参議院憲法調査会における公述人等の基調発言

平成１７年４月

参議院憲法調査会

はしがき
参議院憲法調査会では、国民とともに論議し、暮らしの中から国民の意見を酌み取り、その意見を調査に反映させることを基本方針に、広く国民各界各層から意見聴取を行ってきた。
これまでの調査活動の中では、計４回の公聴会を開催し、一般公募した31名の公述人から意見を聴取した。また、平成12年４月５日には、「学生とともに語る憲法調査会」を開催し、将来の日本を担う若い世代の代表として、公募した20名の学生から意見を聴取し、委員との間で意見の交換を行った。
本資料には、これら公述人及び「学生とともに語る憲法調査会」における参考人が、調査会の冒頭で陳述した基調発言を抜粋して収録した。
各公述人・参考人の肩書きについては、憲法調査会に招致した当時のものである。
参議院憲法調査会

目

次

参議院憲法調査会における公述人の基調発言‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

第154回国会（常会）
第１回公聴会（平成14年２月20日(水)）（国民主権と国の機構 ― 国会の在り方と二院制）
・専修大学法学部教授
・弁護士

隅野 隆徳 氏早川 忠孝 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

・日本婦人有権者同盟事務局員

本田 年子 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9（国民主権と国の機構 ― 地方自治と地方分権の在り方）
・自治体問題研究所・研究担当常務理事
・埼玉県議会議員

舩津 徳英 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

・中国短期大学幼児教育科専任講師
・ジャーナリスト

池上 洋通 氏山本 節子 氏松井 圭三 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

第２回公聴会（平成14年５月15日(水)）（基本的人権 ― 私たちにとっての人権）・弁護士

杉井 靜子 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

・全国生活と健康を守る会連合会事務局長
・歯科医師

柳

時悦 氏

力 氏

・桃山学院大学大学院教授

徐 龍達 氏福島 依 氏清二 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

・都留文科大学教授 横田・主婦辻‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46

・早稲田大学大学院生

柳原 良江 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47

・神奈川肢体障害者団体連絡協議会会長

前田 豊 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

第156回国会（常会）
第１回公聴会（平成15年６月４日(水)）（平和主義と安全保障）
・東京大学学生

大井 赤亥 氏・横浜国立大学教授
・開倫塾塾長・主婦‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

北川 善英 氏林 明夫 氏藤井 富美子 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥59‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥63‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥67

・法政大学名誉教授・テロ特措法・海外派兵違憲訴訟原告団長
・自営業

加藤 正之 氏尾形 憲 氏‥‥70‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥73

・駒沢女子大学学生 田中 夢優美 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥78

・学習院女子大学教授‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80

畠山 圭一 氏

第162回国会（常会）
第１回公聴会（平成17年２月21日(月)）（今後の日本と憲法について）・法政大学法学部教授
・岡山県議会議員

五十嵐 敬喜 氏

小田 春人 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥85‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥89

・日本民主法律家協会事務局長・弁護士
・日本弁理士政治連盟会長

森

哲也 氏

・ふぇみん婦人民主クラブ職員
・東京大学大学院生

澤藤 統一郎‥‥‥‥‥‥‥‥‥92‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥96

赤石 千衣子 氏

高見 康裕 氏

氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥99‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102

・ＰＨＰ総合研究所第二研究本部本部長
・国立大学財務・経営センター教授

永久 寿夫 氏山本

清 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥110「学生とともに語る憲法調査会」における参考人の基調発言 ‥‥‥‥‥115
第147回国会（常会）
第５回憲法調査会（平成12年４月５日(水)）（日本国憲法に関する調査）・東京大学学生

古賀 光生 氏・早稲田大学学生
・東京大学学生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117

馬場 慶次郎 氏
平山 陽子 氏・慶應義塾大学学生
・早稲田大学学生

中島‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥118‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥119

健 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥120

石川 貴夫 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥121

・龍谷大学大学院生

奥野 恒久 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥122

・東京芸術大学学生

浅田 眞理 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123

・成城大学学生

西脇 伸幸 氏・お茶の水女子大学学生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124

岡村 千尋 氏・同志社大学学生 杉尾 巨樹 氏
・早稲田大学学生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥125‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥126

中牟田 郁 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥127

・九州大学学生

星原 大輔 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥128

・東京大学学生

馬場 啓明 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥129

・島根大学学生

那須参 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥129

・津田塾大学学生

横倉 由佳 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥131

・早稲田大学学生

池田 光政 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥132

・早稲田大学大学院生

秋葉 丈志 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133

・長崎大学学生

中園 まどか 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥134

・琉球大学学生

與那嶺 新 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥135

・慶應義塾大学学生

尾台 弘明 氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥135

参議院憲法調査会における公述人の基調発言

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第154回国会 参議院憲法調査会公聴会 第１号 （平成14年２月20日(水)）（国民主権と国の機構 ― 国会の在り方と二院制）
・専修大学法学部教授 隅野 隆徳 氏
隅野と申します。憲法学を研究している者としまして、その立場から意見を述べさせていただきます。
国会は、主権者である国民の直接の代表機関として、その在り方について理論上も実務上も様々な問題が検討されてきました。
例えば、それを事項として列挙しますと、国民代表制と選挙制、国権の最高機関性、立法機関としての位置、議院内閣制として内閣との関係、特に当初は解散権の問題、また今日では内閣権限の強化による国会の審議権の形骸化の問題、あるいはまた国政調査権の在り方の問題。また、司法、裁判所との関係では、違憲とされた法令への国会の対応、特に問題になりましたのが刑法の尊属殺規定の問題です。また、弾劾裁判所の在り方の問題等々があります。
そのうちで、二院制に関し、参議院の位置と役割を国民との関係を中心にして考察したいと思います。
国会の在り方の中で、参議院改革問題は日本国憲法の施行以来いろいろな形で取り上げられてきました。今、その五十数年の歴史を概観することも一定の意味があるのではないかと考えます。日本国憲法の制定過程で、ＧＨＱ案の一院制案を国会議員の公選制を条件に衆議院、参議院の二院制になった経緯がありますが、それも今日でも参考になります。
また、一九五〇年代から六〇年代には、当時の改憲論とも結び付きまして、参議院議員の選出方法として間接選挙制案や推薦制案も登場しました。しかし、現在では公選制による国民代表機関として参議院は定着していると言えます。また、一九七一年以降、参議院での与野党伯仲の時期に、参議院の運営面の改革として参議院の独自性確保のためということで、議長、副議長の党籍離脱、参議院から国務大臣等を出さな
いように自粛すること、あるいは党議拘束の緩和等の提唱がされ、また具体化がされました。
一九八〇年に衆参同時選挙があり、自民党が圧勝した下で、一九八二年に参議院の全国区制が廃止され、比例代表制の拘束名簿式が導入されて政党本位の選挙になったということは、参議院にとっての大きな転機と言えると思います。
一九八〇年代後半以降、連立政権の登場とともに参議院と衆議院との関係が特に問題となり、その中でも、一九九八年七月の参議院通常選挙で自民党が言わば大敗をしたことを契機に、衆議院、参議院各院の党派構成において与野党間に言わばねじれ現象が生じました。それが国会運営の上で衆議院、参議院両院における絶対多数議席の確保を専ら追求するような形で連立政権が形成されるということにもなって、社会的にも問題にされています。
この間、なお、一九八六年に参議院に独自に設置された調査会が長期的、総合的観-3-

点から一定の成果を上げ、また常任委員会の再編成の取組など、参議院自体での改革の進展が注目されます。
これらの歴史的経験を踏まえ、また将来を展望して、以下、次の三点につき言及したいと思います。
第一に、憲法四十三条一項に基づき参議院が全国民の代表機関であるという性格は尊重され、また発展されるべきことが指摘できます。
二院制における第二院の在り方としては、世界的に見ても、一つには貴族院型、例として明治憲法の例、第二に連邦型、例としてアメリカ、第三に民主的な第二院型、例としてフランスの第三及び第四共和制、この三つに大別されます。日本の参議院がその第三の型に属することは周知のとおりです。
そして、第二院の存在理由としては、歴史的に、貴族院型から連邦型若しくは第二院型へ移行したことに伴い、以下の二点が指摘されます。
第一に、下院での性急な行為や、場合によっては過誤の是正、回避という任務、第二に、民意を確実に反映させるということが指摘されます。参考までに指摘すれば、歴史的にも長い経験を持つイギリスの貴族院も、現在、世襲貴族議員の権限制限と公選制への移行過程にあることが注目されます。
日本国憲法において、内閣総理大臣の指名で衆議院が優越すること、また衆議院にのみ内閣の不信任権があること、他方、参議院には解散がなく、議員は六年の長期の任期を持ち、そして三年ごとに定期的選挙によって民意が表明され、そのことは、他方で衆議院の解散及び総選挙が言わば政治的な性格を強く持って行われることと相まって、参議院独自の重要な役割をしていると言えます。総体として、日本国憲法の二院制は妥当な基本制度になっていると言えると思います。
しかし、現憲法の運用上の制度においては多くの問題点があると言えます。例えば、つい最近のことでは、二〇〇〇年に参議院比例区選挙の拘束名簿式を非拘束式に変更
したことが、国民としてみれば十分審議されないで強行された嫌いを指摘せざるを得ません。
しかし、それ以上に参議院選挙区選挙において議員定数が過度に不均衡であるということが多く指摘されます。また、その点で最高裁判決も幾つか出ておりますが、参議院の選挙区選挙での言わば地域代表的性格を人口比例原則に対して強調する側面もあるということが問題として指摘できます。そのことに国会自身が依拠するとすれば、それは一層また問題であると言うことができます。
問題は、何よりも国民の意思の議席への公正な反映のための選挙制度を追求するということが大事であると思います。そして、その点で、十八歳選挙権を日本では認めておりませんが、これは今日の世界的な趨勢から見ると大変立ち後れているということで重大な問題と言えましょう。また、女性の国会議員が日本では諸国に比べると少ないということが指摘できます。もしそのような選挙制度があるとすれば、あるいはそういう役割を果たしているとすれば、それは大きな問題であると言うことができると思います。

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また、衆議院、参議院の議員選挙に共通して、国民の選挙運動の自由に対して大幅な法的規制があるということが言えますし、この点での改善が早急に求められていると言えます。
例えば、戸別訪問の禁止とか文書図画活動の大幅な規制と言うことができます。とりわけ戸別訪問というのは、今日では欧米諸国では普通のことであって、日本の歴史で見ると、明治憲法下、一九二五年に普通選挙制が導入され、同時に治安維持法が導入されたときにこの戸別訪問禁止が導入されたというもので、それが今日に引き続いているということは大きな問題です。
それらに見られることとして、国民を言わば愚民視するということが指摘されます。
国民を、やはり主権者として自覚を持たせるような制度を選挙制なりあるいは公職選
挙法の上で保障していくということが何よりも重要ではないかと思います。
次に、第二に、国会における慎重な審議の保障によって国民の知る権利と国民の政治的判断への貢献が国会においては特に必要であり、しかもその点で特に参議院の役割が重要であると言えます。衆議院が、内閣形成の主導権を持つだけに、言わば政治の論理、数の論理に左右されるということはある面でやむを得ないとしましても、参議院は政権形成から一定の距離を置くということは重要な意味があります。
したがって、憲法学界でも指摘されてきましたように、例えば参議院は国務大臣等を送らないということとか、あるいはまた長期的視野に立った政策立案と行政・内閣監視をすること、そして少数勢力や少数意見の審議を尊重し保障していくということ、そして国民への情報公開、国民世論との交流の開拓によって参議院の独自性を追求す
るということが重要ではないかと考えます。
その過程で、参議院の言わば政党化を否定したり若しくは消極的にとらえる意見があります。しかし、それは今日では非現実的であると言えるのではないかと思います。
議会政治が政党政治となることは必然的であると言うことができますし、問題はむしろ政党政治の内容と質のいかんにあると言うことができます。
とりわけ、今日では国民における無党派層が増加しているという状況に対して、政党の体質を改善し民主化していくこと、また政党が選挙政策への対応の積極的な姿勢を追求していくことが一層求められていると言えると思います。
第三に、衆議院、参議院間の与野党議席数の言わばねじれ現象問題との関係で、日本国憲法五十九条二項による参議院の言わば厚い壁が問題になっています。
参議院で法案を否決した場合、法律案再審議の要件として衆議院で三分の二を必要とするという規定は、それは憲法学としてとらえてみると、衆議院の過度の優越を抑え、国会における慎重審議と国民の意思の公正な反映を保障するものと言えます。その点で、現憲法は、参議院の役割を衆議院に対し単純に劣った位置、劣位に置いているとは言えません。
そのことに関し、衆議院と参議院の関係を権限上明確に役割分担させ、場合によっては両者を拮抗関係に置くことを主張する考えもあります。それは、改憲論などにおいても今日見られるところです。例えば、内閣総理大臣の指名権を衆議院に限定する-5-

とか、あるいは条約承認権を参議院に特定させるなどの考え方です。しかし、日本国憲法の規定するところでは、衆議院の基本的優位の下で参議院が衆議院の是正もしくは補充の任務を果たすという構図が設定され、それをいかに運用、展開していくかが重要であると考えます。
国民の直接選挙によって構成される衆議院と参議院は、国民の言わば流動的で多角的な意見ないしは利益を衆参ともに相互に補完、協力して具体化させ、総体的な国民意思として形成、実現する任務を負っていると言えます。その点で憲法学説上は若干の意見の差はあることは明らかですが、しかし基本的な認識、把握では共通していると言えます。
以上で終わります。
・弁護士 早川 忠孝 氏
早川でございます。
私は、現在のままの参議院がこのまま続いていけば、いずれ参議院は要らないという、そういう世論が大きくなるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、今日は衆議院の予算委員会で、まあ言ってみればワイドショー的な国民の関心が寄せられておりますけれども、実はこの参議院の役割こそがこういった国家の重要な課題についての審議をするという意味での本当に大事な存在であるということを強く認識をしております。
お手元に配付しておりますレジュメで御説明を申し上げたいと思います。
まず第一に、我が国の憲法についてでありますけれども、我が国の憲法、世界に誇れる先進的な新しい憲法だと、こういう認識がいまだに国民の間には強いかと思います。しかしながら、比較憲法の立場からいって欠陥憲法であるというふうに主張される学者の先生もおられます。
日本の歴史を振り返って考えますと、まさに昭和二十一年、五十六年前、二月の十三日にマッカーサーの憲法草案が日本国側に交付されました。ポツダム宣言を受諾してから、ちょうど六か月後に英文での憲法の草案を受領したわけであります。それから約一か月足らずのうちに日本側で憲法改正草案を作りました。三月の六日でございます。六日六晩で作られたというこのマッカーサー憲法草案ですけれども、今から考えますと、相当内容的には優れていたものがあったと思います。
その憲法草案では、我が国の国会の在り方については一院制が提唱されておりました。当時の我が国の帝国議会は貴族院と衆議院の二院でありました。この衆議院は、
実は前年度に解散をされていまして、およそ国会としての機能を果たしていない、その間に我が国の憲法が作られる、そういう作業が始まっておりました。貴族院という二院制の伝統を持っている我が国の憲法学者としては、あるいは当時の当局者としては一院制よりも二院制の方がふさわしいということで、当時の松本烝治国務大臣は二院制を主張しました。
この二院制の機能は、職能代表制あるいは勅選の議員でもって選ぶという、そうい-6-

った直接選挙によらない二院制を提示いたしました。しかしながら、これは日本国の民主化を図るというその大きな流れの中では一蹴されました。結局、二院制を採用す
るに至りましたけれども、しかし第二院である参議院は公選によることとなりました。
四月に帝国憲法改正案が内閣から国民に知らされました。その三月から四月までの約一か月間の間にどのような検討作業があったかといいますと、当時の占領軍の総司令部との間に四回にわたる読会を開催し、英文で示された草案について、これを日本流に受け入れるとしてどういう制度がふさわしいかということの検討会を開催いたしました。
しかし、残念ながらこの二院制の内容については、当時の帝国議会あるいは有識者の間でもどういう制度にしたらよろしいのかという案ができ上がりませんでした。共産党もあるいは当時の社会党も一院制が望ましいという主張をされておりました。二院制を主張される方々は、この第二院である参議院は職能代表的な機能を果たさなけ
ればならない、このように主張をされました。
第一院である衆議院と第二院である参議院、この二院の構成は決まりました。しかし、その具体的な組織をどうするかについては、実は帝国議会が開催されてからも内容が全く詰まっておりませんでした。
衆議院は四月十日、選挙がありました。六月になってから帝国議会の審議が始まったわけであります。しかし、この衆議院選挙、実はかつての翼賛選挙で当選した衆議
院議員が約九〇％公職追放になって、全くこれまでの日本を支えた主要な議員が議席を得られないと。貴族院の中でも、公職追放になって、勅選で議員を追加補充するという、そういういびつな構成での帝国議会の審議が行われたわけであります。
衆議院で附帯決議がなされました。お手元のレジュメの中に資料として、日本国憲
法で参議院制度が採用されるに至った歴史的経過を記述してまいりました。詳しくはこの資料を見ていただきたいと思います。
八つの参議院についての組織あるいは選挙についての提案が検討をされました。しかし、職能代表的な参議院にするということについては技術的に大変不可能であるということから、実は日本国憲法についての審議がすべて終わった後に、参議院の組織についての参議院議員選挙法案要綱が決定に至っております。すなわち、十月の七日に、貴族院本会議での修正可決を経て衆議院に回付された後、衆議院本会議で日本国憲法が可決、成立をしております。その後の十月の二十二日に、臨時法制調査会総会で参議院議員選挙法案要綱が決定をされたわけであります。衆議院特別委員会における附帯決議とは全く抵触するような内容の参議院になったわけであります。
ビートたけしさんが、衆議院と参議院が全く同じことを決めるのであれば、そんな参議院は要らないと述べていたことがあります。正にこれからの参議院の在り方が問われているところだと思います。
そこで、これからの参議院はどうあるべきか。
私自身、かつて二回衆議院選挙に立候補し、参議院選挙にも立候補させていただきました。日本の選挙制度は大変ハードルが高うございます。特に、参議院の場合は一-7-

人一人の有権者と参議院議員候補者との間では大きな溝があります。だれも、どんな人が候補者であるか、どういう活動をしているのか、これから何をしようとしているか、そういう情報を自ら積極的に得ようとしない、そういう風土の中で参議院選挙が行われております。
私は、日本国憲法の検討の際に、参議院を正に良識の府にするという、こういう理想を持っておられた方々のためにも、本来的に参議院がその役割を果たすようにしていかなければならない。
そのためにどうしたらよろしいか。
選挙を経験しますと、やはりあらゆる選挙は政党の助けがなければ全く遂行することが不可能であります。選挙がある以上は政党がせざるを得ない。国民の代表である
衆議院と参議院が全く同じような構成になり、同じような役割を果たしていくことになりかねないのであります。
どういうふうにこれを克服するか。
第一に、間接選挙の方法を採用することはいかがかということであります。
世界では一院制の国が二院制の国よりも倍あると報告されたことがございます。もちろん、先進二十一か国の中では二院制がほとんどであります。しかし、国民の意思を素直に代表するという意味では一院制がより望ましいのではないかと言われております。二頭立ての馬車を考えていただきたいと思います。国民の意思を代表する第一院と第二院が右と左に走ってしまえば、国家の運営は一歩も進まなくなってしまいます。
大きな欠陥を内蔵するこの二院制を変えていくためには、私は変則的二院制あるいは二層制の国会制度を導入してはいかがかと考えております。それは、職域の代表であり、訂正します、職能の代表であり、あるいは地域の代表であり、あるいは真に衆議院の様々な暴走を抑止する機能を持った第二院である参議院を構成しなければならない。それにふさわしい各種の専門家を参議院の場に次から次へと採用していただきたい。そのためには、場合によっては国民の直接の選挙で選ばれる衆議院で参議院の候補者を選んでいくというような二層制にしてはいかがかと考えるのであります。
任期が、参議院の場合には六年というふうに衆議院よりもはるかに長く、かつ身分保障もより優位なものが保障されております。参議院議員のこの身分保障は、当然、国民に対する責務の大きさと対応するものでなければならないと考えるのであります。国民に対する責務、すなわち参議院議員の一人一人が、国家のために、国民のために何をなすべきかということを明確に認識しておかなければならないと思うのであります。
私は、日本に憲法裁判所がないということは、憲法に従った行政あるいは立法、隅々までの憲法を行き渡らせる、そういう制度的な保障がないのではないかというふうに考えております。
フランスでも、またイギリスでも、憲法裁判所あるいは憲法院という考え方が採用されております。イギリスの場合には、貴族院の中に約十五名の憲法裁判所を貴族院-8-

議員で構成する、こういう制度がございます。連邦の大統領等の経験者等をメンバーとするフランスの憲法院構想も、正に個々の法令あるいは通達等について予防的な憲
法審査をすることができる。司法の場で憲法との抵触関係を審査する、そういった個
別的な具体的な憲法審査でなく、抽象的な憲法審査が必要なのではないかというふうに考えております。
そのためには、立法機関の中に憲法に対しての抵触関係を審議する専門的な機関を設けることが正に良識の府である参議院に最もふさわしい職責ではないかというふうに考えております。そのために大事なことは、政党支配から自由になった参議院を構成することではないかと考えております。
今、改革の動きが大きく、大きな流れを作っております。この改革の流れを本格的なものにするために、私は、参議院がいわゆる抵抗の府ではない、チェックの府ではない、提言の府である、国民のために何をなすべきかということを専門的に、安定的に、継続的に審議し衆議院に提起するような、そういう機関に変質をしていただきた
いと思うのであります。
改革が求められております。今改革が必要なのは、国民がそれを求めているからであります。そしてまた、改革を実現するためにはスピードが求められているのであります。我が国の憲法審議が始まって六か月以内で日本国憲法が成立しました。憲法調査会、六年間、憲法調査会はたしか五年間の存続期間と聞いておりますけれども、もっと早く日本国憲法についての問題点を調査し、これからの日本の歩むべき道を是非ともお示しいただきたいのであります。
参議院の先生方が自らの立場のありようを見詰め直して、ひょっとしたら自分たちの存在の基盤を揺るがすことになるかもしれないけれども、しかし、これからの日本のためにどうあるべきかということを是非御提言いただきたい。明治維新と同じことが今我々に求められているのではないかと思います。
以上で発言を終わります。
・日本婦人有権者同盟事務局員

本田 年子 氏本田です。よろしくお願いいたします。
最初にお断りしておきたいのですが、私は専門家でも研究者でもありません。一般
有権者ですから、多少的外れなことやあるいは口の悪いところがありますが、御容赦願いたいと思います。
さて、第二院である参議院は、本来、数の衆議院に対して理の府として数や力の論
理に拘束されない参議院の独自性があり、その独自の役割や機能があるはずです。
しかし、参議院の現状は、衆議院のカーボンコピーと言われたり、参議院無用論まで出ています。私たち一般有権者の間でも、参議院が政党化し、多くの議員が党利党略で動いていることや、衆議院で落選した人がつなぎに参議院に回ったり、あるいは任期中にも補選で衆議院にくら替えしたりすることなど、また、民意を尊重してはっ
きり物を言ってくれる無所属の議員がほとんどいないことなどで、参議院は一体何し-9-

ているのか、今の参議院には独自性がない、参議院の存在の必要すら感じられないと言っている人がたくさんいます。ましてや、参議院については、選挙で当選したタレントと言われる人や有名人の議員に親しみを感じる程度しか関心を持っていない人も更にたくさんいるのです。
また、次のことを言うのはちょっと気が引けるんですけれども、町の声としてお聞
きいただきたいと思います。
参議院が衆議院でのごちゃごちゃした政党間の対立をそのまま引き継いで、余り審議もしないで衆議院と同じように決めてしまったり、議会中居眠りをしている議員の姿を見ると、自分たちはささいな収入を得るために毎日汗水垂らして一生懸命働いている、そしてその上がっちり税金を取られている、その税金の中から高額な議員歳費が使われていると思うと、もうやっていられない気持ちになると言っている人も結構います。
このような批判はともかくとしまして、参議院に関心を持たない有権者がたくさんいることは、まず、参議院選挙で有権者が参政権をどの程度行使しているか、また行使した一票がどのように生かされているか、あるいは生かされていないかを見れば分かると思います。
ここ十年間の参議院選挙の投票率を見ますと、一九九二年の第十六回が五〇・七％、十七回は半分も行かない四四・五％です。十八回が五八・八％、そして昨年七月の第十九回が五六・四％となっています。投票率は低く、これらの平均は五二・六％です。
棄権している人が平均四七・四％もいて、半数近くの人が選挙に行っていないのです。
次に、私たち有権者が行使した一票が生かされているのか、自分たちの意思を代表してくれる代表をどの程度この参議院に送り出しているでしょうか。
お手元に配付してあります資料をごらんいただきたいと思います。資料の中に資料
１、２、３と振ってありますが、資料１は第十九回、資料２は第十八回の参議院選挙の結果分析ですが、各党の得票率とそれから支持率。この支持率というのは、各党の得票数を全有権者数で割って求めた割合ですが、それと議席率を一覧表にしたもの、
それからその一覧表を目で見て分かるように図にしたものです。あとは、当選された
方々の選挙区における得票数と支持率とを一覧表にしたものです。
まず、十九回参議院選挙の資料として資料１の２でそれをごらんいただきたいんですが、選挙区を見ますと、当日有権者の数は一億百二十三万六千二十九人、これを一〇〇％としまして、そのうち投票に行った有権者は、つまり投票率は五六・四％です。
そのうち、自分が、投票に行った人のうち、自分が投票した候補者が当選したという
有権者は、生きた票ですね、これが三三・六％。つまり、この人たちが代表を送り出せた有権者です。そして、投票した候補者が落選してしまった有権者、死票ですね、
これが二二・八％。この人たちは代表を送り出せなかった有権者です。そして、それから投票に行かなかった有権者がいます。この棄権率が四三・六％。この人たちは代表を送り出さなかった有権者です。つまり、わずか三三・六％の有権者が自分の意思を反映してくれる代表を参議院に送り出したのみで、有権者の六六・四％は代表を送- 10 -

り出していません。十八回のときはもっと低く、二二・七五％の有権者が代表を送り出しただけです。
次に、各党の議席率についてですが、たった三三・六％の有権者で支持されて当選した人たちの政党への議席配分を見ますと、自由民主党はわずか二二％の有権者の支持で定数七十三人中四十五人が当選し、議席率は六一・六％も占めています。民主党
は七・五％の支持で十八人当選し、議席率二四・七％となっており、議席率は大政党に有利な結果をもたらしています。あと、公明党が五人、自由党は二人、無所属二人、共産党一人となっています。
この結果では、有権者の意思は正しく反映されていないばかりか、私はゆがめられているとさえ言えると思います。いかがでしょうか。
こうした有権者の一票を生かせない選挙結果が多くの有権者に、自分が一票入れたからといって大勢が変わるわけではないとの気持ちにさせてしまっているのです。政治に関心を持たず、お任せ主義で、選挙に行かない有権者が悪いという声もあります。
確かにそれもそうです。しかし、私は、それ以上に、党利党略で改正されたと言われている選挙制度に問題があると思っています。
第一院の衆院をチェックする機能を持つ第二院としての参議院は、第一院とは異なる時期やあるいは異なる選挙方法で議員が選ばれ、有権者の多様な意思を公平に代表するはずではなかったのでしょうか。しかし、理の府であるべき参議院の選挙制度は、政党中心の数の衆議院の選挙制度と余り変わっていないのです。
例えば、参議院の選挙区においては、四十七ある選挙中、一人区が半数以上の二十七選挙区もあります。これは、大政党に有利と言われている衆議院の小選挙区制と余り変わりはありません。比例区では、議席の配分方法が単純に比例配分ではなく、やはり衆議院と同じく大政党に有利となるドント式が採用されています。これではまるで、兄弟たちの間でケーキを分けるとき、いつも力のある大きいお兄ちゃんが一番大きくて一番おいしいところを取ってしまうような、大政党のいいとこ取りの感じが私たち有権者にしますが、議員の皆さんはいかがお考えでしょうか。
また、比例区では政党しか候補者を立てることができません。一九八二年に全国区制を比例区にして参議院まで政党本位の選挙方法にしたわけです。かつて、全国区制のころ、私たち女性や若者たちが市川房枝さんを私たちの代表として、カンパを出し合い、いわゆる手弁当で 、「出たい人より出したい人を」を合い言葉に参議院に推し出したことがあります。現在の比例制度では、私たち有権者は、政党に所属させなけ
れば、所属しなければ、自分たちが出したいと思う人を立候補させることができないのです。
有権者が選挙への参加を狭められ、参政権を生かせないことはこの選挙の在り方ば
かりではありません。参議院の議員定数が長年不均衡状態で放置されていることも、憲法が私たち一人一人に平等に保障している参政権にかかわる重大な問題となっています。
御参考までに、資料としまして、四十年前の一九六二年に越山康弁護士が参議院の- 11 -

定数是正訴訟を我が国で初めて行い、以後今日まで他の弁護士らとともに続けてこられ、日本婦人有権者同盟会員らも原告やあるいは補助参加人として参加してきました
訴訟年表を資料３としてお配りしてありますので、御参考にしてください。
次に、参議院が第二院としての精神に反しないよう二院制の形骸化を阻止するために、そして参議院に対する有権者の関心と期待を増すために、私はまず、参議院の選
挙区制度、定数是正を含めて、選挙区制とそれから定数是正も含めまして、有権者の意思が正しく公平に反映できるよう改正することを訴えます。このことは憲法を改正しなくてもできることです。
それから、参議院がいわゆる政党のエゴに振り回されないでその独自性の役割、機能を果たすために、政党を離れた議員が多い方が良いとも思っています。できれば参議院から大臣を出さない方が良いとも思います。
参議院は、動きの激しいいわゆる動の、動きの衆議院に対し、冷静である静の府であってほしいのです。衆議院のように絶えず躍動しているというか、悪く言えばごちゃごちゃごたごたした目まぐるしい状態ではなく、参議院の議員は有権者から六年という長い期間を託されたのですから、物事をじっくり見据え、深く考え、慎重に審議していただきたいのです。また、可能な限り自分の選挙区だけではなくもっと町に出てより広く国民の声を、汗水垂らしている人たちのたくさんの声を聞いてそのニーズにこたえるように責務を果たしてください。
特に、民主政治の基本的ルールである選挙制度の問題、未来を託す子供たちの教育問題、だれもが安心して暮らせるための平和の問題、私たちみんなが人間としての尊厳を保ち、生きていくための基本的人権にかかわる問題を、参議院が衆議院より率先して公正公平の立場でしっかりと取り組んでくれることをお願いしたいのです。
私は、一有権者として、二院制を取る我が国の衆参両院がそれぞれの自律性を保ち、その上で、国権の最高機関である国会が法制定、法政策において国民の意思、民意を
広く正しく反映してくださることを、かつ、議会制民主政治確立のために邁進されることを心から期待いたします。
御清聴ありがとうございました。

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（国民主権と国の機構 ― 地方自治と地方分権の在り方）
・自治体問題研究所・研究担当常務理事

池上 洋通 氏

池上でございます。
本日は、大変貴重な機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。
私は 、「地方自治と地方分権の在り方」ということでレジュメを用意させていただ
きましたので、ごらんいただきながらお話を聞いてくださればと思います。
組立てとしましては、日本国憲法の地方自治規定の先駆性ということについて触れた後、地方分権改革における国と地方自治体の関係の在り方ということについて述べたいと思います。そしてさらに、今日、地方自治の最も現場で大きなテーマになっております市町村合併政策について所見を述べたいというふうに思っております。そして最後に、時間が許されますと、住民投票についても触れたいと、こんなふうに考えております。
最初に、日本国憲法の地方自治規定の先駆性についてでございますが、このたびいただきました参議院憲法調査会会議録を拝見しておりましたら、平成十二年四月十九日に行われたこの会の中で、木村仁さんが大変積極的な評価をなさっている地方自治の本旨という規定についてのお話が載せられておりましたが、私もここに書かれていると同じように、我が国の憲法の地方自治規定の中で特に地方自治の本旨の規定は大変先駆的なものであったというふうに高く評価をしている立場であります。
そして、九十二条の地方自治の基本理念、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める 。」というこの基本理念に基づいて地方自治というものは展開されなければならない、こういうふうに考えておる
わけであります。
申し上げるまでもなく、このやはり同じ会議録の後ろの方の資料にも出てくるのでありますが、地方自治の本旨は住民自治の原則と団体自治の原則とによって成り立っているということは、今日、言わば国の国会答弁等においても明白なところでありま
すが、私どもはどんな場面でもこの二つの原則を実現するための地方自治でなければならないというふうに考えております。
九十三条で住民自治の原則をうたい、九十四条で団体自治の原則をうたい、さらに九十五条で特別法の立法と国、地方公共団体の対等性と私どもが理解をしております
憲法の条項がございまして、ここに今日も注目されております住民投票の規定も設けられているわけであります。
昨今の憲法研究の一つの到達点に、我が国の憲法はそれまでに作られた先進的な憲
法、我々の国の憲法より前に作られた、日本国憲法より前に作られた憲法のうちでも最初に地方自治を章として掲げた憲法であるということが確認をされるようになっておりまして、その点でも日本国憲法の地方自治規定の先駆性は明らかだと考えております。
そこで、住民自治の原則でありますが、議事機関としての議会の設置をうたってい- 13 -

ること、それから長、議会議員の直接公選ということをうたっている、つまり代議制としての住民自治を掲げ、首長制としての住民自治を掲げると、こういうふうなことになっているように私どもは理解をしておるところであります。
さらに、代議制ばかりではなしに、我が国の地方自治法は大変特徴的に、請願を初めとして、解職、議会解散、条例の改廃等についての直接請求あるいは住民監査という直接民主主義の制度を持っている点で、私たちはヨーロッパの地方自治制度と比較しても遜色のない優れた住民自治の規定を持つ法制度であると理解をしてまいりました。
さらに、団体自治の原則につきましては、自主立法権、自主行政権、自主財政権ということが明記されておりまして、更に現実の行政運営において、あるいはまた議会運営において自主組織権も与えられているというふうに理解をしてきたところであります。
さらにまた、特定の自治体に適用する特別法云々の規定でございますが、特定の自治体に適用する特別法を立法するときに、その立法手続を明確にして、法の下での平等をうたった憲法十四条との整合性をきちんとしていること。それから二つ目に、国と自治体間の対等性について留意していること。それから三番目に、住民投票によって決着すべしという考え方ですね。特別法の立法は、議会の同意ではなしに、住民投票によって決着するという考え方を持つことによって住民自治及び住民参加を貫徹している、そうした体系になっていると考えております。
さて、そうしたことを踏まえて、近年、地方分権改革ということで国と地方自治体の関係の在り方について議論されてきたところであります。私は、実は一九九五年に地方分権推進法が立法されるときに参議院に呼ばれまして、参議院の委員会でその審議の一画に加わらせていただきまして、参考人として意見を述べる機会を得ました。
さらに、一九九九年の八月にいわゆる地方分権一括法が成立を見るときに、今度は衆議院に委員会に呼ばれまして、四人の研究者の一人として地方分権一括法について所見を述べさせていただいたところでございます。
そうした経験から、幾つかの点を申し述べてみたいと思います。
まず第一番目に、改正地方自治法における積極的側面として私どもが確認をしているのは、第一番目に機関委任事務制度を全廃したこと、そしてそのことによって条例制定権を大きく広げたことであります。そして二つ目に、国の法令制定、行政の政策活動における地方自治の本旨と自治体の自主性の配慮等の原則というものを新しい地方自治法に明確にうたったことであります。
私は、この二点が大変今日的で重要であると考えておるわけでありますが、そこに現在の地方自治法についての抜き書きを幾つか掲げておきました。
地方公共団体の目的として、住民の福祉の増進を図ることを基本とするのだと。また、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うんだ、こういうことが明確であります。さらにまた、国の位置として、国が行うべき国際社会における国家としての存立にかかわる事務を始めとして幾つかの事務を明確に掲げ、それ以外の- 14 -

事務についてはすべてできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とするんだということを明確にしています。さらに、そればかりではなしに、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び実施に当たって地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと明確に規定をしました。
また、国の立法による原則についても次のように定めておりまして、地方自治法第二条第十一項でございますが 、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。」、立法行為に対して明確な規定を設けました。
そしてまた、国の行政活動における原則としまして、同じく十二項に 、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならな
い 。」と明記しまして、国の行政活動において地方分権ないしは地方自治の本旨を侵すようなことがあってはならないということを明確にうたっているところであります。
さらに、自治事務に対しては特別な配慮の原則をうたいまして、同じく十三項に、「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない 。」という特別配慮の規定を自治事務に対して設けているわけであります。
しかしながら、同時に、改正地方自治法における関与の問題がございまして、幾つかの点を挙げなければならないのですが、本日は消極的側面を持っているのだということを一言申し上げておきたいと思います。
なお、この地方分権改革において今日重大な問題として直面しております問題に税財源制度の改正の緊急性がございまして、これを一刻も早く実現を見ること、これなしに地方分権改革の実質的な展開はできないというのが、現場におる市町村、都道府
県の人々も含めた私どもの実感であり、要望でございます。
さてそれで、そうしたことを踏まえまして私が昨今の動きの中で最も心を痛めておりますのは、市町村合併政策をめぐる問題であります。市町村合併特例法と通称されております法律がございまして、今日、市町村合併政策が推進されておるわけでありますが、幾つかの重大な問題をここにははらんでおります。
第一番目は、市町村合併と申しますのは、私のレジュメの四ページをごらんいただ
きたいのでありますが、本来、市町村が適正な規模になるために行うものであります。
地方自治法は、第二条第十五項で「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない 。」という言わば適正規模論というものを打ち出しておるわけでありまして、そして、それに基づいて地方自治法の第七条で市町村の廃置分合という規定を設けています。

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廃置分合という考え方は、明治二十一年の市制町村制以来のものでございますが、
これは、市町村は適正な規模にするために分割、分立、合体、編入という、つまり、大き過ぎると考えたら小さくする、小さ過ぎると考えたら大きく大きくするということを原則にした、そうした規模の適正化を行うという原則に立っているもののはずでありますが、市町村合併特例法は合併についてのみ規定を設けている法律でございます。
だとすると、分割、分立を望む住民の声はどうなるのかという点から考えますと、
市町村合併特例法のみをもって規模の適正化論を語るのはおかしいのではないかというのが立法上の私の第一の疑問であります。
それから、第二番目に大変重要だと思っておりますのは、結果として、この市町村
合併特例法だけがございますので、市町村の段階でいろいろな議論をして、賛成・反対論を議論しようとすると、賛成、推進の側に立って国が乗り込んでくるという事態になっています。これは果たして分権改革から見て正しい在り方なのかということでございまして、これは私は大変ゆがんだ合併政策ではなかろうかということを率直に指摘せざるを得ません。
四ページの一番下に、昨年の八月三十日に出された市町村合併支援プランの概要の第一のところに国の分掌として次のように載っているんです 。「政府としては、地方分権の成果を生かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持・向上させていくために、行政改革大綱に則り、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村の合併を強力に促進する必要がある。」。これはとても日本語としては成り立たないと私などは思うのでありますが、こういう政策になっているんですね。これは、先ほど申し上げました地
方自治法が新たに規定をした特に自治事務に対する特別な配慮という観点から考えても、自治事務中の自治事務である市町村合併政策に対して大変ゆがんだ物言いではないだろうかということを率直に申し上げなければなりません。
そういう意味で、私は、今特に市町村合併をめぐって起きております現場の混乱に向き合っている、私はこのところ、毎月十四、五回の講演を全国各地でこなしておるのですが、ほとんどすべて市町村合併の議論です。議会や当局が次々私を呼んでおりまして、本当に言わば議員さんの涙を見ることさえあるわけでありまして、なぜこんな混乱を持ち込んでいるのか、許し難い気持ちを持つときがございます。是非こうした機会に、憲法、地方自治の原点に基づく以外の分権の発展はあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
以上で発言とさせていただきます。
ありがとうございました。
・埼玉県議会議員

舩津 徳英 氏御紹介をいただきました舩津といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
限られた時間でありますので、私の方でレジュメを用意させていただきました。ほ- 16 -

かの方と違ってちょっと簡単でありまして恐縮しておりますけれども、そのレジュメにのっとってお話を進めさせていただきたい。また、私の記事が市民新聞、地元の新聞に載っておりますので、また後でごらんになっていただければ有り難いというふうに思います。
私は、憲法にこの地方自治や分権、わずかな条文しかありません。しかし、そんな中で多くの市町村や都道府県が住民のために一生懸命事業を進めておる、そういうことを踏まえて、是非力のある地方自治ができますようにお願いをしたいという気持ちでお話を進めさせていただきたいというふうに思います。
私は、永田町から見た地方自治あるいは市町村というのは、どうも金太郎あめのよ
うに、どこで切っても、輪切りにしても、同じように平均化していくように思えてならないわけであります。地域によって文化や伝統、そして考え方も経済情勢も違うわ
けでありますので、是非それぞれの現場のこともお考えをいただきたいというふうに思います。
最初に、自己紹介と我が鳩ケ谷市の状況でありますけれども、私は市役所職員として十二年間地元の市役所に勤めて、そしておやじが、また祖父が町会議員、市会議員をやっておりましたので、後を継いで三代目でやらせていただいております。そんな中で、我が鳩ケ谷市は、実は戦後、隣の川口と合併しておったのを振り切って、振り切ってというのはおかしいんですが、住民投票を戦後先駆けて実施して、そして分離、独立を果たしてまいりました。ですから、私が子供のときから、おやじから、うちのおやじは合併派でありました。大きな市とくっ付いていなければなかなか財政もうま
くいかないし、なかなか事業もできないということで、合併だとかあるいは独立だと、そんなあらしの中で子供時代を過ごして、そして市役所職員として、また実際に政治をやらせていただいております。
私も祖父や父親と一緒に、やっぱり合併した方がいいんではなかろうか、そんな気持ちでずっと過ごしてまいりました。しかし、どうも小さな市、私の市は五万六千人
で六・二二平方キロメートルであります。隣の川口は実は四十五万人以上の大きな市でありまして、地理的にも財政的にも約十倍の規模であります。その二つの市が合併の話をしますと、大体、面倒を見よう、おたくのところは金がないから面倒を見てあげるよと、そんな話になってしまうわけであります。
そうなりますと、やっぱり国といえども、あるいは地域といえども人間が主体でありますから、やっぱりそんなにばかにされてまでお世話になってどうなのかなと。できるのであれば、自分のところで頑張ってやれるのであれば頑張っていきたいという疑問を実は何年か前に持ったわけであります。それを、時を同じくして、明治維新後三回目の市町村合併のあらしの中であえて多少異論を唱えてみたいという気持ちで今日頑張っております。
そんな大きなことを言うつもりはありません。私は市役所職員で、末端の事務、会計課というのがありまして決算書をつくったり、あるいは体育課という課があって駅伝競走とかスキーの集いとか、そんな住民に一番身近なことをやってまいりました。

