する。
５ 運転管理者は、輸送計画その他の必要な計画の検討にあたり、その他の責任者と連携を取り運転関係の係員及び鉄道施設、車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。
６ 運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。
７ 運転管理者は、輸送の実施にあたっての安全の確保に関し、線路閉鎖作業及び異常時の運転取扱等については施設管理者及び車両管理者との連絡、調整を密にして行う。
８ 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にする。
９ 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者その他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を受ける。
10 運転管理者は、事故、災害その他の緊急事態が発生した場合は、輸送の安全の確保を第一に考え、安全統括管理者その他の責任者と連絡を密にし、早期復旧に努める。
（鉄道施設に関する管理者の責務）
第９条 施設管理者は、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう鉄道施設を維持管理するため、次に掲げる業務を管理する責務を有する。
(1) 鉄道施設の新設、改良、保守（以下「工事等」という。）に係る管理体制及び整備・維持管理計画の作成、変更に関する事項(2) 鉄道施設及び車両の構造、仕様と運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項(3) 鉄道施設の工事等に係る作業を行う場合の安全確保に関する事項(4) 列車の運転の安全に直接影響を与える鉄道施設の状態、線路の保全に影響のある
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気象情報など、運転管理のために必要となる情報の伝達に関する事項(5) 工事、検査及び保守作業に係る要員の資質の維持・管理に関する事項
２ 施設管理者には、原則として工務課長を充てる。
３ 施設管理者は、整備・維持管理計画その他の必要な計画の検討に当たり、施設関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。
４ 施設管理者は、施設関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。
５ 前条第８項から第１０項の規定は、施設管理者について準用する。
（車両に関する管理者の責務）
第１０条 車両管理者は、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう車両を維持管理するため、次に掲げる業務を管理する責務を有する。
(1) 車両の構造、機能の改良、維持に係る管理体制及び整備、維持管理計画の作成、変更に関する事項(2) 鉄道施設及び車両の構造、仕様と運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項(3) 列車の運行に充当する車両の検査及び運用計画と運行計画との調整に関する事
項(4) 車両の工事、検査及び保守作業に係る要員の資質の維持・管理に関する事項
２ 車両管理者には、運輸課長を充てる。
３ 車両管理者は、車両計画その他の必要な計画の検討に当たり、車両関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。
４ 車両管理者は、車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。
５ 第８条第８項から第１０項の規定は、車両管理者について準用する。
（財務・人事管理者の責務）第１１条 財務・人事管理者は、投資計画、予算計画、要員計画その他必要な計画の検討にあたり社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し安全性及びその実現可能性の検証を行う。
２ 財務・人事管理者には、原則として経営企画部長を充てる。
第４章

輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法（業務報告）
第１２条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括管理するため、業務の実施に関し不安全行動など安全を損なう事態及び事故の防止対策に有効な情報などを運転管理者その他の責任者から随時報告を求める。
２ 社員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。
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（事故・災害等の防止対策の検討）
第１３条 安全統括管理者は、事故、災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、これらの防止対策の検討を行う。
２ 安全統括管理者は、前項の検討を通じて、不安全事象の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、社
員等が共有できるようにする。
（事故、災害等の報告及び対応）
第１４条 社員等は、事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項をよく理解し、事故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとる。
２ 責任者は、必要に応じ、あらかじめ定めた責任者の権限を超越して適切かつ柔軟な対応を行う。
３ 事故・災害等の発生を知った者は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告する。
４ 鉄道事業部長は、事故・災害等が発生した場合は法令等の定めにより、関係行政機
関に速やかに報告する。
５ 上記に定めるほか、具体的な対応については「運転取扱心得」のほか、「異常時取扱基準規程」「災害対策応急処理規程」「運転事故復旧内規」「異常時取扱マニュアル」「鉄道事故・輸送障害及びインシデント等報告規程」に定めるところによる。
（業務の確認）第１５条 安全統括管理者及び安全統括管理者が指名した者は、適宜、社内における輸送に係る業務の実施状況及び安全管理体制の運用状況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項を取りまとめ、的確に措置する。
（安全管理体制の維持のための教育訓練）
第１６条 安全統括管理者は、社員等に対し安全管理体制の維持、改善に必要な教育訓
練を適宜実施する。
（安全管理規程等の整備）
第１７条 安全統括管理者その他の責任者は、輸送の安全を確保するため、本規程のほか、施設・車両の維持及び運転に関して必要となる規程を定め、必要に応じ見直すものとする。
２ 前項の規程等は、輸送の安全の確保を図るため、社員等に周知・徹底する。
（規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等）
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第１８条 本規程その他の輸送の安全の確保に関する規程、鉄道施設及び車両の構造、性能等に係る帳票類その他の必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する。
２ 安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は経営企画部総務課において、適切に保管する。
３ 前各号に掲げるほか、輸送の安全の確保に関する規程、帳票類その他資料の管理並びに必要な文書の記録及び保管は、「業務規程」により担当する課の長が適切に行う。
第２編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第１章

