持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査研究Ⅰ
調査研究報告書 第 39 号 平成 28 年 3 月

北海道立生涯学習推進センター

発刊に当たって
国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」を平成 24 年３月に、日本創成会議においては、平成 25 年 5 月に全国の市区町村の約半数の自治体を指定して、早急な人口対策を促すなど、日本の人口減少問題を大きく取り上げました。
このことにより、国においては、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、「ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、地方版創生総合戦略を都道府県及び市町村に策定を促し、長期的ビジョンを掲げ、人口減少の問題に対応することとしました。
本道においても、平成 27 年 10 月に「北海道創生総合戦略」を策定し、全国を上回るスピードで進行している人口減少に対して、オール北海道による総合的な対策の必要性を示しました。
人口減少の問題については、少子高齢化をはじめ、過疎化の進行などが問題視され、地域のつながりの希薄化や地域経済の衰退、地域の担い手不足や住民生活を支えるコミュニティ機能の低下などが懸念され、持続可能な社会づくりとそれを担う人材の育成が求められています。
このような中、平成 27 年２月に生涯学習推進本部が「第３次生涯学習推進基本構想」を策定し、これからの北海道が目指す生涯学習社会の姿を「社会で活きる力を身に付け、持続可能な潤いのあるふるさとづくりを進める社会」と掲げ、変化の激しい社会を生きていくために必要な知識や能力を認識し、実生活の中で応用、実践できるような柔軟性のある主体的・能動的な力を身に付けるとともに、今後の人口減少を見据え、生涯学習によって自己の生活を豊かにするだけでなく、様々な課題を克服し、住民の相互扶助精神といった地域コミュニティ機能を未来に継承していくことなど、今住んでいる地域を自らの「ふるさと」として実感させるような、心の豊かさをもたらす潤いのある地域づくりを進めることを示しました。
このような状況の中、北海道立生涯学習推進センターでは、本道の喫緊の課題である人口減少や少子高齢化の進行に伴うコミュニティの低下などに対応するため、持続可能な地域（まち）の在り方について、道内市町村の生涯学習・社会教育における取組の実態や意識等を整理し、持続可能な社会づくりに向けた担い手づくりや組織体制づくりなどの在り方について研究を進めてきました。
本調査研究が市町村において、それぞれの地域の実情に合わせた持続可能な社会づくりに向けて、人口減少による様々な課題を克服するための担い手づくりや組織体制づくりを構築するための参考となり、地域住民の主体的な社会参画を促進するとともに、活力ある地域づくりを推進する生涯
学習・社会教育担当者の創意工夫あふれる実践の一助になれば幸いです。
平成 28 年３月
北海道立生涯学習推進センター所長

阿 部 武 仁

持続可能な社会づくりの担い手づくり・体制づくりに関する調査研究
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目

次

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第１章 調査研究の概要
第１節 調査研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２節 研究課題設定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 北海道人口ビジョンから
２ 第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」から
３ 北海道生涯学習審議会の提言「今後の北海道の生涯学習推進について」から
４ 第３次北海道生涯学習推進基本構想から第３節 調査の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 調査の内容
２ 調査の方法
３ 調査研究の構造
第２章 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりについて
第１節 「連携・協働」に関する法令・答申等について ・・・・・・・・・・・・・・ ６
第２節 人口減少社会の現状について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 人口減少社会の現状
２ 北海道における人口減少問題に対する取組の視点
第３節 持続可能な地域の在り方について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１ 地域の特性に即して地域の課題を解決する
２ 地域（まち）づくり、人づくりのける取組の推進
３ 持続可能な地域づくりを進める視点
第３章 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりに関する調査
第１節 全道社会教育主事等研修会の研究協議から ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10１ 研究協議の視点
２ 社会教育行政担当者等の意識
３ 人口減少問題に対する取組の方向性

第２節 アンケート調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 調査の目的
２ 調査対象３ 調査期間
４ 調査方法
５ 調査の回収結果
第３節 調査結果及び分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 調査結果２ 調査結果の分析
第４章 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりに向けて
第１節 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりに向けて（提言） ・・・・・ 30【参考資料】■ 調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32■ 引用・参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第1章

調査研究の概要

第１節 調査研究の目的
現在、北海道においては、本格的な少子高齢化社会に突入しており、全国を上回る速さで進行している。さらには、他都府県以上の人口流出による人口減少も見られ、都市化・過疎化、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域社会における人間関係の希薄化、孤立化が指摘されている。
このような状況の下、北海道教育委員会においては、「北海道創生総合戦略」（平成 27 年 10 月）を受け、「北海道総合教育大綱」（平成 27 年 10 月）の中で、生涯にわたって暮らし続けたいと思え
る北海道づくりに向けて、学習成果を人づくりや地域づくりに生かすための学習機会を提供することなど、生涯学習社会の構築に向けた社会教育の充実に取り組むことを掲げている。また、「第３次北海道生涯学習推進基本構想－社会で活きる力を身に付け、持続可能な潤いのあるふるさとづくりを進める社会－」（平成 27 年 2 月）においては、人口減少や高齢化等、北海道の諸情勢に対する
生涯学習推進の方向性と人づくり、地域づくりに向けた具体的な方向性を示している。
国においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改定版」
（平成 27 年 12 月）において、人口減少など地方創生を巡る現状から、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るためまちづくりにおける地域や官民との連携の推進や人の流れと活気を生み出す地域空間の形成やふるさとづくりの推進などを進めるように求めている。
これらの地域づくりは、「第２期教育振興基本計画」（平成 25 年６月）の４つの基本的方向性の１つ「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」に掲げられており、多様な人が集い協働するための体制・ネットワークの形成など、社会全体の教育力の強化や人々が主体的に社会参画し、相互に支え合うための環境整備が必要であるとしている。
また、「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（平成 25 年１月）においても、社会教育の役割として、現代的・社会的課題に対しては、多様な学習活動を通じて地域住民の自立に向けた意識を高め、地域住民一人一人が当事者意識を持って、能動的に行動（自助）するために必要な知識・技術を習得できるようにし、学習活動の成果を協働による地域づくりの実践（互助・共助）に結びつけることを求めている。そのため、社会教育行政の取組の方向性として、首長
部局や大学・民間団体・企業等に、自ら積極的に効果的な連携を仕掛け、地域住民が一体となった協働による取組を進めるネットワーク型行政の推進の必要性を強く求めている。
現代社会においては、人口減少というかつてない状況を迎え、持続可能な社会づくりに向けた地域づくりが求められてきているである。そして、一自治体、一行政部局による公助の取組は限界にきており、行政間の連携をはじめ、多様な主体が連携・協働しながら、ふるさとに誇りを持ち、これからの社会を担う人を育むことが大切であり、また、これらの人が知識や技術など、学んだ成果
を地域づくりに生かし、貢献することが重要である。
そこで、本調査研究では、持続可能な社会づくりを促進するために、どのような組織（推進）体制を構築し、地域の担い手を育成していくことが必要なのかを研究し、持続可能な社会づくりに向けたモデルプランを構築するための視点を示すために、本研究主題を「持続可能な社会づくりの担
い手づくり、体制づくりに関する調査研究」と設定し、平成 27 年度から２か年計画で取り組むこ
ととした。

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第２節 研究課題設定の背景
１ 北海道人口ビジョンから【表１ 北海道の人口の将来見通し（総人口）】【表２ 高齢者人口割合の推移】「北海道人口ビジョン」（北海道平成 27 年 10 月）では、今後の北海道の人口（表１）は 2040 年には約 419 万人、2060 年には約 308 万人まで減少すると推計され、高齢者人口比率（表２）は、それぞれ 40.7%、44.6%に上昇すると示されている。
このように急速な人口減少と高齢化が予想される中、都市化や過疎化、家族形態の変容、ライフ
スタイルの多様化等により、地域社会における人間関係の希薄化、人々の孤立化などが問題として指摘されている。また、人口減少に係る問題は、経済・雇用、医療・福祉、まちづくりなど、地域社会を取り巻く、様々な要素が重なり合い生じるものであることから、関係機関が連携し、幅広い分野を対象に総合的な対策を講じることが求められる。