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ですから、大きなことを言えるはずもないし、言うつもりもありません。ですけれども、国と地方公共団体、そしてそこに民間というのが書いてありませんけれども、どうもこのごろごっちゃになっているような気がするんですね。
例えば、明治維新後、日本が欧米に追い付け追い越せとやったときには、国は殖産興業だとか富国強兵、大きな目的のために頑張ったし、そして地方は地方で一生懸命、食べていくのに精一杯でありましたけれども、頑張ったわけであります。そして、その中で民間企業や民間の人がその範囲内で頑張ってきたわけでありますけれども、どうもそれがソ連が崩壊したことによって私はこのごろそれがごちゃごちゃしているのではなかろうかなというふうな気がするわけであります。
例えば、大きければいいということであれば、私は、国の話でありますけれども、中国かアメリカに合併すればいいのかなと。そういう話にはなかなか乗ってこないのでありますが、実は、都道府県のレベルで、もう七年前になりますけれども、我が埼
玉県知事、土屋義彦知事に東京都と合併したらいかがでしょうかと提案をしたわけであります。
なぜかといいますと、実は、東京を中心にして、埼玉県、神奈川県、千葉県というのは実は生活の場であって、そして大きく見ると東京に通勤、通学をしておる、一つの巨大な東京圏を維持、作っておるわけであります。非常に矛盾があるわけでありま
して、どの辺に矛盾があるかといいますと、実は一般会計の中にその四つの県が占める教育費の割合というのが非常に高いんですね。約三割、神奈川県が平成十三年度は三五％ですから、日本で一、二位を争う教育費。ところが、一方で東京は一〇％ちょっとしか、日本で一番教育費の予算の割合が少ないわけであります。
ですから、生活の面倒を私どもの県が見て、そして生きのいい人たちを東京に送って東京が維持されているのかななんて私は思いましたので知事に申し上げましたとこ
ろ、東京の下請じゃないんだということなんですね。ですから、都道府県の再編というのもなかなかうまくいかない、そんな中で市町村の再編ばかりが先行しているのかななんというふうに思うわけであります。
そして、いろんなことを申し上げたいんですが、なかなか時間がありませんので漏れてしまうことがあると思いますけれども、「行政が効率を追求する事の限界」というのは、実は先ほど申し上げましたとおり、国であれば、日本じゅうに鉄道網を通すとか、あるいは通信網を通すとか郵便網を作るとかできるんですね。市町村や都道府
県は、そこまではいかないけれども、小さな道路だとか公園を造って社会資本の整備をしておる。その道路だとか通信網を使って、丸井だとか、そごうはちょっといけないんですが、そういう企業がもうけて税金だとか社会保険で流れておって社会が成立していたと。ですから、国だとかあるいは地方公共団体が効率ばかりを追求するのはどこか無理があるのではなかろうかという非常に疑問を持つわけであります。その効率や合理的なところから求める余りの今、市町村あるいは都道府県の見直しになっているのかなというふうな疑問を持つわけであります。
四番目の「市町村は身近な存在」というところでありますけれども、都会だと余り- 18 -

感じないんですが、田舎の方に行きますと、大きなことを、国がやるようなことでも役場に行って結構相談に行くんですよね、役場に行って。役場は非常に身近な存在であります。ですから、国や都道府県や市町村、その三つの在り方の中で、身近な市町村というのは一体どういう規模で、そしてどういう存在であるかというのは、いま一度お考えをいただきたいというふうに思うんですね。
例えば、私どもの市は、きじばと作業所という障害者の方の作業所を作っております。そういうことは恐らく、かゆいところに手が届くようなことは都道府県や国は特にできないのではなかろうか。あるいは、小学校も中学校も市町村の中にあって、もちろん県もお金を出しております。しかし、市町村がいろんなことを、小学校、中学校あるいは保育所をやっておるわけでありまして、身近な市町村ということをぜひもう一度認識をしていただきたいというふうに思うわけであります。
そして、よく出てくるのはお金のことなんですよね。国はやっぱり非常に大きな力があって、税務署も持っているし、そしてお金自体も、紙幣自体も発行できるわけであります。ですけれども、私が市町村の職員として事務に携わっておりますと、どうも同じようなことをして無駄があるんではなかろうか。
例えば、市町村住民税課というのがあって申告は受け付けるわけであります。そして、県には、都道府県、県税事務所があって、県税事務所ははっきり言って遊んでいるんですよね。そして、国は税務署がある。であれば法人税や所得税はどこか一か所、
一番暇そうだと言うと怒られちゃうんですが、都道府県の県税事務所が、あるいは政令指定都市の立場で税務署を運営して、そして一定の率によって国や市町村に分ければ私は合理的ではなかろうかと。恐らく国は放さないでしょうけれども、私はそんなふうな気持ちを持つわけであります。
そして、今一番目立つのが政令指定都市であります。七十万になれば、前は百万でありますけれども、政令指定都市になれば大きなことができますよ、だからどうですかと。もちろんそれはそれで私はいいと思うんですけれども、しかし、戦後あるいは戦前から長いこと経て、都道府県や政令市、市町村の中に大きな矛盾があります。六十万か七十万で県を維持しているところと、三百数十万人の市と、これは私が申すまでもなく大きな矛盾ではなかろうか。
ですから、政令市というのは名実ともに県から独立をして、例えば県会議員もやめた方がいい。そして県から独立して、そして正に県と同じようにしていくべきではな
かろうかというふうに思うんです。だとすると、神奈川県が横浜、川崎、そして湘南市ができると、恐らく残りの神奈川県というのは抜け殻になってしまうと思うんですね。そこで正に一つの都道府県レベルの再編につながっていくのではなかろうか。今、非常に中途半端な状況ではなかろうかというふうに思うわけであります。
そして今、政令市が、私ども埼玉県でもさいたま市というのが百三万人、昨年の五月にできました。いよいよ政令市に向けて事務手続やいろんなことをやっております
けれども、どうも大きな市になると民意が酌めない。区の政治をするわけであります
けれども、区役所というのはお分かりのとおり、東京以外は職員であります。ですか- 19 -

ら、もう少し住民のチェック機能や、あるいは提案機能、例えば評議員とか代議員とか、そういう住民の代表を置いて、そして一定の予算の運営をさせたり、あるいはチェックをさせていくべきではなかろうか。そうでなければ、正に大きくするだけの一方通行で、私は先ほど申し上げました身近な町役場、そしてみんなのよりどころである市町村の役割というのが、大きくするだけでは果たせないんではなかろうかというふうに思うわけであります。
いろいろ申し上げたいことは、あと二、三分ありますから最後の八番のまとめに入らせていただきますけれども、どうも市町村は国や県に物が言えないんですね。お金がない、だから小さなところはだめだと。
私は、実は鳩ヶ谷市は地下鉄七号線が昨年できまして、お金は確かにないです。駅の周辺整備をしたり区画整理をしたり、そしてダイオキシンの対策のために今までのごみ焼却場を直す、そのお金がありません。ですから、広域行政、そして広域合併につながっていくというのも分かるんですけれども、であれば、じゃ地下鉄七号線のトンネルやプラットホームに税金を掛けさせていただきたい。
先生方は多分お分かりだと思いますけれども、実は国鉄が解体して分割・民営になって税金の課税対象になったわけであります。ですから、当然地下鉄のトンネルも課税対象であります。県の方で計算していただいたら、実は埼玉県を走る部分で十五億円ほど、私どもの市に二億五千万円のお金が入るんですね。ですから、鳩ヶ谷市、川口市、浦和の議員の方に頼んで、そして県でも実はその税金を掛けるようにお願いをしたわけでありますけれども、いずれの首長さんも度胸がないんですね。なかなか請
求書を発行するだけの度胸がなくて、国の方の法律で、附則で非課税になりました。
主張することをしないでお金がないないという、これもやっぱりおかしな話でありますけれども、住民の側に立って、市町村の住民のために頑張っていかなきゃいけない、そしていけるような是非御配慮を先生方にお願いを申し上げまして、言葉が整いませんけれども、私の話とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
・中国短期大学幼児教育科専任講師 松井 圭三 氏
皆さん、こんにちは。
私は、中国短期大学幼児教育科専任講師の松井圭三と申します。現在、社会福祉系の教員をしています。私自身は、以前、自治体、またシルバー人材センターで長年と勤めてまいりまして、私が考えております地方自治、地方分権について思ったことを述べさせていただきます。
まず最初に、現在、政府、自治体に対して国民の不信感がかなり蔓延しております。
その原因は、今の不況を始めとする一連の政策の失敗が原因だと思います。これに加えまして、政治の不正とか汚職が政治不信に拍車を掛けておりまして、まず地方自治・分権を考えた場合、政治の国民的信頼を得ることがまず何よりも重要でないかというように考えております。

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資料一をごらんください。手元にありますですね。これは朝日の記事なんですけれども、今の政治に不満を持っている方は八〇％を超えておりまして、将来の生活に不安を感じている人も大半であります。経済不況とか社会保障、収入や仕事等について国民が悩んでいることが分かると思います。ですから、政治が国民から頼りにされ、また信頼されることがまず大切でないかと思います。
資料が古いんで、内閣府が去年九月に実施しました国民生活に関する調査でも同様に六五・一％の国民の方が何らかの不安を持っているということですので、まずは政治が何らかの対策、方策を立てないといけないというふうに思っております。
それから、私たちが忘れてならないことは、現在の政治、つまり議会の登場に際しての歴史的認識です。地方自治を考えた場合、住民の参加の権利はお上から与えられたものではありません。私たちの先人が命を懸けて議会を作る努力をしてきました。
資料二にありますとおり、これは高校の参考書の資料なんですが、にありますように、
自由民権運動を展開しながら民主主義の基盤を作ってきました。地方自治・分権を考える場合、その歴史の原点を忘れてはならないのではないかなというふうに思っております。また、民主主義はお上から与えられたものではなく、先人が汗と努力と命を懸けてかち取ってきたことを、私たちはこのテーマを考える前にいま一度考える必要があるのではないかと思っています。
では、本題に入りまして、地方分権における一連の政策においての私見ということで、福祉関係についてと、あと地方公務員関係、また地方議会関係について思ったことを述べさせていただきます。
まず、福祉政策ですけれども、戦後五十数年、基本的には中央集権体制で決定、実施されてきておりました。しかし、八〇年代半ば以降、社会福祉は、生活保護事務を除きまして、団体委任事務として規定されるようになりました。これは、社会福祉の費用を国の負担から地方の負担、住民の負担となったことを意味しております。
また、九〇年代になりますと、少子高齢化等が顕著になりまして、国も新たな福祉政策を展開しております。九〇年の福祉八法改正とかゴールドプラン、新ゴールドプ
ラン、介護保険政策はその政策の一つでありまして、これは地方分権の施策と言えるのではないかと思います。
そこで、資料三をごらんください。これは社会福祉施設の措置費の負担割合なんですけれども、そもそも国は、八五年五月に国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例に関する法律、いわゆる補助金一括法を制定、施行しまして、機関委任事務から団体委任事務へ権限移譲いたしました。老人福祉、児童福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉等が団体委任事務となりまして、国の負担割合は十分の八から十分の五に引き下げられました。機関委任事務の生活保護も十分の八から七割へ、八九年以降は四分の三の負担になっております。このことは地方負担増とか利用者の負担増を招きまして、当時は社会福祉の後退といった反対論もありました。
八六年十二月に地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律を制定しまして、地方分権化へ我が国も歩み始めましたが、ここで問- 21 -

題提起したいのは、憲法二十五条の生存権規定による福祉国家の観点によるナショナ
ルミニマムの保障、つまり国民の福祉の最低生活基準を国が保障したりしまして、また、それ以外は地方に任せるという従来の理念をどう考えるのかとか、また、現在でも十分な生存権保障が未熟な我が国におきまして、地方又は住民に負担していただく
ことがいいのかどうか。一方、スウェーデンのエーデル改革にありますように、地方分権を完全に進めまして、市町村に権限、財源を移譲しまして地域住民の自主性にす
べてを任せてしまうのか。私自身はこの二つの論点を提起したいと思います。端的に言えば、社会福祉は国と地方自治体、どちらが実質の主体なのかというのをもう少し国民的に議論をすべきではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、地方分権推進法や地方分権推進一括法の施策の中で機関委任事務は法定受託事務、自治事務となりまして社会福祉事務も大きく変わってきましたが、実質は、指導基準等を細かく作ったり、また補助金とか監査体制といったような地方分権を阻む要因が多々あります。これらの問題も含めて、国民的議論が必要でな
いかなというふうに思っています。
国にお願いしたいことがあるんですが、資料四をごらんください。福祉事務所の資料があるんですけれども、任用資格というのがありまして、社会福祉主事、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司等といった任用資格があります。今日では福祉専門職は
一般的には社会福祉士というのがありますが、社会福祉士の国家資格はありません。
福祉事務所の専門職の資格としても社会福祉士の資格はありません。この社会福祉士
資格を除外しまして考えた場合、六八年から地方交付税によりまして福祉五法を専門に担当する現業員の増員措置が講じられながら、これらの任用資格を持つマンパワー
も福祉事務所に配属されていないことが、皆さん、資料を見るとお分かりになろうかと思います。
資料四の一番下を見てください。一つ例に取りますと、査察指導員、現業員の有資格率の状況ですが、年々低下傾向にありまして、福祉の専門性が発揮されているとは言えません。今日の住民のニーズは多様化、複雑化しておりまして、地方分権推進委
員会が言っています資格の必置規制は社会福祉の場合は難しいのではないかというふうに私自身は思っております。むしろ、国が社会的規制を何らかの方法で取る必要があるのではないかなというふうに思っています。逆に、保育所と幼稚園のように、保幼一元化が地方におきましては住民のニーズであるのに、国が規制しまして、地域の独自の福祉政策が展開できないことはやはり問題があるのではないかと、このような規制は撤廃すべきであるというふうに考えています。したがいまして、地方分権を考えた場合、社会的規制をすべきものとすべきでないものを細かく精査する必要があるのではないかというように思っております。
最後に、地方分権推進委員会の最終報告ですが、国庫補助金は真に必要な分野に限定しまして、その財源を地方一般財源に振り替えていくべきであるとか、包括交付年
金化、統合補助金の大幅な拡充とありますが、特に地方交付税を包括交付金化することについては基本的には賛成ですが、地方交付税は私たち住民にとって極めて不明瞭- 22 -

です。例えば、ゴールドプラン等の介護基盤整備はこの交付税で賄われてきました。
しかし、首長の考え方で道路や橋の公共事業に使われてしまうこともあります。ゆえに情報公開が何といっても必要だと思います。国も二〇〇一年より情報公開法を施行しまして、地方自治体も条例制定をしておりますが、まだまだ不十分です。
資料五をごらんください。国にお願いしたいのは、情報公開法の対象に地方自治体
や裁判所も含めていただきたい。また、救済制度は完備しておりますけれども、提訴する場合、全国の八地裁しか規定されておりません。今日の高齢化を考えた場合、是非都道府県に一つの機関で提訴できる仕組みが必要ではないかなというふうに思っています。
次に、地方公共団体の自治立法権を考えた場合、その自治体の職員、議員の機能は重要です。ここでは主に二つを取り上げたいと思います。
まず、地方公務員改革ですが、まず公務員の意識改革が必要です。人事や処遇を前提に公務員の研修制度を実施していくことが大事ではないかと思います。民間企業に一年間研修するといった例はどうでしょうか。私も地方公務員の経験がありますが、
コスト意識は全く役所では培われませんでした。また、年功序列、終身雇用のために安楽した雰囲気が蔓延しております。職員の任期制、民間からの大幅な採用増、職員に対しての住民による信任投票を提起したいと思います。
この職員に対しての住民の信任投票ですが、例えば、四年に一度の統一地方選挙の際に、地域住民が最高裁の国民審査のように公務員にペケ印を付けるとか、また各課ごとに目安箱を設けまして、そしてその内容等を職員の処遇に影響するような制度を作ったらどうかというふうに考えております。もちろん職員の情報公開等は徹底的に行う必要があります。そうすれば公務員も襟を正しまして、緊張の中で職務を遂行できるのではないでしょうか。
それから、だれもが参加できる地方議会ということで、地域住民による地域住民の福祉向上のための地方議会の役割は重要です。
法令的には、二十歳以上の地域住民には選挙権、二十五歳以上の地域住民には被選挙権が与えられていますが、しかし、現実には地方議会の議員になる人は一部の職業に偏っております。本来一番多数のサラリーマンはほとんど議員になっていません。
というより、サラリーマンでは議員候補になれないシステムになっています。
例えば、労働基準法とか就業規則の中に公民権行使の規定というのがありますが、この制度を知っている人はどのくらいいるでしょうか。今日の不況下におきまして、選挙に出るので有休を企業に請求すると真っ先にリストラの対象になるのではないか
なというふうに思っています。現実には、労働基準法や就業規則に関して、使用者、
また私たちもやっぱり関心が薄かったのではないかと思います。したがいまして、労働基準法であるとか就業規則を企業等に遵守させることも必要なことだと思っています。
そして、サラリーマンが現職のまま議員等に立候補できるシステムを作ることが必要です。この場合、例えば選挙に出る場合ですが、選挙事務所等も必要になります。

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借家の場合、往々にして大家の反対がありまして、選挙に出れない場合があります。
私自身も、大学院生のときに市議会議員の立候補しようと思いまして政治活動をしたことがありました。しかし、自分のアパートを事務所にしようとしたところ大家の反対がありまして、アパートを転々としました。しかし、どの大家も事務所にすることに反対しまして、結局どのアパートも借りることができず、選挙に立候補できなかった経験があります。大家が反対した理由ですが、近所に議員がおりまして、部屋を貸すと私自身を支援しているといったように見られるということでした。
このように、地方政治にだれでも参加できる環境というのはやっぱりないのではないでしょうか。だれでも首長、議員等に立候補できる制度、供託金の減額、貸与、だれでも利用できる選挙事務所等、課題は山積です。
最後に、民主主義の原点として主張したいのですが、資料六をごらんください。外国人の地方参政権です。在日朝鮮・韓国人に対して、九五年、最高裁は、外国人の場
合、その意思を地方行政に反映するために、法律によって首長や議員の選挙権を与える措置を講じることは憲法上禁止されていないという判決がありましたが、真の地方自治を考えた場合は、やはり一日も早く外国人の地方参政権を認めるべきです。
結びとしまして、何といっても、地方自治・分権を考えた場合は、やはり教育が何といっても重要です。そして、教育なくして地方自治・分権なしと言わざるを得ません。
特に今、小中学校における地方自治・分権に関する教育は重要です。現在の社会科教育を改革しまして充実させることが必要なのではないでしょうか。また、高校におきましても、現代社会という科目がありますが、ほとんどの高校生はこの科目は勉強しておりますが、地方自治・分権分野の政治経済の科目は任意選択となっております。
必須科目にして、自治、分権に対しての教育を小中同様に行う必要があります。そのためには、教員の資質向上や研修体制の充実等、教育する側の環境整備も重要である
ことは言うまでもありません。
加えまして、今日の生涯教育の中、地方自治・分権を学習できる社会教育体制を整備しまして、住民一人一人の学習によりまして意識改革を行わない限り真の地方自治・分権は実現は困難であるというふうに私は申し上げまして、私の発表を終わらせて
いただきます。
拝聴ありがとうございました。
・ジャーナリスト

山本 節子 氏御紹介いただきました山本と申します。
私はお手元にあるレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思いますけれど
も、私の話の論点、目的というのは、今いろんな方がお話しされたんですけれども、実際は市町村の地方自治というのはもう解体寸前にある、壊滅させられている、それを仕掛けているのはどこだというと中央官庁なんですね。それを具体的な事例を基に私はこういう本をまとめました。官僚のテクニックというのは物すごく巧妙で分から- 24 -

ないんですよね。国会議員の皆さんたちも恐らくその根っこに何があるかというのは分からないと思いますけれども、その辺のことを取材してきちっと著していますので、それを基にお話ししていきたいと思います。
ほとんど知られていないことなんですけれども、一番から行きますが 、「市町村の自治権を奪う「ごみ処理の広域化計画」」としました。ほとんど知られていませんけ
れども、市町村のごみ処理というのはもう全部壊滅状態にあります。なぜかといいま
すと、一九九七年に厚生省が出しました二つの通知があるんですけれども、一つは、簡単に言うとガイドライン通知、ダイオキシン・ガイドラインと言うんですけれども、これが一月。五月にはごみ処理の広域化について、これを広域化通達と言いますけれ
ども、この二つの通達で市町村に新しくダイオキシンを削減できるような装置を作りなさい、なるべくごみの焼却施設は集約化しなさいという命令を出したんですね。
それは、神奈川県、私が住んでいるのは神奈川県なんで神奈川県の場合を言います
けれども、神奈川県は、九七年度中、つまり九八年の三月までに市町村を全部ブロッ
ク分けにしたごみ処理の広域化計画というのを作りました。いや応なく、そこのブロックに分けさせられた市町村は、ブロック協議会を作ってごみを集約処理しようというふうに話を持っていっているわけなんです。そうやって進められているんですけれども、この実態というのは、市町村の村民、町民、県民にも市民にもだれにもきちっとした説明もないし、ほとんどの人はまだ自分たちのごみがどこかほかのところに持っていかれるというようなことも知らないんですね。
このダイオキシン通達の中身というのは、ここに書いたので後で読んでいただければいいんですけれども、基本的にダイオキシンを削減させるために二十四時間連続稼
働させなさい、最低の焼却炉の大きさが三百トン以上だと。三百トン以上といったら、横浜市のごみが、区でやるんですけれども、それが六百トンとかで、物すごい巨大な炉なんですね。私の住んでいる鎌倉市ではもうせいぜい三十か五十か、そのぐらいな
んですけれども、そういう巨大なものを一か所に決めて作る。そのために、プラスチ
ックなんかを全部圧縮してこん包する、あるいはＲＤＦを作る。全部ごみ処理を、仕組みをこれまでと全然変えてしまうようなことなんですね。その間に、余熱はちゃんと利用するためにごみ発電をやりなさい、後は焼却灰とかばいじんは、灰溶融炉と言うんですけれども、そこで溶かし固めて路盤材にリサイクルするからそれでいいんだというような、こういう計画なんです。
この広域化計画の背景になったのは、その前に出てきたダイオキシンの問題なんですね。所沢市とか大阪府の能勢町なんかでいろんな事件が報道されたので皆さんも御存じでしょうけれども、あの事件報道も非常に仕掛けられたものでして、実際の事件はそれより随分昔から出てきているんですけれども、あの時点で非常に集中されて報道されたというところが、なかなかやってくれたなという感じがあります。
違憲性の問題なんですけれども、これを通達行政でやっているというのが非常に私としてはもうまずいんじゃないかと、法律に反する、憲法にも反するんじゃないかと思います。通達は、御存じのように、元々法律の解釈あるいは法定事業の実施の際の- 25 -

注意とか手続でした。それがいつの間にか、通達というのは国会に出さなくてもいいものですから、行政と、行政というか官僚と、あとは企業との中で通達行政というのを別個に作っちゃったんですね。
日本の法律というのは、法体系、二つありまして、一つは法定事業なんですよ。法
定事業は、一応法律に書かれて、すべてが法律で決まっている。補助金の枠とか額まで決まっているんですけれども、それは大体の場合ペーパープランだけにされていて、実際は通達事業で、法定事業よりもはるかに巨額なお金が動いているという仕組みがあります。
しかも、通達事業のまずいところは、五か年計画とか七か年計画という長期計画なんですね。長期計画が、どこでお金が決まるかというと閣議決定だけなんですよ。閣
議決定一つでその間の総額がばんと決まって、あとは少しずつ年ごとに割り振られてやってしまうということなんです。こういう在り方自体が憲法に規定された住民の権利を侵すということで、私はこれ、違憲だということを言い続けています。
それで、先ほども話が出ましたけれども、地方分権一括法の後というのは、通達行
政、通達事業というのは明確に違法ということになりました。違法になったんだけど、これはまだ生き残っているのは皆さん御存じですか。今は、技術的な、ちょっとここ
間違えたんですけれども、支援というか、技術的な助言という形で相変わらず走り続
けているんですよ。技術的な助言であっても、それを聞かないといけない。国から県に対する、あるいは県から市町村に対する行政命令というのが今でもすごく生き続けて、これが先ほど言ったような、市町村が物を言えない、補助金で市町村を縛っているという仕組みがあるわけなんです。
計画内容の違憲性は、後で読んでいただければ分かるんですけれども、ごみ処理、一般廃棄物という市町村の処理するごみというのは、廃掃法と地方自治法で明確にこれは市町村の自治事務、固有事務であることをいうことは規定されています。ところが、おととしになりますが、厚生省は廃掃法を改正しましてこの権利を取り上げちゃったですね。権利を取り上げて、今、県に渡しているんです。県が、それまでの産業
廃棄物の処理計画だけでなくて、産廃と一廃の合わせた廃棄物処理計画を作ることにした。実質的な一般処理に関する自治事務の剥奪なんですけれども、これについて余り文句が出たという話は聞いていませんが、物すごく大きな変化です。それで、そこには今度廃棄物行政に国も出資できるようになって、その末に今の小泉内閣の臨海部
再開発という発想が出てくるんですけれども、非常に深いものがあると思います。
こうやって、ごみ処理の広域化によって現に市町村が自治事務を奪われていると。
どうしてそこまでするのかということなんですけれども、広域化計画というのは、廃棄物の関連業界による業界のための、仕事を自分のところに誘導する計画なんですね。
ここに一つ、財界だよりじゃなくて「財団だより」という本がありますけれども、それを作っているのが、元厚生省のＯＢが天下っている財団法人廃棄物研究財団というのがありますけれども、ガイドラインも広域化計画もここが作った。元厚生省のＯＢに取材して話を聞いたら、それは確かにうちが作りましたけれどもとばらしている- 26 -

んで間違いないんですが。ここが作って、新しい施設の統廃合にかかわる利権、あるいは認証制度も全部ここが一手に引き受けているんです。
それで、中小に、この新しい広域化政策に対して中小に話が回ってくるチャンスというのはありません。もう全部大手が握っちゃっているんですね。これも基本的に全部大手の財団です。ですから、こういう形の計画内容は違法だ、違法がまかり通っているということで。
あとは、じゃ新しいガス化溶融炉だの灰溶融炉がきちっとダイオキシンが無害化できればいいんじゃないかという話もあるかもしれませんけれども、これは無害化されるという証拠はないんです。ここに私が、質問主意書を出したところに返ってきた、
小泉純一郎さんから返ってきた返事がありますけれども、ダイオキシン等の挙動については、定義も明らかではなく云々、お示しすることは困難である。要するに、広域化政策で出て、作りなさいと義務付けている施設の安全性というのは、あとは有効性は全く証明されていないんです。こういうものを押し付けている。
それで、その後更に恐らく汚染が広がるでしょう。汚染が広がるのも彼らは計算しているんですね。汚染が広がったら次にまたもうけの種になって、何のもうけがあるかというと、土壌クリーニングだとか水質クリーニングだとかも、その辺も全部話が進んでいるんですよ。実際は、もう第二のエイズ問題とか第三のＢＳＥ問題になりかねないというか、もうそこ、入り始めているんで、非常に重大な問題だと思います。
三番はちょっと時間がないのでパスしますが、二番、「国に直結する「広域連合」」
で、広域連合についてお話しします。
先ほど広域行政というお話がちらっとありましたけれども、市町村合併と正面からいったようなのはみんな失敗しています。日本の町村会というのはたしか、市町村合
併、国の押し付けに対して反対の意見声明を出していると思いますけれども、この市町村合併はうまくいかないというのもよく分かっていて、実際は何でやっているかというと、国は一九九五年に地方自治法を改正しまして、広域連合というものを、組織を施行しました。
広域連合は一体どういうところかというと、変なところなんですね。一般的に市町村の組合というふうになっていますけれども、市町村の組合とは違うんです。なぜかというと、広域連合の構成員というのは、そこに住む住民、それで、その広域連合の議員というのはどうやって選ぶかというと、日本にはないんですけれども、間接選挙で選ぶとか書いてあるんですよ。間接選挙ないしは直接選挙で選ぶ。あとは直接請求の権利がある。これを裏読みすると、これは新しい自治体なんですね。しかも、この広域連合には国から真っすぐに補助金が入る。県を飛ばして直接入るんです。なぜな
ら、広域連合は国の権限の受皿にならなきゃいけないと。国の権限を移譲できない広域連合は立ててはいけないという定めまであるんです。
何を言いたいかというと、広域連合は国の直轄自治体なんですよ。直轄自治体であるからには、そこに住んでいる住民に諮らんかいと思うんですけれども、これは全く諮られていません。私のところにも日本全国からいろんなメールが寄せられるんです- 27 -

けれども、ある朝、新聞を見て初めて広域連合なんという名前を聞いた、これはどういうことですか、山本さんが書いていることですかといって、それで慌て出すというのがほとんどなんですね。
ですから、だれも知らないうちに、何だか知らないけれども、広域連合ができてしまったらそれは市町村の事務はその時点で消えるんですよ。広域連合が介護保険のことをやるとなってできたら、広域連合設立と同時に市町村の介護保険の窓口は完全に消えます。ごみ処理の窓口も全部消えます。
こんなおかしいものを何で自治法に作ったんだというのをこの一番に書いてあるので、後でお読みになってください。
それで、二番に行きますが、「市町村の「組合」、実は新たな広域自治体」というのを今申し上げましたが、広域連合のまずいところは、これは事業を実施しなければい
けないんですね。広域連合というのは、作った途端に事業を施行、実行する、何というのですか、義務が生じるんですよ。だから、非常に、じゃ、あのばかな事業をやめさせたいと思っている市民にとっては非常にやばい組織なんで、こういうことをあれして、こういう施設を作って、組織を作って、私たちの自治権というのは少しずつ奪われているというのが現実です。
現在、既に、介護保険が一番多いんですけれども、日本全国で八十近くの広域連合が設立されています。そこは、大体一番多いのが、全県を覆っているのが三重県と長野県なんですね。三重県はいかにもという感じがありますけれども、三重県は一応取材に行きましたので、非常に国と直結した知事がいらっしゃるところで、まあもっともだなという気もしますけれども、その意味するところは非常に大きいということになります。
それで、三番 、「国と直結、先は民営化」としましたけれども、広域連合は実は発足しても非常に職員の数が少ないんですよ。
去年の八月、私が住んでいる鎌倉では、三浦半島広域連合が設立の寸前まで行って急にやめちゃいました。なぜかというと、ごみ処理を広域化でやった方がお金も掛かる、ダイオキシンも余計出る、それで、ものは非常に危ないというようなことが分かったからなんですけれども、それを更に追っ掛けていくと、実は、十五人の職員で七十六万人のごみ処理なんかできない、どうするんだと言ったら、結局、民間委託ですということをばらしちゃったのね。民間委託でそれを先行するような事例もたくさんできてまして、それがあちこちの市町村のごみ行政をどんどんどんどんおかしくしています。
私の住んでいる鎌倉市でもごみの半減政策というのをやっていたんですけれども、広域化が出だしてこれを急に取りやめました。それを先日発表しましたけれども。そういうことがあります。
三番に行きます。「水面下で進行中の「市町村行政の民営化」」。
一番で 、「産官学で進む行政解体の実態」と書いてありますが、産官学というのはさっきお示し、示したような廃棄物研究財団に集まっているたくさんの企業、あとは、- 28 -

数日前に早稲田がごみを再資源化するテクニックを作って、それでもって起業、起業というのは、インディケーターズですね、インキュベーターって企業の創設の方の起業なんですけれども、百社の会社を作るみたいなことを打ち上げましたけれども、それも含めて産官学の話合いはかなり密接に練られているなというのが私の観測です。
これは後で読んでいただければいいんですけれども、一番困るのは、こういうふうに産官学でやられてしまうと、常に実態が先行するんですよ。実態が先行して、私た
ちが新聞記事でいろんなものを見るときはもう大体終わりの状態になっている。法律はどうするかって、法律は、大きくまとめておいて後で法律を改正する、あるいは法律を、基本計画を作るのをちょっとずらして、実態を溶かし込んだ基本計画を作る。
こんなことされたら市民は全く付いていけません。でも、現に動いているのがこうい
うような新しい立法のテクニックで、これは非常にまずいということになりますのであれして、皆さんたちももうちょっとその辺のところに目を配っていただきたいと思います。
平成、二月、今年の二月の六日、日経新聞が神奈川県がごみ処理を全面民営化するという発表を出しました。とんでもない話なんですが。そこに加わっていたのがこれなんですね。地球環境戦略研究機関というところなんですが、ここと神奈川県と大体大手の企業の四十社が入っている環境技術研究会で全部やって、そこが何をするかというと、現行の行政の枠組みを全部忘れた形でやるっていうんで、要するに法律を変えましょうというところなんですよ。それがどんどん進んでいるというのがとても危ないんですが、ここで出てきているのが森島昭夫さんなんですね、中央環境審議会の会長でいらっしゃる。それが、ＩＧＥＳというんですけれども、ＩＧＥＳの理事長でもいらっしゃる。
ですから、いろんな形でいろんな人脈を使って物すごくがっちり組み込まれているのが日本の廃棄物対策のこれからで、それはどこを向いているかというと、産業界のための廃棄物処理なんですね。全然発生抑制はしない。いずれ日本で処理できなくなったものはどうするかというと、東南アジアに送る。そういう話になっています。
御存じかどうか知りませんけれども、去年の九月十一日のあのＷＴＣビルの爆破事件がありましたね。私はあれは爆破事件と思っていますのでこういう呼び方するんですけれども。あそこの瓦れきが今どこにあるか皆さん御存じですかね。あの瓦れきは皆インドとか東南アジアに行っているんですよ。それで、ネットで環境の問題やっている運動家たちは大騒ぎしているけれども、公的なことは一切コメントしない。
ごみというのは非常に私たちの目に触れにくいんです。でも、ごみ問題というのは自治権そのものなので、ここにある深いことをちょっともう一度皆さん方で話し合って、広域連合の遂行にちょっとストップを掛けていただきたいと、私は今日はそれを申し上げたくてここに来ました。
ありがとうございました。

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第154回国会 参議院憲法調査会公聴会 第２号（平成14年５月15日(水)）（基本的人権 ― 私たちにとっての人権）・弁護士 杉井 靜子 氏
私は、女性や子供や障害者など、ハンディを負っていたり弱い立場にある人の人権が本当に守られる社会こそ、すべての人々の人権が守られる社会だと思っていますが、長年弁護士として仕事にかかわってくる中で痛感することは、様々な差別や人権侵害がある中で、とりわけ女性や子供の人権が十分に保障されていないことです。
妻に対する夫の暴力については、数多くの離婚事件で見聞してきました。夫から包丁を突き付けられ命からがら逃げてきた母子が、行くところもなく相談に来たということもありました。
昨年扱った事件では、六十三歳の女性ですが、夫から包丁の入った箱をぶつけられ、それが目に当たって片目を失明し、その前にも夫の暴力によって足が不自由になっている、そういうふうな女性がやっとの思いで家を出て姉のところに身を寄せ、とにかく離婚さえできればということで私のところに相談に来ました。この女性は四十年間
も夫の暴力に耐えていたのです。家を出ても行き場がなかったからです。姉のところに身を寄せられたのは、姉の夫が亡くなって一人になったという事情でありました。
夫は七十三歳で、妻の厚生年金を当てにしているので、離婚になかなか応じなかったのですが、何とか調停で離婚できました。
ところで、離婚事件を扱っている中でよく耳にする夫の言葉は、例えば深夜に夫が帰ってきて妻にセックスを迫る、そのとき、妻が今日は疲れているからやめてというふうに断ると、夫が何と言うかというと、だれに食わせてもらっていると思っているのかとどなるわけです。この言葉、この言葉に妻は愕然とするわけです。妻はこの言
葉に自分の人格と人間性を、人権を否定されたと実感するわけです。このときに妻は離婚を決意します。また、ある夫は裁判で、暴力を振るったことについて、妻が自分の言い付けを守らなかったからだと平然と言ってのけました。
しかし、どんなに暴力を振るわれ、暴言を吐かれ、望まない性交渉を求められても、経済的に自立できない妻はなかなか離婚もできないのです。子持ちの中高年の既婚女
性には正社員で就職する口はほとんどありません。パートで月七、八万の収入ではとても親子では生活できない、自立できない、そういう現状があります。
児童虐待も今日では大きな社会問題になっていますが、まだまだ氷山の一角で、深刻なケースが山積していると思います。私は、一九八〇年当時、日弁連の親権と子どもの人権に関する調査研究委員会の委員をやっていましたが、この調査研究委員会に養護施設関係者から親による児童虐待のケースの申立てがございました。余りにもショッキング過ぎて、にわかには信じられない気持ちでした。しかし、一九八三年には厚生省の報告書が出たり、その他の調査をする中で、改めて本当に親による子供の虐待があるのだということを確認したわけですが、身体的暴力に加え、近親相姦にも当たる性的な暴行も含めて、加害者の圧倒的多数が実は実の父母なのでした。

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もちろん、児童虐待の背景には、様々な社会的要因、経済的な貧困の問題やあるいは子育ての知恵が伝承されていない、地域からも孤立している家庭、そういう中での親の育児不安、そういう問題があるわけですが、それにしても、虐待についてしつけのためにやったと言う親が大変多いこと、そして、煮て食おうと焼いて食おうと、おれの、親の勝手ではないかというふうな言葉の中に、子供を一人の人間として見ていない、子供は親の所有物だといった間違った親権者意識があることも感じました。
このような我が国の現状を見るにつけ、私は、この国にはまだ人権思想が国民の意
識の中に定着し切れていない、つまり血肉化されていないことを感じるわけです。憲法では、すべての国民の法の下の平等、また二十四条では家庭生活での男女の平等、十三条では個人の尊重をうたっています。憲法が目指しているのは、自分も他人も一個の人権として人間としての価値は変わらずみんな平等なのだという人権思想です
が、それがまだ十分に国民の中に定着し切れていないと思うのです。
そして、この定着し切れていない原因の一つに、私は政治の責任を痛感します。つまり、憲法では今述べたような自由や権利が保障されているわけですが、その憲法を具体化する立法、行政を積極的に進めることが政治の責任だというふうに思うのですが、それがなかなか十分ではなかったと思うわけです。御存じのように、憲法は最高法規であり、すべての公務員には憲法遵守義務があるわけでして、この憲法を具体的に政治に生かす、そういう義務が公務員にはあるというふうに思うわけです。
例えば、妻への夫の暴力の問題について見ますと、昨年四月に配偶者暴力防止法が成立しました。しかし、この法律ができる前は、夫から大変な暴力を受けて一一〇番
して警察に来てもらっても、警察は、何だ、夫婦げんかかと言ってすぐ引き揚げてしまうというのが普通でした。この法律で夫婦間の暴力は犯罪であるということが明記されたわけで、その意義は大変大きいと思います。
しかし、正直言って内容的にはまだまだ不十分だと思います。例えば保護命令も、六か月間の接近禁止命令、二週間の退去命令ではほとんど実効性があるのかという疑問があります。何よりも、夫の暴力から逃れてきた女性たちのシェルターが公的にほとんど整備されていないということです。
また、児童虐待防止法も制定されましたが、虐待された児童の心身ともの回復のための措置、あるいは虐待した親に対する指導やカウンセリングについても具体策が講じられていないのが現状です。
こうした現状を見るとき、一つは、配偶者暴力防止法や児童虐待防止法をもっと早く制定されるべきだったというふうに思います。そしてまた、実効性のある法律に早く改めるべきだというふうに思います。ハンセン病患者の隔離政策を法律的に支えてきたらい予防法は一九九六年三月まで廃止されなかったわけですが、こうした人権侵
害を許す立法があれば、これを直ちに廃止する、そして誤った行政を改めなければならないと思います。
一方で、国民の人権を守るための実効性のある法律を制定し、それにのっとった行
政をする義務が政治にはあると思うのです。政治にかかわる者がこれに消極的だった- 31 -

ということが国民の中での人権意識の定着を妨げてきたということも言えるのではな
いでしょうか。
次に、環境権、知る権利、プライバシー権等の新しい人権について憲法に明記するために憲法を改正すべきだという意見がございます。
私は、環境権については、公害訴訟の中で、憲法十三条やあるいは憲法二十五条の具体例として主張され、現在では判決等でも確立されてきていると思います。しかし、考えてみますと、こういう環境権という考え方は公害反対運動の中で作られたもので、それは、高度成長期の企業の十分な安全・公害対策を取らない、それについて放置してきた政治の中で反対運動として起きてきたわけですが、本来、政府はもっと早い時
期に憲法の立場に立って公害をきちんと規制する諸立法を制定すべきだったというふ
うに思うわけです。
ところで、憲法は普遍的、網羅的なものです。個々具体的なものは諸立法、諸政策
で、諸行政で実現するものです。憲法を具体化する立法を怠ってきた自らの責任を棚に上げて、憲法に環境権の規定がないのは憲法に欠陥があると言うのは本末転倒だと思うのです。環境権を保障する姿勢があるのであれば、環境基本法などにも環境権という言葉をきちっと明記すべきだというふうに思うわけです。
また、知る権利やプライバシー権ですが、これも言葉としては憲法には書かれておりませんけれども、憲法から当然認められる権利です。
ところが、現在国会に上程されている個人情報保護法を見ますと、取材の自由や報道が著しく制限され、そのために国民の知る権利が大きく侵害される、そういうふう
な危険性があります。憲法を改正して知る権利を明記するということよりも、知る権利を侵害するこのような法律を作らないことこそが必要なのではないでしょうか。
確かに、昔では問題にされていなかった人権問題が新しく提起されてくることは当然です。本当にすべての人々の人権が保障される社会にするには、次々と多くの人権課題が出てきますけれども、それは憲法の原点に立ち戻れば必ず解答が出せると思います。憲法が不十分なのではありません。憲法が時代後れなのでもありません。憲法に合わせた政治をすることこそが大事なのではないでしょうか。
最後に、私は、今、国会に上程中の有事三法案について触れたいと思います。
この法案は、国民の人権保障という点からも大変な問題点を持っています。大きく言えば、憲法がその前文において平和のうちに生存する権利を有することを確認しているわけですが、この平和的生存権を根っこから侵すものだというふうに思います。
また、具体的に言えば、武力攻撃事態法では、必要最小限という限定付きではありますが、国民の自由と権利が制限される場合があることを明確に規定しています。国会での政府答弁によりますと、公共の福祉のためには集会や報道を制限することもあり得ることが明らかになっています。また、国民にも協力義務があるとされているわ
けで、戦争に信念を持って協力できないというそういう人がいた場合に、やはりその人の思想、良心の自由が奪われる可能性もあります。
このように、憲法上の権利や自由を侵害する、実質的に憲法を骨抜きにする法律を- 32 -

作ることは、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行っている先生方の御努力をないがしろにするものではないでしょうか。こういう姿勢そのものが問われなければならないというふうに思うのです。
憲法を改正するより、憲法を日常生活に生かす、憲法を政治の指針とすることの方が大事だということを最後に強調をして、私の意見を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
・全国生活と健康を守る会連合会事務局長 辻清二 氏

今紹介いただきました、私、全国生活と健康を守る会連合会の辻と申します。
まず最初に、この意見陳述の機会を与えていただいた皆さんに心よりお礼を申し上げます。
私の意見陳述は、配付いただいた、「国民の命と医療を受ける権利を守るため、国民健康保険制度の改善を」とのレジュメに沿い、資料も引用しながらお話しさせていただきます。
まず最初に、今国保はなぜ滞納者が増えるのかについてです。
国民健康保険制度は、国民だれもがお金の心配なく医療を受けることができる国民皆保険の基幹的な制度として発足をしました。この間の国保をめぐる特徴は、不況などによるリストラと失業や企業倒産、高齢化の進行などにより国保に加入する世帯が急増しており、ますます国保の果たす役割が大きくなっているというふうに思います。
全国商工団体連合会の調査によると、中小業者は経営難や病気を苦にした自殺が六割を占め、六割以上の業者が健康診断で異常と指摘されています。中には、企業側が経費節減のために政府管掌の健康保険をやめて従業員に国保の加入を勧めるところさえあります。
さて、この十年間で国民健康保険税・料を滞納する世帯が百五十三万世帯も増え、平成十三年度では三百九十万世帯にも達しています。三百九十万世帯というのは、国保の加入世帯の二割近い、一八％にもなります。こうした滞納は、借金をしてまで払わざるを得ない人がいるように、個々の国保加入者の努力を超えて納め切れない国保
税・料の実態によるものです。
その第一は、健康保険などと比べて国保税・料の負担率が高いことがあります。負担率とは加入世帯の年間所得に対する負担率のことです。九八年度の厚生労働省の資料を基に計算をすると、負担率は、健康保険組合で平均四・二％、政府管掌の健康保
険で六・二％、国民健康保険で八・六％となり、国保は健康保険組合の二倍以上の負担率になります。
第二に、国保の加入者の大半は低所得者であり、低所得者ほど滞納世帯が多いことです。徳島市の統計によると、滞納世帯の七三％が年間所得が百万以下になっています。
第三に、厚生労働大臣が定めた生活保護基準以下でも極めて高額の国保税・料が掛かってくることです。福岡県春日市で私たちの組織が試算したところ、五人家族のあ- 33 -

