安全文化とトレーサビリティー
財団法人 放射線計測協会

理事長

鹿園

直基

をかけるように雪印食品の偽国産牛事件が起こった。
BSE（狂牛病）の原因は異常プリオンが正常プリ

更に，牛肉のみならず豚肉や鶏肉のラベルの偽造がオンを異常化することであり，異常プリオンが脳内摘発された。食品の安全を保障する仕組みは全くとに侵入する原因は肉骨粉を飼料として与えたことでいってよいほど機能していないことを露呈した。こある。このことは科学的に実証されており，疑う余の一連の問題に対して識者が色々な論評を加えてい地はない。一方，人間の新型ヤコブ病の発生と BSEる中で，重要な指摘があった。いわく「食品に貼らとの因果関係はそれほど明確ではない。確かに牛のれたラベルが信用できるかどうかは，先ず，生産者

異常プリオンが原因でヤコブ病が発症するという疑まで確実にたどる道筋が明記されていること，更にいは濃厚であるが，科学的に解明されたかというとその道筋を追跡する仕組みができていることが欠か

必ずしもそうとも云いきれない面がある。事実，英せない。現状では生産者−消費者の間で誰がどの様国においても当初は根拠が無いということで規制にに品質を保証したかが全く不明である云々。
」すなわ

は消極的であったという。しかし，疑いがあるといち，安全確保にはトレーサビリティーが重要との指う段階にもかかわらず，英国では数年後には BSE 牛摘である。安全文化育成の土壌にはトレーサビリテの焼却を決めた。この措置は全く正しいというべきィーが必須だということである。

である。

原子力において安全文化が強調されるようになっ法の世界では「疑わしきは罰せず」であるが，安たのはチェルノブイリ事故以後のことで，それ以前

全の世界では「疑わしきは許容せず」である。安全ではあまり耳にすることもなかった。エネルギー危の問題に関する限り，安全第一の原則が何よりも優機を懸念するあまり，技術的安全性のみを強調する

先する。このことが社会に定着していれば，その社

あまり，「安全第一」が慣習として根付いていなかっ会には安全文化があると云えるだろう。文化とは慣たことへの反省から生まれたことであろう。エネル

習である。英国にかぎらず西欧諸国において「疑わギー問題は人類存亡に関わる大事である。技術的安しきは排除」の原則が機能して BSE の拡大がくい止全性については吟味しつくされた科学的根拠がある。

められたのは，安全第一を何よりも優先するという

しかしそれも安全文化に足場をおいたものでなけれ慣習が社会に根付いていたから，或いは根付き始め

ば社会的意義を持ち得ない。いくら口で安全だと言ていたからに違いない。

っても，一度失った信頼を取り戻すのは，信頼を担

日本での BSE への対応は，新聞報道などをみるか保する何らかの根拠がないかぎり極めて困難である。

ぎり安全第一とは別の法則がより強く働いていたよトレーサビリティーの確立は信頼確保の基盤であり，うである。その結果避けられたはずの BSE が日本でひいては安全文化育成の鍵である。BSE 事件は当協も発生してしまった。残念ながら安全文化の土壌が会の使命の重大さを改めて認識させられた事件でも極めて希薄であったと云わざるを得ない。追い討ちあった。

原研・放射線標準施設の中性子校正場について
日本原子力研究所保健物理部
線量計測技術開発室
1．はじめに吉澤

道夫

する荷電粒子であり，低エネルギーでは主に人体内

日本原子力研究所の放射線標準施設（FRS）は，で発生した二次γ線である。一方，放射線管理測定

放射線防護分野では国内最大規模を誇る総合的な校では，測定感度を高くする必要があるため，エネル

正施設として，原研内のみならず，（財）放射線計測

ギーが低いほど反応断面積が大きい 10B（n，α）7Li

協会を通じて国内のユーザにも広く利用されている。

や 3He（n，p）3H といった核反応を用いる。そして，

本稿では，中性子線量計校正の背景を述べ，次に FRS

速中性子への感度を持たせるためにポリエチレン等の中性子校正場の概要を紹介する。

の減速材で覆うなどしてエネルギー依存性を線量当
量レスポンスに近づける努力が払われている。つま2．中性子線量計校正の背景

り，測定に用いる反応と人体へ線量を付与する反応

中性子の線量測定は，Ⅹ・γ線に対するものとかが異なる。個人線量計では，速中性子が人体へ線量なり異なる。まず，対象となるエネルギー範囲が違を付与するものと同じ反跳陽子生成反応も使われる。

