令和４年度事業報告
本連盟は、過疎対策の推進を図るため、令和４年度においても過疎対策関係政府予算・施策に関する要望をまとめ、政府・国会に対し、その実現に向け積極的に要請活動を行った。令和４年度は、令和３年４月に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」のもと、過疎地域に指定された市町村及び経過措置が適用される特定市町村、並びに令和２年国勢調査の結果を受け令和４年４月に過疎地域として公示された追加市町村の策定した過疎地域持続的発展計画に基づく事業が本格化し、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが必要であることから、過疎地域における国の財政支援等について強く要請した。
また、会員相互間の意思の疎通と結束の強化を図るため、総会、理事会等の諸会議を開催するとともに、調査研究事業、過疎地域持続的発展優良事例表彰、研修会事業、広報事業等の各種事業を行った。

１

総会（１）第53回（令和４年度第１回）総会① 開 催 日

令和４年６月17日（金）② 場所

連盟会議室

③ 議

事

・令和３年度計算書類（決算）の承認について・役員（補欠）の選任について
・令和３年度事業報告について（報告事項）④ 会議概要第53回総会は、東京都千代田区の本連盟会議室において、オンラインを併用し、委任状提出及び書面評決を含めて開催した。
三村会長（青森県知事）が議長として議事を進行し、議案審議の結果、全議題をいずれも原案のとおり承認、決定した。
（２）第54回（令和４年度第２回）総会① 開 催 日

令和４年11月15日（火）② 場所

日本教育会館一ツ橋ホール③ 議事

・役員（補欠）の選任について
・令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について④ 会議概要第54回総会は、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、都道府県・市町村の会員及び衆・参両院の国会議員の来賓など約1,000名の出席を得て開催した。
三村会長（青森県知事）の開会挨拶に続き、寺田総務大臣、細田衆議院議長及び宮下自由民主党過疎対策特別委員会委員長から祝辞を頂戴した後、三村会長が議長となり議事を進行し、議案審議の結果、全議題をいずれも原案のとおり決定した。

２理事会(１) 第147回（令和４年度第１回）理事会① 開 催 日

令和４年６月１日（水）② 場所

ルポール麹町③ 議事

・令和３年度事業報告について
・令和３年度計算書類等（決算）について
・令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望について・要請活動方法について
・役員（補欠）の選任について
・定時総会の招集について
・一般社団法人全国過疎地域連盟事務局長の任命について・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、第53回総会に提出する議案について審議し、いずれも原案のとおり了承するとともに、令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望等を原案のとおり決定した。
（２）第148回（令和４年度第２回）理事会① 開 催 日② 議書面開催

令和４年11月１日（火）事・役員（補欠）の選任について

・令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について
・総会の招集について③ 会議概要会議は、書面開催の方法で行い、第54回総会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり了承した。
（３）第149回（令和４年度第３回）理事会① 開 催 日

令和５年２月13日（月）② 場

所

ルポール麴町③ 議事

・令和５年度事業計画及び予算について
・会員の追加について
・一般社団法人全国過疎地域連盟幹事会出席交付金支給規程の一部改正について・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、議案について審議し、いずれも原案どおり決定した。

３

幹事会（１）第153回（令和４年度第１回）幹事会① 開 催 日

令和４年５月18日（水）② 場所

ルポール麴町③ 議事

・令和３年度事業報告について
・令和３年度計算書類等（決算）について
・令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望について・要請活動方法について
・役員（補欠）の選任について
・定時総会の招集について
・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、第147回理事会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。

（２）第154回（令和４年度第２回）幹事会① 開 催 日

令和４年10月26日（水）② 場所

日本教育会館③ 議事

・役員（補欠）の選任について
・令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について
・総会の招集について④ 会議概要会議は、第148回理事会に提出する議案等について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。
（３）第155回（令和４年度第３回）幹事会① 開 催 日

