国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】

平 成 27 年 ３ 月

国

税

庁

目

次

第１
１
２
第２
１

はじめに .............................................................................................................................................. 1
はじめに .............................................................................................................................................. 1
用語の定義 ......................................................................................................................................... 1
社会保障・税番号制度の概要 ................................................................................................... 3
社会保障・税番号制度の概要 ................................................................................................... 3

２
３
４
５
６
７
第３
１
２
３

個人番号及び法人番号について .............................................................................................. 3
個人番号カードと通知カード ................................................................................................... 3
民間事業者と社会保障・税番号制度 ..................................................................................... 4
税務関係書類への番号記載時期 .............................................................................................. 5
社会保障・税番号制度に向けた準備 ..................................................................................... 6
特定個人情報の取扱い ................................................................................................................. 6
国税分野における本人確認方法 .............................................................................................. 9
税務関係の申告書等への個人番号又は法人番号の記載 ............................................... 9
個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法 .............................................................. 10
国税庁告示の内容 ....................................................................................................................... 11

第４ 本人確認方法の具体例 ............................................................................................................. 29
例１ 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認① .......................................... 30
例２ 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認② .......................................... 31
例３ 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認③ .......................................... 32
例４ 個人番号の提供を依頼する書面を活用した本人確認 ...................................... 33
例５ 社員カードのＩＣチップを利用した身元（実在）確認 ................................. 34
例６ 知覚による身元（実在）確認 ..................................................................................... 35
例７ メールにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認 ................................. 37
例８ インターネットの専用ページを利用した本人確認 .......................................... 38
例９ 社内ネットワークを利用した本人確認 .................................................................. 39
例 10 勤務先法人が従業員の遺族の代理人となる場合の本人確認 .................... 40

第１ はじめに
１

はじめに
この資料は、国税関係手続において個人番号（マイナンバー）を取り扱うこととなる民間事業者の方が、番号法等の規定に基づき、顧客や従業員の方から個人
番号の提供を受ける際の本人確認の実施方法などについて、具体例を含めて説明するものです。

２

用語の定義
この資料で使用する用語の定義は、以下のとおりです。
番号

用語

１

番号法

２

番号法施行令３

番号法施行規則

４

国税庁告示

５

個人番号

６

個人情報

７
８
９

特定個人情報特定個人情報ファイル
個人番号利用事務10

個人番号関係事務定義
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）をいう。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成 26 年政令第 155 号）をいう。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・総務省令第３号）をいう。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用
事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成 27 年国税庁
告示第２号）をいう。
番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第７条第 13 号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。
）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行
われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をい
う。

1

番号

用語

11

15

個人番号利用事務等
個人番号利用事務
実施者
個人番号関係事務
実施者
個人番号利用事務等実施者
個人番号カード

16

法人番号

12
13
14

定義
個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。
個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者をいう。
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事
項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）
が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されたカードであって、番号法等で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。
番号法の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。

2

第２ 社会保障・税番号制度の概要
１

社会保障・税番号制度の概要
社会保障・税・災害対策分野での効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）が導入されます。
具体的には、平成 28 年１月以降、年金、医療保険、雇用保険、福祉の給付や税の手続などで、申請書等に個人番号や法人番号の記載が求められます。
国税分野では、申告書、届出書及び法定調書などを提出する方は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。

２

個人番号及び法人番号について
平成 27 年 10 月から、個人番号及び法人番号が通知されます。
個人番号は、12 桁の番号で、住民票を有する国民全員に１人に１つ指定され、市区町村から住民票の住所に「通知カード」により通知されます。また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に付番・通知されます。
法人番号は、13 桁の番号で、設立登記法人などの法人等に指定され、国税庁から登記上の所在地に書面により通知されます。法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

３

通知カードと個人番号カード(1) 通知カード
通知カードとは、本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されたカードです。平成 27 年 10 月以降、市区町村から住民票の住所に送付されます。
(2) 個人番号カード
個人番号カードとは、本人が市区町村に交付を申請し、通知カードと引換えに発行されるカードです。個人番号カードには、本人の氏名、住所、生年月日、
性別、個人番号等が記載され、本人の写真が表示されます。

3

４

民間事業者と社会保障・税番号制度
民間事業者は、従業員の健康保険・厚生年金等の加入手続や、給与の源泉徴収票の作成を行っています。また、外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金を源泉徴収し、支払調書の作成を行っているほか、証券会社や保険会社でも、配当金・保険金等の支払調書の作成事務を行っています。
平成 28 年１月以降、これらの手続を行うために個人番号・法人番号が必要になります。
このため、民間事業者は、従業員や顧客、報酬の支払先などから個人番号・法人番号の提供を受ける必要があります。

民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国民

行政機関

民間事業者
源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者
資格取得届等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族

支払を受ける者

個人番号の提示

金融機関の顧客
原稿の執筆者など

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）
個人番号
氏○○名1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格
取得届の作成

個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

年金事務所
健康保険組合ハローワーク

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

（出典）マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者編平成 27 年２月版（内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省作成）

4

５

税務関係書類への番号記載時期
番号制度導入後は、申告書・法定調書等の提出に当たり、当該提出者等に係る番号を記載します。
申告書・法定調書等への番号の記載及び提出時期は以下のとおりです。

（出典）マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者編平成 27 年２月版（内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省作成）

5

６

社会保障・税番号制度に向けた準備
平成 28 年１月以降、税や社会保障の手続のため、各種申請書等の提出時期までに、パートやアルバイトの方を含め、従業員の個人番号について順次提供を受け、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に個人番号を記載することになります。また、提供を受けた個人番号を含む特定個人情報については、番号法に基づき適切に管理することが必要となります。

７

特定個人情報の取扱い
番号法では、個人番号の漏えいや悪用などのリスクから特定個人情報を守るた
め、個人番号の利用範囲や提供を制限するなど、特定個人情報の取扱いについて厳しい保護措置を定めています。
(1) 個人番号の利用制限
個人番号の利用範囲は、番号法に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
(2)特定個人情報の安全管理措置
特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に対する必要かつ適切な監督も行わなければなりません。
(３) 特定個人情報の提供制限等【個人番号の提供の要求、提供の求めの制限】
法定調書提出義務者や源泉徴収義務者などは、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、従業員などに対して個人番号の提供を求めることができますが、個人番号関係事務以外の目的で、個人番号の提供を求めてはなりません。
例：事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなりますが、従業員等の営業成績管理等の目的で、個人番号の提供を求めてはなりません。
【特定個人情報の提供制限】
番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
例：従業員が出向により異動し、他の事業者が給与支払者になった場合、事業者間で個人番号の受渡しをすることはできませんので、他の事業者は従業員本人から個人番号の提供を受けなければなりません。

