平成 28 年度
統一的な基準による地方公会計
財務書類

高

野 町

平成 30 年 3 月

1． は じ め に現在の官公庁の会計方式は、現⾦の収⼊・⽀出という事実に着目して整理されており、客観性の高い
予算の執⾏と現⾦収⽀の厳密な管理という⾯において優れていますが、保有している固定資産などの残高や、将来負担しなければいけない負債などのストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が難しいといった、⻑期的かつ総合的な情報が不⾜していました。
平成１８年６月に施⾏した「簡素で効率的な政府を実現するための⾏政改⾰推進に関する法律」に基づき、地方公共団体の資産・債務改⾰の一つとして「新地方公会計制度の整備」が位置付けられ、発⽣主義・現⾦主義の考えによる会計の導⼊を図ることが要請され、「新地方公会計制度研究会報告書」が示され、さらには「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が示されることによりすべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類作成することを要請されております。
この要請を受け、企業会計的⼿法を取り⼊れた発⽣主義・複式簿記として、歳⼊・歳出の現⾦取引のみならず、すべてのフロー情報や、ストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう⾒直し、「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表してまいります。
発⽣主義・複式簿記による財務書類を作成することにより、所有する全ての資産と負債の状況や、⾏政サービスに要したコストが把握でき、今後は他団体との⽐較を⾏うことで、財政状況の特徴や課題を明らかにし、それらの分析内容を充分活⽤して、より一層効率的な財政運営に取り組んでまいります。

1

2． 統 一 的 な 基 準 に よ る 地 方 公 会 計 の 財 務 書 類 と は（１）財務書類の体系
地方公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とする。
（２）財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、一般会計等を基礎とし、さらに一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体
財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とする。

（３）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成する。
（４）作成基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とする。ただし、出納整理期間中の現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とする。
（５）財務書類の作成範囲

連結会計
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●
●
●
●

和歌山県市町村総合事務組合
和歌山県地方税回収機構
橋本周辺広域市町村圏組合
伊都郡町村及び橋本市⽼⼈福祉施設事務組合
伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設事務組合●●

和歌山県後期高齢者医療広域連合
高野町社会福祉協議会

●
●
●
●
●

介護保険特別会計
⽣活排⽔処理事業特別会計
高野山総合診療所特別会計
後期高齢者医療特別会計
⽔道事業特別会計

全体会計
●
●
●
●
●
●

国⺠健康保険特別会計
国⺠健康保険富貴診療所特別会計
簡易⽔道特別会計
富貴財産区特別会計
下⽔道特別会計
農業集落排⽔事業特別会計
一般会計

●

一般会計

2

3． 本 町 に お け る 財 務 書 類
１．貸借対照表
（千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

