1. ATISの設立
ATISは、1981年、化学系企業８社で設立され、初代代表幹事 鈴木明氏（野口研究所）のもとで活動を開始しました。その後、鉄鋼、金属、電機、通信、機械、食品系企業の幅広い業種からの参加を得て、会員ニーズに即して活動・運営面での改革もなされ、今日に至っております。2011年6月末現在、会員は正会員35社、賛助会員12社、特別賛助会員１社となり、代表幹事 田端泰広（リコーテクノリサーチ株式会社）のもとで活発な活動を展開しています。2006年度以降の会員企業の状況などは表1（4頁）の通りです。

(A) 工場・施設見学
会員会社の親会社に協力をお願いし、持ち回りで工場や施設見学を中心に実施をしてきました。2008年
10月のリーマンショック以前には、多くの会員会社が拠点をおいている関東から離れた場所でも実施してきました。しかしそれ以降は、経済状況の悪化から多くの会員会社の参加を容易にするため、関東近郊の工場・施設で実施するなど配慮してきました。加えて、最近は見学できる工場・施設を制約することも多くなり、見学を公開している施設でも実施してきました。工場・施設見学の状況を表3（5頁）に紹介します。

2. ATISの目的と活動
ATISは、各業界の製造業を親会社とした技術情報サービスおよび研究支援を事業とする子会社を正会員として、また特許や科学技術情報DBサービスを事業とする賛助会員により組織され、情報化社会に貢献することを目標とし、科学技術情報に関する会員の知識、技術の向上に努め、あわせて情報サービス産業の振興を図ることを目的にしています。現在、定時総会および例会（年に11回）を開催し、異業種の経営幹部やスペシャリストが事業関連情報の入手、意見交換・親睦、専門領域の研鑽に努めています。
平成22年度 ATIS 第317回例会（施設見学会）
富士電機能力開発センター（日野市）2010.10.21

3. ATISの発展と展開（最近の5年間を中心にして）2010年10月度例会・施設見学

1）最近のATIS活動の概要
例会においては、特許庁幹部や外部講師を招き知的財産分野をはじめとする多彩な分野のトピックスをテーマに講演会を開催、また会員によるプレゼンテーション、工場などの施設見学を実施してきました。加えて、会員有志によりテーマを定め、分科会・研究会を結成し、情報交換と専門領域の研鑽に努めてきました。
このような活動計画や内容は、社会経済情勢の変化などを十分に考慮しながら会員のニーズや意見を踏まえ、幹事会で企画し、実行してきました。なお、2003年度にはATIS活動の活性化に向けて改革答申がなされましたが、これまでの主な実施内容は表2（5頁）の通りです。また2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、3月および4月の例会開催は中止し、さらに義援金を寄付しました。
2）最近の5年間（2006年度〜）の主な活動①会員の状況
最近5年間の特徴的な動きは、日本の企業活動環境が大きく変化した中で、親会社の統合や組織再編に伴い、会員会社の統合や消滅も起こりましたが、積極的な会員資格を有する企業の発掘と勧誘により、正会員数は35社、賛助会員数は7社から12社へ5社増加し、特別賛助会員は1社となりました。
（2011年6月末現在、
図1参照）
賛助会員には外資系企業も参加しています。
（表1（4頁）参照）

605040会
員 30
数20

特別賛助会員
賛助会員
正会員

1001981 1986 1991 1996 2001 2006 2011年度

図1 ATIS会員数推移②運営の拡充（会則、新制度、商標など）
ATISの会員が増加するに伴い、明確なルールの下で透明な運営とスムーズな運営が必須との認識の下に、会則の拡充（個人情報管理規定など）や内規の可視化、制度の拡充や新制度の導入、また会の活動を保護するために名称の権利化（商標登録）を行ってきました。特に、本会活動に貢献された方々に感謝を表する目的で2010年度に表彰制度の新設、本会の名称をより慣れ親しんできた名称とすべく「技術情報サービス懇談会（略称：ATIS）」から「ATIS（補助表記：技術情報サービス協会）」に変更し、「技術情報サービス協会」については商標登録を得ました。
③例会の活動例会は、代表幹事による例会報告、講演会、工場・施設見学、会員会社等のシンポジウムやプレゼンテーションなどで構成され、8月を除き毎月開催してきました。例会報告では、ATISの直近の活動や計画を要約して会員に紹介し、活動の理解を深めてきました。

