東京と日本の成長を考える検討会（第３回）

平成３０年９月 11 日
都庁第一本庁舎７階大会議室
１5 時 0０分～１6 時４5 分

次
１

第

開会

２

議事
(1)
提出資料説明
(2)
意見交換
(3)
その他

３

閉会

＜配布資料＞
資料１ 東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧
資料２ 平成 30 年７月 24 日 報道発表資料「平成 30 年度 東京都普通交付税の算定結果について」
資料３ 沼尾 波子氏 提出資料
資料４ 事務局提出資料（外部調査機関報告）
資料５ 橋本 圭一郎氏 提出資料

資料１

東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧

小池

百合子

まつば

多美子

東京都知事
東京都議会議員（財政委員長）

伊藤ゆう

東京都議会議員（都民ファーストの会 東京都議団）

谷村孝彦

東京都議会議員（都議会公明党）

吉原修

東京都議会議員（東京都議会自由民主党）

曽根

はじめ

東京都議会議員（日本共産党東京都議会議員団）

宮瀬英治

東京都議会議員（都議会立憲民主党・民主クラブ）

西川

太一郎

特別区長会会長（荒川区長）

長友貴樹

東京都市長会会長（調布市長）

河村文夫

東京都町村会会長（奥多摩町長）
（敬称略）

（有識者）
市川

小林

宏雄

明治大学名誉教授

いずみ

公益社団法人経済同友会副代表幹事
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

佐々木

かをり

株式会社イー・ウーマン代表取締役社長

佐藤主光

一橋大学国際公共政策研究部教授

関口智

立教大学経済学部教授

田原

総一朗

ジャーナリスト○ 辻

琢也

一橋大学副学長

新浪

剛史

サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長

西尾昇治

東京商工会議所常務理事

沼尾波子

東洋大学国際学部教授

橋本

圭一郎

公益社団法人経済同友会地方分権委員会副委員長（塩屋土地株式会社代表取締役副会長）○座長（五十音順、敬称略）

資料２
平 成 30 年 ７ 月 24 日
財務局

平成30年度 東京都普通交付税の算定結果について
本日、平成30年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。
＜算定結果の概要＞○ 東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き、不交付団体となりました。

・東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分を合算し、東京都と特別区（23区）をあわせて１つの自治体とみなして行われます。
道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの
・道府県分と大都市分を合算した財源超過額は、１兆1,687億円となり、前年度に比べて259億円の減となりました。
（単位：億円）区 分
基準財政収入額
Ａ
道府県分
大都市分
基準財政需要額
Ｂ
道府県分
大都市分
Ａ－Ｂ
財源超過額
道府県分
大都市分

30年度
47,322
23,067
24,25535,635
19,957
15,679
11,687
3,111
8,576

29年度
47,672
23,722
23,94935,725
19,90915,817
11,947
3,814
8,133

△
△
△
△
△
△

増減額
349
655
306
90
48
138
259
703
444

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがあります。

＜算定結果に対する東京都の考え方＞「財源超過額」をもって都に財源余剰があるかのような主張があります。
１ 算定結果は、交付税を配分するための理論値であり、自治体の実態を表すものではありません。
２ 大都市である東京都の財政需要は大幅に抑制されています。
このことから、「財源超過額」は都の実態を表したものではなく、都に財源余剰があるという主張は妥当とは言えません。
（詳細は別紙参照）＜問い合わせ先＞財務局主計部財政課
佐々木・加藤内線 26-320・26-380 直通 03-5388-2665・2652

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 １/９ ）１ 地方交付税について
 「地方交付税」とは、どの地域に暮らす住民にも一定水準の行政サービスが提供されるように、地域間の税収の偏在などを調整する国の制度です

地方交付税

地方自治体

Ａ県

地方税収

地方交付税
全国で一定の行政サービスを保障しよう

地方税収

Ｂ県

提供できる！

地方交付税

一定水準の行政サービスが国

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 ２/９ ）２ 財源超過額について 財源超過額や財源不足額とは、地方交付税を配るために、「国の物差し」で計測した自治体の収入と支出の差額(理論値)です

国

地方交付税
「財源不足」の自治体

地方自治体

交付される

Ａ県

交付されない東京都（収入 ＜ 支出）

「財源超過」の自治体（収入 ＞ 支出）国の基準で、地方自治体の収入と支出を計測して、地方交付税を配るか決めよう＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 ３/９ ）３ 「国の物差し」による計測値と実態の違い
 「国の物差し」では、ほとんど 計測されない支出があります○ 以下の例だけで、約3,600億円 の支出が計測されていません
・ 東京に全国の３割が集中している待機児童の解消に向けた取組 等
・ 都民の命と暮らしを守る、都市型災害への備え 等
・ 日本の玄関口としての、東京の観光施策
・ 日本全体に大きな波及効果をもたらす、東京2020大会の開催準備

 「国の物差し」では、大都市の支出が適切に計測されていません○ 以下の例だけで、約6,000億円 の支出が抑制されています
・ 人口や土地価格などの計測値に上限が設けられています・ 大都市の支出を計測するための乗率が、年々引き下げられています＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方3-1（ 別紙 ４/９ ）ほとんど計測されない支出の例 ①

待機児童解消に向けた取組 等

国の基準を超えて行う対策は、支出として計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,100億円 が計測されていません

・保育所や保育人材の確保に向けた都独自の対策は、計測されていません
全国の３割 の待機児童が≪ 待機児童が多い都道府県 ≫8,586人喫緊の課題の2,247人 1,787人

東京に集中
東京都

沖縄県

解決に向け、
都独自の対策が必要

千葉県

都独自の認証保育所事業

41 億円

都独自の
保育士等の処遇改善策

376 億円（認可保育所に加えて認証保育所を確保）（保育士等キャリアアップ補助等）

・東京の地価や家賃の高さに即した都独自の上乗せ補助は、計測されていません
東京の地価は、他道府県平均の ８倍
東京の家賃は、全国平均の 1.4倍

国基準への上乗せ補助が必要

保育所整備費等の上乗せ補助

330 億円特別養護老人ホーム
整備費等の上乗せ補助

334 億円＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方3-2（ 別紙 ５/９ ）ほとんど計測されない支出の例 ②