資産の部
固定資産

9,871,660

13,119,892

13,663,734

有形固定資産8,998,865

12,121,391

12,403,358

事業⽤資産

5,005,003

5,227,805

5,417,926

インフラ資産3,822,307

6,627,893

6,627,894

171,556

265,692

357,538

6,400

6,400

6,403

866,395

992,101

1,253,973

基⾦（減債・その他）

826,574

965,874

1,092,268

その他

39,82026,225

161,705

926,989

1,749,194

1,857,156

現⾦預⾦160,577454,736492,660

未収⾦

3,889

16,75533,2601,271,084

1,271,084

1,324,616

-465

6,619

6,620

11,306,745

14,869,086

15,520,890

固定負債

3,652,891

5,240,254

5,620,064

地方債

2,979,162

4,178,835

4,338,126

退職⼿当引当⾦

637,119

840,128

1,060,648

その他

36,610221,291

221,291

流動負債

429,208

573,100

628,664

１年内償還予定地方債

339,130

459,624

485,502

賞与等引当⾦50,871

68,84870,454

その他

39,20844,62872,7084,082,099

5,813,354

6,248,728

固定資産等形成分

11,142,744

14,390,976

14,988,351

余剰分（不⾜分）‐3,918,099‐5,335,243-5,716,189

純資産合計

7,224,646

9,055,732

9,272,162

負債・純資産合計

11,306,745

14,869,086

15,520,890

物品
無形固定資産投資その他の資産

流動資産

基⾦（財政調整）
その他
資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

3

①貸借対照表とは
貸 借 対 照 表 は 、地 方 公 共 団 体 の 基 準 日（ 会 計 年 度 末 ）時 点 に お け る 資 産 保 有 状 況 及 び 財 源
調 達 状 況 を 示 し た 財 務 書 類 で あ り ま す 。貸 借 対 照 表 に よ り 、基 準 日 時 点 に お け る 地 方 公 共 団
体の資産、負債及び純資産といったストックの残高が明らかになります。
資産はインフラ資産等の将来の⾏政サービス提供能⼒を有するもの及び貸付⾦等の将来の 資 ⾦ 流 ⼊ を も た ら す も の 、負 債 は 地 方 債 等 の 将 来 の 資 ⾦ 流 出 を も た ら す も の 、純 資 産 は 資
産と負債の差額であり、税収等の将来の資⾦流出を伴わない財源等が計上されます。
貸 借 対 照 表 の 項 目 の 配 列 に つ い て は 、原 則 と し て 流 動 性 配 列 法 を 採 ⽤ す る 企 業 会 計 と は 異な り 、地 方 公 共 団 体 に お い て は ⻑ 期 的 な 資 産 保 有 形 態 で あ る 固 定 資 産 の 割 合 が 高 く 、そ の 財
源 調 達 に つ い て も ⻑ 期 的 な 負 債 で あ る 地 方 債 の 割 合 が 高 い こ と を 重 視 し て 、固 定 性 の 高 い 順に配列する固定性配列法によることとしています。
②貸借対照表からみえること
本 年 度 末 の 一 般 会 計 等 の 資 産 額 は 113 億 円 、負 債 額 は 41 億 円 と な り 、資 産 総 額 か ら 負 債
総 額 を 差 し 引 い た 純 資 産 額 は 72 億 円 と な っ て お り ま す 。
資 産 の う ち 89 億 円 （ 78.7%） が 有 形 固 定 資 産 と な っ て お り ま す 。 そ の 内 訳 と し て 事 業 ⽤
資 産 が 50 億 円（ 56.2%）、イ ン フ ラ 資 産 が 38 億 円（ 42.6％ ）を 占 め る 形 と な っ て お り ま す 。
一 方 負 債 は 資 産 形 成 の た め に 発 ⾏ し た 地 方 債 が ⻑ 期 分 で 29 億 円 、 短 期 分 で 3 億 円 と 負 債
全 体 の 80.0%を 占 め て い ま す 。 負 債 総 額 で は 41 億 円 で 総 資 産 に 占 め る 割 合 と し て は 36.3%（ 41 億 円 ／ 113 億 円 ×100％ ） に と ど ま り ま す が 、 総 資 産 か ら 換 ⾦ 可 能 性 の な い イ ン フ ラ 資
産 を 除 い た ⾦ 額 で 算 定 す る と 54.6%（ 41 億 円 ／ 75 億 円 ×100％ ）と 資 産 総 額 の 約 半 分 の 負 債を抱えていることとなります。

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２．⾏政コスト計算書
（千円）
勘定科目名
経常費⽤

一般会計等

全体会計

連結会計

3,335,610

4,827,310

5,494,549

業務費⽤2,319,873

3,092,922

3,303,745

⼈件費771,410

1,084,887

1,202,259

職員給与費629,152

874,822

977,559

その他⼈件費142,258

210,065

224,700

物件費等

1,501,939

1,918,948

2,008,250

物件費

964,337

1,173,834

1,234,630

維持補修費

106,130

110,729

110,955

減価償却費

429,614

616,482

636,131

その他物件費1,858

17,903

26,534

その他の業務費⽤

46,52489,087

93,236

1,015,737

1,734,389

2,190,804

補助⾦等

419,499

1,604,951

1,334,778

社会保障給付123,107

126,420853,002

その他移転費⽤

473,131

3,017

3,024

143,354

556,134

601,994

使⽤料及び⼿数料

78,565308,183

314,796

その他経常収益64,789247,951

287,197

3,192,256

4,271,176

4,892,555

臨時損失

109,735

109,735

109,735

臨時利益

1,107

1,107

1,107

3,300,884

4,379,804

5,001,183

移転費⽤

経常収益

純経常⾏政コスト

純⾏政コスト5

①⾏政コスト計算書とは
⾏政コスト計算書は、一会計期間における⾏政活動に係る費⽤と当該⾏政活動との直接的な対価性を有する使⽤料・⼿数料等の収益を対⽐させた財務書類となります。その差額として、地方公共団体の一
会計期間中の⾏政活動について税収等で賄うべきコスト（純⾏政コスト）が明らかになります。
⾏政コスト計算書は、企業会計における損益計算書に対応するものといえるが、損益計算書が一会計
期間の営業活動に伴う収益と費⽤を対⽐して当期純利益を計算するのに対して、⾏政コスト計算書は前述の費⽤と収益を対⽐して純⾏政コストを計算する点で⼤きく異なるものとなります。これは、地方公共団体の⾏政活動は企業のように利益の獲得を目的としないことや税収等を⾏政コスト計算書ではなく純資産変動計算書に計上することと関係しているが、損益計算書の収益として計上される売上高は企業が提供する財貨やサービスの直接の対価であるのに対して、税収は直接的な対価性を前提とせずに住⺠から徴収される財源であることによります。
②⾏政コスト計算書からみえること1 年間での一般会計等の⾏政活動に要した経常費⽤は 34 億円で、経常収益は 1 億円となっております。
経常費⽤から経常収益を差し引いた純⾏政コストは 33 億円となっております。（臨時分含む）
この純⾏政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示しています。
経常費⽤のうち、⼈にかかるコストは⾏政サービス提供の担い⼿である職員等の⼈件費で 7 億円
（21.2%）となっております。
また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で 15 億円（44.1%）と多くを占める形となっております。
その他、移転⽀出のコストとして補助⾦等や社会保障関係等の扶助費があり 10 億円（29.4％）となっております。

6

３．純資産変動計算書
（千円）
一般会計等
勘定科目名
前年度末純資産残高
純⾏政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助⾦
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付⾦・基⾦等の増加
貸付⾦・基⾦等の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高
全体会計
勘定科目名
前年度末純資産残高
純⾏政コスト
財源
税収等
国県等補助⾦
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付⾦・基⾦等の増加
貸付⾦・基⾦等の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高
連結会計
勘定科目名
前年度末純資産残高
純⾏政コスト
財源
税収等
国県等補助⾦
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付⾦・基⾦等の増加
貸付⾦・基⾦等の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
7,268,804-3,300,884
3,256,706
2,849,878
406,828‐44,178

