○世羅町建設工事執行規則
平 成 16年 10月 １ 日 規 則 第 101号
改正
平 成 19年 ６ 月 １ 日 規 則 第 19号
平 成 20年 ２ 月 26日 規 則 第 ３ 号
平 成 21年 ６ 月 22日 規 則 第 17号
平 成 22年 10月 ８ 日 規 則 第 32号
平 成 24年 １ 月 16日 規 則 第 １ 号
平 成 24年 ５ 月 15日 規 則 第 16号
平 成 26年 １ 月 20日 規 則 第 １ 号
平 成 26年 ３ 月 19日 規 則 第 11号
平 成 27年 ３ 月 31日 規 則 第 16号
平 成 28年 ５ 月 31日 規 則 第 22号
平 成 30年 ３ 月 29日 規 則 第 ７ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 31日 規 則 第 24号
世羅町建設工事執行規則
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

直営工事（第４条・第５条）

第３章

請負工事

第１節

入札及び落札（第６条―第８条の２）

第２節

請 負 契 約 （ 第 ９ 条 ― 第 11条 ）第３節

請 負 工 事 の 施 工 （ 第 12条 ― 第 40条 ）第４節

請 負 工 事 の 検 査 及 び 引 渡 し 並 び に 支 払 （ 第 41条 ― 第 51条 ）第５節

請 負 契 約 の 解 除 （ 第 52条 ― 第 63条 ）第６節

補 則 （ 第 64条 ― 第 70条 ）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、町長が行う建設工事（以下「工事」という。）の執1/43

行方法に関して必要な事項を定めることを目的とする。
２

工事の執行方法に関しては、法令又は条例若しくは他の規則に特別な定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

３

工事の執行方法に関しては、前項の規定によるもののほか、世羅町財務 規 則 （ 平 成 16年 世 羅 町 規 則 第 38号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（定義）

第２条

こ の 規 則 に お い て 、「 工 事 」と は 、建 設 業 法（ 昭 和 24年 法 律 第 100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
（工事の執行方法）
第３条

工事の執行方法は、直営及び請負とする。ただし、特に必要があるときは、委託によることができる。
第２章

直営工事

（直営とする場合）
第４条

次に掲げる場合においては、直営とする。

(１ )請負に付することを不適当と認めるとき。

(２ )急施を要し、請負に付するいとまがないとき。

(３ )請負契約を締結することができないとき。

(４ )特に直営とする必要があるとき。

（執行方法）
第５条

直 営 工 事 の 執 行 方 法 に つ い て は 、別 に 町 長 が 定 め る と こ ろ に よ る 。
第３章
第１節

請負工事
入札及び落札（受注者の資格）
第６条

一般競争入札及び指名競争入札の入札人並びに随意契約の相手方となる者は、別に町長が定めるところにより、資格の認定を受けた者でなければならない。ただし、町長において必要がないと認める者については、この限りでない。
（代理入札）
第７条

代理人により入札しようとする者は、あらかじめその旨を証する

書類を町長に提出し、その確認を受けなければならない。
2/43

（最低制限価格）
第８条

町 長 は 、 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 ） 第 167 条 の 10

第２項の規定により最低制限価格を設ける場合は、予定価格の４分の３を下らない範囲内でその都度定めるものとする。
（低入札価格調査基準価格）
第８条の２

町長は、一般競争入札及び指名競争入札により工事請負契約

を 締 結 し よ う と す る 場 合 に お い て 、地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の 10第 １ 項（ 同 令 第 167条 の 13に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）に 規 定 す る 当 該 契 約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認める と き の 判 断 を す る た め の 調 査 を 行 う 基 準 の 価 格（ 以 下「 調 査 基 準 価 格 」という。）を定めることができる。
２

調 査 基 準 価 格 は 、予 定 価 格 の ３ 分 の ２ 以 上 100分 の 85以 下 の 範 囲 で そ の都度定めるものとする。
第２節

請負契約

（契約書）
第９条

請負契約については、相手方決定の日から５日（世羅町の休日を定 め る 条 例 （ 平 成 16年 世 羅 町 条 例 第 ３ 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 町 の 休 日 を除く。）以内に建設工事請負契約書（様式第１号）又は建設工事請負仮契約書（様式第２号）に記名押印させなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 請 負 金 額 が 50万 円 未 満 で あ る 指 名 競 争 契 約又は随意契約をするときは、契約書の作成を省略し、請書その他これに準じる書面（以下「請書等」という。）を徴するものとする。

３

第１項の規定により契約した内容を変更する場合においては、建設工
事変更請負契約書（様式第３号）又は建設工事変更請負仮契約書（様式第４号）によるものとする。

４

契約の証として作成する書類に関する印紙税その他の費用は、すべて受注者が負担するものとする。
（契約の保証）3/43

第 10条

受注者は、契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を町長に寄託しなければなら
ない。
(１ )

契約保証金の納付(２ )契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３ )契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、町長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27年 法 律 第 184号 ）第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定
する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(４ )契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５ )契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証

保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項にお い て 「 保 証 の 額 」 と い う 。 ） は 、 請 負 代 金 額 の 10分 の １ 以 上 と し な け
ればならない。ただし、受注者が調査基準価格を下回る価格で申込みをし た 者 で あ る と き は 、 保 証 の 額 は 請 負 代 金 額 の 10分 の ３ 以 上 と し な け ればならない。

