令 和 ３ 年 度

事

業

報

告

書

学校法人 高崎商科大学

目

次

１．法人の概要（１）基本情報（２）建学の精神（３）学校法人の沿革（４）設置する学校・学部・学科等（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（６）収容定員充足率（７）役員の概要（８）評議員の概要（９）教職員の概要

２．事業の概要（１）主な教育・研究の概要「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係②資金収支計算書関係③事業活動収支計算書関係（２）その他①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況⑧学校法人間財務取引（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

１．法 人 の 概 要（１）基本情報①法人の名称： 学校法人高崎商科大学②主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等
住所：〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町７４１番地
TEL：０２７－３４７－３３９９ FAX：０２７－３４７－３３８９
URL：https://gaku.tuc.ac.jp/（２）建学の精神
本学園の建学の精神は、学園創立以来の「自主・自立」に基づく人間性の涵養です。本学園はこの建学の精神に立脚し、実学教育を軸とした全人教育の理念を掲げて、社会ならびに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目指しています。
この建学の精神にたって高崎商科大学では、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を、高崎
商科大学短期大学部では、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念として、広く深い教養を培い人格の陶冶に努めつつ専門的な教育を行い、産業の興隆並びに文化、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的としています。
高崎商科大学附属高等学校では、
「親愛」
・
「礼節」
・
「整美」を校訓として、心身ともに健康
で自主・自立を身に付けた豊かな人間性の育成を図ることを教育目標としています。
高崎商科大学佐藤幼稚園では、「明るくのびのびした子ども」・「心身共にたくましい子ども」・「情操豊かな社会性ある子ども」を目指し、一人ひとりの可能性を伸ばしていくことに力を注いでいます。

（３）学校法人の沿革
明治３９年４月 私立裁縫女学校､高崎市柳川町２番地に創立
明治４０年３月 私立佐藤裁縫女学校と改称
明治４２年６月 本科､師範科､専修科､研究科を設置
昭和１８年４月 財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校(甲種実業学校) と改称、校舎を
現在地の大橋町２３７番地に移転
昭和２３年４月 学校教育法による高等学校となり佐藤技芸高等学校と改称、家庭科設置
昭和２５年２月 校名を高崎技芸高等学校と改称
昭和２６年３月 財団法人から学校法人に組織変更（学校法人佐藤学園）
昭和３６年４月 商業科設置
昭和３６年６月 佐藤学園高等学校と校名変更
昭和３７年４月 普通科設置
昭和４３年４月 佐藤学園高等学校附属幼稚園設置
昭和６２年12月 学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更－ 1 －高崎商科短期大学附属高等学校、高崎商科短期大学附属佐藤幼稚園に改称
昭和６３年４月 高崎商科短期大学商学科設置
平成 元年４月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科募集停止
平成 ３年４月 高崎商科短期大学附属高等学校に情報システム科、情報経理科設置
高崎商科短期大学附属高等学校商業科募集停止
平成 ４年５月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科廃止
平成 ５年４月 高崎商科短期大学に秘書科設置
平成 ５年９月 高崎商科短期大学附属高等学校商業科廃止
平成 ６年３月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 370 名→ 350 名）
平成 ７年７月 高崎商科短期大学附属高等学校情報システム科を国際情報科に名称変更
平成 ８年４月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 346 名・情報経理科 88 名・国際情報科 88 名）
平成１２年４月 高崎商科短期大学の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員変更（商学科 入学定員 200 名、収容定員 400 名）
高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名・情報経理科 80 名・国際情報科 80 名）
平成１３年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科設置
短期大学の名称を高崎商科大学短期大学部に変更、学科名称を秘書科から現代ビジネス学科に変更
平成１６年３月 高崎商科大学短期大学部商学科廃止
平成１７年４月 高崎商科大学収容定員変更（流通情報学部 入学定員 220 名→195 名、３年次編入学定員 20 名→10 名、収容定員 920 名→800 名）
平成１８年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科（修士課程）設置
平成２０年８月 学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更
平成２１年４月 高崎商科大学短期大学部収容定員変更（現代ビジネス学科 入学定員 100 名→120 名、収容定員 200 名→240 名）
平成２２年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科流通システム専攻を商学研究科商学専攻に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学附属高等学校総合ビジネス科設置
高崎商科大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名 → 380 名）
高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科募集停止
平成２６年３月 高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科廃止
平成２９年４月 高崎商科大学商学部経営学科（130 名）、会計学科（70 名）設置
高崎商科大学商学部商学科募集停止
高崎商科大学佐藤幼稚園を「施設型給付」を受ける幼稚園へ移行
平成３１年４月 高崎商科大学佐藤幼稚園を「認定こども園（幼稚園型）」へ移行
令和 ４年３月 高崎商科大学商学部商学科廃止－ 2 －（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

摘 要

高崎商科大学

平成１３年４月
平成２９年４月
平成１８年４月

商学部商学科
商学部経営学科、会計学科
大学院商学研究科商学専攻

高崎商科大学短期大学部

昭和６３年４月

現代ビジネス学科

高崎商科大学附属高等学校

昭和２３年４月

全日制 普通科
全日制 総合ビジネス科

高崎商科大学佐藤幼稚園

昭和４３年４月

令和４年３月
商学科廃止

平成３１年４月「認定こども園」へ移行（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和３年５月１日現在）（単位：人）
学校

高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部
高崎商科大学
附属高等学校

名

入学定員

入学者数

収容定員

大学院商学研究科

5

2

10

3

商学部商学 科－－(３年次編入学)

－

－

－

4

商学部経営学科130

125

商学部会計学科70

78

現代ビジネス学科

120

94

240

202

普

科

380

372

1,140

1102

総合ビジネス科

120

86

360

267

通

800

現員数

537
301

（利用定員）

高崎商科大学佐藤幼稚園－－

１号 120
２号 30
３号 10

130

（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）（単位：％）
学

校 名

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

高崎商科大学

80.1

82.8

92.2

99.6

105.3

高崎商科大学短期大学部

68.3

65.0

75.0

86.2

84.2

－ 3 －

（７）役員の概要（令和３年５月１日現在）
定員 理事 ７名、監事 ２名
区 分

氏

名

就任年月日

理事長

森

本

淳

理 事

森

本 圭 祐

理 事

渕

理 事

常勤・非常勤の別

平成９年１月 13 日(理事)

主 な 現 職
学校法人高崎商科大学
学園長

常

勤

令和 ３年１月１３日

常

勤

上 勇次郎

平成１５年１月１３日

常

勤

安

齊 義 宏

令和 ２年４月 １日

常

勤

理 事

中

村 登美子

平成２１年１月１３日

常

勤

理 事

松

澤

斉

令和 ３年１月１３日

非常勤

学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部学長
高崎商科大学附属高等学校長
高崎商科大学佐藤幼稚園長
社会福祉法人希望館
理事長

理 事

山

端 耕 之

令和 ３年１月１３日

非常勤

長松寺住職

監 事

加

藤 勝 二

平成２７年１月１３日

非常勤(株)高崎総合コンサルタ
ンツ代表取締役

監 事

中

島 順 子

平成３０年１月１３日

非常勤

令和３年１月13 日(理事長)・役員賠償責任保険契約の状況
本法人では、役員の万一の損害賠償責任に備え、下記の役員賠償責任保険を契約しています。
保 険 名 称： ２０２１年度 私大協役員賠償責任保険
引受保険会社：東京海上日動保険(株)保 険 期 間： １年間（令和３年４月１日～令和４年４月１日）
加入プラン： Ｆプラン 保険期間中総支払限度額

