少年法の適用対象年齢引下げに反対する意見書

平成３０年３月２２日
千葉県弁護士会
第１会長

及川智

志

意見の趣旨
少年法の適用対象年齢を１８歳未満とすることに反対する。

第２

意見の理由

１ はじめに現在、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において、少年法の適用対象年齢を１８歳未満とすることの是非が議論されている。当会は、平成２７年６月１９日、少年法の適用対象年齢を現行の２０歳未満から引き下げることに反対する会長声明を出しているところであるが、今般、法制審議会での議論が開始されたことから、改めて当会の意見を述べることにしたものである。
２

立法事実について少年法に限らず、法律を新たに制定し、また、既に制定された法律を改正する

場合には、その法律の制定乃至改正により、その法律が適用される人々にどのような影響があるのか、ひいては、社会全体にどのような利益があるのか、すなわち、制定乃至改正を基礎づけるだけの立法事実が存在するかどうかを議論・検証されなければならない。
少年法の立法事実に関していえば、未成熟な少年が犯罪を起こした場合に、①当該少年にいかなる保護を与えるべきかという少年保護の観点と、②少年による再犯を防止し、社会を犯罪から守るという社会秩序の維持の観点の両方を考える必要がある。
３

現行少年法の理念について少年保護の観点から
少年法は、少年の健全な育成を期し、その性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うことを目的とする法律である。すなわち、少年が成長過程にあることを捉えて、少年非行にはその資質と生育環境が大きく影響していることから、少年の資質面の問題に対してはその性格の矯正を、少年の生育環境に対してはその環境の調整を、それぞれ保護処分という手段で行うことで、少年の健全育成を図ろうとするものである。
そして、少年法は、全件送致主義、科学主義などの原則を採用している。刑罰法令に触れた少年は、全て家庭裁判所に送致され、家庭裁判所調査官による社会調査や、場合によっては少年鑑別所に収容しての心身鑑別を通じて、非行の動機や背景事情を調査し、必要な対策を講じることとしている。すなわち、少年の資質と生育環境の問題点に、人間関係諸科学の知見を利用して対処することで、上記の少年法の目的を達成しようとしている。
このように、少年法においては、非行を行った少年について、多数の人間が関わり、少年の抱える様々な問題にきめ細やかな対処をすることとされている。
実際、非行を行った少年には、上記きめ細やかな対処を必要とする少年が少なくない。多くの少年が、家庭においては、十分な愛情を注がれておらず、むしろ虐待を受けて育っていたり、学校においては、教師や友達とうまく人間関係を築くことができずに不登校となり、あるいは、家庭の事情等から高校進学を諦めざるを得なくなり、結果として十分な指導、教育を受けることができないまま育っていたり、といった事情を少なからず抱えているのである。このような少年が、自らを認めてくれる居場所を求めて、同じような境遇の少年と共に非行を行ったり、あるいはその弱い立場を悪い大人に利用されて非行を行ったりするのである。
当然のことながら、ある子どもがいかなる資質を有して産まれてくるか、また、どのような環境において生育するかについては、子ども自身が決めることのできない事柄である。したがって、例えば、発達障害や知的障害等を有していたり、家庭環境等において不遇な立場に置かれていたりしたことが非行の原因となった場
合、非行を行った少年に対し、その「発達障害等を有すること」や「不遇な家庭環境に育ったこと」自体を責めることはできないはずである。
だからこそ、国は、少年法を定め、そのような少年にきめ細やかな対処を行うこととすることをもって、その成長発達を手助けする義務と責任を国が果たすということを明らかにしたのである。
４

現行少年法の成果について社会秩序の維持の観点から
平成２７年３月から７月に実施された報道機関の各種世論調査では、多数が少年法の適用年齢の引下げに賛成とされ、その理由は、少年事件が増加し、凶悪化しているからだという。また、同年７月の内閣府の世論調査では、７８．６％が「少年非行が増えている。」と答えたとされる。
しかしながら、少年犯罪が増加あるいは凶悪化していることを示す統計的数値は一切存在せず、むしろ、少年犯罪の件数は、検挙人数及び少年の人口比あたり検挙人数並びに凶悪犯罪について検挙された人数のいずれにおいても、１９８３年以降、減少の一途を辿っている。
また、殺人等、故意の犯罪行為によって被害者が死亡するという重大な結果が生じた事件については、少年法２０条２項により、原則として、成人と同様に、地方裁判所での刑事裁判（裁判員裁判）で刑罰が科されることになる。また、被害者が死亡に至らないような事件であっても、家庭裁判所の判断により、少年に成人と同様の刑事裁判を受けさせることも可能である（同条１項）。すなわち、現在の少年法の枠組みであっても、必要に応じて成人と同様の刑事裁判を受けさせることができることになっているのである。
このような事実からすれば、現行少年法が犯罪、再犯の抑止に役立ち、ひいては社会秩序の維持に、十分に役立っていると考えられる。
５

