第44回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．新株予約権等の状況 …………………………１頁
２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 …３頁
３．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………10頁
連結注記表………………………………………11頁
４．計算書類
株主資本等変動計算書…………………………33頁
個別注記表………………………………………34頁

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.yamada-holdings.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役が監査した事業報告と監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第44回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

新株予約権等の状況① 当事業年度末日における新株予約権の状況
名称

新株予約 新株予約権の目的とな
新株予約権の行使に際し 新株予約権を行使す
新株予約権の払込金額
権の数
る株式の種類及び数て出資される財産の価額 ることができる期間

2013年度新株予約権(2013年７月12日発行)

普通株式 303,100株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
3,031個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2013年７月13日から2043年７月12日まで

2014年度新株予約権(2014年７月14日発行)

普通株式 286,900株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
2,869個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2014年７月15日から2044年７月14日まで

2015年度新株予約権(2015年７月13日発行)

普通株式 447,900株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,479個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2015年７月14日から2045年７月13日まで

2016年度新株予約権(2016年７月14日発行)

普通株式 577,600株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,776個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2016年７月15日から2046年７月14日まで

2017年度新株予約権(2017年７月14日発行)

普通株式 521,400株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,214個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2017年７月15日から2047年７月14日まで

2018年度新株予約権(2018年７月13日発行)

普通株式 575,500株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,755個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2018年７月14日から2048年７月13日まで

2019年度新株予約権(2019年７月31日発行)

普通株式 675,600株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
6,756個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2019年８月１日から2049年７月31日まで

2020年度新株予約権(2020年７月13日発行)

普通株式 428,100株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,281個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2020年７月14日から2050年７月13日まで（注）１．上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者は、上記払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。

②

当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
役員の保有状況
名称取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

監査役

2013年度新株予約権（2013年７月12日発行）

新株予約権の数
保有者数

2,066個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

366個
2人(注)

2014年度新株予約権（2014年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

2,036個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

233個
1人(注)

2015年度新株予約権（2015年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,011個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

157個
1人(注)

－ 1 －

役員の保有状況
名称取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

監査役

2016年度新株予約権（2016年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,933個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

178個
1人(注)

2017年度新株予約権（2017年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,552個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

160個
1人(注)

2018年度新株予約権（2018年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

5,157個7人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

162個
1人(注)

2019年度新株予約権（2019年７月31日発行）

新株予約権の数
保有者数

6,116個7人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

187個
1人(注)

2020年度新株予約権（2020年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,281個3人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

（注）取締役の地位にあったときに交付されたものであります。

③

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況についての概要は以下のとおりであります。（最終改定 2021年５月17日）【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
② ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサ
ステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧
客満足、地域社会、資源循環及び環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。
③ 内部通報制度
公益通報者保護規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コンプライアン
ス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
④ 監査室
監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監
査、情報システム監査、情報セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善
に努める。

－ 3 －

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。
イ 株主総会議事録
ロ 取締役会議事録
ハ 計算書類ニ 稟議書
ホ 各委員会議事録
ヘ その他文書管理・取扱規程に定める文書② 文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
③ 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理基本規程
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
② 災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対処対策マニュアルを作成し、これに従って
危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。
４．取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。

－ 4 －５．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当会社の取締役がそれぞれ主管する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。
② 子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。
③ 子会社の業績・予算管理を適正化するため、セグメント事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。
④ 監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。
６．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制① 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。
② 執行役員会又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
② 全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コ
ンプライアンス状況の報告を受ける。
③ 各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
④ 当会社の取締役は主管する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場
合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。
８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携
を図る。

－ 5 －

②

子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。
② 法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
③ 子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び監査役又は使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。
10．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。
② 補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。
③ 補助使用人の独立性
イ 補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ロ 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
ハ 補助使用人の人事異動(異動先を含む)･人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。

