■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■JCA2030ビジョンをめぐる論点
専門職

武田 俊裕

目 次

４．協同組合共済と地域社会の持続可能性
５．ＪＣＡ2030ビジョンの実現に向けて

１．日本の何を、なぜ変える必要があるのか
２．協同組合とSDGs
３．協同組合の理念と地域社会の持続可能性

わが国の協同組合は、2030年に向けて「協新型コロナ危機、地球温暖化、世界の人口増

同をひろげて、日本を変える」という「ＪＣＡ

加とわが国の人口減少、わが国における格差

2030ビジョン」を掲げ、その実現に向けて取と貧困の拡大、の４点が並列的に挙げられてり組んでいる。日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）

いるが、それらがなぜ、どのように「成長・の中期計画において、2021～2023年度は「第競争一辺倒」をもたらしたのかについて明確１期」として「相互理解と連携を通じて共通に読み取ることは難しい。

課題を」探るという戦略が提起されており、

なぜ「持続可能な地域社会の実現」に取り間もなくその最終年度を迎えることになる。

組まなければならないか、
最もわかりやすく、

本稿は、ＪＣＡ2030ビジョンの実現に向けた今

多くの人々と共有できると考えられる理由は、後の取組みを有意義なものとするために、現「地球規模でも、国や地域のレベルでも、持時点において広く組合員・地域住民との間で続可能性が危機に陥っているから」、言い換え共有することが望ましいと考えられる論点にれば「このままでは、環境も経済も社会も、ついて確認・整理し、考察を試みるものであ

次世代以降維持していけなくなるから」である。

ろう。この危機感はまさに、国連がSDGsを採択した背景でもあった。

１．日本の何を、なぜ変える必要があるのか社会になった背景には、1991年以降のいわゆ

ＪＣＡ2030ビジョンは、「日本を変える」の具るバブル崩壊後、1993年のウルグアイラウン

体的内容として、「成長・競争一辺倒とも言えド合意、2000年の大規模小売店舗立地法施行、るいまの社会を持続可能な地域社会の実現へ

2003年の労働者派遣法改正、一連の郵政民営

転換すること」と表現しているが、「成長・競化などに代表される、経済を市場に委ねて資争一辺倒とも言える」社会とはどのような社本の活動を自由化（規制緩和）し、公共サー会なのか、他にどのように言い換えることがビスを縮小・民営化すべきという経済理論（いできるのか、なぜ今のわが国がそうなってしわゆる「新自由主義」）に基づく政策選択が重まったのかについては、説明していない。こねられてきたことがある 。その下で、市場のビジョンの背景となった環境変化として、での競争の結果は自己責任とされ、社会におわが国が「成長・競争一辺倒とも言える」

１

１ 協同組合に直接関わるものとしては、2014年以降すすめられ、農業協同組合法に基づく中央会制度を廃止し、ＪＡ
全農・経済連の株式会社化を可能にした、いわゆる「農協改革」も、この政策選択の一環と位置付けられる。

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共済総研レポート №186（2023.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ける格差・分断が拡大した。市場において競ＪＣＡ2030ビジョンは、2030年に実現させた

争に勝ち、成長を追求するという国家や資本い社会を「持続可能な地域社会」と規定した。

の行動原理からは、「次世代以降のために環境その実現を目指すうえでは、「成長・競争を第への負荷を許容範囲内に規制しよう」といっ一義とし、持続可能性を蔑ろにしたために、

２

た倫理的な抑制は生まれなかった 。

持続可能でなくなりつつある今の社会」を変

新型コロナ危機は、持続可能性の危機とはえていく必要がある、という理解・問題意識別に新たに生まれたものではない。グローバを明確にし、多くの組合員・地域住民と共有

ル化後のウイルスの世界的蔓延というリスク

することが望ましい（図表１）。

に対し、いかに備え、対抗できるか、国・地

次節では、「持続可能性」の捉え方につ

域ごとの対応に格差は生じないか、といった

いて考察する。

新たな視点から持続可能性を検証する必要が

２．協同組合とSDGs生じていると考えるべきであり、国内・地域
社会に目を転ずれば、経済活動の停滞が格差・ＪＣＡ2030ビジョンは、協同組合が「世界中貧困・孤立をめぐる状況を悪化させ、持続可の政府・営利企業・非営利企業、さらに個人