令和５年２月３日（金）② 場

所

主婦会館プラザエフ③ 議事

・令和５年度事業計画及び予算について・会員の追加について
・一般社団法人全国過疎地域連盟幹事会出席交付金支給規程の一部改正について・会長及び専務理事の職務の執行状況について（報告事項）④ 会議概要会議は、第149回理事会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。

４監 事 監 査① 開 催 日

令和４年４月28日（木）② 議

令和３年度事業報告及び決算について題③ 監査執行者④ 監査結果

監

事

島根県知事

丸山 達也

監

事

宮城県栗原市長

佐藤監

事

秋田県東成瀬村長

佐々木哲男

智事業報告及び決算について、適正であると承認された。

５

令和５年度政府予算・施策等対策（１）要請活動等
令和５年度政府予算・施策等対策については、新たに制定された過疎対策法の下、過疎市町村等が過疎対策事業を円滑に実施できるよう過疎対策事業債の必要額の確保を始め、過疎対策関係の政府予算の確保について積極的な取組を行った。令和４年６月１日、当連盟の第147回理事会において決定された「令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について、会議終了後、正副会長及び監事が政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
同年10月６日、自由民主党過疎対策特別委員会（宮下一郎委員長）が開催され、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、内閣府及び内閣官房から令和５年度過疎対策関係予算概算要求についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。当連盟からは、下河内専務理事が出席し、「令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について強く要請した。
同日、公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（山本博司座長）が開催され、関係府省から令和５年度過疎対策関係予算概算要求についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。当連盟からは、下河内専務理事が出席し、要請を行った。
また、自由民主党人口急減地域対策議員連盟（細田博之会長）が開催され、総務省、農林水産省、厚生労働省及び中小企業庁から特定地域づくり事業の推進に関する取組についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。当連盟からは、下河内専務理事が出席して意見陳述を行った。
同月27日、自由民主党の予算・税制に関する政策懇談会（自治関係）が開催され、地方六団体等地方自治関係団体から令和５年度の予算・税制に関しての要望が行われた。当連盟からは下河内専務理事が出席し、「令和５年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について要請した。
同年11月15日、当連盟の第54回総会において、「令和５年度過疎対策関係府予算・施策に関する決議・要望」を決議し、会議終了後、正副会長及び監事が政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
令和５年２月６日、自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議（木原稔座長）が開催され、関係団体からこども政策についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。当連盟からは、泥谷副会長（土佐清水市長）が出席し、「高知県土佐清水市の概要」を基に意見を述べた。
同年２月28日、公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（山本博司座長）が開催され、関係府省から令和５年度過疎対策関係予算案についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
同年３月22日、自由民主党過疎対策特別委員会（宮下一郎委員長）が開催され、関係府省から令和５年度過疎対策関係予算（案）及び過疎対策予算を活用した事例についてヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
（２）令和５年度政府予算、地方債計画等
令和５年度の政府予算案は令和４年12月23日に閣議決定され、衆参両院の審議を経て令和５年３月28日に成立した。本予算は一般会計の総額が過去最大の114兆3,812億円(前年度比6兆7,848億円増)にのぼった。
令和５年度地方財政対策では、計画規模（通常収支分）が92兆400億円（対前年度比1兆4,400億円増）、「まち・ひと・しごと創生事業費」を「地方創生推進費（１兆円）」に名称変更したうえで、「地域デジタル社会推進費（2,500億円）」を含む「デジタル田園都市国家構想事務費」を創設し、令和５年度は１兆2,500億円が計上された。また、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は、62兆1,635億円（対前年度比1,500億円増）が確保された。
令和５年度地方債計画は、総額（通常収支分）が９兆4,981億円（対前年度比6,818億円減）と地方債計画全体が減少する中、連盟の重点要望項目である過疎対策事業
債の計画額は、5,400億円（対前年度比200億円増）が計上された。
また、令和５年度総務省過疎対策関連予算では、「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」など４事業の取組に「過疎地域持続的発展支援交付金」が前年度同額の8億円が計上されたほか、「地域おこし協力隊の推進」に2.1億円（対前年度比0.4億円減）、「地域運営組織の形成・運営」に0.3億円（対前年度比0.1億円増）が計上された。

