【 Ⅰ．地域貢献に関する取り組み 】
１．全般に関する事項（１）経営理念・指針 ......................................................

1（２）経営方針 ............................................................

1（３）組合員数・出資金1....................................................

２．地域からの資金調達の状況（１）貯金残高 ............................................................

2（２）貯金商品一覧表 ......................................................

2

３．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高 ..........................................................

3（２）制度融資取扱い状況..................................................

3（３）融資商品一覧表 ......................................................

3

４．地域における窓口販売商品の一覧（１）投資窓口販売商品一覧表..............................................

5（２）国債等窓口販売商品一覧表............................................

7

５．文化的・社会的貢献に関する事項（１）全般に関する事項....................................................

8（２）地域からの資金調達の状況............................................

8（３）地域への資金供給の状況..............................................

8（４）文化的・社会的貢献活動..............................................

9（５）店舗一覧 ...........................................................

10【 Ⅱ．財務状況や事業に関する開示項目 】
１．金融再生法開示債権（単体）...........................................

11

２．単体自己資本比率...................................................

11

３．主要勘定の状況.....................................................

11

４．有価証券時価情報...................................................

11

（１）経営理念・指針〔基本理念〕「すべては誠を尽くして」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。
〔基本方針〕＜組合員・地域のみなさまとともに＞組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。
＜「食」と「緑」と「水」を守り＞元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。
＜地域社会への貢献とふれあい活動＞
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。
＜地域に愛されるＪＡ＞
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

（２）経営方針
第５次中期計画（平成 29～31 年度）「 時代に合わせた自己改革に挑む 」
基本目標◆農業者の所得増大・農業生産の拡大
総合事業としての機能を発揮し、農業生産の拡大、新規就農など、多様化する生産者のニーズに応えられる高度な支援体制を構築することで、農業振興はもとより、生産コストの低減に向けて取り組みます。また、スケールメリットを活かした販売体制を構築、並びに消費者や実需要者のニーズに応じた生産・販売方式の導入により、農業者の手取りアップを目指します。
◆地域の活性化
ＪＡは、組合員や地域住民の様々なくらしのニーズに対応し、総合事業を通じた地域での助け合いを軸とした生活インフラ機能として展開するとともに、ＪＡが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを発信し、食と農、地域とＪＡを結ぶ取り組みをすすめます。また、新たなＪＡの利用者や地域農業の応援団づくりをすすめ、地域コミュニティの活性化に取り組みます。
◆経営の健全性確保と経営基盤の強化
農業者の所得拡大・農業生産の拡大・地域の活性化を実現するには、ＪＡの財務基盤の強化は不可欠であり、機動的で効率的な事業運営体制を構築するとともに、高度化する事業に対応する
べく、専門性に特化した職員育成に取り組みます。また、内部管理を徹底することで、不祥事未然防止を含めコンプライアンス態勢の強化に取り組み、健全なＪＡ経営の確立をめざします。

（３）組合員数・出資金☆ 組合員数＊平成 30 年 9 月 30 日現在

16,469 人（うち正組合員数 7,974 人 ）☆ 出資金
処分未済持分

（うち准組合員数 8,495 人 ）-1-3,073,938 千円
－千円

貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。

（１）貯金残高種

類(単位:千円)

平成30年9月末

当 座 貯 金151,753

普 通 貯 金53,905,133

そ の 他 貯 金

14,827

定 期 貯 金137,806,666

定 期 積 金3,030,933

合194,909,314

計（２）貯金商品一覧表
貯金種類

当 座 貯 金

普 通 貯 金通 知 貯 金（平成30年9月30日現在）
しくみと特徴お支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。
いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。（決済用貯金の取り扱いもいたしております。）
まとまったお金の短期運用に適した貯金です。
お引き出しの場合は、２日以上前にお知らせく
ださい。

期間

お預入れ金額

自由

１円以上

７日以上

50,000円以上

スーパー定期貯金

最長５年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

大口定期貯金1,000万円以上の大口資金の運用に適した商
品です。

定期積金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

6ヶ月以上10年以内

1,000円以上(1回あたり）

積立金定期貯金目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

6ヶ月以上

1円以上
(1回あたり）

年金受給者専用
定期貯金

当ＪＡで公的年金等をお受け取りの方または新
たにお受け取りになる方に自由金利型定期貯金（Ｍ型）１年ものの金利に０.２％の金利を上乗せした定期貯金です。

1年500万円以内-2-

1ヶ月以上5年以内(期日指定方式もございます）

1円以上
1,000万円以上

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

（１）貸出金残高(単位:千円)種

平成30年9月末

類等

48,345,822

等

1,006,178

他

5,233,013

計

54,585,014（２）制度融資取扱い状況(単位:千円)

