令和３年４月１５日
子発０ ４ １ ５ 第 ４ 号

社 援 発０ ４ １ ５ 第 ５ 号
障

発０ ４ １ ５ 第 １ 号

老発０ ４ １ ５ 第 ５ 号

都道府県知事
各

指定都市市長殿

中核市市長
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長（公印省略 ）

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長（公印省略 ）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労（公印省略 ）働省

老健局（公印省略 ）

長

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況については、「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」（平成 29 年２月 20 日付け雇児発 0220 第２号、社援発 0220 第１号、障発 0220 第１号、老発 0220 第１号。以下「旧通知」という。）により、各都道府県においてこれらの情報を収集し、必要な措置を講じていただくとともに、厚生労働省あて適宜情報提供をお願いしてきたところである。
社会福祉施設等は、要介護高齢者や障害者など、日常生活上の支援を必要とする者が利用する施設であることから、災害発生時には、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災施設の早期復旧など、施設利用者のニーズに応じて必要な措置を速やかに講じていくことが必要である。このような観点に立てば、社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握す1

るとともに、被災自治体を始め、厚生労働省などの関係者間で共有することが重要である。
今般、災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に情報収集し、適切な支援につなげることができるよう、児童関係施設、障害児者関係施設及び高齢者関係施設について災害発生時における被災状況等を把握するシステム（以下「災害時情報共有システム」という。）を構築し、令和３年度から運用が開始されることから、下記のとおり、当該情報収集の方法等について、改めて整理を行うこととしたので、御了知の上、各都道府県、指定都市又は中核市におかれては、貴管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）、社会福祉施設等及び関係団体に十分周知を図るとともに、本通知を参照の上、平時から、貴管内において、災害発生時における関係者の連携体制の構築・強化に向けた取組を推進されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言に該当するものであることを申し添える。
本通知の発出により、旧通知は、令和３年４月１５日をもって廃止する旨を併せて申し添える。

記
１．平時における取組について災害発生時に、社会福祉施設等の被災状況（以下「被災状況」という。）の把握等を行うに当たっては、平時から関係者間の連携体制を構築・強化しておくことが重要であることから、各都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）においては、以下の取組を推進すること。
（１）被災状況の情報収集に係る取りまとめ部局の明確化
社会福祉施設等は、様々な施設種別が存在することから、施設ごとの被災状況が漏れることなく、的確に情報収集が行われるとともに、当該情報収集の内容の標準化が図られていることが重要である。
このため、都道府県等においては、それぞれの施設種別を所管する部局（以下「施設所管部局」という。）間との連絡調整及び被災状況の情報収集に係る取りまとめを行う部局（以下「取りまとめ部局」という。）を定めておくこと。
また、災害発生時においては、取りまとめ部局を中心に、円滑な情報収集を行うことができるよう、取りまとめ部局及び施設所管部局における災害担当者リストを作成し、当該部局間で共有しておくなど、必要な連絡体制を整備しておくこと。

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（２）管内関係者間のネットワークの構築や役割分担について
災害発生時には、膨大かつ被害の状況に応じた様々な業務を行う必要があることから、特定の部局、機関に業務が集中しないよう、庁内関係部局のほか、庁外関係者間とも連携体制を構築しておくことが重要である。
このため、都道府県の取りまとめ部局が中心となって、都道府県施設所管部局、防災担当部局、指定都市及び中核市、市区町村や社会福祉協議会、その他関係団体等とのネットワークづくりを推進するとともに、災害発生時におけるそれぞれの役割分担、連携体制等について、必要な調整を行っておくこと。
また、災害時情報共有システムで把握した被災状況等の詳細確認や通信障害等により社会福祉施設等で入力ができない場合に２．（２）に基づいて行う代行入力について、都道府県と市区町村との役割分担についても取りまとめ部局を中心に整理しておくこと。
（３）災害時情報共有システムへの施設情報の登録等
災害時情報共有システムでは、災害発生時に迅速かつ正確に被災状況等を把握することが可能となり、適切な支援につなげることができる。このためには、平時において、当該システムに正確な施設情報を登録しておく必要がある。
①

施設情報の登録等について取りまとめ部局及び施設所管部局は、都道府県で登録する必要がある施設情報については速やかに登録し、市区町村で登録する必要がある施設情報については、社会福祉施設等の施設情報が適切に登録されているかどうかの確認を行うとともに、施設情報が適切に登録されていない社会福祉施設等や施設情報が未登録の社会福祉施設等が所在する市区町村に対し、早急に施設情報の登録を行うよう促すこと。
なお、別紙「対象施設種別」のうち、救護施設等のその他施設については、災害時情報共有システムの対象となっていないため、災害発生時に、迅速かつ的確に被災状況について情報収集を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じることができるよう、施設所管部局及び管内市区町村の協力を得て、別紙様式の「基本情報」欄を記載することにより、都道府県等管内の一覧表（以下「施設リスト」という。）を作成しておくこと。

