議案第１号

令和３年度事業実施状況
概要
公益目的事業である技能講習等資格付与講習は令和元年度末以来のコロナ禍
による開催中止や定員抑制により応じきれなかった受講希望者が令和３年度に持ち越されたことに加え、制度改正による資格必要範囲の拡大に対応すべく開催回数を大幅に増加したことにより受講者数が大幅に増加した。
北海道産業安全衛生大会をはじめとした周知、啓発を目的とした事業についてはコロナ禍における実施の当否を総合勘案のうえほぼ全数を中止するに至った。
このため、公益目的事業会計の収益は費用を大幅に上回り、単年度において正味財産が増加する結果となった。
Ⅰ 会議等
当会主催会議等についてはコロナ禍対応として可能な範囲で代替措置により対応してきたが、影響の長期化を見据えて web 会議開催の体制を整え、年度後半においては必要な主催会議等は全て web 開催するに至った。
１会議の開催等⑴

定時総会（書面開催）日時 令和３年６月２８日※但し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 58条第 1 項の規定に基づき書面により会員の同意を求め、令和３年度定時総会の決議があったものとみなされた日決議 全ての会員（29）から提案事項に同意する旨の文書を受理
提案事項 第１号 令和２年度事業報告の件について第２号 令和２年度収支決算の件について報告事項 令和３年度事業計画について
令和３年度収支予算について以上、２議案、２報告について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５８条第１項により原案どおり承認された。
⑵ 理事会
第１回理事会（書面開催）日時 令和３年５月２８日※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条(第197 条において準用する第 96 条)及び定款第 32 条の規定により、理事会の決議があったものとみなされた日
-1-

決

議

全ての理事(7)から提案事項に同意する旨の文書を受理

全ての監事(2)から提案事項を確認した旨の文書を受理
議案 第１号 令和２年度事業報告
第２号 令和２年度収支決算報告
第３号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する変更の認定申請について第４号 令和３年度定時総会決議省略(書面開催)について第５号 令和３年度定時総会提案事項
以上、５議案について原案どおり承認された。
第２回理事会（書面開催）日時 令和３年７月１５日※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条
(第 197 条において準用する第 96 条)及び定款第 32 条の規定により、理事会の決議があったものとみなされた
日決議 全ての理事(7)から提案事項に同意する旨の文書を受理
全ての監事(2)から提案事項を確認した旨の文書を受理
議案 次の内容の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する変更の認定申請を行うこと
・公益目的事業から「３６協定未届事業場に対する相談指導事業」を削除する
第３回理事会日時 令和３年１１月１１日 午後１時３０分
会
場 ＡＮＡクラウンプラザホテル札幌
出席理事 ４名
出席監事 ２名
議案 第１号 令和３年度上半期事業実施状況について
第２号 令和３年度上半期収支状況について報告事項 ⑴ 代表理事、業務執行理事職務執行状況報告
⑵ 本部事務局別室確保の件
以上の２議案、２報告事項について原案どおり承認された。
第４回理事会日時 令和４年３月１７日 午後１時３０分
会場 (公社)北海道労働基準協会連合会 905 号会議室
出席理事 ７名（うち 6 名はＷＥＢ会議システム(ZOOM)により出席）
出席監事 ２名（うち 1 名はＷＥＢ会議システム(ZOOM)により出席）
議案

第１号
第２号

令和３年度下半期事業報告について
令和３年度収支（見込み）について
-2-

第３号

報告事項

⑶

⑷

令和４年度事業計画（案）について

第４号 令和４年度収支予算（案）について
第５号 資金調達及び設備投資の見込みについて
第６号 令和４年度常勤役員年間報酬及び報酬月額の決定について
第７号 令和４年度定時総会の開催について⑴代表理事・業務執行理事職務遂行状況報告
⑵支部規約、講習業務会計規程の改正について⑶令和３年度における公益目的事業会計正味財産増加の要因と今後の活用方法についての基本方針

以上の７議案、２報告事項について原案どおり承認された。
事業監査
日
時 令和３年５月１３日 午前１１時００分から
会
場 札幌国際ビル８階「Ｂ会議室」
監査項目 令和２年度事業報告
令和２年度決算書類
預金残高証明書
監査結果 指摘・特記事項なし
北海道産業安全衛生大会主催団体等打合せ会議
新型コロナウイルス感染症に関わる諸情勢を総合的に勘案し、令和３年度北海道産業安全衛生大会の開催を見送ることとしたため、行わなかった。
⑸ 令和３年度全道支部長会議（兼 地区労働基準協会事務局長会議）日時 令和４年２月２１日 午後２時から
開催方法 Web 開催
主な議事 登録技能講習業務規程等の適正運用について技能講習の適正実施について
コロナウイルス感染症対策について講習業務委託契約の更新について⑹

連合会及び地区労働基準協会における効果的な広報等について登録講習講師研修日時 令和４年３月２９日 午前１０時から
開催方法 Web 開催
出 席 者 講師３５名及び５支部長
主な内容 (公社)北海道労働基準協会連合会における登録教習実施の基本方針について
最近の労働安全衛生における課題
より良い講習とするために(講義における留意点について)

