令和３年度
経営発達支援計画
事業評価報告資料

河北町商工会p. 1

自己評価に関わる評価基準
A

目標を達成することが出来た（100％以上）

B

目標を概ね達成することが出来た（80~99％）

C

目標を半分程度しか達成することが出来なかった（30~79％）

D

目標をほとんど達成することが出来なかった（30％未満）

E

未実施

Ⅰ．経営発達支援事業
1.地域の経済同行の調査（１）金融動向調査
目的、内容

町内金融機関における町内の企業に対する直近の景況判断を調査することを目的としており、業種ごとの受注傾向と資金需要（運転・設備の資金使途）の動向を把握するため毎月１回調査を行う。
（町内金融機関よりの記入済みフォーマットの提出による情報提供）
金融機関：①山形銀行谷地支店 ②荘内銀行河北支店
か銀行谷地支店④山形信用金庫谷地支店③きらや⑤北郡信用組合谷地支店
業

種：①製造業

②建設業

③卸小売業

④サービス業(飲食、宿泊業含む)
調査内容：上記業種ごとの景況判断・受注状況、保証協会判断、資金需要の動向実績

前年度の反省を踏まえて、毎月１回の調査を実施。新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響の把握にも活用できた。
調査結果については、会員事業所、行政、職員間にて共有することにより、経営改善普及事業等に活用できた。
集計結果を会員事業所に提供。

自己評価

事業評価 B
調査を継続して実施し、より有用性の高い情報の提供を図ってい
く必要があると考える。

p. 2

（2）県内統一景況調査
目的、内容

地域産業（４業種）の景況感について、１/四半期ごとの業況変化の実態等を調査して、地域の経済動向を把握することで、事業計画策定時の方向性を定めるための基礎資料として役立たせる。
〇調査方法：１/四半期に 1 回。職員による巡回、面談による聞取り調査。
〇調査項目：前年同期と比べた今期の状況（売上、仕入、労働力、資金繰り等）変化、前期（３ヶ月前）の状況変化、来年同期の見通し変化について行う。

実績

四半期に１回の調査を計画に沿って実施。新型コロナウイルス感染症拡大の影響の把握にも活用できた。集計結果を事業所に提
供。

自己評価

事業評価 B
調査を継続して実施し、より有用性の高い情報の提供を図っていく必要があると考える。

2.経営状況の分析に関すること
趣旨：経営状況の分析が必要と思われる小規模事業者を掘り起こし、対象となる小規模事
業者の日々の業務への活用や、事業計画の策定に役立つ経営分析を提供することを目的とする。また、経営課題の解決について必要な経営分析を行うため、主として巡回や窓口相談を通じて経営分析を行っていく。
（1）対象事業所の掘り起こし（2）経営分析の実施（3）分析結果の活用
目的、内容（1）対象事業所の掘り起こし従来行ってきた巡回、窓口相談等の小規模事業者との相談の機
会を活用して、従来行ってこなかった経営分析の必要性の説明を行い、対象事業所の掘起しを行う。
対象となるのは、相談時に参照する財務諸表により経営に対する行き詰まりがみられる小規模事業者や、新分野進出等、新しい取り組み等を考えている小規模事業者である。

p. 3

（2）経営分析の実施
経営指導員等が資産等の財務データと商品、サービス、また総括的な現状認識と将来目標等の非財務データについて経営分析を行い、事業者個々の潜在化している経営課題を抽出し、小規模事
業者自らが経営課題を見つめ直し、今後の目指すべき方向性を明確にすることができる事業計画の策定支援につなげていく。
（3）分析結果の活用
分析結果を経営改善のためにフィードバックする。
実績

目標値に対する実績
3 年度目標値

3 年度実績値

巡回窓口件数

150 件

319 件

決算・申告相談件数

80 件

96 件

金融相談件数

110 件

58 件

経営分析数

30 件

32 件

※新型コロナウイルス感染症対応の国、県、町の給付金相談対応
も件数に含まれている。
※金融相談はカルテデータのほか、経営計画策定における財務面
での相談対応件数※経営分析は小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、県・町補助金申請事業者を対象とした。
自己評価

