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視点
児童養護福祉の現状を直視し、社会が正面から立ちむかう

No.189 2004年12月

死につながる児童虐待事件が後を絶たない。なかでも本年9月に栃木県小山市で起きた事件は、人の愛を知ることのなかった幼い兄弟が尊い命を絶たれ、なんとも言いようのないほど心の痛む出来事であった。両親の離婚で父親に引きとられた2児は、父親に育児を放棄され、同居していた父親の知人に虐待され続けた後、誘拐され殺害されてしまった。しかもこの事件では、児童相談所は2児が祖母の家から虐待されていた容疑者のアパートに戻ったのを確認していながらも、そのアパートを一度も訪問しなかったという。

ところで、親の死亡や病気、虐待、親の養育拒否、離婚による養育困難などで、親と一緒に暮らせない子どもは全国で3万数千人おり、うち2千人余りの子どもは、養育家庭と呼ばれる養子縁組を前提としない里親のもとで育てられているが、圧倒的に多くの約3万人の子どもは児童養護施設等の児童福祉施設で集団生活している。

児童養護施設の在所率は、昭和22（1947）年の児童福祉法制定当時は、戦災孤児や引揚孤児が多く施設数も少なかったことから100%をはるかに超えていたが、その後、昭和30年代から50年代にかけて80%台後半から90%台で推移し、昭和59（1984）年から
平成5（1993）年までは減少傾向にあった。しかし平成6（1994）年以降は上昇に転じ年々高まっている。その主な理由は、実の親等による児童虐待が近年著しく増えてきたからである。特に、4年前の児童虐待防止法の施行を契機に相談や発見・通報が促進され、全国の児童相談所が扱った児童虐待件数は昨年度で約2万7千件と、この8年間で10

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/siten.htm[2008/10/02 15:36:03]

視点倍に急増してる。児童虐待防止法の成立にあたっては、「児童養護施設の改善」が全会派一致で付帯決議に盛り込まれたが、具体的な改善が実質的には行われなかったために、全国550余の児童養護施設はどこもほぼ満員になりつつある。

児童養護施設では、虐待を受けた子どもなど複雑かつ多様な課題を抱える子どもの心のケアをはかりながら健全な育成と自立の支援に努めているが、急増する虐待を受けた子どもへの対応は、専門性も必要とされることなどから職員の努力の範囲を超え、職員の精神的・身体的な負担は限界に近づきつつある。時として、施設内における子どもへの精神的・肉体的・性的虐待という悲しむべき事件も発生し、裁判中の事案も少なくない。

児童養護福祉においては、この他にも重要な課題が山積している。例えば、児童相談所の体制と職員の質の問題は事件が起きる毎にマスコミでも大きく取り上げられている。
虐待者から体を張って子どもを救い出そうとする感性と情熱・行動力のある職員が求められるが、現場からは、多い担当件数と長時間勤務、親や腰の引けた上司とのやりとりによるストレスの蓄積などで心身ともに疲れ切り、それどころではないという声も聞かれる。事実、児童相談所の担当職員は約3年で他部署に移動するとさえいわれている。
児童相談所の大都市偏在や学校・警察等の関係機関との連携の悪さも指摘されているが、こうした状況にもかかわらず、小泉内閣の三位一体改革で国の児童虐待対策関係費が削減されようとしていることは、残念ながらあまり知られていない。

児童養護施設のグループホーム化も重要な課題である。児童養護施設はかつての孤児院が発展した施設が多く、20人以上の施設が8割近く占めているが、子どものためには地域社会に溶け込んだ家庭的な養育環境のなかできめ細かな対応が求められている。こうしたことから、平成12（2000）年度から5〜6人の地域小規模養護施設（いわゆるグループホーム）の設置が認められるようになってきた。しかし昨年度までは職員1人分の施設運営費しか公的補助の対象となっていなかったため、全国で26カ所（平成14年度）しか設置されておらず、しかもその3/4は特別加算制度のある東京都に集中している。今年度からは施設運営費が引き上げられ施設整備費も公的補助の対象になったが、http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/siten.htm[2008/10/02 15:36:03]

