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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月27日【事業年度】

第59期(自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

リスクマネジメント本部 法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

リスクマネジメント本部 法務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年４月１日

川部至

2016年３月31日)

誠治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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一松

哲夫

一松

哲夫

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

移行日

第57期

第58期

第59期

決算年月

2013年
４月１日

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上収益

(百万円)

―

342,675

356,291

365,354

税引前当期利益(百万円)―

33,17135,59846,667(百万円)―

21,547

24,14032,694(百万円)―

31,16933,01319,048(百万円)

272,146

298,288

325,223

335,503(百万円)

2,024,016

2,619,108

2,952,471

3,081,201(円)

2,328.27

2,551.93

2,782.37

2,870.33(円)―

184.35206.53279.71

(％)

13.4

11.4

11.0

10.9

(％)

―

7.6

7.7

9.9

(倍)

―

12.0

12.3

8.8

(百万円)

―

△260,693△241,846△206,372(百万円)―△12,750△3,443△6,408(百万円)―

282,772

210,858

252,425(百万円)

139,792

150,480

119,314

157,091

(名)

4,920

5,280

5,397

5,142

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
親会社所有者
帰属持分比率
親会社所有者
帰属持分当期利益率
株価収益率
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は、第58期より国際財務報告基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
売上収益には、消費税等は含まれておりません。
親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおりま
す。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

日本基準
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

営業収益

(百万円)

92,994

103,304

127,979

143,341

営業利益

(百万円)

22,23825,62032,59838,349

経常利益

(百万円)

22,637

27,401

33,61939,835

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

12,687

16,54622,19524,507

包括利益

(百万円)

13,053

22,37931,97733,992

純資産額

(百万円)

270,404

288,894

307,005

335,219

総資産額

(百万円)

1,757,241

1,891,431

2,390,601

2,744,460

１株当たり純資産額(円)

2,243.75

2,390.56

2,542.07

2,773.48

１株当たり当期純利益
金額(円)

108.54141.56189.89209.67

自己資本比率

(％)

14.9

14.8

12.4

11.8

自己資本利益率

(％)

4.9

6.1

7.8

7.9

株価収益率

(倍)

11.4

14.4

11.6

12.1

(百万円)

△105,903△25,837△133,300△245,790(百万円)△20,306△37,476△11,722

2,884

(百万円)

157,723

64,463

149,057

208,247(百万円)

129,828

132,756

138,150

106,757

(名)

4,693
[879]

4,920
[900]

5,280
[962]

5,397
[985]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]
(注) １
２
３
４
５

営業収益には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
2014年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。
2015年３月期よりIFRSを適用しているため、第58期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

(百万円)

52,86252,60051,77848,66347,194

営業利益

(百万円)

11,21813,80016,013

15,07016,084

経常利益

(百万円)

11,05013,86016,033

15,03816,032

当期純利益

(百万円)

7,088

8,734

8,982

8,736

12,077

資本金

(百万円)

9,983

9,983

9,983

9,983

9,983

124,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

231,424

235,502

238,654

241,436

243,994

総資産額

(百万円)

1,301,998

1,247,364

1,399,154

1,412,126

1,463,558

１株当たり純資産額(円)

1,979.89

2,014.78

2,041.75

2,065.55

2,087.44

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額

(円)
(円)

33.00
(16.00)38.00(18.00)48.00(23.00)60.00(27.00)84.00(42.00)

(円)

60.64

74.72

76.85

74.74

103.33

自己資本比率

(％)

17.8

18.9

17.1

17.1

16.7

自己資本利益率

(％)

3.1

3.7

3.8

3.6

5.0

株価収益率

(倍)

20.3

27.2

28.7

34.0

23.7

配当性向

(％)

54.4

50.9

62.5

80.3

81.3

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(名)

1,854
[248]

1,544
[226]

1,303
[189]

1,283
[168]

1,219
[186]

(注) １
２
３
４

営業収益には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。
2016年３月期より会計方針を変更し、2015年３月期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会
社４社を前身としております。1960年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。1969年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。
日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として1968年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。
現在当社は、日立グループの重要な金融パートナーとして、持続的成長を目指しております。
年月経歴

1957年９月
1958年５月
1960年８月
1960年12月
1968年12月
1969年１月
1975年４月
1976年12月
1979年９月
1982年４月

東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立
九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立
日立月販株式会社設立
東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併
沖縄日立クレジット株式会社を設立(現 沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)
商号を日立クレジット株式会社に変更
Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.を設立(現 Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.・連結子会社)
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に上場
Hitachi Credit (UK) Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現 Hitachi Capital(UK) PLC・連結子会社)
株式会社アミックを設立(現 日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)
株式会社ノバビジネスサービスを設立(現 日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)
株式会社ノバオートリースを設立(現 日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)
Hitachi Credit America Corp.を設立(現 Hitachi Capital America Corp.・連結子会社)
Fleetlease (UK) Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.・連結子会社)
Hitachi Credit Singapore Pte.Ltd.を設立(現 Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.・連結
子会社)
Ambassador Insurance Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.・連結子会
社)
Hitachi Credit (UK),PLC(現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年８月に上場廃止)
日立トリプルウィン株式会社を設立(現 連結子会社)
日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする
積水リース株式会社を子会社化(現 連結子会社)
委員会等設置会社に移行
ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現 日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会
社)
日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現 日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)
日立租賃(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
日立キャピタル信託株式会社を設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現 連結子会社)
First Peninsula Credit Sdn. Bhd.を子会社化(現 連結子会社)
PT. Arthaasia Financeを子会社化(現 連結子会社)
Hitachi Capital Canada Corp.を設立(現 連結子会社)
株式会社日本ビジネスリース(現 日立キャピタルNBL株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
日立商業保理(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
日立アセットファンディング有限会社(現 日立グリーンエナジー有限会社）の全株式を株式会社
日立製作所から取得(現 連結子会社)
日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital (UK) PLCが、Corpo Flota Sp. z o.o.を子会社化(現 連結子会社)
Hitachi Capital Canada Corp.が、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.及びそのグループ会社であるCLE Leasing Enterprise Ltd.等を子会社化(現 連結子会社)
PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを設立(現 連結子会社)

1983年６月
1989年10月
1989年10月
1989年10月
1991年１月
1994年４月
1995年３月
1997年７月
2000年２月
2000年10月
2002年３月
2003年６月
2004年１月
2004年10月
2005年４月
2005年４月
2008年５月
2008年６月
2009年７月
2011年11月
2012年１月
2012年10月
2013年４月
2013年８月
2013年９月
2014年１月
2014年４月
2014年５月
2014年７月

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書2015年４月
2015年８月
2016年３月

Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.をHitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd．に社名変更
First Peninsula Credit Sdn. Bhd.をHitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd. に社名変更
日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立

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３ 【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社34社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。
当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。
当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメン
トの区分と同一であります。
①

アカウントソリューション
顧客の多様なニーズに対し、当社のリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の機能の組み合わせや、
日立グループとの連携等により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈲、日立ウィンドパワー㈱、日立サステナブルエナジー㈱②ベンダーソリューション
提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社のリースや割賦等を提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタルNBL㈱③

欧州
欧州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.、HCIE Limited、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.

④

米州
米州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、
CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.、CLE Leasing Enterprise Ltd.

⑤

中国
中国地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司

⑥

ASEAN
ASEAN地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.、
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.、PT. Arthaasia Finance、PT. Hitachi Capital Finance Indonesia

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)

㈱日立製作所

東京都(注)２,３ 千代田区458,790

情報通信システム及び電力・産業システムに係わる製品の開発、生産、販売並びにサービス

同社への製造設備等のリース、同社の製造する業務用機器等のリース及びクレ
被所有60.61 ジット販売、日立グループ(2.09) 会 社 間 の 資 金 集 中 取 引(プーリング取引)
役員の兼任等…２名(連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱

沖縄県
那覇市

30

総合リース業、自動車のリース及びクレジット所有
100.00

事務用機器等のリース、資金の貸付及びローン保証に対する保証
役員の兼任等…無日立キャピタル債権回収㈱

東京都
港区

500

サービサー法に基づく特定金銭債権の管理回収・債権買取

100.00

事務用機器等のリース及び業務委託
役員の兼任等…無日立キャピタルサービス㈱

東京都
港区

130

リース物件の管理業務の代行、中古資産引取・リサイク
ル及びTVレンタル

100.00

事務用機器等のリース及び業務委託
役員の兼任等…無

東京都
港区

300

自動車リース及び車両管理に
関わる事業

51.00

事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…１名

日立トリプルウィン㈱

東京都
港区

50

給与計算、経理出納業務等のアウトソーシングサービス及び公金債権回収サービス

100.00

事務用機器等のリース及び業務委託
役員の兼任等…１名

積水リース㈱大阪府
大阪市中央区

100

総合リース業及び各種ローン

90.00

事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…無東京都
日立キャピタル損害保険㈱
千代田区
（注）１

6,200

損害保険業、他の保険会社の保険業務の代理又は事務の代
行

79.36

事務用機器等のリース及び保険金支払債務に対する保証
役員の兼任等…２名

日立キャピタルコミュニティ㈱

神奈川県
綾瀬市

80

商業・住宅施設の開発・運営・管理100.00

建物の賃貸
役員の兼任等…無日立キャピタル信託㈱

東京都
港区

1,000

金銭債権・動産・金銭・有価証券・不動産等の信託、財産の管理、信託受益権の売買等

100.00

事務用機器等のリース及び業務委託
役員の兼任等…１名

東京都
ファイナンシャルブリッジ㈱（注）12 品川区

50

「一括決済システム」業務のアウトソーシングサービス

100.00

事務用機器等のリース
役員の兼任等…１名

東京都
港区

10

個人金融に係る信用保証

100.00

役員の兼任等…無東京都
日立キャピタルＮＢＬ㈱港区（注）１

10,000

総合リース業

100.00

事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…２名

日立グリーンエナジー㈲

東京都
港区

3

自然エネルギー等による発電
事業

100.00

資金の貸付
役員の兼任等…無日立ウィンドパワー㈱

東京都
港区

50

風力等による発電事業

85.10

資金の貸付
役員の兼任等…１名

日立サステナブルエナジー㈱

茨城県
日立市

50

再生可能エネルギー発電事業

85.10

資金の貸付
役員の兼任等…無10,668
千英ポンド

産業機器等のリース及びクレ
ジット、債権買取並びにパソ
コン・家具・家電品等のクレ
ジット

100.00

同社発行社債及びコマー
シャル・ペーパーに対する保証
役員の兼任等…１名

1,700
千ポンド

自動車・商業車のリース及びフリートマネージメント

100.00
役員の兼任等…１名(100.00)

日立キャピタルオートリース㈱
（注）４

（注）１

第一信用保証㈱イギリス
Hitachi Capital (UK) PLC
サリー(注)１，４
Hitachi Capital Vehicle
イギリス
Solutions Ltd.
バークシャー(注)３，４，13

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有価証券報告書

名称HCIE Limited

住所アイルランド(注)１，３，６ ダブリン

Hitachi Capital Polska Sp.
ポーランド
z o.o.
ワルシャワ(注)３，10
Hitachi Capital America
アメリカ
Corp.
コネチカット(注)１
Hitachi Capital Canada Corp. カナダ(注)１，３ オンタリオ
CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.
(注)３

カナダ
ケベック

CLE Leasing Enterprise Ltd.
カナダ(注)３ オンタリオ
Hitachi Capital (Hong Kong)
中国
Ltd.
香港
(注)１

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

8,580
千ユーロ

信用保険等の損害保険の引受及び所得補償保険・製品保証
保険の引受

100.00
役員の兼任等…無(100.00)

50
千ポーランドズロチ

カーフリートマネジメント事業

90.00(90.00)

役員の兼務等…無48,000千米ドル

情報通信・産業機器・医療機
器・トラック等のリース、ローン、在庫金融及びファク
タリング

100.00

同社発行社債及びコマー
シャル・ペーパーに対する保証
役員の兼任等…２名

25,000
千カナダドル

情報通信・産業機器・トラッ
ク等のリース、ローン、在庫
金融及びファクタリング

100.00
役員の兼任等…１名(100.00)

10,126
千カナダドル

自動車・ヘルスケア関連機
器・建設機械・情報機器・産業機械等のファイナンス事業

100.00
役員の兼任等…１名(100.00)

2,750
千カナダドル

自動車・ヘルスケア関連機
器・建設機械・情報機器・産業機械等のファイナンス事業

100.00
役員の兼任等…１名(100.00)

310,000
千香港ドル

情報通信・産業機器等のリース及びクレジット並びに自動車・パソコン・家具・住宅機
器・家電品等のクレジット
日立グループ向けリース及び公共事業、医療機器、情報通
信・産業機器等のリース。その他営業範囲において許可されたファイナンス事業

100.00

役員の兼任等…１名

90.00

役員の兼任等…２名

ファクタリング

100.00

役員の兼任等…２名

126,400
千シンガポール
ドル

情報通信・産業機器等のリース及びクレジット、パソコ
ン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット並びに新車中古車の販売、リース及び点検・修理

100.00

役員の兼任等…３名

100,000
千タイバーツ情報通信・産業機器、車両等のリース及びクレジット並びにファクタリング73.99
役員の兼任等…２名(73.99)15,000
千マレーシアリンギット

商用車のファイナンス及び情報通信・産業機器等のリース

75.00
役員の兼任等…１名(75.00)PT.Arthaasia Financeインドネシア(注)３，８ ジャカルタ

100,000,000
千インドネシア
ルピア

商用車・乗用車ファイナンス
及び情報通信・産業機器等の
リース

85.00
役員の兼任等…２名(85.00)PT.Hitachi Capital FinanceインドネシアIndonesia
ジャカルタ
(注)３

100,000,000
千インドネシアルピア

日立グループ向け及び日系企
業向けファイナンス並びに建
物リース

70.00
役員の兼任等…１名(70.00)6,950

自動車リース業及び自動車総合管理サービス業

20.00

中国(注)１ 北京

100,000千米ドル

中国
日立商業保理(中国)有限公司
上海(注)１

306,570
千人民元

日立租賃(中国)有限公司

Hitachi Capital Asia Pacific
シンガポール
Pte.Ltd.
(注)１，５

Hitachi Capital (Thailand)
タイ
Co.,Ltd.
バンコク(注)３
Hitachi Capital Malaysia
Sdn.Bhd.