３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す
場 合 は 、 当 該 保 証 は 第 61条 第 ３ 項 各 号 に 規 定 す る 者 に よ る 契 約 の 解 除 の場合についても保証するものでなければならない。

４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約
保証金の納付を免除する。

５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10分 の １ （ 第 ２ 項 た だ し 書 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 に あ っ て は 、 10分の３）に達するまで、町長は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
4/43

６

第１項の規定に基づく契約の保証は、町長は次のいずれかに該当する
場合は、免除することができる。
(１ )請 負 代 金 額 が 、 500万 円 未 満 で あ る 場 合(２ )その他、町長が必要がないと認めた場合

第 11条

前条の規定にかかわらず、町長は、特別の事情があると認めるときは、受注者に対し、契約の締結と同時に、契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付すことを請求することができる。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、 保 証 金 額 は 、 請 負 代 金 額 の 10分 の ３ 以 上 と し なければならない。

３

請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の 10分 の ３ に 達 す る ま で 、 町 長 は 、 保 証 金 額 の 増 額 を 請 求 す る こ と が でき、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
第３節

請負工事の施工（施工基準）
第 12条

町長及び受注者は、契約書（請書等を含む。以下同じ。）に基づ

き、設計図書（図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、契約を履行するものとする。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を町長に引き渡すものとし、町長は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この規則に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行うものとする。
5/43

６

受注者が共同企業体を結成している場合においては、町長は、この規則に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、町長が当該代表者に対して行ったこの規則に基づくすべての行為は、当
該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、町長に対して行うこの規則に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）

第 13条

町長は、受注者の施工する工事及び町長の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、町長の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第 14条

受 注 者 は 、 契 約 締 結 後 14日 （ 町 長 が 認 め る 場 合 は 、 そ の 日 数 ） 以

内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）
及び工程表（様式第５号）を作成し、町長に提出しなければならない。
変更契約を締結したときも、同様とする。
２

前 項 の 内 訳 書 及 び 工 程 表 は 、町 長 及 び 受 注 者 を 拘 束 す る も の で は な い 。

３

第１項の規定に基づく内訳書及び工程表の提出は、町長が必要がないと認めるときは、免除することができる。
（権利義務の譲渡等）

第 15条

受注者は、契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、町長の承諾を得た場合
は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物、工事材料（工事製品を含む。以下同じ。）の
う ち 第 23条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 検 査 に 合 格 し た も の 及 び 第 47条 第 ３ 項 の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に 譲 渡 し 、貸 与 し 、又 は 抵 当 権 そ の 他 の 担 保 の 目 的 に 供 し て は な ら な い 。
ただし、あらかじめ、町長の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に
6/43

係 る 工 事 の 施 工 に 必 要 な 資 金 が 不 足 す る こ と を 疎 明 し た と き は 、町 長 は 、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４

受 注 者 は 、前 項 の 規 定 に よ り 、第 １ 項 た だ し 書 の 承 諾 を 受 け た 場 合 は 、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を町長に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第 16条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負代金額等の通知）
第 17条

町長は、受注者に対して、下請負代金額その他必要な事項の通知を請求することができる。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第 17条 の ２

受注者は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者

等（建設業法第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする
者 を い い 、当 該 義 務 が な い 者 を 除 く 。以 下「 社 会 保 険 等 未 加 入 建 設 業 者 」という。）を下請契約（同法第２条第４項に規定する下請契約をいい、受注者が直接締結するものに限る。以下同じ。）の相手方としてはなら
ない。
(１ )

健 康 保 険 法 （ 大 正 11年 法 律 第 70号 ） 第 48条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義

務(２ )厚 生 年 金 保 険 法（ 昭 和 29年 法 律 第 115号 ）第 27条 の 規 定 に よ る 届 出

の義務
(３ )

雇 用 保 険 法（ 昭 和 49年 法 律 第 116号 ）第 ７ 条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義

務２

前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事
7/43

情がある場合であって町長が必要であると認める場合は、当該社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、町長の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。）を町長に提出しなければならない。
３

受注者が第１項の規定に違反していると町長が認める場合又は前項前段の規定により町長が必要であると認めたにもかかわらず、受注者が同
項 後 段 に 規 定 す る 期 間 内 に 確 認 書 類 を 提 出 し な か っ た 場 合 は 、受 注 者 は 、町長の請求に基づき、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した 下 請 契 約 の 最 終 の 請 負 代 金 の 額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 の 違 約 金 を 町長の指定する期間内に支払わなければならない。
（特許権等の使用）

第 18条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、町長がその工事材
料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、
町長は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならな
い。
（監督員）
第 19条

町 長 は 、請 負 工 事 の 施 工 に つ い て は 、そ の 指 定 す る 職 員（ 以 下「 監督員」という。）にこれを監督させるものとする。
２

町長は、監督員を置いたときは、その職名及び氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。

３

監督員は、この規則の他の条項に定めるもの及びこの規則に基づく町長の権限とされる事項のうち町長が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有す
る。
8/43

(１ )

契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(２ )設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(３ )設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
４

町長は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの規則に基づく町長の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内
容を、受注者に通知しなければならない。

５第３項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

６

この規則に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって町長に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）

第 20条

受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に置いたときは、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を現場代理人及び主任技術者等指名届（様式第６号）により町長に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(１ )

現場代理人

(２ )

