宅建
144No.

2022.10月

CONTENTS
不動産情報流通システム「ハトサポ BB」リリース ………… 2-3
表示規約が改正されました ……… 4-5
判例紹介……………………………… 6-7
建築等に際しての道路の調査方法について…………………… 8-9
法定研修会について…………………… 10
宅地建物取引業と人権について……… 11
お忘れ無く ! 国土法事後届 …………… 11
新入会員紹介…………………………… 12

日本マーケティングリサーチ機構調べ

調査概要：2021 年 4 月期

ブランドのイメージ調査

宅建協会会員だけの不動産情報
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元付側業者

客付側業者

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▶宅建協会会員だけが無料で利用できる多彩な機能が満載！ ※一部有料コンテンツ有り
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民間ポータル並の充実した物件登録機能

・入力項目の留意点、エラー表示機能
・全カテゴリー一覧表示機能
・所在地、金額入力補助機能
・充実の画像登録点数
・画像簡易編集・THETA画像登録

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・YouTube動画リンク登録
・緯度経度情報自動取得機能
・流通図面作成機能
・レインズ図面登録機能
・反響ログ閲覧管理機能
・物件確認要否表示機能

マルチポータル機能

3大ポータル、レインズにワンストップで物件情報を出稿

物件
検索

物件を探しやすい多彩な検索機能

・在庫物件検索機能
・成約物件検索機能
・会員検索機能・エリア検索、沿線検索、
学校検索、地図検索

物件
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・二次広告可物件表示
・マッチング・日報機能
・マイボックス機能

仕入れた物件情報をお客様へ迅速にご提案

・物件探しの傾向把握機能
・帯替え機能・物件提案書類出力機能
・流通図面出力機能
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・物件情報地図表示機能
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ハトマークサイトもリニューアルオープン!!
新ハトマークサイトリニューアル後の物件登録に必重要！ 要なログイン認証はこれまでのハトマークサイトの

ID・PASSからハトサポのID・PASSに変更となります。物件登録等でハトマークサイトをご利用の際はご注意
いただきますようお願い致します。

2

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）※上記はイメージ画像になります。実際のホーム画面とは異なる場合がございます。

物件
確認

内見

物件確認要否表示機能

Web内見予約・承認機能

内見
物確不要
元付側業者
元付側業者

・内見予約承認方法「自動・手動」
設定機能
・内見予約受付日時設定機能
・内見予約不可日時設定機能
・客付側業者への伝言設定・
表示機能
・内見予約受付案件の確認管理機能

客付側業者

元付側業者が設定した物件確認「要・不要」を
客付側業者が画面上で確認

申込

客付側業者

Web入居申込（買付申込）
・情報共有機能契約

・客付側業者とのチャット機能・元付側業者からの伝言確認機能・内見希望日時予約申込機能
・内見予約案件の確認管理
機能・元付側業者とのチャット機能

Web書式システム連携機能

入居申込

元付側業者

・最大申込受付数設定機能
・申込有効期限設定機能
・自社使用申込書、同意書アップロード機能
・客付側業者への留意点
設定・表示機能・家賃保証会社連携機能
・客付側業者、家賃保証会社とのチャット機能
・申込受付案件の確認管理
機能

客付側業者

・客付側業者への審査結果
通知機能
・入居
（買付）
希望者への
申込フォーム送信機能
・入居
（買付）
申込情報、
本人確認書類受付・確認機能
・元付側業者への審査依頼
送信機能・申込案件の確認管理機能・元付側業者とのチャット機能

マスタ
登録情報

物件情報

入力した物件情報の一部をWeb書式作成システムのマスタ情報と連携し利用

令和4年11月リリース

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いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

