FY2024.6 2Q

グループミッション

あらゆる価値を循環させ､あらゆる人の可能性を広げる
Circulate all forms of value to unleash the potential in all people
2

目次

1

決算サマリー

2

決算概況

3

財務方針

4

ESG

5

Appendix3

決算サマリー4

1

FY2024.6 2Qの進捗状況・ハイライト
連結● 各事業の着実な成長及びグループシナジー創出の結果、過去最高の売上収益を達成● 将来成長に向けた投資を行いつつ、収益とのバランスを意識した経営を行った結果、概ね想定通りのコア営業利益を計上

Marketplace

FintechUS● ロイヤルティプログラムや強化領域● 「メルカード」への投資強化により、 ● MAUはQoQで2四半期連続の増加。
インフレをはじめとする外部環境（越境取引、カテゴリー強化、BtoC）
発行枚数は250万枚を突破3の 影響で購入の鈍化傾向が続き、等の施策が貢献● 安定的なCreditサービスの成長に伴GMV成長率はYoY -12%
● その結果、GMV成長率はYoY +10%、
い、債権残高4が1,500億円を超え
調整後1コア営業利益率2は37％と概ねる中、回収率5も99.1%と順調に推移 ● 効率的なマーケティング投資方針を維持したことで調整後6営業損失
想定通りに進捗のYoYでの縮小傾向が継続

1. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値
2. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）
3. 2024年1月3日時点
4. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
5. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）
6. 営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（ =キャッシュベース）5

1

FY2024.6 2Q KPIサマリー
Marketplace

Fintech

US

ユーザ数4
GMV1

2,809億円
YoY +10%

1,683万人
債権残高51,549億円

調整後2コア営業利益率3

37%(YoY -5ppts)

GMV1

239百万ドル
YoY -12%
MAU7

債権回収率6

99.1%

507万人
(YoY -2%)

1. キャンセル等を考慮後の取引高の合計。MarketplaceはCtoCとBtoCを合算した数値
2. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値
3. IFRS営業利益からその他の収益・その他費用等を控除した利益(P.45参照）
4. メルペイ「電子マネー」の登録、「バーチャルカード」の設定、「メルカード」の発行、暗号資産取引口座開設を行ったユーザと「メルペイコード決済」「ネット決済」「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（自主退会・重複を除く）2023年12月末時点
5. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「スマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
6. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「スマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）
7. １か月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

6

1

FY2024.6 2Q セグメント別 売上収益・コア営業利益 （IFRS）
1

単位：億円

FY2023.6 2Q

FY2024.6 2Q

YoY

売上収益 /
調整後 2売上収益

コア営業利益 /調整後 2コア
営業利益

売上収益 /
調整後売上収益

コア営業利益 /
調整後コア
営業利益

売上収益 /
調整後売上収益

Japan Region

309

83

357

72

+15%

-14%

Marketplace263

81 / 109282

72 / 105+7%-12%/-3%

74 / 46

2 / -25

108 / 74

0.2 / -33

IFRS (億円)

119

-33

110

-14

-7%

-

US GAAP(百万ドル)

84-22 / -18

75

-9 /-5

-11%

-

その他

12

-1

16

-1

+26%

-

調整額

-0.4

-19

-3

-17

-

-

連結

441

29

481

39

+9%

+33%

セグメント

FintechUS

1. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）
2. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値+46%/+60%

営業利益 /
調整後コア
営業利益-90%/-

7

FY2024.6 2Q
決算概況

8

2

連結 売上収益 / コア営業利益（四半期）●●

過去最高の売上収益を達成し、コア営業利益は概ね想定通りながら1Qに続きYoYで大きく成長
一方で、更なるシナジー創出を目的とした「メルカード」ユーザ獲得投資の増加、及び、スポットワーク事業
における段階的な投資の増加を見込むため、通期でのYoY増益は想定せず＜コア営業利益 1＞＜売上収益＞
単位：億円
億円

YoY

単位：億円

+9%

億円

1. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）

YoY
+33%

9

2

Marketplace FY2024.6 2Qの進捗状況
FY2024.6
期初の事業方針

規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカス。マーケティ
ング投資とプロダクトの進化に加え、強化領域への注力を通じてGMV成長率
10%以上、調整後1コア営業利益率230-40%を目指す※GMV成長率の目標値下限の+10%と調整後コア営業利益率の目標値下限の30％は対ではない

ロイヤルティプログラム3や強化領域（越境取引、カテゴリー強化、
BtoC）等の施策が奏功し、GMV成長率はYoY +10%、調整後コア営業利
益率は37%と、引き続き着実な成長と高い収益性を実現● 「メルカード」ユーザによるARPU4向上効果等、ロイヤルティプログラムによるグループシナジー創出が継続● GMV成長に向けた強化領域における取り組みが順調に進捗

1. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値
2. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）
3. 「メルカード」の利用状況に応じたポイント還元プログラム。常時1%ポイント還元、メルカリ内利用はPay, Buy, Sellのクロスユース等に応じて最大4%ポイント還元
4. ユーザ1人当たりの平均購入金額

102Marketplace GMV / MAU（四半期）●●

ロイヤルティプログラムや強化領域（越境取引、カテゴリー強化、BtoC）等におけるマーケティング施策が奏功し、GMV成長率はYoY +10%
キャンペーンやサービス開始10周年企画のオフライン施策を通じた露出拡大等により、MAUが伸長
万人＜GMV1/MAU2の推移＞
単位：億円

億円

YoY
+9%
YoY
+10%

単位：万人

1. キャンセル等を考慮後の取引高の合計。CtoCとBtoCを合算した数値
2. 1か月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

112Marketplace 売上収益 / 調整後コア営業利益（四半期）●

GMVの伸長に伴い、売上収益の着実な成長と高い収益性を実現＜売上収益＞＜調整後1コア営業利益(率)2＞

単位：億円

億円

YoY
+7%

YoY
-5ppts
単位：億円
億円

1. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値
2. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）

YoY
-3%

12

2

Marketplace コスト構成（四半期）●

強化領域や中長期の成長に寄与する施策（複数カテゴリーの利用、Pay, Buy, Sellのクロスユース）への投資強化
により、広告宣伝費率はQoQで上昇

2

1

3

J GAAP
1. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値
2. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）
3. 業務委託費、地代家賃、減価償却費等

IFRS

13

Marketplace GMV成長に向けたプロダクト施策の進捗

2●●

上期は需要期に合わせたマーケティング投資とプロダクト進化の両軸に注力
特に、カテゴリー強化等の強化領域において中⻑期の成⻑を⾒据えたUX改善を推進した結果、GMV成長に貢献

家電(スマホ)カテゴリー●「スマホデータ消去サービス」や「スマホ買取サービス」の提供を開始すると共に、手数料還元キャンペー
ン等のマーケティングを合わせて実施した結果、スマホ取引件数がQoQで29％増加

ファッション・エンタメカテゴリー●●

当該カテゴリーにおいて需要の高い「まとめ買い」機
能を追加し、季節性を考慮したファッションカテゴ
リー向けのキャンペーンも実施
CD/DVDやトレカ等の小型商品の発送に適した「ゆうパケットポストmini」の提供を開始<スマホ取引件数推移>
FY2023.6

QoQ+6%

FY2024.6

QoQ
+29%

14

2

Marketplace 新規事業 （スポットワーク事業）の強み●●●

メルカリのエコシステムに「時間やスキル」を加え、あらゆる価値の循環を加速すべくスポットワーク事業に参入
2024年初春のサービスローンチに向け、プロダクト開発やパートナー獲得を推進中
サービスローンチ後、成長を後押しすべく段階的に投資を行っていく

1 全国・全世代
2,354万人のユーザ基盤

2 Pay, Buy,３
安心・安全な
利用環境

Sell, Workを1つのアプリで・全 国にわたる2,354万 人（本・給与デジタル払いにより、将来・プライム上 場 企 業である信 頼と人 確 認 済1,515万 人）を超える

的に銀 行 引 出し不 要で「メルカ

10 年 以 上 にわたり 安 心 ・安 全 な

潜 在 ユーザによる 効 率 的 なクリ」内外での購入や「メルペイ」

マーケットプレイスを 運 営 してきルーの獲得が可能の返済に即利用可能となる体験のた実績

・調査を通じて、幅広い年齢層提供を目指すの「メルカリ」ユーザによるス・「メルカリ」における本人確認

ポットワークへの関心を確認1

情報や銀行口座情報が引き継がれるため、簡単に利用可能

1. 「メルカリ」ユーザ（18-69歳男女）に向けた調査により、幅広い年齢層においてスポットワーク経験者または、未経験だが関心が高い顕在層が多いことが判明（自社調べ）

15

2

Fintech FY2024.6 2Qの進捗状況
FY2024.6
期初の事業方針「メルカード」ユーザ獲得に注力し、グループシナジーの強化を図る「メルカード」ユーザ獲得に向けた投資を強化し、発行枚数は250万枚を突破。「メルカリ」におけるARPU 向上効果は継続し、GMVへの寄与を含むグループシナジーが拡大。これらの結果を踏まえ、下期はより一層の投資強化を通じ成長を図る
1● Creditサービスの債権残高2が1,500億円を超える中、回収率3は99.1％と高い水準を継続。定期的な債権流動化を通じ、ノンリコース形式での調達は合計590億円に。健全なサービス提供と財務基盤の構築を両立● 暗号資産取引口座数はサービス開始7ヶ月で100万を突破4し、日本の暗号資産業界における取引口座数の伸びを牽引5。暗号資産をより身近な存在とすべく、「メルカリ」内でビットコイン決済ができる機能の提供開始に向けて開発を推進
1. ユーザ1人当たりの平均購入金額
2. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
3. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）
4. 2023年10月時点
5. 一般社団法人日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引月次データ」によると、2023年2月末-10月末の新規口座開設数は177万口座

