４．まとめ山本俊哉（明治大学助教授）

4‑1．まとめにあたって
最近の犯罪不安感の高まりは、モラルパニックではないかという言説がある。つまり、日本の犯罪情勢はそれほど悪化していないにもかかわらず、現実に存在するリスク以上にリスクを感じ、不安感を抱いているという。実際、欧米諸国と比べると、日本の犯罪率はかなり低い。刑法犯の認知件数は、増加傾向に歯止めがかかり、2003 年以降減少に転じた。しかし、その一方で、従来では考えられないような犯罪事件が続発している。つい先日も、川崎市多摩区の集合住宅で子どもが外廊下から投げ落とされるという痛ましい事件が発生した。日本の安全神話の崩壊は、規範意識の低下や人間関係の希薄化など日本社会の構造的な変化が背景にあるといわれている。景気は回復したとはいえ、雇用環境はあまり変わらず、所得格差が拡大し、そうしたことが犯罪の要因になっているともいわれている。
最近の犯罪不安感の高まりは、マスコミ報道に駆り立てられた過剰な反応か。それとも社会状況の変化に応じた正常な反応か。専門家の間でも議論の分かれるところである。いずれにせよ、犯罪不安感の高まりを背景に、住民による防犯活動がかつてないほどの盛り上がりを見せている。

4‑2．住民による防犯活動の課題と今後の方向（１）地域での取組みを求める保護者
2004 年 11 月に奈良県で起きた女児誘拐殺人事件は、小さな子どもを持つ親たちを震え上がらせた。
その１年後、今度は広島県と栃木県で再び悲劇が繰り返された。いずれも学校から帰宅途中の小学１年生が狙われた。近年、全国各地で子どもを対象とした性犯罪やわいせつ目的の連れ去り事案が多発しており、保護者をはじめ関係者の不安がかつてないほど高まっており、犯罪被害から子どもを守る取組みが活発化している。
インターネット関連会社が 2006 年 1 月に実施した調査 によると、「地域における防犯対策の安心度」について聞いたところ、54％の保護者が「少し不安」と答え、「不安」（23％）と「大変不安」（8％）
を合わせると、85％の保護者が不安を抱えているという。この調査は、同社のサービスを利用して不審者情報を配信している団体から携帯メールで情報を受信している保護者を対象に行ったものであるが、注目すべきは、「子どもの安全のために必要な取組み」について聞いたところ、「地域での取り組み」が必要と回答した保護者が 65％と圧倒的な多数を占め、「行政での取組み」（16%）
、「子どもへの教育」（10%）、「学校での取組み」（5%）を大きく上回ったことである。インターネット利用者は、ＩＴにばかり頼っているように見られる傾向があるが、同調査では「地域の人に子どもの顔を覚えてもらい、大人も昔のように子どもに声をかけ合うようになれば安心につながるのでは？」「防犯カメラなど機械に頼るよりも、人とのつながりが、今のこの時代、見直されるべきだと切に思います。」という意見も寄せられており、地域ぐるみで守る必要性を感じていることが明らかにされている。

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（２）住民による防犯活動の現状と課題①地道な活動の継続
最近、全国各地で自主防犯活動を行う防犯活動団体が結成されている。横浜市が各区を通じて調べた調査 においても、2005 年 7 月現在において回答を得た防犯活動団体の 60.7％が 2003 年以降に結成された団体であった。
自主防犯活動は、文字どおり住民の自主性に任せられている。しかも活動して間もない団体が多いことから、活動の継続性は見えにくい。凶悪な犯罪事件が起きると危機感が高まるが、時間が経つと熱が冷める傾向があるといわれている。もとより住民による防犯活動は、地道な活動である。日常的な活動をいかに継続するかが第一の課題である。
②地域における団体間の連携
第二の課題は、地域における団体間の連携である。防犯活動には様々な人々が参加しているが、それぞれの団体ごとに活動することから、団体間の連携はまだまだ部分的なものにとどまっている状況にある。地域の会合で月１回程度顔を合わせていても、お互いの具体的な活動内容を知らないことがままある。特に、子どもの保護者による団体と町内会・自治会は、構成員の世代が異なることから、ミスマッチの傾向が少なからず見られる。
一般に伝統的な地域活動団体は、大過なく運営することが期待されている。価値観の多様化が進み、ライフスタイルも変化し、地域における共同意識は成立しにくくなっているが、あいかわらず地域社会においては、曖昧さや不合理な部分、情念などの人間的なものを飲み込んで運営しなくてはならないことが必要とされている。そうした地域社会に内在する問題が防犯活動の基本的な課題として横たわっていると思われる。
③関心のある住民の巻き込み
防犯活動団体の多くは、60 歳以上が活動の中心になっているが、50 歳代以下の就労世代も積極的に参加している。横浜市の調査においても、防犯活動団体の活動に参加する主な世代が 60 歳以上と答えた団体が 70.0％、40〜50 歳代は 41.0％であった（複数回答）。防犯活動団体の多くは、町内会・自治会を母体とした団体であるが、子どもの保護者による団体が大幅に増加しており、従来地域活動に参加する人が少ないといわれてきた 30〜40 歳代の参加が増えている。
一般に、犯罪の被害は、個人的な問題や自己責任とされる傾向があることから、当事者以外の協力がなかなか得られないという課題を抱えている。同じ当事者であっても、人によって温度差があるという現実がある。その一方で、今日の犯罪をめぐる状況は、もしかしたら自分や自分の家族にもふりかかるかもしれない問題として受け止める人が増えており、地域に対する関心が近年まれにみるほど高まっていることも事実である。地域に対して関心を寄せる住民をいかに巻き込んでいくかが第三の課題である。