る世帯では、年間所得が生活保護基準の六二％にも満たないのに、国保税が年間三十万円以上になっています。
次に、大きな第二の問題は資格証明書発行の問題点についてです。
御承知のとおり、二〇〇〇年四月より国民健康保険法が改定され、国保税・料を一年以上滞納した世帯に対して資格証明書の発行が原則義務化されました。資格証明書を発行された世帯は、いったん窓口で医療費の十割を支払った上で、後日、市区町村など保険者に七割の保険給付分を請求することになります。平成十三年度で資格証明書が発行された世帯は全国で十一万世帯となっています。
その問題点の第一は、患者の受診抑制を引き起こし、医者に掛かれない事態が広がっていることです。全国保険医団体連合会の試算によると、平成十二年度で資格証明書の発行世帯が一番多い福岡県では、資格証明書が交付された被保険者の受診率は一般の被保険者の百三十七分の一にもなっています。
第二に、受診抑制が進み、札幌市などで手後れで死亡する事件まで起きています。
札幌市では、一万世帯を超える世帯に資格証明書が発行され、発行件数は全国平均の七倍以上になっています。そうした中で、昨年十一月、資格証明書が交付された豊平区の男性が救急搬送先の病院で二時間後に死亡する事件が起きました。その直後、札幌市の北区でも同様の悲劇が起き、ある男性が腹痛で耐え切れず、受診したときには既に胃がんが末期まで進行し、入院二か月後の今年二月初めに死亡をしました。
二人の死亡した男性は、不況などの被害で国保税・料を滞納し、医者に掛かるまで命を削って必死に働き続けざるを得ませんでした。豊平区の男性の奥さん、お姉さん
は、何で死ぬときしか病院に掛からなかったのと変わり果てた弟をしかり、絶句したとのことです。北区の男性の奥さんは、資格証明書で保険証がないために、実は今朝、病院の玄関先でも受診しようかどうか足が止まりましたと話しておられます。命を守るべき国保が命を奪うものになっています。
次に、短期保険証の問題についてです。
正規の保険証は市区町村で一年や二年の有効期限を決めて発行しています。二〇〇〇年四月より国民健康保険法施行規則が改定され、保険税・料の滞納を理由に、正規の保険証の有効期限よりも短い短期保険証を市町村が発行できるようになりました。
全国的には加入者全体の三％を超える六十九万世帯に発行されています。短期保険証の有効期限は、市区町村が三か月とか六か月などの期限を定めています。
この問題点は、滞納せざるを得ないそれぞれの世帯の実情も考慮されずに、国保税・料の滞納額に応じて保険証の期限が決められ、強引な保険税・料の取立てがされていることです。また、期限が切れた場合は資格証明書を発行する自治体があるなど、資格証明書の発行とつながっていることです。
例えば、福岡県北九州市では一か月の短期保険証を発行しています。ある左官の仕事をしておられる方は、毎月一万円ずつ国保料を支払い、四年以上にわたって一か月の短期保険証となっています。この方は、短期保険証の期限が毎月切れることから、急に具合が悪くなったときは我慢して病院に行かないこともあるようです。

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もう一つの問題点は、短期保険証に赤枠や赤い字でマル短の表示をしている自治体があることです。
私たちの調査では、この間、大阪市や新潟市、青森市などで、人権上問題があるとこの表示をやめました。しかし、今でも福島市や熊本県水俣市、福岡県頴田町、愛知
県蟹江町などで、まだこうした表示のある短期保険証が発行されています。この表示は一目で滞納者と分かり、プライバシー保護に反する人権侵害に当たるものです。子
供たちが修学旅行などに短期証を持参した場合、いじめの原因にもなりかねず、子供たちも含めて差別を作り出すものです。
最後に、憲法に照らして、私は国保行政を改善することを求めるものです。
第一に、短期保険証の赤枠、マル短の表示を即刻中止すべきです。大阪府は昨年三月に、平成十三年度からはこのような取扱いは不要であるとして、赤枠、マル短の表示をしないように各市町村に通知をしています。厚生労働省が全国的な実態も調べ、こうした表示をなくすよう必要な措置を取るべきだと考えます。
第二に、憲法十三条や十四条に反する資格証明書や短期保険証の発行は中止すべきです。国保税・料を払いたくても払えない人が医療を受けられないということがあってはなりません。
憲法十三条は 、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定め、第十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。
国保税・料を納め切れずに滞納したことを理由に、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害されてはなりません。一部の人に期限を切った短期保険証は国民の中に差別を持ち込むもので、法の下に、法の下の平等に反するものです。
第三に、憲法二十五条に基づき、国の責任で、払いたいと願っている国保加入者の願いにこたえて国民健康保険税・料を是正することです。
二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。
国連人権規約Ａ規約の第十二条は、あらゆる人は達成可能な最高水準の心身の健康を享有する権利を持つことを認めることを世界各国に求めています。
滞納者が増大した大きな原因は、国が一九八四年に医療費の国庫負担を四五％から三八・五％に引き下げたことにあります。
二十五条の規定により、生活保護費や健康保険の傷病手当などは税金は掛かりません。また、所得税や住民税の課税最低限があります。国は健康で文化的な最低限度の生活に食い込む国保税・料を是正し、値下げの措置を取るべきであり、以上の点を申し上げて、私の意見陳述を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。

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・歯科医師 柳時悦 氏

皆さん、おはようございます。柳時悦と申します。私は、日本生まれ、日本育ちの
在日韓国人二世でございます。
今日、このような場所で私に意見陳述させていただく機会を与えていただいたことを、まず最初に御礼申し上げます。
一番最初に私が主張したいことは、日本には日本国憲法という立派な憲法があり、そこでは基本的人権が尊重されるようにうたわれております。また、日本は国際人権規約にも加入し、国連難民条約も批准し、そして最近では差別撤廃条約も批准しました。しかし、これらの差別を反対するすべてのものも、外国人に対しては外国籍であるということを理由に、正当に、差別が行われているという状況にまず最初に不満を述べるものでございます。
さて、現在、私と同じような特別永住者は日本に約五十一万人居住しているわけでございますが、その在日が存在する理由については、皆さんも御存じかと思いますが、それは日本の植民地支配と戦争遂行政策によるものでございます。つまり、徴用や自由募集、官あっせん、徴兵といったようなことによって炭鉱、鉱山、建設現場にと労務動員されたわけでございます。あるいは、軍属として連行されたものでございます。
一九四五年、終戦の時点におきまして約二百万人の在日がいましたが、百五十万人
は祖国へと帰還しました。そして、五十万人が残ったわけでございまして、それが現在の特別永住者となっているわけでございます。このことが、私が主張したい、一般
外国人とは違った処遇を私たちには与えるべきではないかという主張の根拠なわけでございます。
一九四五年、終戦から一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効までの間、私た
ちは、時には日本人として、時には外国人として、その場の都合によって取り扱われてまいりました。しかし、サンフランシスコ講和条約発効後、日本が独立した以降、私たちは完全に外国人として日本国憲法に言う国民の享有する諸権利からすべて排除されたわけでございます。
国籍の回復は在日にとっては植民地侵略被害の回復とはならず、新たな迫害の歴史の始まりであったわけでございます。これ以降、私たちは、差別との闘い、いや、侮べつとの闘いでございました。
どのような闘いがあったかを多少紹介させていただきます。
居住権の問題、就職差別の問題、それは民間企業とか公務員とかでございます。それから、社会保障、福祉の差別の分野、そして国籍条項という大きな壁の問題でございます。
具体例を挙げますと、日立就職差別事件、司法修習生採用事件、国公立大学教授任
用問題、国公立小中高教員採用、教諭か常勤講師かという問題、国民健康保険加入問
題、公団・公営住宅入居問題、国民年金問題、児童手当問題、電電公社職員受験拒否
問題、公務員の国籍条項、東京都管理職受験拒否問題、その他、一般的には昔の話で- 36 -

はありますが、生命保険の加入だとかクレジット販売、銀行の融資、指紋押捺、こんな問題を闘ってまいりました。
これに対して、日本の行政の対応はどんなものでありましたでしょうか。私たちの差別を放置し、むしろ正当化する姿勢でございました。そして、その正当化の論拠というのは当然の法理というものでございます。この当然の法理が私たちの差別をシステム化したのでございます。
当然の法理とは、公の意思形成に参画し、あるいは公権力の行使に関するものは外国人は駄目だと。そして、将来、それに対する、それに就く可能性のあるものも駄目だということでございました。
四百万人という安定した職場から在日は完全に排除されてきました。これは、在日を圧迫し、排除か同化をさせるという姿勢が歴然としたものだと思います。在日そのものを存在からなくそうというもの、それは、極端な言い方をすれば、抹殺と同じ意
味ではないでしょうか。
そして、これらを支える日本人の意識について述べたいと思います。
日本人は単一民族主義というものを持っておりまして、それが排外的ナショナリズ
ムへと結び付き、元々、植民地時代の侮べつ意識があったものが相まって、差別が平気な状態になっておるわけでございます。また、違う角度から見ますと、経済繁栄による一国繁栄主義的な傾向により、自分さえ良ければよいという傾向が強く、外国人に対する問題など軽視してしまう状態があるわけでございます。
私たちは、これらの状況との闘いの中で現在はどのような状況にありますかと申しますと、一九七九年国際人権規約加入、あるいは一九八一年の国連難民条約の批准により、多くの差別は改善されたことは事実です。これは、国籍条項が居住条項へと変わったことによるものです。しかし、これは在日の努力に対しての答えではなく、日本の国際的要因によりこれを改善したという、非常に私たちからすれば残念な状況でございます。
現在、それでも私たちはまだ、マンションを借りるとき必ず断られます。警察に何か言ったとき本名を言うと、外国人だということで外登証を一々提出を求められます。
出自を隠さなければならない状況がまだございます。名前を、日本名を使いながら生きなければならない。そして、子供たちは将来の職業選択の自由がございません。大変狭い範囲でしかございません。
私たちは、基本的人権の確立と住民としての認知のために何をすればいいかという問題が最近になって絞られてきました。それは、地方参政権の問題、それを獲得すること。そして、公務員就任権の国籍条項、当然の法理、これを撤廃してもらうことが私たちの的を絞った闘いとなってきました。これらが改善されると、より困難な問題、
つまり意識上の差別についても効果的な影響が出ると確信しております。
幸い、最近になって、最高裁の判決、九五年、地方参政権における最高裁の判決がございました。それによりますと、外国人に地方参政権があってもそれは憲法違反ではない、立法の問題だというふうに指摘されております。是非とも皆様の対処をお願- 37 -

いする次第でございます。
そしてもう一つ、公務員就任の問題におきましては、都庁国籍差別・任用差別撤廃
訴訟において、東京高裁で、当然の法理の無原則的な適用に歯止めが掛かりました。
公務員採用の国籍条項が地方公共団体の裁量の範囲として撤廃されることと憲法上の保障が及ぶ範囲として撤廃されることでは隔絶した違いがあります。憲法上差別が許されない一線が示された今後の影響は、大変大きなものがあると思っております。是
非とも立法の場できちっとした対処をしていただければと思います。
そのほかにも細かいことを言えば、戦後補償問題。戦傷病者戦没者遺族等援護法、
これが国籍をもって、国籍条項によって排除されてきました。これを受けられない問
題、これも解決していただきたいと思います。また、国民年金。一九八二年に国民年
金法の改正時に、つまり外国人も入れるようになったときの経過措置の不備のため、
老齢年金、障害年金に差別が残っています。在日のお年寄りたち、若い人に面倒を見てもらえる人はまだましですが、そういう人でない人たちの生活の困窮さを思い浮かべていただきたいと思います。
以上からしまして、日本社会は、今まで在日側からの国籍差別に対する抗議を受けた範囲で、やむを得ない場合にのみこれを最小限是正するという姿勢でございました。
これを改めてもらいたいと思います。
私たちは今まで司法によってしか救われてこなかったのでございます。今日、政治主導で積極的に在日韓国・朝鮮人、また外国人を日本社会に受け入れ、基本的人権を守り、ともに生きる住民として認知する政策を整備してもらいたいのでございます。
さっき述べた二つの判決に対して、政治によって政策化していただきたいのでございます。
基本的人権、職業選択の自由、幸福追求の権利、平等原則が結果として実現されるためには地方参政権が必要でございます。しかし、地方参政権の意義はそれにとどまるものではありません。マイノリティーに対しても人権を尊重し、生活者としての住民、市民を尊重し、互いに異なった者同士が他方を排除し若しくは吸収するのではな
く、互いを必要とし必要とされる共生社会を築き上げるという理念や価値観を尊重す
べきではないでしょうか。それが二十一世紀の価値観だと確信しております。
現在、世界では、民族、宗教、地球環境問題、貿易摩擦、その他様々の次元で相異なった人たちが非人間的な争いを展開しています。こういった争いを解決する道は、
相異なる人たちがともに同じ社会を形成し、排除したり抹殺したり同化するのではな
く、ともに相手を必要とし必要とされるような共生社会の実現、こういった理念の普及しかこの問題を解決する道はないと思います。
最後に、歴史的経緯を持った在日に対して、日本人か外国人かというような処置とは違った処遇を是非ともお願いしたいと思います。
しかし、それは一般外国人に対しても必ずいい影響があると信じています。九二年のときに私たちの指紋押捺が撤廃が実現したとき、それから約七、八年たった九九年には一般外国人にも指紋押捺が廃止されたのでございます。このようにして、在日に- 38 -

対するきちっとした政策は在日以外の一般外国人にも必ずいい影響があると信じております。
皆様の御協力をお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
・都留文科大学教授 横田

力 氏

おはようございます。
このような機会に憲法に関しまして私見を述べさせていただく場を提供していただ
きましたことを皆様に厚く感謝申し上げます。
今、三人の先生方の公述内容を伺っておりました。これらを通じまして、一つ見えてきた点があります。したがいまして、レジュメに必ずしも即応するという形を取りませんが、お話をさせていただきたいと思います。
一つ、これは皆様方が強調していた点、まず人らしくあるいは人間らしく生きるということ。憲法の言葉で言いますならば、これは二十五条に規定されておりますような生存の自由ないしは文化的な人間らしい生活を確保するという、このような権利の問題だと思います。それともう一つは、それらが平和の中で実現されること、平和の中で生きること。国家の戦争行為によってこの生きるということが否定せられるとこ
ろに人権の存立根拠はないと、このように今の御意見の中からうかがい知るところです。さらに、その生き方の問題としてもう一つの条件が課せられております。それは何かといいますと、共生ということです。皆が差別されることなく、皆が平等に、そして皆が相携えてお互い同士の仲間として生きていくこと。
この三つが今、憲法の課題として、あるいは憲法を論議する場合に求められている
ことではないでしょうか。
もう一度確認いたします。人間らしく生きるということ、それは平和の中で初めて実現するということ、そしてそこに差別があってはならないということ、この三つが我々がここで討議の対象としている日本国憲法の中にどのように体現されているかということを考えてみたいと思います。
まず、本題の中に、まず第一章としまして、憲法の類別ということに言及したいと思います。どのような世界の流れの中で憲法のパターンないしは種別があるかということを考えてみたいと思います。時宜に応じて資料に目を通してください。
そこには、アメリカ、そしてイギリス、更にフランス、ドイツという主要先進国の四つの憲法体系をそれなりになぞらえたものがお手元にあるかと思います。その中で、一番最初に、日本国憲法及び日本国憲法が否定してきた、あるいは負の遺産として我々国民を今でも縛っている側面があると思われるような大日本帝国憲法、言葉が非常に硬いですけれども、それを添付してあります。
それを見取図的に見ますと、世界憲法の流れというのは、大きく分けたとき、二つの流れから成っていると、こう考えられると思います。
それは、一つには西欧型憲法と言われるものですね。言葉を憲法政治に置き換えて- 39 -

みますと、それは西欧型立憲主義と考えていいでしょう。いかなる意味において西欧型立憲主義と言われるか。
そこにフランス人権宣言という文言が出ております。非常にこれが象徴的な、もう七月ですから、七月にいよいよパリ祭を迎えますね。一七八九年にパリにおける反乱が革命へと転化し、その中から憲法制定議会、最初は革命評議会と言っていましたけ
れども、そこから約一か月、八月の末日にこの人及び市民の権利宣言という文章が確認され、採択されたものです。
そこに人権を何となぞらえているかといいますと、前文の三行目ですね、初めから
要するに三番目のラインです、人の譲り渡すことのない神聖な権利ということ。譲渡不可能ということですね。一般の民法上の権利等々が同意を介するならば譲渡は当然とされる。しかし、これが、人の権利である、正にヒューマンライトであるということは何を意味するかといったときに、承認があろうと同意があろうと、人格を譲渡す
る、人間性を譲渡することができないんだということを強く訴えていること、ここを確認したいと思います。ライツに対してヒューマンライツの持っている語義の意味ですね、ようようになかなかこれはつかまれないところですけれども、この場において強調したいと思います。
さらに、同じことは、時効によって消滅することのない権利ということが、第二条、「政治的結合の目的と権利の種類」というところに書かれております。
これは、政治的結合というのは少し難しい文言ですけれども、言っていることは何かというと、我々が国家を作り、政府を維持し、我々はその国民として団結する、その目的のことを述べているんですね。国家を作り上げる、言わば言ってみれば存在理由です。そこに書かれている根拠として「時効によって消滅することのない 」、これもやはりヒューマンライツの大きな特徴、ヒューマンがヒューマンたるゆえんですね。
普通の権利というものであるならば、使用しないこと、あるいは行使しないことによって、場合によっては制度によってこれが消滅せられる場合があるということ、これはもう御承知のことだと思います。それに対して、いかに行使しなくても、あるいは行使不可能な状態に置かれていようと、人間である以上、その権利がなくなってしまう、そのようなことはないんだということを確認しているわけですね。
そしてまた、それらは、次の行ですね、「人の、時効によって消滅することのない」と言いながら、次の文言は「自然的な諸権利の保全にある 。」と、こう述べております。自然的というのは、今考えますと何か環境の保全のように聞こえるかも分かりませんけれども、それはもちろんそうではなくて、社会以前、国家以前の我々の立場というものがあるんだ、これをもって国家を作っているんだということを明言しているわけですね。
ここから見えてくることは、我々にとっての憲法に規定せられる人権というものは、
今の三つのフレーズを踏まえた上で、一般の法律ないしは諸命令を根拠付け、なおか
つそれらを統合し、そしてそれらに対して正当性の、何といいましょうか、一つの印
籠を、お墨付きといいましょうか、それを渡す、そういうシンボルであるということ- 40 -

がここで確認されると思います。
そして、それとの関係では、少しよろしいでしょうか、少し、何といいますか、解釈技術的なことといいますか、文言の、字句の認識について四条、五条というところを見てみましょう。
そのような自然的自由というものは一体何か。四条で述べていることは、自由とは他人を害しない限りにおいてなし得るすべてのことであると、こう述べておりますね。
では、それを受けた第五条、何だろうか、こういいますと、法律が国家制度の下において、あるいは国家制度としての法律が規定することができる範囲というものが書かれております。それは正に他人を害すること、要するに第五条の文言では社会に有害な行為、これしか法律は禁止することができないという、このような言い方ですね。
したがって、広範な諸自由というものが先ほど述べたような意味でのヒューマンラ
イツとして市民の中に留保されていること、これが近代憲法の一番の里程標と思われるフランス人権宣言の大いなるメッセージであると、このように考えていただきたいと思います。
そして、更に第六条、そのような意味での法律の形成には、ここで言っていることは、ある場合については代表によって、そしてその前の文言ですけれども、自らという形で、本来であるならば自らが様々な形で参与するということが書かれていること、
このような権利を保全したところにフランスが共和制として歩みを進め、現在に至る
までの民主主義国家を作り上げていくところのスタートラインがかいま見えると思います。
そして、ここで考えていただきたいことは、その前にもある、今、フランスですけ
れども、その前ですね、これは何ページと言うのがちょっと大変ですけれども、ペー
ジ数でいきますと、アメリカですね、第八ページにありますけれども、ほぼ前後してアメリカでは憲法典が制定せられます。ここは非常に、何といいますか、興味深いところでありまして、アメリカ憲法の本文はここで書いておりません。アメリカ憲法の本文は第一条から第七条で非常に短いです。もちろん、中が節に分かれていますから、文章の量としてはありますけれども、条文は非常に短い。それが、今を去ること百十何年前ですか、百二十三年、二十四年、一七八七年に制定せられているわけですね。
それがそのままとして現在まで生きている。ただ、この場合の憲法というのは正にコンスティチューション、国家の枠組みだけです。まず第一に連邦議会が来ます。続いて大統領が来ます。司法、そして連邦と州の問題が来ます。等々だけですね。
ここに私が出した八ページにある文章というのは何かというと、その四年後に大陸会議という独立戦争の後始末をやるために作られた会議の場において採択された条項ですね。なぜ修正というかといったときに、今述べた国家の統治機構のみで憲法を構成していいんだろうか、独立をかち得た母国であるイギリスには権利の章典というものがあるではないか、国家といえども統制してはならないような人権というものをイ
ギリスは確認しているではないか、アメリカはどうするのかといった議論が大陸議会を席巻します。その中から出てきたものが修正第一条から第十条というところですね。

- 41 -

これがフランス人権宣言を踏まえた、二年後の、フランス憲法が制定されますけれど
も、その年と同じです。一七九一年にこの修正条項というものが合衆国憲法における権利の章典として採択されます。
これをもって、今日、アメリカ合衆国憲法というのは大体三つの文章を指しております。これは、七六年、独立宣言ですね。そして、今お話だけで、お話ししました、
公述しました八七年、憲法、統治機構のみですね。そしてもう一つ、九一年の修正条項ですね。これらは今日に至るまで営々と命を長らえてきていること、メンテナンスされていること、ここの持っている重みというものを十分に御理解いただきたい。
そして、ここにはあると思いますけれども、次のページ、九ページですけれども、十三条から十五条、九ページにありますけれども、この三か条をもって何と言うかといったとき、これをリコンストラクションクローズと、こう述べるわけですね、いわゆる再建条項。合衆国における市民戦争と言われた南北戦争の成果をもって確認したものがこの三か条です。したがって、ここで公民権の平等等々がかち得ているということ。
ですから、これが制定されてからもう既に百五十年近くがたとうとしている。そして、現在、連邦最高裁等々で違憲法令審査権が一番行使されるときに、バックボーン
として、根拠として最も使われる規定が修正第一条であり、ここの修正第十四条であるということ、これを御理解いただきたい。我が国の憲法の五十年の歴史に対して、人権論という点で見たときに、いかに人権というコンセプトが広い意味合いを持っているのか、ここの言わば枠組みということを次はフランスということになぞらえて考
えてみたいんですね。
フランスにいきますと、十ページですね。もう時間がちょっと迫ってきております
けれども、十ページ。そして、続いてこれが先ほどの人権宣言ですけれども、十一ページ。これが現行フランス憲法ですね。何と言っているかといったとき、次のように述べています。
前文だけいきます。前文の二か条ですね。「フランス人民は、一九四六年憲法前文で確認され補充された一七八九年宣言によって定められたような、人権および国民主権の原則に対する愛着を厳粛に宣言する。」、これが今日の第五共和制憲法の大きな柱となっている。
言いたいことは何かと申しますと、一七八九年人権宣言が明確に第五共和制憲法の主要な部分として確認され、それが今日の憲法院等々の憲法裁判の基準として生きているということ、表現の自由しかり、政教分離しかり、信教の自由しかりです。人権
宣言自体はわずか十七か条ですけれども、このような広範性ないしは柔軟性を持った構造にこそ人権論の意味があるということを御理解いただきたい。
そして、ちなみにフランス第四共和国憲法ですね。いわゆるビシー政権が倒れて、戦後できた新しい憲法ですけれども、そこに述べていることは何なのか。正にここでも第四行目に、前文、フランス人権宣言が引かれている。そして、現在のフランス憲
法における人権条項とは、この八九年人権宣言にプラスするところのこの第四共和国- 42 -

憲法前文を意味していること。前文の後半部分には何が書かれているかといいますと、先ほど来出ていた社会権条項ですね。これは二十世紀中葉の憲法ですから、人権宣言
は自由権中心主義ですから、社会権あるいは労働基本権、これが欠落している。それがこの前文に入る。こういう中でフランスという国は維持され、発展し、アメリカはまた今日を迎えているということ。
述べたいことはこういうことです。フランスの場合では様々にレジームが変わる、
国家体制が変わる。アメリカもそうである。しかし、人権条項は普遍であるという、ここの持っている意味です。
そのことは我が国憲法に目を落としていただければ分かると思いますが、第十一条
ですね、次のようになっております。「基本的人権の享有」ということですね。長いからこれは全部は読みませんが 、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる 。」という、このような書き方は正にフランス人権宣言そのもののアイデアをそのまま継承したものである、こう考えられること。
ちなみに、その後に帝国憲法が書かれておりますけれども、帝国憲法の文言にこのような言い方はない。人、市民、国民、あるいは人間、このような言い方はない。臣民、そしてそれらは法律の範囲内である。国家大権によって抑制せられるものとしてしか人々の地位は保障されていないこと。
それに対して、十一条を今引き合いに出しましたけれども、さらには九十七条ですね。九十七条 、「最高法規」というところですね。第四ページですけれども、ここにあることもほぼ同じことが書かれております。この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり云々ですね。現在、将来の国民に対して侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
このような中で考えたときに、人権というものは、先ほど述べた意味で、一方で生きるということを包摂し、もう一方で共生ということを包摂し、更にはその中に環境の保全も含めたところの生きる我々の自然的なメカニズムも包摂するものとして考えられること。そして、更には平和ということもそれに包摂するものとして考えられること。
そのような柔軟構造を持った憲法に対して、あえてここに新たな規定を設けるということの意味合いというものは一体何だろうか。運動の中において提起せられた様々な新しい人権、新しい考え方、これらを主張される方々、担い手が、憲法が邪魔である、憲法が桎梏であるがために新たな人権が実現できないで自分たちが不幸をかこっておるという議論は、私は寡聞にしてこれを聞いたことがないのですね。そのことは何か。正に、そういった要求の担い手、運動の担い手の方々に対して、憲法というものが、先ほど述べたようなアイデアとして、フランスあるいはアメリカの市民革命を勝ち得たようなアイデアとしてその人たちの胸に響いているその証左ではないかと、
このように考える次第です。
そういう中で、今日の議論をもう一度ひもといて憲法とは何かというところに置き- 43 -

換えた上で考えてみるのも、ひとつこの場を意義あるものとする先生方あるいは公述人としての我々の役目ではないかと思い、時間ということですから、一応ここでお話は終わりたいと思います。
・桃山学院大学大学院教授 徐 龍達 氏
徐龍達でございます。
このような機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
最近の新聞によりますと、レジュメにありますが、フランスの極右、右翼戦線のルペン党首が、日本の国籍法は完全に我々の考えと一致するというふうに絶賛したようでございます。治安の悪化は移民が主な原因だと、そういう記事でございました。この排他的な愛国主義は日本の首都東京の石原慎太郎知事らの思考に共通しておりまして、こういう方を知事に選んだ東京都民の中で国会が存在するということに私なりにある種の危惧を感ずるわけでございます。国際化に反する国粋化路線の問題ではないか。こういうところから、私たち定住外国人に対する差別の問題がいまだに後を絶たないという現状がございます。
若干、憲法第九条に関連して申し上げたいんでございますが、私ども、大学で学んだ九条は、それこそ平和に満ちた東洋のスイスたれという、そういう時代でございました。自民党から共産党まで解釈が一致しておりまして、それがいつしか解釈が変わりまして、今や日本は世界第二位の軍事予算を使うぐらいの軍事大国になりました。
こういう憲法の解釈による内部の空白化といいますか空洞化といいますか、そういうことに関連して、私たちの人権もかなりいびつな形になっておるんじゃないかというふうに思われます。
人権侵害、我々に対するこの差別の源流というのは、古くは戦前からの続きでございますが、万世一系の天皇を頂く神国日本という、そういう過去の天皇制のあおりで、要するに皇国史観からそれ以外の諸民族に対するべっ視観というものが、要するに民族べっ視というのは当時から続いておりましたけれども、そういう流れがいまだに続いておって、国際化ならぬ国粋化の路線が再現しているような、そういう感を強くするわけでございます。
それが行政面やいろんな面で反映しておりまして、特に国籍条項というものが顕在化しておりまして、日本人、私はあえて日本人と言いますけれども、日本人でない者、
いわゆる外国人に対する差別というものが当然のことのようにいまだに連綿と続いているということでございます。
天皇制の問題につきましてはいろいろございましょうけれども、最近、現天皇が大変いいことを申されたんでございますが、十二月の二十二日、サッカーの共催に関連してインタビューを受けまして、その際に言われたことが 、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています 」、こういう御発言が実は朝日新聞その他、若干の新聞以外にはほとんど取り上- 44 -

げられなかったということが日本の心の壁を感ずるわけでございますが、こういうことが広く報道されますと、日韓の親善にかなり大きないい影響を及ぼすのではないか
なというふうに感ずるわけでございます。
私は、この日本の地に実は一九四二年から六十年間住んでおりまして、その間に様々な体験がございますが、今日は時間の関係でそれには及びませんけれども、その間に私は定住外国人という用語を造語として発表いたしました。つまり、日本に住んでいる地域社会の住民として、私たち外国籍であっても市民的な権利を日本の皆さんに認めていただきたいということでございます。
そのために何が必要か。その間のいろんな市民権を得るための動きの中で、基本的には戦前からのそういう日本の皆さんの考え方、心の壁を撤廃するということが必要でありますけれども、その一つの方法としては、憲法の改正問題が今云々されていますけれども、戦後の憲法草案にありました、マッカーサー草案の中で触れられていた外国人の人権を保障するというくだりの部分をもう一度振り返って、それを生かすよ
うな形で再考していただきたいなということでございます。
もう一つは、その憲法草案の中に盛られた国民概念そのものが、元々、日本国籍を持つ日本人を指しているのではなくて、英語ではそれはジャパニーズピープルという言葉を使っておりまして、これは憲法第十条の国民の要件は法律でこれを定めるという、いわゆる国籍法を指すわけでありますが、この部分だけがジャパニーズナショナ
ルになっていまして、あとはすべてピープルであります。
そのピープルの概念を考えまするに、アメリカでのピープルというのはその地に住む大衆すべてを指すわけでありまして、そういう考えの下にマッカーサー試案というものが出ておるということを感ずるわけでありまして、現在の日本の憲法の正式の英文もピープルが主体になっております。
そういうわけで、私は、本来の国民概念というのは国籍を前提にしておらないということを発見いたしまして、レジュメの中にありますように、日本国民というのはこの国民概念を拡張していただく、日本国籍を持つ日本人と外国籍を持つ定住外国人、
この両者をもって日本国民とする、こういう国民概念を拡大する考え方になりますと日本が真の国際国家に近づくのではなかろうかと、こういうふうに今考えるようになりました。そういうふうに、過去の憲法の制定時代からの国民概念の拡張ないしは解釈のし直しと申しますか、そういうことが一つは戦後の国際人権の流れの中で当然再考すべき問題であるというふうに考えるようになりました。
もう一点は、国際人権規約の中で触れられておりますすべての市民、すべての人類が同じ人権を享有するという意味におきまして内外人平等という考え方が一般化しておりますが、こういう世界的な人権の潮流からしましても、日本国民という非常に矮小化された解釈そのものを再び元に戻すといいますか、また新しいそういう国際人権の流れの中で国民概念を広げていただく、つまり定住外国人も含んだものとしての日本の地域社会を構成する日本国民、そういう国際国家を志向するような在り方になってほしいという願いを持つわけであります。

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俗に日本は通達国家と言われますけれども、私などは特に国公立大学の採用任用運動におきましていわゆる当然の法理という問題についてかなり研究もしたことがござ
いますけれども、そういう法理でない部分で矮小化した解釈、人権侵害に至るような
そういう解釈が一般化するという弊害を除くためにも、この国民概念を元に戻しまして新しい通達を考えていただくというふうにすれば、憲法上の国民概念につきましてですが、私の見解では、憲法上の国民は原則として定住外国人を含む、ただし権利の性質上、日本人のみを対象とする国政参政権などの権利はその限りではないという、
そういう趣旨が生かされるのであれば、憲法の改正がなくても定住外国人の人権はその限りにおいて保障されて、日本の今後も国際的に発展し得るのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
基本的には、そういうことで、これまでいろんな行政差別の中にありました国籍条
項、そういうものを撤廃するということが基本的に要望されますし、また地域社会の住民としての私たちに地方自治体における参政権、そういうものをいち早く認めていただけるようなそういう措置を取られることを希望するものであります。
私たちは、過去はいろんな形で差別の対象になりました。しかし、今は、市民運動の中で私たちは新しい日本を日本の皆さんとともに築き上げていく、平和で住みやすいそういう国にするために市民運動が盛んに行われておりまして、正に共生社会をいかに作るかという理念に燃えておるところでございます。
その点につきましては、私は、ヨーロッパ社会で一般化しております、いわゆるＥＵの進展の過程でヨーロッパ市民という概念が定着しておりますが、過去の歴史的な負債を抹消する、克服する意味におきましても、アジア市民社会というものを一つのビジョンとして掲げながら、日本の政治家の皆さんもそういうビジョンの実現を目指
して国籍を超越したありようというものを追求していただければ有り難いというふうに考える次第でございます。
以上、概要を申し上げて、私の陳述を終わります。
ありがとうございました。
・主婦福島 依 氏ただいま御紹介していただいた福島依と申します。
本日は、調査会の公聴会に呼んでいただき、このような立派なところで話をするということで、とても緊張しています。お聞き苦しいところは許していただきとう、お願いしておきます。
簡単に自己紹介をしたいと思います。
私は、日本に来て約二十年以上になります。今は十三歳の女の子と日本人の主人と三人で東京で暮らしています。生まれたところは台湾です。台湾の憲法は詳しく調べていないので何とも言えませんが、日本の憲法は、基本的な人権と同じような権利と義務についてはどの国でも共通して重要なことで、二つの国で生活した者として多少は比較ができるのではないかと思い、本日はやってまいりました。

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私は、主婦として生活の場で人権を、特に差別などを身近に感じることを話したいと思います。
要旨にもありますように、特に日本は、憲法の「国民の権利及び義務」に「法の下に平等」とありますが、これは憲法の前文にある崇高な理想と目的を達成することを具体的にするものと思います。しかし、現実はこの崇高な理想とはほど遠い感じがします。
どのようなところで不平等、差別なことがなされているかどうかというと、日本という国を考える前に、今の日本の置かれる立場というと、鎖国の時代と違って、外国から多くの人、物、知恵を受け入れないと文化、産業などが発達していかないと思います。
日本で暮らす外国人から見ると、日本の国あるいは日本人は自分たちだけで固まって集団を作り、閉鎖的で、西洋人にはへつらい、アジア系の人たちには威圧的で、さげすむような目で見ている印象を多くの日本に住むアジア系の人が持っていると思います。これらも一種の人種差別の表れではないでしょうか。人に対して鎖国がまだ続いていると言えるでしょう。
私の自国では、このような一種の人種差別は余り見受けません。この私が受けた印
象は、世界でも日本独特な雰囲気があると思います。
日常生活でも、この雰囲気を買物の場や飲食店などで感じられるときがあります。
日本人同士だったら意識しなくて済むようなことでも、外国人から見ると気になることもあります。
あるスーパーで買物をし、レジでお金を払うときに、レジ係が、日本人には言うが、外国人の客にはありがとうございましたと言わない人がいました。ある飲食店では、日本人の常連の客には何か記念のものを上げていましたが、私がお金を払うときには何もくれなく、無視されてしまいました。また、私が住むところでは、他人や地域の人から、道を歩いているときに、訳も分からずにらまれていることもあります。ただ、これが外国人だからという理由だと、日本の雰囲気は悪いものと言えるでしょう。
確かに、日本で暮らす外国人たちは、自分の国の風俗、習慣などが日本人とは違う、日本人から見ると違和感があるかもしれませんが、人として、どこの国で生活をするにしても、大切なことは、そこの国の人と同じようにしてもらいたいということです。
言いたい理由は、日本という国は、国民というより人を大切に、大事に、何人も差別しない、それが日本という国を国際的に見て良い国であると言えるし、人権を尊重する国と言えるようになると思います。
本日は、貴重な時間をいただき、私のつたない意見を聞いていただき、ありがとうございました。
・早稲田大学大学院生 柳原 良江 氏
早稲田大学大学院生の柳原です。本日は、このようにお時間をいただきまして、誠に光栄に思っております。

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本日は、私は、性の在り方における人権侵害の現状について説明したいと思います。
現在、性は、表向きは個人が自由に扱い、自由にその形を決めることができると言われていますが、現実には社会の様々な場面において圧力を受け、結果としてごく限られた在り方のみが認められる状況が続いています。もちろん、性的な事柄が排除される背景には、それらの多くが女性にとって性差別的であるという大きな理由があります。私自身も、女性に対する暴力的な行為や女性の人格を無視したような表現に出会うと非常に腹が立ちます。
しかし、このような女性差別的なものではなくとも、我が国の人々は一般的に、仕事を始めとする公の場ではなるべく自分の性的生活を明かさないように努め、あたか
も性とは何の関係もなく暮らしているように苦心しています。
確かに、これまでの女性解放運動など、女性側からの主張により性差別は是正され続けてきましたが、現在の時点では、女性は、社会的地位向上はかなり果たしてきた
ものの、私的領域でのセクシュアリティーの在り方については、いまだに配偶者や恋人からの強姦が認められなかったり、婚姻にまつわる不平等が存在するなど、公的領域と比較すると変化に乏しい状態であると言わざるを得ません。もちろん、今までに私的領域での性の在り方も問われてはきたのですが、政治を始めとした社会の諸制度が公的なものであり、私的な事柄は関係ないというスタンスを有しているため、公的領域での差別に比べると軽視され、無視され続けてきていると言えるでしょう。
現在、我が国では、性は公共の場から締め出されています。まるで触れてはならな
い地雷のようにタブー視されています。それは政治の場だけではなく、性に対する懊
悩を扱った文学や社会問題においても、性とかかわる諸問題の多くは公の場から排除されています。なのに、その一方で、女性への侮辱的な表現など直接的ではなく、間接的なもの、観念的なものであればどのような差別に満ちた表現も許されるという矛盾が存在しています。性は、公的領域ではがんじがらめにされているのに、締め出された残りの部分については、それがどのように人権を侵害していたとしても何も問われない状態になっているのです。
けれども、このように公の場から性を排除し続けて何の問題も生じないのでしょうか。現実には、だれもが性にまつわる何らかの人間関係での悩みや内面での葛藤を抱えているにもかかわらず、だれもがそんなものはないかのように振る舞い、一方では、
運悪く性的な生活を暴かれた人に対しては人格まで疑われるという二面性が存在している社会で人々が安心して日常生活を送れるでしょうか。現在、性の閉塞的な在り方が原因で様々な社会問題が生まれています。そろそろ公的領域での性に対するタブー視をやめ、正面から取り組むべきときが来たのではないでしょうか。
さて、性の閉鎖性が問題であるからといって、簡単に性をオープンにすれば問題が解決するというわけではありません。オープンにした結果、男性であれ女性であれ、他者の性的事項がこだわりなく受け止められるならばいいのですが、実際には男女の性はそれぞれ異なる規範を有するという二重構造になっており、特に女性の性は多くの規範に縛られているため、男性よりはるかに不利益を被ることが考えられます。実- 48 -

際に、一九七〇年代のウーマンリブに伴った性解放では、多くの女性が単に男性の性規範を用いることで自らを傷付ける結果になったという経緯もありました。
今でも女性の性は男性とは全く異なる扱いを受けています。例えば、強姦事件では、被害者である女性にそもそも被害者としての資格があるのかどうかを問われます。そして、被害者資格が認められたとしても、犯罪に至る経緯において被害者に過失があったのではないかということが問われます。強盗に置き換えれば、そもそも物を盗まれたと言うだけの資格がその人にあるのか、本当は言い掛かりじゃないのかと被害者にまず問われ、次には、盗まれやすいところに置いていたからじゃないのかと批判されるのです。
性犯罪において、正義は常に加害者であるはずの男性側に向いています。被害者に正義が存在するとみなされるのは、加害者が男性の立場から見てもよほどの極悪人であるとみなされたときだけです。女性から見て悪い行為をしているかどうかは、この社会ではさほど問題とされていません。
同様に、女性の貞操観念に対する押し付けは様々な場面で見受けられます。かつて
渋谷で起きた女性会社員殺人事件で、被害者である女性の性的生活がマスコミによって興味本位に取り上げられた例からもうかがえますように、女性は、たとえほかの場
面では一般的な男性と同じような成人としての社会生活を営んでいても、性の在り方を過度に強調され、まるで性がその人のすべてを表しているかのようにとらえられて、人格を否定されてしまうのです。
性の在り方で女性の人格が否定されるのは、決して珍しい現象ではありません。ごく一般的な裁判の場でもしばしば行われています。例えば、不動産に関するもめ事な
ど、性の在り方とは全く関係ない事柄でも、女性は性的な生活に言及され、公の場で批判されることがあります。恐らく、ごく普通の女性ならば一度や二度は経験するであろう性的事柄であっても、裁判の場で指摘され、人格にこじつけられると、突如としてその場に昔ながらの女性に対する性規範がよみがえり、あたかもその女性が社会から逸脱した悪者であるかのような論理が作られてしまいます。
四、五十年も前に用いられた貞操観念に照らし合わせて、それにそぐわない行為があれば、それだけでその女性は人格的に問題があり、そのほかの事柄でトラブルを起こしていても何ら不思議ではないという論理が成り立つのです。もちろん、それが裁判官に受け入れられるかどうかはまた別問題ですが、相手の人格について批判したい
とき、女性の性は格好の攻撃材料となります。
しかし、このように女性が悔しい思いをしても、それらはささいな取り立てて扱うべき問題ではないとして軽視されてきました。最近では、強姦事件も被害者の人権が考慮されるようになりつつありますが、これらの問題に象徴される女性の性を縛り付け、更にそれらの内実を社会にとって軽微なものとして取り上げない視点は、今も確実に存在しています。
このような女性の性に批判的な見方は、社会に存在する家父長制というシステムによって維持されてきました。この家父長制とは、家制度から想像される家族制度の問- 49 -

題だけではなく、社会制度、政治制度、経済制度を通じて他者である女性を抑圧する
権威システムのことを指しています。男性支配や男性優位の社会構造のことと考えていただければいいかと存じます。
公的にも私的にも、すべての構造で社会は家父長制によって貫かれていました。そこでは、社会の側が一般的に女性の地位をその性の在り方によって規定し、女性の序列化を行っていました。婚姻によって男性の支配下に入る女性のみが優遇され、その他の女性は制度の外に放置されていましたし、優遇された側の女性も、あくまで妻としての性的役割を果たした上での優遇であり、それ以外に女性の存在の在り方は認められませんでした。
このように、性に対する批判的な考え方は、現在では女性だけではなく男性に対しても行われることがあります。もちろん、その大半は女性に対して差別的行為をした事実に対する批判で、的を射たものと言えますが、最近では、女性に対すると同じく、当事者の性生活を暴露することで相手の人格を侵害することをねらいとしたものも見受けられるようになりました。
しかし、一体、人が婚姻以外の性的関係を有することをどうして他者が批判し得るのでしょうか。自由と言われながらも、この社会には性の在り方に対する規制が確固として存在し、それを守らない人間は社会への不適応者とみなされています。
次に、このような性に閉塞的な状況はどのようにして生じたのかを簡単に説明した
いと思います。
まず、現在、一般に私たちが抱いているセクシュアリティーは、人々が考えているほど普遍的なものではなく、近代的セクシュアリティーと言われる、ごく最近生じた思考様式です。我が国では、長い間、男性にとっては性が比較的自由に扱われていましたが、一九二〇年代ごろから西洋的な抑圧的セクシュアリティーが模倣され、性行動を正式な婚姻関係にある夫婦においてのみ認め、貞操と純潔が重要視され、結婚前であれ結婚後であれ、婚外における性行為は道徳的に問題があるとされていきました。
この性行動の夫婦への囲い込みの中で、夫婦関係そのものも、それまでの、生活における諸活動を分担する相手という考えから、人間を崇高な存在に至らしめる行為としての恋愛に基づいて、心と体を一致させるべき崇高な関係へと考えられていきました。その一方で、婚姻を伴わない性行為は卑下され、同性愛や婚外交渉など夫婦関係と関与しない行為に対しては、異常なものとみなされるようになっていきました。
この近代的セクシュアリティーの在り方は、今でも影響しています。現在、家族の基本原理には、恋愛と性行為と結婚は一体でなければならないというイデオロギーが存在しています。そして、この原理に当てはまらない状態は、逸脱した者や規範を破った悪しき存在として批判されます。
ここ最近では、人々の意識も、形式としての結婚より個人の内面における恋愛を重視するよう変化したため、たとえ結婚関係になくとも、恋愛か結婚かのどちらかを伴うならば、性行為に対して性的な批判は受けないものととらえられていますが、それでも、公的な場においては、現在も個人の恋愛は二の次であり、まずは婚姻が重視さ- 50 -

