連合総研ブックレット

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連合総研
ブックレット
No.8
2012年12月

ーワークショップ記録集ー

JTUC-RIALS−ワークショップ記録集−

JTUC-RIALS

政策決定プロセスを検証する〜政権交代から3年〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2 曙杉館ビル3F

dic 332

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

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政策決定プロセスを検証する〜政権交代から3年（公財）連合総合生活開発研究所

は

じ

め

に

本書は、2012年８月31日に開催されたワークショップ「政策決定プロセスを検証する～政権交代から３年」の記録集です。

連合総研では、2010年に「国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会」（主査：伊藤光利・
関西大学教授）を設置しました。旧来の自民党政権と新しい民主党を中心とする政権とを比較して、政策理念や政策形成プロセスがどのように変化しているのかということを明らかにするために、政策の内容と政策決定プロセスの両面から研究を進めているところです。

本研究委員会の最終報告のまとめは2013年を予定していますが、これまでの研究成果の中間報
告の場を持ちたいと考えておりましたところ、本研究委員会委員の宮本太郎・北海道大学教授が研究代表者を務められている日本学術振興会科学研究費基盤研究（Ａ）「日本型福祉・雇用レジー
ムの転換をめぐる集団政治分析」との共催により、今回のワークショップを開催することができました。

本ワークショップでは、研究委員会にご参加いただいている５人の研究者の方々からご報告をいただいたうえで、科研グループの研究者の方々からコメントをいただき、その後、労働組合の政策参加のあり方をめぐって中身の濃い議論が行われました。政権交代から３年が経った時点で、政策理念や政策決定システムのあり方を見直し、検討する大変よい機会になったものと確信しております。

最後に、本ワークショップを開催するにあたり、お世話になりました関係の皆さま方に厚くお礼申し上げます。

2012年12月
公益財団法人 連合総合生活開発研究所所 長

薦 田 隆 成

政策決定プロセスを検証する～政権交代から３年－ ワークショップ記録集 －目 次■報告１ 民主党政権の政策決定プロセス－民主党政権は「失敗」の経路から離脱できなかったか？ ･･･････････････････ １
伊藤光利（関西大学教授）■報告２ 予算編成・税制改正：民主党の「与党化」と「自民党化」 ･･･････････････････ ７
上川龍之進（大阪大学准教授）■報告３ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅰ ･･･････････････････････････････････････ 13
宮本太郎（北海道大学教授）■報告４ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅱ ･･･････････････････････････････････････ 19
三浦まり（上智大学教授）■報告５ 民主党内閣の下での「地域主権」改革－2006年以降の地方分権改革における持続性と変化－ ･･････････････････････ 26
北村 亘（大阪大学准教授）■コメント１ 労働運動の政策参加のあり方 ････････････････････････････････････････ 33
篠田 徹（早稲田大学教授）■コメント２ 政権交代の意義と政党政治の今後 ････････････････････････････････････ 38
山口二郎（北海道大学教授）■討論 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40

プ ロ グ ラ ム■と き ２０１２年８月３１日（金）■ところ 連合会館３階ＡＢ会議室■共 催 公益財団法人 連合総合生活開発研究所
日本学術振興会科学研究費 基盤研究(Ａ)「日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析」（研究代表者 北海道大学教授 宮本太郎）★開会 13:30○13:30～

開会あいさつ 薦田 隆成 連合総研所長○13:35～

報告１ 総論・民主党政権の政策決定プロセス
伊藤 光利 関西大学総合情報学部教授○13:55～

報告２ 予算編成・税制の分野から
上川 龍之進 大阪大学大学院法学研究科准教授○14:15～

報告３ 労働・社会保障政策の分野からⅠ
宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授○14:35～

報告４ 労働・社会保障政策の分野からⅡ
三浦 まり 上智大学法学部教授○14:55～

報告５ 地域主権改革の分野から
北村 亘（15:15～15:25○15:25～大阪大学大学院法学研究科准教授

休憩）

コメントおよび討論
コメンテーター
篠田 徹

早稲田大学社会科学部教授

コーディネーター
龍井 葉二 連合総研副所長★閉会 17:00

報

告

１

民主党政権の政策決定プロセス－民主党政権は「失敗」の経路から離脱できなかったか？

伊藤 光利

関西大学総合情報学部教授

はじめに

ます。

まだ民主党政権は終わっていないのに「失敗」と総括するのは何事かということかもしれませ

民主党政権に影響を及ぼした多様な要んけれども、政策決定がいろいろ迷走して、１

因－主体、制度、状況、理念－

年ごとに首相の交代が行われ、内閣支持率もす民主党政権の主体は、もちろん民主党です。

ぐ急激に落ちてしまい、党の分裂も起きてしま民主党全体からしますと、組織を拡大して、政った。そして、大きな期待が寄せられたマニフ権をとって、そして政策実現をする。一方、議ェストと現実の落差は大きく、重要なマニフェ

員個人は、次の選挙で再選される、あるいはいストの相当な部分が反故にされてしまった。次い役職につく、そして自分の思っている政策をの選挙はもうすぐのようですけれども、なかな実現する。しかし、この党全体の目標と個々のか苦戦するのではないかと予想されるというこ

議員あるいは議員グループの目標がなかなか重とで、現時点での評価としては、やはり失敗とならないために、民主党全体としての力を発揮

言っていいのではないかと私は感じています。

できなかった。結論から申しますと、これが失これからもっと詳しく検証しなければいけま

敗の大きな原因だったと思います。

せんが、今から見ると、政権に至る初期条件かそれぞれの主体は与えられた制度のもとで動らして、民主党政権が成功する可能性は小さか

くわけですが、その主な制度として考えられるったと考えられます。落とし穴や、壁もハードのが、小選挙区制です。これは与党と野党といルもたくさんあって、民主党政権にはそれらをう政党単位の対立型になりやすい選挙制度です。

乗り切るだけの能力、キャパシティーがなかっ

しかし、現在の日本の選挙の仕方は、どうしてたのではないか。後から考えると、そう思われも党主導の部分は限られていて、個人後援会あ－1－

るいは候補者にある程度の資金や組織を用意さ

あまり赤字国債を出すようなことはできない、せるということになる。そうすると、やはり当

そういう制約のもとに発足しなければいけなか

選した後も、なかなか党の指導層の言うことをった。リーマンショックの後の経済低迷等もあ聞かない。自分の選挙を気にして議員たちが動って税収が減ったということも、いろいろ難し

くようになる。これは、自民党の末期も相当程い問題を引き起こしました。

度、そういうものだったんですが、民主党政権

今述べたような制度とか状況とか政治の世界もそれを克服することができなかったというこをどのように認識するかということが、広い意とがあると思います。

味でアイディアとか、理念とかよばれるものでもう１つは、参議院の強さです。多くの国々す。現実をどのように認識して、そこでどういと比べて、第二院である参議院が強くて、しかう価値観でもって政策を遂行していくかというも参議院選挙は中間選挙というか、政権交代にことです。
一般にイデオロギーともいいますが、直接結びつかない選挙になります。政権党にお民主党の場合は、ある程度それがマニフェスト

灸を据える、わりときつめの結果が出やすいのの中に反映していたと思います。
主体としては、そうした制度と状況のもとで、で、結果として、現在の状態ではどうしてもね
じれ国会になりやすい。そうすると、それが政それを認識して、目標を達成するための戦略を

権の行動を大きく制約する。2010年の参院選後持って、現実に立ち向かっていきます。ですかはこういう制約のもとに民主党政権もありましら、これらの要素に着目していくことによって、た。

民主党政権をある程度整理できるのではないかと考えました。

民主党自体の党組織としては、集権的な方向を理屈の上ではめざしたけれども、議員は、自民主党の基本的特徴－亀裂の源

分の選挙を自分の力で当選しなければいけないという部分がありますので、なかなか収れんし次に、主体としての民主党の基本的特徴をいないという構造になっています。

くつか挙げておきました。それらの特徴はしば

そして、政権組織として、後に少し触れます

しば相互に関連しますが、民主党政権にはやはけれども、特に官僚制との関係でもうまく運営

り、求心力のない、あるいは遠心力の働く、亀することができなかった。結局は、従来からの裂の源がたくさん埋め込まれていたと考えられ官僚制度を改革することをできないままで行動ます。

しなければいけなかった。

第一に、イデオロギーの多様性です。非自民

状況も政党の行動に大きな影響を及ぼします。

の潮流に加えて、かつての自民党の相当部分がそれまでのいろいろな遺産のもとで活動しなけ流れ込んできていましたので、保守主義、新自ればなりません。自民党政権時代の負の遺産が由主義、市民主義、社民主義、現実認識と価値

いろいろあり、その１つは膨大な財政赤字でし観がいろいろ異なる議員集団の集まりでした。

た。民主党政権が発足する時には、すでに900

第二に、その裏返しですが、党綱領がまだな

兆円近い公的部門の債務を抱えていましたので、いので、いろいろなことがすぐに議論の対象に－2－

なってしまう。こういったいろいろな潮流があの利害、特に再選をめざして動く、遠心力が働ったため、党綱領をつくるとかえって亀裂が生いてしまう。集合財というのは、党の組織とかじるというふうに、何となく考えられていたの党のブランドを守ることが自分たちの共通の利かもしれません。

益になるということですが、そうした意識がな

第三に、具体的にそういったイデオロギー、

かなか生まれなかったということだと思います。

あるいは利益に沿って政党を分裂させる各グル

第六に、それではなぜ一緒になったかというープが現実に存在していました。自民党の場合と、やはり１つは、結節点としての政権交代でも派閥とか、そういう集団がありましたが、長す。この１点に絞って、非自民の勢力が結集し年のうちに、ある程度、派閥の幹部層が党を割たということです。では、政権をとった後につらないような知恵をだんだん身につけていきま

いて、どれぐらい展望とか戦略があったかといした。一般議員の行動をある程度統制するよううと、その点では大いに準備不足であったといな力も持っていたわけです。一方、民主党の各うことだと思います。
第七に、政治資金は、具体的には小沢さんとグループは、そこまではまだ行っていなかった

鳩山さんの問題でしたが、自民党時代の政治のというふうに考えられます。
第四は、支持率低下の悪循環です。首相の人

あり方というものを引き継いでいて、世論の批気があったり、
内閣支持率が高ければ、各議員、判、マスメディアの批判に対して、十分に答え

各グループも、その党と自分を一体化させるこることができなくて、これが相当程度痛手になとによって当選可能性が高まるので、ある程度ったと思います。

収れんしてきます。しかし、党のブランドや党

こういう形で、民主党の議員が、みんな１人の支持率が下がってきたり、内閣支持率が下が１人、自分で手こぎ舟で浮かぼうとして、大きってくると、そこから切り離して、選挙民に自な船の全体が沈んでいくという状況に陥ってし分の存在を訴える行動に走りがちになる。このまったということだと思います。党組織自体のことがまた内閣と党の評判を下げる。その背景

あり方に、こういった特徴があったということには、無党派層が５割か、それ以上に増えておです。

り、支持基盤がやせ細ってきていたということがあります。これは自民党政権の末期とほほ同マニフェストの２側面－政策理念と政じような状況に置かれていると思います。

権運営の仕方第五は、キャリアパターンの未確立です。自マニフェストには２つの側面があります。１

民党の場合は、いろいろあっても何年か徒弟修

つは、政策理念、政策実質のことです。この後行して頑張っていれば、当選何回かのうちに政の先生方は、具体的な政策の内容についてお話調の部会長とか、政務次官（副大臣）とか、やになると思いますが、こういう政策を実現しまがては大臣とかになれるという目安が立っていすという面と、もう１つは、そのためにこういたわけですが、民主党はそこまで慣行が確立しった政権の運営の仕方をしますという政権の内ていない。議員たちは近視眼的に、直接の自分容の構築という、２種類のことがマニフェスト－3－

を訴えて運動した。最終的にはこれでずっと苦には書かれています。
まず、政策内容からお話ししますと、これはしんで、結局は実現し得ないで、不信を買って人によってとらえ方が違うと思いますが、「選別しまった。これは野党でいたから情報が足りな主義から普遍主義へ」という点が民主党の価値、いということはもちろんありますが、それにし存在意義だったろうと思います。

ても、あまりにも根拠のない訴え方だったのではないかと思います。

選別主義というのは、職域とか地域別によって分配先が選ばれます。そこにはどうしても偶

そして、マニフェストのつくり方もそうです

然とか不公正というものが生じますが、普遍主

けれども、全体として整合性を欠く場合があっ義というのは、職域とか地域とか年齢とか性別た。例えば、ＣＯ２の排出削減と高速道路の無にかかわらず、一定の条件がそろえばすべてそ料化。それぞれ自分たちの政策を部門別に、特の利益を受けることができる。例えば、子ども

定の議員の集団の人たちがつくってきたわけで、手当などはそういうことだろうと思いますが、全体をすり合わせてみて、果たして整合性がとそこに期待が集まりました。

れているかというような作業は行われないまま

実際、自民党政権では、利益分配についてもでしたので、大変整合性のないマニフェストに

成長戦略についても、だんだん公共事業に収れなっていたと思います。詳細は省きますけれど

んされていきまして、しかも、分配の仕方も大も、マニフェストの不履行といいますか、それ変効率が悪いし、公平性も欠く。それで、財政がずっとその後、今日まで続いているというこ

赤字をこれ以上増やすことができないという行とだと思います。そして、マニフェストにない

き詰まりを国民が感じていたので、民主党の新

消費税やＴＰＰ、特に消費税に力を入れてやっしい原理のもとに社会を変えるというところにたということです。
もちろんこれ自体の当否は、期待したのだろうと思います。しかし結局、そまた別に議論しなければいけませんが。

れが十分に展開できなかったということだと思

もう１つ、これからマニフェスト政治がどういます。

なるかということです。マニフェスト政治の進基本的な認識として、そういったマニフェス

化ということは、きっと考えられることだろう

トを実現するためには財源が必要です。それはと思います。現実も変わるわけですし、そうい

予算の総組みかえで政策財源を確保するといううときに、どういう形で柔軟にマニフェストをことですが、政権に就いてみると、とてもそん

変えて、国民にそれを理解してもらうか、そうなわけにはいかない。これが失敗の大きな源のいう運用の仕方も考えるべきだろうと思います。

１つです。どうしてこういった、予算の組みか求心力ある政権の構築？

えでいくらでも財源が出てくるというようなことを簡単に信じたのか。もちろん当時からも、求心力ある政権というのはマニフェストのも

それはちょっと怪しいといった声も一部ありまう１つの側面です。どういう政策決定のシステしたが、民主党議員、民主党全体で、そういうムをとるかという話ですが、官僚制度との関係、ことを安易に前提として、国民にマニフェスト

政官関係も同じです。組織の中で苦労された人－4－

はだれでもそうだと思いますが、部下を信じなした。しかし政府に入らなかった議員たちの不いで、部下に仕事を任せないで、自分たちで全満を受けとめることができないために、菅政権

部やるというような上司は１人もいません。官のときに政調会を復活させた。現在、野田政権

僚を警戒して、その意気込みは大変よかったの

では、やはり党をなかなか抑えられないので、ですが、簡単に言えば、
もう少し大人になって、党が自分たちで決めて、自分たちで責任を持っ冷静に現実を考えて、官僚を上手に使う。丸めてくださいというような形で、党主導になって込まれるというわけではありませんが、うまくいきました。この後、上川さんの報告がありま使うというやり方であるべきだったろうと、後すが、そういう意味で、自民党化していったとから考えればそう思います。

いうことだと思います。

私自身も驚かされたんですけれども、民主党

官邸主導にもついになり得なくて、国家戦略

政権は組織がどのようにして動くかについて考局がその例です。
実際、首相になってしまうと、えが未熟だったということです。普通、会社に国家戦略という重要な政策を自分以外のところ勤めるにしろ、公共部門で働くにしろ、人々がで決められるということについては、最高権力

どのようにして行動するか、どのようにして働者としてはちょっと躊躇したようでした。です

くか、どのようにすれば能率が上がるか、そうから調査機関にしてしまったり、一部の政策をいうことについて、ある程度、教えられなくて預けたりして、これはやはり看板倒れだったともオン・ザ・ジョブ・トレーニングで身につけ思います。
そして、官邸というのは、政治学の言葉で言ていくものです。
しかし、民主党政権はそういったものをあまうと「ゴミ缶モデル」という感じがします。いり身につけているようには思われなかった。政ろいろな情報が錯綜して、周到さを欠いたまま

権内部、あるいは官僚とのやりとりにおいても、その場その場で瞬間的に判断をしていかなけれ

政権運営の知識がなく、人事権と指揮命令権でばいけない。
そんなことで国民１億3,000万の国人が動く、権力をとればみんな言うことを聞く

家の決定がなされていいんだろうかという、アというふうに思ってしまっていた。ある程度のクロバット的な、綱渡りの瞬間芸をやっている部下を持ったことのある上司であれば、組織とようなところです。もう少し情報の整理の仕方いうのはそういうものではないし、むしろそうがあったのではないか。自民党の場合、その辺いったハードな権限を利用しないで、ソフトなは事務系の官房副長官にお任せでした。重要なやり方で、どれぐらいモラールを上げて一生懸