組

合

地

方

公

そ

員
共

団

体

の

合

種

平成30年9月末

類

農

業

畜

産

そ

の

近

代

特
他

化
別

制

度

資

金

165,540

資

金

1,200

資

金

603,352

計

770,092

合（３）融資商品一覧表
資

金

名資

（平成30年9月30日現在）
金

使

途融資金額融

資

期

間担

保

保

証

フリーローン

組合員の方が必要とする一切の資金使途自由(負債整理・営農資金・事業資金等は除く。)

5,000万円
以内

6ヶ月以上
最長5年以内徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

マイカーローン

自動車・オートバイ等の購入資金および付帯費用

1,000万円
以内

６ヶ月以上
最長１０年以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

教育ローン

入学時および就学時に必要な資金

1,000万円以内

在学期間(最長９年以内)

住宅ローン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含 5,000万円
む。）、住宅用の土地購入および借換以内

3年以上
最長35年以内

リフォームローン 住宅の増改築・改装・補修・付帯設備資金

1,000万円
以内

1年以上
15年以内

ワイドカ-ドロ-ン

300万円
以内

1年間
(自動更新)

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。
ご融資対象の住宅・敷地等の担保のほか、徳島県農業信用基金協会等の保証と、団体信用生命共済・火災共済への加入が必須となります。
徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。団体信用生命共済への加入が必要となります。
徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

50万円
以内

2年間
(自動更新)

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

使途自由

カードローン

-3-

資

金

期 間
（）内は据置期間

貸出金額（単位：万円）

最長25年以内

事業費の範囲内

農機具等の購入・修繕資金・パイプハウス等資材購入および建設資金・格納庫建設資金

1年以上
最長10年以内

1,800万円以内

営農に必要な運転資金です。

１年ごと自動更新

300万円以内

営農に必要な運転資金です。

１年ごと自動更新

名

資 金 使 途アグリマイティー資金 運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。

ーＪ
ＪＡ農機ハウスローン
Ａプ
ＪＡ営農ローンロパ
資金

ＪＡ大型営農ローン

ＪＡ飼料用米対応資金 生産年の水田活用の直接支払交付金交付までの 生産翌年の3月末まで
つなぎ資金（１号資金）
建構築物等造成資金（２号資金）
果樹等植栽育成資金（３号資金）

農 家畜購入育成資金
農業業近関代
連 化 （４号資金）
資 資 小土地改良資金
金金（５号資金）
長期運転資金（６号資金）
農村環境整備資金

畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の生産、流 農機具等のみ
通又は加工に必要な施設の改良 、造 成、 復旧 ①７(２)年以内(認定農業者のみ）又は取得に要する資金②認定新規就農者
１０(５)年以内③その他
７(２)年以内
畜舎・果樹棚等を含む①認定農業者
１５(７)年以内②認定新規就農者
１７(５）年以内③その他
１５(３)年以内
果樹その他の永年性植物の植裁又は育成に要す ①認定農業者
る資金(認定農業者以外は制限があります。）
１５（７）年以内②認定新規就農者
１７（７）年以内③その他
１５（７）年以内
乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金 ①認定農業者
７（２）年以内②認定就農者
1０（５）年以内③その他
７（２）年以内
事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧 ①認定農業者
野の改良、造成又は復旧（認定農業者のみ）に 1５（７）年以内
要する資金②認定新規就農者
1８（５）年以内③その他
１５（３）年以内
農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経 ①認定農業者
営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他 1５（７）年以内の農業経営の改善に伴い要する資金（資金によ ②認定就農者
り、一定要件に該当する方に限ります。）
1７（５）年以内③その他
１５（３）年以内
診療施設その他の農村における環境の整備のた ①農協等
めに必要な施設の改良、造成又は取得資金
２０（３）年以内＊個人は対象外300万円超1,000万円以内
飼料用米に関する水田活用の直接支払交付金とし て支払われる交付金相当額のう
ちＪＡ口座に入金される金額の範囲内