れます。つまり、婚姻制度と婚姻制度予備軍であるカップル以外の性生活は認められていません。
人が互いに結婚を前提として付き合う状態は、個人のライフコースの中では比較的短期間しか存在せず、実際に、人は婚姻関係とは無関係に性的関係を持つことが少な
くないにもかかわらず、婚姻と、それを連想させる相手によってのみ性は正当化されます。
さて、近代的セクシュアリティー特有の夫婦イデオロギーが存在していたとはいえ、男性に対しては女性と異なる性規範が用いられ、恋愛も結婚も存在しない性的行動が容認されていました。女性が人権をかち取り、社会的に認められてから、恋愛も結婚も存在しないこの状態は、女性を物化しようとする差別的思想の現れであるとして批判されるようになりました。
しかし、性差別そのものに対する批判は、現実の家父長制的社会の中で次第にその本質を失い、夫婦イデオロギーの擁護と形を変え、他者の人権を侵害しているとは言えない関係でも、社会秩序に反するとして批判する事態が生じるようになりました。
一見、女性擁護に見えるこの思想は、どんな関係であれ夫婦以外の性を認めないかつての男性的な観念が唯一の性の在り方と考える狭い発想であり、性差別の焼き直しにすぎないと言えるでしょう。
このように、家父長制は様々な面で非常に偏った論理であるにもかかわらず、過去には政治における最も基本的な前提であったために当然とみなされ、改めて意識化されることはありませんでした。それなのに、現在でも、政治や司法など長い間男性優位を当然とみなす場においては、いまだにこの体系に基づいて形成された論理が何ら疑問視されることなくまかり通っています。
これらの家父長的な物の見方は、女性支配が当然であったという特殊な条件下でのみ通用した論理であるのに、その前提条件を何ら疑問視せず、過去に用いられてきたのだから現在も用いていいのだという安直な判断が堂々と行われています。
さて、最近、男性も含めてすべての人々は、性の在り方に対して人格を否定される
危険に直面していますが、個人の性的問題に対する中傷や差別は、相手の性モラルを批判するという形を取りつつも、実際には相手の性を不当に差別するという人権侵害を目的として行われています。その差別は、過去には社会的に正当と考えられていたので何ら問題視されなかったのですが、現在、一般的には性の自由が認められている
この社会では、個人に古い性モラルがあるかを問うよりも、性の差別を行うこと、それこそが人間のモラルとして最も批判されることではないでしょうか。
最後に、性に対する不当な扱いが人権侵害であるという認識が浸透し改善されていくために、提言を行いたいと思います。
まずは、性に関する差別の基本ともなっている女性に対する性差別が、政治の場からは完全に撤廃されなければなりません。もちろん、ほとんどの方は建前としては性差別に否定的意見をお持ちだと思いますが、実際には、遅々として進まない法律改正や、女性差別的な発言を公の場でしてしまう政治家の方々を見ておりますと、政治家- 51 -

の中に性差別的な意識が画然と残っているのがうかがえます。
特に、選挙活動のとき、女性に向かって、男にしてくださいと言う政治家が今でもいらっしゃいますが、このような発言は、男性優位の差別的発想が感じられるだけでなく、セクシュアリティーに対するデリカシーが余りにも希薄なことの表れです。このような古いセクシュアリティーを持った政治家から性に対する意識改革が起こるとは望めません。まずは自ら、内面からセクシュアリティーを問い直すという作業を行う必要があるのではないでしょうか。
そしてもう一つ、これが今回私が最も申し上げたかったことなのですが、女性差別を否定する立場が保たれた上で、政治の場にいる公の方々から、すべての人に対する性の多様性を認めるスタンスを取っていただけないかと考えております。公的な場は
最も家父長制が根を張っている場所ですが、そこからあえて、旧態依然とした考えを脱し、現在、これからの性の方向性を示していただければ、性に対する閉塞感はかな
り解消され、性差別や人権侵害に対する局面が新たな段階に至ることが可能になるのではないかと思っております。
以上で発表を終わります。
・神奈川肢体障害者団体連絡協議会会長 前田 豊 氏
前田と申します。
生まれつき脳性麻痺のために、このように言葉が不自由で多分聞き取れないと思いますので、手元にございます用紙を見ながらお聞きになってくだされますよう、よろしくお願いいたします。
障害者ですので、障害者の立場で、憲法にうたっている人権、特に障害者にかかわる人権について述べさせていただきます。
憲法は、第一条には国民は主権者であると言い、更に第三章には、二十五条には、日本国民としての生存権と、それにまた国家の生存権保障義務を高く掲げています。
このように、日本国憲法には明確に国民としての生存権をうたっているのにかかわらず、日本政府は余りにも私たち国民のことを考えない政策を取り過ぎているようでなりませんし、特に私たち障害者の場合は、余りにも憲法の生存権保障義務から疎外されているように感じます。
私は、今現在、在宅で両親と三人で暮らしていますが、その両親も八十に近い年で、おふくろは昨年から痴呆が激しくなり、今、介護老人施設に入っているのです。私の場合、八万前後の障害者年金で暮らしています。これは、親子三人で暮らしているか
らどうやら生活していくことができると思いますが、仮に一人で暮らしたら到底暮らしていくことが不可能だと思います。部屋を借りるだけでも五万、六万円になる時代ですから。
それで、憲法二十五条では、すべての国民は健康的、文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると述べていますが、月に八万の年金では、どう健康的、文化的な最低限度の生活を送ればよいのか分かりません。どう暮らして、生活を維持していくこと- 52 -

ができません。
外国の障害者から、いつも日本の障害者について、なぜ日本の障害者は自立しないのかということが指摘されていますが、ただ八万の年金暮らしではどう自立することができるでしょうか。考えてください。八万の年金でどう親方さんから離れて、一人で暮らすことができるでしょうか。政府が余りにも今日の生活実態の模様を十分に把握していないように感じます。
スズメの涙のような年金にかかわらず、来年度からは障害者福祉法が大きく変わります。今まで、契約制になり、支援費支給方式が導入されます。この支援費支給方式制度になりますと何が変わるかというと、例えば私のように在宅障害者の場合、介護ボランティアに来てもらうと、今まではただになっていますが、それが家族の所得によって一部負担になります。応能負担になります。今でもわずかなスズメの涙のような年金であるのに、そこからも金を奪い取るという今の政府のやり方は余りにもむごいやり方ではないかと言えます。
そして、民法で扶養義務という項目があります。障害者の場合、幾つになっても親が面倒見るということになっています。これは、いかにも時代遅れと言えます。世界の流れから見ても、親が子を扶養義務にしているのは中国と韓国と、それに我が日本しかありません。いわゆる発展途上国並みであると指摘しておかなければなりません。
江戸時代から続いている、矛盾である古い民法の八百七十七条を今すぐにも廃止し、削除していかなければ、先進国である我が国が世界の国々から笑い物になりますし、我が国において重度障害者が自由に自立される環境が図れません。このように、憲法二十五条に矛盾する民法の八百七十七条をどうしても廃止、削除することが必要であると思います。
バリアフリー法が二年前に成立して、各駅にエレベーターやエスカレーターができていますが、まだ、バスには車いすで乗れるバスが多く増えていますが、しかし、残念ながら、まだ一部の駅や、車いすのままで乗れるバスもほんの一部しかありません。
これでは車いすの人が思うように外出することがまだ十分できませんし、特にバスの場合は、私が住んでいる横浜や横須賀などはスロープ付バスが走っていますが、しかし、時間が不規則になって、いつ走るかどうか分かりません。だから、帰ってくる保障がないので、結局、できません。
だから、スロープ付バスなどは、単に私たち障害者だけではなく、お年寄り、おな
かが大きい妊産婦にとっても必要です。このように、皆スロープ付バスに切り替えていくべきだと思います。
最後に、一言述べておきたい。今、国会で審議されています有事法制のことです。
この法案は、正にアメリカ戦争への協力法です。そして、戦争によって多くの障害者を作り出す、そしてまたその法案の八条には国民の義務だと言い、国に対して協力すべきだと述べています。しかし、私たち障害者は国に対して協力ができません。
私たち障害者の先輩者らが、かつて国民から非国民と言われて、生きている感じがなかったということを聞き、驚いています。再び非国民と言われないようにするため- 53 -

には、いかなる戦争にも協力しないことが必要です。その上で、初めて私たち障害者の人権が守られ、そして今日よりもはるかに障害者の人権がより確立されるのではな
いかと思います。
どうもありがとうございました。

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第156回国会 参議院憲法調査会公聴会 第１号（平成15年６月４日(水)）（平和主義と安全保障）
・東京大学学生 大井 赤亥 氏
おはようございます。東京大学の学生の大井と申します。今日はこのような場で話す機会を与えてもらって大変感謝しています。
私の意見なんですけれども、レジュメがお手元に配られているかと思いますので、レジュメに沿って話をしたいと思いますので、よければごらんください。
レジュメですけれども、大きく三つのことを話したいと思っています。
一つは、一つ一番初めに話したいことは、私は、基本的には日米安保の体制に対して、それが今与えている、日本の安全保障に寄与しているということは認めるんです
けれども、長期的には懐疑的な立場です。と同時に、じゃ、どういう日本の安全保障の在り方が長期的に望ましいのかということを、ちょっと抽象的な話になってしまう
かもしれませんけれども、意見を述べたいと思います。
二つ目に、イラク戦争の後の国連の役割、それから、その国連と日本が今後どういう関係を結んでいくかということについても自分の考えを述べたいと思います。
最後に、時間があったら、この三月に一か月、アイルランドに行ってきまして、向こうのナショナリズムとか、その歴史に接する機会がありましたもので、そのことについて若干、日本のナショナリズムと比較の中でお話しできたらと思っています。
基本的には、一番と二番を中心に述べたいと思っています。
早速、一番なんですけれども、日米安保が日本の安全保障に寄与しているという議
論は、もちろん国民の世論もあるし、一定程度説得力はあるかもしれないと思っています。ただ、イラク戦争が終わった後で、じゃ、この日米同盟の在り方を今後どうやってするのかということに関しては懐疑的な立場に立っています。
簡単に理由を述べますと、一つはアメリカの単独行動主義と言われる、イラク戦争
で顕著に見られた動きですけれども、これにずっと心中的に付いていくということが多くの犠牲を伴うものだと思っています。
一つは、国連中心主義的な外交とアジアの一員ということが長らく建前的には日本の外交の立場だったと聞いておりますけれども、一つは、国連を全く無視するアメリ
カに付いていくということは、国連中心主義ということとは矛盾せざるを得ないわけです。
もう一つは、アジアの一員として世界にその立場や利益を代表していくということも不可能にすると思います。今度、サミットに中国が参加するということがありまし
たけれども、それも、日本だとアジアの声が代弁できないという批判の一つの表れだというふうに解釈しています。
もう一つは、日米安保一辺倒による日本の安全保障が本当に現実的なのかということについても疑問があるわけです。アジアの問題については、それはアジアの国同士で解決するという問題もありますし、アメリカの国益と全く関係しないという部分も- 55 -

ありますので、そういうところで主体的な外交で解決しなくちゃならない部分がある
んじゃないかと思っています。
もう一つは、今言われている北朝鮮に関する問題です。自分自身の問題意識としては、北朝鮮の問題が戦争になるということは、これは日本でも韓国でも中国でもどうしても避けなきゃいけない事態だという真剣な問題意識を持っています。
そこで、例えば日本と韓国の対応とアメリカの対応の余りの違いや温度差というものが報道されていますので、そこでも、この北朝鮮有事といったことに関しても決して現実的な同盟じゃないだろうという側面があるんではないかというふうに思っています。
自分が言いたいことの一番大きなのは、レジュメの一のスモールな数字の四番です
けれども、もちろん一時的には日米同盟が日本の安全保障に寄与しているということは分かるんですけれども、ただ、それが長期的にはどうなのかということを考えているわけです。
それはどういうことかというと、本来、例えばアジアの国、例えば日本や韓国や中国といったアジアの国同士でそれぞれの国の安全保障を考えるとか、地域的に連携して考えるとか、そういう外交的な努力を東アジアのアメリカ軍のプレゼンスが結果的に遅らせている側面があるんじゃないかということです。つまり、そういう努力をしなくても安全保障が、目の前の安全保障だけは保たれるということですね。ただ、それは、目の前の安全保障はあっても、長期的な安全保障にならないんじゃないかということです。長期的な安全保障は地域的な国々の努力自体によってしか生まれないんじゃないかということです。
じゃ、そう考えると、例えば日米安保、もし、ある状態でも、ない状態でもいいんですけれども、アジアの国の独自の安全保障ということを考える場合には、やっぱりその国同士の主体的な努力が必要だと思っています。
例えば、ここから先はまだまだ抽象的な議論になるかと思いますけれども、ただ、アジアの諸国の間で、例えば日本や韓国や中国それから台湾といった地域も含めて考える場合、多国間の平和条約とかあるいは経済的な機構を作るということは一つ考えられると思います。今の段階では、そういう、それを達成するような現実的な条件はなかなか見いだせないかと思いますけれども、ただ、この考えは歴史的にも昔からあるもので、今でも日本の学者の方、例えば東北アジア共同の家の構想とかいうことを述べられる政治学者の方もおられます。ですから、決してとっぴな発想ではないということが、一つ申し上げたいと思います。
例えば、歴史的に見ましても、中国や韓国の方から日本にそういう言わば地域的な独自の平和なり経済の構想を立てようという呼び掛けは過去にもあったわけです。例
えば、中国で言えば孫文とか、あるいは韓国の安重根という、日本では評判の悪い人ですけれども、あの人なんかも東アジアの平和構想を真剣に考えた論文があるはずです。ですから、歴史的に見てもとっぴなことではないということです。
もう一つ申し上げたいのは、例えば東アジアにおける平和条約網、あるいは何らか- 56 -

の平和機構、友好機構を作るということに関して、例えば共通の価値がないとか、経済体制も異なる国で果たしてできるのかという疑念はよく聞かれます。
確かに、考えてみると、日本と韓国は非常に近い市場経済と政治的な民主主義も達成している。ただ、北朝鮮や中国に関しては、経済体制も違えば政治体制も違うし、それから人権に対する考え方も大きな隔たりがあるということは認めざるを得ないと思います。
では、しかし、同時に、そういうことが友好善隣関係の国際的な機構あるいは条約、非常にバイラテラルな条約網を作るということが果たしてそれでできないかといったら、そうではないと思うわけです。
例えば、一つ例として挙げたいのはＡＳＥＡＮの例なんですけれども、ＡＳＥＡＮの中は、それこそ歴史的には、反共国家もあれば中立国家もあれば内政がやや混乱している国家もあって、到底共通の価値観とか人権意識の中でもコンセンサスは得られていない地域連合だと思いますけれども、ただ、それがＡＳＥＡＮの歴史を見ると、非常に友好的に実効性を持って機能しているということが一つ挙げられると思います。
ですから、必ずしも共通の価値観や人権意識を持っていない、あるいは文化が違うとか、いろいろな理由がありますけれども、そういうことで友好善隣の地域機構を作ることはできないというわけにはならないと思います。何よりも、主体的にそういう地域的な平和機構あるいは友好機構を作るというその過程自体が、相互の信頼やあるいは共通認識が生まれていく過程になるというふうに考えています。
ですから、長期的に見れば、東アジアの平和機構なり、あるいはＡＳＥＡＮのような地域機構を作るということが正にリアリティー、一番現実的のある日本の安全保障の在り方じゃないかというふうに思っています。
以上が一番です。
次に、二番なんですが、日本と国際連合の関係についてです。
もし、例えば日米安保を維持するかしないかにかかわらず、日本の安全保障若しくは日本外交の軸足を国連に置いていくということは、一つ、イラク戦争の後の至急な課題として求められることだと思います。
どうしてそう考えるかというと、イラク戦争で果たした国連の役割ということで、一般的には国際連合がうまく機能しなかった若しくは国連の権威が地に落ちたという報道もあります。それは、アメリカが既成事実的に国連の承認なしに戦争を起こしたからそういう報道がありますけれども、自分自身の考えとしては、それだけではないと思っているわけです。
というのも、戦争自体は、イラク戦争自体は国連の承認なしに行われましたけれども、その開戦前の数週間にわたって国連安保理の場で激しい外交的なせめぎ合いが続いていましたよね、つまり国連の決議をめぐってですけれども。そのことが示している国連の意義ということがあると思うんです。
つまり、今回のイラク戦争の開戦前の国連安保理の場の外交的なせめぎ合いで明ら- 57 -

かになったことの一つに、つまり国連の決議のない戦争、若しくは国連の決議、承認のない武力行使は違法だということは、これは国際的にはっきり認められたわけだと思います。そのことは、アメリカ政府自身が最後まで国連安保理の場で、つまり国連決議を取るための多数派工作をしていたわけですよね。ですから、アメリカ自身の動きによってもそのことは明らかだと思います。
つまり、それは世界的にもはっきり認められたし、つまり国際の場で、国連決議のない若しくは国連の承認のない武力行使は違法なんだということは、一つの共通認識
として、一つの到達点だというふうに思っています。これは、イラク戦争に特徴的なことだと思います。
従来から国際政治の場というのは、力が正義だとか、いわゆるホッブス的な世界とか言われておりますよね。例えば、既成事実的な力の行使が正当性を生み出したり、既成事実的にどこかの国に侵攻することがそこに駐留する正当性を生み出したりとか、正に力によって正義が生み出されてきた、あるいは正当性が生み出されてきた場所だったと思いますけれども、今回のイラク戦争で明らかになったのは、イラク戦争
は、既成事実的な戦争はあったけれども、それと正義とかあるいは正当性の問題は別問題だという認識が達成されたところだと思います。ですから、力は力であるけれど
も、正当性はまた別にあるんだということ、これが認識されただけでも大きな成果じゃなかったかと思います。
と同時に、今回のイラク戦争でいろんな国連の限界が見えてきたのも事実です。ですから、もっと実効性のある組織にするとか、あるいは国連の内部をもっと民主化するとかという課題は大きく残ったと思いますけれども、そこはひとつ、今後の国連の可能性として、つまり武力行使を正当化する機関は国際の場では国連しかないということを、その可能性を重視して、そこに、それを育てる立場に立つべきだというふうに考えています。
そういった国連と日本との関係ですけれども、日米安保があるなしにかかわらず、
国連中心の外交をするということは日本の安全保障にとっても重要な面だと思います。ただ、日米安保と違って、国連中心ということがすぐ日本の安全保障に寄与するとは言えないと思います。そこは現実的に考える必要があると思うんですが、少なく
とも、アメリカの単独行動主義にずっと付いていくというよりも、国連中心のより法
規的な、法を媒介にした、あるいは中立的な、国際的にも正当性を持った外交の要求をしていくということは日本の安全保障にとっても重要なことだと思います。
最後になりますけれども、国連と日本との間の相違点が幾つかございます。
日本国憲法は国連憲章と非常に大きな類似性があると思っています。ただ、紛争の最終的な解決ということに関してはやっぱり大きな隔たりがあるわけです。それについてどういう立場を日本が取るのかということは、国連の中心に軸足を置いた場合に問われることだと思います。
ただ、例えば人権問題や、特に人権問題だと思いますけれども、そういうことで国連が妥当で正当な武力行使をするということは論理的にはあり得ると思います。その- 58 -

場合に日本がどうするかということに関してですけれども、日本はやっぱり憲法九条を持っているということ、それから、国際連合の活動はその国の特殊な条件に応じて、その条件に応じた働きぶりを求められるということが前提です。ですから、そういう場合は、日本の憲法九条が世界的にも普遍性を持っていると、それから同時に、国連
憲章とも共通した精神なんだということを国際の場で理解してもらう、それしかひと
つ道がないだろうと思っています。
つまり、そういう側面からも日本が国連の場でイニシアチブを取って活躍できる国になるんじゃないかというふうに思っています。
最後に三番の、今、政治家の人たちに言いたいことということですけれども、この三月にアイルランドに行ってきまして、いろいろアイルランドのナショナリズムについて、若しくはその歴史について触れる機会があったんですけれども、日本のナショナリズムと大きく違って、大国イギリスに対してちゃんと自分たちの文化的な独自性の尊重とか、あるいは生活の改善を歴史を通じて言ってきたわけです。その中でナショナリズムが育ってきた。だから、アイルランドのナショナリズムというのは、ある
種正統性を持っているわけです。下から突き上げられるようなナショナリズムで、全く日本のとは違う印象を持ちました。
日本のはどうかというと、どうも、いつもいつも中国とかあるいは朝鮮とかに向かって、つまり何か弱い者いじめのナショナリズムのような、そういう狭隘さがどうしてもイメージとして付きまとうもので、それとは全く違うナショナリズムの在り方もあるんだなと実感した次第です。
ですから、今、有事法制とかあるいは北朝鮮に関連した議論が国会の場でも行われていると思いますけれども、そういう議論がこういう日本のナショナリズムというような狭隘なナショナリズムがベースになって行われているとしたら大きな危惧を感じざるを得ないということを申し上げて、ちょっと言葉足らずでしたけれども、発言を終わらせてもらいます。
どうもありがとうございました。
・横浜国立大学教授

北川 善英 氏北川でございます。本日は、貴重な機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
早速、三つの意見の要旨のうちの第一番目、国際社会における平和主義の歴史というところから話をさせていただきます。
まず、十九世紀までの国際法においては無差別戦争観が採用されていました。そこ
では、戦争の原因についても、戦争の決定あるいは開始についても各主権国家の自由であったわけです。したがって、そこで専ら問題になったのは、著しく残虐な行為あるいは中立国の権利侵害だけを規制する交戦ルールの制定ということであったわけです。その意味では、戦争を一部に囲い込む、あるいは戦争の、これは括弧付きなんですが、合理化あるいは人道化というのが目指されたわけです。

- 59 -

このような十九世紀までの国際法においては、現在私たちが議論しているような国家の自衛権という概念は登場の余地がなかったわけです。
次に、二十世紀の国際法は、戦争の違法化、更に武力行使禁止へと大きく進みました。
周知のように、第一次大戦における大量殺りく兵器の登場、そして軍備拡大、この下で国際連盟が軍備縮小、紛争の平和的解決、集団安全保障、この三つの柱を立てて一時的な部分的な戦争の違法化に一歩を踏み出したわけです。
続く一九二八年の不戦条約では、国際紛争解決の手段として戦争を禁止すること、国家政策の手段として戦争を放棄すること、これを日本、当時の日本を含む調印国に義務付けたわけであります。ただし、この段階では、禁止される対象としての戦争は、あくまでも宣戦布告あるいは最後通牒という戦意表明があったものだけが戦争とみなされたわけです。したがって、宣戦布告もなく、最後通牒もないものは、言わば事変という形で戦争扱いはされなかったわけです。
そういう抜け道があったわけですが、他方で、ここで初めて例外的な正当化原因として自衛権概念が登場したということが注目されます。
第二次大戦後は、国連憲章が戦争という言葉を基本的には使わない、実態的な武力行使と武力による威嚇の禁止という原則を打ち出しました。例外的には二つの場合の武力行使が認められることになりました。一つは、非常に厳しい条件を付せられた下での個別的・集団的自衛権の行使です。このことは先制的な自衛権行使は認められないということを意味しております。他方で、安全保障理事会が決定した軍事的制裁、この二つであります。
いずれも、平和に対する脅威、破壊・侵略行為の存在が前提条件になっておりますが、問題となるのは侵略の定義をいかにするかであります。一九七五年の国連総会決議は、侵略の定義を攻撃と侵入という点に求めました。しかしながら、この国連総会
決議は、あくまでも安保理事会の決定に対しては一つのガイドラインにとどまるという限界を持っています。
最後に、二十一世紀の国際社会と平和という問題を考える際、アフガニスタンとイ
ラク、特にイラクに対するアメリカの攻撃というところで現代的な二十一世紀の問題は先鋭化した形で表れております。
これまでの十九世紀、二十世紀を通じての国際的な戦争と平和の流れ、ここから出てくることは、一方では先制的自衛権行使、他方で集団安全保障ということであった
わけですが、アメリカの行動においては、先制的自衛権行使という点でも、一国単独行動主義という点でも、人類が二度の世界大戦に代表される膨大な犠牲の下で築き上げてきた二十世紀までの平和主義の流れにさお差すものである、むしろ十九世紀の無差別戦争観への先祖帰りであるというふうに言わざるを得ません。
他方で、膨大な戦略核、戦術核やクラスター爆弾を始めとする非人道的大量殺りく兵器を有し、かつ唯一実戦で使用してきた、そして今またイランや北朝鮮で使用している世界最強の軍事大国、それはアメリカ合衆国だけであるということです。

- 60 -

誤解を恐れずに申し上げますと、二十一世紀初頭の国際社会の冷厳なる現実、それはブッシュ政権こそが国際社会の平和にとって最大の脅威であるということです。人
権と民主主義のためにアメリカの、正確にはブッシュ政権の武力行使が必要であるという議論もありますが、しかしそれは冷戦下に存在した社会主義陣営は平和的であり、資本主義陣営は侵略的であるというドグマの裏返しでしかないと言えます。
ところで、アメリカによるイラク先制攻撃は日米安保条約の観点からも問題があります。私自身は日米安保条約に対しては否定的な立場でありますが、日米安保条約を前提とした場合にさえ大きな問題をはらんでいます。
すなわち、日米安保条約の第一条は、平和的手段による国際紛争の解決、領土保全、
政治的独立に対する武力行使の禁止、国際連合の目的と両立しない方法を慎むという国連憲章の規定を当事国である日本とアメリカ合衆国に対して義務付けています。このような日米安保条約の観点から申し上げましても、日米同盟関係の維持、そして国連中心主義というのは必ずしも両立できないものではなかった。すなわち、小泉首相のアメリカに対する支持表明は、必ずしも日米安保同盟という観点からいっても唯一の選択肢ではなかった、むしろ避けるべき選択肢ではなかったかと思われます。
さて、今回のイラク攻撃をめぐるヨーロッパ大陸諸国とアメリカ合衆国との間の対立は、ヨーロッパ諸国の政府首脳レベルを超えた市民の平和主義の表れという点で、また新たな平和主義の動向といった点で画期的なものです。
すなわち、戦後ヨーロッパでは、平和主義という言葉にはナチス・ヒトラーの侵略を許した腰抜けという消極的なニュアンスが与えられてきました。しかしながら、一九九九年のＮＡＴＯ軍、米軍も含みますが、ＮＡＴＯ軍による旧ユーゴ空爆を機会として、平和主義には非軍事的な人道的介入という積極的なニュアンスが与えられつつあります。これは特にヨーロッパの国際法学者あるいはヨーロッパを中心とする国際的なＮＧＯ、例えば国境なき医師団など、こうしたところでコンセンサスを得つつある、そういう動向であります。
このような動向は、二十世紀までの国際社会における平和主義の流れと、旧ユーゴ
空爆の結果という現実とを踏まえた二十一世紀の国際社会における平和主義の新たな動向であると言えます。それは次に述べます日本国憲法の平和主義に相通ずるものであると言えます。
次に、二番目の柱に移らせていただきます。
日本国憲法の平和主義の理解については、本調査会第六回会議の上田勝美、渡辺治
両参考人の見解と私の見解、ほぼ同じくしています。ここでは、お二人の参考人の見解の中で触れられなかった点について述べさせていただきます。
それは、憲法前文で述べられている平和的生存権が持つ意味ということです。
第一に、平和的生存権の持つ意味は、国家の安全と市民の安全と自由とを峻別したというところにあります。すなわち、人類の歴史は両者の不一致を表しています。むしろ、前者が後者を犠牲にしてきた。言い換えますと、武力は国家の安全にとって有効であっても、それを構成する市民の安全にとっては必ずしも有効ではなかったとい- 61 -

うことを表しています。それは沖縄戦という私たちの経験でも言えます。また、現にアフガニスタン、パレスチナ、イラクなどで起きている現象は正にそのことを指し示しています。
このことを自衛隊の陸幕の幹部、これは朝日新聞で引用されていますが、端的に表現されています。すなわち、自衛隊の任務は国家を守ることだ、それが国民の生命や財産の安全につながる、自衛隊は国民を守るためにあると考えるのは間違っている。
正に軍隊というのは、正にそれを組織した抽象的な人工物としての国家を守ることはできても、個々の市民の安全を守ることは必ずしも任務としていない、こういう言い方をしています。
第二に、このような国家の安全と市民の安全との峻別ということは、日本国憲法全体の構造を非軍事的構造として成立させました。すなわち、戦争放棄、武力不保持、交戦権否認、このように国家の軍事作用を憲法から一切排除することによって市民の安全を確保している、確保しようとしているということが言えます。言い換えれば、
非軍事的、平和的手段による市民の安全の確保が国家の義務であるとしていることです。
第三に、これは最も現在において重要なポイントであるわけですが、人類普遍の価
値、理念の憲法化ということです。
すなわち、殺すな殺されるなということは人間が人間社会を作るに当たっての最初にして最大の基本的な価値であり理念であります。そのような理念を国内政治だけではなく国際関係においても適用しようとした、そのような国が我々の国の形である、
そのように明示したものであると考えます。
別な言い方をしますと、我々は果たして子供や若者に対して人を殺すなと責任と自信を持って言えるであろうかということです。国内では犯罪である、しかしながら国
外では、国際関係では殺人は許される、そのようなダブルスタンダードで果たして子供や若者に人を殺すなと言えるであろうかということであります。
この点に関連しまして非常に参考にすべき材料があります。すなわち、欧米の研究
では日本の若者の殺人犯罪率は極めて低いということが話題になっております。すな
わち、五分の一から八分の一の発生率です。この原因として、アメリカの研究者は日本国憲法の平和主義と戦争への不参加による心理的影響というものに注目しております。
このように、私たちは半世紀以上一人の戦死者も出してこなかった。そのような九条を維持してきたことにやはり自信と誇りを世界に対して持つべきではないであろう
かということであります。
最後に、三番目の柱に移りますが、二十一世紀の我が国の平和主義と安全保障。
ここで申し上げたいのは、第一に日本の地政学上の位置とそこから来る現実的脅威の可能性です。
中国、ロシアという核保有大国があり、他方で核保有を断念した韓国、台湾、そして世界最大の軍事大国の精鋭部隊を日本、韓国に駐留させるアメリカ、このような地- 62 -

政学的な状況の下で現実的な脅威というのは、極めてせっぱ詰まった暴発以外にはあり得ないだろう、あるいはミサイル、爆撃機による威嚇しか存在しないだろうということです。しかも、そのような威嚇あるいはせっぱ詰まった暴発というのは、アメリカの戦争シナリオの発動におびえた形で行われる確率は極めて高いということであります。
そうしますと、第二で言えることは、最も現実の可能性として高い脅威というのは、アメリカの戦争シナリオの実施、そこに日本が関与していく、それによって日本の有事が生まれる、このようなものが恐らく唯一であろうということであります。すなわ
ち、日米安保同盟、周辺事態法、テロ対策特別措置法による自衛隊の兵たん支援活動
が、武力攻撃事態法案が定める武力攻撃予測事態、そして武力攻撃事態と連動することによって日本の有事は生まれるのではないのかということです。
最後に、そのような日本の地政学上の位置、現実のあり得る脅威、その下で日本は何をなすべきか。基本的には、世界の大多数の人々が普通に生き、生を終えるということを至上価値とする点から、大国中心の武力による平和ではなく、武力によらない
平和、大国の独走に歯止めを掛ける平和構想、それが目下の急務ではないでしょうか。
以上で終わらせていただきます。
・開倫塾塾長 林 明夫 氏
おはようございます。栃木県で開倫塾という学習塾をやらせていただいております
林明夫と申します。
今日は、これからの憲法を考えるということでこのような貴重な場所で発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。心から感謝申し上げます。
私の主張は二つであります。安全保障を考える場合に大事なことは、国の安全保障という考え方と人間の安全保障という考え方、二つあるということを今日は皆さんに是非御理解していただきたいと思います。
国の安全保障を考える上で一番大事なことは、国家緊急権の規定が日本国憲法にありませんので、是非この規定を作っていただきたいと。それから、人間の安全保障を考える上でこれまた大事なことは、もしここにいらっしゃる参議院の先生方が憲法についてお考えになる場合に、是非、前文の中に、憲法の前文の中に人間の安全保障という最も新しい、これから五十年ぐらい、半世紀にわたって恐らく使用に堪えられるであろう安全保障の概念を入れていただきたいというふうに思いまして、この場に来させていただきました。
私は、日本国憲法に限らず、あらゆる国の基本法である憲法は憲法制定権者の時代
認識を強烈に反映したものであるというふうに考えます。日本国は、憲法制定当時に恒久の平和を念願したがゆえに、軍隊も持たず、国の交戦権をも否定した形で徹底した平和主義を憲法の前文と第九条に明記をいたしました。敗戦直後の憲法制定権者の時代認識の表れとして、これは日本国民からも、それから世界の有識者の方々からも高い評価を得たことは皆さん御承知のとおりであります。しかし、憲法制定後半世紀- 63 -

が経過した今日、果たして前文と現在の第九条の内容でこれから半世紀の日本国の安全を担保できるか、日本国民の生命、財産、生活を守り切れるかというふうに問われれば、大半の国民が不安に陥っているのが現状ではないかというふうに思います。
今、国会では有事に関する立法が検討され、参議院でも何日か先にこれが通過するというふうな新聞報道があります。私は、国の安全保障については、国の在り方を含めて日本国憲法の中でどのように考えるべきか議論をまずは深めるべきことが先決であるというふうに考えます。憲法の中に明記すべきものは明記し、しかる後に、法令にゆだねるべきものはゆだね、法律として立法の処置を取るということが適切な手順ではないかというふうに考えます。
すなわち、私は、日本国憲法に国家緊急権の規定を明確に置き、憲法の規定の下に有事に関する立法をなすべきものというふうに考えます。なぜなら、国民の基本的人権を一時期にせよ制約せざるを得ない国家の緊急時についての立法を、たとえ国会であろうと憲法の規定なしに行うことは不適切であるというふうに考えるからであります。
さらに、もしこれからの平和や安全保障を本質のところで考えるならば、国家の安全保障を補うものとして日本国憲法の前文に人間の安全保障、ヒューマンセキュリテ
ィーの促進を明記すべきものというふうに考えます。これからの半世紀、日本国が国
際社会になすべき貢献というのは、一人一人がどのような状況であっても人間として生き抜く力を身に付けること、エンパワーメントというふうに言うそうですけれども、このエンパワーメントを人間の安全保障という観点から支援することが大事であるというふうに考えるからであります。
本年の五月一日に、緒方貞子氏、それからアマルティア・セン両氏が共同議長になられ、日本国政府の強力なイニシアチブの下に人間の安全保障委員会が最終報告書を出されました。故小渕首相の遺志も相当受け継いでいるというふうにお聞きし、私も国連大学の方で小渕元首相の演説を聞いて非常に感銘を受けた覚えがあります。その最終報告書が国連に、国際連合に提出をされました。
人間の安全保障という見地から人々を守り、人々に力を付けること、プロテクティ
ング・アンド・エンパワーリング・ピープルという、人々を守り、人々に力を付けるということを日本国の国是とし、憲法前文に明記することを提言したいというふうに思います。
前文というのは、日本の個性、日本の国際的秩序、日本の個性を生かしながら世界の国際的秩序構築に向けた主体性を持った新しいものにしなければいけないと思います。国際的な平和構築の主体的な参画者となるべき信念に基づく考え方が必要だというふうに思います。私は、日本国が今一生懸命に人間の安全保障ということを外交の基本政策の一つとして取っているのであれば、是非これを入れていただきたいというふうに思います。
私は、過去半世紀、日本国憲法が日本の平和と安全に果たした役割を高く評価するものであります。しかし、近隣諸国の軍備拡張という現実や日本国に宣戦布告に近い- 64 -

主権侵害行為を継続する国家の存在を目の当たりにすると、これからの半世紀、現在の日本国憲法で日本国の平和と安全保障が保障できるのかと極めて疑問に感ずる今日
このごろであります。
五月の三日の日に「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会、通称民間憲法臨調が開かれ、そこで北朝鮮から拉致をされた家族の代表であられる蓮池さんのお兄さんのお話を聞き、日本国民の一人として深く考えさせられました。この公聴会に出させていただいたのも、そこで蓮池さんのお兄さんのお話を聞いて、何か私もしなければというふうな思いをして出させていただいた次第であります。
是非、これからの半世紀の使用に堪えられるだけの国の基本法を目指し、日本国憲
法の全面的改正を提言したいというふうに思います。
ただし、憲法改正のための国民投票法等の手続法が不備なために、実際には憲法改正は不可能となっています。日本国憲法に改正条項が存在するのに、改正のための手続法の整備を怠ることは、たとえどのような理由があろうと、憲法尊重義務に反し、憲法秩序に反するものというふうに私は考えます。立法の不作為というふうに言っても言い過ぎではないと思います。これは、公正さ、フェアネスに欠けるものであります。是非、国会においては、憲法改正手続法制を早急に整備し、憲法秩序を整合性あるものにしていただきたいというふうに思います。
憲法の担い手は、選挙で選ばれた議員の皆様だけではなく、日本国民の一人一人であるというふうに考えます。
これからの半世紀のあるべき姿、国民の生命、財産、生活を守るための平和と安全保障のあるべき姿を、国際社会の現状を直視しながら、是非直視してください、直視しながら、本音で議論をし、国の基本法である憲法秩序を考え、憲法においてこそ国家戦略的思考を持って改めるべきことは改めることが重要であるというふうに考えます。
インターネットのホームページを私も活用させていただきまして、この憲法調査会の公聴会を知りました。このように、インターネットのホームページを活用して、国や地方の議会や、国や地方の行政での意思決定過程の情報を開示し、国民からの意見を聞く仕組みを作り上げ、民主政治を促進することを私はｅ―デモクラシーというふうに呼びたいというふうに思います。
この参議院で、憲法調査会、このように開かれ、また衆議院の憲法調査会が開かれ、その議事録や提出資料がインターネットのホームページで次々に公開されていることも、国の基本法である日本国憲法の再検討過程、再検討プロセスの透明性を増し、国民への説明責任、アカウンタビリティーを果たす上で意義深く、ｅ―デモクラシーの推進に役立っているというふうに思います。
野沢太三憲法調査会会長様、それからここにいらっしゃる委員の皆様始め、熱心に御議論なさっていることはよく分かります。事務局の皆様の御努力に対して、国民の一人として心からお礼を申し上げます。
私は、一九九八年に世界銀行のセミナーがありまして、たまたま私は公共部門の民- 65 -

営化の勉強をしに行ったんですけれども、その手前でたまたまＮＡＴＯの、北大西洋条約機構の五十周年を控えてセミナーがありまして、そこに参加しました。バージニ
ア州のノーフォークで開かれた、オールド・ドミニオン大学で開かれたセミナーに参加しましたら、そこに数多くのＮＡＴＯ軍の最高司令官とかＮＡＴＯの参加者、ＮＡ
ＴＯ参加各国の責任者がいらっしゃいました。これからどのように安全保障について考えるか、熱心に議論をしていました。
日本人が行ったのは私と通信関係者の方一人だったんですけれども、そこで言われたことは、北朝鮮からミサイルが飛んできたのに、なぜ日本の人々は静かにしているのか、何十人もの方が質問を受けに来ました。非常に衝撃を受けました。
日本の国内では歴史学者とか政治学者の方々が随分いらっしゃいますけれども、戦争の歴史の研究、それから現在の軍備状況を踏まえて戦争の抑止のための研究ということをなさっている方が余りにも少ないというふうに思います。是非、これからは日本の学者の方も、それから一般市民の方も、自衛隊やアメリカ軍の視察やセミナーにもっと参加をし、実情を踏まえた議論をする必要があるというふうに思います。
それから、中国軍や韓国軍、北朝鮮軍ともどんどん交流を深めて、現実を踏まえた
上でどうしたらいいか、お互いの国にとっての平和が達成できるのかについて考えることが日本にとって大事であるというふうに思います。戦争は猜疑心から生まれます。
どんな国も戦争を望む国はありません。率直にお互いの立場を話し合い、認め合うことが大事だというふうに思います。
私は、国際連合教育科学文化機構、ユネスコというのがありますけれども、たまた
ま民間企業でもユネスコ協会ができるということで、開倫ユネスコ協会というふうなものを設立させていただきまして、その会長を務めるものでありますけれども、子供たち、それから地域の方々と一緒に、どうやったら人間の安全保障というふうなものが促進できるかということを一生懸命考えて、この六月の十七日にも人間の安全保障を考えるという、そういうふうな勉強をさしていただきたいというふうに思っています。市民の一員ですけれども、こんなことを皆さんとともに考えていきたいというふ
うに思っています。
それから、国の安全保障についてはどんなふうにだれが考えるかについてですけれども、是非、参議院の先生方は、お願いしたいのは、皆さんは国の、これから日本国憲法を考える上での憲法制定権者の中で一番大事な方々であります。ですから、是非御自由に議論をしていただいて、これからの日本の五十年後、百年後を考えていただ
いて、どうしたらいいか、日本国の安全保障をどうしたらいいか、根本のところから考えていただければ有り難いと思います。是非、御熱心な議論をしていただくことによって、日本国国民の信託にこたえていただければ有り難いと思います。
大変僣越な話をさしていただきましたけれども、私も社団法人の経済同友会の憲法問題調査会というところで一生懸命、日本国憲法をどうするか、それから日本の国のありようをどうするか、仲間たちと、仲間の経営者の方たちと一生懸命考えています
ので、どうか皆さんも国の代表として熱心に御議論していただくことを期待いたしま- 66 -

して、ごあいさつとさしていただきます。
どうもありがとうございました。
・主婦 藤井 富美子 氏
おはようございます。私は、五歳と三歳の子供がいる主婦で、藤井と申します。子
供を持つ立場から今回お話しさせていただきたいと思います。
このたびは公述する機会を与えていただいてどうもありがとうございます。では、早速ですけれども私見を述べさせていただきたいと思います。
憲法、日本国憲法と今次有事法制の意味するものを考えてみますと、憲法制定時は日本が侵略国家であったのであり、周りは善であるという前提で作られているように思います。ですから、敵はいないんだと、作らないんだということで今までやってきたように思います。今回、有事法制が成立する見通しみたいですけれども、これは、今までならば超法規的に政治家が戦争を選択できないシステムであったものが、政治家が戦争を決断できる体制になることを意味しているというふうに思います。私は、憲法九条は、自衛も含めてあらゆる戦争を否定してきたと、否定しているというふうに解釈してきました。戦争を政治決断できなかった今までは、自衛の範囲まで事細かに定義する必要もなかったかもしれません。しかし、あらゆる戦争が自衛の目的で行われてきたことを考えるとき、戦争をできる国になろうとしている日本にとって、現実問題として自衛の定義付けは極めて重要な意味を持っていると思います。
先日、新聞を見ますと、ミサイル攻撃を受ける場合を想定し、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことを検討に値すると石破防衛庁長官が国会で答弁したようですけれども、これは果たして自衛なのかということが問われるべきだと思います。
現代は国家の安全保障の時代から個の人間の安全保障が重要視される時代になったとの認識を私は持っております。私たち人間は国家を選んで生まれてくることはできません。生まれてきたところに国家があったのであって、国家があったから我々が生まれてきたわけではないわけです。とすると、生物として生きるために生まれてきたわけですから、その生きる権利はだれにも侵されてはならないものであって、たとえそれが敵対国の人間だから殺していいということで、向こうの人間、例えば小さな子供を殺すというようなことは絶対に許されないというふうに考えます。
現在、交戦時の条件として、意図せざる非戦闘員の殺傷が許容されているようです
けれども、しかしながら、人間の安全保障が叫ばれる現在、これはもはや許されないというふうに考えます。攻めてこられたらそれをはね返すというのは正当な防衛権であると、これは当然の正当防衛権であるというふうに考えます。しかしながら、これが本当に正当であるためには、民間人を巻き込む誤爆というものは絶対に許されてはならないと思います。
ですから、今この九条を、二項を削除するという案が出ているようですけれども、私は憲法を改正する、その部分で改正する必要はないとは思っていますけれども、もし二項を削除して自衛戦争が認められるというふうな解釈でいくならば、相手国領土- 67 -