情報の差配まで官僚に任せてしまったというこ

命働いてもらうかを考えます。社会人であればとで、それはちょっと極端な例ですが、民主党

みんな日々、苦労していると思いますが、民主政権の官邸は、情報が整理されないで、もっと党政権には、そういった部分が全く感じられな

腰をおとして戦略的な運営ができなかったのか

いというのは、大変驚くべきことでした。

なと思われます。

内閣と与党の関係も、一転、二転、三転しました。はじめは政調会を廃止して、内閣に一元－5－

リベラル勢力の再構築に向けてた検証をもっと深めて、次のチャンスにはこの苦い経験を生かしてほしいと思います。

このように、何がつまずきのもとであったかを検証するのは、次の来るべき、民主党あるいはリベラル系の勢力の政権のときに生かすというためです。
一言で言えば、いろいろな点で未熟であり、情報不足、経験不足で、発言が軽く、用意周到さがなく、やはり権力をとる、権力に携わることについての畏怖の念、責任の重さの自覚といったものが弱かったのではないかと思います。
失敗すべくして失敗してしまったと言えば言い過ぎになるでしょうが、こうしたらどうだ
ったのか、ああだったならばどうだったのか。
歴史には「たら」と「れば」がないと言います
が、主体にもう少し能力があったらどうだろう
か、違う制度だったらどうだろうか、参議院がもう少し弱かったらどうだろうか、あるいはマニフェストをもう少していねいにつくっていればどうだったろうか。そして、自民党の負の遺産がもしなかったらどうだろうかと、いろいろなことが考えられます。
主体にはあまり期待ができませんでしたし、
制度はそんな簡単に変えられません。あれ以外の理念を当時の民主党がつくれるとは思えませんし、自民党があれだけ負の遺産をつくったために政権交代が行われたのであり、「たら」「れば」を考えても、やはりだめだったのではない
かなという感じがします。結局、民主党政権が「失敗」の経路から離脱するチャンスはきわめて小さかったと言うことができると思います。
でも、これは挑戦の１回目であり、それです
べてうまくやれということ自体、難しいことですし、そういった問題をすべて克服するだけのカリスマ的な指導者もあり得ません。こういっ

－6－

報

告

２

予算編成・税制改正：
民主党の「与党化」と「自民党化」

上川 龍之進大阪大学大学院法学研究科准教授

はじめにて、政調会長に国家戦略担当大臣を兼務させる

野党時代の民主党は、自民党政権の政策決定など、内閣への政策決定の一元化という原則はが政府と党の二元体制となっていたために、官維持されて、やはり民主党議員の中には不満が僚、族議員、関連業界との癒着を招いたという残るということになりました。

批判をしていまして、内閣への政策決定の一元

一方で、この時期には、政策内容につきまし

化を打ち出していました。実際に、鳩山政権でては、「与党化」といいますか、「現実主義化」

は政策調査会が廃止され、政策決定は内閣に一が見られました。

元化されました。ところが、マニフェストどおところが、野田政権になりますと、政調会長

りの予算編成、税制改正はなかなか難しくて、に政府提出法案の了承権限を与えることになり、これは財源不足が原因としては大きかったと思

政策決定の一元化は事実上撤回されたと考えら

われますけれども、最終局面では、小沢幹事長れるようになります。これは、朝日新聞にそうが党要望を内閣に突きつけるという形になり、書いてあったのですけれども、調べてみますと、

政策決定の一元化は貫徹されませんでした。

民主党のホームページには、一元化は捨てていさらに、菅政権になりますと、民主党は国会ません、ただ、党と政府が一体となって政策の議員が400人ぐらいいるのですが、政府に入って実現に頑張るために、というようなことが書かいるのは70人ぐらいですので、多くの人は政策れてありまして、一元化が撤回されたというの決定にかかわれない。それでは我慢できない。

は書き過ぎだったかもしれませんが、党の力がそういう声をくみ上げるということもあったの強くなったことは確かです。さらに、「コンクリでしょうが、政策調査会が復活しました。とこートから人へ」という理念を掲げていたにもかろが、政策調査会は提言機関にとどめられましかわらず、八ツ場ダムの建設再開など、大型公－7－

り込むことには成功しているといえます。

共事業の再開が見られます。政策内容においてところが、伊藤先生から強い参議院というおも、古い自民党化が進んだように見えます。
野党時代の民主党は、自民党政権の政策決定

話がありましたけれども、実際、国会では、野過程について、官僚主導、政策決定の二元化と党の強い反対に遭いまして、結局、法人税減税いう批判をしていました。また、自民党政権のなど、自民党、公明党の賛成を得られた部分し政策内容については、無駄な公共事業に代表さか成立しませんでした。ねじれ国会ですから、れる予算のばらまき、それから対米追随外交だ

野党が賛成しないと通らないということになっとか経済界の言いなりだとか、そういうことをてしまっていて、民主党の理念を実現しように言っていました。
けれども、今から考えますと、も、もうできなくなっているということです。

それらはすべて今の野田政権に投げかけられて菅首相退陣表明いる言葉であります。
このように、民主党の政策決定システムおよ

東日本大震災により一時的に政治休戦が実現

び政策内容が「与党化」、
よく言うと現実主義化、しましたけれども、
１ヵ月ぐらい経つと野党が、さらに「自民党化」、厳密に言いますと小泉政権

菅首相の震災対応に批判を強めるようになりま

以前の古い自民党化しているのではないかといした。それから民主党の小沢元代表が、自民党う観点から、菅政権以降の予算編成・税制改正の政治家と連携をとって、不信任決議案の可決を検討していくことにします。

を目指し、結局、菅首相はそれを回避するために退陣表明に追い込まれました。ただ、退陣の2011年度予算編成・税制改正

時期があいまいにされ、この後も菅首相はしば
らく居座るわけです。

この時の予算編成では、政策内容、政策決定過程とも現実主義化が見られました。これにつ社会保障・税一体改革成案

いては、以前のブックレット（連合総研ブック
レットNo.６『民主党政権の政策と決定システム

与謝野大臣主導で社会保障・税一体改革成案－鳩山内閣期を中心に－』2011年１月）に書きをまとめました。しかし、このときは、結局、ましたが、概算要求基準（シーリング）を設け党の反対が強くて、閣議決定ではなく閣議報告ているわけです。ただ、政府予算案および政府にとどめられました。党が力を持っており、政税制改正大綱の取りまとめに際しては、菅首相策決定の一元化は崩れているといえます。

は一定のリーダーシップを発揮してはいます。

2011年度第一次補正予算、第二次補正予

例えば、科学技術予算については最初の案よ

算編成

り少し増やすとか、税制改正についても、当時、菅首相が主張していました法人税減税、それか補正予算についてはいろいろ議論があるとこら、格差是正のために富裕層の所得控除を減らろですが、震災復興予算の編成が非常に遅れた

すなど、そうした内容が入っていまして、一定という批判があります。これは、基本的には財程度、菅首相みずからの理念に沿った政策を盛源がないと本格的な復興予算は組めないという－8－

話があり、復興増税が決まらないとできないとん中止や見直しとされた大型公共事業が再開さ言われたためです。ですから、本格的な復興予れることになりました。震災により公共インフ

算の編成については財務省が反対したから、財ラの重要性が再確認されたという理由からです。

務省が力を持っているから遅れたという批判ももちろん公共インフラの整備は重要だと思いま

一部でなされています。

すけれども、それを言い出すと、いくらお金があっても足りません。優先順位が大事だと思う

野田首相就任のですが、そういうことが考えられていたのかどうかは、よくわかりません。

野田首相が就任して、政策決定の一元化を撤回したかのように見えるようなことをしまして、

大型公共事業再開の典型例は、八ツ場ダムで政策決定過程における民主党の自民党化が進んす。
これは政権発足当初、
国土交通大臣として、できたように思えます。ただ、最高意思決定機

中止を明言していた前原政調会長が反対します

関として、
政府・民主三役会議が置かれたこと、が、最終的には野田首相の判断で、建設再開がまた、政調会長に政府提出法案の了承権限を与決定されました。

えたのですが、すべての案件ではなく、重要案

ここでは首相のリーダーシップが発揮され件のみが付されることになりました。結局、最て、政策決定が一元化していると見えなくもあ

終的に、
どこでだれが責任を持っているのかが、りません。ただ、人によって意見は違うと思い

この時点では不明確でした。

ますけれども、これはどちらかというと、民主党のためにも、やめておいたほうがよかったの

2011年度第三次補正予算、第四次補正予算ではないでしょうか。こういうところでリーダ

本格的な震災復興事業の予算が第三次補正に、ーシップを発揮してもどうなのだろうという話

二重ローン対策などの予算が第四次補正に盛りで、政策内容に関しても自民党化が進んだよう込まれ、成立しました。私も、多くの方もそうに見えます。

だと思いますけれども、震災復興にお金を使う

2012年度税制改正大綱

ことについては、そんなに反対するわけではありません。しかし、震災復興を名目にして、何税制改正では、自動車関連税制などの協議がでもかんでもといいましょうか、公共事業に使非常に難航しました。民主党税調と政府がもめい過ぎなのではないでしょうか。また、ニーズ

まして、結局、12月９日の深夜に、やっと党とに合わないところに予算をつけていて、結局使政府の調整がついて、10日未明に閣議決定がな

い残しが出るだとか、そういう問題もあります。

されました。閣議決定をこのような時間に行っ

ここでも、自民党がやりそうなことを民主党政たのは前代未聞ということらしいので、やはり権がやっているように見えます。

党の影響力が強まっているということが、ここでも見てとれるわけです。

2012年度予算編成

税制改正大綱には、民主党の政策理念に近いものとして、高所得者の給与所得控除の縮減、

2012年度予算で、民主党政権になっていった－9－

地球温暖化対策税の導入などが盛り込まれまし公明党でいろいろ調整がなされた結果、３党合た。ただ、配偶者控除の廃止・縮小や、たばこ意が成立します。

増税などは先送りされました。
この税制改正は、

修正協議について一般に言われるのは、民主

消費増税を控えて、小幅な減税項目が並ぶもの

党が譲歩しているということです。所得増税、になったと評されています。このときは、自民

相続増税は2013年の税制改正に先送りする、最党、公明党も強く反対することなく、といいま

低保障年金などの導入は棚上げにする、低所得

すか、自民党と公明党が反対しないような項目

者への年金支給加算は給付金に変更する、高所でまとめたとも言われていまして、税制改正法

得者への年金支給減額は見送る、パートなどの案は成立しています。ただ、高所得者の給与所

厚生年金適用拡大は時期を遅らせ、加入対象者

得控除縮減や地球温暖化対策税を盛り込んだこも縮小する、後期高齢者医療制度の廃止は棚上とは、それなりに評価はできるだろうと考えまげにする、総合こども園の創設は撤回し、現在す。

の認定こども園を拡充することにする。民主党の社会保障政策はほとんど撤回という事態に至税と社会保障の一体改革

ります。このことからして野田首相は、社会保

野田首相は消費増税に政治生命をかけ、その障政策は別にどうでもよくて、消費増税だけや実現に邁進します。まず消費増税法案の提出にりたかったのだろうと考えられているわけです。

あたって、社会保障と税の一体改革に関する合最低保障年金など、民主党の社会保障政策は、同会議を党で行います。前原政調会長が議論を財源不足により行き詰まっていたので、実現で打ち切り、怒号が飛び交う中、政調会長一任をきたかどうかわからないし、何よりもねじれ国

取りつけ、３月28日に政調会役員会でも多数決会ですから、野党が反対すると、それでもう実で一任を取りつけるということになりました。

現は無理なので、どうせできないのだから譲歩

ただ、ここで野田首相や岡田副首相が反対ししたということであり、政策をやめる口実がでていたにもかかわらず、名目３％、実質２％のきて、実は民主党が助けられたという説もあり

景気弾力条項がつきました。みんな、法案が通ます。

った後は景気弾力条項がなかったかのようなふ

もちろん民主党内からは、この３党合意案にりをしていますけれども、これは実際のところついて反対の声が上がりました。結局、党の合多分実現できないので、努力目標として無視す同会議で、この合意案について承認を求め、まるのでしょう。この条項が入って、何とか党をた政調会長が一任取りつけを宣言するものの、通して、国会に提出するということになりましこれに対しては、増税反対派だけではなく中間た。

派と見られた人たちからも非常に強い反発が起きました。

この後、野田首相と小沢元代表の会談が行われましたけれども、
結局意見の一致には至らず、次の日の政府・民主三役会議では、合同会議

野田首相は自民党、公明党との協調にかじを切での一任について、反対意見はあるが、政府・るということになりました。民主党、自民党、

民主三役会議に議題として上げることを一任さ－10－ように見えます。

れたというように、解釈を変えて、合意案を正式決定しました。これにはほかの党から、政権

それから、政策決定の一元化がうまくいかな

与党の体をなしていないといった批判の声が出かった、与党としての政策決定システムを確立ました。政策決定の一元化はまだまだ道半ばでできなかったということが批判されますけれどあるということです。

も、ここで注意すべきは小沢グループの特異性

６月26日に衆議院で社会保障・税一体改革関です。小沢さんは与党から出ていくのもまった

連法案が可決されましたが、その結果、民主党

く平気な人ですから、政策決定の仕組みがうまから49人が離党しまして、「国民の生活が第一」

くできていたとしても、結局やはり消費増税にという党をつくりました。離党者はその後も増なると、反対して出ていったのではなかろうか

え続けて、８月31日の時点で、71人が離党してと思います。これは民主党の政策決定システム

います。

が未熟であったというよりも、小沢さんという

一方、野田首相は自公と協調関係を築いて、政治家の特異性ということも考えなければいけないのだろうと思います。

「小沢切り」に成功して、端から見ると、ちょっと高揚したようでした。
「決められる政治」をもう１つ、マニフェストを守るかどうかとい標榜して、大飯原発再稼働、オスプレイ配備のう問題があります。どこの国の政権でも、結構容認にくわえて、ＴＰＰへの参加表明や集団的マニフェスト違反をやっています。思ったとお自衛権の議論もやるとか、そういったことをいりにすべての政策が実現できるわけはありませきなり言い出すわけです。

ん。けれども、民主党の場合は、党内の政局争

ところが、自分の党のメンバーを切り捨てて、

いで、マニフェストを守るか、破るかみたいな

野党と組んでも、野党は政権を倒したいわけで話になっていて、延々とそれでもめている。そありますから、そのような関係が長続きするわの結果、民主党自体の評価をみんなで下げていけはありません。参議院で問責決議案が出されるのではないか、そのようにも見えなくはありて、自民党も賛成し、解散要求を強めます。結

ません。

果、
消費増税だけが残ったというのが現状です。

民主党の「自民党化」と「オリジナル民民主党の「与党化」と政策決定の停滞

主党」の政策選好

菅政権期の特徴としましては、与党化、現実

評価はいろいろありますけれども、消費増税主義化が見られます。ただ、菅政権の場合は、については野田首相は非常に強いリーダーシッ

マニフェストの見直しにも着手しましたけれど

プを発揮しています。しかしながら、私も個人

も、一方で公共事業関係費の削減や、富裕層へ

的には社会保障政策はある程度充実してほしいの課税強化など、民主党の理念自体を捨てたとと思いますので、消費増税は致し方ないと考えいう感じではありません。

るわけなのですが、それでは、野田首相を、天ところが、野田首相になりますと、もうはな

下国家を考えて消費増税に突っ走ったステーツ

から、理念も何もなしに、消費増税だけしたい

マンとしてとらえるべきかというと、どうもそ－11－ういうふうには残念ながら見えないわけです。
というのも、公共事業の大盤振る舞いなどもありますので、これはマスコミ的な見方ですが、
やはり財務省の官僚の言いなりになったにすぎないのではないかという見方のほうが、説得力があるように見えてしまいます。
ただ、もともと社会保障を重視するマニフェ
ストは、小沢さんの主導でできたものです。いわゆるオリジナル民主党と言われるような政治家たち、岡田さんとか、野田さんも含まれるのでしょうけれども、彼らは、社会保障の充実というより、むしろ財政再建のほうに関心があったのではないか。だから、民主党内で誰が影響力を持つのかが変化することによって、追求する政策が変わるということが起こってしまったのではないかというようにも見えます。このあたりも今後検討していきたいと思います。

－12－

報

告

３

民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅰ

宮本 太郎

北海道大学大学院法学研究科教授

政策理念と新アジェンダの展開

いうか、お金のばらまきにやや傾いているとこ

民主党をめぐる状況は大変厳しいし、それもろがあって、本来、民主党の課題というのは少言ってみれば自縄自縛的なところもあるんです

し違うところにあるのではないかと主張してきけれども、例えば子ども手当とか、マニフェスました。

トに書いてあることはできないで、書いていな

やはり今、振り返ってみても、マニフェスト

いことをやった。八ツ場ダムの建設再開とか増の個々の項目を見ていくと、どうしても２万税とかということになってしまっているわけで6,000円の子ども手当とか７万円の最低保障年

すので、もちろん世間の風は大変厳しくなって金とか、お金の額に目が行ってしまう。私は伝いるのです。

票マニフェストと言っているんですけれども、

ただ、マニフェスト政治に失敗したのが民主

非常にお金の額ばかりが並んでいたんです。

党政権の経験だったというところで終わらせて

お金のことはとりあえず置いておいて、そのいいんだろうかというところもあります。それ

背景にある一連の政策をつなぎ合わせて見えては、民主党のためというよりは、日本の民主主

くる社会像は、やはりそれなりにあったと思い義のために、そういう総括の仕方はどうなんだます。それは何かというと、長年続いていた業

ろうかというふうに思うわけです。

界保護、つまり、行政が業界を保護して、その私自身、政権交代の当時は、例えば『中央公業界が男性稼ぎ主の首を切らないようにして、論』とか『世界』に書かせていただいた論文の男性稼ぎ主が女房、子どもを養う、家計を担う、

中で、2009年マニフェスト、少なくとも表面にこれを三重構造と言っていたわけですけれども、出てきている一連の公約というのは、子ども手

こういう生活保障のあり方はもうもたない。そ当にしても最低保障年金にしても、現金給付とうではなくて、個人や世帯の支援に移って、そ－13－

れも現金を与えるということではなくて、個人

うのは、これは相当大きなステップだったのでや世帯が元気に社会とつながり続けるような条はないかというふうに思います。

件をきちんと確保する。これを私はアクティベ

私は、ダイヤモンド効果と言っているんですーションと言っているわけです。これは自然にけれども、子ども・子育て支援というのは、非一連のマニフェストから読み取れるし、この転常に多元的な効果を持っています。しかも、小換、あるいはこの理念こそが、マニフェストの学校に上がる前の子どもに対する教育投資といいわばエッセンスだったのではないかというふ

うのは、大人になってから職業訓練で何とか頑うに、私は今も思っているわけです。

張ってもらおうというよりも、はるかにリター

実際、そのように振り返ってみると、先ほどンが高いんです。この分野で歩を進めたという

上川先生のほうからは、
民主党の社会保障政策は

ことは、やはり客観的に評価されなければいけ

ほとんど実現しなかったのではないか、と言われないわけです。

ましたが、そういう見方も可能だとは思いますけ

ただ、例えば、こども園をどうしてつくるのれども、もう少し個別の政策展開に目を凝らしてかということが、皆さんの中で、どれくらいきち

みると、――目を凝らしてみないと見えないといんと理解をいただいていただろうかということうのが問題なんですけれども――やはり大事なについては、心もとないと申し上げたわけです。
先日、佐賀のあかさかルンビニー園という認ステップもまた見えてくると思います。

