平成26年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年３月14日
株式会社エニグモ
上場取引所
東
3665
URL http://www.enigmo.co.jp/（役職名）代表取締役 最高経営責任者（氏名） 須田 将啓（役職名）執行役員 コーポレートオペレーション本部長（氏名） 金田 洋一
TEL（03）6894-3665
定時株主総会開催予定日
平成26年４月25日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成26年４月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成26年１月期の業績（平成25年２月１日～平成26年１月31日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

百万円

26年１月期25年１月期

％

1,823
1,439
１株当たり
当期純利益
円

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26.7
852
69.0
597
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

42.5
191.3

855
592

44.5
187.0

523
377

38.8
53.0

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

26年１月期129.71116.68
32.7
32.0
46.7
25年１月期109.45
91.69
38.8
33.7
41.5
(参考) 持分法投資損益
26年１月期△47 百万円
25年１月期－ 百万円（注）１．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益を算定しております。
２．当社は、平成24年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成25年１月期の潜在株式調整後１株当たり純利益は新規上場日から平成25年１月期会計期間末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純利益及び潜在株式調整後１株当たり純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円

百万円

％

円

銭

26年１月期
2,966
1,893
63.8
462.96
25年１月期
2,386
1,313
55.0
341.87(参考) 自己資本
26年１月期
1,893
百万円
25年１月期
1,313 百万円
（注）当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産の金額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
26年１月期25年１月期２．配当の状況

百万円

百万円

百万円

百万円

508
1,063

△132
△711

49
298

2,019
1,592

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

百万円

％

％

－
－

－
－
－

－
－

営業利益
％

百万円

円

純資産
配当率

銭

売上高

銭

配当性向

26年１月期
－
0.00
－
0.00
0.00
25年１月期
－
0.00
－
0.00
0.00
27年１月期(予想)
－
0.00
－
0.00
0.00
３．平成27年１月期の業績予想（平成26年２月１日～平成27年１月31日）

百万円

円

配当金総額
(合計)

合計

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
2,379
30.5
1,000
17.4
1,000
16.9
616
17.8
150.82（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。詳細については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
有
無
無

（２）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年１月期4,090,000 株

25年１月期26年１月期－株

25年１月期3,842,600 株－株

26年１月期

4,037,937 株

25年１月期3,447,857 株（注）１．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
２．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 11（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 11（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 11（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 11（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 11
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 13（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 13（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 15（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 17（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 19（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 20（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………… 20（重要な会計方針）………………………………………………………………… 20（会計方針の変更）………………………………………………………………… 21（セグメント情報等）……………………………………………………………… 21（持分法損益等）…………………………………………………………………… 21（１株当たり情報）………………………………………………………………… 21（重要な後発事象）………………………………………………………………… 221

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度における、ファッションEC市場は、スマートフォンやタブレット端末の利用拡大が継続して増加する
中、相次ぐスマートフォン向けアプリの参入の効果もあり、引き続き堅調に拡大しました。
一方で、我が国初となる政府と日銀が一体となった劇的な金融緩和と大規模な財政出動などによるいわゆるアベ
ノミクスに伴う外国為替市場における大幅な円安傾向の継続により海外商品の価格調整に伴う取扱の影響や、異常気象による気候リスクによる影響が懸念されました。
このような環境の下、当社は、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用頂けるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。具体的な取り組みとしましては、３つのあんしん補償制度「本物保証」、「初期不良補償」、「紛失補償」を充実させ「BUYMA」をご利用いただく皆様がさらに安心、安全にお取引頂けるよう安心補償サービスを改定しました。
また、商品ラインナップをさらに充実させるとともに、より欲しい商品に直感的に出会え、機能的にショッピング
が楽しめるような商品掲載ページの改良や新機能の追加等を行いました。
さらに、海外の新進気鋭のブランドにフォーカスした新たな企画を導入するなど、会員数の増加及び取引件数、アクティブ率の向上に向けた諸施策を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当事業年度末における会員数は1,693千人（前年同期比42.3％増）、出品数は3,152千品（前年同期比31.2％増）、取扱高は16,057,221千円（前年同期比25.0％増）と順調に拡大し、当事業年度の売上高は1,823,538千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は852,082千円（前年同期比42.5％増）、経常利益は855,613千円（前年同期比44.5％増）、当期純利益は523,778千円（前年同期比38.8％増）と大幅増益となりました。
（次期の見通し）
次期につきましては、引き続き「BUYMA」の安定的・継続的な発展のために、例年に比べ積極的に広告・広報活動を実施することにより知名度向上を目指していくと同時に、ショッピング・サイトとしての魅力を向上させるために引き続き取扱商品の拡充・ユーザビリティの向上に取り組んでまいります。また、周辺事業への展開や海外展開を加速し、新サービスの立ち上げも推進してまいります。
以上より、平成27年１月期の売上高は2,379百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は1,000百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は1,000百万円（前年同期比16.9％増）、当期純利益は616百万円（前年同期比17.8％増）と増収増益を予想しております。

