目次

－総説－1 放射線と健康～より良い公衆衛生活動のために～（小橋元、他） 1

Radiation and Health Risks; for Practical Public Health－原著－
2 ボランティア・グループ成員のコミュニティへの主体的・（下山田鮎美、他） 9

能動的関与意識に関する共分散構造分析
Factors that determine formation of a mindset for independent/active
participation in the community among volunteer group members
3 脳卒中者は生活保護の受給をどのように意味づけるのか（結城俊也） 21－自尊感情および身体的自己概念に着目して－Effect of receiving public assistance on self-esteem and physical self-perception of stroke survivors
4 特定保健指導を受けた対象者の思い（竹末加奈、他）31－ポジティブ・ネガティブの両側面について－
Positive and negative impacts of the specific health guidance on the thoughts of individuals who receive
guidance: a qualitative analysis using the grounded theory approach
5 モバイル情報端末で利用する多言語医療支援システムの開発（長谷川旭、他）39

Development of the Multilingual Medical Support System for Mobile Terminals
6 Estimation of residual nuclear radiation effects on survivors of（沢田昭二）47

hiroshima atomic bombing, from incidence of acute radiation diseases
急性放射線症状発症率から広島原爆被爆者に対する残留放射線影響評価－報告－
7 都道府県庁公式ウェブサイトにおける外国人向け医療情報提供の実態（上田麻絵、他）63

Fact-finding survey on medical information for foreign residents on
the web sites of local governments in Japan
9 介護予防への意識と日常生活機能に関する調査研究（金美辰、他）73

Perceptions of long-term care prevention and functions of daily living
10 小学生の子どもを持つ母親のジェネリック医薬品使用状況とその関連要因（尾関佳代子）79

The use of generic drugs and associated factors with mothers of elementary school children
11 編集後記

（星

旦二）90

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

総説

放射線と健康～より良い公衆衛生活動のために

Radiation and Health Risks; for Practical Public Health
小橋

元 1,2）、福島芳子 1）、神田玲子 2）、島田義也 2）

Gen KOBASHI 1,2）, Yoshiko FUKUSHIMA1）, Reiko KANDA2）, Yoshiya SHIMADA2）
1）放射線医学総合研究所

研究倫理企画支援室

2）放射線医学総合研究所

医療被ばく研究プロジェクト

1）Research Governance and Human Research Protection Office, National Instituteof Radiological Sciences
2）Medical Exposure Research Project, National Institute of Radiological Sciences

要旨2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故は、大気、土壌、海洋中への大量の放射性物質の放出を伴う重大なものとなった。私たちにとって重要なことは、実行可能で適切な放射線防護対策と健康管理対策に取り組んでいくこと、そして、次世代が安心して暮らせる社会環境を作り、さらに、将来より良い社会を作っていくことが出来るように、健康教育と公衆衛生活動を充実させていくことである。本稿では、その一助とすべく、放射線の基本的な知識、健康リスク、防護対策について概説する。

Abstract
The Fukushima Daiichi nuclear disaster of March 11, 2011, one of the worst nuclear incidents after World War
II, leaked radioactive material into the air, soil and sea.
It is important for us to take measures for radiological protection and health care administration. This paper
outlines fundamental knowledge, health risks, and protection related to radiation.

Ⅰ

はじめに

り良い社会を作っていくことが出来るように、健康教2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、宮城県牡鹿半島の東育と公衆衛生活動を充実させていくことである。本稿

南東沖 130km の海底を震源とする東北地方太平洋沖では、その一助となることを目的として、放射線の基

地震は、日本観測史上最大規模のマグニチュード 9.0

本的な知識、健康リスク、防護対策について概説する。

を記録した。この地震による大津波は、最大遡上高Ⅱ40.5m、波高 10m 以上のところもあり、東北地方と関放射線に関する基本的な知識

東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。

1．放射線の定義と単位

この地震と津波により、東京電力福島第一原子力発電

放射性物質が放射線を出す能力を放射能という。ベ所は、全電源停止という想定外の非常事態に陥り、原クレル（Bq）は放射能の大きさを表し、１秒間に１つ

子炉冷却不能、炉心溶融、水素爆発を起こし、ひいては、の原子核が崩壊して放射線を放つ放射能が 1 Bq であ

大気、土壌、海洋中への大量の放射性物質の放出を伴る。放射線は、物質中を進むとき、直接あるいは間接う重大な原子力事故に発展した。

的にその物質にエネルギーを与える。その際に、単位

今後、私たちにとって重要なことは、実行可能で適質量あたりの物質が放射線から吸収するエネルギーを切な放射線防護対策と健康管理対策に取り組んでいく

吸収線量といい、単位はグレイ（Gy）が用いられる。

こと、そして、次代を担う子供たちが安心して暮らせ

質量 1kg あたり 1 ジュール（J）のエネルギーを吸収る社会環境を作り、さらに、その子供たちが将来、よする場合が 1Gy である。

－－

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

放射線には、ヘリウム原子核のα線、電子のβ線、のみならず、放射性物質の種類によりその人体へ影響

電磁波のγ線、中性子線など、様々な種類がある。人が大きく異なる。半減期と臓器親和性および放射線の体が受ける放射線の影響は放射線の種類によって異なエネルギーが異なるためである。原子力災害により環るため、吸収線量に放射線の種類ごとに定められた境中に放出される主な放射性物質とその半減期、親和放射線加重係数（表 1）をかけて等価線量を算出する。

性臓器を表 3 に示した 1, 2）。

さらに、放射線被ばくした場合のがんになりやすさは

半減期には、放射性物質の放射能が半分になる時間

臓器・組織ごとに異なるため、等価線量に臓器・組織を表す物理学的半減期と、排泄により体内に存在するごとに定められた組織加重係数（表 2）をかけて実効

放射線物質の量が半分になる時間を表す生物学的半減線量を算出する。

期があり、これらを統合した実効半減期が、実際の内等価線量、実効線量の単位にはシーベルト（Sv）が部被ばく期間の指標となる（１/ 物理学的半減期＋１用いられる。実効線量は、放射線の人体への影響の比/ 生物学的半減期＝１/ 実効半減期）。臓器親和性とは、較や、がんや遺伝性影響などのリスク評価のために用

放射性物質の種類により蓄積する器官や臓器が異なるいられる。

ことである。ヨウ素 131 は、物理学的半減期が約 8 日
で、体内に入ったうちの 70％はすぐに尿から排泄され

2．外部被ばくと内部被ばく

るが、残りの 30％は甲状腺に取り込まれて約 80 日の

私たちは、身体から離れたところに存在する放射性

生物学的半減期で残留するため、実効半減期は約 7 日

物質からはもちろん、体表面に付着した放射線物質かとなる。セシウム 137 は、物理学的半減期が 30 年でらも放射線に被ばくする。このように、人体の外の放あり、全身の筋肉に分布し、生物学的半減期、実効半

射性物質から出る放射線を受けることを外部被ばくと減期ともに約 100 日である 1）。一方、ストロンチウムいう。 一方、空気中の放射性物質を吸入したり、食90 は約 70％が全身に広がり約 100 日で排泄されるが、べ物や水と一緒に摂取すると、体内から放射線被ばく

約 30％は骨に移行して生物学的半減期は非常に長くなを受け続けることになるが、これを内部被ばくという。

る。これらの生物学的半減期は成人の値であり、乳児や小児は代謝が早いために成人より短い 2）

内部被ばくは、体内に取り込まれた放射性物質の量
表１

放射線加重係数

表３

表2

組織加重係数

原子力災害により環境中に放出される主な放射線物質の半減期と親和性臓器－－社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

内部被ばく線量を表す場合も、外部被ばく線量と同均は、CT が約 2.3mSv、一般 X 線診断が約 1.47mSv、

様に、単位には Sv を用いる。外部被ばく線量は、放ラドンおよびその娘核種が約 0.43mSv で、合計は約射線に被ばくしたときのみの線量を表すが、内部被ば4.2mSv である 4）。医療放射線は、被ばくを上回るメリッ

く線量は、その放射性物質が体内に入ってから、成人トを条件に用いられるが、線量を低減する努力も進め

では 50 年間、子供では 70 歳までの年数に被ばくするられている。また、患者一人一人の被ばく線量を長期

積算線量（預託線量）を表す（図 1）。たとえば、も間記録していく方向での検討がなされている。

しも大人の内部被ばく線量が 5mSv であれば、今後 50

私たちが日常生活において避けることが出来ない自年間で合計 5mSv を体内から受けることが推定される

然放射線も、医療のために必要な放射線も、人体へのということである。

影響という点においては、事故による発生した放射線とまったく変わらない。したがって、これらは積算し

3．自然放射線と医療被ばくて評価し、また、被ばく線量は合理的に可能な限り減

私たちは、日常的に、世界平均で年間約 2.4mSv のらすことが必要である

放射線を自然界から受けている。その内訳は、宇宙かⅢ

ら年間 0.4mSv、大地から年間 0.5mSv、ラドンから年

放射線の人体への影響

間 1.2mSv、食物から年間 0.3mSv 程度である。土壌

1．確定的影響と確率的影響

中に含まれる自然性の放射性物質の量の違いのために、放射線の生物作用の主な標的は、細胞の核内にある自然放射線量には地域差がある。日本における自然放DNA である。DNA は、放射線以外にも、正常な代謝

射線量は世界平均よりも低く、平均で年間約 1.5mSv

において細胞内に発生する活性酸素、ある種の植物毒であるが、県別でみると 1.4 ～ 1.8mSv と、0.4mSv 程素、紫外線、たばこの煙中の炭化水素をはじめとする度の高低がある。また、主にカリウム 40 や炭素 14 など、人造の変異原物質など、さまざまな要因により、一日天然に一定の割合で存在する放射性同位元素を含む食一細胞あたり１万から１００万箇所の頻度で日常的に物からの内部被ばくは避けることが出来ない。そのた損傷を受けている 5）。DNA 損傷のうちの大部分は修め、体重 60kg の人体には、常に約 4000Bq のカリウ

復酵素の働きで短時間のうちに修復されるが、修復さム 40、約 2500Bq の炭素 14 が存在するが、それらをれずに固定したり、修復のエラーが起こることがある。

合わせても、実効線量は年間 0.3mSv 程度である。

被ばく線量の合計が同じでも、高線量の 1 回被ばくに

現代医療の分野において、放射線診断・治療は不可

比べて、低線量を複数回に分割して被ばくしたり、時欠である。放射線機器・装置が普及している日本では、

間をかけて被ばくした方が、放射線被ばくの影響は小医療に用いられる放射線被ばく、すなわち医療被ばく

さい 6）。

3）の線量が他国に比べて高い 。各放射線検査の被ばく

DNA 損傷が致死的な場合は細胞死を起こす。相当

線量は、胸部撮影で約 0.06mSv、上部消化管撮影で約数の細胞が細胞死を起こすと、その細胞が構成する臓

3mSv、CT 撮影で約 5 ～ 30mSv と考えられている（表器や組織の機能に影響する。放射線量がある線量（し4）4）。日本人 1 人あたりが年間に被ばくする線量の平

きい線量・しきい値）を超えると、検査異常や身体症
表４

図１

内部被ばくの考え方*預託線量は放射線物質の摂取後、大人は 50 年間、小児は 70 歳までに受ける線量の総和。図は対象者が大人の場合を示した。

－－

放射線検査と被ばく線量社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

状として確認されることになる。これを確定的影響とどの症状を認め、心配であるとの相談を受ける。上述

いう。

のように、高線量の急性被ばくにおいては、鼻血、嘔吐、

一方、DNA 損傷が非致死的な場合は、DNA 情報

下痢などの症状が出る場合も考えられる。しかし、今の変化が突然変異として残り、その細胞が分裂して増回一般住民が受けたのは、吸収線量 100mGy 以下、実えることとなる。体細胞に突然変異が起こった場合は、

効線量 100mSv 以下の低線量被ばくである。したがっ

長い潜伏期の後にがんが発生する可能性があり、生殖て、これらの症状は放射線被ばくの直接的な作用によ

細胞の突然変異は、それが子孫に伝えられて遺伝性影るものとは考えにくい。

響が起こる可能性がある。がんや遺伝性影響は、しき

確率的影響にはがんと遺伝性影響がある。原爆によい線量を持たず、放射線の線量増加とともに影響の発る放射線誘発がんの発生をみると、白血病は被ばく後生頻度が増加すると仮定されており、これを確率的影

2 年から始まり、5 ～ 6 年後にピークを迎える。一方、響という（図 2、図 3）。

その他のがんは 10 年後から始まり、時間の経過とと確定的影響には、脱毛、血球減少、不妊、胎児影響

もに罹患率が増加する。原爆被ばく者の研究結果によなどが含まれる。確定的影響の臓器・組織障害の推定れば、被ばく時の年齢が 10 歳未満においては、固形

しきい線量を表 5 に示した。吸収線量 100mGy 以下のがんの相対リスクが 0.5 ～ 1Gy で男性 1.10、女性 2.87、

放射線による影響は、放射線への感受性が最も高い胎

1 ～ 4Gy で男性 3.80、女性 4.46 であった 7）。ICRP で児においても、観察されていない。一方、一度に 2Gy

は、胎児期と小児初期における放射線の発がんリスク相当以上の放射線を受けた場合（急性被ばく）は、治

は、多めに見積もって、大人の 3 倍程度と考えられて療を必要とする急性障害が発生する可能性がある。

いる 8）。

今回の事故以来、鼻血、鼻水、咽頭痛、易疲労感な
表5

確率的影響にはしきい線量はないと考えられてい全身被ばく後に臓器・組織障害を発症する推定しきい線量発症までの時間⏕ቯ⊛ᓇ㗀䋨⣕Ძ䇮⊕ౝ㓚䈭䈬䋩
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㪇

図2

放射線の健康影響* 実験動物で観察されたのみで、ヒトでは未確認

䈚䈐䈇୯

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㪇

✢㊂

図 3 確定的影響と確率的影響の線量効果関係（文献 6 より改変）*低線量被ばくにおいても線量と罹患率との間にしきい値がなく比例関係が成り立つ（しきい値無し直線仮説（Linear
Non-Threshold*ૐ✢㊂ⵍ䈳䈒䈮䈍䈇䈩䉅✢㊂䈫⟕ᖚ₸䈫䈱㑆䈮䈚䈐䈇୯䈏䈭䈒Ყ଀㑐ଥ䈏: LNT 仮説）
）ならば、被ばく線量がゼロの場合には自然放射線にᚑ䉍┙䈧䋨䈚䈐䈇୯ή䈚⋥✢઒⺑䋨LinearNonͲThreshold:LNT઒⺑䋩䋩䈭䉌䈳䇮ⵍ䈳䈒✢㊂䈏䉷䊨䈱႐ว䈮䈲⥄ὼ᡼኿✢䈮䉋䉎⊒↢₸䈏ᱷ䉎䈖䈫䈮䈭䉎䇯よる発生率が残ることになる。

－－社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011る。しかし、従来の疫学調査では、全身 100mSv の被100 ～ 200mSv の放射線によるがん罹患リスクは野菜

ばくでは有意な発がんリスクの増加は認められていな不足のリスクとほぼ同じ、100mSv の放射線によるリい。世界には、イランのラムサール、インドのケラ

スクは受動喫煙のリスクとほぼ同じである。100mSv

ラ、中国のヤンジャン、ブラジルのガラパリなど、土の放射線被ばくを発がんのリスク要因の一つとしてリ

壌中に自然性の放射性物質を多く含み、日本の 2 倍かスク増加を比較すると、喫煙、大量飲酒習慣はその 8

ら 10 倍の自然放射線レベルが観測される地域が実在～ 10 倍、やせすぎ、肥満、運動不足はその 3 ～ 5 倍する。たとえばイランのラムサールでは、最大で年にあたる（表 6）。すなわちこの結果は、放射線防護の間 260mSv である。しかし、これらの地域においても、

みならず、小児期からの健康生活習慣の改善が、がん

今のところ、がんの死亡率や発生率の有意な増加は報予防には非常に有効であることを示唆している。

告されていない。

人が受ける放射線量は合理的に可能な限り減らすこ

しかし、全身 100mSv の被ばくで発がんリスクがとが必要であることは論を待たない。特に子供の場合、増加しないと言い切ることもできない。従って、ヒト避けられる放射線は出来るだけ避けることが望ましい。

の放射線防護のためにある数値を仮定する。国際放線量限度は安全と危険の境界線ではなく、影響が心配

射線防護委員会（ICRP）では、放射線の実効線量がされるレベルよりもはるかに低い値に設定されている。

100mSv を超えると、生涯がん死亡リスクが 100mSv

特に公衆の線量限度は、年間 1mSv と定められている。

あたり 0.5％増加するとして被ばく管理を行うこと

ICRP は、今回の災害時に、緊急事態期には年間 20 ～を 勧 告 し て い る。 新 生 児 か ら 高 齢 者 ま で 1000 人が100mSv、災害収束後の復旧期には年間 1 ～ 20mSv の100mSv に被ばくし、仮に、その後の一生涯でがんにように、それぞれ別の放射線防護の指標を設定し、段より何人死亡するかを計算すると、被ばくしない場合

階的に年間 1mSv まで引き下げるための対策を講じると比べて 5 人（すなわち 0.5％）の増加となると仮定

ように勧告を出している 11）。一方、緊急措置および人しているのである。この 0.5％はあくまでも仮定の数

命救助に従事する者については、状況により年間 500

値であり、がん死亡リスクの実際の計算に使用する～ 1000mSv を制限の目安とする場合もある 12）

ことは適切ではない。特に、リスクの有無が不明な

Ⅳ

100mSv 以下においては使用できない。
遺伝的影響のリスク（第２世代まで）は、動物実験

1．緊急事態期の防護対策の結果から、1Gy あたり約 0.2%といわれる 9） が、人

原子力災害の発生後、漏えいした気体状の放射性では観察されていない。原爆被爆者 2 世の追跡調査で希ガス、ヨウ素などの放射性物質は、雲のような状態も認められていない 7）。

となって集まり（プルーム）、大気中を流れて放射線を出す。プルームから降ってくる放射性ヨウ素やセシ

2．放射線の発がんへの寄与と放射線防護の考え方

ウムなどからも放射線が出る。また、これらの放射性

上述の ICRP の勧告、「受ける放射線量が 100mSv

物質が体表面に付着すると、体表面からも放射線に被を超えると、生涯がん死亡リスクが 100mSv あたりばくする。

0.5％増加すると仮定する」のイメージを図 4 に示した。国立がん研究センターのホームページ

放射線防護と発がん予防対策の実際

放射性物質放出直後の緊急事態期に、まず求めら

10）

によれば、

れるのはプルームからの防護対策である。この段階
表 6 全身の固形がんの罹患における放射線と生活習慣の相対リスク

図 4 がん死亡における低線量・低線量率放射線の推定寄与割合

文献 10) より引用改変
相対リスク：要因を持つ群の罹患率を要因を持たない群の罹患率で割ることにより求める。要因を持つことにより何倍疾病に罹患しやすいかを表す。
* エタノール換算量－－社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

では、外部被ばく線量の評価を行い、予測実効線量がチ状であり、また、放射能は時間の経過とともに減衰50mSv 以上ならば域外退去、コンクリート屋内退避、するため、より現実的な児童生徒の生活パターンに当

10 ～ 50mSv ならば屋内退避とするような対策を行うてはめて試算すると、児童生徒が受ける線量は年間13）20mSv の半分以下であると見込まれる 14）。

。また、内部被ばく対策として、水、食事からのヨ文部科学省は、2011 年 8 月には新たに毎時１μ Sv

ウ素 131、セシウム 134 や 137 の摂取に注意をする必未満という目安を提示した。汚染土壌の除去が進んだ

要がある。安定ヨウ素剤の使用が考慮されるのもこのことなどにより，学校が開校されている地域では，校時期である。予測実効線量が高くない区域では、希釈
プルーム通過時に、不要不急の外出制限、露出制限・
降雨対策、うがい手洗いの励行などを行う。

庭・園庭において毎時 3.8 μ Sv 以上の空間線量率が測定される学校がなくなったためである。これは、夏季休業終了後，学校において児童生徒等が受ける線量を原則年間 1mSv 以下とするための目安であり、仮に毎

2．プルーム通過後の防護対策

時１μ Sv を超えることがあっても，屋外活動を制限

プルームが通過した後は、地表に堆積した放射性物する必要はないが、除染等の速やかな対策が望ましい

質からの被ばくを防ぐことが重要となる。災害現場かとしている 15）。

らの距離が一定以上に離れていても、地形と風向きに飲料水や食品には保護者の関心が高い。表 7 にはより、線量の高い地域（ホットスポット）が存在する

厚生労働省が 2011 年 11 月現在設けている食品の暫

ため、空間線量率モニタリングの値に注意する必要がある。しかし、ホットスポット以外の地域においては、
強風の日以外は土壌の放射性物質が舞い上がることは

定規制値 16） を、表 8 には各種食品の標準１日摂取量16）をそれぞれ示した。 内部被ばく線量は、放射能濃度（Bq/kg）×摂取量（kg）×実効線量係数で計算さ少ないと考えられる。

れる。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分学校の校庭での外部被ばくに関しては、空間線量率

科会放射性物質対策部会が、実測値に基づいて推計を線量測定の結果をもとに適切な対策を講じる必要があ

行った結果、一年間に摂取する食品からの預託実効線る。セシウム 137 の約 80％は地表から深さ 5mm 以内

量は、全年齢平均 0.111mSv、最も値が大きい小児にに存在するため、表土と下層土を入れ替えるだけでもおいて 0.118mSv であり、食品による内部被ばくの影

放射線量を約 85％低減することができる。文部科学省

響は、外部被ばくの影響に比べて小さいと推定されたは 2011 年 4 月、暫定的に、緊急時の参考レベルでは

17）。こうした状況を受け、厚生労働省では 2012 年 4なく復旧時の参考レベルである年間 1 ～ 20mSv を目

月を目途に、放射性セシウムの許容線量の合計を年間安とし、これをもとに、毎時 3.8 μ Sv を校舎・校庭

5mSv から年間 1mSv に引き下げるという、より厳しの利用判断の目安とした。これはすなわち、児童生徒

い規制値を設定する方向で検討が進んでいる。

が放射線の強さが毎時 3.8 μ Sv の校庭に 1 年 365 日
毎日 8 時間立ち、残りの 16 時間は同じ校庭の上の木造家屋で過ごすという、現実的にはあり得ないほどの3．体表面からの外部被ばくと内部被ばくへの対策

安全側に立った仮説に基づいた場合の計算結果が、年

放射線防護の基本は、放射線源から離れること、遮間 20mSv である。実際には、放射性物質の分布はパッ蔽をすること、被ばく時間を短くすることである。し表7

たがって、長時間放射性物質を体表面に付着させ続け

厚生労働省が設けた食品の暫定規制値

ることや、内部被ばくは、できるだけ防がねばならない。
比較的多量の放射性物質を衣服や体表面に付いたま
ま放置しておくと、そこから放射性物質が広がる二次汚染を招く。身体、頭髪、衣服に付着した放射性物質からの放射線は、サーベイメーターを用いて検出する
表8－－

各種食品の標準１日摂取量（単位：kg）

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

ことができる。しかし、災害収束後の復旧期以降におDNA 損傷を引き起こす間接作用がある。γ線やβ線

いて、むしろ重要なことは、衣服の洗濯、洗髪、入浴においては間接作用が主である。したがって、ビタミをこまめに行うことである。

ン C をはじめとする抗酸化物質をはじめ、ラクトフェ

内部被ばくは、現状では上述のように、外部被ばく

リンなどをあらかじめ取っておくことは、放射線障害に比べてその影響が小さいと推定されるが、その測定を軽減させることに役立つ可能性があるとして研究がには、人の体内から出てくるγ線を測定する装置であ進んでいる。

る ホールボディーカウンター（WBC）が利用されて放射線の健康影響の主要な終着点である発がんをいる。WBC では、体内の放射性物質の種類と量がわ予防するためには、上述のごとく適切な放射線防護対

かるが、γ線を出さない（α線やβ線のみを出す）放策をとる必要があるが、同時に、ビタミン、ミネラル

射性物質は検知できない、測定数値と実際の被ばくとに配慮したバランスのよい食生活、禁煙、適度な運動、の関係は、用いた機械の性能や測定環境などによって十分なソーシャル・サポートによるストレス軽減対策

違うなど、依然として課題も多い。

などが重要である。また、うがい、手洗い、シャワー、衣類の洗濯などの保清習慣、危険な場所には子供を放4．放射性物質の性質に基づく防護対策

置しないこと、子供が親、先生、地域の大人たちの指放射性物質の半減期、臓器親和性などの性質に基づ

示にきちんと従うなどの基本的な親子関係やしつけも重要である。これらは、まさしく基本的な公衆衛生対

いて、効果的な防護対策を取る必要もある。

策、生活習慣病対策に地域をあげて取り組むことに他

ヨウ素 131 は、半減期が短いために放出直後から 1ならない。

カ月余りの対策が重要であるが、逆に放出が収束した
ら比較的早期に防護対策の対象からは外れる。ヨウ素Ⅴ131 は甲状腺に親和性があるため、特に小児の甲状腺を守るための対策が必要である。チェルノブイリ事故
後の住民調査18）

おわりにほとんどすべての健康障害や病気は、生まれもったでは、ヨウ素 131 による小児甲状腺

遺伝的な要因に長年の生活習慣や様々な環境要因が絡がんの増加が観察されているが、そのうちの多くが予み合って発症する多因子疾患である。放射線は、私た

後良好な乳頭状線腫である。

ちの健康に影響する多くの環境要因の一つにすぎない。

セシウム 134、137 はカリウムと似た性質を持ち、大切なのは低線量放射線被ばくの健康リスクをどう解

全身に親和性を持つ。ストロンチウム 90 はカルシウ

釈し、受け入れて対策を立てていくかということであムに似た性質を持ち、骨に集積する。これらの半減期る。

は長く、長期にわたり健康に影響を及ぼす可能性があ

私たちは過去を変えることは出来ない。今は、これるために注意を要する。ストロンチウム 90 は、海水から出来ることを正しい知識をもとにして考え、自分中に放出され、海の生物の食物連鎖により濃縮される自身が出来ることと、社会の取り組みとして出来るこ

