科学技術基本法改正に関する日本学術会議幹事会声明

現在政府では科学技術基本法の改正作業が進められており、このたび、法改正の基本的方向性を審議してきた総合科学技術・イノベーション会議・基本計画専門調査会・制度課題ワーキンググループの報告書（「科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に向けた科学技術基本法等の在り方について」、2019 年 11 月 20 日。以下「報告書」という。）が公表された。
1995 年に制定された科学技術基本法は、科学技術の振興に関する施策の基本事項を定めるとともに、政府が５年ごとに策定する科学技術基本計画の根拠となる法律であり、法制定後四半世紀ぶりの大きな見直しとなる今回の改正は、日本における学術の在り方にも重要な影響を与えるものと考えられる。
日本の科学者コミュニティの代表機関である日本学術会議は、これまでも、科学技術基本法の在るべき姿についての勧告・提言等を発出してきており 1、今回の法改正のゆくえにも大きな関心を抱いている。今回の報告書の取りまとめにおいては、日本学術会議の関係者からも意見聴取が行われるなど丁寧な手続が踏まれたことについて、関係者の努力に深く敬意を表するとともに、今後報告書に基づき具体的な条文等の検討作業が行われるに当たり、ここに日本学術会議としての基本的考え方を改めて整理し、表明するものである。
報告書は、科学技術基本法改正の基本的方向性として、1)法の対象である「科学技術」の範囲に「人文科学」、すなわち人文・社会科学を積極的に位置づけること、及び、2)「イノベーション創出」の概念を科学技術基本法に加えると同時に、この「イノベーション創出」を、新たな商品や役務の開発だけでなく、「社会課題解決に向けた活動も含め、多様な主体による創造的活動から生まれる成果を通じ、経済や社会の大きな変化を創出する」ことを指す広い意味で定義すべきこととしている。
このうち第１の点については、日本学術会議は、かねてより、現在の科学技術基本法第１条が「科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）」と規定するのに対して、この除外規定を削除して、人文・社会科学を科学技術基本法に基づく施策の対象とし、もって人文・社会科学を含む科学・技術の全体について長期的かつ総合的な政策を展開することの必要性を指摘してきた 2。
地球規模の大規模な気候変動、人工知能やゲノム編集技術などの発展、少子・高齢化等

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声明「21 世紀における人文・社会科学の役割とその重要性 ―「科学技術」の新しいとらえ方、そして日本の新しい社会・文化システムを目指して―」（2001 年 4 月）、提言「日本の展望―学術からの提言2010」（2010 年 4 月）、勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」（2010 年 8 月）、提言「第 5 期科学技術基本計画のあり方に関する提言」（2015 年 2 月）、提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」（2017 年 6 月）、提言「第６期科学技術基本計画に向けての提言」（2019 年 10 月）。
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注 1 所引の勧告・提言等を参照。

が急速に進む現代において、社会が解決を求める様々な課題に学術が貢献するためには、人間と社会の在り方を相対化し時に批判的に考察する人文・社会科学の特性を踏まえつつ、自然科学と人文・社会科学とが緊密に連携し、総合的な知の基盤を形成することが不可欠である。
人文・社会科学を科学技術基本法の中に積極的に位置づけるものとした報告書は、学術の総合的発展及び現代社会の諸課題の総合的解決に資するものであり、日本学術会議としてもこれを歓迎したい。
また、上記のような現代社会が遭遇する諸課題の解決にとって「イノベーション創出」が重要であることを前提に、報告書が、この「イノベーション創出」を、新たな商品・役務の開発といった狭い射程ではなく、社会課題解決に向けた活動も含めて、多様な主体による多方面の創造的活動を通じた経済・社会の大きな変化という広い射程で捉える方向性を明確に打ち出したことも積極的に評価したい。
「イノベーション創出」をそのような広い射程で捉えてこそ、学術が現代の知識集約型社会にふさわしい形でイノベーション創出への貢献を果たし、また、イノベーションのプロセス全体を通じた、人文・社会科学と自然科学との実り多い連携・協創も期待できる。
今後、報告書をもとに政府において具体的な法改正作業が行われるに際し、日本学術会議としては、上記の基本的方向性について適切な形での立法化を期待すると同時に、合わせて、以下の諸点についても十分な配慮がなされることを求めたい。
第１に、科学技術基本法の本来の目的である科学技術振興、とりわけ基礎研究の一層の推進である。近年日本では、ノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、世界の中で日本の基礎研究力が危機にあるという認識も急速に広がっている。とりわけ深刻であるのは、今日、日本の大学等の教育研究機関において、研究者各自の内発的関心と長期的視野に基づく基礎研究に取り組む環境が急速に失われ、学術の裾野を形成する研究者の活動が弱体化している点である。今回の法改正が、今後の科学技術基本計画策定の指針として、日本の研究力、とりわけ、必ずしも個別具体的な応用・用途を直接的な目標としない基礎研究の長期的・持続的発展にも繋がる方向性を明確に示す内容となることを期待する。
これにも関連して第２に、報告書が「科学技術の水準の向上」及び「イノベーション創出」を並列する概念としてとらえ、双方をともに振興することが法の目的であるとの立場を明確に示していることが重要である。
「科学技術の水準の向上」及び「イノベーション創出」は、結果として有意味に交錯する場面が多くあるとしても、本来的にはそれぞれ固有の目的・価値を持つ政策課題であり、今後の法改正作業及び科学技術基本計画の検討作業に際しても、「科学技術の水準の向上」及び「イノベーション創出」の双方の振興が重要であり、前者がもっぱら後者の手段的位置に置かれるような誤った方向づけが生じる余地がないよう注意深い配慮を期待する。なお、科学技術基本法制定時の提案者が明示的に述べるように、「科学」及び「技術」もまた並列の関係にあり 3、この点に着目すれば、今回の3

尾身幸次『科学技術立国論―科学技術基本法解説―』（読売新聞社、1996 年）、201 頁参照。

改正により、科学技術基本法は「科学」、「技術」及び「イノベーション創出」の三者それぞれの振興を課題とするものとなることも付言しておく。
第３に、現行法では、大学等に係る施策において、「研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない」との規定（第６条）のみが置かれているのに対して、報告書では、この配慮規定と並び、新たに「研究開発法人・大学等の責務」も明らかにすべきであるとされ、その内容として「人材育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に努めることなどが考えられる」としている。今後の検討作業に際しては、とりわけ大学の教育、研究及び組織運営の自主性、ひいては「学問の自由」（憲法第 23 条）への慎重な配慮をお願いしたい。
今回の科学技術基本法改正が、日本における学術基盤の一層の強化と学術のさらなる発展、それを通じた日本及び人類社会の持続可能な発展に繋がることを期待する。日本学術会議としても、今回の法改正及びそれに続く次期科学技術基本計画策定において、学術の立場から引き続き積極的・建設的な役割を果たしてゆく所存である。
令和２年１月 28 日
日本学術会議幹事会
会長

山極壽一

副会長

三成

美保

副会長

渡辺美代子

副会長

武内和彦

第一部部長

町村敬志

第一部副部長

橋本伸也

第一部幹事

久留島典子

第一部幹事

溝端佐登史

第二部部長

石川冬木

第二部副部長

平井みどり

第二部幹事

武田洋幸

第二部幹事

丹下健

第三部部長

大野英男

第三部副部長

徳田英幸

第三部幹事

高橋

桂子

第三部幹事

米田雅子