ケーブルテレビ Net3 受信契約約款
第１章 総則第２章 契約第３章 放送サービスの内容
第４章 放送サービスの休止等
第５章 工事及び保守
第６章 料金等第７章 権利の譲渡及び地位の継承
第８章 雑則第１章 総則第１条(約款の適用）株式会社 TAM（以下「当社」といいます）は、放送法の規定に従い、ケーブルテレビ Net3
受信契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づき放送サービスを提供します。
第２条(約款の変更)
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の契約約款によります。なお、最新の約款は当社ホームページにて公開します。
第３条(用語の定義)
この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
１ 有線一般放送施設
当社が保有する有線一般放送を行う為の機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 放送サービス
有線一般放送施設を利用して映像、音響及び符号等を送信すること
３ センター設備
HFC 施設・光施設に接続する送信施設
４ Ｖ－ＯＮＵ
映像用光回線終端装置
５ 契約者
当社と加入契約を締結した者
６ Net3 サービス取扱所（1） 有線一般放送に関する業務を行う当社の事業所（2） 当社委託により有線一般放送に関する契約事務を行う者の事業所
７ 幹線
施設の線路であって、センター設備からクロージャ（光ハイブリット方式はタップオフ）までの間のもの

８ 引込設備
契約者が放送サービスを受信する為、有線一般放送施設に接続された引込点（光ファイバ方式はクロージャ、光ハイブリット方式はタップオフ）から契約者宅の機器（光ファイバ方式
は V－ONU、光ハイブリット方式は保安器）までに設置された引込線及び機器
９ 宅内設備
契約者が放送サービスを受信する為、契約者宅機器（光ファイバ方式は V－ONU、光ハイ
ブリット方式は保安器）の出力端子から受信機までに設置された宅内線及び機器
１０ 同時再放送
放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番
組に変更を加えないで同時にこれを再放送するサービス
１１テレビ放送サービス
当社と契約を締結し、その対価を支払った場合にのみ当社のデジタル方式による番組を視聴できるようにするサービス
１２ STB（セットトップボックス）
デジタル放送サービスを受信する為の当社施設と契約者設備との間でスクランブル解除等を行う受信機。ただし、これは当社が管理するものとする
１３ 受信機
契約者宅内のテレビ受像機及び録画機器
１４ C-CAS カード
CATV デジタル放送を視聴するための当社が貸与する情報管理 IC カード
１５ B-CAS カード
BS デジタル放送及び地上デジタル放送を視聴するための B-CAS が貸与する情報管理 IC
カード
１６ B-CAS
限定受信システムカード（B-CAS カード）を管理する会社。株式会社ビーエス・コンデイ
ショナルアクセスシステムズの略
１７ インターネットサービス
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます｡）
を利用して、インターネット接続を提供する電気通信サービス
１８ 光施設有線一般放送施設のうち、光ファイバ方式にて幹線を敷設し、放送サービスを提供する施設
１９ ＨＦＣ施設
有線一般放送施設のうち、光ハイブリット方式にて幹線を敷設し、放送サービスを提供する施設

２０ マイページサービス
当社がインターネットサービスを利用して提供する利用料金確認サービス
第２章 契約第４条(契約の単位)契約は引込設備１回線ごとに締結するものとします。
2 引込設備１回線により複数世帯、複数企業が加入する場合には、原則として各世帯、又は企業ごとに加入契約を締結するものとします。
3 集合住宅への引込の場合には、建物基本契約の締結後、各世帯を単位として利用契約を締結するものとします。
第５条(契約の成立）
第 4 条の契約を結ぶ者は、この約款を承認の上、別に定める加入申込書に必要事項を記入の上、当社に提出していただきます。
第６条(契約の申込み)
契約は申込者が所定の加入申込書を提出し、当社が審査し承諾した時に成立するものとします。
なお、加入契約の申し込みに際し、放送サービスの提供を HFC 施設または光施設のいずれによるかの判断は当社が行うものとします。
2 契約者は、加入者引込線工事について、あらかじめ土地所有者、家屋所有者及びその他利害関係人の承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
3 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
4 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
5 契約申込者が次の次号のいずれかに該当する場合、契約申込を承諾しない場合があります。
（1）当該申込者のために必要なセンター設備・幹線または契約者設備の設置が困難なとき（2）申込みについて引込設備の設置又は保守することが著しく高額なとき（3）契約申込書の記載事項が事実に反しているとき（4）契約申込者が未婚の未成年で、成年保証人等の同意を得ていないとき（5）契約申込者が以前に当社契約約款に違反したものであるとき
第７条(申込書記載事項の変更)
契約者は、その氏名、名称の変更、住所の表示変更、金融機関口座の変更等加入申込書記載事項に変更のある場合、速やかに当社に届け出るものとします。
第８条（B-CAS カードの取り扱いについて）