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２ 教育再生実行会議第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」から◎ 社会に出た後も、誰もが「学び続け」、夢と志のために挑戦できる社会へ■ 社会全体での学びを支援◎ 多様な人材が担い手となる「全員参加型社会」へ■ 多様性（ダイバーシティ）を認め合う社会へ
第６次提言では、教育行政と労働、福祉行政の連携の強化など、誰もが学び続けやすい環境を整えるとともに、学んだ成果が社会での活躍につながるよう切れ目のない支援をするために行政の縦割りを廃した実効的な体制の必要性が示されている。また、多様な人材が担い手となる「全員参加型社会」の構築に向けて、教育の在り方についても、多様な経歴を持つ人々がそれぞれの能力、可能性を最大限伸長し活躍する「全員参加型社会」の実現に向けた根本的な転換が必要とされている。
３ 北海道生涯学習審議会の提言「今後の北海道の生涯学習推進について」から
Ⅲ 今後の北海道の生涯学習推進について
３ 北海道らしい生涯学習社会の構築について■ 今後北海道が目指す姿
自分自身の未来と自分が生きる地域の未来を切り拓く～ 学びから行動（実践）へ ～人と人、人と地域の絆を強める
北海道生涯学習審議会の提言「今後の北海道の生涯学習の推進について」（平成 26 年 2 月）では、急激な人口減少や全国を上回るスピードで進行する少子高齢化など、北海道を取り巻く現状において、地域を活性化させるためには学びや学び合いを通して、様々な課題に対応していく力を身に付
け、地域課題を解決する担い手として活躍する人材を増やすことが必要であるとしている。地域の問題を地域独自で解決するための人づくりを進めることが、地域の維持・発展に向けた重要な課題であり、地域の特徴を生かした学習機会を創造することが求められている。また、学んだ成果を生かせる環境を整備し、様々な関係機関等が連携しながら地域のために行動しようとする気運を高めることも重要だとしている。
４ 第３次北海道生涯学習推進基本構想から第３章 目指す姿の実現のための重要な視点
視点１ 道民の学びを行動へつなげる
１ 地域の中で学びを生かす仕組みの構築
視点３ 地域のよさや課題を学ぶ
２ 課題解決の担い手や学びを促進する人材の育成「第３次北海道生涯学習推進基本構想」（北海道生涯学習審議会平成 27 年２月）では、人口減少
や少子高齢化など、北海道を巡る諸情勢を踏まえ、課題に向き合い、地域住民相互のつながりを深め、様々な関係機関・団体等が同じ方向を向いて取組を進めていくために、目指す生涯学習社会の姿を「社会で活きる力を身に付け、持続可能な潤いのあるふるさとづくりを進める社会」とし、地域の中で学びを生かす仕組みの構築や、地域のよさや課題を学ぶために、地域が抱える課題を解決
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する担い手や学びを促進する人材の育成について示唆するとともに、「行政の縦割り」意識を変えて、様々な部局が横断的に連携した取組を推進する必要性を示している。
これまでも、地域づくりやまちづくり、コミュニティの再構築などについては、現代的な課題や地域課題に対応した取組を生涯学習・社会教育において取り組んできている。
生涯学習社会における連携・協働した取組の推進については、生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」や、中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓
く生涯学習振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」の中で、ネットワーク型行政の推進や様々な主体との連携・ネットワークの構築の必要性について示されている。
これらの答申において、連携・ネットワークの必要性が求められた背景には、地域づくりや人づ
くりを視点とした取組において、学習成果を活用した取組を推進するための学習機会の提供や学習機会を生かす場の提供が求められていたことによる。
現在においては、人口減少や超高齢化による地域の存続が危機的状況になってくると予想される
中、持続可能なまちづくりを推進するために、地域住民の協働による地域課題の解決やコミュニテ
ィの活性化に向けて学習を通じて課題解決に必要な知識・技術を身に付け、その成果を社会参画や社会貢献の活動に活かす仕組みがさらに求められているとともに、これからの社会を担う人材を育
むことや、心豊かに支え合い、ふるさとに誇りを持った人を育むことが求められることから、持続可能な社会づくりをするための担い手をどのように育み、そのためには、どのような体制が必要なのかを検討していく必要があると考えた。
第３節 調査研究の方法
１ 調査の内容
本道の課題である人口減少や少子高齢化の進行に伴うコミュニティの低下など、持続可能な地
域の在り方について、道内市町村の生涯学習・社会教育における取組の実態や意識を整理し、持続可能な社会づくりを促進するためには、どのような組織（推進）体制を構築し、地域の担い手として育成していくことが必要なのかを探るために、本調査研究を実施することとした。
２ 調査の方法(1) 理論研究〔１年次〕
人口減少という現状に対する持続可能な地域の在り方（担い手づくり・体制づくり等）
に関する文献・資料等の収集と整理・分析〔２年次〕
人口減少という現状に対する持続可能な地域の在り方（担い手づくり・体制づくり等）
に関するモデルプランの作成(2) 実態調査
道内全市町村を対象としたアンケート調査の実施(3) 事例研究「行政間の連携」、「地域住民との協働」を視点とした、地域づくりにおける担い手づくりや体制づくりに関する取組事例を収集・整理

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３ 調査研究の構造

目 的
本道の当面する課題である人口減少や少子高齢化の進行に伴うコミュニティの低下など、持続可能な地域の在り方について、北海道内の市町村の生涯学習・社会教育における取組の実態や意識等を整理する。
また、生涯学習の視点から、持続可能な社会づくりに向けた人づくりや組織体制づくりなどのモデルプランを示すことにより、道民の社会を生き抜く力が育まれ、持続可能なふるさとづくりに取り組む道内の生涯学習振興行政に寄与することを目的に本調査研究を実施する。

調査内容１

調査内容２

調査内容３

【 理論研究 】【 実態調査 】【 事例研究 】

全道社会教育主事等研修会における研究協議・ 道内全市町村を対象にアンケート調査を実施「行政間の連携」と「地域住民との協働」を視点とした地域づくりの推進に向けた担い手づくり、体制づくりの取組事例等について研究

人口減少という現状に対す
る持続可能な地域の在り方（担い手づくり、体制づくり）に関する文献や資料等を収集・分析し、本調査における論点を整理〈参考資料〉
教育基本法 社会教育法
まち・ひと・しごと創生法
本道における人口減少問題に対する取組指針
各種答申
各種関係機関の調査等【 視・〈アンケート調査の視点〉
持続可能な社会づくりを目指す上で、各市町村の現状や取組の実態について調査■点 】■ 人口減少という課題に対する生涯学習・社会教育の役割について整理■ 求められる「連携（行政間）」のあり方■ 主体的に地域課題に取り組む人材育成のあり方など〈事例の収集〉■ 道内の事例

考

察

【 視

点 】

全国の事例

【 視

点 】

「行政間の連携」の成果と課題ついて整理■ 担い手づくり、体制づくりを視点に改善点を整理など

各市町村の「行政間の連携」や「地域住民との協働」等の状況について分析■ 社会の要請に基づく学習機会の提供の状況について
分析■ 「担い手づくり・体制づくり」を視点に実態を把握
など

■

■

報

まとめ
人口減少に対する持続可能な社会づくりに向けた「担い手づくり」「行政間の連携」のあり方について

■
■

5

告

第２章 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりについて

第１節 「連携・協働」に関する法令・答申等について
財政難や人口減少の急速な進行により、地域を取り巻く環境も大きく変化してきている。
このような中で、一自治体、一行政部局による公助の取組は難しい状況になっており、今までのような「縦割り」的な取組の推進では、多様化する地域課題の解決に向けては、非常に困難なことが予想される。このようなことから、地域課題等の解決や担い手づくりの取組などについては、他の行政部局や民間団体、企業・NPO などとの広域的な連携と協働による取組が一層強く求められている。
社会教育法 第３条３項（国及び地方公共団体の任務）
国及び地方公共団体は、第１項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする

教育基本法 第 13 条
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする「教育基本法第 13 条」を受け「社会教育法第３条３項」では、社会が複雑多様化したことに伴い、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱えるとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校への過剰な役割が求められる状況が見られることから、これからの教育については、学校、家庭、地域住民等が相互に連携・協力して取組を進めることが必要であることを規定している。
中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」（Ｈ20.２月）
１ 生涯学習の振興への要請－高まる必要性と重要性○ 総合的な「知」が求められる時代－社会の変化による要請
・ 社会の変化に対応していくためには、豊かな人間性等を含む総合的な「知」が必要
・ 自立した個人やコミュニティ（地域社会）の形成への要請や持続可能な社会の構築への要請等を踏まえた生涯学習振興の必要性が高まっている。
２ 社会の変化や要請に対応するために必要な力○ 次代を担う子どもたちに必要な「生きる力」
・ 発達段階に応じて「生きる力」を育むことができるような環境づくり○ 成人に必要な変化の激しい時代を生き抜くために必要な力
・ 生涯にわたって学習を継続でき、その成果を適切に生かせる環境づくり
３ 目指すべき施策の方向性○ 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援－国民の「学ぶ意欲」を支える
・ 今後必要とされる力を身に付けるための学習機会の在り方についての検討
・ 多様な学習機会の提供及び再チャレンジが可能な環境の整備「学び直し」や新たな学びへの挑戦、学習成果を生かすことが可能な環境を整備
・ 学習成果の評価の社会的通用性の向上○ 社会全体の教育力の向上－学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり
・ 社会全体の教育力向上の必要性
・ 地域社会全体での目標の共有化
・ 連携・ネットワークと行政機能に着目した新たな行政の展開

中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」（平成 20 年２月）において、今後の生涯学習の振興方策の中で、「学習成果を生かすことが可能な環境を整備」をすることや「連携・ネットワークと行政機能に着目した新たな行政の展開」を目指すことが施策の方向性として掲げられている。

