18回 定時株主総会 招集ご通知

第2022年6月30日（木曜日）
午前11時00分（午前10時15分より受付開始）
茨城県つくば市竹園2-20-3
つくば国際会議場 Leo Esaki メインホール（旧 大ホール）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
目次
第18回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5

事業報告

6

連結計算書類

20

計算書類

22

監査報告

24

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
証券コード

7779

株主のみなさまへ

2022年6月14日
茨城県つくば市学園南二丁目2番地1

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長 山海嘉之

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、3ページに記載の方法により、2022年6月29日（水曜日）午後6時までに到着するよう議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記

1

開催日時

2022年6月30日（木曜日）午前11時00分（午前10時15分より受付開始）

開催場所

茨城県つくば市竹園2-20-3 つくば国際会議場 Leo Esaki メインホール（旧 大ホール）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）※2021年6月の定時株主総会から変更しておりますので、お間違いのないようご注意
ください。

目的事項

＜報告事項＞
１．‌第18期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第18期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の報告の件＜決議事項＞
議案 定款一部変更の件
以上● 新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、会場及び開始時間等、本総会の開催・運営予定に大きな変更が生じる可能性があります。その場合には、当社ウェブサイト（https://www.cyberdyne.
jp）にてお知らせいたします。
れる方には入場をお断りさせていただく場合があります。
● 会場内でのマスクの常時着用や入場時の手指消毒をお願いいたします。
● 会場での当社製品の展示、お土産の配布はございません。

● 本招集ご通知には、株主総会参考書類のほか、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした事業報告、連結計算書類及び計算書類のうち、以下の事項を除き記載しています。

事業報告【インターネットによる開示について】

株主総会参考書類● 当日は、会場入り口で検温をさせていただくことがあります。また、発熱などの症状があると認めら招集ご通知【注意事項＊必ずお読みください】

以下の事項につきましては、法令及び定款の規定に基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しており（1）事業報告の以下の事項
・新株予約権等に関する事項
・会計監査人に関する事項

連結計算書類

ます。

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2）連結計算書類の連結持分変動計算書及び連結注記表‌株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類等に修正すべき事情が生じた場合は、●計算書類（3）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
下記の当社ウェブサイトに掲載します。

https://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

監査報告

当社ウェブサイト

2

議決権行使のご案内
今回の定時株主総会で付議されております議案につきまして、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
以下のいずれかの方法で議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。なお、書面及びインターネットによって二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを、インターネットによって、複数回又はパソコンやスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを、それぞれ有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

書面による場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、賛否を表示せずに提出をされた
場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
行 使 期 限 — 2022年6月29日（水曜日）午後6時

必着※ご送付いただきます議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要しますので、誠に恐縮ではございますが、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

■議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに議案の賛否をご表示ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○CYBERDYNE株式会社 御中

議決権の数

1.

XX 個

案

賛

否

×月××日

○○○○○○○（切取線）

CYBERDYNE株式会社 御中
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

××××年

議

案

賛

否

見本

×月××日

下記いずれかの方法で議決権をご行使ください。
❶
❷

XX 個

3.

CYBERDYNE株式会社

インターネット
による場合

議決権の数

2.

議

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

行 使 期 限 — 2022年6月29日（水曜日）午後6時

詳細は次頁をご覧ください

株主総会にご出席いただく場合○○○○○○○
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。また、議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参ください。なお、株主でない代理人及びご同伴の方など、株主以外の方は株主総会にご出席いただけませんのでご注意ください。代理人として出席できる方は、議決権を有する
他の株主1名とし、代理権を証明する書面等の提出をお願いいたします。

3

❷

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使ウェブサイト

❶議決権行使コード及びパスワードを入力することなく

１ 議決権行使

ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

議決権行使ウェブサイトにログインすることが出来ます。

議決権の数読取ってください。
1.

XX 個

2.

議

賛

案

否

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

×月××日

議

案

賛

否

4.

