馬路村地域防災計画

令和６年３月
馬路村防災会議

各計画実施担当課等別索引
この計画においては、一般対策編及び地震災害対策編の第２部「災害予防計画」第３部「 災 害 応 急 対 策 計 画 」 第 ４ 部 「 災 害 復 旧 計 画 」、 地 震 災 害 対 策 編 の 第 ５ 部 「 重 点 的 な 取 組 」、
火災及び事故災害対策編の各対策には担当する課等を掲載するとともに、それに基づき下表のとおり各対策における実施担当課等別の索引を作成した。
村職員は、平素から担当する対策について把握、精通しておくとともに、災害発生時に他課等と連携・協力して速やかに応急対策が実施できるよう、担当以外の対策についても把握しておくものとする。
なお、震災対策編の検索ページ欄の（）中のページは準用した一般対策編のページを

表す。
担当課

編

総
検
索

務

災害予防計画
災害に強いむらづくり

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

風水害に強いむらの形成
建築物等災害予防
災害に強い土地利用の推進
土砂災害を予防する施設整備
山地災害･農地災害を予防する施設整備
風水害を予防する施設整備
風水害予防活動
ライフライン等の対策
火災予防対策

第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節

危険物等災害予防対策
文教施設対策
孤立地域対策

第２章
第１節

地域防災力の育成
防災知識の日常化

第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

実践的な防災訓練の実施
自主的な防災活動への支援
事業所による自主防災体制の整備
要配慮者への対策等
消防団を中心とした地域の防災体
制
自発的な支援を受け入れるための
環境整備

第７節

第３章
第１節
第２節
第３節

人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策
防災施設の限界と避難開始の時期
危険性の周知避難を可能にするサインの整備

第４節
第５節
第６節

自主的な避難避難対策
避難体制の整備

21
22
23
24

福
課

●
●
●
●

26
27
27

●
●

28
29
31

●
●

32

●

34

41

●
●
●
●
●

44

●

44

●

46

●
●
●
●
●
●

38
40

47
47
48
48
51

教

魚

域

育

梁

振

委

瀬

興

員

支

課

課

会

所

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設

●

31

37

地

祉
課

第２部
第１章

建

康

頁
対策名

健

●

消
防
団

社
会
福
祉
協
議
会

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担当課

編

総
検
索

第４章
第１節
第２節
第３節
第４節

災害に備える体制の確立
情報の収集・伝達体制
防災担当者の人材育成
実践的な防災訓練の実施
防災関係機関等の連携体制

第５節

防災拠点機能の確保、充実

59

第５章
第１節
第２節

災害応急対策・復旧対策への備え
消火・救助・救急対策
災害時医療対策

60

第３節
第４節
第５節
第６節

緊急輸送活動対策
緊急物資確保対策
消毒及び保健衛生体制の整備
各種データの整備保存

第３部
第１章
第１節
第２節

災害応急対策計画
災害時応急活動
活動体制の確立
気象警報等の伝達

第３節
第４節
第５節
第６節

情報の収集・伝達
通信連絡
応援要請
広報活動

第７節 警戒活動
第８節 避難活動等
第９節 緊急輸送活動
第１０節 交通確保対策

53
55
55
57

61
62
64

務

87
88
92
94

第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節

社会秩序維持活動等
97
ライフライン等施設の応急対策 98
教育対策
100
労務の提供
102
要配慮者対策
104

第１６節
第１７節
第１８節

災害応急金融対策
災害応急融資
二次災害の防止第２章

災害拡大防止活動

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

事前措置計画
消防活動
人命救助活動
応急危険度判定
孤立地域対策

第３章
第１節
第２節
第３節

地域への救援活動
飲料水の調達、供給活動
食料の調達、供給活動
生活必需品等の調達、供給活動

105
106
107

108
109
110
111
112

114
115
117

域

育

梁

振

委

瀬

興

員

支

消
防

課

会

所

団

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85

魚

課

68

82

教

課

●

81

設

地

課

66

75

福
祉

65

72

建

康

頁
対策名

健

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社
会
福
祉
協
議
会

担当課

編

総
検
索

第４節
第５節
第６節
第７節

医療及び助産消毒及び保健衛生
災害廃棄物処理等
障害物の除去

118
121

務

一
般
対
策
編

地
震
災
害
対
策
編

第４章
第１節

自発的支援の受入れ
義援金等の受け入れ

128

第２節

ボランティアの受入れ計画

128

第５章
第１節
第２節
第３節

自衛隊の災害派遣
実施責任者
災害派遣要請ができる範囲
災害派遣要請の手続き

第４節
第５節

派遣部隊の受入体制
派遣部隊の業務及び撤収等

第４部

災害復旧・復興対策

第１章
第１節

災害復旧･復興の基本方向の決定
復旧・復興の基本方向の決定

第２章
第１節
第２節

災害復旧対策迅速な原状復旧の進め方
公共土木施設災害復旧事業

第３節
第４節

災害復旧に伴う財政措置
災害復旧に対する融資

第３章
第１節
第２節
第３節
第２部
第１章
第１節

復興計画
復興計画の進め方
被災者等の生活再建等の支援
被災中小企業の復興その他経済復興の支援
災害予防計画
地震に強いむらづくり
地震に強いむらの形成

第２章

災害に強い人づくり

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

防災知識を深めるための取組
実践的な防災訓練の実態
自主的な防災活動への支援
事業所による自主防災体制の整備
自発的な支援を受け入れるための環境整備計画情報の収集・伝達体制

第６節

福

課

課

●
●

●
●
●

124

遺体の検案等
124
犬、猫、特定動物等の保護及び管126
理第１０節 応急仮設住宅等
126

130
130
131
132
132

地

教

魚

域

育

梁

振

委

瀬

興

員

支

課

課

会

所

●

●

設

祉

123

第８節
第９節

建

康

頁
対策名

健

●

●

●

●

●

●
●

消
防
団

社
会
福
祉
協
議
会

●

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●

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●
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●

135

136
136
137
138

140

●
●

142

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155

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156

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●

160

●
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161

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●

161

●

139

159
160

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

担当課

編

総
検
索

務

地
震
災
害
対
策
編

予防対策の推進
火災予防対策
危険物等災害予防対策
建築物等災害予防対策

第４節
第５節
第６節
第７節

地盤災害予防対策
公共土木施設等の災害予防対策
ライフライン施設等の耐震対策
緊急輸送活動対策

162
162
163
164
164
167
167

第１２節
第１３節

170

167
169
170
172

第４章

南海トラフ地震臨時情報に対する
173
防災対応

第３部
第１章

災害応急対策
災害応急活動

第１節
第２節
第３節
第４節

活動体制の確立
情報の収集・伝達
通信連絡
応援要請

176

第５節
第６節
第７節
第８節

広報活動
避難活動等
緊急輸送活動交通確保対策

182

180
182
182
183
186
186

第９節 社会秩序維持活動等
第１０節 物資、資機材、人員等の配備手
配第１１節 ライフライン施設等の応急対策
第１２節 教育対策

186

第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節

187

労務の提供
要配慮者対策
災害応急金融対策
災害応急融資
二次災害の防止

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節

災害拡大防止活動
消防活動
人命救助活動
応急危険度判定
孤立地域対策

第３章
第１節
第２節

地域への救援活動
飲料水の調達、供給活動
食料の調達、供給活動

課

●
●
●
●
●

186

設
課

地

教

魚

域

育

梁

振

委

瀬

興

員

支

課

会

所

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187

188

189
190

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●
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191
191

●

192

●
●

192

団

●

187
188

防

●

社
会
福
祉
協
議
会

●

187

188

消

●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●

165

第８節 緊急物資確保対策
第９節 避難対策
第１０節 防災活動体制の整備
第１１節 地域への救援対策
要配慮者への対策
災害復旧・復興への備え

福
祉

課

第３章
第１節
第２節
第３節

建

康

頁
対策名

健

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●
●

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●

●

●

●

●
●

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●

担当課

編

総
検
索

第３節
第４節
第５節
第６節

務

祉

地
震
災
害
対
策
編

義援金品受付・配布計画
ボランティアの受入れ計画

第５章
第１節
第２節

自衛隊の災害派遣
災害派遣要請ができる範囲
災害派遣要請の手続き

第３節
第４節

派遣部隊の受入体制
派遣部隊の業務及び撤収等

第４部

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧･復興の基本方向の決定

第２章
第１節
第２節
第３節

災害復旧対策迅速な原状復旧の進め方
公共土木施設災害復旧事業
災害復旧に伴う財政措置

第４節

災害復旧に対する融資

域

育

梁

振

委

瀬

興

員

支

課

会

所

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195

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●

195

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195

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196

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●

194

自発的支援の受入れ

魚課

障害物の除去遺体の検案等
犬、猫、特定動物等の保護及び管理
第１０節 応急仮設住宅等

第１節
第２節

設

教

課

193

第４章

福

地

課
生活必需品等供給計画
医療及び助産消毒及び保健衛生
災害廃棄物処理等

第７節
第８節
第９節

建

康

頁
対策名

健

194
194
194

196

197
197
197
197

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●
●

199
199
199

第５部
第１章
第１節
第２節

重点的な取組
命を守る対策強い揺れから身を守る対策
火災対策

第３節

南海トラフ地震臨時情報への対応 203

第２章
第１節
第２節
第３節

命をつなぐ対策
応急対策活動体制等の整備
広域避難体制等の整備
避難所等の整備

第４節

受援態勢の強化第３章

生活を立ち上げる対策

203
203

204
204
204
204

●
●

●
●

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防
団

●

199

第３章 復興計画第１節 復興計画の進め方
200
第２節 被災者等の生活再建等の支援
201
第３節 被災中小企業の復興その他経済復
201
興の支援

消

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●
●
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●
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●

●
●
●
●

社
会
福
祉
協
議
会

担当課

編

総
検
索

地
震
災
害
対
策
編

火
災
及
び
事
故
災
害
対
策
編

第１節
第２節

まちづくり
くらしの再建

第４章
第１節
第２節

震災に強い人・地域づくり対策
学校及び地域での防災教育
住民への防災教育

第３節
第４節
第５節
第１章

防災のエキスパートの養成
206
防災の視点に立った公共施設の整206
備
技術的及び財政的支援
207
大規模な火災対策

第１節
第２節

火災の予防
火災の応急対策

第２章
第１節
第２節

林野火災対策
林野火災予防対策
林野火災応急対策

第３章

重大事故発生時の防災関係機関の措置

第４章

道路災害対策

第１節
第２節

道路災害予防対策
道路災害応急対策

第５章
第１節

危険物等災害対策
危険物災害予防対策･応急対策

第２節
第３節
第４節
第５節

高圧ガス災害予防対策・応急対策
火薬類災害予防対策・応急対策
毒物･劇物災害予防対策・応急対策
住民の安全確保のための体制整備

第６章

その他の災害対策

205
205

206
206

209
210

建

康
務

福

設

祉

頁
対策名

健

地

教

魚

域

育

梁

振

委

瀬

興

員

支

課

課

課

課

会

所

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●

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●
●

消
防
団

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●
●

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●
●

●
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218

●
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219

●

●

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220

●

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●

211
212

215
215

216
217

●

●
●

●

●

社
会
福
祉
協
議
会

目

次

一般対策編 ................................................................. 1
第１部

総則 .......................................................... 2

第１章

計画の方針 ...................................................... 3第２章

馬路村の特性 .................................................... 5

第３章

防災組織 ........................................................ 7

第４章

防災関係機関 ................................................... 13

第１節

防災関係機関の責務 ............................................ 13

第２節
第５章
第２部

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ...................... 14
住民及び事業者の責務 ............................................ 19

災害予防計画 ..................................................... 20

第１章

災害に強いむらづくり ............................................ 21

第１節

風水害に強いむらの形成 ........................................ 21

第２節

建築物等災害予防（詳細は地震災害対策編第２部） .................. 22第３節

災害に強い土地利用の推進....................................... 23

第４節

土砂災害を予防する施設整備 ..................................... 24

第５節

山地災害･農地災害を予防する施設整備 ............................ 26

第６節

風水害を予防する施設整備....................................... 27

第７節

風水害予防活動 ................................................ 27

第８節

ライフライン等の対策 .......................................... 28

第９節

火災予防対策 ................................................. 29

第１０節

危険物等災害予防対策（詳細は火災及び事故災害対策編第５章） ...... 31

第１１節

文教施設対策 ................................................ 31

第１２節

孤立地域対策 ................................................ 32

第２章

地域防災力の育成 ................................................ 34

第１節

防災知識の日常化 .............................................. 34

第２節

実践的な防災訓練の実施 ........................................ 37

第３節

自主的な防災活動への支援....................................... 38

第４節

事業所による自主防災体制の整備 ................................. 40

第５節

要配慮者への対策等 ............................................ 41

第６節

消防団を中心とした地域の防災体制 ............................... 44

第７節
第３章

自発的な支援を受け入れるための環境整備 .......................... 44
人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策 ............................... 46

第１節

防災施設の限界と避難開始の時期 ................................. 46

第２節

危険性の周知 ................................................. 47

第３節

避難を可能にするサインの整備 ................................... 47

第４節

自主的な避難 ................................................. 48

第５節

避難対策 ..................................................... 48

第６節

避難体制の整備 ................................................ 51

第４章

災害に備える体制の確立 .......................................... 53

第１節

情報の収集・伝達体制 .......................................... 53

第２節

防災担当者の人材育成 .......................................... 55

第３節

実践的な防災訓練の実施 ........................................ 55

第４節

防災関係機関等の連携体制....................................... 57

第５節

防災拠点機能の確保、充実....................................... 59

第５章

災害応急対策・復旧対策への備え ................................... 60

第１節

消火・救助・救急対策 .......................................... 60

第２節

災害時医療対策 ................................................ 61

第３節

緊急輸送活動対策 .............................................. 62

第４節

緊急物資確保対策 .............................................. 64

第５節

消毒及び保健衛生体制の整備 ..................................... 65

第６節

災害復旧・復興への備え ........................................ 66

第３部

災害応急対策計画 ................................................. 67

第１章

災害時応急活動 ................................................. 68

第１節

活動体制の確立 ................................................ 68

第２節

気象警報等の伝達 .............................................. 72

第３節

情報の収集・伝達 .............................................. 75

第４節

通信連絡 ..................................................... 81

第５節

応援要請 ..................................................... 82

第６節

広報活動 ..................................................... 85

第７節

警戒活動 ..................................................... 87

第８節

避難活動等 ................................................... 88第９節

緊急輸送活動 ................................................. 92

第１０節

交通確保対策 ................................................ 94

第１１節

社会秩序維持活動等 .......................................... 97

第１２節

ライフライン等施設の応急対策 ................................. 98

第１３節

教育対策 .................................................. 100

第１４節

労務の提供 ................................................ 102

第１５節

要配慮者対策 ............................................... 104

第１６節

災害応急金融対策 ........................................... 105

第１７節

災害応急融資 ............................................... 106

第１８節

二次災害の防止 ............................................. 107

第２章

災害拡大防止活動 ............................................... 108

第１節

事前措置計画 ................................................ 108

第２節

消防活動 .................................................... 109

第３節

人命救助活動 ................................................ 110

第４節

応急危険度判定 ............................................... 111

第５節

孤立地域対策 ................................................ 112

第３章

地域への救援活動 ............................................... 114

第１節

飲料水の調達、供給活動 ....................................... 114

第２節

食料の調達、供給活動 ......................................... 115

第３節

生活必需品等の調達、供給活動 .................................. 117

第４節

医療及び助産 ................................................ 118

第５節

消毒及び保健衛生 ............................................. 121

第６節

災害廃棄物処理等 ............................................. 123

第７節

障害物の除去 ................................................ 124

第８節

遺体の検案等 ................................................ 124

第９節

犬、猫、特定動物等の保護及び管理 .............................. 126

第１０節
第４章

応急仮設住宅等 ............................................. 126

自発的支援の受入れ ............................................. 128

第１節

義援金等の受け入れ ........................................... 128

第２節

ボランティアの受入れ計画...................................... 128

第５章

自衛隊の災害派遣 ............................................... 130

第１節

実施責任者 .................................................. 130

第２節

災害派遣要請ができる範囲...................................... 130

第３節

災害派遣要請の手続き ......................................... 131

第４節

派遣部隊の受入体制 ........................................... 132

第５節

派遣部隊の業務及び撤収等...................................... 132

第４部

災害復旧・復興対策 ............................................... 134

第１章

災害復旧･復興の基本方向の決定 ................................... 135

第１節
第２章

復旧・復興の基本方向の決定 .................................... 135
災害復旧対策 .................................................. 136

第１節

迅速な原状復旧の進め方 ....................................... 136

第２節

公共土木施設災害復旧事業...................................... 136

第３節

災害復旧に伴う財政措置 ....................................... 137

第４節

災害復旧に対する融資 ......................................... 138

第３章

復興計画 ...................................................... 139

第１節

復興計画の進め方 ............................................. 139

第２節

被災者等の生活再建等の支援 .................................... 140

第３節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援 ......................... 142

地震災害対策編 ........................................................... 143
第１部

総則 ........................................................ 144

第１章

計画の方針 .................................................... 145

第２章

地震災害の特徴 ................................................ 147

第１節

馬路村の地形及び災害特性...................................... 147

第２節

南海トラフ地震の特徴 ......................................... 148

第３節

被害想定 .................................................... 149

第４節

南海トラフ地震臨時情報 ....................................... 152

第３章

防災関係機関 .................................................. 153

第４章

住民及び事業者の責務 ........................................... 153

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ....................... 153

第１節
第２部

整備計画 .................................................... 153

災害予防計画 .................................................... 154

第１章
第１節
第２章

地震に強いむらづくり ........................................... 155
地震に強いむらの形成 ......................................... 155
災害に強い人づくり ............................................. 156

第１節

防災知識を深めるための取組 .................................... 156

第２節

実践的な防災訓練の実態 ....................................... 159

第３節

自主的な防災活動への支援...................................... 160

第４節

事業所による自主防災体制の整備 ................................ 160

第５節

自発的な支援を受け入れるための環境整備計画 ..................... 161

第６節

情報の収集・伝達体制 ......................................... 161

第３章

予防対策の推進 ................................................ 162

第１節

火災予防対策 ................................................ 162

第２節

危険物等災害予防対策（詳細は火災及び事故災害対策編第５章） ....... 162

第３節

建築物等災害予防対策 ......................................... 163

第４節

地盤災害予防対策 ............................................. 164

第５節

公共土木施設等の災害予防対策 .................................. 164

第６節

ライフライン施設等の耐震対策 .................................. 165

第７節

緊急輸送活動対策 ............................................. 167

第８節

緊急物資確保対策 ............................................. 167

第９節

避難対策 .................................................... 167

第１０節

防災活動体制の整備 ......................................... 169

第１１節

地域への救援対策 ........................................... 170

第１２節

要配慮者への対策 ........................................... 170

第１３節

災害復旧・復興への備え...................................... 172

第４章
第３部

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応 ........................... 173
災害応急対策 .................................................... 175

第１章

災害応急活動 .................................................. 176

第１節

活動体制の確立 ............................................... 176

第２節

情報の収集・伝達 ............................................. 180

第３節

通信連絡 .................................................... 182

第４節

応援要請 .................................................... 182

第５節

広報活動 .................................................... 182

第６節

避難活動等 .................................................. 183

第７節

緊急輸送活動 ................................................ 186

第８節

交通確保対策 ................................................ 186

第９節

社会秩序維持活動等 ........................................... 186

第１０節

物資、資機材、人員等の配備手配 .............................. 186

第１１節

ライフライン施設等の応急対策 ................................ 187

第１２節

教育対策 .................................................. 187

第１３節

労務の提供 ................................................ 187

第１４節

要配慮者対策 ............................................... 187

第１５節

災害応急金融対策 ........................................... 188

第１６節

災害応急融資 ............................................... 188

第１７節

二次災害の防止 ............................................. 188

第２章

災害拡大防止活動 ............................................... 189

第１節

消防活動 .................................................... 189

第２節

人命救助活動 ................................................ 190

第３節

応急危険度判定 ............................................... 191

第４節

孤立地域対策 ................................................ 191

第３章

地域への救援活動 ............................................... 192

第１節

飲料水の調達、供給活動 ....................................... 192

第２節

食料の調達、供給活動 ......................................... 192

第３節

生活必需品等供給計画 ......................................... 193

第４節

医療及び助産 ................................................ 194

第５節

消毒及び保健衛生 ............................................. 194

第６節

災害廃棄物処理等 ............................................. 194

第７節

障害物の除去 ................................................ 194

第８節

遺体の検案等 ................................................ 195

第９節

犬、猫、特定動物等の保護 及び管理 .............................. 195

第１０節

応急仮設住宅等 ............................................. 195

第４章

自発的支援の受入れ ............................................. 196

第１節

義援金品受付・配布計画 ....................................... 196

第２節

ボランティアの受入れ計画...................................... 196

第５章

自衛隊の災害派遣 ............................................... 197

第１節

災害派遣要請ができる範囲...................................... 197

第２節

災害派遣要請の手続き ......................................... 197

第３節

派遣部隊の受入体制 ........................................... 197

第４節

派遣部隊の業務及び撤収等...................................... 197

第４部

災害復旧・復興対策 ............................................... 198

第１章

災害復旧･復興の基本方向の決定 ................................... 199

第２章

災害復旧対策 .................................................. 199

第１節

迅速な原状復旧の進め方 ....................................... 199

第２節

公共土木施設災害復旧事業...................................... 199

第３節

災害復旧に伴う財政措置 ....................................... 199

第４節

災害復旧に対する融資 ......................................... 199

第３章

復興計画 ...................................................... 200第１節

復興計画の進め方 ............................................. 200

第２節

被災者等の生活再建等の支援 .................................... 201

第３節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援 ......................... 201

第５部

重点的な取組 .................................................... 202

第１章

命を守る対策 .................................................. 203

第１節

強い揺れから身を守る対策...................................... 203

第２節

火災対策 .................................................... 203

第３節

南海トラフ地震臨時情報への対応 ................................ 203

第２章

命をつなぐ対策 ................................................ 204

第１節

応急対策活動体制等の整備...................................... 204

第２節

広域避難体制等の整備 ......................................... 204

第３節

避難所等の整備 ............................................... 204

第４節
第３章

受援態勢の強化 ............................................... 204
生活を立ち上げる対策 ........................................... 205

第１節

まちづくり .................................................. 205

第２節

くらしの再建 ................................................ 205

第４章

震災に強い人・地域づくり対策 .................................... 206

第１節

学校及び地域での防災教育...................................... 206

第２節

住民への防災教育 ............................................. 206

第３節

防災のエキスパートの養成...................................... 206

第４節

防災の視点に立った公共施設の整備 .............................. 206

第５節

技術的及び財政的支援 ......................................... 207

火災及び事故災害対策編 .................................................... 208
第１章

大規模な火災対策 ............................................... 209

第１節

火災の予防 .................................................. 209

第２節

火災の応急対策 ............................................... 210

第２章

林野火災対策 .................................................. 211

第１節

林野火災予防対策 ............................................. 211

第２節

林野火災応急対策 ............................................. 212

第３章

重大事故発生時の防災関係機関の措置 .............................. 213

第４章

道路災害対策 .................................................. 215

第１節

道路災害予防対策 ............................................. 215

第２節

道路災害応急対策 ............................................. 215

第５章

危険物等災害対策 ............................................... 216

第１節

危険物災害予防対策･応急対策 ................................... 216

第２節

高圧ガス災害予防対策・応急対策 ................................ 217

第３節

火薬類災害予防対策・応急対策 .................................. 218

第４節

毒物･劇物災害予防対策・応急対策 ............................... 219

第５節
第６章

住民の安全確保のための体制整備 ................................ 220
その他の災害対策 ............................................... 221

一般対策編一般対策編

1

一般対策編

第１部

第１部

総

2

則

一般対策編

第１章
１

第１部

計画の方針

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、本村の地域にかかる各種の災害から地域住民の生命、身体及び財産を保護するために、本村において防災上必要な諸施策の基本を、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、事業者、住民それぞれの役割を明らかにしながら定めるとともに地域防災計画において重点を置くべき事項の指針を示すことにより、本村の災害に対処する能力の増強を図ることを目的とする。

２

計画の構成
(1)

本 計 画 は 、「 一 般 対 策 編 」「 地 震 災 害 対 策 編 」「 火 災 及 び 事 故 災 害 対 策 編 」 及 び 「 資 料編」で構成する。
(2)

災 害 対 策 の 基 本 は 、「 災 害 を 予 防 し 」「 事 に 臨 ん で 対 処 し 」「 事 後 の 復 旧 に 努 め る 」 ことで、この３本の柱で本計画を構成する。なお、一般対策編は、風水害対策を基礎に、各編に共通する事項も記述し、馬路村地域防災計画における基本的な計画とする。

３

第１部

総則

第２部

災害予防計画

第３部

災害応急対策

第４部

災害復旧・復興対策

重点を置くべき事 項(1)

高知県は災害が発生しやすい自然条件下にあり、これまで災害発生原因の制御、予測と耐災環境の整備に資源の投入を図ってきたが、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であり、時として多大な人命並びに財産を失ってきてい る。
(2)

災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本方針とし、とりわけ人命を守るための対策を最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害への備えに努める。
(3)

地域における生活者の多様な視点に配慮した防災対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、
男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
(4)

自 ら の 命 、 安 全 、 財 産 を 自 ら 守 る 「 自 助 」、 地 域 の 安 全 等 を 自 分 た ち で 守 る 「 共 助 」、

公的機関が援助等を行う「公助」の理念に基づいた災害に強い地域社会づくりを進める。
(5)

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に あたる職員等の感染症対策の徹底や避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を進める。

４

計画の効果的な推 進
村は、地域の自然的、社会的条件等を踏まえて一般対策編に記述する各事項を検討し、馬路村地域防災計画に修正を加えるものとする。また、防災計画を効果的に推進するため、指定行政機関、指定公共機関及び県・他市町村の防災担当部局等、機関間の連携、また他部局との連携を図りつつ、次の ３点を実行するものとする。
(1)

本計画に基づくアクションプラン（実践的応急活動要領を意味する。以下同じ）の作成と、訓練等を通じた職員への周知徹底(2)

計画、アクションプランの定期的な点検(3)

他の計画(開発計画、投資計画等）の防災の観点からのチェック

3一般対策編５

第１部

馬路村地域防災計 画の作成又は修正
一般対策編は災害に関する経験と対策の積み重ね等により、随時見直されるべき性格のものである。馬路村防災会議は、災害対策基本法に基づいて毎年検討を加え、必要があると認めるときは、修正を加え る。

６

用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1)

住民

村の地域に住所を有する者及び他市町村から村の地域に通学・通勤する者（災害時に村の地域に滞在する者等も含
む 。） を い う 。

(2)

要配慮者

高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等、防災知識の習得、災害発生時の危険の察知や迅速な行動が困難なため、身を守るために配慮が必要な者をいう。

(3)

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を
いう。

(4)

防災関係機関県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

(5)

関係機関

防災関係機関以外でその分野における防災に関係する機関を
いう。

(6)

自衛隊

陸上、海上及び航空自衛隊をいう。

(7)

ライフライン

電力、ガス、簡易水道、工業用水道及び通信の事業をいう。

(8)

避難場所･避難所「避難場所」は、震災などから一時的に避難するための建物
等 を い う 。「 避 難 所 」 は 、 災 害 時 に 自 宅 が 全 壊 し た 場 合 や 、 水や電気等が使用できない場合に、一定期間生活を送る建物
等をいう。

(9)

その他の用語については、災害対策基本法の例による。

4

一般対策編第２章
１

第１部

馬路村の特性

自然的条件(1)

位置及び地形本 村 は 、 北 緯 3 3 ° 3 3 ’ 0 8 ”、 東 経 1 3 4 ° 0 3 ’ 0 0 ”、 高 知 県 の 東 部 、 安 芸 郡 の 中 北 部 に 位置し、馬路地区は安田川水系に、魚梁瀬地区は奈半利川水系に属している。徳島県境と隣 接 市 町 村 と は い ず れ も 標 高 1,000 メ ー ト ル 級 の 山 岳 に よ っ て 隔 て ら れ た 地 域 で 、 南
北17.9キロメートル、東西13.2キロメートルの山村である。奈半利川水系は、村境より約1キロメートル下流に魚梁瀬ダムがあり、背水端までの 9.8キロメートルが貯水池化され、水源は遠く徳島県境に発している。
村 の 総面 積は 、 165.52 平 方 キロ メ ート ルで 、う ち 96.6 ％ を山 林が 占め 、 耕地 は わず
か0.4％に過ぎない。
地形は、おおむね急峻で、地質は大部分が白亜紀で須崎層に属している。
(2)

気候
本村は、全県でも気温の低い地域に属している。雨量は非常に多く、全国的にみても多雨地帯ということができる。
(3)

地質
本村は、北方の大部分が白亜紀の須崎層に属し、南部は相名より南東に向って帯状に第三紀の始新世紀大山岬層、その南部は第三紀漸新世紀奈半利川層があり、砂岩、頁岩、変質岩からなり、大山岬層により押し上げられた壮年期の山々がそびえている。

２

社会的条件
(1)

人口
本村の人口は、745人（令和2年国勢調査）で、減少傾向が続いている。
世帯数、1世帯あたりの世帯員数ともに減少傾向にあり、この傾向は今後も続くものと予想される。
また、65歳以上人口比率は40.9％で、全国及び県平均よりも高く、高齢化の進展に伴い寝たきり高齢者や要介護高齢者も年々増加している。
村は、このような実態を把握、検討し、防災面においても十分に反映させるよう、関係機関や関係団体と連携して、各対策を推進していく。
(2)

産業
ア

林業
本村の森林面積は、村の総面積の 96.6％を占め、その割合は国有林が 71.9％、私有林24.6％となっている。
本村の林業は、魚梁瀬杉に代表される森林資源に恵まれ、藩政時代から栄えてきたが、時代の変化に伴い、木材価格の低迷、林業労務者の高齢化や後継者不足等が深刻化し、あわせて国有林野事業の経営改善や抜本的改革が進むなかで、大きな転換期を迎えた。
村では、林業の衰退を防ぎ、林業従事後継者育成のため、平成 12年度に第三セクター(株)エコアス馬路村を設立し林業の活性化を図っている。また、本村で製造される木のバッグ(モナッカ)、盆・器・名刺、和雑貨、うちわ、ＥＣＯ雑貨、ちゃぶ台などは、全国や世界の展示会に出展され、徐々に世の中に出回るようになっている。こうした「森のまるごと販売戦略」活動を、都市住民をターゲットに今後も続け、間伐材を用いた優れたエコ商品を作り、販売していくことが課題となっている。

イ

農業
本村の耕地面積は、村全体の面積のわずか 0.4％、63ヘクタールで、その内訳は
田15ヘクタール、畑48ヘクタールであり、令和2年2月末の農家数は115戸となって5

一般対策編第１部
いる。
柚子産業として馬路村農業協同組合の取組が村の基幹産業へと成長した。柚子
買取価格を安定させ、柚子生産農家の農業所得向上に大きく貢献している。平成 18 年 「 ゆ ず の 森 加 工 場 」 を 建 設 す る な ど 、 生 産 ・ 加 工 ・ 販 売 の 一 体 的 な 取 組と、35万人 の顧客に対 するこまめな情報 提供 など、独自の販売 戦略 を長年継続してきた結果、平成24年は31億円の販売高を記録した。しかし、加工品の原料となる柚子の安定的な確保、生産農家の後継者不足、シカによる食害等が課題となっ
ている。

ウ

観光業
本村は、魚梁瀬地区が県立自然公園として指定され、杉の三大美林の一つ「魚梁瀬千本山」とダム湖がある。また、馬路地区にも清流「安田川」をはじめ、都会では失われた自然がたくさん残されており、夏場には、アユ釣りや子ども連れの観光客でにぎわっている。
観光施設としては、馬路地区は、馬路村コミュニティセンター（馬路温泉）を中心に森林鉄道やインクライン等の整備を、また、魚梁瀬地区では、魚梁瀬森林
保 養 セ ン タ ー （ 魚 梁 瀬 温 泉 ）、 魚 梁 瀬 森 林 公 園 （ オ ー ト キ ャ ン プ 場 ）、 魚 梁 瀬 森 林
鉄道などの施設整備を進めてきた。

エ商業
村内の商店は、経営規模の零細な個人商店であり、消費者のニーズの多様化、交通網の設備に伴う生活圏の拡大などによる村外での購入の増加、また、通信販
売や生協の普及などにより、その経営は大変厳しい状況である。

(3)

交通
本村の公共交通機関は、安芸市から東部交通バスが１日４便通っており、村民の重要な交通手段となっている。

３

馬路村の災害特性(1)

自然的条件
本村は、四国の中央部を東西にはしる四国山地を背後にひかえ、太平洋から吹きあげてくる高温多湿の風が標高 1,000メートル級の山脈によって遮られて多量の降雨をもたらし、全国でも有数の多雨地帯となっている。
本村では、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険区域が多数指定されているほか、深層崩壊危険渓流があり、集中豪雨や地震等により土石流や地すべりが発生する可能性がある。また、安田川に沿ったかたちで活断層であると推定される安田断層 (確実度Ⅱ)が存
在する。
(2)

社会的条件
本村は、近年若年層の人口の流出による過疎化、高齢化が進んでいる。高齢人口の増

加は、同時に災害に対して防衛力の無い要配慮者が増えていることを意味している。平
成７年１月17日に発生した阪神淡路大震災及び平成23年３月11日に発生した東日本大震
災では、犠牲者の多くが高齢者によって占められ、特に大規模地震の発生時には重大な問題となることが予想される。
本村内には、馬路診療所、魚梁瀬診療所の２つの診療所があるが、医師は１名だけであり、大規模地震の発生など、大量の負傷者が生じた場合の緊急医療体制の整備が重要な課題である。

6

一般対策編

第３章
１

第１部

防災組織

馬路村防災会議
本村の地域に係る防災対策に関し、地域内の防災関係機関の業務を含めて総合的かつ計画 的な 運営を 図る ため、 災害 対策基 本法 、馬路 村防 災会議 条例 (平 成10 年 条例 第 22 号 )等 の定めるところにより設置されている。
その所掌事務及び組織は、次のとおりである。
(1)

所掌事務
ア

馬路村地域防災計画を作成、その実施を推進すること。

イ

村長の諮問に応じて、村の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

ウ

前号の規定する重要事項に関し、村長に意見を述べること。

エ村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

オ

ア～エに掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する
事務

(2)

組織
ア

会長(馬路村長)

イ

委員
(ｱ)

村長が指定する村内公共的団体及び県の関係出先機関の長又はその指名する

職員(ｲ)

村の区域を管轄する警察署の署長又はその指名する職員(ｳ)

村長がその部内の職員のうちから指名する者(ｴ)教育委員会の長(ｵ)

中芸広域連合消防長並びに馬路村消防団長

(ｶ)

代表区長

(ｷ)

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

資料編

２

・馬路村防災会議条例

馬路村災害対策本 部(1)

馬路村災害対策本部の設置村の地域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災対策の実施のため必要があると認めたときは、村長は、馬路村災害対策本部条例（昭和38年条例第７号)に基づき、馬路村災害対策本部 (以下「本部」という。)を設置する。
資料編(2)

・馬路村災害対策本部条例

本部設置の基準
本部設置の基準は、次のとおりとする。
ア

災害救助法（昭和22年法律第 118号）が適用され、又は適用されるような大規模な災害の発生が予想されるとき。

イ

災害が広範囲な地域にわたり、又は拡大するおそれのあるとき。

ウ

その他非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、村長が必要と認め
たとき。

(3)

水防本部の災害対策本部への移行
災害対策本部が開設された場合において、水防本部が設置されているときは、水防本

部は、災害対策本部に吸収されるものとする。
7

一般対策編
(4)

第１部

本部の廃止
本部は、災害の発生のおそれが解消し、又は災害応急対策が完了したと認められたとき廃止する。
(5)

本部長の職務代理者の決定
本部長（村長）並びに副本部長（副村長）が発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の代理者は、具体的に次のとおり定めるものとする。

(6)

第１位

総務課長

第２位

建設課長

第３位

健康福祉課長

第４位

地域振興課長

本部の設置及び廃止の公表
本部を設置し、又は廃止したときは、直ちに次の関係機関に公表するとともに、庁内及び住民に対し、電話、有線放送、広報車その他的確迅速な方法で周知するものとする。
公 表 先
県知事
安芸警察署
防災会議構成機関
隣接市町村
村の関係機関中芸広域連合消防本部
消防団
住民・一般

(7)

方 法
電話、県防災行政無線
電話、有線放送、口頭
電話、有線放送、口頭
電話、口頭
電話、口頭、庁内放送、村防災行政無線、有線放送
電話、県防災行政無線、消防無線、口頭
電話、消防無線、有線放送
有線放送、広報車、口頭

担

当

総務課

本部の設置場所
役場庁舎内に設置する。ただし、役場庁舎が被災し、使用不能の場合は、被災をまぬがれた地区又は二次災害のおそれのない地区の公共施設若しくはテント等の仮設施設に代替場所を定め、職員、防災関係機関、住民に対して周知を図る。
ま た 、 本 部 室 に は 、「 馬 路 村 災 害 対 策 本 部 」 の 表 示 を す る も の と す る 。
(8)

本部連絡員の選定
本部室には、各対策部長が、それぞれの所管職員のうちから指名した本部連絡員をおく。
本部連絡員は、各対策本部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて本部に連絡するとともに、本部からの連絡事項を各対策部長に伝達する。
(9)

本部の組織
本部の組織は、次のとおりである。

8

一般対策編第１部

馬路村災害対策本部組織図

災害対策本部組織図

本部長
(村長)

副本部長
(副村長)

総務対策部
(総務課)

本部員
教育長
総務課長
健康福祉課長
地域振興課長建設課長
魚梁瀬支所長
消防団長

民生対策部(健康福祉課)

産業対策部(地域振興課)

土木農林対策部
(建設課)

文教対策部
(教育委員会事務局)

魚梁瀬地区対策部(魚梁瀬支所)

消防対策部
(消防団)

(10) 本部の任務
本部は災害対策の推進にあたり、関係組織を一元化し、その円滑なる運用を図り、村防災会議と緊密な連絡のもとに災害予防及び災害応急対策を実施するものとする。
(11) 本部会議
ア

本部会議の構成
本部会議は、本部長(村長)、副本部長(副村長)及び各部の部長をもって構成し、災害対策の基本的な事項について協議するものとする。

イ

本部会議の開催(ｱ)

本部長は、本部の運営並びに災害対策の推進に関し、必要と認めるときは、本部会議を招集するものとする。
(ｲ)

本部長は、本部会議の開催を必要と認めるときは、その旨を総務課長に指示するものとする。
ウ

本部会議の協議事項(ｱ)

本部の配備体制に関すること。

(ｲ)

災害情報及び被害状況の分析並びにこれに伴う対策活動の基本方針に関する

こと。
(ｳ)

県その他関係機関に対する応急措置の実施の要請及び応援の要求に関すること。
9

一般対策編

第１部(ｴ)エ

その他災害対策に関する重要事項

協議事項の実施
本部会議の決定事項については、担当部長は他の関係部長と緊密な連携のもとに、迅速なる実施を図るものとする。

オ

本部会議の庶務
本部会議の庶務は、総務課が担当する。

(12) 本部の事務分掌
本部は次の事務分掌によって、災害対策の実施に あたるものとする。
各対策部長は、部の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を決めておくとともに、必要簿冊を備える等、体制を整備しておかなければならない。
馬路村災害対策本部組織及び分掌事務
部
(部長)
総務対策部
(総務課長)

民生対策部(健康福祉課長)

構成課等
総務課

健康福祉課

分掌事務
１
２
３

本部の庶務に関すること。
本部会議に関すること。
防災会議その他関係機関との連絡等に関すること。
４ 警報等伝達及び災害広報に関すること。
５ 災害情報の収集及び伝達報告に関すること。
６ 災害状況の収集、集計に関すること。
７ 災害応急対策の取りまとめ及び伝達報告に関すること。
８ 災害関係職員の動員及び職員の派遣に関すること。
９ 消防団に関すること。
10 関係機関団体に対する協力及び応援要請に関すること。
11 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
12 消 防 ・ 防 災 ヘ リ コ プ タ ー の 出 動 要 請 に 関 す る こと。
13 災害時の輸送に関すること。
14 庁用自動車の管理に関すること。
15 災害関係文書の受理配布に関すること。
16 本部各部との連絡調整に関すること。
17 庁 舎 内 の 整 備 及 び 庁 内 停 電 時 の 対 策 に 関 す る こと。
18 村有施設の災害対策に関すること。
19 災害義援金品の取りまとめに関すること。
20 その他本部の事務に必要な施設の整備に関すること。
21 その他、他の部に属さない事項
１ 災害救助に関すること。
２ 社会福祉施設の災害対策、被害調査に関すること。
３ 保育所児童の避難及び安全確保に関すること。
４ 保育所の被害調査、応急復旧に関すること。
５ 災害時の医療、助産及び防疫清掃に関すること。
６ ごみの収集処理に関すること。
７ 中芸広域連合(し尿)との連絡調整に関すること。
８ 診療所の被害調査、応急復旧に関すること。
９ 災害用食料の確保、供給に関すること。
10 社会福祉協議会、日本赤十字社高知支部との連絡調整に関すること。
11 災害時の遺体の処理、収容、埋葬に関すること。
12 行方不明者の捜索に関すること。
13 ボランティアの受入れ等に関すること。

10

一般対策編
部
(部長)

構成課等

分掌事務
14

土木農林対策部(建設課長)

建設課

産業対策部(地域振興課長)

地域振興課

文教対策部
(教育長)

教育委員会事務局

魚梁瀬地区対策部(魚梁瀬支所長)
消防対策部(消防団長)

魚梁瀬支所
消防団

第１部

住民からの問い合わせ、要望、相談等に関すること。
15 避難所の開設、運営に関すること。
16 災害義援金品の受付に関すること。
１ 道路、橋梁等の災害対策、被害調査に関すること。
２ 公共土木施設の災害対策、被害調査に関すること。
３ 建築物の災害対策、被害調査に関すること。
４ 村内建設業者との連絡調整に関すること。
５ 障害物の除去に関すること。
６ 住宅の応急修理、応急仮設住宅の建設に関すること。
７ 応急危険度判定の実施に関すること。
８ 災害時における飲料水対策に関すること。
９ 水道施設の被害調査及び応急補修に関すること。
10 給水装置工事業者との連絡に関すること。
１ 被災農家の災害融資に関すること。
２ 被災農家の営農指導に関すること。
３ 農林産物及び農林業用施設の災害対策、被害調査に関すること。
４ 林業の災害融資に関すること。
５ 災害用木材の払下げに関すること。
６ 商業及び工業の災害対策、被害調査に関すること。
７ 被害商工業者に対する融資に関すること。
８ 観光施設・観光客に関すること
１ 教育施設の災害対策、被害調査に関すること。
２ 児童、生徒の避難及び安全確保に関すること。
３ 災害時の応急教育及び学校給食に関すること。
４ 教育関係義援金品の受付に関すること。
５ 社会教育施設の災害対策、被害調査に関すること。
６ 避難所開設に伴う学校施設の利用に関すること。
７ 文化財の災害対策及び被害調査に関すること。
１ 魚梁瀬地区の災害対策、被害調査に関すること。
２ 災害対策本部との連絡調整に関すること。
１ 消防活動に関すること。
２ 水防に関すること。
３ 救助活動の実施に関すること。
４ 避難指示等の伝達、避難誘導に関すること。
５ 行方不明者、死体の捜索に関すること。

11

一般対策編第１部(13) 本部並びに本部職員の標識
ア

本部職員
災害対策本部に従事するものは、次の規格による標識をつけるものとする。
本部

長

馬路村災害対策本部
本部

長

副 本 部 長馬路村災害対策本部
副

本

部

長

部長、班長、班員用
馬路村災害対策本部員

イ

災害対策本部自動車
災害時において非常活動に従事する本部の自動車は、次の規格による標識をつけるものとする。

馬路村災害対策本部

12

一般対策編

第４章
第１節
１

第１部

防災関係機関防災関係機関の責務

馬路村
村は、一次的に災害に対処する責務を負う基本的な地方公共団体として、村地域防災計画を策定し、防災活動を実施する。
また、村地域防災計画に、住民及び事業者から防災訓練の実施や避難行動要支援者等の避難支援体制の構築といった自発的な防災活動の計画を地区防災計画の素案として提案を受け、必要があると認める場合は、村地域防災計画に、地区防災計画を定める。

２

高知県
ア

県は、法令及びこの計画の定めるところにより防災活動を実施するとともに、村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつその総合調
整を行う。

イ

南海トラフ地震対策の総合的な推進を図るため、全庁的な組織（高知県南海トラフ地震対策推進本部）を設置し、南海トラフ地震対策の検討や総合的な調整を行い、施策の円滑な推進を図る。

ウ

豪雨をはじめ暴風や高波などの対策は通年を通じて実施するため、全庁を挙げた常設の[高知県豪雨災害対策推進本部]を設置し、平時からハード・ソフト両面での豪雨対策などを部局横断的に検討、実施する。

エ被災により村が応急対策の全部又は大部分を行うことが不可能になった場合は、応急措置の全部又は一部を村に代わって行う。また、防災に関する広域的な相互支援に関する協定の締結等を進め、市町村域、県域を越えた広域防災支援体制を構築する。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、その所掌する事務又は業務について防災に関する計画を定めて防災活動を実施するとともに、県及び村の防災活動が円滑に行われるよう 指導等を行う。

４

指定公共機関及び 指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に照らして、自ら防災活動を実施するとともに、村及び県の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

公共的団体及び防 災上重要な施設の管理 者
農業協同組合、森林組合、商工会、社会福祉協議会等の公共的団体及び石油等危険物保管施設等の防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。

13

一般対策編

第２節

第１部

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

本村の区域を管轄する指定地方行政機関、高知県、馬路村、指定公共機関、指定地方公
共機関は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて本村の地域に係る防災に寄与すべきものとし、その処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。

１

村（消防含む）
機
馬路村

２

名
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

処理すべき事務又は業務
村地域防災計画の作成及びこれに基づく対策の実施
防災に関する組織の整備
防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施
自主防災組織の育成、その他住民の自発的な防災活動の促進
防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検
防災に関する施設及び設備の整備及び点検
災害に関する情報の収集、伝達及び広報
避難の指示及び指定避難所の開設
消防、水防その他応急措置
被災者の救助及び救護活動
緊急輸送の確保
食料、医薬品、その他物資の確保
災害時の保健衛生及び応急教育
その他の災害発生の防御又は拡大防止のための措置
災害復旧・復興の実施

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

処理すべき事務又は業務
県地域防災計画の作成及びこれに基づく対策の実施
防災に関する組織の整備
防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施
自主防災組織の育成支援、その他住民の自発的な防災活動の促進
防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検
防災に関する施設及び設備の整備及び点検
災害に関する情報の収集、伝達及び広報
市町村が実施すべき避難の指示及び指定避難所の開設の代行
水防その他応急措置、村が実施すべき応急措置の代行
被災者の救助及び救護活動
緊急輸送の確保
食料、医薬品、その他物資の確保
災害時の交通規制、社会秩序の維持、保健衛生及び応急教育の確保
防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整
その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置
災害復旧・復興の実施

１
２
３
４
５
６
７
８

処理すべき事務又は業務
水火災の警戒鎮圧
水防及び災害活動並びに救急活動
消防通信
火災の予防査察
火気使用設備器具の防火指導
消防施設の整備、点検保全
地理、水利の調査保全
気象観測

県（警察含む）
機
高知県

３

関

関

名

消防
機 関 名
中芸広域連合消防本部(署)〃 馬路分所14

一般対策編

４

第１部

指定地方行政機関
機 関 名
中国四国管区警察局
四国警察支局

四国財務局高知財務事務所

四国厚生支局
中国四国農政局

四国森林管理局
安芸森林管理署
魚梁瀬地区合同事務所
四国経済産業局

中国四国産業保安監
督部四国支部

四国運輸局高知運輸支局
大阪航空局高知空港
事務所
高知地方気象台

処理すべき事務又は業務
管区内各県警察の災害警察活動に係る相互援助の指導及び調整
他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携
管区内各県警察及び管区内防災関係機関等からの災害情報の収集及び連絡
４ 警察通信の確保及び統制
５ 管区内各県警察への気象警報等の伝達
１ 公共土木施設災害復旧事業費査定立会
２ 農林水産業施設に関する災害復旧事業費査定立会
３ 災害時における金融情勢等の調査及び必要と認められる範囲内で次の事項の実施を要請(1) 預貯金の払戻及び中途解約(2) 手形交換、休日営業等の配慮(3) 応急資金にかかる融責相談(4) 保険金の支払の迅速化及び保険料の払込猶予(5) その他非常金融措置
４ 地方公共団体の災害復旧事業債の貸付け
５ 地方公共団体に対する短期資金の貸付け
６ 災害応急措置等の用に供する場合の国有財産の貸付け
独立行政法人国立病院機構等関係機関との連絡調整
１ 農地防災事業及び地すべり防止対策事業による農地、農業用施設等の防護
２ 農地保全施設又は農業水利施設の維持管理 の指導
３ 農作物等に対する被害防止のための営農技術指導
４ 農産物、農地、農業用施設等の被害状況の把握、営農資材の供給、病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況の把握
５ 農地、農業用施設等に係る災害復旧事業等の支援
６ 被害農林漁業者が必要とする天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 （天災融資法）に基づく天災資金、(株)日本政策金融公庫資金等の融資に関する指導
７ 応急用食料・物資の供給に関する支援
１ 森林治水事業の実施並びに林野の保全に係る地すべり防止に関する事
業の実施
２ 国有保安林の整備保全
３ 災害応急対策用木材(国有林)の供給
４ 民有林における災害時の応急対策等
１ 被災商工業、鉱業等の事業者の業務の正常な運営の確保
２ 災害時における防災関係物資の適正な価格による円滑な供給の確保
３ 災害時における電気、ガス、石油製品事業にかかる応急対策等
１ 災害時における電気、ガス事業にかかる応急対策等
２ 危険物等の保安の確保
３ 鉱山における災害の防止
４ 鉱山における災害時の応急対策
１ 災害時における自動車による輸送のあっせん
２ 災害時における旅客及び物資の輸送を確保するための船舶等の調達
あっせん
１ 災害時における人員、応急物資の空輸に対する利便確保
２ 航空保安施設等の防災対策としての管理体制の強化
１ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の発表並びに関係機関への伝達
２ 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集並びに発表
３ 災害発生が予想される場合あるいは災害発生時における気象状況推移
及び予想の解説
４ 防災関係機関と連携した防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓
発
１
２
３