視点

あまりにも低額であるうえに本体施設を持つ社会福祉法人等でなければ事実上設置できないことなど、まだ現実に即した施策になっていない。

さらに、18歳になった施設退所者の自立援助もますます重要になっている。児童養護
施設児童の高校進学率は7〜8割と低いが、子ども達は高校を卒業すると施設を出なくてはならない。しかし一人暮らしや就職の際の保証人、金銭的支援は、多くの子どもにとっては巣立った施設しか頼りにできないのが現状である。平成10（1998）年の児童福祉法改正で、退所者の自立援助ホームはアフターケア施設として法的に位置づけられたが、国の補助金は同規模の児童養護施設の1/6程度であり、同ホームは全国で20カ所しかない。しかも、どこも厳しい運営を余儀なくされており、増えるどころか閉鎖に追い込まれるところも出てきている。大正8（1919）年に婦人矯風会の外国人宣教師達によって設立された社会福祉法人・興望館（東京、長野）は、10年以上前から退所者の自立援助ホーム「もみの木」（定員6人）を運営してきた先駆けであるが、「善意と情熱に頼る運営には限界があり、自立援助ホームは今年度で一時休まざるをえない」（野原健治館長）という。

子どもが、労働力ではなく未来を担う社会の宝として社会的・法的に意義づけられて半世紀以上経つ。「子どもは家庭内で育つのが最も自然で望ましい」という考えで里親制度が古くから発達している欧米先進国と日本を単純に比較することはできないが、西欧福祉国家では、児童養護福祉は高齢者福祉より古い歴史をもっている。これに対し、わが国では高齢者福祉より10年も20年も遅れていると言われている。また福祉関係者からは、所得もなく選挙権もない子どもを対象とした児童養護福祉の事業は、今日、最も難易度の高い事業の一つと見られているが、だからこそ、経済大国日本に潜むこうした現状を直視し社会全体が「親」となって課題に正面から立ち向かう必要がある。

福祉という言葉もなかった明治時代に、岡山で3千人もの孤児達を命をかけて救った石井十次と彼を財政面で支えた大原孫三郎の生涯を描いた「石井のおとうさんありがとう」という映画（現代プロダシクョン）が、いま若者の間で静かに共感を呼んでいると
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/siten.htm[2008/10/02 15:36:03]

視点いう。社会保障総合改革の議論では、年金や医療・介護が中心になるのは当然であるとしても、児童養護福祉の今後のあり方についてもしっかりとした議論が交わされ、福祉国家を支える友愛と連帯の思想、新しい価値観が醸成されていくことを強く望む。（地の塩）ＨＰ ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/siten.htm[2008/10/02 15:36:03]

人工化と人口減少社会への対応

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寄稿「少子化と人口減少社会への対応」
総合研究開発機構 総括主任研究員 神田玲子

2006年に日本の人口は減少し始める。出生率が人口を維持するのに必要な水準（2.1）を大きく割り込んでいるためである。子供を生むか生まないかは、個人選択の問題であるとの根強い意見があるが、ここでは人口減少は国家的な問題であり、社会全体で取組むべき課題であることを指摘する。

2003年の合計特殊出生率は1.29と、過去最低を記録した。仮に、現在の出生率の水準が続けば、500年後には日本の人口はわずかに13万人とほぼ縄文時代並みの人口水準になる。

諸外国と比較しても、現在の日本の水準は際立って低い水準である。日本の1.29という水準は、人口の減少に危機感をもち、積極的な家族政策を推進しているフランスでも、経験したことがないものである。

出生率の低下には、その時代の背景となる社会経済システムが大きく影響するが、現在の日本における出生率の低下は、日本の社会経済システムが時代の流れに不適合となっていることを象徴している。特に、女性の社会参画という流れとの不適合が甚だしい。
日本のように子育て終了後の女性の再参入が難しかったり、正社員とパートとの賃金格差が大きくなったり、男性サイドが長時間労働を強いられるため、家事への参加が難し
くなるといったことが起きる。これが女性の子育ての機会費用を大きくしている。現在

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/kikou.htm[2008/10/02 15:36:10]