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表示規約が改正されました !!
不動産公正取引協議会連合会は、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正案について、公正取引委員会及び消費者庁の認定・承認を受け（規約：2022 年 2 月 21 日認定、規則：
同月 18 日承認）
、いずれも 2022 年 9 月 1 日に施行されました。主な変更点は次のとおりです。
Ⅰ．強化する規定
１．交通の利便性・各種施設までの距離又は所要時間について（1）販売戸数（区画数）が 2 以上の分譲物件においては、最も近い住戸（区画）の徒歩所要時間等を表示することとしていましたが、これに加えて最も遠い住戸（区画）の所要時間等も表示することとしました（規則第 9 条第 8 号）
。例えば、新築分譲マンションで複数棟販売する場合には、最も近い棟の出入り口と最も遠い棟の出入り口からの徒歩所要時間等の表示が必要になります。
（2）「通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」と規定していましたが、これを「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」と変更しました（規則第 9 条第 4 号ウ）。
「A 駅から B 駅まで通勤特急で 35 分」※平常時は特急で 25 分
（3）
「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定していましたが、これを「乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えに概ね要する時間を含めること。
」に変更しました（同号エ）。
「最寄りの A 駅から C 駅まで 30 分〜 33 分」※ B 駅で●●線に乗り換え ※上記所要時間には乗換え・待ち時間が含まれています。
（4）物件の起点について、マンションやアパートについては、建物の出入り口を起点とすることを明文化しました（規則第 9 条第 7 号）。
（5）交通の利便について、最寄駅等から物件までの徒歩所要時間を明示するよう規定していましたが、これを物件から最寄駅等までの徒歩所要時間を明示すること（バス便の物件も同じ。
）に変更しました（規則第 9 条第 3 号）。
「A 駅まで徒歩 10 分」「物件から B 駅まで徒歩 15 分」「A 駅徒歩 10 分」（インターネット広告においては、このように表示しているものが多いですが、施行後は当該分数を「物件から駅に向かう場合に要する分数」で表示してください。
）
2 ．特定事項の明示義務について
土地が擁壁によっておおわれないがけの上又はがけの下にあるときは、その旨を明示することとしていまし
たが、建物を建築する場合に制限が加えられているときは、その内容も併せて明示することになりました（規則第 7 条第 11 号）。
3 ．必要な表示事項（別表）に新設（追加）した事項（1）別表 4 から別表 9 のインターネット広告の必要な表示事項に、「引渡し可能年月（賃貸物件においては、
入居可能時期）」と「取引条件の有効期限」（分譲物件のみ）を追加しました。
（2）別表 5 に「一棟売りマンション・アパート」を新設するとともに、下記事項を追加しました。
Ⅱ．緩和する規定
１．物件名称の使用基準について（1）物件が海（海岸）、湖沼、河川の岸若しくは堤防から直線で 300m 以内にあれば、これらの名称も使用できることとしました（規約第 19 条第 1 項第 3 号）。

4

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

（2）街道の名称は、物件が面していないと使用できないこととしていましたが、直線で 50m 以内であれば使用できることとしました（同第 4 号）。
2 ．未完成の新築住宅等の外観写真について
建物が未完成等の場合には、取引する建物と「規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真」に限り表示を認めていましたが、同一でなくても以下の条件に該当すれば、他の建物の外観写真を表示できることとしました（規則第 9 条第 22 号・下記参照）。
◆他の建物の外観写真を使用できる条件 ・取引する建物を施工する者が過去に施工した建物であること
・構造、階数、仕様が同一であること ・規模、形状、色等が類似している なお、この場合において、当該写真を大きく掲載する等取引する建物であると誤認されるおそれのある表示をしてはなりません。
3 ．学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合について「物件からの道路距離を記載すること」としていましたが、これに加えて徒歩所要時間の表示も認めることとしました（規則第 9 条第 29 号、第 31 号）。
4 ．二重価格表示について
過去の販売価格を比較対象価格とする二重価格表示の規定を以下のとおり変更しました。
（規則第 12 条）。
【二重価格表示をするための要件】①過去の販売価格の公表日及び値下げした日を明示すること。
②比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの直前の価格であって、値下げ前 2 か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること。
③値下げの日から 6 か月以内に表示するものであること。
（現行と変更なし）④過去の販売価格の公表日から二重価格表示を実施する日まで物件の価値に同一性が認められるものであ
ること。
（新設）
土地（現況有姿分譲地を除く。
）又は建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く。
）について行う表示であること。
（現行と変更なし）
5 ．予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を新たに追加し、同マンションの必要な表示事項を新設
予告広告やシリーズ広告が実施できる物件種別として「一棟リノベーションマンション」を新たに追加し、同マンションの必要な表示事項を「別表 6」に新設（追加）しました。また、表示規約でいう「一棟リノベーショ
ンマンション」の意義を新たに規定しました。
6 ．本広告を実施すべき広告媒体の変更
予告広告後の「本広告」を実施すべき媒体について、現行規定（予告広告と同一の媒体で実施する場合）に加えて、インターネット広告のみでも可能とする規定を追加しました（規約第 9 条第 2 項第 2 号）
。注）この場合、予告広告において、インターネットサイト名（アドレスを含む。
）及び掲載予定時期を明示しなければなりません（同条第 3 項）。