2(B) 講演会
会員会社の経営に役立つ活動であることとの観点から、知的財産に関するテーマや社会経済情勢の話題からテーマを選定し、講演会を実施してきました。最近では、参加会員が増加したこともあり、講演会の参加者は70名を超える盛況なものとなっています。講演会の状況を表4（6頁）に紹介します。
(C) シンポジウム・プレゼンテーション
本活動は、持ち回りにより正会員による経営に関するテーマ、賛助会員からの製品紹介や経営に関するテーマ、会員会社の社員やOBなどによるトピックス的なテーマを取り上げて実施してきました。シンポジ
ウムやプレゼンテーションでは、質疑も活発に行われ、有益な情報交換の機会を提供してきました。
④分科会・研究会活動
参加企業の経営や業務遂行において、より専門的で実質的な議論をするために、会員からの発案テーマにより参加者を募集し、分科会・研究会の活動を奨励してきました。加えて、賛助会員の参加機会の拡充、補助金の拡充も図りました。最近の活動を表5（7頁）に紹介します。
⑤幹事会
従来、ATISの企画・運営は代表幹事、副代表幹事、総務幹事、幹事が中心となり実施してきました。しかし、会員の増加に伴い、また会員にとって魅力的な活動であるためには、ボランティアでの運営負担は大きくなり過ぎました。2006年度からは、特に業務負荷が大きい総務幹事を専任化しました。一方、代表幹事や副代表幹事に関しましては、その役割を幹事各位に分散して分担頂くことで、幹事個々人の負担をバランスさせ、より充実した活動と内容のある企画の実現を目指してきました。加えて、代表幹事経験者を必要に応じて顧問として委嘱し活動の充実を図ってきました。現在、幹事会は年に５回開催し、各開催で必須の定常的な議事内容の企画・検討およびトピックス議題の検討を実施し、ATIS運営の根幹としてきました。
⑥ホームページの拡充
ATISホームページの改善では、2009年度に会員専用サイトにパスワードを設定し、2010年度に魅力的な団体であることを外部に示し勧誘のコンテンツとして、大幅な改訂をしました。常に最新の活動内容を公開しています。アクセス数も維持しています。累積のアクセス状況を図2に示します。

12000
10000
アクセス
数

一般サイト
会員サイト

8000
6000
4000
2000
0
2007/4 2007/10 2008/4 2008/10 2009/4 2009/10 2010/4 2010/10
年月

図2 ホームページアクセス累積数⑦対外的な活動
特許検索競技会への協賛、特許検索競技会への会員会社からの実行委員の派遣、（独）工業所有権情報・研修館の検索エキスパート研修への要望や知的財産研究所のヒアリング対応など、外部関係機関との連携も深めてきました。加えて、特許庁、（独）工業所有権情報・研修館、大学、研究機関等から講師を招き、講演会などを通じて、ATIS活動の理解と存在感を高めることができました。
3

表１ 入会・退会企業の状況など５年間の歩み（年度：7月〜翌年6月）
項

目

賛助会
員

副代表幹事

123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142
12345678910111213

特別賛助会員

会計監事
総務監事
顧問
(株) 三菱化学テクノリサーチ(株) 東レリサーチセンター(株) 旭リサーチセンター(株) カネカテクノリサーチ(株) 産業情報センター(株) 住化技術情報センター(株) 帝人知的財産センター
JFEテクノリサーチ (株)神鋼リサーチ (株)JX日鉱日石リサーチ (株) (旧新日鉱テクノリサーチ (株))エムアールシー・テクノリサーチ (株)(株) 日鉄技術情報センター
住金コスモプランズ (株)東芝テクノセンター (株)トヨタテクニカルディベロップメント (株)MGCテクノサービス (株)(株) AGC総研 (旧旭硝子総研)
エプソンインテリジェンス (株)古河テクノリサーチ (株)富士通テクノリサーチ (株)(株) エムテック
ソニー知的財産ソリューション (株)NECトーキンテクノサービス (株)コニカミノルタテクノサーチ (株)松下技術情報サービス (株)リコーテクノリサーチ (株)JX日鉱日石リサーチ (株) (旧 (株) 新日石総研)
キヤノン技術情報サービス (株)住友電工知財テクノセンター (株)(株) 日立技術情報サービス(株) アイピックス(株) 日本電気特許技術情報センター(株) リョーイン
住友化学知的財産センター (株)パナソニック電工知的財産センター (株) (旧 (株) 松下電工知的財産センター)
オリンパス知的財産サービス (株)(株) サンスタッフ(株) IHIテクノソリューションズ
富士テクノサーベイ (株)(株) トッパン(株) アイ・ピー・イー
富士フィルム知財情報リサーチ (株)日本パテントデータサービス (株)中央光学出版 (株)(株) 発明通信社
日本発明資料 (株)(株) レイテック(株) パトリス(独) 科学技術振興機構 (JST)(株) クロスランゲージ
トムソン・ロイター・プロフェッショナル (株)(株) RWSグループ(財) 日本特許情報機構 (JAPIO)(株) WIPS
レクシスネクシス・ジャパン (株)富士電機(株)（旧富士テクノサーベイ(株)）年度末の正会員数／賛助会員数／特別賛助会員数
4