主 任 技 術 者（ 建 設 業 法 第 26条 第 １ 項 に 規 定 す る 主 任 技 術 者 を い う 。

以 下 同 じ 。 ） 又 は 監 理 技 術 者 （ 建 設 業 法 第 26条 第 ２ 項 に 規 定 す る 監 理
技術者をいう。ただし、同条第３項に該当する場合には、監理技術者
資格者証の交付を受けている専任の監理技術者をいう。以下同じ。）(３ )専 門 技 術 者 （ 建 設 業 法 第 26条 の ２ の 規 定 に 該 当 す る 建 設 工 事 を 受

注者自ら施工する場合における当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取9/43

締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受 領 、 第 22条 第 １ 項 の 請 求 の 受 理 、 同 条 第 ３ 項 の 決 定 及 び 通 知 、 同 条 第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びに契約の解除に係る権限を除
き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

町長は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、町長との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場
代 理 人 に 委 任 せ ず 自 ら 行 使 し よ う と す る も の が あ る と き は 、あ ら か じ め 、
当該権限の内容を町長に通知しなければならない。

５

建 設 工 事 に お け る 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 は 、 建 築 士 法 （ 昭 和 25年
法 律 第 202号 ）に 規 定 す る 建 築 士 、建 設 業 法 第 27条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 技
術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに合格した者又は同法 第 15条 第 ２ 号 ハ の 規 定 に よ り 同 号 イ に 掲 げ る も の と 同 等 以 上 の 能 力 を有すると認められた者でなければならない。

６

現場代理人、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者は、これを兼ねることができる。

７

受注者が現場代理人を置かないときは、第２項に定める現場代理人の職務は、受注者が執行する。
（履行報告）

第 21条

受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について町長に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 22条

町長は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者

又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
10/43

２

町 長 又 は 監 督 員 は 、主 任 技 術 者 若 し く は 監 理 技 術 者 又 は 専 門 技 術 者（ これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事 項 に つ い て 決 定 し 、 そ の 結 果 を 当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 10日 以 内 に 町
長に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められる
ときは、町長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

５

町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項に つ い て 決 定 し 、 そ の 結 果 を 当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 10日 以 内 に 受 注 者に通知するものとする。
（工事材料の品質及び検査等）

第 23条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設

計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日（町長があらかじめ定める場合は、その日数）以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日（町長が認11/43

める場合は、その日数）以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 24条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上、調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、
当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上、施工するものと指定 さ れ た 工 事 に つ い て は 、当 該 立 会 い を 受 け て 施 工 し な け れ ば な ら な い 。

３

受注者は、前２項に規定するほか、町長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があった と き は 、当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら ７ 日 以 内 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日（町長があらかじめ定める
場合は、その日数）以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由がなく受注者の請求に７日（町長があらかじめ定める場合は、その日数）以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第 25条

町長が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）

及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるとこ
12/43

ろによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、町長の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品
質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに町長に通知しなければ
ならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、町長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに町長に通知しなければならない。

５

町長は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場
合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求するものとする。

６

町長は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡
時期を変更することができる。

７

町長は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担するものとする。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を町長に返還しなけれ13/43

ばならない。
10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、町長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）

第 26条

町長は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工

上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上
必 要 と す る 日（ 設 計 図 書 に 特 別 の 定 め が あ る と き は 、そ の 定 め ら れ た 日 ）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場
合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、
当 該 物 件 を 撤 去 す る と と も に 、当 該 工 事 用 地 等 を 修 復 し 、取 り 片 付 け て 、
町長に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わない
ときは、町長は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、町長の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、町長の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、町長が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
14/43

第 27条受 注 者 は 、工 事 の 施 工 部 分 が 設 計 図 書 に 適 合 し な い 場 合 に お い て 、監 督 員 が そ の 改 造 を 請 求 し た と き は 、当 該 請 求 に 従 わ な け れ ば な ら な い 。
この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他町長の責めに帰すべき事由によるときは、町長は、必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監 督 員 は 、 受 注 者 が 第 23条 第 ２ 項 又 は 第 24条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で の規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第 28条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１ )図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２ )

設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(３ )設計図書の表示が明確でないこと。

(４ )工事現場の形状、地質、わき水等の状態、施工上の制約等設計図

書に示された自然的若しくは人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５ )設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行
15/43

わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

町長は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、
調 査 の 終 了 後 14日 以 内 に 、そ の 結 果 を 受 注 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あら か じ め 、受 注 者 の 意 見 を 聴 い た 上 、当 該 期 間 を 延 長 す る こ と が で き る 。

４

町長は、前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものであるときは、町長は、受注者と協議してこれを行うものとする。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、町長は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。
（設計図書の変更）

第 29条

町長は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるとき

は、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、町長は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第 30条

工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、町長は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
16/43

２

町長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

町長は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）

第 31条

受 注 者 は 、 天 候 の 不 良 、 第 13条 の 規 定 に 基 づ く 関 連 工 事 の 調 整 への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、町長に工期の延長を請求することができる。
２

町長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。町長は、その工期の延長が町長の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（町長の請求による工期の短縮等）

第 32条

町長は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。
２

町長は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代
金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

第 33条

工 期 の 変 更 に つ い て は 、町 長 と 受 注 者 が 協 議 し て 定 め る 。た だ し 、

協 議 開 始 の 日 か ら 14日 （ 町 長 が あ ら か じ め 定 め る 場 合 は 、 そ の 日 数 ） 以
内に協議が整わない場合には、町長が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、町長が受注者の意見を聴いて定め、
17/43

受注者に通知するものとする。ただし、町長が工期の変更事由が生じた
日 （ 第 31条 の 場 合 に あ っ て は 町 長 が 工 期 変 更 の 請 求 を 受 け た 日 、 前 条 の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 34条

