Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
Why did you choose to study at KU?
I choose to continue my study at Kumamoto University because I am interested in the Double
Degree Program between ITS and KU, which is offered by the campus. I am joining this double
degree program because I want to have experience to solve problem in my country by bringing
two perspectives, combining the idea between Indonesia and Japan. And, there is also a similarity
between my research interest with the research conducted in my Laboratory.

How is your student life in Kumamoto or Japan?
My research is about flood risk analysis, in my hometown Surabaya. I learn many new subjects
during my study at Kumamoto University. It is really exciting for me to study about disastermanagement in Japan, because Japan has great experience in managing disaster risk.
I also learn how to organize my time, while conducting my research. Because, we areresponsible for presenting our research regularly, which is really helpful to monitor our progress.
I am really enjoying my stay in Kumamoto. Because, the place is very beautiful, and it is easy
for me to adapt. I am enjoying exploring Kumamoto City in my free time and I hope to visit otherplaces in Japan, and surely this will be a really great experience that I will treasure a lot.

Any message and/or advice to those who wish to study at KU?
Previously, studying abroad seemed like a dream for me. But if we are willing enough andfollow up the procedure patiently, I am sure that everyone will succeed. Also, if you are interested
in continuing your study at Kumamoto University, don’t worry because all people in Kumamoto
University will help you sincerely. So please don’t hesitate to come to Kumamoto University.
１９番号

県別

広島

実施団体等

広島干潟生物研究会事

ひろしま業名太田川干潮域の干潟ほか

事業場所

代表者

川端信之

ひがたの生きものふれあい事業

市民を対象に、現地観察会や室内での実験・講義、写真展等を行うことによ事 業 目 的り、干潟の生物に親しみ、理解しようとする意識を涵養し、身近な自然から地球規模の自然までを視野に入れた自然保護思想を培うとともに、環境リーダーの育成を行う。
①干潟観察会を８回実施

事 業 概 要②研究発表会及び写真展を実施③ボランティア養成研修会を 20 回実施（室内 15 回、野外５回）①広島の貴重な自然の存在が多くの市民に浸透していき、子どもたちの情操教育にも役立ち、自然や生きものとふれあうことに繋がった。
②中学２年生の女子２名の研究：広島県科学賞 準特選、

事 業 効 果小学６年生の男子の研究：旺文社学芸サイエンスコンクールで全国２位を受賞した。
③写真展は、多種多様な生物が生息・生育していることを多くの市民にアピールできた。

活 動 状 況資料集作成

65
【書式２３】

事 件 記 録 閲 覧 ・ 謄 写 申 請 書
令和
千葉県弁護士会紛争解決支援センター
住所氏

名年月日

御中印

私は，貴センターの下記和解あっせん手続・仲裁事件の記録について，閲覧・謄写を申請します。謄写費用については当方で負担します。
記
１ 事件の表示
事件番号
令和年（）第号 和解あっせん・仲裁事件
当 事 者申立人

相手方

２ 閲覧・謄写申請の理由

３

閲覧・謄写を希望する書類（閲覧・謄写の該当部分に○）書類の種類
閲 覧 謄 写 許否（※センター使用蘭）１ 和解あっせん申立書
２ 仲裁申立書
３ 反対請求申立書
４ 回答書
５ その他の主張書面（）
６ その他の証拠（）
７ 和解契約書
８ 仲裁判断書
９ その他の書類（）※ 閲覧・謄写できる書類はあっせん手続等において当事者双方に開示された書類に限られること，提出者から開示しないよう申出のあったもの及びセンターの判断により開示しないことを相当としたものについては閲覧・謄写ができないことを了承します。
視点ＨＰ ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

視点

ＩＬＯ研究所“２１世紀の組織労働者”会議―日本の労働組合の実力をみつめ直そう─

No.136 2000年２月
連合総研は昨年ＩＬＯ研究所の依頼で、『グローバル時代における日本の労働組合の課題と挑戦』（連合総研ブックレットとして収録）という報告書を作成した。これは結果的には連合１０年間の足取りの自画像をそれなりに描く作業となった。
ＩＬＯ研究所は、１９９０年代のいわゆるグローバル時代といわれる中での、各国労働運動の未来挑戦について、ケース・スタディーを行い、各国労働組合運動が自己改革を行ってゆく参考となる、データ・バンクの役割を果たそうということである。
「２０世紀は労働運動の世紀であった」という歴史学者の指摘がある。ロシア革命直後、第一次世界大戦のあとに（１９１９年）成立した国際労働機関（ＩＬＯ）は、理念的にも機構的にも、「労働運動の世紀」としての２０世紀を代表している。この三者構成主義は、重要な政策決定は政府のみならず、また経営者のみならず、労働者と労働組合が共同決定の当事者であるということである。それは社会正義がおびかされたことが世界大戦の原因のひとつなったという反省からもたらされた面がある。
実際、２０世紀の重要な社会制度の発達は「社会的側面」の国際的次元を唯一扱ってきたＩＬＯの議論を経てきている。ＩＬＯは労働問題、労使関係は無論のこと、社会権と職場生活（ｗｏｒｋｉｎｇ ｌｉｆｅ）に関わる全領域、社会保障や職場の人権、男女平等にまたがった活動を行ってきた。そしてその軸となる担い手というのは、いうまでもなく「組織された労働者」、つまり労働組合運動である
ところが、１９８０年以降、世界の組織労働者の比率は多くの国で低下してきた。雇用労働者に占める組織労働者の比重が下がったばかりでなく、自営業的な独立労働者やパート・タイマーの比重が上がってきた。労働市場は多様化、多層化している。加えて、社会にあたえる影響力、インパクトについても、社会進歩的な先進的な動きについては、環境保護や人権、女性運動などのいわゆるＮＰＯの存在が浮上してきた。資本と企業がグローバル経済の進展のもとで、国境を越えつつあるとき、従来の労働組合運動のあり方のままではますます社会の代表性を失ってしまう。こうした傾向がもしも長期的に続くならば２１世紀社会での労働組合運動の存在感はますます薄弱なものとなる。
そしてそれは国際機関としてのＩＬＯの存在理由そのものを弱めていくことになる。
ＩＬＯ研究所が“２１世紀の組織労働者”という研究プロジェクトを組んだ意図はその辺にあると思われる。
会議が開かれた１２月のソウルは開催地にふさわしく、国会周辺のヨイド島付近は労使紛争（ストライキ下のホテル）と労使関係改革をめぐる社会紛争が渦巻（韓国労総と民主労総はゼネストを指令）いていた。会議が開かれていた当日も国会周辺ではすわり込みを続ける労働
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no136/siten.htm[2008/10/07 9:26:06]

視点

組合と警官隊との激突が続いていた。この会議には日本と韓国、そしてアジア諸国の労働問題専門家（といってもＩＬＯ理事や労働大臣経験者、ＡＰＲＯ事務局長などのハイ・レベルの参加）が集まり、それぞれの国の課題や取り組みについて多数の報告がなされた。
冒頭ではこのプロジェクトを主催したＩＬＯ研究所のＡ．Ｖ．ジョーゼ氏から、これまでに集められたさまざまの報告にまたがる基調報告が行われた。新たなグローバル化と市場の自由化という労働組合にとって厳しい政治的政策的環境のもとで、労働組合が自己変革を行うことが出来なければ、社会のなかの重要なアクター（行為者）としての位置を失いかねない。労働組合は、まず三つの基本的役割を果たさなければならない。第一には団体交渉や協議を通じて成長成果の公正配分をもとめること、第二には、労働のアイデンティティーを主張し「声」を発して民主的かつ社会を代表する役割を担うことである。第三にはそれらを通じて、社会の一体性を確保し社会統合を行ってゆくことである。
その労働組合運動の強さと影響力の指標は四つある。第一には組織化率である、第二には労働者を動員する力、第三には労働関係の諸制度を強固なものに発達させること、そして第四には労働組合の内部構造を強固かつ効率的なものに改革していくことである。それと共に「社会協定」のような、社会的合意を政治的に形成していゆく演出者の役割も重要である。「社会的賃金」と福祉制度の構築のイニシアティブをとってゆくことも労働組合の社会での役割である。このためには、多様に広がってゆくＮＰＯなどのさまざまの社会的アクターを「社会勢力の連合」としてゆく努力も不可欠であるとしている。
２番目の基本報告として、日本から花見忠日本労働研究機構研究所長と連合総研から提出された報告に関する井上報告が行われた（本ＤＩＯに収録）。
連合は「２１世紀挑戦委員会」を設置して、日本の労働組合運動の未来戦略をさぐりつつある。ここに紹介したジョーゼ報告での労働組合の力と影響力の指標は、考えてみれば大層に基本的なことである。しかしながら、もしもこの４つの客観指標でこの１０年の連合の力をはかるとすれば、どういう評価となるであろうか。組織率、労組の動員力、労組内部機構改革（連合のみならず産別、企業別労組関係の改革）については厳しい点が与えられざるをえないこととなろう。（連合と労働組合の内部構造改革については変化が緩慢であった理由については連合総研報告を参照）。連合成立１０年を経過し２１世紀をのぞむにあたって、厳しくとも日本の労働組合はみずからの自画像をもう一度客観的に見直すべきときにきているように思う。

ＨＰ ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no136/siten.htm[2008/10/07 9:26:06]
損失の処理に関する書類（平成２４年７月２３日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

151,668,159
151,668,159

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額Ⅲ 次期繰越欠損金

151,668,159

151,668,159

0
川崎市青少年科学館紀要, (34) : 17-18, Mar. 2024報

川崎市におけるヤガ科 2 種の記録
横田光邦*・三田村瞬*
Records of two species of Noctuidae in Kawasaki City.
Mitsukuni Yokota* and Shun Mitamura*
はじめに温暖化の影響や人為的な要因で、川崎市においても初めて確認される蛾が増えてきている。今年初めて記録されたヤガ科
Noctuidae 2 種について報告する。
採集記録(1) スジコヤガ亜科 Eustrotiinae
アカサビヤガ Amyna sp.
[宮前区] 1ex., 宮前区水沢, 19-X-2023，三田村瞬採集; 1ex., 宮前区初山, 10-XII-2023,
三田村瞬採集宮前区水沢では、コナラ Quercus serrata
Murray とサクラ Prunus sp. が植樹されている場所で、サクラの葉の裏に止まっている本種を発見した (図 1, 2)。時間は 20:00 頃で、天候は晴れであった。宮前区初山では、前回の確認から約 2 ヶ月後の 12 月 10 日に、サザンカ Camellia sasanqua Thunb.の花で吸蜜する個体を確認した (図 3)。
インターネット情報によると、本種は既に 2007 年に高知県で記録されている (nabe,2022)。静岡県富士市で 2016 年頃から確認され、その後、2019 年頃から岐阜県各務原市で多数記録されている (田辺・宮野, 2022)。
関東地方では、千葉県木更津市で 2021 年に(斉藤, 2022)、神奈川県海老名市で 2023 年に(シュガー, 2023) 記録が見られる。

図 1. アカサビヤガ(宮前区水沢)

図 2. アカサビヤガ (宮前区水沢)

図 3 アカサビヤガ (宮前区初山)(2) シタバガ亜科 Catocalinae
オオトウウスグロクチバ Avitta fasciosa
fasciosa Moore, 1882[多摩区] 2exs., 多摩区生田緑地, 23-XI-2023,
横田光邦, 三田村瞬採集
晩秋のヤガ科を観察するためにカシ類の葉などに糖蜜を散布したところ、本種が 2個体飛来した (図 4)。飛来時間は 19:30～20:00 頃で、当日の気温はこの時期としては高めの 10℃を超えていた。天候は晴れ、風は微風、月齢は 9.7 と、糖蜜採集としてはまずまずのコンディションであり、秋から晩秋にかけて出現するヤガ科が多く飛来する中、本種も飛来し吸蜜していた。鮮度はいずれも新鮮な個体であり、近くで発生したものと考えられる。