15

一般対策編

第１部

機 関 名
四国総合通信局

高知労働局

四国地方整備局
高知河川国道事務所

中国四国地方環境事務所

国土地理院四国地方
測量部

５

自衛隊
機 関 名
陸上自衛隊
第50普通科連隊
海上自衛隊
第24航空隊

６

処理すべき事務又は業務
各種非常通信訓練の実施及びその指導
高知県非常通信協議会の育成指導
災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策並びに非常通信の運用管理４ 災害時における電気通信、放送施設等の被害及び措置状況の収集
５ 災害時における通信機器の供給の確保
１ 事業場施設及び労働者の被災状況の把握
２ 二次災害発生のおそれのある事業場に対する災害防止の指導
３ 災害応急、復旧工事等に従事する労働者の安全衛生の確保及び健康管理についての指導
４ 被災事業場の作業再開時の安全衛生施設等に関する危険防止上必要な指導
５ 労働条件の確保に向けた総合相談
６ 事業場の閉鎖等による賃金未払労働者に対する未払賃金立替払
７ 被災労働者に対する労災保険給付
８ 労働保険料の納付に関する特例措置
９ 雇用保険の失業認定に関すること10 被災事業所離職者に対する求職者給付に関すること
１ 直轄河川、海岸、砂防、ダム、道路等の施設の保全及びその災害復旧
２ 水防警報指定河川について、水防警報の発表、伝達
３ 洪水予報指定河川について、洪水予報の発表、伝達
４ 直轄河川の水質事故対策、通報等
５ 直轄ダムの放流等通知
６ 災害関連情報の伝達・提供
７ 防災知識の普及、啓発活動及び防災訓練の実施
８ 公共土木施設の応急対策及び復旧、地域の復興等に関する応援及び支援
９ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の被災地方公共団体への派遣
１ 環境保全上緊急に対応する必要のある有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設及び災害廃棄物の情報収集・伝達
３ 家庭動物の保護等に係る支援に関すること
１ 災害時における情報の収集及び伝達における地理空間情報活用の支援・協力
２ 防災関連情報の提供及び利活用の支援・協力
３ 地理情報システム活用の支援・協力
４ 国家座標に基づく位置情報の基盤形成のため、必要に応じて国家基準
点の復旧測量、地図の修正測量の実施
５ 公共基準点の復旧測量、地図の修正測量など公共測量の実施における測量法に基づく実施計画書への技術的助言
６ 地理空間情報の整備及び利活用促進に関する支援・助言
１
２
３

処理すべき事務又は業務
災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集
県、市町村が実施する防災訓練への協力
災害派遣の実施(被害状況の把握、避難の援助、避難者等の捜索・救助、水防活動、消防活動、道路の啓開、応急医療、救護及び防疫、通信支援、人員・物資の緊急輸送、給食、給水及び入浴支援、宿泊支援、危険物の保安及び除去)
４ 防衛省の管理に属する物品の災害救助のための無償貸与及び譲与
１
２
３

指定公共機関機 関 名
西日本電信電話(株)
高知支店

１
２

処理すべき事務又は業務
電気通信設備の保全及びその災害復旧
災害非常通話の調整及び気象警報等の伝達

16一般対策編機 関 名(株)ＮＴＴドコモ四国
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)日本郵便(株)
馬路郵便局

日本銀行

日本赤十字社
高知県支部馬路分区

日本放送協会

四国電力(株)高知支店
四国電力送配電(株)
安芸事業所

７

第１部

１
２

処理すべき事務又は業務
電気通信設備の保全及びその災害復旧
災害非常通話の確保

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
１
２
３
１
２
３
４
５
６
７
８
１
２
３
４
１
２

被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者救助団体に対するお年玉葉書等寄附金の配分
被災者の救援を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免除
為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い
逓信病院の医療救護活動
簡易保険福祉事業団に対する災害救護活動の要請
被災地域地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資
現金の確保及び決済機能の維持
金融機関の業務運営の確保
現金の確保及び決済機能の維持
金融機関の業務運営の確保
非常金融措置の実施
災害時における医療救護活動及び助産
こころのケア
死体の処理
血液製剤の確保及び供給のための措置
被災地応援救護班の編成、派遣の措置
被災者に対する救援物資の配布
義援金の募集受付
防災ボランティアの活動体制の整備
住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底
災害時における広報活動及び被害状況等の速報
生活情報、安否情報の提供
社会福祉事業団等による義援金品の募集協力
電力施設の保全、保安
電力の供給

指定地方公共機関
機 関 名(一社)高知県エルピーガス協会(株)高知放送(株)テレビ高知
高知さんさんテレビ(株)(株)エフエム高知(一社)高知県バス協会(一社)高知県トラッ
ク協会(一社)高知県医師会(一社)高知県建設業
協会(財)高知県消防協会

処理すべき事務又は業務
１ ガス施設の保全、保安
２ ガスの供給
３ 避難所への支援
１ 気象予警報等の放送
２ 災害時における広報活動
３ 住民に対する防災知識の普及
４ 住民に対する災害応急対策等の周知徹底
５ 生活情報、安否情報の提供
災害時における旅客自動車による救助物資並びに避難者等の輸送の協力
災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力
１
２

災害時における医療救護活動
大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく各郡市
医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会及び県救急医療情報センターと協力した医療救護活動
災害時における公共土木施設及び公共施設等に関する応急対策業務への協力
１ 防災・防火思想の普及
２ 消防団員等の教養・訓練及び育成

17

一般対策編
機

第１部
関名(公社)高知県看護協会(社福)高知県社会福祉協議会(株)高知新聞社(一社)高知県歯科医師会(公社)高知県薬剤師会

８

処理すべき事務又は業務
要配慮者等の避難支援への協力
災害時における看護活動及び要配慮者等の健康対策
大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく県医師会、各郡市医師会、県歯科医師会、県薬剤師会及び県救急医療情報センターと協力した医療救護活動
１ 要配慮者等に関する地域の防災対策への協力
２ 災害時の福祉施設の人材確保の協力
３ 災害時におけるボランティア活動
４ 生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付
５ 高知県災害福祉支援ネットワーク会議事務局の運営
１ 住民に対する防災知識の普及
２ 災害時における広報活動
３ 災害時における生活情報、安否情報の提供
１ 災害時における歯科医療救護活動
２ 大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく県医師会、各郡市医師会、県薬剤師会、県看護協会及び県救急医療情報センターと協力した医療救護活動
１ 災害時における薬剤師の派遣
２ 大規模災害時における「高知県災害時医療救護計画」に基づく県医師会、各郡市医師会、県歯科医師会、県看護協会及び救急医療情報センターと協力した医療救護活動
３
１
２

公共的団体及び防 災上重要な施設の管理 者
機 関 名
馬路村農業協同組合
高知県信用農業協同組合

馬路村森林組合

中芸地区商工会

安芸郡医師会
田野病院
あき総合病院
高知医療センター
日赤病院
高知医大
高知東部交通（株）
その他重要な施設の管理者（エコアス馬路村、土木業者）

資料編処理すべき事務又は業務
災害時における応急食料の緊急需給
農業用関係の被害調査及び復旧融資等の対策
災害に備えた農作物等に対する肥培管理の指導
水田、用水路及び農道等に関する災害復旧、改良工事並びに維持管理
保全
５ 現金の確保及び決済機能の維持
６ 金融機関の業務運営の確保
１ 燃料及び災害復旧用建材確保
２ 被災林業者等に貸付けられる資金融通
３ 災害時における貨物自動車による輸送協力
４ 災害時における応急対策の協力
１ 村が行う商工業関係被害調査、応急対策に対する協力
２ 災害時における物価安定についての協力
３ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋
災害時における救急医療活動
１２
３
４

災害時における旅客自動車による救助物資並びに避難者等の輸送の協力
１ 災害予防体制の整備
２ 災害時における応急対策の協力

・防災関係機関一覧

18

一般対策編第５章
１

第１部

住民及び事業者の責務

住民
自らの安全は自ら守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には要配慮者とともに早めに避難をするよう行動する。被害が発生した場合は、初期消火、負傷者への援助、避難所運営への協力など防災関係機関が行う防災活動への協力に努める。また、３日分相当の食料、飲料水、生活必需品の備蓄に努める。

２

事業者
事業者は、災害時に果たす役割を十分認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、耐水化、予想被害からの復旧計画、各計画の点検・見直しなどの事業継続マネジ
メント（ＢＣＭ）の取組を通じて 防災活動の推進に努める。
また、事業所は、災害時に以下の ４点の役割に努める。
(1)

従業員や利用者等の安全確保(2)

二次被害の防止

(3)

事業の継続

(4)

地域への貢献及び地域との共生

19一般対策編第２部

第２部

災害予防計画20

一般対策編

第１章
第１節
総務課

１

第２部

災害に強いむらづくり
風水害に強いむらの形成
建設課

地域振興課

消防団

風水害を予防する 施設整備
治山、治水、急傾斜地崩壊対策、農地防災等の事業による風水害対策を実施する。その場合は、災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにする。

２

建築物の安全確保「 建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ７ 年 法 律 1 2 3 号 ）」 に 基 づ き 、 該 当 施 設 の耐震計画を作成し、優先順位を定め計画を実施する。また、民間住宅の耐震化については、
耐震診断の推進等により、耐震改修・建替の促進を図る。

３

ライフライン施設 等の機能確保
電気、ガス、水道、電話等の各ライフライン事業者は、洪水や地震に対する機能の確保に努めるとともに、災害発生時には、早期復旧できる体制を構築する。

４

危険物施設等の安 全確保
発火性又は引火性を有する物品を製造、貯蔵、取扱いをする危険物施設など災害発生時に周辺住民に危険を及ぼす施設への安全確保指導を強化する。

５

液状化への取組
液状化の危険度が高い地域の調査を検討する。

６

防災マップの作成 ・活用
村は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ等をわかりやすく作成し、住民等に配付し、防災知識の普及啓発
に努める。

７

地区防災計画提案 手続の検討
村は、自助、共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域の防災力を高めるため、地区防災計画の提案手続の検討及び住民への周知を図る。

21

一般対策編

第２節
総務課

第２部

建築物等災害予防（詳細は地震災害対策編第２部）
建設課

地域振興課

教育委員会

消防団

建 築 基 準 法 （ 昭 和 2 5 年 法 律 第 2 0 1 号 ) 、 消 防 法 （ 昭 和 2 3 年 法 律 第 1 8 6 号 ）、 建 築 物 の 耐 震 改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）などに基づく構造・設備、防火対象物の位
置・消防用設備等の規制により、防災的建築物への誘導を図る。
また、これらの法律に基づいた立入検査等により、構造・設備などの維持管理について
も災害予防の徹底を図る。
さらに、居住者などの建築物利用者に、防災教育や通報・消火及び避難の訓練を実施す
ることにより、人命の保護と建築物の安全管理に対する 啓発を図る。

１

建築物の現況
本村には木造建築物が多く、鉄骨、鉄筋コンクリート、ブロック等による耐震耐火構造の建築物は少ない。

２

公共用建築物の災 害予防対策(1)

公共用建築物の従業者及び一般住民に対する危険防止のため、各種設備の安全点検を、

また、村の公共建築物にあっては消防法の規定に基づく消防用設備等の設置を促進するものとする。
(2)

公共用建築物の定期点検及び臨時点検を実施し、必要に応じて耐震診断を行うとともに破損箇所等は補修又は補強し、災害の防止に努める。
(3)

公共用施設の改築にあたっては、木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨構造等の堅ろうなものとし、耐震、耐火化を促進するものとする。

３

既存木造建築物に 関する対策
風水害、地震等による災害を防止し、被害を最小限度に止めるため、既存木造建築物については、住宅耐震啓発パンフレット等の配布や説明会の開催により、一般住民への普及周知に努めるものとする。また、地震時の本棚や食器棚などの転倒防止方法やガラスの飛散防止などに関する普及啓発を図るとともに、ブロック塀等の耐震対策についても支援を行う。

４

文化財保護対策
文化財を各種災害から保護するため次のような対策を講ずるものとする。なお、村内文
化財の現況については、資料編に掲げるとおりである。
(1)

文化財の所有者、管理責任者等と文化財の保護措置について協議し、保護、管 理に必要な指導、助言を行う。
(2)

文化財の破損、腐朽箇所の修理を速やかに行い、又は所有者、管理責任者に修理の手続、方法等について適切な指導を行う。
(3)

災害が発生した場合に備え、管理者等は、県及び消防関係機関等との連絡・協力体制を確立する。
(4)

自動火災報知設備、避雷針、貯水槽、防火壁等の消防用設備の配備及び消防道路の整備を促進する。
(5)

消防訓練の実施等により災害予防体制を整える。

(6)

馬路村文化財保護条例（昭和44年条例第20号）の規定に基づき、村保護文化財の保護につき多額の経費を要し、所有者がその負担に耐えられない等の事情がある場合には、村（教育委員会）は予算の範囲内で補助金を交付することができる。

５

建築基準法に基づ く建築物等の規制によ る推進
建築物の敷地、構造及び用途等が建築基準法に適合するよう建築確認審査業務をとおした指導強化を県に要請し、防災的な村づくりの実現を図る。
22

一般対策編

第２部

さらに、違反建築物の指導を強化し、非防災的建築物等の建築の防止に努める。
資料編

第３節
総務課

１

・文化財一覧

災害に強い土地利用の推進
建設課

地域振興課

消防団

土地利用に関する 規制、誘導(1)災害危険区域での建築行為の禁止等
急傾斜崩壊危険区域等の災害危険区域として指定された区域では、建築基準法に基づいてその区域内における居住の用に供する建築物の建築行為の禁止若しくは制限を行う。また、建築基準法に基づく条例の規定により、がけ地付近の建築物について、がけから一定の水平距離を保つよう制限する。
(2)移転の促進
村は、制限を受ける住宅を対象に、がけ地等近接危険住宅移転事業による所要の援助を行い、移転の推進に努める。

２

防災施設、設備の 整備計画
災害応急活動に必要な通信、水防、消防、救助、避難、気象観測その他にかかわる施設、設備等の整備については、各々整備計画を樹立し、これに基づき整備を推進する。
(1)

水防施設、設備等

水防資材、援助物資等の備蓄倉庫については、現場到着時間、危険箇所との距離等を考えて配置するものとし、それら自体が被災することのないよう耐震構造についても十分考
慮するものとする。村内では、馬路消防屯所、魚梁瀬消防屯所に水防倉庫が設置されているが、水防資機材については、特に出水期前に点検し、出水に備えるものとする。
資料編(2)

・水防資機材備蓄状況

消防施設、設備等
村の構造変化に対処できる消防力等を増強するため年次計画により整備を行う。
消防ポンプ自動車等の消火機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査等は、通常点検及び特別点検により行い、災害発生への即応体制の確立を図る。
資料編(3)

・消防資機材等の整備状況（消防機械配置状況）

避難施設、設備等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命を災害から保護するための避難所として、村内12箇所の施設を指定している。村では、避難所を住民に周知させるための広報活動を行っていく。また、避難所の新規指定等の見直しを行った
場合には、その施設の管理者と使用方法等について事前に協議するとともに県、安芸警
察署等に報告する。
資料編

・指定避難所等

23

一般対策編(4)

第２部

その他の施設、設備等
倉庫内の資機材、備蓄品の整備点検を行うほか、災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要なバックホウ、ブルドーザー、ダンプカー、トラック等の所有業者を把握、選定し、協定等の締結に向けすすめていく。
また、特に防災活動上必要な公共施設等及び避難所に指定されている施設の防災点
検を定期的に実施する。

第４節

土砂災害を予防する施設整備

総務課

建設課

地域振興課

消防団

本村は、面積の約97％が森林で占められている。戦後の植林の奨励により人工林率は上昇したが、未だ若い林が多く、水源かん養機能は低いのが現状である。これらの森林は、
急傾斜地、土石流発生等危険予想箇所の危険箇所も多く、その把握及び対策に努めているが、さらに危険箇所の点検把握と災害の事前防止措置を講ずるよう努める。また、危険予
想地域の土地の所有者又は崩壊等により被害を受けるおそれのある者に対して、崩壊等が生じないように、また被害を防止軽減するために必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。
なお、災害発生の危険に備え、住民の自主的避難体制の確立を適切な指導と援助をもとに推し進め、地域住民の安全確保に万全を期するものとする。

１

災害の要因
第１部第２章３「馬路村の災害特性」に掲げるとおりである。

２

治山事業
本村では、資料編に掲げるとおり山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区が多数指定されており、これらの山地に起因する災害の未然防止を図るため、次の治山対策を推進する。
(1)

山地治山事業
山地における荒廃危険地に対する復旧、予防対策を積極的に推進して、山地荒廃に起因する災害の防止に努める。
(2)

水土保全治山事業
総合的な山地災害危険地対策の緊急実施により、山崩れ、土石流、泥流等の山地災

害を未然に防止し、これらの災害から人家、公共施設等を保護する。
(3)

防災対策事業の推進
公共事業、県の補助対策事業については、積極的に取り組み、また極小規模のものでも場合によっては被害拡大のおそれがあるときは、村単独で事業に取り組んで災害の拡大を防止するよう努める。
(4)

調査及び住民への周知
山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区等、住家に影響を及ぼすおそれのある山地

災害危険地区について、総合的な調査を実施し、過去の被害状況等を参考に検討を行い、緊急なものから指定及び防止工事の実施について県に要請するものとする。
また、崩壊による被害のおそれのある住民に対して、危険箇所の周知徹底や防災知識の普及に努める。
資料編

・山腹崩壊危険地区一覧
・崩壊土砂流出危険地区一覧

24

一般対策編

３

第２部

砂防対策
(1)

土石流対策
土石流災害の特徴として、一見安定した河状、林相を呈している平穏な渓流が、異常な集中豪雨により、いったん土石流が発生すると、両岸をけずられ、堆積土砂を押し流して、下流の人家集落に多量の土砂を堆積させ、災害を起こす例が多い。
本村の渓流も土石流危険渓流として指定されている。
土石流危険渓流とは、土石流危険渓流及び危険区域調査等により、土石流の発生の危
険性があり、１戸以上の人家（人家がなくても、官公署、学校、病院、旅館等のある場
所 を 含 む 。） に 被 害 を 生 ず る お そ れ が あ る と さ れ る 渓 流 で 、 砂 防 堰 堤 を 設 置 す る 砂 防 事業として、予防措置を講ずる。
(2)

急傾斜地対策急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に基づき、国及び県は急傾斜地崩壊危険区域を指定している。
急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上のもので、その崩壊により人家５戸以上あるいは５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等の建物に著しい被害を及ぼすおそれのある地域を指し、そのうち知事の指定した区域を急傾斜
地崩壊危険区域という。
ア

規制事項
急傾斜地崩壊危険区域内においては、崩壊を予防するため、次の行為について
県知事の許可を必要とする。
(ｱ)

水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為(ｲ)

ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置

又は改造

イ

(ｳ)

のり切、切土、掘さく又は盛土(ｴ)

立木竹の伐採(ｵ)

木竹の滑下又は地引による搬出(ｶ)

土石の採取又は集積(ｷ)

その他急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為調査及び住民への周知
急傾斜地崩壊危険区域及びその他住家等に影響を及ぼすおそれのある急傾斜地の総合的な調査を実施し、過去の被害状況等を参考に検討を行い、緊急なものか
ら指定及び崩壊防止工事の実施について県に要請するものとする。
また、崩壊による被害のおそれがある住民に対して、危険箇所の周知徹底や防災知識の普及に努める。

(3)

その他対策
荒廃の著しい地域や山くずれ等が発生するおそれのある地域について、災害防止事業の実施促進を図る。
資料編

・急傾斜地崩壊危険箇所一覧
・急傾斜地崩壊危険区域一覧

４

警戒避難体制の確 立
山地災害及び土砂災害を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害を最小限度にとどめるために、事前措置として平素から危険予防箇所の把握と、防災パトロールを強化し、次の事項等について実施するものとする。
(1)

情報の伝達等ア

防災パトロール等、情報の収集、予報・警報の発令及び伝達、周知方法等につい25

一般対策編

第２部
て定める。

イ

毎年１回以上のパトロールを実施し、関係住民の注意を喚起する。

ウ

大雨等により、区域内に災害の発生するおそれがあるときは、直ちに関係住民等に情報の伝達を行い、警戒体制をとらせるものとする。

エ避難の万全を図るため避難場所、避難所、経路及び心得等をあらかじめ住民に徹
底させる。

(2)

避難の指示等指定区域内に災害発生の危険がある場合に、迅速かつ適切な避難指示等を行えるような基準及び伝達方法等について、避難計画を確立する。

５

開発の指導
土地の利用と保全において、無秩序な土地開発の防止に努め、開発者に対しては適切な指導を行う。

第５節
建設課

山地災害･農地災害を予防する施設整備
地域振興課

農作物の防災基盤を確立するため、水害、干害、土石流等の災害に対する防災指導を行う。

１

農業防災体制気象長期予報又は警報等に基づき、農作物に著しい被害を及ぼすおそれがあるときは、
県関係機関及び各農業関係機関、団体との協力を得て、次の事項を協議し、農作物等の防災に関する技術対策の樹立と普及徹底に努めるものとする。

２(1)

異常天候による農作物等の防災対策に関すること。

(2)

各関係機関相互の連絡調整に関すること。

(3)

防災対策の普及浸透措置を講ずること。

(4)

その他必要と認められること。

農作物の災害防災 対策
農作物の防災技術については、その都度、県の指示あるいは独自の判断によりその対策を樹立するが、災害発生のおそれのある地域については、平素から農家に対し災害予防に関する指導の徹底を図るものとする。

３

病害虫防除対策
災害について、病害虫の発生が予想される場合は、次の施策を講ずるものとする。
(1)

実態の早期把握
村及び農業団体等の防除関係者は、村内の農作物の災害及び病害虫の発生状況等を早期に把握するとともに、県に報告するものとする。
(2)

防除の指示及び実施
県等の協力により緊急防除班を編成し、短期防除を実施するものとする。

４

防除器具の確保(1)

村及び農業協同組合等は、村内の防除機具を整備、把握し、必要に応じて緊急防除の実施にあたり、集中的に防除機具の使用ができるように努める。
(2)

農作物等に災害が発生又は発生するおそれのある場合で、応急措置が必要と認められるときは、県に応急対策機材や資材の斡旋を依頼する。

26

一般対策編５

第２部

農地及び農業用施 設の災害防止対策
農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業経営の安定を図るため、農地の浸食、崩壊、湛水等を防止する など、農地防災事業の積極的な推進を図る。

第６節
総務課

風水害を予防する施設整備
建設課

地域振興課

消防団

村域内の河川等における洪水などの災害を防止するための施設を県に整備促進を要請するとともに、河川改修、排水事業 を強力に推進し、水害の未然防止を図る。

１

治水
本村の位置する地域は、全国的にも有名な多雨地帯であるため、今後も河川の改修維持、
特に災害の原因となりやすい支流の改修維持を図り、治山事業とも相まって水害を未然に防ぐ対策を講ずる。

２

河川等の整備
浸水常襲地域については、河川の改修整備、排水溝の整備等を実施し、防止対策に努める。

３

ため池補強対策
損朽が進んでいるため池の堤体、取水施設等の改修、補強 もしくは廃止に努める。

第７節
総務課

風水害予防活動
建設課

地域振興課

消防団

水害の予防と早期発見は、被害の軽減を図るために極めて重要である。このため村域内の河川等の現況危険箇所等を把握し、県に整備促進を要請するとともに、適正に維持管理を行い、水害の未然防止を図る。

１

河川等の維持管理
日常から気象情報の的確な把握をし、異常降雨等による水害の早期発見に努める。また、災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止め、迅速な応急対策が講じられるように、河川管理者と連携し、平常時から村区域内の危険区域の警戒巡視を行う。
資料編

２

・重要水防区域

ため池等農業用施 設の維持管理
管理者は、平常から点検、整備を十分行い危険箇所の早期発見に努める。また、雨期のため池管理にあたっては次の点に注意する。
(1)

出水時の貯水制限等の措置を定める。

(2)

県の協力を得て住民の避難対策を確立する。

(3)

必要に応じ土のう、杭等の応急資材の準備をする。

資料編

・ため池危険地区

27

一般対策編３

第２部

土砂災害の予防措 置
村は、土砂災害危険個所等の情報について住民に周知するなど、防災知識の普及啓発に
努める。

第８節
建設課

ライフライン等の対策
地域振興課

四国電力(株)ＮＴＴ西日本(株)(一社)高知県エルピーガス協会
各施設管理者は、洪水、地震に対する機能維持を図るとともに、応急復旧体制の整備に
努める。

１

２

簡易水道(村建 設 課 )(1)

管路の多重化等によりバックアップ体制を構築する。

(2)

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

(3)

災害時に必要な応急給水に使用する給水タンク、浄水器等の資機材の整備を図る。

(4)

施設、設備等の管理図書の分散、整備を図る。

電力(四国電力 (株 )安芸営業所)(1)

水力発電設備、送電設備、変電設備、配電設備等については、平時から災害を考慮した対策を講ずる。
(2)

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

(3)

災害復旧用資機材(移動用変圧器、発電機車等)を確保するとともに、緊急時の輸送体制を整備する。

３

４(4)

避難施設、公共機関、病院等への優先復旧について計画を策定する。

(5)

施設、設備等の管理図書の分散、整備を図る。

ＬＰガス(( 社)高 知県エルピーガス協会 )(1)

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

(2)

事業所の耐震化、浸水対策、ＬＰガス容器の流出防止対策に努め る。

(3)

ＬＰガス容器について、転倒流出防止措置及びガス漏えい防止措置を実施する。

電話及びインター ネット通信 (西日本 電 信電話 (株)高知 支店 )(1)

通信施設の建設に際しては、災害を考慮した対策を講ずるものとし、主要な伝送路は多ルート化を図る。
(2)

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

(3)

災害時に必要な応急復旧資機材を備蓄、整備し、輸送体制を確保する。

(4)

施設、設備等の管理図書の分散、整備を図る。

28

一般対策編

第９節

第２部

火災予防対策総務課

消防団

消防及び水防は、消防組織法（昭和22年法律第226号）及び水防法（昭和24年法律第193号）に定めるところにより、その施設及び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を水火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを目的とし、消防力及び水防力の強化・整備を図るものとする。

１

馬路村消防団
本村の非常備消防として、馬路村消防団が組織され、集落の名称を冠した馬路分団・魚梁瀬分団の２分団により構成されている。消防業務はもとより水防業務も兼ね、災害の警
戒、救難、救護及び消防器具の保全を行っている。近年、団員の高齢化が進み、消防団の活性化が必要となっており、このため、青年、女性の積極的な加入を促進するとともに、施設の整備や、装備の拡充・軽量化を図ることにより、消防団の活動能力の向上に努めるものとする。
資料編

２

・消防資機材等の整備状況（消防機械配置状況）

中芸広域連合消防 本部
馬路村、安田町、田野町、奈半利町及び北川村は、 昭和45年に常備消防の機動力の強化と消防活動の効率化を図るため、中芸消防組合を設立し、田野町に消防本部・消防署を、馬路村に分所を設置した。
その後、中芸行政組合への改組の後、現在の中芸広域連合に至り、１本部１署１分所で本部に総務、警防、救急及び予防の係をおき、平成 27年に新築された消防署に消防車、救急車を配備して２交替制勤務で活動している。

中芸広域連合消防長

中芸広域連合消防本部

消防団本部

中芸消防署

馬路分所

馬
路
村
消
防
団

魚
梁
瀬
分
団

北
川
村
消
防
団

奈
半
利
町
消
防
団

田
野
町
消
防
団

馬
路
分
団

29

安
田
町
消
防
団

一般対策編３

第２部

施設、設備の強化
家庭及び各事業所においては初期消火活動が十分発揮できるよう、また村及び中芸広域
連 合 消 防 本 部 で は 「 消 防 力 の 基 準 」「 消 防 水 利 の 基 準 」 に 基 づ き 、 消 防 施 設 等 の 整 備 に 努 める。
消防水利の確保は、防火水槽の少ない地域及び住宅密集地域から計画的に増設する。
消防施設の現状は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

４・ 消 防 資 機 材 等 の 整 備 状 況 （ 消 防 機 械 配 置 状 況 ）（ 消 防 水 利 状 況 ）自然水利等の利用(1)

河川、池等の自然水利及び井戸、プール等も消防水利として活用できるように調査を行っておく。
(2)

５

河川をせきとめての消防水利は、標識等により表示しておくこととする。

地域や職場におけ る消火・避難訓練
家庭や職場における火災の防止、初期消火、避難・誘導について講習会や訓練により徹
底を図る。

６

民間防火組織の育 成(1)

防火管理者の育成指導
一定規模以上の対象物（ホテル、旅館、病院等で収容人員30人以上、その他の防火対象物で同じく50人以上）には、消防法施行令（昭和36年政令第37号）に定める資格を有する防火管理者を選任させ、訓練、講習会等を実施し、自主防災体制を確立させるもの
とする。
(2)イ

民間防火組織の育成

自主防災組織、女性防火クラブ、幼年少年消防クラブの育成を図 る。

７

予防査察の強化
火災発生及び被害の拡大を防止するため、中芸広域連合消防本部及び消防団による防火対象物の定期的な査察を行うとともに、新築又は改築時等の臨時査察、さらに特殊対象物（工場、学校、旅館、病院、危険物等関係施設、文化財等）の特別査察等を計画的に行う。

８

建築物の不燃化の 促進
建築物の不燃化を促進するため、次の施策の推進を図るものとする。

９(1)

消防法の規定による建築同意制度の効果的な運用(2)

高層建築物、旅館等の防火対象物においては、消防法に規定する防火対象物品を使用

火災予防条例の遵 守
公衆の出入りする場所等の指定、火を使用する設備の位置・構造及び管理の基準、危険物等の貯蔵及び取扱いの基準、火災警報発令中における火の使用の制限等について、中芸
広域連合消防本部の定める火災予防条例の遵守を指導し、 啓発を図る。

30

一般対策編第１０節

第２部

危険物等災害予防対策 （詳細は火災及び事故災害対策編第５章）

総務課

建設課

地域振興課

消防団

危険物及び毒物、劇物等に起因するあらゆる災害について、これを未然に防止するための対策について定める。

１

危険物災害予防対 策
中芸広域連合消防本部は、消防法に規定する危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設（製造所 、 貯 蔵 所 及 び 取 扱 所 を い う 。） に よ る 災 害 の 発 生 を 防 止 す る た め に 、 関 係 機 関 と 連 携 し て 、
保安体制の強化や、施設の適正な維持管理を図るとともに、保安教育及び訓練の徹底等を図るものとする。
資料編

２

・消防資機材等の整備状況（危険物施設の現況）

毒物・劇物災害予 防対策
県は、農業協同組合等、毒物・劇物を保管又は業務上取り扱っているところに対しては、
毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）をはじめとする関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危害防止体制の確立、危害防止意識の高揚を図るものとする。

第１１節
健康福祉課

文教施設対策教育委員会

大規模な災害が発生した場合、学校をはじめとする文教施設等は、児童・生徒、教職員、施設利用者、施設職員等の安全を確保するとともに、施設の保全に関する迅速な対応を図るため、教育委員会や学校等が実施しておくべき事項を定める。

１

学校における予防 対策
(1)

施設の整備
校舎、体育館等の施設について、その安全性の向上のため、施設の状況に応じた補強・改築等に努めるものとする。
(2)

学校防災計画の作成
校長は、災害発生に備え、予防対策及び応急対策を盛り込んだ学校防災計画を作成す

るものとする。
(3)

防災委員会の設置
校長は、学校防災計画に定められた事項等について教職員の共通理解及び周知徹底を図るため、防災委員会を設置するものとする。
(4)

学校防災組織の編成等
学校防災組織の編成等にあたっての校長等の留意点は、次のとおりである。
ア

学校防災組織の編成
災害発生時に対応する学校防災組織を編成するとともに、教職員等役割分担を定めておくこと。特に、担当教職員が不在の場合、代行措置を明確にしておくこと。

イ

施設・設備等の点検・整備
学校の施設等は定期的に安全点検を行い、危険箇所、補正箇所等の補強・補修を実施すること。
特に、児童・生徒の避難経路の施設・設備等については点検を行い、内壁・外31

一般対策編第２部
壁落下防止、窓ガラスの飛散防止、塀の倒壊防止等必要な措置を行うとともに、消防設備の機能点検も日頃から定期的に行っておくこと。

ウ

防災用具等の整備
医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等必要な物品は、一定の場所に整理し、教職員等に周知しておくこと。

エ

教職員等の緊急出動態勢
校長は、夜間・休日等の時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤態
勢を決め教職員等に周知しておくこと。

オ

家庭との連絡あらかじめ、保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カー
ド」等を作成し教職員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で災害発生時の連絡先、児童・生徒の引渡方法について保護者と確認し、徹底しておくこと。

(5)

教職員、児童・生徒等に対する防災教育
校長等は、次に掲げる防災教育を行うものとする。
ア

教職員研修等で各種災害や防災対策の基礎知識、災害の規模等に応じた避難行動などに関する研修を行うものとする。

イ

児童・生徒に対する防災教育(ｱ)

避難訓練を計画的、実践的に実施し、災害時に安全かつ迅速に避難できるよ

うにすること。なお、学校の立地条件を考慮して事前に避難場所、避難所を定め、児童・生徒等に周知しておくこと。
(ｲ)

各 学 科 や 学 級 活 動 、 体 験 学 習 等 を 通 じ て 「 災 害 の 原 因 」「 安 全 な 行 動 の 仕 方 」「 日 常 の 備 え 」「 命 、 家 庭 の 絆 、 助 け 合 う 心 の 大 切 さ 」 な ど に つ い て 計 画 的 に指導すること。

第１２節
総務課

孤立地域対策
建設課

地域振興課

魚梁瀬支所

消防団

中山間地域である本村においては、土砂崩れや河川増水による交通遮断で孤立状態となることが予想される。このような地理的条件下での災害では、救援が届くまでの間、自立的に持ちこたえることを前提に、必要な装備、物資の事前配置や防災拠点の整備など環境整備を行うことが重要となる。

１

災害における自然 要因の整理
本村は、雨量が年間約4,000ミリメートルと非常に多いことに加え、村土の約 97％が森林で、土石流危険渓流や深層崩壊危険渓流が存在している。そのため、地震や前線の停滞による集中豪雨、台風通過時における連続的豪雨等の自然条件によって、山くずれ等の災害が発生しやすい特性を持っており、災害時に孤立する可能性のある集落が存在する。
こうした自然条件下での災害は、地域の高齢化という社会条件とあいまって、その対策が重要になっている。

２必要となる取組(1)

通信手段の確立
災害時の孤立地域を予測し、住民と行政機関との間の情報伝達が断絶しないように、

衛星携帯電話、アマチュア無線等の多様な通信手段の確立に努める。
(2)

道路の防災対策32

一般対策編第２部

孤立が予想される地域に通じる道路の防災対策を推進するとともに、林道等の迂回路確保に配慮した整備を推進する。
(3)

要配慮者の把握孤立時に優先して救護すべき要配慮者の状況、実態について、平素から把握しておくよう努める。
(4)

住民の自助対策
地域住民の自治組織を自主防災組織として整備するなど、救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、地域住民の間での対応の準備を支援する。
(5)

地域の避難所確保
孤立が予想される地域での避難所の確保に努める。

(6)

食料及び燃料の備蓄
孤立が予想される地域内での生活が維持できるよう、各自が食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立が予想される地域に滞在する観光客等に対する備蓄にも配慮する。また、資機材（電源、水源、熱源等）の整備、事前配置を促進する。

３(7)

孤立予想集落の把握及び住民への周知(8)

集落内のヘリポート適地の確保

住民等の責務(1)

孤立予想集落の住民は、自ら孤立に備えて食料・物資等の備蓄に努めるとともに、自主防災活動に積極的に参加する。
(2)

地域は、住民の安否の確認、救出、初期消火、炊き出し等の実施、村への初期的な被害状況の報告、救援の要請等を住民自らが行うため、自主防災組織等による防災訓練等を実施する。
(3)

孤立予想集落の企業・事業所は、災害時の施設や資機材提供等の協力について、あらかじめ自主防災組織等と協議する。

４

自主防災組織の育 成
孤立が予想される地域での災害発生時は、防災関係機関等の到着に時間を要する事態が予想され、特に住民による自主防災活動が重要となるため、第２部第２章第３節「自主的な防災活動への支援」に基づき、自主防災組織の育成を積極的に推進する。

33

一般対策編

第２部

第２章
第１節

地域防災力の育成
防災知識の日常化

総務課

教育委員会

消防団

村職員、一般住民、企業等関係者に対して専門的教養訓練等を実施し、防災知識の向上を図るとともにあらゆる機会をとらえて住民に防災知識を普及し、常に防災意識の高揚
に努める。

１

２

普及の対象
(1)

村職員

(2)

一般住民

(3)

児童、生徒(以下「児童生徒等」という。)(4)

企業、事業所等職員に対する教育(1)

村地域防災計画の周知徹底
職員に対する防災教育は、村の地域防災計画の内容を周知徹底させることを基本とし、次の項目について教育する。

(2)

ア

気象、災害についての一般的知識

イ

災害対策基本法を中心とした法令等の知識

ウ

災害対策本部の組織及び任務分担エ

非常配備の基準及び連絡方法

オ

被害の調査方法及び即報要領

研修会等の実施
職員に対する研修会、講習会、施設見学会等を随時実施し、関係法令の周知徹底に努めるとともに、防災訓練とあわせて検討会を開催し、災害時における任務分担等について自覚と認識を深める。

３

一般住民に対する 教育(1)

村地域防災計画概要及び地区ハザードマップの周知
村地域防災計画及び地区ハザードマップの内容の周知に努める。その際、特に以下の点を重視する。

(2)

ア

防災に関する一般的知識についてイ

災害危険箇所について

ウ

避難の方法及び場所についてエ

気象の知識(予警報の種類等)について

オ

災害時、平常時にとるべき活動と心得についてカ

自主防災組織の意義についてキ

非常持出品について

過去に村内で発生した災害の紹介及び災害教訓の伝承
ア

村は、過去に起こった災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、 大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

イ

村は、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えてい<よう努めるものとする。

ウ

住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。村は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行い、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

34

一般対策編(3)

第２部

災害時における住民の心構え
ア

風水害、地震、大火など災害の種別ごとに災害の特徴をとらえ、避難場所、避難所及び避難経路、携帯品、災害危険箇所等の習熟に努める。

イ

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者及び要配慮者を助ける、避難場所、避難所で自ら活動する、あるいは村等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努める。

(4)

要配慮者への配慮
防災知識の普及を実施する際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮

者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

４

学校教育における 防災教育
(1)

事前対策
ア

防災教育を推進し校内防災組織を整備するとともに、災害の発生に対処する訓練を実施するものとする。 また、教職員の防災研修を推進するものとする。

イ

児童生徒等及び教職員等の安全確保の方策や保護者への連絡方法、保護者への児童生徒等の引き渡し方法等の計画を、専門家の協力の下、災害発生時刻別(在校時、登下校時、休日等)に作成し、児童生徒等、保護者、教職員に周知徹底するものとする。

ウ

児童生徒等及び教職員等に負傷者が生じた場合に適切に対応できるように、校医、医療機関との連絡体制の整備に努めるものとする。

エ

通信途絶を想定し、無線や携帯電話等の通信手段の確保、連絡体制の整備に努めるものとする。

オ

校舎内外の施設・設備の安全点検を確実に行い、戸棚、靴箱、体育用具等の倒壊防止、建具、掲示物、その他の落下防止、避難通路の障害物の除去等に努めるも
のとする。

(2)

教育課程内の指導
ア

災害時における正しい知識と行動力を身につけるための防災教育を推進する。

イ

災害の種類、原因、実態、対策等防災関係の事項をとりあげる。

ウ

発達段階に応じた学習プログラム、教材の研究・開発を推 進する。

エ学校、家庭、地域が一体となった防災への取組を推進する。

オ

防災訓練

カ

学校行事等の一環として実施し、防災の実践活動、避難行動等について習得させる。

(3)

教育課程外における防災教育
防災関係機関、施設並びに各種催し等の見学を行う。また、学校、家庭、地域が一体となった防災への取組を推進 する。

５

企業、事業所等に 対する防災教育
(1)

事前対策
ア

村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。また、安全管理や緊急時の対応に関する防災研修を推進する。

イ

村は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる条件整備に取り組むよう努める。また、企業のトップから一35

一般対策編第２部
般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。

(2)

企業、事業所等の心得
ア

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次 災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるものとする。

イ

企業は、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

６

防災に関する広報 の実施
村は、自ら実施する取組や住民の意識を高めるための広報を様々な媒体を活用し、実施するものとする。
(1)

主な広報内容〈知識〉
・各機関の実施する防災対策
・災害の基礎知識
・地域の災害特性・危険場所〈災害への備え〉
・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
・家具等の固定、家屋・塀・擁壁の安全対策
・防災訓練、地域の自主防災組織活動への参加
・３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の物資の備蓄・非常持ち出し品（マスク、体温計、救急箱、 懐中電灯、ラジオ、乾電池等)の準備
・自動車へのこまめな満タン給油・警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動、避難場所での行動の確認
・災害時の家族内の連絡体制の確認〈災害時の行動〉・身の安全の確保方法、救助、応急手当の方法
・要配慮者への支援、配慮
・情報の収集方法
・生活再建のための被災状況の記録(2)

災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板サービスの周知
ＮＴＴ西日本(株)では、震度６弱以上の地震発生時等による被災地への安否確認等の

電 話 の 殺 到 に 対 処 す る た め 、 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル 「 171 」 及 び 災 害 用 伝 言 板（web171）を提供している。
また、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルの各電話事業者は、災害時に携帯電話で安否確認ができる「災害用伝言板サービス(日本語版
及び英語版)」を提供している。
災害時には安否を確認する電話の殺到が通信の混雑を招き、ひいては災害対応のための通信を阻害することが懸念されるため、広報紙、防災訓練等を通じてこれらのシステ
ムの存在と利用方法について村民に周知し ていく。
(3)

広報の方法
防災知識の普及は、次の媒体を利用して行うものとする。
ア

有線放送の利用イ

広 報 「 う ま じ 」、 印 刷 物 ( チ ラ シ ・ ポ ス タ ー 等 )36一般対策編ウ

広報車の巡回エ

村ホームページヘの掲載

オ

講習会、研修会等の開催

カ見学、視察、現地調査

キ

７

第２部

宣伝、パレードの実施(ｱ)

春季火災予防週間（３月１日～３月７日）(ｲ)

秋季火災予防週間（11月９日～11月15日）

ク

年末年始警戒ケ

その他

防災のエキスパー トの養成
(1)

村をはじめとする各防災関係機関の職員の災害に関する正しい知識と行動の修得に努

める。
(2)

自主防災活動を担う人材の育成を図る。

(3)

自主防災組織の育成や資機材整備の支援を推進する。

第２節

実践的な防災訓練の実施

各課共通

消防団

地域の災害特性を考慮し、実状に即した実践的な防災訓練を実施する。訓練後には地域防災計画の点検や評価を行うとともに、必要に応じて計画の見直し等を行う。

１

初動体制の確立訓 練の実施
災害発生時の各種の被害を想定し、初動体制を確立するための訓練を実施する。

２

現地訓練の実施
災害発生時に実際に行うことの検証をすることを目的として、現地訓練を実施する。

３

情報收集・伝達等に 間する訓練の実施
情報通信機器の操作の習熟、情報の内容精査及び取りまとめ、収集情報の広報を目的に訓練を実施する。

４

図上訓練の実施
様々な被害シナリオを想定し、応急対策能力を高めるための図上訓練を関係機関と連携し、実施する。

５

広域訓練
県及び他市町村と密接に連携を図りながら、広域訓練に参加する。

６

要配盧者等へ配盧 した訓練
住民等が参加して行う避難訓練を実施する際には、高齢者や障害者などの要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において支援する体制が整備されるように努めるとともに、
男女のニーズの違い等、様々な視点に十分配慮するよう努める。

37

一般対策編第３節

第２部

自主的な防災活動への支援

総務課
災害時における災害応急活動については、防災関係機関はもとより、地域住民の協力がなければ万全を期し難いので、村の実情に応じて、住民の連帯感のもとに自主的な住民の防災組織の育成に努めるものとする。
この際、多様な世代が参加できるような環境を整備するとともに、女性の参画の推進に努める。

１

自主防災組織(1)

自主防災組織地域の住民による自発的な防災組織(2)

施設の自主防災組織
大規模な人的、物的被害が発生する危険性を有している施設の自発的な防災組織

２

地域の自主防災組 織の設置
(1)

自主防災組織の重点推進地区
全村的に設置を推進するが、特に、次の被災危険の高い地域に重点をおいて推進を図るものとする。

(2)

ア

風水害多発地域

イ

家屋等の密集地域

ウ

急傾斜地、山地崩壊、土石流発生等の危険区域

自主防災組織の規模
地域の自主防災組織は、次の事項に留意して住民が防災活動を行う適正な規模の地域を単位として設置を推進するものとする。本村では、７つの集落があり、今後は、この区域を核に、適正な自主防災組織の規模を検討し、育成を図っていくものとする。
ア

住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。

イ

地理的状況、生活環境等からみて、住民の日常生活上の基礎的な地域として、一体性を有する規模であること。

３

自主防災組織の育 成
村は、中芸広域連合消防本部と連携し、地域ごとの自主防災組織の研修、訓練に対して次のとおり支援を行い、育成に努めるとともに、地域での自主的な防災活動のリーダーの養成を図るものとする。

４(1)

地域の危険性に関する情報（被害想定、危険箇所等）の提供(2)

自主防災組織の必要性についての広報(3)

防災訓練、研修会等の実施への支援(4)

啓発資料の作成(5)

活動拠点施設の整備支援

自主防災組織の役 割と活動内容
自主防災組織が行う重要な役割としては、地域で起きる災害について正しい知識を広める取組、災害発生時に安全に避難する取組、高齢者など要配慮者への支援があげられる。
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画を検討し、平常時、災害時において効果
的に防災活動を行うように努めるものとする。
(1)

平常時の活動ア

災害に関する知識の普及

イ

地域における危険箇所の把握と周知

ウ

地域における防災施設（消防水利、避難所等）の把握と周知

38

一般対策編(2)

５

エ

防災訓練の実施オ

高齢者、障害者等の要配慮者の把握

カ

家庭における防災点検の実施

キ

情報収集・伝達体制の確認

ク

物資（防災資機材、非常食、医薬品等 ）の備蓄・点検

第２部

災害時の活動ア

集団避難、要配慮者の避難誘導

イ

地域住民の安否確認

ウ

救出・救護の実施

エ初期消火活動オ

情報の収集・伝達

カ

給食・給水の実施及び協力

キ

避難所の運営に対する協力

施設の自主防災組 織の設置
(1)

法令により防火管理者等をおき、防災計画を作成し、自主防災組織を設置している施設については、その組織による防災活動の充実強化を図って、自主防災体制を整備する。
(2)

自主防災組織を設置していない多数の従業員がいる事業所で、組織的に防災活動を行うことが望ましい施設については、事業所の規模、形態によりその実態に応じた組織づくりをし、それぞれに適切な規約及び防災計画を作成する。

６

自主防災組織の設 置推進活動
(1)

広報活動
自発的な防災組織の必要性を認識させ、あわせて防災意識の高揚を図るための広報活動を実施する。
(2)

防災教育
地域住民及び施設の管理者を対象に自主防災組織の組織づくりを指導するとともに、災害及び防災に関する知識の徹底を図るための防災教育を実施す る。

７

消防団の育成強化
村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図るものとする。

８

防災ボランティア 活動の環境整備(1)

村は、平常時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討するものとする。
(2)

村は、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するものとする。

９

連携の強化
(1)

自主防災組織と消防団の連携
村は、自主防災組織と消防団との連携を促進することにより、地域コミュニティの防災体制の充実・強化に努める。

39

一般対策編(2)

第２部

自主防災組織と防犯活動団体の連携
村は、防災訓練や研修などを通じ、自主防災組織と防犯活動団体との連携を促進する

ことにより、地域コミュニティの防災体制の充実・強化に努める。

第４節

事業所による自主防災体制の整備

総務課
事業所は、災害時に顧客の安全を確保する等の社会的責任を果たすため、防災施設の整備、自主防災組織の育成強化等に努める。

１

災害時に事業者が 果たす役割(1)

従業員や利用者等の安全確保
豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときには、従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

２(2)

地域の防災活動・防災関係機関の応急対策活動への協力

(3)

事業の継続

(4)

二次災害の防止事業所の自衛防災 組織の防災活動
(1)

(2)

３

平常時の自主防災組織の活動
ア

防災訓練の実施

イ

施設及び設備等の整備

ウ

従業員等の防災に関する教育の実施

エ

防災マニュアル（災害時行動マニュアル）の作成

オ

地域の防災訓練への参加、地域の自主防災組織との協力

災害時の自主防災組織の活動
ア

情報の収集伝達イ

従業員及び顧客の避難誘導

ウ

従業員及び顧客の救出救護

エ

地域の防災活動及び防災関係機関の行う応急活動への協力

村の支援
村は、事業者が災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）策定やその他の防災活動に責する情報提供等を進める。

40

一般対策編

第５節
総務課

第２部

要配慮者への対策等
健康福祉課

社会福祉協議会

災害発生時には、防災知識の習得が困難あるいは災害発生時の危険の察知・迅速な行動が困難である高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などのいわゆる災害時要配慮者への特別な配慮、対策が重要であり、村民及び災害時要配慮者が一時的に避難する社会福祉
施 設 の 管 理 者 （ 以 下 「 施 設 管 理 者 」 と い う 。） は 、 安 全 対 策 の 一 層 の 充 実 を 図 る も の と す る 。
なお、対策を進めるにあたっては、本人の意思及びプライバシーの保護、要配慮者及び避難行動要支援者の特性及び男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮 する。

１

本村の状況
令 和 ２ 年 国 勢 調 査 に よ る と 、 本 村 に お け る 高 齢 者 比 率 は 4 0 . 9 ％ と 、 全 国 平 均 （ 2 8 . 6 ％ ）、県（35.5％）を大きく上回っている。また、単身高齢者や、認知症高齢者などの介護を要する高齢者も増加傾向にある。

２

村における支援体 制の確立
(1)

避難行動要支援者名簿の作成
村は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、避難行動要支援者

について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から 保 護 す る た め に 必 要 な 措 置 （ 以 下 「 避 難 支 援 等 」 と い う 。） を 実 施 す る た め の 基 礎 とす る 名 簿 （ 以 下 「 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 」 と い う 。） を 作 成 し て お か な け れ ば な ら な い 。
このため、名簿の作成及び活用に あたり必要な事項を定める。
ア

避難支援等関係者となる者
避難行動要支援者を支援する避難支援等関係者とは、次のものとする。
(ｱ)馬路村(ｲ)消防機関(ｳ)警察(ｴ)民生委員・児童委員(ｵ)馬路村社会福祉協議会(ｶ)各地区の自主防災組織等(ｷ)当該避難行動要支援者に対する避難支援に必要と村長が認めたもの

イ

避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、本人又は家族等の生命及び身体の安全確保を最優先に、地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援等を実施することが原則である。
そのため、避難支援等関係者の被災状況によっては、安否確認・避難誘導などの避難支援が困難となるおそれがあることを、避難行動要支援者に十分理解を得られるよう、周知徹底を図る。