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第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（H25.１月）
第１章 今後の社会教育行政等の推進の在り方について
2 社会教育の役割及び課題(1) 社会教育の役割
現代的・社会的な課題に関する学習など、多様な学習活動を通じて、地域住民の自立に 向けた意識を高め、地域住民一人一人が当事者意識を持って能動的に行動（「自助」）するために 必要な知識・技術を習得できるようにするとともに、学習活動の成果を協働による地域づくりの実践（「互助・共助」）に結びつけるよう努めることが求められている
3 今後の社会教育行政の取組の方向性～「社会教育行政の再構築」～
従来の「自前主義」から脱却し、社会教育施設間の連携の強化のみならず、首長部局や大学等・民間団
体等とも自ら積極的に効果的な連携を仕掛け、地域住民も一体となって協働して取組を進めていくという、いわば「ひらく・つながる・むすぶ」といった機能を様々な領域 で発揮すること、つまりは平成 20年答申で提言された「社会教育行政の再構築」（ネットワーク型行政の推進）を確実に実施していくことが強く求められる

第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（平成 25 年１月）では、今後の社会教育行政等の推進の在り方の中で、「学習活動の成果を協働による地域づくりの実践（「互助・共助」）に結びつけるよう努める」ことや「首長部局や大学等・民間団体等とも自ら積極的に効果的な連携を仕掛け、地域住民も一体となって協働して取組を進めていく」こと、いわゆる平成 20 年の中央
教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」で提言された社会全体の教育力向上の必要性として「連携・ネットワーク行政機能に着目した新しい行政の展開」（社会教育
行政の再構築）の推進を確実に実施していくことが強く求められている。
第２節 人口減少社会の現状について
１ 人口減少社会の現状
国立社会保障・人口問題研究所が、「日本の将来推計人口（平成 24 年）」において、2060 年の日本の総人口は約 8,700 万人まで減少すると指摘し、これから本格的な人口減少社会に突入
し、これまでに経験したことのない問題に対処していかなければならないことを示唆した。
これにより、国においては、人口減少の問題に対する基本的な視点３点を示している。
１つ目は、「東京一極集中を是正する」こと。いわゆる地方から大都市への人口流出に歯止めを掛けることである。２つ目は、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する」こと。
人口減少を克服するためには、若い世代が安心して就労、結婚、出産、子育てができる社会経
済環境をつくること。そして３つ目は、「地域の特性に即して地域課題を解決する」こと。地
域の変化に柔軟に対応し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活を将来にわたって確保することである。
人口減少の克服は、構造的な課題であり、解決には時間を要することから、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れをつくっていく必要性があり、人口減少による課題に一体的に取り組むために、「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」を目的として掲げ、方向性を示したものが「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
である。これをもとに各地域において「地方版総合戦略」の策定が進められている。
また、北海道においても全国を上回る少子高齢化、若者の大都市への流出など、人口減少による様々な課題が浮き彫りとなり、国の指針を受け、北海道創生総合戦略を策定し、これを受け各市町村においても地方版総合戦略が策定されている。

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２ 北海道における人口減少問題に対する取組の視点
北海道における人口減少については、第２節研究課題の設定の中でも記述したが、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計によると、2040 年の人口は約 419 万人、2060 年には約308 万人まで減少すると示されている。
しかし、「北海道人口ビジョン」に示す、「人口の将来展望」においては、合計特殊出生率の上昇と人口の純移動数が減少すると仮定した場合に 2040 年の総人口を 460 万人から 450 万人を維持することが可能であるとした。
この長期展望のもと、北海道の創生に向けた取組を進めて行くに当たって、道民が共有する基本目標を３つ示している。
○ 豊かな自然や高い食糧供給力など多様な資源を生かし、いきいきと働くことのできる就業の場をつくる○ 広大な土地と恵まれた環境の中、安心して子どもを育み、道民一人ひとりの個性に応じた活躍の場をつくる○ 個性的な自然・歴史・文化・産業等を有する多様な地域において、将来にわたり、安心して暮らし続けることのできる生活の場をつくる
上記３点の基本目標の下、人口減少社会の中で道民の暮らしの安心を確保するために取組を一体的に進め、「道民一人ひとりが輝き、個性豊かで持続可能な地域社会」を目指す姿として取組を推進することとしている。
また、目指す姿の実現に向けての基本方針として、「全員参加」、「市町村戦略との連携」、
「政
策間連携」
、
「施策の重点化」を掲げ、オール北海道による戦略を図る指針が示された。道内 179
市町村と道の総合戦略の有機的な連携を図るとともに、施策の効果の最大化を図るために各分
野における政策間の連携強化など、北海道の優位性や独自性、先駆性などの観点から施策の重点化について示し、「基本戦略」、「地域戦略」、「重点プロジェクト」の３つの枠組みを持って、取組を推進することとしている。
第３節 持続可能な地域の在り方について
１ 地域の特性に即して地域の課題を解決する
人口減少に係る問題については、地域の変化に柔軟に対応し、地域が直面する課題を解決するため、地域において安心・安全で心豊かな生活を将来にわたって確保されるよう取組を進める必要がある。また、人口減少の克服は構造的な課題であり、解決には長期間を要するとされていることから、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、いうまでもなく、「ひと」が中心であり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があるとしている。
「まち」の創生については、地域の絆の中で、人々が心豊かに生活できる安心・安全の確保に向けた取組や地方都市の活性化に向けてのコンパクト化、広域的な機能連携などを掲げ、それぞれが地域の特性に即した地域課題の解決と活性化に取り組む必要性が示されている。
このことについては、北海道においても「北海道創生総合戦略」の戦略推進の基本方針の中で、産学官金等による連携・協働を基本とした戦略の推進や、市町村の戦略と連携して取組を一体的に推進すること、少子化対策をはじめ、雇用、医療、福祉、まちづくりといった各分野
における政策間の連携を強化することを示している。具体的な施策としては、協働によるまちづくりとコミュニティの再構築や、地域の未来を担う人づくりに取り組むことが必要であるとし、地域との連携を活用しつつ、広域連携を積極的に進めながら、地域の特性に即した、時代に合った地域づくりを連携・協働の視点を持って取り組む必要がある。

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２ 地域（まち）づくり、人づくりにおける取組の推進
地域づくり、人づくりの取組の推進については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、新たな「枠組み」「担い手」「圏域」づくりとして示されている。
「枠組み」については、従来の「縦割り」を超えた官民協働と地域連携による取組の必要性を示し、「担い手」については、魅力ある地域づくりを行うためには、官民協働で体系的・総合的に人材を確保・育成していくことが大切であるとしている。また、「圏域」については、「広域圏域」から「集落生活圏」までを含めた、それぞれの圏域において、連携・協働体制の下で効率的な活動を展開することが住みよい生活環境の実現につながるとし、地域づくりや人づくりに向けた自立的・持続的な取組を行う必要性を示している。
このような方向性から、北海道においては、将来にわたって暮らし続けたいと思える北海道づくりに向けて、様々な学習ニーズに応え、学習成果を人づくりや地域づくりに生かすための学習機会を提供するなど、生涯学習社会の構築に向けた社会教育の充実に取り組むことが必要であるとし、地域づくりにおいては、地域の特性に即した地域課題の解決、個性的な魅力あふれる取組、資源を活かした地域おこしなどを積極的に取り組むことを求めている。
地域社会の一員として地域（まち）づくりに関わるためには、郷土に生きる自覚を寛容するための具体的な取組として、地域の豊かな自然や歴史、伝統・文化、産業などへの理解を深める「ふるさと教育」を推進することを掲げている。
このことについては、「第３次北海道生涯学習推進基本構想」において、「視点３地域のよさや課題を学ぶ」の中で、「北海道のよさや課題に対応した学習活動の推進」、「課題解決の担い手や学びを促進する人材の育成」を中で、人づくり、地域づくりにおける取組の視点を明確に示している。
３ 持続可能な地域づくりを進める視点
これまでに述べてきたように、人口減少に係る問題は多岐にわたり、直接的に社会教育行政として取り組むことが困難な課題も多くあるが、社会教育行政としては、「人づくり」、「地域づくり」の視点を根幹とし持続可能な地域づくりに向けて、他部局との連携・協働した地域課
題の解決に向けた取組を推進する必要があると考える。
また、持続可能な地域づくりには、人口減少などの地域課題については、地域住民が自分たちの問題であると認識して活動していくことが重要であることから、これらのことを学習する
仲間や仲間をまとめるリーダーなど、地域の担い手を養成することが急務であると考える。

9第３章 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりに関する調査

第１節全道社会教育主事等研修会の研究協議から
１ 研究協議の視点
全道社会教育主事等研修会（北海道教育委員会主催）では、研究テーマを設定するにあたり、研究の背景となる時代を「人口減少の時代」とし、人口減少問題を先送りすることなく、今から手を打つべき問題として、社会教育行政がネットワーク行政の要となって連携・協働による地域課題解決の取組を進めていくために、テーマを「人口減少問題に対応した社会教育行政の在り方 ～行政間の連携と地域住民との協働に向けた方策について～」としていることから、本調査研究とリンクして研究を進めることとした。社会教育行政の役割として、人口減少の時代において、どのようなまちづくり・人づくりを展開すべきなのか、また、どのような学習をコーディネートしていくことが必要なのかを視点に平成 27 年度から２年間取り組むこととしている。
本年度の全道社会教育主事等研修会の研究協議においては、道内各市町村が人口減少という状況に対して、どのような問題意識を持っているのかを把握するとともに、共通認識を持ってテーマに対する取組が進められるよう、各市町村の問題意識の共有化を図るために次の３つの視点で研究協議を行った。
【研究協議の視点】
１ 人口減少が地域へ及ぼす影響
２ 地域に及ぼす影響に対して考えられる取組
３ 社会教育行政ができることは何か