年度

代表幹事

主な役
員

正会
員

会社名等

表2 改革提言（2003年7月16日小野榮一代表幹事宛）に対する実施状況の概況

2006

2007

2008

2009

2010

吉武 達雄
田端 泰広
―
井上 孝美
足立 吉弘
鈴木 健治
→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→
9月入会

吉武 達雄
田端 泰広
―
井上 孝美
足立 吉弘
鈴木 健治
→→→→→→→→→→→→→→→→
社名変更
→→→→→
6月退会
→→→→→→→→→→→→
8月入会

田端 泰広
神谷 正司
―
井上 孝美丸山 雅夫
吉武 達雄→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→
→

田端 泰広
神谷 正司
大友 朗紀
中島 博行
丸山 雅夫
吉武 達雄
→→→
→
2月退会
→→→→→→→→→→→→
11月退会
→→→
→

田端 泰広
神谷 正司
大友 朗紀
中島 博行
丸山 雅夫
吉武 達雄
→→→→

→
９月退会
→→→→→→→→→
社名変更
→
11月入会
11月入会
12月入会

→→→→→→→→→→→→→→→→
2月入会
4月入会

→
合併／社名変更→→→→→→→
6月退会
→→→
3月退会
→→
8月入会
→→→→→→→→→→→→→→

35/7/−→→→→→→→
1月入会
8月入会

36/9/−→→→→→→→→→
6月入会
12月入会

→→→→→→→6月退会
→→→
3月入会
12月入会

→→→→
合併
→→→→→→→→→→→→→→→→
4月入会

37/11/− 37/12/− 35/12/1

No.
1.

提言施策

実施状況

採否

講演会の見直し

1.1 講演会は年間4回の小規模開催にする

知財系は4回、非知財系は2回の合計6回開催している○

1.2 講師は会員企業に実益のある方を選定する

知財系は特許庁中心に、非知財系は技術やマネジメント中心に選定した○

1.3 出席者は例会メンバー、ATIS会員社員、親会社招待者とする

例会メンバー以外は、会員会社に参加者を決めてもらっている○

1.4 人数は50人未満程度とする

講演内容や場所により60名以上になることもある○

1.5 開催場所は親会社の会議室等賃借で一層のコスト削減をする

原則正会員の親会社及び賛助会員の会議室を利用している○

1.6 極力講演者を交えた懇親会付きとする

毎回講演者を交えた懇親会を開催している○

1.7 招待の参加を希望する会社は、各社で招待し、実費を負担する 講演会は無料、懇親会は実費を負担とした

○

2.

例会の改善

例会は9月開始、12月忘年会、7月総会とし、小規模講演会と 6月臨時総会で次年度幹事を決定し、7月総会、例会は講演会と2.1 例会を併せ年9回にする
組み合わせも含めて年間9回とした○親会社施設見学とシンポジウムを組み合わせた特別例会を4回、 セキュリティ面、遠隔地出張制限などで工場見学候補が少なく
2.2 小規模講演会を4回、分科会報告を1回とする
年2〜3回程度に。分科会は中間と最終報告の計2回にしている△例会の開始時刻は午後3時から、簡単な懇親会で会員負担を 会員数増加に伴い、例会テーマ内容が増加し、午後1〜2時から2.3 軽減するの開催が多い。懇親会は約90分のコンパクトなものにしている○

シンポジウムは、毎回課題を1テーマずつ選び4者をパネラーで シンポジウムは年間4回（8社）実施し、十分な時間をとって2.4 90分のプレゼンと討議にする
経営課題を中心に発表している○

3.

