国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」の目指すところ

国立国会図書館 電子情報部

国におけるデジタルアーカイブ推進の動き

2出典：「デジタルアーカイブジャパン構築に向けた国の取り組みについて」（内閣府知的財産戦略推進事務局、平成30年5月16日）http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/01_ipsh.pdf

知的財産戦略の推進体制
 知的財産戦略本部は、「知的財産基本法」に基づいて２００３年に設置。政府全体の知的財産推進計画の作成・推進、知的財産に関する重要施策の企画・推進・総合調整を推進。
 「知的財産基本法」に基づき、毎年「知的財産推進計画」を策定。「コンテンツ振興法」に基づき、コン
テンツ振興施策について、毎年知的財産推進計画においてとりまとめ。
 ２０１３年に「アーカイブに関するタスクフォース」設置。２０１５年に関係省庁等連絡会・実務者協議会を設置し、２０
１７年４月、関係機関の取り組みの方向性に関する報告書及びアーカイブ機関等を対象としたガイドラインを公表。
 ２０１７年以降も引き続き関係省庁による推進会議及び実務者検討委員会において推進策を議論。

内閣【主な任務】

知的財産戦略本部

・知財戦略の企画・立案及び実施
・政府各省の施策の連携促進・調整【構成要員】

検証・評価・企画委員会

本部長：

内閣総理大臣副本部長：内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）

策定
本部員：

知的財産推進計画

実行

川上 量生 カドカワ株式会社 代表取締役社長
五神 真
国立大学法人東京大学 総長
小林 喜光 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長
迫本 淳一 松竹株式会社 代表取締役社長
林 いづみ 弁護士、桜坂法律事務所パートナー
竹宮 惠子 漫画家、京都精華大学 教授
日覺 昭廣 東レ株式会社 代表取締役社長
原山 優子 前 総合科学技術・イノベーション会議 議員
山田 理恵 東北電子産業株式会社 代表取締役社長
渡邉 敬介 弁理士、日本弁理士会会長

内閣府（知財事務局）
デジタルアーカイブ
知財戦略の総合推進
知財教育
クールジャパン

経産省（特許庁）

文科省（文化庁）

産業財産権
不正競争防止法
クリエイティブ産業

著作権
産学連携
メディア芸術文部科学大臣、経済産業大臣
全大臣・有識者（10人）

総務省
放送番組

農水省

法務省

育成者権 訴訟制度
地理的表示

外務省
条約

財務省

警察

模倣品・海賊版 模倣品・海賊版
水際措置
国内対策

・・・

3

知的財産推進計画における取組
知的財産推進計画2015
重要施策「６．アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化」において、具体的に、国立国会図書館が国の統合ポータルサイトの構築に関与することに言及
デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会/実務者協議会を設置し、具体策に向けた検討を開始

知的財産推進計画2016
「第３．コンテンツの新規展開の推進」「２．アーカイブ利活用の促進」において、国立国会図書館サーチが国の分野横断統合ポータルとして、文化遺産オンラインと連携することに言及
引き続き、関係省庁等連絡会/実務者協議会において、メタデータのオープン化、サムネイル/プレビューの利用条件等の課題と対応策の検討を実施

4

出典：「国におけるデジタルアーカイブの取り組み」（デジタルアーカイブ産学官フォーラム 資料1、内閣府知的財産戦略推進事務局、平成29年11月14日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/forum/2017/gijisidai.html

関係省庁等連絡会及び実務者協議会の体制
 「知的財産推進計画2016」に基づき、関係省庁等連絡会・実務者協議会において、我が国における保有コンテンツのデジタルアーカイブ化と活用の円滑化に向けた関係機関の取り組みの方向性と各アーカイブ機関が行うべきメタデータの取扱いや利用条件表示について整理。
 平成29年4月に報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」及びガイドライン「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」を公表。
関係省庁等連絡会

実務者協議会（検討事項）

・アーカイブ連携を巡る課題の共有・検討
・実務者協議会で検討すべき事項の決定

・メタデータのオープン化などのためのルール作り
・具体的な利活用促進策
・アーカイブ関連人材の育成策
実務者協議会

関係省庁等連絡会
議 長：内閣府知的財産戦略推進事務局次長
副議長：文化庁長官官房審議官
幹事役：国立国会図書館電子情報部長
構成員：総務省情報流通行政局審議官
文化庁文化部長、文化財部長
経済産業省商務情報政策局審議官

検討要請

検討結果
の報告
(平成29年4月)

座 長：国立情報学研究所 高野明彦教授
構成員：文化庁文化部芸術文化課長、文化財部伝統文化課長
国立国会図書館電子情報部電子情報企画課長
日本放送協会知財センターアーカイブス部長
公益財団法人放送番組センター事務局長
東京国立博物館学芸企画部博物館情報課長
東京国立近代美術館法人本部情報企画室長
筑波大学図書館情報メディア研究科 杉本重雄教授
秋田県図書館協会 山崎博樹顧問
東京大学大学院情報学環 生貝直人客員准教授
オブザーバー：関係省庁（内閣府、総務省・文部科学省・文化庁・経済産業省）課長級

5出典：「国におけるデジタルアーカイブの取り組み」（デジタルアーカイブ産学官フォーラム 資料1、内閣府知的財産戦略推進事務局、平成29年11月14日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/forum/2017/gijisidai.html

報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」
デジタルアーカイブの意義

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/houkokusho.pdf

デジタルアーカイブは、文化の保存・継承・発信に必要であるのみならず、観光や地方創生、教育研究、ビジネスへの利用など、新たな価値創出、
イノベーション推進にも貢献する取組。そのため、公的機関によるデジタルアーカイブの整備が強く求められる。

デジタルアーカイブのメリット○利用者から見ると・・・
・いつでもどこでもコンテンツにアクセスできる
・教育コンテンツ作成、研究、商品・サービス開発の素材として、また、
利用ログ情報をマーケティングデータなどに活用○アーカイブ機関から見ると・・・

我が国の現状・収蔵品の管理、貸借等の業務効率化
・災害時の復興（防災対策）
・館内展示サービスの充実
・電子展示会等、ウェブサイトを利用したサービスの充実
・来館者数・アクセス数の増加

自館の
新たな価
値創出

○諸外国（EU、米国、オーストラリア、韓国等）では・・・・国、地域ごとの統合ポータルを構築し、デジタルコンテンツのメタデータの集約、検索機能の提供、メタデータのAPI提供を実施。メタデータオープン化及びコンテンツの利用条件表示を推進。デジタルコンテンツの充実のための支援のほか、電子展示会や資料セット公開などの活用促進策を展開。
○日本では・・・
・書籍、公文書等一部アーカイブ構築が進んでいる分野もあるが、デジタルコンテンツの圧倒的不足、利用条件の不備、利用者ニーズに対応できないシステム設計などにより、活用が進まない。メタデータの整備・公開やアーカイブ間連携も不十分。

6出典：「国におけるデジタルアーカイブの取り組み」（デジタルアーカイブ産学官フォーラム 資料1、内閣府知的財産戦略推進事務局、平成29年11月14日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/forum/2017/gijisidai.html

