平成25年６月５日

第170期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

京 成 電 鉄 株 式 会 社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.keisei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

(23) ／ 2013/05/30 20:38 (2013/05/17 10:36) ／ wk_13934210_01_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_表紙_P.doc

連

結 注 記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……48社
主要な連結子会社の名称：
北総鉄道㈱、京成バス㈱、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストア、京成建設㈱、㈱水戸京成百貨店(2) 主要な非連結子会社の名称：
鋸山ロープウェー㈱、㈱京成情報システム（連結の範囲から除いた理由）いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……６社
主要な会社等の名称：㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称：
鋸山ロープウェー㈱、㈱京成情報システム、日暮里駅整備㈱（持分法を適用しない理由）持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月末日決算会社……㈱千葉交タクシー、京成電設工業㈱１月末日〃……成田タクシー㈱２月末日〃……帝都自動車交通㈱、帝都自動車交通㈱（墨田Ｇ）、帝都自動車
交通㈱（大森Ｇ）、市川交通自動車㈱、船橋交通㈱、合同タク
シー㈱、西千葉タクシー㈱、かずさ交通㈱、三田下総交通㈱、㈱京成ストア、㈱水戸京成百貨店、京成ビルサービス㈱上記15社については、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ………時価法により評価しております。

－1－(1) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/20 15:30) ／ wk_13934210_02_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_連結注記_P.doc

③

た な 卸 資 産………分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価
しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
取得価額で約78％が定額法により、約22％が定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～60年
機械装置及び運搬具
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－2－(2) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/20 15:30) ／ wk_13934210_02_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_連結注記_P.doc

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(5) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評
価を省略しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形－3－(3) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/20 15:30) ／ wk_13934210_02_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_連結注記_P.doc

固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
6. 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金」は、その金額に重要性がないため、当連結会計年度では流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「災害損失引当金」は、流動負債の「その他」に５百万円含まれております。
［連結貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
無形固定資産その他
投 資 有 価 証 券
投資その他の資産その他(2) 担保に係る債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

310,826百万円
210,270百万円
12,035百万円
83,816百万円
563百万円
1,678百万円
2,442百万円
20百万円
144,726百万円
350,638百万円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

344,822,371株

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
定時株主総会 普通株式

858百万円

2円50銭 平成24年３月31日 平成24年６月29日

平成24年10月31日
取 締 役 会 普通株式

858百万円

2円50銭 平成24年９月30日 平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり付議します。
① 配 当 金 の総額
1,030百万円② 配 当 の 原 資
利益剰余金③ １株当たり配当額
３円00銭
④ 基
準
日
平成25年３月31日⑤ 効 力 発 生 日
平成25年６月28日－4－(4) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/20 15:30) ／ wk_13934210_02_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_連結注記_P.doc

［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業等の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金においては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）

時価（＊）(1) 投資有価証券

112,127

296,632

184,505(2) 短期借入金(77,885)(77,885)―(3) 社債(65,000)(68,102)(3,102)(4) 長期借入金(149,143)(155,548)(6,404)(5) 鉄道・運輸機構長期未払金(66,191)(64,689)(△1,502)(6) デリバティブ

―

―

―

(＊)

負債計上されているものについては、()で示しております。

(注)1

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額

差

額

－5－

(5) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/20 15:30) ／ wk_13934210_02_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_連結注記_P.doc

を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政
法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(6) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,611百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時61,549価85,055(注)1

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
き自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額であります。

［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

622円91銭64円91銭－6－(6) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/20 15:30) ／ wk_13934210_02_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_連結注記_P.doc

［その他の注記］
退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部連結子会社については、
一時金制度に加え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）
イ．退職給付債務△34,678百万円
ロ．年金資産（退職給付信託）
10百万円
ハ．年金資産2,629百万円
ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）△32,039百万円
ホ．未認識数理計算上の差異
1,903百万円
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△976百万円
ト．退職給付引当金（ニ＋ホ＋ヘ）△31,112百万円(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
イ．勤務費用
1,729百万円
ロ．利息費用522百万円
ハ．期待運用収益△2百万円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
469百万円ホ．過去勤務債務の費用処理額△221百万円
へ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
2,496百万円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
1.0～2.0％
ハ．期待運用収益率
退職給付信託―年金資産0.0～1.0％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
７～10年

－7－

(7) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/20 15:30) ／ wk_13934210_02_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_連結注記_P.doc

個

別 注 記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物貯蔵

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
個 別 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定

品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物（全事業）
定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品（賃 貸 業 用 の も の）定額法
同上
（賃貸業以外のもの）
定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法（定額法）を適用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。

－8－

(8) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/30 15:38) ／ wk_13934210_03_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_個別注記_P.doc

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
4. 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の処理方法は、金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(4) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。な
お、当期において取得原価に算入した額はありません。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. 会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当期より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
7. 表示方法の変更（損益計算書関係）
前期において区分掲記しておりました「固定資産売却益」及び「投資有価証券清算益」は、その金額に重要性がないため、当期では「その他の特別利益」に含めて表示
しております。なお、当期の「固定資産売却益」及び「投資有価証券清算益」は、「その他の特別利益」にそれぞれ21百万円及び１百万円含まれております。
前期において区分掲記しておりました「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」
は、その金額に重要性がないため、当期では「その他の特別損失」に含めて表示しております。なお、当期の「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」は、「その他の特別損失」にそれぞれ69百万円及び８百万円含まれております。