事業費の80％（認定農業者100％ ※７号
資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額
個人 1,800万円(知事特認20,000万円)
農業参入法人15,000万円
農業を営む
法人等 20,000万円(７号資金)大臣特認①農村給排水施設資金

農村における給排水施設の改良、造成又は取得 ①認定農業者に要する資金1５（７）年以内
農業振興地域、過疎地域、振興山村地域の農業 ②認定新規就農者②特定農家住宅資金者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要す 1７（５）年以内③その他る費用で、一定の要件に該当するもの
１５（３）年以内③内水面養殖施設資金 水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金
農業近代化資金の各資
農業近代化 ① 徳 島 県 農 農業近代化資金（1～4号資金）と同じ。
資金の借受 業 担 い 手 育 ただし、18歳以上41歳未満で一定要件に該当す 金に同じる方に限ります。
者のうち、 成資金

一定要件に ② と く し ま 農業近代化資金（農村環境整備資金を除く。） 農業近代化資金の各資該当する方 ブ ラ ン ド 推 と同じ。
金に同じ県 に対し、上 進資金
ただし、挑戦する「とくしまブランド」戦略事
事業費の８０％(認定農業業基本要綱の規定に基づき、ブランド産地戦略
単 乗せ利子補者は１００％)と会議が産地構造改革計画に位置づけた品目を生
１，８００万円のいずれ
制 給を行う資産するために必要な資金に限ります。
か低い額
金度
農業近代化資金の各資③ 青 年 等 農 農業近代化資金（1～4号資金）と同じ。
業 士 等 経 営 県知事の認定する「青年農業士」又は「指導農 金に同じ業士」の方に限ります。
支援資金
農業近代化資金（1～4号資金）と同じ。
県知事の認定する「青年農業士」又は「指導農業士」の方に限ります。

-4-

（１）投信窓口販売商品一覧表
投資信託の窓口販売をしています。
（平成 30 年 9 月 30 日現在）
商品名
JA 日本債券ファンド

主な投資対象日本国内の債券

特色

申込単位

日本国内の債券を主要投資対象とし、国内債券投信つみたてサービス対象フの代表的な運用指標（ベンチマーク）であるＮＯァンド

ＭＵＲＡ-ＢＰI 総合指数を中長期的に上回る収益

１万円以上１円単位獲得を目指します。
農中日経２２５オープン

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

日本国内の株式

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、日経平均

投信つみたてサービス対象フ株価(日経２２５)に連動した収益獲得を目指しま

ァンド

す。

１万円以上１円単位

日本国内の株式を主要投資対象とし、東証株価

投信つみたてサービス対象フ指数(TOPIX)に連動した収益獲得を目指します。

ァンド
１万円以上１円単位

ＪＡ日本株式ファンド

農中日本株オープン

日本国内の株式

日本国内の株式「ニューチョイス」

日本国内の株式を主要投資対象とし、運用指標

投信つみたてサービス対象フ（ベンチマーク）である東証株価指数(TOPIX)を

ァンド

中長期的に上回る収益獲得を目指します。

１万円以上１円単位

日本国内の株式を主要投資対象とし、個別銘柄選択を重視した運用により中長期的な収益獲得を目指します。

ＮＺＡＭ日本好配当株オー

日本国内の株式

平成３０年２月２８日付で新規販売を終了

日本国内の株式を主要投資対象とし、配当利回

投信つみたてサービス対象フプンりに着目した銘柄選定により、安定した配当収入

ァンド（3 カ月決算型）「四季の便の確保及び株価の値上がり益の獲得を目指しま

１万円以上１円単位

り」

す。

日本の金融商品取引所に上場されている株式

投信つみたてサービス対象フ＜パートナーズ＞

を主要投資対象とし、「日経平均株価(日経２２ァンド

積立ＮＩＳＡ日本株式５)」の値動きに連動する投資成果を目指して

１万円以上１，０００円単位

日経２２５

運用するインデックスファンドです。

農林中金

日本国内の株式購入時の手数料、換金時の手数料、信託財産留保額がかからないファンドです。
モルガン・スタンレ-

米ドル建て債券及び残存期間が短く格付けの高い米ドル建ての債券

米ドルＭＭＦ

短期金融商品及び短期金融商品等に投資し、安定的な運用を

平成３０年５月２５日付で新規販売を終了

行います。
ＪＡ海外債券ファンド

日本を除く世界各国

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界各国の債投信つみたてサービス対象フ（隔月分配型）の債券券に投資し、海外債券の代表的な運用指標（ベァンド