*特定非営利活動法人

かわさき自然調査団
Kawasaki Organization for Nature Research and Conservation－17－告川崎市では記録がないが、隣接する横浜市では記録がある (久保, 2000)。神奈川県内
では平地から山地まで散発的な記録がある(中島・阪本, 2018) が、定着はしていないようである。
日本各地での記録が 2000 年代から増え、北は秋田県、富士山などの高標高地まで記録がある (岸田, 2011)。筆者の横田は山梨県
甲州市 (標高 1400m 付近) で 2003 年よりライトトラップを行っており、2015 年から本種の飛来が確認され、最近では 10 月には普通に見られるようになった。山地で良く見られることは興味深い。

図 4. オオトウウスグロクチバ
おわりにアカサビヤガは 2022 年に日本未記録種として報告された (田辺・宮野, 2022)。発見
状況から見て、南方系の種類が北上してきたとは考えにくく、外来種である可能性も考えられる。寄主植物や年周経過はまだわかっていないが、岐阜県では 5-6 月と 9-10月に得られていることから (田辺・宮野,2022)、定着しているようである。川崎市における生息状況について、今後も継続して注視していく。
オウトウウスグロクチバは、関東ではウ
ラナミシジミ Lampides boeticus (Linnaeus,1767) のように秋になると見られることから、世代交代しながら北上してきて、冬の寒さで死に絶えることを繰り返していると推測される。温暖化が進むと、越冬できる緯度が上がってくることから、早い時期から見られるようになると考えられる。
引用文献
岸田泰則 (編), 2011. 日本産蛾類標準図鑑 II．
p. 262. 学研教育出版, 東京.
久保浩一, 2000. 円海山域の昆虫 (蛾類). 神奈川虫報 (130): 410-458. 神奈川昆虫談話会.
中島秀雄・阪本優介, 2018. 神奈川県昆虫誌
2018 III, p. 808-809. 神奈川昆虫談話会,
小田原.
斉藤 修, 2022. 小櫃川河口域の蛾 3. 大蛾類の追加記録. 房総の昆虫 (71): 37-39.
千葉県昆虫談話会会誌, 我孫子.
田辺恒彰・宮野昭彦, 2022. Amyna 属の日本未記録種について. 蛾類通信, pp.69-72.
日本蛾類学会
インターネット情報
nabe, online. “ 四 国 産 蛾 類 図 鑑 ”. 2022.
http://homapage64.private.coocan.jp/z42koy
aga2.html, (accessed on 2023-December-23).
シュガー, online, “シュガーのキノコと虫の観察日記”. 2023. https://ameblo.jp/jjmsugar/,(accessed on 2023-December-23)－18－
職 場 改 善 事 例 集株式会社②新人のスキル習得・人材育成を計画し、計画的に行う仕組みづくりを行う。
また今後は、定年再雇用者のモチベーション維持も含めた改善が必要となってきます。
③再雇用者も新人事考課制度による賞与を査定。
④特殊技能保持者の待遇見直し。

所 在 地 ：島根県仁多郡奥出雲町下横田750- 1
代 表 者 ：取締役工場長 内田 博隆
創業 ：1984年 7 月（昭和59年）
事 業 内 容 ：製造業
従 業 員 数 ：85名（男性58名、女性27名）
U R L ：https://www.nippo-co.com/

取組み効果･社員の変化

ニッポー 島根工場

・サテライトオフィス開設で人材確保の幅が拡大
・「飲みニケーション」で他部署との交流が促進
取組みのきっかけ･背景①奥出雲の山間地域特有の問題として、新卒者の流出と、奥出雲の交通アクセスの悪さなど若者に敬遠されがちな地域的な問題がある。
②開発力、技術力また独自技術と先見性など大手企業と差別化が図られた優良企業であるが、その点についての発信力に弱さがある。
③従業員が増えてきたが、逆にコミュニケーションについては不足しがちになってきた。また埼玉本社との距離感もでてきている。
④今後定年退職者が年々出てくるが、退職後に再雇用して働いてもらう場合に、モチベ―ション維持も含めた改善が必要となる。
⑤受注案件が増えてきているが、人員不足と若い社員がまだ十分に育っていないため、作業が決まった人に集中し、時間外労働が多くなってきている。

取組みの内容求職者の希望勤務地とのマッチングをより図るため、島根工場（奥出雲町）だけではなく、出雲市内にサテライトオフィスを開設し、求職者の希望により広く対応できるようにしました。
会社での世代間を越えたコミュニケーションをとるため、上期、下期それぞれの初めにくじ引きによる“飲みニケーショングループ”を編成し、“飲みニケーション”を開催しました。
これは、半期ごとに会社から経費が支給されます。
また、北海道への従業員旅行を開催し、利益増の配分を行ったことにより経営の見える化が図られました。
時間外労働の削減については、開発部門のマンパワー不足の改善と育成の両輪を改善しなければなりませんでした。

浸透･定着への取組み

島根工場、出雲サテライト、埼玉本社との距離があり、その間でコミュニケーションを図る取組みとして、最近のSNSの流れにのり、社内ブログなどの取組みも考慮しました。
人事評価制度は、すでに優れた制度となっていますが、フィードバックを充実させることで次の目標を明確化し、より良い制度になるようにしました。
新卒者の対応として、エルダー・メンター制度の導入により新入社員のフォローを行いました。
①新人事制度の等級に相当するスキルを洗い出して、最低限必要なスキルを決める。

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Openイノベーション（職場改善事例報告会）報告企業



出雲市内にサテライトオフィスを置いたことで、出雲地区での雇用に関するイベント等に参加する機会を得ました。また求職者向けのガイドブックにも“出雲オフィス”として掲載できるようになり、商品開発課に限られますが、出雲市出身者が出雲オフィスに異動となり、通勤のロスもなく地元で働けるという満足度が上がりました。
これまで仕事から離れた他部署との交流の場は少なく、今回の飲みニケーショングループは他部署の人との組み合わせになるよう工夫したことから、普段話をしたことのない人とも交流できるようになり、仕事面でも良好なコミュニケーションが取れるなど良い効果も表れています。
また、人材確保の幅を広げるため、出雲地区に拠点を設けたり、若い社員にはセミナー参加を通して実力アップを進めています。

今後の課題・展望出雲市内に拠点を置いたことにより、さらなる情報発信等により人材の確保に努め、出雲オフィスの規模拡大を図ると共に、オフィス環境・労働環境などの働きやすい職場環境の構築を目指します。働き方改革を進める一環として、労働生産性向上の推進、また社員一人ひとりの能力・スキルアップの向上および生産ラインの自動化の推進を図り、業務改善や時間外労働の削減を進めていこうと考えています。
さらに労働環境の改善として、テレワークなどの実施が出来る環境整備、有給休暇についても時間単位で取得できるよう社員が働きやすい環境を目指します。
また、お客様視点に立ち、製販一体となって製品の高付加価値化を進め、それによる利益に基づき社員の待遇改善を実現していきたいと思います。

社員の声
当社は「おくいずも子育て応援事業所」に認定されており、子育てにおいても積極的な支援を戴けます。私は男性ですが、今回周りの協力もあり育児休業を取る予定です。以前より多能工化が推進されており、このような面でも安心して休暇を取ることが出来ます。
品質保証課班長：福本 孝

私は出雲市の出身で、Uターンを考えている時に出雲オフィスへの勤務が可能であるとの説明を受け、仕事の内容も関心がありましたので、ここで働くことを決めました。
自宅から近く通勤も楽です。
また少人数なので集中して仕事が出来る環境にあります。
 商品開発課主任：土江 隆文

自職場では小集団活動として、問題解決に向けた意見交換を行っています。そういう場から職場改善に向けた内容も発信していきたいと思います。
また飲みニケーションの場では、いろいろなお話を聞くことができ、自分を見つめ直し仕事にも参考になる良い場となっています。
生産課：石原 未央

派遣専門家のコメント
奥出雲の地にあり、若者の流出が顕著な地域で、若者が定着し、いきいきと仕事ができる環境ができるのか不安でしたが、サテライトオフィスの開設とコミュニケーション施策の実施により、地元出身者だけでなく都市部からの就職者があったことは、取組みを継続してこられた結果だと思います。
中山間地の企業のお手本となる企業として更なる取組みに期待しています。
特定社会保険労務士 木村 雄治

Openイノベーション（職場改善事例報告会）報告企業

6
トピックス

デジタル変電所実現に向けたIEC 61850 適用
異メーカ接続検証試験
1

はじめに近年，変電所にある監視制御装置および保護制御装置の設備更新に合わせ国際標準規格に準拠した装置の適用を進めている。これらの装置にはさまざまなメーカのものがあり，相互に通信できることが必須条件となる。
そこで，デジタル変電所の実現に向けて，2023 年 1月に東光高岳小山事業所にて通信の国際標準規格である
IEC 61850 に対応した東光高岳製 FGW 注 1），BCU 注 2），PIU 注 3）を含めた異メーカ装置間の接続検証試験（以下，本試験）を実施した。
本試験は，東光高岳のほか東京電力パワーグリッド（株），東芝エネルギーシステムズ（株），東京電設サービス（株），（株）近計システムが参画した。

2

概要

デジタル変電所で使用する異メーカの装置を用いて試験環境を構築（図 1）し，以下の試験を実施した。
（1）ステーションバスの MMS 注 4）による接続検証
・保護リレー，総合記録装置～FGW の表示試験（2）プロセスバスの GOOSE 注 5）による接続検証
・BCU～異メーカ PIU の制御試験，表示試験
・保護リレー～異メーカ保護リレー，異メーカ PIU，総合記録装置の表示試験

図1

接続検証試験構成

本試験で試験装置と接続されている模擬開閉器の状態表示，制御ができる機器状態表示画面を図 2 に示す。

図23

機器状態表示画面

おわりに

今回の検証では，各メーカの IEC 61850 に対応した装置を対象とした接続試験を実施し，IEC 61850 に準拠した装置であれば，異メーカ間でも相互通信できることを実証した。本結果から，デジタル変電所の構築に向けて大きく前進できたと考えている。
なお，2023 年 7 月に東京電力パワーグリッド（株）の千葉印西変電所に FGW，BCU の納入，8 月に PIUの納入が決定している。
■語句説明
注 1） F GW（Field Gate Way）：変電所に設置され複数のBCU などと上位システムを中継する装置。
注 2） B CU（Bay Control Unit）：変電所機器と PIU または制御ケーブルを介してデジタル接続する装置。
注 3） P IU（Process Interface Unit）：変電所機器との接点情報をデジタル通信で BCU と情報交換する装置。
注 4） M MS（Manufacturing Message Specification）：装置間のデータ通信をリアルタイムに処理することを目的とした通信規格。
注 5） G OOSE（Generic Object Oriented SubstationEvent）：複数の装置に同時に情報を配信し，高速で高信頼の通信方式。
電力プラント事業本部

東光高岳技報 Vol.10 2023
報道関係者各位
プレスリリース2012 年 9 月 18 日
一般財団法人 ネットショップ能力認定機構

ネットショップ能力認定機構、KDDI と共同で法人向け E コマースセミナーを開催～事例で学ぶ! 企業が EC 事業を推進するための基本ステップ～
一般財団法人 ネットショップ能力認定機構(所在地：東京都港区、代表理事：米倉 誠一郎、以下当機構)は、当機構実施委員の KDDI 株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司 氏、以下 KDDI)が主催する法人向けの無料セミナーに、E コマース分野に特化した講演を提供いたします。
セミナーは「事例で学ぶ! 企業が EC 事業を推進するための基本ステップ」と称し、当機構理事の杉浦 治が登壇。企業における E コマース事業躍進のヒントを講演します。
ネットショップ能力認定機構は、今後も KDDI と連携し、E コマースに関する学習機会の提供等、企業のE コマース参画を支援してまいります。
【セミナー詳細】
Web 活用の最前線を知る!
～「Web マーケティングの鍛え方」と「EC 事業躍進のヒント」をたっぷり学べる 3 時間～
開催日： 2012 年 10 月 5 日 (金)
時間： 14:00～17:00 (受付開始: 13:30)
場所： 渋谷ヒカリエ 34 階（〒150-8510 東京都渋谷区渋谷 2-21-1）
主催： KDDI 株式会社
参加費： 無料
詳細 URL： http://www.kddi.com/business/oyakudachi/event_seminar/seminar_121005.html【KDDI 株式会社】
KDDI は、Google が 2011 年 9 月より開始している中小企業のホームページ作成および運用を支援し、ビジネスの IT 化を促進するプロジェクト「みんなのビジネスオンライン」への参画や、オフィス IT 環境構築および相互ビジネス拡大を支援する「KDDI まとめてオフィス」など、これまで中小企業の IT 化に役立つサービスを提供しています。
【一般財団法人 ネットショップ能力認定機構】
2010 年 4 月 27 日設立。ネットショップの業務に必要な能力を評価・認定し、ネットショップ業界の即戦力として能力を認定されたネットショップ運営のスペシャリスト「ネットショップ実務士」の資格検定の実施や人材育成プログラムの開発を行っています。実施委員には、H.I.S.、オイシックス、ヨドバ
シカメラなどの EC 事業者のみならず、Ｅストアー、DeNA などの EC 支援事業者、Yahoo! JAPAN のようなネットメディア、さらに EC で成功している中小事業者が集まっている団体、インテリジェンスやパソナ、パソナテックといった人材事業者や KDDI をはじめとしたネットワーク事業者など、様々な企業が参加して、資格の普及に協力しています。