ご一読ください !!
会員の皆様には、「不動産広告のハンドブック」をご送付しておりますので、
是非、ご一読いただき広告掲載に際しましては、規約を順守するようお願
いいたします。

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

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最近の
裁判例から

一石綿調査報告書一

調査報告書の内容と異なり建物に石綿が存していたことが表明保証違反にあたるとした買主の主張が棄却された事例

土地建物の信託受益権の買主が、購入時に示された調査報告書に、石綿使用がない旨の記載があったにもかかわらず、建物に法令基準を超える石綿含有建材が使用されていたため除去費用等の損害を被ったとして、売主及び調査会社に損害賠償金を求めた事案において、買主が主張する売主の表明保証違反、悪意・重過失による瑕疵担保責任、調査会社の不法行為責任は認められないとして、その請求が棄却された事例（東京地裁 令和 3 年 7 月 28 日判決ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要
平成 28 年 8 月、
売主 Y1
（被告・生命保険会社）
は、本件建物の改修に際して、石綿に関する調査を実施したところ、吹付材、仕上塗料及び成形板

本件土地及び本件建物（平成 6 年 4 月築）の信託から、法令基準を超える石綿が検出された。

受益権（本件受益権）について、入札方法により、

令和元年 10 月、X は、購入時提供の Y2 の調

買主 X（原告・特定目的会社）との間で、代金を査報告書等には、本件建物に石綿が含有されて78 億円余、売主の損害賠償責任は受益権譲渡日いない旨の記載がされていたが、法令基準を超えから 1 年以内の書面請求に対してのみを負う、とる石綿の含有建材が使用されていたため、除去費する本件売買契約を締結し、平成 28 年 9 月に代用等に相当する損害を被ったと主張して、Y1 に金の授受及び本件受益権の引渡しを行なった。

対して、表明保証違反、瑕疵担保責任等に基づき【売買契約時の Y1 の情報提供の状況】

41 億円余の損害賠償を、Y2 に対しては、石綿が・本件物件説明書：「本件建物のアスベスト調査

含有されていないと誤った本件報告書を作成した関係書類は本件報告書のとおり。但し、その調不法行為責任に基づき 37 億円余の損害賠償を求査範囲もしくは調査した石綿含有建材の種類等

める本件訴訟を提起した。

において、本件建物の石綿含有建材の使用状況の全てを網羅していない可能性があるので、後日、石綿含有建材使用箇所が発見される可能性がある。
」との記載がある。
・本件報告書：調査会社 Y2（被告・建設会社）

裁判所は、次のように判示して、X の請求を全て棄却した。
（Y1 の表明保証違反について）

が平成 22 年 3 月 17 日付作成。試料分析結果欄

本件報告書は、特定採取場所から試料を採取分に「石綿は含有されていません。
」との記載が析し、基準値を上回る石綿を含有していなかったある。

との調査結果を記載したものにすぎず、建物全体

平成 30 年 12 月及び平成 31 年 2 月頃、X が6

2 判決の要旨

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）について、石綿を含有する吹付材が使用されていないとの事実を記載するものではない。また、本（Y2 の損害賠償責任について）

件物件説明書は、「後日、石綿含有建材使用箇所

Y2 は、本件売買の 6 年前に Y1 の依頼を受けが発見される可能性がある。
」とも記載しているて本件報告書を作成したにすぎず、本件報告書がのであって、Y1 は X に対し、本件建物の竣工時

どのように使用されるかを認識していたとは認め期に照らして石綿を含有している可能性が否定で難いことから、本件報告書を作成した段階で、第きないことや、後日、石綿を含有する建材が発見三者である X との関係で、何らかの注意義務をされる可能性があることを留保しつつ、本件報告負っていたと解することはできない。

書に係る調査結果や、これを踏まえて石綿含有のこの点を措くとしても、本件報告書に係る調査可能性が低いと評価されているとの情報を提供し箇所・範囲等が不適切であるとはいえず、本件報たにすぎず、これを超えて、本件建物の建材が石告書の記載が誤解を与えるものとは認め難いこと

綿を含有していないとの情報を提供したというこ

等から、Y2 の不法行為に係る X の主張には理由とはできない。

がない。

したがって、X の調査によって、法令基準を超える石綿が検出されたとしても、Y1 の情報提3 まとめ

供が誤っているとは言えず、Y1 は、この点に係石綿使用の調査報告書は、その調査した特定のる表明保証違反の責任を負わないというべきであ箇所・範囲に石綿の使用有無が報告されるもので、る。

