17回 定時株主総会 招集ご通知

第2021年6月24日（木曜日）
午前11時00分（午前10時15分より受付開始）
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1
ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
目次
第17回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5

事業報告

13

連結計算書類

31

計算書類

33

監査報告

35

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
証券コード

7779

株主のみなさまへ

2021年6月9日
茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長

山海嘉之

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、健康状態にかかわらず、
可能な限り会場へのご出席を控えていただき、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、書面又はインターネットにより、2021年6月23日（水曜日）午後6時までに到着するよう議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記

1

開催日時

2021年6月24日（木曜日）午前11時00分（午前10時15分より受付開始）

開催場所

茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1 ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）※2021年3月の臨時株主総会から変更しておりますので、お間違いのないようご注意ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が使用不可となる可能性があります。
会場を変更する場合は、当社ウェブサイト（https://cyberdyne.jp）にてご案内いた
します。

目的事項

＜報告事項＞
１．‌第17期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第17期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の報告の件＜決議事項＞
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
以上

● 新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、使用できる座席数や会場、及び開始時刻等が変更となる場合があります。その場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載します。株主のみなさまにおかれましては、当日ご来場いただく場合でも事前に、当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。
当社ウェブサイト https://cyberdyne.jp

招集ご通知【注意事項＊必ずお読みください】● 運営時間の短縮化のため、質疑応答は、第17回定時株主総会の目的事項に関連するものに限らせていただきます。
● 会場入口付近で検温をさせていただき、37.5度以上の発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は入場をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。
● 株主総会の会場での当社製品の展示、お土産の配布はございません。
● 当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減及び会社の事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。

● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款第22条の事業報告【インターネットによる開示について】

株主総会参考書類● マスクの持参着用及び入場時の手指消毒をお願い申しあげます。

定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
・会社の株式に関する事項のうち新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2）連結計算書類の連結持分変動計算書及び連結注記表

連結計算書類（1）事業報告の以下の事項（3）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（1）～（3）の事項となります。
また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類の計算書類

なお、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各ほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（2）、（3）の事項となります。
‌本招集ご通知発送後、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類等に修正すべき●

当社ウェブサイト

https://cyberdyne.jp/company/IR.html

監査報告

事情が生じた場合には、下記の当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。

2

議決権行使のご案内
今回の定時株主総会で付議されております議案につきまして、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
以下のいずれかの方法で議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。なお、書面及びインターネットによって二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを、インターネットによって、複数回又はパソコンやスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを、それぞれ有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

書面による場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、賛否を表示せずに提出をされた
場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
行 使 期 限 — 2021年6月23日（水曜日）午後6時

必着※ご送付いただきます議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要しますので、誠に恐縮ではございますが、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

■議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○CYBERDYNE株式会社 御中

×月××日

1.

XX 個

2.

下の候補 第２号
下の候補
議 案 第１号
議 案 （者を除く ） 議 案 （者を除く ）

賛否表示欄

××××年

議決権の数

賛

賛

否

否

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

CYBERDYNE株式会社

インターネット
による場合

×月××日

下記いずれかの方法で議決権をご行使ください。
❶❷

下の候補 第２号
下の候補
議 案 第１号
議 案 （者を除く ） 議 案 （者を除く ）

賛

賛

否

否

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

行 使 期 限 — 2021年6月23日（水曜日）午後6時

詳細は次頁をご覧ください○○○○○○○

株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。また、議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参ください。なお、株主でない代理人及びご同伴の方など、株主以外の方は株主総会にご出席いただけませんのでご注意ください。代理人として出席できる方は、議決権を有する
他の株主1名とし、代理権を証明する書面等の提出をお願いいたします。

3

（切取線）

××××年

XX 個

3.

賛否表示欄

○○○○○○○（切取線）

CYBERDYNE株式会社 御中

議決権の数

❷

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使ウェブサイト

❶議決権行使コード及びパスワードを入力することなく

１ 議決権行使

ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

議決権行使ウェブサイトにログインすることが出来ます。

議決権の数読取ってください。

下の候補 第２号
下の候補案 第１号
議 案 （者を除く ） 議 案 （者を除く ）否

否

CYBERDYNE株式会社 御中
3.
×月××日

2.

賛

賛

否

否

4.

○○○○○○○

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

CYBERDYNE株式会社

CYBERDYNE株式会社※「ＱＲコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

ご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

※ＱＲコードを再度読取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移出来ます。

用紙に記載され た「 パ ス
ワード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
書面及び電磁的方法（インターネット）によって二重に議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット）によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
また、電磁的方法（インターネット）によって、複数回又はパソコン
やスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
パソコンやスマートフォン等のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場
合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使
をお願いいたします。

3 議決権行使書「議決権行使コー
ド」を入力

計算書類

２ 以降は画面の案内に従って賛否を用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

連結計算書類

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

下の候補 第２号
下の候補
議 案 第１号
議 案 （者を除く ） 議 案 （者を除く ）

賛否表示欄

賛

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

（切取線）

賛

1.