○○○○○○○

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

CYBERDYNE株式会社

CYBERDYNE株式会社※「ＱＲコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

ご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

※ＱＲコードを再度読取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移出来ます。

用紙に記載され た「 パ ス
ワード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
書面及び電磁的方法（インターネット）によって二重に議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット）によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
また、電磁的方法（インターネット）によって、複数回又はパソコン
やスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
パソコンやスマートフォン等のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場
合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使
をお願いいたします。

3 議決権行使書「議決権行使コー
ド」を入力

計算書類

２ 以降は画面の案内に従って賛否を用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

連結計算書類

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

3.
××××年

議決権の数

2.

CYBERDYNE株式会社 御中

2 議決権行使書

事業報告

○○○○○

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを

株主総会参考書類

ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

https://www.web54.net

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）
4

（株主総会参考書類）

議案 定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第22条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第22条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第22条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款
変更案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（削除）第22条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第22条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（新
設）
（附則）
（新
設）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 変更前定款第22条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款
第22条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年9月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第22条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条は、2022年9月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
5以上

1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

招集ご通知（添付書類）事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１．事業の経過及びその成果

サイバニクスを駆使した「健康未来社会」

計算書類

当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療・福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● 生活・職場・生産分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● サイバニクス技術を活用したサイバニクス治療サービス事業● サイバニクス技術を活用したトレーニングサービス事業

連結計算書類

当社の主な事業内容（2022年3月31日現在）

事業報告

当社グループは、サイバニクスを駆使し、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）を介して取得されるヒューマ
ンビッグデータ（人間に関わる生理・心理・生活・行動・環境情報など）を集積・解析・AI処理し、人間の機能改
善・再生・拡張・支援が可能な各種サイバニクス技術を好循環のスパイラルが構成できるよう社会実装しています。
また、サイバニクスで取り扱うデバイス・ソフトウェア等はすべて通信機能を有しており、IoH/IoTを介したクラウドによって病院、介護施設、自宅、職場までをデータやサービスの連携でシームレスに繋げ、人々の多様な活動シーンに対応しています。当社グループは、廃用・疾患・障がいという身体状態であっても、高い自立度と健康度を維持しながら社会参加を実現する「健康未来社会」、健康で持続可能な社会としての「Society5.0/5.1」の実現を進めてまいります。

株主総会参考書類

当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボット・
AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。

事業推進の状況
監査報告《医療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、緩徐進行性の神経筋難病疾患に対する使用成績調査での極めて高い有効性と安全性を示す
結果を踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」（日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋）として6

診療報酬の再評価を提案いただいた結果、令和４年度診療報酬改定において、難病医療拠点病院等の約8割を占める
DPC対象病院の入院患者に対しても医療用ＨＡＬ®の診療報酬の算定が認められ、さらに診療報酬点数が増点されました。今後、この使用成績調査結果を世界各国の保険収載などの手続きにも活用することで、有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病疾患にとっての標準治療化と、医療用ＨＡＬ®のグローバル展開を加速してまいります。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の脳卒中片麻痺患者に対する医師主導治験については、本治験の評
価ポイントとして最重要とされている臨床的な意義と主要評価項目の統計学的有意差について、治験調整医師や統計専門家を交えて当局と協議しております。なお、本治験の有効性と安全性の評価結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。また、2022年1月には新たに小児脳性麻痺
等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、筑波大学附属病院を中心に開始されました。
EMEA（欧州や中東）においては、新たに導入されたスペインやフランスに続いて、主要各国でのサイバニクス治療の普及を進めています。米国においては「医療サービス事業」強化のため、2021年12月にカリフォルニア州南部
で事業展開するRISEフィジカルセラピー社を買収し、事業統括会社として新設したRISEヘルスケアグループ（RHG）
社を中心に現在の19拠点から更なる拠点拡大を進めるとともに、当社の革新的な医療技術との複合サービスの展開準備を進めています。
APAC（アジア太平洋）においては、2022年２月にAPACの事業推進拠点として、CYBERDYNE MALAYSIA社を設立し、サイバニクス治療の更なる普及を加速してまいります。
≪介護・自立支援≫
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（個人向け施設型サービス）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国16箇所で展開し、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向け在宅サービス）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを提供しています。

7≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS（睡眠時無呼吸症候群）のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能

連結計算書類
計算書類

微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に採択され、新しいイメージングモダリティの画像診断装置の事業化に向けた研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとして、歩行機能を維持向上するための衣服
型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL（日常生活動作）を維持向上するための見守り・
コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療の臨床研究に加えて再生医療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟の本体建屋が2022年３月に完成し、追加の内装工事を進めています（2022年度中に稼働予定）。

事業報告

研究・製品開発の状況

株主総会参考書類《生活・職場》（介護支援用途）
2021年10月より英国ハンプシャー州の介護施設向けに「ＨＡＬ®腰タイプ介護自立支援用」の出荷が開始し、今後はハンプシャー州との契約をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援用途）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、空港、建設現場、物流倉庫などの大口ユーザーへの導入を進めるとともに、労働者の作業負荷や身体状態を可視化して労務管理と作業効率を統合した生産管理の実用化を進めています。
（除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、空港、公共施設、
オフィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫外線照射機能による非対面・非接触での除菌作業が実現するとともに、マルチベンダー型エレベータ連動ユニットにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となっており、ポストコロナ社会での次世代技術の実用化を進めています。

招集ご通知となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するＣ２社を買収し、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの初モデル「Cyvis-1」
は2022年4月に医療機器届出を行い、同年5月よりユーザー向けに試験提供を開始しています。

監査報告
8

製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2022年３月末時点で臨床試験用も含め国
内外あわせて368台(内、国内レンタル契約86台)が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2022年３月末時点で492台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2022年３月末時点の稼働台数は341台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄により、2022年３月末時点で
1,143台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2022年３月末時点の稼働台数は417台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2022年３月末時点において147台が稼働中です。

業績
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、海外向けＨＡＬ等のレンタル売上及び新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復と米国拠点の獲得によるサービス売上の増加により、2,150百万円（前期比14.7％増加）を計上しました。売上総利益は1,462百万円（同13.9％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により713百万円（同3.4％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費はM＆Aの影響により1,787百万円（同21.5％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより175百万円（同3.0％減少）を計上、その他の費用6百万円（同36.3％増加）を計上した結果、営業損失は868百万円（同23.9％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより398百万円、CEJファンドに係る損益115百万円、法人所得税費
用は繰延税金費用などにより136百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は492百万円（同739.1％増加）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式については、IFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度末に公正価値を算定した結果として、投資有価証券評価益457百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しています。
なお、当該評価に関する繰延税金費用169百万円を「法人所得税費用」として、また、CEJファンドの外部投資家持分へ振替額71百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は218百万円となります。

２．設備投資の状況

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、1,770百万円であり、その主なものは、神奈川県川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）におけるサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟の工事費用の支払いによるものです。

３．資金調達の状況等

当連結会計年度中には、「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受け」、及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」は行っておりません。
9

５．対処すべき課題

当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボット・
AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めていますが、対処すべき課題は、次のように考えています。

連結計算書類新型コロナウイルス感染症の影響により人々の行動や生活様式がパラダイムシフト的に変化する中にあって、当社グループのサイバニクス技術は、ポストコロナ時代の社会課題の解決にも有用な技術であり、すでに様々なソリューションを提供しています。当社グループは、現在、感染リスクの高い医療現場でも遠隔からサポートできる
サイバニック・デバイス（医療分野）、外出自粛の環境下におけるフレイル・ロコモ予防のための個人向けの在宅プ
ログラム（福祉分野）、空港や駅などの交通インフラにおいて世界最先端の自律走行技術を搭載した除菌消毒作業ロ
ボット（生活・職場分野）など、様々な分野において当該サイバニクス技術を投入しています。当社グループは、ポストコロナ時代の新たな社会においても人や社会に役立つ革新的サイバニクス技術を駆使することで、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』が融合した未来社会「Society5.0/5.1」の実現をより一層加速してまいります。

