（別紙）
公益財団法人京都市障害者スポーツ協会

第２期 中期行動計画【令和６年度～１０年度】

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はじめに
公益財団法人京都市障害者スポーツ協会(以下「協会」という。)は、京都市域における障害者スポーツ（パラスポーツ）の普及・振興を通して、障害のある市民の健康回復・維持・増進、及び社会参加と生活の質向上に資するとともに、障害のない市民との交流を通して相互理解の促進を図り、もってインクルーシブ・コミュニティ（個々の独自性と多様性が活かされ合う共生の地域社会）の発展を目指してきました。
また、パラスポーツの振興拠点である京都市障害者スポーツセンター(以下「センター」という。)及び京都市障害者教養文化・体育会館(以下「体育会館」という。)の指定管理者として、両施設の管理運営を行ってまいりました。こうした取組みが相まって、両施設の利用者は年々増加し、令和元年度には約２０万人もの方が利用されています。
しかしながら、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツはもとより社会経済活動や日常生活において厳しい制限が加えられ、センター及び体育会館においても臨時閉館等により、令和２年度の利用者数は、前年度の５６．６％にまで落ち込みました。
協会としては、こうした状況に危機意識を持ち、協会設立の原点を確かめるとともに、感染防止対策の取組みで得られた経験や新たな知見・技術等を活かしながら、ウィズコロナ時代に相応しい施設運営と事業展開を進めることで、障害のある人もない人も安全で安心してスポーツに親しむことができる環境の実現に向け、第１期中期行動計画を令和３年５月に策定しました。
第１期中期行動計画では、利用者数の回復や新型コロナウイルス感染症のクラスター発生防止等 3 つの目標を掲げ、鋭意取組みを進めてまいりました。計画期間の最終年度を迎え、アフターコロナ時代への対応や指定管理料の大幅な削減、さらには国際的なエネルギー価格の高騰による光熱費や原材料費の大幅な上昇等、協会を取り巻く社会経済環境が大きく変化しています。
これらの状況を踏まえ、これまでに培ってきた専門知識やノウハウを最大限に活用して目的達成に向けた事業・取組等を展開するとともに、安定した財政基盤を有する組織を構築するために当計画を策定するものです。

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第１期中期行動計画（令和３年度～５年度）の振り返り
第１期中期行動計画（以下「行動計画」という。）では、障害のある人たちをはじめ、より多くの市民が安全に、そして安心してスポーツに親しむことができる環境を実現するために、感染症対策の徹底等ウィズコロナ時代に相応しい施設運営と創意工夫を凝らした新たな事業展開を進めてまいりました。その結果、設定した目標すべてについて達成することができました。
なお、第１期行動計画策定時には予定していませんでしたが、新たな事業として「放課後等デイサービス事業」を令和４年７月から開始しました。少しずつではありますが、利用者数も増加しています。

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また、これまで収支面での赤字が続き、センターから資金繰入を行ってきた体育会館についても、職員体制の見直しや経費削減等により、黒字に移行しつつあります。指定管理料の大幅な削減に伴う将来的な財政状況の不安を少しでも解消できるよう、継続して黒字化に取り組んでまいります。
【目標１】
新型コロナウイルスのクラスター及び過失等による重大事故を発生させないこと
マスクの着用や手指消毒、体温測定、ソーシャルディスタンスの確保、換気等、新型コロ
ナウイルス感染症に対する基本的な対策の他、利用者自身による体調管理や利用施設の人数制限、教室等事業の見直し、手すりや備品の消毒等、徹底した対策を行った結果、センター及び体育会館において、クラスターを発生させることはありませんでした。また、従来から徹底している安全管理対策により、重大事故を発生させることもありませんでした。
【目標２】
施設利用者数及び施設外事業参加者数の総数を令和元年度実績の７０％まで回復することコロナ禍でも、施設を安全に安心して利用できるよう、感染対策を徹底するとともに、創意工夫を凝らした事業を展開したことにより、令和４年度には両施設とも令和元年度実績の７０％を超えて利用者数を回復することができました。また、令和５年度は、新型コロナウ
イルス感染症が５類に移行したことにより、更に利用者数が回復しています。