に反撃しない範囲の自衛に限定すべきであるということを憲法に明記すべきだと思います。
自衛権に関連することですけれども、自民党の憲法改正素案というのを新聞で見さしてもらいましたけれども、これは国民に国家防衛義務を課すということですけれども、これは国家は間違ったことをしないという前提に立っているように思います。間違ったことをしているか否かは各個人が判断すべきで、国家防衛義務によって、国家に不都合な情報が流されなくなるようなメディア統制や、個人の知る権利や思想や良心の自由を侵す危険が生じてくるので、私は反対です。
民主主義社会とはいえ、政治に反映されない意見を持つ少数派にまで、戦争という生死を懸けた場面で、国家が国民一人一人に国家防衛に命を懸けなさいと言う権利はないと思います。どのように生き残りを懸けるかは最終的に各個人にゆだねられるべきものであって、強制すべきものではありません。ただし、本当に正しいことをしていれば、国民は義務など課されなくても政府を支持するはずです。
集団的自衛権についてですけれども、現在の日米同盟は、日本は個別的自衛権、そして米国は集団的自衛権ということになっています。これは不平等だと。日本にとっては、アメリカに守ってもらっていて、日本はアメリカを守らない、何か悪いことをしているような負い目があるということで、同盟を確固としたものにするために集団的自衛権を行使すべきだという声があります。
しかしながら、米国は予防的先制攻撃を是とする国になっています、今。その国と集団的自衛をするということは、米国と同様の立場を取ることを意味しています。私たち国民の命も危険にさらすということになるわけです。国民を守るための安保が、国民の命を危険にさらすという本末転倒になるわけです。国防方針を異にする国との集団的自衛権は認められないと解するのが妥当であると思います。
その代わりに、極東アジア地域安全保障機構というようなものを創設して、この地
域の安全保障をアジアの国々で定期的に協議する場を設けて、日本の安全保障が米国
一国に左右されることがないようにしながら独自外交を持つようにしていけばいいというふうに思います。
世界の集団安全保障についてですけれども、現在の世界の状況を見ますと、国家間の対立に対して国際社会は必ず戦争を回避できるシステムを持っていません。つまり、国連は必ず助けてくれるわけではないわけです。最後は軍事力の強大な者が勝利を収めて発言力を強めるというふうになっているわけで、今回、超大国米国の独走に歯止めを掛けれず、イラク戦争を止められなかったことがそのことを物語っていると思います。これでは自国を防衛するために軍拡を進める国は後を絶たないだろうと思います。
こういった状況の下、日本も大国なんだから平和創造に尽力すべきであり、自衛隊の派遣は国際スタンダードに合わせるべきだという声があります。しかし、その前にちょっと考えてほしいわけです。この場合の平和創造は、現在の段階で米国の世界支配にくみすることを意味すると思うんです。それに対して日本も協力していくんだと- 68 -

いうことになりますと、日本国民に対するテロの危険性も増してくると思われます。
そもそも自衛と平和創造というのは、自分を、自分の身を守るという点から見れば対極に立つものだと思います。自衛というのは、命を保つため、守るために行うわけであって、戦争にならなければ最善である。ところが、平和創造というのは、自らの命をわざわざ危険にさらしに行って平和を作っていくという作業をするわけです。この場合、戦争に加担する可能性も出てくるわけです。そうすると、この国防というものと平和創造というものを両立させるためには、平和創造に国益とか国籍とか、そういったものを持ち込まないことが大事だと思います。
ですから、今の、現在の世界の状況に合わせるというだけではなくて、日本は世界に積極的に提案をしていくべきであると考えます。
国連憲章五十一条が有効に機能し、安保理が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を必ず取ることができるように、自衛の範囲を、先ほど私が言ったような、他国の領土内に攻撃しない、反撃しないという範囲で明確に定義していくこと。そして、その自衛を超えた武力攻撃事態に対しては、国益を代表しない国際警察軍というようなものが必ず派遣され、各国の独立と安全を守るというようなシステムを作ることによって、国連は必ず助けてくれるんだ、じゃ自分たちの軍備はそんなに必要ないなということで、軍備は縮小に向かうだろうと思うんです。一応この国際警察軍というのは、元首相であった石橋湛山氏が昭和四十三年に「日本防衛論」という論文で述べておられるのをちょっと拝借したわけですけれども、こういった国際警察軍というようなものができれば、それは日米安全保障条約十条にもかなうことだと思います。
安保条約十条には、この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本政府及びアメリカ合衆国政
府が認めるときまで効力を有するというふうにあります。友好国でもあり同盟国でもある米国とともに、各国が同意できる国際ルール作りに取り組んではどうかというふうに思います。
国益を代表しない国際警察軍ができれば、米国は超大国として世界ににらみを利かすことはできなくなりますけれども、浮き立たない分、米国もテロの危険性が低くなるという利益を得ることになります。
最後にちょっとまとめたいんですけれども、憲法九条は、戦争では国際紛争解決しない、有事を想定しないことで、話合いによってのみ国家間の問題を解決する方途を示し、戦後五十有余年、私たち国民を戦争から守ってきました。残念ながら、有事が想定される時代に入ってきました。有事を想定し、国民を守るというふうに言うのな
らば、国民全員分の核シェルターの建設であるとか、危険な原発を廃棄して新しい発電手段を構築するとか、迎撃ミサイルの配備など、いろいろ求められますが、そんな財政的余裕はないでしょうし、北朝鮮問題には間に合っていません。では、敵基地攻撃を、攻撃すればいいんだという理論が出てくるわけですけれども、誤爆のない攻撃
なんてあり得ないことを思えば、正当防衛とも思えません。
私は、この九条が古いとか、理想であって現実的でないとか、そういうふうには思- 69 -

いません。これは将来の世界のあるべき姿を示していると思います。
私は、現在の超大国アメリカの世界の警察的な行動を否定するものではありません。
現在、世界平和のための警察があるわけではないので、世界に平和を築こうとしている米国の行動は一定の評価がなされてよいと思います。しかし、米国自身の財政負担と兵士の命を懸けて行うこの警察的行動は米国自身の国益に沿ってなされるがために、必ずしも世界に正当性を示すものにはなっていません。そこに米国に対するテロが生じる遠因があるのであって、国際社会はいよいよ米国の世界警察による世界の安定というものから、もっと公正な組織による警察的行動を構築していかなければならないと思います。
以上です。ありがとうございました。
・法政大学名誉教授・テロ特措法・海外派兵違憲訴訟原告団長 尾形 憲 氏
私は、一九二三年生まれ、典型的な戦中派です。聞くところによりますと、私は戦争体験者としての公述人ということ、公式の記録にも残る公述である。間もなく消えていく年寄りの遺言としてお聞きいただきたいと思います。この機会を与えてくださったこと、心からお礼申し上げます。
私が今住んでおります埼玉県の入間市には、戦争中、陸軍航空士官学校がありました。当時の同期生は、あらかた特攻で二十歳前後の若い命をなくしました。歩兵とか砲兵とかいう地上の兵士も大半が戦死ならまだいい、餓死したりしました。この戦争で死んだ軍人軍属二百三十万のうち、実にその六割の百四十万が餓死です。
同期の一人は、九州の基地から特攻として飛び立ちました。特攻として出撃しました。離島に不時着して、基地に帰ってきたら、既に敵艦に突入したものとして二階級特別進級、天皇に上奏されていました。生きていた英霊があってはならないと、彼は航空軍の参謀によりマラリアの病室から引きずり出され、単機出撃させられました。
処刑飛行です。
私は、特攻が始まったころ、マニラの第四航空軍司令部で諜報を担当していました。
特攻の同期が毎日、艦船情報を聞きにやってきます。おっ、今度はきさまか。だが、行ってこいよと言えないんです、もう帰ってこないんですから。
成功を祈ると送り出した翌日、我、突入すという電報が入ります。航空軍司令官富永恭次は特攻隊を送り出すたびに、おまえたちだけ行かせはしない、最後には私も参謀長の操縦する飛行機でおまえたちに続くと言いながら、米軍がルソン島に上陸すると、真っ先に台湾に逃亡しました。
特攻の一人は、操縦を誤って離陸できませんでした。富永さんに、おまえは特攻のくせに命が惜しいのか、すぐ出発せいとどなり付けられた彼は、別の飛行機で、田中
軍曹、ただいまより自殺攻撃に出発します。
しかし、彼らも、二千万の人たちを殺し、従軍慰安婦、強制連行から強制労働と多大の惨禍を与えたアジアの人たちの加害者だったことは免れられません。今度のサミットで拉致の問題が取り上げられていますが、戦時中、強制連行されたため離散した- 70 -

朝鮮の人たちは五百万人と言われます。その後始末は一切なされておりません。
こうした悲惨な戦争の反省の上に作られた平和憲法は、戦後生まれが国民の四分の三という今日、なお圧倒的な支持を保っています。
憲法制定議会で吉田茂首相は、自衛のための戦争も認めないと明言した平和憲法ですが、朝鮮戦争の勃発後、警察予備隊が発足し、それは保安隊と警備隊、更に自衛隊になりました。自衛隊法成立の際、この参議院では海外出動は認めないと附帯条件を付けております。
その後、平和憲法は空洞化の一途をたどりました。冷戦の終結とソ連の崩壊でソ連を仮想敵国としていた日米安保条約も自衛隊も存在意義を失ったはずです。ところが、九六年、安保見直しの日米首脳共同宣言で、これまでの極東からアジア太平洋へと範囲を拡大、防衛と治安が使命とされた自衛隊は附則や雑則で海外の出動が本命になります。周辺事態法とテロ特措法は、アメリカが仕掛けた戦争に自衛隊が参戦することになり、自衛隊がインド洋に派遣され、自衛艦がインド洋に派遣されました。
資料一の下から二段目辺りにありますが、韓国の議員の場合、東アジア地域の安全と平和への最も危険な要素は、北朝鮮の脅威というのはすぐ地続きなのにわずか三一
・三％、これに対して日本の軍事力が四六・九％になっています。また、テロ特措法と自衛隊派遣については否定的な回答が圧倒的です。そして、その自衛隊、自衛艦は、
テロ特措法を超えてイラク攻撃の空母に給油までしました。アメリカは世界じゅうに張り巡らせた衛星通信傍受網エシュロン、三百キロ上空から地上の自動車のナンバープレートまで読み取って即座に基地に知らせるスパイ衛星、沖縄の象のおりのような
あらゆる電波をキャッチできるスパイアンテナなどで世界じゅうのすべての動きをキャッチしています。そして、あれだけ絶大な武力を持ちながらしょせん武力で民衆の安全は守れないということを九・一一事件は如実に示しました。
しかし、アメリカはなぜ攻撃を受けたのかということの反省もせず、九・一一の元凶というオサマ・ビンラディン氏をかくまっているとされるアフガニスタンを武力攻撃しました。私は、昨年の暮れ、アフガニスタンに行って方々の難民キャンプを回りました。継ぎはぎだらけのテントに暖房など一切なく、床は地べたに薄い毛布を引いただけです。零下二十度から三十度という寒さの中、朝になったら親子五人が固く抱き合ったまま凍え死にしていたという話も聞きました。こうした罪のない人たちの殺傷の手助けに私たちの税金が使われているのかと思うと、腹が煮えくり返る思いがいたしました。
カルザイ政権ができて一年半になりますが、ビンラディン氏もタリバンのリーダーのオマル師も見付かっておりません。いまだに内乱状況で米軍基地にはロケット砲弾が撃ち込まれたりしています。政府首脳はカブールの外には出られません。そして、次はイラク戦争です。
資料二をごらんください。
ブレア首相のイギリスでですよ。世論調査で世界平和への最大の脅威はブッシュ大統領というのが四五％、フセイン大統領と同率です。アメリカを「世界支配をもくろ- 71 -

む弱い者いじめの暴れ者」とするのが四七％にも達し 、「世界の善を推進する勢力」の二三％の倍以上になっています。二月十五日、全世界の六百都市でイラク戦争反対のデモが行われ、一千万人以上が参加、こんな盛り上がりはベトナム戦争以来のことです。こうした、さらにイギリスでは、イラク戦争に反対して辞任した閣僚まで現れました。こうした声に背を向けて、国連憲章も国際法も無視して、イラク戦争を始められました。
ラムズフェルド国防長官は、十七世紀のウェストファリア条約に言う国家主権、内政不干渉はもう古いと言っています。つまり、アメリカが新しい世界秩序を作るというわけです。大量破壊兵器ということでしたが、今日なおそれは見付かっておりません。最近、ウォルフォウィッツ国防副長官は、あれは戦争を正当化するための口実だ
ったと言っております。
攻撃は三月二十日、大統領官邸の周辺への集中爆撃で始まります。アメリカが一国の元首を抹殺しようとしたケースはこれまでもありますが、これほどあからさまな殺人行動は今回初めてです。また、アメリカはイラク国民の解放と言っていますが、いまだに略奪、暴行は日常茶飯事で、治安は混乱の極です。
アフガニスタン戦争は、そしてイラク戦争は石油と天然ガスのためだったのでしょうか。それへの日本の追随は何のためだったのでしょうか。ほかならぬ軍人出身の大統領アイゼンハワーは、一九六一年辞任のとき、軍部と軍需産業の癒着、いわゆる軍産複合体の危険性を指摘しました。
九・一一以降の国防予算の増大で、九八年以降黒字になったアメリカの財政は再び赤字に転落しましたが、二百億ドルという年間売上げの七〇％が武器というロッキー
ド・マーチンなどの軍需産業や、ブッシュ大統領のバックの石油産業は笑いが止まりません。
私は経済学者の端くれですが、著名なるケインズによれば、公共投資は生産的なものではあってはならないのです。有効需要に比して生産力が高過ぎるから不況になっているので、弾丸道路やダムを造って生産力を上げたら、一時的に失業の救済はできても、またぞろ前に輪を掛けた不況になります。お札をつぼに埋め込んで廃坑にぶち込み、上を都市のごみで覆ってしまう、覆ったところでそれを掘っくり返す。それじゃ全く無意味な仕事であっても、それで失業者が救済できる。彼らは今まで買うことのできなかった消費財を買うことができ、生産財部門も息を吹き返す。ケインズは、
地震、戦争、ピラミッド造りも役に立つと例に挙げています。
そういえば、一九三〇年代の世界不況から初めに立ち直ったのは、軍拡に乗り出した日本とドイツだったことは特徴的です。アメリカはニューディール政策にもかかわらず、ほぼ完全雇用、といっても百万人ほどの失業者がいますが、に戻ったのは、何と一九四四年です。もっとも、長い目で見れば軍拡が経済を疲弊させずにはおかないということは歴史が証明しています。核軍拡競争によってソ連は国自体が崩壊し、アメリカも世界最大の債務国に転落してしまいました。これと対照的なのは、平和憲法のおかげで軍事費を抑制し、戦後奇跡的な高度成長を遂げた日本です。

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さて、武力で民衆の安全を保障できないとしたら、それは平和な方法によるよりほかありません。
コスタリカは中米の小さな国ですが、一九四九年、憲法で常備軍を廃止しました。
日本ではわずか六％の教育費が、ここでは四分の一、識字率も中南米で抜群に高い国です。隣国ニカラグアからは百万人の移民を受け入れています。ここの平和憲法はお題目ではなく、積極的な平和外交と結び付いたものです。アリアス大統領はニカラグ
アやエルサルバドルの内戦で粘り強く仲介して和平を実現し、八七年にノーベル平和賞を受けました。彼は九四年来日したとき、日本の軍備費強化を嘆き、その経済力を第三世界の貧困、環境、医療、教育のために使うべきじゃないかと言っています。
年々五兆円の軍事費、クラスター爆弾を含めた弾薬だけでも一日五億円という無駄
金を第三世界の民衆を救うために使ったらどれだけ感謝されるでしょうか。年間の倉庫料だけで百億円単位という備蓄米の半分でも、韓国の四十万トン供与に見習って北朝鮮に無償贈与したらどうでしょうか。
そのようにして、世界から尊敬され、憲法前文に言う、国際社会において名誉ある地位を占めるようになった日本を武力攻撃する国がどこにあるでしょうか。有事法制やイラク新法は歴史に逆行するものです。
私は、九七年に若者たちが主宰するピースボートでアフリカ西岸のカナリア諸島を訪れました。ここは日本の遠洋漁業の基地で、日本に対する関心が非常に深いところです。広島、長崎の原爆については地学の教科書にも載っており、ヒロシマ・ナガサ
キ広場があって、小さいながら学生たちの憩いの場になっています。そして、この広場には、なんと資料三でごらんのような憲法九条の碑があるのです。
アメリカでは、オハイオ州立大学名誉教授のチャールズ・オーバービーさんが九条の会を作って、全世界に九条を広めようとしています。また、九九年のハーグ平和市
民会議では、今後の行動十原則のトップに憲法九条が掲げられています。
「剣に依って興る者は剣に依って亡ぶ」つたない遺言です。
御清聴、どうもありがとうございました。
・自営業 加藤 正之 氏
ただいま紹介されました加藤でございます。
本日は、公述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。お手元に配付されております私のレジュメに沿って意見を述べさせていただきます。
日本国憲法の平和主義と安全保障について。
私は、被爆地広島に住み、被爆者とともにノーモア・ヒロシマを願う市民として意見を述べていきます。
私は、日本国憲法の唱える平和主義、すなわち、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確立するとの基本原則を支持します。
したがって、国是である非核三原則を堅持するのは当然のこと、いかなる国の核保- 73 -

有にも反対、つまり非核・中立の立場を日本国が表明し、国の基本政策としていくことこそが国の安全を保障する根本であると思います。
一、被爆者の心と願い。
私は、広島の被爆者たちと様々な話合いをしてまいりましたが、その中で 、「国破れて山河在り」で始まる中国の詩人杜甫の「春望」がよく話題になりました。長安の都は破壊されたが、山と川は変わるところは何もなく 、「城春にして草木深し」と続
くあの漢詩のことであります。
しかし、八・六広島、八・九長崎は違いました。原爆投下によって戦争の様相は一変し、国破れて山河消えの脅威を現実のものにしてしまいました。核の炎は、人間のみならず山川草木や花鳥など、生きとし生けるものすべてを一瞬にして焼き殺し、あらゆるものを破壊し尽くしました。目に見えぬ放射能はその後も人間の体をむしばみ続け、今なお被爆者の体を痛め続けております。
究極の兵器である核が地球をすべての生き物が住めなくなってしまう自然環境に激変させてしまうことを広島、長崎は犠牲をもって世界に指し示すことになりました。
原爆の惨禍から生き残った被爆者たちは、ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ・ヒバク
シャを叫びました。人類が核兵器の時代に入ってしまった今、三たび原爆投下を許してはいけない。日本は核武装してアメリカに報復してはならない。やられたらやり返
せの核戦争を仕掛ければ人類が破滅してしまう。人類と核、人類と放射能は共存できない。核廃絶こそ、人類を破滅から救い、生き残る唯一の道であり、それこそが原爆で焼き殺された死没者の霊を弔うことに通じるのだという、人間としての心からの叫
びの声であります。
私たちは、国民全体の被爆体験として、被爆者のこの心と願いを共有しなくてはいけないと思います。
二、被爆体験は憲法の平和主義に息づいている。
私たちの前には、さきの大戦を反省し、二度と戦争を引き起こさないという決意の下に作られた二つの基本ルールがあります。一つは国連憲章であり、いま一つは日本国憲法であります。しかし、この二つには根本的な違いがあります。
我ら連合国の人民は、我らの一生のうちに二度までも言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨禍から将来の世代を救いとうたう国連憲章は一九四五年六月に制定されましたが、このときにはまだ世界は広島、長崎を経験しておりません。一九四六年十一月に公布された日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意しとうたっております。
国連憲章が、戦争に反対しながらも最終的には武力による正義、すなわち軍事的安全保障という考え方を取るのに対し、日本国憲法は、正義の戦争はあり得ない、すな
わち非軍事安全保障をうたっております。この違いは一九四五年八月六日と九日という人類史の記憶に残さなくてはならない日付を経験した上での基本ルールか否かの違いにほかなりません。
核兵器の時代に入ってしまった今日、軍事的安全保障では際限のない核軍拡に走っ- 74 -

てしまい、核の脅威から人類を救うことはできません。核戦争に勝者も敗者もありません。国敗れて山河消えの破壊され尽くした地球環境をもたらすだけであります。日
本国民全体が共有した唯一の被爆体験国としての英知が、核廃絶イコール核と人類は共存できないという理念を日本国憲法の根底に埋め込んだのであります。
この非核、非軍事の平和理念は、国連憲章が超えようとして超えられないまま今な
お戦火をなくすことができない国際社会に対し、核も戦争もない恒久平和の道しるべとして世界に提示し、この先見性と理念に誇りを持って絶対に堅持すべきであります。
三、ＮＰＴ条約では核拡散を防げない。
いわゆるＮＰＴ核不拡散条約は、冷戦期の米ソ超大国の意向で作られました。既に核兵器を保有していたアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の核保有を認めた上で、これらの国以外に核が拡散しない方が世界はより安全になるという仮説を前提にした条約でした。
しかし、世界の大半の国々は、核兵器の使用を阻む唯一絶対的保障は核を完全に廃棄することによってしか得られないと確信していました。その確信は、ＮＰＴ六条の核軍縮、七条の地域的非核化条約の項目に盛り込まれています。他の国々に核兵器の権利を放棄せよと説得するには、五大核保有国が新たな核を作らない、保有する核兵器も最終的には廃棄すると約束して初めて説得力、実効性のある条約となるはずでした。
ところが、このような約束は結ばれることもなく、それどころか、五核保有国は自国の核開発を強めるばかりで、ＮＰＴに対して極めて不誠実でした。
加えて、安保常任理事国でもあるこれらの国々は、冷戦下にあって、敵の敵は味方、味方の敵は敵といった軍事の論理で核拡散に手を染めてきました。パキスタンのカーン博士は、核兵器開発に必要な部品は世界から買い求めることができた、もしある国が拒んでも別の国から買うことができた、実に簡単なことだったと証言しています。
さらに、ソ連のアフガン侵攻のときには、ソ連と敵対関係にあったパキスタンを西側諸国が援助し、パキスタンの核疑惑には目をつぶったのです。
ＮＰＴが成立した七〇年以降、インド、パキスタン、イスラエル、南アフリカ、最終的には核兵器を放棄し、ＮＰＴへ核非保有国として参加、そして恐らく、北朝鮮が核保有国となってしまいました。
このように、ＮＰＴ条約は、その目的とは逆に核の拡散をもたらしています。
五大核保有国は保有可能な核兵器を保有し、さらに国際的監視下にも置かれないま
ま核関連物質を続けています。他方、非核保有国だけウラン、プルトニウムなど核関
連物質を国際監視下に置くというのでは余りにも身勝手、差別的であります。
一部の国々が合法的に核を保有し、それに伴う利益を確保している限り、同じシステムにあるほかの国々も同じように核を保有したいとの誘惑に駆られるに違いありま
せん。そして、その国を強圧的に大国が封じ込めようとするとき、世界に再び悲惨な
戦争やテロの嵐が吹き荒れることになりかねません。
四、北朝鮮の核兵器開発について。

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私は北朝鮮の核兵器開発に絶対反対です。
拉致を始め数々の不法行為は許すことのできないものでありますし、核兵器開発を強行あるいは続行することは人類の存続を脅かす蛮行であると同時に、北朝鮮にとっても国際的孤立を深めるばかりです。
しかし、北朝鮮に核兵器開発の断念を迫るのであれば、五大核保有国は自らの核開発を中止しなければ説得力はありません。そして、我が国としても、国の安全上、北朝鮮に中止を求めるのは当然でありますが、五大国を始め核保有国に対しても核兵器の即時廃棄と開発中止を迫っていかなければ、北朝鮮への説得力はゼロに等しいと言わざるを得ません。
また、アメリカが昨年十二月に発表した大量破壊兵器の不拡散に関する新戦略、いわゆるブッシュ・ドクトリンについて、私は、核兵器の危険性を本気で長期的に抑えようとする意思が感じられず、世界の国々に心から支持されるかどうか疑問に感じます。
この戦略を要約すれば、核兵器そのものが問題なのではなく、独裁国家やテロリス
トがそれを保有することが問題であり、この危険を取り除くには先制攻撃もその政権の打倒も辞さない。一方、アメリカ自身は大規模な核兵器庫を更に近代化させていくといった内容のようです。
私は、次のように考えます。
核兵器、核関連物質や核技術、専門知識が世界的に蓄積されればされるほど核拡散の危険は高まります。たとえ核兵器がなくなったとしても、核関連物質が存在するだけで拡散は進む危険があります。
それよりも、まず核兵器を廃棄し、その上で核関連物質を国際的監視下に置く方がはるかに簡単で現実的であります。世界唯一の被爆国として、日本こそこのような国際的合意形成と枠組み作りのイニシアチブを発揮すべきだと考えます。
五、非核・中立イコールいかなる国の核兵器にも反対を明確に。
ここで、日本国憲法の平和主義のバックボーンである非核・中立の理念について私の意見を述べてまいります。
まず、国内にあっては非核三原則や非核自治体宣言など、非核の国日本を徹底させていく。対外的には、五大核保有国やインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮に対し核兵器開発の中止を申し入れ、核兵器の全面廃棄を要求していく。
このように、世界唯一の被爆国として、いかなる国の核兵器、核開発にも反対との立場を表明すること。この姿勢こそが全世界の国々を説得し、支持を受けるに違いありません。ひいては、我が国の安全を根本的に保障していくと考えられます。
しかし、残念なことですが、我が日本国政府はこのような方針から大きく外れてきています。国連総会では核兵器の使用禁止決議を何度も採択していますが、日本政府がこの決議に賛成したのは一九六一年だけで、一九八〇年と八一年に反対し、あとの二十回は棄権しています。あの五十八年前の惨禍を日本政府はいかに教訓とし、いかに国民の生命を守ることに生かしているのでしょうか。

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また、自衛のための核兵器を保有することは憲法の禁止することではないとする政府見解も大問題であります。このような日本政府の態度及び見解は、世界の平和と安全は最終的には核兵器の抑止によって保たれているとする核抑止論を容認しているか
らにほかなりません。
しかし、核は人類と絶対に共存できないのです。核抑止論、すなわち必要悪的核容認論では核廃絶に近付くことはできません。私は、四十年前、部分的核実験停止条約
をめぐって原水爆禁止運動が分裂し、その後の原水禁運動に取り返しの付かない影を落としていった不幸な歴史を思い出します。この条約では地下核実験が除かれていたため、核軍縮にどれだけ役立つか疑問でしたが、それ以上に不幸であったのは、社会主義国ソ連の核実験には反対すべきではないという主張が持ち込まれ、大混乱に陥りました。ソ連の赤い死の灰は許し、アメリカの死の灰には反対という主張と、いかなる国の死の灰にも反対という主張が衝突して、当時盛り上がりを見せていた原水禁運動は深刻な影響を受け、全国民的課題であるはずの核廃絶の運動に亀裂が入りました。
核戦争の被害は、主義主張に関係なくすべての人間に降り掛かります。私は四十年前の悲しい記憶から、非核はすなわち中立でなければならない、いかなる国の核兵器に対しても等距離イコール中立を堅持してこそ正当性を主張できると考えます。
したがって、世界に緊張関係をもたらしている現在の北朝鮮の核開発に対し、その中止を強く要求すると同時に、アメリカの小型戦術核の研究開発の最近の動きに対して中止を申し入れるべきです。北朝鮮の放射能は我慢できないが、アメリカの放射能には目をつぶるというダブルスタンダードの態度では、国際社会の支持も信頼も得ることはできません。緊張が高まっている今こそ、日本国憲法にうたう平和主義とそのバックボーンである非核・中立の真価が問われています。
六、二十一世紀を戦争の世紀ではなく環境の世紀に。
冷戦終結で米ソの核戦争の危機は遠のき、軍事的緊張と負担から解放されていくのではと、私たちは二十一世紀を明るい希望で語ろうとしました。また、持続可能な開発を合い言葉に、地球サミットで宣言されたアジェンダ 21 に盛り込まれている地球環境の諸問題、オゾン層、砂漠化防止、大気汚染防止、地球温暖化、森林保全、人口問題、貧困の撲滅等々に本格的に向き合っていく期待が膨らみました。
しかし、その希望と期待はしぼみ、軍事一色の世界に様変わりしたようです。特に、九・一一同時多発テロ以降、アメリカのブッシュ・ドクトリンによって殺伐とした社会になってきました。圧倒的軍事力を背景に、先制攻撃と一方的軍事行動に支えられた単独行動主義の外交に対してどのように付き合っていけばよいのか、諸国は問われています。
日本とて例外ではなく、日米同盟の軍事的側面が先に走っていくような方向は望ましいことではありません。大量破壊兵器の廃棄やテロ撲滅も、さらに地球環境の諸問題にしても、はっきりしていることは軍事力優先では解決しないだろうということです。
国同士が軍事的安全保障イコール軍備で対峙し、紛争解決の最終手段として戦争に- 77 -

訴えるという時代は過去のものです。そのことは、これまで述べてきましたように、
八・六広島、八・九長崎の被爆体験が明らかにしていることであり、核やミサイルで地球環境問題は決して解決できません。
私は、日本国憲法の平和主義の理念、非核・中立と非軍事の安全保障の原則は、二十一世紀を貫く平和理念として堅持していかなければならないと思います。
これからしばらくアメリカの一極構造ともいうべき時代が続くのでしょうが、そのときに、軍備は最小にしかつ国際協調の話合いを基本にした諸国の安保外交が重要だと考えます。
私は、国の安全保障は、つまるところ諸国から信頼され、尊敬される国づくりにあると思います。国際的に通用する言葉で理念を語り、誠実に行動することが軍備を超える安全保障につながっていくと信じます。
以上です。
御清聴ありがとうございました。
・駒沢女子大学学生 田中 夢優美 氏
十五分自分の考えを述べられるチャンスに恵まれたことに感謝しています。
五月三日に新しい憲法をつくる国民大会で首席をいただいた作文を応募原稿にしました。これをまず読みたいと思います。
大学生になったら私はチャレンジしていこうと決心していました。とても入りたかった大学に入学できて、この姿を六十二歳で他界した祖母に見てもらえたらどんなに喜んでくださっただろうかと思うと胸が熱くなりました。亡き祖母に、そして祝福してくださる元気な祖父とおじ、そして母に心から感謝して生きています。日ごろ、祖父に学ぶことが大切だといろいろ教えてもらっているので、ポスターを見て最初のチ
ャレンジがこの作文でした。
私は、日本国憲法施行から半世紀以上が過ぎている今こそ憲法を改正をするべき時期が来たと思っています。日本では半世紀以上もの間一度も改正がなされていません
でした。これは世界的状況下でとても珍しいことです。アメリカでは二〇〇一年の同時多発テロ事件後、本土安全保障省という新しい省を迅速に設置しています。私は、日本もこのように法律も諸官庁も状況を把握して必要なものを作ること、また必要な改正ができることが必要だと思います。
二十世紀の有事想定の枠を超え、二十一世紀の同時多発テロは今までになかったことが起きています。このことを踏まえ、日本はテロを含む有事を想定しないわけにはいかないと思います。有事とは日本の望む望まないが基準ではありません。まして、自衛のみなので攻撃しないでと日本が一方的に言っても攻撃されないとは限りません。済みませんが軍隊はないので日本には何もしないでください、戦うとしたらアメ
リカが戦ってくださいという考え方はこのまま続けてよいものではなく、アメリカにも失礼だと思います。
だれが自国を捨てて逃げる他国のために戦ってくれるというのでしょうか。世界の- 78 -

どの国を見ても、自分の国のために一生懸命なのだと思います。日本が戦争放棄していることが、イコール敵が出てこないと思い込んでしまっているのではないかと思います。
私は、平和をもっと正しく理解する必要があると思います。日本という自分の国がある尊さを大切にすること、国家があって初めて日本人として存在できること、この二つがポイントだと思います。ですから、日本が戦争しないとうたっているから備えが不必要だということではありません。むしろ、世界には多くの国々があるのだから、他の先進国と見合わせても、備えをしっかりする考えに変えるべきだと思います。
以前から靖国神社参拝への近隣国からの批判、テポドンの的が日本に向けられていること、それに普通に暮らしていた人が連れ去られ、北朝鮮にいたという拉致の事実。
これは攻撃とも内政干渉とも無関係な単なる事件と済ませてよいのでしょうか。日本はもっと毅然とした態度を取るべきだと思います。
そのために必要なのは、幼いころから日本に生まれ育っていることに誇りを持てるように教育することだと思います。そして、世論調査で戦争になったら逃げるという回答が少しでも減ることだと思います。自分の国は自分で守るという当たり前のことを是非教育するべきだと思います。そして、正しいこと、してはいけないこと、思い
やりの心、何よりも感謝する心を持つ道徳的教育が大切です。
最後に、二十一世紀からの日本は、国家の基盤である安全保障を充実させることを最優先するべきだと思います。
作文はこれで終わりです。この作文で私は安全保障を充実させることが必要だと述べていますが、有事関連三法案が成立する見通しになったのはとてもよいことだなと思っています。作文に関連し、私の考えをここで申し上げます。
平和とは、無防備でいることが平和ではないと思います。国家が国民と国家を外部から守り、安全な状態にしておくことが平和だと思います。安全保障は国の存亡にかかわる重大なことです。それには国民一人一人が愛国心を持って、日本人全員が日本
人自身で国を守るという気持ちが必要だと思います。
長い歴史の中で形成された日本という国に誇りを持ち、大切にしていかなければならないと思います。自分たちの国なのですから、勇気と誇りを持って国を守ろうという精神が必要だと思います。敗戦後に日本は愛国心よりも個人主義に走り、利己的になってしまったのではないかと思います。日本が戦争になったらどうしますかという世論調査に、いつも逃げるという意見があるのはこの表れだと思います。
自分の国を愛する日本人としての誇りを持つ、これは国民にあって当然の精神です。
これがあってこそ人々は国のために団結し、命をも惜しまぬ真剣さが出てくるのだと思います。私たちは、日本という国家がある有り難さ、国家があって存在できる日本人であるということを再認識する必要があると思います。
国をめぐって、中東ではイスラエルとパレスチナの戦争が絶えていません。日本は、国を失うということは今までなく来れましたが、この後も攻撃されずにずっとあり続けるという保証はないのですから、安全保障の部分を充実させるのは大変に必要なこ- 79 -

とだと思います。
そして、我が国を守るためにある自衛隊を国防軍として我が国に保持するというよ
うなことを憲法にしっかり明記するべきだと思います。自衛隊が日本の国のために有事の際には命を懸けますので、そのためには、いつも自衛隊法上武器を使えるとか使えないという話がよく出ますが、この部分は改正して、しっかり、自衛隊の人たちの人権を守るためにも武器をしっかり使えるようにする必要があると思います。
国民は、国家の安全のためにある自衛隊にもっと感謝と尊敬の念を抱いてよいと思います。アメリカでは、ブッシュ大統領がいつも演説の際には、諸君のおかげで米国はより安全になった、米軍の制服を着るすべての軍人に特別な言葉を贈りたい、米国
はすばらしい仕事に感謝している、また、国家と大義への尽力に感謝するなどということをいつも演説に必ず述べられています。このように、国民は国家の安全を守っている自衛隊にもっと感謝と尊敬の念を持つべきだと思っています。
以上です。
・学習院女子大学教授 畠山 圭一 氏
学習院女子大学の畠山圭一と申します。
本日は、このような憲法に関する大変重要な調査会の場で私の考えていることについて述べさせていただく、そういう機会を与えられたことを心より感謝申し上げます。
順を追って、私のレジュメに従って私の考えを述べさせていただきたいと思います。
私は国際政治という学問分野を専門としておりまして、その専門の分野から今日の世界、特に冷戦後の世界というものはどのように変化をしたのか、それによって今後の我が国の安全保障政策というものはいかにあるべきかということについて、私が考えているところを述べさせていただきます。
冷戦が一九八九年に終結をいたしたわけでありますけれども、終結に向かうそれよ
りもかなり早い時期から、徐々に冷戦後の世界というものの姿が、少しずつではありますが、見えてきておりました。
とりわけ、冷戦が終結するということはどういうことかということについて、私は国際政治を専門とする立場から、まず第一に、仮想敵国というものが非常にイメージとして薄れていくだろうということをまず感じておりました。仮想敵国というものがまず冷戦時代ほど明確ではなくなっております。
特に、イデオロギーに基づく共通の敵のイメージというものが、これが不明確になってしまいました。そして、そのことによって、これまでは東側あるいは西側といった形で一つのイデオロギーに基づく共通の敵というのがございまして、同盟関係というのもこのイデオロギーに基づく敵対関係がベースに存在していたわけであります。
ところが、一九八九年十二月に冷戦が終結して以来、この状態が徐々にイメージが薄れていくというのが冷戦後の一つの戦略環境の特徴であります。
それから、もう一つの特徴として、冷戦時代でありますと、今言ったように西側、東側というような二つの陣営がありましたために、その同盟国の主導的立場にあるい- 80 -

わゆる超大国というものの力というのが各同盟国に及ぶということがあり、いわゆる国内の対立あるいは近隣諸国との間の対立関係というのが言わば力によって抑えられているというような状況がございました。ところが、冷戦秩序が崩れてまいりますと、国ごとの対立、紛争というものが、むしろそういった信仰や民族感情といったような
精神的価値に基づく紛争という形で登場してまいります。この結果、現実には、冷戦が終われば平和になると私たちは大変期待を持って迎えたわけでありますけれども、現実に出てきたのは、コソボの紛争に象徴されるようないわゆる多民族国家における内紛であり、民族紛争でありました。
このような場合、私は大変厳しい問題だなと思ったのは、精神的価値観に基づく対立というのは、事、正義か否かということの議論ができない紛争でありまして、どちらに味方することもできない、敵対することもできない、ある意味では仲裁することもできないという大変厳しい状況がそこに登場してくるだろうということを感じておりました。
そして、三番目の問題として心配していたのは、国家以上に安全保障の脅威となる
非国家主体、いわゆる国際テロリズムといったものに象徴される非国家主体が存在をするということであります。
このことは、冷戦後、私たちが、我が国が体験したオウム真理教による地下鉄サリン事件が見事に物語っておりました。いわゆる非国家主体、テロリズム、テロ集団が国家の安全保障に類する、安全保障の脅威になっていくということが、そのとき私たちの目に明らかになったわけであります。
また、国家とは名乗っているものの、従来の国家観念から考えますと、まるで理性を失ったかのような、あるいは常軌を失ったかのような行動を取るそういう国家、いわゆるならず者国家というものが存在をしている。また、そういう国家が、冷戦後のいわゆるおもしの解けた中で必ずや台頭してくるに違いないということも、当時、私は冷戦が終わる直前から想像をしていたわけであります。
そして、もう一つは、冷戦の、これは冷戦終結を早めた一つの原因でもありますけ
れども、いわゆる軍事上の革命と呼ばれる事態が進行していたということであります。
それは、攻撃形態あるいは攻撃の手段、あるいはその手法であります。そういったものが急速かつ革命的に変化をしていると。これは情報化社会というその社会の変化に伴って起こってきた現象でありまして、単に軍事的野心といったものから起こったものとはいささかきっかけが違うわけでありますが、そうした軍事的、軍事上の革命というものが進行していたということ。
そして、もう一つは、大量破壊兵器が使用不可能な兵器であるという不文律そのものが大きく冷戦の解決、終結によって崩れ去っていくだろうと、このようなことを想定して、私は感じていたわけであります。そして、一九八九年以降の世界は、見事にこれらの五つの視点を証明していたかのように私には映っております。
このようになってまいりますと、私たちが考えなくてはならないのは、脅威というものは果たしてどこからやってくるのかと。敵対する国家からやってくるのか、それ- 81 -

ともほかのものから脅威というものが及んでくるのかということを考えてみなくてはならなくなったわけであります。
これまでは、国益に基づき合理的な計算によって行動することを予定されていた国家同士が、それぞれの国益やそれぞれの国家の方針によって作られていた国際関係の摩擦、その対立によって起こってくると言われていた安全保障の大前提が崩れ去ってしまったわけであります。そしてさらに、不特定の主体による対応困難な新しい形式の、あるいは新しい手段を用いた攻撃が大変重大な脅威になってくるという、全く我々今まで想像したことのないような新しい事態が登場してきた。
そうなってまいりますと、安全保障というものを考えるときの大前提である脅威とは何かという議論そのものの根本的な考え方を改めていかなければならなくなったというふうに私は考えています。脅威の実体というのは、仮想敵国という国家存在ではなくて、むしろ不特定の主体による攻撃形態、手段というものに移ってきているのではないか。もちろん仮想敵国というのは存在するわけであります。むしろ、この仮想敵国という国家存在と、もう一つは不特定の主体による攻撃、あるいは新しい種類の攻撃といったようなものを私たちは加えて考えなくてはならなくなった。
安全保障戦略の策定も、そういう意味では、これまでのように仮想敵国だけを想定した発想法から超えて、脅威となり得る攻撃手段あるいは形態といったものに対してどのように国の安全保障を確保していくかというような根本的な発想の転換が必要になっているのではないかというように考えるわけであります。
先ほど、私は不特定主体による対応困難な攻撃の話をいたしました。このことを私
たちはかなり深刻にとらえてみなくてはならないわけであります。特に、国際政治を専攻している、研究をしている者にとりましては大変深刻な問題を提起しております。
それは、従来、外交戦略において頻繁に用いられてきた抑止戦略というものと強制外交という戦略の非常に重要な柱であったこの二つの戦略がともに限界に達してきているということであります。
抑止というのは、相手がある行動を起こすときに、そのコストとそれからリスクというものが期待した結果よりも上回ることによって、つまりコストが非常に掛かる、リスクが非常に伴うということで相手が行動を断念するというように状況を設定する
努力であります。ですから、相手を攻めたらかえって報復によってリスクが高くなると相手が実感をいたしますと攻撃できなくなるというようにするのが抑止というものでありますが、これは何よりも相手が行動の利害得失を計算するということを前提としております。
しかしながら、国際テロ集団となりますと、このリスクをいとわないというようなことをもし前提といたしますと、彼らはいかなる計算をしてもリスクを問わないわけでありますから、これはどのような状況があっても抑止力が利かないということになってまいります。
しかも、さらに、抑止戦略が効果を及ぼすためには、その抑止戦略を行使する側がいかなる事態があっても相手の行動に上回るだけの反撃あるいはそれだけの報復をす- 82 -

るという確固とした意思を表示しておかなければならない。あるいは相手が、少なくともこちら側がそういうふうに出ていくであろうということを最初から想定している、実感していなくてはならないわけであります。
そのことを十分に伝えることが必要になるわけでありますが、まずそのためには相手がどこにいるかということが明確でなくてはならないわけでありまして、そして、その相手が明らかにそのリスク計算ができるということを前提としていなくてはならないわけでありまして、明確な状況に対するコミットメントをするという意思を、少なくとも抑止戦略を行使する側は持っていなくてはならないわけであります。
ところが、民族紛争や宗教紛争に対しては、これはコミットできないたぐいのものであります。したがって、抑止戦略はほとんど通用しない、民族紛争、宗教紛争についてはほとんど機能しないというようなことが出てまいります。
次に、強制外交というものなんですが、強制外交というのは、既に紛争が起こっている場合によく用いられるものであります。相手が武力行動を起こした場合、それを断念させるために、まず説得をするための前提条件として一定の威嚇や限定的軍事力を行使することによって、相手に対していったん戦争行動を止めて、そしてその上で説得を行うというのが強制外交でありますが、その説得を成功させるためには交渉、取引あるいは妥協の余地というのを残しておかなくてはなりません。
ところが、最初から交渉、取引、妥協の余地がない相手に対しては、これは通用しない方法であります。しかも、そればかりか、相手が交渉、取引あるいは妥協が不可能であると判断した場合、つまり宗教的な目的を達成しようとするまではこの戦争は終わらないというような意思を持っている場合は、こちら側の威嚇はかえって相手に絶望感を助長することになり、相手はかえって非妥協的な態度に出るという、そうい
うことになってまいります。
また、大国と小国との間、小さい国と大きい国との間でもこの強制外交は通用いたしません。大国による威嚇は容赦のないものになりやすく、逆に融和的であれば小国の方はかえって得るものが大きいと判断をしてこの妥協には応じてこないということになります。北朝鮮が核兵器をちらつかせてその見返りとして大国から何らかの援助を得ようとする戦略はこのたぐいであります。つまり、強制外交の裏をかいたような側面があります。
このようなことを考えてまいりますと、この強制外交も非常に通用しにくい。ならず者国家あるいは宗教紛争あるいはテロリズムといったような問題を考えるときには、この抑止戦略も強制外交も通用しない。そのようになって、さらに核、大量破壊
兵器の拡散現象が起こってきていて、その中で私たちがどのようにしてその大量破壊
兵器の脅威から身を守っていくかという問題が重要になってくると思うわけであります。
そこで、いったんここで締めたいと思うんですが、そのレジュメの二枚目のところに新たな戦略発想の必要があるということを述べておりますが、一つは地域ごとに脅威の形態が違っていると。冷戦時代のように単純ではない、そういう脅威の形態が非- 83 -