２ 社会教育行政担当者等の意識
上記３つの視点で協議したところ、１つ目の視点「人口減少が地域に及ぼす影響」では、自治会、子ども会等の担い手不足や地域コミュニティの維持、安心・安全なまちづくりや生活保
護世帯の増加、雇用の場の減少や都市部への人の流出など、人口減少に伴い大きく取り上げられている課題が出された。これらを項目ごとに整理すると、人口減少が進行する上で影響を及ぼすと考えていることは、「コミュニティに関すること」、「生活に関すること」、「雇用に関すること」、「産業に関すること」に整理された。
さらに、２つ目の視点である「地域へ及ぼす影響に対して考えられる取組」を整理すると移住・定住者対策など「地域に人を呼び込み、人の流出を抑える取組」や、子どもを産み育てた
いと思える環境づくりなどの「子育てや医療・福祉に関する環境づくり」、「雇用の場の促進や担い手づくり」など、地域を持続していくための対策の視点として整理された。
最後に３つ目の視点の「社会教育行政ができること」では、行政と地域住民が人口減少の課題についての共通認識や他部署と一緒に考える環境づくり、住民を対象とした人口減少社会について考える学習機会の設定などが挙げられ、人口減少の時代において、まちづくり、人づくりを進めるために連携・協働した取組や、課題に対する学習機会を提供していくことが必要であることが整理された。

10

【研究協議での意見整理】
【
人
（口
人減
口少
減が
少地
に域
よへ
っ及
てぼ
困す
る影
こ響
と
な
ど
）
】

■
■

■
■
■

学校の統廃合によるコミュニティの崩壊
自治会、子ども会などを牽引する担い手が不足
世代間のバランスが崩壊する
地域コミュニティの維持が困難
地域の伝承活動・文化財等、残したい文
化が消滅（コミュニティに関すること）
【
地
域
へ
及
取ぼ
組す
と影
し響
てに
考対
えす
らる
れ
る
こ
と
】

■

若者の出会いをサポートするような事業の実施（婚活など）■ 移住者対策・定住者対策（移住・定住させるためにどうするか、女性を呼び込む事業やホームステイ型の事業の展開）

【
社
会
教
育
で行
き政
るが
こ
と
】

■
■
■
■
■

■

税収減により公共施設等の維持管理が難
しくなる■ 住民サービスの低下
や、安心・安全なまちづくりに対する防犯機能の低下■ 低所得者や生活保護世帯が増加■ 医療費負担が増える■ 雇用の場が減ると都市部へ人が流出し人口減る（負のスパイ
ラル）（生活に関すること）（雇用に関すること）■

子どもを産み育てた
いと思える環境づくり（子育てしやすい
環境づくり）■ 十分な医療や介護を受けられる環境づくり■ 商工会との連携やコンビニとの連携した雇用の場づくり■ 地域の中で雇用が生まれる循環づくり■

後継ぎ問題、特に第１次産業は深刻化■ 地域の企業が衰退、撤退し、雇用の場が減少（産業に関すること）■

地域の産業振興、ご当地やブランド化などの商品開発■ 一次産業の担い手づくり（地元の若者の育成、移住者の確保
から）■ 地域にある資源や産業を活用した体験型の事業（移住者の確保や若者の育成を視野に）行政と地域住民が人口減少問題の課題について共通認識する場をつくること（つなぐ）
今までの取組を踏まえて、人口減少問題に向けた取組を他部局と一緒に考える環境をつくる（行政間の課題の共有）
課題を持っている部局や企業等との関係づくり
住民を対象とした人口減少社会について考える学習機会の設定
人口減少社会を受け入れた中で何をすべきかを、他部局も含めた行政間の学習機会を設定【人口減少問題に対する研究の視点】

11

３ 人口減少問題に対する取組の方向性
研究協議を踏まえ、社会教育行政として人口減少問題に対する取組の方向性を考えると、人口減少が進むと地域（まち）が消滅すると仮定したとき、「地域（まち）を存続させるため」に
は、生涯学習を推進する上で、「持続可能な社会（ふるさと）づくり」の視点を持ちながら取組を進めていく必要がある。
「持続可能な社会（ふるさと）づくり」に向けた取組を進めるためには、「地域のよさや課題を学び、学びを行動につなげる人材」を育成することが必要であり、「地域（まち）を好きになる人材」を育てる意識を持って取組を進めることが重要となる。育った人材は地域の担い手となり、地域の強みを引き継ぎ、地域を守るキーパーソンとなると考えられる。
そのため、「地域を好きになる人材」を育成するための学習とその学習を行う場（学習機会）をどのように構築していくか、また、学びを得た人材がどのように行動につなげ、行動する場（成果を生かす場）を構築していくのかが大切なことから、第３次北海道生涯学習推進基本構
想をもとに取組のイメージ化を図った。
【研究の方向性】【 北海道が目指す生涯学習の姿 】
持続可能なふるさとづくり
（

■
■

）

人口減少や少子高齢化、子どもたちを巡る諸課題などの課題に向き合う
地域住民相互のつながりを深め、ふるさとづくりに向けて、様々な機関・団体等がネットワークを結び取組を進める（協働の視点）
生涯学習によるまちづくり
地域における学習機会の提供を活動の目的とし、人づくりによるまちづくりを目指す

生涯学習によるまちづくりの視点（課題解決への取組例）■■■■

人口減少問題地域コミュニティの崩壊
地域の担い手となる人材の不足
若年層の都市部への流出 等

■
■
■
■

Ｉターン・Ｕターン組
子育て世代の流入
コンパクトシティ化
地域おこし協力隊の活用

等（取組を成功に導くには）■■■■その地域を好きになってもらう
子育て環境の整備
地域の魅力を発見・活用

社会教育行政ができること■■■■

住民に学習機会を提供
課題を共有（共通認識）
他部局との協働の場づくり
団体の育成（持続可能なふるさとづくりに向けて）

地域のよさや課題を学び、学びを行動へつなげることが必要【 地域を好きになる人材を育成する 】【手段】
学習機会の提供（どんな学習が必要か？）

地域学：ふるさと教育（の促進・充実）（取組の視点）■ 学習機会の提供（地域の歴史・文化・自然・産業等）■ 学んだ成果を生かす場や仕組みの構築（留意点）■ どんな担い手を育成するのか■ 行政間の連携・協働の視点の明確化

12等

第２節 アンケート調査の概要
１ 調査の目的本道において最重要課題とされている人口減少問題に対して、生涯学習の視点から「持続可能な社会（ふるさと）づくり」に向けて、「担い手づくり」や「体制づくり」について、北海道
内の市町村における取組の実態や意識等を把握分析し、担い手づくりや目指すべき支援体制の方向性を明らかにすることを目的に実施する。
２ 調査対象北海道内各市町村生涯学習・社会教育担当部署（社会教育主事又は生涯学習・社会教育担当者）
179 市町村３ 調査期間平成 27 年 10 月 20 日（火）～11 月 13 日（金）４ 調査方法調査票によるアンケート形式の自記式調査票
５ 調査票の回収結果(1) 回収結果
対象

市町村数（179 市町村）

標 本

回収票数

回収率

179

139

77.7%

13

未回収票数 未回収率

40

22.3%

(2) 管内別アンケート調査票回収率
管

内

標

本

回収数

回収率

空知管内

24

22

91.7%

石狩管内

8

4

50.0%

後志管内

20

10

50.0%

胆振管内

11

5

45.5%

日高管内

7

5

71.4%

渡島管内

11

7

63.6%

檜山管内

7

7 100.0%

上川管内

23

23 100.0%留萌管内

88 100.0%宗谷管内

10オホーツク管内1818 100.0%

十勝管内

19

13

68.4%

釧路管内

8

7

87.5%

5

4

80.0%

179

139

77.7%

根室管内
（合計）

6

60.0%

第２節 調査結果及び分析
１ 調査結果(1) 回答のあった市町村の人口数の割合
設問１： あなたの市町村の人口数に当てはまるものを１つお選びください。
① ～ 3,000 人未満② 3,000 人 ～ 5,000 人未満③ 5,000 人 ～ 10,000 人未満④ 10,000 人 ～ 30,000 人未満⑤ 30,000 人 ～
人 口 数

