平 成 29年 第 ４ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成29年６月20日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成29年６月21日

午前10時00分

及

び

散

会

平成29年６月21日

午後４時13分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

13

議席番号

※

欠

氏

名

席

１

名

欠

出席等別

議席番号

氏

員

０

名

１

真

部

卓

也

出

９

具志堅

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

欠

11

松

５

小橋川

健

出

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

〃

〃

15

石

川

博

己

〃

２番

崎

浜

秀

昭

会議録署名議員
１番

※

名

真

部

卓

也

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

章

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

総

務

課

長

仲宗根

住

民

課

長

平安山

良

信

町 税 対 策 課 長

仲榮眞

修

福

祉

課

長

松

本

一

也

保 険 予 防 課 長

崎

誠

建

設

課

長

屋富祖

良

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

盛

二

忠

教育委員会事務局長

上

正

史

主

仲宗根

公 営 企 業 課 長

宮城

商 工 観 光 課 長

新

里

※
事

一

原

原

成

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

健

― 57 ―

事

農

議

事

日

程
６月21日（水）２日目

日程番号

議案番号

件
一

１

般

質

名

問

１．13番

宮

城

達

彦

議員

２．12番

喜

納

政

樹

議員

３．６番

伊良波

勤

議員

４．２番

崎

昭

議員

５．５番

小橋川

健

議員

６．７番

具志堅

英

議員

浜

秀

正

― 58 ―

○

議長

石川博己

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。13番○

13番

宮城達彦議員の発言を許可します。13番

宮城達彦議員。

宮城達彦

１．北部地域の安全・安心な空の救急車民間救急ヘリ再開について
おはようございます。議長の発言の許可を得ましたので、通告に従い、13番の一般質問を行います。
民間救急ヘリを運航するメッシュ・サポートが活動開始から、15日でちょうど10年を迎えた。
本年度は、北部12市町村からの補助が見送られ、現在は運休している。再開の見通しは立っていない。小濱理事長は支援の感謝とともに安定運営のために行政の支援が必要と強調した。空の救急車として本島北部を中心に活躍してきたメッシュ・サポートの民間救急ヘリが、国や北部12市
町村の補助金が終了で４月から運休している。12市町村の負担割合をめぐり不満の声も上がり、再開に向け、自治体間には温度差があるのが実情。運航開始以来10年間の搬送1,535件と離島や僻地医療に貢献してきた救急ヘリが岐路に立っている。メッシュ・サポートの救急のみならず、
離島、僻地へ専門医の派遣や帰島搬送など、離島、僻地医療に必要とされる。医療を供給するため支援の呼びかけ、これまで多くの方々から支援にて活動してきたが、北部12市町村長の意見がまとまらず、運航開発のめどが立たない。離島住民から懸念の声も上がる。運休は命にかかわる問題。北部地域の安全、安心な空の救急車民間ヘリ再開について。１、メッシュ・サポート民間
救急ヘリ運休状況の見解を伺います。２、町長の見解を伺います。質問は以上です。答弁を求め
ます。
○

議長

石川博己

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

おはようございます。宮城達彦議員の一般質問に順次お答えをいたします。

まず、１点目のメッシュ・サポートの運休状況についての見解というご質問でございましたが、民間救急ヘリについてでありますが、平成19年６月に北部地区医師会による全額費用負担により、北部圏域で運航が開始されました。しかし、翌20年５月に財政的理由で運航が終了しました。同
年11月には、非特定営利活動法人の認可がおり、メッシュ・サポートとして運航再開に向け、寄附等による資金造成活動を展開し、運航の再開、または休止を繰り返している状況が続いておりました。このような中、メッシュ・サポート側からの申し出等により、通年利用できる救急ヘリについて、北部市町村会として検討がなされ、平成26年１月から平成28年度までの間、時限事業、
これは期限つきとして、北部広域市町村圏が事業主体となり、北部振興策事業、いわゆる北振事
業で、北部地域の安全、安心な定住条件整備事業としてエントリー、申請をいたしまして、救急ヘリ運航支援を行ってきたところであります。北部振興事業として取り組んだ北部地域の安全、安心な定住条件整備事業の内容でありますが、定住条件プロジェクトと、多目的ヘリ運航支援事
業の２本立てにより、北部圏域における医師確保、定着への取り組みとメッシュ・サポートへの― 59 ―

支援による救急ヘリの通年運航であります。北振事業で支援することとなったメッシュ・サポー
トの申し出内容は、平成28年度までの３年余、行政からの補助を受けることが可能であれば、平成29年度以降については自主運営していくとの内容で、12市町村として合意し、支援することに至っております。しかし現在、当該事業が終了したこと等もあり、要するに補助事業ですね、また自立できる体制が現在のところ構築されていないことから運休に至っている状況であります。
２点目の町長の見解ということでありますが、私としましてもメッシュ・サポートの活動や貢献については、水納島のみならず、搬送実績もよく理解しており、町内の救急搬送の面でも大いに助かってきた経緯があります。しかしながら、メッシュ・サポートの活動支援につきましては、
北振事業採択時に12市町村で確認をしました。補助期間中に補助金がなくとも維持できる体制づくりを目指すということで助成をした経緯があります。また運航に際しましては、多額の資金を北部12市町村自治体で継続的に捻出することは、財政的に限界があることもまた一方では事実であります。現在、メッシュ・サポートからは継続支援の申し出があります。12市町村としましては、今後、運営体制の調査等を踏まえた北部圏域の救急搬送のあり方について検討をしております。また今後、長期的な展望に立ち、沖縄県が支援をしておりますドクターヘリでの搬送の活用
等、緊急搬送について、最善の方法を検討してまいります。
この答弁書を議員のお手元にも配っておりますが、補足して申し上げますと、一連のこれまでのマスコミ報道等がございます、議員もおっしゃっておりましたが。その中で北部広域市町村圏事務組合の理事長、名護市長からもコメントをマスコミのほうに寄せております。私のほうも、いわゆる固有名詞でどこどこそこそこがどうのこうのとか、難色だとかというようなことがマス
コミにも報道されておりますが、それは直に私、マスコミに対応したことはございません。ある意味、ちょっと違うという部分もあって、その辺はきょうマスコミもいらしているようですが、
ちょっとグヮー、ニュアンスが違うというのはあります。ただ、いずれにしましても、先ほど答弁しましたように、今後のあり方と、継続的に、いわゆる安定的に救急搬送の体制確立という面からは、ＭＥＳＨも含めた形で救急ヘリが、浦添総合病院が運営主体となって、これは県がほとんどサポートして、支援もしながらやっているんですね。そういう運航実績だとかも含めて。また、きのうも少し申し上げましたが、基幹病院、要するにヘリポートを設置した病院、救急体制もうまく利用できる、その中身、診療科目等も含めた、そういう中長期的な展望に立った形での検討も必要ではないのかなと私どもも思っているわけです。そういった意味で、何もＭＥＳＨはいらないとかという話ではなくて、そういう両面からの検討も私どもはやっているところでございまして、何も、ＭＥＳＨはだめだとかということではなくて、そういったこと等も含めて検討をしているところであります。一方、ＭＥＳＨの組織体制についてでありますが、今後、中長期的にＮＰＯ法人がしっかりとした組織体制が、維持運営ができるかどうかも含めてＭＥＳＨのほ
うともいろいろと意見も聞きながら、その体制についても、彼らの事業計画、予算の状況も含めて、事業費についても今相談等を事務局ではしているところでありまして、何も本部町がいわゆる難色を示しているとか、何かちらっとグヮー、マスコミにはあったような感じが、報道があっ― 60 ―

たんですが、決してそうではなくて、しっかりと救急体制を中長期的に安定化するためにどうしたほうがいいのかということで今検討をしているところであります。ただ、国との補助事業としては、そういう約束があったものですから、先ほど答弁したとおりであります。
○

議長

石川博己

13番

宮城達彦議員。

○

13番

宮城達彦

私も今の町長の答弁を聞いて少しは理解できます。これ国の内閣府のほうから断続的に、今回も補助金は推奨をされたと稲嶺市長がマスコミのほうでうたわれているんですが、この辺はどうですか。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
13番
○

13番

休

憩（午前10時13分）

再開（午前10時14分）

宮城達彦議員。
宮城達彦

申しわけありません。これはツカモトの事務局長ですね。これに関しても、こういう国からの補助は、これにもうたわれていますよね、とりましたと。これはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

新聞報道には、確かに議員がおっしゃるように国からの継続補助の推奨はもらっているので、自治体からも継続補助の回答をもらいたいというようなコメントが載っておりますが、私ども直接聞いておりませんし、稲嶺理事長、市長は、メッシュ・サポートの運営体制などを調査してから今後結論を出したいというコメントですよね。ですからたまたま私ですね、私は一理事、副理事長という立場もあるものですから、少し理事会では踏み込んだ発言等もしておりますが、理事長のお考えと、私とは全くぶれていませんし、一体でございます。ですからそういった意味では、新聞にもコメントがあるとおり、今度。これは補助機関がいわゆる国から明示をして、何年間ということで私どもは申請したり、金額についてもですね、はっきりした段階で各12市町村の基本負担額、基本割、人口割というようなことで、２割は市町村負担、約2,000万円を12市町村で割り振ってやっているわけです。ですから、そういうような状況の中で、いろんな負担割合も変動
等も、また負担も入ってきますので、そういった意味で、平成29年度は要するに３年間という期限つきだったものですから、今年度はいろいろと、先ほど申しましたとおり今後について検討しましょうということであります。
○

議長

石川博己

13番

宮城達彦議員。

○

13番

宮城達彦

マスコミのほうで私はこれを調べました。これによると、私がものすごく遺憾なのは、これは人口割ですよね、予算のほうは。これに関して平成16年度の救急ヘリの搬送件数は195件、伊江村が103件と最も多い、次いで国頭村31件、大宜味村16件となっている。利用件数が少ない名護市15件、恩納村ゼロ、本部町４件、不満の声が上がりと。意見がまとまらずと。
そういうふうにマスコミのほうではうたわれております。これを見て、私はまず救急の主に離島の皆さんの命はどこかにあるかと、ものすごく遺憾です。あとは、これ一番大きな問題です。12― 61 ―

市町村の意見がまとまらない場合は、国頭、大宜味、東、伊江、伊平屋、伊是名の６村で２割を負担し、運航再開を目指す予定と。大宜味村の宮城村長はそういうふうに言っております。この辺のほうは、この６市町村でこれはできるものでしょうか、見解を伺います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

せっかくのご質問ですのでお答えしますが、私がこれを深くコメントをお答えしていいのか、できるのかと思ったりもしますが、これもタイムスの５月４日のリポート２
０１７ということで大きく取り上げられておりますが、これは実際、具体的に議論していないんです、この件につきましては。テーブルにものっていないし、広域でですね。ですから大宜味村
長の熱意は非常にわかりますが、まだこれは正式な議論にはなっていないということでございます。議員先ほど言われていました数の問題でも当然ないわけで、これ離島の方々は我慢してもいいということでもないし、件数の問題でもないし、それはわかります。できるだけ同じ医療体制
ですね、圏域の。どこに住んでいても同じレベルの医療のサービスが受けられるということを考えるのは当然の話でありまして、そういう見地からも別に差をつけてどうのこうのじゃなくて、
ただ、言わずもがなではありますが、温度差がなくもないというようなこともありますし、例えばゼロだとか、これに出ていないところの利用件数がほとんど少ないというところも結構あるわ
けですね、市町村によっては。そういう方々の住民に対する合理的な、適切な説明も今後必要になってくるだろうと思います。北振事業で約１億円かかっているわけですから、その分は私どものまちや村はどういった事業が必要だというようないろんな意見があろうかとも思うんです。その話は置いておいても、今後、緊急医療体制をどうするかということについては私どもも非常に最重要課題と捉えておりまして、また次回の理事会等でも議題になろうかと思います。そういった意味でも私のほうから、議員からも私どもの議会でもそういう議論があるということで、積極的に救急医療体制の対応については、お互い考えないといけないだろうというような提案も私のほうからもしてまいりたいと思います。それと同時に、先ほど申し上げました県のヘリの利活用と、あとは中長期的な、即ヘリポートを設置されている基幹病院、中核病院の設立、これが一番大事な、これは非常に関連しますので、そこら辺についても私どもは認識しながら進めてまいら
ないといけないと思っております。少しですね、幸いというか、県のドクターヘリが今まで90件
かな、奄美群島、徳之島を初め、与論まで、沖永良部を入れてですか。これ昨年の実績90件運んでいるそうです、沖縄県内に、奄美群島から、県のドクターヘリがですよ。それが鹿児島県が奄美地域のそういう急患対応についてヘリを１機導入したんです。２機体制で鹿児島県は運営を今後、４月１日からしているんですね。その分が、いわゆる沖縄県の離島や僻地、北部方面にいわゆるある程度振り向けることができるし、少し体制が余裕といってはいけないが、その辺はそういった意味では少しは安心できるような、それを即対応できるような部分が出てきたのかなということで、現在、ＭＥＳＨの休止に、運休に伴って、伊江、伊平屋、伊是名を含めてやる必要な、北部地域の急患搬送については県のドクターヘリが対応しているところでございます。
○

議長

石川博己

13番

宮城達彦議員。

― 62 ―

○

13番

宮城達彦

今、町長がおっしゃるように、県のドクターヘリですね、離島へは、まずは救急の場合は15分間が勝負と。この資料を見ますと、沖縄県のドクターヘリが現場に到着する
時間が30分、ＭＥＳＨで北部圏内50キロ、約10分。全国のドクターヘリの現場到着時間が平均で13分、この15分の中の命なんですよね。確かに県のドクターヘリもものすごく活躍しています。
先ほど町長のほうから基幹病院のお話もありました。これも私は絶対必要だと思います。しかし、今求めている病院がいつできるか未定でありますよね。その間、離島の命はどうなるんでしょうか。この資料、ドクターヘリの平成26年度が実際の実績は236件、これはドクターヘリと同様の患者を搬送すると。そのために人の救命率を向上することができたと。次は災害時の救援活動、遭難の捜索及び救出、災害物資の搬送実施とあります。それはもし救急にあわせて血液を要する
手術の時間が短縮できたと。あとは遭難する人の捜索時間も短縮できたと。徒歩による地上からの捜索よりも、上空からの捜索のほうが早期発見が可能となっていると。本島から離島の診療に関しても、これも運行回数が平成26年41件です。イベントの開始とか、そういうものに今離島ではものすごくこれを必要としているんです。これの調査、平成27年度も活動実績が339件、平成28年度が実績として296件、これをですね、遭難に関しては、私どもの本部町の瀬底で１人が遭難、この方は農作業中に畑で気分が悪くなって脳梗塞、すぐ娘に電話して、言葉もわからない、
それで娘はどこに親父がいるかもわからないで区長に電話して救急車を呼んだんです。救急車の方がすぐ判断してヘリで病院へ行きました。その方は本当、あと５分で命もないような状態。それが回復し、今リハビリをしています。そのヘリがなかった時点では恐らくだめだったと思います。それと、平成29年２月15日、瀬底でも遭難がありました。85歳の高齢者の方が夕方行方不明になって、瀬底の住民みんな総出で探しました。翌朝も探しても見つからない。結局、ヘリが来て、それからの捜索でこれは、あいにく命は助かりませんでしたが、海のほうで亡くなっているのを探しております。そういうふうに人命救助はものすごく必要となってきます。
私、ちょっと、我が本部町唯一離島の水納島の状況報告を、現状を述べたいと思います。水納
島に行って、私班長と会って聞いてきました。本部町の離島である水納島は昭和63年ごろから観光客がふえ、今では年間７万人余も観光客が水納島の美しいビーチを求めて来る。半数が韓国や中国からの観光客、安全な海水浴を楽しんでいただくために水納ビーチ活性化連絡協議会を発足
させ、立て看板で安全注意事項をお知らせしているが、水難事故、海洋危険物生物などによる被害、熱中症、頭部外傷等、観光客がふえるにつれ事故が多くなっている。平成19年ごろまでは事故が起きると島のフェリーかマリンスポーツ業者のボートで本島まで15分以上かけ搬送していましたが、救急の場合は助けられない命が何件もあった。平成20年ごろ、ＮＰＯ法人メッシュ・サ
ポートが運営を始めてからは通報から五、六分で名護市からヘリコプターで医師同乗にて来ると。
多くの命を助けることができている。水納島の住民は離島に緊急医療が必要。水納島の班長の湧川さんを中心に、水納住民の寄附金や観光客の募金を2015年から16年、17年と、救える命のために実施している。私も今までものすごく、離島の苦しい経験をしております。瀬底も昭和60年の２月13日、瀬底大橋が開通するまでは離島でありました。交通の手段としては船だけ。ドックや― 63 ―

