講演資料 2024.02.11

2011年3月11日金曜日14時46分
東日本大震災～東日本大震災 現場からの証言
復興に向けての課題と提言～

仙台市の被災状況
１．仙台市災害対策本部発表 2014.03.31現在◎ 仙台市被害状況 地震概要（気象庁）○発生日時平成23年3月11日14時46分○震央地名三陸沖（北緯38度06.2分、東経142度51.6分）○規模
値)

マグニチュード 9.0 （暫定値）震源の深さ約 24km( 暫定３．震災を振り返る

想定していた地震との比較
想

定

地震の規模

８．０

（マグニチュード）（宮城県沖地震７．４）（熊本地震７．３）

震２． 宮城県発表 被害等状況 2023.09.30現在

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行方不明者
重傷
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人
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全壊
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半壊棟'??:';''(D:>(D

住家被害
一部損壊
棟
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市町村

人口#$%%&'()

宮城県
仙台市

市町村
宮城県
仙台市

床下浸水
棟
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不明

軽症
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45他
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非住家被害
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不明

UV仙台市5行方不明者%@名V全X5方5死亡届5提出]確認`aXbcde
UV県5指導hij行方不明者5内l死亡届5提出]確認`am方n死者h含pqbrs
stXujcde

東日本大震災

規模の違い

９．０

エネルギー
約３２倍
（宮城県沖地震の約２５０倍）（熊本地震の約３５５倍）

度 県 北 部 ： ６ 強 県北部（栗原市）：７
上 記 周 辺 ： ６ 弱 東松島市、石巻市など：６強

津波の最 高 水 位（気仙沼市本吉町）

１０ｍ

浸 水 面 積４３．５ｋｍ２

３０ｍ以上

３倍以上

仙台市における被害の特徴
２
約７．５倍
３２７ｋｍ
◆ 東部沿岸地域における津波被害◆ 丘陵部地域における宅地被害［出典：宮城県庁］

2

仙台市の被災状況（沿岸部）

浪

分

神

社

（ 海 岸 か ら 約 5 . 5 k m ）

仙

台

東

部

道

路

（ 海 岸 か ら 約 4 k m ）文禄・慶長（１５９６－１６１５）時代に起きた大地震
・１５９６年９月１日 伊予地震
・１５９６年９月４日 豊後地震・津波 Ｍ７．０
・１５９６年９月５日 伏見地震 Ｍ７．０
・１６０５年２月 東海地震・津波 Ｍ７．９
・１６１１年９月 会津地震 Ｍ６．９
・１６１１年１２月 奥州地震・津波 Ｍ８．５（？）［出典：仙台市］

3P-02

仙台市の被災状況 比較①
宮城野区仙台港地区 震災前2009.03.31

宮城野区蒲生中野地区 震災前2008.09.01

宮城野区仙台港地区 震災後2011.03.14

宮城野区蒲生中野地区 震災後2011.03.14

4

仙台市の被災状況 比較②
宮城野区岡田南蒲生地区 震災前2009.03.31

若林区荒浜地区 震災前2009.03.31

宮城野区岡田南蒲生地区 震災後2011.03.14

若林区荒浜地区 震災後2011.03.14

5

仙台市の被災状況 比較③
若林区藤塚地区 震災前2009.08.14

若林区井土地区 震災前2009.08.14

若林区藤塚地区 震災後2011.03.14

若林区井土地区 震災後2011.03.14

6

施工中現場の被災状況 ①
国土交通省発注：河川築堤工事
工事個所

藤塚地区

井土浦

地震発生時は仙台市若林区藤塚地区
で築堤工事をおこなっていました。
施工場所は貞山運河沿いの太平洋に面した場所での施工でした。
名取川

貞
山
運
河

県道塩釜亘理線

名
取
川

排水樋門

排水樋門

→

排水樋門

排水樋門

水門

今回工事

7

施工中現場の被災状況 ②
震災前の藤塚地区の航空写真（平成21年3月31日）

震災後の藤塚地区の航空写真（平成23年4月6日）

現場事務所

8

施工中現場の被災状況 ③

震災発生後の現地写真（平成23年3月14日）

9

施工中現場の被災状況 ④

震災発生後の現場写真（平成23年3月16日）

10

施工中現場の被災状況 ⑤

震災発生後の被災機械等写真

11

施工中現場の被災状況 ⑥
暫定堤防復旧断面図12

施工中現場の被災状況 ⑦
被災状況写真暫定復旧完了写真

13

施工中現場の被災状況 ⑧
仙台湾南部海岸は仙台市から亘理郡山元町までの約60㎞にわたる海岸線で、
H23.3東日本大震災により海岸保全施設が未曾有の被害を受けた。
H23.8までに約20㎞の区間において堤防を緊急的に応急復旧した。
現在、本復旧として海岸保全施設の復旧を行っており、H27までに完了を目指している。 国土交通省資料引用

深沼北工区の施工状況写真 左が施工中 右が完成
工事起点・海側
海側被覆ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付

工事起点・陸側

陸側被覆ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付

14

津波被災状況 ①
東邦運輸倉庫仙台港地区・蒲生中野地区津波・火災被害
仙台市ガス局港工場

JX日鉱日石エネルギー㈱仙台製油所
3月11日20時00分頃爆発音と共に火災発生、3月15日14時30分
頃火災鎮火。東北地方6県の灯油やガソリンなど石油製品は、消費量の半数を当製油所からの供給に頼っていたためガソリン不足が起きた。ウィキペディア
より転記

