カードローンきゃっする

利用申込書

収入

兼 当座貸越契約書

印紙（兼 保証委託申込書 兼 保証委託契約書）
横浜信用金庫・信金ギャランティ株式会社（200 円）御中

私は、信金ギャランティ株式会社の保証により、「信用金庫および保証会社に対する個人情報に関する同意条項」を含む以下の事項を確認のうえカード
ローンの利用を申し込みます。なお、借入諸条件については本申込書、カードローン契約規定およびローンカード規定の各条項に、保証条件については保証委託約款の各条項に従い債務弁済の義務を履行します。
●

ご本人様が太線内の項目に記入し、ご自身で押印してください。

フリガナ

届出印

申込日

令和

年

月

日

契約極度額

金

円

当初利用限度
額

金

円

お名前

生年月日

西暦・昭和・平成
〒

－

年

月

日

性

別

男 ・ 女

※ご住所は本人確認書類の記載どおりにご記入ください

ご住所【個人情報の取扱に関するご注意】①お客様が申し込まれ、または契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、当金庫および保証会
社が加盟する信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
②詳細内容は「信用金庫および保証会社に対する個人情報に関する同意条項」をご確認ください。また、同条項記載の第２条１項１号について同意されない場合は、同第６条に基づき対応させていただきますので、別途、当金庫までお申出下さ
い。

契約期間

３年

新規貸越期限満 66 歳の誕生日の属する月の約定返済日まで

貸越利率

年

％

損害金割合

年１７．８００％

返済方法

毎月定例返済（返済用預金口座からの自動引落）

約定返済日

毎月１０日
（金庫休業日の場合翌営業日）

預金取引店名返済用普通
預金口座番号

金庫使用欄
契約日
店

番

店

名

【営業店メモ】

申込内容確認等
検印
係印

印鑑照合

説明者印

ＣＩＦ
ＣＬ
口座№
ＢＳ№
保
番

証
号

※保証会社や所管部の承認を得て特殊な取扱を行った場合、不備がある場合、事務取扱要領と異なる取扱を行った場合等に本欄に内容や経緯を記入する。
ダイレクトバンキング室確認※郵送契約の場合のみ、ダイレクトバンキング室は確認欄を使用して内容確認を行う。

検印

確認者

ご契約に関する重要事項（個人情報に関する同意条項、カードローン契約規定、ローンカード規定、保証委託約款）※必ず、事前にご確認のうえ、お申込およびご契約ください。
【信用金庫および保証会社に対する個人情報に関する同意条項】（個人情報の収集・保有・利用・預託）
第１条 契約者（申込者を含む。以下同じ。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む標記信用金庫（以下「金庫」という。）および信金ギャランティ株式会社（以下「保証会社」という。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を金庫および保証会社が保護措置を講じた上で収集、保有または利用することに同意します。
①契約者が申込書等に記載した全ての情報②申込日、契約日、契約極度額、契約期間、返済方法等本契約の内容に関する情報③本契約を行う者が契約者本人であることを確認する資料および契約者本人にかかる収入証明書に記載された情報④前各号の情報に異動があった場合はその異動後の情報⑤本契約にかかる利用履歴、利用残高、返済状況に関する情報⑥第３条により金庫および保証会社が信用情報機関から取得した契約者の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）⑦契約者と金庫および保証会社の間における本契約以外の契約や申込みにかかる契約（申込）内容、利用履歴、利用残高、利用（返済）状況、過去の与信判断結果に関する情報⑧契約者または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
２．契約者は、金庫および保証会社が前項各号（６号を除く。）の個人情報を、契約者に対する与信判断および与信後の管理に利用するために金庫および保証会社が相互利用することに同意します。

（個人情報の利用）
第２条 契約者は、金庫および保証会社が次の各号の目的のために第１条（６号を除く）により保有した個人情報を利用することに同意します。
①金庫が商品・サービスの販売・勧誘を行うために利用する場合②金庫および保証会社が市場調査および商品・サービスの開発・研究を行うために利用する場合③金庫がカードローンカードの発行や、顧客管理を行うために利用する場合
２．信用金庫法施行規則第１１０条等により、信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
３．信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
（信用情報機関への登録・利用）
第３条 契約者は、金庫または保証会社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、金庫および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第１１０条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査のみの目的に限る。転居先の調査は
全国銀行個人信用情報センターに限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．契約者は、金庫および保証会社が、下表の個人情報を加盟先機関および提携先機関に提供することに同意します。

