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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第68期第１四半期(自【会社名】

旭松食品株式会社【英訳名】

ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県飯田市駄科1008番地

平成29年４月１日

木下至

平成29年６月30日)

博隆(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号【電話番号】

06(6306)4121(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区田川三丁目７番３号【電話番号】

06(6306)4121(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足立

足立

恵

恵

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

旭松食品株式会社

東日本支店(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)

旭松食品株式会社

西日本支店(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第68期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第67期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

2,108,179

1,938,747

8,661,221

経常利益

(千円)

29,592

11,146

254,795

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

23,613△4,041

224,718

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△612

177

268,498

純資産額

(千円)

6,211,811

6,433,990

6,479,847

総資産額

(千円)

8,886,989

9,106,743

9,261,495

(円)

2.58

△0.44

24.56

(円)

―

―

―

(％)

69.4

70.2

69.5

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第68期第１四半期は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第１四半期、第67期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米国の金融・為替・通商政策の不透明感や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国の成長鈍化懸念など、多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない上に、輸入原材料等に多くを依存している
ことによる為替変動リスクに晒されており、更にフードディフェンスを含めた品質や安全に対する要求に応えるためのコストが増大しております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、19億３千８百万円（前年同四半期
期比8.0％減）となりました。前連結会計年度に引き続き、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行いました。また、効率的な販売活動を行えるよう事業間の縦割り組織を廃止統合し営業の連携・お客様対応力を強化したほか、コンビニエンスストア向けの専門的な対応部署を設置し、よりニーズに合った商品展開が可能な営業体制としまし
た。
食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、市場規模の拡大を図るため、当社グループの食品研究所におきまして凍豆腐の健康機能について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めました。具体的には本年5月に業界団体などを通じ、凍豆腐の最新健康機能性の研究の成果として、凍豆腐が持つ脂質代謝改善作用について発表を行いました。しかしながら市場全体の規模は微減傾向であり、また、製品価値への認知度がまだまだ低い上、激烈な価格競争や好調だった前年の反動減などによる影響もあり、売上高は８億８千９百万円（同10.0％減）となりました。加工食品においては、引き続き単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うなど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品をラインアップし価値訴求に努めてまいりました。しかし、低価格競争が一層激しくなっている上、商品多様化の影響もあり、売上高は５億５千万円（同16.2％減）となりました。その他の食料品では、売上高は４億９千１百万円（同7.9％増）となりました。この中で医療用食材については前連結会
計年度に実施したダイレクトメールを用いた新規開拓やユーザーへの直接訪問などの効果が徐々に表れてきており継続的に成長しております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる製造方法の見直しなど収益力の向上に努めてまいりましたが、売上減少の影響が大きく、営業利益は４百万円（同81.3％減）、経常利益は１千１百万円（同62.3％減）にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、設備更新に伴う固定資産除却損や出資金評価損の計上などもあり４百万円の損失（前年同期は２千３百万円の利益）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円減少し、91億６百万円(前期末比1.7%減)となりました。これは、たな卸資産の増加３千９百万円や、有形固定資産の増加１千万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少２億２百万円、無形固定資産の減少２千６百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し、26億７千２百万円(同3.9%減)となりました。これは、設備関係支払手形の増加が４千万円あったものの、支払手形及び買掛金の減少３千３百万円、賞与引当金の減少６千１百万円、長期借入金の減少５千２百万円、退職給付に係る負債の減少３千１百万円などがあったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ４千５百万円減少し、64億３千３百万円(同0.7%減)となりました。これは配当などによる利益剰余金の減少４千９百万円、為替換算調整勘定で１千４百万円の減少などがあったことが主な要因であります。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、70.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千６百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,400,000

計

28,400,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,382,943

9,382,943

東京証券取引所（市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は1,000株であります。

計

9,382,943

9,382,943――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,382,943―

1,617,844―

1,632,423(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式)
普通株式
235,000
普通株式
9,042,000
普通株式
105,943

発行済株式総数

9,382,943

総株主の議決権

―

9,042

同上

―

―

―

―
9,042

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)旭松食品株式会社計

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

長野県飯田市駄科1008番地

235,000―

235,000

2.51―

235,000―

235,000

2.51

所有者の住所(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、235,790株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,445,526
1,527,292
867,162
89,70661,026△5,5882,456,068
1,324,448
907,11288,71570,511△5,613

4,985,124

4,841,243

5,577,288△4,499,066

5,571,214△4,511,824

1,078,222

1,059,390

5,931,336△5,160,702

5,959,019△5,186,097

770,634

772,921

1,697,178
185,733△70,285

1,697,178
185,733△78,008

115,447

107,725

29,162
431,300△379,758

59,855435,111△379,620

51,541
3,742,187

55,4903,752,561

292,139

265,766

175,318
1,576
69,840△4,691

185,934
1,576
64,353△4,691

242,043
4,276,370
9,261,495

247,172
4,265,500
9,106,743

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

589,302
325,008
38,912332,738
33,16690,80230,991
156,504

555,736
331,508
38,304
341,130
9,274
29,61371,081
197,298

1,597,426

1,573,948

622,866
106,468
64,770331,670
48,344
10,100570,739
97,19372,012
300,354
48,405
10,1001,184,220
2,781,647

1,098,804
2,672,752

1,617,844
1,632,423
3,524,155△130,578

1,617,844
1,632,423
3,474,373△130,873

6,643,845

6,593,768

22,408△92
78,924△310,796

29,76464,307△297,393△209,556
45,5596,479,847
9,261,495△203,321
43,543
6,433,990
9,106,743

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,108,179
1,504,058(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,938,747
1,369,241

604,120
578,134
25,985569,505
564,648
4,857

586
813
286
3,687

725
823
3,233
3,189

5,373

7,971

1,676
90

1,589
93

1,766
29,592

1,682
11,146

-

986

-

986

17
1,747

2,488
3,488

1,765
27,827

10/16

5,976
6,156

3,279
148

4,797
5,793

3,427
24,39910,590△4,433786△392

23,613△4,041EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
24,399(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△4,433△2,714△1,559△31,184
10,4477,356
92△16,240
13,403△25,012
△612

4,611
177

1,719
△2,331

2,193△2,016

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

100,045千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
109,870千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式45,751

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

45,739１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
2,101,239

2,101,239

6,940

2,108,179

240

240

―

240

計

2,101,479

2,101,479

6,940

2,108,419

セグメント利益

382,895

382,895

5,084

387,979

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業を含んでおります。
（2）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

382,895「その他」の区分の利益

5,084

全社費用(注)△361,993

四半期連結損益計算書の営業利益

25,985(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
1,931,957

1,931,957

6,789

1,938,747

1,752

1,752

−

1,752

計

1,933,709

1,933,709

6,789

1,940,499

セグメント利益

353,720

353,720

3,694

357,414

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業を含んでおります。

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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書（2）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

353,720「その他」の区分の利益

3,694

全社費用(注)△352,556

四半期連結損益計算書の営業利益

4,857(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2円58銭△0円44銭23,613△4,041――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)

23,613△4,041

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,150

9,147

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
旭

松

食

品

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

賢

明

印

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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