証券コード：7014

第121期 期 末 報告書

2019 年 4月1日 ～ 2020 年 3月31 日

株主の皆様へ 〜 ごあいさつ 〜
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
2019年4月1日から2020年3月31日までの当企業集団の概況を代表取締役社長 名村 建介

次のとおりご報告申しあげます。
当期の経済環境について

当期の業績について

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題による世界経済の減速の影響を受けて製造業を中心に国内景況感が悪化するなど不透明な状況が続く中、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済は急激に落ち込み、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
日本造船工業会によりますと、2019年暦年における世界新造船竣工量は前年同期比14.4％増の6,614万総トン、新造船受注量は前年同期比17.7％減の4,149万総トンとなりました。竣工量については2020年７月以降の竣工船が対象となるＩＭＯ（国際海事機関）の調和共通構造規則（Ｈ－ＣＳＲ）の適用を回避するた
めに駆け込み建造があった影響もあり前年同期よりも大幅に増加しましたが、その反動もあって受注量が前年同期よりも大幅に減少し、世界の新造船手持工事量は16年ぶりの低水準となりました。本年度後半から新造船需要には回復の兆しが見え、2020年春節明けの商談の活発化が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により世界経済の減速と海運・造船市況の低迷はしばらく続くと予想されることから、船主の新造船発注意欲は大きく減退しました。一方、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化に対して各国政府が積極的な景気刺激策を打ち出すものと予測され、感染の沈静化とともに世界貿易を担う海上輸送が正常化し、新造船需要も回復することが期待されます。
当企業集団におきましては、当連結会計年度の最重要課題として、中核事業である新造船事業の積年の問題であった佐世保重工業株式会社における工程混乱の後遺症である後続船の納期遅延などの抜本的解決に取り組み、完工・引渡船が2017年は２隻、2018年は４隻にとどまった両年度からのずれ込み船を含め同社は本年度に９隻を完工・引渡し、納期問題をほぼ解決させました。

当連結会計年度の売上高は、中核である新造船事業において、佐世保重工業株式会社が前年度竣工予定船が本年度にずれ込み前年より増収となったものの、当社および函館どつく株式会社は需要環境に合わせて操業度を低下させたことに加え、何れも船価の低い新造船が売上対象となったことで売上総額は減少し、修繕船事業においては佐世保重工業株式会社の国内艦艇の大型定期検査工事が端境期であったこと、前第２四半期連結累計期間まで鉄構・機械事業の主要子会社でありましたオリイメック株式会社が当連結会計年度には連結対象外となったこと等により111,887百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損益面では、新造船事業において、売上対象船が総じて低船価であった上に佐世保重工業株式会社の当期売上ずれ込み船の原価が大幅に悪化したこと、鋼材など資材価格の高止まりや佐世保重工業株式会社の納期問題解決を最優先させたこともあってグループを挙げて取り組んでおりますコスト合理化計画の進捗が遅れていること、当連結会計年度末の米ドル為替レートが前年末と比較して円高になったことにより工事損失引当金の実質的な繰入額が増加したことなどにより、営業損失は16,022百万円（前年同期は4,114百万円の営業損失）、経常損失は16,284百万円（前年同期は3,872百万円の経常損失）となり、特別損失として投資有価証券評価損1,913百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は17,958百万円（前年同期は1,006百万円の純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18,030百万円（前年同期は621百万円の純利益）となりました。
なお、
当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について8,205百万円の減損処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績への影響はありません。
当期末の連結自己資本比率は40.2％、当社単体の自己資本比率は51.2％であります。

業績ハイライト■ 売上高（単位：百万円）

150 137,208 134,887 124,589
100■ 経常利益（単位：百万円）

111,887

20,00020,000050△20,0000△40,000

第118期 第119期 第120期 第121期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）△9,806△20,275△3,872621