6

【特定個人情報の収集制限】
番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。
例：事業者の給与事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、その個人番号関係事務以外の目的で他の従業員等の特定個人情報をノートに書き写してはなりません。
【特定個人情報の保管制限（廃棄）】番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

（出典）マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者編平成 27 年２月版（内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省作成）

7

(４) 利用目的の明示
個人番号を取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。
例：「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険加入等事務」
・

源泉徴収票の作成や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

8

第３ 国税分野における本人確認方法
１

税務関係の申告書等への個人番号又は法人番号の記載
国税通則法をはじめとする国税に関する法令の規定により、申告書、申請書、届出書、調書等には提出する本人の個人番号又は法人番号を記載します。
また、地方税関係の申告書や支払報告書等についても、地方税に関する法令の規定により、同様に提出する本人の個人番号又は法人番号を記載します。
国税に関する法令で規定する調書や地方税に関する法令で規定する支払報告書については、支払者の個人番号又は法人番号のほかに、支払を受ける者の個人番号又は法人番号などを記載することになります。
また、給与所得の源泉徴収票や給与支払報告書であれば、①支払者の個人番号又は法人番号、②支払を受ける者の個人番号に加えて、③控除対象配偶者及び扶養親族の個人番号なども記載することになります。
なお、支払を受ける者等の個人番号又は法人番号を記載するためには、支払を受ける者等から個人番号又は法人番号の提供を受ける必要があります。

（出典）マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者編平成 27 年２月版（内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省作成）

9２

個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法
法定調書提出義務者や源泉徴収義務者は、従業員や報酬などの支払を受ける方
から個人番号の提供を受ける場合に、本人確認として、①番号確認（正しい個人
番号であることの確認）と②身元（実在）確認（提供を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認）の２つの確認を行うことが必要となります。
支払を受ける方が「個人番号カード」を持っている場合には、番号確認と身元（実在）確認がこのカードのみで可能です。
個人番号カードを持っていない場合は、番号確認は平成２７年１０月以降に郵送される「通知カード」などで確認を行います。
ただし、通知カードには写真がなく、身元（実在）確認はできないため、運転免許証やパスポートなどで身元（実在）確認を行います。
このほか、上記の方法による本人確認が困難と認められる場合などに限り、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等による本人確認も認められており、その内容について、国税庁長官が国税庁告示を定めています。

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実在）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード※ 上記が困難な場合
は、過去に本人確認の上で作成したファイルの
確認

運転
パス
or
免許証
ポート
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示等等※ 雇用関係にあるなど、人違いでない
ことが明らかと個人番号利用事務実
施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない（出典）マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者編平成 27 年２月版（内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省作成）

10

３

国税庁告示の内容
番号法に規定する本人確認方法は、次ページの「番号法に基づく本人確認に必
要な確認書類等」に記載のとおり、本人から個人番号の提供を受ける場合と本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合に分けられます。
本人から個人番号の提供を受ける場合には、番号確認と身元（実在）確認を行
いますが、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合には、①代理権の確認、②代理人の身元（実在）確認及び③本人の個人番号の確認が必要となります。
また、個人番号の提供方法に応じて確認方法も異なっているほか、番号法施行
規則及び国税庁告示には租税に関する手続（税務署に提供する場合）でのみ適用される確認方法も定められています。
国税庁告示は、番号法施行規則に基づき、国税関係手続における個人番号利用
事務実施者が適当と認める書類等による本人確認方法を定めたものです。
12 ページ以降に、国税庁告示の内容及び確認書類等の具体例を掲載しています。
告示の番号は、「番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等」の「主務省令」
欄の「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの【告示●】」の番号と同じ番号となっています。
法令や告示で定められている本人確認方法の具体的事例につきましては、31 ページ以降をご参照ください。
【国税庁告示の確認方法】

番号法施行規則に記載された運転免許証などのほか、写真付きの身分証明書などが使用できます。

本人確認書類として適当と認める内容

本人確認書類として使用できるものの具体例

1112

政令で定める措置 【 法 1 6 】【令12①柱書】

主務省令で定める措置

住民票の写し、住民票記載
事項証明書 【 令 1 2 ① 一 】

政令

電話

電子提出

住民票の写し等の提示が困難な場合

１ 「法」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」をいう。
２ 「令」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）」をいう。
３ 「則」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）」をいう。

番
号
確
認

通知カード 【 法 1 6 】

個人番号カード 【 法 1 6 】

番号法【Ⅰ．本人から個人番号の提供を受ける場合】
主務省令（過去に本人確認を行って特定個人情報ファイルをあらかじめ作成している場合に限る。）

・ 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【 則 ３④ 】

・ 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り） 【 則 ４一 】
・ 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【 則 ４二 イ 】
・ 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【 則 ４二 イ 】
・ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるも の【告示９】若しくはその写しの提出又は当該書類について個人番号利用事務
実施者が適当と認める方法 【告示10】 による電磁的記録の送信 【 則 ４二 ロ 】

・ 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【 則 ３① 一 】
・ 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【 則 ３① 三 】
・ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるも の【告示５】 【 則 ３① 四 】

番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等

13

政令で定める措置 【 法 1 6 】①柱書】

主務省令で定める措置【 令 1 2

主務省令で定めるもの【 令 1 2 ①
二 】 （住民票の写し等（番号確認）＋身元確認書類）

政令

主務省令

・ 以下による確認 【 則 １③ 】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等の確認
イ 申告書等に添付された書類であって、 本 人 に 対 し 一 に 限 り 発 行 ・ 発 給 さ れ た 書 類 又 は 官 公 署 か ら 発
行・発給された書類の確認
ウ 申告書等に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・口座番号等の確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う 者しか知り得ない事項の確認
オ （アからエまでが困難であると認められる場合で、還付請求でないとき）申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情であって財 務 大 臣 等 が 適 当 と 認 める 事 項 等 の 確 認 【 告 示 ３】

上記書類
の提示が
困難な場
合で財務
大臣等に
提出する
場合

書類提示
不要

電話

・ 個人番号の提供を行う 者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、本人であることが明らかと個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者
が 認 める 場 合 【 告 示 ８】 は、身元（実存）確認書類は要しない。 【 則 ３⑤ 】