１億円、免責金額 ０円（８）評議員の概要（令和３年５月１日現在）
定員 １５名
選任区分

氏

名

就任年月日

主 な 現 職

職 員

築

雅 之

令和 ３年１月１３日

〃

中

村 雅 典

平成２７年４月 １日

高崎商科大学・短期大学部
副学長
高崎商科大学短期大学部
現代ビジネス学科長

〃

安

齊 義 宏

令和 ２年４月 １日

高崎商科大学附属高等学校長

〃

中

村 登美子

平成 ６年１月１３日

高崎商科大学佐藤幼稚園長

〃

鰐

渕 一 夫

平成２４年１月１３日

高崎商科大学・短大事務局長

〃

森

本 圭 祐

平成２６年４月 １日

卒業生

丸

山 正 吾

令和 ３年１月１３日

〃

杉

本 ゆかり

平成３０年１月１３日

学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部
同窓会長
高崎商科大学附属高等学校
同窓会長

〃

吉

田 広二郎

平成２０年１１月１日(株)ヨシダ 取締役副社長－ 4 －学識経験者森本淳

平成 ９年１月１３日

学校法人高崎商科大学
理事長

〃

松

澤

斉

令和 ３年１月１３日

社会福祉法人希望館 理事長

〃

竹

上

健

平成２５年４月 １日

高崎商科大学 商学部長

〃

渕

上 勇次郎

平成１３年３月２６日

高崎商科大学・短期大学部学長

〃

山

端 耕 之

平成１８年１月１３日

長松寺住職

〃

蟻

川 順 子

平成２２年６月 １日（９）教職員の概要（令和３年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本

部

大 学

短

大

高

校

幼稚園

合

計

本務

－

30

11

63

15

119

兼務

－

22

25

37

7

91

本務

3

20

8

7

0

38

兼務

0

11

3

8

10

32

教員

職員

－ 5 －

２．事 業 の 概 要（１）主な教育・研究の概要●卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）〈大学〉
本学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
１．職業人的倫理観を持ち、組織で協働できる能力
２．情報の収集、分析を行い、進んで課題解決に臨む姿勢
３．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力
４．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢
とりわけ「３．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力」では各学科において、次の能力を有することを求めます。
経営学科
１．経営学の専門的知識を持ち、組織全体を見渡す能力
２．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力
３．語学力を持ち、グローバルな視野に立って考える能力
会計学科
１．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会
計人...公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
２．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力〈大学院〉
本学大学院は、「２年以上在学して必要な単位を修得し、学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること」を修了要件とし、以下のような能力を身につけた者に修士の学位を授与します。
１．一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力を身につけている。
２．実践的な問題解決能力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている。
３．高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる。
４．調査、研究のために必要となる様々なスキルを身に付け、企業や産業が直面する諸課
題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる。
〈短大〉
本学短期大学部は、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
１．現代の社会情勢を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
２．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
３．組織において協働できる能力を身に付けている－ 6 －アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出します。
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
２．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
３．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出します。
１．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている
２．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている●教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）〈大学〉
本学商学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、職業的倫理観、組織で協働できる能力を身に付けさせるため、「思考力の養成」「人間力の養成」「社会力の養成」「人間の理解」「社会の理解」等の区分を配置する。また、情報収集・分析力、課題解決力、応用力を身に付けさせるため、「表現力の養成」を配置する。
２．専門科目では、商学の広い知識を身に付ける。さらに経営学及び会計学の専門的知識を身に付け、組織理解、財務状況の理解、経営状況の理解を自ら進められるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。また、グローバルな視野を養う
ため、「グローバル」に関連する科目を配置する。
３．学習成果を社会生活や職場生活で活用できるよう、実業界と連携した実践的な授業科目を配置する。また、職業観を身に付けさせるため、アウトキャンパススタディ（OCS）
に関する科目を配置する。
４．組織で協働できる能力をさらに発展させ、応用力及び活用力を身に付けさせるため、地域社会や企業課題を解決することを目的とした PBL 型の授業科目を配置する。
５．学士課程教育において得た基礎的・専門的知識を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身に付けさせるため、専門科目に「地域」に関連する科目を配置する。
６．自ら進んで学問に相対し、自主性をもって人と交わり、課題解決に取り組む姿勢を醸成するため、全学年においてゼミナール形式の授業科目を配置する。
〈大学院〉
本学大学院は、学部教育を基礎に上位の教育機関として高度で知的な素養のある職業人を育成するために、商学研究科商学専攻に「流通・マーケティング担当リーダー養成コース」「情報ビジネス・情報システムの専門家養成コース」「ビジネスリーダー・起業家養成コース」「会計・財務の専門家養成コース」の４コースを設置するとともに、３つの学問領域「基礎科目」「専門科目」「演習」を以下の方針に基づいてカリキュラム編成しています。また、大学院においても教職課程が開設され、高等学校教諭専修免許状（商業）の取得が可能となっています。
１．基礎科目は、導入、総論の科目として必修（１科目）及び流通・マーケティング・経営・マネージメントに関する基礎理論を学ぶ科目として選択（２科目）の計３科目から－ 7 －構成される。
２．専門科目は、院生各々の問題意識や興味、関心にきめ細かく対応し、また応用的・専門的な知識を深めるために、「商学・情報学分野」（１０科目）及び「経営学・会計学・経済学分野」（１３科目）の合計２分野２３科目から構成される。これらの専門科目は全て選択科目である。
３．演習は、基礎科目・専門科目の履修を通して、院生各々が定めた研究テーマについて、修士論文作成を行う科目として必修（２科目）により構成される。
〈短大〉
本学短期大学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く。
２．現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する。
３．組織において協働できる能力を養うために演習科目および短期のインターンシップ科
目を配置する。
【アカデミック群】
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、学科に「アカデミック群」を設置し、その下に「英語コース」「編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「対応力」とは、確かな言語力、広い教養に裏打ちされた創造的思考力により構成される。
２．専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む科目を配置する。
３．創造的思考力、課題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション
等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行う。
【キャリア群】
１．キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うため、学科に「キャリア群」を設置し、その下に「ホテル・ブライダルコース」「医療コース」「会計・ビジネスコース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「実践力」とは、デジタルリテラシー、発信力、インターンシップやフィールドワークにより培われる豊富な実務体験で構成される。
２．専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期のインターンシップや地域に関する科目を配置する。
３．デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関連する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行う。

●入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）
〈大学〉
－ 8 －

本学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した
幅広い職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、大学の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を求めます。 また、商業やコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外での商業や地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
１．ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
２．会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
３．多様な人と協働して、地域の課題解決に取り組む人
志望者を受け入れるために、上記のような学力、態度、活動実績、志向性を総合的に評価します。そのため、全ての試験種別で、調査書に加え、任意の活動報告書を評価や面接に活
用します。
〈大学院〉
本学大学院は「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念のもとに商学に関する高度で知的な素養のある職業人の育成を目的にしています。この目的にしたがって次のような人を求めます。
１．大学で学んだ専門知識を基礎にしてさらに深く専門的・実践的に学びたい人。
２．企業や社会での経験を活かしてより高度の専門的な能力を身に付けたい人 。
３．IT コーディネーターやファイナンシャル・プランナー、税理士など高度な実務能力を有する専門家を目指す人。
〈短大〉
本学短期大学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、実践力と素養を持った職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、短大の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 また、ビジネスやコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外でのビジネスや地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
１．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
２．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人
３．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人
志望者を受け入れるために、上記のような学力、態度、活動実績、志向性を総合的に評価します。そのため、全ての試験種別で、調査書に加え、任意の活動報告書を評価や面接に活
用します。

－ 9 －

（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人高崎商科大学では、経営環境の変化とその対応策の認識を共有化し、法人及び各設置学校の進むべき姿などを「基本的目標」として掲げ、これに向けて取り組む具体的な諸施策を「中期計画」として策定し実施しています。
令和２年度からは、第二期の新たな５か年の計画（令和２年度～令和６年度）として実行しており、令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の関係から、計画の変更等を余儀なくされたものもありますが、影響を受けなかったものについては、年次計画に基づいて、概ね計画どおりに進められています。特に財務計画においては、計画を上回る状況となっています。
令和３年度に行われた学校法人及び各設置学校における事業の状況等は、以下のとおりです。
■ 学校法人関係（働き方改革に対応した就労環境の整備）
働き方改革への対応のため、学園教職員の勤務時間管理の他、特別休暇として、リフレッシ
ュ休暇や生活応援休暇、感染症特別休暇の新設や在宅勤務について規定化を図りました。
また、時季指定休暇を含む年次有給休暇の取得促進を実施すると共に、全教職員に対してストレスチェックを行い、その結果から働きやすい職場環境は保たれていますが、引き続き環境整備に努めます。
（寄付金の募集）
令和元年度より法人ホームページに寄付金募集のページを設け、寄付金の募集を開始しました。学園の永続的な発展に向けより魅力ある学園とするため、教育・研究活動や施設設備、課外活動等の目的別に、また、大学・短大・高校・幼稚園の各設置学校に対して支援をお願いするものとなっており、令和３年度も、多くの方にご支援をいただきました。
引き続き、趣旨の周知と寄付への賛同を得られるよう努めて参ります。
（災害等に対する危機管理）
学園全体の基本となる「学校法人高崎商科大学危機管理基本マニュアル」に基づき、各学校において危機管理への取り組みが行われ、施設設備の保守・点検のほか、防災訓練を実施して、防災に対する指導、注意喚起を図りました。
（附属高校隣接地の取得）
高校の教育環境の充実及び将来の校地利用を考慮して、大橋キャンパス北西に位置する隣接地を取得しました。今後、具体的な使用について検討の上、整備する予定です。
●取得校地概要
場

所：高崎商科大学附属高等学校

地

積：８５３．５４㎡

大橋キャンパス北西隣接地（大学商学部商学科の廃止に伴う寄附行為の一部変更）
大学の商学部商学科が令和４年３月末で廃止されたことに伴い、学校法人高崎商科大学寄附行為について、設置する学校部分の変更を行いました。

