○姶良市建設工事等入札参加資格審査要綱
平成22年３月23日告示第116号
改正
平成22年９月９日告示第1185号
平成24年９月28日告示第459号
平成25年１月31日告示第45号
平成26年３月20日告示第118号
平成26年９月19日告示第492号
平成28年９月21日告示第488号
平成30年５月１日告示第272号
平成30年９月28日告示第480号
令和元年９月20日告示第416号
姶良市建設工事等入札参加資格審査要綱（趣旨）
第１条 この告示は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定に基づき、姶良市が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）及
び測量・設計その他土木建設に関する委託事業その他の委託事業（以下「測量設計等委託」という。）の競争入札に参加することができる者の資格（以下「入札参加資格」という。）及び入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格等）
第２条 入札参加資格は、資格審査の申請をした者で次の各号のいずれにも該当するものに対し、法別表第１に規定する建設工事の種類ごとに認めるものとする。
(１)

法第２条第３項に規定する建設業者であること。

(２)

令第167条の４第１項に該当しない者であること。

(３)

資格審査の申請日において有効な法第27条の23第１項に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けた者であること。
(４)

資格審査を申請する工事について、資格審査の申請日において有効な経営事項審査の対象となる完成工事高を直前２年間において有する者であること。
２ 市長は、資格審査の申請をした者に対し、資格審査の結果（次条の格付の結果を含む。）を文1/6

書で通知する。ただし、申請時において申請を受理された者については、入札参加資格を認められた者とし、受付票をもって通知書とする。
（入札参加資格の格付）
第３条 別表に掲げる建設工事について資格審査の申請をした者については、市長が別に定める判定基準等により審査し、入札参加資格の格付を行う。
第４条 削除（定期の資格審査の実施）
第５条 定期の資格審査は、平成22年度及びその後２年ごとに到来する年度（以下「審査年度」という。）に行う。
２ 前項の規定にかかわらず、入札参加資格を認められていない者で新規に資格審査を申請したもの又は入札参加資格を認められている者で当該入札参加資格を認められている建設工事の種類以外の建設工事の種類について新規に資格審査を申請したものについては、審査年度の翌年度であっても資格審査を行う。
（随時の資格審査の実施）
第６条 資格審査は、次の各号のいずれかに該当するときは随時に行う。ただし、第１号又は第２号に該当するときにあっては、市長が特に必要があると認める場合に限り行う。
(１)

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の適用を受ける建設工事に係る契約が見込まれるとき。
(２)

多数の災害復旧工事の発注を短期的に行う場合であって、現に入札参加資格を有する者では適正な入札の執行又は契約の履行が確保できないとき。
(３)

特許工事又は特殊工事の発注を行う場合であって、現に入札参加資格を有する者では入札の執行に当たって適正な競争を確保することができないとき。
(４)

現に入札参加資格を有する者を当事者として、若しくは現に入札参加資格を有する者と有しない者を当事者として合併をした者、現に入札参加資格を有する者から全部若しくは一部の営業を譲り受けた者若しくは現に入札参加資格を有する者で一部の営業を譲り渡したもの又は現に入札参加資格を有する者の分割により営業を承継した者若しくは現に入札参加資格を有する者の分割により営業を分割した者が、資格審査を申請したとき。ただし、営業の譲渡にあっては当該譲渡した有資格者の当該営業部門の営業活動を廃止し、又は休止した場合に限り、分割にあっては当該分割を行った有資格者の当該営業部門の営業活動を廃止し、又は休止した場合に限る。

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（資格審査の申請方法）
第７条 資格審査を申請する者は、建設工事入札参加資格審査申請書及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
(１)

建設業許可証明書(２)

法第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知された総合評定値の通知書（以下「総合評定値通知書」という。）の写し(３)

消費税及び地方消費税、都道府県税、姶良市税等について未納の税額がないことの証明書(４)

労災保険料納入証明書(５)