能性の危機がさらに深刻化したと捉える必要にとっても共通する挑戦課題」である「SDGsがある。ロシアのウクライナ侵攻により、当の課題達成に向け貢献していくことが期待さ

事国以外の多くの国においてエネルギーや食れている」という環境変化の下で、「協同をひ料の供給をめぐって持続可能性の危機が憂慮

ろげて、日本を変える」ことを実現しようとされている点についても同様である。

いうものである。事業環境・挑戦課題である（図表１）日本を変える必要性
・JCA2030ビジョンにおける表現〔環境変化〕〔「日本を変える」とは〕・新型コロナ危機「成長・競争一辺倒とも言えるいまの社会を・地球温暖化

持続可能な地域社会の実現へ転換すること」

・世界の人口増、日本の人口減
・日本における格差と貧困の拡大
・共有すべき理解・問題意識〔「日本を変える」必要性〕〔日本をどう変えるか〕

・持続可能性の危機

持続可能な地域社会への転換（環境、経済、社会）…新型コロナ危機により深刻化（出典）筆者作成
２ 新自由主義に関しては、矢口芳生・新自由主義は自らを変革できるのか－地域SDGsを実現する－（農林統計出版・
2022年）を参考にした。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■SDGsの取組みと、ＪＣＡ2030ビジョンの実現ものとして構想すべきことも、併せて意識しに向けた取組みの位置付けや関係性は、組合ておく必要があろう。

員・地域住民にとって明確に整理・共有されているといえるだろうか。

 地球規模の課題と地域の課題
SDGsは国連が主体となって提起した地球 持続可能性の意義

規模の取組みであり、一方、ＪＣＡ2030ビジョ

SDGsの大きな特徴は、地球環境の持続可

ンは地域社会を持続可能に変えるという方法

能性と、経済的・社会的な課題を統合した「人で日本を変えようとする取組みである。この類全体の生存戦略」を、国連の全ての加盟国

違い・関係をどのように理解するか、あるい３「地球環境が健全にが共有したことである 。

は、日常生活における取組みが地球規模の課維持されることが、経済・社会が持続可能に題に対して無力・矮小ではないかという感覚なる前提である」ことから、気候変動への対をいかに払拭するかも、考慮すべき点である。

処をはじめとする環境面の危機感・重要性が地球規模での温暖化は、海面温度の上昇に強調されるのは当然のことといえなくもない

よる降雨量の増大をもたらし、地域におけるが、協同組合が「持続可能な地域社会の実現」

河川の氾濫や土砂災害による被害の甚大化にというビジョンを掲げるとき、またSDGsのつながっている。
「地産地消」に取り組むこと課題達成に貢献するというとき、温暖化や自は、地場産業の振興だけでなく、輸送に伴う然災害の激甚化、森林・水産資源の確保、エ

環境負荷にも影響を与え得る。近年の新型コネルギー、消費と廃棄といった環境面の課題

ロナ危機やウクライナ侵攻は、地域におけるだけでなく、地域における貧困・健康・高齢医療体制や食料・エネルギー供給の安定性を化・教育・雇用・平等・まちづくり・治安と直接脅かす結果を招いている 。世界規模でいった経済面・社会面の課題を含めて包括的の人口の増加と、わが国における人口減少は、に考え、解決・改善していくことが求められ地域に住む外国人の増加につながり、人権やていることを意識する必要がある。