XX 個

2 議決権行使書

事業報告

○○○○○

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを

株主総会参考書類

ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

https://www.web54.net

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）
4

（株主総会参考書類）

第１号議案 取締役８名選任の件

取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1 山海 嘉之
さ

ん

か

い

よ

し

ゆ

き

再任

工学博士

1958年6月24日生（満62歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 7 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2006年 2 月
2010年 3 月
2011年10月
2013年 8 月
2014年11月

筑波大学機能工学系教授
2016年 ８ 月 CYBERDYNE USA Inc. 取締役（現任）
筑波大学システム情報系教授(現任)2017年10月 筑波大学サイバニクス研究センター
当社設立取締役
研究統括（現任）
当社代表取締役社長（現任）
2020年 6 月 筑波大学未来社会工学開発研究センター
内閣府FIRSTプログラム研究統括センター長（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学サイバニクス研究センターセンター長
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役（現任） 筑波大学システム情報系教授
筑波大学サイバニクス研究センター研究統括
内閣府ImPACTプログラム
筑波大学未来社会工学開発研究センター センター長
プログラムマネージャー
CYBERDYNE USA Inc. 取締役
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
選任理由
同氏は、筑波大学教授としてサイバニクス分野という学術領域を確立する他、創業者として当社を牽引してきた豊
富な経営経験を有しており、当社グループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者としております。

取締役在任年数

当社との特別の利害関係

17年

候補者
番 号

無し

2 宇賀 伸二
うがしん

所有する当社株式の数
普通株式
3,042,000株
Ｂ種類株式 77,696,000株

じ再任

1970年2月15日生（満51歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1994年 4 月 株式会社トーメン（豊田通商）入社
2001年10月 中央青山監査法人入所
2005年10月 Pwc（上海事務所）出向
2007年 6 月 リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ
株式会社入社2008年 9 月 当社入社

選任理由

公認会計士
MBA

2009年 2 月 当社取締役（現任）兼財務経理部長
2013年 ８ 月 Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役（現任）2013年12月 当社コーポレート部門責任者（現任）2017年12月 CEJキャピタル株式会社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
CEJキャピタル株式会社代表取締役

同氏は、公認会計士として経営及び財務経理の専門的知見を有し、豊富な経験があることから当社グループ経営及び業務管理の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。
5

取締役在任年数

12年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数

普通株式 60,000株

3 安永 好宏
す

な

が

よ

し

ひ

招集ご通知

候補者
番 号

や

ろ

再任

1974年11月14日生（満46歳）

1997年 4 月
2002年 7 月
2006年10月

選任理由

2017年11月 SUMS株式会社社外取締役（現任）2018年 4 月 湘南ロボケアセンター株式会社代表取締役（現任）
2019年 2 月 岡山ロボケアセンター株式会社社外取締役（現任）
2019年 6 月 当社取締役（現任）2019年 8 月 CYBERDYNE USA Inc. 取締役（現任）
2020年 4 月 MOVETEX株式会社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SUMS株式会社社外取締役
CYBERDYNE USA Inc. 取締役
MOVETEX株式会社取締役

事業報告

株式会社武富士入社
タイコヘルスケアジャパン株式会社入社
オン・セミコンダクターテクノロジー
株式会社入社2008年 4 月 当社入社経営管理部長
2013年 1 月 営業部門責任者（現任）2013年 4 月 鈴鹿ロボケアセンター株式会社代表取締役（現任）
2013年 9 月 大分ロボケアセンター株式会社代表取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

米国公認会計士
修士（学術）

同氏は、当社入社以後、経営管理部門及び営業部門に携わり、2013年からは当社子会社の代表取締役として業務を執行し豊富な経験・知見等を有しており、当社グループの営業推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

当社との特別の利害関係

2年

候補者
番 号

無し

4 河本 浩明
か

わ

も

と

ひ

ろ

あ

8,000株再任

博士（工学）

1974年8月25日生（満46歳）

当社設立代表取締役
財団法人医療機器センター研究員
当社取締役（現任）2015年 4 月 筑波大学システム情報系准教授（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学システム情報系准教授

取締役在任年数

17年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数

普通株式

14,000株

監査報告

同氏は、博士（工学）として専門的知見を有する他、当社の設立時からの経営陣として豊富な経験を有しており、当社グループの事業推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

計算書類

選任理由

普通株式

き

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 6 月
2005年 8 月
2006年 2 月

所有する当社株式の数

連結計算書類取締役在任年数

6

候補者
番 号

5 今井 光
い

ま

い

ひかり

再任

1949年7月23日生（満71歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 4 月
1986年 1 月
1993年 4 月
1999年 1 月
2007年11月
2008年 4 月
2012年 4 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2016年11月

山一證券株式会社入社
モルガン・スタンレー證券会社入社
メリルリンチ証券株式会社入社
メリルリンチ日本証券株式会社副会長
株式会社レコフ取締役副社長
同代表取締役社長
オリンパス株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
太平洋金属株式会社社外取締役（現任）株式会社スリーダム取締役会長（現任）

選任理由及び期待される役割の概要

社外

独立

MBA
2019年 1 月 GPSSホールディングス株式会社社外取締役（現任）2019年 1 月 社団医療法人啓愛会会長（現任）2019年11月 株式会社島忠社外取締役 (監査等委員)（現任）（重要な兼職の状況）
太平洋金属株式会社社外取締役
株式会社スリーダム取締役会長
GPSSホールディングス株式会社社外取締役
社団医療法人啓愛会会長
株式会社島忠 社外取締役 (監査等委員)

同氏は、金融機関の経営者及び医療事業等を営む会社の社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当該経験と見識を活かして特に資本市場への対応やＭ＆Ａにおける投資判断、及びリスクマネジメントの強化など当社グループのコーポレートガバナンスについて専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいた
だくことを期待し、社外取締役候補者としております。

取締役在任年数

候補者
番 号

6年

当社との特別の利害関係

6 戸田 雄三
と

だ

ゆ

う

ぞ

2008年 6 月
2009年 6 月
同2015年 6 月

所有する当社株式の数



－株

う

1946年7月21日生（満74歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 4 月
2004年 6 月