マレーシア
ペナン

(注)３，７（持分法適用関連会社）
住友三井オートサービス㈱

(注) １
２
３

東京都
新宿区

特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段(

役員の兼任等…無その他連結子会社

３社

その他持分法適用会社

１社)内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。

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４

売上収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている各社の主
要な損益情報等は以下のとおりであります。

売上収益
税引前当期利益
当期利益
資本合計
資産合計

５

Hitachi Capital
VehicleSolutions Ltd.
56,235百万円
4,184百万円
3,390百万円
16,050百万円
105,958百万円

Hitachi Capital(UK) PLC

日立キャピタルオートリース㈱42,622百万円
14,308百万円
11,577百万円
32,913百万円
606,739百万円

42,084百万円
1,914百万円
690百万円
16,621百万円
93,307百万円

Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd. は、2015年4月1日をもって商号を

Hitachi Capital Asia PacificPte.Ltd.に変更しました。
６

Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.は、2015年6月9日をもって商号をHCIE Limitedに変更しました。

７First Peninsula Credit

Sdn. Bhd.は、2015年8月3日をもって商号を

Hitachi Capital Malaysia

Sdn.Bhd.に変更しました。
８

日立キャピタル(株）は、2015年8月24日をもって保有する

PT. Arthaasia Financeの株式をHitachi

Capital Asia Pacific Pte.Ltd.に譲渡しました。
９

エネ・シードウィンド（株）は、2015年9月29日をもって日立ウィンドパワー（株）がエネ・シード(株)と共同で設立し、当社の持分法適用関連会社としました。

10

Corpo Flota Sp. z o. o.は、2015年10月26日をもって商号を

Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.に変更しました。
11

日立サステナブルエナジー(株)は、2016年3月1日をもって(株)日立パワーソリューションズと共同で設立し、当社の連結子会社としました。

12

日立キャピタル信託(株)は、2016年4月1日をもってファイナンシャルブリッジ(株)を吸収合併しました。

13

Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.は、2016年4月1日をもって資産および負債の全てをHitachi
Capital (UK) PLCへ移管しました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2016年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

1,073
[114]
429
ベンダーソリューション
[77]
1,053
欧州
[123]
213
米州
[20]
223
中国
[10]
958
ＡＳＥＡＮ
[―]
631
その他
[546]
562
全社(共通)
[121]
5,142
合計
[1,011](注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
アカウントソリューション

(2) 提出会社の状況
2016年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,219
[186]

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

18.3

7,776

43.8

セグメントの名称

従業員数(名)634[55]―
ベンダーソリューション
[―]
―
欧州
[―]
―
米州
[―]
―
中国
[―]
―
ＡＳＥＡＮ
[―]
23
その他
[10]
562
全社(共通)
[121]
1,219
合計
[186]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
アカウントソリューション

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
＜当連結会計年度における事業環境＞
当連結会計年度の世界経済は、米国ならびに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、中国やASEANにおける経済成長の減速や、各地での地政学的リスクが顕在化するなど、不透明感が継続いたしました。日本では、円高基調にあることや、グローバル各地域における事業環境が不安定なこと等から、景気回復が弱含んでいる一方で、金融緩和や経済政策、原油安等により、企業収益改善の兆しも見られました。
＜当連結会計年度における施策＞
当社は、当連結会計年度までの「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革
を通じ、勝てる経営体質への転換を進めてまいりました。日本・グローバル４極（欧州、米州、中国、ASEAN）の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略（日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント
ソリューション）により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマ
ネジメントの高度化、

人財育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図ってまいりました。

当期において、日本事業では、注力６分野（社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナン
ス、オートリース、ヘルスケア、アグリ）を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化を推進いたしました。また、収益性の低下した
消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。
グローバル事業では、４極での成長戦略推進とガバナンス強化による規律あるグローバル展開を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーラ
ンド、カナダ等への展開を推進いたしました。中長期的な成長が見込めるASEANでは、シンガポールの地域統括会社
を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進いたしました。

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有価証券報告書＜当連結会計年度の業績＞
当連結会計年度は、米州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、売上収益は前年同期比2.5％増の
365,354百万円、売上総利益は同8.9％増の130,014百万円となりました。税引前当期利益は、日本事業における事業
構造改革推進や、グローバル事業の拡大等により、同31.1％増の46,667百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4％増の32,694百万円となりました。
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
アカウントソリューションの売上収益は、注力分野及び基盤事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比4.7％増の196,967百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が増加したことや、事業構造改革推進の効果等により、同30.3％増の19,388百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションの売上収益は、営業資産残高が減少したこと等により、前年同期比6.9％減の19,421百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の減少やIT関連コスト等により、同26.7％減の2,557百万円となりました。
(欧州)
欧州の売上収益は、英国での取扱高が堅調に推移したものの、前年同期比1.8％減の97,814百万円となりました。
税引前当期利益は、消費者向け事業の拡大等により、同17.2％増の17,398百万円となりました。
(米州)
米州の売上収益は、米国及びカナダでのビークルソリューション事業やファクタリング事業が好調に推移したこと等により、前年同期比47.8％増の12,823百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加等により、同59.1％増の3,534百万円となりました。
(中国)
中国の売上収益は、中国でのリース事業や香港でのファイナンス事業が堅調だったこと等により、前年同期比7.1％増の16,984百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加や貸倒費用の縮減等により、同28.5％増の7,193百万円となりました。
(ASEAN)ASEANの売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシアが増収となったことにより、前年同期比8.5％増の11,982
百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が増加したことや、その他の費用の減少等から、同748.3%増の245百万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

△241,846△206,372

35,474

投資活動に関するキャッシュ・フロー

△3,443△6,408△2,965

財務活動に関するキャッシュ・フロー

210,858

252,425

41,567

現金及び現金同等物（期末残高）

119,314

157,091

37,776△245,290△212,781

32,509フリー・キャッシュ・フロー

①

増減

営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、206,372百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、ファイナ
ンス・リース債権の増加102,011百万円、オペレーティング・リース資産の取得148,186百万円、及びオペレー
ティング・リース資産の売却28,344百万円等であります。

②

投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、6,408百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻8,685百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入6,181百万円、及びその他の有形固定資産の取得6,180百万円等であります。

③

財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、252,425百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達650,483百万円、及び長期借入債務の返済及び償還387,840百万円等であります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて37,776百万円増加し、157,091百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて32,509百万円減少し、
212,781百万円となりました。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項(のれんの償却に関する事項)
のれんについて、日本基準では一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日（2013年4月1日）以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が1,121百万円減少しております。

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有価証券報告書

２ 【販売の状況】(1) 取扱高実績
当連結会計年度における取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額(百万円)

対前年増減率(％)

アカウントソリューション

1,059,603

0.9

ベンダーソリューション

134,464

2.3

欧州

528,447

7.6

米州

234,21047.8

中国236,482

18.5

ASEAN

86,45116.8

報告セグメント計

2,279,659

8.3

その他又は消去等

10,497―2,290,156

8.1

合計
(注) １
２

取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上収益実績
当連結会計年度における売上収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額(百万円)

対前年増減率(％)

アカウントソリューション

196,967

4.7

ベンダーソリューション

19,421△6.9

欧州

97,814△1.8

米州

12,82347.8

中国

16,984

7.1

ASEAN

11,9828.5

報告セグメント計

355,994

3.4

その他又は消去等

9,360―

365,354

2.5

合計
(注) １
２

売上収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社を取り巻く経営環境は、米国ならびに英国における緩やかな成長持続が見られる一方で、中国やASEAN等における経済成長の減速や、英国のEU離脱問題や各地での地政学的リスクの高まり等、予断を許さない状況が続いております。日本では、マイナス金利導入等の金融緩和や政府による成長支援策等が実施される一方で、グローバル各地域における事業環境が不安定なことから、企業収益の改善や設備投資の拡大における先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社は「経営環境の変化に左右されない

強み（らしさ）」を追求し、社会が必要としている価値を創造し提供し続けられる「社会価値創造企業」をめざしてまいります。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要〉
当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とするソリューションを標榜する当社は、株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

内部統制の構築等に係るリスク
当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行っておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

市場金利の上昇に伴うリスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、資産の流動化等によってＡＬＭを徹底しておりますが、市場金利の急激な変動は調達コストの増加につながり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、あるいは金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

信用リスク
当社グループは、信用リスクの状況を定量的に評価することに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定を行っております。また、要注意先、破綻懸念先、破綻先については、個別の回収不能見込み額を算定し、貸倒引当金等に計上する方法を行なっております。しかしながら、今後の経済情勢・景気動向の悪化によっては信用リスクの増加に伴う貸倒引当金等の追加繰り入れが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

規制・制度変更リスク
当社グループの事業に関連する法規制等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは従来より利息制限法を遵守しておりますので、過払金返還に係る直接的な影響はありません。

⑥

事業構造転換に伴うリスク
当社グループは、持続的な成長をめざして事業構造の転換を進めておりますが、何らかの理由によりこの構造転換が遅れる又はできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

リース物件の残価リスク
当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。この実現のため、ファイナンス・リースに関する会計基準の変更による市場ニーズの変化に対応するためにオペレーティン
グ・リースに注力してまいります。
「モノ」に対する評価能力及びリース満了物件の再販能力については、当社グループのコア・スキルとしてより一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。

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事務・システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し事業を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、内部オペレーションシステムの停止又は障害が発生した場合、同様の要因によりお客様・提携先の情報の外部漏洩・不正使用が発生した場合には、お客様・提携先の損害の発生、当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害により、データセンターが被災する可能性があります。対策として、国内、海外ともに
バックアップ体制を整備しておりますが、想定を越える災害により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な金融サービス事業を行っており、割賦販売法、金融商品取引法、貸金業法等の業法や消費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。
また、こうした法令に限らず、社内規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められております。当社は本社にコンプライアンス担当部署を設置し、コンプラ
イアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

人的資源に関するリスク
当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めておりますが、既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新たな人材を確保できない場合等は、事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。
また、当社グループが永年蓄積してきた審査・債権回収など事業の運営に必要なノウハウが適切に承継されない
場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

提携先に係るリスク
当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

損害保険に係るリスク
当社グループは、損害保険事業を営んでおり、保険引受リスクの軽減に努めておりますが、大規模な災害の発生等が生じた場合には、予想を超える保険金支払請求により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

グローバル事業に係るリスク
当社グループは、海外市場における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、「欧州地域」「米州地域」「中国地域」「ASEAN地域」にて、現地の企業・個人から日系企業・外資企業まで幅広いお客様に対して、様々な金融サービ
スの提供を行っております。従って、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

日立キャピタル(株)（当社）(株)日立製作所
（親会社）

国名

契約内容

期

日本

日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用
許諾権付）

間

2010年４月１日から
2015年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、重要な判断や見積りを行っております。これらの見積りは、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの会計方
針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

３．主要な会

計方針についての概要」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況は、次のとおりです。
①

資産
当連結会計年度末の総資産残高は、主に日本及び中国において、ファイナンス・リース債権が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比し128,729百万円増加の3,081,201百万円となりました。

②

負債
当連結会計年度末の負債残高は、主に日本及び米州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し117,999百万円増加の2,733,641百万円となりました。

③

資本
当連結会計年度末の資本残高は、親会社の所有者に帰属する当期利益32,694百万円を計上したこと、剰余金の配当を8,766百万円実施したこと、及び在外営業活動体の換算差額が10,488百万円減少したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の増加により、前連結会計年度末に比し10,729百万円増加の347,559百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
①

売上収益
米州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、売上収益は前年比2.5％増の365,354百万円となりました。

②

親会社の所有者に帰属する当期利益
日本事業における事業構造改革推進や、グローバル事業の拡大等により、親会社の所有者に帰属する当期利益
は前年比35.4％増の32,694百万円となりました。

③

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
上記の結果、親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は前年比35.4％増の279.71円となりました。

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有価証券報告書(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した
場合、市場金利の急激な変動により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市
場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、経済情勢・景気動向の悪化により信用リスクが増加して貸倒引当金繰入等の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を超える保険金支払請求があった場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化があった場
合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「多様な機能」「日立グループ」「地域密着」を強みとして、「2013年度〜2015年度 中期経営計画」では、「Smart Transformation Project」による勝てる経営体質への事業構造改革を進めてまいりました。

次の2018年度までの中期経営計画は、新たな成長ステージに移行し、地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する「社会価値創造企業」をめざしてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２
の概要

事業の状況

１

業績等

(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について「2013年度〜2015年度 中期経営計画」では、日本事業の収益性改善、グローバル事業の規律ある成長、日立グ
ループ連携の強化を進めてまいりましたが、経営環境の絶え間ない変化に対応し、更なる成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進していくことが必要となっております。
「2016年度〜2018年度 中期経営計画」では、「経営環境の変化に左右されない

強み（らしさ）」を追求し、社会が必要としている価値を創造し提供し続けられる「社会価値創造企業」をめざしてまいります。
成長戦略においては、地域特性に応じた強み(らしさ)を追求し、日本における事業構造改革の継続や、欧州・米
州・中国・ASEANを中心に面の拡大を推進するとともに、グループ共通戦略（「日立グループビジネス」、「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリース株式会社との資本業務提携によるシナジー創出」、「ビークルソリューション」、「環境・エネルギー」）をグローバルに展開してまいります。
経営基盤強化においては、質の高いリスクマネジメント体制を構築し、財務リスクや信用リスク管理を強化してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

148,186（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

23,464(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

341,296(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況① 提出会社
特記すべき事項はありません。
② 国内子会社
特記すべき事項はありません。
③ 海外子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2016年３月31日)

普通株式

124,826,552

計124,826,552

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2016年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,826,552
単元株式数は100株である。
(市場第一部)
124,826,552(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2004年12月22日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△10,000

124,826

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

44,535

9,983(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
2016年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
63
46
58
290
2
6,045
6,504
―
(人)
所有株式数
0
173,410
11,173
714,246
217,8079
131,371 1,248,016
24,952
(単元)
所有株式数
0.00
13.89
0.90
57.23
17.45
0.00
10.53
100.00―の割合(％)(注)１ 当期末現在における自己株式は、7,939,936株であり、「個人その他」に79,399単元及び「単元未満株式の状
況」に36株を含めて記載しております。
なお、自己株式7,939,936株は、当期末現在の実質保有株式数であります。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2016年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

68,37854.78

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

4,823

3.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

3,617

2.90

株式会社日立ハイテクノロジーズ

東京都港区西新橋１丁目24−14

2,325

1.86

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT（ 常 任 代
理人 香港上海銀行）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,434

1.15

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013
USA（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

1,139

0.91

CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE
LIMITED-PENSION FUNDS（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB UK.
（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

1,054

0.84

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

990

0.79

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都港区港南２丁目15−１）

846

0.68

BATIMENT A - 33 RUE DE GASPERICH, L-5826
HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都
千代田区丸の内１丁目３−２）

648

0.52

85,25968.30

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR
ITS CLIENT MELLON OMNIBUS USPENSION（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A.
S/A NOMURA MULTI CURRENCY
JAPAN STOCK LEADERS FUND
（常任代理人 株式会社三井住友
銀行）
計

―

（注）当社は自己株式7,939千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2016年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
7,939,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,861,700

1,168,617―

単元未満株式普通株式

24,952―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

124,826,552――

総株主の議決権―

1,168,617―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

所有者の住所
東京都港区西新橋
１丁目３−１

計―2016年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,939,900―

7,939,900

6.36

7,939,900―

7,939,900

6.36(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式377

1,213,418

当期間における取得自己株式68

162,966(注)「当期間における取得自己株式」には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

7,940,004―

その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)
保有自己株式数(注)

68
7,939,936

122,740―「当期間」における「その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)」及び「保有自己株式数」には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。

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３ 【配当政策】（1）剰余金の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持
し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
また、次の方針を加えて利益還元を行っております。
①

事業を遂行するために必要な自己資本を確保いたします。

②

株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定いたします。

（2）自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定
めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき年間84円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.0％となりました。
内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長を目指した戦略的な投資にあてることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2015年10月27日
取締役会決議

4,909

42.00

2016年５月26日
取締役会決議

4,909

42.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

最高(円)

1,296

2,097

3,160

2,942

3,570

最低(円)

865

1,073

1,817

2,175

2,189

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2015年10月

11月

12月

2016年１月

２月

３月

最高(円)

3,500

3,570

3,510

3,270

3,130

2,671

最低(円)

2,888

3,310

3,180

2,602

2,189

2,388

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性18名

女性０名（役員のうちの女性の比率０％）(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
2003年４月

取締役会長

―

三

浦

和

哉

1953年
１月23日生

取締役

―

川

部

誠

治

1955年
９月３日生

2003年９月
2005年４月
2007年２月
2007年４月
2007年６月
2009年４月
2016年４月
1980年４月
2003年４月
2007年９月
2008年４月
2012年４月
2016年４月
2016年６月
1977年４月
2002年４月

2005年４月
取締役

―

酒

井

健

治

1954年
１月28日生2010年４月
2012年４月
2012年10月
2013年４月
2013年６月
1970年４月
2003年４月
2003年６月
2004年４月
2004年６月
2006年４月
2007年４月
2007年６月

取締役

―

三

好

崇

司

1947年
９月25日生2008年４月
2008年６月
2009年４月
2009年６月
2010年６月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2012年６月
2016年６月
1976年４月
2003年４月
2004年４月
2006年４月

取締役

―

北

山

隆

一

1952年
２月４日生

2010年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2016年６月

29/126

任期

当社入社
リテール事業部門ビジネス機器事業
開発部長
執行役常務
執行役副社長(注)１
営業統括部門長
代表執行役 執行役副社長
代表執行役 執行役副社長兼取締役
代表執行役 執行役社長兼取締役
取締役（現任）
当社入社
本社第一営業本部長
営業統括部門副部門長
執行役常務
(注)１
執行役専務
代表執行役 執行役社長
代表執行役 執行役社長兼取締役（現任）㈱日立製作所入社
同社ユビキタスプラットフォームグ
ループ インターネットプラット
フォーム事業部経理部長㈱日立ディスプレイズ 財務部長兼監
査室長(注)１
同社取締役 事業企画室長兼財務部長
当社入社 国際事業本部東京分室長
国際事業本部副本部長兼同本部東京分室長
執行役 監査室長
取締役（現任）㈱日立製作所入社
同社財務部門長
同社執行役
財務部門長兼財務一部長
同社執行役専務
財務部門長兼財務一部長
同社執行役専務兼取締役
財務部門長兼財務一部長
同社代表執行役 執行役副社長兼取締役
同社取締役
日立グローバル・ストレージ・テク
ノロジーズ社 取締役会長(注)１㈱日立システムアンドサービス 執行役副社長
同社代表執行役 執行役社長兼取締役㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長
同社代表執行役 執行役副社長兼取締役
日立建機㈱ 取締役会長
日立工機㈱ 監査役
㈱日立製作所 取締役
日立建機㈱ 取締役
当社取締役会長
当社取締役（現任）㈱日立製作所入社
同社情報・通信グループ公共システ
ム営業統括本部長㈱日立ハイシステム21 取締役社長㈱日立製作所 情報・通信グループ金融システム営業統括本部長(注)１
同社執行役常務
同社代表執行役執行役専務㈱日立ハイテクノロジーズ 取締役㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長（現任）
当社取締役（現任）

