Ishikawa Federation of Small Business Associations

2023

No.

3
トピックス

令和５年度税制改正のポイントについて

中央会事業だより 令和５年度表彰式並びに第６8回中央会通常総会を開催

石川の伝統工芸【輪島漆器】輪島漆器商工業協同組合提供 【金沢箔】石川県箔商工業協同組合提供

石川県中小企業団体中央会

https://www.icnet.or.jp

目 次2023 No.3【題字】故 安田隆明 初代名誉会長

就任挨拶

01

米沢

特集コラム

02

深刻化する従業員不足 ～ものづくり白書から

05

バリューチェーンからみた組合事業の創造

トピックス

08

令和５年度税制改正のポイント

中央会事業だより

10

令和５年度表彰式並びに第６８回中央会通常総会を開催

11

おめでとうございます ～表彰受賞の方々～

13

第２３回中央会女性部通常総会を開催

13

第４７回青年中央会通常総会を開催

14

インボイス制度対応セミナー・税制改正のポイントセミナーを開催

14

県内４会場で中小企業制度融資説明会を開催

15

県内の情報連絡員報告（５月）17

中央会支援事業活用事例の紹介

寛

石川県中小企業団体中央会会長

神戸国際大学経済学部 教授 中村 智彦 氏
明治大学政治経済専任教授 森下 正 氏（インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置、電子帳簿等保存制度の見直し）

研修会の開催（ウイング北陸綜合衣料商業協同組合）

経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業（石川県茶商工業協同組合）

組合情報 Pick up！

18

経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業のご案内

19
19
20

青年部活動レポート（石川県塗装工業会青年部）
令和４年度県内設立組合のご紹介
Pick up! 石川県の先進組合事例（令和４年度組合資料収集加工事業報告書より）
輪島漆器商工業協同組合
石川県電気工事工業組合

21

組合運営

お知らせ

22

組合法律相談室 Q&A ～個別専門相談室の相談事例から～「脱退した組合員の持分払い戻しについて」

23

決算関係書類等の届出をお忘れなく！

24

令和５年度

24
25

26
31

中央会事務局体制

協会けんぽ石川支部からのお知らせ

中央会事業案内
個別専門相談室開催のご案内
デジタル給与払い導入セミナー開催のご案内
会報読者アンケート プレゼントクイズ当選者紹介！

くみ Wai 広場（金沢仏壇商工業協同組合）

就任挨拶

会長就任挨拶
米沢寛

石川県中小企業団体中央会会長

さる６月１２日の通常総会において、皆様のご承認を受け、石川県中小企業団体中央会の第８代会長に就任いたしました。もとより微力ではありますが、山出会長の後を引き継ぎ、他の役員、会員の皆様方と共に、中央会会長という重責を誠心誠意務めさせていただく所存であります。
まずは、なにを置きましても、山出前会長の中央会会長としての、１０年にわたる中小企業組合、企業への目配りに、心より感謝を申し上げたいと思います。在任中、これまでの経験で培ってこられた様々な分野の見識から石川県の産業界を陰日向になって支えるなど、環境が大きく変化をしていく中、大変なご尽力をいただきました。これからは、中央会名誉会長のお立場で、行政への大きな重しとなっていただくとともに、私どもに、より一層のご指導をいただければ心強いかぎりであります。
いま、中小企業は度重なる自然災害や国際情勢の不安定化などに起因するエネルギー・原材料価格の高騰と人手不足の深刻化などにより、企業収益が悪化しています。経営環境が急速に変化するなか、中小企業には迅速で柔軟な環境適応能力が求められております。
中央会といたしましては、組合組織の強靭化や地域中小企業等が目指す持続的な成長に対して支援ができる人材の育成を推進し、中小企業支援の土台を強くすることにより、地域経済の発展に尽力してまいりたいと思っております。
当然、力不足は十分認識しておりますが、私は神道の「中今（なかいま）」という言葉を大事にしております。過去・現在・未来、大きな流れの中でいる現在で生きる我々の仕事・過去の遺産・財産をしっかりと受け止め、そして認識と価値を高め、そして次の世代へしっかり渡していく、それが中今に生きる我々の役目だと思っております。
山出会長からバトンを受け取りました。次の世代に引き継ぐまで、一生懸命努めますので、どうか会員の皆様方のご支援とご協力を心からお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

1

特集コラム特 集
コラム

深刻化する従業員不足～もの づくり白書から
中村 智彦 氏神戸国際大学経済学部教授

コロナ禍が一段落し、各業界で従業員不足が深刻化している。

者の活用を進める以外に方法は難しい状況である。
ところが、ものづくり白書によれば、製造業にお

経済産業省が、6 月 2 日に発表した「２０２３年版

ける高齢就業者数は、２０年間で３２万人増加してもの づくり白 書」から、製造業における従業員不足いる一方、女性就業者数は、同じ期間に９１万人減の実情を見てみよう。

少していることが指摘されている。従業員の定年延2022年の段階で、コロナ禍以前の状態にものづくり白書によれば、製造業の就業者数は、
新 型コロナウイルス感 染 症の感 染 拡 大による影響を受け、いったん減少した。しかし、２０２１年

長や再雇用などで高齢就業者を確保することは進んでいるが、女性の就業者数を増やすことは、製造業
ではなかなか難しいことが現れている。

高齢就業者も、最近は横ばいへ

は１，
０４５万人、２０２２年は１，
０４４万人と横ばいとものづくり白書では「高齢就業者数は、２００２年なっている。また、若年就業者数については２０１２以降、リーマンショックなどにより一時的に減少した

年以降、ほぼ横ばい状態となっている。
（図１参照）

時期を除いて、増加傾向で推移していたが、２０１８

一方で、中小企業における産業別従業員数過不年以降は、ほぼ横ばいとなっており、直近の２０２２

足ＤＩをみると、製造業は２０２０年に新型コロナウ

年は９０万人となった。製造業における高齢就業者

イルス感染症の感染拡大による影響を受け過剰にの割合は、２００２年には４．
７％であったが、直近転じたが、それ以降不足に転じ、２０２２年には全の２０２２年は８．６％となっている。非製造業の高産業と同水準のマイナス１９．３と新型コロナウイル

齢就業者の割合の推移と比べると、非製造業では

ス感染症の感染が拡大する以前の水準近くに戻っ

一貫して上昇傾向で推移している一方、製造業におている。

地方においては高齢化が進み、労働市

いては、この数年は横ばいで推移しているとの違い

場から退出する一方、若年者の人口が減少しているから、２０２２年では、５．
９ポイントまで差が広がっため、今後は、より一層、従業員不足が深刻化すている」ことが指摘されている。
（図２参照）
つまり、労働力不足に対応するため、製造業でもると見られている。
図1

就業者数の推移

高齢就業者を増加させてきたが、近年では伸び悩
んでいることが指摘され、全業種、非製造業と比較しても、高齢就業者の割合が低くなっている。この２０年間は、団塊の世代が１５年ほど前に定年を迎え、この世代の人たちが定年延長などで高齢就業者となったことで、総数では増加してきた。しかし、団塊の世代はすでに７０歳代を超している。今後は、これまでと同様の形での高齢就業者の確保は、困難であると言える。
図2

高齢就業者、女性就業者、そして外国人労働者
機械化、DX の導入などで、省人化を図ることも重要だが、限界がある。各企業では、 労働力不足に対応するために、高齢者、女性、外国人労働2

高齢就業者（65歳以上）数の推移

特集コラム

女性就業者は減少

は３２万人増加」と記載する一方で、「非製造業は一

女性就業者について、ものづくり白書では、「製造業貫して上昇傾向で推移している一方、製造業においてにおける女性就業者数は、２０１２年の３０５万人からは横ばいで推移している」と指摘しており、その背景

２０１８年の３２３万人にまで増加するなど、近年は増加

はこうした理由だと考えられる。

基調にあったが、２０１９年から減少に転じ、２０２２年は３１２万人となった。また、産業別の女性就業者の割

図4

我が国の人口ピラミッド（2022年10月1日現在）

合をみると、
全産業の女性就業者の割合が２００２年の４１．
０％から２０２２年の４５．
０％へと上昇傾向で推移しているのに対し、製造業の女性就業者の割合は、２００９
年頃から３０％前後の横ばいで推移しており、直近の２０２２年も２９．
９％となった」と指摘している。
つまり、製 造 業 以 外では、女性就業者の割合が上昇傾向にあるにもかかわらず、製造業では横ばいから、むしろ微減の状況にある。
（図３参照）
図3

女性就業者数と女性比率の推移

女性就業者数が伸びない理由
女性就業者に関しても、全産業に比較すると女性の就業者数の割合は、製造業においては低い。この辺に関して、内閣府男女共同参画局の出した「令和５年版男女共同参画白書」を参考にしてみよう。男女共

なぜ製造業では高齢者では就業者数が伸びないのか
正規の職員・従業員の割合は、製造業では、全産同参画白書によれば、女性の就業率はどの年齢階級においても上昇しているが、３５歳から４４歳以上の層で、若い年代（２５～３４歳）と比較して、非正規雇用割合が上昇する傾向が継続している。

業の正規の職員・従業員の割合に比べて１５．
１ポイン

さらに「女性の８割以上、男性の７～８割が、女性

ト高くなっており、就業者からすれば、安定した職場に家事・育児等が集中していることが、職業生活におであると言える。

いて女性の活躍が進まない理由と考えている」と指摘

それでは、製造業において、なぜ高齢就業者、女性就業者ともに、全産業と比較して就業者数が伸び悩んでいるのだろうか。

している。
加えて、男女間の賃金格差の問題もある。男女共同参画白書では、「全産業と製造業の賃金の差に着目

まず、高齢就業者の問題だが、我が国の人口ピラ

すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫してミッドを見てみよう。現在、７０歳代半ばとなった団塊

下回っている。加えて、両者の賃金の差額は２００６の世代は、今から１０年から１５年前に６０歳で定年年時点で約２千円であったが、２０２２年においては退職を迎えた人が多い。定年退職後、各企業では再約１万円となっている」と指摘している。
（図５参照）

雇用や定年延長という形で、高齢就業者を確保してき製造業は、長らく男性中心の職場が続いてきたことた。しかし、後期高齢者となった団塊の世代の人たもあり、女性が就業することが難しい勤務体系になっ