ンチマーク）であるシティグループ世界国債指数

１万円以上１円単位（除く日本）を中長期的に上回る収益獲得を目指し、原則として、奇数月（年６回）、安定的な分配を目指します。海外債券の運用は米ウェリントン
社に委託します。
ＤＩＡＭ高格付インカム・オ

高格付資源国の公社

為替ヘッジを行わずに実質的に高格付資源国

投信つみたてサービス対象フープン

債（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ノルウ

ァンド（毎月決算コース）ェー）の公社債を主要投資対象とし、安定した収１万円以上１円単位「ハッピークローバー」

益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指
し、原則として、毎月、収益分配方針に基づく分配を目指します。

-5-

商品名

主な投資対象特色

申込単位

グローバル・ソブリン・オー

世界主要先進国のソ為替ヘッジを行わずにファミリーファンド方式によ投信つみたてサービス対象フプン（毎月決算型）

ブリン債

り、世界主要先進国のソブリン債券に分散投資

ァンド

し、リスク分散をはかったうえで、長期的に安定し１万円以上１円単位

た収益の確保と信託財産の成長を目指し、原則として、毎月、収益分配方針に基づく分配を目指します。
JA 海外株式ファンド

日本を除く世界先進

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界先進各国投信つみたてサービス対象フ

各国の株式の株式に投資し、海外株式の代表的な運用指標ァンド(ベンチマーク)であるＭＳＣＩコクサイ指数を中長１万円以上１円単位

期的に上回る収益獲得を目指します。海外株式の運用は米ウエリントン社に委託します。
ＤＩＡＭ世界好配当株

日本を除く海外の株相対的に高い配当利回りをねらい、実質的に世投信つみたてサービス対象フ

オープン

式

界各国（日本を除く。）の様々な業種の株式へ分ァンド（毎月決算コース）

散投資し、配当利回りの伸長の機会を捉えること

１万円以上１円単位「世界配当倶楽部」

を目指します。

農林中金

米国の株式等を主要投資対象とし、「Ｓ＆Ｐ５００

投信つみたてサービス対象フ＜パートナーズ＞

米国の株式等指数(円換算ベース)」の値動きに連動する投資ァンド

積立ＮＩＳＡ米国株式

成果を目指して運用を行うインデックスファンドで１万円以上１，０００円単位

Ｓ＆Ｐ５００す。

JA 資産設計ファンド

日本の株式・日本の債

日本ならびに海外の株式・債券に分散投資する投信つみたてサービス対象フ

安定型/成長型/積極型

券・海外の株式・海外ことにより、中長期的な収益獲得を目指します。

ァンド

の債券

資産配分の異なる３つのファンドを選択できるう

１万円以上１円単位

え、スイッチング(３ファンド間の乗換)が可能です。
海外の株式・債券の運用は米ウエリントン社に委託します。海外の運用は原則として為替ヘッジを行いません。
ＪＡ海外債券ファンド

日本を除く世界各国

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界各国の債投信つみたてサービス対象フ（隔月分配型）の債券券に投資し、海外債券の代表的な運用指標（ベァンド

ンチマーク）であるシティグループ世界国債指数

１万円以上１円単位（除く日本）を中長期的に上回る収益獲得を目指し、原則として、奇数月（年６回）、安定的な分配を目指します。海外債券の運用は米ウェリントン
社に委託します。
全世界株式債券ファンド（日日本・海外先進国・新拡大が続く世界経済を、日本・海外先進国・新興

本・先進国・新興国）毎月分

興国の株式及び債券国の３つの地域から捉え、各地域の株式・債券に

平成３０年５月２５日付で配型

グローバル分散投資を行うことで、資産の長期的新規販売を終了「ワールドクルーズ」

な成長を目指します。

世界の財産３分法ファンド

日本の不動産、日本の主として国内外の不動産、債券および株式を投投信つみたてサービス対象フ（不動産・債券・株式）債券、日本の株式、海資対象とし、原則としてそれぞれ純資産総額の６

