福岡県地域強靱化計画に係る進捗状況調査結果（令和２年度分）

１

計画の概要○ 『福岡県地域強靱化計画』は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、いかなる自然災害が発生しようとも、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進することを目的に策定したものです。
○ 本計画では、３０の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をリスクシナリオごとに整理しています。

２

計画の進捗管理○ 本計画では、強靱化施策の実効性を確保するため、PDCA サイクルにより、毎年度、重要業績指標（KPI）の達成状況などを把握・検証し、その結果を踏まえ、更なる施策
推進につなげていくこととしています。
○ 今回の進捗状況調査では、令和２年度の強靱化施策の実績を把握し、施策ごとに KPIの達成状況の評価を行いました。なお、KPI の設定がない施策については、施策の達成状況を定量的に把握できないため、定性的な評価を行いました。
達成状況の評価方法は以下のとおりです。
「A」・・・目標達成済み「B」・・・目標達成に向け順調に推移「C」・・・目標達成に向けより一層の推進が必要「D」・・・目標達成困難

３

評価結果○ 進捗状況の評価結果については、以下のとおりです。詳細な調査結果は、別紙を御参照ください。
進捗状況評価結果○

R２年度

A：目標達成済み

6３

B：目標達成に向け順調に推移

6０

C：目標達成に向けより一層の推進が必要

18

D：目標達成困難

0

（無評価）

1

評価 A（目標達成済み）については、施策の推進方針に従って、現状の取組みを継続していくもののほか、新たな指標の設定や目標値の高度化など、更なる施策の推進に向けた対応を検討し、実行していくこととしています。
また、評価 B（目標達成に向け順調に推移）、評価 C（目標達成に向けより一層の推進が必要）及び評価Ｄ（目標達成困難）については、目標達成に向け、それぞれの施策の推進に努めます。
なお、国が実施する取組みについての要望や働きかけを行うことを推進方針としている施策については、県としての評価が困難であるため、「無評価」としています。
KPI が複数あるものについては、総合的に判断し、評価を行っています。
４

今後の方針○ 評価結果が順調であった施策については、引き続き継続して取組を進めることとし、評価結果が低調であった施策については、より一層の取組の遂行を図ることとします。
また、今後も継続的に施策の進捗管理を行うとともに、実施に係る課題や問題点、
国土強靱化基本計画の修正内容等を踏まえ、PDCA サイクルによる点検、見直しを行っていくこととします。

（参考）国土強靱化地域計画策定ガイドライン

進捗状況調査結果一覧
起きてはならない最悪の事態
1-1

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針
住宅、特定建築物の耐震化（推進方針）
建築物の所有者等に対し、耐震化の理解を深めるための相談窓口の設置やセミナーの開催を行うとともに、市町村と連携し、木造戸建て住宅や
大規模特定建築物の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。

別紙

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 木造戸建て住宅の耐震化を進めるため、耐震診断アドバイザーの派遣を実施し、耐震改修工事費の補助を行った。
・ また、木造戸建て住宅の耐震化の必要性や支援制度の周知啓発を行うた
め、民間事業者・市町村と連携し、耐震化に関する広報誌の作成配布を行った。
・ 建築物の所有者に対し、耐震化への理解が深まるよう相談窓口の設置、耐震改修セミナー（県内4会場）で開催した。
・ 大規模特定建築物については、市町村と連携し、耐震改修工事費に対し、補助を実施した。

建築

C

人・県

B

【重要業績指標（KPI）】■ 住宅の耐震化率
89.6％（H30年度末）→－（R2年度末）→ R2年度の推移は確認できない。※住宅・土地統計調査（国が5年に1度実施）から算出■ 特定建築物の耐震化率
88.2%（R1年度末）→88.5%（R2年度末）→ 目標値「95%（R2年度末）」に対し、令和2年度末で88.5％であることから、引き続き、耐震改修工事に対する支援制度の周知を行い、耐震改修を促進する。
学校施設の耐震化（推進方針）
公立学校施設の耐震化が早期に完了するよう、市町村に対して国の方針や補助制度などの情報を提供し、指導助言を行う。
私立学校の設置者に対し、補助制
度、融資制度等の周知を図りながら耐震化の働きかけを行うとともに、国に対し予算の確保を求め、私立学校施設等の耐震化を促進する。

・ 学校法人が行う私立学校施設の耐震改修及び耐震改築工事費用について、国庫補助額に継足し補助を行っている。令和2年度は、1校1棟について助成した。
【事業年度】 H26年度～R3年度【対象施設】校舎、講堂、屋内運動場、寄宿舎、食堂等（法人部門の建物は除く）【対象経費】耐震診断費、実施設計費、耐震改修・耐震改築工事費【補助率】文部科学省が補助対象とした経費の1/6
・ 公立学校施設の耐震化が早期に完了するよう、市町村に対して国の方針や補助制度などの情報を提供し、指導助言を行っている。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 私立学校施設に対する国庫補助額の1/6の継足補助を行うとともに、国に対し、国庫補助の現行制度の継続・拡充について要望を行っていく。公立学
校施設については、建て替えや学校の統廃合により未使用化する建物を除き、概ね完了している。

起きてはならない最悪の事態
1-1

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針
病院、社会福祉施設等の耐震化（推進方針）
災害拠点病院が大規模地震時に中核的機能を提供できるよう、国庫補助金等を活用して施設の耐震化を着実に促進する。社会福祉施設等についても、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものから優先的に全面改築による耐震化を促す。

応急危険度判定体制の整備（推進方針）
被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地
危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の登録者数拡大に向けた養成講習会を開催し登録を行う。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 災害拠点病院を含め、県内病院を対象に、医療施設の耐震化に係る補助金の案内を行った。
・ 社会福祉施設等については、改修を促進するとともに、老朽施設は緊急度の高いものから優先的に整備するよう、国庫補助金や県補助金により補助を
行った。

保健
福祉

B

建築

C

【重要業績指標（KPI）】■ 災害拠点病院の耐震化率
90.3%（R１年度末）→93.5%（R2年度末）→ 目標値「93%（R3年度末）」に対し、93.5%（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、医療施設の耐震化に係る国庫補助金の活用を案内
し、災害拠点病院の耐震化を促していく。
■ 社会福祉施設等の耐震化率（政令市・中核市除く）
89.0%（H28年度末）→91.9%（R1年度末）→ 目標値「94.5%（R3年度末）」に対し、91.9％と目標達成に向け順調に推移している。引き続き、県補助金等を活用し、緊急度の高いものから優先的に改修・改築を進めていく。また、国に対し、県補助金の対象外である施設に対する財源措置を要望していく。
・ 【被災宅地】熊本地震を受けて、早期目標値を達成するため、これまで年1回（3月頃実施）だった新規登録者用の講習会を年2回（10月、2月実施）にした。
・ 【被災建築物】未更新の防止及び新規登録者数の増加を図っていくため、関係機関（国、市町村、建築関係団体）及び更新対象者に対して周知を行った。
【重要業績指標（KPI）】■ 被災宅地危険度判定士の登録者数
1,653人（R1年度末）→1,350人（R2年度末）→ 目標値「1,700人（R5年度末）」に対し、1,350人（R2年度末）と目標達成に向けより一層の推進が必要である。登録は5年毎の更新制のため、更新されずに登録者数が減少してく恐れがあるため、引き続き、未更新の防止
及び新規登録者数の増加を図っていく。
■ 被災建築物応急危険度判定士の登録者数
2,450人（R1年度末）→2,357人（R2年度末）→ 目標値「2,600人（R５年度末）」に対し、2,357人（R2年度末）と目標達成に向けより一層の推進が必要である。登録は5年毎の更新制のため、更新されずに登録者数が減少してく恐れがあるため、引き続き、未更新の防止
及び新規登録者数の増加を図っていく。

起きてはならない最悪の事態
1-1

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針
大規模盛土造成地の把握（推進方針）
大規模盛土造成地の有無を調査し、関係市町村と連携して、その結果を住民（所有者等）に情報提供するため、大規模盛土造成地マップを作成する。

住環境等の整備（推進方針）
住環境等の整備を促進するため、市街地再開発事業や土地区画整理事業の事業主体となる組合等、及び住環境整備事業や狭あい道路整備等促進事業を実施する市町村に対し、国の交付金による各種事業手法について助言を行う。
不燃化を行う区域の指定（推進方針）
新たな市街地の形成などの状況を踏まえ、市町村と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 大規模盛土造成地の所在調査（一時スクリーニング）を平成29年度から3か年計画で実施。調査の結果、大規模盛土造成地の所在の確認ができた44
市町については大規模盛土造成地マップを作成し、これをホームページに公表
した。

建築

A

建築

A

建築

A

建築

B

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 大規模盛土造成地が確認できた市町については、盛土の現状調査（二次スクリーニング）の実施に向けた計画作成に関する情報提供や技術的助言を行う。
・ 住環境等の整備を促進するため、各種事業について、市町村を対象に研修会等を年２回開催するとともに、組合との会議で助言を適宜実施した。
【重要業績指標（KPI）】■ 住環境等の整備促進のための市町村や組合等を対象とした研修、会議などの実施
年2回（R1年度末）→年2回（R2年度末）→ 目標値「継続実施」に対し、年2回（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、研修会や会議を実施し、住環境等の整備の促進を図る。

・ 市町村と連携し、建築基準法第22条に基づき屋根の不燃化及び外壁の延焼防止対策等を行う区域の指定を行い、都市の防災対策を推進している。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 建築基準法第22条に基づく屋根の不燃化等を行う区域は指定済み。今後も、市町村と連携し、必要に応じ区域の追加、変更等を行う。

指定緊急避難場所となる県営公園の整備、老朽化対策

・ 公園内の施設（園路等）について、個別施設計画（公園施設長寿命化計
画）等に基づく改築・更新等の維持管理を実施した。

（推進方針）
指定緊急避難場所となっている県
営公園の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行う。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 公園内の施設について、施設管理計画に基づく改築・更新等の維持管理を実施しており、災害時に指定緊急避難場所となる公園内の施設の機能を維持するため、引き続き、改築・更新等の維持管理を行う。

起きてはならない最悪の事態
1-2

津波・高潮による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対 ・ 高潮や高波から背後地を守るための施設整備については、背後地の人家や策
公共施設などの状況を勘案し、優先度の高い箇所から整備を行っている。
・ 老朽化により機能維持が懸念される施設について、計画的に改修を行って（推進方針）いる。
津波・高潮等による被害から背後地を守るため、及び冬期風浪等による越 【重要業績指標（KPI）】
波・浸水被害の軽減を目的とした浸食 ■ KPIの設定なし
対策のため、耐震・液状化対策のほか → 高潮・高波対策の施設整備については、背後地の人家や公共施設等の状減災効果を発揮する「粘り強い構造」 況を勘案して、優先度の高い箇所から整備を行うために必要な予算を国に要望の導入など、各管理者において優先度 していく。
の高い箇所から順次、堤防や護岸など また、老朽化対策を計画的に実施するために必要な予算を国に要望していく。
の海岸保全施設の整備を行う。
また、県では、市街地等を風害、潮害などから守るため、海岸防災林の整備や病害虫被害の防止にも取り組む。
特に、重要な背後地を抱える海岸については、重点的に取り組む。

県土
農林

B

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化な ・ 津波や高潮等の来襲に対し、水門・陸閘等の自動・遠隔操作化などによるどによる効果的な管理運用の推進
効果的な管理運用を行うための手段を検討している。
・ 電力供給停止時の対策について、手段を検討している。
（推進方針）
津波や高潮等の来襲に対し、水門・ 【重要業績指標（KPI）】
陸閘等の自動化・遠隔操作化などによ ■ KPIの設定なし
る効果的な管理運用を検討する。
→ 効果的な管理運用を行うための手段を検討し、予算の確保に努める。ままた、電力供給停止時の対策とし た、電力供給停止時の対策についても手段の検討や予算の確保に努める。
て、予備発電機の設置や運転可能時間
延伸についても検討する。

県土

B

河川施設の地震・津波対策

県土B

・ 河川堤防の耐浸透、耐震及び液状化対策については、堤防の調査点検を行い、対策の必要な箇所を抽出した。
・ 河川堤防の耐浸透対策については、対策工事を実施した。

（推進方針）
河川堤防の耐浸透、耐震及び液状化対策について、堤防の点検を進めつ 【重要業績指標（KPI）】
つ、その点検結果に基づいて検討を行 ■ 河川堤防の耐浸透対策延長う。
9.0km（R1年度末）→9.6km（R2年度末）→ 目標値「9.3km（R2年度末）」に対し、9.6km（R2年度末）と目標達成を達成している。
■ 河川堤防の耐浸透点検延長
328.8km（R1年度末）→345.3km（R2年度末）→ 目標値「368.2km（R2年度末）」に対し、345.3km（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。
■ 河川堤防の耐震点検延長
50.2km（R1年度末）→110.1km（R2年度末）→ 目標値「110.1km（R2年度末）」に対し、110.1km（R2年度末）と目標を達成している。今後も本施策の事業進捗を計画的に図っていく。

起きてはならない最悪の事態
1-2

津波・高潮による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

津波・高潮に対する避難体制の強化

・ 市町が作成するハザードマップ作成を支援するために、県内全ての沿岸に関して高潮浸水想定区域図を作成し、公表を行っている。
（推進方針）
・ 市町村向け防災関係会議にて、津波に関する避難場所、避難所等の更なる防災意識の向上を図るため、津波・ 周知に関する説明を実施した。
高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、沿岸地域の市町に対し津波 【重要業績指標（KPI）】
災害警戒区域図や高潮浸水想定区域図 ■ 津波ハザードマップの作成率の作成・提供により最大クラスの津100％（R1年度末）→100％（R2年度末）
波・高潮に対応したハザードマップの → 目標値「維持」に対し、100%（R2年度末）と目標を達成している。
作成を支援するほか、災害図上訓練や ■ 高潮ハザードマップの作成支援率
避難訓練などを通じて、関係市町に避100%（R1年度末）→100%（R2年度末）
難計画の策定などの支援を行う。併せ → 目標値「100％（R1年度末）」に対し、R1年度末に100％を達成して、津波等の災害時において、防潮堤 ている。
等の防護ラインより海側で活動する港 ■ 津波に関する避難場所・避難所等の更なる周知に関する市町村への説明
湾労働者等が安全に避難できるよう、
実施（R1年度末）→実施（R2年度末）
津波の到達が早いなどといった港湾の → 目標値「年1回実施」に対し、R2年度も実施しており、目標を達成して特殊性を考慮した避難計画の作成につ いる。引き続き、対象市町に対し、必要な助言等を実施する。
いて検討するほか、集客場所への浸水予想図の掲示やピクトグラムを活用した避難場所・避難経路、海抜等の誘導表示により住民への周知を図ること、観光地、海水浴場、河川公園等の集客場所でも津波等災害の危険性を事前に周知することについて、沿岸地域の市町に対し助言を行う。

