更新日時:2004/06/17 9:38

ファイル名:000_3_0454000101606.doc

第41期（自平成15年４月１日

至

印刷日時:04/06/19 16:45

平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月22日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/06/19 16:39

ファイル名:000_header_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月22日【事業年度】

第41期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

佐

佐

佐

藤

伯

伯

至

平成16年３月31日)

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

更新日時:2004/06/19 16:39

ファイル名:010_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:46

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

440,728

723,880

417,825

460,580

529,653

33,838119,223△19,464△230

21,167

19,84762,011△19,938△41,5548,297

273,602499,499
1,560.27

333,281729,511
1,901.38

307,578
556,915
1,756.73

252,904
524,901
1,456.23

275,799561,631
1,543.73

113.53353.76△113.85△238.5746.37

110.64344.75

―

―

45.78

54.8
7.5
136.53

45.7
20.4
23.4

55.2
△6.2
―

48.2
△14.8
―

49.1
3.1
149.8825,126△29,442

77,55821,393

7,883△16,192△62,359△35,789△7,269△8,54423,56977,182△57,213△9,883△10,270

79,51865,29048,40952,98242,6498,946

10,236

10,171

10,0538,870

364,212626,807332,573369,384433,708

16,481

59,698△9,564△11,313

8,294

8,128

30,934△6,836△43,161

3,778

47,163
175,659258,380
443,278
1,470.91
14.00

47,212
175,691
285,638
601,416
1,625.80
38.00

47,213
175,691
269,408
487,022
1,538.72
8.00

47,223
175,697
216,055
461,521
1,244.11
8.00

54,961
180,610
235,860
495,055
1,320.41
10.00(6.00)(19.00)(4.00)(4.00)(4.00)

46.42

176.08△39.04△247.73

21.11

45.57

171.94

―

―

20.87

58.3
3.2
333.94
30.2
1,227

47.5
11.4
47.02
21.6
1,239

55.3
△2.5
―
―
1,342

46.8
△17.8
―
―
1,351

47.6
1.7
329.2347.4
945(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(人)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
資本金(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(円)(内１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
(人)

ファイル名:010_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 16:39

印刷日時:04/06/19 16:46(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 「(1)連結経営指標等」の潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株価収益率については、平成14年３月期および平成15年３月期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成14年３月期および平成15年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「(2)提出会社の経営指標等」については、平成14年３月期から、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

ファイル名:010_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 16:39

印刷日時:04/06/19 16:46

２ 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っていますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月 株式会社東京放送の関係会社として資本金5,000千円をもって、東京都港区に設立(商号 株式会社東京エレクトロン研究所)。VTR、カーラジオ等の輸出および電子機
器関係の輸入業務を開始。
昭和43年４月 大阪支社を開設。
昭和47年４月 米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.(旧 TEL AMERICA,INC.)を設立。
昭和53年10月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン株式会社(旧桜洋行株式会社)に形式上合併される。
昭和55年６月 東京証券取引所市場第二部上場。
昭和56年１月 山梨事業所(旧 韮崎事業所 山梨県韮崎市)を開設。
昭和58年11月 九州支社(旧 九州事業所 熊本県菊池郡)を開設。
昭和59年２月 株式会社テルメック(昭和45年８月設立)を合併。
昭和59年３月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
昭和62年１月 テル・ラム株式会社(昭和58年７月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社とする。
昭和62年３月 府中テクノロジーセンター(東京都府中市)を開設。
昭和63年２月 テル・サームコ株式会社(昭和43年２月設立)の全株式を取得し、テル相模株式会社とする。
平成２年１月 テル・ジェンラッド株式会社(昭和56年９月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社に吸収合併させ、社名を東京エレクトロン山梨株式会社とする。
平成２年８月 東京エレクトロンＦＥ株式会社を設立。
平成２年９月 テル管理サービス株式会社(昭和61年３月設立)の商号を東京エレクトロン デバイス
株式会社に変更。
平成３年１月 東京エレクトロン デバイス株式会社の全株式を取得。
平成３年４月 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(旧 東京エレクトロン
札幌株式会社)を設立。
平成５年４月 東京エレクトロン相模株式会社(旧 テル相模株式会社)と東京エレクトロン東北株
式会社(昭和61年７月設立、旧 テル東北エレクトロニクス株式会社)が合併し、東京エレクトロン東北株式会社となる。東京エレクトロン佐賀株式会社(平成３年４月
設立)と東京エレクトロン九州株式会社(昭和62年１月設立、旧 テル九州株式会社)が合併し、東京エレクトロン九州株式会社となる。
平成６年４月 欧州(英国)現地法人TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.を設立。
平成６年８月 現在の本店所在地へ移転。
平成７年２月 韓国現地法人TOKYO ELECTRON FE KOREA LTD.(平成５年９月設立)の全株式を取得
し、TOKYO ELECTRON KOREA LTD.とする。
平成８年１月 台湾現地法人TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD.を設立。
平成８年７月 米国現地法人TOKYO ELECTRON TEXAS,LLC(旧 TOKYO ELECTRON TEXAS,INC.)を設立。
平成10年１月 米国現地法人TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC(旧 TOKYO ELECTRON ARIZONA,INC.)を設立。
平成10年12月 東京エレクトロンＥＥ株式会社を設立。
平成12年10月 米国法人SUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.の全株式を取得。
平成12年11月 関西テクノロジーセンター(兵庫県尼崎市)を開設。
平成13年２月 米国法人TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.の全株式を取得。
平成13年４月 東京エレクトロン山梨株式会社と東京エレクトロン宮城株式会社(平成９年４月設立)が合併し、東京エレクトロンＡＴ株式会社となる。
平成14年１月 中 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.( 旧TOKYO
ELECTRON (SHANGHAI) LTD.)を設立。
平成14年４月 米国現地法人TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.(平成８年８月設立)と米国現地法
人TOKYO ELECTRON PHOENIX LABORATORIES,INC.(平成８年12月設立)が合併し、TOKYOELECTRON MASSACHUSETTS,LLC(旧 TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.)となる。
平成15年３月 東京エレクトロン デバイス株式会社を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年４月 中国現地法人TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.を設立。
平成15年８月 米国現地法人TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCを設立。
平成15年９月 米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.(昭和47年４月設立)と米国現地法人
TOKYO ELECTRON TEXAS,LLC( 平 成 ８ 年 ７ 月 設 立 ) が 合 併 し 、 TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.となる。

ファイル名:010_0454000101606.doc

平成15年10月

平成16年１月

更新日時:2004/06/19 16:39

印刷日時:04/06/19 16:46

東京エレクトロン リース株式会社(昭和48年５月設立、旧 株式会社テル・デー
タ・システム)、東京エレクトロン ロジスティクス株式会社(昭和43年６月設立)、
東京エレクトロン エージェンシー株式会社(昭和55年12月設立)の通関部門および当社管理部門の一部が合併・統合し、東京エレクトロンＢＰ株式会社となる。
中国現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。

更新日時:2004/06/17 10:29

ファイル名:010_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/17 10:38

３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社28社および関連会社１社で構成され、半導体製造装置、コンピュー
タ・ネットワーク、電子部品等の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
半導体製造装置…………………連結子会社東京エレクトロン東北㈱、東京エレクトロンＡＴ㈱、東京エレクトロン九州㈱ほか、国内連結子会社１社および在外連結子会社３社が製造した製品を当社で仕入れて販売し、また、TOKYOELECTRON AMERICA,INC. からも一部仕入れて販売しております。当該装置の保守サービスについては、連結子会社東京エレクトロンＦ
Ｅ㈱、TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.、TOKYO ELECTRON KOREA LTD.、TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.ほか、在外連結子会社９社が行っております。さらに、連結子会社TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.ほか、在外連結子会社２社および国内関連会社１社は、次世代技術の開発等を行っております。
コンピュータ・ネットワーク…当社が海外メーカーおよび国内メーカーから製品を購入し、販売および技術サービスを行っております。
電子部品…………………………連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱が海外メーカーおよび国内メーカーから製品を購入し、販売しております。また、非連結子会
社TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.が設計開発等を行っております。
その他……………………………(ｉ)当グループの製品等の輸送、機器等のリース、通関業務および当社の管理部門業務の一部については連結子会社東京エレクト
ロンＢＰ㈱が主として行っております。
(ⅱ)当グループの保険・旅行業務については連結子会社東京エレク
トロン エージェンシー㈱が主として行っております。
(ⅲ)当グループの一部の製品のソフトウェア開発を連結子会社東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱が行っております。
（注）１

平成15年４月28日付にて新たに中国現地法人を設立しております。
（英文名称；TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.）
な お 、 従 来 か ら あ っ た 中 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD. は 、 TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.に英文名称を変更しております。
２ TOKYO ELECTRON ESPAÑA S.L.につきましては、平成15年７月15日付にて清算が結了しております。
３ 平成15年８月１日付にて新たに米国現地法人を設立しております。
（名称；TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC）
４ TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.およびTOKYO ELECTRON TEXAS,LLCにつきましては、平成15年９月30日付にて合併し、TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.となりました。
５ 東京エレクトロン リース㈱、東京エレクトロン ロジスティクス㈱、東京エレクトロン エージェン
シー㈱の通関部門および当社の管理部門の一部を、平成15年10月１日付にて東京エレクトロン リース㈱を存続会社として合併・統合し、かつ、同日東京エレクトロン リース㈱を、東京エレクトロン
ＢＰ㈱に商号変更しております。
６ 平成16年１月９日付にて新たに中国現地法人を設立しております。
（英文名称；TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.）
７ 東京エレクトロンＡＴ㈱および東京エレクトロン東北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合併し、東京エレクトロンＡＴ㈱となりました。
８ TOKYO ELECTRON SWITZERLAND LTD.につきましては、平成16年４月20日付にて清算が結了しております。
（(注)１から(注)８について、本「有価証券報告書」中に同じ。）― 6 ―ファイル名:010_0454000101606.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

更新日時:2004/06/19 16:39

印刷日時:04/06/19 16:46

更新日時:2004/06/19 16:39

ファイル名:010_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:46

４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
東京エレクトロン
東北㈱
(注)２

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の
兼任
(％)
(人)

関係内容
資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸

岩手県江刺市(百万円) 半導体製造装置等
841 の製造販売

100.0

５

あり

当社が販売する一部
商品の製造

土地・
建物の
賃貸

東京エレクトロン
ＡＴ㈱
(注)２

宮城県
宮城郡松島町(百万円) 半導体製造装置等
4,200 の製造販売

100.0

５

あり

当社が販売する一部
商品の製造

土地・
建物の
賃貸

東京エレクトロン
九州㈱(注)２

佐賀県鳥栖市(百万円) 半導体製造装置等
2,000 の製造販売

100.0

５

あり

当社が販売する一部
商品の製造

土地・
建物の
賃貸

東京エレクトロンＥＥ㈱神奈川県
津久井郡城山町(百万円) 半導体製造装置等
240 の製造販売

100.0

４

なし

当社が販売する一部
商品の製造

土地・
建物の
賃貸

東京エレクトロン
ＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置等
100 の保守サービス

100.0

５

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

建物の賃貸

東京エレクトロン
ソフトウェア・テ
クノロジーズ㈱東京都府中市(百万円) ソフトウェアの開250 発・販売

100.0

５

なし

当社が販売する一部商品にかかるソフト
ウェアの開発建物の賃貸

東京エレクトロン
デバイス㈱(注)３、４神奈川県横浜市(百万円) 半導体部品等の販
2,495 売

69.6

６

なし

なし

建物の
賃貸

東京エレクトロンＢＰ㈱東京都府中市

各種機器等のリー(百万円) ス・物流・通関・640 施設管理・日用雑
貨等の販売

100.0

４

あり

東京エレクトロン
エージェンシー㈱東京都府中市(百万円) 損害保険および旅60 行代理店業務

100.0(100.0)

３

なし

TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.
(注)２

AustinTexas U.S.A.

半導体製造装置等(千US$)の販売・保守サー
57,000
ビス

100.0

６

あり

当社が販売する商品の米国での買付および当社が販売する一 なし
部商品の保守サービ
ス

TOKYO ELECTRONMASSACHUSETTS,
LLC

Beverly
Massachusetts
U.S.A.

(千US$) 半導体製造装置等
22,000 の製造販売

100.0(100.0)４あり

当社が販売する一部
商品の製造

なし

TOKYO ELECTRONARIZONA,LLC(注)２GilbertArizona U.S.A.

(千US$) 半導体製造装置等
60,000 の製造販売

100.0(100.0)４なし

当社が販売する一部
商品の製造

なし

TIMBRE
Fremont
TECHNOLOGIES,INC. California(注)２
U.S.A.

(千US$) ソフトウェアの開137,868 発・販売

100.0

４

あり

当社が販売する一部商品の開発・製造なし

TOKYO ELECTRON
KOREA LTD.

韓国
京畿道龍仁市

半導体製造装置等(百万WON)の販売・保守サー
3,000
ビス

100.0

６

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONTAIWAN LTD.

台湾
新竹市

半導体製造装置等(千NTD)の販売・保守サー
200,000
ビス

98.0
(2.0)

６

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONEUROPE LTD.

Crawley
England U.K.