我が国の課題・デジタルアーカイブ業務の位置づけ、評価の仕組みの導入
・中小機関及び地方における技術上・法務上の業務支援
・メタデータの標準化、オープン化の推進
・オーファンワークスの利用等に係る制度の整備
デジタルアーカイブ社会における保存・共有・活用のサイクル実現を目指して

博物館・美術館等のコンテンツを保有する「アーカイブ機関」、分野・地域コミュニティの「つなぎ役」（博物館・美術館等の分野では、文化庁の文化遺産オンラインやメディア芸術データベースなど）、そして「国の分野横断統合ポータル」、多様なコンテンツを利活用する「活用者」、それぞれの取り組みを通じて、我が国のデジタル
情報資源が効率的に生み出され、国全体として有効に活用されていくことを目指す。
✔「各アーカイブ機関」は、ガイドラインに沿ったメタデータ（多言語化）の整備、オープン化などの取組を推進。技術・法令等の理解、プロデューサー能力・コミュニケーション能力を備えた人材を育成。取り組みを評価する仕組みを設計。
✔「つなぎ役」は、分野内のメタデータ項目の標準化、集約を推進。アーカイブ機関の技術、法務上の課題等に対応できる人材育成をサポート。デジタルアーカイブの評価指標設定。
✔「国」は、分野横断統合ポータルの構築を推進するほか、国・独立行政法人の有する書籍・文化財等文化的資産・メ
ディア芸術・公文書のメタデータの整備やデジタル化を推進。活用促進のためのフォーラムを開催するとともにメタ
データフォーマットの在り方や各アーカイブ機関やつなぎ役の取り組みへの支援について検討。

7

出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf

デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン○対象「アーカイブ機関」（＝コンテンツを保有する機関）＋ ｢つなぎ役｣ ＋ ｢活用者｣広い概念での記録機関全般。コンテンツを保有している機関すべて。
文化的施設（博物館･美術館､図書館､文書館）のほか、大学･研究機関､企業､官公
庁､地方公共団体等を含む。

○目的

分野･地域コミュニティにおいて、メタデータの集約・提供、標準化等デジタル情報
資源の共有化を促す役割を担う。

デジタルアーカイブ上の様々なデータを活用する者。アー
カイブ機関に加え、一般ユー
ザ、IT技術者、クリエイターなど。

各機関がガイドラインに沿った取組を行うことによって、我が国のデジタル情報資源を豊かにし、活用者はもちろん、アーカイブ機関自らもその恩恵を最大限に享受できるようにすること（ガイドラインの内容）
 「アーカイブ機関」が取り組むべきデジタル情報資源の整備・運用方法
 「つなぎ役」がデジタル情報資源の共有化を促すに当たって取り組むべき事項
 「活用者」がデジタルアーカイブの利活用に当たって取り組むべき事項

上二つをオープンに（自由な二次利用が可能な条件で）流通させることで、コンテンツの活用が促進される○用語の整理「デジタルアーカイブ」とは、様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組
みの総体。
デジタル情報資源には、「デジタルコンテンツ」のほか、アナログ媒体の資料・作品等も「コンテンツ」に含まれるものとした上で、コンテンツの内容や所在等の情報を記述した「メタデータ」や、コンテンツの縮小版又は部分表示である「サムネイル/プレビュー」も含まれる。

メタデータ（目録情報等）
サムネイル/プレビュー
コンテンツ
デジタルアーカイブ連携における流通単位

コンテンツの内容や所在等の情報を記述する
データ。目録・書誌データ、文化財基礎データ等のテキストやID
コンテンツの縮小画像（サムネイル）、本文テキストの一部表示や数秒程度の音声・動画（プレビュー）等
デジタルコンテンツのほか、アナログ媒体の資料・作品等も含む。

8出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf【デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン】 我が国として目指すべきデジタルアーカイブ推進の方向性（1章）
アーカイブ機関

保存共･有領域

各種コンテンツ（アナログ含む）のメタデータの整
備、資料・作品のデジタル化等によりデジタルコン
テンツを拡充する
できる限りオープンな（自由な二次利用が可能な）条件でデジタル情報資源を提供する

つなぎ役 (分野･地域コミュニティ)国の分野横断統合ポータル

活用領域

我が国が保有する様々なコンテンツへの効果的なナ
ビゲーションを提供し、保存・共有領域にある多様な資源とその「活用者」とのつなぎ役を果たす

活用者
保存・共有領域でオープンになったデジタル情報資源に関して、その価値を一層高める方法で利用や活用を進める。活用者は、自らの成果をデータ提供者（アーカイブ機関やつなぎ役）に還元する

自館のコンテンツをふやし、魅せる

メタデータ（とサムネイル）の流れ
デジタルコンテンツの流れ【 アーカイブ機関】
博物館・美術館、図書館、文書館、企業、
大学・研究機関、国・地方公共団体等
・・・

・メタデータの整備
・デジタルコンテンツ拡充

各館のサービス
充実、
業務効率化

メタデータ・デジタルコンテンツの共有【 分野・地域コミュニティ】
・メタデータ標準化

分野・地域ごとの「つなぎ役」の役割（辞書・典拠の管理を含む）

・メタデータ共有
・長期アクセス基盤
書籍等
分野

文化財
分野

分野間のサー
ビス向上、
業務効率化

メディア芸 放送番組 地方アー術分野
カイブ など
分野

メタデータの共有【 国の分野横断統合ポータル】

活用可能な形式（API/LOD）での共有

成 果 物の還元

分野・地域のコミュニティをまとめ、各アーカイブ
機関が提供する資源の共有化を図る。分野内・外のメタデータの共有化に加え、分野内のメタデータの標準化、用語（辞書・典拠）の管理等を行う。コミュニティ内の長期アクセスを保証する基盤提供な
どの役割も担う

保存・ 共有領域

・我が国保有コンテンツのメタデータ
共有/API提供
メタデータのAPI提供【 活用者】「アーカ イブ機関」に加えて、一般ユーザ、IT技術者、クリエイター等

新ビジ
ネス

海外向
けサイト
防災
対策
教育用
教材

活用領域

観光
用VR
研究
基盤

AI創
造物

電子
展示会

・ポータル・アプリの作成
・情報間の関連付け
・付加価値情報の追加
・活用コミュニティ形成

インバウンド効果、
地方創生、
経済的価値の創出

コンテンツの価値を創り、広げる

図デジタルアーカイブの共有と活用のために

我が国のデジタル情報資源が効率的に生み出され、国全体として有効に活用されていくことを目指す

9出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf【デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン】データを共有するに当たって（3章）～アーカイブ機関とつなぎ役が行うこと(1)公開ポリシーの考え方• 自らが作成・保有するデータに関し、著作権等に配慮した上で、公開範囲と二次利用条件を決定する。

(2)二次利用条件の表示方法• 利用条件の検討においては、権利の状態を確認し、第三者の権利が含まれる場合は許諾を得る必要がある。
• 世界的主流となっている、クリエイティブ・コモンズCC0、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY、CC BY-SA
等）、パブリック・ドメイン・マーク（PDM）などを利用して利用条件を明示する。
• 自由利用以外の場合は、データを利用するための手続をメタデータや提供ページ等で明示的に示す。