県土
総務

A

大型台風を想定したタイムラインの運 ・ 2回（台風第9号、第10号）の台風接近の際に、台風災害に備えたタイム
用
ラインを市町村へ送付した。

総務

A

農林

A

（推進方針）【重要業績指標（KPI）】
大型台風時に災害対応の遅れや漏れ ■ KPIの設定なしを防ぐため、台風接近時には、台風災 →引き続き、台風接近の際には、タイムラインを市町村に送付し、住民に対害に備えたタイムラインを市町村に提 する適時適切な情報提供や避難誘導等を促すとともに、必要に応じ、タイムラ
供し、住民に対する適時適切な情報提 インの修正を行う。
供や避難誘導等に活用するよう促す。
また、各市町村における実際の災害対応を検証し、必要に応じてタイムラ
インの見直しを行う。
漁村地域における防災・減災対策の推 ・ すでに漁村集落において、避難経路の確保が出来ているため、その体制を進維持する。
（推進方針）【重要業績指標（KPI）】
漁港地域における防波堤と防潮堤を ■ 防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率
組み合わせた多重防護による津波対策
100%（R1年度末）→100%（R2年度末）
や避難路の確保について、関係市町に → 目標値「維持」に対し、100%（R2年度末）と目標を達成している。
対し、普及啓発を行う。
関係市町と連携し、今後も避難経路の周知を図り、防災への体制を維持する。
また、関係市町と連携し、必要に応じて避難路の補修と改良等を行う。

起きてはならない最悪の事態
1-3

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・平成26年8月の豪雨で浸水被害を受けた高尾川・鷺田川については、浸水対策事業を実施済。
・ 平成29年7月九州北部豪雨で甚大な被害が発生した13河川については、（推進方針）
改良復旧事業を実施中。
「平成26年８月の豪雨」による浸 ・ 平成30年7月豪雨で大きな浸水被害が発生した河川については、浸水対水被害を受け実施している高尾川・ 策事業を実施中。
鷺田川の河川改修に加え、「平成29年７月九州北部豪雨」により激甚な 【重要業績指標（KPI）】
被害が発生した河川について、同様 ■ KPIの設定なしの災害からの被害を防止するため、→ 早期事業完了を目指す。
原形復旧にとどまらず、川幅の拡幅
や堤防の嵩上げなど施設機能の強化を図る改良復旧を集中的に実施する。
また、「平成30年７月豪雨」で大きな浸水被害が発生した河川については、河道の掘削などにより流下能力を向上させ、再度の浸水被害を軽減する取組を検討する。

県土B

気候変動の影響を踏まえた治水対策
の推進

県土

B

激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策（推進方針）
・河川改修
大雨による洪水被害の軽減・防止を図るため、過去に浸水被害をもたらした河川や大きな被害が想定される河川について、河道掘削や洪水調
節施設等の整備を行う。
近年における気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水
氾濫等の発生リスクの高い河川などについては、堤防強化対策、堤防嵩上げ、河道断面の拡大などの河川改修を重点的に取り組む。
・ダム整備
小石原川ダムについて、整備の促進を図る。
また、近年における洪水・渇水被害の頻発や気候変動の影響の顕在化などを踏まえ、必要に応じて既設ダムを有効活用するダム再生について検討する。
・雨水流出抑制策
流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨
水貯留・浸透施設の設置等による雨
水流出抑制をさらに進めるため、必要性について普及啓発を行う。

・過去の浸水被害、流域の家屋などの集積状況や人口などを勘案し、改修の優先度が高い河川から実施している。
・令和元年９月にダム堤体盛立完了し、同年１２月に試験湛水が開始され、
令和３年８月に試験湛水が終了。同年１０月に運用を開始している。
・流域内の土地利用者の一員である道路、公園、学校など各施設管理者の行政関係者が連携して貯留浸透施設整備を行うため、「福岡県雨水流出抑制推進会議」を設置し、施策推進のための協議や検討を行っている。
【重要業績指標（KPI）】■ 小石原ダム建設促進
完成（R1年度末）→－（R2年度末）→ 目標値「完成（R1年度末）」に対し、完成（R1年度末）と目標を達成している。今後も事業効果を早急に発現させるため、計画的な河川改修を実施していく。また、流域治水協議会において、雨水流出抑制をさらに進めるために、流域対策の効果等を検討し、市町村などの施設管理者に対して助言を行う。

起きてはならない最悪の事態
1-3

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

新技術等を活用した災害対策の構築

・ ドローンについては、県土整備事務所に１台ずつドローンを配備し運用している。
・ 危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラについては、設置運用している機器を定期的に維持管理している。

県土

A

建築

C

（推進方針）
・危機管理型水位計、簡易型河川監
視カメラの設置
県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型
河川監視カメラについても設置を推進し、適切な維持管理を行う。
・ドローン等の新技術活用
平成29年７月九州北部豪雨の際に、通行止めの影響により災害現場に近づけない箇所が多発し、被害状況の把握に時間を要したことを受け、県土整備事務所へのドローン導入を行う。
下水道による都市浸水対策（推進方針）
都市における浸水対策の強化を図る
ため、都市浸水対策（下水道整備）に取り組む市町に対し、地域の実情を踏まえた助言を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ 県土整備事務所へのドローン導入率
100％（R1年度末）→100％（R2年度末）→ 目標値「100％（R1年度末）」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。今後も危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラについて、確実な情報提供のため、機器、システムの適切な維持管理を行う。

・ 関係市町において、雨水管渠、雨水調整池、雨水排水ポンプの進捗を図った。
・ 県は、関係市町に対し、都市浸水対策に関する計画・事業実施等への助言や情報提供を行うとともに、福岡県雨水対策研究会（あめんたい）を開催することにより、市町の浸水対策の促進に努めた。
【重要業績指標（KPI）】■ 下水道による都市浸水対策達成率
71.5%（R1年度末）→71.8%（R2年度末）→ 目標値「73.4%（R3年度末）」に対し、71.8%（R2年度末）と目標達成に向けより一層の推進が必要である。市町毎の都市浸水対策達成率に大きな開きがあり、達成率の低い市町に対する支援が必要であることから、浸水被害の軽減のため、引き続き、都市浸水対策達成率の向上に努める。

起きてはならない最悪の事態
1-3

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

洪水及び内水に対するハザードマッ
プの作成

・ 洪水ハザードマップについては、大規模氾濫減災協議会の取組方針に基づき、早期に作成するよう市町村に対し働きかけた。また、国の交付金制度を市町村に案内し、活用するよう促した。
・ 内水ハザードマップについては、対象となる市町に対し、助言を行うとともに、ハザードマップを活用した防災訓練の実施等について、働きかけを
行った。

県土
建築

C

県土

B

県土

B

（推進方針）
水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成する市町村に対し、各市町村の実情を踏まえた助言を行うとともに、ハザード
マップを活用した防災訓練の実施等を働きかける。
洪水ハザードマップについては、
水防法の改正により、想定最大規模
降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要なため、その更新の支援を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ 想定最大規模降雨による洪水ハザードマップを作成・公表した市町村の割合
65.4%（R1年度末）→72.7%（R2年度末）→ 目標値「100%（R3年度末）」に対し、72.7%（R2度末）と目標達成に向けより一層の推進が必要である。洪水ハザードマップの重要性について周知を図るとともに、国の交付金制度を活用し、早期に作成するよう働きかけを行っていく。
■ 内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合
85.7%（R1年度末）→85.7%（R2年度末）→ 目標値「100%（R3年度末）」に対し、85.7%（R2年度末）と目標達成に向けより一層の推進が必要である。今後も下水道管理者である県内市町に対し、内水ハザードマップの作成について、適切な助言に努めていく。

県管理河川における水害対応タイム
ラインの策定・ 大規模氾濫減災協議会において、策定方法の説明やひな形を提示するな
ど、早期の策定を促した。

（推進方針）
災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、市町村に対し、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムライン策定の支援を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ タイムラインを策定していない市町に対して、事例の紹介や策定方法の説明などの技術的支援を行うとともに、早期の策定を促す。

「水防災意識社会
ン」の推進

・再構築ビジョ

（推進方針）
施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる、県内７圏域の「大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。

一級水系及び二級水系の7圏域について、幹事会及び協議会を開催した。

【重要業績指標（KPI)】■ 大規模氾濫減災協議会
一部開催（R1年度末）→一部開催（R2年度末）→ 目標値「毎年度開催」に対し、一部開催と目標を達成している。引き続き、避難・水防対策などのソフト施策の更なる充実を図るため、継続して協議会を開催する。

起きてはならない最悪の事態

施策名及び推進方針

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生適時適切な避難勧告等の発令

1-3

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 国のガイドラインを踏まえた発令基準を設定し、適時適切に避難勧告等を発令するよう、防災担当課長会議や防災担当者ヒアリングにおいて助言を
行った。

総務

A

（推進方針）
平成31年３月に改定された「避難勧告等に関するガイドライン」を踏 【重要業績指標（KPI）】
まえ、市町村が適切に避難勧告等を ■ 避難勧告等（水害）の適切な判断基準を設定している市町村
発令できるよう説明会を開催するな
全市町村（R1年度末）→全市町村（R2年度末）
どの支援を行う。
→ 目標値「維持」に対し、全市町村（R2年度末）と目標を達成している。国のガイドラインを踏まえた避難勧告等の発令基準となるよう、さらに、中小河川についても基準を設定するよう、引き続き市町村に助言していく。

起きてはならない最悪の事態
1-4

大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針
激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的な実施

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析
・・

平成29年7月豪雨で被災した57箇所において、改良復旧事業を実施中。
平成30年7月豪雨で被災した10箇所における改良復旧事業は完成。

【重要業績指標（KPI）】（推進方針）■ KPIの設定なし
平成29年7月及び平成30年7月の→ 早期事業完了を目指す。
豪雨により激甚な災害が発生した地域については、県民の安全・安心な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・推進していくため、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩
壊対策施設）の整備を集中的に実施する。
人家や公共施設等を守るための土砂 ・ 保全対象となる人家、病院、公共施設等の状況や被災履歴等を勘案しな
災害対策の推進
がら、緊急性、重要性の高い箇所を中心に整備を実施。
・ 土砂、流木の流出防止対策が必要な渓流における透過型砂防堰堤等の整（推進方針）
備を実施。
・土砂災害危険箇所等における砂防施設等の整備【重要業績指標（KPI）】○土砂災害の防止・軽減を図るた■ KPIの設定なし
め、土砂災害危険箇所について、保→ 今後も緊急性、重要性の高い箇所を中心に砂防施設等の整備を進め
全対象となる人家、病院、公共施設 る。
等の状況や被災履歴等を勘案しながら、緊急性、重要性の高い箇所を中心に砂防施設等の整備を進める。
・気候変動等の影響を踏まえた重点的整備○近年、頻発する甚大な土砂災害を踏まえ、下記（※）の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を行う。
※緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流における捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備※土砂・洪水氾濫による被災する危険性が高く、緊急性の高い箇所における砂防堰堤等の整備※被災のおそれが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築
・既存ストックを有効活用した対策○効果的・効率的な施設整備を進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、既存ストックを活用した整備
行う。

担当部局

評価

県土

B

県土

B

起きてはならない最悪の事態
1-4

大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針
治山施設の整備（推進方針）
山地に起因する災害から県民の生
命、財産を保全するとともに、水源
かん養、生活環境の保全・形成等を図るため、保安林及び治山施設の整備を推進する。

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化（推進方針）
土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、市町村が行う土砂災害ハザードマップの作成の支援に加え、市町村と連携した住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に努める。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等に対し、市町村と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度の周知を行う。これらの取組みを行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。

山地災害危険地区の指定・公表（推進方針）
山地災害に備えるため、山地災害が発生するおそれの高い箇所として指定した「山地災害危険地区」について、県ホームページで情報提供するとともに、必要に応じて指定・公表の見直しを行う。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 現地の状況等を考慮し、計画期間内に優先して整備を要する箇所から順次実施した。

農林

B

県土
建築

A

農林

A

【重要業績指標（KPI）】■ 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数
1,832集落（R1年度末）→1,835集落（R2年度末）→ 目標値「1,855集落（R5年度末）」に対し、1835集落（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。一方保安林指定の同意や、土地使用の同意を得られない箇所もあり、引き続き市町村と連携し実施に向け調整を図っていく。
・ 県や市町村の実施する事業及び民間開発による地形改変等を受け、必要な見直しを実施した。
また、がけ地近接等危険住宅移転事業については、除却4件の利用があった。
【重要業績指標（KPI）】■ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域
警戒区域：17,679区域、特別警戒区域：16,115区域（R1年度末）→警戒区域：18,254区域、特別警戒区域：16,604区域（R2年度末）→ 目標値「新規指定、区域の見直しの実施」に対し、地形改変等のあった箇所において、土砂災害防止法に基づく基礎調査及び土砂災害警戒区域等の見直しによる解除・再指定の告示を速やかに実施。また、がけ地近接等危
険住宅移転事業の補助制度を持つ市町村が12市町村と少ないため、関係者への周知を継続して行っていく。
■ 土砂災害ハザードマップの作成率
100％（R1年度末）→100％（R2年度末）→ 目標値「新規指定、区域の見直しを含め100％を維持（R2年度末）」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、市町村の支援や市町村と連携し、防災意識の普及啓発に努める。

・ 県のHPに山地災害危険地区マップを掲載し、住民への情報提供を行っている。
・ 毎年実施される山地災害防止キャンペーンを活用し、ポスターやパンフ
レットにより防災意識の向上を図っている。
【重要業績指標（KPI）】■ 山地災害危険地区の情報提供率
100%（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「100%（R3年度末）」に対し、100%（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、県HPで情報提供することで周知を行っていく。

起きてはならない最悪の事態
1-5

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生施策名及び推進方針
防災情報通信基盤の整備（推進方針）
法令に基づく情報の収集・伝達を確実に行うため、県と国、市町村、
防災関係機関とを結ぶ福岡県防災・
行政情報通信ネットワークの計画的な維持管理を行う。また、高度化、多様化する情報通信に対応し、災害時の確実かつ迅速な通信手段とするため、同ネットワークの再整備により主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等で二重化するとともに、災害・防災情報を市町
村等との間で共有・配信できるシス
テム等を構築する。
土木総合防災情報システムの活用（推進方針）
県民の水防活動・自助行動の更なる促進を図るため、土木総合防災情報システムの維持管理を行うとともに、災害に強い通信機能を確保できるよう同システムの再整備を着実に実行する。また、緊急性や切迫感が伝わる河川情報や分かりやすい防災
情報の提供により、河川管理の高度化を図る。
災害情報収集システムの活用（推進方針）
災害現場の写真をアップロード
し、自動的に電子地図上に表示できる災害情報収集システムを活用した一斉演習を市町村職員の参加も得て行い、災害時における迅速かつ正確な情報収集・伝達の体制強化を図る。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステムの機能を維持するため、定期的に防災行政無線設備の保守点検を実施した。また、同設備の維持に必要不可欠な重要部品の交換を行った。
・ 福岡県防災・行政情報通信ネットワークの再整備工事を完了した。
・ 契約業者と工事の全体工程を確認し、導入設備の仕様について協議を進
めた。