事業報告

ポストコロナ時代に対する取り組み

株主総会参考書類

2021年8月に株式会社Ｃ２の株式を取得し、連結子会社としております。また、2021年11月に米国にRISE Healthcare
Group, Inc.を、2022年２月にマレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.を設立し、連結子会社としております。

招集ご通知

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

革新技術・新産業創出のための研究・製品開発

監査報告

サイバニクス治療の臨床試験の推進

計算書類

当社グループが目指す「サイバニクス産業」の創出のためには、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボッ
ト、AI等を駆使したサイバニクス技術で、社会が直面する課題の解決に向けた継続的な研究開発・製品開発が必要となります。当社の先端技術の独自性と優位性は、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。当社グループは、国内外の大学・研究機関、医療機関、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）の研究開発・製品開発、
さらにサイバニックシステムから得られるIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理を実現する統合サイバニック
システムの構築を推進してまいります。

世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療のグローバルな標準治療化のために、各種臨床試験を通じてサイバニクス治療の有効性と安全性の確認を推進してい10

ます。日本国内においては、2015年11月にHAL®医療用下肢タイプが8つの神経・筋難病疾患に対して「新医療機器」として医療機器承認を取得していますが、2020年11月に5年間に渡る市販後の使用成績調査を終了し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）等の痙性対麻痺症を対象に行った医師主導治験結果をもとに、適用疾患の拡大の承認審査が進んでいます。脳卒中については、HAL®医療用下肢タイプ（単脚モデル）を用いて、2016年9月に開始した医師主導治験が2020年12月に終了し、医療機器化について当局との協議を進めています。また、2022年1月に小児脳性麻痺に対する医師主導治験が開始いたしました。当社グループは、国内外での適用疾患の拡大や他のタイプのHAL®（単関節タイプや腰タイプ）の医療機器化に向けて、国内外の主要な医療機関との連携を強化し、各種臨床試験を推進してまいります。

グローバルでの医療機器承認の取得
HAL®のグローバル展開に向けては、世界各国における医療機器の承認取得が必要となります。HAL®医療用下肢タイプは、米国食品医薬品局（FDA）により、2020年10月に従来の脊髄損傷に加えて脳卒中や神経筋難病疾患に対して医療機器承認を取得しました。さらに、APAC（アジア太平洋）の主要国を中心に医療機器化を推進しており、
2019年10月以降、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで幅広い疾患に対して医療機器承認を取得しています（台湾では脊髄損傷のみ）。また、HAL®医療用単関節タイプは、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得し、米国、
およびAPACの主要国（タイ、インドネシア、オーストラリアなど）でも医療機器化が進みました。サイバニクス治療を必要とする方々へ革新的治療技術を届けられるよう、承認や許認可関連の規制の枠組みを世界的に主導している日米欧の各国において医療機器化を達成した当社の臨床開発実績を活かしつつ、引き続きグローバルでの展開を推進してまいります。

世界各国での保険適用
HAL®のグローバルな普及拡大を進めるためには、各国における公的及び民間保険の適用が必要となります。日
本では、HAL®医療用下肢タイプ（両脚モデル）について、8つの神経・筋難病疾患に対して2016年9月から公的医療保険による治療が開始されており、2022年4月の診療報酬改定においては、関連する医学会（日本神経治療学会）からの医療技術評価提案を受け、DPC対象病院においても出来高評価となるとともに増点が認められました。
また、並行して民間保険会社とも連携し、医療保険及び介護保険（大同生命）や損害保険（AIG、損保ジャパン）への適用や付帯が始まっています。米国では、民間保険の適用に向けて、パートナー医療機関との連携を進めています。欧州では、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、HAL®医療用下肢タイプによる治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険の適用を目指し、欧州の主要な国での申請準備を継続しています。
また、ドイツやポーランドでは、脊髄損傷患者に対して大手民間保険会社による保険適用が開始されていますが、引き続き各国の民間保険会社との協議を進めてまいります。