う。Ⅹ・γ線は通常，数 keV から 10MeV の範囲（約しかし，低エネルギー陽子の検出が難しい，線質係4 桁）であるが，中性子では熱（数 meV）から数十数がエネルギーに応じて変わるために反応断面積とMeV までの約 10 桁を扱わねばならない。

線量当量のエネルギー依存性が異なる等の理由で，また，測定方法も異なる。Ⅹ・γ線の場合，光子と物質との相互作用により発生した二次電子のエネ

やはりエネルギー特性を線量当量レスポンスに近づけるのは難しい。

ルギー付与（主に電離）を用い，これは人体への線

このようなことから，放射線管理測定に使用され量付与と同じ相互作用である。そして線質係数が 1る中性子線量計のエネルギー特性は一般に良くない。

であるため，測定量と線量当量＊との対応が良い。

線量当量レスポンスから，MeV 領域では数十％，こ中性子の場合，人体に線量を与えるのは，速中性

れ以外のエネルギーでは数倍〜1 桁近くずれている子では人体組織中の原子核との相互作用により発生［1］というのが現状である（図 1 参照）。

＊本稿は，放射線管理における測定を対象としているため，実効線量ではなく，線量当量を扱う。

したがって，中性子線量測定の精度を確保するた
めには，線量計の校正が極めて重要である。具体的

40cm，床から 53cm の位置で照射する。黒鉛パイルと平行場での校正の様子を写真 2 に示す。

には，実際の作業場所で適切な測定値が得られるように校正することが重要であり，また使用する線量計のエネルギー特性の測定・評価が必要である。
上記の背景を踏まえ，放射線標準施設（FRS）では，種々のエネルギースペクトルでの校正に対応するため，熱中性子，速中性子及び減速中性子の校正場を整備している。また，現在，静電型加速器を用いた単色中性子校正場の整備を進め，エネルギー特性試験を可能にしようとしているところである。
3．放射線標準施設における中性子校正場
FRS には，RI 中性子源を用いる照射室（第 4 照射室）とバンデグラーフ型加速器を用いた単色中性子照射を行う部屋の 2 つがある。単色中性子校正場は整備中であるため，ここでは第 4 照射室（写真 1）にある熱中性子，速中性子及び減速中性子校正場について述べる。

基準熱中性子フルエンス率を国家標準（産業技術総合研究所）とのトレーサビリティが確保された金の放射化法 ［2］ により求め，これに ISO 8529−3［3］（1998）の線量当量換算係数を乗じて基準線量当量率を算出している。等方場の基準線量当量率（周辺線量当量Ｈ＊（10））は，64.9〜162μSv/h（2001
年 5 月 9 日現在値），平行場は 29.9μSv/h（2001 年
4 月 2 日現在値）である。
3．2

速中性子校正場

速中性子の照射は，壁・床からの散乱線の影響をできるだけ避けるため，広い第 4 照射室において，3．1 熱中性子校正場

隙間のある格子状の床（グレーチング床）上で行わ

熱中性子校正場は，黒鉛を減速材とした体系（黒れる。中性子線源として，中性子放出率について国

鉛パイル：1.50m×1.64m×1.16m）を用いて，RI

家標準とのトレーサビリティが確保されている 252Cf

中性子線源から放出される速中性子を熱中性子まで［4］（平均エネルギー約 2MeV の核分裂スペクトル）

減速させる場であり，①黒鉛パイル中心の空洞を用と 241Am−Be（平均エネルギー約 4MeV の（α，n）

いるパイル内照射場（等方場）と②パイル表面から反応スペクトル）の 2 種類を用いる。線源を照射室の漏洩線を利用するパイル外照射場（平行場）の 2のほぼ中央のグレーチング床上 1m〜1.2m に設置し，つがある。等方場の場合，空洞の外側の左右対象な線量当量率が適切となる距離（通常 0.4m から 1.2m