津波により打ち上げられた6000トンの船牛小舎地区：住宅地、津波により自動車が集積し延焼ＪＦＥ条鋼仙台製造所：集積されていた鉄屑・鉄切削屑が津
波により海水をかぶり急速に酸化が進んだが酸化熱が放散されずに蓄積されて出火したものと推定される

中野小学校：小学校の東側の住宅は全て流出した

蒲生干潟：「回復困難」 津波被害「貞観」と同規模 東北大災害制御研究セ
ンターは１日、仙台市青葉区の同センターで東日本大震災に関する報告会を開いた。震災後の調査で仙台市宮城野区の蒲生干潟は、生態系回復が困難なほ
ど深刻な被害を受けたことが判明。今回の津波について、仙台の沿岸部で過去最も大きな被害を出したとされる８６９年の貞観地震津波と同規模と報告した。
河北新報
ワキタ仙台支店 全焼

15

津波被災状況 ②
岡田地区道路状況

南蒲生地区道路状況

宮城野区 岡田・南蒲生地区

画像仙台市被害状況から引用

南蒲生浄化センター

南蒲生地区
岡田地区住宅地周辺

南蒲生地区

岡田地区

蒲生浄化センター

南蒲生地区

岡田地区冠水した水田

海岸公園蒲生地区

16

津波被災状況 ③

若林区三本塚・二木・井土・種次・藤塚地区
画像仙台市被害状況から引用

若林区種次地区： 住宅地
三本塚地区
海岸公園井土地区

若林区井土地区 ： 住宅地

二木地区

若林区藤塚地区 ： 住宅地

17

津波被災状況 ④2011年3月19日・21日撮影 〔写真提供建設新聞社〕

仙台東部道路飯田

三本塚

東部道路、津波から住民救う仙台・六郷
東日本大震災で被災した仙台市若林区六郷地区で、多くの住民が地
区の東西を貫く仙台東部道路に駆け込み、一命を取り留めた。道路が周辺より高い盛り土構造だったことが幸いした。高速道は指定避難所ではないが、震災時の一時避難拠点として見直されそうだ。2011年04月
03日日曜日 河北新報記事一部転記

18

社団法人仙台建設業協会
災害措置対応対策本部の設置①
２０１１年３月１１日金曜日１４時46分 東日本大震災 本震
本震からの２日間
２０１１年３月１１日
・ 社団法人仙台建設業協会災害措置対応対策本部設置
・ 情報収集開始
・ 会員各社安否確認業務開始
・ 若林区道路啓開作業隊 出動・ 各区隊各社、仙台市より直接の緊急応急依頼で出動
・ ２０時００分仙台市災害対策本部訪問
２０１１年３月１２日 本部２４時間体制
・ 仙台市より避難所の安全点検依頼受領

2011年3月12日本部会議〔写真提供建設新聞社〕

19

一般社団法人仙台建設業協会
災害措置対応対策本部の設置②対策本部として不足したもの
１.

アイアンフォークアタッチメント付バックホウ(オペレーター共)がれき の移動・撤去・分別の際には、通常のバックホー等の重機だけではなく、専用のアタッチメント『つかむやつ』が必要になります。
がれき撤去では50％以上、宅地がれき撤去では75％以上がこれを使用しました。
アイアンフォーク

2.

グラップル

電気がないと、電話・パソコン・ＦＡＸが使えない。
３月１４日から本部建物で通電したが、会員全社が通電するまで、３月２１日までかかった(浸水地域以外)。

3.

燃料(ガソリン・軽油)がないと、車・重機・トラックが使えない。移動・輸送ができない。
20

「仙台方式」とは地元業者が復旧作業を実施• 地域経済を復興

官民の緊密な
連携・明確な役
割分担

がれき等の分
別・リサイクルの徹底• 被災地域を迅速に復旧• 効率的に迅速処理• 仙台市域内で処理
完結

21

P-06

「仙台方式」がれき等の処理体制
がれき・損壊家屋等の分別撤去

がれき等の細分別・リサイクル

仙台建設業協会

分別搬入

宮城県解体工事業協同組
合
連

連携

携

宮城県産業廃棄物協会
仙台支部

連

携

仙 台 市
事業方針策定・進捗管理
22

P-07

「仙台方式」 ９つの作業部隊①人命隊②濡れごみ隊
③道路隊
④車両隊
⑤がれき隊
⑥解体隊
⑦農地隊
⑧山ごみ隊
⑨搬入場隊

• 2011.3～7• 2011.3～7• 2011.4～6• 2011.4～2012.1• 2011.4～2011.7• 2011.6～2014.2• 2011.7～2012.3• 2011.9～2012.5• 2011.3～2014.3
23

P-09

一般社団法人仙台建設業協会 作業部隊の活動時期
年
月
区分

2011年
3月
緊急応急
出動期

4月
各区部隊
編成期

5月

6月

7月

8月

9月

10月～

2012年
3月

広域災害復旧部隊編成期

道路啓開隊

緊 各区災害措置協力会
急 作業隊
作 東部地区緊急排水業
業 務作業隊
隊 搬入場造成隊
建築隊① 人 命 隊& ②濡れごみ隊
れ( ③ 道 路 隊
等 ⑤ が れ き 隊
撤 ⑥ 解 体 隊
去 ⑦ 農 地 隊
隊 ⑧ 山 ご み 隊
24