－ 6 －11．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 指揮命令権監査役は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。
② 協力体制補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
12．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
② 使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
③ 内部通報
内部通報受付機関は、監査役に対し内部通報状況を報告する。
13．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の主管取締役に報告する。

－ 7 －

②

子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査役に報告するべき事項は、当会社の取締役と監査役との協議により決定した事項とする。

14．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
② 報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
15．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
② 費用等の請求監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
イ 費用の前払いの請求
ロ 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
ハ 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
16．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

－ 8 －【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに対する取り組み
コンプライアンス委員会を毎月１回、コンプライアンス分科会を毎週開催
し、コンプライアンス意識向上のため毎月テーマを定めた上、役員・使用人に対する定期的な研修を実施しました。
２．リスク管理に対する取り組み
取締役参加の下で毎月１回リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、
コントロールに努めました。また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施し、防災意識の向上を図りました。
３．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
毎月、経営幹部の参加する経営会議を開催し、迅速な意思決定及び効率的な業務執行に努めました。
４．監査役の職務の執行
常勤監査役１名を配置した上で適切な監査を実施する体制を整備しました。
常勤監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な社内会議に参加し適切な意見を述べるとともに、監査室等の関連部署と連携して会社の重要情報を把握、共有し、監査の実効性確保に努めました。
５．子会社における適切なコンプライアンス、リスク管理、職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
子会社と中期経営計画及び中長期経営戦略に基づく目標、方針を共有するとともに、子会社の性質に応じ業績、予算管理について定期的に会議を開催
し進捗を把握しました。
事業会社管理部において各子会社よりコンプライアンス報告を受け、定期的にコンプライアンス委員会に報告するとともに、リスク発生時には即時連携してリスクの把握・対応ができる体制を構築しています。
監査室に新たに子会社を対象とする業務監査部門を設置し、定期的に子会社の監査を実施することで子会社の業務プロセスの適正化に努めました。
当会社の監査役が子会社の監査役を兼務するとともに事業会社管理部より定期的な報告を受け、経営状況その他必要な情報を収集しました。
－ 9 －連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計71,05884,059517,943△38,170

634,8911818

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△8,804

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

51,798

金の37

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△8,804
51,798△31,955△31,955

609

532

△77

連 結 範 囲 の 変 動

2020

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

232

612

844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

22

24

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

18

176

43,014△30,711

12,497

当連結会計年度末残高

71,077

84,235560,958△68,882

647,388

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高の 他 の退職給付に係る そ括 利 益
調整累計額 包
累計額合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△732

437

540

245

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,872

8,157

645,166

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の
金

の

発

行

37

配

当

△8,804

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

51,798自 己 株 式 の 取 得△31,955

自 己 株 式 の 処 分

532

連 結 範 囲 の 変 動

20

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

463

171

1,145

1,780

△293

13,394

当連結会計年度変動額合計

463

171

1,145

1,780

△293

13,39427,379

当連結会計年度末残高

△269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

14,881

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
53社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド
株式会社Project White
株式会社ワイズセレクト
株式会社ヤマダホームズ
株式会社コングロ
さくらホーム株式会社
株式会社秀建株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
株式会社ベスト電器
株式会社ベストクレジットサービス
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ベストサービス
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社黒川デンキ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社大塚家具
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング－ 11 －

②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り日本ツーリストクラブ株式会社
ヤマダデリバリーワークサービス株式会社
株式会社ヤマダフードサービス
Hinokiya Resco Construction Vietnam
Co.,Ltd.
株式会社三久
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
株式会社ストリーム
Hinokiya Resco Construction Vietnam
Co.,Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守りソーシャルモビリティ株式会社
日本ツーリストクラブ株式会社
ヤマダデリバリーワークサービス株式会社
株式会社ヤマダフードサービス
株式会社三久・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