【ネットショップ実務士とは】
ネットショップ能力認定機構が認定する、ネットショップでの実務能力を証明できる資格制度です。
2012 年度からの新体系では、「基礎知識の受動的習得」、「基礎知識の能動的アウトプット」、「専門的な実践スキルの所有」の 3 つの観点から策定された 6 段階のレベルを設定し、レベルごとに「講座修了(実務士補)」、「検定試験合格(レベル 1～2)」、「実績証明(レベル 3)」の 3 種類の要件によって認定を行います。
◇詳細 URL： http://ACIR.jp/pr003_lp/【2012 年度ネットショップ検定】
2012 年度ネットショップ検定は、全 3 回の開催を予定しております。3 箇所の公開会場(東京、大阪、福岡)と準会場での実施となります。
会場 ：東京・大阪・福岡(ほか、準会場あり)
日程 ：第 2 回(レベル 1/レベル 2) 2012 年 11 月開催予定
受検料：レベル 1 5,500 円(税込)/レベル 2 6,800 円(税込)◇詳細 URL： http://ACIR.jp/pr003_lp/【法人概要】
名称： 一般財団法人 ネットショップ能力認定機構

英語表記 ： Accreditation Council for Internet Retailer Ability (ACIR)
所在地： 〒105-0021 東京都港区東新橋 2-10-10 東新橋ビル 2F

代表理事 ： 米倉 誠一郎(一橋大学 イノベーション研究センター長・教授)
設立： 2010 年 4 月 27 日

URL

： http://ACIR.jp/pr003_top/【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人 ネットショップ能力認定機構 運営事務局
広報担当：辻田
TEL：03-3595-1175／FAX：03-6893-3733
E-mail：pr@ACIR.jp
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）に対する意見
2024 年 1 月 12 日
経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室
パブリックコメント御担当 御中
郵便番号 150-0013
住所 東京都渋谷区恵比寿 4-4-5 第 3 伊藤ビル 603
名称 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事 越智政人
電話番号 03-5449-6409
電子メールアドレス info@mcf.or.jp

この度は、意見を表明する機会をいただき誠にありがとうございます。 _関係者各位のご尽力で、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」）に基づく特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）が取りまとめられたことに感謝申し上げます。 _以下のように意見を提出させていただきますので、何卒ご査収の程お願い申し上げます。 _総論
本評価を行うに当たり、特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された令和4年度
定期報告書等の内容、デジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報、その他アンケート調査等の情報を分析するとともに、「モニタリング会合」を通じて、学識経験者や関係者の意見を聴取することで、網羅的、体系的にデジタルプラットフォームの利用に関する論点が明らかになり改善方針が示されたことは、大きな前進であり賛同する。
評価にあたって経済産業大臣の評価が具体的に明記されたことは、経年的な施策である透明化法の運用において継続的な改善が促進されることが期待される。
また、アプリ事業者団体の立場からは、透明化法の運用に限らず、透明化法の枠組みや既存法令での対応が難しいものについては、強制力ある介入方策の方向性が示されるとともに、「モバイル・エコシステム（スマートフォンにおける OS を基盤とするアプリ等の市場）については、競争環境の評価に関するデジタル市場競争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する。」と具体的な方針が示されたことも評価できる。
以下、個別論点について提案と意見を提出する。

４．アプリストア分野における主な課題と期待される取組の方向（３）アカウント停止・アプリ削除措置の手続
アカウント停止に関しては、透明化法により 30 日前の事前告知が求められているが、例外適用を理由とする事前通知なしのアカウント停止や、アプリ削除に関して十分な理由の開示がされない等の課題が挙げられている。
このような課題の運営改善を図っていくには、アプリ事業者による異議申し立て状況等の継続的な分析が最低限必要であると考えるが、評価・分析の対象となる「２．透明化法に基づく義務の履行状況（３）苦情処理・紛争解決の状況」は、限定された情報しか公開されておらず、今般の評価案においても以下のような課題が示されている。
「苦情処理・紛争解決に係る取組の客観的な評価に資する情報を積極的に開示することが求められる 。
」「利用事業者の苦情を分析し、結果を踏まえて継続的に運営改善を図っていくことが求められる。
」
苦情の指標について統一的な基準を示すことは、デジタルプラットフォーム提供者の自主的な改善を進めるという法の主旨から難しい面があるかと想像するが、評価・分析・改善のプロセスを進める上では、アプリ事業者にとって重要な「アカウント停止、アプリ削除」及
び透明化法の義務である「提供条件の変更」等に関しては、最低限、異議申し立て件数と内容を苦情として定義して公表することを義務化するとともに継続的な分析を進めることを求める。
（６）アプリ審査の予見可能性、公平性・公正性
アプリ審査に関しては、アプリ事業者から審査員による判断のバラツキをはじめ様々な課題が指摘されている。これは曖昧な基準を起因とするものとともに、基準等の提供条件の改定をともなわない、審査における解釈の変更（審査が通ったアプリと同様な内容でもリジェクトされる等）が常態化しているのではとの懸念が喧伝されている。これはアプリ審査の公平性・公正性を阻害するとともに、透明化法における提供条件変更における事前告知義務を潜脱することにもつながるため十分な注視が必要であると考える。
また、昨年の意見と同様であるが、「アプリ審査の予見可能性」に関して、アプリ事業者からは事前審査の要望が寄せられている。
現在、アプリの高度化等により開発費等のコストは高騰しており、ベータテストを実施する前段階として開発投資の是非等の事業判断を行う段階で、何らかガイドラインの抽象性を補完するような仕組みにより予見可能性が担保されないと、イノベーションを促進するた

めの先進的なアプリの開発に挑戦することが困難になりつつある。この状況は、双方にとって望ましいことでないと考えられるため、認識のギャップを埋めるための継続的な取り組みから改善に向けての早急な対応が必要であると考える。
2021年６月25日
各位会 社
代 表

名者

サンデンホールディングス株式会社社 長 執 行 役 員朱聃（コード番号 6444、東証第一部）
取締役 財務経理本部長 秋間 透
TEL(03)5209-3296

問合せ先

公認会計士等の異動に関するお知らせ
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、2021年６月25日開催予定の第95期定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任する旨の通知を受けました。これにより、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じるため、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．異動予定年月日
2021年６月25日（第95期定時株主総会開催予定日）
２．退任する公認会計士等の概要
名称
有限責任 あずさ監査法人
所在地
東京都新宿区津久戸町１番２号
業務執行社員の氏名 山根 洋人
會田 浩二
３．退任する公認会計士等の就任年月日
1970年
なお、上記以前の期間については調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は上記以前の期間に遡る可能性があります。
４．退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等該当事項はありません。
５．異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、当社に対して、2021年４月以降、事業再生途上にある当社の状況を踏まえた監査時間の増加および監査報酬の増額を含む、2022年３月期の監査及び四半期レビューに係る提案がなされておりましたが、当社は、2021年６月25日開催予定の第95期定時株主総会の議案を決定する2021年５月27日開催の当社の取締役会までに、この提案を受けるか否かを決定することができませんでした。
一方、当社は、有限責任 あずさ監査法人からの当該提案を受けない場合に備え、代替案として、Mazars有限責任監査法人への当社の監査および四半期レビュー業務の委託を検討しておりました。
その後、当社は、Mazars有限責任監査法人より、同監査法人について日本公認会計士協会会則に基づく準登録事務所名簿への登録の審査が完了し、当社の監査および四半期レビュー業務を受嘱できる見込みとなった旨の連絡を受けたため、有限責任 あずさ監査法人に対してもその旨を報告したところ、同監

1

査法人より、2021年６月25日開催予定の第95期定時株主総会終結時をもって任期満了により会計監査人を退任する旨の正式な通知を受けました。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見（１）退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
（２）監査役会の意見特段の意見はない旨の回答を得ています。
７．今後の見通し
当社は、現在、Mazars有限責任監査法人（代表者：大矢昇太 所在地：東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館11階）を当社の一時会計監査人に選定すべく、必要な手続きを進めております。Mazars有限責任監査
法人の一時会計監査人への選任については、第95期定時株主総会終了後に開催予定の監査役会において決議することを予定しておりますが、決定次第速やかにお知らせいたします。
なお、有限責任 あずさ監査法人からは、今後の監査及び四半期レビュー業務についてのMazars有限責任監査法人への引継ぎについてのご協力を得ることができる旨、確約をいただいております。
以上

2
公益社団法人青森県看護協会役員の報酬に関する規則
(趣旨)
第１条

(適用範囲)
第２条

(報酬)
第３条
２３４５

この規則は公益社団法人青森県看護協会役員の報酬に関して必要な事項を定めるものとする。

この規則において役員とは次に掲げる者をいう。
(1) 会長(2) 専務理事(3) 常務理事

常勤の役員には報酬、通勤手当、賞与、退任手当を支給する。
報酬は月額とし、当該月額は別表のとおりとする。
通勤手当の支給に関しては、職員給与規程を準用する。
賞与は、原則として毎年二回（６月期 月額報酬 1 ヵ月、１２月期月額報酬 1 ヵ月）支給する。ただし、協会の会員数の減少、その他やむを得ない事由がある場合には、賞与の支給時期を延期、又は当該期の賞与を支給しないことがある。
退任手当は月額報酬×(在職月数÷１２)÷２を支給する。
ただし、在職月数に１ヶ月未満の端数があるときは１ヶ月とする。

(日割計算)
第４条

２

月の途中において異動（就任、退任等）を生じたときは、常勤役員の報酬（特別手当を除く。）は、その事実の発生した日を基準として、その月の現日数から在任しない月の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
常勤役員が死亡した場合は、その月の末日まで報酬（特別手当）を支給する。

(報酬の支払い方法)
第５条
報酬の支払い方法については、職員給与規程を準用する。
(雑則)
第６条

この規則にない事項で必要なものについては、会長が別に定める。

(規程の改正)第７条
この規則は、理事会の議決により改正することができる。

1

附則
この規則は平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規則は平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成 20 年 9 月 14 日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、平成 21 年 4 月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、平成 21 年 7 月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、平成 25 年 1 月 26 日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表

役員報酬月額勤務会

月額

長

常勤（ ３００，０００ ）円

専務理事

常勤（ ２８０，０００ ）円

常務理事

常勤

（ ２７０，０００ ）円2
株式会社バローホールディングスの社会貢献活動の取り組み
株式会社バローホールディングス（以下、バローグループ）では、サステナビリティ推進活動として、地球環境、社会・地域社会・人材活躍の 3 つをテーマに、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化に貢献する活動に取り組まれています。

食品ロス削減の活動○フードドライブの実施
ご家庭で使いきれない食品を集め、自治体や地域の団体と連携して、食品を必要としておられる方へお届けるする活動をされています。

2022 年岐阜県廃棄物対策課とFC 岐阜ホームゲームのすべての試合でバロー恵那店による実施

フードドライブを実施○地域の子ども食堂などとの連携
バローグループでは、ご家庭で使いきれない食品を店舗でご寄付をいただくフードドライブポストの設置を進めています。フードドライ
ブポストは地域ごとにオリジナルでデザインをしており、2023 年
12 月 9 日時点で常設ポスト数は 54 基設置されています。
また、同社のスーパーマーケットやドラックストアの店舗(一部)では、賞味期限間近の食品等を子ども食堂等にお渡しすることもされています。