適用対象年齢引下げによる影響について(1) 少年保護の観点から「少年法による保護を与えるべき年齢は何歳とすべきか。」という問題については、一人前の大人として自立できる年齢を何歳と考えるべきかという視点と、少年法による教育的措置により立ち直れる可能性が高い年齢は何歳と考えるべ
きかという二つの視点から考える必要がある。
前者については、我が国における社会状況等から考えるべきものであるところ、近年、少子化と高学歴化により、高校卒業後、進学せずに就職する子の割合は低下し、１８歳になっても多くは親に扶養されるなど、真に自立した社会人になっているとはいえない。また、小学校から高校までは、勉強や部活動といった大人が敷いた「レール」が用意されているが、高校を卒業すると自分で判断しなければいけないことが増える。敷かれた「レール」を降りたばかりの１８歳の子どもが、精神的にも自立した社会人になっているとはいえないだろう。そして、
その「レール」を降りるころに、家庭を離れる子どもも多く、その子どもを取り巻く保護環境が大きく変化することも見過ごすことはできない。
また、進学によって家庭を離れた子どもたちは、親からの仕送りに頼って生活するなど、経済的な自立をしていないことはもちろんであるが、いわば、未だに大人の敷いた「レール」の上を歩き続けているのであり、精神的な自立にも至っていないものと考えるべきであろう。
仮に少年法の適用対象年齢が１８歳未満に引き下げられた場合、１８、１９歳の少年に対しては、上述したきめ細やかな対処がなされないこととなる。特に非行自体が軽微なものである場合、非行の背景にある少年の資質や家庭環境等の問題が、何も解決されないまま起訴猶予や罰金で事件が終了してしまいかねない。また、軽微とはいえない非行であっても、初犯であれば執行猶予の判決となる可能性が相当程度高いが、この場合も、非行の背景にある問題は何も解決されないまま事件が終了することとなる。上記のとおり、１８、１９歳の少年は、経済的にも精神的にも未成熟であって、未だ「子ども」なのだから、このような事態を良しとすることは、国が自らに課した「少年の成長発達を手助けする義務と責任」を放棄することに他ならないのである。
次に後者については、脳の研究においては、理性を司る前頭葉は少なくとも２５歳前後まで成長するとされている。このことからすれば、科学的にも１８、１９歳という年齢は未だ発達過程にあり、十分更生の可能性があるものといえる。
また、一般的な感覚としても、１８、１９歳という年齢は、既に性格や考え方が完成している年齢ではなく、むしろ、これから様々な出来事を経験し、それにより段々と性格や考え方が変化し、完成していく年齢のはずである。
以上のとおり、１８、１９歳の少年は、社会的、精神的に未成熟であって、かつ、十分更生可能な年齢なのであるから、国は、この年齢の「少年の成長発達を手助けする義務と責任」を放棄してはならない。
(2) 社会秩序の維持の観点から
上記４で述べたとおり、少年法は、犯罪、再犯の抑止に十分役立っていると考えられるところ、少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げる場合、１８、１９歳の非行を行った少年に対し、少年法に基づく教育的措置が執られないことになる。
この点、近年、１８、１９歳の少年が非行を行い、少年院に入院した場合、出院後２年以内に矯正施設（少年院・刑務所）に再び入る率は１１～１２％で、成人が刑務所を出所して再び入る率である１８～１９％より低い。すなわち、１８、１９歳の少年に対し、少年院での教育的措置は再犯防止に成功しているといえる。また、上記のとおり、少年法の手続の下では、結果として少年院に入らない少年であっても、少年の抱える問題を解決するために、きめ細やかな教育的措置が執られているのであるが、少年法の適用年齢が引き下げられる場合、１８、１９歳の少年に対しては、そのような教育的措置は執られないことになる。特に、

非行が比較的軽微である場合、起訴猶予処分がなされる可能性は非常に高く（成人の場合、起訴猶予の割合は６４％である（2015 年検察統計）。）、その場合、当該少年にとってはほとんど「お咎め無し」ということになるのであるから、再犯に及ぶ可能性が高まるのではないかと思われる。
現在、家庭裁判所で扱われる少年の約５割を１８、１９歳の少年が占めていることからすれば、若年者の再犯を増加させ、新たな被害者を生み出しかねない。
このような事態を、我々は強く危惧するものである。
(3) 小括以上のとおり、少年法の適用対象年齢を引き下げることは、更生可能な少年の成長発達を手助けする義務と責任を放棄することであり、ひいては、若年者の再犯を増加させ、社会秩序の維持にも資さないのである。
６

