長 生 村 農 業 経 営 基 盤 の 強 化 の

促

進

に

関

す

る

基

本

令和５年９月

長

生

村

構

想

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 農業経営規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・７
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき
農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
２ 村が主体的に行う取組
３ 関係機関の連携・役割分担の考え方
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報
取集・相互提供
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・１８１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・２０
１ 第 18 条第 1 項の協議の場の設置の方法、第 19 条第 1 項に規定する地域
計画の区域の基準その他第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業に関する事項
２ 利用権設定等促進事業に関する事項
３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進に関する事項６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事項
７ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事項
第６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

別紙１（第５の２の（１）⑥関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
別紙２（第５の２（２）関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

第１ 長生村農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 本村農業の現状
本村は、九十九里平野の南部に位置し、冬暖かく夏涼しい温暖な気候に恵まれ、首都圏の食料供給基地として様々な農産物が生産されてきている。
昭和３０年代半ばから、農産物の生産が増加し、以来水稲・園芸・酪農・葉たばこ等が生産され本村の主要作物となっている。
農業構造を見ると、令和２年度の販売農家数のうち主業経営体割合は１４．９％、準主業経営体割合は１３．２％、副業的経営体割合が７１．９％と兼業農家割合が約９割であり、その一方で経営規模を拡大している農家が増加している。
また、本村の動向としては、年々都市化の傾向にあり、今後の農業構造は階層化が更に進むものと予測される。
２ 本村農業の課題（１）農業構造のぜい弱化への対応
高齢化の進展や後継者の不足等による農業従事者の大幅な減少という、近年のわが国が抱える構造的な問題に本村も直面している。平成７年に８０１戸であった販売農
家数は、令和２年には２８１戸へ減少する一方で、農業従事者のうち６５歳以上の高齢者の占める割合は、２７．０％から７１．１％へと増大している。
このような農業労働力の減少に加え、今後懸念される優良農地の遊休化、さらには自然環境や国土の保全、水源のかん養などの農業が持つ多面的機能の低下を回避する
ためには、地域農業の中心となる担い手の育成・確保、またスマート技術など最新技術の活用を進め、それらが農業生産の相当部分を担っていくような農業構造の確立が必要となっている。
（２）農業のグローバル化への対応
近年幅広い分野において、人やモノ、情報などの交流が世界的規模で拡大している。
中でも食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保等を目的とした GAP（農業
生産工程管理）の取組が進められている。
安価な輸入農産物の増加による国産品価格の低迷、さらには産地間競争の激化という困難な状況にあって、本村農業の持続的な発展を目指すためには、
付加価値の高い、より高く売れる農産物の生産が求められている。
（３）食の安全・安心志向の高まりと消費者ニーズの多様化への対応
食品の偽装表示、輸入野菜の残留農薬などの問題を契機として、消費者の｢食｣の安全性に対する関心はこれまでにないほど高まっている。
より一層進展した消費者ニーズの多様化を踏まえ、｢食｣の安全・安心の確保に加え
1

て、消費者にいかに地元農産物を選択してもらうかという販売戦略の確立が急務となっている。
３ 本村農政の基本的な考え方（１）消費者に選ばれる安全・安心な農産物｢長生ブランド｣の確立
首都圏の食料基地として様々な農産物が生産されてきた本村では、産地間競争を勝ち抜くためにも、｢ちばエコ農産物｣に代表される安全・安心農産物の生産・供給の拡
大、消費者と生産者のお互いの顔が見える新たな流通システムの構築などにより、｢長生ブランド｣の確立を目指す。
（２）経営感覚に優れ、元気で独自性のある個性的な経営体の育成
新たな発想のもと、創意工夫を凝らして農業に取り組むことで高所得の実現を可能とする、元気な経営体の確立を目指す。
その実現のために、商工・観光を含め異業種との連携による経営拡大の方策を検討する。
（３）元気な経営体を地域全体で支える安定的な生産の場の確保
元気な経営体が取り組む、規模の拡大と経営の安定化にも資するよう、効率的で生産性の高い生産基盤の整備や農用地の利用集積等を一層推進する。
さらに、地域の実情に即した営農体制を、地域の合意のもと整備して行く。
（４）地域の創意工夫による魅力のある村づくり
農業生産の場である地域の活性化に向けて、農業者のみならず多様な主体の参画による、みんなの知恵と力をあわせた、いきいきとした地域づくりを進める。
また、農産物の産地直接販売等の推進によって、都市と地域との交流を促進する。
４ 農業経営基盤の強化の促進に向けた取組の方向
本村農政展開の基本的な考え方に即して各種施策を展開し、本村の農業の持続的な発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営体が農業生産の相当部分を担う
望ましい農業構造の確率、すなわち意欲と能力のある経営感覚に優れた担い手の育成・確保と、それら担い手への農用地の利用集積を進めていくことがとりわけ重要である。
そのため本村では、本基本計画において目指すべき効率的かつ安定的な農業経営の目
標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとす
る農業者に対し、農用地の利用集積、経営の合理化をはじめとする農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずる。
（１）効率的かつ安定的な経営体の育成
2