16

2

Fintech●●

売上収益 / コア営業利益（四半期）＜コア営業利益の内訳3＞「定額払い」や「メルカード」の成長により売上収益が増加「メルカード」による好調なグループシナジー創出を受け、下期はユーザ獲得を中心に投資を一層強化する予定

単位：億円＜コア営業利益2＞＜売上収益＞
億円

YoY
1

+46%

1

億円

単位：億円

億円

YoY

+60%

単位：億円

1
1. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値
12. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）
3. 新規サービスへの投資: 管理会計上における「メルカード」やビットコイン取引サービスに係るキャンペーン関連費用や利用に伴うポイント還元費用の合計
新規サービスへの投資を控除した利益：コア営業利益(IFRS)から新規サービスへの投資を差し引いた額「メルカリ」GMV増加等のシナジー創出に億円 伴い、「メルカード」関連投資についてはMarketplaceと共同で行う枠組みに1Qより移行。
Marketplace分もあわせた「メルカード」関
17
連のトータル投資額は1Q以降も継続的に増加

2

Fintech 「メルカード」の成長●●

2022年11月のローンチ以降、ユーザ基盤を活かした効果的なマーケティング施策等により「メルカード」発行枚数は250万枚を突破「メルカード」の特徴を活かし、下期は季節性を考慮した大型キャンペーンに加え、Z世代ユーザに向けたキャンペーンも開始するなど、さらなるユーザ獲得を推進

200万枚
突破

5つの特徴
「メルカリ」「メルペイ」の行動履歴に基づく独自の与信Pay, Buy, Sellによって上昇するポイント還元率（「メルカリ」内還元率1-4% ）ナンバーレス、かつすべての設定がアプリで完結する安心・安全設計

本人確認済みユーザは
アプリ内申請で最短1分で申し込み完了

サービス
ローンチ

250万枚突破

返済日・返済タイミン
グを柔軟にコントロー
ル可能

100万枚
突破

全ユーザ向けサービスローンチ

18

2

Fintech Creditサービス債権残高 / 回収率（四半期）●●「定額払い」及び「メルカード」の成長により、債権残高が継続して拡大
定期的な与信ロジックのアップデートや回収アクションの強化等により、11か月回収率は過去最高を更新

億円

1
2

単位：億円

1. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
2. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）

19

2

Fintech Creditサービスに関する資金調達の考え方●●

FY2023.6より、「メルペイスマート払い」債権自体の信用力により資金の調達を行うノンリコース形式1を導入し、Creditサービスの成長に合わせた資金調達の拡張を推進
今後もノンリコース形式の債権流動化を中心に、資金調達手法の多様化を進めていく方針

他資金を活用

債権流動化● 「メルペイスマート払い」の定額払い債権に対して外部格付を取得し、合計590億円をノンリコース形式で調達済み● 加えて、定額払いで340億円、翌月払いで500億円を極度額に設定し、毎月の債権残高の成長に応じた債権流動化も実施し資金効率を改善

与信債権

定額払い債権流動化
590億円＋

極度 340億円

外部格付を取得した
ノンリコース形式での調達を今後も推進。
また、一定規模の債権残高に達する迄は、極度額の範囲内で補完的な調達を実施● 今後もCreditサービスの成長に伴い、ノンリコース形式を中心とした資金調達を随時実施予定

翌月払い債権流動化
極度 500億円
2023/12 末時点

1. 債権の回収金のみを返済原資として資金調達を行いメルカリに返済義務が遡及されない資金調達手法

極度額の範囲内で調達を
実施

20

2

Fintech ユーザ数 / 本人確認済みユーザ数の推移（四半期）
1●●

引き続き、ユーザ数、本人確認済みユーザ数ともに順調に増加し、本人確認済み比率は90％を突破
高い本人確認済み比率により安心・安全な取引環境の構築に加え、CreditやCrypto、スポットワークサービスの利用開始がスムーズになるなど、事業の成長にも貢献
万人
万人
単位：万人

本人確認済み比率

90.0％

1. メルペイ「電子マネー」の登録、「バーチャルカード」の設定、「メルカード」の発行、暗号資産取引口座開設を行ったユーザと「メルペイコード決済」「ネット決済」「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（自主退会・重複を除く）2023年12月末時点

