令和元年度事業報告
自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日（国の動向）
平成から令和へと新たな元号を迎えた昨年の日本経済は、雇用・所得環境の改善等による内需を中心とした回復傾向が続いていたが、１０月の消費税増税、台風災害、暖冬の影響等により、内需に陰りがみられることとなった。さらに、年末に中国を発端とした新型コロナウイルス感染症の世界への広がりにより、各国において経済が大きく低迷する端緒となり、国内においても国民の生命が脅かされる状況となった。このことは社会生産活動にも甚大な影響を及ぼし、収束も見通せないことから、今後も厳しい状況が続くと見込まれている。
一方、平成３１年度政府当初予算は、一般会計予算で１０１兆４，５７０億円の対前年度比３．８%増となり、このうち公共事業費は５兆９，６６３億円で前年度からほぼ横ばいであった。政府は「防災・減災、国土強靱化のための３ヵ年緊急対策」の２年目として集中的に河川の堤防強化、学校施設のブロック塀の安全対策、道路法面・盛土対策などを実施し、防災・減災・国土強靱化を推進した。加えて、台風１５号、１９号
により被害を受けた被災地の速やかな復旧・復興を図るため、補正予算として１兆１，
８６５億円を計上し、道路、河川などの公共インフラ、ライフラインの復旧・復興を推進することとした。
国土交通省においては、働き方改革や生産性の向上、品確法に基づく具体的な取り組みとして、週休２日対策工事やＩＣＴ工事を拡大するとともに労務費や諸経費の補正などの環境整備、公共工事設計労務単価の改定等を行い、本県の労務単価は全職種平均で約３％上昇した。また、労働者の処遇改善を促進するため、現場で働く労働者が適正に評価される仕組みとして建設キャリアアップシステムが平成３１年４月から本格運用となった。
更に、東日本大震災からの「復興・創生期間」終了に向けてなお一層の復興の加速化を図るため復興係数適用等の特例措置が延長されるなど、引き続き、円滑に施工を行う体制が継続された。

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（福島県の動向）
福島県の平成３１年度一般会計当初予算は１兆４，６０３億円で前年度比０．９％増加し、このうち公共事業費については３，２３５億円で前年度比１１.２％増加した。また、１０月に発生した台風１９号災害により、中通り、浜通りを中心に被災した
道路、河川などの公共インフラやライフラインの復旧など地域産業の復興に向けた補正
予算４８７億円を計上し、復旧・復興事業を推進することとした。
また、「復興・創生期間」の４年目となることから、復興を進化（深化）させるために、「避難者の居住の安定確保」、「公共土木施設等の災害復旧」、「津波被災地等の復興
まちづくり」、「県土の復興を支援する道路ネットワークや物流基盤の整備」を推進した。
併せて、県土づくりプランの３つの柱である「安全で安心できる生活環境の確保」、「ふくしまの活力を支える社会資本の整備」、「思いやりにあふれたまちづくり・地域づ
くり」に基づいて、県土全域の将来像を見据えた社会資本整備を進めるとともに、建設から長期間が経過する既存施設の長寿命化と適切な維持管理を計画的に進めている。
更に「ふくしま建設業振興プラン」に基づき、福島県建設業産学官連携協議会において、本会も参画し、包括的維持管理の活用やＩＣＴの推進、建設業の魅力を伝える広報などについて協議を行い、地域を守る建設業の維持・存続に関する具体策を展開している。

（本会の取り組み）
本会では今後の建設産業を見据え、建設業界の発展、会員企業の経営安定等に資するために策定した「福島県建設業協会ビジョン２０１８」の具現化を図るため、令和元
年度も継続し様々な事業を行った。
入札制度については、復旧・復興事業の収束に伴って公共工事量の地域間格差と受注量の企業間格差が顕在化していることなどから、受注環境の改善に向け、適正な入札・契約制度等を構築するために入札制度等研究提案ＷＧにおいて改善策を検討し、県入札制度監視委員会へ意見を述べるとともに、自民党県連をはじめ関係機関に制度改善の要望を行った。その結果、地域に根ざした企業の受注確保のため総合評価方式入札において本・準本店の地域貢献をより高く評価する見直しに加えて、復興係数や前払金の支出割合の加算などの特例措置が令和２年度も継続されることが決定した。

