日工株式会社

第158期報告書

2 0 2 0 年 4月 1日〜2 0 2 1 年 3月 3 1日

企業概要

（2021年3月31日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営 業 所
本社
（明石）
事業本部
（千代田区）
大阪支店
（大阪）
北海道支店
（札幌）
東北支店
（仙台）
北信越支店
（新潟）
関東支店
（さいたま）
中部支店（名古屋）
中・四国支店
（広島）
九州支店
（大野城）
横浜営業所
（横浜）
四国営業所
（高松）
南九州営業所（鹿児島） 沖縄支店（島尻郡）
東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター（明石）
盛岡サービスステーション（盛岡）
湾岸サービスステーション（市川）
北陸サービスステーション（金沢）
明石サービスステーション（明石）
岡山サービスステーション（倉敷）
東京モバイルセンター（吉川）号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資立 1919年（大正8年）
8月
本

金 91億97百万円

従 業 員 数 546名
（グループ合計861名）
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人

役員

1代 表 取 締 役 会 長 西川

貴久

代表取締役社長 辻勝

常 務 取 締 役 桜井裕之

常 務 取 締 役 藤井博

取締役 衣笠敏文

取締役 中山知巳

社 外 取 締 役 永原

憲章

社 外 取 締 役 湯浅勉

常任監査役（常勤） 保田信高

社 外 監 査 役 貞苅

茂

社 外 監 査 役 大田直樹

社 外 監 査 役 福井剛

工 場
本社工場
（明石）
、幸手工場
（幸手）
、加古川工場
（加古川）
、福崎工場
（神崎郡）
海 外
台北支店

連結子会社
日工電子工業株式会社
日工マシナリー株式会社
トンボ工業株式会社
日工セック株式会社
日工興産株式会社
株式会社前川工業所
日工（上海）
工程機械有限公司
NIKKO BAUMASCHINEN GMBHNIKKO ASIA（THAILAND）
CO.,LTD.
NIKKO NILKHOSOL CO.,LTD.

株主のみなさまへ

日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第158期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
2021年6月

取締役社長

辻勝

今年は、2019年5月に発表した中期経営計画「nからはじまる未来創造」の最終年である3年目を迎えました。
当中期経営計画では、「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描き、10年先を見据えた長期基本方針を策定しております。その基本方針であります、1．国内収益基盤の強化、2．海外売上の確立、3．新規事業（M＆A）の推進、4．働き方改革の実践、5．ROEをKPIに、の骨子を継続します。
中期経営計画の2年目を振り返りますと、国内の営業活動におきましては新型コロナウイルスの影響にもかかわらず堅調な実績を得ることができました。
海外、新規事業はコロナ禍の行動抑制の影響が大きく営業活動が制限されたことで目標には届きませんでしたが、グループとしては増収増益で目標達成することができました。
コロナの影響が出た海外事業においては、現在、中国はコロナ禍前の商況を取り戻し、タイも商談を多く獲得しアスファルトプラントの設置実績も得られ堅調に推移しております。
またタイでは、2020年5月に設立した製造現法「NIKKO NILKHOSOL CO.,LTD.」で建設中の工場が今年10月には完成し、アスファルトプラントの本格的な現地生産がスタートする予定です。今後、タイを中心に、ASEAN各国へのアスファルトプラント販売、メンテナンスサービス、パーツ販売など様々なバリューチェーンへビジネス展開を加速してまいります。
さらに、日工グループとしましては、サスティナビリティへの取り組みに注力しています。カーボンニュートラルの実現に向けて、循環型社会の構築に必要な建設材料のリサイクル、道路舗装材であるアスファルト合材の製造におけるCO2削減、各種リサイクル装置の拡充など、保有技術の更なる展開や、防災関連商品の充実を更に推進してまいります。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大の不安はありますが、当社におきましては、お客様と従業員及びその家族の健康を最優先事項としながらも、BCPマニュアルに沿って事業活動を継続し、当初設定した中期経営計画の達成を目指しております。
当社の強みである、4つのコア技術「加熱」「混練」「搬送」「制御」を活用し、主要事業に更なる磨きをかけると共に、コア技術の積極的展開に挑み、新たな事業領域の拡大に注力してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2