台風、海上の時化などの影響で欠航する場合は住民にとっては最も不安でした。特に命の誕生、出産に関しては兄弟、姉妹、親戚の家に宿泊を余儀なくされた。再度町長、よく私もわかってはいるんですが、町長、町民の生命を守る立場として、安全が第一を前提に救急ヘリの再開が望まれると私は思っております。また、さっき観光の話をしました。課長、今、本部への観光の入域状況はどんなものですか。
○

議長

石川博己

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

13番、宮城議員にご説明いたします。

平成28年度の本部町への入域観光客数ですが、488万9,000人となっております。
○

議長

石川博己

13番

宮城達彦議員。

○

13番

宮城達彦

488万9,000人、これは毎年右肩上がりで推移しているわけですよね。これからの本部地域は美ら海水族館に加え、やんばるの国立公園整備、本部港の国際クルーズ船拠点化などを進めればさらに観光客の増加が見込まれると私は考えております。そのためにも安心、
安全な観光のまちにやっていきたいと思います。これでですね、去る６月13日、本部警察の署長
西野さんを初め、各課の皆さんと本部町の議員の皆さんが膝を交えての交流会を持ちました。その中でいろんな意見が出ております。今、外国からの観光客の増加によって、記念公園等などではちょっとした接触事故があると。それも問題、あとは言葉の問題。それで今後は大きな事故、事件が発生する確率が多いとおっしゃっておりました。これも踏まえて、私は再度ヘリの要望をいたします。町長は、先ほどから民間のヘリのお話もしております。これも私は重要だと思います。私が申すのも大変失礼かとは思いますが、いま一度、勇気を持って申します。町長が今の生命に重さを一番実感していると思います。どうかこれからも、先ほど申された病院の件ですね、
これも進めながら再度できるようにお願いをいたします。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

議員のほうから切実な訴えがございました。私も同感でありまして、何よりも人間は命が大事でありまして、地球よりも重いと言われておりますが、それはもう当然のことであります。その上に立ってのお話でありまして、いわゆるメッシュ・サポートの件でございますが、直近の６月20日のある新聞によりますと、ＮＰＯ法人メッシュ・サポートの小濱理事長
は、県を初め、行政の支援が今後必要だと、そんなお話もされております。事務局長は救急医療
は出動から15分以内というようなお話も、私もチェックしておりまして、議員からもいろいろ調
査結果等ございましたが、それに対してどうのこうのと私はコメントいたしませんが、県の立場
としては、現在、県のドクターヘリで現状は何とか間に合っているというスタンスなんです。間
に合っているというのは、じゃあ15分以内に来られるかどうかという話は別ですよ。よく具体的には聞いていませんが、主要な県の見解も伺ってはおります。やっぱり身近に、当然なことであってそういう救急ヘリは、これは当然あったほうがいいわけでありまして、そういった意味で、
今後、どうすればせっかくＭＥＳＨがあるわけですから、いるわけですから、じゃあそれをどうするかという話になるわけで、当然、ＮＰＯ法人メッシュ・サポートも自助努力、彼らは一所懸― 64 ―

命、支援があれば、我々も自走、自立できるというお話も、この補助事業が始まる前に私どもの前で頑張るというお話もいただいて、じゃあ我々も支援しましょうということで３年ちょっとだ
けに限ってやったわけです。補助制度でありますので、今後これはどうなるかわからないわけです。これは１億前後かかるわけですから、１億4,000万円かかると言っていますが、今、公的に九千幾らか、１億円近く出しているわけですから。それが北振事業があるからまだできると。北
振事業は当面は平成33年までなんです、あと４年間。来年からもしできるという前提であれば３年、その後はどうなるかわからないというようなこともあります。ですからそのあたりも踏まえて、ＭＥＳＨにも頑張っていただく、その後はどうするのかという話になるんですが、その辺が難しい問題もあります。その間、どう改善をしていくか、ドクターヘリも利活用しながら、幸いに伊江島は救急搬送艇もできましたよね。何かあったら、必要な場合には水納島の方々も利用できるということで、あれも北振事業で導入されております。そういうこと等も含めて、私どもは行政を預かるものとしては考えていかなくてはいけないと思っておりますので、個人的な見解は置いておいても、先ほど申し上げましたように、北部広域市町村圏の理事会で、皆さんの意見がうまくまとまるような形で私としても前向きに検討するように努力はしてまいりたいと考えてお
ります。
○

議長

石川博己

13番

宮城達彦議員。

○

13番

宮城達彦

ぜひですね、北部市町村の皆さんが安心、安全に住めるようなまちづくりをお願いします。これで終わります。
○

議長

石川博己

次に、12番○

12番

これで13番

宮城達彦議員の一般質問を終わります。

喜納政樹議員の発言を許可します。12番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．本部町子ども・子育て支援事業計画について
２．子どもの貧困問題について
皆様おはようございます。喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。今回は、本町における福祉行政、とりわけ児童福祉に対する取り組みに対し伺いたいと考えております。
平成27年４月に施行された子ども・子育て支援制度に基づく本町における本部町子ども・子育て支援事業計画も２カ年が過ぎようとしております。５カ年計画ですので、中間年度として残りの計画期間に向けても、この２カ年間の事業の検証も必要ではないかと考えておりますので、当局に伺いたいと考えております。
それでは質問事項１、本部町子ども・子育て支援事業計画も５年間の半ばを迎え、本部町子ども・子育て会議の中で、平成27年度、平成28年度の進捗管理がなされているものだと考えますが、会議の中で、どのような点検、評価が出たのか。本部町子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を伺います。２番、本部町子ども・子育て支援事業計画の中後半に当たる平成29年度、平成30年度、平成31年度ではどのような方策で施策を展開していくのかを伺います。
もう１点は、子どもの貧困問題についてでございます。①本町における子どもの貧困問題に関― 65 ―

する実態調査の調査完了を受け、調査結果を伺うとともに、問題解決に向けての課題と方策を伺います。質問は以上でございます。当局からの答弁をお願いいたします。
○

議長

石川博己

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員の一般質問に順次お答えいたします。

１点目の子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、本部町子ども・子育て会議につきましては、平成27年度、28年度での開催はございませんでした。なお、平成26年度に３回の会議を持ち、本部町子ども・子育て支援事業計画を策定しております。その後の計画の進捗につきましては、平成27、28年度に予定しておりました事業は達成できておりましたので、全体会議は開催せず、事務局のほうで点検作業を行ってきております。
２点目の子ども・子育て支援事業計画の中後期において必要としている事業についてでありま
すが、放課後児童健全育成事業と地域子育て支援拠点事業の２つでございます。現在、実施しております同事業の利用状況で、特に必要とされる事業が放課後児童健全育成事業、いわゆる学童事業ですが、昨年度までは学童の待機児童がおりませんでしたが、今年度については、実施事業所で定員がオーバーしている状況であります。今後は、学童の開設に向けて、本部町子ども・子育て支援会議を開催し、検討してまいります。また同計画では、地域子育て支援拠点事業をもう１カ所設けることになっておりますが、実施方法等も含め、本部町子ども・子育て支援会議で諮ってまいりたいと思っております。その間、実施状況の点検評価や現状に合った計画の見直し等についても会議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に子ども貧困問題についてでありますが、沖縄県子ども貧困実態調査の結果を踏まえ、本町
においても同様の調査を昨年度実施しております。アンケートの対象として、小学５年生と中学２年生、本部高校生全生徒とその保護者へ行っております。その結果の概要版を見ますと、沖縄
県の調査結果より、本町の児童生徒のほうが貧困の度合いが高いものと考えられます。その結果を踏まえ、今年度より社会福祉士２名の支援員を配置し、学校現場での情報収集や情報交換、個別の家庭訪問など、貧困の子供たちを支援してまいってきております。また、今年度も夏休み子
ども食堂を社協と連携し、町内公民館数カ所で開設する予定であります。さらに就学援助制度利用者を対象とした無料塾を今年度開設する方向で、現在、準備を進めているところです。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは、２次質問に入っていきたいと思いますが、まずは、この本部町

子ども・子育て支援事業計画に当たっての認識を確認していきたいと思います。平成27年４月に本部町子ども・子育て支援事業計画が先ほど申し上げたとおりスタートしました。本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画とされております。な
おかつ、計画の位置づけとして本町のまちづくりの指針となる本部町総合計画を上位計画に持ち、本町の子ども・子育てに関する具体的な行動計画として策定するものとされておりますが、その認識に間違いはございませんか。
○

議長

石川博己

福祉課長。

― 66 ―

○

福祉課長

松本一也

12番

喜納政樹議員に説明いたします。

議員おっしゃるとおり、間違いございません。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それではですね、この計画にのっとって、具体的に子供たちの庁内における子ども・子育てに関する具体的な行動計画を進めていかないといきませんし、その計画の中での、皆様がこの計画を策定したとおりに進めていかないといけないと私は考えております。この中で、先ほども申し上げましたが、この計画は平成27年から32年の５年間であります。計画を推進するためには、今、どの事業においてもＰＤＣＡサイクルの確保が必要であると明記されております。その計画推進の体制をちゃんと確保するようにということで、みずから国の指針もあり、任意でありますが、それをするようにということで計画の中に明記されておりますが、その体制
はちゃんと確保されているのでしょうか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番、喜納議員に説明いたします。

ＰＤＣＡサイクルの確保ですけれども、この計画におきまして、13名の委員がおります。その委員の任期が２年間ということになっておりまして、その間、平成27年度、28年度、先ほど答弁の中にありましたけれども、子育て会議を開く状況がなかったものですから、なかったというよ
りは、計画どおり我々のほうで事業は進んでおりましたので、そこの中で諮る議題としてなかったということであります。その評価につきましては、事業の中で、我々の中で評価してございました。ただ、その子育て会議を開催するに当たりまして、既に任期も切れてございますので、時期尚早ですけれども、委員の委嘱等、また庁内でも人事異動などで職員も異動になったり等もしておりますので、改めて委嘱などを行いたいと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

課長これは、さっき町長からの答弁がありましたよね。平成27年度、28年

度は予定しておりました事業は達成できたので、全体会議は開催しておりません。事務局で点検、評価をしましたということは、ここに今、私が言ったそのＰＤＣＡサイクルの体制は確保されていないということじゃないですか。達成されたから会議は必要ないんですか。これは私は指摘していきたいと思っておりますが、この子ども・子育て支援会議は、達成できたというのは恐らく待機児童のことだと私は認識しておりますが、その待機児童の問題だけでなかったと思っております。その待機児童の解消ができたから会議を行わなかった、自分たちで点検、評価をしたとい
うことはちょっと問題じゃないですか。会議の中には民間の皆様、そしてこの中にはたしか教育委員会も入っていますよね。この子ども・子育て支援会議は福祉の問題だけじゃなくて教育の問題も絡んでいます。そういった問題からすると、全く体制は確保されていないということなんです。そこら辺はいかがですか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番

喜納政樹議員に説明いたします。

― 67 ―

点検、評価を事務局のほうでやりましたということの内容ですけれども、５カ年計画の中では
年度ごとに整備計画を掲げてございます。まず、平成27年度におきましては、認可保育園の分園を指示されております。これにつきましては、先ほどお話しがあるように待機児童の解消ということから分園をもう１つふやしましょうということで計画されております。もう１つあるんです
けれども、平成27年度ですけれども、小規模保育事業の３園を整備する予定ということになっております。これが平成27年度の整備計画でございます。平成28年度におきましては、認可保育園
１園の新設を予定しますということでの計画になっております。その中で、平成27年度の分園の分については、分園１園を設置されております。小規模保育事業につきましても１法人が２つの小規模保育事業を開催しております。それでもって達成したものと我々は評価しておりまして、
今申し述べているところです。平成28年度におきましては、認可保育園が新たに野原のほうに新設されました。それによって、今までずっと本部町は待機児童がありましたけれども、その新園を持って平成29年４月１日現在、待機児童がゼロとなったということがあります。そのことがありまして、事務局のほうで点検を課しているということで説明しております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

待機児童を解消したこと、それは率直に評価します。しかし、それとこれとは話は別ですよね。話をそこに持っていくと、また変な方向に行きますので、しっかりと反省をして、その体制が確保できなかったということは率直にしっかり認め、今後進めていただきたい。評価するところは評価いたします。先ほどの計画のとおり分園をつくり、小規模保育を増設し、そして認可園をつくって、待機児童が解消したというのは周知の事実でありまして、それは評価できることであります。しかし、それと先ほど言ったとおり、子ども・子育て会議を開かな
かった、それをすっ飛ばしたというのは少し反省すべきところであり、今後進めていくところだと私はそこを指摘していきたいと思います。この中で、詳細に重箱の隅をつつくようなことは言いませんが、平成27年度、28年度、開催していないのであれば、この２カ年のしっかりとした待機児童の解消など、今後じゃあ何を進めていくかという会議を、そういった点検、評価を、福祉課だけでやったものをたたき台にしても構いませんよ。それを今年度やっていただきたいと思うんですが、先ほど言ったとおり、一度も会議を開かない。平成26年というのは、計画の前ですよ
ね、子ども・子育て支援会議ができてからは、恐らく会議はしていないということでありますので、もう新しいメンバーになると思うんですが、そこの中で会議をしていきたいと思いますが、いかがですか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番

喜納政樹議員のほうに説明いたします。

子育て会議につきましては、我々のほうで点検、評価したということでありましたけれども、議員おっしゃるとおり、その進捗なり、状況なりを会議の中で諮るべきだったのかなということで反省をしております。その中において、次の目標計画など、どうしますとかということの方向性も示されたのかなと思っております。今後につきましても、また新たな事業の計画の推進もご― 68 ―

ざいますので、そうそう委員の委嘱を進めて、子育て会議が開催できるようにしたいと思ってお
ります。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

しっかりと開催し、今後の子ども・子育て支援会議を有意義に進めていた

だきたいと思います。
２番目に進みますが、それでは今年度、平成29年度、30年度、31年度、どのような方策で施策を展開していくかということは大事なことであります。喫緊の課題であった待機児童の問題は解消した。じゃあ、今後どうするか。何を焦点として子ども・子育て、本部町の子育て環境をよくしていくかというのは大事なことであります。先ほどの答弁でありました。今後は、詳細に言えば、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童ですね、あと１つ、地域子育て支援拠点事業が必要ではないかということでございました。この事業計画を読み込んでいけばわかるとおり、その待機児童、いわゆる教育保育の量の見込み、そして地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出して、整備量の検討をし、そして各方策の検討となっていくということを明記されております
ので、恐らくそのとおり進んでいくでしょう。教育、保育の量の見込みの部分で待機児童の解消をした。地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを持って、今後これが足りていないと。先ほど答弁のあったいわゆる放課後児童健全育成事業と、地域で子どもの支援となる拠点事業が必要であるということで進めるということで間違いはございませんか。その認識を確認いたします。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番