都市型災害への備え 等

各自治体に特有の対策のための支出は、計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,400億円 が計測されていません

・河川の洪水を貯留するための都市部における地下調節池建設や、地盤が潮位より低い地域の津波・高潮対策は、そのほとんどが計測されていません
中小河川の治水対策（地下調節池、護岸の整備等）

津波・高潮に備える取組 等

351 億円（東部低地帯における耐震・耐水対策等）

447 億円・道路整備等のための用地取得費には、東京の地価の高さが考慮されていません
東京の地価は、
他道府県平均の８倍≪ 道路橋りょう費における用地取得費の例 ≫≪ 住宅地平均価格(1㎡あたり) ≫34.3万円
4.4万円
他道府県

地価の差を
反映させると東京都

658 億円
85億円
用地取得費の計測額
計測額（推計）570 億円 増加

約

地価を考慮した
試算額
試算額

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方3-3（ 別紙 ６/９ ）ほとんど計測されない支出の例 ③

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備 等

標準的な行政サービスを超える取組は、支出として計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,100億円 が計測されていません

・日本全体に大きな波及効果をもたらす、東京2020大会の成功に向けた取組は、計測されていません
大会経費 1兆3,500億円
組織委員会

6,000億円（大会オペレーション等）

H30年度 983 億円

東京都

6,000 億円

恒久施設の建設、仮設等輸送、セキュリティ等国
1,500億円（新国立競技場の整備等）≪ 東京2020大会の経済波及効果 ≫

経済波及効果 (全国)32.3兆円（都内分：20.4兆円、都外分：11.9兆円）

税収効果

(全国)

4.7兆円

（国 税： 3.4兆円、地方税： 1.3兆円）

・外国人旅行者数を増加させ、経済効果を日本全体に波及させる取組は、
そのほとんどが計測されていません
外国人旅行者等の誘致

67 億円（地方と連携した観光ルート開発、ＭＩＣＥ誘致等）

外国人旅行者等の61 億円
受入環境の充実＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

3-4（ 別紙 ７/９ ）

大都市の支出が適切に計測されていない ①

大都市に不利な支出の割落とし

人口や土地価格などの計測値に上限が設けられています⇒ これにより、約4,200億円 の支出が割落としを受けています

・例えば、特別区の昼間流入人口は318万人ですが、72万人しか計測されていません≪ 区部の割落としの状況 ≫
都の実態

昼間流入
人口
人口集中
地区人口
土地価格

（１㎡当たり）

318 万人

交付税算定の上限値

72 万人≪ 昼間流入人口の割落としの状況 ≫318 万人その他の地域
群馬県

36.5 万円

８割

埼玉県

割落とし

72 万人
1位

東京都
(区部)

茨城県

８４万人

273 万人15.6 万円

２万人

１万人

上限値

927 万人

栃木県

７万人

2位

3位

大阪市 名古屋市

６万人

都内市町村
５６万人

区部

神奈川県

千葉県

９２万人

７０万人

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

3-5（ 別紙 ８/９ ）

大都市の支出が適切に計測されていない ②

大都市に不利な計測数値の引下げ

大都市の支出を計測するための乗率が年々引き下げられています⇒ これにより、約1,850億円 の支出が抑制されています

・例えば、道路橋りょう費を計測する乗率は、大都市ほど低下傾向にあります≪ 道路橋りょう費（延長）の計測方法 ≫✔ 都市化の程度などを反映するため、補正のための乗率を設定

高
都市化の程度単 価 × 道路延長 × 補正のための
(円)
（㎞）
乗率

≪ 道路橋りょう費（延長）の普通態容補正の推移 ≫

７種地

４種地

・大都市ほど支出がかさむ経費を割増すための乗率（普通態容補正）が年々引き下げられている

東京都区部 4.626(10種地)

低

１種地

2.969
1.648
1.000

大きく引下げ
▲24.4％

3.495
2.542
1.412
1.000

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年度）＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

4（ 別紙 ９/９ ）

都に財源余剰があるという主張について交付税算定上の財源超過額や財源不足額は、地方交付税を配るために国が決めた一定の基準、
いわば「国の物差し」で計測した理論値に過ぎません