割合（%）

人 口 数

割合（%）

① ～ 3,000人未満

17%②

3,000人 ～ 5,000人未満

26%

③

25%

④ 10,000人 ～ 30,000人未満

19%

13%

（N＝139）5,000人 ～ 10,000人未満⑤ 30,000人 ～14

(2) 「地域（まち）づくり」を目的とした「学習機会の提供」
設問２： あなたの市町村では「地域（まち）づくり」を進めることを目的とした「学習機会の提供」が活発に行われていますか。次の中から当てはまるものを１つお選びください。
① 行われている② どちらかといえば、行われている③ どちらかといえば、行われていない④ 行われていない■ 「地域（まち）づくりを進めることを目的とした学習機会の提供」については、「行
われている」「どちらかといえば行われている」を含めて 84%の市町村が「地域（まち）づくり」を進めることを目的とした「学習提供」を行っている。
■ 「行われていない」「どちらかといえば行われていない」と回答した市町村の理由
は、「人材不足」や「実施体制が整っていない」、「住民の関心が薄くニーズがない」などの理由が多く見られる。

15

(3) 「学習機会」として提供されている取組
設問３： どのような「学習機会」が活発に提供されていますか。提供されている取組（講座・事業等）の中から上位を３つお答えください。
①

地域の歴史、生活・文化に関する講座・事業等② 地域の子育て環境に関する講座・事業等③

地域で安心・安全に暮らすための講座・事業等④ 地域の医療・福祉に関する講座・事業等⑤

地域の産業に関する講座・事業等⑥ 地域の魅力を活かした観光に関する講座・事業等⑦

地域の自然に関する講座・事業等⑧ 地域の食に関する講座・事業等⑨

少子・高齢化対策に関する講座・事業等⑩ 地域課題の解決に関する講座・事業等⑪

交流人口拡大に向けた講座・事業等⑫ 協働によるまちづくりとコミュニティに関する講座・事業等⑬

地域の担い手づくりなど人材育成に関する講座・事業等⑭

未婚・晩婚化に対応した結婚支援（婚活）などの講座・事業等⑮「地域学（ふるさと教育）」など地域に生きる意味を学ぶ講座・事業等

⑯

その他（

）

■ 「学習機会として提供されている取組（講座・事業）」については、「地域の歴史や生活・文化に関する講座・事業」が最も多く取り組まれ、続いて「子育て環境に関する講
座・事業」、「医療・福祉に関する講座・事業」、「安心・安全に暮らすための講座・事業」などの順で生活に関わるものや、「自然に関する講座・事業」、「地域の担い手づくりなどの人材育成に関する講座・事業」などが続いて提供されている。

16

(4) 「人口減少問題」を課題とした（意識した）取組の（講座・事業）の実施
設問５： あなたの市町村では、「人口減少問題」を課題として（意識して）取り上げた取組（講座・事業等）は行われていますか。 次の中から当てはまるものを１つお選
びください。
① 行われている② 行われていない■ 「人口減少問題」を課題として取り上げた取組の実施」については、「行われている」が 63%あり、半数以上の市町村が「人口減少」を意識した取組を行っていることがわかる。
■ 「行われていない」は 37%で、理由としては、「人材不足」や「実施体制が整っていない」などの理由が多くあげられている他、「他部署や民間団体が実施している」、「他部局が実施しており、社会教育としての取組がない」など、他部局の取組となっていることや「課題として取り上げるほど、地域課題として表れてきていない」などの理由が挙げられている。

17

(5)

「人口減少問題」を課題とした（意識した）取組（講座・事業）

設問６： 「人口減少問題」を課題とした（意識した）取組（講座・事業等）は、どのような内容のものですか。次の中からお答えください。
（複数回答可）①

地域の歴史、生活・文化に関する講座・事業等② 地域の子育て環境に関する講座・事業等③

地域で安心・安全に暮らすための講座・事業等④ 地域の医療・福祉に関する講座・事業等⑤

地域の産業に関する講座・事業等⑥ 地域の魅力を活かした観光に関する講座・事業等⑦

地域の自然に関する講座・事業等⑧ 地域の食に関する講座・事業等⑨

少子・高齢化対策に関する講座・事業等⑩ 地域課題の解決に関する講座・事業等⑪

交流人口拡大に向けた講座・事業等⑫ 協働によるまちづくりとコミュニティに関する講座・事業等⑬

地域の担い手づくりなど人材育成に関する講座・事業等⑭⑮「地域学（ふるさと教育）」など地域に生きる意味を学ぶ講座・事業等⑯ その他（未婚・晩婚化に対応した結婚支援（婚活）などの講座・事業等）■ 「人口減少問題を課題とした取組」についての取組内容は、「子育て環境に関する講座・事業」が最も多く、続いて「地域の担い手づくりなど人材育成に関する講座・事業」の順で取り組まれている。
■ 「地域の魅力を活かした観光に関する講座・事業」や「交流人口拡大に向けた講座・事業」など、移住等につながる取組や、「協働によるまちづくりとコミュニティに関する講座・事業」など、人とのつながりを重視した講座も多く取り組まれている。

18

(7)

「人口減少問題」を課題とした（意識した）取組（講座・事業）を実施している部署

設問７： 「人口減少問題」を課題として（意識して）取り上げた取組（講座・事業等）は、どこの部署で行われているのか､お答えください。
（複数部署ある場合は、全てお書きください。
）■ 「人口減少問題」について取組を行っている部署については、教育委員会が最も多く、次に企画（振興）課、保健福祉課が多い。生涯学習・社会教育に関する取組を推進している部署や子育てにかかわる取組を推進している部署が意識した取組を進めていることがわかる。
■ その他、産業（振興）課、農林水産課など、雇用促進を進める部署や、まちづくり推進課など、地域づくりにかかわる部署においても取組を行っている。

19

(8) 「持続可能な地域（ふるさと）づくり」を進めて行くための視点
設問９： 「人口減少問題」において、「持続可能な地域（ふるさと）づくり」を進めていくことが大切と考えますが、そのためには、どのような視点が必要だと思いますか。次の中から当てはまるものをお選びください。
（複数回答可）①

地域における子育て支援体制づくり②

住民との協働による地域づくり③

地域の産業・観光振興に係る人材の育成④

地域の特性を生かした体験活動による若年層の移住促進⑤

他市町村との広域連携を視野に入れた地域づくり⑥

地域づくりや地域課題の解決に向けた人材の確保・育成⑦

学校を核とした地域づくり⑧

地域の医療・福祉に係る体制づくり⑨

自然環境など地域資源を活かした地域づくり⑩

アクティブシニアなど地域の担い手となる人材の育成⑪

地域学（ふるさと教育）による人材育成と地域づくり

⑫その他（

）

■ 「持続可能な地域（まち）づくり」を進めていくために必要な視点は「子育て支援体
制づくり」が最も多く、ほとんどの市町村で回答している。次に「住民との協働による地域づくり」、「地域づくりや地域課題の解決に向けた人材の確保・育成」が高い。
■ また、「地域の産業・観光振興に係る人材の育成」や「地域の医療・福祉に係る体制づくり」など、人口減少にかかわる主要な課題を視点に挙げている市町村の割合も半数を超えている。

20

(9) 「地域学（ふるさと教育）」の講座や事業等の実施
設問１０： あなたの市町村では、「地域学（ふるさと教育）」の講座や事業等を実施していますか。次の中から当てはまるものを１つお選びください。
① 実施している② 実施していない■

地域学
地域学とは、人文科学（歴史学、文学、言語学など）、社会科学（環境学、地理学など）及び自然科学（生態学、地学など）にわたり、総合的に地域を研究する学問。
地域学は、地域独自の目的や方法で、自分たちの住む地域の文化や歴史、自然、産業などを再発見し、その魅力や強みなどを発掘する学習。

■ 「地域学（ふるさと教育）」の講座や事業の実施については、「実施している」が 63%あり、半数以上の市町村が「地域」に焦点を当てた事業に取り組んでいる。

21

(10) 「地域学（ふるさと教育）」を実施し、「地域を好きになる人材」を育成するための学習機会
設問１１： 「人口減少問題」において、「持続可能な地域（ふるさと）づくり」のため、「地域学（ふるさと教育）」を実施して、「地域を好きになる人材」を育成していくことが 1 つの手立てと考えられますが、その場合、どのような学習機会（講座・事業等）が必要（有効）だと思いますか。次の中から当てはまるものを３つお選びください。
①

地域の文化と歴史に関わるもの②

地域の自然・環境に関わるもの③

地域の産業・観光に関わるもの④

地域住民の生活に関わるもの⑤

地域の芸術・スポーツに関わるもの⑥

地域の総合的な政策に関わるもの⑦

地域づくりの方法（ボランティアの活用・NPO との連携など）に関わるもの

⑧

その他（

）

■ 「持続可能な地域（ふるさと）づくり」のため、「地域学（ふるさと教育）」を実施し「地域を好きになる人材」を育成する手立てとして考えられる学習機会については、「地域の文化と歴史に関わるもの」や「地域の産業や観光に関わるもの」、「地域の自然・環境に関わるもの」の順で多い。

22

(11) 道民カレッジ連携講座への登録
設問１２： 北海道教育委員会では、「ほっかいどう学」をテーマとした道民カレッジ事業を実施しています。あなたの市町村では、道民カレッジ連携講座へ登録をしていますか。次の中から当てはまるものを１つお選びください。
① 登録している② 登録していない■ 連携講座の登録については、「登録している」と回答しているが 41%と半数以下の登録となっている。