半導体製造装置等(千STG￡)の販売・保守サー
11,550
ビス

100.0

６

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

東京都港区

(百万円) 半導体製造装置の495 開発・製造

39.6

３

あり

なし

なし

当社の各種機器等のリース業務、当社商 建物の品の輸送・通関業務 賃貸
および施設管理業務
当社商品に対する保
険業務および旅行等 なしの代理店業務その他11社(持分法適用関連会社)㈱イービーム(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

更新日時:2004/06/19 16:39

ファイル名:010_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:46

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
平成16年３月31日現在
事業部門

従業員数(人)半導体製造装置

7,208

コンピュータ・ネットワーク

178

電子部品

531

その他

953
合計

8,870

(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「その他」については、管理部門等を含めて表示しております。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ1,183名減少しておりますが、主として事業構造改革に伴う希望退職者によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)945

平均勤続年数(年)
35.9

10.9

平均年間給与(円)6,533,249(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末に比べ406名減少しておりますが、主として事業構造改革に伴う希望退職者によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

ファイル名:020_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済動向につきましては、イラク情勢の緊迫化や期初におけるSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行など不安要因がありましたが、米国におきましては減税の効果等により好調な景気が持続しました。アジアにおきましては中国が継続的に成長し、台湾や韓国におきましても回復基調となりました。日本におきましては、円高などの影響があったものの企業収益の改善が見られ、製造業を中心に設備投資や輸出が堅調に推移し、緩やかに回復いたしました。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやカメラ付き携
帯電話の新機種への買い替え需要に加え、DVDレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビに代表されるデジタル家電の市場が拡大し、活況を呈しました。これらを背景に、半導体産業においては国内
およびアジア地域の半導体メーカー・FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)メーカーの設備稼働率が上昇し、特に期後半以降、製造能力の増強が図られました。
こうした状況のもと、当グループは経営基盤の改善・強化を目的として、人員削減やコスト削減、拠点の統廃合、製造・開発のより一層の効率化等の構造改革の諸施策に取り組み、業績の回復に努めました。この結果、半導体不況の影響を受けた過去２年間の業績からは大幅な改善となり、当連結会計年度の売上高については5,296億５千３百万円(前連結会計年度比15.0％増)、経常利益は211
億６千７百万円(前連結会計年度比213億９千７百万円増)、税金等調整前当期純利益は149億３千５百万円(前連結会計年度比379億４千６百万円増)、当期純利益は82億９千７百万円(前連結会計年度
比498億５千２百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度の213億９千３百万円のプラスに対し、78億８千３百万円のプラス(前連結会計年度比135億１千万円減)と減少いたしました。当
連結会計年度の主な内訳は、キャッシュ・フローのプラス項目として税金等調整前当期純利益149億
３千５百万円(前連結会計年度比379億４千６百万円増)、減価償却費249億６千２百万円(前連結会計
年度比24億１千万円減)および仕入債務の増加291億５千３百万円(前連結会計年度比188億１百万円
増)、マイナス項目として売上増加に伴う売上債権の増加マイナス617億８千９百万円(前連結会計年
度比481億２千７百万円減)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度のマイナス72億６千９百万円から当連結会計年度はマイナス85億４千４百万円(前連結会計年度比12億７千４百万円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出マイナス75億３千万円(前連結会計年度比５億１百万円減)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コマーシャル・ペーパーおよび第８回無担保社債の償還、借入金の返済、配当金の支払などの支出がありましたが、第10回無担保社債200億円
および第11回無担保社債300億円の発行による調達等の結果、前連結会計年度のマイナス98億８千３百万円から当連結会計年度はマイナス102億７千万円(前連結会計年度比３億８千６百万円減)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の529億８千２百万円から103億３千２百万円減少の426億４千９百万円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における半導体製造装置部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(百万円)

半導体製造装置合計

前年同期比(％)

398,023105.2

398,023

105.2(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

半導体製造装置

3,330

112.4

コンピュータ・ネットワーク

15,043

113.8

電子部品

75,911

108.8

94,286

109.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
受注高
(百万円)

前年同期比
(％)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(％)

半導体製造装置549,773151.3

262,340

189.7

コンピュータ・ネットワーク

16,442

90.1

3,622

64.4

電子部品

86,177

114.1

8,714

128.8

その他

1,229

93.3

―

―

653,623142.5

274,676

182.3

事業部門

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(百万円)

前年同期比(％)

半導体製造装置

425,747

116.7

コンピュータ・ネットワーク

18,447

107.3

電子部品

84,229

108.9

その他

1,229

93.3

529,653

115.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当グループは事業構造改革を推進して高収益体質とスピード経営を確立することが短期的には最大の課題と考え、そのための諸施策に積極的に取り組んでおります。また、今後の更なる成長および企
業価値の向上のため、最先端技術の導入による新製品の早期市場投入と新しい事業の創造を実現し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の満足を追求してまいりたいと考えております。
当連結会計年度におきましては、効率的なビジネス構造への転換を目的として、過去に業容が急拡
大したなかで増加した人員・在庫の削減、設備投資の抑制等を強力に推進しました。今後につきましては、事業環境の変化がますます急速化することが予想されるなか、市場の成長率を上回る収益の確保を図ることがより一層重要になると考えております。このため、既存製品の更なる差別化ならびにコスト削減活動、オペレーション(業務執行)のスピードアップを継続するとともに、最先端技術の導入・研究開発に従来以上に注力して新分野の発掘・新製品の市場投入を成功させる所存であります。
当グループの参画する半導体および半導体製造装置産業は、技術の変化により市場が大きく成長す
る反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することも考えられますが、中長期的には成長し続ける産業であることに変わりはありません。
当グループは、①顧客第一主義②製品開発力・技術開発力の向上③従業員の活性化④利益指向のオ
ペレーションに取り組むことによって、企業価値の向上を可能とする体質の構築を推進してまいる所
存であります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

(1) 外国為替変動による影響
当グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当グループの輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行なうことを原則と

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更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46

しておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当グループの業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発による影響
当グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技
術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資および研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェ
アと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 半導体市場変動による影響
当グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当グループはこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加等の発生により当グループの業績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定顧客への取引集中による影響
当グループは、優れた最先端技術を搭載した製品および顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関する影響
当グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の確立、およびレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関する影響
当グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略
を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や知的財産権を回避する場合等があるため、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46(7) その他リスク
当グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場
規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当グループが事業を遂行する限り
においては、同業他社および他業種企業と同様に、世界および各地域における経済環境、自然災害、
戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

更新日時:2004/06/19 16:40

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印刷日時:04/06/19 16:46

５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
会社名

相手先

国名

当社

ラム・リサーチ社

米国

当社

バリアン・セミコンダクター・
イクイップメント・アソシエイツ社

米国

内容

期間

プラズマエッチング装置関連特許の実施権
シリコン・ウェーハの温度調節技術
特許の実施権自 平成13年１月
至 平成16年12月
自 平成11年10月
至 平成19年７月

６ 【研究開発活動】
当グループの研究開発活動は、主として半導体製造装置部門に係わるものであり、基礎技術開発、プロセス開発および個別の装置開発を行っております。
なお、当連結会計期間の研究開発費は、441億４千９百万円となっております。
研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。

(1) 基礎技術開発・プロセス開発①

次々世代要素技術開発
65nm(ナノメートル)以降の微細加工プロセスの基礎技術開発および評価を行っております。具

体的には、各種成膜技術、プラズマ技術、熱処理技術、ケミカル処理技術、クリーン化技術、シミュレーションなど、将来の半導体デバイス製造において必要とされる基礎技術の開発および評価を行っております。
②

プロセスインテグレーション技術開発
300mmウェーハ専用クリーンルームにおいて、装置メーカーに求められるプロセスインテグレー

ション技術を、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)ごとに開発しております。

(2) 熱処理成膜装置開発①

従来のコンセプトを一新する少量バッチ処理装置「TELFORMULATM」の出荷後も継続的に生産性向
上・多世代プロセス対応のための研究を行いました。RPT(Raw Process Time)低減とマルチプロ
セス対応技術によりお客様のR&Dにかかる期間を短縮するとともにデバイスの低消費電力化・高集積化を実現するHigh‑kゲート絶縁膜やキャパシタ容量膜などの先端プロセス開発を積極的に推し進め、65nm世代対応機としてさまざまな要求に応える装置を提供しております。

②

枚葉式急速熱処理炉「SRTF」の出荷後も継続的に生産性向上・省エネ・少スペース化等の研究を行いました。この装置では、Hot Wall(注１)による加熱方式と枚葉式の柔軟な生産性のメリットを活かし、低ランニングコストを実現しました。

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更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46(3) プラズマプロセス装置開発①

300mmウェーハプロセス対応の新型エッチングチャンバー「VestaTM」を開発し、平成16年４月より受注を開始致しました。「VestaTM」にはウェーハ面内での均一性制御の向上を目的として、新たに開発したIDC(Independent Distribution Control)を搭載しており、この均一性と再現性の更なる向上実現の他、高エッチングレート、高選択比、そして、今後次世代デバイスへの採用が見込まれる様々なLow‑k膜(SiCOH、有機膜等)加工への対応を可能としています。

②

200mm/300mmウェーハ対応の高速ラジカル酸化を行うプラズマ処理装置「TriasTM SPA」の性能向上のための開発を行いました。この装置は、ゲート絶縁膜形成向けの薄膜酸化・窒化装置として開発しましたが、新たに開発したプラズマ生成技術により、高濃度の酸素ラジカルの発生を可能とし、低温で高品位な酸化膜形成を実現しました。

③

最先端のCMOSデバイス形成に対応する反射防止膜とハードマスク機能を併せ持つTERA(Tunable
Etch‑Resistant Anti‑Reflective Coating)をIBM社と共同開発しました。TERAの技術により、反射防止膜がプラズマCVD法によりウェーハ上に成膜され、極めて高性能な反射防止性能を持ち、フォトレジストとTERA境界面における反射をほぼゼロに抑えます。さらに、フォトレジストに対する良好なエッチング選択比を持ち、シリコンや絶縁膜エッチング時のハードマスクとしての機能を併せ持ちます。このプロセス技術は、数年来開発を進めてきた「TriasTM」プラットフ
ォームの300mmウェーハ用絶縁膜CVD装置において最適化されています。

(4) レジスト塗布現像装置開発①

90nmから65nmノード向け先端フォトマスクに対応した高性能フォトマスクレジスト塗布現像装
置「CLEAN TRACK ACTTM」Mシリーズの開発を終了し、平成16年５月より受注を開始しました。本
装置は、フォトマスク用レジスト現像(Mask Developer)、フォトマスク用レジスト塗布(Mask
Coater)、フォトマスク用レジストベーク(Mask PEB：Post Exposure Bake)の、３つの基本アプ
リケーションモジュールを持ちあわせる高性能装置です。また、装置内モジュールに対し、欠陥(Defect)低減対策を充分に行なうとともに、マスク間・マスク面内のプロセス均一性を向上させています。

②「CLEAN TRACK ACTTM12」において、微細化に対応したプロセス中の雰囲気制御技術および高精度オーブンの温度管理技術のさらなる性能向上のための開発を行っております。具体的には、
インラインの測定器を装置内に搭載し、APC(Advanced Process Control)(注２)技術の開発を行っております。加えて、省レジスト技術の開発など環境対策も進めております。

③

次世代300mmプロセス対応レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」の開発を完了し、
平成16年１月に出荷を開始しました。この装置では、e‑Manufacturing(注３)に対応するシステ
ム「IngenioTM」の搭載により、APCおよびe‑Diagnostics(注４)における拡張性を高め、半導体工場の生産性の効率化を最大限に図っております。

④

ASML社と、デモ環境の構築および複数の評価設備を共用することによる生産性並びにプロセス向上を目的とした共同開発を開始しました。レジスト塗布現像装置と露光装置を接続し、150枚/時以上のスループット達成など一体化した装置としての最適化を行います。互いの専門技術と装置を共有することで、高NA ArFおよび液浸等の次世代露光技術への対応を図ります。

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更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46(5) 層間絶縁膜装置開発
レジスト塗布現像装置で実績のある「CLEAN TRACK ACTTM 12 SOD」で培われた実績をバックグラウ
ン ド に 新 た な 300mmLow‑k 層 間 絶 縁 膜 成 膜 装 置 「 EctusTM 」 を 開 発 し ま し た 。 今 回 搭 載 さ れ るEB(Electron Beam)焼成モジュールはウェーハからの副生物や膜質劣化の原因となる脱ガスからの影響を回避し、高速かつ安定したキュアプロセスを実現しました。

(6) 洗浄装置開発①

FEOL(Front End of Line)(注５)プロセス対応のキャリアレス洗浄装置「UW300Z」を継続的に開発し、従来装置に比べ最大２倍のスループットを達成という高生産性を実現し、装置の小型化を実現しました。

②

200mmスクラバー装置SSシリーズで実績のある洗浄方式をベースに、300mm対応装置「TEL
NS300」の量産体制を整えました。

(7) 次世代プロセス制御システム開発①

エッチング装置「UnityTM」シリーズおよび「TeliusTM」シリーズに対応しておりますリアルタイムのデータ収集および解析を実現するAPCシステム「IngenioTM」について、今後全ての当グルー
プ製品への対応を目指し、更に開発を進めております。
このプロセス制御システムは、装置データの記録・分析の自動化や、プロセスの連なる装置間のデータフィードバックを実現し、また、お客様工場のMES(生産実行システム)やe‑Diagnosticsに対するインターフェースを提供します。

②

レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACK ACTTM」に対応しているODP(Optical Digital
Profilometry)(注６)技術について「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」に対応するように開発しました。
これにより高速、高精細、非破壊にてデバイス断面形状(CD(Critical Dimension)(注７)値、膜厚)の測定が可能となっております。

(8) テストシステム装置開発①

現行機種「P‑12XL」の上位機種として、最新のメモリデバイスの多マルチ測定・ロジックデバ
イスの多ピン化・高速化に適用可能な300mm対応ウェーハプローバ「P‑12XLn+(エクセレンプラス)」を開発しました。「P‑12XLn+」は、独自技術であるオンアクシスアライメントをさらに発展させ、業界で初めて総合精度２μmを切る1.8μmを実現しました。また測定途中にプローブカ
ードを一括クリーニング可能なWAPP(Wide Area Probe Polish)を搭載しています。

②

FEOLプロセスで使用可能なクリーンプローバ「P‑12XL CLEAN」を開発し、出荷を開始しました。
また、ウェーハの段階で信頼性テストが可能なプローバ「WLRASTM」を開発しました。

③

高密度実装時に必要な薄いウェーハ、ダイシング後のウェーハまたはWLP(Wafer Level
Package)(注８)をダイシングフレームに貼り付けた状態で搬送テスト可能なダイシングフレー
ムプローバ「WDFTM」に従来のダイシングフレーム搬送機能の他にウェーハ搬送機能を追加し、また40％の装置小型化などの新たな改良を加えました。

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更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46(9) フラットパネルディスプレイ(FPD)装置開発①

第６世代対応のFPDプラズマエッチング・アッシング装置「SuccessioTM」は、標準基板サイズ(1,500mm×1,800mm)に加え、当初より拡大された基板サイズ(1,500mm×1,850mm)へも対応しております。省フットプリントと容易なメンテナンス性を装置大型化の中で実現しています。また２m超の大型基板ラインに対応するため、「ImpressioTM」(標準基板サイズ：1,870mm×2,200mm)を開発致しました。２m超の大型基板のエッチングにおいても、第６世代同等のエッチ
ングレート、均一性を実現することが可能です。