生活に関する諸課題に対応すべき状況が広が４

今日的な持続可能性の概念のもう１つのることも想定される。こうした例に見られる特徴は、「将来の世代のニーズを充足する能力

ように、地域社会の課題の多くは国・国際レを損なうことなしに、今日の世代のニーズをベルの課題と「地続き」であり、ＪＣＡ2030ビ

満たしうる」ことと定義され、その理解が国

ジョンは、「わが国の協同組合は、（政権の転際的に定着していることである。協同組合が覆や市場における競争を勝ち抜くことではな

目指す「持続可能な地域社会」とは、今の世く）地域における諸課題の解決・改善を積み代だけでなく、将来世代にとっても望ましい

重ねるという方法で、2030年までにわが国を

３ 当初は海洋資源の保護に関わる概念であった「持続可能性」が、国際的な検討を経てSDGsに至った経緯について、
武田俊裕「ＪＡ共済における「地域社会づくり」」
・共済総研レポート第183号17頁（ＪＡ共済総合研究所・2022年）
参照。
４ 国連でSDGsが採択された2015年には、新型コロナ危機もウクライナ侵攻も想定されていなかったことから、SDGsの取組みを続けるべきか、成果が期待できるかについて疑念が表明される例も見られるが、筆者は、それらにより持続可能性の危機が一層明白になったと捉えるべきであると考えている。そうした観点からは、食料・エネルギー供給の不安定さをめぐって「安全保障」という表現が用いられることが多いが、本稿では「持続可能性の危機」として理解し、記述している。いずれにせよ、現時点での国際情勢の混乱がSDGsにどのような影響を及ぼしていくかについては注視していく必要がある。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■持続可能な社会に変えることを目標とする」

現在、地域の現場においては、「手の届く旨を宣言し、「そのことを通じてSDGsに貢献

範囲でできることから」という活動も数多くする」という姿勢を示したものと理解すべき行われている。
例えば「子ども食堂への支援」
、

であろう。

「買い物の際の“てまえどり”の推奨」や「端切れを使った手芸教室」が、2030年の理想的 チェックリスト・共通言語としてのSDGs

社会・目標値からの逆算に基づいて行われてSDGsは、環境面・経済面・社会面の多岐いないとしても、当座の困窮状態からの緊急にわたる課題に対して、「17の目標と169のタ

避難や次世代に向けた取組みの裾野の広がりーゲット」を示している。その内容の広範さにつながる活動として評価すべきであろう。

は、地域課題の洗出しや対策の検討にあたっ

他方、多くの当事者が長期間にわたって取て絞込みを難しくする一因ともなり得るが、り組むプロジェクトを想定すれば、目指す姿

多くの人々がイメージしやすい環境や産業振を共有し、計画的に進捗管理を行っていくた

興の視点に偏ることなく、地域課題の現状・

めには、バックキャスティングの方法論が有

背景や対策の効果・影響を多面的に分析する効で望ましい場合もあろう。
そもそも、地域社会の課題に現場で取り組ためのチェックリストないしヒントとして、
５

SDGsを「活用」することは有意義である 。

む当事者の多くが、バックキャスティングの

また、SDGsが、協同組合相互間はもとよ

考え方や技法に習熟しているとは考えにくり、政府・自治体、企業、NPO、研究者などい。2030年に向けて、どういう場合にバック

様々な取組主体と共有されていることによキャスティングの考え方を用いるべきなのり、ＪＣＡ2030ビジョンに謳われている「協同か、誰がどのようにして当事者の意思結集やをひろげ」て取り組むうえで、危機感や目標・

進捗管理・計画修正を行うのが良いのか、早手段を共有するための有効な共通言語としてい段階でノウハウの標準化や成功・失敗事例「活用」し得る点も重要である。

の共有を行うことが望ましいと考えられる。

今後、ＪＣＡ2030ビジョンの実現に向けた進捗管理や成果測定・アピールを行うべき段階

上述の論点に加えて、「協同組合は、基礎になれば、SDGsの目標・ターゲットがそのとする理念・価値観の面でSDGsと共通する指標として「活用」できるようになることも点が多く、SDGsとの親和性が強い（取り組

想定しておくべきであろう。

みやすい）」と指摘されることがある。次節では、持続可能な地域社会づくりと協同組合の理念・価値観の関係について考察する。

 バックキャスティングの技法
SDGsに関して、「現状を改善することでゴールや未来を目指す」フォアキャスティング
ではなく、「未来の理想像から逆算して今やるべきことを実行する」バックキャスティングの考え方に基づいて取り組むことが求められている、といわれている。