６

集落支援員の活用に関する調査研究会
人口減少、少子高齢化が進展する過疎地域において、地域社会を担う人材の確保・育成は、尽きない課題であるとともに喫緊の課題でもある。令和３年４月に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」では、多様な人材の確保・育成が法案の目標の冒頭に位置付けられるなど、過疎対策において人材確保・育成の取組は、これまで以上に重要な位置を占めている。
そこで、集落支援員制度について、過疎地域の集落支援員の活用状況の把握及び活躍する集落支援員の事例紹介を目的として、調査研究会を設置した。
調査研究の内容は、市町村に対して集落支援員の活用状況等を、集落支援員に対して活動状況等について、それぞれアンケート調査を実施するとともに、併せて集落支援員を活用している事例について現地調査を実施し、これらの調査結果を踏まえた報告書を作成し、会員に配付した。
① 委員構成 （敬称略、五十音順）
委員長 岡﨑 昌之

法政大学 名誉教授

委 員

稲垣 文彦

NPO 法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

図司 直也

法政大学現代福祉学部 教授

田口 太郎

徳島大学大学院社会産業理工学研究部 准教授

土山希美枝

法政大学法学部 教授

平田美由紀

新潟県地域政策課 課長

三浦 絵里

かみえちご山里ファン倶楽部

オブザーバー 大田 泰介

総務省過疎対策室 室長（令和４年７月まで）

尾﨑 祐子

総務省過疎対策室 室長（令和４年９月から）② 調査研究会の開催
（第１回）
・ 開催日

令和４年６月 29 日（水）・ 議

集落支援員制度の紹介（総務省）

事

平成 30 年新潟県調査の概要報告（新潟県）
本年度の調査の概形の検討
調査の推進方法の検討
（第２回）
・ 開催日

令和４年７月 26 日（火）・ 議アンケート調査実施案及び設問項目の検討

事

現地調査の候補地の検討
現地ヒアリング調査の訪問先
（第３回）
・ 開催日

令和４年 12 月 20 日（火）・ 議アンケート調査の暫定報告

事

現地調査の報告
（第４回）
・ 開催日

令和５年３月２日（木）・ 議

現地調査の掲載順等について事

アンケート調査の結果報告
報告書案の検討③ アンケート調査の実施
集落支援員の活用に関するアンケート調査を過疎市町村等及び集落支援員に対して実施した。
④ 現地ヒアリングの実施
調査研究会で選定した自治体及び集落支援員に対して現地ヒアリングを実施した。
北海道ニセコ町、青山智恵集落支援員

令和４年10月13日

北海道白老町、上坊寺博之地域支援員〃10月14日

山形県酒田市、阿部彩人集落支援員〃10月28日

新潟県糸魚川市、伊藤こずえ集落支援員

〃

９月12日

京都府綾部市、水谷太一集落支援員〃

11月15日兵庫県朝来市、小島公明集落支援員、奥幸之集落支援員〃

10月18日山口県岩国市、砂田丈密集落支援員、松本美奈集落支援員〃

11月７、８日

高知県、川島集落支援員、中岡集落支援員、光明院集落支援員、香美市地域づくり支援員〃

11月21、22日

高知県大豊町、上池百合子集落支援員、松岡順子集落支援員、小笠原登美代集落支援員

７〃

11月22日大分県宇佐市、深見輝人集落支援員

〃

10月６日

大分県日田市、清田朱集落支援員

〃

10月７日

全国過疎問題シンポジウム
過疎地域のさまざまな取組について議論を深めるとともに、全国の優れた取組にふれ、参加者相互の交流を図るなど、人と人とのつながりを通じて今後の過疎地域

の持続的な発展につなげていくため、総務省及び全国過疎問題シンポジウム実行委員会（熊本県、全国過疎地域連盟及び全国過疎地域連盟熊本県支部）の共催により、令和４年10月に「全国過疎問題シンポジウム2022 inくまもと」を開催した。
(1) 開 催 日