P-11

緊急応急出動期 緊急作業隊①
１．緊急対応業務
仙台市の各区各課から緊急対応業者（ほぼ協会員全社）に直接、緊急対応業務の依頼があった。
また、仙建協に避難所の安全点検の出動要請があり12人の建築士を派遣した。
このほか、道路・ライフライン等の危険箇所について
緊急的な応急復旧を実施した。
２． 若林区宮城野区道路啓開隊 14社
仙台市宮城野区、若林区の道路課から各区隊長会社へ要請があり、各区隊長会社は対応できる会員企業を招集した。
緊急啓開路線となる県道塩釜亘理線を補完する主要路線が1車線の車両通行帯を確保できるよう、がれきなど
道路上の障害物を撤去した。
３． 仙台市東部地区緊急排水業務 1社
仙台市東部に位置する排水機場４か所が津波により被災した。代わりの大型排水ポンプを設置し、内陸の津波
滞水などを海に排水した。
４．宮城野区・若林区 がれき搬入場造成隊
3か所の震災廃棄物がれき搬入場の造成を行った。このほか、各区におかれた市民自己搬入用の廃棄物仮置場の設置も仙建協で対応した。 蒲生がれき搬入場は車両置き場増設をした。

緊急応急出動期 緊急作業隊②
緊急応急業務 ： 道路橋の復旧：県道塩釜亘理線

25

各区災害措置協力会作業隊
緊急対応業務

緊急応急業務 ： 宮城野区雨水堀内がれき撤去

26

緊急応急出動期 緊急作業隊③

若林区道路啓開隊（東北地方整備局くしの歯作戦の一つ）

27

緊急応急出動期 緊急作業隊④
仙台市東部地区緊急排水業務

東部地区緊急排水業務作業隊は津波によって冠水した田んぼの海水を24時間体制で排水を行う作業を行いました。その排水作業の進捗の差が後の除塩作業に大きな影響を与える事になりました。排水が遅れた所は海水が地中深い所まで浸透してしまい、除塩するのに多くの時間がかかってしまいました。またこの時期、発電機の燃料狙った燃料泥棒が横行した為、24時間体制で警備員を配置しました。
28

緊急応急出動期 緊急作業隊⑤
蒲生がれき搬入場造成隊（緊急作業隊） 造成状況

29

緊急応急出動期 緊急作業隊⑥
荒浜がれき搬入場造成隊 造成状況

井土がれき搬入場30

緊急応急出動期 緊急作業隊⑦
井土がれき搬入場造成隊 造成状況

荒浜がれき搬入場

31

緊急応急出動期 各区部隊編成期 がれき等撤去隊
１．行方不明者捜索に係るがれき撤去隊（人命隊） 6社
自衛隊・警察・消防の行方不明者捜索に協力し、沿岸部で捜索個所・ 地域の障害物となるがれきなどを撤去した。
２．行方不明者捜索に係る河川等の排水及びがれき撤去隊（人命隊） 3社
自衛隊・警察・消防の行方不明者捜索のため、対象となる河川・沼等をポンプ作業及びに土嚢等による臨時の堰設
置により水位を低下させ、障害物となるがれき等を撤去した。
３．宮城野区道路がれき撤去隊（道路隊） 8社 重機36
台 ダンプ43台
宮城野区の市道の道路啓開等で道路脇に集めたがれきを撤去しがれき搬入場へ搬入した。

４．若林区道路がれき撤去隊（道路隊） 8社 重機34台、ダンプ38台若林区の市道の道路啓開等で道路脇に集めたがれきを撤去しがれき搬入場へ搬入した。
５．宮城野区公園がれき撤去隊濡れごみ隊(濡れごみ隊)
6社 重機11台 ダンプ17台
宮城野区の市民自己搬入用の廃棄物仮置場にした公園
17箇所に集積されたがれきを撤去し、がれき搬入場に搬入した。
32

緊急応急出動期 がれき等撤去隊①
行方不明者捜索に係るがれき撤去隊（人命隊）

自衛隊及び消防・警察による行方不明者捜索33

自衛隊宮城地方協力本部写真館より転載

緊急応急出動期 がれき等撤去隊② 行方不明者捜索に係る河川等の排水及びがれき撤去隊（人命隊）
大沼

南長沼

井土浦川

農業用水路

34

各区部隊編成期 がれき等撤去隊①
若林区道路がれき撤去隊（道路隊）

35

各区部隊編成期 がれき等撤去隊②
宮城野区道路がれき撤去隊（道路隊）

宮城野区公園がれき撤去隊（濡れごみ隊）

36

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊
1. 宅地がれき撤去隊（がれき隊）
津波浸水地域の宅地内のがれきを撤去し、がれき搬入場に搬入した。
51社 重機159台、ダンプ234台
着手2011年4月22日から完了は8月12日
2. 仙台港周辺地区がれき撤去隊（がれき隊）
がれき隊５番目の班は、仙台港周辺地区の道路及び事業者の工場・倉庫等の敷地内のがれきを撤去する作業を実施した。
10社 重機33台 ダンプ56台 着手2011年5月8日から完了9月15日
3. 農地がれき撤去隊（農地隊）
津波浸水地域の農地内のがれきを撤去し、がれき搬入場に搬入した。 54社 重機180台 不整地運搬車97台 ダンプ274台
4. 行方不明者捜索に係るがれき撤去隊 第２期 （人命隊）
警察・消防の行方不明者捜索に協力し、津波浸水地域の農地内において、障害物となるがれきなどを撤去し、がれき搬入場に搬入した。
2社 着手2011年6月13日から完了6月30日
5. 井土がれき搬入場造成隊 ２期

農地がれき撤去等の細かいがれき混じりの津波堆積物を集積するため、井土がれき搬入場の隣接地を専用の置場として造成した。１社 着工2011年11月21日から2012年1月31日