５ 端的な例を挙げれば、地域経済の活性化のために観光振興を考える場合、雇用や売上の拡大効果だけでなく、既存の住民の生活や自然環境に与える負荷の程度も併せて規模や内容を検討しなければならない。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３．協同組合の理念と地域社会の持続可能性

織であり、雇用の創出や高齢者支援から都 協同組合の理念

ェクトまで、さまざまな社会的問題への創

市の活性化や再生可能エネルギープロジ

国際協同組合同盟（ICA）が1995年に採択

意工夫ある解決策を編み出している」と評した「協同組合のアイデンティティに関する価した。協同組合が、地域社会の課題に対ICA声明」には、協同組合の定義・価値と、して、自らの努力と創意工夫で解決策を編その価値を実践するための指針（原則）が定み出す可能性が、国際的に認められ、期待められている。協同組合が、SDGs以前からされている。

コミュニティ

「地域社会の持続可能な発展のために活動す協同組合が基礎とする価値として、「平③る」こと自体を実践の指針（第７原則）とし等」と「公正」も挙げられている。これらていることは繰り返し指摘されており、は、協同組合を運営するにあたって組合員

SDGsとの親和性を端的に表すわかりやすいをどのように扱うべきかに関するものと根拠となっているが、それ以外にも、ICA声して説明されている が、今日、SDGsや明のなかに、これからの持続可能な地域社会

JCA2030ビジョンの背景となった国際社づくりの基礎となる価値観が示されているこ会・地域社会における格差・不平等の課題とは確認しておくべきである。

に対処していくうえで、協同組合がコミュ① 協同組合の定義には、人々の「共通の経ニティにおいて実現すべき価値として「平済的、社会的、文化的なニーズと願いをか等」と「公正」を重んじることは重要であなえる」ことを目的とする点が含まれている。

７る。この点において協同組合は、持続可能④ 協同組合は「連帯」という価値を基礎と性の問題を環境面・経済面・社会面から包し、その実現のために「協同組合間の協同」

括して捉え、取り組もうとする今日的な定を行うべきことが実践の指針（第６原則）

義に適合的な目的意識・課題認識を持つ組として明文化されている。SDGsにおいて織であるといえる。

協同組合は役割を果たすべき民間セクタ
８② 協同組合が基礎とする価値の１つが「自ーの１つとして位置付けられ 、ＪＣＡ2030

助」であり、これは「人はすべて自分の運ビジョンが「地元企業・NPO・行政等多様

命を切り開くよう努力できるし、また努力な関係者とともにさまざまな地域課題のすべきだという信念」に基づくと説明され達成をめざす」と謳ったことに見られるよ６ている 。2016年、国際連合教育科学文化

うに、「連帯」も、協同組合の取組みの今

機関（ユネスコ）は、「協同組合において日的な広がりの基礎となる価値として理共通の利益を形にするという思想と実践」

解することが可能である。

を無形文化遺産として登録するにあたり、⑤ 協同組合の組合員は「他人への配慮」と協同組合を「共通の利益と価値を通じてコ

いう倫理的価値を信条とすることが明文

ミュニティづくりを行うことができる組

化されており、これは多くの協同組合が地

６ この説明には、「…完全な個人の発展は他人との協同によってのみ達成できる…。…共同行動と相互責任をつうじて、…人はもっと多くのことを達成できる。
」という説明が続く。日本協同組合学会訳編・21世紀の協同組合原則－
ICAアイデンティティ声明と宣言－31頁〔栗本昭〕（日本経済評論社・2000年）参照。
７ 前掲注32頁〔栗本昭〕参照。
８ 「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」第41段落（外務省仮訳10頁）参照。

10

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■域社会に貢献してきた伝統を踏まえて強③その貢献に相応しい所得を得て幸福で安定調されるべき価値であると説明されてい的な家庭を営み、④多様な社会的接触を持９る 。競争や自己責任が強調され、社会にち、文化的水準の高い一生を送れるような社おける孤立が深刻化する今日、SDGsやＪＣＡ会であり、それはまた、すべての人々の人間