－ 10 －

■ 大学・短大関係

１．教育・研究関連活動（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への支援実施）
新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に困窮する学生等を支援するため、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」を大学・短大の全学生に対して給付したほか、学生食堂の利用における補助を行いました。また、遠隔授業のサポートや学修から学生生活まで幅広い範
囲で学生教育の補助を行うため、学生の遠隔授業チューターや学修チューターのほか、様々な学生生活についての相談を目的とした、学生ピアサポーターを有償により配置して、学生支援体制の充実を図りました。
（教職課程（高一種免・情報）の申請認定）
教職課程の充実を図るため申請を行っていた高校一種免許（情報）の課程について、１１月に文部科学省より２０２２年４月開設の認定を受けました。
これにより２０２２年度入学生よりこれまでの「商業」の免許状に加え、「情報」の免許状の取得が可能となります。
（大学商学部商学科の廃止）
平成２９年４月の大学商学部経営学科及び会計学科の設置に伴い、学生募集を停止していた
商学部商学科について、在学生全員が卒業したため令和４年３月末で廃止しました。
（課外教育プログラムの実施）
教育の質保証及び学修成果の向上を目的として、理論と実践の学修サイクルを構築するため、課外教育プログラムを実施しています。正課科目における実践教育の導入や企業連携プロジェ
クト等による課外教育における実践教育の導入を進めて、実学教育の全体像を明確にするものです。
令和３年度の企業連携における主な取組みは、以下のとおりです。
●「３.５本の矢プロジェクト」
３.５本の矢プロジェクトは、本学が「型にはまらないこれからの若者」を育成するために企業と連携して行うプロジェクトで、アドビシステムズ(株)、(株)電通、楽天(株)の３社を３本の矢と見立て、成長の可能性を秘めた学生を０.５本の矢とし、３本の矢が０.５本の矢を育て上げるというコンセプトのもと平成２８年度からスタートしました。
・「イオンモールコミュニティ・デザイン・プロジェクト」の実施
昨年に続き、イオンモール高崎とのコラボ企画「イオンモールコミュニティ・デザイン・プ
ロジェクト」を行いました。イオンモール高崎に『人の賑わいを創り出す』ことを最終的な目的として、消費も「モノからコトへ」と変化している中で、その考え方を学びながら、それを切り口としてイベント企画を提案していくもので、今年は「創造してみよう！お話の世界～もしあなたが桃太郎だったら？～」と題し、３～６歳の子供をターゲットに「本の素晴らしさを伝える」をコンセプトに７月３日（土）にイベントを実施しました。
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・「いのＢＥＮ2021～ハイカロリー弁当～」プロジェクトの実施
ファーマーズ型店舗を展開する株式会社エーコープ東日本（JA ファーマーズ）と連携し、弁当の商品開発を行いました。
本プロジェクトは、"弁当"という概念にとらわれず、独自のターゲット層を設定することで、新しい弁当の在り方を考え、弁当の innovation を起こすことを狙いとして実施されました。
学生が、地元企業協力の下、実社会に即した環境での教育を通して、大学で学んだ理論を実践することで、知識やスキルを深化させる取り組みとして行っています。
３月の審査プレゼン（企画提案）において、審査を通過しなかった企画でしたが、コンセプ
トの着眼点が評価されたことにより、敗者復活で商品化され、１２月４日（土）、５日（日）に、ＪＡファーマーズ高崎吉井店にて販売されました。
・「観光のカタチを Design する」の実施
高崎市の令和３年度産官学連携推進事業として採択されたプロジェクトで、株式会社群馬バスと連携し、ポストコロナにおける観光バス事業の新たなビジネスモデルを研究することを通して、市内観光業の活性化を図ることを目的に実施しました。
大学・短大の学生８名が参加し、プロジェクトを経験することで、モノコトとは何か？トキ
消費とは何か？地域活性化とはどう生み出すことが出来るのか？を考えるスキルを身に付けました。また、マーケティングプロセスにおいて、ビジネスモデルを創出する方法を学びました。
上記のほか、「発掘！県民 Sweets」等のプロジェクトも実施しています。今後も企業・地域と連携した取り組みを発展させ、来年度以降の事業や課外活動にフィードバックして活かしていく予定です。
（経理研究所（簿記講座）、公務員プログラム等の実施）
大学では、難関試験の「公認会計士、税理士試験」「公務員試験」合格を目指す学生のために、“次世代型Ｗスクール”の「経理研究所講座」や「公務員プログラム」を開設しています。
これらは、学内に設置された「経理研究所」所属の公認会計士や難関国家試験合格者を多数輩出している株式会社東京リーガルマインドと連携して、キャンパス内で試験対策に特化した講義を受講できるものです。また、プログラム内で修得した単位の一部は卒業要件単位としても認められることや、特待生は受講料が全額又は一部が免除されるなど、時間的にも経済的にも効率の良いサポート体制となっています。
令和３年度は、経理研究所の簿記会計講座受講者から、公認会計士試験論文式に５名、公認会計士試験短答式に６名、税理士科目の簿記論に１７名、財務諸表論に２３名が合格したほか、
日商簿記検定１級に１１名が合格しています。
特に、公認会計士試験論文式には、７年連続で現役合格者を輩出しており、北関東甲信越の国公私立大学で唯一の実績となっています。
また、公務員等の関係は、大学で群馬県草津町役場及び自衛隊に、教員関係では、群馬県立
前橋商業高等学校に非常勤教諭として合格しています。
（高大連携活動）
大学では、高大連携事業として「商業科高校生のための"高崎商科大学"高大連携プロジェク
ト『Haul-A(ホール・エー)プロジェクト』」を行っています。このプロジェクトは、商業高校の生徒を対象に、「高校」「大学」「公認会計士」の３者が連携して高校３年間と大学４年間の計７－ 12 －

年間で、将来「簿記会計を通じて自分らしく地域社会に貢献したいという夢と希望」を実現するための事業です。
これまでのプロジェクト協定校数は、全国の商業高校を中心に、新たに３校、１団体増えて合計４５校、６団体となりました。
毎年８月には、日商簿記検定１級の合格を目指す全国の高校生や大学生、指導教員が参加して、合同の勉強合宿を開催していますが、令和３年度は、新型コロナウイルスの関係から通例の夏合宿は中止し、その代わりとして、８月１６日（月）に大学と全国の Haul-Ａ協定校をオンラインで結んだ初の「情報交換会」が開催されました。
（短期大学部の資格取得）
短期大学部では、授業として資格取得の課程をカリキュラムに組み込んでおり、１月に実施された「医療事務技能士」に２１名が、１１月及び３月に実施された「ホテルビジネス実務検定試験」には２４名が合格しベーシックレベルに認定されました。
その他、「介護事務管理士」に８名、「ドクタークラーク検定」に９名、「日商簿記検定３級」に５名が合格しています。

２．地域連携・社会貢献活動
大学では、平成２５年度から平成２９年度までの５年間に亘り文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（事業名：『「地と知から（価）値」を創出する地域密着型大学を目指して』）を実施
してきました。また、これに加え平成２７年度からは共愛学園前橋国際大学が実施する COC＋事業へも参加して取組みを行ってきました。
これらの事業については、終了後も継続して実施しており、各自治体等と連携して、①上信電鉄沿線地域における「観光まちづくり」とそれを推進する「人づくり」、②「点から線、線から面への継続的取組み」の２つを事業目標として、教育・研究・社会貢献活動を通じた地域の問題解決や活性化に取り組んでいます。
令和３年度は、新型コロナウイルスの関係から活動の制限もありましたが、「地域連携センター」において、主な事業として以下の取組みを実施しました。
●上信電鉄沿線地域資源研究プロジェクト
・１１月６日（土）７日（日）に、第８回「富岡製糸場周辺における観光客満足度調査」
を実施しました。
●富岡地域活性化プロジェクト
・「工女プロジェクト」の実施
富岡製糸場や富岡市、周辺地域について学んだ女子学生が、明治期の工女をイメージさせる袴姿となり観光客をもてなす活動で、７月に上信電鉄の高崎駅や富岡製糸場のある上州富岡駅でアンケートや観光案内などを行いました。
●次世代地域リーダー育成プロジェクト・「ビジネスアイデアコンテスト」の開催
地域を担うビジネスリーダーを育成し、地元を元気にすることを目的に、毎年実施しているもので、１２月１１日（土）に「第２０回ビジネスアイデアコンテスト」を開催しま－ 13 －

した。
同コンテストは群馬県の活性化を念頭にしたビジネスアイデアをテーマとして、本学の学生のみならず、県内の大学生、短大生、高校生が参加して行われ、本年は合計で３９作品の応募がありました。一次審査（書類審査）を通過した１０チームにより、最終プレゼ
ンテーションが行われ、学長賞、優秀賞、奨励賞のほか、特別賞４賞を授与しました。
・「富岡製糸場・西置繭所にて模擬ブライダル」を開催
短期大学部ホテル・ブライダルコースの１年生が、「富岡製糸場の国宝・西置繭所」において１０月２４日（日）に「模擬ブライダル」を開催しました。例年学生を中心に新しい
ブライダルスタイルを企画・開催し、５年目となる今年は、ＡＲ（拡張現実）コンテンツを作成できるアプリＣＯＣＯＡＲを取り入れ、紙の削減を目的に式次第や新郎新婦のプロフィール等を電子化するなど、環境に配慮したブライダルを作り上げました。
また、コロナ禍での感染懸念や遠方で参加することができない方も想定して、YouTubeでのライブ配信を行いました。
「模擬ブライダル」開催を通して地域への理解や活性化を促すとともに、多様化するニーズに対して挙式・披露宴会場やスタイルに捉われず新たな提案や企画を行える人材育成を行っています。
その他の活動・近隣小中学校への学習支援（ふるさと学習）や学校行事等支援の実施
・市内私立大学・短期大学連携事例発表会への参加 など●上信線沿線広域活性化プロジェクト
・甘楽町との連携事業：「甘楽の天然水の商品化プロジェクト」を実施
このプロジェクトは、甘楽町にある日本の名水百選に選定されている雄川堰の原水を使用したミネラルウォーターを商品化することで、甘楽町のプロモーションを行うと共に、
地域活性化に繋げることを目的として実施しました。
学生が市場調査や地域調査、ネーミングやパッケージデザイン等を行い、７月に甘楽町への２回の企画提案を経て、「かんらの天水」として決定されました。その後１１月に商品化がされ、道の駅や甘楽ふるさと館、甘楽町の地元商店にて販売しています。
このプロジェクトは、ＦＭぐんま、群馬テレビなど多数のメディアに取り上げていただ
きました。
・甘楽町との連携事業：「甘楽町美味しいものマップ作成・デジタル化事業」を実施
甘楽町より町を訪れる観光客向けに甘楽町内にある飲食店を紹介するマップが欲しいとの依頼から、学生が飲食店の選定・取材・撮影・デザインを行い「甘楽町美味しいものマップ」を作成しました。また、Web サイトで公開するためのデータを作成し、ネット公開に向けサイトを作成しています。
●その他の活動・ＳＤＧｓ推進活動① 「桜プロジェクト」への参加
さくらプロジェクトは、学内のペットボトルキャップを回収し、集められたキャップをリサイクルして、福島で育てたさくらの苗木の維持、管理にあてる活動です。今年度は総－ 14 －