ちは、７０歳代半ばを迎え、本格的な引退の時期をていることや、男女間の賃金格差が大きいことなどが迎えている。製造業では、熟練技能を持った高齢者

続いていることが、女性就業者の伸び悩みと、他産の再雇用、定年延長によって就業者確保を行ってきた業に比較して割合を低下させていることに繋がってい企業が多い。団塊の世代以下の就業者はもともと少なると考えられる。

い。そのため、新規の高齢就業者の確保が難しくなっている面があると考えられる。
（図４参照）
ものづくり白書は、「高齢就業者数は、２０年間でしかし、ある大手製造業企業の人事部長は、「男の職場だからという理由で、女性を受け入れなければ、大手と言えども存続は難しい」と指摘する。その上で、
3

特集コラム「機械化やマニュアル化などを行い、女性従業員が働きやすい職場を作ると同時に、育児などにも配慮した就業環境を整備する必要がある」と言う。
図5

男女間賃金格差指数

２０２３年４月には、人権侵害など多くの問題が指摘されてきた外国人技能実習制度に関しては、政府の有識者会議が、廃止を打ち出すなど、見直しが進んでいる。外国人労働者の労働環境を整え、人権侵害などを防止することは、外国人労働者の将来的な確保に不可欠な点であることは、政府も認めているところである。
しかしながら、労働者の送り出し国である中国や東南
アジア諸国の近代化、工業化の進展によって、現地の人件費の上昇、雇用の増大などから、今後、外国人労働者の確保が困難になっていくことは、コロナ禍以前か

図6

製造業の外国人労働者数の推移

ら指摘されてきたことである。加えて、２０２０年頃からの円安傾向の続伸は、２０２３年６月には１ドル＝１４０円台にまでなっており、円建てで支払われる給与は、外国人労働者にとっては２割から３割の目減りとなっている。
日本の製造業においては、特に中小企業においては、
多くの業種で不足する労働力を外国人で補ってきた。
白書で指摘されている製造業における外国人労働者の急増は、実は日本の製造業の抱える将来的な労働力不足の深刻さを示していることになる。

日本の雇用者数の３％に高齢就業者と女性就業者の獲得の伸び悩みをカ

２０２０年代以降は、急激に人口が減少する。従業バーしているのが、外国人労働者である。
「製造業にお員不足は、避けられない状況だ。これまでも、高齢者

ける外国人労働者数は、２０１４年以降増加傾向で推と女性の活用が急務だとされてきたが、現実にはすで移しており、２０１９年には４８．
３万人と、２００８年に比べに難しい状況になっていることが判る。

約３０万人増加した。新型コロナウイルス感染症の感染

中小企業経営者にとっては、八方ふさがりの状況に拡大もあり、２０２１年には４６．
６万人と前年と比べ減少と感じられるだろう。しかし、これもしばしば指摘されるなったが、直近の２０２２年には４８．
５万人と高い水準とことだが、生産性の向上も実は従業員不足に対する解なっている」
とものづくり白書は指摘している。
（図６参照）

決策の一つでもある。生産工程の合理化、機械化はも製造業における外国人の存在は大きくなっている。

ちろんのこと、ＩＴやＤＸの導入も積極的に行うべきだ

２００８年の４８万７千人から、２０１８年には１４６万人

ろう。
「中小企業だから」、「男の職場だから」、「詳しと１０年間で約３倍と急激に増加していることが判る。

い知識を持っている人材がいないから」といった諦め

２０２２年の外国人労働者数は１８２万人となっており、日ではなく、そうした発想を転換する必要が不可欠だと

本の雇用者数６，
０８１万人（総務省統計局「労働力調言える。ものづくり白書を読み解き、自社の経営に照ら査」）の３％にまで達していることが判る。

し合わせてみてはどうだろう。

中村 智彦（なかむら ともひこ）【略歴】
1964年 東京都生まれ
1988年 上智大学文学部卒業
2000年 名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了（学術博士・
名古屋大学）【ホームページ】
http://monodukuri.jp/【常勤】
神戸国際大学経済学部 教授【非常勤】
関西大学商学部 非常勤講師
愛知工科大学工学部 非常勤講師
【専門】
中小企業論
地域経済論

4

発想の転換が不可欠【活動】
総務省地域創造力アドバイザー
山形県川西町総合計画アドバイザー
京都府向日市ふるさと向日市創生計画委員会委員長
Yahoo!ニュース個人オーサー
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko

特集コラム特 集
コラム

バリューチェーンからみた組合事業の創造
森下 正 氏明治大学政治経済学部

専任教授

ビジネスの潮目は変わった門店として組合員が集うことで、地元客に加え、長かった２０２０年春からの新型コロナ感染症対域外客も集客している地域ナンバーワンのショッ

策も、インフルエンザと同等となった２３年５月

ピングセンターである。なお、同組合は小売業者から、突如として経済・社会が変わったわけではの集団化組合だが、飲食、薬局、飲料、玩具などない。とはいえ、この間、業種・規模を問わず、の組合員は一部であり、地元の生鮮品を軸としたコロナ対応で精一杯であった事業者ばかりではな

食品に特化することで、大手チェーン店との差別かった。つまり、厳しい経営環境の中、新事業の化ができたのである。

芽を見出し、その開拓に成功した事業者や、これを期に新ビジョンや経営計画を策定し、いよいよバリューチェーンから組合事業の再検討を

これから勝負に出る中小企業組合も多数ある。今

組合事業をバリューチェーンから改めて振り返できることを考え、オンライン会議の活用や感染ることで、組合員の強みの強化と弱みの解消に繋防止策を徹底した対面での営業を行うことで、活がる新しい組合事業のポジションを見定める必要路を見出してきた人たちも少なくない。

がある（図表 1 参照）。

また、日本のビジネスのトレンドは、少子高齢化と人口減少で、市場の飽和、縮小再生産、過当
ジネスモデルによる新販路開拓、拡大再生産、差中小企業組合も、組合員が皆で同じことをし、かつ多くの事業者による分業や単純な規模の経済

製造

出荷
（卸売）
・
物流

販売・
マーケティング

サービス

組織（労務）・人事生産技術・開発・設計・企画

益

要なのである。

バリューチェーン概念図

利やバブル経済期とは異なるビジネスのあり方が必

購買
（仕入）
・
物流

支援活動

別化競争へと転換した。つまり、高度経済成長期

図表 1
主活動

競争と思い込んでいる人も多いが、実は新しいビ

財務・会計
調達・購買・出荷・販売に伴う事業

注：筆者作成。

を発揮する共同事業からの変革が求められてい

まず、中小企業組合の典型的な事業は、バリューる。具体的には、皆がそれぞれ細分化、差別化さチェーンの主活動に該当する。例えば、共同受注・れた分野に集中することで多様性を確保し、かつ販売は「販売・マーケティング」に分類できる。

各社が複数企業とのバリューチェーンでの連携を

また共同仕入・購入は「購買（仕入）」、共同生産・通じて、ニッチな分野で頂上を目指す組合事業へ

加工は「製造」、共同配送・保管は「物流」に特の転換である。

化して展開されていることが多い。

事実、この傾向は、顕在化し始めている。例え

一方、支援活動は、主活動よりも多くの事業がば、１９５２年設立の新潟県の S 協同組合は、作業展開されている。第 1 に「組織（労務）・人事」は、工具を生産する１３名の組合員からなる。組合員の組合員の経営者・社員向けの教育・研修、共同求製品は全て異なり、各組合員は企画、設計から生人、共同健康診断や予防接種など多種多様である。

産、販売までの一貫体制をしいている。共同事業

第 2 に「生産技術・開発・設計・企画」は、新製は、準組合員の材料卸からの共同購入に加え、組品・サービスの開発、異業種や産学官連携などが合員が技術の高度化、経営の合理化、品質の向上

代表例である。第 3 に「財務・会計」には、組合によりオリジナル製品を開発することを支援する

金融・高度化資金の活用、共同税務・経理、共済・教育・研修事業を中心に展開している。

保険事業などがあるが、現在、低調な事業もある。

あるいは、１９８０年設立の協同組合 H センター

最後に「調達・購買・出荷・販売に伴う事業」は、は、魚介類・青果・精肉、乾物、珍味、菓子、酒・組合員間での情報交換、組合ホームページによる日用雑貨などを扱う約６０名の組合員からなる。

広報活動、共同情報システム、他の企業・組合と主として地元の名産品を扱っているが、多様な専の交流などである。この他にも、地域・社会貢献、
5

特集コラム

環境問題対応、健康や防犯対策、事業継続など、経営の実現に資する必須要件である。と同時に、様々な事業がある。

中小企業と大企業との格差是正も期待できること

このように組合事業の多くが、主活動よりも支から、「今後期待」する割合が全ての項目で高く、援活動に分類される。しかし、ビジネスの潮目がしかも「現在の成果」よりも大幅に割合が増加し転換した今、この新しい動きに組合事業を適合さている。

せるために、既存事業の再構築や新たな組合事業の創造が求められるのである。

の課題である人材の採用難と不足に関わる「ヒト」

組合等連携組織に加入する中小企業の共同事業へのニーズ

は、「インターンシップや見学会の実施」と「地元の学校での出前授業」の割合が高く、生徒や学生に直接アプローチする取組へ期待が高い。一組合等連携組織に加入する中小企業による組合

方「金融・信用」は、間接業務の合理化を目的と事業に対する期待は、予想に反して実は高い。組する「共同税務・経理」が最も割合が高く、次い合活動が活性化しないとの話はよくあるが、それで「事業継続計画の策定」が新型コロナ感染症をは経営環境変化に対して、組合事業が適応できて始めとする自然災害の多発の影響を受けて高い割いないだけに過ぎないと楽観視して良い。

合であった。また、組合員間での信用保証上の課というのも、組合等に加入する中小企業による題から近年、その活用が低調な「組合金融」が、組合事業へのニーズについて「今後期待」と「現在新型コロナ感染症対策での資金需要の増加と、欧の成果」との差（「今後－現在」）で３０％を超えて米先進国における金利や物価上昇の動きに呼応いる組合事業に着目すると（図表 2 参照）、期待がして、ニーズが顕在化した。そして「情報」も、高い事業が多いことは一目瞭然だからである。