－9－(9) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/30 15:38) ／ wk_13934210_03_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_個別注記_P.doc

［貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
207,095百万円
鉄 道 事 業 固 定 資 産（注）197,189百万円
開発事業固定資産9,352百万円
関 係 会 社 株 式（注）553百万円(注) 鉄道事業固定資産は財団組成により有形固定資産（リース資産を除く）を全額計上しております。
なお、関係会社株式は子会社の債務を担保するため譲渡担保として差し入れているものであります。
(2) 担保に係る債務
62,084百万円
長 期 借 入 金（注）59,403百万円
子会社の取引先に対する保証金及び敷金返還債務
2,680百万円(注) 長期借入金には、１年内返済予定額（貸借対照表上は短期借入金に計上）を含みます。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
234,004百万円
3. 事業用固定資産 有形固定資産
322,570百万円
土地
85,395百万円
建物
60,410百万円
構 築 物
137,344百万円
車両
4,830百万円
機械装置及び工具・器具・備品
5,907百万円
リース資産
28,682百万円
無形固定資産6,180百万円
4. 保証債務
下記の会社のリース料に対して、保証を行っております。
北総鉄道株式会社
1,496百万円
千葉ニュータウン鉄道株式会社
871百万円5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
2,896百万円
長 期 金 銭 債 権
21,836百万円
短 期 金 銭 債 務
29,134百万円
長 期 金 銭 債 務
834百万円6. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
91,993百万円－10－(10) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/30 15:38) ／ wk_13934210_03_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_個別注記_P.doc

［損益計算書に関する注記］
1. 営業収益
2. 営業費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸
税
減
価
償
却
費
3. 関係会社との取引高

営
業
収
益
営
業
費
営業取引以外の取引高［株主資本等変動計算書に関する注記］
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

1,377,498株［税効果会計に関する注記］
1. 繰延税金資産
退 職 給 付 引 当 金
合併による土地評価差額
減損
損
失合併による分譲土地評価差額
有 価 証 券 評 価 損
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
2.

76,789百万円
66,542百万円
44,108百万円
4,576百万円
3,901百万円
13,955百万円
6,259百万円
11,056百万円
13,569百万円

7,068百万円
4,362百万円
3,326百万円
2,026百万円
1,101百万円
2,990百万円
20,875百万円△10,478百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
合併による有価証券評価差額
その他有価証券評価差額金
退 職 給 付 信 託 設 定 益
その他繰 延 税 金 負 債 合 計

10,396百万円△7,306百万円△484百万円△235百万円△350百万円△8,375百万円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

2,020百万円［リースにより使用する固定資産に関する注記］
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
1. 当期末におけるリース物件の取得価額相当額
18,036百万円
2. 当期末におけるリース物件の減価償却累計額相当額
11,324百万円
3. 当期末におけるリース物件の未経過リース料相当額
6,712百万円－11－(11) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/30 15:38) ／ wk_13934210_03_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_個別注記_P.doc

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

100％

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注１)

－

50％

資金の援助
役員の兼任

種類

会社等の名称子会社

千葉ニュータウン
鉄道㈱

所有
直接

北総鉄道㈱

所有
直接

資金の貸付(注２)
子会社

子会社

京成バス㈱

所有
直接

100％

資金の受入
役員の兼任

科目

期末残高

短期貸付金

692

長期貸付金

10,880

短期貸付金

613

長期貸付金

9,066

890

消費寄託金の受入
(注３）

1,300

預り金

5,700

消費寄託金の受入
(注３)

700

預り金

5,700

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 千葉ニュータウン鉄道株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。資金の貸付については、返済条件は期間10～20年で、随時返済、期限一括返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 北総鉄道株式会社に対する資金の貸付については、同社の経営安定施策としての金利を適用しておりますが、一部の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
返済条件は期間10～20年で、年賦返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 消費寄託金については、北総鉄道株式会社及び京成バス株式会社の資金運用に伴うものであります。金利については、当社の調達金利を勘案して決定しております。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

338円86銭
17円49銭［その他の注記］
退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）
イ. 退職給付債務△19,870百万円
ロ. 年金資産（退職給付信託）
10百万円
ハ. 未認識数理計算上の差異
1,532百万円
ニ. 未認識過去勤務債務（債務の減額）△745百万円
ホ. 退職給付引当金（イ＋ロ＋ハ＋ニ）△19,073百万円
3. 退職給付費用に関する事項（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
イ. 勤務費用
723百万円ロ. 利息費用
394百万円ハ. 数理計算上の差異の費用処理額
401百万円ニ. 過去勤務債務の費用処理額△151百万円
ホ. 退職給付費用（営業費計）（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
1,367百万円－12－(12) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/30 15:38) ／ wk_13934210_03_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_個別注記_P.doc

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ. 割引率1.5％
ハ. 期待運用収益率－
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。
ホ. 数理計算上の差異の処理年数
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(
(

)
)

－13－

(13) ／ 2013/05/30 20:39 (2013/05/30 15:38) ／ wk_13934210_03_os7京成電鉄様_招集通知（WEB開示）_個別注記_P.doc