常に多様化した、そういう世界像の中でどのようにしたならば世界秩序を維持することができるのかということ。それから、抑止戦略や強制外交が通用しなくなった中で、いかなる安全保障戦略が考えられるのかという問題。そして、同盟国アメリカにとって本土防衛の強化が最優先かつ喫緊の課題となった中で、同盟関係をどのように調整していくのかということ。それから、弾道ミサイル攻撃や国際テロリズムやあるいは大量破壊兵器使用の可能性が増大していく中で、いかにして国土の安全を確保するのかというような、そういう新しい戦略発想が必要となっていくであろうと思うわけであります。
当然このことは、これからここで御審議なさるであろう憲法第九条の問題と深くかかわってまいります。新しい時代の安全保障、国防をどのように考えるかということが第九条の中にまた反映されていくことになるだろうと思いますけれども、そのことを一言申し添えて、後の質疑応答でまた細かい点については意見を述べさせていただ
きたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。

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第162回国会 参議院憲法調査会公聴会 第１号（平成17年２月21日(月)）（今後の日本と憲法について）・法政大学法学部教授

五十嵐 敬喜 氏

法政大学の五十嵐です。
今日、時間が十五分というふうに限られておりますので、既に提出してありますレ
ジュメに基づきまして簡単に日本国憲法改正に関する私の意見を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、憲法を改正するということは一体どういうことだろうかということでありますけれども、私自身は二つの方向から考えていきたいと思っております。
一つは、日本の歴史の中で縦軸として今どういう地位にあるかを見るということです。本来なら憲法ですから聖徳太子から始まるんでしょうけれども、一応まあ近代という意味で、明治憲法、昭和憲法、もしこういう言い方が許されるんなら平成憲法を
日本の歴史の中で考えていくというのが第一点であります。
それから第二点は、日本は孤立して生きているわけでありませんので、世界との比較の中で世界の動向を見ながら、そのクロスする地点で憲法を考えていくという立場を取りたいということであります。
そこで、今後、憲法改正というのは恐らく五十年とかそういう単位のことを考える
わけですけれども、日本が世界の中で五十年先どういう国になるんだろうかということを考えてみまして、私の大学院でちょっと調査をいたしました。しかし、すべての資料を見ても確実性というものは余りありませんで、人口とか資源などについてはある程度の数字は出てきますが、より主体的にどういう道を判断するのかということの方が五十年先、六十年先の将来展望としてはウエートが掛かっているというふうに調査の結果分かりました。
しかし、なおその不確定な五十年、六十年先の中でも確実なことも幾つかありまして、憲法論に限って言いますと二つのことは確実に進化するだろうと予測されます。
一つは、世界的にグローバリゼーションという波が世界を今後もずっと覆っていくだろうということです。このグローバリゼーションの中には、もちろん経済とか金融とか情報とか旅行とかということがありますけれども、もっと根源的に言いますと血の混交が始まるということです。つまり、生物学的な意味での血の混交も進化してい
くだろうということですね。
もう一つは、それと反比例するかのように、より地域的なるもの、より個性的なるものが尊重されていくということです。より地域的なるもの、より個性的なものの代表例を挙げますと、一つは言語であります。もう一つは、歴史や文化というもの、あるいは宗教というようなものがより本質的不可欠なものとして追求されていくということであります。
このグローバリゼーションと個性化の視点から日本国憲法を眺めますと、非常に大きな特徴があることが分かります。これは日本国憲法に限らず二十世紀につくられた- 85 -

世界各国の憲法の共通的な性質として、一国ナショナリズム、国というものを一つの単位として、その中で二つの方向から、つまり基本的人権と統治機構という二つの側面から様々なデッサンを行って、それが二十世紀の世界の近代的憲法法典として成立しているということだと思います。
しかし、二十一世紀の憲法を考えるときに、その一国ナショナリズムを前提とした憲法体制というのはどういうことになるんだろうかということをより憲法学的に詰めていかなきゃいけないというのが私の考え方の原点であります。
もっと具体的に言いますと、一国ナショナリズムの考え方の前提には国家主権というのがありまして、この国家主権を前提として統治機構と基本的人権を設計するという形になっています。しかし、グローバリゼーションとか地域の個性化というものは
この国家主権を限りなく解体していく、相対化していくという形にならざるを得ないというふうに思っています。
グローバリゼーションの典型は最近のＥＵ憲法でありますけれども、ここは一国ナ
ショナリズムが持っていた主権というものを従来の国家を超える超国家というところに、最初は通貨発行権、二番目には外交権、場合によったら最終的には軍事権まで言わば主権移譲するということでありまして、国家の持っている主権の大方の部分が解体されていきます。
一方、補完性の原理で有名なように、地域に近いところの決定権はできるだけ地域にゆだねるということがありまして、本来、国家が法律の制定等でやってきたことが徐々に地域の方に移されていくという意味で、そういう意味での国家の主権も、一方、地域の方に還元される。つまり、国家が真ん中にあったものが、より超国家の方とより地域の方に還元されていくということだろうというふうに思いまして、ＥＵ憲法にも既にそういう兆しが現れております。
それで、これを前提として統治機構論と基本的人権論を考えますとどういう論点が生まれるかといいますと、多分、統治機構論は従来の国家主権論から徐々に国家政府論の方に移行していくだろうということです。つまり、政府の形はどういうふうにあるべきか。その政府というのは、中央政府、地方政府以外に、様々なところで自分たちの自己決定をする共同体の自己決定権が生まれてきて、場合によったら、それを政府と言ってもいいかもしれないという形で国家主権論、ある種の観念のドグマである
国家主権論から政府機構論に移っていくというふうに思っております。
もう一つ、人権論にも非常に大きな変動が生まれてくるだろうというふうに理解しております。
一つは、従来の人権論は、一国ナショナリズムの下では国家主権というものを前提としておりまして、例えば言論の自由に見られますように、国家からの自由という形
で国家との関係で基本的人権を考えています。あるいは二十五条の社会権などについては国家への自由ということが考えられております。あるいは参政権、投票権等を見ますと、これも国家への参加という形で考えておりまして、国家論中心人権論がつくられておりますけれども、既にヨーロッパ、ＥＵの人権憲章などを見られると分かる- 86 -

と思いますけれども、要するに国家を超えて人類普遍的なところに進んでいくという形が一方で見られると同時に、国家との関係を、もっと国家と協力して、国家と共同してというような形で人権論が構築されていく。私の言葉で言いますと、これ、第四の人権の形と言っておりますけれども、つまり国家との関係を超えて、あるいは国家との関係を協力し合ってつくっていく人権論へという形で進化していくのではないかというふうに私は考えております。
つまり、国家論の相対的な解体現象の中で、従来の一国主権を前提とした物の考え
方は、統治機構論で言いますと、より政府論に移る、それから人権論でいきますと、国家という呪縛から解放されていく、そういうコンテクストの中で二十一世紀日本の言わば平成憲法も考えていくべきではないかということです。
レジュメに戻りまして、具体的に、ではどういうことを言いたいのかということを言いますと、第一番目には国民の直接決定権というものが非常に重要になる。つまり、国民主権は現憲法でも採用されておりますけれども、少なくとも地方自治体の地方自治法の規定などと比べますと国家に関する国民のかかわり方は非常に限定されております。憲法改正手続自体がそうでありますけれども、国民が直接国政に関与する直接民主主義型の参加権というものが非常に重要になってくるだろうと思います。ＥＵ憲
法も既に採用しておりますし、イギリスでもアメリカでもこういう国民が直接政治に参加する兆候が増えております。
この関係で見ますと、日本国憲法の憲法四十一条、つまり国権の最高機関であり、かつ唯一の立法機関であるという規定は果たしていかがなものだろうかと。あれは間接民主主義の論理の体系としては見事に完結した美しい規定でありますけれども、国民主権論から見ますとやや時代後れの感があるということであります。つまり、直接民主主義をまず前提に考えようというのが第一点であります。
第二点は、政府論で考えますと、今の議院内閣、これはまあ非常にここでもたくさん論じられていますけれども、議院内閣制が将来、二十一世紀もずっとこれでいいものかどうかということの問題点、より根源的に言いますと、国民が何で自分たちのリーダーを選んではいけないのかと。つまり、大統領制も改めて考えるべきではないかということであります。大統領制など、つまり行政権限が国民に近くなりますとこれは暴走する可能性がありますので、それとの関係で現在の裁判所の機能というものももっと別な意味で強化しなければいけない。つまり、憲法裁判所の設置なども考えるべきであると。つまり国民主権論、直接民主主義をやればやるほど裁判所の機能ももっと重要になってくるということであります。
それから、自治体の規定、ここが非常に現憲法では抽象的になっておりますが、もっと多様な設計図をかいてよろしいというふうに思います。現憲法によりますと、首長さんも議員さんも直接民主主義でありますけれども、首長さんは議院内閣制に変えてもいいですし、場合によったら議会のないいろんな政府をつくってもよろしいとい
うふうに考えるべきではないかと。とりわけ、先ほど言いました地域性がより重視される時代になりますと、自治体の設計も、例えば東京都と沖縄の何とかの町が同じよ- 87 -

うな設計図である必要は全くなくて、新たな多様な自治体の設計図をかいていいとい
うふうに思います。ここも憲法と抵触してまいります。
それから、人権論についていきますと、先ほど言いましたように、従来型の国家に対する関係で新しい権利が必要になってくるということですね。知る権利やらプライ
バシー権などもそうでありますけれども、もうちょっとこれを大きな、二十一世紀を見渡すような人権論を考えてもらいたいというふうに私は思っております。
幾つか新しい問題点をここに列記しておきます。
一つは、日本の二十一世紀は美しい都市をつくることを目指すべきであると思います。衣食住、既にある程度足りておりますけれども、やっぱり世界の先進国と比べて最もみすぼらしいのは都市の風景ではないかと私は思っています。各国憲法を見ますと、文化とか美しいというものについて、やっぱりちゃんとしなきゃいけないということをそれぞれが書いておりまして、そういう権利を考えるべきであるというふうに思います。
それから二番目の論点は、宗教に対する態度が極めて日本の場合には窮屈であって、いろんな現象を見ますと、奇妙な取扱いになっているということです。私の宗教に対する考え方、地域の個性や文化を考える上で、何々教と限らず、地域的な、伝統的な神々を含めまして非常に重要であるというのが私の考え方でありまして、果たして現在のような厳格な宗教規定でいいのかどうか。むしろ、ＥＵ憲法などを考えまして、御承知のとおりＥＵ憲法ではキリスト教そのものを憲法前文に入れるかどうかということで大論争ありましたけれども、あの意味は宗教が政治を支配するという意味じゃなくて、ヨーロッパのアイデンティティーを保つためにやっぱり宗教が必要であると。
例えばヨーロッパでは、国の歌として、超国家の歌としてベートーベンの第九番の「歓喜の歌」というものをヨーロッパ全体の国の歌というふうにしたように、文化的価値、
歴史的価値を、ポジションを取るためにその神々を考えたいというふうに言っておりまして、そこまでもう宗教への接近もできてきている。これをもうちょっと日本国憲法で考えられないかということです。
それから三番目、生きる権利であります。これは一応、幸福追求権、十三条に書いてありますけれども、もう一つは、死ぬということに関してどう考えたらいいかというようなことなどについてもいろいろ憲法上考えるべきではないかと思っています。
一つは、何といっても自殺が急増をしております。これが単なる社会現象の一つとして等閑視していいかどうかも非常に私は問題でありまして、憲法上も生きるということを考えるべきことではないかと思います。
さらに、アメリカやヨーロッパなどの歴史を見ますと、安楽死や脳死、あるいはクローンなどに対する新しい生命観というものが問われているということですね。こういうことについて、衆参両議院における現在の憲法論議を見ますと、余り十分に論議されていないのではないかというふうな感じしまして、死ぬ権利の否定を含めまして、
私自身は新しい技術、生命の命というものに対してアクセスをするべきではないかと思います。

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最後は、是非、憲法前文の中に、日本が世界と共存しながら生きていくための宣言として、持続的社会の形成ということを是非入れていただきたいというのが私の意見であります。
時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
・岡山県議会議員 小田 春人 氏
岡山県議会議員の小田春人です。よろしくお願いします。
参議院憲法調査会活動経過によると、今まで三回公聴会が開かれています。平成十二年一月に設置され、この春から夏にかけて最終報告をまとめられようとしている大詰めの現段階で、第四回目の公聴会で意見陳述できる機会を与えていただきましたこと、心より感謝しております。
言論の自由が保障されている我が国ですが、わずか二十数年前でさえ、憲法改正論
議、とりわけ第九条の改正論議をすることはタブー視される風潮がありました。衆参両議院の憲法調査会で本格的に議論され、各種世論調査でも六割以上が憲法改正賛成に変わったのは、歓迎すべきこととはいえ、正に隔世の感があります。
私は昭和二十三年生まれで、いわゆる団塊の世代です。団塊の世代を昭和二十二年から二十五年までとすると、一千万人を超え、全人口の八％を占める大きな固まりであります。
就学、就職、結婚、子育てのライフステージにおいて、経済を拡大し、社会をにぎやかにし、流行をつくってまいりました。一方、意識の面では、戦後民主主義教育の影響で、愛国心や日本の歴史、伝統、文化を大切にする心が相対的に薄い世代のように思います。
立場はどうあれ、団塊の世代は、世代的に見てサイレントマジョリティーであってはなりませんし、より積極的に憲法論議に参加する意識を持つべきだと考えます。
私は、団塊の世代に属する一個人として、憲法改正賛成の立場から陳述します。
まず、教育問題について述べます。
私たち日本人が憲法をどのように考えるかは、小学校、中学校、高等学校における憲法教育によって基礎付けられます。つまり、教科書の中での憲法に関する記述が憲
法意識形成に相当の影響を与えると言っても差し支えありません。
戦後教科書の変遷について調査すれば、興味深い結果が得られるかもしれません。
今はとてもその時間的余裕がないので、現在使われている教科書について率直な私見を申し上げます。
小学校は六年生の社会科で憲法を勉強します。平成十七年度から二十年度まで使用されるその社会科の教科書は五社発行しています。
指導要領に 、「日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていること。」とあるように、基本的人権の尊重、
国民主権、平和主義の三原則を中心に記述してあります。

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国民の権利、国民の義務については、いずれの教科書も分かりやすく図示して権利と義務を並列的に扱っています。国民としての義務を果たすことは基本的人権が尊重される社会をつくる上で大切なことですと、義務についての記述が見られる教科書もあります。しかしながら、公共の福祉に関しては全社、全く触れていないのはなぜでしょうか。この点は不満です。平和主義を特に強調しているものもありますが、全体として各社ともおおむねバランスが取れているとの印象を受けました。
ところが、中学校となると大違いです。
歴史的分野について指導要領が指摘しているのは大日本帝国憲法の制定のみなので、公民的分野の教科書を取り上げます。
中学校は平成十七年度が採択年に当たります。したがって、平成十四年度から十七年度まで使用する教科書を対象とします。対象となるのは八社です。
日本国憲法の制定過程について、政府は大日本帝国憲法を基に改正案を作成した。
だが、連合国軍総司令部、ＧＨＱはこれを受け入れず、自ら一週間で憲法草案を作成した後、日本政府に受け入れるよう厳しく迫った。政府は英語原案を翻訳し、修正を加え、総司令部の強い指導の下に改正案を作成したと、歴史的事実に沿って記述しているのはわずか一社であります。政府は連合国総司令部の作成した原案を基に憲法改正案をつくりました、あるいは、連合国総司令部から民主主義を基本とする憲法案を示された。これを基につくられた改正案がといった表現で、大変重要な制定状況には触れず、意識的に無視しているとしか思えません。
権利と義務に至っては、余りの極端さに形容の言葉もないくらいです。二十ページから最も長いのは三十ページにも及ぶ権利と義務の記述の中で、公共の福祉と義務はわずか一ページです。
基本的人権については、歴史から始まってその内容、差別などの問題点、新しい人
権まで、これでもかこれでもかというほど懇切丁寧に記述されています。義務については、国民の三大義務はこれですとわずか数行で、説明は全然ありません。ただし、さきの一社のみがここでも際立った違いを見せています。自由には責任や秩序、権利には義務が対置されていなければなりません。
指導要領は、社会科の目標として「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」とうたっています。国家と国民を対立的にとらえ、殊更に権利の重要性を強調する教科書で学んで、公民的資質が養えるのでしょうか。私は深刻な危惧の念を持つものであります。
高等学校では、現代社会か政治・経済で憲法を学ぶことになっています。指導要領上はほぼ同じと考えてよいと思います。
現代社会は十二社十六種類、政治・経済は十一社十五種類と、多くの出版社から発行されています。使用年度は小学校と一緒で、平成十七年度から二十年度であります。
岡山県の例で申し上げれば、小中学校は七つの採択区で、高等学校は各学校ごとに採択しています。

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高等学校についても、概観すればほぼ同じ傾向と言えます。日本国憲法の制定過程については、各社とも中学校と同じような記述です。権利と義務については、種類が多いだけに、中には義務の記述が全然ないものもあります。そして、人権の限界と関係して義務の問題がある。もっとも、義務というのは長い歴史を掛けて獲得してきた権利とは違って、憲法が定めなくても法律で定めればよい性格のものであると極論しているのもあります。
松本健一氏は次のように言われています。
「私」という字は、のぎへんに「ム」と書く、のぎへんは収穫物が実った状態を表しています。この収穫物に対して「ム」という形でひじを張ると「私」という字になる。ひじを張って収穫物を独り占めする状態が「私」なんです。これに対する自省、慎みとあるのが「公」という文字です。字を見ればすぐ分かるように、ひじを張って私が独り占めしている状態「ム」を「ハ」という形で開いている、あるいは背こうとしている「公」というのは、収穫物を独り占めするように争う状態を開いてゆく、そういう意味です。
「公」は必ずしも国家だけではなく、世間でもあるし社会でもある。
また共同体でもある。言わば「公」は社会の規範としてある。
含蓄と説得力のある説明です。こうした「公」の精神を共有したいものであります。
教科書における歴史教育は、様々な論議を醸してきました。平和主義は今回取り上げませんでした。無論問題ありであります。私はほんの片りんを申したわけでありま
すが、教科書における憲法教育ももっともっと問題にするべきではないでしょうか。
櫻井よしこさんは 、「憲法とはなにか」という本の中で、このように書かれております。
第三章の権利及び義務の章を始めから終わりまで読んでみますと、権利、自由という言葉が各々十六回と九回出てくるのに対し、責任と義務は各々四回と三回しか登場しません。文言からも日本国憲法が権利と自由を強調し、責任と義務を相対的に軽視していることが見えてきます。学校や社会の崩壊の根本には、このような憲法のゆがみが影を落としているのではないでしょうか。
日本国憲法制定後、六十年近くたった現在の日本は、当時とは想像も付かない姿に変貌しており、憲法と現実には抜き差しならぬほどの乖離が生じていると考えます。
責任と義務を相対的に軽視している現法を、全体として見直し改正する必要があります。
権利については、人格権、環境権、知る権利などの新しい権利や犯罪被害者の権利を入れるべきであり、義務については、国防の義務も聖域とせず議論の俎上にのせるべきです。
教育については、私は現行の第二十六条のままでよいと考えていますが、第八十九条の私学助成に関しては疑義を生じないよう、できるようにした方がよいと思います。
そして、急務の課題は、憲法と密接不可分のセットとなっている教育の憲法と言われる教育基本法の改正です。
岡山県議会では、教育基本法の早期改正を求める意見書案を、私たち自由民主党県- 91 -

議団の提案により平成十五年二月、十二月及び十六年六月定例会の三回も可決しています。全国でも三十三都県が可決されています。
平成十六年九月、日本世論調査会の教育に関する全国世論調査によると、基本法改
正に五九％が賛成し、愛国心盛り込みも六六％が肯定しており、国民的コンセンサスもできつつあります。
昨年に続き、今国会でも与党が早々と上程を見送ったのは誠に残念であります。早期の改正を特に期待するものです。
次に、地方自治について述べます。
当然のことながら、平成五年の衆参両議院における地方分権の推進に関する決議か
ら本格的に始まった十年余りの地方分権推進の動きと実態を踏まえて、憲法上の地方自治の改正を考えていかねばなりません。
平成八年、地方の行政権は内閣からは独立したものであると、内閣法制局長官の画期的な答弁がありました。国が地方独自の行政権を認めたわけですから、住民自治と団体自治を表していると一般に解釈されている地方自治の本旨を明確に改定する必要があります。その際、国は地方自治体の地域住民の意思を尊重して、地方自治は地方
自治体及びその住民の自立と自己責任を原則とすると明記する考えに私も賛成です。
従来、機関委任事務は都道府県事務の七割から八割、市町村事務の三割から四割を占め、言わば国の下請事務で、条例制定権も及びませんでした。国と地方自治体との関係は、上下、主従の関係から対等、協力の新しい関係に転換され、法定受託事務、自治事務すべてにわたって条例制定権が及ぶことになりました。外交、防衛、警察、
司法制度等、国家の存立にかかわることはもちろん国の役割ですが、住民福祉の向上
等、住民に身近な行政は地方自治体に任せるべきです。
したがって、国と地方自治体の役割分担を憲法に明文化した方がよいと思います。
現在、三位一体改革攻防の真っ最中ですが、地方自治体の財政は独自の自主財源を基礎にして健全に運営されなければならないといった地方財政に関する規定も入れたらどうでしょうか。
最後に、住民投票について一言。
特に、市町村合併の賛否を住民投票で問うケースが全国でありました。憲法は、代
表制民主主義を基本にしており、直接民主主義は例外的に法定されているときにのみ認められるべきであります。混乱に拍車を掛ける場合もあり、住民投票は極力抑制的な運用が望ましいと思います。住民投票に頼るというのは議会に信用がない裏返しでもあり、根本的な地方議会の自立、自己責任が求められるのは言うまでもありません。
以上をもちまして私の陳述を終わります。
ありがとうございました。
・日本民主法律家協会事務局長・弁護士 澤藤 統一郎

氏

私は、弁護士として三十年余りの職業生活を送ってまいりました。その実務の経験を通して、現行日本国憲法は擁護すべきであり、改憲には強く反対するという見解を- 92 -

持っております。本日は、その立場から意見を申し上げます。
私は、現行日本国憲法を人類の英知の結実と高く評価しています。もっとも、日本
国憲法をこの上ない理想の憲法と考えているわけではありません。個人的に希望を述べれば際限はなく、細部に幾つかの不満を持ってはいます。国民一人一人が異なる国
家観、社会観、人生観を持っている以上、国民の数だけ理想の憲法があり得ます。日
本の国民全員が完全に満足する憲法を持つというわけにはまいりません。
元々、憲法というものは国の骨格を定めるもので、肉付けは日々不断の努力を積み重ねていくことになるのだと思います。私が現行憲法に不満に思う諸点は肉付けの問題として十分にカバーできる範囲のものだと考えております。むしろ、憲法の細部にこだわり枝や葉に対する不満を是正しようとすることが、根や幹の部分の改正論議を後押しすることになりはしまいかと危惧せざるを得ません。現実的に考えれば、一国の実定憲法としてこれだけの内容を持った憲法があることは誠にすばらしいことだと思います。この優れた憲法を軽々に変えてはならない、そう考えております。
現行憲法を優れていると考える根拠は、何よりも後れた現実を批判する道具として極めて有効だからです。憲法は規範ですから、常に現実と距離があります。現実の先にあって現実を批判し、現実が進むべき方向を指し示す、これが憲法の役割だと思っております。そのような規範として、現行憲法は誠に優れ物だと考えます。
かつて、私は、ある地方銀行の女性行員に対する賃金差別裁判を担当したことがあります。この裁判で銀行側はこう言いました。男性が主たる家計の維持者であることは現実であり社会通念である、だから家族手当や世帯手当は男性には支給するが女性には必ずしも支給の必要はない、こう言い切りました。確かに、このような現実や社
会通念があるのかもしれません。しかし、その後れた現実を批判するあるべき基準として憲法十四条があります。一審、二審とも女子行員が勝訴を得ました。そして、銀行の賃金規定も変わりました。まさしく、憲法が現実批判の道具としてその役割を果たし、現実をリードした分かりやすい事例です。このとき、私は憲法の役割を明瞭に認識しました。
当然のことですが、人権も平和も民主主義も、憲法に書き込んであるからといって既に実現されているものではありません。理念と現実とは別物。実は、国民一人一人が憲法に明記された理念の実現に努力していくこと、言い換えれば現実を理念に近づけることが要請されています。そのような国民の行動や運動が伴って初めて憲法は意
味のある存在になるのだと思います。
理念と現実とのそごは至る所にあります。
政教分離という確固たる憲法上の原則がありながら、首相や都知事による靖国神社
への公式参拝は毎年反省なく続けられています。
憲法十九条には思想・良心の自由が明記されているにもかかわらず、教育現場では日の丸・君が代の強制がまかり通っています。
憲法には両性の平等がうたわれています。しかし、職場で家庭で教育の場で平等は実現されてはいません。むしろ、ジェンダーフリーという思想が激しく攻撃されてい- 93 -

る現実があります。
政治的表現の自由は最も尊重されるべきであるにもかかわらず、イラク派兵反対のビラ入れが住居侵入ということで逮捕され、勾留され、起訴にまで至っています。マンションで政党のビラをまいたことがまた同様に弾圧の対象になっています。
憲法では検閲が禁止されています。にもかかわらず、公共放送の幹部が与党の議員に事前に番組の内容を報告し、その議員の意向に添う形で番組の改変が行われたという醜悪な事実も明らかとなりました。これら本来あってはならない後れた現実を（発言する者あり）後でどうぞ御質問をお願いいたします。これら本来あってはならない
後れた現実を批判する鋭利な道具として、憲法は更に研ぎ澄まされることが必要だと思います。
今必要なのは、憲法を改正することではなく、憲法をより良く使いこなし、憲法の掲げる理念を実現することなのだと思います。今、声高に憲法改正の必要を唱えている人の多くは、憲法によって批判されるべき側の人々のように思えます。
憲法の理念が現実を批判する道具として正常に作用しているかという観点から、特に平和の問題について申し上げたいと思います。
現在の日本はアジア太平洋戦争における敗戦から再生しました。日本国憲法は、大日本帝国憲法が戦争を起こしたことの失敗をリアルに認識し、これを真摯に反省するところから生まれました。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよ
うにすることを決意して、恒久平和主義が憲法に明記されました 。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない 。」というのが憲法九条二項です。これが改憲問題の焦点であることは、恐らく共通の認識であろうかと思います。
恒久平和主義は、この地上から戦争をなくそうと努力を傾注してきた国際社会の良心と英知との終局の到達点だと考えます。
ヨーロッパ社会に国際法ができて以来、聖戦論から無差別戦争観の時代を経て、侵略戦争違法論、戦争手段の違法化という大きな潮流が形成されてきます。
第一次大戦後、国際連盟憲章ができ、不戦条約が締結され、さらに第二次大戦という戦争の惨禍を各国が経験した後に国際連合ができます。国際連合憲章は原則として戦争を違法化しましたが、例外を設けています。必ずしも戦争違法化の原則を貫いてはおりません。その後に日本国憲法ができ、恒久平和主義を採用いたしました。
国連憲章と日本国憲法成立の間に何があったか。御存じのとおり、広島、長崎の悲劇です。核の恐ろしさを人類が知って、日本国憲法ができました。夢想された憲法ではなく、現実に第七十六帝国議会の議を経て帝国憲法の改正として日本国憲法が成立
し、九条も採択されたのです。
私は、人類の英知が一国の憲法に盛り込まれたものと考えます。人類史上の偉業と言ってもよいとまで考えます。これまで人類は憎悪と報復の悪循環の中で戦争を繰り返してまいりました。相手が軍備を増強するからには、こちらも軍備を拡大しなければならない。こちらは、備えあれば憂いなし、自国の軍備は防衛のためだと思ってい- 94 -

ても、相手国はそのようには取らない。あちらの国の軍備はこちらへの攻撃のためではないか、こちらも自衛のための軍備を拡充しなければならないとなります。
お互いに、自分の国の軍隊は良い軍隊、よその軍隊は悪い軍隊、よその国は攻めてくる可能性がある、だからそれをうちの良い軍隊で防衛するという、こういう発想から抜けられないのです。お互い、相手国に勝る軍備を持たないと安心できない。この
悪循環を断ち切るためには、軍備を持たないということが一番。憲法九条はこれを宣言しました。
少なくとも日本はこれまで、専守防衛の姿勢をアピールして、軍備は抑制する方向にかじを切ってきたと思います。この人類の英知を投げ捨てて、普通の国に戻してし
まおうということは誠に残念、人類史に対する裏切り行為ではないかと思います。
私は、憲法ができて半世紀を経た今、理念としての恒久平和主義が妥当しない国際社会になってしまったのか、そのように国際社会は無法化してきたかと自問をしてみて、決してそうではないと考えます。むしろ、武力による平和、その試みの失敗、あるいはその無力があらわになってきているのが同時代史ではないでしょうか。パレス
チナの悲惨、ベトナム戦争やイラク戦争、こういう失敗を見れば明らかではなかろう
かと思います。
憲法の理念と現実とは緊張関係にあります。理念を変えることは当然に現実をも変えることになります。これまでも九条二項の下で自衛隊が生まれ育ってきた、九条二項を削除したところで現実は変わらないという意見もあるようです。私は、これは楽観に過ぎると思います。
九九年、百四十五国会は憲法受難国会と言うべきものでした。ここで、国旗・国歌法が成立しました。よく知られているとおり、国旗・国歌法は定義規定で、わずか二か条、国旗・国歌に対する国民の尊重義務は規定されていません。元東大学長だった文部大臣を始め、政府答弁では繰り返して、この法律によって事態は変わらない、国旗・国歌が強制されることはあり得ないと言われました。
しかし、現実はどうでしょうか。二〇〇〇年の春から教育現場はがらりと変わりました。各地の教育委員会が卒業式、入学式での国旗・国歌の強制に乗り出し、ついには大量処分、そして法廷闘争、現在、裁判を行っている教職員は四百人に近いのです。
ついには、園遊会で天皇に、日本じゅうの学校に国旗を揚げて国歌を斉唱させるというのが私の仕事でございますと話し掛けた教育委員まで現れたのです。
私は、今、九条二項あってなおの自衛隊の存在だと思います。九条二項の歯止めを失えば、装備、人員、予算、作戦、いずれの面でも軍事が大手を振るう、そういう社
会になることを恐れます。
憲法九条あればこそ、集団的自衛権はまだ否定されています。海外での武力行使はまだできません。できることは、せいぜい武力行使とは一体とならない後方支援活動の範囲。これまで、自衛隊員が戦闘で人を殺したり、殺されたりしたこともありません。日本が紛争の火種となる時代もありません。私はこれは、九条二項の理念がまだ現実を批判しリードする機能を持っている証拠だと考えます。

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憲法典が、憲法典という法律があるからというだけではなく、国民の平和意識、国民の平和運動と結び付いて今これだけの事態があります。仮に九条、なかんずく二項が改正されるようなことになれば、つまりは理念を現実に押し戻せば、現実は更におかしなことになってしまう、これが私の危惧です。憲法九条、特に二項は守らなければならない、そう考えて陳述といたします。
以上です。
・日本弁理士政治連盟会長 森哲也 氏

私は、化学をバックグラウンドとする弁理士でございますが、言論の府、良識の府であります当院憲法調査会で意見を述べる機会をいただき、大変名誉に存じ、御指名を有り難くお受けいたします。
なお、私がこれから申し上げますことは、既に提出してありますところのレジュメと見出し等において表現の違いがあることをお許しください。
さて、私は二つの観点から憲法を改正すべきであると考えております。
一つは、一国民としての考えですが、平和主義の平和概念の認識を明確にし、それによって憲法第九条は全面改正されるべきこと、いま一つは、司馬遼太郎さんの文学的表現をおかりして申せば、この国の形として知的創造立国を憲法にうたうように改正があるべきことであります。これによって我が国は競争力国家として国際社会で雄飛できるものと確信いたします。
まず、平和主義の平和概念の認識を明確にし、九条を論じてみます。
すなわち、憲法前文は、我が国は恒久平和、絶対的意味の平和を理想とする宣言で、言わば政治的マニフェストないしは政治規範であると言えますので、その平和主義は、表現の当否は別といたしましてそのまま妥当するものと考えております。
他方で、第九条は、戦争の全面放棄をうたい、前文の理想的な恒久平和あるいは絶対的意味の平和概念に依拠するもののごとくであります。
そうなりますと、この第九条は、現実の社会に適用される裁判規範ではなく、前文と同様に政治的マニフェストないし政治規範と言わなければならないと思うのであります。なぜならば、現実の社会には恒久平和などというものはなく、戦争と戦争との間の平穏な状態というような、相対的、現実的意味の平和しか存在しないことは明らかでありますところ、厳然たる軍備、戦力である自衛隊の存在が第九条の裁判規範性にとどめを刺すからであります。
第九条が政治的マニフェストないし政治規範だとすれば、法的意味の憲法違反の問題は生じることなく、厳然たる軍備、戦力である自衛隊の存在についても同様の結論となります。このように考えますと、我が国が実は戦争の全面放棄はしていないこと、厳然たる軍備、戦力の存在について、裁判規範としての憲法上の認知が必要になりましょう。
私は、誠に素人考えではあるんですが、侵略戦争を抑止するだけの一国防衛の個別的自衛ないし集団的自衛の権利を認め国際の平和のために軍備を加盟国に義務付けて- 96 -

いる国連憲章と、これに対応する内容を持つ日米のいわゆる六〇年安保条約とを最高法規の章の第九十八条第二項、条約の誠実遵守義務経由で国内法化していること、つまりトランスフォーメーションの法理によるのが一番すっきりして納得がいく認知だと考えるのであります。このことは、ハンス・ケルゼンやハンス・モーゲンソーの言う国際法の有効性の担保である執行力を主権国家に分権していることだと思うのであります。
このような国際法上の義務を果たすために、第九条でうたわれている戦争の放棄は、我が国が相対的、現実的意味の平和を具体的に追求できるよう、また明確に侵略戦争だけの放棄の形となるよう、さらに、軍備は安全保障上、侵略には用いない抑止力として保持できるものとなればよいと考えます。それには、第九条は現実に合わせ全面的に改正し、文民優位の原則、軍の統帥、編成、非常事態の宣言、軍法会議、国会との関係を正面から規定して、国家の超法規的軍事行動や旧軍の過ちの繰り返しが防止できるようにすべきであります。
次に、知的財産の仕事をしている弁理士として、憲法に知的創造立国をうたうべきことを提言いたします。
この知的創造立国の歴史は意外に古いのであります。一三三一年、英国はエドワード三世王が競争政策としてフランダースの織物職人ケンプに特許状を与えました。これによって、英国は羊毛の輸出国から付加価値のある織物の輸出国に変身していくのであります。
一八八三年、明治十六年に締結された産業財産の保護に関するパリ同盟条約は、発明、意匠、商標、原産地表示などの知的財産の保護を目的として成立し、二〇〇二年
では百二十六か国の加盟となっております。我が国は、一連の不平等条約解消の外交交渉の中でこの条約の加盟が要求され、明治三十二年に加盟したのであります。自来、特許制度の整備、改革が続き、偉大なる発明が生まれ、科学技術立国の礎が築かれました。
一八八六年、明治十九年にスイスのベルヌで締結された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約は、知的財産の一つである著作物の保護を目的として成立し、一九九八年で百三十か国の加盟となっております。我が国は、やはり一連の不平等条
約解消の外交交渉の中でこの条約の加盟が要求され、明治三十二年に加盟したのであります。自来、我が国は著作物の保護のための法整備が続けられ、今日の著作権大国となることができました。
次に、知的財産権と市場との関係を多少原理主義者的に御説明を申し上げます。
今、国際社会では情報が高速化し、規制、障壁要因が改革、解消されたグローバル市場に向かっております。そこではアナロガスに完全市場モデルが想定され、それは競争には何でもありの世界であります。
我が国の失われた十年を振り返ってみますと、規制改革を進めながら、デフレーシ
ョンと経済の不活性とに悩まされた十年間ではありました。それは物理的に必然性があったのであります。固体の最適化と系の予定調和で、これがアダム・スミスの見え- 97 -

ざる手だと考えます。規制緩和でより自由となった市場は、特に創意工夫をした新規創業者が出て、一時的に活性化いたします。
しかし、市場への先行参入者がいれば、これをキャッチアップする者が出てまいります。キャッチアップする者は創意工夫に投資した先行参入者よりコストが低く、より低価格で商品やサービスを提供することができます。
ここに価格競争の連鎖が起こり、ついには利益の出ないところまで価格は下落するのであります。そこで、先行参入のメリットがないことが分かって、市場の失敗という膠着状態が起こります。これは、活性を失った市場から脱却できなくなる現象であります。
そこで、一定の範囲で一定の期間、創意工夫の独占を許す知的財産権が作用いたしますと、創意工夫をした先行参入者の利益は確保され、膠着状態は解消して市場は再び活性化するのであります。
そして、以後、キャッチアップする、キャッチアップ型の行動者は知的財産権によって抑止され、かかる経済行動による価格競争の連鎖は断たれることになります。
一九九五年に成立したＷＴＯは、ＴＲＩＰｓにより、そのような創意工夫を知的財産として保護することをグローバル市場のルールといたしました。幸いにも、我が国が他国に比し、すぐれてこのルールに合致していることを、国民の知的創造力、伝統文化、科学技術のレベルの高さが示しております。
そこで、我が国は、平成十二年にこのＷＴＯルールの国際戦略化とし、制度の改革、
強化をしつつあります。けだし、時宜を得た政策でありました。
とりわけ、特許制度の運用は、産業政策という性格と条約上の義務があることから政府が行政として自ら行うべきものであり、それを所管する特許庁はアジアを視野に入れて戦略的に強化拡充され、これを野にあって支える知的財産専門家制度の弁理士制度も強化拡充されるべきであります。
しかし、この知的財産の保護は時の政権の政策に終わってはなりません。なぜならば、今申し上げた市場原理、国際社会の動き、資源の少ない我が国の事情、そして何よりも、知的創造力に優れた国民性にかんがみれば、それは国家百年の大計であるべきです。
したがって、知的創造立国を憲法にうたい、我が国が国民の頭脳を競争力の資源とすることで国益を守り、国を発展させ、世界に富をもたらす国であることを内外に示すべきでありましょう。
三浦朱門博士会長の民間憲法臨調は、知的創造に関する新しい権利を憲法にと提言しておられますし、私が会長をしております日本弁理士政治連盟も、今月の八日に結
成三十周年記念祝賀会を行った際に、知的財産の創造、保護、活用を憲法にと提言させていただきました。
それでは、具体的にどのようにすればよいのかと申せば、前文に知的創造立国を、財産権の規定に知的財産権を、教育を受ける権利の規定に知的創造教育を、内閣の職務の規定に知的創造施策を、司法においては専門裁判所の位置付けをそれぞれ明確に- 98 -

うたうのであります。
なお、世界には知的財産関係の規定を有する憲法は、米国を始め少なくとも四十八か国ございます。
以上で私の公述を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
・ふぇみん婦人民主クラブ職員 赤石 千衣子 氏
赤石でございます。
私の憲法に関する考え、特に二十四条と九条に関して述べさせていただきたいと思います。
ちょっと昔のことになりますが、子供のころのことからお話しいたします。
私は一九五五年生まれですが、小学生のころ、多分日米安保条約のことだったと思いますが、極東の範囲といったことが、フィリピン以北だ、そうではないといったことで国会で紛糾しているのを小学生のころ新聞やテレビで見て、大人たちはなぜこんなことで騒いでいるのだろうというふうに非常に不思議に思ったことを覚えております。
しかし、この後学校で憲法を習いまして、自衛隊や日米安保条約があることも漠然ともう知っておりましたので、憲法と日本の現状に矛盾を感じておりました。
平和を大切だと思い、戦争放棄の条文はとても良いことだと思ったのですが、同時に自衛隊は軍隊ではないと政治家が答えているのを見て、何だか矛盾を感じ、憲法九条というものに感動するというところにまでは至らなかったというふうに覚えております。
そんな私ですが、後になって憲法が大きな力を持っているのだということを知ることになりました。
私は、二十代で結婚しないで子供を産み、一人で子育てをすることになりました。
日本では女性が一人で子育てするということは経済的にも社会的にも大変困難を抱えます。私は、母子家庭の母親同士が支え合う団体をつくってきました。
そんなとき、九三年の六月、婚外子、嫡出でない子というふうにも言いますが、の相続分差別が違憲であるという東京高裁の決定がありました。中田さんという方は、
この方は御両親が結婚しないで生まれた子供、婚外子ですが、お父さんが亡くなって相続の結果、きょうだいの半分の相続分であったということで、法の下の平等に反す
るということで訴えられ、この裁判の控訴審判決で、東京高裁は、婚外子は婚内子の相続分の二分の一と規定する民法九百条四項ただし書は、法の下の平等をうたう憲法
十四条に違反するという決定を出しました。婚姻は保護されなければならないとしても、相続分差別が様々な社会的差別を引き起こしている現実は軽視されてはならないと、この決定は明快に論じました。
私の息子も婚外子でございます。私は、息子が成人になるまでには、何としても先進国では日本だけに残るこの差別をなくしたいと思っておりました。それまで婚外子- 99 -

は社会の陰の存在で、婚外子に対する差別がまともに論じられることはありませんでしたので、この決定で憲法というものが、社会的な少数者に目を向けて法の下の平等を適用し、民法の条項は違憲であると宣言し、法律を変えるということを促すことができる、そういう明確な力を持っているということを実感いたしました。大変感動いたしました。その後、別の同様の裁判でも、九五年に最高裁で大法廷が開かれ、判決が出ましたが、違憲判断は少数でしたが、国会での法改正を望むという意見が多数でございました。
こうしたことで、私は憲法の重要性と力を身近に、しかも確実に感じることができるようになったわけです。女性の権利と憲法ということに私は非常に関心を持ち始めて、少しずつ勉強を始めたわけです。
戦前の帝国憲法と明治の民法下では、女性は財産権もなく、配偶者を選ぶ権利もな
く、戸主に支配されておりました。また、女性には参政権もありませんでした。日本
国憲法が制定されて初めて憲法十四条には性別による差別の禁止が、二十四条では家族生活における両性の平等と個人の尊厳がうたわれ、女性は権利を持つことができるということになりました。長年虐げられてきた女性たちの喜びは非常に大きなものだったというふうに聞いております。こうした規定によって、六十年間、女性たちが、そして男性もと言っていいのだと思いますが、男女平等の実現のために歩みを進めてきました。
職場で結婚したら退職しますという書面にサインしてあったとしても、その契約は憲法二十四条に照らして無効である、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」という文言に反するという一九六一年の住友セメント事件の東京地裁判決、結婚退職制は憲法違反となりました。
また、一九八一年には日産自動車で男女の定年の年齢が違うのは性差別である、違憲だということで最高裁に判断されました。また、男女の賃金差別についても、一九七五年に秋田地裁で違憲であるというふうに認められるなど、現在に至るまで様々な裁判が行われ、こうした女性たちの差別を問い直す試みがあったおかげで今の私たちの暮らしがあるのだということを実感してまいりました。
職場でのセクシュアルハラスメントが働く女性に加えられた性差別であると、一九
九二年初めて福岡地裁の判決で認められました。それまで名前すらなかった人権侵害、非常に女性の働く職場で心身ともに深刻な状況に名前が与えられ、認知され、損害賠償が認められました。これも憲法十四条、十三条が適用された結果です。
このようにして女性差別撤廃条約が批准されて、雇用均等法も不十分ながら制定され、雇用の差別が禁止され、改正のときにはセクシュアルハラスメントの防止も盛り込まれてきました。また、憲法十三条や二十四条により、結婚や離婚、非婚など、どのような家族を形成するかを決めることのできる権利、家族を形成する権利も認められてきました。また、二〇〇〇年には児童虐待防止法、二〇〇一年には配偶者暴力防止法が成立し、これまで見過ごされてきた家族の中の暴力が犯罪であるということが認められてきました。