2

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて579,898千円増加し、2,966,529千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大により現金及び預金が326,783千円増加したこと、投資有価証
券の取得181,615千円、関係会社株式の取得19,969千円、本社移転等に伴う敷金保証金が14,974千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて229千円減少し、1,072,748千円となりました。この主な減少要因として、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により預り金が187,361千円減少、
長期未払金が2,656千円減少、増加要因として未払法人税等が187,767千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて580,127千円増加し、1,893,781千円となりました。これ
は新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,825千円増加したこと、また当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が523,778千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より426,783千円増加
し、2,019,028千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は508,849千円となりました。この主な要因として、税引前当
期純利益849,390千円、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により預り金が187,361千円減
少、法人税等の支払額153,603千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は132,994千円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入1,000,000千円、定期預金の預入れによる支出900,000千円、投資有価証券の取得による支出174,575千円、関係会社株式の取得による支出19,969千円、有形固定資産の取得による支出23,476千円、本社移転に伴う敷金保証金の支出16,011千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は49,042千円となりました。これは新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入51,650千円によるものであります。

3株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

56.1

55.0

63.8

－

611.8

765.2

0.4

－

－

4,548.5－－

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

4

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事
項は、別段の記載がない限り、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①インターネット関連市場について
現在、当社はソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のイ
ンターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット通信販売の法的規制について
当社事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「薬事法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制
限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制する
ような法律が制定される可能性があります。
当社は、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社会員等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお平成21年７月に一般社団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑤サイトの健全性の維持について当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定
し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る5

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令又は本規約（プライバシーポリシーを含む）に違反する行為と表現
２．本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為と表現
３．当社のご利用上の注意に反する行為と表現
４．当社のサービス運営を妨げる行為と表現
５．自分以外の人物を名乗る行為と表現
６．他人の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
７．他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
８．青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
９．公序良俗に反する行為と表現
10．わいせつな行為と表現
11．虚偽の表現
12．他人が、理解することができなかったり、誤解や混乱をする虞のある行為と表現
13．他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
14．自身又は他人の詳細な個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先）を発信
もしくは掲載する行為と表現
15．他人に経済的損害を与える行為と表現
16．他人に肉体的損害を与える行為と表現
17．他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
18．他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現
19．民族差別・人種差別を意識させるか又はそれらにつながる行為と表現
20．倫理的視点で認められないと当社が判断する行為と表現
21．当社の事前の書面による許可なく、当社サービス外のところで、商業目的で、当社が提供するあらゆるサー
ビス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
22．商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
23．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースへリンクを貼る行為
24．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
25．サービスを介さない直接取引の勧誘など、あらゆる勧誘活動の行為と表現（その示唆を含みます。）
26．選挙運動に関するあらゆる行為と表現
27．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為28．当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為29．当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
30．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為
31．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
32．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆ア
センブルなどの手法により解読する行為
33．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん、修正等の行為
34．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製、二次利用等の行為
35．その他、当社が不適切と考える行為と表現6