21

2US FY2024.6 2Qの進捗状況
FY2024.6
期初の事業方針

既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みに注力
し、成長軌道への復帰を目指す。
将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力

ホリデーシーズンを考慮しつつも規律のある投資を継続したことで、調整後営業損失 のYoY縮小傾向が継続。
主に、Z世代の獲得に向けたプロダクト開発を推進
1●主にZ世代の獲得に向けて、一部地域での対面取引の実証実験やコミュニティ機能の提供を開始するなど、各種プロダクト施策を推進●購入の促進に向けて、1Qに追加した配送料を低減する新プランの対象2を拡大

1. US GAAPベース。調整後営業利益は営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（=キャッシュベース）2. 2024年1月18日より、FedExとのパートナーシップを通じて1-3ポンド（0.45-1.36kg）の商品の送料を$9.50から$7.99に引き下げ

22

2

US GMV / MAU（四半期）●●

効果的なマーケティング施策が奏功し、MAUはQoQで2四半期連続の増加
期初の想定通り、長引くインフレをはじめとする外部環境の影響によって購入の鈍化傾向が継続したことで、GMV成長率はYoY -12%

＜GMV1/MAU2＞

万人

YoY
-2%

単位：百万ドル
単位：万人

百万ドル

YoY
-12%

1. キャンセル等を考慮後の取引高の合計
2. 1か月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

23

2

US 売上高 / 調整後営業利益 (US GAAP/四半期)●

厳選した投資を継続し、筋肉質な経営を行ったことで調整後営業損失はYoYで大幅に改善＜売上高＞＜調整後営業利益1＞

単位：百万ドル

単位：百万ドル

百万ドル

YoY
-11%
百万ドル

1. 営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（ =キャッシュベース）24

2

US Z世代の獲得に向けたプロダクト施策の進捗
コミュニティ機能の提供開始1

対面取引の実証実験を開始 2⚫ 特定のカテゴリーに興味を持つユーザ同士の交流を促すコミュ
ニティ機能の提供開始⚫ 趣味の話を楽しめるような場の提供を通じた取引活性化を目指す⚫ 対面取引を通じて送料や決済手数料を節約できる機能の実証実験をロサンゼルスの一部で実施⚫ 米国における対面取引に対する根強い需要の取り込みを目指す

特定カテゴリーにおいてユーザ同士のコメントが可能となる居住地の一定距離内で商品を検索し、出品者が対面取引を受諾した場合に取引が成立

1. 2023年12月より提供開始
2. 2023年10月よりロサンゼルスの一部地域で開始

25

2

下期の考え方連結
連結◼ 中長期の成長を見据え、更なるシナジー創出を目的とした「メルカード」ユーザ獲得投資の増加、及び、スポットワーク事業における段階的な投資の増加を見込むため、通期でのYoY増益は想定せず

Marketplace◼ 規律のあるマーケティングを継続しつつ、強化領域を中心としたプロダクト施策を推進◼ スポットワーク事業は、2024年初春のサービスローンチ以降、成長を後押しすべく段階的に投資を行っていく

Fintech◼ 「メルカリ」内ARPU向上等のグループシナジー創出が拡大していること、及び、
新生活の需要に合わせて、「メルカード」ユーザ獲得に向けた投資を一層強化。
下期の投資額は、上期と比較して増加を見込むため、今期は調整前コア営業赤字を想定

US◼ 厳格な費用のコントロールを継続する方針のため、上期と同等の調整後営業利益水準を
想定

26

財務方針

27

3

財務方針

●
●

成長と収益のバランスを意識した経営による資本の増強
財務基盤の強化に向けた負債調達の方針として、手法の多様化、長期化、返済時期分散化を推進

Fintech●●●

調達基本方針として、ノンリコース1形式による債権流動化を推進
債権回収率の維持・向上
ALM（Asset Liability Management）2を通じたBS管理の強化

株主還元の考え方●

当面は、成長投資と内部留保による財務基盤の強化を優先し、現時点において配当の予定はない

連結

1. 債権の回収金のみを返済原資として資金調達を行いメルカリに返済義務が遡及されない資金調達手法
2. 資産と負債を総合的にリスク管理する手法

28

ESG

29

4

ESG
●
●

寄付をより簡単・手軽に日常的に寄付を行える社会の実現に向け、売上金から自動で任意の金額を寄付できる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定1」機能を開始
2024年1月2日から「能登半島地震による被災地の支援」を「メルカリ寄付」の寄付先に追加。寄付いた
だいたユーザの約9割が不要品を売って得た売上金で支援を実施2「メルカリ寄付」寄付先一覧（2024年1月31日時点）

自治体

31自治体

慈善団体

14団体

大学

4大学

サーキュラー・
エコノミー団体

56団体

1. 2023年12月提供開始。ユーザが出品時に寄付する割合を5％/10％/50％/100%から選択することが可能
2. 能登半島地震への寄付をいただいたユーザのうち、過去半年に不要品を売却し売上金を得ているユーザの割合