所有株式数
(株)

19,700

4,300

500

3,000

−

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有価証券報告書
役名

職名

取締役

―

氏名

舩

橋

晴

生年月日

雄

1946年
９月19日生略歴
1969年７月
1994年６月
1995年３月
1997年７月
1998年６月
2000年６月
2001年７月
2002年７月
2003年２月
2005年３月
2006年６月
2007年12月
2009年６月
2011年12月
2015年６月
2016年６月
1974年４月
1997年５月
2002年１月
2004年４月
2005年６月

取締役

―

平

岩

孝一郎

1950年
1月２日生

2008年７月
2009年３月
2015年３月
2015年３月

取締役

―

河

原

茂

晴

1949年
11月19日生2015年６月
1973年４月
1983年１月
1996年４月
1996年10月
2003年２月
2012年７月
2016年６月
1983年４月
2007年４月

取締役

―

末

吉

亙

1956年
10月11日生
2014年７月
2016年６月

計大蔵省（現 財務省）入省
大蔵省副財務官
東京税関長
国税庁次長
証券取引等監視委員会事務局長
国土庁（現 国土交通省）長官官房長
国土交通省国土交通審議官
退官
シリウス・インスティテュート㈱代表取締役（現任）
ケネディクス㈱ 監査役（現任）
鴻池運輸㈱ 監査役（現任）㈱パソナグループ 監査役（現任）第一生命保険㈱ 取締役（現任）
イーピーエス㈱（現EPSホールディン
グス㈱）監査役（現任）
当社取締役（現任）株式会社SMBC信託銀行 取締役（現任）
日本銀行入行
同行岡山支店長
同行京都支店長㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部
ビジネス企画部長
同社金融ビジネス事業本部金融戦略
ビジネス推進室長
同社金融ビジネス推進部金融ビジネ
ス企画室長㈱京都ホテル 代表取締役社長
アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役（現任）㈱アプアコンサルティング 代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
ソニー㈱入社
Sony Corporation of America転籍
KPMGピートマーウィック㈱入所
同社パートナーKPMGあずさ監査法人 代表社員
公認会計士 河原茂晴事務所 代表（現職）
当社取締役（現任）
弁護士登録
森綜合法律事務所入所
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合
法律事務所）開設
同事務所パートナー（現職）
文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)１

300

(注)１

100

(注)１

−

(注)１

−

27,900(注) １
２
３

取締役の任期は、2016年６月24日開催の第59回定時株主総会における選任の時から、2017年３月31日に終了
する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
取締役 舩橋晴雄、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙の４名は社外取締役であります。
当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会
三浦和哉、平岩孝一郎、末吉亙
監査委員会
酒井健治、舩橋晴雄、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙
報酬委員会
三好崇司、舩橋晴雄、河原茂晴

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有価証券報告書(2）執行役の状況
役名

職名

代表執行役
執行役社長

―

氏名
川

部

誠

任期

所有株式数
(株)

(注)

4,300

(注)

5,800

(注)

3,300

(注)

11,800(注)

1,000

2014年４月
2016年４月㈱日立製作所入社
同社人財戦略室部長
同社グループ戦略本部グループ経営
戦略部門経営企画室部長
同社情報・通信グループ金融システ
ム営業統括本部統括本部長付
同社人財統括本部人財開発部部長兼総合教育センタ長
同社人財統括本部グローバル人財本部副本部長兼ビジネスパートナリン
グ部部長
同社人財統括本部員（日立（中国）有限公司董事）
当社執行役常務
執行役専務（現任）1983年４月
2000年５月
2000年10月
2003年10月
2005年９月
2010年４月
2012年４月
2014年４月

当社入社
財務部長
財務二部長
第5営業本部営業部長
財務部長
財経部長
執行役
執行役常務（現任）(注)

12,1001978年４月
2002年４月㈱日立製作所入社
同社電機システム統括営業本部
交通営業本部 海外交通部長

2005年４月

同社電機グループ営業統括本部
企画本部長
同社横浜支社長
当社日立グループ事業本部長
執行役
執行役常務（現任）

(注)

3,600

生年月日
治

略歴
（1）取締役の状況参照
1978年４月
2000年６月

代表執行役 経営基盤強化統
執行役副社
括本部長
長

木住野

誠一郎

1956年
３月１日生

2004年６月
2007年４月
2010年４月
2013年４月
2016年４月
1977年４月
2004年４月

営業統括本部長
執行役専務 （グローバル４
極担当）

戸

沢

広

則

1955年
１月30日生2009年１月
2010年４月
2011年４月
2016年４月
1983年４月
1998年11月

営業統括本部副執行役専務 本部長、ASEAN地 小
域担当

島

喜代志

1959年
４月１日生

2001年６月
2005年４月
2006年６月
2009年４月
2012年４月
2015年４月
1980年４月
2003年４月
2004年10月
2007年７月

人財本部長
執行役専務 スマートトラン
スフォーメー
ション本部長

菅

原

明

彦

1958年
３月８日生

2010年４月
2011年７月

2013年４月

執行役常務

リスクマネジメ
ント本部長

西

田

政

夫

1960年
11月５日生営業統括本部副
本部長、日本地域担当
執行役常務 アカウント事業本部長
環境・エネルギー事業本部長

片

岡

淳

1955年
９月18日生2007年４月
2010年４月
2012年４月
2015年４月

31/126㈱日立製作所入社
同社電力・電機グループ財務部副部長
同社情報・通信グループ財務本部金融経理部長
同社財務二部長
同社財務統括本部財務二部長
当社執行役専務
代表執行役 執行役副社長（現任）
当社入社
Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.
Managing Director
日立租賃（中国）有限公司
董事長
当社グループ会社統括部副部長
執行役常務
執行役専務（現任）
当社入社
日立キャピタル証券㈱(現DBJ証券㈱)取締役
同社常務取締役
日立キャピタル信託㈱ 取締役
兼代表執行役 執行役社長
同社代表取締役 取締役社長
当社執行役常務
執行役専務（現任）
Hitachi Capital Asia Pacific Pte.
Ltd. Managing Director（現任）EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2005年９月
2006年６月

営業統括本部副本部長、米州地
域担当
執行役常務

略歴

白

井

千

尋

ビークルソ
リューション戦略本部副本部長

1959年
２月18日生

任期

所有株式数
(株)

(注)

5,200

(注)

200

(注)

200

当社入社
経営企画部海外事業グループ長
Hitachi Capital Singapore
Pte.Ltd.

Managing Director

2010年６月

Hitachi Capital (UK) PLC CEO

2014年４月
2015年４月

当社執行役
Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO（現任）

財務本部長
執行役

営業統括本部欧
州地域担当

大

橋

芳

和

1962年
６月18日生2016年４月

当社執行役常務（現任）

1985年４月
2006年４月

当社入社
日立トリプルウィン㈱ 財経事業部経理業務部長
同社財経事業部事業部長
当社経理部内部統制担当部長
Hitachi Capital (UK) PLC
Director
Hitachi Capital (Thailand)Co., Ltd. Managing Director
当社執行役（現任）
当社入社
神奈川営業本部長
法人事業本部 東京第三営業本部長
法人事業本部 副本部長 社会・産業
営業本部長
法人事業本部長 アカウント営業推進
本部副本部長執行役（現任）2006年12月
2006年12月
2010年６月
2012年10月

営業統括本部法人事業本部長執行役

安サービス事業本
部長

栄

香

純

1960年
９月18日生2015年４月
1985年４月
2010年４月
2011年４月
2011年10月
2014年５月
2016年４月

計(注)47,500

執行役の任期は、2016年４月１日から2017年３月31日までであります。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。
①

会社の機関の内容
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高める経営体制として、指名委員会等設置会社を採用しております。
取締役会は、2016年６月27日現在９名の取締役(内４名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月開催
し、法令、定款及び取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。
取締役会には、指名・監査・報酬の３委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性及び適法性の両面から監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬等の決定を行っております。
業務執行においては、取締役会が選任した執行役(2016年６月27日現在10名)が、取締役会から委任された範囲
で意思決定を行い各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。

②

コンプライアンス態勢
当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、社員に対する遵法教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。
また、当社グループ従業員が、会社における違法又は不適切な行為を会社又は社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しております。
さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、割賦販売法、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。

③

リスクマネジメント態勢
当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」を制定しております。
金融サービス業においては、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(2) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決定し、整備を行っております。
その概要は以下のとおりです。
＜概要図＞

①

監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項ａ

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
取締役会は、その決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定することができます。
監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に監査委員会の職務を補助すべき使用人をおきます。

ｂ

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき取締役は、当社の執行役又はその子会社の業務執行取締役若しくは使用人を兼務することができません。
監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を、人事評価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得ます。

ｃ

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会は、監査委員会の職務を補助すべき取締役と緊密な連携のもと職務を遂行します。
監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服しません。

ｄ取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制(a) 監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、執行役会ほか重要な会議に出席することができます。
(b) 執行役は、特に重要な事項が発生した場合には、遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。

34/126EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明します。また、前記監査委員会の選定する監査委員又は監査委員会の職務を補助すべき取締役の要求があった場合においても、同様の説明義務を負います。
ｅ

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制(a) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、特に重要な事項が発生した場
合には遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。
(b) 監査委員会の選定する監査委員は、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況の調査を行います。
(c) 監査委員会は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、子会社の監査の状況について報告を受けます。

ｆ

その他の監査委員会の報告に関する体制
内部通報制度に基づき是正措置等を講ずるよう指示を受けた部署は、速やかに対策を講ずるとともに当該対策の内容を遅滞なく監査委員会に報告します。

ｇ

前記ｄからｆの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査委員会又は監査委員に前記ｄからｆの報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いはしません。
(b) 内部通報制度規則において、通報したことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いはしません。

ｈ

監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役室は、監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は取締役室が担当します。

ｉ

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。
(b) 監査委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めます。
(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とします。
(d) 監査委員会は、監査室及びリスク統括部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めます。

②

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制
ａ

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置します。
(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役
会、執行役の権限、責任を明確に定めます。
(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用します。

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有価証券報告書(d) 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現し、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。
ｂ

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めます。
(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示します。

ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成・配布等を行います。
(b) リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、全社の取り組みについて進捗管理を行います。
(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討します。
(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。
(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント規則」により対応し、取締役会に報告します。

ｄ

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置します。
(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図ります。
(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めます。
(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告します。
(e) これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

ｅ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実
践を周知徹底します。
(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図ります。
(c) 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種委員会を設置します。
(d) 社内及び社外弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めます。コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底します。
(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行います。
(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施します。

ｆ

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として子会社の経営目標の設定及び年度予算編成を行い、各子会社の役員等より定期的又は随時報告を受け、当社にて統一的に業績の管理を行います。
(b) 「取締役会規則」及び関連規程に基づき、子会社に係る重要事項について、当社取締役会等での審議の対象とします。

ｇ

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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有価証券報告書(a) リスクの管理に係る基本的な事項を定めることを目的に「リスクマネジメント方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に応じたリスク管理体制を構築します。
(b) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。
ｈ

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 会社の基本業務について、子会社からの問合わせに対応できる窓口を設置の上、当社グループとして適正かつ効率的な業務を行なえる体制を構築します。
(b) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として経営目標の設定及び年度予算編成を行います。
(c) 当社役職員を子会社の取締役・監査役として派遣します。

ｉ

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、当社グループを取り巻く業法、消費者保護関連法令、その他の法令を遵守するため、方針及び規則等を定め教育を通じその実践に努めます。
(b) コンプライアンスに係る基本的な事項を定めることを目的に「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に応じた規則を制定・運用させます。
(c) 当社及び子会社における違法又は不適切な行為をコンプライアンス統括部署又は社外弁護士に通報できる
内部通報制度を導入します。
(d) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。
(e) 監査委員会は、子会社・事務所等に定期的又は随時調査を実施します。

ｊ

その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、企業が果たすべき社会的責任と貢献等につき、当社とその子会社からなる日立キャピタルグルー
プ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行います。
(b) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現すべく、必要な規則等を整備し、各子会社に対しては業態等を考慮した指導を行います。
(c) 上記のほか、当社とその子会社から成る日立キャピタルグループは、日立グループとしてのＣＯＳＯフ
レームワークに基づく内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ、日立グループＣＳＲ活動等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保します。
(d) 親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格により行い、適正取引を確保します。

(3) 監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況①

監査委員会による監査の状況
監査委員会は、2016年６月27日現在取締役会決議により選定された取締役５名(内４名は社外取締役)で構成
し、原則として毎月当委員会を開催しております。また、「取締役会規則」「監査委員会規則」及び「監査委員会監査基準」に従って、取締役及び執行役の会社運営が内部統制システムのもと適正に行われているかの監査並
びに子会社調査を実施し、必要な助言・勧告を行っております。監査委員長である酒井健治氏は、長年にわたり
株式会社日立製作所及び同社グループ会社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また社外取締役である監査委員は、専門性を有した独立の立場で積極的な発言を行って、適切な内部統制の確保に努めております。なお、監査委員会の事務局として、取締役室に補助使用人を置いております。

②

内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（32名）が担当しております。監査室は、本社、事業本部及び事業所並びにグループ会社に対し監査及び検査を行っております。監査は経営方針及び管理業務を適合性及び有効性の観点から監査し、経営目標の実現及び業務品質の向上に資することを目的としております。また、検査は業務が会社規

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書定、法令、社会倫理規範に基づき正確かつ正当に処理されているか現状を明らかにして、不正等の発見、防止及びコンプライアンス遵守に資することを目的としております。
③

監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

④

監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。

⑤

監査委員会と内部統制部門の連携状況
監査委員会においては、内部統制部門から内部統制の状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責任者
から定期的な聴取も行っております。

⑥

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名
辻

業務執行社員

(注) １
２

内

藤

須

藤

幸

一

哲

哉

新日本有限責任監査法人

謙

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他36名

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有価証券報告書(4) 社外取締役について①

社外取締役の機能及び役割
取締役 舩橋晴雄、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙の４名は社外取締役であります。
社外取締役には、独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督することを期待し、それに相応しい経験と見識を有する人材を選任しております。各社外取締役は、取締役会、指名・監査・報酬委員会等において、広く株主全般の利益の確保という視点を含め、活発な発言を行っております。
当社は、独立性のある社外取締役を選定するための基準を下記のとおり定めております。

（取締役候補者選定基準）
指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、取締役会全体の多様性を考慮のうえ、当社取締役としての適正性を確保するため次の（ア）に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者
は、（イ）を充足する者でなければならないこととする。
（ア）適正性判断①当該候補者が、人格、見識に優れた者であること②当該候補者が、会社経営、法曹、行政、会計または財務等の分野で指導的役割を務めた者またはこれに相当する経験を有する者であること（イ）独立性判断
指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。
①当該社外取締役が、現在および過去において当社、当社子会社、当社の親会社またはその子会社の業務執
行取締役、執行役または使用人として在職していた場合。
②当該社外取締役が業務執行取締役、執行役または使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払を受け、または当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。
③当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務もしくは法務分野の専門職またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く。）を受けている場合。
④当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常収益の２％を超える場合。
⑤その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情（在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られない。）が存すると指名委員会が判断した場合。
②

会社と社外取締役との関係
各社外取締役は、上記①（イ）記載の独立性判断基準を充足しており、その他の利害関係も有しておりません。また、東京証券取引所の定める独立役員としての適格性を有していると判断しているため、全員を同取引所へ独立役員として届出ています。
なお、当社は、舩橋晴雄氏が監査役を務める鴻池運輸株式会社、株式会社パソナグループとリース等取引、同氏が取締役を務める第一生命保険株式会社とリース等取引及び保険取引があり、また、平岩孝一郎氏が過去に要職を務めていた株式会社ＮＴＴデータとリース等取引がありますが、いずれも株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「第４提出会社の状況

５

役員の状況」に記載のとおりです。
(5) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、当社議決権の58.51％(間接所有を含めると60.61％)を所有しております。当社と親会社とのコーポレート・ガバナンスにつきましては、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等を通じて、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

当社の子会社に対しても各社の実情に応じ同様のガバナンス体制の整備に努めております。また、親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。
(6) 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
月額報酬

期末手当又は業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）取締役(社外取締役を除く)