0△16,284

第118期 第119期 第120期 第121期△20,000 △11,308△40,000△20,554△18,030

第118期 第119期 第120期 第121期

事業別の概況

90,174百万円

新造船事業

売上高：

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当連結会計年度の売上高は、佐世保重工業株式会社において工程混乱による納期遅延の解決を最優先させたことにより完工が前期から当期にずれ込んだことから、当社グループとして過去最高の竣工量となりましたものの、売上対象船が何れも低船価であったことから、90,174百万円（前年同期比5.6％減）となりました。一方、損益面につきましては、低船価であったことに加えて佐世保重工業株式会社の当期ずれ込み船の原価が予想以上に悪化したこと、グループのコスト合理化計画の進捗の遅れと当連結会計年度末の米ドル為替レートが前年末と比較して円高になったことにより工事損失引当金の実質的な繰入額が予想より増加したことなどの影響により営業損
失は15,617百万円（前年同期は4,273百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度におきましては、
超大型油送船(VLCC)３隻、大型鉱石運搬船(VLOC)３隻、大型撒積運搬船２隻、中型油送船４隻、中型撒積運搬船６隻、ハンディ型撒積運搬船６隻の合計24隻を完工し、超大型油送船(VLCC)２隻、大型撒積運搬船１隻、中型撒積運搬船６隻、ハンディ型撒積運搬船１隻、小型内航船１隻の合計11隻を受注し、受注残高は138,801百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
グループのコスト合理化計画の一環として検討しておりました当社伊万里工場における佐世保重工業株式会社向け大型ブロックの製作は、本年４月１日より本格的に始まりました。船殻重量の50％に相当する平行部ブロックの大部分を伊万里の平行部ブロック専用設備で製作することにより製作費が削減されることに加えて、佐世保重工業株式会社の社外工を操業量に見合った人数に削減することにより製造現場の本社工比率が従来に比べて２倍に改善され、技能のレベルアップと管理密度の改善によるコストダウンや新造船需要減少に弾力的な対応を図ります。
環境規制が国際的に強化される中、次世代を見据えた環境負荷の低い船舶の研究開発に取り組み、ＬＮＧを燃料とする世界初の大型石炭専用船の受注が内定しています。本船は環境負荷の低減に向けた有効な手段の一つであるＬＮＧを主燃料として使用することにより、二酸化炭素や硫黄酸化物等の排出量を大幅に削減しており、低炭素社会の実現に寄与できるものと考えております。
なお、
当連結会計年度における売上計上の米ドル額は830百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり108円57銭であります。

船 種船 種大型撒積運搬船

船 名

SANTA ISABEL

載貨重量

船 名
載貨重量208,072トン

大型鉱石運搬船
NSU BRILLIANCE
249,989トン

寸 法

長さ299.97m x 幅50.00m x 深さ25.30m

寸 法

長さ329.95m x 幅57.00m x 深さ25.60ｍ

引渡日

2020年1月24日

引渡日

2019年12月11日

10,142百万円

修繕船事業

売上高：

佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、函館どつく株式会社は順調に推移したものの佐世保重工業株式会社において国内艦艇の大型定期検査工事等が端境期であったことから期中の完工が減少し10,142百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は359百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は4,094百万円（前年同期比7.3％増）であります。
ご発注者

商船三井フェリー株式会社

工事名

さんふらわあふらの 中間検査工事

連結財務諸表■ 連結貸借対照表

鉄構・機械事業

科

6,476百万円

売上高：

当連結会計年度の売上高は、鉄構部門においては九州地方整備局ご発注の大川高架橋P31-P34（548トン）などを予定通り完工し、舶用クランク軸などの舶用機器部門においては売上を伸ばしましたが、主要子会社でありましたオリ
イメック株式会社が当連結会計年度には連結対象外となったことにより減少し、6,476百万円（前年同期比45.4％減）、営業利益は582百万円（前年同期比47.7％減）となりました。
なお、
当連結会計年度 末 受 注 残 高は5,063百万円（前年同期比8.1％減 ）であります。

ご発注者

九州地方整備局

工事名

諸富高架橋（上り線P12-A2）工事
諸富高架橋（下り線P7-P12）工事

鋼 重

上り線：394.9トン
下り線：245.3トン

その他事業

5.8%

4.5%

売上高
構成比率

修繕船事業

9.1%

新造船事業

80.6%
その他事業

5,095百万円

売上高：

当連結会計年度の売上高は5,095百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,284百万円（前年同期比90.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は627百万円（前年同期比17.6％減）であります。