総務

A

県土

A

県土

A

【重要業績指標（KPI）】■ 福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステムの再整備完成（R1年度末）→完成（R2年度末）→ 目標値「完成（R1年度末）」に対し、完成（R2年度末）と目標を達成している。引き続き福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステムの適切な維持管理及び運営を行う。また、県防災・危機管理体制の強化を図るとともに、災害時の確実かつ迅速な通信手段とするため、同ネットワークの安定した運用を着実に実施する。
・ 福岡県土木総合防災情報システムの機能を維持するため、定期的なシス
テム保守点検を実施し、必要に応じて部品等の交換を行った。
・ R1年度は、防災企画課の防災・行政情報通信ネットワークシステム再整
備の進捗に合わせ、県土整備部所管のテレメータ設備（県庁統制局装置）の再整備を実施し完了した。
【重要業績指標（KPI）】■ 土木総合防災情報システムの再整備（防災・行政情報通信ネットワーク
システムと調整を要する部分）
完了（R1年度末）→－（R2年度末）→ 目標値「完了（R1年度）」に対し、完了（R1年度末）と目標を達成している。引き続き、土木総合防災情報システムの適切な維持管理を行う。
・ 毎年出水期前に、市町村及び県土整備部、防災危機管理局の職員が参加した一斉演習を実施し、災害時の情報収集・伝達の体制強化を図っている。
・ システムの操作訓練として、市町村防災担当職員が参加する会議の中で本システムの紹介及び携帯電話を用いた操作訓練を毎年一斉演習前に実施している。
【重要業績指標（KPI）】■ 県・市町村職員を対象とした災害情報収集システムの一斉演習の実施
年1回（R1年度末）→年1回（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、年1回（R2年度末）と目標を達成している。

起きてはならない最悪の事態
1-5

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供

・ 事前に登録した住民に土砂災害危険度情報を地図画像付きのメールで配信するためのシステム整備工事を実施。

県土A（推進方針）
災害発生前に、土砂災害の危険度が分かる土砂災害危険度情報を、事前に登録した住民に地図画像付きのメールで配信するためのシステム整備を行う。
大都市（多数の人が集まる場所等）
における避難対策【重要業績指標（KPI）】■ 土砂災害危険度情報配信システムの再整備完成（R1年度末）→ 目標値「完成（R1年度末）」に対し、完成（R1年度末）と目標を達成している。引き続き土砂災害からの避難に有効な情報発信を行う。
総務

B

総務

A

総務

A

（推進方針）
大規模集客施設の管理者等に対し、定期的に避難訓練を実施するよう働きかける。
また、市町村に対し、災害時の通信手段として有効な公衆無線LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかける。
指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制（推進方針）
市町村に対し避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所
以外避難者の支援、避難所の施設管理者との連携等を記載した避難所運
営マニュアルを作成するよう支援していく。
避難行動要支援者の避難支援（推進方針）
避難行動要支援者の個別避難支援計画の策定率が低い市町村に対し、市町村職員や自主防災組織を対象とした研修会や訓練を開催するなど、必要な支援を行う。

・ 災害時に有効な通信手段として、県は、平成28年4月1日から、県内の7県有施設において公衆無線LANサービス「福岡防災フリーWi-Fi」を運用開始した。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 災害時に避難所等として利用可能な県有施設については、Wi-Fiの整備が完了したが、情報伝達手段の多重化の取組みには地域差があるため、引き続き、市町村に対し、Wi-Fi等を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかける。

・ 福岡県避難所運営マニュアル作成指針を参考に各市町村の避難所運営マ
ニュアルの作成や必要に応じた見直しを行うよう、副市長村長会議や防災関係課長会議で要請するとともに、防災担当者ヒアリングにおいて助言を行っている。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 全市町村（令和2年6月時点）で避難所運営マニュアルを作成したが、必要に応じて見直すよう、防災担当者ヒアリングにおいて、引き続き市町村に助言していく。
・ 自主防災組織役員等を対象に、個別避難支援計画作成のための研修会及び避難行動要支援者を伴った避難訓練を実施し、個別避難支援計画の策定促
進及び避難体制の整備を図った。
【重要業績指標（KPI）】■ 避難行動要支援者全員の個別避難支援計画を策定した市町村数
31市町村（R1年度末）→31市町村（R2年度末）→ 目標値「30市町村以上（R3年度末）」に対し、31市町村（R2年度末）と目標を達成している。残りの市町村についても、同意を得られた避難
行動要支援者全員の個別避難支援計画の策定が完了するよう、引き続き、市町村の支援を行う。

起きてはならない最悪の事態
1-5

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

福祉避難所への避難体制の整備の促
進・ 災害時に要配慮者が確実に福祉避難所に避難できるよう、県が作成している福祉避難所設置・運営に関するマニュアルを改定し、市町村に対して、マニュアル作成、福祉避難所開設訓練実施の働きかけを行った。

福祉

A

企画

B

教育

A

（推進方針）
要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を支援するため、市町村と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。

外国人に対する支援（推進方針）
災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、平時より多言語防災ハンドブックにより防災に関する知識の普及に努める。また、福岡県
国際交流センター等と連携し、多言語での情報提供を行うため、外国人向け防災メール・まもるくんの登録促進や「災害時通訳・翻訳ボラン
ティア」の養成に努める。併せて、
福岡県観光連盟等と連携し、ホームページやソーシャルネットワーキン
グサービスを通じて、国内外の観光客に対し、多言語で交通状況や気象などの情報を発信する。
防災教育の推進（推進方針）
児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、職員が講じるべき措置を定めた危機管
理マニュアルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 避難支援や避難所運営に係る研修会や訓練等を実施している地域が少なく、こうした活動に関する知識やノウハウが不足している状況にあり、要配慮者が円滑に避難できる体制が十分には整備されていないため、引き続き、研修会及び避難訓練を実施していく。
・ 外国人の登録者数を増やすため、チラシを当課主催の会議等で配布したり、（公財）福岡県国際交流センターの多言語情報誌に掲載するなどして広報を行った。
【重要業績指標（KPI）】■ 外国人向け防災メール・まもるくん登録者数（平成31年２月末よりさらに言語を追加して運用）
468人（R1年度末）→558人（R2年度末）→ 目標値570人（R3年度末）に対し、558人（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。登録者数を増やすため、引き続き機会をとらえて広報に努めるとともに、市町村などの関係機関に対して広報の協力を依頼することで、広く県内在住外国人に対して確実に周知されるよう努める。

・ 学校安全担当者研修会や県指導主事研修会等で、地震に関する避難訓練の実施率を向上させるための啓発を続けた。
・ 防災教育の手法を普及啓発するために、防災教育に関する実践研究校を指定し、その成果を事例集としてまとめ、各学校に周知した。
・ 総務部防災危機管理局防災企画課が作成する小学校4～6年生対象の防災
教育副読本「地震・津波編」の専門委員として原稿作成の委員会に参加し、防災意識の向上を図る副読本の作成を行った。
【重要業績指標（KPI）】■ 地震に関する避難訓練の実施率（公立学校）
小：100%、中：100%、高：100%（R1年度末）→小：100%、中：100%、高：100%（R2年度末）→ 目標値「全校種100%（R1年度末）」に対し、目標を達成している。
今後、学校安全総合支援事業のモデル地域等における先進的な安全教育の手法をまとめ、普及し、また、学校安全担当者研修会や県指導主事研修会等
で、地域や保護者と連携した防災教育や避難訓練の事例を紹介するなど、周知・啓発を行う。

起きてはならない最悪の事態

施策名及び推進方針

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

避難行動等の教訓の広報啓発

・（推進方針）
過去の災害において適切な避難行
動につながった自助・共助の取り組
み等を福岡県防災ハンドブックにまとめ、各種会議やイベント、出前講
座等の機会を通じて普及啓発を図る。

【重要業績指標（KPI）】■ 福岡県防災ハンドブックの作成
改訂（R2.2月）→必要に応じて配布（R2年度末）→ 目標値「継続的な改訂の実施・配布」に対し、必要に応じて配布を実施している。今後も広く県民に防災普及啓発を図るために、防災出前講座や防災出前授業、各種イベント等において、防災ハンドブックを周知し、また、必要に応じて改訂や増刷を実施する。

1-5

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析
県内市町村防災部局や消防本部等に配布を実施している。

担当部局

評価

総務

B

起きてはならない最悪の事態
2-1

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の長期停止

施策名及び推進方針
公助による備蓄・調達の推進（推進方針）
福岡県備蓄基本計画に基づき、災害時に迅速かつ着実に被災市町村へ備蓄物資を供給するため、適切な管理を行うとともに、避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。
また、市町村に対し同計画で定めた目標量を備蓄するよう働きかける
ほか、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る。

自助・共助による備蓄の促進（推進方針）
県民や事業所等による備蓄を促進するため、出前講座やラジオ等での広報を実施する。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 市町村における備蓄状況を確認し、市町村等防災担当課長会議等の場を活用して、市町村に対し、県備蓄基本計画で定める目標量を備蓄するよう働
きかけた。

総務
保健
福祉
商工
農林

B

総務

C

【重要業績指標（KPI）】■ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の食糧の備蓄量の充足率
100%（47,000食分）（R1年度末）→100%（47,000食分）（R2
年度末）→ 目標値「備蓄量の維持」に対し、100%（R2年度末）と目標を達成している。備蓄品の適切な管理を行っていく。
■ 福岡県備蓄基本計画に基づく県の避難所運営資機材の備蓄量
仮設トイレ60台、発電機60台等（R1年度末）→仮設トイレ60台、発電機60台等（R2年度末）→ 目標値「必要に応じ順次整備」に対し、R1年度は調達を実施せず。今後も、必要に応じ備蓄物資の調達を行う。また、備蓄品の適切な管理を行っていく。
■ 福岡県備蓄基本計画に基づく食糧の備蓄量を充足している市町村の割合
100%（R1年度末）→95%（R2年度末）→ 備蓄基本計画における備蓄目標量の見直し（3分の2日分→1日分）により、食料の備蓄量を充足している市町村の割合が下がった。全ての市町村で備蓄目標量を充足するよう、引き続き、市町村に対し働きかけを行う。
■ 物資の供給に関する協定の締結事業者数
66業者（R1年度末）→66業者（R2年度末）→ 目標値「協定締結先の拡大」に対し、新たに協定締結できなかった。
引き続き、協定締結先の拡大に向け、検討を進める。
■ 物資等の緊急輸送に関する協定の締結事業者数
12業者（R1年度末）→13業者（R2年度末）→ 目標値「協定締結先の拡大」に対し、協定締結先は1業者増加しており、目標を達成している。引き続き、協定締結先の拡大に向け、検討を進める。
■ 災害時における物資の保管等に関する協定の締結事業者数
2業者（R1年度末）→2業者（R2年度末）→ 目標値「協定締結先の拡大」に対し、新たに協定締結をできなかった。引き続き、協定締結先の拡大に向け、検討を進める。
・ 県政出前講座を計６回開催し、県民や事業所等における備蓄促進に取り組んだ。
【重要業績指標（KPI）】■ 県民及び事業所における3日分以上の備蓄実施率
県民：食糧35.9%、飲料水27.6%（R1年9月）
事業所：食糧6.8%、飲料水8.8%（H27.9月）※ 事業所の調査はH27
年度のみ→県民：食糧45.2%、飲料水26.7%（R2年9月）→ 目標値「50%（R2年度末）」に対し、食糧は目標値に近づいている
ものの、目標達成に向けより一層の推進が必要である。今後も出前講座や県で作成した防災ハンドブックの普及と併せて、防災展示や県広報紙等を活用し、備蓄促進を図っていく。

起きてはならない最悪の事態
2-1

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の長期停止

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

給食施設における給食供給体制の整
備・ 毎年、特定給食施設指導の中で、備蓄量に関する確認を最低１回/年は実施している。確認方法は報告書による書面確認によるが、必要に応じて施設巡回時に現物や備蓄内容の確認なども行っている。

保健
福祉

A

県土

A

（推進方針）
保健福祉（環境）事務所が特定給食施設栄養報告書により把握した給食施設ごとの備蓄状況を取りまとめ、施設基準の指導監査を行う所管
部局へ情報提供を行い、当該部局
で、各施設に応じた供給体制の整備のための指導を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ 特定給食施設の備蓄量に関する情報共有
実施（R1年度末）→実施（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、備蓄の確認を実施し、目標を達成している。今後も特定給食施設の備蓄量について、把握していく。

道路施設が持つ副次的機能の活用

・

防災拠点としての機能を果たすため、点検などを実施している。

（推進方針）
防災拠点としての機能を高めるた
め、｢道の駅｣については、関係市町
村と役割分担を図りつつ防災設備の整備・維持補修を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 今後も災害時に防災拠点としての機能を果たすため、適切な維持管理を行う。

起きてはならない最悪の事態
2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発
生

施策名及び推進方針
現場映像配信体制の構築（推進方針）国（九州管区警察局福岡県情報通
信部）は、災害時に県及び県警察が真に必要とする現場映像を迅速・的確に提供できるよう、平常時から
県、県警察及び他機関が主催する防災訓練等に積極的に参加し、モバイル型映像伝送装置等による映像伝送技術の向上を図る。

分散型エネルギーの導入促進（推進方針）
再生可能エネルギーやコージェネ
レーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる
停電時にも利用可能であることか
ら、地域におけるエネルギー供給シ
ステムの強靱化に資する重要な設備であるため、市町村や事業者と連携し、導入促進を図る。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 各種訓練において、現場映像を現地指揮所等へ配信したほか、事案発生時において、現場臨場するとともに、現場映像を県警察関係所属に配信した。また、事案発生に伴う映像配信を想定した訓練を実施し、各映像伝送装置等の技術向上を図った。

警察

A

企画

B

【重要業績指標（KPI）】■ 各種訓練等への参加により映像配信訓練を実施した件数50件（R1年度末）→30件（R2年度末）→ 目標値「年20件程度」に対し、年30件と目標を達成している。県警察が実施する訓練へ積極的に参加するとともに、全隊員を対象とした想定訓練を実施する。

・ 県内中小企業における省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備等の導入促進のため、低利融資を行った（融資件数1件）。
・ コージェネレーションシステムの導入を促進するためのセミナーを開催した（開催数1回）。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 非常用電源に加え、地域におけるエネルギー供給システムの強靱化に資する自立・分散型エネルギーの更なる整備が必要であるため、引き続き、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネル
ギーの導入を促進する。

起きてはならない最悪の事態
2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

施策名及び推進方針
警察施設の耐震化及び老朽化対策（推進方針）
警察署及び交番・駐在所について、適切な維持管理や計画的な修繕を実施するとともに、耐用年数を超過し、老朽・狭隘化が著しい箇所については、建替えや改修といった整備を検討する。
また、建替え予定の警察署及び交番・駐在所は、それぞれ災害警備本部現地指揮所、災害対策の前進拠点としての機能強化を図る。
災害対応装備資機材等の整備（推進方針）
最新の知見に基づく被害想定や、大規模災害を経験した他県等における資機材整備の状況等を勘案し、災害対応に必要不可欠となる資機材について、優先度の高い警察署から順次整備を進める。
また、整備した資機材を活用した
災害警備訓練等を実施し、対処能力の向上を図る。
信号機電源付加装置の整備（推進方針）
老朽化した信号機電源付加装置を順次更新するとともに、交通状況の変化等を踏まえ必要箇所の整備を行う。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析
・ 耐用年数を超過し、老朽・狭隘化した交番4箇所（折尾駅前、別府、北方、朽網）、駐在所2箇所（伊加利、松崎）を改築した。