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更に、令和２年４月から指名競争入札である「地域の守り手育成型方式」が一部工事で試行的に導入することが決定され、これまで以上に地域企業の受注機会の確保が図られることとなった。
また、建設業においては今後の労働人口の大幅減少に備え、担い手を確保するた
め、長時間労働の抑制、週休２日制の導入、女性等が働きやすい職場環境の構築をはじめとした建設業の「働き方改革」を会員一丸となって積極的に取り組むとともに、建設業に従事する人材の安定的確保に向けた適正な工期の設定、適切な賃金水準の確保等について関係機関に要望を行った。その結果、週休２日対応工事の労務費の補正係数が見直しされるなど、働き方改革に備えた体制が徐々に改善されつつあり、本会では働き方改革等検討ＷＧにおいて、週休２日の達成をはじめ、会員企業における働き方改革の指標となる行動指針を取りまとめ、推進することとした。
加えて、建設業の将来を見据えた上で若手技術者の育成が不可欠であることから、「ふくしまの未来を築く若手技術者等育成事業検討委員会」を設置し、会員企業の若手技術者等を対象とした基礎的な教育訓練講座の開講に向け、会員のニーズを踏まえた具体的な教育内容やカリキュラム等の検討を行った。
更に、女性が建設業界で働きやすい環境の整備を目指し、昨年度に発足した「ふくしま建女会」では、女性環境パトロールやけんせつ・どぼく女子座談会への参画、ドローン研修会などを実施し、労働環境改善や建設業界のＰＲなどに積極的に取り組んだほか、全国建設業協会が策定した「地域建設業における女性定着促進に向けたロードマッ
プ」に対して提言なども行った。
また、近年は自然災害が過去に類を見ない規模となっており、地域住民の生命や財産を守るために災害に強い県土づくりを行うことは勿論のこと、災害対応体制を維持・強化させなければならない。昨年の台風１５号、１９号災害では協会が一丸となり迅速に応急復旧や物資の支援などの災害対応を行ったが、応急対応体制の一部に課題が明らかとなったことから、ＢＣＰの改訂など応急体制のさらなる整備に尚一層努めることとする。
一方、応急復旧を担う地域建設業が安定的に存続できる環境整備に努めていく必要があるため、発注機関に対し入札制度の改正をはじめとする経営支援策等に関する各種要望を行った。今後はそれらについて検証・分析を行うとともに、あらゆる機会を捉えてさらなる改善要望を行っていく。
これら以外にも、生産性向上に向けたＩＣＴに対応する各種講習会をはじめ、ＢＣＰ策定後の定期的な見直し、労働災害の防止、技術力向上を図るための各種講習会、除染講習会などの諸事業を計画のとおり行った。
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その他、建設産業の諸課題を踏まえ、全国建設業協会、東北建設業協会連合会、建設業振興基金、県建設産業団体連合会などの関係団体と連携を密にし、国、県等関係機
関のご理解とご支援の下、諸課題解決に向け積極的に事業を展開した。
なお、令和元年度における諸事業の詳細な実施結果は以下のとおりである。

4【重点目標実施報告】※「（新）」の部分が新たに実施した重点目標
重点目標

実施事項

主な実施内容Ⅰ．県土の復興・創生 1.復興・創生期間への対 （1）現在、被災県において実施されている様々な入期間への対応応

札・契約制度の単年度の特例措置（前払金支出
割合 5 割、復興係数の設定）について、延長や恒久化を国・県等に要望した。
（2）ふくしま復興再生道路及び地域連携道路、復興
再生基盤整備事業、港湾整備の促進に協力した。
（3）津波被災地のまちづくり等を支援するインフラの整備促進に協力した。
（4）中間貯蔵施設保管場への除去土壌等の搬入のため、関係機関と連携した。
（5）県から受託した除染業務講習会（現場監督者コース）を開催した。
（福島市 1 回、郡山 1 回、合計 2 回）

Ⅱ.会員企業の資質向 1.多様化する社会ニーズ （1）土木技術委員会、建築技術委員会において、働上による社会基盤に対応するための技

き方改革への取組や生産性向上、設計変更ガイ

の品質向上

術力の強化

ドラインの問題点等について発注者との意見交換会を実施するとともに要望を行った。
（2）「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」活用技術の普及促進に向け、ＩＣＴ施工、ＣＩＭ等の構築などについて土木技術委員会等において更なる調査・研究をした。
（3）会員企業の技術力強化ため、ＣＡＬＳ／ＥＣ、
スキルアップ、ＡＳＰ、設計施工・積算関係な
どの研修・講習会を開催した。

2.良質な建設サービス提 （1）計画的・安定的な公共工事予算の確保を国・県供のための経営力強化等に要望した。
（2）災害対応や除雪など地域貢献度を認定し、優先的に業者選定する「地域企業維持型事業」の創設など、県・県議会等への要望活動を実施した。
（3）品確法改正による多様な入札契約制度の導入・活用の観点から、インフラの維持管理、除雪な
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重点目標

実施事項

主な実施内容どに関して、地域の実情に応じた受注方式について、発注者と意見交換を行うとともに、県が行った包括的維持管理の深化に向けたシンポジウ
ムの開催支援を行った。
（4）資金調達の円滑化を図るための「前払い金の特例」、「下請債権保全支援事業」等の継続について、国・県等に要望した。
（5）ふくしま建設業振興プランを踏まえ、必要な取り組みを検討した。
（6）県建設業産学官連携協議会に参画し、発注者・教育機関と連携しながら、地域建設業が持続可
能な環境整備に取り組んだ。
（7）会員企業の経営の安定、健全化を図るための各種講習会を開催した。
（8）企業が社会的信頼を得る上で、コンプライアンスの徹底が不可欠であることから、関係機関と連携し、講習会の案内など情報提供を行った。
（9）元請・下請関係の適正化のため、下請取引の適正化、適正な施工体制の確保、担い手育成・確保対策、下請重層構造の是正、労働環境の改善などについて指導、啓蒙を行った。
（10）「会員実態調査」を実施し、常設委員会においての検討や行政機関等に対する提言・要望に活用した他、従業員の就労実態（休日数、残業時間、年収等）を調査した。
（11）経営合理化委員会の「入札制度等研究提案ＷＧ」
において、入札・契約制度等の改善に向けて検討した。
（12）地域建設業が維持・存続するために協会組織のあり方等について、経営合理化委員会の「本支部組織体制等検討ＷＧ」において引き続き検討した。
（13）建設業における暴力団等の反社会的勢力の排除に向け「暴力団等排除対策協議会」を開催し、各関係機関との情報共有を図った。

Ⅲ.働きやすい職場環 1.若年者や女性が働きや （1）建設関係学科高校生等に対する現場見学会や現境構築による担い手のすく、入職しやすい職

場実習等を継続的に開催したのに加え、県とと確保・育成

場環境の構築もに座談会及びアンケートを実施した。
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重点目標