ァンド

毎月分配型

外の不動産、海外の債分の１を基本に国際分散投資を行い、安定した

１万円以上１円単位

券、海外の株式

収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指
し、原則として、毎月、安定した分配を目指します。

-6-主な投資対象

特色

申込単位

農林中金

商品名

日本の不動産、日本の主として日本株式、日本債券、日本上場不動産

投信つみたてサービス対象フ＜パートナーズ＞

債券、日本の株式、米投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、米国株式、米国債券及びァンド

日米６資産分散ファンド

国の不動産、米国の債

米国上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に実質的に分１万円以上１円単位（安定運用コース）

券、米国の株式

散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長「コア６エバー」を目指して運用します。

（資産形成コース）「コア６シード」
NZAM J-REIT インデックス

日本国内の不動産投東京証券取引所に上場されている不動産投資信

投信つみたてサービス対象フファンド（毎月分配型）

資信託證券

託証券（J リート）を主要投資対象とし、東証 REITァンド指数（配当込）の動きに連動する投資効果を目指

１万円以上１円単位します。
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オ

日本を除く海外のＲＥＩ

海外の証券取引所及び店頭登録の不動産投資投信つみたてサービス対象フープン（毎月分配型）「世界Ｔ

信託証券を主要投資対象とし、安定的な配当利ァンド回りの確保と信託財産の中長期的な成長を目指

１万円以上１円単位の街並み」

して分散投資を行います。
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オ

日本を除く海外のＲＥＩ

海外の証券取引所及び店頭登録の不動産投資投信つみたてサービス対象フープン（毎月分配型）「世界Ｔ

信託証券を主要投資対象とし、安定的な配当利ァンド回りの確保と信託財産の中長期的な成長を目指

１万円以上１円単位の街並み」

して分散投資を行います。

投資信託

特

色

申込単位

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず 毎月１万円以上
毎月一定金額をコンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低 （１，０００円単位）
減が図れます。また、一定口数を継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できます。

（２）国債等窓口販売商品一覧表（平成 30 年 9 月 30 日現在）

中、長期利付国債

個人向け国債
期間

３年

５年

２年･５年･１０年

１０年

ご購入単位

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします

中途換金１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能-7-

市場価格により買取り

（１）全般に関する事項
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、年金友の会活動など、地域とのネットワーク作りを行っています。

（２）地域からの資金調達の状況
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、194,909 百万円（うち定期積金の残高は 3,030 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）資格

H30 年 3 月末

H30 年 9 月末

増減

組合員等

150,493,070

162,664,619

12,171,549

その他

33,406,018

32,244,694△1,161,324

合計

183,899,088

194,909,314

11,010,225

平成 30 年 9 月 30 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯金
商品については、本誌のｐ.2 をご覧ください。

3. 出資金組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）資格

H30 年 3 月末

H30 年 9 月末

増減

正組合員

2,353,734

2,355,606

1,872

准組合員

661,152

718,332

57,180

処分未済持分

12,000－△12,000

合計

3,026,886

3,073,938

47,052

平成 30 年 9 月 30 日現在（３）地域への資金供給の状況
1. 貸出金残高
組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、54,585 百万円となっています。
資格別貸出金残高については、本誌のｐ.3 をご覧ください。

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況については、本誌のｐ.3 をご覧ください。
-8-

3. 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しております。
詳しい融資商品については、本誌のｐ.3～ｐ.4 をご覧ください。

（４）文化的・社会的貢献活動
1. 文化的・社会的に関する事項◇ 市民菜園への協力◇ 食材フェアへの参加◇ 各支所で開かれる朝市・直売所◇ 松茂直売所、なっとく市場◇ 小学生の農作業体験支援◇ 交通安全教室◇ まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇ 年金友の会ゲートボール大会開催◇ 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇ 広報誌「びざん」の発行◇ ホームページによる情報発信

など

-9-

（５）店舗一覧
本・支所名
本所 総務部・監査室・役員室

郵便番号
住
所
770-0941 徳島市万代町５丁目71-11（平成30年9月現在）
電話
ＦＡＸ ＡＴＭ設置数
622-6335 622-6710〃 金融共済部（金融）770-0941〃