請 負 代 金 額 の 変 更 に つ い て は 、町 長 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定 め る 。

た だ し 、 協 議 開 始 の 日 か ら 14日 （ 町 長 が あ ら か じ め 定 め る 場 合 は 、 そ の
日 数 ）以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は 、町 長 が 定 め 、受 注 者 に 通 知 す る 。
２

前項の協議開始の日については、町長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、町長が請負代金額の変更事由が
生 じ た 日 か ら ７ 日 以 内 に 協 議 開 始 の 日 を 通 知 し な い 場 合 に は 、受 注 者 は 、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

３

この規則の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に町長が負担する必要な費用の額については、町長と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第 35条

町 長 又 は 受 注 者 は 、 工 期 内 で 、 か つ 、 請 負 契 約 締 結 の 日 か ら 12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

町長又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち、
変 動 前 残 工 事 代 金 額 の 1,000分 の 15を 超 え る 額 に つ き 、請 負 代 金 額 の 変 更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準 と し 、物 価 指 数 等 に 基 づ き 町 長 及 び 受 注 者 が 協 議 し て 定 め る 。た だ し 、
18/43

協 議 開 始 の 日 か ら 14日 （ 町 長 が あ ら か じ め 定 め る 場 合 は 、 そ の 日 数 ） 以
内に協議が整わない場合にあっては、町長が定め、受注者に通知する。
４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、町長又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーショ
ンその他の予期することのできない特別の事情の発生により、請負代金額が著しく不適当となったときは、町長又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、町長と受注者 と が 協 議 し て 定 め る 。 た だ し 、 協 議 開 始 の 日 か ら 14日 （ 町 長 が あ ら か
じめ定める場合は、その日数）以内に協議が整わない場合にあっては、町長が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、町長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、町長が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。
（臨機の措置）第 36条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めると き は 、受 注 者 は 、あ ら か じ め 、監 督 員 の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な い 。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
19/43

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるとき
は、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が、第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、町長が負担する。
（一般的損害）第 37条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項 又 は 第 39条 第 １ 項 に 規 定 す る 損 害 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 受 注 者 が その 費 用 を 負 担 す る 。 た だ し 、 そ の 損 害 （ 第 64条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 付 された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち、町長の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町長が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 38条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその 損 害 を 賠 償 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 そ の 損 害 （ 第 64条 第 １ 項 の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち、町長の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町長が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができな
い騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、町長がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、町長及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第 39条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で町長と受注者のいずれ
20/43

の責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事
材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を町長に通知しなければならない。
２

町長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの 及 び 第 64条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 付 さ れ た 保 険 等 に よ り て ん 補 さ れ た 部
分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を町長に請求することができる。

４

町長は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入
済 み の 工 事 材 料 若 し く は 建 設 機 械 器 具 で あ っ て 、 第 23条 第 ２ 項 、 第 24条
第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 又 は 第 47条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 検 査 、 立 会 い そ の
他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額（第６ 項 に お い て「 損 害 合 計 額 」と い う 。）の う ち 、請 負 代 金 額 の 100分 の １を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(１ )工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(２ )工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(３ )仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるもの
21/43

について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物の出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が本文の規定により算出した損害の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計額」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の 累 計 額 」と 、「 請 負 代 金 額 の 100分 の １ を 超 え る 額 」と あ る の は「 請 負
代 金 額 の 100分 の １ を 超 え る 額 か ら 既 に 負 担 し た 額 を 差 し 引 い た 額 」と して同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第 40条

町 長 は 、 第 18条 、 第 25条 、 第 27条 か ら 第 32条 ま で 、 第 35条 か ら 第37条 ま で 、 前 条 又 は 第 43条 の 規 定 に よ り 請 負 代 金 額 を 増 額 す べ き 場 合 又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増加額又は費用の負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、町長と受
注 者 と が 協 議 し て 定 め る 。 た だ し 、 協 議 開 始 の 日 か ら 14日 （ 町 長 が あ ら
かじめ定める場合は、その日数）以内に協議が整わない場合には、町長が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、町長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、町長が請負代金額の増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。
第４節

請負工事の検査及び引渡し並びに支払（検査及び引渡し）
第 41条

受注者は、工事を完成したときは、完成通知書（様式第７号）により町長に通知しなければならない。
22/43

２

町長は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日 以 内 に 、 そ の 指 定 す る 職 員 （ 以 下 「 検 査 員 」 と い う 。 ） を し て 、 受
注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了させるとともに、様式第８号及び様式第９号による 検 査 調 書（ 請 書 等 に よ る 契 約 に あ っ て は 、別 に 定 め る 調 書 ）を 作 成 し 、
当該検査の結果を受注者に通知させなければならない。この場合において、検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負
担とする。

４

町長は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引き渡しを受けなければならない。

５

町長は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。
こ の 場 合 に お い て 、受 注 者 は 、当 該 請 求 に 直 ち に 応 じ な け れ ば な ら な い 。

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して手 直 完 了 届 （ 様 式 第 10号 ） を 提 出 し 、 再 び 検 査 員 の 検 査 を 受 け な け れ ばならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前
各項の規定を適用する。

７

検査員は、第２項及び前項の規定による検査を行うほか、工事施工の中途において必要があると認められる場合には、町長が別に定めるところにより、工事の施工の状況等の検査を行うことができる。この場合においては、第２項後段及び第３項の規定を適用する。
（請負代金の支払）

