株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………7（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………9（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12― 1 ―株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、まん延防止等重点措置の発令により鈍化する見込みもありましたが、結果としては企業収益の改善を受けてＷＥＢマーケティングへの好調な投資傾向が続き、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にありました。当社グループの属する国内ＣＭＳ市
場においてもマーケティング・ツールとしてのＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速していることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥ
Ｂに関わる業務改善についても興味関心を持たれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭ
Ｓ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サー
ビス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の業務改善と広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,739,013千円（前年同期比77.4％増）、営業損失は41,874千円（前年同期は営業利益85,917千円）、経常損失は57,406千円（前年同期は経常利益90,912千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は89,983千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,781千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,733,234千円となり、前連結会計年度と比較して499,688千円の増加となりました。流動資産は1,096,631千円となり、前連結会計年度と比較して3,052千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が195,210千円増加した一方、現金及び預金が198,464千円減少したこと等によるものであります。固定資産は636,603千円となり、前連結会計年度と比較して502,741千円の増加となりました。
これは無形固定資産が494,886千円増加したこと等によるものであります。流動負債は486,734千円となり、前連
結会計年度と比較して239,345千円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が65,703千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が61,929千円増加したこと、賞与引当金が32,182千円増加したこと等によるものであります。固定負債は420,050千円となり、前連結会計年度と比較して332,240千円の増加となりました。これは長期借入金が288,361千円増加したこと等によるものであります。純資産は826,448千円となり、前連結会計年度と比較して71,897千円の減少となりました。これは利益剰余金が89,983千円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より198,464千円
減少し、567,098千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は23,572千円（前期比91,311千円減）であります。これは主に、税金等調整前当期純損失57,341千円、のれん償却額38,274千円によるものであります。

― 2 ―株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は550,204千円（前期比527,283千円増）であります。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出527,412千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は328,167千円（前期比260,826千円増）であります。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス等による国内外における経済活動の停滞が懸念されるものの、働き方改革等に伴う当社グループの事業領域である国内ＣＭＳ市場は堅調に推移するものと見込んでおり、あわせて当社グループサービスの展開地域を広げることにより収益基盤を維持拡大してまいります。これに加え、他のソリューションベンダーや当社グループサービスの周辺領域において強固な顧客基盤を有する企業とのアラ
イアンス等を引続き推進してまいります。
このような事業環境の中、翌連結会計年度(2023年３月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,825,764千円(前年同期比5.0％増)、営業利益151,289千円(同193,163千円増)、経常利益146,131千円(同203,538千円増)、親会
社株主に帰属する当期純利益102,275千円(同192,259千円増)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

― 3 ―

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

775,562
273,400－
9,375
35,955
5,390
1,099,684

577,098－
468,610
5,299
20,02725,595
1,096,631

29,9599,806
25,500660
2,404
68,33027,263
9,852
25,5001,701
4,753
69,06919,1491,060－
229
20,439315,741
31,001
168,300
282
515,325

1,000
905
11,36031,81410
45,091
133,861
1,233,545

1,000－
17,59333,603
10
52,208636,603
1,733,234

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

13,36091,383245
13,84242,507
27,76326,494
5,104
8,824
17,860－－3
247,389

79,063
153,312502
28,832
53,92959,278
23,11723,475
11,53816,60832,1824,894
0486,734

50,014544
6,637
29,921
692－
87,810335,199

338,375
1,447
9,281
31,529692
38,724420,050
906,785

265,877
245,877
386,591
898,346
898,346
1,233,545

274,920
254,920
296,607826,448
826,448
1,733,234

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
還付消費税等
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
980,420
512,223
468,196382,278
85,917(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,739,013
1,146,660
592,352
634,227△41,874

8
－
4,047
630
730
5,416

7
2,019
1,363
858
199
4,448

417
－
3
421
90,912

4,980
15,000－19,980△57,406

－
－

81
81

－
－
－

16
0
16

90,912△57,341

24,167
6,963
31,13059,781

58,073△25,431
32,642△89,983

59,781△89,983

59,781△89,983

59,781－△89,983－― 6 ―株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

258,620

238,620

7,257

7,257

326,809

株主資本合計824,049

824,049

14,514

14,51459,781

59,781

59,781

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

7,257

7,257

59,781

74,29674,296

265,877

245,877

386,591

898,346

898,346

2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

265,877

245,877

9,043

9,043

386,591

株主資本合計898,346

898,346

18,08618,086△89,983△89,983△89,983

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高

9,043

9,043

△89,983△71,897△71,897

274,920

254,920

296,607826,448

826,448― 7 ―株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
顧客関連資産償却額
減価償却費
のれん償却額
受取利息
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 8 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