622-8003 622-6189〃 金融共済部（共済・推進事務課）

770-0941〃

622-6011 622-6077〃 金融共済部（共済・自動車査定課）

770-0941〃

622-3955 622-3956〃 金融共済課（営業店）

770-0941〃

622-6336 622-6189 ＡＴＭ １台〃 営農経済部（経済）770-0941〃

622-6337 622-6710〃〃 営農経済部（営農）770-0941

八万支所

770-8063 徳島市南二軒屋町1丁目1-22

622-4957 654-9444 ＡＴＭ １台

622-6338 622-6710

加茂名支所

770-0046 徳島市鮎喰町1丁目40631-3408 632-3794 ＡＴＭ １台

渭東支所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1－73

664-0710 664-3196 ＡＴＭ １台

眉山支所

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-１

668-0334 668-2759 ＡＴＭ １台

不動支所

770-0063 徳島市不動本町2丁目183-１

631-0511 632-3962 ＡＴＭ １台

佐那河内支所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268 ＡＴＭ １台

国府支所

779-3122 徳島市国府町府中55-2

642-1044 642-6687 ＡＴＭ １台

北井上支所

779-3102 徳島市国府町西黒田字南傍示207642-1210 642-6689 ＡＴＭ １台

応神支所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成50-1

641-1115 641-2579 ＡＴＭ １台

川内支所

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0921 665-5402 ＡＴＭ １台

多家良支所

771-4264 徳島市多家良町小路地80-１

645-0111 645-0876 ＡＴＭ １台

勝占支所

770-8023 徳島市勝占町中須15669-0611 669-2404 ＡＴＭ １台〃・大原事務所

770-8012 徳島市大原町中須61-3

662-0050 662-0050 ＡＴＭ １台

徳島支所

770-0003 徳島市北田宮4丁目1-46

632-0155 632-0185 ＡＴＭ １台

南井上支所

779-3117 徳島市国府町日開944-3

642-1235 642-0930 ＡＴＭ １台〃 営農課

770-0064 徳島市不動西町3丁目832

631-2121 632-3941〃 農業機械課

770-0064〃

631-0111 631-0769〃 経済課

770-0064〃〃 物流課（ミニ資材店舗）

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-3033 631-3034〃 営農課

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876〃 果樹選果場

771-4101 名東郡佐那河内村下字中辺44-2

679-2224 679-2785〃 中央集出荷所

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0568 645-2370〃 農業機械課

771-4264 徳島市多家良町小路地78-1

645-0130 645-1440（多家良ミニ資材店舗）

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876（眉山ミニ資材店舗）

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-1

668-0334 668-2759（佐那河内ミニ資材店舗）

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0921 665-5402

北部営農経済センター

631-0137 631-0132〃 経済課

東部営農経済センター
〃 営農課
〃 経済課
農産工場

771-4101 名東郡佐那河内村下字菅沢184679-2411 679-2412

松茂直売所

771-0212 板野郡松茂町中喜来字前原東四番越14-1

699-0767 699-0767

なっとく市場

770-8022 徳島市大松町榎原外71-11

636-3077 636-3077○ 店舗外ＡＴＭ・徳島市北矢三町4丁目868－1
・徳島市住吉6丁目205-1
・徳島市川内町小松西37
・徳島市飯谷町上里38-１
・徳島市渋野町浅田10-1
・徳島市大原町中須61-3
・徳島市一宮町東丁56
・徳島市入田町春日108-1
・名東郡佐那河内村下字高樋53
・名東郡佐那河内村下字東内11-3

ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台-10-

１．金融再生法開示債権（単体）(単位：千円）
債

権

区

平成３０年３月末分

平成３０年９月末

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

899,738

877,327△ 22,411

危権

713,387

709,830△ 3,557

要 管 理 債 権

335

-

△ 335

権

51,668,000

53,040,089

1,372,089

計

53,281,462

54,627,247

1,345,785

正

険

債

常

債

合

２．単体自己資本比率
平成３０年９月末

平成３０年３月末

11.72%

12.22%

注記「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。

３．主要勘定の状況(単位：千円）
平成２９年９月末

平成３０年３月末

平成３０年９月末

種

類

貯

金

180,281,475

183,899,088

194,909,314

貸

出

金

52,871,941

53,246,425

54,585,014

預

け

金

125,474,590

128,054,387

137,564,376

券

5,172,960

5,799,337

6,569,402

有価証

４．有価証券時価情報(単位：千円）
平成３０年３月末
種そ合

平成３０年９月末

類
の

帳簿価額

時価

評価損益

他

5,208,260

5,799,337

計

5,208,260

5,799,337

帳簿価額

時価

591,076

6,007,621

6,569,402

561,780

591,076

6,007,621

6,569,402

561,780

注記
１．9月末の有価証券の時価は9月末日における市場価格等に基づく時価としています。
２．帳簿価額は償却原価適用後、減損適用後の帳簿価格を記載しております。

-11-

評価損益