事業評価 A
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、巡回は積極的に実施できなかったが、新型コロナウイルス関連の相談をはじめとして、税務、金融、経営分析、持続化補助金等関連する補助金の申請、フォローアップも含めて伴走型支援として実施できた。

３．事業計画策定支援に関すること
趣旨：経営課題解決のための事業計画策定の支援を行う。
山形県商工会連合会、西村山商工会広域連携協議会の他、関係諸団体が開催する各種の事業計画策定のためのセミナーを活用し、創業、経営革新のみならず、各種の補助金申請や経営改善計画のための事業計画策定等の支援を行う。

p. 4

（1）創業計画策定支援
目的、内容

通年に亘り創業相談窓口を設置して創業に関する個別相談に対応し、セミナーや創業事例の紹介等有効な情報提供や創業資金の調達、販売計画、収益性の検討等具体的な計画書の策定について支援を行う。また、現在他の仕事に従事している等、日中に創業相談ができない方には、商工会報や町報により山形県商工会連
合会や他の支援機関が開催する創業セミナー等を周知し、創業に関する手法を紹介することで町内における創業者創出を支援す
る。

実績

自己評価

目標値に対する実績
3 年目標値3 年実績値創業計画策定件数、

10 件

11 件

支援回数

80 回

45 回

事業評価 B
今年度の実績の 11 件のうち、5 件について町創業支援補助金の申請を行い、創業計画に作成と、補助金申請書への落とし込みを行った。引き続きの伴走型支援を実施予定。

（2）経営向上・事業承継計画支援（3）持続的発展のための事業計画策定支援（4）経営改善計画等の策定支援
目的、内容（2）経営向上・事業承継計画支援
新たな成長や発展を目指す契機となるよう、経営向上のための取り組みや事業承継を推進するための事業計画書の策定支援を行う。
（3）持続的発展のための事業計画策定支援
小規模事業者の持続的発展のため、事業計画策定を目指す小規
模事業者の掘り起こしを行い、事業計画策定のための支援を行う。また、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等の他、県や町が支援する補助金等の活用当の支援を行う。
（4）経営改善計画等の策定支援
事業計画書とは別に、資金繰りの悪化等から緊急に経営改善が必要である場合などに必要となる、実現性の高い抜本的な経営改善計画書の策定について支援を行う。

p. 5

実績

目標値に対する実績
3 年目標値3 年実績値（2）経営向上・事業承継計

6件

10 件

画支援

12 回

15 回程度（3）持続的発展のための事

20 件

21 件

業計画策定支援

40 回

45 回程度（4）経営改善計画等の策定

4件

30 件

支援

16 回

35 回程度

経営分析に基づく計画書策

30 件

61 件

定件数、支援回数の合計

68 回

95 回程度（２）経営環境の変化に伴うビジネスモデルの転換、再構築に関する支援を実施。事業承継支援に関しては、代表者高齢化に伴う親族内承継、M&A に関する相談対応と計画策定支援を実施。
（３）経営計画作成セミナーにより事業所の掘り起しを行うとともに、小規模事業者持続化補助金等の申請事業者を中心に経営計
画策定支援を実施した。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの事業者の経営が悪化したことから、相談件数が増加し、資金計画を含めた経営改善計画作成支援を実施した。
自己評価

事業評価 A
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営環境が大きく変動した中で、セミナーや経営相談から経営計画策定や事業承継に関する計画策定など効果的な支援に結びつけることができた。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
小規模事業者が課題解決のために策定した事業計画書が着実に実行されその実効性が高められるよう、積極的な巡回指導を実施する。これにより小規模事業者が取組む事業の進捗状況を確実に把握し、専門家の活用を行う等持続的発展を図るための支援を行う。
（1）創業計画に係る実施支援（2）経営向上・事業承継に係る実施支援（3）持続的発展のための事業計画に係る実施支援（4）経営改善計画の実現に係る実施支援
目的、内容（1）創業計画に係る実施支援
創業期における計画と現実の借りを回避するための密着指導。

