KAKKIN
ニュース

2024年7月5日

発行

No.95

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

─ 核のない未来を創る
100年先の平和のために─
主な内容■ 4 政党と外務、経産省に政策要請■ 令和 6 年度第 1 回研修会を開催
講演Ⅰ「これからのエネルギーミックスと3 Eをどう考えるか」
講演Ⅱ「核軍縮・核廃絶と日本の安全保障」■ 大飯発電所を視察

4政党と外務、経産省に政策要請を行う
KAKKINは４月、国民民主党、立憲民主党、公明党、自由民主党および外務省、経済産業省に政策要請を行った。
要請内容は「核兵器廃絶に向けた取り組み」「原子力政策」および「環境政策」で、当日はKAKKINから要請趣旨を説明した後、活発な意見交換を行った。また経済産業省では齋藤健大臣に直接要請することができた。
要請内容（要旨）

Ⅰ

核兵器廃絶に関する要請

3 ．ロシア・中国・北朝鮮への働きかけを求める

ロシアのウクライナ侵略以降、核軍縮・核兵器廃絶に向Ⅱけた国際的な合意形成の機運は著しく低下し、核保有国は核戦力のさらなる増強を推し進め、世界は危険な局面に入KAKKINのエネルギー政策の基本的な視点は、安全性りつつあります。このような状況において、被爆国日本はに安定供給・経済性・地球環境保全を加えたＳ＋３Ｅです。

核兵器廃絶に向けこれまで以上に積極的な行動に取り組まただこの視点を充たす完璧なエネルギー源が存在しない以ねばなりません。私たちは核兵器不拡散条約（NPT）を維上、エネルギーミックスの達成に向けて取り組むことが必持・強化し、核兵器禁止条約の存在も認識しながら可能な要と考えます。こうしたことから以下の通り要請します。

核軍縮策を積み上げ、核兵器のない世界の実現を目指す立

1 ．原子力政策場から、以下の行動を要請します。

（1）安全性が確認された原子力発電所の再稼働を求める

1 ．NPTの維持・強化と核兵器禁止条約に参加できるよう（2）新増設・建替え（リプレイス）および次世代革新炉環境整備を求めるの開発を求める

2 ．核軍縮・核兵器廃絶に向けた具体的な施策（3）原子力サプライヤへの支援と人材育成を求める（1）包括的核実験禁止条約（CTBT）の実現を求める（4）核燃料サイクルの推進と最終処分場の実現を求める（2）兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の実現（5）戦時における原子力施設の防護を求めるを求める

2 ．環境（脱炭素）政策（3）消極的安全保証（NSA）の条約化を求める（1）現実的な政策の実行を求める（4）ジュネーブ軍縮会議の活性化を求める（2）革新的技術の開発支援を求める（5）先制不使用宣言・唯一目的化宣言ができるよう働き（3）エネルギーコストの抑制を求める

かけを求める（4）積極的な国際貢献を求める（6）非核地帯構想実現の環境整備を求める

日
公 明 党

日
外 務 省

月

4

月

417

17

日
国民民主党

日
立憲民主党

月

4

月

418

4

日
経済産業省

24

18

月

日
自由民主党

月

426

原子力政策および環境（脱炭素）政策に関する要請

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KAKKIN NEWS No.95

令和 6 年度 第 1 回研修会を開催

日本のエネルギー問題と核廃絶・安全保障政策を考える
講演Ⅰ

これからのエネルギーミックスと3Eをどう考えるか
講師：常葉大学名誉教授

１．エネルギー・電気料金と生活・産業家庭用電気料金が毎月のように高くなっている。 5 月、再生可能エネルギー（再エネ）賦課金が上がり、 6 月には政府の補助金が終了する。東京電力の標準家庭（260kWh/月）の電気代は、一番安かった去年の 9 月頃と比較すると約25%上がっている。そして先々の化石燃料の価格は不透明だが、傾向としては高値止まりだろう。そうなると電気代が下がることは当面期待できない。
1 年間の家庭の消費支出を見ると、2000年は年間380万円くらいだったのが、2022年には約350万に減っている。これは収入が減ったからだ。こうなると支出を減らさざるを得ないが、その中で電気・ガス料金が減らない。家計には結構厳しい。
一方、産業別に人件費に対する電力代の割合をみると、例えば「高炉による製鉄業」の電気代は人件費の1.2倍である。電気代が 1 割上がることが、人件費の 1 割以上に相当するという状況で、賃上げをずっと続けていくことは難しいだろう。
製造業全体でも、やはり電気代が上がると人件費に大きな影響がある。