廃棄品を利用したサステナブルな活動
資源の有効活用の一環として、バローグループの V・drug のコスメ売り場にあるテスターを再利用し、ラメやあたたかみのある色の絵の具を作ったり、家庭で使われなくなった陶磁器を循環させる取り組みを実施されています。

みらいにつなぐ食育活動
バローグループの水産トレーナーが子どもたちに魚のさばき方を教える取り組みの実施や 1 歳を迎えた多胎児やそのママパパに送られるバースデーボックスのプレゼント、食品ロスについての担当者の方が出前授業を行われるなど、心身ともに健康でいられるような取り組みを実施されています。

ゆたかな森づくり
可児物流センター造成エリアに 15 万本、新店舗に 13 万本、お取引様や地域の方々、従業員の方で 3 万本を植樹する森づくりの活動を実施されています。また、地域特有の植物、樹木、絶滅危惧種に指定される植物を守り、知識を得て地域の方が森に親しむことができるイベントを開催されています。

植樹後の森の様子

3,000 名で植樹

まだまだ続くサステナブルな取り組み
バローグループは 100 年後のこどもたちに繋ぐ持続可能な社会づくりを意識し、様々な取り組みを行っています。
インスタグラムで情報発信しておりますので是非イベント等にご参加ください。

ご担当者さまインスタグラムはこちらの二次元コードからアクセスください！
第7回 福島原発事故による周辺生物への影響に関する勉強会
2022年8月28日、於 東北大学電子理工学研究センター

チェルノブイリ原発事故とレッドフォレスト－ロシア軍のウクライナ侵攻と関連してー

野営地上空から眺めた
新シェルター

今中哲二
チェルノブイリ原発周辺のCs137汚染

Beresford et al, 2022
ロシア軍野営地（☆）

京都大学複合原子力科学研究所

2月24日 ロシア軍の侵攻始まるチェルノブイリ周辺立入禁止区域
ベラルーシ

立入禁止区域

60 km

30 km

ウクライナ
キエフ貯水湖チェルノブイリゾーンはキエフ侵攻への近道だった
チェルノブイリ・ゾーン内の道路
2016年

キエフからチェルノブイリへの道路
2005年

なかなかキエフへ進めなかったロシア軍

動かない60kmの軍用車列．
イワンキフの交差点 ３月３日
Vorodyanka
Bucha

攻撃を受けるイルピン市

３月6日

7レッドフォレスト
プリピャチ川○ ウソフ村○クラースノエ村

プリピャチ市○

シェペレチ村○ジモビシチェ村○

３５クリバヤ・ゴラ村

ヤノフ駅
１５４冷却池２○

チスタゴルフカ村○

１ｋｍ○

スタロセル村
コパチ村

１．１～４号炉（４号炉は西端）
２．５，６号炉（事故当時建設中）
３．取水路
４．放水路
５．引き込み線路
実線は道路

○

レレフ村

枯れた松林は、「ニンジン色の森」と呼ばれた
Чернобыльский репортаж (1988)

ドローンから見たロシア軍“塹壕”“塹壕”は小部隊の野営地

野営地は赤い森の端っこ
Cs137の汚染レベルは数100
万Bq/m2程度か

9

RBMK型原発の構造

科学技術庁パンフレット（1996）より

黒鉛減速軽水冷却チャンネル型炉

RBMK炉の特徴＜長所＞


運転しながら燃料交換が可能（原爆用プルトニウムを製造できる）
 圧力管の数を増やし大出力化が容易
 大重量機器がなく、内陸立地が容易＜欠点＞
炉心が大きく、出力制御が複雑
 ボイド係数がプラス（炉心で泡が増えると出力が上昇する）
 制御棒の構造に欠陥（極端な条件のときに制御棒を入れると暴走する）

１９８６年
４月２６日

チェルノブイ
リ原発４号炉が爆発炎上

Чернобыльский репортаж (1988)

炉心の空中浮上爆発説

Checherovら
2005
Private com．

炉心は空っぽだった

今中 技術と人間 2002年7月

Объект “УКРЫТИЕ” 1997

放射能放出パターン
70④4/27-28

放射能放出量（ＭＣｉ）

60③ 4/27-28
50⑤ 4/2840①4/26② 4/26-27

30⑥ 4/29

20

10

⑧ 5/2

04/26 4/27 4/28 4/29 4/30 5/1 5/2 5/3 5/4 5/5 5/6

1986

放射能放出量の日変化（希ガスを除く）．
1986年ソ連政府報告を基に作成．

⑦ 4/295/1

放射能雲の流れた方向．内側円が半径30kmで外側60km．下地は137Cs汚染地図．
Izraelの報告（2005.12モスクワ）を基に作成．

1986年6月１日の放射線状況
G. M. Kozubov et.al.; "The Map-scheme of Radiation Damage of Coniferous Forests in the Region of Accident on the ChernobylNuclear Power Plant", Institute of Biology, Komi Scientific Center, Ural Division of USSR Academy of Sciences, 1991.

●赤色が枯れた松林：6平方km、86/6/1までのガンマ線量80～100Gy●最内側のcontour線量率：500mR/h ≒ 5mSv/hチェルノブイリと福島の汚染核種の違い
Imanaka JRR 2015

Cs137の初期沈着が100万Bq/m2だった場合の地上１ｍでの空間線量率（ガンマ線）
1000

1000

Zr95
Nb95
100

Ru103
I131
Te132
10I132
Cs134
Cs137
1Ba140
La140
Np239
0.1
110100

1000

10000

Total

セシウム137初期沈着量が100万Bq/m2の時の地上１ｍ放射線量率の推移、 µGy h-1

セシウム137初期沈着量が100万Bq/m2の時の地上１ｍ放射線量率の推移、 µGy h-1

Total

I131
Te132

100I132
Cs134
10Cs137

10.1
110100

1000

10000

沈着後の時間、日沈着後の時間、日チェルノブイリ：西方向

福島：飯舘村Izrael 1987に基づく計算●セシウム沈着量が同じでも、チェルノブイリの方が約10倍大きい.
●赤い森のセシウム沈着量を3000万Bq/m2とすると、1日後のガンマ線で17～0.02Gy/h．ベータ線をその20倍とすると約0.4Gy/hとなる．

Cs137、Sr90、Pu239+240、年間実効線量マップ

Cs137 2016
Pu239+240 2000

Sr90 19972016年に生活した場合の実効線量
Kashparov 2016ほか

一般の人々にも多くの急性放射線障害があった－1992年に暴露されたソ連共産党秘密文書よりー
ソ連共産党中央委員会に報告されていた病院収容者の数
1986 年５月４日 病院に収容された者 1882 人．検査した人数全体は 3 万 8000人．さまざまなレベルの放射線障害が現れた者 204 人、うち幼児 64人．18 人重症．
・・・
５月７日 この１日で病院収容者 1821 人を追加．入院治療中は、７日 10 時
現在、幼児 1351 人を含め 4301 人．放射線障害と診断されたもの 520人、ただし内務省関係者を含む．重症は 34 人．
・・・
５月 13 日 この１日で 443 人病院収容．908 人が退院．入院中は 9733 人で、うち子供 4200 人．放射線障害の診断は、子供 37 人を含む 299 人．
・・・
５月 28 日 入院中 5172 人で、放射線障害は 182 人（うち幼児１人）．この１週間で１人死亡．これまでの死亡者は 22 人．

19

2019年

新シェルター完成

新シェルター建設中
2013年

ウクライナの原発：VVER（ソ連型PWR)15基

原子力資料情報室HPより

とにかくウクライナに平和を！
報道関係者各位
プレスリリース2012 年 10 月 9 日
一般財団法人 ネットショップ能力認定機構

ネットショップ能力認定機構、情報処理推進機構（IPA）の研修にE コマース分野に特化したカリキュラムを提供～E コマース事業を失敗させないノウハウを解説～
一般財団法人 ネットショップ能力認定機構(所在地：東京都港区、代表理事：米倉 誠一郎、以下当機構)は、独立行政法人 情報処理推進機構(所在地：東京都文京区、理事長：藤江 一正氏、以下 IPA)の開催するライブ研修に、E コマース分野の教育に特化したカリキュラムを提供いたしました。
カリキュラムは全 4 回の構成となっており、企業の E コマース事業における「Web サイト設計」、「プロモーション」、「マーケティング」、「ソーシャルメディア」のテーマに沿った実践的ノウハウを当機構理事の杉浦 治が解説いたします。
【セミナー概要】
第 1 回「事例で学ぶ！ネットショップ初心者のための、Web サイト設計ノウハウ」
詳細 URL： http://www.ipa.go.jp/jinzai/new-business/live/live2012/20121010_1.html
第 2 回「事例で学ぶ！ネットショップ初心者のための、Web プロモーション計画ノウハウ」
詳細 URL： http://www.ipa.go.jp/jinzai/new-business/live/live2012/20121010_2.html
第 3 回「事例で学ぶ！ネット初心者と中小企業のための、検索エンジン活用ノウハウ」
詳細 URL： http://www.ipa.go.jp/jinzai/new-business/live/live2012/20121107_1.html
第 4 回「事例で学ぶ！ネット初心者と中小企業のための、ソーシャルメディア活用ノウハウ」
詳細 URL： http://www.ipa.go.jp/jinzai/new-business/live/live2012/20121114_1.html
ネットショップ能力認定機構は、今後も業界団体と連携し、E コマースに関する学習機会の提供等、企業の E コマース参画を支援してまいります。
【独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）】
ソフトウェア・情報システム分野の健全な発展を推進する立場から、我が国の IT 社会の安定的な成長に貢献するために活動しています。すべての国民の皆さまが、IT のメリットを実感、享受できる社会の実現を目指し、ソフトウェア・情報システムの安心と安全、信頼性の向上や、IT に携わる人材の育成、国際連携などの諸活動に精力的に取り組んでいます。
【一般財団法人 ネットショップ能力認定機構】
2010 年 4 月 27 日設立。ネットショップの業務に必要な能力を評価・認定し、ネットショップ業界の即戦力として能力を認定されたネットショップ運営のスペシャリスト「ネットショップ実務士」の資格検定の実施や人材育成プログラムの開発を行っています。実施委員には、H.I.S.、オイシックス、ヨドバ
シカメラなどの EC 事業者のみならず、Ｅストアー、DeNA などの EC 支援事業者、Yahoo! JAPAN のようなネットメディア、さらに EC で成功している中小事業者が集まっている団体、インテリジェンスやパソナ、パソナテックといった人材事業者や KDDI をはじめとしたネットワーク事業者など、様々な企業が参加して、資格の普及に協力しています。

【ネットショップ実務士とは】
ネットショップ能力認定機構が認定する、ネットショップでの実務能力を証明できる資格制度です。
2012 年度からの新体系では、「基礎知識の受動的習得」、「基礎知識の能動的アウトプット」、「専門的な実践スキルの所有」の 3 つの観点から策定された 6 段階のレベルを設定し、レベルごとに「講座修了(実務士補)」、「検定試験合格(レベル 1～2)」、「実績証明(レベル 3)」の 3 種類の要件によって認定を行います。
◇詳細 URL： http://ACIR.jp/vppr004_lp/【2012 年度ネットショップ検定】
2012 年度ネットショップ検定は、6 月、11 月、2 月の全 3 回開催を予定しております。3 箇所の公開会場(東京、大阪、福岡)と準会場での実施となります。
会場 ：東京・大阪・福岡(ほか、準会場あり)
日程 ：2012 年度 第 2 回 2012 年 11 月 11 日(日)開催
締切 ：2012 年 10 月 11 日(木)受検料：レベル 1 5,500 円(税込) / レベル 2

6,800 円(税込)◇詳細 URL： http://ACIR.jp/vppr004_lp/【法人概要】
名称： 一般財団法人 ネットショップ能力認定機構

英語表記 ： Accreditation Council for Internet Retailer Ability (ACIR)
所在地： 〒105-0021 東京都港区東新橋 2-10-10 東新橋ビル 2F