位置（4 箇所から 1 つを選択可能）に
源及び

241

Am−Be 線

239

Pu−Be 線源をそれぞれ置き，空洞内で照射を行う。一方，平行場で照射を行う場合は，黒鉛
パイルのほぼ中央に強度の強い 252Cf 線源を設置し（このとき空洞は黒鉛で埋める），パイルの表面からの範囲）で照射する。
（速中性子照射の例は写真 1 を参照。
）

速中性子場の基準線量当量率は，中性子放出率かに示す。

ら算出されたフルエンス率に ISO8529−3（1998）

減速校正場の現在の基準線量当量率は，中性子エの線量換算係数を乗じて求めている。距離 1m でのネルギースペクトル測定に基づき決定されている［6］。

線量当量率 H＊（10）は，2002 年 4 月 1 日現在値で，基準線量当量率Ｈ＊（10）は 11.3〜177μSv/h の範1.24mSv/h（ 252Cf：2GBq），26.6μSv/h（ 241Am−

囲で，フルエンス平均エネルギーは 0.58〜3.6MeV

Be：37GBq）である。

の範囲で離散的に変化可能である。

［3］

中性子線量計の校正では，散乱線の影響評価が重このようなスペクトル測定評価に基づき基準線量要である［5］。散乱線の寄与は，線量計のエネルギー

当量率を求める必要がある減速中性子校正場のトレ特性に大きく依存する。現在は，その寄与が比較的ーサビリティの考え方はまだ定まっていない。した

小さい距離で照射をしており，補正を行っていない。

がって，本減速場での校正は，トレーサビリティがしかし，今後の中性子線量計校正の標準化を目指し

明確な場での校正というよりも，種々の連続スペクて，ISO8529−2（2000）［3］に基づいた種々の散乱

トルを有する場における線量計の応答試験に近いと線補正法に関する試験を行っている。

考えるべきであろう。

3．3

4．今後の予定

減速中性子校正場

先に述べたように，中性子線量計は実際のスペク

現在 FRS の中性子校正場に関して整備を行っていトルに近い場での校正が望まれる。減速中性子校正るものとして，①重水球を用いた減速中性子校正場

場は，散乱線を利用することにより，実際の作業場と②加速器を用いた単色中性子校正場を簡単に紹介

所のスペクトルに少しでも近づけた場で校正や特性する。

評価を行うことを目的とした場である。

①は，直径 30cm の重水球（SUS 容器内に封入）

減速中性子校正場は，床上減速場とコンクリートの中心に 252Cf を挿入した球を線源として用い，こ減速場の 2 つで構成される。床上減速場は，第 4 照れをグレーチング床上で使用する場である。この重射室地下のコンクリート床上 100cm 位置に線源を置［3］で校正用線源水減速 252Cf は ISO8529−1（2001）

き，距離の異なる 2 点（40cm 及び 100cm）で校正として規定されており，線源スペクトル及び線量換を行う場である。また，コンクリート減速場は，コ算係数が標準化されている。このため，中性子放出

ンクリートブロックに囲まれた空間（幅 1m，長さ率が国家標準で校正された 252Cf 線源を用いること

2.85m，高さ 1m）内で，校正位置を固定し，線源位でトレーサビリティが明確になる。すでに重水球は置を変える（距離；50cm，110cm，及び 160cm）こ製作されていたが，これまで 252Cf 線源を専用のカプとによりスペクトルを変化させる場である。両者とセルに詰め替える必要があったため利用されていな