B-CAS カードに関する取り扱いについては、B-CAS の「B-CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
第９条(B-CAS カードの不備)
B-CAS により契約者に貸与された B-CAS カードの機能不全により視聴障害が発生した場
合は､B-CAS が定めた｢B-CAS カード使用許諾契約約款｣に基づき、B-CAS の責任において正常なカードと取り替えます。
第３章 放送サービスの内容
第１０条（放送サービスの種類）
当社は、次の放送サービスを提供します。
（1）放送事業者のテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送事業者のテレビジョン放送及びデジタルデータ放送の各同時再放送サービス（2）ラジオ放送（ＦＭ及びデジタル放送）（3）基本利用料内のテレビジョン自主放送番組の提供を行う業務（4）テレビ放送サービス基本利用料金の範囲外の有料による放送を同時に再放送するサービス
2 当社が定めるサービスにおけるチャンネルの組み合わせは変更され、またはこれらに含まれているチャンネルが終了する場合があります。この場合、当社はその責任を負いません。
第１１条（最低利用期間）
当社が提供するテレビ放送サービスには別に定める最低利用期間があります。
契約者は前項の最低利用期間内に契約の解除や変更を行った場合は、別に定める費用を支払っていただきます。
第４章 放送サービスの休止等
第１２条(放送サービス利用の休止)
契約者は、１ヶ月以上の増改築、転勤等やむをえない事由が発生した場合、事前に当社へ当社指定の方法で届け出て放送サービスの利用を一定期間休止することが出来ます。但し、この休止期間は、１日から末日までの１ヶ月を単位とし１回につき 12 ヶ月を限度とします。
なお、12 ヶ月を越える場合の取り扱いについて並びに休止事由については、契約者と当社がその都度協議し当社が認めた場合に限ります。
2 一時休止を届け出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月までの料金は、無料とします。なお、一時休止及びその再開により工事費が発生する場合、その費用は契約者の負担とします。
第１３条（放送サービスの停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の定める期間、有線一般放送サービス（デジタル放送サービス、デジタルペイチャンネル、施設利用サービス、地デジ・BS

パススルーサービス）若しくはその全てを停止することがあります。但し、次の第１号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務をお支払いいただくまでとします。
（1）加入料、利用料、工事費、その他この約款の規定によりお支払いいただくことになった債務（以下「債務」といいます）について支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合。
（2）第 31 条（放送サービスの上映及び頒布の禁止）の規定に違反した場合。
2 当社は、前項の規定により、テレビ放送サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、停止をしようとする日を契約者に連絡します。
第１４条(放送サービスの中断)
当社は、次の場合には放送サービスの提供を中断することがあります。
（1）有線一般放送施設及び引込設備の保守上又は工事上やむをえない場合。
（2）天災事変等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
2 当社は、テレビ放送サービスの提供を中断するときには、あらかじめそのことを契約者に通知します。但し、非常事態又は緊急事態等やむをえない場合にはこの限りではありません。
第１５条（責任事項）
落雷等の天災その他やむを得ない事由により、当社が第 10 条に定めるサービスの提供が出来なかった場合が生じても、原則として利用料金の減額は行わないものとする。
ただし、当社が契約者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとする。
第５章 工事及び保守第１６条(C-CAS カード)
当社は、C-CAS カードを必要とする STB を利用する契約者へ、C-CAS カードを貸与するものします。また、当社は必要に応じて、契約者に C-CAS カードの交換及び返却を請求できるものとします。
2 C-CAS カードは当社に帰属し、当社の手配による以外のデータ追加、変更、改竄を禁止
し、それが行われたことによる当社及び第３者に及ぼされた損害及び利益損失については、契約者が賠償するものとします。
3 契約者が故意または過失により C-CAS カードを破損または紛失した場合には、契約者はその損害分を当社に支払うものとします。
第１７条(引込設備、宅内設備の設置工事)
当社は、引込設備の設置工事（以下「引込工事または標準工事」といいます）を行うものとし、契約者は、宅内設備を自己負担で設置（以下「宅内工事」といいます）し所有するものとします。なお、契約者は引込工事費または標準工事費および宅内工事費をご負担いただきます。契約者敷地内及び宅内の特別工事を必要とする場合はその費用も含みます。