喜納政樹議員に説明いたします。

少し答弁でも述べておりますが、学童ですけれども、放課後児童健全育成事業ですが、昨年まで、平成28年度までの実績でいいますと、今事業所が３事業所ございまして、その中で待機という、児童が入れなかったという情報等はございませんでした。それで待機はゼロということで説明しましたけれども、ことしに入りまして、１事業所のほうから満員であるよ、待機が出ていますということのお話がありましたので、ことしの課題として来年以降、どういうふうにやっていこうというものは検討しないといけないと思っております。その中で先ほどから言われている子育て会議ですね、その中で十分検討して図ってまいりたいと思います。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは学童のことで聞きますけれども、沖縄の学童の問題はいわゆる民間民設が多い。その分に、今、例として出ていますが、単純に考えれば１万円以上すると。しかし、本土、そこになると公設民営、公設の部分が多い。その分で、その半額で学童がある。そういった問題もあります。それを考えたときに、じゃあこの学童の事業を推進するとなったときに、そこまで踏み込むんですか。公設で、公設民営を進めるのか、それとも学童の費用の部分までどのように考えているのか、そこら辺まで詰められているのかお聞きします。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番、喜納議員に説明いたします。

― 69 ―

議員おっしゃるように、全国規模から見ますと、沖縄県自体が民立民営のほうが多くございます。ほとんどがその民立民営でございます。その分、例えば家賃とか、そういった運営するに当たっての経費が多くかかりまして、自己負担が全国よりは多いということを言われております。
そのことについては、まだ我々庁内でも議論まで、達していないところであります。と申しますのも、やっぱり資金の財政の問題もございますので、その中で、まず子育て会議の中でどのように方向性を考えていくのかというものも議論したいと思っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

要するに、これはなかなか難しいですよね。学童のほうに待機が出てきたと。民間の皆さんどうぞ、もっとやってくださいということしか、この中では言えないですよね。
その民間の人はまた場所を確保してそれをやらないといけないとなってくる。次の子どもの貧困問題にも関係してきますが、公設民営、学童にかかわらず、子どもの居場所づくりというのは必要ではないかという議論も出てきております。そうなったときにこれだけの費用を払って学童に預けられない子供が、恐らく多数いると思っております。そういった子供たちの居場所づくりの観点からも考えたときに、従来の民設民営の学童を推進するというよりも、それも進めていきな
がら子供たちの居場所づくりという観点でそういった整備を進めていくというのは必要ではないかと思っております。そう考えたときに、今我々本町にもございます体験交流館でしたか、それが一括交付金の年度が今年度で切れます。あちらは昔から伝わっているいろいろな、例えば三味
線なり、歌なり、そういったものを体験して交流するという場でありますから、少しこの福祉関係と外れてはいるんですが、しかし、それが終わりますよね。そうなったときに、今後どうするかというのは教育委員会のほうに聞きたいんですが、子どもの居場所づくりと今の観点、今後進
めていこうとしている、そうなったときに今まであった体験交流館という、実質もう、いわゆる子どもの居場所としてあったものがなくなると、それは教育委員会とも福祉課ともしっかりと相談して今後進めていくことになるべきだと思うんですが、そこら辺、教育委員会と福祉課、少しお伺いいたします。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

12番、喜納議員に説明いたします。

先ほどから子ども・子育てということですけれども、もちろん福祉部門だけではなくて、学校
教育部門、教育委員会部門でも大変かかわりあることです。そこで放課後対策事業といたしましては、先ほど学童とか児童館とか、福祉部門の施設、ハード、ソフト事業もありますけれども、
我々教育委員会としては文科省の事業として、放課後子ども教室というのを３カ所開設しております。細かくいいますと本部小学校、瀬底小学校、そして旧健堅分校ということで、健堅の子供たちを対象に、今公民館のほうで３カ所実施しております。週３日です。平成20年度あたりから実施しておりまして、去年は新規で瀬底小学校のほうに放課後対策と子どもたちの居場所づくりということで、文科省のほうの子ども教室をやっています。先ほど最後の質問にありました交流館に関しては、一括交付金事業でありまして、後ほど、きょうの予定であります８番― 70 ―仲宗根須

磨子議員からも一般質問のほうで出ておりますので、そのときに細かい説明をさせていただきます。それで先ほどおっしゃった概要だけですね、今後の使い方については、またその福祉部門と調整しながら、どうしても子どもたちの居場所というのは必要でありますので、今後、そういうものを、終わるから終わるということではなくて、それに見合うような新しい事業等を検討して福祉部門と連携しながら継続できるような方向、方策を探っていきたいと思います。説明終わり
ます。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番

喜納政樹議員に説明いたします。交流館の実態も我々少し拝見しておりまして、やはり子どもの居場所という部分が大きいのかと考えております。先ほど教育委員会の事務局長からも説明がありましたが、教育畑と福祉畑と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

今、私もさまざまな文科省、厚労省、県の事業なども見まして、行政がこうやろうというのであれば、補助メニューは無限とはいいませんが、ありますよね。それを速やかに、もう今年度切れますので、来年度に向けてその夏からはしっかりその事業の計画をしていただきたいと。これは先ほどあったとおり、８番、仲宗根議員がやりますので、そこでしっかりと答弁してください。先ほどからありますとおり、我々本町をこれから支えていくのは、紛れもなく今いる、我々の本町の子供たちなんです。そこに予算を投下していく、そこに重点的に施策を投じるというのは、今、何も変わらなくても、今やらなければならないことなんですよね、10
年後、20年後を考えたときに。ですから、そこら辺をしっかりと認識していただいて、いいものをつくったんですから、子ども・子育て支援事業計画というのをしっかりと推進していただきたい、そう思っております。その子ども・子育て支援会議の中の、今後、学童と、先ほどあった地
域子育て支援拠点事業を進めていくに当たって、子育て環境の整備は大切だと考えております。
先ほど来、待機児童の解消は済んだと。じゃあ、今後どうしていくのかと考えたときに、課題となる３つの目的、これは３月議会に福祉課長がおっしゃっておりました。本部町子ども・子育て支援事業が目指すものの、３つの目的というのがございます。保育の量的拡充と拡大、全ての子供の質の高い教育、保育の安全的な提供、そして地域子ども・子育て支援の拡充、この３つが目的なんです。それは課長がおっしゃっております。その１番の保育の量的拡充、拡大はこの２年間で何とかできたという認識だと。それではあと、この２番の全ての子供に質の高い教育、保育の安定的な提供というのは、これは教育委員会も関係して、さっき言った放課後子ども教室や、
そういったことになっていくでしょう。そして私が今回言いたいのは、地域の子ども・子育て支援の拡充なんですね。それにこれまでは比重は行っていなかった。それは先ほどからの答弁で聞いているとおり、とにかく待機児童の解消、それに重きを置いていったのはわかります。しかし、残りの３年間というのは、その地域での子ども・子育ての支援の拡充というのは、しっかりとしないと私はいけないと思っております。それを進めるに当たって、子ども・子育て支援事業で決― 71 ―

めていますよね、５つの基本目標と21の基本政策、68の事業、それを進めることによってそれは解消するだろうとありますが、そういった認識はございますか、課長。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番

喜納政樹議員に説明いたします。

本部町の子ども・子育て支援計画にのっとって、我々も要請の業務を行ってまいりたいと思います。ただ、計画の中には既に先ほどおっしゃっていたように、既に目標を達成している部分とか、またニーズ等の変化もございますので、計画の見直しも含めて子ども・子育て会議の中で諮ってまいりたいと思います。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは次の項目に行く前に、子ども・子育て支援事業計画、本町の子ども・子育て環境の具体的な整備に関することの町長の答弁、どういう見解を持っているのかお伺
いします。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のご質問にお答えします。

今、議員のほうからもいろんな提案、また指摘等もございましたし、それに対しまして福祉課
長、あるいは教育委員会からも説明させていただきました。私のほうもいろいろ今のやりとりを聞いておりまして、またこれからは量的な部分は、特に保育所はある程度充足されてきたんだろうと思っておりまして、今後は質の問題をどう展開していくか、充実させていくかということになるだろうと思っております。これについては、マンパワーですね、そういう専門的な方々の確保をとってもまた一方では重要なことでありまして、財源だけ投入すればできるというようなことでもない部分もあるやにも思ったりします。あと、学童については、非常に希望者が多いというような状況もありますし、それはまた定員の確保等を含めて、ハード部門もあるんだろうと思っております。それとまた、福祉部門と相まって教育部門、保険予防課部門も、いわゆるしっ
かりとした町内の子供をどう育てていくかというのは、基本目標をしっかり持って事業を展開していかなくちゃいけないと。そういった意味では、先ほどありました会議もこれは２カ年やっていないというのは、これは大きな、ちょっといかがなものかと思っておりますが、年１回も開かないというのは、その会議はなくてもいいぐらいと私は思ったりもしますが、その辺はまたしっ
かりと反省もしながら取り組んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、この子育てというのは最重要課題だと思いますので、私から申すまでもなく、最重点課題ということで今後しっかりととり組んでまいりたいと考えております。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
引き続き、12番
○

12番

喜納政樹

喜納政樹議員の一般質問を行います。12番

休憩（午前11時20分）

再開（午前11時26分）

喜納政樹議員。

それでは本町における子どもの貧困問題につきまして質問させていただきます。

― 72 ―

先ほど答弁を受けまして、この子どもの貧困問題につきましては、これまでも議論があり、私も昨年の３月議会に議論させていただきました。その中での当局の見解としては、全ての見解として、まずは実態調査が先決であり、その実態を踏まえて対策を打ちたいという答弁でございました。それに伴い、平成27年度に行われた沖縄県子どもの貧困実態調査の結果を踏まえ、本町においても同様の調査を行ったと聞いており、それが終了し、結果として本町と県の比較など、そういった実態把握をするというのが目的だと聞いておりましたが、再度お聞きします。先ほどの答弁の中では、アンケート調査の結果から見えてくるのは、沖縄県の調査結果より、本町の児童生徒のほうが貧困の度合いが高いと思われます。それだけでありました。もう一度お聞きします。
このアンケートの実態調査からどのようなものが見えてきたのか。それが終わって、これからであればそういう回答ではありませんし、貧困の度合いが高かった以外に、何かそこから見えるものがあれば説明いただきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番

喜納政樹議員に説明いたします。

アンケートの結果に対して、本部町の貧困度が高いのではないかということでの答弁の内容な
んですけれども、何を評価してそういう形で数字的なことを話しましたかと申しますと、アンケートの調査の中には、例えば経済的なことでいいますと、公共料金、例えば電気、ガス、電話、水道等ですね、実際に払えなかった月があるかという問いなどもございました。また住宅ローンが払えない月がありましたとか、そういったアンケートがございましたので、その部分を見ますと、県の平均のアンケートよりは本部町のアンケートが「できなかった」という数字が多く見受けられました。そのほかに気づいたところは、多くの質問がありますけれども、例えば夏期休暇、夏休みですけれども、夏休み期間中に食事をとれなかった日があったかどうかということの質問に対して、25％ぐらいが「あった」または「時々あった」と回答しておりました。そういったことがありまして、本部町は県内でも貧困に資する家庭が多いのかということで判断しております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

私がここで取り上げたいのは、貧困の問題ではないです。貧困の問題は貧困の問題で、それはまた所得の問題であれ、経済の問題であれ、それはまた別でやらないといけない。その貧困化、いわゆる相対的、絶対的とあります。恐らくその今のアンケートは相対的貧
困、そういう状況にある子供たちの育ち、教育、そういう状況下にある子供たちの選択肢がなくなっていく。そういうものをしっかりと見つけてケアしていく。そういう貧困の連鎖を断ち切るということこそが、私はある意味、子どもの貧困問題の重要なポイントだと思っております。その中で、先ほど言いましたとおり、不利な状況下で蓄積していった貧困の世代間連鎖の解消は、
これは教育部門等含めてやらないといけない。この子どもの貧困の問題というのは、子どもの、先ほども申しましたが、生活や成長にさまざまな影響を及ぼしていくといっております。そしてそういった環境で育った子供たちというのは、成長後も次世代に引き継がれてそういう状況が続くという検証も出ております。これはデータをとっております、出ておりますね。今現在、相対― 73 ―

的な貧困の状態にある子供たちが、これは繰り返しになりますが、親になったときに、その次の世代の子供たちが同じような貧困問題に悩まぬようにその連鎖を断ち切るという認識を持っていただきたいと私は思っております。そこら辺は区別してそれをやっていく。いわゆる一体的にやらないと、その問題というのは変わっていかないと思うんですが、混同にしがちなところがありますので、いわゆるそれは個人の問題であると、親の問題であるとか、そういうものではなくて、現実に今ある、そういう状況の子たちを平等に教育の均等の機会を与えていく。福祉の均等の機会を与えていくというような認識でしっかりとやっていただきたいと思っておりますが、そこら
辺どういう見解をお持ちですか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番、喜納議員に説明いたします。

貧困の度合いですけれども、先ほど絶対的貧困と相対的貧困ということがございましたけれど
も、議員おっしゃるとおり、ほとんどが相対的な貧困なんですけれども、その貧困に至った中で、貧困とはというのがありまして、まず経済的な貧困と、あと文化的な貧困、社会的な貧困等がありまして、議員おっしゃるとおり相対的にいろんな方向から支援していかなければいけないのかと思っております。貧困の連鎖につきましては、経済的な貧困から養育の不安定とか不登校になったり高校中退。そのためにまた職の不安定になってきて、またその子供が親になっていくと。
またそれの貧困の連鎖が続いていくということがありますので、どこかで断ち切らないといけな
いと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

さまざまな立場でしっかりとそれは解消していかないといけないと思っております。県としても、そういった事柄を問題視し、平成28年３月に沖縄県子どもの貧困対策計
画というのを立ち上げました。県の立場としては、子どもの貧困対策計画を策定して、総合的に対策を講じるようにすると。市町村の立場としては、子どもの貧困に関する多くの事業を実施する主体として、積極的に対策に取り組むということでありますので、県が立てた沖縄県子どもの貧困対策の計画にのっとってそれを進めていくと。そのためのアンケート調査であったり実態調査であったと思っております。ですから、遅滞なくしっかりその計画にのっとって進めていただ
きたいと思います。しかし、これは従来あるとおり、じゃあ、またこれは予算の問題とか、そういった問題が出てくるかと思うんですが、そこで少しお伺いいたしますが、県としては沖縄県子どもの貧困対策推進基金というものを立ち上げておりますよね。実際その基金も運用され、我々町の配分も幾らかあったと思います。それが今何に使われて、これは教育部門にも関係してくると思いますが、そこら辺を実際もう進められていますというのであれば、それを説明していただ
けますか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番

喜納政樹議員に説明いたします。

県の事業の中で我々がエントリーしているのが、就学援助の充実を図る事業ということで、要― 74 ―

保護、準要保護の子供たちの支援を行っているところでございます。それにつきましては、ご存
じのように給食費の無料化であったり、そういったもの等に活用されております。
○

議長

石川博己

12番

○

12番

喜納政樹

この基金の町の配分というのは幾らですか。

○

議長

石川博己

福祉課長。

○

福祉課長

松本一也

喜納政樹議員。

沖縄県の予算の中で各市町村に分配されております。本部町におきま

しては、５年間の中で2,400万円、済みません、今資料を持ち合わせておりませんが2,400万円前
後だと思っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

その配分額は、また後ほど聞くとして、恐らくその基金の、我々の割合の部分の予算は、恐らく今現在行っている就学援助の部分で、ほぼそれに充当されている。平成33年までそれに充当されていくものだと認識しておりますが、それで間違いないですか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番、喜納議員に説明いたします。

その事業が始まりましたのが、平成28年度からですけれども、その時点では要保護のみの支援という形で予定しておりました。それが準要保護の拡充もありまして、当初計画しているよりはある程度予算がふくらみまして、先ほど議員のおっしゃるとおり、その部分の予算につきましては、この事業で全て配分されるのかと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

この計画を実施して行くに当たって、予算の根拠となる、それをしっかりと確保していかないといけないというのは大事なことであります。その中で県の基金、そして内閣府の事業、先ほどありました、これも評価できることだとは思うんですが、今年度より児童福祉班のほうで社会福祉士２名を配置しているということをお聞きしております。そういう専門的な社会福祉士の皆さん、そういった目からしっかりと行政と教育部門の情報収集や情報交換を支援していくということでありましたが、そこら辺の、いわゆる人件費、その部分は実際どの予算から出てくるものでありますか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

４月１日より、社会福祉士、資格を持った職員を２人配置しております。その予算につきましては、国の貧困対策の予算で賄っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