23

20

2

1

社外取締役

44

38

5

5

執行役

436

314

122

10

合計

503

373

130

16

(注) 取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

<取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針>①

方針の決定の方法
当社は、指名委員会等置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。

②

方針の概要
ａ

取締役・執行役に共通する事項
取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

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有価証券報告書ｂ

取締役の報酬
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。
・月額報酬は、原則として各取締役の役割と職責を考慮して決定します。
・期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

ｃ

執行役の報酬
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
・月額報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。
・業績連動報酬は、短期のみならず、中長期的な企業価値向上をめざし、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績及び各執行役が担当する部門の業績、個人の目標達成度に応じて一定の範囲内で決定します。

(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内をおく旨定款に定めております。
(9) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨及び当該選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(10) 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項①

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

②

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(12) 株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数：20ｂ

貸借対照表計上額の合計額：3,121百万円②

ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（前事業年度）
特定投資株式
銘

柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱300,080

1,120

企業間取引の強化

総合メディカル㈱95,000642

企業間取引の強化

イオン㈱450,410594

企業間取引の強化

井関農機㈱2,300,000

529

企業間取引の強化

積水化学工業㈱311,000484

企業間取引の強化

第一生命保険㈱113,600

198

企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

180,000

133

企業間取引の強化

日東電工㈱13,200105

企業間取引の強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

59,20097

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

350,00073

企業間取引の強化

新明和工業㈱57,33073

企業間取引の強化㈱ワキタ

50,00058

企業間取引の強化㈱コメリ

10,00028

企業間取引の強化

大和ハウス工業㈱10,00023

企業間取引の強化

積水ハウス㈱10,00017

企業間取引の強化

住友林業㈱10,00013

企業間取引の強化

旭化成㈱10,00011

企業間取引の強化㈱正興電機製作所

8,257

3

企業間取引の強化（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス以下10社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有特定投資株式18銘柄について記載しております。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘

柄

株式数
（株）

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱300,080イオン㈱450,410

井関農機㈱2,300,000

積水化学工業㈱311,000

大和ハウス工業㈱10,000

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

共同事業等の関係強化・円滑化のため取引関係の維持・強化の732
ため
業務提携及び取引関係の508
維持・強化のため共同事業等の関係強化・
431
円滑化のため取引関係の維持・強化の
31
ため
956

（注）大和ハウス工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有特定投資株式５銘柄について記載しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

96

19

94

1

連結子会社

44

−

43

1

計

141

19

137

2

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、278百万円を支払っております。
当連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、407百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、IFRSに関する助言業務等を委託しております。
当連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外子会社を対象としたリスク評価の対応支援業務を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するためのマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記
番号

前連結会計年度末(2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

資産
現金及び現金同等物

5,6,18

119,314

157,091

売掛金及びその他の営業債権

6,18

1,367,886

1,358,973

ファイナンス・リース債権

7,18

996,438

1,054,180

その他の金融資産

6,18

54,83061,601

オペレーティング・リース資産

9,10

302,765

341,296

持分法で会計処理されている投資

8

19,267

20,254

その他の有形固定資産

916,15020,162

その他の無形資産

1012,735

12,165

繰延税金資産1121,17917,950その他の資産1241,90337,524

2,952,471

3,081,201

資産合計
負債
買掛金及びその他の営業債務

6,18

273,036

228,989

借入金及び社債等

17,18

2,149,103

2,341,683

未払金

6,18

27,912

20,492

その他の金融負債

6,18

89,84458,724

2,684

4,494

6,285

9,540

未払法人所得税
退職給付に係る負債

13

繰延税金負債

11

1,965

1,839

その他の負債

12

64,80967,8782,615,641

2,733,641

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

14

9,983

9,983

資本剰余金

14

45,82345,828

利益剰余金

14265,152

289,745

その他の包括利益累計額

1518,597

4,280

自己株式

14

△14,333△14,334

325,223

335,503

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

46/126

11,607

12,056

336,830

347,559

2,952,471

3,081,201

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
注記
番号

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

売上収益

4,21

356,291

365,354

売上原価

22236,922235,340

119,368

130,01480,381

84,783

120

82

売上総利益
販売費及び一般管理費

23

その他の収益その他の費用

24

5,149

421

持分法による投資利益

8

1,640

1,775

4

35,59846,667

11

10,66013,051

24,93733,61524,14032,694797

920

206.53円

279.71円

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希薄化後）

25

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

24,93733,615

966

181

206

△3,607

164

1

1,338

△3,425

在外営業活動体の換算差額

10,141△10,743

キャッシュ・フロー・ヘッジ△2,336119

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

7,805△10,624

税引後その他の包括利益

9,143△14,049

34,08019,565

親会社の所有者

33,01319,048

非支配持分

1,066

516

注記
番号
当期利益
その他の包括利益

15

純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益

8

純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目

当期包括利益当期包括利益の帰属

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有価証券報告書③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
当期首残高

資本金
9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,823

246,364

10,449自己株式△14,332

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
298,288

10,402308,690

24,140797

24,937

8,873

8,873

269

9,143

8,873

33,013

1,066

34,080

当期変動額
当期利益
その他の
包括利益
当期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の
取得
利益剰余金
への振替
その他の包括
利益累計額
からの振替
その他の
非支配持分
の増加
当期変動額合計
当期末残高

24,14015
24,14016△6,078△6,078△6,078
△141

14

△1

18

△726

18

726

△141

△1

△1

△726

△726

726

726

279

279

−

−

18,7888,147△126,934

1,204

28,1399,983

45,823

265,152

18,597△14,333

325,223

11,607

336,830

49/126EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
当期首残高

資本金
9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,823

265,152

18,597

自己株式△14,333

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
325,223

11,607

336,830

32,694920

33,615△13,646△13,646△403△14,049△13,646

19,048516

19,565

当期変動額
当期利益
その他の
包括利益
当期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の
取得
自己株式の
処分
利益剰余金
への振替
その他の包括
利益累計額からの振替
非支配持分との資本取引
当期変動額合計
当期末残高

32,69415
32,69416△8,766△8,766△8,766
△209

14
14

0

18

△1

△1

△1

0

0

0

△664

△664

664

664

△664

18

664
5

△209

△6

△1

142

141

−

5

24,592△14,316△1

10,280449

10,7299,983

45,828289,745

4,280△14,334

335,503

12,056

347,559

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
番号
営業活動に関するキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

26

当期利益

24,93733,61589,554

95,591

当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費4

法人所得税費用持分法による投資利益
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加)
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加)
オペレーティング・リース資産の取得

10,66013,051△1,640△1,775△165,086△67,682△82,250△102,011△124,520△148,186

オペレーティング・リース資産の売却
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少)
流動化回収未払金の増減 (△は減少)

36,552

28,344△9,602△41,367△2,824△4,463

その他△5,244△5,752

小計△229,464△200,637△12,382△5,734△241,846△206,372

その他の有形固定資産の取得△5,798△6,180

その他の無形資産の取得△2,843△2,859

有価証券の取得及び定期預金の預入
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得△20,500△6,181

32,616

8,685△7,019

−

−

△34

102

160

△3,443△6,408

短期借入債務の純増減 (△は減少)

52,191△1,383

長期借入債務による調達

573,448

650,483△408,841△387,840

279

14△6,077△8,764△141△209

非支配持分からの子会社持分取得

−

△175

非支配持分への子会社持分売却

−

302

その他

△1

△1

210,858

252,425

法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

長期借入債務の返済及び償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分への配当金の支払

財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)

3,265△1,868△31,165

37,776

現金及び現金同等物の期首残高

5

150,480

119,314

現金及び現金同等物の期末残高

5

119,314

157,091

51/126EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京
都港区西新橋一丁目３番１号であります。連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促
進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメントにわたって、リース、割賦、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携による金融サービスを展開しております。
連結財務諸表は、2016年６月27日に代表執行役執行役社長

川部誠治及び最高財務責任者である執行役

大橋芳和

によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、FVTPL）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、FVTOCI）、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。
・注記「３.主要な会計方針についての概要（1）連結の基礎」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（4）金融商品」及び注記「17.金融商品」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（5）リース（貸手)」及び注記「７.リース」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（12）収益認識基準」
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記「３.主要な会計方針についての概要（8）非金融資産の減損」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（9）退職後給付」及び注記「13.従業員給付」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（10）引当金、（11）偶発事象」及び注記「29．コミットメント及び偶発事象」
・注記「３.主要な会計方針についての概要（13）法人所得税」及び注記「11．繰延税金及び法人所得税」

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３．主要な会計方針についての概要（1）連結の基礎①

子会社及び連結している組成された事業体(信託勘定等)
子会社及び連結している組成された事業体(以下、子会社等)とは、当社が支配している企業及び事業体をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社等は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社等が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社等の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社等に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。
一方、支配の喪失を伴う子会社等の持分の変動があった場合には、子会社等の資産及び負債、子会社等に関連する
非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
②

関連会社（持分法適用会社）
関連会社とは、当社が議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配及び共同支配をしていない企業をいいます。
当社グループは、関連会社（以下、持分法適用会社）への投資について、持分法を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
（2）現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当
該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②

海外子会社の財務諸表の換算
海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。
この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。

（4）金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を早期適用しております。
①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券投資以外の非デリバ
ティブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

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償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初
認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失は、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき計上しております。
減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損益に計上しております。債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時
点で貸倒償却しており、通常は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金
融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

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非デリバティブ金融負債
当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティ

ブ金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識
後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするた
め、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワッ
プ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のよ
うに会計処理しております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッ
ジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッジの残高を、ヘッジ対象である予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場
合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッ
ジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
④

金融保証
当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約でありま
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有価証券報告書す。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定されます。
⑤

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計
算書において純額で報告されます。

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有価証券報告書（5）リース（貸手）当社グループは、リース取引により様々な資産を顧客に提供しており、ファイナンス・リース又はオペレーティ
ング・リースの分類は契約条件に依存しております。資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・
リースに分類しております。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引は、情報関連機器をはじめ、事務用機器、産業機器など様々な物件のリース取引があります。
ファイナンス・リース債権は、貸手の未収最低リース料と未収無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割引いた正味リース投資未回収総額で、リース起算日において当初認識しております。無保証残存価値は、契約時に見積もったリース期間終了時の物件の処分等により回収が見込まれる金額であり、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。リースの計算利子率は、正味リース投資未回収総額を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で表示しております。オペレーティング・リース資産には、輸送用機器、情報関連機
器の他、ソフトウェア等が含まれますが、耐用年数の確定できない無形資産は含まれておりません。オペレー
ティング・リース資産の残存価額は、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。
オペレーティング・リース資産は見積耐用年数をリース期間（主として３年〜７年）とした定額法により減価償却を行っております。オペレーティング・リース資産の減価償却費は売上原価に含まれております。
リースに関する収益認識については、注記「３．主要な会計方針についての概要（12）収益認識基準」に記載しております。
（6）その他の有形固定資産
その他の有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、その他の有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。
その他の有形固定資産は、社用資産と建設仮勘定から構成されており、社用資産の主なものは機械装置であります。機械装置の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な見積耐用年数は20年であります。
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（7）その他の無形資産①

のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②

その他の無形資産
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できるものに関する償却費
は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
償却費は資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できるものは、定額法に基づいて純損益として認識しております。
その他の無形資産の主なものは自社利用ソフトウェアであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における見積耐用年数は主に５年であります。

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なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
（8）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
（9）退職後給付
確定給付債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後利益剰余金に組替えておりません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
連結財政状態計算書上、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債又は資産として負債又は資産に表示しております。
（10）引当金
当社グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、過去の事象の結果として現在の債
務(法的債務又は推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高
く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額を引当金として認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
（11）偶発事象
当社グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として、注記「29．コミットメント及び偶発事象」（引当金として認識した偶発債務を除く）に注
記をしております。

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有価証券報告書（12）収益認識基準
リース
ファイナンス・リース取引から生じる収益については、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって計算利子率を反映する方法により配分して収益を認識しております。また、無保証残存価値の時の経過に基づく増加分をリース期間にわたって計算利子率を反映する方法により収益を認識しております。
オペレーティング・リースは、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で収益を認識しております。また、リース物件の売却収入
は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
割賦販売に係る収益
受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、割賦契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。
（13）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来
加算一時差異のうち、解消時期を支配でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務上の便益が実現する可能性が低下した部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上の強制力を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

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有価証券報告書（14）消費税等
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
（15）１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は加重平均普通株式数に基づいて計算し、親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しております。
（16）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち非支配持分の持分割合相当額を用いて、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
（17）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用年度

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

未定

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

未定

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

未定

60/126

新設・改訂の概要
ヘッジ会計の改訂（2013年11月改訂）、金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予測損失減損モデルの導入（2014年７月改訂）
収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂
リース会計に関する改訂

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有価証券報告書

４．セグメント情報（1）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、グローバル4極（欧州、米州、中国、ASEAN）の地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
① アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁、農業、医療等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
② ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。
③ 欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウ
ベンダー
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益186,777

20,811

99,615

8,674

15,855

11,039342,774

14,161356,935△644

356,291

1,387

54

―

―

―

―

1,441

3,052

4,494

△4,494―

188,164

20,865

99,615

8,674

15,855

11,039344,215

17,214361,430△5,138356,291

税引前当期利益

14,876

3,491

14,849

2,222

5,596

28

41,064

2,222

43,286△7,68835,598

利息費用

8,699

2,083

7,198

1,407

4,353

3,208

26,951

1,942

28,893△4,92623,967

減価償却費及び無形資産償却費

57,6202,981

24,713

128

242

1,280

86,967

1,368

88,336

1,218

89,554

計

(注) １
２

３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前当期利益の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

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当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウ
ベンダー
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益195,570

19,35897,814

12,823

16,984

11,982354,534

12,232366,766△1,411

365,354

1,396

63

―

―

―

―

1,460

2,316

3,776

△3,776―

196,967

19,421

97,814

12,823

16,984

11,982355,994

14,548370,542△5,188365,354

税引前当期利益

19,3882,557

17,398

3,534

7,193

245

50,3181,214

51,532△4,86546,667

利息費用

7,677

2,115

8,460

2,220

4,952

3,619

29,046

1,495

30,542△4,01026,532

減価償却費及び無形資産償却費

63,1801,852

25,345

304

362

2,326

93,371

1,171

94,543

1,048

95,591

計

(注) １
２

３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前当期利益の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

（2）地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりであります。

日本

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
221,136(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
225,750

欧米

108,290

110,637

アジア

26,86428,967

合計

356,291

365,354

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における所在地別の有形固定資産及び無形資産残高は下記のとおりであ
ります。

日本

213,008(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)
237,731

欧米

110,622

118,776

アジア

8,020

17,117

合計

331,651

373,624

前連結会計年度末(2015年３月31日)（3）顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度末(2015年３月31日)
46,701(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)
38,389

関係会社預け金

72,613

118,701

現金及び現金同等物

119,314

157,091

現金及び預金(注) 1「現金及び預金」には、預入期間が3ヵ月を超える定期預金は含めておりません。
2「関係会社預け金」とは、当社の親会社である㈱日立製作所がグループ会社を対象に行っている
資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
６．金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳
金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2015年３月31日)
回収又は決済までの期間12ヶ月以内

当連結会計年度末(2016年３月31日)

合計

12ヶ月超

回収又は
決済までの期間12ヶ月以内

合計

12ヶ月超

金融資産
現金及び現金同等物

119,314―

119,314

157,091―

157,091

売掛金及びその他の営業債権

678,153689,733

1,367,886

703,004

655,968

1,358,973

その他の金融資産

31,92522,90454,83030,74730,85461,601

金融資産合計829,393712,637

1,542,031

890,843686,823

1,577,666

買掛金及びその他の営業債務

238,771

34,264

273,036

194,642

34,346228,989

未払金

25,303

2,608

27,912

19,465

1,026

20,492

その他の金融負債

49,79740,047

89,84431,034

27,69058,724

金融負債合計313,873

76,919390,792

245,142

63,063308,205

金融負債「ファイナンス・リース債権」の回収までの期間別内訳は、注記「７．リース」を参照して下さい。
「借入金及び社債等」の決済までの期間別内訳は、注記「17．金融商品」を参照して下さい。

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７．リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額

１年以内

受取最低リース料総額の現在価値

前連結会計年度末
当連結会計年度末
前連結会計年度末
当連結会計年度末（2015年３月31日） （2016年３月31日） （2015年３月31日） （2016年３月31日）
325,368
345,956
301,386
330,202