自立支援のための個人向けサービス強化
11

現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2020年10月1日現在約3,619万人（総人口の28.8％）、介招集ご通知株主総会参考書類

護保険制度における要介護者又は要支援者は2018年度末で約645.3万人（※1）となっており、年々増加傾向にあります。当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイルの予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用を展開しています。HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケアセン
ターの拠点拡大に加えて、コロナ禍初期の緊急事態宣言が発出された2020年4月より開始した、自宅で「Neuro
HALFIT」ができる新たな個人向けサービスの更なる充実を図ることにより、個人の方に対して、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートする取り組みを引き続き進めてまいります。

事業推進体制の強化及び人材の育成

連結計算書類出 典※1．内閣府「令和３年版 高齢社会白書」

事業報告

当社グループは、「サイバニクス産業」の創出を推進する経営・営業・研究開発・生産体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。「サイバニクス産業」創出の担い手である当社グループの社員には、出口志向の発
想力、自分の責任領域にこだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、事業成長の段階に合わせて、十分な体制を維持・強化すべく、多種多様な分野において優れた知見と才能を持つ人材を集積し、研究開発
から社会実装までを機能横断の全社視点でグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、未来開拓型人材の育成を図ってまいります。

６．財産及び損益の状況
区

第15期
2018年度

分

売上収益

（百万円）

1,709

第16期
2019年度
1,792

第17期
2020年度
1,875

当期
2021年度
2,150

△632

△152

△59

△492

基本的1株当たり当期損失（△）

（円）

△2.94

△0.71

△0.27

△2.29

資産合計

（百万円）

45,74647,808

48,11949,459

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

44,21744,26843,77643,4191株当たり親会社所有者帰属持分（円）

205.50205.71203.39201.74

監査報告

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）

計算書類

当社グループの財産及び損益の状況（国際会計基準：IFRS）

12

７．重要な親会社及び子会社の状況（2022年3月31日現在）①

親会社

該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）
名

称

資本金

議決権の
所有割合

主要な事業の内容（海外）
Cyberdyne Care Robotics GmbHCYBERDYNE USA Inc.

€ 25,000 100.0％
US$ 14,100,000 100.0％

RISE Healthcare Group, Inc.

US$1,008,821

CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.

MYR1,000,000 100.0％

ＨＡＬ®を利用したサイバニクス治療サービス事業
米国における当社事業の統括・推進

80.0%＊ 医療機関（外来理学療法クリニック）の統括・管理
アジア太平洋地域における当社事業の推進（国内）
鈴鹿ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

大分ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

株式会社Ｃ２

10百万円 100.0%

スマートフォン向けヘルスケアアプリ「熟睡アラーム」の開発運営

ＣＥＪキャピタル株式会社

35百万円

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合の管理・運営

サイバニクス・エクセレンス・ジャ
パン1号投資事業有限責任組合

5,940百万円

60.0％

60.0％＊ サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業（注）1．‌議決権の所有割合の＊印は、間接保有を含んでおります。
2．‌2021年11月に、RISE Healthcare Group, Inc.を設立いたしました。
3．‌2022年2月に、CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.を設立いたしました。
4．‌2021年8月に株式会社Ｃ２の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

13

招集ご通知８．主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）
区

分

子会社 （海外）所

本社

茨城県つくば市

つくばロボケアセンター

茨城県つくば市

CYBERNICS MEDICAL INNOVATION BASE-A

神奈川県川崎市

在

次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州ボーフム市

CYBERDYNE USA Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

RISE Healthcare Group, Inc.