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（３）まちづくりへの発展
地域自身が「新しい公共性」を担うべきとする議論がなされている中で、地域における防犯に関する取組みは、まちづくりを進める上で大きなチャンスといえる。そのためには、市町村の関与が欠かせない。
市町村においても、地域における防犯の取組みを重要かつ喫緊の課題として位置づけ、各種の施策が進められている。最近、防犯に関する基本計画や行動計画などを策定している市町村が見られるようになってきたが、多くはできることから進め、計画的な視点が欠けているように見受けられる。すなわち、パトロールや犯罪情報の提供など、防犯の分野に特化したソフト面の取組みが多く、長期的な取組みを必要とするまちづくりの視点が欠けている面が少なからず見られる。
例えば、通学路における子どもの安全確保の取組みとして、地域安全マップづくりが全国的に普及しているが、点検だけにとどまっているものが少なくない。点検だけだと、その場所が抱える問題はそのまま残ることになるし、要注意箇所を避けて通行することになれば、人の目が届きにくくなり、かえってその場所の危険性が増すようなことにもなりかねない。地域安全マップづくりを契機に、地域における「人の輪」を広げ、問題箇所の改善を進めるまちづくりにつなげていく必要がある。
まちづくりの中で防犯に取組めば、活動の幅が広がり、持続性が高まる。団体間の連携の必要性も高まり、参加者も増えるはずである。つまり、地域における課題を包括して、ハード面の改善にもつながる取組みを進めていけば、前述した課題はクリアーされる。
いかにして、住民による防犯活動をまちづくりに発展させるかが最も大きな課題であると思われる。