もに線源は 241Am−Be 中性子源（37GBq）を用いかった。このため，新たな線源を準備して，利用にている。
床上減速場及びコンクリート減速場を写真 3供する予定である。

②は，4MV バンデグラーフ型加速器を用いて陽子中性子線量測定に関する関心が高くなっていること，又は重陽子を加速し，核反応により発生する単色中

ISO の基準中性子線に関する規格が揃ったことから，性子を用いる場である。単色中性子校正場は，中性

今後，我が国における中性子線量計校正の標準化を

子線量計のエネルギー特性試験には必須であるが，進め，中性子線量測定の品質保証を確保していくこ

これまで放射線防護目的で専用に使えるトレーサビとが重要と考える。

リティが確保された場がなかったことから整備を進めているものである。8keV から 20MeV の範囲で，

参考文献

ISO8529−1（2001）［3］に示されているエネルギー［1］三枝純，吉澤道夫，谷村嘉彦，吉田真：を中心に 9〜10 のエネルギー点で校正を可能とする

RADIOISOTOPES，51，26-33（2002）

予定である。現在，まず 7Li（p，n）7Be 反応による［2］浅野芳裕，吉田真：保健物理，19，341-347

2

3144keV 及び 565keV，並びに H（d，n） He 反応を用いた 5MeV について，線源スペクトルの測定，
基準フルエンス決定方法等の技術開発を進め，国家標準とのトレーサビリティを確保すべく精力的に整備を進めている。

（1984）［3］ISO：ISO8529，Part 1（2001），Part 2
（2000），and Part3（1998）［4］吉澤道夫：JAERI−M 91-171，221-222（1991）［5］J．R．ドゥマイス，吉澤道夫，山口恭弘：

5．おわりに
原研放射線標準施設（FRS）では，単色中性子を用いたエネルギー特性試験から RI 中性子源を用いた校正まで種々の中性子照射試験が可能である。このように中性子線量計の校正設備はかなり充実してきた。しかし，我が国には，現在のところ，Ⅹ・γ線に対する JIS Z4511 のような中性子線量計の校正方法を規定した規格がない。JCO 臨界事故を契機に

JAERI-Tech 97-033（1997）［6］吉澤道夫：JAERI−Review 2001−041，53-54（2001）

『はかるくん』を活用した自由研究コンテスト
業務部

業務課

当協会では，文部科学省の委託を受けて，一般のインドネシア国での測定も記載した 100 ページに人々が実際に放射線測定器を用いて身の周りの放射及ぶ小学生の力作，各場所，異なる環境での放射線線を測定することによってその存在を実感し，放射測定結果から自然放射線の性質を解析した中学生女線に対する理解を深めてもらうことを目的として，

子の傑作，また，小学 5 年と 2 年の兄妹で頑張った

簡易放射線測定器「はかるくん」の無料貸出しの事「はかるくん」日記のほほえましい作品等，ユニー業を行っています。

クな作品が多くありました。これらの作品は，（財）

個人の貸出し状況では，夏休みの自由研究に活用

放射線計測協会のホームページに転載してあります。

するため，例年，小・中学生からの申込が 7〜8 月に昨年度以上のたくさんの応募と良い作品を期待して集中しています。毎年小・中学生から，「はかるくん」

います。

を使用し自分の家の周りや公園，山，川の放射線レ

この成果は，「簡易放射線測定器活用検討委員会」

ベルを測ったり，旅行に携帯し，測定した結果をまでも高く評価され，今後も引き続き充実させながらとめたレポートが学校などの夏休み作品コンクール

実施すべきであるとのコメントがありました。

で特賞受賞や入選した旨のお礼の手紙が送られてきています。

平成 14 年度は，6 月ごろから作品を募り，優秀作品等の選定を行い，10 月 26 日の「原子力の日」に

平成 13 年度は，「はかるくん」の有意義な利用方

表彰・発表を実施する方針で計画を立てています。

法と個人貸出の促進のため，「はかるくん」を使った

平成 13 年度に応募のあったものの中から，2 例の夏休みの自由研究作品のコンクールを計画し，実施しました。夏休みが目の前に迫り応募期間が短かったにもかかわらず，42 件の応募があり予想以上の力作が多く寄せられました。