分科会・研究会の改善（当時の分科会に言及しているので省略）

4.

ホームページの改善

外部向けHPでATIS活動内容をPRし、業界に魅力ある団体であ4.1 ることの認識を広め、企業が加入したくなるような内容にする 平成21年度に大幅にHPを見直した○

4.2 最近の活動成果の開示する前年度実績、本年度計画、ATIS役員名、分科会活動を紹介した○

4.3 入会資格を開示する

ATIS入会案内を掲載した○会員専用HPを設け、例会、分科会などの運営支援ツールと情報 平成21年度のHP見直しで会員専用サイトの使いやすさなど4.4 提供の場として活用するを改善した○

年度毎に例会・幹事会議事録を掲載、分科会毎に議事録掲載可とした○

基本情報（会則、運営規則、年度方針、年度予算、会員名簿、 会則、年度方針、予算、内規、当番会社役割、入会手順、分科会運営
4.6 役員名簿）を掲載する
要領を掲載。ただし会員等の名簿は個人情報保護の問題で掲載せず○

4.5 例会、分科会のスケジュール、議事録等成果物を掲載する

表3 工場・施設の見学実績 （2006年9月〜2011年6月）
開催日

見学場所等

開催日

見学場所等

2006/09/20

東芝科学館 (川崎)2008/10/15(独) 産総研、筑波宇宙センター

2006/10/18

松下電器歴史館・デバイス工場 (大阪)

2009/01/21

旭化成株式会社

2007/01/17

住友電工株式会社

横浜製作所

2009/03/18

トヨタテクノミュージアム、産業技術記念館 (名古屋)

2007/03/20

三菱化学株式会社

鹿島事業所

2009/10/21

IHIものづくり館 (東京)2007/05/30

新日本製鐵株式会社

2010/01/20

キリンビール株式会社

2007/10/17

NECパーソナルプロダクツ2010/04/21

トッパン印刷博物館 (東京)2007/11/21

三菱レーヨン株式会社

広島工場

2010/10/21

富士電機能力開発センター (東京)2008/02/20

株式会社日立製作所

笠戸事業所

2011/01/19

味の素株式会社

2008/05/20

株式会社デンソー

2011/04/20

NECコンピュータテクノ株式会社 (大震災で中止)

大分製鉄所
米沢事業場

高棚製作所

延岡工場

横浜工場

川崎工場

5

表4 講演会・プレゼンテーションの開催実績（2006年9月〜2011年6月）
開催日

テーマ

講師

場

所

表5 最近の分科会活動の紹介
調査分科会

キヤノン技術情報サービス石井氏をリーダーに10社、10名が参加

目的・概要： 特許調査事業の管理監督者クラスが集まり、調査業務に関する課題や施策に関して意見交換を行う。
主 な 活 動 ： 以下の各項目に関して具体的なテーマを設定し、各社で報告できるテーマを選択して特許調査業務の実態を紹介し、情報交換や意見交換を行う。
①先行技術調査の管理方法及び調査業務の進め方、②調査の品質保証体制及び品質検証方法、③サーチャの教育体制及びモチベーション向上のための施策、④人事管理及び要員構造、⑤その他〔作業環境・システム環境等〕。

2006/11/15 科学技術基本経計画とJST産学連携事業の展開

JST審査役

2006/12/20 学術情報と著作権の動向

国会図書館主査調査員

2007/02/21 特許行政の動向

特許庁審査第二部長

南 孝一 氏NEC三田ハウス

2007/04/18 インドの状況

三菱化学 (株) 顧問

小野 榮一 氏富士通（蒲田）2007/06/20 知財人材育成に向けた取り組みについて

INPIT人材育成部長

森川 幸俊 氏神戸製鋼（大崎）知財分社経営分科会

金沢工大大学院教授

杉光 一成 氏NEC三田ハウス

2007/12/19 知的戦略事例集・戦略ポータルサイト

特許庁総務課調整官

高山 芳之 氏富士通（蒲田）2008/01/16 特許行政の動向

特許庁審査第二部長

南 孝一 氏住友化学参宮寮

目的・概要： 経営トップクラスが集まり、分社化に係る様々な課題、即ち、親会社との業務分担、料金問題、業務効率化等の課題につき、各社の実施状況などを含め意見を交換する。
主 な 活 動 ： 2010年度テーマ「経営ビジョンと課題」においては多面的に課題と各社の取組状況について意見交換し、2009年度までは、「効率化」、「人事施策とセキュリティ」、「人材活用と調査事業」、および「品質向上策」について議論し、解決策の共有化を図った。