運転の管理

（運転の管理の体制）
第１９条 運転の管理に係る体制、指揮命令系統は、「運転管理体制図（別紙２）」のとおりとする。
（運行計画）
第２０条 運転管理者は、輸送計画の具体化の際、設定しようとする列車種別毎に作成する運転曲線を基に、次に掲げる事項を勘案し、列車設定に係る計画（以下「運行計画」という。）の安全性及び実現可能性を検証する。
(1) 停車場間の所要時間(2) 停車場における乗降の状況(3) 行き違い設備、信号設備等による制約条件(4) 乗務員勤務及び車両の運用に係る制約条件(5) その他運行計画の円滑な実施に係る事項
２ 前項の運転曲線の策定にあたっては、使用する車両の性能（加減速、最高速度、曲線通過性能）、曲線及びこう配等の線路条件、運転士の操縦状況を考慮したものとする。
３ 運行計画の設定、変更については、前２項の規定により作成されたものを運転管理者が確認する。
４ 運転管理者は、車両管理者及び施設管理者との連携を図り、運行計画の設定、変更に必要な車両性能、線路条件及び曲線等の制限速度に係る帳票類を整備する。
（乗務員の運用計画）
第２１条 運転管理者は、「就業規則」「運転主任乗務割交番作成基準」により乗務員の労働時間、乗務時間等乗務員運用の適正化に留意して、乗務員の運用計画を決定す
るものとする。
（車両の運用計画）
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第２２条 運転管理者は、充当する列車の運行上求められる車両の構造及び性能、運行する区間の線路構造及び運転保安設備、車両の検査等の指定時期等を考慮し、輸送の安全確保に支障を生じないよう計画する。
（乗務員の資格要件の管理）第２３条 乗務員指導管理者は、乗務員の資質の充足状況について、運転管理者から示された管理の指示等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。
２ 乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、乗務員の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合について
は、乗務の一時停止、添乗指導等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ運
転管理者に報告する。
３ 運転管理者は、乗務員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、当該乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置等を決定する。
４ 乗務を一時的に停止した乗務員のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待される者について、乗務員指導管理者は、教育計画を策定し、教育終了
後にその効果の確認を行い、運転管理者と協議し、再乗務の可否の判断を行う。
（運転士の資質等の報告）
第２４条 運転管理者は、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則（平成１８年国土交通省令第７９号。以下「資質管理報告規則」という。）第２条第１項に基づき、関東運輸局長に報告するための運転士の資質の充足状況等に関する次に掲げる事項をとりまとめる。
(1) 運転士の運転免許番号、身体検査及び適性検査の結果等(2) 運転取扱誤りを生じさせた回数、教育（定例及び再教育）の実施状況等
２ 運転管理者は、資質管理報告規則第３条に該当するものが生じた際は、関東運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめる。
（運転関係係員の育成及び資質の維持・管理）第２５条 運転管理者又はその他の責任者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転関係係員」という。）の適性、知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等について、「運転取扱心得」「運転関係係員の教育訓練について」「適性検査の合格基準について」により的確に行う。
２ 運転関係係員を指導監督する地位にある者は、作業前、作業中その他適当なときに運転上必要な事項について報告を求め、又は指示を与える等適切な監督体制を「鉄道係員服務規程」「運転士執務標準」に基づきこれを行う。
３ 運転関係係員を指導監督する地位にある者は、所属する運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