一部を紹介します。

平成１４年度事業計画（抜すい）平成 14 年 3 月 15 日に開催された理事会及び評議

品質システムを維持し，軟Ⅹ線領域の認定事業申請会において，平成 14 年度の事業計画が承認されましの準備を進めるとともに，中性子線の認定事業が開たので，その概要（抜すい）を紹介します。なお，始される場合に備えてトレーサビリティ移行用基準

同時に平成 14 年 4 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日

器の検討を進める。これらの準備，検討の中で放射までの役員，評議員も選出されましたのであわせて線測定器校正技術基盤の一層の強化を図り，階層制

紹介します。

認定事業に参加を希〔1〕事業概要

望する事業所への技術移転を図るための準備を進める。

当協会は，設立以来公共的・公益的立場から，技技術革新及び社会の要請に伴い新たに供給される術の拡充に努め，放射線測定に係る調査・試験研究，

多種多様な放射線測定器に対する点検校正技術を確

放射線測定器の点検校正，放射線計測，放射線関連

立するよう努めるとともに，個人線量測定機関等へ知識の普及，啓蒙，研修等の事業を誠実に遂行するの技術協力を引き続き実施する。

とともに，放射線安全の基礎的部門の担う測定評価の客観性と信頼性の向上を図ることにより，原子力（2）放射線知識の普及に対する理解の促進に寄与してきた。今後も，公益文部科学省からの受託事業「簡易放射線測定器の法人としての責務をはたすとともに，学界，産業界

貸出し」を引き続き実施する。新規に平成 14 年度か等との交流を深め，関係機関のご理解を基に健全から学校で導入される「総合的学習の時間」を対象と

つ積極的運営を行う。

した普及活動を展開する。即ち「総合的学習の時間」

平成 14 年度においても，放射線測定器の点検校正に「はかるくん」を取り入れた利用し易いカリキュに係る「認定事業者」として技術の向上，体制の充ラムを工夫し学校へ普及させる。また，実習用キッ

実を図り，一般ユーザ等へのサービスの向上とトレトを使用した実験のビデオの貸出し・活用を行うとーサビリティ制度の普及に努める。また，作業環境

ともに学校の先生方を対象とした説明会を通して測定機関としての関連業務を継続して実施する。さ「はかるくん」の学校での実習等への利用推進を図らに，放射線計測等に関する事業及び研修並びに放る。

射線知識の普及等の活動を積極的に行い，放射線安青少年，婦人層を対象とした説明会では，身の周全に対する一層の理解の向上に努める。また，ISOりの自然放射能試料，展示物，はかるくんの利用に／IEC17025 に適合する品質システムの維持など，関するビデオ等を用いて，放射線の知識と「はかる

品質保証活動を積極的に実施し，業務のさらなる信くん」貸出しの普及を進める。

頼性の向上を図る。

新しい試みとして「はかるくん」の活用コンテス

中性子測定の重要性に鑑み中性子線に係る認定事

トを企画・実施し，優秀作品を表彰するとともに幅業の準備・検討を進めるほか，トレーサビリティ制

広い有意義な活用方法を紹介し，「はかるくん」の利

度の一層の普及のため，階層制認定事業の普及活動

用拡大を図る。

を積極的に進め，放射線測定器校正に関する中核的上記の放射線知識の普及活動を実施するに当たっ機関としての基盤のさらなる充実に努めるとともに，ては，「簡易放射線測定器活用検討委員会」からの助