可能性がある。現在は暫定規制値を超えた放射性物質ととを整理して、勇気を持って行動していくことが必を含んだ食品が出回る可能性は低いが、引き続き海洋要である。次世代に対する私たちの責務は、彼らが安汚染のデータには注意を払う必要がある。

心して暮らせる環境と社会を作ることと同時に、将来、プルトニウム 239 は肺、骨、肝臓に集積し、半減期

自分たちの力でより良い社会を作っていける力を彼らが非常に長いために、白血病や骨腫瘍との関係が懸念に伝え授けることである。

される。しかし消化管で吸収されにくいため、呼吸か

今こそ、私たち一人一人が、学校、家庭、地域を基らの吸入を防ぐことで、体内への取り込みを防ぐこと盤とした健康教育、公衆衛生活動の、本来あるべき姿ができる。また、今回の放出量は微量で、今のところを見直す良い機会にしたいものである。

は主要な防護対象物質とは考えづらい。

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原著

ボランティア・グループ成員のコミュニティへの主体的・能動的関与意識に関する共分散構造分析
Factors that determine formation of a mindset for independent/
active participation in the community among volunteer group members
下山田鮎美 1）、星旦二 2）
Ayumi SHIMOYAMADA1）, Tanji HOSHI2）
1）東北福祉大学健康科学部保健看護学科
2）首都大学東京大学院都市環境科学研究科
1）Department of Nursing, Faculty of Health Sciences, Tohoku Fukushi University
2）D epartment of Urban System Science, Graduate Scool of Urban Environmental
Sciences, Tokyo Metropolitan University

抄録
本研究の目的は、ボランティア・グループ成員のシチズンシップの一側面である「コミュニティへの主体的・能
動的関与意識」の規定要因を明らかにすることである。グループ成員 68 名を対象とした質問紙調査を実施し、共分散構造分析を用いて解析した結果、＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞（＜＞は、潜在変数を示す）を
大きく規定していたのは＜コミュニティとの関係性への思慮＞（標準化推定値 0.92）であり、この＜コミュニティとの関係性への思慮＞を規定していたのはボランティア・グループでの活動を通じた＜コミュニティアイデンティ
ティ形成体験＞（標準化推定値 0.63）であった。そして＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞の決定係数が 0.85であることから、＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞の 85％がこれらの潜在変数によって説明されることが明らかにされた。さらに、本モデルの適合性を確認したところ、適合度指標（GFI）が 0.920、基準化適合度指標（NFI）が 0.891、平均二乗誤差平方根（RMSEA）は 0.001 であり、高い適合度が得られたことから、適切な概念モデルであることが示唆された。
これらの結果を踏まえ、地域住民のシチズンシップ形成に資するボランティア・グループの活動のあり方として、地域社会の課題と真剣に向き合うという体験、グループ成員のコミュニティ感覚の高揚を促進する体験を内包させていくことの有用性について論じた。

Abstract
Factors that determine formation of a mindset for independent/active participation in the community among
volunteer group members.
The purpose of this study was to clarify the factors that determine the formation of a mindset for independent/
active participation among the volunteer group members in the community. Self-report questionnaires wereadministered to a total of 68 members of volunteer groups. A structural equation model of“mindset forindependent/active participation in the community”(<> means latent variable) was developed and tested by theAmos 7.0 computer program (SPSS14.0).
The standardized coefficient for“mindset for independent/active participation in the community”was shown
to be 0.85 (GFI=0.920, NFI=0.891, RMSEA=0.001) based on the three latent variables in the hypothesized model.
The very large effect of“mindset for independent/active participation in the community”held by volunteer group－－社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

members was determined by“the thought of the community as being related to themselves”, which was in turn
determined by“community identity formation experience”.
These results suggest important experiences in the activities of volunteer groups contributing to citizenshipbuilding: 1) experiences that would honestly solve problems of the communities, and 2) experiences that raise thesense of community among volunteers.
キーワード：コミュニティ・エンパワメント、ボランティア、主体的・能動的関与
Key Words：community empowerment, volunteer, independent/active participation

Ⅰ．緒言

ンティア・グループ成員のグループでの活動に対する

今日、わが国においては地域の視点に立脚し社会保意味づけとコミュニティへの意識に着目した概念モデ

障のあり方を考えることが重要視され、サービスを新ルを設定した。そして、このような意識の規定要因をたに提供し、｢新しい公共｣ の創出に資するＮＰＯ法

明らかにすることを研究目的とした。

人やボランティア・グループの機能に関心が寄せられている 1,2）。その一方で、それらが決して行政の代替機

Ⅱ．方法

能ではないこと、市民のエンパワメント、シチズンシッ

1．調査フィールドの概要

プ形成及び自律性を促進する触媒機能を有しているこM 地 域 は、A 県 の ほ ぼ 中 央 に 位 置 し、 総 面 積 約

と

3,4）

、さらには、シチズンシップ形成に資する役割を再考する必要があることが指摘されている 5）。

30km2、基幹産業は農業（総農家数の約 90％が兼業農家）である。また人口は約 7，000 人、世帯数が約 2,000

さて、これまで筆者は、O 市 M 地域（旧 M 町）（以戸、高齢化率が約 22％となっている（2003 年 1 月 1

下「M 地域」とする）を研究フィールドとして、心日現在）。歴史的には、城下町として繁栄した地域で身障害児者の地域生活の実現を目指して展開された複あり、2006（平成 18）年 3 月に O 市（人口約 140,000 人、

層的なソーシャルサポート・ネットワーク形成を志向

2006 年 1 月 1 日現在）との合併によって M 町から Oした実践活動（以下「同実践活動」とする）の過程を

市 M 地域となった。

2．調査対象及び調査方法明確化し、コミュニティ・エンパワメントとの関連を指摘してきた

6,7）。第 1 報では M 地域における同実践

調査対象者は、同地域において活動中のボランティ

活動の展開過程及びその特徴を、第 2 報では同実践活

ア・グループのうち、「町民総ボランティア運動」を動における「町民総ボランティア運動」に焦点をあて、通じ組織化された「結いの会」「彩の会」の会員 68 名

コア・メンバーらを突き動かす社会的相互作用の過程である（各グループの概要については表 1 を参照）。

及び創発的な社会的相互作用を実現する要素を明らか

調査方法は、質問紙調査であり、Ｍ総合支所（旧Ｍにした。これらの結果からは、「同実践活動」の展開

町役場）における文書配送システム（各行政区に居住過程が地域住民のシチズンシップ形成に資するものでする町民が行政の広報誌等の配布や回収を担う）を活あったこと、コミュニティ・エンパワメントにおいて用した留め置き法とした。調査期間は 2006（平成 18）

は、シチズンシップを有する地域住民の存在が必要不

年 5 月 16 日から 6 月 9 日、有効回答数は 61 名（有効可欠であったことが示唆されている。しかし、これら

回答率 89.7%）であった。

の結果は、あくまで同実践活動に参与したコア・メン

3．調査内容バーらを対象としたものであり、同実践活動の一側面

調査内容のうち、個人の属性、ボランティア・グルー

を捉えたものに過ぎない。そのため、M 地域の同実践

プにおける活動状況、ボランティア・グループ以外の活動とコミュニティ・エンパワメントの関連を明らか

地域活動の状況は表 2 に示したとおりである。

にするためには、コア・メンバーに限定せず、同実践

ボランティア・グループでの活動をとおして得たこ

活動に参与した地域住民のシチズンシップ形成の規定とを問う項目は、内閣府 9）の「ボランティア・ＮＰＯ・要因を明らかにすることが不可欠と考えられる。

市民活動への参加によって得たこと」（「」は、設問な

そこで、本研究では、これまで述べたようなシチズ

いし観測変数を示す）を問う 8 項目に独自の 1 項目「活ンシップの形成に地域住民の「コミュニティへの主体

動を通じ地域がより良い方向へと変化した」を加え的・能動的関与意識」が深く関与すると仮定し、ボラ

た 9 項目を用い、5．大いにそう思う、4．ややそう思－ 10 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

う、3．どちらともいえない、2．あまりそう思わない、

地域と置き換えた。

1．まったくそう思わない、の 5 件法により測定した。

また、質問紙の作成にあたっては、ボランティア活

コミュニティに対する意識や実感を問う項目は、石盛動の経験を有する住民 1 名、大学に所属する研究者 110）名を対象としたプレテストを行い、質問項目や内容をによる「コミュニティ意識」測定尺度より 6 項目、
11）

Putnam の社会関係資本の構成概念「社会的信頼」「互酬性の規範」を参考に、Yamagish ＆ Yamagish

12）

修正した。

の

倫理的配慮としては、調査に先立ち、まず O 市 M「一般的信頼」尺度より 1 項目、「一般化された互酬性」

総合支所の担当者、「結いの会」会長、「彩の会」役員について独自作成したものが 1 項目、Israel

13）

らによ

に対し、調査の主旨、プライバシーの保護（質問紙はる「コミュニティ・エンパワメント」の測定尺度を参無記名とし個人が特定されないこと、回答は自由意思考に独自作成したものが 1 項目、そして同地域におけによること）、調査結果は学術的目的以外に使用しなるフィールドワークを踏まえ、「地域への所属感」、「地

いことを口頭と文書で説明し、調査協力の了解を得た。

域の理解度」、「地域への関心」、「地域における決定へ

調査対象者に対しては、文書を用いて同様の内容を説の参画意識」、「地域の私生活への影響」、「地域におけ明した。質問紙の回収にあたっては、配布時に回収用る課題の認識」「地域活動への内発的動機づけ」「地域の封筒を同封し、これを用いるよう依頼した。

における援助への期待」について独自作成した 8 項目

4．分析方法の計 17 項目を用い、5．大いにそう思う、4．ややそ分析においては、まず得られたデータを単純集計しう思う、3．どちらともいえない、2．あまりそう思わた。つぎに、名義尺度を用いた 6 項目、自由記述によない、1．まったくそう思わない、の 5 件法により測る回答を求めた 1 項目、フロア効果が見られた 1 項目定した。なお、本研究においては、対象に高齢者が多を除外した 33 項目について、探索的因子分析（最尤法、

いこと、石盛10）

による「コミュニティ意識」測定尺プロマックス回転）を踏まえ、共分散構造分析を行っ度において、コミュニティを示す内容が地域と記述さた。分析ソフトは SPSS14.0 for windows と AMOS 7.0

れていたことを踏まえ、質問項目ではコミュニティをfor windows を用いた。

－ 11 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

Ⅲ．結果

も多く、ついで「中学校」9 名（14.8%）となってい1．対象者の概要

た。就労経験は、「ある」が 57 名（93.4%）と大多数（1）対象者の基本属性を占め、うち現在の就労状況は、「している」が 16 名

対象者の平均年齢は 70.69 歳（SD=8.7）であり、「男（26.2%）であった。育児や介護経験の有無については、性」が 40 名（65.6%）、「女性」が 21 名（34.4%）であっ「大いにある」「まあまあある」をあわせた「経験あり群」

た。最終学歴は、「高等学校」が 25 名（41.0%）と最が 28 名（46.0%）、「あまりない」「まったくない」を－ 12 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

あわせた「経験なし群」が 32 名（52.4%）となっておが大きかった。主観的健康感は、「とても健康である」

り割合の差は小さかった。被援助経験については、上「まあまあ健康である」をあわせた「主観的健康群」

記同様「経験あり群」が 21 名（34.5%）、「経験なし群」

が 51 名（83.6%）となっていた（表 3）。

が 49 名（64.0%）となっており「経験なし群」の割合－ 13 －

同地域での平均居住年数は 53.51 年（SD=21.9）、居社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

住契機は、「出生」が 26 名（43.3%）と最も多く、つ動的関与意識＞と命名した。

いで「結婚」が 20 名（33.3%）となっていた。住居の3．共分散構造分析の解析結果

形態は、「持ち家」が 59 名（98.3%）と大多数を占め

まず、地域住民のボランティア・グループの活動にていた。友人や近所とのつきあいについては、「大いよる＜コミュニティアイデンティティ形成体験＞の蓄にしている」が 37 名（60.7%）、「まあまあしている」

積が＜コミュニティとの関係性への思慮＞を深化させが 21 名（34.4%）となっており、両者をあわせた「したと仮定し、探索的因子分析によりみいだされた 3 因ている群」が約 95%を占めていた（表 4）。

子を潜在変数とした仮説モデルを設定した。このモデ（2）ボランティア・グループでの活動状況

ルは、＜コミュニティアイデンティティ形成体験＞を

対象者のボランティア・グループでの活動状況につ撹乱変数を持たない外生的潜在変数とし、＜コミュニいて、所属グループは、「結いの会」が 37 名（60.7%）、

ティアイデンティティ形成体験＞が＜コミュニティと「彩の会」が 24 名（39.3%）、活動年数は平均 6.8 年（SDの関係性への思慮＞と＜コミュニティへの主体的・能＝ 3.0）であった。活動への参加頻度は、「いつも参加

動的関与意識＞を規定し、さらに＜コミュニティとのしている」「ときどき参加している」をあわせた「参関係性への思慮＞が＜コミュニティへの主体的・能動加している群」が 49 名（80.4％）と大多数を占めてい的関与意識＞を規定するとしたものである。そしてこた。グループにおける役割（役職）については、「まっのモデルにおける観測変数と潜在変数の関連を共分散たくない」が 34 名（55.7%）と最も多く、ついで「ま構造分析によって解析し、最も高い適合度と決定係数あまあある」が 12 名（19.7%）となっていた。グルーの得られた結果を図 1 に示した。

プにおける決定への参画については、「ややそう思う」

図で示した観測変数と潜在変数の表現においては、が 27 名（44.3%）と最も多く、ついで「あまりそう思

観測変数「地域をよくするためには住民の決定が重要」

わない」が 16 名（26.2%）となっていた。グループにを 自己決定重要 、誤差変数を参加する以前の、養成講座受講の有無については、「受

数の右上に示した数字は、各変数の寄与率である。調

講した」が 42 名（68.9%）、「受講していない」が 18

査では直接観測されない潜在変数は、コミュニティへ

名（29.5%）となっていた（表 5）。

の主体的・能動的関与意識と示した。観測変、撹乱変数は と示した。

2．探索的因子分析

潜在変数の右上に示した数字は決定係数である。潜在調査項目のうち、名義尺度を用いた 6 項目、自由記

変数と観測変数間及び潜在変数間の→は因果関係の方述による回答を求めた 1 項目、フロア効果が見られた

向を示し、矢印に付随した数字は標準化推定値を示す。

1 項目を除外した 33 項目について、最尤法、プロマッ

潜在変数と観測変数の関連をみるため、標準化推定

クス回転によって探索的因子分析を行なった。因子負値が 0.60 以上の観測変数に着目したところ、＜コミュ

荷行列の解釈可能性を考慮し、3 因子構造を採用した。

ニティアイデンティティ形成体験＞では、「知識やノそして因子負荷が 1 つの因子について 0.40 未満の項目

ウハウ（技術）が豊かになった」（「」は、観測変数をを除外し因子分析を繰り返した結果、表 6 のとおり 3示す）の標準化推定値が 0.83 と最も高く、ついで「地因子 28 項目が抽出された。

域のさまざまな人とのつながりができた」が 0.80、｢

第 1 因子は、対象者がボランティア・グループで活動の成果が実感できた」が 0.78、「地域・社会に対の活動を、達成感や充実感を味わい、知識やノウハウ

する貢献ができた」と「価値観を共有できる仲間がでを得つつ、コミュニティの一員としてのアイデンティ

きた」が 0.75、「地域への愛着心が深まった」が 0.75、「地

ティが形成されていく体験として意味づけていたこと

域・社会のしくみや問題がわかった」が 0.66 と高いを示す項目群に高く負荷していることから、＜コミュ値を示した。＜コミュニティとの関係性への思慮＞でニティアイデンティティ形成体験＞（＜＞は、潜在変は、「私は、地域で起こる出来事に影響を与えること数を示す）と命名した。第 2 因子は、自己とコミュニができる」が 0.80 と最も高く、ついで「私も参加してティの関係性を意識した項目群に高く負荷しているこ

地域のあり方を決めている」が 0.77、「私はこの地域とから、＜コミュニティとの関係性への思慮＞と命名の一員である」が 0.75、「私は、この地域のことをよした。第 3 因子は、コミュニティに対して、主体的かく理解していると思う」が 0.73、「私はいま住んでいつ能動的に関わろうという意識を示す項目群に高く負る地域に誇りとか愛着のようなものを感じている」が荷していることから、＜コミュニティへの主体的・能

0.69、「この地域のありようは、私の生活に影響を与え－ 14 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011－ 15 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

る」が 0.64、「行政計画策定過程への参画経験」が 0.61

ティティ形成体験＞に大きく規定され（標準化推定値となっていた。＜コミュニティへの主体的・能動的関0.60）、＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞

与意識＞では、「住みよい地域づくりにむけ積極的には＜コミュニティとの関係性への思慮＞に大きく（標活動したい」「地域で起こる出来事に関心がある」が準化推定値 0.69）、＜コミュニティアイデンティティ

0.70 と最も高く、ついで「地域において活動すること

形成体験＞には小さく（標準化推定値 0.17）規定され自体楽しいものである」が 0.69、「地域を良くするたていた。そして＜コミュニティへの主体的・能動的関

めには、住民みずからが決定することが重要である」

与意識＞の決定係数が 0.65 であることから、65％がが 0.64、「地域での問題解決には、住民と行政の対等

これらの潜在変数によって説明されることが明らかにな関係が重要」が 0.60 となっていた。

なった。さらに、本モデルの適合性を確認したところ、つぎに、潜在変数間の関連について、＜コミュニ

適合度指標（GFI）が 0.619、基準化適合度指標（NFI）

ティとの関係性への思慮＞は＜コミュニティアイデン

が 0.558、平均二乗誤差平方根（RMSEA）は 0.108 で－ 16 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

あり、各指標とも満足できる値とはいえず、このモデ

ま住んでいる地域に、誇りとか愛着のようなものを感

ルは必ずしも適合度の高い構成概念ではないことが示じている」が 0.69、「この地域のありようは、私の生唆された。

活に影響を与える」が 0.64 となっていた。＜コミュニ

そのため、つぎにモデルＡにおいて標準化推定値がティへの主体的・能動的関与意識＞では、「私は、地0.60 以上の観測変数の中から観測変数を選択し、最良域で起こる出来事に関心がある」が 0.81 と最も高く、のモデルを探索したところ、モデルＢがみいだされた

ついで「地域を良くするためには、住民みずからが決（図 2）。

定することが重要である」が 0.64、「地域において活モデル B において、＜コミュニティアイデンティ
ティ形成体験＞では、「価値観を共有できる仲間がで動すること自体楽しいものである」が 0.63 となっていた。

きた」の標準化推定値が 0.81 と最も高く、ついで「地つぎに、潜在変数間の関連について、＜コミュニ

域のさまざまな人とのつながりができた」が 0.79、｢

ティとの関係性への思慮＞は＜コミュニティアイデン

地域への愛着が深まった」が 0.73、「地域・社会に対ティティ形成体験＞に大きく規定され（標準化推定値する貢献ができた」が 0.69 となっていた。＜地域との0.63）、＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞

関係性への思慮＞では、「私は、この地域のことをよは、＜コミュニティとの関係性への思慮＞にさらに大く理解していると思う」が 0.78 と最も高く、ついで「いきく規定されていた（標準化推定値 0.92）。そして＜－ 17 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞の決定係

する体験

数が 0.85 であることから、85％がこれらの潜在変数によって説明されることが明らかになった。

つぎに、ボランティア・グループでの体験を考察す
るうえで、＜コミュニティアイデンティティ形成体験

さらに、本モデルの適合性を確認したところ、適合＞の観測変数のうち、「価値観を共有できる仲間がで度指標（GFI）が 0.920、基準化適合度指標（NFI）がきた」の標準推定値が 0.81 と最も大きな数値を示し

0.891、平均二乗誤差平方根（RMSEA）は 0.001 であていたことも注目すべき点であると考えられる。これ

り、各指標ともほぼ満足できる値を示していたことか

は、McMillan ＆ Chavis15） によって提示されたコミュら、このモデルは適合度の高い構成概念であることがニティ感覚（Psychological sense of community）の一示唆された。

側面を示すものとも考えられる。
そして、このような結果となった背景についても検Ⅳ．考察討したところ、持ち家が 59 名（98.3%）、友人や近所

1．地域住民のシチズンシップ形成に資するボランとのつきあいをしている群が 59 名（95.1％）という村落特有の緊密なソーシャルネットワークを基盤とし、

ティア・グループでの体験
本研究においては、＜コミュニティへの主体的・能先にも示したとおり、ボランティア・グループでの活動的関与意識＞がコミュニティのありようと自己を関動が地域社会の課題を認識しその課題と真剣に向き合連づけて理解していることを示す＜コミュニティとのうという体験を内包していたこと、グループの決定へ

関係性への思慮＞によって大きく規定され、＜コミュの参画において「そう思う群」が 35 名（57.4%）と半ニティとの関係性への思慮＞が＜コミュニティアイデ

数を超えていたこと、活動への参加頻度において「参ンティティ形成体験＞によって規定されていることが加している群」が 49 名（80.3％）と非常に高いこと、明らかになった。これは、ボランティア・グループ成そして二つのグループとも事業内容として「会員の研員の＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞の修と親睦に努める」ことが明確に規定されていたこと

形成に、ボランティア活動の内容や質、ボランティア・が関連していたのではないかと推測される。本研究はグループでの体験が大きく関与していることを示す結グループ成員のコミュニティ感覚の規定要因に焦点を果とも考えられる。では、どのような体験が地域住民あてたものではないため、さらなる検討が必要となるのシチズンシップ形成を促すのであろうか。

が、地域住民のシチズンシップ形成においては、グルー（1）地域社会の課題と真剣に向き合うという体験

プ成員のコミュニティ感覚の高揚を促進する体験を内

これまで筆者は、M 地域の同実践活動及びこの活動

包させていくことの意義も示唆された。
（3）今後の研究課題に内包される「町民総ボランティア運動」の展開過程。これらの活動は、村上が示し

本研究では、ボランティア・グループ成員の活動へているような「社会の課題と真剣に向き合う本物の活の意味づけとコミュニティへの意識に着目し、コミュについて論じてきた

6,7）」であったと考えられる。ボランティア・グルー

ニティへの主体的・能動的関与意識形成の概念モデル

プ成員は「利他的な価値観を基盤として、公正な社会を設定し、このような意識を規定する要因を明らかにとは何かを深く考え、今生きている人間の都合だけでした。しかし、これらの結果は、あくまで同地域におはなく未来の人々にたいする責任を意識して行動する

ける二つのグループを対象とした横断的な調査から得14）」という市民倫理性を身につけるための体験を積みられたものであり、地域住民のシチズンシップ形成過重ねる中で＜コミュニティとの関係性への思慮＞を深程を解明するうえでの基礎的資料としては有用である

めていったことが推測される。このことから、コミュ

ものの、このモデルの外的妥当性を高めていくために

ニティ・エンパワメントを念頭におき、ボランティア・

は、追跡調査の実施、他の事例との比較及び介入研究グループでの活動を地域住民のシチズンシップ形成にを実施し、その因果構造を明確にていくことが研究課資するものとしていくためには、活動の中に、グルー題と考える。

動

14）

プ成員が地域社会の課題を認識しその課題と真剣に向

また、先にも示したように、地域住民のシチズン

き合うという体験を内包させることが非常に有用であ

シップ形成の規定要因を明らかにするためには、ボラる可能性が示唆された。

ンティア・グループでの活動とグループ成員のコミュ（2）グループ成員のコミュニティ感覚の高揚を促進

ニティ感覚の関連に着目することが重要性あることも－ 18 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

示唆された。そのため、今後はこれらの示唆を手がかand commitment in the United States and Japan.

