特許電子図書館（IPDL）の取り組み
特許電子図書館（IPDL）の現状と今後の展開
独立行政法人工業所有権情報・研修館
情報提供部長中川PROFILE

1972年特許庁入庁、特許庁会計課会計調査官を経て、2007年4月より現職。

一也

nakagawa-kazuya@inpit.jpo.go.jp

103-3580-7947（2007年5月 知的財産戦略本部）において、IPDL等はじめにを通じた産業財産権情報の利用環境の整備として、2007年度中に全文テキスト検索機能の追加、現在大学

独立行政法人工業所有権情報・研修館では、産業財産等に限って提供されている特許情報の固定URLサービ

権情報を迅速かつ容易に検索できる環境を整備するためスの提供範囲拡大の検討等を求めており、また、イノベに、インターネットを介して産業財産権情報を無償で提ーション促進のための特許審査改革加速プラン2007

供する「特許電子図書館（IPDL：Industrial Property（2007年1月Digital Library, URL http:// www.ipdl.inpit.go.jp/

おいても、高度かつ多様な検索環境の整備を図るため、

homepg.ipdl）」サービスを行っている。
【図1】

引き続きIPDLの機能強化を行うこととされている。

特許審査迅速化・効率化推進本部）にIPDLでは、特許庁が明治以降発行してきた特許、実用新案、意匠、商標の公報を中心に約6,100万件（2007年4月現在）の国内外文献を文献番号や各種分類、キーワード等をキーとして検索することが可能であるとともに、出願、登録、審判に関する経過等の関連情報等を提供している。
また、IPDLはインターネットを介して一般のパソコンから利用できるだけでなく、特許庁2階にある工業所
図1

特許電子図書館トップページ

有権情報・研修館の公報閲覧室や札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡及び那覇の全国8箇所の地方閲

産業財産権情報は、最新の技術情報であると同時に、

表1

産業財産権の権利範囲を示す権利情報であり、その有効

特許電子図書館（IPDL）の文献蓄積数

文献の種類
特許・実用新案を行う上で極めて重要である。こうした産業財産権情報

意匠約160万件

商標約610万件

を簡便に取得する手段として、IPDLは極めて有益なツールといえる。

外国文献
その他（審判、CSDB）
合計

政府の知的財産政策では、「知的財産推進計画2007」

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文献蓄積数

活用は、企業、大学等における研究開発や事業戦略など

Japio 2007 YEAR BOOK

（2007年4月現在）

約3,200万件

約1,800万件
約330万件
約6,100万件

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寄稿集

特許情報施策および事業Part

覧室、各都道府県の知的所有権センター（IPセンター）、サービス及び意匠公知資料の提供を開始し、また、公報に設置されている高精細・大画面の特許情報検索端末と審査経過情報との相互リンク機能の追加、文献単位で（IPDL用W／S）で、より高速なサービスを利用するこ一括ダウンロード・印刷できる機能の追加を行った。ともできる。

更に、2007年は、大学向け公報固定アドレスサービ
ス、公報テキスト検索の画面レイアウトを変更すると共2に、その対象に外国公報の和文抄録を追加した。

IPDLの沿革

IPDLサービス開始以降、増加するアクセス件数及び機能拡充に対応し検索スピード等の改善を図るためにハ

IPDLは、インターネットの普及や産業財産権情報の重要性の高まりの中、産業財産権情報を誰もがいつでもードウェアの増強やリプレースを行ってきており、2007年3月にはハードウェアの増強等を行った。

容易に利用できるよう、1999年3月にサービスを開始した。サービス開始当初のIPDLは、特許、実用新案公報の番号検索、公報テキスト検索、FI・Fターム検索機

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IPDLの利用状況

能、意匠公報の番号検索、Dターム検索機能、商標の番号検索、出願登録情報検索、周知著名商標検索機能等を現在のIPDLで提供しているサービスは、大きく初心備えるとともに、経過情報、審決公報／審決速報、米国者向け検索、特許・実用新案検索、意匠検索、商標検索、特許および欧州特許公報等の情報を提供した。また同時