人々が農業を魅力とやりがいのある職業として選択し、意欲を持って取り組んでいくためには、農業に従事することで、地域における他産業と比較して遜色のない労働
条件と収入を得ることが必要である。
そこで、本村においては、現に県内各地域で展開されている経営事例を踏まえ、地域における他産業従事者並みの年間労働時間（主たる従事者一人当たり２，０００時間）を維持しつつ、他産業従事者並みの生涯所得を可能とする年間農業所得（主たる従事者一人当たり５２０万円）を確保しうる農業経営を行うものを｢効率的かつ安定的な農業経営者｣として位置付け、その育成・確保に努める。
また、その育成に資するよう、低利融資等の農業金融対策の効果的な活用を図るとともに、経営管理能力や対外的な信用向上のため、家族経営協定の締結、さらには法人化を推進する。
（２）効率的かつ安定的な経営を支える組織の育成
地域においては、効率的かつ安定的な農業経営を目指す農家のほかにも、小規模な兼業農家や土地持ち非農家などが存在するが、それらが相互に支え合
い、地域農業の発展を図っていくことが必要である。そのため、地域での話合いを前提にリーダーとなりうる人材の育成に取り組み、高性能機械や施設を共同利用する仕組みづくりを進めるほか、農作業受託組織の形成を図る。
また、平成１７年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、経理の一元化などの一定の要件を備えた集落営農が、はじめて国の施策の対象となる担い手として位置付けられたことから、これらの組織のうち体制が整ったものについては、特定農業団体・法人化に向け誘導して行く。
（３）多様な人材の参加による地域づくり
農業者の半数を占める女性農業者は、重要な農業の担い手であるとともに、加工や直売等の企業活動を通じて地域の活性化にも大きく貢献している。そして農業は、個人の体力に応じて、生涯にわたって従事することが可能な職業でもある。そのため高齢者についても、その知識と経験を活かして、積極的に生産や地域活動に参加していくことが期待される。
国が示した、地域における農地・農業用水等の適切な保全管理のための、共同活動
に対する支援方策も踏まえながら、村では、いきいきとした農村作りに向け、女性農業者や高齢者をはじめとする多様な主体が、農業経営や地域社会の活動に主体的に参画できるような環境の整備を進める。
さらに、農業・農村が持つ、自然環境や国土の保全、水源のかん養などの多面的機能の重要性について都市住民の理解を深めていくことは、今後の農業・農村の持続的な発展のためにも不可欠であることから、農産物の産地直接販売等の推進など、都市と農村との交流の活性化を図る。

3

５ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
長生村の令和４年の新規就農者は３人であるが、従来からの基幹作物である水稲及び施設野菜の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、長生村は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア確保・育成すべき人数の目標
国や千葉県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新規就農者の確保・定着を踏まえ、長生村においては年間３名の当該青年等の確保を目標とする。また、現年の雇用就農の受け皿となる法人・営農集団を５年間で２０％増加させる。

イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目
標
長生村及びその周辺市町の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者一人当たり 2,000 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始
から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者１人当たりの年間農業所得２７０万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた長生村の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業事務所改良普及課や地域連携推進員、JA 長生、
長生農業独立支援センター、営農集団等が重点的指導を行うなど、地域の能力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４） 地域ごとに推進する取組
ア

