公益社団法人全国学校栄養士協議会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国学校栄養士協議会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都渋谷区に置く。
（目 的）
第３条 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第４条第２項に規定する栄養教諭の免許状を有する者及び栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第２条第１項の規定による栄養士の免許を有する者等（以下「学校栄養士」という。
）の資質の向上等を通して、学校給食の振興並びに学校、家庭、地域における食育の推進を図り、もって児童生徒並びに国民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国及び必要に応じて海外において次の事業を行う。
(1) 児童生徒並びに国民への食育を推進するための事業(2) 食育推進の人材育成を図る知識・技能習得のための研修会、講習会等の開催(3) 児童生徒の健康増進に関する調査研究(4) 学校給食の振興に関する調査研究(5) 広報に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員（会員種別）
第５条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した栄養教諭等並びに学校給食にたずさわる栄養士及び学校栄養士経験者で､栄養教諭等の指導にあたる者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより、入会申込書を会長（第21条に定める者をいう。以下同じ。
）に提出し、理事会でその承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は賛助会員である団体が解散したとき(3) ２年以上会費等を滞納したとき(4) 除名されたとき（退 会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。

（除 名）
第１０条 会員に、この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為があったときは、総会において総正会員の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名するときは、その会員に対し、当該総会の１週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、総会で決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会費等の不返還等）
第１１条 第８条の規定により資格を喪失した会員、第９条の規定により退会した会員、又は前条第１項の規定により除名された会員（次項において「資格を喪失した会員」という。
）が第７条の規定により納入した入会金及び会費は、返還しない。
２ 資格を喪失した会員は、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、会員がその資格を喪失した場合でも当該年度に係る未納の会費は納付しなければならない。
第３章

総会

（構 成）
第１２条 総会はすべての正会員をもって構成する。ただし、総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 入会金及び会費の金額(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 前各号に定めるものの他、法令又はこの定款に定められた事項（開 催）
第１４条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
２ 臨時総会は、次の場合に開催する。
(1) 理事会において必要と認めた場合(2) 正会員の10分の１以上から会議の目的を記載した書面による開催の請求が会長にあった場合（招 集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第２項第２号の請求があった場合には、会長は遅滞なく臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、正会員に対し開催日の15日前までに、その日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知する。
４ この法人は、総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
５ この法人は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した正会員に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会議の都度、総会に出席した正会員の中から選出する。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、この定款及び法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数の同意をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず次の決議は総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 第１項前段において、議長は議決権を行使することができない。
（書面による議決権行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
この場合においてはその議決権の数を出席した正会員の議決権の数に参入する。
（議決権の代理行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第18条の規定の適用についてはその正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長及び当該会議に出席した正会員のなかから選出された２名が記名押印しなければならない。
第４章

役 員 等

（種類及び定数）
第２１条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 17名以上19名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、総会の決議によって選任する。
４ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人であるもの、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（役員の職務）
第２３条 理事は、理事会を組織して、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 会長・副会長は３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、次に掲げる職務を執行する。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。このとき、監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(2) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、理事は連続して３回を超えて就任することはできない（現に会長及び副会長である者については、３回を超えて理事に就任することができる。ただし、会長及び副会長でなくなった場合はこの限りではない。
）。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又はその任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員は総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において総正会員の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
（役員の報酬）第２６条 役員は無報酬とする。
ただし、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長）
第２７条 この法人に１名の名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人の重要な事項について、会長の諮問に応じる。
３ 名誉会長は理事会の推薦により、会長が委嘱する。
４ 名誉会長の報酬は、第26条を準用する。
（顧問）
第２８条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会が任期を定めたうえで選任する。
４ 顧問の報酬は、第26条を準用する。
（相談役）
第２９条 この法人に１名の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、この法人の重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じる。
３ 相談役は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
４ 相談役の報酬は、第26条を準用する。
（各都道府県の代表者の設置及び職務）第３０条 この法人の事業の円滑な実施を図るため、各都道府県に代表者（以下「都道府県代表者」という。
）を置く。
２ 都道府県代表者は、各都道府県の正会員の推薦を受け、会長に届けるものとする。
３ 各都道府県代表者は、この法人の事業の実施に際し必要な連絡調整を行う。
第５章

理 事 会

（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職に関すること(4) その他この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項（招 集）第３３条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によってこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

財産及び会計（財産の種別）
第３７条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）
第３８条 この法人の財産の管理・運用については、会長が行うものとし、その方法については、理事会において別に定める財産管理規程によるものとする。
（基本財産の処分の制限）
第３９条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の決議を経て、その一部に限りこれを処分することができる。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、理事会において決議する。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、各事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に附属明細書とともに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については、監査を受けた上で承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項第１号から第６号の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 役員等の報酬の支給の基準(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第７章

事 務 局

（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 職員は有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
（書類及び帳簿の備付等）第４４条 事務局には、第42条に定める書類の他、次に掲げる書類及び帳簿を常に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿に関する書類(3) 登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(5) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書(6) その他法令で定める書類及び帳簿第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合には、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
（合併等）
第４６条 この法人は、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為を行う場合には、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第４７条 この法人は、総会その他法令で定められた事由により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しを受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する財産を公益認定の取消しを受けた日又は合併により消滅する日から１ヶ月以内に、総会の議決を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第17号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
２ この法人が解散により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により、前項に規定する公益法人等に寄附する。
第９章

公告の方法

（公 告）
第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章

補則

第５０条 この定款に別段の定めがあるもののほか、この定款の施行について必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。

１ この定款の変更は、平成 26 年 6 月 9 日から施行する。
２ この定款の変更は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。
３ この定款の変更は、令和 5 年 6 月 9 日から施行する。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は市場祥子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この法人の移行登記後の最初の役員は以下のとおりとする。
理事
市場 祥子
岩﨑 通子
上野留美子
大須賀恭子
大槻 友子
小笠原 睦
川手 鶴子
駒場 啓子
杉本 眞吾
鈴木 洋子
田川 惠子
飛松 佳子
長島美保子
平石 邦子
平岩 芳延
福岡ちづる
二木由規子
松本 清江
横谷 宏枝
監事
及川えみ子
山﨑 璋子