19‐44,158
7,224,646

合計
9,122,489-4,379,804
4,321,028
3,484,430
836,598‐58,776

13,019‐66,757
9,055,732

合計
9,329,856-5,001,183
4,950,470
3,795,324
1,155,146‐50,713

15,019‐57,694
9,272,1627

固定資産等形成分
11,293,924‐151,199
324,985-450,907
380,276-405,553
19-151,179
11,142,744

固定資産等形成分
14,586,099‐195,143
489,648-637,774
389,695-436,712
19-195,124
14,390,976

固定資産等形成分
15,075,290-86,958
495,123-657,423
524,626-449,28419-86,939
14,988,351

余剰分（不⾜分）-4,025,120-3,300,884
3,256,706
2,849,878
406,828‐44,178
151,199-324,985
450,907-380,276
405,553
107,021‐3,918,099

余剰分（不⾜分）-5,463,610-4,379,804
4,321,028
3,484,430
836,598‐58,776
174,143-489,648
637,774-389,695
415,71213,000128,367-5,335,243

余剰分（不⾜分）-5,745,434-5,001,183
4,950,470
3,795,324
1,155,146‐50,71364,958-495,123
657,423-524,626
427,284
15,00029,245-5,716,189

①純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産が一会計期間においてどのように変動したかを示す財務書類となります。
純資産変動計算書においては、⾏政コスト計算書で算出された純⾏政コストが純資産の減少要因として計上され、税収等や国県等補助⾦といった財源が純資産の増加要因として計上されることなどを通じて、一会計期間の純資産総額の変動が明らかにされます。
純資産総額は、固定資産等形成分及び余剰分（不⾜分）に分類されるが、これは、純資産がどのような資産形成等に⽤いられているかを明らかにするものとなります。
純資産変動計算書は、企業会計における株主資本等変動計算書に対応するものといえるが、株主資本等変動計算書では資本取引と損益取引の区別が重視されるのに対して、純資産変動計算書では純資産の財源の充当先による区分が重視される点が異なります。
②純資産変動計算書からみえること
本年度の一般会計等における純資産は 4 千万円減少したことがわかります。減少の要因は財源の調達として税収 28 億円と国や府からの補助⾦収⼊ 4 億円の合計 32 億円を⾏い、その調達した財源を使⽤して、前述の⾏政コスト 33 億円に充当しているため、純資産額が 4 千万円減少した形となっております。
ただ、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加（新規取得）が 3 億円に対して、有形固定資産等の減少（減価償却・除売却）が 4 億円となっており、施設サービスの観点からみると、1 億円の固定資産の価値が減少していることとなります。