アメリカ合衆国カルフォルニア州

CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシアクアラルンプール

湘南ロボケアセンター

神奈川県藤沢市

名古屋ロボケアセンター

愛知県名古屋市

鈴鹿ロボケアセンター

三重県鈴鹿市

大分ロボケアセンター

大分県別府市
東京都文京区
茨城県つくば市

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合東京都渋谷区

連結計算書類株式会社Ｃ２
ＣＥＪキャピタル株式会社

事業報告

（国内）

称

株主総会参考書類

当社

名

９．従業員の状況

当社グループの従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減201名（47名）

105名増（3名増）

計算書類

①

（注）1．‌従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員の数は（ ）内に別掲しております。
3．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

監査報告

②

当社の従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

84名（40名）

3名増（1名増）

43.2歳

6.7年

（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員の数は（ ）内に別掲しております。

14

2 株式に関する事項
１．株式の状況（2022年3月31日現在）
区分
普通株式
B種類株式

発行可能株式総数
618,300,000株
77,700,000株

発行済株式の総数
137,445,809株
77,700,000株

株主数
82,285名
3名

２．大株主の状況（2022年3月31日現在）
株主名
山海嘉之
大和ハウス工業株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND
野村信託銀行株式会社(投信口)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)（注）持株比率は、自己株式（普通株式11,671株）を控除して計算しています。

15

持株数（株）
普通株式
Ｂ種類株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

3,042,000
77,696,000
30,000,000
2,500,000
2,160,200
1,806,100
1,500,000
941,740
895,800
794,599
664,117

持株比率
（％）
37.52
13.94
1.16
1.00
0.83
0.69
0.43
0.41
0.36
0.30

会社における地位

氏

名

嘉

之

取

締

役

宇

賀

伸

二

取

締

役

安

永

好

宏

取

締

役

河

本

浩

明

取

締

役

今

井

取

締

役

戸

田

取

締

役

松

村

取

締

役

鈴

木

役
役
役

田
中
一
紹
藤
谷
豊
ケース・フェレコープ

役

岡

常
監
監
監

勤

監
査
査
査

査

村

光
雄

三
明

健

嗣

憲一郎

監査報告

（注）1．取締役今井光氏、戸田雄三氏、松村明氏及び鈴木健嗣氏は、社外取締役であります。
2．監査役田中一紹氏、藤谷豊氏、ケース・フェレコープ氏及び岡村憲一郎氏は、社外監査役であります。
3．監査役藤谷豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役岡村憲一郎氏は公認会計士・米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．当社は、社外取締役今井光氏、戸田雄三氏、松村明氏及び鈴木健嗣氏並びに社外監査役田中一紹氏、藤谷豊氏及び岡村憲一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況については、上表に記載のとおりであります。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
7．2021年6月24日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって、川俣和朗氏は監査役を辞任いたしました。

計算書類

海

連結計算書類山

事業報告

代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況
当社研究開発部門 責任者
筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学未来社会工学開発研究センター／F-MIRAIセンター長
CYBERDYNE USA Inc.取締役
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
当社コーポレート部門 責任者
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
ＣＥＪキャピタル株式会社 代表取締役
当社営業部門責任者
CYBERDYNE USA Inc.取締役
筑波大学システム情報系 准教授
大平洋金属株式会社 社外取締役
株式会社スリーダム 取締役会長
GPSSホールディングス株式会社 社外取締役
社団医療法人啓愛会 会長
株式会社島忠 社外取締役
ー
医療法人財団県南病院 理事
茨城県立医療大学 学長
株式会社アートロン 共同代表取締役
茨城県循環器対策協議会 委員
Vice President, International Society for Neutron Capture Therapy
筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター センター長
PLIMES株式会社 代表取締役社長
つくば市 顧問（スマートシティ／スーパーシティ担当）ーーー
かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役
かえで税理士法人 代表社員
SGホールディングス株式会社 社外監査役
兼松サステック株式会社 社外取締役（監査等委員）
ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員