無し

富士写真フイルム株式会社入社
富士フイルム株式会社執行役員
ライフサイエンス研究所長
富士フイルム株式会社取締役
富士フイルムホールディングス株式会社取締役
富士フイルム株式会社取締役常務執行役員
富士フイルム株式会社取締役専務執行役員

選任理由及び期待される役割の概要

新任

社外

独立

工学博士
2016年 6 月

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役CTO同
富士フイルム株式会社取締役副社長
CTO
2017年 6 月 アニコム ホールディングス株式会社
社外取締役（重要な兼職の状況）
ー

同氏は、富士フイルムグループのヘルスケア事業進出の中核的役割を担ったことにより培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かして特にグローバル医療ビジネスの展開や新規事業分野進出について
専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

取締役在任年数
7－年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数

－株

7 松村 明
つ

む

ら

あきら

新任

1954年10月25日生（満66歳）

独立

医学博士

筑波大学臨床医学系教授（脳神経外科学） 2020年 4 月 株式会社テリックスファーマジャパン・
アドバイサー（現任）
筑波大学附属病院副病院長
2021年 4 月 茨城県循環器対策協議会委員(現任)
筑波大学附属病院・臨床研究推進支援センター部長（重要な兼職の状況）
筑波大学欧州事務所（ドイツ・ボン）所長
医療法人財団県南病院・理事
筑波大学副学長・理事・附属病院長
株式会社アートロン共同代表取締役（現任） 茨城県立医療大学学長
株式会社アートロン共同代表取締役
医療法人財団県南病院・理事（現任）
株式会社テリックスファーマジャパン・アドバイサー
全国医学部長病院長会議・医学教育委員会委員長
茨城県循環器対策協議会委員
Vice President, International Society
Vice President, International Society for Neutron
for Neutron Capture Therapy（現任）Capture Therapy
茨城県立医療大学学長(現任)

選任理由及び期待される役割の概要

取締役在任年数

候補者
番 号

－年

当社との特別の利害関係

8 鈴木 健嗣
す

ず

き

け

ん

普通株式

5,000株1975年1月17日生（満46歳）

新任

社外

独立

博士（工学）（重要な兼職の状況）
筑波大学システム情報系教授（現任）筑波大学システム情報系教授
筑波大学サイバニクス研究センター
筑波大学サイバニクス研究センター センター長
センター長（現任）
PLIMES株式会社代表取締役社長（現任） PLIMES株式会社代表取締役社長
つくば市顧問（スマートシティ／スーパーシティ担当）
つくば市顧問（スマートシティ／
スーパーシティ担当）（現任）同氏は、博士（工学）として専門的知見を有する他、自らベンチャー企業を立上げ経営し、また、つくば市顧問としてスマートシティ／スーパーシティを担当する等の豊富な経験を有しており、当該知見と経験を活かして特にサ
イバニクス研究やスマートシティ／スーパーシティについて専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

取締役在任年数－年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



監査報告

選任理由及び期待される役割の概要

計算書類

2018年 4 月
2021年 2 月

所有する当社株式の数

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 4 月
2017年10月

無し

連結計算書類

同氏は、医師及び病院経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かして特に医療や臨床について専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

事業報告

2020年 4 月

社外

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 3 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月
2016年 3 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2018年10月

招集ご通知

候補者
番 号

ま

－株
8

（注）1．‌当社は、河本浩明氏及び今井光氏との間で、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項の最低責任限度額としており、本総会において、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、戸田雄三氏、松村明氏及び鈴木健嗣氏の選任が承認された場合は、各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
2．‌当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。

【ご参考】
役員スキルマトリックス（取締役）
候補者
番号

9

業界特有スキル
氏名

地位及び担当

共通スキル

医療臨床

研究開発

グローバ
ル

経営経験

●

●

●

●

1

山海

嘉之

社内
（代表・研究開発）

2

宇賀

伸二

社内
（コーポレート）

3

安永

好宏

社内
（営業）

●

4

河本

浩明

社内
（臨床研究）

●

5

今井

光

社外・独立

6

戸田

雄三

社外・独立
（新任）

●

●

7

松村

明

社外・独立
（新任）

●

●

●

8

鈴木

健嗣

社外・独立
（新任）

●

●

●

●

財務経理
法務

事業開発
M&A
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

候補者
番 号

1 田中 一紹
た

な

か

か

ず

あ

き

常勤

独立

丸紅株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社常務執行役員

2016年 6 月 MXモバイリング株式会社代表取締役会長
2020年 6 月 同社顧問（現任）（重要な兼職の状況）
MXモバイリング株式会社顧問

事業報告

選任理由

社外

1957年4月３日生（満64歳）

略歴、地位、及び重要な兼職の状況
1980年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2013年 6 月
2015年 4 月

新任株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役藤谷豊氏、ケース・フェレコープ氏及び岡村憲一郎氏が任期満了となり、川俣和朗氏が辞任されますので、新たに監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案 監査役４名選任の件

同氏は、大手総合商社において経営者として（新規プロジェクト開発や海外営業も含め）豊富な業務経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者としております。

候補者
番 号

－年

当社との特別の利害関係

2 藤谷 豊
ふ

じ

た

に



－株

再任

社外

独立

1953年4月1日生（満68歳）

株式会社三菱銀行入行
有限責任あずさ監査法人入所
当社社外監査役（現任）

計算書類

選任理由

所有する当社株式の数

ゆたか

略歴、地位、及び重要な兼職の状況
1975年 4 月
2005年 1 月
2011年 6 月

無し

連結計算書類監査役在任年数（重要な兼職の状況）
ー

監査役在任年数10年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



－株

監査報告

同氏は、大手銀行における国内外での豊富な業務経験及び監査法人での内部統制体制構築支援の業務経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者としております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