8

４．資⾦収⽀計算書
（千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収⽀業務⽀出

2,896,005

4,163,575

4,819,451

業務費⽤⽀出1,880,268

2,429,187

2,628,579

⼈件費⽀出

761,557

1,037,778

1,149,653

物件費等⽀出

1,072,586

1,303,282

1,373,571

その他の⽀出46,124

88,127

105,355

1,015,737

1,734,389

2,190,872

業務収⼊3,123,096

4,586,911

5,276,573

臨時⽀出

90,062

90,062

90,062

臨時収⼊201,740

201,740

201,740

業務活動収⽀338,769

535,014568,800

671,801

819,246

826,161

公共施設等整備費⽀出

307,710

467,873473,412

基⾦積⽴⾦⽀出

301,091

301,373

302,747

その他投資活動⽀出

63,00050,00050,002466,865

467,579

479,150

国県等補助⾦収⼊

76,17776,17776,177

基⾦取崩収⼊338,180

338,894

350,460

その他投資活動収⼊52,50852,50852,513‐204,936‐351,667-347,011

560,334

681,030

711,234

地方債償還⽀出548,280

668,976

694,495

その他財務活動⽀出

12,054

12,054

16,739384,980

480,880

480,880

384,980

480,880

480,880000

財務活動収⽀‐175,354‐200,150-230,354

本年度資⾦収⽀額‐41,521‐16,803-8,565

前年度末資⾦残高

176,672

446,114475,771

本年度末資⾦残高

135,151

429,310467,206

本年度末現⾦預⾦残高

160,577454,736492,660

移転費⽤⽀出投資活動収⽀
投資活動⽀出投資活動収⼊投資活動収⽀財務活動収⽀
財務活動⽀出財務活動収⼊地方債発⾏収⼊
その他財務活動収⼊

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①資⾦収⽀計算書とは資⾦収⽀計算書は、一会計期間における地方公共団体の⾏政活動に伴う現⾦等の資⾦の流れを業務活
動収⽀、投資活動収⽀及び財務活動収⽀に分けて示した財務書類となります。
現⾦収⽀は歳⼊歳出決算書においても明らかにされるが、資⾦収⽀計算書においては、資⾦の流れが業務活動収⽀、投資活動収⽀及び財務活動収⽀に分けて記載されることで資⾦の増減要因が明らかになるのが特徴であります。
業務活動収⽀が対象とする⽀出は基本的に⾏政コスト計算書が発⽣主義で計上する⾏政活動に係る費⽤のうち資産形成を伴わないものを現⾦主義で捉え直したものであり、収⼊は税収等や（業務活動に係る）国県等補助⾦、使⽤料及び⼿数料等を計上するものとなります。地方公共団体においては、資産形成を伴わない⾏政活動の他にもインフラ資産の形成等が⾏われるため、業務活動収⽀は⿊字となるのが通常であります。
業務活動収⽀以外には、公共施設等の整備、基⾦の積⽴・取崩等に関する投資活動収⽀及び地方債の償還・発⾏等に関する財務活動収⽀に区分することとなっており、⽀払利息⽀出を除く業務活動収⽀及び投資活動収⽀の合算により基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）を明らかにすることができます。
②資⾦収⽀計算書からみえること
業務活動収⽀、投資活動収⽀及び財務活動収⽀に分かれていますが、このうち、業務活動収⽀は 3 億円のプラスでありますが、投資活動収⽀においては 2 億円のマイナスとなります。業務活動収⽀の内訳
として⽀払利息⽀出が２千万円あるため、基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）の⾦額は 1 億円のプラス（業務活動収⼊+⽀払利息⽀出+投資活動収⽀）となります。
他方で、財務活動収⽀は 1 億円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発⾏収⼊が 4 億円
に対して地方債の償還⽀出が 5 億円となっており、負債の返済が進んでいることを示しています。

10

４．本町における財務分析

財務分析指標

一般会計等

連結会計

4,584千円

4,786千円

2.59

2.40

2.24

65.5％

65.0％

64.8％

純資産⽐率

63.8％

60.9％

59.7％

社会資本等形成の世代間負担⽐率

37.5％

39.1％

38.9％

1,258千円

1,792千円

1,926千円

160,516千円

235,601千円

276,876千円

4.59年

－

－

1,017千円

1,351千円

1,508千円

住⺠一⼈当たり⼈件費

237千円

335千円

370千円

住⺠一⼈当たり物件費

463千円

534千円

619千円

住⺠一⼈当たり移転費⽤

313千円

534千円

675千円

⾏政コスト対税収等⽐率

98.0％

98.8％

98.8％

自律性

受益者負担⽐率

4.2％

11.5％

11.0％

資産形成度

3,486千円

弾⼒性

住⺠一⼈当たり資産額

全体会計

歳⼊額対資産⽐率
有形固定資産減価償却率（資産⽼朽化⽐率）

世代間公 平性
持続 可能性 （健全性）

住⺠一⼈当たり負債額
基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）
債務償還可能年数

住⺠一⼈当たり純経常⾏政コスト

効率性

11

指標
資産形成度
住⺠一⼈当たり資産額

数式/説明
将来世代に残る資産はどのくらいあるのか◆資産合計／⼈口
所有する資産額を⼈口で除して、一⼈当たりの⾦額を算出したものです。

歳⼊額対資産⽐率◆資産合計／（本年度収⼊額＋前年度末資⾦残高）
本年度の歳⼊総額に対する資産の⽐率を表したものです。これまでに取得した資産が歳⼊の何年分に相当するかを表しています。

有形固定資産減価償却率（資産⽼朽化⽐率）◆有形固定資産の減価償却累計額／取得価額等
土地や建設仮勘定（非償却資産）以外の有形固定資産（減価償却資産）を一定の耐⽤年数によって減価償却を実施した場合，年度末における資産が全体としてどの程度経過しているかの⽐率で 100％に近いほど⽼朽化の程度が高いことを示しています。

世代間公平性
純資産⽐率

将来世代と現世代どの負担の分担は適切か◆純資産合計／資産合計
所有する資産のうち純資産の部分は過去及び現世代の負担によるもので，負債の部分は将来世代が負担することになります。そのため，純資産の変動は，将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。

社会資本等形成の世代間負担⽐率◆地方債／社会資本等（事業⽤資産+インフラ資産）
所有する社会資本等の財源のうち，将来償還等が必要な負債が占める割合を算出することにより，社会資本等形成に係る将来世代の負担の⽐率を把握することができます。この⽐率が高いほど，将来世代の負担が⼤きいことを示してい
ます。

持続可能性
住⺠一⼈当たり負債額財政に持続可能性があるか（どのくらい借⾦があるか）◆負債額／⼈口
負債（将来世代の負担）が住⺠一⼈当たりいくらあるのかを表し，住⺠一⼈当たりの資産額や純資産などと対⽐して財政の健全性を検討する指標です。

基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）◆業務活動収⽀－（△⽀払利息⽀出）+投資活動収⽀
資⾦収⽀計算書上の業務活動収⽀（⽀払利息⽀出を除く。）及び投資活動収⽀の合算額のことをいい，地方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等発⾏
収⼊を除いた歳⼊の収⽀を示しています。当該収⽀が均衡している場合には，
経済成⻑率が⻑期⾦利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の⽐率は増加せず，持続可能な財政運営であるといえます。