②

第６世代対応のFPDレジスト塗布現像装置「CL1700」(標準基板サイズ：1,500mm×1,800mm)を引続き開発し、省フットプリントとランニングコストの低減を実現しました。また「CL1700」では、平成16年８月より新たにスピンレスコーターユニットを搭載した装置を販売いたします。
一方、２m超の大型基板ライン対応装置に関しても、平成17年リリース目標で開発しております。

(注) １ Hot Wall : CVD装置において、反応室を直接加熱することにより、反応室内のウェーハを過熱する方法。
２ APC : プロセスデータの記録、分析および補正を、装置内や製造ライン内で自動的に行う制御技術。
３ e‑Manufacturing : 半導体業界で標準化の検討が進んでいる、APCやe‑Diagnosticsなどを含めた生産性向上のための考え。
４ e‑Diagnostics : お客様からのデータ通信情報に基づき、主に装置Availabilityの改善による生産性の向上、MTTR(Mean Time To Repair)の削減およびフィールドエンジニアリングコストの削減を目的とした当社の新しいオンライン・サポートシステム。
５ FEOL : ウェーハプロセス前工程。
６ ODP : 連結子会社TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.が開発した、光を用いた表面解析技術。
７ CD : パターンの線幅や間隔、パターン位置などを示す寸法。
８ WLP : チップサイズのパッケージに実装するために、ウェーハをダイシングする前に、チップ上にバン
プ(接続電極)を形成する技術。

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更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:46

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績
半導体製造装置部門
ITバブルの崩壊を契機として、世界のエレクトロニクス産業、とりわけ半導体関連産業は約２年間にわたり、厳しい事業環境が継続しましたが、平成15年に入ってからパソコンやカメラ付き携帯
電話の買い替え需要が高まったことやデジタル家電関連の市場が立ち上がってきたことにより、関連デバイスを製造する半導体メーカーの設備投資意欲が急回復しました。特にデジタルカメラで使用されるイメージセンサーやFPDの駆動用ICなどは日本に強みがあり、春以降、国内の半導体メーカ
ーからの受注が増加しました。その後、メモリやパソコン関連デバイスの需要増を受けてアジアの半導体メーカーを中心とした設備投資が拡大しました。
この結果、当連結会計年度の半導体製造装置部門の連結受注高は5,497億７千３百万円と、前連結会計年度に比べ51.3％増加しました。当部門の売上高は4,257億４千７百万円と前期比16.7％増加となりました。当部門の売上高に占める割合は、前連結会計年度の79.2％から80.4％へと増加しました。また、薄型テレビ市場の長期的な成長を見込み、国内外のパネルメーカーが新工場を建設するなど設備投資を増加した結果、当部門の売上高に含まれるFPD製造装置の売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。
売上高の地域別動向としましては、デジタル家電用半導体デバイス向けに投資が活発であった日
本は前連結会計年度比45.7％増加の1,419億１千６百万円、半導体メモリやFPD向け投資が増加した
韓国は前連結会計年度比7.2％増加の614億１千１百万円と、いずれも大幅に増加しました。前連結
会計年度まで投資が低調であった台湾におきましても投資が再開され、前連結会計年度比49.9％増
加の1,004億５千５百万円となりました。一方、米国への売上は主要半導体メーカーの設備投資意欲が継続して低調であったことにより、前連結会計年度比31.9％減少の506億２千１百万円となりました。
装置別動向としましては、装置市場の拡大に伴い、塗布現像装置、エッチング装置、熱処理成膜装置、CVD装置、ウェーハプローバ、洗浄装置、FPD製造装置など全ての主要製品において売上高が増加いたしました。特に新製品といたしまして、新型の熱処理成膜装置「TELFORMULATM」、次世代対応の塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」の販売を拡大いたしました。
ウェーハ口径別では日本を含むアジアの半導体メーカーを中心に300mmウェーハ対応工場の投資が増えつつあり、装置本体の売上比率としては60％程度となっております。

コンピュータ・ネットワーク部門
SAN(Storage Area Network：外部記憶装置間および記憶装置とコンピュータの間を結ぶ高速なネットワーク)ソリューション、ネットワークソリューション、およびブロードバンドソリューション
を提供するコンピュータ・ネットワーク部門の売上高は、前連結会計年度比7.3％増加の184億４千７百万円となりました。
当部門の売上高の37％を占めるSAN関連製品では、Brocade社のファイバーチャネルファブリック
スイッチやEmulex社のファイバーチャネル・ホストバスアダプタが順調に売上を伸ばしました。また、ストレージセキュリティの重要性に着目して取り扱いを開始したNeoScale Systems社のバック
アップデータ暗号化製品は、データ漏洩防止のソリューションとして採用され始めています。

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更新日時:2004/06/19 16:40

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ネットワーク関連製品では、当部門の主力製品の１つであるF5 Networks社がSSL‑VPN(Secure
Sockets Layer‑Virtual Private Network)製品をラインナップに追加したことにより、新たな市場での売上を拡大しました。また、前連結会計年度より取り扱いを開始したProcket Networks社のウ
ルトラハイエンド・ルータも、売上高の伸長に寄与しました。
自社開発の高精細映像・音声配信システムRuff Systemsは、HDTV(High Definition TeleVision：
ハイビジョン)カメラに比べて安価なHDV(High Definition Video)規格準拠のビデオカメラ映像を、
IPプロトコルで伝送可能な「Ruff Systems HDV版」を新たに追加しました。ブロードバンドネット
ワークを利用したハイビジョン映像の伝送を可能にしたことで、今後プロフェッショナルユースからコンシューマユースまで、HDTVコンテンツの普及に貢献できる可能性があると考えています。

電子部品部門
電子部品部門の売上高の約９割を占める「半導体製品」においては、薄型テレビなど民生機器向けに用途を拡大しているザイリンクス社のPLD(Programable Logic Device)や主に携帯端末の電源用に使用されるリニアテクノロジー社の汎用アナログICなど高付加価値商品の拡販に努めました。また、平成14年に取扱いを開始したテキサス・インスツルメンツ社の商品が半導体試験装置やATMなどの産業機器向けに伸長したことなどから、「半導体製品」の売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。
「ボード製品」につきましては、PCマザーボード、VMEボードなど産業機器向け販売が好調であり、「ソフトウェア」につきましては、組み込みシステム機器向けOSの拡販に努めた結果、売上が増加
いたしました。「一般電子部品」につきましては、パネルPC、スイッチング電源など民生機器への拡販に努めましたが、売上高は微減となりました。
また、当部門はカスタムIC、ボード、ソフトウェアの設計受託業務と自社製品の開発にも積極的に取り組んでいます。設計受託業務については、受注拡大に対応するため、平成16年１月に中国上海市に設計開発を行う子会社を設立しました。自社製品の開発については、液晶プロジェクター、
プラズマテレビなどの映像機器向け高精度同期部分離LSIの開発やデジタルカメラ、携帯電話などに広く採用されているSDメモリカードのホストコントローラの開発など、市場ニーズをいち早く取り入れたLSIの開発を行いました。
これらの結果、当部門の売上高は前連結会計年度比8.9％増加の842億２千９百万円となりました。
今後も、顧客ニーズの把握に努め、カスタムIC、専用IC、アナログICなどの高付加価値商品の技術サポートを徹底し、設計受託業務と自社製品の開発をより一層推進してまいります。

損益状況
売上原価は前連結会計年度比19.3％増加の3,894億９千８百万円、売上総利益は前連結会計年度比4.6％増加の1,401億５千５百万円となりました。この結果、売上総利益率は前連結会計年度比2.6ポ
イント減少し26.5％となりました。
売上総利益率につきましては、コストダウンおよび工場稼働率の改善が進んだものの、一部サービス子会社とのフィールドエンジニアリングに関わる契約形態の変更による影響もあり、若干の減
少となりました。

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販売費及び一般管理費は前連結会計年度比11.3％減少の1,178億７千５百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の28.9％から22.3％となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、開発案件の選択・集中および開発期間の短縮化による研究開発費の減少と上記一部サービス
子会社とのフィールドエンジニアリングに関わる契約形態の変更に伴う減少であります。なお研究開発費は新製品および65nm(ナノメートル)以降のプロセス技術・装置開発などを中心として、前連結会計年度比11.9％減少の441億４千９百万円を計上しました。
これらの結果、営業利益は、前連結会計年度比211億６千万円増加の222億７千９百万円(前連結会
計年度比1,891.4％増)となりました。経常利益は、営業外収益26億５千９百万円(前連結会計年度比20.4％増）、営業外費用37億７千１百万円(前連結会計年度比6.0％増)を加減し、前連結会計年度比213億９千７百万円増加の211億６千７百万円となりました。
特別損益は、損失額が前連結会計年度より165億４千１百万円減少し、62億３千１百万円の損失(前連結会計年度比165億４千８百万円増)となりました。なお、特別損失の主な内訳は、事業構造改
革費用および子会社株式の再評価に伴う連結調整勘定の一括償却等であります。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比379億４千６百万円増加の149億３千５百万円、当期純利益は、前連結会計年度比498億５千２百万円増加の82億９千７百万円となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は46.37円(前連結会計年度１株当たり当期純損失238.57円)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度比465億３千５百万円増加の4,029億７千４百万円となりました。主な内容としましては、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が前連結会計年度から607億５千８百万円増加し、現金及び預金は運転資金の増加により103億３千２百万円減少しました。
また、たな卸資産は増産基調のなか工場の仕掛品が増加しましたが、製商品の削減に取り組み、
これが減少したため全体では、前連結会計年度から66億２千３百万円減少しました。
有形固定資産は、前連結会計年度比108億２千２百万円減少の1,087億８千８百万円となりました。
なお、当期の設備投資額は評価用機械装置の取得とIT関連投資を中心として、110億６百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度比48億４千７百万円増加の283億５千６百万円となりました。
これは主に、株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
これらを合計し総資産は、前連結会計年度比367億３千万円増加の5,616億３千１百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度比192億３千３百万円減少の1,414億７千２百万円となりました。これは主に生産増加に伴う仕入の増加により買掛金が増加したものの、コマーシャル・ペーパー350億円の償還および第２回無担保転換社債が満期を迎えたことによるものであります。
固定負債は、第10回無担保社債200億および第11回無担保社債300億円を発行したこと等により、前連結会計年度比327億１千７百万円増加の1,404億１千２百万円となりました。
株主資本につきましては、転換社債の株式への転換と当期純利益による剰余金の増加により、前連結会計年度比228億９千５百万円増加の2,757億９千９百万円となり、株主資本比率は、前連結会
計年度の48.2％から49.1％に向上しました。株主資本利益率(ROE)は3.1％になりました。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:030_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:50

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、設備内容を厳選し、販売促進、研究開発等を目的とす
る評価用機械装置の取得を中心に実施いたしました。
主な内容は、当社におけるデモ・評価用機械装置取得32億円、東京エレクトロン東北㈱におけるプロセス評価用機械装置10億円、東京エレクトロンＡＴ㈱におけるプロセス評価用機械装置32億円、東京エレクトロン九州㈱におけるプロセス評価用機械装置16億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は110億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

設備の内容
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(東京都港区)

半導体製造装置
コンピュータ・ネットワーク

事務所

95

‑

‑

57

152

598

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)

半導体製造装置
コンピュータ・ネットワーク

事務所

198

8

‑

56

263

173

大阪支社
(大阪府大阪市淀川区)

半導体製造装置
コンピュータ・ネットワーク

事務所

36

‑

‑

10

47

56

関西テクノロジーセンター(兵庫県尼崎市)

半導体製造装置

事務所
倉庫
研究所

747

230

‑

101

1,079

28

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置

事務所
倉庫
研究所

6,963

1,210

3,178
(232,496.64)

843

12,19749

九州支社(熊本県菊池郡菊陽町)

半導体製造装置

工場用地等

‑

551

1,093
(38,713.87)

3

1,648

18

東北地区
(岩手県江刺市)

半導体製造装置

工場用地等

0

166

1,882
(133,811.86)

2

2,052

1

佐賀地区
(佐賀県鳥栖市)半導体製造装置

工場用地等

‑

34

1,112
(104,482.00)

10

1,157

‑

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置

工場用地等

0

57

963
(79,435.15)

0

1,021

‑

合志地区
(熊本県菊池郡合志町)

半導体製造装置

工場用地等

‑

1,565

3,158
(154,929.77)

66

4,790

2

宮城地区
(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置

工場用地等

‑

‑

1,231
(153,637.69)

‑

1,231

‑

(注)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:030_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:50(2) 国内子会社
平成16年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

東京エレクトロン
東北㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン
九州㈱東京エレクトロン
ＢＰ㈱

(注)

事業部門
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

本社
(岩手県江刺市)

半導体
製造装置

工場

2,563

526

102
(5,201.04)

81

3,273

526

相模事業所
(神奈川県
津久井郡城山町)

半導体
製造装置

工場

1,423

272

1,086
(20,627.95)

9

2,792

3

本社
(宮城県
宮城郡松島町)

半導体
製造装置

工場

2,469

121

‑

33

2,624

103

藤井事業所
(山梨県韮崎市)

半導体
製造装置

工場

7,575

5,196

‑

938

13,710

1,163

穂坂事業所
(山梨県韮崎市)

半導体
製造装置

工場

1,004

3,064

‑

120

4,189

381

本社
(佐賀県鳥栖市)

半導体
製造装置

工場

3,177

537

‑

39

3,753

168

菊陽事業所
(熊本県菊池郡
菊陽町)

半導体
製造装置

工場

1,335

1,046

‑

206

2,588

62

合志事業所
(熊本県菊池郡
合志町)

半導体
製造装置

工場

13,576

2,584

‑

663

16,824814

大津事業所(熊本県菊池郡
大津町)

半導体
製造装置

工場

3,954

730

‑

271

4,956

266

本社
(東京都府中市)
他16拠点

その他

事務所
倉庫

1,157

603

907
(20,609.14)

3,127

5,795

322

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
平成16年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)
その他

合計

本社
TOKYO ELECTRON (Austin Texas
AMERICA,INC.
U.S.A.)
他13拠点

半導体
製造装置

事務所
倉庫

3,561

1,698

1,136
(622,292.80)

308

6,705

956

本社
TOKYO ELECTRON (Beverly
MASSACHUSETTS, Massachusetts
LLC
U.S.A.)
他８拠点

半導体
製造装置

工場

146

1,178

‑

629

1,955

121

本社
TOKYO ELECTRON(韓国，京幾道龍
KOREA LTD.
仁市)他６拠点

半導体
製造装置

事務所
倉庫

560

0

214
(1,973.00)