代表理事 ： 米倉 誠一郎(一橋大学 イノベーション研究センター長・教授)
設立： 2010 年 4 月 27 日

URL

： http://ACIR.jp/vppr004_top/【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人 ネットショップ能力認定機構 運営事務局
広報担当：辻田
TEL：03-3595-1175／FAX：03-6893-3733
E-mail：pr@ACIR.jp
社労士による無料相談会
福岡県社会保険労務士会 福岡南支部では、下記会場にて社労士による無料相談会を開催いたします。
ご予約は不要、相談は無料です。
ぜひお越しください。

令和 4年 11月 5日（土）10：00～16：00（15：50 受付終了）

ゆめタウン筑紫野
１階 南側エスカレーター横（筑紫野市針摺東３-３-１）
職場のトラブル（労働時間・解雇等）、年金（老齢・障害・遺族年金等）、社会保険（労災保険・雇用保険・健康保険等）、人事労務（就業規則等）、育休、セクハラ、パワハラなどのあらゆる相談を承ります。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、マスクの着用・検温等へのご協力をお願いいたします。また、感染症拡大の状況等により中止することがありますので、あらかじめご了承ください。中止の場合は当ページでご案内いたします。

福岡県社会保険労務士会 福岡南支部事務局
お問い合わせ先：☎

092-414-8805（平日9:00～17:00）
ホームページ：https://sr-fukuoka.net/
社会福祉法人かど福祉会

役員報酬規程（目的）第1条

この規程は、社会福祉法人かど福祉会（以下「法人」という。）の理事、監事及び評議員（以下「役員」という。）の報酬の支給について定めることを目的とする。

（報酬の種類）第2条

役員の報酬は、常勤の役員については報酬、通勤手当等とし、非常勤の役員については報酬とする。

（報酬の支給）第3条

役員が報酬の振込を申し出た場合は、その方法によって支払うことができる。

（報酬の支給日）
第4条

報酬の支給は、その月の月額の全部を翌月 15 日に支給する。ただし、支給指定日が休日もしくは金融機関の休日に当たる場合は、繰り下げて支給する。

（報酬）
第5条

常勤役員の報酬月額は、次のとおりとする。
理事長 50 万円以内
理事

２．

非常勤役員の報酬月額は、次のとおりとする。
理事

３．

40 万円以内
30 万円以内

非常勤役員の報酬日額は、次のとおりとする。
理事・監事

４．

2 万円

評議員は無報酬とする。

（通勤手当）
第6条

通勤手当は、一般職の職員の給与規程に基づく通勤手当に準じて支給する。

（月の中途で就任又は退職した場合の給与）
第7条

月の初日以外の日において新たに就任した常勤役員の就任当月分の給与及び月の末日以外の日において退職した常勤役員に退職当月分の給与を支給する場合は、その月の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（端数の処理）第8条

この規程により計算した金額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを 1 円に切り上げるものとする。
附則

この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
平成２９年４月１日変更
事業承継に関する相談「特別相談会」(無料)

中小企業のための申込書に所定事項をご記入の上 FAX 又はメールにて相談申込書

２０２４年 9 月 6 日（金）17 時００分までにお申込みください。

※ お申込受付は先着順とし、定員になり次第、締め切りさせていただきます。
※時間帯のご都合が合わない場合は、別途ご相談下さい。
: https//kumamoto-hikitsugi.go.jp: jigyousyoukei@kumamoto-hikitsugi.go.jp

熊本県事業承継・引継ぎ支援センター 行

FAX: 096-311-503１

事業所名〒
事業所所在地
参加者名

役職(連絡可能な携帯電話番号等をご記入ください)

TEL(連絡可能なメールアドレスをご記入ください)

E-mail◆特別相談会のお申込みご希望の方は下記の表の中に〇のご記入をお願いいたします。
※先着順のためご希望の時間に沿えない場合がございます。

相談第一希望相談第二希望相談第三希望① ９：00～１０：３０② １０：４５～１２：１５③ １３：００～１４：３０④ １４：４５～１６：１５◆相談内容 相談内容を下記からお選びください。
□１．課題の整理把握□４．相続税・贈与税□７．株式・資産□１０．その他（□２．事業承継計画の策定□５．事業譲渡□８．後継者の育成□３．事業承継に必要な資金調達□６．後継者の選定□９．廃業）【個人情報の取り扱いについて】ご記入いただいた個人情報は、主催者間で共有し、各種連絡や情報提供を目的とする以外の使用目的、第三者への開示・提供などは一切致しません。

主催：熊本市
熊本県事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）
協力：びぷれすイノベーションスタジオ
お問い合わせTEL：096-311-5030〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町 10 番地 ５階
メール： jigyousyoukei@kumamoto-hikitsugi.go.jp

FAX 096-311-5031
HP https://kumamoto-hikitsugi.go.jp
桑名市告示第96号
建築基準法第７条の３第１項及び第６項の規定による特定工程及び特定工程後の工程を次のように定める。
令和３年３月26日
桑名市長 伊 藤 徳 宇
建築基準法第７条の３第１項及び第６項の規定による特定工程及び特定工程後の工程
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第７条の３第１項及び第６項の規定により、特定工程及び特定工程後の工程を次のように指定する。
１ 中間検査を行う区域
桑名市全域
２ 中間検査を行う期間
令和３年４月１日から令和６年３月31日まで
３ 中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模(1) 新築（改築を含む。）の建築物で、法第27条第１項第１号、第２号（法別表第１（２）項から（４）項までに係る部分を除く。）又は第３号に該当するもの。
(2) 新築（改築を含む。）の建築物で、一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に供する部分（居室を有するものに限る。）が２階以上の階にあるもの又は床面積の合計が50㎡を超えるもの。
４ 指定する特定工程及び特定工程後の工程
次の表のとおりとする。この場合において、特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし、附属建築物以外の建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事（中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含むものに限る。）の工程に係るものとし、附属建築物（居室を有するものに限る。）のみが中間検査の対象となる場合の特定工程及び特定工程後の工程については、当該附属建築物の工事の工程に係るものとする。
主要な構造
特定工程
特定工程後の工程
ア 鉄骨造
鉄骨造の部分において、初めて工事 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うを施工する階の建方工事
耐火被覆を設ける工事、外装工事（屋根ふき工事を除く。）及び内装工事
イ 鉄筋コンクリート造 階数が１の場合は屋根版の配筋工 特定工程の配筋（プレキャストコン
事、階数が２以上の場合は主要な構 クリート版にあっては接合部）を覆造の部分において、初めて工事を施 うコンクリートを打設する工事
工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋（プレキャストコンクリート版にあっては接合部）工事
ウ 鉄骨鉄筋コンクリー 鉄骨造の部分において、初めて工事 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うト造を施工する階の建方工事
コンクリートを打設する工事
エ

木造

屋根工事及び構造耐力上主要な軸組 壁の外装工事及び内装工事、その他工事（枠組壁工法及びプレハブ工法 小屋組及び構造耐力上主要な軸組にあっては屋根工事及び耐力壁の工 （枠組壁工法及びプレハブ工法にあ事）っては小屋組及び耐力壁）を覆う工事
注１ ２以上の構造を併設している場合は、エキスパンションジョイント等により構造上分離となる場合には、中間検査の対象となる用途及び規模の部分を含む部分の構造を主要な構造とみなす。
注２ 構造上一体となる場合には、初めて特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす。
注３ 階数が３以上となる木造の建築物で、最上階まで通し柱が施工される等の理由により、建築物全体の構造耐力上主要な軸組工事から屋根工事までの工事工程が連続的に行われる場合以外の場合については、アの項の規定を準用する。
注４ 主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用する。
５ 適用の除外
下記の建築物については、この告示の規定は適用しない。
(1) 法第７条の３第１項第１号に規定する工程を含む建築物(2) 法第18条の適用を受ける建築物(3) 法第68条の20第１項に規定する認証型式部材等である建築物(4) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「品確法」という。）第６条第３項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受ける予定の建築物で、法第７条の３第１項第２号に規定する工程に相当する箇所の工事完了時に、品確法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関が検査を行い、同法第３条の２第１項に規定する評価方法基準に適合することが同機関から交付される検査報告書により確認できる建築物(5) 平成14年国土交通省告示第411号に規定する丸太組構法を用いた建築物(6) 法第85条第５項又は第６項の許可を受けた建築物（一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿及び寄宿舎の用途に供する部分（居室を有するものに限る）を有し、階数が２以下の建築物に限る。）
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和３年７月１日（次項において「施行日」という。）から施行する。ただし、第１項及び第２項の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に法第６条第１項の規定又は法第６条の２第１項の規定により確認の申請書を提出した建築物に対する中間検査については、平成30年桑名市告示第72号第３項から第５項までの規定を準用する。
空き家相談Ｑ＆Ａ
Ｑ１

近隣に管理されていない空き家があります。どうすればいい？

Ａ１

当町の建設課において、地域の皆様から管理されていない空き家等の情報などを受け付けています。一度、ご相談ください。

Ｑ２

空き家の所有者等と連絡をとるにはどうすればいい？

Ａ２

法務局にて、不動産の所有者などが記載された「登記事項証明書」を取得することができます。
※取得は有料です。
ただし、記載されている所有者やその住所が更新されていない場合や、そもそも登記されていない場合があります。そのため、必ず所有者等を確認できる訳ではありませんので、ご注意ください。

Ｑ３
Ａ３

町が把握している空き家の所有者等を教えてもらうことはできますか？
当町で空き家の所有者等を把握している場合もありますが、所有者等の氏名、住所、連絡先などは個人情報に当たるため、本人の同意がない限りお伝えすることはできません。なお、当町が町内のすべての空き家の所有者等を把握しているわけではありません。

Ｑ４
Ａ４

空き家の所有者等の特定にはどのくらいの時間がかかりますか？
空き家の所有者等の調査は、空家特措法に基づき、固定資産税課税台帳や⼾籍謄本、住⺠票、登記事項証明書などを確認することにより行います。
しかしながら、所有者等が既に亡くなっているのに相続登記されていない場合の相続人調査や、所有者等の住所変更手続きの不備により現住所が分からない場合の所在調査などにおいては、所有者等やその所在の特定に数か⽉〜半年以上かかる場合や、最終的には所有者等やその所在が判明しない場合もあります。

Ｑ５

空き家の部材が飛散、落下しそうになっています。町で撤去してもらうことはできますか？

Ａ５

空き家などは個人の財産であるため、原則、第三者（町を含む）が撤去することは出来ません。所有者等への連絡を試みることになります。
当町が管理されていない空き家等と判断したものは、所有者等に対して改善を促すことが基本となりますが、強制力はありません。

Ｑ６

隣の空き家の庭木の枝が自分の敷地に越境しています。町で切除してもらうことはできますか？

Ａ６

Ｑ５の回答をご参照ください。
ただし、「⺠法等の一部を改正する法律」の施行により、下記1〜3の場合に、越境された⼟地の所有者自らが越境した枝を切り取ることが可能となりました。
１

所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、所有者が相当の期間内に切除しない場合。

２

所有者が不明、またはその所在が不明な場合

３

急迫の事情がある場合

自ら枝を切り取ることを検討される場合は、弁護士などの法律の専門家とよくご相談ください。なお、町が所有者等に対して改善を促す行為は、１の催告には該当しません。
Ｑ７

空き家が原因で被害があった場合、誰の責任になりますか？

Ａ７

所有する建物、⼟地が原因で他者に被害を与えた場合は、所有者や管理者、占有者が責任を負うことが⺠法で定められています。
実際に被害を受けた場合は、被害を受けた方が所有者等に連絡する、弁護士に相談するなど、当事者間で問題を解決することになります。

Ｑ８

自分で空き家を管理できません。町に寄附できませんか？

Ａ８

町では空き家等の寄附を受け付けていません。

Ｑ９

空き家を処分したいのですが、共有者の連絡先が分からない場合はどうすればいい？

Ａ９

法務局で「登記事項証明書」を取得することにより、共有者を確認できます（Q2参照）。それでも分からない場
合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

