2021 年 12 月 20 日
各位
会 社 名 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
黒 木
哲 史
代表者名 代 表 取 締 役 社 長(コード番号：7133 東証マザーズ)
取
締
役
管
理
本 部 長
大 西
智 明
問合せ先
(TEL 092-558-2120)

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年 12 月 20 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022 年３月期(2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日)における当社の業績予想は、次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個別】（単位：百万円、％）

項目

売

上

2022 年３月期
第２四半期累計期間(実績)

2022 年３月期
（予想）

決算期

対売上
高比率

対前期
増減率

2021 年３月期
(実績）

対売上
高比率

対売上
高比率

高

5,784

100.0

13.7

2,767

100.0

5,086

100.0

営

業

利

益

503

8.7

120.5

226

8.2

228

4.5

経

常

利

益

474

8.2

89.3

223

8.1

250

4.9

当期（四半期）純利益

330

5.7

240.3

145

5.3

97

1.9

１株当たり当期（四半期）純利益

96 円 52 銭

42 円 63 銭

28 円 99 銭

１株当たり配当金0 円 00 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2021 年 10 月１日付で、普通株式１株につき 300 株の株式分割を行っておりますが、2021 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
３．2021 年３月期（実績）及び 2022 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)
純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（50,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。

【2022 年３月期業績予想の前提条件】
本資料に記載の 2022 年 3 月期の業績予想数値は、2021 年 4 月から 2021 年 9 月までの実績数値に、2021 年
10 月以降の予測数値を合算して作成した数値となっております。
１．当社の見通し
当社は、「患者さん（利用者さん）が 24 時間 365 日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」の経営理念のもと、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、ケアプラン事業及びタイサポ事業を主たる事業としており、それぞれの事業が地域医療機関・介護事業者と連携することでシナジーを生み出す
事業モデルを構築しています。
当社の在宅訪問薬局事業は医療機関及び介護事業者との連携が不可欠ですが、在宅患者に対してケアプ
ランを提供するケアプラン事業、医療機関から介護施設等の住居を紹介するタイサポ事業というように、一人の在宅患者に対して複数のサービス及び商品を提供できる事業構成であります。
また、きらりプライム加盟店舗は、在宅訪問薬局の運営ノウハウを享受するとともに、当社を含む地域
包括ケアシステムと繋がり、加盟店が展開する地域でそれぞれの地域包括ケアシステムを形成することでより大きなネットワークとなり、全国の在宅患者をサポートできると考えております。
今後、地域包括ケアの確立のため、在宅患者へのサービスだけでなく、医療・介護領域の事業者が抱える課題に向けて、IOT・ICT を利用したソリューションサービス及び商品を提供し、幅広いプライマリーケ
アのプラットフォーム企業を目指しております。
当社の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大により国内の経済活動の停滞が懸念されますが、当社
は患者、利用者及び従業員の健康を守るための感染対策を強化し事業を行っております。しかし、病院から在宅への流れは確実に進んでおり、当社にとっての事業拡大の機会は広がっていると考えております。
以上の結果、2022 年 3 月期は、売上高 5,784 百万円（前期比 13.7％増）、営業利益 503 百万円（前期比120.5％増）、経常利益 474 百万円（前期比 89.3％増）、当期純利益 330 百万円（前期比 240.3％増）を見込
んでおります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高当社は、以下の考え方に基づいてセグメント別の売上高を算定予測しております。
①在宅訪問薬局事業
在宅訪問薬局事業の売上高は、薬局で薬を外来患者に調剤する外来売上高と、薬剤師が施設等に訪問して調剤する在宅訪問売上高によって構成されております。
外来売上高は、処方箋枚数と処方箋単価によって算出しております。また、既存店舗の処方箋枚数及び単価と新規出店の処方箋枚数及び単価をそれぞれ算出しております。
既存店舗の処方箋枚数については、前期外来処方箋枚数実績から 11％増加した処方箋枚数を当期の予測としております。これは主に、前期上期ではコロナ禍による外来受診控えが影響し、処方箋枚数が減少しておりましたが、前期下期には処方箋枚数が例年の水準に戻っていた事によるものであります。また、既存店舗の処方箋単価は、前期実績を基に店舗毎に算出しております。
新規出店による処方箋枚数については、M&A による出店を２店舗、院内処方から院外処方へ変更による新規出店を１店舗見込んでおり、計３店舗の新規出店を計画しております。M&A による出店では、事業を譲り受ける店舗の年間処方箋枚数及び処方箋を出す病院へのヒアリングにより処方箋枚数を算出しており、院内処方から院外処方への変更による新規出店については、院内処方を行っている病院に過去実績及び今後の方針などをヒアリングする事により当期予定される処方箋枚数を予測しております。また、新規出店の処方箋単価は、処方箋枚数の算出と同様に事業を譲り受ける店舗の過去実績及び処方箋を出す病院へのヒアリングにより算出しております。

