平成24年１１月８日

各課長・次長・事務局長・事務長

様

副町長

西尾芳和

平成２5年度当初予算の編成方針について（通知）平成２5年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。

我が国の経済状況は、世界経済が減速した状態から脱していない中で、東日本大震災、原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生といった課題を抱え、依然として厳しい状況にある。
国の平成25年度予算を含めた当面の財政運営に当たっては、(1)財政健全化目標（2015年度（平成27年度）の基礎的財政収支赤字対GDP比を2010年度（平成22年度）の水準から半減）の達成に向けて、昨年度に改訂された「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」（平成23年8月12日閣議決定）に定められた「歳出の大枠」71兆円を遵守する、(2)「日本再生戦略」を踏まえ、我が国経済の再生・成長に向けた大胆な予算の組替えにより、成長と財政健全化の両立を図る、(3)社会保障・税一体改革（消費税率引上げ）についての国民の理解を得るため、引き続き、行政の効率化・簡素化に徹底して取り組む、(4)社会保障・税一体改革に伴う2014年度（平成26年度）からの消費税率引上げに向け、経済状況等に十分配慮する必要があることから、我が国経済の動向等を見極めた上で、機動的かつ弾力的な対応を行うとしている。
具体的には、今後の予算や政策の方向性を十分注視する必要がある。

１

国の概算要求について
平成25年度予算の概算要求組替え基準においては、財政運営に関する基本的考え方を踏まえ、以下の基本方針を定められた。
(１)東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化
東日本大震災、原発事故からの復興に全力を挙げるため、東日本大震災からの復興に係る経費については、東日本大震災復興特別会計において、被災地の復旧・復興の状況等を踏まえ、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、所要の金額を要求する。

その際、被災地の要望等を踏まえつつ、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求する。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い国づくりに向けた取組の一環として、あわせて一般会計において、公共事業関係費及びその他施設費の範囲内で、防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る。
(2)グリーンを中心とする「日本再生戦略」を踏まえた予算配分の重点化(3)省庁の枠を超えた大胆な予算の組替えに資する編成の仕組みの導入
各府省一律の削減とするのではなく、政策分野、施策毎にメリハリの付いた大胆な重点配分を可能とするため、省庁の枠を超えた大胆な予算の組替えに資する編成の仕組みを導入する。具体的には、特別重点要求等の仕組みに加え、概算要求段階から予算編成過程を通じて、既存の歳出予算全体を見直して組替えることで財源を捻出し、重点分野へのメリハリの付いた予算配分と歳出の大枠（71兆円）の遵守の両立を図る、とされている。

２

地方財政について
国の地方財政に対する考え方は、「地方財政戦略」及び「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」を踏まえた「総務省平成25年度予算概算要求」に示されており、そのうち地方交付税等の考え方は次のとおりである。

(１)地方交付税については、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保するため、平成24年度予算額より1.5％の2,575億円減とし、17兆1,970億円の概算要求である。
(２)概算要求時における地方財政収支の仮試算では、一般財源総額を社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、60兆円程度（前年度59.6兆円０.7％増）としている。
この要求は総務省の概算要求の仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、交付税特別会計借入金の在り方を含め予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引き上げは事項要求（折半ルール国負担分を対象）するとしている。また、震災からの復旧・復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、地方の復旧・復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保することとしている。

いずれにしても、国と地方の財政計画は連動しているので、今後の予算編成等が明らかになった段階で随時予算編成方針の見直しを行うこととする。

３

町の財政状況について
町は、第４次幌延町行政改革大綱「ほろのべ自律プラン」により行財政改革を着実に推進してきたところであり、更に平成２３年度から平成２７年度までとした第５次幌延町行政改革大綱「新・ほろのべ自律プラン」が策定され、一層の行財政改革を進めることとした。
町の財政はこれまでの行財政改革により、財政指標においては比較的健全な状態にあるが、町財政全体の平成23度末の地方債残高は約68億3千万円で、前年度より2億3千万円減少しているものの、今後も懸案の公共事業が実施され、それらの償還により、厳しい財政運営が予想される。

４

予算編成の基本方針について
国の平成25年度予算の編成については、財務省が査定に取りかかっており、今後「予算編成の基本方針」が示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。

地方交付税については、総務省の概算要求による出口ベースの1.5％の減(前年度0.5％増)で計算することに躊躇せざるを得ない。極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえていかなければならない。平成24年度交付決定額は当初予算額より増額して決定されたところであるが、平成25年度においても同様の措置がなされるかは不透明である。概算要求は、「中期財政フレーム」、「概算要求組替え基準」等を前提とした仮置きの係数であるところから、平成24年度当初予算額とほぼ同額を想定して予算編成に臨むこととする。
平成２３年度まで北星園や町立診療所の建設など大型事業が進められ､平成２5年度以降も認定子ども園（仮称）の建設や問寒別生涯学習センターの建設なども視野に入れると、更に厳しい財政運営が予測されることから、一層「選択と集中」による予算編成を継続していかなければならない。

以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の厳しい状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。

記
１

一般事項

(１)一般財源の６割を超える地方交付税は、前年度当初予算額と同額としているが、公債費の増額を考慮して、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、特別の事情があるものを除き、前年度当初予算額を基準に０シーリングとすること。
(２)継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、平成20年度にスタートした第5次総合計画等や宮本町政３期目で提唱している「さらに元気な幌延町づくり」の重点施策を忖度し、理事者及び関係課等との事前協議を十分に行うこと。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び会計課長と協議のうえ、指示を得ること。

２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、平成24年度交付決定額は当初予算額より増額して決定されたところであるが、概算要求基準時の出口ベースで前年度対比1.５％減であり、政府の方針が不透明であることを考慮して、平成24年度当初予算額とほぼ同額とする。
(３)受益者負担金及び使用料、手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４)国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。

３

歳出に関する事項(１)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、特別の事情があるものを除いて、原則として平成２4年度当初予算額の範囲内とする。事務事業の改廃、効率化等、各職員に一層の創意工夫による経費節減をしながら、適切な財政運営を行うこととする。
(２)負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(３)政策的な経費については、特に公平、公正及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等との協議を行い、事前に必ず理事者の指示を受けること。

(４)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算要求における留意事項」に配意すること。

４

特別会計に関する事項(１)特別会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、前年度当初予算並みで編成すること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。

５

予算要求書の提出期限等について(１)予算要求書提出期限①経常的経費

平成24年12月 3日（月）②投資的経費

平成24年12月17日（月）(２)提出書類及び部数「平成25年度予算要求書等提出書類一覧表」による。

(３)予算査定日程別途通知する。平成25年度予算編成方針のポイント
１

基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成２5年度予算については、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめる。
○町民の必要なニーズに応えるため、財源の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、特別の事情があるものを除き、前年度当初予算並みとする。
○「選択と集中」による予算編成にする。

２

具体的な枠組○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定○投資的事業は、理事者及び関係課等との事前協議を実施○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び会計課長と協議

３

歳入に関する事項○地方交付税は、平成24年度交付決定額は当初予算額より増額して決定されたところであるが、政府の方針が不透明であることから、平成24年度当初予算額とほぼ同額○受益者負担金及び使用料、手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意

４

歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで、平成24年度当初予算並みとする。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減○政策的経費は、関係課等の協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。

５

特別会計に関する事項○特別会計の消費的経費は、前年度当初予算並みで編成○収支均衡の維持○診療所特別会計は、開設時からの実績に基づき積算

６

要求期限等

○要求に当たっては、次の期限を厳守
①

経常的経費

平成24年12月 3日（月）

②

投資的経費

平成24年12月17日（月）○予算査定日程は、別途通知