定こども園に視察に行ってきました。たしか３

子ども・子育て支援

歳児のクラスで、普通だったら保育所のクラス

それはまず、子ども・子育て支援、子ども手

なんですけれども、すべての教室が学園祭の催

当、こうした領域です。これはそもそも、先ほ

し物みたくなっています。
１つ１つのクラスに、

どの三重構造の時代は、男性稼ぎ主の私的な世

子どもたちが絵本に基づいてつくった世界がつ界として片づけられてきた問題ですけれども、くり出されていて、ここには子どもたちが考えヨーロッパでは国家戦略の中枢です。たとえ貧たいろいろなルールとか、いろいろな仕組みがしい家庭に生まれ育ったとしても、子どもにこできているわけです。

れから人的資本としてどういうふうに基本的な就学前教育というのは、何も不自然な早期教

認知能力をつけさせていくか。
何しろ日本は今、育を押しつけるということでは決してなくて、高等教育に１兆5,000億円のお金を使っていまこういう形で子どもが自然に自分たちの世界をす。その半分は女性を育てることに使われていつくって、その中でルールを考えたり、ルール

るので、これがきちっと人的資本として実現しを守ったりする議論をしていく。私の行ったとていかないということこそが大変な無駄になりきは、お風呂に入る順番について大激論の最中ます。ですから、これを政策の中心的な課題にでした。

置いたというのは非常に大きなことで、しかも、こういうふうに、どんな家庭に生まれ育って

このご時世にその分野で0.7兆円、ほかにいろいも、これからの知識社会を生きていくことがでろ細かいお金を集めると１兆円を確保したといきるような、基本的な認知能力を育てる。これ－14－

はレッジョ・エミリア方式といって、北イタリ

分母を形成する力、みんなが社会に参加して、アの都市の名前からきています。そこではぐく

力を発揮して社会を支えるということが実現でまれた考え方ということで、スウェーデンの就

きなければ、そもそも社会の持続可能性が実現

学前教育は全部このメソッドです。あかさかル

できなければ、財政の持続可能性を表向き帳じ

ンビニー園はこれを取り入れているわけです。

りを合わせたとしても、もう社会保険料も税金

しかも、佐賀の有田焼の土地柄でして、地域のも入ってこなくなって、遠からず破綻する。

いわば経済資源としての有田焼の伝統を、どう

そこで、いかにこの分母を強くし、支えるこ

子どもたちと継承していくかということで、粘とを事業化し、分子として決めつけられてきた土細工には飛び切り力を入れて活動しています。

人たちが社会に参加できる条件をつくって、分ともかく、これまで保育所と幼稚園というの母を膨らませていくか、ということが問われては、相互の業界ごとに、そして自民党時代はそいたわけです。

れぞれの族議員を背景に、そっぽを向いていた

さきほどの上川さんの言い方に私は結構賛同わけです。それを同じテーブルにつけて、何とするんですけれども、野田さん自身が、この一か議論を進めてきたというのは、相当大きなス

体改革の基本的な精神、構造改革の違いを十分テップだった。ところが最後には、こども園が踏まえて、その第一ステップとして消費増税になぜ大切かというところがわりとあいまいにな

取り組むというよりは、突然、何か自分の天命ってしまって、待機児童対策みたいなことにな

みたいな形で、消費増税だけが頭に入ってしまってしまった。それはそれでもちろん大切なこって、それをひたすら追求したというところがとですけれども。

あって、この一体改革の本旨が少しあいまいになったところはもちろんあると思います。しか社会保障・税一体改革と構造改革との違い
要するに、社会保障・税一体改革というのは、し、この形というのは、やはり継承していかな
ければいけない。

小泉構造改革と何が違っているのかということが非常に大切だと思います。これは、いわゆる社会的包摂、生活保護

騎馬戦型から、野田さんが言うところの肩車型

同時にそれは、分母を強くしていく、社会にへ、高齢人口と現役世代人口の比率が変わって参加できる人たちを増やしていくという点では、

いく中でどうするんだということです。

今、打ち出している生活支援戦略は、非常に重構造改革というのは、要するに肩車型になっ要なことに取り組もうとしていると思います。

てしまう中で、分子を構成する高齢者にかかる言うまでもなく生活保護制度というのは、それコストをひたすら減らしていく。
毎年2,200億円

なりに扶助の水準は高いんですけれども、言っずつ金を減らして、年金と医療費を削減していてみれば、資産も車も預金も全部、身ぐるみはき、何とか財政の持続可能性を確保しようとしいだ上で生活保護に入れようとする。なかなかたわけです。

そこから立ち上がれないようにして入れてしましかし言うまでもなく、この社会の中では、うという、そういう根本的な矛盾を持っていま－15－

す。支援戦略では、そこからみんなが立ち上がり除くために国・自治体、そして当事者が協力っていけるような条件づくりをしようというこをすることで、社会に参加していくべき存在なとでやっているわけです。

んだということを明らかにしています。

就労収入積み立て制度で、今、扶助を受けている人たちが、例えば自分で10万円お金を稼ぐ「新しい公共」、地域主権とすると、勤労控除という形で多少手元には残「新しい公共」についても、すごく大きなス

るんだけれども、10万円のうち２万3,000円程度

テップがあったというふうに思います。これはしか残らない。先日もある福祉事務所で話を聞ご存じのように、寄附税制が改正されて、所得いてきましたけれども、ケースワーカーの人た税の25％を上限に、寄附した分の４割くらいがちが、この制度を受給者の人たちに説明すると、税額控除される等々、あるいは認定ＮＰＯの立

何だ２万3,000円しか残らないんだ、
10万円稼ぐ

ち上げをサポートするような施策ができたんでといったら大変なことなんだけれども、そこですけれども、ここは省略します。

２万3,000円しか残らないというから、じゃあや子ども・子育てのシステム、それから社会的めておきますということで、みんな働かなくな

包摂、「新しい公共」、これらは全部地域で、自っちゃうわけですね。

治体が引き受けていくべき課題なんですけれど

それに対して、10万円稼いで、７万7,000円分

も、これについても、やはり地域主権と言いつは召し上げられちゃうわけですけれども、それ

つ、実はこうした施策が自治体の水準で具体化をバーチャルに貯蓄をしておいて、生活保護をされなかったという問題があるというふうに思卒業するときにきちんとお渡ししよう。あわせいます。そういう限界がありつつ、このアジェて、社会的企業などに対する助成なども強めて、ンダの転換というのは非常に大きかったろうな

生活保護受給者が働きやすい条件をつくり出しというふうに思っているわけです。

ていくことによって、生活保護脱却のインセン
ティブと条件をきちんとつくっていこう。これアプローチの揺らぎ

は、やはり生活保護をひたすらバッシングして

ただし、同時に深刻だったのが、アプローチ

いる政治に比べれば、はるかに重要なステップの揺らぎなんです。現金給付かサービス給付かなんです。こういうところに足が踏み出されてということについて言うならば、今申し上げたいるということも見ておかなければいけない。

ような一連のアジェンダというのは、サービス

また、障害者福祉についても大きな転換があ

給付を通してしか追求できない。実際、各国のりました。これまで障害者というのは、基本的

社会的支出の動向を見ても、現金給付はもう大には保護の対象として扱われてきたんだけれど

体伸びなくなっているんですけれども、サービ

も、新しい障害者基本法の中では、社会的障壁

ス給付が非常に伸びていて、サービス給付が多という言葉が使われていて、社会に参加できないところはＧＤＰ成長率も高いという形になっいでいるのは、やはりいろいろな障壁があるかています。

らで、本来は障害者というのは、この障壁を取－16－

民主党の場合は、冒頭に伊藤先生がおっしゃ

ったように、寄り合い所帯的なところですから、

小沢・自由党と合併した年でもあります。小沢・

自由主義と社会民主主義と保守主義とで一致で自由党というのは、もう１つの年金観、つまりきる点は現金を給付するということになってし全額税方式で基礎年金だけ公的年金としてしっまう。

かりやる。でも所得比例年金は――はっきり言

自由主義勢力も、サービス供給の自治体や国

わないけれども――もう無理になってきたので、の官僚機構は増大させないということで、現金民間に委託するなり、ここは勘弁願おうという、給付なら満足する。保守主義の小沢さんも、そそういうトーンのある、これはどちらかというもそも子ども手当と並んで、老親を介護していと新自由主義的な年金政策であります。民主党

るかいがいしい息子・娘に同居手当を出す、同の中でも、岡田さんなどは、わりとそういう年

居手当と子ども手当を一体として出すんだとい

金政策をお持ちです。

うことを言っていました。そういう形で諸勢力

では、どういう形でその２つの年金政策をつが、諸イデオロギーが一体化したところが現金

なげて見せたかというと、この図です（上から給付だったわけです。そういう形でサービス給

２番目の図参照）。
下のほうに小沢流の基礎年金付があいまいになった。

重点化の考え方、それに重ねて上のほうに所得

それから、負担感をめぐる動揺については、

比例年金の考え方。何となく矛盾がないように

そもそもアクティベーションの考え方では、何

見えて、実は、ここに２つの年金政策というののための増税かというと、それは還元をしていが、言ってみれば多元的に共存してしまったわ

くためです。それも現金でばらまくのではなくけです。これが後々、いろいろ年金政策をめぐて、みんなが社会参加できる条件をつくっている議論をまとまりのないものにしていってしまくというところで還元をする。まずそのファーう。もちろん高齢者の貧困化が進んでいますのストステップとして増税があったわけなんです

で、そういう意味では最低保障というのは必要

けれども、これがやはり言ってみれば増税のたなんですけれども、最低保障をやるということめの増税ということで、民主党自身がその先何と、年金制度を全額税方式で、この部分だけにをやっていくかということについて見通しが持限定していくというのは、全然違うことなんでてなかった。

すね。そこがあいまいでした。
このように、ビジョン、アジェンダの転換は

年金改革の基本的考え方をめぐる揺らぎ

あったんだけれども、それをめぐるアプローチ

マニフェストごとの民主党の一連の年金制度は相当動揺してきた。あともう１つは、政治主の変遷を見ていくと、２つの年金観が併存して導の問題、政策過程の問題なんですけれども、います（図参照）。

これは後に回したいと思います。

１つは、2003年以降、今井澄さんとか山本孝
史さんとかが頑張って、スウェーデン型の所得比例年金を民主党年金政策の主軸に据えました。
ところが、2003年という年は、ご存じのように

－17－

図

2003年８月

民主党年金政策の変遷

補足年金(低所得者に重点的に投入)所得比例年金に一本化

2003年総選挙マニフェスト

最低
保証額

所得比例年金(仮称)＝納付した保険料に応じて受給額決定
国民基礎年金(仮称)＝財源は全額税

2004年参院選マニフェスト←年金受領額

所得比例年金所得に応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受けとる
最低保障年金＝財源は税
現役時代に納めた保険料総額→

2009年総選挙
最低保障年金(消費税)

７万円

所得比例年金(保険料)

出典：梶本章「民主党政権下の年金改革」『世界』2010年２月号

－18－

報

告

４

民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅱ

三浦 まり

上智大学法学部教授

民主党は何に「失敗」したのか？

あります。でも、それは官僚のあり方とか、野伊藤先生と出発点が一緒になりますが、民主党のあり方にも問題があるし、またメディアの党は何に「失敗」したのかということについて

報道姿勢にも問題があったと思います。ですか

考えたいと思います。
「失敗」したという受けとら、民主党がやり方を失敗したから、民主党がめ方は多分多いと思うのですが、よくよく見て変われば、あるいは民主党が政権から去れば、

みると、そんなに「失敗」したのだろうかとい何か問題がよくなるということではありません。

う気もしてきます。個別の政策案件を見てみる

したがって、民主党の「失敗」を検証することと、それなりに進捗しているというのは事実でで見えてきた課題を今日は整理したいと思いま

して、それは宮本先生ご指摘のとおりです。

す。そのときのキーワードは、やはり政治主導

今日は金曜日ですから、おそらくまた恒例のではないかと思います。

官邸デモが夕方からあると思います。民主党に対する世間の怒りは、そのデモの広がりと継続

民主党の理念と政策過程の刷新

性にも見られるように、民主党政権への失望が３年たって改めて、民主党の理念とは一体何基底にあるのだろうと思います。期待が裏切らだったのか、その理念を実現するためにどういれたような感覚があるから、失望感と怒りがなう方法論を構想していたのかということを原点

いまぜになったような感情が蔓延していると思に立って振り返ってみたいと思います。

うわけです。

民主党の理念について、先ほど伊藤先生にしただ、民主党がすべての責任を負うのかといても、宮本先生にしても、やはり見えてくるもうと、それはフェアではない気がします。民主のはあるということをご指摘なさっていました。

党がやろうとしてやれなかったことはたくさん

それを私なりの言葉で言いかえると、多義的な－19－

自由主義政党ということになります。自由主義

新自由主義的なオリジナル民主党路線は90年というのは多義的であるがゆえに、先進国の民代半ば以降ずっと続いてきましたが、2000年代

主主義においては多くの人が共鳴する政治思想の経済状況の悪化に伴う形で、第三の自由主義

だといえます。

が加わっていくことになります。それがリベラ

ただ、多義的であるがゆえに、さまざまな自リズムです。リベラリズムという英語は、アメ由主義があり得て、民主党自体が、そのさまざ

リカ英語とイギリス英語で意味が違いますが、まな自由主義を取り込んできて大きくなってき

これはアメリカ英語のリベラリズムです。貧困た政党であるいうことを見ていく必要がありまや格差問題に対して、より積極的に対策を講じす。

るという意味でのリベラリズムが2000年代前半
から加わっていきます。

「オリジナル民主党」という言い方が先ほど出ましたけれども、最初の、90年代の半ばから英語で民主党のことを「center-left party」

出てきた勢力というのは、より新自由主義的なと書く文献もありますが、私自身「center-lef

側面を確かに持っていました。
無駄を省くとか、t」とまで言うことに、正直やや違和感を持って身を切る改革といった言葉に象徴的にあらわれいます。
「centrist party」、大きな中道政党とています。また、市場の活用に関しても積極的捉えると、民主党の広がりは理解しやすいので、だったといえます。

「center-left」と言ってしまうのには躊躇する

その一方で、これは自民党には決定的に欠落ところです。自由主義が、新自由主義からリベしている民主党らしさだと思いますが、政治的

ラリズムまで全部入っているという意味での「c

自由主義ということに関して、かなり愚直なま

entrist」と理解したほうが実態に近いのではな

でにこだわっていました。最もふわふわした形

いかと思うわけです。

で持っていたのが鳩山さんだと思います。公共という言葉が象徴的です。自民党の保守的な公2009年当時の雇用・社会保障ヴィジョン

共の定義ですと、それは国家が定義をする、国

ただ、雇用と社会保障に限って見てみると、家エリートが公共というものを定義することにリベラルな側面は非常に濃厚に、明確な形で出なります。それに対して民主党は、多義的にあています。2009年のマニフェストの段階では、るいは多元主義的に、さまざまな人が、市民社

非正規雇用問題への対応とか、雇用の質に関す会が、自分たちで公共とは何かを定義していく

ること、それから子どもの育ちを社会全体で応と捉えています。同じ公共という言葉でも定義援するということがはっきりと謳われているわ

する主体が自民党と民主党では全く異なるわけけです。

です。民主党のは政治的な自由主義のあらわれ

個別の案件に関しては、雇用保険の適用拡大だと思います。また地域主権、それが団体自治とか求職者支援、最低賃金、派遣法改正、均等であれ住民自治であれ、地域の人たちが自分の待遇で進捗はしています。ワーク・ライフ・バ

ことを決めていく地域主権というのも、政治的

ランス、過労死対策なども盛り込まれていて、自由主義のあらわれだと考えられます。

全体として見ると、明らかに格差是正、貧困対－20－

策というところに重きを置いていた政党だとい行い、そこが公共事業の拡大につながり、そしうことは間違いありません。

て公共事業の拡大を通じた地方票の動員をしているという批判です。そして、国家保守主義的

政党間競争と政党理念

な思想もまた「自民党的なるもの」でしょう。

先ほど「centrist party」と理解すべきだと

雇用と社会保障に関して述べると、日本型のいう話をしましたが、私たち政治学者は政党が保守的な雇用・社会保障レジームを支えるアイ

言っていることを一生懸命読んで、そこと政治

デア（理念）は協調主義、生産主義、国家主義

哲学との間を行ったり来たりしながら、政治哲

であり、この３つをブレンドさせる形で自民党

学的な基礎づけを政治学的に解釈していきます。

政権下で保守的な福祉国家が形成されたと、私

ただ、実際の政治において、政治家の人たち

自身は整理しているところです。協調主義と生が考える政治理念は、政党間競争と無関係には産主義が80年代から90年代になって弱まってい出てきませんので、政治哲学の教科書を読んで、って、新自由主義的なものに取りかわっていっこの理念に共鳴したから政治家になるという人

たのではないかと考えているところです。

はいないわけです。政党間競争の中で自分たち「自民党的なるもの」への対抗の政党はどういう輪郭がかけるのかということを模索しつつ、政党のアイデンティティが形成

では自民党のアンチとして出てきた民主党はされてきます。そうなると、どの政党であって何だったのかというと、先ほどの協調主義、生も、哲学的基礎が雑居、混在しているというの

産主義、国家主義との比較で考えると、協調主は当然のことであって、民主党だけが非難され義の復活ということは持っていたと思います。

るべきものではないわけです。

政権交代の直後に鳩山さんが発表した「私の政民主党に雑居性があるにせよ、一定のまとま治哲学」という文書がありますが、そこでもはりを持った民主党らしさを形成するにあたって、っきりと石田労政を引いています。それから、何が影響してきたのかというと、それは自民党