AI / I o T の導入や DX 化、そして５G 商用サービ

図表 2

組合等連携組織における組合事業の現在の成果、今後期待する点
N=445
項 目

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟや見学会の実施

現在の成果
a

今後の期待
b

今後-現在
b-a

10.3

40.7

30.3

地元の学校での出前授業

9.4

39.8

30.3

社員教育・研修

15.5

38.9

23.4

経営者の資質向上

20.2

35.1

14.8

共同健康診断の充実

20.9

31.7

10.8

生産・ｻｰﾋﾞｽ提供時の環境負荷低減

5.6

43.8

38.2

新製品・ｻｰﾋﾞｽの開発

10.8

41.8

31.0

異業種連携による新分野への挑戦

9.0

40.9

31.9

製品・ｻｰﾋﾞｽの品質向上

12.8

39.3

26.5

新規顧客開拓

15.3

38.2

22.9

共同配送・保管

3.6

45.6

42.0

共同仕入・購入

6.7

42.5

35.7

共同受注・販売

7.0

42.2

35.3

共同生産・加工

5.8

42.2

36.4

共同施設利用

6.3

42.0

35.7

共同税務・経理

4.0

43.8

39.8

事業継続計画（BCP）の策定

7.4

41.8

34.4

側面

ヒト
（支援活動）

スへの対応などと連動して「共同情報システム事業」の割合が高い。
最後に「その他」の「環境保全・再生活動」と「S D G s セミナー・講習会の開催」は、いずれも割合が高く、地球環境対策のみならず、働き方改
革などへの対策を含め、そのニーズは今後も高止まりするであろう。

製品・ｻｰﾋﾞｽ（主活動）

以上のことから、組合員のニーズの高い事業を、すでに組合事業として展開している組合では、経

コスト
（主活動）

済環境変化に合わせてリニューアルを、あるいは
まだ実施していない組合では新事業として実現可能性の検討を開始する必要があろう。

金融・信用組合金融（転貸借）

6.1

38.9

32.8

共済・保険事業

13.0

36.2

23.1

補助金・助成金の獲得

24.0

29.4

5.4

共同情報ｼｽﾃﾑ事業

6.1

40.7

34.6

共同ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・宣伝・広報

10.6

38.4

27.9

情報

他企業・他組合との交流

18.7

31.7

13.0

（支援活動）

企業間での情報交換

27.6

27.9

0.2

環境保全・再生活動

7.0

43.8

36.9

他

SDGs ｾﾐﾅｰ・講習会の開催

9.9

42.9

33.0

（支援活動）（支援活動）

資 料 ： 明 治 大 学 政 治 経 済 学 部 森 下 中 小 企 業 論 研 究 室 『 中 小 企 業 の経 営 実 態 に関 する調 査 』
2022年10月31日〜12月5日実施、 総送付数2,400通、総回答数445通（有効回答率19.0％）より作成。

6

次に、支援活動の事業として、長年、中小企業

新しいビジネスモデルの発想による組合事業の創造を
中小企業による組合事業へのニーズの高まりは理解できても、事業化方法が見いだせない場合もあろう。特に、従来型の規模の経済を生かす方法とは異なる視点が必要な時代となった今、組合事業を通

まず、バリューチェーンで主活動に属する「新じて組合員の競争力を高める重要ポイントは、組合

製品・サービス」からみていくと、温暖化ガス

員の顧客に対し、①製品（商品・サービス）の品質、削減に資する「生産・サービス提供時の環境負荷②納期厳守・超短納期や配達（提供方法）の柔軟性、低減」が最も割合が高く、次いで新市場開拓や既③顧客との親密な関係構築、④顧客へのアドバイス
・

存市場での高付加価値化を目指す「新製品・サーサービスや経済的価値の提供、⑤統合された社内外

ビスの開発」と「異業種連携による新分野への挑システムを通じて、競合よりも高い比較優位を形成す戦」が続く。また「生産性向上」は、高付加価値ることにある。

特集コラムこうした重要ポイントを実現する組合事業の再構

合事業それ自体の幅を広げる方法がある。つまり、築や創造に資するキーワードは「深更型」と「拡張型」

バリューチェーンの主活動の拡張である。例えば、である。

埼玉県の菓子製造小売 6 名からなる C 協議会は
（図

まず「深更型」は、組合事業を通じて組合員の事

表 4 参照）、元々、組合の共同店舗で共販を行って業それ自体、つまりバリューチェーンの主活動を深掘いる C 土産物協同組合が母体だが、新商品開発をりする方法である。例えば、販売・マーケティングな深さより幅で追求してきた。具体的には、地元産のらば、組合員が有する製品（商品・技術・サービス）

カエデ糖の活用を共通基盤とし、新製品は開発順位のデータベースを作り、引き合いのあった顧客と組合の早いメンバーの商品から事業化した。その理由は、員とのマッチングを図るだけの仕組みでは新しいビジ

複数のメンバーが類似商品を開発した場合、先に開ネスモデルとはいえない。

発したメンバーの製品を優先することで、メンバー間

図表 3の競合を避けるためである。現在、カエデ糖を活用した商品は、焼き菓子 7 つと水菓子 4 つ、飲料 1 つにまで増えた、各メンバーがそれぞれの商品を、各店舗でも販売することで、メンバーの品揃えの幅もで
きた。
図表 4

そうではなく、例えばもんじゃ焼きの組合員約５０

ビジネスの潮目が変わった今でも、組合員の経営名からなる東京都の M 振興会協同組合では（図表

課題は山積しているかもしれないが、積極的かつ、3 参照）、組合員向けに組合予約システムを開発し、明るく未来を見据えて、組合に期待されている組合導入した。このシステムは、既存の予約サイトとは異事業は何かをまずは明らかにする。そして、その実なり、店舗別、組合一押しメニュー別、収容定員別、現可能性を高めるために、バリューチェーンのどこを

37 項目あるお客の利用シーン別、地図情報と連動し狙うのか、あるいはバリューチェーンの主活動と支援た組合員の立地情報別に、お客が探索することで最活動のどの部分を組合せるかを明確にする。つまり、

終的に予約に繋げている。つまり、販売・マーケティ

一つのことをやろうとすると、それに関連して仕組み

ング活動をネット上で深掘りすることで、お客の好み作りも含めた複数の事業を同時に用意する必要が生やニーズに合わせることができた。

じてくる。この複数事業の組合せが、組合事業の創次に「拡張型」は、組合員の事業の組合せで組

森下 正（もりした ただし）
明治大学大学院政治経済学研究科
明治大学政治経済学部
博士
（経済学）
専任教授
明治大学評議委員【プロフィール】
1965年埼玉県川越市生まれ。89年明治大学政治経済学部卒業。
94年同大学院政治経済学研
究科経済学専攻博士後期課程単位取得・退学。
94年同政治経済学部助手、96年専任講師、99年助教授を経て、2005年
から専任教授。教務主任、地域行政学科長を歴任し、17〜23年3月まで経済学科長。専門は中小企業論。03年から明治大学社会連携促進知財本部、同知的資産センター、同インキュベーションセンターの本部員、センター長を歴任し、現在も地域産業・中小企業・中小企業組合の活性化事業に注力中。

造と事業化に繋がるのである。

【主な執筆】『空洞化する都市型製造業集積の未来～革新的中小企業経営に学ぶ～』同友館【学会等】
社会環境学会、社会技術革新学会会員
【学外職務
（現在）
】
秩父地域地場産業振興センター：Find Chichibu 秩父ビジネススクール運営分
科会コーディネーター
（2007年4月～）、
関東経済産業局：中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
選定審査委員会委員長（2014年4月～）、関東経済産業局：地熱開発理解促進関連事業採択審査委員会委員（2014年4月～）、商工総合研究所：中小企業活性化懸賞レポート（旧中小企業
組識活動懸賞レポート）
審査会委員長（2016年4月〜）、掛川商工会議所：経営
発達支援計画事業評価委員会委員長（2016年4月〜2018年3月）、掛川市役
所：掛川市中小企業振興会議会長（2018年4月〜）、関東経済産業局：地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（地域中小企業人材コーディネート
事業）審査委員会委員長（2016年4月〜）、東京都中小企業団体中央会：プロジェ
クト推進委員会委員（2017年4月〜）、拓殖大学大学院経済学研究科非常勤講師（2018年〜）、全国中小企業団体中央会：評議委員（2019年4月〜）

7

トピックス

令和５年度税制改正のポイントについて
４月１日より施行された令和 5 年度税制改正について、本誌ではその中から「インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置」、「電子帳簿等保存制度の見直し」を紹介します。

インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置①小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置■免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずることとします。
■これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税を選択する場合より、事務負担も大幅に軽減されることとなります。
※免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとします。
【イメージ】（小規模事業者）〔本則課税〕

仕入 150 万円（税 15 万円）−

※通信交通費、会議費、PC 購入等

売上 700 万円（税 70 万円）＝

納税 35 万円

〔簡易課税（5種）〕

みなし仕入 350 万円（税 35 万円）−
小規模事業者に対する負担軽減措置＝納税 55 万円

※売上税額 70 万円 ×50％

▲41万円

▲21万円
税負担を軽減納税額を売上税額の２割に軽減※売上税額 70 万円 ×2 割

納税 14 万円

※負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届け出を求めず、申告時に選択適用できることとします。

②一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置■インボイス制度の実施にともなう、事務負担を軽減する観点から、基準期間（前々年・前々事業
年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とします。
インボイス
請求書

※基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売特例の対象とします。
上高が5,000万円以下である場合は、Receipt

レシート
軽減ポイント

36

請求書

レシート
軽減ポイント

36

仕分け
不要！

インボイス
以外の書類
Receipt③少額な返還インボイスの交付義務の見直し■事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とします。

8

振込手数料などを差し引いて支払い

買
手

売
手
返還インボイスの交付義務

値引き等が少額（ 1万円未満）である場合、返還インボイスの交付を不要とする

トピックス

電子帳簿等保存制度の見直し■電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存制度については、原則として保存要件（注）に従って、電子取引データを保存しなければならないこととされています。
今回の見直しにおいて、電子取引データを保存要件（注）に従って保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置を講じます。
（注）具体的な「保存要件」については、「 改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）」、「 検索機能の確保の要件」、「 見読可能装置の備付けの要件」等があります。