りとした、新たな研究も重要な研究課題と考えられる。

Motivation and Emotion 1994;18(2), 129-166
1 3 ） Israel, B. A., Checkoway, B., Schulz,A.,&

文献

Zimmerman, M. Health education and community

1）内閣府、平成 16 年版国民生活白書－人のつなが

empowerment:Conceptualizing and measuring

りが変える暮らしと地域－新しい「公共」への道、

perceptions of individual, organizational and2004

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2）厚生労働省、平成 17 年版厚生労働白書－地域と

14）村上徹也、ボランティアのシチズンシップを再ともに支えるこれからの社会保障 -、2005
3）栃本 一三郎、21 世紀の社会像—シチズンシップ

考する、ボランティア白書（2005）- ボランティ

をどう確保するか ( 特集 ボランティア・NPO 活

アのシチズンシップ再考 -、日本青年奉仕協会、動の基盤整備・社会的支援を考える )、月刊福祉、

2005：9-20
15）McMillan, D.W., & Chavis, D.M.. Sense of

1996；79(10)：12-15
4）栃本一三郎、地域福祉と NPO-「福祉の市民化」
か ら 見 た 市 民 の 協 働、 参 加、 エ ン パ ワ メ ン ト（特集 NPO

市民セクターの可能性）、都市問題、

1997；88(4)：23-37
5）祐成善次、はじめに、ボランティア白書 (2005)ボランティアのシチズンシップ再考 -、日本青年奉仕協会、2005：3
6）下山田鮎美・吉武清實・上埜高志、エンパワーされたコミュニティの創生過程に関する研究 ( 第 1報 )-A 県 M 町におけるソーシャルサポート・ネッ
トワーキングの過程‐、コミュニティ心理学研究、
2006；9(2)：149-163
7）下山田鮎美・吉武清實・上埜高志、エンパワーされたコミュニティの創生過程に関する研究 ( 第 2報 )- コア・メンバーらを突き動かす創発的な社会的相互作用の過程‐、コミュニティ心理学研究、
2007；11(1)：56-75
8）岡戸順一、高齢者の社会的ネットワークと主観的健康感との関連 . 東洋大学発達臨床研究紀要、
2002；2：75-86
9）内閣府経済社会総合研究所、コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報
告書；2005：130
10）石盛真徳、コミュニティ意識とまちづくりへの市
民参加－コミュニティ意識尺度の開発を通じて－、
コミュニティ心理学研究、2004；7(2)：87-98
11）Putnam, R., Making Democracy Work: Civic T
raditions in Modern Italy. Princeton,Princeton
University Press,1993( 哲学する民主主義 - 伝統と改革の市民構造（河田潤一訳）,NTT 出版 ,2001.）
12）Toshio Yamagishi & Midori Yamagishi. Trust－ 19 －

community:A definition and theory. Journal ofCommunity Psychology1986;14(1):6-23

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社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

原著

生活保護の受給が脳卒中者の自尊感情、および身体的自己概念に及ぼす影響
Effect of receiving public assistance on self-esteem and physicalself-perception of stroke survivors
結城俊也
Toshiya YUKI
千葉中央メディカルセンター
Chiba Central Medical Center

要約

目的：本研究の目的は、脳卒中者が生活保護の受給をどのように意味づけるのかについて、質的研究により探求することにある。対象：脳卒中発症を機に生活保護受給者となった独身男性 11 人。方法：対象者に対して半構造化
インタビューを実施。得られたデータをテキスト化して、解釈的現象学的分析によって解釈した。結果：生活保護を受給することによって自尊感情は低下し、その本質は失職による役割喪失感と、生活保護の受給がスティグマとして作用することにあることが示唆された。そして生活保護の受給は、身体的自己概念の構成要素である運動能力
や外見に対する自己評価をネガティブな方向に誘導する可能性があることが示唆された。今後の課題：生活保護によって最低限の衣食住が保障されたとしても、役割の創出やスティグマ排除の戦略を考えないと、脳卒中者の Wellbeing の実現のためには不十分である。どのような具体的支援策が有効であるのかを検討することが今後の課題である。

Abstract
Effect of receiving public assistance on self-esteem and physical self-perception of stroke survivors
Purpose: The purpose of this study was to explore, through qualitative study, the meaning of receiving public
assistance to stroke survivors. Study subjects: The subjects were 11 single men who became public assistancerecipients as a result of cerebral stroke. Method: We conducted a semi-structured interview with each subject.
The data obtained were converted to text for study using an interpretative phenomenological analysis. Result: The
analysis suggested that receiving public assistance reduced the subjects’ self-esteem. This reduced sense of selfesteem was inherently caused by a sense of losing their self-appointed role due to job loss and feelings of stigma
resulting from receiving public assistance. Further, the findings suggested that receiving public assistance could
negatively influence self-evaluation of motor performance and appearance, which are elements of physical selfperception. Future issues: Even if public assistance guarantees a minimum level of food, clothing and housing,achieving a sufficient level of well-being in stroke survivors requires a strategy for helping them to find a role andeliminating stigma. In the future, we need to discuss specific and effective measures to support stroke survivors.
キーワード：生活保護・自尊感情・身体的自己概念・脳卒中
Keywords: public assistance, self-esteem, physical self-perception, stroke－ 21 －

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Ⅰ．緒言

知的能力、社会的能力、そして身体的能力などが想定

2008 年、リーマンショックに端を発した世界的金融されているが、とくに身体的側面に関する知覚であ

不安によりわが国でも大きく景気が後退し、年末にはる身体的自己概念との関連が強いとの指摘がある 9~10）

派遣切りが社会問題化した。そのような現状下、生活。身体的自己概念については Fox11）らの多面的階層モ

保護世帯がこれまで以上に増加し、2010 年 10 月にはデルがよく知られているところであろう。これは体調、

141 万世帯と過去最多を更新した。このような背景に体型、運動、筋力という 4 つの身体的自己概念の下位

は、失業者の受給増が大きく影響していると考えられ項目が、身体全般の自己概念を通して自尊感情に影響るが、そのなかには病気を機に失業を余儀なくされたすることを示すボトムアップ型のモデルであり、諸家者も含まれている。とくに脳卒中は後遺症として麻痺によりその妥当性が検証されている 12~13）。しかし従来、が残存する場合があり、復職が困難となることも少な

身体的自己概念と自尊感情の関係性についての研究は、くない。臨床上における印象としては、この傾向はと

身体的自己概念から自尊感情への影響過程を想定した

くに単身者で非正規雇用のブルーカラーに多いとの感ものしかされてこなかった 10） との指摘がある。このを受ける。肉体労働は麻痺の残存した身体には酷であようななか蓑内 10） は、自尊感情から身体的自己概念

るし、非正規という雇用形態は解雇されやすいというへの影響を調査し、自尊感情が身体全般の自己概念を点が復職を困難にする理由であると推察される。この通して 4 つの身体的自己概念の下位項目に影響するこ

ような場合、医療機関においてはソーシャルワーカーとを示した。これは Fox らのモデルとは逆方向のモデが生活保護の申請をすすめる例がある。他機関と連携ルが成立することを示唆するものである。よって自尊

しながらより望ましい退院支援を模索することになる感情と身体的自己概念の関係は、一方的な影響ではなが、当の脳卒中者にとっては生活環境が一変するライ

く両方向で影響し合うことが明らかになった。ここでフイベントであることは間違いない。そのなかでも失注目したいのは Fox らのボトムアップ型モデルより職に伴って公的援助を受けるという現実が、心理的側

トップダウン型モデルの方が影響力において強く示さ面に与える影響を見過ごすわけにはいかないであろう。

れていることである。つまり自尊感情の高低が、体型先行研究においては、仕事の変更がうまくいかない場

や運動といった身体的自己概念の下位の構成概念に強合、脳卒中者の自尊感情が低下してフラストレーショく影響する可能性がある。これを本論に引きつけていンが高まり、逆に仕事復帰がうまくいった場合、セル

えば、生活保護の受給というライフイベントがスティ

フイメージや満足度に影響を与えるとの報告

1~4）

があ

グマとなって自尊感情に影響した場合、自己身体に対る。また生活保護を受給しているという事実がスティする知覚も低下するのではないかという仮説が成り立5）もあり、自尊感情との関係つといえるのではないだろうか。生活保護受給者が増性において心理的影響を受けることが予想される。以加している昨今の傾向に鑑みれば、当該ライフイベン

上のことから示唆されるのは、生活保護によって単に

トが自己身体に対する知覚のありようにどのように影

最低限の衣食住を保障すれば、彼らの Well-being が響するのかを探求することは、病気で離職を余儀なく実現されるわけではないということであろう。生活保された生活保護受給者の Well-being をサポートしてい護を受給するという経験を脳卒中者がどのように意味

くうえで重要だと思われる。しかしながら生活保護とづけるのか、その内実を探求することなしに有効な心

身体的自己概念に着目した研究は寡聞にして見受けら

理的支援は見い出せないであろうと考える。では生活れない。そこで本論では探索的研究として、生活保護保護を受給するという経験の意味づけに対してどのよを受給するという経験が、脳卒中者における身体の自うな視点から切り込んでいけばよいのであろうか。本己知覚に与える影響を彼らの生の現実から明らかにし論では上述した先行研究におけるひとつのキーワード、

ようと試みた。したがって本研究の目的は、生活保護

すなわち自尊感情を視点として考えてみたい。自尊感を受給することによる自尊感情の変化が、脳卒中者の情とは自己に関する記述的側面に対して評価的色彩を身体的自己概念にどのように影響するのかを語りを通グマとなる可能性の指摘

6）帯びたものであり 、人の行動における基本的動因で
ある

7~8）

して質的に分析することにある。

とされている。自尊感情の構成概念としては、－ 22 －

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Ⅱ．方法と対象なった状況や今後の復職についての考えを聴取するよ

1．情報提供者（インフォーマント）

うに質問を設定した。また身体的自己概念については、

本研究では 11 名の脳卒中者に協力を依頼し、すべFox らの 4 つの下位概念のうち、蓑内の研究においてての方から研究同意書にて承諾を得た。なお 11 名と自尊感情に強く影響されることが示唆された「外見（体も以下の条件を満たしていた。

型）」、「運動（麻痺の状態＝運動機能）」についての評①

発症から 48 時間以内に千葉市内の C 病院に搬価を質問として設定した。

送された者
Ⅲ．データ収集と分析の手順②

臨床的な初発脳卒中者③

コミュニケーションが可能であり、重篤な高次脳機能障害を有さない者④

分析には Smith と Osborn16）のガイドラインを一部改変して使用した。

発症前はなんらかの仕事に従事しており、発症①

を機に離職を余儀なくされ生活保護受給者とイ ンタビューの全過程は IC レコーダーに録音し、後日テキスト化した。

なった単身者②

テキスト化されたデータを熟読し、内容が不明

2．調査および分析方法

確な場合は可能な限り口頭にて各脳卒中者に確本研究では脳卒中者に対して半構造化インタビュー

認した。

を実施した。得られたデータは解釈的現象学的分析③

データ原稿の左余白に生活保護受給に関しての（Interpretive Phenomenological Analysis= 以下 IPA）

自尊感情や身体的自己概念に関連した重要なコを用いて、生活保護を受給する経験と自尊感情、およ

メントを「ノート」として記入した。また右余び身体的自己概念との関係性を解釈した。IPA を採用

白には仮の「テーマ名」を記入した。

した主たる理由は、当該方法が、人が直面する状況を④

各脳卒中者の仮テーマを分析単元ごとに比較検

どのように知覚し、そして個人的、社会的世界をどの討し、類似性や関連性に基づいてまとめ、「本ように意味づけるかを析出するのに適した方法といわテーマ名」を決定した。なおここでいう分析単れており、本研究の目的である「生活保護受給という元は時系列に沿って、発症後 1 ヶ月目、退院後状況に直面した時の身体的自己概念の探究」と親和性

2 ヶ月目、発症後 1 年目の 3 区分に設定した。

があると考えたことにある。

⑤

各 テーマが、本研究の分析枠組みである Fox

・インタビューの時期、および期間

らの逆モデル（生活保護→自尊感情→身体的自時期：発症から 1 ヶ月目、退院後 2 か月目、発症か

己概念）のなかにどのように組み込めるかを検ら 1 年目の計 3 回。期間：2005 年 10 月から 2011 年 1 月。

討した。

・インタビューの内容⑥

半構造化インタビューにおける質問内容は以下のよ

研究者のバイアスを排除するため、第二研究者
が②～⑥の手順をたどり、同じ結果になること

うに設定した。

を確認した。異なる見解のときは協議による調・生活保護についてどのような印象をお持ちです

整を行った。

か？
・生活保護を受けることになった自分自身について

Ⅳ．結果

どのように思いますか？

脳卒中者 11 名の基本属性を表 1 に記す。本研究で・今後もお仕事は続けたいと思いますか？

は発症後 1 か月時点で 7 テーマ、退院後 2 か月時点で・お体の状態（麻痺の状態）はどんな感じですか？

9 テーマ、発症後 1 年時点で 10 テーマが析出された。

・今後どの程度までお体は回復すると思いますか？

表 2 ～ 4 は分析単元ごとに析出されたテーマ名と語り

・ご自分の外見についてどのように思いますか？

の具体的内容を示した。また図 1 には各脳卒中者にお自尊感情については Rosenberg15） の自尊感情尺度

ける生活保護受給に対する感情の推移を、図 2 には復を参考にして、自分対する満足感、価値観、前向きな職に対する予測・希望・感情の推移をそれぞれ示した。

思考等を分析するために、生活保護を受給することに－ 23 －

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No.3.5.7.8.11

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No.1.2.3.5.7.8.9.11

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No.1.2.3.4.6.7.9.10

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社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

Ⅴ．考察

すものと捉えるなら、失職はひとつのアイデンティ

本研究は、脳卒中を機に生活保護受給者となった

ティの喪失であるといえる。それは集団や社会からの単身者の自尊感情が、身体的自己概念に及ぼす影響に逸脱であり、重要な規範を失うことになる。ここで彼ついて質的に探究することを目的とした。結果、生活らが新たな重要他者を見い出しながらその意味を規定

保護を受給することによる自尊感情低下の本質は、失しつつ、これと相関的に自己役割を獲得することがで職による役割喪失感と生活保護の受給がスティグマときれば、いわゆる第二社会化としてアイデンティティ

して内在化されることにあることが示唆された。そしを再編できるであろう 17~18）。しかし本論における脳卒て自尊感情の低下は、身体的自己概念の構成要素であ中者は地縁・血縁は薄いうえ、新たに活動範囲を広げる運動能力や外見に対する自己評価をネガティブな方ようにも身体的・経済的な理由からそれもままならな向に誘導する可能性があることが示唆された。このこ

い状態にある。つまり彼らは従来のアイデンティティとからいえるのは、生活保護によって最低限の衣食住を失い、それを再編成することもできないという袋小が保障されたとしても、役割の創出やスティグマ排除路の状況に陥っているといえよう。したがって失職にの戦略を考えないと、彼らの Well-being の実現のため

よる役割喪失感に伴うアイデンティティの危機、そしには不十分であるという事実である。以上のことを彼てそのような状況から脱し得ないことへのジレンマがらの経験に対する意味づけという文脈のなかで明らか

自尊感情の低下とつながり、身体的自己概念にネガにしたことが臨床的意義であると考える。以下、3 つ

ティブな影響を与えたと考えることができる。

の視点に分けて考察する。
2. 生活保護の受給が自尊感情に与える影響について
1. 生活保護の受給が自尊感情に与える影響について－スティグマの視点から－－役割喪失感の視点から－

次に生活保護の受給が脳卒中者にとってスティグマ

ここでは生活保護を受給する経験が、どのようにとなっているという概念について考察する。彼らの多自尊感情に影響を与えているのかについて、役割喪失

くは生活保護を受けることはスティグマである、すな感という視点から検討する。ここでは復職・就業は困

わち社会的価値の低下 19） であると考えていた。とく難であると答えた者とそれを希望する者の双方の多くにここでは“他人や人様に迷惑をかけて申し訳ない”

が役割喪失感について言及していた。これは発症を機という文脈で語られる特徴があった。この背景には日に仕事を失うという経験が、単に経済的な生活の困窮

本文化における「世間」というあり方と大いに関係がのみでなく、社会的レベルでの役割を失うことによるあると推察される。世間とは社会的規範の準拠枠 20）

喪失感こそが、その経験についての本質的意味としてであり、日本人は世間という枠組みのなかで生きてい重要であることを示唆している。入院中であれば他者

る 21）との指摘がある。「世の習い」という言葉があるへの依存を決定し、患者役割に専念することもできよ

ように、日本人は世間なみに生きようとする傾向にあう。しかし一度社会に出れば時間的・空間的・社会的る。そこからの逸脱はときに劣位に貶められる場合が文脈が異なるため、意識の中に一般社会や健常他者があるため、人々は世間から排除されないように行動す

入り込むことになるであろう。周囲の健常者が働いてることが求められる。世間という行動様式からみれば、いる姿、その立ち振る舞いを目の当たりにするにつれ、

身体障害や生活保護は世間なみという範疇から逸脱し嫌でも働けない自分を意識せざるをえなくなる。そしているためスティグマと見做されてしまう。「世間様て次第に失職の根源的意味、すなわち役割喪失によるに迷惑をかけてはいけない」という道徳的教えは、こアイデンティティの危機に気づくことになろう。とくの段になって脳卒中者を苦しめることになる。さらにに成人男性にとって仕事は社会的役割として重要な位は濫給防止という理念に支えられたミーンズテスト等

置を占める。また本論における脳卒中者が家族と疎遠の受給制度自体の仕組みもスティグマを付随させる可な単身者であることに鑑みれば、仕事上の人間関係や能性 22） を指摘できる。このようにみれば生活保護受役割が彼らの人生にとって大きな意味をもっていたで給は世間からの逸脱であり、加えて彼らは身体障害にあろうことは予想に難くない。役割が個人と社会を媒

よって受給することになったため、二重のスティグマ

介する中核概念であり、アイデンティティの中心をなによって拘束されることになる。井上 20） は世間から－ 28 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

逸脱したときには「はじ」という形式の社会的制裁をという忸怩たる思いと、世間からのスティグマ付与に受けると述べている。この説に倣うなら、二重のスティよる羞恥心をもたらし、そのような存在としての自分グマを貼られた彼ら脳卒中者は、その「はじ」も倍加を内在化させてしまう。そしてこのような内在化は全し、そのような存在としての自分が内在化していくと体的な抽象概念として低い自尊感情を抱かせることに推察される。この過程において彼らの自尊感情は低下なるだろう。これは個人の存在基盤についての認識がしたものと考えることができるのではないだろうか。

「働くことによる自立者としての存在」から「生活保本論においては、多くの者が時間経過に伴い渋々なが護を受けなくてはならない非自立者としての存在」へ

ら生活保護を容認していくプロセスが明らかになっ置き換わることを意味する。自分が何者であるかといた。しかしながらここでの容認は全面的なものではなう自己認識の根本基盤が揺らいだとき、その構成概念

く、彼らの多くは依然として生活保護をスティグマとのひとつである身体的自己概念、すなわち運動能力やしてとらえていた。つまり生活のためにはしかたがな

外見は当然ながら影響を受けるであろう。Leary24）らいとして、否定的な側面を取り入れながら不承不承には自尊感情の形成要因として、（重要）他者から受け容認していると推察された。また一方において、生活入れられているという感覚が自尊感情自体を促進する

保護受給に対して最後まで抵抗を示した 3 名の脳卒中と述べている。この説に依拠するなら、“どこも使っ者は、機能回復に淡い期待を抱きつつ働くことで現状てくれない”“必要とされてない”という彼らの語りを変えたいと望んでいた。中途障害者にとっての本来は、他者から受け入れられないことを自覚しているこの自分とはかつて（発症前）の自分であり

23）

、当該 3

とのなによりの証左であり、自尊感情の低下を形成す

名はとくにその思いが強い者であることが推察された。

る要因として作用することになる。“生活保護受けてよって今まで準拠してきた世間の枠組みに再び従うこるんだもん。もうだめよ、しょうがない、こんな体じゃとによって、劣位な状況を覆したいという思いを抱くね”という語りに代表されるように、自己評価を含んことは理解の及ぶところであろう。したがって彼らはだうえでの低い自尊感情がことさらに麻痺の残存する「世間なみ」への復帰へ一縷の望みを託すことによっ身体への評価を貶めてしまう。これは自尊感情の高さて、すなわち現状を目指すべきアイデンティティ獲得

が身体的健康を促進させる 25） という報告の逆パターへの途上であると位置づけることによって、生活保護ンであり、低い自尊感情が身体的評価をマイナス方向というスティグマに精一杯対処していると解釈された。

へ促進させ、健康面への影響も懸念されるといえよう。

以上のように渋々受給を容認する者も、また受給されこのように生活保護を受けている自分、福祉の世話にながらも抵抗の姿勢をみせる者も、いずれも生活保護なっている自分という自己認識が定着していくにつれ、自体がスティグマであると認識している者が多かった。

自尊感情は低下し、身体的自己概念も否定的な方向にそしてそのような認識の枠組みから、もはや生活保護

流れていく可能性があることが示唆された。

を受ける体になってしまったという「はじ」の意識が内在化され、自尊感情の低下を招いたということがでⅥ．結語

きよう。このような経過によって、回復や就業はもは

本研究では、今まで働いていた人が脳卒中発症にや困難となってしまった自分の体や見劣りする外見へ

よって生活保護受給者となった場合を対象としている。

の自覚、そして症状が悪化したのではないかという知

よって生活保護をもらわなければ損だと考えている者

覚、といった身体的自己概念が影響を受けたのではな

や、働こうと思えば働けるのに生活保護に甘んじていいかと考える。

る者の場合は、必ずしも本研究と同様の結果を示すとは限らないことには留意する必要がある。今後の課題

3. 自尊感情が身体的自己概念に与える影響についてとしては、新たな役割を創出することによって、またここまで生活保護の受給が自尊感情低下に与える本

スティグマの対処戦略を立てることによって、うまく

質は、役割喪失とスティグマにあることを考察してき自尊感情をコントロールしている脳卒中者を対象とした。では低下した自尊感情が身体的自己概念に与えるた研究が必要である。そこから生活保護受給者として影響はどのようなかたちで現れるのであろうか。生活の脳卒中者に対する援助の知見を検討していきたいと保護受給というインパクトは、働きたいけど働けない考える。

－ 29 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

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自己概念の多面的階層モデルの検討と運動・スポーツによ－ 30 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

原著

特定保健指導を受けた対象者の思い－ポジティブ・ネガティブの両側面について－
Positive and negative impacts of the specific health guidance on
the thoughts of individuals who receive guidance:
a qualitative analysis using the grounded theory approach
竹末加奈 1）,2）、井上和男 3）、小林美智子 1）、星旦二 4）
Kana Takesue1）,2）, Kazuo Inoue3）, Michiko Kobayashi1）, Tanji Hoshi4）1）活水女子大学看護学部
2）首都大学東京都市環境科学研究科博士後期課程
3）帝京大学ちば医療センター地域医療学
4）首都大学東京大学院都市システム科学研究科
1）Faculty of Nursing, Kwassui Women's University2）Doctoral course, Graduate School of Urban Science, Tokyo Metropolitan University3）Department of Community Medicine, Chiba Medical Center, Teikyo University4）Graduate School of Urban Science, Tokyo Metropolitan University
要旨
特定保健指導は、生活習慣病（メタボリック症候群）ハイリスク群と判定された受診者に対して、生活習慣の改善を目的に実施される。本研究は、特定保健指導を受けた者が、どのような思いを抱いたのかを明らかにすることを研究目的とした。特定保健指導を終了した男性労働者 6 名に対し、半構造化インタビューを行い、逐語録にもとづいてポジティブ、ネガティブの両側面について質的に分析した。その結果、「診断と指導に対する思い」「自分の生活への適合」「行動を変えることへの思い」の何れのカテゴリーにおいても、ポジティブな思いとネガティブな思いの両側面が抽出された。特定保健指導は介入である以上、正負の両側面の影響を持つ。とりわけ、理想とする行動が思ったように継続出来なかったときの自己効力感や自尊感情の低下には注目すべきである。保健指導にあたっては、負の側面についても着目しながら対象者の生活や準備段階に合った、無理のない提案や目標設定により対象
者の生活の質が低下しないように実施すべきである。
Abstract
Positive and negative impacts of the specific health guidance on the thoughts of individuals who receive
guidance: a qualitative analysis using the grounded theory approach
In Japan,“specific counseling guidance”has been performed for people who are diagnosed to be at high risk
for metabolic syndrome in“specific health checkups”for the prevention of metabolic syndrome. This study
explored the thoughts of six middle-aged male workers who received the guidance including behavior modification.
We conducted semi-structured interviews of the subjects and analyzed the interview data qualitatively, using
grounded theory approach. From the analysis of interview data, three categories of thoughts were extracted:
diagnosis of metabolic syndrome and guidance, adaptation to one’s personal life, and behavior modification. Amongthe three categories of thoughts, both of positive and negative ones were extracted. In particular, the participants
lost their self-efficacy and self-esteem when they were unsuccessful at behavior modification. These negative
outcomes deserve attention. It appears that guidance should take account of both positive and negative influenceson subjects’ quality of life.
－ 31 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

キーワード：特定健診、特定保健指導、メタボリック症候群、質的解析、行動変容
Key words：Specific health checkup, Specific counseling guidance,
Metabolic syndrome, Qualitative analysis, Behavior modification【背景と目的】方法の評価、とりわけ積極的支援や動機づけ支援など

2008 年から開始された特定保健指導は、特定健診のような個人指導に関しては、ポジティブ面だけでなの結果、メタボリック症候群に該当し、生活習慣病のくネガティブ面、つまり正負の両側面を評価するべきハイリスク群と判定された受診者に対して実施されるである。しかし、現時点ではそのような研究は、量的

1）,2）

研究、質的研究とも見当たらない。

。メタボリックシンドロームの診断基準を図 1 に示す。

保健指導がリスク因子の数値の改善だけを目的にして指導者主体でなされた場合、健康行動は決して長続きしないばかりか、対象者の生活に不安定さを与え、生活の質を低下させてしまうことが指摘されている 10）。
よりよい保健指導のあり方を検討する際に、こうした負の側面にも着目することは重要であると考えられる。
本研究は、特定保健指導を受けた者 6 名のインタ
ビュー内容を質的に分析し、保健指導の「受け手」としてどのように感じたかを明らかにすることを研究目的とした。その結果、今後の保健指導のあり方についての示唆を得たため報告する。

図 1. メタボリックシンドローム診断基準 1）【対象と方法】

特定保健指導には階層があり、メタボリックシン

調査期間：平成 21 年 9 月～ 22 年 2 月

ドローム診断基準項目の異常値の個数や喫煙の有無に対象と選定方法：対象は、物流販売企業 G 社（従業よって支援内容が決定される。より積極的な介入が必

員数約 1,000 名）の本部所属社員で、特定健診の結果要と判断されたものから順に、「積極的支援」「動機づメタボリック症候群、もしくは予備群と診断され、Hけ支援」「情報提供」が行われるが、「積極的支援」は健診センターで特定健診指導を受けた者 12 名であっ初回に面接を実施して、その後 6 か月間の継続的な保た。このうち 8 名に保健指導を担当した保健師から、健指導と最終評価、「動機づけ支援」は初回の面接と 6

