北海道胆振東部地震による事業の影響調査

報告書

平成３０年１０月
旭川商工会議所

目
Ⅰ. 調査概要
1. 調査目的
2. 調査項目
3. 調査対象
4. 調査期間
5. 調査方法
6. 回収状況
7. 報告書の注意点
Ⅱ. アンケート調査結果■ 業種（1）地震被害（2）予想売上状況（3）売上減少要因（4）BCP の取組（5）意見（自由記述）

次Ⅰ．調査概要

1 ．調査目的
９月６日に発生した北海道胆振東部地震により、各地で土砂崩れや家屋の倒壊、液状化現象などにより、甚大な被害が発生した。大地震により、北海道全体で電力供給が途絶えるという大規模停電が起こり、旭川市においても経済に大きな影響が生じた。今回、会員事業所の被害状況について把握するとともに、今後の国や道、市に対して政策提言・要望活動等の資料とする為に影響調査を実施。
2 ．調査項目
地震の被害状況や予想される売上状況、事業継続計画（BCP）の取組調査
3 ．調査対象企業
商工会議所 FAX 登録全会員企業３,３５９社
4 ．調査期間
平成３０年９月
5 ．調査方法
FAX 送信及び回収
6 ．回収状況
５２１社、回収率１５．５％
7 ．報告書の注意点（1）調査結果の数値は、回答数（社）及び回答率（％）で示している。
（2）図表中ｎとは、回答事業所数のことである。
（3）百分率は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示した。
（4）複数回答の設問の構成比は（回答数÷回答事業所数）として算出したため、各回答の構成比の合計は１００％にはならない。

Ⅱ． アンケート調査結果【業種】【回答事業所数５２１社】
5.4%
4.6%
生活関 医療・福連・娯楽
祉
業

8.1%
その他

2.5%
飲食業

No． カテゴリー名
① 建設業
② 製造業
③ 電気・ｶﾞｽ・熱供給・水道業④ 情報通信業⑤ 運輸業⑥ 卸売・小売業
⑦ 宿泊業
⑧ 飲食業
⑨ 生活関連・娯楽業⑩ 医療・福祉
⑪ その他
合計