建物全体に石綿使用がないことを保証したもので（Y1 の瑕疵担保責任について）はないことから、本件のように、実際、建物に石本件建物に法令基準を超える石綿が存在したこ

綿を含有する建材が発見されることはありうる。

とは、本件売買契約後に X の調査によって判明

宅建業者においては、石綿がないという調査したもので、契約締結当時、Y1 がこれを知って結果があっても石綿が発見される可能性があるのいたとは認められないことから、「隠れたる瑕疵」

で、十分注意喚起しておくことがトラブル回避のに該当するといえる。

観点から重要と思われる。

X は、本件建物の竣工年を考慮すれば、本件（調査研究部調査役）

報告書の調査内容では、本件建物に石綿が存在するという懸念を払拭するに足りないから、Y1 は、設計図書等を参照するなどして石綿の存否に係る追加調査を行なうべきで、Y1 が石綿の存在を知らなかったことについて重過失があると主張する。
しかし、売買契約が現状有姿取引とされ、本件報告書に係る調査の範囲等が限定されていたこと等に照らすと、Y1 に追加調査を行う義務があったとは認められず、本件建物に法令基準値を超える石綿が存在することについて、Y1 に悪意重過失があったとは認められないことから、瑕疵担保責任に係る X の主張はいずれも理由がない。

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

7建築確認申請や不動産取引のために事前調査等をしている方へ

建築等に際しての道路の調査方法について

都市計画区域内等における建築物の敷地は、建築基準法（以下「法」という。
）
による道路に 2m 以上接していなければなりません。
建築確認申請や不動産取引等に際し、敷地の接する道路の種別、名称、幅員等の調査をする場合は、以下を参考にしてください。
なお、ここに示す調査方法は、茨城県の管轄する市町村の区域に限ったものです。特定行政庁である市（水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市）の区域については、各々の市にお問い合わせください。

■道路調査の流れ※まずは、いばらきデジタルまっぷ指定道路地図（指定道路図及び指定道路調書）をご覧ください。
法 42 条 1 項 5 号（位置指定道路）と法 42 条 2 項（みなし道路）の指定状況が確認できます。
※そのうえで、下記の①→②の順で調査を進めるとスムーズです。

① 道路の基礎調査

道路管理部局等で道路名称、幅員、区域等を確認

いばらきデジタルまっぷ
指定道路地図② 道路種別の調査①の情報をもとに法の道路に該当するかを確認■問合せ・相談先※道路名称、幅員、区域、境界、認定（指定）番号などの調査は、①道路の基礎調査欄の問合せ・相談先にお問合せください。
※法の道路に該当するか、何号道路に該当するかなどは、②道路種別の調査欄の問合せ・相談先にお問合せください。
※私道の道路種別のお問合せ・ご相談の際は、あらかじめ土地の登記事項証明書や公図等をご準備ください。
幅員①道路の基礎調査

道路名称、幅員、区域等

問合せ・相談先

関東地方整備局
国道（４号、６号、50 号、51 号） ・常陸河川国道事務所
・宇都宮国道事務所
国道（上記路線以外）
県道
市町村道

茨城県
・各土木（工事）事務所
各市町村・道路担当課法の該当条項②道路種別の調査

問合せ・相談先※道路法による道路（国道・県道・市町
村道）で 4m 以上のものは、法 42 条
1 項 1 号になります。
法 42 条 1 項 1 号 ※疑義がある場合は、以下にご相談くだ（道路法による道路） さい。
茨城県
・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課

４ｍ 以上

都市計画法による道路（開発行※開発行為により築造された為による道路など）
道路は、各開発許可権者
土地区画整理法による道路
茨城県
旧住宅地造成事業に関する法律 ・県央建築指導室
法 42 条 1 項 2 号
による道路・各県民センター建築指導課（都市計画法等各事務処理市町村
都市再開発法による道路
による道路）
大都市地域における住宅及び住 ・開発許可担当課
宅地の供給の促進に関する特別 ※各法律の事業により築造された道路は、各事業の施行
措置法による道路
者
密集市街地整備法による道路※都市計画法等により築造された道路で4m 以上のものは、法 42 条 1 項 2 号になります。
※疑義がある場合は、以下にご相談ください。
茨城県
・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課

各市町村
法 第 3 章 の 規 法定外道路
法 42 条 1 項 3 号 茨城県・道路担当課（里道、赤道）定が適用された（既存道路）
・県央建築指導室
際、既に存在し※土地の登記事項証明書や公（法以前道路）・各県民センター建築指導課
私道
た道
図等でご判断ください。
2 年以内に事業執行予定で、特 茨城県
定行政庁が指定した道路
・土木部都市局建築指導課