－ 12 －

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
株式会社ヤマダトレーディングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス（2020年５月14日付
で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年６月30日をみなし取得日として、株式会
社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月１日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社ヤマダ電機分割準備会社（2020年10月１日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更）は、2020年４月１日付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディン
グスは、2021年２月１日付で設立し、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年３月１日付で株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ヤマダレオハウスは、2021年２月１日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ヒノキヤグループを子会社化したことに伴い、同社の子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ベスト電器他26社の事業年度の末日は２月28日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、株式会社ベスト電器他51社はそれぞれの事業年度の末日現在の計算書類を使用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しています。それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。なお、株式会社ヒノキヤグループについては、みなし取得日を2020年
10月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は10月１日から12月31日までの３ヶ月間を連結しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）－ 13 －

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
ニ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定額法を採用（賃貸不動産を含む、しております。
リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産（所有権移転ファイナンス・
リース取引）

一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年・リース取引）数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 14 －

ロ．賞与引当金

ハ．役員退職慰労引当金

ニ．商品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、
金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…長期借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。

－ 15 －

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の判定は省略して
おります。

⑥

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑦ のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５～20年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「完成工事未収入金」、「商品及び製品」に含めていた「販売用不動産」、「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「完成工事未収入金」は1,734百万円、「販売用不動産」
は7,014百万円、「未成工事支出金」は3,125百万円、「未成工事受入金」は355百万円
であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「役員賞与引当金」、「ポイント引当金」、「完成工事補償引当金」、「関係会社整理損失引当金」、「固定負債」の「利息返還損失引当金」及び「商品券等回収引当金」は、重要性が乏しくなったため、それぞれ、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金」は129百万円、「ポイント引当金」は13,164百万円、「完成工事補償引当金」は641百万円、「関係会
社整理損失引当金」は606百万円、「利息返還損失引当金」は32百万円、「商品券等回収引当金」は123百万円であります。

－ 16 －

３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が398,442百万円計上されており、総資産の31.8％を占めております。また、10．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、連結損益計算書において、14,030百万円計上しており、そのうちデンキセグメントについては12,116百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、店舗毎の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎にして経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイル
ス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、次年度も同様の状況が続くと仮定して会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施しております。
当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金100百万円
土地43百万円
計143百万円土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン22百万円を担保するための物上保証に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
342,306百万円(3) 国庫補助金等により、建物及び構築物1,359百万円、その他有形固定資産３百万円、計1,363百万円の圧縮記帳を行っております。

－ 17 －

(4) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
その他（流動資産）差入保証金3,480百万円
18,828百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
3,272百万円
長期借入金
18,041百万円(5) 偶発債務① 信販会社等に対する売掛金10,063百万円を債権譲渡しております。
② 住宅購入者等のための保証債務
1,237百万円③ その他
5百万円(6) コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

966,489千株

70千株

－千株

966,560千株(注)発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式86,038千株
63,485千株
2,652千株
146,871千株(注)自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加23,481千株、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加40,000千株、単元未満株式の買取り４千株
及び反対株主の株式買取請求による買取り０千株であります。また、自己株式の数の減少
は、株式交換による減少1,353千株、新株予約権の行使による減少1,299千株及び単元未満
株式の買増し０千株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2020年６月26日開催の第43回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額8,804百万円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日－ 18 －

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2021年６月29日開催予定の第44回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
14,754百万円
・１株当たり配当金額18円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
会
内

社

名

株式会社ヤマダホールディングス

連結子会社

容

ストックオプションとしての
新株予約権

新株予約権

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

普通株式
3,816,100株
1,551百万円

普通株式
8,715,000株
27百万円

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

－ 19 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)(3) 完成工事未収入金(4) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券(5) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）(＊3)
貸倒引当金(＊1)

連結貸借対照表 計 上 額74,43872,961△134
72,8272,049
3,853
70,986△26
70,9601,434
225,563
106,928
13,71944,199174,290
339,137