12

債務償還可能年数◆（将来負担額－充当可能基⾦残高）／業務収⼊等－業務⽀出※財政健全化指標を利⽤
地方債や退職⼿当引当⾦といった実質債務の全てに対し，償還財源上限額をす
べて償還に充てた場合，何年で現在の債務を償還できるかを示す指標です。債
務償還能⼒は債務償還可能年数が短いほど高いといえます。

効率性
住⺠一⼈当たり純経常⾏政コスト

⾏政サービスは効率的に提供されているか◆純経常⾏政コスト／⼈口
純経常⾏政コスト（資産形成につながらない⾏政サービス等）は，住⺠一⼈当たりいくらかかっているのかを表しています。

住⺠一⼈当たり⼈件費◆⼈件費／⼈口
⾏政コストのうち⼈件費だけに絞って住⺠一⼈当たりのコストを計算したものです。⼈件費には，発⽣主義において認識した退職給与⼿当⾦や賞与引当⾦も含んでいます。

住⺠一⼈当たり物件費◆物件費等／⼈口
物件費等は外部への業務委託料や社会資本等（事業⽤資産＋インフラ資産）の使⽤コストを表す減価償却費，維持補修費等の合算額を表しており，このコストが住⺠一⼈当たりいくらになるかを表しています。

住⺠一⼈当たり移転費⽤◆移転費⽤／⼈口扶助費などの社会保障関係給付や各特別会計への繰出⾦，政策目的により市⺠
や各団体などへ⽀出する補助⾦など，一般会計以外の事業として進める⾏政サービスが住⺠一⼈当たりいくらになるかを表しています。

弾⼒性
⾏政コスト対税収等⽐率

資産形成等を⾏う余裕はどのくらいあるのか◆純経常⾏政コスト／財源等（税収等+国県等補助⾦）
税収等の一般財源等に対する⾏政コストの⽐率を表しています。当該年度の税収等のうち，どれだけが資産形成を伴わない⾏政コストに使われたのかを把握することができます。 この⽐率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低く，さらに 100％を上回ると，過去から蓄積した資産が取り崩されたことを
表します。

自律性
受益者負担⽐率

歳⼊はどのくらいの税収等で賄われているのか（受益者負担の⽔準）◆経常収益／経常費⽤
地方公共団体の経常費⽤のうち，サービスの受益者が直接的に負担するコストの⽐率です。

