日本の性教育の課題と解決案の提言―英国の事例と比較して―190291 山本 さくら

序章
近年では UNESCO や UNICEF、WHO などが世界の性教育の専門家の協力を得て、性を人権として大切にする科学的な性教育のガイダンス、“International technical guidanceon sexuality education: An evidence-informed approach”（以下、「国際セクシュアリテ
ィ教育ガイダンス」とする）を作成するなどの、国際的な性教育改革が進められており、学校教育の全学年を通して、性の知識や意識を深める取り組みが推奨されている。
UNESCO (2018) によると、性教育を学ぶメリットとして、性的なトラブルに巻き込まれないように予防すること、万が一トラブルに遭っても、解決に向かい適切に対処できる人
間に育つこと、自分の性や身体に対して肯定的に捉えられるようになること、自己肯定感の高い人間に育ち、自分だけでなく相手も尊重できるようになるという利点が挙げられる
ようである。すなわち、性教育を受けることによって、幸せな人間関係を築くための土台を作ることができるといえる。
しかし、日本の性教育は、世界的にみて遅れているといわれている。その理由は何であるだろうか。性教育の中で、体の器官、月経、性感染症、性暴力については教えられる。
しかし、学習指導要領の中には、性行為は取り扱わないことという趣旨の「はどめ規定」と呼ばれる文言がみられる。このことが、日本の性教育が遅れているといわれている要因の一つであると考えられている。保健やジェンダー、ヘルスケア関連の個人コンサルタン
トである赤地（2021）によると、子どもに性的好奇心を喚起させるような情報をわざわざ与えるべきではないという、一部の人の意見が性教育を否定しているようである。このことから、「寝た子を起こすな」という認識が存在していることが「はどめ規定」が根強く存在する原因であると考えられる。
また、筆者自身にも、日本の性教育は不十分であると感じた経験がある。例えば、月経に関する知識において、月経の周期や、月経が起こる仕組みは保健体育の授業で教えられたが、初潮を迎えた際の対応や、月経不全などの実践的な内容の教育は受けてきていない。そのため、周りに相談することやインターネットで調べることなど、自分から情報を得ようとしなければ、月経に関する知りたい情報について、何も分からない状況であった。筆者が小学生の頃は、男子生徒へ月経に関する情報が十分に与えられていなかったた1

め、月経に関する冷やかしの言葉や、月経に関する体調不良に理解を得られなかったという状況も聞いたことがある。
そこで、本稿では、「はどめ規定」による、日本の義務教育での性教育への影響を検討し、遅れているといわれている日本の性教育を発展させるための改善案を提言することを主題とする。現在の日本の性教育は、はどめ規定により、性に関する必要な情報が与えられておらず、知識を十分に持った状態で性に関わる物事の決定を行うことは難しい。国際
家族計画連盟（2019）によると、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、性や子供を産むことに関わるすべてにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きられること、また、自分の身体に関することを自分自身で十分な情報から決められる権利である。しかし、日本においては、性教育が不十分であることをはじめ、中絶や避妊に関する問題が残り、セクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス/ライツが確立されていない。しかし、イギリスは、包括的性教育を行っている国であり、避妊の選択肢が多いこと、中絶は自分自身の意思のみで決められること、性犯罪の被害者に寄り添った制度が取られていることなど、一人一人の性に関する意思や決定が重視されている。これらに加えて、Relationships Education が全ての小学校で義務化され、性教育である Relationships and Sex Education は中学校で義務化されていることから、性に関する情報が十分に与えられていると考えられる。すなわち、イギリスはセクシ
ュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツが重視されている国である。したがって、本稿の目的は、日本の性に関する問題点を、日本とイギリスの性行動や制度、意識を比較することから検討し、日本において「はどめ規定」が存在することで、性教育へどのような遅れをもたらしているのかを論じ、性教育を発展させる必要性、及び日本の性教育の問題
点の解決案を、イギリスの性教育カリキュラムを参考に提言することである。
尚、研究方法は、日本とイギリスにおける性行動、制度、意識、義務教育における性教
育カリキュラムの比較及び UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」の比較分析である。また、本稿では、はどめ規定に焦点を当てるため、性教育の「性」について、性行為が直接的に関わる避妊、人工妊娠中絶（以下中絶とする）、性や子どもを産むことに関わるすべてにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きられること、また、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利であるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害に限定して論じていく。また筆者は、人間には自分自身のことを、自分の意思で決める権利があり、そのことは当然性に関することにも適応されると考えている。また、正しい選択は正
しい知識無しに行うことはできるはずがないと考えている。そのため、性に関する事柄において、自分自身の身体について、正しい情報を与えられた状態で、自分の意思により決定する権利を万人が持つという考えであるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに賛成であるため、本稿ではセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方を重要視する。
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第 1 章では、国際的な性教育のスタンダードと日本及びイギリスにおける性教育のカリ
キュラムを比較し、包括的性教育との違いを確認する。はじめに、 UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」から、性教育の重要性や、推奨されている
性教育の内容を確認する。次に、日本の性教育カリキュラムを確認し、包括的性教育との違いから、問題点を論じる。最後に、イギリスの性教育カリキュラムの内容を確認し、包括的性教育との違いを確認する。
第 2 章では、日本とイギリスにおける性行動や性に関する制度、及び意識を確認する。
はじめに、日本およびイギリスの性に関する制度や行動から、両国の性に関する意識はどのようなものであるかを考察し、比較する。次に、日本とイギリスの性に関する意識の比較結果から、日本の性に関する問題点を考察する。
第 3 章では、日本の性教育の問題点及び改善案の提言に焦点をあてる。はじめに、第 1章、第 2 章で論じた、日本の性に関する意識と、性教育の問題点を併せて比較し、日本の性教育を改善する必要があるのかを検討する。次に、これまで確認してきた性教育の問題点をまとめ、それらを改善するための案を、イギリスの性教育のカリキュラムを参照にし、提案する。

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性教育

本章では、国際的な性教育のスタンダードである「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」と、日本及びイギリスの義務教育における性教育カリキュラムの内容の比較を行う。日本の性教育は、「はどめ規定」によって、性交について教えられていないが、このことが、性教
育のカリキュラムに、どのような影響を及ぼしているといえるのだろうか。また、性教育が先進的であるといわれているイギリスの性教育カリキュラムは国際的なスタンダードと比較した際に、どのような違いが確認できるのであろうか。はじめに、UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」のねらいや、性教育の目的、効果を、ガイダンスから確認し、性教育の重要性を検討する。次に、日本の性教育が、「はどめ規定」により遅れているといわれているが、「はどめ規定」が性教育の足かせとなっているのかを検討し、包括的性教育と、日本の義務教育における性教育カリキュラムの違いはどこに見られるのかを確認し、比較結果から日本の性教育カリキュラムの問題点を検討する。その後、イギリスの義務教育における性教育のカリキュラムの内容を確認し、包括的性教育との比較を行い、イギリスの性教育が先進的であるといわれる理由を検討する。