10

候補者
番 号

3 ケース・フェレコープ

1992年 5 月
2003年 5 月

選任理由

社外

1956年5月4日生（満65歳）

略歴、地位、及び重要な兼職の状況
1981年 5 月

再任

ロッテルダム地方裁判所及びアムステルダム
地方裁判所において弁護士登録
日本における外国法事務弁護士資格登録
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所マネージングパートナー

2005年10月

英国イングランド＆ウェールズ弁護士
資格取得
2007年 6 月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ー

同氏は、英国及びオランダにおける弁護士並びにアレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の外国法事務弁護士として豊富な業務経験を有している（現在は資格返上）ことから、客観的かつ公正な立場で取締役の職
務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者としております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査役在任年数

候補者
番 号

14年

当社との特別の利害関係無し

4 岡村 憲一郎
お

か

む

ら

け

ん

い

ち ろ

所有する当社株式の数



－株

う

再任

社外

独立

1971年8月18日生（満49歳）

略歴、地位、及び重要な兼職の状況

2019年 9 月 ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員
中央監査法人入所
株式会社BizNext代表取締役（現 かえで（現任）
会計アドバイザリー株式会社）（現任）（重要な兼職の状況）
2011年 6 月 税理士法人赤坂綜合会計事務所代表社員
かえで会計アドバイザリー株式会社代表取締役（現 かえで税理士法人）（現任）
SGホールディングス株式会社社外監査役
2011年 6 月 当社社外監査役（現任）
兼松サステック株式会社社外取締役（監査等委員）
2015年 6 月 SGホールディングス株式会社社外監査役（現任） ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員
2016年 6 月 兼松サステック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年 4 月
2007年 2 月

選任理由

同氏は、公認会計士及び米国公認会計士として豊富な業務経験を有する他、自ら会社を設立・成長させてきた経営者としての経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監
査役候補者としております。

監査役在任年数

1110年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



－株

氏名

形態

企業経営

リスクマネ
ジメント

●

●

田中

一紹

常勤
（新任）

2

藤谷

豊

非常勤
非常勤

●

●

4

岡村憲一郎

非常勤

●

●

グローバ
ル

●

●

●

●

●

●

●

●

計算書類

ケース・フェレコープ

監査経験

●

●

3

財務・経理

連結計算書類

1

法務

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類【ご参考】
役員スキルマトリックス（監査役）

招集ご通知（注）1．‌当社は、藤谷豊氏、ケース・フェレコープ氏及び岡村憲一郎氏との間で、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項の最低責任限度額としており、本総会において、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、田中一紹氏の選任が承認された場
合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
2．‌当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社監査役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。

以上
監査報告
12

（添付書類）事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果

当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、
人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニ
クス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。

「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインタ
フェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・
解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品
開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。

当社の主な事業内容（2021年3月31日現在）
当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療・福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● 生活・職場・生産分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● サイバニクス技術を活用したサイバニクス治療サービス事業● サイバニクス技術を活用したトレーニングサービス事業事業推進の状況《新型コロナウイルス感染症による影響》
当連結会計年度においては、上期の国内ロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止、新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）や、空港向けのＨＡＬ®腰タイプ作業支援用のレンタル減少
による、売上への短期的な影響がありました。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニクス
産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル
13

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告《福祉分野》
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により、全国16カ所で展開しています。また、2020年11月には、エムスリーグループの株式会社ワイズと事業提携し、同社が運営する生活期の保険外リハビリ最大手「脳梗塞リハビリセンター」でもＨＡＬ®単関節タイプ・腰タイプを利用した専用プログラムをご利用いただけるようになりました。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
2020年４月より個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始しました。本サービスの本格展開にあたり、2020年11月には、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィー

株主総会参考書類《医療分野》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日本国内において、緩徐進行性の神経筋難病疾患の使用成績調査が2020年11月に完了し（実施医療機関20施設、対象患者218名、総治療6,486回）実際の臨床現場における使用においても、極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。脳卒中患者への適応拡大に向けた医師主導治験は2020年12月に完了し、治験データの解析作業が進行中です。欧州においては、新たにスペイン、スイス、セルビアの3カ国で導入されました。米国においては、米国食品医薬品局（FDA）より、既に承認済みの脊髄損傷に加えて、2020年10月に脳卒中及び神経筋難病に対しても臨床上の効果効能と安全性が認められ、医療機器承認を取得しました。さらに、アジア太平洋（APAC）の主要国での医療機器化を推進し、中核拠点であるマレーシアに続き、タイ、
インドネシア、シンガポール、台湾（脊髄損傷のみ）、オーストラリアにおいて脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い疾患で新たに医療機器承認・認証を取得するとともに、サイバニクス治療の普及が加速しています。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020
年７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、同年８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動量増加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、インドネシア、台湾、オーストラリアなど）でも医療機器化の準備を進めています。

招集ご通知空間』の融合を推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛による運動機会喪失による身体機能の低下リスクを抱える高齢者のフレイル対策として、2020年４月に非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」を開始し、2020年11月にはＨＡＬ®がクラウドとデータ連動することで生体電位信号や姿勢情報を可視化するＨＡＬモニターや専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを追加しました。また、次世代型
清掃ロボット（CL02）については除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射ユニットなどの除菌機能を追加し、2020年３月の羽田空港への導入に続き、成田空港、公共施設、オフィスビル等で稼働しております。