令和４年10月20日（木）、21日（金）(2) 場所熊本県熊本市 ほか(3) 内容

① 全体会
ア 開会式

開会宣言

上田 泰弘（全国過疎地域連盟熊本県支部長
熊本県美里町長）

主催者挨拶

寺田稔（総務大臣）

歓迎挨拶

蒲島 郁夫（熊本県知事）

イ 令和４年度過疎地域持続的発展優良事例表彰式
ウ 基調講演「にぎやかな過疎」を目指して
小田切 徳美氏（明治大学農学部教授）

エ パネルディスカッション「過疎新時代」新しい時代の流れを力にする―創造的復興の現場からメッセージ―
コーディネーター

図司 直也（法政大学教授）

パネリスト

藤井 靖史（福島県西会津町CDO）
馬袋 真紀（兵庫県朝来市総合政策課課長補佐）
門﨑 博幸（熊本県球磨村副村長）

久保 尭之（（一社）みなみあそ観光局戦略統括マネージャー）
オ 次期開催県紹介（富山県）② 分科会
宇城市、美里町、水俣市及び多良木町の４会場において、過疎地域持続的発展優良事例発表会や現地取組紹介等が実施され、それぞれ参加者による意見交換が行われた。
（第１分科会）

宇城市

ア 過疎地域持続的発展優良事例発表会
コーディネーター：宮口 侗廸 氏（早稲田大学名誉教授）
事例発表者：総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞受賞団体

イ 現地視察（第２分科会）

美里町

ア 過疎地域持続的発展優良事例発表会
コーディネーター： 図司 直也 氏（法政大学現代福祉学部教授）
事例発表者：総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞受賞団体
イ 現地視察（第３分科会）

水俣市

ア 現地取組紹介・意見交換『つながる拠点』による安心な暮らしづくり
・パネルディスカッション
・デモンストレーション
イ 現地視察（第４分科会）

多良木町

ア 現地取組紹介・意見交換
地域のchallengeを創り、育てる
・一般財団法人たらぎまちづくり推進機構
イ 現地視察８

過疎地域持続的発展優良事例表彰
総務省と本連盟は、過疎地域が抱える課題に取組、過疎地域の持続的発展と風格の醸成を目指した過疎地域の取組を奨励し、過疎対策の先進的・モデル的事例としてふさわしい、地域の特性を生かした創意工夫ある優良事例（団体）を表彰した。
表彰式は、令和４年10月20日の「全国過疎問題シンポジウム2022 inくまもと」の全体会において執り行われた。
選考委員会の審査により令和４年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰団体（８団体）は、次のとおりである。

（１） 総務大臣賞 … ４団体
・長野県根羽村・岐阜県飛騨市

・特定非営利活動法人

阿波勝浦井戸端塾（徳島県勝浦町）

・くにさき地域応援協議会

寄ろう会（大分県国東市）（２）全国過疎地域連盟会長賞 … ４団体
・美国・美しい海づくり協議会、余別・海・ＨＵＧくみたい（北海道積丹町）
・五条ヶ丘活性化推進協議会（山梨県身延町）
・１００プロ（広島市北広島市）
・特定非営利活動法人

９

あったかいよう（徳島県海陽町）

ブロック会議令和４年度のブロック別過疎対策担当課長等会議を次のとおりブロック開催県と共催した。
当会議には、総務省過疎対策室及び財務調査課の担当官も出席し意見交換等を行っており、令和４年度は対面での開催は九州ブロックのみとなり、それ以外のブロックについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一堂に会する会議を中止し、代替措置として書面開催とした。
(1) 開催日及び開催県
ブロック

名開催

日開 催 県

北海道・東北北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

書 面 開 催（ ９月 ）

山形県

関東・甲信越茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野

書 面 開 催（ 11月 ）

長野県

富山・石川・福井・岐阜・静岡・
東 海・近 畿愛知・三重・滋賀・京都・大阪・
北陸
兵庫・奈良・和歌山

書 面 開 催（ 10月 ）

石川県

中 国・四 国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

書 面 開 催（ ９月 ）

岡山県

九 州・沖 縄福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
12月21日～22日
宮崎・鹿児島・沖縄

