「認定ファンドレイザー®」
資格認定制度規約
2020 年 1 月 21 日改訂

第１条

資格認定制度の目的

当協会では我が国の非営利民間セクターに対する寄付市場拡大に資するため、ファンドレイザーのスキル向上、高度な倫理観を有するファンドレイザーの育成、後進の指導や健全な寄付市場の形成に向けて指導的立場に立つ人材の育成を目的として、認定ファンドレイザー®資格認定制
度を設ける。

第２条

資格認定の種類

第１項 准認定ファンドレイザー資格認定制度
寄付・会費・助成金などファンドレイジングに関する基本的な知識と、ファンドレイザーとしての一定の倫理観を有し、寄付市場拡大に寄与することが期待される人材を准認定ファンドレイザーとして認定する。
また准認定ファンドレイザー資格認定を受けたものは、以下の名称を使用することができる。
・准認定ファンドレイザー
・ＡＣＦＲ（Associate Certified Fundraiser）
第２項 認定ファンドレイザー®資格認定制度
ファンドレイジングに関する基本的な知識に加え、組織の成長戦略・事業収入・補助金・融資なども含めた総合的な財源調達スキルについての深い知識と経験を有するもので、ファンドレイザーの規範となる高い倫理観を有するものを認定ファンドレイザー®として認定する。
また認定ファンドレイザー資格認定を受けたものは以下の名称を使用することができる。
・認定ファンドレイザー®
・ＣＦＲ（Certified Fundraiser）

第３条

資格認定の条件

第１項 准認定ファンドレイザー資格認定の条件
以下の条件を全て満たし、当協会の個人会員となった時点で「准認定ファンドレイザー」として認定する。
1
検定試験実施日から起算して過去 6 年以内に当協会が実施する「准認定ファンドレイザー必修研修」を受講している
2
検定試験実施日から起算して過去 6 年以内に当協会が実施または認定する「選択研修」を９ポイント以上受講している
3
当協会が実施する准認定ファンドレイザー検定試験に合格する
第２項 認定ファンドレイザー®資格認定の条件
准認定ファンドレイザー資格を有する者で、以下の条件を全て満たした者を「認定ファンドレイザー®」として認定する。
1
検定試験実施日から起算して過去 6 年以内に当協会が実施する「認定ファンドレイザー必修研修」を受講していること
2
検定試験実施日から起算して過去 6 年以内に当協会が実施または認定する「選択研修」を６ポイント以上（准認定ファンドレイザー資格取得のための選択研修９ポイントを含まない）受講していること
3
ファンドレイジング関連業務について３年以上の有償実務経験を有すること
4
当協会が実施する認定ファンドレイザー®検定試験に合格すること
5
当協会の個人会員であること
第３項 第３条第１項、第２項によらず、当協会理事会が特に認めた者
は「准認定ファンドレイザー」または「認定ファンドレイザー®」として認定することができる。
第４項 資格認定に伴う意思表明
新たに准認定ファンドレイザー及び認定ファンドレイザー®の資格認定を受けようとする者は主に以下の内容を含む協会指定の方法にて、健全な寄付市場の形成に尽力する旨の意思表明を行わなければならない。
1 『寄付者の権利宣言』の遵守
2 『ファンドレイジング行動基準』の遵守
3
反社会的勢力の排除

第４条

資格の期限と更新

資格の有効期限は新規資格取得又は更新より５年間とし、５年ごとに資格の更新を必要とする。更新にあたっては以下の条件を全て満たし協会に申請する必要がある。
1
当協会の個人賛同会員又は運営会員として会員資格を有し年会費の滞納が無いこと
2
資格更新申請時に有効な選択研修受講ポイントを２０ポイント以上保持している

第５条

資格の喪失

第１項 資格保有者が以下の条件の何れかの事由に該当した場合は、協会は資格認定を取り消すことができる。
1 認定ファンドレイザー®及び准認定ファンドレイザーの資格保有者並びに当協会の名誉や利益を著しく損ない、健全な寄付市場の形成を阻害する行為が明らかになったとき
2 資格保有者の第３条第４項に定める意思表明に反する行為が明らかになったとき
3 資格取得時の申請内容に虚偽があったと認められたとき
4 資格保有者が協会会員を退会したとき
5 資格保有者が協会会費を著しく滞納し是正されないとき
6 資格保有者が資格の更新条件を満たさない又は更新手続きを行わなかったとき
7 資格保有者が死亡したとき第２項 第１項により資格認定が取り消しとなった資格保有者は、資格証の返納の届出を必要とする。

第６条

検定試験の実施

第１項 受験資格
1 准認定ファンドレイザー検定試験：受験申込時において第３条第１項に定めた当該資格の資格認定条件のうち１及び２を満たしていること
2 認定ファンドレイザー®検定試験：受験申込時において第３条

第２項に定めた資格認定条件のうち１及び２を満たしており、試験当日までに第３条第２項の３を満たすことが見込まれること第２項
める。

試験の日程・試験内容・費用・運営方法などについては別に定

第７条

実務経験について第１項 NPO 法人・その他の民間非営利団体のファンドレイジング業務に対し、有償（金額水準・勤務形態は不問）で以下の業務に従事した経験を実務経験として認定する。
1 ファンドレイジング業務の直接的な担当者
2 ファンドレイジング業務の企画立案又は後方実務
3 ファンドレイジング業務全般に関する管理監督
第２項 実務経験の評価に際しては、実務経験確認シート（書式は別に定める）を提出し、協会がその妥当性を判断する。