37

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊①
宅地がれき撤去隊（がれき隊）
対象面積約600ha 撤去がれき量約562,000㎥～仙台市がれき処理の本格始動～

第1班 蒲生・中野地区

第２班 蒲生・岡田地区

津波浸水地域で宅地内のがれきを撤去する作業は４月下旬から約４か月かけて行った。作業にあたっては、対象エリアを宮城野区の蒲生・中野、蒲生・岡田、若林区の荒浜、藤塚・井土の４地区に分割。５１社が４班を編成し、さらに各班が複数のパーティーに分かれ、細分化したエリアを担当した。動員数は延８万人に上がった。
４班ごとに毎週、地図の工程表を作成し、仙台市のホームページで公表した。１週間で作業が終了する地域を緑色、次週作業予定地域は赤色、再来週予定地域を水色で示した。
同じ工程表を避難所にも張り出した。

第３班 荒浜地区

第４班 藤塚・井土地区

38

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊②
宅地がれき撤去隊 第１班 蒲生・中野地区

宅地がれき等撤去隊 第２班 蒲生・岡田地区

39

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊③
宅地がれき撤去隊 第３班 荒浜地区

宅地がれき撤去隊 第４班 藤塚・井土地区

40

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊④
仙台港周辺地区がれき撤去隊（がれき隊） 対象面積約800ha 撤去がれき量6,300㎥
カイリク物流センター民有地がれき撤去 ２０１１.０６.２０撮影

宮城県共同倉庫㈱民有地がれき撤去 ２０１１.０６．２０撮影

仙台港流通ターミナル㈱民有地がれき撤去 2011.06.20撮影

仙台臨海通運㈱民有地がれき撤去 ２０１１.０６．２０撮影

41

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑤
農地がれき撤去隊（農地隊）
対象面積約1,800ha 撤去がれき量約1,000,000㎥
宅地がれき撤去に引き続き、７月からは農地に漂着した
津波がれき撤去に移行した。仙台市内の浸水農地約
1,800haと広大だったので、54社により5班を編成した。

第1班 宮城野区福室、岡田、蒲生 地
区

作業は津波浸水の内に漂着した車両や流木など様々ながれき類を重機、クローラーダンプと人力を駆使し、ダンプトラックに積み込み搬入した。仙台東部道路側（西側）から海岸に向かって進められ、被災農家や地元農協、土地改良区の協力を得て、2011年12月までに完了した。
津波堆積物用の置場を増設

第2班 若林区荒井、荒浜 地区

第3班 若林区荒井、荒浜、下飯田、三本塚 地
区がれきを撤去した後の農地には大量の細かいがれきが混入している津波堆積物が存在していた。搬入場に専用の置場を増設した。
又、７月から作業を開始したため、農地内に大量の草がおい茂っていた。

第4班 若林区今泉、下飯田、三本塚、二木、井土、種次地区

第5班 若林区種次、藤塚、三本塚地区、太白区四郎丸地
区42

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑥
農地がれき撤去隊 １工区

宮城野区福室、岡田、蒲生 地区

農地がれき撤去隊 ２工区

若林区荒井、荒浜地区

43

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑦
農地がれき撤去隊 ３工区

若林区荒井、荒浜、下飯田、三本塚 地区

44

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑧
農地着がれき撤去隊 ４工区 若林区今泉、下飯田、三本塚、二木、井土、種次地区

農地着がれき撤去隊 ５工区 若林区種次、藤塚、三本塚地区、太白区四郎丸地
区45

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑨6 損壊家屋等解体撤去隊（解体隊）
対象エリアは仙台市内。個人が所有する家屋もしくは中小企業者が所有する事業所などで、り災証明書で、「全壊」または「大規模半壊」と判定された物件が対象だった。個人が自ら居住することを目的とする住宅やマンションについては、「半壊」と判定された物件を含まれた。
環境局では宮城県解体工事業協同組合と(社)仙台建設業協会の地元2団体に依頼することとし、 2011年5月23日付の契約で仙建協損壊家屋等解体撤去
隊40社体制がスタートした。

7 損壊ブロック塀解体撤去・山がれ
き撤去隊（山ごみ隊）
東日本大震災により損壊したブロック塀・山がれき(震災後5ヶ月を経ても撤去が出来ない震災廃棄物で瓦、ブロック塀、門柱、その他家屋の廃材ががれき化したもの)を撤去し、がれき搬入場に搬入した。 ５社
着手9月下旬から期間は3月31日まで、1社は5月まで実施

46

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑩４ 損壊家屋等解体撤去隊（解体隊）

協会の受託責任
解体協は組合として直接仙台市と契約をして、請け負った仕事を組合員に割り振りをしていた。仙建協は会員毎の個別契約であったが、実質的には仙建協も解体
協と同等の受託責任を求められ、その責を果たすための指導を実施していた。

対象エリアは仙台市内。個人が所有する家屋もしくは中小企業者が所有する事業所などで、り災証明書で、「全壊」または「大規模半壊」と判定された物件が対象だった。個人が自ら居住することを目的とする住宅やマンションについては、「半壊」と判定された物件を含まれた。

また、仙建協では安全協議会を設置し、定期的なパトロールを実施することとなった。さらに、建災防の指導員、
仙建協労安委員会、そして労基署も交えてのパトロールを実施した。

環境局では宮城県解体工事業協同組合（解体協）と(社)仙台
建設業協会（仙建協）の地元2団体に依頼することとし、環境局内に震災廃棄物対策室工務調整班、解体撤去業務担当チームを設置した。