長生村の地域特性は３地区(八積・高根・一松)ともに類似性があり、長生村全域を以て１区分とする。
新たにの農業経営を営もうとする青年等受け入れを重点的に進め、JA 長生、各営農集団、野菜出荷組合等と連携し、栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。
さらに、実践的講義の実施や先進地視察・研修、県の農林総合研究センターと連携しての加工品の開発、新技術の導入等、青年層が意欲を持って営農できる環境を整え、将来的に基幹作物の一大産地となり、その生産の大部分を安定的な経営体へと成長した農4

業者が担えるような取組を一体的に進めていく。
６ 地域における農業生産の取組方向（１）部門別農業生産の現状と今後の基本的な誘導方向
ア 野菜部門（ア）生産の現状
令和２年度の野菜産出額（２億９０百万円）は、本村農業産出額の約２３．４％を占めている。
露地野菜については、葉タマネギ、たまねぎ、長ねぎ、落花生、ソ
ラマメ、トウモロコシ、トマト、キュウリ等が主に栽培されている。
施設野菜については、令和２年度の栽培農家は、２４戸でトマト、キュウリが栽培され農協へ一元集荷されている。
本村の野菜生産は産出額では伸びているが、担い手の高齢化や農業後継者の確保、消費者ニーズの多様化に対応した生産等多くの課題がある。
（イ）今後の基本的な誘導方向① 産地、市場における生産、出荷、販売に関する的確な情報の収集、分析提供体制の整備。
② 生産組織の強化により、生産、販売の効率化を図る。
③ 堆きゅう肥利用による土づくりを推進する。
④ 養液栽培技術の推進⑤ 経営規模拡大の推進
イ 水稲部門（ア）生産の現状
令和２年度の本村の水稲作付面積は５５２ha で、その産出額は７億１０百万円と本村農業産出額の５７．３％を占めている。
水稲は本村の基幹作物であり、生産調整やミニマムアクセスなどの問題を抱えており労働力も減少傾向にあるが、消費者ニーズに合わせたアイガモによる農薬（栽培期間中不使用）栽培や化学肥料（栽培期間中不使用）による栽培も行われている。
生産調整面積の拡大には飼料用米、備蓄米等で対応を図っている。
また、農用地流動化事業を積極的に活用し大規模経営を目指している農家もいる。
（イ）今後の基本的な誘導方向
集落の合意のもとに、稲作経営志向経営体の規模拡大を進めるとと5

もに、高性能稲作機械の導入や共同利用施設の設置、直接栽培技術等
省力稲作技術の普及推進を図り、低コスト稲作を推進する。
また、規模拡大とともに担い手農家に主な農作業の受委託を推進する。
ウ 畜産部門（ア）生産の現状
令和２年度の本村酪農については、飼養頭数１６０頭、飼養戸数７戸で、その産出額は１億５０百万円で、１０年前と比較し飼養頭数、飼養戸数ともに減少している。
また、牛肉の輸入自由化以降、副産物である乳廃牛や肥育用雄子牛の価格低迷等により収益性が低下するとともに、最近では、乳牛、乳製品の需要の停滞から生乳生産は過剰基調にある。
（イ）今後の基本的な誘導方向
需要動向に即応した高品質な畜産物の安定生産を基本として、生産コストの低減や経営の合理化等による経営体質の一層の強化を図る。
このため、受精卵移植技術を活用した優良な家畜の改良増殖と生産基盤の拡大を図るとともに、経営条件等に対応した適正規模の資本装備による飼養管理、経営管理技術の向上を促進する。
また、混住化や経営規模の大型化等に応じた総合的な畜産環境保全対策を推進し、経営規模に応じたふん尿処理施設の整備、耕種農家との連携による堆肥の流通を促進する。

6

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に長生村及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、長生村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
なお、具体的な営農類型については次のページ以降のとおりである。
［営農類型の区分］
個別経営体
水稲＋作業受託酪農
酪農＋水稲
施設野菜＋水稲
露地野菜＋水稲
露地野菜＋そば