人工化と人口減少社会への対応の少子化は、日本の経済社会が構造的に大きな問題を抱えているということを示す赤信号だと考えるべきである。

次ぎに、人口規模が日本の経済社会に与える影響について、「総合国力」という概念を使ってみてみよう。まず、21世紀に相応しい国家を形成するための「総合国力」は三つの側面から構成されるとする。第一は、「市民力」であり、国民一人ひとりの生活ない
し福祉を向上させる力である。第二に、「経済力」であり、企業活動を支援する力である。第三に、「国際発信力」であり、国家が国際社会へ向けて発揮する力である。「総合国力」はこれら三つの力の総体として捉えることができる。人口減少が「総合国力」に与える影響について、国力を構成するこれら「三つの力」に沿ってみていくと、まず、「市民力」については、人口減少は、一人当たりの社会資本の維持費の増加につながる。これまでと同水準の公共サービスを維持することは困難となろう。また、人口比率の高い高齢者向けの政策が政治的に優先され、世代間の利害対立が激しくなることにより、社会的な連帯を弱めるであろう。次に「経済力」については、人口が減少すれば、GDP規模は引き下げられ、また、人口の減少によって優秀な人の絶対数が少なくな
れば、技術開発にもマイナスの影響を与えることになる。さらに「国際発信力」については、経済規模が縮小すればODAや国際機関などの分担金はある程度減額せざるを得な
いが、これにより国際社会への貢献が後ろ向きであるとの批判を受けることになろう。

つまり、人口減少をそのまま放置すれば社会の至る所で矛盾が生じ、これまでの社会経済システムの枠組みでは立ち行かなくなる。そこで、人口減少問題に対処するために、「少子化抑制戦略」と「人口減少適応戦略」の二つの基本戦略を提案したい。

「少子化抑制戦略」とは、少子化に歯止めをかける戦略である。第一に、子育ての直接的・間接的なコストを軽減することである。そのためには、就業の有無にかかわらず、
保育サービスを必要としている全ての家庭に対し、希望に沿った多様な保育サービスを安価に提供すべきである。フランスでは3歳になるとほとんどの児童が幼稚園あるいは託児所を利用している。早期に教育・保育システムを整備することが必要である。また、直接的な子育て費用のなかでは、教育費の負担が重い。「保育」だけでなく、「教育」
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/kikou.htm[2008/10/02 15:36:10]

人工化と人口減少社会への対応の段階でも、奨学金制度の充実などにより、その軽減化を図ることが重要である。第二に、若年者の雇用環境を改善し、「結婚力」を高めることである。最近増加している非正社員のなかには、将来に不安があるため結婚に踏み切れないでいる若者も多い。そこ
で、非正社員の雇用条件を非正社員並にする。また、年齢に関わりなく個人の生産性に見合った賃金へ移行することにより、労働市場の流動化を促し、若者に雇用機会を確保する。さらに、多様な勤務時間の選択を可能とすることにより、子育て層の共働きを容易にする。

「人口減少適応化戦略」の狙いは、人口減少に適応した社会を作ることである。第一に、人的資源の質を高め、国民一人ひとりの生産性を高める。これは、「人的資源立国」への戦略ともいえるものである。そのためには、日本が強みをもっている分野で活躍できる人材を発掘・育成していくことが近道となる。民間企業で行われている「選択と集中」を、国家レベルで考えるのである。第二は、人口に中立的な社会保障・財政シ
ステムを構築することだ。特に重要なのは公的年金制度を持続可能なものに変革していくことである。現行の賦課方式の規模を圧縮し、最低生活保障を確保しつつ積み立て型に移行することも検討する必要がある。

上記二つの戦略を実施することによって、出生率の回復を目指す。出生率が現在の水準（1.29）から仮に2015年に1.6の水準に上昇するだけで、調整コストがかなり軽減される。15歳〜64歳の人口に対する65歳以上の高齢者の割合でみると、2100年時点では、出生率が1.6に上昇すれば、1.9人となるのに対して、現在の水準のままでは、2.6人にまで上昇する。したがって、出生率を2の水準まで行かなくとも、フランスやスウェーデンなみの1の後半に引き上げることは、社会保障などの調整スピードを大きく遅らせる上で効果的である。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/kikou.htm[2008/10/02 15:36:10]

Ｎｏ８勤労者仕事と暮らしアンケートについて−第８回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要−◇景気は回復基調にあるも、賃金の回復には至っていない◇

賃金不払い残業削減のより積極的な取組みが必要
勤労者は、減速感を伴いながらも景気回復を実感しつつあり、消費も上向く傾向にある。他方、賃金収入は未だ回復に至っていない。こうした中で、プラスに転じた物価上昇感が引き続き上昇している。
失業不安はやや低下し、５人に１人が感じている。勤め先での不況対策実施の割合は４割を割った。
36.8％の者が賃金不払い残業を行っている。削減の取組みはあまり進んでおらず、より積極的な取組みが必要である。７月の参議院選挙でどこからも投票への働きかけがなかった者が５割を超えている。
担当：久保雅裕、川島千裕、後藤嘉代