１年超５年以内

650,751

696,070

573,346605,552５年超118,576

115,813

95,531

87,561

1,094,696

1,157,840

970,264

1,023,316

合計
未稼得金融収益△88,327△97,236

正味リース投資未回収総額

1,006,368

1,060,604

無保証残存価値△36,104△37,288

受取最低リース料総額の現在価値

970,264

1,023,316

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それ
ぞれ9,930百万円及び6,423百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取
予定額は下記のとおりであります。

１年以内

52,911（単位：百万円）
当連結会計年度末（2016年３月31日）
55,768１年超５年以内

69,00362,565

５年超

1,633

2,000

123,547

120,335

前連結会計年度末（2015年３月31日）

合計

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、法的契約形態はリースであるが、実質的にリースを含まない
重要な契約はありません。
８．持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社について、次の項目が連結財務諸表に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末(2015年３月31日)(2016年３月31日)

投資の帳簿価額

19,267

20,254(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2014年４月１日(自2015年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

当期利益
その他の包括利益
包括利益合計64/126

1,640

1,775

164

1

1,805

1,776

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９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
オペレーティン
グ・リース資産

社用資産

建設仮勘定

合計

帳簿価額
前連結会計年度期首（2014年４月１日）
新規取得

233,386

7,098

4,199

244,683

110,005

1,451

4,346

115,804

売却又は処分

△ 34,582△561―△35,143

減価償却費△ 69,716△1,269―△70,985

2,829

―

―

2,829

連結範囲の異動

845

295

―

1,140

為替換算影響額

3,881

177

0

4,058

振替その他
前連結会計年度末（2015年３月31日）
新規取得

12,196

7,837△7,425

12,608258,845

15,0291,120

274,996

126,890

4,139

2,041

133,070

売却又は処分

△22,123△244△1△22,369

減価償却費△74,978△1,640―△76,619

△31

△29

―

△60

減損損失の戻し入れ

減損損失
減損損失の戻し入れ

181

―

―

181

為替換算影響額△11,550△260△66△11,876

振替その他
当連結会計年度末（2016年３月31日）

16,687790△716

16,761

293,920

17,7842,377

314,082

前連結会計年度において認識された減価償却費及び減損損失の戻し入れの金額は、68,155百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に67,281百万円、「販売費及び一般管理費」に874百万円計上しております。認識された減損損失の戻し入れは欧州セグメントに含まれております。
当連結会計年度において認識された減価償却費、減損損失及び減損損失の戻し入れの金額は、76,499百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に75,463百万円、「販売費及び一般管理費」に1,006百万円、「その他の費用」に29百万円計上しております。認識された減損損失及び減損損失の戻し入れは主に、ASEANセグメント及び欧州セグ
メントに含まれております。
なお、リース契約の成約によるオペレーティング・リース資産の買付予約高は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、それぞれ21,416百万円、44,696百万円であります。

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有価証券報告書(単位：百万円)
オペレーティン
グ・リース資産

社用資産

建設仮勘定

合計

取得原価
前連結会計年度期首（2014年４月１日）
前連結会計年度末（2015年３月31日）
当連結会計年度末（2016年３月31日）
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首（2014年４月１日）
前連結会計年度末（2015年３月31日）
当連結会計年度末（2016年３月31日）

1,434,679

11,3534,199

1,450,232

1,331,478

19,6791,120

1,352,278

1,258,226

23,0842,377

1,283,689

1,201,293

4,255

―

1,205,548

1,072,632

4,649

―

1,077,281

964,306

5,300―

969,606

10．無形資産（1）無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。
(単位：百万円)

帳簿価額
前連結会計年度期首(2014年４月１日)
新規取得
無形資産償却費減損損失処分
連結範囲の異動
為替換算影響額
振替その他
前連結会計年度末(2015年３月31日)
新規取得
無形資産償却費減損損失
処分
為替換算影響額
振替その他
当連結会計年度末(2016年３月31日)

オペレーティン
グ・リース資産

自社利用
ソフトウェア40,241

5,611

2,786

681

49,321

19,194△15,600―△1,388
―
0
1,471

1,349
△2,747
―
△21
3
34
584

―
―
△475
―
3,914
843
―

1,494
△221
△1,713
△0
327
21
259

22,038△18,568△2,188△1,409
4,245
901
2,316

43,919

4,815

7,069

850

56,65520,471△16,897―△1,340
△0
1,223

1,854
△2,001
△34
△162
△55
514

―
―
―
―
△510
―

1,005
△73
△1
△5
△30
△1,06923,331△18,972△36△1,508△596
668

47,376

4,930

6,559

676

59,542

のれん

その他の
無形資産

合計

前連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の金額は、20,757百万円であり、連結損益計算
書の「売上原価」に15,600百万円、「販売費及び一般管理費」に2,968百万円、「その他の費用」に2,188百万円計上しております。
当連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の金額は、19,008百万円であり、連結損益計算
書の「売上原価」に16,897百万円、「販売費及び一般管理費」に2,074百万円、「その他の費用」に36百万円計上しております。

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オペレーティン
グ・リース資産

自社利用
ソフトウェア276,373

37,067

4,599

917

318,957

262,218

38,751

9,377

1,351

311,698

251,329

38,016

8,705

1,291

299,342

236,131

31,456

1,812

235

269,636

218,298

33,9362,307

500

255,043

203,953

33,0852,145

615

239,800

取得原価
前連結会計年度期首(2014年４月１日)
前連結会計年度末(2015年３月31日)
当連結会計年度末(2016年３月31日)
償却累計額
及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2014年４月１日)
前連結会計年度末(2015年３月31日)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

のれん

その他の
無形資産

合計

（2）無形資産の減損損失①資金生成単位へののれんの配分等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、Hitachi Capital (UK)
PLC 2,006百万円（前連結会計年度末：2,206百万円）及びCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd. 4,319百万円（前連結会計年度末：4,606百万円）に関するものであります。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率（12.5％〜14.8％）で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、原則５年以内の事
業計画期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。
回収可能価額の基礎となっている重要な仮定（割引率、平均成長率）に合理的な範囲で変動があった場合にも帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
②その他の無形資産の減損
前連結会計年度において、その他の無形資産の減損損失を認識しており、1,713百万円が連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。これは社内基幹システム開発計画の内容を一部変更したことに伴い、従前の開発にかかった費用のうち、将来的な使用が見込まれない部分を減額したものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来的な使用が見込まれない従前の開発に伴う部分の使用価値は零としております。

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11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当期分

9,133

8,094

繰延税金

1,527

4,957

一時差異等の発生と解消

△162

3,978

未認識の一時差異の変動額

△121

11

国内の税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額

1,811

967

10,66013,051FVTOCIの金融資産

279

67

確定給付制度の再測定

171△1,671

△695

68

△244

△1,536

法人所得税費用

合計
その他の包括利益に係る繰延税金

キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計

当社及び国内の子会社は課税所得に対し主に23.9％の法人税率、12.9％から20.6％の範囲の住民税率及び4.9％から10.1％の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年3月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、前連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される
法定実効税率は、前連結会計年度末の35.6％から、2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
32.3％に変更されております。
その結果、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ35.6％及び33.1％であります。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
税率差異の調整は、下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
35.6(単位：％)
当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
33.1

持分法による投資利益

△1.6

△1.3

海外子会社の税率差異

△8.7

△6.8

0.9

0.2

未認識の一時差異の変動額

△0.3

0.0

国内の税率変更による影響

5.1

2.1

法定実効税率

損金不算入の費用

その他（純額）

△1.1

0.7

税金充当率

29.9

28.0

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有価証券報告書繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりであります。
前連結会計
年度期首
純損益として（2014年
認識
４月１日）

その他の
包括利益
として認識

(単位：百万円)
前連結会計
年度末
その他（注）（2015年３月31日）

繰延税金資産
減価償却費

9,580

△2,594

―

0

6,986

リース契約等に係る売上加算

5,720

△162

―

2

5,559

退職給付に係る負債

2,694

△772

△171

0

1,751

貸倒引当金

3,535

△609

―

338

3,265

資産除去債務

2,186

△147

―

―

2,039

未払費用

1,705

53

―

101

1,860

繰越欠損金

1,705

△275

―

105

1,535

貸倒償却

1,167

△456

―

288

999

その他

3,207

473

695

351

4,727

31,504△4,491524

1,188

28,725

海外子会社の割増償却△5,314

1,833―△1,202△4,684

リース料債権売買損益△1,171

658

―

―

△512

資産除去債務

△1,604104――△1,500FVTOCIの金融資産△1,387

―

△279

398

△1,268

その他△1,778

367

―

△135

△1,547

繰延税金負債総額△11,257

2,963

△279

△939

△9,512

繰延税金資産純額

20,246△1,527244

249

19,213

繰延税金資産総額
繰延税金負債（注）その他には、連結範囲の異動及び外貨換算差額等が含まれております。

前連結会計
年度末
純損益として（2015年認識
３月31日）

その他の
包括利益
として認識

(単位：百万円)
当連結会計
年度末
その他（注）（2016年３月31日）

繰延税金資産
減価償却費

6,986

△1,685

―

△36

5,264

リース契約等に係る売上加算

5,559

△85

―

―

5,474

退職給付に係る負債

1,751

△588

1,671

△3

2,831

貸倒引当金

3,265

△316

―

△92

2,856

資産除去債務

2,039

△34

―

―

2,005

未払費用

1,860

△349

―

△19

1,491

繰越欠損金

1,535

205

―

△70

1,670

貸倒償却

999

△413

―

△14

572

その他

4,727

△1,288

△68

20

3,390

28,725△4,555

1,603

△217

25,557

海外子会社の割増償却△4,684

△717

―

327

△5,073

リース料債権売買損益

△512

196

―

―

△316

資産除去債務

△1,50016――△1,483

FVTOCIの金融資産△1,268

―

△67

203

△1,132

その他

繰延税金資産総額
繰延税金負債△1,547102―

4△1,439

繰延税金負債総額△9,512

△402

△67

535

△9,446

繰延税金資産純額

19,213△4,957

1,536

318

16,110（注）その他には、外貨換算差額等が含まれております。

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当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期を支配できる立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する
一時差異の総額は、それぞれ84,250百万円及び95,880百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収できない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによっております。回収可能性は確定的ではありませんが、回収可能性の評価において、当社グ
ループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2016年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は下記のとおりであります。

将来減算一時差異前連結会計年度末（2015年３月31日）
2,607(単位：百万円)
当連結会計年度末（2016年３月31日）
2,643

2,607

2,643

合計

12．その他の資産及びその他の負債
その他の資産及びその他の負債の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度末(2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

その他の資産
棚卸資産

3,325

3,718

前渡金

16,78011,686

前払費用

17,694

18,981

その他

4,102

3,137

41,90337,524

未払費用

13,075

13,186

債権流動化に伴う未履行債務

6,286

3,412

前受金

26,78526,373

その他

18,661

24,90664,80967,878

その他の資産合計
その他の負債

その他の負債合計「債権流動化に伴う未履行債務」とは将来にわたって負担が見込まれている、認識を中止しているファイナン
ス・リース債権に係るリース料を収受する権利に係る消費税や、ファイナンス・リースの対象となる資産の法的な所有に伴い賦課される固定資産税等の金額を合理的に見積り、予定計上しているものであります。
その他の負債の「その他」には、資産除去債務等の引当金が含まれております。

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13．従業員給付（1）退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付を行うため、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しております。また、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を有しております。
確定給付企業年金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立した日立キャピタル企業年金基金（以下、基金）によって運営されております。当社は、確定給付企業年金法等により、年金給付を行う基金に対して掛金の拠出等の義務が課されております。この掛金は、法令が認める範囲で基金により定期的に見直されており、当社は、将来にわたり拠出義務を負っております。
基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成されます。
代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決しております。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、積立金）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受
託機関が行っております。基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成
し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動

確定給付制度債務期首残高

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
51,461(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
56,158

1,648

1,659

978

836

△2,084△2,845

当期勤務費用
利息費用
退職給付支払額
過去勤務費用―0

為替換算影響額他

250

△762

3,983

3,824

確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異
その他
確定給付制度債務期末残高

71/126

841

△69

△922

637

56,15859,438EDINET提出書類
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制度資産の公正価値の変動

制度資産の公正価値期首残高

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
44,416(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
50,866

918

793

4,283

△887

利息収益
確定給付制度の再測定-制度資産に係る収益
会社拠出額
退職給付支払額

2,608

2,416

△1,600△2,242239△773

50,86650,172

為替換算影響額他
制度資産の公正価値期末残高

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付制度債務の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平均値）は、下記のとおりであります。

割引率

前連結会計年度末(2015年３月31日)
1.5％

当連結会計年度末(2016年３月31日)
1.0％

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、割引率以外の前提条件を一定にし、かつ割引率が0.5％変化した場合の確定給付制度債務の影響額は、下記のとおりであります。当該影響額は割引率のみが変動した場合であり、実際に変動した場合の確定給付制度債務の影響額とは異なる可能性があります。

0.5％増加0.5％減少前連結会計年度(2015年３月31日)△4,3194,748(単位：百万円)
当連結会計年度(2016年３月31日)△4,5184,890

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、下記のとおりであります。

加重平均デュレーション

前連結会計年度末(2015年３月31日)
15.82年

当連結会計年度末(2016年３月31日)
15.52年

制度資産は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク及び寿命リスク等に晒されております。制度資産の投資政策は、一時金給付及び年金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
なお、日立キャピタル企業年金基金の政策的資産構成割合では、約25％を国内外の株式、約68％を国内外の公債及び社債、約５％をオルタナティブ投資、約２％を現金及び預金で運用することを目標として合同運用投資を通じて分散投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2015年３月31日)
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの
ないもの
合同運用投資―47,36947,369
現金及び預金
6
―
6
その他
3,071
420
3,491
合計

3,077

72/12647,78950,866EDINET提出書類
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公債及び社債
合同運用投資現金及び預金
その他
合計

当連結会計年度末(2016年３月31日)
活発な市場における公表市場価格
あるもの
ないもの
4,802
―
―
43,618
1,425
―
69
256
6,297

43,875

合計
4,802
43,6181,425
325
50,172

当社グループにおける合同運用投資は、前連結会計年度末、当連結会計年度末では、それぞれ上場株式が28％、25％、公債及び社債が61％、63％、その他の資産が11％、12％を占めております。
また上記の制度資産には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
当社グループは、それぞれの期末日を測定日としております。
当社及び一部の子会社が加入している日立キャピタル企業年金基金の年金財政を健全に維持するために、５年毎に財政再計算を実施し、財政状況に見合った掛金の見直しを行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における掛金拠出の見込額は、2,266百万円であります。
（2）従業員給付費用①確定給付制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定給付制度に係る費用認識額は、1,709百万円及び1,702百万円であります。
②確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ766百万円及び726百万円であります。

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14．資本(1) 普通株式
前連結会計年度末

当連結会計年度末(2015年３月31日)(2016年３月31日)

発行可能株式総数

270,000,000株

発行済株式の総数

270,000,000株(単位：百万円)
資本金額

前連結会計年度期首(2014年４月１日)

124,826,552株

9,983

前連結会計年度末(2015年３月31日)

124,826,552株

9,983

当連結会計年度末(2016年３月31日)

124,826,552株

9,983

当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
自己株式

自己株式数
前連結会計年度期首(2014年４月１日)

7,939,209株

14,332418株

17,939,627株

14,333

自己株式の取得377株

1

自己株式の売却

68株

07,939,936株

14,334

自己株式の取得前連結会計年度末

当連結会計年度末(2015年３月31日)(2016年３月31日)(2) 剰余金①

資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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15．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

期首残高

6,674

16,568

その他の包括利益純額

9,894△10,488

在外営業活動体の換算差額

非支配持分振替額―△6

16,568

6,073

1,116

1,375

その他の包括利益純額

258△3,478

非支配持分振替額

―

0

1,375

△2,102

期首残高

2,598

2,929

その他の包括利益純額

1,057

201

利益剰余金への振替

△726

△664

期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高

期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

非支配持分振替額
期末残高

―

―

2,929

2,466

60

△2,275△2,336119――△2,275△2,156キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高
その他の包括利益純額
非支配持分振替額
期末残高
その他の包括利益累計額合計
期首残高

10,44918,597

その他の包括利益純額

8,873△13,646

利益剰余金への振替

△726

△664

―

△6

18,5974,280

非支配持分振替額
期末残高75/126EDINET提出書類
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目調整額及び各項目ごとの税効果影響額は、下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
税効果影響額

税効果影響額控除前

税効果影響額控除後

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益
合計

10,141―

10,141

378

△171

206

1,245

△279

966

△3,095693△2,402

239

△74

164

8,909

167

9,076

―

―

―

64

2

66

―

―

―

64

2

66

10,141―

10,141

378

△171

206

1,245

△279

966

△3,031695△2,336

239

△74

164

8,973

169

9,143

その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益
合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額247

