四

半

期

報

事業年度

自

平成28年４月１日（第77期）

至

平成28年６月30日

Ｅ０２９７９告書

第77期第２四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第77期第２四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………… 1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………… 1
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 1

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 1

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………… 2
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 2２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 2３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 2

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… 4１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 4

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… 5

第４

第二部

【経理の状況】 …………………………………………………………………………………… 6
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 7２【その他】 ……………………………………………………………………………………… 16【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書…………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第77期第２四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芦田

平成28年４月１日

敏之

二見

二見

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第76期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間平成27年１月１日
平成27年６月30日

自
至

第76期

平成28年１月１日
平成28年６月30日

自至

平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

21,899,429

23,909,340

45,642,813

経常利益

(千円)

1,678,992

1,566,882

3,443,932(千円)

1,139,082

1,086,654

2,449,674

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,251,029△1,624,553

1,460,047

純資産額

(千円)

19,395,234

17,730,538

19,602,173

総資産額

(千円)

40,568,806

39,100,533

42,438,085

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

106.05101.17228.07

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.7

45.2

46.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,864,431

2,638,281

2,653,577(千円)△2,532,111△1,083,809△4,491,747(千円)

1,878,509△494,912

2,793,419(千円)

5,971,034

5,860,563

5,378,131

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第76期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成27年４月１日
平成27年６月30日

(円)

47.00

第77期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年４月１日
平成28年６月30日
38.54（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
欧州事業
前連結会計年度において非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、６月の英国EU離脱の国民投票結果を受け、経済においても金融市場においても先行き不透明感が強まってきております。このような状況下で、米国におきましては、原油価格の動向や金融政策の正常化プロセスが見えにくい中でも、堅調な個人消費を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。欧州におきましても、内需が牽引することで景気は緩やかに回復しました。一方、新興国におきまして
は、成長の鈍化に変化はなく、今後の金融市場の動向の影響を注視する必要があります。
日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりまし
たが、年初からの円高や株式市場の下落等で一部弱さも見られ、４月に発生した熊本地震では大きな被害・損失を被る等、全体として不安定な状況となりました。また、新興国市場の鈍化に伴う景気の下振れ懸念に加え、先に述べた英国のEU離脱による影響が円高進行を促進し、企業業績への悪影響が懸念される等先行き不透明な状況となりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は239億９百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は15億52百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は15億66百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億86百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
飲料用ホースや配管ホース、またプール等の送水に使用されるホースの販売が堅調に推移しました。一方で、シェール・オイル＆ガス市場や農業市場向けホース販売が依然として低調だったことから、現地通貨ベースでの売上
高は対前年同期比2.5％減となりました。さらに、為替の円高も影響し、売上高は105億51百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は9億70百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
[産業資材事業]
船舶関連におきまして、長崎にて建造中の大型客船の一番船工事が完工し、売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの売上や、発電所向けのゴムライニング等のプラント用資材の販売も堅調に推移したことから、売上高は50億43百万円（前年同期比23.8％増）となりましたが、利益面では平成27年９月に㈱サンエーを子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は95百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
[建設資材事業]
大型商業施設等で使用されるオリジナルブランド商品「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が堅調に推移しました。また、公共インフラ関連では、駅前広場や歩道橋等で使用される安全性と都市景観を考慮した防護柵やタイル等の製品の販売も堅調だったことから、売上高は39億15百万円（前年同期比4.7％増）とな
り、営業利益は89百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
過去のオリンピック等の世界大会で使用実績が多く、リオオリンピック・パラリンピックでも採用されている「スーパーⅩ」(全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品)の販売が堅調に推移した他、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど売上が伸びなかったことから、売上高は11億68百万円（前年同
期比20.1％減）となり、営業利益は２億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
[欧州事業]
石油価格の下落等の影響から米国向けシェール・オイル＆ガス市場や農業市場向け販売が依然として低調でしたが、中東地域の石油業界向け販売や、欧州や南米地域の消防関連市場向け販売が堅調に推移したことから、売上高は22億17百万円となり、営業利益は3億19百万円となりました。

- 2 -[その他]
中国事業の建機顧客向け量産機械用部材の販売が減少しましたが、国内ホテル事業におけるインターネットサイトの予約販売が、海外宿泊客等の増加により引き続き好調だったことから、売上高は10億13百万円(前年同期比5.6％増）となり、営業利益は１億55百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、391億円となりました。これは、主に商品及び製品が10億78百円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、213億69百万円となりました。これは、主に短期借入金が１億48百万円減少したこと及び長期借入金が３億61百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、177億30百万円となりました。これは、主に為替換算調
整勘定が23億65百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より４億82百万円増加し、58億60百万円となりました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、26億38百万円の増加（前年同期は18億64百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益15億65百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、10億83百万円の減少（前年同期は25億32百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億99百万円及び有形固定資産の取得による支出５億54百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、４億94百万円の減少（前年同期は18億78百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額３億54百万円が要因であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類
末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成28年８月12日）（平成28年６月30日）
商品取引業協会名
普通株式

11,150,100

11,150,100

計

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当社に

市場第二部

おける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成28年４月１日～－
11,150,100－
平成28年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】

氏名又は名称栗山

華江

住所
兵庫県宝塚市平成28年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
2,016

18.08

ＮＯＫ株式会社
KBL EPB S.A. 107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都港区芝大門１丁目12－15
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティＡ棟)
東京都千代田区丸の内２丁目７－１