(3)望ましい利用条件（オープン化の推進）• 活用が最大限行われるよう、可能な限りオープン化（自由な二次利用を可能に）することが望まれる。特にメタデータは、
国際的な流通・活用の観点から、CC0の採用が望ましい。
• 著作権保護期間が満了しているなど著作権による制限がないものは、PDMなどを用いて自由な利用が可能であることを明示することがよい。
• 公的機関のもの又は公的助成により生成されたデータの利用条件は、以下のとおりとすることが求められる。
データ種別

自らが著作権を保有するものの二次利用条件

メタデータ

CC0

サムネイル/プレビュー

CC0、CC BY、（PDM）

デジタルコンテンツ

CC0、CC BY、（PDM）(4)利用条件表示の検討に当たっての留意点• 著作権のほか、肖像権、プライバシー権等の諸権利にも留意が必要である。

(5)データ共有の方法

CCOとは…著作権法上認められる、その者が持つ全ての権利を放棄して、
パブリック・ドメインに提供すること
CC BYとは…原作者のクレジット（氏名、作品タイトルなど）を表示することを主な条件とし、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可される最も自由度の高いライセンス• メタデータの共有のため、①OAI-PMH（ハーベスト用API）、②Linked Dataに加えて、③その他API（SPARQL、検索用API）による連携の仕組みが備わっていることが望ましい。これらの用意が無理な場合は、表形式のデータをウェブ上の安定したところに置く方法でも連携できる。
• サムネイル/プレビューは、そのURLがメタデータ項目の一部としてメタデータとセットで提供されるとよい。
• デジタルコンテンツは、相互運用性を確保し、異なるシステム間においても一緒に利用できる仕組みが用意できるとよい
10（画像の場合はIIIFに対応する等）。

出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf

デジタルアーカイブのメリット
アーカイブ機関にとって活用者や社会にとってメタデータの整備やデジタルコンテンツの拡充といった取組は、日々の業務運営はもちろん、災害時の被害状況の把握にも役立つ。情報技術を利用した効果的なサービス展開も可能となる。ホームページでの発信や展示会等での利用など、自らが整備した
デジタルアーカイブの最大の活用者は、結局のところ、その機関自身といえる。

デジタルデータは、時間や場所を問わず利用できるメリットがある。加えて、オープンな（自由な二次利用が可能な）デジタルコンテンツが増えることによって、観光用VRのアプ
リ提供、教育目的での利用、人工知能（AI）の学習用、新規ビジネスの創出など、様々な人々が様々な目的で活用することが可能となり、社会が活性化する。

災害時の復興
（防災対策）

他館貸出しの合理化

文化財データ
の情報共有

分野内での
データ共有

収蔵品管理
の効率化

展示での
データ活用

デジタル
アーカイブの
整備･共有

所蔵情報の
整備･蓄積

自館サービス
の充実

ウェブ発信
電子展示会

アプリでのコ
ンテンツ発信

研究･創作
の活性化

認知度向上
インバウンド（アクセス増）効果

幅広い層へのアプローチ

デジタルアーカイブの自館でのメリット（例）

研究データ
基盤

オープンな
デジタル
コンテンツ

多言語化
海外発信

AI創作物

教育用
コンテンツ

AI学習用
データ

調べ学習
での利用

観光VR
地理情報

付加価値
3D化

地方創生
まちづくり

ビジネス
での活用

デジタルアーカイブ社会における活用（例）11出典：「知的財産推進計画2017 概要」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20170516_gaiyou.pdf【知的財産推進計画2017】

３．デジタルアーカイブの構築

現状と課題 分野・地域を超えて日本の知識を集約するデジタルアーカイブとその情報の所在をワンストップで検索できる国の統合ポータル構築により、教育、防災、ビジネス、インバウンドの促進、海外における日本研究への活用を期待。
 文化遺産オンライン（文化財分野）とNDLサーチ（書籍分野）の連携のような取組を加速化すべく、諸外国と同様に、コンテンツの目録、所在等情報（メタデータ）を共有できる「国の分野横断統合ポータル」の構築、オープンなデジタルコンテンツの拡大を行うとともに、その活用を促進する必要。
【デジタルアーカイブ社会のイメージ（例）】取り組むべき施策【国の施策】• 国の分野横断統合ポータル（「ジャパンサーチ（仮称）」）を国立国会図書館を中心に構築するため、2017年度中に工程表を作成• 分野・地域コミュニティに「つなぎ役」を設置、「つなぎ役」によるメタデー
タ集約等の取組を支援• デジタルコンテンツの拡充等各アーカイブ機関及びつなぎ役への支援
策を検討• 公的機関を中心としたデジタルアーカイブの連携と公開の推進• 産学官で課題・解決策を共有するためのフォーラムの開催

メタデータ整備【デジタルアーカイブの共有と利活用に向けて】
アーカイブ機関
デジタルコンテンツ拡充

分野・地域コミュニティの「つなぎ役」
メタデータ集約と標準化

国の分野横断統合ポータル（ジャパンサーチ（仮称））活用者

デジタルコンテンツの共有（オープン化と利用条件表示）【アーカイブ利活用に向けた基盤整備】• 「デジタルアーカイブの構築・共用・活用ガイドライン」の普及によるオープン化と利用条件表示の促進• アーカイブ関連人材の育成【デジタルアーカイブの共有と利活用に向けて】

メタデータの共有（
オープン化）【分野ごとの取組】• 書籍等は国立国会図書館、放送コンテンツは放送番組センター・
NHK、メディア芸術は文化庁・経済産業省、文化財は文化庁がつなぎ役となり、アーカイブ構築の方針策定や収蔵資料のデジタル化への協力、メタデータの集約化を推進「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」（2017年4月デジタル
アーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会）より

知的財産戦略推進
事務局作成

12

出典：「2017年度におけるデジタルアーカイブに関する会議等の概要」（第1回実務者検討委員会資料4、内閣府知的財産戦略推進事務局、平成29年10月10日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/suisin/dai1/siryou3.pdf

２０１７年度におけるデジタルアーカイブに関する会議等の概要
知的財産推進計画２０１７における記述 2017年度中に、デジタルアーカイブの構築等の推進やアーカイブの利活用促進に向けた連携を図るため、産学官の関係者を一堂に集めたフォーラムを開催し、情報共有、意見交換を行う。また、デジタルアーカイブ推進に係る実務的課題に対応するため、国立国会図書館を含む分野を横断した関係者を集めた協議会を開催し、評価の仕組
みの検討を始めとするデジタルアーカイブ構築に係る課題やアーカイブの利活用促進に係る課題、その他人材育成等の取組推進策の検討を行う。

デジタルアーカイブジャパン推進委員会（取扱事項）

実務者検討委員会

９月開催/年１～２回
検討要請

・工程表の作成・決定・デジタルアーカイブジャパンを実現するための課題の共有・検討・実務者検討委員会で検討すべき事項の決定 等

・利活用促進に係る課題、活用促進策
・分野・地域ごとのデジタルアーカイブ推進に係る課題への対応策（各機関からの現状と課題の報
告）・各アーカイブの評価方法
・ジャパンサーチ（仮称）の構築・連携方法
・標準メタデータフォーマットの検討
等