県の基金が就学援助の部分でなくなるのであれば、恐らく内閣府の予算だと思うんですが、ほかに厚労省、文科省の貧困対策の部分の予算メニューというのはたしかあったと思います。そういったものをしっかりと拾い上げてつなげていただきたいと思っております。
その中で、先ほどあったとおり、今予算の話になりました。しかし、その予算がなくても、庁内でできるということは多くあるかと思っております。一番大事なのは、先ほどもありました関係― 75 ―

機関と綿密な連携関係をとるということです。福祉課、教育委員会、学校現場、あとは社協、そういった担当者レベルでの意見交換や情報共有、そういったものが必要ではないかと思うんですが、そこら辺どうお考えですか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番、喜納議員にお答えします。

貧困問題につきましては、役場庁内におきましても貧困対策のプロジェクトチームを設置しております。これにつきましては、福祉課、保険予防課、教育委員会が横の連携をとりながら、今後、貧困問題に対する方向性とかを話し合っているところであります。外郭団体との連携につきましては、社会福祉協議会のほうともいろんな福祉関係の連携がございますので、そことも連携してまいっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

貧困対策チーム会議をつくるというのも大事でありますが、また会議を大きくすることで、またそれが開催できなかった、そういうことのないように、まずは担当者レベルで、本当の実際の情報共有、意見交換というのはすぐにでもできることですからそれをやっていただきたい。先ほど私がこの社会福祉協議会、社協と言いましたのは、実際に今我々がやっている相対的貧困の問題と絶対的貧困の問題を抱えて対処しているのが社会福祉協議会ですよね。
そこでも実際に調査の段階で意見交換をさせてもらいました。その中で、この調査をしていく中
で、我々、私も含めてそうですが、やはりこの貧困問題に関して理解していそうで、まだまだ理解していないところがあったり、実際にこういうことがあるのかというのが社協の調査の中にありました。実際に社協が行っている法外援護活動事業、いわゆるフードバンクという事業ですね、
その名のとおり食料銀行にして、いろいろな方からの食料の寄贈を無償で受けて、それを食べ物に困っている人や施設などに無償で配布するという事業ですが、その中で平成28年度、町内において10家庭からの申し込みがあったということでありました。そのうちの18歳未満の未成年者が５名いたということです。これは要するにあした食べるものがないという問い合わせなんです。
その中に未成年者が５名いたということは、やはりそれは相対的貧困の問題も解決しないといけませんが、今すぐに解決しないといけない問題でもあるのかなとそのときに思いました。そういった中で、社協が見ている視点、我々、福祉課、教育、役場が見ている視点、そういったものを重ねていく必要があるのではないかという思いの中で先ほど述べさせていただきました。そういう中で、我々が見落としていけないものが見えてくるし、そういった連携関係は必要だと思っております。そうすることにより支援の幅も広がっていくのではないかと私は考えております。
その中で貧困の連鎖を断ち切るような活動を進めていかないといけないということでございます。
そこら辺どうですか。外郭団体とおっしゃっておりましたが、そういった社協も入れての情報共有というのは必要ではないかと思いますが、課長いかがですか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

12番、喜納議員に説明いたします。

― 76 ―

議員のおっしゃるとおり、社会福祉協議会の中ではフードバンクなどの存在は我々も認識しているところであります。そのフードバンクの活用の内容を見ますと、議員おっしゃるように、例
えば生活保護の水準ではあるんですけれども、貧困ではあるんですけれども、生活保護を受けられない状況にある方々とか、もう本当にあす、あさっての食事がない、ありつけないという方々がおりまして、そこの部分の中でフードバンクを活用して届けているということの活動も認識しているところであります。ただ、議員がおっしゃっていた18歳未満の５名の子供たちがいるというのが、我々はまだ情報がなくて大変失礼しているところでありますが、議員おっしゃるように
社会福祉協議会とも密に連携をとりながら、貧困問題も対処していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

この貧困問題というのは、従前からあるとおり定義が曖昧であったり、個人の問題であったり、家族の問題であったり、いろいろな視点があるのでどう支援していいのかわからないというのが前からの議論でありました。しかし私、先ほど言ったとおり、その貧困の問題に関しましては先ほど言ったフードバンクの支援や、そこから社協、あといろんなところで貧困の問題の支援策をやればいい。私が言いたいのは、その状況下にある子供たちの視点をどうかしっかりと見てほしいということなんです。貧困の連鎖を断ち切るというのをしっかりとやっていただきたいという思いでありました。
では、最後になります。この子供の貧困問題の解決、先ほどから言っております貧困の連鎖を断ち切るためには、あらゆる角度からあらゆる視点から支援が必要だと思っておりますが、その中でやはり進むべき方向性として子どもの貧困対策の推進に関する法律の１条、２条でそれが全て語られているのかなと私は思っております。１条の（目的）、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図る。そして２条（基本理念）、子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう社会の実現を目指すとございます。
その方向性に沿って、しっかりと進めていただきたい。最後に町長の答弁を求めます。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

ただいま議員が言われたことを私、指名されたら申し上げようと思っていたんですね。おっしゃるとおり、子どもの貧困、社会の貧困というのは、これはどう解消していくかというようなことについては、ある意味永遠の課題かと思ったりするし、また魔法のつえみたいな、これがあ
ればいいんですが、なかなかこの辺はないということで一歩一歩着実に進めるしかないということだろうなと思っております。ついては、それぞれ国や県、市町村、あるいは一番大事な親御さん、子育ての部分でですよ、心の貧困に関連して。あと地域の支援等々、これは一体となって子どもは社会の宝だというような観点からみんなで育てていくというような視点でもって対応していく必要があるんだろうと。特にこれから少子化時代を迎えるわけですから、そういった意味で― 77 ―

も議員がいろいろおっしゃっておりましたが、まさしく同感でございまして、この連鎖をどう断ち切っていくのか。これは連鎖を断ち切らないと繰り返しになるわけですから、社会はよくならないというようなことでありまして、そういった意味でありましたとおり、憲法でいう生存権や教育権やら、大きな法律のもとに我々はどう対応していくかということが大きなポイントだと思っております。そういった意味で、私ども町としましても、できる得る限り、財源も人材も含
めて、地域も巻き込んで子どもの貧困対策、あるいは子育て、教育も含めてしっかりと生まれ育った地域で育てられるというような環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。
○

議長

石川博己

喜納政樹議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午前11時54分）

再開します。

再開（午後１時30分）

次に、６番
○

これで12番

６番

伊良波

伊良波

勤議員の発言を許可します。６番

伊良波

勤議員。

勤

１．道路整備について
２．国道505号雑木伐採について
３．買い物支援について通告に従い、一般質問をしたいと思います。議員として初めての一般質問でございます。町長
を初め、職員の皆様、そして議員の皆様とともに協力して、この本部町を元気にしたいと思います。よろしくお願いします。それでは質問３点ございます。
１点目、道路整備について。本部町の平成29年度施政方針にもあります道路整備、具志堅区嘉津宇線の現状、具体的な日程。
２番、国道505号雑木伐採について。長年放置されてきた国道沿いの雑木について。現在、歩道を越え、道路にかぶせる状況があります。管轄団体への要請について答弁をお願いしたいと思います。
３つ目、買い物支援について。高齢者への買い物支援、サービス等の町の考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上、３点です。
○

議長

石川博己

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

伊良波議員のご質問に順にお答えいたします。

施政方針に関連した道路整備の中で、嘉津宇具志堅線の整備の件でございますが、平成29年度
施政方針の道路整備の中で、嘉津宇具志堅線の整備につきましては、沖縄北部連携促進特別振興
対策特定開発事業で、平成29年度から平成33年までの５カ年計画で現在、内閣府と調整を行っている状況であります。ただ、その中で、やっぱり国のほうはいつものことながら言っているのは
Ｂ／Ｃ費用対効果のお話でありまして、そのネックになっているＢ／Ｃ効果のクリアについて、私どもも今、一所懸命合理的な説明と、その辺を工夫しながら内閣府に説明している状況でございます。ぜひとも私どもは、そこは整備をしたいと考えております。整備の中身といたしまして
は、延長1,770メートル、幅員が４メートルから６メートルの整備計画となっておりまして、現― 78 ―

在の段階での事業費といたしましては、約５億3,000万円程度を予定してございます。
２点目の国道505号の件でございますが、議員が言われるように、長年放置してきております
国道沿いの雑木や、雑草が余りにも見苦しいということは私もかねがね感じておりますし、現場も従来から確認をしているところであります。国道505号沿いの雑木について、浦崎区から具志堅区間の現場を踏査しているところ、場所によっては議員ご指摘のとおり、雑木が歩道を越え、道路まで覆い被さっている状況や歩道側についても雑草が生えて著しく景観を損なっているという箇所が多数見られます。当該道路は、通学路や、また観光道路としての機能も果たしており、非常に交通の要衝といいますか、非常に交通の便もありまして、そのような状況の中でこのような実態は看過できないということを従来から思っておりまして、その管理について、従来から北部土木事務所にも申し上げておりますが、強く文書等も含めて要請をしてまいりたいと考えております。近々、県の土木建築部と北部の市町村長を含めた関係課長を入れての懇談会も予定されておりまして、その場でも強く申し入れをしていきたいと考えております。
次に３点目の高齢者への買い物支援、サービス等の関係でございますが、団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年問題については、我が国では高齢者が住み慣れた地域の中で、生活の質を高め、自分らしく自立した生活を継続していくことができるよう、地域包括ケアシステムの構
築を現在町でも目指し、取り組んでいるところであります。本町の高齢化率も28％と、全国平均
高齢化率26％を２％上回っている状況があり、高齢化対策は早急に行わないといけないという喫緊の課題があります。さて、高齢者へのご質問の買い物支援の件でございますが、地域によっては交通機関等がなく、また小型商店の減少に伴い、自宅から商店までの間、徒歩では行けない等問題が生じている地域がございます。そのような中で、健堅区のように民間企業により買い物支
援を、自主的に展開を行っている地域もあります。また、本町の社会福祉協議会では、事業として新たにことしから新車両を購入し、地域買い物安心ふれあい号の車両を貸し出しするなどサービスも実施しております。町といたしましては、地域の自主性や主体性に基づき、地域の持つ力を最大限に引き出しながら、買い物支援等のどうサービスを町民に対して提供していけるか、取り組んでまいりたいと考えております。なお、この件につきましては、いろいろと私も耳にしておりまして、どのような対策を講じたほうがいいのか、また合理的にどうすればいいのか等がございますので、実際、細かく、どの地域が困っていらっしゃるのか、その辺を実態調査といいま
すか、まずその実態を把握して、どういうような支援をしてほしいのか。そのニーズを的確に把握して対応してまいりたいと思っております。その地域地域によっては、支援の方法、方策も変わってくると思いますし、また地域資源、地域資源といいますのは、地域の協力できるような方々とか、そういう協力も得ないと全て役場職員がというわけにもできませんし、実態としては。
やっぱり社協を含めて、こういう地域の方々の協力も得ながら何とか住みよい地域社会づくりといいますか、安心して住める、地域づくりのためにもそういう困っている方々に対しては手を差し伸べていけるような方策を考えていきたいと考えています。
○

議長

石川博己

６番

伊良波

勤議員。

― 79 ―

○

６番

伊良波

勤

この道路整備についてですけれども、先週から今週にかけても梅雨の時期ですから、ものすごい雨の量だと思います。特にことしはかなりひどい雨が続いていると思われます。私、毎朝、今話した整備してほしい道路をよく通るんですけれども、これまでもやっぱり、溝がありまして、大雨が降るとその溝がさらにそこから水を含んで、また新たな溝をつくるという感じで、そのたびに地元のボランティアで、砂利で埋めて、一時しのぎですけれども、そ
ういう形もとっています。本当にいたちごっこみたいな形で終わるんですけれども、毎日ここを通られる方もいます、農作業されている方もここを通りますので、一日も早い整備をお願いした
いと思います。と同時に、先ほど町長からのお話もありましたとおり、幅の、幅員に７メートル
強というお話もありましたけれども、現在、その道に沿って農業用水が通っているということも把握されていると思いますけれども、あわせてそこの整備についてお伺いしたいと思います。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

６番、伊良波議員にお答えいたします。

農業用水ですね、その辺また区長を通じて場所がどこにあるかということで、設計に入った段
階でその辺を調整していきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

ちょっと先ほど言い忘れたんですけれども、道路幅の拡張ですか、例えば現状の幅を整備するのと、これを拡張した場合に、時間的にどのくらいかかるのかなと。なか
なかお答えづらい質問だと思いますけれども、例えば私、個人的にはそのままの幅で舗装工事をやったほうが早くできるんじゃないかなと思いまして、幅を広くした場合に用地買収とかそういうものでどうしても時間がかかるんじゃないかと。これは地域の皆さんとの懇談の場を持たないといけないと思いますけれども、それについても質問させてください。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

６番、伊良波議員にご説明いたします。

補助事業ですね、充てるためにはどうしても道路構造令という法例がありまして、それに充てないとどうしても補助事業が受けられないということでありまして、舗装だけをやるというと、単費、相当の金がかかると思いますので、その辺はできるだけ補助事業を使って整備していきた
いと思います。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

今の点については理解しました。

ちょっとまたここから話それるんですけれども、例えばここは町道として活用されていますけ
れども、その周りには農地がかなりありまして、今はほとんど近くで畑をなさっている方はいないんですけれども、最近では牧草とか、そういうものを植えられているケースが目立ちます。そこでその町道から耕作道という形でできるのか。かつては、私も島の先輩方から聞いた話であるんですが、これは道があったよとかという話も聞いていますので、そういうところは耕作道という形、同時施工ということも可能なのかお伺いしたいと思います。

― 80 ―

○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

６番、伊良波議員にご説明いたします。

あくまでも町道整備だということで、横に伸びた路線については取りつけという形の整備しかできません。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

この道路整備については、具志堅区並びに嘉津宇区の皆さんの長きにわたっての念願でありますので、一日も早い整備をともに一緒に努力して実現に向けて頑張っていきたいと思います。道路整備についての質問は以上です。
２点目の国道505号の雑木伐採及び雑草の作業についてお伺いしたいと思います。長年にわたり、これは地元も含めて放置してきた、放置されてきた国道沿いの雑木、雑草について、先ほども話したとおり、歩道を越えてというか、かぶせてという状況が、これは具志堅区に限らず、町
内二、三カ所で見られます。これは例えば国道沿いの内部にある道、細い道、農道とか、これはいろんな地区でやられていると思うんですけれども、具志堅区では年に１回日曜日に午前中をかけて一斉に草刈り作業をやっています。年に一度ぐらいは重機も借りて大木を切るチェーンソー
ですか、そういうのも借りてやっています。ただこれは、国道沿いに関しては、区長ともいろい
ろ協議をしているんですけれども、どうしても道路沿いというのは危険が伴うということもあって、何とか専門の業者あたりでもできると一番ありがたいなと思っております。最近目立つのが、
交通事情、以前に比べてかなりの交通量が国道も今帰仁方面から美ら海水族館あたりまで通る車がふえています。そこで大型車両、バス等がそこを通る際に、この木を避けて通るというか、反対車線にはみ出て運転するケースもよく見られるんです。よく見るとその木は、実際バスにかかっていると思います。というのは、その木の下を見ると90度で直角になっているんです。そこ
から下を見ると、明らかに車に当たって木が、90度に近い形になっているんです。これは具志堅に１カ所見られて、もう１カ所、本部高校前のバス停手前ぐらいですか、そういうところにも見えます。ですからこれは本部町は死亡事故ゼロということで表彰も受けていますので、こういうことで事故があっては決していけないと思いますので、これは管轄する団体、県、国、そういったところへ強い要請をしていただいて、早い時間に早い時期に伐採等ができないかと思っていま
す。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