13

【様式第1号】

一般会計 貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
9,871,660

固定負債

3,652,891

有形固定資産8,998,865

地方債

2,979,162

事業用資産

5,005,003

長期未払金

土地

1,554,205

退職手当引当金
損失補償等引当金

637,119

立木竹

369,238

建物

10,537,516

その他

36,610

建物減価償却累計額-7,475,898

流動負債

429,208

１年内償還予定地方債

339,130

工作物
工作物減価償却累計額
船舶20,255
-314
-

-

未払金

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金50,871

航空機

-

預り金

25,426

航空機減価償却累計額-

その他

13,782

その他- 負債合計- 【純資産の部】

4,082,099- 固定資産等形成分3,822,307 余剰分（不足分）

11,142,744

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地建物

304,357

建物減価償却累計額-219,332

工作物

8,295,128

工作物減価償却累計額-4,718,943

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

45,122

物品

898,019

物品減価償却累計額-726,463

無形固定資産

6,400

ソフトウェア

6,400

その他

-

投資その他の資産

866,395

投資及び出資金26,083

有価証券

-

出資金

-

その他

26,083

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金

14,250826,574

減債基金

40,611

その他

785,963

その他
徴収不能引当金

-513

流動資産

1,435,084

現金預金

160,577

未収金

3,889

短期貸付金

-

基金

1,271,084

財政調整基金1,271,084

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-3,918,099

115,974-465 純資産合計
11,306,745 負債及び純資産合計

7,224,646
11,306,745

【様式第2号】

一般会計 行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

3,335,610

業務費用

2,319,873

人件費771,410

職員給与費629,152

賞与等引当金繰入額

50,871

退職手当引当金繰入額

10,642

その他

80,745

物件費等

1,501,939

物件費

964,337

維持補修費

106,130

減価償却費

429,614

その他

1,858

その他の業務費用

46,524

支払利息

26,683

徴収不能引当金繰入額

138

その他

19,703

移転費用

1,015,737

補助金等

419,499

社会保障給付123,107

他会計への繰出金

472,171

その他

960

経常収益

143,354

使用料及び手数料

78,565

その他

64,789純経常行政コスト

3,192,256

臨時損失

109,735

災害復旧事業費

90,062

資産除売却損19,673

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,107

資産売却益

1,107

その他
純行政コスト3,300,884

【様式第3号】

一般会計 純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

7,268,804

純行政コスト（△）-3,300,884-3,300,884

財源

3,256,706

3,256,706

税収等

11,293,924-4,025,120

2,849,878

2,849,878

国県等補助金406,828

406,828

本年度差額-44,178

固定資産等の変動（内部変動）-44,178-151,199

151,199

有形固定資産等の増加

324,985-324,985

有形固定資産等の減少-450,907

450,907

貸付金・基金等の増加

380,276-380,276

貸付金・基金等の減少-405,553

405,553

資産評価差額1919

無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-44,158-151,179

107,021

本年度末純資産残高

7,224,646

11,142,744-3,918,099

【様式第4号】

一般会計 資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

2,896,005

業務費用支出1,880,268

人件費支出

761,557

物件費等支出

1,072,586

支払利息支出26,683

その他の支出19,441

移転費用支出

1,015,737

補助金等支出419,499

社会保障給付支出

123,107

他会計への繰出支出

472,171

その他の支出960

業務収入

3,123,096

税収等収入

2,850,897

国県等補助金収入

128,911

使用料及び手数料収入

80,243

その他の収入63,046

臨時支出

90,062

災害復旧事業費支出

90,062

その他の支出-臨時収入

201,740

業務活動収支338,769【投資活動収支】
投資活動支出

671,801

公共施設等整備費支出

307,710

基金積立金支出

301,091

投資及び出資金支出

13,000

貸付金支出

50,000

その他の支出-投資活動収入466,865

国県等補助金収入

76,177

基金取崩収入338,180

貸付金元金回収収入

50,000

資産売却収入1,922

その他の収入投資活動収支586-204,936【財務活動収支】
財務活動支出560,334

地方債償還支出548,280

その他の支出

12,054

財務活動収入384,980

地方債発行収入384,980

その他の収入-財務活動収支-175,354

本年度資金収支額-41,521

前年度末資金残高

176,672

本年度末資金残高

135,151

前年度末歳計外現金残高

25,316

本年度歳計外現金増減額

110

本年度末歳計外現金残高

25,426

本年度末現金預金残高

160,577

【様式第1号】

全体会計 貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
13,119,892

固定負債

5,240,254

有形固定資産12,121,391

地方債等

4,178,835

事業用資産

5,227,805

長期未払金

土地

1,571,115

退職手当引当金
損失補償等引当金

840,128

立木竹

369,238

建物

11,323,726

その他

221,291

建物減価償却累計額-8,057,187

流動負債

573,100

１年内償還予定地方債等

459,624

工作物
工作物減価償却累計額

20,255
-314

未払金

-

5,420

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金68,848

航空機

-

預り金

25,426

航空機減価償却累計額-

その他

13,782- 負債合計

5,813,354

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産- 【純資産の部】
972 固定資産等形成分6,627,893

余剰分（不足分）

土地

500,199

他団体出資等分建物

1,675,217

建物減価償却累計額-1,317,678

工作物

11,925,825

工作物減価償却累計額-6,443,849

その他

1,191,227

その他減価償却累計額-955,835

建設仮勘定

1,429,730

物品減価償却累計額-1,164,038

無形固定資産

6,400

ソフトウェア

6,400
992,101

投資及び出資金

5,083
-

出資金

-

その他

5,083

長期延滞債権22,530

長期貸付金
基金

965,874

減債基金

40,611

その他

925,263

その他
徴収不能引当金-1,388流動資産

1,749,194

現金預金454,736

未収金

16,755

短期貸付金

-

基金

1,271,084

財政調整基金1,271,084

減債基金

-

棚卸資産

10,768

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-

投資その他の資産
有価証券-5,335,243

52,786

物品その他

14,390,976

20-4,169- 純資産合計
14,869,086 負債及び純資産合計

9,055,732
14,869,086

【様式第2号】

全体会計 行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

4,827,310

業務費用

3,092,922

人件費

1,084,887

職員給与費874,822

賞与等引当金繰入額

68,848

退職手当引当金繰入額

47,124

その他

94,093

物件費等

1,918,948

物件費

1,173,834

維持補修費

110,729

減価償却費

616,482

その他

17,903

その他の業務費用

89,087

支払利息

52,254

徴収不能引当金繰入額

1,228

その他

35,605

移転費用

1,734,389

補助金等1,604,951

社会保障給付126,420

その他

3,017

経常収益

556,134

使用料及び手数料308,183

その他

247,951

純経常行政コスト

4,271,176

臨時損失

109,735

災害復旧事業費

90,062

資産除売却損19,673

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,107

資産売却益

1,107

その他
純行政コスト4,379,804

【様式第3号】

全体会計 純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

9,122,489

純行政コスト（△）
財源
税収等

余剰分(不足分)