時

価

差

額

74,438－72,827
2,049

－
－

4,564

711

72,691
1,730(6) 瑕疵担保供託金
1,433
△0
資産計
228,0042,441(7) 支払手形及び買掛金
106,928－(8) 工事未払金
13,719－(9) 短期借入金
44,199－(10) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
173,640△650
負債計338,487△650(11) デリバティブ取引（＊4）① ヘッジ会計が適用されていないもの
17
17－② ヘッジ会計が適用されているもの－－－
デリバティブ取引計
1717－（＊1）受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（＊3）一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 20 －

(5) 差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び国債利回りを参考にした信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 瑕疵担保供託金
瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの期間で割り引いた現在価値によっております。
負 債(7) 支払手形及び買掛金、(8) 工事未払金、(9) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(11) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
当社は、為替予約取引を利用しており、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記 (10) 参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券（＊１）(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式(2) その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資（＊２）
差入保証金（＊３）

連結貸借対照表計上額（百万円）

2,189
71
600
0
18,820（＊１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（＊３）償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「(5) 差入保証金」には含めておりません。

－ 21 －

７．賃貸等不動産に関する注記総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

792円26銭62円82銭９．重要な後発事象に関する注記（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日付で当社の連結子会社である㈱ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議しました。
①

取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称㈱ヤマダデンキ
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称

事業の内容㈱ベスト電器㈱黒川デンキ㈱九州テックランド㈱マツヤデンキ㈱星電社㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事㈱家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社）
ＦＣ事業（㈱ベスト電器、㈱マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事㈱）（２）企業結合日
2021年７月１日（予定）（３）企業結合の法的形式㈱ヤマダデンキを存続会社とし、㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テック
ランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事㈱を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称㈱ヤマダデンキ－ 22 －

（５）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハ
ウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
10．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都

他

営業店舗、事業用資産

建物及び構築物、土地、リー
ス資産、その他有形固定資
産、その他

山形県

他

転貸店舗

建物及び構築物

その他

無形固定資産―当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗
及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物
件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、
会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用
資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,030百万円）
として特別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は12,116
百万円であります。）。その内訳は、「建物及び構築物」6,097百万円、「土地」
2,549百万円、「リース資産」507百万円、「その他有形固定資産」3,529百万円、「無形固定資産」1,231百万円、「その他投資その他の資産」115百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。なお、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。

－ 23 －

（企業結合関係）取得による企業結合（株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020
年５月14日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社レオハウス
被取得事業の内容
注文住宅の建築請負等（ロ）企業結合を行った主な理由
株式会社レオハウスは、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」
を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指し、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しており、当社の「暮らしまるごと」提案との相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至りました。
（ハ）企業結合日2020年５月14日（みなし取得日 2020年６月30日）（ニ）企業結合の法的形式
株式取得（ホ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダレオハウス（ヘ）取得した議決権比率100％（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2021年１月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）取得原価（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用－ 24 －

489百万円
489百万円

7百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（イ）発生したのれんの金額
1,469百万円（ロ）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（ハ）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
6,378百万円
1,721
固定資産
資産合計
8,099
流動負債
8,228
850
固定負債
負債合計
9,079
（株式取得による株式会社秀建の連結子会社化）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社
といたしました。
（１）企業結合の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社秀建被取得事業の内容
注文住宅の建築請負等（ロ）企業結合を行った主な理由
神奈川県で住宅販売実績のある株式会社秀建との資本提携を行うことで、
当社グループの関東県内における不動産事業の販売強化を図ることを目的としております。
（ハ）企業結合日2020年７月１日（ニ）企業結合の法的形式
株式取得（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ）取得した議決権比率
96.96％（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の96.96％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

－ 25 －

（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年２月28日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
取得原価