7

地区名
個別経営体

営農類型

規

所得及び

模

生 産 方 式

労働時間

水田

3ha

農業従事者の

方法

態様

所得

資本装備

565 万円・ﾄﾗｸﾀｰ35ps

・ 圃 場 の 団 ・各種保険への加

・ﾛｰﾀﾘ

1.6m

地化

10ha
自作地

経営管理の
・借地

・休日の実施入

労働時間

・乗用田植機 6 条・ 圃 場 別 生 ・月給制の導入

3,730 時間

・畔塗り機 1 台産 状 況 の 記 ・農閉期の連続休・自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ 4 条

帳

借入地
7ha

(ｸﾞﾚﾝﾀﾝｸ)・複式簿記

・2ｔﾄﾗｯｸ

の記帳

作業受託

・乾燥機

・パートの

水稲＋

畔塗り 10ha

・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾊﾛｰ

導入

作業受託

代かき 10ha
田植え 10ha

技術内容

刈取 12ha

・適正品種の組合せ

乾燥調製 10ha

・効率的な機械の利用

日の実施

労働力
家族 2 名(主たる従事者 1 名)
雇用 2 名

算
1．品目
水稲
飼料用米

出 の 基 礎

2．規模

3．生産量

4．単価

5．所得率

8.9ha

540㎏/10a183円/㎏

25％

1.1ha

510㎏/10a

10円/㎏

25％

1,125円
8．借入れ地面積
7ha

作業受託
刈取り

1,830円×1200a＝2,196,000円

乾燥調整

3,000円×0.85×1000a＝2,550,000円

代かき670円×1000a＝670,000円

田植え

830円×1000a＝830,000円

畔塗り

42円×15,000ｍ＝630,000円

所得率

7．1 時間当たりの雇用労賃

50％

6．労働時間 水稲 16.5時間/10a

作業受託 4時間/10a8

9．10a当たりの地代
10,000円

地区名
個別経営体

営農類型
酪農

規

模

所得及び

生 産 方 式

労働時間

経営管理の

農業従事者の

方法

態様

乳牛

所得

資本装備

・自給飼料生 ・定期、交替休暇

経産牛 23 頭

576 万円・牛舎

産基盤の団地 ・月給制の導入

・育成舎

化

労働時間

・自動給餌機・未利用地（借2,530 時間・バルククーラー

地）の積極的・トラクター

利用・コーンハーベスター

・飼料作物栽・バキュームカー

培用の大型機・ダンプ

械の共同利用

経営面積
6㏊
自作地
1ha
借入地
5ha

・常時雇用

・発酵処理施設
労働力

・尿溜、簡易バッキ

家族 2 名・サイロ(主たる従事者

・畜舎消毒施設

1 名)

・パソコン

雇用 2 名
技術内容
・検定による優良斉一性のある牛郡
・未低利用資源の活用
・パソコンによる資料給与、牛郡管理

算
1．品目

酪農

2．規模

経産牛 23頭

3．生産量
4．単価

出 の 基 礎7．1 時間当たりの雇用労賃
1,100円
8．借入れ地面積経産牛年間乳量 8,800kg/頭

畑 5ha

114円/kg

9．10a当たりの地代

5．所得率 25%
6．労働時間 1頭当たり

畑 9,000円

110時間/年

9

地区名
個別経営体

営農類型

規

模

酪農＋

乳牛

水稲

経産牛 21 頭

所得及び生 産 方 式

労働時間
所得

経営面積
5㏊

経営管理の

農業従事者の

方法

態様

資本装備

・自給飼料生 ・定期、交替休暇・牛舎

産基盤の団地 ・月給制の導入

・育成舎

化

労働時間

・自動給餌機・未利用地（借3,190 時間・バルククーラー

地）の積極的・トラクター

利用・コーンハーベスター

・飼料作物栽・バキュームカー

培用の大型機・ダンプ

械の共同利用572 万円

水田
4ha
自作地
1ha
借入地

・ヘルパー雇用・発酵処理施設
3ha

・尿溜、簡易バッキ
・サイロ

飼料畑

・畜舎消毒施設
1ha

・パソコン

借入地

・自脱型コンバイン(共1ha

有)・施肥田植機(共有)

労働力

・乾燥調製施設家族 2 名(主たる従事者

技術内容

1 名)