（過去に本人確認を 行っ て特定個人情報ファイルを あ らかじめ作成している場合に限る。）

・ 本人しか知り得ない事項その他の個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 事 項 【 告 示 ７ 】 の申告 【 則 ３④ 】

・ 公的個人認証による電子署名 【 則 ４二 ハ 】
・ 個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 方 法 【 告 示 1 1 】 【 則 ４二 ニ 】

・ 以下による確認 【 則 ３③ 】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等の確認
イ 申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行・発給された書類又は官公署から発行・発給された書
類の確認
ウ 申告書等に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・口座番号等の確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う 者しか知り得ない事項の確認
オ （アからエまでが困難であると認められる場合で、還付請求でないとき）申告書等を作成するに当たって必要となる事
項又は考慮すべき事情であって財 務 大 臣 等 が 適 当 と 認 める 事 項 等 の 確 認 【 告 示 ３】

主務省令で定めるものの提示が困難な場合で財務大臣等に提出する場合

電子提出

・ 以下の書類を２つ以上 【 則 ３② 】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める もの 【 告 示 ６】 （ 写 真 の 表 示 な し ）主務省令で定めるものの提示が困難な場合・ 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【 則 ２一 】
・ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者
が 適 当 と 認 める もの 【 告 示 ４】 【 則 ２二 】

・ 以下の書類を２つ以上 【 則 １① 三 】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める もの 【 告 示 ２】 （写真の表示なし）

上記書類
の提示が
困難な場
合

が 適 当 と 認 める もの 【 告 示 1 】 【 則 １① 二 】

・ 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【 則 １① 一 】
・ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者

１ 「法」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」をいう。
２ 「令」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）」をいう。
３ 「則」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）」をいう。

身
元
確
認

主務省令で定める書類 【 法1 6 】 （通知カード（番号確認）＋身元確認書類）

個人番号カード 【 法 1 6 】

番号法【Ⅰ．本人から個人番号の提供を受ける場合】

番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等

14

政令で定める措置 【 法 1 6 】

政令で定める措置 【 法 1 6 】【令12②柱書】

主務省令で定める措置【令12②三】主務省令で定めるもの【令12②柱書】

主務省令で定める措置【令12②二】主務省令で定めるもの【令12②柱書】

主務省令で定める措置【令12②一】

主務省令で定めるもの

政令

主務省令

・ 本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 事 項 【 告 示 1 6 】 の申告 【 則 ９③ 】

・ 本人及び代理人の個人識別事項並びに代理権を証明する情報の送信を受けることその他の個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者
が 適 当 と 認 める 方 法 【 告 示 1 9 】 【 則 1 0 一 】

・ 個人番号の提供を行う 者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、代理人本人であることが明らかと個 人 番 号 利 用 事 務 実
施 者 が 認 める 場 合 【 告 示 1 7 】 は、身元（実存）確認書類は要しない 【 則 ９④ 】

（過去に本人確認を行って特定個人情報ファイルをあらかじめ作成している場合に限る。）

・ 本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 事 項 【 告 示 1 6 】 の申告 【 則 ９③ 】

・ 代理人の公的個人認証による電子署名の送信を受けることその他の個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 方 法 【 告示2 0 】 【則10二】・ 税理士等から提供を受けるときは、税理士名簿等の確認 【 則 ９② 】

・ 以下の書類を２つ以上 【 則 ９① 】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める もの 【 告 示 1 5 】 （ 写 真 の 表 示 な し ）

電話

電子提出

主務省令で定めるものの提示が困難な場合（過去に本人確認を 行っ て特定個人情報ファイルを あ らかじめ作成している場合に限る。）

・ 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【 則 ９③ 】

・ 地方公共団体情報システム機構への確認 （個人番号利用事務実施者） 【 則 1 0 三 イ 】
・ 過去に本人確認の上作成している場合当該特定個人情報ファイルの確認 【 則 1 0 三 イ 】
・ 個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 書 類 【 告 示 2 1 】 若しく はその写しの提出又は当該書類について個 人 番 号 利 用 事
務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 方 法 【 告 示 2 2 】 により電磁的記録の送信 【 則 1 0 三 ロ】

・ 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【 則 ９⑤ 一 】
・ 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認 【 則 ９⑤ 三 】
・ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 書 類 【 告 示 1 8 】 【 則 ９⑤ 四 】

・ 本人の個人番号カード、通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書（これらの写し） 【 則 ８】

書類提示
不要

電話

電子提出

務大臣等に提出する 場合

主務省令で定める ものの提示が困難な場合で財困難な場合

主務省令で定める ものの提示が・ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める
もの 【 告 示 1 3 】 【 則 ７① 二 】
・ （法人の場合）登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う 者と当該法人との関係を証する書類
その他これらに類する書類であって個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める もの 【 告 示 1 4 】 【 則 ７② 】

７① 一 】

・ 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【 則

電話

電子提出

・ （法定代理人）戸籍謄本その他その資格を証明する書類 【 則 ６① 一 】
・ （任意代理人）委任状 【 則 ６① 二 】
・ （上記が困難な場合） 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の代理権を証明するも のとして個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 める 書 類 【 告 示 1 2 】 【 則 ６① 三 】
・ （ 法 人 の 場 合 ） 上 記 の 書 類 で あ っ て 、 法 人 の 商 号 又 は 名 称 及 び 本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 が 記 載 さ れ た も の 【 則 ６② 】

番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等

１ 「法」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」をいう。
２ 「令」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）」をいう。
３ 「則」とは、「行政手続における 特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）」をいう。

本
人
の
個
人
番
号
確
認

代
理
人
の
身
元
確
認

代
理
権
の
確
認

政令で定める措置 【法16】番号法【Ⅱ．本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合】

【本人から個人番号の提供を受ける場合の告示（告示１～11）】
告示１（身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五 税理士証票十五号）第十二条に規定する税理士証票（提示時において有効なものに限る。以下「税理士証票」という。）
本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証 写真付き学生証
又は法人若しくは官公署が発行した身分証明 写真付き身分証明書書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。
）で、 写真付き社員証
個人識別事項の記載があるもの（提示時におい 写真付き資格証明書（船員手帳、海技免状、狩猟・て有効なものに限る。以下「写真付身分証明書 空気銃所持許可証、宅地建物取引主任者証、電気等」という。）
工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）
規則第一条第一項第三号ロに規定する個人番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）が発行した書類であって識別符号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。
）