Ｑ１０ 相続した空き家を処分したいのですが、法定相続人が多数いる場合はどうすればいい？
Ａ１０ まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、相続関係の整理をしましょう。その上で、空き家の処分について相続人同士で話し合うことになります。
なお、空き家などを処分するには、相続人（共有者）全員の同意が必要です。
Ｑ１１ 空き家の修繕や解体をしたいのですが、業者を紹介してくれませんか？
Ａ１１ 当町では、特定の業者の紹介はしておりません。ただし、専門業者の協会等はご案内できますので、お知りになりたい方は、建設課へお問い合わせください。
Ｑ１２ 自分で空き家を解体する費用がありません。町で解体してくれませんか？
Ａ１２ 町が所有者等の依頼により空き家を解体することはありません。まずはご家族やご親族に協力を仰いだり、⼟地建物の売却を不動産業者に相談するなどして、ご自身で処分できる方法をご検討ください。
【広報資料】

SPAJAM2016 本選・表彰式をニコ生中継！
国内最高峰のアプリクリエイター競技会、アナタのアイデアが採用されるかも？
2016 年 6 月 23 日
スマートフォンアプリジャム 2016 実行委員会
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

7 月 2 日(土)から 4 日(月)にかけて開催されるスマートフォンアプリジャム（以下 SPAJAM）
2016 の本選及び表彰式の、ニコニコ生放送(公式)による中継が決定しました！
全国 6 地域（札幌、仙台、東京、東海、大阪、福岡）9 会場で行われた予選には、社会人から学生まで 116 の多様なチームが応募、各チームが創造力と技術力を結集し、スマートフォンアプリを制作、プレゼンテーションを行いました。
その結果、各予選で最優秀賞を受賞した 9 チームに加え、全国の各予選で優秀賞を受賞した 27 チームの中から 2 チーム、全国の予選に出場した学生枠 43 チームの中から 1 チームの、合計 12 チームの本選出場が決定、精鋭達が本選の地である、埼玉県熊谷市に集結します！
ニコニコ生放送では、本選のオープニングを飾るパーティの模様と最終日の表彰式の模様をお送りします。
オープニングパーティでは、実行委員長 C Channel 森川社長の挨拶、チーム紹介の他、昨年の最優秀賞受賞者、人気ライター ヨッピー氏、風呂グラマー増井氏も加えてのトークセッション、視聴者もコメントで参加できるアイデアソンも行われます。
日本一暑いと言われる熊谷市でのアプリクリエイター達の熱き戦いに乞うご期待！
■ニコニコ生放送中継概要○SPAJAM2016 オープニングパーティ
実行委員長森川氏や人気クリエイターらによる対談をはじめ、ニコ生視聴者もコメントにて参加可能なアイデアソンを実施予定！あなたの 1 つのコメントがスマホアプリの未来を変えるかも！？
放送日時：2016 年 7 月 2 日(土) 12:30～
http://live.nicovideo.jp/watch/lv267209047

○SPAJAM2016 表彰式
最優秀賞の栄冠に輝き、シリコンバレースペシャルツアーを勝ち取るチームはどこか？
注目の発表はココでチェック！
放送日時：2016 年 7 月 4 日(月) 13:00～
http://live.nicovideo.jp/watch/lv267211673※モバイルプロジェクト・アワード 2016 との合同表彰式となります。

詳細は下記の公式サイトをご参照ください。

SPAJAM2016
http://spajam.jp/
記＜SPAJAM2016 とは＞「温泉でハッカソン」を合言葉に、これからのモバイルコンテンツ業界にイノベーションを起こすことが期待されるネクストクリエイターを想定して、スキルを向上するための競技（ハッカソン形式）と交流の場を提供する大会です。
全国 6 地域 9 会場で開催する予選において、最優秀賞を受賞した各 1 チーム、優秀賞を受賞したチームの中から実行委員会によって選出される 2 チーム、学生枠として予選に出場した全ての学生チームから実行委員会によって選出される 1 チーム、合計 12 チームが本選に出場することができます。
本選は名称のとおり SPA（温泉地）において 2 泊 3 日で開催します。
＜協賛・協力企業＞
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱、㈱コロプラ、ソフトバンク㈱、㈱ドワンゴ、富士通㈱㈱Aiming、㈱gumi、㈱Cygames、㈱サイバード、㈱第一興商、㈱ディー・エヌ・エー、㈱バンダイナムコエンターテインメント、フリュー㈱㈱NTT ドコモ、グレートインフォメーション㈱、㈱サミーネットワークス、㈱ジークレスト、LINE㈱IT media、アンドロイダー、ケータイ Watch、CodeIQ、ソーシャルゲームインフォ、
ファミ通 App、4Gamer.net

アルプス電気㈱、㈱イオレ、テックウインド㈱、㈱デジタルハーツ、㈱ニッポン放送、
Nordic Semiconductor ASA、FULLER㈱、㈱モンテール、ユニティテクノロジーズジャパン合同会社▼本リリースの PDF 版および画像素材掲載先はこちら
https://www.mcf.or.jp/temp/spajam/mcf_release_20160623spajam.zip◆一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（略称：MCF）
モバイルコンテンツ関連産業の健全な発展のため、消費者や関係団体等と円滑な関係を構築し社会との共存共栄を目指して、業界及び会員の活動をサポートしていくことをミッションとして活動している業界団体です。
会員数はコンテンツプロバイダーを中心に 134 社（2016 年 5 月 11 日現在）
https://www.mcf.or.jp/＜本リリースに関するお問い合わせ先＞■一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
担当者：岸原 孝昌、前川 浩之
東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル４Ｆ
Tel：03-5468-5091〒150-0011

Fax：03-5468-1237

E-mail：info＠mcf.or.jp■電話での連絡可能時間帯

URL：https://www.mcf.or.jp/
10:00～18:00
シンポジウム「学術情報流通の改⾰を目指して

1/1

５

〜電...

シンポジウム「学術情報流通の改⾰を目指してバックファイルの基盤整備〜」を開催

https://www.janul.jp/j/news/sympo-5.html

５〜電⼦ジャーナル・コンソーシアムと国⽴⼤学図書館協会は、2012年2⽉7⽇（⽕）に東京⼤学⽣産技術研究所コンベンションホールにて、国⽴情報学研究所の共催、⼤学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)の後援により、シンポジウム「学術情報流通の改⾰を目指して ５」を開催した。今年度は「電⼦ジャーナル・コンソー
シアムとバックファイルの基盤整備」をテーマとして、海外のコンソーシアム関係者を招いて、それぞれの活動の中で電⼦ジャーナル・バックファイル整備がどのように進められているのかという動向を知るとともに、我が国における電⼦ジャーナル・バックファイル整備のあり⽅、特にコンソーシアムの役割について議論を⾏うことを目的として開催し、全国の国公私⽴⼤学図書館関係者約130名の参加があった。
国⽴⼤学図書館協会会⻑である古⽥元夫東京⼤学附属図書館⻑の挨拶の後、はじめにドイツ技術情報図書館のマルクス・ブラマー⽒から、国レベルでの電⼦ジャーナル・バックファイル整備の先進国であるドイツの取組み状況、課題等について講演があった。午後の部ではフランスの電⼦ジャーナル・コンソーシアムであるCouperin（クープラン）のアンドレ・ダジー⽒から、クープランの概要・活動内容、及びフランスで今始まろうとしている電⼦ジャーナル・バックファイル等整備の新プロジェクトについて、さらに、JUSTICE運営委員会委員⻑を務める筑波⼤学附属図書館副館⻑の関川雅彦⽒から、2011年4⽉に設⽴されたJUSTICEの活動状況と、⽇本におけるバックファイル整備課題についてそれぞれ講演が⾏われ、全国から集まった参加者が熱⼼に聴き⼊った。
パネルディスカッションでは、講演者3名に国⽴情報学研究所学術基盤推進部⻑・安達淳⽒が加わり、静岡⼤学附属図書館⻑・加藤憲⼆⽒の進⾏によって活発な議論が⾏われ、⽇本においても電⼦ジャーナル・バックファイルを戦略的に整備していく必要性が改めて確認された。

2021/09/16 13:35
春日井民商婦人部ニュース2019 年 9 月 北支部.

今年もなんとか猛暑を乗り切れたと・・・ほっと一息しています。朝夕涼しくなり秋を感じて嬉しくなります。秋と言えば民商まつりです。今年の婦人部は新しいメニューに挑戦してみたいと思っています。１１月１７日は「民商まつり」ですので今から空けておいて下さい。皆さんのご協力を宜しくお願いします。
活動報告
9 月 1 日（日）支部役員学習会

2 名参加

9 月 10 日（火）国会議員事務所訪問

9 月 11 日（水）第 3 回まつり実行委員会

2 名参加

9 月 14 日（土）〜15 日（日）班長研修会

2 名参加

班⻑研修会

12 名参加

9 月 24 日（火）名古屋国税局スタンディング

9 月 24 日（火）清水屋消費税宣伝

9 月 25 日（水）第 4 回まつり実行委員会

9 月 26 日（木）第 16 回全国業者婦人決起集会

3 名参加

3 名参加
2 名参加
3 名参加

今後の予定
9 月 29 日（日）

いのちと健康を守る学習交流会

10 月 1 日（火）怒りの宣伝行動（スタンディング）

10 月 6 日（日）婦人部交流会（豊橋）10 月 19 日（土）春日井まつり署名（午後 2 時〜4 時）

10 月 27 日（日）共済会バスツアー（伊勢方面）

11 月 17 日（日）第 13 回春日井民商まつり（春見公園）

三役会 10 月 8 日（火） 午後 7 時～
役員会 10 月 15 日（火） 午後 7 時～
特定商取引法に基づく表示●販売事業者名（法人＝社名・商号、個人事業主＝商号・氏名）
寺田倉庫株式会社●販売事業者所在地
東京都品川区東品川2-1-11 WHAT CAFE
●代表者または運営統括責任者
堀川 洋佑●代表者または運営統括責任者（フリガナ）
ホリカワ ヨウスケ●連絡先／ホームページ
https://cafe.warehouseofart.org/●連絡先／電子メール
what_cafe@terrada.co.jp●連絡先／TEL
03‐5479-1611（代表）●販売価格帯作品リスト及び当社が指定した価格●商品等の引き渡し時期（日数）・発送方法
展示会終了後1か月程度、郵送及び手渡し●代金の支払時期および方法
クレジットカード(JCB/VISA/MASTER/AMEX)●商品代金以外に必要な費用 ／送料、消費税等
消費税、送料**原則送料込みの価格でご案内しますが、大型作品を含む特殊作品をご購入になる場合、送料が別途お見積となる場合があります。
●返品の取扱条件／返品期限、返品時の送料負担または解約や退会条件
下記URLの利用規約及びキャンセルポリシーをご確認ください。
https://cafe.warehouseofart.org/wp-content/uploads/2022/12/%E3%80%902022%E5%B9%B47%E6%9C%88%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%80%91WHAT-CAFE%E4%BD%9C%E5%93%81%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%83%BB%E4%BA%88%E7%B4%84%
E5%88%A9%E7%94%A8%E8%A6%8F%E7%B4%84.pdf●不良品の取扱条件
不良品があった場合は、上記連絡先へご連絡ください。
状況を確認の上、対応させていただきます。
2024 年 6 月 17 日
各位
会社名

ユケン工業株式会社

代表者名 代表取締役社長

片桐 元洋

問合せ先 経営企画室室長

山本 猛（TEL. 0566-21-7311）
営業所移転・業務移管に関するお知らせ（広島）

このたび、当社 化学品事業部 広島営業所 を移転し、受注等の事務業務を当社西日本エリア（九州営業所）へ移管することとなりましたのでお知らせいたします。
記
1.

業務移管先所在地
福岡県北九州市八幡西区黒崎 3 丁目 2 番 2 号 菅原第二ビル 3F
ユケン工業 西日本エリア（九州営業所）
TEL: 093-644-8808
FAX: 093-644-8807

2.

移管後の業務開始日
2024 年 7 月 1 日

3.

移転の理由
業務集約により業務効率の最適化を図るため

4.

