平成 28 年 6 月 8 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
株式会社東京金融取引所
代表取締役社長

太田省三

第 12 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、株式会社東京金融取引所 第 12 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成 28 年 6 月 22 日（水曜日）営業時間終了時（午後 5 時 15 分）
までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
1．日

時

平成 28 年 6 月 23 日（木曜日） 午前 10 時

2．場

所

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
株式会社東京金融取引所 中会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3．株主総会の目的事項
報告事項

第 12 期（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

取締役 1 名選任の件

第 3 号議案

会計監査人選任の件

第 4 号議案

役員賞与支給の件

以上
1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、平成 28 年 6 月 15 日（水）までに FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.tfx.co.jp）に掲載させていただきます。
4．当日、役職員は、節電対策の一環として軽装でご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

1

[添付書類]

事

業

報

告

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果① ユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引数量は、マイナス金利政策導入後に取引が増加する場面も見られたものの、日銀の量的・質的緩和策継続により年度を通じて低調に推移し、前年度を下回る 2,283 千枚（前期比 4.6％減）です。

②

取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、米国の利上げ観測や、中国
株安、原油価格の下落等の材料により相場が相応に変動したことから、概ね前年度を上回る水準で推移し、通期では 41,628 千枚（前期比 22.3％増）です。

③

取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量は、円安による企業収益改善や 8 月以降の中国株安や原油安による相場変動を受け、前期を大幅に上回る 8,454
千枚（前期比 33.6%増）です。
④

以上の結果、平成 27 年度の全商品取引数量は、前期比 22.5％増の 52,366 千枚です。

⑤

営業収益は、前期比 16 億 88 百万円（22.1％）増の 93 億 15 百万円です。
営業費用は、前期比 11 億 97 百万円（15.0％）増の 91 億 58 百万円です。
なお、当期の特別の事情として、本社事務所移転に伴う費用が 5 億 14 百万円です。

⑥

営業利益は、前期比 4 億 91 百万円増の 1 億 57 百万円となり黒字化です。
なお、移転関連費用を除く営業利益では、6 億 72 百万円です。
内訳は、金利先物等取引が 14 億 98 百万円の赤字、証拠金取引（くりっく３６５とくりっく株３６５）は 16 億 56 百万円の黒字です。
⑦

営業外収益は、投資有価証券売却益、配当金等の資金運用益等により、4 億 71 百万円です。
営業外費用は 5 百万円です。
⑧ 経常利益は、前期比 3 億 15 百万円増の 6 億 23 百万円です。
なお、移転関連費用を除く経常利益では、11 億 38 百万円です。
2

⑨ 特別損失は、事務所移転後の旧事務所原状回復工事期間の賃料等で 2 億 34 百万円です。

⑩ 以上の結果、税引前当期純利益は 3 億 89 百万円となり、法人税等を控除し、繰延税金
資産の計上による法人税等調整額１億 20 百万円を加え、当期純利益は 4 億 40 百万円です。
なお、移転関連費用を除く当期純利益では 10 億 26 百万円です。
（2）設備投資の状況
平成 27 年度の設備投資は、本社事務所移転等により、総額で 5 億 89 百万円です。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）財産および損益の状況の推移(単位：千円)分

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期（注 1）(平成 24 年度)(平成 25 年度)(平成 26 年度)(平成 27 年度)

営 業 収 益5,456,763

6,602,664

7,627,212

9,315,826

営

業 費 用

6,037,801

7,850,275

7,960,618

営業利益(△は損失)△581,037△1,247,610△333,405(672,432)

営業外収益

222,555

133,136

644,692

471,714

営業外費用

20,443

205

3,035

5,673

△378,925△1,114,680

308,252

特別利益

510,278

－

－

－

特別損失

－

543,621－234,144

131,352△1,658,301

308,252

法人税、住民税及び事業税

16,0533,800

19,47669,729

法人税等調整額

60,099193,341△180,518△120,876

当期純利益(△は損失)

55,199△1,855,443

469,294

区

経常利益(△は損失)

税引前当期純利益(△は損失)

9,158,114(8,643,393)
157,711623,752(1,138,473)

389,608(1,138,473)

440,755(1,026,313)

総資産(注 2)