・都の財源超過額 ＝ 「国の物差し」で計測した理論値に過ぎない


財源超過額は、実態からかけ離れた数字です
従って、これをもって、都に財源余剰があるという主張は、
いわば机上の空論であり、妥当とは言えません

・都の財源超過額 ＝ 都の財源余剰額を表したものではない

資料３
東洋大学国際学部教授 沼尾 波子氏より提出

１．「東京と日本の成長」を考えるにあたっての現状認識について〇東京はヒト・モノ・カネ・情報が集積し、日本経済をけん引する役割を果たして来たことは間違いない〇他方で、食料やエネルギーなどの多くを地方（や海外）に依存してきたことも確か〇日本の豊かさは、多様な地域の風土・文化・歴史を持ち、そこでの暮らしが育まれていることであり、東京もその一つ〇東京が日本の玄関口となっていることは重要。その役割を果たすには、東京と東京以外の地域との連携が欠かせない〇特別区は全国自治体との連携プロジェクトを立ち上げ、連携自治体と様々な取組を実施〇東京都も災害時の支援をはじめとする対応を図っているのだろうが、それが全く見えない〇2040 年には東京圏の高齢者数は大幅に増加し、医療・介護等のサービス確保が課題〇23 区の多くの地区で、徒歩 5－6 分圏内に 1000 人規模の高齢者が生活する高齢化率 4 割弱という東京の姿を想像するとき、どのような街となり、どのような役割を果たすのかを、東京以外の地域の人たちに見える形で示せるかどうか（←高齢者数が減少する地方圏から、医療・介護等の専門職がますます東京に流出するのか？）２． 地方税財源について〇地方財政計画において、歳出を賄う十分な租税等収入が見込めず、国債・地方債に依存する状況にある〇現在の税財政制度の下で、限られた財源を活用して、公債発行を抑制しつつ一定水準の行政サービスを確保しようとすれば、地方法人課税の国税化はひとつの手段となりうる〇しかしながら、そのことは、地方自治体の課税権を阻害するものであり、産業振興策を通じて税源涵養を図ってきた自治体にとって厳しいものとなる〇地方自治体が多くの役割を担う日本において、税源の充実は必要〇全国知事会、全国市長会では、地方共有税ないし地方共同税の提言が出されている〇国が増税できないままであるとするならば、地方の共有財源として、地方財政計画の枠外で税を確保することも考えられてよい〇東京都の行政サービス水準は全国の他の自治体に比べて、相対的に高い傾向にある（独自の単独事業などによる横出し・上乗せサービスなど）〇東京都として、地方法人課税の更なる国税化に反対するのであれば、その財政需要について説明をしていく必要がある（増大する医療・介護等のサービス需要、大規模災害対策、オリンピック関連施策、その他、東京都の行政サービスやインフラ整備により、東京のみならず、他の地域にどのようなメリットがありうるのか）〇こうした説明がなくては、国民の理解を得ることは難しいのではないか〇ふるさと納税制度は、税の在り方を根本から揺るがしかねない制度であり、廃止したほ
うがよい

資料４

都内経済活動等が日本経済に及ぼす影響調査

みずほ総合研究所 株式会社
みずほ情報総研 株式会社

(1)①東京の集積状況（その１） 大消費地 「東京」 東京都の面積は、日本全体の約0.6%であるが、10%強の人口が集積し、大消費地を形成している 大消費地である東京に卸売業が集積し、卸売販売額は41%のシェアを占め商流の拠点となっている
 ビジネスの拠点「東京」 全国の就業者数、事業者数の約13%が集積し、GDPは全国の約18%を占めている 東京都は、本社数で約19%、上場企業の約50%のシェアを占めており、ビジネスの拠点となっている

人口集積、商業の集積状況

60%

60%

40%

40%

41.0%

20%

0%

0.6%

面積
※

ビジネスの集積状況

10.6%

12.5%

50.3%
20%

14.2%

13.6%

12.3%

就業者数

事業所数

18.7%

18.2%

0%

人口

昼間人口

小売販売額 卸売販売額

出典：「平成27年国勢調査」（総務省統計局）及び「平成28年経済センサス‐活動調査」（総務省統計局）等を基に作成

本社数

上場企業数

ＧＤＰ

2

(1)①東京の集積状況（その２） 国際都市 「東京」 在日外国人の約22%が東京都に在住し、外国人宿泊者数の約25％が東京に宿泊、外国法人の約77%が東京都に立地する等、東京は、「生活」「観光」「ビジネス」の面から日本を代表する国際都市となっている
 金融都市「東京」 金融・保険業の就業者数の約27%が東京都に集積し、預金残高の約35%、貸出残高の約42%が東京圏に集中する等、東京は、日本を代表する金融都市となっている
外国人、外国法人の集積状況
80%

金融の集積状況
60%

60%
40%
40%

77.3%
20%

20%

21.6%

26.7%

24.8%

34.8%

42.4%

13.0%

0%

0%

在日外国人

外国人宿泊者数

外国法人数

事業所数

就業者数

預金残高

貸出残高

（金融・保険業） （金融・保険業）

東京は、ヒト・モノ・カネが集積する日本経済のハブである※

出典：「平成30年宿泊旅行統計調査」（国土交通省）及び「都道府県別法人数の状況」（国税庁）等を基に作成

3

(1)②集積のメリット（その1） 集積の経済 東京に本社等を置く理由としては、「取引先が多い」等、企業取引の利便性を評価していることや、「流通の便が良い」等、物流コストの節減ができる等が評価され、言わゆる“都市化の経済”が発生している 一方、本社機能を東京都に置かない理由については、「創業が当地だったから」、「地元への愛着」、「当地に取引先が多い」など、その地方との結びつきが重視されており、「地価が安い」「安い労働力を確保できる」等の優先度は高くない
東京に「本社等」を置く理由
0%20%

本社機能を東京都内に置かない理由

40%

取引先が多いから

0%

80%

61.7%
38.9%

東京支店で機能としては十分だから創業が都内だったから

38.9%

地元への愛着、地域貢献の観点から

36.2%

金融機関や個人投資家・機関投資家が多いから

31.5%

関連企業、グループ企業が多いから

32.2%

政府の関係機関が多いから

30.9%

物流・流通の便が良いから

29.5%

消費者（顧客）のボリュームが多いから

23.5%

企業のステイタスが上がるから

18.1%

その他

5.4%

無回答

4.0%

20%

40%

創業が当地だったから社員等を雇用しやすいから

海外や地方への交通利便が良いから

※

60%

52.9%
27.1%
24.3%

当地に取引先が多いから

22.1%

当地に関連企業、グループ企業が多いから

21.4%

販売に振り・不便を感じないから

16.4%

物流・流通に不便を感じないから

10.0%

海外や地方への出張に不便を感じないから

5.0%

地価や賃料が安いから

4.3%

当地の方が安い労働力を確保できるから

出典：「第６回 わくわく地方生活実現会議 事務局説明資料」（まち・ひと・しごと創生本部）（原典：「平成27年度調査報告書」（国土交通省））を基に作成

その他
無回答

60%

0.7%
7.1%
10.7%

4

(1)②集積のメリット（その2） 企業取引の利便性
 東京には、生産から販売、サービス、物流、行政機関に至るまで、多様な業種が集積しており、企業取引の利便性に繋がっている
東京都の事業所数シェア（全国の事業所数に対する割合が約15%以上のもの）（産業中分類）
50%

全業種の約３割の業種が東京で15％以上を占めている
全95種のうち、約3割の事業が15％以上を占めている※ 他道府県で15％以上を占めているのは、北海道（漁業）、愛知（輸送用機械器具製造）、