ウ

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者とは、本村に居住する要配慮者のうち、災害時等に避難指示など災害に係る情報の入手が困難な者、自力で避難ができない者及び避難に時間を要する者等で、支援する家族がいない又は家族などの支援だけでは避難が困
難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とするものとする。

エ避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
村においては、名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、村の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約するとともに、難病患者に係る情報等、村で把握していない情報が必要な場合
は、県知事その他の者に対して情報提供を要請する。

41

一般対策編オ

第２部
避難行動要支援避難者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、村は名簿を定期的に更新し、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。

キ

避難行動要支援者名簿の適正管理
名簿情報を適正に管理するため、避難行動要支援者名簿の保管においては、機密性に応じた情報の取得方法等を定めて各種の法令等を遵守し、適正な情報管理を行うものとする。避難行動要支援者名簿情報を事前に提供された避難行動支援等関係者は、災害対策基本法により、避難支援等関係者本人に守秘義務が課せられていることを十分に理解し、避難行動要支援者に関する情報が無用に共有、利用されないようにしなければならないものとする。

オ

要配慮者が円滑に避難を行うことができるための通知又は警告の配慮
村は、緊急かつ着実な避難情報が伝達されるよう、第２部第４章第１節「情報の収集・伝達体制」に準じて行うものとし、避難行動要支援者の状況に応じて適切かつ多様な手段を活用して情報伝達を行う。

(2)

災害発生時の避難誘導、安否確認及び救出
ア

災害時要配慮者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、地区会、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、村社会福祉協議会、ボランティアなど多様な主体と連携し、消防団を中心とした情報伝達体制の整備、
災害時要配慮者に関する情報の把握・共有、避難誘導計画等の避難誘導体制の整備に努める。また、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害時要配慮者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、避難行動要支援者名簿の情報を提供することができることに留意する。

イ

中芸広域連合消防本部や安芸警察署と連携して、避難誘導や救出の体制を整備する。

(3)

情報提供体制の整備
ア

手話を取り入れた防災講習会の実施、点字の防災パンフレットの配布等、障害者に対する防災知識の普及についての検討を行い、実施に努める。

イ

外国語を用いた放送や、掲示物の外国語表記など、外国人に対する情報提供の方法について、検討を行う。

ウ

緊急通報体制の整備
ひとり暮らしや認知症高齢者等の急病や行方不明、災害時の緊急時に迅速かつ適正な対応を行うために、緊急通報事業を行っている（平成26年度末現在の利用
者 、 1 0 名 ）。 今 後 と も 希 望 者 に 対 し 、 緊 急 通 報 装 置 の 積 極 的 な 普 及 を 行 う と と も に 、
人的支援体制を整備する。

(4)

個別避難計画の作成
村は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努め る。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、個別避難計画情報の適切な管理に努め る。

３

地域住民による支 援体制の確立
災害時要配慮者の把握は、村においても行い災害時のために整理しておくものとするが、避難、救出等においては迅速な行動が必要なため、地区会を中心とする地域住民が当該区域内の状況を把握しておくよう協力を求める。

42

一般対策編

第２部

また、災害の発生時に避難の誘導、救出等を行う者を地区で複数指名する等あらかじめ定めておくものとする。

４

社会福祉施設対策 の推進
各施設の利用者は、災害時の行動等が不自由である者も多いことから、村は、施設管理者に対して次の対策を講じるよう指導する。
(1)

防災設備等の整備
ア

老朽程度が著しい社会福祉施設 については、耐震、耐火構造による改築等施設の整備を行う。

イ

消防法等により整備を必要とする防災施設等 （消火設備、警報設備、避難設備等）の整備を図る。

(2)

施設利用者の避難対策
ア

地域の災害特性の把握
施設の立地する地域の災害について、正しい知識及び対応の方法について習得
に努める。

イ

施設利用者の避難計画の作成(ｱ)

夜間・休日における災害の発生や状況によっては二度避難することを想定するなど、現実的な避難誘導計画を防災マニュアル等の なかで作成する。

ウ(ｲ)

夜間の勤務者数での訓練など実践的な避難訓練を実施する。

(ｳ)

災害時に職員が的確な判断ができるように図上訓練を実施する。

(ｴ)消防団や自主防災組織などと連携した避難体制づくりを進める。

長期的な避難と広域連携(ｱ)

入所者等一人一人について、他事業所等へ引き継ぐための情報を整理するとともに、避難生活に必要な薬品や器具等を整備する。
(ｲ)

広域的な避難に備え、県内及び他都道府県の同種又は類似の施設との相互の避難と受入れに関する災害協定の締結に努める。
エ

介護職員等の応援派遣体制・受援体制の整備(ｱ)

避難生活の長期化等に備え、介護職員等の応援派遣体制の整備に努める。

(ｲ)

各施設は、他事業所等から支援を受けることを想定し、必要な受援マニュア

ル等の整備に努める。

５

独居高齢者対策(1)

防災知識の普及・啓発
村は、独居高齢者等に対して、災害時における的確な対応能力を高めるため防災知識の普及・啓発に努める。
(2)

地域援助体制の確立
ア

在宅の高齢者、障害者等については、地区会、消防団等の訓練への積極的な参加を呼びかけ、災害に関する基礎的知識等の理解を高めるように努める。

イ

地区会等は当該地域で援助すべき世帯等を明確にしておき、訓練の際には災害時要配慮者対策を重点項目として設定する。

６

福祉避難所の指定災害により、特に避難所において長期にわたる生活が必要な事態となった場合で、共同
生 活 が 困 難 な 介 護 を 必 要 と す る 者 に 対 し て は 、「 馬 路 村 集 会 セ ン タ ー う ま な び 」「 馬 路 村 デ
イ サ ー ビ ス セ ン タ ー 」「 魚 梁 瀬 多 目 的 施 設 」 を 福 祉 避 難 所 と し て 開 設 し 、 必 要 な ス タ ッ フ を確保するものとする。
資料編

・指定避難所等

43

一般対策編７

第２部

訪日外国人旅行者 等の安全確保
旅館等の宿泊施設管理者とも連携し、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する
来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。

第６節
総務課

消防団を中心とした地域の防災体制
消防団

本村では、非常備消防として馬路村消防団が組織され、集落の名称を冠した馬路分団・
魚梁瀬分団の２分団により構成されている。消防業務はもとより水防業務も兼ね、災害の警戒、救難、救護及び消防器具の保全を行っている。消防団の活動能力の向上を図るため、団員確保等の体制整備、教育訓練及び活動環境の整備を行う。また、消防団を中心とした地域の防災体制づ<リを進めていく。

１体制整備
青年層及び女性層の消防団への参加を促進する等により消防団員の確保を図る。
２

教育訓練
消防団の消防活動技術の向上を図るとともに、平常時の住民に対する防災啓発や訓練指導の活動が増加していることから、指導者としての力量を高める教育を行う。また、県の消防学校において、消防団員の教育訓練を行 う。

３

環境整備
消防団の施設及び装備を充実し活動環境の整備に努める。また、被雇用者（サラリーマン）消防団員の消防団活動を整備するため、勤務時間中の災害出動等について、事業所の理解及び協力が得られるように努める。

４

住民に対する消防団活動の周知
村広報誌等を活用し消防団活動の周知を図る。

５

自主防災組織等との連携
消防団は、地域の防災リーダー及び防災コーディネーターとして、地域の自主防災組織の育成、避難訓練の実施等について指導的役割を果たす。

第７節
総務課

自発的な支援を受け入れるための環境整備
健康福祉課

社会福祉協議会

災害救助活動及び被災者の生活の維持・再建等多くの場面におけるボランティア活動の果たす役割の大きさに鑑み、平常時から地域におけるボランティアリーダーやボランティ
アコーディネーターなど自発的な支援を担う人材の育成を図り、災害発生時にボランティ
ア活動が自主性・自発性を発揮しつつ、円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力体制の確立について定める。また、村社会福祉協議会と連携して、村災害ボランティアセン
タ ー （ 以 下 「 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 」 と い う 。） の 体 制 を 整 備 す る 。

１

２

災害ボランティア の受入れ体制の整 備(1)

災害ボランティアを受け入れる体育館等の公共施設を事前に指定する。

(2)

ボランティアセンターの体制整備については、村社会福祉協議会との協議を行う。

ボランティアセン ターの運営支援(1)

村災害対策本部との調整によるボランティアセンターへの職員派遣及び運営支援を行
44

一般対策編第２部

う。ボランティアセンターへ職員を派遣するとともに、運営を支援する体制整備を図る。
(2)

村災害対策本部との情報の共有を図る。ボランティアセンターと村災害対策本部との情報を共有するための体制整備を図る。

３

災害ボランティア 活動に対する住民への 普及啓発
防災訓練時などに、地域住民の避難所の確認と併せ、災害ボランティア活動の重要性や活動内容等の普及啓発を実施する。
また、普及啓発の実施にあたっては、ボランティアとの協働に努める。
(1)

災害ボランティアの登録
ア

平常時より福祉等のボランティアを行っている者を中心に、災害時の防災ボラン
ティアの登録制度の検討を行う。

イ

震災時には、通信の途絶による混乱も予想されるため、村内のアマチュア無線局と災害時の協力について協議を行い、防災訓練への参加も検討を行う。

(2)

防災ボランティアの種類と対応
防災ボランティアの種類

４

今後の対応の方向

1

日常より村内で福祉等のボラン
希望者は震災時にも可能な限りボランティアとして→ティアとして従事している人々
活動できる体制の整備を行う。

2(1) 特殊技能者(医師、保健師、 → 国、県などの動向も踏まえながら、今後震災ボラン
土木、建築技術者等)
ティアの登録制度を検討していく。
(2) 応急危険度判定士→ 震災時には、県と連携し応急危険度判定士の派遣を行う。

3

村内外から震災後かけつけるボ(1) 村は、民生対策部に受付窓口を定める。
ランティア希望者→ (2) 民生対策部は、村社会福祉協議会と連携し、各ボランティア団体等の中から長期活動可能なリーダー（ボランティアコーディネーター）を選び、ボランティア自身により組織編成及び運営が行えるように協力する。
(3) 村 は 、 ボ ラ ン テ ィ ア と 相 互 に 情 報 交 換 を 行
い、宿舎、食事、活動拠点、事務用品等を給貸与する。

村社会福祉協議会 の役割
(1)

(2)

災害ボランティアの受入れ計画の作成
ア

災害ボランティアの受入れに伴うボランティアセンターの運営計画を作成する。

イ

ボランティアセンターの運営計画の作成において村との協議を行う。

ボランティアセンターの運営
ボランティアセンターの設置に伴う職員の派遣及びボランティアセンターの支援体制を整備する。

45

一般対策編

第２部

第３章
第１節

人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策
防災施設の限界と避難開始の時期

総務課

建設課

地域振興課

消防団

災害に対する防災施設の限界と、限界を超えた場合に被害の及ぶ範囲を明らかにし、住民が安全に避難できる基準づくりに努めるものとする。

１

防災施設の限界点(1)

防災施設の限界点
防 災 施 設 の 管 理 者 は 、「 防 災 施 設 の 限 界 点 の 考 え 方 」 に 基 づ き 防 災 施 設 の 限 界 点 を 設定するものとする。
防災施設の限界点の考え方
破壊・越流
設計範囲外の現象

防災施設の限界点(注１)

設計範囲内の現象

避難開始点(注２)
防災施設

水位の上昇など(注１)防災施設の設計範囲を超える現象が起き、災害発生の危険が高まる極限点を「防災施設の限界点」とする。
(注２)防災施設の限界点に達する手前の段階で設定する。
(2)

避難開始の基準の設定、通知
ア

防災施設の管理者は、避難開始の点を設定する。なお、設定の際は、雨量や水位等を用いた住民にもわかりやすい表現により行うものとする。
(ｱ)

ため池などの農業用施設
施設ごとの避難開始条件を設定する。

(ｲ)

土砂災害防止施設
警戒避難基準雨量を設定する。

(ｳ)

河川堤防等
避難判断基準となる水位を設定する。

(ｴ)道路
交通規制開始雨量を設定する。

46

一般対策編第２節

第２部

危険性の周知

総務課

建設課

地域振興課

消防団

防災施設の危険性に関する情報について、日常と緊急時における情報提供のあり方について基本的な方向を示す。

１

事前通知
(1)

防災施設の管理者は、施設の限界点と避難開始点などの危険性に関する情報を、日常及び緊急時に、村等関係機関に提供する。
(2)

村は、ハザードマップ等を作成し、危険性に関する情報を、対象となる地域の住民に周知する。ハザードマッブ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努
めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進 に努める。

２

緊急時の情報提供(1)

施設管理者は、災害が発生し又は災害が発生するおそれがあり、避難開始点に達することが予測される時は村等関係機関に通知する。
(2)

施設管理者は、自動的に、直接住民に避難開始を知らせる設備や、住民が避難開始の時期を読み取れる設備等の整備を進める。

第３節
総務課

避難を可能にするサインの整備
建設課

地域振興課

消防団

村は、危険箇所、避難場所等を住民に周知徹底させるため、広報伝達するとともに、所要の箇所標示・標識をたてるなどのサインの整備を図る。

１

日常から危険性を 知らせるサイン危険性があることの警告、災害に関する知識、避難開始の時期、被害の及ぶ範囲等を表示した標識、避難開始時期をしるした水位表示板等の標識、浸水位表示柱等により、日常から住民に周知する。

２

避難場所、避難所 を知らせるサイン
避難場所、避難所の所在地、名称、避難経路等を表示した標識、避難誘導標識、夜間に発光する誘導灯や表示板を用いて日常から住民への周知徹底を図る。

３

避難の開始を知ら せるサイン
村及び施設管理者は、次の施設の整備に努める。
(1)

防災行政無線や可変道路表示板など施設管理者が、状況を判断してから通 知するため

の施設
(2)

水位と連動したサイレンなど避難開始を自動的に知らせる設備(3)

住民が避難開始時期を読みとれる水位表示などの標識

47

一般対策編

第２部

第４節
総務課

自主的な避難
建設課

地域振興課

消防団

住民は、災害から安全に避難できるよう、避難開始のサインづくりや避難方法の検討に
取り組む。

１

避難方法について の話し合い
住民は、自主防災組織の取組などを通じて、次の取組を進める。

２(1)

地域の災害についての正しい知識の取得(2)

地域の危険箇所の調査(3)

避難場所、避難所の検討(4)

避難経路の検討(5)

避難行動要支援者と一緒に避難する計画づくり

避難開始のサイン づくり
住民は、自主防災組織の取組などを通じ、住民が自らの経験、その地域での過去の災害事例などから避難開始のサイン（避難開始の基準）づくりを行い、周知するものとする。
村及び防災施設の管理者は、サイン設定に対する助言、サインの掲示等、積極的な支援を
行う。

第５節
総務課

避難対策
健康福祉課

建設課

地域振興課

消防団

災害から地域住民を安全に避難させ、もって生命、身体の保護を図るため、村長等は、あらかじめ警戒を呼びかける広報活動、避難指示等の判断基準、消防団による避難誘導の計画、浸水想定区域及び土砂警戒区域ごとに伝達方法等を避難計画としてまとめ、住民及び関係機関に周知する。

１

住民との話し合い(1)

地域の危険性の周知
防災マッブ等を活用し、地域住民に災害の特性を説明 する。
ア(2)

洪水、土砂災害警戒区域等

避難場所の指定など
村は、住民の意見を反映して避難場所及び避難所の指定などを行 う。

２ア

避難場所の指定イ

避難所の指定ウ

避難経路

エ

住民等への連絡方法

オ

その他必要な事項

避難計画の作成(1)

村は、避難指示等の発令区域・タイミング、避難場所等、避難経路等の住民の避難誘

導等警戒避難体制をあらかじめ定めておく。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。

48

一般対策編(2)

第２部

災害発生時の地域の状況についての情報収集体制
村は、防災情報協力員を設けるなどにより、被災地の状況を早期に把握する体制づくりに努める。
(3)

警戒を呼びかける広報活動
ア

村は、災害の種類ごとに警戒を呼びかける基準又は条件の設定に努め る。

イ

村は、気象警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討する。

(4)

避難指示等の判断基準
ア

村は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成に努める。

イ

避 難 指 示 等 の 発 令 基 準 に つ い て は 、「 避 難 情 報 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ 内 閣
府 ）」 を 参 考 に し て 、 水 位 ・ 雨 量 ・ 潮 位 等 の 数 値 や 警 報 ・ 土 砂 災 害 警 戒 情 報 ・ 指 定
河川洪水予報等の防災情報を用いた客観的・具体的な基準と する。

ウ

土砂災害については、土砂災害警戒情報等が発表された場合に避難指示等を発令することを基本とした具体的な基準を設定するものとする。

エ

洪水予報河川以外の中小河川についても、氾濫によリ居住者や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。

オ

避難指示等の発令対象区域については、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。

カ

これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、県から必要な助言等を受けるものとする。

キ

施設管理者の助言
村の避難指示等の判断基準の設定に対し、施設の管理者の助言を受ける。

(5)

消防団による避難誘導の計画
村は、安芸警察署と連携し、消防団による住民の避難誘導計画の作成に努める。

(6)

水防法で定める浸水想定区域における避難第３部第１章第７節「警戒活動」で定める避難対策によるものとする。
村は、地域実状に応じた避難者数を想定し、避難場所、避難所、避難路等の選定、整備を行う。
なお、避難場所、避難所、避難路の選定は、地域住民の参画を得て行うものとする。
(7)

高知県知事が浸水想定区域を指定する河川
ア

村は、浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに浸水想定区域内に主として高齢者等の要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設の名称及び所在地について村地域防災計画に記載するとともに、避難に必要な事項を記載した印刷物（ハザードマッブ等）の配付等により周知 する。

イ

村は、浸水想定区域内に主として高齢者等の要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難が図られるよう洪水予報の伝達方法を定める。

ウ

村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者 又は管理者は、避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施するとともに、当該計画を村長に報告するものとする。

49

一般対策編(8)

第２部

土砂災害警戒区域
ア

村は、土砂災害警戒区域ごとに、以下の情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な事項を定め、村地域防災計画に記載するとともに、市町村地域
防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な警戒避難を確保する上で警戒避難に必要な事項を記載した印刷物（ハザードマッブ等）の配布等により周知する。
(ｱ)

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に

関する事項
(ｲ)

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(ｳ)

土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(ｴ)

警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場台における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地(ｵ)

救助に関する事項(ｶ)

警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事

項
イ

村は、土砂災害警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。

ウ

村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施するとともに、当該計画を村長に報告するものとする。

(9)３

村 は 、（ 3 ) ～ ( 8 ) を 避 難 計 画 と し て ま と め 、 住 民 及 び 関 係 機 関 に 周 知 す る 。

消防本部・警察署 との連携
(1)

(2)

消防本部等
ア

村の避難計画作成を支援する。

イ

村の避難計画と整合のとれた消防職員の活動を計画 する。

警察署
村の避難計画を把握し、整合のとれた支援策を検討 する。

４

避難訓練の実施
村は、消防本部等と連携し住民と消防団による避難訓練を実施する。

50

一般対策編

第６節
総務課

第２部

避難体制の整備
健康福祉課

建設課

地域振興課

消防団

緊急的な避難や長期間の避難に対応できる避難場所等の整備などを進める。なお、避難場所や避難路の選定は、地域住民の参画を得て行な う。

１

一時的な避難(1)避難場所
災害対策基本法に基づき・災害の種別ごとに、災害及び二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を避難場所として指定する。
避難場所選定の基準○避難者一人あたりの面積が、おおむね 1㎡以上であること。
○昼間人口も考慮し要避難地区のすべての住民を収容できること。
○危険な地域を避けること。
◇土砂災害、浸水等が予測される地域でないこと。
◇危険物等が備蓄されている施設の近くでないこと。
◇耐震性が確保されていない建物の近く等でないこと。
◇その他

(2)

避難路
避難場所、避難所へ通じる避難路を選定する。
避難路の選定基準○危険のないところ◇土砂災害、浸水等が予測される地域でないこと。
◇延焼の危険性のある建物や危険物施設の近くでないこと。
◇地下に危険な埋設物がないこと。
◇耐震性の確保されていない建物が沿線にないこと。
○自動車の交通量がなるべく少ないこと。
○避難場所、避難所まで複数の道路を確保すること。
○避難路は相互に交差しないこと。

(3)

広域避難場所
大規模な火災により生じる輻射熱、熱気流から住民の安全を確保できる場所を広域避難場所として指定する。
広域避難場所の指定基準○広い面積を有する場所であること以外は緊急避難場所と同様(4)２

避難誘導や避難場所のサインの設置を推進する。
ア

避難所（場所）を示すサイン、案内板の設置

イ

避難場所へ誘導するサインの設置

ウ

誘導灯など夜間に確認できるサインの設置

長期的な避難(1)

長期的な避難所
一定期間の避難生活ができる施設を避難所に選定し、指定する。

51

一般対策編第２部
長期的な避難所の選定基準○耐震構造を有するなど安全な建物であること。
○避難者一人あたりの面積が、おおむね４㎡以上であること。
○水や食料の供給が容易で、トイレの利用ができること。

(2)

避難所の運営体制の整備
避難所においては、多種多様な問題が発生することが予想されるため、村は、次の事

項等避難所の運営方法についてあらかじめ定めておく。

（3）

ア

避難所の管理運営に関すること。

イ

避難住民への支援に関すること。

避難所が備えるべき設備
緊急時に有効と思われる設備には、次のものが考えられるが、これらについては平常時から避難所等に備え付け、即座に利用できるよう整備に努めるものとする。なお、整備できない品目については、関係機関と応急支援に関する協定の締結により対応する。
○貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、空調、洋式トイレ、炊き出し用器具、ＬＰガス等、○情報受発信手段の整備：防災行政無線、携帯電話、ファクシミリ、パソコン、拡声器、コピー機、テレビ、携帯ラジオ、衛星携帯電話等○運営事務機能の整備：コピー機、パソコン等○バックアップ設備の整備：投光器、自家発電設備等(4)

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部

局が連携して、必要な場合には、旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。また、村の防災担当部局と福祉保健所と連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
(5)

要配慮者への配慮
要配慮者に配慮して、福祉避難所の確保の他、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館等を避難所とし て借り上げるなど多様な避難所の確保に努める。
資料編

３

４

・指定避難所等

応急仮設住宅供給 体制の整備(1)

建設可能な用地を把握しておく。

(2)

建設に要する資機材について調達計画を作成する。

(3)

関係団体と連携し、供給可能量等を把握しておく。

防災上重要な施設 の避難計画
学校、病院、興行場等その他不特定多数の者の利用する施設の管理者は、避難の場所、
避難経路、避難誘導、指示伝達の方法について、地域の特性、想定被害の種類に応じた具
体的な避難計画を作成しておくものとする。

52

一般対策編

第４章
第１節

第２部

災害に備える体制の確立
情報の収集・伝達体制

総務課
災害発生時に気象等の観測情報、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から情報の収集・伝達体制の確立や施設の整備に努める。また、万一これらの施設に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め、通信連絡機能の維持を図る。通信施設等は、防災業務に有効に利用できるよう定期的にこれを点検し、災害が発生した場合に備える。
さらに、風水害による被害が村の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、他市町村、県、国その他防災機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルートの多重化及び情報収集・連絡体制の明確化等による体制の確立に努めるものする。

１

連絡体制の整備(1)

村は、情報の整理と発信を一元的に取り扱う担当をあらかじめ定めておく等、役割・責任感の明確化に努める。
(2)

夜間、休日における連絡体制の整備に努める。

(3)

情報の共有化を図るため、防災情報の形式を標準化するよう努める。

(4)

迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとす
る。

２

情報の分析
(1)

収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(2)

平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図るものとする。

３

通信手段の確保
災害時における情報通信の重要性に鑑み、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の風水害に対する安全性の確保及び停電対策、通信路の多ルート化、無線を利用した
バックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進に努める。
また、ＩＣＴ技術等を活用した情報伝達についても検討していく。

４

住民等への情報提 供(1)

衛星携帯電話、衛星通信、防災行政無線、インターネットの活用など多様な広報手段の整備を図る。また、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディアやスマートフォン向けアプリケーション等を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。また、情報伝達にあたっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものする。
(2)

放送事業者による被災者等への情報伝達「災害時緊急放送要請マニュアル」に基づき「災害時における放送要請に関する協定」

が適切に運用できる体制づくりを図る。
(3)

住民からの問い合わせ等に対応する広聴体制を整備する。

(4)

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備充実に努める。

(5)

ＩＰ告知システムや緊急速報メールなど、多様な情報収集・伝達手段の整備充実に努める。
53

一般対策編５

第２部

通信施設、設備等
本村において、現在利用可能な通信施設等は、次のとおりである。
(1)

電話(災害時優先電話登録電話)
村は、災害時における電話の混乱の回避及び非常通話等の運用の迅速化を図るため、

西日本電信電話(株)高知支店に役場、魚梁瀬支所及び村内全小中学校の電話番号を災害時優先電話として登録している。
(2)(3)

高知県防災行政無線
村防災行政無線
村では、村役場及び魚梁瀬支所を基地局とする移動無線を 19台保有している。また、

有線放送途絶時の住民等に対する非常時の伝達手段の整備を図り、災害時の住民の安全確保に努めるものとする。
(4)

他機関の所有する無線（警察、中芸広域連合消防本部）
災害時において自己の管理する通信設備が使用できない状態になったとき、又は、緊急を要するため特に必要があるときは、警察事務、消防事務、鉄道事業、電力事業等を行う機関の専用の有線通信設備又は無線設備を、あらかじめ協議で定めた手続により利用して通信することができるので、平常時から最寄りの専用通信設備を有している機関と十分協議を行い、利用の手続、通信の内容等について具体的に協定しておくものとする。
なお、本村で利用が考えられる施設は、次のとおりである。

(5)ア

中芸広域連合消防本部馬路分所

イ

安芸警察署馬路駐在所

アマチュア無線の利用
無線設備を有するアマチュア無線局を把握し、協力体制の整備を図る。

(6)

衛星インターネットの利用
庁舎設置の衛星インターネット通信設備を利用し、被災時の情報受発信が行えるよう体制の整備に努める。

６

被災者への情報提 供(1)

要配慮者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、広域避難者等の情報入手が困難な被災者に対しても、確実に情報の伝達ができるよう必要な体制の整備に努める。
(2)

居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、村と避難先の市町村間で情報を共有する仕組みの整備に努める。

７

安否情報の提供体 制の整備
村は、安否情報の照会・回答手続及び照会者の範囲・確認方法を検討し、住民への周
知を図る。

54

一般対策編第２節

第２部

防災担当者の人材育成

総務課
災害対応力を向上するため、職員への防災研修・訓練を実施 する。

１

職員に対する防災 研修
(1)

(2)

研修の内容
ア

馬路村地域防災計画、各機関の防災業務計画等

イ

非常参集の方法ウ

気象、南海トラフ地震その他災害の特性についての知識エ

過去の災害の事例

オ

その他必要な事項

実施方法
ア

２

研修会の実施等職員を対象とした 防災訓練
(1)

(2)

訓練の内容
ア

応急対策を立案するための図上訓練

イ

救急救命等必要な実技訓練

ウその他必要な事項

実施方法
ア

第３節
各課共通

講習会、演習等

実践的な防災訓練の実施
消防団

各機関が単独又は共同して、平素から十分な防災訓練を実施することにより、災害応急対策の的確、迅速な遂行を期するものとする。
災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との協調体制の確立を目的として各種の災害を想定した防災訓練を積極的かつ継続的に実施する。定期的な防災訓
練を夜間等様々な条件に配慮し、住居地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、住民の風水害発生時の避難行動等の習熟を図るものとする。

１

訓練の種別
防災訓練は、総合防災訓練、水防訓練、消防訓練、避難救助訓練、非常招集訓練その他
防災に関する訓練とし、それぞれ図上訓練、実施訓練等の方法により適宜行うものとする。

２

訓練の計画と実施訓練の計画樹立にあたっては、国、県、隣接市町村その他関係機関と共同又は村単独で実施するが、いずれの場合についても、これらの関係機関と緊密な連携をとるとともに、実施にあたっては災害の想定、実施場所、日時、実施種目、参加機関等の「防災訓練実施要領」を策定して実施するものとする。
この際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにして、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

55

一般対策編第２部

各種計画の要旨は、次のとおりである。
(1)

総合防災訓練非常災害時において地域防災計画に定める各種災害応急対策の遂行に万全を期するた

め、国、県その他関係機関をはじめ一般住民の協力を得て、各種の訓練を有機的に結合した総合的な訓練とし、災害応急対策活動の習熟を図るとともに、関係機関相互の協力
体制の緊密化及び住民の防災思想の高揚に資するものとする。
(2)

水防訓練
住民の防災知識の高揚と出水時における警戒、予防等水防体制及び水防工法、応急修理等の万全を期するため、安芸土木事務所の指導を受け、他関係機関及び住民の協力を得て実施するものとする。なお、訓練に際しては、要配慮者利用施設等の所有者又は管理者との連携に努める。
(3)

消防訓練
火災予防及び消防戦術上における消防団の活動を円滑にするため、次の内容からなる消防訓練を実施するものとし、自衛消防についても随時消防訓練を行うよう指導し、必要に応じて消防団も協力するものとする。

(4)

ア

通報訓練

イ

ポンプ操法

ウ

消火訓練

エ

避難訓練

避難救助訓練
災害時における避難その他救助の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の防火訓練その他の災害防護活動とあわせ、又は単独で、避難救助訓練を実施するものとする。
なお、学校、診療所、工場、事業場、旅館等にあっては、収容者等の人命保護のため
特に避難についての施設を整備し、各事業所等で作成する消防計画に基づき訓練を実施する。訓練にあたっては、必要に応じ警察等の協力を得て行うものとする。
(5)

非常招集訓練災害対策活動の従事者が、有事に際し短時間に参集し、災害対策に対処できるようその体制を整えることを目的として行う。
なお、訓練計画策定にあたっては、次の点に留意するものとする。
アイ

平素における非常招集措置の整備(ｱ)

招集対象者の住所、居所及び連絡方法等

(ｲ)

招集の区分

(ｳ)

招集命令伝達、示達要領(ｴ)

非常招集の命令簿、非常招集記録簿(ｵ)

非常招集の業務分担、配置要領(ｶ)

待機命令の基準(ｷ)

その他非常招集のために必要とする事務処理

非常招集命令の伝達・示達
災害の緊急性から、最も早く到着する方法を講ずべきものであり、加入電話、衛星電話、有線放送、防災行政無線及び口頭による伝達も迅速正確を期すること。

ウ

集合の方法
第一義的には、迅速に行うべきものであるが、訓練においては、通常の通路が崩壊等により交通不可能などの被害を想定して実施すること。

エ点検
訓練後は実施効果の検討を行い、訓練の改善、是非の資料として次の事項を確認点検するとともに、これらを中心とした訓練記録を記載しておくものとする。
(ｱ)

伝達方法、内容の確認点検(ｲ)

発受時間及び集合所要時間の確認点検

56

一般対策編(6)(ｳ)

集合人員の確認点検(ｴ)

その他必要事項の確認点検

第２部

組織動員訓練特に、大規模災害の発生を想定した非常招集動員訓練を行う。

(7)

通信連絡訓練の強化検討
大規模な災害が発生した際は、電話の不通等により、通信連絡網の混乱が予想される

ので、各種無線による伝達訓練を定期的に行う。
また、通信機能の充実強化を促進するため、村内のアマチュア無線通信の利用を図り、被害状況の収集及び情報伝達訓練への取り入れを推進する。
(8)

要配慮者の参加する訓練の実施
迅速な避難等が困難である要配慮者の安全を図るため、近隣住民により地域内の要配

慮者の把握を行い、避難の際の計画を作成するとともに、計画の内容に沿った訓練を要配慮者とともに行うものとする。
(9)

非常時に有効な実践的訓練の実施
災害時には、実際に器具を扱えることや訓練により行動の手順を覚えることが重要である。そこで、次のような災害時に有効な実践的訓練の実施を図るものとする。
ア

消火器、消火栓、可搬ポンプの取り扱い訓練

イ

倒壊家屋等からの救出訓練

ウ

負傷者の手当て及び救命訓練

エ

要配慮者の参加する避難訓練

オ

飲料水の確保訓練 (浄水器の使用)

カ

炊き出し訓練(10) その他防災に関する訓練
非常通信訓練、救急訓練等が広域的に実施される場合は、積極的に参加するものとし、必要な場合は村単独で行うものとする。
(11) 訓練実施
ア

総合防災訓練(消防操法等)：年1回

イ

その他の消防に関する訓練：必要の都度

第４節

防災関係機関等の連携体制

総務課
村及び県等の各機関は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るものとする。相互応援協定の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な風水害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するものとする。
また、村及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調
整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。

１

各種協定の締結
各種災害応急活動を円滑に遂行するためには外部機関・事業者との連携が必要であることから、以下の機関・事業者との協定締結を進めるとともに、少なくとも年 1回は情報交

57

一般対策編第２部

換・意見交換の場を設けるよう努める。

２(1)

近隣及び遠方の地方公共団体（避難所の提供等）(2)

運送事業者（車両の確保、物資の集積・管理・輸送等 ）(3)

ガソリンスタンド（燃料の確保、工具類の利用等 ）(4)

建設事業者（重機の確保、施設の応急復旧等 ）相互応援協定締結 の現状
村は、県内全市町村と災害時における物資、資機材等の提供について「高知県内市町村
災 害 時 相 互 応 援 協 定 」 を 締 結 し 、 ま た 、 消 防 に 関 し て は 「 高 知 県 内 消 防 相 互 応 援 協 定 」、
「高知県消防・防災ヘリコプター支援協定」を締結し、実施基準、応援要請方法等をあらかじめ定めている。
村は、大規模災害に備え、他都道府県の市町村との応援協定締結についても、検討を図るものとする。
資料編

３

・応援協定一覧

その他広域的な応 援体制(1)

都道府県間の応援体制の整備
県は、災害時に必要な物資及び資機材調達、広域的な避難に必要となる施設の相互利

用 、 ヘ リ ポ ー ト 等 の 救 助 活 動 拠 点 の 整 備 等 に 関 し て 、「 全 国 都 道 府 県 に お け る 災 害 時 等の 広 域 応 援 に 関 す る 協 定 」「 中 国 ・ 四 国 地 方 の 災 害 等 発 生 時 の 広 域 支 援 に 関 す る 協 定 」「 危 機 事 象 発 生 時 の 四 国 ４ 県 広 域 応 援 に 関 す る 基 本 協 定 」「 関 西 広 域 連 合 と 四 国 知 事 会との災害時の相互応援に関する協定」 を締結している。
(2)

緊急消防援助隊
村及び県は、大規模災害の発生時に消防庁長官の判断に基づき、人命救助活動等の消防応援を行う緊急消防援助隊について、支援体制及び受入れ体制の整備を図る。

４

自衛隊との連携(1)

県及び村と自衛隊は、次の事項等について、協力体制の調整を図り、連携体制の強化に努めるものとする。

(2)ア

適切な役割分担イ

相互の情報連絡体制の充実

ウ

共同の防災訓練の実施

災害に関して必要な応急対策を実施するため、県は自衛隊と災害対策基本法の規定に基づく自衛隊の派遣を要請する場合における要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法
等を取り決めておく。
連絡先
陸上自衛隊高知駐屯地
ＮＴＴ回線 0887-55-3171 (電話)※ＦＡＸの場合は電話し、切り替えを依頼
防災行政無線 477-611 (当直指令室電話)
防災行政無線 477-619 (事務室電話)
防災行政無線 477-710 (FAX)※無線専用電話機を使用する場合は無線電話番号をダイヤルし、庁舎内電話機を使用する場合は、防災の発信ボタンを押してから無線電話番号をダイヤルする。

58

一般対策編５

第２部

民間事業者の連携
村は、民間事業者等と協定を締結し、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなどし、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。また、協定締結などの連携強化にあたっては、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
資料編

第５節

・応援協定一覧

防災拠点機能の確保、充実

総務課
防災拠点機能の確保・充実を図 る。また、施設、設備の停電時の利用を可能 とする。

１

２

防災拠点機能の確 保、充実
(1)

施設、設備の整備及び安全性の確保(2)

総合防災機能を有する拠点・街区の整備(3)

適切な備蓄・調達及び輸送体制(4)

通信途絶時に備えた非常用通信手段の確保

停電時の利用村は、保有する施設、設備について自家発電施設等の整備を図り、停電時でも発災後 72
時間の事業継続が可能となるよう努める。
その際、十分な期間の発電が可能となるような燃料（軽油、ガソリン、ＬＰガスなど）の備蓄に努める。

59

一般対策編

第２部

第５章
第１節

災害応急対策・復旧対策への備え
消火・救助・救急対策

総務課
村は、被害を最小限にとどめるため、消火・救助・救急体制の整備に努める。

１

消防施設等の充実「 消 防 力 の 整 備 指 針 」（ 改 正

平成31年３月29日消防庁告示第４号）に基づき中芸広域連

合消防本部を配置し、消防車両などの消防施設や情報収集体制、通信機能の強化を図るための消防設備などを整備し消防力の充実に努める。

２

消防水利の確保「 消 防 水 利 の 基 準 」（ 最 終 改 正

平 成 26 年 10 月 31 日 消 防 庁 告 示 第 29 号 ） に 基 づ き 、 消 火栓を配置する。
河川、ため池、農業用水路などの自然水利やブールの活用、耐震性貯水槽の整備など、地域の実情に応じて消防水利の多様化を図 る。

３

活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防御活動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの整備に努め る。

４

消防団の活性化（ 詳細は第２章第６節参 照）
消防団の活動能力の向上を図るため、団員確保等の体制整備、教育訓練及び活動環境の整備を行う。また、消防団を中心とした地域の防災体制づ <リを進める。

60

一般対策編

第２節
総務課

第２部

災害時医療対策
健康福祉課

大規模災害により負傷者が多数発生した場合、管内医療機関の稼働状況の把握、救護所の設置、医療救護班の派遣要請・受入れ・重傷者の後方搬送、住民への広報等さまざまな活動が求められる。これらの活動を適切に行えるよう、医療体制の整備を進めていく。

１

村内医療体制災 害 発 生 時 に は 、 負 傷 者 が 多 人 数 に の ぼ る 場 合 が 予 想 さ れ る が 、 村 内 医 療 機 関 は 、「 馬 路
診 療 所 」「 魚 梁 瀬 診 療 所 」 の ２ 機 関 、 医 師 １ 名 と い う 現 状 で あ る た め 、 被 災 時 に お け る 救 急
医療体制の整備を早急に行う必要がある。

２

災害時医療体制の 整備
災害時医療体制とは、災害により医療機関が被災するとともに、多数の負傷者が発生し、医療の途を失った負傷者に、県及び市町村が医療機関と連携のもと医療の提供を行う体制
で、その実施内容は、次のとおりである。
(1)

初期医療
ア

初期医療体制の整備
村は、次により、初期医療体制を確立するものとする。
(ｱ)

救護所の設置箇所を定め住民に周知を図る。

(ｲ)

救護所等に医療救護用の資機材等の備蓄を検討する。

(ｳ)

医療機関の協力により医療班を編成する。
医療班の編成単位は、おおむね医師、保健師、看護師、事務職員（自動車運

転 手 を 含 む 。） と す る も の と す る 。

イ(ｴ)

医療班の派遣要請の方法、重傷者の搬出方法等を定める。

(ｵ)

応急手当等の家庭看護の普及を図る。

実施内容
(ｱ)

負傷者が最初に受ける応急手当あるいは１次医療を実施する。

(ｲ)

村の編成する医療班（管内の医療機関）が医療を行う。

(ｳ)

必要に応じ県の医療班が医療を行う。
なお、県が派遣する医療班の種類及び編成は 、次表のとおりである。

○医療班の種類◇公的医療機関を中心とした災害拠点病院等の職員による現場医療チーム◇日本赤十字社高知県支部の職員による現場医療チーム◇社団法人高知県医師会（各郡市医師会）の会員による医療救護チーム○医療班の編成。
◇編成単位:おおむね医師１～２名、保健師・看護師４～５名、事務職員１～２名◇体制:招集方法を定め、医薬品、衛生材料を整備し出動できる体制

(2)

後方医療
ア

後方医療体制の整備
村は、救護所等における医療班で対処できない重傷者等に対する医療救護を確保するため、県の整備する第３次救急医療機関、支援病院、補完病院等、後方医療機関の救急医療機能を活用できる体制整備を図る。

イ

実施内容
(ｱ)

救護所等において対処できない重傷者等に対する２次から３次の医療を実施

する。
(ｲ)

災害拠点病院及び３次医療機関及びその他の医療機関が医療を実施する。

61

一般対策編(3)

第２部

広域的救護活動
県は、医師等の医療関係者の不足及び医薬品、医療器材の不足に対処するため、広域的な医療班の派遣、医療品、医療機材の搬送、重傷・重篤患者の受入体制の調整を行う。

３

医薬品、医療資機 材等の確保体制の整備
村は、医療救護活動のために必要な医薬品が不足する場合には、次により調達できるよう、あらかじめ協定を締結する等、協議を図るものとする。

４(1)

医薬品販売業者(2)

村内医療機関(3)

県が卸業者及び製造業者から確保した医薬品等

負傷者の搬送体制 の整備
村は、災害時における患者、医療班及び医薬品等の搬送体制と搬送手段の確保について
あらかじめ定めておくものとする。

５

情報の収集伝達体 制の整備
村、県及び医療関係機関は連携して災害時における医療機関の稼働状況等医療情報の収集伝達体制を整備する。

第３節
総務課

緊急輸送活動対策
建設課

地域振興課

災害発生時の消火、救助、救急、医療等の活動及び緊急物資の供給を実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
重要な防災拠点を指定し、それらを結ぶ緊急輸送道路ネットワーク計画を多重化や代替性を考慮して策定し、計画的な道路の整備を推進する。

１

緊急輸送ネットワ ークの形成
県は、災害時に備え、重要な防災拠点を結ぶ道路を緊急輸送道路に指定し、平常時から
防災関係機関及び県民に対して周知に努める。
①第１次緊急輸送道路○広域的な輸送物資を運ぶ広域幹線道路○県庁所在地と地方中心都市及び重要港湾、空港を結ぶ。
②第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と次の施設を結ぶ。
○市町村役場○警察、消防、自衛隊等の救援拠点○病院等の医療拠点○集積拠点地
③第３次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路と次の施設を結ぶ。
○市町村が地域防災計画で定める防災拠点

２

輸送拠点の確保(1)

広域輸送拠点村 は 、 物 資 の 集 配 拠 点 と し て 、「 馬 路 村 役 場 庁 舎 」「 魚 梁 瀬 支 所 」 を 指 定 し て い る 。。

(2)

航空輸送の拠点
村 は 、 災 害 時 の 臨 時 ヘ リ ポ ー ト と し て 、「 馬 路 村 民 運 動 場 」「 魚 梁 瀬 小 中 学 校 グ ラ ウ ン

ド 」「 明 善 ヘ リ ポ ー ト 」「 一 谷 ヘ リ ポ ー ト 」 を 指 定 し て い る 。
村は、これらの施設には、災害時のヘリポート機能として通信機器等の資機材を必要

62

一般対策編第２部に応じ整備しておくよう努めるものとする。
また、臨時ヘリポートを見直す場合には、次の事項に留意して指定するものとする。
ア

離着陸に必要な面積(おおむね500㎡以上)があること。

イ

周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること。

ウ

陸上交通上の利便性を有する場所であること。

エ

避難場所との重複指定は極力さけること。

オ

指定にあたっては、事前に当該施設の管理者との協議を整えておくこと。

資料編

・物資集積拠点・災害対策用ヘリコプター発着場一覧

３

輸送手段の確保
村は、緊急時において確保できる車両、船舶などの配備や運用をあらかじめ計画し、必要に応じ応援協定等を締結しておく。
また、緊急輸送の荷役に必要な人員の確保についてもあらかじめ計画を作成しておくとともに、緊急輸送を行う関係機関は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る
ものとする。

４

緊急輸送活動の優 先順位
緊急輸送活動にあたっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、交通規制、
応 急 復 旧 、 輸 送 活 動 を 行 う も の と す る 。 輸 送 活 動 を 行 う に あ た っ て は 、「 人 命 の 優 先 」「 被害 の 拡 大 防 止 」「 災 害 応 急 対 策 の 円 滑 な 実 施 」 に 配 慮 し て 推 進 す る と と も に 、 原 則 と し て 輸
送対象は、次の優先順位をもって実施する。
第１段階の活動

第２段階の活動

第３段階の活動○救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資○消防、水防活動等災害の発生防止・拡大防止のための人員、物資○政府災害対策要員、地方公
共団体災害対策要員、情報
通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等○後方医療機関へ搬送する負傷者等○緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（第１段階の続行）○食料、水等生命の維持に必要な物資○傷病者及び被災者の被災地
外への輸送○輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（第２段階の続行）○災害復旧に必要な人員及び物資○生活必需品63一般対策編

第２部

第４節
総務課

緊急物資確保対策
建設課

地域振興課

大規模災害により多数の被災者が発生した場合、飲料水、食料、生活必需品等生活関連
物資や救出救助用資機材が必要となる。そこで、迅速・的確に被災者への支援を行うことができるよう、県が実施した被害想定等に基づき、公的備蓄型・流通在庫備蓄型の両面か
ら下表「備蓄目標基準」に基づき物資の備蓄を整備する。備蓄にあたっては、次の点にも
留意する。

１

個人備蓄の推進
村は、防災知識の普及に努め、飲料水、食料の個人備蓄を推進する。
一人あたり必要量の目安
飲料水：３日分、９リットル
食料 ：３日分

２

給水体制の整備
村は、発災後３日間は、一人あたり１日３リットルの飲料水を供給し、それ以降は、順次供給量を増加できるよう、被災後の経過日数ごとに、目標数量、給水方法などを定めておく。
(1)

応急給水の確保ア

給水拠点の整備
水道施設の耐震化、ポンプ施設の停電対策などを行う。

(2)イ

応急給水に利用する備蓄水量の確保

ウ

パック水の備蓄供給体制の整備
給水車の配備、施設配管・給水用資機材の整備に努める。

３

食料・生活必需品 の確保(1)

流通備蓄の把握
流通在庫の調査を行い、流通備蓄の把握に努める。

(2)

調達体制の整備
災害発生時の供給について事業者と協定を結ぶなど、調達の体制を整備する。

(3)

備蓄品目・量の決定
村は、備蓄品目・量等を決定し、下記備蓄目標基準に基づく適正品目・量の備蓄に努める。その際は、地域の特性等を考慮のうえ、重要物資を選定し、確保に努める。
重要物資の例○飲料水、○食料、○毛布、粉ミルク又は液体ミルク○ 衛 生 用 品 （ お む つ 、 生 理 用 品 ）、 ○ 携 帯 ト イ レ ・ 簡 易 ト イ レ○トイレットペーパー

４備蓄・調達・輸送 ・供給体制の整備(1)

避難所等防災拠点及びその周辺で地域完結型の備蓄施設を確保し、 食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、体温計、炊き出し用具、毛布、パーティション、テント等避難生活に必要な物資等の備蓄を行う。
(2)

孤立する可能性がある地区への備蓄を進める。

(3)

配布計画を作成する。

(4)

村は、災害時における飲料水、食料、生活必需品等の供給について県内市町村と「高知県内市町村災害時相互応援協定」を締結しているが、調達体制の速やかな確保を図る
ため、村内関係業者等との協定締結に努めるものとする。
64

一般対策編

資料編

第２部

・応援協定一覧

備蓄目標基準行政による備蓄

住民による備蓄
家庭・
自主防災組織レベル

村

1人３日分(現物を備蓄)県

被災者の５日分相当量(現物を公的備蓄)

村域レベル

被災者の５日分相当量(現物の公的備蓄又は流通在庫備蓄)

広域レベル

被災者の１日分相当量(現物の公的備蓄又は流通在庫備蓄)

合計

３日分

５日分

１日分

(注)矢印は、不足が生じた場合、補完する手順を示す。
※長期の孤立が予想される魚梁瀬地区については、別途対策を検討する。

第５節

消毒及び保健衛生体制の整備

健康福祉課
災害発生後に、必要とされる消毒・保健衛生活動と、災害ごみ及びし尿の処理体制についての整備を図るものとする。

１

消毒、保健衛生体 制の整備
村は、次の事項についてあらかじめ体制の整備を図るものとする。

２

(1)

消毒体制

(2)

消毒方法

(3)

患者の輸送体制(4)

消毒薬及び資機材の整備(5)

消毒薬及び資機材の調達方法

ごみ処理体制の整 備
村は安芸広域市町村圏事務組合と連携を図り、次の事項についてあらかじめ定め、災害時の迅速な対応に努める。
また、ごみ処理計画の作成に あたっては、必要に応じ、県の支援を求めるものとする。

３(1)

被害状況に応じたごみの量の推計(2)

ごみの迅速な回収と処理の計画(3)

災害ボランティアとの連携

し尿処理体制の整 備
村は、中芸広域連合と次の事項についてあらかじめ協議を行い、災害時の迅速な対応に努める。また、し尿処理計画の作成にあたっては、必要に応じ、県の支援を求めるものとする。
(1)

処理量の推計65

一般対策編第２部(2)

仮設トイレ等の配置計画(3)

回収用車両の調達など

第６節

災害復旧・復興への備え

総務課
災害発生後、円滑で迅速な復旧活動を行うために、平常時から復旧時の参考になるようデータの保存及びバックアップ体制を整備するとともに、災害復旧用資材の供給体制の整備に努める。

１

データの保存及び バックアップ
戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図
面等のデータが災害により消失しないように、また消失した場合もバックアップが可能な体制の整備に努める。

２

災害復旧用資材の 供給体制の整備
村は、村内建設業者、森林組合、農業協同組合及び県に対する資機材供給体制の整備に
努める。

66

一般対策編第３部

災害応急対策計画

67

第３部

一般対策編

第３部

第１章
第１節

災害時応急活動
活動体制の確立

各課共通

１

消防団

村及び防災関係機 関の活動体制

中央防災会議非常（緊急)災害対策本部(被害報告)

消防庁

自衛隊
日赤

(

警報等

被
害
報
告

非常(緊急)災害現地対策本部

気象台(派遣要請))

県防災会議

県災害対策本部

他の県(応援要請)

被
害
報
告

警
報

馬路村防災会議

現地災害対策本部

馬路村災害対策本部(応援要請)

出
動
要
請

警
報
等

他市町村
他消防本部

消防団・警察署
等

相談窓口の設置
見舞金等・救援
物資の配布
災害資金の融資

警報等の伝達避難指示
警報区域の設定
食料の配給
生活必需品の給与等

消防救助等

被災地・被災住民

68

人命救助
救援物資の配送
ＤＭＡＴの派遣等

一般対策編２

第３部

災害対策本部の設 置(1)

災害対策本部設置の決定
総務課長の収集した気象情報、被害情報等の報告のもとに村長が状況判断をし、必要と認めたときは、災害対策基本法に基づき設置する。
(2)