担当部局

評価

警察

B

警察

B

警察

A

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 令和2年度末現在、耐用年数を超過したものが、35警察署中9箇所、329交番・駐在所中117箇所残っていることから、今後も警察署及び交番・駐在所の改築整備を実施し、災害対策の前進拠点としての機能強化を図っていく。

・ 災害対応能力の強化に向け、救出救助部隊や各警察署に必要な資機材の検討を行い、予算措置を実施した。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 近年の災害対応を踏まえ、災害対策資機材やシステムの整備を進めるとともに同資機材等を活用した災害警備訓練等を実施し、災害対処能力の向上を図る。

・ 主要幹線道路及び災害時の緊急輸送道路上における重要交差点に信号機電源付加装置を5基（4基更新・1基新設）整備した。
【重要業績指標（KPI）】■ 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数198基（更新27基、新設16基）（R1年度末）→199基（更新4基、新設1基）（R2年度末）→目標値「15基更新・16基新設（R3年度末）」に対し、当初値（184基）から令和2年度末で31基更新・17基新設と目標を達成している。今後
は、補助事業としてリチウムイオン電池式の信号機電源付加装置が追加されたことから、既存の自動起動式発動発電機よりも安価な同電池式へ更新すること
で、事業量の増加を図っていく起きてはならない最悪の事態
2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

施策名及び推進方針
交通情報の収集・提供（推進方針）
カメラ及びプローブ情報による詳細な渋滞情報の収集・提供や避難誘
導経路の把握等を行うため、主要幹線道路を中心に交通流監視カメラ及び高度化光ビーコンの整備を順次進め、対象路線の拡大を図る。

消防本部・消防署の耐震化（推進方針）
県内消防本部・消防署の耐震化の進捗状況を把握し、市町村等に対し耐震化を働きかける。

常備消防の充実強化（推進方針）
平成29年度に開校した消防学校において、新たな施設を活かし、ニーズに応じた教育訓練を行っていく。
また、応援体制や活動現場での部隊運用がより円滑に行えるよう、福岡県消防相互応援協定の見直しを図る。
このほか、大規模災害に備え、緊急消防援助隊の九州ブロック合同訓練等を継続して行い、応受援体制の実効性の確保を図る。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ カメラ及びプローブ情報による詳細な渋滞情報の提供や避難誘導経路の把握を行うため、幹線道路を中心に交通監視用カメラ11基、高度化光ビーコンを145基更新した。

警察

B

総務

B

総務

A

【重要業績指標（KPI）】■ 交通流監視カメラの整備台数10基更新（R1年度末）→11基更新（R2年度末）→目標値「18基更新（令和3年度末）」に対し、令和元年度末から21基更新（R2年度末）と目標を達成している。アナログ復号主体からデジタル復号
主体へのシステム構築を推進する。
■ 高度化光ビーコン（プローブ情報収集装置）の整備台数100基更新（R1年度末）→145基更新（R2年度末）→目標値「800基（新設・更新249基）」に対し、令和元年度末から245
基更新（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。高度化光ビーコンの拡充によるプローブ情報の収集・分析により、更なる交通情報収集・提供能力の向上を図る。
・ 県内消防本部・消防署の耐震化の進捗状況を把握し、耐震化未実施の市
町村等の課題把握に努めた。
【重要業績指標（KPI）】■ 消防本部・消防署の耐震化率
集計中（R1年度末）→95.3%（R2年度末）→目標値「100%（R3年度末）」に対し、95.3%と目標達成に向け順調に推移しているが、令和3年度末までに耐震化完了予定が無い団体があるため、消防本部・消防署の耐震化未実施の団体に対し、耐震化が確実に行われるよう働きかける。
・ 緊急消防援助隊の九州ブロック合同訓練については、九州8県の持ち回りで、毎年開催しており、令和2年度については、熊本県で開催予定であったが、令和2年7月豪雨の影響により中止となった。
【重要業績指標（KPI）】■ 緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練の開催
実施（R1年11月）→開催中止（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、令和2年7月豪雨の影響により中止となったが、被災地である熊本県へ緊急消防援助隊福岡県大隊を派遣し、救助活動等を実施したため、目標は達成できたと思われる。引き続き、大規模災害に備え、緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練等を継続して行う。

起きてはならない最悪の事態
2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

施策名及び推進方針
消防団の充実強化（推進方針）
消防団活動の周知を行うとともに、市町村に対し、消防団員の報酬引上げ等による処遇改善、他市町村からの通勤者や通学者の入団を認めること、従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」の導入を働きかける。

自主防災組織の充実強化（推進方針）
地域のリーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取組により、自主防災組織の設立促進と活性化を図る。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 消防団加入促進に関する先進事例の紹介や、機能別消防団の導入について情報提供を行うなど、市町村担当者と連携を図った。
・ 消防団加入促進事業を実施し、消防団と連携した活動を行う消防防災サークルの設立に向けた働きかけを行い、5つの大学でサークルを設立したほか、消防団協力事業所知事表彰を実施し、県内4事業所を表彰。

総務

C

総務

A

【重要業績指標（KPI）】■ 消防団員数
24,753人（R1年4月）→24,509人（R2年4月）→ 目標値「維持」に対し、令和1年4月からは減少となった。団員確保のため引き続き加入促進を行う。
■ 消防団協力事業所表示制度実施市町村数及び協力事業所数60市町村、741事業所（R1年4月）→60市町村、816事業所（R2年4月）→ 目標値「維持」に対し、60市町村、816事業所（R2年4月）と目標を達成した。引き続き、「消防団協力事業所表示制度」を実施する。
・ 県内の自主防災組織活動の促進と組織の継続的な活動及び機能強化のため、自主防災組織リーダー研修会を開催し125名が参加した。
【重要業績指標（KPI）】■ 県自主防災組織リーダー研修会の実施
実施（R1年度末）→実施（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、実施（R2年度末）と目標を達成している。今後も地域のリーダーを対象とした研修の実施等の取組により、自主防災組織の中核を担うリーダーを育成するとともに、避難所運営訓練や避難行動要支援者の避難訓練を実施する。

起きてはならない最悪の事態
2-4

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

帰宅困難者に対する支援・ 新規の協定締結業者なし（推進方針）
帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、事業者等との協定締結による徒歩帰宅者支援ステーショ
ンの整備、市町村が行う帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結への助言等を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ 災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定の締結事業者数
24業者（R1.6月）→24業者（R3.3月）→ 目標値「協定締結先の拡大」に対し、新規の締結業者はなかった。引き
続き、幹線道路沿いや都市部に広く展開している企業などに対し、協定締結への協力を呼びかけるなど締結先の拡大を図る。

担当部局

評価

総務

B

起きてはならない最悪の事態
2-5

被災地における医療・福祉機能の麻痺

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

現場（急性期医療）のDMATによる医療支援

・ 年2回、災害拠点病院のDMAT保有状況を確認し、DMAT養成研修の受講計画を策定している。また、年1回、DMAT養成研修・訓練を実施してい
る。

保健

B

保健

A

（推進方針）
災害派遣医療チーム(DMAT)による迅速かつ適切な医療支援のため、DMAT隊員養成研修等を通じ、災害医療知識・技術の維持、資質向上の取組を行う。

【重要業績指標】■ 災害拠点病院におけるDMAT保有率
100%（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「継続」に対し、令和2年度も100%を維持しており、目標を達成している。
■ DMAT養成研修・訓練の実施
年1回（R1年度末）→開催中止（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となった。引き続き、災害拠点病院のDMAT保有状況を把握しながら、年1回、DMAT養成研修・訓練を実施する。

避難所・現場救護所のJMATによる医療支援

・ 福岡県医師会が毎年度実施する災害時を想定した医療救護訓練への支援を行った。

（推進方針）
災害時の円滑な医療活動のため、福岡県医師会等との協定により、医療救護班・薬剤師班の編成及び派
遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を要請できる体制を維持する。
さらに、福岡県医師会が毎年度実施する災害時を想定した医療救護訓練への支援を通じ、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の災害医療知
識・技術の維持、資質向上に取り組む。

【重要業績指標（KPI）】■ 県医師会が実施する災害医療救護訓練の支援
年1回（R1年度末）→年1回（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、県医師会が毎年度実施する災害時を想定した医療救護訓練への支援を実施し、目標を達成している。引き続き、県医師会が実施する医療救護訓練への支援を通じ、JMATの災害医療知識・技術の維持、資質向上に取り組む。

起きてはならない最悪の事態
2-5

被災地における医療・福祉機能の麻痺

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

被災地におけるDPATによる精神科
医療及び精神保健活動の支援

・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から研修実施を見送った。

保健

B

保健

A

（推進方針）
災害派遣精神医療チーム（DPAT）による迅速かつ適切な精神科医療及び精神保健活動の支援のため、DPAT養成研修等を通じ、支援に必要な知識と技能の習得、維持及び資質向上に取り組む。
保健医療調整本部の設置（推進方針）
保健医療活動チームによる医療救護活動、健康管理支援等、大規模災
害時の災害対策に係る保健医療活動を効果的・効率的に行うため、県災害対策本部の下に保健医療調整本部を設置し、保健医療活動に関する情報連携等、保健医療活動の総合調整を行う。

【重要業績指標】■ DPAT養成研修・訓練の実施
1回（R1年度末）→－（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から研修実施を見送ったが、今後は養成研修を再開し、技能維持のための研修プログラムや実施方法を検討していく。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 令和2年7月豪雨時、福岡県災害対策本部の設置に伴い、福岡県保健医
療調整本部を設置。

起きてはならない最悪の事態
2-6

被災地における疫病・感染症の大規模発生

施策名及び推進方針
疫病のまん延防止（推進方針）
予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国や関係機関との情報共有を図るとともに、日ごろから予防接種の実施主体である市町村と密な連携を図る。
感染症の予防・まん延防止（推進方針）
感染症の発生の予防及びまん延防止のため、福岡県感染症予防計画に基づき、感染症指定医療機関を指定するとともに、感染症指定医療機関
における施設整備に要する経費の補助や感染症患者の入院受入体制等の訓練を実施する。
また、国内に病原体が常在していない感染症について、国内での発生を想定し医療機関や関係団体等との密な連携を図る。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 臨時の予防接種に位置づけられた新型コロナウイルスワクチンの速やかな接種に向けて、市町村との情報共有、県医師会等の関係期間との協議調整を行い、令和３年２月から医療従事者等に対する接種を開始した。

保健

A

保健

A

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、国・市町村との連携を図っていく。

・ 第二種感染症指定医療機関の病床数については、平成２７年度に６４床を指定し終えた。
・ 感染症指定医療機関の機能充実及び維持を目的とした施設整備のための助成を行った。
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、感染症指定医療機関への患者移送訓練、感染症指定医療機関における感染症患者の受入れ訓練及び検体搬送訓練実施を見送った。
【重要業績指標（KPI）】■ 第二種感染症指定医療機関病床数
64床（R1年度末）→64床（R2年度末）→ 目標値「64床を維持」に対し、64床（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、県内各地域において感染症患者が発生した場合を想定し、現在の64床を維持する。

起きてはならない最悪の事態
2-7

劣悪な避難生活環
境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生施策名及び推進方針
健康管理体制の構築

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析
・ 平成29年3月に災害時健康管理支援マニュアルを策定した。

（推進方針）【重要業績指標（KPI）】
県と市町村が連携し、被災者の健 ■ KPIの設定なし
康管理支援活動を迅速かつ適切に実→ 被災者の健康管理支援において、マニュアルを活用しやすいように、随施できるよう、マニュアルを策定
時見直しを行い、引き続き、マニュアルの周知を行い、県及び市町村の共通理
し、関係機関が連携して中長期的な 解を図る。
ケア・健康管理を行う体制を構築する。
DHEATによる保健医療行政の指揮調 ・ 令和2年8月28日に「災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）研
整機能等の応援修」を実施し、災害発生時の健康危機管理に係る指揮調整等に関する専門的な研修・訓練を行った。
（推進方針）
保健医療調整本部や保健所の災害 【重要業績指標（KPI）】
時保健医療対策に係る指揮調整機能 ■ ＤＨＥＡＴ研修・訓練の実施等を応援する災害時健康危機管理支実施（R1年度末）→実施（R2年度末）
援チーム（DHEAT）の構成員の人材→ 目標値「毎年度実施」に対し、実施（R2年度末）と目標を達成してい育成、資質の維持・向上の取組とし る。緊急時に備え、引き続き、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）て、県及び保健所設置市の職員を対 の構成員の人材育成の取組みとして、専門的な研修・訓練を行っていく。
象に、災害発生時の健康危機管理に係る指揮調整等に関する専門的な研修・訓練を行う。
福祉避難所の設置・運営（推進方針）
設備や人材が整った社会福祉施設
等の福祉避難所の指定や、必要な物
資・器材・人材の確保等福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう
市町村に働きかけるとともに、福祉用具の調達や福祉専門職の派遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、福祉避難所における器材や人材の確保を支援する。

・ 福岡県社会福祉協議会及び福祉関係団体20団体と「福岡県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定」の締結を行った。
・ 市町村担当者研修会では、さらなる福祉避難所の指定について働きかけを行った。
【重要業績指標（KPI）】■ 市町村が指定した福祉避難所における社会福祉施設等の数586施設（R1年度末）→600施設（R2年度末）→ 目標値「557施設（R3年度末）」に対し、600施設（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、市町村担当者研修会等において、社会福祉施設の指定拡大を優先的に行うように働きかけていく。

担当部局

評価

保健

A

保健

A

福祉

A

起きてはならない最悪の事態
3-1

警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通事故の多発施策名及び推進方針
災害時の警察業務継続体制の確保

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 業務継続計画の見直しとともに、災害時における大規模停電発生時の業務継続等に関して検討を行っている。

警察

B

警察

C

警察

C

（推進方針）
災害・被害想定の見直しや組織の 【重要業績指標（KPI）】
改正の都度、平成24年７月に策定し ■ 福岡県警察大規模災害対応業務継続計画の策定た福岡県警察大規模災害対応業務継
継続的な見直しの実施
続計画を見直し、実効性のある計画→ 目標値「継続的な見直しの実施」に対し、災害・被害想定の見直しや組とする。
織改正等に応じた必要な見直しを適宜行うようにしている。今後も、大規模災害発生時において限られた人員で必要な警察業務を継続できるように計画の見直しを行い、実効性のある計画としていく。
災害警備本部機能の確保（推進方針）
災害時に警察本部が機能不全となった場合に備え、警察本部の機能移転訓練等を実施するとともに、災害警備本部の運営訓練等を実施し、災害警備本部機能の強化を図る。
警察本部及び代替施設の機能不全を想定し、災害警備本部の機能移転
候補地の改築、建替え等に際しては、機能を保持した施設整備について検討を進める。
警察の広域応援体制の整備