40%

大阪（鉄鋼業、繊維等卸売業）、兵庫（毛皮等製造業）の５業種のみ

30%
20%
10%

政治・経済・文化団体

その他の事業サービス業

職業紹介・労働者派遣業

保健衛生

飲食店

広告業

専門サービス業

学術・開発研究機関

不動産賃貸業・管理業

不動産取引業

補助的金融業等

金融商品取引業，商品先物取引業

貸金業，クレジットカード業等…

その他の卸売業

機械器具卸売業

繊維・衣服等卸売業

各種商品卸売業

郵便業

航空運輸業

道路旅客運送業

鉄道業

出典：「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）を基に作成

映像・音声・文字情報制作業

インターネット附随サービス業

情報サービス業

放送業

通信業

熱供給業

情報通信機械器具製造業

業務用機械器具製造業

なめし革・同製品・毛皮製造業※

印刷・同関連業

0%5

(1)②集積のメリット（その3） 物流コストの節減
 各都道府県に事業所を置き、各都道府県間における平均物流時間と平均物流コストを試算した結果、東京都の物流時間は約16時間と最も短く、物流コストは約0.6万円と最も低コストとなっている
 これは、都内に取引先の事業所が密集しており、都域内間における搬送が短時間となること、道路・鉄道・空港等の交通アクセスが発達していることが要因であり、東京に事業所を設けることは物流時間短縮や搬送費用の抑制につながる
貨物１件あたりの平均物流時間

時間/件

貨物１件あたりの物流コスト

万円/件

60

7

50

6

全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)40

全国平均2.4万円⇒東京0.6万円(▲1.8万円)

5
4

30

3
20

16

2

北海道

岡山

千葉

兵庫

神奈川

熊本

福岡

広島

愛知

静岡

宮城

埼玉

新潟

0

京都

0.6

大阪

北海道

福岡

出典：「全国貨物純流動調査（物流センサス）2015（平成27年）」（国土交通省）を基に作成

広島

熊本

新潟

宮城

千葉

愛知

静岡

神奈川

岡山

兵庫

大阪

埼玉

京都

※

東京

0

1

東京

10

6

(1)②集積のメリット（その4-1）
 集積と労働生産性の関係性
 事業所の集積度（密度）と労働生産性（労働投入１単位あたりの県内総生産）の関係は、集積度が高いほど労働生産性が高まるという正の相関が見られる
 企業間の地理的な近接性は、フェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションによる情報、技術知識の交換を通じて、研究開発やイノベーションを容易にすることにより都市の生産性を高めていると考えられる
 東京においては、企業間の地理的な近接性に加え、多種多様な業種との相互交流を通じて獲得された
多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を高めていることも考えられる事業所の集積と労働生産性の関係
1,300

東京

1,200

労
働
1,100
生
産
1,000
性

全国平均900万円⇒東京1,200万円(＋300万円）

（

兵庫
岡山

900

宮城

800

新潟

北海道

）

万
円
/
人

静岡
京都

千葉
福岡

神奈川
埼玉

1

10

100

事業所の集積状況（箇所/㎢）
※

大阪

熊本

700
600

広島

愛知

出典：「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）及び「平成26年度県民経済計算」等を基に作成

1,000

7

(1)②集積のメリット（その4-2）
 東京の高い労働生産性
 グラフは、労働生産性を「労働効果」等の各指標に分け、全国平均との差を見たものであり、東京都は他道府県と比較して、「労働効果（労働の質）」及び「ＴＦＰ効果」が労働生産性の高さに寄与している※ ＴＦＰ（Total Factor Productivity）全要素生産性：労働、資本に加えて、技術革新、規制緩和などのあらゆる生産要素の投入量と産出量の関係を示す指標（生産の効率化等の度合いを表す）

（

労
働
生
産
性
の
格
差

400

TFP

300

労働の質
資本装備

200

労働生産性

100
0

）

単
位 -100：万 -200円/ -300人※

労働生産性の要因分解

東
京
都

愛
知
県

大
阪
府

兵
庫
県

神
奈
川
県

千
葉
県

静
岡
県

広
島
県

岡
山
県

京
都
府

宮
城
県

福
岡
県

埼
玉
県

出典：「平成26年度県民経済計算」（93SNA、平成17年基準計数）（内閣府）及び「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース2017」独立行政法人経済産業研究所）を基に作成

新
潟
県

北
海
道

熊
本
県

8

(1)②集積のメリット（その4-3）
 労働の質・ＴＦＰの分析
 東京都では他県と比較して、専門的・技術的な職業など、高い付加価値を生み出す職種が多いことが東京の労働生産性を高めている 東京都の第３次産業の労働生産性（３次産業就業者一人当たりが生み出す都内総生産）は近年増加しているが、これは事業、製品、アイディア等における生産の効率化等（ＴＦＰ）が向上していることを示しており、このことが東京の労働生産性の高さに繋がっている25%

主な職業別就業者数の構成比

東京都の労働生産性と産業構造
2,500

東京都
東京都以外

20%

（

15%

労
働
2,000
生
産
性

労働生産性（第1次産業）（東京都）
労働生産性（第2次産業）（東京都）
労働生産性（第3次産業）（東京都）

1,500

単
位
： 1,000
万
円
／
500
人

10%

5%

）

0%
専門的・技術的職業
※

農林漁業

生産工程

出典：「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）及び「平成26年度県民経済計算」（内閣府）を基に作成

0

1990

1995

2000

2005

2010

2014

9

(1)③日本経済への貢献
 経済活動を通じた日本経済への貢献
 東京は、その集積がもたらすメリットや高い労働生産性によって、約１割の人口で、全国のＧＤＰの約2割を創出し続けるなど、これまで日本経済の成長に大きく貢献してきた
 支店等を通じた雇用面での貢献
 東京都以外の道府県内の就業者数約4,730万人のうち、約14.2%にあたる約670万人が東京に本社がある企業の支社で就業しており、東京は地方に多くの雇用を生み出し、 総生産額は約62兆円にものぼる
東京に本店がある企業の支店に勤務する就業者数