再度のご質問、要請でございますが、議員が言われるとおり、これはやっぱり見苦しいところが多い。私も気をつけて見ているんですが、名護本部線、伊豆味から中山方面、ひどい状況があります。歩道の体をなしていない、歩道の機能が全く歩けないというような状況がありますし、505号、449号もそうですが、この名護本部線も、これは県の管理整備、管轄でありまして、これは事あるごとに県全体の県道の維持管理の面もありまして、市町村会と県との会議の中でも強くこれを指摘しているところなんです。例えば町道、余り偉そうなことも言えませんが、町道をしっかり、例えば国道だとか、町道、そのつなぎが、道路というのはみんな国― 81 ―

道も県道も町道もつないでいるわけですから、肝心要の県道のほうがしっかり整備してもらわんと。町道だけしてもとか国道だけしてもとかなると、うまくいい意味で相乗効果もあらわれない
し、景観上もよくならない。そういった意味では国道やら県道やら町道も含めて、農道も含めて、地域道も含めてですね、こういうような一体感を持った形での維持整備はどうしてもこれ必要なんです。そういった意味からでも強く今後要請をしてまいりたいと思っております。これは北部全体、あるいは県全体の話にもなりますので、その辺は北部の12市町村と連携もしながら別のサイドからも強く要請してまいりたいと考えております。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

今の町長の話で、本当に強く実行して、早い時期に実行していただきた

いと思います。この伐採等については単に車だけではなくて、その歩道まで覆い被さっているものですから、そこを通るに通れないものですから、一旦外に出て、道路沿いに出て、また歩ける
歩道のところまでという、そういう形で歩いているお年寄りも実際見ているものですから、そこの部分については、そんな距離じゃないものですから、私のこぎりで個人的に切ったところはあるんですけれども、しかし、また雑草というのは、こういう天気の雨の日には栄養をたっぷり吸って、どんどん伸びていきますので、これは引き続き、早い時期に実行していただきたいと思います。
続けて、３番目の買い物支援について。私も具志堅に住んでおりまして、具志堅も高齢化率45％余りですか、町内では一番の高齢化率。先ほどの話の中にもありましたように、商店が今１軒しかないと。お隣の新里区に関してはゼロ件、近隣の区域でも１軒とか２軒とか、そういう形でどんどん減っているのはご存じだと思いますけれども。ついこの間、１つ例を挙げてみると、
ちょっとこれプライバシーで、休憩いいですか。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
６番
○

６番

伊良波

休

憩（午後１時53分）

再開（午後１時56分）

勤議員。

伊良波

勤

そういう状況も、ほんの一部かもしれないですけれども、しかし、それでも困っている方がいますので、町としてどういう支援ができるのか。これは先ほど町長からもお話がありましたように、はい、すぐできるというものでもないと思います。私が言おうと思ったことを町長先ほどおっしゃったんですけれども、やっぱり区の、区長あたりとアンケートとか、そういう需要といいますか、それがどのくらいあるのか、本当に困っている人たちがどのくらいいるのか。まずそこからスタートしてやっていただきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

６番、伊良波議員に説明いたします。

答弁にもありましたけれども、我々今、国もこの2025年問題という、大きな問題の中で、国も地域で、地域包括ケアシステムというものを目指しておりまして、先ほど議員がおっしゃってお
りましたおばあちゃんがバス停で待っていたと。それを乗り合いで乗せて買い物してきましたと。

― 82 ―

こういう行動が普通にあちらこちらで起こるような地域づくりというものを目指して今進めているところであります。答弁の中にもありましたけれども、今、社会福祉協議会で無料で貸し出す
10人乗りの車ですけれども、それを各区あたりに貸し付けて利用して、買い物するなりしていた
だくような形もとれます。あと、65歳以上の介護認定を受けている方々につきましては、また訪問介護など、介護システムなども使えると思うんですが、そういった形で地域地域の実情に合わ
せていろんなサービス、または地域の連携も図って行けたらと考えております。済みません、先ほど答弁の私の説明の中で不適切な説明がありました。バス停のほうでおばあちゃんを乗せたということの中で、私、乗り合いと言いましたけれども、乗り合いではございません。親切で乗せていったということでありますが、そこのところを訂正させていただきます。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

最終的に、本当にこういうことが実現できたら、これはありがたいと思うんですけれども、理想から言うと、その買い物をサービスしてくれるスタッフの方とひとり暮らしされているおじいちゃん、おばあちゃんなどと買い物を通じて、コミュニケーションあたりがとれて、やはりひとり暮らしというのは遠方にいるご家族も心配なところはあると思うんですね。そういうコミュニケーションづくりをしていただいて、高齢の方々の健康チェックじゃない
んですけれども、そういうところまでできたら本当にすばらしいなと思います。これは個人的に思うんですけれども、最終的に民間のところもやっているとお聞きしたんですけれども、私もそのとおり民間の業者方が手を挙げてやってくれるほうが一番ありがたいと思うんですけれども、そういう手を挙げていただける企業があったら、例えば専用のバスというんですか、冷蔵庫、冷凍庫が完備されているものあたりで、何か補助ができたらと思っています。最終的にはそこが一番大切だなと思っています。最後の質問というか、希望といいますか、そういう形であると本当の意味での買い物支援サービスができるのかなと思っています。以上です。
○

議長

石川博己

済みません、議長のほうから町長か副町長のほうで答弁お願いできますか、

その件について。町長。
○

町長

高良文雄

お答えします。

やっぱりこれからの高齢化社会、そういうニーズがふえてくると思うんですよね。ですから、
いわゆるその買い物サービスに限らず、例えば病院に行くとかいろんな要件で、どうしても行かなくちゃいけない。例えばどうしても向こうまで、具志堅から備瀬まで、あの家にはウートート、
絶対しに行かないといけないとか、いろんなケースが出てくると思うんです。近くには親戚縁者もいないと、なかなか相談、お願いもしに行けない。そういうケースは出てくると思うんです、
具志堅に限らず。また伊豆味方面の山間地、近くに住んでいる方も少ないということとかを含めると、先ほど申し上げました地域地域によってニーズが変わってくると思うんですが、そこをどう生まれ育ったところで、安らかに生活できる。きめ細かいサービス、これは包括支援システムと、課長からも説明があったんですが、それをどうしていくかというのが喫緊の課題だと思っております。それは役場だけは、これはどうしてもできません。ですから地域も、あるいはまた社― 83 ―

協を中心とした団体とか、あるいは民生委員児童委員、区長等々、みんな巻き込んで、みんなが支え合えるような地域づくり、そういう地域づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えてお
ります。
○

議長

石川博己

次に、２番
○

２番

これで６番

伊良波

勤議員の一般質問を終わります。

崎浜秀昭議員の発言を許可します。２番

崎浜秀昭議員。

崎浜秀昭

１．大型クルーズ船の受け入れ対応について
２．沖縄県鉄軌道計画の海洋博公園までの延長要請について皆さんこんにちは。崎浜です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。まずその前に一言、私はこの本部町の可能性ということで、非常に沖縄一すばらしいまちではないかと思っております。海には記念公園があって、また島々が見えて、山には八重岳があって、本部町の真ん中に位置して、こんな自然が豊かなまちは沖縄には本部町だけだと私は信じております。
そういう意味で、社会の流れが大きく変わって、沖縄県にたくさん観光客が訪れている、もっと
もっとふえるであろう中で、私たち本部町はどうあるべきであるかということで真剣に考えて、考えた発想を大きく変えていかなければいけない時期に来ているんじゃないかということをまず前もってお話してから、これから質問に入らせていただきます。
まず、第１番目、大型クルーズ船の受け入れ対応についてであります。この国際クルーズ船拠点計画は、国交省が2016年10月から12月に、全国から候補地を募り、ことしの１月24日に学識経験者らで構成する検討委員会で事業化が決まったということでございます。この事業は、クルーズ船を運航する会社が、待合所や観光案内所、ＣＩＱ、これは税関、入国管理、検疫機能などを持つ旅客施設を整備し、他社にも供用するとなっております。それから港湾管理者の自治体や国が岸壁を整備し、施設整備したクルーズ会社は港湾管理者と合意した規定日数の範囲内で岸壁を優先使用できるとなっております。お互いの本部港の整備は、県とゲンティン香港グループという、これは本社が香港にある会社ですが、そこが計画し、2020年に運用を開始するとなっております。それから2020年からは１年間に88回、30年からは年間104回を目標とするとなっております。そこで２点ほど伺います。まず１点目、大型クルーズ船は約3,000人乗りが入る予定になっておりまして、その船が寄港したときに、観光客の搬送はどうなっているのか。60名乗りの大型バスだと50台必要となります。このバスの手配が大変困難じゃないかなと素朴な疑問がありまして、そこら辺はどうなっているのかお伺いします。２点目、この国際クルーズ船拠点港計画は、
世界が平和であることが大前提だと思います、国際クルーズですから。しかし、今のアジア情勢を見たときに、これが一過性のものになる可能性もあるのではないかと私は危惧しております。
また、そのようなことも考えながら今後の対応も必要になってくるんじゃないかと思います。その点、お伺いします。
それから２番目、沖縄県鉄軌道計画の海洋博公園までの延長要請についてであります。沖縄県
は、観光立県を標榜し、2016年５月には国家戦略の観光特区に指定され、さらなる観光客の増加― 84 ―

が見込まれます。沖縄県の観光客は2015年793万人、2016年877万人で、前年比84万人の増加となっております。そして県内有数の観光地である我が海洋博記念公園の入場者数は、2015年は460万人、2016年は489万人で、前年比29万人の増となっております。現在、海洋博公園では、駐車場の満杯状況が多々起きております。そのため2016年10月から土曜日、日曜日の駐車場混雑状
況をカーナビで検索できるよう情報提供しているということです。これは事実上の入場制限ではないかと私は思っております。車でのアクセスの限界を示しているものと思います。この問題を解決しないままに国道449号が拡充されておりますけれども、海洋博公園への乗り入れはさらに袋小路となり厳しい状況になることが予想されます。また、海洋博公園の花火大会等、大きなイ
ベントがあるときは大渋滞が起き、目的地まで到着できないと大問題が起こっております。このような状況を知ったら、県民ならどうするかと考えたときに、私はそんなに混雑しているところには行きたくないと思うわけです。私もその中の１人でありますが、やっぱりそれだけ交通渋滞
したら、これは行く気にはなりません。しかし、この鉄軌道が施設されたならば、観光客のさらなる増加と県民も気軽に来ることができ、沖縄全体の経済効果も大いに期待できると思います。
まず、観光客にとって一番大事なことは時間が計算できるということではないでしょうか。例えば帰りの飛行機に間に合えば行ってみようかとか、気軽に訪れることができたらもっと多くの観光客が来ると思います。このように時間的配慮をしてあげることが観光のまち本部町のあるべき姿ではないでしょうか。現在、全観光客の５割から６割ぐらいしか記念公園に来ていません。そ
の８割、９割は来てほしいと思わなければ観光のまちとして言えないのではないでしょうか。そ
こら辺の私たちの発想の転換が必要かと思います。その思いは、町当局も議会も同じだと思います。なぜならば、平成22年と25年の過去２回、一般質問にも取り上げられ、平成22年６月には高良町長と議会からの鉄軌道導入要請が出されております。しかし、残念ながら計画案には盛り込
まれませんでした。そのときは、７年ぐらい前でしたか、機が熟していなかったのではないかと思います。しかしながら今は、状況が大きく変わっていると思います。私は今回が最後の要請のチャンスではないかと思っております。そこでもう一度、町当局、議会を挙げて最後の要請をする必要があると思います。観光客もふえ続け、もう駐車場が満杯状況、クルーズ船も寄港し、一大観光地でありながら観光客の利便性が全く考慮されておりません。その点を強く訴えて、再度要請していただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。以上です。
○

議長

石川博己

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

崎浜秀昭議員の２点のご質問がありました、順次お答えいたします。

１点目がクルーズ船の関係でございます。クルーズ船が寄港される際には、船会社と旅行会社との間でのオフィシャルツアーが計画され、ツアーに参加される人数によってバスを旅行会社が現在は手配をしているところであります。大型バスの手配については、民間事業者のオフィシャ
ルツアーで実施されることでありまして、町といたしましては、直接的にはかかわってはおりま
せんが、ツアー内容等の把握を行い、本町として何ができるかを十分に検討して支援をしてまいりたいと思っております。ところで、せんだってのクルーズ船対応についても、決まったコース― 85 ―

に乗らないフリーの客がおりまして、そういう方々は町だとか、各観光協会を含めて関係者、財団もそうですが、一緒になってですね、例えばかりゆし市場に連れていくんだということも計画して実際うまくいってございますし、そういった私どもができる個別の対応もどんどんしていかないと、オフィシャルツアーと書いてありますが、それは旅行者がコースを決めて、それに乗っかる方々はなかなか地元におりないし、失礼な言い方かもしれないが金も落とさないというようなことがありまして、じゃあ町としてのメリットはどうなのかという部分もあるわけです。ですからできるだけ私どもは、このツアーに偏らないように、また本部町に散策をしていただいて、町民等の触れ合いもしながら、町にとってこのクルーズ船が来ることによって非常にまちに元気が出ると、活性化すると、潤うという部分まで出てこないと町としてのメリットがないわけですから、そういった意味でお互い、今後、クルーズ船対応についてはきめ細かに対応してまいりた
いと考えているところであります。
あとクルーズ船関係の２点目でございますが、国及び県の観光施策として取り組んでいるク
ルーズ船拠点港計画については、その実現に向けてアジアのみならず、全世界における平和ということは、議員おっしゃるように大前提でありまして、ただ私から申し上げるのも何ですが、現状としましては、国際情勢等を見ますと、極端な情勢の変化だとか、インバウンドの落ち込みとか、そういうのはないのであろうかというようなことと、また世界の富裕層が確実にふえている
わけです、中国を初め。世界の中で、そういう富裕層はとてもクルーズ船の旅行が非常に好きだとかいうのか、クルーズ船利用者が非常に多いと、富裕層の中にですね。そういった意味では、
当面は拡大していくだろうと、国のほうもそういう予測をしておりますし、目標数値も上げておりますが、国交省あたりの報道を見ますと4,000万人でしたか、2,000万人から4,000万人になるんだとか。県のほうも、これは観光客全体ですが、1,000万人から1,200万人に目標を上げているというような状況がありまして、その辺の状況を鑑みますと、日本あるいは沖縄のほうも今後ますます活況を呈するんじゃないかなというようなことであります。つきましては、そういった対応等につきまして、しっかりと関係団体とも協力しながら、連携を図りながら、しっかりと、特に本部町、沖縄県の北部、ヤンバルが一過性にならないように。沖縄県に来ても、議員おっしゃ
るように本部、ヤンバルに来ないと意味がないわけですから、そういった意味では一過性にならないようにしっかりとリピーターの確保も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次も観光関連だということでありますが、鉄軌道の海洋博までの延長要請についてでございま
すが、沖縄県では沖縄21世紀ビジョンや平成24年６月に策定された沖縄県総合交通体系基本計画を踏まえて、鉄軌道導入における実現可能な調査を現在進めているところであります。沖縄県総合交通体系基本計画では、那覇と各圏域である北部や宮古、八重山を１時間内で結ぶことを基本軸として捉え、宮古、八重山は航空機で１時間圏内にあり、北部は鉄軌道の導入により拠点ポイントである名護市を１時間で結ぶことを基本方針としております。県では、鉄軌道導入に際し、技術検討委員会や計画検討委員会等を平成27年に立ち上げ、那覇名護間を骨格軸にルートの７案― 86 ―