p. 6

（2）経営向上・事業承継に係る実施支援
既存事業の持つ強みを如何に次の展開に活かすかなど、経営向上のための事業計画の実施支援。
また、事業承継は先代経営者と事業承継後の経営者との調整を行い、課題解決を図り、時には専門家の意見も取り入れながら、円滑な承継に向けた支援を行う。
（3）持続的発展のための事業計画に係る実施支援
小規模事業者が目まぐるしく変化する社会環境や消費者ニー
ズの変化に対応し、将来も持続的な経営を維持していくための事
業計画の実施支援。具体的には、持続化補助金の申請を中心とした取り組みとなる。
（4）経営改善計画の実現に係る実施支援
企業が収益の確保や事業継続も可能となり、金融機関との取引の正常化を図るための計画の実施を支援する。
実績

目標値に対する実績
3 年度目標値

3 年度実績値

240 回

12 回

36 回

18 回

120 回

165 回

48 回

60 回

444 回

255 回

（1）創業計画に係る実施
支援（2）経営向上・事業承継に係る実施支援（3）持続的発展のための事業計画に係る実施支援（4）経営改善計画の実現に係る実施支援合 計（1）計画 4 件について平均 3 回（2）計画策定 6 件について平均 3 回（3）持続化補助金に関するフォローアップ 65 件、制度改正対応に伴うセミナー30 件、相談窓口対応 70 件
（4）経営改善普及事業（巡回、窓口指導）による支援件数 60 回
自己評価

事業評価 C
新型コロナウイルス感染症拡大の厳しい経営環境の中、各種支援策と併せて効果的な支援を実施できた。持続化補助金採択事業所に対して実績報告書の作成等、伴走型の支援を実施。不採択事業
所へのフォローアップも実施し、特に効果的な支援となった。

p. 7

５．需要動向調査に関すること
販路の開拓や新商品やサービスの開発に活用できるようなアンケート調査を実施し、消費者や商品ニーズ、市場性や需要動向を把握し、事業計画の策定や商品開発、新たな需要の開拓や、販路の拡大につなげていく。県連合会で行っている「セールスレップ事業」の活用。
また、商工会がアクセスして情報を収集できる日経テレコン 21 の情報を活用して情報を収集・分析し、品揃えの工夫による他社との差別化や個社の持続的な発展につなげる。
（1）商品等に関すアンケート調査①地域内の消費者への調査
目的、内容②地域外の消費者への調査

製造業の小規模事業者（食品、ニット等の衣料品、スリッパな
ど非食品の製品を製造する事業者も含む）、地域特産品を活用して小売業・飲食業などで新たな商品の開発に取り組んでいる小規模事業者、また販路拡大や新商品・サービスの開発を目指している個社等を対象に、地域内外で開催される物産展や首都圏のアン
テナショップへの出店を活用し、事業者と協力してアンケートを実施し、消費者のニーズや市場性、需要動向の把握し、商品・サービスの開発や販路開拓のために活用していく。
調査方法：
・物産展や物産館等への来場者に対して、当町から出展した事業者の商品について試食やサンプル品などの展示を通じて聞取り
によるアンケート調査を行う。①②共通
・調査を効率的に行うため、外部のコンサルティング会社等アウ
トソーシングを活用する。

実績

目標値に対する実績①地域内消費者へのアン
ケート対象事業者②地域外消費者へのアン
ケート対象事業者

自己評価

3 年目標値3 年実績値

3社

4社

3社

4社

事業評価 A
イベント、催事、アンテナショップを活用し、アンケート調査を実施。消費者のニーズや市場性、需要動向の把握し、商品・サービスの開発や販路開拓を図ることができた。

p. 8

（2）BtoB を目的としたバイヤーへの調査（3）全国的な商品動向とマーケティング情報の把握
目的、内容（2）BtoB を目的としたバイヤーへの調査
首都圏や県外への販路開拓に取り組んでいる食品製造業や小売業の小規模事業者を対象に、県商工会連合会が行っている「セールスレップ事業」を活用して、首都圏のバイヤーに商品と納入体制についての評価をしてもらい、消費トレンドを踏まえた商品への改良と、販路開拓へつながる商品へとブラッシュアップする。
（3）全国的な商品動向とマーケティング情報の把握（1）と（2）の補完的な位置づけで、商品の改良・改善や新たな商品・サービスの開発や、売れ筋商品を把握するため、日経テ
レコン 21 のビジネスデータを活用し、巡回指導や窓口相談時の資料として活用する。