改正前

改正後

○保存要件に従って、電子取引データを保存しなければならないことが原則だが、令和５年 12 月31 日までに電子取引を行う場合には、事実上、電子取引
データを出力することにより作成した出力書面の提示・提出の求めに応じることができるようにしておくことをもって、その電子取引データの保存に代えることができる。
（経過措置）○左記の経過措置は、適用期限（令和５年 12 月 31 日）の到来をもって廃止。
○相当の理由があると認める場合（事前手続不要）、その電子取引
データの出力書面の提示・提出の求め及びその電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要として、電子取引データの保存を可能とする。

※１ 上記のほか、検索機能の確保の要件について緩和措置を講じます。
※２ 令和６年１月１日以後に行う電子取引について適用されます。

■スキャナ保存制度について、制度の利用促進を図る観点から、以下のとおり更なる要件の緩和
措置を講じます。
①記録事項の入力を行う者等の情報を確認できるようにしておくことを不要とします。
②スキャナで読み取った際の情報（解像度・階調・大きさ）の保存を不要とします。
③帳簿との相互関連性を求める書類を重要書類に限定します。
※重要書類：資金や物の移動に直結・連動する書類（契約書、領収書、請求書等）

画像
データ

領収書等
（読み取り）［改正前①］入力を行う者等の情報を確認できるようにしておくこと［改正前②］保存する情報・解像度（200dpi以上）
・階調（256階調） ・大きさ

【改正後①】不要【改正後②】保存不要

相互関係性

国税関係
帳簿

［改正前③］全ての保存書類と帳簿との相互関連性が必要【改正後③】
相互関係性を求める書類を重要書類に限定※令和６年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されます。

■優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置（注）の対象帳簿（所得税・法人税）の範囲について、以下の合理化・明確化を行います。
（注）対象帳簿について、優良な電子帳簿の要件（訂正・削除・追加の履歴（トレーサビリティ）確保の要件、各帳簿間の相互関連性の確保の要件、検索機能の確保の要件）を満たして保存等がされた場合において、帳簿に記録された事項に関し申告漏れがあったときは、その申告漏れに課される過少申告加算税を５％軽減する制度です。

改正前

改正後

○過少申告加算税 の 軽減
措 置 の 対 象となる優 良
な 電 子 帳 簿 の 範 囲については「仕訳帳、総勘定
元帳その他必要な帳簿（全て）」とされている。

○「その他必要な帳簿」について、申告に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかという観点から、帳簿の範囲を合理化・明確化。
＜対象となる帳簿の具体例＞
・売上帳、仕入帳、経費帳（賃金台帳を除く。）、売掛帳、買掛帳（注）所得税の場合は、賃金台帳も対象となる。
・受取手形記入帳、支払手形記入帳、貸付帳、借入帳、有価証券受払い簿
・固定資産台帳、繰延資産台帳 等※令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

詳細は財務省のホームページをご確認ください。
参考：「令和５年度税制改正」 URL: https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23.html

9

中央会事業だより

令和５年度表彰式並びに第68 回 中央会通常総会を開催
本会の令和５年度表彰式並びに第６８回通常総会を去る６月１２日（月）、ホテル日航金沢において開催いたしました。
当日は、会員２８４名（委任状出席を含む）が出席し、来賓として馳 浩 石川県知事、村山 卓 石川県市長会会長の出席を賜り、盛大に執り行われました。
はじめに、中央会表彰式が挙行され、永年に亘り業界の振興発展に尽くされた組合並びに役員の方々、また、組合運営の礎となっている職員の方々に、馳 浩知事、山出 保会長より表彰状が授与されました。
石川県知事表彰：優良組合４組合、組合功労者２４名、優良専従職員３名
石川県中央会会長表彰：優良組合１組合、組合功労者３６名、優良専従職員８名（受賞の方々は11〜12ページに掲載）

馳 浩 知事祝辞

村山 卓 市長会会長

祝辞

続いて、総会は、山出 保会長挨拶の後、山田 秀一副会長が議長を務め、議案の審議が行われ、全議案すべて原案どおり可決承認されました。今回は会長の改選及び一部役員の補充があり、
平成２５年より長きにわたって会長を務められた山出 保会長が退任し名誉会長に就任され、新会長に副会長の米沢 寛氏が就任されました。また、新たに２名の理事が選出されました。
本年度は、「伴走支援により地域中小企業等の持続的な成長をめざす」をテーマに掲げ、「経営課題等を解決し成長をめざす中小企業への支援」、「組合等連携組織を通じた中小企業の経営力強化への支援」、「中小企業のデジタル化、ＤＸの推進」などの８項目を重点活動目標に沿って、事業を推進してまいります。

山出会長の挨拶

総会の様子

米沢新会長の挨拶【 新任役員の方々 順不同・敬称略 】

10

○名誉会長

山

出

保

○会

米

沢

寛

長

○理

事

増

江

世

圭

金沢木材協同組合

池

内

孝

輔

金沢中央水産物卸協同組合

中央会事業だよりおめでとうございます～中央会表彰式

受賞の方々～

石川県知事表彰（優良組合）（組合設立年次順）

飯田伸一

石川県コンクリート製品協同組合

石川県映像事業協同組合

三島良章

石川県テントシート工業組合

ビジネスアシスト事業協同組合

青木五十二

石川県テントシート工業組合

白山市管工事協同組合

岡本

石川県柔道整復師協同組合

金沢・加賀蒔絵振興事業協同組合

山中美英子

協同組合全日本手技療術師協会連合会

北上徹祥

内灘町商業振興協同組合

本出裕武

内灘町商業振興協同組合

重島

鶴喜

内灘町商業振興協同組合

高崎重人

内灘町商業振興協同組合

組合名

透

石川県知事表彰
優良組合総代の白山市管工事協同組合（組合功労者）※敬称略
氏名

池端

龍司

道越

邦浩

（組合設立年次順）

組合名

輪島漆器商工業協同組合

小林輝與彦

北陸鉄工協同組合

黒川真一郎

北陸鉄工協同組合

熱野嘉和

石川県箔商工業協同組合

奥野忠夫

石川県電器商業組合

高平

隆胤

石川県電器商業組合

板尾昌之

小松鉄工機器協同組合

柏田高佳

小松鉄工機器協同組合

山口

秀樹

中部編レース工業協同組合

小酒幸雄

加賀建設業協同組合

佐藤清秀

石川県溶接工業協同組合

井関寿一

石川県屋外広告業協同組合

林俊行

石川県鍛造協同組合

小前田
浅地

彰
哲也

理事長

加南トラック事業協同組合
石川県鍍金工業組合

石川県知事表彰
組合功労者総代の北陸鉄工協同組合（優良専従職員）※敬称略
氏名

小林

輝輿彦 氏

（組合設立年次順）

組合名

多田

昭弘

石川県織物構造改善工業組合

勝田

幸枝

金沢中央市場青果卸売協同組合

江守

達弥

協同組合土質屋北陸

石川県知事表彰
優良専従職員総代の金沢中央市場青果卸売協同組合 勝田 幸枝 氏

11

中央会事業だより

石川県中小企業団体中央会会長表彰（優良組合）（組合設立年次順）

組合名

石川県レッカー事業協同組合

清水
西川
高木
新保
野村
横田
紺谷
藤内
田上
馬場

誠
雄蔵
仁志
良介
了
義尾
裕一
拓朗
淳一
康行

石川県テントシート工業組合
石川県テントシート工業組合
協同組合土質屋北陸
野々市市管工事協同組合
安原工業団地協同組合
安原工業団地協同組合
協同組合アイテック
金沢建設業協同組合
金沢建設業協同組合
協同組合兼六園観光協会

中央会会長表彰
優良組合の石川県レッカー事業協同組合（組合功労者）※敬称略
氏名

坂口 彰緒
中室耕二郎
石田 和彦
今井 康弘
山辺 健二
新滝 英樹
竹内 政一
黒氏 毅志
村澤
裕
中谷 徹夫
安田 利尋
加辺伸一郎
岩田 克久
今井
剛
南保
守
野見 俊彦
北村 松雄
竹田
誠
酒屋 利信
開地 雄二
向田 茂雄
中 修一郎
浜永 良成
苗代 久人
田村 行利
高田 光彦
12

山尾

照正

理事長

（組合設立年次順）

組合名

輪島漆器商工業協同組合
輪島漆器商工業協同組合
石川県板硝子商工協同組合
石川県箔商工業協同組合
石川家具工業協同組合
山代温泉旅館協同組合
石川県印刷工業組合
石川県印刷工業組合
石川県印刷工業組合
石川県美容業生活衛生同業組合
石川県プレス工業協同組合
石川県プレス工業協同組合
石川県九谷陶磁器商工業協同組合連合会
加賀建設業協同組合
近江町市場商店街振興組合
石川県屋外広告業協同組合中央会会長表彰
組合功労者総代の山中温泉旅館協同組合（優良専従職員）※敬称略
氏名

野坂 浩也
水越栄一郎
安達 万里
河畑 宏昭
清水 健一
中林 恵子
玉野しのぶ
西村 知子

新滝

英樹 氏

（組合設立年次順）

組合名

金沢木材協同組合
金沢木材協同組合
小松鉄工機器協同組合
加南トラック事業協同組合
小松共栄工業協同組合
協同組合土質屋北陸協同組合土質屋北陸
旭丘団地協同組合

小松管工事協同組合
石川県鉄工団地協同組合
鳳珠酒販協同組合
石川県板金工業組合
石川県板金工業組合
小松共栄工業協同組合
協同組合小松問屋センター
金沢地区生コンクリート協同組合
七尾鹿島建設業協同組合
金沢漆器商工業協同組合中央会会長表彰
優良専従職員総代の旭丘団地協同組合