14,586,099

他団体出資等分-5,463,610--4,379,804-4,379,804-

4,321,028

4,321,028-

3,484,430

3,484,430-

国県等補助金836,598

836,598-

本年度差額-58,776-58,776-

固定資産等の変動（内部変動）-195,143

174,143

有形固定資産等の増加

489,648-489,648

有形固定資産等の減少-637,774

637,774

貸付金・基金等の増加

389,695-389,695

貸付金・基金等の減少-436,712

415,712

資産評価差額1919

無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

13,000-13,000

本年度純資産変動額-66,757-195,124

128,367-

本年度末純資産残高

9,055,732

14,390,976-5,335,243-

【様式第4号】

全体会計 資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

4,163,575

業務費用支出2,429,187

人件費支出

1,037,778

物件費等支出1,303,282

支払利息支出52,254

その他の支出35,873

移転費用支出1,734,389

補助金等支出1,604,951

社会保障給付支出
その他の支出126,420
3,017

業務収入

4,586,911

税収等収入

3,484,721

国県等補助金収入

558,681

使用料及び手数料収入

306,128

その他の収入237,381

臨時支出

90,062

災害復旧事業費支出

90,062

その他の支出-臨時収入

201,740

業務活動収支535,014【投資活動収支】
投資活動支出819,246

公共施設等整備費支出

467,873

基金積立金支出

301,373

投資及び出資金支出
貸付金支出

50,000

その他の支出-投資活動収入467,579

国県等補助金収入

76,177

基金取崩収入338,894

貸付金元金回収収入

50,000

資産売却収入1,922

その他の収入586

投資活動収支-351,667【財務活動収支】
財務活動支出

681,030

地方債等償還支出

668,976

その他の支出

12,054

財務活動収入480,880

地方債等発行収入480,880

その他の収入-財務活動収支-200,150

本年度資金収支額-16,803

前年度末資金残高

446,114

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

429,310

前年度末歳計外現金残高

25,316

本年度歳計外現金増減額

110

本年度末歳計外現金残高

25,426

本年度末現金預金残高

454,736

【様式第1号】

連結会計 貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
13,663,734

固定負債

5,620,064

有形固定資産12,403,358

地方債等

4,338,126

事業用資産

5,417,926

長期未払金

土地

1,603,113

退職手当引当金
損失補償等引当金

1,060,648

立木竹

369,238

建物

11,608,863

その他

221,291

建物減価償却累計額-8,191,588

流動負債

628,664-

工作物

34,802

１年内償還予定地方債等

485,502

工作物減価償却累計額-7,474

未払金

32,598

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金70,454

航空機

-

預り金

26,328

航空機減価償却累計額-

その他

13,782- 負債合計6,248,728

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産- 【純資産の部】
972 固定資産等形成分6,627,893

余剰分（不足分）

土地

500,199

他団体出資等分建物

1,675,217

建物減価償却累計額-1,317,678

工作物

11,925,825

工作物減価償却累計額-6,443,849

その他

1,191,227

その他減価償却累計額-955,835

建設仮勘定

1,640,102

物品減価償却累計額-1,282,564

無形固定資産6,403

ソフトウェア

6,403
1,253,973

投資及び出資金130,534
-

出資金

-

その他

130,534

長期延滞債権

23,424

長期貸付金
基金

1,092,268

減債基金

40,674

その他

1,051,594

その他

9,135

徴収不能引当金-1,388流動資産

1,857,155

現金預金

492,660

未収金

33,260

短期貸付金

1

基金

1,324,616

財政調整基金1,324,616

減債基金

-

棚卸資産

10,768

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-

投資その他の資産
有価証券-5,716,189

52,786

物品その他

14,988,350

20-4,169- 純資産合計
15,520,890 負債及び純資産合計

9,272,161
15,520,890

【様式第2号】

連結会計 行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

5,494,549

業務費用

3,303,744

人件費

1,202,258

職員給与費

977,559

賞与等引当金繰入額

70,454

退職手当引当金繰入額

52,987

その他

101,259

物件費等

2,008,250

物件費

1,234,630

維持補修費

110,955

減価償却費

636,131

その他

26,534

その他の業務費用

93,236

支払利息

55,088

徴収不能引当金繰入額

1,228

その他

36,920

移転費用

2,190,804

補助金等

1,334,778

社会保障給付853,002

その他

3,024

経常収益

601,994

使用料及び手数料

314,796

その他

287,198

純経常行政コスト

4,892,555

臨時損失

109,735

災害復旧事業費

90,062

資産除売却損19,673

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,107

資産売却益

1,107

その他
純行政コスト5,001,183

【様式第3号】

連結会計 純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

9,329,855

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-5,745,434--5,001,183-5,001,183-

4,950,470

4,950,470-

税収等

3,795,324

3,795,324-

国県等補助金

1,155,146

1,155,146--50,713-

本年度差額

15,075,289

他団体出資等分-50,713

固定資産等の変動（内部変動）-86,958

64,958有形固定資産等の増加

495,123-495,123

有形固定資産等の減少-657,423

657,423

貸付金・基金等の増加

524,626-524,626

貸付金・基金等の減少-449,284

427,284

資産評価差額1919

無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

0

0

0

15,000-15,000

本年度純資産変動額-57,693-86,939

29,245-

本年度末純資産残高

9,272,161

14,988,350-5,716,189-

【様式第4号】

連結会計 資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

4,819,452

業務費用支出2,628,580

人件費支出

1,149,653

物件費等支出

1,373,571

支払利息支出55,088

その他の支出50,267

移転費用支出2,190,872

補助金等支出1,334,778

社会保障給付支出
その他の支出

853,030
3,064

業務収入

5,276,573

税収等収入

3,801,271

国県等補助金収入

886,005

使用料及び手数料収入

312,741

その他の収入276,556

臨時支出

90,062

災害復旧事業費支出

90,062

その他の支出-臨時収入

201,740

業務活動収支568,799【投資活動収支】
投資活動支出826,161

公共施設等整備費支出

473,412

基金積立金支出

302,747

投資及び出資金支出
貸付金支出

50,002

その他の支出-投資活動収入479,151

国県等補助金収入

76,177

基金取崩収入350,460

貸付金元金回収収入

50,005

資産売却収入1,922

その他の収入586

投資活動収支-347,011【財務活動収支】
財務活動支出711,234

地方債等償還支出

694,495

その他の支出16,739

財務活動収入480,880

地方債等発行収入480,880

その他の収入財務活動収支-230,354

本年度資金収支額-8,565

前年度末資金残高

475,771

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

467,206

前年度末歳計外現金残高

25,480

本年度歳計外現金増減額-27

本年度末歳計外現金残高

25,454

本年度末現金預金残高

492,660

注 記
重要な会計方針等① 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。ただし、地方公営企業会計法が適用される会計については、地方公営企業会計基準による。
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得価額とし、取得価額が不明なものは原則として再調達価額としております。
また開始後については、原則として取得価額とし再評価は行わないこととしております。
② 有価証券等の評価基準及び評価方法【市場価格があるもの】
出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
【市場価格がないもの】
出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 有形固定資産等の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～５０年