２．エネルギー・電気と安全保障

ロシア・ウクライナ戦争前、ロシアは石油、石炭、天然ガスといった化石燃料の輸出大国だった。一方で日本を含めて世界は、エネルギーを基本的に化石燃料に依存していた。こうした中でロシアが戦争を始めたため、多くの国がロシアの化
石燃料を買うのをやめようとしているが、現実には難しい。
特にヨーロッパは困っている。私たちは50年前のオイルショックのとき、どうやって石油の使用を減らせばいいのかということを考えた。しかし安全保障問題を抱えてしまった今は、どうやって自給率を上げればいいかを考えなければならない。

３．温暖化問題と電気

地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素（CO 2 ）を排出する
化石燃料の世界の消費は、コロナで少し落ち込んだが、増える一方だ。実は日本も世界もエネルギーの 8 割を化石燃料に依存している。これは逆に言うと温暖化対策がいかに難しいかということでもある。2050年にCO 2 排出を実質ゼロにする

ためには、今 8 割を依存している化石燃料の使用をあと25年ぐらいでやめなければならないが、そのようなことはほとんど不可能だ。
石炭火力発電が悪者扱いされている。確かに石炭はCO 2 の排出量が多いが、天然ガス・石油も少なくはない。その背景には今Ｇ 7 で日本以外の国は、石炭火力を廃止しているか、廃止を決定していることがある。つまり石炭をやめようと言って困るのは日本だけ。他国は自分が困るから、石油や天然ガ

Q．今日本の個別企業でも次世代革新炉の開発を進めているという話を聞くが、今後どのようにこれが実現していくのか、その可能性はどうか。

山本 隆三 氏スをやめようとは絶対に言わない。

４．再生可能エネルギーと経済安全保障

日本の再エネの大きな問題
は、太陽光パネルや風力発電設備を中国に依存していることだ。また電気自動車も大量の鉱物を必要とするが、その鉱物を供給しているのが中国であることに注意しなければならない。
日本はいま洋上風力発電に一生懸命だが、これやったら日本は破滅するかもしれない。日本の洋上風力の発電コストはとても高く、イギリスの 4 倍、中国の 2 倍ぐらい。これは風況が悪いのと海が深いからで、こんなことをやったら大変なことになる。
政府は再エネが普及すると雇用が増えると言うが、それは違う。洋上風力や太陽光発電の雇用は建設雇用だ。建設が終わったら雇用がなくなる。建設がずっと続けば雇用はあるが、そんなことは起こり得ない。実際メガソーラーの現場で働いている人はゼロ。遠隔で発電量を監視して、何かあったら見に行って調べれば足る。再エネ施設に人はいらないということだ。

５．日本経済の成長とエネルギー

日本経済の長期低迷の要因の一つに少子化がある。日本の会社、製造業が少子化で市場が縮小する国内に投資をしなくなった。
日本は人口が減っていく。理由は結婚しない人が増えているから。男性で収入の高い人はほとんど結婚している一方、収入の低い人はほとんど結婚していない。要は収入が影響している。児童手当を増やしても出生率は上がらない。増やさなくてはならないのは給料だ。特に所得が低い人の給料を何としても底上げしない限り、日本の人口減少は止まらない。さらに言えば、日本では高付加価値の仕事が少なくなっている。
これを何とかしなければならない。
ではどうするか。一つのヒントは、電気・エネルギーで地域を豊かにすることである。今後、データセンターの建設が増えるが、その立地は全国一律ではない。データセンターは人工知能（AI）とのかかわりで電力を大量に消費するので、電気代が安いところと需要地に近いところに作られていく。ということは、今から電気代を下げることができれば、データセンターを呼び込むことができる。データセンターは付加価値の高い雇用の塊で、地域の給料が増えることになる。そういうことを私たちは考えなくてはならない。

A．結論を一言で言えば、今のままでは実現しない。将来の電力事情を考えると原子力発電所は新設せざるを得ない。そのときは革新炉、特に小型モジュール炉（SMR）になると思うが、作っても（巨額の投資をしても）現状では将来の収入が確保される保証がどこにもない。これでは事業者はリスクを取れない。いま急がれるのは、原子力発電所を作る制度を整備することだ。

3

KAKKIN NEWS No.95

KAKKINは 6 月 3 日、友愛会館においてエネルギーと経済・環境を考える会と共催で研修会を開催した。
講演Ⅰでは、電力を中心にした日本のエネルギー事情と経済成長の話を、また講演Ⅱでは、核兵器と国際情勢、そして日本の安全保障政策についての話を聞いた。以下は 2 つの講演の要旨である（参加77名）。
講演Ⅱ