2 前項にかかわらず、共同住宅、集合住宅等の共同利用施設により放送サービスの提供を受けている契約者の負担する工事費については、別途協議するものとします。
3 宅内工事は、原則として当社指定の業者で実施していただきます。また、宅内工事は当社の指定する工法及び使用機器によるものとします。
4 契約者は、当社に無断で宅内設備の改変、補修、増設及び機器等を接続する工事はできません。
5 契約者は、宅内設備の維持管理を行うものとし、当社は、有線テレビジョン放送施設及び引込設備の維持管理を行うものとします。なお、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事については、契約者の管理とします。
第１８条(引込設備、宅内設備の故障等)
契約者は、放送サービスが受信できなくなったときには、当社または工事施工業者または申込を取り次いだ Net3 サービス取扱所に点検の請求をしていただきます。
2 点検の結果、有線テレビジョン放送施設、引込設備、当社が管理する機器、C-CAS カー
ドに故障がある場合には、当社が当社の負担でその故障設備を修理します。当社が貸与する機器以外の宅内設備及び受信機に故障がある場合には、契約者がその負担で故障設備を修理していただきます。
3 前１項から２項の規定にかかわらず、契約者の故意または過失により有線テレビジョン
放送設備、引込設備、当社が管理する機器、C-CAS カード、B-CAS カードが滅失、破損した場合には、その設備の復元、修理等に要する費用は契約者の負担となります。
第１９条(設備の設置場所の変更)
契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に当社に届け出て当社が管理する機器の設置場所を変更することが出来ます。但し､第６条 5 項第１号から第２号に該当する場
合にはこの限りではありません。
（1）同一家屋内において当社が管理する機器の設置場所変更の場合。
（2）改築・増築等同一家屋内または同一敷地内で設置場所を変更する時で、新たに引込工
事または標準工事を必要とする場合。
（3）新築等当社の業務区域内における住居の変更等により、設置場所を変更する場合。
2 当社が貸与する機器の設置場所の変更に伴う引込工事または標準工事、宅内工事、及び特殊工事の費用負担並びに工事の分担については第 17 条によるものとします。但し、引込設備、当社が貸与した機器等の撤去に要する別途当社が定める費用は契約者の負担となります。
第２０条(設置場所の無償使用等)
当社は、引込設備の設置に関し、契約者が所有又は占有する敷地、及び構築物等を契約者の承諾の上必要最小限において無償で使用出来るものとします。なお、引込設備および STB等の使用に係る電気は契約者が用意するものとし、その電気料金および消耗品は契約者が負担するものとします。

2 契約者は、当社及び当社の指定する者が、引込設備、特殊設備の設置、検査、修理、撤去
及び復旧を行う為に、契約者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を供するものとします。
3 契約者は、前１項から２項に関して地主、家主、管理組合、その他の利害関係者があるときは、その責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。
第６章 料金等第２１条(加入料）
契約者は、加入契約１件あたり当社が定めた加入料をお支払いいただきます。
2 当社は、加入促進を行うため、加入料を割引くことがあります。
第２２条(手続きに関する手数料)
契約者は、テレビ放送サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、当社が定めた手続きに関する料金を支払うものとします。
第２３条(利用料金)
契約者は、放送サービスの利用に際し、当社が定めた利用料金を払うものとします。
2 放送法に基づく日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）の放送受信料は加入料、利用料金の中には含まれませんので、契約者は別途ＮＨＫと受信契約を結び放送受信料を支払わなければなりません。
3 株式会社ＷＯＷＯＷの有料放送サービス視聴料金は、加入料、利用料金の中には含まれませんので、株式会社ＷＯＷＯＷ有料放送サービスの受信を希望する契約者は株式会社ＷＯ
ＷＯＷと所定の受信契約を締結していただくことになります。
4 当社は利用料金をその後の社会情勢の変化あるいは提供するサービス内容拡充等により、改定することがあります。その場合、事前に契約者にお知らせします。ただし、利用料金を年払いした場合、未経過期間については、これを据え置くものとします。
第２４条(視聴料等の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて当社が有線テレビジョン放送の提供を開始した日の翌月から起算して、契約の解除があった月までの期間（提供を開始した月と解除又は廃止があった月が同一の月である場合は１ヶ月間とします）について、当社が提供するサービス利用料の支払を要します。
2 契約者は、その契約に基づいて当社がデジタルペイチャンネルの提供を開始した月から起算して契約の解除があった月までの期間（提供を開始した月と解除又は廃止があった月が同一の月である場合は 1 ヶ月とします）について、当社が提供する利用料の支払を要します。
3 前項の期間において、提供の一時中断等により有線一般放送の提供ができない状態が生じたときの視聴料等の支払は、次によります。
（1）使用停止があったときは、契約者は、その期間中の視聴料等の支払を要します。