重量８０キロものキャップを回収しました。
② 学内ウォーターサーバーの利用促進
今年度より学内にウォーターサーバーが設置され、学生・教職員にマイボトルの使用を促すことで、ペットボトルゴミの削減に取り組んでいます。ウォーターサーバーの利用者を増加させるため、ポスター掲示や SNS による発信も行っています。
１２月２４日（金）には、群馬すみます芸人のアンカンミンカン富所さんが司会を務め
るＦＭ群馬の「ぐんま SDGｓリポート」というラジオ番組で、本学のＳＤＧｓを推進する
これらの活動を取り上げていただきました。
・県内農家支援プロジェクトの実施
高崎ターミナルビル株式会社と地域連携センターが連携し、６月２０日（日）に「県内農家支援プロジェクト」を実施しました。今年度は、高崎市榛名町にある梅農家において、短大生８名と大学院生１名が梅の収穫と加工梅の新商品提案を行いました。
今回活動を行った梅農家は、農産物の生産（１次産業）から加工（２次産業）・販売（３次産業）を一貫して行うことで付加価値を高める６次産業化を実践しており、学生は収穫体験や梅の知識を深めることはもちろん、農業の６次産業化を間近で知るなど、多くのことを学びました。
・「地域創造フォーラム 2022」の開催
新型コロナウイルスにより、学びのあり方や、地域と大学・学生の関係に変化が求められるようになりました。そこで、令和３年度は、地域連携活動を通じた学生のエンパワー
メントをテーマとして、３月５日（土）に「地域創造フォーラム 2022」を開催しました。
今回はコロナ禍でもあり会場での開催と同時に YouTube ライブ配信を行い、会場６０名、YouTube３０名の参加がありました。
第Ⅰ部は「大学と地域による連携のミライ～ニューノーマルからシン・ノーマルへ～」と題した基調講演を、第Ⅱ部では、「高崎健康福祉大学ボランティア・市民活動支援センタ
ー学生スタッフ、高崎商科大学地域連携センター学生スタッフによる共同ボランティア企画」という２大学による事例発表を行いました。また、第Ⅲ部では、「地域連携活動を通じた学生のエンパワーメント」をテーマにパネルディスカッションを行い、これからの地域連携活動を議論する貴重な機会となりました。
上記の各取組みに加え、地域での活動を活発に行うため、大学内のセンターとは別に富岡市に地域拠点として「富岡サテライト」を開設しています。
また、令和３年度には、新たに高崎ターミナルビル株式会社と教育活動及び社会貢献活動に関する連携協定を締結しました。このほか高崎市・富岡市・下仁田町・甘楽町・上信電鉄株式
会社・しののめ信用金庫・高崎信用金庫ともそれぞれ包括連携協定を結んでいます。更に、株式会社テグレット技術開発並びに、ワッフルコンピュータ株式会社（東京都板橋区）と産学連携を行うための協定も締結しています。
これまでの活動により地域とのネットワークは一層充実して、より多くの学生が地域活動を経験しました。また、これらの活動は、学生の地域への理解を深めると共に、地域における課
題発見や課題解決能力の向上にも繋がりました。

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●公開講座
本学では毎年、生涯学習や地域交流、地域連携活動の一環として公開講座を実施しています。
令和３年度の公開講座は、新型コロナウイルスの感染拡大や感染リスクの高まりから、受講者の安全を確保した上で、下記の通り実施しました。
『世界が認めた群馬の資産』 ５/１５、６/２６、７/３、７/１７（土曜日）『絵手紙で描こう 西毛地区のぐんま絹遺産』 ５/２２、６/２６、７/２４（土曜日）『韓国語入門』 ６/５、６/１９、７/１０（土曜日）『親子で「飛び出す！動く！しかけ絵本」をつくろう』 ７/３１（土曜日）『イゴノミクスの世界への誘い』 ８/２０、８/２７（金曜日）『ＬＧＢＴ（ＳＯＧＩ）への理解促進』 ８/２８（土曜日）『「持続可能な開発目標」2030 年までに達成すべき１７の目標（ＳＤＧｓ）について学ぶ』
７/１０、７/１７、７/２４、７/３１（土曜日）『ブレインストーミングセミナー 変化の時代の人材育成』 １０/２２（金曜日）『オリジナル図書バックをつくろう！！』 １０/３０（土曜日）『ＳＤＧｓカードゲーム体験会』 １０/３０（土曜日）『親子で学ぶ紙芝居を使ったプログラミング施行育成教室』 １１/６（土曜日）『認知症介護を楽しもう』 １１/６（土曜日）『文化に浸かる群馬の温泉』 １１/１３、１１/２７、１２/４（土曜日）『ここまでわかった旧石器・縄文時代』 １１/１３、１１/２７、１２/４（土曜日）『カラダを使って英語を楽しもう！』 １１/２０（土曜日）
まだまだコロナが落ち着かない状況ではありましたが、多くの方に参加いただきました。
（大学２０周年事業（to TUC 計画）の推進）
2021 年度に大学が設立２０周年を迎え、「Academic」「Business」「Community」「TUC」の４つのフィールドを設けて、それぞれ事業を推進してきました。
令和３年度について、「Academic」は、昨年度のゼミ及び大学院にてアントレプレナーシップを養成する起業講座に続き、令和４年度には「ビジネスモデル開発」の科目を新たに開講します。
「Business」では、文部科学省の「女性の就職・転職を支援する大学リカレント教育推進事業」に採択され、失業者や非正規雇用者、ライフステージの変化によりブランクがある女性等を対象としたリカレント教育（学びなおし）プログラム「実学 Biz Learning」を実施しました。
また、「Community」は、学園ＨＰで寄付金の募集活動を行ったほか、「TUC」では 20 周年記念事業イベントとして、メディアアーティストの落合陽一氏を招いて「前へ！変化の時代の人材育成 自走する地域社会へ」を 9 月に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの関係から中止となりました。
このほか、大学の新たなスタートにあたり、「Creative Commerce」というニューコンセプトの下に、キーワードとして３つの「こえる」（今までの枠から一歩踏み出す（越える！）、知識・経験を貪欲に取り入れる（沃える！）、挑戦し続け、突破する（超える！））を表現した新たなシンボルマークを採用しました。

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３．国際交流、海外大学との提携
本学では、べトナムのハノイ市にある私立フォンドン大学及びハノイ貿易大学、ハノイ国家
大学 外国語大学のほか、カンボジアのパンナサストラ大学、インドのシンバイオシス国際大学、
台湾の中台科技大学、南台科技大学、オーストラリアのサン・パシフィック・カレッジと大学間協定を締結しています。また、アメリカ（ハワイ）のカピオラニ・コミュニティ・カレッジとは教育プログラムに関する連携協定を締結しています。
大学ではベトナム フォンドン大学とハノイ国家大学 外国語大学より交換留学生を受入れて国際交流を行っています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、３年度も渡航を伴う海外プログラムが中止となったことで、国際交流の機会が奪われてしまいました。このため「その場で IPPO」と題し、自宅からでも参加できる遠隔国際交流を実施しました。
●「その場でIPPO～ベトナム編～」の実施
本学と協定を結んでいるハノイ国家大学（ベトナム・ハノイ市）の学生と SDGｓをテーマにプレゼンテーションやディスカッションを行い、お互いの国の状況や文化、習慣、価値を共有し、異なる価値観を理解し合うことを目的として、２月２６日（土）、２７日（日）の２日間実施しました。
●「その場でIPPO～Hawaii編～」の実施「Hawaii basic 講座」では、午前に簡単なハワイ語のレッスンや観光スポット、宗教、食べ物などをテーマごとに楽しく学びました。また午後には、高崎市内でフラダンス教室を開
いている方にお越しいただき、フラダンス体験を行いました。
●多文化共生をテーマとした「ワールドフェスタ World Festa」の開催
１１月６日（土）、２０日（土）に高崎商科大学附属高校の国際コースに所属する生徒を対象に、多文化共生をテーマとした「ワールドフェスタ World Festa」を開催しました。
このイベントは、７月にスタートした留学生と日本人学生による合同プロジェクト「多文化共生プロジェクト」の参加メンバー（留学生 6 名＋日本人短大生 4 名）が中心となって、高校生に向けて“他国の文化や習慣を知り、偏見をなくそう”をコンセプトに企画したものです。
「多文化共生とは何か？」についてスライドを使用しながら紹介すると共に、世界各国の文化・習慣に関するクイズや留学生との交流会を実施しました。
高校生には、イベントを通じて留学生と触れ合う中で、様々な国の文化・習慣の違いについて知ってもらい、異文化への理解と多文化共生について考える機会となりました。

４．学生生活支援（入学前教育等の実施）
本学では入学予定の学生に対して、入学予定者同士の親睦を深めるための交流のほか、「学習
動機の維持」や「大学・短大での学びを知る」「学生生活の不安の解消」などを目的として、毎年入学前教育を実施しています。
新型コロナウイルスの関係から、大学は、３月２３日（水）にオンラインで実施しました。
また、短大も、２月６日（土）にオンラインでの実施となりました。
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その他、入学後の４月には、ひとり暮らしの新入生を対象とした「自宅外通学生の集い」や
本年度入学した外国人留学生を対象として「留学生の集い」を開催しました。
学生生活・学習支援センターや学生部の教職員とコミュニケーションを図ることで、安心して学生生活が送れるようサポートしています。
（新入生歓迎会の開催）
令和３年度は、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業が続いていましたが、一部対面授業が開始されたことで、ピアサポーターが新入生歓迎イベントを７月５日（月）、８日（木）に開催しました。当日は教員も参加して、終始笑顔で打ち解けた雰囲気の交流会となりました。
（進路状況）
令和３年度卒業生の進路状況は以下のとおりです。
大 学