120%
100% 100%
100%

92.1%

85.6%

80%

80.8%
71.0%

56.4%

60%

48.2%

40%
20%
0%
令和元年度

令和３年度

センター利用者数

令和元年度

令和４年度

令和５年度

体育会館

令和３年度

令和４年度

令和５年度

センター

163,880 人

92,497 人

140,291 人

150,873 人

体育会館

34,218 人

16,492 人

24,281 人

27,664 人2

【目標３】
センター及び体育会館の次期指定管理者として選定されること
令和４年度に実施されたセンター及び体育会館の指定管理者募集において、令和５年１月に両施設の指定管理者として選定されました。指定管理期間は、令和５年度から令和１０年度までの６年間です。
しかしながら、指定管理料が両施設をあわせて１年間で約２，４００万円、６年間で約１億４，４００万円減額され、これまでに経験したことがない厳しい財政運営を迫られることとなります。この６年間は、新たな収入の確保や更なる経費節減を実施した上で、収支不足を補うための事業平準化積立資産をすべて取り崩して、何とか乗り切れる見込みですが、次の指定管理期間は、収支不足を補填する財源がありませんので、更に厳しいものとなります。次期指定管理者の選定に向けて、指定管理料の見直し（復元措置）について委託元の京都市に強く要望していかなければなりません。

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第２期 中期行動計画（１）協会を取り巻く諸課題
第１期行動計画期間において、コロナ禍前と比較して減少したセンター及び体育会館の利用者数の回復や、指定管理料を大幅に削減された中での法人運営等協会を取り巻く様々な課題が山積しています。
第２期行動計画では、次の 2 分野 10 項目を取り組むべき課題として捉え、当協会定款第３条の目的と経営基本方針にもとづき、計画期間内に達成すべき目標を設定します。
〖取り組むべき課題〗○利用者の健康増進、社会参加・生活の質向上に関すること① コロナ禍で減少した利用者数の増加と満足度の向上② 文化芸術活動の充実と各教室、体験会等実施事業の充実③ 放課後等デイサービス事業の充実と利用者数の増加④ 専門スタッフの更なる資質の向上と臨時職員としての資質の涵養⑤ ボランティアの組織化と活動の充実、及び登録者の増加⑥ 地域の教育施設、福祉施設、自治会等との協働・連携○法人経営の財政的安定及び施設管理に関すること⑦ 指定管理料の大幅な減額に対する収支の均衡化⑧ 光熱費等物価高騰への対応⑨ 施設、設備の計画的な修繕及び改修⑩ 企業、団体等からの支援の充実
公益財団法人京都市障害者スポーツ協会 定款（目的）
第３条 この法人は、京都市における障害のある人のスポーツの振興と健康の増進を図り、社会参加を促すとともに、障害のない人との共生社会の実現に努め、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

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公益財団法人京都市障害者スポーツ協会 経営基本方針
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私たちは「元気」、「安心」、「思いやり」をモットーに利用者に接します。
私たちは利用者との信頼とパートナーシップを大切にします。

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私たちは常に新しいことに挑戦し、サービスの向上に努めます。

（２）計画期間
令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。なお、必要に応じて計画の見直しを行います。

（３）達成目標
安全で安心な施設運営と事業実施を基本として、計画期間内に達成すべき目標を次のとおり設定します。
【目標１】施設利用者数及び施設外事業参加者数の総数が令和元年度実績を上回ること【目標２】指定管理料以外の財源の確保や支出の削減等、財政基盤を強化すること【目標３】センター及び体育会館の次期指定管理者として選定されること（４）目標達成に向けた重点取組項目
目標を着実に達成するために、計画期間中に重点的に取り組む３つの項目を設定します。

【重点取組項目１】主体的・自律的な組織運営
１ 自律性の確立
コンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化
・法令、条例、定款等の諸規則の遵守とスポーツ庁が策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」に準拠した適正な組織運営の推進

２ 人材の確保、育成採用計画等の策定
・将来を見据えた採用計画や多様な勤務形態に備えた人員計画の策定【新規】
・計画的に人材育成を実施するため、年間研修計画や新規採用職員の研修計画の策定【新規】

３ 事務の省力化等
ＩCＴ等の活用・クラウド等の導入による情報の共有化・事務作業時間の削減等【新規】
・施設利用台帳のデジタル化による情報更新業務の自動化等【新規】