自民党の労働憲章はすばらしかった、労使協調です。なぜならば、民主党は自民党のアンチテ路線を復活すべきだということを言っています。

ーゼとして生み出された政党であるがゆえに、

さらには、宮本先生の話にもありましたが、「自民党的なるもの」のほとんどアンチを言っ

成長戦略と社会保障がポジティブな好循環をつているからです。自民党はもともと包括政党とくり出すものであるということは、やはり大き言われていたぐらい雑居的な政党ですから、そなパラダイム・チェンジだったと思います。その雑居性の裏返しも、当然雑居的になるのは致れを生産主義と呼ぶことができると思うのです

し方ないことになります。

が、社会保障は経済成長の妨げになるのではな

その「自民党的なるもの」とは一体何だった

くて、社会保障を増やすことによって、人々ののかを見てみますと、ひとつには民主党の人た需要も高まるし、
安心感も高まることによって、ちがよく批判している「鉄の三角同盟」です。

成長戦略につながるという考え方です。かつて

業界、官庁、族議員が一体となって政策決定をの自民党にはあったと思うのですが、徐々に生－21－

産主義的な考えを捨ててしまった中で、それを合には、政治主導自体が政治目的でもありまし復活させようというのは、民主党の大きな政策た。それまでの族議員中心の政策決定、あるい転換だったと思うわけです。

は官僚依存の政策決定から、違うものをやるの最後の国家主義に関しては、民主党が最も自だと考え、それが政治主導になっていくのです。

民党と断絶しているところだと私は理解していすなわち、何か社会ヴィジョンがあって、そます。民主党の場合はやはり自由主義的な形でれを達成する手段として最適な政策決定過程をの社会の構想になるので、国家が何かつくると考えたのかというと、そこは別々に考えられていうよりも、「新しい公共」という言い方になる

いて、政治主導は政治主導で考える、社会ヴィ

わけです。一方では公務員の削減とか、税収規

ジョンは社会ヴィジョンで考えるというふうに模もそんなには拡大させないとか、小さな政府

なっています。その２つの間の接合が詰められでいくということを言っている。
でも他方では、ないまま政権交代になってしまったということ

格差は是正していく、
福祉国家もつくると言う。

から、さまざまなほころびが出てきたと考えら

その２つの矛盾をどう解くかといった時に出てれます。

くるのが「新しい公共」という手段です。マー

政策過程と政策帰結

ケット、市場を利用することもおそらく否定はしていなくて、市場も使いつつ、でも社会的な政策過程と政策帰結は、政治学でもいろいろ

企業も使いつつ、そこは多様な供給主体を想定な論争がありまして、やはり全く無関係ではあしながら、「新しい公共」という形でその矛盾をりません。90年代以降の政治改革の中で目指さ突破していこう、そういう構想を抱いていたとれたのはウェストミンスター・モデルでした。

思うわけです。

それは小選挙区制度に基づく２大政党制であり、

ただ、民主党が考えていた社会保障のあり方

２大政党の間で政権交代があるモデルです。そというのは、
宮本先生のご指摘にもあるように、して、２大政党ですから、与党の単独政権にな

中間はやはり迂回していってしまう。今まで企ります。90年代にはこの政治モデルを理想とし業がやっていたところは、企業には頼れない現て、日本がそちらの方向に行くことが望ましい

実がある。そこでどうするのかというと、個人というような政治課題化がなされ、実際にもそにダイレクトに保障を与えていくという、個人の方向に向かってきたのではないかと思います。

支援という形での共生社会を描いたのです。こその最終的な完成型が2009年の政権交代であれは、自民党との差異の中で出てきた構想だろり、15年近くかかって、政権交代というところ

うと思います。

まで行ったのですが、そうした政治課題のとら
え方にはタイムラグがありました。２大政党制目的化する「政治主導」に基づく政権交代をよしとする考え方というのこれらの構想をどのようにやるのか、当然、は、もともとはバブル以前の日本の状況を踏ま手段を考えなければいけませんが、その手段がえて、まだまだ今と比べれば右肩上がりの経済政治主導だったわけです。ところが民主党の場成長が実感できた時代に、自民党一党の長期政－22－

権ではない新しいものを探る中で出てきた答え

なりの政治主導のモデルが確立されていました。

です。

ただ、そこには労働が排除される形で政策決定

ところが、2000年代半ば以降出てきた経済社

が進む、あるいは規制改革会議においても労働会問題は、ウェストミンスター・モデルでは解が入り込めない形で規制緩和が進む事態が生じ決できないような類いのものです。市民社会のていました。社会アクターの中の一部しか入っ間で、日本のあり方をどうしていくか、社会保ていないから、より迅速な決定がされていたの障にしても外交にしてもエネルギー政策にしてです。

も、どういう方向に行くのかということに関す

民主党になって諮問会議は休止し、そのかわる根本的な方向転換が模索され始めてしまってり各種の協議体がたくさんつくられていきます。

います。エリートだけで解決する、エリートだ

雇用戦略対話とか、新成長戦略実現会議とか、けで答えを提示して引っ張っていくというよう

あるいは社会保障改革の集中検討会議とか一体なモデルでは対処できないような、大きな変化

会議とか、いろいろな会議がつくられていきまが生じているのではないかと思います。

す。その中に連合も入るわけですけれども、連今の政治課題をそうとらえると、政治主導、合だけではなくて、多様なステークホルダーをトップダウン的なモデルとはタイムラグが生じ取り込むことに、民主党はそれなりに努力してていることが分かります。国民の間で二分するいたと言えます。当事者団体や支援をしている

議論が噴出しているからです。大飯再稼働のと人たちも入ってくるわけです。

きに野田さんは、「国民の間を二分するような争

雇用・社会保障の分野において、雇用の部分点である。だから私が政治的に決定をする」とは非常に大きいわけですが、ただ労働運動だけおっしゃっていましたが、二分するような政治では取り組めないさまざまな生活支援の問題が争点がたくさんあるのであれば、トップダウン

ありますから、そういったところは新しい社会で決めるのではなくて、社会的な対話の積み重リスクに対応した活動をしている人たちを入れねであるとか、社会の中の合意形成をどうする込むことで、政策決定過程をある種開放したとかということが政治課題として認識されるべきいうことは、民主党らしさであったし、また、なのです。そう考えると、民主党がやろうとしそれは大きく評価していいのではないかと思いていた政治主導というのは、どうもちぐはぐだます。

ったのではないか、それでは吸収できなかった

その結果、何が起きたのかというと、全世代

ものがたくさんあるのではないか、と言えるの型へのモデルチェンジです。政府内では少なくではないかと思います。

ともコンセンサスになっているぐらい、大きなモデルチェンジにはなったと思います。マニフ

政策過程の変化

ェストの個別政策でも、実はそれなりに進捗し具体的な政策過程の変化を見てみますと、民ていて、
雇用・社会保障の分野においても、「遅々主党が政権に就く前は、経済財政諮問会議が１として進展」はしていて、方向性としては民主

つの極といいますか、かなめとなって、自民党党が打ち出した方向には、やはり進んでいると－23－

いうふうに思います。

対応モデルに変わっていく意義をおっしゃって

派遣法改正とか有期雇用の法整備、社会保険いました。政権内でそこは共有されているのでの非正規労働者への適用拡大とか、あるいはパ

すが、実際にどういうことが言われるかというーソナルサポートのサービスの充実とか、メニと、今まで社会保障は成長の足かせになると思ューからいうと、たくさんの取り組みをしていわれていたのが、今度は社会保障もビジネスにます。新聞も、鳩山政権の間はマニフェストのなるという話になって、介護と医療で雇用を吸

通信簿を毎月のようにつけていて、最近すっか収できるとか、そこでイノベーションを起こせ

りやらなくなってしまいましたが、雇用と社会ばいいとか、話が矮小化しています。

保障政策の中で通信簿をつけていくと、そんなそうした側面もあると思いますけれども、生に点数は悪くならないと思います。とはいえ、産主義的な成長戦略と雇用戦略と包摂戦略を全

それで何か新しい、民主党がおそらく目指して部セットにして新しい戦略を出すというように、いたであろう社会像に近づいたかというと、現ヨーロッパだったら、もっと大がかりな、もっ実の経済のほうがどんどん悪化していく中で、と根源的なところで、人をベースにして戦略を追いついていっていないといえます。

立てているのに、矮小化された政策課題だけ出となると、課題はやはり圧倒的に量的な不足てきて、そこだけがやられているという状況にです。マニフェストに書かれていた個別の課題なったのは、やはり踏み込み不足です。逆に言に関して言うと、一応やっているし、重層的なえば、次の課題が明確に見えてきた３年間ではセーフティーネットに関して言えば、マニフェ

ないかというふうに思います。

スト以上のことも実際に政権に就いてからやっ戦略的連携はどうしたらできるのか。ヒアリています。でも、実感として、貧困問題が解決

ングをしてみると、目付役となるような政治家

したのかとか、あるいは雇用における不公平感がいた場所と、いなかった場所で大きく差があといったものが解消したのかというと、そういることが見えてきました。連携はしなければい

った実感を持つ人は実際には少ないだろうと思

けないということをわかっている政治家が事務います。方向性としては、言っていたとおりの局に対して重しの効くようなポジションにいた方向に踏み出したし、また、やってはいるのだ

時には、話は進むけれども、そういったキーパ

けれども、量が圧倒的に不足しているというこーソンがいない場合には、個別の政策の積み上とが言えるのではないかと思います。

げになってしまうと言えるのではないかと思い

それから２つめの課題として、戦略的連携不ました。

足があります。せっかく成長戦略と雇用戦略、となると、首相がもう少し政治任用を増やす

包摂戦略をつなげるような絵を部分的にはかきことが必要になります。ただ、いい人事をすれながら、やはり踏み込みは不足していたと思いば解決するのかというと、それだけではありまます。先ほど、宮本先生は、知識基盤型社会にせん。もっと根本的な課題を、最後にお話しし対応したような、就学前教育を含めて人的な投たいと思います。

資をしていく、社会的投資の観点から、全世代－24－

真の政治主導に向けて上げるのか。政党がエリートや官僚とどうする

それは、真の政治主導とは何だろうかというかという軸だけではなく、政党が市民社会とのことです。政治主導に込められた意味は多義的間にどういう回路をつなぎ直すのか。族議員をであって、だから人々は一致するけれども、中否定した民主党が、次に何か新しい回路をつくを見ていくと一致しないところがおそらくありったのかというと、そこは政治課題化さえされます。私が理解する政治主導というのは、やはていなかったのではないか。政治主導のためにりマンデートは何かということです。民主的なは、そこのつなぎ直しといったものが、迂回し正当性のある政策を実行していくということがているようで、決定的に重要な点ではないかな

政治主導であって、独裁とは全く違う意味です。

と思う次第です。

民主党は政治主導を掲げて、マニフェストを実行すると言っていたのが、財源問題からつまずき、マニフェストの修正を迫られました。その段階から、そもそものマンデートは何だったかということを忘却しはじめていきます。でも政治主導はやらなければいけないと自己目的化
していき、首相主導に話がすりかわっていくのです。首相がトップダウンで決めれば、イコー
ル、リーダーシップの発揮だということに話が矮小化すると同時に、はき違えられていきました。
でも、それは本来の意味での、より民主的な制度にしていくための政治主導とは、もうかけ離れた解釈の政治主導です。やはり真の政治主
導、民主主義をより進化させていく意味での政治主導を、もう一度取り戻す必要があるのではないかと思います。
つまり社会的合意の形成を真剣に民主党は考えていく必要があります。一応、政策回路を開
くところまでは行って、いろいろな人が入っていったけれども、その先どのように合意形成していくのか。あるいは、まだ入り切っていない
人たちもたくさんいて、政策回路に入っている
組織にまだ包摂されていない、組織化されていないいろいろな人たちの意見をどのように吸い

－25－

報

告

５

民主党内閣の下での「地域主権」改革－2006年以降の地方分権改革における持続性と変化－北村 亘

大阪大学大学院法学研究科准教授

分権改革の特徴を捉えるための準備作業

能別出先機関でやるのかということをあらわし

今日、お話しさせていただくのは、なぜ、民ます。

主党政権の下で、地方分権改革の方向性と内容

こういう４つの軸で分権改革の方向性や内が大きく変化しているのかということです。

容を考えることが可能となります。民主党政権

行政学の中には、分権改革をとらえるためのの地方分権改革を位置付けてみますと、最初のいくつかの分類軸みたいなものがあります。第段階では、分権・分離志向だったのが、分散・１に、地方自治体がどの程度住民の意思に従っ統合志向となり、そして分権・融合志向の改革て意思決定を行えるのかを示す「集権－分権」

へと、短い間にいろいろな方向性を持っていた軸です。第２に、地方自治体と国がどの程度協といえます。なぜ、そうなったのでしょうか。

働して政策を実施するのかを示す「融合－分離」本日は、連合総研のブックレット（連合総研

軸です。ここまではよく知られています。そしブックレットNo.6『民主党政権の政策と決定シて、第３に、どの範囲で政策実施を行うのかと

ステム－鳩山内閣期を中心に－』2011年１月）

いうことを示す「集中－分散」軸がありますが、で取り扱った2000年代前半から後半の自民党政

これは、要するに「関東」という広域のレベル

権末期までのところは省きまして、2009年９月

でやるのか、または「東京都」という狭域のレ

以降の民主党の３内閣のところに焦点をあててベルでやるのかというようなことをあらわしま

説明をしていきたいと思っています。

す。第４に、担当機関がどの程度多元的なのかを示す「統合－分立」軸ですが、これは、都道

政治的不安定性の派生要因

府県のような総合出先機関のようなものか、あ日本も自民党と民主党との間に政権交代があるいは各省庁が各省庁別に持っているような機りましたので、自民党ならある政策的傾向、民－26－

主党なら別の政策的傾向があると「党派性」の改革から忘れられていた国会の諸制度観点から説明することが多くなりました。しかすでにマスコミ等でもよく報道されていまし、私の今日のお話は、先に結論を申し上げてすように、90年代以降、省庁再編であったり地

おきますと、そういう党派性というよりもむし

方分権改革であったり、また選挙制度や政治資ろ、自民党であろうが民主党であろうが、置か

金に関する政治改革であったり、いろいろな改れた現在の状況、制度的なコンテクストを考え革が行われました。しかし、統治機構の改革のたときに、それほど違う選択肢はとり得なかっ中で忘れられていたものが１つあります。それ

たというふうに思っているわけです。

が国会の諸制度の改革だったのです。二院制の地方分権改革というのは、そもそも社会保障改革などは憲法上タブーであり、実際問題としなどの政策領域とは少し違いまして、各政策領ても改革は困難だという事実はあります。しか域の根底となる統治機構の改革です。つまり、し、法案審議に関する国会内の制度改革の議論

パソコンでいえば、どの政策領域がいいかといがあったかといいますと、残念ながら、私は聞

うのはソフトにあたりますが、中央地方関係ないた覚えがありません。

どの政治制度の部分はＯＳ部分にあたります。

つまり、これまでの報告でもすでに議論の俎

地方分権改革はどのＯＳを走らせるかというこ

上に上がっておりますが、制度的に強力な第二とですので、非常に党派性が出にくいですし、院の取扱いが問題なのです。問責決議案が出て変化があったとしても党派性というよりも、同も、内閣は辞職する必要はありませんし、またじ党派の内閣の下でも異なる対応もあり得ると内閣は、参議院を解散することも憲法上できないう厄介な領域の話です。

いわけです。そして参議院と衆議院の結論、決内閣の対応の差異を説明する際に、頻繁な国定が異なった場合、60日間という間をあけて、政選挙と法案の安定的な成立を確保するための衆議院で３分の２以上で再可決をすることにな

政治的な勝利のハードルが異様に高いというこっていますが、これはなかなか高いハードルでとに着目する議論があります。たとえば、財政して、内閣が立法過程をコントロールするとい赤字の議論です。1975年以降、福祉に対する要うことを事実上不可能にしています。

求が高まり、
行政需要が非常に伸びていきます。

日本はご承知の通り、ウェストミンスター・

これに対して、他の先進国では新規課税、特にシステムを採用しております。立法過程を内閣

付加価値税の導入などで対応していくのに対しがコントロールするというのは、同システムのて、日本は、公債発行、つまり、借金をして対中での大きな要素です。ところが日本では、最応するわけです。その結果、いまでは800兆円、初から内閣に立法過程をコントロールする権限

900兆円という赤字に積み上がっていきます。
こが実質的にないわけです。これがそもそもないのような帰結を頻繁な国政選挙と政治的な勝利というのは、変な話です。

のハードルの高さが生み出す政治的不安定性か

二院制であることとも関係しますが、頻繁なら説明する議論があるのです。この議論は、地

国政選挙の問題も内閣を縛る大きな要因となっ方分権でもあてはまるように思えます。

ています。参議院は定期的に３年ごと、半数改－27－

選を行っていますが、衆議院のほうも任期４年

うタイミングを決められます。つまり、実際に採といいながら、
実際には2.8年から３年ぐらいで決をやってしまったら、委員会での採決結果を本解散をしています。2005年以降は例外的ともい会議に回してしまい別の結論を出すことが可能えるかもしれません。普段は、しょっちゅう国です。その意味では過半数でも十分なんです。と政選挙をやっているわけです。それに統一地方

ころが、委員会で採決されずにずっと法案が国会選挙とかを合わせると、内閣が受けなければなの会期末まで寝かされてしまいますと、
審議未了らない政治的洗礼はさらに多くなって、中長期で廃案ということになるわけです。

的な政策立案は非常に難しくなってしまうのでかつて海部内閣のときの政治改革法案でも、す。政治的ハードルがずらっと並んでいて、し当時、政治改革の委員会がありましたが、そのかも、すべてのハードルを越えなければならな

ときの委員長が法案を寝かしたままにしてしまいというのは内閣にとってはつらい話です。

い、廃案にしてしまいました。そういうことも

普通、単純過半数、衆議院だったら定数が48可能なんですね。

0議席ですから241議席を獲得した政治勢力が勝このことはこれまであまり意識されてこな

ちとなるはずです。しかし、新聞報道でもそのかったと思います。実際は、常任委員会の委員ように理解はされてきませんでした。特に1990

長を全部とってしまう議席なのか、常任委員会

年代以前は「自民党惨敗」という新聞の見出しで委員長をとった上で、さらに各委員会でも過をよく見ましたが、惨敗といっても自民党は過半数をとるのに十分な議席なのか、ということ