本部長の職務代理者の決定
本部長（村長）並びに副本部長（副村長）が発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務代理者を次のとおり定めるものとする。

(3)

第１位

総務課長

第２位

建設課長

第３位

健康福祉課長

第４位

地域振興課長

災害対策本部の設置場所
馬路村役場内に設置する。ただし、役場庁舎が被災し、使用不能の場合は、被災をまぬがれた地区又は二次災害のおそれのない地区の公共施設若しくはテント等の仮設施設に代替場所を定め、職員、防災関係機関、住民に対して周知を図る。
(4)

災害対策本部の所掌事務
災 害 対 策 本 部 （ 以 下 「 本 部 」 と い う 。） が 所 掌 す る 事 務 の 主 な も の は 、 次 の と お り で

ある。

(5)

ア

地震情報その他災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達イ

災害応急対策の実施又は民心安定上必要な広報

ウ

水防その他の応急措置

エ

被災者の救助、救護、その他の保護

オ

施設及び設備の応急復旧

カ

防疫その他の保健衛生

キ

緊急輸送の確保及び調整ク

県その他の防災関係機関に対する災害応急対策の実施又は支援の要請

ケ

ボランティアの受入れの調整

コ

その他災害の発生の防御又は拡大の防止

現地災害対策本部の設置
地震災害が発生し、災害対策本部を設置した場合において、地勢等を考慮して、必要に応じて、災害地に本部の事務の一部を行うため、現地災害対策本部を設置することができるものとする。
現地災害対策本部の組織及び配備者は、村長 （又は代理者）が指示する。

69

一般対策編

３

第３部

配備基準
配備時期

配備内容

次の注意報が発表され、災害の発生が予想されるとき。
(1) 大雨注意報(2) 洪水注意報(3) 強風注意報
２ その他必要により村長が配備を指令したとき。
１ 次の警報が発表され、災害が起こるおそれがあるとき。
(1) 大雨警報(2) 暴風警報(3) 洪水警報
２ その他必要により村長が配備を指令したとき。
１ 特別警報が発表され、災害が起こるおそれがあるとき。
２ 大規模な災害が広範囲にわたって発生し、又は発生のおそれがあるとき。
３ 災害対策本部を設置したとき、又は災害対策本部長が配備を指示したとき。

特に関係ある部班の少数人員で、情報収集
及び連絡活動が円滑に行い得る体制をとる

１

第
一
配
備

第
二
配
備

第
三
配
備

４

災害応急対策に関係ある総務課、健康福祉課、建設課等の各部、班の所要人員で情報収集連絡活動及び応急措置を実施し、状況により直ちに第三配備に切り換え得る体制とする。

災害対策本部に関係ある職員は、全員待機
して防災事務に従事する。

動員計画
本部長は１の配備基準を基本に、動員を発令する。
本部における動員計画は、次のとおりである。
(1)

動員計画一覧
区分

第一配備(人)第二配備(人)第三配備(人)

参集場所

総務課

1

2

全員

本庁舎

健康福祉課

1

1

〃

〃

建設課

1

1

〃

〃

地域振興課

1

1

〃

〃

教育委員会事務局

1

1

〃

〃

消防団

1

〃

〃

安芸警察署

1

〃

〃
魚梁瀬支所

課名等

魚梁瀬支所

1

1

〃

合

計

6

9

全員

(2)

連絡責任者の任命及び責務
アイ

各課に業務連絡の責任者を定めるものとする。
連絡責任者の責務は、災害情報、被害状況の調査・把握及び各種災害関係情報、指示等の発受に関する連絡等とする。

ウ連絡責任者に変更を生じた場合は、遅滞なくその旨を総務課長まで届け出るもの
とする。

(3)

動員の伝達方法
非常配備の職員等への伝達は、次により行う。
ア

勤務時間内における伝達(ｱ)

気象情報の通知を受け、災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合、総務課長は、本部長（村長）の指示により非常配備を決定し、各課連絡責任者にこれを伝達することを徹底する。
70

一般対策編(ｲ)

第３部

各課連絡責任者は、直ちに関係職員に連絡し、関係職員をして所定の配備による事務又は業務に従事させるものとする。
(ｳ)イ

総務課長は、消防団長に非常配備を伝達する。

勤務時間外、休日における伝達及び配備(ｱ)

宿日直員は、非常配備に該当する気象情報が関係機関から通知され、又は災害発生が予想されるときは、直ちに総務課長に連絡するものとする。総務課長
は 、 宿 日 直 員 か ら 連 絡 を 受 け た 場 合 は 、 本 部 長 （ 村 長 ）、 副 本 部 長 （ 副 村 長 ）に報告をし、配備体制の指示を受け、各課連絡責任者に伝達する。
(ｲ)

総務課長は、消防団長に非常配備を伝達する。

(ｳ)

連絡を受けた職員は、以後の状況の推移に注意し、必要のある場合は登庁す

る。
(ｴ)

職員の待機
職員は、常に気象情報等に注意し、その状況に応じ連絡責任者からの連絡を待たず、積極的に登庁するよう心がけるものとする。
(4)

非常時の参集場所及び初動体制について
勤務時間外に災害発生の報を受信した場合又は災害を覚知した場合の登庁及び初動については、次のとおりとする。
ア

本 部 長 （ 村 長 ）、 副 本 部 長 （ 副 村 長 ） 及 び 各 対 策 部 長 （ 各 課 長 等 ） は 本 庁 舎 に 参集し、災害応急対策の実施を図るものとする。

イ

本庁舎勤務職員のうち、アに掲げる者以外で魚梁瀬地区に在住若しくは近在の職員については、ひとまず魚梁瀬支所に参集し、本部との連絡に努め、本部長 (村長)の指示の下に初動にあたる。

ウ

魚梁瀬支所に勤務の職員は、魚梁瀬支所に参集し、本部と連絡の うえ、災害応急対策にあたる。

資料編

・動員の伝達系統図

71

一般対策編第３部

第２節

気象警報等の伝達

総務課
村及び防災関係機関は、高知地方気象台から発表される気象警報をあらかじめ定めた伝達系統で関係機関及び住民に伝達、周知する。

１

気象警報発表基準
高知地方気象台の発表する 気象警報等の種類と発表基準は、次のとおりである。

馬路村

府県予報区

高知県

一次細分区域

東部

市町村等をまとめた地域

安芸

大雨

（浸水害）

表面雨量指数基準

22（土砂災害）

土壌雨量指数基準

348

流域雨量指数基準

東川川流域=10.7,安田川流域=25.1

複合基準

－

洪水
警

報

指定河川洪水予報によ
－
る基準
暴風

平均風速

20ｍ/s

暴風雪

平均風速

20ｍ/s

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ10㎝

表面雨量指数基準

17

土壌雨量指数基準

257

流域雨量指数基準

東川川流域=8.5，安田川流域=20

複合基準

－

大雨

洪水

雪を伴う

指定河川洪水予報によ
－
る基準

注意報

強風

平均風速

12ｍ/s

風雪

平均風速

12ｍ/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ５㎝

雷

落雷等により被害が予想される場合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度40％で実効湿度60％

なだれ

積雪の深さが50㎝以上あり次のいずれか
1 降雪の深さ20㎝以上
2 最高気温が２℃以上
3 かなりの降雨

低温

最低気温-４℃以下＊１

霜３月20日以降の晩霜

着雪

24時間降雪の深さ：20㎝以上
気温：-２℃～２℃

記録的短時間大雨情報

100ｍ

１時間雨量

120㎜

＊１ 気温は高知地方気象台の値。

72

一般対策編第３部

特別警報
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場
合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雨
暴風

気象

特
別
警
報

暴風雪
大雪
地象

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

地震
（地震動）

震度６弱以上のまたは長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上または長周期地震動階級４）を特別警報に位置づける）

水防活動の利用に適合する注意報・警報
一般の利用に適合す
水防活動の利用に適合す
る注意報・警報・特る注意報・警報別警報

発表基準

大雨による災害が発生するおそれがあると予想され、具体的には「大雨注意報基準」に到達することが予想される場合
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予大雨警報
想され、具体的には「大雨警報基準」に到達することが予想される場合
水防活動用気象警報
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大大雨特別警報きいと予想され、具体的には「特別警報」の基準に到達することが予想される場合
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想され、具体的には「洪水防活動用洪水注意報
洪水注意報
水注意報基準」の基準に到達することが予想される
場合
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想 され、具体的に水防活動用洪水警報
洪水警報
は「洪水警報基準」の基準に到達することが予想される場合※一般の利用に適合する洪水の特別警報は設けられていない。
水防活動用気象注意報

(1)

大雨注意報

警報等の種類と発表基準
ア

注意報

県内のいずれかの地域において災害が発生するおそれがある場合に発表される。

イ

警報

県内のいずれかの地域において重大な災害が発生するおそれがある場合に発表される。

ウ

特別警報

警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表される。

エ

気象情報

顕著な現象が予想される場合に発表する予告的情報と、注意報・警報が発表されている場合などに注意報・警報の内容を補完するために発表する補完的情報があり、台風や大雨、記録的短時間大雨情報や竜巻注意情報等がある。

(2)

土砂災害警戒情報
高知地方気象台は、高知県土木部防災砂防課と連携して土砂災害のおそれがある場合に、市町村単位で土砂災害警戒情報を発表 する。

73

一般対策編(3)

第３部

警報等の発表基準の引下げ
高知地方気象台及び県は、地震等により気象災害に係る諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった場合には、必要に応じて大雨警報及び土砂災害警
戒情報等の発表基準の引下げを実施する。

２

気象警報等の伝達
村は、本計画に基づき、伝達手段の多重化、多様化を図り、村防災行政無線、広報車、
全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ Ｊ － Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ）、 Ｌ ア ラ ー ト （ 災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム ）、 テ レ ビ 、
ラ ジ 才 （ コ ミ ュ ニ テ ィ Ｆ Ｍ 放 送 を 含 む ）、 携 帯 電 話 （ 緊 急 速 報 メ ー ル ）、 ス マ ー ト フ ォ ン 向
けアプリケーション等のあらゆる通信手段を複合的に利用し、住民に対して警報等を伝達する。
また、自主防災組織等の住民組織と連携して広く周知するものとし、要配慮者への周知については、特に配慮する。
(1)

高 知 地 方 気 象 台 か ら 発 表 さ れ る 予 警 報 等 の 通 報 系 統 及 び 伝 達 方 法 は 、「 気 象 警 報 等 の伝達系統図」のとおりとする。
ア

村内伝達方法(ｱ)

高知地方気象台からの気象通報その他災害に関する情報は、総務課 （夜間、休日等勤務時間外で同課員不在のときは宿日直員 ）が受領する。
(ｲ)

総務課は、関係各課連絡責任者に連絡し、連絡責任者は各課員に伝達する。

(ｳ)

夜間、休日等勤務時間外における伝達は、宿日直員が総務課長及び防災担当に通知するとともに、関係があると認められる各課の連絡責任者に通知するも
のとする。
(2)

台風、長雨等による災害の発生が予想される場合、高知地方気象台は、気象説明会を開催するものとする。
資料編

３

・気象警報等の伝達系統図（高知地方気象台）

台風等説明会
高知地方気象台は、台風、大雨等により災害の発生が予想される場合、気象説明会を開催する。

４

火災気象通報高知地方気象台が気象の状況について火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を通報する。
(1)

実施官署等
火災気象通報の実施官署、担当区域、通報先は、次のとおりとする。
県は、通報を受けた場合、直ちに県内市町村 （消防機関）に伝達する。
実施官署

高知地方気象台

(2)

担当区域
高知県

通報先
高知県危機管理・防災課

実施基準
火災気象通報実施基準値(基準値は高知地方気象台の値)は、次のとおりとする。

○

実効湿度が60％以下でかつ最小湿度が40％以下、最大風速７ｍ/s以上の風が吹くと予想される場合○ 平均風速10ｍ/s以上の風が１時間以上連続して吹くと予想される場合※ただし、降雨・降雪中は通報しないこともある。

74

一般対策編

５

第３部

火災警報
村及び中芸広域連合消防本部は、次の場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
○県から火災気象通報を受けた場合○火災の予防上危険であると認めた場合

６

異常現象発見時の 通報
災害が発生するおそれがあるような次の異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、村長、警察官に通報する。
通報を受けた施設管理者、警察官は、その旨を速やかに村長に、また村長は、必要に応じ高知地方気象台、県（危機管理・防災課）及び関係機関に通報するとともに、連携して住民への周知徹底を図る。
(1)

水害（河川、ため池等）
堤防の亀裂又は欠け・崩れ、堤防からの溢水など(2)

土砂災害・山地災害
山鳴り、降雨時の川の水位低下及び流れの濁りや流木の混在、地面のひびわれ、沢や

井戸水の濁り、斜面からの水の吹き出し、わき水の濁り又は量の変化、がけの亀裂、小石の落下など(3)

異常気象現象竜巻など異常な気象現象など

資料編

第３節
各課共通

・気象警報等の伝達系統図（馬路村域内）

情報の収集・伝達
消防団

災害応急対策実施のため必要な被害状況等の報告については、本節の定めるところにより行うものとする。
なお、本部が設置されない場合における被害報告については、本節に準じて行うものとする。

１

被害報告について の協力
村防災会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他 必 要 な 協 力 を 求 め る こ と が で き る の で 、 こ れ を 活 用 す る 。（ 災 害 対 策 基 本 法 ）２

情報収集・伝達活 動
村は、次の活動により、被災地や被害規模等の把握に 努めるものとする。
(1)

村は、次の活動により、被災地や被害規模等の把握に努める。
ア

消防機関からの報告

イ

警察署からの情報入手

ウ

地 区 会 （ 自 主 防 災 組 織 を 含 む 。） か ら の 情 報 入 手エ防災関係機関からの情報入手

オ

各出先機関からの報告及び災害現地への職員派遣

カ

勤務時間外にあっては、職員の登庁途上での目視

75

一般対策編(2)

第３部

被害状況の調査
ア

被害状況の調査は、村が関係機関、諸団体及び住民等の協力を得て、現地の実情を把握するため災害調査班を編成して実施する。

イ

被害が甚大のため村において調査が不可能のとき、又は調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。

ウ

村長は、調査、把握した被害状況及びこれに対してとられた措置の概要を速やかに県に報告する。

エ村防災会議構成機関は、それぞれ収集した被害状況等を、必要に応じて村と相互に連絡するものとする。

３

被害状況の報告
(1)

県への報告
ア

イ

ウ

エ
(2)

災害の概況
(ｱ)

発生場所

(ｲ)

発生日時

(ｳ)

災害種別

被害の状況
(ｱ)

人的被害、住居被害など(ｲ)

ライフラインの被害状況

応急対策の状況(ｱ)

応援の必要性(ｲ)

災害対策本部の設置及び解散(ｳ)

消防、水防、救急救助等消防機関の活動状況(ｴ)

避難指示の状況(ｵ)

避難所の設置状況(自主避難の状況を含む。)(ｶ)実施した応急対策

その他必要な事項

村は、通信途絶等により、県に報告ができない場合には、消防庁に直接報告を行 う。

県と連絡がとれるようになった後は、県に報告する。
(3)

村 の 報 告 は 、「 高 知 県 総 合 防 災 情 報 シ ス テ ム 」 を 優 先 利 用 す る 。

(4)

村が通信手段の途絶等により、被害情報等の報告が十分なされない場合、県は、 調査のための職員の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等の把握に努め る。

４

被害報告の系統(1)

被害報告は、総務対策部においてとりまとめるが、本部設置前は総務課において行う。

(2)

各部長は、本村内に災害が発生したときは、速やかに災害による被害の状況及びこれに対してとられた措置の概要について、総務対策部長を経て村長に報告し、村長は、「 火 災 ・ 災 害 等 即 報 要 領 （ 被 害 状 況 即 報 ）」 に よ り 知 事 に 報 告 す る 。
(3)

報告は、災害が発生したときから応急措置が完了するまでの間、その経過に応じて逐次行うものとし、最終の報告は応急措置完了後速やかに行うものとする。
(4)

村長は、村防災会議構成機関に対し、必要に応じ被害状況及び応急対策等を通報するものとする。

76

一般対策編(5)

被害状況等の調査担当課は、次のとおりとする。
調査項目

５

第３部

担当課

公共建物被害

総務課

火災被害

総務課

人的被害

健康福祉課

住家被害

健康福祉課

医療施設被害

健康福祉課

福祉施設被害

健康福祉課

公共土木施設被害

建設課

水道被害

建設課

村営住宅被害建設課

農林・畜産関係被害

地域振興課

商工業関係被害

地域振興課

文教施設被害

教育委員会

報告の区分
(1)

即報
報告すべき災害等を覚知したとき、災害発生後30分以内に第一報を報告し、以後判明したもののうちから逐次報告する。
(2)

確定報告
応急対策を終了した後、20日以内に県を通じ消防庁へ報告する。

６

報告の取扱い(1)

被 害 状 況 等 の 報 告 は 、「 災 害 報 告 取 扱 要 領 」「 火 災 ・ 災 害 等 即 報 要 領 」 に 基 づ い て 行 い 、

二つの報告は、一体的に取扱うものとする。
(2)

報告すべき災害の範囲は、次のとおりである。
ア

一般基準
(ｱ)

災害救助法の適用基準に合致するもの(ｲ)

県又は村が災害対策本部を設置したもの(ｳ)

災害が２都道府県以上にまたがるもので、高知県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(ｴ)イ

災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの

個別基準
(ｱ)

地震
地震が発生し、県又は村の区域内で震度４以上を記録したもの

(ｲ)

風水害

・崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
・河川の溢水、破堤等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
・竜巻など異常な気象現象など(ｳ)

雪害

・雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
・道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
ウ

社会的影響基準
上記ア・イに該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

７

異常現象発見時の 通報(1)

災害が発生するおそれがあるような次の異常現象を発見した者は、そ の旨を遅滞なく施設管理者、村長、警察官に通報 するものとする。

77

一般対策編(2)

第３部

通報を受けた警察官は、その旨を速やかに村長、また村長は必要に応じ高知地方気象

台、県(危機管理・防災課)及び関係機関に通報するとともに、連携して住民への周知徹底を図る。
ア

水害（河川、ため池等）
堤防の亀裂又は欠け・崩れ、堤防からの溢水など

イ

土砂災害・山地災害
山鳴り、降雨時の川の水位の低下及び流れの濁りや流木の混在、地面のひびわ
れ、沢や井戸水の濁り、斜面からの水の吹き出し、わき水の濁り又は量の変化、がけの亀裂、小石の落下など

ウ

異常気象現象異常潮位、異常波浪、竜巻など異常な気象現象など

８

報告の方法
(1)

即報
ア

村 は 、「 ６

報告の取扱い」に該当する災害を覚知したときは、原則として 30分

以 内 で 可 能 な 限 り 早 く 、 分 か る 範 囲 で 、「 火 災 ・ 災 害 等 即 報 要 領 （ 被 害 状 況 即 報 ）」により、その第一報を県に報告するものとし、以後判明した事項のうちから逐次報告する（第一報に際し、県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理大臣（消防庁 ） に 報 告 し 、 連 絡 が 取 れ 次 第 、 県 に も 報 告 を 行 う こ と に 留 意 す る 。）
イ

一定規模以上の災害（火災・災害等即報要領「第３直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、30分以 内で可能な 限り早く、分かる 範囲 で報告を行う。こ の場 合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。

ウ

報告にあたっては、加入電話、県防災行政無線、携帯電話、高知県防災情報マルチネットワークシステム等最も迅速、確実な手段を利用して行うものとする。

(2)

確定報告
被害状況が確定し、応急措置が完了次第、直ちに電話又は電報をもって報告するととも に 「 火 災 ・ 災 害 等 即 報 要 領 （ 被 害 状 況 即 報 ）」 に よ り 再 報 告 す る 。
県及び消防庁への連絡系統
馬路村

県(県に報告できない場合)
資料編

・国（総務省消防庁）の連絡先

78

消防庁

一般対策編

被害区分

人
的
被
害

死者
行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者

負傷者

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者(重 傷)１箇月以上の治療を要する見込みの者(軽 傷)１箇月未満で治ゆできる見込みの者

住家

現実に居住のために使用している建物

世帯

全壊( 全焼・全 流
失)半壊(半焼)

一部破損
床上浸水

そ

他

一つの建築物をいう。
主屋より延べ面積の小さい建築物 (同じ宅地内にあるもので、非住家として棟計上するに至らない建物)が付着している場合には同一棟とみなす。
また、渡り廊下のように二つ以上の主屋に付着しているものは折半してそれぞれを主屋の付属建物とみなす。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば 2世帯となる。また、主として学生等を宿泊させる寄宿舎・下宿その他これに類する施設に宿泊する者で、共同生活を営んでいる者については 1世帯とする。)
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼 失 若 し く は 流 失 し た 部 分 の 床 面 積 が そ の 住 家 の 延 床 面 積 の 70% 以 上 に 達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び半壊には該当しないが、土砂・竹木等の堆積により一時的に居住することができないものとする。

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

非住家

住宅以外の建物で被害報告の他の項目に属さないものとする。
全壊・半壊の被害を受けたもののみについて記入する。

公共建物

役場庁舎・公民館等の公用又は公共の用に供する建物とする。

その他

公共建物以外の倉庫・土蔵・車庫等の建物とする。

田の流失・埋没

田の耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため、耕作が不能になったものと
する。

田の冠水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流失埋没畑の冠水田の例に準じて取り扱うものとする。

文教施設

の

判定基準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認した者又は死体は確認できないが死亡したことが確実な者

棟

住
家
被
害

第３部

道路
橋梁

河川

小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校・盲学校・聾学校・養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
道 路 法 (昭 和 27 年 法 律 第 180 号 )に 規 定 す る 道 路 の う ち 橋 梁 を 除 い た も の とする。
道路を連結する河川、運河等の上に架設された橋とする。
河 川 法 (昭 和 39 年 法 律 第 167 号 )が 適 用 さ れ 、 若 し く は 準 用 さ れ る 河 川 若 しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防・水利・床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河
岸とする。

79

一般対策編

第３部

被害区分
港湾
漁港

砂防
地すべり地
急傾斜地

判定基準
港 湾 法 ( 昭 和 25 年 法 律 第 218 号 ) 及 び 漁 港 漁 場 整 備 法 ( 昭 和 25 年 法 律 第 137号)に規定する水域施設・外かく施設・けい留施設又は港湾・漁港の利用及び管理上重要な臨港交通のための施設で、利用に支障が生じる被害のあったものとする。
砂防法(明治30年法律第29号)に規定する砂防施設、同法の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法の規定によって同法が準用されている天然の河岸とする。
地すべり防止区域内にある排水施設・擁壁・ダムその他地すべりを防止するための施設とする。
急傾斜地崩壊危険区域内にある排水施設・擁壁その他急傾斜地の崩壊を防止するための施設とする。

清掃施設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

汽車電車等運行が不能となった程度の被害とする。

船舶被害

ろ・かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったもの及び流出し所在が不明になったもの並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

通信被害

災害により、通話不能となった電話の回線数とする。

罹災世帯

災害により、全壊・半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

罹災者

罹災世帯の構成員とする。

公立文教施設

公立の文教施設をいう。

農林水産業施設

公共土木施設その他の公共施設
農産被害
林産被害

そ
の
他

畜産被害
水産被害
商工被害

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 (昭和25年法律第169号)による補助対象となる施設をいい、具体的には農地・農業用施設・林業用施設・漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和26年法律第 97号)による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川・海岸・砂防施設・林地荒廃防止施設・道路・港湾及び漁港とする。
公立文教施設・農林水産業施設・公共土木施設以外の公共施設をいい、例
えば庁舎・公民館・児童館・都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス・農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木・苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜・畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり・漁具・漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料・商品・生産機械器具等とする。

80

一般対策編

第４節

第３部

通信連絡

各課共通
災害発生後、通信施設を管理するものは、機能の確認と、支障が生じた施設の復旧を直ちに行うこととする。さらに、各機関の施設を相互利用し、協力して通信体制を確保することとする。

１

機能の確認と応急 復旧(1)

村は、災害発生後直ちに、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。
(2)

各通信事業者は、電気通信設備が被災した場合、村、県等の防災関係機関等の災害対策用の通信の確保を優先して、応急復旧に努め る。

２

非常時の通信手段 の確保(1)

有線通信が可能なとき
村は、電話の輻輳を避けるため、次の通信手段により行うものとする。
ア

高知県防災行政無線
県及び中芸広域連合消防本部との連絡は、高知県防災行政無線回線（地上系・衛星系・移動系）を優先使用して行う。

イ

災害時優先電話
防災関係機関との通信連絡は、一般加入電話により速やかに行うものとするが、災害時においては加入電話が輻輳し、通話が不能若しくは困難となることが予想される。
村は、非常・緊急事態が発生した場合には、あらかじめ西日本電信電話(株)高知支店に登録してある災害時優先電話により指定避難所、公共施設等との通信を確保する。
本村では、村役場、魚梁瀬支所、村内小中学校の電話を登録している。
なお、災害時優先電話は受信用には使用せず、送信用のみに使用することを徹底する。

ウ

携帯電話、衛星携帯電話等
携帯電話、衛星携帯電話等の移動通信回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定を行う。

(2)

有線施設が途絶し利用できないとき
ア

村防災行政無線
村職員及び村内施設との通信は、村防災行政無線の携帯型及び車載型を活用し、行うものとする。

イ

村内他機関の所有する無線
災害時において自己の管理する通信設備が使用できない状態になったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、警察事務、消防事務、鉄道事業、電力事業等を行う機関の専用の有線通信設備又は無線設備を、あらかじめ協議で定めた手続により利用して通信することができるので、平常時から最寄りの専用通信設備を有している機関と十分協議を行い、利用の手続、通信の内容等について
具体的に協定しておくものとする。本村においては、中芸広域連合消防本部及び安芸警察署の無線設備を利用するものとする。

ウ

非常通信
災害その他諸種の事由により、有線通信及び無線通信の利用が困難な場合には、「高知非常通信協議会」加入の西日本電信電話(株)高知支店が村役場及び魚梁瀬支所に設置している無線局を利用するものとする。
非常通信により通信することのできる内容は、以下のものとする。
81

一般対策編第３部(ｱ)

人命の救助に関するもの(ｲ)

天災の予報及び天災その他の災害の状況に関するもの(ｳ)

緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料(ｴ)

非常事態が発生した場合に総務大臣が命令して無線局に非常通信を行わせる

ための指令及びその他の指令(ｵ)

非常事態に際して事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事

態に伴う緊急措置に関するもの(ｶ)

暴動に関する情報連絡及び緊急措置に関するもの(ｷ)

非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの(ｸ)

遭難者の救援に関するもの(ｹ)

非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの(ｺ)

鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回路の破壊又は障害の状況及びその修

理復旧のための資材の手配及び運搬要員の確保その他緊急措置に関するもの(ｻ)

中央防災会議、非常災害対策本部、地方防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救助その他緊急措置を要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの(ｼ)

災害の救助に必要な関係を有し、人心の安定上必要な緊急を要するニュースを新聞社、通信社又は放送局が発受するもの
エアマチュア無線
無線設備を有するアマチュア無線を把握し、協力体制の整備を図る。

(3)

自機関の電話が利用できないとき
他機関の専用電話を利用する。

(4)

被災現地で活動するとき同一通信系を確保するため防災相互用無線を利用する。

２

放送機関に対する 放送要請
村長は、災害対策基本法の規定に基づき災害が発生し、又は発生するおそれのある場合について、緊急を要し、かつ、その通信のため特別の必要があるときは、知事を通じ放送機関に対し放送を行うことを求めるものとする。

第５節

応援要請

総務課
自らの対応能力では、対応できない場合には、災害対策基本法等に基づき、関係機関等に速やかに応援の要請を実施することとする。
また、応援の要請がなくとも被害の状況から支援が必要と思われる場合は、自主的な応
援活動を心掛けることとする。応援活動を円滑に実施するために、事前に協定や覚書等を結び、常に内容の検証を行 う。

１

県への応援要請（ 災害対策基本法）
応急対策を実施するため、必要と認めるときは、知事に対し応援（あっせんを含む）を求め、また県が実施すべき応急対策の実施を要請するものとする。
(1)

応援要求事項ア

応援を必要とする理由

イ

応援を必要とする場所

ウ

応援を必要とする期間

エ

その他の応援に関し必要な事項
82

一般対策編(2)

２

第３部

応急対策実施要請事項
ア

応急対策の内容

イ

応急対策の実施場所

ウ

その他、応急対策の実施に関し必要な事項

他市町村への応援要請（災害対策基本法、高知県内市町村災害時相互応援協定等）
村長は、災害応急対策又は災害復旧のための必要がある場合において他の市町村等の応援を受けようとするときは、災害対策基本法に基づき、他の市町村長に対して応援を要請することができる。また、災害対策基本法により、知事に対して応援を要請することができる。その際、次の事項を明らかにし、県防災行政無線又は電話をもって行い、後に文書を送付する。

３

(1)

災害の状況

(2)

応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量(3)

応援を必要とする職員の職種（事務職、医療職、技術職、技能職等）及び 人員数(4)

応援を必要とする場所及び期間(5)

その他職員の応援について必要な事項

指定地方行政機関 等 への職員の派遣要請 （災害対策基本法）
村長は、災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、災害対策基本法の規定に基づき、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対し、当該機関の職員派
遣を要請する。
また、村長は知事に対し、災害対策基本法の規定に基づき、指定地方行政機関若しくは指定公共機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
(1)

村長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により、当該機関の職員 の 派 遣 を 要 請 す る も の と す る 。（ 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 ）(2)ア派遣を要請する理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員 数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項

村長が、知事に対し職員の派遣についてあっせんを求める場合は、下記の事項を記載

し た 文 書 に よ り 行 う 。（ 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 ）４ア

派遣のあっせんを求める理由

イ

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項

民間団体等に対す る要請
村長は、応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を
要請する。
(1)

協力要請事項ア

応援を必要とする作業内容

イ

応援を必要とする人員、車両、資機材、物資等

ウ

応援を必要とする場所及び集合場所

エ

応援を必要とする期間

オ

その他応援に関し必要な事項

83

一般対策編

５

第３部

自衛隊の災害派遣 要請依頼
(1)

自衛隊への派遣要請
村長は、災害の発生に際し住民の生命又は財産の保護のため、必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
(2)

自衛隊への直接の派遣要請
災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等で県との連絡が物理的に不可能で知事に連絡するいとまがなくやむをえない場合は、直接自衛隊に派遣の要請を行い、事後、知事に対し速やかに所定の手続きをとる。
(3)

災害派遣要請の手続
自衛隊の災害派遣要請の手続等については、｢第５章

自衛隊の災害派遣｣の定めによるものとする。

６

応援の受入れ体制(1)

人員の受入れ体制
ア

イ

(2)

(ｱ)

宿泊施設、入浴施設、車両器材の保管場所の確保(ｲ)

連絡担当職員の氏名(ｳ)

作業計画、所要人員、資機材の確保

部隊到着の措置(ｱ)

派遣部隊の目的地誘導(ｲ)

派遣部隊責任者との作業計画等の協議調整

物資の受入れ体制
ア

イ

７

受入れ準備

受入れ準備
(ｱ)

保管場所の確保(ｲ)

連絡担当職員の氏名

物資到着後の措置(ｱ)

保管場所への誘導(ｲ)

物資の受領確認

応援部隊の撤収
応援部隊が要請の目的を達した時又はその必要が無くなった時は、村長は速やかに応援
部隊の撤収を文書にて要請するものとする。
ただし、文書による報告に日時を要する時は、口頭又は電話で要請し、後日文書を提出する。

８

応援要請への対応
村長は、他市町村等から応援を求められた場合、村内の応急措置を実施する必要のため応援に応ずるだけの余力がない場合等の理由がない限り、要請に応じ支援を実施しなければならない。

９

県・国の現地災害 対策本部が設置された 場合の連絡調整
村は、災害発生により県・国の現地災害対策本部が村内に設置された場合、応急対策を円滑に実施するために、十分な連絡調整を図る。

１０

応援協定に基づ く応援要請

村は、災害応急対策及び災害復旧活動等のため必要があるときは、あらかじめ定める「高知県内市町村災害時相互応援協定」により、県内市町村に対して救援及び応急復旧活動等に必要な職員の派遣を要請するものとする。
なお、要請の際には、次の事項を明らかにし、行うものとする。

84

一般対策編(1)

派遣職員の職種（事務職、医療職、技術職、技能職等 ）及び人員(2)

応援場所及び応援場所への経路(3)

応援を必要とする期間

資料編

第３部

・応援協定一覧

第６節

広報活動

各課共通
災害発生後の被害状況、生活関連情報や復旧状況など最新の災害関連情報を総合防災情報システムを中心として、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力も得ながら、様々な手段で広報する。
特に、被災者については、こうした情報をきめ細かく伝達する。

１

実施責任者
災害時の広報活動は、本部設置前は総務課が、本部設置後は総務対策部が行う。
ただし、勤務時間外に突発的大災害が発生し緊急を要する災害情報は、関係部において積極的に関係機関への通報に努め、事後総務対策部に報告する。

２

災害広報する内容
各機関に発表する事項は、次のとおりである。
(1)

被害状況

(2)

地震関連情報

(3)

安否情報

(4)

応急対策情報

(5)

生活情報

(6)

住宅情報

(7)

医療情報

(8)

福祉情報

(9)

交通関連情報・人的、物的被害
・公共施設被害など
・気象庁の発表する地震に関する情報
・地震による二次災害の危険性の注意喚起
・災害による安否不明者、行方不明者、死者の情報については、村の個人情報保護条例に基づき、適切に判断
・応急対策の実施状況(10) 環境情報

・電気、電話、ガス、水道などの復旧状況
・避難所情報・仮設住宅
・住宅復興制度・診療可能施設
・心のケア相談
・救援物資
・義援金
・貸付制度
・道路規制
・バス、鉄道、船舶、航空機の状況
・災害ごみ(11) ボランティア情報・ボランティア活動情報(12) その他

・融資制度
・各種支援制度・各種相談窓口85

一般対策編

３

第３部

広報の手段
有線放送、広報車、電話等を通じて迅速に報道するとともに、被害の大要、応急対策の実施状況等については、広報紙やチラシの配布、掲示板、村ホームページヘの掲示を通じて周知するものとする。
対象機関

４

方法

報道機関

口頭、文書、電話

各関係機関

電話、県防災行政無線、広報車、有線放送、口頭

一般住民、被災者

有線放送、広報車、広報紙、村ホームページ

庁内各課

庁内放送、庁内電話、村防災行政無線、有線放送

その他必要とするもの

掲示板、チラシ(新聞折込み)

広報資料の収集(1)

災害資料
通常は、本章第３節「情報の収集・伝達」によるが、必要により被災現地に調査員を派遣し収集に努めるほか、各関係機関等においても積極的に協力するものとする。
(2)

災害写真
大規模又は特異な災害若しくは長期間にわたり日常生活に影響する災害が発生した場

合等の写真は、各関係機関で積極的に収集するとともに、住民の撮影した写真にも留意する。

５

被災者に対する情 報伝達
要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者 、在日外国人、訪日外国人に配慮した情報伝達を行う。
避難所にいる被災者は、情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体で情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

６

広報の方法
(1)

報道関係に対するもの
報道機関への発表に際しては報道する事項について本部会議に諮ったうえ、本部長（ 村 長 ）、 副 本 部 長 （ 副 村 長 ） あ る い は 総 務 対 策 部 長 か ら 特 に 指 名 さ れ た 者 が 発 表 す る
ものとする。
放送要請は、原則として県を窓口にして「災害時における放送要請に関する協定」で定めた手続により行う。
(2)

各関係機関に対するもの
特に必要がある場合、地域内の公共的機関、各種団体及び重要な施設の管理者等に対し災害情報を連絡する。
(3)

一般住民、被災者に対するもの
人心の安定を図るため、被害の状況（停電、断水及び交通機関の運行等の状況）とその対策の実施状況並びに注意事項及び協力要請について、具体的に分かりやすくまとめ広報する。
なお、要配慮者及び外国人への広報にあたっては、民生委員、ボランティア等を通じてきめ細かい広報に努める。
(4)

庁内各課
災害情報及び被害状況等を一般職員にも周知させるとともに、必要に応じ各部に対して措置すべき事項及び伝達事項についても連絡するものとする。

86

一般対策編７

第３部

災害発生前の広報
災害が発生するおそれがある場合、災害の規模、動向、今後の予想等を検討し、これに対処するため、被害の防止等に必要な注意事項をとりまとめ、必要な関係機関及び一般住民に周知するものとする。

第７節

警戒活動

総務課

建設課

地域振興課

消防団

村は、被害の発生を防ぐため、警戒活動を 行う。

１

気象等の観測及び 通報
村、高知地方気象台及び四国地方整備局は、連携して気象等の観測情報を収集し、状況に応じた警戒体制をとることとする。
(1)

河川・ため池水位
ア

村長は、気象等の状況から洪水のおそれを察知したとき、又は洪水予報、水防警報を受けたときは、観測した河川の水位を県及び関係する他の市町村長へ通報する。

イ

ため池管理者は、ため池水位が通報水位に達し、後に通報水位を下回るまで、県及び市町村長に水位状況を通報 する。

２

土砂災害警戒活動(1)

村は、危険箇所においてパトロールを実施し、 前兆現象の把握に努めることとする。

(2)

村は、必要に応じて、警戒活動の実施区域の設定を行 う。

(3)

県は高知地方気象台と連携し、大雨による土砂災害の危険度が高まったときに、土砂災害警戒情報を発表し、市町村長に通知する。

３

水防活動
(1)

４

村長は、水防団に準備又は出動の命令を出し 、次の水防活動を行う。
ア

水防に必要な資機材の点検整備

イ

区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報

ウ

重要箇所を中心にした巡回エ

異常を発見したときの水防作業と県への通報

住民の避難が必要 な場合の通報(1)

堤防その他の施設が決壊したとき、また越水を確認したときは、村長、水防団長、消防機関の長は、直ちに地域住民に周知するものとする。また、及び氾濫のおそれのある隣接市町村並びに関係機関に通報 する。
(2)

県は、自ら管理する施設において、住民の避難が必要な状況が発生すると予測する場

合は、直ちに市町村長に通報 する。
(3)

県は、四国地方整備局、所轄の警察署、自衛隊その他必要な機関に通報する。

資料編

・馬路村水防計画87

一般対策編

第３部

第８節
各課共通

避難活動等
消防団

災害発生時に危険から逃れるために、住民自らが自主的に避難することを基本とする。
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、生命又は身体を災害から保護し、その他の災害の拡大を防止するため特に必要があると認めたときは、高齢者等避難の発令や避難指示又は緊急安全確保を速やかに発令し、避難誘導を行 う。
村は、災害対策本部の置かれる庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍の施設等において行うなど、適時適切な避難誘導に努める。また、避難の必要がなくなった ときは、速やかにその旨を伝達する。

１

実施責任者
避難のための実施責任者は、次表のとおりとする。
ただし、緊急の場合は消防職（団）員等関係職員が指示等を行い得るよう、村長の権限の一部を代行させることができる。
区分

実施責任者

災害が発生し又は発生するおそれのある場合

村長又はその権限の委任を受
けた者
（指示等）

村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認める場合
村長が避難の指示をすることができない場合又は村長から要請のあったとき洪水による危険の場合
地すべりによる危険の場合
警察官がその場に不在の場合

２

根拠法

災害対策基本法知事による代行（指示等）
災害対策基本法警 察 官 職 務 執 行 法 ( 昭 和 23 年
法律第136号)

警察官
知事又は知事の命を受けた者
及び水防管理者(村長)（指示）
知事又は知事の命を受けた者（指示）
災害派遣された部隊の自衛官
（指示）

水防法
地 す べ り 等 防 止 法 ( 昭 和 33 年
法律第30号)
自衛隊法(昭和29年法律第165号)

住民の自主的な避 難
住民は、災害発生時には、あらかじめ村、自主防災組織等で決めた避難の目安を使い、自主的に避難する。

３

広報
村は、あらかじめ定めた広報の計画により、気象予警報の発表や雨量等の観測情報を住民に広報する。

４

緊急的な避難誘導集中豪雨など突発的な災害が発生し、村の体制が整う前に危険が目前に迫っているとき、消防団はあらかじめ定めた避難誘導計画により住民を避難誘導 する。

88

一般対策編５

第３部

避難指示等（「避 難指示」「緊急 安全確 保」又は「高齢者等避 難」）
災害により危険が急迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため特にその必要があるときは、危険区域の住民に対し、次の方法により避難のための立ち退きを指示するもの
とする。
(1)

災害対策基本法に基づく「避難指示」又は「緊急安全確保」
アイ

次の内容を明示して、避難指示又は緊急安全確保を発令 する。
(ｱ)

避難を必要とする理由(ｲ)

対象となる地域(ｳ)

避難する場所(ｴ)

注意事項（避難経路の危険性、避難方法など）

住民の積極的な避難行動に繋がるよう、警戒レベルを用いるとともに、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫する。

ウ

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、避難場所等への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ない と 住 民 等 自 身 が 判 断 す る 場 合 は 、「 屋 内 安 全 確 保 」 を 行 う こ と や 、「 緊 急 安 全 確保」を行うべきことについて、日頃から周知に努める。

エ県は、市町村が適切に避難指示又は緊急安全確保を発令できるよう、必要な情報と積極的な助言により、市町村を支援 する。

オ

村は、避難指示等の発令に あたり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

(2)

高齢者等避難ア

村は、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する避難行動要支援者に対して、あらかじめ定めた判断基準に基づき、警戒レベルを用いて、早めの段階で高齢者等避難を発令する。

イ

県は、市町村が適切に高齢者等避難を発令できるよう、必要な情報を提供することにより、市町村を支援する。

(3)

避難誘導
村は、避難指示等を発令したときは、警察や消防機関の協力を得て、あらかじめ定め

た避難誘導計画に基づき、迅速に住民の避難を実施する。
また、避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時
間帯における情報の提供に努める。

６

県水防計画に基づ く避難のための立ち退 き
ア

村が自ら管轄する堤防等が破堤した場合又は破堤の危険に瀕した場合、 村長は、直ちに必要と認める区域の住民に対し立ち退き又はその準備を指示 する。

７イ

村長は、当該区域を所轄する警察署長に通知する。

ウ

村長は、実施した内容を県に報告 する。

避難指示等の伝達 方法
要配慮者自身が情報を取得できるよう、多様な手段を活用して伝達し、避難指示等を周知徹底する。
(1)

サイレンによる避難信号の発信(2)

同報無線、有線放送、ＣＡＴＶ等による伝達(3)

消防車・広報車による村内巡回放送(4)

消防団員による個別訪問(5)

区長による各戸伝達

89

一般対策編８

第３部

警戒区域の設定等(1)

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、 人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法に基づく警戒区域を設定するものとする。また、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
(2)

村長若しくはその委任を受けた村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は、村長の職権を行うことができる。
(3)

村長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、その職権を行うことができる。
(4)

災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときには、知事は応急措置の代行を実施するものとする。

９

避難所の運営(1)

避難所の開設及び周知
村長は、災害の状況により必要に応じて避難所を開設し、被災者を収容保護する。
ア

避難所の被害状況を早急に把握する。

イ

避難所を迅速に開設し、周知徹底 する。

ウ

あらかじめ指定している施設を利用することを原則とするが、災害の状況によっては、プレハブ、テント等により仮設する。

エ

災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努め る。

オ

特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームペー
ジ等にて混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努 める。

カ福祉避難所においては、受 入れを想定していない避難者が避難してくることがな
いよう、必要に応じて、受入れ対象者を特定して公示 する。

キ

避難所等が確保できない場合は、県内の他市町村及び県に支援を要請することとする。

ク

避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等につて、県を通じて国と共有するよう努める。なお、県は、県内で避難所等が確保できない場合は、他の県及び国に支援を要請することと する。

(2)

避難所の管理避難所の開設及び管理は、民生対策部長を責任者とする。
避難所を開設し、避難住民を収容したときは、直ちに各避難所に避難所管理職員（民生対策部）を派遣駐在させ、収容者の管理及び保護にあたるものとする。
ア

避難住民の把握
避難所管理職員（民生対策部）は、避難住民の実態把握と保護にあたるものとし、本部とは情報連絡を密に行う。

イ

避難所の管理運営
避難所管理職員（民生対策部）は、施設の管理者等の協力を得て、適切な管理運営に努めるとともに避難所における生活環境に注意を払い、プライバシーの保護、要配慮者への配慮に努めるものとする。

ウ

開設状況の記録
避難所管理職員（民生対策部）は、避難所開設状況(開設日時、場所、収容人員等)を日々記録し、避難者名簿を作成しなければならない。

資料編

・指定避難所等

90

一般対策編(3)

第３部

避難所の運営ア

食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

イ

避難者の健康管理、プライバシーの保護、要配慮者の特性や男女のニーズの違い
等多様な視点に配慮した避難所の運営に努め る。

ウ

避難所での生活に配慮が必要な方のために、避難所内に福祉避難スペ ースを設置するとともに、状況によっては、福祉避難所等への移動 を調整する。

エ

災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、
民間賃貸住宅、旅館等への移動を避難者に促 す。

オ

避難生活に不足する物資の調達を行う。

カ避難所は、避難者の協力を得て、運営を図 る。

キ

避難者の総合的な相談窓口を設置 する。

ク

避難生活が長期化することに備え、避難者の健康状態を把握し、健康相談、栄養指導、心のケアを含め対策を行 う。

ケ避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な物資の配布、保健医
療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

コ

必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースや飼育用の ケージ等の確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよ
う、連携に努める。

サ

避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため 、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウ
ト等の必要な措置を講じるよう努め る。

シ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、 総務対策部と民生対策部が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

ス

自宅療養者等が避難所に避難する可能性を考慮し、 民生対策部は、総務対策部に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。

セ

食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。

ソ

避難所の運営に関し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災 者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、
その立ち上げを支援する。

１０

学校等における 避難計画

保育所及び学校における幼児、児童、生徒の集団避難については、次の避難計画のとおりとし、慎重にして安全な避難の実施を期するものとする。
(1)

実施責任者
実施責任者は、小・中学校は校長、保育所は所長とする。

(2)

避難の順位
避難順序は、秩序正しく非常出入口に近いところから低学年を最初に避難する。

(3)

避難誘導責任者及び補助者
避難誘導責任者は、小・中学校にあっては教頭、保育所にあっては上席職員とし、補助員はその他の教職員とする。
(4)

避難誘導の要領、措置ア

避難誘導にあたっては、１クラス１名の教職員を必ず付けて誘導する。

イ

避難はまず屋外運動場等広場を目標とし、状況判断の上第 ２目標へ誘導する。

ウ

避難にあたっては、十分状況判断のうえ、履物、学用品等の携行を考慮する。

エ実施責任者は避難誘導の状況を逐次、村教育長又は村長に報告し、村教育長は村91

一般対策編第３部
長又は保護者に通報する。

オ(5)

災害時には、人命尊重を第一に考えて行動する。

避難等の具体的計画
実施責任者は、災害時の職務の担当、避難の指示の方法、具体的な避難の場所、経路、誘導の方法等について計画を立て、明らかにしておく。
(6)

実施責任者は、毎年１回以上避難訓練をするとともに、必要あるときは避難計画を修

正する。
資料編

１１

・高知県災害救助法施行細則

広域避難

(1)

村は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の借受が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への避難については、協定を結んでいる。また、他の都道府県の市町村への避難については、県に対し他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2)

村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用に供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努め る。

第９節
総務課

緊急輸送活動
建設課

地域振興課

魚梁瀬支所

災害発生後の応急活動を効率的に実施できるように、緊急度、重要度を考慮し、関係機関が協力し、緊急輸送活動に 取り組むこととする。

１

実施責任者
災害時における輸送は、村長の指示により災害応急対策を行う各部班が行う。
ただし、配車等総合調整は総務対策部が行う。また、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は自動車の確保につ いて、応援を要請する。

２

緊急輸送の優先対 象
次の活動に必要な人員及び物資の輸送を優先 する。
(1)

(2)

(3)

第１段階
ア

救助・救急活動イ

医療救護活動ウ

消防・水防活動等

エ

国及び地方公共団体の応急対策活動

オ

ライフライン事業者の応急復旧活動

カ

緊急輸送施設等の応急復旧、交通規制活動

第２段階
ア

第１段階の継続イ

給食・給水活動ウ

負傷者等の被災地外への輸送活動

エ

輸送施設の応急復旧活動

第３段階
92

一般対策編３

ア

第２段階の継続

イ

復旧活動

ウ

生活救援物資輸送活動

第３部

輸送の方法
輸送の方法は、災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案して、次のうち最も適切な方法により行うものとする。

４(1)

自動車による輸送(2)

ヘリコプター等による輸送(3)

労働者等による輸送

輸送力の確保輸送の方法は、災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに災害時の交通施設の状況を総合的に勘案し、次のうち最も適当な輸送方法により実施する。
(1)

陸上輸送
ア

村有車両
各部班は、必要な車両を総務対策部に要請する。
総務対策部は、稼働可能な車両数を掌握し、要請に応じ配車を行う。
要請

・輸送区間又は借上期間・輸送量又は車両の台数等
・集合の場所及び日時・その他の条件

各部(班)イ(提示条件)

総務対策部

その他の車両各部からの要請により、村有のものだけでは不足する場合又は不足が予想される場合は、総務対策部は直ちに他の公共団体に属する自動車、営業用あるいは自家用の自動車の確保を図るものとする。
また、緊急物資の輸送については、一般社団法人高知県トラック協会と協議して適切な措置を講じるものとする。

(2)

航空輸送等
地上交通が途絶した場合又は輸送の急を要する場合には、総務対策部は、県に消防防災ヘリコプター又は民間ヘリコプター等による輸送を要請するものとする。
村は、あらかじめ定める災害対策用ヘリポート の受け入れ体制を速やかに整備する。
資料編(3)

・災害対策用ヘリコプター発着場一覧

自衛隊による輸送
村は、県に対して自衛隊派遣要請依頼を行い、陸・海・空の自衛隊の保有する航空機、車両等による輸送を行う。
(4)

緊急輸送のための燃料確保
輸送活動を円滑に行うために、各機関は燃料の調達・供給体制の整備を図る。

93

一般対策編５

第３部

輸送拠点の確保(1)

救 援 物 資 及 び 調 達 物 資 の 集 積 場 所 は 「 馬 路 村 役 場 庁 舎 」「 魚 梁 瀬 支 所 」 と し 、 迅 速 な

輸送体制を確立する。
(2)

道 路 の 損 壊 等 に よ り (1) に 定 め る 場 所 が 使 用 不 能 の 場 合 は 、 隣 接 市 町 村 等 に 輸 送 拠点を設けるなど、広域的な運用を県に要請する。
(3)

県は、輸送活動を円滑に実施するために、必要に応じて広域輸送拠点を開設するので、村内の施設が指定された場合には、村は、関係機関等へ周知徹底を図るとともに、速やかに体制整備を図るものとする。

