平成 23 年 5 月 13 日

平成 22 年度学術情報流通改革検討特別委員会活動報告
１．会議等の開催状況○第 1 回委員会（平成 22 年 6 月 24 日開催）
①出版社協議（Springer 社，Elsevier 社）②今年度の活動について○第 2 回委員会（平成 22 年 8 月 25 日開催）
①出版社協議（Wiley-Blackwell 社，Springer 社，Elsevier 社）②電子ジャーナル・コンソーシアムの連携強化について③CLOCKSS への参画について④ICOLC への職員派遣について⑤電子ジャーナル利用度調査への協力について○第 3 回委員会（平成 23 年 2 月 14 日開催）
①Springer 社との 2012 年度以降の契約について②新コンソーシアム（JUSTICE）について③来年度以降の特別委員会のあり方について○第 1 回実務担当者グループ会合（平成 22 年 8 月 2 日開催）
①コンソーシアム連携について②バックファイル整備について③外国雑誌センター館との意見調整について④CLOCKSS について
○第 2 回実務担当者グループ会合（平成 22 年 12 月 21 日開催）
①ICOLC2010 秋季大会報告②コンソーシアム連携について③契約状況調査の課題と改善案について④外国雑誌センター館での取り組みについて
２．活動内容（１）組織の強化（コンソーシアム連携の推進）
・平成 22 年度の春季理事会にて、コンソーシアム連携の強化に向けて、PULC 及び NII等の関連組織との公式な協議を開始することが承認された。
・その後、関係者打合せ、国公私立大学図書館長と NII 所長との懇談会、国公私立大学図書館協力委員会での検討を経て、国公私立大学図書館協力委員会と NII との間で、電子ジャーナル等の基盤整備を含む包括的な連携・協力に関する協定書を締結することが承認された。
・それを受け、平成 22（2010）年 10 月 13 日に NII にて、国公私立大学図書館協力委員会と NII が合同で、協定書の調印式と報道発表を行った。
・一方、国公私立大学図書館協力委員会と NII の下に「電子ジャーナル・コンソーシアム-1-

連携ワーキンググループ」が設置され、本委員会の委員が参加し、連携組織の立ち上げのための検討を進めた。
・その結果、平成 23（2011）年 1 月 25 日に開催された連携・協力推進会議及び 3 月 11日に開催された臨時理事会において、これまでの国立大学図書館協会のコンソーシアムと公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）を統合し、大学図書館コンソーシアム連合（略称、JUSTICE）という新コンソーシアムを発足させることが承認された。
・それに伴い、平成 23（2011）年 3 月 30 日付けで、国立大学図書館協会会長より、『大学図書館コンソーシアム連合の発足と国立大学図書館コンソーシアムからの移行について』という文書を各会員館館長宛に通知した。
（別紙 2 参照）
（２）出版社協議と新たな契約モデルの開発
１）出版社協議・Elsevier 社との協議
平成 23（2011）年度以降は新たな契約モデルへ移行することを前提として、平成 22（2010）年度の条件は、追加提案（いわゆるブリッジプラン）の扱いで合意していた。
しかし、平成 22（2010）年 4 月に入っても新モデルに関する提案が提示されなかったため、このままでは契約更新に支障が出ることから、平成 23（2011）年度は現行モデルを継続することを前提として協議を重ねてきた。当初、値上げ率の上限を引き上げる提案も出されたが、複数回にわたり条件の再考を強く要求し協議した結果、平成 23（2011）年度に関して以下の事項について合意した。
①提案期間は平成 23（2011）年度のみとする。
②電子オンリー割引率を 0.5％引き上げる。
。
③値上げ率は平成 22（2010）年度から変更なし（4%）④フリーダム・コレクションを継続できない大学向けに、購読タイトルと 5 つのサブジェクト・コレクションへのアクセスを提供する。
・Springer 社との協議
国立大学図書館協会と Springer 社との間には、平成 21（2009）年から平成 23（2011）年までの 3 年間の合意が存在しており、平成 23（2011）年度契約に関しても、現行のプライス CAP 及び参加大学数に応じた割引掛け率を継続することを双方で確認した。また、コンソーシアム契約継続が困難な大学に関しては、これまでどおり、個別に柔軟な対応をすることの確約を得た。
・Wiley-Blackwell 社との協議国立大学図書館協会と Wiley-Blackwell 社との間には、平成 21（2009）年から平成23（2011）年までの 3 年間の合意が存在しており、平成 23（2011）年度契約に関しても、現行のプライス CAP の条件を継続することを双方で確認した。また、平成 22（2010）年向けに追加された医学部を持たない中規模大学向けのパッケージの提案、及び教員養成系大学向けの提案は、平成 23（2011）年も継続されることを確認した。
・その他の出版社との協議
上記 3 社以外の出版社については、特別委員会の協力員を中心とする実務担当者グループ及び事務局を中心として、延べ約 40 回に及ぶ協議を重ねた結果、平成 23（2011）-2-

