守成クラブ沖縄規約
第１章 総則第１条（名称）
当会の名称は、守成クラブ沖縄（以下、「当会」という。）という。
第２条（事務局）
当会の事務を処理するため、事務局を置く。
第2章 目的及び事業第３条（目的）
当会は、会員の商売、交流の促進に努め、会員の商売を繁盛させることを目的とする。
第４条(事業)
当会は、第3条の目的達成のため次の事業を行う。
（１）毎月1回の例会「仕事バンバンプラザ」の開催。
（２）会員同士のビジネス交流・経済交流・業務提携・共同事業の促進。
（３）会員同士の親睦を図る為の親睦会等の開催。
（４）当会ホームページ、会員サイト（グループLINEなど）の運営や広報活動。
（５）その他、目的を達成する為に必要と思われる事業。
第５条(例会への参加、罰則及び禁止事項)（１）例会参加の出欠は出欠の如何に関わらず世話人会の求める方法で必ず指定日内（例会の１週間前まで）に会員本人が当会ホームページから申し込みをしなければならない。
（２）例会への参加費用は、通常1人あたり金5,000円とする。ただし、記念例会や会員拡大のための施策としてキャンペーンなどの場合は例外を認める。
（３）キャンセル受付締め切り日（例会３日前の午前０時）以降に欠席となる場合は、理由の如何を問わずキャンセル料が発生する。キャンセル料は参加費と同額とする。キャンセル料は当会会計より請求を受け、例会当月内に、当会指定の口座へ振込む事とする。振込手数料等は会員負担とする。
（４）新規入会希望者（以下、「ゲスト」という。）のキャンセルに伴うキャンセル料は紹介者がこれを連帯して支払う。
（５）ゲストの参加は原則一回のみとする。
（６）ゲスト参加後、入会していない者は、当会で知り得た会員に対する営業行為ならびに個人情報の使用を禁止する。また、会員が入会していないゲストへの営業行為も禁止する。
（７）ゲストがゲストを連れて来る場合、これを認めない。
（８）例会への代理出席は認めない。(会員本人が出席すること)（９）退会者の例会参加は入会する条件であり、代表の許可を得なければならない。
（10）例会には必ずバッジを着用し参加するものとする。（バッジを忘れた場合は会場で購入すること）
第3章 会員(守成クラブ本部制定)
第6条（種別）当会の会員は、次のとおり種別を定める。
（１）準会
員 当会へ入会届を提出し、入会金及び年会費を納めた者

（２）正会
員 当会に会員を1名以上紹介した者（３）ゴ ー ル ド 会 員 当会に会員を10名紹介した者※（４）ダイヤモンド会員 ゴールド会員で、他に1会場を立ち上げるか会員を100名紹介した者、または本部よりその功績を認められた者。
第7条(入会)
当会へ入会する者は次の条件を満たし、遵守しなければならない。
（１）守成クラブ会員から推薦がある者。且つ（２）の条件を満たす者。但し条件を満たしていても会員間で双方向のお取引をする意思がない者の入会は認めない。
（２）法人は決裁権のある取締役以上（社団法人などは理事長）、個人は自らが代表として開業届（それに準ずるもの）を提出している者。保険代理業においては法人化されている者を入会の対象とする。
（３）ネットワークビジネス・宗教・政治・闇金融・風俗・反社会勢力・投資ビジネス、ファンド、一攫千金ビジネスと判断される事業・マルチまがい商法・ギャンブル・霊感商法等、並びに公序良俗に反する商売の方をゲスト参加及び入会することは禁止する。
（４）ゲスト参加及び入会後、（３）に該当することが判明した場合、世話人会で確認し、入会の可否を判断する。否と決定した場合は当会の代表または副代表によって通知する。また、定例会受付時に判明したときは定例会参加をお断りする。(補足)また、上記以外の業種であっても、入会の後において強引な販売手法などビジネスマナーに反する行為を行うことによるクレーム等が発生した場合、クラブ退会処置をする。内容によっては、全国クラブに公表する。
（５）（３）の項目において、ゲスト参加時及び入会後に発覚した場合、退会処置とし、悪質な場合は除名とする。
（６）特定の業種の会員数が著しく増加し、当会の運営に障害を与えるような場合、その業種は入会制限を受ける場合がある。
（７）ゲストの入会申し込み後、翌月定例会までに入金が確認された者のみ準会員とする。(次月定例会までの入金が無き場合においては翌月以降の例会には参加できないものとする。)
第8条（会費）
会員は入会金及び年会費を払わなければならない。
（１）会員として入会したい者は、所定の入会申込書を、沖縄会場事務局に提出する事とする。
（２）入会申込書提出後、２週間以内に、入会金11,000円、年会費19,800円、合計30,800円を指定振込先に振り込み、確認後会員とする。
第9条(会員資格喪失)
会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、資格を喪失する。
（１）入会金及び年会費を納めないとき。
（２）更新時の入金が入会月の前月末までに入金確認が取れないとき。
（３）退会を申し出たとき。
（４）本人所属の会社が消滅したとき。
（５）当会を退会処置、除名されたとき。
第10条（退会処置、除名）
会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは世話人会を開催し、世話人会の過半数の決議により退会処置または除名にする事ができる。ただし、退会処置の場合、その会員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。除名はこれを認めない。退会及び除名処分を受けた会員への年会費の返還は無いものとする。