事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技
能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
戦傷病者手帳カード等に電子的に記録された個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させることにより確認
暗証番号による認証
生体認証
２次元バーコードの読取り
個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を 税務署から送付されるプレ印字申告書（所得税申印字した上で本人に交付又は送付した書類で、 告書、個人消費税申告書、法定調書合計表等）
当該個人番号利用事務等実施者に対して当該 個人番号関係事務実施者から送付される個人識別
書類を使用して提出する場合における当該書 事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印字さ類
れた書類
官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人 手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申識別事項を印字した上で本人に交付又は送付 告書
した書類で、個人番号利用事務等実施者に対し 確定申告のお知らせはがきて、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出 所得税の予定納税額の通知書する場合の当該書類
譲渡所得返信はがき付リーフレット
贈与税のお知らせはがき※ 有効期限が明示されていない写真付き身分証明書なども身元（実在）確認書類となります。
※ 「個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類」として、例えば、事業者が氏名・住所等、個人識別事項を印字した書類を顧客に交付し、顧客からその書類の返送を受けることが該当します。

15

告示２

（運転免許証等の原則的書類の提示が困難な場合の身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人 学生証（写真なし）
識別事項の記載があるもの（提示時において有 身分証明書（写真なし）
効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」 社員証（写真なし）という。
）
資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）
国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書

国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日 納税証明書付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。
以下「国税等の領収証書等」という。
）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公 印鑑登録証明書
署から発行又は発給をされた本人の写真の表
示のない書類（これらに類するものを含む。） 戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時に住民票の写し、住民票記録事項証明書
おいて有効なもの又は発行若しくは発給された日から六か月以内のものに限る。以下「写真 母子健康手帳
なし公的書類」という。
）
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定 源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得のする源泉徴収票、支払通知書その他租税に関す 源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
る法律に基づいて個人番号利用事務等実施者 支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通が本人に対して交付した書類で個人識別事項 知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」 通知書、上場株式配当等の支払通知書）という。
）
特定口座年間取引報告書※ 番号法第 16 条においては、通知カードとあわせて提示する身元（実在）確認書類として、「通
知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類」とされていることから、身元（実在）確認書類に、通知カードは含まれません。
告示３（運転免許証等の原則的書類の提示が困難で財務大臣等に提出する場合の身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額又は税額等、更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額又は税額等及び相続時精算課税を適用した贈与税申告書（選択した年分の翌年分以降の年分に限る。）に記載
された過去の年分の申告において控除した特別控除額の合計額等その他これに類する事項

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額又は税額等更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額又は税額等相続時精算課税を適用した贈与税申告書に記載された過去の年分の申告において控除した特別控除額の合計額等16

告示４（身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

税理士証票
写真付身分証明書等

税理士証票
写真付き学生証
写真付き身分証明書
写真付き社員証
写真付き資格証明書（船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技
能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
写真付公的書類
戦傷病者手帳
個人番号利用事務等実施者が発行した書類で カード等に電子的に記録された個人識別事項（氏あって識別符号又は暗証符号等による認証に 名及び住所又は生年月日）を下記の方法により、より当該書類に電磁的方法により記録された 提供を受ける者の端末等に表示させることにより個人識別事項を認識できるもの（提示時におい 確認て有効なものに限る。
）
暗証番号による認証
生体認証
２次元バーコードの読取り
個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を 税務署から送付されるプレ印字申告書（所得税申印字した上で本人に交付又は送付した書類で、 告書、個人消費税申告書、法定調書合計表等）
当該個人番号利用事務等実施者に対して当該 個人番号関係事務実施者から送付される個人識別
書類を使用して提出する場合における当該書 事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印字さ類
れた書類
官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人 手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申識別事項を印字した上で本人に交付又は送付 告書
した書類で、個人番号利用事務等実施者に対し 確定申告のお知らせはがきて、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出 所得税の予定納税額の通知書する場合の当該書類
譲渡所得返信はがき付リーフレット
贈与税のお知らせはがき※ 有効期限が明示されていない写真付き身分証明書なども身元（実在）確認書類となります。
※ 「個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類」として、例えば、事業者が氏名・住所等、個人識別事項を印字した書類を顧客に交付し、顧客からその書類の返送を受けることが該当します。

17

告示５

（住民票の写し等の原則的書類の提示が困難な場合の番号確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

本人交付用税務書類又は官公署若しくは個人
番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払
通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
自身の個人番号に相違ない旨の申立書

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。
）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供
ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号）第十五条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。）又は同省令第三十二条第一項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）

国外転出者に還付される個人番号カード又は通知
カード※ 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、本人の署名や押印があるなど、本人が作成したものと認識できる書類であることが必要です。なお、申立書には、個人番号の提供を行う者の個
人番号及び個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）の記載が必要となります。
告示６（運転免許証等の原則的書類の提示が困難な場合の身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等
写真なし身分証明書等

国税等の領収証書等
写真なし公的書類

本人交付用税務書類

具体例
学生証（写真なし）
身分証明書（写真なし）
社員証（写真なし）
資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）
国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書
印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記録事項証明書
母子健康手帳
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払
通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書※ 番号法第 16 条においては、通知カードとあわせて提示する身元（実在）確認書類として、「通
知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類」とされていることから、身元（実在）確認書類に、通知カードは含まれません。

18

告示７

（電話により個人番号の提供を受ける場合に身元（実在）確認するために申告を受ける事項）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等
個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合
において使用している金融機関の口座番号（本人名義に限る。
）、証券番号、直近の取引年月日
等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

具体例
社員番号
職員番号
契約番号
保険始期日（保険終期日）
保険契約者名
被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日※ 電話による確認は、個人番号利用事務等実施者が、過去に本人確認を行って特定個人情報ファ
イルをあらかじめ作成している場合に限られています。また、単に電話により本人確認を行うことを認めているものではなく、例えば、郵送やオンラインにより個人番号の提供を受けた際に、本人確認書類が添付されていない等により本人確認ができないとの理由で、個人番号の提供を行った者に対して電話により本人確認を行うことは認められません。
告示８（本人であることが明らかであるため身元（実在）確認書類の提示を不要とする場合）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