年向けの契約条件を確定した。
２）新たな契約モデルの開発
・包括的パッケージ契約（ビッグディール）に代わる新しい契約モデルについて平成 21年度から検討を開始しているが、22 年に入り、大手 3 社（Elsevier 社、Wiley-Blackwell社、Springer 社）に対して、以下のモデル案を提示し、意見交換を開始した。
①従来のビッグディールを踏襲したモデル②サブジェクト・コレクションの組み合わせモデル③タイトル単位でアクセス権を購入するモデル④バックファイルの累積的購入によるカレント契約額低減化モデル
・また、平成 23 年 1 月に開催されたシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４ ～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～」を開催し、新たな電子ジャーナルの契約モデルへ向けた出版社側の動向を知るとともに、国立大学図書館として取り得る電子ジャーナル契約の方策、あり方について議論を行った。
（３）バックファイルの戦略的・体系的整備・電子ジャーナル・バックファイル整備の方策を検討するにあたり、各大学の購読状況を把握するために、平成 22 年 4 月から 5 月にかけて会員館に対して「電子ジャーナル・バックファイル購入実績調査」を行い、その結果を電子ジャーナル・コンソーシアムのウェブサイトへ掲載した。
［http://www.soc.nii.ac.jp/janul/j/projects/ej/members/
2010enq_EJ-Backfile_20100712.xls］
・ドイツの先行事例を参考として、国などの財政支援を受け、バックファイルを累積的に購入することにより、カレント契約額の低減化を図るモデルについて検討を行った。
Springer 社の平成 24（2012）年以降の新しい契約形態として、本モデルの適用を想定した協議を進めている。
・また、他社との協議に際しても、大学図書館コンソーシアム向けにバックファイルの買い切り提案を用意するよう、働きかけを行った。
（４）その他
１）CLOCKSS への参画について
・平成 22（2010）年 6 月 2 日に、CLOCKSS のプログラムディレクターと、大学図書館コンソーシアム関係者及び NII との間で、今後の連携・協力について協議した際、CLOCKSS 側から、JANUL と PULC の加盟館に対して、年会費一律 145US ドルという特別料金の提案があった。
・続いて、7 月 14 日に、NII 経由でアグリーメント案（”NII and CLOCKSS LibraryParticipation Agreement with Acknowledgment of JANUL and PULC”）の提示があり、これらを受け、8 月 25 日に開催した第 2 回委員会にて、CLOCKSS からの提案について審議を行った。その結果、国大図協としてアグリーメントに署名し、会員館に対してCLOCKSS への参加を募ることが承認された。
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・委員会の承認を受け、9 月 2 日にコンソーシアム事務局から会員館へ申し込み用紙を送付し、参加の意思を表明した機関から、順次個別に CLOCKSS へ参加することとした。
・平成 23 年（2011）年 4 月 12 日現在の参加館数は、国大図協 10 館、PULC12 館。
２）ICOLC（国際図書館コンソーシアム連合）への参画について
・平成 22（2010）年 4 月に米国のシカゴで開催された ICOLC の会合に、九州大学附属図書館の渡邊由紀子 e リソースサービス室長（図書館専門員）を派遣し、海外におけるコンソーシアム及び学術情報流通に係る活動について情報収集を行った。
・次いで、10 月にオランダのアムステルダムで開催された会合に、静岡大学附属図書館の加藤憲二館長と東京工業大学研究情報部情報図書館課の小野理奈情報管理グループ主査が参加して情報収集を行うとともに、Elsevier 社のオランダ本社を訪問し、同社のマネージング・ディレクターと懇談を行った。
・さらに、平成 23（2011）年 3 月に米国のオースティンで開催された ICOLC の会合に、横浜国立大学附属図書館の直江千寿子情報部図書館情報課雑誌管理係主任を派遣した。
３）シンポジウム開催
・平成 23 年 1 月 18 日、東京大学鉄門記念講堂にて、シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４ ～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～」を開催した。
（別紙 1 参照）
３．平成 23 年度以降の本特別委員会の活動について
・本委員会は 2 年間の時限の委員会であり、22 年度をもって活動の期限をむかえるが、平成 23（2011）年 2 月 14 日に開催した第 3 回委員会にて審議した結果、下記の理由から本委員会の活動を 1 年間延長し、新コンソーシアムへの機能移行および学術情報流通の改革に向けての活動を継続する旨、理事会に提案することとなった。
①平成 23（2011）年 4 月に大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が立ち上がる
ことに伴い、対出版社交渉やこれまで東京大学附属図書館情報管理課に設置されていた事務局等が担ってきたコンソーシアム関連業務は JUSTICE に移行することになる。
しかしながら、コンソーシアム機能の完全移行には 1 年程度要することが想定されており、国立大学図書館協会としてのコンソーシアム活動の拠点として本委員会を存続させておく必要がある。
②電子ジャーナル、電子ブック、データベース、及び人文社会科学系の電子コレクション等の電子情報資源の整備に関して、国立大学図書館協会としての方針を検討する場が不可欠である。
③委員会の設置要項に定められている事業内容のうち、出版社協議や新しい契約モデルの検討については一定の成果を挙げ、新コンソーシアムに引き継がれることになるが、もうひとつの目標であった学術情報流通の改革については、オープンアクセスの動向なども踏まえながら、大学図書館として新しい学術情報流通システムの構築に向けた検討と具体的な取り組みが求められている。