2030ビジョンの実現に向けて、この伝統と的尊厳と魂の自立が守られ、市民の基本的権

信条は尊重されるべきである。

利が最大限に確保できる社会である、と主張

以上のように、協同組合の理念は、持続可

した 。

11

能な地域社会を目指す今日的な取組みをすす「幸福」や「豊かさ」とは何かについてのめるにあたって重要な価値観に支えられてい考え方は人それぞれであるが、地域社会に生る。こうした点が「協同組合らしい貢献」のきる多くの人々が、そこで働き、暮らすこと可能性に対する評価・期待につながっているを幸せだと感じるためには、また、そのためことについて、協同組合の組合員・役職員自に互いに力を合わせて地域社会づくりに取り

10

身が自覚していることが必要である 。

組むためには、その地域で生きることがなぜ幸せか、そのためにどのように地域社会を改 地域社会に生きることの価値善していくべきかについて、基本的な価値観

ＪＣＡ2030ビジョンは、持続可能な地域社を共有していなければならない。

会を実現することを「お互いにできるだけバブル崩壊後のわが国は、市場での競争に助け合うことで皆の幸せの実現をめざすこ

個人として臨み、経済的な意味で「勝ち組」と」と表現し、「人間は独りでは生きていけになることが幸せである、という価値観に傾ない社会的動物である」、「「幸福」の具体的倒した、とはいえないだろうか。また、そう

内容は…少なくとも①健康、②経済、③自した貨幣経済への傾倒が、人口の都市集中や由はすべての人に共通する」と説いている。

地方経済の衰退の背景となった、とは考えら

より分析的に表現された例として、経済学者

れないだろうか。豊かな自然環境の下での生の宇沢弘文は、豊かな社会とは、すべての人々

活、取引に限られない多様な人間関係 とそが①先天的、後天的資質を充分に活かし、の人々の人間性、地域の歴史や特徴を踏まえ②夢と志が最大限実現できる仕事に携わり、た個性的な食文化や催事、職住近接から生ま

12９ 前掲注32頁〔栗本昭〕参照。
10 「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」において、協同組合が基礎とする価値の１つとして「自己責任」
が挙げられている。これについては、「組合員が自分たちの協同組合の確立と持続的活力に対して責任を負うこと」、「組合員はその家族、友人、知人の間で協同組合を推進するという責任を持つ」こと、「自分たちの協同組合が他の公的・私的組織から独立を保つことを組合員として保障する責任があるということ」を意味すると説明されており、現在わが国で一般的に用いられている「格差や不利益をその被害者の失敗・怠慢のせいにして責める」という趣旨とは全く異なっている点について、頻繁に用いられる言葉であるがゆえになおさら、適切な理解を徹底すべきであろう。
前掲注32頁〔栗本昭〕参照。
11 宇沢は、こうした社会を実現するための理想的な経済体制・社会的装置として「社会的共通資本」を構想し、主張した。宇沢弘文・社会的共通資本２頁（岩波書店・2000年）参照。
12 1990年代以降、ソーシャル・キャピタル（social capital）という概念が社会学、経済学、経営学などで広く用いられている。
「地域社会に、信頼・規範・ネットワークといった仕組みが蓄積されていれば、人間関係が豊かになる。
多くの人々がつながり、協調行動が活発になれば、経済面・環境面で好ましい効果がある」という視点は、それぞれの地域の特徴・魅力や今後の地域社会づくりのあり方を考えるうえで、また、地域社会における協同組合の特徴や存在意義を表現するうえで非常に示唆的であるが、「社会関係資本」という訳語や「信頼・ネットワーク・規範を指す」というような説明は、組合員・地域住民にはわかりづらく、定着が難しい。重要・有効な概念であるとすれば、よりわかりやすい言葉で表現することが試みられてしかるべきではなかろうか。

11

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表２）「今だけ、金だけ、自分だけ」の背景と対抗軸
本稿の趣旨に沿って「今だけ、金だけ、自分だけ」の背景にある価値観・考え方とその対抗軸となり得る価値観・考え方を整理したものである。
背景
「今だけ」