雇用契約成立時等に本人であることの確認を 雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場
行っている雇用関係その他これに準ずる関係 合で、その者を対面で確認することによって本人にある者であって、知覚すること等により、個 であることが確認できる場合
人番号の提供を行う者が通知カード若しくは令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者
が本人であること」という。）が明らかな場合
所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養 扶養親族等から個人番号の提供を受ける場合で、親族その他の親族（以下「扶養親族等」という。
） その者を対面で確認することによって本人であるであって、知覚すること等により、個人番号の ことが確認できる場合提供を行う者が本人であることが明らかな場
合過去に本人であることの確認を行っている同 継続取引を行っている者から個人番号の提供を受一の者から継続して個人番号の提供を受ける ける場合で、その者を対面で確認することによっ場合で、知覚すること等により、個人番号の提 て本人であることが確認できる場合
供を行う者が本人であることが明らかな場合※ 「知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合」とは、
例えば、対面により個人番号の提供を行った顧客が本人であることを確認できる場合をいいます。
※ 同じ講師に対して１年に１回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合も、「同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合」に該当します。
※ 「本人であることの確認」は、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類による確認を行う必要があります。

19

告示９

（電子的に個人番号の提供を受ける場合の番号確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

個人番号カード又は通知カード還付された個人番号カード又は還付された通知カード
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」という。）であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
本人交付用税務書類又は官公署若しくは個人
番号利用事務等実施者が発行若しくは発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

個人番号カード、通知カード
国外転出者に還付される個人番号カード又は通知
カード
住民票の写し、住民票記録事項証明書（個人番号が記載されたものに限る）

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。
）

源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払
通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
自身の個人番号に相違ない旨の申立書※ 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、本人の署名や押印があるなど、本人が作成したものと認識できる書類であることが必要です。なお、申立書には、個人番号の提供を行う者の個
人番号及び個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）の記載が必要となります。
告示 10（電子的に個人番号の提供を受ける場合の番号確認書類の送信方法）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」という。
）

告示９の書類のイメージデータ等（画像データ、写真等）による電子的送信※ オンラインで個人番号の提供を受ける際には、個人番号カード、通知カード、住民票等の提示が困難であるという事情の有無にかかわらず、「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」を電子的に受領する方法による番号確認が可能ですが、個人番号の正確性の確保の観点から、個人番号カード等により番号確認を行うことが望ましいと考えます。

20

告示 11（電子的に個人番号の提供を受ける場合の身元（実在）確認方法）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

国税手続電子証明書（国税関係法令に係る行政 e-Tax で認めている電子証明書（番号利用事務実施
手続等における情報通信の技術の利用に関す 者のみ）る省令（平成十五年財務省令第七十一号。以下「オン化省令」という。）第二条第一項第二号に規定する電子証明書（同号ロに該当するもの
を除く。
）をいう。
）及び当該国税手続電子証明書により確認される電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。
）
民間電子証明書（電子署名法第四条第一項に規 電子署名法第四条第一項に規定する認定を受けた定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認 者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識 する電子証明書（番号関係事務実施者のみ）
別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）
及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公 身元（実在）確認書類（個人番号カード、運転免署又は個人番号利用事務等実施者から本人に 許証、旅券）のイメージデータ等（画像データ、
対し一に限り発行され、又は発給をされた書類 写真等）による電子的送信
その他これに類する書類であって、個人識別事
項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
個人番号関係事務実施者が本人であることの 個人番号関係事務実施者が本人であることを確認
確認を行った上で本人に対して一に限り発行 した上で発行するＩＤ及びパスワード
する識別符号及び暗証符号等により認証する方法※ 「本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等」は、なりすまし防止の観点から、雇用元等が従業員等に対してあらかじめ本人確認をした上で、本人に対して一に限り発行した ID
及びパスワードである必要があり、従業員自身が設定する ID 及びパスワードは身元（実在）確認方法としては不十分です。
※ 本人に対して固有の識別符号及び暗証符号を交付した後、本人が任意の識別符号及び暗証符号に変更（既に登録されているものとの重複は許されない。）できる場合、当初の識別符号及び暗証符号と関連付けることなどの方法により、顧客元等において、現に手続を行っている者が本人に相違ないことが確認できる場合には、「本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等」に該当します。

21

【本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合の告示（告示 12～22）】
告示 12（戸籍謄本、委任状等の原則的書類の提示が困難な場合の代理権確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印があるもの（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける
場合を除く。）
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類
その他これに類する書類であって、個人識別事
項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第二条第一項の事務を行う
者から個人番号の提供を受ける場合を除く。
）

本人並びに代理人の個人識別事項（氏名及び住所
又は生年月日）の記載及び押印のある書類の提出
書類

本人しか持ち得ない書類の提出（例：個人番号カード、健康保険証）※ 本人の氏名、生年月日及び代理人である法人の商号を名称に含む健康保険組合が発行した健康保険被保険者証は、「個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの」に該当します。
告示 13（代理人の身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等
税理士証票
写真付身分証明書等

写真付公的書類
個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。
）

具体例
税理士証票
写真付き学生証
写真付き身分証明書
写真付き社員証
写真付き資格証明書（船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技
能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
戦傷病者手帳カード等に電子的に記録された個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させることにより確認
暗証番号による認証
生体認証
２次元バーコードの読取り22

告示 14（代理人が法人の場合の身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公 下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する
署から発行又は発給をされた書類その他これ 書類（社員証等が発行されない場合は「法人の従に類する書類であって、当該法人の商号又は名 業員である旨の証明書」）
称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載
登記事項証明書（登記情報提供サービスの登記があるもの（提示時において有効なもの又は発情報を電子計算機を用いて出力することによ
行若しくは発給をされた日から六か月以内のり作成した書面を含む）
ものに限る。以下「登記事項証明書等」という。
）
印鑑登録証明書並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（以下「社員証等」という。
）
国税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称 下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する及び本店又は主たる事務所の所在地の記載が 書類（社員証等が発行されない場合は「法人の従あるもので、提示時において領収日付又は発行 業員である旨の証明書」）
年月日が六か月以内のものに限る。以下「法人
国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書に係る国税等の領収証書等」という。）及び社
納税証明書
員証等
※ 人格のない社団など登記されていない団体の定款や規約、会員名簿の写しは、「官公署から発行又は発給をされた書類その他これに類する書類」には該当しません。
告示 15（運転免許証等の原則的書類の提示が困難な場合の代理人の身元（実在）確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等
写真なし身分証明書等

国税等の領収証書等
写真なし公的書類

本人交付用税務書類

具体例
学生証（写真なし）
身分証明書（写真なし）
社員証（写真なし）
資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）
国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書
印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記録事項証明書
母子健康手帳
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払
通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書※ 番号法第 16 条においては、通知カードとあわせて提示する身元（実在）確認書類として、「通
知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類」とされていることから、身元（実在）確認書類に、通知カードは含まれません。