工作物

８年～７５年物

２年～２０年品(2)無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・定額法
ソフトウェア５年

④ 引当金の計上基準及び算定方法【徴収不能引当金】
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
【賞与等引当金】
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
【退職手当引当金】
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち高野町へ按分される額を加算した額を控除した額を加算計上しております。
【損失補償等引当金】
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤ リース取引の処理方法【ファイナンスリース取引】
通常の売買取引に係る方法により計上しています。但し、所有権移転外ファイナンスリース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
【オペレーティングリース取引】
賃貸借取引に係る方法により計上しています。
⑥ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項（１）

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積額が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

（２）

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が６０万円未満であるとき、又は固定資産の取得価格等のおおむね１０％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

（３）

消費税等の会計処理については、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更① 会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容変更はありません。
② 表示方法を変更した場合には、その旨
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」の表示方法に合わせるため、大幅な表示の変更を行っております。
③ 資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」との適合をはかるため、歳計外現金を資金の範囲から外しております。
この変更による資金収支計算書に与えている影響は次の通りです。
当期末資金残高の減少 25,454 千円

重要な後発事象① 重要な業務の改廃
該当ありません。

② 組織・機構の大幅な変更
該当ありません。
③ 地方財政制度の大幅な改正
該当ありません。

④ 重要な災害等の発生
該当ありません。
⑤ その他重要な後発事象
該当ありません。

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものは、次のとおりです。
① 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当ありません。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
該当ありません。
③ その他主要な偶発債務
該当ありません。

追加情報① 対象範囲（対象とする会計）【一般会計等の対象範囲】
対象会計
・一般会計
【全体会計の対象範囲】
対象会計
・一般会計等・国民健康保険特別会計

・国民健康保険富貴診療所特別会計

・簡易水道特別会計

・富貴財産区特別会計

・下水道特別会計

・農業集落排水事業特別会計

・介護保険特別会計

・生活排水処理事業特別会計

・高野山総合診療所特別会計

・後期高齢者医療特別会計

・水道事業会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
該当ありません。

③ 出納整理期間について
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（根拠条文

地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。」）④ 財務書類の表示金額単位
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況

財

政

指

標

高

野

町

早 期 健 全化 基準

財政 再生 基 準

実 質 赤 字 比 率－ ％15.00 ％

20.00 ％

連結 実質 赤字 比 率－ ％20.00 ％

30.00 ％

実 質 公 債 比 率7.4 ％25.0 ％

35.0 ％

将 来 負 担 比 率－ ％350.0 ％

－ ％⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費（一般会計）

21,634 千円（国民健康保険富貴診療所特別会計）

7,306 千円

⑦ その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
該当ありません。
⑧ 基準変更による影響額等
影響額等ありません。
⑨ 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
該当ありません。
⑩ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
3,132,856 千円

⑪ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
イ．一般会計等に係る地方債の現在高3,318,294 千円

ロ．債務負担行為に基づく支出予定額

0 千円

ハ．一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額
699,558 千円

ニ．組合等が起こした地方債の償還に係る負担見込額

198,718 千円

ホ．退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

600,265 千円

へ．設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

0 千円

ト．連結実質赤字額

0 千円

チ．組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額

0 千円

リ．地方債の償還額等に充当可能な基金

2,089,189 千円

ヌ．地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入

420,129 千円

ル．地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
3,132,856 千円⑫ 自治法 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
50,391 千円⑬ 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
純 資 産 の 部内

固 定 資産 等形 成分

容

過去に投資を行った資産の現在価格を表します。
貸借対照表の固定資産と流動資産の短期貸付金と基金の簿価になります。

費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいいます。
余 剰 分 （ 不 足 分 ） 流動資産（短期貸付金及び基金等を除く）から将来現金等支出が見込まれる負債を控除した額になります。

⑭ 基礎的財政支出
235,601 千円【

業務活動収支＋投資活動収支＋支払利息支出⑮ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異
項
目
減
価
償
却
費
国庫等補助金（投資活動収入）金額616,482 円△ 76,763 円

引 当 金 の 繰 入 と 戻 入
未収金の期首・期末残高の差異

44,937 円△ 111 円

未払金の期首・期末残高の差異
前受金の期首・期末残高の差異△ 745 円△ 8,782 円

資

産

売
卸

棚
資

産
合

却
益
資
除

却
計

他

△ 1,107 円
206 円

損

19,673 円
円
593,790 円

産】

⑯ 重要な非資金取引
減価償却費
賞与等引当金616,482 円
14 円

退職給与引当金

47,124 円

徴収不納引当金-1,896 円

固定資産除却損

19,673 円