（2）前号の規定によるほか、落雷等の天災その他やむを得ない事由により、甲が第 10 条に定めるサービスの提供が出来なかった場合が生じても、契約者は、有線テレビジョン放送の視聴できなかった期間中の視聴料等の支払を要します。
（3）当社は、支払を要しないこととされた視聴料等が既に支払われているときは、その料金を返還します
第２５条(利用料金等の請求及び支払)利用料金その他の支払については、当社と契約者の合意の上、原則金融機関の自動振替、自動払込とし、当社は請求書を発行しないものとします。また、利用料金その他の金融機関の自動振替、自動払込による支払について、領収書は発行しないものとし、利用料金については電磁的方法もしくは書面による通知書により通知するものとする。契約者は「マイページ
サービス」にて支払当月の請求額をインターネットで確認することができます。
2 利用料金の支払は 2 ヶ月払いとします。ただし、令和 4 年 4 月 31 日時点で光ハイブリッド方式の契約者であった場合は１年分の一括払い（以下「年払い」という。
）によることができるものとし、年払いの方法をとる場合には、１年間利用料の５％相当額の割引を適用します。
３デジタルペイチャンネルのサービス提供を受けた場合には、前号の利用料金の他に、当社が提供する利用料を 2 ヶ月毎の支払とします。
第２６条(延滞金)
契約者は、加入料(施設設置負担金)、利用料金、工事費､手続きに関する手数料、その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日から支払いの日までの期間に応じて、年利 14. 5%の延滞金を当社に支払うものとします。
第７章 権利の譲渡及び地位の継承第２７条(権利の譲渡）
当社は、契約者の加入契約上の権利譲渡を禁止します。但し、契約者が正当な事由をもってあらかじめ当社に届け出、当社がこれを認めた場合にはこの限りではありません。
2 前項により、権利の譲渡があった場合、譲受人（新契約者）は、譲渡人（旧契約者）の総ての義務を継承するものとします。
第２８条(地位の継承)
相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から 14 日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
2.当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる
場合に限り、前項(契約者の地位の承継)と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
（1）個人から法人への変更（2）契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更（3）契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更

（4）契約者である任意団体の代表者の変更（5）その他前各号に類する変更
第２９条(契約者の名称等の変更)
1.契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いる預金口座を変更したときは、ただちに当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
2.前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更したときは、当社所定の書類に変更事項等を記入のうえ、できる限りすみやかに当社に提出するものとします。
第３０条(利用契約の変更)
1.契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第 6 条(契約の申込み)各号のいずれかに該当する場
合には、変更を承諾しないことがあります。
2.前項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。
第８章 雑則第３１条(放送サービスの上映及び頒布の禁止)
契約者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、対価の有無にかかわらず当社の提供するサービスの不特定または多数人に対する上映、複製、インターネット上の公開、およびかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることを禁止します。
第３２条（録画機能付き STB 等の貸与機器に関する免責事項）
加入契約の解約時や故障等での交換時、当社は契約者に通知なく、録画機能付き STB 等の貸与機器に録画された番組データおよび個人情報を消去できるものとし、契約者はこれを了解するものとします。
2 録画機能付き STB 等の貸与機器の故障・不具合・誤操作、その他の理由により、放送番
組が正常に録画または再生できなかった場合、当社は一切の補償責任を負わないものとします。また、録画機能付き STB 等の貸与機器の故障・不具合・その他の理由による修理および機器交換に際しての録画番組の損失に関しても、当社は一切責任を負わないものとします。
第３３条(不正利用の禁止)
契約者は､当社が管理する STB のみ使用できるものとします。
2 契約者は、当社が承諾した設置場所以外の場所で当社が管理する機器を接続してサービスの提供を受けることはできません。