②

施設情報の更新について
災害時情報共有システムに登録されている施設情報は最新のものとなっている必
要があるため、取りまとめ部局及び施設所管部局は、常に確認を行うこと。また、施設情報に変更があった場合には、都道府県で更新する必要がある施設情報については
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速やかに更新し、市区町村で更新する必要がある施設情報については、当該社会福祉施設等が所在する市区町村に対し、速やかに施設情報の更新を行うよう促すこと。
救護施設等のその他施設については、毎年度当初には施設リストの基本情報を確認し、必要に応じて更新を行うこと。また、毎年度当初以降に新設された場合や基本情報に変更があった場合には、施設リストの更新を行うこと。更新した施設リストについては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課（以下「福祉基盤課」という。）に情報提供を行うこと。
（４）災害時情報共有システムによる被災状況等の入力の周知徹底等
取りまとめ部局及び施設所管部局は、平時から社会福祉施設等に対し、災害により被害等が生じた場合には、速やかに災害時情報共有システムにおいて被災状況等を入力するよう周知徹底するとともに、災害発生時に被災状況の報告が迅速かつ適切に行われるよう、当該システムを用いて試行的に入力をするなど、操作方法の習熟に努めるよう促すこと。
２．災害発生時における対応について
実際の災害発生時には、その災害の規模や特性等に応じて、臨機応変に被災状況の把握等を行うことが重要であることから、都道府県等においては、管内市区町村、社会福祉施設等及び関係団体等とも十分連携の上、以下の対応を柔軟に行うこと。
（１）あらかじめ発生が予想できる災害への対応
気象庁等からの気象の見通しの発表や内閣府政策統括官（防災担当）等からの早急な避難対応の連絡があることも踏まえ、取りまとめ部局及び施設所管部局は、厚生労働省からの依頼に基づき、社会福祉施設等に対して、停電等への備えや早期避難の検討等に関する注意喚起を行うこと。
また、上記依頼がない場合でも、台風等のあらかじめ発生が予想できる災害については、取りまとめ部局が中心となって、災害時情報共有システムや施設リストにおいて社会福祉施設等の所在地が洪水浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域等に該当しているかどうかを確認することにより、災害発生の蓋然性が高い社会福祉施設等に対して、早期避難等の必要な要請を行うこと。
（２）災害時情報共有システムによる被災状況等の把握等と厚生労働省への報告①

被災状況等の把握と入力について
災害発生時には、厚生労働省及び都道府県等は災害時情報共有システムにより社会福祉施設等の被災状況等を把握することになるため、都道府県等は、被害がない場合
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も含めて災害時情報共有システムへの被災状況等の入力が適切に行われているか確認し、入力が行われていない施設に対しては速やかな入力を依頼すること。通信障害等により社会福祉施設等において災害時情報共有システムへの入力が行えない場合には、事前に整理した役割分担に基づき、都道府県等又は市区町村において当該社会福祉施設等の被災状況等を把握し、災害時情報共有システムへの代行入力を行うこと。
なお、新規に事業を開始して間もない場合など、災害発生時点で災害時情報共有シ
ステムに施設情報が登録されていない社会福祉施設等については、別紙様式を用いて被災状況等を把握すること。
また、救護施設等のその他施設については、施設リストに基づき、１（２）によりあらかじめ定めた災害発生時における役割分担に基づいて情報収集を行うこと。
②

災害時情報共有システム未対応の社会福祉施設等や当該システムが稼働しない場合の被災状況等に関する厚生労働省への報告
救護施設等のその他施設や災害発生時点で災害時情報共有システムに施設情報が登録されていない社会福祉施設等については、取りまとめ部局から、原則として１日に１回、把握した被災状況等について、別紙様式に集約した上で、福祉基盤課あてメールにより情報提供を行うこと。指定都市、中核市の取りまとめ部局にあっては、厚生労働省への情報提供と併せて、都道府県へも同様の情報提供を行うこと。
また、災害時情報共有システムに不具合が生じているなど、当該システムによる被災状況等の把握が困難な場合、厚生労働省から情報提供を依頼することもあり、その際には、取りまとめ部局が、別紙「対象施設種別」に該当する社会福祉施設等の被災状況等を取りまとめ、福祉基盤課あてメールにより速やかに情報提供を行うこと。
（３）支援が必要な場合の厚生労働省への情報提供等①