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・また、平成 23 年度中に、学術情報委員会との融合についてもあわせて検討を行うこととなった。
４．委員会委員等
委員長： 古田 元夫

東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）

委 員： 堀東京大学附属図書館館長補佐

浩一

古井 貞熙

東京工業大学附属図書館長（平成 23 年 3 月 31 日まで）

矢田 俊文

新潟大学附属図書館長（平成 22 年 10 月 31 日まで）

加藤 憲二

静岡大学附属図書館長

吉田 素文

九州大学附属図書館副館長

関川 雅彦

筑波大学附属図書館副館長

熊渕 智行

筑波大学附属図書館情報サービス課長

田中 成直

東京大学附属図書館事務部長

渡邉 俊彦

一橋大学学術・図書部学術情報課長

川添 真澄

名古屋大学附属図書館情報システム課長（平成 23 年 4 月 7 日まで）
牧村 正史

山口大学情報環境部長（平成 23 年 3 月 31 日まで）

濵﨑 修一

九州大学附属図書館事務部長

事務局： 高橋 努
尾城 孝一
協力員： 斎藤 未夏
廣田 直美

東京大学附属図書館情報管理課長（平成 23 年 4 月 1 日から）東京大学附属図書館情報管理課長（平成 23 年 3 月 31 日まで）
筑波大学附属図書館情報管理課専門職員
筑波大学附属図書館情報管理課雑誌受入係長

武内 八重子 千葉大学情報部学術情報課学術情報構築グループ
山崎 裕子

東京大学附属図書館情報管理課専門職員（平成 23 年 4 月 1 日から）
守屋 文葉

東京大学附属図書館情報管理課専門職員（平成 23 年 3 月 31 日まで）
金藤 伴成

東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長

吉田 幸苗

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライブラリ係長

小野 理奈

東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査

大城 綾子

一橋大学学術・図書部学術情報課主査

柴田 育子

一橋大学学術・図書部学術情報課雑誌情報主担当

直江 千寿子 横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課雑誌管理係主任（平成 23 年 3 月 31 日まで）
岡本 正貴