第１０節
総務課

交通確保対策
建設課

地域振興課

応急活動を効率的に実施するために、各種の規制及び応急措置を行 う。

１

実施責任者
(1)

村長は、村が管理する道路、橋梁の応急措置を土木農林対策部に指示して行い、安芸警察署と協力して交通規制を実施する。ただし、村で対処することができないときは、県に要員の確保について応援を要請する。
(2)

交通規制等は、次の区分により行う。

実施者

公安委員会

規制種別

通行の禁止
又は制限

警察署長

同上

警察官

同上

道路管理者

同上

２

規制理由等
災害による道路の損壊等危険な状態が発生した場合において、その危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る
ため必要があるとき。
周辺地域を含め、災害が発生した場合
又はまさに発生しようとしている場合に災害応急対策に必要な物資等の緊急輸送を確保するための必要があるとき。
上掲の措置の場合、他の警察署の管轄区域に及ばないもので期間が1箇月未満のものについて実施する。
災害発生時等において、交通の危険を防止するため緊急措置の必要があると認めるとき一時的に行う。
道路の破損、決壊その他の事由により、交通が危険であると認めるとき。

規制対象

根拠法令

歩行者
車両等

道路交通法

緊急通行車両以外の車両

災害対策基本法

同上

道路交通法

同上

道路交通法

同上

道路法

道路、橋梁等の応 急措置(1)

被害を受けた道路や冠水による道路状況及び交通状況を速やかに把握するため、パトロール等の実施により、道路情報の収集に努め、関係機関と緊密な情報交換を行う。
(2)

道路管理者は、被害の状況を把握し、復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。

(3)

道路管理者は、道路、橋梁等に被害が生じた場合、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、障害物の除去、橋梁の応急補強等の必要な措置を講じ、交通の確保を図るも
のとする。

３

被害箇所等の通報 連絡体制
災害時に道路、橋梁等交通施設の被害箇所又は危険箇所等を発見したものは、速やかに警察官又は村長に通報するものとする。通報を受けた村長は、当該道路管理者又は警察官に速やかに通報する等、道路管理者及び県警察と密接な連絡をとり、応急工事、交通規制
94

一般対策編第３部

等の適切な処置がとられるよう配慮する。

４

交通規制
(1)

道路管理者及び公安委員会（県警察）は、災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、交通の安全を確保し、又は災害応急対策を的確かつ円滑に実施する必要があると認められたときは、通行の禁止・制限、迂回路の設定及び情報の提供を実施する。
(2)

道路管理者及び県警察は、通行の禁止・制限又は迂回路の設定等の規制を行うにあたっては、相互に連絡協議する。
(3)

道路管理者又は県警察は、通行の禁止・制限の規制を行った場合、規制条件等を表示した標識を設置する。ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難又は不可能なときは、適宜の方法により、とりあえず通行を禁止又は制限したことを明示し、必要に応じ警察官等が現地において指導にあたる。また、これらの規制を行ったときは、適当な迂回路を設定し、あるいは交通輻輳を避けるため代替路線を指定したときは、必要な地点に図示する等によって一般交通にできる限り支障のないように努める。
規制をするにあたっては、災害対策基本法の規定に基づくものとする。

５

路上放置車両等に 対する措置(1)

運転者の措置
災害対策基本法に基づき緊急通行車両以外の車両の通行が禁止される交通規制が行わ

れ た 場 合 、 通 行 禁 止 区 域 （ 交 通 の 規 制 が 行 わ れ て い る 区 域 又 は 道 路 の 区 間 を い う 。） 内の一般車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
ア

速やかに車を次の場所に移動させること。
(ｱ)

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、当該道路の区間以外の

場所
(ｲ)
イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路以外の場所

速やかな移動が困難なときは、車をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。

ウ(2)

警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車を移動又は駐車すること。

警察官の措置ア

警察官は、通行禁止区域等において車両などが緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両などの占有者、所有者又は管理者に対し、車などの移動を命ずるものとする。

イ

命ぜられた者が措置をとらないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両などを撤去することができる。

(3)

自衛官の措置命令等
警察官がその場にいない場合は、災害対策基本法の規定に基づき緊急通行車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとるものとする。
(4)

消防吏員の措置命令等
警察官がその場にいない場合は、災害対策基本法の規定に基づき緊急通行車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとるものとする。
資料編

６

・異常気象時主要交通規制箇所

緊急通行車両の確 認申請
災害対策基本法に基づき、公安委員会が区域又は道路の区間を指定して、緊急輸送を行う車両以外の通行の禁止又は制限を行った場合、同法施行令（昭和 37年政令第 288号）の規定に基づく知事又は公安委員会の行う緊急通行車両の確認手続きは、次により行う。
95

一般対策編(1)

第３部

発行機関及び対象車両
交付者

知事

公安委員会

(2)

発行機関
災害対策本部
災害の状況により支部に委任する

警察本部長
警察署長

対象車両
県及び市町村災害対策本部の使用する車両
応援のため県・市町村又は他の県の使用する車両
防災会議関係機関の使用する車両
報道機関の使用する車両
すべての車両緊急通行車両の事前届出
公安委員会においては、災害発生時の確認手続きの効率化を図るため、緊急通行車両についてあらかじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両事前届出済証を交付するので、本村においても庁用自動車数台については事前に安芸警察署長に確認申請を行い、交付を受けておくものとする。
(3)

緊急通行車両確認証明書及び標章の交付
ア

確認の申し出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの確認を申し出るものとする。

イ

標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は公安委員会から申し出者に対し、災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）で定めた標章及び証明書が交付
される。

ウ

標章の掲示
標章は、当該車両の見やすい箇所に掲示するものとする。
緊急通行車両の標章

備考
１

色 彩 は 、 記 号 を 黄 色 、 縁 及 び 「 緊 急 」 の 文 字 を 赤 色 、「 登 録 ( 車 両 ) 番 号 」、「 有 効期 限 」、「 年 」、「 月 」 及 び 「 日 」 の 文 字 を 黒 色 、 登 録 ( 車 両 ) 番 号 並 び に 年 、 月 及 び
日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化す る措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

96

一般対策編第１１節

第３部

社会秩序維持活動等

安芸警察署
災害時において警察は、県民の生命、身体及び財産の保護並びに被災地の治安を維持す
るため、災害の状況に応じて迅速かつ的確な警察活動を実施するものとする。

１

任務
(1)

気象情報、その他災害関連情報の収集及び伝達(2)

被災者の救出、救護及び行方不明者の捜索(3)

被害実態の把握(4)

住民の避難誘導(5)

緊急交通路確保等の交通規制(6)

遺体の検分（検視）及び身元不明遺体の身元調査(7)

民心の安定を図るための広報及び相談受理等の諸対策(8)

被災地の各種犯罪の予防検挙(9)

災害に便乗した犯罪の取り締まり(10) 県、市町村等関係機関の行う災害救助及び復旧活動に対する支援及び協力(11) その他必要な警察活動

２

警備体制
警 察 本 部 に 、 警 察 本 部 長 を 長 と す る 「 高 知 県 警 察 災 害 警 備 本 部 」、 被 災 地 を 管 轄 す る 署 ごとに、署長を長とする「署災害警備本部」を設置する。

３

社会秩序の維持活 動
被災地の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行うものとする。
また、被災地において発生しがちな悪徳商法、窃盗等の犯罪の取締を重点に行い、被災地の社会秩序の維持に努めるものとする。

４

その他の災害警備 活動等
災 害 時 に お け る そ の 他 の 警 察 活 動 は 、「 高 知 県 警 察 災 害 警 備 実 施 要 綱 」 及 び 「 高 知 県 警 察
地震災害警備基本計画」の定めるところによる。

97

一般対策編

第３部

第１２節
建設課

ライフライン等施設の応急対策
地域振興課

西日本電信電話(株)１(一社)高知県エルピーガス協会
四国電力(株)四国電力送配電(株)電力施設
災害時の電気供給の応急対策は、四国電力(株)高知支店、四国電力送配電(株)安芸事業所の計画によるものとするが、おおむね次のとおりとする。
(1)

実施責任者
四国電力(株)、四国電力送配電(株)

(2)

実施内容
電気供給の責任を完遂するため、防災計画に基づき災害対策に万全を期す。
ア

広報の実施
(ｱ)

被害の概況、復旧見込みについて公表する。

(ｲ)

被災地区については、被害概況等に加え、注意事項などきめ細かい情報を提供する。
イ

要員・資材の確保(ｱ)

被害の重要度、状況等に応じ要員を効果的に投入し、早期復旧を図る。不足する場合は、必要に応じ県内外の他機関並びに業者の応援を要請する。
(ｲ)

災害対策用備蓄資機材・ー般保守用予備責材を優先使用し、不足する場合は、災害地区外で保有する資材を投入する。また、状況に応じ関係事業者や県内外の他機関に緊急転用措置を要請する。
ウ

保安対策
送電を継続することが危険と認められる場合又は防災関係機関から要請があった場合には、関係機関に連絡のうえ当該地域の予防停電を行うが、被害の状況、路線の重要度、住民に及ぼす影響を考慮し、停電範囲の縮小、時間の短縮に努めるとともに、実施後、必要に応じて技術員を現場に派遣して、電気施設保安のため必要な措置をとる。
なお、送電を再開する場合は、現場巡視等必用な措置を取った後実施する。

エ

供給設備の復旧(ｱ)

被害状況・優先順位を見極めながら、公共保安の確保に必要な災害応急活動の拠点等について、関係機関と協力し、可能な限り優先して電気供給施設の復旧を実施する。
(ｲ)オ

仮復旧工事に引き続き本工事を実施する。

ダムの管理
ダムの管理は、河川法に基づくダム操作規程により実施し、河川の従前の機能の維持に努めるものとする。

２

ガス施設
(1)

実施責任者
一般社団法人高知県エルピーガス協会

(2)

実施内容
災害対策委員会規程に基づき、ガスの製造・供給・保安体制等について、次の措置を

行う。
ア

広報の実施
(ｱ)

被害の概況、復旧見込みについて公表する。

(ｲ)

被災地区については、被害概況等に加え、注意事項等きめ細かい情報を提供

する。

98

一般対策編
イ

ウ

第３部

要員の確保
(ｱ)

動員計画に基づき要員の確保に努める。

(ｲ)

不足する場合は、各ブロック等へ応援を要請する。

資材の確保
保有する応急措置用資材を優先使用し、不足する場合は各ブロック等から緊急転用措置を要請する。

エ

保安対策並びに復旧対策
保安上必要なものから優先的に復旧工事を実施する。

３

水道施設
(1)

実施責任者
村（建設課）

(2)

実施内容
ア

災害時における応急工事(ｱ)

災害が発生した場合、速やかに職員の非常参集、連絡体制の確保及び対策本部設置等必要な体制をとる。
(ｲ)

災害の発生に際しては、施設の被害状況を早急に把握し、取水、導水、浄水施設の防護に全力をあげ、給水不能の範囲をできるだけ少なくする。
(ｳ)

取水、導水、浄水施設が破壊し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水するとともに、関係機関の協力を得て施設の速やかな復旧を図る。
(ｴ)施設の復旧計画を作成し、応急復旧の状況や復旧見込み・見通しを最も適切に広報し住民へ周知する。
イ

災害時における水道水の衛生保持施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないように処置するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう一般に周知する。

４

通信施設
災害時の電気通信施設の応急対策は、西日本電信電話(株)高知支店の計画によるものとするが、おおむね次のとおりとする。
(1)

実施責任者
西日本電信電話(株)

(2)

実施内容
災害により電気通信設備に被害を受けた場合は、重要通信を確保し、あるいは被災した電気通信設備を迅速に復旧するため、防災業務計画に基づき次の事項を実施する。
ア

災害対策本部の設置
防災業務の円滑、かつ的確な実施を図るため、災害の状況に応じて、総合的に対応できる災害対策本部又はこれに準ずる組織を設置し、被害状況、通信の疎通
状況等の情報連絡、通信疎通確保、設備の復旧、広報活動、地方行政機関等の設置する災害対策本部等との情報連絡及び調整その他の災害対策に関する業務を行う。

イ

通信の疎通に対する応急措置
災害に際し、次により臨機に措置をとり、通信の途絶の解消、輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
(ｱ)

臨時回線の作成、中継順路の変更等疎通確保の措置をとるほか、必要に応じて災害応急復旧用無線電話機等の運用、臨時公衆電話の設置等の措置を行う。
(ｲ)

通信の疎通が著しく困難となり重要回線を確保するため必要があるときは、

電気通信事業法 （昭和59年法律第 86号）及び電気通信事業法施行規則 （昭和6099一般対策編第３部
年郵政省令第25号）並びに契約約款の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う。
(ｳ)

非常、緊急電話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法

施行規則並びに契約約款の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱う。
ウ

設備の応急復旧
被災した電気通信設備の応急復旧工事は、次により速やかに実施する。
(ｱ)

被災した電気通信設備の復旧は、契約約款に定めるところの復旧順位に従い、原則として西日本電信電話 (株)の標準的復旧方法により行う。
(ｲ)

復旧工事に要する要員、資材及び輸送は、西日本電信電話 (株)が全社的に優先して応援し、使用し、及び実施するほか必要に応じ社外の機関に対し応援又は協力を要請するものとする。
エ

復旧に関する広報
被災した電気通信設備の応急復旧の状況、通信の疎通及び利用の制限の措置状
況等利用者の利便に関する事項について、局前掲示、広報車、ラジオ・テレビ放送、新聞掲載等を通じ広報を行う。

第１３節

教育対策

教育委員会
災害発生後に教育が中断されないよう、応急教育を実施 する。

１

実施責任者
(1)

村立小、中学校の応急教育並びに村立文教施設の応急復旧対策は、村教育長が行う。

(2)

文教施設の被災は、直接児童生徒等の教育上に重大な影響を及ぼすので、学校ごとの当面の応急措置については、学校長が具体的な計画を立て実施するとともに村長に提出するものとする。
(3)

災害の規模、児童生徒等及び教職員等並びに施設・設備の被害状況については、村教育委員会が速やかに把握するとともに、県教育委員会に報告するものとする。
(4)

２

３

災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が実施する。

文教施設・設備の 応急復旧
(1)

応急修理等により教育の実施に必要な施設・設備の確保に努める。

(2)

校舎の全部又は大部分が被害を受けた場合は、早急に再建の計画を立てる。

休校措置
(1)

授業開始後の措置
災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、各学校長は村教育長と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させ低学年児童については、教職員が地区別に付き添うものとする。
(2)

登校前の措置
休校措置を登校前に決定したときは、電話連絡網等によって保護者に伝えるとともに、電話により関係区長等に伝達し徹底を図る。
(3)

その他状況により、弾力的な対応の必要が生じた場合には、学校長は、村教育長と協議し、決定するものとする。
臨時休校の措置をとった場合は、振り替え授業を実施する。

100

一般対策編４

第３部

避難等
保育所、学校において災害が発生し、又はそのおそれがある場合には、事態に即応して
本章第８節「避難活動等」に基づき、各学校であらかじめ定めた計画により避難する。

５

教育施設の確保(1)

授業実施のための校舎等の確保は、災害の規模、被害の程度によっておおむね次の方法によるものとする。
ア

校舎の一部が利用できない場合
簡単な修理で使用可能な教室は、速やかに応急修理を行うとともに、被災のため使用できない教室に代えて特別教室、体育館、講堂等を利用し、応急教育を行う。

イ

校舎の全部又は大部分が使用不能の場合
被害が甚大で教育施設が使用できない場合は、収容人員を考慮のうえ、地区会
館等公共施設を利用するほか、隣接学校の校舎等の利用又は民有施設の借上げを行う。また、早急に再建の計画を立てるものとする。

ウ

激甚な災害の場合
広範囲にわたる激甚な災害によりア又はイの措置がとれない場合にあっては、応急仮校舎を建設するものとする。

(2)

村 は 、 状 況 に 応 じ 、「 高 知 県 内 市 町 村 災 害 時 相 互 応 援 協 定 」 の 定 め に 基 づ き 、 協 定 締

結市町村に教育施設の一時使用を要請するものとする。
なお、その際は、収容等の人数、被災児童生徒等の学年等を明らかにし、行うものと
する。
資料編

６

・応援協定一覧

応急教育の方法
被災状況に応じて短縮授業、二部授業、分散授業等の措置を講ずるとともに、異なった教育環境を配慮し、極力規定授業時間数の確保に努めるものとする。
また、復旧後は、授業時間及び休業日の変更又は振替授業等適切な方法により年間授業
時間数の確保、学力低下の防止に努める。

７

教材・学用品等の 調達及び配分方法
災害による教材教具の有無を直ちに調査し、県教育委員会と密接な連携のもと必須科目に対する教材教具の調達を行い、災害の状況により災害救助法の基準に基づき配分するも
のとする。

８

教育実施者の確保(1)

欠員者の少ない場合は、学校内で操作する。

(2)

隣接校との操作を考える。

(3)

短 期 、 臨 時 的 に は Ｐ Ｔ Ａ の 協 力 を 求 め る 。（ 退 職 教 員 等 ）(4)欠員（欠席）が多数のため、(1)から(3)までの方途が講じられない場合は、県教育委員会に要請し、県において配置するよう要請する。

９

授業料の減免と育 英資金の貸付
義務教育以外の教育を受ける者で、被害によって授業料の減免が必要と認められる者及び就学に著しく困難を生じ、育英資金の貸付が必要と認められる者については、県教育委員会等に対し授業料の減免及び貸付について特別の措置を要請し、村としても財政の許す範囲内において貸付等の措置を取るものとする。

101

一般対策編１０

第３部

学校給食施設の 措置及び活用計画

学校給食施設・設備が被災した場合は、速やかに応急修理を行い、給食の実施に努める。
また、避難所として使用される場合は、非常給食と学校給食の調整に留意する。
一定の地域あるいは学校の校舎が災害を受けたため、従来、実施していた学校給食の全部又は一部が実行不可能となったときは、次に掲げる事項については、特に留意するもの
とする。
(1)

他の給食施設・設備の活用対策について(2)

給食物資及び作業員の確保対策について(3)

パン供給不能の際の米飯給食の計画について(4)

食中毒の予防対策について(5)

給食施設を被災者の炊き出し用に使用した際の代替措置について

１１

カウンセリング の実施

文教対策部及び学校長は、民生対策部及び保健所等と連携し、被災した児童生徒等及び教職員の心の健康管理に十分配慮し、カウンセリングの実施等、心に傷を受けた児童生徒
等のメンタルケアに努める。
資料編

・高知県災害救助法施行細則

第１４節

労務の提供

総務課
災害応急対策を実施するにあたって、災害対策本部員及び奉仕団員等の動員のみでは労力的に不足する場合に災害対策基本法に基づき、次のとおり労働力を確保する。

１

実施責任者
村が実施する災害応急対策に必要な 労働者等の動員については、村長が行う。

２

労働力の確保
災害応急対策を実施するために必要な労働力の確保については、事前に定めた手続き、
業務内容、受入体制に従い、次の措置を講じるものとする。

３(1)

各部の常傭労働者等及び関係業者等の労働者等の動員(2)

公共職業安定所等の斡旋供給による労働者等の動員(3)

関係機関の応援派遣による技術者等の動員(4)

緊急時等における従事協力命令による労働者等の強制動員労働者等の雇用
村関係者のみでは人員が不足し、又は特殊作業のため労働力が必要なときは、労働者等を雇用し災害応急対策にあたるものとする。
(1)

雇用手続き
各対策部が労働者等を必要とする場合、次の事項を明示し総務対策部を通じて、関係機関に依頼し雇用するものとする。
ア

雇用の理由

イ

所要職種別人員

ウ

作業内容

エ

雇用期間

オ

就労場所
102

一般対策編

(2)

カ

賃金の額

キ

労働者等の輸送方法

ク

その他必要な事項

第３部

賃金の支払い賃金の基準については、原則として同地域における同種の職種に支払われる額を基準として災害の特殊事情を考慮のうえ村長が決定する。

４

関係機関への応援 要請
本章第５節「応援要請」を準用する。

５

従事協力命令(1)

災害応急対策の実施のため人員が不足し、緊急にその確保の必要が生じた場合は、次の命令により住民等に従事命令・協力命令及び保管命令を発し、労務の提供を求めることができる。
対 象 事 業区分

災害応急対策事業(災害応急対策全般)

従事命令

災害救助作業(災害救助法に基づ
く救助)

従事命令
協力命令

行

者

村長

災害応急対策事業
従事命令( 災 害 救 助 を 除 く 応 急 協力命令
措置)
保管命令
災害応急対策事業(災害応急対策全般)

従事命令

水防作業

従事命令

消防作業

従事命令

(2)

執

警

察

根拠法令
災害対策基本法官

災害対策基本法

知事

災害救助法

知事

災害対策基本法

一部を村長

災害対策基本法

警察官

警察官職務執行法

水防管理者
水防団長
消防機関の長
消防吏員
消防団員

水防法
消防法

上記の従事命令、協力命令等により当該業務に従事した住民等が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、災害対策基本法の規定に基づき、災害対策基本法施行令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。

６

日本赤十字社高知 県支部防災ボランティ ア、奉仕団等の協力
日本赤十字社高知県支部防災ボランティア、奉仕団体や他のボランティア団体等から労務の提供の申し入れがあったときは、効率的な労務の提供が受けられるよう調整に努める
ものとする。

103

一般対策編

第３部

第１５節

要配慮者対策

健康福祉課
村は、被災生活において配慮を必要とする在宅の要配慮者及び施設を利用する要配慮者
等並びに地理に不案内である外国人の安全を確保するため、民生対策部を中心とし、村社
会福祉協議会、民生委員等の協力を得て、次の措置をとるものとする。

１

在宅要配慮者の安 否確認
民生委員は、近隣に居住する住民等の協力を得て、在宅の要配慮者や独居老人等の居場
所や安否確認に努め、把握した情報について村に提供 する。

２

福祉避難所の開設(1)

災害により、特に避難所において長期収容が必要となった場合で、共同生活が困難な介 護 を 要 す る 者 に 対 し て は 、「 馬 路 村 集 会 セ ン タ ー う ま な び 」「 馬 路 村 デ イ サ ー ビ ス セ ンター」及び「魚梁瀬多目的施設」を要配慮者用の避難所として開設し、必要なスタッフを確保する。
(2)(1)で指定する施設で不足する場合には、村内の他の施設又は近隣市町村社会福祉施設の利用を検討する。

３

要配慮者への配慮
避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への供与に当たっては、要配慮者に十分配慮する。特に避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。

４

災害時における福 祉サービスの維持
災害時においても、地域全体として必要な福祉サービスが維持できるように、村は、介護保険事業者、村社会福祉協議会、ボランティア団体等と調整して代替的な方法等を検討する。

５

避難行動要支援者 名簿 の活用
村及び村から避難行動要支援者名簿の提供を受けた者は、当該名簿を活用し、避難のための情報伝達、避難行動要支援者の避難支援・安否確認、避難場所等の責任者への引継ぎなどを行う。

６

外国人に対する広 報
日本語が理解できない外国人に対しては、教師、ボランティア等の協力を求め、外国語を用いた放送、チラシ等の作成、配布を行う。

104

一般対策編

第１６節
総務課

第３部

災害応急金融対策
健康福祉課

災害救助法が適用される場合の基準及び適用手続きについて定める。

１

災害救助法の適用 基準
災害救助法による救助は、市町村の区域を単位として知事が実施することとされており、馬路村の区域に同法が適用される基準は、災害救助法施行令 （昭和22年政令第 225号）の規定により、次のとおりである。
(1)

被害世帯数が、それぞれ次の世帯数以上に達したとき。
ア

住家の滅失した世帯の数が、次の世帯数以上であること。

イ

人口

被害世帯数

5,000人未満

30世帯

同一災害により県下に1,000世帯以上の滅失を生じた場合で、住家の滅失した世帯の数が、アの世帯数の2分の1以上であること。

ウ

人口

被害世帯数

5,000人未満

15世帯

被害世帯数がア又はイの基準に達しないが、県下で被害世帯数が 5,000世帯以上に達した場合であって、村の被害状況がとくに救助を必要とする状態にあるとき。

エ村の被害がア、イ又はウに該当しないが、知事において特に救助を実施する必要があると認めたとき。

オ

ア、イ及びウにおける被害世帯数の換算等の計算は、次の方法による。
(ｱ)

住家の被害程度は、住家の滅失した世帯、すなわち全壊、全焼、流出等の世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯は2世帯をもって、床上浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態になった
世帯は3世帯をもって、それぞれ住家の滅失した一つの世帯とみなす。
(ｲ)

被害世帯数は、家屋の棟数あるいは戸数とは関係なく、あく までも世帯数で

計算する。
(ｳ)

飯場、下宿等の一時的寄留世帯については、生活根拠の所在地等総合的条件を考慮して、実情に即した決定をする。
(2)

２

多数の者が生命若しくは身体に危害を受け、又は危害を受けるおそれが生じたとき。

救助の種類
災害救助法が適用された場合における同法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
(1)

収容施設の供与ア

避難所の設置イ

応急仮設住宅の供与(2)

炊き出しその他による食品の支給(3)

飲料水の供給(4)

被服、寝具その他生活必需品の支給又は貸与(5)

医療及び助産(6)

被災者の救出

(7)

被災住宅の応急修理(8)

生業に必要な資金、器具又は資料の支給又は貸与(9)

学用品の支給(10) 埋葬(11) 死体の捜索

105

一般対策編第３部(12) 死体の処理(13) 土石、竹木等障害物の除去

３

救助の程度、方法 及び期間
災害救助法による救助の程度、方法及び期間は、災害救助法施行細則に定めるところによる。
なお、災害救助法の適用されない村独自の救助も、それに準じて実施する。
資料編

４

・高知県災害救助法施行細則

災害救助法の適用 手続き(1)

村長は、災害救助法の適用の必要があると認めたときは、知事に対しその旨要請する。

(2)

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、村長は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。

第１７節
総務課

災害応急融資
健康福祉課

建設課

地域振興課

教育委員会

被害を受けた事業者等に融資、貸付け等を行 う。

１

実施責任者
各機関

２

実施内容
(1)

農林漁業災害資金
市中金融機関、(株)日本政策金融公庫及び農林中央金庫等による貸付を行う。また、一定の条件を満たす場合、県単独制度による利子補給補助を行 う。
(2)

中小企業復興資金
市中金融機関、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫及び県単独制度による貸付等と信用保証協会による保証を行 う。
(3)

災害復興住宅建設等資金独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき融資を行 う。

(4)

被災私立学校災害復旧資金
被災私立学校に対する資金対策として、日本私立学校振興･共済事業団による貸付を

行う。
(5)

被災医療機関等に対する災害復旧資金
独立行政法人福祉医療機構法による貸付を行 う。

(6)

母子父子寡婦福祉資金
母子及び父子並びに寡婦福祉法により償還金の支払猶予の対策を行 う。

106

一般対策編

第１８節
総務課

第３部

二次災害の防止
建設課

地域振興課

消防団

水害、土砂災害による建物の倒壊、火災、爆発等の二次災害から住民等の保護を図るも
のとする。

１

建築物による二次 災害対策
(1)

降雨等の災害により、多くの建築物が被害を受けることが予測され、さらに被災した

建築物により二次災害の発生のおそれがあるため、必要と判断したときは、避難所施設、
民間建築物、村有施設等の応急危険度判定を実施し、二次災害を未然に防止し、住民の生命の保護を図るものとする。
(2)

村は、県の定める応急危険度判定実施要綱に基づく迅速な危険度判定実施のための体制を整備するほか、必要な資機材等の確保に努める。

２

水害・土砂災害対 策(1)

村は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等により行うものとする。
(2)

点検の結果、危険性が高い箇所は、早期の応急対策に努めるとともに、危険情報を関係機関や住民に周知し、速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
(3)

避難指示等、避難場所及び避難所の指定など避難に関する対策は、本章第８節「避難活動等」の定めるところにより行う。
(4)

村は、土砂災害に対する避難指示等を解除しようとする場合において、必要に応じて国又は県に対して解除に関する事項について助言を求めることができ る。
資料編

３

・急傾斜地崩壊危険箇所一覧
・土石流危険渓流一覧
・急傾斜地崩壊危険区域一覧
・山腹崩壊危険地区一覧
・崩壊土砂流出危険地区一覧
・土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域指定数
・ため池危険地区
・重要水防区域

爆発等及び有害物 質による二次災害対策(1)

中芸広域連合消防本部は、爆発物や有害物質など危険物を取り扱う施設管理者に対し、施設の点検、応急措置を行うよう指示をする。その結果、爆発等の危険がある場合は、速やかに関係機関に連絡をするとともに、周辺住民に周知を図り、速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
(2)

村は、必要に応じて避難対策を実施する。

(3)

避難指示等、避難場所及び避難所の指定など避難に関する対策は、本章第８節「避難活動等」に定めるところによる。
資料編

・消防資機材等の整備状況（危険物施設の現況）

107

一般対策編

第３部

第２章

災害拡大防止活動

災害発生後、被害の拡大を防止するための活動を緊急に実施 する。

第１節
総務課

事前措置計画
建設課

地域振興課

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備・物件等について、必要な限度において事前に予防措置を指示し、又は必要な対策を施すことにより災害の拡大を未然に防ぐものとする。

１

指示者
設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し事前措置の指示は、村長が行う。なお、村長からの要求があったときは、安芸警察署長は事前措置の指示を行うことができる。

２

事前措置の対象
災害を拡大させるおそれのあると認められる設備又は物件は、次のとおりである。
(1)

設備
危険物貯蔵所、高圧線、ネオン看板等広告物、がけくずれのおそれのある土地、農業

用ため池その他不動産的なもの 。
(2)

物件
材木、石油、ガス等の危険物その他の設備以外の動産的なもの 。

３

事前措置の内容
災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、補強及び保安その他必要な措置を行うものである。

４(1)

設備については、補修、補強、移転、除去、使用の停止等の措置をとる。

(2)

物件については、処理、整理、移動、撤去等の措置をとる。

事前措置の指示基 準(1)

時期
事前措置の指示を行う時期は、予警報発表中及び具体的に災害の発生が予想される場

合並びに被害が拡大しつつある場合に限る。
なお、事前措置の指示を行う場合は、平素からその実態を把握し、対象の設備、物件の所有者等に対して予告又は警告を行うなどして注意を喚起しておき、災害に際して自主的に措置を行い得るよう事前の指導を行うものとする。
(2)

実施方法
原則として文書をもって指示の予告をしておくものとするが、緊急やむを得ないときは口頭による指示も行うことができる。
なお、事前措置の措置結果については、必要に応じ報告書の提出あるいは現地調査により確認する。

108

一般対策編

第２節

第３部

消防活動

各課共通

消防団

村民は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努め、可能な限り消火活動を行い、火災の拡大防止に努める。
消防機関は、防災関係機関と連携を保ちながら、保有消防力の全機能を発揮して、その被害を最小限に防止するため、消防活動を実施する。

１

地域の活動
住民、地区会、自主防災組織等は、協力して周辺地域の初期消火に努めるものとする。

２

消防機関の活動
村及び中芸広域連合消防本部は、速やかに火災の全体状況を把握するとともに、火災による被害の拡大を防止するため、迅速に部隊配置を行い、消防活動を実施するうえで、次の事項に留意する。
(1)

人命の安全確保のための消火活動を優先的に実施する。

(2)

延焼火災が多発し、かつ拡大した場合は、避難場所、避難所及び避難路を確保する消防活動を優先する。
(3)

重要かつ危険度の高い地域を優先して、消防活動を行う。

(4)

多数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して消防活動を行う。

(5)

消防活動に際しては、消防職団員の安全確保に十分配慮する。
このほか、消防本部の活動計画は、中芸広域連合消防本部「防災計画」の定めるとこ

ろによる。

３

消防団員の活動(1)

警報発生と同時に分団ごとに出動できるように準備待機する。また、必要に応じて地区内を巡視し、常に本部との連絡に努める。
(2)

非常招集
大規模な災害の発生が予想される場合、事前に消防団員の非常招集を実施する。
団員については、団長から各分団長を通じて伝達する。
団員は、招集がなくとも災害が発生し、又はそのおそれがあると認知したときは直ちに出動し、団長及び分団長に報告を行う。
(3)

４

消防団員の招集集結場所は、各消防屯所とする。

機械器具及び消防 水利の整備
機 械 器 具 及 び 消 防 水 利 の 点 検 、 整 備 を 定 期 的 に 行 う も の と す る 。 ま た 、「 消 防 力 の 基 準 」
に対する不足については、早期充実に努めるものとする。
資料編

５・ 消 防 資 機 材 等 の 整 備 状 況 （ 消 防 機 械 配 置 状 況 ）（ 消 防 水 利 状 況 ）応援協力要請(1)

村 の 能 力 で は 火 災 の 鎮 圧 が 困 難 な 場 合 は 、 村 は 、「 高 知 県 内 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 」に基づき、他市町村に応援を要請する。
(2)(1)の消防力をもってしても対処できない場合は、消防組織法の規定により、知事を通じ緊急消防援助隊の出動等、他の県の消防機関に応援の要請をする。
(3)

林野火災対策用資機材の確保が困難な場合は、村は、県及び四国森林管理局に対して

要請する。
(4)

大規模火災の拡大を防止するため、空中消火の実施が必要な場合又は空中消火資機

材 ・ 薬 剤 等 の 輸 送 が 必 要 な 場 合 は 、「 高 知 県 消 防 ・ 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 支 援 協 定 」 に 基 づ
き、県を通じ県消防防災ヘリコプターによる活動を行う。
109

一般対策編(5)

第３部

必要に応じ県を通じ自衛隊の出動を要請するも のとする。県との連絡が不可能な場合

は、村長が直接自衛隊に通知する。
資料編

第３節
総務課

・応援協定一覧

人命救助活動消防団

人 命 の 救 助 は 、 全 て の 活 動 に 優 先 す る た め 、 各 種 活 動 は 、「 人 命 救 助 活 動 」 の 妨 げ と な る
場合は、規制をすることと する。
災害発生時の人命救助活動は、地域の住民や自主防災組織が率先して実施することに努
めることとする。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする。
ただし、村で対処できないときは、村長は、他市町村又は県に要員、資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が
実施する。

２

救出の対象者
災害のため、家屋流失の際、ともに流されたり、倒壊家屋の下敷になったような場合等、生命、身体が危険な状態にある場合とする。

３

地域の活動
住民、地区会等は、積極的に地域の救助活動に努めるものとする。

４

安否情報の収集・ 精査
村は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、県等と連携のうえ、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努め る。

５

救出の方法
救出は災害の条件によって異なるが、関係機関と緊密な連絡をとり、迅速な救出作業を行う。
救出作業は、消防団及び中芸広域連合消防本部が行い、必要に応じて住民の協力を得る
ものとする。
(1)

本部未設置の場合本部が設置されていないときは、中芸広域連合消防本部を通じて消防団各分団が出動、救出にあたる。ただし、中芸広域連合消防本部に連絡するいとまのないときは、直接消防団長に連絡のうえ、出動を要請する。
この場合、消防団長は速やかに中芸広域連合消防本部へ出動の報告を行うものとする。
(2)

本部設置の場合
総務対策部を通じ、消防団長へ出動を命じる。

６

応援協定締結市町 村への要請
村 の 能 力 で は 対 処 で き な い 場 合 は 、「 高 知 県 内 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 」 に 基 づ き 、 他 市 町村に応援を要請する。

110

一般対策編

第３部

なお、応援要請は、次に掲げる事項を明確にして行うものとする。
(1)

災害の種別

(2)

災害の発生の日時及び場所(3)

応援の所要人員並びに車両、機械器具、消火薬剤等の種別及び数量(4)

応援隊の集結場所(5)(1)から(4)に掲げるもののほか必要な事項

資料編

７

・応援協定一覧

関係機関等への要 請
災害が甚大であり、又は特殊災害のため中芸広域連合消防本部及び消防団又は一般協力
者の動員のみでは救出困難な事態の場合は、県、安芸警察署、他市町村に次の事項を明示
し協力を要請するとともに必要に応じ「高知県消防・防災ヘリコプター支援協定」に基づく消防防災ヘリコプターの出動、自衛隊の派遣（本編第３部第５章「自衛隊の災害派遣」
参照）について知事に要請するものとする。
(1)

協力日時

(2)

集合場所

(3)

協力人員

(4)

捜索範囲

(5)

捜索予定期間

(6)

携行品

(7)

その他必要となる事項

資料編

８

・応援協定一覧

警察との連絡
被災者の救出にあたっては、特に安芸警察署に連絡し協力を要請するとともに村、中芸
広域連合消防本部、消防団、安芸警察署は、常に緊密な連携のもとに救出にあたるものと
する。
資料編

第４節
総務課

１

・高知県災害救助法施行細則

応急危険度判定
建設課

地域振興課

被災建築物に対す る応急危険度判定
村は、県が作成する活動計画に基づき応急危険度判定を実施する。
(1)

村は、応急危険度判定活動体制を確立する。

(2)

村は、実施本部を設置し、判定実施計画を作成のうえ、必要に応じて、県へ派遣要請

等の支援要請を行う。
(3)

２

村は、判定実施計画に基づき応急危険度判定を実施する。

被災宅地の応急危 険度判定
降雨等の災害により、多くの宅地が被害を受けることが予測され、さらに被災した宅地により二次災害の発生のおそれがあり、必要と判断したときは、危険度判定を実施し、二次災害を未然に防止し、住民の生命の保護を図る ものとする。
111

一般対策編第３部

村は、県の定める応急危険度判定実施要綱に基づく迅速な危険度判定実施のための体制を整備するほか、必要な資機材等の確保に努める。
(1)

村は、応急危険度判定活動体制を確立する。

(2)

村は、実施本部を設置し、判定実施計画を作成のうえ、必要に応じて県へ派遣要請等の支援要請を行う。
(3)

村は、判定実施計画に基づき応急危険度判定を実施する。

第５節
総務課

孤立地域対策
建設課

地域振興課

魚梁瀬支所

消防団

災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信と交通手段の孤立である。情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を疎害して人命救助活動を困難にし、交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。
孤 立 が 予 想 さ れ る 地 域 の 災 害 応 急 対 策 は 、 常 に こ の こ と を 念 頭 に 置 き 、「 被 害 実 態 の 早 期 確
認 と 、 救 急 救 助 活 動 の 迅 速 実 施 」「 緊 急 物 資 等 の 輸 送 」「 道 路 の 応 急 復 旧 に よ る 生 活 の 確 保 」の順位をもってあたるものとする。

１

孤立が予想される 地域での活動
通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害の報告が不可能となるので、応急対策責任者の側から状況を確認する必要がある。発災時には、平素からの孤立予想に基づき、直ちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認を行う。
災害発生時には、人命の救助を第一義とした活動を行い、引き続き、孤立地域からの救出活動を実施する。
(1)

孤立が予想される地域の実態把握
ア

孤立が予想される地域に対し、ＮＴＴ回線及び防災無線等を活用して、孤立状況の確認を行う。

イ

孤立状況及び被害の概要について情報収集するととも に、県に対して直ちに即報報告を行う。

(2)

救出・救助活動の実施
アイ

ヘリコプターによる救出・救助が必要な場合は、概要を直ちに県に報告する。
救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数、気象状況等に関し、できる限り多くの情報を収集して報告する。

ウ

負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも配意する。

エ

孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状
況、避難所の有無等について検討して、必要に応じて県又は他市町村の応援を得て、救出を行う。

２

通信孤立時の対応(1)

村内の通信手段の確保
職員の派遣、防災無線、消防無線、衛星電話による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法によって情報伝達手段の確保に努める。
(2)

関係機関による通信手段（ＮＴＴ）
ア

通信途絶状況の解消
災害応急復旧用無線電話機、孤立防止用無線機等の可搬型無線機の臨時配置により、通信途絶を解消するものとする。

イ

住民による通信手段

112

一般対策編第３部

アマチュア無線等使用可能な通信手段の活用により、村との連絡確保に協力す
る。
ウ

電源の確保
通信途絶の原因に電源の喪失がある。可搬型無線機や携帯電話などの電源、電池の確保に努める。

３

交通孤立時の対応(1)

村の活動
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪、四輪車の順に、一刻も早い交通確保に努める。
(2)

関係機関の活動
道路管理の責を有する各機関は、迂回路の案内、仮設道路設置等の応急工事を早急に実施し、主要道路から優先して交通確保を行うものとする。

４

食料品等の生活必 需物資の搬送
道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする生活必需物資の輸送を実施するが、この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行うほか、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施す
るものとする。
(1)

村の活動
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段確保が困難な場合は、県に対してヘリコプターによる物資輸送の要請を行う。
(2)

住民による活動ア

当面の生活必需品の確保
孤立地域内においては、食料品等を相互に融通し合い、地域全体としての当面の生活必需品の確保について協力しあうものとする。

イ

近隣地域との連携
住民自らも、隣接地域及び村との連絡確保に努めるものとする。

113

一般対策編

第３部

第３章
第１節

地域への救援活動
飲料水の調達、供給活動

総務課

建設課

地域振興課

災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して現に飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給体制の確立を図る。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする 。
ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は要員、給水資機材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が実施する。

２

飲料水の確保
災害により水道施設等に被害を受けたときは、直ちに要給水対象人員等を調査し、次の措置をとる。
(1)

水道施設の被害状況を速やかに調査し、復旧の計画を策定、公表する。

(2)

応急復旧工事により給水できる場合には直ちに仮工事を実施し、水道による給水を行う。
なお、感染症等の発生を伴うことが多いため、給水に際しては、必ず消毒の強化を実行し、かつ残留塩素の確認を怠ってはならない。
(3)

停電による断水の場合にあっては、四国電力 (株)高知支店及び四国電力送配電(株)安芸事業所に可及的速やかな復旧を要請する。
(4)

村の能力では、飲料水の確保が困難な場合には、近隣市町村及び県に対して応援を要

請する。
(5)

３

上記(4)をもってしても、対処できない場合には、県を通じ自衛隊に応援を要請する。

給水の実施方法(1)

飲料水が汚染したと認められるときは、保健所等の水質検査を受け、ろ過装置により浄水して供給する。
(2)

被災地において確保することが困難なときは、被災地に近い水源地から、ろ過消毒した飲料水をポリタンク、非常用飲料水袋等により運搬し、給水するものとする。
(3)

飲料水が防疫その他衛生上浄水の必要があるときは、浄水剤を投入し、又は交付して飲料水を確保する。

４(4)

給水は、診療所、避難所、給食施設、社会福祉施設等緊急性の高いところから行う。

(5)

給水は、１人１日３リットルを確保するものとする。

資機材及び技術者 の確保(1)

交通途絶等により、給水が困難となることを想定し、搬送路の確保を検討しておくも

のとする。
(2)

給水の早期実施体制確立のため、給水に必要な資機材及び配管工等技術者の確保に努める。

５

給水のための応援 要請
村内で飲料水の供給が困難な場合には、次の事項を明示し、県又は「高知県内市町村災
害時相互応援協定」に基づき県内他市町村等に対して応援要請を行うものとする。
(1)

給水対象地区、人口114

一般対策編(2)

１日の必要量

(3)

水源

(4)

(5)

ア

水源からの給水、運搬について

イ

取水日時及び機関

第３部

給水機材の要請ア

品目別必要数量イ

必要とする日時及び時間

ウ

機材の運搬についてエ

集積場所

給水全般に対する要請
ア

給水日時

イ

給水場所

ウ

地区の給水受入体制について

資料編

・応援協定一覧
・高知県災害救助法施行細則第２節

食料の調達、供給活動

各課共通
災害の発生によって、食料品の確保ができない被災者に対して、速やかに食料の供給を行い、人心の安定を図るものとする。また、避難所ごとに、そこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、県等への報告を行うものとする。
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。被災者のなかでも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水等の円滑な供給に十分配慮するものとする。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする。
ただし、村で対処できないときは、村長は、他市町村又は県に応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が実施す
る。

２

３

食料供給の対象者(1)

避難所に収容された被災者(2)

住家に被害を受け、炊事のできない者(3)

一時縁故地等へ避難する者(4)

救助、救護、災害防止、災害復旧等の従事者

供給品目
原則として米穀とするが、実情に応じて配慮するものとし、具体的には次のものとする。
(1)

弁当

(2)

乾パン、パン、缶詰、インスタント食品、牛乳等(3)

乳幼児については粉ミルク

115

一般対策編４

第３部

緊急食料の調達(1)

村は、緊急食料の必要が生じた場合は、次により調達するものとする。
ア

米穀の調達
(ｱ)

村内の米穀取扱者（小売業者、農協等）から購入する。

(ｲ)

知事に対し速やかに災害発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な応急用米穀の必要数量を通知し、知事の指定する米穀取扱者から
購入する。
(ｳ)

災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡しについては、高知農政事務所長（高知食料事務所長）との協定に基づき、知事が高知農政事務所長から買い受けた米穀の引渡しを受け供給する。
なお、交通、通信の途絶により知事の指示を受け得ない場合には、村長は、
前記協定に基づき高知農政事務所長に対して文書で要請を行うことにより、米穀の引渡しを受けることができる。この場合、村長は、引渡しを受けた米穀の数量等を知事に報告しなければならない。
イ

乾パン等
村長は、被災者等に対して米穀のほか乾パンの供給を行う必要がある場合は、米穀の申請方法に準じて知事に申請するものとする。

ウ

副食、調味料等(ｱ)村内の食品販売業者、農協、商工会等から購入する。
(ｲ)村長は、村で副食、調味料等の調達が不可能なときは、知事に斡旋を依頼する。

(2)(1)による調達が困難な場合は、高知県内市町村とあらかじめ締結している「高知県内市町村災害時相互応援協定書」に基づき応援を要請するものとする。なお、要請の際には、物資等の品名、規格、数量等を明らかにし、行うものとする。
資料編

５

・応援協定一覧

緊急食料の配布
村は、緊急食料の配布については、次の事項に留意して行うものとする。
(1)

配布対象者、配布内容、配布場所、配布時間等を明らかにした配布計画を作成し、被災者及び関係者等への正確な情報の周知に努める。
(2)

配布にあたっては、村職員を充てるほか、区長、ボランティア等の協力を得て、迅速、正確、公平に行う。

６

炊き出しの実施
災害のため、食料の配給、販売機構等が混乱し、あるいは自宅で炊飯ができない者に対し、応急的な炊き出しを行い、必要な食料を給与する。
なお、高齢者や乳幼児等に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食料を供給するなどの配慮をする。
(1)

炊き出しの実施者及び協力団体
炊き出しの実施については、村職員をもって充てるほか、学校給食指定管理者、自主防災組織、日本赤十字社奉仕団、婦人会、青年団のほか状況によりボランティア希望者（ 被 災 者 を 含 む 。）、 自 衛 隊 等 の 協 力 を 得 て 行 う も の と す る 。
(2)

炊き出し材料の確保
４に定める業者等から調達する。

(3)

炊き出し予定施設
炊き出しのための施設は、調理施設を備えた避難所とし、それぞれの給食施設・設備を利用する。

116

一般対策編

施設名
馬路小・中学校給食室
馬路村集会センターうまなび
魚梁瀬小・中学校給食室
魚梁瀬多目的施設

(4)

区域
馬路地区
〃
魚梁瀬地区
〃

第３部

炊き出し能力
300人
300人
300人
200人

炊き出しの輸送
炊き出しは、必要により各避難所等へ運搬するが、運搬にあたっては、村有車両、村職員私有車等を使用する。
(5)

炊き出し用燃料等
炊き出し用燃料等については、村内業者の協力を得て確保するものとする。

(6)

炊き出し等の実施に伴う記録
炊き出し責任者は、炊き出し等の状況を把握するため帳簿を整理し、正確に記入し保管しておくものとする。
資料編

第３節
総務課

・高知県災害救助法施行細則

生活必需品等の調達、供給活動
健康福祉課

建設課

地域振興課

魚梁瀬支所

災害により被服、寝具その他の生活必需品を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して被服、寝具等を給与又は貸与する。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする 。
ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は生活必需品の応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。

２

物資の確保
被災者の生活の維持のため必要な燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。その際には、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違い等への配慮に努める。被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意し、自らの村内で調達できない場合は、不足分を県に要
請する。
(1)

給付品目
被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
ア

寝具（毛布、布団等）

イ

被服（作業衣、婦人服、子供服等）

ウ

肌着（シャツ、ズボン下等）エ

身の回り品（タオル、手拭、地下足袋、靴下、サンダル等）

オ

炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）

カ

食器（茶碗、皿、はし等）

キ

日用品（石けん、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）

ク

光熱材料（マッチ、ローソク、固型燃料、木炭等）

117

一般対策編
(2)

第３部

物資の調達
ア

村内業者等からの調達
村では、村内の小売業者、農業協同組合、商工会等に協力を依頼し、生活必需品等の供給を行うものとする。

イ

他市町村及び県への応援要請
村内で調達困難な場合は、次の事項を明示し、県、日赤高知県支部あるいは「高知県内市町村災害時相互応援協定」に基づき県内他市町村に依頼し、調達す
る。
(ｱ)

品目別数量

(ｲ)

必要日時

(ｳ)

引取り又は送付場所(ｴ)その他必要な事項

資料編

３

・応援協定一覧

物資の輸送
救助物資の輸送は、原則として知事が行う。
ただし、知事が救助物資の確保場所まで引取りを指示したときは、村長は、指示された場所で引継ぎ輸送するものとする。

４

救援物資の集積場 所
調 達 し た 物 資 又 は 県 等 か ら の 救 援 物 資 の 集 積 場 所 は 、「 馬 路 村 役 場 庁 舎 」「 魚 梁 瀬 支 所 」とする。

５

物資の給与又は貸 与
物資の給与又は貸与については、村職員をあてるほか、区長、ボランティア、婦人会等の協力を求めて迅速かつ的確に実施する。
資料編

第４節
総務課

・高知県災害救助法施行細則

医療及び助産健康福祉課

災害により医療の機能の不足、医療機関の混乱した場合には、被災者に対し応急的に医療・助産を施し、もって人身の保全を図るものとする。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする 。
ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は必要な要員、資機材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。

２

医療活動と救護所 の設置(1)

民生対策部は、村内診療所の被災状況及び負傷者の受入れ体制を確認する。

(2)

負傷者の発生状況を勘案し、必要と認める場合には、県に対して医療班の派遣を要請

し、馬路診療所に救護所を設置する。
(3)

医 療 班 （ ボ ラ ン テ ィ ア を 含 む 。） の 受 入 れ は 、 民 生 対 策 部 が 担 当 す る 。

118

一般対策編(4)

第３部

県災害対策本部は大規模災害が発生した場合、県医師会で構成する高知県医療災害対策本部を設置し、広域的な医療活動体制をとるので、村は高知県医療災害対策本部安芸支部との連携のもと、医療救護活動の実施に あたる。
資料編

３

・医療活動体制図

医療班出動の要請
本村単独での医療・助産活動が確保できない又は困難な場合、県及び日本赤十字社高知
県支部等の医療救護班に対し次の事項を明示し、出動を要請するものとする。

４(1)

医療対象地区(2)

医療対象人口

(3)

医療内容

(4)

医療班の数及び集合場所(5)