0百万円
0百万円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用

1百万円（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因（イ）発生した負ののれん発生益の金額
1,144百万円（ロ）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,702百万円
1,511
固定資産
資産合計
4,214
流動負債
2,265
592
固定負債
負債合計
2,858
（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ（以下「対象者」）を連結子会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を
金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、2020年９月９日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施
いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ
被取得事業の内容
住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォー
ム事業、介護保育事業、他－ 26 －

（ロ）企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までをトータルコーディネート提案
する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。
（ハ）企業結合日2020年10月29日（みなし取得日 2020年10月１日）（ニ）企業結合の法的形式
株式取得（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ）取得した議決権比率50.10％（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の50.10％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで(３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）取得原価(４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等

12,655百万円
12,655百万円

127百万円(５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（イ）発生したのれんの金額
2,000百万円（ロ）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を取得原
価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（ハ）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 27 －

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産59,863百万円
23,593
固定資産
資産合計
83,456
流動負債
43,20014,956
固定負債
負債合計
58,156（７）取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類
別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
種類
商標権
顧客関係資産
受注残高
フランチャイズ契約

金額
3,722百万円
1,505百万円
44百万円
595百万円

償却期間
８年
６年
１年
６年

共通支配下の取引等（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年６月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社（当社完全子会社）である「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」（2020年10月１日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
（１）会社分割の概要（イ）対象となった事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（ロ）企業結合日2020年10月１日（ハ）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収分割承継会社とする分社型吸収分割です。
（ニ）その他取引の概要
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成
長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。

－ 28 －

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（簡易株式交換による子会社の完全子会社化について）（１）取引の概要（イ）対象となった事業の内容
企業の名
称

株式会社シー・ インバースネッ 株式会社テス
アイ・シー
ト株式会社

株式会社家守りホールディングス

事業の内
容

一般及び産業廃 産業廃棄物の収点検・メンテナ
棄物処理事業、 集・運搬、中古 空調設備等の修 ンス事業、イン
総合リユースシ 機器の買取・販 理、保守・点検 スペクション事
ョップ運営事業 売等
業務
業、移住・住み等
かえ支援事業等（ロ）企業結合日
2021年２月25日（ハ）企業結合の法的形式
株式交換（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）その他取引の概要
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の子会社である株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、株式会社テス、株式会社家守りホールディングス（2021年３月１日付で株式会社家守りに商号変更）の４社（当該４社を、以下「対象４社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、対象４社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により2021
年２月25日を効力発生日として行われました。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（普通株式）
取得原価－ 29 －

634百万円
634百万円（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

株式交換比率

当社(株式交換
完全親会社)

株式会社
シー・アイ・
シー(株式交換
完全子会社)

インバース
ネット
株式会社
(株式交換
完全子会社)

株式会社
テス
(株式交換
完全子会社)

株式会社
家守りホー
ルディング
ス(株式交換完全子会社)

1

2,854.76459

7.07481464.51277

19.31204

株式交換により普通株式 1,353,766株
交付した株式数（注１）ただし、当社が保有する対象４社の株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換に際し割当て交付する当社株式は自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式を発行してはおりません。

（ハ）株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象４社から独立した第三者算定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。
当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しております。
また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、当社及び対象４社における取締役会開催直前の営業日である2021年１月15日の終値を採用することといたしました。
（４）非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項（イ）資本剰余金の主な変動原因
子会社株式の追加取得（ロ）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
234百万円（住建（旧住宅）セグメントの再編について）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ヤマダレオハウス及び非連結子会社である株式会社ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
（１）取引の概要（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社ヤマダホームズ
事業の内容
住宅等建築業
被結合企業の名称 株式会社ヤマダレオハウス
株式会社ヤマダ不動産－ 30 －

事業の内容住宅等建築業（株式会社ヤマダレオハウス）
不動産賃貸業（株式会社ヤマダ不動産）（ロ）企業結合日
2021年２月１日（ハ）企業結合の法的形式
株式会社ヤマダホームズを存続会社とし、株式会社ヤマダレオハウス、株
式会社ヤマダ不動産を消滅会社とする吸収合併（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダホームズ（ホ）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、住建セグメントにおける子会社のノウ
ハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤ
Ｇｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社沖縄ヤマダ電機を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
（１）取引の概要（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
事業
被結合企業の名称
事業の内容

