更新日時:2012/02/13 11:19:00

ファイル名:0000000_1_0454047502402.doc

印刷日時:12/02/13 11:33

四 半 期 報 告 書(第49期第3四半期)(E02652)

自平成23年10月1日

至

平成23年12月31日

更新日時:2012/02/13 11:21:00

ファイル名:0000000_3_0454047502402.doc

印刷日時:12/02/13 11:33

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/13 11:32:00

ファイル名:0000000_4_0454047502402.doc

目

印刷日時:12/02/13 11:33

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 4
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 4
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 7
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 7
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 8
第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 9
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………10
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月10日【四半期会計期間】

第49期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

竹

俣

俣

平成23年10月1日

中

良

良

博

司

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
第48期
第3四半期
連結累計期間

回次

第49期
第3四半期
連結累計期間

第48期

自 平成22年4月1日
自 平成23年4月1日
自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日 至 平成23年3月31日

会計期間
売上高

(百万円)

478,063455,514668,722

経常利益

(百万円)

71,77446,720101,919四半期(当期)純利益(百万円)

52,121

27,412

71,924

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

47,812

21,55969,598

純資産額

(百万円)

562,942

583,143584,801

総資産額

(百万円)

767,913769,213809,205

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

291.13153.06401.73

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

290.69152.82401.10

自己資本比率

(%)

71.8

74.3

70.8

第48期
第3四半期
連結会計期間回次

自 平成22年10月1日 自 平成23年10月1日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

会計期間
1株当たり四半期純利益

第49期
第3四半期
連結会計期間(円)

104.26

(注) 1

4.21

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第48期第3四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
4 第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第48期第3四半期連結累計期間及び第48期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、米国景気の減速懸念や欧州における財政不安に加え、中国などの新興国での成長鈍化など、世界経済全体に先行き不透明な状況が続いております。また、東日本大震災の影響からの緩やかな回復途上にある日本経済においても、世界的な景気減速や歴史的な円高を受け、先行きに慎重な見方が広がりつつあります。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、スマートフォン等の情報端末機器は堅調に推移しましたが、世界的な景気減速及びタイの洪水による部品供給停滞の影響もあり、パソコン、デジタル家電の販売は引き続き低調でした。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,555億1千4百万円(前年同
期比4.7%減)、営業利益429億5千3百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益467億2千万円(前年同期比
34.9%減)、また、四半期純利益は274億1千2百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
DRAMは大幅な価格下落により生産調整が続き、需要が旺盛なフラッシュメモリーについても供給過剰なことから、増産投資までには至りませんでした。しかし、製造装置の足元の受注に関しては、情報端末機器向けのロジック系半導体やフラッシュメモリーに関する微細化投資が復調の兆しを見せ始めております。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,399
億9千万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は638億8千5百万円(前年同期比24.6%減)となりました。

②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置
世界的なテレビ需要の停滞と大幅な価格下落から大型液晶パネルの投資は引き続き低調でした。一方、情報端末機器向け中小型液晶パネル需要は好調でしたが、パネルメーカーの供給能力も上がってきたため、製造装置の需要は伸長しませんでした。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、533億1千1百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は35億5千5百万円(前年同期比38.3%減)となりました。

― 4 ―

③

電子部品・情報通信機器
デジタル家電関連需要の停滞と企業の設備投資に対する慎重な姿勢を背景に、電子部品の売上は低調に推移しました。情報通信機器分野においては、クラウド化に向けた整備や災害対策等を含む企業のIT投資が進み、売上は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期
連結累計期間の売上高は、628億8千8百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は16億4千万円(前年同期比19.2%減)となりました。

④

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、112億8千9百万円(前年同期比2.3%減)、セグ
メント利益は13億6千5百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ475億5百万円減少の5,967億2千6百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少420億6千2百万円、受取手形及び売掛金の減少82億3千6百万円、現金及び預金の増加64億2千6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から120億2百万円増加し、1,245億5千4百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から3億8千1百万円増加し、45億9千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から48億7千万円減少し、433億3千8百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から399億9千1百万円減少の7,692億1千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ406億3千3百万円減少の1,274億4百万円となりました。主な内容は、未払法人税等の減少226億6千7百万円、支払手形及び買掛金の減少99億5千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億9千9百万円増加の586億6千4百万円となりました。
純資産は、四半期純利益274億1千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当136億8百万円
及び当期の中間配当94億9千3百万円の実施による減少の結果、5,831億4千3百万円となり、また自己資本比率は74.3%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、598億7千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