23

２ 調査結果の分析(1) 地域づくりを目的とした学習機会として提供されているテーマ（人口規模別）■ 学習機会として提供されている取組の上位５項目を見てみると、人口規模に係わらず、「地域の歴史、生活・文化」「子育て環境」「医療・福祉」など、住民の生活と密接に関わる課題に焦点を当てた講座が人口規模に係わらず実施されている。
■ 「地域で安心・安全に暮らす」や「地域の自然」などの講座についても人口規模に係わらず実施されている。
■ 「地域の担い手づくり」や「協働によるまちづくりとコミュニティ」に関する講座については、5,000 人以上の人口規模での市町村では多く実施されているが、5,000 人未満の市町村では、上位５つのテーマとしては取り上げられていない。
■ 「少子高齢化」や「未婚・晩婚化」、「地域の産業」など、人口減少の課題対応施策とされている事業については、人口規模に係わらず各市町村とも実施が少ない。

①～3,000 人未満②3,000 人～5,000 人未満③5,000 人～10,000 人未満④10,000 人～30,000 人未満⑤30,000 人～

１

歴史、生活・文化

歴史、生活・文化

子育て環境

歴史、生活・文化

歴史、生活・文化

２

子育て環境

子育て環境

歴史、生活・文化

医療・福祉

子育て環境

３

自然

自然

担い手づくり安全・安心

担い手づくり

４

安全・安心

食

安全・安心

協働

安全・安心

５

医療・福祉、観光

観光

医療・福祉

子育て環境

自然

24

(2) 人口減少問題を課題とした取組（人口規模別）■ 人口減少問題を課題とした取組について、上位５項目を見てみると 10,000 人未満規模の市町村では、「未婚・晩婚化に対応した結婚支援」が挙げられているが、10,000 人以上の市町村では見られない。
■ 5,000 人以上の市町村では、「地域で安心・安全に暮らすための講座・事業等」が上位５項目に位置しているが、5,000 人未満の市町村では見られない。

①～3,000 人未満②3,000 人～5,000 人未満③5,000 人～10,000 人未満④10,000 人～30,000 人未満⑤30,000 人～

１

子育て環境

観光

交流人口

子育て環境

地域課題、協働

２

未婚・晩婚

産業

子育て環境

歴史、生活・文化

安全・安心

３

観光

担い手、子育て

歴史、生活・文化

安全・安心

医療・福祉

４

少子・高齢化

交流人口、協働

担い手、未婚・晩婚

医療・福祉

観光、少子・高齢化

５

協働

未婚・晩婚

協働、安全・安心

産業、観光

交流人口

25

(3)

人口減少問題において「持続可能な地域（まち）づくり」を進めて行くための視点（人口規模別）■ 人口減少問題において「持続可能な地域（まち）づくり」を進めて行くための視点について、上位５項目を見てみると「地域における子育て支援体制づくり」が人口規模に係わらず、上位に位置付けられている。
■ 「地域の産業・観光振興に係る人材の育成」、「他市町村との広域連携を視野に入れた地域づくり」、「住民との協働による地域づくり」は、人口規模に係わらず、上位５項目内に位置付けられている。

①～3,000 人未満②3,000 人～5,000 人未満③5,000 人～10,000 人未満④10,000 人～30,000 人未満⑤30,000 人～

１

子育て支援

子育て支援

協働

子育て支援

子育て支援

２

産業・観光

協働

子育て支援

地域づくり

協働

３

協働

産業・観光

産業・観光

協働

医療・福祉

４

地域づくり

地域づくり

地域づくり

産業・観光

５

医療・福祉

医療・福祉

体験活動

医療・福祉
歴史、産業・観光
自然環境、地域資源

26

地域づくり

(4)

「地域学（ふるさと教育）」を実施し「地域を好きになる人材」を育成する学習機会（人口規模別）■ 「地域学（ふるさと教育）」を実施し「地域を好きになる人材」を育成する学習機会については、人口規模に係わらず、地域の「文化と歴史」「自然・環境」「産業・観光」を学習内容
として上位に取り上げている。
■ 「地域住民の生活」や「地域づくりの方法」も人口規模に係わらず、学習内容として上位
５項目内に位置付けられている。

①～3,000 人未満②3,000 人～5,000 人未満③5,000 人～10,000 人未満④10,000 人～30,000 人未満⑤30,000 人～

文化と歴史

文化と歴史

１

産業・観光

産業・観光

文化と歴史
自然・環境

２

自然・環境

文化と歴史

産業・観光

生活

産業・観光

３

文化と歴史

自然・環境

生活

自然・環境

自然・環境

４

生活
芸術・スポーツ
地域づくりの方法

生活

地域づくりの方法

産業・観光

生活

地域づくりの方法

総合的な政策地域づくりの方法

地域づくりの方法

５27

(5) 地域づくりを目的とした取組と人口減少問題を課題とした取組の比較■ 地域づくりを目的とした取組と人口減少問題を課題とした取組の割合を比較すると、最も差が大きい取組は「地域の歴史、生活・文化に関する講座・事業等」（－10.4 ポイント）
であり、次いで「未婚・晩婚化に対応した結婚支援」（＋6.7 ポイント）が挙げられる。
「地
域の歴史、生活・文化に関する講座・事業等」については、マイナスに作用していることから、人口減少問題に視点を当てるとあまり必要とは考えられていない取組となり、逆に「未婚・晩婚化に対応した結婚支援」については、プラスに作用していることから、人口減少問題に視点を当てると必要な取組と考えていることがわかる。
■ その他、差の大きかった項目を見ると「地域の自然に関する講座・事業等」（－5.7 ポイント）、
「交流人口拡大に向けた講座・事業等」（＋5.2 ポイント）、「地域の医療・福祉に関する講座・事業等」（－3.3 ポイント）、「地域の魅力を活かした観光」や「少子・高齢化」（いずれも＋3.2 ポイント）が挙げられるが、これらについても、マイナスに作用している取組は、人口減少問題に視点を当てたときに、あまり必要とは考えられてなく、プラスに作用している取組は、人口減少問題を視点としたときに必要と考えられている取組と考えることができる。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

地域づくりを目的とした取組
歴史、生活文化
子育て環境
医療・福祉
安心・安全
自然
担い手づくり食
観光
地域課題の解決
協働
産業
地域学（ふるさと教育）
交流人口
少子・高齢化
その他
未婚・晩婚

回答の割合（％）
16.8
12.5
9.1
8.8
8.5
8.2
6.5
5.7
5.4
4.8
4.5
3.1
2.8
2.0
0.9
0.3

１
２
３
４
５
５
７
８
８
８
11
12
13
14
14
16

28

人口減少問題を課題とした取り組み
子育て環境
担い手づくり
観光
交流人口
産業
協働
未婚・晩婚
歴史、生活文化
安心・安全
地域課題の解決
医療・福祉
少子・高齢化食
自然
地域学（ふるさと教育）
その他

回答の割合（％）
10.1
9.2
8.9
8.0
7.3
7.3
7.0
6.4

5.8
5.2
4.3
2.8
2.8
2.1

(6) 調査結果のまとめ
ア 持続可能な社会づくりに向けた担い手の育成について
持続可能な地域の在り方について、道内市町村の生涯学習・社会教育における取組状況や意識等を整理し、持続可能な社会づくりに向けての担い手づくりや組織体制づくりの視点を整理してきた。
持続可能な社会づくりを進めて行くためには、全道社会教育主事等研修会での研究協議やアンケート調査の結果から見ても、人口減少が及ぼす影響に対して取り組むべき視点については、「コミュニティ」
、
「生活」
、
「雇用」
、
「産業」に関する４つに整理することができ、具体的には「子育て支援」に係る体制づくりや担い手づくり、「産業・観光振興」などの雇用に関わることが多く挙げられ、人口減少を課題とした持続可能な地域づくりに向けた取組については、これらの視点に関わる学習機会の提供が必要であると考えていることがわかる。
地域づくりを目的とした学習機会の提供や人口減少問題を課題とした取組の比較では、上位に挙がる学習機会に差が見られることから、事業を行うに当たっては、ねらいをしっかり定めて行うことが大切である。持続可能な地域づくりを行う上では、地域の特性や魅力（よさ）、課題などを把握する必要があり、それらを知識・技術として持ち、活用できる人材でなければ、地域づくりへはつながらないと考えることができる。また、「子育て環境」や「安心・安全に暮らすため」の講座などについては、人口減少に伴い、子どもや高齢者等を見守る人材の確保等が必要なことから取り組まれていると考えることができ、持続可能な社会づくりにおいては、「地域の担い手づくり」を視点とした学習機会の提供が重要となる。
イ 持続可能な社会づくりに向けた体制（連携・協働）づくりの在り方について
持続可能な社会づくりに向けた体制（連携・協働）づくりにおいては、アンケート調査で、地域づくりや人口減少問題を課題とした取組、持続可能な地域（まち）づくりを進める視点
として、「子育て支援」や「医療・福祉」に関する体制づくり、「産業・観光振興」に関する取組を推進することなどが取り上げられている。これらの取組については、社会教育行政が直接的に携わることができるものではない。
しかし、持続可能な社会づくりを進めていくためには、地域の様々な資源を活用した取組が求められることから、他の行政機関や団体等との連携・協働した取組、地域住民との協働など、地域資源を活用した取組を進めるための体制づくりを進めなければならない。
アンケート調査においても、人口減少問題を課題とした取組を進めている部署として、教育委員会以外に企画振興課や保健福祉課など、生涯学習・社会教育や子育て支援に関する取組を推進している部署や、産業振興課、まちづくり推進課など、地域資源を活用した取組や地域づくりを目的とした取組を進めている部署などが上がっていることから、持続可能な社会づくりをするためには、これらの部署と「行政の縦割り」を廃した体制づくりを構築していくことが必要と考える。
【持続可能な社会づくりにおける担い手の育成・推進体制構築のイメージ】29