調査結果の概要（PDF形式）
調査報告書（全文・PDF形式） ＊基礎集計表を除く
基礎集計表（EXCEL形式）※ファイルが大きいため、ダウンロードの際に時間がかかります。ファイルを開くか、保存するか聞いてくる
ときは「保存」を選んでください。ダウンロードに時間がかかって、画面が固まったように見えるときがありますが、しばらくお待ちください。

＜参考＞第１回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H13年6月発表）
第２回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H13年12月
発表）
第３回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H14年6月発表）
第４回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H14年12月
発表)
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No8/KurashiGaiyo8.htm[2008/10/02 15:36:27]

Ｎｏ８勤労者仕事と暮らしアンケートについて

第５回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H15年5月発表）
第６回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H15年11月
発表）
第７回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H16年5月発表）

http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No8/KurashiGaiyo8.htm[2008/10/02 15:36:27]

第17回連合総研フォーラムを開催

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報告2

第17回連合総研フォーラムを開催

2004年10月27日（水）、第17回連合総研フォーラム「持続的回復の条件は何か」を、東京湯島の池之端文化センターにおいて開催した。フォーラムには連合加盟産別や労働関係シンクタンクなどから77名が参加した。

わが国の経済は2002年はじめから緩やかな景気回復が続いている。とはいえ、今回みられる景気回復は企業規模や地域による格差が拡大するとともに、従業員に対する企
業収益改善の成果還元は未だ十分とはいえない。このため、本格的な回復に向けた好条件は整いつつも、雇用と生活を取り巻く状況は依然として厳しく、楽観視できない。

今回のフォーラムでは、こうした日本の経済・産業および勤労者の雇用・生活の現状を分析し、持続的な景気回復とデフレ脱却にむけた道筋を確実にするための政策課題
や労働組合に求められる役割について討議した。

冒頭、笹森清連合総研理事長から主催者挨拶を受けた後、第Ⅰ部として「連合総研2004-2005年度経済情勢報告」講演を中名生所長がおこなった。

第Ⅱ部のパネル・ディスカッションではパネリストとして、中名生所長の他、木内登
英野村證券金融経済研究所シニアエコノミスト、田中努中央大学教授、吉川洋東京大学教授、をお招きし、「持続的回復の条件は何か」をテーマとした問題提起と相互討論を行った。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/houkoku2.htm[2008/10/02 15:36:33]

第17回連合総研フォーラムを開催

第17回連合総研フォーラム開催内容

1．「連合総研2004-2005年度経済情勢報告」 中名生隆・連合総研所長
2．パネル・ディスカッション「持続的回復の条件は何か」＜パネリスト＞
木内 登英 野村證券金融経済研究所シニアエコノミスト
田中 努 中央大学総合政策学部教授
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授
中名生 隆 連合総研所長＜パネリストからの問題提起＞
日本経済はデフレ脱却の助走態勢へ 木内氏
景気の現状と不確定要因 田中氏
構造改革と日本経済 吉川氏＜パネリストの相互討論＞

3.フロアからの質問意見およびリプライ

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/houkoku2.htm[2008/10/02 15:36:33]

日本経済の現状と課題

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報告３―連合2005春季生活闘争中央討論集会―「日本経済の現状と課題」
連合総研所長 中名生 隆

本報告は、2004年11月１日に開催された「連合2005春季生活闘争中央討論集会」における講演の要旨を編集部の責任でまとめたものである。

1．景気の波及状況
経済の循環、景気の流れは、各部門にその動きが波及をしていくという形をとります。
そこでまず、景気回復の現在の波及状況をみることにします。

（1）2002年度の景気回復の牽引力は「輸出」
今回の景気回復は、2001年に非常に大きく落ち込んだ後に、2002年のはじめから回復が始まっています。この回復は、世界経済が回復をして輸出が伸びたことによるものです。下図は、2001年度以降、経済成長がどのような需要項目によって実現されたかを示したものです。2001年度にマイナス成長であったものが、2002年度にはプラス1.1％
成長になります。このうち輸出がGDP全体を1.2％引き上げ、日本の景気を立ち直らせた形になっています。

2003年までの2年間の輸出の増加は、約5兆6千億円であり、そのすべてがアジア向け

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/houkoku3.htm[2008/10/02 15:36:39]

日本経済の現状と課題で、うち半分を中国向けが占めています。他方、同じ期間にアメリカの輸入は13兆円を超える伸びを示しており、そのうちアジアからが9割近く、さらにその半分が中国からとなっています。そういう意味で、アジア経由でのアメリカ向け輸出が増えるという形で日本経済の回復が始まりました。