構成員
議長：内閣府副大臣（知的財産戦略担当） 議長代理：内閣府知的財産戦略推進事務局長 副議長：文化庁次長 幹事役：国立国会図書館総務部長 構成員：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦
略室室長代理、内閣官房明治150年関連施策推進室長、総務省情報流通行政局長、文部科学省生涯学習政策局長、経済産業省商務情報政策局長、観光庁次長、(独)国立公文書館理事、(独)国立科
学博物館理事、(独)国立美術館理事、(独)国立文化財機構理事
オブザーバー：（公財）放送番組センター専務理事、（社）日本
放送協会知財センター長（取扱事項）イメージ）１０月以降
開催/年３回程度

検討結果の報告

構成員
座長：国立情報学研究所 高野明彦教授
構成員：有識者４名、コンテンツ保有（つなぎ役）機関等１２名
オブザーバー：関係省庁等９名

産学官フォーラム（開催目的）

１１月１４日開催/年１回・利活用の促進に向けた連携を図るため、産学官の関係者での情報共有、意見交換
参加者 産学官のデジタルアーカイブ関係者やデジタルアーカイブに関心のある方々

13出典：「デジタルアーカイブジャパン構築に向けた国の取り組みについて」（内閣府知的財産戦略推進事務局、平成30年5月16日）http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/01_ipsh.pdf

実務者検討委員会における第一次中間取りまとめについて
議論の背景



2020年までの立ち上げを予定している統合ポータル「ジャパンサーチ（仮称）」の構築を進め、関係省庁・機関が2017年９月にデジタルアーカイブジャパン推進委員会が決定した工程表に沿った取組を着実に進めるとともに、産学官が協力して社会全体でのデジタルアー
カイブの構築・オープン化に取り組む必要性。
様々なデータが日常的に利活用されやすい条件で提示され、新しいコンテンツ等を生み出せるような環境を作り出すことにより、デジタ
ルアーカイブを日常的に活用する社会を実現する必要性。

⇒上記必要性を踏まえ、デジタルアーカイブ推進に係る実務的課題に対応するために設置された「実務者検討委員会」（平成29年10月～ 座長：高野明彦国立情報学研究所教授）において、第一次中間取りまとめを作成した。

デジタルアーカイブ社会の実現に向けた主な検討事項
 共通メタデータフォーマットの策定••

ジャパンサーチ（仮称）にデータを提供する機関の作業負担をできる限り軽減しつつ、さまざまな分野の多様なデータの利活用を促進することも可能にするため、ジャパンサーチ（仮称）の共通メタデータフォーマットを策定。
共通メタデータフォーマットには、ジャパンサーチ（仮称）との連携のためのフォーマット（連携フォーマット）と、集約されたメタデータを利活用するためのフォーマット
（利活用フォーマット）の二つを用意。

 デジタルアーカイブアセスメントツールを整理••

来館者数やアクセス数等の従来型の指標だけでは、
デジタルアーカイブの取組が適正に評価されないとの指摘に対応し、「デジタルアーカイブアセスメントツール」を作成。
各組織において求められるレベルが異なることを踏まえ、項目ごとに三段階のレベルを用意し、自らのミッションや役割を認識したうえで、必要な項目を選べる。

今後の主要検討課題
 本委員会は2020年までの３か年の設置期限において議論を進めていくこととされているため、引き続きデジ
タルアーカイブ社会の実現に向け、議論を進めていく
こととしている。
 今後は、以下の課題を中心に議論していくこととされた。
（１）利活用モデルの模索やそのための制度的課題の整理（２）新技術を活用したデジタルアーカイブの構築の在り方の検討（３）長期利用保証の在り方の検討（４）ジャパンサーチ（仮称）上での共通メタデータフォーマット
を踏まえた、各分野におけるメタデータの在り方の検討（５）各分野・地域におけるつなぎ役の役割や分担の明確化、つなぎ役に対する国の支援策の検討（６）メタデータ等のオープン化の実施、コンテンツの二次利
用条件表示の促進策の検討（望ましい権利表記の共有等）

14

出典：「デジタルアーカイブジャパン構築に向けた国の取り組みについて」（内閣府知的財産戦略推進事務局、平成30年5月16日）http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/01_ipsh.pdf

デジタルアーカイブアセスメントツールの概要
 デジタルアーカイブの構築を進めても、ＨＰへのアクセス数や入館者数だけで アーカイブ機関やつなぎ役への評価が行われ、デジタルアーカイブの質や取組みに着目した評価が行われていないとの指摘が寄せられてきた。
 そのため、デジタルアーカイブの質や取組みを機関の規模や役割別にどういったレベル感で進めていくことが望ましいのかにつき「組織的基盤の取組」や「メタデータの整備・公開」、「デジタルコンテンツの作成・公開」、「オープン化・二次利用可能性」、「持続可能性の担保」などの項目に分けて整理。
 このデジタルアーカイブアセスメントツールは、アーカイブ機関・つなぎ役自らの達成状況を把握するためのツールとして活用されることを想定している。
 以下は、評価ツールの一部抜粋。

1515

２０１８年度におけるデジタルアーカイブに関する会議等の概要
知的財産推進計画２０１８における記述 ジャパンサーチの普及・利用促進を効果的なものとするため年度内を目途に試験版を公開すると共に、公開に合わせた機運醸成を図るため、国立国会図書館 や関係省庁が協力し、広報・説明イベントであるフォーラムを実施する。ジャパンサーチにおける共通メタデータフォーマットを踏まえた、各分野におけるメタデータの在り方について検討を行うとともに、メタデータやデジタルコンテンツの二次利用条件の表示を促進する施策を検討し、オープン化を進める

デジタルアーカイブジャパン推進委員会（取扱事項）

実務者検討委員会

９月開催/年１～２回
検討要請

・工程表の作成・決定・デジタルアーカイブジャパンを実現するための課題の共有・検討・実務者検討委員会で検討すべき事項の決定 等
構成員
議長：内閣府副大臣（知的財産戦略担当） 議長代理：内閣府知的財産戦略推進事務局長 副議長：文化庁次長 幹事役：国立国会図書館総務部長 構成員：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦
略室室長代理、内閣官房明治150年関連施策推進室長、総務省情報流通行政局長、文部科学省生涯学習政策局長、経済産業省商務情報政策局長、観光庁次長、(独)国立公文書館理事、(独)国立科
学博物館理事、(独)国立美術館理事、(独)国立文化財機構理事、大学共同利用機関法人人間文化研究機構理事
オブザーバー：（公財）放送番組センター専務理事、（社）日本放送協会知財センター長

検討結果の報告（取扱事項）

１０月以降開催/年３回程度

・メタデータやデジタルコンテンツの二次利用条件の表示を促進する施策
・ジャパンサーチの構築・連携方法
・分野ごとのメタデータの在り方の検討
・利活用促進に係る課題、活用促進策
・分野・地域ごとのデジタルアーカイブ推進に係る課題への対応策（各機関からの現状と課題の報告）
等
構成員
座長：国立情報学研究所 高野明彦教授
構成員：有識者４名、コンテンツ保有（つなぎ役）機関等１２名
オブザーバー：関係省庁等１０名