1-1 「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」
本節では、UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」から、このガイダンスのねらい、性教育の重要性、推奨されている性教育の内容はどのようなものであるかを確認していく。
UNESCO (2018) によると、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」のねらいは、包括的性教育への正しい理解と、包括的性教育による望ましい結果を明らかにすること、子供や若者に影響を及ぼすセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する問題や心配事への関心を高めることによって、包括的性教育の必要性への理解を促すこと、政策立案者
や教育者、カリキュラムの立案者を、証拠と研究に基づいたガイダンスで手助けすること、
包括的性教育が月経やジェンダー平等などの、ある文化の中では繊細であると考えられている話題に関する問題への関心の促し方を提示することなどが挙げられている。すなわち、
このガイダンスのねらいは、包括的性教育の効果や必要性を伝え、性に対する問題への関心を呼び起こすことであると考えられる。また、包括的性教育に焦点を当てていることが分かる。では、包括的性教育とはどのようなものを指し、どのような効果があるのだろうか。
包括的性教育とは、UNESCO (2018) によると、認識、心理的、精神的、社会的側面における「性」に関して、カリキュラムに基づき学ぶことを指すようである。包括的性教育の目
的は、子どもや若者たちに、健康、幸福な状態、尊厳に気付かせるため、また、尊敬し合える社会や性的な関係を築くため、自分自身の選択が自身や他人の幸福にどのように影響し得るかを考えさせるため、人生を通じて自身の権利を守ることを理解し、確かなものにする
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ための知識や技能、態度や価値を与えることとしている。また、包括的性教育は、科学的根
拠、カリキュラム、人権やジェンダー平等に基づいており、順を追い徐々に知識を積み重ねられ、年齢や発達段階、文化や状況に適切であり、変革を起こすほどの力があり、健康的な選択をするために必要とされる技能を発展させられる教育のことである。さらに、包括的性
教育は、性行為や、性的に危険な行動、性感染症やエイズ感染者の割合を減らすことや、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性行動、性感染症や妊娠のリスクに関する子供たちや若者の知識を増やす効果がみられるようである。また、性行為を遅らせることとコンドームや避妊方法の使用の両方を教えることが、初交年齢を遅らせ、性行為の頻度を減らし、性行為のパートナーの数を減らすことに効果的なようである。このことに加えて、効果的な避妊やコンドームの使用、コンドームの使用率の上昇には、避妊と性感染症予防の両方を行うことが効果的なようである。これらから、包括的性教育は、自他ともに幸福な人生を送れるような知識付けができ、性に関する知識を持ち行動できること、性行動に慎重になるという利点があることから、重要であるといえるだろう。
次に、UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」における、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害の 4 項目のキーコン
セプトから、日本の小中学生の年代に推奨されている性教育の内容を確認していく。まず、ガイダンスにおける、避妊に関する国際的な指針を確認する。ガイダンスにおいて、すでに9~12 歳で避妊について言及され、内容は避妊方法に関すること、避妊に関する誤った情報の訂正、避妊具の使用方法まで多岐にわたる。このことに加えて、避妊が大切である理由や、避妊は周りの環境から影響を受け得ることなどの心理面にも言及している。5~8 歳において、避妊に関しては直接言及されてはいないものの、避妊と関係の深い妊娠の定義について言及されており、避妊に関することを学習する際に、避妊の意義を理解するための知識付けが行われていると考えられる。また、日本の中学生の年齢と同年代である、12~15 歳においては、避妊方法の種類や様々な避妊方法の有用率、効果、副作用の知識について言及されている。また、現代的な避妊方法は、望まない妊娠を防ぐことができること、緊急避妊は避妊に失敗した際や、性暴力における妊娠を防ぐことができることを学習するように推奨されている。また、コンドームの使用方法も実践的に学ぶように言及されている。この年代においても、妊娠について言及され、妊娠は計画的にすることができ、防ぐことができるということが学習内容として提示されている。避妊や、避妊と関係の深い妊娠についての定義や、避妊に関する実践的な内容を学ぶことができるといえる。
「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」には、中絶に関する記載がないため、次にセク
シュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて確認する。セクシュアル・リプロダ
クティブ・ヘルス/ライツで重要な点は、性や生殖に関する決定権は当然当人が持ち、十分な情報によって決定されるものであり、その情報を得る権利を全員が持つという考え方だといえる。「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において、5~8 歳では、性器の名称や機能、それらについて関心を持つことや、他人と近しい関係になることは自然であること、
5妊娠の時期は計画できることや、全てのカップルが子供を持つわけではないことが言及されている。また、この年代においては、全員が人権を持つことや、人権は尊重されるべきものであることなど、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの根底にある人権について学ぶことが推奨されている。9~12 歳においては、生殖器の説明や、生殖のための体の機能について学習することが推奨されている。また、人権に関しても引き続き言及されており、人権の定義や、人権に関する国際法を学ぶことが推奨されている。12~15 歳では、性やリプロダクティブ・ヘルスに関する権利についての説明や、情報が与えられた状態で性に関する決定をすることは、健康や幸福にとって大切なことであり、性に関する決定はその人自身の物であり、時間がたつにつれ変化し、常に尊重されるべきことが言及されている。性に関する情報や権利について教え、性に関わる決定は、個人の権利に基づいていることや、性に関わる決定は十分な情報を持ち、行われるべきであるという内容を学ぶことができる。
最後に、性被害について確認する。子供が受ける暴力について、「国際セクシュアリティ
教育ガイダンス」では、5~9 歳の時点で学習することが望ましいとされている。内容としては、性的な虐待、ネット上の性的搾取を含む児童虐待の定義、自分の身体に触れてよいかを決める権利は全ての人が持つこと、ネットの危険性について言及されている。また、知識だ
けでなく、性暴力への対処方法や、性被害の伝え方などの被害を受けた後の対応まで教えている。9~12 歳においては、言及される性暴力の種類が増えており、性暴力の種類は、保護者から受けるものだけでなく、親しいパートナーからの暴力や、セクシュアルハラスメント、
レイプ、いじめについて言及されており、望まれない性的関心がプライバシーの侵害に当たることも推奨される学習項目に追加されている。また、12 歳以下と比べ、12~15 歳における性暴力は、上記の内容に加えて、これらが人権侵害であることが学習項目に追加されている。また、性的に何をするか、何をしないかを選択する権利は全ての人にあり、性的な同意を得ることの重要性も言及されている。性被害に関しても、性暴力の、定義や対処法を学ぶことに加えて、人々の性に関する権利が守られるような内容であるといえる。
本節では、UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」から、ガイ
ダンス及び性教育の目的や重要性、推奨されている性教育の内容を確認した。その結果、ガイダンスの目的は、包括的性教育を推進することであり、包括的性教育の目的は、全員が幸福に生活できるような知識や技能、態度や価値を与えることであると分かる。また、性教育をすることで、性行動が慎重になったり、効果的な避妊方法が行えたりすることが、性教育の重要性であるといえる。内容に関しては、中絶に関する言及はみられないものの、妊娠、避妊、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害に関することを定義から学び、場面ごとの対応の仕方について学習することが推奨されている。また、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、低年齢で学習されていたことを、高年齢でより詳しく学習できることに加えて、高年齢で学ぶ際の土台作りも低年齢の際に行っており、段階を踏み、繰り返し学習ができるような内容であるといえる。
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1-2 日本の性教育カリキュラム
前節では、UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」から、ガイ
ダンスの目的、及び包括的性教育の目的と重要性、推奨されている性教育の内容を確認した。
本節では、日本の性教育が遅れている原因であると言われている「はどめ規定」が性教育の足かせになっているのかを検討し、日本の性教育と包括的性教育の比較を行い、日本の性教
育カリキュラムの問題点を提示する。そのために、日本の義務教育における性教育の目的及び、性教育のカリキュラムの内容を、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」、「性教育の手引き」から確認する。
文部科学省（2022）によると、学校での性に関する指導の目的は、学習指導要領に基づいて、生徒が性に関する理解を正しく行い、適切な行動が取れるようにすることである。体育科、保健体育科、特別活動だけでなく、学校教育全体を通じて指導をするが、指導にあたり、発達の段階を踏まえ、個々の生徒の状況に合わせ、集団指導と個別指導をする内容の区別を行うなど、計画性を持ち実施することが大切であるとしている。これらのことから、文部科学省による性教育の目的は、子どもたちの心身の発達を踏まえた上で、生涯にわたり自分自身で考えた行動を促すために、性に関する正しい知識をつけさせることであると考えられる。
性に関する正しい知識をつけさせ、適切な行動を促すことが性教育の目的であると確認できた。このような目的を持ちながら行われているにも関わらず、日本の性教育は遅れていると指摘されているが、その原因とされる「はどめ規定」とはどのようなものであろうか。
「はどめ規定」とは、文部科学省（2017a）による「小学校学習指導要領」において、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」（p.105）、文部科学省（2017b）「中学校学習指導要領」において、「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする」（p.129）と言及されていることを指す。この文言により、性教育の現場で性交について教えることが阻まれている。このことに加えて、社会学者の浅井（2018）によると、「性教育の手引き」は、学習指導要領によって作られているため、性教育を促す内容であると同時に、「はどめ規定」により、性教育の抑制、管理の役割をも担っていると指摘しており、包括的性教育と「はどめ規定」は、相容れないものであるとも主張している。すなわち現在の日本は、「はどめ規定」が存在するため、性に関する行動のリスクを減らしたり、性に関する知識を与えられたりす
る効果があるとされている包括的性教育が、適切に行えていないと考えられる。
では、「はどめ規定」が存在することで、包括的性教育が適切に行えていないと考えられるが、このことによって、日本の性教育のカリキュラムにどのような影響が現れているのだ
ろうか。日本の性教育のカリキュラム及び日本の性教育の指導事例と、前節で確認した、
UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において、推奨されて7

いる包括的性教育との比較分析から、「はどめ規定」による影響や、包括的性教育との違いを検討していく。なお、日本の性教育のカリキュラム及び日本の性教育の指導事例は、東京
都教育委員会（2019a）による「性教育の手引き 第 2 章 実践編 『小学校』」 及び東京都教育委員会（2019b）による「性教育の手引き 第 2 章 実践編 『中学校』」から確認していく。まず、小学校の性教育について確認していく。小学校の性教育において、避妊、中絶、
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害という直接的な言葉は出てこな
い。しかし、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」においては、日本の小学生の年齢と同年代である、5~12 歳の際に、中絶以外の 3 点について言及している。
はじめに、避妊及び、避妊と中絶との関わりが深い妊娠について確認していく。前節で確認したように、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、避妊に関して、すでに 9~12
歳において言及され、避妊方法や避妊具の使用方法、避妊が大切な理由など、避妊に関する様々な学習内容が言及されている。5~8 歳においては、避妊に関しての言及はないものの、
避妊と関係の深い妊娠について、妊娠の定義を学習することが推奨されている。一方、日本の小学校における性教育では、避妊について言及されていないだけではない。妊娠について
第 4 学年で卵子と精子について言及されてはいるものの、「はどめ規定」により、妊娠の過程については取り扱わないという影響が現れている。包括的性教育と比較した際に、日本の小学校における避妊に関する性教育は、避妊について教えられていないことや、避妊の前段階である妊娠に関する情報が少ないという違いが確認できる。妊娠の過程が教えられないということは、妊娠の方法や、妊娠による心身への影響なども教えられない。このことにより、避妊を学ぶ際に、妊娠を防ぐ手段である避妊の重要性を深く理解できず、例えばコンドームを使用するタイミングなどの適切な理解ができなくなる危険性があるといえる。また、月経や射精が起こる年齢で性行為を行えば、妊娠の可能性や、妊娠をさせる可能性がある。
しかし、小学校では避妊について何も教えられていないことから、避妊無しに性行為をし、望まない妊娠を引き起こしてしまう危険性が指摘でき、問題であると考えられる。
「性教育の手引き」、及び「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」には、中絶に関する記載がないため、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツについてみていく。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツで重要な点は、性や生殖に関する決定は、十分な情報によりされるものであり、また決定する権利は自分自身が持つものであるということである。「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、5~8 歳において、生殖器に関することや、すべてのカップルが子供を持つわけではないこと、9~12 歳においては、生殖器及びそれらの機能について学ぶことや、5~12 歳を通して、セクシュアル・リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツの根底にある人権について学ぶことが推奨されている。一方、日本の小学校における性教育は、第 4 学年及び、第 6 学年において、思春期には、体つきの変化が生じ、異性に対する気持ちの変化があることや、異性への関心が芽生えることなどの、異性愛に繋がると考えられる文言が多くみられる。また、第 4 学年の体育科における指導事
例には、思春期の体の変化は父や母になるための準備であるという言及がされている。異性8

愛のみを言及していることや、体の変化は親になるための準備であるという説明は、男女が一緒になり、子供を産むことに重きが置かれていると考えられる。包括的性教育と比較した
際に、日本の小学校におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する教
育は、生殖器に関する学習内容が不十分であり、時期も遅いこと、異性愛のみに関する記述がみられること、人権に関する学習が欠けているという違いがみられる。異性愛が、いわゆる普通の形であり、子どもを産むことが当たり前であるという考えを植え付ける可能性があることは、産むことや産まないことは個人の決定によるものであるという考えである、リプロダクティブ・ヘルス/ライツに反するものである。また、生殖器や、生殖器の機能などの性に関する知識を得るには情報が不十分であることが確認できる。性に関する知識が十分に得られておらず、このことも、性や生殖に関する決定は、十分な情報を持ち行われるべきであるというセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考えに反しており、問題点であると考えられる。
最後に、性被害についてみていく。前章で確認したように、「国際セクシュアリティ教育
ガイダンス」 において、子供が受ける暴力は、5~9 歳の時点で学習することが望ましいとされている。内容としては、家庭を中心とした性暴力の定義及び、対応の仕方である。9~12
歳では、性暴力の種類が増え、望まれない性的関心にも言及されている。一方、日本では、犯罪に関することは第 5 学年で学習し、不審者に関する説明があるが、性暴力に関しては言及されない。包括的性教育と比較した際に、日本の小学校における性被害に関する教育は、学習時期が遅いこと、予防教育のみ言及されていること、性暴力に関する言及がないという違いがみられる。性暴力に関する言及が一切ないことは、性交が教えられない「はどめ規定」の影響が現れていると考えられる。性的な虐待は、何歳に向けても行われる可能性があり、幼いころから保護者からの虐待を受けている場合も考えられるので、「国際セクシュアリテ
ィ教育ガイダンス」で、幼いころから暴力に関して学ぶことが推奨されていることは、的を得た判断といえよう。そのため、日本において、暴行を学習する時期が遅いことは問題であると考えられる。また、性暴力がどのようなものかを教えられていないということは、自分が性暴力を受けたということすら気付かない危険性や、予防教育のみを行っているため、性暴力を受けた際の対応の仕方が分からないという可能性が考えられ、問題点であるといえる。
次に、日本の中学校における性教育について確認していく。中学校の性教育においても、小学校における性教育と同様に、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/
ライツという直接的な言葉は出てこない。しかし、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」
において、日本の中学生の年齢と同等の年齢である 12~15 歳の際に、中絶以外の 3 点について言及されている。まず、避妊について確認する。前節で確認したように、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、12~15 歳の際に、詳しい避妊方法、避妊に関わりの深い妊娠については、望まない妊娠、妊娠は計画的に行えることを教えることが望ましいと言及している。一方、日本における性教育は、第 1 学年において、月経や射精が起こること、ま9