茨城県
築造者の申請に基づき、特定行・県央建築指導室
政庁が位置の指定をした道路
・各県民センター建築指導課

8

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

法 42 条 1 項 4 号 茨城県（予定道路）

・土木部都市局建築指導課※いばらきデジタルまっぷ指定道路地図（指定道路図及び指定道路調書）で指定状況を確認できます。
法 42 条 1 項 5 号 ※疑義がある場合は、以下にご相談くだ（位置指定道路）
さい。
茨城県・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課

市町村道
ｍ 以上４ｍ 未満

18 法定外道路（里道、赤道）

各市町村・道路担当課法 42 条 2 項（みなし道路）私道※土地の登記事項証明書や公図等でご判断ください。

※いばらきデジタルまっぷ指定道路地図（指定道路図及び指定道路調書）で指定状況を確認できます。
※青色表示が法 42 条 2 項として調査済
みの道路です。青色表示でないなど疑義がある場合は、以下にご相談ください。
茨城県
・県央建築指導室
・各県民センター建築指導課※上表までにあては 茨城県
まらない場合、法 ・県央建築指導室の道路にならない ・各県民センター建築指導課

他法令等で築造された道（土地改良法による道路、港湾法によ 当該道の管理者
る道路など）■建築確認申請時の道路に関する明示方法※建築確認申請書及び建築計画概要書の配置図には、道路幅員を図示したうえで、以下のとおり明示するようにご協力ください。
◎下表の 道路種別 ＋ 道路名称 ＋ 認定番号等 を明示してください。
（例）
法 42 条 1 項 3 号 法定外道路 調査番号○○
道路種別

道路名称

認定番号等

法 42 条 1 項 1 号

国道、県道、市町村道

道路認定番号（○号、○号線）を併記

法 42 条 1 項 2 号

都市計画法による道路（開発行為による道路など）、旧住宅地造成事業に関する法律による道路、土地区画整理法による道路、都市再開発法 許可（認可）条項・許可（認可）番号・日付
による道路、大都市地域における住宅及び住宅 を併記
地の供給の促進に関する特別措置法による道路、密集市街地整備法による道路

私道、法定外道路（里道や赤道の明示も可）法 42 条 1 項 3 号（既存道路、法以前道路の併記も可） など

調査（管理）番号等（

法 42 条 1 項 4 号（予定道路の併記も可）

指定番号・日付を併記

県道予定道路、市町村道予定道路など

法 42 条 1 項 5 号（位置指定道路の併記も可））があれば併記

指定番号・日付を併記

法 42 条 2 項（みなし道路の併記も可）市町村道、私道、法定外道路（里道や赤道の明 市町村道は道路認定番号（○号線）を併記調示も可）など査（管理）番号等（ ）があれば併記

建築基準法外道路（建築基準法の道路でない場合）

市町村道、私道、法定外道路（里道や赤道の明
市町村道は道路認定番号（○号線）を併記調示も可）、土地改良法による道路、港湾法によ査（管理）番号等（ ）があれば併記
る道路など（ ）調査（管理）番号等は、特定行政庁が道路を調査した際の番号や日付です。

■連絡先一覧
茨城県の機関名

所管市町村

土木部都市局建築指導課 県央建築指導室〒 310-8555 水戸市笠原町 978 番 6（県庁 1 階）
電話 029-301-4784（直）笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

県北県民センター 建築指導課〒 313-0013 常陸太田市山下町 4119（常陸太田合同庁舎内）
電話 0294-80-3344（直）常陸太田市、常陸大宮市、大子町

鹿行県民センター 建築指導課〒 311-1593 鉾田市鉾田 1367 番 3（鉾田合同庁舎内）
電話 0291-33-4113（直）鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市

県南県民センター 建築指導課〒 300-0051 土浦市真鍋五丁目 17 番 26 号（土浦合同庁舎内）
電話 029-822-8519（直）石岡市、龍ケ崎市、牛久市、守谷市、稲敷市、
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

県西県民センター 建築指導課〒 308-8510 筑西市二木成 615（筑西合同庁舎内）
電話 0296-24-9152（直）結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

土木部都市局建築指導課〒 310-8555 水戸市笠原町 978 番 6（県庁 20 階） 電話 029-301-4727（直）いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