国民総生産（産業）の推移
600

支店の従業者数（東京都以外の他

500

約62兆円
の効果

（

総
生 400
産
額 300

（都内に本店））

支店の従業者数の従業者数

東京都以外の道府県の総従業者数

1,848万人
39.1%

4,730万人

店）
919万人

東京都

東京都以外

出典：「県民経済計算」（内閣府）及び「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）を基に作成

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

19.4%

※

単独事業所

（同一都道府県内に本

100
0

9.9%

673万人
14.2%

約１割の人口で継続的に全国の２割を創出

兆
200
円

道府県に本店）

支店の従業者数 470万人

本店の従業者数
820万人
17.3%

10

(1)④投資によるGDP押し上げ効果
 社会資本投資によるGDP押し上げ効果の検証
 各地域で社会資本投資を同じ1単位（100万円）行った場合に、日本全体のGDPをどれだけ押し上げるか推計したところ、東京のGDP押し上げ効果は他地域と比較して２倍以上高い結果になり、他地域へ投資するよりも東京に投資する方がより効果的であることが示された※ 同じ距離の道路の社会資本を整備する場合でも、交通量の多い東京に投資することが経済活動上有益であり、GDPの高い押し上げに寄与する

社会資本投資による日本全体のＧＤＰ押し上げ効果

（倍率）
0.30

0.27

0.25

他地域へ投資するより２倍以上高い効果

0.20
0.15

0.12

0.10
0.05

0.08
0.04

0.09

0.10
0.06

0.05

0.05

0.06

0.00
北海道

東北

北関東

東京を除く

東京

中部

近畿

中国

四国

九州

南関東
（注1） 推計期間は2001～2014年（注2）グラフは2014年における社会資本の限界生産性を示す

東京は、これからも日本経済に貢献し続ける力がある※

出典：「県民経済計算」（内閣府）及び「民間企業資本ストック」（内閣府）等を基に作成

11

(2) ①首都の発展が国全体の経済成長につながった事例 ～ロンドン／英国～
 首都ロンドンの成長によるイギリスの成長
 イギリスでは、ロンドンオリンピック開催に向けてロンドンへの積極的な投資も行われ、ロンドンの都市力が高まり、国際競争力も強化されていった 2009年、リーマンショック等を契機としてイギリス経済は低迷するが、2010年にはロンドンの経済復活がイギリ
ス全体の経済を牽引し、わずか１年でＧＤＰ成長率はプラスに転じ、ロンドンオリンピックが開催された2012
年には、世界都市総合力ランキング（GPCI）は１位となった※

ロンドンのGDPはイギリス全体の約23%を占める

世界都市総合ランキング（ロンドン）

GDP成長率の推移
8%6%4%

リーマンショック発生後もランキング２位を維持

2%

1位

0%
-2%

2位

2位

2位

2位

2008

2009

2010

2011

1位

1位

1位

1位

1位

2015

2016

2017

ロンドンオリンピックが開催された2012年に
１位に浮上

-4%
-6%

2007

2008

2009

2010

GDP成長率（イギリス）

2011

2012

2013

GDP成長率（ロンドン）

2014

2015

2016

2012

2013

2014

GDP成長率（その他地域）

首都の発展・国際競争力の強化が、国全体の経済成長に繋がっている※

出典：「ＯECD STATISTICS」（OECD）及び「世界の都市総合力ランキング（GPCI）2017」（一般財団法人森記念財団都市戦略研究所）を基に作成

12

(2)②国際競争力の強化が日本経済に与える影響
 国際競争力の強化の必要性
 国際競争力とは、国境を越えて移動するグローバルな人や資本の流れを自国に取り込む力のこと
 人の流れとして訪日外国人観光客の流入を、資本の流れとして外資系企業誘致を取り上げ、効果を試算すると・・・【訪都外国人観光客の増加】
観光消費額
4,123億円

訪都外国人
100万人増経済波及効果◆都

4,231億円◆ 都以外 4,657億円

雇用効果

税収効果
◆地方税 都

64億円◆地方税 都以外 45億円

◆都

34,960人◆都以外 32,220人

東京の国際競争力の向上は、日本経済全体のパイの拡大に繋がる【外資系企業の誘致】
非製造業企業を都内に100社誘致

※

建設投資額
445億円
売上高
1兆767億円

経済波及効果◆都

1兆7,502億円◆ 都以外 6,749億円

出典：「東京都（2017）国別外国人旅行者行動特性調査報告書」及び「平成23年東京都産業連関表」等を基に作成

税収効果◆地方税 都

294億円◆地方税 都以外 73億円

雇用効果
◆都

92,667人◆都以外 50,627人

13

(1)(2)のまとめ
 高度な集積を背景とした経済の牽引役
 東京は、国内他都市と比べてその高度な集積を背景とした、労働生産性、社会資本の限界生産性の高さに特徴
ＧＤＰ押し上げ効果が最も高い都市（日本経済の牽引役）
 国内他都市にもメリット
 生産性の高い東京への投資効果は、東京のみならず国内他都市にも波及
 海外先行事例にみる“首都” の重要性
 首都の発展は国内経済成長へ繋がる要因の一つであることは、海外他事例が示している

一国を代表する国際都市として国内経済の牽引役として一国を代表する都市として
国際競争力のさらなる強化が不可欠

日本の持続的成長を実現するためには東京への積極投資が不可欠
14

(3)東京の国際競争力強化に向けて①
具体的取組① 羽田空港の機能強化
 現状の課題
 外国人観光客需要等の増加により、首都圏空港は2020年代に処理能力を超過する見通し
 具体的取組とその効果
 羽田空港の更なる機能強化に取り組み、国際線の増設や新滑走路増設などにより空港容量を拡大