た、思春期には生殖機能が発達することから、妊娠が可能になることが言及されている。しかし、「はどめ規定」の影響により、妊娠が可能になることは言及されているが、妊娠の過程までは教えられていない。包括的性教育と比較した際に、日本の中学校における避妊に関する教育には、避妊に関する言及がないこと、中学校においても妊娠に関する説明が不十分であるという違いが確認できる。避妊に関する情報を十分に提供できていないということ
は、避妊の重要性や、正しい方法を知らない中学生がいる可能性があるということである。
先に論じたように、妊娠が可能である年齢の子供たちが避妊の知識なしに性行為をすれば、望まない妊娠を引き起こす可能性があり、そのことを防ぐための教育ができていないことが問題点であるといえる。
中学校における「性教育の手引き」、及び「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」にも、中絶に関する記載がないため、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツについてみていく。「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において、12~15 歳の際に、リプロダ
クティブ・ヘルス/ライツの定義が中心に言及されている。一方、日本の中学校の性教育においては、リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉は出てきておらず、小学校の教育と同様に、異性について強調されていると考えられるような文言が多く見られる。例えば、第 1 学年において、性衝動が起こることから、「異性」に触れたいという衝動が生まれることが言及されている。また、第 2 学年においては、異性との人間関係を深めるための学習項
目が設けられており、異性間の人間関係や、異性間でのよい関係を築くことを考えさせる記述がされている。これらに加えて、性衝動からくる行動は、相手を傷つけ得ること、また、それらをコントロールする必要性があることが言及されている。包括的性教育と比較した
際に、日本の中学校におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する性教育には、リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉が直接出てこないこと、人権に関する記述がないこと、異性のみに関する言及があることという違いが確認できる。小学生の頃と同様、異性に関する記述のみがあるが、同性も異性も関係性を良好に築くことは必要であるため、異性に焦点を当てすぎた教育は問題であると考えられる。
最後に、性被害について確認する。「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において、12~15 歳では、様々な性暴力の定義や、性暴力は人権侵害であること、性に関する決定権は全ての人が持ち得ることを学習することが推奨されている。一方、日本の性教育は、第 2 学
年において性犯罪が言及されているが、自撮り被害や出会い系サイトの 2 つのみが事例として出されており、学習のまとめとして、性犯罪から自分自身の守り方を考えさせるようなカリキュラムになっている。性情報源の入手方法や、性情報が信用に当たるものであるか、
また、SNS を通して人と会うことについて考えさせるカリキュラムとなっている。包括的性教育と比較した際に、日本の中学校における性被害に関する教育には、性犯罪のパターン
が少ないこと、なぜ性暴力が許され得ないことなのかが教えられていないという違いが確認できる。先に論じたように、何が性暴力であるかが分からなければ、被害を報告すること10

もできず、性被害に遭った際の対処法を知らなければ、望まない妊娠につながる可能性も否定できないため、このような不十分な教育は問題であると考えられる。
以上のように、「はどめ規定」が足かせとなり、日本における性教育は、包括的性教育を行えていないと考えられる点が見られる。「はどめ規定」により、性行為が教えられていないことから、妊娠、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害に対して、直接的な影響がみられる。妊娠の過程が教えられないこと、性行為を伴う性暴力が教えられないことは、いずれも望まない妊娠につながる可能性が否定できない。また、性や生殖に関する情報の提供が不十分であることから、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツが守られているとはいえない。これらが、直接的な影響として挙げられる。また、妊娠の過程について教えられないことから、避妊の重要性やタイミングを理解できない可能性があるという間接的な影響も見られる。また、日本の性教育のカリキュラムにおいて、全体を通して包括的性教育において設定されている学習年齢が遅いこと、性に関する事柄の根本となる性行為について言及されていないため、避妊についての説明がなく、性暴力に関する定義などが詳しく提示できていないこと、性や生殖に関する知識が十分に与えられるべきであるという考えである、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに基づいたカ
リキュラムではないという問題がみられる。

1-3 イギリスの性教育カリキュラム
本節ではイギリスの義務教育における性教育のカリキュラムについて確認していく。イ
ギリスでは、Relationships Education が全ての小学校で義務化され、Relationships and Sex
Education（以下 RSE とする）は中学校で義務化されている。これらの教育は、子どもたち
や若い人々が健康的な関係を築き、安全を保てるようにすることや、いじめ、性暴力やセク
シャルハラスメントのない、互いに尊重し合うことができる学校環境を全ての学校でつくることを目的としており、子どもたちがウェルビーイング（幸福度）のために正しく物事を選択することができるような情報の提供も行っている。性教育に力を入れていると考えられるイギリスにおいて、実際に行われている性教育のカリキュラムの特徴を確認し、どのような点が先進的といえるのか、また、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において推奨されている包括的性教育との違いは何であるかを本節で確認していく。
はじめに、小学校で学ばれる Relationships Education のカリキュラムを確認する。
GOV.UK (2019) によると、小学校での Relationships Education は、友情、家族、他の児童や大人たちとのよい人間関係とはどのようなものであるのかを教えるべきであるとしている。また、児童たちには身体的、精神的、性的な虐待とはどのようなものであるのかを認識したり、報告をしたりするための知識が必要であるとしている。小学校では自分自身の身体に関して、自分自身に権利があるということが指導され、自分と友人や家族や他人との線引きが学ばれており、対人関係の中で違和感を覚えた際に、悩みを伝える方法や、アドバイス
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を求める方法も学ばれている。小学校を卒業するまでに児童たちが Relationships Education
で学ばなければならない内容を、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/
ライツ、性被害に関連する項目から確認していく。
小学校で学習する Relationships Education には、性に関する言葉が直接的には出てきてはいない。しかし、中学校で学習する RSE と繋がりがあり、基礎となる知識であると考えられる点が多くみられ、性に関する決定は人権に基づいたものであるとの考え方がみられる点が特徴として挙げられる。例えば、避妊を行うことは、妊娠の身体的、精神的リスクなどの現状を踏まえた上で、妊娠を防ぎたいという自分や相手の考えを尊重した結果であると考えられる。また、後に詳しく確認するが、中絶に関しても様々な意見がある中で、イギ
リスにおいては自身の考えが尊重されるべきものであり、皆が持ち合わせている権利であるという考えに基づいていると考えられる。このように、自分や相手、また相手の選択を尊重するという考え方は、カリキュラムにおいて、友人関係には尊敬し合うことが大切であること、異なる選択をしても互いを尊重することは大切であること、他人に敬意を払ったり払
われたりすることは当然であること、自分達の身体は自分たちのものであることという文言によって記されている。人権に基づき、自他共に尊重し合うという考え方は、「国際セク
シュアリティ教育ガイダンス」で推奨されている包括的性教育と同様の考え方であるといえる。
また、Relationships Education のカリキュラムには、防犯や、犯罪にあった際の対応方法
に関する言及が多くみられることも特徴であると考えられる。例えば、ネット上でのなりす
まし、大人に対して違和感を覚えた際の対応の仕方、虐待の伝え方、助けの求め方などがカ
リキュラムに記載されている。近年では、ネットにアクセスする機会が増え、ネットを使用
する年齢も低年齢化していると考えられることから、対面の犯罪のみならず、ネット上でも犯罪は起こり得るものであるといえる。知識のないままネットを利用し、犯罪に巻き込まれてしまうことがないよう、重要な内容であるといえる。また、自分が巻き込まれないように対策するだけでなく、万が一巻き込まれた際の対処法まで教えている。犯罪に巻き込まれないように対策をしていたとしても、巻き込まれてしまう可能性はなくならないため、その際にどのように対処すればよいのかを知っておくことは必要であると思われる。これらに加えて、年齢の低い子どもたちが、自分の言葉で被害を伝えることは難しいと考えられるため、虐待の伝え方や助けの求め方を詳しく学習することで、被害を周りに伝えるための手段が得られることから、実践的な内容であるといえる。防犯のみならず、被害にあった後の対応の仕方を教えるカリキュラムとなっており、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」で推奨されている包括的性教育の内容と同等であるといえる。
以上のことから、イギリスの小学校における Relationships Education は、Relationships
and Sex Education で、性に関する事柄を学習する際に、段階を踏み学習できるように、基礎知識を養うためのカリキュラムが組まれていると考えられる。また、全体を通して、愛情、安全、尊重という言葉がみられ、Relationships Education という名前の通り、人との関わり
12

に焦点を当てた教育をしている。Relationships Education では、何か危険なことに巻き込まれないような予防教育のみならず、万が一巻込まれてしまった際の対処法まで教えられている。助けの求め方まで教えられており、自分の言葉で被害を伝えられない年代の児童が被害を伝えられるような工夫がされていると考えられる。包括的性教育と同様に、人権に基づき、防犯教育だけでなく被害にあった後の教育までされている。しかし、包括的性教育において、妊娠や性器の説明、性暴力について言及されている年代に、イギリスの性教育カリキ
ュラムには言及がなく、やや遅れをとっているとも考えられる。
次に中学校で行われている性教育である、RSE のカリキュラムを確認する。GOV.UK(2019) によると、RSE を児童生徒に行う目的として、健康的で育成した関係性を築くための情報を与えることであるとしている。何が良い行動で何が悪い行動であるのかを教える必要があり、効果的な RSE は早期の性経験を促すものではないとしている。また、人々のセクシュアリティや、自分や他者を尊重する気持ちを理解することを教え、児童を成長させ、自信をつけさせ、そして性行為を遅らせる理由を理解させるものとしている。中学校を卒業するまでに、児童たちが RSE で学ばなければならない内容を確認していく。
小学校で教えられる Relationships Education のカリキュラムとは異なり、中学校で教えられる RSE には、性行為、妊娠、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害などに直接的に言及しているため、項目ごとに詳細に確認していく。避妊に関しては、広範な避妊の選択や、有効性、可能な選択肢についての知識を教えている。また、ある特定の避妊方法のみでなく、イギリスにおける全ての避妊方法や選択肢を教えている。このことから、国内で入手可能である方法に関する情報は全て提供し、自分がする選択に役立ててほしいという考えがみられる。また、性行為を遅らせること、性行為なしの関係
性を楽しむこと、性病についてのことを教えていることから、避妊方法に関する教育は、性行為を推奨させたいという思いからしているものではないこともわかる。このことから、イギリスの性教育では、性行為を遅らせることや、しなくても良いという立場をとり、性行為に伴う危険性も併せて教えていることが分かる。避妊方法を教えるということは、性行為を推奨しているのではなく、性行為をする際に、危険な性行為に及ばないように、また、望まない妊娠や性病を防ぐためのものだと考えられる。
次に、中絶に関するカリキュラムを確認する。中絶は、産むことや、養子を取ることなどの妊娠に関わる選択肢において、偏りなく教えられている。イギリスの性教育では、将来中絶を選択することになったとしても、他人の意見や教育の影響を受け、自分の意思で決められなかったということがないように、他の選択肢と同じように偏りなく教えられていると考えられる。また、後に詳しく論じるが、イギリスは、法律や手術の種類、費用の面から、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方がみられ、中絶を容認する立場をとっていると考えられる。そのため、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」における包括的性教育には中絶の言及がないにも関わらず、イギリスにおけるカリキュラムには中絶に関する教育が組み込まれていると考えられる。
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さらに、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関するカリキュラムを確認する。RSE において、受胎能力や、日常生活が男女の受胎に及ぼす影響、更年期障害などのリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する知識が教えられている。また、性行為や人間関係を通して行う選択により、リプロダクティブ・ヘルス/ライツは良くも悪くも影響を受けること、実際にリプロダクティブ・ヘルスに関する相談がどこでできるのかも教えられている。また、性的同意の概念や、他者からの同意の認識方法や、同意を取り消す方法、ポルノ
は歪められた性であり、性的なパートナーに対する行動に悪影響を及ぼすことが言及されている。自身の身体のことに関して、自分で決めることは権利であるという考えを含むリプ
ロダクティブ・ヘルス/ライツに関連するカリキュラムは、他人の権利を知らず知らずのう
ちに侵害してしまわないよう、また性に関することで誤った認識から他人を傷つけないよ
うにという考えに基づいて行われていると考えられる。
最後に性被害についてのカリキュラムを確認する。性被害に関する事柄は、性暴力の概念
や法律、また、性暴力が許容されない理由が言及されている。闇雲に禁止をするのではなく、どのようなものが侵害行為に当たるのか、なぜ許容されないのか、理由まで併せて言及していることから、児童たちに性暴力に関する根本的な理解を促し、性暴力の加害者とならない
ような教育が行われていると考えられる。また、これまで確認したように、RSE のカリキュ
ラムには性的同意に関する言及もある。同意を得ずに性行為をしてしまうと、相手を心身共に傷つけ、性暴力の加害者にもなり得てしまうため、同意のない性行為を防ぎ、性暴力の加害者にならないような教育が行われていると考えられる。また、Relationships Education と同様に、ネットの危険性や、ネットリテラシー、有害なコンテンツがどのような影響を与え得るのか、ネット上の問題が起きた際の助けを求めるところなど、多岐に渡りネットを使用する上で必要なことが教えられている。様々なパターンの性暴力を教え、許され得ない理由まで教えることで、性被害を気付かせたり、対策したりするだけでなく、加害者になることを防ぐ教育まで行えていると考えられる。
以上から、RSE では、小学校で学習する Relationships Education の内容よりも、より性に関する事柄について詳しく学習できるカリキュラムとなっている。しかし、Relationships
Education と同様に、忠告や防犯のみならず、してはいけないと述べてあれば理由が説明されており、実際に被害にあった際の対処法まで教えられている。また、RSE のカリキュラム
を通して、自分とは異なる人とも互いに受け入れ合い、尊重し合うことの大切さを学ぶように教えられている。性に関する学習事項が増えたとしても、根本には人間関係があることから、性教育は自他共に傷つかないような人間関係を築く上で必要とされていることが伺える。
本節では、イギリスの義務教育における性教育の特徴をカリキュラムから確認した。小学校、中学校を通してイギリスの性教育は人間関係を築いていくために必要な知識であるという立場をとっているといえる。様々な状況の中で人と関わる際の注意事項や対処法を教え、自分の行動を自分で決めるための知識を教えている。これらから、イギリスにおける性14

