平成２９年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望
日本私立中学高等学校連合会会長 吉田晋

日 本 私 立 小 学 校 連 合 会 会 長 小 泉 清 裕
日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長 中 村 良 彦
わが国は、少子高齢化による人口減少社会に移行しつつあります。その中で、今後とも持続的成長を図るためには、将来を担う子供たちに、社会の変化に対応できる知識や能力を身に付けさせることが重要であり、教育現場にとっては、国の進める教育改革に的確に対応して行くことが、喫緊の課題となっています。
このような状況の中、私立学校は、それぞれが建学の理念に基づく特色ある教育の着実な実施し、さらに、学校教育を取り巻く環境の変化に対応した先進的な教育の展開等を通じて、わが国の公教育の一翼を担っています。
しかしながら、各私立学校とも財政的には自ずから限界がある上に、高等学校等就学支援金制度の実施以来、授業料の改定もままならず、公私間の学納金の負担格差はむしろ拡大しているとも言える状況であり、一層厳しい局面に立たされています。
つきましては、わが国の私立学校が、新たな教育改革等に伴って必要とされる教育環境の整備を着実に実施し、子供たちがその個性と能力に応じて学校を選択出来るよう、平成２９年度政府予算の編成に当たっては、私立学校教育の振興に係る以下の事項について、格別のご高配をお願い申し上げます。

要望事項
１．私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化
私立高等学校等経常費助成費等補助金
平成 28 年度予 算 額：1,023 億 4,900 万円
平成 29 年度概算要求額：1,058 億 8,100 万円
私立高等学校等は、公教育機関としてわが国の国民教育を担い、幾多の有能な人材を輩出し、国の発展に寄与してきました。
国は、私立学校の健全な発展を支援するため、私立学校振興助成法に基づき、都道府県による経常費助成事業への補助を実施し、教育条件の維持向上、生徒等の経済的負担の軽減、学校運営の健全性の向上を図ってきました。
同法施行から４０年余を経た今日、私立高等学校等の経常的経費に占める私学助成の割合は、経常的経費の２分の１助成の目標にはほど遠く、未だ３割程度に止まっています。
私立高等学校等が、今後さらに、国の進めるグローバル人材の育成などに向けた新たな教育への経費を捻出するには、授業料等の増額に拠る他はありませんが、現下の学納金の公私間格差の下では、それも難しいと言わざるを得ません。
つきましては、私立高等学校等経常費助成費等補助金が、私学振興に対する国による包括的な支援として、教育内容全般の改善に資するものであると同時に、私学教育に対する国の姿勢を示す指標となることを踏まえ、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
また、さらなる教育改革等に対応するため、例えば、アクティブ・ラーニング等を推進するために必要となる教員の増員や資質能力の向上等に係る経費増についても、補助の拡充強化をお願いいたします。

２．私立高等学校等施設設備の整備等に対する補助の拡充強化
私立学校施設・設備の整備の推進
平成 28 年度予 算 額：104 億円
平成 29 年度概算要求額：402 億円① 私立高等学校等施設の耐震化支援の拡充強化
学校施設等の耐震化は、次代を担う子どもたちの生命を守り安全を確保するための最優先課題であり、耐震化実現に向けた支援は、設置者、学校種、行政所管の別に拘わらず、国の責務として早急に実施されるべきであります。
今般の熊本地震を例にとれば、激甚災害に指定された場合の災害復旧費に対する補助率は、公立学校の３分の２に対し私立学校は２分の 1 とされているなど、公私間の格差が放置されています。
つきましては、全国の私立高等学校等施設の耐震化を一日も早く完了させるため、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、補助率の国公私立同水準化を含めた補助内容等の拡充強化を強く要望いたします。
また、平成２８年度までの時限措置とされている現行の耐震改築補助制度の継続、延長を強くお願いいたします。