産学官フォーラム（開催目的）

２月２７日開催/年１回・利活用の促進に向けた連携を図るため、産学官の関係者での情報共有、意見交換
参加者 産学官のデジタルアーカイブ関係者やデジタルアーカイブに関心のある方々

16平成30年度の国の取組
知的財産戦略ビジョン～「価値デザイン社会」を目指して～（平成30年6月 知的財産戦略本部決定）③ デジタルアーカイブの構築【短・中期】
企業、大学、行政機関や、美術館・博物館や図書館など、様々な主体が保有する多様な分野の知的資産をデジ
タルアーカイブとして可能な限り利用しやすい形にし、時間や空間の制約を超え、日本の価値観や歴史、文化を継承・共有・再発見する目を養うとともに、新たなコンテンツクリエーションの源泉として利活用していく。
 分野横断的な統合ポータルを入口としたデジタルアーカイブジャパンの構築・活用と国際連携に取り組む。
 ブロックチェーン技術等の活用による知的資産の権利管理・利益配分システムの構築を促進する。

知的財産推進計画2018（平成30年6月 知的財産戦略本部決定）（３）⑦デジタルアーカイブ社会の実現（施策の方向性）・ジャパンサーチ（仮称）の普及・利用促進を効果的なものとするため年度内を目途に試験版を公開すると共に、公開に合わせた機運醸成を図るため、国立国会図書館 や関係省庁が協力し、広報・説明イベントであるフォーラムを実施する。（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）• 関係省庁と連携しながら、デジタルアーカイブの利活用モデルの検討や各分野・地域におけるつなぎ役の役割の明確化、つなぎ役への国の支援の在り方について検討を行う。（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）•ジャパンサーチ（仮称）における共通メタデータフォーマットを踏まえた、各分野におけるメタデータの在り方について検討を行うとともに、メタデータやデジタルコンテンツの二次利用条件の表示を促進する施策を検討し、オープン化を進める（望ましい権利表記の共有等）。（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）• マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備を進め、デジタルアーカイブジャパンとも連携したコンテンツ発信の場とする。（短期、中期）（文部科学省、関係府省）

17

平成30年度の国の方針に見るデジタルアーカイブ
経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成30年6月15日閣議決定）
 「文化資源について、各分野のデジタルアーカイブ化を進めるとともに、内外の利用者が活用しやすい統合ポータルの構築を推進する。」
未来投資戦略 2018（平成30年6月15日閣議決定）
 「デジタルアーカイブジャパンの中心となる分野横断型統合ポータル「ジャパンサーチ(仮称)」の本格稼働に向けた取組を推進する。」
著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成30年5月17日 参議院文教科学委員会）
 「九、我が国の有する文化資料を適切に収集・保存し、効果的に活用していくこと
は、我が国の文化創造の基盤となる知的インフラの強化に貢献するものであることに鑑み、デジタルアーカイブの構築に向けて、国立国会図書館を始めとする関係機関が相互に連携・協力しつつ、必要な措置について引き続き検討を進めること」
18

国立国会図書館における
ジャパンサーチ構築に向けた動き

19

国立国会図書館サーチ＝「ジャパンサーチ（仮称）」？
これまでの国立国会図書館サーチの機能の整理
 当館作成の各種データベースの横断検索の実現
 図書館界のポータルの提供
 学術情報を中心としたメタデータの集約、API提供「国の分野横断統合ポータル」になるために足りない機能
 国全体の多種多様なコンテンツのメタデータを集約・提供し、コンテンツの利活用を促すプラットフォームの機能
 集約したメタデータを利活用しやすい形（例：テキストや画像データ
とも一緒に扱える）で提供する機能
 コンテンツへの効果的なナビゲーション（例：特定の分野に特化した検索）を可能とする検索機能

新たに「ジャパンサーチ（仮称）」の構築へ

20

ジャパンサーチ構築に向けて：役割の整理【各アーカイブ機関】

メタデータの流れ
デジタルコンテンツの流れ

・メタデータの整備
・デジタル化（コンテンツ拡充）
図書館、官公庁、企業、美術館・博物館、文書館、文化施設、地方公共団体等 ・ウェブでの公開

書籍等分野は国立国会図書館サーチ【分野・地域コミュニティのつなぎ役】
書籍等
分野

文化財
分野

メディ
ア芸術
分野

放送番
組分野

地域
アーカ
イブ

・（分野ごとの）メタデータ集約・API提供
・（分野ごとの）ポータル提供
・メタデータ等の標準化
・長期アクセス保証

恒久的保存のための基盤整備

多様な分野のメタデータはジャパンサーチ（国立国会図書館がシステムを担当）【国の分野横断統合ポータル】
・我が国保有コンテンツのメタデータ集約/API提供
・全体標準化・利活用の促進ジャパンサーチ

利活用促進のための基盤整備【関係府省等】

新しい知
の創造
経済的価
値の創出

・内閣府の会議体を通じた協力

・ガイドラインの普及
・デジタルアーカイブ推進のための法的整備
・人材育成のための施策
・アーカイブ活用促進策
等【活用者層】国民（地域住民、ビジネスマン、学生、研究者等）、日本に興味のある外国人
新規ビジネス・サービスの創出
観光用VR⇒地域創生へ

教育の教材利用

日本文化発信⇒インバウンド効果

災害時の復興（防災対策）
研究活動の活性化21

ジャパンサーチ(試験公開版)の開発状況
 開発スケジュール
2018年5月
関係者向け説明会開催

2018年7月
試験公開版の関係者限り公開
一般公開用の全データの登録開始

2018年

プロトタイプ構築

2019年1月頃目途
試験公開版の一般公開

2019年

関係者からのフィードバック⇔開発

利用者からのフィードバック⇔開発

 試験公開版（β版）の開発状況
 メタデータの登録・管理を行う「管理画面」を中心に開発し、2018年7月始めに関係者限りで公開
連携予定機関にデータ登録作業を依頼

 一般公開（2019年1月目途）に向けて、関係者からのフィードバックを受けて、利用者向けの画面デザイン、
検索アルゴリズム等を開発中
 一般公開後も、利用者からフィードバックを受けて、試験公開版を更に改善へ
22

ジャパンサーチ(試験公開版)の全体像• 我が国の様々なコンテンツの所在等の情報を提供する“分野横断統合ポータルサイト”
国の分野横断統合
ポータルサイト • 連携機関へのアクセスを促す窓口であり、分野の特性を生かした「検索機能」を提供

利活用のユースケース

3. データの利活用の促進「伏見稲荷」をテーマとしたキュレ―ションページの例

利活用の• 誰でもメタデータを容易に活用できるようにする
ユースケース
利活用促進の基盤

1. コンテンツの所在等の明確化
2. データ提供機関へのアクセス促進• メタデータを集約して何ができるかの利活用のサンプルにもなる• クリックするだけでアクセス可能な「キュレーションページ・電子展示
会」を提供