教育カリキュラムは、全体を通してセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考えに基づいていると考えられる。段階を踏み学習ができ、人権やセクシュアル・リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツの考えに基づいていることから、包括的性教育に基づいており、性に関する知識は平等に万人が得るべき権利であるとの考えが見られることから、平等への関心が高まる世の中の動きをより活性化させるものであると考えられ、先進的であるといえる。
本章では、義務教育における日本及びイギリスの性教育カリキュラムの内容と、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」との比較をし、違いを検討した。その結果、包括的性教育には、性行動が慎重になるなどの効果があるにもかかわらず、日本においては「はどめ規定」
により適切な性教育が行えていないことが分かり、また、「はどめ規定」により、性行為が教えられていないことから、性に関する事柄の根本となる性行為について言及されていな
いため、避妊、性暴力について詳しく教えられないという違いが確認でき、そのことが問題であると考えられる。また、包括的性教育と比較して、全体的に性教育を教える年齢が遅いという問題も挙げられる。また、イギリスの義務教育における性教育のカリキュラムを確認したところ、包括的性教育と比較して、学習時期の遅れがみられるものの、内容はセクシュ
アル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考えに基づいているといえることがわかった。

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2 日本とイギリスの性本章では、性教育が遅れていると言われている日本では、どのような性に関する問題がみられるのかを検討する。そのために、はじめに、日本と、性教育が先進的であると評価されているイギリスとの性に関する制度、行動、意識を比較し、客観的に見て、どのような性意識の違いがみられるのかを考察する。次に、性に関する行動や意識、考察した性意識の比較結果から、日本における性に関する問題点を指摘する。なお、本章において確認していく性
意識は、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害に限定す
ることとする。

2-1 日本とイギリスの性意識
日本の性教育が遅れていると言われているが、性教育が遅れていることで、どのような問題が現れているのだろうか。次節で、遅れている日本の性教育が、性に関する問題に影響しているかどうかを検討する。そのため、本節では日本と、性教育が先進的であるとされるイギリスの性行動や性に関する制度について確認し、性に関する意識を比較していく。
初めに、日本およびイギリスの避妊に関する行動や制度を確認する。United Nation(2019) に よ っ て 発 表 さ れ た 、 世 界 の 避 妊 方 法 に 関 す る 調 査 で あ る “United Nation
Contraceptive Use by Method 2019”によると、日本における避妊方法として、2015 年の調査データでは、性交時の避妊率は 46.5%であり、「男性用コンドーム」（34.9%）、「リズム法」（2.1%）、「膣外射精」（4.5%）が上位 3 位を占め、これらは世界的な使用率の平均を上回っている（p.18）。日本財団（2021）によって、2021 年に全国の 17~19 歳の男
性、女性 500 人の計 1000 人を対象に行われた「18 歳意識調査『第 39 回-性行為-』」における、避妊の必要性を感じない理由に関する調査の結果から、「相手に気を使っているから」(29.8%)、「大丈夫だと思うから」(27.7%)、「自分が感じやすいと思うから」(19.1%)が、上位 3 位を占めていることがわかる。また、避妊はどちらがするかという質問には、男性は「自分がする」と回答した割合が 58.5%であるのに対し、女性は「自分がする」と回答した
割合が 5.2%と、男性主体の避妊の割合が高い（p.14）。医学者である村上ら（2020）は、
日本は避妊方法の選択肢が狭く、ピルに関しては服用者に対する偏見が残り、普及している
コンドームは、女性が自発的に買いづらく、学校で無料配布をするなどの取り組みがされていない現状を示している。これらから、日本においては避妊率が低く、男性主体の避妊方法が取られていることに加えて、避妊方法の選択肢やアクセスに問題があると考えられる。
一方、イギリスにおける避妊方法として、United Nations (2019) による 2008 年の調査
データでは、性交時の避妊率は 71.7%であり、「ピル」（26.1%）、精管を縛り、精子が排出されないようにする手術である「パイプカット」（10.4%）、「男性用コンドーム」（8.1%）
が上位 3 位を占めている(p.20)。また、英国勅許会計士である Corner (2022) による避妊16に関する調査では、イギリスの避妊率は、他のヨーロッパの国々と比べても高く、2018 年には、84%を記録し、ヨーロッパでも 4 番目に避妊率が高い国となった。10 年前と比較す
るとおよそ 12%増加している。35 歳以下の女性のほとんどが、ピルやコンドームなどの使用者に避妊効果を頼る方法をとる一方で、35 歳以上の女性は、IUD や手術などの、長期作用型可逆的避妊方法をとる割合が高いようである。村上ら（2020）は、イギリスでは、15種類もの幅広い避妊具の提供、避妊薬の無料提供、緊急避妊薬が医者の処方なしで購入できることを挙げ、イギリスの避妊政策は、不平等なジェンダーのパワーバランスを変えようとする明白な意図があるということである、ジェンダートランスフォーマティブに分類されるとしている。 これらから、イギリスは、避妊率が高い国であり、避妊方法の種類が豊富であり、年齢や希望に合わせた避妊方法を選択できていることがわかる。
以上のとおり、日本とイギリスの避妊に関して、避妊率、避妊の方法、避妊具の種類、避妊方法の提供が無償かどうか、避妊の主体の違いが見られる。日本の避妊率と比べてイギリ
スの避妊率は大幅に高いことから、日本よりもイギリスの方が、避妊に関する知識や避妊の必要性を理解していると推測される。避妊の方法も、日本ではコンドームが主流である一方、イギリスでは女性主体であるピルの割合が高く、また、35 歳以上は IUD や手術などの避妊の方法をとっているため、日本よりもイギリスの方が、避妊に関して主体的に決定できていることがわかる。日本において、避妊具や避妊薬は手に入れにくい状況にあるが、イギリス
では無料で手に入れることができ、種類も豊富である。このことから、日本とは異なりイギ
リスでは、自分の身体や、将来のことを大きく左右する妊娠に関わる避妊に関して、自分の意思で自由に選択し、決定するための基盤が整っていると考えられる。
次に、日本およびイギリスの中絶に関する行動や制度を確認する。日本産婦人科医会（2013）によると、日本における人工妊娠中絶は、母体保護法という法律に順守して施行されなければならず、患者の求めに応じて行われるものではないとしている。妊娠の継続や分娩が、妊婦の身体的、経済的に健康を著しく害するもの、または、妊娠が暴行や脅迫によるものが、母体保護法が適応される条件のようである。また、配偶者が分からない、意思を表示できない、亡くなった場合を除いて、経済的、身体的な負担により中絶をする際には、本人だけでなく、配偶者の同意を得たうえで中絶が行われる。また、産婦人科医の遠見（2022）によると、日本で行われる初期中絶は、手術のみであり、金属製の器具で子宮内をかき出す掻爬法（そうはほう）、金属製の吸引管を使用する電動吸引法、簡便であり、子宮に負担が少ないとされる手動吸引法という主に 3 つの方法が採用されているようであり、WHO が推奨している薬による中絶は、未承認のままであることに加え、搔爬法は妊婦への負担が大きいため、WHO は推奨していないようである。さらに、遠見（2022）は、中絶の初期費用は 10~15 万円、中期は 5~60 万円と医療機関によって異なるが、非常に高額であると指摘している。これらから、日本における中絶は、法律の規制があり、手術方法も世界的にみて推奨されているものではなく、費用が高額であることがわかる。
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一方、イギリスの国民保健サービスである、NHS (2020) によると、中絶は 16 歳以下であっても、必ずしも親に言う必要はなく、中絶に相手の同意は必要ない。また、無料で処置を受けることができる。中絶は、経口中絶薬の服用によるものと手術によるものとで大きく分けて 2 つの選択肢が用意されており、自分で選択ができるようである。 2021 年は、イングランドとウェールズで行われた中絶の 99%が、NHS によって資金提供されたものであり、87%が薬による中絶、残りが外科的手術による中絶であったようである。また、パンデミッ
ク以前は、10 週未満の中絶をする際には、実際に対面の診療を受け、中絶薬を処方してもらう必要があった。しかし、ロックダウン以降の 2020 年は、オンラインや電話での診察のみで中絶薬を処方してもらえることとなり、女性からの支持も高いため、パンデミック後でも継続して取り組まれることとなったようである。
尚、中絶に関しては、様々な意見が存在し、意見の分かれるものであると考えられる。胎児という罪なき命を奪う行為であると考えられ、推奨されるものではないだろう。しかし、筆者は、中絶に関して、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ及び男女平等の観点から、全員が自由に選択できる権利であると考えている。例えば、日本においては、性暴力による妊娠の中絶は許されており、このことは不当な暴力を受けており、望まない妊娠であることから、女性の意思を尊重して許されていると考えられる。すなわち、胎児の命よりも女性の意思が尊重されている。女性の意思が尊重され、中絶が許されているケースがあるのであれば、妊娠の過程は違えど、結果として望まない妊娠となっているのであれば、そのことを終わらせる権利は全員にあるべきと考えられる。また、パートナーの女性が中絶をし、罪に問われたとしても、妊娠させた男性側は罰されない。妊娠は男女の性行為の結果であることから、2 人に平等に責任があるべきにも関わらず、男性側が罰せられないことは男女不平等であるとも捉えられる。そのため、筆者は、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘ
ルス/ライツ及び男女平等の観点から、中絶を権利と捉え、イギリスにおける中絶制度に賛成の立場を取る。
以上のとおり、日本とイギリスの中絶に関して、パートナーの同意が必要かどうか、費用、方法の違いが見られる。日本とは異なり、イギリスでは本人の意思のみで中絶が可能である
ことから、自分の身体に関わる中絶は、自分の意思のみで決めるべきであるという意識がみられる。費用においても、日本では大きな負担となるが、イギリスでは無料であり、費用面で中絶を躊躇し、後に児童虐待や産み落としなどのリスクを減らせるような取り組みがされていると考えられる。また、日本では WHO に推奨されている経口中絶薬が未承認である一方で、危険であると警告されている搔爬法が未だに行われている。一方でイギリスは負担の少ない中絶の方法をとり、女性が自由に選択できる。このことから、日本とは異なりイギリスでは、中絶も避妊と同様、自分の身体に対する決定権は自分自身にあるという認識が存在し、自分の意思で自由に選択し、決定するための基盤が整っていると考えられる。

