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1. 不動研住宅価格指数の配信について¾2011年4月26日から株式会社東京証券取引所が公表してきた「東証住宅価格指数」格指数」は2014年12月30日の発表をもって終了となりました。
年 月
発表をも終なり。 2015年1月27
年 月日から、該当指数は一般財団法人日本不動産研究所が「不動研住宅価格指数」として公表することとなりました。
¾当指数は、公益財団法人東日本不動産流通機構より提供された首都圏既存マンション（中古マンション）の成約価格情報を活用し、同一物件※の価格変化 基づ変化に基づいて算出された指数です。
算出された指数 す¾既存住宅の価格動向に関する国際的に比較可能な指標として、今後海外からの日本既存住宅への投資も増大すると予想されており、既存住宅流通市場の活性化を図ることを目的として実施しています。
※物件の同一性に関しては、所有地や築年月日等の様々な属性データにより、同質性を有すると判断される物件を同一物件として取り扱っています。同一物件であっても、増改築等により取引された不動産に変化がある場合や、短期売買など指数の算出に用いるデータペアに含めないことが適切と判断されるものは除外しています。

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2. 不動研住宅価格指数の概要¾ 指数名称（下記は全てがコンポジット指数である。）
指数名称（下記は全てがコンポジット指数である ）不動研住宅価格指数（既存マンション・首都圏総合）不動研住宅価格指数（既存マンション・東京都）
不動研住宅価格指数（既存マンション・神奈川県）
不動研住宅価格指数（既存マンション・千葉県）
不動研住宅価格指数（既存マンション・埼玉県）¾ 指数計算に利用するデータ概要
対 象 物 件：既存マンション（中古マンション）対 象 地 域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
データ項目：成約年月日、成約価格、所有地、築年月日等¾ 基準日・基準値
2000年1月 100ポイント¾ 公表開始日・算出頻度
2015年1月27日（火）・月次（毎月最終火曜日、不動研HPに掲載）※2011年4月26日から2014年12月30日まで「東証住宅価格指数」として株式会社東証証券取引所が公表した※2011年4月26日から2014年12月30日まで「東証住宅価格指数」として株式会社東証証券取引所が公表した。

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3. 不動研住宅価格指数の計算方法¾ 各住宅価格指数の計算方法
不動研住宅価格指数は、リピート・セールス法を用いて３ヶ月移動平均方式で計算したものです。
なお、リピート･セールス法では、同一物件が2度売買された時の価格のペアに基づいて既存マンションのそれぞれの価格水準を回帰計算によって指数化したものです。
マンシ ンのそれぞれの価格水準を回帰計算によ て指数化したものです
通常の株価指数の計算においては、各時点における各銘柄の取引価格が与えられており、その取引価格情報の算術平均として指数値が算出されます。
〈株価データ〉〈株価指数と同一の方法で計算した指数〉

時点0時点1時点2銘柄１202122銘柄銘柄2404248銘柄35053

62

時点0

算術平均（価値加重）指数（時点0を100としをとした場合）

100

時点1時点2105120（（＝100×（（＝100×116/110） 132/110）

一方、不動産の場合においては、各物件のすべての時点における成約価格情報が存在しないため、単に取引価格の算術平均として指数値を算出することができません。このため それぞれのデータペアの1回目と2回目の成約価格の変化を総合的に勘として指数値を算出することができません。このため、それぞれのデタペアの1回目と2回目の成約価格の変化を総合的に勘案するように統計的推定（リピート･セールス法）を行うことで指数値を算出します。
データペア〈成約価格データ〉
時点0時点1時点2銘柄１20

取引なし

22銘柄24042

取引なし

銘柄350

取引なし

62

統計的推定

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〈リピート･セールス指数〉

指数（時点0を100とした場合）

時点0

時点1

時点2100105120Copyright (C) 2015 Japan Real Estate Institute All Rights Reserved.
2014年7月
2

2014年1月
2

2013年7月
2

2013年1月
2

2012年7月
2

2012年1月
2

2011年7月
2

不動研住宅価格指数（埼玉県）

2011年1月
2

2010年7月
2

2010年1月
2

2009年7月
2

2009年1月
2

2008年7月
2

2008年1月
2

2007年7月
2

2007年1月
2

2006年7月
2

2006年1月
2

2005年7月
2

2005年1月
2

2004年7月
2

2004年1月
2

2003年7月
2

2003年1月
2

2002年7月
2

2002年1月
260

2001年7月
2

70

2001年1月
2

2000年7月
2

2000年1月
2

4. 不動研住宅価格指数の推移（2000年1月～2014年8月）¾ 2013年に入ってから概ね上昇傾向が継続
110

100

90

80

不動研住宅価格指数（首都圏総合）不動研住宅価格指数（東京都）

不動研住宅価格指数（神奈川県）

不動研住宅価格指数（千葉県）

2000年1月＝10050

1993年6月
119
993年12月
1994年6月
1
19
994年12月
1995年6月
1
19
995年12月
1996年6月
1
19
996年12月
1997年6月
1
19
997年12月
1998年6月
1
19
998年12月
1999年6月
1
19
999年12月
2000年6月
2
20
000年12月
2001年6月
220
001年12月
2002年6月
220
002年12月
2003年6月
220
003年12月
2004年6月
220
004年12月
2005年6月
220005年12月
2006年6月
220
006年12月
2007年6月
220
007年12月
2008年6月
220008年12月
2009年6月
220
009年12月
2010年6月
220010年12月
2011年6月
220011年12月
2012年6月
220012年12月
2013年6月
220013年12月
2014年6月
2（ご参考）不動研住宅価格指数の長期の推移¾ 1993年6月末から2014年8月までの推移
225

200
不動研住宅価格指数（首都圏総合）不動研住宅価格指数（東京都）

175
不動研住宅価格指数（神奈川県）
動数 神
県

150
不動研住宅価格指数（千葉県）

不動研住宅価格指数（埼玉県）

125

10075

2000年1月＝10050

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（ご参考）指数の算出に用いるサンプル数等

成約情報の全サンプル数（1993年6月～2014年9月）

東京成約情成約情報の全サンプル数

神奈川

250,559件 166,740件

千葉

埼玉

82,874件

82,064件

計算対象データペア数（2012年10月～2014年9月）

東京
月間平均計算対象
データペア数
デタ ア数279件

神奈川
216件

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千葉
196件

埼玉130件

注意事項

「不動研住宅価格指数」及び、情報提供を目的とした関連資料に関する著作権を含む知的財産権は一般財団法人日本不動産研究所に属しています。
権を含む知的財産権は 般財団法人日本不動産研究所に属しています「不動研住宅価格指数」及び、情報提供を目的とした関連資料について、複数複製・改変・翻訳等の利用を禁じます。
「不動研住宅価格指数」の全部または一部を引用・転載等して利用する場合
「不動研住宅価格指数」の全部または部を引用 転載等して利用する場合は、事前に一般財団法人日本不動産研究所の許諾を必要とします。
「不動研住宅価格指数」の内容については十分に正確を期してますが、内容の誤りや不正確に起因するいかなる損害や損失についても当研究所は責任を負いません。
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