45

820

266

本社
TOKYO ELECTRON (Crawley
EUROPE LTD.
England U.K.)
他１拠点

半導体
製造装置

事務所
倉庫

88

118

1,287
(50,509.00)

162

1,657

92

本社
TOKYO ELECTRON(中国，上海市)(SHANGHAI)LTD.
他３拠点

半導体
製造装置

トレー
ニング
用機械
装置

‑

12

625

638

192

(注)

‑

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:030_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:50

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、140億円であります。
その所要資金については全額、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

事業部門
の名称

資金
設備の内容
調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

東京エレクトロン㈱
山梨事業所

山梨県
韮崎市

半導体製造 デモ・評価
装置
用機械装置

東京エレクトロンＡＴ㈱ 穂坂事業所

山梨県
韮崎市

プロセス評
半導体製造
価用機械装
装置
置

東京エレクトロンＡＴ㈱ 東北事業所

岩手県
江刺市

プロセス評
半導体製造
価用機械装
装置
置

東京エレクトロン九州㈱ 合志事業所

熊本県
菊池郡
合志町

プロセス評
半導体製造
価用機械装
装置
置

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修
特記すべき事項はありません。

(3) 除却
特記すべき事項はありません。

(4) 売却
特記すべき事項はありません。

723

1,486

373

1,010

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

‑

デモ・評
価用のた
自己 平成16年 平成17年
め能力の
資金
４月
３月
増加はな
し

‑

プロセス
評価用の
自己 平成16年 平成17年
ため能力
資金
４月
３月
の増加は
なし

‑

プロセス
評価用の
自己 平成16年 平成17年
ため能力
資金
４月
３月
の増加は
なし

‑

プロセス
評価用の
自己 平成16年 平成17年
ため能力
資金
４月
３月
の増加は
なし

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000

定款の定めは、次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は300,000,000株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月22日)

内容

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)―

計180,610,911

180,610,911

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成16年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
事業年度末現在(平成16年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成16年５月31日)
4,453

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
445,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年８月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
１株当たり8,807
資本組入額
１株当たり4,404

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の行使期間

442,900
同左
同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取同左締役会の承認を要するものとする。
①新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)

新株予約権の譲渡に関する事項
(注)

4,429

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51②当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限および発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
③対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。
④上記③にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
⑤上記③にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
⑥上記③にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
⑦その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
事業年度末現在(平成16年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成16年５月31日)
9,687

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,646
同左

968,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794

964,600
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年８月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
１株当たり6,794
資本組入額
１株当たり3,397

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

同左

新株予約権の行使期間同左
同左(注) ①新株予約権の分割行使はできないものとします。（新株予約権１個を最低行使単位とします。）②当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間（１月１日から12月31日までの期間をいいます。）における行使可能な新株予約権の個数の上限および新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限（以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。）を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限および発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
③対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。
④上記③にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内（ただし、権利行使期間の末日までとします。）に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
⑤上記③にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51

予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員（ほか身分により様々な限定を設けて）については、この限りではありません。
⑥上記③にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より６ヶ月以内（ただし、権利行使期間の末日までとします。）に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
⑦その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

②

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の新株引受権残高、行使価格および資本組入額は、次のとおりであります。

銘柄
(発行日)

事業年度末現在(平成16年３月31日現在)
新株引受権
行使価格
資本組入額
残高(千円)(円)(円)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日現在)
新株引受権
行使価格
資本組入額
残高(千円)(円)(円)

第４回無担保
新株引受権付社債(平成12年６月９日)

565,600

14,0707,035

565,600

14,0707,035

第５回無担保
新株引受権付社債(平成13年６月８日)

518,888

9,608

4,804

518,888

9,608

4,804

資本準備金
残高
(千円)

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成11年４月１日から
平成12年３月31日(注)1,035,853

175,659,848

1,631,468

47,163,267

1,631,468

70,225,241

平成12年４月１日から
平成13年３月31日(注)31,421

175,691,269

49,48847,212,755

49,48870,274,729

平成13年４月１日から
平成14年３月31日
(注)

634

175,691,903

998

47,213,753

998

70,275,728

平成14年４月１日から
平成15年３月31日
(注)

6,027

175,697,930

9,492

47,223,246

9,492

70,285,220

平成15年４月１日から
平成16年３月31日(注)4,912,981

180,610,911

7,737,945

54,961,191

7,737,945

78,023,165

年月日

(注)

転換社債の転換による増加であります。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
151
80
690
568
35
58,57060,059
―
(人)
所有株式数
―
669,172
63,031
155,069
666,008148
251,206 1,804,486
162,311
(単元)
所有株式数
―
37.09
3.49
8.59
36.91
0.01
13.92
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式2,022,343株は、「個人その他」欄に20,223単元、「単元未満株式の状況」欄に43株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が237単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

18,031

9.98

株式会社東京放送

東京都港区赤坂５丁目３番６号

14,921

8.26

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,286

7.35

9,454

5.23

7,528

4.16

5,100

2.82

3,483

1.92

3,348

1.85

3,297

1.82

3,155

1.74

81,60745.18

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

第一生命保険相互会社

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行
東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟
常任代理人 資産管理サービス信託銀行
株式会社

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス

東京都中央区日本橋３丁目11番１号
常任代理人 香港上海銀行
東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

ザ チェースバンク 385036

マンハッタン

日本証券金融株式会社
計
（注）１

―

証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・ト
ラスト・カンパニーおよびその関連会社である他４社から平成16年３月31日付で提出された変更報告書
により平成16年３月26日現在、21,622千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社から平成16年３月５日付で提出された変更報告書により平成16年２月29日現在、8,876千株所有している旨、またゴール
ドマン・サックス証券会社およびその関連会社である他４社から平成15年11月12日付で提出された変更
報告書により平成15年10月31日現在、3,734千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成16年３月31日現在の所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
２ 株式会社東京放送の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,694千株（持株比率0.93％）を含んでおります(株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社東京放送退職給付信託口)」であります。)。
３ ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン、ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー、メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス、およびザ チェース マンハッタ
ン バンク 385036は、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関
投資家の株式名義人となっております。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,022,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,426,300

1,784,263―

単元未満株式普通株式

162,311――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,784,263

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,700株(議決権237個)、名義人以外から株券喪失登録のあった株式100株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目３番
東京エレクトロン株式会社 ６号
計―

平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数の合計(株)
株式数の割合(％)(株)(株)
2,022,300―

2,022,300

1.12

2,022,300―

2,022,300

1.12

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、自己株式取得方式および新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成10年６月26日開催の第35期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社取締役に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成10年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(８名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

240,000

譲渡価額(円)

4,544

権利行使期間平成12年７月１日から平成18年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

権利を付与された者が、権利行使期間中に当社の取締役としての地位を失った場合は、その日(または、当社の取締役としての地位を失った者が当社監査役または使用人、当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日)より６カ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。また、権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
その他の条件は、平成10年６月26日開催の第35期定時株主総会および取締役会決議に基づき、平成10年７月29日に当社と対象取締役との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与契約に定めるところによることとします。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc②

印刷日時:04/06/19 16:51

平成11年６月29日開催の第36期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社取締役に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成11年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(８名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)59,000

譲渡価額(円)

8,827

権利行使期間平成13年７月１日から平成19年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

権利を付与された者が、権利行使期間中に当社の取締役としての地位を失った場合は、その日(または、当社の取締役としての地位を失った者が当社監査役または使用人、当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日)より６カ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。また、権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
その他の条件は、平成11年６月29日開催の第36期定時株主総会および取締役会決議に基づき、平成11年７月30日に当社と対象取締役との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与契約に定めるところによることとします。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc③

印刷日時:04/06/19 16:51

平成12年６月28日開催の第37期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項および産業活

力再生特別措置法第９条第１項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社および産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シ
ニア・スタッフ(CSS)に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成12年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社および産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)(32名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

144,000

譲渡価額(円)

16,250

権利行使期間平成14年７月１日から平成20年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

①株式譲渡請求権の譲渡、質入その他一切の処分は認められません。
②権利を付与された者が、権利行使期間中に当社または産業活力再生特別措置法に定める特定関係事業者の取締役、および/またはコーポレート・シニア・スタッフとしての地位を失った場合はその日より６ヵ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。ただし、当社または産業活力再生特別措置法に定める特定関係事業者の取締役および/またはコーポレート・シニ
ア・スタッフとしての地位を失った者が、当該地位の喪失以前に(喪失と同時の場合を含みます。)、当社または子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役もしくは使用人の地位を取得した場
合は、かかる地位を失った日より６ヵ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
③権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
④その他の権利行使の条件は、平成12年６月28日開催の第37期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、平成12年８月２日に当社と権利を付与された者との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与契約に定めるところによることとします。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc④

印刷日時:04/06/19 16:51

平成13年６月27日開催の第38期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項および産業活

力再生特別措置法第９条第１項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社および産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シ
ニア・スタッフ(CSS)に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社および産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)(33名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

215,600

譲渡価額(円)

8,840

権利行使期間平成15年７月１日から平成21年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

①株式譲渡請求権の譲渡、質入その他一切の処分は認められません。
②権利を付与された者が、権利行使期間中に当社または子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役もしくは使用人の地位を保有している場合、権利を行使することができます。ただし、かかる地
位を任期満了、定年等の理由により失った場合でも、なおその後も権利を行使することができます。
③権利を付与された者が、権利行使期間中に当社または子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役もしくは使用人の地位を前記②但書および後記④以外の理由により失った場合は、かかる地位を失った日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
④権利を付与された者が、当該権利行使期間に死亡した場合は、契約に従い、相続人が死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
⑤その他権利行使の条件は、平成13年６月27日開催の第38期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利を付与された者との間で締結した契約に定めるところによることとします。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc⑤

印刷日時:04/06/19 16:51

平成14年６月21日開催の第39期定時株主総会において、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社および当社子会社の取締役および従業員(614名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

495,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から平成22年６月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注)①新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)②当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限および発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
③対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。
④上記③にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
⑤上記③にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、
本新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
⑥上記③にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
⑦その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc⑥

印刷日時:04/06/19 16:51

平成15年６月20日開催の第40期定時株主総会において、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社および当社子会社の取締役および従業員(1,732名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)978,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)6,794

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から平成23年６月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注)①新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)②当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限および新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限および発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
③対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。
④上記③にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
⑤上記③にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
⑥上記③にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
⑦その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc⑦

印刷日時:04/06/19 16:51

平成16年６月22日開催の第41期定時株主総会において、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社および当社子会社の取締役および従業員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

上限800,000

新株予約権の行使時の払込金額(注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

新株予約権発行日から８年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権１個を最低行使単位とする。)②その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議および同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、または当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行うことができます。
その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整されえます。
３ 次により決定される１株当たりの払込金額に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。
１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権発行日前日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権発行日前日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の各日の終値(気配表示を含みます。以下「終値」といいます。)の平均値(終値のない日の日数を除き、１円未満の端数は切り上げます。)を下回る場合は、当該平均値を払込金額とします。
なお、株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整されえます。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】
普通株式
イ 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年６月22日現在
区分
定時株主総会での決議状況(平成15年６月20日決議)
前決議期間における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
未行使割合(％)(注) １

株式数(株)

価額の総額(円)

5,000,000を限度とする30,000,000,000を限度とする−−5,000,000

30,000,000,000

100.00100.00

上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、2.85％であります。
２ 株式市場やエレクトロニクス業界の動向から経営環境を総合的に勘案した結果、当年度行使は行いませんでした。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
該当事項はありません。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月22日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)−−−

平成16年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:040_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:51

３ 【配当政策】(1) 基本方針
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、単独業績に対する配当性向
20％前後と連結業績を勘案した配当額の決定を行うことを、株主還元の基本方針としております。
また、業績連動型・収益対応型の報酬政策の一環として、業績に連動した取締役賞与金の実施を基本としております。
(2) 平成16年３月期の配当
平成16年３月期の配当は、当事業年度の業績と株主重視の方針を勘案し、期末配当金として１株につき６円(中間配当４円と併せ通期では前事業年度比２円増加の10円)を決議いたしました。
(3) 内部留保資金
内部留保資金につきましては、業容拡大のための研究開発、設備投資、海外展開などに有効活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営に注力し、利益成長を実現することを通じ、株主各位のご支援にお応えしてまいる所存であります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成15年10月31日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

18,00020,09010,26010,280

8,920

最低(円)

6,080

6,240

3,820

3,870

4,070

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

8,320

8,650

8,420

8,560

7,480

7,160

最低(円)

7,110

7,130

7,380

7,240

6,440

6,350

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:041_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:53

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役
会長

―

東

取締役
副会長

―

常

代表取締役
社長

石

生年月日

哲

郎

昭和24年８月28日生

哲男

昭和27年11月24日生

略歴
昭和52年４月
平成２年12月
平成６年４月
平成８年６月
平成15年６月
昭和51年４月
平成４年６月
平成８年６月
平成15年６月
昭和54年４月
平成13年12月

平成15年４月
平成15年６月―

佐藤潔

昭和31年４月２日生

昭和45年４月
平成元年12月
平成８年４月代表取締役
管理部門統轄
専務執行役員原護

昭和21年８月14日生

平成８年６月
平成11年３月
平成13年７月
平成14年２月
平成14年６月
平成15年４月
昭和46年10月
昭和47年１月
昭和59年12月
平成２年８月

取締役

―

石

橋

寛

介

昭和15年２月６日生
平成２年12月
平成５年６月
平成８年６月平成14年６月
昭和58年７月
昭和58年７月
平成２年10月
平成５年４月

取締役

―

黒

岩

健

吾

昭和20年10月５日生
平成９年４月
平成10年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成16年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長(現任)
当社入社
当社クリーントラックBUGM(ビジネス ユニット ジェネラル マ
ネージャー)
当社社長付執行役員
当社取締役社長(現任)〔主要な兼職〕
TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
取締役会長
TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.取締役会長
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.取
締役会長
当社入社
当社取締役
東京エレクトロン東北㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)専務取締役
当社取締役退任
東京エレクトロンＥＥ㈱取締役社長
東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
住友商事㈱退社
テル・アヴイエーション㈱取締役
当社取締役
東京エレクトロンＦＥ㈱取締役社長
当社取締役退任
当社専務取締役
当社常勤監査役
当社取締役(現任)㈱東芝退社
テル・サームコ㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)入社
東京エレクトロン相模㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)製造部長
東京エレクトロン東北㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)取締役相模製造部長
同社常務取締役
同社取締役社長
同社取締役会長
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役会
長
当社取締役(現任)