（2）2002年度後半から2003年度に「設備投資」が増加に転じる
輸出という外からの需要に対応して始まった回復は、国内企業の設備投資に波及しました。設備投資の寄与度は、2002年下半期に若干のプラスに転じ、2003年度において非常に大きくなっています。これは製造業・大企業を中心とした輸出の伸びによる売上増
加や企業のコスト削減努力によって企業収益が上がったことによるものです。最新の日本銀行の短観では、製造業・大企業の売上高経常利益率が5.5％程度と、歴史的にもかなり高い水準になっています。こうした利益が、過剰債務の返済だけではなく、設備投資にも回されるようになったわけです。

（3）家計部門への波及は不十分
現下の経済情勢で一番問題になるのは、輸出から始まり企業部門に波及してきた景気の好調さが、経済全体の6割以上を占める家計部門に果たして及んできているのかということです。この状況を、「雇用」「賃金」「消費」の面から説明します。

①雇用
労働需給を示す完全失業率は、バブルが崩壊した90年代以降一貫して悪化が続き、一時5.5％まで上昇しました。これが本年9月には4.6％と、バブル崩壊以降はじめて低下する状況にあります。有効求人倍率も一番低いときに0.5倍程度であったものが、本年9月には0.84倍に戻ってきました。このように、労働需給面では雇用の状況は改善してきていますが、その動きは遅れ気味であり、雇用者の伸びはわずかなものにとどまっています。

②所得
賃金の動向については、全体としては依然としてマイナスという状況です。例えば、本
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/houkoku3.htm[2008/10/02 15:36:39]

日本経済の現状と課題日（11月1日）厚生労働省が発表した今年の夏のボーナスの集計結果は、従業員規模5人以上で-1.2％という内容でした。

また、10月の政府月例経済報告の資料によると、パートおよび一般労働者の賃金は1年前に比べてそれぞれ若干のプラスになっています。しかし、賃金が相対的に低いパート
労働者の比率が年々上がっていることから、それぞれの賃金は上がっても、日本全体としての賃金は下がるという状況にあります。

また、GDPに対する雇用者報酬の比率をとった労働分配率の推移をみると、90年代の前半は労働分配率、すなわち雇用者に回る割合が急速に上昇しましたが、最近は逆にかなり急速に下がってきており、90年代の初期とほぼ同じ水準となっています。加えて、労働生産性上昇率と実質時間あたり賃金の上昇率とを比較すると、バブルの時期やその後の回復期では、労働生産性の上昇に合わせて賃金もある程度上がっていました。
しかし、2002年第1四半期からの姿をみると、2％を超える労働生産性の上昇にもかかわらず、実質時間あたり賃金は若干のマイナスとなっており、今回は生産性の伸びと賃金の伸びとの間にかなり顕著な乖離が生じています。

このように、雇用は若干回復しながらも、所得の状況は良くなっていません。

③消費
最近は個人消費も若干増えており、成長に対する寄与度は、2003年の下半期から2004
年上半期へと少しずつ大きくなっています。ところが、家計の所得は一向に増えていな
いことから、消費の増加は消費性向が上がる、つまり失業問題がやや薄らぐなどして、家計の財布の紐が多少緩んでいることによるものといえます。こうした実態は連合総研の勤労者意識調査の結果からも窺えます。家計の消費支出を勤務先の規模別でみると小企業で働いている家庭はなかなか消費を増やすことができない状況が続いています。

今回の景気回復のなかで、企業部門は規模間や地域間により格差があるものの、かなり体力を強めています。しかし、それが家計部門に十分波及していかないと景気回復の好http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/houkoku3.htm[2008/10/02 15:36:39]

日本経済の現状と課題

循環は実現されません。

2．景気の現局面と課題（1）景気の現局面
企業部門は、バブル崩壊以降問題となった過剰設備や過剰債務をかなり消化し、体力をつけてきました。また、深刻なデフレ状況をもたらした物価下落にも変化が見られます。国内企業物価、消費者物価については、足もとで原油や他の市況商品の価格が上がっているという要因もありますが、国内企業物価は前年同月比で上昇、消費者物価は下げ幅が縮まってきています。
そういう意味で、日本経済は、バブル崩壊後の長い停滞から脱しつつあるといえます。