実績（2）BtoB を目的としたバイヤーへの調査
3 年目標値3 年実績値

6社

4社

第 10 回 ア ッ チ グ ス ト2021 における消費動向調査
参加事業者：
イタリア野菜研究会、まきの農園、くだもの楽園、齋藤畜産（3）全国的な商品動向とマーケティング情報の把握
3 年目標値3 年実績値

12 社

15 社

第 10 回 ア ッ チ グ ス ト2021 における消費動向調査
15 社に情報提供。商品のリニューアルのアイディアの具体化などについて、資料として提供している。
自己評価

事業評価 B（2）（3）については、4 社の参加（15 社からの商品提供）となった。新たな需要の開拓に寄与する事業として実施した「第 10回アッチグスト 2021」に出展した際に、来場した事業者及び消費者に対してアンケート調査を実施し、結果を参加事業者に提供
した。

p. 9

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
関係支援機関が実施する物産展や展示会の情報を積極的に収集し、域内外への販路拡大を目指す卸小売業や食料品製造関連の小規模事業者について、効果的な出展・参加の支援及び出展後のフォローアップを行う。
（1）全国商工会連合会や山形県商工会連合会が開催する物産展や展示会への参加支援①全国商工会連合会や山形県商工会連合会が開催する展示会への物産展「ニッポン全国物産展」「むらからまちから館」「ニッポンセレクト」等への出展支援②「商談代行事業（県連事業）
」の活用
目的、内容

①全国商工会連合会や山形県商工会連合会が開催する展示会への物産展「ニッポン全国物産展」「むらからまちから館」「ニッポ
ンセレクト」等への出展支援
展示会の開催に関して巡回時に情報提供を行うことに加えて、「5.需要動向調査」により得られたデータにより、商品・パッケ
ージに関してブラッシュアップを行い、付加価値を向上させるな
どの商品面に関すること。また、展示物の陳列のやり方など、出展時のハウツー等のアドバイスを実施して販路拡大につなげていく。
②「商談代行事業（県連事業）」の活用
域外への販路開拓に取り組んでいる食品製造業に携わる小規模事業者や地元の特産品の売り込みを計画している卸小売業に携わる小規模事業者。特に「5.需要動向調査」の(1)(2)の対象事
業者等に対して、商談代行事業についてのアナウンスを行い、同時に参加を促す。

実績①※本年度、新型コロナウイルス感染症の影響により計画事業は中止となっている。本会が販路開拓として取り組んだのは以下の事業である。
②産学官連携事業
・8 月 3 日~5 日：かほくらし社企業研修
谷地高等学校教員 1 名、3 日間で 10 事業者における業務体験
・9 月 30 日：プロジェクトキックオフ「河北町ツアー」
谷地高等学校生徒 21 名、河北町ツアーに参加

p. 10

「かほくスリッパ」工場見学、かほくイタリア野菜紹介等
・かほく探求実践プロジェクト
1.町内施設「ひなの湯」イベント企画、実施
来場者数：761 人（前年対比 196 人増）
2.地酒プロデュース
地元事業者和田酒造と協力し、日本酒「谷地の雫」をプロデュース。3 月 1 日から 23 日まで限定 1,000 本で販売。
3. 町内施設「湯楽亭」共同事業
新メニュー「ワンプレートランチ」提案。
3 月 5 日から 15 日までで 319 食販売。
3 月 21 日の谷地校生による販売会では 45 食販売。
③「ACCI Gusto2021」

出展事業者数
商談成約数（1 事業者当）
売上目標（成約一件当）3 年度目標3 年度実績

5社

4社

4件

2～3 社

20 万

15 万

参加については、以上の通り。売り上げ目標に関しては、成約一件当たりの金額の算定が難しく、今後の課題とする。
全体として、商談が活発に行われ、効果は大きかったと考える。
④「商談代行事業（県連事業）」の活用
今年度事業中止。