所有株式数
(株)

14,028

3,658

1,000

6,000

2,000

1,000

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:041_0454000101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年12月
昭和54年１月
昭和60年10月
平成６年４月
平成７年７月

取締役

―

久保寺

正

男

昭和24年６月21日生
平成10年４月

平成13年４月

取締役

取締役

常勤監査役

―

―

―

砂

近

糸

原

藤

山

幸

俊

武

雄

之

敏

昭和12年５月８日生

昭和21年10月24日生

昭和19年５月６日生

平成15年４月
平成16年４月
平成16年６月
昭和36年４月
平成５年６月
平成８年５月
平成８年６月平成14年６月

昭和55年４月
平成２年９月
平成３年３月
平成５年３月
平成７年７月平成14年６月
平成16年３月

昭和46年４月
昭和46年５月
平成３年10月
平成４年10月
平成７年１月
平成15年４月
平成15年６月
昭和47年10月
平成３年10月
平成６年４月
平成６年10月

常勤監査役

常勤監査役

―

―

田

木

中

村

健

生

富司雄

昭和21年１月23日生

昭和15年２月７日生

平成８年６月平成14年２月
平成16年６月
昭和42年３月
昭和63年５月
平成３年12月
平成７年５月
平成11年６月

監査役

―

前

田

博

昭和29年５月10日生

計

印刷日時:04/06/19 16:53

平成14年６月
昭和56年４月
平成元年８月
平成13年６月

超音波工業㈱退社
当社入社
当社韮崎製作所検査装置工場開発部長
テル・エンジニアリング㈱(現東京エレクトロンＡＴ㈱)取締役
東京エレクトロン山梨㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)常務取締役
東京エレクトロン宮城㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)取締役社長
東京エレクトロンＡＴ㈱専務取締役
同社取締役会長
同社取締役
当社取締役(現任)㈱東京放送入社
同社取締役
同社取締役社長
当社取締役(現任)㈱東京放送取締役会長(現任)〔主要な兼職〕㈱東京放送取締役会長
厚生省入省㈱エスアールエル入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役社長
当社取締役(現任）㈱エスアールエル取締役議長(現任)〔主要な兼職〕㈱エスアールエル取締役議長㈱シー・エス・シー退社
当社入社
当社SPE３事業部副事業部長
当社SPE事業部副事業部長
テル・テック㈱(現 東京エレク
トロンＢＰ㈱)取締役社長
同社取締役
当社常勤監査役(現任)
当社入社
東京エレクトロン九州㈱取締役
同社常務取締役
東京エレクトロン東北㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)常務取締役
当社常務取締役
当社取締役
当社常勤監査役(現任)㈱東京放送入社
同社企画局経営企画部専任部長
同社経営企画局経営企画部長
同社経営企画局専任局長兼関連事
業部長㈱ティ・ビー・エス・サービス専
務取締役
当社常勤監査役(現任）
弁護士登録
三井安田法律事務所 所属(現任)
当社監査役(現任）

所有株式数
(株)

552

―

100

2,369

5,252

―

―

35,959

ファイル名:041_0454000101606.doc(注) １

更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:53

取締役のうち砂原幸雄氏および近藤俊之氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち木村富司雄氏および前田博氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第18条第１項に定める社外監査役であります。
３ 当社では、平成15年４月より、執行役員制度を導入しております。

ファイル名:041_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 16:40

印刷日時:04/06/19 16:53

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営のグローバル化が進行する状況のもとにおいて、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダー(利害関係者)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するために、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムおよびリスク管理システムの整備・強化を推進し、加えて経営の透明性・客観性を確保することを基本的な方針・目的としております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況
当社は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会による監査役制度採用会社であります。
当社は、従来から取締役会と執行機関との機能を分離するとともに、取締役社長の報酬を決定する報酬委員会と、取締役社長を除く取締役３名により構成され、株主総会で選任される取締役
候補者の選定および取締役会で選任される取締役社長候補者の選定等を行う指名委員会をそれぞれ取締役会のなかに設置し、充実したガバナンス向上を目指しております。
また、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、代表取締役
２名の個別報酬開示等を実施しております。
平成14年６月開催の定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、取締役の任期を２年から１年に変更いたしております。
執行体制につきましても、取締役会と執行機関の役割をより明確化するために、平成15年４月より執行役員制を導入し、よりスピーディーに事業の戦略立案・実行が可能な体制としました。
なお、コーポレート・ガバナンス体制ならびに後述いたします内部統制システム、リスク管理
体制の模式図は以下のとおりであります。

更新日時:2004/06/19 16:40

ファイル名:041_0454000101606.doc②

印刷日時:04/06/19 16:53

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、高い水準での企業倫理を保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに倫理基準を制定し、企業倫理の徹底に取り組んでおります。
また、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の重要性を再認識し、監査室にこうした観点に立った内部監査機能を充実させていくとともに、総務部内にビジネスリスク、オペレーシ
ョンリスクなどの危機管理対策を遂行する部署を設置し、それぞれのリスクに対する必要な社内規程類の整備および教育・啓蒙活動などを実施しております。
③

役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬、当社の監査人に対する監査証明に係る報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
社内取締役に支払った報酬

203百万円社外取締役に支払った報酬6百万円

社内監査役に支払った報酬45百万円

社外監査役に支払った報酬

25百万円

監査報酬：
監査証明に係る報酬36百万円(3) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役は、砂原幸雄氏、近藤俊之氏の２名であります。
社外取締役

砂原幸雄氏は株式会社東京放送の取締役会長であり、当社は同社と事務所賃貸借契約を交わしておりますが、会社での定型的取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役

近藤俊之氏と当社との取引関係はありません。

また、商法特例法に定める当社の社外監査役は、木村富司雄氏、前田博氏の２名であります。
社外監査役

木村富司雄氏と当社との取引関係はありません。社外監査役

前田博氏は三井安田法律事務所所属の弁護士であり、当社は同事務所との間で継続的な顧問契約を締結しておりませんので、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。なお、当社が同事務所に法律業務を委任する必要が生じた場合には、双方が独立した当事者として都度契約条件を交渉し、個別の委任契約を締結することとしております。
(4) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社を取り巻く事業環境・技術革新が従来以上の速度で進むことが予想されるなか、柔軟に対応
しかつダイナミックな意思決定を行うためには、マーケットの最前線にある若い人材を業務執行責任者として大幅に登用することが必要であるとの判断のもと、当社は平成15年６月の定時株主総会終結後に社長交代の人事を行うとともに、執行体制につきましても、取締役会と執行機関の役割をより明確化するために、平成15年４月より従来のCSS制度(CSS:コーポレート・シニア・スタッフ(業務執行責任者))に代えて執行役員制を実施し、よりスピーディーに事業の戦略立案・実行が可能な構造としました。
これに伴い、取締役会の機能を、株主利益を代表し企業価値を最大化するために、①経営の基本
方針の決定、②執行部の立案する事業の基本戦略の審議・決定、③グループ経営の監督・評価等を中心としたものと明確化しました。

ファイル名:050_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 16:41

印刷日時:04/06/19 16:53

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附

則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)および当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)および当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士吉野昌年氏、公認会計士宮下英次氏および公認会計士杉浦文彦氏の監査を受けております。

060_0454000101606.doc46制作部 User

Page 46 2004/06/19ファイ

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金52,98242,649２

受取手形及び売掛金

170,286

231,044３

たな卸資産

111,810

105,186

４

その他

21,701

24,247

貸倒引当金

△341

△154

流動資産合計356,438Ⅱ

67.9

402,974

71.8

固定資産

(1) 有形固定資産
１

２

３

建物及び構築物

110,950

減価償却累計額

51,294

機械装置及び運搬具

69,220

減価償却累計額

40,709

工具器具及び備品

28,716

減価償却累計額

19,469

４

土地

５

建設仮勘定

※１

有形固定資産合計

108,71759,65554,97653,741

69,721
28,51044,371

25,35022,656
9,246

15,0897,567

19,71819,577

2,479

2,552

119,61122.8

108,78819.4(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定15,031

11,200２

その他の無形固定資産

10,310

10,311

無形固定資産合計

25,342

4.8

21,512

3.8(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

２

長期貸付金

３

繰延税金資産

４

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

※２

※２

7,216

10,873

85

―

9,362

10,203

7,277

7,590

△431

△311

23,5094.5

28,3565.0

固定資産合計168,46232.1

158,657

28.2

資産合計

524,901

100.0

561,631100.0

060_0454000101606.doc47制作部 User

Page 47 2004/06/19ファイ

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

輸入支払手形及び買掛金

２

短期借入金

36,67665,41910,651

8,569

３

コマーシャル・ペーパー

35,000―４

一年以内償還予定社債

20,00020,000５

一年以内償還予定転換社債

15,481―６

未払法人税等

3,645

3,272

７

賞与引当金

3,629

6,376

８

事業構造改革損失引当金

8,577

―

９

新株引受権

1,273

―

10

その他

25,771

37,834

流動負債合計160,705※３

30.6

141,472

25.2

固定負債
１

社債

60,00090,000２

長期借入金

10,2298,475

３

退職給付引当金

35,317

37,575

４

役員退職慰労引当金

1,074

700

５

その他

1,074

3,661

固定負債合計107,695

20.5

140,412

25.0

負債合計

268,401

51.1

281,885

50.2

3,595

0.7

3,946

0.7

47,2239.0

54,9619.8(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

70,285

13.4

78,023

13.9

Ⅲ

利益剰余金

147,46428.1

154,34227.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△58

△0.0

2,395

0.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,228

0.2

△719

△0.1

Ⅵ

自己株式

※４

△13,238△2.5△13,203

△2.4

資本合計

252,90448.2

275,79949.1

負債、少数株主持分及び資本合計524,901

100.0

561,631100.0※５

更新日時:2004/06/19 16:41

ファイル名:070_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:54② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給料手当２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付引当金繰入額
４ その他の人件費
５ 旅費及び交通費
６ 減価償却費
７ 研究開発費
８ その他※２29,653
1,562
4,351
8,685
6,605
7,968
50,122
23,972

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 固定資産賃貸料
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 固定資産賃貸費用
３ 為替差損
４ 減価償却費
５ その他

133
57
867
1,149
1,601
516
503
449
486

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ 特別利益１ 前期損益修正益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 固定資産売却益
４ 持分変動利益
５ 国庫補助金等受入益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却・除却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 事業構造改革費用
４ 事業構造改革損失
引当金繰入額
５ 連結調整勘定一時償却額
６ その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)

※３
※１

百分比
(％)

金額(百万円)

売上高
売上原価

29
244
100
―
250

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

460,580
326,539

100.0
70.9

529,653
389,498

100.0
73.5

134,04029.1

140,155

26.5

117,875

22.3

22,279

4.2

0.5

158
41
779
1,679

2,659

0.5

3,557

0.7

1,326
436
531
―
1,476

3,771

0.7

△230

△0.0

21,167

4.0

632

0.1

6,864

1.3

14,935

2.8

6,123
515

1.1
0.1

8,297

1.6

132,921

28.9

1,118

0.2

2,208

624

0.1

20,300
1,943
5,282
8,357
―
8,103
44,14929,739

―
226
404
0
―

※４

1,746
185
12,055

1,298
―
2,540

※５

8,577

―

※６

―
841

※１

4,805
13,726

百分比(％)

金額(百万円)

23,405

5.1△23,010△5.0

18,53212

4.0
0.0△41,554

△9.0

1,933
1,091

5,107
1,015

更新日時:2004/06/19 16:41

ファイル名:070_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:54③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ70,28570,27570,27599

資本剰余金増加高
転換社債の転換Ⅲ

資本剰余金期末残高

7,737

70,285

7,737
78,023(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ147,464
190,195

190,195

利益剰余金増加高
１

当期純利益

―

２

連結子会社の公募増資に伴う持分変動による増加高

219

Ⅲ

8,297
219

―

8,297

利益剰余金減少高
当期純損失

41,554

―

２

配当金

1,395

1,409

３

役員賞与

―

10

４

自己株式処分差損―Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

42,949147,464

0

1,419
154,342更新日時:2004/06/19 17:29

ファイル名:080_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 17:29④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 退職給付引当金の増加額
５ 役員退職慰労引当金の減少額
６ 貸倒引当金の減少額
７ 賞与引当金の増加額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益(差益：△)
11 前期損益修正益
12 固定資産売却損益(益：△)13 固定資産等除却損
14 連結調整勘定一時償却額
15 事業構造改革費用
16 事業構造改革損失引当金繰入額
17 売上債権の増加額
18 たな卸資産の増加額
19 仕入債務の増加額
20 未収消費税等の増減額(増加：△）
21 その他小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 特別退職金の支払額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の売却による収入
５ 貸付けによる支出
６ 貸付金の回収による収入
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ コマーシャル・ペーパーの純増減額(減少：△)
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 社債の発行による収入
６ 社債の償還による支出
７ 自己株式の純増減額(増加：△)
８ 配当金の支払額
９ 連結子会社の公募増資による収入
10 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)△23,010

14,93527,373
1,897
3,611
△195
△123
1,166
△191
1,605
287
△29
△61
1,706
―
12,055
8,577△13,661△3,89010,351△926△3,142
23,400190△1,670―△527
21,39324,962
1,897
2,264
△374
△302
2,764
△200
1,332
369
―
△363
1,257
1,933
2,540
―
△61,789△5,32629,153
333
7,079
22,471192△1,306△6,513△6,960
7,883△7,0282,732△2,779
61
△38
39
△257
△7,269△7,5302,391△3,200
―
△460
84
170
△8,544△4,828△1,46425,000△35,000

3,000△7,183―△20,000△8,223△1,3953,750△3△9,883332
4,573
48,40952,982―△1,922
49,767△20,00535△1,409―△272△10,270599△10,332
52,98242,649更新日時:2004/06/17 10:30