新たな展開の芽となる事業の調査を引き続き行う。

言を踏まえ，将来に向けて更に発展させるように努める。

〔2〕事業の主要事項

財団法人社会経済生産性本部からの受託事業「移（1）放射線測定器校正・放射線計測

動車両による原子力発電に伴う放射線知識の普及事

放射線測定器の点検校正，基準照射および特性試
験については，ユーザーの要望に応えられるよう引き続き努力する。
認定事業については，ISO／IEC17025 に適合する業」については次世代年齢層を対象とした説明会に重点を置き，引き続き実施する。

〔3〕平成 14 年度収支予算書（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科目
Ⅰ収入の部
基本財産運用収入
事業収入
雑収入
当期収入合計前期繰越収入差額
収入合計
Ⅱ支出の部
事業費
管理費
固定資産取得支出
法人税等支出予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額

増減額

１００
７０４，８５７
１，３００
７０６，２５７
２５０，５１５
９５６，７７２

１００
６５７，９３０１，８００
６７７，８３０
２２８，７４０
９０６，５７００２８，９２７△５００
２８，４２７２１，７７５
５０，２０２

５９４，３４１
８９，８０１３，０１５
１６，１００３，０００
７０６，２５７０
２５０，５１５

５７２，６５２
８９，１９７２，４５０
１０，５３１
３，０００
６７７，８３００
２２８，７４０

２１，６８９
６０４
５６５
５，５６９
０
２８，４２７０２１，７７５（注）借入金限度額 100，000 千円〔4〕（財）放射線計測協会役員
役 員
氏
理事（非） 鹿 園
理事（常） 山 本
理事（常） 小 牧
理事（非） 阿 部
理事（非） 一 政
理事（非） 河 田
理事（非） 鈴 木
理事（非） 中 沢
理事（非） 松 鶴
理事（非） 吉 田
理事（非） 渡 貫監事（非） 天 野
監事（非） 山 本

名
直 基
克 宗
晳
元 祐
祐 輔
燕
功
正 治
秀 夫
昌 文
憲 一
晋
隆 夫

（非）‥非常勤（常）：常勤

現職
財団法人 放射線計測協会 理事長
財団法人 放射線計測協会 専務理事
財団法人 放射線計測協会 理事
社団法人 日本原子力産業会議 参与
茨城大学理学部地球生命環境科学科 教授
前 成蹊大学工学部計測数理工学科 教授
独立行政法人 産業技術総合研究所 計測標準研究部門 量子放射科長
東京大学大学院工学系研究科システム量子工学専攻 教授
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部長
株式会社 第五企画 代表取締役社長
財団法人 原子力安全研究協会 理事 事務局長
東京ニュークリア・サービス株式会社 代表取締役専務
元 日本原子力研究所 那珂研究所 管理部長

備 考
再 任
〃
〃
〃
〃
〃
新 任
再 任
〃
〃
〃
再 任
〃

〔5〕（財）放射線計測協会評議員
氏
石 榑
一 色
今 井
草 間
古 賀
近 藤
鈴 木
立 川
鳥 海
仁 科
藤 城
前田

名
顕 吉
正 彦
榮 一
朋 子
佑 彦
健次郎
進
圓 造
奎三郎
浩二郎
俊 夫
充

現
職
埼玉工業大学 先端科学研究所 教授
財団法人 放射線利用振興協会 専務理事
日本原子力研究所 理事
大分県立看護科学大学 学長
藤田保健衛生大学 名誉教授
文部科学省 高エネルギー加速器研究機構共通研究施設長
東北放射線科学センター 会長
財団法人 日本分析センター 理事
原子力エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
愛知淑徳大学 教授
財団法人 高度情報科学技術研究機構 専務理事
日本原子力研究所 理事

備
再
新
再

教授

考
任
任
任

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
（50 音順）短信する検討委員会において調査結果等を検討し，緊急時の土壌