短 大
155 名

就職者

就職者

83 名

就職未定者

5名

就職未定者

2名

進学者

3名

進学者

13 名

その他

12 名

その他

2名

計

175 名

計

就職率 96.9％（155／160）

100 名

就職率 97.6％（83／85）

キャリアサポート室では、学生の将来の進路に向け、個別相談のほか、就活支援講座や合同
企業説明会等を実施しています。
令和３年度も、昨年度に続き新型コロナウイルスの関係から大幅に制限を受けましたが、オンラインも活用してサポートを行いました。
９月１３（月）、１４日（火）には「夏季集中就活講座」をオンラインで実施したほか、８月２５日（水）には県内６大学が後援する「合同企業説明会」を、９月２６日（日）には「三短大合同企業説明会（本学・育英短大・新島短大）」をビエント高崎にて、１１月２７日（土）にも「三短大合同企業説明会」を本学にて開催しました。また、１２月７日（火）には「しごと発見フェア」をオンラインにて開催しました。
そのほか、例年実施されている東京開催の合同企業説明会へのバスツアー等は、新型コロナウイルスの関係で中止となりました。
今後も本学を含め、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、上武大学、高崎健康福祉大学、育英大学の県内６大学で、相互の就職関係情報や就職支援施策を共有するなど連携を図ると共に、各種施策の効率化や学生の進路選択における満足度を向上させるための取り組みを行っていきます。
（学生の課外活動）●空手道部
空手道部は、新型コロナウイルスの関係で活動が制限され、例年開催、出場している群馬県
空手道選手権大会ほか、関東学生空手道選手権大会、東日本大学空手道選手権大会、関東空手道選手権大会の各大会は中止となりました。

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●群馬県私立大学スポーツ大会
１０月３０日（土）、３１日（日）の２日間にわたり、第３１回群馬県私立大学スポーツ大会
を本学が主幹校として実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの関係から中止となりました。

５．施設・設備等の充実●新学生駐車場の整備
大学に近い県道寺尾藤岡線のバイパス計画による道路拡幅工事に伴い、これまで本学で学生駐車場として借りていた土地も複数が該当地となり借用できなくなったことから、駐車台数を確保するため、新駐車場を整備しました。広さは 2,923.04 ㎡で駐車台数は 91 台です。
●ネット環境の整備
本学では、これまでも学内において Wi-Fi が使用できる環境を整備していますが、最近では学生所有のＰＣやスマートフォンなどの端末を活用しながら学修を進める授業も増えています。
また、新型コロナウイルス感染拡大により遠隔授業が開始されたことにより、今後 ICT を活用した教育スタイルへの移行も考えられることから、このような状況に対応するため、ほぼ全ての教室等で Wi-Fi が使用できるよう学修環境を整備すると共に、データ通信の許容量を増加させるため、ネット回線を国立情報学研究所が構築・運用する大容量の学術情報ネットワークに変更しました。
●大型プロジェクタの設置
コロナ禍における通学困難者に対する授業支援として「ハイブリッド授業（対面＋遠隔）」を継続して実施することから、教育環境設備の充実を図るため、１号館３階の３教室に大型プロジェクタを設置しました。
●新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染拡大の防止から、より安心安全に学生・教職員が飲料水を利用できる環境の整備とＳＤＧｓ推進におけるペットボトル利用の削減活動に寄与するため、これまでの冷水機に替えてウォーターサーバーを設置しました。
また、感染症リスクを低減する除菌対策として、学生の利用頻度が高いキャリアサポート室、
学生食堂、地域連携センター、経理研究所等に、パナソニック製次亜塩素酸空間除菌脱臭機を設置しました。

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■ 高崎商科大学附属高等学校（国際力向上プログラム 2021 の実施）
●持続可能な開発のための教育（ESD）を目指して－「主体的・対話的で深い学び」の実現
高校では、地球環境の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を行っています。
また、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校としてユネスコが認定する、ユネスコスクールへの加盟を申請しており、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に取り組んでいます。
●アメリカ海外教育研修
国際交流として独自のプログラムに基づき、英語力の向上はもとより国際的な視野を広げ、さらなるグローバル人材の育成を目的として、７月から８月にかけての３週間、アメリカのシ
アトル近郊で海外研修（２年生希望者）を行っています。
ホームステイ先は、海・山・湖の自然に恵まれた、オークハーバーやスタンウッドで、ホームステイにより、生のアメリカ文化や生活習慣に接して日本との違いを経験することは、かけがえのない貴重な体験となります。
令和３年度は、新型コロナウイルスの関係から、中止となりました。
●エンパワーメントプログラム
グローバル化した社会に、自分たちはどのような意識を持って、何をしなくてはならないのか、これらのことを、まさにグローバルマインドを持った海外の大学生・大学院生との交流を通して考え、その答えを自分自身で見つけ出すプログラムとして実施しています。
令和３年度は、新型コロナウイルスの関係から、こちらも中止となりました。
●ベトナムショートステイプログラム（SSP）
系列の高崎商科大学では、学生の成長を促すための海外プログラム「ベトナムショートステ
イプログラム」を４年前から実施しています。2018 年度からは高大連携事業の一環として附属高校生も参加できるようになりました。“ 何か自分を変えてみたい方”“ 経験値を増やしたい方”に特にオススメなプログラムとなっています。
令和３年度は、新型コロナウイルスの関係から、こちらも中止となっています。
（全教室 Wi-Fi 導入×ICT やクラウドサービスを活用した多彩な学び）タブレット PC などによる ICT 教材を利用しての授業や総合的な探究の時間、Classi やスタ
ディサプリなどの学習支援ツール活用により、自ら学ぶ姿勢を身につけるため、全教室に Wi-Fi
や LAN を利用できる環境を整備しています。
生徒一人ひとりに Chromebook（タブレット）を無償貸与して、情報端末を活用した授業で思考力や創造力を伸ばすほか、オンライン英会話や動画講義の利用など、いつでもどこでも学べる環境により、学習を強力にバックアップしています。さらに、Classi 等を利用して高校３年間の活動記録や学びをポートフォリオに蓄積し、新しい大学入試制度に対応しています。
また、パソコンなどの情報機器を活用する力や情報モラルを学び、情報社会で不可欠な情報力も養っています。

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（進路状況）普通科・総合ビジネス科のほとんどの生徒が大学・短大・専門学校への進学を希望し、進学率は急速にアップしています。特に四年制大学への進学が急速に増えています。この進学率上昇の理由は生徒一人ひとりの希望に合わせたきめ細かな指導システムにあります。
放課後や休日の学習をサポートするため、リクルートの提供する個別通信授業「スタディサ
プリ」や Z 会の添削コースを利用しており、着実な実力アップにつながっています。
生徒の希望に合わせた文系・理系や科目の選択、各学年ごとのタイムリーな進路ガイダンス
や個別面談、小論文対策や学力の把握と定着を狙った模擬試験など、適切な進路指導ときめ細かい受験対策を行っています。また、集中して受験に向けた勉強のできる合宿や ICT を活用した効率的な学習など、ワンランク上の大学を目指すことができるカリキュラムが充実しています。
毎年 3 月には卒業生を招いて「合格者による体験発表」を行い、大学に合格した先輩たちから受験のノウハウや悩みを聞くことができる貴重な機会を提供しています。
令和３年度進学状況
国公立大学

私立大学

短期大学

専門・各種学校

３１名

２３９名

４４名

１５９名

（部活動）
昨年は、新型コロナウイルスの関係からインターハイをはじめとするほとんどの大会が中止となりましたが、令和３年度は制約の中で多くの大会が実施されました。
部活動においては、下記のとおり多くの部が全国大会等で活躍しました。
●アーチェリー部
インターハイ： 男子

個人の部４６位

女子 個人の部４７位ほか、女子団体１９位
関東高校選抜大会： 男子個人１１位ほか、女子個人１９位 ほか
全国高校選抜大会： 男子個人の部出場●空手道部
インターハイ： 女子個人組手 ベスト１６、女子団体組手 出場
男子個人組手 出場、男子団体組手 出場

国民体育大会： 少年女子個人組手 出場●テニス部
関東高校テニス大会：

男子団体 出場、シングルス・ダブルス 出場

インターハイ： 団体戦 出場、シングルス 出場●フェンシング部
インターハイ： 女子個人フルーレ出
関東選手権大会： 男子個人フルーレ 出場
女子個人フルーレ 出場
男子学校対抗、女子学校対抗 出場－ 21 －

関東高校選抜大会： 男子団体ベスト８
女子団体 準優勝
全国高校選抜大会： 女子団体エペ 出場●バドミントン部
全国私立高校選抜大会： 男子団体２８位
女子団体３９位●ペップアーツ部
関東カラーガードコンテスト 2021 グッドパフォーマンス賞
JAPAN CUP2021 カラーガード部門６位
カラーガード・マーチングパーカッション全国大会： カラーガード高校部門 銀賞●バトントワリング部
全国高校総合文化祭：パレード部門 出場
マーチングバンド・バトントワリング部門 出場●放送部
NHK 杯全国高校放送コンテスト： テレビドキュメント部門 準々決勝
全国高校総合文化祭：

ビデオメッセージ部門 文化連盟
オーディオピクチャー部門 文化連盟賞●文芸部
全国高校総合文化祭：

短歌・部詩部門 出場

関東地区高校生文芸大会 出場●演劇部
関東高校演劇研究大会： 優良賞（施設・設備等の充実）●教室用プロジェクターの設置
新入生一人ひとりへのタブレット PC 導入に伴い ICT 教材を活用した授業を実施するため、２学年の１５教室にプロジェクターを設置し、教育環境の充実を図りました。
●各種改修工事等
教育・課外活動環境の充実を図るため、並榎キャンパス アーチェリー場改修工事や体育館照明機器入替を実施したほか、新型コロナウイルスの感染対策から、ウォータースタンドの設置
ほか、空気清浄機やサーマルカメラの設置等を行いました。
●隣接地の取得
教育環境の充実及び将来の校地利用を考慮して、大橋キャンパス北西に位置する隣接地を取得しました。今後、具体的な使用について検討の上、整備する予定です。
概要： 大橋キャンパス北西隣接地

８５３．５４㎡－ 22 －

■ 高崎商科大学佐藤幼稚園（認定こども園として）平成３１年４月より「認定こども園（幼稚園型）」へ移行し、新たに保育部分の園児（２号認定子ども及び３号認定子ども）の受け入れが開始されました。