30

4

ESG
●
●

Impact Reportの発行とESG説明会の開催

2023年9月にFY2023.6のESGの取り組みとその結果をまとめた「FY2023.6 Impact Report」を公開
2023年12月に機関投資家・アナリスト向けに「ESG説明会」を初開催し、当社グループのESGに対する考え方や取り組みについて説明31

4

マテリアリティごとの重点領域と方針
マテリアリティ

重点領域

FY2024.6 方針

1

個人と社会のエンパワーメント2

あらゆる価値が循環する
社会の実現

・持続可能性をともなう事業成長・循環型社会の実現に向けた文化醸成
・気候変動への対応

CtoC市場でのマーケットシェアをより強固なものにするべく、グループ横断でMarketplace GMVの最大化を推進、さらにBtoCや越境取引の拡大、外部パートナーとの連携を推進3

テクノロジーを活用した
新しいお客さま体験の創造

・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供
・循環型金融の促進
・価値交換の研究開発によるイノベーションの創出

Marketplace：規律ある投資を継続しつつ、マーケティング投資とプロダクトの進化に加え、強化領域への注力を通じたGMV成長にフォーカス
Fintech: 「メルカード」ユーザ獲得を通じたグループシナジーの創出、「メルカリ」内でビットコイ
ン決済を可能にする等のUX強化
US：既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込み、将来成長に向けたZ世代の巻き込みに注力

4

中長期にわたる社会的な信頼の構築

・安心・安全で公正な取引環境の実現
・コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプラ
イアンスの徹底・ユーザ、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得

指名委員会等設置会社への移行に向けた内部監査体制の強化
データ＆プライバシーガバナンス、サイバーセキュリティの体制強化
外部パートナー（自治体、一次流通事業者、大学や非営利組織)との連携強化

5

世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現

・世界中のプロフェッショナル人材の獲得・育成
・ミッションの達成に向けて大胆な挑戦ができる
組織カルチャーと環境の構築
・インクルージョン&ダイバーシティの体現

I&Dの推進多様な人材確保に向けた新卒採用の強化
インド拠点拡大に向けた業務環境の構築・報酬制度の整備
メンバーのバリュー発揮を促すカルチャーアップデートと社内浸透

あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現

32Appendix

33

5

グローバルスタンダードである指名委員会等設置会社への移行●●

FY2024.6より、監督と執行の分離をより明確にし、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築
多様な取締役によって構成される取締役会とともに、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委
員会、監査委員会を設置し、透明性・実効性の高い監督を実施
指名委員会等設置会社

監督

監査役会設置会社監督

旧体制

取締役会（5名）

監査役会
山田

議長

小泉

篠田

渡辺

北川

指名報酬
委員会
江田

社内取締役 2名 独立社外3名• 独立社外が過半数• 女性取締役1名（20％）

執行

取締役会
議長

監査

栃木

角田

冨山

福島

社内取締役:4名 独立社外:6名• 独立社外が過半数• 女性取締役3名（30％）

業務執行の重要事項決定
SVP

取締役
候補者
の決定

委員長

指名委員会

冨山

篠田

役員
報酬の
決定

委員長

報酬委員会

篠田

北川

委員長

監査委員会

渡辺

冨山

山田

山田

監査
角田

福島

栃木

業務執行の
重要事項決定

執行
社内
役員

新体制

社外
役員

執行役

山田

江田

田面木

JohnL

山本

河野

34

5

新取締役の体制●

様々な分野での知見や経験を持つ社外取締役を配置し、透明性・多様性の高い体制を実現

取締役10名社内取締役(4名)

山田 進太郎
代表執行役 CEO（社長）

江田 清香

小泉 文明

独立社外取締役(6名)

篠田 真貴子

渡辺 雅之

北川 拓也

角田 大憲

冨山 和彦

福島 史之

President（会長） 兼
株式会社鹿島アントラーズ・
エフ・シー代表取締役社長

栃木 真由美執行役 SVP of
Corporate 兼 CFO

35

5

ガバナンス体制の強化（独立社外取締役）

篠田 真貴子

渡辺 雅之

報酬委員会
委員長

北川 拓也

主な経歴
・㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)
・マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
・ノバルティス ファーマ㈱・ネスレニュートリション㈱経営企画統括部長
・㈱ほぼ日 取締役CFO
・エール㈱取締役（現任）

•
•
•
•

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
株式会社ディー・エヌ・エー共同創業者
Quipper Ltd. CEO
株式会社FOODCODE取締役（現任）