249,650,253

284,647,814

395,379,334

559,646,748

純

資

産

23,071,715

20,958,008

21,340,152

21,268,116（注 1）括弧内の数字は、本社事務所移転に伴う費用を除いた金額。

（注 2）総資産には、取引参加者および清算参加者から現金で預託された取引証拠金、信認金、清算預託金を負債と両建てで計上（5,365 億 36 百万円）。

有価証券で預託されたこれらのものは資産・負債に含まず（438 億 77 百万円（時価））。

3（5）主要な事業内容（平成 28 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設および市場施設の提供、相場の公表その他
金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリバティブ取
引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性および信頼性を確保するために行う、取引内容の審査および取引参加者への考査等の業務
上場商品および取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a．ユーロ円 3 ヵ月金利先物
b．ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引
c．無担保コールオーバーナイト金利先物② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 44 社
（うち、金利先物等清算参加者 31 社、休止取引参加者（休止清算参加者） 12 社）② 為替証拠金取引参加者（為替証拠金清算参加者） 22 社
（うち、マーケットメイカー 6 社）
③ 株価指数証拠金取引参加者（株価指数証拠金清算参加者） 13 社
（うち、マーケットメイカー 3 社）
（6）主要な営業所（平成 28 年 3 月 31 日現在）
本店 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号（7）従業員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
区 分

従業員数

（前年度末比増
減）

男

性

71 名

（－ 7 名）

女

性

18 名

（+ 1 名）89 名（－ 6 名）合計（又は平均）（注）

従業員に、派遣社員 1 名は含まれておりません。

4

（8）主要な借入先の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題 ＜平成 28 年度業務計画より抜粋＞① 金利先物等取引
マイナス金利導入による市場変化を的確に捉え、投資家のニーズを掘り起こして、ユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引量確保に努める。
② 証拠金取引「くりっく 365」は、昨年上場した「くりっく 365 ラージ」の周知を図り、海外投資家や法人投資家等大口投資家のフロー増大に努める。また、「くりっく株 365」との証
拠金一体管理制度導入により、投資家の利便性を向上させる。
「くりっく株 365」は、6 月予定の NY ダウ上場を契機として、その優れた商品性の周知・理解に一層努め、投資家の裾野拡大を図る。
具体的には、以下の方策を推進する。
① 金利先物等取引― 円金利に関心が高いアジアを中心に、海外投資家への営業を強化する― 新規参入者向け取引奨励策や手数料のボリュームディスカウントを拡充する② 証拠金取引a．
「くりっく 365」
― 「くりっく 365 ラージ」を梃子にして、海外投資家・国内法人投資家のフロ
ー獲得を図る― 「くりっく 365」と「くりっく株 365」との証拠金一体管理制度を導入する
b．
「くりっく株 365」
― NY ダウ上場を契機として、投資家の裾野拡大により取引数量の拡大を図る― マーケットメイカー充実により、安定した流動性を確保する

5

2．会社の株式に関する事項（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株
75 名（3）株主数（4）大株主株

持株数（株）

持株比率（％）

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

43,1304.99

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

43,060

4.99

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

41,3204.78

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

32,4003.75

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

31,3203.63

大社

30,6603.55

み ず ほ 証 券 株 式 会 社

26,937

3.12

ゴールドマン・サックス証券株式会社

26,320

3.05

信

金

中

央

金

庫

20,660

2.39

農

林

中

央

金

庫

20,6602.39

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,6602.39

株20,660

2.39

和

式

証

会

主 名

券

社

株

横

式

浜

会

銀

行

3．会社の新株予約権等に関する事項（平成 28 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

6

4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
地位氏

代表取締役社長

名担当および重要な兼職の状況

太田 省三

最高経営責任者（CEO）
総務部、経営企画室、内部監査室
経理部、証拠金市場部、証拠金営業部、市場監視部（証拠金取引の市場監視に関する事項）、システム部（証拠常 務 取 締 役

伊藤

渡金取引のシステムに関する事項）、コンプライアンス・
リスク管理室（リスク管理の統括実務及びリスク管理委
員会の運営管理に関する事項を除く）
最高リスク管理責任者（CRO）
金利市場営業部、清算決済部、市場監視部（金利先物等取引の市場監視に関する事項）、システム部（金利先物