実施事項

主な実施内容（2）発注者と連携し、中学生を対象とした体験型現場学習会を継続的に開催した。
（3）各企業の雇用改善推進のためセミナーや講習会を開催し、若者に魅力ある職場環境づくりの啓蒙に努めた。
（4）会員企業の採用計画を調査し、建設関係学科を有する高校・大学等に情報提供を行った。
（5）福島県男女共生センターと連携して、入職に対する疑問や不安を解消するため、女子学生との座談会を開催した。
（6）全建や各都道府県協会から女性の活躍状況についての情報収集に努め、会員企業に情報提供を行った。
（7）支部等で実施する女性活躍の取り組みについての支援や意見交換の場、広報活動の充実を図った。
（8）女性部会「ふくしま建女会」において、女性技術者の就労支援対策等を推進するネットワーク
づくりや女性入職促進に向けた取り組みを行った。

2.働く方が誇りを感じら （1）会員企業における技術者や技能労働者の知識やれる建設業界の構築

スキル習得を目的に、県内教育訓練施設や富士
教育訓練センターの訓練コースについて情報提供を行った。
（2）建災防福島県支部と連携し、各種労働災害防止活動への協力を実施した。
（3）建災防福島県支部の協力のもと、建設労働マネ
ジメントシステム及びリスクアセスメントの普及促進や労働安全衛生の啓蒙のための各種講習会を実施した。
（4）「東日本大震災復旧復興工事労災防止福島県支援センター」の協力のもと、作業現場における法令違反の防止及び新規参入者等への指導・教育を実施した。
（5）経営合理化委員会内に設置した「働き方改革等検討ＷＧ」において、建設業のイメージアップ
や処遇改善、女性活躍、人材育成・教育訓練、
適正な工期設定、適切な賃金水準の確保、週休
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重点目標

実施事項

主な実施内容2日制等について検討し、「働き方改革行動指針」を策定した。

Ⅳ.維持管理分野の技 1.産学官連携による、イ （1）地域建設業としてインフラの老朽化対策や長寿術力向上による、地

ンフラ維持管理制度

域生活の基盤づくの構築

命化対策等の推進に取り組んだ。
（2）産学官の連携による「福島県建設業産学官連携り、及び建設業の専協議会」において、県内企業が維持管理できる

門的な知識を活用

環境整備について検討した。

した地域の防災力強化

2.増大する既存インフラ （1）産学官が連携した「ふくしまインフラメンテナの維持に対応するメ

ンス技術者育成協議会」において、インフラマ

ンテナンス技術者のネジメント技術者（ＭＥ）の育成・確保に取り

育成

組んだ。

3.地域密着の推進による （1）各行政機関との災害協定等に基づき災害発生時
災害時の迅速・適切なの迅速かつ適切な対応の体制づくりに取り組ん

対応だ。
（2）国土強靭化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、ハード・ソフト一体となった官民連携による防災体
制確立に取り組んだ。
（3）各行政機関との災害協定等に基づき、有事に対する備えや災害発生時に迅速な応急・復旧活動
及び情報提供を行った。
≪協定先≫・国土交通省東北地方整備局
・福島県土木部各建設事務所
・国土交通省福島河川国道事務所
・国土交通省北陸地方整備局
・福島県警察本部
・福島県（家畜伝染等防疫対策）・「福島河川国道事務所」、「郡山河川国道事務所」、「磐城国道事務所」（ロードレポーター）（4）本支部版ＢＣＰマニュアルを定期更新するとともに、会員企業のＢＣＰ策定を支援した。

Ⅴ.情報の積極的な発 1.建設業の魅力の発信（1）会員企業の災害現場の復旧活動や様々な取り組

信による地域経済みについて、ホームページ等を用いた情報提供の発展と賑わいづを行い、建設業の役割を広く社会に発信した。

くりへの貢献（2）高校生等の現場見学会や現場実習などの担い手
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重点目標

実施事項

主な実施内容確保事業について、インスタグラムを用いた広報を行い、建設業の魅力を広く社会に発信した。
（3）各種イベント出店時に各種広報パネルやリーフ
レットにより、建設業のＰＲを行った。
（4）福島県優良建設工事受賞現場のパネルを作成し、県内３地方においてパネル展を開催した。
（5）マンガ・キャラクターを活用して建設業の魅力を広く社会に発信した。

2.建設業の知識・経験を （1）地方建設業のＣＳＲ活動の実践のため、災害復地域やまちづくりの

旧活動、防災支援活動、建設業ふれあい活動、取り組みへ還元

環境美化活動、環境保全活動、社会福祉活動、
イメージアップ活動などについて、広報パネル
等を用いて広く外部発信した。

Ⅵ.福島県建設業協会 1.ビジョンの具現化に向 （1）ビジョンで示した５つの行動体系（会員企業のビジョンの具現化

けた事業の実施及び資質向上による強靭な社会基盤の供給、働きや等

検証

すい職場環境の構築による担い手の確保・育成の促進、維持管理分野の技術力の向上、専門知識・技術力による地域の防災力強化、情報の積極的な発信による地域経済の発展等）に基づき、各種事業を計画的に実施した。
（2）ビジョンと関連の深い福島県策定「ふくしま建設業振興プラン」と歩調を合わせ、各種事業で協力を行った。
（3）当該年度に実施した事業を検証し、次年度事業の改善を図った。