（１）当規約及び法令に違反したとき。
（２）当会の名誉を傷つけ、当会の目的に反する行為をしたとき。
（３）会の秩序を著しく乱し、会の評価を貶める行為を行ったとき。
（４）ハラスメント行為があったと認められたとき。
（５）他社との間に金銭支払いを遅延させるなど他の会員に不利益を与える問題を発生させたとき。
（６）経歴や業務内容を詐称し入会したことが明らかなとき。
（７）その他、会の存続に重大な影響を及ぼすと判断されたとき。
第11条(退会)
当会は会員期間中であっても本人の自由意思により退会できる。ただし、会費の返還は無いものとする。退会手続きは、会員本人が本部へ直接連絡をするか会員本人からの申し出により、事務局が手続きを行うものとする。
第12条(休会)
会員は、休会をすることは認められない。すでに拠出した年会費については第14条(拠出金品の不返還)に定める。
第13条（再入会）
会員は、再入会する事ができる。ただし、代表世話人の許可を得なければならない。除名者の再入会は認めない。
第14条(拠出金品の不返還)
既納の入会金、年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第15条(バッジ貸与)
会員には本部より、バッジを貸与する。
（１）胸章は、第6条（種別）で挙げた会員の種別により、次のように定める。
準会員 緑色のバッジ
正会員 赤色のバッジ
ゴ ー ル ド 会 員 金色のバッジ
ダイヤモンド会員 ダイヤモンド入りのバッジ（２）バッジは例会に出席する際、必ず着用すること。
（３）第９条（会員資格喪失）により当会の会員資格を失った者は、バッジを速やかに事務局へ返還することとする。
（４）紛失したときは、緑、赤バッジは金1,000円で購入しなければならない。(ゴールド、ダイヤモンドは別料金)
第16条(自社PR及びブース出展)
当会員が例会においてブースに出展を希望する者は、事前に申請し、許可を得た場合に行うことができる。
（１）自社PR、ブース出展は参加申込者本人が必ず行うものとする。(代理人による自社PRはできない。ただし、自社社員・協力者の販売の協力はできる)（２）ブース出展料は無料とする。
（３）ブース展示・取引において生じたトラブル等については、当事者間で解決することとし、会としては一切関与しない。
（４）ブース出展の対象者は、赤バッジ以上の会員とする。
（５）連続してのブース出展は、不可とする。

第17条（紹介者の責任）
新会員を紹介しようとする者は、以下の責任を果たすこととする。
（１）ゲストが入会申込書提出後、当該月の末日までに入会金の支払い状況を確認し未入金の場合はゲストに督促を行い、入金が完了できるまで責任を持つ。
（２）新会員となったゲストへ、入会月以降の例会について、参加の出欠の意思表示を出欠の如何に関わらず第5条1項に定める方法で行う事を教え伝え、本人が継続してできるようになるまで責任を持つこと。
（３）入会申込書を提出したゲストがやむを得ず入会を見送る場合は、ゲストに貸与した緑バッジを事務局へ返還することとするが、返還できない場合は、紹介者が回収し返還するか、紹介者が金1,000円の支払いを以て返還不要とする。
第4章 役員
第18条（種別及び定数）当会を運営するにあたり、以下に定める役員を置くことができる。役員の名称は世話人とする。
（１）代表世話人（以下、「代表」という。）1名（２）副代表世話人（以下、「副代表」という。）1名以上（３）世話人３名以上（４）会計１名以上（５）事務局１名以上（６）顧問１名以上
代表以外は増数を認める。代表、副代表、会計、事務局は、兼任を原則認めない。
第19条（選任）（１）世話人は当会会員の中から選任する。自薦・他薦は問わない。
（２）世話人の選任は世話人会の決議（三分の二以上）によって、承認される。
（３）代表、副代表は、世話人会で選任する。
（４）顧問は代表が世話人会に諮りこれを推薦する。
第20条（職務）（１）代表は、沖縄会場を代表し、その業務を総理する。
（２）代表に事故があるときまたは欠けたときは、副代表が職務を代行する。
（３）副代表は、本会場の規約の定め(見直し)、会議等の業務を遂行する。
（４）副代表は、各委員会の運営及び会員拡大を図る為に戦略を立て、各会員に周知させる。
（５）会計は、本会場の収支決算書を作成し、会の会計を担当する。
（６）世話人は、沖縄会場の趣旨を理解し、会員に周知徹底する。
第21条（報酬）
世話人は基本的に無報酬とする。
第22条(任期)
世話人の任期は1年間とする。ただし、再選を妨げない。
（１）世話人は、任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（２）補欠のためまたは増員により就任した世話人の任期は、前任者または現任者の任期の残存期間とする。