•
•
•
•

楽天株式会社常務執行役員テクノロジーディビジョ
ンCDO
楽天データマーケティング株式会社取締役
公益社団法人 Well-being for Planet Earth 共同創業者兼理事（現任）
QuEra Computing President and Director（現任）

当社社外取締役
選任理由•

I&D、ESG、ファイナンス等における専門的な知識や深い経験•

IT企業における事業のグローバル展開に関する知見••

AIやデータサイエンス等のテクノロジー領域における知見事業創出や社会課題に向けてAIやデータの利活用における経験36

ガバナンス体制の強化（独立社外取締役）

5

冨山 和彦

角田 大憲

福島 史之

指名委員会
委員長

監査委員会
委員長

主な経歴
•
•
•
•

東京弁護士会登録 森綜合法律事務所パートナー
中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所
株式会社アイネス社外監査役
三井住友海上グループホールディングス株式会社（現
MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社）社外監査役、社外取締役• カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役（現任）• エーザイ株式会社社外取締役（監査委員）• 株式会社三井住友銀行社外取締役（監査等委員）（現任)• 角田大憲法律事務所 弁護士（現任）•

企業法務、コーポレートガバナンス分野における高い識見

•
•
•
•
•
•
•
•
•

•
•

ボストンコンサルティンググループ
株式会社コーポレイトディレクション取締役社長
株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO
パナソニック株式会社（現パナソニックホール
ディングス株式会社）社外取締役（現任）
東京電力ホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日本共創プラットフォーム 代表取締役社長（現任）
株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長（現任）
一般社団法人日本取締役協会会長（現任）黒田精工株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役
選任理由
経営者及びコーポレートガバナンス領域における豊富な知見と高い識見
社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に関する深い経験

•
•
•
•
•

•

港陽監査法人あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
ファインディ株式会社監査役（現任）
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー監査役（現任）
Chatwork 株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査実務経験や会計及び内部統制に関する豊富
な知見

37

5

セグメント情報Japan Region

Marketplace

Fintech

CtoC

Payment

CtoC（メルカリ）（メルペイ）（Mercari）

BtoC

Credit（メルカリShops）（メルペイ）

新規事業

US

その他

調整額

鹿島アントラーズ

全社費用

インド開発拠点

連結調整

Crypto（メルコイン）

38

5

Long
term Growth Image of Mercari Group
主要事業の中期目標と投資領域
ビジネス領域

中期的なありたい姿

今後の主な投資領域◼ 外部パートナーと連携し、循環型社会を牽引するエコシステムを実現している◼ グローバル人材が活躍できるボーダレスな組織が構築されている◼ 更なるグローバル展開を推進している・AI、LLM、データ基盤の強化
・安心、安全な利用環境の強化
・情報セキュリティの堅持
・I&Dの推進・グローバルでの事業構築

Marketplace◼ CtoCマーケットにおける強固なポジショニングを獲得し、循環型社会の実現に欠かせない存在としてマーケットを牽引。
さらに外部パートナーとの連携を加速させている◼ グループシナジー創出によって、GMV 3年 CAGR +15%、
調整後営業利益率40%以上を想定

・UX改善やAI強化によるクロスユース推進・ロイヤルティプログラムを中心としたエンゲー
ジメントの強化・強化領域（越境取引、カテゴリー強化、BtoC）
・スポットワーク事業の推進

Fintech◼ Marketplaceの成長を促すドライバーの１つとして、「メルカリ」GMVの最大化や決済手数料削減に貢献◼ メルカリグループにおける第2の収益の柱へ

・「メルカード」ユーザ獲得、利用促進
・Creditのさらなる強化（AI与信等）
・ブロックチェーンを活用したUX向上◼ Z世代も巻き込み、”the easiest and safest selling app”としての知名度と評価が確立されている

・ユーザ基盤の拡大と既存ユーザの活性化
・出品簡便化をはじめとするUX向上
・取引手段の拡充

グループ共通US39

FY2022.6 下期-FY2023.6

5

投資方針

FY2022.6 上期まで

FY2022.6 下期 - FY2023.6

中期的な目標◼ 外部パートナーと組み、循環型社会を牽引するエコシステムを実現している◼ グローバル人材が活躍できるボーダレスな組織が構築されている◼ 更なるグローバル展開を推進している

収益の考え方◼ トップラインの高成長を最優先◼ 成長と収益のバランスを意識した経営を実施◼ 中長期での成長に資する分野へ積極的に投資◼ 中長期の成長に向けて、優先順位を明確にした投資効果が着実に積み上がる分野への投資◼ Fintechにおいて将来利益の最大化に繋がる必要な投資は検討

投資方針

FY2024.6◼ 成長と収益のバランスを意識した経営を継続しつつ、成長にフォー
カス◼ 次の10年を見据え、既存事業の成長の加速と新規事業の創出に向けた投資を行う