-3-

２

関係機関・団体等主催の会議⑴

北海道労働局主催
・安全衛生関係団体等連絡会議
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となり、行政及び構成団体が用意した資料の配付のみとなった。
・安全衛生表彰式
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となり、所轄労働基準監督署長等から受賞者への伝達となった。
⑵ 北海道主催
・令和３年度受動喫煙防止対策専門部会
令和３年４月１９日 出席
５月１２日 Web 出席
８月５日
Web 出席
３月９日
Web 出席・令和３年度第３回道民の健康づくり推進協議会
令和４年３月１６日 Web 出席⑶ (公社)全国労働基準関係団体連合会主催
・第１回通常理事会兼ブロック代表者会議
及び第１回全国支部事務局長会議
令和３年５月１４日 Web 出席
・通常総会、第１回支部事務局長全国会議
令和３年６月１日 Web 出席
・第２回支部事務局長全国会議
令和４年３月２４日 Web 出席⑷ 中央労働災害防止協会主催
・令和３年度通常総会
令和３年６月１日 書面による議決権行使
・令和３年度北海道・東北ブロック労働基準協会(連合会)連絡会議
令和３年９月１５日 Web 出席
・第８０回全国産業安全衛生大会 in 東京
令和３年１０月２７日～２９日 オンデマンド参加⑸ 北海道産業保健総合支援センター主催
・令和３年度北海道産業保健総合支援センター運営協議会
令和４年２月１６日 Web 出席
Ⅱ 事業
１⑴

安全衛生教育事業概況
北海道労働局長登録講習である労働安全衛生法に基づく技能講習等-4-

(公益事業)については、新型コロナウイルス感染症問題に対応して感染防止対策の一つとして引き続き受講定員縮小を行いつつ、次の「技能講習等実施状況（４月～３月累計）」表のとおり実施した。
新型コロナ対策として定員を抑制するなどして実施したが、前年度対応できなかった受講希望者が今年度に回ったこと、法令改正等による特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者、石綿作業主任者講習の需要増や、業界団体、企業グループ、特定企業等の依頼に応じた出張講習にも積極的に対応したことなどにより、対前年度比受講者数 5,218 名(72.5％)増となった。
技能講習等実施状況（4 月～３月累計）
講

習実 施 回 数
２年度 ３年度名

建築物石綿含有建材調査者講習（一般・戸建）

241212611342222425102153―合184

フォークリフト運転
小型移動式クレーン運転
床上操作式クレーン運転
玉掛け
ガス溶接
プレス機械作業主任者
乾燥設備作業主任者
有機溶剤作業主任者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者（特例）
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者
石綿作業主任者
鉛作業主任者
安全衛生推進者・衛生推進者養成
衛生管理者試験準備（登録講習対象外）

⑵

計

30
1432671423029791941713260

受 講 者 数
２年度 ３年度

613
227
20797294
47
106
1,014
120
1,241
1,303
502
70745
98
―

7，197

737277114789
187
69135
1,225
0
1,663
4,882
1,263
168
722
48
136
12,415

内部監査

新型コロナウイルス感染症問題を踏まえ、今年度は実施を見送った。
⑶ その他
技能講習等の適正実施確保のため、現行の技能講習等業務規程集（2015年版）の見直しを行い改訂版を作成し、全道支部事務局ほか関係者に配付した。
２

労働条件改善対策の推進
各地区労働基準協会が開催する労務管理実務講習会は、新型コロナウイル
ス感染症問題から全ての協会が開催を見送った。
全基連本部が札幌において開催した「外国人技能実習制度関係者養成講習」の実施に協力したこと及び全基連本部が受託した「大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業」について全基連北海道支部として５校（うち-5-２校はオンライン講習）で開催した。
また、(公社)東京労働基準協会連合会が受託した｢外国人安全衛生管理支援事業(外国人共生センター事業)｣の周知・広報に協力した。
３

労働災害防止対策・労働衛生対策の推進
労働安全衛生について、労基ニュース掲載、ホームページ掲出、機会をとらえての資料同封送付等による周知に努めた。
北海道衛生管理者協議会ほかとの共催による衛生管理者等セミナーの開催を計画（令和４年１月２８日）したが、新型コロナウイルス感染状況などから中止し、受講予定者へ予定講演内容に関する資料を送付した。

４

北海道産業安全衛生大会
第４１回となる予定であった本年度の北海道産業安全衛生大会は、新型コロナウイルス感染の収束が見通せないことから、主催各団体の意向調査を行ったうえ開催を見送ることとし、関係団体への通知、当会ＨＰ・労基ニュース掲載により周知した。
大会の代替措置として、大会開催予定であった９月１６日付けで「労基ニュース北海道産業安全衛生大会特別号」を発行し、地区労働基準協会員、同大会の過去の出席者等へ発送し安全衛生に関する情報発信を行った。

５

収益事業
登録技能講習等の教材として受講者に講習用テキストを販売した。
販売部数は累計１２,２５７部（前年同期７,３６６部）となっている。

６

中小企業無災害記録証
地区労働基準協会経由ほかで申請のあった８件について、中央労働災害防止協会に進達し、全件に中小企業無災害記録証が授与された。

Ⅲ 広報
１

会報「ほっかいどう労基ニュース」
隔月に実施する北海道労働局広報会議において行政の動向を把握し、これを踏まえて編集するとともに内容の充実に努めた。
刊行物は会員及び関係機関等へ配布したほか、関係会議、セミナー等で適宜配布するなどして地区協会入会勧誘の資料としても活用した。

２

ホームページ
講習日程、大会・セミナー等の告知、関係行政機関からの周知要請等について随時更新して広報に努めた。

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