半数を十分とっていることが多いのです。前回

が勝敗ラインとして言及されてきました。もっよりは落ちたとか、または勝手に、幹事長とかといえば、衆議院総選挙の場合、参議院の議決

いろいろなライバルの人のたちが設定した勝敗を覆して再可決するのに十分な３分の２以上のラインがありまして、そこより上か下かという多数をもつのかということが最近では話題になので、大敗などの見出しがよく出ていたと思いります。どちらにしましても、円滑に法案を成ます。普通、外国では過半数をとったら、それ立させて政権を運営していくために内閣が越えは勝ちになるわけですが、そうはならないとこ

なければならないハードルは、非常に高く設定

ろに日本の特徴があるように思えます。

されているのです。アメリカ型の委員会制度がなぜかといいますと、国会の委員会制度に行ウェストミンスター型の議院内閣制に中途半端

きつきます。委員会制度というのは、ご承知のにとりいれられているからこういうことになる

とおり、委員会で否決しても、本会議で可決すのです。

れば終わりで、委員会はそんな重要ではない、

そうなると、頻繁に国政選挙という勝負の機

むしろ審議のために重要というように、国会法会がやってきて、それぞれで内閣は必ず過半数

上は習うかもしれません。

以上の議席をしないといけないわけです。大勝

しかしながら実際のところは、委員会の委員長

ちをしない限りは、民主党であろうが自民党でには、実は拒否権プレイヤーとしてのイニシアチ

あろうが、すぐ法案の成立に四苦八苦し、政権

ブが与えられています。
採決をいつやるのかとい

運営で躓いてしまうということになるのです。

－28－

ですので、どうしても、制度が生み出す政治的た。それから2010年５月末の社民党の連立離脱

不安定性というものが、
内閣あるいは政策決定者などの騒動があったため厳密には衆議院での３がどのような政策を決めるのかということに非分の２以上の議席というのは割っていましたが、常に大きく作用するわけです。
政治的不安定性がそれでも2010年夏の参議院選挙までの間は「ね高い場合は、
有力な政治的基盤である地方議員やじれ」が解消した状態と認識されていました。

彼らの活躍の舞台である地方自治体に対して利つまり、この時期、民主党内閣は、もしやり

益誘導的な政策が採用されるでしょうし、
政治的たいと思うことがあれば、本来であればできる不安定性が低い場合は、地方政治にとらわれない状態です。まあ、それにもかかわらず、やらな

政策決定者の政策選好が追求される場合が多い

かったというのが解明すべき謎なのです。
いずれにしても、それから2010年５月末に社だろうという仮説が成り立つわけです。

民党が連立から離脱し、衆議院での３分の２以国会の「ねじれ」上の議席ラインが崩れます。その後、菅内閣の2007年夏の参議院選挙で「ねじれ」が発生し下で臨んだ参議院選挙で過半数を失います。こます。とはいいましても、2005年の衆議院総選

こからは一転して、自民党内閣でも経験したこ

挙で自民党と公明党の連立内閣は３分の２以上とのない「強いねじれ」の状態が到来します。

の議席を獲得する大勝をしていますので、2007

安倍さんや福田さんや麻生さんが経験した「ね年から2009年までの間は、参議院がどのようなじれ」よりも一層困難な状況であり、初めてこ議決をしても衆議院で再可決という非常手段がこで本当の「ねじれたるもの」が見えたわけで使えたのです。本当に何かやろうと思うと、最す。こうなると、内閣は、もうやりたいことで悪の場合はできなくもないわけですが、だからはなく、野党の意向を忖度して「予測された対といって再可決するには日数的な制約がかかる応」をとるしかないわけです。

こともありますし、なにしろ、大切な参議院の

ただ、このように「ねじれ」だけで政治を説

同僚議員の存在を否定するような再可決を頻繁明するのがいいのかといいますと、そうでもなにするわけにもいきません。強いて言えば、無いだろうという気もしています。つまり、2010

茶はできない状態という意味では「弱いねじれ」年１月以降は、鳩山内閣でトーンダウンします。

というような状態であったと感覚的にご理解い

これをどのように合理的に説明するのか。
地方分権改革に焦点を当てますと、2009年12

ただければ結構です。
そして、2009年の衆議院総選挙で大勝した民

月には非常にハイ・トーンです。かつての小泉主党が、初めて組閣いたします。
当初は社民党、内閣もびっくりするぐらいの「分権・分離」志国民新党、それからその他の民主党系と言われ向を謳います。が、翌年の参議院選挙の足音がるような小政党の方もいましたので、衆議院で聞こえてくると、少しトーンが落ちて地方財政も再可決に必要な３分の２以上の議席である

計画で交付税をまず増やします。予算編成では320議席をギリギリ有していました。また、連立

次の政治日程が頭をよぎったのでしょう。そし与党全体でも参議院で過半数を保持していまして、2010年１月以降は、「やはり出先機関改革だ－29－

よね」というふうに徐々にポスト小泉時代の自外国でも同じような研究がありまして、例え

民党３内閣のときと同じ「分散・統合」志向にばイギリスの場合、任期５年の庶民院(下院)で、回帰していくわけです。有権者には改革をやり４年目に入るところから、もう鐘が鳴り始める

ますよとアピールしたいけれども、別に基礎自というような言い方をするわけです。イギリス

治体や都道府県にはそれほど困らないようなタの場合は、貴族院(上院)がもしも庶民院で可決

ーゲットが俎上に上がるわけです。総選挙の大した議案を否決した場合、１会期後、つまり１勝の余韻に浸ることもできず、迫りくる次の国年後に、庶民院の意思を示さないといけないわ

政選挙に備えて政治的基盤には当たり障りのなけです。ですので、もう任期が半分ぐらい過ぎい改革案をアピールしていくわけです。

ると解散風が徐々に吹き始めるのです。
同じようなことが日本でも言えるでしょう。
つ国政選挙のタイミング

まり、この灰色の時期のときは、無茶はできませこのように、「ねじれ」だけでなく、どうも「国んということです。灰色と黒が重なると、もうな

政選挙のタイミング」も重要ではないかと思う

かなか難しいということになるわけです。
そうい

わけです。参議院のほうは、定期的で、スケジう意味では、2011年、菅内閣のところですが、実ュールが決まっています。衆議院のほうも、前はチャンスといいますか、
どっちも白だったんで回のところから４年ですので、ある程度、１年すね。だから、やる気がなくても、それなりに進前になったら選挙の鐘が鳴るというイメージだ

むタイミングの時期だったわけです。

と言われています。

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

参議院

衆議院

参議院選挙のために地方擁護的な政策を打ち出す期間
衆議院総選挙のために地方擁護的な政策を打ち出す期間

拒否権プレイヤーとしての地方自治体

央官庁にとっても非常に大きな役割を占めてい地方はどう考えていたかといいますと、非常ます。政策決定者からすれば、地方をあまり怒らにやる気がない、もうしんどいということにつせるわけにはいかないのです。
いいか悪いかは別きます。三位一体改革の後、お金を減らされたとして、実際そういう状況になっています。

というのがやはりトラウマになっていますので、「しんどい、もういいよ」という現状維持志向

民主党内閣の「地域主権」改革の開始が非常に強いわけです。

さて、民主党最初の内閣である鳩山内閣の地

他方で、地方自治体は、政治家にとっても、中方分権改革を振り返りますと、護送船団方式か－30－らの決別、つまり、小さな田舎の弱い自治体を

年10月26日ですが、１万2,905文字の中で、657守るために、地方交付税で手厚く保護しようと文字も使っています。5.1％でやる気満々です。

いうようなものから決別することを打ち出して菅首相になりますと、
１万731文字中、202文字、いることに気づきます。そして、団体自治では1.9％とがくんと落ちます。
野田首相に至りまし

なく住民自治を強調しています。

ては、9,580文字、そもそも全体がシンプルでし

原口総務大臣がこんなことを言っています。

たが、20文字で0.2％。何が書いてあるかといい

地方自治体の間で格差が発生しても仕方がない、

ますと、「また、地域主権改革を引き続き推進し選んだやつが悪いと。そんな変なやつを選んだます。
」
これ以上でも、これ以下でもありません。

その地方が悪いんだよと。旧自治省の時代からというように、内閣の課題として、もちろん考えまして、こういうことを総務大臣、ないし

東日本大震災等々の問題があったにしても、比は自治大臣で言った方はいませんでした。初め

率が急激に低下してきているのは間違いないわて格差の発生と住民の責任を認めたわけです。

けです。

地方自治を所管する役所の存在意義を否定するような発言だと当時言われていました。いずれ菅内閣の下での進展にしても、「分権・分離」志向の改革、自民党のしかし、実は先ほどマニフェストで約束した小泉内閣のときに非常に近い内容だったのです。

ことは達成します。いいか悪いかとか、十分か

しかしながら、このとき翌年の参議院選挙をどうかという議論は、ここでは棚上げしておき

控えていましたので、交付税は増やすというこます。とにかく、地域主権改革関連３法案は成とになります。名目は何でもいいんです。とに立します。第１次一括法と俗に言われますが、かく増えました。

義務づけ、枠づけ、条例制定権の拡大も行います。
国と地方の協議の場の法制化も行われます。

マニフェストの検証

これが後で政治的なインパクトを持ってきます。

２つの国政選挙のマニフェストが2009年と20

後期高齢者医療制度の改革などで、府県と市町10年に出ています。そして、このマニフェスト

村の対立が表面化するのは、まさにこの協議のから、制度改革として言われていることは２つ場だったのです。

です。国と地方の協議の場を法制化しよう、そそして、第２次一括法では、権限移譲や、同して国庫補助負担金改革、つまり一括交付金化

じく義務づけ、枠づけがありますが、もう１つをやろうということです。これらの達成度合い

約束していた地域自主戦略交付金を、菅内閣ので見ていくと民主党の地方分権改革はどうなる

もとで導入いたします。額は確かに、5,120億円のか、考えてみましょう。

ですし、その規模は、補助金全体22兆円ある中まず、やる気はどうだったのでしょうか。首の「その他」の部分です。
「その他」の中の0.5、相の所信表明演説の中で占める地方分権、地域

これはもう無視できる数字だと言われたらそう

主権改革に該当する箇所の文字数の割合を出しですが、しかし、ここまで行くにもドラマがあています。鳩山由紀夫首相の所信表明は、2009ったというのは、これまでのインタビューでも－31－明らかになっています。ゼロだったかもしれなっています。24の行政区を７か８の特別区にまい、0.05だったかもしれないというような議論

とめることを構想の柱にしているそうですが、とかもあったわけです。これは、本年2012年度

区の中には貧乏なところもあれば豊かなところには増額をされています。5,000億から、6,754もあります。しかも大阪市の24区の場合、東京億円まで増えているということを示しています。

における港区や千代田区、中央区のような有り

やる気は落ちたとしても、タイミングに恵ま余るほどの税収を生み出すような地域があるわれたときに改革は進んだ、といえるのではない

けでもありません。大阪市に特別区をつくったでしょうか。ただ、ねじれのせいか、最初のハとしても、果たしてどうやって区の間を水平的

イ・トーンは貫けなかったというわけです。

に調整して、お金の配分をするのかということ
は、我々にとっては非常に興味深い観察対象だ

終わりにといえます。そもそも配るお金がないというの

いずれにいたしましても、やはりいろいろなが、地方交付税を計算したときに出てくるんで統治構造に基づく制度的な要因が左右している

すが、公選区長や公選区議会の対立を封じ込め

ので、党派的なものだけで議論するのはやはりるだけの強い府あるいは都の知事権力を作り出難しいのではないかというのが、私の今日投げすのでしょうか。
そして３番目は、出先機関改革や一括交付金

かけたいことの第１点目です。
第２点目は、マニフェストを基準としたときをさらに推進しようということです。
0.5兆円かには、それなりに民主党内閣の達成度は高いとら先に行けるかと言われたら、なかなか踏み込いえます。余計なお世話ですが、もう少しうまめないけれども、やはり政治的安定性には恵まく宣伝したらどうかと思います。

れていないということなので、今後も遅々とし

ただ、これがよかったのかと言われると、少て進んでいくのではないかと思うわけです。

し難しいところもあります。政治的不安定性に直面している内閣は、国政選挙にも影響を与えうる地方自治体の意向を気にするあまり、地方
自治体の主張を無条件に受け入れようとすることが気になります。
地方の主張に耳を傾けることは悪いとはいいませんが、気をつけないと、地域のエゴイズ
ムが全面的に出てくる可能性もあります。地域の小さなレベルになればなるほど、エゴは出てきます。うちの地域だけやってくれと言われた
ときに、国でどうやって調整するのか、それは非常に大きな問題となります。
大阪では、大阪都構想とかいうのが問題にな－32－

コメント１

労働運動の政策参加のあり方

篠田 徹

早稲田大学社会科学部教授

労働は時間と場所によって変わるの何物でもないわけです。

私の専門は、比較労働政治研究というふうに

実際、お金も出しませんというか、出すよう言っていますが、空間と時間で比較をします。

な組織がありませんから、ではこれでオバマ政

国境の中と外、それから同じ産業、地域でも時権は、反労働になったのかというふうに読むか代が違う。どういうことかというと、労働は可もしれませんが、それはミスリーディングです。

塑的、いわばプラスチックですね。いくらでも

まさに労働を労働組合と限定してしまうと、あつくり変えられる。時代と場所が違えば、労働

るいは、これまでの重厚長大産業の労働組合との意味は違ってくるし、労働者が誰であるかも限定してしまうと、そうかもしれませんが、こ違ってくる。そういうふうに考えます。

の間オバマ政権がやってきた政策は、そうでは

例えば、あと１ヵ月でアメリカ大統領選挙でなく、非正規や移民や女性や同性愛の働く人たす。一応、オバマ辛勝という話もあります。オ

ちに対して、多大なる政策的前進を遂げたわけ

バマ政権は政権発足以来、当初は非常に労働組です。

合の支持も厚く、かつ期待もされたわけですが、健康保険もそうです。労働組合員のほとんど

来月の民主党党大会は何とノースカロライナでは、健康保険法は何の影響もありません。彼らやります。これは非常に意味が大きいです。ノは、本当にゴージャスな保険を持っています。

ースカロライナは南部州です。南部州のほとんですから、あの保険はほとんど関係ありません。

どが、ライト・トゥー・ワークという、事実上あの保険に関係あるのは、
最近移民してきたり、の労働組合をつくらせない法律を持っている州

不法移民だったり、まともな仕事に就いていなです。そういう州で民主党が大会を開くというい人々であったり、単身、あるいは両親がそろのは、ある意味、労働組合に対しては挑戦以外っていない、あるいは非常に貧しい地域の人々－33－

三浦先生からのご提起もありましたように、政だったり、そういう人々が恩恵を受けます。
あるいは、同性愛の人たちに対しても、軍隊を中心に非常に大きく前進を遂げたわけですが、策決定過程と市民社会との関係はどうだったのかということがあります。

ほとんどの人が働いています。あるいは中絶に

もちろんそういうことを無視していたわけでついても、非常に大きな論争に一時期なりましはなくて、この報告は、まず民主党政権に限定たが、これで働く女性たちのかなりの部分がオしたがゆえに、そこまでで話をとどめていただ

バマ支持に回ったことは間違いないわけです。

けでしょうから、おわかりの範囲で、あるいはこういう働く人たちを労働と考えれば、依然とお気づきの範囲で結構ですので、もし何かあれ

して、私は、親労働政権だと思います。

ばお聞かせいただきたいということです。

労働という意味は、そういうふうに、場所と私がその質問をしたもう１つの理由は、連合

時間によって変わってくるのではないかという総研からもコメントをする際に言及してほしいのが、私のこの比較労働政治の考え方です。今というお話がありましたが、今日おいでいただ

日のコメントも、そういう物の考え方をする人

いている方のほとんどが労働組合の方です。私のコメントだと思っていただけるとありがたいは、民主党政権になって最初の頃、ワクワクしです。

たのは労働運動であり、今一番がっかりしているのも労働運動で、これからどうしたらいいん

政策決定過程にかかわる利益集団・団体

だろうと思案されているのも労働運動ではないの変化はあったかかなと思います。
そういう前提に立って、政治参加、政策参加

最初に、皆さんにぜひお聞きしたい質問を、という言葉をこの後出してきますが、今後、政ここで申し上げたいと思います。
今回いろいろ調査研究なさったと思いますが、治とのかかわりについて、労働運動としてどうそれぞれの政策領域で、政策決定過程に直接、したらいいんだろうということは、当然皆さん

間接にかかわる利益集団、あるいは団体についご関心があるのかと思います。その辺についてて、何らかの変化があったか。あるいは、そうも、私なりの考えを述べさせていただければということで何かお気づきの点がありましたら、いうことで、今のような質問をさせていただき

何でも結構ですので、ご教示いただきたいといました。
このような質問は、必ずしも労働運動のみにうことであります。
これは、１つは、北大科研が、雇用・福祉レ

限る問題ではなくて、他の利益集団、あるいはジームの変容と利益集団の関係について調査を利益団体にも関係していることではないのかな

しており、私もその１人であるということと関ということで、質問させていただいた次第です。

係しています。これはある意味、今までの報告
が政権中心に研究を、あるいはご報告をなさっ労働運動は政策決定過程にどうかかわてきたのに対して、ちょっと視野を逆側に向けったかて見たらどうだろうかということです。先ほど－34－

労働運動が政治とかかわる、あるいは政策とかかわる大きな理由は、働く人々の思いや願いことだと思います。

をどうやって公益として表明し、言説化し、政そのときに、今回の研究でも、では民主党の策化し、そしてそれを労働者に還元していくか

中で何が起こっていたのか、あるいは民主党政ということにあります。これが労働運動の非常権の中で何が起こっていたのか。連合がそこへに大きな使命だったのではないのか、あるいは

どういうふうに入力し、それがどこまで実現さ今日もそうなのではないのかと思います。福祉

れてきたのか、そういった話もお聞き取りにな国家もその１つの回答であり、この200年間にわったと思いますが、私の関心は、連合自身、あたっての労働運動のいろいろな努力も、そうしるいは労働運動自身はどうしていたのかというた政治参加に向けられてきたのではないのかな