西村

知子 氏

中央会事業だより

第23回中央会女性部通常総会を開催
中央会女性部の第２３回目の通常総会が５月３１日（水）フラワーガーデンにおいて、２８人の出席者のもと開催されました。
総会は、東山理事（安原工業団地協同組合桜梅桃李の会）の進行のもと、泉崎富子副会長（SPCJAPAN
北陸事業協同組合なかよし会）の挨拶のあと、議長に泉崎副会長を選任し、「令和 4 年度決算報告」、「令和 ５ 年度事業計画予算」、「令和 5 年度経費の賦課」の３議案が上程され、すべて原案どおり承認可決されました。
総会に引き続き、株式会社一期大福 代表取締役 福岡明夫氏を迎え「今がチャンス、デジタル化の波に乗って輝きましょう～ＤＸってなんだ？～」と題し、研修会が行われました。その後、同会場にて、和やかな雰囲気の中、交流会が開催されました。今年度は「ＤＸ」を女性部研修事業のテーマとして実施いた
しますので、お気軽にご参加ください。

泉崎副会長による挨拶

研修会の様子

第４７回青年中央会通常総会を開催
青年中央会の第４７回目の通常総会が６月１日（木）金沢 東急ホテルにおいて、３0人の出席者のもと開催されました。
総会は、瀬戸優弥理事（石川県電気工事工業組合青年部）の進行により開催、長坂慎太郎会長（一般社団
法人金沢建設業協会青年委員会）の挨拶のあと、議長に長坂会長を選任し、「令和4年度決算報告」、「令和５
年度事業計画予算」、「令和５年度経費の賦課」の３議案が上程され、すべて原案どおり承認可決されました。
長坂会長からは「皆さまの忌憚のないご意見をいただき、本年度も事業を実施していきたい。是非石川県青年中央会の事業を活用していただきたい」と今年度の抱負を述べられました。
総会後は３年ぶりにビジネス交流会が行われ、さまざまな業種の青年部会員の皆様が各青年部の活動紹介や自社の紹介を行い、交流を深めました。

通常総会の様子

ビジネス交流会の様子

13

中央会事業だより

インボイス制度対応セミナー・
税制改正のポイントセミナーを開催
本会では、「インボイス制度対応セミナー」を４月２７日（木）に輪島会場、４月２８日（金）に小松会場、５月２３日（火）に金沢会場の県内３会場にて開催しました。講師より、インボイス制度の概要、事業者がとるべき対応等について重点的にご説明いただきました。
また、５月１２日（金）石川県地場産業振興センターにおいて、「税制改正のポイントセミナー」を開催しました。
講師より、令 和５年度税制改 正で「中小企業等にどのような影 響があるのか」、「今やっておくべきことは何か」等について説明がなされました。参加者からは「固定資産税の特例や設備投資関連税税制など、企業経営に大きく影響する税制改正のポイントを知ることができた。」等の声が聞かれました。
なお、インボイス制度の円滑な導入や税制改正をはじめ、諸制度の改正について、より深く知りたい方は、無料の専門家派遣制度がありますのでお気軽にご相談ください。

インボイスセミナー金沢会場の様子

税制改正セミナーの様子

県内４会場で中小企業制度融資説明会を開催
本会では、中小企業の資金の円滑化を支援するため、制度融資説明会を下記のとおり開催しました。石川県の制度融資、県信用保証協会の信用保証制度、政府系金融機関等の制度概要について、それぞれの実施機
関担当者より説明いただきました。
また、各機関や県、市町の融資制度をまとめた「金融の手引」
を８月に発刊・送付いたしますのでご活用ください。
開

催

日

会

場

4月13日（木）石川県地場産業センター

4月14日（金）小松商工会議所

4月17日（月）七尾商工会議所

4月18日（火）石川県立生涯学習センター
金沢会場の様子※石川県制度金融一覧につきましては石川県商工労働部経営支援課ホームページに掲載されております。
（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/youkou.html）

14

中央会事業だより

景 REPORT
況 石川県中小企業団体中央会 DI 調査報告 令和５年５月
県内製造業情報連絡員：８業種

31 人 ／ 県内非製造業情報連絡員：６業種

27 人※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８人に委嘱〕による調査結果です。
ＤＩ値は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

令和５年５月期において○ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化となった。価格転嫁に成功している業界もあるものの、全体的には原材料価
格や電気料金が高騰し、収益が減少している。また新型コロナウイルスの規制緩和によりインバウ
ンド客を含めた観光客が増加し、好調であったが、奥能登地震が発生、宿泊のキャンセル等が相次ぎ観光業を中心にマイナスの影響を受けている。
○製造業においては、５項目が上昇、
１項目が横ばい、３項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト
及び電気料金高騰分の価格転嫁が追い付かず、売上は増加傾向にあるが収益状況は厳しい。他方
では、人手不足により受注の辞退の声も聞かれた。悪化していたのは、買い気が弱くまだまだ苦戦が続く製材業、木製品製造業、印刷用紙や諸資材が高騰し、価格転嫁も難しく発注に抑制感がある
出版・印刷業、海外からの受注も減少し、部品調達遅れで計画通りに生産できない事業者もいる
一般機器製造業などであった。一方、好調であったのは、
コロナ禍で減少した需要が徐々に回復し、安定した上昇を見せている機械金属、機械部品製造業、業界のお祭りや観光業の回復で売上が増加している陶磁器・同関連製品製造業などであった。
○非製造業は、４項目が上昇、
１項目が横ばい、３項目が悪化となった。新型コロナウイルスの規制緩和とゴールデンウィークで観光業を中心に好調であったものの、奥能登地震の発生により宿泊キャン
セルや風評被害でマイナスの影響を受けている。悪化していたのは、荷物の動きが悪く空き荷での帰路も出てきた運送業、観光客が戻りつつあったが奥能登地震で旅行のキャンセル等で大きな影響が出ている商店街などであった。一方、好調であったのは、観光客向け店舗の活気があった水産物卸売業、観光客が順調に増加した土産品小売業、
インバウンド需要が高まり、国内客の需要も拡大している旅館、ホテル業などであった。
○新型コロナウイルス第5類移行に伴う対応について○新型コロナウイルス第5類移行に伴い、変更した感染対策等について、全業種では、「変更した」
が75.9％と最も多く、次いで「変更していない」
が19.0％、「わからない」が5.2％という結果であった。業種別にみると、製造業は「変更した」
が70.0％、「変更していない」
が23.3％で「わからない」が6.7%であったが、非製造業は「変更した」
が82.1%、「変更していない」
が14.3%で「わからない」が3.6%であった。業種間において新型コロナウイルス第5類移行に伴う感染対策等の対応に差がある可能性が考えられる。
変更した内容については、全業種で「マスク着用自由」
が32.8%で最も多く、次いで「アクリル板等飛沫感染防止策撤廃」
が25.2%、「検温の廃止」
が16.8％、「感染時の自粛期間短縮」
が10.1%、「国内外の出張制限なし」
が6.7%「消毒液等撤廃」
が5.9%、「テレワークの廃止」
が1.7%で「その他（営業時間の短縮）」
が0.8%であった。
対応を変更していないを選んだ方の今後の方針については、「周りの状況を見ながら変更する」
が81.8%で最も多く、次いで「変更予定はない」と「わからない」同数の9.1%であった。
新型コロナウイルス第5類移行に伴う従業員や取引先の顧客からの要望や声を聞いたところ、「相対的に様々な規制を緩和（繊維機械製造業）」
や「データ蓄積や分析能力を高め、注意報等の行動規範となる基準の作成に期待（機械金属製造業）」
といった要望が聞かれた。また「観光地はインバウンド客で賑わっているが、混雑した店内でもインバウンド客はマスクをしないため、日本人観光客が戸惑っている（菓子製造業）」「、従業員のマスク着用自由にしたが8割マスクをしている（鉄鋼・金属製造業）」
や「マスクなしでの来店が増えた（商店街）」との声も聞かれた。新型コロナウ
イルス第5類移行に伴い、感染防止対策等は完全には撤廃されず、緩やかに対応が変化していくものと考えられる。
15

中央会事業だより

５月期

令和 5 年

全

天気図

体

製 造 業

27.6
（8.6）
4.3
（0.0）
37.9
（8.6）
0.0
（1.7）
－ 12.1（▼ 3.5）－ 3.4（6.9）－ 12.9（▼ 6.4）－ 6.9（▼ 1.7）
－ 8.6
（5.2）

売 上 高
在庫数量
販売価格
取引条件
収益状況
資金繰り
設備操業度
雇用人員
業界の景況

全体の景況感非製造業

12.9（12.9）
0.0
（3.2）
35.5
（▼ 6.4）3.2（6.4）－ 35.5（▼ 12.9）
－ 9.7
（6.4）
－ 12.9（▼ 6.4）－ 9.7（0.0）－ 29.7（9.7）

44.4※主要３項目（売上高・収益状況・業界の（3.7）
景況）の平均値
12.5（▼ 6.3）40.7
くもり（25.9）
2.3－ 3.7（▼ 3.7）14.8（7.4）
天気図の見方
3.7 各景況項目について「増加」（又は「好転」）と（7.4） の回答を頂いた業種割合から「減少」（又は「悪化」）との回答を頂いた業種割合を引いた値をも－とに作成しました。その基準は次の通りです。
－ 3.7（▼ 3.7）
晴れ
くもり
雨
14.8
１０～２５ １０未満～ －１０～
快晴
大雨未満
－１０未満 －２５未満 －２５以下（0.0） ２５以上

※ 1：（ ）内の数字は前月とのポイント差（▼は減少）※ 2：設備操業度は製造業のみ

景況の推移（前年同月比）石川県分（主要３項目）
全業種前年同月比（令和3年5月～令和5年5月）
60

40

20

Ｄ．Ｉ

0
売上高

-20

収益状況
景気状況

-40

-60

-80

-100
5
R3

16

6

7

8

9

10

11

12

1
R4

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
R5

2

3

4

5

中央会事業だより中央会支援事業活用事例の紹介
本会では、組合及び組合員の皆様が直面する様々な課題解決を図ることを目的として、各種支援事業を実施しております。ここでは、組合等が開催する研修会や、経営力強化支援アドバイザー派遣制度の事例をピックアップして紹介します。
研修会の開催 【ウイング北陸綜合衣料商業協同組合】
５月１８日（木）、ウイング北陸綜合衣料商業協同組合に対して、ＡＩについての理解を深めるための研修会を開催しました。講師には株式会社ドモドモコーポレーションの遠田幹雄氏をお招きし、「シンギュラリティと企業
経営～ＡＩが人間を超える～」と題し、最近ニュースでも話題のＣｈａｔＧＰＴを中心に最近の生成系ＡＩについて説明頂きました。分からないことを教えてくれるだけでなく、ＡＩが画をかいたり、俳句を詠んだりできることに驚きました。また、ＡＩに作詞作曲してもらっていた組合の歌が披露された際には皆さん驚かれていました。
ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ（人工知能）といった新しい技術が進化している第４次産業革命は、製造業のみならず “ 非製造業 ”の仕事に大変化を与え、なくなる仕事も多いだろうとのことでした。
そんな中、これからの経営者は、身体性を活かす、感情問題を解決するなど、人間にしかできないことに注力すべきとのことでした。また、これからの小売店
やサービス業は、価格訴求・コスト・豊富な品揃えといった従来のビジネスではな
く、価値創造・感性価値・顧客コミュニティの形成・おもてなし・新基準の品揃えといった新しい消費社会のビジネスに向かうべきとのことでした。
研修会の様子

