［規Ｂ業 29］
令和 5 年 3 月 24 日理事会一部改正

定期積金規程三重県職員信用組合の定期積金にかかる定型約款を以下のとおりとする。
（掛金の払込み）
第１条 この積金は表面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書を持参してください。
（証券類の受入れ）第２条 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
２ 受入れた証券類が不渡りになったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当組合にて返却します。
（給付契約金の支払時期）
第３条 この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
（払込みの遅延）第４条 この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。又は表面記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
（給付補填金等の計算）
第５条 この積金の給付補填金は表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
２ 約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
（１）この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
（２）この積金を第 10 条第１項により満期日前に解約する場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
（３）この計算の単位は、100 円とします。
1（自動処理の特約）
第６条 この積金は満期日が到来したときの自動処理として、自動満期処理の特約を申出により付すことができます。ただし、この自動処理は、払込の遅延等により満期日が繰延べされていないものに限ります。
（自動満期処理の特約）
第７条 前条により、自動満期処理の特約の申出があった場合は、この積金を満期日に自動的に解約し、給付契約金（税引後）の全額についてあらかじめ指定を受けた次の内容により取り扱います。
（１）当組合で既に開設されている本人名義の普通預金に預入れします。
（２）預入金額は、給付契約金（税引後）金額とします。
（３）自動的に解約し、普通預金に振替えられた後は、証書は無効になります
ので、直ちに当組合に返却してください。
（４）この積金の満期繰延べがあったときは、自動処理の対象外とし、以後この自動満期処理の特約は解約されたものとして取り扱います。
（満期日以後の利息）
第８条 満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
（反社会的勢力との取引拒絶）第９条 この積金は第 10 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第３項各号の一つにでも該当する場合は、当組合はこの積金への払込みをお断りするものとします。
（積金の解約）
第 10 条 この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
２ この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当組合に提出してください。
３ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの積金を停止し、又は払込人に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）この払込人が存在しないことが明らかになった場合又は払込人の意思によらずに払込みされたことが明らかになった場合（２）この積金の払込人が前条に違反した場合
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（３）この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合
４ 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、払込人との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金を停止し、又は払込人に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
（１）払込人が積金の払込前にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）払込人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者（３）払込人が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
５ この積金が、当組合が別途表示する一定の期間払込人による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの積金を停止し、又は払込人に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
６ 前３項により、この積金が解約され残高がある場合、又はこの積金が停止されその解除を求める場合には、証書を持参のうえ、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
（通知等）
第 11 条 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（届出事項の変更、証書の再発行等）
第 12 条 この証書や印章を失ったとき、又は印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
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この証書を失った場合の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払い、又は印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

（印鑑照合）
第 13 条 この証書又は諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（譲渡、質入の禁止）
第 14 条 この積金は、当組合の承諾なしに譲渡、質入れすることはできません。
（保険事故発生時における積金者からの相殺）
第 15 条 この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第 1 号の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３ 第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
（１）この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相4

殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
（成年後見人等の届出）
第 16 条 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項をお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項をお届けください。
３ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、また任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によってお届けください。
４ 前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合も同様に、直ちに書面によってお届けください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（規定の変更）第 17 条 各条項で定めた規定その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（附則）
１．この規程は、平成 19 年４月 1 日から施行する。
２．この規程は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。
３．この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し適用する。
４．この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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