〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係第６章抜粋）

契約

第１節

契約の方法

（一般競争入札の参加者の資格の審査等）
第７７条

管理者は、政 令 第 167条 の５の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有する者であるかを審査するものとする。
２

管理者は、前項の審査の結果を当該申請者に通知するとともに、資格を有する者の競争入札参加資格者名簿（第12号様式）を作成しなければならない。

３

建設工事等の請負の一般競争入札に参加する者の資格は、組合の構成町において入札参加資格を有する者とし、第１項の申請及び審査を省略することができる。
（入札の公告）第７８条

管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも７日前に、次の各号に掲げる事項について、構成町の広報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要するときは、３日前までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項（２）入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約事項を示す場所（４）入札執行の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）郵便若しくは信書便による入札の可否（７）その他入札に関し必要と認める事項
２

管理者は、前項の公告において当該公告に示した一般競争入札に付そうとする事項に係る契約の締結が議会の議決を要する事件とされている場合にあっては、その旨を明らかにしなければならない。

３

管理者は、第１項の公告において、当該公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（予定価格の決定）

第７９条

管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（予定価格の事前公表）

第７９条の２

建設工事に係る予定価格の事前公表については、事務局所在地の遠軽町が定め
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係抜粋）

る遠軽町予定価格の事前公表に関する事務取扱要領（遠軽町平成17年告示第10号）を準用する。ただし、政令167条の10第２項の規定による最低制限価格については、公表しない。
（予定価格調書の作成）
第８０条

管理者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書（第34号様式）を作成しなければならない。
２

前項の予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
（最低制限価格の設定）

第８０条の２

契約担当者は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を付する必要があるときは、管理者の承認を得て一般競争入札に付することができる。この場合において、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

２

第79条の規定は、最低制限価格を付する場合に準用する。

（入札保証金の率）第８１条

政 令 第 167条 の７第１項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額につき、100分 の ５ 以上とする。
（入札保証金の納付の免除）
第８２条

管理者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）一般競争入札に参加しようとする者が政 令 第 167条 の５第１項の規定により管理者が定めた資格を有する者で、過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであり、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代える担保）
第８３条

政 令 第 167条 の７第２項に規定する管理者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。
（１）政府の保証のある債権（２）銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会が発行した債券（以下「金融債」という。）（３）確実と認められる社債で管理者が指定するもの（４）銀行又は管理者の指定する金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手（５）銀行又は管理者の指定する金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形（６）銀行又は管理者の指定する金融機関に対する定期預金債権（７）銀行又は管理者の指定する金融機関の保証
２

管理者は、前項第６号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は管理者の指定する金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

３

管理者は、第１項第７号の銀行又は管理者の指定する金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたとき
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係抜粋）

は、遅滞なく当該保証をした銀行又は管理者の指定する金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（担保の価値）
第８３条の２

政 令 第 167条 の７第２項の規定による国債及び地方債並びに前条第１項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１）国債及び地方債政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41年勅 令 第 287号 ）の例による金額（２）政府の保証のある債券、金融債及び確実と認められる社債で管理者の指定するもの額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額（３）銀行又は管理者の指定する金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

小切手金額（４）銀行又は管理者の指定する金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１箇月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）（５）銀行又は管理者の指定する金融機関に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額（６）銀行又は管理者の指定する金融機関の保証

その保証する金額（小切手の現金化等）
第８３条の３

管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、出納員等にその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めさせるべきことを請求しなければならない。
２

前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合について準用する。
（入札の方法）第８４条

一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、管理者の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。
２