経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業【石川県茶商工業協同組合】「加賀の紅茶」の生産・販売力を強化し、地域ブランド化を加速！
組合概要●石川県茶商工業協同組合●代表理事 奥村 裕之●設立 昭和46年５月31日●組合員数 26社
●組合員の主な業種 茶類小売業●赤須企画事務所
専門家

●代表

赤須

●専門分野

治郎

地域ブランディング、特産品開発、広報ツール作成【専門家派遣の経緯】
組合では、2009年に本会の支援を得て、「加賀の紅茶」を打越製茶農業協同組合と協働開発、販売してから十数年を経過した。安定的な成長を続けてきたが、生産者、販売者ともに世代交代の時期を迎えており、販促活
動や販路開拓の面でマンネリ化が感じられていた。
【支援の内容】● 新しいPRイベント開催のための企画立案● コンテストで入賞できる紅茶をつくるなど品質向上のための助言● 新商品開発に向けたアドバイス● 生産量、販売量を増加させるための3カ年計画の策定
・生産者と販売者の連携によるバランスの良い増産計画。
・業務用に重点を置いた販路開拓。
・ＰＲイベントやＳＮＳ活用など、広報活動の強化。
【支援の成果】● 生産量の増産計画については、例年300～400kgのところ、令和４年は700kgを達成した。
● 販売体制が整備されることで、生産者が安心して増産に励むことができるようになった。
● PRイベントを開催することで、新たな加賀の紅茶ファンを獲得が期待できる。
● 新商品を企画することで、新たな提携先との新しい活動への期待。
※経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業の詳細につきましては次ページをご覧ください。▶︎▶▶
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中央会事業だより

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組合情報 Pick up！

青年部活動レポート〜石川県中小企業青年中央会に加入している組合等の青年部をご紹介します！
！〜
石川県塗装工業会 青年部【組合青年部の概要】●青年部名／石川県塗装工業会 青年部●代表者名／沖田 展幸●設立／ 2015 年（平成 27 年）●会員数／ 24 人
●会員の主な業種／塗装業●役員構成／会長、副会長、幹事、監事●連絡先／金沢市弥生 2 丁目 1- 23
石川県総合建設センター 6 階
TEL：
（076）
231-1462

石川の技能まつりでの出展

設立の目的・経緯
２０１５年に発足された会で、塗装業の後継者や次代を担う経営者を中心に構成されており、将来的な塗装業の発展など中長期的なビジョンを軸に活動を行っている。
現在の活動内容• ２０１９年に行われた石川県塗装工業会の設立６０周年記念式典において発表した「１０年ビジョン」の実現に向けた活動を実施• 他県の塗装工業会青年部と情報交換（不定期）

他県の塗装工業会青年部と情報交換（不定期）

令和４年度 石川県内設立組合のご紹介
昨年度、新たに設立された組合をご紹介します。
組

合

名

業

種

不動産取引業、道路旅客運送業、総合工事業、そのとじま特定地域づくりの他の小売業、その他の事業協同組合教育、学習支援業、その
他の卸売業

地

区

主な事業

事務所所在地

七尾市

・特定地域づくり事業としての労働者派遣事業、移住支援事業

七尾市能登島向田町ろ
部８番地１

金沢市
小松市
能美市

河尻

成実

・共同購買
・建築資材、建設機械等の金沢市三十苅町乙共同保管・利用
・外国人技能実習生共同受入 １５７番地
・特定技能外国人支援
・教育情報提供事業

中出

毅

高木

作之

西

省吾

キャンドゥ協同組合

建築リフォーム工事業、
木造建築工事業、とび・土工・コンクリート工事業、その他の職別工事業

穴水町特定地域づくり
事業協同組合農業、総合工事業、職別
工事業（設備工事業を除く）、印刷・同関連業、
鳳珠郡穴水町
飲食店、専門サービス業（他に分類されないもの）

・特定地域づくり事業としての労働者派遣事業、移住支援事業及び研修事業
・教育情報提供事業

小松市造園業協同組合

造園工事業

・造園工事及び庭園、公園、緑地等の維持管理の共同小松市古府町亥９０番地
受注事業
・教育情報提供事業

小松市

代表者名

鳳珠郡穴水町志ケ浦
１６の６番地１１５19

組合情報 Pick up！

Pick up！
石川県の先進組合事例

輪島漆器商工業協同組合

特徴ある
活動
住
U
設

R

＝令和 4 年度組合資料収集加工
事業報告書より＝

漆器への思いと修理技術を未来につなぐプロジェクト

所〒928-0001

L

http://wajimanuri.or.jp

立

昭和19年7月

出 資 金

34,710 千円

輪島漆器の製造・販売

組 合 員

107 人

主な業種

石川県輪島市河井町24部55番地■背景・目的

生活習慣の変化もあって輪島漆器は保管するだけという所有者が多いのが実情であり、輪島漆器の高度な修理技術
が若手職人に承継されていないという問題も顕在化している。さらに、コロナ禍で産地全体の売上高は大幅に減少しており、現状維持では輪島漆器の先行きは厳しいと考えた。そこで組合では、従前より組合員が個別に行っていた漆器修理が SDGs の理念に沿う活動であることに着目、修理プロセスを再構築し、情報発信することとした。

■取組みの手法と内容

SDGs 委員会を立ち上げ、事業内容の検討を行った。SDGs に即した取り組みを一過性の活動に終わらせることなく、輪島漆器の技術承継、認知度向上による持続的な活性化につなげたいという意思を持った若手理事 6 名によるプロジェクトチームである。
実施内容は①地方紙等における事業内容告知、②全国から不要な木製漆器の引き取り、③引き取った漆器の検品・修理可否判断・修理計画立案、④ベテラン職人指導下での若手職人による漆器修理、⑤修理した漆器活用（食育の一環として小中学校の給食で使用等）、⑥輪島市の小中学校における輪島漆器の魅力や修理工程等についての出張講義と実演、である。修理費用確保や事業の継続性を考慮すると申込者からの引き取り料金徴収は必須だったが、引き取り料金徴収が阻害要因となり木製漆器の引き取りが進まな
い懸念があった。そのため期間を限定し、引き取り料金を無料とした。また対象は輪島漆器に限定せず「木製漆器の食器類」とした。
無償での引き取りを通じ、申込者が漆器に対してどのような思いを持っているかを把握した上で事業サイクルを構築し、認知度を高め、有償での引き取りに繋げたいと考えている。なお、漆器受入・検品・修理手配・輪島市との折衝等、実務全般を担っているのはキーマンである事務局長だ。

輪島中学校での修理実演■成果とその要因①輪島漆器で行われていた「修理」というプロセスの再構築・
情報発信、②消費者に対する漆器修理の有用性周知、③若手職人の修理技術向上及びその動機づけ、④高度な修理技術承継、⑤地
域全体で輪島漆器の将来を考察する機会創出、という成果を獲得した。期間限定で引き取り無料としたことが目標達成と成果獲得に寄与した。

Point
20

全国から集まった木製漆器

眠っている木製漆器を引き取り、輪島漆器の修理技術を施して新品同様に蘇らせる。子供の食育に活用することで、所有者の漆器に対する思いと高度な修理技術を未来へつなぐ。

組合情報 Pick up！

Pick up！
石川県の先進組合事例
特徴ある
活動
住
U
設

R

＝令和 4 年度組合資料収集加工
事業報告書より＝

石川県電気工事工業組合
50年続く電気工事士ならではの街路灯点検清掃奉仕所〒921-8062

Lhttp:// www.dennet.jp

立昭和25年2月

出 資 金

177,660 千円

設備工事業（電気工事業）

組 合 員

423 人

主な業種

石川県金沢市新保本4丁目65番地22■背景・目的

５０年前の青年部設立時の活動の一つとして地域社会への貢献を考えたが、電気工事者としてふさわしい地域とのかかわりを模索するなかで「電気の専門家集団である」「高所作業車を所有している」ことから、街路灯に着目した。街路灯は屋外に設置され常に日光や風雨に晒されていること、高所に設置されており清掃と点検は簡単にできないことから、自分たちにふさわしい奉仕として「街路灯の清掃点検」に取り組むこととした。

■取組みの手法と内容

本事業は金沢地区青年部が主催し、その広報委員会が実施主体となっている。現在は金沢市中心部を取り囲む百万石通りの一区間、
旧広坂通りの街路灯 43 基の点検清掃を行っている。この通りの沿道には金沢市役所や旧制金沢四高の赤レンガ校舎、旧石川県庁を改装した「しいの木迎賓館」が、周辺には 21 世紀美術館、兼六園などがあり、欅と桜並木が続く緑豊かな通りである。街路灯の清掃
点検奉仕は、毎年 40 万人が沿道につめかける「金沢百万石まつり（6 月開催）」直前の 5 月下旬に実施している。作業は高所作業車などを用い、街路灯一つひとつの埃や汚れを雑巾などで丁寧にふき取り、器具や分電盤に不具合がないかを点検している。時間帯は交通量の少ない午前 5 時半頃から始め、7 時までに終わるように実施している。本事業は場所の変遷はあるものの、立ち上げ時の組合員の早朝の市役所前広場での出動式

子や孫に引き継がれてきた事業であり、50 年の長きにわたり組合

広報活動の一翼を担ってきた。金沢市長が作業服を着て高所作業車に搭乗し清掃作業に参加する様子を自身の SNS で発信するなど毎

年の恒例行事として定着しており、行政からの評価もいただいている。組合はこの事業で石川県の道路美化活動認定団体としても認定され、保険加入や広報活動などで支援してもらっている。