３．契約者は、前項の個人情報が加盟先機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。また、契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、
苦情処理、信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個
人情報の保護と適切な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．金庫および保証会社の加盟先機関および提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、信用情報機
関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます。
①金庫が加盟する信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（個信センター）
ＴＥＬ０３-３２１４-５０２０ ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ｚｅｎｇｉｎｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ/ｐｃｉｃ/（株）日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
ＴＥＬ０５７０-０５５-９５５ ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ｊｉｃｃ．ｃｏ．ｊｐ②保証会社が加盟する信用情報機関（株）日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
ＴＥＬ０５７０-０５５-９５５ ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ｊｉｃｃ．ｃｏ．ｊｐ（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
ＴＥＬ０570-666-４１４ ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ｃｉｃ．ｃｏ．ｊｐ③個人信用情報機関の相互提携について
個信センター、ＪＩＣＣならびにＣＩＣは相互に提携しています。
５．契約者は、金庫および保証会社の加盟先機関に登録されている自己の信用情報にかかる開示請求または当該情報が事実でない場合の訂正・削除等の申立を行うことができます。手続きは金庫および保証会社の加盟先機関の定める方法によって行うこととします。
（個人情報の開示・訂正・削除）
第４条 契約者は、金庫および保証会社に登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、金庫および保証会社所定の手続きにより開示するよう請求することができます。ただし、当該情報の開示により業務に著しい支障をきたすおそれがあると金庫および保証会社が判断した場合には、金庫および保証会社は当該情報の一部
または全部の開示を拒絶できるものとします。
①金庫および保証会社に開示を求める場合には、金庫および保証会社のお問合わせ
窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
②信用情報機関に登録されている情報の開示または訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、金庫および保証会
社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
（条項の不同意）第５条 金庫および保証会社は、契約者が本契約に必要な記載事項（本申込書で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
２．ただし、第２条１項１号のみ同意しない場合には、これを理由に金庫が本契約をお断りすることはありません。
（個人情報の利用停止の申出）第６条 第２条１項１号による同意を得た範囲内で金庫が個人情報を利用している場合であっても、契約者より金庫の定めた窓口に対し、中止の申出があった場合には、それ以降の金庫での第２条１項１号に基づく利用を中止する措置をとります。
（契約の不成立）
第７条 本契約が不成立の場合であっても、その理由の如何を問わず第１条および第３条２項に基づき、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されます。
（条項の変更）第８条 本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
（お問合わせ窓口）
信金ギャランティ（株）〒１０４− ００３１東京都中央区京橋３− ８− １
ＴＥＬ０３− ３５３８− ０８１０ ホームページｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｓｋｇｔ．ｃｏ．ｊｐ

登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（全国銀行
個人信用情報センターのみ本人への郵便
不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
契約内容（契約種
類、契約日、貸付
日、契約金額、貸付金額、保証額など）
および返済状況（入金日、入金予定日、残高、完済日、延滞、延滞解消など）
に関する情報取引事実（債権回収、債務整理、保証
履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など）に関する情報
加盟する信用情報
機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等

不渡情報

官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛
失・盗難、貸付自粛
等の本人申告情報

全国銀行個人信用
情報センター
以下の情報のいず
れかが登録されている期間

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場
合は完済日）から５
年を超えない期間－
当 該利 用 日 から１
年を超えない期間
第１回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を超えない期
間、取引停止処分
は取引停止処分日から５年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から１
０年を超えない期
間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超
えない期間

登録期間
株式会社日本信用情報機構
以下の情報のいず
れかが登録されている期間契約継続中および契約終了後５年以内契約継続中および契約終了後５年以内（債権譲渡の事
実に係る情報は発生日から１年以内）
当該照会日から６ヵ月以内

株式会社シー・ア
イ・シー
以下の情報のいず
れかが登録されている期間

契約期間中および契約終了後５年以内（債務の返済を延滞した事実に係る情報は契約期間
中取引事実（債権回収、債務整理、
保証履行、強制解
約 、 破 産 申 立、 債
権譲渡など）および契約終了後５年間）
当 該照 会 日 から６
ヵ月間