9【実施事業報告】※「（新）」の部分が新規に行う実施事業
事業区分

実施事業

具体的な事業

Ⅰ．公益目的支出計画における実施事業
１．国土の保全等に資する地域貢献事業（1）道路清掃奉仕作業①道路ふれあい月間

人員 2,246 人、車両 305 台②月間行事以外

人員 686 人、車両 89 台

（2）路面状況等の報告等社会資本の保全に関する作業①「ロードレポーターに関する協定」に基づき協力（3）建設工事からの暴力団等反社会的勢力の排除対策事業①第 9 回暴力団等排除対策協議会 令和元年 9 月 10 日、福島市・復旧、復興事業等からの暴力団排除の取組について
・講演「暴力団情勢と排除対策等について」（4）防疫対策に関する事業①「家畜伝染病における防疫対策業務に関する協定」に基づき協力②豚コレラ等の病原を追加し、新たに協定締結（5）行政機関からの要請事業への協力①各行政機関との災害協定等に基づき対応（6）その他上記に付随する事業①緊急時対応備蓄・発電機、飲料水、保存食（ごはん、ビスケット、缶詰パン）、暖房具
２．労働者の福祉の向上のための人材確保啓発等事業（1）建設関係学科高校生等に対する現場見学会①令和元年 6 月 12 日 喜多方桐桜高校（建設科）2 年生 33 名
相馬福島道路工事、桑折高架橋工事②令和元年 6 月 20 日 郡山女子大学（人間生活学科）2・3・4 年生・大学院生 17 名
あづま球場改修工事、ロボットテストフィールド（建築）③令和元年 7 月 2 日 相馬農業高校（環境緑地科）2 年生 20 名
広瀬改良工事、千五沢ダム工事④令和元年 7 月 10 日 福島工業高校（建築科）2 年生 37 名
あづま球場改修工事、ロボットテストフィールド（建築）⑤令和元年 7 月 16 日 岩瀬農業高校（環境工学科）1 年生 36 名
湊町砂防堰堤工事、千五沢ダム工事⑥令和元年 7 月 17 日 平工業高校（土木環境工学科）2 年生 40 名
ロボットテストフィールド（土木）、４号橋橋梁工事

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⑦令和元年 7 月 26 日 会津農林高校（森林環境科）1 年生 30 名
会津縦貫南道路湯野上ＢＰ工事、湊町砂防堰堤工事⑧令和元年 9 月 4 日 磐城農業高校（緑地土木科）1 年生 39 名
千五沢ダム工事、４号橋橋梁工事⑨令和元年 9 月 11 日 郡山北工業高校（建築科）2 年生 39 名
本宮第三保育所新築工事、永盛小学校長寿命化工事⑩令和元年 9 月 12 日 学法福島高校（実務選択コース）2・3 年生 29 名
会津縦貫南道路湯野上ＢＰ工事、あづま球場改修工事⑪令和元年 9 月 19 日 福島明成高校（環境土木科）1 年生 40 名
相馬福島道路工事、桑折高架橋工事⑫令和元年 9 月 25 日 会津工業高校（建築インテリア科）2 年生 39 名
本宮第三保育所新築工事、熱海小学校長寿命化工事⑬令和元年 10 月 4 日 勿来工業高校（建築科）3 年生 30 名
ロボットテストフィールド（建築）、相馬支援学校建築工事⑭台風 19 号災害の発生を受け中止 二本松工業高校（都市システム科）（2）建設関係学科高校生等に対する現場実習①令和元年 7 月 9 日～11 日（3 日間）
郡山北工業高校（建築科）2 年生 35 名、受入会員企業 12 社
②令和元年 7 月 23 日～25 日（3 日間）
福島工業高校（建築科）2 年生 17 名、受入会員企業 5 社③令和元年 7 月 29 日～31 日（3 日間）
学法福島高校（普通科実務選択コース）2 年生 9 名、受入会員企業 4 社④令和元年 9 月 2 日～6 日（5 日間）
福島明成高校（環境土木科）2 年生 26 名、受入会員企業 10 社
⑤令和元年 9 月 3 日～5 日（3 日間）
二本松工業高校（都市システム科）2 年生 27 名、受入会員企業 12 社
⑥令和元年 9 月 10 日～12 日（3 日間）
会津農林高校（森林環境科）2 年生 10 名、受入会員企業 4 社⑦令和元年 9 月 10 日～13 日（4 日間）
磐城農業高校（緑地土木科）2 年生 22 名、受入会員企業 9 社⑧令和元年 10 月 23 日～25 日（3 日間）
勿来工業高校（建築科）2 年生 40 名、受入会員企業 10 社
⑨令和元年 11 月 6 日～8 日（3 日間）
会津工業高校（建築インテリア科）2 年生 39 名、受入会員企業 13 社
⑩令和元年 11 月 11 日～14 日（4 日間）
平工業高校（土木環境工学科）2 年生 29 名、受入会員企業 11 社
⑪令和元年 11 月 12 日～14 日（3 日間）
喜多方桐桜高校（建設科）2 年生 24 名、受入会員企業 8 社⑫台風 19 号災害の発生を受け中止
11岩瀬農業高校（環境工学科）（3）建設関係学科高校との情報交換①適宜、教職員と情報交換（4）建設関係学科高校生等の表彰①県建設産業人材育成表彰