② 私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備の促進
わが国の今後の成長を牽引する人材育成には、情報活用能力の育成が喫緊の課題であり、そのためには、各学校におけるＩＣＴ環境の改善充実が急務であります。
現在、検討が進められている新学習指導要領においても、ＡＩ（人工知能）時代に対応できる人材の育成に向けて、学校教育における情報化等の一層の推進が必要とされていることも見据え、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
また、今後のＩＣＴ環境の整備にあたっては、公教育を担う学校に共通する基盤の整備の促進を図る観点から、公私の区別なく、所要の経費は全額国で負担する等の新たな仕組みについて検討をお願いいたします。

３．私立中高生徒への就学支援の拡充強化① 高等学校等就学支援金制度の拡充強化
高等学校等就学支援金等
平成 28 年度予 算 額：3,679 億 7,270 万円
平成 29 年度概算要求額：3,703 億 6,220 万円
現在、私立高等学校生徒への就学支援金は、低所得者世帯への加算措置により支援の拡充が図られていますが、支援金の基本額は制度発足当時の公立高校の授業料相当額のままであり、公立の大半は無償となっているのに対し、私立では依然として生徒等が学費を負担しています。
つきましては、公私間での負担格差是正に資するため、私立高校就学支援金については、基本額である１１８,８００円を増額とともに、加算措置限度額(年収５９０万円)の引き上げを強く要望いたします。

② 私立中学校生徒等への就学支援金制度の創設
新規
平成 29 年度概算要求額：12 億 8,290 万円
現在、私立中学校に学ぶ約２５万人の生徒には、地元の公立中学校への就学指定を自ら辞退したことを主な理由として、機関助成である私学助成を除き、国による奨学金や授業料負担の軽減等の公的支援制度は一切設けられていません。
一方で、同様に就学指定を自ら辞退した国立や公立中高一貫校の中学校の生徒は、教育基本法等の規定に基づく法律措置により「授業料無償」とされています。
私立中学校が、保護者や子供たちにとって、国公立の中高一貫校と並んで、中等教育における選択肢として実質的に機能するためには、私立中学校の生徒への授業料負担の軽減等の公的支援制度の創設が必要であります。
つきましては、私立中学校等に通う生徒等への低所得世帯を中心とした授業料負担軽減のため、文部科学省の概算要求額の満額計上を強く要望いたします。４．熊本地震被災私立学校・生徒等への支援の拡充強化
学校施設は、教育のために必要不可欠の基盤であるとともに、災害の際には地域住民にとって実際上の避難場所となるなど、有用な公共施設であります。
今般の熊本地震では、私立中高の施設だけでも１００億円を超える甚大な被害が発生しており、それらの復旧、復興はそこに学ぶ生徒等だけでなく、地域住民にとっても急務となっています。
この度、平成２８年度補正予算措置により、被災した私立学校の施設設備等の復旧、復興、学納金減収分の補填、被災生徒等への授業料等減免措置に対する支援等が図られています。
つきましては、東日本大震災の例に倣い、国公立学校に対する措置と遜色のない支援が、迅速かつ確実に実施されるよう強く要望するとともに、必要に応じ、平成２９年度予算案編成においても所要額の計上をお願いいたします。

５．日本私学教育研究所研究事業費等補助の拡充強化
日本私学教育研究所補助金
平成 28 年度予 算 額：1,985 万円
平成 29 年度概算要求額：1,985 万円
日本私学教育研究所はわが国の私立学校教育の研究、研修の拠点として、初任者研修をはじめ１０年経験者研修や英語指導力向上研修などの私立学校教員を対象とする多様な研修事業を実施し、国はこれらの事業等の経費の一部を補助しています。
つきましては、私立学校教員の資質能力向上等のため、日本私学教育研究所補助金の文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
また、私立高等学校等の教員が、国の進める高大接続改革や新学習指導要領に対応して、アクティブ・ラーニングの視点に立ったＩＣＴ活用指導力や理数教育力を向上できるよう、同研究所の新たな研修事業への補助の創設等を含め、同補助制度の拡充強化の検討をお願いいたします。
以上