・検定による優良斉一性

雇用 2 名のある牛郡
・未低利用資源の活用
・パソコンによる資料給与、牛郡管理算出 の 基 礎

1．品目

酪農

水稲

2．規模

経産牛 23頭

4ha

3．生産量 経産牛年間乳量
4．単価

8,800kg/頭114円/kg5．所得率 25%
6．労働時間 1頭当たり8．借入れ地面積

183円/㎏

田 3ha

22時間/10a101,100円

540㎏/10a22.2%

110時間/年

7．1 時間当たりの雇用労賃

畑 1ha

9．10a当たりの地代
田 10,000円 畑 9,000円

地区名
個別経営体

営農類型

規

施設野菜

水田

(キュウリ
＋トマト)

所得及び

模

生 産 方 式

労働時間
所得

態様

・大型ハウス

定期的な参加・複合環境制御装置

・共同選果場 ・月給制の導入

労働時間

・暖房機

の利用

7,767 時間・常温煙霧機

自作地
借入地

方法

・研修会への ・定期的な休日の544 万円

1.0ha

農業従事者の

資本装備

1.2ha

＋水稲

経営管理の

20a

実施

・トラクター
・自脱型コンバイン(共

施設面積

有)

35a

・田植機
・乾燥調製施設

労働力

技術内容

家族 3 名・土壌分析による合理的(主たる従事者

施肥

1 名)

・接ぎ木

雇用 2 名・無人防除による省力化
・高品質生産技術

算
1．品目

2．規模

3．生産量

トマト(長期１作) 20a 22,000㎏/10a

出 の 基 礎

4．単価

5．所得率

280円/㎏28％

キュウリ(長期１作) 15a 15,000㎏/10a 300円/㎏

28％

水稲

120a

540㎏/10a 183円/㎏

9％

7．1 時間当たりの雇用労賃
1,100円
8．借入れ地面積
田 20a
9．10a当たりの地代
田 10,000円

6．労働時間トマト

2,721時間/10a

キュウリ 1,374時間/10a
水稲

22時間/10a

11

地区名
個別経営体

営農類型

規

露地野菜

水田

所得及び

模

労働時間
所得

方法

態様

・全自動播種機

定期的な参加・全自動移植機・共同選果場 ・月給制の導入

労働時間・トラクターの利用

3,780 時間

・中耕ロータリー・ライスセン 利厚生の充実

・動力噴霧器

ターの利用

・施肥田植機・産地化によ・自脱型コンバインる高価格化の・作業場

実現

・貨物自動車・借地の団地・ネギ皮むき機化・管理機

・臨時雇用の・育苗ハウス

導入

自作地
借入地

農業従事者の・研修会への ・定期的な休日の542 万円

1ha

経営管理の

資本装備

4ha
＋水稲

生 産 方 式

3ha
畑
1ha
自作地
0.5 ㏊
借入地
0.5 ㏊

実施
・雇用条件及び福技術内容
・出荷期間の長期化
労働力・適正な品種構成

家族 2 名・収穫作業のシステム化(主たる従事者

・土づくり

1 名)

・セル成型苗導入

算
3．生産量

出 の 基 礎

4．単価

5．所得率

7．1 時間当たりの雇用労賃

1．品目

2．規模

秋冬ネギ

50a

3,200㎏/10a

280円/㎏

40％

夏ネギ

50a

3,500㎏/10a

400円/㎏

40％

8．借入れ地面積水稲

400a

540㎏/10a183円/㎏21％

畑 0.5ha

1,100円田 1㏊

9．10a当たりの地代
畑 9,000円 田 10,000円

6．労働時間秋冬ネギ

300時間/10a

夏ネギ

280時間/10a

水稲

22時間/10a

12

地区名
個別経営体

営農類型

規

露地野菜

【長ネギ】

（長ネギ

0.3ha

＋そば）

所得及び

模

生 産 方 式

労働時間
所得

方法

態様

・研修会への ・定期的な休日の・播種機

定期的な参加・簡易移植機・共同選果場 ・月給制の導入

労働時間・トラクターの利用

4,070 時間

・中耕ロータリー・共同乾燥・ 利厚生の充実

・動力噴霧器調整施設の利自作地
借入地

農業従事者の資本装備

702 万円

0.1ha

経営管理の

0.2ha

実施
・雇用条件及び福・汎用型コンバイン(借 用【そば】

・産地化によ・作業場る高価格化の・貨物自動車実現

・ネギ皮むき機・借地の団地

・管理機

化

20ha

用)