14

ドバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンライン
サポートが可能になりました。同時に、当該サービスのオンラインストア「CYBERDYNE STORE」をオープンし、
個人の利用者様へのアクセスを容易にいたしました（2021年３月末時点で累計契約134件）。今後更なる認知度向上と普及を図ってまいります。
《生活・職場分野》（作業支援用ＨＡＬ®）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用（LB03）」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、さらに12月の大雪被害で通行止めとなった関越自動
車道でのNEXCO東日本のグループ会社の作業員の方の除雪作業の負荷軽減のため、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィ
スビル及び国際空港で本格運用されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港・成田空港、公共施設、オフィスビル等で運用されています。2020年５月には日本信号株式会社との協業を開始し、駅や駅ビルなどの交通インフラ
施設にCL02の展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降するためのマルチベンダー対応エレベータ連動ユニットを開発し、2020年８月に株式会社東急コミュニティーと共同実証を開始しています。

研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージ
ングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL（日常生活動作）を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・クラ
ウドをリリースしました。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）において、ＨＡＬ®の臨床研究に加えて、再生医療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクスイノベーションベースA棟を2020年12月に着工しました（2022年２月の竣工を予定）。

15

連結計算書類
計算書類

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響によりトレーニング
サービス売上等が減少したものの、商品及び製品の販売売上等の増加により、1,875百万円（前年同期比4.6％増加）を計上しました。売上総利益は1,283百万円（同1.3％減少）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により689百万円（同15.1％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,471百万円（同10.7％減少）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより181百万円（同30.6％増加）を計上、その他の費用４百万円（同75.4％減少）を計上した結果、営業損失は700百万円（同32.6％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより770百万円、CEJファンドに係る損益359百万円、法人所得税費
用は繰延税金費用などにより479百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は59百万円（同61.4％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益1,465百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。
また、当該評価に関する税金費用502百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額325百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は638百万円となります。

事業報告

業績

株主総会参考書類

医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2021年３月末時点で臨床試験用も含め国
内外あわせて351台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2021年３月末時点で391台（内、個人向けレンタル契約８台）が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2021年３月末時点の稼働台数は342台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加し、2021年３月末時点で1,074台（内、個人向けレンタル契約58台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2021年３月末時点の稼働台数は459台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2021年３月末時点において141台が稼働中です。

招集ご通知

製品稼働状況について

２．設備投資の状況

３．資金調達の状況等

監査報告

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、1,071百万円であり、その主なものは、神奈川県川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）におけるサイバニクスイノベーションベースA棟の竣工に向けた工事費用の支払いによるものです。

当連結会計年度中には、「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受け」、及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」は行っておりません。
16

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

５．対処すべき課題

当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めていますが、対処すべき課題は、次のように考えています。

新型コロナウイルスの影響に対する新たな取り組み
新型コロナウィルスの影響により人々の行動や生活様式がパラダイムシフト的に変化する中にあって、当社グループのサイバニクス技術は、コロナ問題の社会課題の解決に有用な技術であり、すでに様々なソリューションを提供
しています。当社グループは、現在、感染リスクの高い医療現場でも遠隔からサポートできるサイバニック・デバ
イス（医療分野）、外出自粛の環境下におけるフレイル・ロコモ予防のための個人向けの在宅プログラム（福祉分野）、
空港や駅などの交通インフラにおいて世界最先端の自律走行技術を搭載した除菌消毒作業ロボット（生活・職場分野）など、様々な分野において当社のサイバニクス技術を投入しています。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大収束後においても、革新的サイバニクス技術を駆使して、「人」＋「サイバーフィジカル空間」が融合した未来社会「Society5.0/5.1」の実現をより一層加速してまいります。

革新技術・新産業創出のための研究・製品開発
当社グループが目指す「サイバニクス産業」の創出のためには、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボッ
ト、AIによるサイバニクス技術で、社会が直面する課題解決を実現するための継続的な研究開発・製品開発が必要となります。当社の先端技術の独自性と優位性は、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。当社グループは、国内外の大学・研究機関、医療機関、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサイバニックシステム(サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど)の研究開発・製品開発、さらにサイバニックシステムから得られるIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理を実現する統合サイバニックシ
ステムの構築を推進してまいります。

サイバニクス治療の臨床試験の推進
ＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療のグローバルな標準治療化のために、各種臨床試験を通じてサイバニクス治療の有効性と安全性を確認しています。日本国内においては、
2015年11月にＨＡＬ®医療用下肢タイプが8つの神経・筋難病疾患に対して「新医療機器」として製造販売承認を
17

現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2019年10月1日現在約3,589万人(総人口の28.4%)、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2017年度末で約628.2万人(※1)となっており、年々増加傾向にあります。
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイルの予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイ

監査報告

自立支援のための個人向けサービス強化

計算書類

HAL®のグローバルな普及拡大を進めるためには、各国における公的及び民間保険の適用が必要となります。日
本では、HAL®医療用下肢タイプ（両脚モデル）について、8つの神経・筋難病疾患に対して2016年9月から公的医療保険による治療が開始されており、脳卒中については治験が終了しており、脊髄損傷については治験準備中であります。また、並行して民間保険会社とも連携し、医療保険及び介護保険（大同生命）や損害保険（AIG、損保ジャパン）への適用や付帯が始まっています。米国では、民間保険の適用に向けて、Mayo Clinicなど臨床研究面
でのパートナー医療機関との連携を進めています。欧州では、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、HAL®医療用下肢タイプによる治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険の適用を目指し、
欧州の主要な国での申請準備を進めています。また、ドイツやポーランドでは、脊髄損傷患者に対して大手民間保険会社による保険適用が開始されていますが、引き続き各国の民間保険会社との協議を進めてまいります。