「金だけ」

対抗軸

・単年度決算の企業文化

・持続可能性の定義

・環境面の持続可能性の軽視

・他人（次世代）への配慮

・貨幣経済への傾倒

・社会的動物としての人間・人間的尊厳、自由、健康、文化など
複合的要素に基づく幸福観「自分だけ」

・競争一辺倒・連帯 ・平等 ・公正・自己責任・他人への配慮（出典）筆者作成れる時間的・精神的ゆとり、といった様々な員には、その事業・運動が依拠すべき価値や形で表れているその地域独自の価値を再認識

その価値を実現するための指針が、既に明文し、これからの地域社会づくりに反映させてで示されている。協同組合は、その価値・指13「成長・競争一
いくことが求められている 。

針に沿って、地域社会の課題を洗い出し、目辺倒とも言える」社会が続き、「今だけ、金だ

指すべき姿を描き、具体策を展開していくと

14

け、自分だけ」 と表現される世相・価値観

いう考え方が基本となるであろう。

に覆われるなか、「自己責任」だけでなく、「適者生存」や「選択と集中」といった言葉や考

次節においては、協同組合が共済事業を通え方に慣らされ、人権・公正・平等といったじて行う持続可能な地域社会づくりについて

価値に鈍感になっていたのではないか、考察する。

JCA2030ビジョンやSDGsは我々に問いかけ
リーマンショックを経て、わが国の内外

４．協同組合共済と地域社会の持続可
能性

で、持続可能性を回復させるための様々な経

近年、協同組合が、共済事業を通じてどのているようである（図表２）。

15

済理論や社会構想が提起されている 。2030

ようにSDGsや地域社会づくりに取り組む

年に向けて、人々の評価や期待が特定の有力か、「宣言」や「方針」として明文化し、公表

な選択肢に収斂されているとはいえないが、する動きがある。

で述べたように、協同組合の組合員・役職ＪＡ共済は、2021年４月に「ＪＡ共済の13 地域社会における「豊かさ」については、筧裕介・持続可能な地域のつくり方 未来を育む「人と経済の生態系」のデザイン382頁（英治出版・2019年）を参考にした。
14 農業経済学者である鈴木宣弘がその著書で用いた表現とされ、多くの機会に引用されている。鈴木宣弘・食の戦争
米国の罠に落ちる日本７頁（文藝春秋・2013年）参照。
15 前掲注170頁参照。

12

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■16

SDGsへの取り組み」 を公表した。その特徴られるまちづくりを」などに貢献するとは次のとおりである。

位置付けている。

・ 病気・ケガ・老後などに備える保障提・ 子どもの健全な育成を通じて目標３な供を通じて目標３「すべての人に健康とどに、防災・減災の取組みを通じて目標

福祉を」などに貢献し、自然災害に備え

11などに貢献することが独立の項目とる保障提供を通じて目標11「住み続けら

して掲げられている。

れるまちづくりを」などに貢献する、す・ 目標17「パートナーシップで目標を達

なわち共済契約による保障提供自体を成しよう」に関して、「地域社会に根ざ「持続可能な地域社会づくり」の取組み

し、たすけあいの輪をむすび、誰もが活として位置付けている。また、健康増

躍できる社会づくり」（「共創による社会進・管理活動や防災・減災対策活動を、づくり」）という社会構想が示されてい同じく「持続可能な地域社会づくり」のる。
CO・OP共済は、2020年６月に「CO・OP共取組みとして位置付けている。