最終面接の予約で連絡を取った際に研究参加の依頼をか月後の最終評価、「情報提供」は文書や面接、健康行い、全員から了承を得た。実際には日程調整の都合

教室等での関連情報の提供で、健診の受診者全員に行などから実施可能であった 6 名を調査の対象とした。

われる

1）,2）

。

6 名の指導内容は積極的支援 2 名、動機づけ支援 4開始から 3 年が経過し、メタボリック症候群の診断

名で、年齢は 38 歳から 47 歳であった。なお、特定保基準については、計測の項目が腹囲のみであることや、

健指導を実施した担当保健師 3 名、および主筆者は厚

その基準値の信頼性が疑問視され始めている

3）,4）

。ま

生労働省およびが指定の研修を修了している。

た、非肥満のハイリスク群、内服中のハイリスク群のデータ収集方法：対象者 6 名に対して、30 ～ 50 分

見落としを危惧する報告も見られるようになってきての半構成面接を行い、特定保健指導についての思いを

おり

5）,6）

、診断基準の見直しの必要性が指摘されるよ

うになってきた。

語ってもらった。インタビューはすべて、特定保健指導の最終面接（6 か月後）修了直後、面接に引き続き、

一方、特定保健指導に関する研究では、生活習慣や同じ個室で実施した。保健指導を担当した保健師が対検査データの改善について、一定の効果が見られてい象者に主筆者を紹介して退席し、その後は 1 対 1 の面るという積極的な側面が 2009 年あたりから報告され接であった。面接の最初に倫理的配慮について説明をるようになった 7）,8）。また、保健指導によるメタボリッ

行い、調査の同意と同意書への署名を得てからインタク症候群の改善を前提とした経済効果の試算なども報ビューを開始した。

9）

告されている 。本来、保健指導などの介入の効果や－ 32 －

面接内容は、対象者に了解を得てから IC レコーダ

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011に録音した。研究者側の枠組みを強要せず、対象者の分析者焦点に照らし、他の類似具体例を説明できると思いのディテール（詳細）の豊富なデータをサンプリ考えられる説明概念を生成した。この説明概念ごとにングするため、特定健診の経過を体験として語っても分析シートを作成し、定義や具体例を書き込んだ。同らうなど、間接的に思いが表出される項目をインタ時に次のデータから概念のサンプリングを継続し、新ビューガイドに基づき質問した。インタビューガイド

たな概念が見いだせなくなるまで続けた。概念間の関の項目を表 1 に示す。インタビューガイドには、面接

係図（グラウンデッドセオリー）を作成した後、ストーでの対象者の反応をフィードバックし、目的とする思リーラインを記述した。なお、最初にインタビューを

いにより接近できるように改変していった。対象者の実施した A 氏の記録をベースデータとして使用し、以インタビューの内容がわかりにくい時（例：主語や時降の対象者で新たしく得られたデータを随時追加して間軸が不明瞭な時）は、意味が明確になるよう適宜確いった。

認を行った。
【倫理的配慮】本調査研究は活水女子大学倫理委員会の承認を得て実施した。研究への参加・協力は自由意思を尊重し、途中で辞退しても不利益は被らないこと、インタ
ビューが心身の負担にならないように注意を払って行
うこと、個人情報保護の観点から研究協力者を暗号化し、協力開始から最終報告のすべてにおいて匿名性を厳守すること、データはこの研究のみに使用すること
データ解析方法：面接時の録音データは後日、逐語などを文面および口頭で説明した。

録にし、修正版グランデッドセオリーアプローチ（木下）11） の手法に則って帰納的に分析を行った。分析【結果】

テーマは、ベースデータからの概念抽出の初期段階で

1. 対象者の特徴決定した。対象者の「思い」と考えられる概念を集め、対象者の一覧を表 2 に示す。Prochaska の変化のス

特定保健指導の対象者に選ばれてから今日（最終面接

テージモデル 12）に当てはめた段階は、5 名が「無関心日）までの「思い」の変化をたどる作業を行ったところ、期から関心期」であり、1 名が「関心期」であった。「無同じような思いが様々な時点で見られることが判明し、関心期」は、おおむね 6 か月以内に行動を起こそうと時系列に載せることは難しかった。そこで、抽出されいう意志がない段階、「関心期」は 6 ヶ月以内に行動た概念のうち、特定保健指導の「何に」対する思いなを起こそうと考えている段階である。（その後、1 ヶのかを大まかにカテゴライズしたところ、「メタボリッ

月以内に行動を変えようという段階である「準備期」、

クシンドロームの診断を含めた特定保健指導というシ行動を変え始める「実行期」、それが維持できている「維ステムそのものに対する思い」、「自分の生活にとって持期」と続く 12））初回面接で目標とされた項目は、全どうであったかという思い」、「行動を変えるという特員に食事と運動が共通し、アルコールの節制、禁煙が定保健指導の目的に対してその結果がどうであったか

それぞれ 1 名ずつであった。初回面接で設定した目標という思い」の 3 カテゴリーに大別することができた。

は、すべての対象者で一時的に実行され。しかし、イ

また、それぞれのカテゴリーには、ポジティブな思

ンタビューの時点で継続されていたものは、A 氏のご

いとネガティブな思いの両方が含まれていた。よって、飯の量、D 氏の缶コーヒーの本数、E 氏の清涼飲料の分析テーマを以下の 3 つに定め、各々をさらに正負のカロリーを見る、の 3 項目のみであった。特定保健指両面に分けた。

導後、1 名（D 氏）は腹囲や体重に減少が認められ、2①

診断と保健指導に対する思い

名（A 氏と B 氏）は増加していた。残りの 3 名は保②

自分の生活への適合

健指導期間中に体重の増減がみられたものはあったが、③

行動を変えることへの思い

最終的には特別な変化として現れなかった。

この 3 つのテーマから、特定保健指導の対象者であり、6 か月間の保健指導を受けた直後のもの、という－ 33 －

2. 解析で得られたデータの数
ベースデータとなる A 氏の逐語録（45 分間）を解社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

析した結果、文字数は 2,497、その中から「特定健診3. グラウンデッドセオリーとストーリーライン

や特定保健指導」に関する説明概念として 12 を得た。

カテゴリーと事例の一覧を表 3 に、概念間の関係を

以下、新たなデータをベースデータにあてはめながら表すグラウンデッドセオリーを図 2 に示す。

解析し、新たな概念が出現したら付け加えた 。

「診断と指導に対する思い」、「自分の生活への適合」、

6 名のデータを解析した時点で特定保健指導に関す「行動を変えることへの思い」、の何れのカテゴリーにる概念は、本研究でこれ以上新しいものが出現しない

おいても、ポジティブな思いとネガティブな思い、つ11）「理論的飽和状態」と判断し、サンプリングを終了

まり正負の両側面が抽出された。データ改善の如何、
行動変容の如何にかかわらず、対象者全員から、両側した。
結果的に 19 の説明概念を抽出した。このうちポジ面の思いが語られていた。

ティブな概念は 7、ネガティブな概念は 12 であった。

このうち全員に見られた概念は、【セルフケア知識

分析ステージごとのセルフレビューと、同様の手法を得た満足感】と【環境や生活に規定され、自分ではを経験した研究者 2 名により、分析の客観性や、概念変えることができない生活に対するあきらめ】【行動が事例をうまく表現できているかなどについての検討

変容を継続する難しさ】の 3 つであった。
ストーリーライン（図 2）：特定保健指導を受けたを繰り返した。

－ 34 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011－ 35 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

図 2. 概念間の関係図（グラウンデッドセオリー）
ことは、ポジティブな面として行動変容へ取り組む意【考察】

欲を刺激し、セルフケア知識を得たことへの満足感を本研究での主知見は、特定保健指導を受けた対象

惹起していた。一方、知識を得たために、却って理想者は、ポジティブな思いだけでなく、ネガティブ、つ的な生活とのャップに苦しんだり、メタボリック症候

まり正負の両側面の思いを抱くことが明らかになった群である自分に対する羞恥心を感じたり、自責の念をことである。生活に負担のない行動に対する効力期待

抱いたり、診断を信じたくないといった、ネガティブ

が、行動変容につながり、結果として減量につながっな思いも引き起こしていることが示された。メタボていたことは、保健指導の効果を報告した研究の結果

リックシンドロームと診断されたことに関する社会的を支持した。7）,8）。しかし、行動変容が成功した人にも、不利があり、それに対する憤りも感じていた。

成功しなかった人にも、ネガティブな思いが同時に見生活に負担のない行動に対してはできるかもしれない、という効力期待があり、身体に良い行動によるられた。その中でも自己効力感や自尊感情の低下には注目すべきである。

「快」の情動を実感できた場合、減量などの結果に繋

自己効力感は、健康行動の実行や維持に関するもっがり、周囲の評価によって行動が強化されるという良とも重要な要因のひとつであり、健康増進のための保い循環につながっていた。しかし、将来の健康のため

健行動、慢性疾患患者の服薬コンプライアンスや症状に現在の生活を変えることは簡単ではなく、特に、仕のコントロールなどと関連する重要な要因として報告

事により生活が規定されているため変えることができが多い 13）。たとえば、糖尿病の患者を対象とした研究

ない、というネガティブな思いは全員から聞かれた。

で、自己効力感を高める医療者側の働きかけが服薬の行動変容が生活の楽しみを低下させるという認識、

コンプライアンスを高めることが示されている 14）。星行動変容を意識するとかえってどうでもよくなるとの提唱する、健理学 15） に基づく健康支援方法においいったネガティブな感情がみられ、できない自分に対ても、自己効力感や自尊感情を高めることは極めて重して、自己効力感や自尊感情の低下が引き起こされて要とされる。

いた。

しかし、「行動を変えられない弱い人間は健康にな－ 36 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

れないんですね」（表３の最下部 ) という発言が示すある。対象者の準備段階や必要度を逸脱しないことにように、自分にはできない、自分はだめな人間だ、と十分な注意を払うべきである。

いう自己への思いが、理想的な生活を指摘されたが故アメリカにおける行動変容とその後の生存率との関に引き起こされている様子が示された。保健指導の評

係を追跡調査した研究である MRFIT で、成人におい価では、通常ポジティブな側面だけが対象とされがちては生活習慣を変えることが、長期的には必ずしも人であるが、ネガティブな側面にも注目し、より基本的の寿命という客観的指標にすら良い影響だけを与えるな対象者の生活の質を低下させないシステムに改善しわけではないことが報告されている 18）。同時に、フィていく必要があると考えられる。

ンランドの介入追跡研究 19） では、行動変容群の総死

今回の対象者は全員が壮年期から中年期の、仕事を亡率が対照群よりも統計学的に有意に増加していた点持つ男性であった。その特性として、稼ぎ手としてのも考慮しなくてはならない。その理由として、今回示役割を持っていることが挙げられ、したがって、生活された行動を変えなければならない、という思いが引の中で仕事が最優先される傾向があるといえる。全員

き起こすネガティブな感情、特にその中でも、理想とから「自分の行動が仕事に規定される」という発言がする行動が思ったように継続出来なかったときに自己聞かれていた。行動のコントロール感は仕事の負担感

効力感や自尊感情が低下し、結果的に生存率の低下にと関連がある16）

ため、特に働くことが第一義とされつながった可能性には注目すべきであると考えられる。

るこのような集団に対しては、情報提示を十分に行い本調査研究では、保健指導を受けた人たちのインタ

後は自分が自分の生活の中で希望して実行できるようビューの内容を質的に解析することにより、各カテゴ

なインフォームドチョイスが基本になる

15）。

リーに属するネガティブな概念や、Kipins が危惧した、

特定保健指導はメタボリック症候群の診断－治指導側が主体になっている 10） と解釈できる概念「保療の構造を出発点とし 1）,2）、その時点で適切でない生健師や保険組合に対して申し訳ない」の存在を明らか

活習慣の結果、対象として選ばれたという負の側面をにすることができた。これは、人間の現象にアプロー

内在している。よって、生活習慣のあら探し的な要素

チする際の質研究の有用性 17） を支持するものであるは否めない。今回の対象者で保健師から提示もしくはといえる。しかし、質研究は限定的であることを積極

自らが提示した目標行動は、食事、運動、アルコール、的前提として成り立っており 11）、今回の対象者も、所

喫煙の「改善」のみであり、理想的な生活像に合わせ属、性別、年齢、行動変容への準備段階などで限定的て悪いと判定される点を変えていくスタイルであった。

な集団といえる。

その結果、今回抽出されたカテゴリーで、自分が目標

また、保険者の持つ、保健指導のシステムのみならとした行動が達成できない、また、達成できても、やず、保健指導を実施する者の特性によっても、対象者

がてそれを継続する困難や、生活の楽しみが低下するが抱く思いは様々であると考えられる。したがって本といった発言が、主に食生活と運動についてについて研究の結果が、すべての特定保健指導対象者にあては聞かれた。

まるわけではない。

さらに、今回の対象者の行動変容への準備段階は、

今後は様々な集団で同様の質的研究を積み重ね、同無関心期から関心期であった。これらの準備段階にあ時にそれらを基にした実践・評価や質問紙による大規る対象者に対する介入としては、情報を提供し、まず、模調査などを通して、より汎用的な要因を追及してい自分の健康や生活習慣に関心を持ってもらうこと、生く必要がある。

活習慣の改善が、対象者の利益なるということを理解してもらうことが適切とされる 12）。具体的な行動目【結論】

標の設定はもう少し準備段階が進んだ後に設定されるべきであり12）,17）

特定保健指導は、対象者に対して良い影響を与、保健指導のマニュアルにもそのえる一方、多くのネガティブな思いを引き起こす実態

ように明記されている 2）。よって、初回面接での目標が示された。Do no harm、つまり「害（不利益）をは、具体的な行動変容でなく、「関心を持つ」「理解すなさない」の原則から言えば、保健指導を実施するもる」などの意識の向上が掲げられるべきだと考えられのは、その両面性について十分に理解したうえで、対る。保健指導を実施するものはマニュアルやその基に象者の生活や準備段階に合った、無理のない提案、目なる理論を十分に理解し、正しく運営していく必要が

標設定をインフォームドチョイスの基本に則って行い、－ 37 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

対象者の生活の質が低下しないよう配慮すべきである。

循環器疾患

働く人々の健康増進への基礎成績．

日本職業・災害医学会会誌．2010；58 巻 4 号：
謝辞

159-163．

調査研究への参加を快諾してくださった G 社対象者

10）Kipins,D．Accouting for the Use of Behaviorの皆様に深謝いたします。研究の意図を理解し、忙しTechnologies in Social Psychology. American

い業務の中で日程の調整、場所の設定をしてくださっpsychologist. 1994；49(3)：165-172．

た H 健診センターの皆様、中でも、かつての同僚で11）木下康仁．グラウンデッド・セオリー・アプロー

ある保健師の中嶋美由紀様、徳永江里奈様、今村千奈

チの実践－質的研究への誘い－．東京：弘文堂、津様に感謝いたします。また、概念図を組み立ててい2007．

く段階で、プロセスを俯瞰して意見をくださった皆様、

12）Prochaska, JO., DiClemente,CC.. Stage and

この研究に興味を持ってくださった現場の保健師の皆process of self-change of somking：toward

様に感謝いたします。

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266(9):1225-1229．

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

原著

モバイル情報端末で利用する多言語医療支援システムの開発
Development of the Multilingual Medical Support System
for Mobile Terminals
長谷川旭 1）, 佐野俊太 1）, 神田哲也 1）, 長谷川聡 2）
Akira Hasegawa1）, Shunta Sano1）, Tetsuya Kanda1）, Satoshi Hasegawa2）
1）名古屋大学大学院情報科学研究科
2）名古屋文理大学情報文化学部
1）Graduate School of Information Science, Nagoya University
2）Faculty of Information Culture, Nagoya Bunri University
在日外国人数の増加に伴い，医療の現場においても日本語を母国語としない外国人患者との対話に大きな課題を抱えている．外国人との医療コミュニケーションは，病院内に限らず，いつどんな場所でも，とくに災害時や緊急時には屋外でも必要となる可能性がある．本研究では，モバイル情報端末にて利用可能な多言語医療コミュニケー
ション支援システムを試作し，そのヒューマンインタフェースについて考察した．
The number of foreign residents in Japan is increasing. It is difficult to communicate with foreign patients who
cannot understand Japanese language in a medical situation. People may require medical support not only in thehospital, but also medical support may be necessary for anyone, anytime or anywhere. The multilingual medical
communication support system that can be used on a mobile terminal was developed as a prototype system. This
research considered human interface with the mobile type multilingual communication system for medical use.
キーワード：多言語 , 在日外国人 , タブレット端末 , 携帯電話 , ヒューマンインタフェース
Key words：multiple language, foreigners in Japan, tablet terminal, mobile phone and human interface
１．はじめに

２．モバイルの必要性

現在の日本には，多様な母国語を持つ外国人が生2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際に活し，その数は増加傾向にある．日常の様々な状況でTwitter を利用したコミュニケーションが有効であっ多言語によるコミュニケーションや情報提供が必要とた 5）などの報告もあり，災害発生時のモバイル情報端なっているが，特に，医療現場や災害時など生命の危末の有用性が指摘されている 6）．

機に関係する場面でのコミュニケーションは重要であ

モバイル端末を利用した多言語医療支援システムのる．多言語コミュニケーションを実現するシステムの実例として，「しゃべりコ」（株式会社エスケイワード）

先行事例として，「災害用の多言語情報配信システム」（図１）がある．しゃべりコは，目では確認できないコー1)-3)などの開発がなされており，医療分野においてもドが紙に印刷してあり，音声ペンの本体をコード部分「多言語医療受付支援システムＭ３（エムキューブ）」に押し当てると該当する文章が中国語・英語・韓国語・

4）（京都市立病院で試用） など例がある．Ｍ３は，有ポルトガル語など指定の言語の音声で再生される仕組用かつ実用的なコミュニケーション支援システムであみを利用した多言語コミュニケーションツールである．

るが，病院の受付に設置することを想定した，備え付

しゃべりコの仕組みでは，会話を想定する場面ごとにけ型のシステムであり，モバイル環境には対応してい印刷したシートが必要であり，多くのシチュエーショ

ない．

ンに対応するためには，しゃべりコと一緒に印刷物を－ 39 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

大量に持ち歩く必要がある．そのため，病院受付に設（図２b）を試作した．

置するなど，ある程度かさばっても問題のない場所でこの試作版は，しゃべりコの印刷物のデザインをの利用を想定した使い方（図１a），もしくは，あらかそのまま踏襲したものであるが，デザインレビューにじめ利用場面を限定して看護師等が数枚の印刷物を首よって「ボタンの大きさが指でタッチされることを想にかけて持ち歩くといった使い方（図１b）が考えら定しておらず小さすぎる」などの問題点や「画面遷移れる．

が紙のサイズに依存したページ単位で管理されており，

本研究では，想定し得る多様な場面での多言語コ

iPhone/iPad の可能性を活かしていない」「表示切り替

ミュニケーションをいつでもどこでも利用可能とする

えが簡単なソフトウェア表示では中・英・韓・ポルト

ため，iPhone のような携帯電話端末や iPad のようなガル，などを常に表示するのでなくあらかじめ選んでタブレット端末といった汎用のモバイル情報端末で利おく方が良いのではないか」などの改善要望が明らか用できるシステムを開発した．これらのモバイル端末になった．これらのことから，デバイスの特性にあわ上のシステムでは，タッチパネルに表示されるシート

せたインタフェースが必要であると考えた．

を必要に応じて切り替え，該当する文章に指で触れる

一般的なタブレット端末向けアプリケーション等と指定した言語の音声で指示や質問が発声される．本でも，例えばページめくりを再現する電子書籍アプリ

稿では，タッチパネル上の表示や指での操作のヒューなどのように，実物を模倣してリアリティあるインタ

マンインタフェースについても考察する．

フェースとしたものをよく見かけるが，再現するインタフェースは，今まで実物を利用していたユーザに新３．実物と同じデザインによる試作

たな操作方法の学習を強要することなく移行させる

まず，紙と音声ペンによる実物のしゃべりコ（図１には有効であると考えられる．しかし，本来 iPhone/a,b）のデザインをほぼそのまま利用した iPad 用アプ

iPad 等のデバイスと紙などの実物では，利用性に係るリケーション（図２a）と iPhone 用アプリケーション

特性が大きく異なると考えられる．

（a）受付などで利用する場合
図１（b）看護師等が首にかけ持ち歩く場合

多言語コミュニケーションツール 「しゃべりコ」（エスケイワード）（a）iPad 向け（b）iPhone 向け
図２

実物と同じデザインでの試作－ 40 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

４．特性を考慮した iPhone 向けシステムの検討（１）デザインＡの仕様

iPhone 向けを対象として，デバイス特性を考慮しアプリケーションを起動すると再生する音声の言たインタフェースとして，スクロール操作を可能とし語選択画面（図３a）となる．再生する音声の言語をた２つのユーザインタフェース（デザイン A（図３），

選択すると文章選択画面（図３b）になり，右上に選デザイン B（図４））を用意し，試作版（デザイン C

んだ言語が表示される．文章選択画面では，６つのボとする）（図５）と比較した．以下にデザイン A，B，タンが表示され，それぞれボタン上に表示された文章

C の特徴を記す．

が言語選択画面で選択した言語の音声で流れる．文章を切り替えるには，画面を左右にフリックすることでページの切り替えを行なう．また，文章選択画面から
言語選択画面に戻るときは，右上の家のマークをタップする．
（２）デザインＢの仕様
デザインＡと同様に，アプリケーションを起動すると再生する音声の言語選択画面（図４a）となる．再生する音声の言語を選択すると文章選択画面（図４b）になり，右上に選んだ言語が表示される．デザインＢ
では，文章のボタンは，上から下へ順に書かれており，文章が長いと自動的に２行で表示されるなど，言葉の長さに合わせて行数が変化する．文章をタップすると
言語選択画面で選択した言語の音声で流れる．文章選
択画面では上下にフリックすることで画面をスクロールさせて，必要な文章を探す．また，文章選択画面から言語選択画面に戻るときは，右上の家のマークを押す．
（３）デザインＣの仕様
デザインＣ（図５）は，実物システム（図１b）をそのまま iPhone アプリにした試作版（図２b）である . 文
章が横書きされており，同時に縦に 4 色に分けられた
音声再生言語が示されている．1 回の選択で再生言語と文章とを一度に指定できる．
５．ユーザビリティ評価実験
iPhone 向け多言語医療支援システムについて，デザインＡ，Ｂのユーザインタフェースを比較評価する
為に被験者実験を行った．
5.1 対象と実験条件
22 歳から 55 歳（平均年齢 28.3 ± 6.9 歳）の男女 34
名を被験者とした．被験者は日本語，中国語，韓国語，
英語，ポルトガル語のいずれかを母国語とする人であり，内訳は表１の通りである．被験者には実験を始める前にインフォームドコンセントを行ない，名古屋大学情報科学研究科の倫理審査委員会の承認を得た．
アプリケーション内のメニュー等文字表示は日本語，－ 41 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

中国語，韓国語，英語，ポルトガル語で表示し，被験者の母国語で操作できるよう，あらかじめ実験者が設定し，被験者自身が切り替え作業をしないものとした．
iPhone アプリを使用するためのデバイスとして，
iPod touch（2nd generation）を使用した．また，音声の音量はデバイスの最大出力とし，実験中変えることはなかった．

5.2 方法
3 つのデザインＡ，Ｂ，Ｃ（図３～５）について評価した．最初に各デザインでの利用方法について説明
し，被験者に利用させ，慣れるための時間を十分に設

4 回目，8 回目，12 回目の試行が終了後に，次の 6

けた．その後，以下の手順のように実験を行った．

項目について，被験者にアンケート調査を行い，主観

1. 被験者に，印刷物にて文章（図６）を提示した．
印刷物は 5 ヶ国語で表記され，被験者は母国語で評価を行なった．各項目について，5（最も良い）から 1（最も悪い）までの 5 段階にて評価させた．

書かれた文字を読む．

・言葉の探しやすさ

2. 被験者は，アプリケーションを操作し，提示され・ボタンの大きさ

た例文と同じ文章を探し，ボタンをタップして音・文字の読みやすさ

声再生をさせる．

・操作感

3. 実験者は，提示から音声再生が始まるまでの時間

・ページの切り替えを計測し記録する．

・直観的であるか
また，実験終了後には，被験者にＡＢＣのうちどのデザインが１番よいか確認した．
5.3 結果図７に，操作にかかった時間の平均を示す．言語の切り替えを行なったとき（1，5，9 回目の試行）を「切再生する音声の言語は，4 回毎に変更し，被験者り替えあり」として，言語の切り替え操作をしないとの母国語以外の 3 ヶ国語を用いた．これにより手順 1.-3.