18

次に、日本およびイギリスのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する制度や取り組みを確認する。日本思春期学会性教育認定講師である染矢（2022）による、リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する記事によると、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの先進的な取り組みとして、包括的性教育の実施、避妊や中絶の無償化、ユースクリニックの充実化が挙げられる。包括的性教育とは、性に関して生殖や性行為に加えて、人間関係やジェンダー平等を含めた性教育のことであり、幼少期から人権教育として学ばれるもののようである。日本では、専門家からは、日本の性教育は遅れていると指摘されており、先程確認したように、包括的性教育とは程遠い性教育が行われている。また、確認してきたように、避妊や中絶が無償となるどころか、中絶の選択肢は少なく、女性の身体に大きな負担となるものが割合として大半を占めている。避妊も選択肢が少なく、ほとんどが男性に頼る避妊方法であったり、不確実なものであったりと、女性にとって自分の身体のことは自分で守るという権利が確立されているとはいえない状況である。しかし、先進的な取り組みであると評価されている、性の悩みについて医療従事者に相談できるユースクリニックと似た機関が日本にもあり、性に関する悩みや相談を、専門家と電話で相談することができるようである。
一方イギリスでは、先程確認したように、包括的性教育を実施している。また、避妊や中絶は、先程確認したように、無償化されており、避妊や中絶の方法を様々なものの中から選択することができている。イギリスでもユースクリニックと似ている取り組みがされており、NHS によって、性の悩みについて専門家に相談することができる機会が設けられている。これらのことから、イギリスでは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに基づいた性に関する制度や取り組みができているといえ、またその取り組みは先進的なものであるといえる。
以上のとおり、日本と比べてイギリスは、性教育が先進的であり、避妊や中絶の費用が無償化されているという違いが見られる。性教育も、避妊や中絶の面においても、日本と異なりイギリスでは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方を基にした制度や取り組みがある。日本では教育の場で、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点からは先進的な取り組みができているとは言えず、また、セクシュアル・リプロ
ダクティブ・ヘルス/ライツの考え方を無視した制度や、行動がとられているといえる。このことから、日本はイギリスと比べてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識や取り組みは遅れているといえる。
最後に、日本およびイギリスの性被害に関する取り組みや制度を確認する。NHK（2021）の性交同意年齢に関するオンラインニュースによると、現在の日本の性交同意年齢は 13 歳であり、性交同意年齢とは、被害者が 13 歳以上である場合、著しく困難になるほどの暴行や暴力があったと証明できなければ、強制性交等罪やわいせつ罪が成立しないという法律のことである。すなわち、現在の日本では、性被害にあった者が 13 歳未満であれば、事実19

が立証されれば加害者側は罪に問われるが、被害者が 13 歳以上であれば、暴行や脅迫をされたか、また、抵抗ができない理由などを具体的に話さなければならない。
一方、イギリスの性交同意年齢は 16 歳であり、16 歳未満の子供と、18 歳以上の大人が性的な関係を結ぶと犯罪になる。また、子供に対する性暴力やその他の暴力は、鈴木（2020）の性犯罪に関するニュース記事によると、イギリスは日本以上に児童虐待が深刻ではあるが、子ども法が 30 年前に制定され、イギリスの学校では子供の安全を守る安全主任を置く
しくみがある。保育ジャーナリスト及び大学講師である普光院（2020）によると、DBS(Disclosure and Barring Service)、いわゆる無犯罪証明書と言われる制度がイギリスなどの主要先進国にはあり、子供や高齢者など、弱者に関わる仕事につく人には証明の提出を求める制度があり、DBS には確定した犯罪だけでなく、弱者を対象とする仕事に不適切だと考えられる行動への通報も記録されている。このことから、被害者となり得る子供たちを守るために、犯罪が起こり得る危険性を減らすための取り組みや制度が確立しているといえる。また、Elliot ら(2019) によると、平均にして 13 年間の追跡調査による結果として、再犯率の 24.8%のうち、性犯罪の再犯率は、12.6%であった。すなわち、性犯罪の再犯率は、あらゆる犯罪の再犯率の半分近くの割合を占め、再犯を犯す確率が高いものであるといえる。イギリスでは、再犯のリスクも考えた制度が確立していることがわかる。
以上のとおり、日本とイギリスの性犯罪に関して、性交同意年齢、無犯罪証明書の違いが見られる。日本と比べてイギリスの性交同意年齢は高く設定されており、無犯罪証明書の提出も求めていることから、日本よりもイギリスの方が性犯罪に対しての取り締まりが厳し
いといえる。また、無犯罪証明書は、再犯の取り締まりにも大きく寄与しているといえ、再犯防止に向けての取り組みが行えている。日本はイギリスと比べて、性犯罪に対して甘く捉えていると考えられる。
本節では、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、および性被害の 4 項目を通して、日本とイギリスにおける性意識の違いを考察した。その結果、性教育が遅れていると考えられている日本の性意識に対し、性教育の取り組みが先進的であるとされるイギリスにおける性意識は、取り組みや制度がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘ
ルス/ライツの観点から行われていることが明らかになった。また、避妊具や中絶を無償で提供している点や、無犯罪証明書の提出を求めている点から、当事者側の立場に立った制度や対策が取られているといえる。

2-2 日本の性の問題点
前節では、日本とイギリスの性に関する取り組みや制度には違いが見られ、比較した結果、イギリスの方がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から先進的であることを確認した。では、どの点が日本における性に関する問題点であるといえるの20

だろうか。本節では、前節で提示した、日本とイギリスの性に関する取り組みや制度、意識の比較結果を基にして、日本における性の問題はどのようなものであるかを考察していく。
はじめに、日本の避妊に関する問題点を考察する。前節で確認した日本とイギリスの避妊に関する違いは、避妊率、避妊の方法、避妊具の種類、避妊方法の提供が無償かどうか、避妊の主体者の性別である。まず、日本の避妊率が 50%を下回っていることが問題点として挙げられる。日本産婦人科医会の安達ら（2021）の中絶に至った妊娠時の避妊の有無を 1991
人に行った調査では、避妊していなかった人数は 943 人で、全体の 47.1%であり、避妊をしていた人数は 709 人の 35.4%であった。避妊率が低いことに加えて、中絶に至った妊娠
時に避妊をしていなかった割合が、避妊をしていた割合よりも高いことから、妊娠を望まないにも関わらず、避妊をしていない人が多数いることが分かる。また、避妊をしたと回答した人の避妊方法の、74.8%がコンドームであり、膣外射精が 34.6%であった。日本の避妊方法として上位を占めている、コンドーム、リズム法、膣外射精は、産婦人科医である蓮尾（2012）によると、全て不確実、または誤った避妊方法であるといえるようである。つまり、日本で行われている避妊のほとんどが正しいものではなく、望まない妊娠に繋がる可能性があるといえる。
また、前節で、日本の避妊の主体は男性である割合が高いことを確認した。妊娠を望まないにも関わらず、避妊に失敗した場合は、女性側に精神的、身体的な負担が大きくかかることは明らかである。また、産む選択をしたとしても、出産は人生を左右するほどの大きなラ
イフイベントであるといえるだろう。男性側が避妊をしている割合が大きいことは、女性は、そのような重大な事態を引き起こし得る性行為に関して、妊娠を防ぐための方法やタイミ
ングを、相手に全て委ねていることになる。また、避妊具も有料であり、手に入れづらいという現状があり、避妊をしたくても避妊ができない人がいることも推測できる。避妊具の種類も少ないことから、本当に当人たちの意思を反映した避妊方法が選択できているかも疑問である。
以上のとおり、避妊に関する日本の問題点として、コンドームや膣外射精が避妊方法であるという誤った認識をしている人が多く、確実な避妊法が何であるかの知識がなく、不確実な避妊方法を行った際に妊娠する可能性がどの程度あるのかの知識もない状態であることが挙げられる。また、妊娠は特に女性側の重要なライフイベントとなり得ることであるが、そのことを防ぐタイミングを決めている割合は男性の方が高いといえ、女性側が自分の身体のことや将来に関して自分の意思で決定するということができていない。このことに加えて、費用がかかることや、種類が少ないことから、真に当人たちの意思を反映させた避妊方法を選択できていないだろう点も問題である。
次に、日本の中絶に関する問題点を考察する。前節で確認した日本とイギリスの中絶に関する違いは、パートナーの同意が必要かどうか、費用、方法であった。現在、日本の中絶は、
21

原則配偶者の同意が必要である点から、妊娠している女性自身に決定権がないという状況である。このことは、女性の身体が、パートナーや決定を下す医師、また法律を決めている国によって制御されているともいえるだろう。自分自身のことは自分で決めることができるという当たり前のことが、法律により縛られている点が問題であるといえる。
このことに加えて、パートナーの同意が必要であることからおきてしまった事件がある。
2020 年 6 月愛知県内の公園で 20 歳の女子学生が乳児の遺体を遺棄した事件であり、NHK
東海放送局（2020）によると、乳児の遺体を遺棄した女性は事件から半年経っても罪悪感にさいなまれているようである。中絶を希望したが、相手の男性が中絶費用を払うことを躊
躇し連絡が取れなくなったようである。どこの病院でも双方の同意の確認ができなければ手術はできないと断られてしまったことから 1 人で出産することに至ったようである。本
来ならば、母体保護法において、パートナーと連絡が取れなくなった場合には、女性の健康を守る権利から本人の同意のみの中絶も可能となっている。しかし、病院で断られてしまったことから考えられるように、法律の運用の徹底が、医療現場でされていないという現実が見えてきたとこの報道では示されている。この事件の男性は、中絶の費用を気にかけており、自分が経済的に受ける負担のことしか考えておらず、中絶がどのように身体的、精神的に女性側の負担になるのかを無視しているといえる。妊娠をする際の性行為は 2 人で行うにも関わらず、避妊を失敗した際のリスクを被るのは女性である。男性側も、妊娠や避妊を他人事であると考えず、同じように責任や意識を持つべきである。また、医療現場が徹底すべきことではあるが、法律の運用が十分に行えていない状況も考えられるため、自分の身体を守るため、万人が中絶に関する正しい知識を身につける必要があるともいえるだろう。
また、前節で確認したところ、日本の中絶方法として大半を占めている搔爬法は、WHO
によって時代遅れの外科手術であると指摘されている一方で、WHO により推奨されている薬による中絶方法は、未承認のままである。また、日本の中絶費用は他の国と比べても高額である。危険な手術方法が取られていることや、高額な費用を設けることは、真に中絶が必
要な女性に対して、中絶を選択しにくくさせる要因となるのではないかと考えられ、このことが日本における中絶の問題点として挙げられる。
以上のことから、日本における中絶は、法的側面、手術方法、手術費用から見ても、女性を守るという認識はなく、むしろ中絶に対して過度な罪悪感を植え付け、中絶を自分の意思だけでは選ぶことができないようにさせていると捉えられる。これらは全て、女性の決定権を無視しているといえる。そのため、パートナーの同意なしに中絶ができないこと、安全な方法で中絶ができないこと、安全な中絶方法の中から自分に合ったものを選択できないこと、費用が高額であることが日本の中絶に関する問題点として挙げられる。また、正しい情報を提供すべきである医療機関でさえ機能していないことがあるため、自らも中絶に関する知識を身につけておく必要があるとも考えられる。