23

告示 16（電話により個人番号の提供を受ける場合に代理人の身元（実在）確認するために申告を受ける事項）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等
本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（本人名義に限る。
）、証
券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報
等のうちの複数の事項

告示 17

具体例
社員番号
職員番号
契約番号
保険始期日（保険終期日）
保険契約者名
被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日（本人であることが明らかであるため代理人の身元（実在）確認書類の提示を不要とする場合）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代理人として個人番号を提供する者が令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける
場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
代理人が法人であって、過去に個人番号利用事
務等実施者に対し規則第七条第二項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場
合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

扶養親族等から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合
継続取引を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

過去に実存確認をしている場合（法人代理人の場
合）※ 過去に、個人番号の提供とは異なる手続において、登記事項証明書等により代理人となる法人の名称、所在地等を確認し、その実存を確認している場合には、当該法人の実存が明らかと認められることなどから、「代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第七条第二項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合」に該当します。

24

告示 18（個人番号カード等の原則的書類に提示が困難な場合の本人の個人番号確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

本人交付用税務書類又は官公署若しくは個人
番号利用事務等実施者が発行若しくは発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払
通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
自身の個人番号に相違ない旨の申立書

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。
）
還付された個人番号カード又は還付された通知カード

国外転出者に還付される個人番号カード又は通知
カード※ 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、本人の署名や押印があるなど、本人が作成したものと認識できる書類であることが必要です。なお、申立書には、個人番号の提供を行う者の個
人番号及び個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）の記載が必要となります。
告示 19（電子的に個人番号の提供を受ける場合の代理権確認方法）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等
本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行うことを証明する情報の送信を受けること
オン化省令第四条第二項の規定に基づき本人に通知した識別符号を入力して、当該提供に係る情報の送信を受けること

具体例
委任状（税務代理権限証書）のデータ

本人の利用者識別番号25

告示 20（電子的に個人番号の提供を受ける場合の代理人の身元（実在）確認方法）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等
代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（公的個人認証法第十七条第四項に規定する
署名検証者又は同条第五項に規定する署名確認者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）
代理人に係る国税手続電子証明書及び当該国税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。
）
代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電
子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。
）
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で代理人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証す
る方法
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から代理人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること

具体例
代理人の署名用電子証明書

代理人の e-Tax で認めている電子証明書（番号利用
事務実施者のみ）

代理人の電子署名法第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（番号関係事務実施者のみ）

法人代理人の電子証明書（商業登記認証局が発行する電子証明書）番号関係事務実施者が本人であることを確認した上で発行するＩＤ及びパスワード

代理人の身元（実在）確認書類（個人番号カード、運転免許証、旅券）のイメージデータ等（画像デー
タ、写真等）による電子的送信

26

以下、代理人が法人であってその従業員等から提供を受ける場合本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号の提供を受ける場
合には、登記事項証明書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法
によることができる。
）
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号の提供を受ける場
合には、法人に係る国税等の領収証書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実
施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る国税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた 書 類 等 を確 認 す る方 法 に よ る こ とが で きる。
）
本人の代理人（当該代理人が税理士法第四十八条の二に規定する税理士法人又は同法第五十一条第三項の規定により通知している弁護士法人（以下「税理士法人等」という。）の場合に限る。）に所属する税理士又は同法第五十一条第一項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用
電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オン化省令第四条第二項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した
識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る。）に所属する税理士等から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る国税手続電子証明書及び当該国税手続電子証
明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オン化省令第四条第二項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。
）

下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類（社員証等が発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」）
登記事項証明書（登記情報提供サービスの登記情報を電子計算機を用いて出力することにより作成した書面を含む）
印鑑登録証明書

下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類（社員証等が発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」）
国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

税理士法人又は通知弁護士法人に所属している税理士又は通知弁護士に係る署名用電子証明書並びに利用者識別番号及び暗証番号の入力

税理士法人に所属している税理士に係る e-Tax で認めている電子証明書並びに利用者識別番号及び暗証番号の入力27

告示 21（電子的に個人番号の提供を受ける場合の本人の個人番号確認書類）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

本人の個人番号カード又は通知カード
本人の還付された個人番号カード又は還付された通知カード
本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、
住所及び個人番号が記載されたもの
本人の本人交付用税務書類又は官公署若しく
は個人番号利用事務等実施者が発行若しくは発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの（本人の）個人番号カード、通知カード（本人の）国外転出者に還付される個人番号カー
ド又は通知カード（本人の）住民票の写し、住民票記録事項証明書（個人番号が記載されたものに限る）

本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。）（本人の）源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票（本人の）支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）（本人の）特定口座年間取引報告書
本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の申立書※ 「本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、本人の署名や押印があるなど、本人が作成したものと認識できる書類であることが必要です。なお、申立書には、個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）の記載が必要となります。
告示 22（電子的に個人番号の提供を受ける場合の本人の個人番号確認書類の送信方法）

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等

具体例

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること

告示 21 の書類のイメージデータ等（画像データ、写真等）による電子的送信※ オンラインで個人番号の提供を受ける際には、個人番号カード、通知カード、住民票の写し等の提示が困難であるという事情の有無にかかわらず、「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」を電子的に受領する方法による番号確認が可能ですが、個人番号の正確性の確保の観点から、個人
番号カード等により番号確認を行うことが望ましいと考えます。

28

第４ 本人確認方法の具体例
個人番号の提供を受ける際に実施する本人確認方法について、国税庁告示において寄せられたパブリックコメントなどを参考に、想定される個人番号の提供を受ける場面における本人確認方法の具体例を御紹介いたします。

29

例１ 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認①
事業者が顧客から対面により個人番号の提供を受ける場合で、個人番号カードの提示を受ける方法。

（表面）
（裏面）

【ポイント】
・ 申請書に記載された内容について、個人番号カードの裏面に記載された個人
番号により番号確認、表面に記載された個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）及び顔写真で身元（実在）確認を行います。
・ 提示を受けた個人番号カードについて、写し（コピー）を保管することは義務付けられていません。なお、写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法第十六条○ 身元（実在）確認・ 番号法第十六条

30

例２ 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認②
事業者が顧客から対面により個人番号の提供を受ける場合で、通知カードと身元（実在）確認書類として運転免許証などの写真表示のある書類の提示を受ける方法。