3 当社は、契約者が前１項又は２項に違反した場合、違反した台数に応じた利用料相当額を請求できるものとします。
第３４条(禁止事項)
当社が管理する STB を契約者が他人に貸与、質入れ、譲渡することを禁止します。
2 当社は、契約者が直接又は間接を問わず、当社が管理する機器の本体及びコンピュータプ
ログラムに対して、複製、改造、変造、解析等を行うことを禁止します。
3 当社は、契約者が第１項又は第２項に違反したと認めた場合、本契約を解除し当社が貸与する機器や C-CAS カード、B-CAS カードの返還請求が出来るものとします。この場合、契約者は当社からの返還請求日より起算し、10 日以内に返却する義務を負います。尚、当社は不正受信者に損害賠償の請求が出来るものとします。又、期間を経過して当社が貸与する機器等の返却がない場合は、これらの代金相当額を請求出来るものとします。
第３５条(損害賠償)
当社及び契約者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
2 前項にかかわらず当社は、番組内容の変更等、放送サービスの休止、停止、中断等により契約者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。また、天災による引込設備の破損に伴う家屋等への損害、宅内設備及び受信機に起因する事故の場合も同様とします。
第３６条(契約者が行う解約)契約者は､契約を解約しようとする場合は、直ちに当社にその旨を当社指定の方法にて届け出るものとします。
2 解約の場合は、加入料の払い戻しはいたしません。ただし、利用料等を前納している場合には、解約の月の翌月分以降の前納分を払い戻すものとします。
払い戻しは、原則契約者が金融機関の自動振替、自動払込に登録している口座へ振込みとし、振込手数料は契約者の負担とします。
3 第 1 項の解約の場合、当社は当社の施設を撤去し、契約者は別に定める撤去工事費を負担するものとします。ただし、撤去費用及び撤去に伴い契約者が所有もしくは占有する敷地・家屋・構築物等の復旧を要する場合、契約者がその復旧費用を負担するものとします。
4 有料チャンネルの解約は第 1 項を準用し、視聴料の取扱は第 2 項の例に準じます。
5 解約をした後でも、解約前に生じた契約の補償責任並びに負うべき義務は失効しないものとします。
第３７条(当社が行う解約)
当社は、第 13 条の規定により放送サービスの提供を停止された契約について、契約者がその事実を解消しない場合、その他約款に違反したと認められる場合には、契約者に通知催告なしに解約をすることができるものとします。
2 契約者は前項により、解約となった場合、当社の施設及び当社が貸与する機器の撤去に同意するものとし且つそれらを撤去のため敷地内へ立入ることを承諾するものとします。撤去に伴い、契約者が所有又は占有する家屋、敷地、構築物、アンテナ設備等の復旧を要する
場合、その費用は契約者が負担するものとします。また、引込設備、当社が貸与した機器の撤去に要する別途当社が定める費用は、契約者の負担となります。
3 当社は、当社または契約者の責めに帰すべからざる事由により、放送サービスの提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で放送サービスを提供できなくなる場合、解約することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
4 共同住宅、集合住宅等の共聴施設により放送サービスの提供を受けている契約者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
5 当社は契約を解除した場合、契約者が別途支払ったＮＨＫの放送受信料、株式会社ＷＯＷ
ＯＷの視聴料金等が払い戻されず契約者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は責任を負わないものとします。
第３８条（個人情報）
当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1）ご本人確認、ご利用料金の請求、ご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、及びその他当社サービスの提供に係ること（2）サービスレベルの維持向上を図るためのアンケート調査等（3）個々の契約者に有益と思われる当社のサービス又は提携先の商品・サービス等の情報の、電子メール・郵便・電話等による提供(契約者は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これら情報の提供を中止させたり、再開させたりすることができます。)（4）契約者から提供いただいた個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、
電子メール・郵便・電話等による連絡。
（5）その他、契約者から得た同意の範囲内での利用。
2.当社は、前項の利用目的を達成するため、個人情報を業務委託先又は提携先に委託することができるものとします。
3.当社は、原則として、個人情報の提供先及び利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、契約者が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、提供いただいた個人情報を第三者に開示・提供しないものとします。
4.本条第 3 項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（1）刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（2）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
（3）生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
5.本条第 3 項にかかわらず、契約者による当社サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
6.当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、既存業務の遂行、及び新規サービス開発等のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第３９条(反社会的勢力の排除)
契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能
暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること（2）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（3）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（4）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（5）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（6）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3 契約者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除することができるものとします。

4 当社は、第 3 項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
第４０条(業務区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第４１条(閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第４２条(協議事項)
本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には､当社と契約者は誠意をもって協議の上その解決にあたるものとします。
附則(実施期日)
この約款は、令和 4 年 ４月 1 日より実施します。