第４章 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりに向けて
第１節 持続可能な社会づくりの担い手づくり体制づくりに向けて（提言）
我が国の総人口は 2008 年の１億 2800 万人を頂点として減少をはじめ、2050 年には約 9700 万人になると見込まれており、本格的な人口減少社会を迎えた。本道も同様に、1997 年の約 570 万人をピークに、全国より約 10 年早く人口減少局面に入っており、現在も全国を上回るスピードで人口減少が続いている。合計特殊出生率も依然として低く、本道も全国平均より低く推移しており、2014 年では、東京都、京都府に次いで全国で 3 番目に低い状況となっている。
出生率の低下に伴う少子化と団塊の世代が高齢者となったことにより、若年人口、生産年齢人口の減少と高齢人口の増加が進み、人口構成の不均衡の度合いが増している。
地方から都市への若年層を中心とする流出超過の継続により人口の地域的な偏在が加速しており、総務省が今年の 2 月に発表した 2015 年国勢調査の速報値では、39 道府県で人口が減少しており、総人口が 1920 年の調査開始以来、初めて減少に転じた。本道においては特に道央圏への流入による人口の札幌一極集中が依然として進展するとともに、地方の若年人口、生産年齢人口の減少に拍車がかかっている。一方、道央圏においても、年間出生数は 30 年前より 4 割近く減り、歯止めがかからない状況が続いている。
都市においては、核家族化の進展や単身世帯の増加、居住地域と職場の分離、住民の頻繁な流出等により、地方においては、若者の流出や高齢化等によるコミュニティ構成員の高齢化、構成員数の減少、学校の統廃合等により、地域コミュニティの弱体化が進んでいる。これにより、世代間や地域間の交流が減少し、地域の文化、伝統の継承が困難となり持続可能な地域づくりが困難な状況に陥っている。
本調査研究においては、人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域コミュニティの弱体化などの問題に対して、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、地域の特性に即して、地域が抱える課題を解決していくことが持続可能な地域を可能とし、持続可能な地域づくりを担う人材や組織体制について調査研究を進めてきた。
1 年次の今年においては、人づくりや地域づくりを担う生涯学習・社会教育行政担当職員と議論を進め、実態調査を行う中で、本道の人口規模にかかわらず「地域の産業・観光振興にかかる人材の育成」、「他市町村との広域連携を視野に入れた地域づくり」、「住民との協働による地域づくり」
が持続可能な地域づくりを進める上で重要な視点であると考えていることがわかった。人材育成に
は「産業・観光振興」がキーワードとなるが、産業・観光振興による人材育成で地域が活性化している例として、松前町がある。松前町では、松前町産業振興課において「松前ツーリズム推進協議会」を観光協会をはじめ、漁協や農協、商工会、ＮＰＯ等と推進体制を組織し、「地域力を高め、地域の愛情と誇りを育てる」、「地域が一体（ひとつ）となって都市との交流を促進する」ことをスローガンに、観光地域づくりに取り組んでいる。この取組は、北海道立松前高等学校の生徒を対象に松前町の歴史・文化・桜に関する知見学習とホスピタリティを学ぶ「観光ボランティアガイド養成講座」、観光客に対するボランティアガイドを実施している。また、松前高等学校においては、「松前学」を全教育活動の中にとりいれ、観光関係者、学校教育、行政機関等が相互に補完・連携し、「地域への理解を深め、郷土への愛情を育てる」教育を通じて、将来の観光地域づくりを担う人材育成を目的とした取組を進めることで、持続可能で活力ある地域づくりを推進している。

30

持続可能な地域づくりにおける組織体制づくりとしては、「他市町村との広域連携」「住民との協働」がキーワードとなるが、これらにより地域が活性化している例として、上川管内南部ブロック（富良野市、上富良野、南富良野町、占冠村）がある。上川管内南部ブロックでは、地域の活性化
や地域の魅力づくりに参画する人材を育成するために、「ネットワークづくり」、「人づくり」を目的に、上川管内社会教育主事会南部ブロックが中心となって、青年層を対象に「What’s Up Furano」という次代を担う地域の人材育成を目的とした取組を進めている。４つの市町村の青年が、それぞれの「まち」で企画する取組に「よそ者」視点で参加し、取組に対する意見交流などで、新たな「まち」の魅力を発見させ、次の企画や取組に活かし、地域の活性化につなげている。
また、道外では、岩手県大槌町が学校を核とした取組として、小中一貫教育の中で「ふるさと科」
を実施し、地域の歴史や特産、郷土の産業、経済など、地域への愛着や生き方を養う取組を推進している。地域復興を目指すふるさとの中で、学校、保護者、地域住民等が一体となり、児童生徒たちに自分の役割や責任を考えさせ、ふるさとを支える担い手を育成する取組を進めている。
これらの事例からも分かるとおり、持続可能な地域づくりに向けて活用できる地域資源は多種多様にあり、消滅可能性都市としてあげられている市町村においても広域連携や住民との協働などに
より地域活性のための組織体制を整え、地域に住む住民の主体的な活動（自助）に支えられているのである。持続可能な地域づくりに向けては、このような主体的に活動を行う人材の育成が重要であり、この人材こそが地域を担っていくと考えられる。
新潟大学学長特命補佐・法学部の田村秀教授は、当生涯学習推進センター主催のセミナーの中で、「地域のことを教育現場で教えるべき。社会教育で地域学や地元学の取組を進めてほしい」と話されていた。持続可能な地域づくりを進めるためには、自分の住む地域の特性や魅力、課題などを知る必要がある。まさに地域の歴史・文化、産業、自然など地域のことを学び、ふるさとへの愛着や誇りを育み、地域社会の一員としてまちづくりにかかわり、ふるさとに生きる自覚を生む地域学（地元学、ふるさと教育）を学ぶ機会を生涯学習・社会教育行政が提供していく必要があると考える。
地域の良さや課題を学び、学びを行動につなげ、「地域を好きになる人材」を育成していくことは
生涯学習・社会教育行政として重要な視点である。
そこで、1 年次のまとめとしては、持続可能な地域づくりのための担い手を「自分の地域について考え、その学びを行動に移す人材」と整理し、その担い手育成には「地域学」を提供することが有効な手立てと仮定し、次年度に向けては、地域学の具体的な内容、その提供方法、学びを提供するための組織体制や行動につなげるための組織体制づくりなどについて調査研究を進めていくこととする。
また、当生涯学習推進センターでは、北海道の総合的政策、文化と歴史、自然・環境、産業、生
活、芸術・スポーツ、地域づくりの方法などを領域とする「ほっかいどう学」を柱とした道民カレッジ事業を展開している。道内各市町村の産官学で行われている事業を登録してもらい体系化して道民に提供している事業である。平成 27 年度の今年度からは、小中学生を対象としたジュニアコースも開設した。しかし、本調査研究のアンケートで、道民カレッジ連携講座へ登録している市町
村は 41％と半数以下の登録状況となっている。地域に愛着をもち、地域で自己実現を図るとともに、地域に貢献することを喜びとする人を一人でも多く育てることが、地域に人が集まり、地域を支えていくことに繋がっていくのである。そのためにも、道民カレッジ事業の展開方法も含め、地域学の提供方法について明らかにしていく必要がある。

31

＜ 参考資料 ＞■ 調査票
持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査【調査票】【目
的】
本調査は、本道において最重要課題とされている人口減少問題に対して、生涯学習の視点から「持続可能な社会（ふるさと）づくり」に向けて、「担い手づくり」や「体制づくり」について、北海道内の市町村における取組の実態や意識等を把握・分析し、今後の事業の方向性や目指すべき支援体制等を明らかにすることを目的に実施する。
【調査対象】
北海道内各市町村生涯学習・社会教育担当部署（社会教育主事又は生涯学習・社会教育担当者）
179 市町村【調査期間】
平成 27 年 1０月 20 日（火）～11 月 13 日（金）【記入の際の留意点】■ 回答は、貴市町村教育委員会の生涯学習・社会教育担当職員（社会教育主事等）が代表して、調査票に御記入ください。なお、「市町村名」「記入者職名・氏名」を忘れずに御記入ください。
■ 設問には、回答を 1 つ選択、複数選択又は、記述で回答していただくもの、また、設問により、次の設問を指示しているものがありますので、注意して回答してください。
【調査票の返送】■ 調査票は、記入漏れがないことをお確かめのうえ、①又は、②の方法で平成 27 年 10 月
30 日（金）まで御回答ください。
① 下記アドレスへアクセスし、専用 Web アンケートフォームから回答する。
※ 非常に手軽で短時間で御回答いただけます。また、スマートフォンからもアクセス可能です。
【 担当職員用 https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=RR2Rqp3j 】② 本調査票に記入後、「問い合わせ先」まで、郵送又は、ファックス、メール（本調査票添付）で御回答ください。
【調査結果】■ 本調査の結果は、北海道立生涯学習推進センターで集計・分析し、平成 27 年度末に発行予定の調査研究報告書に掲載します。なお、御回答いただいた調査内容については、個人情報等、適切に取り扱い、研究目的以外で使用することはありません。
【問い合わせ先】〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目 かでる２・７ ８階
ＴＥＬ：011-231-4111（内線 36-326） ＦＡＸ：011-261-7431
担 当：會