株式会社沖縄ヤマダ電機
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
事業（ロ）企業結合日
2021年３月１日（ハ）企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社沖縄ヤマダ電機を消滅会社とする吸収合併－ 31 －

（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ（ホ）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、
ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
資本金

当 期 首 残 高

本

剰

余

主

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

株主資本の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金

71,05870,97718

18

12,48883,465

312

435,000

12,655447,967 △38,170 564,320

剰余金の配当△8,804△8,804

当期純利益

17,00817,008

当 期 変 動 額
新株の発行

18

37

自己株式の取得△8,80417,008△31,955 △31,955

自己株式の処分

△77

△77

609

株式交換による
増加
会社分割による
減
少
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

74

74

634
△319,864

当期変動額合計

18

18

△2

15

当 期 末 残 高

71,07770,995

12,48583,481△319,864

532
709△319,864－ △319,864

8,204 △311,660 △30,711 △342,337

312

115,135

20,859算計

新136,306 △68,882 221,982

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

△655

評
差

価
額

・
等

換
合

△655

株

予

約

権
1,844

純

資

産

合

計

565,509

当 期 変 動 額
新株の発行

37

剰余金の配当△8,804

当期純利益

17,008

自己株式の取得△31,955

自己株式の処分
株式交換による
増加
会社分割による
減
少
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)532709△319,864
430

430

△293

136

当期変動額合計

430

430

△293

△342,200

当 期 末 残 高

△225

△225

1,551

223,308（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法によっております。

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（賃貸不動産を含む、
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価
リース資産を除く）
償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

・その他の無形固定資産③ リース資産④ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 34 －

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理の方法 計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を
当事業年度から適用しております。
（持株会社体制移行に伴う表示方法の変更）
当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営管理料・不動産賃貸収入・配当金を独立掲記し、また、営業費用については、不動産賃貸原価を独立掲記しております。

－ 35 －

３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が326,070
百万円計上されており、総資産の53.1％を占めております。また、12．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、損益計算書において、11,073百万円計上しており、デンキセグメントについて全額を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）(2)」の内容と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
87,896百万円(2) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物１百万円の圧縮記帳を行っております。
(3) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
１年内回収予定の差入保証金
3,480百万円
差入保証金
18,828百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
3,272百万円
長期借入金
18,041百万円(4) 偶発債務① 信販会社に対する売掛金10,063百万円を債権譲渡しております。
② 次の子会社について、仕入先からの債務に対し連帯保証を行っております。
株式会社ヤマダトレーディング
429百万円(5) コミットメントライン（融資枠）契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円－ 36 －

(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用③ その他④ 営業取引以外の取引高

50,405百万円
666百万円
47,272百万円
84百万円

712,237百万円
17,854百万円
3,042百万円
1,229百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普 通 株 式86,038千株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
63,485千株
2,652千株
146,871千株(注)自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加23,481千株、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加40,000千株、単元未満株式の買取
り４千株及び反対株主の株式買取請求による買取り０千株であります。また、自己株式の数の減少は、株式交換による減少1,353千株、新株予約権の行使による減少
1,299千株及び単元未満株式の買増し０千株であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
合併受入資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 37 －

3,501百万円
471
16,387
3,098
150
7,905
8,996
3,928
44,438△17,921
26,517△5,333△741△8△6,083
20,434

８．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
社等の
種 類 会
名
称

所在地

資本金又 事 業 の 議 決 権 等 の 関 連 当 事 者
は出資金 内容 所有(被所有) と の 関 係(百万円) 又 は 職 業 割
合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