が現在示されております。本町としましては、近年のインバウンドによる観光客の増加やクルー
ズ船客に対する公共交通はもちろん、交通弱者に対する公共交通のあり方を考慮し、骨格軸から
海洋博公園までの延伸についてや、地域を効率的に結ぶフィーダー交通、これは支線と言います
が、これも含め、今後の本町における観光振興及び産業振興に接続するまちづくりとして、総合的に検討をしてまいります。今後、県の取り組みとしましては、検討委員会においてフィーダー
交通の需要予測を踏まえた計画策定に至るとの説明を受けております。県の検討委員会の進捗を見ながら、既存交通機関や県と連携し、本町の町益につながる交通体系の体制づくりを検討してまいります。関連して、これは鉄軌道のお話でありますが、この鉄軌道の導入についてはかなりの長期間にわたる事業だと思われますので、その間、じゃあどうするかということもありまして、関連でありますので少しばかり申し上げますと、現在、私ども北部の12市町村は、高速道路の許田からの首根っこになっているところの結節点を改善すると、今トンネルを掘っているんですが、なかなか許田の道の駅を中心としたところはまだ事業採択もされていないんですね、実は。そのことも総決起大会もこの前いたしまして、せんだっての６月６日には大臣要請、沖縄担当大臣、国交大臣の要請もしてきております。当面はそれも進めながら、これ名護東道路といいますが、
この名護東道路も進めながら、さらに伊佐川のほうから、本部の記念公園と、今帰仁、あるいは国頭三村のほうまでこの名護東道路の北進について、それも要請しておりますし、これは20年…、大分前からこの線は引かれていることでありますが、その実現に向けても強く要望、取り組んでいるところであります。最近の動きといたしましては、海上輸送、高速船ということもありまして、それも国のほうは内閣府を中心に、特に大臣が熱心のようでございますが、それも検討をされて、当面どうするかということもあわせてやらないといけないわけでございまして、そういった意味では、最終的には鉄軌道につながれば、これはそれにこしたことはないんですが、次善の策としてもそういうことも今考えて取り組んでおります。ついては、議員おっしゃる、どうしても今の段階で記念公園まで、手続道の延伸について要請すべきじゃないかというようなお話もありますが、このあたりはですね、やっぱり適宜、時期適切に県の担当部局とも調整しながら、いいタイミングを見て、ただ要請を早目にすればいいということでもないので、そのあたりは適切な時期に見計らって、また再度継続的に要請してまいりたいと考えております。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

クルーズ船の件でさらに伺いたいと思います。ことしも何件か入港予定であると思いますけれども、ことし何件入港して、上陸している方々が観光はどこに行っているのであろうかと。町長もおっしゃっていましたとおり、これは本部町にどのような利益が見込まれるであろうかと。私は大きく問題として感じたのは、このクルーズ船拠点港誘致に手上げた大きな目的、これが見えないのでそこら辺、もう一度伺いたいと思います。
○

議長

石川博己

○

商工観光課長

商工観光課長。
新里一成

２番、崎浜議員に説明いたします。

今年度、クルーズ船入港予定は４月９日を皮切りに６月29日まで予定が入っておりました。既― 87 ―

に６月19日で４隻入港しております。うち１隻はキャンセルとなって現在４隻入港しております。
最終が６月29日に入港する予定であります。ツアー客はどこにツアーに行っているかという質問もありましたが、６月３日に入港したスーパースター・ヴァーゴ、これは７万5,000トン級なんですが、オキハクして浜崎漁港に上陸しております。バス会社がツアーを企画したのが、まず記念公園を出発してパイナップルパーク、ショッピング、名護のほうです。もう１つのコースが今帰仁城跡に行って、パイナップルパークへ行って、ショッピング。３番目のコースが万座毛からパイナップルパーク、ショッピング。４番目のコースが古宇利島、パイナップルパーク、シッピ
ングとなっておりました。人数については、ツアー参加者が約800名となっております。上陸が1,900名ですので、残りの客はフリーとなっておりました。このフリー客については町のほうでシャトルバスを３台準備して、６月３日がちょうどかりゆし市場前で夕市があったものですから、それを見てもらおうということで、３台ピストンで19台、約400名を産業支援センター前に輸送
しております。以上です。入港の予定が６隻でした。キャンセルが１隻、既に４隻は入港しております。最終が６月29日の予定となっております。以上です。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

議員からありました国際クルーズ船拠点の関係でございますが、これは正式には官民連携による国際クルーズ船拠点形成港ということで、これは県のほうが国に応募をいたしまして、全国で６カ所、国交省が１月に決定しております。例えば申し上げますと、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港ということで、これは非常に国の思い入れもありまして認めていただいたということで、本部港につきましては、非常に今後ポテンシャルが高いということで期待をされて、これ官民連携といいますのは、議員からもありましたが、要するにバースの整備は県がやって、あとＣＩＱを含めたソフトの部分は船会社がやるということで、そのかわり優先使用を認めるということで、これは15年と言われていますが、そういったいわゆる民間活力を活用した、いわゆる最初の国の何と言いますか、決定でございまして、これに伴って港湾港、法律も改正をして、もう既に動いたということで非常に期待をしております。議員からあったように、船会社はゲンティン香港グループでございますが、向こうが民間としてまた応募をして決定しているということでございます。大体いきさつはそのような形になっております。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

わかりました。それから私は、石垣市がこの要請を見送った経緯がありまして、やはり慎重に向こうは経緯を見てからということでありました。そこはやはりどうしても国政情勢というのを切り離せないかなと思っております。それからまたそれによる利益が我がま
ちに、どのような利益があるかということは、なかなかはっきりとは見えないで。これは国策でもってやったものを私たちが受けるという形で、受け身という形で、積極的にこっちがどういったことをやろうかということの計画性はなかなか出てこないので。向こう頼りという感じで、常に受け身の状態ということであるんじゃないかと思って、そこら辺がちょっと気になっております。しかしながら、世界がいつまでも平和であるようにまた信じながら、これをしっかり受けと― 88 ―

めて、本部町の発展につなげていけたらいいかと思っております。しかしながら、また慎重に、
いつどんなことがあっても動揺しないような本町であってはいただきたいと思っております。ク
ルーズ船においては以上であります。
それから記念公園までの鉄軌道延長要請の件についてですが、私がどうしても腑に落ちないのは、道路が幾ら整備されたとしても、記念公園の容量というのがぶわーっと車が来たときに駐車場がもうパンクしていると、そういう状況があるわけです。それを449号が整備されて、それとまた名護東道路ですか、あれが今帰仁から回ってきてやったとしても、これは入る容量はもう決まっているわけです。やはりどうしても沖縄県に来る877万人、1,000万人を目標として県はやっているということですけれども、そういう方々が、沖縄有数の観光地に来られないんじゃないかと私は思うんです。こういった状況を、いま一度、県に状況を訴えて、現にもう受け入れ制限をしているわけですから、そういったものをあわせて検討委員会に全て訴えて、まず要請するということが一番じゃないかなと思います。さらなる要請を、できるかできないかこれはわかりませんけれども、もう一度、町長の思いをお願いできないかなと。お願いします。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

先ほど申し上げましたが、適宜、適切にしっかりと要請していくというようなことを申し上げましたが、現段階で当初申し上げましたが、県でも現在、７通り案ということで、また地下をどうするかとか、地下をどこまで通すとか、今非常に錯綜しておりまして、この東海岸の市町村、西海岸の市町村、これはもう綱引きをしているわけです。まだ基本的な部分、名護までの骨格というのは、骨格軸という話もしましたが、その辺もまだ見通せないという状況。そうであっても記念公園までは今議員がおっしゃるように500万円近くも来ているんじゃないかというお話もあります。その辺、当然百も承知だと思っているんですね、国や県も。そういった中で高速バスだ
とか、当面どうするだとか、いろいろ議論はしているようでございます。そういった意味で、公園の駐車場が満杯だとかというお話をされておりましたが、そういう状況があると、これもまた発想を変えて、じゃあ24時間営業をしたらどうかとか、そういういろんな工夫をしないと。物事というのは一挙に改善というのはなかなかできないわけですから、当面は一歩ずつできる範囲でどうしていくか、その辺もよくわかりませんが、私も急に思いついて申し上げておりますが、そ
ういうような状況、なかなか物理的な部分はこの駐車場をふやすとかという部分については、す
ぐれてこれは国のほうが、公園事務所のほうがいろいろ計画をして、また立体をふやすとか駐車場をふやすとか、いろいろ検討なさっているかもしれませんが、その情報はまだ具体的には聞いておりません。その辺も含めて、そういう状況をまた意見交換会を、公園事務所とも年に二、三度ほどやっておりますので、財団も含めてですね、その中でも問題提起もしながら、我々また町民の、住民生活にも余り支障のないような交通、往来がないような形でもまたこれ必要でございますので、そういった意味で十分に連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

― 89 ―

○

２番

崎浜秀昭

ありがとうございます。これは内閣府の資料を企画政策課からいただいた

んですが、2023年度の基本調査でモデルケースの設定ということで、基本として糸満名護間となっておりますが、別紙地図参照ということでこの地図には、名護までは骨格線なんです。しかし、名護からこの記念公園までは幹線骨格代替軸となっているんです。やはり意識しているんです、７年、６年ぐらい前に、しかし今は状況が大きく変わってきて、クルーズ船の寄港とか観光客の増大とか、その状況が変わってきているということをこれはしっかり訴えていただきたいと思います。これをやろうかという跡形が見えますね、確かに。何をするか、路面バスか何かどうかわかりませんけれども、しかしやるんだったら同時にこういったものをやらなかったら、観光客への対応というか、これは非常におくれるということで私は非常に危惧しております。そういうことで、ぜひ当局が、一所懸命また頑張っていただけると思いますので、期待して、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○

議長

石川博己

崎浜秀昭議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午後２時40分）

再開します。

再開（午後２時49分）

次に、５番
○

これで２番

５番

小橋川

小橋川

健議員の発言を許可します。５番

小橋川

健議員。

健

１．町民体育館・町営グラウンドの使用状況、有効的な運営について
２．本部町の買い物支援への取り組みについて
議長からの発言の許可が出ましたので、通告どおり一般質問を行わせていただきます。その前に一言、自己紹介をさせていただきたいと思います。私、去る３月の町議会議員選挙で町民の方々に選任させていただきました小橋川

健と申します。青年会活動に始まり、消防団活動、地域の青少年の育成活動など今まで行ってまいりましたが、これからは議員の立場としまして、町のため、地域の方々のために頑張っていきたいと思いますので、皆様よろしくお願いします。それでは質問に入っていきたいと思います。
まず１番目に、町民体育館・町営グラウンドの使用状況、有効的な運営について。（１）過去
３年間の町民体育館、町営グラウンドの使用状況、収益、町支出の委託金と補助金との収支のバ
ランスについての当局の考えとこれからの展望をお伺いします。質問２、町民体育館、町営グラ
ウンドの稼働を上げ、有効利用するための当局の考えと現在の取り組みをお伺いします。
２項目めです。本部町の買い物支援への取り組みについて。１、昨今の町民の高齢化と小型商店の減少に伴う買い物難民問題に対する当局の見解と対策をお伺いします。以上についてお聞き
します。
○

議長

石川博己

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

小橋川議員の質問にお答えします。

私のほうは、買い物難民の関係でございますが、高齢者への買い物支援に関しましては、地域の小型商店の減少に伴い、自宅より徒歩での買い物ができない地区も出てきております。健堅区― 90 ―

においては、現在、合同会社健堅による買い物支援を積極的に行っているすばらしいケースもございます。また、本町の社会福祉協議会では事業として新たにことしから新車両を購入し、地域
買い物安心ふれあい号の車両を貸し出すサービスもしてございます。本町といたしましては、地域の自主性や主体性に基づき、地域の持つ力を最大限に引き出すとともに、積極的に協力できる団体や個人がふえるようなまちづくりを目指しております。この件につきましては、先ほども伊良波議員のご質問の際にも少しばかり思いも含めて答弁させていただきました。今、申しました
ように、みんなで支え合える、特に個人でどうしても買い物ができない、どうしても用事グヮーがあるんだが、どうしても自分ではというようなケースですね、介護認定は別にしてですよ。そういうケースは何とか町も仲立ちをして中に入って、先ほど申し上げました関係者、社協を初め、地域の方々の協力も得ながら、対応してまいりたいと思っております。以上です。
○

議長

○

教育長

石川博己

教育長。

仲宗根清二

５番、小橋川議員にお答えいたします。

教育関係の質問については、私のほうでお答えしたいと思います。まず、１点目の過去３年間の町民体育館・町営グラウンドの使用状況、収益、町支出の委託金と補助金との収支バランスについての当局の考え、それから展望についてであります。まず、お答えいたします。町民体育館、運動公園の使用状況について、平成26年度の実績は、使用者数が３万7,885人、使用料収入が403
万90円、管理委託料が364万750円、運営補助金が811万2,000円であります。平成27年度の実績に
つ き ま し て は 、 使 用 者 数 が ３ 万 6,721人 、 使 用 料 収 入 が 366万 2,914円 、 管 理 委 託 料 が 3,348万
5,506円、運営補助金が900万4,905円であります。平成28年度の実績については、使用者数が４万2,819人、使用料収入が355万3,470円、管理委託料が348万5,506円、運営補助金が900万円であります。運営費のうち管理委託料運営補助金でまかなわれている割合が、平成26年度が72.9％、
平成27年度が74.6％、平成28年度が75.0％となっております。収支のバランスの今後の展望についてでありますが、水道光熱費等の経費の削減に努めるとともに、基本的には町民体育館運動公園も町民の健康増進やスポーツの振興等の施設でありますから、まずは町民の利用を優先に利用率の向上を図ることが大事であると思っております。その上で、町外の利用促進や県内外のスポーツ合宿として活用が図れるよう、利用率を高めて使用料収入の確保に努めて、収支のバラン
スがとれるよう本部町体育協会と連携して取り組んでいきたいと思います。
それから２点目の町民体育館、町営グラウンドの稼働を上げ、有効利用するための当局の考えと現在の取り組みについてでありますが、現在、町民体育館についてはバスケットボール、バ
レーボールを初め、各種のスポーツ競技の練習や大会等として使用されているほか、10月に行われる福祉まつり、12月に行われる本部展などのイベント行事の会場として使用されております。
運動公園については、一般、陸上競技、各種スポーツ大会、老人クラブのグランドゴルフ大会、
健康ジョギング、ウオーキング等に利用されております。稼働率の向上のための取り組みにつきましては、中学校体育連盟や高等学校体育連盟を初めとする各団体の大会合宿誘致等も含めて、イベント等の企画を指定管理者である本部町体育協会と連携して実施に取り組んでいきたいと― 91 ―

思っております。
○

議長

石川博己

○

５番

小橋川

５番
健

小橋川

健議員。

答弁を踏まえまして、まず町民体育館の事項から再質問させていただきます。
私の質問１に至った理由は、我が本部町のスポーツ活動、スポーツ振興のシンボルであるべき
町民体育館、町営グラウンドがさっきの当局の答弁にもありましたとおり、７割を超えるまちの予算が使用されているにもかかわらず、職員の対応に関するクレームや予約に関する利便性の悪さ、使用料金が高い、休館日を理由に使用許可しないなど、本来は使用ありきの町の施設が、施設管理側は使用させたくないのではないかという声まで聞こえるほど、町内外からの不満や指摘の声を多く耳にしたからであります。そのことを踏まえて、今より多くの方が利用しやすいよう、
使用規則の見直しや管理者側のより使用者の側へ寄り添った意識の改革が必要だと私は思いますが、委託補助をされている当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○

議長

○

教育長

石川博己

教育長。

仲宗根清二

５番、小橋川議員にご説明いたします。

体育館、運動公園を指定管理させたいきさつにつきましては、これはよりサービスの向上と経費節減も含めて、そういったことを主な理由として体育協会、それから体育協会の育成も含めて、体育協会に指定管理をさせているわけですけれども、私たちとしては適切に管理はしていると思いますが、先ほどご指摘にもありました休日といいますか、例えば５月の連休がありますね、その期間を休みにしていると。そういった町民へのサービスが悪いという点も指摘されております。
そういう面は体育協会と十分調整をして、今後、そういった住民サービスの向上に努めていきた
いと考えております。
○

議長

石川博己

○

５番

小橋川

５番
健

小橋川

健議員。

答弁を踏まえまして、また再質問させていただきます。

管理する体協と指導する教育委員会、両方でしっかり連携をとって、今答えていただいたようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に２番目、町民体育館、町営グラウンドの稼働を上げ、有効利用するための当局の考えと現在の取り組みをお伺いしますということに対しての私の意見を述べさせていただきます。有効利用の面から、もっと青少年の育成を目的とした大会などの招致活動を行って、使用料の減免やサポートを行って、本部町の青少年の各種スポーツ大会をもっと開催することはできないでしょうかという提言です。そういった大会が多く行われることによって、青少年の育成事業だけではな
く、町民体育館、町営グラウンド、ひいては本部町の認知度も上がって、町全体へさまざまな波
及効果も望め、施設の有効利用につながると考えますが、この件に対する当局の考えをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