投資内容

新滑走路の総事業費 約6,200～9,700億円

都

約1.3兆円都以外 約7千億円
※

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

約140億円都以外 約 80億円

都

約8.3万人都以外 約4.2万人

経済波及効果、税収効果及び雇用効果は、総事業費の中央値（7,950億円）に基づき推計

15

(3)東京の国際競争力強化に向けて②
具体的取組② 外かく環状道路の早期整備
 現状の課題
 世界各都市では環状道路の整備が進められ、ロンドン、北京などでは整備が完了
 一方、東京圏は未だ完了の見通しが立っていない状況
 具体的取組とその効果
 首都圏の交通・物流の根幹を成す外かく環状道路の早期整備を促進し、渋滞の緩和や所要時間を短縮【東名高速～湾岸道路】【関越道～東名高速間】
投資内容

総事業費 約1.6兆円

経済波及効果都

約2.5兆円都以外 約1.4兆円

税収効果
都

約280億円都以外 約150億円

投資内容

雇用効果
都

約16.7万人

都以外 約 8.5万人

総事業費（推計）約1.6兆円

税収効果

経済波及効果都

約2.6兆円都以外 約1.4兆円

都

約290億円都以外 約150億円

雇用効果
都

約17.0万人

都以外 約 8.7万人

16

(3)東京の国際競争力強化に向けて③
具体的取組③ 鉄道ネットワーク等の強化
 現状の課題 空港や新幹線との連携など、経済活動の基盤として、鉄道機能の強化を進める必要 通勤・通学時の混雑や所要時間の長さも課題
 具体的取組とその効果
 羽田空港へのアクセス強化につながる路線等、新たな鉄道路線の整備を促進し、通勤・通学時の混雑や所要時間の長さを緩和【６路線の整備】
投資内容【６路線を含む全路線】

総事業費 約1.0兆円

投資内容

総事業費（推計）約6.3兆円※

経済波及効果都

約1.6兆円都以外 約0.9兆円

雇用効果

税収効果
都

約180億円都以外 約100億円※ ６路線 ・東京12号線（大江戸線）[光が丘～大泉学園町]
・多摩都市モノレール [上北台～箱根ヶ崎]
・多摩都市モノレール [多摩センター～町田]都

約10.4万人

都以外 約 5.3万人

税収効果

経済波及効果都

約10.0兆円

都以外 約 5.4兆円

・羽田空港アクセス線 [田町駅付近等～羽田空港]
・新空港線 [東急蒲田～京急蒲田]・東京８号線（有楽町線）[豊洲～住吉]

都内に関連する路線のみ計上

都

約１千億円

都以外 約600億円

雇用効果
都

約65.8万人

都以外 約33.6万人※ 全路線：「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」（Ｈ28年4月 交通政策審議会）で 示された24路線

17

(3)東京の国際競争力強化に向けて④
具体的取組④ ユニバーサルデザインの促進 現状の課題
 高齢化の進展や外国人の増加等を踏まえて、多様性を理解・尊重し合い、誰もが自立して日常生活をおくれる社会を実現する必要
 具体的取組とその効果
 道路・鉄道・バスなどのバリアフリー化と、ソフト面のバリアフリー化を共に推進し、誰もが安心して過ごすことができる共生社会に【今年度予算における事業例】
 道路のバリアフリー化

投資内容

総事業費（推計） 約1,600億円※

 鉄道駅の総合バリアフリー化

総事業費は2040年までの累計金額（推計値）（ホームドア整備等）
 新たなバスモデルの展開（フルフラットバスの導入等）
 心と情報のバリアフリーに向けた普及促進 手話のできる都民育成事業

都

約1千億円

都以外 約4千億円

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

約20億円

都

約0.6万人

都以外

約40億円

都以外

約2.0万人18

(3)東京の国際競争力強化に向けて⑤
具体的取組⑤ 外国人受入環境の向上
 現状の課題 訪都外国人観光客の増大への対応のみならず、更なる観光客を呼び込む受入環境の構築が必要
 具体的取組とその効果 情報発信やインフラの多言語対応など、受入環境の向上を促進し、海外からのインバウンド需要を取り込む【今年度予算における事業例】

投資内容

総事業費（推計） 約3,900億円

 観光案内所の運営※

 外国人旅行者等への医療情報提供体制整備
 外国人を含めた全ての人に分かりやすい道路案内標識の整備
 大型クルーズ客船ふ頭整備
 地下鉄一部路線の運転時間延長（今年度予算外、新規施策例）

約5千億円

都以外 約3千億円

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

総事業費は2040年までの累計金額（推計値）（羽田空港機能強化を除く）

都

約70億円

都

都以外

約30億円

都以外 約1.8万人

約2.9万人19

(3)東京の国際競争力強化に向けて⑥
具体的取組⑥ 多発する集中豪雨への対応
 現状の課題
 近年、時間50ミリを超える局地的な集中豪雨が頻発しており、河川施設や下水道施設などにおいて更なる対応が必要
 具体的取組とその効果
 集中豪雨時にも対応可能な、中小河川や下水道の整備などを推進し、都市型水害などから都民の命と暮らしを守る【今年度予算における事業例】

投資内容

総事業費（推計） 約1.9兆円

 中小河川の豪雨対策※

総事業費は2040年までの累計金額（推計値）

 総合的な土砂災害対策の強化
 大規模水害時の広域避難対策
 浸水対策 豪雨対策の推進（流域対策の推進）

都

約3.1兆円都以外 約1.7兆円

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

約340億円都以外 約160億円

都

約20.2万人

都以外 約10.3万人

20

まとめ～東京が果たす役割～
 国際競争力の強化
 上記分野は、東京が国際的な都市間競争を勝ち抜くうえで必要な施策
国際的な都市間競争力を測る指標のひとつである「世界都市総合力ランキング（一般財団法人森記念財団）」によると、上記分野の多くは東京が国際的に“弱み”とされる分野であり、この弱みを改善するとともに、東京の強みも一層強化することでランキング向上にも寄与すると考えられる
 国内経済への波及効果
 上記分野の経済波及効果は、東京都のみならず東京都外にも約11.3兆円の効果が期待される
 これら効果を通じて、約69万人の雇用創出や約1,200億円の地方税収等確保に貢献する【東京の持つ２つの側面】
一国を代表する国際都市