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しかし、私が感じた女性の生きにくさというものはまだたくさん残っております。
男女の賃金格差が大きく、男性が主たる稼ぎ手となって女性は補助的な働き方でよいということで、女性の賃金はまだ低く抑えられたままです。それで、女性でも男性でも子供を一人で育てることは大変困難を窮めます。また、先ほどの婚外子への差別も
まだ民法や戸籍法の中にあります。また、結婚すると夫婦同姓でなければならない、
どちらかの名字を選ばなければならないということで、実に九七・四％の女性は結婚改姓をしておりますが、名字が変わるために大変な不利益を被っております。
また、この国会、議会や意思決定の場における女性の比率は大変少なくて、衆議院
で七・一％、参議院で一三・六％、女性の政治・社会参画を示すＧＥＭ、ジェムの順
位は世界でもまだ三十八位です。これがこうした問題の問題解決を遅らせる結果ともなっております。
しかし、様々な困難や矛盾があっても、日本国憲法の今の十三条、十四条、二十四条など、この条項をよりどころにして社会の在り方をより良く変えてくることができた、そして今からでもできるということを私はこうした流れの中で実感してまいりました。
それで、二十四条の見直しということについて触れさせていただきます。
しかし、最近の憲法改正についての論議には、私は大変危機感を感じております。
憲法九条の改正が大きな注目を浴びてきましたが、さらに両性の平等と個人の尊厳を規定した憲法二十四条を見直す案が次々に発表されてまいりました。昨年六月に発表された自民党の憲法調査会の論点整理では、家族や共同体の価値を重視する観点から両性の平等を定めた憲法二十四条は見直すということが盛り込まれてございました。
同じく論点整理には、社会連帯、共助の観点から社会保障制度を支える義務、責務の規定を置く、また国民の国防の義務の規定を置くというふうになっております。
もし憲法の両性の平等を見直すということになりましたら、今までの家族の介護の規定はどうなるでしょうか。高齢者が増えるに伴い、介護を社会で支える仕組みを弱体化させていき、またもや家族だけの責任、つまりは女性たちだけの責任にする制度になってしまうのではないでしょうか。今でも、介護保険では不十分で安心できない、
遠方にいる子供たちに迷惑が掛けられない、もう寝込んだらすぐに死にたいと思っている御老親の方もたくさんいらっしゃいます。逆に、働いていても、老親が倒れれば仕事を辞めて介護しなければならないのだろうかと悩んでいるお子さんたちもたくさんいます。介護の担い手の多くは女性ですが、もっと多くの負担を担わざるを得ないのではないかという危惧は大変大きいのです。
また、家族の扶養の義務という文言があることで、出産や育児の責任を男女で担うのではなく、女性の責任だとする方向が強くなるのではないかというふうにも危惧をしております。子供は欲しいが子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、子供が伸び伸び育つ社会環境がないと答える人は大変調査でも多いです。安心して産み育てる環境づくりが優先されるべきであって、出産、育児を家族、女性の責任とするような改正が望ましいとは思えません。

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改正案を読みますと、家族を小さな公共と位置付けることにより、本来国が果たすべき社会保障上の責任を回避して、家庭の中に押し込めるというようなことがとても読み取れます。小さな政府の下で自らの責任を担うことが求められ、子育て及び高齢者介護の義務を果たすことにより家族が成員を支える基盤として過度に期待されてしまうのではないでしょうか。
個人の尊厳よりも家庭が重視されるということになれば、ドメスティック・バイオ
レンス防止法あるいは子供の虐待といったことにも悪影響が考えられます。私は、家庭を守ると言われますが、その家庭というときには、単身赴任でなくて家族が一緒に暮らす権利や、労働時間が長くなくて一緒に暮らすというようなことも含めたものが考えられると思います。私は、憲法二十四条の見直しは、家庭の形を縛り、家庭内の個人の尊厳を軽視するのではないかと危惧し、また家族を尊重するということが国を守るということにつながるのであれば、戦前の復古的なにおいを感じざるを得ません。
今、全面的に憲法を書き直すという動きもあるということですが、九条と二十四条について申し上げます。
憲法九条の理念というのはいまだに世界の多くの人々に希望を与えていると思います。その憲法九条に基づいた違憲訴訟も数多く起こっております。
今、武力によって平和を実現するということが非常に困難であるということは世界の様相を見ても明らかです。超大国アメリカに自衛隊を戦闘に参加させてほしいという要請が日本には非常に働いておりますが、建前であっても非戦闘地域に人道復興支援という形でしか自衛隊を派遣できない、そういう歯止めになっているのが憲法九条です。本当に銃弾の飛び交う地域に日本の自衛隊が送り込まれていたらどうであったのかということは非常に恐ろしいことだと思います。
私たちが磨かなければならないのは紛争を未然に解決、予防するための外交的な手法であり、いたずらに危機をあおることではないと思います。日本は、九条の理念を生かして紛争予防のための枠組みをつくり、アメリカとアジアと、アジア地域との友
好経済協力関係を両軸としていくことが大切だと思います。
また、原爆投下から六十年ですが、核兵器を廃絶しようという動きが高まっております。北朝鮮の核兵器保有宣言で脅威論が高まっておりますが、長期的な見通しの下で、朝鮮半島、日本など北東アジア地域に非核化しようという北東アジア非核地帯構
想は検討に値する構想だと思います。
私は、こうして九条と二十四条の見直しが出てきたことに、男は国を守る、女はそれを支えというその発想が非常に危険だと思っております。憲法九条と二十四条は、国家間の紛争を解決し、また家族内の暴力をなくしていくという意味で、二つの脱暴力の条項として私は絶対に変えることがあってはならないと思います。
以上です。
・東京大学大学院生

高見 康裕 氏東京大学大学院の高見康裕でございます。

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本日はこのような機会を与えていただきまして、大変感謝いたしております。簡単
ではございますけれども、お手元にレジュメをお配りいたしましたので、それに沿ってお話をさせていただきます。
レジュメのタイトルには「安全保障・国際協力に関する憲法の問題点」と書かせていただきましたけれども、私は安全保障、国際協力という分野に絞って意見を述べさせていただきます。憲法改正を論じる際には幾つかの論点がございますが、安全保障
あるいは国際協力に関連いたします第九条に最も大きな問題があると考えるからです。国家の最大の役割は国民の生命と財産を守るということでありますが、現行憲法、とりわけ憲法第九条の下では、後ほど述べますように、その任務が十分に果たせない可能性があると考えます。
このような問題関心に基づきまして、最初に憲法についての基本的な考え方を述べさせていただきまして、それから現行憲法の問題点、さらには具体的な改正案について意見を述べさせていただきたいと思っております。
それでは、初めに、憲法についての基本的な考え方についてお話しさせていただきます。
まず、憲法とは、国家が置かれた国際情勢の下での国家の在り方を示すものだと考えております。憲法制定時と現在とを比較いたしますと、我が国を取り巻く国際情勢も我が国の国際的な地位も大きく異なっております。憲法制定時には日本の軍事力、軍国主義の復活こそがこの地域の脅威でありまして、アメリカや近隣諸国の懸念からしましても、また戦争に疲れ果てた国内世論からしましても九条にはそれなりの理由があったのだろうと思います。つまり、この時期から東西冷戦を経て湾岸戦争の勃発に至るまでは、日本は世界に迷惑を掛けなければいいという考え方でありまして、そのような言わば一国平和主義的な考え方も冷戦という国際情勢によって許容されてきたということだと思います。
しかし、今日の我が国が置かれた国際情勢を考えますと、核保有を宣言した北朝鮮、
潜在的な脅威たり得る中国、さらには国際テロリズムや大量破壊兵器の拡散といった新しい脅威も我が国を取り巻いております。
こうした今日の脅威に対応するためには、国家間の軍事、非軍事にまたがる連携が不可欠でありまして、世界の平和や繁栄のために積極的に活動することは主要国としての我が国の国際的な責務でありますし、それがひいては我が国の平和と繁栄にもつながると考えております。
このように、我が国を取り巻く国際情勢や我が国の国際的な地位が大きく変わった
今日におきまして、憲法を見直すということは国家として当然のことだと考えます。
次に、さきに述べた点の裏返しでございますが、憲法を不磨の大典のようにとらえるということは政治の怠慢である、すなわち政治が政策判断を放棄しているに等しいということでございます。すべてのことを憲法で縛ってしまおうとすれば、その結果、憲法を解釈する官僚に政治が行うべき重要な政策判断をゆだねることにもなりかねな
いと考えるわけであります。

- 103 -

安全保障に限って言いますと、我が国の目的は我が国の平和と繁栄の維持、増進でありまして、決して憲法を守ることではございません。すべてのことを、憲法に書いてあるからよろしい、書いてないからよろしくないという姿勢では、政治家の政策判
断は鍛えられず、国民も政策判断に直面しないために民主主義が成熟しないということになるのではないかと思うわけであります。
以上が私の憲法についての基本的な考え方でございます。
続きまして、憲法の具体的な問題点についてお話をさせていただきます。
憲法の問題点は大きく分けて三つあると考えております。
一つ目は、自衛隊の位置付けが明確でないということでございます。
国民の間に自衛隊は憲法第九条に照らして違憲であるという考えがございますが、このような重要な問題について国民の間に合意がないというのは異常な状態だと言わざるを得ません。もちろん、法は解釈によって現実に適応していくものではあります
が、もはや憲法解釈で変動する現実に対応するのは限界に来ていると思います。また、その結果として、戦後日本の安全保障論議は不毛な憲法解釈論争に終始し、国際情勢の判断や国益の分析に基づく議論がなされてこなかったということも指摘しなければならないと考えます。
残る二つの問題点は、より実際的な問題でございます。
二つ目の問題点は、現行の解釈として集団的自衛権を行使できないことになっているという点でございます。
集団的自衛権が行使できないという解釈のままでは、日本は同盟国であるアメリカに対して十分な同盟協力ができないおそれがあると思います。
例えば、極東有事が発生した際に、自衛隊は後方地域でのみ米軍の支援ができる旨規定されておりますが、米軍が攻撃されてもそれを助けることができないことになっております。仮に、自衛隊が集団的自衛権を行使しなかったために、アメリカの艦船が攻撃され、多数の死傷者が出るような事態が生じれば、日米同盟は存続の危機に陥るものと思われます。
アメリカという国は対外政策に与える世論の影響力が非常に大きい国でございます。日本の平和と安全のために生命を賭して戦っている米軍を守らないような日本を
アメリカ国民は決して守ろうとは思わないでありましょう。現在の国際情勢の中で、日米同盟が日本の平和と安定に、さらには東アジアの平和と安定に果たしている役割を考えますと、このような事態は絶対に避けなければならないと考えます。
三つ目の問題点は、自衛隊の武器使用基準の問題でございます。
現状では、ＰＫＯを始めとする国際平和活動において武力の行使ができないとされておりまして、その結果、自衛隊は他国よりも厳格な武器使用基準に従わざるを得な
いわけであります。現行基準では、国際標準である任務遂行のための武器使用が認められていないために、十分な国際協力ができません。ＰＫＯにいたしましても、比較
的治安状態が悪い事例が増えておりまして、我が国が責任ある国家として積極的に国際協力に取り組む上で、武器使用基準を緩和することが必要であると考えます。

- 104 -

以上が憲法の問題点でございます。
最後に、具体的な改正案について述べさせていただきます。
まず、九条一項についてですけれども、これは不戦条約に由来し、また国連憲章にも合致するものでありまして、そのまま残すのが望ましいと考えております。
次に、九条二項は削除し、自衛のための軍隊である自衛隊の保持を明記すべきであると考えます。また、集団的自衛権を行使できるということも明記した方がよいと考えております。集団的自衛権は国連憲章第五十一条に定められており、国家の当然の権利であるから明記する必要はないという意見もございます。しかし、これまでその当然の権利を行使できないと解釈してきた経緯がございますので、明記するのが望ましいと考えるわけでございます。
さらに、新しい条項としまして、自衛隊が国際平和のための活動に積極的に協力することを盛り込むべきであると考えます。この条項の挿入によりまして、さきに述べました武器使用基準の緩和を明確な、すなわち憲法上疑義のない形で実現することが可能になると考えております。
さらに、より大きな意義としましては、我が国が世界の平和と繁栄のために、主要国としての責任を果たすという決意を内外に強く示すことができるということが挙げられます。残念なことでありますが、国際平和のための活動に自衛隊が協力することにつきまして、日本が軍国主義に立ち戻るのではないかというような誤解に基づく懸念ないし批判が近隣諸国の間にいまだ存在することは事実でございます。無論、我が国は九条一項により侵略戦争を否定しておりますけれども、国際協力に関する新しい条項を設けることで、こうした誤解に基づく懸念ないし批判に対してより明確に説明責任を果たすことができるようになると考えるわけでございます。
加えまして、シビリアンコントロールを明確にするため、自衛隊の指揮監督権が内閣総理大臣に属すること、また自衛隊の派遣には国会の承認を必要とすることを明記すべきであると考えます。
繰り返しになりますけれども、これまで自衛隊の存在すら明記されず、したがって自衛隊に対する統制の在り方についても規定がなかったということが自衛隊に対する国内外の無理解を生んだという側面もあるのではないだろうかと思うわけであります。もっとも、こうした事柄を憲法に明記すべきかどうかという点につきましては、両論あり得るところでございます。個別の法律、あるいは自衛隊派遣に関する恒久法を制定しまして、恒久法の中にこうした規定を盛り込み、憲法には法律によってその要件を定めると書くのも一つの考え方であると思います。
九条に関しては以上でございますが、そのほかに、改正手続を定めた第九十六条と前文につきましては改正すべきであると考えます。
まず、九十六条でございますが、改正のための要件が厳しいため、国際情勢などの変動に対応して柔軟に憲法を改正することを妨げております。冒頭でも述べましたよ
うに、憲法とはあくまで国家が置かれた国際情勢の下での国家の在り方を示すものでありますから、その改正につきましては、もちろん改正の有無を含めてですけれども、- 105 -

国際情勢などを踏まえて、国会の場で議論し、時代に合った憲法にするように絶えず努力していくことが必要だと思います。
また、多数決を原則とする民主主義の在り方から考えましても、総議員の三分の二という要件は望ましくないと考えます。もちろん、憲法の改正には通常の法律の改正よりも国民的な合意が必要でありますから、国民投票の要件は維持すべきであると考えます。
最後に、前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した 。」という部分は、次に述べます二つの理由で削除すべきであると考えます。
まず、一つ目の理由として、今日我が国が置かれた国際情勢に合わないということが挙げられると思います。北朝鮮や国際テロ組織の脅威にさらされている我が国の状
況を考えますと、このような考え方を維持することは望ましくないと思うわけであります。
さらに、二つ目の理由は、より根本的な問題、根本的な理由でございますが、前文のこの部分に代表されるような憲法の平和に対する考え方というのは、国連憲章における平和に対する考え方とは相入れないものであるということであります。
国連憲章第七章は安全保障理事会の決定による軍事的措置について規定しており、すべての加盟国はこれに協力する義務を負うとされております。国連憲章における平和主義とはこのように強制措置によって担保されたものでありまして、憲法の前文や九条二項にありますようないわゆる一国平和主義的な考え方とは全く相入れないもの
でございます。
以上のような理由で、前文は書き改める必要があると考えております。
以上で私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございました。
・ＰＨＰ総合研究所第二研究本部本部長 永久 寿夫 氏
ＰＨＰ総合研究所の永久寿夫と申します。今日はこのような場でお話をさせていた
だきますことを非常に光栄に思います。
我々ＰＨＰ総合研究所ではこれまでも様々な提言をやってまいりましたけれども、それを憲法に表現したらどうなるかということで、一度、民間の立場から自由に憲法をつくってみたらどうか、憲法の私案をつくってみたらどうかということで、去年の十一月に「二十一世紀日本国憲法私案」というものを発刊いたしました。今日は、それをわずかでも何らかの参考にしていただければと思いまして参りました。
二十一世紀日本国憲法私案の特徴は大きく三つございます。一つは地域主権の確立、二つ目は首相公選制の導入、三つ目は自衛隊を当たり前の軍隊へということでございます。今日はこの三点についてお話しさせていただければと思っております。
まず最初の地域主権の確立でございますけれども、日本の今の国の形はよく中央集権型だと言われておりまして、この形といいますのはこれまでの日本の成長には非常に貢献してきた重要な形であったというふうに評価できるものだと思いますけれど- 106 -

も、最近に至りまして何か限界があるんではないかというふうに言われております。
一極集中ですとか、あるいは公共財とかの無駄の発生、様々な非生産的な状況が出てきていると。これを直すためにはどうしたらいいかということで、いかに国を生産的な形にしていくかというようなことが議論されてきています。そこへ出てきたのが、権限と税源をより現場に近いところに移譲させるという方法、つまり地方分権ということだと思うんですけれども、その方向で地方分権一括法ができ、三位一体の改革が進められているというような状態であろうと認識しております。
そうした中で、最近大きく議論されているのが道州制でございます。ただ、この道
州制といいますのは定まった定義があるわけではありません。いろんな人がしゃべりますけれども、道州制という同じ言葉を使って、違うことが頭の中にあるというのが現在の状況ではないかと思います。
現行の地方自治法を見ますと、国はマクロな国全体にかかわるようなことをするべきであると、地方自治体の方はもっと住民に近いミクロなことをやるべきであるということが書かれておりますけれども、具体的には何も書かれていない、何を守備範囲とするかということが具体的には書かれていない。実はここに道州制というものが言われながらもなかなか進まない原因があるのではないかと我々は考えたわけです。
そこで、まず我々は、広域自治体としての州というものをつくって、そこで国と州の、国と州の権限の及ぶ範囲をまず分けてしまおうではないかと、個別列挙することで分けてしまったらどうかということを考えました。そして、その範囲の中でそれぞれが立法権、行政権、まあ悩んだんですけれども、司法権も含めて、国と州が独立した権限を持つということを憲法に書いたらどうかというふうに考えました。そういった意味で、地域には限定された範囲の中で主権があるということで地域主権という言葉を使っております。
具体的には、お手元に行っているかと思いますけれども、私案の四十三条に国会の立法権の範囲が限定されております。見ていただければ分かると思いますように、国の最も大きな利益を守備範囲とするということでございます。
次に、九十三条に州の設置というところがありますけれども、さらにその九十四条には州の権能というものがございます。そこにおいて州の守備範囲というものを定めております。
次に、九十五条、九十六条に州内の自治ということを書いておりますけれども、それは州というものをつくってもその州内における環境が様々でしょうということで、州の自治の在り方については州で基本法的なものをつくって自分たちで考えてくださいというようなことを述べております。
次が重要なポイントでもあろうかと思うんですけれども、国会の在り方にも言及しております。四十四条、四十五条辺りですけれども、こうした連邦制に近いような道
州制をしていきますと州の代表というものが必要になってくるだろう、各州の利益を代表するものが必要になってくるだろうということで、現在の参議院の在り方を多少変えまして、州の代表する議院、院にすると。アメリカで言いますと上院に当たるよ- 107 -うな、そうした院にしたらどうなのかというふうに我々は考えました。道州制を入れると一院制というのはちょっと無理だと思います。むしろ、州の代表した院をしっかり持つというようなことが必要ではないかというふうに我々は考えました。
次に悩んだところなんですけれども、百六条でございます。州にも、州がそれぞれ限定された範囲において立法をするということになりますのでその立法に対する司法はどうするかということでさんざん悩みましたけれども、やはり州が独立した裁判所を持つべきではないか、多少システム的にはごちゃごちゃしてしまうんですけれども、そうしたことが必要ではないかというふうに考えました。四十五ページ、これ載っているかどうかちょっと分かりませんけれども、イメージ図というものを載せてありますけれども、御参考にしていただければ幸いでございます。
次に、首相公選制の導入についてお話ししたいと思います。
衆議院選挙、我々有権者の立場から見ますと次のようなことになっているんじゃな
いかと思います。つまり、地域の代表を選ぶ、それは同時に、各政党が挙げるマニフ
ェストを選ぶことであって、さてそれは同時に政権政党を選ぶということであり、その党首を首相に選ぶというような選挙が今始まってきている選挙の在り方ではないか
なと一有権者としても思うわけですけれども、どうもそれがそういうような形になっていないんじゃないかという素朴な疑問があります。
まず一つには、政党の中の人事の問題で党首の任期というものがございます。それで党首が途中で替わってしまうわけですね。その党首が前の党首と同じような政策を掲げていればいいんですけれども、それとは変わった、異なった、むしろ反対の党首が現れる可能性もある。少なくとも反対する候補者が現れてくるというような現状で、我々のやっていた選挙は何だったんだという素朴な疑問がわいております。次に、仮に意見や政策が異なる首相が現れてしまったら、この間の選挙は何だったんだろうということで必ずしも民意が反映されてないというふうに思います。
二つ目が、同じような話ではありますけれども、首相のリーダーシップに対する疑問があります。例えば首相がいて、その首相を生んだ与党が、与党の議員が閣僚も含め首相の政策に反対すると、それぞれの議員という立場もあるんでしょうけれども、そうした反対する閣僚や与党議員の影響に首相が左右されてしまうということで、まあ簡単に言ってしまいますと、コアビタシオンとかあるいはディバイデッドガバメン
トと言われるような状況が、そうではないはずなのにできてしまっているというような感じがしまして、これは有権者から見ますとちょっと妙な感じに受けます。そうした首相のリーダーシップに対する疑問があります。こうしたものを直すといいますか、
首相のリーダーシップを確立し民意を反映させるためには、首相を公選し、首相と対立しないような内閣というものをつくっていく方法が、必要があるんじゃないかというふうに考えました。具体的な条文では、まず私案六十五条で、まず国民の直接投票による指名をすると。その後、四十一条でありますけれども、天皇による任命を行うということでございます。
次に、国会議員の兼職の禁止というところで、私案四十七条の二項ですけれども、- 108 -

ここがちょっと問題なんですけれども、要は、内閣に入る人たち、大臣を、首相を雇主とする専門家スタッフで構成するというような感じを考えております。つまり、アメリカ型のホワイトハウスに非常に似ておりますけれども、内閣という行政を担当するそのトップの部分は首相のスタッフで固めるということでございます。そうしますと、議員は内閣に入れないということになってしまいますけれども、それは議員を辞めてもらえれば入れるというような形で、首相を中心とした一つの行政スタッフといいますか、内閣のトップを形成するというようなことでございます。
次に問題になりますのが、よく言われますのが議会と行政府が対立した場合どうなるかという話ですけれども、それは二つの方法で解決したらどうかということを考えております。つまり、議会が首相を認められないと、不信任だということは、不信任案を出していただいても結構だと。それが可決した場合には、ただし、国民代表議院と書いてありますけれども、これは衆議院と同じ意味なんですけれども、衆議院は解散するということです。つまり、首相も辞任するけれども、国会の方も解散して、さあどっちがいいのということで有権者に問うということでございます。
同じことを内閣の、内閣総理大臣の側の方からもイニシアチブを取る。つまり、国会を解散するけれども、自分も同時に総辞職するというような形のパターンを取ればいいかなと思っております。
さらに、国民が直接投票によって内閣総理大臣を不信任にするというようなこともひとつ必要ではないかなというふうに思っております。
最後に、行政権を、今までは、現行では内閣とありますけれども、これをすべて内閣総理大臣にするということで内閣総理大臣の責任を強くすると、リーダーシップを発揮しやすいような形にするということをやるべきではないかというふうに考えます。
三番目に、自衛隊を当たり前の軍隊へということでございます。軍隊という言葉に語弊がありましたら国防軍でも防衛軍でも何でも構いませんけれども、要はきちっとした軍隊にしたらどうかということでございます。
その背景、理由につきましては、先ほどの高見公述人と非常によく似ております。
まず、現行憲法の前文を見ますと、どうも他力本願のことが書かれていると。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を維持しようと決意したとありますけれども、これは国民の生命、財産を守るですとか、領土を守るといった国家の基本的な使命を放棄しているのではないかというふうに取られます。さらには、
世界平和には何も貢献しないんではないかというような意思表明、貢献しないというような意思表明ではないかというふうにも取られます。
さらに、第九条ですけれども、戦争と戦力を放棄しておりますけれども、戦争の方
は、日本、放棄しているわけではございませんで、朝鮮戦争を始めとしていろんな国際環境から自衛隊というものが生まれてきた。さらには、国際的な協調や協力が求められる中で、特措法なり解釈でいろんなことをやってきたわけですけれども、それで果たしてこれから、それでずっと続けていけるのか、限界があるのではないかという- 109 -

ことでございます。
特に、これから本格化します米軍のトランスフォーメーションを考えますと、日本は自前で自分の国を守るような努力を更に一層強くしていかなければならないではな
いか、さらには、アメリカのコミットメントを維持していくような必要が、もっと維持していく努力が更に必要になってくるのではないかということで、憲法でしっかりとしたそうした協力体制の担保ができるようにしていく必要があるのではないかというふうに考えました。
具体的な条文では、まず前文におきまして、国の安全、諸国民の繁栄と世界平和の実現に積極的に貢献するんだと、これが日本だということを書いております。
二つ目には、私案の一条でございますけれども、日本の独立と主権を守るのは国民の権利と義務であるというふうに述べております。七十八条では、自らの侵略戦争あるいは他の国の侵略戦争はこれは絶対に認めないんだというふうに書いております
が、我々の独立と主権を守るためには国軍をきちっと保持するんだということを七十九条に書いております。八十条には、シビリアンコントロールを担保するために国軍の最高指揮権は首相にあるということも書いております。さらには、国軍に関する国会承認の条項ですとか、その辺りも書いております。
次に、重要なところなんですけれども、軍隊を持ちますと平時とは異なる軍法というものが必要になります。軍法がない軍隊はありません。ですから、そうしたことにかかわる専門の裁判所が必要であろうということで、軍事裁判所も必要であるということも書いております。さらには、非常事態宣言というものがありまして、国と地方の各機関に対して首相が直接命令をする権限を制限の下で行うということもこの私案には記しております。
その他の特徴 、（１）、（２ ）、（３）、（４）、（５）、（６）というふうに並べておりま
すけれども、ここではお話しいたしません。また何かの機会にお読みいただければ幸いと思います。
どうもありがとうございました。
・国立大学財務・経営センター教授 山本

清 氏

山本でございます。
本日は、国権の最高機関であります国会におきまして私の意見を申し上げる機会をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
お手元のレジュメの十五ページをお開きいただきたいと思います。一応レジュメに沿いまして申し上げたいと思います。
初めに、私は憲法を専門にいたしておるものではございませんが、参議院あるいは衆議院の憲法調査会の御議論を拝見しておりますと、ほとんどが、今お三方の公述にもありましたとおり憲法の九条あるいは二十四条等の基本的人権あるいは防衛に関する問題が大半でございまして、実は、今日本国というのは非常に財政危機下であるわ
けでございまして、財政の民主的統制を国会としてどうあるべきかということにつき- 110 -

まして、公共政策の見地から意見を申し上げたいと、こういうふうに思ったわけでございます。
最初に、国会におきます財政統制の確保という点からいきますと、三点ばかり議論の余地があるのではないかという点であります。
第一点は、統制の範囲ということでございます。
御案内のとおり、憲法第八十六条におきましては、財政民主主義の観点から、支出額から主として統制を行うということになっておりますが、実は支出からの統制というのは非常に範囲が限定しております。実は、諸外国におきましては、こういった資金の収支以外にも広く、その財務的資源以外に広くインフラでありますとか、社会資本関連も含めました経済的資源という概念で国会の統制範囲を拡張しようというような動きがございます。
しばしば誤解といいますか曲解があるわけでございますが、現金主義統制が、そうすると形骸化するのではないかというような御議論が非常に多うございます。いわゆ
る経済的資源に着目して発生主義的な概念を国会統制として導入いたしますと、これは一番の大本である現金統制が形骸化するのではないかという御議論でありますが、これは全くの誤った議論でございまして、発生主義会計なり発生主義の概念で予算も統制するといたしますことは、これは従来の現金主義統制プラス発生主義の概念が出てくるということでございまして、むしろ国会の統制する資源の範囲と申しますのは、
その予算として、支出として出ていく出ていかない以外にも大きなカバレッジが広がるということで、例えば大きな、例えば資産を処分するんだけれども支出は伴っていかない、あるいは歳入にならないといった行為は、経済的取引としてあるわけでございますが、こういった経済的資源の増減についても国会の統制が加わるということになります。
もう一点、これで重要な点といたしましては、レジュメには書き漏らしてございま
すが、いわゆる租税歳出というような概念がございます。
これは税の減免でありますとか優遇措置でございますが、これはそれだけ税収が減るということでございますから、これは間接的には、ある意味におきましては歳出を行っているということと経済的には全く同じなんでございますが、これは支出というような概念ではとらまえられないわけでございます。したがって、この支出という概念をやはり変更する必要があるのではないかというのが第一点でございます。
第二点は、統制の原理ということで、これは第八十三条に包括的な議論があるわけでございますが、この第七章の財政の項目全般には基本的に非常に手続的な規定が多うございます。やはり現下の情勢ということだけではなくて、やはり将来にわたって
財政規律の確保でありますとか効率の向上あるいは説明責任、透明性の確保といった基本的原則をこの第八十三条に盛り込むのが適切ではないかというふうに思うわけでございます。
次は、議会におきます予算循環過程の確立ということでございます。
これは、国会の財政統制の機能というのは、事前の予算審議あるいは議決、期中の- 111 -

財政状況の報告、これは第九十一条でございますが、あるいは事後の決算審査といった予算循環過程で完結するわけでございますが、残念ながらと申しますか、現状におきましては期中及び事後統制の結果を事前の予算審議に反映する措置につきまして明文化がございません。
次のページの「参考」という図をごらんいただきたいと思います。
現在、行政府におかれましては、この右側で、予算編成、予算執行、決算ということが、前の財務大臣の下に、塩川財務大臣の下におかれまして財務省で予算執行調査
をおやりになるとか、あるいは予算編成ですと事前にモデル事業とか政策群ということで成果を明らかにして統制するということで、かなり経済財政諮問会議でも申しておりましたような、予算編成、予算執行、決算、プラン・ドゥー・シーの内部を内閣の中においては完結しようという動きが最近進展しておるんでございますが、実はこの予算循環過程というのは、むしろ国会が中心的に回っていくのがこれが国会の財政の民主的統制であります。
ところが、国会の現状からいきますと、予算審議というのがこれが非常に重要であるわけなんでございますが、執行監視あるいは決算審査あるいはこの三者を循環するというようなプロセスにつきましては、本来第八十三条におきましては、財政の処理
権限は国会の議決に要求しておるわけでございますから、当然決算段階におきましても国会の議決でもって予算編成に生かしていこうというようなプロセスが完結する必要があるわけでございますが、これについてそれなりの措置が必要ではないかと思う
わけでございます。
次に、効率的、効果的な財政への枠組みでの見直しの論点でございます。
第一点は、明確な成果目標と説明責任を確保できる予算を導入するということでございます。
現状の予算の様式等は財政法で決められておりまして、基本的には財政のその作用の性質からいたしますと行政に属するわけでございますが、同時に議会統制の対象でもあるわけでございます。国会におきます統制の枠組みを明確化することが、予算審
議、執行監視及び決算審査を効果的ならしめることになると思われるわけでございます。
これを具体的に申し上げますと、次のページにも関係するわけでございますが、次のページの三番目におきます財政における財務と業績の統合化ということでございます。
予算審議あるいは決算の報告書をごらんいただきますとお分かりになりますように、予算書と、あるいは決算書と申しますのはいわゆる事項と金額の羅列でございまして、実はその予算あるいは決算が何をなしたか、あるいは何をなそうとしているのかということについては、ほとんどそれだけでは分からないということでございます。
したがいまして、国会におきます予算統制というのも、そういう予算科目と金額の統制を超えて、やはり業績についても、統制の範囲を拡大したそういった予算統制の在り方というのが重要ではないかと思うわけでございます。

- 112 -ただ、その場合におきましては、当然、予算執行の弾力化と財政規律とこのバランスを図ることが 、（２）に書いてございますとおり同時に要請されるわけでございます。
次に、四番目といたしまして、国民の参加と理解を得る財政の構築ということでございます。
現状の予算の財政統制、すなわち国会におきますと、一般会計、特別会計、これは個別に実は議決を行っております。これは財政の規律を守るという意味においてはそれなりに意味があると思うわけでございますが、財政の全体を分かる、あるいは財政の健全性が果たしてその予算なり決算が果たしているか、あるいは果たしていたかど
うかということをチェックする意味におきましては、やはりこれは連結あるいは相殺処理された純計ベースの情報が同時に予算の一環として作成され、審議にかけられる必要があるのではないかと思うわけでございます。
次に、財政報告の在り方といたしましては、第九十一条に財政の状況報告ということが予算執行状況の報告として掲げられておりますが、実は同時に、国民あるいは国会は中長期的な財政予測ということが非常に関心があるわけでございます。そういた
しますと、この中でやはり中長期の財政計画に関します情報が併せて開示される必要があるのではないかと思います。もし可能であれば、これは監査がされる必要があるのではないかということであります。
同時に、これは私学財政への対応ということでございます。これは、この調査会においても御議論があったやに聞いておりますが、第八十九条というのは、これは私立学校に対する財政支援、これは憲法上疑義があるのではないかというようなことが従来から言われておりますが、これは非営利法人の活動から、公共政策領域で今後重要性を増してくる状況でございますものですから、これは現状と整合的なものに改正する措置が望まれるわけでございます。
最後に、この場は参議院の憲法調査会でございますから、参議院の在り方につきまして若干意見を申し上げたいと思います。この点につきましては三点ばかり申し上げたいと思います。
第一点は、長期的な視点ということでございます。
御案内のとおり、参議院と申しますのは、衆議院と違いまして、いつ解散があるかどうかということではなくて、六年の任期にわたって途中の解散がないということで、非常に長期的な視点から審議をするというような特性がございます。残念ながら、多くの、いわゆる政策評価法案もございますが、政策の効果あるいは政策の結末を国会の場で検証するためには相当の時間を要するわけでございます。単年度ですぐ効果が出てくるような実は政策というのはほとんどないわけでございます。少なくとも三年
あるいは五年の期間が掛かるわけでございます。
こういったことを、特定のといいますか、同じ視点で国政の最高の場でチェックし、それをまた予算へ反映していただくというためには、これは参議院が一番ふさわしい
わけでございまして、この政策効果の検証あるいは計画あるいは予算へのフィードバ- 113 -

ックにつきまして、党派性を超えた活動が期待されるわけでございます。これが第一でございます。
第二点は、決算重視ということで、これも先ほど申し上げましたことに関連するわけでございます。
予算審議につきましては、衆議院の優越性が憲法第六十条で規定されております。
あるいは、国会の財政統制は執行監視及び決算審査を実施して予算審議に反映することで機能するということでございますから、この決算審査の充実と実効性を高めることがやはり参議院の独自性あるいは参議院と衆議院の機能分担、補完性から必要であろうというふうに思われるわけでございます。
とりわけ、決算審査の充実と実効性ということから申し上げますと、憲法第八十七条の予備費ということも、これは既に終わった行為に対しましても事後の国会の承諾を得るということでございまして、ある意味においては決算も事後的なもので、もう既に支出が終わっている、歳入が終わっているということで共通する側面があるわけでございますから、これは確定した行為につきましても国会の議決をし、そしてその予算審議に反映をしていくということが参議院の機能の充実からいって重要ではない
かと思うわけでございます。
最後は、会計検査院の活用ということでございます。
会計検査院の活用につきましてもこの調査会で御議論があったというふうに承っておりますが、会計検査院の検査報告及び活動が行政に対する財政の規律確保のみならず議会における審議を通じた財政統制に活用されることが重要であるということでございます。
とりわけ、会計検査院の現状等は、これはどちらかといいますと、議会に対する情報提供あるいは議会に対する予算審議なり決算審議への情報提供というよりも、やはりクライアントがどちらかといいますと行政府なり内閣にあるのではないかというよ
うな感触がかねてからしております。しかし、これは諸外国の会計検査機関も同事でありますが、第一のクライアントはこれは議会であるわけでございますから、やはりその第一のクライアントにより活用されるような会計検査院の活動が必要であるというふうに思うわけでございます。
以上でございます。

- 114 -

「学生とともに語る憲法調査会」
における参考人の基調発言- 115 -

- 116 -第147回国会 参議院憲法調査会 第５号（平成12年４月５日(水)）（日本国憲法に関する調査）・東京大学学生

古賀 光生 氏よろしくお願いいたします。
憲法は国家の基本法ですが、近代憲法においてそれ以上に重要なことは、憲法は諸個人の権利を最終的に保障する規範であるということです。確かに、現代において権利や自由の乱用が社会正義に反する程度にまで振りかざされる傾向があります。しかし、そのことをもって基本的人権そのものをおとしめるような言説が流布していることは大変残念であります。
憲法によって保障される基本的人権の尊重は、特定個人の利益のためにあるのではなく、一人一人の人間が最大限に尊重され、個性を発揮しながら生きるために不可欠な条件を万人に保障するためのものであり、言うならば正義の実現の要求にほかなりません。これは何らかの義務の見返りに与えられるものではなく、人が人であることから自明に与えられる保障であります。
憲法をめぐる議論において現実と理念のギャップが取り上げられていますが、ここで注意が必要なのは、現実とはだれにとっての現実かということであります。
憲法が保障しようとする権利は、歴史的に見て社会的弱者や少数者において侵害されがちなものでした。そのため、限界的に保護を与えようとする規定が時に非現実的に映ったとしてもやむを得ない場合さえあるのではないでしょうか。
憲法が国家の統治機構について多くの条文を割いているのは、個人の尊重を可能にする体制を模索しているからにほかなりません。また、あらゆる条文が結局は個人の尊厳をいかに守るかを念頭に置いて編まれていると言っても過言ではありません。まず何よりこのような前提に立って議論がなされることを望みます。その上で、何が単なる放らつで何が正義実現の要求たる権利かを見きわめることが必要であると思います。
また、そのような権利は積極的に国家によって保護されなければなりません。確かに、往々にして国家は人権を侵害する側に回ることがかつて多かったのですが、そのことをもって国家の果たすべき役割を過小評価してしまうのは大変もったいないことであると思います。先ほども申しましたように、少数者の権利は民主制下においてさえも時に容易に侵害され得ますが、憲法という根本の法で保障されることで、司法などを通じて権利の救済が可能であれば、国家機関が人権の擁護に積極的に関与できるはずです。そのような観点から統治機構について語られることを期待します。
とても抽象的な話になってしまいましたが、具体的な条文の是非を論じる前にぜひ心にとどめおいていただきたいと思いましてお話しさせていただきました。
以上で終わります。
本日はありがとうございました。

- 117 -

・早稲田大学学生

馬場 慶次郎 氏

よろしくお願いいたします。
私も、憲法調査会の議論に期待するものということで私の意見を述べさせていただ
きたいと思います。
現行憲法は占領下にＧＨＱから押しつけられたものというのは否定できないことであると思います。しかし、この五十年間の日本の発展は現行憲法の上に築かれたものでありますし、そこにうたわれた理念は大変立派なものであります。押しつけられた憲法だから改正すべきとか破棄すべきとかそういう議論ではなく、今の日本の現実に対応できていないからとか、日本のあるべき姿を示し切れていない、日本の目指すべ
き姿を示し切れていないからという視点から建設的な議論を行ってもらいたいと思います。
私としましては、今の憲法の中には幾つか問題点があると考えており、改正も必要ではないかと思います。
例えば憲法の文章がわかりづらいということが挙げられます。憲法とは国家の基本法であり、国民全員が共有すべきものであるはずなんですが、憲法学者の間ですら解釈が幾つにも分かれてしまっております。憲法を国民が共有できていないというのが現状ではないでしょうか。
解釈に柔軟性が生まれるのは法律でありますから当然でありますが、全く正反対にも解釈できてしまうようなこの解釈の幅が広過ぎるというのはいかがなものかと思います。それは、国内の混乱と同時に海外での不信感をも生んでしまっております。日
本は憲法上ですらうそをつく国だということを聞いたことがあります。憲法は世界に向けた公約でもあると私は考えております。その点を踏まえて議論してもらいたいと思います。
また、憲法に書かれたものは絶対に正しいかといえばそうでもないと思います。制
定当時は正しくても、時代の変化とともにその真実性が薄れていくこともあると思いますし、当時の認識違いということもあろうと思います。憲法は普遍的な理念であり、たやすく変えるべきではないとは思いますが、普遍的真理は次々に発見されていくというのが憲法の考え方でありますから、誤りがあれば勇気を持って改正すべきではな
いでしょうか。
また、私の希望なんですが、現在の三つの基本原則に加えて、公共心の尊重といったものを基本原理に加えていただきたいと思います。
先ほどの古賀さんが申し上げたとおり、近代憲法の制定史というのは、国家の抑圧からの個人の解放、個人の権利獲得の歴史であったかと思います。そこで、憲法には基本的人権の尊重というのが高らかに掲げられています。しかし、現在、国民主権が確立した今、国益と民衆の権利との二項対立という古い憲法の考え方の時代は終わったと思います。中世までは国益というのは国王の利益であったかと思うんですが、今は国民の利益というのが国益と等しくなっていると思います。現在は、行き過ぎた個
人の権利を重視し過ぎているために、公の秩序といったものが乱れ、逆に国民の幸せ- 118 -

が壊れていっているのではないでしょうか。個人の人権は大変尊重されるべきではありますが、社会の構成員としての個人といったものが自覚がなければ、それはまやかしの個人にすぎないと思います。ですから、公共心といったものを憲法に織り込んでいただきたいと思います。
最後に、国会議員の先生方を目の前にして申すのもまことに恐縮なんですが、憲法の基本原理であります国民主権といったものが全く機能していないのが現状ではない
かと思います。国会議員に主権があると勘違いされておられる方が中にはおられるのではないでしょうか。
先ほどの首班指名のときに、自由党から保守党に行かれた方が森さんに投票したかと思いますが、その行動は全く理解できません。選挙のとき自由党に私も含め投票したはずであります。その人たちは、国民の声を無視して、今回は自由党に投票した有権者の声を無視した行動なのではないかなと思います。議員の私利私欲のための離合集散といったものは国民主権に背いているものではないでしょうか。
私の考えは以上でありますが、十年後、二十年後の日本を見据えて国民の立場に立った議論を先生方にはお願いしたいと思います。
以上であります。ありがとうございました。
・東京大学学生

平山 陽子 氏

東京大学医学部六年の平山陽子です。
私のテーマは、憲法調査会に期待することです。皆さんの議論の中で再三言われていた憲法と現実の乖離という点について、日々医療現場で学んでいる医学生の立場から申し上げたいと思います。
私は、憲法の精神をもっと大学教育に実践的に取り入れる必要があると考えています。理由を医学部における一つの例をもとに述べたいと思います。
インフォームド・コンセントというのは既に一般的によく知られている概念ですけ
れども、医療現場では単に訴訟対策という視点で語られることが少なくありません。
そのような場合、形式的な説明や一方的な告知で終わってしまいがちです。
しかし、憲法十三条の個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利や、二十五条の生存権に照らしてみれば、患者さんが自分自身の病について知り、価値観に基づいて治療法を選択するという権利は最大限尊重されるべきであり、そういった視点に立てば、医者の側も患者さんのために納得いくまで説明し、困難な選択をともに行うという本
来のインフォームド・コンセントを行うことができると考えます。
また、この問題について、教育とは別ですけれども、患者さんへの説明といったことには現在全く診療報酬制度がついていません。現行の医療制度のもとでは三分間診療を余儀なくされています。こういったことも医師、患者間のコミュニケーション不足の原因となっています。これは、憲法二十五条の国の社会保障義務という項目にも反していると思われます。
最近、医療現場での不祥事が相次ぎ、医療改革は国民からの切実な要求となってい- 119 -