確定給付制度の再測定

21

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

0キャッシュ・フロー・ヘッジ

0

合計

269

親会社の所有者に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額

9,894

確定給付制度の再測定

184

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

966

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益△2,336
164

合計

8,873

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当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
税効果影響額

税効果影響額控除前

税効果影響額控除後

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額△10,743-△10,743

確定給付制度の再測定△5,2791,671△3,607

248

△67

181

156

△63

93

4

△3

1

△15,6131,538△14,074

―

―

―

30

△5

25

―

―

―

30

△5

25

在外営業活動体の換算差額△10,743-△10,743

確定給付制度の再測定△5,2791,671△3,607

248

△67

181

187

△68

119

4

△3

1

△15,582

1,533△14,049

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益合計
その他の包括利益純額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益
合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額△254

確定給付制度の再測定△148

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△0キャッシュ・フロー・ヘッジ

―

合計

△403

親会社の所有者に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額△10,488

確定給付制度の再測定△3,459その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

181

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括
利益

119
1

合計

△13,646

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有価証券報告書

16．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は下記のとおりであります。
決議
2014年５月29日
取締役会
2014年10月27日
取締役会
2015年５月28日
取締役会
2015年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

2,922

利益剰余金

普通株式

3,155

普通株式
普通株式

基準日

効力発生日

25.00

2014年３月31日

2014年５月30日

利益剰余金

27.00

2014年９月30日

2014年11月28日

3,857

利益剰余金

33.00

2015年３月31日

2015年５月29日

4,909

利益剰余金

42.00

2015年９月30日

2015年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりでありま
す。
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2016年５月26日
取締役会

普通株式

4,909

利益剰余金

42.00

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年５月30日

17．金融商品（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、リースのほか、ローン、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行うために、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・
ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社グループでは、金利変動による収益への影響を抑えるため、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、投機目的の取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として企業及び消費者向け債権であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての外貨建債務を持つこと、為替予約取引等を行うことにより、当該リスクを回避しております。
その他の金融資産は、主に信託受益権及び政策目的で保有している株式等であります。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これらその他の金融資産は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動
金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合
は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

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有価証券報告書（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主として企業及び消費者向け債権を保有しており、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。ただし、信用リスク計量化等の手法により、信用リスクを適宜把握するよう努めていること、及び当社グループの取引相手並びに取引地域は広範囲にわたっていることから、概ね重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
当社グループは、リース、ローン等の与信を伴う各種事業を営んでおり、信用リスク管理規則等に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的なモニタリングを行って財務状況等の確認を実施し、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、一定金額以上の大口案件については、与信先の信用リスクの度合いに応じて管掌執行役らによる審議を行っております。
その他の金融資産の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、格付等を把握し管理を行い、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用補完手続を実施しております。
なお、担保として保有している重要な資産はありません。
また、担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスク（信用保証を除く）に係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。信用保証については、注記「29．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
各連結会計年度末現在で、期日が経過しているが減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は下記のとおりであります。なお、当社グループは、各連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産は全額回収可能と考えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2015年３月31日）
30日以内

31日以上
90日以内

91日以上
１年以内

１年超

合計

売掛金及びその他の営業債権

1,355

3,526

―

―

4,882

ファイナンス・リース債権

13,265

2,159

690

99

16,214(単位：百万円)
当連結会計年度末（2016年３月31日）
30日以内

31日以上
90日以内

91日以上
１年以内

１年超

合計

売掛金及びその他の営業債権

2,636

5,426

―

―

8,062

ファイナンス・リース債権

10,290

2,234

1,187

866

14,57879/126EDINET提出書類
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貸倒引当金の増減は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
売掛金及びその他の営業債権
前連結会計年度期首(2014年４月１日）

6,699

会社異動による増加額

その他の償却原価
ファイナンス・で測定される
リース債権
金融資産
8,328
44

合計
15,072

11

―

―

11

9,133

8,786

20

17,940

期中減少額（目的使用）△3,023△894△31△3,949

期中減少額（戻入）△5,694△7,283△25△13,002

355

993

―

1,348

7,483

9,930

8

17,422

5,563

3,884

31

9,479

期中減少額（目的使用）△4,124△5,291―△9,415

期中減少額（戻入）△1,072△1,661△31△2,765

△507

△438

―

△946

7,342

6,423

9

13,775

期中増加額（繰入）その他
前連結会計年度末（2015年３月31日）
期中増加額（繰入）その他
当連結会計年度末（2016年３月31日）

個別に減損が生じている売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権、及びその他の償却原価で測定される金融資産の残高の合計は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ20,759百万円及び22,867百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ10,834百万円及び6,508百万円であります。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、毎期代表執行役の承認を受けたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社についても各社のＡＬＭ方針に従い、定期的に金利変動による損益影響等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、
ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
対応する債権がない場合には、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引等を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、有価証券を含む投資商品については、主に、政策目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「売掛金及びその他の営業債権」、「ファイナンス・リース債権」、「その他の金融資産」の公債・社債、「借入金及び社債等」、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」のうちの金利スワップ取引であります。

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金利感応度分析2015年３月31日及び2016年３月31日現在における金利感応度分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が0.01％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ136百万円及び71百万円減少しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。なお、2016年３月には、新たに複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメ
ントライン契約（マルチカレンシー、マルチボロワー型）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っております。当連結会計年度末における利用可能となっている金額（未使用額）は50,000百万円となります。
当社グループが保有する金融負債の期日別の残高は下記の通りであります。他の契約と純額決済するデリバ
ティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しております。
受取金額又は支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのスポット・レートの水準を基礎として見積られた金利で算出しております。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であります。その最大リスクの金額は、注記「29．コミットメント及び偶発事象」に記載のローン保証債務残高となります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2015年３月31日）
契約上の割引前キャッシュ
・フロー

帳簿残高

１年以内

１年超５年以内

５年超

借入金

1,578,815

1,592,683

776,637

736,154

79,891

社債

568,337

602,841

124,390

338,149

140,301

1,951

1,951

684

1,266

―

1

1

1

―

―

ファイナンス・リース債務
為替予約
通貨スワップ
金利スワップ

収入
支出

△84

△84

△43

△41

―

収入

7,368

7,368

1,486

5,717

164

支出

△27,762△27,762△11,503△16,258

収入

203

203

155

48

―

支出

△1,570△1,570△52△1,310△207―(単位：百万円)
当連結会計年度末（2016年３月31日）
契約上の割引前キャッシュ
・フロー

帳簿残高

１年以内

１年超５年以内

５年超

借入金

1,771,824

1,796,793

873,194

854,81168,786

社債

568,178582,684

132,237

332,466

117,980

1,679

1,679

709

969

―

ファイナンス・リース債務
為替予約
通貨スワップ
金利スワップ

収入

0

0

0

―

―

支出

△11

△11

△11

―

―

収入

16,772

16,772

8,195

8,514

62

支出

△7,591△7,591△4,286△3,305

―

収入

21

21

5

16

0

支出

△1,956△1,956△137△1,787△32

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有価証券報告書（4）資本管理
当社グループが管理対象としている、借入金及び社債等、現金及び現金同等物、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末(2015年３月31日)(2016年３月31日)

借入金及び社債等

2,149,103

2,341,683

現金及び現金同等物

119,314

157,091

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

325,223

335,503

なお、当社グループには、会社法等の一般的な規制に加えて、保険業法その他海外の法令に基づき、ソルベン
シー・マージン比率や自己資本比率等の比率を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
各子会社における資本比率等の水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。

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有価証券報告書（5）借入金及び社債等①借入金及び社債等の内訳
借入金の内訳は下記のとおりであります。
返済期限
短期借入金
(主として銀行借入金)
コマーシャル・ペーパー
長期借入金(主として銀行借入金)
証券化目的の仕組事業
体連結による借入負債
債権流動化に伴う借入
負債
ファイナンス・リース
債務

平均利率(％)

４

５(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

―

1.31％

257,711

303,825―0.37％

166,529

196,099

1.07％

769,292

938,7650.70％

209,064

237,0240.94％

176,217

96,109

―

1,951

1,679

0.98％

1,580,766

1,773,504

2016年４月20日〜
2030年９月25日
2016年４月10日〜
2042年３月10日
2016年４月28日〜
2022年12月30日
2016年４月28日〜
2019年９月30日

合計
(注) １
２
３

前連結会計年度末(2015年３月31日)「返済期限」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
「平均利率」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（主として銀行借入金）、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、債権流動化に伴う借入
負債及びファイナンス・リース債務には１年以内償還予定の負債が含まれております。
証券化目的の仕組事業体連結による借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権の証券化を通じて調達した資金を借入金として計上したものであり、当社グループに連結された仕組事業体
が保有する借入金を認識しております。
債権流動化に伴う借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権の証券化を通じて調達した資金を借入金として計上したものであり、証券化したそれらの金融資産のうち、認識を中止していない金融資産に対応する金額を借入金として認識しております。

社債の内訳は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
発行年月日

償還期限

利率(％)

担保の
有無

第41回国内無担保社債

2011年５月27日

2016年３月18日

0.68％

無

19,984−

第42回国内無担保社債

2011年10月14日

2016年12月20日

0.57％

無

15,00715,020

第43回国内無担保社債

2012年４月18日

2017年６月20日

0.57％

無

29,99630,020

第44回国内無担保社債

2012年10月18日

2017年12月20日

0.42％

無

9,989

9,997

第45回国内無担保社債

2012年10月18日

2019年12月20日

0.67％

無

9,990

9,996

第46回国内無担保社債

2013年４月23日

2018年６月20日

0.45％

無

19,973

19,989

第47回国内無担保社債

2013年４月23日

2023年３月20日

0.87％

無

14,946

14,953

第48回国内無担保社債

2013年９月13日

2018年９月20日

0.44％

無

14,95914,972

会社名・銘柄前連結会計年度末(2015年３月31日)

当連結会計年度末(2016年３月31日)

日立キャピタル㈱83/126EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(単位：百万円)
発行年月日

償還期限

利率(％)

担保の
有無

第49回国内無担保社債

2013年９月13日

2020年９月18日

0.72％

無

9,968

9,975

第50回国内無担保社債

2014年３月20日

2024年３月19日

0.89％

無

19,921

19,930

第51回国内無担保社債

2014年６月３日

2019年６月20日

0.31％

無

19,95019,966

第52回国内無担保社債

2014年６月３日

2021年６月18日

0.51％

無

14,966

14,976

第53回国内無担保社債

2014年６月３日

2024年３月19日

0.82％

無

14,93914,947

第54回国内無担保社債

2014年９月11日

2021年９月17日

0.42％

無

14,944

14,953

第55回国内無担保社債

2014年９月11日

2026年９月18日

0.96％

無

14,936

14,942

第56回国内無担保社債

2014年12月19日

2019年12月20日

0.20％

無

9,965

9,973

第57回国内無担保社債

2014年12月19日

2024年12月20日

0.62％

無

9,970

9,974

第58回国内無担保社債

2015年５月１日

2020年６月19日

0.22％

無

−

9,969

第59回国内無担保社債

2015年７月21日

2018年３月20日

0.15％

無

−

29,932

第60回国内無担保社債

2015年10月26日

2018年10月19日

0.16％

無

−

29,936

2012年３月14日〜
2016年３月９日

2016年４月11日〜
2022年４月25日

1.28％〜
3.18％

無285,974

231,998

2012年２月13日〜
2015年６月10日

2017年１月24日〜
2020年２月３日

1.25％〜
2.10％

無

8,652

8,676

第１回香港ドル建社債

2012年12月21日

2016年12月21日

1.38％

無

4,650

4,359

第２回香港ドル建社債

2015年１月30日

2017年１月27日

1.25％

無

4,650

4,359

第３回香港ドル建社債

2015年９月18日

2018年９月18日

1.13％

無

−

4,359

568,337

568,178

会社名・銘柄前連結会計年度末(2015年３月31日)

当連結会計年度末(2016年３月31日)

日立キャピタル㈱Hitachi Capital(UK) PLC
ＭＴＮプログラムに基づく社債
Hitachi Capital America
Corp.
ＭＴＮプログラムに基づく社債
Hitachi Capital(Hong Kong) Ltd.

合計

(注) １
２

「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。
当該ＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムに基づく社債には金利スワップにより変動金利を固定金利に、固定金利を変動金利に交換するヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しております。

84/126EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

18．金融商品の公正価値（1）金融資産の内訳及び公正価値(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

前連結会計年度末(2015年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
ファイナンス・リース債権

996,438

1,033,161

1,054,180

1,094,553

46,701

46,70138,38938,389

償却原価で測定される金融資産
現金及び預金
関係会社預け金

72,613

72,613

118,701

118,701

現金及び現金同等物

119,314

119,314

157,091

157,091

受取手形

4,876

4,876

4,730

4,730

1,363,009

1,385,001

1,354,242

1,372,646

売掛金及びその他の営業債権

1,367,886

1,389,878

1,358,973

1,377,377

公債・社債
預入期間が3ヵ月を超える
定期預金
未収入金

5,581

5,616

4,771

4,817

4,067

4,067

3,200

3,200

12,233

12,233

13,63913,639

その他投資

6,185

6,185

5,128

5,128

売掛金

その他金融資産

5,020

5,020

5,009

5,009

その他の金融資産

33,08833,122

31,74931,794

その他投資

7,699

7,699

7,882

7,882

その他の金融資産

7,699

7,699

7,882

7,882

6,468

6,468

5,174

5,174

6,468

6,468

5,174

5,174

金利スワップ

203

203

21

21

通貨スワップ

7,368

7,368

16,772

16,772

1

1

0

0

7,573

7,573

16,795

16,7952,538,469

2,597,218

2,631,847

2,690,669

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産
株式
その他の金融資産
デリバティブ金融資産

為替予約
その他の金融資産
金融資産

合計

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有価証券報告書①

ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分
毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。

(注)ファイナンス・リース債権に含まれているファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益の詳細については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」を参照して下さい。
②

償却原価で測定される金融商品(ⅰ)関係会社預け金
当社グループは資金運用目的で親会社等に資金を預けており、固定又は変動の利息収入を受取っております。関
係会社預け金は満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
(ⅲ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅴ)その他金融資産
その他金融資産の内訳は、主に関連会社への短期の貸付であり、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③

FVTPLの金融資産
その他投資
当社グループは、政策目的で信託受益権を保有及び投資事業組合へ出資をしております。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

④

FVTOCIの金融資産株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

⑤

デリバティブ金融資産デリバティブ金融資産については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」及び注記「19. デリバ
ティブとヘッジ活動」に記載しております。

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有価証券報告書⑥

FVTOCIの金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2015年３月31日)
銘柄

金額

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱1,120

東銀リース㈱692

総合メディカル㈱

642

イオン㈱

594

日本住宅ローン㈱

533

井関農機㈱

529

積水化学工業㈱484㈱シーアイシー430㈱日本カードネットワーク

291

第一生命保険㈱198㈱関東エコリサイクル

184㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

133

その他（23銘柄）

633(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)
銘柄

金額

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱956

東銀リース㈱

800

イオン㈱

732

日本住宅ローン㈱

623

井関農機㈱

508

積水化学工業㈱431㈱シーアイシー417㈱日本カードネットワーク

340

その他（15銘柄）

364⑦

FVTOCIの金融資産の処分
FVTOCIを選択した資本性金融商品の期中の処分は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

売却日時点の
公正価値
2,207

累積利益
1,131

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
受取配当金
39

売却日時点の
公正価値
1,545

累積利益

受取配当金
992

10

これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた税引後の累積利益はそれぞれ730百万円及び664百万円であります。
なお、FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、取得原価と比較し公正価値が著しく下落し、当該下落が一時的ではないものについて、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた税引後の累積損失は、前連結会計年度において、4百万円であります。また、当連結会計年度においては、該当ありません。

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有価証券報告書（2）金融負債の内訳及び公正価値(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

前連結会計年度末(2015年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
ファイナンス・リース債務

1,951

1,951

1,679

1,679

1,951

1,951

1,679

1,679

356

356

964

964

272,679

272,679

228,024

228,024

273,036

273,036

228,989

228,989

短期借入金

483,434

483,434

499,924499,924

社債

568,337

572,759

568,178

574,650

長期借入金

1,095,380

1,101,201

1,271,899

1,285,585

借入金及び社債等

2,147,152

2,157,396

2,340,003

2,360,161

27,912

27,912

20,492

20,492

未払利息

3,057

3,057

2,583

2,583

預り金

11,957

11,957

8,276

8,276

金融保証契約

5,649

5,649

3,611

3,611

契約保証金

37,89136,53933,162

32,685

その他

1,866

1,866

1,529

1,529

60,42359,07049,162

48,686金利スワップ

1,570

1,570

1,956

1,956

通貨スワップ

27,762

27,762

7,591

7,591

為替予約

84

84

11

11

その他のデリバティブ負債

3

3

1

1

29,421

29,421

9,561

9,561

2,539,896

2,548,787

2,649,889

2,669,570

借入金及び社債等償却原価で測定される金融負債
支払手形
買掛金
買掛金及びその他の営業債務

未払金

その他の金融負債
デリバティブ金融負債

その他の金融負債
金融負債

合計

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有価証券報告書①

ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の公正価値は、連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率又は追加借入利子率で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②