その他必要な事項

医療品及び医療資 機材の調達(1)

医薬品等の調達
医療、助産の実施に必要な医薬品及び衛生資材は、原則として村内の医療機関に備蓄されているもののほか、薬店から調達するものとする。ただし、村内で調達不可能な場
合 は 、 災 害 拠 点 病 院 （ 高 知 県 立 あ き 総 合 病 院 ）、 安 芸 福 祉 保 健 所 及 び 県 に 次 の 事 項 を 明示し、要請する。

(2)

ア

品目別必要数量

イ

必要日時

ウ

運搬方法について

エ

集積場所

輸血用血液
県に要請し、高知赤十字血液センターから優先的に供給してもらうものとする。

５

ヘリコプターによ る救急搬送
傷病者のヘリコプターによる救急搬送を必要とするときは、県に県消防防災ヘリコプ
ター、県警察ヘリコプター、ドクターヘリコプター又は自衛隊のヘリコプター等の要請を行い、そのための臨時ヘリポートの受け入れ体制を速やかに整備する。
資料編

６

・災害対策用ヘリコプター発着場一覧

トリアージの実施
災害時に多数の負傷者が発生した場合の医療救護にあたっては、災害現場での限られた
医療スタッフ、医薬品及び医療器具の範囲内で、可能な限り多数の負傷者の救護にあたらなければならない。したがって、その緊急度を判断して、より適切な治療、搬送を行うた
め、トリアージを行い、優先順位を決める。

119

一般対策編

第３部

災害発生

救出

医療班による
トリアージの実施

死亡

重症者

中等症者

軽症者

救出者の傷病等の程度が直ちに識別できるようそれぞれに異なるタグ等を用いる。

救護所にて
手当て

遺体安置所

必要に応じて搬送

近隣の広域後方医療機関

資料編

・高知県災害救助法施行細則

120

救護所にて
手当て

一般対策編第５節

第３部

消毒及び保健衛生

総務課

健康福祉課

災害発生時における防疫措置を迅速に実施し、感染症の未然防止を図る。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする 。
ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、資機材の応援を要請する。

２

防疫(1)

防疫班の編成民生対策部は、被災状況及び感染症などの発生又は発生が予想される地域等を迅速に把握して対策方針を決定のうえ、次表を目安に防疫班を編成し、防疫活動を実施する。
また、安芸福祉保健所も、知事の指示により、必要に応じて防疫班を編成する。
【防疫班編成の目安】
防疫班長（民生対策部長）― 総務係― 情報収集係― 消毒・害虫駆除係― 患者収容係○総務係:人員配置、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒方法、清潔方法の指示及び班の活動に必要な予算並びに経理等を行う。
○情報収集係:災害情報の収集及び患者発生情報等を収集する。
○消毒・害虫駆除係:被災地区の家屋及び避難所等の消毒及び害虫駆除を行う。
○患者収容係:患者発生に際し、保健医療班と連携して、収容施設に患者を収容する。

(2)

感染症予防業務の実施方法
村は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めると

き は 、 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 114号 。） の 規 定 に 基 づ き 、 知 事 の 指 示 ・ 指 導 に 従 っ て 消 毒 な ど 次 の 措 置 を 実 施 す る 。
ア

消毒の方法
消毒の方法は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行う。
(ｱ)

対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行う。
消毒の対象となる場所は、次のとおりである。
a

感染症の患者がいる場所又はいた場所b

感染症により死亡した者の死体がある場所又はあった場所その他感染症の病
原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所(ｲ)

消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。
イ

ねずみ族、昆虫等の駆除
ねずみ族及び昆虫等を駆除する際には、次に掲げる基準に従い行う。
(ｱ)

対象となる区域の状況、ねずみ族及び昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行う。
(ｲ)駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意する。
ウ

感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件に係る措置

121

一般対策編第３部(ｱ)

対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該物件に対する措置（移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置）の目的を十分に達成できるような方法により行う。
a

消毒にあっては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行う。

b

廃棄にあっては、cに規定する滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行う。

c

滅菌にあっては、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行う。

(ｲ)

消毒及び滅菌にあっては、消毒又は滅菌を行う者の安全並びに対象となる場

所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意する。
エ

生活用水の供給
知事において、感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命じられたとき
は、村は、知事の指示に従い、生活の用に供される水の使用者に対し、生活の用に供される水を供給する。

オ

県への連絡
村長は、感染症が発生し、又は発生する疑いのある事実を知った場合には、速やかに県に連絡し、必要な指示等を受けるものとする。

(3)

臨時予防接種の実施
感染症の発生及びまん延を予防するため、知事に臨時予防接種を行うよう指示された場合には、予防接種法（昭和 23年法律第68号）の規定による臨時予防接種を実施する。

３

患者等に対する措 置
県は被災地域において、一類・二類感染症患者が発生し、まん延を防止するため、必要があると認めるときは、患者に対し感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告し、当該患者の移送を行う。
なお、感染症指定医療機関に入院することが困難な場合には、県が適当と認める病院又は診療所に入院すべきことを勧告する。

４

消毒用資機材及び 薬品の確保(1)

防疫用薬品の種類
次亜塩素酸ナトリウム、消毒用アルコール、塩化ベンザルコニウム等(2)

防疫用薬品の確保
平時から村において備蓄する。

(3)

５

防疫用資機材

避難所の生活環境 の確保
被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努める。また、被災地及び避 難 所 等 に 保 健 師 を 派 遣 し 、「 馬 路 村 南 海 ト ラ フ 地 震 時 保 健 活 動 マ ニ ュ ア ル 」 等 に 基 づ き 、
保健活動を行う。
(1)

(2)

衛生活動
ア

被災地域の衛生状態を把握する。

イ

消毒活動の実施計画を作成し、必要人員、物資を調達する。

ウ

関係機関の協力を得て、防疫活動を実施する。

保健活動
ア

被災地域の住民の健康状態を把握し、健康管理、栄養管理、心のケア対策を行う。

イ

保健活動の実施計画を作成し、必要人員、物資を調達する。

ウ

関係機関の協力を得て、保健活動を実施する。要配慮者については、特に配慮す122

一般対策編第３部

る。
エ

住民の健康状態をもとに、必要に応じて医療機関や福祉保健所、介護福祉の関係機関へのつなぎを行う。

第６節

災害廃棄物処理等

健康福祉課
災害地から排出されたごみ、し尿等汚物の収集処理を適切に行うため、次により清掃業
務を行うものとする。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする。
被害甚大で村で処理不可能の場合は、安芸福祉保健所に連絡し、他市町村又は県の応援を求めて実施する。

２

実施方法
ごみ及びし尿処理は、村、中芸広域連合及び安芸広域市町村圏事務組合にて実施する。
ただし、対処不能のときは、ごみ処理及びし尿処理を要する地域、数量等に応じ、民間の処理業者への委託又は雇い上げ等により実施するものとする。
(1)

(2)

し尿処理
ア

村は、し尿処理施設の被害状況 及び避難所の避難者数を把握する。

イ

村は、くみ取りを要する地域の優先度を設定する。

ウ

村は、処理に必要な人員、物資を調達する。

エ

必要に応じて、近隣市町村及び県に応援を要請する。

オ

村は、し尿処理計画を作成し、被災者及び関係者に周知する。

カ

し尿処理を計画的に実施する。

生活ごみ、避難所ごみの処理
ア

村は、被害状況から災害時の生活ごみ、避難所ごみの量を想定する。

イ

村は、処理に必要な人員、物資を算定し、調達を行う。

ウ

必要に応じて、近隣市町村及び県に応援を要請する。

エ

村は、生活ごみ、避難所ごみ処理計画を作成し、被災者及び関係者に周知する。

オ

カ
(3)

保健衛生上の点から次のものを優先して 処理する。
(ｱ)

腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ(ｲ)

浸水地域のごみ、避難所等の重要性の高い施設のごみ

生活ごみ、避難所ごみ処理を計画的に実施する。

がれき等災害廃棄物の処理
ア

村は、被害状況からがれき等災害廃棄物の量を想定する。

イ

村は、処理に必要な人員、物資を算定し、調達を行う。

ウ

必要に応じて、近隣市町村及び県に応援を要請する。

エ

村は、がれき等災害廃棄物処理計画を作成し、被災者及び関係者に周知する。

オ

がれき等災害廃棄物処理を計画的に実施する。

カがれき等災害廃棄物を仮置きすることを想定し、分別した仮置き場を確保 する。

キ

廃棄物処理には、危険物等が含まれることが想定されるため、関係者の安全確
保を図る。

ク

損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに県や近隣市町村へ協力を要請する。
123

一般対策編第７節

第３部

障害物の除去

建設課

地域振興課

山くずれ、河川の崩壊等によって、道路、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木及び被災工作物等の障害物を除去し、災害の拡大防止と交通路の確保等を図るとともに被災者の保護と生活の安定を図る。

１

実施責任者
(1)

実施責任者は、村長とする。
ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は必要な要員、資機材の応援を要請する。
(2)

災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。

(3)

障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の維持管理者がそれぞれ必要に応じ除去するものとする。

２

実施方法
障害物の除去により、必要最小限度の日常生活が営めるようにするものとし、除去した
障害物は、住民の日常生活に支障のない場所を選定し集積する。
(1)

住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等（障害物）の除去
ア

居室、炊事場、玄関等に運び込まれた障害物の除去を 行う。

イ

必要に応じて関係事業者団体等の協力を得て実施 する。

ウ

ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するな
どして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。

資料編

第８節
総務課

・高知県災害救助法施行細則

遺体の検案等
健康福祉課

消防団

四囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索、見分、検視及び災害の際死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため、処理及び埋葬を行うことが困難な場合又は死亡者の遺族がない場合に、次により応急的な対策を実施するものとする。

１

実施責任者
(1)

実施責任者は、村長とする。
ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又はこれに要する要員及び資機材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。
(2)

遺体の見分、検視は警察が行うものとする。

124

一般対策編２

第３部

行方不明者及び遺 体の捜索
(1)

行方不明者の捜索
ア

行方不明者が発生した場合、民生対策部に行方不明者に対する相談窓口を設置し、情報提供及び相談に応じるとともに、捜索が必要とされる者の氏名、住所、年齢、性別、身長、着衣その他必要事項を聴取・記録のうえ、中芸広域連合消防本部、
安芸警察署に届出を行い、これらの機関と緊密な連携のもと的確な情報の把握に努める。

イ

捜索は、中芸広域連合消防本部及び消防団が安芸警察署と協力し、捜索班を編成し実施する。また、被災の状況により、地域住民の協力を得て実施するものとす
る。

(2)

遺体捜索
ア

行方不明の状態にある者で、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者の捜索を行う。

イ

遺体の捜索活動は、村長が中芸広域連合消防本部、消防団、安芸警察署等に協力を要請し、必要な機械器具を借上げ、捜索を実施する。また、必要により地域住民の協力を得るものとする。

(3)

応援の要請
村のみでは捜索の実施が困難であり、隣接市町村の応援を要する場合又は遺体が流失等により他市町村に漂着していると考えられる場合は、県及び隣接市町村並びに遺体漂着が予想される市町村に対して、次の事項を明示して要請する。

３

ア

遺体が埋没又は漂着していると思われる場所

イ

遺体数及び氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等

ウ

応援を要請する人員又は舟艇、器具等

遺体の収容処理
(1)

処理の内容
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒の処理
遺体識別等のための処置であり、原則として医療班により実施し、遺体の撮影等により身元確認の措置を行う。
医療班が医療、助産等のため行うことができないときは、村内の医師等に依頼する。

イ

遺体の一時保存原則として、村内診療所とするが、遺体の身元識別のために相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋葬ができない場合は、村長は寺院等の施設を借上げ又は体育館等の施設に埋葬するまで保存する。

ウ

検案
遺 体 の 検 案 は 「 死 体 取 扱 規 則 （ 昭 和 3 3 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 ４ 号 ）」 に 基 づ き 、
原則として県警察の検視班の指示により村の指定する検案所で実施する。ただし、所轄警察署の指示により必要に応じて診療所内で医師が行う。

(2)

変死体の届出
変死体については、直ちに安芸警察署に届出をし、検視後に遺体の処理にあたる。

(3)

関係者への連絡
遺体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族に連絡のうえ遺体を引渡すものとする。

４

遺体の埋葬
火葬場や、柩等埋葬に関する手配を速やかに行うものとする。
遺体について、遺族等の引取り手がない場合又は遺族等が火葬又は土葬を行うことが困

125

一般対策編第３部

難な場合、応急措置として村（民生対策部）において火葬又は土葬・埋葬を行うものとする。
遺族の判明していない場合の遺骨は、寺院等に一時保管を依頼し、また、遺骨の引き取
り手のない場合は、無縁墓地に埋葬する。

５

応援協力関係
遺体の捜索対象が村の捜索能力を超え、又は遺体の埋葬について広域的な火葬の実施を必要とする場合は、近隣市町村等の応援を求めるものとする。
資料編

第９節

・高知県災害救助法施行細則

犬、猫、特定動物等の保護及び管理

総務課

健康福祉課

災害の発生に伴う動物の保護及び危害防止に対応するため、村、住民等による協力体制を確立するものとする。

１

実施責任者
村、住民及び民間団体

２

村の活動
(1)

避難所、仮設住宅へのペット同行避難者の受け入れを支援するものとする。

(2)

地域における被害動物相談及び災害死した動物の処理を行うものとする。

(3)

動物救護本部が動物救護施設を村内で開設する場合は、建物又は用地の確保等に協力するものとする。

３

住民及び民間団体 の活動
獣医師会、民間団体による負傷動物の治療、飼い主及び里親探しを実施するとともに、動物救護施設に収容されている 動物の飼育管理や健康管理を行うものとする。

第１０節
総務課

応急仮設住宅等
建設課

地域振興課

災害により住家を滅失した者のうち、自力で住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与し、又は破損箇所の修理ができない者に対して、破損箇所の修理を行い、一時的な居住の安定を図る。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする 。
ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、建築資機材について応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。

２

応急仮設住宅
応急仮設住宅の建設は、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じ

126

一般対策編

第３部て行うものとする。
(1)

建設用地の選定
ア

用地の選定にあたっては、できる限り集団的に建築できる場所として公共用地等から優先して選定し確保する。

イ

被災者が相当期間居住することを考慮して飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適切な場所を選定する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起こらないよう十分協議のうえ選定する。

ウ

相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題、被災者の生業の見通し等についても考慮する。

(2)

仮設住宅の建設
仮設住宅の建設にあたっては発災後、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、二次災害に十分配慮して、速やかに建設をするものとする。また、高齢者、障害者等要配慮者に配慮した構造、設備に努めるとともに、被災者の入居にあたっては、要配慮者の優先入居をはじめ、その円滑な入居の促進に努めるものとする。
(3)

建設資機材及び業者の確保
ア

村は、木材業者及び建設業者等と協定して、仮設住宅の建設を行うものとするが、災害時の混乱等で建設業者が資材・労務等の確保が困難な場合は、村又は県が斡旋することとする。

イ(4)

資材、労務等の確保が困難な場合は、県又は他市町村へ応援を要請する。

応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるように配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
(5)

住宅の斡旋
村は、応急仮設住宅が一時的居住の場であることを入居者に周知徹底し、住宅の斡旋を積極的に行うものとする。

３

野外収容施設の設 置
災害によって被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者を収容する必要が生じ、かつ付近に適当な収容施設がないか被害者の全員を収容できない場合は、適所に臨時的に野外収容施設を設置するものとする。

４

広域的避難収容
被災者の避難、収容状況に鑑み、村域外への広域的な避難、収容が必要な場合には、県及び他市町村に広域避難収容に関する支援を要請するものとする。

５

住宅の応急修理
住宅の応急修理は、住宅が半壊又は半焼し、自らの資力では応急処理ができない方に対して応急修理を行うものとする。また、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じて行うものとする。原則として、住宅の応急修理は、村内の建設業者に協力を依頼するものとする。
資料編

・高知県災害救助法施行細則127

一般対策編第３部

第４章

自発的支援の受入れ

ボランティアや義援金等の自発的な支援を積極的に受け入れ る。

第１節
総務課

義援金等の受け入れ
健康福祉課

災害が発生した場合に、各方面から寄託される義援金等の受付及びこれらの配分等を適
切に行う。

１

２

義援金の受付(1)

村、県、日本赤十字社高知県支部及びその他の機関で受付を行う。

(2)

村は、迅速に受け入れ窓口を開設し 、報道機関の協力を得て周知する。

(3)村における受け入れ窓口は、民生対策部において行う。

(4)

義援金等は、公平かつ迅速な配分を実施 する。

義援物資の受付(1)

村は、被災地で必要とされる物資の内容、数量及び送り先を報道機関等の協力を得て周知する。また、円滑な配分とするため、次の点に留意するよう併せて依頼する。

(2)

ア

梱包を解かずにすむよう、物資の内容、種類、数量を物資の票に貼付する。

イ

古着の物資は受け付けない。

ウ

救援物資は、基本的に長期保存できるものとする。

寄託された物資は、被災地ニーズに応じて配布するものとする。また、品名を明示す

る等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け、配送に十分配慮した方法とするよう努める。

３

４

義援金等の保管(1)

義援金等の取りまとめ及び保管は、総務対策部において行う。

(2)

総務対策部は、義援金等の収支を明らかにする帳簿を備えつけるものとする。

(3)

義援金等は、適正に保管するものとする。

義援金等の配分
村（民生対策部）で受け付けた義援金等は、総務対策部が管理し、その配布を担当する。
義援金等の配布にあたっては、被災地ニーズの把握に努め、配布率並びに配布方法を決定し、必要に応じ県、日赤奉仕団等の各種団体の協力を得て、被災者に対する適正かつ円滑な配分を行うものとする。

第２節
総務課

ボランティアの受入れ計画
健康福祉課

村は、社会福祉協議会、日本赤十字社高知県支部等のボランティア関係団体と連携し、「災害ボランティア活動支援マニュアル」に基づき、円滑なボランティア活動の実施を図る。

１

ボランティアの活 動内容
災害時におけるボランティアの活動内容は、おおむね次のとおりであり、各団体にそれぞれ適応部門の協力を要請する。
128

一般対策編第３部(1)

災害現場における応急手当、患者の搬出、危険箇所の発見及び連絡等(2)

救護所の設置に必要な準備、救護所内における手当、患者の世話等(3)

避難場所、避難所の標示、避難所内での被災者への炊き出し、その他世話等(4)

被災者の誘導、救出、搬出、家財等の監視と整理等(5)

防災関係機関の行う被害調査、警報伝達等の連絡、人員及び物資の輸送、その他救護活動に必要な労力等

２

３

(6)

義援金品の募集及びその受付、救援物資の整理、輸送、配分等(7)

災害現場の後始末、防疫活動及び被災者の更生援護に必要な労働力の提供等(8)

行方不明者及び遺体捜索に対する協力予想されるボラン ティア団体等(1)

社会福祉協議会(2)

日本赤十字社奉仕団

(3)

青年団

(4)

婦人会

ボランティアの活 動環境の整備
村は、ボランティア活動に対する意識を高めるとともに、災害時にボランティア活動を行いやすい環境づくりを進めるために、普及・啓発活動を行う。

４

ボランティアセン ターの設置
村は、ボランティア活動が円滑に行われるために必要があると認める場合は、村社会福祉協議会が指定する場所にボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の調整等を行う。
なお、ボランティアセンターの主な機能は次のとおりである。
(1)

状況把握及び報告
被災地の状況、救援活動の状況及びボランティアニーズの有無等の情報を絶えず把握

し、被災地内外に情報を提供する。
(2)

ボランティアの受入れ
ボランティアの申し出者を受け付け、活動内容、活動日数、資格、活動地域、ボラン

ティア保険加入の有無等を把握するとともに、ボランティア受付名簿を作成する。また、村、県、関係団体が相互に連携し、円滑なボランティア活動の実施を図る。
(3)

ボランティア依頼の受付及び相談
被災住民等からボランティア依頼を受け付け、また相談に応じる。

(4)

ボランティアコーディネート
ボランティアの申し出と依頼をコーディネートし、的確なボランティア活動を促進す

る。
(5)

連絡調整
地元ボランティア団体、被災地に入ったボランティア団体、村、県等との情報交換や連絡調整の場を設け、より的確な救援活動を促進する。
(6)

ボランティアの健康管理
ボランティアの健康管理に関して、保健所等関係機関と連携をとり、安全な活動のための指導を行う。必要に応じて医療救護班の巡回等を調整する。

129

一般対策編

第３部

第５章

自衛隊の災害派遣

人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態がやむを得ない場合には、速やかに自衛隊に災害派遣の要請を行い、円滑な災害派遣活動が実施できるよう受け入れを行う。

第１節

実施責任者

総務課
災害派遣の要請は、村長が知事に対して行う。
ただし、緊急の場合で、村長が不在等のときは、本編第１部第３章「防災組織」中の本部長の職務代理者の例に準じて行う。

第２節

災害派遣要請ができる範囲

総務課
区分

内容

被害状況の把握

車両、船舶、航空機等の手段による被害状況等の偵察

避難の援助

避難者の誘導、輸送等
遭難者の捜索・救助、死者、行方不明者、傷病者等の捜

遭難者の捜索・救助

索・救助（ただし、緊急を要し、かつ他に適当な手段が
ない場合）

水防活動
消防活動

堤防護岸等の決壊に対する土のうの作成、積込み、運搬及び土のう積みなど
火災に対する消防機関の消火活動への協力
施設の損壊又は障害物の除去、道路、鉄道路線上の崩土

道路等交通上の障害物の排除

等の排除（ただし、放置すれば人命、財産の保護に影響すると考えられる場合）

応急医療、救護及び防疫の支援
通信支援

被災者に対する応急医療、救護及び防疫支援等（薬剤等は要請側で準備）
緊急を要し、他に適当な手段がない場合、被災地災害対策本部間のバックアップ通信の支援
緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合、緊急患

人員・物資の緊急輸送者、医師、その他救助活動に必要な人員及び物資の緊急輸送

給食及び給水等の支援

被災者に対する炊飯、給食、給水及び入浴の支援

宿泊支援

被災者に対する宿泊支援

危険物等の保安、除去
その他

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等の保安措置及び除去
その他知事が必要と認める事項

130

一般対策編第３節

第３部

災害派遣要請の手続き

総務課

１

派遣要請依頼(1)

知事は、自衛隊法及び自衛隊法施行令並びに自衛隊との協定書に基づき、陸上自衛隊

第１４旅団長に自衛隊の派遣を要請する。
(2)

村長は、災害派遣を必要と判断した場合、知事に対し派遣を要請する。ただし、緊急の場合で、村長が不在のときは、第 １部 第３章「防災組織」中の本部長の職務代理者が行う。
(3)

災害派遣を要請した場合、村長は、必要に応じて、村域に係る災害の状況を自衛隊に通知するものとする。
(4)

村長は、特に緊急を要し、知事に要請出来ないときには、速やかに最寄りの自衛隊に状況を連絡する。
(5)

村長の連絡は文書によるが、いとまがないときは、電信・電話等で行い、事後速やかに文書を提出する。
(6)

要請等文は、次の事項を記載する。
ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項
災害派遣(撤収)要請依頼の流れ
各部

総務対策部

村長（本部長）県に要請できな
い場合、通報(災害派遣要請依頼)
県知事

自衛隊(災害派遣要請)

資料編

２

・災害派遣要請の連絡先一覧

要請を待たないで 行う災害派遣（自主派 遣）等(1)

自衛隊は、震度５弱以上の地震発生の情報を得た場合は、自ら情報収集を行い、県等

防災関係機関に伝達することとする。
(2)

状況から、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められるときは、

自主的に部隊を派遣するものとする。この場合においても、出来る限り早急に知事と連絡を取ることする。
(3)

自主派遣の基準ア

災害に関する情報を関係機関に提供する必要が認められるとき

イ

直ちに救援の措置を取る必要が認められるとき

ウ

自衛隊の実施すべき救助活動が人命に関すると認められるとき

エその他上記に準じ、知事等からの要請を待ついとまがないと認められるとき

131

一般対策編第４節

第３部

派遣部隊の受入体制

総務課
１

村長は、災害派遣が決定されたとき、派遣部隊の活動に必要な資機材や施設、連絡体制の準備など受入体制を整える。

２

村長は自衛隊に対し、作業を要請するに あたっては、次の事項に留意するとともに、あらかじめ計画を立て活動の円滑化を図るものとする。
(1)

派遣部隊等の宿泊施設、野営施設その他必要な諸施設等の準備
派遣部隊等の宿泊施設あるいは野営施設、車両、器材等の保管場所の準備(2)

派遣部隊等の活動に対する協力
応援を求める作業の内容、所要人員、応急措置に必要な資機材の確保その他必要事項

について作業計画を立て、派遣部隊等到着後、速やかに作業開始ができ得る体制を整えておく。応急措置に必要な資機材は、例示すれば次のようなものである。

(3)

ア

器具類

スコップ、ツルハシ等土木工具

イ

設備類

夜間照明設備、給水用水そう又はドラム缶、ポリエチレン容器等

ウ

資材類

金網、鉄線、カスガイ、かます、麻袋、木杭、標識資材等連絡窓口の設置及び連絡員の指名
派遣部隊等との円滑、迅速な措置がとれるよう連絡交渉の窓口は総務対策部があたるものとする。
総務対策部長は、部員のなかから連絡員を派遣して相互の連絡調整に あたる。

第５節

派遣部隊の業務及び撤収等

総務課

１

派遣部隊の業務
派遣部隊は、関係機関と連携を密にし、主として人命及び財産の保護のため活動を行う
こととする。

２

派遣部隊の撤収
村長は、災害派遣の目的が達成されたとき又は必要がなくなったときは、速やかに知事に対して撤収要請を行う。
知事は、村及び自衛隊と協議し、派遣の必要がなくなったと認めたときは、文書をもって撤収を要請する。ただし、手続き上で日数を要するときは、口頭又は電話等によって依頼し、その後速やかに文書を提出 する。
撤収の要請文は、次の事項を記載する。

３(1)

災害の終末又は推移の状況(2)

撤収を要する部隊・人員・船舶・航空機等の概数

(3)

撤収日時

(4)

その他必要事項

使用資機材の準備 及び経費の負担区分(1)

自衛隊は、派遣部隊等の給食・装備器材、被服等の作業整備更新に要する経費及び災

害 地 へ の 往 復 に 要 す る 経 費 を 負 担 す る 。（ た だ し 、 離 島 に 対 す る フ ェ リ ー の 経 費 を 除 く 。）
(2)

村は、自衛隊が災害応急対策又は災害復旧作業を実施するための資機材、宿泊施設等の借上げ料及び光熱水費、通信運搬費、消耗品等 に要する経費を負担する。

132

一般対策編４

第３部

災害救助のための 無 償貸与及び譲渡
(1)

無償貸与
自衛隊は、災害の応急復旧のため緊急に必要がある場合、災害救助法による救助を受けられるまでの期間又は災害救助のために必要な期間（３か月以内）に限り、応急復旧
特に必要な物品を貸し付けることができる。
(2)

譲渡
自衛隊は、緊急を要するときは食料品、飲料水、医薬品など救援物資を譲渡すること

ができる。

５

災害派遣期間にお ける権限
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、自衛隊法、災害対策基本法の規定に基づき、次の権限を有する。
(1)

人の生命若しくは身体に対する危険防止のため、住民等に対し警告、避難等の通常必要と認められる措置を命じ、又は自ら実施することができる。
(2)

人命に対する危険防止のため特に必要があると認めるときの警戒区域の設定、立入制

限、禁止、退去の命令に関する権限(3)

応急措置を実施するため緊急の必要があるときの土地、建物等の一時使用等、工作物の除去等に関する権限(4)

応急措置を実施するため緊急の必要があるときの住民等への応急措置業務への従事命

令(5)

災害派遣活動を行う自衛隊車両の円滑な通行の確保のため、通行妨害車両等の所有者等に対し、必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる権限

６

災害対策用臨時ヘ リポート
村長は、あらかじめ災害対策用ヘリコプターの降着場の情報を自衛隊に通知しておくもの と す る 。（ こ の 際 、 避 難 所 と の 併 用 を 避 け る と と も に 、 私 有 地 等 の 場 合 は 必 ず 協 定 を 結 ん
で お く も の と す る 。）
本村における災害対策用ヘリコプター発着場は、資料編のとおりである。

133

一般対策編第４部

第４部

災害復旧・復興対策

134

一般対策編

第１章
第１節
１

第４部

災害復旧･復興の基本方向の決定
復旧・復興の基本方向の決定

基本方向
迅速な現状復旧を目指すか、又は中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目指すかに
ついて早急に検討を行う。次に、復旧・復興の基本方向を決定する。必要な場合には、これに基づき復興計画等を作成する。

２

計画的復旧・復興
被災地の復旧・復興にあたっては、住民の意向を尊重し、計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場や組織に女性の参画を促進する。併せて、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

３

財産措置等
応急対策、復旧・復興においては、多大な費用を要することから、国・県等に必要な財産支援を求める。

135

一般対策編

第４部

第２章

災害復旧対策

第１節

迅速な原状復旧の進め方

１

被災施設の復旧等(1)

村は、県の物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用して、迅

速かつ円滑に被災施設の復旧事業 の支援を受ける。
(2)

被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本に行いつつ、再度災害防止の観点から、

可能な限り改良復旧を行う。
(3)

地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次的な土砂災

害防止の観点から、土砂災害防止対策に努める。
(4)

ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧にあたり、地区別の復旧予定時期を明示するよう努める。
(5)２

警察は、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

災害廃棄物の処理(1)

災害廃棄物の処理処分方法を確立する。

(2)

仮置場、最終処分地を確保する。

(3)

計画的な収集、運搬及び処分を図り、円滑かつ適正な処理を行う。

(4)

適切な分別を行い、リサイクルに努める。

(5)

復旧・復興計画を考慮に入れ計画的に行う。

(6)

環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を行う。

第２節

公共土木施設災害復旧事業

災害により被災した公共施設の災害復旧は、各施設の原形復旧にあわせて再度災害の発
生がないよう、必要な施設の新設・改良を行う等の事業計画を速やかに確立し、民生の安定及び経済的、社会的活動の早急な回復を図るため、迅速に実施するものとする。
災害復旧事業の種類は、次のとおりである。

１

２

公共土木施設等災 害復旧事業(1)

河川災害復旧事業(2)

砂防設備災害復旧事業(3)

林地荒廃防止施設災害復旧事業(4)

地すべり防止施設災害復旧事業(5)

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(6)

道路災害復旧事業(7)

治山施設災害復旧事業

農林水産業施設復 旧事業(1)

農地災害復旧事業(2)

農業用施設災害復旧事業(3)

林業用施設災害復旧事業(4)

共同利用施設災害復旧事業

136

一般対策編３

公営住宅等災害復 旧事業

４

文教施設等災害復 旧事業

５

社会福祉施設災害 復旧事業

６

公立医療施設災害 復旧事業

７

簡易水道災害復旧 事業

８

その他の災害復旧 事業

第３節

第４部

災害復旧に伴う財政措置

災害が発生した場合は、村は、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、緊急災害査定に備えるとともに、場合によっては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の適用が受けられるよう所要の措置を講ずるものとする。
激甚災害に係る財政援助措置は、次のとおりである。

１

公共土木施設災害 復旧事業等に関する特 別の財政措置(1)

公共土木施設災害復旧事業(2)

公共土木施設災害関連事業(3)

公立学校施設災害復旧事業(4)

公営住宅等災害復旧事業(5)

生活保護施設災害復旧事業(6)

児童福祉施設災害復旧事業(7)

老人福祉施設災害復旧事業(8)

身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業(9)

障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス施設災害復旧事業(10) 婦人保護施設災害復旧事業(11) 感染症指定医療機関災害復旧事業(12) 堆積土砂排除事業(13) 湛水排除事業２３

農林水産業に関す る特別の助成(1)

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(2)

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(3)

開拓者の施設の災害復旧事業に対する補助(4)

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(5)

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(6)

共同利用小型漁船の建造費の補助

その他の財政援助 及び助成
(1)

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(2)

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(3)

母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例

137

一般対策編第４部(4)

水防資材費の補助の特例(5)

罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(6)

産業労務者住宅建設資金融通の特例(7)

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助第４節
１

災害復旧に対する融資

農林漁業災害資金
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の事業の復旧を促進するため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 （昭和30年 法 律 第 1 3 6 号 ）、 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 （ 平 成 1 9 年 法 律 第 5 7 号 ） に よ る 融 資 の 斡
旋を行う。

２

住宅復興資金住 宅 に 被 害 を 受 け た 者 に 対 し て は 、 独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年 法 律
第82号）に基づき災害復興住宅融資 の斡旋を行う。

138

一般対策編

第３章

復興計画

第１節

復興計画の進め方

第４部

各課共通
災害の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復興を目指すか、又は中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目指すかなど、国及び県との連携を図り基本方向を決定するものとする。
被災地域の復旧・復興にあたっては、住民の意向を尊重しつつ、計画的に行うものとする。

１

復興計画等の作成(1)

必要に応じ、国及び県の方針を踏まえ、復興計画の区域、目標、その他復興に関して基本となるべき事項等を定めた復興計画を定める。
(2)

復興計画の迅速、的確な作成と遂行のための体制整備（村及び県の連携、国との連携、

広域調整）を行う。
(3)

復興方針や復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティの維持、回復や再構築に十分配慮する。

２(4)

関係機関の諸事業を調整し、計画的に復興を進める。

(5)

必要に応じ、関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。

災害に強いまちづ くり(1)

災害に強く、より快適な都市環境整備
ア

住民の安全と環境保全等にも配慮した災害に強いむらづくりを実施するものとする。

イ

計画作成段階で村のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないむらづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるように努めるものとする。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努めるものとする。

ウ

住民の早急な生活再建の観点から、災害に強いまちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め る。

エ

災害に強いむらづくりにあたっては、必要に応じ、 避難路、避難地、延焼遮断帯、
防災活動拠点ともなる幹線道路、公園、河川などの施設の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とするものとする。

オ

被災した学校施設の復興に あたり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全、安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び、地域コミュニティの拠点形成を図るものとする。

カ

新たなむらづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、計画策定にあたっての種々の選択肢、施設情報の提供等を、住民に対し行うものとする。

キ

復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に
配慮する。

３

既存不適格建築物
防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明し、その解消に努める。

４

災害廃棄物の処理(1)

災害廃棄物の処理については、中芸広域連合及び安芸市町村圏事務組合と連携し、処理不能の場合は、仮置場を設定の うえ、県に応援を要請する。
(2)

環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を講ずるものと

する。
139

一般対策編(3)

第４部

石綿の飛散防止建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言を行う。

第２節
総務課

１

被災者等の生活再建等の支援
健康福祉課

罹災証明書・被災 証明書の交付等(1)

発行体制の整備
各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書及び被災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当課を定め、住家被害の調査の担当者の育成、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、必要な業務の実施体制の整備に努める。
(2)

広報等による周知
罹災証明書及び被災証明書の発行基準、発行手続、発行時期、発行窓口、窓口受付時間等を広報等により周知する。
(3)

罹災証明書
ア

家屋被害認定調査
村は、大規模な災害で多数の家屋が被災したときは、中芸広域連合消防本部との連携及び県、近隣市町村等の応援協力を得て、迅速に調査体制を確立し、住宅の応急修理や住宅供給のための基礎資料としての被害報告、及び罹災証明書の発行等のため、家屋の被害認定調査を行う。
なお、家屋の被害認定調査を行う際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。

イ

罹災証明書の発行
家屋被害認定調査等の結果を被災者台帳として整理し、これに基づき、罹災証
明書を発行する。

(4)

被災証明書
被災証明書は、保険金等の請求や税等の減免のため、災害の事実を証明する書類である。証明書発行を申請する被災者は、可能な限り、被災写真等（２～３枚）を添付し、申請する。
村は、被災者からの申請により、被災証明書を発行する。

２

災害弔慰金等
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）及び馬路村災害弔慰金の支給
等 に 関 する 条 例 （昭 和 49 年 条 例 第 17 号） に 基づく 災 害 弔慰 金 及 び災 害障 害 見 舞金 の 支 給並びに災害援護資金の貸付や生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行うものとする。

３

被災者生活再建支 援金の支給(1)

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、都道府県が相互扶助の 観 点 か ら 拠 出 し た 基 金 を 活 用 し て 支 援 金 （「 基 礎 支 援 金 」 最 高 1 0 0 万 円 、「 加 算 支 援 金 」
最高200万円、合計で最高300万円）を支給することにより、その生活の再建を支援する。

140

一般対策編(2)

第４部

実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活支援法人が都道府県により拠出された基金を活用して行う。
被災者生活再建支援金の支給手続き
補助金の
交付申請

申請書提出
被災者

村

国
(内閣府)

被災者生活再
建支援基金

県

罹災証明書
発行

補助金交付

支援金支給(口座振込)

４

税及び医療費等負 担の減免等(1)

被災者等の生活再建等の支援の視点から、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。
(2)

災害により就労できなくなった被災者のうち、生活保護法に基づく保護の必要に至った被災者に対しては、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、自立に向けて支援す
るものとする。

５

住宅確保支援策(1)

被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の整備、公営住宅等への特定入居等を行うものとする。
(2)

復興過程における被災者の住宅の確保を図るため、公営等の空き家の活用や仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するものとする。
(3)

住宅に被害を受けた被災者に対する復興のため、独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき、災害復興住宅資金の融資等を行うものとする。

６

広報連絡体制の構 築(1)

被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことがきるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努め る。
(2)

被災者の自立に対する援助・助成措置について、広く被災者に広報 を行い、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。
(3)

被災地域外への疎開等を行っている被災者に対しても広報に努めるなど、生活再建にあたっての広報・連絡体制を構築するものとする。

７

災害復興基金の設 立
被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等きめ細かに、かつ、
機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の手法について検討するものとする。

８

精神保健支援対策
被災者の精神的な不安を取り除くために精神保健相談所を設け、精神的支援を行うもの
とする。

141

一般対策編

第３節
総務課

１

第４部

被災中小企業の復興その他経済復興の支援
建設課

地域振興課

連携体制の構築村は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものと する。

２

施設復旧資金等の 貸付
災害により被害を受けた中小企業者等の事業の復旧を促進し、被災地の復興に資するため、災害復旧貸付等や高度化融資（災害復旧貸付）により、事業協同組合等の施設復旧資金の貸付を行う。
(1)

中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）による災害関係保証の特例

イ

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14年法律第147号）による資金の貸
付け

(2)

ウ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

中小企業に対する (株)商工組合中央金庫の融資に関する特例

中小企業復興資金
被災中小企業に対する資金対策として、民間金融機関、中小企業金融公庫、 (株)商工組合中央金庫、(株)日本政策金融公庫及び県単独制度融資による融資と信用保証協会の保証による融資を行う。

３

経済復興対策地場産業、商店街の復興や被災者の就労できる環境の確保に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進める
ような経済復興対策に努め る。

４

相談窓口の設置
被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

142

地震災害対策編

地震災害対策編143

地震災害対策編

第１部

第１部

総

144

則

地震災害対策編

第１章
１

第１部

計画の方針

計画の目的
馬 路 村 地 域 防 災 計 画 （ 地 震 災 害 対 策 編 ）（ 以 下 「 地 震 災 害 対 策 編 」 と い う 。） は 、 災 害 対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき、本村の地域にかかる地震災害から、地域住民の生命、身体及び財産を保護するために、本村において防災上必要な諸施策の基本を、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、事業者、住民それぞれの役割を明らかにしながら定めるとともに防災業務計画及び地域防災計画において重点を置くべき事項の指針を示すことにより、本村の地震災害に対処する能力の増強を図ることを目的とする。
また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推 進に関する特別措置法(平成14年法律第92号 。 以 下 「 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 特 別 措 置 法 」 と い う 。） の 規 定 に 基 づ き 、 南 海 ト ラ フ 地 震 防災対策推進地域（本村全域）について、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、
南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本村における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進計画」は、「地震災害対策編」に統合している。
地 震 災 害 対 策 編 に 定 め が な い 事 項 に つ い て は 、「 一 般 対 策 編 」 及 び 「 火 災 及 び 事 故 災 害 対策編」を準用する。

２計画の構成
災 害 対 策 の 基 本 は 、「 災 害 を 予 防 し 」「 事 に 臨 ん で 対 処 し 」「 事 後 の 復 旧 に 努 め る 」 こ と で 、この３本の柱で本計画を構成する。なお、本編に定めのない事項や一般対策編と内容が重複する事項は、一般対策編を準用する。

３

第１部

総則

第２部

災害予防計画

第３部

災害応急対策

第４部

災害復旧・復興対策

第５部

重点的な取組

被害を最小化する ために重点を置くべき 事項(1)

高知県では、過去から繰り返し南海トラフを震源とする地震に襲われ、その都度大きな被害を受けてきた。昭和21年12月21日に発生した南海地震から長い年月が経過し、次の地震が発生する可能性が徐々に高まってきている。こうした中、平成 23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、これまでの想定をはるかに上回る津波によって沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらし、多くの生命が失われた。このため、本村の地震
災害対策は、何より尊い生命は最大クラスの地震でも守ることを目指すとともに、発生頻度の高い一定程度の地震も視野に入れ、対策に幅を持たせることで、あらゆる地震に対して万全を期す。
(2)

対策を進めるにあたり、生命の安全確保を最優先に考え、防災関係機関、事業者、住民が一体となって、建築物の耐震対策、津波避難対策、人づくり、地域づくり対策について、ハードとソフト対策を織り交ぜながら多重的に対策を講じる。
その際には、男女共同参画の視点を取り入れるとともに要配慮者対策など多様なニーズに配慮する。
(3)

村全体の防災力の向上を図るため、村をはじめとする公的機関は発生前の予防対策や発生後の応急対策等の公助の取組を進めるとともに、住民には自らの生命は自ら守る自助の取組や、地域での支え合いや助け合い等による共助の取組を進めていただき、村はその取組を後押しするための施策を進め、自助、共助、公助それぞれが互いに連携する
145

地震災害対策編

第１部

取組を進める。

４

計画の効果的な推 進
村は、地域の自然的、社会的条件等を踏まえて、地震災害対策編に記述する各事項を検討し、馬路村地域防災計画に修正を加えるものとする。また、防災計画を効果的に推進するため、指定行政機関、指定公共機関及び県・他市町村の防災担当部局等、機関間の連携
また他部局との連携を図りつつ、次の ３点を実行するものとする。
(1)

地震災害対策編に基づくマニュアル（実践的応急活動要領を意味する。以下同じ）の作成と、訓練等を通じた職員への周知徹底

５(2)

地震災害対策編、マニュアルの定期的な点検結果や訓練等から得られた教訓の反映(3)

他の計画(開発計画、投資計画等）の防災の観点からのチェック

馬路村地域防災計 画の作成又は修正
地震災害対策編は、地震及び津波災害に関する経験と対策の積重ね等により、随時見直されるべき性格のものである。馬路村防災会議は、災害対策基本法の規定に基づいて毎年検討を加え、必要があると認める ときは、修正を加える。

６

用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1)

住民

村の地域に住所を有する者及び他市町村から村の地域に通学・通勤する者（災害時に村の地域に滞在する者等も含
む 。） を い う 。

(2)

要配慮者

高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等、防災知識の習得、災害発生時の危険の察知や迅速な行動が困難なため、身を守るために配慮が必要な者をいう。

(3)

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を
いう。

(4)

防災関係機関県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

(5)

関係機関

防災関係機関以外でその分野における防災に関係する機関を
いう。

(6)

自衛隊

陸上、海上及び航空自衛隊をいう。

(7)

ライフライン

電力、ガス、簡易水道、工業用水道及び通信の事業をいう。

(8)

避難場所･避難所「避難場所」は、震災などから一時的に避難するための建物
等 を い う 。「 避 難 所 」 は 、 災 害 時 に 自 宅 が 全 壊 し た 場 合 や 、 水や電気等が使用できない場合に、一定期間生活を送る建物
等をいう。

(9)

その他の用語については、災害対策基本法の例による。

146

地震災害対策編

第２章

地震災害の特徴

第１節

馬路村の地形及び災害特性

第１部

本村の地形等災害特性については、一般対策編第１部第２章「馬路村の特性」にあるとおりだが、本村においては、地震の発生時に被害の懸念されるものが、地震により引き起こされる土砂災害である。
また、本村の安田川に沿ったかたちで活断層であると推定される安田断層(確実度Ⅱ)が存在し、南海トラフを震源とする地震とともに、大規模な地震が発生した場合には大きな被害が想定される。
安田断層

安田断層

（産業技術総合研究所

活断層・地震研究センター）※確実度…活断層であるかどうかの確からしさを、その認定根拠によってランク分けしたもの（活断層研究会、1991）

地形・地質などから活動の明確な証拠が確認されており、活断層であることが確実なものを確実度Ⅰ、活動の証拠がやや間接的または断片的で、活断層であることが推定される
ものの、その信頼度がやや劣るものを確実度Ⅱ、活断層である可能性はあるが、活動の証拠に乏しく、河川の浸食などの他の原因で生じた疑いがあるものを確実度 Ⅲとする。

147

地震災害対策編

第２節

第１部

南海トラフ地震の特徴

南海トラフ地震は、南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいい、この中には南海地震や東南海地震、東海地震等が含まれる。
これらの地震は、これまで、繰り返し発生しており、それぞれの地震が単独で発生する場合もあれば、複数の地震が同時又は時間差で発生する場合もある。
平成31年２月には南海トラフの地震活動の長期評価が公表されており、それによるとＭ
８～９クラスの地震の今後 30年以内の発生確率は、70～80％となっている。

１

発 生 頻 度 は 極 め て 低 い も の の 、 発 生 す れ ば 甚 大 な 被 害 を も た ら す 最 大 ク ラ ス の地
震及び津波（Ｌ２）(1)

この地震及び津波は、南海トラフの巨大地震モデル検討会（平成２３年８月設置）が公表した現時点の最新の科学的知見に 基づき、発生しうる最大クラスのものである。
(2)

震度６弱～７の揺れが予測される。

(3)

地震発生後早いところで３分、遅くとも 30分以内には、一部の湾奥を除く全ての海岸線に津波が押し寄せ、その高さは 10～20ｍ、ところによっては30ｍを超え、非常に高くなることが予測される。

２

発生頻度の高い一 定程度の地震及び津波 （Ｌ１）(1)

震度５弱～６強（一部では震度７）の揺れが予測される。

(2)

地震発生後早いところで３分、遅くとも 30分以内には、一部の湾奥を除く全ての海岸線に津波が押し寄せ、その高さは６～８ｍ、ところによっては10ｍを超えることが予測される。
ア

近年で大きな被害を受けた事例としては、昭和 21年の南海地震がある。
（死者・行方不明者679人、負傷者1,836人）

148

地震災害対策編

第３節

第１部

被害想定

南海トラフ地震対策を進める際の前提とするため、東日本大震災の教訓や最新の知見に基づいた、南海トラフ地震の震度分布及び津波浸水予測（平成 24年12月）を実施した。さらにこれによって引き起こされる人的・物的被害の想定（平成 25年５月）を行った。

１発 生 頻 度 は 極 め て 低 い も の の 、 発 生 す れ ば 甚 大 な 被 害 を も た ら す 最 大 ク ラ ス の地
震
(1)

震度分布
地震動の強さは、平成 24年８月に内閣府が公表した「南海トラフの巨大地震モデル検討 会 （ 第 二 次 報 告 ）」 で 示 さ れ た 強 震 断 層 モ デ ル （ Ｍ 9 . 0 ） の ４ つ の ケ ー ス に つ い て 、 よ
り詳細な地盤情報を反映し、 250ｍメッシュ単位で震度を推計した。
その結果、求められた震度階級の分布は、次のとおりである。

(2)

被害想定
想定される地震動や津波から、建物及び人的被害等の想定を行った。
主な概要は、次のとおりである。
ア

建物被害
地震動による建物被害は、建物の構造や建築年代、地域の消防力、急傾斜地崩
壊危険度ランク等を考慮し求めた。
また、津波による建物被害は、過去の津波の被害事例に基づいた浸水深による被害率から求めた。

イ

人的被害
地震動による人的被害は、建物被害と相関があり、揺れ（建物倒壊）によるもの、がけ崩れ（急傾斜地崩壊）によるもの、火災によるものが支配的である。
津波による人的被害は、浸水域外まで避難できない人と建物が揺れによって倒壊し、自力で脱出できず、津波に飲み込まれた人を想定している。
149

地震災害対策編

２

第１部

発生頻度の高い一 定程度の地震及び津波
(1)

震度分布
地震動については、平成16年３月の「第２次高知県地震対策基礎調査」による安政南海 地 震 が 単 独 発 生 し た場 合 （ Ｍ 8.4 相 当 ） の モデ ル に 最 新 の 地 盤 情 報を 反 映 し 、 250 ｍ
メッシュ単位で震度を推計した。
その結果、求められた震度階級の分布は、次のとおりである。

(2)

被害想定
想定される地震動や津波から、建物及び人的被害等の想定を行った。
主な概要は、次のとおりである。
ア

建物被害
地震動による建物被害は、建物の構造や建築年代、地域の消防力、急傾斜地崩
壊危険度ランク等を考慮し求めた。
また、津波による建物被害は、過去の津波の被害事例に基づいた浸水深による被害率から求めた。

イ

人的被害
地震動による人的被害は、建物被害と相関があり、揺れ（建物倒壊）によるものが支配的である。
津波による人的被害は、浸水域外まで避難できない人と建物が揺れによって倒壊し、自力で脱出できず、津波に飲み込まれた人を想定している。

150

地震災害対策編

３

第１部

馬路村の被害想定
被災ケース
条件

L1
現状

L２ （東側）
対策後

建物棟数

現状

対策後

863

液状化（棟）

0

－

0

－

揺れ（棟）

＊

＊

240

10

物

急傾斜地崩壊（棟）

＊

－

10

－

被

津波（棟）
＊

－

30

－

＊

－

280

－

建

害

地震火災（棟）合計（棟）人口H17国勢調査
建物倒壊（人）

人

（
死的
者
数被
）
害

＊

＊

20

＊

＊

－

＊

－

急傾斜地崩壊（人）

＊

－

＊

－

火災（人）

＊

－

＊

－

ブロック塀（人）

＊

－

＊

－

＊

＊

20

＊

10

＊

90

10

＊

－

10

－

急傾斜地崩壊（人）

＊

－

＊

－

火災（人）

＊

－

＊

－

ブロック塀（人）

＊

－

＊

－

10

＊

90

10～

10

＊

50

10

＊

－

＊

－

急傾斜地崩壊（人）

＊

－

＊

－

火災（人）

＊

－

＊

－

ブロック塀（人）

＊

－

＊

－

10

＊

50

10～

うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物（人）
津波（人）

合計（人）
建物倒壊（人）

（人
負
傷的
者
被
数
）害

1,169

うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物（人）
津波（人）

合計（人）

（
負
傷
者人
の
う的
ち
被
重
傷害
者
数
）

建物倒壊（人）

避１
難日
者後
数の

避難所

10

＊

220

20

避難所外

＊

＊

150

10

10

＊

370

30

うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物（人）
津波（人）

合計（人）

合計

※人的被害の合計は、建物倒壊と津波による死傷者数の合計とする。―：未算出＊：若干数

151

地震災害対策編

第４節

第１部

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会で南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に発表するもので、以下のキーワードを付記した４つがあ る。
観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調