第23条（権限）（１）世話人は、会員同士の親睦を深め、会員の商売を繁盛させる為の権限を有する。
（２）世話人は、当会を解散する事は出来ない。ただし、以下の理由かが発生した場合は例外とする。
会計上の理由により今後当会の運営が困難となったとき。
当会内で法律・条例等に抵触する行為が発覚したとき。
第24条（解任）
世話人が次の項目に該当する場合は、世話人会の議決（過半数）により、解任することができる。ただし、その世話人に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障の為、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反、その他世話人としてふさわしくない行為があったとき。
（３）会員と商売上のトラブルを起こしたとき。
第5章 世話人会
第25条（世話人会の開催）
代表は原則月1回以上世話人会を招集し、世話人はこれに参加することとする。臨時世話人会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）世話人の総数の三分の一以上から招集の請求があったとき。
第26条（世話人会の機能）
世話人会は以下の事項について決議する。
（１）規約の変更（２）会員の退会処置、除名（３）運営計画及び収支予算及びその変更（４）運営報告及び収支決算（５）役員の選任または解任、その職務（６）その他運営に関する重要事項
第27条（世話人会の議決）
世話人会の議決は、出席した世話人総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は、代表の決するところとする。
第6章 部活動
第28章（活動）
部活動制度を設け、運用する。詳細は世話人会にて決める。
本会の運営に必要な下記の業務を遅滞なく遂行するため、各部会を置く。
（１）会員名簿の管理、適時更新（２）例会出及び本会主催のイベント出席者の管理、資料の作成、管理、修正（３）世話人会の要請により本部、他会場との交流における調整
第29条（専門部の種別と目的）（１）総務部（会員名簿の作成、管理、会費等の収支管理、備品等の管理）（２）交流部（例会以外の会合の企画開催、会員同士のマッチング提案、県外他会場会員との交流、マッチング）（３）運営部（例会の運営全般）（４）広報部（例会中の写真及び動画撮影、webなどでの守成クラブ情報の発信、HP・LINE等の管理）第30条（報酬）
各部活動は基本的に無報酬とする。
第7章 会計
第31条（会計の原則）
当会の会計は、商法並びに関連法案に準じて行わなければならない。
第32条(会計管理)
当会の会計は、当会専用の口座を副代表と会計が管理する。
第33条（会計監査と経費）（１）当会の事務経費は運営費として支払う。
（２）会計担当は、毎月一回、世話人会において預金通帳原本と摘要を記載した収支明細表を提示、報告し、世話人は用途の不正や誤りがないかを照合する事で会計監査業務を兼ねる。
（３）前例のない支出については、世話人会に諮りこれを判断する。
第34条（冠婚葬祭）
当会会員の冠婚葬祭に関し、原則当会から慶弔金は支出しない。ただし、世話人会の協議により、必要と認められた場合、慶弔金支出を行うことができる。
第35条(事業の予算及び決算)
当会の事業及びこれに伴う収支予算及び決算は、会計が作成し、世話人会の決議を得なければならない。
第8章 個人情報保護第36条（個人情報の保護）
会員の個人情報は、事務局が管理し、当会の適正な運営にのみ使用し、みだりに他の会員に公開してはならない。
第9章 財産権第37条(財産権)
当会の活動により生じた財産はすべて当会に帰属する。
第10章 事業年度
第38条（事業年度）
当会事業年度は、毎年4月１日に始まり、翌年3月末日に終わる。
事業年度終了後、会計報告を行う。

第11章 規約の改定
第39条（規約の改定）
本規約の改廃は、世話人会で審議の上、代表が決定する。ただし、軽微な字句等の修正は、総務部にて、担当副代表に諮ったうえでこれを行うことができる。その改定内容については、世話人会に報告する。
第12章 附則
第40条（細則）
この規約の施行について必要な細則は、世話人会の決議を得て、代表がこれを定める。
◆守成クラブ沖縄
2019（平成31）年3月1日制定
2019（平成 31）年 4 月 1 日発効
2023（令和 5）年 3 月 31 日改定
2023(令和 5)年 10 月 1 日改定
2024（令和 6）年 4 月 23 日改定