常 務 取 締 役

廣田 拓夫

等取引のシステムに関する事項及び所内OAその他シス
テムに関する事項）、コンプライアンス・リスク管理室（リスク管理の統括実務及びリスク管理委員会の運営管理に関する事項）、自主規制事務局
新日鐵住金株式会社 社友・名誉会長

取

締

役

今井

敬

日本生命保険相互会社 社外監査役
日本証券金融株式会社 社外取締役
日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役

取

締

役

奥野 正寛

武蔵野大学 教授

（本名 藤原 正寛） 東京大学

名誉教授

シティユーワ法律事務所 パートナー
取

締

役

平川 純子

住友林業株式会社 社外取締役
日立建機株式会社 社外取締役
株式会社三菱東京 UFJ 銀行 副頭取

取

締

役

福本 秀和

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 執行役専務
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 特別顧問

取

締

役

吉留

真

株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
株式会社ノジマ 社外取締役

常 勤 監 査 役

橋本 長雄

監

墳﨑 敏之

査

役

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問
弁護士

監

査

役

前田 重行

株式会社証券保管振替機構 社外取締役 監査委員
一般社団法人全国地方銀行協会 監事（外部監事）（注） 1 取締役 今井 敬、奥野 正寛、平川 純子、福本 秀和、吉留 真の 5 氏は、社外取締役であります。
2 監査役 墳﨑 敏之、前田 重行の両氏は、社外監査役であります。
3 平成 27 年度中の取締役の異動は以下のとおりです。

7

① 就任
取締役 福本 秀和氏は、平成 27 年 6 月 19 日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
監査役 墳﨑 敏之、前田 重行の両氏は、平成 27 年 6 月 19 日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
② 退任
取締役 清水 喜彦氏は、平成 27 年 6 月 19 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
監査役 関根 攻、藤江 俊彦の両氏は、平成 27 年 6 月 19 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
4 取締役 吉留 真氏は、平成 28 年 3 月 31 日付で、株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 特別顧問を退任し、同年 4 月 1 日付で、大和証券株式会社 顧問に就任しました。
5 監査役 墳﨑 敏之氏は、平成 28 年 3 月 31 日付で、アンダーソン・毛利・友常法律事
務所 顧問を退任し、同年 4 月 1 日付で、弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 特別顧問に就任しました。

（2）取締役および監査役の定額報酬の額
区
取

分
締
査

支払総額

9名

141,138 千円（6 名）（35,418 千円）

5名

32,550 千円（4 名）（10,830 千円）

役（うち社外取締役）
監

支払人員

役

（うち社外監査役）（注） 1 株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（平成 23 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役

年額200百万円以内（平成 20 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役

年額 35 百万円以内

2 上記の取締役及び監査役の支払人員には、平成 27 年 6 月 19 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役 1 名及び監査役 2 名を含んでおります。

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。
（2）会計監査人が過去 2 年間に受けた業務停止処分① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
・ 契約の新規の締結に関する業務の停止 3 月（平成 28 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日まで）

8

・ 業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・ 新日本有限責任監査法人（以下「当監査法人」という。
）は、監査受託先企業の平成
22 年 3 月期、平成 24 年 3 月期及び平成 25 年 3 月期における財務書類の監査において、7 名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚
偽のないものとして証明した。
・ 当監査法人の運営が著しく不当と認められた。

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号および第 5 項、ならびに会社法施行規則第 100 条第1 項および第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を決議しております。
（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① 本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。また、取締役等は監査役監査および会計監査人監査により、臨時監査を受ける。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 稟議書④ その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制について① 本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 取締役会は、リスク管理の基本方針を制定するとともに、重要事項について決議する。
また、リスク管理委員会、最高リスク管理責任者を設置し、定期的な報告を求める。
③ 各部門は、リスク管理の基本方針に基づき、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、当該規程等に基づき管理する。コンプラ
イアンス・リスク管理室は、リスク管理の統括実務を行う。
9