（2）今後の懸念材料と回復の条件

さて、現在の景気回復が今後も続いていくのかということを見通す際に、いくつかの懸念材料が考えられます。

①海外情勢
世界経済の動向に関する最近の懸念材料の1つは、原油価格の上昇です。直近で1バレ
ル50ドル台まで上がっており、油への依存度が高いアメリカや急速に原油の輸入を増やしている中国の経済への影響が心配されます。

②設備投資
2つ目の懸念材料は国内の問題です。設備投資の回復は、輸出から始まった景気回復という性格もあり、全般的なものではなく、製造業中心となっています。日銀の短観などをみても、今年度の非製造業の設備投資は横ばいということであり、今後全体の設備投資の回復につながっていくかどうかがカギとなります。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/houkoku3.htm[2008/10/02 15:36:39]

日本経済の現状と課題③消費
最後に一番強調したい3つ目の懸念材料は、企業の好調さが家計部門に十分に波及していない状況で、果たして消費の回復が今後も続くのだろうかということです。

連合総研は、これらの状況を踏まえて、来年度の日本経済について2つのケースを用いたシミュレーションを行いました。

ケースAは、望ましいケースということで、世界経済は4.8％程度の成長率で順調に拡大
し、賃金については定期昇給分に加えて最近の労働生産性の伸びを反映した3.3％程度の改訂が実現されるというものです。この場合、来年度も2％を上回る実質成長率が可能となり、失業率は低下し消費者物価は上昇に転じるという姿がみえてきます。

ケースBは、世界経済の懸念材料が現実のものとなり、また賃金については定昇のみというもので、この場合、景気回復が頓挫するということが数字で示されています。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/houkoku3.htm[2008/10/02 15:36:39]

48rijikai

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理事会・評議員会報告「平成15年度事業報告・収支決算報告
および会計監査報告を承認」−第48回理事会・第43回評議員会−

連合総研は、11月19日、池之端文化センターにおいて、第48回理事会・第43回評議員会を開催し、平成15年度事業報告・収支決算報告および会計監査報告を行い、承認を得た。

理事会・評議員会では、中名生副理事長の議事進行のもと、鈴木副所長から平成
15年度活動状況について、野口専務理事から平成15年度収支決算および剰余金処分について、小井土監事から会計監査についてそれぞれ報告・提案がなされ、満場一致で承認された。なお、開会に先立ち、中名生所長より「持続的回復の条
件は何か」と題する経済情勢報告がなされた。

議案
第１号議案 平成15年度事業報告に関する件

第2号議案 平成15年度収支決算報告及び会計監査報告に関する件

第3号議案 平成15年度剰余金の処分に関する件

第48回理事会、第43回評議員会（２００４年１１月１９日）

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http://www.rengo-soken.or.jp/Rijikai/h16/48Rijikai.htm[2008/10/02 15:36:45]

国際会議報告

OECD−TUAC

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国際会議報告OECD−TUAC（経済協力開発機構−労働組合諮問委員会）
経済政策作業委員会参加報告（2004年10月20日〜21日 於パリ）

2004年10月20〜21日にかけて、パリのOECD本部で行われたTUAC関連の作業委員会に連合
総合政策局木村裕士総合局長、国際局熊谷謙一局長、経済政策局山根正幸氏、連合総研千頭洋一元研究員（10月よりUIゼンセン同盟に異動）の4名が出席した。TUACは、OECDに労働界の視点から意見を提言するため、1962年に設立された諮問委員会であり、OECD加盟30ヶ国から56の労働組合組織が参加している。今回の会議には、10ヶ国から21名の労働組合リーダーやICFTU（国際自由労連）、ETUC（欧州労連）、ETUI（欧州労連研究所）、IMF（国際金属労連）の代表者など総勢27名が参加した。

今回の作業部会の中心的なテーマは、1994年に策定された「OECD雇用戦略」の改定である。OECD本部から、2006年の閣僚会議で新戦略を策定するまで作業日程や準備作業の状況について説明を受け、TUACとしての対応等について協議を行った。また、OECDの経済局長、およびOECDの経済政策委員会と雇用労働社会問題委員会事務局との意見交換を行った。
以下に会議の概要を報告する。

会議は次のような４つの課題別に、それぞれが全体会議と分科会（8〜10）によって構成されて進められた。全体会議と分科会に提出された論文は約170本、これに特別セミナーの提出論
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/kokusaikaigi.htm[2008/10/02 15:36:53]