・ 災害警備本部機能移転訓練を年１回実施しているが、新型コロナウイルス
感染症の影響のため、未実施。
【重要業績指標（KPI）】■ 災害警備本部機能移転訓練の実施
1回実施（R1年度末）→未実施（R2年度末）→ 目標値「年1回実施」に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。今後も訓練結果について検証し、問題点を抽出・改善する
ことで錬度を高め、災害対応能力の向上に努める。

・ 警察の広域応援体制を強化するため、九州管区広域緊急援助隊総合訓練（R3.１月）に参加した。また、県内自治体の実施する防災訓練について、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が限られるなか、警察災害派遣隊を年１回参加させ、防災関係機関との連携強化や広域応援体制の確保を図った。

（推進方針）
災害時における他都道府県の警察
災害派遣隊の受援体制、被災地で活動する「福岡県警察災害派遣隊」【重要業績指標（KPI）】（平成25年２月設置）による広域応 ■ 九州管区持ち回りによる九州広域緊急援助隊合同訓練の実施
援体制の実効性を確保するため、他
1回実施（R1年度末）→1回実施（R2年度末）の自治体等と連携した訓練の実施、→ 目標値「年1回実施」に対し、1回実施（R2年度末）しており、目標を体制の見直しを行う。
達成している。引き続き、九州各県警察との合同訓練への参加を通じ、広域応
援体制の実効性の確保に努める。
■ 自治体等防災訓練への福岡県警察災害派遣隊（広域緊急援助隊）の参加
7回（R1年度末）→1回（R2年度末）→ 目標値「同程度の参加」に対し、1回参加（R2年度末）しており、目標を達成に向けより一層の推進が必要である。引き続き、各自治体等の防災訓
練等への参加を通じ、広域応援体制の実効性の確保に努める。

起きてはならない最悪の事態
3-2

行政機関の職員・施設の被災、関係機関
間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下

施策名及び推進方針
防災拠点となる公共施設の整備（推進方針）
地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、県の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い箇所の整備を推進
するとともに、市町村における取組を支援する。
業務継続体制の確保（推進方針）
災害・被害想定の見直しや組織の改正の都度、平成２８年３月に策定した大規模災害時における福岡県業
務継続計画を見直し、実効性のあるものとし、市町村における業務継続計画の策定を支援する。

各種防災訓練の実施

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 第5次地震防災緊急事業五箇年計画（平成28年度～令和2年度）に係る事
業の進捗状況調査を実施した。

総務

C

総務

B

総務

C

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 第5次五箇年計画の令和2年度末の進捗率83.3％であった。引き続き整備を推進し、県及び市町村において確実に進捗を図っていく。

・ BCPの早期策定を促すため、副市町村長会議において、 BCPの必要性を説明のうえ、早期策定を要請した。
・ BCPの早期策定を促すため、市町村ヒアリングを実施し、BCPの早期策定を要請するとともに、BCPひな型を市町村に手交のうえ、市町村の実態にあわせて個別に助言した。
【重要業績指標（KPI）】■ 業務継続計画を策定している市町村
47市町村（R1.6)→59市町村（R2.6)→目標値「60市町村（R3年度末)」に対し、59市町村（R2.6）と目標達成に向け順調に推移している。今後は、残り1市町村の策定及びBCPの見直しに係るノウハウの習得を目的とした、研修会を実施する。
・ 令和2年5月に福岡県総合防災訓練を実施予定だったが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から、令和3年度に延期した。
・ 令和2年11月に福岡県石油コンビナート等総合防災訓練を実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。

（推進方針）
防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るた
め、総合防災訓練及び石油コンビ【重要業績指標（KPI）】
ナート等総合防災訓練、九州・山口9 ■ 総合防災訓練及び石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数
県災害時応援協定に基づく訓練等を
年1回（H30年度）→1回（R1年度末）実施する。
→ 目標値「毎年度実施」に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
により、開催中止となった。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染防止措置を講じた上で、訓練を実施する方策を検討するとともに、防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、訓練を実施していく。

起きてはならない最悪の事態
3-2

行政機関の職員・施設の被災、関係機関
間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下

施策名及び推進方針
受援体制の確保（推進方針）
大規模災害発生時に県外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施する。

市町村の受援に係る災害対応能力の向上（推進方針）
市町村の受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援訓練、訓練の検証結果を踏まえた市町村災害時
受援計画の作成・見直しを行うよう助言を行う。

市町村災害対策本部設置運営訓練等への支援（推進方針）
市町村からの要請を踏まえ、市町村による災害対策本部設置運営訓練を支援するとともに、訓練の検証結果を基に、市町村が地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直しを行うよう助言を行う。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 市町村における地域内物資拠点などを掲載している受援計画（資料編）の更新を行った。

総務

C

総務

A

総務

B

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 受援計画で定めた大規模災害時の物的支援に係る体制の実効性を確保す
るため、支援物資物流マニュアルを策定する予定であり、また、受援計画も必要に応じて見直し、訓練等を併せて行なっていく。

・ 2市町において、県、市町村および関係機関の合同で、受援をテーマとした大規模災害時における災害対策本部設置運営訓練を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
【重要業績指標（KPI）】■ 市町村災害時受援計画の作成市町村数
56市町村（R1年度末）→60市町村（R2年度末）→ 目標値「全市町村で作成（R1年度末）」に対し、60市町村（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、受援をテーマとした大規模災害時における災害受援訓練を実施し、受援計画の見直しを支援する。

・ 市町村訪問等により、市町村が実施する災害対策本部設置運営訓練の助言を行った。
・ また、2市町において、県、市町村および関係機関の合同で、受援をテーマとした大規模災害時における災害対策本部設置運営訓練を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、市町村による災害対策本部設置運営訓練実施の助言を行うとともに、大規模災害時における受援をテーマとした災害対策本部設置運営訓練を実施し、市町村を支援する。

起きてはならない最悪の事態
3-2

行政機関の職員・施設の被災、関係機関
間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

首都中枢機能のバックアップ拠点の整備

・ 令和2年8月及び11月に、政府（内閣府）に対して、新型コロナウイルス
感染症の流行も踏まえ、首都中枢機能のバックアップ拠点整備について検討を進めるよう要望した。

企画

-

総務

B

総務

B

（推進方針）
首都直下地震をはじめとする大規模災害時における首都中枢機能維持のため、バックアップ拠点の整備について検討を進めるよう、国に対して働きかける。
機動的な応援体制の整備（推進方針）
発災後、早期に被災市町村の行政機能を支援するため、機動的に応援
職員を被災地に派遣できるよう、事前に災害時緊急派遣チームの要員を指定するとともに、要員に対する研修を行う。また、複数のチームを編
成できるよう、チームリーダーを２人体制とする。
罹災証明の迅速な発行（推進方針）
大規模災害発生時に市町村が罹災証明書を迅速に発行できる体制を強化するため、市町村防災担当者研修会（毎年度５月に開催）等において、罹災証明書の発行に係る必要人員の確保やシステムの早期導入について検討を行うよう要請するとともに、住家被害認定の調査・判定方法
についても研修を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 政府は各省庁の地方支分部局が集積する都市（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市等）等を代替拠点と成り得る地域としており、拠点整備について検討を進めるよう、引き続き要望する。
・ 令和2年度は、67名の緊急派遣要員を指定した。
・ 企画していた研修については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、集合研修は中止し、資料配付による自己研修とした。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、大規模災害の発生に備え、今後も緊急の派遣に応じることができる職員の確保に努めていく。

・ 令和2年度は、市町村防災担当者研修会を5月に実施し、住家の被害認定研修会を7月に実施した。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 今後も毎年度、市町村防災担当者研修会及び住家の被害認定研修会を実施していく。

起きてはならない最悪の事態
4-1

情報通信・放送ネッ
トワークの麻痺・長期停止等による災
害・防災情報の伝達
不能

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

市町村における情報伝達手段の整備

・ 市町村等防災関係課長会議等において、市町村に対し、防災情報の収集手
段や国の財政措置に関する助言等を行った。
・ 防災情報システムと災害情報共有システム（Lアラート）との連携を行
い、運用を開始した。

総務

A・ 正確な情報を確実かつ迅速に登録者に配信する体制を維持するため、防災
メール・まもるくんの保守を行った。
・ 登録者数を増加するため、必要に応じ学校や病院、コンビニ等にリーフレットを配布した。

総務

A

総務

B

（推進方針）
住民に確実かつ迅速に災害・防災
情報が伝達されるよう、市町村に対し、情報伝達手段の多重化を促すと 【重要業績指標（KPI）】
ともに、国の財政措置に関する助言 ■ 災害情報共有システム（Lアラート）全国合同訓練の実施等を行う。
実施（R1年度末）→実施（R2年度末）
また、新たに災害情報共有システ→ 目標値「毎年度実施」に対し、実施（R2年度末）と目標を達成していム（Lアラート）と連携し、市町村の る。今後も、市町村職員等への操作訓練を定期的に実施する。
災害・防災情報をテレビ、ラジオ、
インターネットなど様々なメディアへ提供する。
防災メール・まもるくんの運用（推進方針）
気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、
防災メール・まもるくんの適切な運用・管理を行うとともに、登録者数の拡大に向け、県広報誌への情報掲
載や関係機関へのリーフレットの配布など県民への周知を図る。

災害・防災情報の利用者による対策
促進（推進方針）
県民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本計画に基づき、県民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける。

【重要業績指標（KPI）】■ 防災メール・まもるくんメール配信完了時間
約3.5分（R1年度末）→約4.0分（R2年度末）→ 目標値「5分以内を維持」に対し、約4.0分と目標を達成している。登録者数の増加について、引き続き継続して取り組むと共に、登録者全員へ速やかにメール配信が完了するよう、適切にシステムの維持管理を行う。
・ 備蓄促進をテーマとした県政出前講座を計6回実施し、その中で家庭や事業所で備蓄すべき品目として乾電池やバッテリー等を紹介するよう取り組んだ。また、市町村に対しては、備蓄基本計画の周知及び備蓄状況の調査を行っている。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 平成29年度（令和元年度改定）に県において市町村における防災ハンドブックのひな型となる防災ハンドブックを作成した。その備蓄対策編の中で必要な備蓄品として乾電池やバッテリーの備蓄についても記載し、県民へ備蓄の必要性の周知を図る。

起きてはならない最悪の事態
5-1

エネルギーの長期にわたる供給停止

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

各主体と連携したエネルギー需給の確保

・ エネルギーの地産地消を検討する市町村に対して、可能性調査への助成（2件）を行った。
・ 地域間連系線の弾力的な運用などについて、経済産業省に要望した。

企画

A

企業

A

商工

C

（推進方針）「福岡県地域エネルギー政策研究会報告書」（平成27年３月）の提言を踏まえ、エネルギーを最大限効率的に利用するとともに、環境にも配慮したエネルギーが安価かつ安定的に供給される社会を目指し、更なるエネルギー施策の充実に努め、ブラックアウト（大規模停電）などエ
ネルギーインフラ（送電線・ガス管等）が途絶した場合の供給・分配手段の確保も含め、事業者や県民等にも働きかける。
また、エネルギーインフラの災害対応力の強化を図るため、広域的な電力融通を可能とする地域間連系線の弾力的な運用などについて、国に対し提言を行う。
県の発電施設の老朽化・耐震対策（推進方針）
県企業局が運営する水力発電所の施設及び設備の老朽化対策として、発電所ごとに策定した修繕（更新）計画に基づき、修繕工事を実施するとともに、発電所建屋の耐震補強を行う。

高圧ガス事業者に対する保安支援（推進方針）
高圧ガス事故撲滅のため、高圧ガス取扱事業者に対し、類似事故の再発防止対策の提唱、保安支援活動、保安技術の指導教育及び提供などを行うとともに、関係法令に基づく許可や検査、指導のほか、高圧ガス関係団体主催の保安講習会への講師派遣等を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ 再生可能エネルギー導入容量
249万kW（R1年度末）→269万kW（R2年度末）→ 目標値「230万kW（R3年度末）」に対し、269万kW（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、地域の特性に応じた多様な分散型エネル
ギーシステムの導入を促進する。

・ 水路及び隧道、放水路の補修工事については、平成18年度劣化診断に基づく計画に沿って予算措置し、着実に実施した。
・ 建屋耐震補強工事については、平成26年度に耐震診断を実施後、平成27
年度に実施設計業務委託費、耐震補強工事費の予算を要求し、平成28年度に実施した。
【重要業績指標（KPI）】■ H18年度劣化診断に基づく発電用水路隧道・放水路補修工事実施率（補修対象延長2,677ｍ）
100%（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「維持」に対し、100%（R2年度末）と目標を達成している。
引き続き、調査・点検を行い、適切に維持補修、建設改良を行っていく。
・ 高圧ガス取扱事業者に対する保安技術の指導教育や提供、保安講習会の実
施等（「福岡県高圧ガス保安推進会議」発足以降の最低年20件未満を目標値として設定）【重要業績指標（KPI）】■ 高圧ガス事故発生件数
38件（R1年度末）→38件（R2年度末）→ 目標値「20件未満」に対し、38件（R2年度末）と目標を達成できなかった。今後も高圧ガス保安推進会議や保安団体が実施する講座等の内容に、対象者へのアンケート結果や発生した事故の分析結果等も反映させながら、継続的に保安教育・指導・周知活動を行い、事故の減少撲滅に取り組む。

起きてはならない最悪の事態
5-2

上水道等の長期にわたる供給停止施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

水道施設の耐震化推進及び水道の広域 ・ アセットマネジメントの実施や耐震化計画の策定を未実施の水道事業者に連携推進
対して要請した。
・ 水道事業者の広域連携を推進するために、「福岡県水道広域化推進プラ（推進方針）
ン」の策定に着手している。
県内の水道事業者及び水道用水供給
事業者に対し、耐震性能を有する水道 【重要業績指標（KPI）】
施設の整備を図るよう、国の考え方を ■ 上水道の基幹管路の耐震適合率（簡易水道事業を除く）
踏まえたアセットマネジメントの実施
39.4%（R1年度末）→算定中（R2年度末）
や水道施設耐震化計画の策定を要請す → 目標値「47%（R4年度末）」に対し、R2年度末数値は算定中ではあるとともに、国庫補助を活用した施設 るが、国庫補助を活用した老朽管更新などにより、目標達成に向け順調に推移
整備について助言等を行う。
している。水道事業者等が耐震性能を有する水道施設の計画的な整備を図るよ
また、耐震化の推進のためには、水 う、継続して助言等を行っていく。
道事業者間の広域的な連携を推進する
ことにより、人材やノウハウの強化等
を進める。

県土

B

福岡導水施設の耐震化

・ 福岡導水施設は、昭和51年度に工事着手し、昭和58年に暫定通水を開始しており、福岡導水施設地震対策事業は、大規模地震に対して耐震性能を満た（推進方針）
していない施設において、耐震補強等を実施し、併せて老朽化が顕著な施設に大規模な地震に対する耐震性能を確 ついて、補修を行っている。
保し、水道用水の安定供給を図るた
め、福岡導水施設地震対策事業の促進 【重要業績指標（KPI）】を図る。
■ KPIの設定なし→ 福岡導水施設地震対策事業については、福岡都市圏の水道用水の安定供給に必要な事業であり、県としても、事業の促進を要請していく。