自作地
1.5 ㏊
借入地
18.5 ㏊・臨時雇用の
技術内容

導入

・出荷期間の長期化
労働力・適正な品種構成

家族 2 名・収穫作業のシステム化(主たる従事者

・土づくり

1 名)

・簡易移植機用の稚苗定
植

算
2．規模

秋冬ネギ

15a

3,200㎏/10a

280円/㎏

45％

夏ネギ

15a

3,500㎏/10a

400円/㎏

45％

8．借入れ地面積

60㎏/10a1,200円/㎏

38％

畑 18.7ha

2,000a

4．単価

5．所得率

7．1 時間当たりの雇用労賃

1．品目

そば

3．生産量

出 の 基 礎1,100円

9．10a当たりの地代
畑 9,000円

6．労働時間秋冬ネギ

300時間/10a

夏ネギ

280時間/10a

水稲

16時間/10a13

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、長生村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］（農業経営の指標の例）
営農
類型

規

模

所得及び
労働時間

生産方式

経営管理の方法

農業従事者の態様<作付面積等>所得<資本装備>･複式簿記記帳の ･主たる従事者 1 名

水稲＝5ha270･トラクター1 台

実施による経営と ･家族経営協定締結

ねぎ＝0.5ha万円･コンバイン 1 台 家計の分離に基づく給料制、休･乾燥機 3 台

日制の導入

水稲

･青色申告の実施＋<経営面積>

労働･育苗ハウス 1 棟 ･経営診断の実施･農繁期作業につい露地

水田＝5ha

時間･管理機 1 台て、パート雇用野菜

畑＝0.5ha2,000･防除機 1 台

時間･作業場 1 棟･雇用の確保従事者を確保･皮むき機 1 台
･田植機 1 台

施設
野菜
＋
露地
野菜

他

<作付面積>

所得<資本装備>･複式簿記記帳の ･主たる従事者 1 名

トマト＝15a270･トラクター1 台

実施による経営と ･家族経営協定締結(春作・抑制)万円･ハウス 1 棟

家計の分離に基づく給料制、休･潅水装置 1 台

･青色申告の実施

日制の導入･経営診断の実施･農繁期作業につい露地トウモロコ
シ 15a

労働･予冷庫 1 台<経営面積>

時間･土壌消毒機 1 台 ･雇用の確保て、パート雇用

畑＝30a

3,000

･防除機 1 台

従事者を確保

<施設面積>

時間

15a

14

他

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
本村の特産品である水稲、ねぎ、トマトなどの農畜産物を安定的に生産し、本村農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、長生農業事務所や千葉県
農業者総合支援センターをはじめ、県が整備した農業経営・就農支援センターの体制に位置付けられた関係機関・団体、JA 長生、長生農業独立支援センターと連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認
定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定
農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制の導入、高齢者及び非農家等の労働力の活用等に取り組む。
加えて長生村農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２ 村が主体的に行う取組
本村は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、長生農業事務所や JA 長生など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談
15に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、長生村が主体となって、長生農業事務所、農業委員会、JA 長生、農業
教育機関等の関係団体と連携することにより、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制の構築を目指す。
加えて、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
本村は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、農地利用効率化等支援交付金等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関の連携・役割分担の考え方
村は、長生農業事務所及び千葉県農業者総合支援センター等の関係機関と緊密な連携をとり、就農相談対応や人材確保に係る支援を行う。また、就農希望者の営農計画作成に対する支援を行う。
就農希望者等の受入について、関係機関と連携した体制を構築するとともに、生活・住居等に関する情報の提供、定着する上での相談対応等をサポートする。
長生村農業委員会は、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、就農希望者への農地等の情報提供を行う。
JA 長生は、就農希望者等の作物ごとの営農技術等の指導を行うとともに、必要に応じて農業機械の貸与など必要なサポートを行う。
長生農業事務所は担い手の育成に向けて、普及指導員による指導に加え、各種の研修会等の実施や専門家派遣による個別支援などを行う。
個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地
域の雰囲気づくり・コミュニケーションづくりを行う。