出展事業者数
商談成約数（1 事業者当）
売上目標（成約一件当）自己評価

3 年度目標3 年度実績

6社

-

4件

-

30 万

-

事業評価 B
産学官連携による事業を重点的に取り組むとともに、イタリア野菜のブランドイメージを利用した、イタリア料理関連の展示会へ

p. 11

の参加である。自社商品に対する自信を深めるとともに、今後の販路拡大につなげることができた。
今後も事業参加を促進していく予定である。
（2）IT 等を活用した販路拡大
商談会や展示会等は、開催機関も限定的であるため、常に県内外への情報発信を行うために、自社のホームページ開設とブログやフェイスブックなどのソーシャルメディアの活用促進を支援し、情報発信による新たな顧客の開拓につなげ事業の持続多岐な発展を図る。
①「SHIFT」による小規模事業者のホームページ作成支援②「ニッポンセレクト.com」への登録支援
目的、内容①「SHIFT」による小規模事業者のホームページ作成支援
全国商工会連合会が提供している「SHIFT」による自社ホーム
ページ開設支援。
②「ニッポンセレクト.com」への登録支援
全国商工会連合会が運営する「ニッポンセレクト.com」への登録、活用による販路拡大支援。

実績①「SHIFT」による HP
新規開設社数成約件数(1 事業者当)
売上目標(1 事業者当)②「ﾆｯﾎﾟﾝｾﾚｸﾄ.com」登録社数
登録件数(1 事業者当)
売上目標(1 事業者当)3 年度目標3 年度実績

5社

0社

2件

0件

20 万円

--万円

3社

0社

3件

0件

30 万円

--万円

①「SHIFT」及び後継システムである「グーペ」の導入にあたって、複数の事業者（5 社）に説明を行ったが、導入には至らなかった。
「SHIFT」以外でも無料のホームページ作成サービスがあるこ

p. 12

とや、ポータルサイトへの要望があり、要望を満たせなかったことなども、成約に至らなかった理由として考えられる。
②「ニッポンセレクト.com」 内容説明を 3 社に行ったが、登録には至らなかった。
自己評価

事業評価 D①について、実績数が 0 の結果となった。
導入に至らなかった理由として、システムやデザインの魅力のなさが考えられる。代替サービスを検討する必要があるかと思われた。事業評価 D②について、実績数が 0 となった。
今後サイトの魅力や活用事例の収集が必要かと思われる。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する事業
産業としての観光を意識し、他産業への波及効果を考慮しながら観光振興を図る観点から、以下の事業支援を行う。
河北町内で行われる大きな祭りイベントは、４月の「ひなまつり」、９月に行われる「どんがまつり」、１０月に行われる「かほくほくほくまつり」と１月の「初市」の４つがあげられる。いずれも町内外から相当数の来街者で賑わうことから、町内の商店や飲食店に及ぼす経済効果は高い状況にある。
実施後は、行われた行事により、如何ほどの経済効果を生み出したか等、毎回ＰＤＣＡサイクルによる検証を行うことで関係機関と意識の共有を図る。
（1）谷地ひなまつりによる地域経済の活性化
目的、内容

開催日：４月２日～３日の２日間開催。
・会 場：河北町谷地ひな市通りを中心にした旧家、沿道。
紅花交易による当時の繁栄を物語り、町内の旧家には今なお雛人形の数々が残っている。享保雛、御所人形、からくり人形等、それぞれの家で代々受け継がれてきた格調高い時代雛が、毎年河北町ひな市通りを中心に一般公開される。

実績
自己評価

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
事業評価 E
次年度の円滑な実施に向けた協議を実施。

p. 13

（2）谷地どんがまつりによる地域経済の活性化
目的、内容

開催日：9 月 15 日～17 日の 3 日間開催。
・会 場：谷地八幡宮、どんがホール周辺
河北町の中心部、谷地地区の伝統行事。国の重要無形文化財に指定されている林家舞楽や勇壮な奴行列、各地区からの林やタイの競演が催される。