県土B

水資源の確保県土B・ 雨水の有効利用を推進するため、情報発信力のある県内4カ所（保育所等）に雨水タンク（120㍑）を各2基設置し、貯水した水を苗木の散水などに（推進方針）
再利用することにより、保育所等に通う園児や保護者に対して、雨水の有効利・有効利用用の必要性について普及啓発を行った。
○雨水の有効利用を推進するため、情 ・ 地域ごとに策定した「広域的水道整備計画」に基づき水道施設の広域的な報発信力のある学校等への雨水タンク 整備を行っている。水資源の確保のために、引き続き、国の補助金制度の情報の設置、ホームページ等を活用した普 収集、周知に努め、補助金を活用した水道事業者による水道施設の拡張整備を
及啓発を実施する。
推進している。
・水道施設の広域的整備
・ 国に対し、「導水ルートを明確にした計画の早期策定」の提言・要望を○地域ごとに策定した「広域的水道整 行った。
備計画」に基づき水道施設の広域的な ・ 平成28年8月に「事業継続」とする国土交通大臣の対応方針が決定され整備を行っている。引き続き、着実な た。
整備を図る必要がある。
・ダム群連携の促進【重要業績指標（KPI）】○筑後川水系の河川環境の維持と既得 ■ KPIの設定なし
用水の安定化を図るため、筑後川水系 → 雨水の有効利用を推進するためには、雨水利用に対する県民の意識向上
ダム群連携事業について、事業を進め が不可欠であることから、雨水利用の普及啓発に重点をおいた取り組みを引きるにあたって必要な導水ルートなどを 続き進めていく。また、地元をはじめ地域の意見をしっかり聞き、十分な調整明確にした計画の早期策定を国に働き を図りながら、導水ルートなどを明確にした事業計画を早期に策定するよう引かける。
き続き国に対し働きかける。水道施設の広域的整備について、県内水道事業者
に対し、国の補助金制度の情報収集、周知に努め、補助金を活用した水道事業者による水道施設の拡張整備を推進し、給水区域の拡張による水道普及地域解消に向けた取り組みを行う。

起きてはならない最悪の事態
5-2

上水道等の長期にわたる供給停止施策名及び推進方針
工業用水道施設の老朽化・耐震対策

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

・ 計画に基づき、老朽化した施設及び設備、配水管等の更新を実施している。
（推進方針）
・ 大牟田工業用水道事業については、目標どおり平成29年度末で指標
県企業局が運営する工業用水道の老 100%となり、維持に努めている。
朽化対策として、工業用水道ごとに策 ・ 苅田工業用水道事業については、目標どおり令和2年度末で指標100%と定した修繕（更新）計画に基づき、耐 なった。
震化を踏まえた浄水施設、送水施設、配水施設等の改良工事及び送・配水管 【重要業績指標（KPI）】の布設替工事を実施する。
■ 苅田工業用水道施設の改良工事実施率
84.3%（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「100%（R2年度末）」に対し、100％と目標を達成している。
■ 大牟田工業用水道施設の改良工事実施率
100％（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「維持」に対し、100％と目標を達成している。
■ 鞍手・宮田工業用水道施設の改良工事実施率
77.3％（R1年度末）→82.4％（R2年度末）→ 目標値「100％（R3年度末）」に対し、82.4％と目標達成に向け順調に推移している。いずれも、国庫補助、起債等により財源を確保しながら、最終年度までに目標達成に向け、確実に進捗を図る。

担当部局

評価

企業

B

起きてはならない最悪の事態
5-3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

施策名及び推進方針
下水道施設の耐震化（推進方針）
県が管理する流域下水道施設については、福岡県流域下水道地震対策
計画に基づき、耐震対策を実施していく。
また、市町が管理する下水道施設の耐震化を促進するため、市町における優先度を考慮しながら効率的な耐震計画の策定及び実施に向け、必要な助言を行う。
下水道BCPの実効性の確保（推進方針）
県が管理する８流域下水道及び市町が管理する公共下水道において、
下水道BCPの情報更新及び訓練を行い、実効性を高めていく。

農業集落排水施設の老朽化対策（推進方針）
業集落排水施設の計画的な老朽化対策を進めるため、市町村に対し、機能診断及び長寿命化計画の策定に当たり助言を行う。

浄化槽の整備（推進方針）
老朽化した単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併浄化槽への転換を促進するため、市町村が行う浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 流域下水道施設については、福岡県流域下水道地震対策計画に基づき、流域ごとに機能性や緊急性を踏まえ、効果的かつ効率的な地震対策を実施した。
・ 公共下水道施設の耐震化については、耐震計画の策定及び実施に向け、必要な助言を行った。

建築

B

建築

B

農林

A

環境

B

【重要業績指標（KPI）】■ 地震対策上重要な下水道管きょにおける地震対策実施率
39.5%（R1年度末）→46.5%（R2年度末）→ 目標値「50%（R3年度末）」に対し、46.5%（R2年度末）であり、目標達成に向け順調に推移している。公共下水道施設の耐震化を促進するため、優先度を考慮した効率的な耐震計画の策定及び実施に向け、市町に対し、必要な助言を行う。
・ 流域下水道施設及び市町が管理する公共下水道施設について、下水道
BCPの情報更新及び訓練を行い、実効性を高めるために必要な助言を行った。
【重要業績指標（KPI）】■ 下水道BCPに基づく訓練の実施
44.6%（R1年度末）※全市町村の割合→46.7%（R2年度末）→ 下水道BCPについては、県内全自治体において策定済みであり、訓練実施を市町に指導している。引き続き、訓練から明らかとなった課題の整理を行い、より実効性のあるものとなるようBCPと訓練の見直しを行っていく。
・ 令和2年度末までに、16市町において27施設の最適整備構想が策定された。
【重要業績指標（KPI）】■ 農業集落排水施設の機能診断の実施割合
88％（R1年度末）→100％（R2年度末）→目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％と目標を達成している。
引き続き、策定された最適整備構想により、老朽化対策を進める。
・ 市町村が行う浄化槽整備事業に要する経費（合併処理浄化槽の本体・工事費に係るもの）に対し、県費補助を行った。
・ 単独処理浄化槽、汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換をより一層促進するため、平成29年度から転換を行う場合の単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去費及び配管費に対して、県費補助を行っている。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 補助制度について、市町村への周知及び活用の働きかけを継続していく。

起きてはならない最悪の事態
5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

施策名及び推進方針
鉄道駅の耐震化（推進方針）
鉄道駅舎等の耐震化を促進するた
め、国、市と連携し、事業者の行う
主要ターミナル駅の耐震改修工事に要する経費の一部を補助する。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ JR行橋駅・西鉄久留米駅の2駅について補助を実施予定であったが、JR行橋駅に対する令和2年度の国の補助が不採択となったため、県においても実施を見送り。また、西鉄久留米駅についても、新型コロナウイルス感染症の影響でテナントの今後の経営計画見直しが生じ、協議に時間を要することが判明したため、やむを得ず令和3年度に繰り越した。

企画

C

県土

A

県土

B

【重要業績指標（KPI）】■ 主要なターミナル駅の耐震化率
90.4%（R1年度末）→90.4%（R2年度末）→ 目標値「 97.6％（R3年度末）」に対し、事業者への国の補助金の予算措置が十分になされなかったことと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテナントの今後の経営計画見直しが生じ、協議に時間を要したた
め、目標達成に向けより一層の推進が必要である。引き続き、国への予算の確保を要望するとともに、各事業者、国、関係市と連携し、着実な事業実施を推進する。

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり
尻補強・ H18点検に基づき対策が必要とされた箇所について防災対策を実施した。

（推進方針）
大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、道路法面等の崩壊、落石等の災害を防止するための整備として、道路の斜面崩落防止
対策、盛土のり尻補強などを着実に実施する。緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高く社会的影
響が大きい箇所（鉄道近接や広域迂回など）での対策を重点的に進める。
道路橋梁の耐震補強【重要業績指標（KPI）】■ 道路防災整備率
95%（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％と目標を達成している。再点検の結果、対策が必要とされる箇所については引き続き整備を進めていく。

（推進方針）
地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、橋長15m以上の橋梁を対象として、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するための耐震対策工事を行う。安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道
橋、跨線橋の耐震補強を重点的に進める。

・ 大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、地震による落橋・崩壊といった致命的な損傷を防止し、道路機能を確保するために耐震対策が必要な橋長15ｍ以上の橋梁の耐震対策工事を実施した。
【重要業績指標（KPI）】■ 耐震対策が必要な橋梁（15m以上）において地震時に落橋・崩壊といった致命的な損傷を防止するための対策率
99％（R1年度末）→99％（R2年度末）→ 目標値「100％（R3年度末）」に対し、99％（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。
■ 県が管理する緊急輸送道路上の耐震対策が必要な橋梁（15m以上）において地震時に落橋・崩壊といった致命的な損傷を防止するための対策率
100%（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「維持」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。
引き続き、緊急輸送道路等、特に重要な路線について地震時の被害を限定的な損傷にとどめる耐震対策工事をさらに進める必要がある。

起きてはならない最悪の事態
5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

施策名及び推進方針
緊急輸送道路の整備（推進方針）
大規模災害発生時の道路ネット
ワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路について
は、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に進める。
啓開体制の強化（推進方針）
各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に速やかな対応ができる環境を整える。
無電柱化の推進（推進方針）
道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保などの観点から、
電線管理者と協議の上、無電柱化の取組を進める。
各道路管理者は、道路の防災性能の向上のため、電線管理者等の理解を得て国の「無電柱化推進計画」に位置付けられた対象道路の整備を推進する。
また、緊急輸送道路における新設
電柱の占用の抑制や、低コスト手法の活用などによる無電柱化の取組を行う。
道路の雪寒対策の推進（推進方針）
大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪時等においては、インターネット、テレビ、ラジオ、道路情報盤等を活用した情報配信によって、円滑な交通確保に努め、道路ネットワーク全体
として通行止め時間の最小化を図る
ため、ソフト・ハード両面での取組を推進する。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 発災直後から防災拠点を連絡し、早急な避難、救援救護活動、人員・物資輸送が可能となるように緊急輸送道路の改良整備を実施

県土

B

県土

A

県土

B

県土

B

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 早期整備に向けて、事業を推進する。

・ 各道路管理者間において、優先的に啓開する道路や窓口となる連絡先をあらかじめ共有することで、必要に応じ、啓開等の情報を速やかに共有できる体制を整えている。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き共有体制を維持していく。
・ 第7期無電柱化推進計画に位置付けられた路線の完了を目標値として実施している。
【重要業績指標（KPI）】■ 県管理道路の無電柱化延長（整備延長）
15.7km（R1年度末）→15.7km（R2年度末）→ 目標値「17.8km（R6年度末）」に対し、15.7km（R2年度末）と目
標達成に向け順調に推移している。引き続き、災害に強い都市づくりを進めるため、無電柱化を推進していく。

・ 隣接事務所や関係機関と連絡調整を行いながら、除雪作業のタイミングを図り、早期に交通開放できるように努めている。
・ 各事務所で除雪作業計画書を作成し、その計画に基づき雪氷の除去や融雪剤の散布を行い、円滑な交通の確保を行っている。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、関係機関と連携を密に行い、適切な情報発信を提供する。
また、優先度を考慮した除雪計画を策定して円滑な交通の確保を行う。

起きてはならない最悪の事態
5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

施策名及び推進方針
生活道路の整備（推進方針）
災害時における地域交通網を確保するため、幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置など、県民の安全・安心を確保するための道路整備を進
める。
空港の整備

・
施

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

災害時における地域交通網を確保するために、生活道路の改良整備を実

県土

B

企画

A

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 早期整備に向けて、事業を推進する。

・ 国が設置した、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」は、平成31年4月10日に最終とりまとめを公表。それに伴い、福（推進方針）
岡空港においては、福岡国際空港株式会社（FIAC)が、北九州空港においては
平成30年度に国が設置した「全国 国が「A2-BCP」を策定した。両空港が重要なインフラとしての機能を果た
主要空港における大規模自然災害対 すよう、必要な対策を講じている。
策に関する検討委会」の取りまとめの結果を踏まえ、重要なインフラと 【重要業績指標（KPI）】
しての機能が果たされるよう、必要 ■ KPIの設定なし
な対策を講じるとともに、関係機関→ 引続き連携体制の強化を行っていくの連携体制の構築を行う必要がある。

起きてはならない最悪の事態
5-5

防災インフラの長期に亘る機能不全

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）・県が管理する緊急輸送道路について、路面下空洞調査を実施した。また、調査により確認された陥没危険度の高い空洞について速やかな補修を実施した。
・福岡県橋梁長寿命化修繕計画に基づき、対策優先度の高い橋梁から順次架換
え事業に着手している。

県土

B

県土

A

（推進方針）
道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
◯また、路面下の空洞調査を緊急輸送道路から優先的に行い、陥没危険度の高い空洞は速やかに補修を実施する。

【重要業績指標（KPI）】■ 緊急輸送道路における路面下空洞調査の実施率
100％（R1年度末）→100％（R2年度末）→ 目標値「継続実施」に対し、100％と目標を達成している。
■ 橋梁架換え事業に着手済み橋数
100橋（R1年度末）→101橋（Ｒ2年度末）→ 目標値「122橋（R5年度末）」に対し、101橋（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。
■ 長寿命化計画策定率（道路施設）
82％（R1年度末）→100％（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、県が管理する道路において、計画的な路面下空洞調査を実施する予定だが、道路の重要性や空洞の発生状況等を考慮した調査計
画の策定を行う必要がある。

市町村道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新）

・ 市町村職員の技術力向上のため点検・診断手法のみではなく、補修方法の選定・実演などを講習会のメニューに加えて実施した。

（推進方針）
市町村道路施設の老朽化対策支援として、国、県、市町村、高速道路
会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成26年６月設置）による支援や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会の開催、市町村への技術的な助言、指導等の支援を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ 市町村橋梁点検等技術講習会の実施
年4回（R1年度末）→年2回（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、年2回（R2年度末）と目標を達成している。引続き（財）福岡県建設技術情報センターと連携を図り、課題やニーズを踏まえて市町村橋梁メンテナンス技術講習会を開催することにより市町村職員の技術力向上を図る。

起きてはならない最悪の事態
5-5

防災インフラの長期に亘る機能不全

施策名及び推進方針
河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（推進方針）
河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析
・ 河川管理施設の長寿命化計画を策定した。

評価

県土

A

県土

A

県土

A

【重要業績指標（KPI）】■ 長寿命化計画の策定数（水門・樋門・樋管）
5施設（R1年度末）→94施設（R2年度末）→ 目標値「48施設(R2年度末)」に対し、94施設（R2年度末）と目標を達成している。
■ 長寿命化計画の策定数（排水機場）
5施設（R1年度末）→5施設（R2年度末）→ 目標値「6施設（R2年度末）に対し、7施設（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を行う。

ダムの老朽化対策（戦略的な維持管
理・更新）

・ 管理16ダムに試験湛水中1ダムを加えた17ダムにおいて長寿命化計画を策定した。

（推進方針）
ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した長寿命化計画に基づき、戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ 長寿命化計画策定率（ダム施設）
100％（R1年度末）→－（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％（R1年度末）と目標を達成している。引き続き、長寿命計画に基づき、計画的に維持管理を行う。