停電や断水が発生している場合や非常用自家発電設備等の燃料に不足が生じている場合の情報提供について取りまとめ部局及び施設所管部局は、災害時情報共有システムにより、停電が発生している社会福祉施設等の非常用自家発電設備の有無を確認するとともに、電源車の支援を要請している社会福祉施設等を把握し、都道府県等の防災担当部局等と情報を共有し、電源車による支援の調整を行うこと。なお、厚生労働省から経済産業省に対して、電源車の支援を要請することも可能であるため、都道府県等の内部での調整が困難な場合、取りまとめ部局から福祉基盤課宛て、支援希望のある施設の施設名、住所、担当者及び連絡先について情報提供を行うこと。
また、断水が発生している社会福祉施設等の飲料水や生活用水等の状況を確認するとともに、給水車の支援を要請している社会福祉施設等を把握し、都道府県等の防災
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担当部局等や管内市区町村と情報を共有し、給水車による支援の調整を行うこと。
さらに、燃料の状況についても確認し、十分な燃料が確保できておらず、通常の取引先からの調達が困難であり、都道府県内での燃料供給の調整も困難な場合には、厚生労働省から資源エネルギー庁に対して支援を要請することも可能であるため、取りまとめ部局から福祉基盤課宛て、支援希望のある施設の施設名、住所、担当者及び連絡先について情報提供を行うこと。
なお、救護施設等のその他施設や災害発生時点で災害時情報共有システムに施設情報が登録されていない社会福祉施設等については、施設所管部局から施設管理者へ連絡するなどの方法により情報収集し、電源車や給水車の支援の必要性を把握するとともに、福祉基盤課宛て別紙様式により情報提供を行うこと。
②

物資や人的支援等の状況に関する情報提供について
災害時情報共有システムでは、食料や飲料水のほか、薬、マスク、消毒液といった物資の支援の必要性も把握することが可能となっている。また、ガスの供給状況や冷暖房の状況、介護職員や看護師等の人的支援の必要性についても把握することが可能である。取りまとめ部局及び施設所管部局は、災害時情報共有システムにより、これらの状況についても把握し、都道府県等の防災担当部局等と情報を共有し、必要な支援を行うこと。
なお、救護施設等のその他施設や災害発生時点で災害時情報共有システムに施設情報が登録されていない社会福祉施設等については、施設所管部局から施設管理者へ連絡するなどの方法により情報収集し、福祉基盤課宛て別紙様式により情報提供を行うこと。

③

被災状況等に応じたさらなる対応の依頼について
福祉基盤課及び厚生労働省の施設所管部局より、都道府県等に対して、災害が発生した時間帯や災害規模、被災状況、避難者の動向や災害時情報共有システムで把握した被災状況等などを踏まえ、被災した社会福祉施設等の被災状況の詳細把握など、さらなる対応について協力を依頼することがある。

３．その他（１）食料及び飲料水等の備蓄について
都道府県等及び市区町村は、社会福祉施設等に対し、災害の発生により、物資の供給に支障が生じた場合に備え、入所者及び施設職員の最低でも３日間の生活に必要な食料及び飲料水、生活必需品並びに燃料等の備蓄に努めるよう要請を行うこと。また、併せて都道府県等及び市区町村においても、災害時に社会福祉施設等に対し必要物資6を供給することができる体制の構築を検討すること。
ただし、運営基準等や都道府県等又は市区町村が定める条例その他の規則において、別の定めがある場合は、この限りではない。
（２）別紙に掲げる「対象施設種別」に該当しない通所施設等の取扱いについて
災害時情報共有システムにおいては、別紙に掲げる「対象施設種別」に該当しない通所施設等についても被災状況等の把握が可能であることから、災害の状況に応じて、これらの被災状況等を把握し、必要な支援につなげること。

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（別紙）

対象施設種別１ 児童関係施設（１）助産施設（２）乳児院（３）母子生活支援施設（４）児童養護施設（５）児童心理治療施設（６）児童自立支援施設（７）児童自立生活援助事業所（８）小規模住居型児童養育事業所（９）婦人保護施設（10）婦人相談所一時保護施設（11）児童相談所一時保護施設（12）保育所・認定こども園等（保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園並びに児童福祉法 34 条の 15 第１項又は第２項に基づく小規模保育事業所、家庭的保育事業所及び事業所内保育事業所）（13）放課後児童クラブ（14）児童厚生施設（15）地域子育て支援拠点（16）子育て短期支援事業を行う施設（17）一時預かり事業所（18）病児保育事業所（19）産後ケア事業を行う施設

２ 障害児者関係施設（１）障害者支援施設（２）福祉型障害児入所施設（３）医療型障害児入所施設（４）共同生活援助（５）短期入所（６）療養介護（別紙）
３ 高齢者関係施設（１）老人短期入所施設（２）養護老人ホーム（３）特別養護老人ホーム（４）軽費老人ホーム（５）認知症高齢者グループホーム（６）生活支援ハウス（７）介護老人保健施設（８）介護医療院（９）小規模多機能型居宅介護事業所（10）看護小規模多機能型居宅介護看護事業所（11）有料老人ホーム（12）サービス付高齢者向け住宅

４ その他施設（１）救護施設（２）更生施設（３）宿所提供施設