き（2-4, 6-8, 10-12 回目の試行）を「切り替えなし」とを合計 12 回試行した．再生する音声の言語の変更時は，した．

被験者に，手順 1. の印刷物提示時に再生する音声の言切り替えありのときは，デザインＣはデザインＡと語を指示し，手順 2. の操作を実施する中で再生されるデザインＢに比べて有意（p<0.01）に検索時間が短かっ

音声の切り替え操作も同時に実施させた．実験順の概た．この傾向は，被験者の母国語が異なっても同様で

要を表２に示す．「再生する音声の言語」については，あった（表３）．また，切り替えなしの時は，デザイ

被験者毎にランダムとなるようにし，表２では（い）・ンＢで検索時間がもっとも短く，デザインＣと比べて（ろ）・（は）と表記した．

有意に検索時間が短かった．

－ 42 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

表３

デザインの 6 つの項目に対するユーザビリティの主
観評価の結果を図８に示す．「ボタンの大きさ」では，デザインＣでは 2.8 ポイントであったが，デザインＡ
では 4.6 ポイント，デザインＢでは 3.5 ポイントと評価された．また，「言葉の探しやすさ」では，デザインＣでは 3.5 ポイントであったが，デザインＡでは 3.8
ポイント，デザインＢでは 4.1 ポイントと評価された．
「6 つの項目の平均」では，デザインＣは 3.5 ポイントであったが，デザインＡとデザイン B は共に，3.9 ポ
イントと評価された．
図９に，どのデザインが１番良いかという問いへの回答結果を示す．「最も良い」と答えた人数が多いのはデザインＢであった．

－ 43 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

5.4 考察このため，利用者が、読み上げをしたい文章をタッ

ボタンの大きさについて，デザインＡやデザインＢ

プすると、音声だけでなく，対面にいる外国人向けに、は，実物を模した試作版デザイン（デザインＣ）よりも，

上下逆向きの表示（相手側からみると正しい方向）で良いと評価された．一方で，言語の切り替えを頻繁翻訳される文章が表示されるものを開発中である（図に変更しながら操作するような場合は，再生する音声

１１）．今後の研究において，このインタフェースがの選択画面に戻る必要のない試作版デザイン（デザイ有効であるかどうか，被験者実験によって検証したい．

ンＣ）が操作時間の面で有利であると言えるが，本システムの性格上，言語の切り替えを頻繁に変更しながら利用する事は想定し難い．また，デザインＣは，言葉の探しやすさの評価が悪かった．この理由としてはページの切り替えが瞬時に行なわれることが考えられる．デザインＢでは文章が縦に並んでおり，その方向とスクロールの方向が一致していることがデザインＡよりも評価が高い理由であると考えられる．ボタンの大きさにおいては，デザインＡ，デザインＢ，デザインＣの順に高く評価された．1 画面で表示できるボタンの数が，デザインＡでは 6 個，デザインＢでは約 8 個，
デザインＣでは 8 × 4 個となっており，そのことが評価に影響していると考えられる．
3 つのデザインの中で最も良いものはデザインＢであると考えられる．その理由は，言語の切り替えを行

７．まとめなったときの文章検索に要した時間が最も短く，被験本研究ではモバイル情報端末で利用する多言語医療者の主観評価も良いからである．ただし，ボタンの大支援システムを開発し，ヒューマンインタフェースにきさについてはデザインＡが最も良い評価を得ておついて考察した．

り，デザインＢでの改善すべき点と考えられる．しかiPhone 向けのシステムについて，実物と同じデザ

し，ボタンの大きさは 1 画面に表示する文章の数とのインの試作版と，デバイス特性に合わせてスクロール

トレードオフとなるため，最適なボタンの大きさの検等を用いるようにデザインした２通りのデザインにつ討が必要となる．

いて，被験者実験によってユーザビリティを比較，評価した．その結果，スクロール機能の実装やボタンサ

６．特性を考慮した iPad 向けシステムについて

イズを大きくするなど，デバイス特性に合わせること

iPhone のような携帯電話端末は，基本的に 1 人でで，利用しやすくなることが明らかになった．iPad 向利用するが，iPad のようなタブレット端末は，複数人

けのシステムについては，複数人で同時利用される場

で同時に利用（横並びでの利用（図１０a）や，端末面を想定し，対面で利用できるデザインを提案した．

を挟んで対面で利用（図１０b））することが想定され，今後の研究において，iPad 版のユーザビリティ評価を携帯電話端末とも異なるコミュニケーション方法への行い，使用性が向上しているか確認したい．

応用が期待される．

また，マルチメディアが扱えるというモバイル情報
端末の特性を利用して，高齢者など情報弱者でも利用しやすいヒューマンインタフェースを実現したい．
謝辞
本研究における多言語医療支援システムの試作は，株式会社エスケイワード，名古屋文理大学特別研究チーム「iPhone 道場」，名古屋大学宮尾研究室によって，共同で開発されている．ここに感謝の意を表する．

－ 44 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

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社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011－ 46 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

原著

Estimation of Residual Nuclear Radiation Effects on Survivors ofHiroshima Atomic Bombing, from Incidence of Acute Radiation Disease
急性放射線症状発症率から広島原爆被爆者に対する残留放射線影響評価
Shoji Sawada
沢田昭二
Emeritus Professor of Nagoya University, Nagoya, Japan
E-mail: sawadas(at)fb3.so-net.ne.jp
名古屋大学名誉教授
Abstract
The effects of exposure due to radioactive fallout on survivors of the Hiroshima atomic bomb were estimatedby analyzing the incidence rates of acute radiation diseases, epilation, purpura and diarrhea, among survivors. It
was found that the effects of radiation exposure due to fallout exceeds, on the average, the initial nuclear radiation
effects in people who were beyond about 1.2 km from the hypocenter of the Hiroshima bomb. The average effectof radiation exposure from fallout increases with distance from the hypocenter, reaches a peak at around 1.5 km,
and then decreases gradually at farther distances but remains even at about 6 km. The peak value of estimatedhealth effects from fallout is comparable with that of acute external exposure of gamma ray doses around 1Gy.
The fact that the effects of residual nuclear radiation estimated from the incidence rate of acute diseases are
significantly larger than physically measured residual nuclear radiation doses suggests that the main effects
resulting from residual nuclear radiation were caused through internal exposure, especially intake of radioactive
small particles from fallout via ingestion and inhalation.
要旨
広島原爆被爆者の放射性降下物による被曝影響を急性放射線症状の脱毛、紫斑および下痢の発症率から評価した．

放射性降下物による人々の平均的被曝影響は爆心地から 1.2 km 以遠で、初期放射線被曝の影響を上回ることを見出した．この降下物による平均的被曝影響は，爆心地からの距離とともに増大し、約 1.5 km で最大値に達して後ゆっ
くり減少するが、6 km でも残存する．評価した降下物による最大の健康影響はガンマ線による瞬間的な外部被曝の1 Gy に相当する．急性症状発症率から推定した残留放射線の影響が物理学的に測定した線量よりかなり大きいこと
は、残留放射線の影響が内部被曝、とりわけ放射性降下物の中の放射性微粒子を呼吸や飲食で摂取したことによって起こったことを示唆する。
§1 Introduction

the bomb explosion has been not clarified as well

Doses of initial nuclear radiation emitted within one

as the initial radiation. There are two sources ofminute after the atomic bombs exploded on the cities

residual nuclear radiation. One is from fallout and theof Hiroshima and Nagasaki are well estimated by theother from neutron-induced radioactive substances.

Dosimetry System 2002 (DS02)

1)

in the regions within

Estimates of fallout radiation dose that have been

1.2 km from the hypocenter. These estimates which

made to date are based on measurements of radiation

are supported by experimental measurements on

emitted from radioactive matter produced byirradiated materials. On the other hand, the residual

radioactive fallout in rain which had been absorbed

nuclear radiation emitted one minute or more after

into soil and retained. However, these measurements－ 47 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

were made after heavy rains caused by a big fireby the fallout radiation. Then by subtracting the

involving the whole of Hiroshima city and also

initial nuclear radiation dose from this resulting

following major typhoon events. It follows that theseeffective dose, the effective dose due to exposure

measurements detected only a small fraction of thefrom fallout radiation alone will be obtained. This

radioactive matter which remained without having

biological dosimetry method will give only combined

been washed away. In most atmospheric nuclear

effects from both residual external and internal

explosion tests in dry deserts, there are no fallout

exposure to the survivors.

rains and radioactive fine particles in the fallout

In this article, the incidence rates of acute radiationthat fill the air after the atomic cloud disappears are

diseases among survivors of the Hiroshima atomic

measured by equipment set up before the explosion

bomb are analyzed in order to clarify the effects

over wide area. In Hiroshima and Nagasaki, theof residual nuclear radiation from fallout. The factradioactive fine particles that would have filled thethat the obtained effects of residual nuclear radiation

air under the atomic clouds were carried away by

estimated from the incidence rate of acute diseases

the wind long before measurements. In addition, theare significantly larger than would be expected from

effects of residual nuclear radiation are the result of

the physically measured residual nuclear radiation

both external and internal exposure through intake

doses suggests that the main effects from residualof radioactive microscopic particles by inhalation andnuclear radiation were caused through internal

ingestion. In general, physical measurements of these

exposure, especially the intake of radioactive small

exposure effects were not done and quantification

particles from fallout via ingestion and inhalation, as

through measurement is now difficult. These facts

well as external exposure from radioactive particles

imply that there are severe limitations to estimationclinging to the skin or clothes. The results of theof the residual nuclear radiation doses delivered byeffects of residual nuclear radiation obtained here

the Hiroshima atomic bomb using physical methods.

from the incidence rates are consistent with studies

There have been many investigations of acuteof the frequency of chromosomal aberration andradiation diseases among atomic bomb survivors,

mortality and incidence rates of chronic diseases,

both from immediately after the bombing and later

obtained from comparison with people who wereon, and all results of these investigations show that

truly unexposed from the nuclear radiation.

acute diseases such as epilation, purpura and diarrhea
appeared even in regions 2 km or more from the§2

Relation between Incidence Rate of Epilationand Exposed Dosehypocenter. The fact that the diseases have occurred
systematically among survivors who were present inThis section explores the relation between theregions where the initial nuclear radiations scarcely

exposure dose and the incidence rates of epilation, areached suggests that they should be explained intypical acute radiation disease. Stram and Mizuno2)

terms of fallout radiation. In order to understand thefirst derived a relation between absorbed dose ofeffects of residual nuclear radiation comprehensively,

acute external exposure from the initial nucleari t i s n e c e s s a r y t o s t u d y t h e r e s u l t s o f suchradiation of the atomic bomb and the incidence rates

investigations of acute diseases as well as the risksof epilation. They employed the results of the Life-of chronic diseases and frequency of chromosomal

Span-Study (LSS, 58,500 Hiroshima people and 28,132

aberration, i.e. biological effects caused by radiation

Nagasaki people) group of the Atomic Bomb Casualty

exposure among survivors.

Commission (ABCC, the predecessor of Radiation

If one can determine the relation between radiation

Effect Research Foundation, RERF), obtained aroundexposure and incidence rates of a specific acute1950 for the heavy epilation (above 67% ) that appeared

disease, then it is possible to obtain the effective

within 60 days after the detonation of the bomb.

dose from the sum of external exposure by the initial

Their results are shown by small black circles in Fig.

nuclear radiation and external and internal exposure

1. The horizontal axis of Fig. 1 is scaled according－ 48 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

to the initial nuclear radiation dose estimated by3)near zero dose, represented by black circles, are too

the Dosimetry System 1986 (DS86) . As shown in

rapid in comparison with the normal distribution.

Fig. 1 the incidence rate increases slowly up to 0.85

This different behavior between the incidence rates

Gy of the initial nuclear radiation dose, then rapidly

found by Stram and Mizuno and those of normal

increases above 1 Gy and exceeds 50% at around 2.4

distribution can be explained by adding the increase

Gy. However, beyond 3 Gy the rates do not increaseof fallout exposure to their analysis.

and even decrease as dose approaches 6 Gy. This

Taking account of the above observations, theunnatural behavior of the incidence rates in the high

KSRF relation is adopted as the relation between

dose region can be explained by the fact that the LSS

incidence rates of epilation and exposed dose ingroup contains only survivors who could survive eventhe following analysis.

though they had been exposed at levels of near or

acute disease in the region below 1 km from themore than a half-death-dose of about 4 Gy, as pointed

Hiroshima hypocenter are excluded from analysis

4-6)

out by Stewart et al.

The incidence rates of

because most of the people within 1 km were

Incidence rates of epilation, shown by open circles

killed and the reported rates are statistically7)

unreliable. Furthermore, the total sums of gamma

based on radiation exposure to human head skin

ray and neutron doses at 1 km are 4.48 Gy from thetransplanted onto immunodeficient mice. As seen

estimation by DS02, by which the calculated incidence

in Fig. 1 the incidence rates increase very slowly inrate reached almost 100% on the basis of the assumed

the low exposure region compared to those given

normal distribution of the KSTS relation.

in Fig. 1, are those obtained by Kyoizumi et al.

by Stram and Mizuno, and increase to 95.5% and 97% ,almost 100% at exposure of 4.5 Gy. From experimental§3 E
 stimation of Fallout Exposure from Incidence
Rate of Epilation among LSS Group

studies with animals it is known that most of thedose dependence of incidence rates or death rates

In this section the radiation exposure effects

is represented by a normal (Gaussian) distribution7).

from the fallout of the Hiroshima bombing are

The inci}dence rates given by Kyoizumi et al. overestimated on the basis of incidence rates of epilation

the whole range of the exposure region can be fitted

among the LSS-Hiroshima group. Preston et al. 9)well by a normal distribution with an expectation

reported separately the incidence rates of epilation

value of 2.751 Gy and standard deviation of 0.794 Gy,

in Hiroshima and Nagasaki survivors among the LSS

i.e. N (2.751 Gy, 0.794 Gy), and shown by a solid curvegroup, which was analyzed by Stram and Mizuno.

in Fig. 1. The normal distribution N (2.751 Gy, 0.794

The dependence of the incidence rates of epilation ofGy) will be referred to as the KSTS relation. When

58,500 Hiroshima survivors among the LSS is shown4)

one recognizes that the results of Stram and Mizuno

by square of distance from the hypocenter in Fig. 2.

shown in Fig. 1 were obtained from examination

The incidence rate of 100% at 0.75 km is scaled out ofdata of the LSS on the basis of the assumption thatthe frame. The black circles and dashed line in Fig.

the epilation was caused only by the exposure to

1 for the initial nuclear radiation dose dependence

initial nuclear radiation, and regarding the fallout

are translated into distance dependence by use of theradiation as the background, there is a possibility thatDS86 estimation neglecting shielding effects and are

the black circles in Fig. 1 will shift toward higher

plotted by black diamonds and a broken line in Fig.

dose and higher incident rates, i.e. toward the KSTS

2. If the shielding effects are taken into account, therelation if the exposure to the fallout radiation isdiamonds shown in Fig. 2 will move left toward theincluded. The incidence rates of epilation below the 3

hypocenter and the difference between the squares

Gy exposure region given by Stram and Mizuno canwill increase. In the following it is assumed thatbe fitted by a normal distribution N (2,404 Gy, 1,026

the systematic difference between the squares andGy) except for the region near zero dose. However,diamonds shown in Fig. 2 represents exposed effects

the increases of the incidence rates in the region

from fallout radiation.

－ 49 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

It is known that the Hiroshima bomb at the time

In the analysis of the incidence rate of epilationof detonation was not oriented vertically but inclined

it is assumed that the cylindrically symmetric total

about 15 degrees, and the initial nuclear radiation

exposed dose D(r) at distance r km from hypocenter

was not uniform in angle because radiation was quite

is given by the sum of the initial nuclear radiation

suppressed in the bomb nose direction. But thisexposure cP(r), with shielding effects represented

cylindrical asymmetry is limited to within 1 km fromby a parameter c, and exposure F(r) from fallout

1)

the hypocenter . On the other hand, at the time ofradiation as

explosion there was ambient wind blowing at 1 to   D(r) = cP(r) + F(r).

3 meters per second toward the north-west. The

The formula for exposure from fallout radiationstrong updraft of the column part of the atomic cloud(1)

F(r) is assumed to becaused rapid extension of the wing part of the cloud   F(r) = a r exp( – r2 / b2 ) + d

along the tropopause (surface between troposphere

where parameters a, b, and d represent magnitude,

and stratospheric) with a radius 10 to 15 km within

extension and distance independent components of

one hour. Under this widely extended atomic cloud,fallout exposure effects, respectively. Theoreticalstrong wind blew toward the hypocenter.

Small

incidence rates are calculated from the exposure dose

falling raindrops of the extended parts of the atomic

D(r) given in (1) by use of the KSTS relation between

cloud were drawn down by this wind and theseincidence rate and exposed dose.

raindrops returned the small radioactive particles.

parameters in (1) and (2) is determined so that the x2

The atmosphere under the atomic cloud was thenvalue is minimum, which represents the fitness of thefilled with floating radioactive small particles carriedcalculated incidence rates to those of the LSS groupby wind toward the hypocenter. Heavy fallout rains

and obtained as c = 0.522, a = 0.808 Gy/km, b = 2.062

fell from the central part of the atomic cloud. The

km, and d = 0.786 Gy. The resulting fitted incidence

atomic cloud moved toward the west-northwest along

rates are shown with bold lines in Fig. 2. The doses

the ambient wind and heavy fallout rains fell in theof total, initial nuclear radiation and fallout exposure,regions located west-northwest from the hypocenter.

D(r), cP(r) and F(r), with the obtained parameter set

The rains scavenged radioactive floating particles toare shown by a bold dashed curve, a thin dasheda certain extent. It is supposed that the fallout finecurve and a bold solid curve, respectively, and theparticles were moved toward northwest direction

initial nuclear radiation doses estimated by DS02

by the ambient wind and toward the hypocenter by

are shown by a thin solid line in Fig. 3. As seen in

the centripetal wind. To clarify these complicatedFig. 3, the effects of fallout exposure increases withbehaviors of particles, which were inferred to be

distance from hypocenter up to 1 km, but this hastaken in and to be an important cause of acutelarge ambiguity because the incidence rates in the

diseases among survivors, it is necessary to carryregion below 1 km were not employed in the present

out a direction dependent analysis. However, data

analysis. Exposure from the initial nuclear radiationon acute diseases have so far only been examined

rapidly decreased with distance from the hypocenter

separately by distance and not by direction fromand at about 1.2 km the fallout effects cross over thethe hypocenter.

In the following analysis, theeffect of initial nuclear radiation. Beyond this distancedistance dependence of radiation exposure means

the fallout effects become dominant. The estimatedthe average of the directions with the same distance.

exposure from fallout radiation reaches about 1.5

In these averages the northwest regions beyond 2

Gy at around 1.45 km, and then decreases slowly.

km from the hypocenter are not included though

Beyond 4 km the exposure effect of fallout takes an

the fallout particles moved in this direction because

almost constant value of 0.79 Gy. This result fromthe population northwest of Hiroshima was blocked

the incidence rates of epilation, one of the actual

by the mountains located about 2 km from theaccepted and universally agreed conditions of the

hypocenter.

bomb survivors, indicates overwhelming effects of－ 50 －(2)

A set of four

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

fallout beyond about 1.5 km from the hypocenter of§５ E
 stimation of Fallout Exposure from Incidence

Hiroshima. For example at 2.25 km and 2.75 km from

Rates of Epilation Examinations Other than LSS

the hypocenter, the dose estimations of the initial

In Fig. 4 incidence rates of epilation examined by

nuclear radiation by DS02 are 0.0302 Gy and 0.0053

the Joint Commission for the Investigation of theGy, while the incidence rates of epilation among the
LSS-Hiroshima at these distances are 3.5 % and 2.1 % .
The estimated fallout exposure effects from theseincidence rates is 1.34 Gy and 1.16 Gy, about 44 and219 times of the DS02 initial nuclear radiation.
The maximum cumulative exposure from falloutof the Hiroshima bomb has been considered hitherto

Atomic Bomb 9) and Tokyo Imperial University 10)
in 1945, and investigated by O-ho 11) in 1957, areshown together with those of LSS-Hiroshima. In theinvestigation by O-ho, all survivors were classified
into four types according to whether they were
exposed indoors or outdoors and did or did not enter
the central region within 1 km from the Hiroshima
hypocenter within 3 months. The O-ho examination

to be between 0.006 and 0.02 Gy in the Koi-Takasu

of the No Entrance case is very important because

region mentioned in the DS86 report, which are

the exposures from the induced radioactive matter inshown by cross marks in Fig. 3. These absorbed

the central region were not included.

doses were obtained from measurement of radiation

Except for two incidence rates at 2 km and 4 km*

from fallout matter retained in the soil of theseby O-ho all the examined incidence rates of epilation

regions, which are located between 2 and 4 km to theamong the Hiroshima survivors closely coincidewest of the hypocenter where light radioactive fallout
rain fell but heavy rain caused by the whole city
fire did not. As seen in Fig. 3, exposure from fallout
estimated from epilation incidence rates in the 2 to
4 km region are 1.4 Gy to 0.85 Gy, which are 40 to
230 times the physically obtained values. This large
discrepancy suggests that the physically measured
values are only measurements of part of the fallout,
and that large effects of internal exposure which can
only be deduced by biological methods should betaken into account. It is noteworthy that the values
obtained here are average exposures in the same
distant regions from the hypocenter, irrespective of
direction. This result supports the understandingthat fallout particles were distributed in the air oververy wide regions under the expanded atomic bomb.

with each other, indicating the reliability of all theseinvestigations. That the rates of the LSS-Hiroshima
between 1.75 km and 2.75 km are slightly lower
systematically than the others may be explainedby the fact that in the LSS examination epilation isdefined as only heavy epilation with 67% loss of hair
within 60 days from the atomic bombing.
The same fitting method used in the LSS groupis applied for these incidence rates of epilation. The
resulting sets of parameters from application of
formulae (1) and (2) are given in Table I. The fitted
incidence rates curves are shown by thin dashed lines
in Fig. 4. The calculated doses of total, initial nuclear
and fallout exposure, D(r), cP(r) and F(r), obtained byfitting to the reported incidence rate curves of epilation,
are shown by a bold dashed curve, a thin dashed curveand a bold solid curve, respectively, in Fig. 5.

*1 These data at 2 km and 4 km given by O-ho are omitted in the x2 fitting.

－ 51 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

The peak values of exposure by fallout are found tosimilar to those of epilation shown by squares. The

lie between 1.58 Gy and 1.78 Gy, slightly higher thansame normal distribution of epilation is then usedthat of the LSS, as expected from the small difference

for the incidence rate-exposure relation of purpura.

among incidence rates. In the region beyond 3 km

Incidence rates of diarrhea, shown by triangles, arefrom the hypocenter the fallout exposure estimation

very large compared to epilation or purpura in thefrom O-ho’s incidence rates is similar to those fromdistant regions beyond 1.5 km where the fallout

the LSS. A rapid decrease of fallout exposure dose

exposure gave significant effects. The incidence rates

is seen beyond 3 km in the examination by the Jointof diarrhea were rather small in the short distanceCommission, where incidence rates of epilation in theregions where the initial nuclear radiation exposure

region 4-5 km and beyond 5 km are zero based on

dominated. Therefore, in the case of diarrhea, a larger

examination of very few survivors compared withexpectation value for the normal distribution thanLSS.

those for epilation and purpura is required for external
exposure from the initial nuclear radiation, and a smaller§6 C omparison of Fallout Exposure Estimated fromexpectation value is required for the fallout exposure.

Incidence Rates of Three Different Acute Diseases

The adapted expectation values and standard deviations

In the following it will be examined whether the

are listed in Table II and were obtained by multiplying

incidence rates of three different acute diseases,

the ratios shown there. Using the normal distributions

epilation, purpura and diarrhea can be explainedwith expectation values and standard deviations givenby the same exposure dose. The incidence rates ofin Table II, the incidence rates of epilation, purpura andepilation, purpura and diarrhea among Hiroshimadiarrhea are fitted in Fig. 6 and the resulting incidence

survivors who were exposed indoors and did notrates are displayed by thin dashed, solid and chain

enter the central region found by O-ho11) are shown

curves for epilation, purpura and diarrhea, respectively,

in Fig. 6. As is seen in this figure, the incidence

whose parameters for formulae (1) and (2) are listed inrates of purpura shown by closed circles are of

Table III.

Table II Normal distributions of incidence rate-exposure dose relations of acute radiation diseases

Table III Parameters in formulae (1) and (2) of exposed doses from incidence rates of epilation,
purpura and diarrhea－ 52 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

In this analysis of epilation and purpura theatomic bombing estimated from incidence rates

shielding effect parameter c is fixed at 0.5 and theof acute diseases among survivors are very large

data on incidence rates of these diseases at 1 km areand extended to a wide area. Effects of exposure

omitted because when these data for epilation andto fallout radiation were greater than the effects of

purpura are used, unnaturally small values of c, 0.22

initial nuclear prompt radiation beyond about 1.2

and 0.23 are obtained. These unnatural small values

km from the hypocenter and decreased slowly withat 1 km may be explained by a similar reason to that

distance, remaining at about 0.7-0.8 Gy even at 6 km.

for the incidence rates of epilation among the LSS in

The maximum exposure effects from fallout of 0.02

the large exposed region given by Stram and Mizuno,

Gy at Takasu, the special region located 3 km westi.e., many died.

from the Hiroshima hypocenter were obtained from

The results of exposure doses calculated from thephysical measurement of radiation emitted from

calculated parameters listed in Table III are shown

radioactive nuclei brought by fallout rain and retainedin Fig. 7. As seen in this figure, incidence rates ofin the soil. Fallout exposure effects estimated fromthree entirely different acute diseases are reproduced

acute diseases were between 1.1 Gy and 1.3 Gy atwith high accuracy by almost similar exposure doses.

3 km from the hypocenter, irrespective of direction

This fact tells us that epilation and diarrhea as wellfrom the hypocenter. This large difference between

as purpura occurred in the regions where the initialphysical measurements and biological estimations

nuclear radiation could scarcely reach and wereof fallout exposure implies that the main exposure

caused by fallout radiation, not by mental shock or byeffects were either caused by widely distributed finepoor sanitary conditions.

fallout particles, resulting in internal exposure due to

The fact that the expectation value of the normal

their intake, or by an error in the currently accepted

distribution of diarrhea incidence is small for fallout

radiobiological effectiveness of certain ingested or

exposure but large for the initial nuclear exposure

inhaled isotopic components of the fallout.

can be explained by a difference between external
and internal exposures, as follows.

Since the various examinations of incidence rates

In the caseof acute radiation induced diseases analyzed hereof fallout exposure, radioactive fine particles andgive almost the same results for fallout exposure, theradionuclides with specific affinity for biologicalgreatest ambiguity of obtained exposure doses arises

materials and tissues among fallout were taken intofrom ambiguity in the relations between the incidence

body, directly reached the intestinal wall and wererates and exposure dose used here; that is, ambiguity

retained there for a period of time. The emitted

in the expectation values and values of the standard

radiation, which had weak penetration power, thendeviation of the generated normal distributions.

caused dense ionization and heavy damage to the thin

However, if the fallout radiation exposure of 1.0 to

membrane, and diarrhea followed. The exposure was

1.5 Gy obtained here is added to the initial nuclear

chronic as the particulate and chemical radioisotopic

prompt radiation exposures in the region between

material (e.g. Sr-90, Cs-137) was retained for some

1 Gy and 3 Gy, which corresponds to exposure

time. On the other hand, in cases of instantaneous

distances between 1.0 km and 1.2 km, and to epilation

acute initial nuclear radiation exposure only strong

incidence rates of about 10 % , which correspond topenetrative radiation such as gamma rays could

the difference between the solid line and the broken

reach from outside of the body to the intestinal wall,line in the region between 1km and 1.2 km in Fig.

but passed away through the thin membrane leaving

2, then the broken line in Fig. 1 shifts to the higher

scarcely any damage.

dose direction and higher incidence rate direction
and almost overlaps with the solid line obtained by§7

Summary and Discussion

Kyoizumi et al., as shown by black squares in Fig. 8.