④ 内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応策マニュアル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。
（5）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① コンプライアンス体制の整備
使用人の職務執行の適法性を確保するため、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、同室においてコンプライアンスに関する体制の整備を行う。
② 内部通報制度の構築
内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。この場合、報告者・相談者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保する。
③ 内部監査の実施
内部監査室は、内部監査規則に基づき、使用人の職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、組織横断的に監査を実施する。
④ その他
使用人は、監査役監査および会計監査人監査により、随時監査を受ける。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、その独立性に留意する。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、当該使用人の異動、評価などに関して、事前に監査役の意見を聞いてこれを行う。
（9）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制について① 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時
その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に10

著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス・リスク管理室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（10）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
監査役に報告をした役職員に対しては、内部通報制度に準じ、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等を請求した場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査役および監査役会は、監査役監査を適切に遂行するため、取締役等および使用人との意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努める。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。

7．上記 6 の体制の運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」に従い、具体的な取り組みを行うとともに、必要に応じて見直すことにより、その実効性を向上させています。
また、取締役及び使用人を対象に、行動規範の浸透、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、定期的に研修を実施しています。

（本事業報告中の表示数値未満の端数の取扱いは、切り捨てとしております。
）

11平成27年度貸借対照表（ 平成2 8 年3 月3 1 日）
( 単位：千円）

科目

金額

科目

（資産の部）
Ⅰ 流動資産金額（負債の部）
15,860,067 Ⅰ 流動負債

現金及び預金14,650,306

営業未収入金1,200,693

営業未払金

632,394

776,793

未払金

395,147

未収入金

227,489

未払法人税等

7,465

前払費用

34,123

未払消費税等

24,405

繰延税金資産170,205

預り金20,793

役員賞与引当金

30,000

賞与引当金90,486

その他

1,148

Ⅱ 固定資産543,786,681

1 有形固定資産1,232,133 Ⅱ 固定負債

537,177,938

建物附属設備

464,462

役員退職慰労引当金

252,650

器具及び備品

767,670

退職給付引当金

388,5022 無形固定資産2,217,047

取引参加者預り金

536,536,786

ソフトウェア2,205,600

預り取引証拠金519,849,567

その他

11,446

3 投資その他の資産

3,800,713

預り信認金
預り清算預託金

投資有価証券

2,888,100

差入保証金

763,473

負債合計

繰延税金資産131,189（純資産の部）

その他

17,950 株主資本4 取引参加者預り資産
取引証拠金特定資産
信認金特定資産清算預託金特定資産

16,307,219

538,378,632

21,565,534

536,536,786 Ⅰ

資本金5,844,650

519,849,567 Ⅱ

資本剰余金

6,045,950

380,000

資本準備金6,045,950

16,307,219 Ⅲ

利益剰余金

9,674,934

その他利益剰余金

9,674,934

金利先物等違約損失積立金

1,000,000

為替証拠金違約損失積立金

2,808,000

株価指数証拠金違約損失積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
Ⅰ

資産合計

380,000

559,646,748(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

12

その他有価証券評価差額金

792,000
5,074,934△ 297,418△ 297,418

純資産合計

21,268,116

負債及び純資産合計

559,646,748

平成27年度損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(単位：千円）
科
営

営

業

目
収

金
益

9,315,826

基本手数料

139,400

定率手数料8,187,256

システム設備関係収入

217,450

その他の市場利用手数料

35,717

資格取得料等

17,000

情報提供料

271,846

資金管理運用収入

447,156

業

費

用9,158,114

販売費及び一般管理費
営

業

利

額

9,158,114

益

157,711

営 業 外 収 益

471,714

受取利息

11,720

投資有価証券売却益

349,355

受取配当金109,432

雑収入

1,205

営 業 外 費 用

5,673

雑損失

5,673

経

常

利

益

623,752

特

別

損

失

234,144

事務所移転費用

234,144

税 引 前 当 期 純 利 益

389,608

法人税、住民税及び事業税

69,729△ 120,876

法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

440,755(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

13

株主資本等変動計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位: 千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