【ポイント】
・ 申請書に記載された内容について、通知カードで番号確認、運転免許証などの写真表示のある書類で身元（実在）確認を行います。
なお、通知カードは身元（実在）確認書類としては使用できません。
・ 他の身元（実在）確認書類には、以下のようなものがあります。
住民基本台帳カード（交付を受けている者の写真が表示されているもの）、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のもの）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書又は国税庁告示１（写真付き学生証や写真付き資格証明書など）で定めるもの・ 提示を受けた通知カードや運転免許証について、写しを保管することは義務付けられていません。なお、写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法第十六条○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第一条第一項第一号
・ 番号法施行規則第一条第一項第二号
・ 国税庁告示１31

例３ 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認③
事業者が顧客から対面により個人番号の提供を受ける場合で、通知カードと身元（実在）確認書類として写真表示のない書類の提示を受ける方法。

印鑑登録証明書
住所 ○○市○○
氏名 国税太郎【ポイント】
・ 申請書に記載された内容について、通知カードで番号確認、印鑑登録証明書と健康保険被保険者証で身元（実在）確認を行います。
・ 写真付身分証明書の提示が困難な場合には、以下の書類のうち、いずれか２つ以上の提示を受ける必要があります。
国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書又は国税庁告示２で定めるもの
・ この例の場合、① 国税庁告示２の「印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から六か月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。）」としての「印鑑登録証明書」② 番号法施行規則第１条第１項第３号の「健康保険の被保険者証」
により確認しています。
・ 提示を受けた通知カードや健康保険の被保険者証などについて、写しを保管することは義務付けられていません。なお、写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法第十六条○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第一条第一項第三号
・ 国税庁告示２32

例４ 個人番号の提供を依頼する書面を活用した本人確認
事業者が継続して取引を行っている顧客から個人番号の提供を受ける場合に、顧客に対して個人番号の提供を依頼する書面を送付し、顧客がその書面に通知カードや個人番号カードの裏面（通知カード等）の写しを貼付して返送する方法。
○○市○○
国税太郎 様個人番号の提供の
お願い
・・・
・・・

事 業 者

○○市○○
国税太郎 様○○市○○
国税太郎 様個人番号の提供の
お願い
・・・
・・・

顧 客

送付された依頼書に個人番号を提供する顧客本人の通知カード
等の写しを貼って返送【ポイント】
・ 個人番号の提供依頼書類に、顧客が通知カード等の写しを貼付して返送することで、通知カード等の写しで番号確認を行うとともに、依頼書類に印字した
住所及び氏名と貼付されている通知カード等の写しの住所及び氏名が同一であることを確認することにより、身元（実在）確認を行います。
・ 個人番号利用事務等実施者自身が送付した書面が返送される必要があります。
・ 宛先である住所及び氏名は印字することが前提ですが、印刷不良などで住所及び氏名を手書きする際であっても、個人番号利用事務等実施者がその顧客に対して送付した書類が返送されたことが分かる措置（例えば、送付する書類に一連番号を記載し、返送された書類の一連番号を確認するなど。）を行う場合には、住所及び氏名を印字したものとして取り扱って差し支えありません。
【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法第十六条○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第一条第一項第二号
・ 国税庁告示１ 「個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類」

33

例５ 社員カードのＩＣチップを利用した身元（実在）確認
事業者が従業員から個人番号の提供を受ける場合に、社員カードのＩＣチップに格納されている氏名及び生年月日を読み取り身元（実在）確認する方法。
扶養控除申告書
住所 ○○市○○
氏名 国税太郎
個人番号 123456789012
・・・

給与事務担当者

従業員

社員番号 111111
氏名 国税太郎
生年月日 19XX 年 XX 月 XX 日・・・

従業員の端末から送信された氏名及び生年月日をシステムで確認【ポイント】
・ 従業員に交付している社員証のＩＣチップに格納された個人識別事項（例では氏名及び生年月日）を読み取ることにより、身元（実在）確認します。
この場合、従業員の採用時など社員証の交付までに番号法や税法（所得税法第 224 条第２項等）で定めるもの又は国税庁告示で定めるものと同程度の本
人確認書類（運転免許証、旅券等）による確認を行っている必要があります。
・ なお、番号確認については、通知カードの提示等を受けて確認する必要があります。
【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法第十六条○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第一条第一項第二号
・ 国税庁告示１ 「規則第一条第一項第三号ロに規定する個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。）」

34

例６ 知覚による身元（実在）確認
従業員が勤務先に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出する際に、勤務先のとりまとめ担当者が知覚により従業員の身元（実在）確認を行う方法。

＜本人の妻＞

国税花子
(控除対象
配偶者)

＜本人＞

国税太郎
(従業員)

過去に国税太郎
本人であること
を確認済

とりまとめ
担当者

申告書記載の国税太郎の個人
番号と通知カードとを確認【ポイント】
・ 国税太郎さんの場合、採用時などに番号法や税法で定めるもの（所得税法第224 条第 2 項等）又は国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類（運転免許証、写真付き学生証等）による確認を行っている必要があります。
・ 従業員の国税太郎さんは、自宅で妻（控除対象配偶者）である国税花子さんの通知カードにより個人番号を把握（確認）します。国税花子さんは国税太郎さんの配偶者であり「知覚」（見て判断）することにより本人に相違ないことが判断できますので、国税花子さんから身元（実在）確認書類の提示を求める必要はありません。
・ 日頃から国税太郎さんと同じ部署で仕事をしているとりまとめ担当者は、入社時に国税太郎さんの本人確認をしていることから、「知覚」（見て判断）する
ことにより本人に相違ないことが判断できますので、国税太郎さんから身元（実在）確認書類の提示を求める必要はありません。
なお、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書には、国税太郎さんと国税花子さんの個人番号が記載されていますが、国税花子さんの個人番号は国税太郎さんが自宅で確認済ですので、とりまとめ担当者は、国税太郎さんの通知カー
ドの提示等により国税太郎さんの個人番号のみ確認します。

35

【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法第十六条○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第三条第五項
・ 国税庁告示８ 「所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族その他の親族であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明
らかな場合」
・ 国税庁告示８ 「雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が通知カード若しくは令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかな場合」

36

例７ メールにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認事業者が講演会の講師に対して謝礼を支払い、法定調書の提出が必要となる場
合に、講師がイメージデータ化した本人確認書類をメールにより送信することで、事業者が個人番号の提供を受ける方法。
携帯電話で撮影した個人番号
カードの表面、裏面のデータをメールで送信