ファイル名:080_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/17 10:39

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28社(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
なお、前連結会計年度まで連結子会社でありまし①TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD. お よ び TEL
たTOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.およびTOKYOTECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC に つ き ま し てELECTRON PHOENIX LABORATORIES,INC.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したこ
は 、 平 成 14 年 ４ 月 １ 日 付 に て 合 併 し 、 TOKYO
とにより、連結の範囲に含めております。
ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.となり、その後平成②TOKYO ELECTRON ESPAÑA S.L.につきましては平14 年 ７ 月 １ 日 付 に て 、 TOKYO ELECTRON
成15年７月15日付にて清算が結了しておりま
MASSACHUSETTS,LLCとなりました。
す。
また、前連結会計年度まで連結子会社でありまし③TOKYO ELECTRON AMERICA,INC. お よ び TOKYO
たTOKYO ELECTRON OREGON,LLCにつきましては、平ELECTRON TEXAS,LLCにつきましては、平成15年
成15年２月27日付にて清算が結了しております。
９ 月 30 日 付 に て 合 併 し 、 TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.となりました。
④東京エレクトロン リース㈱、東京エレクトロン
ロジスティクス㈱、東京エレクトロン エージェンシー㈱の通関部門および当社の管理部門の一部を、平成15年10月１日付にて東京エレクトロン リース㈱を存続会社として合併・統合し、かつ、同日東京エレクトロン リース㈱を、東京エレクトロンＢＰ㈱に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称㈱イービーム㈱イービーム
なお、㈱イービームにつきましては、当連結会計(3) 持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 (TOKYO
年度において新たに設立したことにより、持分法
ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.)は、当期純損適用の関連会社に含めております。
益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 51 ―

ファイル名:080_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 17:29

印刷日時:04/06/19 17:29

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO ELECTRON (SHANGHAI)
連結子会社のうち、TOKYO ELECTRON (SHANGHAI)
LOGISTIC CENTER LTD.およびTOKYO ELECTRON
LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸(SHANGHAI) LTD. の 決 算 日 は 、 12 月 31 日 で あ り ま
表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在のし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要は、連結上必要な調整を行っております。その他のな取引については、連結上必要な調整を行っており連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日ます。
と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法によっております。)
時価のないもの
時価のないもの同左
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産②たな卸資産
同左
主として個別法による原価法を採用しておりま③デリバティブす。
同左③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産同左
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社の自社利用ソフ
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフト
トウェアについては、社内における利用可能期間
ウェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(３〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ファイル名:080_0454000101606.doc

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤事業構造改革損失引当金
当社及び国内連結子会社は、事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引

更新日時:2004/06/19 17:29

印刷日時:04/06/19 17:29

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③退職給付引当金
同左(追加情報)
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、10,323百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当
連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,032
百万円であります。
④役員退職慰労引当金
同左―――――――――(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ファイル名:080_0454000101606.doc

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用する
ことにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基
準当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。
③１株当たり情報
当連結会計年度から「企業会計基準第２号 １株
当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年
９月25日 企業会計基準委員会)および「企業会計基準適用指針第４号 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成14年９月25日
企業会計基準委員会)を適用しております。
なお、この変更に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。
５
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

更新日時:2004/06/19 17:29

印刷日時:04/06/19 17:29

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
――――――――――――――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結調整勘定の償却に関する事項
６
連結調整勘定の償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

利益処分項目等の取扱いに関する事項
７「連結剰余金計算書」は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

ファイル名:080_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 17:29

印刷日時:04/06/19 17:29(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において特別損失に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度
において特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含めて表示している「投資有価証券評価損」は738百万円であります。
２ 前連結会計年度において特別損失に独立掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、当連結会計年度
において金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含めて表示している「ゴルフ会員権評価損」は58百万円
であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している「投資有価証券評価損」は738百万円であります。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している「ゴルフ会員権評価損」は58百万円であります。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」(当連結会計年度11百万円)は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました流
動負債の「新株引受権」(当連結会計年度1,084百万円)は、当連結会計年度において負債、少数株主持分
及び資本の合計額の100分の５以下であるため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外費用に独立掲記しておりました「減価償却費」(当連結会計年度169百万円)は、当連結会計年度において営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において販売費及び一般管理費に独立掲記しておりました「旅費及び交通費」(当連結会
計年度4,557百万円)は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の100分の10以下であるため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において特別損失に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度44百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産の売却による収入」(当連結会計年度
28百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しいため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

ファイル名:080_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 17:29

印刷日時:04/06/19 17:29

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価 ※１
同左
額から直接減額した額
458百万円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次とおりであります。
のとおりであります。
投資有価証券(株式)136百万円
投資有価証券(株式)216百万円その他(出資金)
20百万円※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率 ※３ 当社および連結子会社においては、運転資金の効的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約
率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契及び貸出コミットメント契約を締結しております。
約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出す。
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出りであります。
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び97,350百万円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
96,300百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
5,148百万円
借入実行残高3,342百万円
差引額
92,202百万円
差引額
92,958百万円※４ 当社の発行済株式の種類及び総数は、次のとおり ※４ 当社の発行済株式の種類及び総数は、次のとおり
であります。
であります。
普 通 株 式175,697,930株
普 通 株 式180,610,911株※５ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は、次 ※５ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
のとおりであります。
普 通 株 式2,022,343株
普 通 株 式2,034,755株

更新日時:2004/06/19 17:29

ファイル名:080_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 17:29(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地合計
除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
その他の無形固定資産
合計

※１
8百万円
83百万円
8百万円
100百万円

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
その他の無形固定資産
合計

0百万円
399百万円
5百万円
0百万円
404百万円

16百万円
0百万円
18百万円
3百万円
39百万円

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
その他の無形固定資産
合計

0百万円
40百万円
0百万円
0百万円
41百万円

34百万円
413百万円
37百万円
1,220百万円
1,706百万円

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
その他の無形固定資産
合計139百万円
962百万円
125百万円
30百万円
1,257百万円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費50,122百万円※３ 前期損益修正益は、税務更正等の受入金額であります。
※４ 事業構造改革計画の実行に伴う、拠点統廃合等による資産評価減及び処分等の費用であります。
※５ 事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込まれる損失に備えるための当該損失見込額であります。

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費44,149百万円※３―――――――――
※４

同左

※５

―――――――――※６

当社の個別財務諸表上、子会社(SUPERCRITICALSYSTEMS,INC.) 株 式 の 評 価 減 を 行 っ た こ と に より、同社に係る連結調整勘定を一時償却したものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
同左「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債の転換
転換社債の転換による
7,737百万円
資本金増加額
転換社債の転換による
7,737百万円
資本準備金増加額
転換による転換社債減少額
15,475百万円※１更新日時:2004/06/19 17:29

ファイル名:080_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 17:29(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械装置
機械装置
工具器具
工具器具
合計
合計
及び運搬具 及び備品
及び運搬具
及び備品

取得価額相当額

926百万円

72百万円

998百万円 取得価額相当額

1,004百万円

減価償却累計額
相当額

239百万円

15百万円

254百万円

減価償却累計額
相当額

406百万円

6百万円

412百万円

期末残高相当額

687百万円

57百万円

744百万円 期末残高相当額

598百万円

2百万円

601百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内171百万円
１年超
573百万円
合計
744百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料171百万円
減価償却費相当額
171百万円

9百万円 1,014百万円

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

176百万円
425百万円
601百万円同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
177百万円
減価償却費相当額
177百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
１年以内
1,433百万円
１年超
１年超
1,582百万円
合計
合計
3,015百万円

721百万円
699百万円
1,421百万円

更新日時:2004/06/19 17:29

ファイル名:080_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 17:29(有価証券関係)
前連結会計年度
１

売買目的有価証券(平成15年３月31日現在)
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

4,933

5,056

123

(2) その他

113

117

3

5,047

5,174

127

915

652

△262

915

652

△262

5,962

5,826

△135

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

時価評価されていない有価証券の内容(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

６

1,252

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定金額(平成15年３月31日現在)
１年以内
(百万円)

その他
合計

差額(百万円)(1) 株式

小計

４

連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年超５年以内
(百万円)
―

13

―

13

更新日時:2004/06/19 17:29

ファイル名:080_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 17:29

当連結会計年度
１

売買目的有価証券(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

5,347

9,373

4,025

(2) その他

113

116

2

5,461

9,489

4,028

57

55

△2

57

55

△2

5,518

9,544

4,025

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

時価評価されていない有価証券の内容(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

６

1,111

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定金額(平成16年３月31日現在)
１年以内
(百万円)

その他
合計

差額(百万円)１年超５年以内
(百万円)
0

16

0

16

ファイル名:080_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 17:29

印刷日時:04/06/19 17:29(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の先物
為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
先物為替予約取引は、将来の為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
先物為替予約取引は、通常の営業活動に伴う外貨建取引(売掛金、買掛金等)、及び財務活動に伴う外貨建金銭債権(貸付金の元利金)の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定
取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
先物為替予約取引は、将来の為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行であるため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、半期毎に取締役会の協議を経てリスク管理方針を定めております。先物為替予約取引の依頼は担当部署が行い、実行及び管理は財務担当部署が行っております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左

更新日時:2004/06/19 17:29

ファイル名:080_0454000101606.doc

２

印刷日時:04/06/19 17:29

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度(平成15年３月31日)
種類

区分

当連結会計年度(平成16年３月31日)

契約額等 契約額等の時価評価損益 契約額等 契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

為替予約取引
売建
市場取引
以外の
取引

米ドル

3,776

―

3,815

△39

4,594

―

4,557

36

5,873

―

5,922

49

6,725

―

6,616

△108

―

―

―

9

―

―

―

△72

買建
米ドル
合計
(注) １

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

更新日時:2004/06/19 17:29

ファイル名:080_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 17:29(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度ととして、厚生年金基金制度および退職一時金制度をして、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設け設けております。また、一部の在外子会社でも確定ております。また、一部の在外子会社でも確定給付給付型の制度を設けております。
型の制度を設けております。
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成15年３月31日現在) ２ 退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日現在)
イ 退職給付債務△67,713百万円
イ 退職給付債務△75,681百万円
ロ 年金資産20,631百万円
ロ 年金資産23,685百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△47,082百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△51,996百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―百万円
ホ 未認識数理計算上の差異
13,622百万円
ホ 未認識数理計算上の差異
13,928百万円
ヘ 未認識過去勤務債務△1,856百万円
ヘ 未認識過去勤務債務
492百万円
１ト

連結貸借対照表計上額純額△35,317百万円(ハ＋ニ＋ホ＋へ)
チ 前払年金費用―百万円
リ 退職給付引当金(ト−チ)△35,317百万円(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

ト

連結貸借対照表計上額純額△37,575百万円(ハ＋ニ＋ホ＋へ)
チ 前払年金費用―百万円
リ 退職給付引当金(ト−チ)△37,575百万円(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計
年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、10,323百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,032百万円であります。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
イ 勤務費用(注)5,909百万円
イ 勤務費用(注)5,164百万円
ロ 利息費用
1,732百万円
ロ 利息費用
1,687百万円
ハ 期待運用収益△206百万円
ハ 期待運用収益△540百万円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額―百万円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額―百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
4,034百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
2,456百万円
ヘ 過去勤務債務の費用処理額△35百万円ヘ 過去勤務債務の費用処理額△618百万円
トト(注)

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)

8,148百万円

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)

11,435百万円

厚生年金基金に対する従業員拠出額を除いて算(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を除いて算出しております。
出しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.50％
ロ 割引率
2.00％
ハ 期待運用収益率3.00％
ハ 期待運用収益率1.00％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
４年
ニ 過去勤務債務の額の処理年数４年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
ホ 数理計算上の差異の処理年数
４年４年
へ 会計基準変更時差異の処理年数
へ
会計基準変更時差異の処理年数――

ファイル名:080_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 17:29

印刷日時:04/06/19 17:29(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
13,394百万円
税務上の繰越欠損金
17,734百万円
退職給付引当金
11,416百万円
退職給付引当金
13,469百万円
たな卸資産評価損6,992百万円
たな卸資産評価損3,569百万円
事業構造改革損失引当金
3,548百万円
減価償却費超過額
2,962百万円
減価償却費超過額
2,451百万円
賞与引当金
2,578百万円
たな卸資産に係る未実現利益
1,272百万円
固定資産に係る未実現利益
1,286百万円
固定資産に係る未実現利益
1,270百万円
その他
3,512百万円
賞与引当金
1,164百万円
繰延税金資産小計
45,114百万円
その他
3,014百万円
評価性引当額△31,430百万円
繰延税金資産小計
44,526百万円
繰延税金資産合計
13,684百万円
評価性引当額△30,723百万円
繰延税金資産合計
13,802百万円
繰延税金負債
特別償却準備金△1,877百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,630百万円
特別償却準備金△522百万円
その他△263百万円
その他△406百万円
繰延税金負債合計△3,771百万円
繰延税金負債合計△929百万円
繰延税金資産の純額
9,913百万円
繰延税金資産の純額
12,873百万円
当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借
当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−その他
4,151百万円
流動資産−その他
2,943百万円
固定資産−繰延税金資産
9,362百万円
固定資産−繰延税金資産
10,203百万円
流動負債−その他△18百万円
流動負債−その他△48百万円
固定負債−その他△622百万円
固定負債−その他△3,185百万円
２ 地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第 ２―――――――――
９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率
は、前連結会計年度の42.05％から40.69％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税
金負債の金額を控除した金額)が118百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が116
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:081_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:55(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度および当連結会計年度につきましては、当グループは、産業用エレクトロニ
クス製品の製造販売に従事しており、販売形態から見て単一セグメントのため、記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度および当連結会計年度につきましては、全セグメントの売上高の合計および
全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

米国Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

平成15年３月31日)

台湾

74,343

韓国

67,011

その他

57,305

計

71,406

270,067
460,580

Ⅲ

連結売上高に占める
16.1
14.6
12.4
15.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
中国、シンガポール、ドイツ
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至台湾
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

平成16年３月31日)
韓国

100,457

その他
61,411

125,465

連結売上高に占める
19.0
11.6
23.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
米国、シンガポール、中国
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自計287,335
529,653

Ⅲ

前連結会計年度(自58.6

平成15年４月１日

該当事項はありません。

54.2

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:081_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:55(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,456円23銭

1,543円73銭△238円57銭

46円37銭―当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

45円78銭当連結会計年度から「企業会計基準第２号 １株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)および「企業会計基準適用指針第４号
１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)を適用しております。
なお、この変更に伴う影響は、軽微であります。
(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
項目
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金△41,5548,297△41,565

8,189

10

107

10

107

174,228

176,629

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
利払いに係る事務手数料等(税額相当額控除後)―

10

当期純利益調整額(百万円)―

10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債
新株予約権
自己株式取得方式によるストックオプション