安全パトロール

解体協は直接元請として解体撤去業務を受けた。仙建協は仙台市と協定を結び会員に配分することとして、仙建協内に家屋解体班事務局を設置した。
2011年5月23日付の契約から仙建協損壊家屋等解体撤去隊
40社体制がスタートした。:
当初60班の解体班で開始し、ピーク時には約130班体制まで拡大した。
仙建協損壊家屋等解体撤去隊は、がれき撤去と異なり、建築工事の施工を主とする会員会社が中心となり編成した。
損壊家屋等の解体撤去願い出の受付は12年9月28日末まで実施され、最終の解体撤去の完了件数は10,504件となった。
この内、仙建協の完了件数は4割以上の4,437件になった。
大規模物件を除き2013年3月31日までに完成し、13年9月30日に最後の解体を終了した。
仙建協で2012年12月31日までに撤去した損壊家屋等解体がれき量は、1,171,459tになった。

47

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑪
損壊家屋等解体撤去隊

市街地宅地被害地域

木造2Ｆ建て 117.00㎡ 工期10日間

撤去前

内装解体中

建物解体
中

解体撤去
終了
48

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑫
損壊家屋等解体撤去隊

大規模建物解体事例 倉庫解体

施工場所 ： 仙台市宮城野区 鉄骨造２階建て ４，８３６．９２㎡ 工期 ９月２０日～１１月２２日

撤去前

建物
解体中

解体撤去
終了
49

広域災害出動部隊編成期 がれき等撤去隊⑬
損壊ブロック塀・山がれき撤去隊（山ごみ隊）

50

仙建協活動まとめ
延べ43万人、重機・ダンプ34万台を投入
がれき撤去に要した人員・機材の総数量の想定値

損壊家屋等解体撤去に要した人員・機材の総数量の想定値（2011年3月～12年3月）（2011年5月～12年12月） ※13年9月まで継続※ 緊急応急対応業務、行方不明者捜索に係るがれき撤去、行方不明者捜索に係る河川等の排水及びがれき撤去、仙台市東部地区緊急排水業務を除く

51

仙台市復興状況 津波防災対策 かさ上げ道路事業

仙台市復興リポートVol.39（最終号）引用

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仙台市復興状況 東部地域の住宅再建

仙台市復興リポートVol.39（最終号）引用

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仙台市復興状況 東部地域の住宅再建

仙台市復興リポートVol.29引用

54仙台市復興状況 東部地域の住宅再建

仙台市復興リポートVol.29引用

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仙台市復興状況 東部地域の住宅再建

仙台市復興リポートVol.39（最終号）引用

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仙台市復興状況 宅地被害・復旧支援事業
仙台市資料から引用○中心部から５～７ｋｍほどにある、昭和３０年代後半から５０年代にかけて造成された団地において、地盤の崩落や地すべり等が発生し、非常に多くの宅地が被災しました。

「危険宅地」判定内容：この土地に入ることは危険です。立ち入る場合は専門家に相談してください。
「要注意宅地」判定内容：この土地に入る
場合は十分に注意してください。応急的に補強する場合は専門家に相談してください。

仙台市復興リポートVol.39（最終号）引用

仙台市復興状況 宅地被害・復旧支援事業

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仙台市資料から引用
太白区緑ケ丘太白区大塒町青葉区高野原

仙台市復興リポートVol.39（最終号）引用

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仙台市復興状況 宅地被害・復旧支援事業

仙台市復興リポートVol.39（最終号）引用

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仙台市復興状況 宅地被害・復旧支援事業

仙台市復興リポートVol.39（最終号）引用

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東日本大震災を体験して①
1. 今回の災害の特徴

１．通常の地震災害ではなく津波災害 点ではなく面的被害 東日本全体
２．壊滅的な被害 戦後の焼け野原状態
３．大量の二重債務者発生 しかも親戚一同ぐるみで４．被災者のほとんどが九死に一生の体験者 ＰＴＳＤの後遺症
５. すべての地域がすぐ救出される訳ではない。必ず取り残される地域はある
６. 最初の出動から遺体と向き合う作業となる メンタル的にきつい
７．ガレキ撤去も単純な作業ではない （遺体、財産、立会い、完全分別）
８．燃料と食料の枯渇 東日本の物流が全てストップ
９．沿岸部の通信網の断絶 全く通じない
１０．年度末という完成検査前の災害 資金繰り困難
１１．原子力発電所事故
１２．風評被害61

東日本大震災を体験して②
２ ．地域建設会社に与えられた使命（１） 地域建設会社とは現場で実際に専門的な作業を行う会社のこと
気候や特徴など地域を熟知する、現場のプロフェッショナル。
病院で例えると「町のお医者さん」
東日本大震災発災時には「救急救命医」（２） 地域建設会社の啓開
自衛隊や消防隊はどうやって被災地域へ入ったのか？
地域建設会社により、東日本大震災の直後になされた道路や港の啓開活動
が、救援部隊の被災地域の移動、物資輸送、人々の避難に大きく役立った62東日本大震災を体験して③（３） 地域建設会社の行方不明者捜索への協力
多量の積み重なったがれきの中での行方不明者捜索は、自衛隊や消防隊だけで実行できるのか？
積み重なったがれきの中を捜索する場合は、重機によって慎重にがれきをどけつつ捜索する
その重機は地域建設会社のオペレーターが操作
川・沼・水路・水位が上がった田畑では水を排水しなければ行方不明者捜索が出来ない
排水のための作業についても地域建設会社が（４） ２・３年後に発生していたら、地域建設会社の数も減り、作業員も減り早期の復旧は困難（５） 地域建設会社の技術者・作業員の使命感
自らも被災者であったが、誰も手が付けられない不快・辛い仕事を実行出来るのは、地域建設会社の自分達だけ