完成年度の３年目となる令和３年度は、保育部門の受け入れ希望が定員を超えるなど、順調に推移しています。
（子育て支援事業の実施）『マミーズハウス』において、幼稚園に入園前の子ども達の「コアラくらぶ（未就園児の親子登園）」と放課後の「きりんクラブ（預かり保育）」を開設しています。
マミーズハウスには、保育室のほか、子ども図書館や父母の会などの会議で使用できるスペースも整備されています。
令和３年度も多くの方々に利用いただきました。
（正課内特別教室）
幼稚園では、正課内において担任教諭による通常保育に加えて、外部講師を招いての下記の特別教室を行っています。個性豊かな内容で、子どもたちもこの時間を楽しみにしています。
「キッズダンス」「英語で遊ぼう」「体操指導」「プール指導」「茶道の時間」の５教室
上記５教室のほか、特別教室として歯磨き教室や交通ルールを教えるリスクラブ等も行っています。
（課外教室）
昨年に引き続き、課外教室として「英語教室」「美術教室」「キッドビクス」「サッカー教室」の４教室のほか、「クラシックバレー教室」を実施しています。
（施設・設備等の充実）
園舎１・２階保育室等の改修工事を実施したほか、低年齢児用の水遊びプールの購入や遊具の下に置く衝撃吸収マットを敷設するなど、教育環境のほか衛生・安全面の充実を図りました。

－ 23 －

３．財 務 の 概 要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表は、会計年度末における資産、負債、基本金及び繰越収支差額を把握し、学校法
人の財政状態を表わす書類です。

貸 借 対

照 表
（単位：円）

資

産

の

部
科

目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負

債

の

科

目

流動負債
負債の部合計
資

前年度末

増

減

9,323,175,197

9,350,090,772△

26,915,575

7,491,615,173

7,525,749,937△

34,134,764

701,329,687

590,404,299

1,130,230,337

1,233,936,536

110,925,388

2,216,626,045

1,850,137,146

366,488,899

11,539,801,242

11,200,227,918

399,573,324

本年度末

前年度末

657,122,356

678,224,080△

103,706,199

部

固定負債

純

本年度末

産

の
科

増
△

減
21,101,724

475,001,931

432,512,054

42,489,877

1,132,124,287

1,110,736,134

21,388,153

本年度末

前年度末

部
目

基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

10,289,240,793
118,436,162

10,147,119,314△

増減142,121,479

57,627,530

176,063,692

10,407,676,955

10,089,491,784

318,185,171

11,539,801,242

11,200,227,918

339,573,324【資産の部】「有形固定資産」では、大学・短大部門は、ファイヤーウォールやプロジェクター、Wi-Fi 設備
整備、３号館空調設備整備、新学生駐車場整備等、高校部門は、大橋キャンパス隣接地取得や第３校舎サッシ改修、プロジェクター設備整備等、また幼稚園部門は、園舎改修等で資産の増加がありましたが、合計では、対前年度 34,134 千円の減少となりました。
「特定資産」では、育英基金や周年事業、施設設備拡充資産への増加により合計では、対前年度
110,925 千円の増加となりました。
「その他の固定資産」では、有価証券の減少等により、合計では、対前年度 103,706 千円の減少となりました。
この結果、「固定資産」全体では対前年度 26,915 千円の減少となり、本年度末 9,323,175 千円となりました。
「流動資産」では、学生生徒等納付金や補助金の増加に伴い現金預金等が増加したことから、合計では対前年度 366,488 千円増加し、本年度末 2,216,626 千円となりました。
この結果、総資産は、前年度末に比較して 339,573 千円の増加となり、本年度末 11,539,801
千円となりました。
－ 24 －

【負債の部】「固定負債」では、高校隣接地の取得に際し、市中金融機関より借入を行いましたが、日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金が減少したことにより、合計では対前年度で 21,101 千円減少し、本年度末 657,122 千円となりました。
「流動負債」では、短期借入金は減少しましたが、前受金や未払金が増加したことで、合計では対前年度で 42,489 千円増加し、本年度末 475,001 千円となりました。
この結果、総負債は、前年度末に比較して 21,388 千円増加し、本年度末 1,132,124 千円となりました。
【純資産の部】「基本金」では、第１号、第３号の基本金で組入れが行われた結果、基本金の合計は、対前年度
で 142,121 千円の増加となり、本年度末 10,289,240 千円となりました。
また、「繰越収支差額」は、176,063 千円の収入超過となり、前年度繰越収支差額の△57,627 千円と合わせて、翌年度繰越収支差額は 118,436 千円の収入超過となりました。
この結果、純資産は、前年度末に比較し 318,185 千円の増加となり、本年度末 10,407,676 千円となりました。
なお、総資産から総負債を差し引いた正味資産は 10,407,676 千円となり、対前年度で 318,185
千円増加しました。
（単位：千円）
２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

固定資産

9,175,088

9,392,612

9,374,491

9,350,090

9,323,175

流動資産

1,883,869

1,728,562

1,829,231

1,850,137

2,216,626

資産の部合計11,058,957

11,121,174

11,203,722

11,200,227

11,539,801

固定負債

945,933

875,636785,341

678,224

657,122

流動負債429,950

474,779

508,210432,512475,001

負債の部合計

1,375,883

1,350,415

1,293,551

1,110,736

1,132,124

基本金

9,515,870

9,840,280

9,994,969

10,147,119

10,289,240

繰越収支差額167,204△

69,521

純資産の部合計

9,683,074

9,770,759

負債及び純資産の部合計

11,058,957

11,121,174△

84,798△57,627

118,436

9,910,171

10,089,491

10,407,676

11,203,722

11,200,227

11,539,801イ）財務比率の経年比較（単位：％、運用資産余裕比率は年）
２９年度
運用資産余裕比率

３０年度

元年度

２年度

３年度

1.0

1.1

1.1

1.2

1.3

流動比率

438.2

364.1

359.9

427.8

466.7

総負債比率

12.4

12.1

11.5

9.9

9.8

前受金保有率

710.5

541.8

537.7

588.5

649.4

基本金比率

91.0

92.0

92.9

93.9

94.3

積立率

119.4

111.4

110.4

108.3

115.1

－ 25 －

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
資金収支計算書は、その年度の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにする書類です。

資 金 収 支 計 算 書（単位：円）
収

入

の

部

科

目

予

学生生徒等納付金収入
手数料収入

算

決

算

1,694,017,000

1,693,731,600

59,405,000

59,381,500

差異285,400
23,500

寄附金収入

16,885,000

16,717,000

補助金収入

793,451,000

802,232,031

168,000

資産売却収入303,315,000

303,315,0000

付随事業・収益事業収入

25,985,000

25,411,790

573,210△

8,781,031

受取利息・配当金収入

19,250,000

25,524,102△

6,274,102

雑収入

100,891,889

102,541,113△

1,649,224

借入金等収入50,000,000

50,000,000

前受金収入

317,000,000

318,494,500△

1,494,500

その他の収入339,987,231

355,483,827△

15,505,596

資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の290,204,500△

429,660,209

1,698,392,734

1,698,392,734

5,128,366,354

5,021,564,988

0

139,455,709
106,801,366

部

人件費支出

1,417,124,392

1,410,643,280

6,481,112

教育研究経費支出

591,387,049

571,888,948

19,498,101

管理経費支出

175,212,812

13,463,482

借入金等返済支出

91,090,000

161,749,330
2,879,683
091,090,000

施設関係支出

175,082,350

173,568,414

1,513,936

設備関係支出43,309,815

41,455,982

1,853,833

資産運用支出510,975,388

510,975,3880

その他の支出42,958,313

42,408,313

550,000

借入金等利息支出

2,879,683〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

15,187,434△

27,724,043

0
0

15,187,434△

53,356,517

25,632,474

2,090,883,161

2,068,262,167

22,620,994

5,128,366,354

5,021,564,988

106,801,366

収入については、補助金収入や受取利息・配当金収入、前受金収入等で増加しましたが、付随事業・収益事業収入やその他の収入等の科目で減少し、予算に対して 106,801 千円減の 5,021,564
千円となりました。
また、支出については、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設
備関係支出等で減少した結果、「翌年度繰越支払資金」は予算に対し 22,620 千円減少し、2,068,262千円となりました。

－ 26 －

【収入の部】「学生生徒等納付金収入」は、ほぼ予算どおりとなりましたが、２年度から比べると大学・高校・幼稚園でそれぞれ増加し 75,442 千円の増収となりました。
「手数料収入」は、入学検定料・証明手数料等で、ほぼ予算どおりとなりました。
「寄付金収入」は、特別寄付金及び一般寄付金収入で、168 千円の減収となりました。
「補助金収入」は、国庫補助金（日本私学振興・共済事業団、文部科学省）と地方公共団体補助金（群馬県、高崎市）収入の他、幼稚園関係の施設型給付費収入が加わっています。予算に対しては、大学・高校・幼稚園の補助金が増加したことで、8,781 千円の増収となりました。
主な補助金は、大学・短大の経常費補助金のほか、改革総合支援事業補助金や高校・幼稚園の群馬県振興費補助金、高校の群馬県私立高校授業料等支援事業補助金や私立高等学校等ＩＣ
Ｔ教育設備補助金、幼稚園の保育充実促進費補助金等の各種補助金による収入です。
「資産売却収入」は、有価証券売却による収入です。
「付随事業・収益事業収入」は、大学のリカレント教育推進事業、高校の寮費や購買、幼稚園の給食費や送迎バス代、子育て支援事業等による収入です。
「受取利息・配当金収入」は、有価証券と定期預金の受取利息収入です。
「雑収入」は、大学・短大のロッカー貸出や高校の携帯基地局に伴う収入のほか、群馬県私学振興会からの退職資金収入、大学・短大の科学研究費補助金における間接経費や検定試験関係の手数料等の収入です。
「借入金等収入」は、高校隣接地取得に伴う購入資金の借入です。
「前受金収入」は、令和４年度入学者分の納付金で２年度から比べると 29,890 千円の増収となりました。
【支出の部】「人件費支出」は、教職員人件費及び退職金等で予算からは 6,481 千円の減少となりました。
「教育研究経費支出」は、教育・研究に係る経費で、新型コロナウイルスによる影響もあり、予算に対しては 19,498 千円の減少となりました。
「管理経費支出」は、学生・生徒・園児の募集経費や法人の運営経費等で、予算に対してはほとんどの支出で減少し、合計で 13,463 千円の減少となりました。また、２年度と比べると修繕料
支出や広報費支出等の増加により 23,195 千円増加しました。
「借入金等利息支出」は、高校並榎キャンパス購入時、大橋キャンパス校舎建設時の借入金と大学４号館建設時の借入金に対する日本私学振興・共済事業団への利息支出です。
「借入金等返済支出」は、高校並榎キャンパス購入時と大橋キャンパス第１校舎及び第７校舎建
設時及び大学４号館建設時に借り入れた日本私学振興・共済事業団への返済支出です。
「施設関係支出」は、建物附属設備支出の減少により 1,513 千円減少となりましたが、２年度と比べると 150,574 千円の増加となりました。主なものは、大学・短大関係は、空調設備更新工事や新学生駐車場整備等に、高校関係は、大橋キャンパス隣接地の購入や第３校舎サッシ改修
工事等に、また幼稚園関係は、園舎改修工事等への支出が行われました。
「設備関係支出」は、全体で 1,853 千円の減少となり、主なものは、大学・短大関係は教室へのプロジェクター設置や Wi-Fi 環境の整備等に、高校は教室へのプロジェクター設置やタブレッ
トＰＣ購入等に、幼稚園は机・椅子の整備等に、また大学・短大・高校の図書等へ支出が行われました。
「資産運用支出」は、有価証券購入支出等です。