株主総会参考書類

１．取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）

招集ご通知

4 会社役員に関する事項

16

２．責任限定契約の内容の概要

当社は、各取締役（業務執行取締役を除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結

しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けています。

４．取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

区分報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

53
（9）

53
（9）

ー
（ー）

ー
（ー）

10
（6）

監査役
（うち社外監査役）

15
（15）

15
（15）

ー
（ー）

ー
（ー）

5
（5）

合 計
（うち社外役員）

68
（24）

68
（24）

ー
（ー）

ー
（ー）

15
（11）

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の総額は、2006年５月31日開催の第２回定時株主総会において、年額100

百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は０名）です。
監査役の報酬限度総額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３
17

③

招集ご通知

名）です。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等

定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方法と整合していることや、報酬委員

株主総会参考書類

当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.

基本報酬に関する方針

事業報告

ります。

当社の業績や各取締役の管掌業務の成果等を勘案して固定額の基本報酬を決定する。
業績連動報酬等に関する方針
業務執行取締役の業績向上に対する意欲を高めることによる企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、黒字化を前提にした業績連動報酬等の制度を導入する。ただし、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。

連結計算書類b.

業績連動報酬等の指標は、グループの最終的な損益を表す「連結当期利益」及びグループの本業の事業進捗の結果である「連結営業利益」とし、「連結当期利益」が黒字であれば基本報酬の
する。

計算書類

２割を、さらに「連結営業利益」が黒字であれば、基本報酬の５割を業績連動報酬として支給

監査報告
18

５．社外役員の当事業年度における主な活動状況
役

職

取締役

監査役

19

氏
今

井

戸

田

松

村

鈴

木

田

中

藤

谷

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
光

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。取締役会では企業経営やガバナンスに関する豊富な経験と幅広い知見から積極的に意見を述べており、特に資本市場やＭ＆Ａについて専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

三就任後に開催された取締役会11回のうち10回に出席いたしました。取締役会ではヘルスケア事業に関する豊富な経験と幅広い知見から積極的に意見を述べており、特にグローバル医療ビジネスの展開や新規事業分野進出について専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

明

就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席いたしました。取締役会では医師としての見識から積極的に意見を述べており、特に医療に関わる経営戦略や投資判断について専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

健

嗣

就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席いたしました。取締役会ではサイバニクス研究に関する専門的な知見やスマートシティ／スーパーシティの担当としての経験から積極的に意見を述べており、特にサイバニクス分野のグローバルな展開について専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

一

紹

就任後に開催された取締役会11回のすべて、監査役会10回のすべてに出席いたしま
した。大手総合商社の経営者としての豊富な業務経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なっております。

豊

当事業年度に開催された取締役会13回のすべて、監査役会16回のすべてに出席いたしました。金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なっております。

ケース・フェレコープ

当事業年度に開催された取締役会13回のすべて、監査役会16回のすべてに出席いたしました。法律の専門家としての専門的知見から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なっております。

岡

当事業年度に開催された取締役会13回のすべて、監査役会16回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なっております。