As described in the foregoing sections, theThe unnaturally rapid increase in the incidence rate

exposure effects of fallout from the Hiroshimaof epilation in the near zero dose region of the Stram-－ 53 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

Mizuno relation, shown in Fig. 1, can be correlated

cancer of the respiratory system and the incidence

to the decreases of incidence rates in the regionof thyroid and female breast cancer in the control

between 1.5 km and 3 km from the hypocenter wheregroup showed that they had been affected by fallout

the initial nuclear radiation exposures were between

radiation.

0 to 1 Gy. This fact supports the conclusion that theon the mortality of the LSS Hiroshima group from

relation between the incidence rates and exposure

all diseases and various cancers compared withdose among survivors is not much different fromthose of all inhabitants of Hiroshima prefecture andthat used here on the basis of the relation given bywith those of all Okayama prefecture, a neighbor

Kyoizumi et al.

prefecture of Hiroshima, indicates comparable effects

A recent study by Watanabe et al. 14)

The results obtained here do not contradictof fallout exposure with the present estimation

results of investigations of chromosomal aberration

among extremely low exposure groups (exposed

among survivors. The frequency of chromosome

from initial nuclear radiation less than 0.005 Sv) andaberrations in circulating lymphocytes of survivors

low exposure groups (exposed from initial nuclearof the Hiroshima bombing was compared with 11

radiation between 0.005 Sv and 0.1 Sv) of the LSS.

non-irradiated healthy controls visiting the Japan

Using the same method employed here, similar

Red Cross Central Hospital in Tokyo between April

effects from the residual nuclear radiation exposure

12)1967 and March 1968 by Miyata and Sasaki . It was

can be estimated for the survivors of Nagasaki asfound that more than 1.6 km from the hypocenter,

well as for the ‘entrant survivors’ who entered

the effects of exposure from fallout estimated fromregions about 1 km from the hypocenter after thefrequency of chromosomal aberration exceeded the

explosion of atomic bomb and who were exposed

effects of the initial nuclear irradiation. If we note

to residual nuclear radiation emitted by induced

that the estimated dose based on the frequency ofradioactive matter. The estimated results from thesechromosomal aberrations in circulating lymphocytes

cases will be reported elsewhere.

represents the effects averaged over the whole
body, and that local effects from insoluble radioactive

Acknowledgements

particles or other internal isotopic exposures, which

The author thanks Dr. Chris Busby for reading thisare considered in the incidence rates of acutemanuscript and providing useful comments, and for

diseases, are not included, then the present results

his kind improvement of the author’s English.

from acute diseases do not contradict those obtained
References:from chromosomal aberration.
The present results from incidence rates of acute1) Young RW and Kerr GD. Reassessment of Atomic

diseases also do not contradict the similar results

Bomb Radiation Dosimetry for Hiroshima andof investigation of chronic aftereffects in the LSS ofNagasaki-Dosimetry System 2002, Vols. 1 and 2,

RERF. Schmitz-Feuerhake

13)

obtained the standard

relative risks, mortality ratios, and incidence rates ofRadiation Effects Research Foundation (RERF).
Hiroshima, 2005.

various diseases in the LSS control groups, who were2) S tram DO and Mizuno S. Analysis of the DS86

exposed to less than 0.09 Gy according to the 1965

atomic bomb radiation dosimetry methods using

tentative dosimetry system (T65D), compared withdata on severe epilation. Radiation Research:

all Japanese. The standard risks for mortality from all

January 1989; 117(1):93-113.

causes and all diseases were less than unity (this was3) R oesch WC. US-Japan Reassessment of Atomic

in the results for survivors in the early 1980’s, but

Bomb Radiation Dosimetry in Hiroshima andthese risks are now almost unity or slightly larger

Nagasaki: Final Report, Vol. 1, Radiation Effects

than unity) indicating that the control cohort of LSS

Research Foundation (RERF), Hiroshima, 1987.

was healthier than the Japanese average. However,4) S tewart AM, Kneale GW. A-bomb radiation andthe high relative risk of death from leukemia andevidence of late effects other than cancer. Health－ 54 －

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Phys. 1990; 58(6):729-735.

Investigation of the Effects of the Atomic Bomb

5) S tewart AM, Kneale GW. A-bomb survivors:

in Japan; Volume VI. U.S. Office of Air Surgeon,

further evidence of late effects of early deaths.

1951.

Health Phys. 1993; 64(5):467-472.

10) T he Science Council of Japan. Collected Reports6) S tewart AM, Kneale GW. A-bomb survivors:of Investigation of Atomic Bomb Disaster. Vols. 1

factors that may lead to a re-assessment ofand 2. Japan Science Promotion Association, 1953.

the radiation hazard. Int J Epidemiol. 2000;(in Japanese)29(4):708-714.

11) O-ho G. Statistical analysis of symptoms due to7) Kyoizumi S, Suzuki T, Teraoka S, and Seyama

residual radiation among atomic bomb survivors.

T. Radiation sensitivity of human hair follicles

Japan Medical Journal (Nihon-Iji-Shinpo), 1957; No.

in SCID-hu mice. Radiation Research: 1998;

1746, 21-25. (in Japanese)

149(1):11-18.

12) S asaki M and Miyata H. Biological dosimetry8) Preston DL, Mabuchi K, Kodama K, Fujita S. The

in atomic bomb survivors. Nature 1968;

relationship between depilation and the distance

220:1189-1193.

from the hypocenter of the atomic bomb among13) S chmitz-Feuerhake I. Dose revision for A-bombatomic bomb survivors. Nagasaki Medical Journal.

survivors and the question of fallout contribution.

1998; 73:251-253. (in Japanese)

Health Phys. 1983;44(6):693-695.

9) O u g h t e r s o n A W , B a r n e t t H L , L e R o y G V ,14) W atanabe T, Miyao M, Honda R, Yamada Y.

Rosenbaum JD, Liebow AA, Schneider BA, andHiroshima survivors exposed to very low doses

Hammond EC. Medical Effects of Atomic Bombs.

of A-bomb primary radiation showed a high risk

The Report of the Joint Commission for thefor cancers. Environ Health Prev Med. 2008;
13(5):264-70. Epub 2008 Jul 5.

－ 55 －

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報

告都道府県庁公式ウェブサイトにおける外国人向け医療情報提供の実態
Fact-finding survey on medical information for foreign residents on
the web sites of local governments in Japan
上田麻絵 1），扇原 淳 2），山路 学 3），三谷博明 4）
Asae UEDA1），Atsushi OGIHARA2），Manabu YAMAJI3），Hiroaki MITANI4）
1）早稲田大学大学院人間科学研究科
2）早稲田大学人間科学学術院
3）早稲田大学人間総合研究センター
4）日本インターネット医療協議会
1）Graduate School of Health and Welfare Sciences, Waseda University2）Advanced Research Center for Human Sciences, Waseda University
3）Faculty of Human Sciences, Waseda University4）Japan Internet Medical Association
抄録・背景：近年，わが国では，長期滞在または在住する外国人（以下：外国人）の数は増加傾向にある．それに伴い，外国人自身の日本語運用能力の問題だけでなく，居住地域における公的医療制度や医療サービスに関する情報公開の違いが彼らの健康に大きな格差を生じさせている可能性があることが指摘されている．
・目的：47 都道府県の庁公式ウェブサイトによる外国人向け医療情報の提供状況の実態を明らかにする．
・方法：全国 47 都道府県庁の公式ウェブサイトを対象とし，外国語対応，情報量，操作性の 3 項目について調査した．
・結果：すべての都道府県庁の公式ウェブサイトで，日本語以外の外国語で情報を提供していた．外国語対応では，
英語が最も高く 100％，次いで，中国語が 96.3％，韓国・朝鮮語が 91.5％であった．さらに，32％のウェ
ブサイトがルビ付き日本語を活用していた．情報量では，「受診方法」に関する情報が最も高く 75％，一方，「対応医療機関」が 42％と最も低かった．操作性では，「カテゴリー分け」が最も高く 96％，
「サイトマップ」が最も低く 17％であった．さらに，スピアマンの相関係数より，各自治体ウェブサイトの医療情報の提供状況と外国人登録者数との間に統計学的に有意な関連がみられた．
・考察：今後，わが国では，英語運用能力が高くない外国人の数が増加していくことが予想されている．そこで，自治体ではこれまで以上にウェブサイト上で英語以外の言語による医療情報を提供していく必要がある．
そのためには，近隣の自治体や国際交流団体との連携が必要不可欠である．
Abstract
Fact-finding survey on medical information for foreign residents on the web sites of local governments in Japan・Background: The number of foreigners deciding to reside in Japan long-term or permanently is increasing
rapidly. Gaps in information disclosure between the areas where they live affect their health, regardless ofJapanese languages skills.
・Objectives: The objective was to reveal the status medical information for non-Japanese provided on web sitesof 47 prefectural and city governments.

－ 63 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

・Methods: We researched three aspects: languages available, amount of medical information, and ease of use of
the web sites.
・Results: Information for non-Japanese were provided on all web sites. The foreign language was English on
100% of web sites, Chinese on 96.3% and Korean on 91.5% . Japanese with rubi was available on 32% ofsites. As for the medical information available,“How to visit hospital”was highest at 75% . Information
on“Mother-Child notebook in foreign languages”was on 57% of the web sites and on“Hospitals that canuse foreign languages”was 42% . As for ease of use, 17% of sites had a“site map.”Using Spearman’s rank
method, a statistically significant association was seen between medical information provided on the web
sites and the number of foreign residents.
・Discussion: In the future, the number of foreigners who are not proficient in English are expected to increasein Japan. Therefore, the web sites need to provide information in other languages. For this purpose,cooperation with nearby prefectural and city governments and international organizations will be essential.
キーワード：都道府県公式ウエブサイト , インターネット，医療情報，外国人
Key words : Websites of local governments, Internet, Medical information, Foreigners
1．緒言

作性が高い傾向があることを明らかにした．さらに，近年，わが国で長期滞在または在住する外国人（以対象ウェブサイトのおよそ 8 割が外国語による医療情下：外国人）の数が，急激に増加している．法務省入報を掲載し，医療サービスシステム，日本の医療保険

国管理局発表の外国人登録者数の推移をみると，2005

制度，母子保健等の情報を掲載していたことも報告し

年度にはじめて登録者数は 200 万人を突破し，2009 年ている．しかしながら，すべての外国人が前述のよう

末には 218 万 6121 人となった．人口比率からみると，な豊富かつユーザビリティが高い形で情報提供が保障

1）

わが国の総人口の 1.71％を占めるまでに至る ．

された自治体にのみ居住するわけではなく，各自治体

これに伴い，日本政府は 2009 年 1 月 30 日に日系人をはじめとする日本語で生活することが困難な定住外に居住する可能性は十分にある．事実，外国人は，47
都道府県のすべてに居住している．

国人を対象に，教育，雇用などにおける支援を中心と加えて，都道府県庁の公式ウェブサイトを比較しした「定住外国人支援に関する当面の対策について」た，日本人向けの医療機能情報提供制度の実施状況調

をとりまとめた．その中の対策の一つに，外国人が必査報告結果によると，都道府県間で，提供される情報

要とする各種生活情報を一元的に把握することが可能

やその提供方法に大きな差が見られるなど，居住地域

な，利用者の視点に立った情報提供

2）を地方自治体や摘されている 6）．外国人がそれぞれの生活をする地域関係団体を通じて呼びかけを行っている．
外国人が必要とする情報のなかでも，とりわけ緊急度の高い医療情報

3）によって受け取れる情報に格差が生じていることが指は異国で生活する上で必要不可において，情報不足による不利益を被ることなく各種サービスを受け，一方で義務を果たしていくためにも，欠である．例えば，日本独自の国民皆保険制度は外国

必要な情報をいかに入手することができるかが重要な人には理解しにくく，同じ薬でも国が違えば名称も違課題である 3）．

う．さらに，情報減の限られる外国人は，医療に関しそこで，本研究では，わが国における外国人向け医ても必要な情報を得るのが難しい 4）．このような状況

療情報提供の実態について明らかにすることを目的とは，外国人にとって医療保健行動の妨げになる要因とし，まず第一歩として，都道府県庁の公式ウェブサイなりうる．こうした状況を回避するためにも，行政やトを対象とし，調査を行うこととした．

国際交流団体を中心に，外国人向けの医療情報の整備
2．対象・方法が望まれる．
佐々木ら

5）は，外国人人口 1 万人以上の 17 の自治

47 都道府県庁の公式ウェブサイトを対象とし，2011

体の公式ウェブサイトを対象に医療情報の提供実態に

年 3 月 1 日～ 7 日の間ですべてのサイトにアクセスした．

ついて調査していた．その結果，外国人が多い自治体

評価項目として，外国語対応：2 項目，情報量：9 項目，

ほど公式ウェブサイト上での情報量が多く，かつ，操操作性：4 項目の 15 項目について調べた．評価項目に－ 64 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

ついては表 1 に示した．

て調べた．ただし，操作性の 4 項目については，すべ

外国語対応は，トップページまたは外国語版トップてのウェブサイトで提供している英語のみを対象とし，ページ上に掲載されている外国語数，およびルビ付き

情報量と同様の方式で，それらの有無について調べた．

5）

さらに，47 都道府県における医療情報の提供状況（英らの報告で用いられた項目と独自で作成した項目を用語による情報量と操作性の合計点）と外国人登録者数

い，受診方法，医療保険制度，母子健康手帳，外国語との関連をみるために，スピアマンの順位相関係数を版母子健康手帳，乳幼児健診，予防接種，医療相談窓口，

算出した．

日本語表記の有無について調べた．情報量は，佐々木外国人対応医療機関，および国際関係関連リンクの有無について調べた．これらの各項目については，英語，

なお，本研究では，外国人登録者のうち特別永住者を除いたものを外国人と定義した．

中国語，韓国・朝鮮語の 3 ヶ国語を対象とし，それぞれの言語で，各項の情報があれば 1 点，なければ 0 点

3．結果とした．なお，本研究では，各自治体独自の情報では

1）外国語対応なく，国際交流協会など他のウェブサイトから情報を外国語対応の結果を表 2 に示した．すべての都道府転送し，提供している場合も，当該するウェブサイト

県庁の公式ウェブサイトで使用されていた外国語は英上で当該情報量ありと判定した．

語のみで 47 件（100％），以下，中国語が 44 件（96.3％），

操作性についても同様に先行研究

5）で用いられた項

韓国・朝鮮語が 43 件（91.5％），ポルトガル語が 19 件

目と独自で作成した項目を用い，Google 検索，カテゴ（40％），スペイン語が 10 件（21％），ロシア語，タガ

リー分け，サイトマップ，サイト内検索の有無につい

ログ語，タイ語，フランス語，ドイツ語，イタリア語，－ 65 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

ラオス語，カンボジア語，インドネシア語，ベトナム

47 都道府県庁の公式ウェブサイト外国語対応数と語などその他の外国語が 25 件（53％）であった．外法務省入国管理局外国人登録者数（平成 21 年度）の国語対応数で最も多かったウェブサイトは神奈川県で比較を図 1 に示した．なお，赤で示した実線は，各10 カ国語，最も少なかったウェブサイトは沖縄県で英外国語を母国語とする外国人数を表す．比較結果よ

語のみの 1 カ国語であった．一方，ルビ付き日本語をり，外国人登録者数第 1 位の中国，第 2 位の韓国・朝鮮，

活用していたウェブサイトは 15 件（32%）であった．

第 3 位のブラジルについては，人口比率に見合って－ 66 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011（53％）であった．「乳幼児健診」は，英語が 32 件（68％），
中国語が 28 件（60％），韓国・朝鮮語が 27 件（57％）
であった．「予防接種」は英語が 33 件（70％），中国
語が 28 件（60％），韓国・朝鮮語が 27 件（57％）であった．いずれの項目も英語，中国語，韓国・朝鮮語の順で対応されていた．
（3）対応情報（2 項目）「医療相談窓口」は，英語が 38 件（80％），中国語
が 33 件（70％），韓国・朝鮮語が 32 件（68％）であっ
トップページ上での外国語対応が他の外国語よりも充実していた．その他の言語については，ロシア語，タガログ語，タイ語，フランス語，ドイツ語，イタリア語，
ラオス語，カンボジア語，インドネシア語，そしてベ
トナム語の 10 カ国語と，多くの外国語が対応されていた．

た．「外国人対応医療機関」は，英語が 33 件（70％），
中国語が 14 件（約 30％），韓国・朝鮮語が 12 件（26％）
であった．「国際関係関連リンク」は，英語が 35 件（74％），中国語が 28 件（60％），韓国・朝鮮語が 26件（55％）であった．いずれもの項目も英語，中国語，
韓国・朝鮮語の順で対応されていた．
3）操作性

2）情報量

操作性の評価結果を表 4 に示した．「カテゴリー

情報量の結果を表 3 に示した．

分け」は 45 件（96％），「サイト内検索」は 24 件（51％），（1）医療情報（2 項目）「受診方法」は，英語が 41 件（87％），中国語が 33
件（70％），韓国・朝鮮語が 32 件（68％）であった．「医「Google 検索」は 21 件（45％），「サイトマップ」は 8
件（17％）であった．

療保険制度」は，英語が 40 件（85％），中国語が 32
件（68％）， 韓国朝鮮語が 31 件（66％）であった．
（2）母子保健情報（4 項目）「母子健康手帳」は，英語が 36 件（77％），中国語
が 31 件（66％），韓国・朝鮮語が 30 件（64％）であった．一方，「外国語版母子健康手帳」は，英語が 30 件
（64%），中国語が 25 件（53％），韓国・朝鮮語が 25 件

－ 67 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)20114）都道府県における医療情報の提供状況と外国人
登録者数との関連

年々増加している 3） ことから，ウェブサイト上の外
国語数の拡大の必要性が高まっている．しかしながら，対応状況の評価結果を図 2 に示した．情報量の平均

言語の翻訳にかかるコストを考慮すると，比較的少な

点が 6.8 点，操作性が 2.1 点，合計 2 つの平均点は 13

い登録者が母語とする外国語まで対応して情報を提供

点中 8.9 点であった．最高点は 13 点で大阪府，最低点することは費用的な面からも人的な面からも現実的では 0 点で長崎県であった．情報量と操作性の合計点とはない．

外国人登録者数との関連について，スピアマンの相関係数は，0.292 となった．

そこで，外国語の数を増やすことはもちろん重要であるが，長期滞在外国人のうち 83.7％がひらがなやカタカナを読める 3）という現状を踏まえると，ルビ付き

4．考察

日本語を使用して情報を公開していくことは効果的で

1）外国語対応あると思われる．しかしながら，ルビ付き日本語機能

言語別では，法務省入国管理局の外国人登録者数を有効にするために，漢字にルビをふるソフトウェア

1）（2009 年）の約 82％を占める上位 5 ヵ国（中国，韓をダウンロードする必要がある自治体がいくつかみら

国・朝鮮，ブラジル，フィリピン，ペルー）の母国語れた．さらに，ルビ付き日本語対応のソフトウェアをは，今回調査した 47 都道府県の公式ウェブサイトでダウンロードする際に必要な情報が日本人向けのペー使用されていた外国語上位 5 言語（英語，中国語，韓国・ジに書かれており，外国人への配慮が欠けている自治

朝鮮語，ポルトガル語，スペイン語）にすべて含まれ体も存在した．

ていた．自治体別では，外国人登録者数の 52％を占め
2）情報量る上位 5 自治体（東京都，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県）のウェブサイトでも，上位 5 言語すべてを用

医療情報の提供の仕方については，独自で作成しいて情報提供がなされていた．一方，ルビ付き日本語ているところもあれば，日本語のウェブサイトの内容を提供していたのは 15 自治体のみと半数にも満たなをそのまま翻訳機にかけるのみのところ，さらに国際

い結果となった．

協力団体を連携と取り提供していたところなど，自治

近年では，英語が話せない外国人の占める割合は

図2

体によって情報量は様々であった．

都道府県における医療情報の提供状況と外国人登録者数との関連－ 68 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)20112-1）医療情報

報の提供状況は，徳島県を除く 46 都道府県で実施さ医療システムは国によって異なるので，外国人にれている 6）．一方で，外国語による医療機関の情報提とっては理解しにくいものである 7）．特に，医療保険

供は，本研究の結果より，不十分であることが明らか

制度については複雑である．なかには，医療保険制度となった．特に中国語，韓国・朝鮮語による情報提供についての知識が不十分な外国人も多く，医療費の未を行っていた都道府県は，全体の半数にも満たなかっ

払いへと発展し，近年，問題となっている．さらに，た．この原因の一部には，いずれの自治体でも，病院後を絶たない日本雇用主と外国人雇用者間の労災問題との連携不足だけでなく，翻訳費用や翻訳人材の確保

8）といった問題が背景にあると考えられる．

を鑑みれば，社会保険や労働災害保険についての情報5）も必要となってくる．そこで，徹底した日本の医3）操作性

療保険制度を網羅した情報の提供が望まれる．

外国人にとって，情報の窓口となる自治体ウェブサ2-2）母子保健情報

イトに求めることは「情報の見つけやすさ」であると

外国人女性の出生数は，1987 年の 17,596 人からいえる．総務省の「電子自治体推進のための住民アン

2008 年の 38,032 人へ増加し，2008 年の日本の出生数

ケートと改善のポイント」11）によると，ユーザーにとっの 3.4％を占めるようになった 9）．したがって，日本のて最も多い不満は，自治体ウェブサイトを使用する際

人口や社会に対する外国人に関連した出生数の影響は，に，自分が必要とする情報を入手できないことであっ無視しえない状況にあるといえる．このことから，母た．さらに，改善すべき機能のトップに検索機能が挙子保健情報は外国人にとって重要度の高い情報の一つ

げられていた 11）ことが明らかとなった．加えて，ユー

であるといえる 10）． しかしながら，本調査結果より，ザビリティの指標に目的指向性・検索の重要性・自分外国人母子への情報提供が十分に機能していないことの位置を知ることが重要 12） であることも報告されてが明らかとなり，特に外国語版母子手帳に関する情報

いる．今回の調査結果より，サイトマップや Google

提供が不十分であった．母子健康手帳は母子の健康管

検索，サイト内検索を備えているのは約半数以下で理に有効な資源として多くの外国語に翻訳されているあったが，カテゴリー分けはほとんどのウェブサイト

5）．今後，外国人の数は急速に増加していくことが予で実践されていた．つまり，トップページから医療情想されるため，サービスの存在，利用のための手続き

報にたどり着くまでのプロセスが不十分であるといえおよび活用方法すべてについて外国語表記

9）

が必要と

る．

される．

誰もが自治体のウェブサイトを十分に利用できる
ためには，コンテンツの提供者がウェブアクセシビリ2-3）対応情報

ティの重要性を認識し，その確保に努めることが重要

外国人にとって大きな問題とされる言葉の壁は，専である．

門用語を多く含む医療分野では，かなりの困難が予想

現在，わが国のインターネット上の操作性に関するされる．そのような状況下で，外国語での受診が可

取り組みとして，各都道府県庁の日本人向けウェブサ

能な医療機関を見つけ，受診までの支援が重要となる．

イトでは，障害者・高齢者を対象に文字サイズの変更・

そのため，自治体ウェブサイト上でこれらの情報を提音声読み上げ機能の導入などが行われている．しかし供，あるいはこれらの情報にアクセスできるようにしながら，対象を外国人にした場合は想定されていない．

ておくことは，公的サービスの点から必須事項である．

今後，さらに行政サービスの電子化が進み，かつ外国

平成 19 年 4 月 1 日より「医療情報の提供による患者・人が増加することが容易に考えられることからも，彼国民の適切な医療の選択の支援」を目的とした医療機らに配慮したアクセシビリティの改善が求められる．

能情報提供制度が開始された．対象となる医療機関の管理者は当該医療機関が有する医療機能に関する情報

4）都道府県における医療情報の提供状況について定期的に報告を行い，情報をそのまま住民・医療情報の提供状況と外国人数と関連について，相患者にインターネットや紙媒体を使って分かりやすい

関係数で 0.292(Ｐ＜ 0.05) となり，両者の間に統計学表現で提供することが求められている．現在，都道府的に有意な関連がみられた．しかしながら，外国人は県庁公式ウェブサイト上での日本語による医療機関情ほぼ日本全国どこにでも暮らしているため，どの地域－ 69 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

でも外国人向けの医療情報は必要不可欠である 3）．

体同士，行政，さらには国際交流団体など「横」の連携が必要とされる．

5）医療情報の充実のために

今後，本研究の発展として，外国人に対するインタ

医療情報を網羅的にカバーする手段として，外国人

ビューや各自治体の医療情報提供に関わる予算や担当向けに情報を提供している国際交流協会など，NGO

部局，担当者数や担当者の専門性についての調査を予団体との連携を有効に機能させることが最善の策であ定している．さらに，充実している都道府県に関するる．

ケーススタディを行い，事業継続の成功要因について

例えば，母子保健事業団のウェブサイト 13） では，

明らかにしていく必要がある．

外国語と日本語を併用した 7 カ国語（英語，韓国・朝鮮語，インドネシア語，スペイン語，ポルトガル語，

参考文献

タイ語，タガログ語）の母子健康手帳の入手方法を

1）法務省入国管理局．都道府県別国籍別外国人登紹介している．さらに，AMDA 国際医療情報語セン

録者．[online] 平成 21 年 7 月 6 日，法務省．［平ターのウェブサイト

14）では，医療機関での受診の流れ，

成 23 年 3 月 1 日- 7 日 検 索 ］， イ ン タ ー ネ ッ ト

子どもの予防接種，結核，医療保険制度についての情＜ URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.