40

5

FY2024.6 事業毎の投資方針と主な内容
投資方針と主な内容
規律のある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカス

Marketplace◼ 新規ユーザ獲得◼ ロイヤルティプログラムの強化◼ UXの進化や越境取引、カテゴリー強化、BtoC等の強化領域によるGMV成長の加速◼ スポットワーク事業の推進

グループシナジー最大化および収益性のさらなる向上を目指し、「メルカード」
やCreditサービスに規律の範囲で投資

Fintech◼ 「メルカード」ユーザ獲得、利用促進◼ AI与信精度向上、回収力強化◼ 「メルカリ」内でのビットコイン取引サービスの浸透とビットコイン決済等UXを向上させる機能の提供

既存ユーザの活性化に向けたプロダクト開発と効果的なマーケティングに投資US◼ 既存ユーザのリテンション強化を主目的としたマーケティングの実施◼ Z世代の巻き込みに向けた出品簡便化や取引手段の拡充

41

5

連結従業員数の推移●●

既存事業の成長及び新規事業の創出に向けた採用を行った結果、QoQで増加
今後も各事業の成長に伴って必要な人材はエンジニアを中心に採用を継続

単位：人

42

5

連結BS（IFRS）

43

5

連結BSの主な内訳●●

多様な資金調達手法を活用し、健全な財務基盤の構築に向け、適切なBSコントロールを実施
Creditサービスの調達基本方針は、第一に債権流動化による調達を行う方針○
特にノンリコース形式1の債権流動化を拡大することで、財務安定性の向上を図る
CB2+借入金

主に、ユーザ資金に関する供託金
ユーザ資金の保全のため、資金移動業等に関する法令に従い、当局へ預け入れる供託金に加え、金融機関と履行保証金保全契約を締結主に、メルカリ内取引における与信債権（旧未収入金）や旧売掛金、
旧貸倒引当金等「メルペイ」が提供するCreditサー
ビスによる与信債
権残高（債権流動化調達分を除く）

現金及び預金1,851億円

779億円

預り金
1,834億円
差入保証金
766億円
営業債権及びその他の債権
1,658億円

内、与信債権残高
1,549億円
その他

289億円

CB2及び長期借入金

債権流動化による借入金
928億円
内、ノンリコース調達3
812億円
その他

主に、メルカリ（US含む）
における売上金や銀行チャージによるウォレット残高
債権流動化による調達資金「メルペイスマート払い」翌月払いと定額払い債権を流動化。FY2023.6より、債権流動化の一部をノンリコース
形式1にて実施

404億円

資本
619億円

FY2024.6 2Q末総資産：4,565億円
1. 債権の回収金のみを返済原資として資金調達を行いメルカリに返済義務が遡及されない資金調達手法
2. 2021年7月に発行した転換社債型新株予約権付社債（2026年満期 250億円、2028年満期 250億円）
3. 「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」のノンリコース調達額445IFRSに基づく開示の開始
国際的な比較可能性の向上の観点から、FY2024.6 1QよりIFRSへ移行
Japan Regionにおいては、IFRS営業利益からその他収益・費用等を控除したコア営業利益をKPIとするが、変更による影響は軽微●●

GAAP差異の内容1
連結

売上高/
売上収益

営業利益
/コア営
業利益

税引後
当期利益

FY2023.6
J GAAP

1,720

170

129

1. 監査前の未確定数値

FY2023.6
IFRS

1,719

167

130

差異

-0.9

-3

+1

コア営業利益単位:億円
差異要因

その他セグメント（鹿島アントラーズ）の移籍金組替及び連結組み入れ時期の期ズレ解
消による影響・株式報酬費の基準差及び有給休暇引当金繰入等による影響-8億円・FT事業における契約獲得コ
ストの基準差の影響＋3億円
・租税公課の基準差の影響＋3億円

・営業利益の差異-3億円
・投資有価証券の評価方法の基準差による差異+3億円

J GAAP
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
営業外収益
受取利息・受取配当金
その他営業外収益
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引等調整前当期純利益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益

IFRS
売上収益
売上原価
売上総利益
販管費
その他の収益その他の費用営業利益
金融収益

IFRS営業利益からその他収益と費用を控除したもの＝コア営業利益（≒J GAAP営業利
益）

金融費用

税引前利益
法人所得税費用
親会社の所有者に帰属する当期利益

45

5

連結 四半期 PL（IFRS）

1

2

1. コア営業利益＋減価償却費
2. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）

46

5

連結 四半期 CF（IFRS）

47

5

Marketplace 四半期 PL（IFRS）

1

1

2

1. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）
2. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値