ことであります。

と思っています。
日本も1970年代まで、社会党、民社党、あるいは連合政権を含めて、働く人たち、あるいは連合はあらゆる人々を包摂する労働運動を展開してきたか

勤労国民の票を集めて自分たちの政権をつくる

今申し上げましたように、労働運動というもという、政治参加をめざしてきました。ただ、のが働く人々の思いや願いを公益に近づけてい自民党一党独裁支配体制、あるいは官僚主導のくとするならば、では、それは具体的に政策参政治体制の中で、80年代から、むしろ政策決定

加の過程で、
どのような方途があるのだろうか、過程の中枢部に横から入力する、直接政策決定あったのだろうか。

をする人と話をする、協議をする、そういう政この数年間、ある意味、民主党政権もその運策参加のやり方を編み出した。これが政策制度動の１つの結果だと思いますが、連合を中心と要求という形で、今日の連合、あるいは構成産

して、日本の労働運動は、今日のスローガンで別の方々の大事な活動になっているわけですが、いう「すべての労働者のための労働運動」、つまそうした政策参加と呼ばれる形に、活動の中心

り組合員の利益だけに限らない、あらゆる働くを置いてきたと思います。

人々の家族や地域の利益を考えるということで、その結果として、民主党政権下では、例えば

いろいろシフトしてきたわけです。

連合は、これまで要求として持ってきたものを、

ただ、政策制度要求のプロセスや、その実現

これからは協議実現だということになった。先手法を見ていますと、どうも依然として、高度ほど三浦先生からお話もありましたように、そ成長期以来の企業中心の社会を前提とした中身

れまでの自民党政権では、時として、労働は完や方途にこだわっていたのではないのか、ある

全に政策決定からシャットアウトされていた場

いはそれを変えようという、業界主導から世合もあるわけです。しかし、この民主党政権で帯・個人へという雇用・福祉のニーズの変化には、正直言って、例えば、当日首相官邸に電話

必ずしも合っていなかったのではないだろうかをしても、その日に何とか会えるぐらいの、労と思います。

働組合の大きな影響力を持って協議し、それをそうした、あらゆる人々を含めた社会運動と実現することが可能な関係になってきたというしての労働運動をめざすときに、そういう組合－35－

員以外の人々が、そういう政策制度要求活動の論が始まるところですね。

中で、どういう声を上げることができたのだろ

実は、政策制度要求も民主党政権になる前まうか、あるいは声を上げるようなシステムがででは、予算編成をする省庁への入力を重視してきていたのだろうか、この辺が１つ再検討されいたために、夏から秋、冬にかけてが勝負だってもいいのではないのかなと思っているわけでたんですが、今度は政権中枢へ直接入力できるす。民主党政権では、社会的包摂という言葉がということで、春闘と同期化しました。
つまり、あります。私は逆に、日本の労働運動がどこま春です。これによって春闘と政策制度要求がほで社会的包摂を実際にやっていたのかというこぼ同期化しているがゆえに、逆に、政策制度要とも、ここで問われることが必要ではないのか

求が、どの政策を今度は通してもらおうかといなと思っています。

う取捨選択の議論だけに終わってしまうこともこれは、ある意味、労働運動だけに限らず、あって、幅広い政策内容の再検討、あるいはそこうした業界、企業中心社会、あるいは戦後のれを構成組合の中でやるというところにまでは、

高度成長型社会の中で、大きな利益団体と言わ全く至っていないのではないのかなと思います。

れるものをつくってきた農業や、あるいは経営いずれにしても、そういう春闘という大事な者や、あるいは医療、あるいは福祉、あらゆる民主的な遺産があるところへ、何とか政策制度

生活領域における団体に今課せられている同様

要求を組み入れながら、幅広く開かれた政策参の課題なのではないのかと思っています。

加ができないものだろうか。最近の、新しい政策入力の仕方、ＮＰＯとか、あるいは直接行動

連合は幅広く開かれた政策参加を再検

により声を上げる方法とか、あるいは新しい討

討せよ

論型の世論調査とか、これらは熟議型民主主義

ただ、私は最近、春闘というものを非常に気とよく言われます。よくみんなで話し合って、にしております。
というのは、
春闘はこれまで、

本当に自分たちで自分たちの思っていることを賃上げをしなければ春闘の意味がないかのよう

決めて、それに責任を持っていこうという流れに言われ、それができなくなった世紀末以来、です。いろいろな声を上げる、あるいは政策決

もう要らない、あるいは終わったという話がい定の中へ入っていこうとする試みがある中で、ろいろ言われるわけです。

また、それを担うボランティア団体やＮＰＯとこの間、連合は随分、春闘を開いてきました。

いうものが非常に多くの人々にとって魅力を集

そして、春闘を人々の生活につなげようというめている中で、やはりこれまで業界型、あるい

努力をしてきたのも事実です。今や春闘は年中

は企業中心型の社会で大きな影響力を持ってい行事です。やっとこの間、最低賃金の勧告が出た利益集団にとって、１つの大きな挑戦が求めました。一応これで１つ終わりです。最低賃金

られているのではないのかと思います。

は春闘の結果を反映させますので、これで８月の最賃が勧告されたところで、春闘は事実上終アソシエーションとしての利益団体わります。そして今、来年の春闘に向けての議－36－

利益団体と言われている団体は、何も自分たちの要求を政治に入力するだけが仕事ではなくて、もともとは、必要があれば自分たちで自分たちの問題を解決する、あるいは自分たち同士
で、ほかの団体と一緒になって話し合いをし、解決をしてきました。これを英語で、アソシエーションと言います。
例えば、かつては、労働運動は協同組合運動とほぼ同義語でしたし、あるいは、現在分かれている女性団体、消費者団体も同じようなところにいました。生活クラブ生協の創始者は、もともと東急電鉄の労組員です。労働組合が、戦前は非常に多くの人材を輩出するプールになっていました。そういう教育をしてきたと言ってもいいかもしれません。
そういう意味では、利益団体という機能的な言葉で使われていることによって、あたかもあまり公益に帰していないようなイメージが持たれているときもありますが、そもそも利益団体というものが何のためにできたのか。そういうところから考えた場合に、これは極端な話かもしれませんが、労働者が自分達が抱える問題の解決を政府や政党に訴えるのではなく、労働者がお互いに話し合い協力し合って自分達で解決するサンディカリズムのような選択肢も、やはり労働団体のありようとして、たとえその精神だけでも時には思い出されてもいいのではないのかなと思っています。

－37－

コメント２

政権交代の意義と政党政治の今後

山口 二郎

北海道大学大学院法学研究科教授

政権交代で見えてきた本当の権力の所在いので、エピソード程度にしておきます。

せっかくの機会なので、少し時間をいただい

政権交代を前提とした政治行政の仕組て、３つのことを申し上げます。
１つは、巨視的、マクロな問題で、サイエン

みをスによっては見えないこと、あるいはサイエン

２つ目は多少学問的なコメントです。私自身

スをやればやるほど見えなくなることがあるとも、今春から新しい科研費をいただいて、政権交

最近感じています。

代の検証をテーマに、いろいろな人にインタビュ

この間、福山哲郎元官房副長官が、原発危機

ーしています。つくづく感じますのは、政権交代についての新書を出しました。これはすごくおを前提とした政治行政の仕組みがないところで、もしろい。全部本当だと思います。例えば、菅民主党政権が悪戦苦闘したということです。

さんに対する非常に不当な批判がメディアで横言いかえれば、一党優位を前提とした従来の行しているけれども、これは一体何だろうか。

政治行政の仕組みの中に、民主党政権が生まれ政権交代によって、権力の所在はどこにあるかた。今日の話で、北村さんが国会のシステムのという問題が見えてきたということです。アイ

ことを非常に強調していました。そこは私もとゼンハワーのいう軍産複合体みたいな問題はよても同感していて、立法に至るコストが非常にそごとではなくて、従来の権力者とは違う人が高いことが政権運営の障害になりました。

たまさか政府に入ったことによって、本当の権

例えば、委員長あるいは筆頭理事のレベルの力の所在が見えてきた。これは政権交代の大き

ポリティクスというのは結構難しいものがあっな意義ではないかということを言いたいと思いて、いい人を全部行政府に投入して、国会で１ます。ただ、これをあまり言うと学問にならな

年生が筆頭理事というのでは国会が回らないと－38－

いう問題も、一党優位を前提とした仕組みの中話と同じことを言っています。
ページをめくりますと、渡邉恒雄氏の『反ポでできたシステムに民主党が乗っかった矛盾だ

ピュリズム論』に関するインタビューがありまと思います。
つまり、立法コストが高いのは、一党優位にす。何と、ナベツネ氏は、民主党に、自民党と対するチェック・アンド・バランスとしては非合体して第２次保守合同を－ということを言っ

常に意味があったんだけれども、今はもう政権ているんです。
つまり、３党合意の延長線上に、交代そのものがチェック・アンド・バランスな

それが来るわけです。
ポピュリズムに対決して、んだから、政権がやりたいことはもっとしやす

政党政治を守るためには、もう３党が１党になくするという制度慣行をつくるという点で、北って頑張れというわけですね。これは多分、あ村さんの今日の話は、
とても私は共感しました。

る種のコーポラティズムという感じなんでしょそれからもう１つは、政党そのものも一党優うね。

位を前提としていて、民主党は野党根性が抜け連合は、例えば自民党も応援しますよとか言ないまま政権をとってしまった。だから、伊藤

い出すと、そっちに行く危険性もあるのかなと先生がおっしゃった組織の感覚の話とか、あるいうことを、私は今まじめに心配しています。

いは属人的に物事を処理していくという気分がだから民主党は、それに対して二極的システム

抜けなかったというのが、とても大きい問題だを守るという選択肢をちゃんと追求してほしいった。マニフェストの項目とか理念とかというと私は思います。

よりも、属人的なるものの排除という問題が大

なぜかというと、やはり自民党は、野党になっきな課題だということを感じており、その辺のて、激しく右傾化、保守化しています。
国家主義、

話は、皆さんの議論にも多分通底していると思権威主義が前面に出てきています。
福祉についていました。

言えば、ものすごく伝統的な家族主義をまた言いだしています。
生活保護は切り捨てると言ってい民主党は二極的システムを守れるわけです。それにプラスして、新自由主義がま

３番目のポイントですけれども、政党政治のた台頭してきているという状況なので、それと合今後です。一党優位、あるいは自民党という超体するのはあり得ないだろうと、一生懸命、民主

包括政党の後始末をどうつけるかというのが問党に言っているんですけれども、皆さん、自民党

題です。もう１つは反政党、ポピュリズムが非のマニフェストをちゃんと読まないから、内輪で常な勢いで台頭しているという、ややこしい前

けんかしているわけです。
そんな状況でありまして、今日おいでになっ提で、政党政治の今後を考えなければいけないている連合の皆さんは、やはり民主党は働く市ということです。
宣伝になりますが、今出ている『週刊東洋経済』で、私が「FOCUS政治」という２ページのコ

民の政党だと言い続けてほしいということを最後に申し上げて終わります。

ラムを書いていまして、そこで「民主党よ、リベラル勢力再構築」という、今日の伊藤さんの

－39－

討

論

伊藤 光利

関西大学総合情報学部教授

上川龍之進

大阪大学大学院法学研究科准教授

宮本 太郎

北海道大学大学院法学研究科教授

三浦 まり

上智大学法学部教授

北村 亘

大阪大学大学院法学研究科准教授

篠田 徹

早稲田大学社会科学部教授（コーディネーター）龍井 葉二――― まず篠田さんから、それぞれの政策領域で、政策決定過程にかかわる利益団体、連合総研副所長

もとに、究極にはファシズムを生む動因にもなったという根源的な問題があります。

中間団体にどのような変化があったのか、ある思想家によると、中間団体というのは一という質問がありました。篠田さんのコ

般にエリートです。今の利益団体をエリートとメントに対して、お一人ずつリプライを言っていいかどうかわかりませんが、いわゆるお願いします。

そういう団体に包摂されていない人から見れば、ある種の特殊な利益を享受しているわけです。

労働組合は社会的な存在になり得るか

そうしたら、そういう階層は、権力と大衆の結【伊藤】

篠田さん、どうもありがとうござ

託を阻止するためには、社会的責任を果たし、いました。
権力者と中間団体と大衆というのは、大衆の信頼を得ていく必要がある。その責任を政治学の古来からのテーマだったと思います。

果たさないときに、権力者と大衆が結託する、

かつては貴族と議会が中間団体で、トクヴィル、

これが政治学における１つの理解だと思います。

モンテスキューが、そこに集権的な権力に対する政治的な自由のとりでを見出した。
現代では、必ずしもパラレルではないんですが、いわゆるポピュリズムといいますか、大衆と権力者が直接結託して中間団体を撃つ、つまり議会に対する批判とか、いろいろな団体を既得権益とみなすとか、そういう構図になっているのだと思います。権力者と大衆の結託は、民主主義の名の－40－

今日どれぐらいそれが当てはまるかはわかりませんが、大阪維新の会の動きを見ていますと、が発揮されているのかなと、税制の面ではそのように思いました。

いろいろな功罪があると思います。住民から支それから、予算に関しましては、もともと民持される面もあるとは思いますが、政治の歴史

主党は、無党派層の支持を得て政権をとって、を見ている者にとっては、危惧を感じる面もあ

既得権益をつぶすというようなことを言っていります。

たわけです。ところが、政権をとっても、現実

それから、労働組合が働く者のためにその成にはなかなか言っていたとおりに、うまくはい果を返すということですが、どれくらい社会的かないわけですから、与党になると無党派層かな存在になり得るのか。それはずっと昔からのらの支持は減ります。

テーマで、財政的に負担するメンバーの利益と一方、与党になりますと、各団体がだんだん社会の利益をすり合わせるという大変難しい問

接近してきますので、少しずつ取り込まれてい題ですが、どういうふうにこの議論を高めていくということになります。そうすると一般の無くか。最終的には、労組員としての誇り、社会党派の人たちの支持が得られなくなり、内閣支のいろいろな公益に、自分たちの負担で貢献す

持率が下がってきます。そこに団体が近づいてる、究極的にはそういう議論になるという気がくると、そうした団体への依存を強める。団体

いたします。

への依存が強まっていくと、世間から見ると、民主党も自民党と同じではないかということに利益団体と省庁の強固なつながりがなって支持率が下がる。そうしたら民主党は、もたらす悪循環ますます不安になって団体への依存を強めると【上川】

いう、悪循環にどんどん陥っているのではない

まず税制に関しましては、民主党

は政権発足当初から、租税特別措置には不透明

かと思います。

なものがいろいろあるということで、改革を進おそらく政治家は、顔の見えない、無党派のめようとしますが、各省の政務三役が、これにおかげで選挙に通ってきたはずなのに、やはり反対しました。これは、利益団体が政務三役に顔の見える、団体の支持を得るほうが安心でき

直接陳情に行ったのかどうかは不明ですけれどるのかなと思います。政治家は、国民みんなのも、政務三役が役所に取り込まれたようです。

声を聞いていますとか、後援会の人と会ってい団体と役所は昔からずっと強固につながって、ますから国民のニーズはわかっていますとか、

利益共同体みたいな形になっているということよく言うのですけれども、一国民からすると、で、自民党政権時の遺産がずっと残っていると政治家の周りにいる人は特殊な人たちですから、いうことです。

普通の国民の意識とはかなり違う意識の人たちですから、利益団体と各省庁とのつながりが残っているところで、新しい政権が入っていっなので、そういう人の話ばかり聞いていると、
やはり間違うのではないかと思います。

ても、その省庁の意向は、政治家を取り込むこ

それから、どのような陳情システムができてとで結構通りやすく、そこで利益団体の影響力いったのかということですが、当初は小沢幹事－41－

長のもとで、幹事長室に陳情を一元化していま

男性稼ぎ主のアソシエーション的なところがあして、それが、首相が代わって、党の地域支部

るわけですね。その形が維持できたのは、雇用で受け付けるとか、党で陳情受け付けのシステと家族がそれなりに安定していたからです。

ムをつくるだとか、いろいろ変化はあったと思

ところが、一方において、その雇用と家族のいます。そのことについては、今後検討してい揺らぎとかかわって、既存の利益集団は弱まっきたいと思います。

ていきます。自民党の場合は業界団体が中心ですけれども、もうここは集票機関として頼りに労働組合は男性稼ぎ主のアソシエーシ

ならないから、そこから離れて、利益集団に組

ョンから脱却せよ

織されていない利益に、メディアを通してアピ【宮本】

注目すべきは、今、主要政党が３ールするという方向に転じていったわけです。

党合意のように接近してきて、その一方でロー

つまり、既存の利益集団がどの国でも依拠でカルなポピュリズムが台頭している、これは日きなくなって、他方において、雇用と家族の揺

本だけのことではないということです。
むしろ、らぎに起因するいろいろな新しい問題が出てき

これは先進国共通の現象になってきています。

ているわけです。これを新しい社会的リスクとドイツでもイタリアでも、スウェーデンでも言います。そこに起因するいろいろな問題にか

オランダでも、主要政党の政策が接近してきて、かわっている人たちがいっぱい出てきているん

いずれも中位投票者、平均的な投票者を意識すだけれども、他方において、まだ組織されているんだけれども、他方においては、どんどんみ

ないし、組織するのが非常に難しいわけです。

んなに便益をばらまくということではなく、ア

例えば、非正規のままずっととどまっている若クティベーションとかワークフェアとか、もっ者、特に男の子。他方においては、子どもが生と頑張って働きなさいという政策を展開する一

まれて、働き続けることが困難になったキャリ

方で、ドイツで言うならば海賊党、イタリアでアのある女性。これは両方とも、さっき言った

言うならば五つ星運動、スウェーデンで言うな

新しい社会的リスクに直面している人たちなんらば民主党、オランダで言うならば自由党、こですけれども、下手をすると対立します。非正

れら全部、ローカルなところに出自を持つポピ

規の男の子は、女性がどんどん進出してくるかュリズム政党が、どんどん出てきています。

ら自分は就職できないんだと思ってしまうかも

実は、これは中間団体、利益団体と政党政治しれない。組織するのが非常に難しい。

との関係がかかわっているわけです。ケーシュ

したがって、新しい、雇用と家族の揺らぎに

ベルゲンという政治学者が、二重のバックラッ

起因するいろいろなニーズやインタレストも組シュという言い方をしています。日本で言えば織されていないし、既存の利益集団も揺らいで悪者にされがちな既存利益集団、労働組合でもいて、主要政党は浮遊し始めるわけです。浮遊