63

東日本大震災を体験して④
３．市と地域建設業協会の連携及び信頼関係（１） 市と地域建設業協会が災害協定を締結していたことが大きな力に（２） 市と地域建設業協会が共同で実施した定期訓練が、迅速な活動開始に（３） 市と地域建設会社の窓口を一本化し、その後の作業の効率化、円滑化に極めて大きな役割へ（４） 復旧の契約を特命や指名競争入札にしたことがスピード化へ（５） 歩掛は未だに混乱、災害時専用の歩掛を災害地域で統一しないと、単価が高い地域に集中64

東日本大震災から得られた事①
１．情報の混乱、確認の再確認をとる。殆どが思いつき
２．安全対策を前面に出し、作業員の不安を取り除く（津波、放射能）
３．燃料、食料不足に対する調達班の編成 腹が減っては戦は出来ぬ
４．ガソリン・軽油が不足した場合の行動マニュアルの必要性（通勤、仕事）
５．ラジオ、カセットボンベなど電気・ガスが無い場合の対策 社内備品整備
６．被災社員に対するバックアップ 必要情報の伝達
７．早急な対応が無理でも必ず応対する
８．非常時のお客様に対する姿勢 便乗値上げの横行
９．全国の仲間の支援に改めて感謝 特に西日本の動きが早い
１０．社員の動きが良く見えた 人の本性が良く見えた
１１．普段の地震被害と津波被害の違い
１２．この災害が必然とすれば今で良かった訳

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東日本大震災から得られた事②
１３．東北人の辛抱強さと絆の深さ、日本人のＤＮＡが再確認
１４．ボランティアを通して、若者も一生懸命地域を支えた
１５．避難所での支援物資の格差 息の長い支援活動が必要
１６．自衛隊による懸命な救助活動 子供たちの自衛隊に対するあこがれ
１７．警察消防と一緒の遺体捜索 メンタル面の支援
１８．子供たちのトラウマに対する対応 身近な死
１９．資金繰りに対する役所の考え方 ピンと来ていない
２０．年度末での災害の対処方法 普段とは違う
２１．世界一災害に強い地域を次世代に残せることが、誇りに思う
２２．建設業は普段は「町医者」、災害時は「救急救命医」
２３．震災復興の先を見越した経営を 立て直す絶好の機会
２４．ピンチはチャンス、仲間と共に66東日本大震災から得られた事③

皆様にこれだけはそなえてもらいたい事①家族分の食料（1週間分）②車の燃料は常に満タン③家族との待ち合わせ場所の確認
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宮建協活動記録 宮建協会員企業（251社）の被災状
況【本社被災状況】

・全壊企業数【公共工事現場での被災状況（8月現在調査中）】

15社

・重機類

500台

残存価格10億円強

・一部損壊企業数 66社

・事務所関係 56現場 残存価格2億円弱【人的被害状況】

・仮設等

522個 残存価格1.5億円弱

・死者、行方不明者数 11名（社長 1名を含む）

石巻会員企業の社屋の被災状況

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宮建協活動記録 津波による重機の被災状
況69

宮建協活動記録 〔知られてない活動〕【水産加工物の海洋投棄】

石巻市内水産加工場処理

石巻市内水産加工物分別作業

気仙沼市内水産加工物分別処理

沿岸部の水産加工場においては、巨大津波により、被災を受けるとともに、電源も喪失したため、冷凍庫の魚介類が腐敗し、もの凄い異臭と虫の発生が深刻化し海洋投棄がなされることとなった。
その海洋投棄については引き受け手がなく、実際に気仙沼・石巻地区においては協会組織として受けざるを得なかった。
箱及びビニールに包装しているものを全て手作業で分別し、魚介類等のみを海洋投棄する状況であった。
石巻地区だけでも４万６千トンを海洋投棄した。
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宮建協活動記録 〔知られてない活動〕仮埋葬等作業
個別企業、他産業では受けない作業であっても、協会組織として仮埋葬から掘り起こしの過酷な作業も受けざるを得なかった。
仮埋葬の土葬関係では、沿岸部で実施され、石巻圏の石巻支部では、３月１９日から６月１７日までの最大９１日間実施し、約1,792人分の穴を準備し、707人分の埋葬を行い、掘り起こしもご遺族の立会等のもとに同様に会員企業があたっている。
【石巻市内の仮埋葬】

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実践シティズンシップ教育
防災まちづくり・くにづくり学習
本書は「防災」の「まちづくり」や「くにづくり」を、子どもたちに学んでもらうために、学校教育で、どのような取り組みが必要かをとりまとめた本である。
本書の目的は、全国の防災まちづくり・くにづくり学習の学校づく
り、授業づくりに貢献し、それを通して、私たちの学校、地域、社会、
そして、まち・くにがどんな災害に対しても強くしなやかとなっていく
こと、同時に、この学習に触れたすべての児童生徒たちがたくまし
い生きる力とまちや社会を守る力・つくる力を養うことである。

『第6章 東日本大震災の教訓から得た建設業界の社会的役割（P６４～P７２） 株式会社 深松組 代表取締役社長 深松 努』

また政府は、「防災まちづくり・くにづくり学習」の学習ワークブック（副読本）を製作・発行しています。
以下のリンクから、PDFファイルをダウンロードすることができます。
「防災まちづくり・くにづくり学習」の学習ワークブック（副読本）↓