南海トラフ地震臨時情報（調査中）査を開始した場合、又は調査を継続している場合
想定震源域のプレート境界で、モーメン

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

トマグニチュード８以上の地震が発生した場合
想定震源域又はその周辺でモーメントマ
グニチュード７以上の地震が発生した場
合（プレート境界のモーメントマグニ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

チュード８以上の地震を除く）
想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれで

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）もなかった場合

152地震災害対策編

第３章

第１部

防災関係機関

一般対策編第１部第４章「防災関係機関」を準用する。

第４章

住民及び事業者の責務

一般対策編第１部第５章「住民及び事業者の責務」を準用する。

第５章
第１節

地震防災上緊急に整備すべき施設等
の整備計画
整備計画

県は、南海トラフ地震から県土並びに県民の生命、身体及び財産を保護するため、地震
防災上緊急に整備すべき施設等については、地震防災対策特別措置法（平成 7年法律第111号）に基づく地震防災緊急事業五箇年計画及び南海トラフ地震対策特別措置法を踏まえ、計画的に整備を図るとともに、施設の高台への移転の促進を図るものと している。
なお、村有施設の耐震化は、整備計画を作成し整備を図るものとする。
１

避難場所

２

避難経路

３

消防用施設

４

消防活動を確保するための道路

５

緊急輸送を確保するために必要な道路 、交通管制施設等

６

共同溝等

７

地震防災上改築又は補強を要する医療機関

８

地震防災上改築又は補強を要する 社会福祉施設

９

地震防災上改築又は補強を要する 公立の小学校、中学校

10

地震防災上改築又は補強を要する公立の特別支援学校

11

７から10まで掲げるもののほか、地震防災上補強を要する公的建造物

12

砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池等

13

地域防災拠点施設

14

防災行政無線設備

15

地震災害時における飲料水、電源確保のための設備等

16

地震災害時において必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫

17

地震災害時における応急救護設備又は資機材

18

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

153

地震災害対策編

第２部

第２部

災害予防計画154

地震災害対策編

第１章
第１節
総務課

１

第２部

地震に強いむらづくり
地震に強いむらの形成
建設課

地域振興課

消防団

基本的な考え方
地震に強いむらづくりを行うために、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施
設、防災関連施設等の構造物及び施設等についての耐震性の確保を行 う。

２

建築物の安全確保「 建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律 」（ 平 成 ７ 年 法 律 第 1 2 3 号 ） に 基 づ き 、 該 当 施 設の耐震計画を作成し、優先順位を定め計画を実施するとともに、民間住宅の耐震化については、耐震診断の推進等により、耐震改修・建替の促進を図る。また、建築物の不燃化の促進を図る。

３

ライフライン施設 等の機能確保
電気、電話等のライフライン関連施設においては、各機関において、代替性の確保や耐震化を図っている。
水道施設については、老朽管の布設替えなど、耐震化を図るとともに、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄を行うものとする。

４

道路・橋梁の整備
地震による落石崩壊、岩石崩壊、土石流等の発生のおそれがある箇所については、定期的に危険箇所の調査を実施する。
資料編

５

・道路危険箇所一覧

土地利用に関する 誘導
村は、制限を受ける住宅を対象に、がけ地近接等危険住宅移転事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）による所要の援助を行い、移転の推進に努める。

６

防災マップの作成 ・活用
村は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ等をわかりやすく作成し、住民等に配付し、防災知識の普及啓発
に努める。

７

地区防災計画提案 手続の検討
村は、自助、共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域の防災力を高めるため、地区防災計画の提案手続の検討及び住民への周知を図る。

155

地震災害対策編

第２部

第２章
第１節
総務課

災害に強い人づくり
防災知識を深めるための取組
健康福祉課

教育委員会

消防団

「自らの身の安全は自らが守る」が防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時
より、自ら災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
村は、防災知識の普及、啓発に努め、地震発生時に住民がとるべき行動の周知及び自発的な防災活動への啓発に努める。
なお、本節に定めのない事項は、一般対策編第２部第２章第１節「防災知識の日常化」を準用する。

１

強い揺れから身を 守る対策
村は、地震直後の強い揺れによる建物の倒壊、タンス、食器棚等の家具等の転倒から身を守るための取組として、次の対策を実施するものとする。
(1)

(2)

建物の倒壊から身を守るア

個人住宅の耐震診断の推進等により、耐震改修、建て替えの促進を図る。

イ

村は県とともに、公共建築物の耐震化について計画的に進めるものとする。

家具等の転倒から身を守る
個人住宅における家具等の転倒防止策の普及啓発に努めるとともに、村役場、学校等の公共施設の書棚、器具等の転倒防止対策を行うものとする。
(3)

揺れを感じたときの行動を身につけるア

地震発生時に身を守る行動指針の普及啓発に努める。
①まずわが身の安全確保を図ること。
②すばやく火の始末をすること。
③非常脱出口を確保すること。
④火がでたらまず消火すること。
⑤あわてて戸外に飛び出さないこと。
⑥狭い路地、塀ぎわや川べりに近寄らないこと。
⑦避難は徒歩で、持ち物は最小限にすること。
⑧みんなが協力し合って応急救護を行うこと。
⑨正しい情報をつかみ、余震に注意すること。

イ

住民に対し、家庭内での防災用品や非常用食料の備えを推進するよう広報に努める。

(4)

火災による被害をおさえる密集市街地の改善に努める。

２

震災に強い人・地 域づくり
これからの社会の中心となる若い世代を中心とし、地震に対する正しい知識と行動力を身につけるための防災教育を推進する。こうした学校現場での取組を家庭、地域へと広げ、地域全体の防災力の向上を図ることを目指し、また公共施設については、平常時から防災の視点を盛り込んだ整備を図るものとする。

156

地震災害対策編

第２部〔防災教育の進め方〕

家庭
波及・影響

地域
波及・影響

学校

(1)

学校・地域での防災教育
ア

村教育委員会、村及び県は、発達段階に応じた学習プログラム、教材の研究・開発を推進する。

イ

村教育委員会、村及び県は、学校、家庭、地域が一体となった防災への取組を推
進する。

ウ
(2)

村教育委員会及び県は、教職員の防災研究を推進する。

防災のエキスパートの養成
ア

村及び防災関係機関は、職員が一丸となって積極的に地震防災対策を推進するため、また、地域における防災活動を率先して実施するため、必要な知識や心構えなど、研修会等を通じて教育する。

イ

村は、自主防災活動を担う人材の育成を図るとともに、自主防災組織への資機材整備の支援を行う。

(3)

(4)

防災の視点に立った公共施設の整備
ア

地震防災緊急事業五箇年計画に基づき各種の施設整備を進める。

イ

村は、防災の視点を盛り込んだ公共施設の整備を図る。

技術的・財政的支援
村は、県に対して村の実施する地震防災対策について、技術的・財政的な支援を要請

する。
(5)

災害教訓の伝承ア

過去に起こった大災害の教訓や防災文化を確実に後世に伝えていくため、映像を含めた各種資料を広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。

イ

災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

３

防災のための意識 啓発
村は、地震発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、県等と協力して、次の事項を中心に地震についての正しい知識、防災対策について啓発に努めるものとする。
(1)

地震に関する基礎知識(2)

予想される地震に関する知識、地域の危険度に関する知識(3)

地震発生時における正確な情報の収集方法(4)

防災関係機関が講ずる地震防災応急対策等の内容(5)

率先避難の必要性や地域の避難場所、避難所、避難路に関する知識(6)

避難生活に関する知識(7)

家庭における防災の話し合い(8)

応急手当法の紹介、平素から住民が実施すべき水、食料その他生活必需品の備蓄、家具等の転倒防止、出火防止、ブロック塀の転倒防止対策等の内容(9)

住居の耐震診断と必要な耐震改修及び室内の安全対策の内容

157

地震災害対策編

４

第２部

住民の自主防災活 動の促進
(1)

非常備蓄等の推進
震災時への対応として、３日分の飲料水、食料の備蓄、非常持出品(救急箱、懐中電

灯、ラジオ、乾電池等)の準備や家具等の転倒防止等住民自らが家庭でできる予防・安全対策のための手段を講じるとともに、被災時の家族内の連絡体制の確保を促すよう努めるものとする。
(2)

平常時及び災害時の活動の周知
住民に対し、次のような自主防災思想の普及、徹底を図る。
住民の平常時の活動１
２

家族防災会議の開催
食料、身の回り品等の３日分相当の家庭内備蓄
３ 我が家の安全点検の実施
４ 住居周辺の災害特性の把握
５ 家具転倒防止、消火器の設置等災害時の安全措置
６ 避難場所、避難所、避難経
路、家族の集合場所、連絡方法等の認識の共有化
７ 地域の一員としての必要な行動の事前確認５

活動

地震発生時の活動

地
震

１
２
３
４
５

身の回りの安全の確保
火元の始末（出火防止）
消火、救出作業
正しい情報の収集
避難活動

避難後の活動１

避難生活への対応
２ 自立へ向けた行動

発生

防災上重要な施設 の管理者等の教育
危険物を有する施設、病院、旅館等の防災上重要な施設の管理者に対して、地震に関する知識の普及及び防災教育の実施に努めるものとする。

６

企業、事業所等に 対する防災教育
(1)

事前対策
ア

村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

イ

村は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる条件整備に取り組むよう努める。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。

(2)

企業、事業所等の心得
ア

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるものとする。

イ

企業は、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

158

地震災害対策編

第２節

実践的な防災訓練の実態

各課共通

１

第２部

消防団

計画の目的
村長は、災害時の万全を期するため、県、防災関係機関の他、事業所、住民、各種ボ
ランティア団体等と連携した総合防災訓練を実施し、防災応急体制の確立と防災意識の高揚を図るものとする。
また、実施にあたっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお、本節に定めのない事項は、一般対策編第２部第２章第２節「実践的な防災訓練の実施」)を準用する。

２

本村の災害特性を 考慮した訓練の実施
大規模地震の発生を想定した場合に本村に起こり得る災害は、一般対策編第１部第２章「馬路村の特性」に記述したとおり、主として次のようなものであり、村としては、被害想定に対応した訓練の実施を図る。

３(1)

斜面崩壊、振動による家屋の倒壊⇒倒壊家屋からの救出訓練(2)

地震に伴う土砂災害⇒避難訓練

組織動員訓練特に大規模地震の発生を想定した非常招集動員訓練を行う。

４

通信連絡訓練の強 化検討
大規模な地震が発生した際は、電話の不通等により、通信連絡網の混乱が予想されるので、各種無線による伝達訓練を定期的に行う。
また、通信機能の充実強化を促進するため、村内のアマチュア無線通信の利用を図り、被害状況の収集及び情報伝達訓練に取り入れる。

５

要配慮者の参加す る訓練の実施
大規模な地震の発生時に迅速な避難行動等が困難である要配慮者の安全を図るため、近隣住民により地域内の要配慮者の把握を行い、避難の際の計画を作成するとともに、計画の内容に沿った訓練を要配慮者とともに行うものとする。
また、避難訓練を実施する際には、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において支援する体制が整備されるように努めるとともに、男女のニーズの違い等様々な視点に十分配慮するよう努める。
訓練には次の内容の取り入れを検討する。
(1)

防災訓練に障害のある人の参加を呼びかけるとともに、障害のある人を講師として救護方法の訓練をする。
ア
イ

障害の特性に応じた救出方法を習得する。
仮想災害(火災、家屋倒壊、福祉用具の欠損状態など)のもとでの救出訓練をする。

(2)

防災訓練には、障害のある人などを講師として障害体験のプログラムを取り入れる。
ア

目隠しをして村内を歩いてみる。

イ

聴覚障害のある人のコミュニケーション (初歩の手話、筆談)を体験してみる。

ウ

車いすで村内、避難所、役場庁舎などを移動してみる。

エ

補助具などの重い負荷をつけて歩いてみる。

159

地震災害対策編

６

第２部

非常時に有効な実 践的訓練の実施
災害時には、実際に器具を扱えることや訓練により行動の手順を覚えることが重要である。
そこで、次のような災害時に有効な実践的訓練の実施を図るものとする。

７(1)

消火器、消火栓、可搬ポンプの取り扱い訓練(2)

倒壊家屋等からの救出訓練(3)

負傷者の手当及び救命訓練(4)

要配慮者の参加する避難訓練(5)

飲料水の確保訓練(浄水器の使用)(6)

炊き出し訓練評価の実施
訓練終了後は自ら評価を行い、課題を明確にし、必要に応じて体制等の改善に努めるも
のとする。

第３節

自主的な防災活動への支援

総務課
本節に定めのない事項は、一般対策編第２部第２章第３節「自主的な防災活動への支援」を準用する。

１

自主防災組織の育 成
本村は、人口の流出超過による社会減に加え、特に若年層の減少により、高齢者の比率が高く、人口の高齢化、核家族化が進行している。これは、災害時に行動等が不自由な要配慮者の増大を意味しており、震災対策上重要な問題となる。
したがって、本村においては、住民による自主防災組織の育成を図り、住民が相互に協力し、村、消防団等とも連携を図り災害対策を行える環境を整備する。

第４節

事業所による自主防災体制の整備

総務課
事業所は、災害時に顧客の安全を確保する等の社会的責任を果たすため、防災施設の整備、自衛防災組織の育成強化等に努める。
また、事業所は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等による被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
一般対策編第２部第２章第４節「 事業所による自主防災体制の整備 」を準用する。

160

地震災害対策編

第５節
総務課

第２部

自発的な支援を受け入れるための環境整備計画
健康福祉課

社会福祉協議会

本節に定めのない事項は、一般対策編第２部第２章第７節「自発的な支援を受け入れる
ための環境整備」を準用する。

１

予想されるボラン ティア団体等
本村において、予想されるボランティア団体は次のとおりである。村は、あらかじめ定
期的に災害発生時の対応や連絡体制について、ボランティア団体、社会福祉協議会、日本赤十字社、ＮＰＯ等との意見交換に努める ものとする。

２(1)

村社会福祉協議会(2)

日本赤十字社奉仕団

(3)

青年団

(4)

婦人会

災害時に想定され るボランティアの活動 内容(1)

災害現場における応急手当、患者の搬出、危険箇所の発見及び連絡等(2)

救護所の設置に必要な準備、救護所内における手当、患者の世話等(3)

避難場所、避難所の標示、避難所内での被災者への炊き出し、その他世話等(4)

被災者の誘導、救出、搬出、家財等の監視と整理等(5)

防災関係機関の行う被害調査、警報伝達等の連絡、人員及び物資の輸送、その他救護活動に必要な労力等(6)

義援金品の募集及びその受付、救援物資の整理、輸送、配分等(7)

災害現場の後始末、防疫活動及び被災者の更生援護に必要な労働力の提供等(8)

行方不明者及び遺体捜索に対する協力(9)

災害、安否、生活情報の収集・伝達

第６節

情報の収集・伝達体制

総務課
一般対策編第２部第４章第１節「情報の収集・伝達体制」 を準用する。
また、地震発生時には、正確な情報を迅速に住民に伝えるとともに、防災関係機関で相互に情報を共有し、連携して応急対策を行えるよう、平常時から情報の収集、伝達体制の確立や施設の整備に努める。

161

地震災害対策編

第３章
第１節
総務課

第２部

予防対策の推進
火災予防対策消防団

地域や職場における消火及び避難訓練を推進するとともに、民間防火組織の育成を図る。
また、予防査察の強化及び建築物の不燃化の促進を図り、地震発生時に現有消防力を最大限に活用できるように、消防力 を図る。
なお、本節に定めのない事項は、一般対策編第２部第１章第９節「火災予防対策」を準用する。

１

出火防止、初期消 火対策(1)

各家庭への広報を図り、家庭内から出火要因の軽減を図るため、耐震装置付器具 (強い地震の揺れを感知し、自動消火する装置の付いた器具 )の使用等の広報を行う。
(2)

２

各種集会、広報媒体等を通じ、出火防止に関する知識及び技術の普及を図る。

初期消火計画
地震発生時における初期消火の実効性を高めるために、家庭、地域、事業所等において、消火器、消火バケツの普及を図る。

３

初期救出計画
家屋、建築物等の下敷になった人々の救出を迅速に行うため、エアジャッキ、チェーン
ソー等の救出資機材を整備するとともに、住民による初期救出の重要性から、各地区会等
において、バール、ノコギリ、ジャッキ等の資機材の整備を検討する。

４

災害時相互応援協 定締結の推進
本村は、県内市町村との間で「高知県内広域消防相互応援協定」を締結しているが、今後は同時に被災する可能性の少ない県外の市町村等と、人的・物的応援や被災児童生徒等の一時疎開先としての協力体制を含む応援協定の締結を検討する。
資料編

５

・応援協定一覧

消防水利の確保
震災時には、消火栓は水道施設の破壊等により断水又は極度の機能低下が予想されるので、消火栓のみに偏らない計画的な水利配置を行うものとし、耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。
資料編

第２節
総務課

・消防資機材等の整備状況（消防水利状況）

危険物等災害予防対策（詳細は火災及び事故災害対策編第５章）
建設課

地域振興課

消防団

火災及び事故災害対策編第５章第１節「危険物等災害予防計画」を準用するが、特に建物及び設備の耐震化の必要性と火災等の二次災害の発生防止を事業者、取扱者に広報を行っていくものとする。

162

地震災害対策編

第３節
総務課

１

第２部

建築物等災害予防対策
建設課

地域振興課

消防団

対策の方針
地震の強い揺れから身を守るために、耐震対策を図 る。
なお、本節に定めのない事項は、第５部「重点的な取組」 を準用する。

２

建築物等の耐震性 の向上
建築物の耐震改修の促進に関する法律で対象となる建築物の耐震化を計画的に進め る。
(1)

公共施設対策ア

対象建築物
災害対策活動を円滑に進めるため、防災業務の中心となる次の施設の耐震化を計画的に進めるとともに、自家発電施設等の整備により、停電時でも利用可能な施設とするよう努めるものとする。

イ(ｱ)

村の防災活動拠点及び物資の集積場所となる役場庁舎及び魚梁瀬支所(ｲ)

救護所や避難場所、避難所となる診療所、学校、体育館、社会福祉施設等

老朽建築物の改築促進
老朽度の著しい建物又は構造上危険と判定されるものは、木造、鉄筋コンク
リート造り又は鉄骨造りの耐震・耐火建物への改築促進を図る。

ウ

消防施設等の整備
消防施設等の整備に努め、常時使用可能な状態としておく。

(2)

一般建築物対策
個人住宅の耐震診断及び耐震改修の支援を 行う。

３

家具等の転倒防止
地震時の本棚や食器棚等の転倒防止方法に関する普及啓発を図 る。

４

外装タイル等の落 下や ブロック塀の倒壊 防止
建築物における天井材等の非構造部材の脱落、ガラスの飛散、ブロック塀の倒壊等の防止対策について普及啓発を図 る。

５

文化財の耐震対策
文化財保護のための施設、設備の整備等の耐震対策に努める。

６

地震保険の加入促 進
地震により住居用建物や家財が被災した場合に、速やかに被災者の生活の安定化を図る
ため、住民に対して地震保険に関する情報提供を行う。

７

応急危険度判定体 制(1)

応急危険度判定士の養成
県は、建築物の余震による倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、建築士等を対象とした判定士養成講習会を実施し、事前登録を行う。
(2)

応急危険度判定体制の整備
村は、判定方法、判定技術者の権限、身分保証、派遣要請等について、県と緊密な連携をとり、震災時には応急危険度判定士の派遣を行う。

163

地震災害対策編

第４節
総務課

第２部

地盤災害予防対策
建設課

地域振興課

本村には急傾斜地崩壊危険区域・箇所、土石流危険渓流箇所、山腹崩壊危険箇所、崩壊
土砂流出危険地区等が数多く存在し、南海トラフ地震が発生した場合の県の被害想定では、斜面崩壊により木造建築物に相当の被害が出ることが予測されている。
したがって、村は、危険箇所の防止工事の実施推進を県に要請し、被害の軽減を図るも
のとする。

１

地すべり対策、土 石流対策
住民に対してハザードマップ等の整備を含め、情報提供を行うとともに、警戒避難時の避難についても周知を図る。

２

急傾斜地崩壊対策
地震による崩落等の危険がある崖地の把握に努め、急傾斜地崩壊危険区域の指定を進めるとともに、崩壊対策事業を推進する。また、住民に対してハザードマップ等の整備を含め、情報提供を行うとともに、警戒避難時の避難についても周知を図 る。

３

大規模盛土造成地
大規模盛土造成地が身近に存在するかどうかを知っていただき、防災意識を高め、災害の未然防止や被害軽減に繋がるよう「大規模盛土造成地マップ」を公表し、周知を図 る。

４

ため池崩壊対策
地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップの作成等により、適切な情報提供を図 る。

第５節
総務課

１

公共土木施設等の災害予防対策
建設課

地域振興課

教育委員会

対策の方針
地震による人的被害の軽減及び緊急的な応急対策を実施するため、機能の確保を図る。
各公共土木施設等管理者は耐震性を備えるよう設計指針を検討するとともに、施設の耐震性の確保、代替性の確保、多重化等を図り、被害を最小限にとどめるよう万全の予防措置を講ずるものとする。
また、災害復旧、復興に備え、施設台帳等の各種データの整備・保存、重要な公共土
木施設等の資料整備と複製保存に努めるものとする。

２

道路施設対策(1)

道路の整備
地震時における道路機能を確保するため、法面崩壊等の危険箇所の点検を実施し、補強等対策工事の必要な箇所について、交通量や斜面の状況から判断した緊急度の高い箇所から順次、対策事業の実施を図るものとする。
(2)

橋梁の整備
道路設備のうち、橋梁は、被災を受けた場合に交通に大きな影響を与える。
したがって、既設の橋梁については、震災点検に基づき、補強等の対策が必要な橋梁について緊急度の高いものから順次対策の実施を図るものとする。

164

地震災害対策編
資料編

３

第２部

・道路危険箇所一覧

河川
治水上改修効果の大きい箇所及び災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するた
め、緊急度の高い箇所から改修事業を推進し治水対策を図るものとする。

４

農業用施設対策
施設管理者に対して、農業用施設の適切な管理点検を実施するよう指導するとともに、地域からの申請に応じ、老朽化して危険と考えられる施設の整備改修を図るものとする。

５

建造物施設対策
村は、防災上重要な施設を次のとおり指定し、耐震性の確保を図るものとする。

６

災害応急活動拠点及び情報拠点

馬路村役場庁舎、魚梁瀬支所

物資の集積、配分場所

馬路村役場庁舎、魚梁瀬支所

避難収容施設小・中学校他各公共施設

福祉避難所

馬路村デイサービスセンター
魚梁瀬多目的施設
馬路村集会センターうまなび

医療救護活動拠点

馬路診療所

ダム施設対策
ダム施設は、ダム検査規定に準拠し、河川管理者の指導のもとに各ダム管理者が従来の経験を生かして、万全の点検、維持、管理を行うものとする。

７

廃棄物処理施設対 策
廃棄物処理施設の管理者は、各設備の保守点検を定期的に行い、破損箇所については
速やかに補修するものとする。
また、廃棄物処理施設に被害があった場合に備え、応急復旧体制を確立しておくものとする。

８

文教施設対策
一般対策編第２部第１章第１１節「文教施設対策」を準用する。

第６節
建設課

ライフライン施設等の耐震対策
地域振興課

西日本電信電話(株)(一社)高知県エルピーガス協会
四国電力(株)四国電力送配電(株)地震に対する機能維持を図り、さらに、応急復旧体制の整備を図る。特に、次の事項に留意するとともに、人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるものとする。

１

水道(村建設課 )
地震による施設故障や漏水に伴う断水を最小限にとどめるため、施設の耐震性の強化、施設管理図書の整備、応急給水・応急復旧体制の整備等を図り、かつ、漏水による浸水、水質汚染等の二次災害を防止するものとする。
(1)

施設の耐震化の強化

165

地震災害対策編

第２部

水源地施設の耐震化を図り、維持管理においては、点検などにより施設のウイークポ
イントを表示し、職員に周知徹底させ、発災の際には、早期発見と改善を行い施設の機能保持を図るものとする。
(2)

配水管路の改良
老朽管の布設替えや施設の更新の際には、耐震管を採用するなど、耐震性を考慮した整備を行う。
(3)

応急復旧用資機材の備蓄
応急復旧が、速やかに実施できるように、主要施設の資機材の備蓄に努めるものとする。

２電力(四国電力 (株 )高知支店(1)

四国電 力 送配電 (株)安芸 事業所 )

設備の安全対策
設備の新設、増設にあたっては、建築基準法に基づいた耐震設計を行うとともに、地域的条件に応じて、建築構造、建築設備及び建築構造部材の総合的な耐震安全性の確保に努めるものとする。
(2)

設備の維持管理
設備の維持管理において、点検等による危険箇所の早期発見とこれの改善を行う。

(3)

電力の安定供給
震災時の電力の供給については、各地域の系統制御所が中心となって、できるだけ停電を防ぐよう、また停電してもその範囲をさらに局限化し、かつ短時間ですむよう操
作を行う。
(4)

要員、資機材の確保対策
復旧作業等に必要な要員を確保するため、あらかじめ非常時の連絡体制を確立しておくとともに、資機材の確保、整備に努めるものとする。

３

４

ＬＰガス(( 一社) 高知県エルピーガス協 会 )(1)

ＬＰガス容器について、流出及び転倒防止措置を実施する。

(2)

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。

通信施設対策( 西 日本電信電話 (株 )高知 支店 )西日本電信電話(株)は、通信施設について建物、設備等に耐震・耐火措置を講じるとともに、災害対策用機器についても配備を充実するなど災害予防対策を推進するものとする。
(1)

建物の整備
耐震・耐火構造の設計を行い、地震に起因する火災、浸水等の二次災害防止のため、

防火扉、防水板等を設置するものとする。
(2)

所内設備の整備ア

所内に設置する電気通信設備の振動による倒壊、損傷を防止するため、支持金具等による耐震措置を実施するものとする。

イ(3)

非常用予備電源として、蓄電池及び発動発電機を設置するものとする。

所外設備の整備
地下にある埋設通信施設については、地震対策を実施するものとする。

(4)

災害対策用機器の整備
ア

通信の全面途絶地域、避難場所、避難所等との通信を確保するために、衛星通信
無線車、災害対策用無線機、移動無線機等を配備するものとする。

イ

所内通信設備が被災した場合、重要な通信を確保するため代替交換装置として、
非常用移動電話局装置等を主要地域に配備するものとする。

ウ

震災時の長時間停電に対して、通信電源を確保するために、主要局に移動電源車
や携帯発動発電機を配備するものとする。

エ

所外通信設備が被災した場合、応急措置用として、各種応急ケーブル、災害対策
166

地震災害対策編

第２部

用機器等を配備するものとする。
(5)

建物、鉄塔等の耐震診断の徹底と対策の実施
ビル、鉄塔等の耐震診断及び補強を実施するとともに、建物内の情報システムや端末の耐震対策を実施するものとする。
(6)

ネットワークの信頼性
共通線、クロック回線等ネットワークの神経線回線や基幹伝送路の2ルート化を推進するものとする。
(7)

通信ケーブルの地中化の推進
県等との連携を図りながら、電話回線等の地中化計画に積極的に参画するものとする。

(8)

その他
県内の施設の監視・制御は一元的に行い、通信網異常時の影響度の把握とそれに必要な措置を迅速に行う。

５

防災施設、設備の 整備計画
一般対策編第２部第１章第３節２「防災施設、設備の整備計画」を準用する。

第７節
総務課

緊急輸送活動対策
建設課

地域振興課

一般対策編第２部第５章第３節「緊急輸送活動対策」を準用する。

第８節
総務課

緊急物資確保対策
建設課

地域振興課

一般対策編第２部第５章第４節「緊急物資確保対策」を準用する。

第９節
総務課

避難対策
健康福祉課

建設課

地域振興課

消防団

地震発生後の火災、さらには２次的な災害からの一時的な避難及び一定期間継続する避難に関し、事前対策を進めるとともに、避難経路や避難場所、また、避難場所と避難所の違いなどについて、広報紙や防災マップなどにより 、周知徹底に努める。
なお、本節に定めのない事項については、一般対策編第２部第３章第５節「避難対策」
及び第６節「避難体制の整備」 を準用する。

１

一時的な避難(1)

村は、避難経路、避難場所の整備とともに誘導案内等の標識及び誘導灯を整備 する。

(2)

保育所、学校等が保護者との間で、災害発生後、児童生徒等を施設等に待機させるか、保護者へ引き渡すかの判断などについて、あらかじめルールを定めるよう促 す。
(3)

小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所、幼稚園等の施設との連絡及び連携体制の構築に努めるものと する。

２

長期的な避難(1)

一定期間の避難生活ができる避難所の確保に努める。
167

地震災害対策編

第２部
長期的な避難所の選定基準○耐震構造を有するなど安全な建物であること。
○避難者一人あたりの面積が、おおむね４㎡以上であること。
○水や食料の供給が容易で、トイレの利用ができること。

ア

避難所が備えるべき設備
緊急時に有効と思われる設備には、次のものが考えられるが、これらについては平常時から避難所等に備え付け、即座に利用できるよう整備に努めるものとする。
なお、整備できない品目については、関係機関と応急支援に関する協定の締結により対応する。
○貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、空調、洋式トイレ、炊き出し用器具、ＬＰガス等○情報受発信手段の整備：防災行政無線、携帯電話、ファクシミリ、パソ
コン、拡声器、コピー機、テレビ、携帯ラジオ、衛星携帯電話等○運営事務機能の整備：コピー機、パソコン等○バックアップ設備の整備：投光器、自家発電設備等(2)

一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所を指定する。

(3)

学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。

(4)

避難所の耐震化、必要な物資や資機材の整備等を図る。

(5)

要配慮者や男女のニーズの違い等、多様なニーズに十分配慮した物資や資機材の整

備を図る。
(6)

住民に対し、避難所運営マニュアルの更新、訓練等を通じて、あらかじめ避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め る。
(7)

感染症の発生、拡大がみられる場合は、総務対策部と民生対策部が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

３

広域避難
(1)

避難所を指定する際には、併せて広域一時滞在の活用を含め、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくように努める。
(2)

大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結する等、発災時の具体的な避難及び受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(3)

村域を超えて避難者を受け入れるための広域的な調整を行うものとする。
広域避難場所の指定基準(広域避難場所)◇広い面積を有する場所であること以外は緊急避難場所と同様

ア

留意点
(ｱ)

避難路、避難場所の整備とともに、誘導案内等の標識及び誘導灯の整備に努

める。
(ｲ)

避難については、徒歩によることを原則とし、周知を行う。ただし、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、安全かつ確実に避難できる対策をあらかじめ検討する。
(ｳ)

保育所、学校等が保護者との間で、災害発生後、児童生徒を施設等に待機させるか、保護者へ引き渡すかの判断などについて、あらかじめルールを定める
よう促す。

168

地震災害対策編(ｴ)第２部

小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所等の施設との連絡及び連携体制の構築に努める。
資料編

４

・指定避難所等

応急仮設住宅等(1)

応急仮設住宅の建設に必要な資機材の調達及び供給体制を整備する。

(2)

災害に対する安全性に配慮し、応急仮設住宅の建設可能な用地の把握に努める。

(3)

学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
(4)

災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努める。

第１０節

防災活動体制の整備

総務課

１

２

初動体制の整備(1)

参集基準を明確にし、迅速な初動体制の確立を図る。

(2)

実践的な初動体制確立の訓練を実施する。

防災関係機関相互 の連携体制の整備(1)

地震発生時に協力して応急対応を実施する防災関係機関は、共同訓練や情交換、協定の締結など日ごろから連携した取組を実施する。

３

受援体制の強化(1)

国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。
(2)

４

備蓄する食料や資機材などの広域的な調達体制を整備する。

民間事業者との連 携体制の整備(1)

民間事業者と協定締結等を進め、支援物資の管理や輸送等の協力体制を構築し、迅速な災害応急対策が行えるように努める。

５

複合災害への備え
同時又は連続して２以上の災害が発生することにより、被害が深刻化し、災害応急対応
が困難になる事象（例えば、地震に加え、豪雨災害等が発生した場合など）が発生した場合を想定した体制の確保に努める。

169

地震災害対策編

第２部

第１１節

地域への救援対策

総務課

健康福祉課

建設課

地域振興課

魚梁瀬支所

消防団

地震発生直後に緊急的に必要な物資の確保を図 る。

１

飲料水、食料(1)

３日分以上の飲料水、食料の個人備蓄、自動車へのこまめな満タン給油を推進する。

(2)

避難所や総合防災拠点等への飲料水、食料等の必要物資の備蓄を進める とともに、避難所での井戸水の活用等の自活対策も推進 する。
(3)

民間事業者との協定締結等を進め、緊急的に必要となる物資の調達体制の整備を図 る。

また、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用 する。

２(4)

交通途絶を想定し、分散備蓄を進める。

(5)

要配慮者の特性に配慮した備蓄を進める。

消毒、保健衛生体 制の整備
一般対策編第２部第５章第５ 節「消毒及び保健衛生体制の整備」を準用する。

３(1)

災害時の消毒、保健衛生体制をあらかじめ定めておくものとする。

(2)

薬剤や資機材の調達方法について、あらかじめ定めておくものとする。

災害廃棄物の発生 への対応
災害時に発生する廃棄物（し尿、生活系ごみ、がれき等）に対して、あらかじめ災害廃棄物処理計画を定めておくものとする。

４

災害時医療救護体 制の整備
一般対策編第２部第５章第２節「災害時医療対策」 を準用する。

第１２節
総務課

要配慮者への対策
健康福祉課

社会福祉協議会

一般対策編第２部第２章第５節「要配慮者への対策」を準用するが、特に地震発生時における避難誘導体制の整備及び施設・設備の耐震性の強化に努めるものとする。

１

村における支援体 制の確立
(1)

要配慮者の状況把握
村は、あらかじめ社会福祉施設等の協力を得て、介護を要する高齢者や障害者等の人数及び災害時における介護体制の有無等について、十分な状況把握に努める。
(2)

災害発生時の避難誘導、救出
ア

要配慮者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、地区会、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、村社会福祉協議会、ボラン
ティアなど多様な主体と連携し、消防団を中心とした情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難誘導計画等の避難誘導体制の整備に努める。

イ

中芸広域連合消防本部や安芸警察署と連携して、避難誘導や救出の体制を整備する。

(3)

非常時及び地震発生時の情報提供
ア

手話を取り入れた防災講習会の実施、点字の防災パンフレットの配布等、障害者に対する防災知識の普及についての検討を行い、実施に努める。

170

地震災害対策編
イ

第２部

外国語を用いた放送や、掲示物の外国語表記など、外国人に対する情報提供の方法について、検討を行う。

ウ

緊急通報体制の整備
ひとり暮らしや認知症高齢者等の急病や行方不明、災害時の緊急時に迅速かつ適正な対応を行うために、緊急通報事業を行っている。今後とも希望者に対し、緊急通報装置の普及を行うとともに、人的支援体制を整備する。

２

社会福祉施設対策 の推進
各施設の利用者は、災害時の行動等が不自由である者も多いことから、村は、施設管理者に対して次の対策を講じるよう指導する。
(1)

防災設備等の整備及び安全確保対策
ア

老朽程度が著しい社会福祉施設については、耐震、耐火構造による改築等施設の整備を行う。

イ(2)

防災施設・設備等の整備を図るとともに、安全確保対策を実施する。
(ｱ)

火災報知器、スプリンクラー、緊急地震速報受信機等(ｲ)

非常用電源、備蓄物資及び防災用資機材(ｳ)

垂直避難のための器具(ｴ)

危険物の管理(ｵ)

家具及び書棚等の転倒防止

施設利用者の避難対策
ア

地域の災害特性の把握

施設の立地する地域の災害について、正しい知識及び対応の方法について習得に努める。
イ

施設利用者の避難計画の作成(ｱ)

夜間・休日における災害の発生や状況によっては、二度避難することを想定するなど、現実的な避難誘導計画を防災マニュアル等の なかで作成する。
(ｲ)

夜間の勤務者数での訓練など実践的な避難訓練を実施する。

(ｳ)

災害時に職員が的確な判断ができるように、全職員が参加した図上訓練等を

実施する。
(ｴ)

消防団や自主防災組織などと連携した避難体制づくりを進める。

(ｵ)

安全対策シート等により施設の防災対策の実態を把握し、防災上の課題について優先順位を整理する。
ウ

長期的な避難と広域連携(ｱ)

入所者等一人ひとりについて、他事業所等へ引き継ぐための情報を整理するとともに、避難生活に必要な薬品や器具等を整備する。
(ｲ)

広域的な避難に備え、県内及び他都道府県の同種又は類似の施設との相互の避難と受入れに関する災害協定の締結に努める。
エ

介護職員等の応援派遣体制・受援体制の整備(ｱ)

避難生活の長期化等に備え、介護職員等の応援派遣体制の整備に努める。

(ｲ)

各施設は、他事業所等から支援を受けることを想定し、必要な受援マニュア

ル等の整備に努める。

３

独居高齢者対策(1)

防災知識の普及・啓発
村は、独居高齢者等に対して、災害時における的確な対応能力を高めるため防災知識の普及・啓発に努める。
(2)

地域援助体制の確立
ア

在宅の高齢者、障害者等については、地区会、消防団等の訓練への積極的な参加を呼びかけ、地震災害に関する基礎的知識等の理解を高めるように努める。
171

地震災害対策編
イ

第２部

地区会等は当該地域で援助すべき世帯等を明確にしておき、訓練の際には要配慮
者対策を重点項目として設定する。

４

福祉避難所の指定災害により、特に避難所において長期収容が必要な事態となった場合で、共同生活が困
難 な 介 護 を 必 要 と す る 者 に 対 し て は 、「 馬 路 村 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー 」「 魚 梁 瀬 多 目 的 施 設 」「馬路村集会センターうまなび」を要配慮者用の避難所として開設し、必要なスタッフを確保するものとする。

５

在宅の要配慮者及 び避難行動要支援者へ の支援(1)

避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。

(2)

平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、実態を適切に反映したものとなるように
定期的に更新する。
(3)

避難者支援等に携わる関係者である消防機関、警察、民生委員・児童委員、村社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者
に対する情報伝達体制の整備、避難支援、安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際には、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を行う。
(4)

安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため移送方法等について定めるよう努める。

第１３節

災害復旧・復興への備え

総務課
一般対策編第２部第５章第６節「災害復旧・復興への備え」 を準用する。

172

地震災害対策編

第４章

第２部

南海トラフ地震臨時情報に対する防
災対応

各課共通
南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 （ 以 下 「 臨 時 情 報 」 と い う 。） が 発 表 さ れ た 場 合 に 、 住 民 に 対 し 、
日頃からの備えの再確認を促す取組や、後発地震による土砂災害や耐震性の不足する家屋の倒壊による被害の恐れがある住民への事前の自主避難の呼びかけの取組など、後発地震の発生による被害の軽減を図るものとする。

１

２

臨時情報発表時の 配備体制
臨時情報の種類

配備体制

臨時情報（調査中）及び臨時情報（巨大地震注意）

震災第一配備（警戒体制）

臨時情報（巨大地
震警戒）

震災第二配備（厳重警戒体制）

動員体制
災害応急対策に関係ある総務課、健康福祉課、地域振興課、建設課等の各課の所要人員で情報収集
連絡活動及び応急措置を実施し、状況により震災
第二配備に直ちに切り換えうる体制とする。
災害対策本部に関係ある職員は全員待機して防災事務に従事する。

臨時情報（調査中 ）が発表された場合の 災害応急対策
村は、臨時情報（調査中）が発表された際には、迅速に初動体制の確立を図り、情報の収集や伝達に努める。
初動体制の確立については、第 ３部第１章第１節４「初動体制」を準用する。

３

臨時情報（巨大地 震警戒）に対する災害 応急対策
村は、臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、一週間、後発地震に対して警戒する措置をとり、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとる。
(1)

住民への周知ア

臨時情報（巨大地震警戒）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、住民に密接に関係のある事項について、防災行政無線やホームページなどを活用して周知する。

イ

地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認するなど、防災対応をとる
旨を呼びかける。

(2)

避難対策等
ア

地域住民等の避難行動等(ｱ)

村が事前に避難しておくことが望ましい地域（以下「事前避難が望ましい地

域 」 と い う 。） に 対 し て は 、 避 難 指 示 等 を 実 施 す る 。
(ｲ)

安全かつ速やかに事前避難が実施できるよう、避難場所から避難所に移動するタイミングや開設する避難所、避難経路、避難実施責任者等避難実施に係る
具体的な検討を行う。
(ｳ)

事前避難が望ましい地域内外の地域住民に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
イ

避難所の運営
第３部第１章第６節「避難活動等」を準用する。

(3)

消防機関等の活動ア

臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、地震からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
(ｱ)

臨時情報に関連する情報の的確な収集及び伝達173

地震災害対策編
(ｲ)
(4)

第２部
事前避難が望ましい地域における地域住民等の避難誘導

社会秩序維持活動等
一般対策編第３部第１章第１１節「社会秩序の維持活動」を準用する。

(5)

ライフライン等の対策
一般対策編第３部第１章第１２節「ライフライン等施設の応急対策」を準用する。

(6)

滞留旅客等に対する措置
村は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定める。
(7)

工事中の建築物等に対する措置
施設管理者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について、安全確保上実施すべき措置を定める。

４

臨時情報（巨大地 震注意）に対する災害 応急対策
(1)

村は、臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに下記の期間、後発地震に対して注意する措置をとる。
ア

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において Ｍ7.0以上Ｍ8.0未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震が発生し、巨大地震注意が発表された場合は１週間

イ

南海トラフ沿いの想定震源域のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測された場合は、ゆっくりすべりの変化が収まってから、変化した期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間(2)

住民への周知ア

臨時情報（巨大地震注意）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、住民に密接に関係のある事項について、防災行政無線やホームページなどを活用して周知する。

イ

地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認するなど、防災対応をとる
旨を呼びかける。

174

地震災害対策編

第３部

災害応急対策

175

第３部

地震災害対策編

第３部

第１章
第１節

災害応急活動
活動体制の確立

各課共通

１

消防団

村及び防災関係機 関の活動体制

中央防災会議非常(緊急)災害対策本部(被害報告)

消防庁

気象台

自衛隊
日赤

(

警報等

被
害
報
告

非常(緊急)災害現地対策本部(派遣要請))

県防災会議

県災害対策本部

他の県(応援要請)

被
害
報
告

警
報

馬路村防災会議

現地災害対策本部

馬路村災害対策本部(応援要請)

出
動
要
請

警
報
等

他市町村
他消防本部

消防団・警察署等

相談窓口の設置
見舞金等・救援
物資の配布
災害資金の融資

警報等の伝達避難指示
警報区域設定食料の配給
生活必需品の給与等

消防救助等

被災地・被災住民

176

人命救助
救援物資の配送医療班の派遣等

地震災害対策編

２

第３部

災害対策本部の設 置
(1)

(2)

災害対策本部の設置基準
自動設
置・村内で震度５強以上の地震が発生した場合
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意又は巨大地震警戒）が発表された場合

判
断
設
置

・村内で震度５弱の地震が発生し、かつ村内で甚大な被害が発生した場合
・地震により村内で被害が発生するか 又は発生のおそれがある場合

災害対策本部設置の決定
総務課長の収集した地震情報、被害情報等の報告のもとに村長が状況判断をし、必要と認めたときは、災害対策基本法に基づき設置する。
(3)

本部長の職務代理者の決定
本部長(村長)並びに副本部長(副村長)が発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務代理者を次のとおり定めるものとする。

(4)

第１位

総務課長

第２位

建設課長

第３位

健康福祉課長

第４位

地域振興課長

災害対策本部の設置場所
馬路村役場内に設置する。ただし、役場庁舎が被災し、使用不能の場合は、被災をまぬがれた地区又は二次災害のおそれのない地区の公共施設若しくはテント等の仮設施設に代替場所を定め、職員、防災関係機関、住民に対して周知を図る。
(5)

災害対策本部の所掌事務
災害対策本部(以下「本部」という。)が所掌する事務の主なものは、次のとおりであ

る。

(6)

ア

地震情報その他災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達イ

災害応急対策の実施又は民心安定上必要な広報

ウ

水防その他の応急措置

エ

被災者の救助、救護、その他の保護

オ

施設及び設備の応急復旧

カ

防疫その他の保健衛生

キ

緊急輸送の確保及び調整ク

県その他の防災関係機関に対する災害応急対策の実施又は支援の要請

ケ

ボランティアの受入れの調整

コ

その他災害の発生の防御又は拡大の防止

現地災害対策本部の設置
地震災害が発生し、災害対策本部を設置した場合において、地勢等を考慮して、必要に応じて、災害地に本部の事務の一部を行うため、現地災害対策本部を設置することができるものとする。現地災害対策本部の組織及び配備者は、村長 (又は代理者)が指示する。

177地震災害対策編

３

第３部

配備基準
配備体制
震災第１配備警戒体制

震災第２配備警戒本部体制

状況に応じて災害対策本部設置

配備基準

動員体制
災害応急対策に関係ある総務課、健康福祉村内に震度４の地震が発生した 課 、 建 設 課 等 の 各 課 の 所 要 人 員 で 情 報 収 集
場合連絡活動及び応急措置を実施し、状況により震災第二配備に直ちに切り換えうる体制とする。
村内に震度５弱の地震が発生し 災 害 対 策 本 部 に 関 係 あ る 職 員 は 全 員 待 機 した場合て防災事務に従事する。

南海トラフ地震臨時情報（調査 災 害 対 策 本 部 に 関 係 あ る 職 員 は 全 員 待 機 し中）が発表されたときて防災事務に従事する。

村 内 に 震 度 ５ 弱 の 地 震 が 発 生災害対策本部に関係ある職員は全員待機し
震災第３配備(災害対策本部設置) し、かつ村内で甚大な被害が発 て防災事務に従事する。
生した場合村内に震度５強以上の地震が発 職員全員による体制
生した場合
震災第４配備(災害対策本部体制)
南海トラフ地震臨時情報（巨大 職員全員による体制
地震注意又は巨大地震警戒）が発表された場合

４

初動体制
(1)

勤務時間内に地震が発生した場合の初動体制
直ちに前記に定める配備基準を基本に動員を行う。
地震の発生時に村長等が不在の場合は、 上記２の(3)に定める順位に従って災害対策の指揮を行う。
(2)

勤務時間外に地震が発生した場合の初動体制
アイ

震度５弱の地震が発生したとき。
(ｱ)

直ちに前記に定める配備基準を基本に動員を行う。

(ｲ)

参集対象者は、本庁舎に参集し、情報収集等にあたる。

震度５強以上の地震が発生したとき。
(ｱ)

特に動員の指示は行わず、全職員は自主的に参集するものとする。

(ｲ)

本部長(村長)、副本部長(副村長)及び本部員(各課長等)は本庁舎に参集し、災害応急対策の実施を図るものとする。
(ｳ)

本庁舎勤務職員のうち、(ｲ)に掲げる者以外で魚梁瀬地区に在住若しくは近在の職員については、ひとまず魚梁瀬支所に参集し、本部との連絡に努め、本部長(村長)の指示の下に初動にあたる。
(ｴ)魚梁瀬支所に勤務の職員は、支所に参集し、本部と連絡の上、災害応急対策

にあたる。

178

地震災害対策編

第３部

初動体制一覧
区分

震災第一配備(警戒体制)

震災第二配備(厳重警戒体制)

震災第三配備(災害対策本部設置)

参集場所

総務課

2

全員

全員

本庁舎

健康福祉課

1

〃

〃

〃

建設課

1

〃

〃

〃

地域振興課

1

〃

〃

〃

教育委員会事務局

1

〃

〃

〃

消防団

1

〃

〃

〃

安芸警察署

1

〃

〃

〃

魚梁瀬支所

1

〃

〃

魚梁瀬支所

合計

9

全員

全員

課名等

震度５強以上の地震が発生したときの初動の流れ
1

参集準備

全職員は動員命令を待つことなく、直ちに参集及び救助の準備にとりかかるものとする。

2

人命救助

職員は近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後災害対策本部等へ参集する。

参集(1) 全 職 員 が 自 発 的 に あ ら ゆ る 手 段 を も っ て 災 害 対 策 本 部 に 参 集 する。
(2) 各施設等外部の職場の職員は、各自の施設へ直行する。
(3) 災害その他により、所属勤務場所へ参集できない職員は、最寄りの本村機関に参集のうえ自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

被害状況の収集

職員は参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。

被害状況
の報告

(1) 職員は収集した情報を各対策部長 (又は次席者)に報告する。
(2) 各対策部長(又は次席者 )は被害状況を災害対策本部長 (又は代理者)に集約する。

6

緊急対策
班の編成

先着した職員により、緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務 (※)
にあたる。

7

緊急初動
体制の解除

各災害応急対策活動に必要な要員が確保された時点で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻るものとする。

3

4
5

※
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。
人命救助
被害状況調査地震に関する情報等情報調査
関係機関等への情報伝達
災害対策本部の設置
防災用資機材の調達・手配
有線放送、広報車等による住民への情報伝達
支援物資調達準備計画の策定
安全な避難場所、避難所への誘導
避難所の開設医療救護所の開設
広域応援要請の検討

179

地震災害対策編

第２節

第３部

情報の収集・伝達

各課共通

消防団

応急活動における情報の収集は、目的を明確にし、実施することとする。
また、収集した情報は、庁内各課での共有化はもちろんのこと、関係機関との共有化にも心懸けることとする。
なお、本節に定めのない事項については、一般対策編第３部第１章第３節「情報の収集・伝達」を準用する。

１

地震に関する情報 等(1)

高知地方気象台
気象庁本庁又は大阪管区気象台の通報等に基づき地震及び津波に関する情報を発表した場合は、県（危機管理・防災課）をはじめ、防災関係機関等に伝達する 。
(2)

県
高知地方気象台から発表伝達された地震及び津波情報を市町村、消防本部、自衛隊等の関係機関に伝達する。
全市町村に設置している計測震度計により、各市町村の震度を把握する。
（「 震 度 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム 」）
(3)

村
本計画に基づき、住民等に対して迅速に伝達する。また、必要に応じて、緊急安全確

保、避難指示、高齢者等避難を発令する。

２

関係機関からの情 報収集
村は、防災関係機関からの情報を収集し、災害対策活動に活用するものとする。
防災関係機関等との連絡方法
村←→県

電話、県防災行政無線

村←→安芸警察署

電話、口頭

村←→中芸広域連合消防本部

直通電話、電話、口頭

村←→馬路村消防団

電話、口頭

村

←→住民

電話、有線放送、広報車

中芸広域連合消防本部←→馬路村消防団

３

電話、直通電話(役場経由)