４ 財政基盤の強化（１）独自財源の確保
・寄付金・助成金等積極的な財源の確保
・放課後等デイサービス利用者拡大による利用料の増加（２）経費の節減
・照明の LED 化の促進
・入札や省エネ対策等による光熱費の削減
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（３）受益者負担
・事業運営費の適正化（資料代やイベント保険料等の徴収）【新規】【重点取組項目２】施設利用者の拡大
１ 利用者にとって安全・安心で満足できる施設運営（１）利用者満足度アンケート評価の向上
・職員の資質向上を目的とした研修等の実施（２）安全対策等の充実
・監視、事故対応等マニュアルの徹底
・防火、防災、救急対応等訓練の充実
・事業継続計画（BCP）の運用【新規】
・施設、備品等の老朽化・陳腐化に対応する改修・更新計画の策定

２ 施設稼働率の向上（１）ＩCＴ等の活用・施設利用台帳のデジタル化による施設予約状況等のホームページにおけるリアル
タイム情報提供【新規】（２）施設の利用促進
・障害者団体の他、関連する医療機関等利用者増につながる施設等への周知強化【新規】
・会議室等稼働率の低い施設の利用を促すための SNS 等を活用した積極的な広報【新規】
・会議室及び研修室における利用目的の緩和【新規】

３ 利用者満足度の向上（１）利用者ニーズの把握
・アンケートや LINE 等の積極的な活用【新規】
・他の障害者スポーツセンターやスポーツクラブ等で実施している事業の調査【新規】（２）魅力ある事業の実施
・文化芸術活動の充実
・利用者ニーズに応じた事業の充実
・健康寿命の延伸を目的とした事業の充実【新規】
・外部講師の導入による新たな事業の展開【新規】

４ 放課後等デイサービス利用者の拡大
・１日あたりの利用者数の増加（定員の 10 名を目指す）【新規】
・センター利用者や支援学校等に向けた周知の強化【新規】
・センターの利点を活かしたプログラムの充実【重点取組項目３】パラスポーツの振興
１ パラスポーツの普及拡大（１）パラスポーツの裾野拡大
・スポーツの習慣化のための子ども対象事業の充実

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・障害種別に合わせた事業の展開【新規】
・利用登録時における運動方法のアドバイスや事業等への参加促進（２）競技力の向上及び選手の発掘・育成
・全国障害者スポーツ大会の練習会の実施及び練習場所の提供
・ボッチャや知的バスケットボール等全国障害者スポーツ大会において京都市選手団が現在派遣していない競技の事業実施及び選手の発掘・育成【新規】
・施設利用者、放課後等デイサービス利用者及び障害者団体等に対する全国障害者ス
ポーツ大会の積極的な広報及びアスリートの発掘【新規】

２ スクエアボッチャの普及・振興
京都市内及び全国への普及
・京都市内の学校、障害者団体、スポーツ推進委員会等を通じた体験会・練習会等の開催
・他のスポーツ施設やスクエアボッチャ用具作成メーカー等との連携による大会・イベント等の開催【新規】

３ 地域におけるパラスポーツ振興
地域におけるパラスポーツネットワークの構築
・地域、学校、福祉施設等へのパラスポーツ指導者の派遣
・市民スポーツ推進団体等を対象とするパラスポーツ体験会の開催

４ パラスポーツを支える人材の育成（１）施設内で活動する指導者やボランティアの育成
・障害のある人のスポーツ活動を支える指導者やボランティアの資質向上を目的とした講習会等の開催【新規】
・登録ボランティアの資質の向上とボランティア活動の活性化を目的とした研修会の開催【新規】
・健康運動指導士、健康運動実践指導者の資格所持者へのパラスポーツ啓発事業の実施【新規】（２）地域で活動する指導者やボランティアの育成
・大学、専門学校等との連携による指導者及びボランティアの育成
・市民スポーツの指導員等を対象とするパラスポーツ講習会の開催（５）計画の推進及び進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）
ア この行動計画を基に、毎年度実施する事業について事業計画で具体的に定めます(Ｐ)イ 事業や取組みを進めるとともに進捗状況をモニタリングします(Ｄ)ウ 毎年度、各項目の取組状況、効果等について、理事長や常務理事以下で構成した会議体において検証・評価します(Ｃ)エ 検証・評価を基に次年度の事業計画を立案することとし(Ａ⇒Ｐ)、最終年度には中期行動計画の総括を行ったうえで、新たな計画につなげます(Ａ⇒Ｐ)

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