（４）住民による防犯活動の今後の方向
以上の課題や事例調査を踏まえて、住民による防犯活動の今後の方向を考察すると、次の５点にまとめることができる。
① 犯罪に関する情報の把握・提供
最近、警察や市町村がホームページ上で警察が認知した犯罪発生のデータを公開されているが、「NPO 法人防犯ネットワーク」のように警察から得た情報を関係者に提供することも防犯意識を持続する上で効果的といえる。防犯活動団体によっては、不審者情報など警察以外が把握した情報を提供する動きも見られるが、不確実な情報や個別な情報の提供は、被害者のプライバシーを損ねたり、犯罪不安感を増幅する場合もあることから、情報の提供にあたってはそのことに充分に留意する必要がある。
地域における犯罪発生状況のデータは、住民による防犯活動の指標にもなる。防犯活動の取組みの契機や効果的な防犯活動の検討材料になるだけでなく、防犯活動の効果を推し量る上でも有用なデータになる。そうした意味から広域を対象とした防犯活動団体は、会員に対して情報を提供するだけでなく、地域の防犯活動団体に情報提供することも重要と思われる。
② 自治会等における包括的な活動の展開
防犯活動団体の多くは、自治会やＰＴＡ等の既成団体を基盤としていることから、役員が交替しても防犯活動を継続できる条件が整っているものと思われる。しかし、活動は継続しても、マンネリ化して活動が形骸化するおそれもある。
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こうした状況を防ぐには、犯罪に関する情報の把握・提供の他、自治会やＰＴＡ等の強みを活かして、他分野も包括した活動を展開することが重要であると思われる。事例調査で取り上げた「くぬぎ台団地自治会」は、迷惑駐車対策と絡ませて、警察と連携した防犯パトロール活動を続けてきた。また、防災対策をはじめとしたコミュニティ活動の一環として防犯活動を進めてきた。犯罪に関する情報を手書きのポスターにして自治会の掲示板に張り出すというノウハウは、長年にわたって培ってきたコミュニティ活動の賜物ともいえる。
「ＮＰＯ法人さかい hill‑front forum」は、防犯パトロールを活動の柱のひとつに据えているが、防犯（状況的犯罪予防）よりもむしろ世代間交流の機会提供に本来の目的があるとしている。非行経験のある若者たちにパトロールへの参加を促し、それを通して「社会的犯罪予防」を図っている。若者と中高年者との話し合いの機会を設け、「リストラティブ・ジャスティス（修復的司法）」の実践も行っている。地域に根ざした包括的な活動団体だからこそできる活動ともいえる。
③ 関係団体との連携強化
自治会やＰＴＡの活動は包括的ではあるが、活動地域や参加者は限られている。一方、防犯に特化した活動団体は、活動の幅に広がりが欠ける面が見られる。
「さかい hill‑front forum」の副理事長は、「役所の縦割りと同じように、地域でも、防犯は防犯対策委員会、高齢者福祉は○○会と、分けて考えがちである」と喝破する。合同パトロールは、団体間を隔てる垣根を取払い、地域の総力で犯罪問題に向き合うことを認識するイベントでもある。それを通じて自治会間はもとより、学校・ＰＴＡや警察などを含めた関係団体との連携体制が強化されている。
一方、「ＮＰＯ法人西大津周辺防犯推進協議会」は、マンションの住民有志の自主防犯活動に、周辺の７つの自治会や地域の事業所が参加して設立された団体である。
「さかい hill‑front forum」は関係団体の連携強化の機会を提供しているのに対し、「西大津周辺防犯推進協議会」は、関係団体の連携を強化して防犯活動を推進することに力点を置いている。防犯に特化した活動だけでなく、定期的なジャズライブを複数の自治会と連携して行っていることも特筆される。
地域や団体によって、関係団体の連携強化の方法は異なるが、個人や各団体の負担を軽減するとともに、より効果的で幅広い活動を展開するため、防犯活動団体にあってはより一層関係団体との連携強化を図る必要があると思われる。
④ 住宅・公共施設等の改善・管理
花いっぱい運動や公園の自主管理などは、副次的ではあるが、防犯に功を奏することが知られている。今後は、防犯に特化した活動だけでなく、魅力的で活力のある地域にしていく諸活動にもウイングを広げていくことが重要と思われる。
「さかい hill‑front forum」は、近隣公園が面する水辺の再生等に取組んできた登美丘まちづくり委員会が母体となり、当該公園における迷惑行為の問題を契機に始まった防犯パトロールをステップとし、文化会館の指定管理者としてＮＰＯ法人格を取得したという経緯がある。いわば、防犯活動は副次的な産物であり、ＮＰＯ法人へのステップアップの媒体になっている。そもそもの主眼は、魅力的で活力のある地域にしていくことにあり、防犯の分野にもウイングを広げたとも解される。
前述したとおり、まちづくりの中で防犯に取組めば、活動の幅が広がり、持続性が高まるし、参加者も増える。そのことを「さかい hill‑front forum」の活動は証明している。
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「さかい hill‑front forum」のように、ひとつの団体で多くのことを行うことは難しいかもしれな
い。住宅や公共施設の改善や管理に関する市民活動団体は数多くある。最近では住宅の防犯診断などを行うＮＰＯ法人も増えている。こうした団体と連携して活動を展開することも重要と思われる。
⑤ まちづくり計画の立案
危険箇所や不安箇所を点検する地域安全マップづくりは、点検だけに終わると、かえって不安感を増幅し、場合によっては危険性も高めるおそれがあることを指摘した。点検結果を改善に結びつける取組みが重要である。
千葉県市川市の鬼高小学校区では昨年、地域安全マップをもとに総合的な「防犯まちづくり」の計画をまとめた。それまではＰＴＡや自治会、商店会などが個別に防犯活動に取り組んでいたが、地域の会合で顔を合わせていても、互いに具体的な活動内容は知らなかったという。そこで、市川市や警察の参加も得て、互いの役割と協力の仕方を確認した。活動の中には安全性を高めるのにつながるとして、花いっぱい運動や公園の清掃活動まで含めた。学校長は、計画立案の検討作業を通じて、パトロールなど防犯に特化した取組みばかりが重要ではないことに気がついたという。
横の連携を大事にして、楽しみながら地域への愛着を育むことは、遠回りのようでも、暮らしの安全・安心の第一歩になるのではないかと思われる。

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