21.8%
建設業

2.7%
宿泊業18.2%
製造業

26.7%
卸売・小売業

1.7%
電気・ｶﾞ
3.9% ｽ・熱供
情報通 給・水道信業
業

4.4%
運輸業

回答数
114
95
92023139
1413282442521

構成比
21.8%
18.2%
1.7%
3.9%
4.4%
26.7%
2.7%
2.5%
5.4%
4.6%
8.1%
100.0%

回答数
53263
51142
12521

構成比
10.1%
50.5%
9.8%
27.3%
2.3%
100.0%

問１ 今回の地震により、どの様な被害を受けましたか。【回答事業所数５２１社】

No． カテゴリー名① 直接被害を受けた② 間接被害を受けた③ 直接・間接両方の被害を受けた④ 全くなし
⑤ 未回答
合計

2.3%
未回答
10.1%
直接被害を受けた
27.3%
全くなし

9.8%
直接・間接両方の被害を受けた

50.5%
間接被害を受けた

1

問２ 予想される売上の状況について【回答事業所数５２１社】

No． カテゴリー名① 減少② 変化なし
③ 不明
④ 未回答
合計

0.7%
未回答
12.9%
不明
41.3%
減少

回答数
215
235
67452145.1%
変化なし

問３ 「①の減少」の要因について【回答事業所数２１５社/回答数３９５件】（複数回答可）

65.6%
（141）

70.0%

52.1%
（112）

60.0%
50.0%

27.9%
（60）

40.0%
17.7%
（38）

30.0%
20.0%
10.0%

6.0%
（13）

14.4%
（31）

0.0%

自社の
被災

物
流の途
絶

仕
入
先の被災

販
売
先の被災

2ライ
フラインの供給停
止

その他

構成比
41.3%
45.1%
12.9%
0.7%
100.0%

問４ 事業継続計画（BCP）の取組について【回答事業所数５２１社】

7.8%
未回答

29.8%
策定の予定なし

No． カテゴリー名① 策定済みである② 策定を検討中③ 策定を検討する④ 策定の予定なし
⑤ 未回答
合計

13.2%
策定済み
である
12.3%
策定を検討中36.9%
策定を検討する3

回答数6964192
155
41521

構成比
13.2%
12.3%
36.9%
29.8%
7.8%
100.0%

問５ 震災で困っていること、ご意見などをご記入ください。
■建設業
・旭川では、直接の被害は少なかったと思いますが、やはり停電による被害が甚大だったと思います。今後は会社や自宅でも自家発電の装置が必要と考えます。
・自然災害を受けない旭川市でまさかの電力停止。いままでに経験したことがないなか、行政への今後の対応について進言します。1.真夏でなかった。2.真冬でなった。3.水道の影響がアパート等以外はなかった。概ね、このことをふまえ最悪状態に対してどうすべきかについて、検討提案願います。
・物流悪化による資材調達。
・固定電話のバックアップの必要性。入札対応（停電による電子入札不可）
・工期の延長による入金予定が立たない事が予想される。停電により事務及び現場での作業が困難であった。現場に於いて NTT 電柱の異説が 2 ヶ月遅れる！！物資が被災地優先による。
・観光業等は一定期間は、風評被害により減少される事により消費の低下。
・震災時作業中での工事中止と予定工事着工の日程が重複し、人員確保等による工程のズレが生じた。各官庁は工期延長等の配慮をお願いしたい。
・停電が幸いにも丸１日と短期間で復旧したため、業務への影響は最小限であったと思います。
・地震当日の 10：00 には発電機の接続で全く不便はなかったが、ブラックアウトにより市民の経済活動が滞るのは大損失です。北電には最優先で原発の安全性を道民と委員会に認めてもらい泊原発の再稼動を果たす努力をして欲しい。
・節電の影響による作業の大幅な遅れ。
（工期延長）
・工期の遅れに因り入金が遅れる為、繋ぎ資金の返済に影響する。又、その事に困る金利負担等一日も早く復興することを祈念申しあげます。
・停電が長引くと燃料の配達が止まり、業務がストップするおそれがあったが、幸い早期に復旧したので、事業には影響しなかった。
・現在は別に何の変化もなく、受注の作業をしております。被災地の方々には大変であろうと思います。
１日も早く、元の状態になられる事をお祈り致します。
■製造業
・受注したものがキャンセルとなり、そのため販売が出来なくなり、予定していた資金繰りに影響が出ている。また、仕込んだ食材や製造において確保した食材も無駄になり、仕入先への支払に苦労している。
・旭川は災害があまり発生しない所と思い、つい安心しておりましたが、これからは何がおこるか分からないとちょっと考えさせられました。
・ネットが使えないのはやむを得ないとしても、電気が使えなければ全く仕事にならない。自家発電を用意しようかと検討していますが助成があるとうれしいです。
・先週前半までは、材料の入荷遅れ等があり、業務が滞ったが現在は回復している。
・9/19 現在、停電は解消されたものの物流が正常に戻っていないため、正常復帰に至っていない。電気供給が完全復活、物流の正常化を望むもの。インバウンドを含め、道内への観光客が戻ることを期待し4ます。
・今回の震災で、ユーザー会社の自粛等により広告に関する仕事内容のものが減り経営に打撃を受けている。
・今回は夜間から始まった停電だったため、被害額は少なくすみましたが、製造中であれば納入途中で出荷不能になると大きな被害が考えられました。今後も同様な地震があった場合は、自家発電所の設置を含め検討する必要を感じています。
・雇用調整助成金の特例措置に対する発信が遅い。
・電気料の更なる値上があるのか？停電による商品等の廃棄処理あり
・風評被害によるインバウンドの減少は、9.11（アメリカ）、3.11（東北）でも学習済のはず。全力で PRをして欲しい！！政治・行政の特に知事の怠慢である。
・上下水道の被災による生活環境悪化に対する策を政策に取上げ即実施する事が必要。
（例えばバイオトイレの新浄化装置）
・自家発電の設置による資金調達を今後検討する。
・運賃の値上げによる影響。今後も仕入等に影響が考えられる。電気が止まるということは、経済がストップ状態になる事を切実に感じました。これからは災害が多くなる時代になってきていますので、今後こういう状態が起こらないように（北海道だけではないですか？）真剣に考えて、対策を立て直して欲しいと思います。
・１日も早い全面復旧、復興をお祈り申しあげますとともに当社も微力ではございますが、そのお手伝いをさせていただければと思っております。
・お客様の消費自粛による売上減少ですかね。
・電気が命。冷凍庫、冷蔵庫閉めっぱなしで停電で許される時間は 33～35 時間。今回は 28 時間で助かりました。
・得意先に発送する荷物が遅くなり迷惑をかけた。得意先（関東地方）の陸も空もだめだった。
・電力停止。
・製造ラインおよそ１週間ストップ。納期延期等の影響なし。売上には今のところ影響ありません。
・製造業なので、機械の動力の確保、物流の回復。
■電気・ガス・熱供給・水道業・現在は問題ありません。商品の（ポータブルストーブなど）在庫が無く注文を頂いても対応できない。
・工程が全く変更されなかった事。
■情報通信業・全道停電による業務停止。全体の自粛ムードの中で経済活動の停滞など。
・停電、ＮＴＴ光回線ダウンによる一時業務停止。
・BCP につきまして、今回以上のライフライン供給、停止の長期化等になった場合の対策を見直しているところです。
・今回の停電では全社員が１日のみ出勤不可となりました。逆に言うとその程度で済みました。今後はテレワークを初め、BCP を真剣に検討しなくてはと強く感じています。
5■運輸業
・当社は運輸業を商いとしており、停電時でも一早く発電機を借り、自社スタンドを動かし、物流を止めないように気配りをしました。冷凍食品をトラックに移し、保管し、いつでも動かせるようにもしました。ただ、これにもコストがかかるもので、売上減少に伴い、非常に逼迫しています。救済処置か不測の事態でも PR できる（通常運行の通知）場を設けてもらいたいです。
・資金調達。
（支払い他）
・路線、都市間バスの 9/6、9/7 の 2 日間の運休。一般路線バス、都市間バス、貸切バス合わせて約 1600万の減収（損害）（9/6～9/17 集計値）
。今後も利用人員の減少が見込まれる。
・売上減少による資金繰りに少なからず影響が出てくることが懸念される。長年メンテナンスせずに保管していたため、発電機使用不可。沢山の発電機が修理屋に持ち込まれており、現在も品薄状態となっている。
■卸売・小売業
・物流の到着遅れなど。
・物流が止まったり、混乱して３日程度仕事が止まった事。
・一元的正確な情報開示方法を地区単位で整備してほしい。
・売り上げ減による経営の悪化。
・当支店は、自家発電が設置されている為、影響はありませんが、全社としては課題がありますので検討中です。
・通電後、業務復旧しました。
・計画停電を含め、停電が長時間に及べばある程度の損害が予想されます。
・売上の減少が心配である。
・被害はほとんどないが、停電により丸 1 日営業できなかった。
・道内各所で被災していますが、観光の自粛等、すでに風評化しています。各企業、個人レベルでは元気アピールしていますが、商工会議所等の大きな組織がもっと元気アピール等の発信をして欲しいです。
・物流の途絶え、水没、交通の不便。今後の売上減少。
・現時点での影響はありませんが、地震発生後 1 週間位は入荷遅れによる影響がありました。
・今回、契約先の物流に滞留が発生したものの、売上への影響はありませんでした。また旭川市及び近郊の停電復旧まで、従業員及び家族の安全確保を優先し自宅待機を指示、最小限人員で業務を継続しました。今後、災害発生時の初動である従業員全員の安否確認、次に社内各部署の業務に関する支持伝達手段としてのツールの構築と運用が必要であり、それをスマートフォン上のアプリで機能することがより効果的であると感じました。
・商品の入荷が少ない。物によってはいまだに入荷がないため商品もある。それにより当初計画していた売上がない。
・ライフライン復旧後の現在は特に困っていません。
・通常の物流に戻ったのが 12 日（水）既に 700～800 万の損害。島で内地と寸断されているため、通常の物流ですら空・海・モーダルの 3 つ、第一の都市が被害を受けた際の対応は、第二の都市がしなくて6