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/cvilandeducation/workbook.html

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今後の大災害に備えて①
我が国の製油所は、関東及び関西方面に偏在している。
⇒首都直下、東海、東南海、南海地震など今後大災害の発生が想定される。

大震災を想定した供給体制の検討が急務！

・災害廃棄物の処理

・防災集団移転・広域避難・土地区画整理・ご遺体の対応・防潮堤の整備

・原発事故の対応［出典：宮城県庁］

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今後の大災害に備えて②短期間に膨大な規模の復旧・復興工事の実施が必要
マンパワー不足

資源の不足・価格の高騰

５年という集中復興期間は適切であったか？

土地収用の問題点○ 手続きが煩雑で、認定まで長期間 を要する。
○ 「緊急使用制度」も、 被災地域の土地は、所有者多数・相続人不明等の事情があり、活用は難しい。

［出典：宮城県庁］

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今後の大災害に備えて③時間の経過とともに多くの震災関連資料が散逸

震災発生当初から計画的に収集する仕組みを構築すべき
また、発生時に被災自治体が従事した業務等を調査し、大規模災害発生時の教訓とすべき

災害に関する知恵や経験、教訓を様々な形で記録に残し、正しく国内外に向け後世へと伝承していくことが必要である。
○目に見える形で残す… 映像、文書、各種データの保存
震災遺構の保存、記念碑の建立○伝わる仕組みの構築… 小・中・高の防災教育、語り部、伝承ボランティ
ア

東日本大震災アーカイブ宮城

各種記録等へのアクセス環境の整備・向上○継続的な事業実施…… 災害発生日に合わせた防災訓練の実施 等

世代を超えて社会全体で日常的に根付かせる［出典：宮城県庁］

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３・１１東日本大震災『仙台建設業協会激闘の記録』
東日本大震災で被災しながらも道路啓開や行方不明者捜索、がれき撤去、解体などに尽力した協会会員と協会事務局の約２年間にわたる取り組みを詳細に記録。
その中で随所に見られた工夫や課題を明らかにすることで、今後津波の発生が予測されている
他地域への防災意識の伝承や、災害発生時の建設業界や行政の対応指針として活用されることを期待。
平成２５年３月１１日発刊(一社)仙台建設業協会ホームページからダウンロードできます。

http://www.senkenkyo.org/

76地震災害時における避難所等の応急危険度判定に関する協定
平成２６年６月６日に仙台市と４団体が協定締結
震度６弱以上の地震災害が発生した場
合に、仙台市から指定されている避難所の応急危険度判定を実施する。
(一社 )宮城県建築士事務所協会【青葉区・泉区】(公社 )日本建築家協会東北支部
宮城地域会 【宮城野区】(一社 )仙台建設業協会【若林区】 １９箇所を担当
宮城県建築士会仙台支部

【太白区】

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大雪時における道路の除雪・排雪作業等に関する協定
平成２６年１２月３日に仙台市と(一社)仙台建設業協会（以下「仙建協」）、(一社)宮城県造園建設業協会（以下「宮造協」）が協定締結
通常の除雪業務とは別に、大雪時に協会で組織する「災害応急措置協力作業隊」が、バス停や地下鉄出入口、歩道などの除雪・排雪作業を速やかに実施する。（３日程度を想定）１．歩道除雪仙建協・・・バス停付近の歩道等（バス停の前後１５ｍ 合計３０ｍ）
宮造協・・・駅周辺の歩道等（駅から概ね半径１００ｍの範囲）

２．排

仙建協 ・・・路線バスの運行に支障となる箇所

雪３．排雪場所の管理
４．その他

宮造協 ・・・予め各区・総合支所が設定した排雪場所の管理・運営

仙建協・・・通学路（学校から半径２００ｍの範囲）や他路線の排雪

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大雪時における道路の除雪・排雪作業等に関する協定
除雪・排雪作業の出動状況

仙台市郊外団地内 幹線道路

宮城県道・山形県道６２号仙台山寺線

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災害時における車両等の移動に関する協定
災害時に放置された車両問題は１９７８年の宮城県沖地震の際から課題で、東日本大震災、２０１４年の豪雪被害を教訓として、同年１１月に放置車両対策を柱とした改正災害対策基本法が施行された。

平成２７年１２月３日に仙台市と(一社)仙台建設業協会（以下「仙建協」）、(一社)日本自動車連盟宮城支部（以下「ＪＡＦ」）
が協定締結
大規模地震や大雪時等に、放置車両や立ち往生車両が発生
し、緊急車両の通行に支障となる場合、仙台市からの要請を受け、仙建協、ＪＡＦが相互協力のもと通行ルートを確保する。

業務分担※仙台市が管理する道路のうち、緊急輸送を確保する必要がある道路や災害応急対策に著しい支障が生じる道路を対象

仙建協 ・・・車両重量３ｔを超える 車両及びその他の物件の移動
ＪＡＦ ・・・車両重量３ｔ以下 の車両及びその他の物件の移動
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仙台市における災害時の相互協力に関する協定
東日本大震災における震災廃棄物処理の経験を踏まえて・・・
平成２７年９月３日に(一社)仙台建設業協会（以下「仙建協」）、
宮城県解体工事業協同組合（以下「解体協」）、
宮城県産業廃棄物協会仙台支部（以下「産廃協」）の３団体が協定締結
仙台市からの要請による救助活動・人命救助、
道路啓開、がれき処理、家屋解体及び分別・処理等に関し、資機材の過不足等や機材の融通、軽油・ガソリン等燃料に関する情報交換と相互融通等で相互協力を行う。
東日本大震災において、「仙建協」、「解体協」、「産廃協」の３団体をはじめとする地元企業と仙台市で取り組んだ災害廃棄物処理【仙台方式】では、津波被害に伴うガレキの回収、被災家屋の解体・撤去等を迅速かつ緊密な連携のもとで、分別・リサイクルを徹底しながら実施した。
その結果、約１３７万ｔのガレキを３年間に処理し、津波堆積物と合わせ、約８４％のリサイクル率を達成した。
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仙台市における災害時の相互協力に関する協定