目指す効果

• 集約したメタデータをAPIで提供し、また、検索画面やキュレーションページ等をウェブページの“部品”として手軽に活用できる「API・部品機能」 を提供

4. データ提供機関への支援
5. 新規ビジネス・サービスの創出等23

“国の分野横断統合ポータルサイト”「検索機能」
横断検索

NDLサーチと同じ方式• 共通項目による横断的な検索、絞込みも可能（でも全てを拾いきれない？その場合はカスタム検索NDLサーチと異なるところ• 各分野の特性を生かして、連携元の項目を最大限に活用した検索が可能• 「キュレーションページ」にも活用• 検索結果の詳細表示画面では、連携元の生データの情報もそのまま表示• 分野横断的な共通項目を予めマッピング
マッピング自動機能（メタデータアナライザー）
NDLサーチと異なるところ

手動補正• ユーザ自ら、特定のDB・項目間のマッピン
グをカスタマイズ• 検索式の共有• カスタム検索を共有するためのページも用意
個別に検索式を作成する機能（UIを別途用意）• データ提供機関の生データをそのまま保持
データ提供機関

システム連携（ファイル連携 or OAI-PMH）or 管理機能による手動投入
24参考

共通項目とマッピングについて
ジャパンサーチでのマッピングの前提• 連携先追加の容易性を確保するため、マッピングのコストを最小限にする。
• マッピングした共通項目をデータ提供機関の生データに追加して保持する。
• マッピングはメタデータアナライザーで自動推定を行う。
ジャパンサーチの方式
従来の方式

共通項目

書名

タイトル

作品名

著者

作成者

作者

出版年

作成年

時代

出版社

その他

材質・技法

分類

指定区分

※全ての項目をマッピング

タイトル

タイトル

作成者

作成者
個別項目

書名

書名

作品名

作品名

著者

著者

作者

作者

出版年

出版年

時代

時代

出版社

出版社

材質・技法

材質・技法

分類

分類

指定区分

指定区分

※個別項目に共通項目を追加した形でデータをもつ
25

利活用のユースケース「キュレーションページ・電子展示会」
キュレーションページ

電子展示会• ジャパンサーチの入口として、「検索機能」
を使用しない場合でも見て楽しめるページ• 特定の主題ごとに、予め定義した検索結果等を表示し、コンテンツへの理解を促進する• コンテンツに解説を付けて一つのまとまりとして公開できるページ• 画像はIIIF（画像の相互運用のための規格）に変換して掲載• SNSで簡便に拡散可能な仕組みも用意する

テキスト、
画像、検索
結果、検索
画面の組
合せ

両方に対応
可能なエ
ディタ機能
を用意

26

参考

「キュレ―ションページ」のイメージ（案） ジャパンサーチの入口として「検索機能」を使用しないで楽しめるページ
 特定のテーマ毎に、予め定義した検索結果等を表示し、コンテンツへの理解を促進
代表画像

アイキャッチャーとしての代表的な画像
IIIF（画像の相互運用のための規格）に変換
して掲載

作成：国立国会図書館

所蔵機関情報テーマに関連する所蔵情報を一覧で表示
クリックすると連携メタデータを表示

関連する書籍・論文等のメタデータ

テーマに関連する書籍等のメタデータを一覧で表示

テーマタイトル

その他関連するメタデータ

解説文

メタデータからつなぎ役/アーカイブ機関のページへリンク

対象の人物や事物等のテーマに関する説明文
を表示

関連する画像画像のサムネイルを表示
・画像がインターネットで公開されている
場合、そちらに直接リンク
・画像をジャパンサーチに登録した場合、IIFに変換してジャパンサーチ上で閲覧へ

IMAGE

データ提供
機関は誰で
も作成可能

テーマに関連する博物館・美術館・文書館
等の所蔵作品のメタデータを一覧で表示

関連するキュレ―ションページ・
ウェブサイト

同じテーマや関連するテーマのキュレ―ショ
ンページ、それ以外のウェブ情報へのリンク

より高度な検索をするための検索式

テーマに関連する事項に絞った検索を可能とする検索窓カスタム検索の機能を用いて検索内容（対象データベース等）を設定

27

API・部品機能 ～利活用促進の基盤として
API機能• 共通項目のデータの他に、データ提供元から収集したそのままの形のメタデータもAPIで提供• メタデータアナライザの結果（項目特性に関する情報）もAPIで提供• 検索API以外に、活用者がメタデータの大量取得を可能とするAPIも用意

部品機能 • APIと協調してブラウザ上で動作する部品を提供• 部品は、ブログパーツのようなイメージでウェブサ
イトに貼付可能• 例えば、連携機関が自館データだけを対象にした（カスタム）検索画面や、自ら作成した電子展示会
を自館HPへ簡単に掲載できる• CSS（ウェブのレイアウト定義）によるデザイン変更も可能。
現在開発予定の埋め込み部品：• 検索• キュレーションページ
• 電子展示会
検索部品を埋め込んだ場合のイメージ

28

ジャパンサーチの連携の仕組み29

ジャパンサーチにおけるメタデータの連携と利活用

メタデータ項目：データ提供者が使っている項目そのままでOK
ファイル形式：TSV/CSV、XLSX（エクセル）、JSON、XML
共通項目ラベルの確認・修正

連携方式：①管理画面でファイルのアップロード②ファイルをWebに掲載③OAI-PMH（大量かつ高頻度の場
合）ジャパンサーチ（データ登録）もらったメタ
データ項目をそのまま取り込み（共通項目ラベルの付与）もらったメタデータ項目に「共通項目ラベル」を付与

魅力的表示例（キュレーションページ
・電子展示会など）

検索結果（データ提供者のメタデータ項目
でも検索が可能）※タイトル、年代、作者、提供者、URL等の分
野横断で共通となりうる項目のみ

分野を横断する共通する
メタデータ項目を活用しやすい
（詳細モデル化）利活用のため
フォーマットで出力の分野を横断する共通メタデー「利活用フォーマット」
タモデルに変換、利活用のためのメタデータ

利用者・活用者

つなぎ役・アーカイブ機関

連携フォーマット

連携のためのメタデータ

30

ジャパンサーチにおける、データ変遷（イメージ）
つなぎ役／
アーカイブ機関

ジャパンサーチ
共通項目ラベルの付与（オリジナル）
ソースデータソースデータ

共通項目ラベル名

名称/タイトル

名称：刀時間

和暦：長禄2
作者名：長光ラベル：刀剣（https://id.ndl.
go.jp/auth/ndlsh/00573180）

名称：刀
サイズ：68.1弱

サイズ：68.1弱
分野：工芸

詳細モデル化

コンテンツ記述：68.1弱

和暦：長禄2

時間：1459

分野：工芸
登録・共通項
目ラベル付与

所蔵：X博物館

寄与者

作者名：長光

提供者

所蔵：X博物館

DB単位の情報

データベース：Y DB
タイプ：文化財

主題：工芸
マッピング

作者：長光
提供者：X博物館
アグリゲーター：Y DB

名称：刀
サイズ：68.1弱
和暦：長禄2
分野：工芸
作者名：長光
所蔵：X博物館

ソースデータ

タイプ：文化財

共通情報• 共通項目ラベルは自動で付与後、データ提供館で確認・修正が可能• 最小限度の項目のみ実施

魅力的表示

検索機能

• 一部項目を抽出・コピー/変換（正規化）• 値はできるだけURI化• ソースデータも保持

検索機能の精緻・高度化「利活用フォーマット」
で出力31メタデータ連携の流れ

参考

データ提供機関側 ※赤字がつなぎ役・アーカイブ機関の行う作業①データベース定義

データベースの基本情報の提供/管理画面から入力②メタデータ登録

管理画面からファイルをアップロード／ファイルをWebに掲載③ラベル定義ジャパンサーチ（情報をもらい、ジャパンサーチ側で登録も可能）
・提供されたメタデータをそのまま登録
・メタデータアナライザーでデータ解析
・共通項目ラベル候補を提示