－

－

当該調査中の期間

当該調査中の期間

登録日から５年以内

登 録日 から５年 以内

カードローン契約規定（取引方法）
第１条 表記信用金庫（以下「金庫」という）のカードローン契約（以下「この契約」という）における取引（以下「この取引」という）は、当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出ある
いは引受、公共料金等の自動支払は行わないものとします。
２．借主は、別に定める場合を除き、カードローンカード（以下「カード」という）を利用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。
３．カード、現金自動支払機（以下「ＣＤ」という）および現金自動預入支払機（以下「ＡＴＭ」といい、ＡＴＭとＣＤを総称して「自動機」という）の取扱いについては、ローンカード規定によります。
４．この契約は、一人一契約に限られるものとします。
（契約期間及び新規貸越期限）
第２条 この取引により貸越を受けられる期間は 3 年間とし、この契約の締結の日から表記の期間を経過する日の属する月の１０日までとします。ただし、この期限の前日までに金庫から契約を延長しない旨の意思表示がない場合には、この契約は 3 年間延長される
ものとします。また、表記の新規貸越期限が到来した場合には、契約期間に関わらず新規の貸越を受けることはできないものとし、後記のとおり取扱うものとします。
２．新規貸越期限到来日以降の取扱は次のとおりとします。
①新規貸越期限到来日の翌日以降この取引による当座貸越は受けられません。
②貸越元金・貸越金利息・損害金等（以下「貸越元利金等」という）はこの契約の各条項に従い返済し、貸越元利金等が完済された日にこの取引は当然に解約されるものとします。
③新規貸越期限到来日に貸越元利金等がない場合は同期限到来日後にこの取引は当然に解約されるものとします。
④前２号によりこの取引が解約された場合は、このカードは取引店に返却するものとします。
３．新規貸越期限は、借主の満６６歳の誕生日の属する月の約定返済日までとし、この期限の延長は行わないことをあらかじめ同意します。その後の取扱いは、前項の当事者の一方から期限を延長しない旨の申出がなされた場合と同様とします。ただし、金庫は新
規貸越期限の設定を新規貸越期限の翌日からその翌月第 12 営業日までの間に行うものとし、設定が完了するまでは引き続き新規貸越を受けられるものとします。この場合の貸越金の取扱は、新規貸越期限までに貸越を受けたものと同様とします。
（貸越極度額と利用限度額）
第３条 貸越極度額は借主が申し込んだ金額の範囲内で、金庫および信金ギャランティ株
式会社（以下「保証会社」という）が審査のうえ決定した金額とします。
２．金庫および保証会社は、借主の信用状況に関する審査により、貸越極度額を上限として利用限度額を定めます。借主は利用限度額の範囲内で繰り返し当座貸越による借入ができるものとします。
３．借主について、次の各号のいずれかにあたる場合、金庫および保証会社は利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含みます）することができるものとします。
①この契約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
②借主の信用状況に関する金庫および保証会社の審査により減額が相当と認められたとき。
４．借主の信用状況に関する金庫および保証会社の審査により相当と認められた場合には、金庫および保証会社は貸越極度額を上限として利用限度額を増額することができる
ものとします。
（新規貸越の停止）
第４条 借主に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、金庫は新規貸越を停止できるものとします。
①この契約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
②借主が金庫の地区外に移転したこと等に伴い、金庫の貸出対象となり得る「会員たる資格」を喪失したとき。
③借主の信用状況に関する金庫および保証会社の審査により、新規貸越の中止が相当と認められたとき。
④借主が死亡したとき。
⑤返済用普通預金口座が時効・差押等により利用できない状態となり、返済金の引落ができないなど、金庫が新規貸越の中止が相当と認めたとき。
２．借主の信用状況に関する金庫および保証会社の審査により相当と認められた場合、または新規貸越中止の原因となった前項の事由が解消したとき、金庫は前項の新規貸越の停止を解除することができるものとします。
３．第１項の取扱いにより新規貸越が停止されている間、返済は第６条および第７条の定めにより行うものとします。
（貸越金利息・損害金）
第５条 この取引の貸越利率（この取引のために金庫が負担する保証会社の保証料相当額を含む）は金庫所定の利率とします。
２．貸越金利息の計算は、金庫所定の付利単位により、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷３６５の算式により行うものとします。
３．前項の利息については、毎月の約定返済日にその前日までの利息を貸越元金に組み入れるものとします。
４．この取引による損害金は表記の割合（年３６５日の日割計算）で計算し、約定返済元金（第６条１項に定める約定返済額のうち、貸越元金の返済に充当される金額）にかかる
ものとします。
５．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金庫は利率、損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
６．前項による利率、損害金の割合を変更する場合には、金庫は変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力発生時期をホームページへの掲示その他の方法により借主に周知するものとします。なお、変更日以降の取引もこの契約の条項により取り扱われるものとします。
（定例返済）
第６条 借主は、毎月の約定返済日（金庫の休日の場合は翌営業日）に、前月の約定返済
日の貸越元金残高に応じ、次に定める金額を返済します。ただし、貸越元金残高が契約極度額を超える場合は、契約極度額を貸越元金残高とみなすものとします。