報提供を 7 カ国語（英語，中国語，韓国・朝鮮語，ス

do?lid=000001065021 ＞

ペイン語，ポルトガル語，タイ語，タガログ語）で提2） 共 生 社 会 政 策 統 括 官． 定 住 外 国 人 施 策 推 進

供している．外国人向けに情報提供している国際協力会 議．[online] 平 成 23 年 3 月 31 日， 内 閣 府．

団体のウェブサイトの中で，特に，財団法人自治体国＜ URL:http://www8.cao.go.jp/teiju/suisin/pdf/

際化協会のウェブサイト

15）

は，外国人が必要とする

taisaku_z.pdf ＞

一般的な情報について非常に豊富に提供している．
「一3）朴錘杰．外国語版ホームページのあり方について

般編」，「医療編」，「住宅編」など計 17 項目について，－千葉市行政ホームページ－．東京情報大学研究12 カ国語（英語，中国語，韓国・朝鮮語，ポルトガル語，論集．2007;10:11-20

スペイン語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，タイ語，

4）小林米幸 . 外国人患者と日本の医療制度・福祉制度．

ベトナム語，インドネシア語，タガログ語，2011 年 3

月刊薬事 .1995;35:23-29．

月現在）で，さらにカンボジア語，ペルシャ語を加え5）佐々木望美 , 長松康子 . 自治体ホームページにおた 14 カ国語による問診票を公開している．

ける外国人向けの医療情報の提供の実態 . 聖路加

しかしながら，これらのウェブサイトにも弱点がな

看護学会誌 .2008;12:25-32

いわけではない．わが国では公的なサービスについて

6）中山健夫ほか . 全国都道府県の医療機能情報提供

は，各種その運用や手続き等が各自治体で異なること

サイトの評価調査 . [online] 平成 22 年 5 月 , 日本が多いため，各自治体の問い合わせ先を含めたそれぞ

インターネット医療協議会 .［平成 23 年 3 月 7 日検れの詳細な情報については，前述したウェブサイトに索］, インターネット , ＜ URL:http://www.jima.or.jp/

は記載されていない．そこで，現段階では，外国人自kenkyuu/ronbun/ronbun2010_2.html ＞

身が，求める有益な情報の入手方法として，まず，制

7）丸山メレンデスほか . 日本の医療健康ハンドブック

度の概要など基本的な情報については前述の国際協力－ Japan Health Handbook. 講談社インターナショ

団体のウェブサイトで確認し，具体的な乳幼児健診やナル , 東京 :1998

予防接種の実施日や場所，費用など詳細情報について

8） 古 谷 杉 郎 . 外 国 人 労 働 者 と 労 災 問 題 . 労 働 の 科

は自治体ウェブサイトで確認するということを提案す

学 .1991;46:13-16

る．もちろん，この情報収集の手順については，複数

9）山内昌和 . 近年の日本における外国人女性の出生の手段を用いて外国人に周知する必要がある．

数と出生率 . 人口問題研究 .2010;66:41-59

近年，急増する外国人が抱える医療問題は複雑で，

10）山川茂子 . 戸塚国おける外国人母子への支援 . 地より深刻なものとなってきている．優れた外国人向け

域保健 .1998;34:26-29の医療情報は，ひとつの自治体にのみ有用な「特有」

11）自治行政局地域情報政策室 . 電子自治体推進のための住の情報ではなく，日本のどの地域にも有用な「共通」

民アンケートと改善のポイント .［online］平成 19 年

5）の情報が必要とされるため ，情報提供における自治－ 70 －

5月,総務省.[ 平成 23 年 3 月 3 日検索］
．インターネッ社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

ト ＜ URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/2007/pdf/070523_2_si2.pdf ＞
12）上野亮 , 平本一雄 . 地域において総合情報サービスを行うポータルサイトのあり方に関する研究－八王子市を事例とした考察－ . 日本社会情報学会誌 .2010;17-30
13）母子保健事業団 .［online］株式会社母子保健事業団 .
［平成 23 年 3 月 7 日検索］, インターネット＜ URL:
http://www.mcfh.co.jp/ ＞
14）AMDA 国際医療情報センター . 問診票等外国語版．
［online］特定非営利活動法人 AMDA 国際医療情報センター .［ 平成 23 年3月7日検索］,インターネット＜ URL:http://amda-imic.com/modules/useful/ ＞
15）多言語生活情報 ［. online］平成 19 年 3 月 , 財団法人
自治体国際化協力［平成.
23 年 3 月 1 日－ 7 日検索］,
インターネット＜ URL:http://www.clair.or.jp ＞
16）篠原稔和ほか . ウェブ・ユーザビリティ向上への考察－日本語ウェブサイト向けのトップページ・
ユーザビリティ・ガイドライン－ .［online］.［平成 23 年 3 月 3 日検索］. インターネット＜ URL:
http://www.juse.or.jp/software/pdf/18_spc/5/5_report.pdf ＞
17） 入 国 管 理 局 . 都 道 府 県 別 在 留 資 格 別 外 国 人 登録 者 .[online] 平 成 21 年 7 月 6 日 , 法 務 省 .［ 平成 23 年 3 月 1 日－ 7 日検索］, インターネット＜ URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
do?lid=000001065021 ＞
18）都道府県の基本データ［online］.
平成 21 年 5 月 5 日 ,都道府県［平成.
23 年 3 月 1 日－ 7 日検索］,インターネット＜ URL:http://prf.uub.jp/prf/prefbase.cgi ＞
19）アライド・ブレンズ編 .Web アクセシビリティ-JIS 規格完全ガイド改訂版 - 自治体・公共機関・企業のためのバリアフリーな Web サイトの作り方 . 大日本印刷 , 東京 :2008;72-177
20） ヤ コ ブ・ ニ ー ル セ ン + ホ ア・ ロ レ ン ジ ャ ー 共
著 , 斉 藤 栄 一 朗 訳 . 新 ウ ェ ブ・ ユ ー ザ ビ リ テ ィ-Web2.0 時代に優先すべき最重要ルール -. 東京書籍印刷株式会社 , 東京 :2006;48-159－ 71 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011－ 72 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011報

告介護予防への意識と日常生活機能に関する調査研究
Perceptions of long-term care prevention and functions of daily living
金美辰 1）、堀米史一 2）

Mijin Kim1）, Fumikazu Horigome2）
1）大妻女子大学
2）上智社会福祉専門学校
1）Otsuma Women’s University
2）Sophia School of Social Welfare
抄録
本研究は、高齢者が日常生活機能低下を起こす要因についての基礎的データを参考に、介護予防サービス利用者の「日常生活機能」の実態調査を実施するとともに、「日常生活機能低下の要因」を探求することを目的とした。東京都の介護予防プログラム実施施設において、介護予防プログラム利用者 119 名を対象に行った調査結果を分析した。結果として、「運動機能向上プログラム」と「IADL」、「自主的な健康維持活動」と「IADL」・「ADL」の項目
で関連性がみられ、「IADL」・「ADL」低下に関連する要因となる可能性が示された。この「IADL」低下に関連性のある「運動機能向上プログラム」に関しては、利用者の介護予防への取り組みと運動機能向上へのモチベーション、
サービス提供者の利用者ニーズの把握が大きく関与していると考えられる。また「健康維持活動」に関しては対象
者の「自主性」とサービス提供者の「計画性」が大きく関係しているものであると考えられる。
Abstract
Perceptions of long-term care prevention and functions of daily living
The purpose of this research was to analyze factors in the decline of instrumental activities of daily living (IADL)
and activities of daily living (ADL) in a facility with a long-term care prevention program for the elderly. The
subjects were 119 users of a long-term care prevention service of Tokyo. The results showed close relationships
between programs to improve exercise function and IADL, health maintenance activities and IADL, and healthmaintenance activities and ADL. This suggests that users needed to make efforts for long-term care prevention
and motivation for programs to improve exercise function. Health maintenance activities relate to users’ intentions
and professional staff’s planning.
Key word：介護予防、ADL、IADL、自主性、計画性
Key words: the long-term care prevention, ADL, IADL, intention, planning
１. 目的

高齢化率は 26.0%となり、「団塊の世代」が 75 歳以上

総務省の発表によると、2010（平成 22）年 10 月に行われた国勢調査の結果では高齢化率が 23.1%であり、となる 2025（平成 37）年には 3500 万人に達して、高齢化がピークになると予測されている。

過去最高を記録した。また国立社会保障・人口問題研

この様な背景を受け、2000（平成 12）年に施行さ究所の推計では、高齢者人口は「団塊の世代」が 65れた介護保険法は、2006（平成 18）年の改正により、歳以上となる 2015（平成 27）年には 3000 万人を超え

高齢者が自分の住みなれた地域で安心して生活を続け－ 73 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

られるように、予防を重視した地域密着型サービスの動作（Activity of daily living ； 以下 ADL）の低下を提供が強調されるようになり、要支援 1・2 の高齢者引き起こす要因として、高い年齢層と年金が収入源でに対しは「新予防給付」、特定高齢者に対しては「介はない人を上げ、手段的日常生活動作：（Instrumental

護予防事業」といった形で、介護予防給付制度が開始

activity of daily living ； 以下 IADL）の低下要因としされた。

て、低学歴、配偶者のいない人、子どもの人数の多い人、

この介護予防給付制度では、介護保険の給付者のみ

子どもからの生活費を収入源とする人を挙げた。また、ならず、65 歳以上のすべての高齢者に対し、介護予防

ADL と IADL の低下を引き起こす要因として、食生や健康づくり対策などの総合的な予防施策が推進され活が良くない人、交流・外出の少ない人、生きがいをた。つまり、介護が必要になってから支援するのでは持っていない人を挙げている。金ら（2011）の介護予なく、要支援や要介護状態になる前に予防することで、防プログラム実施施設において高齢者 120 人を対象に利用者が自立した日常生活を送れるように支援するこした調査においても、「日常生活の充実感を感じていとである。

ない対象者」と「年金以外を収入源」とする対象者はその具体的な内容をみると、介護認定審査の結果、ADL 低下を引き起こす可能性を示唆している。

非該当となった 65 歳以上の高齢者のうち、健康診査

以上のことから、本研究では、高齢者が日常生活機を実施して要支援・要介護状態になる恐れのある特定能低下を起こす要因についての基礎的データを参考に、高齢者に対し、本人の同意を得て地域包括支援セン

介護予防サービス利用者の「日常生活機能」の実態調

ターで介護予防のケアプランが作成される。また、心査を実施するとともに、「日常生活機能低下の要因」

身の状態の改善や健康で活動的な日常生活が送れるよを探求することを目的とした。そして、その分析の視

うに介護予防事業（地域支援事業）が提供される。介点として、ADL・IADL と調査項目との関連を併せて護予防事業は、自治体によって内容は多少異なるが、検討することとした。

運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上のサービスな
２. 方法

どがある。

（１）調査対象

また、介護認定審査の結果、要支援１・２と認定された場合は、本人の同意のもと地域包括支援センター

調査対象の選定については、「調査依頼」に対して

で介護予防ケアプランが作成され、新予防給付サービ

承諾をいただけた東京都の介護予防プログラム実施施スが提供される。新予防給付の主なサービスは、介護設において、介護予防プログラム利用者を対象にして予防訪問介護、介護予防通所介護などがある。

2011（平成 23）年 2 月 1 日～ 2 月 28 日までに行った

まず、介護予防訪問介護からみると、身体介護と家調査結果を分析の対象とした。

事援助の区分けなく 1 か月単位の定額料金で利用できる。家事をすることが難しく、家族や地域からの支援（２）調査内容が受けられない利用者に対し、家事援助などが受けら①調査方法

れるサービスである。次に介護予防通所介護は、デイ

調査用紙は隅田ら（2002）が作成した調査用紙を基サービス事業所で日常生活上の支援を行うサービスと、本に作成し使用した。調査用紙記入に関しては施設の筋力向上・栄養改善・口腔機能向上・レクリエーショ

相談員による個別面接調査法により、得られた回答をンなどの選択サービスを組み合わせて利用できるサー

相談員が記入することを原則とした。

ビスである。

②調査項目

このように 2006（平成 18）年の介護保険法の改正

調査項目は基本属性として「性別」、「年齢」の他にに伴い、予防を重視したサービスが展開されるように以下の変数を用いて分析を行った。①日常生活機能となり、利用者が自立した日常生活を送れるようなサーして IADL は隅田ら（2002）の調査を基に「バスや電ビスを提供するためには、「日常生活機能の低下」を

車での外出」「買い物」「食事の用意」「金銭管理」「片引き起こす要因を明らかにし、その要因を踏まえて援付けや掃除」「洗濯」「電話をかけること」の 7 つの動助を提供することが必要である。

作についてと、ADL の項目として「歩行」「食事」「ト鄭ら（2010）は、中国の北京市と上海市の 70 歳以イレ」「入浴」「身だしなみ」の 5 つの動作について、上の高齢者 750 人を対象にした調査の結果、日常生活

それぞれ「できる」「やや時間がかかるができる」「介－ 74 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

助を必要とする」の 3 段階で質問をした。その他の項

性 82 名（68.9％）、無回答 6 名（5.0％）であった。年目として「趣味・習い事」、施設以外での「運動機能

齢内訳は最低年齢が 64 歳、最高年齢が 92 歳で、平均向上プログラム以外のサービス希望の有無」、「自主的年齢が 78.42 歳（SD：± 5.584 であった（表 1）。

な健康維持活動」、「地域活動」の 4 項目を設定した。

日常生活機能の分析の結果、低下の割合は、
「ADL」

③分析方法

の 項 目 で は「 歩 行 」 の 低 下 割 合 が も っ と も 高 く

本研究の目的である「日常生活機能低下の関連要因」（33.6％）、「身だしなみ」（9.2%）、「食事」（8.4%）、「入の分析、及び構築した作業仮説の立証を行うために上浴」（6.7%）、「トイレ」（3.4%）であった。「IADL」の記調査項目の「日常生活機能」の分析を行った。分析

項目では、「片づけや掃除」の低下割合がもっとも高時に ADL と IADL については、「できる」を「低下く（34.4%）、「食事の用意」（24.0%）、「洗濯」（20.5%）、

なし」、「やや時間がかかるができる」と「介助を必要「バス ･ 電車での外出」（17.6%）、「買い物」（15.3%）、「金2とする」が「低下あり」とし、4 項目のχ 検定（χ2

－test）を行った。統計分析は基本的に SPSS 17 for

銭管理」と「電話をかけること」が最も低い割合となった（5.1%）。

Windows を用いて行った。
④倫理的配慮

（2）IADL と運動機能向上プログラム

施設に対しては、施設長に研究計画書を提示し、研「IADL」と「運動機能向上プログラム」の項目で究の趣旨を口頭および文章で説明した。了解が得られは「IADL」の低下がなく、「運動機能向上プログラム」

た後、相談員に研究計画書を提示し、研究以外の目的

以外のサービス提供を希望しない対象者は 5 名（7.8%）

でデータを使用しないこと、研究で知り得た情報は秘であり、現在提供されている「運動機能向上プログラ

密保持すること、データは研究者が管理し、研究終了

ム」の他にプログラム参加を希望する対象者は 59 名

後研究者自身が責任をもって処理することを説明した。

（92.2%）であった。「IADL」の低下があり、「運動機また対象者に対しては、相談員から口頭と書面にて研能向上プログラム」以外のサービス提供を希望しない

究目的、個人が特定されない旨を説明し、了解の得ら

対象者は 11 名（21.6%）で、現在提供されている「運れた方のみに調査協力をお願いした。なお回収された動機能向上プログラム」の他にプログラム参加を希望

報告書は SPSS17 for Windows により、数値のみの処する対象者は 40 名（78.4%）であった。

理で分析を行った。

分析の結果、「IADL」の低下があり、「運動機能向上プログラム」以外のサービス提供を希望しない対象

3. 結果

者は、「IADL」の低下がなく、「運動機能向上プログ（1）対象者の基本属性と日常生活機能

ラム」以外のサービス提供を希望しない対象者よりも調査の結果、特定高齢者から 41 名（34.5％）、要支

3 倍近く多い割合であり、「IADL」と「運動機能向上

援 1･2 の利用者から 78 名（65.5％）の回答が得られた。

プログラム」に関して有意な差が見られた（ｐ＝ 4.484、全対象者（n=119）の性別は男性 31 名（26.1％）、女

df ＝ 1、χ2 ＝ 0.034）（表 2）。

－ 75 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011（3）日常生活機能と健康維持活動

4. 考察「IADL」と「自主的な健康維持活動」の項目では（1）全体的傾向「IADL」の低下がなく、施設で提供されている「健康以上のように全体的には日常生活機能を低下させる維持活動」のみの対象者は 28 名（43.8%）であり、施要因として関連性がないという結果であったが、「運設以外で「自主的な健康維持活動」を実施している対動機能向上プログラム」の項目では「IADL」低下に

象者は 36 名（56.2%）であった。「IADL」の低下があ

関連性があり、「健康維持活動」の項目では「IADL」

り、施設で提供されている「健康維持活動」のみの対「ADL」低下に関連性があるという数値を示した。そ象者は 31 名（60.8%）であり、施設以外で「自主的なこで本研究ではこれらの項目と「IADL」、「ADL」の

健康維持活動」を実施している対象者は 20 名（39.2%）

関連を検討してみた。

であった（ｐ＝ 3.297、df ＝ 1、χ 2 ＝ 0.069）。
（2）運動機能向上プログラム「ADL」と「自主的な健康維持活動」の項目では「ADL」の低下がなく、施設で提供されている健康維

表 2 の結果が示すように「運動機能向上プログラム」

持活動のみの対象者は 43 名（56.6%）であり、施設以以外のサービス提供希望の有無が「IADL」低下に関外で「自主的な健康維持活動」を実施している対象

連していることが明らかになった。すなわち、施設で者は 33 名（43.4%）であった。「ADL」の低下があり、提供されている「運動機能向上プログラム」以外にも施設で提供されている「健康維持活動」のみの対象者

日常的に様々なプログラムに参加しようとする意欲をは 17 名（39.5%）であり、施設以外で「自主的な健康

持って生活することにより「IADL」が低下しにくく維持活動」を実施している対象者は 26 名（60.5%）でなり、施設で提供されている「運動機能向上プログラあった（ｐ＝ 3.191、df ＝ 1、χ 2 ＝ 0.074）。分析の結ム」のみで、他のプログラムを希望しようとする意欲

果、「IADL」、「ADL」ともに傾向差が見られた。

を持っていない方は「IADL」低下を引き起こす可能（4）その他の項目性が高くなるということが明らかになった。このこと「 地 域 で の 活 動 希 望 」、「 趣 味 活 動 」 の 項 目 で はから施設サービスにおける「運動機能向上プログラム」「ADL」、「IADL」、「運動機能向上プログラム」の項目

だけではなく、様々なプログラムへの参加意欲を高め

では「ADL」との有意な差は見られなかった。

る支援が必要となり、フォーマルサービスのみならず、－ 76 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

インフォーマルサービスと連携しながら「運動機能向今後複数の施設や利用者を対象に継続した調査を行う

上プログラム」と他のプログラムが平行して日常的にことが必要であると考える。

行える環境を整えることが重要であると考えられる。
文献（3）日常生活機能と健康維持活動

1）隈田好美 黒田研二：高齢者における日常生活動

結果に明らかのように、「健康維持活動」と利用者

作自立度低下の予防に関する研究（第 2 報）―の「IADL」、「ADL」に傾向差が見られ、「健康維持

抑うつに関連する要因 厚生の指標 49(8)：8-13

活動」が日常生活機能に影響を与える可能性が示唆さ（2002）れた。このことから、「IADL」においては施設以外で

2）鄭小華 黒田研二：中国都市部高齢者の日常生の自主的な「健康維持活動」に参加することによって

活 機 能 低 下 に 関 連 す る 要 因 社 会 福 祉 学 51-2：「IADL」低下防止につながるが、「ADL」においては、

83-94(2010)

施設などのサービス提供者による適切なメニュー作成

3）黒田研二 隈田好美：高齢者における日常生活や指導が計画的に実施されていることが重要になると活動自立度低下の予防に関する研究（第 2 報）考えられる。

― 抑 う つ に 関 連 す る 要 因 厚 生 の 指 標 49(8)：14-19(2002)（4）まとめ4）野中久美子 大塚理加 菊池和則：基本健康診査で本研究の目的は「介護予防サービス利用者の日常生把握した高齢者の特定高齢者施策の低利用率の要活機能低下の要因」を検討することであった。先行研

因に関する研究 社会福祉学 50-3：54-64(2010)

究を踏まえ前述の作業仮説を立て、作業仮説の立証を

5）津島順子 小河孝則 吉田浩子 津島靖子：虚弱高行うために調査を行った。前述の結果及び考察から以齢者の通所介護利用に関する心情 介護福祉学

下のようにまとめる事ができよう。

15-2：182-189(2008)①個別の項目において「ADL」・「IADL」と「地域

6）神宮純江 江上裕子 絹川直子ほか：在宅高齢者に活動」、「趣味」、「ADL」と「運動機能向上プログラ

おける生活機能に関する要因 日本公衆衛生雑誌

ム」の項目においてはχ 2 検定の結果、有意な差はなく、50：92-105(2003)「ADL」、「IADL」低下との関連性は見られなかった。

7）河野あけみ 金川克子：地域虚弱高齢者の一年間②ただし、「IADL」と「運動機能向上プログラム」

自立度変化とその関連因子 日本公衆衛生雑誌

では有意な差がみられ、「IADL」
・「ADL」と「健康維50：92-105(2003)

持活動」の項目においては傾向差がみられ、「IADL」

8）串田正代 蒲原高子 大井照ほか：東京都板橋区に「ADL」低下に関連する要因となる可能性が示された。

おける介護予防活動の取り組み 日本在宅ケア学③この「IADL」低下に関連性がある「運動機能向会誌 6：96-103(2003)

上プログラム」に関しては、利用者の介護予防への取9）介大渕修一 小島基永 三木明子：護予防対象者のり組みと運動機能向上へのモチベーション、サービス

運動器関連指標評価基準 日本公衆衛生雑誌 57：

提供者の利用者ニーズの把握が大きく関与していると

988-995(2010)

考えられる。また「健康維持活動」に関しては対象者

10）鈴木隆雄：高齢者の運動機能障害評価 介護予防の「自主性」とサービス提供者の「計画性」が大きくにおける特定高齢者スクリーニング指標の開発

関係していると考えられる。

臨床スポーツ医学 27-1：27-32(2010)

以上のことから、利用者の「IADL」に関連性のあ11）石濱照子 江戸聖人 新井美奈子：特定高齢者候補

る「運動機能プログラム」と日常生活機能の低下に関者における運動機能と抑うつ気分の相関について

連性のある「健康維持活動」を自主的、且つ積極的に実施できるように支援することが必要であると考えら

社会医学研究 26-1：15-23,(2008)
12）WILLIAMS DR：Marital status and psychiatric

れる。

disorders among blacks and whites J. Health.