16

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供・村は、長生農業独立支援センターと連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等
希望者が必要とする情報を収集・整理し、長生農業事務所へ情報提供する。
・農業を担う者の確保のため、JA 長生等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努める。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう長生農業事務所、千葉県農業者総合支援センター、農地中間管理機構及び長生村農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

17

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
本村の農業の持続的な発展を目指す上で、農業生産の基盤である農用地をいかに保全・確保していくかは、重要な施策課題のひとつである。
そのためにも、優良農地を集団的に保全するという方針の下に無秩序な土地利用を防止する一方で、意欲と能力のある経営感覚に優れた担い手、すなわち上記
第２に掲げる効率的かつ安定的な農業を営む者（個別経営体・組織的経営体）に
農用地の利用集積を進めていくことが必要となる。農用地の利用に占めるシェア
及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシ
ェアの目標
利用権の目標面積（Ｂ）
予想農用地
目標シェア
地
域
うち利用権設定
面積（Ａ）
B/A×100
等面積
長生村全域

ｈａ
１，２３０

ｈａ
７３８

ｈａ
３６０

％
６０．０

効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営
農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
（注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、基幹的作業（水稲については耕起、代かき、
田植え、収穫）その他作物については（耕起・播種・収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託面積を含む。
２ 目標年次はおおむね１０年後とする。

18

２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
長生村においては、水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積が進んでいるが、経営農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化が図られず、担い手の更なる規模拡大の障害となっている。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を推進するため、任意の営農組合の農地所有適格法人への誘導や基盤の再整
備を組み合わせた中で、利用集積地の集約化を図る。
（３）関係団体等との連携体制
長生村では、関係機関が有する農地の情報の共有化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進するため、関係各課、農業委員会、JA 長生、土地改良区等が連携して施策・事業等の推進を実施する。

19

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
長生村は、千葉県が策定した｢農業経営基盤強化促進基本方針｣の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、長生村農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
長生村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項②

利用権設定等促進事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事項⑦ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
長生村は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）第１８条第１項の協議の場の設置の方法①協議の場の開催時期
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物である水稲の農繁期を除いて設定する。
②開催に係る情報提供の方法
開催に当たっては、長生村の広報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
③参加者
農業者、長生村、農業委員、農地利用最適化推進委員、JA 長生、農地中間管理機
構の支部員、土地改良区、千葉県、その他の関係者とする。
④協議すべき事項協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
20

⑤相談窓口の設置
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を産業課に設置する。
（２）第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
（３）その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
長生村は、地域計画の策定に当たって、千葉県・農業委員会・農地中間管理機構・JA
長生・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
２ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ア)から(エ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人あっては、(ア)及び(エ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ア) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(イ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ウ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(エ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ア)から(ウ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である
等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設
21

定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、該当者が前項のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件（農業所有適格法人にあっては、(ァ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において JA 長生又は農業協同組合連合会
が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施す
る独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは法第７条に規定する農地中間管理機構の特例事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格化法人、農地中間管理機構、JA 長生その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）（以下「政令」という。
）第３条で定める者を除く。
）は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア

その者が耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ 長生村への確約書の提出や長生村との協定の締結を行う等によりその者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。
）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行いかつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積22

計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払（持分及び株式の付与を含む。
以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分及び株式を含む。
以下同じ。
）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

長生村は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。
）
から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 長生村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続を進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 長生村は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 長生村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るた
め、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出23

① 長生村農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、長生村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 長生村の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地
利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 長生村は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 長生村は、（５）の②から③の規定による農用地利用改善団体、JA 長生又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計
画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、長生村
は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 長生村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
24

① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。
）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払い（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は、使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法第６条の２で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための
次に掲げる事項（ｱ） 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（ｲ） 原状回復の費用の負担者（ｳ） 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（ｴ） 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め（ｵ） その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
長生村は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の25

同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意をえることで足りるものとする。
（９）公告
長生村は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を長生村の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
長生村が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計
画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）紛争の処理
長生村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13）農用地利用集積計画の取消し等① 長生村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による広告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定するものに対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することが出きるものとする。
ア

その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行なっていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 長生村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこ

れらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用して26

いないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 長生村は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定にかかる部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を長生村の公報に記載すること、その他所定の手段により公告する。
④ 長生村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
⑤ 長生村農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の所有者に対しての当該農用地についての権利の設定のあっせん等（農地中間管理
事業、農地中間管理機構の特例事業の実施等）の働きかけ等を行う。
３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
長生村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び、農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
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オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を長生村に提出して、農用地利用規程について長生村の認定を受けることができる。
② 長生村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第３項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

エ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 長生村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を
長生村の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、
当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営体を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他の政令で定める要件に該当するものに限る。以
下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、
28次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③ 長生村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るた
めに特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うように勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助
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① 長生村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 長生村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業事務所、農業委員会、JA 長生、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進
その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
長生村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する
上で必要な条件の整備を図る。
① 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進② 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るための農作業受託の促進の必要性についての普及啓発④ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化⑤ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定
また、地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受
託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委
託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
（２）JA 長生による農作業の受委託のあっせん等
JA 長生は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項

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長生村は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。
このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパ
ー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の５（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
長生農業事務所等の県が整備した農業経営・就農支援センターの体制に位置付けられた関係機関・団体、JA 長生、長生農業独立支援センターなどと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、村内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、村内の農業法人や、営農集団組織、先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験できる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
長生村が主体となって千葉県立農業大学校や長生農業事務所、地域連携推進員、農業委員、指導農業士、JA 長生、各種生産組合等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域計画の作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために新規就農者との交流の参加を促すとともに、認定農業者協議組織との交流の機会を設ける。また、商工会とも連携して、近隣直売所への出荷のためのアドバイスを行うなど
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して、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、長生農業事務所による直売ネットワークへの加入の仲介及び当該ネットワークの交流の促進、JA 長生が運営する直売施設への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
７ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
長生村は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 村では、国営かんがい排水事業両総地区（平成５年度～平成２６年度）県営かんがい排水事業茂原南地区（平成２２年度～令和１０年度）による用排水路整備を行うとともに、県営湛水防除事業松潟地区（平成２２年度～平成２８年度）にて施設
及び排水整備を行い、農業の土地利用の高度化、水利用の安定と合理化を図り農業経営の体質強化と規模拡大に努める。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
長生村は、長生村の職員、農業委員会、農業事務所、JA 長生、土地改良区、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体
別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、JA 長生及び土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、地域担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、長生村は、このような協力の推進に配慮する。

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第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附則
この基本構想は、平成２６年９月１日から施行する。
この基本構想は、令和５年９月２９日から改定。

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別紙１ （第５の２の(１)⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、利用券の設定等（その者が利用権の設置等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会その政令で定める者を除く。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受けた土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
１ 地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場
合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）の全て効果的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
２ 農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
３ 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第５号、第７号又は８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）
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○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２ （第５の２の(２)関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
１ 存続期間（又は残存期間）（１）存続期間は３年（農業者年金制度関連の場合は１０年、開発して農用地とすることが適
当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。
ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３年とすることが相当でないと認められる場合には、３年と異なる存続期間とすることができる。
（２）残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
（３）農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。
２ 借賃の算定基準（１）農地については、農地法第５２条の規定により農業委員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃借料情報等を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。
（２）採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定する。
（３）開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。
（４）借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記（１）から（３）までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
３ 借賃の支払方法（１）借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支36払うものとする。
（２）（１）の支払いは、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。
（３）借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。
４ 有益費の償還（１）農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他法
令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。
（２）農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき本市が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。
Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
１ 存続期間（又は残存期間）
Ⅰの１に同じ
２ 借賃の算定基準（１）混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
（２）農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する
土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
（３）開発して農業用施設用地とすることが適当な土地についてはⅠの２の（３）と同じ。

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３ 借賃の支払方法
Ⅰの３に同じ
４ 有益費の償還
Ⅰの４に同じⅢ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合１ 存続期間Ⅰの１に同じ
２ 損益の算定基準（１）作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
（２）（１）の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。
３ 損益の決済方法
Ⅰの３に同じ。この場合においてⅠの３中「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。
４ 有益費の償還
Ⅰの４に同じⅣ 所有権の移転を受ける場合
１ 対価の算定基準
土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。
２ 対価の支払方法
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むこと
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により、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。
３ 所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

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