残高３０万円以下
３０万円超５０万円以下
５０万円超７０万円以下
７０万円超１００万円以下
１００万円超２００万円以下
２００万円超３００万円以下
３００万円超４００万円以下
４００万円超返済額
5,000 円
10,000 円
15,000 円
20,000 円
30,000 円
40,000 円
50,000 円
60,000 円

２．前月の約定返済日に貸越残高がない場合は、定例返済は行いません。
３．借主は、第２条により新規貸越期限が到来したのちも貸越元利金等を完済するまで約定返済を行います。
（貸越元利金等の自動支払）
第７条 借主は、前条にもとづく約定返済のため、毎月の約定返済日までにこの契約の約定返済のために指定した預金口座（以下「返済用預金口座」という）に約定返済額を預け入れるものとします。
２．金庫は、各約定返済日に普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書または小切
手によらず、返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の返済にあてるものとします。
３．第１項による預入れが毎月の約定返済日より遅れた場合には、金庫は預入れ後いつでも前項と同様の処理ができるものとします（第１０条に該当する場合を除く）。

４．各約定返済日時点で返済用預金口座の残高が各約定返済日の返済額に満たない
場合には、金庫はその一部の返済にあてる取扱いはしないものとします。なお、約定返済日以降（約定返済日を含む）は、約定返済相当額が返済用預金口座に入金されな
い限りこの取引はできないものとします。
（任意返済）
第８条 第６条および第７条による貸越元利金等の約定返済のほか、借主はいつでも貸越残高に任意の金額を返済（以下「任意返済」という）できるものとします。なお、この返済を行った場合においても第６条および第７条による貸越元利金等の約定返済は通常通り行うものとします。
２．前項の任意返済は、第６条および第７条によらず借主が直接金庫の店頭に申込むか、ＡＴＭを使用する方法により行うものとします。
３．貸越残高を超える金額を入金した場合は、貸越残高を超える金額については返済用預金口座へ入金することができるものとします。
（諸費用の自動支払）第９条 この契約の締結に際し借主が負担するカード発行手数料、印紙代等の費用は、金庫は、金庫所定の日に返済用預金口座から普通預金・総合口座通帳および同払戻請
求書または小切手によらず引落しのうえ費用の支払いにあてることができるものとします。
（期限前の全額返済義務）
第１０条 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は金庫からの通知、催告等がなくてもこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、第６条
および第７条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
②支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき、あるいは申立予定であることを金庫が知ったとき。
③手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
④預金その他金庫に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑤借主が住所変更の届出を怠るなどの借主の責めに帰すべき事由によって行方不明となり、金庫から借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第６条および第７条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①第６条および第７条の返済を遅延し、書面等により督促しても返済しなかったとき。
②金庫に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
③金庫との取引約定に違反し、それが債権保全を必要とする相当の事由に該当していると認められるとき。
④借主が金庫取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
⑤この取引に関し、金庫に届け出た内容または提出資料に故意による虚偽があると認められたとき。
⑥前各号のほか、借主の信用状態に著しい変動を生じるなど元利金の返済ができなくなるおそれのある相当の事由が生じた場合。
３．借主は、前各項のいずれかに該当して、この契約による債務全額について期限の利益を喪失した場合には、その翌日から完済する日まで貸越残高全額に対して表記割合（年３６５日の日割計算）の損害金を支払うものとします。
（反社会的勢力の排除）第１１条 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．次の各号の事由が一つでも生じ、金庫において借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事
由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
①借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当したとき。
②借主が第２項各号のいずれかに該当する行為をしたとき。
③借主が第１項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
４．第３項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
（解約等）
第１２条 借主に第１０条１、２の各項いずれか一つでも生じた場合は、金庫はいつでも当座
貸越を中止し、またはこの取引を解約することができるものとします。
２．借主はいつでもこの取引を解約することができるものとします。この場合、借主から金庫に対し金庫所定の方法により通知するものとします。
３．この取引が解約された場合に貸越元利金等があるときは、借主は直ちにそれらを支払うものとします。
４．前各項によりこの取引が解約された場合、借主は直ちにカードを金庫に返却するものとします。
５．借主が金庫の地区外に移転したこと等に伴い、金庫の貸出対象となり得る「会員たる資格」を喪失した場合には、金庫はこの契約を解約することができるものとします。
６．契約後 1 年以上一度も貸越が発生しなかった場合、貸越元利金等を完済後 1 年以
上新たな貸越が発生しなかった場合には、金庫はこの契約を解約することができるものとします。
（金庫からの相殺・払戻充当）第１３条 金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第１０条もしくは前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、金庫は、事前の通知および所定の手続を省略し、借主に代わり諸預け金の払戻しを受け、借主の債務の弁済に充当することもできます。この場合、金庫は借主に対して充当した結果を通知します｡
３．金庫が第１項による相殺または第２項による払戻充当を行う場合、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによるものとし、外国為替相場については金庫による相殺実行時の相場を適用するものとします。