日本経済の牽引役

国際競争力向上に資する東京への積極的な投資

21

資料５

2018.9.11

東京と日本の成長を考える検討会（第３回）

橋本 圭一郎（本日の説明のポイント）● 地方法人課税の偏在是正に関する議論が白熱しているが、地方間の税源の取り合いの議論ではなく、地方分権の考えに立ち返って地方税体系を抜本的に見直し、偏在性の少ない税体系を構築することが必要である。
● 東京都は、将来の社会保障や公共インフラ関係の財政需要への備えと、成長投資への財源確保のために、歳出の「最適化」（単なる削減ではなく、優先順位付けや検証、見える化等）の徹底が必要である。
● IoTやAI、RPAの技術を徹底的に活用して、行政サービスの効率化（コスト削減）と住民の利便性の向上（高付加価値化）を追求するとともに、国が進めているデジタ
ル・ガバメントの実現に向けて、東京都が全自治体のトップランナーとなり、そのノウハウや構築したシステムを他の自治体へ展開できるようにすべきである。
● 国が目指す「世界最先端デジタル国家」の実現と、それを通じた日本の経済成長を、東京都が牽引することを期待する。
11．厳しい地方財政《大阪府》● 平成５年度以降、地方交付税の交付団体に転じ、現状約4,000億円の財源不足● 製造業の海外移転、本社機能の東京シフトなどにより、法人二税の税収が減少（法人二税の全国シェア 平成元年度 11.2％ → 平成28年度 8.5％）● 職員数削減（平成７年 16,953人 → 平成29年 8,464人)【地方交付税等交付状況の推移】（大阪府作成資料より）

2

1．厳しい地方財政《京都市》● 外国人宿泊客数増加（平成12年 40万人 → 平成28年 318万人）
観光消費額増加（平成12年 4,399億円 → 平成28年 １兆862億円）、だが...厳しい財政状況● 一般財源収入の減少、社会福祉関連経費の増加● 財政調整基金残高ゼロ（平成28年度）● 職員数削減（平成12年 → 平成28年 3,000人以上削減、250億円の効果)（京都市作成資料より）

3

２．地方税制の見直しの必要性● 平成30年度の地方交付税不交付団体は78団体にとどまる。（都道府県は東京都のみ。）● 最終支出ベースにおける国と地方の比率（42:58）と、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率（60:40）が逆転している。
● 人口１人当たりの地方税収は最大／最小で2.4倍の格差。（地方交付税交付前）（総務省作成資料より）

地方分権の考えに立ち返り、地方税体系の抜本的見直しを4

３．歳出の見直しに向けて● 今後25年間の累計で社会保障関係経費が10.4兆円、社会資本ストックの維持・更新経費が3.2兆円増加すると見込まれる中、さらなる歳出の見直し（最適化）は、不可欠。
● 東京都は、マイナスシーリングの予算編成、事業評価による事業の見直し・再構築、職員数の削減等により、行財政改革に取り組んできた。
 平成19年度～平成30年度の事業評価による財源確保額累計は9,600億円
 職員給与費は、平成４年度を100とすると平成28年度は84（新たな視点・施策の必要性）● IoTやAI、RPAの技術を徹底的に活用した行政サービスの効率化、住民の利便性の向上● 国が進めているデジタル・ガバメントの実現● そのための組織体制の整備、中長期的なビジョンの策定、具体的数値目標の設定“自治体経営”のリソースが限られる中、個々の事業見直しだけ
ではなく、「働き方改革」とそのためのICTの徹底活用が必要
5

４．デジタル・ガバメント● 日本はインターネット利用環境は比較的整備されており、利用率も高い
世界経済フォーラムが公表している
ICT競争力ランキングでも世界で10位● 国は20年以上前から、電子政府・電子
自治体の実現に向けた施策を展開
 行政手続オンライン化法、霞が関
WAN・LGWANの整備、住基ネット、
自治体クラウド、マイナンバー …

しかし、未だ成果は限定的● この間、北欧諸国や韓国は着々とIT基盤の整備を進め、IT先進国となる（OECD Digital Economy Outlook 2017）6

４．デジタル・ガバメント
平成28年12月 「官民データ活用推進基本法」（基本的施策）● 行政手続に係るオンライン利用の原則化・民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進（10条）● 国・地方公共団体・事業者による自ら保有する官民データの活用の推進等、関連する制度の見直し
（11条）

など

平成30年１月 「デジタル・ガバメント実行計画」● 行政サービスの100％デジタル化（現行：オンライン化が可能 ⇒ オンライン化の義務化）
 「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」
 BPR（業務改革）の徹底、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃⇒「デジタルファースト法案」次期国会に提出へ● 行政保有データの100％オープン化● デジタル改革の基盤整備
7

５．東京都に期待する役割● 地方行政の変革のキーとなる「デジタル・ガバメント」のトップランナーとなる
 BPR（業務改革）による行政手続オンライン化とデータ連携の徹底
 データを活用したイノベーションや新たなサービスの創出、地域課題の解決
 デジタル・ガバメント実現のためのプラットフォームの構築● 構築したプラットフォームを他の自治体や民間が活用できるようにオープンにする 情報システム分野での他自治体との連携、支援 行政データのオープン化による民間との連携、ベンチャーの創出

国が目指す「世界最先端デジタル国家」の実現と、それを通じた日本の経済成長を、東京都が牽引することを期待する

8

（参考①）デジタル・ガバメントの概念図・イメージ図【左】平成30年１月「デジタル・ガバメント計画」
より抜粋した同計画の構成図。計画実現に必要な要素が示されている。
【下】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略
本部（ＩＴ総合戦略本部）第29回新戦略推進専門調査会電子行政分科会（平成29年11月）資料より。デジタル化による登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化のイメージ。