はならない事を痛切に感じたこの災害。この都市の格差を 5～10 年以内して 1/3～1/2 程度に近づけなければ北海道として成り立っていくのは難しいと感じました。
・インバウンド、観光の復旧。
・今後、災害備蓄品を販売する予定だったが、商品入荷計画が変更となってしまった。
・直接被害はなかったので、被災された地域への支援を考えています。
・震災日より１週間売上がまったくありません。メーカーへの支払いが大変です。
・各社災害対策を行うと良い（自家発電等）。電気、水、ガス、供給策を街全体で取り組む。
（補助金制度、国からの）・停電により社屋シャッターが開閉不能となった為、荷物の受入れができなかった。早急にシャッターの改修を進める計画。又、主要事務職の稼動もできなくなった為、発電機を購入いたしました。
・納期の遅れ。
・少しでも早く観光客を呼び戻したい。
・加工食品業、まだ正常品揃え、仕入量が確保出来ていません。
・自家発電設備他、電源供給の仕組み検討。
・事業停止という被害を受けた。
・仕入面で販売する商品で仕入出来なかった商品があり、お得意様に迷惑を掛けることが今後おきると思います。今、何でもそうですがメーカーが製造出来ない（停電で）ことが、これからもおきる可能性があるため。
・商品の破損が多かった。ガラス（店舗棚）、ディスプレイ用品全壊。札幌東区、厚別区、千歳の被害が大きく、営業時間 20 日まで短縮、売上減少。
・資金繰りが困難。
■宿泊業
・ライフライン復旧の優先順位の定義を知りたい。情報共有出きるようシステム構築。
・今後も宿泊キャンセルは予想され、又、新規予約も例年より大きく下回り多大な売上減少となっています。
・風評被害によるキャンセル。
■飲食業
・停電による食材廃棄。
・ソーラーパネル、バックアップ電源の必要性を強く感じた。
・売上減少により資金繰り。
・停電中、札幌や被災地の情報はラジオ・テレビであったが肝心の旭川の情報が皆無。今後対策が必要。
地元から何らかの発信が必要。小売業では棚の倒壊など。飲食は生産工場が被災して工場が停止。又、卸では内地からの物流は北海道地区ということで、3 日～1 週間荷物が来なかった。情報をしっかり発信していないため北海道というだけで全部ダメということにならないよう今後は対策を。
・資金繰りの悪化による資金ショート。風評被害によるお客様（特に観光客）の減少による売上減。
・旭川市内だけではなく、北海道全体の観光客等の入り込み減少。電気を始めとしたライフラインの安定7