第 42条

受注者は、前条第２項（同条第６項の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２

町長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日 以 内 に 請 負 代 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。
23/43

３

町長がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査員をして検査を完了させることができないときは、その期限を経過した日から 検 査 を し た 日 ま で の 期 間 の 日 数 は 、前 項 の 期 間（ 以 下 本 項 に お い て「 約
定 期 間 」と い う 。）の 日 数 か ら 差 し 引 く も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、
その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数
が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第 43条

町 長 は 、 第 41条 第 ４ 項 又 は 第 ５ 項 の 規 定 に よ る 引 渡 し 前 に お い ても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、町長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

町長は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）

第 44条

受 注 者 は 請 負 代 金 額 が 500万 円 以 上 の 場 合 、保 証 事 業 会 社 と 、契 約

書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に
関 す る 法 律 第 ２ 条 第 ５ 項 に 規 定 す る 保 証 契 約（ 以 下「 保 証 契 約 」と い う 。）
を 締 結 し 、 そ の 保 証 証 書 を 町 長 に 寄 託 し て 、 請 負 代 金 額 の 10分 の ４ 以 内の前払金の支払を町長に請求することができる。
２

町長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日 以 内 に 前 払 金 を 支 払 う も の と す る 。

３

受注者は、第１項の前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締 結 し 、 そ の 保 証 証 書 を 町 長 に 寄 託 し て 、 請 負 代 金 額 の 10分 の ２ 以 内 の
中間前払金の支払を町長に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。

４

受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、町長の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場
24/43

合において、町長は、受注者の請求があったときは、直ちに認定し、又は認定しないことを決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。
５

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額
後 の 請 負 代 金 額 の 10分 の ４ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受
け て い る と き は 10分 の ６ ） か ら 受 領 済 み の 前 払 金 額 （ 中 間 前 払 金 の 支 払
を 受 け て い る と き は 、中 間 前 払 金 額 を 含 む 。次 項 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。）
を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受
け て い る と き は 、 中 間 前 払 金 を 含 む 。 以 下 こ の 条 か ら 第 46条 ま で に お いて同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

６

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前 払 金 額 が 減 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10分 の ５ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 中 間 前
払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10分 の ６ ） を 超 え る と き は 、 受 注 者 は 、
請 負 代 金 額 が 減 額 さ れ た 日 か ら 30日 以 内 に そ の 超 過 額 を 返 還 し な け れ ばな ら な い 。 た だ し 、 本 項 の 期 間 内 に 第 47条 又 は 第 48条 の 規 定 に よ る 支 払をしようとするときは、町長は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

７

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に、請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であり、かつ、受領済みの前払
金 の 額 が そ の 増 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10分 の ５ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 中 間
前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10分 の ６ ） の 額 を 超 え る と き は 、 受 注者は、その超過額を返還しなければならない。

８

前２項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日
か ら 14日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は 、 町 長 が 定 め 、 受 注 者 に 通 知 す
る。
25/43

９

町長は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（ 昭 和 24年 法 律 第 256号 ）第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 財 務 大 臣 が 決 定 した率（以下「支払遅延防止法の率」という。）の割合で計算した額の遅
延利息の支払を請求することができる。

10

２以上の会計年度にわたる工事に係る前払金の請求、支払方法等については、第１項及び第５項から第８項までの規定にかかわらず、別に町長が定めるところによる。

11

受注者が調査基準価格を下回る価格で申込みをした者のうち町長が必要と認めた者であるときの第１項、第５項、第６項及び第７項の規定の適 用 に つ い て は 、第 １ 項 中「 10分 の ４ 以 内 」と あ る の は「 10分 の ２ 以 内 」と 、 第 ５ 項 中 「 10分 の ４ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 けて い る と き は 10分 の ６ ） 」 と あ る の は 「 10分 の ２ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り
中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10分 の ４ ） 」 と 、 第 ６ 項 中 「 10分の ５ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10分 の６ ） 」 と あ る の は 「 10分 の ３ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を
受 け て い る と き は 10分 の ４ ） 」 と 、 第 ７ 項 中 「 10分 の ５ （ 第 ３ 項 の 規 定に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10分 の ６ ）」と あ る の は「 10分 の ３ （ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10分の４）」とする。
（保証契約の変更）

第 45条

受 注 者 は 、前 条 第 ５ 項 の 規 定 に よ り 受 領 済 み の 前 払 金 に 追 加 し て 、

更 に 前 払 金 の 支 払 を 請 求 す る 場 合 に は 、あ ら か じ め 、保 証 契 約 を 変 更 し 、
変更後の保証証書を町長に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに町長に寄託しなければならない。

３

受 注 者 は 、前 払 金 額 の 変 更 を 伴 わ な い 工 期 の 変 更 が 行 わ れ た 場 合 に は 、町長に代わり、その旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
26/43

（前払金の使用等）
第 46条

受注者は、前払金を契約書記載の工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（契約書記載の工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第 47条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済

み の 工 事 材 料 及 び 製 造 工 場 等 に あ る 工 場 製 品 （ 第 23条 第 ２ 項 の 規 定 に より監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすること
を 指 定 し た も の に 限 る 。 ） に 相 応 す る 請 負 代 金 相 当 額 の 10分 の ９ 以 内 の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求す
る こ と が で き る 。た だ し 、こ の 請 求 は 、月 １ 回 を 超 え る こ と が で き な い 。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を町長に請求しなければならない。