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令和 4 年度

第 1 回法定研修会を開催しました

県内 4 会場において、対面での法定研修会を行いました。
これまでコロナ禍の状況を鑑みながら、WEB による研修動画の配信などの取り組みをして参りました。
まだまだ収束が見えない状況ではございますが、会場にて直接講義を聞きたいという多数のご要望にお応えするため、感染対策を施したうえで開催をすることができました。
〇テーマ①「宅地建物取引業と人権について」
講師：茨城県人権啓発推進センター

担当官②「宅建業者とインボイス制度について」
講師：税理士法人 AOI公認会計士・税理士

井上

雅裕 氏

③「不動産取引現場での意外な誤解
Q&A 売買編・賃貸編」
講師：渡邊不動産取引法実務研究所
所長

渡邊

秀男 氏

・水戸会場（水戸プラザホテル）

期日：9 月 6 日（火）・つくば会場（つくば国際会議場）

期日：9 月 13 日（火）・鹿嶋会場（鹿島セントラルホテル）

期日：9 月 21 日（水）・結城会場（結城市民文化センターアクロス）

期日：9 月 26 日（月）予告 令和 4 年度第 2 回法定研修会を開催いたします〇主なテーマ「電子契約とハトサポサイン（全宅連電子契約システム）について」
講師：深沢綜合法律事務所

弁護士

・結城会場（結城市民文化センターアクロス）

令和 5 年 1 月 26 日（木）・水戸会場（水戸プラザホテル）

令和 5 年 2 月 3 日（金）・鹿嶋会場（鹿島セントラルホテル）

令和 5 年 2 月 10 日（金）・つくば会場（つくば国際会議場）

令和 5 年 2 月 17 日（金）※上記第 2 回法定研修会については、状況により変更する場合があります。

10

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

大川

隆之 氏

宅地建物取引業と人権について
宅地建物取引業者である皆さんは、憲法で保障された居住・移転の自由に関わる重要な業務に従事しており、業務の執行に関しては日頃から「基本的人権の尊重」を十分に理解し、認識していただく必要があります。
9 月に実施した法定研修会では、部落差別（同和問題）、外国人の人権、性的マイノリティの人の人権、高齢者の人権等の人権問題に対する理解と認識を深めるため、「宅地建物取引業と人権について」の研修を行いました。
当日の研修内容については、従業員の皆様にもご周知いただき、人権問題についての正しい理解と認識を持っていただくようお願いいたします。
【研修会より】宅地建物取引に関する顧客への対応 〜こんな問合せを受けたら〜
問合せ内容

問合せがあったときの対応例

この地区は・同和地区であるかどうかの問合せについては、お答え致しません。

同和地区か？

・同和地区であるかどうかを調べたり、お伝えしたりすることは、そこに住んでいる皆さんへの差別行為になります。

なぜ、この地区 ・宅地建物取引業者は、憲法で保障された居住・移転の自由に関わる仕事をしております。
が同和地区であ ・同和地区かどうかといった差別を助長する問合せにお答えすることはできません。
ることを教えてく ・宅建業法第 47 条には、重要な事項の告知義務というものがありますが、同和地区かどうかれなかったのか。

をお答えしないことは、この条文に違反するものではありません。

ここは同和地区 ・同和地区かどうかで土地の購入を考えるのは、そこに住んでいる皆さんを差別することにつだから契約の申ながります。

込みを解除した ・この物件は、お客様からお示しいただいた条件を満たす物件となっています。同和地区かど
うかではなく、予断と偏見を持たないで、もう一度ご検討いただけないでしょうか。

い。

この物件は同和 ・物件の値段は、主に土地の価値や建設などかかったコストなどによって決まります。
地区にあるから ・土地の価値を決定しているものには、公示価格や交通の便などさまざまな要因があります。
安いのか。

・「同和地区にある物件だから安くなる。
」という考えは、同和問題を正しく理解されていないことであり、差別意識の表れではないでしょうか。
・ご自身が妥当な価格だと思われたのであれば、それが正当な価格であり、同和地区にこだわ
ることはいかがなものでしょうか。

県からのお知らせ
土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため国土利用計
画法では、土地取引の届出が義務付けられています。
売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日を含めて 2 週間以内に、土地の所在する市町村への届出が必要になりますので、周知についてよろしくお願いします。
※届出の必要な面積【市街化区域】