14 校、14 名（5）その他上記に付随する事業
３．社会資本の品質向上等に関する事業（1）技術の研鑽に関する講習会等の開催（CALS/EC 関係）①令和元年６月２７日（木）＜CPDS ３ユニット＞
福島県版電子納品ガイドラインセミナー（参加 37 名）（スキルアップ関係）②令和元年８月５日（月）＜CPDS ３ユニット＞
若手技術者のための問題点発見スキル向上講座（参加 33 名）③令和元年８月９日（金）＜CPDS ３ユニット＞
若手技術者のための知っておきたい工程管理技術を学ぶ講座（新）（参加 21 名）④令和２年１月２３日（木）＜CPDS ３ユニット＞
工事運営のコミュニケーション場面に強くなる講座（新） （参加 14 名）（設計施工・積算関係）⑤令和元年８月６日（火）＜CPDS ６ユニット＞
総合評価方式への対応に関する講習会（参加 46 名）⑥令和元年１０月２９日（火）＜CPDS ３ユニット＞
設計変更の基本と実例／設計変更協議で利益と工事成績を上げた事例（参加 32 名）⑦令和元年１１月２６日（火）＜CPDS ２ユニット＞
福島県土木部共通仕様書説明会（参加 103 名）⑧令和２年１月２７日（月）＜CPDS ３ユニット＞
コンクリート施工管理講習会（参加 51 名）⑨令和２年２月２０日（木）
公共工事竣工検査対策講習会（参加 92 名）（i-Construction・ICT 関係）⑩令和元年７月２５日（木）＜CPDS ２ユニット＞
第１回 i-Construction セミナー
ICT 活用の必要性と効果（新）（参加 60 名）⑪令和元年８月２０日（火）＜CPDS ３ユニット＞
i-Constraction セミナー（上級編）（新）⑫令和元年９月１９日（木）＜CPDS ２ユニット＞

12（参加 15 名）

第１回 ICT 活用工事検査講習会（参加 18 名）⑬令和元年９月２０日（金） ＜CPDS 4 ユニット＞
i-Constraction セミナー（初級編）（新）（参加 29 名）⑭令和元年９月２５日（水）＜CPDS ２ユニット＞
第２回 ICT 活用工事検査講習会（参加 21 名）⑮令和元年９月２７日（金）＜CPDS ２ユニット＞
第３回 ICT 活用工事検査講習会（参加 18 名）⑯令和元年１２月６日（金）＜CPDS ２ユニット＞
第１回福島県 ICT 活用工事講習会（参加 18 名）⑰令和元年１２月１９日（木）＜CPDS ３ユニット＞
第２回福島県 ICT 活用工事講習会（参加 21 名）（2）法令改正、技術的な情報等の情報収集のための説明会等への参加及び情報発信等（3）その他上記に付随する事業
Ⅱ．その他事業（収益事業・共益事業）
１．不動産賃貸等事業（1）県建設センターの事務所等の貸与事業（2）ＡＳＰ等の収益事業
２．建設業労働者の法定外労働災害補償及び退職金共済に関する事務受託事業（1）建設業労働者の法定外労働災害補償制度の普及促進に関する事業①建設業福祉共済団との特約に基づき「建設共済保険」を普及促進（2）建設業退職金共済制度の普及促進及びその事務執行に関する事業（3）前払保証制度の普及促進に関する事業①東日本建設業保証（株）との業務受託契約に基づき普及促進（4）その他の事務受託事業及び上記に付随する事業①建設業経理検定試験（上期）令和元年 9 月 8 日、福島市、237 名（下期）新型コロナウイルスの影響により中止②建設業経理事務士特別研修（4 級）令和元年 7 月 22 日～23 日、福島市、16 名（3 級）令和元年 8 月 27 日～29 日、福島市、21 名③小学生を対象とした建設現場見学会
・令和元年 7 月 17 日
福島市立水保小学校 5 年生 19 名、6 年生 15 名
あづま球場建設工事現場
・令和元年 7 月 18 日
金山町立金山小学校 3～6 年生 11 名、横田小学校 3～6 年生 12 名
本名橋橋脚工事現場

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・令和元年 9 月 13 日
下郷町立江川小学校 5 年生 9 名、6 年生 9 名
小沼崎バイパス工事現場・令和元年 9 月 19 日
いわき市立長倉小学校 5 年生 27 名
いわき石川線、小名浜道路、小名浜港東港工事現場
・令和元年 10 月 7 日
相馬市立八幡小学校 6 年生 24 名
百間橋上部工工事現場
・令和元年 11 月 8 日
喜多方市立慶徳小学校 5 年生 17 名
濁川河川開削工事現場、国道 459 号道路改良工事現場④親子を対象とした建設現場見学会
・令和元年 11 月 16 日 台風 19 号災害の発生を受け中止⑤学生の座談会
・令和元年 12 月 10 日
福島工業高等専門学校（ビジネスコミュニケーション学科）
4 年生 40 名・令和元年 12 月 11 日
福島明成高校（環境土木科）2 年生 39 名・令和元年 12 月 13 日
二本松工業高校（都市システム科）2 年生 37 名・令和元年 12 月 13 日
福島大学（経済経営学類）3～4 年生 14 名
・令和 2 年 1 月 17 日
日本大学工学部（土木・建築学科）3～4 年生 11 名
⑥持続可能な地域インフラの維持管理のあり方を考えるシンポジウム
・令和元年 10 月 25 日 台風 19 号災害の発生を受け中止
・令和 2 年 1 月 30 日 郡山市、参加者約 220 名
３．建設キャリアアップシステムに関する窓口業務受託事業（1）建設キャリアアップシステムの受付・登録業務（2）建設キャリアアップシステムの広報・周知等（3）その他上記に付随する事業
４．社会資本の品質向上のための調査研究啓発事業
１．要望・建議に関する事業（1）県土木部との意見交換会（災害対応会議）
令和元年 11 月 26 日、福島市
福島県土木部幹部と本会の正副会長等が参加