（表面）

（裏面）

講

師

事 業 者

【ポイント】
・ 個人番号カードの表面で身元（実在）確認、裏面で番号確認を行いますので、
個人番号カードの両面を撮影して送信します（個人番号カードがない場合は、番号確認書類及び身元（実在）確認書類の送信が必要となります。）。
・ スキャナを使用してイメージデータ化した本人確認書類をパソコンから送信する方法も可能です。
・ 継続的な契約関係にある場合には、上記手続により提供を受けた個人番号（特定個人情報）を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能であり（個人番号を保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。）、改めて個人番号の提供を受ける必要はありません（税法上、個人番号の告知を受ける必要があるとされている場合を除く。）。
・ なお、メールによる送受信の際の情報漏えいのリスクに対し、必要な措置を講ずる必要があります。
【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法施行規則第四条第二号ロ
・ 国税庁告示９ 「個人番号カード又は通知カード」
・ 国税庁告示 10 「個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法」○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第四条第二号ニ・ 国税庁告示 11 「個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人
番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個
人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること」
37

例８ インターネットの専用ページを利用した本人確認
顧客が事業者から本人確認をした上で発行されたＩＤ・パスワードによりインターネットの専用ページにログインし、本人確認書類を送信することで、事業者が個人番号の提供を受ける方法。
②ＩＤ・パスワード
を発行①過去に本人
確認済
事 業 者

顧 客

④発行されたＩＤ・
パスワードで個人専用ページにログイン⑤個人専用ページから
通知カードのイメー
ジデータを送信③デジタルカメラ
で通知カードを撮影し、パソコンに保存【ポイント】
・ 事業者は運転免許証などで本人確認を行った上で、各顧客専用のインターネットページにログイン可能なＩＤ・パスワードを発行し、顧客がそのＩＤ・パスワードを利用して個人専用ページにログインすることにより身元（実在）確
認を行います。
・ 顧客が通知カードをイメージデータ化し、個人専用ページから事業者に送信することで、事業者は当該データにより番号確認を行います。
・ 事業者が発行したＩＤ・パスワードを顧客が変更したとしても、一般的に変更後のＩＤ・パスワードによるログインがその顧客であるとシステム上判別していますので、変更後のＩＤ・パスワードによるログインであっても身元（実在）確認として有効です。
【関連条文等】○

番号確認
・ 番号法施行規則第四条第二号ロ
・ 国税庁告示９「個人番号カード又は通知カード」
・ 国税庁告示 10 「個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法」○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第四条第二号ニ・ 国税庁告示 11「個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った
上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法 」
38

例９ 社内ネットワークを利用した本人確認
給与の支払者が所得税法第 198 条第 2 項等に定める源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認を受け、従業員が申告書記載事
項として個人番号を送信する場合に、事業者が本人確認の上、従業員に対して発行した従業員固有のログイン用ユーザーＩＤ及びパスワードにより社内ネットワーク認証を受けたパソコンを使用し、過去に本人確認の上、提供を受けた個人番
号、氏名、生年月日等を特定個人情報としてサーバに記録している情報と照合する方法
過去に本人確認済

ログイン用 パスワードを入力してパソコンを起動（ユーザーＩＤは自動表示）
社内ネットワーク

従 業 員
携帯電話などに保存している自身の個人番号を画面上で入力・・・・・・

特定個人情報管理サーバ
ログイン認証を行った従業員の扶養控除等申告書に記載の個人番号と特定個人情報ファ
イルの情報をチェック【ポイント】
・ 社内ネットワークで使用しているパソコンのログイン用ユーザーＩＤ及びパスワード（過去に本人確認を行った上で発行したものに限る。）による認証を利用して身元（実在）確認を行います。
・ 従業員が自身の個人番号を画面上で入力し、社内ネットワーク経由で、給与の支払者に送信し、送信された情報が給与の支払者が保有している特定個人情報ファイルの内容と一致しているか確認します。
・ 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認のような、税務署長の承認は不要です。なお、個人番号の正確性の確保の観点から、従業員から最初に個人番号の提供を受けるときは、通知カード等の提示を受けることが望ましいと考えます。
【関連条文等】○ 番号確認・ 番号法施行規則第四条第二号イ○ 身元（実在）確認・ 番号法施行規則第四条第二号ニ・ 国税庁告示 11 「個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った
上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法」
39

例 10 勤務先法人が従業員の遺族の代理人となる場合の本人確認
従業員の勤務先法人が契約者、従業員が被保険者、従業員の家族が死亡保険金受取人である生命保険契約に関し、勤務先法人が遺族に代わり死亡保険金の請求を行う際に、郵送により保険金請求書を送付する場合の保険会社における確認方
法。
勤務先法人

保険会社

死亡した
従業員
生命保険契約生命保険金契約締結書
契約者：(株)国税商事
被保険者：従業員
死亡保険金受取人：従業員の家族

照合
従業員の
遺族

保険金請求書
請求人 遺族代理人 (株)国税商事

保険金請求を依頼

通知カードの写し等により本人（従業員の遺族）の個人番号を確認【ポイント】

・ 代理人である法人から個人番号の提供を受ける場合は、①代理権の確認、②代理人の身元（実在）確認及び個人番号を提供する者と代理人である法人との関係を証する書類などの確認及び③本人（従業員の遺族）の個人番号の確認が必要です。
・ 代理権は、保険金請求書に請求人である遺族の住所・氏名及び押印と代理人である勤務先法人の住所・名称及び押印があることにより確認します。
・ 代理人の身元（実在）確認及び個人番号を提供する者と代理人である法人との関係を証する書類などの確認については、保険会社が保険契約時に審査を実施し、勤務先法人の身元（実在）確認は了している場合には、保険金請求手続の担当者と勤務先法人との関係性を証する書類（社員証など）を確認することとなります。
しかし、郵送で手続が行われた場合には、担当者名が明示されないことも想定されます。
この場合には、保険契約締結時に契約書に押印された勤務先法人の印が保険金請求書に押印されているものと同じであることをもって、勤務先法人が代理人として手続を行ったと考えられますので、関係性を証する書類を別途提出する必要はありません。
・ 本人（従業員の遺族）の個人番号の確認は、保険金受取人となる遺族の通知
カードの写し等により確認します。

40

【関連条文等】○ 代理権の確認
・ 番号法施行規則第六条第二項○ 代理人の身元（実在）確認・ 番号法施行規則第七条第二項
・ 国税庁告示 「登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称
及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給をされた日から六か月以内のものに限る。以下「登記事項証明書等」という。）並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類」○ 本人の番号確認
・ 番号法施行規則第八条41