在宅訪問売上は、在宅患者数と在宅患者単価によって算出しております。
在宅患者数の予測としては、厚生労働省が統計を行っている居宅療養管理指導料算定件数の 2020 年から 2021 の伸び率 15％（*1）をマーケットの拡大率と捉え、当社の見込みとしております。
在宅患者単価は前期実績を基に算出しております。
以上の結果により、2022 年 3 月期の在宅訪問薬局事業の売上高は 5,093 百万円（前期比 7.0%増）を見込んでおります。
*1・・・厚生労働省 「患者調査の概況」 / 「介護給付費等実態統計 月報」 各年 4 月審査分
厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）2020 年 8 月 19 日 第 182 回②きらりプライム事業
きらりプライム事業の売上高は、加盟店舗数とサービス別の前期実績から算出された単価によって算出しております。
きらりプライムは、サブスクリプションモデルである基本サービスを月額 12,000 円としており、勉強会の参加、過去資料の閲覧及び薬局業務全般に対する問い合わせ対応等のサービスを提供しております。
そのほか、サブスクリプションリカーリングモデルである医薬品仕入交渉代行サービスは、毎年行われる薬価改定に伴う医薬品卸と加盟店との仕入価格交渉を代行するサービスであり、仕入額の 1～2％を当社が受領するものであります。また、当社が開発した在宅訪問支援情報システムを貸与するサービス
は、薬剤師から医師及びケアマネージャーへの報告書作成を支援するシステムとなっており、月額7,500 円を基本料金として在宅患者への訪問に伴う報告書作成枚数により変動する従量課金制を採っております。これらのサービス構成割合を加味し、前期実績を基に売上単価を算出しております。
加盟店舗数については、前期における加盟打診から加盟に至った転換率（コンバージョンレート）と営業人員がリーチできる薬局店舗数を乗じて算出しております。当期については、人員を増加し営業活動を強化する事で、前期比 60.2%の加盟店舗数の増加及び当期末における 1,100 店舗超の加盟店を見込
んでおります。
以上の結果により、2022 年 3 月期のきらりプライム事業の売上高は 438 百万円（前期比 140.7%増）を見込んでおります。
③ケアプラン事業
ケアプラン事業は、介護利用者に対してケアプランを作成することにより収益をあげるビジネスとなっており、売上高は、利用者数と介護報酬単価によって算出しております。
当期における利用者数の推移は、前期実績を基に算定しております。介護報酬単価は利用者の要介護度により決定されるため、当社の利用者別要介護度構成割合を加味し、前期実績を基に算定しております。
以上の結果により、2022 年 3 月期のケアプラン事業の売上高は 120 百万円（前期比 20.0％増）を見込
んでおります。
④タイサポ事業
タイサポ事業は、当社が運営する介護施設検索サイト等を通じて退院患者に介護施設等を紹介するサービスを提供し、退院患者を受入れた介護施設から紹介料を受領するビジネスとなっており、売上高
は、紹介予定者数と紹介手数料単価によって算出しております。
紹介予定者数は、介護施設等に紹介した前期実績のトレンドから算出しております。紹介手数料単価
は前期実績より合理的に算定しております。
以上の結果により、2022 年 3 月期のタイサポ事業の売上高は 87 百万円（前期比 81.3%増）を見込んでおります。