5,844,650

6,045,950

剰余金の配当-違約損失積立金の積立

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計5,812,728

9,406,728

21,297,328△172,550△172,550△172,550

994,000---

440,755

440,755

440,755

-

-

-

-

-

1,308,000

692,000

268,205

268,205

2,808,000

792,000△737,794

9,674,934

21,565,534

金利先物等違約損失積立金

為替証拠金
違約損失積立金株価指数証拠金
違約損失積立金

6,045,950

1,994,000

1,500,000

100,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,308,000

692,000

違約損失積立金の取崩

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

△994,000--

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）

-

-

-

-

-

-

-

5,844,650

6,045,950

6,045,950△994,000

平成27年4月1日残高

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日残高

1,000,000

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成27年4月1日残高

評価・換算
差 額 等
合
計

純資産合計

42,82342,823

21,340,152

剰余金の配当--違約損失積立金の積立--△172,550

違約損失積立金の取崩

-

-

-

当期純利益

-

-

440,755△340,241△340,241△340,241△297,418

21,268,116

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日残高△340,241△297,418(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）△340,241-△72,03614△2,000,000

5,074,934

-

-

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの･･･期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しております。
②無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③賞与引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用
指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

２．損益計算書に関する注記
当社は、当事業年度に本社事務所を移転したことに伴い、移転後の旧事務所残存契約期間に係る賃借料、引越費用等の費用を「事務所移転費用」として特別損失に 234,144 千円計上しております。
また、旧事務所に係る内部造作等の耐用年数を短縮したことにより、内部造作等（資産除去債務に対応する除去費用を含む）の移転時点における未償却残額 499,542 千円を営業費用に計上してお
15

ります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額 761,927 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券

32,320,469 千円

信認金代用有価証券

1,032,557 千円

清算預託金代用有価証券
10,524,431 千円
上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
(4) 訴訟
平成21年10月30日付取引のくりっく３６５・南アフリカランド/日本円取引にかかる、一部の投資家からの当社ほか1社に対する損害賠償請求訴訟の控訴審において、平成27年10月29日、東京高等裁判所より控訴人の請求を棄却する旨の判決がなされました。
当判決に対し、控訴人は上告せず、判決が確定しました。

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株(2) 配当金の支払額
決議

株式の
種類

平成 27 年 6 月 19 日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額（円）

172,550

200

基準日

効力
発生日

平成 27 年3 月 31 日

平成 27 年6 月 22 日(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額（円）

平成 28 年 6 月 23 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

215,687

250

16

基準日

効力
発生日

平成 28 年3 月 31 日

平成 28 年6 月 24 日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金および有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金
は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表

時価（※）

計上額（※）

差額①現金及び預金14,650,306

14,650,306－②営業未収入金

776,793776,793－

その他有価証券

2,888,100

2,888,100－④取引証拠金特定資産

519,849,567

519,849,567－

380,000

380,000－⑥清算預託金特定資産

16,307,219

16,307,219－⑦営業未払金(632,394)(632,394)－(519,849,567)(519,849,567)－(380,000)(380,000)－(16,307,219)(16,307,219)－③投資有価証券⑤信認金特定資産⑧預り取引証拠金⑨預り信認金⑩預り清算預託金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②営業未収入金、⑦営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
④取引証拠金特定資産、⑧預り取引証拠金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

17

⑤信認金特定資産、⑨預り信認金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥清算預託金特定資産、⑩預り清算預託金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役員退職慰労引当金

千円
77,967

退職給付引当金

119,891

賞与引当金

27,924

未払事業税

12,366

税務上の繰越欠損金

278,076

その他

319,875

繰延税金資産小計

836,101

評価性引当額△534,705

繰延税金資産合計

301,395

７．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額24,651 円 53 銭

1 株当たり当期純利益

510 円 87 銭18

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成２８年５月３１日
株 式 会 社 東 京 金 融 取 引 所
取

締

役

会

御 中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岡﨑

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

阪

中

芳

雄

㊞

修

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京金融取引所の平成２7 年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上19

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

20

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 28 年 5 月 31 日
株式会社東京金融取引所 監査役会

常勤監査役

橋 本

長 雄

㊞

監査役

前 田

重 行

㊞

監査役

墳 﨑

敏 之

㊞

（注）監査役 前田重行及び監査役 墳﨑敏之は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以
21

上

株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会場】

株式会社東京金融取引所 中会議室
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
電話番号 03(4578)2400（代）【交通】

・JR 東京駅 徒歩約 2 分
・地下鉄 東京駅 徒歩約 6 分
・地下鉄 大手町駅

徒歩約 2 分・地下鉄 日本橋駅 徒歩約 3 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 経営企画室
電話番号 03(4578)2402

22

鉃鋼ビルディング 8 階