■成果とその要因

５０年もの長きにわたり本事業を継続し、対外的な評価も得られるようになったのは「自分たちの知識・技術・経営資源を生かせる取り組み」「無理しない・過度な負荷をかけない取り組み」「社会通念上、だれからも納得される取り組み」「損得を考えない社会貢献に徹する取り組み」としたことにあると考えている。

Point

高所作業車での作業

50年にわたり組合広報活動の一翼を担ってきた本事業は、親･子･孫と青年部に受け継がれてきたもの
で、月並みな言葉ではあるが「継続は力なり」を具現化したものである。

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組合運営

組合法律相談室～個別専門相談室の相談事例から～

Q 脱退した組合員の持分払い戻しについてA

組合員資格を失った組合員をそのまま組合員として扱っており、脱退手続きを行っていなかったが、先日その組合員が死亡した。この場合の脱退手続きや持分払い戻しの取り扱いと留意点について教えてください。
また、脱退者の持分払戻請求権について脱退の時から２年間行使されない場合は時効となる旨の規定がありますが、組合員の解散・死亡等による法定脱退の場合は、その事由が発生した時から時効が進行するものと考えてよろしいでしょうか。
中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、組合を構成する中小企業者（以下、「組合員」という。）の相互扶助の精神を基調とする組織でありますから、組合への加入及び組合からの脱退は自由でなければなりません（中小企業等協同組合法（以下単に「法」という。）１４条、１８条）。
組合を脱退するのは、自由脱退と法定事由に該当する場合の法定脱退の 2 種類があります。法１９条によると、法定脱退は、①組合員たる資格の喪失 ②死亡又は解散③除名 という 3 つの法定事由が規定されています。
組合は、組合員としての資格を持っている者のみに加入を認めている団体でありますから、組合員が法律または定款で定められた資格要件を失ったときは、当然組合を脱退することになります。例えば、資格事業を廃止したとき、又は転業したときです。
組合員たる資格を喪失すれば、その時点で法定脱退となりますから、そのまま組合員として扱っていたという組合の措置は誤りです。
組合員は、組合を法定脱退すると同時にその持分の払戻請求権を取得します（法２０条）。
持分払戻請求権は、脱退の時から 2 年間行わないときは、時効によって消滅します（法２１条）。
２年間の時効の起算点は、「脱退の時から」です。法定脱退の場合は、法定事由に該当した時点です。組合員たる資格の喪失した場合は、資格を喪失した時点となります。
組合員が死亡又は解散した場合は、死亡又は解散した時点となります。従って、組合が、資格を失った組合員をそのまま組合員として取り扱っており、資格を喪失した時点から 2
年以上経過した後その元組合員が死亡した事例では、元組合員の持分払戻請求権は、時効消滅していることになります。元組合員もまた組合も考えてもいない結果が生じることになります。この結果を避ける方法としては、組合は、消滅時効の援用をせず、債務を承認し、元組合員の相続人から法定脱退による持分払戻請求書の提出を求め、出資金を返還することは法的には許されるとは思いますが、組合は、組合員が法定脱退した時点で出資金を返還し、以後組合員として取り扱うべきではなかったといえます。
弁護士法人まこと共同法律事務所

久保 雅史

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弁護士

【経歴】
1977年 4 月 弁護士登録
1979年 4 月～現在 石川県中小企業団体中央会顧問弁護士（法律相談員）1986年 4 月～2008年3月 金沢家庭裁判所家事調停委員
		
金沢地方裁判所及び金沢簡易裁判所民事調停委員
2002年 4 月～現在 金沢商工会議所 法律相談員
2004年 4 月～2006年8月 金沢大学法科大学院講師
2005年度金沢弁護士会会長・日本弁護士連合会理事
2006年 4 月～2010年3月 石川調停協会連合会及び金沢調停協会会長
2008年 4 月～2012年3月 金沢地方裁判所及び金沢簡易裁判所民事調停委員
2008年 6 月～2010年6月 財団法人日本調停協会連合会理事
2010年 4 月 旭日小綬章受賞
2017年10月 弁護士在職40年表彰

組合運営

通常総会後の決算関係書類等の届出をお忘れなく！！
組合には法律により認可・届出を要する事項が定められています。
提出を怠った際には、指導・罰則の対象になる可能性がございますので、忘れず提出をお願い致します。

決算関係書類の提出
毎年、通常総会後２週間以内に、決算関係書類（事業報告書・財産目録・貸借対照表・剰余金処分案または損失処理案とそれらを承認した総会の議事録）を各所管行政庁へ届出しなければなりません。

役員変更の届出
役員の変更（氏名・住所の変更、選挙等による変更）があった際には、変更があった日から２週間以内に役員変更届を各所管行政庁に届出しなければなりません。
なお、前役員全員が再選された場合のみ、各所管行政庁への役員変更の届出が省略可能となります。

代表理事変更登記の申請
代表理事の変更（同一人物が代表理事に再選任された場合も含む）があった場合、２週間以内に登記事項を管轄の法務局に登記しなければなりません。

定款変更の認可申請
定款変更を総会で決議した場合には、所管行政庁の認可が必要となります。
変更の内容によっては総会決議前に所管行政庁との協議が必要となる場合もありますので、事前にご相談ください。
各提出書類について、ご不明な点がございましたらお気軽に中央会までお問合わせ下さい。

ＴＥＬ：076 -267-7711

ＵＲＬ：https://www.icnet.or.jp
様式ダウンロード
各種書式は中央会ホームページからダウンロードいただけます。

23

お知らせ

令和５年度

中央会事務局体制
〔事

務

局〕

専務理事

中村

明

事務局長

石野

圭祐

事務局次長
（事業担当）

𠮷田

事務局特命担当次長

高邑俊生[ 主な支援業務 ]・諸 制度改 正等の課 題 解
決環境整備事業
・外 国人 技 能実習制度 適正化事業
・事 業環 境変化 対応型支
援事業
・組合特定問題実態調査
など

事務局次長
（総務担当）

貴

商業支援課

深見

工業支援課

ものづくりセンター

総長兼）センター長

兼）課長

務

課

深見

正裕

担当次長 兼 課長

課

課長補佐

課長補佐

兼）副センター長

担当課長

係

兼）

係

梶川
植松

課長補佐

橋爪

係

嘉彦
信也
雄一

元木

康博

藤田祥一朗
長

井ノ上

聡

元木

康博

藤田祥一朗
井ノ上

聡

長

遠藤

係

中條屋真衣

主

[ 主な支援業務 ]・かが能登金沢中小企業
応援センター・連携、ブランディング
支援
・商業・サービス業活性
化支援
・労働支援
・高度化支援・小規模組合、産地組合支援
・成長戦略プログラム推進補助金
・取引力強化推進補助金
・中小企業団体全国大会（参加募集）
・経営力強化総合支援ア
ドバイザー派遣事業など[ 主な支援業務 ][ 主な支援業務 ]・情報連絡員、景況調査、 ・ものづくり補助金フォ
各種調査
ローアップ事業
・環境対策支援・ものづくり・商業・サー・中小企業団体全国大会
ビス生産性向上促進補（要望事項とりまとめ）
助金・官公需対策
・金融支援
・HP・facebook 管理等
・石川県中小企業青年中央会
・経営力強化総合支援ア
ドバイザー派遣事業など[ 担当業種 ][ 担当業種 ]金融・保険・不動産
サービス
小売・卸売
商店街振興組合・同連合会
生活衛生同業組合

農林水産、食料品
建設、繊維
木材・木製品、家具・装備品
出版・印刷、運輸・通信
鉄鋼機械、窯業・土石正裕

事務局特命担当次長

岩倉[ 主な支援業務 ]・石川県中小企業団体事
務局協議会
・共済制度運営
・建議、陳情
など

正樹

長

二山めぐみ
長

本多
事

池田

和博

雄規
智一

[ 主な支援業務 ]・表彰・ゴルフ大会・個別専門相談室
・会報誌
・石川県中小企業団体中
央会女性部
など

協会けんぽ石川支部からのお知らせ（協会けんぽの加入者・事業主の皆さまへ）【健診について】◎令和5年4月から生活習慣病予防
健診の自己負担が軽減されます。

自己負担額【健康保険料について】◎令和5年3月分（4月納付分）から
健康保険料率が変更となります。

健康保険料率〈石川支部〉 9.89％ ⇒（～令和5年3月受診）

7,169 円

（令和5年4月受診～）5,282 円⇒（現行）

（令和5年3月分〜）

介護保険料率〈全国一律〉 1.64％ ⇒

9.66％
1.82 ％

加入者の皆さまの医療と健康を支えるため、保険料のご負担につきまして、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、保険料率の変更に伴い、給与からの控除額を適宜ご変更くださいますよう併せてお願いいたします。
協会けんぽ石川支部

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金沢市南町4-55

WAKITA金沢ビル9階

TEL 076-264-7201（担当 企画総務グループ ）お知らせ

個別専門相談室開催のご案内
本会では、組合・企業等が抱えている法律や税務、登記等の諸問題を解決すべく、専門家による個別専門相談室（無料）を開設しております。
７月～９月については、以下のとおり相談室を開設いたしますので、該当するテーマをお選びいただき、お気軽にご相談ください。
※５月より、「事業承継」に関する相談室を開設しておりますので、是非ご利用ください。
※相談は予約制（１回３０分）のため、ご希望の方は事前に本会へ電話でお申込みください。
また、予約多数の場合は、相談時間の短縮をお願いする場合がありますので予めご了承ください。

≪日【申込先】石川県中小企業団体中央会

程≫
開催日

時

7月19日（水）間

10：00～12：00
13：00～15：00

8月21日（月）9月20日（水）≪場

所≫

15：00～17：00

10：00～17：00

内

容

労

TEL ０７６－２６７－７７１１

専門相談員
北村労務会計事務所
税理士

税務・会計
法

総務課

坂根

洋子 氏

弁護士法人まこと共同法律事務所
弁護士 久保 雅史 氏

律務NEW 事業承継（７月）
雅社会保険労務士事務所
社会保険労務士 奥田 雅巳 氏
（８月）
社会保険労務士きたがわ事務所「晶」
社会保険労務士 北川 優希 氏
（９月）
坂本社会保険労務士事務所
社会保険労務士 坂本 裕子 氏
公益財団法人石川県産業創出支援機構
アドバイザー□石川県中小企業団体中央会 会議室
金沢市鞍月２丁目２０番地 石川県地場産業振興センター新館５階