３

町 長 は 、 前 項 の 場 合 に お い て 、 当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 14日 以 内 に 、監督員をして、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行わせるとともに、当該確認の結果を受注者に通知させなければならない。この場合において、監督員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負
担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは部分払を請求することができる。この場合においては、町長は、当該請求を受けた日から14日 以 内 に 部 分 払 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、町長と受注者とが協議して定める。ただし、町長が27/43

前 項 の 請 求 を 受 け た 日 か ら 10日 （ 町 長 が あ ら か じ め 定 め る 場 合 は 、 そ の
日 数 ）以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は 、町 長 が 定 め 、受 注 者 に 通 知 す る 。
部 分 払 金 の 額 ≦ 第 １ 項 の 請 負 代 金 相 当 額 ×（ ９ ／ 10－ 前 払 金 額 ／ 請 負代金額）
７

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

８

２以上の会計年度にわたる工事に係る部分払金の請求、算定方法等については、別に町長が定めるところによる。
（部分引渡し）第 48条

工事目的物について、町長が設計図書において工事の完成に先立

っ て 引 渡 し を 受 け る べ き こ と を 指 定 し た 部 分（ 以 下「 指 定 部 分 」と い う 。）
がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときの当該工事に係 る 検 査 、 工 事 目 的 物 の 引 渡 し 、 請 負 代 金 の 支 払 等 に つ い て は 、 第 41条
及 び 第 42条 の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 41条 中 「 工 事 」 とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る 請 負 代 金 」 と 、 第 42条 中 「 請 負 代 金 」 と あ る の は 「 部 分 引 渡 し に 係 る請負代金」と読み替えるものとする。
２

前 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る 第 42条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 請 求 す る こ とができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、町長と受注者とが 協 議 し て 定 め る 。 た だ し 、 町 長 が 前 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る 第 42条
第 １ 項 の 請 求 を 受 け た 日 か ら 14日 （ 町 長 が あ ら か じ め 定 め る 場 合 は 、 その日数）以内に協議が整わない場合には、町長が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）（第三者による代理受領）
28/43

第 49条

受注者は、町長の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

町長は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である
旨 の 明 記 が な さ れ て い る と き は 、 当 該 第 三 者 に 対 し て 第 42条 （ 第 48条 に
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 又 は 第 47条 の 規 定 に 基 づ く 支 払 を し な け
ればならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）

第 50条

受 注 者 は 、 町 長 が 第 44条 、 第 47条 又 は 第 48条 に お い て 準 用 さ れ る

第 42条 の 規 定 に 基 づ く 支 払 を 遅 延 し 、 相 当 の 期 間 を 定 め て そ の 支 払 を 請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
２

町長は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第 51条

町長は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内 容 に 適 合 し な い も の（ 以 下 、「 契 約 不 適 合 」と い う 。）で あ る と き は 、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、町長は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、町長に不相当な負担を課するものでないときは、町長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、町長が相当の期間を定めて履行の追完の催告
29/43

をし、その期間内に履行の追完がないときは、町長は、その不適合の程
度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１ )履行の追完が不能であるとき。

(２ )受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３ )工事目的物の性質又は当事者の意思により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場
合 に お い て 、受 注 者 が 履 行 の 追 完 を し な い で そ の 時 期 を 経 過 し た と き 。
(４ )前３号に掲げる場合のほか、町長がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
第５節

請負契約の解除（町長の任意解除権）
第 52条

町 長 は 、 工 事 が 完 成 す る ま で の 間 は 、 次 条 又 は 第 54条 の 規 定 に よるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

町長は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（町長の催告による解除権）

第 53条

町長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。
(１ )第 15条 第 ４ 項 に 規 定 す る 書 類 を 提 出 せ ず 、 又 は 虚 偽 の 記 載 を し てこれを提出したとき。
(２ )正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手し

ないとき。
(３ )

工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(４ )第 20条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 者 を 設 置 し な か っ た と き 。
30/43

(５ )

正 当 な 理 由 な く 、 第 51条 第 １ 項 の 履 行 の 追 完 が な さ れ な い と き 。

(６ )前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（町長の催告によらない解除権）
第 54条

町長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１ )第 15条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 請 負 代 金 債 権 を 譲 渡 し た と き 。

(２ )第 15条 第 ４ 項 の 規 定 に 違 反 し て 譲 渡 に よ り 得 た 資 金 を 当 該 工 事 の施工以外に使用したとき。
(３ )

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであ

るとき。
(４ )

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(５ )受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(６ )受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(７ )契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができな
い場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(８ )前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、町長が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(９ )暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年 法 律 第 77号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 こ の 条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金を譲渡したとき。
31/43

(10)

第 57条 又 は 第 58条 の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出 た

とき。
(11)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が次のいずれか該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団、暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力
し、又は関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、町長が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(12)

受注者がこの契約に関して、次のいずれかに該当する談合その他

不正行為をしたとき。
ア

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の
禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22年 法 律 第 54号 。 以 下「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。 ） 第 61条 に 規 定 す る 手 続 に よ り 行 わ れ る 排
32/43

除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法
第 62条 に 規 定 す る 手 続 に よ り 行 わ れ る 課 徴 金 納 付 命 令 ） を 行 い 、 当
該命令が確定したとき。
イ

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人 ）が 刑 法（ 明 治 40年 法 律 第 45号 ）第 96条 の ６ 又 は 同 法 第 198条 の 規定による刑を受け、その刑が確定したとき。