連結計算書類

世界各国での保険適用

事業報告

HAL®のグローバル展開に向けては、世界各国における医療機器の承認取得が必要となります。HAL®「下肢タイプ」は、米国食品医薬品局（FDA）により、2020年10月に従来の脊髄損傷に加えて脳卒中や神経筋難病疾患に対して医療機器承認を取得しました。APAC（アジア太平洋）の主要国を中心に医療機器化を推進しており、2019年
10月以降、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで幅広い疾患に対して医療機器承認を取得しております（台湾では脊髄損傷のみ）。日本国内においては、脳卒中に関して2020年12月に医師主導治験が終了し、ポジティブな治験結果が得られましたら、医療機器承認申請を行う予定です。脊髄損傷に関しては、医師主導治験の準備を進めております。
また、HAL®「単関節タイプ」は、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得し、米国やAPACの主要国(タイ、インドネシア、台湾、オースト
ラリアなど)でも医療機器化の準備を進めています。なお日本においては、2020年7月に医療機器として認証を取得
しています。

株主総会参考書類

グローバルでの医療機器承認の取得

招集ご通知

取得していますが、2020年11月に市販後の使用成績調査を終了し、極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。また、脳卒中については、HAL®医療用下肢タイプ（単脚モデル)を用いて、2016年9月に開始した医師主
導治験が2020年12月に終了し、データ解析作業が進行しています。当社グループは、国内外での適用疾患の拡大や他のタイプのHAL®（単関節タイプや腰タイプ）の医療機器化に向けて、国内外の主要な医療機関との連携を強化して、各種臨床試験を推進してまいります。

18

プ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用を展開しています。
HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケアセンターの拠点拡大に加えて、2020年4月より開始した、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けサービスの更なる充実を図ることにより、個人の方に対して、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートする取り組みを進めてまいります。

事業推進体制の強化及び人材の育成
当社グループは、「サイバニクス産業」の創出を推進する経営・営業・研究開発・生産体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。「サイバニクス産業」創出の担い手である当社グループの社員には、出口指向の発想力、自分の責任領域にこだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、今後の事業拡大に合わ
せて、十分な体制を維持・強化すべく、多種多様な分野において優れた知見と才能を持つ人材を集積し、研究開発
から社会実装までを機能横断の全社視点でグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、人材の育成を図ってまいります。
出 典※1．内閣府「令和２年版 高齢社会白書」

19

招集ご通知６．財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況（日本基準）
第14期
2017年度分

第15期
2018年度

第16期
2019年度

当期
2020年度

（百万円）

1,726

－

－

－

経常損失（△）

（百万円）

△688

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

△591

－

－

－

1株当たり当期純損失（△）

（円）

△2.75

－

－

－

総資産

（百万円）

46,338

－

－

－

純資産

（百万円）

45,630

－

－

－

（円）

212.04－－－

1株当たり純資産額

②

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区

当社グループの財産及び損益の状況（国際会計基準：IFRS）
第14期
2017年度分

第15期
2018年度

第16期
2019年度

当期
2020年度

売上収益

（百万円）

1,728

1,709

1,792

1,875

営業損失（△）

（百万円）

△659

△830

△1,039△700

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）

△673

△632

△152

△59

基本的1株当たり当期損失（△）

△3.13

△2.94

△0.71

△0.27

（百万円）

46,59845,74647,808

48,119

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

45,69844,21744,26843,776

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

212.53205.50205.71203.39

計算書類

（円）

資産合計

連結計算書類区（注）第14期の有価証券報告書より従来の「日本基準」に替えて「国際会計基準（IFRS）」を適用しております。

監査報告
20

③

当社の財産及び損益の状況
区

第15期
2018年度

第16期
2019年度

当期
2020年度

売上高

（百万円）

1,542

1,530

1,595

1,663

経常損失（△）

（百万円）

△624

△734

△615

△521

当期純損失（△）

（百万円）

△529

△1,906

△849

△527

（円）

△2.46

△8.86

△3.95

△2.45

総資産

（百万円）

46,45844,74043,89943,295

純資産（百万円）

45,84344,02043,16742,708（円）

213.09204.52200.56

198.43

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額

21

第14期
2017年度分

①

親会社

子会社の状況（2021年3月31日現在）
名

称

資本金

議決権の
所有割合

主要な事業の内容

株主総会参考書類

該当事項はありません。
②

招集ご通知

７．重要な親会社及び子会社の状況（2021年3月31日現在）（海外）
Cyberdyne Care Robotics GmbH

US$ 1,100,000 100.0％

ＨＡＬ®を利用したサイバニクス治療サービス事業
米国における当社事業の統括・推進（国内）
3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

大分ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

ＣＥＪキャピタル株式会社

25百万円

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責
任組合の管理・運営

サイバニクス・エクセレンス・ジャ
パン1号投資事業有限責任組合

3,960百万円

60.0％

60.0％＊ サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業

連結計算書類

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

事業報告

CYBERDYNE USA Inc.