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次に、日本のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する問題点を考察する。前節で確認した日本とイギリスのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する違いは、性教育が先進的であるかどうか、避妊や中絶の費用が無料であるかどうかであった。
「はどめ規定」により、包括的性教育からはかけ離れていることが分かった。また、
前節で確認した日本の避妊や中絶の現状からわかるように、避妊や中絶は無償となるどこ
ろか、中絶に関しては罰金であると考えられるほどの高額な費用により、手術が行われている。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点における、避妊や中絶の無償化とは、ただ費用を無償にすれば良いのではなく、避妊や中絶が安全で正しい方法で行われ、選択肢がある
上での無償化であると考えられる。しかし、日本においては、避妊方法も中絶方法もどちらとも選択肢は少なく、避妊方法としては不確実なものが、中絶に関しては危険であるとされる搔爬法が割合として大半を占めている。
さらに、ユースクリニックについては、日本においても、25 歳未満の男女を対象に、無料で性行為や性感染症、学校や家庭などの悩みを、産婦人科医、助産師、看護師、薬剤師な
どの専門家に無料、もしくは低価格で悩みを相談することができる。メッセージアプリやメールなどのオンライン相談に対応しているところもあり、対面で相談できるところもある。
しかし、まだ日本に数カ所しかなく、充実しているとは言い切れないだろう。
以上のことから、日本では、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの面では、
適切な性教育が行われておらず、中絶や避妊は選択肢が少なく費用が高いという問題点が挙げられる。このことによって、自分の身体のことは様々な選択肢の中から自分に合ったものを自分で決定できるという状況からはほど遠いと言え、また、選択をするほどの知識をつける場がないことも問題点として挙げられる。日本では、セクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス/ライツを守るという意識が薄いと受け取れる。
最後に、日本の性被害に関する問題点を考察する。前節で確認した日本とイギリスの性被害に関する違いは、性交同意年齢、無犯罪証明書の違いが見られた。性被害などは大人でも具体的に説明するのは精神的に難しいと考えられるにも関わらず、現在の日本の性交同意
年齢は 13 歳である。被害者が中学生の年齢であった場合、被害を認めてもらうほどの説明を大人に囲まれている中ですることは難しく、言語化する能力の面からも、事細かに被害を伝えられる子供たちは少ないのではないかと考えられる。また、大人と比べて、心身共に未発達な中学 1 年生の子供を、言葉や力で抵抗できなくさせることは、大人にとって容易であるともいえる。大人の基準から判断されるため、周りから見たら抵抗できる程度であったと言われてしまうこともあるだろう。また、性的虐待を行うために、被害者とわざと親しくなるグルーミングといわれる行為をする者もいるため、そのような人を信頼してしまい、暴行や脅迫をされず、抵抗していない場合にも、加害者側を罪に問うことは難しくなってしまう。これらのことに加えて、抵抗していたと立証するため被害を具体的に話す際に、思い出23

させることを恐れた保護者が起訴することを諦める可能性もある。そうなれば、加害者は処罰されず、更なる被害者を生み出す可能性も否定できない。
また、讀賣新聞（2022）の性犯罪規定の見直しに関するオンライン記事によると、法務省が示した強制性交罪の成立の必要要件などの改正試案では、5 歳以上の差がある場合には性交同意年齢を 16 歳に引き上げることとしている。今回の改正試案で「5 歳以上の差がある場合」という条件付きにしたことは、同世代の交際は罰しないという配慮から設けられたという背景があるようだ。すなわち、日本では、13 歳の児童と 18 歳の大人が性的な関係を結ぶと、強制性交罪が成立するにも関わらず、14 歳の児童と 18 歳の大人が性的な関係を結んだとしても、抵抗できないほどの暴力や脅迫がなければ、強制性交罪は成立しないこととなる。13 歳の児童と 14 歳の児童は、歳は変われどもまだ中学生という立場であり、どちらも保護されるべき年齢であるといえる。5 歳以上の差がある場合には、性交同意年齢を 16
歳に引き上げたとしても、中学生と 18 歳の大人とでは一般的に、先に述べたように説明能
力や、体格の差は大きくあるといえる。
このことに加えて、Florence（2021）の DBS に関する記事によると、現在の日本では、
無犯罪証明書が雇用時においては取得できず、保育所や学校などの子供と関わる団体において、小児性愛者の雇用を防ぐ仕組みが皆無のようである。そのため、子供と関わる保育や育児の現場が性犯罪の温床になっているようである。また、Florence は、保育士や教師だ
けに留まらず、塾講師、学童指導員、部活動のコーチ、習い事の先生などを DBS の対象にするべきであると提言している。そうでなければ、わいせつ行為で懲戒免職になった教員でも、他の子供と関わる場所で働けてしまうからである。このことから日本では、性犯罪などにより教員の地位を剥奪されたとしても、子供と関わる職業にはつくことができてしまう。
先に述べたように、性犯罪はあらゆる犯罪の中でも再犯率が高いものである。無犯罪証明書が発行されていない現在の日本は、子供と関わる職場が性犯罪の温床となっており、子供た
ちが、いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくない危険な状態にある。
以上のことから、日本では、性交同意年齢が低いこと、無犯罪証明書の導入がされていないことが問題点であるといえる。性交同意年齢が低いことで、子供たちが性犯罪の被害者になった場合、被害を立証するほどの説明をすることは難しいと考えられる。このことから、性犯罪の被害者側に立った制度が確立できていないことが問題点として挙げられる。また、
無犯罪証明書が導入されていないことで、子供たちと関わる場が性犯罪の温床となっている現状から、子供たちを守る仕組みが取られていないことが問題として挙げられる。
本節では、日本とイギリスの性に関する取り組みや制度、意識の比較結果を基に、日本の性に関する問題は何であるかを検討した。その結果、避妊や中絶に関しては、受け身となる
女性の意思が反映されにくく、尊厳が守られ得ない現状や制度が存在していること、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方に沿った制度が整っていないこと、性24

犯罪の加害者に有利になるような制度が未だ存在しており、被害者になりやすい社会的弱者の安全が守られていないことが問題点であると考えられる。
本章では、性教育が遅れていると言われている日本における性に関する問題を、性教育が先進的であると評価されているイギリスとの行動や制度、意識の比較から検討した。その結果、日本には、避妊や中絶では女性の身体が守られ得ない意識や制度が存在していること、
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関しては、性教育が不十分であり、取り組みも不十分であること、性被害に関しては、性交同意年齢が低く、教育の場でも子供が性被害に脅かされる危険性が高いという問題が確認できた。

25

3 日本の性教育の課題と解決案
前章では、イギリスと比較した際に、日本の性に関する制度、行動、意識には問題が見られることを確認した。本章では、日本における性教育と性に関する問題点を比較し、性教育を改善する必要があるのかを検討する。また、日本の性教育のカリキュラムと、UNESCO(2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」における包括的性教育及びイギリスにおける性教育カリキュラムを比較し、日本の性教育カリキュラムを今後どのように改善すべきかの提言を行う。

3-1 日本の性教育の影響
前章では、イギリスと比較した際に、日本の性に関する制度、行動、意識には問題がみられることを確認した。本節では、性教育を改善する必要があるのかを日本の性に関する問題との比較から検討していく。そのために、日本における性教育と、性に関する制度、行動、意識の問題点とを比較し、性教育が性意識に与えているであろう影響を考察し、性教育を改善する必要があるかどうかを検討する。
はじめに、日本における避妊に関する性教育と、避妊に関わる問題点との比較をしていく。これまで確認したように、日本では、「はどめ規定」の影響により、性交自体が教えられないため、性交をした際の結果を理解することはできない。その結果として、妊娠や性行為、避妊についても義務教育では教えられないため、避妊方法や避妊の重要性を理解できな
いこと、望まない妊娠について深く考えないこと、どのタイミングで避妊をすべきかを理解できないなどの問題点が考えられる。また、避妊に関する行動や制度、意識の問題点としては、避妊方法の選択、避妊方法に関する知識、避妊の主体者、中絶に関わる避妊方法が確認できた。不確実な避妊方法の割合が高く、避妊に失敗した際に、心身共に負担を大きく受けるのは女性であるにも関わらず、女性側が主体となって避妊を行っているとは言い難い現状が確認できる。このことに加えて、中絶に至った妊娠時には、避妊が約半数行われていな
い。これらから、避妊や身体の権利ついての教育が不十分であることが、日本における避妊の問題に影響を与えていると考えられる。日本の義務教育における性教育では、アクセス可
能な避妊に関する知識を得ることが出来ず、何が有効な避妊方法であるのかを教えられていない。また、性交や妊娠についての教育も不十分であり、避妊の大切さを考える機会もない。現在の教育では、望まない妊娠に繋がってしまう危険な避妊方法を占める割合が高く、男性任せである現在の日本の避妊の問題は解決できないと指摘できる。
次に、日本における中絶に関する性教育と、中絶に関わる問題点を比較していく。中絶による心身の影響を理解することにより、男女共に望まない妊娠を考えるきっかけとなり、性行動に慎重になることや、確実な避妊方法をとるようになることが期待できると考えられる。そのため、妊娠可能な時期から中絶に関する知識を与えることは大切であると考えられるが、これまで確認したように、日本の義務教育における性教育において中絶に関しては言26

及されていない。したがって、中絶をタブー化していること、見えないようにしていることにより、当事者以外は中絶への関心が薄くなるような教育であり、問題であるといえる。また、日本における中絶の問題点として挙げられるのは、法的側面、手術方法、手術費用である。これらは全て、中絶を受ける女性を守るというよりは、むしろ中絶に対して過度な罪悪感を植え付けかねないと指摘でき、本来、自分の意思のみで決めるべきことである中絶を、
自分の意思だけでは選ぶことができない、または実行させないようにする危険性がある。これらから、中絶に関する教育が不十分であることから、中絶への関心を起こさせていない可能性が考えられる。このように、中絶に対する関心を起こさせないような教育内容であると、未だに古典的といえる日本の中絶に対して疑問を抱くことや、変えていこうという動きを起こすことは難しいと考えられる。中絶に関する知識と併せて、リプロダクティブ・ヘルス/ライツが十分に教えられなければ、古典的な中絶制度を改善しようという動きが社会全体に現れることはなく、また、中絶に関する正しい知識がないため、若者の産み落としなどの問題も解決できないと考えられる。
さらに、日本におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する性教育と、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関わる問題点とを比較する。前節で確認したように、日本におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する性教育は、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉自体が出てきていないことに加えて、異性愛のみを提示し、体の変化は、親になるための準備であるという説明がされ、男女が一緒になり子供を産むことに重点が置かれていると受け取れる。このよ
うな教育は、産む、産まないに関する選択ができる権利である、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを侵害しており、問題であるといえる。また、セクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス/ライツに関する問題点として、日本の性教育カリキュラムから、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害の全てにおいて、内容が不十分であり、包括的性教育が実施できているとはいえないことを前章で確認した。また、避妊や中絶は無償化されておらず、中絶に関しては手術方法が古典的であり、高額である。これらから、
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する教育が不十分であることで、日本におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する問題は改善できないという影響が出ていると考えられる。現在の教育では、性に関する事柄と人権を結び付けた教育ができていないため、知らず知らずのうちに性に関することで人々の権利を侵害し、不快な思いをさせているかもしれない。また、日本のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘル
ス/ライツという言葉に、言及さえされない教育では、一部の有識者のみが意見を出すだけの社会からは変わらず、性に焦点をあてた制度が整えられることはないだろう。
最後に、日本における性被害に関する性教育と、性被害に関わる問題点を比較する。前節で確認したように、日本の性被害に関する性教育は、取り扱っている性犯罪の事例数が少な
いこと、またはどめ規定により、そもそも性被害自体を詳しく教えていないこと、被害にあった後の対処法が教えられていないことが問題点として挙げられる。また、前節で確認した
27