547

4.91

453

4.06

245

2.20

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市淀川区西中島１丁目12－４

226

2.02

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門４丁目３－13

200

1.79

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

御牧

兵庫県宝塚市186

1.66

東京都港区芝大門１丁目12－15

180

1.61

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286, U. S. A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

169

1.51

－

4,417

39.62

久美子

イーグル工業株式会社
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATYJASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
計（注）当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

- 4 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

409,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,734,900

107,349－

単元未満株式

普通株式

5,800

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,349－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,400－

409,400

3.67

409,400－

409,400

3.67

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

5,915,931

8,752,170
402,602
987,663905,544△46,390
24,982,977

6,445,358
6,726,021
648,256
7,673,611
272,754
1,110,720
880,493△42,943
23,714,272

3,423,804
4,938,262
8,362,067

3,539,273
4,371,685
7,910,958

912,463
679,482
1,260,629
2,852,574※３ 6,240,467

801,282
603,025
1,114,618
2,518,926※３ 4,956,375

17,455,108
42,438,085

15,386,260
39,100,533

6,632,051
2,655,515
1,863,620
322,815
20,827
1,943,696
13,438,526

6,661,234
2,507,362
1,909,801
314,033
55,2101,344,975
12,792,617

5,820,894
369,995
678,014116,759
2,411,723
9,397,386
22,835,912

5,459,341
333,375
696,485
117,696
1,970,479
8,577,377
21,369,994※２ 7,375,405※２ 690,050- 7 -当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

783,716
839,940
16,053,728△124,729
17,552,654

783,716
839,940
16,894,152△124,800
18,393,008

679,620△88
1,371,128△44,606
2,006,053
43,464
19,602,173
42,438,085

332,421△1,173△994,397△43,599△706,749
44,27917,730,538
39,100,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

21,899,429
15,979,516
5,919,913※ 4,464,804

23,909,340
17,326,287
6,583,053※ 5,030,260

1,455,109

1,552,792

7,432
30,541
2,415
142,783
72,64727,021
282,841

16,076
27,513－
175,645－
64,399283,635

42,550－16,407
58,957
1,678,992

73,609174,177
21,758269,545
1,566,882

6,843
6,843

100
100

－
－
1,685,836
545,425
1,140,410
1,327
1,139,082

1,933
1,933
1,565,050
476,800
1,088,249
1,595
1,086,654

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,140,410

1,088,249

186,892
422△106,269
3,623
25,950110,619
1,251,029△337,538△1,085△2,284,021
1,007△91,164△2,712,802△1,624,553

1,249,702
1,327△1,626,148
1,595

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
る前期未払分の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,685,836
305,673
3,027△142,783
15,517△477△37,973
42,55011,882
187,062
51,557
188,930
81,012
2,391,816
111,069△34,776△603,678
1,864,431

1,565,050
489,461
68,380△175,645
18,471△11△43,590
73,609185,820
280,765
119,533
603,376△26,221
3,159,000
148,358△69,270△599,807
2,638,281△455,019
455,019△320△279,696
6,258△112,747
3,157△2,063△1,2009,000
120△554,094
343△36,756－△2,236△2,146,431－－△499,384△270△2,532,111400△1,083,809

37,006
3,061,451△873,772△321,853△140△390△23,792
1,878,509△172,179
1,038,649
4,932,385△89,041
1,000,000△1,032,200△354,173△70△780△18,646△494,912△648,754
410,804
5,378,131－

71,628※ 5,971,034※ 5,860,563

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,994千円、退職給付に係る調整累計額が1,065千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,878千円、法人税等調整額が8,807
千円それぞれ増加しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
337,922千円※２

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
235,314千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

受取手形
電子記録債権※３

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

460千円
6,060

－千円
－

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年12月31日）

投資その他の資産

191,746千円

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
191,492千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
給与手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

1,325,540千円

1,426,505千円

44,45543,064（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

6,501,034千円

6,445,358千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△530,000△584,794

現金及び現金同等物

5,971,034

5,860,563- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式322,22630

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

354,44433

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

四半期連結

欧州
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

11,666,181 4,073,692

3,738,376

1,461,702

385,106－－

11,667,476 4,458,798

3,738,376

1,461,702

1,294－ 20,939,953

959,476 21,899,429－

73,023

386,401－ 21,326,354

459,424

1,032,500 22,358,854－ 21,899,429△459,424－△459,424 21,899,429

セグメント
1,078,583
323,11075,698285,251△7,470 1,755,172
92,283 1,847,456 △392,346 1,455,109
利益又は損
失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△392,346千円には、セグメント間取引消去△7,061千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△385,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「欧州事業」セグメントにおいて、平成27年５月20日付けで、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100%取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において801,160千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

四半期連結

欧州
事業

その他
（注１）

合計

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高

10,551,039 5,043,813

3,915,576

1,168,314

414,620－－

10,560,870 5,458,434

3,915,576

1,168,314

セグメント
間の内部売

9,831

上高又は振
替高
計

2,217,255 22,895,999

34,797459,250

2,252,053 23,355,249

1,013,341 23,909,340

61,696

520,946

1,075,037 24,430,286－ 23,909,340△520,946－△520,946 23,909,340

セグメント
970,879
95,114
89,178278,512319,117 1,752,802
155,157 1,907,959 △355,167 1,552,792
利益又は損
失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△355,167千円には、セグメント間取引消去22,231千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△377,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

106円05銭

101円17銭

1,139,082

1,086,654－－

1,139,082

1,086,654

10,74010,740

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 増田豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 松浦大印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。