実績
自己評価

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
事業評価 E
次年度の円滑な実施に向けた協議を実施。

（3）かほくほくほくまつりによる地域経済の活性化
目的、内容

開催日：10 月 17 日 1 日間開催。
・会 場：河北町民体育館駐車場
河北町の農業、工業、商業を統合した産業祭。
本年度は、河北町出身のビジュアル系演歌歌手「最上川司」をゲストに行ったステージショーを中心として、各種イベントを催した。
（別添資料参照）

実績
自己評価

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
事業評価 E
次年度の円滑な実施に向けた協議を実施。

（4）初市による地域経済の活性化
目的、内容

開催日：1 月 9 日 1 日間開催。
・会 場：谷地どんがホール
新年の商売繁盛を祈願する伝統行事。町内外から多数の事業者が参加し、新年の始まりを盛り上げる。

実績

出店事業者 15 事業者
運営：河北町商工会が中心となって、実施草案を作成。
運営自体も商工会が中心となっている。
日付

会議等

商工会参加者

p. 14

12 月 14 日

出店者並びに関係者

局長、鈴木

合同会議

自己評価

1月7日

準備作業

全員

1月9日

初市

全員

事業評価 A
晴天にも恵まれ、例年同様盛況であった。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（1）広域連携による支援体制の取組み
目的、内容

西村山商工会広域連携協議会では、毎月 1 回事務局長、経営指導員が集う西村山商工会広域連携協議会幹事会・経営指導推進会
議において、西村山管内の景況動向や事業実施状況についての情報交換を行い、新たな需要拡大のための促進策や効果的支援方法
について検討する。
山形県商工会連合会が推進する商工会指導員指導力向上対策
事業への取組にあたり、支援事業者への支援事例を基に、チーム編成による支援ノウハウの共有化、新たな支援策の検討を行う。

実績
日付

会議等

商工会参加者

4 月 23 日

第 1 回幹事会

局長、指導員

5 月 21 日

通常総会

三役、局長、指導員

中止

会長副会長懇談会

三役、局長、指導員

幹事会における定期的な情報交換、知識の共有を図った。
■商工会経営指導員指導力向上対策事業
日付

会議等

8 月中

・事業者ヒアリング、

商工会参加者
芦埜、鈴木

p. 15

SWOT 分析、経営分
析、提案書作成
・事業主への説明と発表会資料の精査
1 月 20 日

事例発表会

鈴木

その他、創業セミナーや、産業振興シンポジウムなど、いろいろな事業で、知識やデータの共有を図った。
自己評価

事業評価 A
項目が多岐にわたるが、予定していた、知識やノウハウの共有の面で、有効であったと評価している。

（2）信用保証協会及び地元金融機関との金融支援取組
目的、内容

山形県信用保証協会及び町内金融機関（地銀３、信金１、信組
１）と年１回の金融懇談会を開催し、山形県商工業振興資金や河
北町商工業振興資金の制度融資に係る金融動向や制度融資の活用推進について情報交換を行い,小規模事業者への金融支援を行う。
また、山形県信用保証協会が年間２回開催する金融懇談会では、新たな制度融資や対象者に係る説明を受けるとともに、管内融資状況についての情報交換を行うことで、地域小規模事業者への円滑な金融支援を行う。

実績
日付

会議等

商工会参加者

11 月 26 日

信用保証協会金融懇談会

鈴木

12 月 14 日

商工会主催 金融懇談会

会長（町内金融機関、保証協会） 局長、鈴木、芦埜
自己評価

12 月の懇談会は商工会が主催したものであるが、町内の 3 銀行
1 組合 1 金庫の 5 金融機関が参加し、有意義な懇談ができた。
事業評価 A（3）日本政策金融公庫との金融支援取組
目的、内容

日本政策金融公庫との金融情勢と地域経済動向についての情報交換を行うための 金融懇談会を開催することで、政策融資の動向や金利政策を踏まえた小規模事業者への金融支援を行う。

p. 16

また、日本政策金融公庫が年間３回開催するマル経融資に係る連絡協議会では、山形支店管内の商工会、商工会議所の指導員又は事務局長が参加し、金融動向や金融支援策について情報交換を行うことで地域小規模事業者へ円滑な金融支援を行う。
実績