デジタル給与払い導入セミナー開催のご案内
令和５年４月より、デジタルマネーによる給与払いが解禁されました。
キャッシュレス決済が社会に浸透しつつある中、デジタルマネーによる給与払いは社会的に関心の高いテーマとなっています。
本会では、給与実務を行う組合及組合員担当者向けに「デジタル給与支払いの仕組み」や「どの様に対応すればよいか」等デジタルマネーの制度から実務までを解説するセミナーを以下のとおり開催いたしますので、ご案内いたします。

１．開催日時

令和５年８月３日（木）10：00～12：00

２．開催場所石川県金沢市鞍月２-１

石川県地場産業振興センター

本館３階「第５研修室」

３．テ ー マ 「デジタル給与払い導入のポイント」
４．講師

金沢ひばり社労士事務所

代表

朴

遥子

様

５．定

員

１００名程度（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。）※申し込みにつきましては 7 月上旬に送付しました案内文書に同封の参加申込書により FAX にてお申し込みください。
25

お知らせ

会報読者アンケート プレゼントクイズ当選者紹介！
会報２０２３年 No.２（３月発行）にて実 施したプレ
ゼントクイズの 答えは、「特定地域づくり事業協同組合」でした 。
ご回答いただいた方から、抽選の結果、１名の方にプレゼントをお贈りさせていただきました！
当選者：七鹿自動車協業組合

山崎様

プレゼントは、昨年度、まち塾を開催したB i n o c o t
ゆり（かほく市商業協同組合）で販売している洗顔料とハンドクリームです。
（ 会 報２０２３年 N o .２号でご紹介しております。）

当選者の山崎様

ご回答いただき、ありがとうございました。

プレゼントの洗顔料とハンドクリーム

今号のプレゼントクイズでは、ご回答された方の内から当選者の方に、中央会事業にちなんだ品物をお贈り致します。
〆切は７月２６日（水）! !

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ご回答お待ちしております ! !

27

28

経営者・役員・従業員とそのご家族の安心の保障を準備するために中央会の共済制度をご活用ください。

経営者・従業員のための万一の保障

従業員のための退職金準備に団体扱生命保険

特定退職金共済制度団体扱＊（月払）の場合、従業員さまの定着が図られ、安定した退職金準備ができる共済制度です。

一般扱（口座振替扱月払等）でご契約いただくよりも、保険料が割安になります！

特定退職金共済制度 引受保険会社
大樹生命保険株式会社

オーナーズプラン

経営者の
各種リスクマネジメントのためにパートナーズプラン

役員・従業員の皆さまの保障準備をサポート

業務上の災害への備えに

業務災害補償保険事業活動にかかわる
従業員さまのケガなどのリスクに対してお役に立つ保険です。
業務災害補償保険 引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
業務災害補償保険 取扱代理店
大樹生命保険株式会社＊ 団体扱とは、
石川県中小企業団体中央会が団体扱としてお申し込みいただいた各保険契約の保険料を取りまとめ、一括して当社へ払い込む取り扱いのことです。
※ 一部対象とならない商品・契約がございますので、詳細は下記まで
お問い合わせください。
※ 詳しくは、該当の「商品パンフレット」をご覧ください。ご検討にあ
たっては、
「設計書
（契約概要）「特に重要な事項のご説明
」
（注意喚起
情報）」
「ご契約のしおり−約款」および石川県中小企業団体中央会の「退職金共済規程（規約・規則）」等を必ずご覧ください。
大樹生命保険株式会社は三井住友海上火災保険株式会社の取扱代理店として損害保険代理店委託契約を締結しています。

お取り扱いの詳細は、下記までお問い合わせください。

大樹生命保険株式会社

金沢支社〒920-0853 石川県金沢市本町 2-15-1 ポルテ金沢 8F TEL : 076-263-3256
https://www.taiju-life.co.jp/

大樹 -KB-2019-1064 （損保）A-2021-101（2021.4）
R-2021-1001（2021.4）

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60

国の退職金制度
安心・確実
掛金の助成を受けることができます。

簡 単
外部積立型だから管理がカンタン

人材の定着

万社以上の中小企業が利用する国の退職金制度です︒

110

ご存知ですか？
中退共の退職金制度︒

中退共は︑ 年で

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全額非課税
手数料もかかりません。

パートさんも加入できます。
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事業主と生計を一にする
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も、次の条件を満たしていれば加入できます。

○小規模企業共済制度に加入していないこと○事業主との使用従属関係を確認できる
書類の提出が可能なこと※掛金助成の対象となりません。

従業員の意欲の向上にもつながります。

詳しくはホームページをご覧ください。

中退共

検索

中 退 共 制 度 の し く み1

加入申込

お近くの金融機関等の窓口でお申込みください。事業主が中退共と「退職金共済契約」を結び共済手帳が送付されます。

2

掛金納付

毎月の掛金は全額事業主負担で、口座振替で納付します。

3

支 払 い

退職した従業員の請求に基づき、中退共から退職金が直接支払われます。

（独）
勤労者退職金共済機構

中小企業退職金共済事業本部

30〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1
TEL.03-6907-1234 FAX.03-5955-8211

お知らせ

くみWai広場
合さん

こんにちは組

金沢仏壇商工業協同組合
組合の PR をお願いします！
本組合は金沢市において金沢仏壇を製造・販売する事業者によって昭和３４年に設立しました。金沢仏壇は国指定の伝統的工芸品で、金箔や螺鈿に加えて蒔絵を扉の裏や前の柱などあらゆる箇所に施しているのが特徴です。現在、組合は１９名で構成され、仏壇のお悩み相談から金沢仏壇の展示イベントや実演会等の開催まで様々な活動を行っております。
○仏壇のギャラリーを併設した事務所に移転
昨年の２月に市内の武蔵町から石引に事務所を移転しました。地元の方だけでなく観光客にも気軽に立ち寄ってもらい金沢仏壇に興味を持ってもらおうという思いから事務所内にはギャラリースペースを設け、組合員が手掛けた仏壇や仏具、アクセサリーなどを展示しています。
○青年部が現代のスタイルに合わせた仏壇の展示会を開催組合の青年部が主体となり、現代の生活様式に合った仏壇や仏具を展示・販売するイベントを定期的に開催しています。今年度は2月と６月

写真上▲事務所内のギャラリースペース
写真左◀杉林副理事長に開催し、木目をあえて見せるように製作された仏壇やステンドグラスを用いた仏壇、高さ30㎝ほどで洋風のインテリアにも溶け込む小さな仏壇などを展示し、新しい仏壇の形を PRしました。また、仏壇を製作する際の技術を活用したアクセサリーや小物も展示し、多くの方に来場いただきました。

一言お願いします !（杉林副理事長）
近年、住宅事情やライフスタイルの変化により、金 沢 仏 壇 の 生 産 額 は 年 々 減 少 し て おり、それに伴う職人の高齢化や後継者不足など様々な課題を抱えていますが、新たな需要を掘り起こすべく、様々な取り組みを進めております。
今年度は新商品の開発や海外での販路開拓を計画しており、7月からは香港のデパートでの展示会を開催いたします。
今後も組合員一丸となって業界の発展と金沢仏壇の魅力を少しでも多くの方に広めていきた
いと思います。

当コーナーに登場していただける事務局さんを募集中です!自薦、他薦は問いませんので、中央会事務局まで連絡をお待ちしています！

回答は中央会FAX : 076-267-7720 までお送り下さい。

牧野富太郎 編

今後、よりよい誌面づくりを行うために読者の皆さんからのご意見、ご要望をお伺いしたいと思いますので、同封のプレゼント付き読者アンケート回答へのご協力をお願いします。
少しでも多くの “ 声 ” をお待ちしています。

日本植物学の父「○○」のデパートにて展示会を開催します。

A . ○にあてはまる漢字2文 字をお答えください。
正解者の中から抽選で、中央会事業にちなんだ品物をお贈りいたします。

一 、雑 草 と い う 名 の 植 物 は 無 い 。

Q. くみ Wai 広場でご紹介させていただいた、
金沢仏壇商工業協同組合は、新規の事業として、７月から

一、人生まれて酔生夢死ほどつまらないものはない。
大いに努めよや吾人！
生きがいあれや吾人！

Q プレゼントクイズ

一、私 は 草 木 の 栄 枯 盛 衰 を 観 て 人 生 な る も の を 解 し得たと自信している。

こんにちは。今 年 度 から担 当させていただきますI です。会報事業を担当するのは初めてですが、より良い会報誌を作成していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
また、今回から「中央会支援事業活用事例」や「組合法律相談室」などの新しいコーナー（記事）を作成いたしました。組合や企業の運営に役立つ有意義な情報をお伝えしていきたいと思いますので、皆様からの貴重なご意見・ご感想をお待ちしております。
編集者 I一、 わ が 姿 た と え 翁 と 見 ゆ る と も 、 心 は い つ も 花 の真盛り

From 編集室

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損害保険集団扱制度のご案内★ 自動車保険・火災保険 ★
石川県中小企業団体中央会では、組合員の企業経営並びに従業員の福利厚生を充実するため、会員の皆様に中央会損害保険集団扱制度（自動車保険・火災保険）のご加入をお勧めしております。
つきましては、本制度について引受損害保険会社の取扱代理店が説明させて頂きたく、訪問した際にはよろしくお願いいたします。

3

5● 保険料は、一般契約より ％ 割安 です。
（保険料一時払の場合）●手続きは、年１回払い、口座引落しです。
●下記損害保険会社と契約を行っている方は、現在契約している取扱代理店で制度利用が出来ます。
●自動車保険・既加入自動車保険は、無事故割引などをそのまま継承できます。
・業務用車両も対象になります。
●火災保険※詳しくは下記の各社にご確認ください。

2023

特徴

No.
令和5年7月発行《損害保険集団扱制度の概要》

対象（中央会指定の確認票を提出願います。）◎中央会の会員（組合・企業・団体）◎会員の傘下企業、事業主及び従業員

県中央会
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