20

済2030年ビジョン」 を採択した。その特徴

・ 農業者への保障提供や農業リスク診断は次のとおりである。

活動など、持続可能な農業への貢献を、

・飢餓・貧困をなくす取組みとしている。
・

保障提供に関して、「女性と子どもの

17

ESG投資 や「地産地消」支援を気候保障に特徴を持ち、わかりやすく、シン

変動対策として位置付けている。

プルな保障に進化する」、「高齢者の保障・ 各地域のＪＡは、共済以外の事業も併

や健康づくり活動の充実をはかる」ことせて実施している。各事業全体を通じてを目指す、と明文化されている。

行う地域社会づくりの方針として、全国農・ 「共済事業を通じて組合員が社会貢献

業協同組合中央会（ＪＡ全中）が2020年活動に参加する機会を」広げることを目

18

５月に「ＪＡグループSDGs取組方針」

指し、その実現のために「くらしやすいを策定している。

地域社会の実現に向けCO・OP共済としこくみん共済 coopは、2020年７月に「こての社会貢献活動に」参加する、と明文

19

くみん共済 coop SDGs行動宣言」 を策定し化されている。

た。その特徴は次のとおりである。

・

生協全体としてのSDGsへの貢献に関・ 共済・サービスの提供と生活保障設計

して、日本生活協同組合連合会（日本生を通じて安心を提供することで、目標１

協連）が2018年６月に「コープSDGs行「貧困をなくそう」、目標３「すべての動宣言」 を採択している。

21

人に健康と福祉を」、目標11「住み続け16 ＪＡ共済連ウェブサイトhttps://www.ja-kyosai.or.jp/about/sdgs/（2023年２月13日閲覧）および前掲注19頁参照。
17 資産運用において環境課題の解決などSDGsの達成に貢献すべく、環境（environment）、社会（social）、ガバナ
ンス（governance）という非財務情報にも考慮した投資を行う取組みを指す。
18 ＪＡグループウェブサイトhttps://org.ja-group.jp/challenge/sdgs/（2023年２月13日閲覧）および前掲注19頁参照。
19 こくみん共済 coop ウェブサイトhttps://www.zenrosai.coop/zenrosai/sdgs.html参照（2023年２月13日閲覧）。
20 CO・OP共済ウェブサイトhttps://coopkyosai.coop/about/kyosairen/pdf/vision_2030.pdf参照（2023年２月13日閲覧）。
21 日本生協連ウェブサイトhttps://jccu.coop/activity/sdgs/pdf/sdgs.pdf参照（2023年２月13日閲覧）13

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■以上の３つの例に見られるように、協同組

場合には、日々の事業活動や持続可能性

合共済の取組みには、①保障提供（事後的なに関する課題意識において、協同組合は共済金の給付）そのものと、それを未然に防地域社会・住民に密着した立ち位置にあぐための活動（健康増進、防災など）の双方る。

を、「持続可能な地域社会づくり」の一環とし・単位組合が共済以外の事業も行う場て位置付けている、②農業者、女性、子ども合、組合員との接触機会が増え、豊富ななど、それぞれの組合の特性に応じた対象者

コミュニケーションが可能であり、多様を通じて「持続可能な地域社会づくり」に貢な局面で持続可能性を高める取組みが献するという方針を立てている、③ＪＡ・生行い得る。

協ともに、共済事業における戦略・取組みと、・ 協同組合の組合員は、自分の組合に対共済以外の事業活動と併せた（総合的な）戦して、保険会社の顧客よりも強い帰属意

略・取組みを「二本立て」で策定している、

識ないし運営主体としての当事者意識といった特徴があるといえる。

を持っており、組合の戦略・施策に結集し得る可能性がある。

保険会社も、社会課題の解決に向けた取組・

22

３で述べたように、ICA声明は協同

みをすすめている 。損害保険の分野では、組合が「協同組合間の協同」を行うべき

気候変動による災害の激甚化に対して、発ことを実践の指針（第６原則）とし、ま生・被害の予測や防災・減災の活動を通じてた、JCA2030ビジョンは「地元企業・被害自体を少なくする取組みや、脱炭素など

NPO・行政等多様な関係者とともに」地

の新たな産業部門に対する保険の開発・提供

域課題に取り組むことを明言しており、が挙げられており、生命保険の分野では、事他の協同組合や関係者と連帯すること後的な保険金支払いから健康増進・疾病予が予め戦略化されている。

防・早期発見への役割変化や、ESG投資の強化が挙げられている。これらに加え、損害保上に紹介した３団体の「宣言」や「方針」

険・生命保険ともに、社会課題解決のためのが策定されてから、それぞれ数年の期間が経

従業員育成や地域社会における行政・他社と過している。その間、共済事業を行うそれぞの協働に取り組む姿勢を示す会社が現れていれの協同組合が、地域社会の持続可能性をめる。

ぐるどのような課題に、共済事業を通じて対処し、貢献しようとしているかについて、共持続可能な地域社会づくりに向けて、協同済に加入する組合員にどれだけ伝え、理解と組合と保険会社は常に競合する関係にあると支持を得ているだろうか。今後、組合員の意