また、本研究は 1 施設の利用者のみを対象とした調査に基づいたものであり、本研究で実証された日常生

Soc. Behav. 33：140-158(1992)
13）RABHERUK：special issues in the management

活機能低下の要因が他の地域でも認められるかどうか、－ 77 －of depression in the old patient Can. J. Psychiatry社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

49：41(2004）
14）LUOMA JB：Contact with mental healthand primary care providers before suicide. A
review of the evidence

Am J Psychiatry 159：

909-916(2002）15）鈴木直子 後藤あや 横川博英 安村誠司：地域在住高齢者の IADL の「実行状況」と「能力」の 1 年
後の変化 日本老年医学会雑誌 46-1：47-54（2009）－ 78 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011報

告小学生の子どもを持つ母親のジェネリック医薬品使用状況とその関連要因
The use of generic drugs and associated factors with mothers ofelementary school children
尾関佳代子
Kayoko OZEKI
杏林堂薬局

調剤事業部

調剤学術医薬品情報室

Kyorindo Pharmacy Prescription Dispensing Department Information Division
抄録
浜松市に在住する小学生の子どもを育てている母親を対象として、ジェネリック医薬品使用状況とその関連要因に関する自記式質問紙を配布し、調査を行った。分析の結果、母親の子育て不安とジェネリック医薬品に関係した項目との統計学的に有意な関連はみられなかった。しかし、分析調査結果から、ジェネリック医薬品を知っている人、ジェネリック医薬品に対する興味が高い人・情報をほしいと思っている人は、母親もしくは子どものジェネリッ
ク医薬品の服用経験がある人、またジェネリック医薬品変更依頼経験がある人に多いという有意な関連が統計学的に明らかとなった。
これらのことから、今後の薬剤師の役割として、患者のジェネリック医薬品に対するリテラシーを高める情報を提供する機会を作っていくことの大切さが示唆された。
Abstract
A self-administered questionnaire survey was conducted regarding the use of generic drugs and associatedfactors with mothers of elementary school children who live in Hamamatsu City. The results of analysis showedno significance difference between mothers’ anxiety over child rearing and items concerning generic drugs.
However, the results also showed that most mothers who know about generic drugs, and those who are interested
in or wish to have generic drug information, had experience of using these drugs themselves or giving them totheir children, and had experience of asking their physicians to prescribe generic drugs.
These results suggest the importance of the pharmacists’ role in which they provide an opportunity topromote patients’ health literacy in choosing generic drugs.
キーワード : 母親、子育て不安、ジェネリック医薬品、認識と経験、薬剤師の役割
Keywords: mother, anxiety over child raising, generic drugs, recognition and experience, role of pharmacists
目的るなど、新たな不安材料が出てくることになる。また、

現代は子育ての難しい時代だと言われている。育児地域によっては、小学校就学時前までは医療費、薬剤不安という現象が、社会問題として 1970 年代に注目費が助成されるが、小学生になると、とたんに外来医され始め 1）、核家族化、孤立化が進み、子育てに不安

療費、薬剤費がかかってくる場合もあり、子育てしてをもっている母親も多い。ましてや、子どもが病気にいる母親は不安とともに医療コスト意識もかなり高くなったときの不安はとても大きいものだと考えられる

なっているものと考えられる。そのような環境の中で、

2）,3）。特に、小学生に入ると勉学が始まり、通学が一

母親がジェネリック医薬品についてどのような選択を人になったり、学校で過ごす時間帯が長くなったりすするかは、今後の薬剤師の服薬指導においても大きな－ 79 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

示唆を与えてくれるであろうと思われる。また、子育てで出費がかさむ」が 40.1％で一番の不安や悩みの要てに対する不安の高低によってもジェネリック医薬品

因となっていた。次いで、「仕事が十分にできない」

に対する考え方が異なる可能性もある。しかし、ジェ

20.3％、「自分の自由な時間が持てない」19.3％、「子ネリック医薬品に関する先行研究

4-7）

は、多数あるが育てによる身体の疲れが大きい」17.1％と続いてい小学生の子育てをしている母親といった特定の集団にた。子どもが病気になった際に相談できる人を、18 のスポットを当てた研究は見受けられない。

選択肢から複数回答してもらったところ、平均相談先

そこで本研究では、浜松市に在住する小学生の子ど数は 3.03 であった。「夫」が 56.7％と一番多く、次にもを育てている母親を対象として、ジェネリック医薬「近隣や地域の友人」47.6％、「母親」47.1％、「医師」

品の使用状況とその関連要因を明確にすることを研究

32.6％と続くが、「薬剤師」は 2.7％にとどまった。

目的とした。

周りとの相談による受診の見合わせについては、「ときどきある」が 51.9％、「しょっちゅうある」が 7.0％と、方法

両者で 6 割を占め、「一度もない」は 38.0％であった。

１．調査方法学校で薬剤師に相談できる機会希望についてたずね

2008 年 12 月から 2009 年 3 月までの期間、浜松市に在住する小学生の子どもを持つ母親 230 名に、自記たところ、「あるとまあよいと思う」55.1％、「あると大変良いと思う」17.6％であった。

式質問紙を配り、記載を依頼、そのうち 187 部が回収された（有効回収率 81.3％）。浜松市は就学時前まで

３．ジェネリック医薬品に関する認識

は医療費助成がある（2010 年 3 月現在）。

ジェネリック医薬品については約７割の人が知っていたが、「聞いたことはあるがよくわからない」人も 2

２．分析方法割強いた。ジェネリック医薬品への興味度では、「大実態調査として各調査項目の単純集計と平均値算

いに興味がある」「まあ興味がある」を合わせると、7出を行った。またジェネリック医薬品に対する認識を割以上が興味を持ち、薬剤師からのジェネリック医薬

目的変数として、カイ二乗検定、ｔ検定、一元配置分

品説明訴求度についてみても、「大いに聞きたい」「ま散分析、平均値の比較を行った。ジェネリック医薬品

あ聞きたい」を合わせると、7 割を超えていた。また、への興味度（全く興味がない =1 ～大いに興味がある

子どもの短期処方のジェネリック医薬品への変更希望=4）、薬剤師からのジェネリック医薬品説明訴求度（全は、5 割を超えていた。

く聞きたくない =1 ～大いに聞きたい =4）は再コーディ
４．ジェネリック医薬品をめぐる経験ングした。分析ソフトは SPSS11.0J を用いた。

母親自身がジェネリック医薬品の服用経験のある
結果

人は 21.9％、また、自分の薬をジェネリック医薬品へ

１. 分析対象者の属性・特性

変更依頼をした経験のある人は 9.1％、子どもの薬の年齢は 20 代～ 50 代までで、40 代が 51.9％ともっと

変更依頼経験のある人は 5.3％であった。小学生向けも多かった。子どもの人数は 2 人が 61.0％と一番多く、の市販薬を購入する際に薬剤師に相談するかどうかは、小学生の子どもの人数は 1 人～ 3 人で、1 人が 64.7％「いつも相談する」「よく相談する」があわせて 32.1％であった。また、子どもに慢性疾患がある人は 17.6％であった。なお、処方箋様式の変更を知っていた人はであった。

28.3％であった。

２．小学生の子どもの子育てや病気に関連した意識・

５．ジェネリック医薬品の認知有無と各変数とのク

実態

ロス集計

小学生の子どもの子育てに対する不安や悩みは、「すジェネリック医薬品について「知らない・よくわかごくある」13.4％、「少しある」72.7％で、8 割以上のらない」人よりも「知っている」人のほうが、ジェネ

人が何らかの不安や悩みを抱えていた。不安や悩みのリック医薬品への興味度が統計学的にみて有意に高く内容を 8 項目から複数選択してもらったところ、平（p ＜ 0.001）、薬剤師からのジェネリック医薬品説明訴

均で 1.43 項目が選択されていた。具体的には、「子育求度も統計学的にみて有意に高かった（p ＜ 0.001）。

－ 80 －

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６．ジェネリック医薬品への興味度及び薬剤師から度」（p ＜ 0.001）であった。一方、薬剤師からのジェのジェネリック医薬品説明訴求度と各々の平均

ネリック医薬品説明訴求度と有意な相関がみられたの値の比較検討は、「ジェネリック医薬品への興味度」以外では、「学ジェネリック医薬品への興味度と有意な相関がみら校で薬剤師に相談できる機会希望」（p ＜ 0.001）、「小れたのは、「学校で薬剤師に相談できる機会希望」（p

学生向けの市販薬を購入する際の薬剤師への相談の有＜ 0.01）、「薬剤師からのジェネリック医薬品説明訴求無」（p ＜ 0.05）があった。

－ 81 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011⴫ 2㧚ࠫࠚࡀ࡝࠶ࠢක⮎ຠ߳ߩ⥝๧ᐲ෸߮⮎೷Ꮷ߆ࠄߩࠫࠚࡀ࡝࠶ࠢක⮎ຠ⺑᣿⸷᳞ᐲฦ‫ޘ‬ߩᐔဋ୯ߩᲧセᬌ⸛
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７．ジェネリック医薬品の認知有無の各変数とのクのジェネリック医薬品への変更依頼経験がよりあり（p<0.01）、子どもの短期処方のジェネリック医薬品へ

ロス集計
ジェネリック医薬品について「知らない・よくわかの変更希望がより高く（p<0.01）、子どもの薬のジェらない」人よりも「知っている」人で、母親のジェネリッ

ネリック医薬品への変更依頼経験があり（p<0.05）、

ク医薬品の服用経験がより多く（p<0.001）、母親の薬処方箋様式の変更の認識がより強くあった（p<0.001）。

－ 82 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

８．各変数におけるジェネリック医薬品への興味度

考察

及び薬剤師からのジェネリック医薬品説明訴求

１．小学生の子どもの子育てや病気に関連した意識・実態度の平均値の比較

小学生の子どもの子育てをする際には、経済面の不ジェネリック医薬品への興味度及び薬剤師からの安に加え、時間的制約が強まることによる悩みが大き

ジェネリック医薬品説明訴求度、いずれについても、く、それらをどう支援していくのかが重要な課題であ

母親のジェネリック医薬品服用経験が「ある」場合ると考えられる。手当の支給など、経済面についてので「ない・わからない」場合よりも（興味度で p<0.01、支援に加え、学童保育等の充実も重要である。

訴求度で p<0.05、以下同順で記載）、母親の薬のジェ

一方、子どもが病気になったときには、医師を除く

ネリック医薬品への変更依頼経験が「ある」人でそうと薬剤師など病院関係者は登場せず、家族や近隣の人でない人よりも（p<0.05、p<0.05）、子どもの短期処に相談し、「素人判断」のもと、受診を見合わせてい方のジェネリック医薬品への変更希望が「ある」人でる現状があることが示された。「医療の素人」は医療「ない」人よりも（p<0.001、p<0.001）、処方箋様式の分野においても lay person としての位置づけがされ、変更の認識について「知っていた」人のほうが「知らそのあり方について理論的にも模索されているところなかった」人よりも（p<0.05、p<0.01）、それぞれ有である 4）。lay person なりにも、医療の主体であると意に高くなっていた。また、有意ではないが p<0.1 で、いう認識を持ち、情報リテラシーを高めることが重要

子どもの慢性疾患が「ある」人で「ない」人よりも薬であろう。さらには、子どもが病気になったときに相剤師からのジェネリック医薬品説明訴求度がより高く談窓口としてより機能できるような医療関係の専門家なっていた。

の役割も同時に期待される。

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それについて知らない人が 7 割に上っていた。処方箋

ジェネリック医薬品については、認知度が高いこと

変更についての情報を知らせることも重要な施策と考が伺えたが、よくわからない人も 2 割強いた。さらに、えられる。

子どもの短期処方のジェネリック医薬品への変更希望
３．ジェネリック医薬品をどんな人が知っているのか

は、半数強であった。
これらのことから、ジェネリック医薬品とは何かとジェネリック医薬品をよく知るということは、メディ

いう正確な認知を高めるよう工夫する必要があると強アや CM により名前を耳にするだけでは「よく知る」

く示唆される。同時に、子どもの医薬品処方においてことには通じず、実際に服用したり、変更依頼をするこ

ジェネリック医薬品を使うことのメリットや先発品ととを通じて初めて「よく知る」ことになっている現状をの違いについても説明の機会を設け、背景に存在して反映している可能性がある。ジェネリック医薬品選択のいると考えられる漠然とした不安を解消できるように機会を広げ、母親らが主体的に選べるようにするためにする必要があるだろう。

は、実際に服用したり、変更依頼しなくてもジェネリッ

処方箋様式が 2008 年から変更になりジェネリック
医薬品への変更が患者希望でできるようになったが、

ク医薬品とはどういうものなのかを十分知っておける
ような機会を創出する必要があるだろう。

－ 84 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

４．ジェネリック医薬品への興味が高い人・情報をほしいと思っている人はどんな人かパーソナリティに及ぼす要因分析 , 小児保健研究
2006;65:265-272

ジェネリック医薬品の認知と同様、服用経験や変更

4）山本吉章、山谷明正、舟木弘、堀部千治：外来患依頼の経験を持つことが、興味を高め、情報をより欲者における薬剤費とジェネリック医薬品に対するしいと思うことに結びついていると考えられる。さら

意識調査 , 医療 2007;60(7):459-464に、ジェネリック医薬品の認知と異なり、子どもに疾5）田中秀和、佐藤哲、前田昌子：ジェネリック医薬患があることや、処方箋様式というシステム変更への品による代替調剤に関する開業医の意識調査とそ

日常的なセンシテビティも影響を与えている可能性がの解析 , 医療薬学 2002;28(3):294-300あるものと思われた。

6）Alex Y. Chen, MD, MSHS; Susan Wu, MD：

ジェネリック医薬品への興味が高い人・情報をほDispensing Pattern of Generic and Brand-

しいと思っている人はまた、薬剤師に相談できる機会

Name Drug in Children, Academic Pediatricを希望したり、薬剤師への相談をしたり、薬剤師から

Association 2008;8(3)189-194

説明を受けたりすることを期待している状況にあった。

7）Patti Gasdek Manolakis：Prescription drug

薬剤師はこうした期待に添えるように、体制を整備しproduct substitution decision support, Journalておく必要がある。

of the American Pharmacists Association
2007;47(3)328-347

結語8）Julia Lawton: Lay experiences of health and小学生の子どもを持つ母親に、ジェネリック医薬

illness past research and future agendas,品使用状況とその関連要因に関するアンケートを行い、Sociology of Health & Illness Silver Anniversary

検討した。その結果、今回は母親の子育て不安とジェ

Issue 2003;25:23-40

ネリック医薬品に関係した項目との統計学的に有意な関連はみられなかった。しかし、分析の結果、実際にジェネリック医薬品に何らかの関わりを持ったことのある人にジェネリック医薬品に対する認知、興味が高いことが明らかとなった。
これからは薬剤師が中心となって、地域社会の相談役という役割を担い、ジェネリック医薬品のみならず、子育てに関することなども含めて、情報提供に努
め、患者のニーズに答えることが、医療の担い手としての存在意義を高めることとなると言えよう。
謝辞
調査に回答してくださった皆様に感謝申し上げます。
また、本研究を遂行するにあたり、さまざまな助言をくださった放送大学の井上洋士教授にも厚く御礼申し上げます。
文献1） 坂 間 伊 津 美、 山 崎 喜 比 古 ほ か： 育 児 ス ト レ インの規定要因に関する研究 , 日本公衆衛生雑誌
1999;46:250-261
2）木原キヨ子：慢性疾患患児で在宅療養を要する子どもの家族支援 , チャイルドヘルス 2003;6:61-65
3） 小 林 八 代 枝： 親 の 接 す る 態 度 が 慢 性 疾 患 児 の－ 85 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011－ 86 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011「社会医学研究」投稿規定
１．
「社会医学研究」は、日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する優れた原著（英文抄録をつける）、総説、報告、短報を掲載する。
２．論文執筆者（筆頭）は、会員に限る。連名者も会員が望ましい。投稿原稿の採否は、査読の上、編集幹事会で決定する。
３．ヒトおよび動物を対象にした研究は、1964 年のヘルシンキ宣言（1975，83、89,96,2000 年修正）の方針に沿った手続きを踏まえている必要がある。
４．投稿原稿（図表を含む）には、コピー２部（計３部）とテキスト形式で保存したフロッピー・ディスクを添付する。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。電子メールのみでもさしつかえない）
５．論文の校正は、初稿のみ著者が行う。
６．論文の別刷は著者負担とする。また、特別にかかる費用についても著者負担とする。
７．論文の送付は、原則として日本社会医学会事務局とする。ただし、総会記録特別号や研究総会特別号の場合は、総会担当役員とする。（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。編集委員長に直接、電子メー
ルで投稿することが可能）
８．執筆要領（１）原稿本文は和文とし、英、和それぞれ５語以内のキーワードをつける。
（２）原稿は、A4 版に横２５字～４０字の範囲で、十分に行間をあけ、横書きで記載する。
（３）原著、総説、報告などの枚数は、原則として図表などを含めて、刷り上がり８ページ程度（１ページは約 2,100字）までとする。原著の英文抄録は、A4 版にダブルスペースで１ページ以内とする。
（４）原稿には表紙を付け、表題、著者名、所属機関名（以上英文表記）のほか、論文の種別、別刷請求先及び氏名、別刷希望部数、図表数、論文ページ数を記載すること。
（５）参考文献は以下の引用例に従い、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
    ■ 雑誌の場合 ････ 著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が３名を越える場
合は３名までを記載し、残りの著者は「他」とする。
    １) 近藤高明、榊原久孝、宮尾克他、成人男性の骨密度に関する検討．社会医学研究．1997;15:1-5    ２） Murray CL. Evidence-based health policy. Science 1996;1274:740-743    ■単行本の場合 ････ 編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。

    １）  三浦豊彦編．現代労働衛生ハンドブック

増補改訂第二版増補編．川崎：労働科学研究所、1994:293-296    ２） Murray CL. The Global Burden of Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966:201-246－ 87 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011「社会医学研究」投稿規定についての補足「社会医学研究」へ投稿される原稿の査読、改訂などの手続きを迅速化するために、原稿を電子ファイルとして以下のメール ･ アドレスへ送付ください。
   star@onyx.dti.ne.jp
電子ファイルを利用して投稿する場合、本文および表は必ず、「MS Word」または「一太郎」、ないしパワーポイ
ントやエクセルを用いた電子ファイルを用いてください。
送付いただき、受理した場合は、受理した状況を返信いたします。
なお、諸事情で、電子ファイル送付が困難な場合のみ、A ４紙に書かれた原稿１部（図、表を含む）と、原稿ファ
イルと、メールアドレスを含め、CD などを利用した電子記憶媒体とともに、「社会医学研究投稿原稿在中」と明記し、以下のあて先に、郵便ないし宅配便にて送付ください。編集委員は、受理した場合、記載されたメールアドレスに対して受理状況を返信いたします。尚、電子媒体を伴わない紙媒体原稿のみで投稿された場合は、基本的には受理いたしません。多くの投稿を期待いたします。
星

旦二

編集委員長

〒 192-0397

東京都八王子市南大沢１－１

首都大学東京 都市環境学部 大学院・都市システム科学専攻域
投稿規定の追加事項（暫定）
電子的技術情報を引用文献等としての記載する場合の要領
インターネット等によって検索した電子的技術情報を引用する場合、その書誌的事項を次の順に記載する（WIPO
標準 ST.14 準拠）。
著者の氏名．表題、（記載可能な場合は以下に頁、欄、行、項番、図面番号など）、媒体のタイプを［online］として示し、判明すれば、以下にその掲載年月日（発行年月日）、掲載者（発行者）、掲載場所（発行場所）．［検索日］、情報の情報源及びアドレスを以下の例にならって記載する。データベースからの引用では識別番号（Accession no.）を記載する。
１．インターネットから検索された電子的技術情報の記載例（日本語での記載例）
新崎準ほか．新技術の動向．［online］平成 10 年 4 月 1 日、特許学会．［平成 11 年 7 月 30 日検索］、

インターネット＜ URL：http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞（英語での記載例）
Arasaki J et al. Trends of new technology.［online］1 April 1998, Jpn Assoc Acad Patent. [retrieved on 1998-02-24].
Retrieved from the Internet:＜ URL：http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞
２．オンラインデータベースから検索された電子的技術情報の記載例
Dong XR, et al. Analysis of patients of multiple injuries with AIS-ISS and its clinical significance in the evaluationof the emergency managements. Chung Hua Wai Ko Tsa Chih 1993; 31(5): 301-302. (abstract), [online] [retrieved on
1998-2-24]. Retrieved from: Medline; United States National Library of Medicine, Bethesda, MD, USA and Dialog
Information Services, Palo Alto, CA, USA.

Medline Accession no. 94155687, Dialog Accession no. 07736604.

－ 88 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

日本社会医学会会則
第 １ 条 （ 名称 ) 本会は、日本社会医学会という。
第 ２ 条 （ 目的 ） 本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 ( 事業 ） 本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
       １．研究会の開催       ２．会誌、論文集などの発行       ３．その他必要な事業
第 ４ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。
第 ５ 条 （役員とその選任）       本会には、理事よりなる理事会、評議員よりなる評議員会及び監事をおく。理事、評議員、監事の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
   第２項 評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
   第３項 本会の監査は、監事がこれに当たる。監事の任期は３年として再任を妨げない。
第 ６ 条 （役員の定数、及び選出細則）       理事、評議員、及び監事など本会役員の定数、及び選出方法の詳細は選出細則によって別に定める。
第 ７ 条 （総会と事業の運営、及び議決）       年次予算、会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
   第２項 理事会は、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
   第３項 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。
   第４項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ８ 条 （会費）会費は年額 5000 円とする。学生・大学院生は年額 2000 円とする。会員は、無料で会誌の配付、諸行事の案内を受けることができる。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第 ９ 条 （名誉会員）満 70 歳以上の会員のうち、世話人・理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。
       名誉会員は、会費納入を免除される。
第 1 0 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 1 1 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 1 2 条 本会の会計年度は、毎年７月に始まり、翌年６月に終わる。
１９６０年７月施行、１９７９年７月一部改正、１９９３年７月一部改正、１９９６年７月一部改正、１９９９年７月一部改正、
２０００年７月一部改正、２００２年７月一部改正、２００４年７月一部改正、２００６年７月一部改正

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）  評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）
を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
   理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）   理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）  理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、上記
２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）   理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）  監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばな
らない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正－ 89 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

編集後記
社会医学研究・編集委員長

星

旦二（首都大学東京・教授）

長らくお待たせいたしました。2011 年 29 巻 1 号では、タイムリーな総説１編と原著５編、それに報告３編をお届けいたします。いずれも、社会医学的には優れた調査研究であり、様々な健康教育活動や健康施策の改善にも役立ち、人々の健康の保持増進に寄与できるものと確信しています。投稿された皆様に、感謝いたします。
まずタイムリーな総説です。小橋元らは、「放射線と健康～より良い公衆衛生活動のために～」と題して、2011
年 3 月 11 日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえ、実行可能で適切な放射線防護
対策と健康管理対策に取り組んでいくことと、次世代が安心して暮らせる社会環境を作り、さらに、将来より良い社会を作っていくことが出来るように、健康教育と公衆衛生活動を充実させていくことの重要性を総説しています。
タイムリーで意義ある総説だと思います。
次に原著 5 編です。下山田鮎美らは、「ボランティア・グループ成員のコミュニティへの主体的・能動的関与意識に関する共分散構造分析」として、ボランティア・グループ成員の「コミュニティへの主体的・能動的関与意識」の規定要因を明らかにすることを目的として、68 名を調査し、＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞（＜＞は、潜在変数を示す）は、＜コミュニティとの関係性への思慮＞から規定され、＜コミュニティとの関係性への思慮＞を規定していたのはボランティア・グループでの活動を通じた＜コミュニティアイデンティティ形成体験＞であることを報告しています。
結城俊也は、「脳卒中者は生活保護の受給をどのように意味づけるのか－自尊感情および身体的自己概念に着目して－」と題して、脳卒中者が生活保護の受給をどのように意味づけるのかについて、質的研究により探求することを目的にして、脳卒中発症を機に生活保護受給者となった独身男性 11 人に対して、半構造化インタビューを実施している。生活保護を受給することによって自尊感情は低下し、その本質は失職による役割喪失感と、生活保護の受給がスティグマとして作用することにあることを明確にし、今後の支援方策として、役割の創出やスティグマ排除の戦略を考える必要性を提示しています。我が国では、生活保護者数、とりわけ若年者数が増大していることから極めて意義ある研究と言えます。
竹末加奈らは、「特定保健指導を受けた対象者の思い－ポジティブ・ネガティブの両側面について－」と題し、特定保健指導を受けた者が、どのような思いを抱いたのかを明らかにすることを研究目的として、特定保健指導を終了した男性労働者 6 名に対し、半構造化インタビューを行い質的研究を実施しています。その結果、「診断と指導に対する思い」「自分の生活への適合」「行動を変えることへの思い」の何れのカテゴリーにおいても、ポジティブな思いとネガティブな思いの両側面を抽出し、とりわけ、理想とする行動が思ったように継続出来なかったときの自己効力感や自尊感情の低下に注目すべきことを提示しています。望ましい特定保健指導を推進する上で、克服すべ
き新しい課題です。
長谷川旭らは、「モバイル情報端末で利用する多言語医療支援システムの開発」と題して、在日外国人数が増加す
る中、医療の現場にける外国人との医療コミュニケーションを高めることを目的にして、モバイル情報端末にて利用可能な多言語医療コミュニケーション支援システムを試作し、そのヒューマンインタフェースの意義を考察している。災害時や緊急時にも活用できる優れたシステムである。
沢田昭二は、広島原爆被爆者の放射性降下物による被曝影響を急性放射線症状の脱毛、紫斑および下痢の発症率から評価しました。放射性降下物による人々の平均的被曝影響は爆心地から 1.2 km 以遠で、初期放射線被曝の影響を上回ることを見出しました。そこで、急性症状発症率から推定した残留放射線の影響が物理学的に測定した線量よりかなり大きいことは、残留放射線の影響が内部被曝、とりわけ放射性降下物の中の放射性微粒子を呼吸や飲食で摂取したことによって起こったことを示唆するとしています。著者の半世紀を超える内部被曝リスクの研究の集大成ともいうべき力作です。
次に報告は、以下３編です。上田麻絵らは、「都道府県庁公式ウェブサイトにおける外国人向け医療情報提供の実態」と題して、47 都道府県の庁公式ウェブサイトによる外国人向け医療情報の提供状況の実態を明らかにすることを目的として、公式ウェブサイトを対象とし，外国語対応，情報量，操作性の 3 項目について調査している。その－ 90 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

結果、すべての都道府県庁の公式ウェブサイトで，日本語以外の外国語で情報を提供し、外国語対応では，英語が最も高く 100％，次いで，中国語が 96.3％，韓国・朝鮮語が 91.5％であったことを報告している。自治体ではこれまで以上にウェブサイト上で英語以外の言語による医療情報を提供していく必要性を提示しています。
金美辰らは、「介護予防への意識と日常生活機能に関する調査研究」と題して、介護予防サービス利用者の「日常生活機能」の実態を明確にすると共に、「日常生活機能低下の要因」を探求することを目的として、介護予防プログ
ラム利用者 119 名を調査しています。その結果、「運動機能向上プログラム」と「IADL」、「自主的な健康維持活動」と「IADL」
・「ADL」の項目で関連性がみられ、「IADL」
・「ADL」低下に関連する要因となる可能性が示しています。
尾関佳代子は、「小学生の子どもを持つ母親のジェネリック医薬品使用状況とその関連要因」と題して、浜松市に在住する小学生の子どもを育てている母親を対象として、ジェネリック医薬品使用状況とその関連要因に関する自記式質問紙調査を実施しています。その結果、ジェネリック医薬品を知っている人、ジェネリック医薬品に対する興味が高い人・情報をほしいと思っている人は、母親もしくは子どものジェネリック医薬品の服用経験がある人、またジェネリック医薬品変更依頼経験がある人に多いという有意な関連を明確にしています。
いずれの論文も、今日的な健康関連課題に対する、意義ある研究論文と考えられます。今後とも、意義ある事例
報告や調査研究を、是非ともご投稿いただきますように、お願い申し上げます。
最後になりますが、各投稿論文に対して、丁寧にかつ内容をより深化できる意義ある査読をいただきました査読の先生方に対して、こころより、深く感謝いたします。今回も、最終印刷発行までには、宮尾先生の多大なるご支援をいただいています。ありがとうございました。
以下、査読をいただきました先生方です。感謝いたします。
櫻井尚子先生、黒田研二先生、垰田和史先生、宮尾克先生、中山直子先生、星旦二－ 91 －

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