国際会議報告

OECD−TUAC

文を加えると、会議全体では300本近くの提出論文が発表され、討議された。

＜TUAC経済政策作業部会の議題＞

1．開会と議題の採択
2．OECD経済局長との会見
3．マクロ経済と構造政策分析に関するOECD本部担当事務局との協議（経済の回復と短期実績、構造政策調査、OECD雇用戦略の見直し、製品市場の指標、最近の原油価格の上昇）
4．経済状況−原油価格上昇化の成長雇用
5．「OECD1994雇用戦略」の見直し（2004年3月のTUAC／ETUI／CEPRセミナー報告OECD本部との会談、今後の対応）
6．OECD地域会議のTUACの協議（2004年11月23日）
7．資本市場の改革−年金制度とコーポレートガバナンスの改革についてのOECDの作業
8．タックスヘーブンを排するためのOECDの作業
9．統計、知識、政策に関するOECD世界フォーラム（2004年11月10〜13日／パレルモ）
10．グローバルユニオンリサーチネットワーク（GURN）についての報告
11．マクロ経済に関する社会的対話とOECD経済政策委員会−改革の可能性
12．その他

1．「OECD雇用戦略」の改定について（1）OECD経済総局コティ局長との意見交換
今回の作業部会では、冒頭OECDの経済総局の責任者である、ジャン・フィリップ・コティ局
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国際会議報告

OECD−TUAC

長との意見交換を行った。同局長は、OECD本部として、2006年の閣僚会議での新雇用戦略の決定に向けて、新しい考え方と体制で作業を進めていくとの方針を説明した。コティ局長
は、その作業の一環として行われている「OECDの構造政策評価のためのマクロ経済構造政策
分析作業部会報告（2004年）」の事務局原案について説明した。

コティ局長の説明について、連合がとくに問題としたものは、上記の報告案の日本に関する部分で、常用労働者の雇用保護の規制緩和を勧告しようとしている点であり、連合の参加者
が、「日本では非典型労働者の均等待遇こそ必要」などと反論した。しかし、コティ経済局
長は「日本の労働市場が二極化しつつあることにOECDとして懸念を深めている。連合のいうパート労働者の均等待遇も重要とは思うが、常用労働者の雇用保護が厳格過ぎることが、非典型労働者が職に就くことを妨げており、雇用保護法制の一層の緩和が必要であると考えている」と強調した。コティ局長の発言には事実誤認と思われる部分もあり、今後の影響を考えると、連合として適切な対応が求められる。なお、同局長は、日本では労働所得の引き上げが必要とも発言した。

（2）見直しの方向（OECD事務局の説明）
TUAC作業部会では、OECDの経済政策部会、雇用政策部会の事務局から、見直しの方向について説明があった。

●OECD諸国の経済改善に向けて、新しい雇用戦略の策定をすすめる。
●1994年当時の「雇用の規制緩和が経済の活性化をもたらす」という直線的な見解は修正の方向。
●従来の横断的な政策提言を中心とするものから、各国別の勧告を加え、それらをタテ糸、ヨコ糸とする形にしたい。
●今回は、経済委員会と雇用政策委員会の合同チームで作業をすすめたい。
●日本については、常用労働者の雇用保障の緩和を勧告する方向である。

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国際会議報告

OECD−TUAC（3）作業部会での論議●TUACとして現時点でのコメントをOECDに提出した。
●OECD事務局が、1994年のスタンスをより社会的なものに修正しようとする姿勢は評価できる。
●OECDの経済政策委員会、雇用労働社会問題委員会は、
従来スタンスが異なることがあったが、今回は合同チームで検討するとの方針は評価できる。
●欧州では2000年のリスボン戦略があり、これを踏まえたものとしてほしい。
●2005年3月のOECD関係委員会の前にTUACの会合を持つとともに、OECDの委員会との協議を求める（これについて、OECD側は了承した）。
●OECDの経済政策委員会、雇用政策委員会との公式な協議を要求（現在は事務局との会合が行われているのみ。OECD側は持ち帰り検討することとなった）。
●日本に雇用保護の緩和を勧告することについては反対。

2．その他の諸課題について（1）雇用のオフショアについて
TUAC事務局からOECD−TUACとしての雇用のオフショアについて、中核労働基準の尊重などを求める見解案が提示された。各国の状況を踏まえた討論が行われ、それらを踏まえて原案を修正することとなった。