その他の議論について(1) 他の法律における年齢引下げの議論との関係について
少年法の適用年齢の引下げの理由の一つとして、選挙権年齢が１８歳になるのであれば、全ての法律において、成人となる年齢を１８歳に統一することが国の法体系として望ましく、わかりやすいということが挙げられている。
しかしながら、ある法律を何歳から適用し、何歳まで適用するかは、その法律の目的や法律が守ろうとしている利益などによって決められるべきものである。
選挙権年齢は、若者の政治参加の保障という観点から考えるのに対し、少年法の適用年齢は、上述した少年保護の観点と社会秩序の維持の観点から考えるべきである。「国法上の統一」「わかりやすさ」という基準で安易に決められるべきではないのである。
なお、民法上の成人年齢の引下げが検討されていることに伴い、飲酒・喫煙や公営ギャンブル等の年齢制限についても引き下げるかという議論において、現在、依存症や健康被害等の懸念から、現行法を維持する方向で検討が進んでいる。
これは、当該法律の目的に応じて適用年齢を検討した結果に他ならないのであって、少年法の適用年齢を検討する際にも同様の姿勢が求められるはずである。
さらに、１８、１９歳の若者が民法上の成人、すなわち、完全な行為能力者となった場合、これらの若者に対し、国家が後見的な見地からのパターナリスティックな制約として、少年法に基づく保護処分を科すことはできないのではないかとの見解がある。
しかし、前述の脳科学の知見からすると、脳の前頭葉は２５歳前後まで成長するとすれば、日本も批准している子どもの権利条約が１８歳未満の子どもに成長発達権を保障しているのと同様に、１８歳以上の若者にも、成長発達の権利が憲法上保障されているものというべきである。そして、現代においては、少年法の保護処分は、単純な国家によるパターナリスティックな人権制約であると考えるべきではなく、子どもの権利条約乃至憲法に基づき、国家が子どもの成長発達のために用意したプログラムの１つであると捉え直さなければならない。
かかる考え方からすれば、少年法の保護処分を、未だ成長発達の途中にある若者に対して科すことを、許されない人権制約であると一面的に捉えるべきではないのである。
(2) 若年者に対する処遇充実に関する議論との関係について
現在行われている法制審議会では、少年法の適用対象年齢引下げにより、上述した現行法制下におけるきめ細やかな対処が受けられない少年が生じるという懸念に対応するために、１８、１９歳の者を含む若年者を対象として、教育的措置を重視した処遇の充実を図ることについて議論されている。
しかし、更生可能性が高い若年成人に対する処遇を充実させることと少年法の適用対象年齢を引き下げることは、全く別の問題のはずである。すなわち、２０歳以上の若年成人に対する教育的措置が必要なのであれば、少年法の適用対象年齢は現行法のまま２０歳未満としたままで、法整備等を行えばいいはずである。また、現在の少年法は十分に機能しているのだから、これを改正すべき立法事実が存在しないことは、これまで何度も述べたとおりである。仮に、現在の少年法による措置に何らかの問題があるのであれば、その問題のある箇所を個別に洗い出して議論し、より良い措置を講じられないかという観点から緻密に議論すべきであって、それをせずに少年法を改正しようというのはあまりにも乱暴な議論であるといわざるを得ない。
今後の議論において注意しなければならないのは、少年法の適用年齢の引下げに当たって生じる弊害への対策に関する議論が出された際、その対策の内容の検討に入る以前に、少年法の適用年齢の引下げに当たって弊害が生じるのであれば、そのような引下げをしない方が良いのではないかと原点に立ち返って検討する姿勢である。
７

まとめ
以上のとおり、少年法の適用対象年齢を引き下げる合理的な理由はなく、むしろ、引下げにより、少年の更生の機会が奪われる結果として、非行や犯罪が増加することが懸念される。
当会としては、全ての少年たちの更生のため、個別の事件の付添人活動、弁護活動に全力で取り組むことはもちろんのこと、１８、１９歳の少年の更生の機会を確保し、ひいては、犯罪・再犯をできる限り防止し、社会秩序の維持に貢献できるよう、少年法の適用年齢の引下げに反対し、これを阻止するために活動していくつもりである。
以上