その他
分析等のアフターサービスについては広島市内の新たな拠点より従前のサービスを継続して提供させていただく予定をしております。

このたびの営業所移転および業務移管により皆様にはご不便をお掛けし申し訳ございません。
広島地区のお客様各位におかれましては、当社リソースを再配分することにより、従前以上のサービスをご提供できるように一同鋭意努力して参ります。引き続き当社および当社製品をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申しあげます。
以上
令和 2 年 5 月 22 日
参議院議員
世耕 弘成 先生
一般社団法人 日本在宅介護協会会長

市川 明壽

新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望

１．
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」について
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部の介護事業所ではサービスの休止・縮小をしている中、利用者及び家族の生活を守るためにサービスを継続している事業所も多く存在します。事業所としてサービスを継続していくためには、感染リスクに対応する必要があることから、介護従事者への給付のみでなく、使用用途に柔軟性のある「支援事業」を望みます。
すでに福岡市をはじめとした一部の自治体においては、感染リスクの最前線で休むことなく介護に従事している者の労に報いるとともに、安心して介護に従事できるよう、介護従事者への支給に限定した特別給付金が創設されております。
しかし、危険手当としての位置付けと推測されますが、何をもって危険と判断するのか基準が不明確であり、利用を辞退する事業所もあります。感染リスクを推し量るには、接触時間やサービス内容等の様々な要素があり、公平性のある基準を設けて運用するには、煩雑となりかねません。また、福岡市の基準では、サービスと利用者の設定が大枠すぎるため、複数の事業所を運営する介護事業者では、社内の他事業所・他サービスとの整合性がとれず、受給することを断念せざるを得ない事態も生じています。
その一方で、同じ福岡県内の春日市では、支給要件が「従事者を支援し、又は、従事者が安心して業務に従事し続けられるための取組に直ちに活用すること」とされており、従事者への手当金のみならず、感染防止対策に役立つ物品の調達に充てることが可能となっており、サービス継続に必要な費用への活用等、事業所側の裁量に委ねる柔軟性のある制度となっております。
そのため、新型コロナウイルスが感染拡大している中、事業所としてサービス継続を行うにあたり必要な費用全般に活用できる「支援事業」を望みます。
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」を創設いただき、感染者が発生した事業所等にとっては利用しやすい施策となって1/3いるのですが、対象となる事業所の条件が限定されていることから、上述の春日市の事例にみられるように、感染者発生の有無に限定せず、対象となる事業所及び使用用途を拡大していただけますと、多くの介護事業所にとって有効となると考えます。
つきましては、対象事業所の拡大と事業所がサービス継続するために必要な費用全般に活用できるよう、ご配慮いただきたくお願い致します。
また、新型コロナウイルスが感染拡大している中、最低限の人数で対応しているため、申請手続き等は極力簡素化していただきたくお願い致します。例えば、サービスを継続している事業所を支援するという趣旨より、稼働実態を反映させるため、対象期間の介護給付額に応じた支給とするなど、基準を簡略化して頂きたく存じます。
２．待機したが発症しなかった者への休業手当
保健所より待機とされたが、発症しなかった場合は、労災保険・傷病手当の対象外となり保障がないため、それに代わる休業手当を支給するための給付金を、上記１のサービス継続支援事業とは別に望みます。
濃厚接触者や感染が疑われる場合、保健所より 2 週間程度自宅待機するよう指示されますが、発症しなかった場合は、労災保険や傷病手当の対象外となり、公的保障を受けることができません。
また、利用者が濃厚接触者の場合、その利用者のサービスに入っていた介護従事者は利用者が陽性とならなければ検査対象とならず、自宅待機を指示されるのみとなります。
なお、保健所からの指示による自宅待機の場合は、所属法人から休業手当を支給する義務はありません。事業者側としては、自宅待機を指示された介護従事者に休みが生じた分は、他の介護従事者を充てる必要があり、介護報酬は変わらない中、補填した介護従事者へ賃金を支払ってしまうと、休業手当を支払う原資がありません。その結果、自宅待機となった介護従事者は、有給休暇を消化することで収入確保を図っております。
本来であれば、濃厚接触や感染が疑われることに業務との起因性があるのであれば、たとえ発症しなくとも、労働災害と同一の性質とみなすべきと考えます。
つきましては、保健所より待機とされたが発症しなかった場合において、所属法人より休業手当を支払うための給付金を望みます。
なお、その際には、保健所から出たのが「指示」と「要請」のどちらかが曖昧である場合が散見されるため、介護従事者を広く救済できるよう対象要件をご配慮いただきたく存じます。

2/3

３．介護人材創出のための支援事業
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部の事業所にてサービスの休止・縮小をしていることで、新たなサービス提供事業所を検索する利用者が増加していることや、小学校の休校等により休まざるを得ない介護従事者が存在し、人材不足が深刻化しています。既存の介護従事者が時間外労働や休日労働を行うことで、かろうじてサービスを維持しており、現場スタッフに多大な負担が生じております。
その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、職を失う者や休業している者が社会問題化しております。
この状況は、リーマンショックのときよりも深刻という報道もありますので、リーマンショック時の「緊急雇用対策事業」と同様に、「働きながら資格をとる」支援事業を実施
いただき、求職者を救済すると同時に、介護業界への人材流入を図っていただきたく存じます。
４．現場スタッフの声
最前線で休むことなく介護に従事している者より、以下のような声が届いております。
・いつ自分が感染するか、自分が感染源にならないか不安でいっぱいである。とにかくサービスに入るのが怖い。防護服も無く、マスク、消毒液も不足している中でヘルパーにサービス提供を依頼している管理者の精神的な負担は大きい。
・家族（夫や両親）から感染が心配なため、仕事を辞めるよう言われた。
・厚労省の濃厚接触者に対するサービスの指針が分かりにくく抽象的であるため、判断が難しい。
・市内の介護施設で感染者が確認された際に、自治体は事業所判断に任せるといわれるが、濃厚接触者情報等の公表がされない中で、どのように判断すればよいのかわからない。他社の通所介護やショートステイが自主判断で休止する中でのサービス継続は大きなストレスとなっている。
・通所介護事業所の休止等により、訪問介護事業への代替サービス提供にてカバーするにしても、感染者情報等の共有が遅れることにより、ご利用者の生活が守れない状況が出来ており、個人情報保護の観点は理解はするものの、サービス提供者側、ご利用者側双方を守るために、少なくとも同地域エリア内での情報共有がスムーズに図れ、地域での連携が図れるよう各地方行政へご指導いただきたい。

以上

3/3
令和 3 年 5 月 11 日
お取引先各位
株式会社国盛化学

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた来社対応について拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染の急速な拡大と、5 月 12 日から愛知県での緊急事態宣言発令を受け、お取引先、従業員、ならびにそのご家族の安全を最優先として、ご来社による対応を下記の通りとさせていただきたく、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
尚、本件は、愛知県での緊急事態宣言が解除されるまでの運用となります。
敬具記1） 不要・不急のご来社は、ご遠慮願います。
打合せ等でご来社いただく場合には、事前に必ず弊社担当者へご連絡ください。
※安全な打合せ場所が確保できない場合には、中止・延期させていただく場合がございますのでご了承願います。
2） ご来社される際のお願いについて＜ご来社前＞
・ご来社前に体調確認、検温の徹底をお願いいたします。
・以下の症状がある場合、ご来社をご遠慮願います。
➀37.5℃以上の発熱や咳など、風邪の症状がある場合。
➁息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱などの症状がある場合。
③味覚・嗅覚の異常を感じる（味・においを感じない）場合。
＜ご来社時＞
・玄関エレベータ前にて手指消毒の実施にご協力をお願いいたします。
・来客者名簿への記入および検温の実施にご理解ご協力をお願いいたします。
・打ち合わせ時にはマスク着用をお願いいたします。
・打ち合わせ時に弊社従業員のマスク着用にご理解のほどお願いいたします。
以上
（ 公印省略 ）兵 研 第 ５ 号 の ２
令和６年５月９日
各こども食堂運営代表者

様
兵庫県立こどもの館館長

令和６年度子育て支援者等研修講座の実施について(依頼)
初夏の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は、当館の事業推進に対しまして、格別のご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、このたび、標記の研修講座を別添の実施要項のとおり開催いたします。
つきましては、実施要項等を送付しますので、貴所属職員および関係者の参加についてご推奨くださいますようお願いいたします。
記
１

送付物

（１）兵庫県立こどもの館

子育て支援者等研修講座のご案内（２）令和６年度子育て支援者等研修講座 実施要項
（３）令和６年度子育て支援者等研修講座 講座一覧
２ 申込方法（１）受 講 料無料（２）申込方法
インターネットによる申込み
ア 県立こどもの館ＨＰ（https://kodomonoyakata.jp/）を開き、「お知らせ」内の「子育て支援者等研修講座」から PC またはスマートフォンにてお申し込みください。
イ インターネット等環境のない方は、県立こどもの館までお問合せください。
（３）申込締切
各講座開催日の 10 日前まで(ただし定員になり次第、締め切ります。)（４）特別警報発表等非常時の対応について
ア 研修実施日の午前６時に、特別警報（大雨、暴風、暴風雪、大雪等）や特別警報に位置づけられる大津波警報等が兵庫県内に発表されている場合等は、研修を中止する場合があります。ＨＰにご登録いただいたメールアドレスに連絡します。
イ その他の警報や自然災害等が発生した場合の受講については、所属長の指示に従ってください。
問合せ先
県立こどもの館 研修企画担当 三浦〒671－2233 姫路市太市中 915－49
TEL 079-267-1153 FAX 079-266-4632
E-mail miura-junko12744@shopro.co.jp
URL https://kodomonoyakata.jp/
海の出前授業

活動報告

場所： としま区民センター（東京都豊島区）
日時： 2022年6月4日
講演タイトル： 地球温暖化と海洋生態系
講師： 伊藤進一 教授（東京大学 大気海洋研究所）
参加人数： 2名
感想：
セカンドライフ協会さんが主催された講演会「お魚さんはいつもで食べられるの？」に招待され、「地球温暖化と海洋生態系」と題して出前授業を行いました。人類が海洋から受けている恩恵である生態系サービスを起点に、食料としての魚の重要性、魚類の資源変動、を紹介し、地球温暖化が魚類に与える影響を説明しました。参加者が2名だけという初めての体験でしたが、講演後は熱心な質問を受けました。
また、日本海洋学会は、学会が大事と思う活動を展開してくれるような市民団体との連携がないのかというご質問も受け、SDGsにも明記されているパートナーシップの実現に向け、日本海洋学会がとるべき行動についても考えさせられました。参加者2名ということを深く反省し、今後の活動の糧にしたいと思います。
十勝総合振興局と管内各市町村からのお知らせ
十勝管内においては、新規感染者数・病床使用率ともに減少傾向となっていますが、未だ高い感染レベルが続いています。これから、年末年始を迎え、帰省や旅行、お正月の行事等で普段会わない人との接触機会が増える時期を迎えますが、社会経済活動をできる限り維持しながら、医療ひっ迫を回避していく
ため、地域の皆様には、引き続き、感染防止行動の徹底と対策の強化ついてご理解･ご協力をよろしくお願い申し上げます。

＜感染拡大防止に向けた道民の皆様へのお願い＞～３つの場面と５つの行動～①年末年始は混雑する場所が多くなることから帰省・旅行等の移動

基本的な感染対策を再徹底（三密回避、手洗い等の手指衛生、適切なマスクの着脱等）②帰省前及び帰省先から戻った際の検査

飲

食③大声や⾧時間の回避、会話する際のマスク着用

屋内等では、室内温度に留意し十分な換気を実施

普段会わない ④高齢者や基礎疾患のある方、そうした方々と会う方の双方が基本的な感染対策を再徹底
高齢者等と会う⑤高齢者や基礎疾患のある方と接する場合の事前検査
ワクチン接種▶オミクロン株対応ワクチンの速やかな接種を検討

日頃からの備え▶体温計、解熱剤、食料品、日用品、検査キットの準備▶発熱等の照応が出た場合、自己検査の実施、北海道陽性者登録センター等の活用
令和４年１２月２３日
北海道十勝総合振興局⾧、帯広市⾧、音更町⾧、士幌町⾧、上士幌町⾧、鹿追町⾧、新得町⾧、清水町⾧、芽室町⾧、中札内村⾧、更別村⾧、大樹町⾧、広尾町⾧、幕別町⾧、池田町⾧、豊頃町⾧、本別町⾧、足寄町⾧、陸別町⾧、浦幌町⾧【問い合わせ先】

