下松市上下水道局条件付一般競争入札参加心得
平成２８年４月１日
下松市上下水道局（目的）第１条 下松市上下水道局が発注する建設工事に係る条件付一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、下松市上下水道局会計規程（平成２６年下松市上下水道局規程第２号）、下松市契約規則（平成２７年下松市規則第７号。以下「規則」という。）、下松市上下水道局条件付一般競争入札事務処理要領、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
（入札参加資格の確認）
第２条 入札参加者は、公告に定めた期間内に、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格適合通知書を得ておかなければならない。
（入札保証金）第３条 入札保証金の納付は免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札者の見積る契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の１００分の５に相当する金額を納付しなければならない。
（入札等）
第４条 入札参加者は、この心得、仕様書及び添付書類を熟覧の上、入札に参加しなければならない。
２ 入札参加者は、仕様書及び図面等について疑義があるときは、仕様書（第２号様式）に定める方法により質問することができる。
３ 入札参加者は入札会場内での私語を慎むこと。また、携帯電話の使用は禁止する。
４ 入札執行時間に入札会場内に入場していない者は、失格とする。ただし、天災等不測の事態による場合は、入札の執行をも含め入札執行職員の判断によるものとする。
５ 入札参加者は、入札書を作成し入札金額が見えないように折りたたみ、係員の指示に従って提出すること。
６ 工事に係る入札（単価による入札に係るものを除く。）については、積算内訳書を係員の指示に従って提出すること。
７ 入札参加者が、代理人に入札させるときは、入札開始までに委任状を提出すること。
８ 入札参加者は、入札書の提出後に入札書の書換え又は撤回をすることはできない。
９ 入札書に記入する入札価格は消費税抜きとする。
（入札の辞退）第５条 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退の方法は、次に掲げるところによるものとする。
（１） 入札執行前に辞退する場合は、入札辞退届を契約監理課に直接提出し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）して行う。
（２） 入札執行中に辞退する場合は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者
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に直接提出して行う。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、刑法（明治４０年法律第４５号）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（開札）
第７条 開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者の前で行うものとする。
３ 開札は、公開とする。
４ 開札には、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（入札の取りやめ等）
第８条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 入札において落札者がないとき。
（失格）
第９条 入札参加者が、正当な理由がなく所定の時刻までに入札を行わない者は、その入札を行ったとき又は入札時刻が経過したときから失格とする。
（入札の無効）第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１） 競争に参加する資格を有しない者のした入札（２） 虚偽の申請を行なった者がした入札（３） 委任状を提出しない代理人のした入札（４） 入札金額を訂正した入札（５） 入札書等に入札参加者の氏名（法人の場合はその商号又は名称及び代表者の氏名）及び押印のいずれかがない入札（６） 入札書等に工事名等が入札公告と一致しない又は記載されていない入札（７） 誤字、脱字、鉛筆書き等により意思表示が不明瞭である入札（８） 明らかに連合によると認められる入札（９） 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をしたものの入札（10） 予定価格を超える入札（11） 最低制限価格制度を適用した工事の最低制限価格を下回った入札（12） 指名停止期間中の者の入札（13） 工事に係る入札（単価による入札に係るものを除く。）について、工事費内訳書を提出
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しない者の入札及び工事費内訳書に重大かつ明白な不備がある入札。
（14） その他入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第１１条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。）第１６７条の１０第２項の規定による最低制限価格を設ける入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。また、自治令第１６７条の１０第１項の規定（いわゆる「低入札調査価格制度」）を適用する入札においては、別に定める低入札価格調査基準価格を下回る入札があったときは、低入札価格調査基準にもとづき審査し、落札か不落札かを決めるものとする。
２ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決めるものとする。
３ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
４ 落札者を決定したときは、直ちに落札者に文書又は口答にてその旨を通知する。
（再度入札）
第１２条 開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 入札執行回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせて３回とする。
３ １回目の最低入札金額を公表することとし、２回目の入札で１回目の公表額で入札した者は３回目の入札資格を失うものとする。
４ 予定価格の事前公表対象工事等は、再度入札は行わない。
（契約締結の中止）
第１３条 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限、又は指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。
（契約保証金等）
第１４条 落札者は、契約書の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は規則第３０条に基づく契約保証金に代わる担保を納付し、又は提出しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部が免除された場合は、この限りでない。
２ 落札者は、契約締結に際し、次の各号に掲げるいずれかのものを提出しなければならない。
（１） 契約保証金（現金）（２） 有価証券（利付国債）（３） 銀行が発行した保証証書（４） 前払金保証事業を行う保証事業会社が発行した保証証書（５） 保険会社が発行した履行保証保険証書（６） 保険会社が発行した公共工事履行保証証券
３ 契約保証金は、契約が履行された後にこれを還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認めるときは、一定期間これを保留することができる。
（前金払及び中間前金払）
3第１５条 前金払の額は、請負金額に１０分の４を乗じて得た金額から１０万円未満の額を切り捨てた額とする。
２ 中間前払金の額は、前項に規定する公共工事の請負代金の額に１０分の２を乗じて得た額を超えないものとし、その額から１０万円未満の額を切り捨てた額とする。ただし、前払金と中間前払金の合計額が当請負代金の額の１０分の６を乗じて得た額を超えてはならないものとする。
３ 前金払及び中間前金払を適用する工事については、入札執行前に明示する。
（落札した場合の協力要請事項等）
第１６条 建設工事を下請けさせる場合は、下請請負人届を提出し、市内業者に優先発注するとともに、下請け代金は適正な金額とすること。
２ 前金払及び中間前金払を受けたときは、下請負業者に対しても建設工事の費用を前金払及び中間前金払として支払うものとする。

３ 部分払（出来形払）又は竣工払（完成払）の支払を受けたときは、下請負業者に対しても速やかに相応の支払をすること。
４ 建設資材等は、積極的に市内業者から購入するとともにその支払を適正に行うこと。
５ 建設工事の施工にあたっては、一般社団法人山口県トラック協会加入車を優先使用するよう努めること。なお、土砂等の運搬業務を運送契約により委託するときは、道路運送法に基づく運送免許を有するものに限るものとする。
（建設業退職金共済制度への加入）
第１７条 下松市上下水道局が発注する建設工事を受注し工事請負契約を締結する際は、建設業退職金共済組合と共済契約を結び証紙を購入したうえ、金融機関の発行する掛金収納書（写）を提出するものとする。
（入札書）
第１８条 入札書は下松市上下水道局指定のもの又は下松市上下水道局指定の様式で作成したものを使用するものとする。なお、入札封筒は使用しない。
（異議の申立て）第１９条 入札を行った者は、入札後この心得、設計書、設計図面、契約書等についての不明又は錯誤等を理由として異議を申立てることはできないものとする。
附 則
この心得は、平成２６年７月１日から施行し、同日以降に起工する工事について適用する。
附 則
この心得は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成２８年４月１日から施行する。

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