⑤ICT 事業
2021 年 9 月に販売を開始した ICT 事業は、在宅訪問薬局事業による訪問先の介護施設からの要望を元に作成した見守りシステム（PrimaryCare Robot）を製造販売する事業となっております。
売上高は、前期の営業活動により導入意欲をヒアリングし、導入可能性の高い顧客を見込み、2021 年
9 月に２施設導入をした実績から、当期売上高を算定しております。
以上の結果により、2022 年 3 月期の ICT 事業の売上高は 43 百万円を見込んでおります。
（２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当社の売上原価は、主に在宅訪問薬局事業の医薬品卸からの仕入原価と、在宅訪問薬局事業及びケアプラン事業の労務費等で構成されております。当社の在宅訪問薬局事業は、門前型薬局と異なり通院困難な
在宅療養患者に対して薬剤師が訪問し薬を届けるだけでなく、在宅患者の薬に関する心配事の解消など、患者に寄り添った事業であるため人的負担が大きく、当社の在宅患者が増加し続けていることもあり労務費が大きく積み上がる構造となっております。
仕入原価は、店舗別の売上高予測を元に薬価改定の行政動向及び前期実績を勘案し算定しております。
労務費は、在宅訪問薬局事業とケアプラン事業の売上高及び売上原価から算定される事業規模から、各薬局店舗及び介護事業所に必要な人員配置を考慮した人員計画を立案し、採用による増員を加味して算定しております。
以上の結果、売上原価は 4,508 百万円（前期比 4.8%増）となり、きらりプライム事業の成長による利益構造の変化に伴い、原価率が良化する見込みとなっております。
販売費及び一般管理費は、部門別に月次の経費を積み上げて算定しており、主なものとして人件費及び支払手数料等で構成されております。
人件費は、事業拡大に伴う増員計画を加味して算出しております。
支払手数料は、きらりプライム事業の拡大による営業協力会社からの加盟店紹介手数料の増加を見込んでおります。また、当期は上場に関わる上場関連費用（営業外費用を除く）を加味して算出しております。
以上の結果により、販売費及び一般管理費は 772 百万円（前期比 39.1%増）、営業利益は 503 百万円を見込んでおります。
（３）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益及び営業外費用については、過去の実績に基づいて見積もっており、当期においては大きな
営業外収益及び営業外費用の発生は見込んでないことから、経常利益は 474 百万円を見込んでおります。
（４）特別利益・損失、当期純利益
特別利益及び特別損失については、過去の実績において減損損失が発生しておりますが、当期においては減損損失の発生は見込んでおりません。そのほか、大きな特別利益及び特別損失の発生は見込んでいないことから、当期純利益は、330 百万円を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合がございます。

以上

2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年12月20日

上場会社名
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
コード番号
7133
ＵＲＬ https://www.hyuga-primary.care
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）黒木 哲史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）大西 智明
四半期報告書提出予定日－
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

092（558）2120－（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期

2,767

－

226

－

223

－

145

－

2021年３月期第２四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年３月期第２四半期

42.63

－

2021年３月期第２四半期－－（注）１.当社は、2021年３月期第２四半期において四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期の数値及び2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年３月期第２四半期

2,235

754

33.8

2021年３月期

2,015

609

30.2

（参考）自己資本

2022年３月第２四半期

754百万円

2021年３月期

609百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,784

13.7

503

120.5

474

89.3

330

240.3

96.52

（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して算出しております。
３.１株当たり当期純利益については、公募による株式発行数（50,000株）を含めた予定期中平均株式数により算出しております。
※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

3,410,700株

2021年３月期

3,410,700株

2022年３月期２Ｑ－株

2021年３月期－株

2022年３月期２Ｑ

3,410,700株

2021年３月期２Ｑ－株（注）１.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２.2021年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数（四半期累計）は記載しておりません。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