2,000 平方メートル以上【市街化区域以外の都市計画区域】

5,000 平方メートル以上【都市計画区域外の区域】

10,000 平方メートル以上※問い合わせ先：茨城県政策企画部地域振興課

029（301）2619

URL: https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html

いばらき宅建No.144（令和 4 年 10 月）

11新入会員紹介
支部名

最新免許年月日

商号

代表者

専任取引士

水戸

1 知

7481

R04.03.15㈱えびす不動産

4 知6449

R03.10.19

エフリッジホーム㈱

理

山中

理

慶光

遠峰

慶光

1 知

7469

R04.01.25

大マルハウス

佐久間和夫

1 知

7503

R04.06.15㈱ナラティブ・エステート

1 知

7488

R04.05.11 （同）ＦＡＣＴＢＡＳＥ

1 知

7484

R40.04.28

4 大

6857

1 知
1 知
1 知

TEL

FAX

310-0053 水戸市末広町 3-5-3

029-355-4110 029-221-3805
0292-91-4923 0292-91-4923

佐久間和夫

311-3151 東茨城郡茨城町木部 1539-2

029-292-8266 029-292-8266

福島真由美

福島真由美

311-1235 ひたちなか市田中後 40-6

029-288-6628 029-307-8530

石塚 佑太

大谷

敏幸

312-0062 ひたちなか市高場 1602-2

029-352-2557 029-352-2558㈱ネオトラスト不動産

大森

貴夫

大森

貴夫

310-0851 水戸市千波町 483-1

029-297-6283 029-297-6285

H31.04.20

タマホーム㈱

玉木

康裕

羽石

明

7477

R04.03.07㈱水戸中央不動産

八文字

梅原

征士

7475

R04.02.25

ファミリア㈱立原7480

R04.03.14

スマートアップ

渋谷 正彦

ひたちなか店山中

住所310-0851 水戸市千波町 369-8 本郷ビル 202

水戸支店

遠峰

（R4.3.1 〜 R4.9.30）

亨

庸寿

312-0005 ひたちなか市新光町 22 すまいりんぐひたちなか内 029-200-3374 029-200-3375
310-0842 水戸市けやき台 3-28-5 ビュークインズ 105029-350-5377 029-350-5378