田 大

祐

e-mail：kensyu@manabi.pref.hokkaido.jp32

【調査項目】
市町村名

所属部局担当課

TEL

及び連絡先

FAX

e-mail記入者（職名・氏名）

設問１： あなたの市町村の人口数に当てはまるものを１つお選びください。
① ～ 3,000 人未満②

3,000 人 ～ 5,000 人未満③

5,000 人 ～ 10,000 人未満④

10,000 人 ～ 30,000 人未満⑤

30,000 人 ～設問２： あなたの市町村では「地域（まち）づくり」を進めることを目的とした「学習機会の提供」が活発に行われていますか。次の中から当てはまるものを１つお選びください。
① 行われている（設問３へ）② どちらかといえば、行われている（設問３へ）③ どちらかといえば、行われていない（設問４へ）④ 行われていない（設問４へ）

設問３： どのような「学習機会」が活発に提供されていますか。提供されている取組（講座・事業等）の中から上位を３つお答えください。
① 地域の歴史、生活・文化に関する講座・事業等②

地域の子育て環境に関する講座・事業等③ 地域で安心・安全に暮らすための講座・事業等④

地域の医療・福祉に関する講座・事業等⑤ 地域の産業に関する講座・事業等⑥

地域の魅力を活かした観光に関する講座・事業等⑦ 地域の自然に関する講座・事業等⑧

地域の食に関する講座・事業等⑨ 少子・高齢化対策に関する講座・事業等⑩

地域課題の解決に関する講座・事業等⑪ 交流人口拡大に向けた講座・事業等⑫

協働によるまちづくりとコミュニティに関する講座・事業等⑬ 地域の担い手づくりなど人材育成に関する講座・事業等⑭

未婚・晩婚化に対応した結婚支援（婚活）などの講座・事業等⑮ 「地域学（ふるさと教育）」など地域に生きる意味を学ぶ講座・事業等

⑯

その他（

33

）

設問４： 「地域（まち）づくり」に向けた「学習機会の提供」が行われていない理由をお答えください。

設問５： あなたの市町村では、「人口減少問題」を課題として（意識して）取り上げた取組（講座・事業等）は行われていますか。 次の中から当てはまるものを１つお選びください。
① 行われている（問６へ）② 行われていない（問８へ）設問６： 「人口減少問題」を課題とした（意識した）取組（講座・事業等）は、どのような内容のものですか。次の中からお答えください。
（複数回答可）① 地域の歴史、生活・文化に関する講座・事業等②

地域の子育て環境に関する講座・事業等③ 地域で安心・安全に暮らすための講座・事業等④

地域の医療・福祉に関する講座・事業等⑤ 地域の産業に関する講座・事業等⑥

地域の魅力を活かした観光に関する講座・事業等⑦ 地域の自然に関する講座・事業等⑧

地域の食に関する講座・事業等⑨ 少子・高齢化対策に関する講座・事業等⑩

地域課題の解決に関する講座・事業等⑪ 交流人口拡大に向けた講座・事業等⑫

協働によるまちづくりとコミュニティに関する講座・事業等⑬ 地域の担い手づくりなど人材育成に関する講座・事業等⑭

未婚・晩婚化に対応した結婚支援（婚活）などの講座・事業等⑮ 「地域学（ふるさと教育）」など地域に生きる意味を学ぶ講座・事業等

⑯

その他（

）

設問７： 「人口減少問題」を課題として（意識して）取り上げた取組（講座・事業等）は、どこの部署で行われているのか､お答えください。
（複数部署ある場合は、全てお書きください。
）

34

設問８： 「人口減少問題」を課題とした取組（講座・事業等）が、実施されていない理由をお答えください。

設問９： 「人口減少問題」において、「持続可能な地域（ふるさと）づくり」を進めていく
ことが大切と考えますが、そのためには、どのような視点が必要だと思いますか。
次の中から当てはまるものをお選びください。（複数回答可）① 地域における子育て支援体制づくり②

住民との協働による地域づくり③ 地域の産業・観光振興に係る人材の育成④

地域の特性を生かした体験活動による若年層の移住促進⑤ 他市町村との広域連携を視野に入れた地域づくり⑥

地域づくりや地域課題の解決に向けた人材の確保・育成⑦ 学校を核とした地域づくり⑧

地域の医療・福祉に係る体制づくり⑨ 自然環境など地域資源を活かした地域づくり⑩

アクティブシニアなど地域の担い手となる人材の育成⑪ 地域学（ふるさと教育）による人材育成と地域づくり

⑫その他（

）

【 参 考 】■

地域学
地域学とは、人文科学（歴史学、文学、言語学など）、社会科学（環境学、地理学など）及び自然科学（生態学、地学など）にわたり、総合的に地域を研究する学問。
地域学は、地域独自の目的や方法で、自分たちの住む地域の文化や歴史、自然、産業などを再発見し、その魅力や強みなどを発掘する学習。

設問１０： あなたの市町村では、「地域学（ふるさと教育）」の講座や事業等を実施していますか。次の中から当てはまるものを１つお選びください。
① 実施している② 実施していない35

設問１１： 「人口減少問題」において、「持続可能な地域（ふるさと）づくり」のため、「地域
学（ふるさと教育）」を実施して、「地域を好きになる人材」を育成していくことが1 つの手立てと考えられますが、その場合、どのような学習機会（講座・事業等）
が必要（有効）だと思いますか。次の中から当てはまるものを３つお選びください。
① 地域の文化と歴史に関わるもの②

地域の自然・環境に関わるもの③ 地域の産業・観光に関わるもの④

地域住民の生活に関わるもの⑤ 地域の芸術・スポーツに関わるもの⑥

地域の総合的な政策に関わるもの⑦ 地域づくりの方法（ボランティアの活用・NPO との連携など）に関わるもの

⑧

その他（

）

設問１２： 北海道教育委員会では、「ほっかいどう学」をテーマとした道民カレッジ事業を実施しています。あなたの市町村では、道民カレッジ連携講座へ登録をしていますか。
次の中から当てはまるものを１つお選びください。
① 登録している② 登録していない（設問１４へ）設問１３： 道民カレッジ連携講座に登録していない理由をお答えください。

アンケートへの御協力ありがとうございました。

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■ 引用・参考文献○ まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）
〔平成 27 年 12 月 24 日 閣議決定〕○ 第２期教育振興基本計画〔平成 25 年６月 閣議決定〕○ 第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理〔平成 25 年１月 中央教育審議会生涯学習分科会〕○ 「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第６次提言）〔平成 27 年３月４日

教育再生実行会議〕○ 北海道人口ビジョン～北海道の人口の現状と展望～〔平成 27 年 10 月 北海道〕
○ 北海道創生総合戦略〔平成 27 年 10 月 北海道〕
○ 北海道総合教育大綱〔平成 27 年 10 月 北海道〕
○ 今後の北海道の生涯学習推進について（提言）〔平成 26 年２月 第 11 期北海道生涯学習審議会〕○ 第３次北海道生涯学習推進基本構想〔平成 27 年２月 北海道生涯学習推進本部〕○ 平成 27 年度北海道立生涯学習推進センター研修事業
地域生涯学習活動実践交流セミナー事業報告〔事例発表「What’s Up Furano 」富良野市教育委員会〕○ 児童・生徒によるボランティアガイド普及促進事業報告書〔平成 22 年３月 観光庁〕
○ 平成 27 年度第 11 回人づくり・地域づくりフォーラム in 山口実践発表資料「実践に学ぶ人づくり・地域づくり」〔公益財団法人山口県人づくり財団〕

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本調査研究に関するお問い合わせ〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目「かでる２・７」８階
北海道立生涯学習推進センター
電話 011-231-4111（内線 36-326）
ファックス 011-261-7431
E メ ー ル kensyu@manabi.pref.hokkaido.jp

ＨＰ「生涯学習ほっかいどう」
https://manabi.pref.hokkaido.jp/

研究報告書（第３９号）
平成２８年３月発行
編集・発行〒060-0002

北海道立生涯学習推進センター
札幌市中央区北２条西７丁目
電話 011-231-4111（内線 36-326）