一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 平成25年度決算報告
貸借対照表
平成26年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金預金
未収消費税等前払金
流動資産合計
2.固定資産(1)特定資産
運営経費積立資産基金対応資産特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物減価償却累計額（△）
什器備品
什器備品減価償却累計額（△）
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2.固定負債
移転工事費引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.基金（うち、特定資産への充当額）
2.指定正味財産
3.一般正味財産（うち、特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増(単位:円)
減40,666,386
129,300
2,160
40,797,846

54,307,923
06,40554,314,328△13,641,537
129,300△4,245△13,516,482

254,682,000
500,000,000
754,682,000

194,102,000
500,000,000
694,102,000

60,580,000
060,580,000

2,253,300△928,308
1,720,315△891,555
1,845,524
3,999,276
758,681,276
799,479,122

2,253,300△662,675
1,720,315△645,833
2,609,189
5,274,296
699,376,296
753,690,624

0△265,633
0△245,722△763,665△1,275,020
59,304,980
45,788,498

12,454,174
70,000027,907
12,552,081

6,799,476
70,00016,050,300
85,53623,005,312

5,654,698
0△16,050,300△57,629△10,453,231

2,009,543
2,009,543
14,561,624

1,178,008
1,178,008
24,183,320

831,535
831,535△9,621,696

500,000,000(500,000,000)
0284,917,498(254,682,000)
784,917,498
799,479,122

500,000,000(500,000,000)
0229,507,304(194,102,000)
729,507,304
753,690,6240(0)055,410,194(60,580,000)
55,410,194
45,788,498

正味財産増減計算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益受取会費（経費分担金）運営経費分担金
加入金
加入金
特定資産運用益特定資産受取利息
雑収入
（雑収入）
受取利息
雑収入
経常収益計
(2)経常費用
事業費
（人件費）
給料手当
退職給付費用（広報費）
広報費（会費会議費）
会費
会議費
（事務費）
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
図書費
（委託費）
委託費
（資産等管理費）
賃借料
修繕費
減価償却費
ソフトウェア償却費
移転工事費引当金繰入額（租税公課）
租税公課
（雑費）
諸謝金
雑費
管理費
（人件費）
給料手当
退職給付費用
（事務費）
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
（資産等管理費）
賃借料
修繕費（租税公課）
租税公課
（雑費）
研修費
諸謝金
雑費
経常費用計
当期経常増減額

当年度

前

年度

増

(単位:円)
減361,471,000(361,471,000)
361,471,000
60,580,000
60,580,000
116,144
116,144
650,905(650,905)
10,056
640,849
422,818,049

362,200,000(362,200,000)
362,200,000
156,102,000
156,102,000
104,920
104,920
1,843,112(1,843,112)
12,083
1,831,029
520,250,032△729,000(△729,000)△729,000△95,522,000△95,522,000
11,224
11,224△1,192,207(△1,192,207)△2,027△1,190,180△97,431,983

288,027,132(121,474,325)
115,864,160
5,610,165(1,445,700)
1,445,700(1,198,793)
50,0001,148,793(42,015,665)
932,964
37,885,915
2,393,495
600,036
203,255(105,213,810)
105,213,810(3,424,745)
1,309,224
8,966
511,355
763,665
831,535(27,300)
27,300(13,226,794)
11,137,675
2,089,119
79,310,723(66,031,457)
62,246,127
3,785,330(2,250,252)
1,848,771
108,000
293,481(8,800,850)
8,606,480
194,370(72,567)
72,567(2,155,597)
254,157
1,400,000
501,440
367,337,855
55,480,194

300,925,956(119,772,422)
113,372,817
6,399,605(256,071)
256,071(1,804,499)
50,0001,754,499(42,856,127)
1,111,816
37,983,165
3,090,118
502,264
168,764(118,828,857)
118,828,857(3,459,799)
1,161,679
566
702,354763,665
831,535(16,000)
16,000(13,932,181)
11,979,893
1,952,288
75,800,500(61,871,886)
57,866,556
4,005,330(2,035,314)
1,701,798
73,200260,316(8,902,712)
8,704,187
198,525(90,300)
90,300(2,900,288)
1,151,055
1,400,000
349,233
376,726,456
143,523,576△12,898,824(1,701,903)
2,491,343△789,440(1,189,629)
1,189,629(△605,706)
0△605,706(△840,462)△178,852△97,250△696,623
97,772
34,491(△13,615,047)△13,615,047(△35,054)
147,545
8,400△190,99900(11,300)
11,300(△705,387)△842,218
136,8313,510,223(4,159,571)
4,379,571△220,000(214,938)
146,973
34,80033,165(△101,862)△97,707△4,155(△17,733)△17,733(△744,691)△896,8980152,207△9,388,601△88,043,382

2.経常外増減の部(1)経常外収益1

科
経常外収益計

目

当

年度

前

年度

増

減

0

0

0

0
0

0
0

0
0

55,480,194
70,00055,410,194
229,507,304
284,917,498

143,523,576
70,000143,453,576
86,053,728
229,507,304△88,043,382
0△88,043,382
143,453,576
55,410,194000000000

Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高0500,000,000
500,000,000

0500,000,000
500,000,000000

Ⅳ 正味財産期末残高
正味財産期末残高

784,917,498

729,507,304

55,410,194(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高2

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法①

建物、構築物および什器備品定率法によっている。

②

ソフトウェア
定額法によっている。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2）引当金の計上基準○移転工事費引当金
現用の全銀センターにおいて、平成 23 年 11 月に稼動した全銀システムの契約終了時（平成 31 年 11 月予定）に行う撤去等工事に要する費用の見込み額を、稼動時から契約終了時までの期間で均等に計上している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

２．特定資産の増減額およびその残高
特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
特定資産
運営経費積立資産基金対応資産
合

前期末残高

計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

194,102,000
500,000,000

60,580,000
000254,682,000
500,000,000

694,102,000

60,580,000

0754,682,000

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目特定資産
運営経費積立資産基金対応資産合計

当期末残高（うち一般正（うち基金か（うち負債に味財産からのらの充当額）対応する額）
充当額）

254,682,000
500,000,000
754,682,000――
500,000,000
500,000,000

1

254,682,000――
254,682,000―――

４．担保として預かっている有価証券
内国為替制度にもとづく担保として、制度の加盟銀行から有価証券等を預かっており、
この期末日における時価評価額は 10,746,477,959,571 円である。
５．基金の増減額およびその残高基金の増減額およびその残高は、次のとおりである。
科金
基 金
合目

前期末残高

計

500,000,000
500,000,000

当期増加額（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基0000500,000,000
500,000,000

６．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(1) 関連当事者①種類：支配法人②法人等の名称：一般社団法人全国銀行協会③住所：東京都千代田区④資産総額：20,115,031,541 円(決算額)⑤事業の内容：経済団体⑥議決権の所有割合：100％⑦関係内容
役員の兼務等：役員の兼務
事業上の関係：業務委託(2) 取引の内容等
取引の内容（単位：円）
取引金額科目
期末残高
104,250,0000
事務委託費
――
(決算額)
(注)事務委託費については、受託に必要な全ての経費を勘案して価格を決定している。
以2上