（町長の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 55条

第 53条 各 号 又 は 前 条 第 １ 項 各 号 に 定 め る 場 合 が 町 長 の 責 め に 帰 すべき事由によるものであるときは、町長は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の要求）
第 56条

第 10条 第 １ 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 に よ る 債 務 の 履 行 を 保 証 す る

公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第53条 各 号 又 は 第 54条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 町 長 は 、 当 該 公
共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２

受注者は、前項の規定により保証人が選定し町長が適当と認めた建設業者（以下、この条において「代替履行業者」という。）から町長に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(１ )

請負代金債権（前払金若しくは中間前払金、部分払又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）(２ )工事完成債務(３ )

契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
(４ )

解除権

(５ )

そ の 他 こ の 契 約 に 係 る 一 切 の 権 利 及 び 義 務 （ 第 38条 の 規 定 に よ り

受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除
く。）
33/43

３

町長は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４第１項の規定による町長の請求があった場合において、当該公共工事
履 行 保 証 証 券 の 規 定 に 基 づ き 、保 証 人 か ら 保 証 金 が 支 払 わ れ た と き に は 、この契約に基づいて町長に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）

第 57条

受注者は、町長がこの契約に違反したときは、相当の期間を設けてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 58条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１ )第 29条 の 規 定 に よ り 設 計 図 書 を 変 更 し た た め 請 負 代 金 が ３ 分 の ２以上減少したとき。
(２ )第 30条 の 規 定 に よ る 工 事 の 施 工 の 中 止 期 間 が 工 期 の 10分 の ５ （ 工

期 の 10分 の ５ が ６ 月 を 超 え る と き は 、 ６ 月 ） を 超 え た と き 。 た だ し 、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 59条

第 57条 又 は 前 条 各 号 に 定 め る 場 合 が 受 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第 60条

町長は、契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった
34/43

工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、町長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負
担とする。

３

第 １ 項 の 場 合 に お い て 、 第 44条 の 規 定 に よ る 前 払 金 又 は 中 間 前 払 金 があ っ た と き は 、 当 該 前 払 金 の 額 及 び 中 間 前 払 金 の 額 （ 第 47条 の 規 定 に よる部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代
金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前
払 額 に な お 余 剰 が あ る と き は 、 受 注 者 は 、 解 除 が 第 53条 、 第 54条 又 は 第61条 第 ３ 項 ま で の 規 定 に よ る と き に あ っ て は 、 そ の 余 剰 額 に 前 払 金 又 は
中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、支払遅延防止法の 率 の 割 合 で 計 算 し た 額 の 利 息 を 付 し た 額 を 、 解 除 が 第 52条 、 第 57条 又は 第 58条 の 規 定 に よ る と き に あ っ て は 、 そ の 余 剰 額 を 町 長 に 返 還 し な け
ればならない。

４

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、町長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を町長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
35/43

６

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、町長に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わない
ときは、町長は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、町長の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出る
ことができず、また、町長の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方 法 等 に つ い て は 、 契 約 の 解 除 が 第 53条 、 第 54条 又 は 第 61条 第 ３ 項 の 規
定 に よ る と き は 、 町 長 が 定 め 、 第 52条 、 第 57条 又 は 第 58条 の 規 定 に よ る
ときは、受注者が町長の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、町長が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の 処 理 に つ い て は 町 長 及 び 受 注 者 が 民 法 （ 明 治 29年 法 律 第 89号 ） の 規 定に従って協議して定める。
（町長の損害賠償請求等）

第 61条

町長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１ )

工期内に工事を完成することができないとき。

(２ )この工事目的物に契約不適合があるとき。

(３ )第 53条 又 は 第 54条 の 規 定 に よ り 、 工 事 目 的 物 の 完 成 後 に こ の 契 約が解除されたとき。
(４ )前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないと36/43

き又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受
注 者 は 、 請 負 代 金 額 の 10分 の １ （ 受 注 者 が 調 査 基 準 価 格 を 下 回 る 価 格 で
申 込 み を し た 者 で あ る と き は 、 10分 の ３ ） に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て
町長の指定する期間内に支払わなければならない。
(１ )第 53条 又 は 第 54条 の 規 定 に よ り 、 工 事 目 的 物 の 完 成 前 に こ の 契 約が解除されたとき。
(２ )工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１ )

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法 （ 平 成 16年 法 律 第 75号 ） の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 破 産 管 財 人(２ )受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社

更 生 法 （ 平 成 14年 法 律 第 154号 ） の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 管 財 人(３ )受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事

再 生 法（ 平 成 11年 法 律 第 225号 ）の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 再 生 債 務 者 等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない
事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 し 、町 長 が 損 害 の 賠 償 を 請 求 す る 場 合 の 請 求 額 は 、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率の割合で計算した額とする。

６

第 ２ 項 の 場 合 （ 第 54条 第 １ 項 第 ９ 号 及 び 第 11号 の 規 定 に よ り 、 こ の 契
約 が 解 除 さ れ た 場 合 を 除 く 。 ） に お い て 、 第 10条 の 規 定 に よ り 契 約 保 証
金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、町長は、
当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金にあてることができる。
（受注者の損害賠償請求等）
37/43

第 62条

受注者は、町長が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして町長の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１ )第 57条 又 は 第 58条 の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ た と き 。

(２ )前項に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第 42条 第 ２ 項 （ 第 48条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る
請 負 代 金 の 支 払 が 遅 れ た 場 合 に お い て は 、受 注 者 は 、未 受 領 金 額 に つ き 、
遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を町長に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第 63条