―
―
―

2,365
68
58

普通株式増加数(千株）

―

2,492

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 転換社債(額面総額15,500百 新株引受権２種類(新株引受当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 万 円 ) 、 新 株 引 受 権 ２ 種 類 権の数8,071個)、新株予約の概要(新株引受権の数9,803個)及 権 １ 種 類 ( 新 株 予 約 権 の 数
び新株予約権(新株予約権の 4,453個)および自己株式取数5,000個)。これらの詳細 得方式によるストックオプ
は 、 「 新 株 予 約 権 等 の 状 ション３種類(株式の数415
況」に記載のとおりであり 千 株 ) 。 こ れ ら の 詳 細 は 、「新株予約権等の状況」おます。
よび「ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。

ファイル名:081_0454000101606.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。

更新日時:2004/06/19 16:42

印刷日時:04/06/19 16:55

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:090_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:55⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】銘柄

当社

第７回無担保社債

平成11年７月23日

20,000当社

第８回無担保社債

平成12年８月18日

当社

第９回無担保社債

当社

当期末残高
(百万円)

利率(％)

担保

償還期限

20,000(20,000)

年1.39

無担保

平成16年７月23日

20,000

―

年0.85

無担保

平成15年８月18日

平成12年８月18日

30,00030,000年1.30

無担保

平成17年８月18日

第10回無担保社債

平成15年８月15日―

20,000年0.42

無担保

平成18年８月15日

当社

第11回無担保社債

平成15年８月15日―

30,000年0.72

無担保

平成20年８月15日

当社

第４回無担保
新株引受権付社債(注)４

平成12年６月９日

4,500

4,500

年1.59

無担保

平成18年６月９日

当社

第５回無担保
新株引受権付社債(注)５

平成13年６月８日

5,500

5,500

年0.86

無担保

平成19年６月８日―

80,000110,000(20,000)―――

平成６年４月27日

15,481

―

年0.90

無担保

平成15年９月30日―

95,481110,000(20,000)

―

―

―

計
当社
合計

発行年月日

前期末残高
(百万円)

会社名

―
第２回無担保
転換社債

(注)３

―

(注) １ 当期末残高欄の( )内数字は、１年以内の償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
20,000１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

30,00024,5005,500

30,000

３ 第２回無担保転換社債の内容等は次のとおりであります。
(1) 転換によって発行
当社普通株式
すべき株式の内容(2) 転換の条件(イ)転換価格
転換価格は、１株につき3,150円とします。なお、転換価格は株式の分割により3,465円から3,150円に変更しております。
(ロ)転換価格の調整
転換価格は、本社債発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって新株式を発行する場合は、次の算式により調整されます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調 整 後 調 整 前＝×転換価格 転換価格
既発行株式数＋新発行株式数
なお、株式の分割もしくは併合ならびに時価を下回る価格をもって株式に転換できる証券の発行もしくは新株を引受ける権利を付与された証券の発行等がおこなわれる場合にも調整されます。
(3) 転換請求期間
平成６年６月１日から平成15年９月29日まで

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:090_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:55

４ 第４回無担保新株引受権付社債の内容等は次のとおりであります。
(1) 発行すべき株式の当社普通株式内容(2) 株式の発行価格
発行価格は、１株につき14,070円とします。
(3) 発行価格の調整
発行価格は、本新株引受権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調 整 後 調 整 前＝×
発行価格 発行価格
既発行株式数＋新発行株式数(4) 発行価額の総額(5) 新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(6) 新株引受権の付与
割合(7) 新株引受権の行使
期間(8) 新株引受権の譲渡に関する事項

また、発行価格は、株式の分割もしくは併合、または時価を下回る転換価額
もしくは発行価格をもって株式に転換しうる証券の発行もしくは新株を引受ける権利を付与された証券の発行等が行われる場合にも、発行価格は適宜調整されるものとします。
4,500百万円

なし

新株引受権付社債の券面総額に対し100％
平成14年７月１日から平成18年６月８日まで

新株引受権は、社債と分離して譲渡することができます。ただし、当社従業員は当社と締結する覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。また、当社関係会社役員および従業員の一部は当社関係会社と締結す
る覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。
５ 第５回無担保新株引受権付社債の内容等は次のとおりであります。
(1) 発行すべき株式の当社普通株式内容(2) 株式の発行価格
発行価格は、１株につき9,608円とします。
(3) 発行価格の調整
発行価格は、本新株引受権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調 整 後 調 整 前×＝
発行価格 発行価格
既発行株式数＋新発行株式数(4) 発行価額の総額(5) 新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(6) 新株引受権の付与
割合(7) 新株引受権の行使
期間(8) 新株引受権の譲渡に関する事項

また、発行価格は、株式の分割もしくは併合、または時価を下回る転換価額
もしくは発行価格をもって株式に転換しうる証券の発行もしくは新株を引受ける権利を付与された証券の発行等が行われる場合にも、発行価格は適宜調整されるものとします。
5,500百万円

なし

新株引受権付社債の券面総額に対し100％
平成15年７月１日から平成19年６月７日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができます。ただし、当社従業員は当社と締結する覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。また、当社関係会社役員および従業員の一部は当社関係会社と締結す
る覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:090_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:55【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

短期借入金

8,729

6,815

1.13

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,922

1,753

1.48

―

10,229

8,475

1.13

平成17年〜20年

35,000―――55,881

17,044――

区分

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内)
合計

平均利率
(％)

返済期限

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

5,475

―

3,000

―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:100_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:55

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 貯蔵品
６ 前渡金
７ 前払費用
８ 関係会社短期貸付金
９
10

未収金

その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２ 構築物
減価償却累計額
３ 機械及び装置
減価償却累計額
４ 車両及び運搬具
減価償却累計額
５ 工具器具及び備品
減価償却累計額
６ 土地
７ 建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１ 特許権
２ ソフトウェア
３ 電話加入権
４ その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 従業員長期貸付金
４ 関係会社長期貸付金
５ 長期前払費用
６ 長期差入保証金
７ その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

※１
※２
※１

26,78015,444983
728
12,833
7,391
10
5
6,818
4,669
※４

構成比
(％)

金額(百万円)

※１

構成比
(％)

金額(百万円)

46,434381
148,679
47,274
61
1,202
868
108,345

35,001
2,037
207,889
28,44532
595
654
107,170

11,434

14,5183,781△371
368,0935,815△75
402,087

79.8

27,29816,754986
760
13,340
8,188
5
5
6,686
4,777

11,335
255
5,442
4
2,149
14,842
134
34,164
4,429
3,183
53
348
8,015

※９

当事業年度
(平成16年３月31日)

5,536
41,055
47
1,995
1,120
2,088
1,157
△1,75351,24893,428461,52181.2

10,544
226
5,152
0

7.4

1,908
14,842133
32,806

6.6

1.7

3,655
4,257
53
143
8,110

1.7

11.1
20.2
100.0

8,323
39,194
10
1,280
593
2,074
2,332
△1,75852,051
92,968495,055

10.5
18.8
100.0

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:100_0454000101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 輸入支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ コマーシャル・ペーパー
５ 一年以内償還予定社債
６ 一年以内償還予定
転換社債

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/06/19 16:55

構成比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ

７

未払金

８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
訴訟損失引当金
取引責任損失引当金
事業構造改革損失引当金
新株引受権
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ 役員退職慰労引当金
６ 関係会社投資等
損失引当金
７ 預り保証金
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金
３

Ⅳ
Ⅴ

※１
※７

※１
※２

※１

※３

―
65,274
1,448
35,00020,000086,2441,142―
20,000

15,481―

17,88922,198

242
520
1,391
6,439
43
776
73
869
2,714
1,273
138
169,577309
8
12,069
5,544
42
1,131
73
―
―
1,084
349
150,198

36.7

60,0001,000
424
10,343430

90,000200
2,307
10,899
456

3,689

5,132

0
75,888245,466

16.5
53.2

0
108,997259,19522.0
52.4

47,223

10.3

54,961

11.1

70,28570,28515.2

78,02378,023

15.8

5,660
586
147,500

5,660
423
104,500

148,086

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△42,147

利益剰余金合計
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債資本合計111,598
186△13,238
216,055
461,521※８

30.4

104,923
3,384

24.2
0.0
△2.9
46.8
100.0

113,967
2,111△13,203
235,860
495,055

23.0
0.4
△2.7
47.6
100.0

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:110_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:55② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
期首商品たな卸高２

当期商品仕入高

100.0

47,274

340,609370,244

合計

386,929

417,519期末商品たな卸高

47,274※１※４339,654

92.0

29,730

8.0

百分比
(％)

金額(百万円)

46,319

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(百万円)
369,384

１

３

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

28,445433,708

100.0

389,073

89.7

44,634

10.3

44,440

10.3

193

0.0

販売費及び一般管理費
１

役員報酬

237

281

２

従業員給料手当

6,476

5,804

３

従業員賞与

683

915

４

賞与引当金繰入額

645

1,039

５

退職給付引当金繰入額

2,141

3,345

６

役員退職慰労引当金
繰入額

68

71

７

福利費

1,206

1,081

８

旅費及び交通費

1,721

1,650

９

通信費

34

78

10

交際費

272

351

11

修繕費

548

735

12

租税公課

478

443

13

事務用消耗品費

2,627

3,228

14

地代家賃及び光熱費

2,104

1,997

15

広告宣伝費

290

299

16

減価償却費

3,229

3,807

17

研究開発費

17,412

13,93018

雑費
営業利益又は営業損失(△)※２

4,377

44,55712.0△14,827

△4.0

5,378

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:110_0454000101606.doc

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/06/19 16:55

百分比
(％)

金額(百万円)

営業外収益

１

受取利息

※４

852

584

２

受取配当金

※４

2,422

6,971

３

固定資産賃貸料

※４

2,106

3,171

４

雑収入

Ⅴ

742

6,123

1.6

1,103

11,830

2.7

3,729

0.8

8,294

1.9

1,727

0.4

5,664

1.3

4,357

1.0

579

0.1

3,778

0.9

営業外費用

１

支払利息

61

49

２

社債利息

1,239

1,039

３

新株発行費

0

117

４

社債発行費

―

232

５

固定資産賃貸費用

896

1,924

６

為替差損

343

７

雑支出

68

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

117
2,609

0.7

△11,313

△3.1

247

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

３
Ⅶ

※３

事業売却益

320

351

46

738

―

366

0.1

637

特別損失

１

固定資産売却・除却損

２

関係会社株式評価損

３

関係会社投資等損失引当金繰入額

４
５

1,295

216

―

2,786

2,633

1,443

研究開発資産除却損―

577

投資有価証券評価損

738

469

６

貸倒引当金繰入額

614

171

７

事業構造改革費用

8,561

―

８
９

関係会社株式売却損
事業構造改革損失
引当金繰入額ゴルフ会員権評価損

2,931

―

2,714

―

10

※３

※５

※６

44

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

777

法人税等調整額

11,903

当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益19,533

5.3△30,480

△8.3

―

16
12,681

3.4△43,161 △11.7

562

1,708

320

自己株式処分差損

―

0

中間配当額
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

694

714

△42,147

3,384

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56③ 【利益処分計算書】
株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)Ⅱ

任意積立金取崩額

１

特別償却準備金取崩額

２

別途積立金取崩額

注記
番号

前事業年度
(平成15年６月20日)

当事業年度(平成16年６月22日)

金額(百万円)

金額(百万円)△42,147169
43,000

合計
Ⅲ

3,384

153
43,169

―

1,021

3,537

利益処分額

１

配当金

694

1,071

２

役員賞与金

―

50

３

任意積立金
特別償却準備金Ⅳ153

次期繰越利益

6

700
320

982

2,104
1,433

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法を採用しております。

同左

３

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法

時価法によっております。

同左

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

５

繰延資産の処理方法

新株発行費は支出年度に全額費用処理する方法によっております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、
自社利用ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
新株発行費および社債発行費は、支出年度に全額費用処理する方法によっております。
(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

印刷日時:04/06/19 16:56

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,893百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号)第44‑２項を適用した場合に生じる損益の見込額は1,752百万円であります。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 関係会社投資等損失引当金同左

更新日時:2004/06/19 16:42

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項目

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(7) 取引責任損失引当金
販売済商品に対する取引責任に伴う将来の損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(8) 事業構造改革損失引当金
事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

印刷日時:04/06/19 16:56

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(6) 訴訟損失引当金
同左――――――――――――――――――

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

項目
９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当事業年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報
当事業年度から「企業会計基準第２号 １株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)および「企業会計基準適用指針第４号
１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)を適用しております。
なお、この変更に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

印刷日時:04/06/19 16:56

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
消費税等の会計処理の方法
同左――――――――――――――――――

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりでありま関係会社に対する主なものは次のとおりでありま
す。
す。
買掛金
62,125百万円
買掛金
82,893百万円
未払金
10,553百万円
未払金
14,617百万円
預り金
5,769百万円
預り金4,836百万円
その他の資産9,137百万円※２

当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る ※２ 当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る債権債務額は次のとおりであります。
債権債務額は次のとおりであります。
未収金
123百万円
未収金
348百万円
未払金
36百万円
未払金
55百万円

※３

授権株式数
普通株式 300,000,000株 ※３ 授権株式数
普通株式 300,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式についてこれに相場合には、会社が発行する株式についてこれに相当する株式数を減ずることとなっております。
当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式 175,697,930株
発行済株式総数
普通株式 180,610,911株※４

国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価 ※４
額から直接減額した額
458百万円

５

偶発債務
借入債務に対する保証
東京エレクトロンＡＴ㈱リース債務に対する保証TOKYO ELECTRON TEXAS,LLC
借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱５1,200百万円
1,510百万円

同左

偶発債務
借入債務に対する保証
東京エレクトロンＡＴ㈱借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱1,200百万円
2,000百万円

2,000百万円

６ 配当制限(1) 契約による配当制限
第２回無担保転換社債(平成６年４月27日発行)
本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込
期日の属する決算期以降の配当(中間配当を含
む。)累計額が、監査済の損益計算書(財務諸表等規則による。)に示される経常損益から法人税及び住民税を控除した額の累計額に110億円を加えた額を超えるような配当(中間配当を含む。)を行いません。この場合、中間配当は、直前決算期の配当とみなします。
なお、株式分割については上記の規定は適用されません。
(2) 金融商品等の時価評価に伴う配当制限
商法290条第１項第６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は186百万円
であります。

６

配当制限
(1)

―――――――――(2) 金融商品等の時価評価に伴う配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
は2,111百万円であります。

