財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは１口１,０００円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類・期間・継続の方法等）(1) この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2) この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても前２項と同様とします。
(5) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．（預金の支払方法）(1) この預金の元利金は、所定の要件を満たす持家としての住宅の取得および増改築等（以下「住宅の取得等」といいます）のための対価に充てるときに支払うものとします。
(2) この預金の元利金の全部または一部を住宅の取得等の後に払出しする場合には、住宅の取得等に要した費用の金額を限度として１回に限り支払います。
この場合、住宅の取得等の日から１年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます）とともに、住宅の不動産登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を口座開設店（以下「当店」といいます）に提出してください。
(3) この預金の元利金の一部を、住宅の取得等の前に払出しする場合には、この預金の残高の９０％相当額または住宅の取得等に要する費用の額のいずれか低い金額を限度として１回に限り支払います。
この場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに、住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店に提出してください。
(4) 前項により一部払出しをした場合、住宅の取得等に要する費用の金額が一部払出し金額を超えているときは、その差額を限度として、一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に、残額の全部または一部を１回に限り支払います。
1なお、残額を払出しする場合はその際に、残額を払出ししない場合は一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に、住宅の不動産登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
(5) この預金は前記第２項または第３項・第４項による払出しをした後も引続き預入れることができ、また新たな住宅の取得等のための対価に充てるときにも前記第２項または第３項・第４項と同一の取扱いにより支払います。
４．（預金の支払時期等）
この預金は、つぎに定める満期日以後に利息とともに支払います。
①

満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
② 前号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
③

第１号により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満店頭表示の「２年未満」の利率② ２年以上

店頭表示の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます）(2) 前項の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(3) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合および第７条第４項により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％2

⑥ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に預入れすることができ、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の預入れをお断りするものとします。
７．（預金の解約）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。
(3) 第３条によりこの預金の一部を払出す場合には、払出す預入れ明細を指定してください。
(4) つぎの各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①

預金者が当金庫に対して行なった表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した

場合② 預金者が、つぎのいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為
８．（目的外支払い）
第７条第１項により、当金庫がやむを得ないと認め、第３条の支払方法によらずにこの預金を払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。

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９．（税金の追徴）
この預金の利息について、第３条によらない払出し等があったときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税の適用を受けて支払われた利息についても、過去５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って税金を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害等の事由による払出しは除きます。
10．（差引計算等）(1) 前条により税金の追徴をする場合で当該税金を徴収できないときには、当金庫は預金者に対する事前の通知および当金庫所定の手続きを省略し、つぎにより税金を追徴できるものとします。
①

前条により税金の追徴をする事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税金を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
11．（非課税扱いの適用除外）
この預金について、つぎの各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項ならびに第２項による以外の預入れがあった場合②

定期的な預入れが２年以上されなかった場合③

この預金の残高が非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えた場合

12．（退職時等の取扱い）
退職等の事由により、非課税の適用が受けられなくなったときには、この預金は第２条にかかわらず次により取扱います。
① 当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます）の１年後の応当日の前日に満期日が到来するものとします。
② 退職等の日以後における自動継続を停止します。
13．（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
この他、財産形成預金共通規定を参照してください。
以 上4