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
日付会議等

6 月 24 日

小規模事業者経営改善資金

商工会参加者
鈴木

貸付推薦団体連絡協議会

自己評価

事業評価 A
金融動向や金融支援策について情報交換を行うことで地域小規模事業者へ円滑な金融支援に繋げることができた。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（1）山形県商工会連合会が主催する職種別研修会への参加、中小企業大学校が行う
小企業支援者研修への参加による支援手法の習得等に努め、総合的な支援能力の向
上を図る。
実績
日付

自己評価

会議等

商工会参加者

7月2日

経営支援員研修（県連主催） 森谷、加藤、鈴隆

6 月 22 日

経営指導員研修（県連主催） 鈴木、芦埜

6 月 16 日

事務局長研修（県連主催）

局長

事業評価 A
研修内容も実践的なものが多く、特にコミュニケーションの取り方など、身についたものが多かった点で、評価できる。

（2）全国連が提供する経営指導員等への Web 研修システムを経営指導員及び経営
支 援員が受講することで、小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し、創業・経営革新につながる提案型指導ができるよう、経営指導員等の専門化及び資質向上に必要な知識を習得し経営支援体制を高める。
実績

受講に努め、効果測定を実施した。
（対象者 経営指導員 2 名）

p. 17

自己評価

事業評価 A
経営指導員 2 名が受講した。
経営支援体制を高めることができた。

（3）各種の外部経営支援機関が開催する目的別研修会に継続的に参加することで、必要とされる支援手法を習得し、支援能力の向上を図る。
実績

火災共済担当者会議は中止
労働保険事務組合担当者研修は中止。

自己評価

事業評価 A
予定されていた研修が中止となり、資料等配布による個別での資質向上を図った。

（4）管内税務署が行う年末調整・決算・確定申告の説明会に参加することで、改正法等を含めた小規模事業者への適正な支援を行うための理解を深める。
実績
日付
1 月 25 日

会議等
確定申告研修会

商工会参加者
森谷、加藤、鈴木、
五十公野

自己評価

例年、確定申告の準備として行われているものであり、参加することで、知識のアップデートができることから有益であったと考える。
事業評価 A（5）管内においてこれまで取り組んできた、経営改善事業を始めとする創業支援、農商工連携支援、地場産業支援等にかかる手順や経過資料をファイリングすること
で、支援内容、連携先、専門家といった支援に関わった一連の手順について職員が常に閲覧可能な状態とすることで、一定のノウハウを共有できる。
経年の経営支援に関する資料は、支援カルテと伴に整然と蓄積しており、過去の担当
者や支援策、支援効果を知ることが可能であるため、職員が人事異動により代わっても引き継がれる支援ツールとして共有する。
実績

指導記録の管理については、昨年までの検討課題について改善を図り、整理することができた。

自己評価

事業評価 B
今後さらに取組み強化を図る。

p. 18

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果については、以下の方法により評価・検証を行う。
組織内による評価・見直し（1）本会の三役会（毎月１回開催：会長・副会長２名）により事業の進捗状況、成果の評価、見直し案の提示を行う。
実績
自己評価事業の実施報告と情報共有を図ることができた。
事業評価 B
事業全体の進捗状況の説明を実施。

（2）監査会（年２回）
・理事会（年間３～４回開催）において評価・見直しの方針を
決定する。
実績
自己評価

事業の実施報告と情報共有を図ることができた。
事業評価 A
事業全体の進捗状況の説明を実施。

外部有識者による事業評価（3）河北町商工観光課（行政担当課）による事業評価を行う。
日本政策金融公庫

国民生活事業

事業統括・融資課長による事業評価を行う。
実績

新型コロナウイルス感染症の影響により、各所で資料と説明による事業評価を行った。

自己評価

事業評価 A

事業の成果・評価内容の公表 ［新規］
（4）事業の成果・評価・見直しの結果について河北町商工会会員総会・山形県商工会連合会・河北町へ報告する。
実績
自己評価

適正に報告等を行った。
事業評価 B(5)事業の成果・評価・見直しの結果を本会ホームページ（http://www.kahoku-shokokai.or.jp）で計画期間中公表する。

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実績

システム上の都合により未実施。
現在準備中

自己評価

事業評価 D
今後ホームページ等でも公表予定。

p. 20