（借主からの相殺）第１４条 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の最終返済
日の繰り上げ等については第４条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 10 日前までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫に提出するものとします｡
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、金庫の預金規定、定期積金規定等の定めによるものとし、外国為替相場については金庫による相殺実行時の相場を適用するものとします｡（債務の返済等にあてる順序）
第１５条 金庫から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに信用金庫取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ､借主は､その指定に対して異議を述べないものとします｡
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに信用金庫取引
上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、金庫が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします｡
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます｡
４．第２項のなお書きまたは第３項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
（危険負担、免責条項等）
第１６条 金庫に差し入れた契約書等が事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情
によって、紛失、滅失、損傷、または延着した場合には、金庫の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済するものとします。なお、この場合、借主は金庫からの請求があれば直ちに代わりの証書等を差し入れます。
２．この取引において払戻請求書、諸届その他書類に使用された印影を借主が届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は借主の負担とします。
３．借主に対する権利の行使もしくは保全、または担保の取立てもしくは処分に要した費用、および借主の権利を保全するため金庫の協力を依頼した場合に要した費用は借主が負担します。
４．自動機の利用による出金の場合に、カードを確認し、使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ出金した場合には、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用、その他の事故があってもそのために生じた損害については、金庫は責めを負いません。また、金庫窓口でのカードと暗証による出金において、カードを確認し、金庫所定の払戻請求書に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ出金した場合も同様とします。
（届出事項）
第１７条 氏名、住所、印章、電話番号、その他金庫に届け出た事項に変更かあったときは、借主は直ちに金庫に書面によって届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠ったり、金庫からの通知を受領しない等、借主が責任を負わなければならない事由により、金庫が行った通知、または送付した書類等が延着し、または
到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
（成年後見人等の届出）
第１８条 借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金庫に届け出るものとします。
２．借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって金庫に届け出るものとします。
３．借主またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前２項と同様に金庫に届け出るものとします。
４．借主またはその代理人は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に金庫に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。また、
この届出後に、金庫から借主のカードによる取引を制限されても異議ありません。
（報告および調査）第１９条 金庫が債権保全上必要と認め、財産、収入等について、資料の提供または報告を求めたときは、借主は直ちにこれに応じるものとします。
２．借主は、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じる恐れのあるときは、金庫から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
（契約の変更）第２０条 金庫は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または本契約書において定めた事項(利率、返済額、返済日に関する事項は除く)を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
２．金庫は、第 1 項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）
第２１条 金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、または、この契約に基づく一切の債権その他の権利を他の金融機関等に譲渡（信託を含む）することができるものとします。
（保証会社への保証債務履行請求）第２２条 第 10 条または第 11.条により、借主に残債務全額の返済義務が生じた場合には、
金庫は、保証会社に対して残債務全額の返済を請求することができるものとします。
２．保証会社が借主に代わって金庫に返済した場合は、借主は、保証会社に返済するものとします。
（その他特約事項）
第２３条 借主は、事変、災害等金庫の責任によらない事情によって取引ができないことがあることを了承します。
（管理・回収業務の委託）
第２４条 金庫は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することができるものとします。
（準拠法・合意管轄）
第２５条 本契約書に基づく借主および保証人と金庫との間の諸取引の準拠法を日本法とすることに合意します。
２．本契約書に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、横浜地方裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意します｡
以上