ように、日本における性犯罪に関する問題点として、日本の性交同意年齢が、説明能力や体格差からみたとしても低く設定されていることが挙げられる。13 歳以上が被害者であり、被害者がわずか中学生の子供であったとしても、性犯罪を立証させるためには、事細かに被害を説明しなければならない。これらから、性被害に関する教育が不十分であることで、性被害がどのようなものであるかを十分に理解できておらず、気づかないうちに性被害を受けてしまう可能性が指摘できる。また、一度性犯罪を犯した教育者が再犯を犯す恐れがあり、DBS が導入されていない日本において、そのような教育者による犯罪の可能性が高いことが考えられるが、性犯罪の加害者のパターンが少なく、教育者などの日常的に接する人からの性犯罪に触れられていないため、教育者からの性犯罪に気付かない恐れもある。以上により、現在の教育では、性被害に関する教育は不足しているといえる。被害にあった後の対処法も教えられていないため、性被害であったと認識できたとしても、対応が遅れることや、被害を告白できないなどの問題も懸念される。何が性犯罪であるのかを教えられておらず、理解できない年齢の子供に、そもそも性交同意年齢を設定することは誤っているといえる。
低すぎる性交同意年齢の引き上げをすることが一番求められることであるが、引き上げられない場合は、何をもって性交同意なのかを、13 歳以上の子どもたちに教える必要があると考えられる。
本節では、日本の義務教育における性教育は改善する必要があるのかを性に関する問題との比較検証から検討した。その結果、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘ
ルス/ライツ、性被害に関する問題点は、日本の義務教育における性教育と関連性が見られ、影響を与えていると考えられる。そのため、現行の問題点が残る日本の性教育では内容が不十分であり、性に関する問題は到底解決できないと考えられる。したがって、早急に日本の義務教育における性教育は改善する必要があるといえる。

3-2 日本の性教育の改善案
前節では、日本の義務教育における性教育は改善する必要があることを、性教育と性に関する問題点との比較検討から提示した。本節では、日本の性教育のカリキュラムの問題
点及び解決案を提示する。性教育の問題点は、日本の性意識と比較した際に見られた問題
点及び、UNESCO（2018）による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」における包括的性教育や、イギリスの性教育カリキュラムを参考に提示していく。また、それらに対する改善案は、性教育をどのような考え方から作成すべきであるのかという点、性教育を行う年齢、性教育の内容の 3 つの視点から論じていく。
はじめに、性教育のカリキュラムを、どのような考え方から作成するべきであるのかという点について論じていく。繰り返しになるが、子どもや若者たちが、人生において、責任ある選択をするための知識やスキルを学ぶ必要があることから、包括的性教育は世界的にも重要視されている。また、イギリスの性教育のカリキュラムには、これらの内容が含まれて28

おり、包括的性教育を行っていることが分かる。しかし、日本では確認してきたように、性教育のカリキュラムにおいて、包括的性教育を行えているとはいえず、不十分である。
また、性教育に関する議論において、性に関して無知である子どもたちに、わざわざ性に関する情報を与えて、興味を持たせてはいけないと、「寝た子を起こすな」と言い表されたことや、「性に関することは徐々に知っていく」という意見がみられる。このような意見か
らは、性に対してタブー視する考え方や、「教えなくても分かるだろう」、「察するものである」という考え方が見受けられ、現在の性教育に存在する、性交については取り扱わないものとするという「はどめ規定」にもつながっていると考えられる。
以上から、日本で行われている性教育は、子供たちの人生の選択のために、正しい知識を提供するためのものであるという考え方に基づいているとはいえない。性教育とはいかがわしいものであり、子供たちに積極的に教えるようなものではないという考えがみられる。
このことは、UNESCO（2018）の「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」により推奨されている包括的性教育の目的とはかけ離れているものであるといえる。性教育の「性」の意
味を、アダルトサイトなどの、いわゆる娯楽として楽しむ「性」のみを連想した結果であるといえるだろう。性教育をいかがわしい、いわゆる「セックス教育」や、性に関することはタブーであるという見方をするのではなく、子供たちが将来、性に関することで悩むことがないように、また問題が起こったとしても対処できる力が付けられるような教育を行うという考えに基づいた性教育に変えていくべきであると考えられる。
また、日本とイギリスの性教育のカリキュラムを比較した際に、日本の性教育は予防教
育のカリキュラムが多くみられる。一方、イギリスでは、予防教育の観点のみならず、被害を受けた後の対処法まで教えている。また、性に関する知識も定義や対処法まで十分に与えているといえ、その知識に基づいて決定ができるような教育を行なっている。このことから、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方に基づいて性教育のカリキュラムが作られているといえる。イギリスは日本と異なり、自分の意思により、性に関する決定をする権利を全員が持つという考え方が根本にあることで、性に関する意識や制度、性教育の差にも繋がっていると考えられる。また、性教育が本格的に始まる中学校以前の、小学校で行われている Relationships Education において、他人を尊重し、皆が平等であるという考え方を学習することになっている。イギリスの性教育は、他人を尊重し、共生していくために必要なものであり、人間関係を築くうえでも大切なものであるとの考えが、早い段階から養われるような教育を行なっている。
以上のように、日本では性教育はいやらしいものであり、性に関する興味を起こさせるものとしてタブー視していることがわかる。その結果として、性行為を始めとし、性行為が関わる事柄についての情報が提供されていない。しかし、自分や周りの人に対して、心身共に傷つけることなく、自分の意思に基づいて正しい判断をするためには、正しい性に関する情報が必要であると考えられる。イギリスや包括的性教育における、性教育に対する考え方のように、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに基づいた性教育
29

の提供を行うべきである。将来、自分らしい選択ができるように、また、性に関すること
で他人を傷つけないよう自分も他人も尊重することを大切にした考え方を持つべきであると考えられる。
次に、日本の性教育が始められる年齢について論じていく。日本の性教育が進展しない要因であると確認できた「はどめ規定」は、性教育を早期から行うことに反対していることで、現在も根強く残ると考えられる。しかし、現在の日本では、スマートフォンの普及などにより、インターネットから情報を簡単に得ることができるようになり、様々な性情報にさらされているという問題点がある。性行為をすると妊娠や性感染症の可能性があることや、避妊の正しい方法に関する知識が身についておらず、性行為をする場合、望まない妊娠に繋がったり、性感染症などを引き起こしたりする危険な性行為が行われる可能性も否定できない。様々な性に関する情報が氾濫する中で、正しくない情報を正しいものであると思い込み、行為に及ぶことは危険である。これらから、性行為をすれば妊娠する可能性のある身体に成長している年代に対して、成長とともに分かるだろうという考え方
や、まだ早いという考え方から、現在の性教育をし続けることは適切ではないといえる。
子供たちの身体の発達の段階に合わせ、性に関することをタブー視せず、適切な情報を提供する性教育を行うことは、子どもたちが、知識不足から心身ともに傷つくことがないよ
うにするために、必要なことであるといえる。
また、これまで確認したように、日本の中学校における性教育では、生殖器の発達が教えられているものの、避妊や中絶に関する内容は、義務教育では取り扱われない。
UNESCO（2018）「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において、妊娠の方法や避妊方法を教育する時期に適しているとされるのは、9~12 歳である。しかし、日本では避妊方法は高校生である 16~18 歳で学習する。4~7 年の遅れをとっており、国際的な指針か
らは大きくかけ離れているといえる。また、日本では、HIV を含む性感染を中学で学習し、避妊、中絶を高校で学習するものの、これらの大本となる性行為については、「はどめ規定」によって取り扱われない。性教育に関して、適切である年齢で行われておらず、性教育を受ける上で必要な知識すら学習できていないという現状がある。一方、イギリス
においても、小学校では性に関する学習はなく、中学校で性に関する言及がされるため、国際的な指針からはやや遅れているといえる。しかし、確認してきたように、イギリスでは、中学校で、人間関係を充実させるための性教育を学ぶための基礎を小学校の頃から、人間関係について学ぶことで築いている。このことから、年齢としてはやや遅れているものの、年齢ごとに段階を踏まえた性教育を行えており、学習してきたことに積み重ねていく教育がされているといえるだろう。
以上のことから、日本の性教育の学習内容は、推奨されている包括的性教育のカリキュラムからも、身体の発達からも年齢に適したものではないことがわかり、それらに合わせたカリキュラムを作るべきであるといえる。イギリスのように性に関する事柄を直接的に30

教えない年代にも、性教育がなぜ必要なのかという根本の部分を、段階を踏みつつ準備ができるような教育カリキュラムを作成すべきであると考えられる。
最後に、日本とイギリスのカリキュラムを比較した際に、日本のカリキュラムの内容で改善すべきだと考えられる点について論じていく。本稿での性教育の性とは、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害の 4 項目であると定義した。4 項
目を通してはじめに改善すべきだと考えられるのは、「はどめ規定」を撤廃し、性交について詳しく教えるということである。イギリスの性教育では、カリキュラムを通して、性行為や性行為にかかわる事柄について、言葉の意味を含め細かく教えられている。しかし、日本では、性行為については触れられないことで、避妊のタイミングや重要性が理解できず、望
まない妊娠に繋がる可能性がある。また、望まない妊娠は、女性に心身ともに負担となる中絶に繋がる危険も否定できない。さらに、筆者の中学生の頃の経験として、性感染症を学習した際に、オーラルセックスでも感染する危険性があると、あたかもオーラルセックスが何かを理解している前提で、授業が進められていたことがある。しかし、言葉の意味は分からず、後々になって意味を知り、オーラルセックスに関する性感染症の可能性を理解した。性行為に直接的に関わる言葉の意味は教えられていないため、このような教育では正しい性感染症予防も行うことはできないだろう。性交同意年齢からも、性行為の意味を教えるべき理由を提示する。性交同意年齢は、現在 13 歳である。たとえ 13 歳以上であったとしても、性行為に関する正しい知識を子供たちは教えられていないため、たとえ性交同意年齢を引き上げたとしても、自分たちの意思で真に性交に同意できるのかどうかが疑問である。また、性的な被害に遭ったとしても、性被害とは何であるのかを知らないため、被害に遭ったことを周りに申告できない可能性も考えられる。
以上のように、性行為とは、避妊、中絶、性被害のそれぞれの項目に関する根本にあるものだと考えられる。性行為という言葉の意味や、性交をすると何が起こるかなどといった詳しい内容が教えられなければ、避妊、中絶、性被害のそれぞれの項目に関する知識をかいつまんで教えられていたとしても、正しく理解することは難しいといえる。また、避妊や性交に対する同意など、自分の身体を自分の意思で決められるというセクシュアル・
リプロダクティブ・ヘルス/ライツの権利は守られえないと考えられる。これらの問題が日本の性教育に残っていることから、根本となる性交についての正しい知識をはじめに教えるべきである。また、身体の発達段階から、性交をすると妊娠する可能性のある年代である小学校高学年に対して、避妊や中絶と合わせて性交に関する教育を開始すべきであると提案する。
次に、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性被害に関する教育において、改善すべきと考えられる点について個々に論じていく。はじめに避妊に関する教育における問題点及び、改善すべき点を論じていく。これまで確認したように、現在の日本では、有効な避妊方法にアクセス可能であるにも関わらず、行われている避妊方法は、
男性用コンドーム、リズム法、膣外射精が大半を占めており、不確実なものに偏っている傾31

