公益財団法人世界緑茶協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人世界緑茶協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、世界の茶に関する情報の集積及び発信並びに茶文化の提案及び普及に関する事業を行い、茶のある豊かな生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 世界の茶に関する情報の集積及び発信(2) 茶文化の提案及び普及(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

資産及び会計（資産の構成）
第5条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 資産から生じる収入(3) 賛助会費(4) 寄附金品(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の種別）第6条
2

この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の設立に際し基本財産として指定された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 評議員会で基本財産とすることを決議した財産

3

運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第7条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき並びにその全部若しくは一部を担保に供しようとするときは、あらかじめ理事会、評議員会の承認を要する。
（資産の管理）第8条

資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
2

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、若しくは信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（経費の支弁）第9条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 10 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の 7 日前までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 12 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 13 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 14 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、返済期限が 1 年未満の短期借入金を除き、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 15 条

この法人に評議員 11 名以上 16 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 16 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 18 条

評議員は、無報酬とする。

第5章

評議員会

（構成）
第 19 条2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（権限）

第 20 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 22 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができ、会長は、評議員から請求のあった日から 30 日以内に評議員会を招集する。

3

評議員会を招集する場合には、評議員会の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも 7 日前までに、構成員に通知しなければならない。
（決議）

第 23 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 24 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び当該評議員会に出席した構成員のうちから選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

3

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第6章

役員、職員等（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を会長、1 名を会長代行、1 名を副会長、1 名を専務理事とする。

3

前項の会長及び会長代行をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、会長代行、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長代行は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を執行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、理事会の決議に基づきこの法人の業務を分担執行する。

5

会長、会長代行及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 29 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

前項の規定により理事又は監事を解任しようとするときは、当該理事又は監事にあらかじめその旨を通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（名誉会長及び顧問）
第 32 条

この法人に、任意の機関として、名誉会長 1 名及び顧問 15 名以内を置くことができる。
2

名誉会長及び顧問は、学識経験者又はこの法人に功労があった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

3

名誉会長及び顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答える。

4

名誉会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

5

名誉会長及び顧問の任期は、委嘱後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、継続して委嘱することを妨げない。
（事務局）

第 33 条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。

4

その他の職員は、会長が任免する。

5

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等必要な事項については、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第7章

理事会

（構成）
第 34 条

この法人に、理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）

第 35 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、会長代行、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 36 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長代行が理事会を招集する。

3

理事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができ、会長は請求のあった日から 14 日以内に理事会を招集す

る。
4

理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも 7 日前までに、構成員に通知しなければならない。
（決議）

第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した会長、会長代行及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第8章

賛助会員

（賛助会員）
第 39 条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。
2

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

3

前 2 項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条についても適用する。
（解散）

第 41 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章雑則（委任）第 45 条

この定款の施行に関し必要な事項は、会長が評議員会の決議を経て別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は川勝平太、会長代行は熊倉功夫とする。