前連結会計年度目（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

資 産 の 部

流動資産120,958

84,818

固定資産

53,85953,304

有形固定資産40,65642,920

無形固定資産518

487

12,685

9,897

174,817138,122

投資その他の資産
資産合計

負 債 の 部

流動負債

77,70461,721

固定負債22,148

20,353

負債合計

99,852

82,074

純 資 産 の 部

株主資本74,87756,156

その他の包括利益累計額

△429

△574

新株予約権

264

277

非支配株主持分

253

189

純資産合計

74,96556,048

負債純資産合計

174,817138,122■ 連結損益計算書
科

鉄構・機械事業（単位：百万円）

目（単位：百万円）

前連結会計年度   自  2018年4月1日
至  2019年3月31日（      当連結会計年度
自  2019年4月1日      至  2020年3月31日）（      ）売上高124,589

111,887

売上原価

121,264

121,448

売上総利益又は売上総損失（△）

3,325△9,561

販売費及び一般管理費

7,439

6,461

営業損失 （△）△4,114△16,022

経常損失 （△）△3,872△16,284

当期純利益又は当期純損失（△）

603△18,095

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△18

△65

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

621△18,030■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

前連結会計年度   自  2018年4月1日（             至  2019年3月31日

当連結会計年度
自  2019年4月1日     ）（     ）       至  2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,613△11,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,595△7,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,279△3,297

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,300△21,933

現金及び現金同等物の期首残高

77,48966,189

現金及び現金同等物の期末残高

66,18944,256

第121回定時株主総会決議ご通知
2020年6月24日開催の第121回定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申し上げます。
■報告事項 （1）第121期（2019年4月1日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第121期（2019年4月1日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
■決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は１株につき金３円と決定されました。
第２号議案 取締役４名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役に吉岡修三、間渕重文、鈴木輝雄、古川芳孝の４名が選任され、就任いたしました。
第３号議案 監査役３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査役に池邊 博、山下公央、大保政二の３名が選任され、就任いたしました。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、補欠監査役に山本紀夫が選任されました。
第５号議案 当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
本件は、原案どおり承認可決されました。

会社概要
取締役および監査役

会社概要
社名株式会社 名村造船所
Namura Shipbuilding Co., Ltd.

本社

大阪市西区立売堀二丁目1番9号

創業

1911年

従業員数

1,041名 (2020年3月31日現在）

資本金8,135百万円（2020年3月31日現在）

事業内容

船舶の製造
船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設
各種鉄構造物の設計・製造・架設主要関係会社

佐世保重工業株式会社
函館どつく株式会社（2020年6月24日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

名村 建彦
名村 建介
吉岡 修三
力武 光男
間渕 重文
鈴木 輝雄
古川 芳孝
福田 綱吉
池邊 博
山下 公央
大保 政二

名村 建彦
名村 建介
吉岡 修三
力武 光男
間渕 重文
猪間 孝行
松本 好生
松永 邦輔坂田 貴史
千代 高史※取締役鈴木輝雄および古川芳孝は、社外取締役であります。
監査役山下公央および大保政二は、社外監査役であります。

■ 株主メモ
事業年度

業務執行体制（2020年6月24日現在）■ご注意
毎年4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取（買増）請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主名簿管理人・三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL.0120-094-777（通話料無料）

上場取引所

東京証券取引所 市場第一部

公告の方法

電子公告とします。
電子公告掲載URL
https://www.namura.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は日本経済新聞に掲載します。

〒550-0012   大阪市西区立売堀二丁目1番9号

TEL.06-6543-3561（代）https://www.namura.co.jp/

2020 年 6 月 25 日

「連結キャッシュ・フロー計算書」の一部訂正について

当社「第121期 期末報告書」内「連結キャッシュ・フロー計算書」の内容につきまして、記載事項に一部訂正すべき内容がございましたので、下記のとおり訂正いたします。

記

１．修正内容（訂正箇所には＿＿を付しております。
）【訂正前】■連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,613△11,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,595△7,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,279△3,297

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△11,300△21,933

現金及び現金同等物の期首残高

77,48966,189

現金及び現金同等物の期末残高

66,18944,256【訂正後】■連結キャッシュ・フロー計算書
科

目（単位：百万円）
前連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,613△11,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,595△6,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,279△3,297

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△11,300△21,933

現金及び現金同等物の期首残高

77,48966,189

現金及び現金同等物の期末残高

66,18944,256

以 上