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（列車の運行の体制）
第２６条 運転管理者は、組織、路線及び運行の形態、鉄道施設の状況等を勘案し、次に掲げる事項に関する責任者、指揮命令系統、管理の方法等を明確にして定める。
(1) 輸送混乱時の運行状況の把握(2) 運転整理などの運行計画の臨時変更(3) 閉そく方式の変更など運転保安上の重要な指示(4) 異常気象等の情報収集及び伝達(5) 列車運行に支障を及ぼすおそれのある工事等の着手承認及び終了後の運行の可否に係る情報連絡
２ 運転指令は、「鉄道係員職制規程」「鉄道係員服務規程」「運転取扱心得」「災害対策応急処理規程」「線路閉鎖工事手続（規程）」「保守用車使用手続（規程）」「トロリー使用手続（規程）」により列車の運行状況、線路の状況、異常気象などの情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速、的確な措置を講じる。
３ 事故等により線路内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行の再開については、「鉄道係員服務規程」「異常時取扱基準規程」「異常時取扱マニュアル」に
より現場の安全確認がなされた後、運転指令によって行う。
４ 事故等により列車の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は、「鉄道係員服務規程」「運転取扱心得」「異常時取扱基準規程」「異常時取扱マニュアル」
により運転指令によって行うものとし、伝達の正確を期すため定められた方法、手順に従い関係者相互の連絡、確認を行う。
５ 運転管理者は、台風その他の異常気象により全線の列車運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めるときは、運行計画にかかわらず、安全統括管理者の指示等に基づき、「異常時取扱基準規程」「災害対策対応処理規程」「異常時取扱マニュアル」により運行の停止その他の適切な措置を講じる。
６ 運転管理者は、列車の運行状況、関係者の連絡、その他運行を的確に行うための措置等に関する情報については、「鉄道係員服務規程」の定めによりこれを記録し、保存する。
（事故・災害等の緊急事態が発生した場合の処置）
第２７条 運転指令は、事故・災害等その他の緊急を要する事態が発生したときは、被害者の救済その他被害の拡大防止のため、「運転取扱心得」のほか、「異常時取扱基準規程」「災害対策応急処理規程」「運転事故復旧内規」「異常時取扱マニュアル」「鉄道事故・輸送障害及びインシデント等報告規程」により迅速かつ的確に対応する。
２ 運転指令は、救急活動等のため、鉄道係員以外の者が建築限界内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。

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第２章

鉄道施設の管理（鉄道施設の管理の体制）
第２８条 鉄道施設の管理に対する体制は「鉄道施設管理体制図（別紙３）」に示すとおりとする。
２ 施設管理者は、鉄道施設の新設、改良及び保守にかかる規程類を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３ 施設管理者は、鉄道施設の新設、改良及び保守にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性、車両及び将来の運行計画との整合性等を勘案し、整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
４ 施設管理者は、鉄道施設の新設、改良及び保守の実施及び竣工の検査等にあたって
は、関係箇所との連携を密にし、「土木施設実施基準」「運転保安設備実施基準」「電気設備実施基準」により輸送の安全確保に支障が生じないよう計画する。
５ 施設管理者は、鉄道施設の検査計画、検査結果のとりまとめ、維持管理計画を策定
し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
６ 施設管理者は、「土木施設実施基準」「運転保安設備実施基準」「電気設備実施基準」により検査及び修繕に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知し、徹底する。
（工事、保守等を行う場合の安全確保事項）
第２９条 施設管理者は、工事等を行うに際しては、計画段階から列車の運行の安全確
保及び触車事故防止の観点に立ち、内容について確認する。
２ 工事等に携わる係員（請負業者を含む）（以下「工事等係員」という。）は、工事等の施工段階において、作業内容等に応じ関係者と作業内容、作業方法、作業手順等について十分打ち合わせを行う。
３ 工事等係員は、作業着手前、作業中、作業終了後において、列車の運行状況の把握
や鉄道施設等の不具合事象の発生時の対応、作業後の安全確認を確実に実施し、必要に応じ施設管理者及び運転指令に連絡する。
４ 施設管理者は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、「触車事故防止規程」「線路閉鎖工事手続（規程）」「保守用車使用手続（規程）」「トロリー使用手続（規程）」を周知し、徹底する。
５ 工事等係員は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、運転指令と緊密な連携を維持し、必要な確認及び報告を行う。
６ 施設管理者は、工事等係員に対し、工事等に伴う列車の安全確保のため、列車の運行状況等の必要な情報を提供する。
７ 施設管理者は、工事等係員に対し、他の事業者や他の現場において発生した事故等に係る情報の入手に努め、周知を図る。
８ 施設管理者は、運転指令その他必要な者に対し、列車運行に支障を及ぼすおそれの11