港湾施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）・ 港湾施設の維持管理計画を策定した。

（推進方針）
港湾施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの維持管理計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。

担当部局【重要業績指標（KPI）】■ 維持管理計画策定率（水域・外郭・係留・臨港交通）
98％（R1年度末）→100％（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、維持管理計画に基づき、計画的に維持管理を行う。

起きてはならない最悪の事態
5-5

防災インフラの長期に亘る機能不全

施策名及び推進方針
海岸保全施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（推進方針）
海岸保全施設の長期にわたる機能
停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管
理・更新を行う。

砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）（推進方針）
砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管
理・更新を行う。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析
・ 海岸保全施設の長寿命化計画を策定した。

評価

県土
農林

A

県土

A

警察

B

農林

B

【重要業績指標（KPI）】■ 長寿命化計画策定率（海岸保全施設：農林水産部管理）
50%（R1年度末）→100%（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。
■ 長寿命化計画策定率（海岸保全施設：県土整備部管理）
70％（R1年度末）→100％（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく。

・ 砂防施設の長寿命化計画を策定した。
【重要業績指標（KPI）】■ 長寿命化計画策定（砂防施設）
100%（R1年度末）→ 目標値「策定（R2年度末）」に対し、策定（R1年度末）と目標を達成している。引き続き長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく。

中継所の非常電源の確保

・ 令和2年度に中継所の非常用電源接続盤の整備が完了。

（推進方針）国（九州管区警察局福岡県情報通
信部）は、中継所における非常電源の確保のため、災害発生に伴う商用電源供給断及び非常用発動発電機等の機能喪失等を想定した訓練及び施設整備を行う。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、 計画的に各中継所での非常用電源確保訓練を実施する。

治山施設の老朽化対策

・ 治山施設の長寿命化計画（個別施設計画）については、令和2年度に策定した。

（推進方針）
治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、施設の点検を実施するとともに、適切な維持管理を行
う。

担当部局

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 施設の機能診断結果を踏まえた長寿命計画を策定しており、計画に基づく効率的な維持管理・更新等を着実に実施していく。

起きてはならない最悪の事態
6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

施策名及び推進方針
企業BCPの策定促進（推進方針）
福岡県中小企業団体中央会が行うBCP策定マニュアルの普及やBCP普及促進セミナー開催、福岡県中小企業振興センターや商工会議所・商工会が行う窓口相談などの取組を通じて、県内事業者に対し、BCP策定の必要性や策定方法及び組織の事業継続能力を維持・改善するためのプロセスの重要性等の周知を図る。

商工業者への事業継続支援（推進方針）
県、商工会・商工会議所、中小企業振興センター、中小企業団体中央会、信用保証協会、金融機関、中小企業診断士などの専門家などで構成される地域中小企業支援協議会を中
心に、中小企業支援に連携して取り組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニューを活用することにより、被災商工業者の事業の再開・継続を総合的に支援する。
事業継続力強化支援計画の策定促進（推進方針）
県内事業所の事業継続力を強化するため、商工会・商工会議所が市町村と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作
成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ コロナ禍を踏まえ、セミナーはオンライン形式で実施。併せて、組合に専門家を派遣し計画の策定支援を行った。

商工

A

商工

A

商工

B

【重要業績指標（KPI）】■ 福岡県中小企業団体中央会が実施するBCP普及促進セミナーへの支援
普及セミナー年1回（R1年度末）→普及セミナー年1回及び専門家派遣5
回（R2年度末）→ 目標値「継続実施」に対し、普及セミナー年1回及び専門家派遣5回（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、事業継続力強化計画も含め県内の組合及び中小企業に対しBCPの周知・普及を図っていく。

・ 県内4地域の中小企業振興事務所に設置した協議会にて構成機関との緊密な連携により、中小企業の支援活動に取り組んでいる。
・ 令和2年7月豪雨においては、被災した事業者の支援のため、構成機関の商工会、商工会議所、中小企業振興センター、中小企業団体中央会、信用保証協会等と連携して金融相談窓口を設置。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 関係機関との平時からの情報共有とともに、事業継続計画の必要性について商工業者に対する周知を引き続き行っていく。

・ 県内事業所の事業継続力を強化するため、商工会・商工会議所が市町村と共同で作成する「事業継続力強化支援計画」（防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めるもの）を、県内66か所の商工会及び商工会議所において認定した。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 事業継続力強化支援計画を策定していない商工会議所に対し、引き続き周知等を行っていく。

起きてはならない最悪の事態
6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

代替性確保や信頼性を高めるための道路整備

・ 関係自治体、議会等が一体となり、国に対し、早期実現に向けた要望を実施。
・ 多重性・代替性の機能強化を図るために、幹線道路の整備（現道拡幅・バ
イパス整備・局部整備等）を実施。

県土B（推進方針）
・下関北九州道路の実現に向けた取組○大規模災害時においても、九州と本州を結ぶ信頼性の高いネットワー
クを構築するため、国に対し、下関
北九州道路の早期実現に向け、強く働きかける。
・東九州自動車道４車線化の実現に向けた取組○大規模災害時において、多重性・代替性を確保し、信頼性の高い道路
ネットワークを構築するため、国に対して、東九州自動車道の４車線化の整備を早期に実現するよう強く働きかける。
・八木山バイパス４車線化に向けた
取組○平常時における道路交通の定時性、安全性の確保並びに、大規模災害時における多重性・ 代替性の確保のため、国に対し、八木山バイパ
スの４車線化及びフルインター化の早期整備を強く働きかける。
・重要物流道路の整備○多重性・代替性の機能強化を図る
観点から、幹線道路の整備（現道拡
幅・バイパス整備・局部整備等）を進め、物流上重要な道路輸送網においては、平常時・災害時を問わない
安定的な輸送を確保するための機能強化を進める。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き要望活動を実施するとともに、早期整備に向けて、事業を推進する。

起きてはならない最悪の事態
6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

広域的な避難路となる高規格幹線道
路等へのアクセス強化・ 空港や港湾から高規格幹線道路などへのアクセス向上を図るため、道路
ネットワークの拡充を図っている。
・ 地域間の連携強化及び広域的な交流を促進するため、県が管理する国道及び県道の整備を実施。

県土

B

県土

A

県土

C

県土

A

（推進方針）災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、港湾・空港等の物流拠点と高規格幹線道路や地域高規格道路を結ぶ
アクセス道路の整備を進める。
港湾施設の耐震・耐波性の強化（推進方針）
陸上輸送が遮断された場合でも、緊急物資の海上輸送機能が確保できるようにするため、貨物量の増加や船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備など、港湾施設の機能拡充を進めるとともに、港湾施設の耐震・耐波性の強化を進める。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 早期整備に向けて、事業を推進する。
・ 耐震補強が完了。（臨港道路の橋梁耐震化）
・ 三池港岸壁（-10ｍ）耐震化に向けた調査実施（直轄事業）【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 苅田港の橋梁（2橋）は耐震補強完了。

「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備

・ 管理港湾において、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤について、調査・研究を行う。

（推進方針）
大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備を検討する。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、先行事例や減災効果のある「粘り強い構造」について調査・研究する。

港湾BCPの充実化

・ 策定した港湾BCPの実行性を高めるため、港湾BCP協議会で訓練を行い、更なる充実化を図る。

（推進方針）
大規模災害時に緊急物資の輸送や復旧作業といった優先業務に取り組
むとともに、経済活動や災害対応において港湾が担う重要な機能を維持するため、港湾BCP（地震・津波）の検討を行うとともに、航路啓開計
画やフェーズ別高潮対応計画の追加
等、港湾BCPの充実及びその実効性向上を図る。

【重要業績指標（KPI）】■ 重要港湾（苅田港・三池港）の港湾BCP（高潮）
継続的な見直しの実施（R1年度末）→継続的な見直しの実施（R2年度末）→ 目標値「継続的な見直しの実施」に対し、継続的な見直しの実施（R2
年度末）と目標を達成している。引き続き、策定した港湾BCPを実行性を高めるため、港湾BCP協議会で訓練を行い、更なる充実化を図る。

起きてはならない最悪の事態
6-2

食料等の安定供給の停滞

施策名及び推進方針
農地の防災・減災対策（推進方針）
農地の湛水被害の防止・軽減を図るため、湛水被害が生じている地域を対象として、市町村と協議の上、排水機、排水樋門、排水路等の整備を進める。
また、県管理分地すべり防止施設の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
農業水利施設の老朽化対策（推進方針）
農業生産力の維持安定を図るた
め、県が造成した基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進する。

農道・林道の整備、保全（推進方針）
災害時に避難路や輸送道路の代替・迂回道路としての活用が期待されている農道・林道の整備を行うとともに、農道・林道を管理している
市町村が実施する、トンネルや橋梁の点検・診断に対し支援を行う。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 計画策定の対象となる24区域について、平成30年度に1区域、令和元年
度に23区域の長寿命化計画の素案を作成。

農林

A

農林

B

農林

B

【重要業績指標（KPI）】■ 地すべり防止施設の長寿命化計画策定率
50％（R1年度末）→100％（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％（R2年度末）と目標を達成している。

・ 長寿命化計画（機能保全計画）の策定を必要とする県が造成した基幹的農業水利施設について、施設規模等の状況を精査・見直しを実施し、これらの施設について、国庫補助事業（定額）や県単事業を活用して、施設の機能診断を踏まえた機能保全計画の策定を実施。
【重要業績指標（KPI）】■ 県が造成した基幹的農業水利施設の長寿命化計画策定率
98％（R1年度末）→99％（R2年度末）→ 目標値「100％（R3年度末）」に対し、99％（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。老朽化した農業水利施設の長寿命化対策の推進については、福岡県農林水産振興基本計画に位置付け（令和3年度目標：策定
割合100％）ており、当該計画に基づき、機能保全計画の策定を推進していく。また、策定した機能保全計画に基づき、適時・適切な長寿命化対策を実施していく。
・ 平成29年3月策定の第5次地震防災緊急事業五ヶ年計画（平成28年度～
平成32年度）に基づき、災害時に市道等の寸断で孤立する集落の避難路とするため、林道早良線の整備を実施した。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 効率的な木材生産と強靱な路網の両立を図ることで、災害時に公道等の「代替路」となる林道の整備を実施する。

起きてはならない最悪の事態
6-2

食料等の安定供給の停滞

施策名及び推進方針
卸売市場の流通機能の保全（推進方針）
大規模災害時でも卸売市場が機能するように、施設の耐災害性の強化、事業者によるBCPの策定を促進する。
また、卸売市場における停電時の電源確保など、耐災害性の向上を促進する。
生乳・食肉施設の停電時の電源確保
対策

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ BCPの策定が求められている中央卸売市場（５市場）及び一定規模の地方卸売市場（３市場）に対し、会議等が開催される際にBCPの策定や災害時の市場機能の確保を要請。

農林

B

農林

C

農林

B

農林

C

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 県民の食料供給に大きな役割を果たしている中央卸売市場や一定規模の地方卸売市場が全てBCP等災害時の対策を策定し、災害時も県民への食料供
給が途絶えないよう備えることを様々な機会に要請する。
・ 九州地域における「停電時の対応計画」作成に係る検討会に出席し、作成支援するとともに、作成の進捗を把握。

（推進方針）
生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計
画を作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入等を推進する。

【重要業績指標（KPI）】■ 生乳・食肉処理施設の停電時の対応計画の作成率
60％（R1年度末）→80％（R2年度末）→ 目標値「100％(R2年度末)」に対し、80％と目標達成に向けより一層の推進が必要である。現在作成中の施設について、3年度中に作成できるよう、引き続き状況を把握していく。

農業用ハウスの補強

・ 十分な対候性がなく、補強等の対策が必要な農業用ハウス607ha（56市町村）に対し、被害防止技術講習会を実施、また、既存の農業用ハウスを強靭化するための施設整備費を補助。

（推進方針）
近年の台風、大雪等による被害発
生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、被害防止技術講習会を実施するとともに、施設整備の推進を図る。

漁港施設の老朽化対策

・ 平成28年度末までに、流通拠点及び防災拠点漁港の機能診断が完了。

（推進方針）
市町と連携し、県内の流通拠点及び防災拠点となる漁港の長寿命化計
画に基づく老朽化対策を実施。さらに、陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組む。

【重要業績指標（KPI）】■ 陸揚岸壁が耐震・耐津波化された流通・防災拠点漁港の割合50％（R1年度末）→50％（R2年度末）→ 目標値「100％（R4年度末）」に対し、50％（R2年度末）と目標達成に向けより一層の推進が必要である。引き続き、実施主体の市と連携し、目標達成に向け計画的に耐震化を進めていく。

起きてはならない最悪の事態
7-1

海上・臨海部における広域複合災害の発生

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

石油コンビナート等における耐災害性の向上

・ 訓練開催予定であった特定事業所が、新型コロナウイルス感染症拡大防止
等の理由により、訓練を見送りたいとの申し出があったため、訓練を中止し
た。

総務

B

（推進方針）
平成27年度に改定した石油コンビ
ナート等防災計画に基づき、平常時から防災関係機関や特定事業者等と情報共有を図り、石油コンビナート
等総合防災訓練を継続して行うことなどにより、防災体制を整備する。

【重要業績指標（KPI）】■ 石油コンビナート等総合防災訓練の実施件数
未実施（R1年度末）→未実施（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、未実施（R2年度末）であったが、全体会議を2回開催し、関係機関相互の連絡等の具体的な検討を行っていたことか
ら、目標は概ね達成したと思われる。今後も訓練を実施し、石油コンビナート
地区の防災体制の整備に努める。

起きてはならない最悪の事態
7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損
壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

ため池の防災・減災対策

・ 県内の防災重点ため池3578か所すべての浸水想定区域図作成を実施。

農林

A（推進方針）
決壊した場合に下流の家屋等に被害を与えるおそれのある「防災重点ため池」について、国が定めた「新たな防災重点ため池の選定基準」により、市町村等と連携して再選定を行う。
豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、「防災重点ため池」を中心に、市町村と連携し浸水想定区域図の作成など必要なソフト対策や堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する。

【重要業績指標（KPI）」■ 防災重点ため池について、浸水想定区域図を作成した割合
100％（R1年度末）→－（R2年度末）→ 目標値「100％（R2年度末）」に対し、100％（R1年度末）と目標を達成している。浸水想定区域図公表については、引き続き、関係市町に対して早期に公表するよう働きかけを行う。また、国が定めた「新たな選定基準」
により防災重点ため池の再選定を令和元年５月に実施しており、今後は、豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、ソフト対策やハード対策を計画的に行う。

ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策

・ 県で唯一管理している農業用ダムである合所ダムについて、ダム管理シス
テムの補修更新を実施するとともに、経年変化に伴う老朽化施設の補修を実
施。

農林

A

（推進方針）
豪雨等による災害防止のため、ダム施設や管理システム等の補修更新を行い、適正な維持管理を継続する。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 日常管理を含め、適正な維持管理を行うために点検等を強化していくとともに、老朽度合いに応じ、計画的に施設の整備・補修を実施。