ローンカード規定（カードの利用）
第１条 カードローンきゃっするローンカード（以下、「ローンカード」といいます）は、当金庫および提携金融機関のオンライン現金自動支払機（現金自動預金支払機を含みます。以下「支払機」といいます）を使用してカードローンの貸越を受ける場合（以下貸越を受けることを単に「払戻」といいます）、および支払機または当金庫本支店の窓口において貸越
金の随時返済をする場合に利用することができます。

（提携金融機関支払機の手数料）
第２条 提携金融機関の支払機を利用して払い戻す場合、または随時返済をする場合、その提携金融機関が支払機利用手数料（以下「手数料」といいます）を定めているときは、
提携金融機関に対し所定の手数料を支払っていただきます。
２．当金庫は前項の手数料を、提携金融機関の請求に基づき支払機利用日をもって自動的に貸越を行いその貸越金をもって提携金融機関に支払います。
（支払機による払戻し）第３条 支払機を利用して払い戻すときは、支払機にローンカードを挿入し、届出の暗証と金額をボタンにより操作してください。この場合払戻し請求書の提出は必要ありません。
２．支払機による払戻しは１千円単位とし、１回あたりの払戻し金額は、当金庫（提携金融機関の支払機利用の場合はその提携金融機関）が定めた範囲内とします。
３．提携金融機関の支払機を利用して払い戻す場合、払戻金額と手数料金額との合計額が払い戻すことのできる金額を超えるときは、払い戻すことができません。
（随時のご返済）第４条 支払機を利用して随時のご返済をするときは、支払機にローンカードを挿入し、ボタンにより操作してください。
２．支払機による随時のご返済は１円単位で、当金庫（提携金融機関の支払機利用の場
合はその提携金融機関）が定めた範囲内とします。
３．支払機を利用しないで随時の返済をするときは、当金庫本支店の窓口でローンカードを提示することによりご返済できます。
（支払機故障時等の取扱い）
第５条 停電、故障等により支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当金庫が定めた金額を限度として、当金庫本支店の窓口でローンカードにより払戻し（１円単位）または返済することができます。
２．前項による取扱いは、当金庫所定の用紙に氏名、金額を記入のうえ、ローンカードとともに提出してください。
（カードの紛失、届出事項の変更等）
第６条 ローンカードを失ったときまたは氏名、住所その他の届出時効に変更があったときは、ご本人から直ちに書面によってローンカード発行店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２．ローンカードを失った場合のローンカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（暗証番号等）第７条 支払機によりローンカードを確認し、支払機操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ払戻しをした場合にはローンカードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫および提携金
融機関は責任を負いません。
２．窓口においてローンカードおよび暗証番号を確認のうえ、払戻した場合にも前項と同様とします。
（お借入れ、ご返済の明細）第８条 ローンカードによりお借入れまたはご返済いただいた金額の明細は、３ヵ月毎にお届
けいたします。
（解約等）
第９条 カードローン契約を解約する場合には、直ちにローンカードを当店に返却してください。
２．ローンカードの改ざん、不正使用など当金庫がローンカードの利用を不当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい、直ちにローンカードを当店に返却してください。
（譲渡。質入れ等の禁止）
第１０条 ローンカードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
（カード発行手数料）
第１１条 ローンカードの再発行にあたっては当金庫の定める再発行手数料をお支払いただきます。
（規定の準用）第１２条 この規定に定めのない事項については、カードローン契約書の各条項によります。
以上_