第８条

研修受講ポイントについて

第１項 選択研修の受講並びにその他協会が主催又は認定するイベントの参加者および講師に対し、以下研修受講ポイントを付与する。以下に定めの無いものについては都度事務局が付与ポイントを決定し、公式Ｗ
ｅｂサイトなどを通じて周知する。
・大会（ファンドレイジング・日本）：９ポイント
・選択研修（１時間あたり）：１ポイント
第２項 研修受講ポイントの有効期限は対象となる研修終了日（複数日の連続セミナーの場合は最終日）の 6 年後応当日とする。
第３項 受講ポイントは受講者からの申請に応じて当協会が当該受講者に付与する。受講ポイントの申請にあたって虚偽の申請などがあった場合には必要に応じて以下の措置を講ずることができる。
1 当該受講者の受講ポイントの取り消し
2 資格認定の取り消し
3 協会会員資格の取り消し

第４項 選択研修の受講ポイントについては、1 研修あたり 15 時間を超える研修時間であっても、最大 15 ポイントとする。

第９条

准認定ファンドレイザー必修研修の実施

第１項

受講資格は満１８歳以上とする。

第２項

必修研修の全講義を受講することを修了の条件とする。

第１０条

認定ファンドレイザー®必修研修の実施

第１項 受講資格は満１８歳以上とする。
第２項 受講資格
1 ファンドレイジング業務の有償実務経験を３年以上有するもの、又は当該年度の認定ファンドレイザー®検定試験日時点で有償実務経験の期間が３年以上に達する見込みのあるもの
2 申込時点で有効な准認定ファンドレイザー資格を有するもの
3 当協会の会費滞納がないこと
4 第 10 条第 2 項 1 から 3 によらず当該年度のファンドレイジング・
ス クールを受講しているもの
第３項 修了条件
研修の全講義を受講し、課された課題において一定以上の評価を受けること。

第１１条

選択研修の実施

以下の研修については選択研修として第８条に定める研修受講ポイントの付与対象とすることができる。
1 当協会が実施又は主催する研修2 協会認定研修実施パートナー団体が主催する協会認定研修
3 主催団体にかかわらず協会認定講師が行う認定ファンドレイザー®研
修カリキュラムに関連する研修

第１２条

協会認定研修について協会認定研修実施パートナー団体が実施する研修で、以下の条件を満たすものを協会認定研修として受講ポイントの付与対象とする。
1 内容が認定ファンドレイザー®研修カリキュラムに関連するもの
2 １人あたり１，０００円以上の参加費を徴収するもの
3 参加者による満足度評価を実施し協会に報告できるもの
4 研修受講者の名簿等を保持し、終了後に当協会による受講有無確認に協力できるもの

第１３条

協会認定研修実施パートナー団体・企業について以下の条件を全て満たす団体・企業で理事会承認を得た団体・企業を協会認定研修実施パートナー団体とする。
1 当協会の法人会員であること
2 認定ファンドレイザー®研修カリキュラムに関連する内容の研修について十分な実績のあること
3 透明性のあるガバナンスが担保されていること
4 協会認定研修の実施に関する当協会への情報提供と受講ポイント付与に関する事務手続きについて協力を確約し十分な遂行能力を有すること
5 当協会役員２名以上の推薦があること

第１４条

協会認定講師について第１項 以下の条件のいずれを満たしている協会運営会員を認定講師として認定し、認定講師が講師として実施する研修について、当該研修の主催団体がパートナー団体であるか否かにかかわらず、同主催団体が第１２条１，３，４，５を満たす場合には、主催団体の申請に基づき受講ポイントを付与することができる。
1 協会主催のファンドレイジング日本・セミナー・研究会において講師として登壇し、一定以上の参加者評価を得ているもの
2 ファンドレイジング協会の理事・事務局員

第２項 第 14 条第 1 項によらず特に認定講師とすべき高い技能や経験を有すると協会が判断したもの。

第１５条

反社会的勢力の排除について

第１項 認定ファンドレイザー®及び准認定ファンドレイザー資格保有者並びに認定を受けようとするもの並びに本資格制度の運用に関わるあらゆる個人・団体は当協会の反社会的勢力の排除に関する基本方針を尊重し、当協会の求めに応じて反社会的勢力の排除について意思表明を行う必要がある。
第２項 反社会的勢力の排除についての意思表明に対する違反が判明した場合、協会は必要に応じて以下の措置を講ずることができる。
1 資格認定の取り消し
2 協会認定講師・パートナー団体認定の取り消し
3 受講ポイントの取り消し
4 日本ファンドレイジング協会の会員資格の取り消し

第１６条

施行細則

第１項 本規約に基づく資格認定制度の運用はＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会事務局が専らこれを行う。
第２項 本規約を変更しようとする場合はＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会がこれを行う。
第３項
る。

本規約に定めるもののほか、必要な事項については別に定め