５番、小橋川議員に説明いたします。

― 92 ―

先ほど教育長のほうからありましたとおり、我々としても指定管理をさせている側として、今からその都度都度、向こうと調整しながら指導、助言等を含めて、使いやすい施設という形で今後協力してやっていきたいと思います。今あった稼働率に関しては、先ほどあったんですけれど
も、日曜祝日開催等も含めて、これは規則で定められておりまして、教育長が許可した場合は開館ができるということでもありますので、その辺それぞれ中体連あるいは高体連からそういう申し合わせとか、あるいはほかの皆さんからあった場合は検討して開館できるような方向でやって、稼働率等を上げていきたいと思います。そしてあと、使用料に関しては他市町村と比較して、まだ本部町はそんなに高いほうではありません。ですからその辺を説明して、他の市町村の、類似施設の状況を説明しながら、また使用料に関してはやっております。もちろん使用料の減免措置
も規則等でありますので、それを遵守して稼働率を上げていきたいと思います。以上です。失礼
しました、答弁漏れです。先ほどの青少年等の拡充に関してですね、我々としては子ども会、あるいは児童生徒のものですね、なくなったイベント等も復活しておりまして、児童オリンピック
とか、あと新春のマラソン大会も復活されておりますので、町営グラウンドを拠点とした大会イ
ベント等をもっと盛り上げて、多くの参加者が来るようにやっていきたいと思います。青少年健全育成の面の取り組みのほうも年間事業計画の見直しをして、そこを活用したイベント等を検討していきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

５番

小橋川

５番
健

小橋川

健議員。

さきにも触れましたが、町民体育館、町営グラウンドは我が本部町のス

ポーツ活動のシンボルでもあり、県内でも有数のすばらしい施設であると思います。このすばら
しい本部町の財産をぜひ有効利用していただけるよう、本部町当局のこれまで以上のご尽力を期待しております。これで町民体育館、町営グラウンドの使用状況の有効的な運営についての質問を終わります。
続きまして、本部町の買い物支援への取り組みについての私の質問ですが、先ほども町長もおっしゃっておりましたが、伊良波議員の質問と大分かぶることはありますが、私も私なりに、自分なりに考えてきたことがありますので、重なることも多いとは思いますが、再質問させていただきたいと思います。我が本部町において、町民の高齢化に伴い、高齢者同士の世帯、または高齢者の方のひとり暮らし世帯がふえている現状の中、従来、地域を支えてきた小型商店（マチグヮー）の減少も相まって、日々の買い物に苦慮する町民の方の声を多数耳にする機会がふえてきました。これからもっと大浜、渡久地、谷茶地域などの大型スーパー、コンビニエンスストアのある買い物しやすい地域と、周りに商業施設のない地域との買い物の利便性の格差が町内でますます進んでいくと予想されますが、その現状を当局はどうお考えなのかお聞きしたいと思いま
す。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

５番、小橋川議員に説明いたします。

地域にございましたマチヤグヮーですが、町内でも数えるぐらい、二、三軒ぐらいしか残って― 93 ―

いないということを聞いております。買い物できないお年寄りの皆さん方が議員おっしゃるとお
り、あちらこちらにいらっしゃるのかなと思っております。特に公共交通のない山間部あたりのお年寄りについては、タクシーで買い物に行くという、大変な負担をしての状況、生活になりかねない状況であります。先ほど伊良波議員のほうにも少しお話しましたけれども、我々もそうい
う買い物ができない状況のお年寄りがいるというのは少しずつ理解しているんですけれども、今、健堅のほうで自主的に、法人のほうで買い物支援をされているお話を聞きますと、この運営をしている間に買い物だけではなくて、やっぱり地域のおじいちゃん、おばあちゃんなどが寄り添って、コミュニティーの中でいろんな会話をしながら外に出ていくというのが大きな目的だよということも聞いております。それも含めて、地域のコミュニティーを支えるいろんな方向から我々もいろいろ検討してまいりたいと思っております。
○

議長

石川博己

○

５番

小橋川

５番
健

小橋川

健議員。

答弁していただいた上で、また私の再質問を続けてさせていただきます。

私もこの健堅区の出身でありまして、買い物支援の合同会社健堅の活動を重々承知した上で、この話題を取り上げたところでございます。私もこの健堅区の買い物支援、社会福祉協議会の地
域買い物安心ふれあい号、そういったものも含めまして、そういった活動は強制ではなく、最終的には民間が行うことが好ましいとは思っております。ですが、この事業が町全体に広がるまでの下支えとして、人的なものも含めて広報活動、金銭的なバックアップなど、町が支援することが必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまのご質問にお答えします。

それらも含めて、ニーズがどれだけあるか。これは税金を使うわけですから、金銭的な支援は。
それが町全体の公平性、町民が納得、理解、また我々合理的な事業として、施策として、これはできるかどうか好ましい、適切かどうか。こういった事業は一旦始めるとなかなかやめづらいところもあります。当面ということで議員もおっしゃっていたんですが、このあたりも含めて、何が町行政として、当局としてできるのか、やらないのではなくて何ができるかを、十分にまずはしっかりと実態把握ですね、ニーズを把握して、いろんな関係者等も含めて、また合同会社健堅も先進的なモデルの活動をしておりますので、またほかの地域の活動状況も十分にならいながら
対応してまいりたいと考えております。
○

議長

石川博己

○

５番

小橋川

５番
健

小橋川

健議員。

町長、答弁ありがとうございます。

これからますます町民の高齢化が進むと予想されていますので、この問題は今後もまちの課題として考えられる事案だと思います。今お話にもありましたように、現状を踏まえて、町民の地
域における生活の利便性の格差があってはいけないと思いますし、利便性を向上させることは、
ひいてはまちの人口の増減などもつながるんじゃないかなと私は思っております。大変な問題であると思いますので、これからも当局の真摯で、迅速な対応を望みたいと思います。以上で私の― 94 ―

質問を終わりたいと思います。
○

議長

石川博己

次に、７番
○

７番

これで５番

小橋川

健議員の一般質問を終わります。

具志堅正英議員の発言を許可します。７番

具志堅正英議員。

具志堅正英

１．備瀬海岸の安全対策とイノーの保全について
２．本部町フクギ集落の整備計画について
３．町営団地について
４．上本部小学校上本部中学校の一貫校について
７番

具志堅正英、議長の許可を得ましたので、質問に入らせていただきます。その前に、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。このたび、３月の本部町の議会議員選挙におきまして、多くの町民の皆様の負託を受けまして、本町の議会の壇上に上がらせていただきました。これから４年間、議員として町民のために職責を果たしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。
質問事項１番、備瀬海岸の安全対策とイノーの保全について。備瀬崎駐車場の南側から 100メートルの間のコンクリートの擬木の柵が腐食し壊れている件について。２番、船着き場の滑りどめ対策について。３番、備瀬のイノーの砂の堆積と砂浜の流出について。それから４番、ウミガメ及び熱帯魚の希少生物の保護について。５番、海岸、砂浜のごみ対策について。
質問事項２番、本部町フクギ集落の整備計画について。質問の要旨１番、備瀬集落サイン計画の効果について。２番、町道16号の整備について。３番、フクギ並木内の駐車場整備について。
４番、フクギ並木内のトイレ整備について。５番、安心・安全な散策路整備について。
質問事項３番、町営団地について。質問の要旨１番、人口流出を抑制し、若者、子育て世代の支援、定住を促進するために備瀬地内への町営住宅の整備計画について。
質問事項４番、上本部小学校上本部中学校の一貫校について。質問の要旨１番、現行の６・３制度との一貫校の違いについて。２番、一貫校のメリットとデメリットについて。３番、地域の説明会について。４番、一貫校の場所についてお伺いいたします。
○

議長

石川博己

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

具志堅正英議員からたくさんの質問をいただいておりまして、順次お答えします。ただ、質問の要旨、趣旨もいただいておりますが、食い違いもあるかもしれませんが、また後ほどそのあたりはお答えできればとも思っておりますが、現在のご質問の範囲でお答えさせていただきます。
コンクリートの擬木の柵については、備瀬区からの要請を以前からいただいておりまして、町も現場を確認しております。この擬木の柵は沖縄県の海岸保全区域の施設であり、県の管理となってございます。備瀬区の要請を受けて、町より県へ要請を行っているところでありますが、今後の整備予定を県へ確認したところ、北部管内で管理している海岸施設の中で緊急度の高い施設を優先に整備していくことであり、備瀬区はフクギ並木や備瀬崎への観光客が年々ふえて賑― 95 ―

わっており、地域住民や観光客が安心、安全で地域の散策ができるよう再度県へ要請していきた
いと考えております。
続きまして、備瀬海岸の安全対策とイノーの保全の関係でございますが、船着き場の滑りどめ対策について。常に藻類が発生する船着き場及びスロープは、大変滑りやすく危険な箇所でございます。そのような場所での安全対策についてですが、まず滑る原因となっている藻類の発生を防ぐことは現状では厳しいところがあるため、基本的に人がそのような場所に立ち入らないようにすることが現在のところは第一の方策だと考えております。平成29年６月16日現在、備瀬海岸の現状を確認しましたところ、整備されているスロープ全ての箇所において注意喚起の看板が設置されておりましたので、現状としては大きな問題はないかと考えております。また、今後必要に応じて所管する件に対し、現状把握も含め今後の対応については要請してまいりたいと考えております。なお、この件につきましては地元の区長を中心に、その看板設置等について非常にご努力をいただいているということを承知をしております。この場をかりてお礼を申し上げたいと思っております。
次、イノーの砂の堆積と流出についてでございますが、県では台風等による波浪、高潮から地域を守るために海岸域の防護機能を主に目的とした保全施設が整備されてきました。一方で、沿岸の開発や防護施設による潮流の変化の影響と考えられる砂浜の喪失が見受けられるようになってきております。備瀬海岸においても一部で砂浜の浸食や堆積が見られることから所管である沖
縄県北部土木事務所に対し、現況の調査を要望してまいりたいと考えております。
続きまして、関連のウミガメ及び熱帯魚など、希少生物の保護についてでございます。ウミガ
メ類とその卵をとることは沖縄県漁業調整規則で禁止されており、シャコガイ類やイセエビ類につきましても漁業権の侵害として同規則により規制されております。また、熱帯魚等の捕獲につきましても自然公園法による規制地域もありますが、本町は規制地域とはなっておらず、捕獲等に対する対策は現在行われておりません。希少生物の保護につきましては、沖縄県では生物多様性おきなわ戦略を策定し、希少野生生物の保全について沖縄県希少野生動植物保護条例、これは仮称でありますが、その制定を現在進めているとのことであります。現段階では、関係機関による個別の調査等は行われておらず、仮に希少生物等が目撃された場合は、その種類によって県、国等の関係機関との調整により、希少生物の保護などの対策を講ずることとなりますが、本町といたしましても、関係機関と一体となって対策に努めるほか、必要に応じた調整や要望等についても積極的に対応してまいりたいと考えております。
次の海岸、砂浜、海浜のごみ対策について。海岸漂着物処理推進法では、海岸管理者はその管理する海岸の土地において、海岸漂着物等の処理のために必要な措置を講じなければならないとされておりますが、実際には、海岸管理者だけでは十分な対策ができていないのが現状であり、回収ボランティアや地域の多様な関係機関の協力、参画が必要とされております。本町内の海岸等におけるごみ対策につきましては、地域等のボランティアによる清掃活動が主であり、町ではその援助としまして、燃やすごみのごみ袋の支給を行うほか、回収されたごみのうち一般廃棄物― 96 ―

として分別された分につきましては、本部町・今帰仁村環境美化センターでの受け入れを行っております。なお、昨年度支給いたしましたごみ袋は、町全域で年間約3,380袋となっております。
また、一般廃棄物以外のごみにつきましては、県の海岸保全担当部署との調整により回収等を行ってもらっており、備瀬地区につきましては、北部土木事務所と北部農林水産振興センターの２部署の管轄区域に分かれております。
次に大きな２点目のフクギ集落の整備計画の関連でございます。１点目、サイン計画の関係です。ご質問の効果についての回答前に、備瀬集落サイン設置目的について補足させていただきます。近年、自然景観豊かな備瀬区内のフクギ群生を散策する観光客が多数訪れることによって、観光客による住居敷地内侵入も発生し、地域住民のプライバシーや生活に支障が出たことから、今回のサイン設置によって区分を図ることを目的としております。計画効果につきましては、サイン及び案内板設置が完了したことから、日増しに効果があらわれていると考えております。今後、その効果が観光客の誘導、サービス景観監察の誘導等で効果が発揮されると期待をされております。
次に町道16号線の整備についてでございますが、備瀬観光集落整備構想、基本計画において、町道16号線の整備についても位置づけておりましたが、近年の沖縄県との調整で一括交付金予算にそぐわないとの判断がなされ、町としても町道16号線における排水の不良と舗装整備については、今後の整備課題として認識をし、また今後検討してまいりたいと考えております。
次にフクギ並木内の駐車場とトイレの関係でございますが、まとめてお答えをいたします。フ
クギ並木内の駐車場及びトイレの整備については、現計画での位置づけはなされていない状況であります。その必要性について、今後検討を行っていきたいと考えております。
次に安心・安全な散策路整備計画についてでありますが、同計画については、昨年度整備を行っておりますが、備瀬区との協議の上、計画路線内における未整備及び未完了などの箇所については、今年度も引き続き整備を行ってまいりたいと考えております。
次に町営住宅関係であります。若者、子育て世代を中心とした定住人口の確保は重要な課題と認識しております。この課題解決のため、現在、平成29年度から平成33年度までの５カ年計画では、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業で５地区の団地を予定しております。現在の計画場所は、新里区、謝花区、具志堅区、嘉津宇、大堂を予定しております。地区選定につきましては、用地の確保及び集落の人口減少の状況など、総合的に勘案して地区選定をしております。
以上でございます。
○

議長

○

教育長

石川博己

教育長。

仲宗根清二

７番、具志堅議員の上本部小学校、上本部中学校の一貫校についての質問については、私のほうからお答えいたします。
上本部地域においては、少子化により児童生徒の数が減少しており、今後も減少していくことが見込まれております。子供たちにとってよい教育環境を提供し、今後の児童生徒の減少に歯どめをかけるために、本部町教育委員会では平成33年度の上本部小中一貫教育校開校の方針を打ち― 97 ―

出して、それに向けて、今取り組みを進めております。質問の１点目の現行の６・３制度と一貫校の違いについてでありますが、まず、現行の６・３制度は、小学校６カ年間、中学校３カ年間の教育課程の義務教育でございます。一貫校は、小学校１年生から中学校３年生までの９年間の義務教育終了時に目指す子供像を見据えて、子供の能力や態度などの形成を図っていく教育であります。それと小学校、中学校の間に教育目標や内容、指導システムなどに切れ目がない教育で、一貫した教育体制が確立できます。また、小学校から中学校へ進学後の不安を軽減し、連続した成長を実感しながら教育ができるということであります。これは中１ギャップと言われる子供たちの不安解消のことであります。
２点目の一貫校のメリットとデメリットについてですが、まずメリットについては、９年間の途切れのない学びが小学校時の学力不足を小中連携により履修が容易になるということであります。次に異年齢集団の中で、学びや遊びや体験を通して豊かな心を育むことができます。それから生活指導や部活動など、小中の一貫した指導体制が確立できます。また、学校、保護者、地域が一体となって子供たちの９年間の成長を見守ることができるというメリットがあります。次にデメリットについてでありますが、小学６年生が卒業という実感が薄れるということが懸念されます。中学生になったという実感が湧かないということです。それと小学校高学年の児童のリー
ダー性が育ちにくいということもあります。
３点目の地域の説明会についてでありますが、昨年、平成28年10月26日、11月25日、12月８日の３回にわたって保護者、地域説明会を行っております。今年度も随時行う予定であります。また学校や各公民館にアンケート箱を設置し、児童生徒、保護者、地域の皆さんからこんな上本部
小中一貫校ができたらいいなと題して、意見や要望を募りました。まず児童生徒からは、教室は広くつくってほしいということや、トイレは洋式にしてほしいという意見等がありました。保護者や地域からは、地域の施設を活用した自然体験や小学１年生から英語教育を導入してほしいな
どの意見がございました。
それから４点目の一貫校の場所についてでありますが、上本部小中一貫教育推進町民懇話会、
これはできるだけ早く立ち上げて、いろんな方々の意見、委員の皆さんの意見を聴取しながら判断していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

