札幌司法書士会ＡＤＲセンター利用負担金規程（趣旨）
第１条 この規程は，札幌司法書士会ＡＤＲセンター設置規則（以下「設置規則」という。）
第１６条第２項及び第２２条の規定に基づき，設置規則の施行に関し，必要な事項を定める。
（目的）
第２条 この規程は，札幌司法書士会ＡＤＲセンター（以下「センター」という。）が行う紛争解決手続の実施に関し，利用者が支払う費用等を定めることにより，センターの適正な業務運営に資することを目的とする。
（用語）
第３条 この規程において使用する用語は，特段の定めがある場合を除くほか，設置規則，札幌司法書士会ＡＤＲセンター運営規程（以下「運営規程」という。），札幌司法書士会
ＡＤＲセンター手続実施規程（以下「実施規程」という。）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する用語の例による。
（利用負担金）第４条 利用負担金の種類は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 申込手数料(2) 期日手数料(3) 合意成立手数料(4) 実施規程第４１条に規定する記録の謄写の費用(5) 実施規程第４２条に規定する証明書の交付に係る費用(6) 交通費，宿泊費その他の実費（申込手数料）第５条 申込手数料は，金３，０００円（外税）とする。
２

申込手数料は，申込人が申込書を提出した日から１週間以内（１週間を経過した日が休日であるときは，その翌日）に，本会の事務局への持参又は本会が指定する金融機関の口座に送金して納付しなければならない。

３

実施規程第１７条第２項の規定により不受理の決定をしたときは，納付された申込手- 1 -数料の全額を申込人に返還する。
４ 前項の規定による申込手数料の返還に要する費用は，センターが負担する。
（期日手数料）第６条 申込人は，第１回期日手数料として金１０，０００円（外税）を第１回期日が開催される前までに本会の事務局への持参又は本会が指定する金融機関の口座に送金して納付しなければならない。
２

当事者は，第２回目以降の期日手数料として紛争解決手続の期日１回について，それぞれ金５，０００円（外税）を当該期日が開催される前までに本会の事務局への持参又は本会が指定する金融機関の口座に送金して納付しなければならない。

３ 前２項の納付期限は，手続実施者の決定により変更することができる。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，当事者間に期日手数料の負担割合についての合意があるときは，その合意による負担割合によって算出された額を納付することができる。
５ 期日手数料は，センターに納付された後は，返還しない。ただし，紛争解決手続の期日が開催されなかったときは，納付された期日手数料の全額を，納付した者に返還する。
６ 実施規程第３３条第３項ただし書の規定により，当事者の一方が欠席した状態で紛争解決手続の期日を開催した場合の期日手数料は，期日に出席した当事者が金５，０００円（外税）を負担する。
７ 第５項ただし書きの規定による期日手数料の返還に要する費用は，センターが負担する。
（合意成立手数料）
第７条

紛争解決手続において当事者間に合意が成立した場合には，当事者は，センターに対し，合意成立手数料を納付しなければならない。
２

合意成立手数料は，金３０，０００円（外税）とし，当事者間の負担割合は，それぞれ等分の負担とする。ただし，当事者間に合意成立手数料の負担割合についての合意があるときは，その合意による負担割合によって算出された額を納付することができる。

３

合意成立手数料は，実施規程第３４条第１項の規定により手続実施者が合意の成立を宣言した紛争解決手続の期日から１週間以内（１週間を経過した日が休日であるときは，その翌日）に本会の事務局への持参又は本会が指定する金融機関の口座に送金して納付しなければならない。
（記録の謄写に係る手数料）

第８条

実施規程第４１条第２項の規定により記録の謄写を請求する者は，記録の謄写を受領するときに，用紙１枚について金３０円（外税）を現金でセンターに納付しなければならない。

- 2 -（証明書の交付に係る費用）
第９条

実施規程第４２条の規定により証明書の発行を請求する者は，その請求をするときに，金１，０００円（外税）を現金でセンターに納付しなければならない。
（利用負担金の減額等の特例）
第１０条

センター長は，当事者が民事法律扶助の適用を受けられる条件を満たす者であることその他利用負担金の全部又は一部を支払うことが困難であると認められるときは，その者の申し出により，その者の利用負担金について減額又は免除の決定をすることができる。
２

利用負担金の減額等を求める当事者は，申込人にあっては申込書に，相手方にあっては応諾書に利用負担金を支払うことが困難であることを疎明する資料を添付しなければならない。

３センター長は，第１項の決定をした後に利用負担金の減額等の特例を受けた者について，利用負担金を支払うことが容易である事実が確認されたときは，その者の意見を聞いた上で，その者にその差額を追加して納付するよう求めることができる。
（実費の予納）第１１条

実施規程第３１条第４項ただし書の規定により本会のＡＤＲ室以外の場所で紛争解決手続の期日の開催を希望する当事者は，当該場所までに要する手続実施者の交通費，宿泊費，当該場所の会場借料その他の実費を納付しなければならない。
２

前項に規定する実費は，当事者の一方の希望によるときは，当該当事者の一方がその全額を負担するものとし，当事者の双方の希望によるときは，当該当事者の双方がそれぞれその半額を負担するものとする。ただし，当事者間に前項に規定する実費の負担割合についての合意があるときは，その合意による負担割合によって算出された額を納付することができる。

３

センター長は，第１項に規定する費用が発生する見込みがあるときは，あらかじめその見積額を当事者に示して予納させるものとする。

４

前項の規定により予納された費用は，紛争解決手続が終了した後に精算するものとする。この場合において，センター長は，予納された費用に不足があるときはその不足額の追加納付を依頼し，余剰があるときはその余剰額を返還するものとする。

５

前項の規定により予納された費用を返還するときに要する費用は，当該費用を予納した者の負担とする。
（規程の改廃）第１２条 この規程を改正し又は廃止するときは，理事会の議決を経なければならない。

- 3 -附 則
（施行期日）
第１条

この規程は，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（平成２３年 ６月２９日）から施行する。
（特例）
第２条

附則第１条の規定にかかわらず，第５条乃至第７条及び第１１条に定める費用については，平成２５年３月３１日まではこれを適用せず，無料とする。
第３条

附則第２条の規定にかかわらず，第５条乃至第７条及び第１１条に定める費用については，平成２７年３月３１日まではこれを適用せず，無料とする。
（平成２５年１月９日より施行）
第４条

附則第２条の規定にかかわらず，第５条乃至第７条及び第１１条に定める費用については，平成２８年３月３１日まではこれを適用せず，無料とする。
（平成２７年２月１３日より施行）
第５条

附則第２条の規定にかかわらず，第５条乃至第７条及び第１１条に定める費用については，平成２９年３月３１日まではこれを適用せず，無料とする。
（平成２８年１月１３日より施行）
第６条

附則第２条の規定にかかわらず，第５条乃至第７条及び第１１条に定める費用については，平成３０年３月３１日まではこれを適用せず，無料とする。
（平成２９年１月１２日より施行）
第７条

附則第２条の規定にかかわらず，第５条乃至第７条及び第１１条に定める費用については，平成３１年３月３１日まではこれを適用せず，無料とする。
（平成３０年１月２４日より施行）
第８条 この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
第９条 この規程は，令和元年５月８日から施行する。

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