核軍縮・核廃絶と日本の安全保障
講師：一橋大学大学院教授

１．ロシア・ウクライナ
戦争と核兵器ロシアとウクライナの戦争は、核兵器を巡る考え方に大きな影響を与えた。

〇ロシアのウクライナ侵略に対して、米国バイデン大統領は、かなり早い段階で米国の関心は第 3 次世界大戦を避けることであると言った。これはロシアとは核戦争はしたくない、つまり、ロシアがより挑発的な行動を出たとしても米国は核によって報復はしないということを示唆していると受け止められた。そういう発言をされると米国の核の傘のもとにある日本としては、米国の拡大核抑止は本当に提供されるのだろうか、という懸念が一部に高まったのは無理もない。
〇ソ連が崩壊したとき、ウクライナには約1,500発の戦略核があったが、結局ウクライナはこれらをロシアに引き渡し、非核兵器国になる代わり核兵器国は非核兵器国を攻撃しない、あるいは様々な支援を提供するといった合意をロシア、米国、英国との間で結んだ。ところがロシアはこれを破って侵略をした。そうなると核兵器国の約束はどれだけ信用できるのか、という問題になる。
〇私たちはこれまであまり核の存在を意識しないで国家間の関係を考えてきたが、残念ながら、やはりその背後には核が厳然として存在していることを考えざるを得ない。最終的に核の恫喝をしてくる可能性もあるということを意識しながら、相手との関係を考える、という状況が生まれている。
〇核問題の難しさとして、一つのパラドックスと二つのジレンマがある。
勝利のパラドックス
ウクライナが勝利近づいていく、裏を返すとロシアが敗北に近づいていけばいくほど、ロシアが核を使用する可能性が高まるのではないか。我々はウクライナの勝利を望んでいるが、それは同時に核のリスクを高めることになってしまう。
Oﬀ-ramp（戦争終結）のジレンマ
核使用のリスクを避けて戦闘状態を終結させたとき、様々な国際法違反の行為をし、人道的な問題を引き起こしてきたロシアと今後共存していくのか。もしロシアが何ら罰せられることがないとすると、これは多くの国が国際法を守る必要はない、罰せられないのであるならば、自分たちも強硬な手段を取ってもいいと思うことにつながりかねない。そうすると紛争のリスクも高まるし、紛争を回避しようと思えば外交のコストも高まっていく。

Q．5月に「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」が開催され、2026年のNPT運用検討会議への提言を念頭に、様々な議論が行われたと聞いている。先生は会議メンバーの一人だが、議論のポイントを教えてほしい。

秋山 信将 氏

リベラル国際秩序のジレンマ
ロシアの国際法違反を許容すると、リベラルな国際秩序は国際社会にとっていいことだと、米国、欧州、日本が言っている主張が崩れていく。

２．多様な考え方

広島・長崎を経験した日本人の多くは、核兵器を使ってはならないということを当たり前のように思うけれども、国際社会の考え方は多様で、我々はそうならないためにやはり核兵器を増強しなければならない、と考える人もいないわけではない。
そのような人たちに対してどう働きかけていくか、ここが核廃絶運動の悩みでもある。今私も入っている国際賢人会議でも「長崎を最後の被爆地にすべきである」、つまり核兵器を使ってはならない、という当たり前であるかのようなことを再度強調せざるを得なくなっている。

3． 日本の「ジレンマ」

日本には唯一の戦争被爆国として核兵器なき世界の理想を追求するという方向性と、東アジアにおける核のリスクの高まりの中でアメリカの拡大核抑止に自国の安全保障を依存しているという立場がある。この二つはジレンマと呼ばれているが、この点、岸田首相は「政治リーダーの 2 つの責任」ということを述べている。一つは核兵器なき世界を目指す責任で、もう一つが国民を守る責任である。つまりこの二つは矛盾しているのではなくて共存し、現実を踏まえて考えた場合、同時に追求していかなければいけない責任のことと私は理解している。私たちはこのジレンマを二項対立として考えるのではなく、むしろこの二つをどうやって追求していくか、一見矛盾する目標をどう達成していくかということに心を砕いていく必要がある。

４．日本のこれからの核を巡る安全保障政策

核兵器を持っている国が恫喝してきたとき我々が動揺しないように、やはり自分たちの強靭性、抑止力を高めていく必要がある。ただ抑止力を強化するだけではなく、我々は相手と対話をしながら、リスクを管理して破滅的な状況に陥らないようにしていくべきである。対話を通じて追求していくことが大事であるし、さらに言うと、国際社会には核兵器不拡散条約を中心とする制度があって、その重要性を日本は守り、そのための外交的な汗をかく必要もある。もちろんここにはコストも手間暇もかかるし、多くの人にとって複雑でわかりにくいが、やはりどれか一つを政策として選択するということではなく、あらゆることをやっていく。これは日本に課された責務で、それを通じて核兵器なき世界と核抑止安全保障政策という目標が追及されるべきだと考えている。

A．4回目まで議論が進んでいるが、いろいろなメンバーがいるので、どうやって議論を収斂させるのか頭を悩ませている。今回の会合では、人工知能（AI）などの新技術が核を巡る議論に及ぼす影響、核兵器保有国が果たすべき責任の問題、もし核兵器を使ってしまった場合、それによってダメージを受けた環境の回復や人々の救済、そして誰がどのように責任持つのかと問題、などを話し合った。

