定款

公益財団法人長寿科学振興財団

公益財団法人長寿科学振興財団定款
第１章 総則(名称)第１条

この法人は、公益財団法人長寿科学振興財団（以下「本財団」という。）と称する。
(事務所)
第２条
２

本財団は、主たる事務所を愛知県知多郡東浦町に置く。

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

(目的)
第３条

本財団は、長寿科学に関する調査研究の実施・研究の助長奨励・研究成果の普及を促進し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

本財団は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）長寿科学に関する調査研究（２）長寿科学研究に関する助成（３）長寿科学研究に関する国際協力及び国際交流（４）長寿科学研究者の育成（５）長寿科学研究等に関する情報の提供（６）長寿科学研究に関する内外諸団体との連絡及び協力（７）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種類）第５条
２

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産は、その２分の１以上を第４条第１項-1 -

に定める事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の決議による。
（基本財産の維持及び処分)
第６条
２

本財団は、基本財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は担保に供するとき若しくは除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理・運用）
第７条

本財団の財産は、理事長が管理するものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理・運用規程による。
(事業年度)
第８条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第３０条第３項に定める理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けるとともに、直近の評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業計画書等の提出)
第１０条

前条第１項に規定する書類については、理事会の承認を受けたことを証する書類を添付して、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第１１条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書-2 -（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告書(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(事業報告書等の提出)
第１２条

前条第１項及び第２項に規定する書類並びに法令に規定する書類については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１１条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１４条

本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２

本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める経理規程による。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議による。
第４章 評議員

(評議員)
第１５条

本財団に評議員７名以上１５名以内を置く。

(評議員の選任)
第１６条

評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人-3 -法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体の代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用をうけるものをいう。）又は認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（３）評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員に-4 -

は、監事及びその親族他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(任期)
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（解任）
第１８条

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(評議員に対する報酬等)第１９条

評議員に対して、毎事業年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会

(構成)
第２０条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第２１条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）理事及び監事の報酬等の額-

5 -（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分及び除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第２２条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時の評議員会を開催することができる。
(招集)
第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第２４条

評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第２５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）評議員の解任（２）監事の解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）その他法令又はこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

-

6 -（Web 会議及びテレビ会議による決議）
第２６条 評議員の一部並びに全員が、 Web 会議及びテレビ会議により評議員会を開催し、決議を行うことができる。
２

前項の Web 会議及びテレビ会議により評議員会を開催する場合には、各評議員の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。
(議事録)
第２７条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

３

第１項の議事録は、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。

(決議の省略)第２８条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

３

評議員及び債権者は、本財団の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

(１) 前項の書面の閲覧又は謄写の請求(２) 前項の電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧又は謄写の請求
４第１項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

(評議員会への報告の省略)
第２９条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
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第６章 役員(役員の設置)第３０条

本財団に、次の役員を置く。

(１) 理事

１０名以上２０名以内(２) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、１名を理事長とし、２名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第３１条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長及び理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事等の構成の制限)
第３２条

本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第３３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表する。

会長は評議員会及び理事会を招集し、理事長はその業務を執行する。
３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
４

会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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8 -(監事の職務及び権限)
第３４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第３５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第３６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第３７条

役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会(構成)
第３８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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(権限)
第３９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長及び常務理事の選定並びに解職
(開催)
第４０条

理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後３か月以内及び翌事業年度開始前３か月以内の２回開催するほか、必要がある場合に臨時の理事会を開催することができる。
(招集)
第４１条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。

(議長)
第４２条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会の議長に当たる。

(決議)
第４３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（Web 会議及びテレビ会議による決議）
第４４条 理事及び監事の一部並びに全員が、 Web 会議及びテレビ会議により理事会を開催し、決議を行うことができる。
２ 前項の Web 会議及びテレビ会議により理事会を開催する場合には、各理事及び監事の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。

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(株主等としての権利の行使)
第４５条

本財団が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
(議事録)
第４６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

前項の議事録（第４３条第２項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録を含む。）は、理事会の日（第４３条第２項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
(理事会への報告の省略)
第４７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告については、適用しない。
第８章 名誉職（名誉職の設置）第４８条 理事会の決定により、必要に応じて顧問、名誉理事長等の名誉職を設けることができる。
２ 名誉職は理事会にて選任し、本人の承諾をもって就任とする。
３ 名誉職は当財団に対していかなる職務や権限を持たないものとする。
（名誉職の任期）第４９条 任期は特に定めない。
第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第５０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、法人法第 ２００条第１項ただし書きの規定にかかわらず、この定款の第３条、第４条、第１６条及び第１８条についても適用する。
(変更の認定申請)
第５１条

本財団は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなけ- 11 -

ればならない。ただし、法令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(１) 公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）(２) 公益目的事業の種類又は内容の変更(３) 収益事業等の内容の変更
２

前項の認定申請には、認定法第７条第２項各号に掲げる書類のうち、変更に係るもの及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１) 当該変更を決議した理事会の議事録の写し(２) 当該変更が合併又は事業の譲渡に伴う変更ある場合には、その契約書の写し(３) 前２号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
３

第１項の変更の認定を受けた場合には、遅滞なく、定款及び登記事項証明書（当該変更の認定に伴い変更がある場合に限る。）を行政庁に提出しなければならない。

(変更の届出)第５２条

本財団は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(１) 名称又は代表者の氏名の変更(２) 前条第１項ただし書きの軽微な変更(３) 定款の変更（前条第１項各号に掲げる変更及び前２号に掲げる変更に係るものを除く。）(４) 理事等（代表者を除く。）の氏名の変更(５) 理事及び監事に対する報酬等の支給基準の変更(６) 事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等の変更
２

前項の届出書には、認定法第７条第２項各号に掲げる書類のうち、変更に係るものを添付しなければならない。

(解散)第５３条 本財団は、基本財産の滅失その他の事由による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第５４条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取- 12 -

消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第５５条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法(公告の方法)第５６条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局
(設置等)
第５７条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
第１２章 補則(法人の運営)第５８条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の- 13 -

登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本財団の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事
井口昭久、

井藤英喜、

今村聡、

大内尉義、

大島伸一、

折茂 肇

加賀美幸子、

小林修平、齋藤英彦、

佐藤德太郎、

柴田博、

清水國樹

祖父江逸郎、

戸川達男、

林

増田寛次郎、

栁澤信夫、

渡辺捷昭

泰史、

監事
岩間辰志、
４

遠島敏行

本財団の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
祖父江逸郎、

５

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿部

６

渡辺捷昭

裕、

井形昭弘、

今堀和友、

上村一、

河合忠一、下田智久、

妹尾淑郎、

多田

森亘、

森岡恭彦

宏、

この定款の一部改正は、令和２年６月２９日から施行する。

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伍藤忠春