建設業退職金共済加入契約及び証紙収納証明書(６)その他市長が必要と認める書類（資格審査の申請時期）
第８条 定期の資格審査の申請時期は、審査年度の前年度の11月から12月までの間で市長が別に定める期間とし、その期間は、市役所の掲示場に掲示して告示する。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、前項に規定する期間を変更することができる。この場合において、市長は、変更後の提出期間を遅滞なく公告するものとする。
（入札参加資格の有効期間）
第９条 審査年度における定期の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該審査年度の４月１日から起算して２年間とする。
２ 審査年度の翌年度の定期の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該資格審査が行われた年度の４月１日から起算して１年間とする。
３ 随時の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、入札参加資格を認められた日から、その日後に最初に到来する審査年度の３月31日までとする。
（資格の取消し）第10条 入札参加資格を認められた者が、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、その者の入札参加資格を取り消すことができる。
(１)

建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は事実の記載をしなかったとき。
(２)

法第27条の23第１項に規定する経営事項審査に係る申請書又はその添付書類に虚偽の記載をし、総合評定値通知書を受けたとき。
（準用）

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第11条 第２条第１項第２号、第２条第２項、第５条、第６条第４号、第７条第３号、第８条、第９条及び前条第１号の規定は、測量設計等委託の場合について準用する。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成22年３月23日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の加治木町建設工事等入札参加資格審査要綱（平成20年加治木町要綱第２号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成22年９月９日告示第1185号）
この告示は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成24年９月28日告示第459号）
この告示は、平成24年10月１日から施行する。
附 則（平成25年１月31日告示第45号）
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月20日告示第118号）（施行期日）
１ この告示は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の姶良市建設工事等入札参加資格審査要綱の規定は、施行日以後に申請された入札参加資格の格付に係る審査から適用し、同日前に申請された入札参加資格の格付に係る審査については、なお従前の例による。
（姶良市建設工事等条件付一般競争入札実施要綱の一部改正）
３ 姶良市建設工事等条件付一般競争入札実施要綱（平成23年姶良市告示第216号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成26年９月19日告示第492号）
この告示は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成28年９月21日告示第488号）
この告示は、平成28年10月１日から施行する。

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附 則（平成30年５月１日告示第272号）（施行期日等）
１ この告示は、告示の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、平成32年度以後の入札参加資格の定期審査以降に実施する入札参加資格審査から適用する。
（入札参加資格の有効期間の特例）
２ この告示の施行の際現に第２条の規定による改正前の姶良市物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第５条の改正規定、第４条の規定による改正前の姶良市庁舎等の管理等業務委託に係る競争入札参加資格審査要綱第８条の改正規定、第６条の規定による改正前の姶良市役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第８条の改正規定及び第８条の規定による改正前の姶良市建設工事等入札参加資格審査要綱第９条の改正規定にかかわらず、入札参加資格の有効期間は、平成32年３月31日までとする。
附 則（平成30年９月28日告示第480号）
この告示は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（令和元年９月20日告示第416号）
この告示は、告示の日から施行する。
別表（第３条関係）
建設工事の種類別及び標準金額別の入札参加資格
建設工事の種類
土木工事

直近下位

直近上位

入札参加

標準金額

標準金額

資格区分

建設工事の標準金額
30,000千円

20,000千円

以上

以上

Ａ級
15,000千円

30,000千円

35,000千円

以上

未満

未満

15,000千円

30,000千円

10,000千円

以上

未満

以上

5,000千円

15,000千円

20,000千円

以上

未満

未満

5,000千円15,000千円

以上

未満

○Ｂ級

Ｂ級

○Ｃ級０千円以上

5/6

Ｃ級

5,000千円

8,000千円

未満

未満

○Ｄ級
5,000千円
Ｄ級未満
建築工事

40,000千円

30,000千円
Ａ級

以上
5,000千円

以上
40,000千円

50,000千円
０千円以上

以上

未満

5,000千円未満
舗装工事

Ｂ級

未満

8,000千円

10,000千円未満Ｃ級
4,000千円
Ａ級

以上
4,000千円

以上
8,000千円

12,000千円
０千円以上

以上

Ｂ級

未満

未満

4,000千円未満
水道工事

13,000千円

Ｃ級
8,000千円
Ａ級

以上

以上
13,000千円

18,000千円

未満

未満

Ｂ級
管工事

13,000千円

8,000千円

以上

以上

Ａ級
13,000千円

15,000千円

未満

未満

Ｂ級
電気工事

8,000千円

5,000千円

以上

以上

Ａ級
8,000千円

13,000千円

未満

未満

Ｂ級
備考 営繕工事については、金額の多少にかかわらずこの限りでない。

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