起きてはならない最悪の事態
7-3

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常
時監視等

＜大気＞
（大気）
・ 県内測定局において大気環境の常時監視及び測定結果の公表を実施した。
・ 県内測定局が災害、停電時にも測定を継続できるよう、測定局の耐震化及びシステムサーバーの二重化を実施した。
・ 光化学オキシダントやPM2.5の高濃度時には報道機関等を通じ県民へ注意喚起した。
・ 建築物の解体工事における石綿飛散防止対策について指導を行った。
（水質）・ 水質測定計画（公共用水域・地下水）を策定し、それに基づく常時監視及び測定結果の公表を実施した。
・ 工場・事業場（特定事業場）への立入検査、排出水の水質測定及び事業者への指導等を実施した。
・ 水質事故時の連絡網により、円滑な情報共有が行える体制を構築した。
（土壌）
・ 地下水汚染が判明している工場周辺の地下水等を定期的に把握した。
・ 汚染土壌処理施設に対して、基準の適合状況等を確認し指導を行った。
（ダイオキシン）・ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質及び土壌のダイオキシン類に係る常時監視を実施した。
・ 排出基準に合致しないおそれのある特定施設に対し、立入検査及び行政検査を実施した。

環境

A

保健

A

（推進方針）
県民の健康被害のリスクを軽減するため、大気汚染物質、公共用水
域・地下水の水質汚濁状況及び大気・水質・土壌中のダイオキシン類の常時監視及び結果の公表、事業場への立入検査や事業者への指導を行う。
災害時における大気環境の観測体制
及び情報機能並びに環境中の有害物
質のモニタリング体制を確保する。
有害物質の漏出等により住民の生命
身体に危険の恐れがあると認められる場合は、市町村やマスコミを通じて、県民に対し、周知等を行う。
また、土壌汚染については、土地所有者等に対し、適切な土壌汚染対策を指導する。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 施策の推進方針に従って各取組みを実施した。引き続き、大気・水質・
土壌・ダイオキシンそれぞれについて対策を講じていく。
毒物劇物の流出等の防止（推進方針）
災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、関係行政機関や取扱事業者との連絡・協力体制の確保を図るとともに、毒物劇物の営業者等への立入調査等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、県ホームペー
ジを活用した事故未然防止対策等の情報発信を行う。

・ 災害・事故時等における毒物劇物の流失等を防ぐため、毒物劇物営業者等
への立入調査等による毒物劇物の管理徹底の指導、県ホームページを活用した
事故未然防止対策等の情報発信を行った。
【重要業績指標（KPI）】■ 災害・事故時等における毒物劇物による健康被害の発生件数
0件（R1年度末）→0件（R2年度末）→ 目標値「0件を維持」に対し、0件（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、毒物劇物の流出防止のため、現在の取組みを継続する。

起きてはならない最悪の事態
7-4

農地・森林等の被害による県土の荒廃

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

地域における農地・農業水利施設等の保全

・ 県内48市町村、952の活動組織で取組み。
・ 市町村担当者会議（2回/年）において、パンフレットを配布し、制度の周知徹底を図るとともに、活動組織研修会（5回/年）等を通じて、取組拡大
を推進。

農林

B

農林

C

農林

B

（推進方針）
農業・農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図るため、市町村と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行うとともに、パンフレットの配布などによりその取組内容の普及を図る。
荒廃農地対策（推進方針）
市町村や農業委員会と連携し、現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、
荒廃農地の再生利用等を促進するため、市町村に対し、国庫補助事業等の活用を働きかける。
森林の整備・保全（推進方針）
森林の荒廃を未然に防止するため、市町村が実施する強度間伐（※）による針広混交林化等に対し、福岡県森林環境税を活用して支援するとともに、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森
林所有者等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を補助する。

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 多面的機能支払交付金の活動組織に対し、活動組織の合併・広域化の推進や、外部人材による事務の担い手確保などについて、市町村とともに調整を図り、共同活動継続への支援を行う。

・ 中山間地域等直接支払交付金は、526協定、4,861haで実施。
・ 荒廃農地を再生利用する農業者等に対し、再生作業に要する経費等を県単補助事業により支援し、0.3haの荒廃農地を解消。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 市町村担当者会議等を通して、引き続き、国の補助事業等を活用した、荒廃農地解消や新たな荒廃農地の発生防止対策の推進を図る。
・ 森林の荒廃を未然に防止するため、今後公益的機能が発揮できなくなる恐れのある人工林において強度間伐等1,451haが実施された。また、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、造林や間伐等が実施された。
【重要業績指標（KPI）】■ 荒廃森林の整備面積
2,246ha（R1年度末）→3,697ha（R2年度末）→ 目標値「4,000ha（R3年度末）」に対し、3,697ha（R2年度末）と目標達成に向け順調に推移している。引き続き、市町村が実施する強度間伐等による森林の整備に対し、福岡県森林環境税を活用した支援を継続する。

起きてはならない最悪の事態
8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ施策名及び推進方針
災害廃棄物処理体制の整備

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

・ 市町村における災害廃棄物処理の実効性を高めるため、市町村災害廃棄物処理計画の策定支援や、市町村職員等関係者に対し、研修等を行っている。
（推進方針）
・ 災害廃棄物処理体制の整備に関しては、平成29年11月に、九州・山口各
被災地の迅速な復旧・復興を図る 県との間に、災害廃棄物処理に係る相互支援協定を締結し、災害発生時に処理ため、平成28年３月に策定した災害 に係る支援体制を整備するための会議を毎年度開催している。
廃棄物処理計画に基づき、処理体制の整備に努める。
【重要業績指標（KPI）】
また、市町村災害廃棄物処理計画 ■ KPIの設定なしの策定が促進されるよう計画の策定→ 今後も、全ての市町村で災害廃棄物処理計画が策定されるよう、助言をマニュアルを作成・配布し、支援す 継続していくとともに、人材育成事業を通じ、市町村や関係団体職員等の災害るとともに、実効性の向上に向け、 時の対応能力の更なる向上を図っていく。また、相互支援協定についても、定県及び市町村職員等の人材育成を図 期的に連絡会議を行い、協力体制の強化を図っていく。
る。

担当部局

評価

環境

B

起きてはならない最悪の事態
8-2

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事
態

施策名及び推進方針

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

県及び市町村の防災担当職員等の育成・ 県緊急初動班の訓練（緊急参集及び防災情報システム演習）を年1回実施
・ 災害復旧実務ブロック講習会を県内5ブロックで出水期直前（5月）に実施。（県主催）・ 福岡県災害復旧実務講習会を年2回実施（河川協会主催）
・ 災害復旧技術向上のための講習を年1回実施（（公財）福岡県土地改良事業団体連合会主催）

総務
農林
県土

A

県土

A

農林
県土

A

（推進方針）
大規模災害時には、被災市町村の復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会の開催による県・市町村の防災担
当職員の育成や、災害アドバイザーの派遣などの取組を実施する。

迅速な応急・災害復旧のための自治体支援（推進方針）
市町村の復旧・復興を支援するため、災害復旧の申請などに必要な技術支援を実施する。

【重要業績指標（KPI）】■ 県・市町村防災担当職員を対象とした講習会
年9回（R1年度末）→年8回（R2年度末）→ 目標値「継続実施」に対し、年8回（R2年度末）と目標を達成している。
■ 緊急初動班の訓練
年1回（R1年度末）→年1回（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、年1回（R2年度末）と目標を達成している。今後も、防災担当職員の育成に向けた講習会や緊急初動班訓練を継続していく。

・ 災害復旧実務ブロック講習会を県内5ブロックで出水期直前（5、6月）に実施。（県主催）
・ 福岡県災害復旧実務講習会を年2回実施（河川協会主催）
・ 災害復旧実務研修を年1回実施（（公財）福岡県建設技術情報センター主催）・ 災害復旧技術向上のための講習を年１回実施（（公財）福岡県土地改良事業団体連合会主催）【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 今後も、市町村の復旧・復興を支援するため、災害復旧の申請に関する講習会を継続していく。

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築（推進方針）
市町村の復旧・復興を支援するため、災害復旧の申請などに必要な技術支援を実施する。

【建設関係業者との協定】 県土、農林・ 風水災害時の緊急対策工事等に関する協定
R3締結者数 県土750者、農林268者（R2施工実績 県土969件、農林5件）【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 引き続き、緊急対策工事を速やかに実施できるよう、風水災害時の緊急対策工事に関する協定締結者数を維持する。

起きてはならない最悪の事態
8-2

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事
態

施策名及び推進方針
建設人材の確保・育成（推進方針）
復旧・復興を担う建設人材の確保・育成のため、国の指針に基づ
き、予定価格の適正な設定、発注・施工時期の平準化、適正な労務単価の設定、週休２日制の導入検討、社会保険への加入促進等による就労環
境の整備を行う。
また、魅力ややりがいを伝え、関心を持ってもらうことで、若年者をはじめとする建設業未経験者の新規流入を促すため、人材を育成・確保する制度の普及・周知を図る。
災害ボランティア活動の強化（推進方針）
災害ボランティアコーディネー
ターの育成や市町村社会福祉協議会とNPO・ボランティア団体等の関係団体との協力・連携体制の構築のため、関係機関と連携し研修会や訓練などを行うほか、それぞれの役割分
担や連携方法を明確化し、災害ボラ
ンティア活動を円滑に実施するための実効性のある体制整備を促進する。
農地防災・災害アドバイザーの育成・確保（推進方針）
農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を推進するため、平常時の農業用施設の点検や維持管理の指導を行うほか、災害時の被害状況の調査、応急措置及び災害復旧業務への技術支援を担う農地防災・災害
アドバイザーを育成・確保する。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 市場価格による単価及び必要に応じ行う業者見積により予定価格を適正に設定している。
・ 0県債の活用や余裕期間の設定による早期発注に努めるとともに、債務負担行為や繰越制度の活用により、施工時期に平準化を図っている。
・ 労務単価については、国の労務費調査結果に基づき決定された単価を適切に設定している。
・ 県土整備部及び農林水産部発注の全工事を対象として週休2日工事（受注者希望型）を導入している。
・ 建築都市部発注の工事については、選定した工事で週休2日工事（受注者希望型）を導入している。

農林
県土
建築

A

総務

B

農林

C

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 平準化の取組を継続する。
・ ボランティアコーディネーターを育成するため、災害時の社会福祉協議会の役割、災害時に設置されたボランティアセンターの実態、役割及び機能に関する知識を習得する災害ボランティア研修を実施した。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 県、県社会福祉協議会、中間支援ＮＰＯとの間で「災害ボランティア活動の連携支援に関する協定」を締結（令和3年3月24日）し、平時から連携を図るとともに、災害時には情報共有会議を開催し、支援団体による活動が円滑かつ効果的に行われるように取り組んでいく。

・ 農地防災・災害アドバイザーを養成・確保するため、技術研修会を開催。
・ 県職員等のOBや退職予定者を対象に、アドバイザー登録の案内及び依頼を実施。
【重要業績指標（KPI）】■ 農地防災・災害アドバイザーの登録者数55人（R1年度末）→56人（R2年度末）→ 目標値「66人（R3年度末）」に対し、56人（R2年度末）と目標に向けより一層の推進が必要である。研修会の開催やアドバイザー登録のチラシ配布等を行い、アドバイザーの養成や確保に努めていく。

起きてはならない最悪の事態
8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

施策名及び推進方針
地域コミュニティの活性化（推進方針）
地域コミュニティ活性化に取り組
む市町村を支援するため、市町村職員を対象とした研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例報告会を開催する。

被災者等支援制度の周知（推進方針）
被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめて、速やかに被災者に周知する。
貴重な文化財の喪失への対策（推進方針）
県文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるよう努める。
修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。
また、文化財の被害に備え、それを修復する技術が伝承されるよう努める。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 地域コミュニティの機能向上に向けた関係部局各課の連携強化を図っていくため、連絡会議を開催。
・ 県内の先進的な活動事例等を掲載した情報誌「きずな」の発行などにより、活動への動機付け等を行った。
・ 市町村職員を対象とした研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例報告会を開催。

企画

A

総務
福祉

B

人・県
教育庁

B

【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ これまでの関連施策を継続して実施するとともに、関係部局各課による更なる連携強化により、地域コミュニティの機能向上を図る。また、市町村職
員及び地域活動従事者にさらなる参加を呼びかけ、地域の課題解決に取り組む
きっかけの場としていきたい。
・ 災害発生時に、必要い応じて県ホームページ等で被災者支援制度について周知している。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 今後も、災害発生後速やかに、被災者支援制度の周知を行っていく。

・ 九州国立博物館の建物は、地震による文化財の転倒、破損等を防ぐため免震構造となっており、展示物及び収蔵物の被害を最小限にとどめる対応を行っている。
・ 指定文化財の日常管理（防災設備保守点検等）への助成を行い、適切な保護を図った。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 【県文化施設】引き続き、必要なメンテナンスを行うとともに、計画的な修繕・更新等に努める。
【文化財】文化庁は総合的、計画的な防火対策を重点的に進める「防火対策５か年計画」を策定した。県として、この計画、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」に沿って、文化財建造物や美術工芸品を保管している博物館等の防災設備の整備を実施する（R3～6年度）。

起きてはならない最悪の事態
8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず復興が大幅に遅れる事態

施策名及び推進方針
地籍調査の促進（推進方針）
近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災害警戒区域等の災害が想定させる地域の地籍調査を促進
し、被災後の復旧、復興を円滑に進めるため、市町村が実施する地籍調査に要する経費の一部を補助する。

建設型応急仮設住宅の供給体制の整
備（推進方針）「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な建設型応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持に努める。
公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備（推進方針）
被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び借上型応急仮設住宅の提供について、市町村等向けに作成した「災害時における住宅支援手引書」
を活用し、市町村や関係団体との情報共有及び連携を図る。

令和2年度の主な取組実績及びKPI等の分析

担当部局

評価

・ 第６次国土調査事業十箇年計画（H22年度～R1年度）に基づき、県内21市町村において計15㎢の地籍調査が実施された。
・ 地籍調査の促進のため、市町村職員に対する研修会や、法務局との連絡会議を実施した。

農林

A

建築

A

建築

A

【重要業績指標（KPI）】■ 地籍調査進捗率
75％（R1年度末）→75％（R2年度末）→ 目標値「75％（R1年度末）」に対し、75％（R2年度末）と目標を達成している。測量新技術を活用することでより効率的な地籍調査の実施が可能なため、事業目標の達成に向け、市町村に対し指導していく。
・ 応急仮設住宅の建設可能戸数や候補地等の台帳更新を行った。
【重要業績指標（KPI）】■ 建設型応急仮設住宅の建設可能戸数の確認及び建設候補地台帳の更新
年1回（R1年度末）→年1回（R2年度末）→ 目標値「毎年度実施」に対し、年1回（R2年度末）と目標を達成している。引き続き、毎年度見直しを行い、最新の情報を把握する。

・ 平成30年度に「災害時における住宅支援手引書」を作成し、市町村に配布した。関係団体とも賃貸住宅の提供に係る協定を締結し、情報共有及び連携を図っている。
【重要業績指標（KPI）】■ KPIの設定なし→ 今後とも、市町村及び関係団体との連携強化に努めていく。