５

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

５（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

６（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９1

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、日本国内各地で緊急事態宣言等が繰り返し発出されておりましたが、ワクチン接種が進み国内外の経済活動にも明るい兆しが見えてきております。
当社の属する医療・介護業界においては、新型コロナウイルス感染拡大により、医療・介護従事者及び患者様の感染対策やオンライン診療の一時的規制緩和措置を恒久化する議論が行われており、経営環境が変化しようとしております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、急成長しているきらりプライム事業を今後の企業展開の中核に据え、また新たな事業の開発に注力するなどして、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け尽力しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,767百万円となり、利益面では営業利益が226百万円、経常利益が223百万円、四半期純利益が145百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染拡大に落ち着きが見られるなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行っており、在宅患者数が当四半期末時点において7,515人（前年同四半期比7.3%増）と好調に推移しております。また、2021年9月に当社35店舗目となる「きらり薬局
舞鶴店」（福岡県福岡市中央区）を開局し、引き続きドミナント出店戦略を推進しております。以上の結果、売上高は2,470百万円、セグメント利益は261百万円となりました。
（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているな
か、当事業の営業力強化に注力したことで、当四半期末時点で前年同四半期末加盟法人数116社から313社、店舗数は前年同四半期末加盟店舗数306店舗から803店舗となり、2.6倍となる大幅な提携薬局数の増加となっております。以上の結果、売上高は192百万円、セグメント利益は113百万円となりました。
（ケアプラン事業）
ケアプラン事業では、よりシナジーが見込める立地への移転を検討しているため、2021年8月末に神奈川県にある「ケアプランサービスひゅうが大倉山事務所」（神奈川県横浜市港区）の営業を一時休止し、現在西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点で引き続き体制強化に取り組んでおります。その結果、売上高は62百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
（タイサポ事業）
タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。当社においては、在宅訪問薬局事業やケアプラン事業等において広げている医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャー及び介護施設との連携網）を有効活用することで、順調に成約数を増やしております。以上の結果、売上高は36百万円、セグメント利益は14百万円となりました。

2

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,648百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、新店舗を2店舗開局し、売掛金が31百万円増加したこと及び商品が15百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は587百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等に伴いソフトウエア仮勘定が74百万円増加し、本社事務所の改修等により建物が25百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、総資産は2,235百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,232百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に、運転資金として短期借入金が100百万円増加したこと及び新店舗の開局や既存店の売上好調に伴う仕入増加等により買掛金が75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は248百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済により64百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は1,480百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は754百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益が145百万円計上されたことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は560百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、176百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益220百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、172百万円となりました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等に伴い無形固定資産の取得による支出90百万円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、18百万円となりました。これは主に、運転資金として短期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が81百万円あったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期会計期間（2021年９月30日）

538,288832,636
176,997
13,929
1,561,852

560,852
863,717
192,971
30,752
1,648,293

142,100
170,403
140,673453,177
2,015,029

171,722272,260
143,087
587,070
2,235,363

537,131－
163,248
86,21882,903
224,398
1,093,900

612,982
100,000
146,408
89,30539,503244,267
1,232,465

284,384
26,886394
311,665
1,405,565

219,600
28,443－
248,043
1,480,509

104,742
254,752
249,968
609,463
609,4632,015,029

104,742
254,752
395,359
754,854754,854
2,235,363

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益2,767,773
2,197,619
570,154343,751
226,402
100
276
376
1,383
2,003
42
3,429
223,349
1,539
1,159
2,698
220,650
75,26075,260145,3905

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
支払利息
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

220,650
31,7854,510
1,159△43,400
1,539
1,383
△100
△31,081△15,990
70,766
13,0302,800△14,650
242,40345△1,353100△64,670
176,525△42,676△90,534△36,541△231△2,472
118△172,337
100,000△81,624
18,376
22,563538,288560,852

6

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間に与える影響はありません。

7

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
在宅訪問
薬局事業

きらり
ケアプラン タイサポ
プライム
事業
事業
事業

その他
事業

計

調整額

合計

（注１）

（注３）

四半期
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,470,653

192,27162,30336,767 2,761,996

－

－

－

2,470,653

192,27162,30336,767 2,761,996

261,537

113,512△849

14,087－－388,2885,776 2,767,773－－

5,776 2,767,773△8,146－ 2,767,773－－－ 2,767,773

380,141 △153,739

226,402（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失１,159千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

8

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社（7133）
2022 年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。また、当該株式分割に伴い、2021年９月30日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要①分割の方法2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき300株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
分割前の発行済株式数
増加する株式数

11,369株（2021年9月30日現在）
3,399,331株

分割後の発行済株式総数
分割後の発行可能株式総数

3,410,700株
13,000,000株③株式分割の効力発生日
2021年10月１日(3）単元株制度の採用①新設する単元株式数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
②単元株制度の効力発生日
2021年10月１日(4) 株式分割に伴う定款の一部変更について①変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項及び第191条の規定に基づき、2021年9月30日をもって当社の定款第６条及び第８条の変更をいたします。
②定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）
変更前（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、45,476株とする。

変更後（発行可能株式総数）第６条る。

当会社の発行可能株式総数は、13,000,000株とす（単元株数）（新設）

第８条③定款変更の効力発生日
2021年10月１日

9

当会社の１単元の株式数は、100株とする。