€ 25,000 100.0％（注）‌議決権の所有割合の＊印は、間接保有を含んでおります。

事業の経過及びその成果に記載のとおりです。

計算書類

８．主要な事業内容（2021年3月31日現在）

監査報告
22

９．主要な営業所及び工場（2021年3月31日現在）
区分

当社
子会社 （海外）
（国内）

名

称

所

在

本社

茨城県つくば市

つくばロボケアセンター

茨城県つくば市

次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州ボーフム市

CYBERDYNE USA Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

湘南ロボケアセンター

神奈川県藤沢市

名古屋ロボケアセンター

愛知県名古屋市

鈴鹿ロボケアセンター

三重県鈴鹿市

大分ロボケアセンター

大分県別府市

ＣＥＪキャピタル株式会社

茨城県つくば市

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合東京都渋谷区

10．従業員の状況①

当社グループの従業員の状況（2021年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減96名（44名）

1名増（12名減）（注）1．‌従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。
3．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

当社の従業員の状況（2021年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

81名（39名）

3名増（8名減）

43.5歳

6.3年

（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。

23

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
区分
普通株式
B種類株式

発行可能株式総数
618,300,000株
77,700,000株

発行済株式の総数
137,445,809株
77,700,000株

株主数
82,646名
3名

２．大株主の状況（2021年3月31日現在）
株主名
海

嘉

之

普通株式
Ｂ種類株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

3,042,000
77,696,000
30,000,000
6,749,600
3,730,647
2,609,350
2,200,600
1,170,400
1,148,396
791,635
690,200

持株比率
（％）
37.52
13.94
3.13
1.73
1.21
1.02
0.54
0.53
0.36
0.32

（注）持株比率は、自己株式（普通株式8,771 株）を控除して計算しています。

連結計算書類

大和ハウス工業株式会社
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNTGCAS BANA LONDON US CLIENT
THE BANK OF NEW YORK，NON-TREATY JASDEC ACCOUNT
野村信託銀行株式会社(投信口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社SBI証券
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
松井証券株式会社

持株数（株）

事業報告

山

株主総会参考書類

１．株式の状況（2021年3月31日現在）

３．新株予約権等に関する事項
トに掲載しております。

https://cyberdyne.jp/company/IR.html

計算書類‌ 新株予約権等に関する事項は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイ

監査報告
24

3 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2021年3月31日現在）
会社における地位

名

担当及び重要な兼職の状況
当社研究開発部門 責任者
筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学未来社会工学開発研究センター センター長
CYBERDYNE USA Inc. 取締役
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役

代表取締役社長

山

海

嘉

之

取

締

役

宇

賀

伸

二

取

締

役

安

永

好

宏

取

締

役

河

本

浩

明

取

締

役

吉

田

和

正

取

締

取
常
監

25

氏

役

締
勤

監
査

役
査

役

中

田

金

一

今

井

光

藤

谷

豊

役

ケース・フェレコープ

監

査

役

岡

村

憲一郎

監

査

役

川

俣

和

朗

当社コーポレート部門 責任者
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
CEJキャピタル株式会社代表取締役
当社営業部門 責任者
CYBERDYNE USA Inc. 取締役
MOVETEX株式会社取締役

筑波大学システム情報系 准教授
日本大学医学部 講師

オンキヨー株式会社 社外取締役
フリービット株式会社 社外取締役
株式会社マイナビ 社外取締役

太平洋金属株式会社 社外取締役
株式会社スリーダム 取締役会長
GPSSホールディングス株式会社 社外取締役
社団医療法人啓愛会 会長
株式会社島忠 社外取締役
ーー

かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役
SGホールディングス株式会社 社外監査役
兼松サステック株式会社 社外取締役（監査等委員）
ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員
ー（注）1．取締役中田金一氏、吉田和正氏及び今井光氏は、社外取締役であります。
2．監査役藤谷豊氏、ケース・フェレコープ氏、岡村憲一郎氏及び川俣和朗氏は、社外監査役であります。
3．常勤監査役藤谷豊氏及び監査役川俣和朗氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役ケース・フェレコープ氏は、過去、英国及びオランダにおける弁護士資格を保有し、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法
律事務所の外国法事務弁護士(３資格とも現在は返上しています。)を務めた等、法律における相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役岡村憲一郎氏は公認会計士・米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．当社は、社外取締役中田金一氏、吉田和正氏及び今井光氏並びに社外監査役藤谷豊氏、岡村憲一郎氏及び川俣和朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況については、上表に記載のとおりであります。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。

招集ご通知２．責任限定契約の内容の概要

当社は、各取締役（業務執行取締役を除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結

株主総会参考書類定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が填補されることとなります。また、当該保険契約は次回更新時に事業報告

被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期

おいても同内容での更新を予定しています。

①

当事業年度に係る報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

51
（7）

51
（7）

ー
（ー）

ー
（ー）

7
（3）

監査役
（うち社外監査役）

13
（13）

13
（13）

ー
（ー）

ー
（ー）

4
（4）

合 計
（うち社外役員）

64
（20）

64
（20）

ー
（ー）

ー
（ー）

11
（7）

②

計算書類

区分

連結計算書類４．取締役及び監査役の報酬等

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年５月31日開催の第２回定時株主総会において、年額100百万０名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以

監査報告円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）
です。
26

③

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方法と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の管掌業務の規模・責任等を勘案して固定額の基本報酬を決定しております。現時点では、業績連動報酬等や非金銭報酬等の決定方針を決議していませんが、黒字化に伴う業績連動報酬等や中長期的な業績達成度に応じた非金銭報酬等について検討しております。
社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定額の基本報酬のみとしております。

27

役

職

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
一

当事業年度に開催された取締役会12回のうち８回に出席いたしました。
医師としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に医療に関わる経営戦略や投資判断について専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

吉

田

和

正

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。
企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にグローバルな経営戦略・計画の策定について専門的な立場か
ら監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