審判検索、経過情報検索の6つのサービスに分類されてに、公開特許公報英文抄録（PAJ）検索、商標番号検いる。
【図2】

索等を英語によるサービスとして提供した。
IPDLの機能はその後、ユーザーから寄せられる機能

なお、IPDLの具体的な操作方法については、下記のIPDLヘルプデスクで問い合わせ対応を行っている。

向上に関する要望等を基に、機能強化内容を検証し、毎年改良を重ねてきた。
2000年には、IPC検索、商標の称呼検索、図形商標検索並びに産業財産権情報の検索に慣れていない初心者

IPDLヘルプデスク（平日9：00〜21：00）
Tel：03-5690-3500 Fax:03-5690-3536
e-mail：helpdesk@ipdl.inpit.go.jp

向けの特許・実用新案検索及び商標検索サービスを開始した。2001年には、FI・Fターム検索やPMGSの英語サービス開始当初（1999年度）のIPDLの年間の検版サービス、2002年には、意匠公報テキスト検索、索回数は約1,270万回であったが、その後の提供サー

2003年には、特許庁のコンピュータ関係の出願を審査ビスの充実、インターネットの普及等により利用者が急する際に利用した文献等を収集したCSDB（Computer増し、2006年度では、検索回数が約6,970万回に達Software Data Base）検索を開始した。

しており、今後も利用者が増加していくものと思われる。

2004年10月、IPDLの運営を特許庁から工業所有権IPDLサービスで、最も利用者の多いサービスは、特情報・研究館へ移管された後も、ユーザーの利便性の向許・実用新案の検索で、全体の約55%を占め、以下、上を図り、2004年には、商標のウィーン図形分類や意商標の検索約15%、初心者向け検索が約15%、経過情

匠公報DB（英語版）のサービス、2005年には、実用報検索が約10%で、これらの4つのサービスで全体の新案制度改正、意匠分類改正に伴う機能拡充、2006年約95%を占めている。には、IPCとFI・Fターム検索を統合した特許分類検索

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図2

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Japio 2007 YEAR BOOK

特許電子図書館の各種サービス一覧

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Part

寄稿集

特許情報施策および事業データの大量ダウンロードや、ロボットアクセス（プログラムによる定期的な自動データ収集）のような行為は禁止しており、今後ともIPDLの的確な運用を図るため、ロボットアクセス等を監視しながら必要により対策を講じていきたいと考えている。

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図3

今後の展開

特許電子図書館のシステム概要

工業所有権情報・研修館では、IPDLについて、今後とも知的財産推進計画等の国の施策や利用者のニーズ等を反映しながら機能の拡充、操作性の向上を行う予定である。
また、特許庁が行う業務・システムの最適化計画の進捗により、2011年頃には、データ更新等の作業を見直し、速やかな情報の提供を図る予定であり、2014年1月の構築完了が予定されている、特許庁のシステム最適化計画に基づく新システムに併せ、現在のIPDLシステ
図4

特許電子図書館年間検索回数の推移

ムを見直し、新たなシステムを稼働させる予定である。
今後とも、工業所有権情報・研修館では、IPDLが利用者にとってより使いやすいものとなるよう、ニーズを4踏まえつつ機能の拡充等を図り、IPDLを通じて産業財IPDLの課題産権情報の活用がより一層進むように努めて参ります。

IPDLの利用者は年々大幅に増加しており、IPDLのアクセス、検索速度についての要望が多く寄せられている。
検索スピードの改善については、2005年に行ったIPDLのサービス向上、コスト削減、運用のあり方等に関する調査を基に、今年度もサーバーリプレースを行いハードウェアの増強を図る予定である。
また、サービス・機能に関する改善要望である公報全文テキスト検索、経過情報（英語）の拡大、公報テキス
ト検索へ欧州和文抄録の追加については、2007年度中にサービスを開始する予定である。
IPDLは、広く一般に公平に利用されることを目的としていることから、IPDLの利用を妨げる可能性がある

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