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KAKKIN NEWS No.95

大飯発電所を視察 福井県とおおい町を表敬訪問
KAKKINは5月21〜22日、関西電力㈱大飯発電所を視察し、福井県とおおい町を表敬訪問した。
19名が参加して、原子力発電所の現状と課題、立地自治体の原子力行政について話を聞いた。
１．大飯発電所（1）発電所の概要

大飯発電所は、福井県にある関西電力の 3 つの原子力発電所（大飯、美浜、高浜）のうちの一つ。現在稼働している 3 号機と 4 号機はどちらも定格出力が118万kWで、 1 基あたりの発電量としては関西電力で最大である。
2022年度の関西電力の発電電力量は854億kWh、そのうち大飯発電所が160億kWh（18％）、美浜と高浜発電所の合計が105億kWh（12％）となっている。
1 号機と 2 号機は建設当時、世界最新の技術で格納容器をコンパクトに設計したが、新規制基準に合わせて運転を続けるには、それが逆に制約になったことから運転を終了した。すでに解体準備が始まっており、今後約30年にわたって廃止措置が進められる。
発電所内では社員約400名、協力会社の従業員約1,500名が働いているが、定期検査時には協力会社の人が約2,600名になる。

（2）発電所内視察

2011年の東日本大震災の際、福島第一原子力発電所では原子炉は自動的に停止したものの、全ての交流電源を喪失したた
め、燃料の冷却ができな
大飯発電所 近藤所長（左）くなったことが事故につながった。このことから大飯発電所では各種の安全対策が講じられており、その個所を中心に発電所内を視察した。
運転中の原子力発電所のため建屋内に入ることはできなかったが、かわりにバス車内でVRゴーグルを使って原子炉格納容器、タービン建屋、使用済み燃料ピット内部の仮想立体映像を見ながら説明を受けた。
地震対策としては、基準値振動を856ガルに引き上げて配管の耐震補強などを実施。856ガルは、東日本大震災直後に福島第一原子力発電所や女川原子力発電所で観測した数値を上回るものである。
発電所に襲来する最大規模の津波を6.3mと想定し、防波堤を標高 5 mから 8 mにかさ上げしている。万が一、想定を超えた津波が発生し、敷地への浸水を防げなかった場合に備え、浸水から安全上重要な機器を守る水密扉を設置済み。
電源供給手段の多様化として、外部から受電するルートを増やすとともに、非常用ディーゼル発電機のバックアップとして、空冷式非常用発電装置や電源車が配備されている。

発行

核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280
・発行責任者 渡邊 啓貴 ・編集者 岩附 宏幸

冷却機能の確保としては、大容量ポンプ車や低圧注水ポンプ車、中圧ポンプ、海水ポンプモーター予備品を配備することで、原子炉や原子炉格納容器へ水を送る手段の多様化が図られている。

２．福井県とおおい町

以下は県と町からの発言要旨である。

（1）福井県

福井県は「安全の確保」「地域住民の理解と同意」「地 域 の 恒 久 的 福祉の実現」を三原則として原子力行政を進めている。原子力立地県
福井県 エネルギー環境部
として国に求めたいこ
三寺副部長（右）とは、 1 月の能登半島地震でも問題になった道路の整備である。そして国民に対する原子力の理解促進である。
今年度のエネルギー基本計画の見直しでは、原子力の将来像を明確にしてほしい。原子力利用の規模とそこに至る道筋を明らかにしてもらわないと、県内の事業者も経営判断ができない。他には核燃料サイクルや廃炉などのバックエンド対策を強調したい。
県では、複数の原子力発電所から廃炉等に伴い発生する廃棄物の円滑な処理や資源の有効活用、さらに地域産業の活性化も目指して、原子力リサイクルビジネスを進めている。

（2）おおい町

町は安定供給、経済性、環境の点から、原子力エネルギーは将来にわたって必要とのモチベーションを持って長年にわたり国策に協力しおおい町 反田副町長（中央）て き た。昨 年、G X 脱炭素電源法に原子力の活用が明記されたことは大変心強い。
今年はエネルギー基本計画の見直しがあり、再エネと原子力が焦点になる。原子力の位置づけ、方向性をはっきりするよう国には要望したい。ただ原子力に対する国民の理解が進んでいないと感じるので、国には理解促進活動をお願いしている。
2018年に大飯発電所 1 、 2 号機の廃炉が決定したことで国からの交付金が段階的に減額されつつある。町の財政には痛手で、地元経済の面でも影響が出ている。
幸い大飯発電所は順調に運転を続けている。住民の安全を第一に、さらなる共存共栄のための努力を続けていく。

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