子会社 山田電機(中国)
投資有限公司中国
北京市

千ドル 投資・卸 (所有)業 直接 100.00
116,500 売

資金の貸付

増資の引受
（注）1

9,434

群馬県
子会社 株式会社ヤマダ
デ ン キ 高崎市

家電・情100 報家電等 (所有)の 販 売 直接 100.00

役員の兼任
（９人）

群馬県
子会社 株式会社ヤマダ
ホ ー ム ズ 高崎市

建築工事
(所有)
100 の請負、設計、施 間接 100.00
工、監理

役員の兼任
（１人）

株式会社ヤマダ子会社 ファイナンスサ 群馬県
ー ビ ス 高崎市

住宅ロー
(所有)
500 ンの貸付
および媒 直接 100.00
介

役員の兼任
（３人）

商品の供給
476,592
（注）2

科

目

－

期末残高
(百万円)
－

売掛金

37,827

資金の借入
120,000 短期借入金（注）3

40,000

短期貸付金

8,400

1年内回収予1,000 定の長期貸
付金

250

長期貸付金

7,250

資金の貸付
59,800 短期貸付金（注）4

10,112

資金の貸付（注）4

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．デット･エクイティ・スワップ方式による貸付金等の現物出資によるものであります。
２．商品の供給については、当社の仕入価格にて販売しております。なお、当社に在庫リスクは無いため、損益計算書上では売上原価と相殺しております。
３．資金の借入に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．資金の貸付に係る利息については、当該子会社の財政状態及び市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５．取引金額には消費税等を含んでおりません。
(2)役員及び個人主要株主等
種 類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る 会 社
（当 該 会
社の子会
社 を 含
む）

会社等の 所在地
名称

株 式 会 社テ ッ ク
プランニング

群馬県
高崎市

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の 議決権等の 関連当事者
内
容 所有(被所有) と の 関 係
又は職業 割
合(％)

(被所有)
直接
7.98
当社代表取締不 動 産 役会長
53 取
山田
引 業 昇及び近親者が100％直接
保有の会社

取引の内容

店舗寮等の賃貸借、不動産の購入及び保 賃借料の支
払及び保証
証金の差入
金の差入
（注）1
役員の兼任
（２人）

取引金額
(百万円)

978

目

期末残高
(百万円)

前払費用
(前 払 賃 借 料)

88

１年以内回
収予定の
差入保証金

138

差入保証金

1,879

科

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定
しております。
２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

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９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

270円53銭
20円63銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
東京都

他

山形県

他

用途

転貸店舗
その他

その他無形固定資産

営業店舗、事業用資産―

種類
建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、土地、リース資産、借地権、長期前払
費用
建物、構築物当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,073百万円）として特別損失に計上しました（なお、全額がデンキ
セグメントに係る減損損失額であります。）。その内訳は、「建物」4,882百万円、「構築物」397百万円、「機械及び装置」41百万円、「工具器具及び備品」
2,734百万円、「土地」2,548百万円、「リース資産」107百万円、「借地権」113
百万円、「その他無形固定資産」167百万円、「長期前払費用」81百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。なお、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。
（企業結合等関係）取得による企業結合（株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化）
連結注記表の「10．その他の注記」に記載のとおりであります。
（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）
連結注記表の「10．その他の注記」に記載のとおりであります。

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共通支配下の取引等（山田電機（中国）投資有限公司の株式の追加取得）（1）取引の概要（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：山田電機（中国）投資有限公司
事業の内容：投資・卸売業（ロ）企業結合日2020年7月17日（ハ）企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法
により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等
取得原価

9,434百万円
9,434百万円-百万円（会社分割による持株会社体制への移行）
連結注記表の「10．その他の注記」に記載のとおりであります。
（簡易株式交換による子会社の完全子会社化について）
連結注記表の「10．その他の注記」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）(1) 子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

17,185－ 40 －

時価（百万円）
23,665

差額
（百万円）
6,479

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式41,10849(2) 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について568百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

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