14

・台風１９号災害にかかる復旧・復興事業への円滑な対応について（2）県内国土交通省各所長等との意見交換会
令和 2 年 1 月 16 日、福島市
福島県内各事務所等と品確協役員、正副会長等が参加・復興事業等を円滑に推進するための方策について（3）県議会各会派予算要望聴取会
令和元年 9 月 2 日、福島市
・公共事業予算の安定的確保等について
・担い手３法の順守による危機管理産業としての地域建設業の経営安定化と適正利潤の確保について
・人口減少社会への対応について
・住宅再建等に係る無料相談窓口への支援について（4）政府予算対策要望
令和元年 11 月 29 日、東京、自民党、関係省庁
自民党県連の主催、本会から会長等が参加
・公共事業予算について・適正な利潤の確保について・復興・創生期間における工事の円滑化について
・低炭素社会形成推進のための予算確保について（5）国土交通大臣への要望
令和元年 10 月 20 日、いわき市
・令和元年 10 月発生の台風 19 号による被災箇所の早期復旧
・復興・創生期間における施策の継続的な実施について
・社会資本の整備に係る予算の確保等について・新・担い手三法の遵守・徹底（6）復興大臣への要望
令和元年 11 月 15 日、東京・令和元年 10 月発生の台風 19 号による被災箇所の早期復旧
・復興・創生期間における施策の継続的な実施について
・社会資本の整備に係る予算の確保等について
・県土の復興に向けた諸事業の実施について
・地域建設業の受注機会の確保（7）その他団体等主催の要望に参画①がんばろう！東北 決議要望
令和元年 8 月 6 日 東京、関係省庁
・復興・創生期間における予算措置について
・東日本大震災の教訓の伝承と社会資本整備の理解促進について
・防災・減災対策、国土強靭化対策への早急な対応・対策について
・社会資本の戦略的な維持・管理・更新等について
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・高規格幹線道路など必要な社会資本の整備や日本海・太平洋二面活用の強化について・社会資本の整備・管理と災害時の円滑な対応に向けた人員、体制の維持・充実について・働き方改革の推進等、生産性向上にむけた支援策について②東北建設業協会ブロック会議 決議要望
令和元年 11 月 19 日 東京、関係省庁
・国土強靭化基本計画の中長期の投資期間の設定、特定財源化について
・国道強靭化の推進による地域建設業の持続的発展及び公共事業関係費の増額と安定的かつ持続的に予算について
・補正予算の早期編成について
・太平洋側と日本海側の経済格差の是正策について・「復興・創生期間」における復興係数など施工確保対策について
・令和元年台風１９号による災害発生に伴う特例支援措置について
・新担い手三法の地方自治体までの周知徹底について・入札・契約制度の適正化、ＩＣＴの活用にむけた支援体制について・建設従事者の労働賃金の確保対策について
・若者や女性の入職･定着促進にむけた、労働条件の改善について
・官公需法に基づき東北六県会員企業への優先活用について
２．経営改善等に関する事業（1）各種委員会等事業①経営合理化委員会
・第 106 回委員会 令和元年 7 月 1 日、福島市正副委員長の選出について
当委員会の取組み及び本年度の予定について
各ワーキンググループの委員構成及び正副座長の選出について
・第 107 回委員会 令和 2 年 3 月 17 日、書面開催
各ワーキンググループの取組み状況・検討結果等の報告と今後の予定②入札制度等研究提案ＷＧ
・第 10 回ＷＧ 令和元年 11 月 7 日、福島市「県入札制度等監視委員会」聴き取り調査の意見集約について③本支部組織体制等検討ＷＧ
・第 11 回ＷＧ 令和 2 年 3 月 3 日、書面開催
ワーキンググループ中間報告について④働き方改革等検討ＷＧ
・第 4 回ＷＧ 令和元年 7 月 29 日、福島市
当ワーキンググループの経過及び予定について
全国建設業協会労働委員会の事業計画について
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会員企業における休日・残業実態の把握について「社会保険加入行動基準」及び「イクボス」の宣言状況について
福島県内の公共工事における週休二日促進の取り組みについて
・第 5 回ＷＧ 令和 2 年 2 月 25 日、福島市「働き方改革行動指針（仮称）」について
次年度における働き方改革の推進について⑤雇用改善事業推進委員会
・第 1 回委員会 令和元年 5 月 13 日、福島市
建設業への入職及び育成スキームについて
平成 30 年度雇用改善事業実施報告について
令和元年度雇用改善事業実施計画（案）について
人材確保等支援助成金の申請について同助成金に係る事業の効果予測について
・第 2 回委員会 令和 2 年 3 月 17 日、福島市
令和元年度雇用改善事業実施状況報告について
人材確保等支援助成金に係る事業実施の効果検証について⑥ふくしまの未来を築く若手技術者等教育事業検討委員会（新）・第 1 回検討委員会 令和元年 8 月 30 日、福島市正副委員長の選出について
設置目的、検討内容について
会員企業の意向調査結果等について
福島県建設技術学院での教育訓練状況について
他県における教育事業の実施状況について
現状の課題、問題点等について
・第 2 回検討委員会 令和元年 10 月 31 日、福島市
取組事例紹介（富士教育訓練センター）
会員への本教育事業アンケート調査結果について
教育訓練のカリキュラム・日数・会場等について
・第 3 回検討委員会 令和元年 12 月 24 日、福島市
現時点での教育事業の方向性と本日決定すべき事項の確認
会員への本教育事業アンケート再度調査結果について
教育訓練カリキュラム案及び運営費の概算について
今後のスケジュールの確認について
・第 4 回検討委員会 令和 2 年 3 月 4 日、福島市
ふくしまの未来を築く若手技術者等教育事業検討委員会報告（案）について（2）教育研修事業①建設業経営講習会
・若手・中堅社員スキルアップ研修会
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第 1 回研修会 令和元年 5 月 29 日、郡山市、63 名
第 2 回研修会 令和 2 年 2 月 3 日、郡山市、49 名②建設業新入社員合同研修会
・第 1 回研修会 令和元年 4 月 15 日、郡山市、89 名
・第 2 回研修会 令和元年 6 月 19 日、郡山市、73 名
・第 3 回研修会 令和元年 10 月 4 日、郡山市、62 名③経営者向け講習会
・事業承継・Ｍ＆Ａ講座 令和元年 8 月 8 日、郡山市、19 名④その他
・就職前準備研修 新型コロナウイルスの影響により中止（3）入職促進事業①中学生の体験型現場学習会