代理人において入札する場合には、入札前に、管理者にその委任状を提出しなければならない。

３

郵便若しくは信書便による入札を認める一般競争入札において、第１項の入札書を郵送若
しくは信書便による配達により入札しようとする者は、その封筒に「何々（入札に付する事項）入札書」と朱書し、配達証明郵便又はこれに類する信書便で提出しなければならない。
（無効の入札）第８５条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札（２）入札書の記載金額を加除訂正した入札（３）入札書に記名押印がない入札
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係抜粋）（４）所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札（５）一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札（６）代理人が２人以上の者の代理をしていた入札（７）入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札（８）郵便若しくは信書便による入札で所定の日時までに到着しなかったもの（９）無権代理人がした入札（10）入札に関し、不正行為のあった者のした入札（11）入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札（12）その他入札に関する条例に違反した入札（最低価格の入札以外の者を落札者とする場合）
第８５条の２

契約担当者等は、政令第167条の10第１項の規定により、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、管理者の承認を受けなければならない。
２

契約担当者等は、前項の承認があったときは、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込みをした他の者のうちから、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。
（再度公告入札の公告期間）

第８６条

管理者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第78条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定の通知）
第８７条

管理者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。
（入札経過の記録）
第８８条

管理者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果一覧表（第35号様式）に記録しなければならない。
（指名競争入札の参加者の資格の審査等）
第８９条

第77条の規定は、政令第167条の11第２項の規定により管理者が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

（指名基準）
第８９条の２

管理者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。
（指名選考委員会等の設置）第８９条の３

管理者は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。ただし、指名選考のための委員会等が必要ないものと認めるときは、この限りではない。
（指名競争入札の参加者の指名）
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係第９０条抜粋）

管理者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、政 令 第 167条 の11の規定による資格を有する者のうちから、第89条の２の指名基準により入札に参加する者を３人以上指名しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、第78条に規定する事項（第１項第２号を除く。）をその指名する者に通知しなければならない。

第９０条の２

管理者は、前条第１項の指名に当たっては、指名選考委員会等において選考された者のうちから指名をしなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第９１条

第79条から第83条の３、第85条、第87条及び第88条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において第82条第２号中「政 令 第 167条 の５第１項」とあるのは、「政令第167条 の 11第 ２項」と読み替えるものとする。
（随意契約によることができる金額）
第９２条

政 令 第 167条 の２第１項第１号に規定する規則で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）工事又は製造の請負（２）財産の買入れ

80万円（３）物件の借入れ

40万円（４）財産の売払い

30万円（５）物件の貸付け30万円

130万円（６）前各号に掲げるもの以外のもの

50万円（予定価格の決定）
第９３条

管理者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第79条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。
（予定価格調書の作成）
第９４条

管理者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
（１）法令の規定により価格が定められているものについて契約をするとき。
（２）図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れするとき。
（３）国又は地方公共団体と契約をするとき。
（４）一件の予定価格が30万円未満の契約をするとき。
（５）その他管理者が特別の理由があると認めるとき。
（見積書の徴取）第９５条

管理者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上２人以上の者から見積書を徴することができない場合は、１人の者からの見積書を徴することができる。
（見積書の徴取を省略することができる場合）
第９５条の２

管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。
（１）法令の規定により価格が定められているものについて契約をするとき。
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係抜粋）（２）図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れするとき。
（３）国又は地方公共団体と契約をするとき。
（４）一件の予定価格が20万円未満の契約をするとき。
（５）その他管理者が特別の理由があると認めるとき。
（せり売り）
第９６条

管理者は、せり売りの方法により契約を締結しようとする場合は、第77条から第88条までの規定を準用する。
第２節

契約の締結

（契約書の作成）
第９７条

管理者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。
２

一般競争入札又は指名競争入札の落札者は、契約書の作成を要する契約（第99条の規定による仮契約を含む。）を締結する場合においては、第87条（第91条において準用する場合を含む。）の通知を受けた日から７日以内に契約を締結しなければならない。

３

第１項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（３）再委託等の制限（４）監督及び検査（５）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（６）危険負担（７）かし担保責任（８）契約に関する紛争の解決方法（９）その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第９８条

管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
（１）１件の契約金額が50万円未満の契約をするとき。
（２）せり売りに付するとき。
（３）物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき。
（４）国又は地方公共団体と契約をするとき。
（５）単価契約に基づく給付を受けるための契約をするとき。
（請書等の徴取）第９８条の２