今井光

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。
企業経営やガバナンスに関する豊富な経験と幅広い知見から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に資本市場やM＆Aついて専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たして
おります。

藤

谷

豊

当事業年度に開催された取締役会12回全てに、また、監査役会14回全てに出席いたしました。
金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なっております。

ケース・フェレコープ

当事業年度に開催された取締役会12回全てに、また、監査役会14回全てに出席いたしました。
法律の専門家としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なってお
ります。

岡

村

憲 一 郎

当事業年度に開催された取締役会12回全てに、また、監査役会14回全てに出席いたしました。
公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なっており
ます。

川

俣

和

当事業年度に開催された取締役会12回全てに、また、監査役会14回全てに出席いたしました。
金融機関で培った豊富な企業マネジメントに関する経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行なっております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行なっております。

朗

監査報告

金

計算書類

田

連結計算書類

中

事業報告

監査役

名

株主総会参考書類

取締役

氏

招集ご通知

５．社外役員の当事業年度における主な活動状況

28

4 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称‌ 有限責任監査法人トーマツ

２．報酬等の額
項

目

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質‌的にも区分ができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由‌ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
‌ また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

29

基づき、当社ウェブサイトhttps://cyberdyne.jp/company/IR.htmlに掲載しております。

株主総会参考書類‌ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況は、法令及び当社定款第22条の定めに

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
30

連結計算書類
連結財政状態計算書（2021年3月31日現在）
科

目

資

産

金

額

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

6,704
352
19,007808

その他の流動資産350
27,220非流動資産
オペレーティング・リース資産
有形固定資産12,206
337

のれん

57

無形資産

38

持分法で会計処理されている投資454

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
31

475

使用権資産

その他の金融資産

科

目

負

債

金

額

流動負債

棚卸資産

流動資産合計（単位：百万円）

7,271
61

営業債務及びその他の債務

268

社債及び借入金

31

リース負債

61

その他の流動負債276

流動負債合計635

非流動負債
社債及び借入金49

CEJファンドにおける外部投資家持分

2,429

リース負債

280

引当金

93

繰延税金負債847

非流動負債合計

3,697

負債合計

4,332
資

本

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

10
42,861△0△1,272
2,177
43,776
10

20,898

資本合計

43,786

48,119

負債及び資本合計

48,119科

目（単位：百万円）

金

額
1,875

売上原価

△591
1,283

株主総会参考書類

売上収益

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）販売費及び一般管理費
研究開発費

△689
△1,471

販売費及び一般管理費合計△2,160

その他の収益181

その他の費用

△4
△700
770

金融費用

△2

CEJファンドに係る損益359

持分法による投資損失（△）

△18

税引前利益

408

法人所得税費用△479

当期損失（△）

計算書類

金融収益

連結計算書類

営業損失（△）

事業報告

その他の販売費及び一般管理費△71

当期損失（△）の帰属
△59

非支配持分

△12

当期損失（△）△71

監査報告

親会社の所有者（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
32

計算書類
貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
33

金

額

（負債の部）

Ⅰ流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社社債
投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

目

Ⅰ流動負債
4,435
400
19,999
206
30
569
6
299
△3
25,941
676
20
2
2
214
469
9,872
1,254
12,510
2
27
7
36
53
2,888
766
931
80
180
△91
4,807
17,35343,295

買掛金
未払金
未払費用
前受収益
未払法人税等
その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

69
172
10
122
5
82
460
47
79
127
587

10
26,714
16,413
43,128
0
△527
△526
△0
42,61178
78
19
42,70843,295科

目（単位：百万円）

金

額
1,663

売上原価

483
1,180

販売費及び一般管理費

1,957

営業損失（△）

△777

21

助成金収入

6

受託研究事業収入

96

業務受託料

153

その他

59

営業外収益合計337

連結計算書類

受取利息

事業報告

営業外収益

株主総会参考書類

売上高

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

営業外費用
76

その他

4

営業外費用合計

81

経常損失（△）△521

税引前当期純損失（△）△521

法人税、住民税及び事業税

5△0

法人税等合計5

監査報告

法人税等調整額

当期純損失（△）

計算書類

出資金運用損△527（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
34

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０２１年５月２４日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
東京
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

ツ
所

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

35

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
２０２１年５月２４日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
東
京

ツ
所

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ ‌計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上36

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役
から監査の方法及びその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

37

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

２０２１年５月２５日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 藤

谷

豊

㊞

査

役（社外監査役） Cornelis Vellekoop

㊞

監

査

役（社外監査役） 岡

村

憲一郎

㊞

監

査

役（社外監査役） 川

俣

和

㊞

朗

以

計算書類

監

上
監査報告
38

株主総会会場ご案内図
中央公園前
南2駐車場

P
○

A3出口

P
○

つくば

北1駐車場

つくばセンターバスターミナル

ホテル日航
つくば

ダイワロイネットホテル
つくば

つくば駅西

P MOG
○

南1駐車場
つくばクレオスクエア

日 時 2021年6月24日（木）午前11時
場 所 ノバホール（NOVA HALL） 大ホール
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

大清水公園前

ノバホール

南3駐車場
三井ビル

P
○

交通のご案内電車の場合
TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩3分

高速バスの場合
東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩3分

車の場合

Ａ3出口から向かった場合のノバホール正面入口

１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ約3km
３．途中片側2車線から3車線になってから3つ目の交差点（学園東）を左折
４．2つ目の交差点（大清水公園前）の右手奥に見えるのがノバホールです。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。
（駐車場の割引サービスは実施しておりません。
）