小神野大地

305-0816 つくば市学園の森 1-25-7

029-896-5322 029-896-5323

渋谷正彦

300-3261 つくば市花畑 3-9-6 HANA STUDIO APARTMENT401 号 029-829-6225 029-829-6226

佳寛

土浦・つくば

2 大

9104

R03.12.26

ロビンスジャパン㈱ つくばスタジオ

木下

一博

小泉

300-0873 土浦市荒川沖 469-4

029-875-6400 029-875-7866

1 知

7486

R04.05.06

B2L ㈱

一刈

美紀

長妻利枝子

300-2622 つくば市要 315-78

029-877-6015 029-877-6016

1 知

7496

R04.06.01

リブパートナーズ㈱

岡田 仁史

近藤

305-0883 つくば市みどりの東 6-5 みどりのテナント 2A

029-896-5470 029-896-5471

4 大

7026

R02.03.31

香陵住販㈱

薄井

宗明

井ノ江賢一郎305-0003 つくば市桜 1-22

029-857-8730 029-857-8735

2 知

7170

R04.05.23㈱ハウスコレクション

鈴木

健二

鈴木

300-0061 土浦市並木 2-17-8

029-869-6032 029-869-6033

6 知

5491

H30.12.25㈱つくば賃貸サービス 筑波大学前支店

飯村

勝久

佐々木好行

305-0005 つくば市天久保 3-12-5 tela stella101

029-886-8844 029-886-8845

つくば桜支店
土浦店

洋平

健二

県南
県西

15 大

382

H29.12.28㈱ヤマダホームズ 支店分譲推進部つくば店

松本

英樹

道上

健太

300-2646 つくば市緑が丘 2-2 テクノパーク豊里

029-848-3222 029-848-3223

1 知

7516

R04.08.29

すまいるＨＯＭＥ㈱

西村 真代

西村

真代

305-0045 つくば市梅園 2-26-13 ＡＪテナント 102

029-846-2345 029-846-2346

4 大

7026

R02.03.31

香陵住販㈱

薄井

宗明

宮﨑

進一

300-0034 土浦市港町 1-8-32

029-823-6621 029-823-8090

1 知

7467

R04.01.25

谷原建設㈱

小林

圭一

外山

将行

300-2454 つくばみらい市下長沼 118-1

0297-52-2298 0297-52-4867

1 知

7487

R04.05.11

NOTATSU ファシリティーズ㈱

劉

玉琦

増渕

隆男

302-0004 取手市取手 1-8-9 能達ビル

0297-86-8330 0297-86-8331

8 知 4000

H29.08.26

川口土地㈱

取手店

石塚 純教

福添

友和

302-0004 取手市取手 3-1-1 櫻井ビル 1F

0297-73-5858 0297-73-5810

1 大 10132 R04.03.30

トトハウス㈱

茨城店

川端

祐作

齋藤

信輔

307-0001 結城市結城 1541 ハイム安井テナント 5 号室

0296-34-6000 0296-34-0770

2 知

6927

H30.12.16㈱ｅ - スマイル

下妻支店

村上

眞哉

村上

眞哉

304-0064 下妻市本城町 2-19

0296-45-8232 0296-45-7242

1 知

7501

R04.06.07㈱ Glittering Star

中山 裕之

中山

裕之

308-0031 筑西市丙 192-4

0296-45-5116 0296-45-5119

1 知

7504

R04.06.16㈲エコーホーム

江面 乙一

江面

浩明

304-0022 下妻市大宝 262-1

0296-44-5214 0296-43-5818

1 知

7500

R04.06.07

㈱寿不動産

原部 周司

原部

周司

304-0048 下妻市加養 834-3

050-8885-2202 050-8885-2203

1 知

7468

R04.01.25㈲アポイント

水越

永二

水越

永二

308-0031 筑西市丙 142-1 １階北側

0296-48-9296 0296-48-9296

1 知

7512

R04.07.28

㈱アカオギ

赤荻

秀康

姜

有司

304-0012 下妻市若柳丙 327-1

0296-44-2053 0296-43-4043

土浦支店

鹿行
古河・
岩井

県北
牛久・竜ケ崎 石岡

1 大 10167 R04.06.03㈱河野不動産

河野

吉男

河野

吉男

307-0001 結城市結城 1571

0296-32-1515

1 知

7483

R04.04.06

L.S.S ㈱

岸野 貴尋

中村

師

308-0052 筑西市菅谷 1502

0296-48-8882 0296-48-8883

0296-32-1516

1 知

7513

R04.08.02

真壁商会

大関 啓之

大関

啓之

309-1453 筑西市新治 1998-3

0296-57-5539 0296-57-5204

1 知

7478

R04.03.07

T s エステート㈱

竹澤

覚

竹澤

覚

304-0061 下妻市下妻丙 398-2

0296-45-4362 0296-45-4368

1 知

7489

R04.05.13

令和ハウジングミサキ

山口

修

山口

雪江

314-0115 神栖市知手 4435-1

0299-95-7865 0299-95-7865

1 知

7490

R04.05.23㈱タカショーホーム

髙島

章

髙島

章

314-0114 神栖市日川 4496-3

0299-94-5100 0299-94-5106

1 知

7497

R04.06.02 （同）つなぐ不動産

7 知

5216

R04.02.10㈲ランドワークス

1 知

7474

R04.02.25

㈱イシカワ

1 知

7495

R04.05.26

1 知

7502

R04.06.15

4 大

7026

1 知
2 大
1 知

7482

池田 賢二

池田

賢二

314-0112 神栖市知手中央 3-5-10

0299-94-6529 0299-94-2260

鴇田 台弘

渡辺

春美

311-1517 鉾田市鉾田 2603-1

029-297-5655 029-246-0368

石川

寛司

海老原祐子

306-0631 坂東市岩井 5074-1

0297-35-0678 0297-35-9690㈱いえつなぎ

宮本

慎司

植田

茂新

317-0052 日立市桜川町 1-2-120294-33-7081 0294-33-7086

ＴＲフィックスケア㈱

照沼 良明

橋本

忍

318-0001 高萩市赤浜 1313-3

0293-24-0001 050-3488-9458

R02.03.31

香陵住販㈱

薄井

佐伯

秀樹

300-1237 牛久市田宮 3-10-9

029-872-3213 029-872-1664

7493

R04.05.24

エム・ランド建設㈱8335

H29.09.11

サンヨーリアルティ㈱R04.03.18

㈱アームズ

鉾田店

牛久支店

牛久店

宗明

前田 康弘

加藤

茉夕

300-1207 牛久市ひたち野東 2-8-21

029-893-5667 029-893-5668

山川

洋

石橋

和枝

300-1234 牛久市中央 5-18-1

029-874-8337 029-828-5238

田中 佑樹

田中

佑樹

309-1703 笠間市鯉淵 6520-20-302 号

0296-86-9094 044-440-3211

いばらき宅建 No.144 2022.10 月

https://www.i-takken.or.jp■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部■住 所／〒 310-0066 茨城県水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館 ■ TEL ／ 029-225-5300■発行者／情報提供委員会

10 月 1 日現在会員数：1,762 名