１．地元業者が復旧作業を実施 ～地域経済を復興～
２．官民の緊密な連携・明確な役割分担 ～被災地域を迅速に復旧～
３．がれき等の分別・リサイクルの徹底 ～仙台市域内で処理完結～
がれき・損壊家屋等の分別撤去【仙建協】 【解体協】

連携がれき等の再分別・リサイクル

【産廃協】

【仙台市】
事業方針策定・進捗管理82

仙台市における災害時の相互協力に関する協定
仙台市宮城野区蒲生字八郎兵工谷地第２地内（蒲生海岸公園）

83『役に立つ！ 災害廃棄物処理の初動期活動』
Ｑ＆Ａ集を発刊 （Ｈ２９．３．１１）(一社)仙台建設業協会、宮城県解体工事業協同組合、
宮城県産業廃棄物協会仙台支部の３団体からなる「せんだい災害協定団」が震災で得た経験や教訓等を
今後の大規模災害発生時の緊急マニュアルとして発刊した。

震災後の初動対応や行政との連絡体
制、人員配置のあり方等を、実体験を踏まえ、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

今後想定される大規模な災害に備え
現場の第一線の方々のバイブルに！
84

『杜の都建設協同組合』の設立～地域維持効率化へ連携～
地域建設業が克服すべき課題

建設業を取り巻く現状の問題点

産業の魅力発信◆ 公共事業の縮減・先の見えない受注環境

新しい産業スタイルへの変革◆ 受注競争の激化・低価格入札による疲弊

維持更新時代への対応◆ 会社組織の縮小・建設機械、機材の老朽化

ものづくり環境の維持◆ 作業員の高齢化・若年作業員確保の困難さ 等

技術力、経営力強化『地域における安全・安心・維持管理のパートナー』として新たな体制づくりを構築
協同組合による共同受注協同組合の設立へ

官公需適格組合を目指す
85『杜の都建設協同組合』の設立～地域維持効率化へ連携～
【名
【設

称】
立】

杜の都建設協同組合
平成２９年３月１３日 創立総会
平成２９年４月１４日 設立認可
平成２９年５月９日
設立登記【代表者】 理事長 深松 努（(一社)仙台建設業協会会長）【組合員】 ６５社
【資本金】 約６，８５０万円【建設業許可】 平成２９年６月２０日【入札参加登録】仙台市：平成２９年１０月１日
宮城県：平成３０年 １月４日

建設工事、除排雪、維持管理業務の共同受注
組合員の資材・消耗品等の共同購買等を実施
協同組合のメリット◆受注業務の効率化◆地域実態把握能力や得意分野の活用◆災害措置能力の向上◆建設会社の地域情報の精通化 等

受注業務の効率化
災害対応力の強化を図る
発注者のメリット◆一括発注によるコスト、事務負担の低減◆職員の精神的負担の軽減◆緊急連絡、緊急措置の効率化 等
86一般社団法人 浜松建設業協会（静岡県）と災害時相互援助協定を締結
大規模災害時の広域連携によるリスクの分散化が必要
平成３０年９月５日に（一社）仙台建設業協会、（一社）浜松建設業協会が災害時の相互援助に関する協定締結
協定の概要
このたびの協定締結は、東南海地震や宮城県沖地震など今後発生が予想される災害を想定したもの。仙台市あるいは浜松市において大規模災害が発生した時に、仙台 ・浜松の両建設業協会が相互に援助をし、それぞれの市の応急措置・復旧事業・復興事業に貢献し、市民の安全・安心を確保することを目的とする。

どちらかの地域で大規模災害が発生した際は、援助要請の有無にかかわらず出動し、発災から７２時間以内に要した経費は無償と定め、両協会は今後、災害下の混乱の中でも速やかに活動できるよう進路経路の確保や集合場所、宿泊場所、支援活動に必要な資機材などを事前に特定するほか、組織体制の整備や情報交換、関係機関との調整を行う。
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一般社団法人 浜松建設業協会（静岡県）と災害時相互援助協定を締結
２０１８年９月１５日掲載 河北新報

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建
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工
業
新
聞

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最後に
東日本大震災から１２年１１ヶ月経ち、今、復興現場の最前線では過去に前例のない出来事（骨材、生コン、各資機材の不足、職人不足、地権者の消息不明、土地の未確定）が次から次へと発生しました。
しかし、これは産みの苦しみであり、必ず官民一体となって叡智を結集し解決して、最良の方程式をあみだします。
そして、いずれまた襲ってくる津波に素早く対応し、スムーズな復旧復興に立ち向かえるよう、次代の世代に、また近々に襲来が予想される関東、東南海地方の人々の為にお伝えすることが、今回、日本中、世界中から数々のご支援をいただいた
我々の恩返しだと思っています。
「感謝報恩」、震災以降の私のテーマであり、復興が終わるまで変わらず思い続けて行きます。「一隅を照らすもの、国の宝なり」、私たちそれぞれが、その一隅を照らす一員となり宮城の復興のために邁進していきましょう。
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