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信
⑥システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化
及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事
象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入のみとなっております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、ＣtoＣを基本としたソーシャル・ショッ
ピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を初めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はＢtoＣもしくはＢtoＢを基本とする他の一般的なファッシ
ョンEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみ
ならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化
が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります⑧特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、クレジットカード決済分をみずほファクター株式会
社、株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾン及びシティカードジャパン株式会社に、また、現金決済分を株式会社イーコンテクストに委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨業績の季節的変動について
当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑩為替の影響について
現状、当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。

7

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

⑫小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑬ソネット株式会社およびソニー株式会社との関係について
平成26年１月末現在、当社は、ソネット株式会社の持分法適用会社であり、ソネット株式会社は、当社株式の20.7％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しております。また、ソニー株式会社はソネット株
式会社の親会社でありますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、CtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソネット株式会社およびソニー株式会社グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
平成26年１月末現在、ソニー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。
なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第10期事業年度において、当社とソネット株式会社およびソニー株式会社との間に取引関係はございません。
ソネット株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑭新株予約権（ストック・オプション）について
平成26年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、740,000株であり、発行済株式総数
4,090,000株の18.1％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
⑮配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

8

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、個人がバイヤーとなって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピン
グ・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営しております。
「BUYMA」は、バイヤー業務を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC型のプラットフォームです。
出品者となるバイヤーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いア
イテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。バイヤーは、出品したアイテムに注文が入ってから購入することが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のバイヤーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムバイヤー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
現在では、世界107ヶ国で5万人以上のバイヤーにより、登録数4,600ブランド以上、年間315万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約170万人と多くのユーザーから支持を得ております。
当社は、「BUYMA」上での取引を拡大することにより、収益の向上を図っております。
なお、当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の手数料をバイヤー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料（消費税込）
決済システム手数料として出品価格の5.25％

購入者

あんしんプラスオプション利用料として出品価格の1.4％（購入者がオプションの要否を選択できます。）

バイヤー

一般バイヤー

成約手数料として出品価格の5.25％

プレミアムバイヤー及び法人ショップ

成約手数料として出品価格の5.25％～7.35％（３ヶ月間の取扱高実績により変動します。）

9

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信10

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「世界が変わる、新しい価値を」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を基幹事業としております。「BUYMA」サービス開始か
ら当社が培ってきたソーシャルプラットフォーム運営ノウハウや、107カ国５万人のバイヤーの方々と共に築いてきたネットワーク等を活かし、更なる事業の拡大を目指してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界においてもファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。
これらを具現化するため、当社は以下の７点を主な経営の課題と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長② 知名度の向上③ サイトの安全性強化④ 取扱商品の拡充⑤ 競合他社への対応⑥ 優秀な人材の採用⑦ 経営管理体制の強化①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、バイヤー（商品の売り手）による安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個
人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
②知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知
名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、更に積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を目指していく方針です。
③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充

11

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信
ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

12株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

13

当事業年度
(平成26年１月31日)

2,192,244
42,362
5,570
9,472
291
2,249,941

2,519,028
53,597
7,372
25,579153
2,605,731

3,663
8,092
11,756

18,512
6,752
25,265

11,17618
11,194

5,964
18
5,983

103,128
749
9,861
113,738
136,689
2,386,630

181,615
123,097
24,835329,548360,797
2,966,529

31,694
1,050
106,363
35,011
892,7033,444
101,070,277

33,3105,534
294,130
28,556705,341
3,918
1,070,791

2,700
2,700
1,072,977

43
1,913
1,956
1,072,748

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

14

当事業年度(平成26年１月31日)

337,329

363,154

276,52970,371
346,900

302,354
70,371
372,725

629,423
629,423
1,313,653

1,153,202
1,153,202
1,889,081

1,313,653
2,386,630

4,440
4,440
258
1,893,781
2,966,529

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
講演料、原稿料等収入
不用品処分益
受取損害金
債務消滅益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
1,439,710
309,716
1,129,993
532,026
597,966(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
1,823,538
360,691
1,462,847
610,764
852,082