償却原価で測定される金融負債(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・
レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるのは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③

デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「18．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」及び注記「19. デリバ
ティブとヘッジ活動」に記載しております。

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有価証券報告書（3）公正価値測定①

公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
②

ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権には、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により、従前の会計原則に基づいて認識の中止を継続している、ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益が含まれており、当初認識後に経常的に公正価値で測定されております。
当該劣後の権益の公正価値を測定するための重要なインプットは観察不能であるため、当社グループは、劣後の権益をレベル３に分類しており、早期完済、解約、貸倒見積高及び劣後性を勘案した回収見込時期を考慮した劣後の権益の元利金合計額をリスクフリー・レートで割引く方法によって公正価値を決定しております。

③

FVTPL及びFVTOCIの金融資産市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資
産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債
務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されております。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来
キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。
レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権及び投資事業組合への出資等が含まれております。

④

デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書⑤

ファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務
連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リー
ス債権、ファイナンス・リース債務の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑥

償却原価で測定される金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。
経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2015年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
ファイナンス・リース債権――

34,02834,028

4,215

―

2,253

6,468

―

―

7,699

7,699

―

7,573

―

7,573

―

29,421―

29,421

その他の金融資産
株式
その他投資
デリバティブ金融資産
負債
デリバティブ金融負債(単位：百万円)
当連結会計年度末（2016年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
ファイナンス・リース債権――

19,80319,803

2,660

―

2,514

5,174

―

―

7,882

7,882

―

16,795―

16,795

―

9,561

―

9,561

その他の金融資産
株式
その他投資
デリバティブ金融資産
負債
デリバティブ金融負債

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の金融資産

ファイナンス・リース債権前連結会計年度期首（2014年４月１日）
純損益(注１)

株式49,583

合計

その他投資
2,024

7,227

58,835

△639

―

9

△630

その他の包括利益(注２)

―

218

―

218

購入

―

11

1,705

1,716

売却／償還

△14,915△1△1,243△16,159

レベル３への振替

―

―

―

―

レベル３からの振替

―

―

―

―

その他
前連結会計年度末（2015年３月31日）
純損益(注１)

―

0

0

0

34,028

2,253

7,699

43,981

△375

―

106

△268

―

258

―

258

その他の包括利益(注２)
購入

―

3

2,553

2,557

△13,849―△2,477△16,326

レベル３への振替

―

―

―

―

レベル３からの振替

―

―

―

―

売却／償還

その他
―
△0
△0
△0
当連結会計年度末
19,8032,514
7,882
30,200（2016年３月31日）(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

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有価証券報告書⑦

評価技法及びインプット
ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりで
あります。
銘柄

ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の
権益

評価技法

観察可能でない
インプット

割引
キャッシュ
・フロー法

リスクフリー・レート
譲渡したファイナ
ンス・リース債権全体の予想貸倒率
リスクフリー・レート

信託受益権

観察可能でないインプットの範囲
前連結会計年度末(2015年３月31日)

当連結会計年度末(2016年３月31日)

0.14〜0.16％

0.09％

0.29％

0.16％

0.16〜0.26％

0.05〜0.09％

非上場株式及び投資事業組合への出資の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑧

感応度分析
レベル３に分類されたファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル３に分類された非上場株式及び投資事業組合への出資について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

⑨

評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレ
ビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。

19．デリバティブとヘッジ活動（1）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、又は確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社グループは、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、通貨スワップ及び為替予約を利用しております。また、当社グループは、変動金利で稼得する金融資産に対して固定金利支払の借入を行っている場
合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による純損益と相殺されております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象及びヘッジ手段の損益（△は損失）は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2014年４月１日(自 2015年４月１日
連結損益計算書至 2015年３月31日)
至 2016年３月31日)
ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

売上原価

232

△278

157

△157

通貨スワップ

売上原価

△991

1,162

△3,670

4,136

為替予約

売上収益及び売上原価

25

△23

△24

29

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために通貨スワップ及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、資本の部に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。
１年以内に当該ヘッジ対象が純損益に認識されることにより、純損益に振り替えられると見込まれるデリバティ
ブ損益（△は損失）は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末（2016年３月31日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）
金利スワップ△49△131

通貨スワップ△8,487

2,454

△1

0

為替予約

その他の包括利益に認識される金額の増減は、注記「15．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益」に記載しております。なお、純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
（3）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末（2016年３月31日)
公正価値
想定元本
資産
負債

前連結会計年度末（2015年３月31日)
公正価値
想定元本
資産
負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ

13,000

157

―

―

―

―

通貨スワップ

44,408709

4,357

27,712

1,905

1,417

753

1

41

116

―

11

金利スワップ

216,267

46

1,562

278,766

21

1,956

通貨スワップ

314,838

6,658

23,404245,423

14,866

6,174

540

―

43

266

0

―

為替予約
キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替予約（4）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末（2016年３月31日)
公正価値
想定元本
資産
負債

前連結会計年度末（2015年３月31日)
公正価値
想定元本
資産
負債
金利スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ

260

―

8

―

―

―

1,442

―

3

1,352

―

1

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有価証券報告書

20．金融資産の譲渡
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、第三者が設立した仕組事業体等に、ファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産の譲渡を実施しており、当該仕組事業体等は、当該金融資産の購入代金に充てるため、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っております。なお、当該譲渡取引は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの譲渡取引において仕組事業体等の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体等の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。また、当社グループは、
これらの仕組事業体等への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。
なお、譲渡取引に関連するこれらの仕組事業体等に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
(1)

連結された証券化目的の仕組事業体

一部の金融資産は、連結された証券化目的の仕組事業体へ譲渡されております。当該仕組事業体はファイナン
ス・リース債権、売掛金といった金融資産を証券化するための信託であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該仕組事業体の保有する資産及び負債は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度末(2015年３月31日)(2016年３月31日)
12,556
現金及び現金同等物
16,448
売掛金及びその他の営業債権

117,053

109,975

ファイナンス・リース債権

128,197

165,228

資産合計

257,808

291,652

借入金及び社債等

209,064

237,024(注)連結された証券化目的の仕組事業体の資産は、実質的に全てが当該仕組事業体の負債の返済のみに使用
されます。
(2)
①

非連結の証券化目的の仕組事業体等
非連結の証券化目的の仕組事業体への関与

一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性が低くなっております。
また、一部の金融資産の証券化において、一部の子会社は投資家の要求に応じて信託を組成し、投資家に対して信託の持分を販売しており、当社はこれらの信託の限定的な持分を保有しております。
当社グループは非連結の証券化目的の仕組事業体等に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、これら非連結の証券化目的の仕組事業体等への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ105,203百万円及び67,757百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産の帳簿価額に含まれております。

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有価証券報告書② 非連結の証券化目的の仕組事業体等への金融資産の譲渡(ⅰ)

全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡

当社グループは、劣後の権益の保有を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している譲渡した金融資産の認識を中止しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金融資産の全部を引き続き認識している金融資産及び関連する負債の帳簿価額は下記のとおりであります。
前連結会計年度末(2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

譲渡した金融資産の帳簿価額
売掛金及びその他の営業債権

93,71664,804

ファイナンス・リース債権

82,64357,441

176,360

122,246

176,217

96,109

資産合計
関連する負債の帳簿価額
借入金及び社債等(注)当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資家が当社グループの他の資産に対して遡求ができない譲渡した金融資産の公正価値、回収未払金に関する現金及び現金同等物、関連する負債の公正価値及びその正味ポジショ
ンは下記のとおりであります。
前連結会計年度末(2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)

譲渡した金融資産の公正価値

180,267

124,413

回収未払金に関する現金及び現金同等物

27,237

4,086

関連する負債の公正価値

176,297

96,246

正味ポジション

31,20732,253(ⅱ)

全体の認識が中止された金融資産の譲渡

当社グループは、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを移転している金融資産の認識を中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止されたファイナンス・リース債権及び売掛金及びその他の営業債権の譲渡による譲渡損益（△は損失）は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
売上収益

△43

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
26

当社グループは、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務（報酬を得て、譲渡された金融資産の元利金徴収を行う業務）提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要性は無いため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。

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有価証券報告書

21．売上収益
売上収益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

売上収益
ファイナンス・リースから発生する利息収益

37,892

39,252

オペレーティング・リースから発生する収益及びその他リース関連収益

228,237

232,616

割賦及びその他貸付債権等から発生する利息収益

64,97370,098

その他

25,187

23,386

売上収益合計356,291

365,354

22．売上原価
売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
売上原価
償却原価で測定される金融負債から発生する利息費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

23,967

26,532

オペレーティング・リース及びリース関連費用

188,498

188,670

その他

24,456

20,137

売上原価合計236,922235,340

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有価証券報告書23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

従業員給付費用

38,37440,641

福利厚生費

4,847

4,728

賃借料

4,427

4,108

通信費

1,340

1,185

事務委託費

6,057

7,461

貸倒引当金繰入差額及び貸倒損失

5,088

6,866

その他

20,246

19,792

販売費及び一般管理費合計

80,381

84,78324．その他の費用
その他の費用の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

その他の費用
割増退職金

2,896

減損損失

2,188

65

63

356

5,149

421

その他
その他の費用合計

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有価証券報告書25．１株当たり利益情報
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の計算は、下記のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する希薄化後の1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日)
116,887,224株

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)
116,886,724株

(自
至

(自
至

親会社の所有者に帰属する当期利益

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
24,140(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
32,694

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
206.53(単位：円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
279.71

加重平均普通株式数

26．キャッシュ・フロー情報（1）利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
営業活動に関するキャッシュ・フローには、下記の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額(△は支払額)が含まれております。

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
利息及び配当の受取額利息の支払額99/126

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

65,95570,288△23,736△26,789

EDINET提出書類
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有価証券報告書

27．主要な子会社
当社グループの連結財務諸表には下記の子会社の財務諸表が含まれております。
(単位：％)

名

称

沖縄日立キャピタル㈱日立キャピタルオートリース㈱積水リース㈱日立キャピタル損害保険㈱日立キャピタルコミュニティ㈱日立キャピタル信託㈱ファイナンシャルブリッジ㈱日立グリーンエナジー㈲日立ウィンドパワー㈱日立サステナブルエナジー㈱日立キャピタルＮＢＬ㈱日立キャピタル債権回収㈱日立キャピタルサービス㈱日立トリプルウィン㈱第一信用保証㈱Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle
Solutions Ltd.
HCIE Limited
Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.
Hitachi Capital America
Corp.
Hitachi Capital Canada Corp.
CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.
CLE Leasing Enterprise Ltd.
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
日立租賃(中国)有限公司
日立商業保理(中国)有限公司

所在地

前連結会計年度末

当連結会計年度末(2015年３月31日)(2016年３月31日)

持分比率

持分比率

沖縄県
那覇市
東京都
港区
大阪府
大阪市
東京都
千代田区
神奈川県
綾瀬市
東京都
港区
東京都
品川区
東京都
港区
東京都
港区
茨城県
日立市
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
イギリス
サリー
イギリス
バークシャー
アイルランド
ダブリン
ポーランド
ワルシャワ
アメリカ
コネチカット
カナダ
オンタリオ
カナダ
ケベック
カナダ
オンタリオ
中国
香港
中国
北京
中国
上海

100/126

100.00100.00

51.00

51.00

90.00

90.00

79.36

79.36

100.00100.00100.00100.0090.00

100.00100.00100.00

85.10

85.10

―

85.10

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
90.00(90.00)100.00(100.00)
100.00(100.00)
90.00(90.00)100.00100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

100.00100.00

90.00

90.00

100.00100.00EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：％)

名称

Hitachi Capital Asia PacificPte.Ltd.
Hitachi Capital (Thailand)
Co.,Ltd.
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.
PT. Arthaasia FinancePT. Hitachi Capital FinanceIndonesia(注)所在地

前連結会計年度末

当連結会計年度末(2015年３月31日)(2016年３月31日)

持分比率

持分比率

シンガポール

100.00100.00

タイ
バンコク
マレーシア
ペナン
インドネシアジャカルタ
インドネシアジャカルタ

73.99(73.99)75.00(75.00)73.99(73.99)75.00(75.00)85.00(85.00)70.00(70.00)

75.00
70.00
(70.00)

1 「持分比率」欄の下段( )内数値は、間接所有の割合で内数であります。
2

上記の子会社の他に、当社グループは信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託を連結しております。

28．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は下記のとおりであります。
（1）親会社
当社グループの親会社である㈱日立製作所との取引であります。
前連結会計年度末(2015年３月31日)
72,121(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)
114,846

31,44721,755前連結会計年度末(2015年３月31日)
492(単位：百万円)
当連結会計年度末(2016年３月31日)
3,854

売掛金

195,378

141,417

ファイナンス・リース債権

44,27848,032

買掛金

26,942

18,610

借入金

98,57889,760前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
19,296(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
18,228前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
456(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
503

関係会社預け金
売掛金（2）同一の親会社を持つ会社
同一の親会社を持つ会社との取引であります。

関係会社預け金

売上収益（3）経営幹部
当社の役員の報酬であります。

経営幹部に対する報酬（短期従業員給付）

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29．コミットメント及び偶発事象（1）債務保証契約
当社グループは、提携ローン販売等に係る顧客の債務に対して保証（最長期限2042年度）を行っております。
ローン保証債務残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度末（2015年３月31日）
206,648

ローン保証債務（単位：百万円）
当連結会計年度末（2016年３月31日）
137,414

当社グループは、債務者が保証債務の対象となっている債務の支払を履行せず、被保証者が損失を被った場合に、支払の履行請求に基づき損失を填補する義務を負っております。
一部の保証債務については、担保を受入れております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のこれら保証債務を引き受けたことにより発生した負債の残高
は、それぞれ5,649百万円及び3,611百万円であります。
（2）貸出コミットメント
当社は、取引先及び関連会社に対する貸出コミットメントを行っております。
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度末（2015年３月31日）
40,197（単位：百万円）
当連結会計年度末（2016年３月31日）
40,000

貸出実行残高

5,156

5,000

差引額

35,04135,000

貸出コミットメントの総額

なお、貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

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有価証券報告書

30．後発事象（1）業務・資本提携
当社は、2016年５月13日付で、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）及び三菱UFJリース株式会社（以下、MUL）との間で、当社の持続的成長の実現とソリューション提供の強化を目的として、①当社及びMULの間、並びに、②当該５社の間で、それぞれ業務提携等（以下、本業務提携）を行うことについて協議を進めることに合意し、業務提携等に関する基本合意書を締結いたしました。
これに伴い、日立並びにMUFG及びMULは、日立が保有する当社の株式の一部についてMUFG及びMULのそれぞれに対して譲渡（以下、本株式譲渡）する旨の契約を締結いたしました。
また、2016年５月13日付で、当社はMUFG及びMULとの間で３社間における資本提携関係に関する事項を定める資本提携契約（以下、本業務提携と合わせて、本業務提携等）を締結いたしました。
なお、本株式譲渡後も、日立は、当社の株式の議決権所有割合の33.40％を保有し、当社は日立グループの重要な金融パートナーとして、引き続き日立との間で緊密な連携を維持いたします。
①

本業務提携等の理由
当社は、金融サービスにとどまらず、新しい価値を創造し提供し続ける「社会価値創造企業」として、さらなるグローバルな事業領域拡大と、日立グループの社会イノベーション事業への貢献による持続的成長、企業価値の向上をめざしております。そのため、当社は(ⅰ)MULとの間、並びに、(ⅱ)日立、MUFG、BTMU及びMULとの間で、本業務提携を行うことについて合意いたしました。
当社は、本業務提携等により、メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組み合わせたユニークな形態を活かしたソリューション提供を強化することで、当社のさらなる事業成長と株主価値の最大化を図ってまいります。
②

本業務提携等の内容(ⅰ)

当社及びMULの間の業務提携等の内容

当社及びMULは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(ア)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(イ)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(ウ)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いた
しました。
(ⅱ)