考える必要はないが、一般的に、保険会社と思結集に向けてどのような取組みが可能・必比べた場合、協同組合には次のような利点が要であろうか。これも、JCA2030ビジョンのあり、協同組合らしい取組み・貢献を行い得最終的な実現の成否・度合いに影響を与え得ると考えられる。

る論点の１つであると考えられる。

・ 単位組合が地域ごとに設立されている
22 民間の保険会社の取組みについては、2022年11月５日に行われた日本保険学会全国大会シンポジウム「社会課題の解決に向けた保険の意義と課題」における講演・報告を参考にした。

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共済総研レポート №186（2023.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５．ＪＣＡ2030ビジョンの実現に向けて評価につながることも期待されることから、

 出発点と存在感

協同組合陣営の内外に向けた積極的な情報発ＪＣＡ2030ビジョンは、「社会を変える」ため信が行われるべきであろう。

の協同組合運動の出発点は、協同組合の組合員・役職員が各々「協同とは何か、協同組合

 ICA声明の再検討とは何か」について考え、「どのような社会」

ICAは、1995年に採択されたICA声明で謳に変えたいのか対話を深めることであり、「社われている協同組合の定義・価値・原則を、会を変える」ために、いかに自らの事業・組

その後の社会・経済の急速な変化と混乱に対織を変えるのか、また、組合員・役職員自ら応すべく再検討し、必要があれば改定するこがいかに変わるかが問われる、と謳っている。

ととして、世界的な協議を開始した。改定の2030年に向けた「第１期」が後半に入った今、検討は2024～2025年に行われる予定であると協同組合は、また協同組合共済は、このビジいわれている。わが国では、ＪＣＡ2030ビジョ

ョンが想定したような「出発」ができているンの実現に向けた取組みの最中にその結論がのか、それぞれの協同組合が点検し、これか出され、将来に向けた協同組合のアイデンテ

らの８年間を見据えて考察と対話を深め、協ィティが確定することとなる。

同組合らしい考え方と実践により地域社会の３で述べたように、ICA声明における協同

課題を解決する施策を展開していく必要があ

組合の定義・価値・原則は、今日の「成長・るのではないか。

競争一辺倒とも言える」社会における「今だもともとICA声明には協同組合の行動判

け、金だけ、自分だけ」と表現される世相・断・意思決定の指針として「協同組合間の協価値観に対する対抗軸であり、協同組合が同」と「地域社会への関与」が掲げられてい2030年に向けて地域社会の課題を洗い出し、たが、ＪＣＡ2030ビジョンは、「2030年という期

目指すべき姿を描き、具体策を展開していく

限・目標を区切り、協同を（従来よりも）ひ

うえで依拠すべき価値や、その価値を実現す

ろげ、地域社会を変えることを通じて日本をるための指針となるものである。

コミュニティ

変える、というビジョンをわが国の各協同組

したがって、ICA声明の再検討の結果、定合が共有する」というものであり、「単に原則

義・価値・原則が改定された場合でも、あるがある」という状態から大きく踏み出そうといは改定されず維持されたとしても、それらする画期的な意義を有している。したがって、がその後の持続可能な地域社会づくりにとっ報道などで目や耳にする機会の多いSDGsにてどのような意味があると考えるべきかにつ比べて、このビジョンについては、地域住民

いては、ＪＣＡ2030ビジョンの実現に向けて取や組合員にとっての存在感や認知度を高めてり組む各協同組合の組合員・役職員に対していく必要性が、現時点でも大いにあるように丁寧に周知されるべきである。それがわが国感じられる。今後、このビジョンの実現に向の協同組合の組合員・役職員に広く共有され、けた具体的な施策やその進捗管理がすすめら若い世代にも引き継がれていけば、将来に向れるなかで、地域社会におけるこのビジョン

けて協同組合が互いに協同しながら持続可能の存在感が増していけば、そうした施策の成な社会づくりをすすめる原動力の１つとなり果や、協同組合の存在意義についての認知・得るからである。

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