・共通項目ラベル候補の確認・修正
・個別項目ラベルを定義（メタデータの各項目の名称、データ形式等の定義の確認）

共通項目ラベル：提示された候補の確認のみ
個別項目ラベル：入力画面でExcel等を受け付けて画面で入力する必要を無くす、元データから簡単にコピペできるようにする等の省力化を検討中

テスト環境で確認、必要に応じて修正

公開※管理画面上にヘルプを掲載予定

・利活用フォーマットへの変換（マッピング）
32

参考

利活用フォーマット

①概要

 目的

 ジャパンサーチに登録された多種多様なコンテンツのメタデータを共通の形式に変換して提供することにより、より精緻な検索を可能にすること。また、分野横断的な利活用（付加価値をもたらす
二次利用）を促進すること。
※検討に当たっては、Europeana 等の海外事例も踏まえつつ、シンプルで使いやすいものであると同時に必要十分な情報を提供するためにはどのようなモデルがよいかといった視点に留意した

 データモデル

 提供元からのソースデータを来歴情報明記の上でそのまま保持 ソースデータのうち、利⽤者の4つのタスク（発見・識別・選択・取得）に特に有益な項目を共通の形式に変換した共通情報を新たに⽣成し保持 提供

 必要十分な情報を、平易な構造で、汎用性のある形式でファイル出力
 詳細画面で共通情報とソースデータの両方を表示

33

参考

利活用フォーマット②共通情報の基本項目「いつ」、「どこで」、「だれが」、「何を」を基本に項目設定。
基本項目

内容

タイプ

コンテンツの基本区分（書籍、文化財など大きく情報を区分する枠）

名称

タイトル、別名、読みなど検索対象とする名前

寄与（者）関係

コンテンツに寄与した人／組織（作者、発行者、出演者など）

場所関係

場所に関する情報（発行地、制作地など）

時間関係

時間に関する情報（制作年、対象時期など）

主題・区分

主題・分類／各分野のキーワード的共通認識のある区分（国宝、ドキュメンタリーなど）

識別子

コンテンツを特定するための識別子（ISBNなど）

言語

コンテンツの記述言語

サムネイル画像コンテンツの特徴を確認するための画像（提供元とは別にサムネイルを保持する場合）記述

コンテンツの物理的特徴・素材等の記述、個別項目に収録できない情報

上位コンテンツ

当該コンテンツがその一部である上位コンテンツ（公文書などの資料階層）

基本項目
提供情報

内容
コンテンツにアクセスするための情報。下記サブ
項目からなる

提供者

コンテンツ（に関する情報）の提供者を識別する
URI。保管者が別であればURIも。

リンク

コンテンツの紹介ページやアクセス情報が記載されたページのURL

オブジェクトコンテンツのデジタル画像や音声・動画のURI

権利情報

コンテンツの利用に関するライセンス及び権利に関する情報（ライセンスのURIなど）

個別識別子

提供者・所有者が管理するアイテムとしての識別
子（請求記号など）

ソース情報

ソースデータ（ジャパンサーチ（仮称）が連携
フォーマットで受け取ったデータ）とその提供者に関する情報。

提供者

ソースデータの提供者（つなぎ役）

データ

プラットフォームが保持・提供するソースデータ

リンク

つなぎ役におけるソースデータの掲載ページの
URL

更新日

収集元データの更新日又はつなぎ役による収集日

34利活用に向けて～二次利用条件の設定
二次利用条件の設定
 メタデータは原則CC0

国際的流通を意識（Europeanaと同レベル）※著作性のあるもののみCC BYでも可。民間機関のメタデータなど原則に対応できない
場合はデータベースごとに利用条件が分かるよう設定可能※活用者には、CC0であっても出典等の情報を明記するようお願いする予定 データベースごとにコンテンツの利用条件を設定可能※コンテンツの利用条件がデータベース単位の設定と異なる場合は、メタデータごとにも権利表示を設定可能

データ提供機関の皆さまへ：オープンな利活用が可能なデータの整備・提供へのご協力を！
一般公開までに○メタデータは、原則CC０に（※例外及び出典等表示への配慮あり）○サムネイルはCC0/CC BY相当に○デジタルコンテンツの公開を増やし、可能ならCC BY相当に
35

メタデータ連携の調整状況
 試験公開版の一般公開（2019年1月）に向けて連携調整中データベース
分野

データベース名（データ提供機関）

試験公開版
登録状況

書籍等

国立国会図書館サーチ（国立国会図書館）

公文書

国立公文書館デジタルアーカイブ（国立公文書館）○

文化遺産オンライン

○

文化財

メディア
芸術
自然史・
理工学
人文学

放送番組

※国指定文化財等データベース（文化庁）

国立美術館所蔵作品総合目録検索システム（国立美術館）〇

ColBase 国立博物館所蔵品統合検索システム（国立文化財機構）○

メディア芸術データベース（文化庁）※正式版メタデータモデル検討中のため、連携は一般公開後となる見込み○

人間文化研究機構統合検索システム nihuINT（人間文化研究機構）
放送ライブラリー番組検索 分野・地域の「つなぎ役」を通じた連携を原則とする
 ただし、「つなぎ役」が明確でない分野・地域では、以下の条件に当てはまるアーカイ
ブ機関との直接連携を検討✓国の機関であり、当該分野におけるコンテ
ンツを幅広く カバーしているアーカイブ機関✓唯一性・独自性の高いコンテンツ群を塊として扱う分野・地域を代表するアーカイブ機
関✓その他（実務者検討委員会において適当と認められる アーカイブ機関）※ドラマ（放送番組センター）

動画で見るニッポンみちしる（日本放送協会）

実務者検討委員会「第一次中間取りまとめ」（2018年4月）p.16の連携方針のもと、実務者検討委員会の承認を経て新規連携を開
始✓公益に資する目的のため、当該分野におけるコンテンツ を幅広くカバーしているアー
カイブ機関

Japan Content Catalog（映像産業振興機構）
サイエンスミュージアムネット S-Net（国立科学博物館）

 今後の連携拡大に向けて○36ジャパンサーチ構築に向けた課題

 課題
 各分野・地域の「つなぎ役」の明確化⇒不在の分野に対して、体制作りを 「ジャパンサーチ」構築・運営のための協力体制の強化⇒適正かつ持続可能な運営のための、分野を横断した体制の構築を•現状は連携機関の決定を実務者検討委員会、システム開発を国立国会図書館が担当•今後、各分野との協力を要する取組が増えることが想定される（連携に係る判断、共通メタデータ
フォーマットの更新、キュレ―ションページの企画・編集、利活用促進に向けた広報等）