北海道十勝総合振興局地域創生部地域政策課 ℡0155-26-9022※なお、感染状況はＨＰで公表していますので、そちらをご覧ください。
(URL) https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kst/kak/hasseijoukyou.html
別紙１
個⼈情報の利⽤⽬的について
当社は、個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年５⽉ 30 ⽇法律第 57 号）に基づき、業務において取得したお客さまの個⼈情報について、以下の業務および利⽤⽬的の達成に必要な範囲で利⽤いたします。
１ 業務の範囲（１）各種コンサルティング業務を遂⾏するため（２）各種リサーチ・開発業務を遂⾏するため（３）データ処理業務を遂⾏するため（４）各種商品の企画、開発および販売を遂⾏するため（５）不動産貸付業務を遂⾏するため（６）上記に付随する⼀切の業務を遂⾏するため
２ 利⽤⽬的（１）コンサルティング業務、ならびにデータ分析やアンケートの実施等よる調査・研究等のため（２）刊⾏物の発送やイベント案内、メールマガジン送付、閲覧情報等の情報を分析し、関心に応じた商品やサービスに関する案内を⾏うこと等のため（３）取引先との契約や法律等にもとづく権利の⾏使や義務の履⾏のため（４）受託した業務を遂⾏するため（５）その他、取引先等とのお取引を適切かつ円滑に履⾏するため
日本情報 第 4 回 女性部門
オリンピックJOIG 2023/2024

EGOI 2024(第4 回ヨーロッパ女子情報オリンピック)
日本代表選手を選抜

参 加 申込 期間(JOI 2023/2024 と共通）

● 7/3 (月)12:00

大会開催の流れ〜 9/14(木)15:00

ステップ１ 予選 (JOI 一次予選と共通 )● 9/18(月)12:00 〜 10/12(木)15:00

第1 回 9/16(土)14:00 -15:20
第2 回 10/15(日)14:00 -15:20
第3回 11/18(土)14:00-15:20● 10/16(月)12:00 〜 11/16(木)15:00
参 加 費
競技内容

無料

参加対象 高校２年生以下の女性

ステップ２ JOIG 本選
2024 年 1月 21 日 (日)13:00 - 17:00

与えられた課題を解決するプログラムを作成します。高校生レベルまでの数学とプログラミングの知識が必要です。

ステップ３ JOIG 春季トレーニング2024 年 3月 20 日 (水 ) 〜 3月 24 日(日 )EGOI 2024 日本代表選手決定

参加者
募集 !!

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rn, &X,0;&P); )0005; ++i)

情報オリンピック
ウェブサイトhttps://www.ioi-jp.org/
主催

一般社団法人 情報オリンピック日本委員会

共催

国立研究開発法人 科学技術振興機構
出産費資金借用書

金円也

阪急阪神健康保険組合出産費資金貸付規程に基く資金を上記のとおり借用しました。
ついては、出産育児一時金等が支給される日に、その支給金をもって返済いたします。
また、出産育児一時金等が不支給となったときは、全額を直ちに返済いたします。

令和年月日

阪急阪神健康保険組合理事長

殿借受人（被保険者）
記号

番号

住所

被保険者氏名－（印）
Before ISAP: Thematic Tracks 1 (BT-1)“How To Promote Synergies in Asia Pacific - Messages fromthe Expert Group on Climate and SDG Synergies”

Framing Presentation

President, Institute for Global Environmental Strategies (IGES)

TAKEUCHI Kazuhiko2

3

4

5

6

7

8

Some Local Governments
are Reflecting Synergies inClimate and Other
Relevant Plans
Asian Co-benefits
Partnership GoodPractice Map91011
資料配布の場所
横須賀市政記者クラブ「第１６回

令 和 ５年 １１月 ２０日
国土技術政策総合研究 所

港湾空港技術講演会ｉｎ関東２０２３」を開催します国土交通省 国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 並びに 国土交通省 関東地方整備局 の共催により、港湾の最新の調査・研究成果について、一般の方々に紹介する「第１６回 港湾空港技術講演会ｉｎ関東２０２３」を開催しますのでお知らせします。

記■開催日時 ： 令和５年１２月２０日（水）１３：００～１６：４０■場

所 ： 横浜情報文化センター６階 情文ホール■講演内容 ： 別紙のとおり■申込方法 ： 別紙のとおり（問い合わせ先）
国土技術政策総合研究所
TEL：046-844-5019

管理調整部

企画調整課長参考-7

長尾

○日時： 令和5年１2月20日(水) １３：００～１６：４０○会場： 横浜情報文化センター６階 情文ホール○定員： 会場１８０名（先着順、定員に達し次第締め切らせて頂きます。）

参加
無料

国土交通省 国土技術政策総合研究所
共催： 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
国土交通省 関東地方整備局○講演内容
13：00～

テーマ 『最新の海洋・航空の技術動向』

開会の挨拶(国研)海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 所長

河合 弘泰

関東地方整備局 副局長

衛藤 謙介

13:10～『災害時の輸送システムに関する研究』(国研)海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所 知識・データシステム系 間島 隆博
系長

13:35～『羽田空港における滑走路異物監視システムの評価状況』(国研)海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 監視通信領域

14:00～『電気浸透を用いた浚渫土砂の減容化に関す (国研)海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 地盤研究領域
る研究』
土質研究グループ 主任研究官

14:25～

質疑14:40～

休憩

15:00『PC圧着構造を用いた組立式プレキャスト桟橋工法の開発』(国研)海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 構造研究領域
構造研究グループ 主任研究官

二ッ森俊一

杉山 友理

田中 豊

15:25～『コンテナターミナルの運用支援のための研究 (国研)海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 特別研究主幹のご紹介』

吉江 宗生

15:50～『空港舗装の材料等に関する近年の調査研究』

国土技術政策総合研究所
空港研究部 空港施設研究室 主任研究官

河村 直哉

16:15～

質疑

16:30～

閉会の挨拶

国土技術政策総合研究所 副所長

永井 一浩※内容は一部変更する場合があります

会場◇お申し込み方法
参加を希望される方は、港空研（HP）（◆講演プログラム、参加申込）から、必要事項を記入してお申し込みください。本公演はCPDプログラムに参加しております。
・申し込み締切：１２月１３日（水）・申込先URL ：https://www.pari.go.jp/event/seminar/seminar-info/chiiki-kouen-2023/2023kanto/index.html◇お問い合わせ先
関東地方整備局 海洋環境・技術課 多田、五月女
TEL ０４５－２１１－７４２０

土木学会 ＣＰＤプログラム
横浜市中区日本大通11番地
認定番号 JSCE23-1562（３.０単位） 横浜情報文化センター6階
三位一体の改革に関する緊急提言
平成１６年５月２８日
地 方 自 治 確 立 対 策 委 員 会
地方自治確立対策ワーキンググループ

三位一体の改革は、地方分権の理念に基づき、財政面での地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、自由度を高め、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、住民の意向に沿った行財政運営を可能とするための改革である。
改革の初年度に当たる平成１６年度は、結果的に地方交付税の減額だ
けに注目が集まり、国庫補助負担金の廃止・縮減が小規模にとどまり、本来の改革の姿からほど遠いという印象を与えたことで、改革そのものに対する地方の不信感を増幅させる結果となった。
しかし、所得譲与税の創設など、一方では、評価すべきものもあり、このような改革の成果を踏まえつつ、今後、三位一体の改革を着実に実現していくためには、国と地方が信頼関係をもって、改革の推進にお互いに協力して取り組むことが必要である。
地方自治確立対策ワーキンググループは、このような認識に基づき、地方自治関係者が納得できる改革を実行するため、平成１７年度においては最低限、次の事項に留意することが必要であると考え、ここに緊急提言するものである。

１

税源移譲について（１）三位一体の改革は、税源移譲を軸として取り組むべきである。平成
１６年度に実施された税源移譲は必ずしも十分とは言えないが、その成果を踏まえて、税目、総額、実施方法、年度などの全体像を、まず明示するべきである。
（２）仮に平成１８年度までに４兆円規模の国庫補助負担金の削減が実施されるとすれば、それに見合う、３兆円程度の税源移譲が必要である。

-1-

（３）移譲対象となる税目は、基幹税であるとともに税源の偏在性が小さく、課税客体、納税義務者が共通するものが望ましいことから所得税から個人住民税への移譲が行われるべきであり、政府として、そのための具体案を早急に検討し、明らかにすべきである。
（４）まず何よりも、税源移譲の姿を具体化する必要性は、地方分権推進委員会以来の分権改革の中で強調されてきたことであり、三位一体の改革の本来の趣旨に沿う措置であることから、国として推し進めていくべきものである。
（５）地方は、税源移譲された公立保育所運営費などを生かし、保育所の待機児童を減らす形などで生活改善の効果を示し、税源移譲の意義を国民に明示することが望まれる。
一方、国は、必置規制、基準の義務付けなどを見直し、地方の自己決定権を確立することで、税源移譲の効果が最大となるよう努めるべきである。

２

地方交付税改革について（１）平成１６年度は地方交付税改革の名のもとに、地方財政計画における投資的経費（地方単独事業費）の決算乖離の解消等を理由として地方交付税総額の削減が急激に行われ、その結果、地方の財政運営に支障を来たすことになった。
（２）地方交付税の改革、特に地方財政計画の見直しについては、国は地方の実情を踏まえて取り組むべきであり、例えば、削減に伴う緩和措置を盛り込むなど、地方の財政運営の実態に即した見直しを行っていくべきである。
（３）「地方分権推進のための「地方税財政改革」」（いわゆる「麻生プラン」）における所要一般財源総額を平成１６年度の水準に維持すべきとの主張は、平成１７年度以降の改革に対する地方の不安感を払拭するためと思われるが、なぜ、その水準で一般財源総額が必要とされるのか、その根拠をより明確にすべきである。

-2-

３

地方間の財源調整について（１）所得税を軸とした税源移譲にあわせて、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直しなどの改革を行った場合の地方間の一般財源の偏在の実態についてシミュレーションを行い、それを基に財源調整のあり方を検討すべきである。
（２）「麻生プラン」においては、法人事業税の分割基準の見直しや、不交付団体の補助金制限が提案されているが、それと従来の地方交付税制度だけで税財源の偏在に基本的に対応できるかについて明確にするような分析が必要である。
それによって、新たな地方財政調整制度が必要と考えられる場合には、早急に検討を開始すべきである。

４

国の財政再建と三位一体の改革との関係について（１）三位一体の改革は、分権改革を通じて国と地方の足腰を強化し、財政再建にも寄与するものであるが、地方が国の財政再建が前面に出た改革と受け止めていることは、改革の進め方に問題があると言わざるを得ない。
三位一体の改革の本来あるべき姿を明確にするためにも、国民負担水準のあり方を含めた国民的議論を起こし、国が自らの責任において積極的かつ早急に、国の財政再建計画を明らかにすべきである。
（２）公債を財源とする公共事業関係補助金の廃止・縮減については、事業実施に当たって国が公債発行を決定してきたことに鑑み、引き続き実施することが真に必要なものは、たとえ財源が建設国債であったとしても地方への税源移譲の検討対象とすべきである。

地方自治確立対策ワーキンググループは、地方自治確立に資する三位一体の改革が、地方分権の理念に沿った改革となるよう、今後もその動向に注視していく。
また、分権改革は三位一体の改革にとどまることなく、平成１９年度以降も引き続き継続されるべきものであることを強調しておきたい。

-3-

地方自治確立対策委員会・地方自治確立対策ワーキンググループ委員

座長

金澤史男

横浜国立大学経済学部教授

木村陽子

地方財政審議会委員

小西砂千夫

関西学院大学大学院経済学研究科教授

小早川光郎

東京大学大学院法学政治学研究科教授

田嶋義介

島根県立大学総合政策学部教授

水城武彦

ＮＨＫ解説委員

持田信樹

東京大学大学院経済学研究科教授-4-