90,912△57,341－
10,7084,787△8△4,047417△50,104
10,767△6,653
4,480
1,440
4,283
3,263
2,992
10,495
17,388△20,380
4,706
1,300
－
△3,91082,8418
4,047△417
28,405
114,884

21,70026,23338,274△7△1,363
4,980△41,718
13,085
22,466905
16,2737,870△1,2526,883
2,575△18,972
8,446
1,608
2,643
4,894
3,984
62,1697
1,363△4,980△34,987
23,572△7,693－－△9,434△11,582
13△15,269△527,412－
42△22,921△1,788－△550,204

100,000△46,814
14,514△358
67,341
159,304
606,257
765,562500,000△189,710
18,086△208
328,167△198,464
765,562
567,098

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、従来は受注制作のソフトウェア開発（ＷＥＢサイト構築）に係る収益及び費用の計上基準に関して、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、
開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は47,950千円増加し、売上原価は36,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11,532千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。

― 9 ―

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
受託開発サービス

月額利用料サービス

534,708

384,091

外部顧客への売上高２

ＳＥＳ・その他

合計

61,621

980,420

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
受託開発サービス

月額利用料サービス

ＡＩサービスＳＥＳ・その他

874,673

635,821

176,657

51,861

外部顧客への売上高２

合計
1,739,013

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 10 ―

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

460.01 円

416.85円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

30.72 円

△45.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29.28 円－(注)１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

(自
至

(千円)

59,781△89,983

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

59,781△89,983(株)1,946,324

1,971,459

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

－

－

(うち支払利息(税額相当額控除後)）

(千円)

(－)

(－)

普通株式増加数(株)

95,463－(うち転換社債型新株予約権付社債)

(株)

(－)

(－)

(うち新株予約権)(株)(95,463)(－)

普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな－かった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

－

前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

898,346

826,448－－(うち新株予約権)(千円)

(－)

(－)

(うち非支配株主持分)(千円)

(－)

(－)

898,346

826,448

1,952,875

1,982,625

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 11 ―

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 決算短信
(重要な後発事象)(子会社の設立)
当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
１

子会社設立の目的
当社グループは自社開発のコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用した ＷＥＢ サイト構築および運用保守などのアフターサポートまでを一貫した ＷＥＢ 受託開発・ＡＳＰ サービスを主事業として、Ａ
Ｉチャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」、ＡＩ を利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ
Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代 ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ

Ａｔｔｅｎｄ」

等を展開しＷＥＢ技術による課題解決の幅を広げ、顧客企業の成長を支援して参りました。それらの活動を通した調査分析から企画提案、構築、運用サポート、効果測定・改善提案というワンストップサービスの中で培ったノウハウを活かし、さらに上流に位置する新規事業開発を支援することを目的とした新規事業を開始いた
します。当該事業の開始に際し、機動的な運営を確保することを目的に、株式会社デロフトを設立することを決定いたしました。
２

設立する子会社の概要(1)名称

株式会社デロフト(2)所在地東京都千代田区大手町一丁目５番１号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 岸本 誠（当社代表取締役会長）(5)資本金アイデアの商品化に関する企業への情報提供サービス、ウェブサイト、ウェブ
コンテンツおよびアプリに関する企画、デザイン、開発、制作、管理および運営、各種システム、ソフトウェアの企画、開発および販売 等
10,000千円(6)設立年月日

2022年４月１日(7)大株主及び持株比率

株式会社インフォネット 100％(8)決算期３月末(4)事業内容

資本関係(9)上場会社と当該会社との間の関係

当社 100％出資の子会社として設立いたします。
当社の代表取締役会長及び取締役が当該子会社の代表取締役及び取締役を兼任する予定であります。
今後、事業における必要資金の貸付を行う予定で
す。

人的関係
取引関係

― 12 ―