181
2,715
330
149
1,000
995
200
5,574

1,634
1,430
178
122
165
3,530

2,366
8,772
267
11,405592,134

855,613-1
9
10592,134
102,217
112,535
214,752
377,382

3,947
2,266
19
6,233
849,390
341,515△15,903
325,611523,77815

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信
売上原価明細書

区分
Ｉ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
1,800
0.6

当事業年度
（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
2,206
0.6

307,91699.4

358,48499.4

計309,716100.0

360,691

100.0

売上原価

309,716

360,691

（注）

※１

前事業年度
（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

当事業年度
（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

307,916千円

支払手数料

16

354,844千円

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年２月１日

至 平成25年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金
70,371

資本剰余金合計

184,820

124,020

194,391

152,509

152,509

当期変動額合計

152,509

152,509―

152,509

当期末残高

337,329

276,52970,371

346,900

当期変動額
新株の発行

152,509

当期純利益(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

252,041

252,041

631,253

631,253

305,018

305,018

当期変動額
新株の発行
当期純利益

377,382

377,382

377,382

377,382

当期変動額合計

377,382

377,382

682,400

682,400

当期末残高

629,423

629,423

1,313,653

1,313,653

17

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信
当事業年度（自 平成25年２月１日

至 平成26年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

337,329

276,529

25,82525,825

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

70,371

346,900

その他
利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
629,423

629,423

1,313,653

523,778

523,778

523,778

当期変動額
新株の発行

25,825

当期純利益

51,650

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

25,82525,825－25,825

523,778

523,778

575,428

当期末残高

363,154

302,354

70,371

372,725

1,153,202

1,153,202

1,889,081(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

当期首残高

純資産合計

1,313,653

当期変動額
新株の発行

51,650

当期純利益

523,778

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

4,440

4,440

258

4,699

当期変動額合計

4,440

4,440

258

580,127

当期末残高

4,440

4,440

258

1,893,781

18

株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）(単位：千円)
当事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）

592,134
11,8262,240△181△2,9202,366
82△15,703△1,086928
456,876
20,660△4,325758
82
1,063,740
181△305
1,063,616

849,390
9,896
3,947
473
△1,634△1,886
19
2,266△11,234
3,148△187,361△6,454△1,6644,329△150
663,085
1,634△2,266△153,603
508,849△600,000△7,386△783△103,128△509△149△711,957△900,000
1,000,000△23,4761△174,575△19,969△16,0111,037△132,994△1,281△2,874
302,651
298,495
2,920
653,075
939,169
1,592,244△2,87451,650267
49,042
1,886
426,783
1,592,244
2,019,028

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
株式交付費
有形固定資産除却損
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)①資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②固定資産の減価償却の方法
a

有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建b

物

８年～50年

工具器具備品

３年～10年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（投資有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産
直入法により処理しております。
④引当金の計上基準a

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度の繰入額はありません。

b

ポイント引当金BUYMAサービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑥その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

20

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(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、ソーシャルコマース事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額（千円）

前事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
103,128

当事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
123,097

103,128

96,542―△47,458

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）(１株当たり情報)

前事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
341円87銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
462円96銭

109円45銭

129円71銭

潜在株式調整後91円69銭（注）１116円68銭
１株当たり当期純利益金額（注）１．当社株式は、平成24年７月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成24年４月21日付で株式10株につき１株の割合で株式併合、及び平成25年８月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

当事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）

377,382

523,778

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

377,382

523,778

普通株式の期中平均株式数（株）

3,447,857

4,037,937――

667,947

451,112(667,947)(451,112)――

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社エニグモ(3665) 平成26年１月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
1,313,653

当事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
1,893,781

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,313,653

1,893,781

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,842,600

4,090,000

項目
純資産の部の合計額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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