・第 1 回学習会 令和元年 5 月 22 日、郡山市立郡山第三中学校 2 年生 40 名
②若年者の資格取得に関する支援・2 級土木施工管理技術検定（学科）
喜多方桐桜高校（建設科）3 年生 38 名
岩瀬農業高校（環境工学科）3 年生 26 名
二本松工業高校（都市システム科）3 年生 39 名
平工業高校（土木環境工学科）3 年生 40 名
・2 級建築施工管理技術検定（学科）福島工業高校（建築科）3 年生 39 名
郡山北工業高校（建築科）3 年生 38 名
会津工業高校（建築インテリア科）3 年生 40 名
勿来工業高校（建築科）3 年生 35 名
③建設業女性活躍応援事業（ふくしま“けんせつ・どぼく女子”座談会）
・令和元年 7 月 19 日、会津若松市
アドバイザー7 名
会津工業高校（建築インテリア科）2 年生 10 名
喜多方桐桜高校（建設課）1 年生 4 名、2 年生 5 名・令和元年 11 月 18 日、いわき市
アドバイザー6 名
平工業高校（土木環境工学科）1 年生 7 名、2 年生 6 名
磐城農業高校（緑地土木科）1 年生 8 名、2 年生 2 名
勿来工業高校（建築科）1 年生 7 名、2 年生 11 名・令和元年 11 月 20 日、郡山市アドバイザー4 名
郡山北工業高校（建築科）1 年生 8 名、2 年生 8 名
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④「ふくしま建女会」活動
・第 4 回幹事会 令和元年 4 月 16 日、郡山市
ロゴデザインの発表及び活用について
令和元年度の活動計画について
・女性環境パトロール 令和元年 6 月 12 日、南相馬市
・第 5 回幹事会 令和元年 9 月 11 日、郡山市
ドローン研修会について
キラっ人ふくしま取材事前打合せについて
ふくしま建女会紹介チラシについて
今後の活動内容について
・ロゴマーク発表、キラっ人ふくしま（県男女共生課）取材
令和元年 9 月 11 日、郡山市・ドローン研修会 令和元年 12 月 5 日、須賀川市
・第 6 回幹事会 令和元年 12 月 5 日、須賀川市「ふくしま“けんせつ・どぼく女子”座談会」の報告について
全国建設労働問題連絡協議会の報告について
女性活躍新計画策定委員会の方向性について
次年度の活動計画について（4）啓発・広報事業①現場最前線情報の提供
・台風 15 号に対する災害支援
・台風 19 号に対する災害支援及び対応状況②協会事業の電子記録
・「福建」ＰＤＦ化③インスタグラムでの広報
・小学生、高校生等の建設現場見学会
・中学生の体験型現場学習会
・阿武隈川上流総合水防演習・福島県優良建設工事パネル展 など④ポータルサイト（建設 channel）での広報
・インタビュー（ふくしま建女会）
・建設用語集・資格取得年間スケジュール
・建設業に係る動画 など⑤マンガ・キャラクターを活用したＰＲ
・男女のキャラクター（2 タイプ）作成、発表
・マンガ「学校ができるまで（第 1 話～第 4 話）
」作成、ＳＮＳ等で広報・のぼり旗、横断幕作成、イベント時にＰＲ・ノベルティ（シール、缶バッチ、クリアファイル、アクリルフィギュア等）
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作成、イベント時に配布
・マンガポスター「学校ができるまで」作成、県内小学校に配布⑥広報パネル作成・ＦМラジオを通じたＰＲ（新）・阿武隈川上流総合水防演習（パネル展示）
令和元年 5 月 26 日、郡山市
・福島県優良建設工事パネル展（会員企業限定）
令和 2 年 1 月 7 日～14 日（8 日間）、郡山市
令和 2 年 1 月 16 日～30 日（15 日間）、いわき市
令和 2 年 2 月 3 日～6 日（4 日間）、会津若松市・「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」ラジオＣМ
令和元年 7 月 24 日～令和 2 年 3 月 31 日
県内コミュニティＦМ7 局、計 1,246 本放送（5）調査研究事業①会員実態調査 令和元年 9 月実施②会員受注状況調査 毎月実施
③新規採用者意識調査 令和元年 4 月実施④定着促進状況調査 令和 2 年 2 月実施⑤高校生進路状況調査 令和 2 年 2 月実施⑥採用計画調査 令和 2 年 2 月実施⑦外国人労働者現況調査（新） 令和元年 9 月実施⑧資格取得試験合格率調査 令和元年 12 月実施⑨学生の就職意向調査（新） 令和元年 11 月実施⑩建設業入社 1～5 年目の方の実態調査（新） 令和元年 11 月実施（6）各種表彰事業①優良従業員表彰
令和元年 7 月、功労賞 24 名、勤労賞 24 名
②雇用改善事業所表彰
令和元年 5 月、感謝状 4 社（7）情報収集・提供・啓蒙事業①経営改善等に関する法令・制度改正等の情報収集・周知等
３．技術力向上に関する事業（1）各種委員会等事業①土木技術委員会
・公共土木工事の円滑な施工確保対策等
第 31 回委員会 令和元年 10 月 8 日
第 32 回委員会 令和 2 年 3 月 10 日（書面開催）②建築技術委員会
・公共建築工事の円滑な施工確保対策等
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第 36 回委員会 平成 31 年 4 月 19 日
第 37 回委員会 令和元年 9 月 13 日
（2）教育研修事業（設計施工・積算関係）①設計変更の基本と実例／設計変更協議で利益と工事成績を上げた事例
令和元年 10 月 29 日、郡山市、32 名②福島県土木部共通仕様書説明会（土木工事編）
令和元年 11 月 26 日、三春町、103 名③コンクリート施工管理講習会
令和 2 年 1 月 27 日、郡山市、51 名（3）資格制度関連研修事業①監理技術者講習会（座学）②監理技術者講習会（テレビ講座）③1 級土木施工管理技士受験準備講習会④技術士会等との連携による技術講習会⑤交通誘導員講習
・令和元年 9 月 18 日、福島市、110 名・令和元年 12 月 17 日、福島市、139 名⑥建設ダンプカー運転手に対する安全講習会
・令和元年 10 月 9 日、福島市、15 名（4）調査研究等事業①県産建築関係資材調査②空き家対策についての調査・研究・指導啓発に関する事業
・「福島県空家等対策連絡調整会議」の構成員として、会議に出席し、各種情報を共有した。
（5）情報収集・提供・啓蒙事業①技術力向上等に関する情報収集・周知等②ＩＣＴ技術関連情報の収集・提供③その他（6）関係機関・団体との連携事業①県土木部と各連絡協議会現場代理人との意見交換会②その他
４．その他の事業（1）関係官公庁との連携及び施策に対する協力事業（2）全建､東北建設業協会連合会､県建設産業団体連合会等の関係団体等に対する協力事業（3）青年部事業への協力