ます。しかし、現在の医学教育では疾患の生物学的側面のみが重視され、人権や倫理といった社会真理的側面は軽視されがちです。これでは国民の求めている医療改革はできないと思います。
以上をまとめますと、医学教育には人権や倫理といった視点が欠けています。憲法の視点を取り入れることが国民の求める医療改革の第一歩だと思います。また、こういった問題は、医学部のみならず、大学の理系教育において考えられることではない
かと私は思っています。したがいまして、当調査会にはこういった大学教育の問題点の調査と、憲法の視点からの改善の提案をお願いしたいと思います。
以上で私の発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
・慶應義塾大学学生

中島健 氏

慶應義塾大学法学部法律学科三年の中島でございます。
それでは、意見を述べさせていただきます。
私が思いますに、今日求められる憲法論議とは単に憲法にまつわる議論をするということではなく、憲法が実現しようとしている正義や理想それ自体を再検討する立憲的な議論であると思います。そして、憲法の理念がなぜ政治に生かされていないのかというたぐいの議論、これは通常の国会審議や裁判所に担当していただくべきことではないかと存じます。
一例を挙げますと、私が現行憲法中特に疑問に感じますのが、前文や九条に象徴されます憲法平和主義であり、今や我々は九条の憲政史上の役割について事実に基づいた正しい認識が必要であろうかと存じます。
と申しましても、これは押しつけだから問題だということではありませんで、一見美しい理想が並べられている憲法平和主義の時代的あるいは国際政治的経緯を想起せよということであります。例えば、戦後我が国が成功したのは平和憲法のおかげで戦争に巻き込まれなかったからだという俗耳に入りやすい議論がございますが、私には真実は全く異なるように思われます。
すなわち、国際政治を力、利益及び価値の三つの体系によって構成されているとしますれば、戦後我が国が国際社会の中で発展し得たのは、在日米軍と自衛隊という力によって戦争を抑止し、さらに幸運にも自由貿易体制による恩恵を受けられたからにほかなりません。戦後、先進国による侵略戦争が減ったのも、安定した秩序の方が利益を生み、侵略が経済的に引き合わなくなったことが最大の原因であって、人類が戦争は悪であるといった高邁な道徳に目覚めたからではございません。
国際政治の要素としての力の意義があたかもないかのように見せかけ、我が国が国際秩序の形成に主体的に関与する余地を与えない現行憲法は、我が国が米国の庇護下にあった冷戦時代にのみ妥当する歴史的条文であります。
しかるに、今日、冷戦終結後十年がたとうとしておりますが、九条は普遍的価値であり、日本を戦争から守ったという錯覚が依然続いておるように思われます。そもそも、人間は理性的動物であると言われますように、理想それ自体は現実と独立して存- 120 -

在することはできません。
私が憲法調査会に期待いたしますのは、憲法という理想像の政治的、歴史的背景を謙虚に認識した上での、我が国が国際秩序の形成に主体的に関与しなければならない
新時代にふさわしい憲法を模索するタブーなき立憲的議論であります。
以上で終わります。
御清聴ありがとうございました。

・早稲田大学学生

石川 貴夫 氏

早稲田大学政治経済学部政治学科四年の石川貴夫です。
本日、発言の機会をいただきましたことを大変感謝いたしますとともに、国民の一人として小渕前首相の御回復を心よりお祈り申し上げます。
さて、憲法とは国の形であると言います。我が国の憲法は、我が国の偉大なる歴史、誇りに満ちた今、そして希望と責任ある未来の象徴であるべきです。
昨今において、日本国憲法は第二次世界大戦後の占領軍からの押しつけであるという議論があります。事の真偽を断ずるに足る知識は私にはありません。しかし、少なくともそのような疑念がわくこと自体に大きな問題があると言わざるを得ません。
我々国民が我が国の憲法に対して、日本国民の日本国民による我が国と世界の平和を目指すものであると確信できないとすれば、それは国家の存在意義そのものが危機的な状況であると思います。また、前文に加えて条文は百三カ条に及ぶにもかかわらず、日本国憲法は半世紀以上前の全くそのままの姿です。それが今日我々国民の求めるものであるとは思えません。
我が国の最高法規であるはずの日本国憲法は、守られてきたのではなく実は置き去りにされてきたと言う方が正しいのではないでしょうか。それはつまり護憲ではなく棄憲です。
国内外において国民の命さえも満足に守れない憲法などあってよいはずがありません。国民の命と安全を保障するために現実に存在している自衛隊を明確に定義できない憲法などあってよいはずがありません。さらに、日本国民に恩恵を保障したとしても、我が国の援助を求める諸外国からの要請にこたえられない憲法などあってよいはずがありません。憲法違反を問うよりも憲法が現実違反であることを問題にすべきです。同時に、時の政治権力が恣意的に憲法を曲解するようなすき間も決してあってはなりません。解釈の変更は余りに危険なレトリックだと感じます。
熟慮過程を経ずに憲法を変えるべきではありません。しかし、憲法は神聖不可侵なものでは決してなく、あくまでも我々日本国民の民主主義への不断の努力の象徴であるはずです。その努力を怠り、しり込みしてしまうことは、まさに不名誉な恐れであると思います。
確かに、現行の日本国憲法にはすばらしい点がたくさんあると思います。しかし、それをより今日に適した形にしていくことは当然のことです。改悪になる可能性があ- 121 -

るから国会は決して発議しないというのは、実は主権者である我々国民を信頼していないからだとしか思えません。
我々は今、希望と勇気と責任を持って新しい時代を切り開いていくべきです。恐れに彩られた停滞は、まさに退行を意味するに等しいと考えます。もし論憲に終わってしまっては、それは取り返すことのできない歴史的な過ちになると私は確信します。
ありがとうございました。
・龍谷大学大学院生

奥野 恒久 氏京都にあります龍谷大学大学院で憲法学を専攻しております奥野恒久です。大学を卒業してから少しブランクを置いて大学院に入りましたもので、三十を過ぎているんですけれども院生ということで応募させていただきました。
三点ほど述べさせていただきたいと思います。
一つは、私を含めましてかなり多くの人たちが今の日本という国についてこれからどうなるんだろうかという不安を持たれているんじゃないかと思います。日本のこれから進んでいくべき指針といいますか哲学、これが今ないんじゃないかとさえ思うわ
けです。
二つ目です。では、その哲学とか指針として何がいいんだろうかと考えましたところ、今いろいろと言われておりますけれども、私は、日本国憲法、これを掲げていく
べきだ、こういうふうに考えます。
それは、日本国憲法が例えば第九条の先駆性といったそういうものを含んでいるということも当然あります。しかし、それ以上に私が重要視したいのは、戦後半世紀以上にわたって私たちや私たちの先輩方は、日本国憲法という後ろ盾を持って生活を営
み、日本国憲法を武器にして運動をし、私たちの暮らしとか平和とか社会、これをよくしよう、守っていこうとしたはずです。憲法といいますのは形だけ見れば百三条の条文にすぎません。しかし、これによって、こういった運動、力強い運動が憲法に内容を込めてき、魂を入れてきた、そういうふうに考えるわけです。
その意味からいたしまして、今の状況の中で私は断固として護憲です。今の日本国
憲法、これを掲げ、そして日本国憲法が発するメッセージ、これを広め、そして私自身もそれに努めていきたい、こう決意しております。
最後になります。日本国憲法が発するメッセージとは何か。
今、地球自体が環境の問題、資源の問題で、二十一世紀の地球はどうなるのかという危惧を持たれているときです。それに対し、日本国憲法から二つのメッセージを読み取ることができます。一つは、日本みずからが軍縮を進めることによって世界の軍
縮のイニシアチブをとる。もう一つは、今の豊かさとか今の繁栄、果たしてこれがいいのかどうか問いかけてみる。この二つのことを日本国憲法のメッセージとして受け取ることができるんじゃないかと思います。
この路線は、普通の国になるという路線とは全く違います。しかし、日本がこの路線に向かって誠実に歩むのであれば、世界からもある種一目置かれる存在として私た- 122 -

ち自身も胸を張っていくことができるかと思います。日本国憲法を基準に置いて二十一世紀を切り開いていきたい、そのように切に思う次第です。
ありがとうございました。
・東京芸術大学学生

浅田 眞理 氏よろしくお願いいたします。東京芸術大学三年の浅田眞理と申します。
私は、東京芸術大学で日本舞踊を専攻しています。今まで専門的に憲法について学んだということはありませんでしたが、日本の伝統文化を学んでいる体験を通して私が感じてきたことを率直に述べたいと思います。
私がきょうここで述べたいことは、自由と決まり事を守るということの関係についてです。
昨年、埼玉県の所沢高校で、生徒たちが学校側の卒業式には出ずに自分たちで卒業式を開くということがありました。生徒たちの見解としては、自分たちは自由に生きる権利があるのだから学校側の決まり事に従う必要はないということであると思います。
しかし、先日、大学の能のレッスンで先生が非常に興味深いことを言っておられました。能の中には決して破ることのできない型というものがある、しかし、型を守ることで自分の心まで束縛されるかというとそうではない、自分の心はあくまでも自由
なんだ、その自由な心を型に込めようとすることでより自分の感情が生き生きと見ている人に伝わる、それがおもしろいから僕は能を続けている。
私も日本舞踊を専攻していますので、先生が言っておられることはよくわかります。
すばらしい踊りを踊るためには、まず先人たちがつくり上げてきた型をしっかりと学ばなければなりません。型を軽視し自分勝手に振りつけをしたのでは、魅力ある踊りを踊ることはできません。私は、日本舞踊を通じて、伝統に培われた型、決まり事をしっかりと学ぶことの大切さを教えられたと思います。
この型を学び、とうとぶという考え方が所沢高校の生徒たちに全く見られないということが私は残念でなりませんでした。国旗を掲揚し国歌を斉唱し、厳粛な空気の中で新たな旅立ちをしていく、そうした卒業式の型、決まり事を尊重したからといって、それで内心の自由まで束縛されるわけではないのではないかと思います。むしろ、決まり事をとうとぶ中から、その決まり事を生み出してきた先人たちの思いをしのんでいく、そうすることで初めて自分らしい創造性も生まれてくるのだと思います。
ところが、憲法では自分の自由や権利だけが強調されていて、先人たちが築いてきた型を守り受け継ぐ中で新しい創造をなしていくという考え方は軽んじられているよ
うな気がいたします。果たして、自分の権利や自由を絶対視する憲法の考え方だけで日本の歴史、伝統を継承、発展させていくことができるのでしょうか。
少なくとも、世界に誇るべき日本の伝統芸術である日本舞踊に関していえば、型を守る、伝統に基づく決まり事を尊重するという考え方がなければ、その芸術性は守っていけません。個人の自由は大切です。しかし、先人たちが築いてきた型を守り受け- 123 -

継ぐ中で新しい創造をなしていくという考え方を憲法に盛り込んでいかなければ、すばらしい文化と芸術を守り発展させていく日本であり続けることは困難であると思います。
芸術や文化を守る日本にしていけるような趣旨をぜひ憲法前文に盛り込むことを検討していただきたいと思っております。
最後に、憲法のことについて専門的に学んでいない私がここで申し上げることによって、憲法というものは生き方そのものであり、今国民すべてが考えていくべきことであるという実感を皆さんに抱いていただければ幸いなことだと思います。
以上で終わります。
ありがとうございました。
・成城大学学生

西脇 伸幸 氏

私は、成城大学法学部法律学科三年生の西脇伸幸です。
本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。
私は現在二十歳でありまして、いまだ参政権というものを行使したことがありません。本日、参議院の首班指名選挙の方は傍聴させていただきましたが、衆議院の首班指名選挙の方は結果を知りませんが、恐らく指名されたと思われます森喜朗現首相及び政府・与党の方々には、私に早期に参政権を行使させていただけるような配慮を求
めたいと思います。
前置きが長くなりましたが、意見を今から述べさせていただきます。
今日、日本は国際社会においてさまざまな貢献と責任を求められる立場にあるとされています。先進国の一つに数えられ、第二次世界大戦後、未曾有の経済成長をなし遂げた日本に対して、国際社会は従来の経済的貢献のみならず人的貢献を強く求めています。それに対して、カンボジア、モザンビークにおけるＰＫＯに対する自衛隊の派遣及び文民警察官の派遣などといった人的貢献の試みが実現されています。しかし、果たしてこれだけで足りるのでしょうか。
例えば、日本の小中学生に日本国憲法について知っていることを教えてくださいと質問すれば、ほとんどの人が戦争放棄をうたった第九条のことに関することを答えると思います。それは、私たち日本国民の心の中に憲法の重要な価値観の一つとして、二度と第二次世界大戦のような戦火を起こしてはいけないという平和主義の考え方が浸透していることを示していると思います。
そして、私たちには経済的貢献、人的貢献だけではなく日本国民が享有してきた平和主義という考え方を世界に広めていくという、いわば外交的な貢献が必要なのではないかと思うのです。
いまだ世界には、大小さまざまな紛争の火種がくすぶっていると言われています。
全世界的な宗教対立あるいは民族対立を原因とするそれらの紛争は、大国の軍事力の理論では到底解決できない深い歴史的、精神的背景を持っています。そのような紛争にこそ、日本は世界の一員として、また日本国憲法という平和憲法を担う一員として- 124 -

解決の手助けに臨むべきではないでしょうか。
憲法調査会には、憲法の制定過程の調査や憲法改正項目の検討といった、憲法学を学ぶ身からすれば極めて重要で興味深いテーマについて議論が深められると聞いていますが、ぜひその中で、日本の平和憲法の精神をいかに世界に伝えていくべきかということの議論がなされることを私は期待したいのです。
具体的には、憲法の精神を伝える使節団の派遣などといったことが考えられるのではないかと思います。この平和憲法の精神は、憲法制定過程にいかなる問題があろう
とも、変わることなく日本国民が持ち、世界に伝えなければならない精神であると思います。
最後になりましたが、今回、このような学生と憲法について語る企画はとても重要
で有意義なことだと思います。ぜひとも今後は、学生に限らずさまざまな分野の人々、
特に憲法の人権規定に関係する医師や報道機関の方々などを交えて有意義で建設的な議論を交わすことによって、憲法調査会が大きな業績を残されることを期待しています。
以上です。ありがとうございました。
・お茶の水女子大学学生

岡村 千尋 氏

私は、今までの方と若干違う視点からの発言になるかと思いますが、憲法十四条の法のもとの平等という条文について、女性の暮らしの観点から発言します。
まず、憲法の歴史を振り返ってみますと、明治憲法においては女性は男性に従える者として扱われていました。私は、卒業論文で、戦前の女性の大学教育について調査研究することを通じて、戦前、憲法で女性の基本的人権が認められていなかった中で、女性が大学で学んだり社会に進出していくには血のにじむような努力や苦労が必要だ
ったこと、そのような苦労や努力を重ねて時代を開拓していった女性がいたことがわ
かりました。世界的な男女平等の流れを背景にしたそれらの女性の功績が憲法第十四条の制定に大きな役割を果たしたと言えます。
そのような歴史を顧みれば、憲法十四条に支えられた現在の女性の活躍は目覚ましいものがあります。高等教育への進学率、就業率も年々上昇しています。その意味で、
私たち女性にとって憲法十四条がかけがえのないものであることは確かです。
しかし、女性の暮らしは戦前とは比べものにならないほど平等で自由なものになったとはいえ、決して十分なものとは言えません。労働の現場においても男女差別はな
くなっていません。募集、採用に始まり、昇進昇格差別、賃金差別などさまざまな形
での女性への不当な差別が依然残っています。政治、行政への女性の参加率が大変低
いことも御承知のとおりと思います。育児や介護に対する社会的なサポートが不十分な状況の中で、労働における女性の差別が合理化されていると思います。世界一の働き者と言われる日本でたくさんの人が家事、育児に十分に参加するゆとりもないほど働いている、そういう事実も見逃せません。大学においては、学問を盾に女性の性をもてあそぶようなアカデミックハラスメントが起きています。社会全体を見ても、セ- 125 -

クシュアルハラスメントやレイプなど性暴力の被害が後を絶ちません。
このように、憲法に反して女性の人権を侵害するような行為や風潮が社会全体に根強く存在していることは事実です。憲法には、男性、女性、既婚者、未婚者を問わず、一人一人を個人としてその人権を尊重することが明記されています。
二十一世紀に向けて、男性の力も女性の力も十分に発揮できる、そういう日本をつくっていくためには、今あるような憲法と現実のギャップを直視し、改善し、私たちの暮らしの中に憲法を実現していかなければならないと思います。そのためには、政治、行政、労働、教育など、多方面にわたって意識の啓発と同時に、女性だけでなく、男性も人間として当たり前に望むようなライフスタイルを確立していけるような、そういう社会環境の整備が急がれていると思います。そして、このような憲法調査会な
どの場、その他の場での社会全体での議論が必要だと思います。
以上で発言を終わります。
・同志社大学学生 杉尾 巨樹 氏御指名いただきました同志社大学をことしの三月に卒業いたしました杉尾巨樹と申します。現在は同志社大学の方で聴講生をしています。
僕は、ここで皆さんにお願いしたいんですけれども、ぜひともこの憲法、日本の最高法規である憲法を学校の授業の中に取り込んでいただけないか、そのような発言をしたいと思います。
日本には道徳というものが長い歴史、伝統、文化の中で残っているというふうによく言われます。
ここで、この間偶然読んだ新渡戸稲造という方の「武士道」という本の前書きにこういうふうな一文がありました。新渡戸稲造がアメリカに留学しているときに、アメリカの有名な法学者、名前はちょっと忘れてしまったんですけれども、その方と散歩しているときに話が道徳の議論に及んで、新渡戸稲造が日本には国としての宗教のよ
うなものはないというふうに発言したときに、その学者が、宗教がないのにどうやって道徳を教えているのですかというふうな質問が書いてありました。
確かに、抽象的な意味での道徳というふうなものは何かあるとは思うのですけれども、それが具体的な何かとして残っていない。その結果、少し前にいろいろ問題になりましたけれども、援助交際というものがはやりました。ただ、その援助交際をしている女子学生に対して、何でそれをしていけないのだろうかというふうな説明を僕はどう考えても及びもつかないんですね。
そこで、ぜひともこの道徳にかわるものとして憲法というものを定義づけられないだろうか、そういうふうに期待しています。ですから、もし憲法を子供に教えるというのがとんでもないというのであれば、ぜひ子供に教えられるような憲法に変えてほしいと思います。
また、今の憲法はなかなかかた苦しい表現で、大学生になった私が読んでもなかなか理解することが難しいので、ぜひとも中学生、できることなら小学生でも理解でき- 126 -

るような平易な文章に変えていただきたい。そういったことで国民の憲法意識を高めて、その上でより高いレベルでの憲法改正論議をしていければよいのではないかと思っております。
以上。ありがとうございました。
・早稲田大学学生

中牟田 郁 氏

早稲田大学第二文学部、中牟田郁と申します。
私は、最近、平和教育がなくされようとしていることを危惧しております。しかし、私自身は小中高と一貫して平和教育を受けてきてよかったと思っています。被爆者のお話を何度も聞きましたし、長崎、広島にも行きました。このような体験をすることができて、私は身をもって平和の大切さを実感してきました。同時に、国の戦争によって多くの民が犠牲になるようなことは二度と繰り返してはいけないと強く思っています。
私は、憲法を変える、とりわけ憲法九条を変えることには絶対反対です。
ある戦争体験者の方が語っておられました。ガイドラインというのは侵略戦争マニ
ュアルだ、侵略戦争をやるためには国民を統合しなければならない、だから君が代を強制的に歌わせるんだ、次は憲法九条だ、これを守らなければ日本はいつか来た道に舞い戻ることになる、戦争はごめんだ。この言葉を聞いて衝撃を受けました。
今、政府はガイドラインという戦争マニュアルを策定し、日の丸・君が代を国旗・国歌として制定しました。日本は今戦争をするための準備を着々と進めており、危険な時代になっているのだと思います。こんな時代に憲法を合わせたら、戦争のできる憲法になるに違いないと思いました。それは憲法九条を支持している国民の平和を求める声を切り捨てて戦争への道を切り開くものだと思います。ですから、憲法九条は絶対に変えるべきではないと思います。
同時に私は、憲法調査会のあり方に疑問を感じています。なぜなら、憲法調査会を設置するために国会法を変えた与党の方々は、数の力に物を言わせて自衛隊や日米安保のガイドライン法を制定したり沖縄での新しい米軍ヘリポート基地の建設を決定したり、さらに改憲を主張しているからです。
時代に合わせて憲法を変えるべきだと言われていますけれども、既にこの五十年にわたって、解釈改憲によって自衛隊を強化し、朝鮮戦争、ベトナム戦争、ユーゴ空爆
といったアメリカの侵略戦争に協力したり支持したりしてきたのが政府・与党ではないでしょうか。このようなことをやってきて、今さら現状に合わないからといって憲法を変えようとすることは、日本が再び戦争ができるように改憲しようということだと思います。
にもかかわらず、調査会で国民の意見を聞き入れるポーズをとるだけならば、それは国民をばかにする行為です。日本が戦争に協力したり、日本自身がアメリカとともに戦争ができるようにすることはおかしいと思います。だから、私は九条の改悪に反対しています。

- 127 -

以上です。
・九州大学学生

星原 大輔 氏

九州大学の星原大輔です。よろしくお願いいたします。
私は、法学部の学生であり、また今後、大学院で明治憲法の制定史を井上毅という人物に焦点を当てて研究していこうと思っております。したがって、そうした観点か
ら本日提言させていただきます。
これまで日本国憲法について折々教わってまいりました。私が九大で受講した憲法の講義で最初に教わったのは、フランス革命やアメリカ独立戦争などからどのようにして近代憲法思想、法概念が生じたのかということでした。それから、日本国憲法の条文をその近代憲法思想、法概念やまた判例などから解釈するといった進め方がされていました。しかし、日本の憲法をフランス革命やアメリカ独立戦争からなぜ説明しなければならないのでしょうか。
ところで、我が国は明治時代にアジアで初めて近代的な成文憲法を制定いたしました。その制定に当たりまして、多くの青年たちが留学して西欧の法思想、法体系やまた各国の憲法を研究し、さらにはプロシアの法学者からの協力、助言を受けて明治憲法を制定したと言われております。現在の歴史教科書ではこの点ばかりが強調されているように思います。明治憲法は外国憲法の、特にプロシア憲法の影響を受けていると。
けれども、伊藤博文とともに憲法制定に携わった井上毅という人物は、十七条憲法や令義解、延喜式、大宝律令など幅広い日本法制史に関する研究も行っておりました。
このように明治憲法は、国際社会における法思想、法体系という横軸、そして日本の法思想、法体系という縦軸、その二つの視点から制定が行われたのではないかと思います。
さて、日本国憲法はじゃどうであるかといいますと、占領という我が国の国家主権が失われている状況で、かつＧＨＱのアメリカ人二十五名によってわずか一週間で制定されたものです。日本国憲法の原案が公表されたとき、アメリカのある新聞紙は、
この憲法の重要条項に日本の現実から生まれた思想は一つもないと指摘しております。残念ながら、日本の法思想、法体系を踏まえるという縦軸が日本国憲法には欠落しております。だから、憲法をフランス革命やアメリカ独立戦争などから説明しているのだと思います。果たしてこれでいいのでしょうか。
以上の点を踏まえまして、二点、この憲法調査会で提言したいと思っております。
一つは、この憲法調査会では日本の法思想、法体系をも踏まえた、憲法はいかにあるべきかということを検討していただきたいということです。
確かに、憲法をフランス革命、アメリカ独立戦争などから説き起こすということも必要だと思います。しかし、日本の憲法なのですから、それにあわせて十七条憲法などからも説き起こされる憲法であるべきだと思うのです。
もう一つは、今全国の大学で行われている憲法学の講義内容などを調査していただ- 128 -

きたいということです。
自分自身を振り返りましても、まず憲法を開いて自分が生きてきたのではなく、一つ一つ生きていく中で、その後教育の現場で憲法を教わって、こういうことが憲法に書かれているのかということを確認してまいりました。そういった意味では、今憲法がどういうふうに教えられているのかということを調査するのは非常に大切なことではないかと思いますし、またこれは大学生の憲法への関心を喚起するという点からも大変重要なことではないかと思っております。
以上で終わります。
・東京大学学生

馬場 啓明 氏東京大学四年の馬場と申します。よろしくお願いします。
私は、情報の所有は権力の一種と考えております。
例えば官僚ですけれども、現在、政治主導への取り組みがなされていますけれども、客観的にはまだまだ官僚主導で国家が動いていると思います。これは、官僚が組織全体としては情報を大量に独占し、またそれを処理することができるということが大き
いと思います。このような組織を相手に政治家の方々が追及してもなかなか勝てないというのもわかります。
これら官僚の行き過ぎに対して、マスメディアの方々の取材というのは非常に大きな役割を果たしていると思います。
ところで、このマスメディアの方にも問題がありまして、マスメディアの報道には事実とかけ離れたイメージを与えるような報道がしばしば見受けられます。このような報道が国民に与える影響は非常に大きく、直接世論につながるもので、一歩間違えれば、一部の人間による世論操作を招きかねません。民放はたくさんあるんですけれ
ども、銀行の統合みたいに今後民放の統合がないとも限りませんので、ちょっと難しいところだと思います。
あと、これらの問題に共通することは、情報の独占と、その情報の扱いに実質的な制約が余りないということです。
このような事態に対して、国民の知る権利が十分に保障されていないことが重要であると思います。国民の知る権利は、現在、抽象的なものとしてしか受け入れられていませんけれども、私は、憲法ではやはり具体的に定める必要があると思います。情報の独占に対して知る権利が十分に担保される機関や制度がないというのは確かなんですから、このような情報に対しての規定を憲法上置くことが必要と考えます。このような議論を憲法調査会に期待するところです。
以上です。
・島根大学学生

那須

参 氏

よろしくお願いします。
私は、日本国憲法に対して疑問と不満を覚えていますが、そのことについてお話し- 129 -

いたしたいと思います。
私は、特に前文中の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」という部分に疑問を感じます。
私が最初に日本憲法の前文を見たのは恐らく中学生のときだったと思います。そのとき、授業で、この前文とともに、日本は太平洋戦争中にとても悪いことをしてしまった、そしてそのときの国民は政府に踊らされてそのようなことをしてしまったのであるが、とてもその罪は消えるものではない、今後日本が二度と過ちを犯さないためにこのような憲法がつくられたという説明を受けました。
そのとき私は、生まれて始めて自分の国に対して深い失望と憤りを感じ、自分がまるで罪人になってしまったような気持ちになったことを覚えています。また、それまで自明のこととして持っていた国への信頼を裏切られた気持ちになり、それから国というわけのわからないものに対して不信感を抱くようになりました。
これまでは国民が本来に抱いていた国への信頼感が憲法によりゆがめられてしまうことをお話ししましたが、問題はそこだけにとどまらず、実はこの前文により我が国に期待を寄せる他国の信頼をも裏切ることになっていることを最近知ったことをお話ししたいと思います。
私は、二年前韓国を訪れ、初代陸軍大将を務めた白将軍にお話を伺う機会がありました。白将軍は、日本の自衛隊の規律の高さを高く評価し、日本と韓国の青年がともに協力してアジアの秩序をつくっていくことに大きな期待を寄せられ、私たち学生に
東洋平和のために頑張ってくださいとおっしゃられました。そのことに私は大変驚かされるとともに、大変誇らしく思いました。それまで韓国というと、日本が軍備について議論すると日本は軍国主義に向かうという非難をするというイメージがありましたが、軍事的な意味も含めて日本に期待する人がいるということを私は初めて知りました。
この後、調べることによって、実は日本に対して期待する多数の声がアジアにあることを知りました。それまで私は日本はだめな国だという先入観からこのような声に気づこうともしていなかったことに気づきました。今、日本はだめな国だという先入観から、このようなアジアの声に気づかない学生はたくさんいると思います。私はこのような状況には疑問を持ちます。
このように、アジア諸国の中には、日本が憲法のあいまいさを正し、自己決定を行うことに対して、不信感を抱くのではなく、日本がアジアの秩序を建設していくリー
ダーシップをとり、ともに努力していくパートナーとなってくれるように期待を持っている人もいるのです。
私は、これからの大きな時代の流れの中で、一国平和主義から決別して、このような他国からの期待を真っ向から受けとめ、国際社会の秩序建設と平和の創造に貢献していくような誇れる国にこの日本をしていきたいと思います。
そのための憲法のあり方として、私は二つのことを考えています。一つ目に、このようなアジアの期待にこたえて国際社会の中でリーダーシップを発揮できるような憲- 130 -

法が創造されること。二つ目に、そのような使命感に、今の学生、若者が奮い立ち、
大きな夢とロマンを持つことができるような前文のあり方。私は、この憲法調査会でこのような憲法のあり方が論議されていくことを切に希望します。
以上です。ありがとうございました。
・津田塾大学学生

横倉 由佳 氏

私は、憲法第九条をさらに強力なものに変えて、日本から大砲やその他戦車や軍用飛行機をなくしたいと考えています。
もしその装備がなかったならば国外からの攻撃を受けるじゃないかという考え方の方もおられると思います。国民の安全が守れないから自己防衛のために武器を持つことは仕方がないと考えている方がいらっしゃるなら、私はその考え方には反対です。
目には目をとか、血は血で洗うしか方法がないと考えるのは人間の考える欠点だと思います。
私は、外国が武器を持つからこそ日本には持ってほしくありません。もし経済的にも大国と言われている日本が武器を持たないという考え方を明らかにすれば、ほかの諸外国はどう思うでしょうか。一斉に侵略してくると思われますか。核兵器を今こそ落とさなければと思うでしょうか。
私は、民族戦争だとか宗教戦争だとか、そういうことが起きている地域に行ったことはありませんけれども、信じているものがあるからこそ戦いを起こすと思うんです。
そういう場合には、人の命のありがたみを知っているからこそ宗教を信じるし、自分の民族を信じるんだと思います。日本の軍備を持たないという強い姿勢は、諸外国に大きな心理的影響を与えると思います。
また、幸か不幸か日本は被爆国です。核が残したものを知識としてほかの国に提供できるではないですか。お金は出すけれども人は出さないという考え方がありますけ
れども、お金よりも実体験に基づく知識の方が私は有意義であると思います。
また、現憲法がお仕着せの憲法であるという考え方について、私は天皇制が認められているということから、日本独自の憲法であると思っています。自由主義国家と、ほかの自由主義国家と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうほかの国との融合した日本独自の憲法であると考えます。これは、天皇制は守らねばならない
日本の唯一の文化だと思っています。
さらに、憲法は難しい言葉で書かれていると思います。さきに述べた方もいらっしゃいますけれども、わかりやすい憲法を目指してほしいです。
〔会長代理吉田之久君退席、会長着席〕
しかし、条文として掲げるに当たり、日本語の美しさを感じる部分があります。
「何人も」とかいうくだりは私は大好きなんですけれども、そういう言葉を崩さないでいるのも日本の文化だと思います。日本独自の文化、日本独自の憲法を守ってほしいと思います。
それから、難しさの点でいえば、弁護士さんとか政治家さんとか、法学を学んだ人- 131 -

にしか憲法の前文が知られていないというのはとてももったいないことだと思います。憲法改正の動きがあるのも知らない人が私の周りには多いです。
強調したいのは、日本は原爆を受けた経験があるということ、経済的に大国であること、それから軍備不保持は他国に大きな心理的影響を与えると思います。日本は軍備不保持の口火を切れる立場にあると思います。それから、親しみやすい言葉を用いて別版憲法をつくることができると思います。
以上です。
・早稲田大学学生

池田 光政 氏よろしくお願いいたします。
早稲田大学政治経済学部政治学科に在籍しております池田光政でございます。
憲法の中で最も議論すべきは、九条と国防、言葉をかえますれば危機管理及び安全保障の問題であると考えます。
近年、我が国を取り巻く情勢が緊迫しつつあることは御存じの方もたくさんいらっ
しゃると思います。平和はしみじみありがたい、この事実はだれも否定しないことでしょう。しかし、周りを取り巻く、我が国の周辺の情勢が近年緊迫している以上、不安にならずにいられないこともまた多くの国民の率直な感情ではないでしょうか。そして、万が一に備えるのは国民を守る国家、政府の務めでもあるからです。
まず、憲法九条は非常に混乱を招きやすい文面となっており、さまざまな解釈が存在しております。近年、国の個別的自衛権は当然のものであり、このための戦力までは違憲ではないという解釈が一般的になってきていることもございますので、そうな
らば、だれが見てもそうとわかるように書くべきです。それに、解釈論に振り回されるようでは憲法の権威も損なわれてしまいます。時の為政者によって恣意的に憲法がどちらの意味であれ運用されることを防ぐためにも、憲法はきちんとわかりやすい言
葉で書くべきであると思います。
また、現行憲法を平和憲法と絶賛する向きもありますが、どの国の憲法も平和を前提としております。侵略戦争の放棄を盛り込んでいる国も数多くあり、実際お隣韓国はそのように書いております。
もう一つの現行憲法の欠陥は、有事を想定していないことです。これは我が国だけです。平和とは、本来、戦争を回避する努力の継続にほかならず、我が国一国が望んでできることではございません。戦争もこちらにその意思がなくとも起こります。両者は国際関係の中で生まれるものです。現行憲法において致命的に欠落しているのがこの認識です。平和主義というのなら、有事に備えておくこと、すなわちその平和をどのように守るかまで考えておくことこそ肝要です。
有史以来、残念ながら戦争が絶えた時代はほとんどございません。さらに、目下戦争がなくなる気配もなく、それどころか、我が国の周辺に軍拡に走り、他民族、他国家を平気で抑圧するような国すら存在するのですから。
また、現実の政治が憲法の理念に追いついていないとの向きもありますが、憲法が- 132 -

いかに国の最高法規とは申せ、そのようにかたくなになるのはいかがかと思います。
国民のために憲法があるのであり、憲法のために国民があるのではありません。大事なのは、国民の生命と財産、その他もろもろを守ることではないでしょうか。そのためなら、そして確固たる意思を持った上でなら、憲法は柔軟に改正されるべきであると考えます。
御清聴ありがとうございました。
・早稲田大学大学院生

秋葉 丈志 氏

早稲田大学大学院の秋葉です。
私が世界の中の日本国憲法に求めたいことは二点です。一つは、文化的多様性の尊重を規定すること。もう一つは、理念としての軍備の放棄を維持することです。
私は、アメリカに生まれ育ち、日米両国の文化の違い、これを肌身に感じてきました。これは家庭生活、学校生活、そしてあらゆる社会生活に及ぶ広範なものでした。
私は、時に苦しみながらも二つの文化を知り、そのかけ橋となることの幸せを享受してきました。もしいずれかの文化を捨てなければならなかったなら、それはこの上もない苦しみだったと思います。
これからの日本には、このように異文化、複数の文化を身につけた人間がますますふえてくると思います。国境を越えた通商、交流がますます盛んになり、また日本の経済力を維持するため、労働力としても外国人を受け入れる必要が高まっているからです。
具体的な数字を申し上げますと、これは朝日新聞からの引用ですが、先日の国連人口部の報告によれば、日本の生産年齢人口を九五年水準で維持するためには毎年約六十万人の移民を受け入れなければいけない、こういう数字が出ています。現に、法務省などは技能実習生の受け入れの拡大を提示しています。こうした中では、国として文化的多様性をいかに尊重すべきかも課題になります。憲法においても、例えば、「日
本国及びその市民は、多様な文化への敬意を保たなければならない 。」と規定してみてはいかがでしょうか。
もう一つ、理念としての軍備の放棄です。
現行の第九条は、率直に言って実情との乖離は大きくて、特に自衛隊は素人目に見れば軍隊との区別はつきません。では、ただ実情に即して第九条を改めるべきかとな
ると、そうは言い切れません。憲法には国家的目標という一面があります。つまり、現時点においては実現していなくとも、将来に実現したいことを理念として掲げることもあっていいと思います。世界の中の日本国憲法は、世界の平和を希求する姿を見せるべきです。例えば、仮に自衛力の保持を明記する改正をするにしても、究極的には軍備の放棄を目標とすると規定してみてはいかがでしょうか。こういう規定があれ
ば、放棄そのものは実現しなくとも、少なくともそれと逆行するようなことにはならないと思うのです。それが世界の平和を希求する日本の姿ではないでしょうか。
以上です。

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・長崎大学学生

中園 まどか 氏

お願いします。
私は、将来教師になりたくて長崎大学の教育学部に入学いたしました。ところが、将来教師になるというのに、講義でもクラスメートとの会話の中にも、今の教育の問題というのはほとんど語られません。特に私がショックだったのは神戸の連続少年殺人事件のときです。この事件をどう見るべきか学生同士でもっと議論してもいいのではないかと思い、議論しようと思いましたが、ほとんどだれも私に相手をしてくれませんでした。こんな大学でいいのだろうか、そう思って、大学全体を活性化したらあ
るいは教育問題を論じる雰囲気ができるのかもしれないと思って、自治会委員長に立候補いたしました。
ところが、実際自治会選挙や活動をしてみてびっくりいたしました。ほとんどの学
生が、自治会費を納めているにもかかわらず、全くといっていいほど自治会の存在をまず知りません。そのために、自治会活動を学生に知ってもらおうと多くの講演会や企画を打ちましたけれども、学生は自治会活動に振り向いてくれません。自治会は一人ではできませんから代議員を選出しようと思いましたが、だれもなりたがらない。
私が自治会をやるまでは、自治会長をやる人がいないのでじゃんけんで決めていたほどです。とにかく学生の中で自分の大学をよくしていきたいという思いがないのです。
自分が通っている大学に対して関心がないのですから、日本の政治に対しても無関心なのも当然だと思います。
しかし、これでいいのでしょうか。これからの日本を担っていくのは私たち若者であり、日本のリーダーを育成していくのが大学だと私は思っています。しかし、大学に入るときも入ってからも、君たちは将来社会のリーダーとして活躍してほしいという呼びかけは全く聞こえてきません。今の大学生の大多数は、自分のことだけ考えればよいとか全体のことなど考えなくてもよいという考え方に染まってしまっています。
これは私は実に恐ろしいことだと思っています。こうなってしまったのも、今の憲法に公に対する使命感、義務が全くうたわれていないからだと思います。だれでも自分のことだけ考えていた方が楽ですから、憲法に公に対する使命感、義務に関する条
項がなく、公共に対する義務を教えられていなければ、自分のことだけに専念するに決まっています。
しかし、自治会が成り立つためには自治会の役員として大学を活性化しよう、よくしようという学生が必要なはずです。同じように、この国が成り立つためにはこの国をもっとよくしようと思う国民が必要なはずです。そうしたこの国をよくしていこうという思いを抱いた国民を育てることに今の憲法は失敗していると思います。投票率の低さがそのことを物語っていると思います。この国をよくしようという使命感を喚起するために憲法がいかにあるべきか、ぜひ検討していただきたいと思っております。
以上です。

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・琉球大学学生

與那嶺 新 氏よろしくお願いします。
私は、地域主権の実践という観点から、暮らしと憲法というテーマについて述べさせていただきたいと思います。
「大変残念だ。外交は国が担う問題だ。」、余りにも素早い反応でした。これは、ある国境の市長が国指定の重要港湾である港への外国艦船の入港時に非核証明書提示を求める条例改正案を打ち出した直後の外務省沖縄大使の発言です。
これまで在日米軍がいかなる事故、環境破壊を起こそうと、それがフェンスの中でのことということで、通報がおくれたり、調査、報告が半年以上なされず、あげくにはその報告には具体的数値すらないという、これまでの政府・外務省の態度からすると非常に対照的であります。このような状況で、国は地域住民にとり密接に関連する外交問題の説明責任を果たさずに、外交関係を処理する責任は果たしたと言えるのでしょうか。
問題は、外交は国の専権事項であり地方が口を出す筋合いではないという政府の態度であります。これでは、国是であるはずの非核三原則の運用がいかにあいまいかを
政府自身が認めたも同然ではないでしょうか。
私は、国の外交権と平和を願う地域住民の自治の両者は相入れないものではないと考えています。この外交情報こそ国は説明責任を果たし、地域住民と情報の共有を図ることで互いに緊張感のあるパートナーシップを築くものです。そして、国と地域住民との信頼関係が築かれることにより非核三原則の実質的な運用が図られ、国民全体の暮らしの安全という重大な国益が得られるのではないでしょうか。
以上のように、地域住民にとり不可欠な情報が国に集中している状況で、地域住民
あるいは首長までもがみずからの住む地域の現状と将来の暮らしの安全を確信することが困難であります。
よって、地域住民がみずからの利益を決定、実現するためには何が必要でしょうか。
それは、原則非公開である外交・防衛情報について、行政権の恣意的判断を許さない
よう非公開情報の範囲を明確化する必要があると考えます。その場合、平和的生存権に根差した判断基準が用いられるべきであります。そして、私たち一人一人が個人として尊重されるのと同じく、地域の独自性尊重の観点から地域主権が認められるべきであると考えます。
このような地域の幸福追求の最終決定権者は地域住民であるという地域主権の実践
により、国民全体の暮らしの安全につながるのではないでしょうか。
以上です。
ありがとうございました。
・慶應義塾大学学生

尾台 弘明 氏よろしくお願いいたします。

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現代に生きる私たちは、あふれる情報の中で生活しています。情報を発信する側の権利は、憲法二十一条一項に表現の自由として保障されています。それに対し、プラ
イバシー権や名誉権が新しい人権として定着してきました。
しかし、現実に報道される側の人権が十分に守られていると言えるでしょうか。そんなことは決してないと思います。センセーショナルな事件であれば、容疑確定前の実名報道は当たり前、被疑者の家庭まで破壊するほどのスクープ合戦がテレビや新聞等のマスコミ各社の主導で繰り広げられています。
一九九四年に起こった松本サリン事件の被害者であり第一通報者である河野義行さんが、警察とマスコミによって毒ガス製造容疑を決めつけられ、家族のプライバシーまで無残にもじゅうりんされた事件は記憶に新しいところです。
法解釈の観点からいえば、利益衡量で処理する問題だなどという話になるのでしょうが、私が主張したいのは、表現の自由の乱用によって簡単には回復され得ない傷を負わせられ苦しんでいる人々が今現実に存在するということなのです。
現代の日本においては、表現の自由という言葉があたかも時代劇の水戸黄門に登場する印籠のように用いられており、個人の名誉権やプライバシー権とのバランスが明らかに崩れていると思いますが、いかがでしょうか。
確かに表現の自由は、政治過程において非常に弱い権利であるがゆえに、特別に保護されてきたという経緯があります。また、教科書的な意義から見ると、自己実現のための権利としての人格的価値、文化、文明の向上を保護するものとしての文明的価
値、民主主義の成立基盤としての民主主義的価値などを含んでいる非常に重要な権利として存在しています。
さらに言えば、戦時中の国家主義下における言論統制への反省から、表現の自由はいかなるときも絶対に守られなければならない権利であると我々国民も認識しているところです。しかし、現代のマスコミ全盛、情報化の急激な進歩という社会の現実から考えるに、言った者勝ちの構図を放任し、言論の暴力を容認している現在の状態は明らかに不自然であると思います。
またしかし、この表現の自由の乱用を安易な法改正で解決しようとするならば、かえって表現の自由の精神を曲げかねないということも指摘せざるを得ません。この事
情にかこつけて、表現の自由を抑制しようとする種々の国家主義的な法改正が行われかねないからです。
ただ、国家に代表される強大な権力から国民を守るための法体系が憲法であるとい
うなら、このバランスの崩れた現実をどうとらえ、どう変容していく可能性があるのでしょうか。
友人との会話では、憲法調査会が、第九条についての議論や改憲そのものの正当性のような大枠についての議論に終始するだろうという意見が大勢を占めています。九条についての議論はもちろん十分になされるべきだと思います。しかし、この表現の自由のような精神的自由権の内実についても積極的に取り扱っていただきたく思います。

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私は、改憲をタブー視しているわけではありませんが、形式的な法改正の枠組みにこだわることなく、一条一条丹念にその立法目的から掘り起こし、個別具体的な問題に対して議論を重ねていっていただきたいと思います。そして、他国から与えられた規範としての憲法を、国民がみずからの意思でつかみ取れるような建設的かつ活発な議論をしてもらいたいと思います。
以上です。ありがとうございました。

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