５社間の業務提携の内容

当社、日立、MUFG、BTMU及びMULの５社は、当社及びMULが主体となったインフラ事業領域に係るオープンな
金融プラットフォームの構築をめざし、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
(ⅲ)

資本提携の内容

当社はMUL株式26,678,000株（発行済株式数に対する割合2.98％、議決権所有割合3.00％）を市場にて取得していく予定です。

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有価証券報告書（2）事業譲受
当社グループは、米国の現地法人であるHitachi Capital America Corp.を通じて、米国ミネソタ州のCreekridge
Capital LLC（以下、クリークリッジ・キャピタル社)が展開するヘルスケアITなどのベンダーファイナンス事業を同社から譲り受けることに合意し、2016年5月11日に契約を締結いたしました。
①

事業譲受の目的
米国ヘルスケア分野、特にITとの融合によるヘルスケアIT分野は、高成長が見込まれる有望分野であり、当社グループは、ヘルスケアとIT製品のベンダーファイナンス事業において強固な基盤を有するクリークリッジ・キャピタル社の事業プラットフォーム取得を決定いたしました。これにより、日立グループをはじめとしたパートナー向けのベンダーファイナンス機能を強化することで、成長戦略を推進しようとするものです。
②

事業譲受の概要(ⅰ)

事業を譲り受ける相手会社の名称

クリークリッジ・キャピタル社(ⅱ)

譲り受ける事業の内容

ヘルスケアやITなどのベンダーファイナンス事業(ⅲ)

事業譲受の時期

2016年６月６日③

取得対価及びその内訳
本事業譲受の取得対価は、90百万米ドル（9,933百万円）の現金支払い及び8百万米ドル（946百万円）の条件付対価であります。条件付対価は、1年後の営業資産がある一定の金額を超えるなど条件を満たした場合に、8百万米ドル（946百万円）を上限として支払われることになっております。なお、条件付対価の公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
※１ドル＝110円として換算④

譲り受ける事業の資産・負債の公正価値及びのれんの金額
本事業譲受の実行日における譲り受けた事業の資産及び負債の公正価値算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益 (百万円)
税引前四半期（当期）利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期（当期）
利益（円)(会計期間)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

90,785

181,261

272,924

365,354

12,66024,54935,763

46,667

8,548

17,37825,302

32,69473.14

148.68216.47279.71

第１四半期
73.14

第２四半期
75.54

105/126

第３四半期
67.79

第４四半期
63.24

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
リース投資資産関係会社預け金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2016年３月31日)

11,3324,817※2,※3
329,686
※4
8,786
※3,※4
410,005※5
72,006

6,586
4,730
※2,※3
296,648
※4
8,589
※3,※4
412,712※5
114,846552
15,841
641
7,177
138,665※39,950

010,612
700
5,719
145,481
※3
8,782

※1

※1

△3,400△1,9001,006,065

1,013,510※4※496,669114,012

※4

173
0
0
122
11
19
1,108

118
−
0
263
1
0
1,108

98,106

115,503

43,657※4

47,059

2,611
74

2,563
120

46,34349,74362,06680,161
19
92,262
8,846
6,037
4,022
7,410

62,88878,832
7
117,459
10,001
6,106
2,565
※3
6,142

260,825405,276785
785
1,412,126

284,004
449,251796
796
1,463,558※3(単位：百万円)

106/126

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ローン保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2016年３月31日)

356
249,394※3

644
203,101※3

62,224
71,95279,00020,00033,918109,264
122,000
15,000

2,487

※6

260
46,875
3,999

※6

180
19,629
3,554

※3
※3
※3

※3

−
5,802
19,802
2,400

※7

※3

※3
※3
※3

※3

1,264
6,288
19,027
1,400

※7

522
31

21
23

565,108

535,734

245,000
322,208
※6
490
※3
343

300,000
350,377
※6
75
※3
196

3,630
116
5,454
28,339

3,440
116
6,225
23,398605,582
1,170,690

107/126414※3683,829
1,219,564

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

108/126

当事業年度(2016年３月31日)

9,983

9,983

44,535−44,535044,53544,535

2,389

2,389

184,065
9,176

184,065
12,487

195,631△14,333
235,816

198,942△14,334
239,127

5,647
△28

4,866
−

5,619
241,436
1,412,126

4,866
243,994
1,463,558

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
固定資産売却益
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
固定資産売却損
会員権評価損
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
割増退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※141,5117,151※148,663※1，※2※1

109/126

27,667
5,924

39,824
7,370
47,194※1，※2※1

25,536
5,573

33,592
15,07031,11016,084

0

0

0

0

22
0
4
5

40
9
1
−

32
15,03851
16,032

1,131
34

993
−

1,166

993

111
1,671
2,540
−

288
61
−
2

4,323
11,881

352
16,673

470
2,674

1,143
3,453

3,144
8,736

4,596
12,077

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

44,535

2,389

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

181,065

9,227

192,682290

290

181,065

9,518

192,973

3,000△3,000―

剰余金の配当△6,078△6,078

当期純利益

8,736

8,736

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,983

44,535

9,983

44,53544,535

2,389

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

3,000

△341

2,658

9,983

44,53544,535

2,389

184,065

9,176

195,631

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△14,332

232,868

5,785

―

5,785

238,654290△14,332

233,159

290
5,785

―

5,785

238,945

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1――△6,078△6,078

8,736

8,736

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△137

△28

△165

△165

△1

2,657

△137

△28

△165

2,491

△14,333

235,816

5,647

△28

5,619

241,436

110/126

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

当事業年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

44,535

2,389

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

184,065

9,176

195,631

剰余金の配当△8,766△8,766

当期純利益

12,077

12,077

当期首残高

9,983

44,535

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

―

―

3,311

3,311

9,983

44,535044,535

2,389

184,065

12,487

198,942

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△14,333

235,816

5,647

△28

5,619

241,436

当期変動額
剰余金の配当△8,766△8,766

当期純利益

12,077

12,077

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△780

28

△752

△752

△1

3,310

△780

28

△752

2,557

△14,334

239,127

4,866

―

4,866

243,994

111/126

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券満期保有目的の債権…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2）デリバティブ………時価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
①

正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。

②

要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。

③

破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。

④

実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。

(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年〜16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年〜16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
2008年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当事業年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。
４

収益の計上基準(1) ファイナンス・リース
112/126

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース
リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
(3) 提携ローン販売
顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準によっております。また、回収受託保証料については、利息法によっております。
(4) 割賦債権買取
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 割賦販売
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
５

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…債権、債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

113/126

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(会計方針の変更)
社債発行費は、従来支出時に全額費用として処理しておりましたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更いたしました。
当社グループは、海外子会社において資金需要が進み、中国・ASEANでは間接金融への依存が高いことから、当事業年度において、銀行のグループ向け与信枠についてはグローバル事業での利用を優先する方針に転換いたしました。これを受け、当事業年度において、国内では当社が社債を積極的に活用し、比重を高めていくことを決定いたしました。
これを契機に、資金調達費用の性格を有している社債発行費用については、その効果が次期以降にわたり発現することから、当事業年度より変更いたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、社債発行費、繰越利益剰余金がそれぞれ785百万円、529百万円増加、繰延税金資産が255百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、金融費用が334百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ334百万円、当期純利益が238百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は290百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額がそれ
ぞれ4円52銭、2円04銭増加し、遡及適用後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ2,065円55銭、74円74銭になります。
(貸借対照表関係)※１

受取手形は、手形債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。

※２

売掛金は、割賦販売及び割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、売掛金に含まれている住宅ローン等に係る貸付債権額は次のとおりであります。

住宅ローン等に係る貸付債権
※３

前事業年度
(2015年３月31日)
13,269百万円

当事業年度(2016年３月31日)
8,124百万円

関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2015年３月31日)
51,964百万円

当事業年度(2016年３月31日)
40,206百万円

長期金銭債権

89百万円

89百万円

短期金銭債務

29,796百万円

31,192百万円

長期金銭債務

1,671百万円

1,537百万円※４

リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。

※５

当社の親会社である㈱日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れているものであります。

※６

当社のリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

※７

提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。

ローン保証債務額

前事業年度(2015年３月31日)
253,173百万円

114/126

当事業年度(2016年３月31日)
173,320百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 関係会社の発行社債に対する保証債務額
前事業年度(2015年３月31日)
8,689百万円

当事業年度(2016年３月31日)
8,714百万円(外貨建72,309千米ドル)(外貨建77,342千米ドル)

Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital (UK) PLC

302,567百万円(外貨建1,699,150千英ポンド)

225,968百万円(外貨建1,395,556千英ポンド)(2) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する保証債務額
前事業年度(2015年３月31日)
48,668百万円

当事業年度(2016年３月31日)
39,212百万円(外貨建405,000千米ドル)(外貨建348,000千米ドル)

40,449百万円

34,887百万円

Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital (UK) PLC(外貨建227,155千英ポンド)(外貨建215,460千英ポンド)(3) 関係会社のローン保証に対する保証債務額

沖縄日立キャピタル㈱その他の債務の保証合計

前事業年度(2015年３月31日)
754百万円

当事業年度(2016年３月31日)
408百万円

401,129百万円

309,191百万円

上記以外の保証債務及び保証類似行為
前事業年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

日立キャピタル損害保険㈱の保険金支払に対して、債務保証をしております。
当事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(1) 日立キャピタル損害保険㈱の保険金支払に対して、債務保証をしております。
(2) 金融機関と締結しているグローバル・コミットメントライン契約に基づき、子会社が個別借入を実行した場
合、子会社の借入に対する保証債務が発生いたします。

115/126

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書※

貸出コミットメント
当社は、取引先及び関連会社に対する貸出コミットメントを行っております。
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりであります。
前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)

40,197百万円

40,000百万円

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高5,156百万円

5,000百万円

差引額

35,041百万円

35,000百万円

なお、貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

リース料等の収入高

9,231百万円

9,764百万円

リース資産の購入高等

40,925百万円

38,380百万円

金融収益

6,751百万円

7,139百万円

業務委託料等

4,743百万円

4,277百万円

44百万円

46百万円

金融費用
※２

(自
至

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

(自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

従業員給料手当11,840百万円

11,146百万円

退職給付費用

2,352百万円

2,156百万円

福利厚生費

1,896百万円

1,756百万円

賃借料

1,746百万円

1,364百万円

減価償却費

1,218百万円

1,048百万円

事務委託費
貸倒引当金及びローン保証引当金
繰入差額
その他

5,880百万円

5,351百万円△2,135百万円△2,045百万円

4,869百万円

4,756百万円

販売費及び一般管理費合計

27,667百万円

25,536百万円

上記のうち、前事業年度及び当事業年度の販売費に属する費用の割合は１％未満であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式61,529百万円、関連会社株式17,303百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,858百万円、関連会社株式17,303百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)

リース契約等に係る売上加算額

5,489百万円

5,406百万円

減価償却費損金算入限度超過額

5,685百万円

4,071百万円

資産除去債務

1,937百万円

1,913百万円

退職給付引当金

1,177百万円

1,054百万円

有価証券評価損否認額

1,578百万円

840百万円

未払費用否認額
ローン保証引当金損金算入限度超過額
貸倒償却否認額

670百万円

590百万円

794百万円

432百万円

494百万円

343百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

875百万円

277百万円

未払事業税否認額−百万円

115百万円

役員退職慰労引当金否認額

38百万円

35百万円

(1) 繰延税金資産

長期前払費用損金算入限度超過額
その他

39百万円

30百万円

1,026百万円

436百万円

繰延税金資産小計

19,806百万円

15,546百万円

評価性引当金△1,210百万円△1,101百万円

繰延税金資産合計

18,595百万円

14,444百万円

その他有価証券評価差額金△2,762百万円△2,195百万円

前払年金費用

△1,967百万円△1,878百万円

資産除去費用の資産計上額△1,397百万円△1,363百万円

リース料債権売買損益△966百万円△535百万円

社債発行費繰延償却△255百万円△186百万円

その他△46百万円−百万円

繰延税金負債合計△7,395百万円△6,159百万円

繰延税金資産の純額

11,200百万円

8,285百万円(2) 繰延税金負債(注)２

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)

35.6％

33.1％

0.7％

0.5％

△14.0％△10.2％

0.5％

0.3％

11.0％

3.0％

△5.9％

△0.1％

△1.4％

1.0％

26.5％

27.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2016年
４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,031百万円減少し、法人税等調整額が1,305百万円、その他有価証券評価差額金が275百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
当事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が389百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が504百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円それぞれ増加しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、2016年５月13日付で、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）及び三菱UFJリース株式会社（以下、MUL）との間で、当社の持続的成長の実現とソリューション提供の強化を目的として、①当社及びMULの間、並びに、②当該５社の間で、それぞれ業務提携等（以下、本業務提携）を行うことについて協議を進めることに合意し、業務提携等に関する基本合意書を締結いたしました。
これに伴い、日立並びにMUFG及びMULは、日立が保有する当社の株式の一部についてMUFG及びMULのそれぞれに対して譲渡（以下、本株式譲渡）する旨の契約を締結いたしました。
また、2016年５月13日付で、当社はMUFG及びMULとの間で３社間における資本提携関係に関する事項を定める資本提携契約（以下、本業務提携と合わせて、本業務提携等）を締結いたしました。
なお、本株式譲渡後も、日立は、当社の株式の議決権所有割合の33.40％を保有し、当社は日立グループの重要な金融パートナーとして、引き続き日立との間で緊密な連携を維持いたします。
１

本業務提携等の理由
当社は、金融サービスにとどまらず、新しい価値を創造し提供し続ける「社会価値創造企業」として、さらなるグローバルな事業領域拡大と、日立グループの社会イノベーション事業への貢献による持続的成長、企業価値の向上をめざしております。そのため、当社は①MULとの間、並びに、②日立、MUFG、BTMU及びMULとの間で、本業務提携を行うことについて合意いたしました。
当社は、本業務提携等により、メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組み合わせたユニークな形態を活かしたソリューション提供を強化することで、当社のさらなる事業成長と株主価値の最大化を図ってまいります。

２

本業務提携等の内容(1) 当社及びMULの間の業務提携等の内容
当社及びMULは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(i)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(ii)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(iii)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
(2) ５社間の業務提携の内容
当社、日立、MUFG、BTMU及びMULの５社は、当社及びMULが主体となったインフラ事業領域に係るオープンな金融
プラットフォームの構築をめざし、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
(3) 資本提携の内容
当社はMUL株式26,678,000株（発行済株式数に対する割合2.98％、議決権所有割合3.00％）を市場にて取得していく予定です。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

賃貸資産96,66977,140

建物

173

14

構築物

0

−

機械及び装置0−

工具、器具及び備品

122

土地34,165

114,012836,391

15

118

129

0

−

−

0

0

0

31

186

6

39

263

419

11

−

10
(4)

−

1

−

リース資産

19

−

0

18

0

27

建設仮勘定

1,108

6

6

−

1,108

−

計

98,106

77,34725,712(27)

34,238

115,503

836,998

賃貸資産

43,65721,506

1,313

16,79047,059−

ソフトウエア

2,611

997

70
(34)

975

2,563

−

74

541

495

0

120

−

46,34323,0451,879(34)

17,76549,743−

その他
計25,632

減価償却
累計額

54
(22)
0
(0)

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,400

1,900

3,400

1,900

ローン保証引当金

2,400

1,400

2,400

1,400

退職給付引当金

3,630

310

500

3,440

116

−

−

116

役員退職慰労引当金

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.hitachi-capital.co.jp

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求する権利

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第58期(自2014年４月１日

2015年６月24日

至

2015年３月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2015年６月24日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第59期 第１四半期(自2015年４月１日

2015年８月10日
第59期 第２四半期(自第59期 第３四半期(自至2015年９月30日)

関東財務局長に提出

2015年10月１日

2016年２月12日

2015年６月30日)

関東財務局長に提出

2015年７月１日

2015年11月13日

至至

2015年12月31日)

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報
告書2016年２月26日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2016年５月13日

関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書（社債）2015年６月24日

関東財務局長に提出

2015年８月10日

関東財務局長に提出

2015年11月13日

関東財務局長に提出

2016年２月12日

関東財務局長に提出

2016年２月26日

関東財務局長に提出

2016年５月13日

関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2015年４月24日

関東財務局長に提出

2015年７月14日

関東財務局長に提出

2015年10月20日

関東財務局長に提出

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2016年６月27日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

川

部

誠

治

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

謙

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2016年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立キャピタル株式会社の2016年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日立キャピタル株式会社が2016年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2016年６月27日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

川

部

誠

治

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

謙

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立
キャピタル株式会社の2016年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、社債発行費について、従来支出時に全額費用として処理していたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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