当 期 の 概 況（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

事業の経過及びその成果
当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各国における都市封鎖や日本国内における緊急事態宣言による感染拡大防止対策の影響等により大きな減速を余儀なくされました。ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が高まる一方、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大が懸念されるなど、依然として先の見通せない状況が続いています。
このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところ国内においては、あまり直接的な影響を受けることはなく、堅調に推移しました。今後についても、国内建設関連業界においては影響度合いは小さいものと予想をしております。
3ヶ年の中期経営計画の2年目を迎えた今期、目標売上高365億円に対し実績378億円と売上高の目標は達成できました。売上高については、モバイルプラント事業と、防水板事業といった新規事業領域が目標以上に進展しており今期も引き続き成長を見込んでいます。また、メンテナンスサービス事業においてはアスファルトプラント関連事業の高い国内シェアを活かし堅調に推移しております。一方で、利益面では目標営業利益26億円に対し実績は23億円にとどまりました。最終年度の目標である売上高380億円、営業利益30億円に対し、業績予想は売上高390億円、営業利益23億円となっており、利益率の向上に向け、より一層の努力を図ってまいる所存であります。
なお、前年度に策定しました5つの長期基本方針である①『国内収益基盤の強化による国内売上高営業利益率10％の確保』、②『ASEANに拠点を構築し海外売上を現状の45億円から倍増』、③『新規事業を推進し、産業機械・建設機械分野で新たな製品の柱を構築し新規事業で売上高100億円を創出』、④『事務集中化、IoT・AIの活用による働き方改革を通じ労働生産性の大幅な向上』、⑤『ROEをKPIとし、ROE8%以上の達成、同時に株主還元を強化』につきましては、その目標達成に向けて着実に施策を講じております。
当期の経営成績ですが、国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で増加しました。これは、大手道路舗装各社の業績が好調で設備投資意欲が高い状況が続いたことによります。また、
コンクリートプラント関連事業の売上高も、対前期比で増加しました。これは生コン市場価格の上昇により設備の更新需要が増えたことによります。
海外は、中国以外の海外市場において営業活動が大幅に抑制された売上高は減少しました。なお、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は新型コロナウイルスの感染が早期に終息したため微減にとどまりました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、その他事業において前期を上回りましたが、環境及び搬送関連事業が前期を下回った結果、前期比7.7％増の378億66百万円となりました。
損益面につきましては、売上高増加により、連結営業利益は前期比12.1％増の23億2百万円となりました。また、連結経常利益は前期比38.8％増の29億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.1％増の20億82百万円となりました。
なお部門別の概況は以下のとおりであります。

3アスファルトプラント関 連 事 業（単位 : 百万円、％）アスファルト コンクリート 環境及びプラント
プラント
搬送関連事業
関連事業
関連事業
当期
前期

国内のアスファルトプラント関連事業の売上高
は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比増 加し、この 結 果 、当 事 業 の 売 上 高 は 、前 期 比19.8％増の157億90百万円となりました。一方、海外の売上高は中国、及び輸出ともに前期比減少し、前期比15.2％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比11.1％増の194億67百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加しました。

部門別売上高（対前期比較）

その他事業

合計

売上高

１９，
４６７

９，
２１２２，３９０

６，７９６

３７，８６６

構成比

５１．
４２４．
３

６．
３

１８．
０

１００

売上高

１７，
５１８

９，
１５８

２，
６３４

５，
８４０

３５，１５１

構成比

４９．
８２６．
１

７．
５

１６．
６１００

コンクリートプラント関 連 事 業

コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品の売上高は前期比減少しましたが、メンテナンス事業の売上高が増加し、前期比0.6％増の92億12百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加しました。