最初の擬木の件について、もう一度質問いたします。

これは平成25年から備瀬区長が再三、県や省に要請し、また平成28年12月の町議会でも具志堅
勉議員が取り上げ質問されています。それからもう５年近くたつんですけれども、その間、ずっと柵が折れて、さびて朽ちてきています。景観上も本当に見苦しい、向こう備瀬崎は多くの観光客の皆さんが来られます。ですから一日も早く直していただきたいと思うんですけれども、これは町の管轄ではないので町としてはどうしようもないんですけれども、もうずっと備瀬区も町も要請しておりますので、一日も早く危険性を取り除いて、また美化の面でも早くきれいにしてもらいたいと思います。

― 98 ―

２番目の船揚場の滑りどめ対策ですけれども、これは町長もおっしゃったように藻類が発生して滑りやすくなっています。この対策は、備瀬区でも、町長おっしゃいましたように、立て看板を設置し、ロープを張りめぐらして危険性の除去とか、注意を喚起しているんですけれども、それでも入っていく人たちがいます。これは入っていっても自己責任だと突っぱねればそれで済む
んですけれども、これで最悪の事故でも起こればそれも言っていられません。ですから、その滑
りどめ対策はどうしようもないんですけれども、どうしてもこの海を見てしまうと、海のほうへ
おりたくなる。これは人間の心情というか、気持ちですよね。ですからこの海へおりる階段とか、そういうのを護岸に何カ所かつくればそれの対策はできると思います。その辺を県なり管理者に要請していただきたいと思います。
３番目にイノーの砂の堆積と砂浜の砂の流出ですけれども、これは備瀬は、昔はこの護岸ができる前は、40年以上前ですけれども、備瀬崎から今の人工ビーチの南側まで１キロ近く白い砂浜で覆われていました。海洋博の時期に人工ビーチができて、それとともに護岸が整備されて、その後から砂の流出が続いています。今はもう真ん中のほうに一部しか残っていません。ですから
これも護岸のせいと言ってはなんですけれども、護岸に波が強く打ち当たって、その引き潮で砂が沖のほうに流される。その流された砂によってイノーに砂がたまるわけです。それでイノーが浅くなっていく。護岸のほうの砂はなくなっていく。そういう悪循環になっております。これは今、沖のほうでモズクの栽培をしておりますけれども、そのモズクにも影響が出てきます。イ
ノーが浅くなるとモズクはまた採れなくなりますので、その辺の漁業者との関係もありますので、早急に県と協議をして解決策を見出していただきたいと思います。
４番目ですけれども、ウミガメ及び熱帯魚の保護ですけれども、ウミガメは５月から９月ごろまで産卵シーズンです。今がちょうどそのウミガメの産卵シーズンです。熱帯魚は４月から５月ごろに産卵して稚魚が生まれます。このウミガメは砂浜に卵を産みますので、この砂浜が流出することによって産卵場所がなくなります。そうすると、ウミガメも減っていく、そういう悪循環、
やっぱりこれも悪循環ですよね。今、美ら海水族館のスタッフと地元のボランティアの方々が協力してこのウミガメの卵の、もう砂浜が小さくなっていますので、波の届くところに卵を産むものですから、それを回収して、とどかないところに埋めると。美ら海水族館のスタッフの力をかりながら、地元のボランティアと連携してウミガメの保護をやっております。ですからその辺の対策も、砂浜流出の防止、ウミガメの保護という、自然希少生物の保護にもつながると思うので、その辺を県に強く訴えて、その辺の解決策も検討していただきたいと思います。一旦、この件の見解をお伺いしてから次に入ります。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

７番、具志堅議員にお答えいたします。

先ほどありました備瀬海岸の安全対策の柵の件ですけれども、平成26年３月に字のほうから要請があり、ずっと県のほうにも要請しております。これからも地域住民、観光客が安心安全で地域の散策ができるように、再度県へ要請していきたいと思います。

― 99 ―

○

議長

石川博己

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

７番、具志堅議員にご説明いたします。

船着き場の藻によって足もとが滑り安くなっているということで、確かに私も現状を把握したんですが、今、区長のほうでロープを張って注意喚起の看板をされているんですけれども、それを超えてまで入る方がいるとしたら、そこでまた滑って大きな事故につながるという可能性は全
くないとは言えないと思います。議員おっしゃるとおり、海におりたい方のために、例えばまた別のところで階段をつくったりとか、親水性の護岸といいますか、そういう対策ができないかというお話ですが、それも含めて管轄であります沖縄県土木事務所のほうに町としても要望していきたいと思います。
あともう１点、砂浜の堆積と流出についてですが、こちらのほうもイノーのほうに砂が堆積して、モズクの栽培に影響が出るとか、あるいは砂浜がなくなってウミガメの産卵に影響が出ているということでありますので、管轄である沖縄県北部土木事務所にどういう現況になっているのかという調査から要望をしてまいりたいと思います。以上です。
○

議長

石川博己

○

保険予防課長

保険予防課長。
崎原

誠

７番、具志堅議員へ説明いたします。

ウミガメ等、希少生物の件がありましたが、今の議員の話で砂浜等の関係もあるとのことです
ので、産業振興課のほうにありました関係機関との調整の際に必要があれば、保険予防課も情報を共有しながら、一緒に要望等を行いたいと考えております。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

ありがとうございます。砂浜を保全したり、ウミガメや海の生物を保護するというのは、この本部町がテーマとしております太陽と海と緑と観光文化のまちという、まちづくりの目標にしておりますけれども、この点からも海の自然を保護し、守っていく責任があると思います。本部町、我々は海を観光のメーンにしているわけでありますから、ですからぜひとも町でできなくても、国や県に掛け合ってやっていただきたいと思います。
では、次に本部町フクギ集落整備計画について再度質問いたします。この計画は平成27年２月９日に備瀬区においてフクギの里宣言が行われました。この計画の前から町はコンサルタント会
社を使いまして地域住民の調査を行い、住民説明会も行って進めてきた事業だと思います。この事業には３つの基本計画がありました。先ほど申しました集落の生活環境の保全と地域資源の魅力発信に向けたサイン計画、それから町道16号線の安心安全な道整備計画、３番目に散策路の安
心安全な通行のための整備計画がありました。この整備計画の進捗状況をお伺いいたします。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

７番、具志堅議員の再質問にお答えいたします。

進捗状況というお話ですけれども、サインについては、去年完了しております。散策路については一部まだ未完了のところがありまして、あと砂の流出のところもありまして、今回の議会、
きのう行いました補正予算のほうで予算を上げて承認をもらっております。あと町道16号線の整― 100 ―

備につきましては、沖縄県との調整の中で、先ほど町長のほうからも答弁がありましたが、一括交付金にはそぐわないと判断をされました。その内容としましては、通常の道路整備で対応でき
るのではないかということでそぐわないということを県のほうに言われ、今回、町道は整備できない形になっております。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

集落のサイン計画は終了したということですけれども、散策路の整備計

画はまだ事業中、町道16号線の整備は中止、この町道16号線の整備計画は、多分、フクギ集落の整備計画のメーンだったと思うんですけれども、最初に住民説明会で町道16号線の舗装と排水の件はどうしても備瀬区住民のほうからやってほしいという。それでこの３つの計画がスタートしたと思うんですが、散策路のほうはまだ事業中ということですけれども、この16号線は何とかほ
かの予算を使って復活させるにはいかないんでしょうか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

７番、具志堅議員にお答えいたします。

町道16号線、町としても排水の不良や舗装整備については、今後整備課題として認識しておりますので、整備メニューですね、その辺を今後検討していきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

ぜひ、16号線の当初の計画どおり事業を進めていただきたいと思います。

次に散策路の整備計画がまだ事業途中でありましたけれども、これは去年で終わる予定だったと思うんですが、なぜ延びたんでしょうか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

７番、具志堅議員にお答えいたします。

散策路につきましては、予算上、一部完了できないところがありまして、あと勾配の強いとこ
ろが砂が大雨のときに流出するところがありまして、それは区長のほうからも要望がありまして、
今回未整備の箇所と、砂の流れる対策を行う予定であります。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

ぜひ散策路の整備計画を最後までやっていただきたいと思います。

次に駐車場とトイレの整備についてですけれども、このフクギ集落の整備計画の中に抜け落ちているというか、全然考慮されていない駐車場問題、それからトイレの問題、16号線の整備とも絡みますけれども、この16号線の整備をしたときの住民説明会では、車と人と自転車とがスムー
ズに通るような道づくりということで、16号線の整備のときに説明を受けました。それがストップすると、今度は車の問題、それから人、自転車の通行がスムーズに行かなくなります。今、自転車も人も同じところを通っているわけです、車も。そうしますと、いつ事故が起こってもおかしくない。散策路もそうですけれども、自転車と人が一緒の道を通っている。これを通行区分を
人、自転車というふうに、自転車専用、人専用の散策路、車はもちろん散策路とかそういうとこ
ろには入れないわけですけれども、でも一応散策路と申しましても、地元の人にとっては生活道― 101 ―

路でありますので、自分の自宅に帰るまではどうしても散策路とか通行しなければなりませんので、地元の人の車は規制しようがないんですけれども、よそから入ってくるレンタカーとか、そういうのは16号線をメーンに使っていただくような、こういう通行区分をつくることができない
ものか検討していただきたいと思います。これは警察も絡む問題だと思いますので、また地元とも協議しながらひとつお願いしたいと思います。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

時間を延長します。
次にトイレの問題ですけれども、今、備瀬は観光のお客さん、それから海外からのレンタカーのお客さんが多くて、今備瀬には、馬場のほうと備瀬崎のほうに２カ所区
公衆トイレがあります。でもこの２カ所ではどうしても足りない状況になっております。今公民
館のトイレを観光のお客様に開放しております。それでも足りていない。もう１つふやすことができないかという区民からの要望があります。また、トイレの和式のほうですけれども、和式を利用する人が余りいない。特に女性の皆さんは和式のトイレに入りたがらないというんですか、ですからわざわざ洋式のトイレを探して公民館へ来たり、ホテルへ戻って用を足すという状況でございます。ですから、観光のお客様へのサービスという面からもぜひもう１個公衆トイレをつくっていただきたいと思います。ひとつご説明をお願いします。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

７番、具志堅議員にお答えいたします。

トイレ整備に関しましては、実際の備瀬フクギ集落の中では、住民ワークショップでは意見が出ておりませんでした。それで今、議員がおっしゃる必要性、その辺を今後検討していきながら整備のほうができるかどうか、また用地の件もあるので、地域の意見も聞きながら今後検討をしていきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

ぜひ検討していただきたいと思います。次に質問３に移らせていただきます。
今、町は過疎対策といたしまして、若者の定住促進や過疎地から市街地への人口流出等を抑制するため、計画的な公営住宅の建設を進めていると思いますが、先ほど説明がありましたとおり、今５つの公営住宅を計画していると。この先もこの５つが終わった後もさらに過疎地とか、未整備の地域に建設する計画はあるかどうかお伺いいたします。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

７番、具志堅議員にお答えいたします。

５地区、５年整備するんですけれども、それ以降、建てた後、需要とか周辺アパートの需要も見ながら検討し、またちょうど終わる平成33年ごろから古い謝花団地、谷茶団地が建てかえの時期に入ってきます。その辺も勘案しながら今後検討していきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

ぜひ、過疎地対策として未整備の地域に公営住宅を整備していただきた― 102 ―

いと思います。それでは次に質問４番に移らせていただきます。
上本部小学校と中学校の一貫校に向けた準備が進んでおりますけれども、現在、どの程度まで
その準備というか、進んでいるのかご説明お願いいたします。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

７番、具志堅議員にご説明いたします。

昨年度は、地域懇談会を持ちまして説明会と２回にわたって学校視察を行っております。去る５月には教育委員会職員が他市町村、県外視察ということで学校の視察に行っております。先ほど言ったんですけれども、アンケート調査等の結果を踏まえて、いろいろ検討をしておりまして、
建設に関しては今回、建設検討委員会を立ち上げて説明した上本部小学校、上本部中学校、両校の比較をいたしまして、どの場所に建てたほうが一番ベターかということを検討委員会もしくは懇話会等を立ち上げて、懇話会は約15名の委員を予定しています。学識経験者、地域代表者、そして小中学校のＰＴＡ会長、それと校長、教頭を含めて約15名の懇話会の委員を、今内定をもらっております。その懇話会を開いて今後そのように進めていきたいと思います。まずは場所等を検討していって、あとその敷地等の建設、建築予定が決まりましたら基礎の基本的な設計を行っていく状況であります。今後は、それを持って懇話会を開いて平成33年をめどに進めていきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

場所の設定は懇話会で決めるわけですか、それともその前にもう決まっているんですか。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

７番、具志堅議員に説明いたします。

場所のほうは、大方、事務局案というのはありますけれども、最終的には懇話会、そして建設委員会の皆さんのご意見を聞きながら、我々としては、我々の意見と懇話会の意見を総合的に判断して場所の決定をしていきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

この小中一貫校の新設タイムスケジュールによりますと、懇話会がまだできていないわけですよね。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

７番、具志堅議員に説明いたします。

懇話会のほうは、一応内諾をもらった状態でおりますので、今から会を開く…、委嘱をしなくてはいけないものですから、委嘱に向けて準備を進めている段階であります。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

ちょっとよくわからないんですけれども、このスケジュールによると、2016年11月後半には委嘱の計画になっています。それで来月７月には懇話会の提言を受けると。
というと、ちょっとおくれているわけですね。この懇話会の人数は何名ですか。

― 103 ―

○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

７番、具志堅議員に説明いたします。

先ほどのタイムスケジュールにつきましては若干おくれております。そして懇話会の会員数は15名を予定して、今内諾をもらっている状態であります。内諾をもらった、了解をもらえれば懇話会を開催して、次のスケジュールに進めていきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

この懇話会のメンバーの、どういう人たちなのか、名前は結構ですのでどういう団体とか、どういうところから募集しているのか説明お願いします。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

７番、具志堅議員に説明いたします。

懇話会のメンバーについては、地域代表と有識者、地域代表に関しては区長をということで今了解をもらっております。有識者に関しては元学校長、小学校、中学校の元学校長を予定して内諾をもらっております。あとは先ほども説明したんですけれども、小学校のＰＴＡ会長、中学校のＰＴＡ会長、これはＰＴＡ代表という立場で参加となります。あと小学校は現場の代表であります校長先生、教頭先生、教務主任。中学校も同じように校長先生、教頭先生、教務主任。あとは教育委員会事務局の指導主事の職員となっております。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

では、この懇話会を結成して、そこで懇話会が出す提言どおりに学校の場所を選定したり、学校の施設をつくるということでよろしいですか。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

７番、具志堅議員に説明いたします。

懇話会の提言を受けて、我々としては参考というか、やりながら事務局と連携を図って、要す
るに懇話会のメンバーの意見を尊重しながら進めていきたいと思っております。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

今まで小中一貫校に向けて、平成26年度ぐらいからきょうまで準備されてきたと思いますけれども、この準備の内容がなかなか関係者以外からは見えてこないような感
じがしております。この懇話会の提言等も地域の皆さんにわかりやすいようにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○

議長

石川博己

これで７番

具志堅正英議員の一般質問を終わります。

以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 104 ―会（午後４時13分）