2008/03/19 中国の知財情勢と今後の動向及び心すべき点

特許庁情報企画室長

後谷 陽一 氏キヤノン本社2008/04/16 ニッポン技術者の使命

放送大学客員教授

2007/09/19

知財人材スキル標準プロジェクトと今後の取り組みについて

小原 満穂 氏JST（麹町）南 亮一 氏飯田 汎 氏2008/09/17 失敗は予測し予防することが出来る（とも限らない） 東京大学大学院教授

新日鐵（代々木）JST（麹町）

中尾 正之 氏JST（麹町）2008/11/19 IPCCにおける人材管理、人材育成

IPCC人材開発センター主幹

2009/02/18 特許を巡る国際的動向と我が国の特許行政

特許庁特許技監

南 孝一 氏富士通（蒲田）2009/04/14 経営の見える化早稲田大学教授

遠藤 功 氏

金沢工大 大学院（虎ノ門）

米国特許弁護士今泉 俊克 氏大崎GCホール

2009/05/20

米国法律事務所の裏事情および無駄な米国出願費用の削減

村山 隆 氏日立金属（品川）2009/09/17 産業のビタミンレアメタルの現状と課題

東京大学生産技術研究所教授

2009/09/17 「見える化」の実践と中国での工場立ち上げ

カネカテクノ (株) 顧問

2009/11/18 特許検索ポータルサイトのご紹介

特許庁特許審査第一部課長補佐
木方 庸輔 氏住友化学参宮寮

2009/12/15 特許検索競技会2009報告

INPIT人材育成部長

新日鐵（代々木）

2010/02/17 特許行政の現状と国際的な取り組みについて

特許庁特許技監

2010/03/17 地震を知って震災に備える

国際高等研究所長

2010/05/19 審判の現状と課題

特許庁審判部審判企画室長

グリーン関連技術の知財戦略（次世代パワーグリッド関連技術）

岡部 徹 氏市堀 敬治 氏渋谷 善弘 氏日立金属（品川）日立金属（品川）尾池 和夫 氏前田 仁志 氏

金沢工大 大学院（虎ノ門）JST（麹町）
金沢工大 大学院（虎ノ門）2010/09/15 日本の国際見本市ビジネスと出展効果

リードエグジビジョンジャパン
岡部 憲士 氏

金沢工大 大学院（虎ノ門）2010/11/17 知的財産戦略に資する特許情報分析事例集について

特許庁審査第三部審査官

新日鐵本社

2010/11/17 太陽光発電の最新動向

産総研太陽光発電研究センター長
近藤 道雄 氏新日鐵本社

JFEテクノリサーチフェロー
鈴木 元昭 氏日立金属（品川）2011/02/16 特許行政の現状と国際的な取り組みについて

特許庁特許技監

富士通（蒲田）2011/03/16 国際標準化と知財マネジメント

東京大学特任教授

2011/05/18 BRICsの知財情勢について

特許庁審判部審判官

2011/05/18 特許データと企業経営

日本知財学会事務局長

2010/12/15

6

経営に資する特許情報（InformationからIntelligenceへ）

コーポレートサポート分科会

三菱化学テクノリサーチ矢野氏をリーダーに7社、7名が参加

目的・概要： 知財関係会社の総務部門長の集まりという特性を活かし、人事制度・処遇体系・人材育成等のスタッフ業務全般について情報交換および各社共通的課題の解決策を検討する。
主 な 活 動 ： ①事務社員（プロパー）処遇、②親会社／子会社の役割、③高齢者の処遇、④売上拡大策の成功・失敗事例、⑤タイムリーなトピックスの情報提供＜改正労働法、官公庁への各種届出、グループ法人税、脳、心臓疾患の労災対策など＞ス
タッフ業務全般についての情報交換、解決策の検討を図った。