医師会でも業界団体でもいいんですけれども、し始めるんだけれども、やはりやらなければい

さっき私は、男性稼ぎ主の雇用に家族がぶら下けないことは大体見えてきているから、アクテ

がるという言い方をしましたが、どの団体も、

ィベーション、ワークフェア的な政策をとる。

－42－

でも、どうしても社会に参加できない人たちが労働組合はもっと未組織労働者に大量に残される。しかも主要政党は似通ってき

対して政治選択の議論を働きかけよて、何が違いだかわからないというふうにスト【三浦】

レスもたまって、そこがローカルポピュリズム

体が政権にダイレクトに入る、回路が広がったに流れていくんですね。そういう意味では、全ということは言えると思います。もちろん連合

く同じ構造になってしまっているわけです。

がダイレクトに政権に物を言う機会が増えたと今まで入ってこなかったような団では、どうするか。まず集団側から見ていくいうこともあると思います。では利益集団そのと、言葉としては非常にラジカルで、怖いんでものが何か変容したのかというと、変容があっすけれども、サンディカリズムという方向はあたようには思えない。思えないからこそ、多分ります。連合がサンディカリズムになったらえ

そこに課題があるのだろうと思います。

らいことなんですけれども、そういう意味では利益団体に大きな変化がないというのは、結なくて、例えば労働組合が組織を開いていく、

局は、利益団体が持っている利益集約機能が、女性や非正規の人たちをどんどん迎え入れていここ何十年もずっと弱まっている。それがこのく。医師会は、病院勤務医とか、特に女性の医３年で強まることもなく、そのまま弱っている師の利益をどんどん組み込んでいき、もっと各ということではないかなと思います。ただ、新団体の境界線を開いていって、男性稼ぎ主のア

しいリスクに対応している、今まで組織されてソシエーションから脱却をしていくということいなかったような人たちが、若干であるけれどです。他方においては、これまで組織されていも声を上げて、政策に反映するところまでは行なかったインタレストを、いろいろな回路を通けたわけです。市民社会側のほうが、本当は利して政治につなげていく。その双方向からの接益集約機能を自分たちで立て直さなければいけ

近を行うことです。そのイメージをサンディカ

ないわけですが、第一段階として民主党政権にリズムと言うならば、そう言ってもいいし、ア入る人たちも出てきました。ところが、政権のソシエーティブ・デモクラシー（結社民主主義）

中から新しい施策をやることに対して、運動側という言葉もある。

からは、体制側に寝返ってしまったのではない

では、政党政治はどうなるか。私はいわば新かというような批判が出てくることになります。

保守合同のナベツネ案もありかなと思います。

そこはかなり難しいところで、３年でできる

自民党が正気を保つならば、それも１つの方法ことは限られています。自民党の一党優位の遺で、あとはアソシエーティブ・デモクラシー、

産の中でやっていかなければいけないので、要

サンディカリズムで、そこを掣肘していくとい

求する側がもうすこし温かく、運動にしても利う方法も、１つオプションとしてはあるかもし

益団体にしても民主党にしても、見ておいていれない。あくまで、それは、私はポピュリズム

いのだと思うのですが、社会の中の余裕のなさが相当怖いからです。

が、かえって自分たちの首を絞めているようなことになっているのではないかなと思うわけで
す。

－43－

例えば、非正規雇用問題をどうするかという治された後に出てくるのは、原発推進派の議員のは、政権交代が実現した１つの大きなきっかがもっとたくさんいる政党なわけですから、そけだったと思います。派遣村ができて、派遣問こに大きな矛盾があるのです。こういった矛盾

題が政策課題化したことによって、政権交代には、市民団体側、運動側のほうが見つめて、整弾みがついたということを考えると、鳩山政権、理していかないといけない。利益団体の深まりそれ以降の民主党政権も、その問題にどう対処のある議論といったものは、本当にこれからだ

するかの試金石です。実際、派遣法は一応の規というふうに思っているところです。

制強化という形になってはいるし、均等待遇とか社会保障の適用とか、部分的には進んでいま

府県と市町村との対立が顕在化すけれども、非正規の大きな雇用不安、不公平【北村】感の対処ということに関して、何か実質的な進と、やはり地方６団体が出てきます。これは、展があったのかというと、そこまでは行ってい労働組合とか経済団体とか、価値推進団体、宗ないということになるわけです。

教団体とか、そういうようなものとは違いまし

地方分権の世界で団体といいます

逆に、宮本先生もおっしゃったように、非正て、明らかに政策の動向で自分たちの存立基盤

規雇用の人たちが、本来であれば民主党的なるが大きく揺らぐという意味では、究極の政策受ものをもう少し辛抱強く待って、成果を一歩ず

益団体というふうに思うわけです。

つ進めていく方向に行けばいいのですが、むし

例えば地方分権改革を進めていく中で、これろ正規と非正規の対立が継続的にずっとあおらにどのような変化があったのかといいますと、れて、民主党で何も成果がなかったから、それやはり府県と市町村の対立です。知事会と市長

ならばと地方ポピュリスト政党に流れていく現会、町村長会の対立というのは、従来は潜在的状があります。もっと自分の首を絞めるようななものでしたが、これが顕在化したというのは帰結になっていくというのに、そこの矛盾に気やはり大きいことではないかと思います。

づかないような政治選択をしてしまうような状況になっています。

しかし、それ以前に、先ほどの国と地方の協議の場の法制化でも明らかなように、中央の政ここを打ち破っていくには、やはり中間団体

策過程に地方自治体が参画するという点は、やの人たちが、連合であれ、
その他の団体であれ、はり特徴的なことだととらえていいのではない

未組織の人たちに対して働きかけていく中で、かと思います。その中で出てきたのが、府県と何が自分たちにとっての本来あるべき、今より市町村との対立ではないかというふうに思うわ

いい政治選択なのかということを見つめ直してけです。

いく以外にないのではないかなと思うわけです。

とりわけ、福祉というのは、自治体にとって脱原発運動を見ていると、民主党退治というは財政負担しながら執行する領域です。住民の威勢のいい言葉も聞こえてきます。確かに民主

情報をたくさん持っているのは、もちろん基礎

党はどっちに行くのか、エネルギー政策が見え自治体ですが、だからといって福祉をやりたい

ないところもあるわけです。でも、民主党が退かというと別問題です。基本的には財政負担に－44－

――― 今、山口さんからもコメントいただきなるものは避けたいと思うわけです。
都道府県も同じでして、市町村ができないか
らと、都道府県に持ってこられても、それは困ましたが、これについてもリプライがあれば、お願いします。

る、むしろ権限移譲という美名のもとに、基礎自治体に押しつけようと思っているぐらいです。

一党優位システムは民主党政権がこれがまさに後期高齢者医療制度の廃止や、都うまくいかない１つの理由

道府県単位化という微妙な言葉を使っています【上川】

が、都道府県と市町村がもめていることであり非常に考えるところがあります。民主党政権がます。都道府県単位化をされたら、都道府県はうまくいかない理由の１つには、やはり一党優

困る、基本は市町村でしょうといって押し返し

位のシステムがあるところに民主党が入ってきていますし、市町村は、もうこれは広域でやらたということがあります。単純な考えを述べまないと、国民健康保険ももちませんということ

すと、ずっと野党でいて、そもそも政権をどうを言って押しつけ合っているという点では、非運営するかがわからない、ほとんど経験のない

常に大きな対立になっています。

人たちが入っていきます。それで、やはりなか

山口先生のお話については、私ももう１つは、やはり知事会の活躍もあったん

なかうまくいかないところがあると、不安になですが、分権改革で、非常に都道府県の力が強ってきて、経験のある人に頼ろう、財務省は頼くなりました。それに対して、市町村は潜在的りになる、ということになるのかなと思います。

なおそれを持っていまして、これにどうにか対

それが今の民主党の状態なのかはわかりません。

応したいと思っています。そんな中、中央省庁

ただ、やはり普通に２大政党が政権交代をしては、出先機関改革にからめて、道路や河川の管いる国とは違う、一党優位制がずっと続いたと理について、「都道府県やそれらが中心の広域連

ころの政権交代であるという点を見るべきでは合へ移管するとおたくの基礎自治体は困ります

ないか、と思っているところです。

よ」と市町村長さんの耳元でささやくわけです。
すると、やはり都道府県よりも出先機関のほう

政権移行のための制度づくりが必要

が公平に扱ってくれそうだなというふうになっ【北村】てしまう可能性もあるわけです。

というふうに言っていただいて大変光栄です。

山口先生からのご指摘で、同感だ

私どもの方で行ったインタビューの際に驚いたことがありました。それは、「政権移行期間にどのぐらい準備をしたのですか」という私の質問に対する答えです。実は、政権交代までにあれだけ期間があったのに、いや、もう麻生内閣が始まってすぐくらいから、次の選挙で自民党は負けるだろうとわかっていたにもかかわらず、
何もほとんどしていなかったというのです。も－45－

ちろん野党の間も熱心に勉強はしておられましう見られているか、という質問です。伊

たし、何をするかということは決めておられま

藤さんにお願いします。

した。しかし、それがどのぐらいの予算で、どれぐらいの工程でいけるのかというのを、例え

政策スタッフの整備の課題

ば各官庁との間で協議をしていたかというと、【伊藤】

その協議はしていなかった、そういう発想はな

す。特に官邸の話を聞くと、そら恐ろしいよう

かったというふうにおっしゃられたのは、とてな決定が行われているようです。瞬間芸的にぱも衝撃的なことでした。

っぱっと決めていって、熟議も検討もあったもこれは大変大事な問題だと思いま

イギリスでは、省庁との協議は、普通はあまのじゃないという感じです。例えば、鳩山さん

り接触できないんですが、政権交代１年前にはの沖縄の基地問題での発言とか、あるいは菅さ

接触ができるようになっていて、「数字、これでんの消費税の発言とかをみると、直近において

おれはやりたいけれども、どうだろう」「いや、スタッフとの相談、議論はどれぐらいあったの

これは無理ですよ」というような、平たい打ち

かということについては、ぜひお聞きしたいと合わせみたいなものは少なくともやっているわころです。首相の思い込みとか、スタンドプレ

けです。

ーとか、そういうところが大変危ういと思いま

その仕組みがもちろんなかったのです。それす。

は山口先生がおっしゃるように、一党優位体制

民主党全体のスタッフの問題ですが、各部門を前提としている行政システムであるから、そ会議で議員がマニフェストをつくっていて、民んなことを考える必要はなかったわけです。民主党のスタッフがそれを相当手伝ったわけです

主党がこのままでいくと、皆さんの予想どおり

が、部門間の調整が行われていないということの惨めな評価のままで下野するかもしれないわ

が問題です。そしてシンクタンクについては、

けですが、では自民党が今こなれたマニフェス

自民党も民主党も、それを整備しようとして、トを出せるのかといったら、なかなか危なっか

挫折しているところだと思います。

しいわけです。さきほどの国会制度の話と一緒

そういったスタッフを制度的に整えるというで、ちゃんと政権移行のための制度づくりをやことは、本当にご指摘のとおり喫緊の課題だとはりしないといけないのではないかというふう思いますが、どういうふうにしてその仕組みをに考えた次第です。

つくっていくかということは、なかなか難しい問題です。

――― 会場からも事前にいくつか質問をいた
だきました。政策決定プロセスの中で、――― 菅政権のときに参院選で敗北をした原

政策スタッフのあり方の問題について、因は何だと見られていますか。
それから、おそらく量・質の両面があると思います

先ほどもお話にあったように、結果的にが、それが不十分だったというようなこ

消費増税のほうに踏み切ったわけですが、とが影響したのではないか、その点をど

なぜこういう変化になってしまったので－46－

しょうか、という率直な質問が出されてが自民党よりも多かったわけでして、このときいます。上川さん、北村さんにコメントには、そこまで民主党は有権者から離反されてをいただければと思います。

いたのではないと思います。参議院選挙では選挙区の１票の格差が大きいという問題もありま

財務官僚に取り込まれた影響

すし、１人区での地方組織は、自民党のほうが【上川】

私は選挙研究者ではありませんし、強いということもあります。また、これはアメちょっと不勉強で、選挙研究の方がどのようなリカの中間選挙のような話になりますが、政権ことをおっしゃっているのかきちんと理解してにある党に対して、今の政権はしっかりしてい

いませんので、厳密なことは言えません。

ないから、参議院選挙で懲らしめようという意

新聞から得た知識のレベルでのお話になって識が国民にあったのかもしれません。

しまいますが、よく言われるのが、菅さんが消それから、増税に踏み切ったのはなぜかとい費税増税を言ってしまった。
それで、
菅さんは、

う話ですが、これは我々がヒアリングをしたと野党の自民党も消費税増税を掲げているのだか

きに聞きましたのは、当時、ギリシャの債務危ら、自分たちが言っても争点にはならないとい機の問題が出ていまして、菅さんが財務大臣をうことを言っていたという話です。政権を持っしていたときに、Ｇ７に行ったら、ギリシャのている与党が言うのと、野党が言うのとは違う問題を聞いてきて、これは大変だということにわけですし、しかも参議院選挙なので、政権交なったということです。

代は起きませんから、素人目に考えても、そん

それからあと、菅さんにしても野田さんにしなばかなことはないだろうと、私は当時から思ても、予算編成を担当していますと、税収よりっていました。なぜそのようなことをお考えにも国債発行額のほうが多いということで、普通なられたのかは本当によくわかりません。

はやはり不安になるだろうと思います。自民党

大体、
選挙では、
攻めるほうが勝つものです。

はそういうことを知りながらも、平気でいたと

消費税を上げるといって、その後、何百万円以いうのが強いところなのでしょうけれども、多下の所得の人にはこういう対策をしますとか、分、まじめな人はちょっと不安になるでしょう。

そういう受け身の、言いわけみたいなことばかだから増税しないといけないと思い込んだのでり言っていたので、それでは負けるだろうと思はないかと思います。
こちらもヒアリングでよく聞く話なのですが、います。
それから参院選敗北の理由としては、鳩山政財務官僚に取り込まれたということもよく言わ権の時代に起きた、沖縄の普天間基地の問題だ

れているわけです。官僚は非常によく働くし、とかマニフェスト違反だとか、小沢幹事長の政非常にまじめそうに見える。非常に人当たりの治資金の問題とか、そういったものへの批判がいい人も多い。これは本当かどうか知りません

出たのだという話もありますけれども、そのあ

けれども、ある人から聞いた話では、一緒に働たりはよくわかりません。

いていると官僚は非常にいい人たちに見えてく

ただ、比例代表選挙の得票では民主党のほうる。それで、この人たちの言っていることは正－47－

しいのではないのかと、政治家は本当に思ってたり地方分権改革を錦の御旗のように、どこのしまうらしいです。

国でも掲げるわけです。そういう意味で、実際特に野田さんの場合は、最初に政権に入ったにここに何兆円費やしますとかそういうことをときから、財務副大臣、財務大臣をやっていて、言わなくても、権限を移しますとか、ロー・コ

それで首相ということなので、ずっと財務省のストでアピールできるという意味では、非常に官僚たちと一緒に仕事をしています。財務官僚

いい政策領域だというふうに考えているのかもも自らの権限を拡大しようなどと考えて増税ししれません。

ようとしているのか、国家財政のことを真面目

2010年の参議院選挙での民主党の敗北を、地に考えて増税しようとしているのか、私にはよ

域主権の観点から論じることは難しいと思いま

くわかりませんけれども、それで彼らと発想がす。あのときは日米安保の問題であったり、普同じようになってしまったのかなと、私は見て天間の問題であったり、増税の抱きつきであっいます。

たり、いろいろな問題があったということで、
おそらく選挙研究の人たちは整理をするのでは

地方分権改革は選挙の争点にないかと思っています。

上がらないのが実態
私も選挙研究のスペシャリスト――― 社会保障・税一体改革を含めて、このではないんですが、１つ加えさせていただきま

間、重要な会議が諮問のためにいくつか

すと、地方分権改革というのは、どの国の総選

開かれてきました。こうした重要な会議

挙でも、争点に上がることはほとんどありませが政策決定に与えた影響はどうだったんん。といいますのは、世論調査で、今回の選挙だろうか、ということについて、宮本さの争点は何ですかといったときに、ベスト10にん、三浦さんにコメントいただければと上がることは、私が調べた先進国では、2000年

思います。

【北村】

以降ですが、ありませんでした。日本でも、地域主権改革は大きな争点ですかといったら、「１

政策が連携していない政府の各種会議

丁目１番地」と2009年の時もおっしゃっていた【宮本】んですが、世論調査では上がっていませんでし

議、それから社会保障・税一体改革の集中検討

た。

会議、いずれの会議も私は出ていました。いず雇用戦略対話、新成長戦略実現会

それは多分、行政サービスの供給の仕組みのれも会議の議論のスタイルというのは、刷新さ議論ですので、成功か失敗かということは、普れたところはあると思います。特に社会保障の通の一般市民には見えないところの話だからだ

会議は、どんどんＮＰＯの人が入ってきて、官と思います。ですので、地方分権をもとに政治邸にジーンズとＴシャツの軍団がうろうろする的な議論が行われるということはあまりないのという風景があって、菅さんが「皆さん、涼しでしょう。

そうでいいですね」と言っていたのを、私は覚ただ、それでも政治家は、地域主権改革だっえています。そういう意味では、議論の文化の－48－

活性化があったと思うし、アジェンダとしては開かれた会議なのに非常に大事なアジェンダが採り上げられました。

利害調整のプロセスが見えない

しかし、雇用と経済政策と社会保障にそれぞ【三浦】

宮本先生が参画なさっていた会

れ対応する３つの会議は、ほとんどつながって議体も、私は外からしか見ていないので、議事いなかった。それぞれの会議では大事な議論を録を見ての感想は、いろいろな意見が出てきた