管理者は、前条第１号又は第５号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、契約金額が20万円未満の場合は、この限りではない。
（仮契約）
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係第９９条抜粋）

管理者は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結しなければならな
い。
２

管理者は、仮契約を締結した事業について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知し本契約を締結しなければならない。
（契約保証金の率）

第１００条

政令第167条の16第１項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。
（契約保証金の納付の免除）
第１０１条

管理者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）契約の相手方が、保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他管理者が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）契約の相手方が、政令第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により管理者が定めた資格を有する者で、過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したものであり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４）契約の相手方が法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。
（５）随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が当該契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（６）その他管理者が契約保証金の納付の必要がないと認めるとき。
（契約保証金に代える担保等）
第１０２条

第83条から第83条の２までの規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第83条第１項第６号中「又は管理者の指定する金融機関」とあるのは、「管理者の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法
律（昭和27年法 律 第 184号 ）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）」と、同条第２項及び第83条の２第１項第５号中「管理者の指定する金融機関」とあるのは、「管理者の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。
第３節

契約の履行

（契約の解除）第１０３条

管理者は、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（１）契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
（２）契約の履行期限までに履行の見込みがないとき。
（３）その他契約条項に違反する行為があったとき。
（違約金）
第１０４条

契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところに
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係抜粋）

より履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年2.5パーセント（金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年 10.75パー セ ント）の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円 未 満 であるときは、この限りでない。
２

前項の違約金は、契約の相手方に対して支払うべき代金があるときにはこれと相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。

３

相手方に返還すべき契約保証金がある場合において、その者から第１項の違約金を徴収すべきときは、あらかじめ相手方の承諾を得て、当該契約保証金からこれを差し引くことができる。
（監督又は検査）第１０５条

法第234条の２第１項に規定する監督又は検査は、管理者が指定する監督員又は検査員が行う。
（監督又は検査の委託）
第１０５条の２

契約担当者は、政令第167条の15第４項の規定により職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせることができる。
２

契約担当者は、前項の規定により委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

３

前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをしてはならない。
（監督員の一般的職務）

第１０６条

監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督員は、監督の実施にあたっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督の実施についての報告）

第１０６条の２

監督員は、監督した事項、内容及び指示した事項その他必要な事項を記録し、特に必要と認めるものについては、管理者に報告しなければならない。
（検査員の一般的職務）
第１０７条

検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において特に必要があるときは、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うものとする。
（検査の一部を省略することができる場合）
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〇遠軽地区広域組合財務規則（契約関係第１０７条の２抜粋）

物件の買い入れの契約でその単価が５万円に満たないものについては、政令第167条の15第３項の規定により数量以外のものの検査を省略することができる。
（検査調書の作成）
第１０８条

検査員は、第107条第１項から第３項までの規定により、検査を完了した場合においては、検査調書（第37号様式）を作成しなければならない。
２

検査員は、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであると認められるときは、その措置についての意見を前項の検査調書に記載しなければならない。
（検査調書の作成を省略することができる場合）

第１０８条の２

検査員は、契約金額が20万円未満の契約に係る検査については、当該検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止の協約）
第１０９条

契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡継承させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の協約をしなければならない。ただし、特別の事情があって管理者の承認を受けたときは、この限りではない。
第１１０条

削除

第１１１条

削除

（部分払）
第１１２条

請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ、特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。
２

前項の場合における当該支払額は、請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の９、物件の買入れ契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額まで支払うことができる。

３

前金払をした請負契約の既済部分に対して部分払をする場合には、前金払の金額に前項の部分払すべき金額の契約金額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。
（準用規定）

第１１２条の２

この規則及び組合が他に定めるものを除くほか、建設工事等の発注に係る規則、規程及び要領等は、事務局所在地の遠軽町が定める規定を準用する。

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