課題解決分科会

住金コスモプランズ松田氏をリーダーに11社14名が参加。オブザーバー５名適宜参加

目的・概要： 基本スタンスは、「守」「破」「離」。経営のトップクラスが集まり、今抱える各社経営難題の解決に向けて、異業種交流の最大の利点である。①多面的な見方考え方＆解決手法等を学び「守」、②今抱える難題に対し、実践の解決トライアルを挑戦し「破」、③ベスト満足解を得ようとするもの「離」。
主 な 活 動 ： ①リスクマネジメント対応強化（新型インフルエンザ・世界金融恐慌・巨大地震等）、②人財確保＆育成対応（歴史に学び、人財・リーダー条件を明確にし、人財確保＆育成等の具体的手法を確立する。人間力アップや、モチベーション3.0の醸成等にも挑戦する）、③人生100年社会の実現（免疫力アップ、ストレス克服、生き甲斐発見等の具体的方法を見出し、人生満足度アップを実現。最終的には、「大還暦」方程式の構築を目指す）、④その他、日本の未来に向けて、環境問題や日米韓の異文化交流＆社会貢献などを検討、議論している。

富士通（蒲田）南 孝一 氏

特許庁審査第三部先任上席審査官
大嶋 洋一 氏2010/09/15

帝人知的財産センター三原氏をリーダーに13社、15名が参加

一宮 里枝 氏南 孝一 氏小川 紘一 氏大熊 靖夫 氏石井 康之 氏

（大震災で中止）
金沢工大 大学院（虎ノ門）
金沢工大 大学院（虎ノ門）

特許情報提供の在り方分科会

日本特許情報機構向坪氏をリーダーに14社、17名が参加

目的・概要： 特許情報の提供者と利用者が参画する分科会として、特許情報を提供及び利用する上での課題、特許情報を取り巻く環境等を幅広く分析し、期待される特許情報及びその提供の在り方を探る。
主 な 活 動 ： 賛助会員の特許情報提供業者を中心に、①現在の情報提供の課題を調査、②最適化計画後の情報提供の在り方をまとめた。加えて、③特許情報に関する情報を収集・共有、④広く、深く特許情報を掘り下げた知識の向上の研究など、研究対象を広げ、多くの情報と知識を共有できるような活動を目指している。

寄稿のことば紹介 特許庁 特許技監

南 孝一 様この度、ATIS（技術情報サービス協会）が設立30周年を迎えられたことを、心よりお慶び申し上げます。私のATISでの講演は、2004年10月以来、通算7回を数えることとなってしまいました。特許調査は、単に特許性を判断するためだけではなく、企業の研究開発や事業の方向性を決定する上で、極めて重要です。ATISは、それを担う我が国の主要企業の知財部門およびその調査関連企業ならびに特許情報提供業者から構成されることから、特許庁の施策の紹介や企業のニーズをお伺いする絶好の場だと考え、積極的に参加させて頂いて参りました。
今後、特許調査は、グローバル化する企業活動を背景に、益々国際的な調査が重要になってきます。そのような中で、ATISが、益々発展されることを祈念しております。

7

ATIS活動の事例紹介

特許庁審査官の講演会

新日鐵大分製鉄所工場見学

分科会活動

分科会活動

組織図
総会

（正会員企業）代表幹事
副代表幹事・総務幹事

懇親会：味の素川崎工場見学後

幹事会

入会のお誘い（入会資格）

・代表幹事
・総務幹事
・副代表幹事 ・幹事・監事
・顧問

正会員
下記の全ての条件を満たすこと。
① 科学技術情報サービスを業としている法人② 前記①項の法人の親会社が、一部上場もしくはそれに準ずる製造会社であること③ 会員2社以上の推薦があること④ 総会の承認を得ること⑤ 会費年15万円を納入すること⑥ 本会の目的に賛同すること

例会、分科会・研究会

賛助会員

正会員

特別賛助会員

賛助会員
上記②項の条件が満たされない場合、特許・科学技術データベースを提供（単なる販売は除く）していること。

特別賛助会員8

従前正会員の資格を有しており、会社事情で本社等に統合され、かつ実質的にそれ以前と同様の事業を継続していること。

問い合わせ先（事務局） 2011年6月現在
ATIS 総務幹事

丸山雅夫

電 話：043-432-5843
メールアドレス：atis-oﬃce@xvb.biglobe.ne.jp
2011年7月20日 発行