－ 27 －

（単位：千円）
収入の部

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

1,391,886

1,401,546

1,521,291

1,618,288

1,693,731

手数料収入

49,06053,12656,09851,30559,381

寄附金収入

21,237

12,42820,99822,113

16,717

補助金収入660,970

736,376

774,163

777,116

802,232

資産売却収入250,700

100,000

461,956

201,192

303,315

付随事業・収益事業収入

27,65528,382

22,38918,44925,411

受取利息・配当金収入

21,85919,66421,017

20,87025,524

雑収入

39,20360,134

100,753

67,873

102,541

借入金等収入300,000

00

050,000

前受金収入

250,302297,430

312,379

288,604

318,494

その他の収入128,540

73,484

212,588

118,405

355,483

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定△

325,543△

332,925△442,629△

419,955△

429,660

前年度繰越支払資金

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392

収入の部合計5,039,107

4,228,103

4,672,535

4,443,778

5,021,564

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

1,274,082

1,305,664

1,366,146

1,395,535

1,410,643

教育研究費支出

498,035

508,005

621,313629,199

571,888

管理経費支出148,142

138,342

143,805

138,554

161,749

借入金等利息支出

4,549

5,062

4,330

3,599

2,879

借入金等返済支出

61,09091,09091,09091,09091,090

施設関係支出696,666

300,128

133,21222,994

173,568

設備関係支出132,226

50,561

27,951

89,126

41,455

資産運用支出423,942

220,287

612,126

312,100

510,975

その他の支出66,82245,762

77,76798,30442,408

支出の部
人件費支出

資金支出調整勘定△

44,905△48,331

翌年度繰越支払資金

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392

2,068,262

支出の部合計5,039,107

4,228,103

4,672,535

4,443,778

5,021,564－ 28 －△

84,722△35,117△53,356イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」（教育活動による資金収支）、「施
設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」（施設整備等活動による資金収支）
及び「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」（その他の活動による資金収支）の３つの区分に組み替えて表示したものです。

活動区分資金収支計算書（単位：円）
科目

金

学生生徒等納付金収入

収
教 入
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支 支
出

額
1,693,731,600

手数料収入

59,381,500

特別寄附金収入

16,362,000

一般寄附金収入150,000

経常費等補助金収入

790,048,031

付随事業収入25,411,790

雑収入

102,541,113

教育活動資金収入計

2,687,626,034

人件費支出

1,410,643,280

教育研究経費支出

571,888,948

管理経費支出161,749,330

教育活動資金支出計

2,144,281,558

差引543,344,476

調整勘定等

53,052,454

教育活動資金収支差額

596,396,930
科

収
入

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資 支
金 出
収
支

目

金

額

施設設備寄附金収入

205,000

施設設備補助金収入

12,184,000

施設設備売却収入0第２号基本金引当特定資産取崩収入

0

施設設備拡充引当特定資産取崩収入

200,000,000

施設整備等活動資金収入計

212,389,000

施設関係支出

173,568,414

設備関係支出41,455,982

百二十周年事業引当特定資産繰入支出

4,490,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出

0

施設設備拡充引当特定資産繰入支出

300,000,000

施設整備等活動資金支出計

519,514,396

差引△

307,125,396

調整勘定等

△

12,587,904

施設整備等活動資金収支差額△

319,713,300

小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）－ 29 －

276,683,630

科

目

金

借入金等収入50,000,000

有価証券売却収入

303,315,000

第３号基本金引当特定資産取崩収入

収
入

0

預り金収入

14,236,225

仮受金受入収入1,600,747

小計

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支 支
出

額

369,151,972

受取利息・配当金収入

25,524,102

収益事業収入0

その他の活動資金収入計394,676,074

借入金等返済支出

91,090,000

有価証券購入支出

200,050,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

1,000,000

退職給与引当特定資産繰入支出

5,435,388

収益事業元入金支出

0

仮払金支払支出

1,035,200

小計

298,610,588

借入金等利息支出

2,879,683

その他の活動資金支出計

301,490,271

差引93,185,803

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

93,185,803

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

369,869,433

前年度繰越支払資金

1,698,392,734

翌年度繰越支払資金

2,068,262,167

本業である教育活動による資金収支では、教育活動資金収支差額が 596,396 千円、施設整備等活動による資金収支では、施設整備等活動資金収支差額が△319,713 千円となりました。また、その他の活動による資金収支では、その他の活動資金収支差額が 93,185 千円となりました。
これにより、３つの区分を合わせた支払資金の増減額は、369,869 千円の増加となり、前年度の繰越支払資金 1,698,392 千円と合わせ、翌年度の繰越支払資金は 2,068,262 千円となりました。

－ 30 －

（単位：千円）
収入の部

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

教育活動資金収入計

2,179,368

2,263,335

2,485,394

2,540,827

2,687,626

教育活動資金支出計

1,920,261

1,952,012

2,131,264

2,163,288

2,144,281

差引259,107311,322354,129

377,538

543,344

調整勘定等

10,696

59,136

85,12353,052

教育活動資金収支差額

269,803

370,459

322,511

292,414596,396

施設整備等活動資金収入計

11,34528,658110,460

14,470212,389

施設整備等活動資金支出計

933,112454,790

366,433

216,221519,514

教育活動による資金収支△

31,618△

施設設備等活動による資金収支△

差引

921,767△

426,131

21,925△

20,676

調整勘定等

△

△

255,973△

201,750△

307,125

19,513

△

7,112

△

12,587

236,460△

208,862△

319,713

施設整備等活動資金収支差額△

899,841△446,808

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△

630,038△

76,34886,05083,552

276,683

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

579,044

128,015

513,508

238,077

394,676

その他の活動資金支出計393,788

218,591

531,574

302,751

301,490

差引185,256

64,674

93,1850064,674

93,185△90,5750

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△△

18,0650△0185,256△

90,575△18,065△444,781△

166,924

67,984

18,878396,869

前年度繰越支払資金

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392

翌年度繰越支払資金

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392

2,068,262ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
２９年度
教育活動資金収支
差額比率

12.4

３０年度
16.4

－ 31 －

元年度

２年度
13.0

３年度
11.5

22.2

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、その年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つ以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、
基本金組入額を控除したその年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を明らかにし、学校法人の経営状況を把握するための書類です。