大分県(2) 会議内容① 過疎対策の概要について（総務省過疎対策室）

② 過疎対策事業債の概要について（総務省財務調査課）③ 全国過疎地域連盟の令和４年度事業予定について（全国過疎地域連盟）④ ブロック内の都道府県から提出された議題に係る意見交換（関係都道府県）

10

過疎対策担当職員研修会
都道府県、市町村、連盟支部・協議会・町村会等の過疎担当職員等を対象とした研修会を令和４年８月25日（木）、26日（金）の２日間にわたり、東京都千代田区のルポール麹町において開催した。
参加者は100名余で、研修会の日程、テーマ及び講師は次のとおりである。
月 日

テーマ

講師

８月２５日 これからの過疎地域に求められる過疎対策 島根大学教育学部（木） ～地域の縮小にどう向き合うか～
教授 作野 広和
過疎対策の概要

総務省過疎対策室課長補佐 境 勝利

地域おこし協力隊インターンの制度説明

総務省人材力活性化・連携交流室

特定地域づくり事業協同組合制度について

総務省地域振興室
来島 晋太郎

海士町複業協同組合の取り組み紹介

島根県海士町交流推進課
宮原 颯係長深野 竜太

海士町複業協同組合事務局

太田 章彦８月２６日 集落支援員の活用事例紹介（金）

山形県酒田市まちづくり推進課

主任

小山 薫

まちづくりは人づくり～“つながり”から創 岡山県高梁市
市長 近藤 隆則
る心豊かなまちづくり～
一般社団法人ドチャベンジャーズ

世界一こどもが育つまちへ～土着ベン丑田 香澄
チャー創出・プレイフルなまちづくり～

11

広報事業

(1) 機関紙「過疎情報」の発行
過疎対策に関する国、地方公共団体等の動向及び関連する統計資料等を適宜収録した「過疎情報」を発行し、会員等に配付した（年６回、毎回2,400部発行）。
(2) 過疎総合情報誌「DePOLA（でぽら）」の発行及び動画の配信① 過疎地域から都市部への情報発信と過疎地域相互間の情報共有を目的として、過疎総合情報誌「DePOLA」を発行し、全市町村、図書館、関係省庁、会員等に広く配付した（7,000部発行）。
・特集「未来へ向けて共にウォーキング！

持続可能な地域を目指して」② 「動画で見る過疎地域」を次のとおり作成し、YouTubeで配信した。
・食と農のプロフェッショナルを目指す

山形県立置賜農業高等学校（山形県東置賜郡川西町）
・ここでしかできない体験がある

兵庫県伝統工芸品「麦わら細工」（兵庫県豊岡市城崎町）

・地域力で活性化!!

自然と笑顔あふれる藤本地区（鹿児島県薩摩川内市樋脇町藤本地区）(3) 全国過疎地域連盟ホームページによる過疎関連情報の提供
全国過疎地域連盟ホームページにより、会員への過疎関連情報の提供に努めた。
(4) 電子メールによる会員への情報提供
過疎関係に関する資料等を「過疎連盟ニュース」としてタイムリーに会員等へ電子メールで配信した。
(5) 過疎対策事業債を活用した事業の収集
過疎地域の持続的発展に過疎対策事業債を活用している市町村の事業を都道府県を通じて収集し、全国過疎地域連盟ホームページ会員サイトに掲載した。
なお、要請活動の際には、事例別に数事例を抜粋した事例集を作成して使用することとしている。

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全国自治体病院協議会への助成
過疎・農山村・離島等のへき地における医師の確保・定着を図るため、へき地等に勤務する医師の職業紹介事業、勤務医師の定着化事業及び広報事業を実施している全国自治体病院協議会に対して助成を行った。