― 5 ―

(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置329,532△13.4

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

45,992△13.3

375,524

△13.4

合計
(注) 1
2

②

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

331,195△19.6

220,148△3.8

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

15,712△68.0

27,892△45.4

電子部品・情報通信機器

62,534△9.4

15,006

△2.0

309

0.6

―

─

409,752△22.8

263,048

△10.9

その他
合計
(注) 1
2

③

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

339,990△4.4

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

53,311△2.8

電子部品・情報通信機器

61,902

△8.0

309

0.6

455,514

△4.7

その他
合計
(注) 1
2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成23年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成24年2月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

―

―

普通株式

180,610,911

同左

計

180,610,911

同左

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成24年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 7 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,485,300―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,993,900

1,789,939

同上

単元未満株式

普通株式

131,711――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,789,939―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,485,300―

1,485,300

0.82

1,485,300―

1,485,300

0.82(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計(注)

平成23年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)―

当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,479,509株であります。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第4 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成23年10月1日から平成23年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,992
136,385
232,057
111,918
43,246
13,76055,024△1,15359,419128,149
189,995
112,443
38,27812,86656,752△1,178

流動資産合計644,231596,726

112,551

124,554

4,212

4,593

4,212

4,593

50,240△2,03145,306△1,968

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

48,20943,338

164,973

172,486

809,205

769,213

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
その他の引当金
その他

53,612
7,594
11,80695,02443,653
7,994
5,129
70,627

流動負債合計168,038

127,404

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

52,230595
3,538

53,969615
4,080

固定資産合計
資産合計

固定負債合計
負債合計― 10 ―

56,36558,664

224,403

186,069（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

54,961
78,045
457,658△10,484

54,961
78,023461,901△9,975580,180

584,9102,807△12△10,234

1,557△11△15,122△7,439△13,576

新株予約権
少数株主持分

1,499
10,5601,291
10,518

純資産合計

584,801

583,143

負債純資産合計

809,205

769,213

その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

478,063
310,611455,514300,532

売上総利益

167,452

154,981

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

51,014
48,28059,87252,15599,294

112,027

68,15742,953

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
補助金収入
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益

132
2,609
1,396

※1

1,089
829
2,132

4,138

4,052

150
370

89
196

521

285

71,77446,720

特別利益
償却債権取立益
その他

－
523

1,437
184

特別利益合計

523

1,622

特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他

－
－
625

特別損失合計

※2

938
779
645

625

2,363

税金等調整前四半期純利益

71,67245,979

法人税等

18,927

18,252

少数株主損益調整前四半期純利益

52,74427,726

少数株主利益623

313

四半期純利益52,121

27,412― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)

52,74427,72633
161△5,127△1,249△4,932△6,167

四半期包括利益

47,812

21,559（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

47,188624

21,275283

その他の包括利益合計― 13 ―

6△4,923

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】(自当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)(1) 第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(2) 平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。この税率の変更により、当第3四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が3,215百万円増加しております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※1 補助金収入※2 災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)

米国における研究開発に係る補助金収入であります。

同左――――――

東日本大震災及びその余震の影響による復旧工事費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)

12,442百万円

17,014百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成22年5月12日
取締役会
平成22年11月2日
取締役会

平成22年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

至

平成22年12月31日)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,431

8

平成22年3月31日 平成22年5月28日

利益剰余金

普通株式

6,804

38

平成22年9月30日 平成22年12月1日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成23年5月13日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

平成23年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

至

平成23年12月31日)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

13,60876

平成23年3月31日 平成23年5月27日

利益剰余金

普通株式

9,493

53

平成23年9月30日 平成23年12月1日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマCVD装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自1

平成22年4月1日

至

平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置 情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高355,60354,85368,004

11,555490,016△11,952

478,063

セグメント利益

84,721

5,765

2,031

1,548

94,067△22,394

71,672(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△22,394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,543百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 17 ―

当第3四半期連結累計期間(自1

平成23年4月1日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置 情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高339,990

53,31162,888

11,289467,478△11,964455,514セグメント利益

63,885

3,555

1,640

1,365

70,446△24,467

45,979(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△24,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△18,834百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 18 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日(自 平成22年4月1日
至 平成23年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目(1) 1株当たり四半期純利益

291円13銭

153円06銭52,121

27,412――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

52,121

27,412

普通株式の期中平均株式数(千株)179,029

179,100(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

290円69銭152円82銭――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数(千株)

272

275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
は、290円64銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

2 【その他】
第49期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)中間配当については、平成23年10月28日開催の取締役会において、平成23年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額9,493百万円②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

53円
平成23年12月1日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年2月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

勉

印

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成23年10月1日から平成23年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1
2

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月10日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹

中

博

司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 竹中 博司は、当社の第49期第3四半期(自平成23年10月1日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。