事業活動収支計算書（単位：円）
科目

予学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

差

異

59,405,000

59,381,500

寄附金

16,830,000

16,945,981△

115,981

経常費等補助金

781,251,000

790,048,031△

8,797,031

付随事業収入25,985,000

25,411,790

雑収入

285,400
23,500573,210

100,891,889

102,541,113△

1,649,224

教育活動収入計

2,678,379,889

2,688,060,015△

9,680,126

人件費

1,422,559,780

1,416,078,668

6,481,112

教育研究経費818,860,235

799,796,115

19,064,120

管理経費

184,604,366

171,162,611

13,441,755

5,135,250

5,135,250

02,431,159,631

2,392,172,644

247,220,258

295,887,371△

48,667,113

19,250,000

25,524,102△

6,274,102

00

教育活動外収入計

19,250,000

25,524,102

借入金等利息2,879,683

2,879,683

0

0

0

0

徴収不能額等
教育活動支出計
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額

特
別
収
支

算

手数料

教育活動外収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

決

1,693,731,600

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

算

1,694,017,000

38,986,987

0△

6,274,102

2,879,683

2,879,683

16,370,317

22,644,419△

6,274,102

0△54,941,215

263,590,575

318,531,790

資産売却差額3,315,000

3,315,000

その他の特別収入

12,505,000

16,713,164△

4,208,164

特別収入計

15,820,000

20,028,164△

4,208,164

資産処分差額

20,374,783

20,374,783

0

0

0

0

20,374,783

20,374,783

0

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額△〔予備費〕

346,619△

181,417,863△

69,763,075△

57,627,530

基本金取崩額4,208,164
7,854,854

251,180,938△

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△

7,854,854

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

4,554,783

0△318,185,171△

67,004,233

142,121,479△

39,296,384

176,063,692△

106,300,617

57,627,530

0

0

0

12,135,545

118,436,162△

106,300,617

事業活動収入計

2,713,449,889

2,733,612,281△

事業活動支出計

2,462,268,951

2,415,427,110

20,162,392
46,841,841

翌年度繰越収支差額0（参考）－ 32 －

令和３年度の事業活動収入は予算に対して20,162千円増の2,733,612千円、事業活動支出は予算に対して46,841千円減の2,415,427千円で、基本金組入前の当年度収支差額は318,185千円の収入超過となりました。また、施設・設備整備、育英基金等の基本金組入は142,121千円となり、基本
金組入後の収支差額は176,063千円の収入超過となりました。
これにより、前年度繰越支出超過額の 57,627 千円を加え、翌年度繰越収支差額は、118,436 千円の収入超過となりました。
【教育活動収支】
教育活動収支は、教育研究活動に係る収入・支出を区分したものです。
「寄付金」は、特別寄付金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備寄付金とに分かれて計上されています。また、資金収支計算書の寄付金収入に現物寄付金を計上しています。
「経常費等補助金」は、国庫補助金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備補助金とに分かれて計上されています。
「人件費」は、資金収支計算書の人件費支出に退職給与引当金繰入額を計上しています。また、事業活動収支計算書の退職金は、資金収支計算書の退職金支出から退職者の引当金を控除しています。
「教育研究経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「管理経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「徴収不能額等」は、大学・短大・高校でまだ徴収できていない授業料等です。
その他の「学生生徒等納付金、手数料、付随事業収入、雑収入」は、資金収支計算書の収入の部と同額です。
【教育活動外収支】
教育活動外収支は、経常的な収支の内、財務活動に係る収入・支出を区分したものです。
「受取利息・配当金、借入金等利息」は、資金収支計算書の収入の部、支出の部と同額です。
【特別収支】
特別収支は、資産の売却・処分、施設設備寄付金(現物寄付を含む)、施設・設備に対する補助金等の臨時的な収入・支出を区分したものです。
「その他の特別収入」は、現物寄附として、大学・短大・高校への図書等が計上されています。
また、施設設備補助金として、高校の非構造部材の耐震化に対する補助金や ICT 教育設備整備の補助金が計上されています。
「資産処分差額」は、大学・短大の空調設備更新や高校の校舎サッシ改修、幼稚園の園舎改修に伴う除却によるものの他、グループ償却による除却分となります。

－ 33 －

（単位：千円）
科

目

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

1,391,886

1,401,546

1,521,291

1,618,288

1,693,731

手数料49,06053,12656,09851,30559,381

寄附金

15,558

12,232

14,79812,351

16,945

経常費等補助金

657,230

708,251

771,093772,780790,048

付随事業収入27,65528,382

22,38918,44925,411

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

雑収入

39,561

60,663

100,753

67,873

102,541

2,180,952

2,264,202

2,486,425

2,541,049

2,688,060

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費1,292,805

1,320,851

1,372,002

1,384,248

1,416,078

教育研究経費717,151

733,829

845,881

857,994

799,796

管理経費

157,878

144,924

153,286

147,912

171,162

8,491

730

5,835

4,752

5,135

教育活動支出計

2,176,326

2,200,336

2,377,005

2,394,907

2,392,172

教育活動収支差額

4,626

63,866

109,419

146,141

295,887

21,85919,66421,017

20,87025,524

0

0

0

0

0

21,85919,66421,017

20,87025,524

4,549

5,062

4,330

3,599

2,879

0

0

0

0

0

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

4,549

5,062

4,330

3,599

2,879

教育活動外収支差額

17,30914,602

16,686

17,27022,644

21,93678,468126,105

経常収支差額318,531

事業活動収入の部
資産売却差額00

11,955

1,191

3,315

その他の特別収入

11,78729,434

10,974

14,716

16,713

特別収入計

13,39329,43422,93015,90820,02812,187

20,2189,623

260

20,374

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

0

0

0

0

0

12,187

20,2189,623

260

20,374

1,206

9,216

13,306

15,90823,142

87,684

139,412179,320

基本金組入額合計△

511,538△

324,410△

154,688

当年度収支差額△

488,395△

236,726△

15,276167,204△

69,521△

84,798

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

655,5990167,204

0△

69,521△

152,149△

346,619
318,185△

142,121

27,170176,063△

84,79800△57,627

118,436

0△

57,627（参考）
事業活動収入計

2,216,205

2,313,301

2,530,372

2,577,827

2,733,612

事業活動支出計

2,193,063

2,225,617

2,390,960

2,398,507

2,415,427－ 34 －イ）財務比率の経年比較（単位：％）
２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

人件費比率

58.7

57.8

54.7

54.0

52.2

教育研究経費比率

32.6

32.1

33.7

33.5

29.5

管理経費比率

7.2

6.3

6.1

5.8

6.3

事業活動収支差額比率

1.0

3.8

5.5

7.0

11.6

学生生徒等納付金比率

63.2

61.4

60.7

63.2

62.4

経常収支差額比率

1.0

3.4

5.0

6.4

11.7

（２）その他① 有価証券の状況（単位：円）

種

類

債

権

合

当年度（令和４年３月３１日）
貸借対照表計上額

計差額

1,637,000,000

1,599,305,900△ 37,694,100

1,637,000,000

1,599,305,900△ 37,694,100

時価のない有価証券
有価証券合計時 価55,0001,637,055,000② 借入金の状況
借

入

先

借入残高

利

率

返 済 期 限担保等

日本私立学校振興・共済事業団

166,600,000

年 0.50％

令和 14 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

61,050,000

年 0.50％

令和 15 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

122,210,000

年 0.50％

令和 16 年 3 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

150,000,000

年 0.31％

令和 9 年 9 月 15 日

土地･建物

群馬銀行
高崎支店

24,000,000

年 1.20％

令和９年３月１日

なし

高崎信用金庫
本店営業部

7,996,000

年 1.20％

令和９年３月１日

なし

しののめ信用金庫
石原支店

7,996,000

年 1.20％

令和９年３月１日なし

返済期限が１年以内の長期借入金

73,328,000

－

合

計

613,180,000－ 35 －なし

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況
寄付金の種類

寄

付

者

金

額

摘

要

大学 20 周年記念事業

大学・短大後援会、同窓会

2,000,000 円

120 周年記念事業協力金高校卒業生一同

4,490,000 円

育英基金

高校父母の会1,000,000 円

経常費補助

教職員、保護者、卒業生

1,027,000 円

教育充実事業等

経常費補助

高崎市

350,000 円

新型コロナウイルス
感染対策支援

経常費補助

高校部活動後援会

5,400,000 円

経常費補助

高校卒業生一同

2,245,000 円

経常費補助

幼稚園父母の会

205,000 円

施設設備拡充等

4,758,145 円

図書、出版物等

現物寄付金－

施設設備拡充等

部活動補助等⑤ 補助金の状況

国庫補助金
地方公共団体補助金

高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部

高崎商科大学
附属高等学校166,592,300

44,806,700

12,184,000

0319,353

30,973447,081,985

7,696,260

000123,520,460

施設型給付費⑥ 収益事業の状況
該当なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし
イ）出資会社
該当なし⑧ 学校法人間財務取引
該当なし－ 36 －

高崎商科大学佐藤幼稚園

（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
学校法人高崎商科大学の令和３年度決算における資金収支の状況は、２年度に比べ学生生徒等納付金収入や手数料収入、補助金収入、前受金収入等の各収入で増加しており、収入は前年度繰越支払資金の 1,698,392 千円を加え、合計で 5,021,564 千円となりました。
一方、支出については、人件費支出、管理経費支出、施設関係支出が増加したことで昨年度に比べ支出全体は増加しましたが、収入が増加していることで、翌年度繰越支払資金は
2,068,262 千円となり、この結果、支払資金の収支差額は 369,869 千円の収入超過となりました。昨年度からは 350,000 千円程の増加となっています。
また、事業活動収支においても教育活動収支差額及び教育活動外収支差額共に収入超過で、これらを合計した経常収支差額も 318,531 千円の収入超過となり、昨年度に比べ 155,119 千円
増加しています。これに特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は、318,185 千円
で収入超過を継続しており、基本金を差し引いた当年度収支差額も収入超過となっています。
貸借対照表における法人全体の資産状況は、資産総額が 11,539,801 千円で 339,573 千円増加
し、負債総額は 1,132,124 千円で 21,388 千円の増加となりました。正味財産（純資産の合計）
は 10,407,676 千円で、総負債及び純資産の合計（総資金）に占める純資産（自己資金）の割合
である純資産構成比率は、90.2％と財政は安定している状態です。負債における総負債比率も9.8％と低く、また、流動比率は 466.7％、内部留保資産比率 23.8％と負債に備える資産の蓄積も十分にされています。
本法人の経営状態は、以上の状況に加え、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に照らし合わせた場合、令和３年度も含めこれまで過去２０年間「Ａ区分」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定しています。
②経営上の成果と課題
今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠です。そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と主要な収入である学生生徒等納付金及び補助金収入を増加させることが必要となり、何よりも学生等の安定的な確保が課題となります。
令和３年度は、大学をはじめ各設置学校が学生・生徒等を確保できており、次年度以降も継続していくことで、財政基盤はより安定し、収支バランスも確保できることになります。
特に大学及び短大については、平成３０年度から令和２年度の３年間で、教育研究経費及び管理経費について奨学費支出及び広報費支出を中心に見直しを行い、経費削減を図ることで財務状況を改善する計画も実行してきました。大学は計画どおり目標を達成し、短大はまだ若干のマイナスとなってはいますが、収支状況は大幅に改善が図られました。令和３年度末現在では、法人中期計画における財務計画についても計画を上回る状況となっています。
③今後の方針・対応方策
各設置学校の中長期の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、今後
とも施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収支バランスの確保された適切な財務運営を行っていきます。
また、これからも科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業などの競争的資金獲得に向けた取組みを強化すると同時に、寄附金収入を更に増加させることにより、収入の安定を図って参ります。
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