供給を望みます。
■生活関連・娯楽業
・直接的な被害はないのですが、物流の途絶えにより定期的交換する商品が届かなくお客様に迷惑をお掛けしてしまいました。今後の対応としましては、在庫の充実を計らなければと考えております。それには、保管場所等の確保が必要になるのではと思っております。
・営業停止になった時の資金調達。
・開店予定の資材遅れやブッキングのズレにより、開店が 2 週間遅れた。クライアントの営業時間、人件費カットによりオーダー数の減少。
・現在は何も問題はないが、2.3 日間の売上が少なくなるため、少なくとも影響はある。
・売上減少による運転資金の不足。
・当社はゴルフ場経営をしていますが、冬期はクローズの為今回の震災の影響による来場者、売上の減少のカバーは当期では不可能と見込んでおり、マイナス分は来期へ期待するしかないと考えている処です。
・発生直後から始まった大規模停電による、通信途絶を要因とする受注機械の損失（特に葬祭部門）は計測できませんが、回復後特に関係先から指摘を受けることもなく、大きいものではなかったと思います。顕在化しているのは飲食部門のレストランの営業停止（2 日間）及び一部メニューの提供不能が直接の被害です。
■医療・福祉
・食材の調達又は非常食の備蓄。
・出きる限り備品等、準備出きるものを調達予定。防災訓練や職員の意識、連携の体制作りを行っている。
・停電時の市を含めた対応の悪さが有った。電気の供給を人命第一に考えて欲しい。
・6 日の夕には、停電も解消され 6 日のみ事業休止となったスーパーへ行っても食材が不足しており、ある材料にて調理を工夫したので、ひどく困ることは無かった。冬期間の災害だと暖房が使用できず困ると考えられる。
■その他
・経済産業局、自衛隊、中核病院、建設業者、銀行、保険会社、商工会議所等で連携をして、北海道の BCPに対する備えを急ぐことが大切だと思います。そもそも各企業においても「BCP」の意味が分かっていないので、その意識レベルを上げようとしても時間がかかります。今後の情報伝達が大切だと思います。
・安全との知事宣言があるが、自粛ムードが終わっていないこと。
・停電により、電気が使えなかったためで、情報が得られなった人が多くいたようです。街頭放送が早く流れたので災害放送に切り替えるなどして欲しかったとの声が多く聞かれましたので、街頭放送の方と相談をして頂きたく思います。
・余震による大規模停電等。
・停電のため、仕事にならず 6 日のみ休業。その分、直し物が遅れてしまったので今後、電気の被害がお8こらないようにしてほしい。
・旅行の変化が進む中、突発的な災害が発生すると、ムードが低下と同時に万一と思いが発生する。つまりヒッコミ思案となり低ムードとなる事が心配です。

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