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境製品の売上高は、前期比24.6％減となりました。搬送製品の売上高は、前期比7.3％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比9.3％減の23億90百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加しました。

その他

事業

仮設機材製品の売上高は前期比2.6％増、土農工具製品の売上高は前期比2.9％増、破砕機製品の売上高は前期比23.5％減、モバイル製品の売上高は前期比111.8％増、防水板製品の売上高は前期比9.4％増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比16.4％増の67億96百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は増加しました。

次 期 業 績 の 見 通 し当社グループの事業領域であります建設関連分野は、コロナウイルス感染拡大の影響度合いは小さいと思われます。またコロナウイルス感染終息後は、景気対策として政府建設投資が伸びることが予想されます。
一方で、海外は、主力市場である中国では、引き続きインフラ投資は積極的に行われ、また環境規制の一層の強化、リサイクル合材の普及の本格化等、当社にとって、これまで国内で培ってきた技術力が活かされる市場環境が当面は続くものと見ています。今後の成長市場と目論んでいるASEANについては、タイのNIKKO ASIA（THAILAND）CO.,LTD.を通じて積極的に市場開拓を進めて行きたいと考えています。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高390億円、連結営業利益23億円、連結経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を達成したいと考えております。

4連結業績ハイライト（各年度4月1日〜3月31日）
売上高（7.7％増

前期比2,716 百万円増）

国内でのｱｽﾌｧﾙﾄﾌﾟﾗﾝﾄ関連事業が大手道路舗装各社の業績が好調で設備投資意欲が高い状況が続いたこと、またﾓﾊﾞｲﾙ事業及び防水板事業が大きく伸長したことにより、売上が増加しました。

37,86637,500前期比
249 百万円増

1,000

27,500500

2020年

38.8％増前期比
831 百万円増

前田道路㈱からの特別配当による受取配当金の増加、また前年の為替差損が為替差益に転じたことにより、増益となりました。

2,973

3,000
2,500

2019年

2020年

2021年

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）（31.1％増
前期比494 百万円増）

経常利益の増益により、税引前及び
税引後利益ともに増益となりました。

2,082

2,000

1,588
1,345

1,200

1,576

800
400

1,000
0

2,302

1,427

1,600

2,142

2,000
1,50002021年（単位：百万円））

2,053

2,000

30,0002019年

外注加工費及び材料費の増加により原価率は上昇しましたが、売上増により増益となりました。

）

1,500

経常利益

5

12.1％増（単位：百万円）

2,500

31,7800（（35,151

35,00032,500

営業利益（単位：百万円）

2019年

2020年

2021年

0

2019年

2020年

2021年

株式の状況
発 行 済 株 式 の 総 数 40,000,000株
当社ホームページにて、四半期ごとに決算資料を開示しております。詳細な資料となっておりますので、株主のみなさまもぜひご覧ください。

当 期 末 株 主 数 10,178名
大 株 主（ 上 位１０名 ）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,671

14.9

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

2,595

6.8

日工社員持株会

1,758

4.6

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,334

3.5

株式会社三井住友銀行

1,203

3.2

日本生命保険相互会社

854

2.2

住友生命保険相互会社

745

2.0

株式会社百十四銀行

683

1.8

明治安田生命保険相互会社

648

1.7

重田

637

1.7

16,132

42.2株

主康光
合計

名

資料の場所はトップページの「ニュースリリース」に掲示しております。

当社は、自己株式を1,814,260株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

配当方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

6

株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

１．証券会社の口座に記録された株式

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お手続き、ご照会の内容

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業年度

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
手続用紙のご請求方法○インターネットからのダウンロード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 の 方 法

4月1日から翌年3月31日まで電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
http://
www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

ご案内
単元未満株式（1〜99株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
⑴買取請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式を市場価格で買取るよう当社に請求できる制度⑵買増請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

お手続きの詳しい内容につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947‑3131

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