9（参考②）デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言

2018年６月
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所
公益社団法人 経済同友会

行政のあり方をデジタル前提で見直す「デジタル・ガバメント」は、行政機関の生産性向上・働き方改革や財政健全化を進めるうえで不可欠の基盤であり、行政手続が簡素化されることにより、煩雑で大量な行政手続を強いられている国民や事業者に多大な恩恵をもたらす。本年１月の「デジタル・ガバメント実行計画」は、利用者中心の行政サービス改革や、
行政サービスと民間サービスの連携、官民データの活用促進といった新機軸を打ち出し、従来の電子行政の計画と一線を画した。経済界は、同計画の早期具体化、とりわけ、「デジタル化３原則*1」に基づく国・地方を通じた「行政サービスの 100％デジタル化*2」を強く期待している。
鍵を握るのは、次期国会に向けて政府が準備を進める「デジタルファースト法案」である。国・地方が連携して旧来の制度・業務フロー・慣習を一掃し、デジタルを前提とした新しい社会への大転換を図るべく、以下の事項を法案に盛り込
むことを要望する。
すべての行政手続のデジタル化および行政機関間の情報連携等を通じた添付書類の撤廃
行政手続における出頭・対面の原則廃止
署名・押印に代わる、デジタル技術を用いた本人確認の原則化
手数料支払いのキャッシュレス原則化およびデジタル化に伴う手数料の引き下げ
国・地方を通じた業務改革・業務標準化とデジタル化の徹底
あわせて、国民や事業者がデジタル・ガバメントの便利さを実感できるプロジェクトの早期実現も欠かせない。マイナン
バーカードの普及加速やできるだけ簡易な形での電子認証手段の確立*3、中小企業を含むすべての事業者が容易にデジタルで手続できるようにするための行政システム API の整備・提供と並行して、法人設立*4、従業員の社会保険・税、
子育て・引越し・介護・死亡・相続といった手続のオンライン・ワンストップ化の具体的な工程を示し着実に推進する必要がある。そのため、政府の成長戦略や各府省が策定する中長期計画にプロジェクトの推進体制や取組内容、工程表、モ
ニタリング方法および評価の仕組みを明記し、各府省一体となって迅速に実現することを要望する。
以上*1 ①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップ*2 行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させる。
*3 とりわけ、すべてのスマートフォン OS に対応した本人認証アプリケーションの開発を加速させることが重要である。
*4 法人の変更登記（定款、役員、本店所在地等）についても、オンライン・ワンストップで完結しないとの指摘がある。

10

ご清聴ありがとうございました＜第Ⅰ～Ⅱ章＞東京と日本の成長を考える検討会 報告書骨子（案）Ⅰ 東京が置かれている現状、都財政を巡る状況（１）東京への資源の集積、日本経済への貢献
・東京は、ヒト・モノ・カネが集積する日本経済のハブである・東京が生み出す高い集積のメリット等により、これまで日本経済の成長等に貢献してきた（２）東京を取り巻く環境の変化
・国内の状況：少子高齢社会の到来など社会経済状況の変化の影響⇒社会保障関係経費や防災関係経費など大都市特有の膨大な財政需要が既に発生しており、今後の主な財政需要はより一層増加する見込み
・国外の状況：激しさを増す世界の都市間競争、東京の国際競争力の後退による経済悪化⇒日本経済全体の停滞につながりかねない

Ⅱ 東京と日本の成長に必要な取組（１）東京の国際競争力強化の必要性
・国際競争力の向上は、海外からヒトモノカネを呼び込む”都市の磁力”の強化に繋がる。東京が激しい都市間競争を勝ち抜くことで世界の需要を取り込み、日本経済全体のパイ（ＧＤＰ）が拡大していく、
言わば東京が日本の成長のカギとなっている（２）国際競争力強化のために必要な取組
・本検討会で各メンバーから提言された主な施策は、世界都市ランキングの指標から鑑みても、東京の国際競争力向上に資する「東京の強みを伸ばし、弱みを改善する」重要な投資内容（外国人受入環境の向上、集中豪雨への対応等）と合致し、東京が世界のトップランナー都市を目指す為の道標である・また、こうした東京への投資、例えば羽田空港の機能強化や鉄道ネット
ワーク等の強化をした場合の経済波及効果は、日本全国に波及する（３）地方の活性化と発展
・東京と各地方がより一層連携して地域の課題に取り組み、各地方も、一つの都市として、世界の成長や新たな需要を取り込み、地方経済をさらに活性化していけるよう、それぞれの地域が持つ強みや特色を活かした発展が求められている

＜第Ⅲ章＞東京と日本の成長を考える検討会 報告書骨子（案）Ⅲ 真の地方分権を見据えた地方税財源のあり方(東京と日本の持続的成長に向けて)～ 目指すべき方向性 ～◆日本経済全体のパイの拡大に繋がる、東京への積極的な投資による国際競争力の強化が必要である
また、地方の持つ強みをそれぞれが発揮し、その相乗効果により、より多くの付加価値を一層効率的に生み出しながら、東京と地方が共に成長していくべきである◆財源の水平調整は、地方の財源不足の解決や地方の自立には繋がらず、国力の低下に繋がっていく。こうした、言わば中央集権的な分権でなく、地方自らの権限と財源で、全国一律ではない個性豊かで活力に満ちた
地域社会の実現を目指すべきである。
そのためには、頑張る地方が報われるインセンティブが働き、日本の持続的成長を支える地方税財政制度への抜本的改革が肝要である◆安全保障や貿易摩擦など、世界規模の課題が深刻化を増すなかで、国と地方の役割分担を考えると、国内の行政運営については、
直接、住民と接する地方自治体が出来る限り担うことが、住民やそこで経済活動を営むものにとって最適である。
そして、地方が円滑な自治体経営を可能とするためには、制度も財源も安定したものとする必要がある◆こうした観点に立ち、財源については、地方税制のみならず、
地方交付税を含めた地方税財政制度全体について、その在り方を見直すべきである