ファイル名:120_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 16:42

印刷日時:04/06/19 16:56

前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取 ※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
ト契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミ
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
ットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
であります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び63,300百万円
63,300百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高648百万円
借入実行残高342百万円
差引額
62,652百万円
差引額
62,958百万円※８ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は次の ※８ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は次のとおりであります。
とおりであります。
普通株式
普通株式
2,022,343株
2,034,755株※９ 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、６百万円については貸株に供しております。

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

仕入高には直接販売諸掛、売上原価とみなされる ※１ 仕入高には直接販売諸掛、売上原価とみなされる貿易取引に係る金利、銀行手数料、訴訟損失引当
貿易取引に係る金利および銀行手数料を含んでお金繰入額及び取引責任損失引当金繰入額を含んで
ります。
おります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費13,930百万円
17,412百万円※３

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
機械及び装置工具器具及び備品
合計

※３
42百万円
3百万円
46百万円

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
機械及び装置工具器具及び備品
ソフトウェア
合計

売却損
工具器具及び備品
合計

24百万円
24百万円

売却損
車両及び運搬具
合計738百万円
0百万円
0百万円
738百万円

0百万円
0百万円

除却損
除却損
建物
11百万円
建物
4百万円
機械及び装置30百万円
機械及び装置174百万円
車両及び運搬具
0百万円
工具器具及び備品
37百万円
工具器具及び備品
13百万円
合計
216百万円ソフトウェア
7百万円
その他の無形固定資産
1,207百万円
合計
1,270百万円※４ 関係会社との取引にかかる主なものは以下のとお ※４ 関係会社との取引にかかる主なものは以下のとおりであります。
りであります。
商品仕入高291,281百万円
商品仕入高
348,822百万円
受取配当金
6,942百万円
受取配当金
2,377百万円
固定資産賃貸料
1,087百万円
固定資産賃貸料
2,409百万円
受取利息
729百万円
受取利息
526百万円
※５ 事業構造改革計画の実行に伴う、資産処分等の費 ※５―――――――――
用であります。
※６ 事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込 ※６―――――――――
まれる損失に備えるための当該損失見込額であります。

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具
工具器具
その他
合計
その他
合計
及び備品
及び備品
取得価額
取得価額
2,797百万円
75百万円 2,872百万円
2,984百万円
161百万円 3,145百万円
相当額
相当額
減価償却
減価償却
1,235百万円
95百万円 1,330百万円
1,247百万円
25百万円 1,272百万円
累計額相当額
累計額相当額
期末残高
期末残高
1,748百万円
66百万円 1,815百万円
1,549百万円
50百万円 1,600百万円
相当額
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固形資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

667百万円
1,148百万円

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,815百万円

合計

709百万円
709百万円

1,600百万円
同左

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

673百万円
927百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

739百万円
739百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
216百万円
108百万円
325百万円オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

108百万円―百万円
108百万円更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

200

7,184

6,984

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

200

18,40018,200

子会社株式

当事業年度(平成16年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区

分

子会社株式

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
7,919百万円
税務上の繰越欠損金
12,783百万円
商品評価損
6,519百万円
退職給付引当金
3,956百万円
退職給付引当金
3,370百万円
商品評価損
2,306百万円
関係会社投資等損失引当金
1,501百万円
関係会社投資等損失引当金
2,088百万円
減価償却超過額
1,411百万円
減価償却超過額
1,836百万円
事業構造改革損失引当金
1,141百万円
貸倒引当金
715百万円
貸倒引当金
688百万円
賞与引当金
460百万円
賞与引当金309百万円ゴルフ会員権評価損402百万円ゴルフ会員権評価損302百万円
その他
1,030百万円
その他
1,227百万円
繰延税金資産小計
25,580百万円
繰延税金資産小計
24,391百万円
評価性引当額△25,580百万円
評価性引当額△ 24,391百万円
繰延税金資産合計―百万円
繰延税金資産合計―百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△△△

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

296百万円
128百万円
424百万円
424百万円２△ 859百万円△1,448百万円△2,307百万円
2,307百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.05％(調整)
受取配当金等永久に益金に△66.69％
算入されない項目
交際費等永久に損金に算入
4.59％
されない項目
評価性引当額の増加
29.97％
その他
3.37％
税効果会計適用後の法人税等
13.29％の負担率

更新日時:2004/06/19 16:42

ファイル名:120_0454000101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
２ 地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.05％から40.69％に変更されました。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が4百万円増加
しております。

印刷日時:04/06/19 16:56

当事業年度(平成16年３月31日)―――――――――(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

1,244円11銭

1,320円41銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△247円73銭

21円11銭―20円87銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度から「企業会計基準第２号 １株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)および「企業会計基準適用指針第４号 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成14年９月25日 企業会
計基準委員会)を適用しております。
なお、この変更に伴う影響は、ありません。

ファイル名:120_0454000101606.doc(注)

更新日時:2004/06/19 16:42

印刷日時:04/06/19 16:56

１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)△43,161

3,778△43,161

3,728

―

50

―

50

174,228

176,629

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
利払いに係る事務手数料等(税額相当額控除後)―

10

当期純利益調整額(百万円)―

10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債
新株予約権
自己株式取得方式によるストックオプション

―
―
―

2,365
68
58

普通株式増加数(千株)

―

2,492

転換社債(額面総額15,500百万円)、新株引受権２種類(新株引受権の数9,803個)及
び新株予約権(新株予約権の数5,000個)。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株引受権２種類(新株引受権の数8,071個)、新株予約権１種類(新株予約権の数
4,453個)および自己株式取得方式によるストックオプ
ション３種類(株式の数415
千株)。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」および「ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:130_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱東京放送

1,774,569㈱UFJホールディングス

2,139.2㈱ビーエス・アイ

15,000

3,708
1,416
750

㈱ミレアホールディングス

310.25502㈱三井住友フィナンシャルグループ

320.46246㈱フューチャービジョン
投資有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

4,800

240

沖電気工業㈱300,250148㈱東芝

302,500

142

野村ホールディングス㈱70,000

132

ローム㈱

9,000

122

2,137,043796

その他有価証券

その他21銘柄
小計
計

4,615,931.91

8,207

4,615,931.91

8,207

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

投資口数等(口)大和証券投資信託受益証券
08‑4公社債投信（'91年８月）
ED&F Man社投資信託受益証券
その他有価証券
Man‑IP360 Limited
小計
計

貸借対照表計上額(百万円)

100,000,000

100

100,030

16

100,100,030

116

100,100,030

116

更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:130_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産建物

26,780564

46

27,29816,754

1,338

10,544

983

2

―

986

760

32

226

12,833

3,359

2,851

13,340

8,188

2,344

5,152

10

―

4

5

5

0

0

工具器具及び備品

6,818

703

835

6,686

4,777

827

1,908

土地

14,842――

14,842――

14,842

134

0

1

133

―

―

133

62,403

4,629

3,739

63,29330,486

4,543

32,806

特許権

6,206

363

477

6,092

2,436

788

3,655

ソフトウェア

5,693

2,451

99

8,045

3,788

1,334

4,257

電話加入権

53

―

―

53

―

―

53

その他

438

275

472

241

98

8

143

12,392

3,090

1,049

14,433

6,323

2,131

8,110

3,152

7

1,413

1,746

1,152

359

593

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

１

２

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
評価用機械装置
3,359百万円
ソフトウェア社内システム構築費用
2,135百万円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
東京エレクトロンＡＴ㈱へ売却
577百万円TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCへ売却 153百万円
特許権
SENSYS社特許権除却
348百万円更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:130_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(注)１

当期減少額

当期末残高

(百万円)

47,223

7,737―

54,961(株)(175,697,930)(4,912,981)(―)(180,610,911)(百万円)

47,223

7,737―

54,961

計(株)(175,697,930)(4,912,981)(―)(180,610,911)

計

(百万円)

47,223

7,737―

54,961

株式払込剰余金
(注)１

(百万円)

70,191

7,737―

77,929

合併差益

(百万円)

93

―

―

93

計

(百万円)

70,285

7,737―

78,023

利益準備金

(百万円)

5,660

―

―

5,660

(百万円)

586

6

169

423

別途積立金(注)３ (百万円)

147,500―

43,000104,500

153,746

6

43,169110,583

普通株式(注)１,２
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

普通株式(注)１

資本準備金
資本準備金及び
その他
資本剰余金

任意積立金
利益準備金及び任意積立金

特別償却準備金
(注)３

計
(注) １

(百万円)

資本金および資本準備金の増加の原因は、次のとおりであります。
転換社債の転換
普通株式
4,912,981株
資本金
7,737百万円
資本準備金7,737百万円
２ 当期末における自己株式数は2,022,343株であります。
３ 任意積立金の増減の原因は、すべて前期決算の利益処分によるものであります。

更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:130_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:56【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,125

1,834

113

2,011

1,834

賞与引当金

776

1,131

776

―

1,131

訴訟損失引当金

73

―

―

―

73

取引責任損失引当金

869

―

869

―

―

事業構造改革損失
引当金

2,714

―

2,714

―

―

役員退職慰労引当金

430

71

44

―

456

関係会社投資等
3,689
1,600
―
156
5,132
損失引当金
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２ 関係会社投資等損失引当金の「当期減少額」の「その他」欄の金額は、当該関係会社の財政状態が改善したことによる取崩額であります。

ファイル名:140_0454000101606.doc

更新日時:2004/06/19 16:43

印刷日時:04/06/19 16:57(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

3

預金
当座預金

23,729普通預金

10,011

外貨預金

1,035

その他の預金

(注)

221
預金計

34,998

合計

35,001

その他の預金の主な内訳は次のとおりであります。
別段預金210百万円
定期預金
10百万円

②

受取手形

(イ)相手先別内訳
相手先㈱ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン

金額(百万円)1,268

シャープファイナンス㈱365

東京応化工業㈱161

日立キャピタル㈱123

三井住友銀リース㈱

30

その他

88
合計

2,037

更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:140_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:57(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成16年４月満期

1,426

〃

５月満期

317

〃

６月満期

27

〃

７月満期

6

〃

８月満期

259
計

③

2,037

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)シャープ㈱19,959

エルピーダメモリ㈱19,498POWERCHIP SEMICONDUCTOR CORP.

19,135

日本サムスン㈱10,754

トレセンティテクノロジーズ㈱

8,039

その他

130,501
合計

207,889(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

148,679(注)

444,575

385,365

207,889

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
65.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
146.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれており
ます。

④

商品
商品分類

金額(百万円)半導体製造装置

27,179コンピュータ・ネットワーク

1,265

合計

28,445

ファイル名:140_0454000101606.doc⑤

更新日時:2004/06/19 16:43

貯蔵品
貯蔵品分類

金額(百万円)

開発用貯蔵品32
合計⑥

印刷日時:04/06/19 16:57

32

関係会社短期貸付金
関係会社名

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱43,529

東京エレクトロン九州㈱40,170

東京エレクトロン東北㈱12,980TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.

3,397

TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,LLC

2,410

TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC

1,836

TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.

1,731

東京エレクトロンＢＰ㈱664㈱イービーム450
合計

ｂ107,170

固定資産
関係会社株式銘柄

金額(百万円)（子会社株式）TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.

15,999TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.

6,180

東京エレクトロンＡＴ㈱4,515

東京エレクトロン九州㈱2,290TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.

2,110

東京エレクトロン東北㈱2,066

東京エレクトロンＥＥ㈱

1,500

その他９社

4,140

（関連会社株式）㈱イービーム392
合計

39,194

更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:140_0454000101606.docｃ

印刷日時:04/06/19 16:57

流動負債①

輸入支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱ＵＦＪ銀行0
合計0(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成16年６月満期

0
合計

②

0

買掛金
相手先

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱36,907

東京エレクトロン九州㈱28,933

東京エレクトロン東北㈱13,742

東京エレクトロンＥＥ㈱1,244TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,LLC

685

その他

4,730
合計

ｄ

86,244

固定負債
社債
銘柄

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第９回無担保社債

平成12年８月18日

30,000年1.30

無担保

平成17年８月18日

第10回無担保社債

平成15年８月15日

20,000年0.42

無担保

平成18年８月15日

第11回無担保社債

平成15年８月15日

30,000年0.72

無担保

平成20年８月15日

平成12年６月９日

4,500

年1.59

無担保

平成18年６月９日

平成13年６月８日

5,500

年0.86

無担保

平成19年６月８日―

90,000―――

第４回無担保
新株引受権付社債
第５回無担保
新株引受権付社債
合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:150_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:57

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―――

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、5,000株券、1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、１株券
100株未満株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料250円

株券喪失登録手数料

申出件数
登録株券

１件につき8,600円
１枚につき 500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)

株主に対する特典ありません。

(注)

貸借対照表および損益計算書は、当社インターネットホームページにおいて提供します。

更新日時:2004/06/19 16:43

ファイル名:150_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:57

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

事業年度(第40期)

有価証券報告書
及びその添付書類(2)

有価証券届出書(新株予約権発行)
及びその添付書類

平成15年７月31日
関東財務局長に提出。

(3)

発行登録追補書類(普通社債)
及びその添付書類

平成15年８月５日
関東財務局長に提出。

(4)

上記(2)の有価証券届出書の訂正届出書

平成15年８月８日
関東財務局長に提出。

(5)

半期報告書

(第41期中)

(6)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの(7)

自己株券買付状況報告書(8)

訂正発行登録書自至自至平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月20日
関東財務局長に提出。

(1)

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月12日
関東財務局長に提出。
平成16年２月17日
及び 平成16年６月２日
関東財務局長に提出。

平成15年４月４日、平成15年５月７日、平成15年６月９日、平成15年７月11日、平成15年８月６日、平成15年９月10日、平成15年10月７日、
平成15年11月７日、
平成15年12月３日、
平成16年１月７日、
平成16年２月６日、
平成16年３月５日、
平成16年４月２日、
平成16年５月７日
及び 平成16年６月３日
関東財務局長に提出。
平成15年６月20日、平成15年12月12日
及び 平成16年６月４日
関東財務局長に提出。

ファイル名:150_0454000101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

更新日時:2004/06/19 16:43

印刷日時:04/06/19 16:57

更新日時:2004/06/17 10:29

ファイル名:701_kansa_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:57

独立監査人の監査報告書
平成15年６月20日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/17 10:29

ファイル名:702_kansa_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:58

独立監査人の監査報告書
平成16年６月22日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/17 10:29

ファイル名:703_kansa_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:58

独立監査人の監査報告書
平成15年６月20日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第40期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/17 10:29

ファイル名:704_kansa_0454000101606.doc

印刷日時:04/06/19 16:58

独立監査人の監査報告書
平成16年６月22日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第41期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。