（2）税制改革について
TUAC事務局がタックスヘーブン廃止に向けての見解案を提示した。以前は12から14のタッ
クスヘーブンが今は45存在すること。タックスヘーブンの利用者はこれまでは企業が中心だったが、現在では、医者などの中流所得層も利用していることなどが紹介された。連合からは、税制改革に関する連合の見解を説明した。作業部会にOECD税制センター所長が出席、タックスヘーブンの廃止に向けて、TUACに対して協力を要請した。

（3）企業統治と年金問題について
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国際会議報告

OECD−TUAC

TUAC事務局から、企業統治と年金問題に関するTUACの見解案が提示され、参加者から各国の情勢を踏まえた活発な討論が行われた。連合からは、年金改革に関する連合の見解を説明した。座長からは、次回の作業部会では年金問題を議題として取り上げることが確認された。
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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は着実に回復している。

（アメリカ）

アメリカでは、景気は拡大している。
7-9月期のGDP成長率は前期比年率3.7％となった。これは消費が同4.6％、投資が同11.7％の伸びとなったことなどによる。こうした景気拡大の持続を反映し、10月の非農業雇用者数は33.7万人と大幅に増加した。一方、エネル
ギー価格や雇用情勢の先行きに対する不透明感が依然として残っている可能性があり、消費者マインドは3か月連続して低下している。

（アジア）

アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いており、韓国では景気は回復している。
中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気は拡大が続いている。一方、固定資産投資は抑制のための措置がとられてきたが、それに加え10月28日に法定貸出金利が9年ぶりに0.27％ポイント（1年物）引き上げられた。タイでは、消費や投資を中心に景気は拡大している。

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経済の動きマレーシア、台湾、シンガポールでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。韓国では、景気は回復している。

（ユーロ圏・イギリス）

ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は堅調に回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、外需の減少から
7-9月期には成長率が低下したが、景気は緩やかに回復している。フランス
では、景気は回復している。消費、投資ともに増加し、生産は緩やかに増加している。なお、11月に入ってユーロは対ドルで導入以来の最高値を更新するなど、先行きに対する影響が懸念される。
英国では、消費の増加が続き、景気は堅調に回復している。他方で、生産は
このところ減少している。

国内経済の動き（経済の基調）

景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。
・企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
・輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。
先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要がある。

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経済の動き

（雇用情勢）

完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

完全失業率は、9月は前月比0.2％ポイント低下し4.6％となった。完全失業者、就業者はそれぞれ減少した。このところ、労働市場への参入の動きがみられたが、今月は非労働力人口が増加した。一方、15〜24歳層の完全失業率が高水準となっているなど、厳しい状況もみられる。

新規求人数は増加している。有効求人倍率は緩やかな上昇傾向となっている。また、雇用者数は緩やかな増加傾向となっている。製造業の残業時間は横ばいとなっている。

賃金の動向をみると、定期給与は基調としては横ばいとなっている。

（内閣府・「月例経済報告」平成16年11月16日参照）

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【11月の主な行事】

11月 5日 「現代日本の賃金制度の現状と展望に関する研究委員会」
主査 石田 光男 同志社大学教授
8日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
所内会議
10日 第5回労働関係シンクタンク交流フォーラム
12日 「労働契約法制研究委員会」 主査 毛塚 勝利 中央大学教授
15日 研究部門会議
17日 「労働組合の現代的課題に関する研究委員会」
主査 中村 圭介 東京大学教授
18日 生活保護制度に関する所内学習会
19日 理事会・評議員会「中小企業における若年労働者の雇用管理のあり方に関する調査研究委員会」
主査 八幡 成美 法政大学教授
22日 「介護事業における労務事情と介護労働者の就業実態に関する調査研究委員会」作業部会
24日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」記者発表
26日 「現代日本の賃金制度の現状と展望に関する研究委員会」
29日 雇用政策研究セミナー
講師 高梨 昌 信州大学名誉教授【職員の異動】

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/jimukyoku.htm[2008/10/02 15:37:05]

事務局だより＜着任＞○桑原 進（くわはら すすむ）主任研究員〔プロフィール〕1965年4月2日生まれ。大阪府出身。
1989年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁（現内閣府）入庁。経済社会総合研究所景気統計部等に勤務。

【ご挨拶】
11月1日付けで内閣府から着任しました。前職では景気統計を作っていました。その際の経験も生かし、勤労者・生活者の立場から景気の動向について見てまいりたいと思います。ご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no189/jimukyoku.htm[2008/10/02 15:37:05]