しています。成長戦略実現会議では、ライフイという意味では新しいのですが、対立が見えな

ノベーション、グリーンイノベーションといっいということです。多少論点整理がされた場面て、これまでの成長戦略とは一線を画して、保では対立が出るんですけれども、利害調整のプ

険、医療、介護などに根差した、地域に根差しロセスが見えないまま、パッケージとして政策

た内需主導型の成長をめざそうという議論も出が出てくる。一体どこで利害調整が行われていてきて、そのためには社会保障との連携、雇用

るのかということが、少なくとも議事録とか、政策との連携が不可避であるはずなのに、なぜ公開された資料では見えないのです。

か連携しなかった。

このことの意味って何だろうと考えていく

これはおそらく、政治家たち、特にトップリと、１つには、対立争点は全部先送りされて、ーダーがもうへとへとで、連携をさせる余裕も棚上げされて、できそうなところだけ、成果が体力も残っていなかったということが１つあり

手っ取り早く出るところだけやったということます。

があります。あるいは、見えないところでの利

もう１つは、そのことと密接に関連して、成害調整がなされていて、そうなると事務局であ長戦略実現会議では、菅さんが2009年12月に、ったり、官僚であったりというところでなされ

荒井さんなんかと一緒に新成長戦略を出して、るわけなので、オープンな形での利害調整はな

内需主導の経済戦略と言ったときに、経産省がかったのかなと思います。どちらか一方、ある完全に警戒モードに入っていくわけです。そんいはそのミックスなのかわかりませんけれども、なことがまかり通ってはいけないと、事実上、少なくとも、たくさんの会議体があって開かれその制御に入っていくわけなんです。

ていたわりには、公開資料では利害調整のプロ

成長戦略実現会議も、さあライフイノベーシ
ョンの議論が始まるのかな、これは社会保障とセスは見えてこないなというのが、外部の者としては思うところです。

も連携するし、雇用とも連携するなと思っていたら、全く出てこない。
まずＴＰＰが出てきて、――― 先ほどから「民主党らしさ」という表

法人税引き下げが出てきて、ライフイノベーシ

現が出ていますけれども、非常に残念な

ョンはどうしちゃったんだろう。やはりこれはのですが、当事者の方たちが自覚されて事務局主導なんですね。やはり内需主導戦略がいて、それを本当に信念で持っておられ警戒モードに入ったところから、事務局にいろるのかということが一番問われているといろ影響力が入っていって、そして議論のアジ思います。最後に、労働組合、連合へのェンダが事実上組みかえられた。

期待も含めて、「らしさ」の発揮と、再出－49－

発への課題として、今何ができるか、求ら初めからそういうことができるわけではなくめられているか、ということを順番におて、そういうふうに育てていくわけです。
ですから確かに時間はかかることですが、宮願いします。

本さんが紹介されたように、事態は色々な所で民主的な結社文化をつくる人づくり

進んでいて、実際には日本でもこういう人材づ【篠田】

いわゆる団体の話をお伺いしまし

くりは始まっているのかもしれない。とにかくたが、私は遠くから長い目で見ることばかり考

今我々に必要なのは、そういう１つの民主的なえる癖があるので、そういう見方からしますと、結社文化を育む人づくりを、あらゆるレベルで今労働組合を含めて団体全体が原点に返るといおこなっていくことだと思います。

うか、本来の団体「らしさ」を発揮するあるい

先週、たまたま私の大学で、日本人の学生とは回復するには、やはり人材育成が必要だと思

アメリカ人の学生が10人ずつぐらい一緒になっいます。つまり豊かなコミュニケーション能力て、１週間、授業やフィールドワークをやったを持った、あるいは人々の間に価値を共有できんですが、最後には、そんなに英語ができる子

る色々な空間をつくれる、そういう集まりをつたちでなくても、泣いて抱き合って別れを惜しくれるような人ですが、これはやはり育てない

むぐらいのコミュニケーション能力を見せてくとなかなかできないものです。

れました。ですから、決して悲観することはな

例えば、1950年代にアメリカで公民権運動を黒人があれだけやれるようになるには、それま

い、今からいろいろなそういう担い手をつくる
ことに一生懸命になればいいと思います。

での15年から20年間、ニューディールの時代に彼らがＣＩＯという新しい労働組合に参加でき

憲法改正しなくても政権交代を前提にるようになって、そこでの団体経験を通じてコした政治行政システムはできる

ミュニケーション能力を育み、オーガナイズす【北村】る術を学んで、公民権運動を起こす力をつけてんの試みをどう評価するのかということですが、きたことが大きかった。だからそういう人づく

やはり最初から政権運営がうまくいくわけはな

りには大体10年、20年はかかるんですね。

いと考えるのが普通だと思います。

今回の鳩山さんや菅さんや野田さただ、先ほど宮本さんが熱く語ったこども園

例えば、イギリスでは、ラムゼイ・マクドナのように、要するに自分たちで自分たちのルー

ルドが労働党を率いて、初めて政権をとったの

ルをつくるという、極めて基本的な集団的コミは1924年のことです。しかし、彼の内閣はわずュニケーション能力を早い段階からつけるのもか９ヵ月で崩壊します。その後、1929年に彼は大事で、例えばアメリカでは幼稚園、小学校、

２回目の内閣を発足させます。しかし、英国を中学校、高校とそういう経験を積み重ねていっ

襲った世界大恐慌への対応をめぐって労働党はて、大学生になるぐらいには、もう立派にいろ

1931年に分裂します。マクドナルド首相は、労いろなことがオルグできる力を潜在的に備えた働党の党首であったにもかかわらず野党と組ん

人間になれるわけです。つまりアメリカ人だかで、挙国一致内閣を成立させて1935年まで恐慌－50－

です。このときにさすがに貴族院はギヴ・アッ対策に奔走するわけです。
というように、最初はどたばたの連続で、分プし、予算案を貴族院が否決することはなくな

裂もします。そういう意味では、民主党は３年りました。もちろんそれだけが理由ではなかっ間でこれを凝縮してやったという意味では、有たんですが、そういうこともあるわけです。

能だったのかもしれないわけです。評価基準を

つまり、何を言いたいかといいますと、参議

どこに設定するのかということで評価は変わる

院を黙らせるための政治的な決着方法というのわけです。

も最終段階ではやはり重要になるということでそれから、伊藤先生もおっしゃっていたようす。しかし、そうした政治的には最終手段を行に、決められない政治、強過ぎる参議院という使する前に、穏当なやり方で制度的な対応でい問題もあります。が、それならば憲法を改正しくつか処理できるのではないかと思うのです。

たらいいのかというと、そういうことでもない

そして、それは憲法改正を経ずして十分できるだろうと思います。そもそも憲法改正はそんなことであって、今できることをやらずに、だめに簡単にはできません。
憲法改正前であっても、だ、だめだといって、ねじれだからだめだと言できることは当然いっぱいあるわけです。それっているのは、ちょっと無責任ではないかなとを順番にやって、政権交代を前提とした政治行

思っています。

政システムをつくっていくしかないと思います。
例えば、先ほど申し上げました移行準備の法民主党も連合ももっと発信力の強化を制化も必要でしょうし、委員会制度の大幅な見【三浦】

直し、最後は予算の一括法です。予算は衆議院

さんあります。
「終わコン」なんて言われているの優越対象ですが、今の赤字国債の法案とか、場合ではないと思います。民主党も連合も、や

税は、予算と一括したものにはなっていません

はり発信力は非常に弱いと思います。それがなので、これを一括して審議するだけでも、大分、ぜかということを考えていくと、失礼な言い方

与党の負担は減るであろうというふうにも思うをしてしまうと、おじさんの組織だと思われたわけです。

ら負けです。そのためには、アンダー35の若者

最後に一言、連合への期待はたく

それでもだめなら、英国政治史でしばしば言と女性が見えるところにいることが非常に重要及される「人民予算」的な対応というのがあるではないかと思います。今日の会場も、女性がかと思います。昔、ロイド・ジョージという大もっと多くてもいいかなと正直思いますし、労蔵大臣がイギリスにいました。1910年１月に彼

働組合は人材を供給する重要な役割を担っていが提出した予算案を、なんと貴族院が否決してると思いますので、そこで頑張れるところは、しまいます。そのとき自由党内閣を率いていた

ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわ

首相は何をしたかというと、なんと、12月、同けです。

じ年にもう一回総選挙をやるわけです。
そして、先ほど山口先生と宮本先生が、恐ろしい究極

もう一回勝ち上がってきて再度組閣し、それでの選択を言っておられましたが、民自公かポピ

もう一回同じ予算案を貴族院に押しつけるわけュリストか、どっちか選べみたいな、そんな選－51－

択にならないことが一番重要です。
宮本先生も、労省がめざす包摂的な社会保障改革のためには、

民自公でもアソシエーショナル・デモクラシー

財務省と連携して、お金を確保しなければいけが育っていけば十分に可能ということだったのないし、それを実行してもらう現場は総務省がですが、育つにはなかなか時間が要るのだろう

率いるところの自治体なんですけれども、それと思うわけです。

ぞれが大変な相互不信の中にあって、その結果、実際、自民党が正気を保っていないことのほうがとても多いので、自民党がポピュリストとそれぞれの究極の目標を達成できなくなっているんですね。

組んでいく路線というのも現実性があります。

政治というのは、それぞれの役所のかわりをそうなると、もう一度民主党が民主党らしさを務めるのではなく、こうした囚人のジレンマを、取り戻す大きなチャンスが訪れる。このチャン

それなりのトラストを引き受ける、埋め込むこスは決して逃してはいけないと思うところです。

とによって解消していって、そして政策の実現に結びつけていくというところが、やはりなけ

みんながちゃんと暮らしていけるナシ

ればいけない。これが本来の政治主導だと思うョナリズムのための新しい政治主導

んですけれども、これを何とか実現していくの【宮本】が望ましいんだろうというのが１つであります。

先ほどから、２大政党制に適合的な形で議会のシステムを変えていくという話がもう１つ、新しい政治主導に加えて、今後だ

あったんですけれども、正直なところ、そこまんだんポピュリズムとナショナリズムの関係がでして２大政党制を実現したほうがいいのかど

難しくなってくると思います。
ハーバマスが「憲

うなのかというところも、ちょっとわからなく

法パトリオティズム」というふうに言っている

なってきているところがあります。柔軟とは何のにならって、私は「福祉国家パトリオティズ

かと言われても困るんですけれども、柔軟な政ム」という言い方をしているんですが、パトリ党システムがいろいろ考えられないかと思って

オティズムというのは愛国主義と訳してもいいいます。ただ、これで政権交代に懲りたと言わかもしれません。
やはり、みんながちゃんと生活して生きていないほうが、やはりいいんだろうなとは思いまける領土をつくっていくということです。北海

す。
その上で、
新しい政治主導がやはり必要です。

道には人口200万でいいみたいなことを言いな

役所は決して悪の巣窟ではないのではないか、がら、領土といってもなかなか説得力を持たなかといって正義の味方の集いではないですね。

かったりするので、みんながちゃんと暮らして

やはり囚人のジレンマみたいなものがあって、いける領土をつくり、守るということが求めら

例えば、財務省と厚労省と総務省の関係を考えれている。それは、みんなが暮らしていけないていくと、みんなそれぞれ相互不信が強くて、

ルサンチマンとかストレスを吸収するナショナ

であるがゆえに、それぞれの目標を全面的に達リズムではなくて、深いナショナリズムのため成できない。

の新しい政治主導が求められているのだと思い

例えば、分権の話がありましたけれども、厚

ます。

－52－

民主党はもっとチームワークをい方ばかりです。非常に雄弁に、自分はこんな重視すべきことをやりました、政権としてはうまくいかな【上川】

まず１つは、90年代以降ずっとそうなのですけれども、世の中は一発逆転をねら

かったけれども、自分はこんなに頑張りましたというふうにおっしゃっています。

っていまして、例えば、最近の話で言えば週刊

本当に頑張っている、よくやっているという誌を見ますと、「橋下新党で日本が変わる」といことはわかるのですけれども、全体としてあま

うふうに書いてあります。しかし、どの先進国

りうまくいっていないように見えるのはなぜか

でも、
今、
経済運営はうまくいっておりません。

と考えますと、やはり、チームワークの問題と民主党政権ができたときには、政権が交代すれいいましょうか、おのれをむなしくして、黒子ばすべてが変わると言われ、その前は郵政民営になって支える人がいないのではないか。みん化ができたら世の中全部バラ色になるとか言わな、自分がこれをやったんだと自分の手柄ばかれていたような気がします。そんなうまい話はりアピールしようとして、まだ決まってもいな

世の中にはないだろうということを、いいかげ

いことを思いつきで話して、それで批判されて、ん、みんなわからないのかな、特にメディアはということになっているのではないかと思いま

わかってくれないのかなというのが、最近よくす。もう少し政党内チームワークを考えたほう思うことであります。

がいいのではないでしょうか。野球でも４番と同じような話ですけれども、例えば、経済界

エースばかりのチームはありませんので、２番は、政府には成長戦略がないと、よく言うわけ

ショートで送りバントをしっかりやるとか、そです。けれども、そんなのがあったら、とっく

ういう選手も必要なはずです。ただ、小選挙区にやっているだろう、経済成長するのは難しい制ですし、メディアへの露出が重要という、ポ世の中ですから、どの政党が政府に入ってもな

ピュリズムの時代でありますから、難しいこと

かなか難しい、問題は変わらないのではなかろなのかもしれません。

うか。だからといって、一発逆転ばかり追い求

それから、消費増税につきましては、これはめて、追い求めていくうちに、どんどん何かよ

議論のあるところですが、私も個人的にはやむ

くない方向に行く可能性もあるので、あまり一を得ないだろうと思っています。しかし、例え

発逆転をねらうのはよくないだろう、地道に目ば自民党が国土強靱化基本法案で、インフラ整の前の課題に取り組むべきというのが１点目で備に10年間で200兆円使うなどと言っています

す。だから民主党政権についても、あまりに期が、そういう方面に使うのはやめてほしいとい待が大き過ぎたので、うまくいかなかったとき

うのが個人的な意見です。民主党の「コンクリの失望も大き過ぎるのではないかというようなートから人へ」という理念はよかったと思いま

気もいたしております。

すので、すぐに結果は出なくても、その方向で、

それからもう１つ、民主党の関係者の方々へのヒアリングを通じて私が思いましたのは、個もう少し辛抱強く、我慢強くやっていただきた
いなと思います。

人で見ると、皆さん、おそらく非常に能力の高－53－

自民党政権がつくってきた見えないあるのに、民主党の一部から先に、原発なしで権力の実態を明らかに

やっていけるかと、国民の要望にこたえ切れな【伊藤】

民主党の議員さんたちも十分に学いということを言ってしまっています。政治家

習したと思います。政権交代の２度目のチャンたちのほうがひょっとすると遅れているので、スがあったときには、もっと上手にやるだろう

国民を信じるという側面があっていいと思いまと思います。

す。

一方では自民党化ということがありますが、最後に、山口先生もおっしゃった、マクロな

他方では自民党と違う、差別化される、特に宮側面で見るということですが、自民党政権とい本さんと三浦さんがいうように、遅々として進うのは、自民党だけではなくて、マスメディア

んでいるリベラルの大事な側面が相当あった。

と官僚との複合体だと言われています。山口さジャーナリズムは多くの場合、表面的な浅い報んは、謙遜してサイエンスではないと言いまし道しかしません。この研究会ではきちんとそのたが、これはやはり取り組む価値があるだろう

辺を明らかにしたいと思います。

と思います。権力には見えない部分を含む構造

ただ、民主党議員たち自身が萎縮して、自分的に３つのレベルがあって、私の報告もどちらたちのやったことの良さというものまで忘れてかというと、見える権力を追っただけです。第います。例えば、実はムダな公共事業をこれだ

２のレベルとか第３のレベルを追うのはなかな

け止めましたとか、そういう話がたくさんありか難しい。全体としては、負の制度遺産というますので、そういった発信力、ポジティブな面

すごい重圧がある中で、民主党政権が戦ったともちゃんと引き出す必要があるだろうと思いまいうことですので、難しいですが、そういうとす。

ころまでできるだけ掘り下げて見ていきたいと官僚との関係については、官僚は専門性で貢思います。

献して、政治家は民主性で貢献するわけですか
ら、そこのリンクが重要ということです。一方――― 政権交代３年といっても、実はわずかを排除するということはやはりできませんので、３年とも言えるわけで、始まったばかり

うまいリンクを見つけるべきだろうと思います。

なんですよね。ですから、今日の議論をもう１つ、民主党は、国民の無党派層の支持踏まえて、我々も連合総研として、何かを受けたわけですから、もっと国民を信じると参考になるものをまとめていきたいということをしたほうがいいと思います。上川さ思っていますし、さっき篠田さんが出さ

んが報告されましたが、次第次第に目に見える、れた中間団体、利益団体ももっと声を出

具体的な支持集団のほうにすり寄っていってしすべきときは出し、政権与党を応援する

まう。きっと国民のほうが、いろいろな意味で側でも行動を起こすときは起こすとい進んでいるような可能性があります。原発事故

うことがやはり必要なのかなと改めての検証でも、国民はライフスタイルを変えてで感じました。今日はありがとうございまも、新しい文明的な挑戦をしたいという覚悟が

した。

－54－

連合総研ブックレットNo.8

政策決定プロセスを検証する〜政権交代から3年

ーワークショップ記録集ー

2012年12月20日発行

発 行 人

● 薦田

編

● 公益財団法人

集隆成
連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2
曙杉館ビル3FTEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852

制作● 株式会社

コンポーズ・ユニ〒108-8326 東京都港区三田1-10-3
TEL 03-3456-1541 FAX 03-3798-3303

連合総研ブックレット

8

連合総研
ブックレット
No.8
2012年12月

ーワークショップ記録集ー

JTUC-RIALS−ワークショップ記録集−

JTUC-RIALS

政策決定プロセスを検証する〜政権交代から3年〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-3-2 曙杉館ビル3F

dic 332

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

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政策決定プロセスを検証する〜政権交代から3年（公財）連合総合生活開発研究所