ある時は速やかに情報連絡する。
（施設関係係員の資質管理）第３０条 施設管理者は運転に関する施設関係係員の適性、知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等について「運転取扱心得」「運転関係係員の教育訓練について」「適性検査の合格基準について」により的確に行う。
２ 施設管理者は、運転に関係する施設関係係員の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認する。
３ 施設管理者は、運転に関係する施設関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。
（施設保守作業に関する業務の委託）
第３１条 施設管理者は、施設の保守作業に関係する業務の委託については、当該業務の経験、技術、実績を配慮し業務毎に委託する業務の範囲及び選定方法を定めるものとし、施設管理者が適格と認める事業者の内から選定し委託する。
２ 施設管理者は、前項の規定により当該業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に必要な責任者を配置させ、適切に業務を行わせる。
３ 施設管理者は、受託者の責任者との間における指示、報告、手順等を明確に定め、業務を遂行させる。
４ 施設管理者は、受託者の行う業務について、責任者を通じ、適時、業務に必要な情報の伝達を行うとともに、必要に応じ指導する。
５ 施設管理者は、受託者の責任者に対し、業務を行う工事係員を前条（施設関係係員の資質管理）に準じて、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう教育及び訓練、適性検査を実施させ、遅滞なくその結果を報告させ、その内容を確認する。
６ 施設管理者は、業務の実施により事故等が発生したとき及び異常を認めた際には、受託者の責任者より、工務区長を通して速やかに報告させ、必要な指示を行う。
７ 施設管理者は、受託者の行う業務について検査を実施し、列車の運行に支障を及ぼすおそれがある場合等必要に応じ、改善の指示を行う。
第３章

車両の管理

（車両の管理の体制）
第３２条 車両の管理に係る体制は、「車両管理体制図（別紙４）」に示すとおりとする。
２ 車両管理者は、車両の新造、改造及び保守にかかる規程類を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３ 車両管理者は、車両の新造、改造及び保守にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性、鉄道施設及び将来の運行計画との整合性等を勘案し、車両の維持管理に係る計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
４ 車両管理者は、車両の新造、改造及び保守の実施及び完了の際の検査方法、手順等
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について「車両整備心得」「車両構造心得」により関係者に周知し、徹底する。
５ 車両管理者は、車両の検査計画、工事・補修計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
６ 車両管理者は、「車両整備心得」「車両構造心得」により検査及び修繕に係る作業の方法、手順等について関係者に周知し、徹底する。
７ 車両管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。
（車両関係係員の資質管理）第３３条 車両管理者は、車両の保守に係る係員に対する教育訓練計画を定め、実施する。
２ 車両管理者は、車両の保守に係る係員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを定期的に確認する。
（車両の保守作業に関する業務の委託）
第３４条 車両管理者は、重要部・全般検査等保守作業に関する業務を委託する場合においては、その規模、管理体制、技術、訓練、施行内容等を総合的に判断し、適格と認める事業者の内から選定し委託する。
２ 車両管理者は、前項の規定により委託を受けた者（以下「受託者」という。）に必要な責任者を配置させ、適切に業務を行わせる。
３ 車両管理者は、受託者の責任者に、業務を行う係員を前条（車両関係係員の資質管理等）に準じて、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有する教育及び訓練を実施
させ、遅滞なくその結果を報告させ、その内容を確認する。
４ 車両管理者は、業務の実施により事故等が発生したとき及び異常を認めた際には、受託者の責任者に速やかに状況を報告させ、必要な指示をする。
５ 車両管理者は、受託者の責任者との間における指示、報告の方法、手順を明確に定め、業務を遂行する。
６ 車両管理者は、受託者の行う業務について、「車両検査工事共通示方書」により適時、業務に必要な情報の伝達を行うとともに、作業計画を変更する場合等必要に応じ、指導する。
７ 車両管理者は、受託者の業務について検査を実施し、必要に応じて改善の指示を行
う。

附
附
附
附
附

則
則
則
則
則

この規程は、平成１８年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２２年１２月２０日から施行する。
この規程は、平成２５年１０月 １日から施行する。
この規定は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規定は、令和 ３年 ２月 １日から施行する。
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