 多様な領域のメタデータ・サムネイルの流通促進 オープンなデジタルコンテンツの拡充

この2つがジャパンサーチ
成功に向けたカギ

データ提供機関の皆さまへ：オープンな利活用が可能なデータの整備・提供へのご協力を！
一般公開までに
国際的流通を意識（Europeanaと同レベル）○メタデータは、原則CC０に（※例外及び出典等表示への配慮あり）○サムネイルはCC0/CC BY相当に○デジタルコンテンツの公開を増やし、可能ならCC BY相当に37

図書館分野におけるデジタルアーカイブ連携

38

ジャパンサーチ構築に向けて：役割の整理【各アーカイブ機関】

メタデータの流れ
デジタルコンテンツの流れ

・メタデータの整備
・デジタル化（コンテンツ拡充）
図書館、官公庁、企業、美術館・博物館、文書館、文化施設、地方公共団体等 ・ウェブでの公開

書籍等分野は国立国会図書館サーチ【分野・地域コミュニティのつなぎ役】
書籍等
分野

文化財
分野

メディ
ア芸術
分野

放送番
組分野

地域
アーカ
イブ

・（分野ごとの）メタデータ集約・API提供
・（分野ごとの）ポータル提供
・メタデータ等の標準化
・長期アクセス保証

恒久的保存のための基盤整備

多様な分野のメタデータはジャパンサーチ（国立国会図書館がシステムを担当）【国の分野横断統合ポータル】
・我が国保有コンテンツのメタデータ集約/API提供
・全体標準化・利活用の促進ジャパンサーチ

利活用促進のための基盤整備【関係府省等】

新しい知
の創造
経済的価
値の創出

・内閣府の会議体を通じた協力

・ガイドラインの普及
・デジタルアーカイブ推進のための法的整備
・人材育成のための施策
・アーカイブ活用促進策
等【活用者層】国民（地域住民、ビジネスマン、学生、研究者等）、日本に興味のある外国人
新規ビジネス・サービスの創出
観光用VR⇒地域創生へ

教育の教材利用

日本文化発信⇒インバウンド効果

災害時の復興（防災対策）
研究活動の活性化39平成29年度第1回デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会（平成29年10月10日）資料7-5より

書籍等分野の「つなぎ役」としての課題・要望
課

題図書館界における資料デジタル化の推進メタデータのオープン化（CC0）、デジタルコンテンツの二次利用条件表示の促進デジタルアーカイブ構築の意識啓発コンテンツ利活用促進のための取組強化
要望

上記課題は、書籍等分野に限らず、分野共通の課題。つなぎ役の1機関で対応できる課題ではない。国全体で取り組んでいく必要がある
デジタルアーカイブ推進が評価される枠組みを！

【現状】

 国立国会図書館サーチ（NDLサーチ）は、100データベース、1.2億件のメタデータの検索が可能
 各図書館が提供するデジタルアーカ
イブとの連携強化を図っている
メタデータの流れ
コンテンツの流れ

官庁・民間
出版物等

NII

JST

大学
図書館

企業・
学協会

各公共
図書館

NDLデジタルコレク
ション、NDL-OPAC

API
各種図書館をはじめ、様々な立場の利用者へ

40

国立国会図書館サーチ （NDLサーチ）

デジタルアーカイブと国立国会図書館サーチの連携

国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画① デジタルアーカイブのコンテンツを機関リポジトリに登載することで、JAIRO経由で即座にNDLサーチと連携が可能② 個別連携も可能 ※システムへのAPIの実装等が前提➤ 多様な経路からデジタルアーカイブへのアクセスが可能に・ 詳細･お問い合わせ：http://iss.ndl.go.jp/information/renkei/

http://iss.ndl.go.jp/
・日本のデジタル情報資源へ案内する情報探索システム
・図書館、公文書館、博物館、学術機関等の各種のデータベースと連携し統合検索を実現

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9207570
・平成27年3月策定・4月公開
・各種機関・システムとの連携の方向性・目標を提示
APIの利用により様々な利用者層に目的別に情報発信

メタデータ連携の概念図（大学図書館の場合）

利用者

各種ウェブ
サービス

API

API

各領域の
アグリゲータと協力
NIIと協力

JST、NII
と協力

国立公文書館
等と協力

公共図書館

大学図書館

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

学協会

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

XXXX
XXXX
XXXX

公文書館

文化庁
等と協力

各機関
と協力

他の領域

➊

海外の
システム

JAIRO
経由で
連携

博物館
美術館

領域ごとのアグリゲータ、データプロバイダ

学術
論文

目録
情報

機関
リポジトリ

➋

個別
ｼｽﾃﾑ
と連携

デジタル
アーカイブ

大学図書館関係の実施事項【デジタルアーカイブ】○ API を実装しているデジタルアーカイブとの連携を優先。
○ 平成27年度末時点で15 大学と連携実施済み。
⇒ 5 年後には、25 大学との連携を実現。
⇒ 最終的には、全てのデジタルアーカイブと連携へ。
【機関リポジトリ】○ 国立情報学研究所（NII）との協力により、集約して検索可能化。
連携拡張もNIIとの協力で効率的に進める。

大学図書館
連携中のデジタルアーカイブの例：
JAIRO経由： ・京都大学電子図書館貴重資料画像

個別連携：・一橋大学附属図書館デジタルアーカイブ事業
・神戸大学附属図書館新聞記事文庫
・慶應義塾写真データベース

41

参考

公共・大学図書館によるデジタル化
第41回文化審議会著作権分科会における報告から図書館等における所蔵資料のデジタル化◦ 郷土資料など「絶版等の理由による入手困難なもので貴重な資料」について、「損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するために複製すること」は現行法上可能（著作権法第31条第1項第2号「図書館資料の保存のため必要がある場合 」の解釈の明確化）

国立国会図書館による送信サービスの拡充◦ 「国立国会図書館以外の図書館等がデジタル化した絶版等資料」で国立国会図書館が所蔵していないものについて、「国立国会図書館の行う図書館送信サービスにより、他の図書館等に送信することについては、現行法上可能」（著作権法第31条第1項第3号により複製物の提供を受け、同条第2項によりサーバーに複製し、同条3項により他の図書館等への送信ができる）

関係者との協議を経て運用開始（平成29年1月～ 東京大学附属図書館がデジタル化した1930～70年代の図書の送信を開始）

公共・大学図書館等

各地の図書館等

平成31年1月
以降、海外図書館等へも参照：◦ 第41回文化審議会著作権分科会（平成27年3月12日）
資料3：平成26年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について. http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/index.html◦ 『びぶろす』69号（平成27年7月）http://www.ndl.go.jp/jp/publication/biblos/2015/7/01.html

42

参考

デジタル化資料 我が国における分担イメージ43

ご静聴ありがとうございました
今後ともよろしくお願いいたします44