ISO／IEC17025 への移行完了
計量法校正事業者認定制度（JCSS）は，認定基準のうちISO／IEC ガイド 25 が平成 11 年 12 月に国際規格 ISO／
IEC17025 に置き換わり，これに伴い既認定事業者は，13 年
度末までに対応することが求められていました。
当協会は，規程，要領の全面的見直しを行い，平成 13 年
12 月 26 日付けで独立行政法人製品評価技術基盤機構に変更
届等を行い，新しい認定基準のもとで放射線測定器の校正業務を継続することとなりました。
放射線比較校正研究会
2 月 8 日(金)，放射線計測協会において，第 20 回放射線比較校正研究会が開催されました。
今回は，放射線校正の分野で認定事業を階層化する場合のモニタリングマニュアルの作成に活用できる報告書としてまとめました。
当協会ホームぺ−ジの追加について
公益法人改革の一つとして，インターネットによる最新の業務及び財務等に関する資料の公開について，文部科学省から要請がありました。これを受けて平成 13 年 12 月 10 日に協会のホームページに，事業報告書，収支計算書等を新たに掲載しました。今後とも，トピックスを即時掲載するなど，
ホームページの充実を図ってまいります。
平成 14 年度研修講座（日程）のご案内
放 射 線 管 理 入 門 講 座：第 43 回（ 6 月 3 日〜 7 日）
第 44 回（10 月 7 日〜11 日）
放射線管理・計測講座：第 80 回（ 7 月 8 日〜12 日）
第 81 回（ 9 月 2 日〜 6 日）

常用参照標準について，などの検討が行われました。

第 82 回（11 月 11 日〜15 日）

放射線測定器校正技術研究委員会
2 月 25 日(月)，放射線計測協会において第 2 回放射線測定
器校正技術研究委員会を開催しました。
本委員会は，当協会が放射線測定器校正技術に関する中核

第 83 回（ 2 月 3 日〜7 日）
原 子 力 教 養 講 座：第 37 回（5 月 13 日〜17 日）
第 38 回（12 月 9 日〜13 日）
受講を希望される方は当協会まで御連絡下さい。

機関としての技術基盤の一層の強化を図るため設置したもの
で，今回は液体シンチレーション測定器を用いた中性子スペ

人事往来（課長以上）

クトル・線量解析システム及び減速型中性子基準移行用測定

退器の開発状況の報告・質疑があり，中性子の認定事業化に関

14. 3.31

総務部次長兼経理課長

深作

実

する条件，課題等について検討しました。

14. 3.31

業務部業務課長

新野二男

簡易放射線測定器活用検討委員会

14. 3.31

事業部付調査役伊藤政幸

14. 3.31

事業部付調査役野口

暁

2 月 6 日(水)，東京において平成 13 年度第 2 回簡易放射線測定器活用検討委員会を開催しました。

採

職

用

平成 13 年度の活動状況の報告，「はかるくんⅡ」実験テキ

14. 4. 1

総務部次長兼経理課長

大内

努

ストの作成と「はかるくん」活用自由研究コンテストの成果

14. 4. 1

業務部業務課長

近藤吉男

報告，また，今年度作成したビデオ 2 作『使ってみよう「は14. 4. 1

事業部付調査役

大村

英明

かるくん」
』，『実習用キットの使い方』の紹介を行いました。
各委員から，今後も創意工夫を行い，有意義な「はかるくん」の貸出しを続けることを期待するとの評価をいただきました。
「放射線計測機器の規格化に関する対策研究」の受託調査
原子力施設での緊急事態発生時に必要となることが考えられる土壌モニタリングの方法を定めるため，平成 10 年度から

今回は新しい編集委員のもとに，現在のトピックスを織り編集後記
込んだ事業内容を紹介できたと思っております。今後，各方
面からのご批判，評価をいただきながら，誌面の充実を図りたいと思っておりますので，ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

文部科学省からの委託を受け，モニタリングの計画，表面密度の測定評価，可搬型γ線スペクトロメータの特性等について調査研究を行いました。環境モニタリングの専門家で構成

放計協ニュース No.29 May.2002〒319-1106 茨城県東海村白方白根 2-4

平成 14 年 5 月 15 日

TEL 029-282-5546 FAX 029-283-2157

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発行編集

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