48

5Fintech 四半期 PL（IFRS）

2

2
1

1. Marketplace・Fintech間の決済業務委託に関わる手数料を控除した数値
2. IFRS営業利益からその他の収益・その他の費用等を控除した利益(P.45参照）

49

5

US 四半期 PL（US GAAP）

1

1. 営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（=キャッシュベース）50

5Japan Region●

グループシナジー創出の全体像

MarketplaceとFintechが一体となったUXの向上や、横断的なマーケティングの実施によるシナジー創出を目指す

Japan Region
MAU2,350万人超
GMV1兆円規模

本人確認済ユーザ 1,500万人超
メルカード発行枚数 250万枚超
暗号資産取引口座数 100万超

売上金・ポイント・データ・MAU

Marketplace

Fintech

メルカード（ロイヤルティプログラム）・与信・決済機能・本人確認

Japan Region 全体の収益性向上
ARPUの向上によるGMV拡大

決済手数料削減

Creditサービスの利用拡大
51

5Marketplace コスト構成（四半期）●

強化領域や中長期の成長に寄与する施策（複数カテゴリーの利用、Pay, Buy, Sellのクロスユース）への投資強化
により、広告宣伝費率はQoQで上昇

単位：億円

1

J GAAP
1. 業務委託費、地代家賃、減価償却費等

IFRS

52

5

カテゴリーの変化 2Q(10-12月)

USMarketplace

FY2023.6
2Q

FY2024.6
2Q

FY2023.6
2Q

FY2024.6
2Q

53

5

Marketplaceフリマアプリ市場データ●

拡大するオンラインCtoC市場において、引き続きメルカリのGMVシェアが伸長

不要品の
推定価値

1

2022年オンラインCtoC市場2
約2.3兆円
2021年フリマアプリ市場3
約1.2兆円

年間

約

7.6

兆円

2022年メルカリGMV4
約9,327億円

1. 出典: 経済産業省(2017年4月、2018年4月)、中古品店舗販売、オンライン中古品販売、オークション等の市場規模の合計。自動車、バイク、原付バイクは含まれない
2. 出典: 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」2023年8月31日発表。CtoC 取引のみならず、BtoB、BtoC取引も含む
3. 出典: 経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」2022年8月12日発表。CtoC 取引のみならず、BtoB、BtoC取引も含む
4. 出典: 会社資料、 2022年12月時点における過去12か月間のCtoCとBtoC GMV

54

5

Fintech

サービス一覧

Payment

Credit

資産運用

利便性の高い様々な決済手段を提供「メルカリ」における利用実績等の行動履歴に基づく独自の与信を活用したサービスを提供「メルカリ」内でビットコインを売買できるサー
ビスを提供

iD
端末にかざすだけ

クレジット
カード

スマート払い翌月払い

定額払い

利用金額を翌月にまとめてお支払い

清算金額を決めて
月々にわけてお支払い
金利(年率)：15%

コード
コードを読み取るだけ

バーチャル
カード
カード番号を設定するだけスマートマネー
必要な時に借りて、柔軟に返済｢メルカリ｣の利用実績に応じて金利が変動
金利 (年率) ：3% - 15%55

5Fintech EC市場における後払い決済額

1●●

EC市場における「後払い決済サービス」による決済額が順調に増加
継続的な高い市場成長が見込まれる

2兆円

約1兆820億円

4,400億円

Outlook

Forecast

Forecast

1. 出典：矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2023年）」2023年3月29日発表 （注：後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース）

Forecast

Forecast

56

5

US 米国オンライン・リユース市場●

米国のオンライン・リユース市場は2022年から2031年の間にオフライン市場の約3倍のペースで成長し、2026年にオフラインの市場規模を上回ると推測される

2030年予想

1,800億ドル＜米国リユース市場規模＞

単位：十億ドル

2022年
740億ドル1. 出典: 『メルカリUS 2023年度リユースレポート』57

5

US 米国におけるポジショニング●●

米国におけるユニークなポジショニングの確立に向け、従来からの使いやすさの追求に加え、多様な配送オプションを提供することで、”the easiest and safest selling app”を目指す
通常配送の強化に加えて、対面取引を含め、ユーザの利便性向上に向けた取引手段の拡大を推進

オールジャンル

対面取引を含めた取引手段の拡大

通常配送

配送サービスオンリー

ミートアップオンリー

カテゴリー特化
58

5

新規投資家のみなさまへ●

当社グループの基本情報を集約した資料を作成しております

FACT BOOK リンク先
https://speakerdeck.com/mercari_inc/mercari-fact-book-jp

OVERVIEWリンク先
https://speakerdeck.com/mercari_inc/merpay-overview

59

免責事項
本資料は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しており、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません。
また、独立した公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けていない、過去の財務諸表又は計算書類に基づく財務情報及び財務諸表又は計算書類に基づかない管理
数値が含まれていることをご了承ください。

FY2024.6 3Qの決算発表は、2024年5月9日15時以降を予定しております。

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