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５．その他事業(1) 福島県多世代同居・近居推進事業（新）・福島県の人口減少対策への協力の一環として、本事業の補助金交付事務を行った。
補助金交付決定 102 件、69,600 千円（内訳 同居 40 件、近居 62 件）（2）除染講習会に関する受託事業
・令和元年 7 月 10 日（水） 郡山市（修了者 28 名）（3）原子力発電所事故に係る損害賠償に関する相談、情報提供事業（4）県原子力損害賠償対策協議会への参画
Ⅲ．法人の維持・運営に関する事業
１．会議に関する事業（1）総 会
第 8 回定時社員総会

令和元年 5 月 24 日、福島市

・平成 30 年度事業報告及び同決算承認に関する件
・役員の改選に関する件
・公益目的支出計画実施報告について
・令和元年度事業計画及び同予算について（2）理事会①第 35 回理事会

令和元年 5 月 8 日、福島市

・平成30年度事業報告及び同収支決算に関する件及び公益目的支出計画
実施報告について・第8回定時社員総会等の運営に関する件
・正会員の指定代表者の変更について
・県内公共工事における会員の受注状況について
・ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会の取り組みについて
・除染業務講習会の受託について
・参議院議員 佐藤信秋後援会の入会依頼について
・主要行事予定について②第 36 回理事会

令和元年 5 月 23 日、福島市

・第8回定時社員総会の運営に関する件
・役員候補者に関する件
・正会員の指定代表者の変更について③第37回理事会

令和元年5月24日、福島市

・会長の選定に関する件
・副会長の選定に関する件
・専務理事の選定に関する件
・常任顧問、顧問の委嘱に関する件
・総会・理事会等における会長職務代行順序の決定に関する件

22④第38回理事会

令和元年9月10日、福島市

・自由民主党党費に関する件
・家畜伝染病における防疫対策業務に関する協定の改定について
・正会員の指定代表者の変更について・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告について
・令和元年度本会事業の進捗状況報告について
・福島県発注工事の入札結果について⑤第 39 回理事会

令和元年 12 月 11 日、福島市

・第9回定時社員総会の開催日程等に関する件
・正会員の指定代表者の変更について・令和元年度本会事業の進捗状況報告について
・令和元年台風19号災害のこれまでの経過と今後の対応について
・「ふくしま建女会」の方向性について
・福島県入札制度等監視委員会意見聞き取り調査について
・福島県発注工事の入札結果について
・建設業の財務統計指標について
・主要行事予定について⑥第 40 回理事会

令和元年 3 月 27 日、福島市

・令和 2 年度事業計画及び同予算承認に関する件
・第 9 回定時社員総会等の開催に関する件
・働き方改革行動指針（案）に関する件
・臨時職員就業規則の策定に関する件
・建設業育成資金貸付けに関する連帯保証に関する件
・協賛金の拠出に関する件
・正会員の指定代表者の変更について
・正会員の退会について
・代表理事及び業務執行理事の職務状況報告について
・令和 2 年度福島県土木部予算について
・令和 2 年度福島県入札制度の改正点について
・福島県発注工事入札結果について
・ふくしまの未来を築く若手技術者等教育事業検討委員会の結果報告について・福島県建設業産学官連携協議会の取り組みについて・ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会の取り組みについて
・主要行事予定について（3）監事会

平成 31 年 4 月 25 日、福島市

・平成 30 年度事業並びに同収支決算の監査（4）その他必要に応じて会議を適宜開催（5）関係団体主催会議等への参加
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２．組織の維持・強化に関する事業（1）公益法人改革に対する対応（公益目的支出計画の安定的実施等）（2）会員との連絡協議及び懇談（3）各支部等に対する協力援助
第 7 回支部事務局長会議 令和元年 10 月 3 日、福島市
・本年７月の本部組織改編について
・新・担い手三法について
・BCP マニュアルの定期更新について
・本会広報キャラクターの活用について
・「ふくしま建女会」ロゴマークの活用について
・本支部組織体制等検討ＷＧの中間報告・今後の予定について
・「ふくしまの未来を築く若手技術者等教育事業検討委員会」について
・令和元年度事業報告（中間報告）
・意見交換 業務の効率化等について（4）会員等に対する慶弔の実施

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