向がみられる。誤った避妊方法の割合が大半を占めることの要因の一つとして、知識不足が考えられる。望まない妊娠を避けるためにも、これらの避妊方法は誤ったものであるということを徹底して教えるべきである。これらの問題が日本の性教育に残っていることから、日本における避妊に関する教育は、避妊の正しい知識、すべてのアクセス可能な避妊方法について教え、自分に合ったものが選択できるような手助けを行うようにすることで改善されると考えられる。また、避妊の知識なしに性行為をしてしまい、望まない妊娠を引き起こす
ことがないように、避妊に関しては妊娠可能である身体に発達している小学校高学年の年代から行うことを提案する。
次に、中絶に関する教育において改善すべき点を論じていく。現在の日本では、中絶に関することは高校で教えられる。しかし、中絶の心身の負担を教え、避妊の大切さや、性行為に対して慎重な考え方を養うため、また、望まない妊娠を終わらせる手段があるとして、中絶に関しては妊娠可能な時期、すなわち月経や射精が始まる小学校高学年から教えるべきであると考えられる。このことに加えて、刑法堕胎罪が存在し、中絶は条件付きで許されているという現状がある。性教育において、このことが教えられた場合、中絶は悪であるという認識が生まれる可能性があり、将来、必要であるにも関わらず中絶を選択しにくくなってしまう可能性もある。中絶は望まない妊娠の結果であると考えられ、心身ともに女性を傷つける可能性があることから、決して望ましい行為とはいえない。しかし、中絶は、性暴力により妊娠してしまった場合だけでなく、自分の身体の健康を守ること、経済的な理由から育てられないなどの望まない妊娠を終わらせるための手段であり、権利である。中絶を禁止することや、条件付きで許可することは、女性の意思のみで中絶を選択することを妨ぎ、女性が自分自身の意思で自分の身体のことを決定する権利であるリプロダクティブ・ヘルス/ライツが確立されないこととなってしまう。イギリスでは偏りのないように、ほかの妊娠に関わることと同様に教えられている。日本では制度上、堕胎罪が存在しているため、教育でも堕胎罪について言及せざるを得ないかもしれない。しかし、自分の身体に関することは、自分の意思だけで決定できるという考え方を養成するために、中絶に関しても悪であると捉えられる教育ではなく、権利に基づいた教育をすべきである。これらの問題点が日本の性教
育に残っていることから、日本における中絶に関する教育は、中絶が悪であると捉えられる教育ではなく、権利に基づいた教育をすることで改善されると考えられる。
さらに、性教育の考え方の基盤となり得る、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する教育において改善すべき点を論じていく。日本の性教育のカリキュラムにおいて、そもそもセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉や考え方について言及しているものはなかった。このことから、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘ
ルス/ライツという考え方があるということすら知りえる機会は少ないと考えられる。繰り返しにはなるが、この考え方は性に関することは十分な情報によって決定されるべきであり、自分自身で決定することは当然の権利であることを説くものであり、性に関するすべての事柄において、この考えが根本にある必要がある。実際に包括的性教育でも言葉の定義か
32

ら教えており、イギリスにおいても、様々な制度や、性教育でこの考え方がみられる。しかし、日本の制度や教育からは、性に関する権利を全員がもっているという意識は薄いと考えられる。これらの問題点が日本の性教育に残っていることから、日本におけるセクシュア
ル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する教育は、セクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス/ライツの定義や、人権教育を組み込むことで改善されると考えられる。
最後に性被害に関する教育において、改善すべき点を論じていく。日本の性被害に関する教育では、ネット上の犯罪や、不審者から受ける直接的な性犯罪に対して、どのようにすれば巻き込まれないかという予防教育に焦点を当てて教えられている。しかし、イギリスでは、
性暴力の定義や、性犯罪にあった後の対処法、巻き込まれる前に違和感を覚えた際にとる行
動、どのように助けを求めるべきかのような細かい点まで教えられており、予防教育のみならず、被害に遭うことを想定した教育まで実施している。また、性暴力の加害者も、不審者
や見ず知らずの人のみを言及する日本とは異なり、家族や親しい大人などのあらゆる場面を想定して言及している。このことから、イギリスとは異なり、日本では性暴力に関する定
義すら教えられず、教えられている加害者のパターンが少ないため、自分が被害に遭った際に、その場面が性犯罪であるという判断をできない可能性がある。このことに加えて、イギ
リスでは性行為に関しての同意や、同意の得方、同意の取り消し方まで教えられている。性行為は互いの同意があって初めて、為されて良い行為であり、同意のない性行為をした場合、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの侵害行為に当たる。このことから、知らず知らずのうちに相手の権利を侵害しないように、同意とは何かを学ぶことは重要である。これらの問題点が残っていることから、日本における性被害に関する教育は、性犯罪の定義、性犯罪の加害者のパターンを増やすこと、性被害に遭った際の対処法、加害者にならないための教育の内容を組み込むことで、改善されると考えられる。
本節では、これまでで確認できた日本の性教育の問題点を、日本の性に関する問題と併せたまとめを行い、改善策の提言を行った。日本の性教育には、大きく分けて 3 点、改善すべきであるという点が見られた。1 つ目は、性教育のカリキュラムをどのような考え方から作成するかという点である。日本では、性教育をいやらしいものと捉えているという問題が見つかった。そのため、自分の身体のことについて、正しく決定するための知識を与えるものであるという考え方に基づいて性教育のカリキュラムを作成すれば、改善できるだろうことを提示した。2 つ目は、性教育を行う年齢についてである。性教育を行う年
齢が、推奨されている包括的性教育の指針や、体の発達段階からは大幅に遅れていることや、性に直接関わることを学ぶ前段階の教育が行われていないという問題が見つかった。
そのため、推奨されている包括的性教育や、体の発達段階に合わせること、性に関することを直接教えない年代にも、人間関係を良好にするための性教育の基盤を人権学習で作ることで改善できるだろうことを提示した。最後に、性教育の内容についてである。日本の性教育は、「はどめ規定」の影響を受け、避妊や中絶の根本となる性交について教えられていない。そのため、避妊、中絶、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、
33

性被害に関する性教育の内容が不十分であることから、それらに関する問題点をまとめ、改善するために教育に付け足すべき内容を提示した。
本章では、はじめに、日本における性教育及び性に関する問題点を比較し、性教育を改善させる必要があるのかを検討した。その結果、性に関する問題と、性教育には関連性が見られ、現在行われている性教育では、性に関する問題は解決できないことから、日本の性教育は改善すべきであることを提示した。次に、これまで確認してきた日本の性教育カリキュラ
ム及び、性に関する問題を併せて提示し、今後どのように性教育を改善すべきかの定言を行った。性教育をどのような考え方から作成すべきであるのかという点、性教育を行う年齢、性教育の内容に問題が見られたため、それらを先に述べたように改善すべきであると考え
られる。

34

終章
日本の性教育は、遅れていると言われており、筆者の経験からも性教育を改善すべきであると考えている。そのため、本稿では、日本の義務教育における「はどめ規定」が、性教育へ及ぼしている影響を検討し、日本の性教育の問題点及び、それらの改善案を提案することを主題とした。また、日本の性教育カリキュラムの問題点を、日本の性教育カリキ
ュラムと、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」やイギリスの性教育カリキュラムと比較し、明らかにすることや、日本とイギリスの性行動や制度を比較し、日本における性に関する問題を明らかにすることを目的とした。方法としては、日本の性教育カリキュラ
ム、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」、イギリスの性教育カリキュラムにおいて言及されている学習内容及び、それらの内容を学ぶ年齢の比較及び、日本とイギリスにおける性行動や性に関する制度や意識にどのような違いがみられるのかを確認することである。
第 1 章では、性教育について着目し、日本の性教育のカリキュラムの問題点を明らかにした。はじめに、UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」から、包括的性教育は、性行動の慎重化などの効果が見られるため、重要であることを提示した。次に、日本の義務教育における性教育カリキュラムを確認し、「はどめ規定」が、現在行われている性教育の足かせとなり、性に関わる部分の内容が不十分であること、推奨されている包括的性教育と比較し年齢が遅れていることが問題点として明らかになった。さらに、イギリスの義務教育における性教育を確認し、包括的性教育と比較するとやや教える時期に遅れが見られるものの、言葉の定義から性被害に遭った後の対応まで学ばれていることが分かった。また、性に関する直接的な言及がない小学校においても、人権教育や犯罪に対する予防教育を行うなど、中学校に入ってから性に関して学ぶために、段階を踏み、カリキュラムが組まれていることも分かった。
第 2 章では、性に関する制度や行動、意識から、日本の性に関する問題点を明らかにした。はじめに、日本とイギリスにおける性に関する制度や行動、意識を確認した。その結果、日本はイギリスと比較した際に、制度や行動、意識がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘ
ルス/ライツの観点に基づいていないという違いが明らかになった。次に、日本とイギリスにおける性行動や制度、性に関する意識の比較結果から、日本の性に関する問題点を考察した。避妊においては、男性主体の避妊方法が使われ、誤った避妊方法の割合が高いこと、中絶においては、費用が高く、女性を傷つける手術方法がとられていること、セクシュアル・
リプロダクティブ・ヘルス/ライツにおいては、この考えに基づく制度は少なく、性教育が不十分であること、性被害においては性交同意年齢が低いことなどが問題点として挙げられる。すなわち、日本の性に関する問題点として、避妊や中絶などの制度や現状は、女性の身体の権利を守れるようなものではないこと、性犯罪の被害者や、社会的弱者を守るような制度が確立していないことが明らかになった。
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第 3 章では、日本の性教育を改善する必要があるのか、また、性教育の問題点および改善案の提示を行った。はじめに、日本の性に関する問題と、日本の性教育の問題点を比較した。その結果、日本の性に関する問題と性教育の問題には関連性がみられ、現行の性教育では日本の性に関する問題は解決できないことが明らかになった。そのため、性教育を改善する必要があることを提示した。次に、本稿を通して性教育の問題点は、性教育をどのような考え方から作成すべきであるのかという点、性教育を行う年齢、性教育の内容であることが確認できた。これらの 3 点を、性に関する問題と併せてまとめを行い、改善案を提示した。性に関する教育は、人間関係を豊かにするものであるという考えから作成するということ、性教育を行う年齢が遅いため早めること、性に関する教育の内容を充実させることが、遅れているといわれる日本の性教育を改善させるための改善案である。
本稿では、性教育が遅れている要因の一つとされる「はどめ規定」の影響や、日本の性教育と包括的性教育やイギリスの性教育との比較から、性教育のカリキュラムのどの部分に問題があるのか、また日本の性に関する問題と性教育の問題を併せて性教育を改善する
必要性を論じ、日本の性教育の改善案の提言を行った。その結果、現行の「はどめ規定」の影響を受けている日本の性教育では、日本における性に関する問題は解決できないことがわかった。また、「はどめ規定」により、イギリスの性教育カリキュラムや包括的性教
育と比較しても、内容が不十分であり、適切な年齢で性教育が行えていないことが、日本の性教育が遅れていると言われる所以であることが明らかになった。そのため、日本の性教育は、イギリスの性教育カリキュラムや包括的性教育との比較から見えてきた、性教育に対する根本的な考え方、性教育を行う年齢、性教育カリキュラムの内容の 3 点が性教育に関する問題点であることが考えられる。そのため、性教育はいやらしいものでなく、性に関する選択のための正しい知識を提供するものであるという考え方に基づいてカリキュ
ラムを作成すること、妊娠可能な年齢である小学校高学年から、性交や、性交に関わる避妊や中絶の情報を伝え、性に直接的に言及しない年代に対しても性教育を学ぶ基盤を人権教育によって形成すること、望まない妊娠を防ぐため、またセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考えを養うための教育内容に変更することがそれらの問題に対する改善案であると結論づけることができる。
本稿では、日本の性教育が遅れていると言われる理由を、日本、イギリス、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」における性教育カリキュラムの比較から明らかにし、日本の性に関する問題点と性教育との比較から、性教育を改善させる必要性を提示し、性教育の問題点に対する改善案の提言を行った。これまで性教育が遅れている要因とされてきた「はどめ規定」が、性教育のどの面に影響を及ぼしているのかまで提示したことに加えて、日本とイギリスの性に関する制度や、性行動に関するデータの比較分析の結果から、日本の性に関する問題を明らかにし、それらと日本の性教育カリキュラムとを比較し、日本の性教育を改善させる必要性を提示したことに本稿の意義がある。
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