村

雄

憲 一 郎

連結財政状態計算書（2022年3月31日現在）
目

資

産

金

額

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

5,677
493

棚卸資産

1,089
455
22,865有形固定資産使用権資産430
13,4162,10435

持分法で会計処理されている投資

435

社債及び借入金

34

リース負債

118

その他の流動負債376

流動負債合計828

非流動負債
社債及び借入金

9,571

その他の非流動資産

10534

CEJファンドにおける外部投資家持分

3,629

リース負債

389

引当金

96

繰延税金負債

1,026

非流動負債合計

5,175

負債合計

6,002
資

本

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

10
42,869△0△1,145
1,685
43,41938

26,594

資本合計

43,45749,459

負債及び資本合計

49,459監査報告

その他の金融資産

資産合計

300

499

無形資産

非流動資産合計

営業債務及びその他の債務

計算書類

のれん

債

額

連結計算書類

非流動資産
オペレーティング・リース資産

負

金

事業報告

15,151

流動資産合計目

流動負債

その他の金融資産

その他の流動資産科

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
20

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

2,150

売上原価

△688

売上総利益

1,462

販売費及び一般管理費
研究開発費

△713

その他の販売費及び一般管理費△1,787

販売費及び一般管理費合計△2,500

その他の収益175

その他の費用△6

営業損失（△）

△868

金融収益

398

金融費用

△4

CEJファンドに係る損益115

持分法による投資損失（△）△19

税引前損失（△）
法人所得税費用
当期損失（△）

△379
△136
△515

当期損失（△）の帰属
親会社の所有者

△492

非支配持分

△24

当期損失（△）△515（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
21

貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

額（負債の部）

Ⅰ流動資産

Ⅰ流動負債
6,596
357
12,500
320
26
741
20
703
△3
21,26010
26,714
16,413
43,1280△1,133△1,133△042,00457
57
19
42,08042,663

監査報告

53
3,077
2,989
1,427
66
190
△91
7,712
21,403
42,663

36
81
116
583

計算書類

1
24
5
29

26
185
11
122
5
117
467

連結計算書類

1,901
34
1
4
180
423
9,872
1,248
13,662

買掛金
未払金
未払費用
前受収益
未払法人税等
その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社社債
投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

金

株主総会参考書類（資産の部）

目

招集ご通知

計算書類

（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
22

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

1,564

売上原価

396

売上総利益

1,168

販売費及び一般管理費

2,023

営業損失（△）

△856

営業外収益
受取利息

19

助成金収入

11

受託研究事業収入

36

業務受託料

180

その他

106

営業外収益合計

353

営業外費用
出資金運用損93

その他

7

営業外費用合計

100

経常損失（△）△602

税引前当期純損失（△）△602

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△1

法人税等合計4

当期純損失（△）（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
23

5

△607

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
２０２２年５月２６日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
東
京

ツ
所

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元
譲

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ＣＹ
ＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上24計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０２２年５月２６日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
東京
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

ツ
所

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元
譲

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

25

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役
から監査の方法及びその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

株主総会参考書類監

２０２２年５月２７日
監査役会

常勤監査役（社外監査役） 田
監

査

監

査

監

査

中 一 紹
谷
豊
役（社外監査役） Cornelis Vellekoop役（社外監査役） 岡 村 憲一郎
役（社外監査役） 藤

監査報告

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

26

MEMO

27

MEMO

28

MEMO

29

MEMO

30

株主総会会場ご案内図
至筑波山

中央公園

つくばエクスプレス

A3出口

つくば駅

中央通り

A4出口

ホテル日航つくば

つくばセンター（バス停）
BiViつくば

学園西

常陽銀行

ノバホール
大清水公園

三井ビル

筑波銀行

デイズ
タウン

Ｐ

南駐車場

Ｐ

学園東

土浦学園線

Ｐ

至土浦

日 時 2022年6月30日（木）午前11時
場 所 つ くば国際会議場
Leo Esaki メインホール（ 旧 大ホール）
茨城県つくば市竹園2-20-3

南４駐車場

竹園公園

北駐車場

郵便局

カピオ

ホテルJALシティつくば

南大通西

東大通り

西大通り

至下妻

カスミ

つくば国際会議場
南大通り

ペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)
至牛久

南大通東

354 土浦野田線

大角豆

桜土浦IC

至荒川沖

交通のご案内電車の場合

高速バスの場合

TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩10分

東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩10分

車の場合
１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ
３．交差点（南大通東）を左折
４．2つ目の信号を右折・直進し、右手に見えるのがつくば国際会議場です。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。
（駐車場の割引サービスは実施しておりません。
）