町 長 は 、 引 き 渡 さ れ た 工 事 目 的 物 に 関 し 、 第 41条 第 ４ 項 又 は 第 ５

項 （ 第 48条 に お い て こ れ ら の 規 定 を 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よる引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠
償 の 請 求 、代 金 の 減 額 の 請 求 又 は 契 約 の 解 除（ 以 下 、こ の 条 に お い て「 請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、町長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意のもとで発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年を経過するまで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求の根拠を示して、受注者の契約不適合を問う意思を明確に告げることで行う。

４

町長が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期 間（ 以 下 こ の 項 及 び 第 ７ 項 に お い て「 契 約 不 適 合 責 任 期 間 」と い う 。）の間に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、町長が通知から１年を経過する日までに前項に規定する方法による請求等
38/43

をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５

町長は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する受注者の責任について
は、民法の定めるところによる。

７

民 法 第 637条 第 １ 項 の 規 定 は 、契 約 不 適 合 責 任 期 間 に つ い て は 適 用 し ない。

８

町長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９

こ の 契 約 が 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 11年 法 律 第 81号 ） 第 94条 第 １ 項 に 規 定 す る 住 宅 新 築 請 負 契 約 で あ る 場 合 に は 、 工 事 目
的 物 の う ち 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 12年 政 令第 64号 ） 第 ５ 条 に 定 め る 部 分 の 契 約 不 適 合 （ 構 造 耐 力 又 は 雨 水 の 浸 入 に
影 響 の な い も の を 除 く 。 ） に つ い て 請 求 等 を 行 う こ と の で き る 期 間 は 10
年（設計図書に特別の定めがあるときはその定められた期間）とする。
この場合において、前各項の規定は適用しない。

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は町長若し
くは監督員の指図により生じたものであるときは、町長は当該契約不適合を理由として、請求することができない。ただし、受注者がその材料
又は指図の不適当であると知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第６節

補則（火災保険等）第 64条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設
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工事保険その他の保険（これらに準じるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに町長に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なく、その旨を町長に通知しなければならない。
（談合その他不正行為による賠償の予定）

第 65条

受 注 者 は 、 こ の 契 約 に 関 し て 、 第 54条 第 １ 項 第 12号 ア 及 び イ の い

ずれかに該当するときは、町長が契約を解除するか否かを問わず、町長に 対 し て 賠 償 金 と し て 、 契 約 金 額 の 10分 の ３ に 相 当 す る 額 を 支 払 わ な け
ればならない。工事が完成した後も同様とする。ただし、次に掲げる場
合はこの限りでない。
(１ )第 54条 第 １ 項 第 12号 ア の う ち 、 排 除 措 置 命 令 又 は 課 徴 金 納 付 命 令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方 法 （ 昭 和 57年 ６ 月 18日 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 15号 ） 第 ６ 項 で 規 定 する不当廉売の場合、その他町長が特に認める場合(２ )第 54条 第 １ 項 第 12号 イ の う ち 、受 注 者 が 刑 法 第 198条 の 規 定 に よ る

刑が確定した場合
２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、町長は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を町長に支払わなければならない。

３

第１項の規定は、町に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げる
ものではない。
（相殺）

第 66条

町長は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が町長に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債
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権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（あっせん又は調停）
第 67条

この規則の各条項において、町長と受注者とが協議して定めるものにつき、協議が整わなかったときに町長が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して町長と受注者との間に紛争を生じた場合に は 、町 長 及 び 受 注 者 は 、建 設 業 法 に よ る 広 島 県 建 設 工 事 紛 争 審 査 会（ 以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関
す る 紛 争 及 び 監 督 員 の 職 務 の 執 行 に 関 す る 紛 争 に つ い て は 、 第 22条 第 ３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により町長が決定を行った後、又は町長若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、町長及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）

第 68条

町長及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 69条

この規則において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法
その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を利用する
方法その他の情報通信技術を利用する方法を用いて行うことができる。
ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（その他）
第 70条

この規則に定めのない事項については、必要に応じて町長と受注者とが協議して定める。
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附

則

（施行期日）
１

こ の 規 則 は 、 平 成 16年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の建設工事執行規則（平成９ 年 甲 山 町 規 則 第 10号 ） 、 建 設 工 事 執 行 規 則 （ 平 成 ８ 年 世 羅 町 規 則 第 10号 ） 又 は 世 羅 西 町 建 設 工 事 執 行 規 則 （ 平 成 ９ 年 世 羅 西 町 規 則 第 15号 ） の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則 （ 平 成 19年 ６ 月 １ 日 規 則 第 19号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 19年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 20年 ２ 月 26日 規 則 第 ３ 号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 21年 ６ 月 22日 規 則 第 17号 ）（施行期日）
１

こ の 規 則 は 、 平 成 21年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に公告又は指名通知を行っている工事については、なお従前の例による。
附則 （ 平 成 22年 10月 ８ 日 規 則 第 32号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 22年 10月 13日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24年 １ 月 16日 規 則 第 １ 号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 24年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24年 ５ 月 15日 規 則 第 16号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 24年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 １ 月 20日 規 則 第 １ 号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 26年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 ３ 月 19日 規 則 第 11号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
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附

則 （ 平 成 27年 ３ 月 31日 規 則 第 16号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 28年 ５ 月 31日 規 則 第 22号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 28年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 30年 ３ 月 29日 規 則 第 ７ 号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 規 則 第 24号 ）この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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