名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長

村上 健治

滋賀医科大学図書情報課長-5-＜別紙１＞
シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～」を開催
国立大学図書館協会は、2011 年 1 月 18 日（火）午後、東京大学鉄門記念講堂にてシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４ ～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～」を開催した。 電子ジャーナルに関するシンポジウムの第 4 回目となる今回は、新たな電子ジャーナルの契約モデルへ向けた出版社側の動向を知るとともに、国立大学図書館として取り得る電子ジャーナル契約の方策、あり方の議論を行おうとするもので、図書館の館長及び部課長約 120 名の参加があった。
シンポジウムは、古田元夫会長（東大附属図書館長）の開会挨拶に続いて、尾城孝一東大附属図書館情報管理課長から国立大学図書館協会内に設けられた学術情報流通改革検討特別委員会の報告が行われ、国公私立大学の図書館協会と国立情報学研究所との連携の枠組みのなかで 2011 年 4 月に 立ち上がる新コンソーシアム組織についても説明があった。
その後、大手商業出版社（エルゼビア、シュプリンガー、ワイリー）3 社の責任者により、それぞれの「電子ジャーナル契約モデルの将来像」について発表が行われた。各社が構想中の新契約モデルは、顧客のニーズに対応できる柔軟性を追求したものである点が強調されており、いずれも完成には時間がかかるとのことだった。
続いて行われた参加者間のディスカッションでは、学術情報の流通が依然として出版社主導であることへの懸念や、新契約モデルが顧客のニーズを真に満たすものであるのか疑問視する声があがり、来年度から契約を縮小する大学の厳しい状況も報告された。シンポジウム
を通して、新コンソーシアム組織による活動を軸に、日本の全ての大学図書館と研究者が協力し、商業出版社まかせではない学術流通システムの構築を目指した継続的な取り組みを行う必要性が改めて確認された。
（国立大学図書館協会ホームページより）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/news/sympo-4.html-6-

＜別紙２＞
国大図協第22－83 号
平成23 年 3 月30 日
国立大学図書館協会
各会員館館長殿
国立大学図書館協会会長
東京大学附属図書館長
古 田 元 夫〔公印省略〕

大学図書館コンソーシアム連合の発足と国立大学図書館コンソーシアムからの移行について（通知）時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では多くの被害が出ており、被害を受けた多くの方々に心からお見舞い申し上げます。本協会としても被災された大学及び図書館への支援を進めつつ、大学図書館機能の復旧整備に努めてまいります。
さて，電子ジャーナル等の契約に関する大学図書館コンソーシアムの連携強化につきましては，平成22 年11 月10 日に開催された国立大学図書館協会秋季理事会及び11 月11日に開催された国公私立大学図書館協力委員会において，基本的な方針が了承されました。
その後，連携組織の具体化について，国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所の下に設置されたコンソーシアム設置準備室を中心として検討が進められ，平成23 年1月25日に開催された連携・協力推進会議及び3 月11 日に開催された国立大学図書館協会臨時理事会において，これまでの国立大学図書館協会のコンソーシアムと公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）を統合し，大学図書館コンソーシアム連合（略称，JUSTICE）という新コンソーシアムを発足させることについてお認めいただきました。
これに伴い，平成23 年4 月1 日より，国立大学図書館協会コンソーシアムの会員館はそのまま新コンソーシアムのメンバーに移行いたします。なお，会員館に対して，平成23 年度中にあらためて新コンソーシアムへの参加の意向を確認する予定であることを申し添えます。
別添資料(1) 新コンソーシアム運営にかかる当面の基本方針について(2) 「電子ジャーナル・コンソーシアムの連携強化」に向けた国立情報学研究所と大学間の連携・協力に関する一連の動き(3) 電子ジャーナル・コンソーシアムの事務体制(4) 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書
以上-7-