被害規模の把握の ための活動
村は災害発生後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関に来ている負傷者の状況、119番通報が殺到する状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集に積極的にあたるものとする。
(1)

発生直後の措置
災害応急対策を決定するために発生直後に行う被害調査は、各配備要員が参集途上において行う。
(2)

収集すべき被害情報ア

災害発生直後
1
2
3
4
5
6
7
8
9

土砂災害の発生状況
人命危険の有無及び人的被害の発生状況
家屋等建物の倒壊状況
火災等の二次災害の発生状況及び危険性
避難の必要の有無及び避難の状況
住民の動向
道路及び交通機関の被害状況
電気、水道、電話等ライフラインの被害状況
その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項

180地震災害対策編
イ

その後の段階
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

４

第３部

被害状況
避難指示又は警戒区域の設定状況
避難所の設備状況
避難生活の状況
食料、飲料水、生活必需物資等の供給状況
電気、水道、電話等ライフラインの復旧状況
医療機関の開設状況
救護所の設置及び活動状況
傷病者の収容状況
道路及び交通機関の復旧状

地震発生後の情報 収集
地震発生直後は、被害状況を正確に把握することは困難と想定されるので、まず人命に関わる情報を最優先として収集し、順次情報の精度を高める。
収集した情報は、総務対策部(本部設置前は総務課)にて取りまとめ、関係者への報告及び公表により、情報の共有化を図るものとする。
(1)

村は、必要に応じて、通信施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等

及び避難所に指定されている施設の緊急点検、巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努める。
(2)

村は、自主防災組織や消防団等の組織とも連携して、管内の概括的被害状況の把握に努め、状況を、順次、県に報告する。
(3)

人 的 被 害 の 数 （ 死 者 ・ 行 方 不 明 者 数 を い う 。） に つ い て は 、 県 が 一 元 的 に 集 約 、 調整を行うものとする。
(4)

村は、応急対策活動に関する情報を相互に連絡するとともに、応急対策活動状況を公

表する。

５

被害情報の報告(1)

村は、村の区域内で震度４以上の地震が発生した場合は、被害状況の第１報を県に報

告する。
(2)

震度５強以上の地震が発生した場合は、第１報を県及び消防庁に対して、原則として、

覚知後30分以内で可能な限り早く報告する。

６

報告の方法
(1)

即報
ア

被害状況の報告は、有線又は無線電話等のうち、最も迅速確実な手段を使うものとする。

イ

有線が途絶した場合は、高知県総合防災情報システムを利用して行うものとする。

ウ

上記の手段によっても報告が行えない場合には、中芸広域連合消防本部保有消防
無線、警察無線等他機関の無線通信施設を利用するものとする。

エすべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段をつくして報告するよう努 めるものとする。

(2)

確定報告
複害状況が確定し、応急措置が完了次第、直ちに電話又は電報をもって報告するとともに一般対策編第３部第１章３節「情報の収集・伝達」の「火災・災害等即報要領（被害 状 況 即 報 ）」 に よ り 再 報 告 す る 。

６通信ボランティア の活用
大規模な地震発生時で情報収集要員が不足した場合には、アマチュア無線家、パソコン
通信利用者といった通信ボランティアの協力を得ることとし、平常時からその体制を整備する。
181

地震災害対策編

第３節

第３部

通信連絡

各課共通
地震発生後、通信施設の管理者は、機能の確認と、支障が生じた施設の復旧を直ちに行うこととする。さらに、各機関の施設を相互利用し、協力して通信体制を確保する。
一般対策編第３部第１章第６節「通信連絡」を準用する。また、各防災関係機関との連絡方法については、本章第 ２節「情報の収集・伝達」を準用する。

第４節

応援要請

総務課
自らの対応能力では、対応できない場合には、災害対策基本法等に基づき、他の機関に速やかに応援の要請を実施することとする。また、応援の要請がなくとも被害の状況から支援が必要と思われる場合は、自主的な応援活動を心懸けることとする。応援活動を円滑に実施するために、事前に協定や覚書等を結び、常に内容の検証を行 う。
一般対策編第３部第１章第５節「応援要請」を準用する。

第５節

広報活動

各課共通
村及び防災関係機関は、災害発生後の被害状況、生活関連情報や復旧状況など最新の災害関連情報について、報道機関の協力も得ながら、様々な手段で広報する。
なお、本節に定めのない事項については、一般対策編第３部第１章第６節「広報活動」を準用する。

１

住民への広報震災時に有効な情報手段としては、知事を通じた報道機関への放送要請の他、次のようなものがある。
伝達手段

種別

広報車

被 生

有線放送

被 生

掲示板

生 安

各避難所や地域の拠点に設置。被災者同土の情報交換にも有効

情報紙

生 安

各避難所に配布。最も重要、確実な情報提供手段のひとつ

新聞折り込み生 安

避難所以外の被災者に確実に情報提供が可能

パソコン通信被 生 安

被 被害状況

特色

発災直後からさまざまな情報の伝達、注意の喚起に利用〃

村からの情報以外に、被災者、被災者の家族・友人等間での情報交換も可能

生 生活情報安 安否情報182

地震災害対策編

２

第３部

被災者への情報伝 達
被災者等の適切な判断と行動を助け、安全を確保するため、被災者や要配慮者のニー
ズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した情報伝達を行う。
また、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体で情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(1)

被災地区住民のとるべき措置(2)

余震関連情報(3)

飲料水、食料、生活必需品の配布情報(4)

二次災害の危険性に関する情報(避難の指示等)(5)

救護活動及びボランティア活動の状況(6)

応急仮設住宅等災害応急対策の状況(7)

ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況(8)

医療機関等の生活関連情報(9)

それぞれの機関が講じている施策に関する情報(10) その他必要な事項

３

要配慮者への対応
視聴覚障害者や外国人等の要配慮者については、民生委員、ボランティア等に支援を得て、適切な情報提供に配慮する。

第６節

避難活動等

各課共通

消防団

地震発生後の火災や二次災害の危険から逃れるために、住民自らが自主的に避難することを基本とする。
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、生命又は身体を災害から保護し、その他の災害の拡大を防止するため特に必要があると認めたときは、高齢者等避難の発令や避難指示又は緊急安全確保を速やかに発令し、避難誘導を行 う。
また、本節に定めない事項については、一般対策編第３部第１章第８節「避難活動等」を準用する。

１

避難指示等（「避 難指示」、「緊急安全確 保」又は「高齢者等避 難」）
(1)

実施責任者
実施責任者は、村長とする。

(2)

実施内容
ア

避難指示等の伝達方法
村は、次の事項を同報無線、有 線放送、ＣＡＴＶ等により周知徹底する。
周知徹底のため、知事は、必要に応じ、災害時における放送要請に関する協定に基づき報道機関に放送を要請する。
また、住民の積極的な避難行動に繋がるよう、危険の切迫性に応じた伝達文の内容を工夫するように要請する。
(ｱ)

避難を必要とする理由

183

地震災害対策編

イ

第３部

(ｲ)

対象となる地域(ｳ)

避難する場所(ｴ)

注意事項（避難路の危険性、避難方法等）

避難誘導
村は、あらかじめ定めた計画に基づき避難誘導を実施し、必要に応じて関係機
関等の協力を要請する。なお、要配慮者に対する支援や誘導等を行う際には、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ適切な対応を実施する。

ウ

警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法に基づく警戒区域を設定する。

２

避難方法
避難は、原則として住民自らが自主的に行うものとするが、状況によって、消防団や自主防災組織、防災関係機関等の協力を得て、住民が安全かつ迅速に避難できるよう組織的な避難誘導を行う。
避難にあたっては、幼児、高齢者、障害者など要配慮者を優先して避難させる。

３

避難所の管理・運 営
(1)

実施責任者
実施責任者は、村長とする。
また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。

(2)

実施内容
ア

避難所の開設(ｱ)

避難所の被害状況を早急に把握する。

(ｲ)

避難所を迅速に開設し、周知徹底する。また、特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページ等にて混雑状況を周知す
る等、避難の円滑化に努める。
(ｳ)

災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
(ｴ)福祉避難所においては、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、受入れ対象者を特定して公示する。
イ

避難所の運営
避難所運営マニュアルに基づき、避難者による自主的な運営を促すとともに、次の事項に留意して避難所の円滑な管理、運営に努める。
(ｱ)

食事の供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

(ｲ)

避難者の健康管理、プライバシーの保護、要配慮者の特性や男女のニーズの違い等多様な視点に配慮した避難所の運営に努める。
(ｳ)

女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
(ｴ)

集団的な避難生活が困難な要配慮者のために、避難所内に福祉避難スペー

スを設置するとともに、状況によっては、福祉避難所等への移動を調整する。
(ｵ)

避難所等が確保できない場合は、県内の他市町村及び県に支援を要請する。

(ｶ)

避難生活に不足する物資の調達を行う。

(ｷ)

避難者の協力を得て、避難所の運営を図る。
184

地震災害対策編

第３部(ｸ)

避難者の総合的な相談窓口を設置する。

(ｹ)

避難生活が長期化することに備え、避難者の健康状態を把握し、健康相談、栄養指導、心のケアを含め対策を行う。
(ｺ)

避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(ｻ)

必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースや飼育用のゲージ等の確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(ｼ)

避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、入口でのスクリーニングをはじめ、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
(ｽ)

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が避難所に避難する可能性を考慮し、民生対策部は、総務対策部に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
(ｾ)

食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
(ｿ)

避難所の運営に関し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
資料編

４

・指定避難所等

広域避難
(1)

実施責任者
実施責任者は、村長とする。

(2)

実施内容
ア

村は、災害の予測規模、避難者数等に 鑑み、村域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所等の借受が必要であると判断した場合において、県内の他市町村への避難については当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への避難については県に対し他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告したうえで、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。

イ

村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用に供することについても定めるなど、他市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

185

地震災害対策編

第７節

第３部

緊急輸送活動

総務課

建設課

地域振興課

魚梁瀬支所

地震発生後の応急活動を効率的に実施できるように、緊急度、重要度を考慮し、関係機関が協力し、緊急輸送活動に取り組む。
なお、本節に定めのない事項は、一般対策編第３部第１章第９節「緊急輸送活動」を準用する。

１

被害状況の把握等
大地震発生後、道路の陥没、橋梁の落下、その他の交通の障害状況等を的確に把握するため、速やかに土木農林対策部を中心に調査班を編成し、道路の被害状況を調査する。また、安芸警察署、他の道路管理者から交通規制状況や管理道路の被害状況を把握するとともに、消防団、地区会等から各地区における道路被害状況等を収集し、道路の通行可能状
況を把握する。

第８節

交通確保対策

総務課

建設課

地域振興課

一般対策編第３部第１章第１０節「交通確保対策」を準用する。

第９節

社会秩序維持活動等

安芸警察署
一般対策編第３部第１章第１１節「社会秩序維持活動等」を準用する。

第１０節

物資、資機材、人員等の配備手配

各課共通
応急対策のための物資、資機材、人員等の配備手配を行う。

１

災害応急対策等に 必要な資機材及び人員 の配置
村は、地震が発生した場合において、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施す
るため、必要な資機材の点検、整備等の準備を行う。
また、初動マニュアル等に基づき、必要な人員の配置を行う。

186

地震災害対策編

第１１節
建設課

第３部

ライフライン施設等の応急対策
地域振興課

西日本電信電話(株)(一社)高知県エルピーガス協会
四国電力(株)四国電力送配電(株)一般対策編第３部第１章第１２節「ライフライン施設等の応急対策 等」を準用する。

第１２節

教育対策

教育委員会
地震発生後に教育が中断されないよう、応急教育を実施 する。
なお、本節に定めのない事項は、一般対策編第３部第１章第１３節「教育対策」を準用する。

１

被害状況の把握
地震発生後、速やかに児童生徒等や教職員の被害状況及び施設設備の被害状況を把握し、村教育委員会へ報告する。
また、校舎を応急教育施設として使用可能かどうかについては、必要に応じ応急危険度判定士の派遣を要請する。

第１３節

労務の提供

総務課
応急対策のための人員の確保を 行う。
一般対策編第３部第１章第１４節「労務の提供」を準用する。

第１４節

要配慮者対策健康福祉課
災害発生時において、要配慮者への十分な配慮及び対策を行 う。
なお、本節に定めのない事項は、一般対策編第３部第１章第１５節「要配慮者対策」を
準用する。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする。

２

実施内容
(1)

村は、発災時に避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
(2)

避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への供与に あたっては、要配慮者に十分配慮する。特に避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者や障害者向け応急仮設住宅の設置に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。

187

地震災害対策編(3)

第３部

災害時においても、地域全体として必要な福祉サービスが維持できるように、村は、福祉施設設置者、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等と調整して代替的な方法等を検討する。
(4)

村及び村から避難行動要支援者名簿の提供を受けた者は、 当該名簿を活用し、避難のための情報伝達、避難行動要支援者の避難支援・安否確認、避難場所等の責任者への引継ぎなどを行う。

第１５節
総務課

災害応急金融対策
健康福祉課

金融機関等が密接な連携を取りながら、円滑な業務の遂行を確保するために必要な措置を講じる。
一般対策編第３部第１章第１６節「災害応急金融対策」を準用する。

第１６節
総務課

災害応急融資建設課

地域振興課

被害を受けた事業者等に融資、貸付け等を行 う。
一般対策編第３部第１章第１７節「災害応急融資」を準用する。

第１７節
総務課

二次災害の防止
建設課

地域振興課

消防団

地震や降雨等による二次災害の防災活動を実施 する。
一般対策編第３部第１章第１８節「二次災害の防止」を準用する。

188

地震災害対策編

第２章

第３部

災害拡大防止活動

地震発生後、被害の拡大を防止するための活動を緊急に実施 する。

第１節

消防活動

各課共通

消防団

一般対策編第３部第２章第２節「消防活動」を準用するが、地震が原因で発生する火災に対しては、次のとおり対策を実施する。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする。

２

消防機関の活動
中芸広域連合消防本部は、村災害対策本部と連携し、人命の安全確保のための消火活動を優先的に実施する。
(1)

延焼火災が多発し、かつ拡大した場合は、避難場所、避難所及び避難路を確保する消防活動を優先する。

３(2)

重要かつ危険度の高い地域を優先して、消防活動を行う。

(3)

多数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して消防活動を行う。

(4)

消防活動に際しては、消防団員の安全確保に十分配慮する。

(5)

必要に応じて、他市町村及び県に応援を要請する。

消防団の活動(1)

出火防止
地震の発生により、火災等の災害発生が予想される場合は、地域住民に対し、出火防止措置(火気の停止、ガスの元栓閉鎖、電気のブレーカー遮断等 )を広報するとともに、出火した場合は住民と協力して初期消火に努める。
(2)

情報収集活動火災の発生状況、道路の通行不能箇所、要救助者等の被災状況の情報を収集し、村災害対策本部、中芸広域連合消防本部、警察署等に伝達する。
(3)

消火活動
各分団区域内の消火活動あるいは避難路、避難場所、避難所確保のための消火活動を中芸広域連合消防本部に協力して行う。
(4)

救急活動
要救助者の救出活動や負傷者に対する応急救護を行う。

(5)

避難誘導
避難指示等が発せられた場合には、地域住民に伝達するとともに、村災害対策本部と連携をとりながら、避難場所、避難所まで避難誘導する。

４

住民の活動
(1)

使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断する。

(2)プロパンガスはガスボンベのバルブ、石油類のタンクはタンク元のバルブをそれぞれ

閉止する。
(3)

電気器具は、電源コードをコンセントから外す。停電時における火気の使用及び通電時における電気器具の使用に万全の注意を払う。
(4)

火災が発生した場合は、消火器等で初期消火活動を行うとともに、隣人等に応援を求めて、火災の延焼・拡大を阻止する。
(5)

避難の際には、電気のブレーカーを落としてから避難する。
189

地震災害対策編(6)

第３部

地震発生直後は、中芸広域連合消防本部等に電話が殺到することが予想されるので、119番通報については、火災発生、救助、救急要請等必要な情報のみ通報する。

５

初期消火用資機材 の整備(1)

地震直後の悪条件のもとで初期消火の目的を十分発揮するため、消火用水、バケツ、消火器等を整備し、住民と連携した初期消火体制の確立を図る。
(2)

交通障害等により消防ポンプ自動車の活動が制限されることを想定して、可搬式小型

動力ポンプの整備を図る。

６

消防水利の整備(1)

危険地域、住宅密集地等における耐震性貯水槽の整備を促進するとともに、既設の防火水槽について耐震性貯水槽に改良し、地震発生時の水利の確保を図る。
(2)

貯水槽の適正配置を図るとともに、河川、池等の自然水も消防水利として利用できるよう事前に検討し、利用計画をたてる。
資料編

第２節
総務課

・応援協定一覧

人命救助活動消防団

人命の救助は、全ての活動に優先するため、各種活動が人命救助活動の妨げとなる場合
は、規制をすることとする。また、人命救助活動にあたっては、各救助機関が互いに連携し、総力を挙げて救助活動行うことを基本とする。したがって、地震直後の人命救助活動
では、地域の住民や自主防災組織等は、自発的に率先して実施することに努めることとする。
なお、本節に定めのない事項は、一般対策編第３部第２章第３節「人命救助活動」を準
用する。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする。
また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。

２

住民による初期救 出の実施
(1)

消防団を中心として、救助活動を実施する。

(2)

住民、自主防災組織等は、地域の救助活動に努める。

(3)

倒壊家屋等からの救出は一刻を争うため、住民による初期救出が行われよう、各地区会等において資機材の整備を図り、訓練により日頃から使用方法を熟知できるよう配慮する。
(4)

消防団は、住民、自主防災組織等と連携し、地域の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努めるものとする。
(5)

救出の際は、可能な限り村災害対策本部、消防、警察等と連絡をとり、協力を求める。

(6)

救出した負傷者を搬送するための車両の手配を行う。また、負傷者に対しては応急手

当や人工呼吸等救急活動に努める。

３

応援要請等
災害が広範囲に渡る等のため、消防機関だけでは、迅速な救出活動は困難と判断した場
合は、村内の被害状況等を速やかに把握して、次の措置を行う。

190

地震災害対策編(1)

第３部

資機材の確保救助が必要な生存者の情報の収集に努め、資機材等を使用して迅速、的確かつ計画的に救助活動を行う。
(2)

応援協定に基づく応援要請
村で所有する資機材で不足する場合には、村内関係業者等の協力を得て重機等の資機

材 を 確 保 し 、 ま た 、「 高 知 県 内 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 」 に よ り 必 要 な 資 機 材 を 緊 急 調 達し、迅速な救出活動を行う。
(3)

緊急消防援助隊、自衛隊の派遣要請
甚大な被害が発生し、緊急等を要する場合には、知事に対して緊急消防援助隊又は自衛隊の派遣要請を要求し、要救出者の救助を行う。
資料編

第３節
建設課

・応援協定一覧

応急危険度判定
地域振興課

地震の発生による被害だけでなく、その後に発生する余震による建物の倒壊等の二次災
害から住民等の保護を図るものとする。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする 。
村は、県と連携をして、余震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者(応急危険度判定士)を活用して、被災建築物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置等の指導を行う。また、二次災害の発生のおそれのある場合は、立入禁止等の適切な避難対策を実施するものとする。

２

被災建築物に対す る応急危険度判定(1)

村は、応急危険度判定活動体制を確立する。

(2)

村は、実施本部を設置し、判定実施計画を作成のうえ、必要に応じて、県へ派遣要請

等の支援要請をする。
(3)

３

村は、判定実施計画に基づき応急危険度判定を実施する。

被災宅地の応急危 険度判定
(1)

村は、被災宅地危険度判定実施体制を確立する。

(2)

村は、実施本部を設置し、判定実施計画を作成のうえ、必要に応じて県へ応急危険度判定士の派遣を要請する。
(3)

村は、判定実施計画に基づき被災宅地危険度判定を実施する。

第４節
総務課

孤立地域対策
建設課

地域振興課

魚梁瀬支所

消防団

一般対策編第３部第２章第５節「孤立地域対策」を準用する。

191

地震災害対策編

第３部

第３章

地域への救援活動

被災生活の不自由さを少しでも緩和するために、各種の救援活動を迅速に実施するとともに各種の相談窓口を設置す る。
村は、必要に応じて、他の市町村及び県に応援を要請する。要請を受けた県は、迅速に対応するとともに、必要に応じて他の県及び国等に応援を要請 する

第１節

飲料水の調達、供給活動

総務課

建設課

地域振興課

一般対策編第３部第３章第１節「飲料水の調達、供給活動」を準用する。

第２節

食料の調達、供給活動

各課共通
地震発生後の被災者及び応急対策活動従事者等に対する迅速な食料の応急供給を行うため、これらの食料供給活動の実施体制、食料の調達等を迅速、的確に行うものとする。
なお、本節に定めのない事項については、一般対策編第３部第３章第２節「食料の調達、供給活動」を準用する。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする

２

緊急食料の調達
(1)

(2)

応急米穀
ア

村自らが調達する。

イ

災害救助法が適用された場合で、不足する分は、県に要請を行う。

副食及び調味料ア

村自らが調達する。また、調達の際には要配慮者の特性や栄養バランスに配慮するとともに、食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、
食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努め る。

イ
(3)

３

不足する分は、県に要請を行う。

炊き出し
ア

村は、村民、自主防災組織、ボランティアなどと協力して炊き出しを実施する。

イ

必要に応じて、日本赤十字社高知県支部に応援を要請するものとする。

緊急食料の配布
(1)

配布方法
ア

村は、対象者、配布内容、配布場所、配布 時間を明らかにした配布計画を作成し、被災者及び関係者に周知する。

イ

配布にあたっては、地域住民、自主防災組織、ボランティア などの協力を得て、迅速、正確、公平に配布する。特に、要配慮者への配布には食料の内容に配慮する。

４

避難所における供 給計画
大規模な地震の発生により避難所を開設した場合の食料等の供給は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心がけるものとする。
192

地震災害対策編段
階第一段階(生命の維持)第二段階(心理面・身体面への配慮)第三段階(自立心への援助)

５

第３部

食料の品目等
おにぎり、パン等すぐに食べられるもの
温かい食べもの(煮物等)、生鮮野菜、野菜ジュース等
食材の給付による避難者自身の炊き出し

物資の集積場所
物 資 の 集 積 場 所 は 、「 馬 路 村 役 場 庁 舎 」「 魚 梁 瀬 支 所 」 と し 、 職 員 の ほ か ボ ラ ン テ ィ ア の協力により仕分け、配送等の作業を行う。

６

震災時における食 料等 (生活必需品等 含 む。 )供給の流れと 実 施担当部班
対策部
総務対策部(総務課)
民生対策部(健康福祉課)
文教対策部(教育委員会)

実施内容
車両、燃料の調達
救助物資(食料・生活必需品等)の確保、備蓄及び配給
給食施設の管理

他地域からの救援物資

村の調達物資【役場庁舎・魚梁瀬支所】

仕分け― 食料、生活必需品、その他対策要員 ― ◎民生対策部を中心とする職員◎ボランティア
☆村保有車両及び運送業者による輸送☆警察との連携
1 交通規制情報の共有化

輸送2

防災計画の共有化(輸送路の把握)【避難所】
対応要員 ― ◎常駐及び応援の職員◎被災者の自治組織からのボランティア◎ボランティア

第３節

生活必需品等供給計画

各課共通
本節に定めのない事項については、一般対策編第３部第３章第３節「生活必需品等の調達、供給活動」を準用する。

１

実施責任者
実施責任者は、村長とする

２

生活必需品の調達(1)

村は、被災者の生活を維持するため必要な燃料、毛布等の生活必需品等を調達 ・確保

し、ニーズに応じて供給・分配を行う。その際には、要配慮者の特性や男女のニーズ等
様々な視点に配慮する。

193

地震災害対策編(2)

第３部

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。
(3)

在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。

３(4)

自らの村内で調達できない場合は、不足分を県に要請する。

(5)

村は、必要に応じて日本赤十字社高知県支部に毛布等の配布を要請する。

生活必需品等の供 給計画
避難所における生活必需品等の供給段階は、以下のとおりとする。
段

階

第一段階
(生命の維持)第二段階(心理面・身体面への配慮)
第三段階(自立心への援助)

４

生活必需品の品目等
毛布、燃料等(季節を考慮したもの)
下着、タオル、洗面用具、生理用品等
なべ・食器類(自炊のためのもの)、衣料類、テレビ、ラジオ、洗濯機等の設備

物資の集積場所
物 資 の 集 積 場 所 は 、「 馬 路 村 役 場 庁 舎 」「 魚 梁 瀬 支 所 」 と し 、 職 員 の ほ か ボ ラ ン テ ィ ア の協力により仕分け、配送等の作業を行う。

第４節

医療及び助産総務課

健康福祉課

一般対策編第３部第３章第４節「医療及び助産」を準用する。

第５節

消毒及び保健衛生

総務課

健康福祉課

一般対策編第３部第３章第 ５節「消毒及び保健衛生」を準用する。

第６節

災害廃棄物処理等

健康福祉課
一般対策編第３部第３章第６節「災害廃棄物処理等」を準用する。

第７節
建設課

障害物の除去
地域振興課

一般対策編第３部第３章第 ７節「障害物の除去」を準用する。

194

地震災害対策編

第８節
総務課

第３部

遺体の検案等
健康福祉課

消防団

一般対策編第３部第３章第 ８節「遺体の検案等」を準用する。

第９節
総務課

犬、猫、特定動物等の保護及び管理
健康福祉課

一般対策編第３部第３章第 ９節「犬、猫、特定動物等の保護及び管理」を準用する。

第１０節
総務課

応急仮設住宅等
建設課

地域振興課

一般対策編第３部第３章第１０節「応急仮設住宅等」を準用する。

195

地震災害対策編

第４章
第１節
総務課

第３部

自発的支援の受入れ
義援金品受付・配布計画
健康福祉課

一般対策編第３部第４章第１節「義援金品受付・配布計画」を準用する。

第２節
総務課

ボランティアの受入れ計画
健康福祉課

一般対策編第３部第４章第２節「ボランティアの受入れ計画」を準用する。

196

地震災害対策編

第５章

第３部

自衛隊の災害派遣

人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態がやむを得ない場合には、速やかに自衛隊に災害派遣の要請を行い、円滑な災害派遣活動が実施できるよう受け入れを行 う。

第１節

災害派遣要請ができる範囲

総務課
一般対策編第３部第５章第２節「 災害派遣要請ができる範囲」を準用する。

第２節

災害派遣要請の手続き

総務課
一般対策編第３部第５章第３節「 災害派遣要請の手続き」を準用する。

第３節

派遣部隊の受入体制

総務課
一般対策編第３部第５章第４節「 派遣部隊の受入体制」を準用する。

第４節

派遣部隊の業務及び撤収等

総務課
一般対策編第３部第５章第 ５節「派遣部隊の業務及び撤収等」を準用する。

197

地震災害対策編

第４部

第４部

災害復旧・復興対策

198

地震災害対策編

第１章

災害復旧･復興の基本方向の決定

一般対策編第４部第１章「災害復旧･復興の基本方向の決定 」を準用する。

第２章

災害復旧対策

第１節

迅速な原状復旧の進め方

一般対策編第４部第２章第１節「迅速な原状復旧の進め方」を準用する。

第２節

公共土木施設災害復旧事業

一般対策編第４部第２章第２節「公共土木施設災害復旧事業」を準用する。

第３節

災害復旧に伴う財政措置一般対策編第４部第２章第３節「災害復旧に伴う財政措置」を準用する。

第４節

災害復旧に対する融資

一般対策編第４部第２章第４節「災害復旧に対する融資」を準用する。

199

第４部

地震災害対策編

第４部

第３章

復興計画

第１節

復興計画の進め方

各課共通

１

復興計画等の作成(1)

村は、必要に応じ、国及び県の方針を踏まえ、復興計画の区域、目標、その他復興に関して基本となるべき事項等を定めた復興計画を定める。
(2)

村及び県は、復興計画の迅速、的確な作成と遂行のための体制整備（県及び市町村間の連携、国との連携、広域調整）を行う。
(3)

村及び県は、復興方針や復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティの維持、回復や再構築に十分配慮する。
(4)

村及び県は、関係機関の諸事業を調整し、計画的に復興を進める。

(5)

村及び県は、必要に応じ、関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、職員の派遣を

要請する。

２

災害に強いまちづ くり(1)

災害に強く、より快適な都市環境整備
ア

村及び県は、住民の安全と環境保全等にも考慮した災害に強いまちづくりを実施する。

イ

村及び県は、計画作成段階でまちのあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないま
ちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整 備に努める。

ウ

村及び県は、被災した学校施設の復興にあたり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全、安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び、地域コ
ミュニティの拠点形成を図る。

オ

村及び県は、まちづくりにあたっては、浸水の危険性の低い地域を居住地域とする等の土地利用計画の策定やできるだけ短時間で避難が可能となる避難路、避難所の整備を行う。

(2)

復興のための市街地等の整備改善
ア

村及び県は、被災市街地復興特別措置法等を活用する。

イ

村及び県は、住民の早急な生活再建の観点から、災害に強いまちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るよう努める。

ウ

村及び県は、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健
全なまちの形成及び機能の更新を図る。

(3)

河川等の治水安全度の向上等
ア

村及び県は、河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等に努める。

イ

村及び県は、都市公園及び河川公園（緑地を含む）等の確保は、単にオープンス
ペースの確保、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するだけでなく、津波避難場所として活用可能な空間、臨時ヘリポートとしての空地の活用等、防災の視点からも十分検討し、その点を住民に対し十分説明し理解と協力を得るよう努める。

(4)

既存不適格建築物
村及び県は、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明し、その解消に努める。

200

地震災害対策編(5)

第４部

新たなまちづくりの展望等
村及び県は、住民に対し、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケ

ジュール、計画策定にあたっての種々の選択肢、施設情報の提供等を行う。
(6)

石綿の飛散防止建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

第２節
総務課

被災者等の生活再建等の支援
健康福祉課

一般対策編第４部第３章第２節「被災者等の生活再建等の支援 」を準用する。

第３節
総務課

１

被災中小企業の復興その他経済復興の支援
建設課

地域振興課

連携体制の構築(1)

商工会・商工会議所等とあらかじめ連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

２

施設復旧資金等の 貸付け(1)

災害により被害を受けた中小企業者等の事業の復旧を促進し、被災地の復興に資するため、災害復旧貸付け等や高度化融資（災害復旧貸付）により、事業協同組合等の施設
復 旧 資 金 の 貸 付 け を 行 う 。（ 村 、 金 融 機 関 等 ）３

経済復興対策(1)

地場産業、商店街の復興や被災者の就労できる環境の確保に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策に努める。

４

相談窓口の設置(1)

被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援、サービスを提供する。

201

地震災害対策編

第５部

第５部

重点的な取組

こ れ ま で の 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 の 成 果 と 課 題 を 踏 ま え 、「 命 を 守 る 」
対策をさらに徹底させ、これまで掘り下げてきた「命をつなぐ」対策を
幅 広 く 展 開 し 、「 生 活 を 立 ち 上 げ る 」 対 策 を 推 進 す る 。
また、公助としての取組を全力で進めるとともに、自助、共助の取組の後押しも強化する。
以上を踏まえ、次の４つの対策を重点的に推進する。
第１章

命を守る対策

第２章

命をつなぐ対策第３章

生活を立ち上げる対策

第４章

震災に強い人・地域づくり対策

202

地震災害対策編

第１章

第５部

命を守る対策

地震による被害を減らすためには、揺れから命を守る対策が重要であることから、建物の倒壊や家具等の転倒から身を守るための対策を進め、避難経路や避難場所の整備等、迅速に避難するための対策を進 める。
さらに、南海トラフ沿いで大規模地震が発生する可能性が通常と比べて相対的に高まった際に発表される南海トラフ地震臨時情報を生かすための防災対策を進め る。

第１節

強い揺れから身を守る対策

各課共通、医療機関

１

２

３

建物の倒壊から身 を守る(1)

個人住宅の耐震診断の推進等により耐震改修、建替えの促進を図る。

(2)

公共建築物の耐震化について計画的に進める。

(3)

医療施設の耐震化の促進を図る。

(4)

社会福祉施設の耐震化の促進を図る。

(5)

民間建築物の耐震化の促進を図る。

(6)

耐震化のさらなる促進に向け部分的な耐震対策を進る。

(7)

学校における非構造部材等の耐震化の促進を図る。

家具等の転倒から 身を守る(1)

個人住宅における家具等の転倒防止策の普及啓発を進める。

(2)

公共建築物の書棚や器具等の転倒防止を推進する。

ブロック塀の倒壊 から身を守る(1)

４

ブロック塀の倒壊防止対策を進める。

揺れを感じたとき の行動を身につける(1)

身を守る行動指針を定め、普及啓発に努める。

(2)

家庭での防災用品や非常食料等の備えを推進する。

(3)

地域の自主防災活動に必要な資機材の整備を支援する。

第２節

火災対策

各課共通

１

大規模火災等への 対策(1)

街頭消火器、可搬式ポンプ等の整備を推進する。

(2)

感震ブレーカーの普及を図るため啓発等を実施する。

第３節

南海トラフ地震臨時情報への対応

各課共通、事業者

１

事業者の対策計画 を見直 す。

203

地震災害対策編

第２章

第５部

命をつなぐ対策

地震直後の強い揺れから助かった命をつなぐ迅速な応急活動や医療救護活動を行うため、総合防災拠点や災害時の医療救護活動体制の整備を進めるとともに、避難生活が円滑に行えるよう体制づくりを進め る。

第１節

応急対策活動体制等の整備

各課共通、防災関係機関、事業者
１

地震発生時の被害を想定し、初動体制を確立するための訓練や応急対策能力を高めるための図上訓練を実施する。

２

地震発生後の医療救護活動が負傷者に近い場所で迅速かつ適切に実施できるよう訓練を実施するとともに、医薬品や医療用資機材等の備蓄、緊急輸送体制や医療救護活動に関する情報の収集伝達体制の整備等、医療救護体制の整備を進める。

３

緊急輸送道路及び海上輸送機能を確保するための対策を進める。

４

ライフラインの早期復旧体制を構築する。

５

燃料確保対策を推進する。

第２節

広域避難体制等の整備

各課共通
１

大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結する等、発生時の具体的な避難及び受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。

２

村域を超えて避難者を受け入れるための広域的な調整を行う。

第３節

避難所等の整備

各課共通
１

避難所の耐震化や非常用発電機、防災井戸、浄水器等、必要な物資や資機材の備蓄等を進める。

２

避難所運営マニュアルの作成を推進する。

３

福祉避難所の指定を促進するとともに、一般の避難所における要配慮者対応の充実を図る。

４

避難者の健康状態や避難所の衛生環境を良好に保つため、必要な資機材等の整備を図る。
また、被災者等の心のケアを行うための体制の整備を進める。

第４節

受援態勢の強化

各課共通
１

応急救助や医療・保健・福祉、物資・インフラ、職員派遣・ボランティアに関する受援計
画やマニュアル策定を推進する。

２

策定した計画等について、訓練等による検証・見直しを行い、応急活動の実効性を高める。

204

地震災害対策編

第３章

第５部

生活を立ち上げる対策

地震の被害を少しでも軽減できるようにハードとソフトを織り交ぜながら対策を講じるとともに、併せて、被災後、速やかに村民の生活を再建するため、早期の復旧・復興に向けた事前の対策にも取り組 む。

第１節

まちづくり

各課共通
１

早期の復旧・復興のため、地籍調査事業を推進する。

２

被災前に、復興まちづくり指針を策定するよう努める。

３

災害復興住宅、応急仮設住宅の供給体制を構築する。

第２節

くらしの再建各課共通、商工会・商工会議所等
１

早期の復旧・復興のため、災害廃棄物処理体制を構築する。

２

農業、商工業、観光業などの産業の復旧・復興のため、ＢＣＰの策定を推進する。

３

社会福祉施設のＢＣＰ策定を支援する。

205

地震災害対策編

第４章

第５部

震災に強い人・地域づくり対策

これから社会を担う子どもたちを中心とし、災害を自分のこととしてとらえ、地震及び津波に対する正しい知識と行動力を身につけるための防災教育を推進 する。
こうした学校現場での取組を家庭や地域に広げ、地域コミュニティにおける多様な主体の中で防災学習の機会を増やし、学校や家庭、地域等が共に取り組むことにより、村全体の防災力の向上を図る。
また、公共施設は、平常時から防災の視点を盛り込んだ整備を図ることと する。

第１節

学校及び地域での防災教育

各課共通
１

教 職 員 用 指 導 資 料 「 高 知 県 安 全 教 育 プ ロ グ ラ ム （ 震 災 編 ）」 等 に 基 づ く 発 達 段 階 に 応 じ た
防災教育を推進する。

２

学校、家庭、地域が一体となった防災への取組を推進する。

３

私立学校も含め教職員の防災研修を実施する。

第２節

住民への防災教育

各課共通
１

南海トラフ地震に備える県民の自助を支援するための情報提供を行い、県民自身による地震防災対策を促進する。
(1)

啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の作成及び県内全戸への配布(2)

地域における防災学習会や訓練の開催(3)

南海トラフ地震情報コーナーの設置

第３節

防災のエキスパートの養成

各課共通
１

自主防災活動を担う人材の育成を図る。

２

自主防災組織の育成や資機材整備の支援を推進する。

３

地域や事業所での防災活動の担い手となる防災士を養成する。

第４節

防災の視点に立った公共施設の整備

各課共通
１

地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、各種の施設整備を進める。

２

防災の視点を盛り込んだ公共施設の整備を図る。

206

地震災害対策編

第５節

第５部

技術的及び財政的支援

各課共通
１

地方の実施する地震防災対策について、国に対して技術的及び財政的な支援に関する政策
提言等を行う。

２

地震及び津波観測体制の強化及び空白地帯の解消を要請する。

207

火災及び事故災害対策編

火災及び事故災害対策編

208

火災及び事故災害対策編

第１章

大規模な火災対策

大規模な火災に対し、村及び中芸広域連合消防本部が実施する予防及び応急対策につい
て定める。

第１節
総務課

火災の予防
消防団

大規模な火災の防止のため、火災に強いむらづくりや防火管理の徹底等火災予防の充実強化を図るものとする。

１

火災に強いむらづ くり
村は、火災による被害を防止、軽減するため火災に強いむらづくりを行うものとする。
(1)

市街地の整備老朽木造住宅密集地の解消を図るための土地区画整理事業、密集市街地整備促進事業

等により防火上安全な市街地の整備を図るものとする。
(2)

防災空間の整備
大規模火災発生時に避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点ともなる幹線道路や公園などの整備を図るものとする。
(3)

建築物の不燃化の推進
防火地域や準防火地域の指定による、防火に配慮した土地利用を進めるとともに、一般建築物や公共施設の耐震性能・防火性能の向上を推進する。

２

建築物の火災予防
建築物の出火防止及び初期消火の徹底を図 るものとする。
(1)

火災予防査察の強化
村は中芸広域連合消防本部と連携し、区域内の建築物について予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の整備、耐震性の強化等について改善指導を行う
ものとする。
(2)

防火管理制度の推進
村は中芸広域連合消防本部と連携し、建築物の所有者等に対し、防火管理者を活用するなど、防火管理上の必要な業務を適切に実施するよう指導を行う。

３

ア

消防用設備等の設置及び定期点検等による適正な維持管理の徹底

イ

消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施

防火思想の普及啓 発
村は中芸広域連合消防本部と連携し、住民、事業所に対し、全国火災予防週間、防災週
間、建築物防災週間等の中で、幅広く防火思想の普及啓発等を行うとともに、地域において防災訓練等を実施し、避難の方法や基本的な防火用資機材の操作方法等の習熟を図るも
のとする。

４

消防力の強化(1)

村 及 び 中 芸 広 域 連 合 消 防 本 部 は 、 大 規 模 な 火 災 に 備 え 、「 消 防 力 の 整 備 指 針 」 及 び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努める。
(2)

村は、消防団の教育訓練の充実並びに自主防災組織の育成に努め、地域防災力の向上に努めるものとする。

209

火災及び事故災害対策編

５

火災気象通報中芸広域連合消防本部は、県から火災気象通報の伝達を受けたとき又は、火災警報の発令基準に該当したときは必要により火災警報を発令する。
村は、防災行政無線や広報車等を活用し、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、村の条例で定める火の使用制限に従うよう火災警報の発令を広報する。
火災気象通報の基準
高知地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一 とする。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪時には火災気象通報として通報しないことがある。
○

実効湿度60％以下で、最小湿度40％を下回り、最大風速 7m/sを超える見込みのとき。

○

平均風速10m/s以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。
(降雨、降雪中は通報しないこともある。)

第２節
総務課

火災の応急対策
消防団

大規模な火災が発生した場合において、村及び中芸広域連合消防本部は県と連携し、迅
速かつ的確な消火活動を実施する。

１

情報の収集と伝達(1)

火災の発生状況や被災状況等の情報収集と県への報告を速やかに行う。

(2)

火災・災害等即報要領に基づく災害の場合には、総務省消防庁及び県へ即報を行う。
ア

死者３人以上生じたもの

イ

死者・負傷者の合計が10人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの

資料編

２

・火災時の通報・通信系統図 （大規模な火災）

消火活動等
(1)

(2)

村及び中芸広域連合消防本部は、火災の災害状況に応じ次の応急措置を実施する。
ア

県警察等と連携した火災防御活動

イ

現地指揮本部の設置

火災が拡大し、村単独での消火が困難な場合は、次により応援を要請する。
ア

県へ空中消火の要請
県 に 対 し 、「 高 知 県 消 防 ・ 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 支 援 協 定 」 に 基 づ き 、 県 消 防 防 災 ヘ
リコプターによる空中消火を要請する。

イ

他の市町村への応援要請「高知県内広域消防相互応援協定」及び市町村間の協定に基づき、協定締結市
町村に応援を要請する。

ウ

消防庁長官への応援要請「 大 規 模 特 殊 災 害 時 に お け る 広 域 航 空 消 防 応 援 実 施 要 綱 」、「 緊 急 消 防 援 助 隊 運用要綱」に基づく応援要請を行う。

資料編

・応援協定一覧210

火災及び事故災害対策編

第２章

林野火災対策

森林資源や人家の焼失、さらに森林の水源かん養機能、土砂流出防止機能の消失等を招くような林野火災に対して、村及び安芸森林管理署が実施する予防及び応急対策について
定める。

第１節

林野火災予防対策

総務課

建設課

地域振興課

消防団

安芸森林管理署

村及び安芸森林管理署は、森林所有者や地域の林業関係団体と連携して、必要な林野火災の予防対策を講じる。

１

予防対策
(1)

村
ア

住民の林野火災予防意識の啓発

イ

火入れに対する市町村火災予防条例に基づく届出（許可）及び条件の確認、違反事項の中止の指示

(2)

２

ウ

火災発生危険期における重点的な巡視の実施

エ

消防力強化のための防御資機材の整備及び備蓄

安芸森林管理署ア

地域住民の林野火災予防意識の啓発

イ

国有林における火災防止のための監視強化及び林道等の整備

火災気象通報村は、県から火災気象通報の伝達を受けたとき又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。
(1)

火の使用制限
村は、防災行政無線や広報車等を活用し、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、村の条例で定める火の使用制限に従うよう火災警報の発令を広報する。
火災気象通報の基準
高知地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪時には火災気象通報として通報しないことがある。
○

実効湿度60％以下で、最小湿度40％を下回り、最大風速 7m/sを超える見込みのとき。

○

平均風速10m/s以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。
(降雨、降雪中は通報しないこともある。)

211

火災及び事故災害対策編

第２節
総務課

林野火災応急対策
建設課

地域振興課

消防団

安芸森林管理署

林野火災が発生した場合において、村及び中芸広域連合消防本部は県と連携し、迅速かつ的確な消火活動を実施する。

１

情報の収集と伝達(1)

火災の発生状況や被災状況等の情報収集と県への報告を速やかに行う。

(2)

火災・災害等即報要領に基づく災害の場合には、総務省消防庁及び県へ即報を行う。
ア

焼損面積10ヘクタール以上と推定されるもの

イ

空中消火を要請又は実施したもの

ウ

住宅等へ延焼するおそれがあるもの

資料編

２

・火災時の通報・通信系統図 （林野火災）

消火活動等
(1)

(2)

村及び中芸広域連合消防本部は、火災の災害状況に応じ次の応急措置を実施する。
ア

県警察等と連携した火災防御活動

イ

現地指揮本部の設置

火災が拡大し、村単独では消火が困難な場合には、次により応援を要請する。
ア

県への空中消火の要請
県 に 対 し 、「 高 知 県 消 防 ・ 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 支 援 協 定 」 に 基 づ き 、 県 消 防 防 災 ヘ
リコプターによる空中消火を要請する。

イ

他の市町村への応援要請「 高 知 県 内 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 」 及 び 市 町 村 間 の 協 定 、「 大 規 模 特 殊 災 害 時 における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、協定締結市町村に応援を要請する。

ウ

消防庁長官への応援要請「緊急消防援助隊運用要綱」に基づく応援要請を行う。

エ(3)

自衛隊の派遣要請の県への要求

安芸森林管理署は、国有林野で火災が発生したときは、直ちに職員を派遣し、状況把握を行う。また、村の現地災害対策本部等が設置されたときは、その指示に従い活動する。
(4)

警察は、負傷者等の救助にあたるとともに、被害の拡大防止を図るため必要な警戒警

備、交通規制等の措置をとる。
(5)

林業関係事業者は、中芸広域連合消防本部、警察、県等との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努めるものとする。
資料編

３

・応援協定一覧

二次災害の防止活 動等
(1)

点検の実施
村は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、降雨に伴う土砂災害等の防止策として、土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。
(2)

防災対策の実施
村は、点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、付近住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制を整備し、砂防施設、治山設備等の応急整備を行う。

212

火災及び事故災害対策編

第３章

重大事故発生時の防災関係機関の措置

突発的に発生する航空機、車両、爆発事故等の重大事故について、各防災関係機関が事故発生時にとるべき基本的な措置について定め る。

１

重大事故発生時の 関係機関の措置
突発的な重大事故に対応するため、各機関のとるべき基本的な措置をあらかじめ定め、事故発生時には状況に応じ、各機関が役割を果たすものと する。
(1)

村

機
馬路村

(2)

名
１
２
３
４
５
６
７

重大事故発生時の措置
現地における応急的医療施設及び収容施設等の設置
死傷者の捜索、救出、搬出
災害現場の警戒関係機関の実施する搬送等の調整
日本赤十字社高知県支部地区長又は分区長に対する協力要請
遺体の処理（遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理）
身元不明遺体の処理

１
２
３
４
５
６
７
９

重大事故発生時の措置
消防防災ヘリコプターによる状況調査、救助活動
救急医療についての総合調整
救助、救急医療、死傷者の収容処理
医療及び死体の処理に要する資機材の調達
公立医療機関に対する出動要請
日本赤十字社高知県支部に対する出動要請
医師会及び歯科医師会に対する協力要請
薬剤師会に対する医薬品の供給及び薬剤師の派遣要請

県

機
高知県

(3)

関

関

名

指定地方行政機関等

機 関 名
中芸広域連合消防本
部

１
２
３
４
５

警察

１
２
３
４
５
６
７

自衛隊

１
２

重大事故発生時の措置
災害現場での人命検索活動
災害現場での救出活動
負傷者等への応急措置活動
現地医療班又は医療機関への負傷者等の搬送活動
その他住民の生命･身体の保護に関する活動

被害情報の収集及び伝達
救出・救護及び行方不明者の捜索
避難誘導
被害拡大防止
緊急交通路確保等の交通規制
遺体等の捜索、収容高知県内で震度６弱以上の地震が発生した場合は自動的に設置される。
８ 遺体の検視
９ 広報活動10 その他必要な警察活動
死傷者の救出及び搬送等の支援
救護班、救助物資等の輸送支援

213

火災及び事故災害対策編
機 関
医療機関

名

重大事故発生時の措置
１
２

医療の実施
傷病者に対する看護日本赤十字社高知県
支部

１
２
３

現地医療の実施
傷病者に対する看護
輸血用血液の確保

医師会歯科医師会

１
２

医療施設の確保所属医師の派遣薬剤師会

１

医薬品の供給及び薬剤師の派遣

西日本電信電話㈱１

緊急臨時電話の架設

四国電力㈱四国電力
送配電㈱１

照明灯等の設置※この表に記載のない指定地方行政機関等の実施する措置については、各機関の業務計画
等による。

214

火災及び事故災害対策編

第４章

道路災害対策道路構造物の被災等による大規模事故又は重大な交通事故による災害に対して、道路管理者、村、県及びその他の防災関係機関が行う予防対策及び応急対策について定め る。

第１節
総務課

道路災害予防対策
建設課

地域振興課

道路管理者、警察、村、県等が実施する情報の充実や道路施設の整備などの道路交通の安全確保のための予防対策について定める。

１

２

道路管理者
(1)

道路交通の安全確保のための情報収集及び連絡体制の整備を図る。

(2)

道路利用者に道路施設の異常に関する情報を迅速に提供するための体制整備を図る。

(3)

道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努める。

(4)

道路における災害を予防するため、必要な施設等の整備を図る。

警察(1)

道路管理者と連携して、道路交通の安全確保のための情報収集及び連絡体制の整備を

図る。
(2)

３

道路利用者に道路施設の異常に関する情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

実践的な防災訓練 の実施(1)

道路管理者は、村、警察その他の防災関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施

する。

第２節
総務課

道路災害応急対策
建設課

地域振興課

道路管理者、村、その他の防災関係機関が実施する応急対策について定める。

１

道路管理者
(1)

速やかに被災者の避難誘導、交通規制などの必要な措置を講じる。

(2)

危険物等の流出による二次災害の恐れがある場合は、他の防災関係機関と協力し、直ちに防除活動や住民の避難誘導などの必要な措置を講じる。
(3)

事故発生直後における負傷者の救助・救急活動に協力する。

(4)

迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の交通確保に努める。

(5)

災害の状況、施設の復旧状況などの情報を収集し、的確に関係者へ伝達する。

資料編

２

・道路災害の被害情報等収集伝達系統図

その他の防災関係 機関
村その他の防災関係機関は、状況に応じ、第３章に定める応急対策を実施する。

215

火災及び事故災害対策編

第５章

危険物等災害対策

危険物等災害に対して、村、県などの防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定める。なお、本章において、危険物等の定義は次のとおりとする。
①

危険物

消防法に規定されているもの

②

高圧ガス

高圧ガス保安法に規定されているもの③

火薬類

火薬取締法に規定されているもの

④

毒物・劇物

毒物及び劇物取締法に規定されているもの

第１節
総務課

危険物災害予防対策･応急対策
建設課

地域振興課

消防団

村は、危険物による災害の発生を防止するために、中芸広域連合消防本部など関係機関と連携して保安体制の強化や、施設の適正な維持管理等を図るとともに、保安教育及び訓練の徹底等を図る。
また、災害発生時の応急対策について定める。

１

規制
(1)

危険物施設に対する立入検査及び保安検査を実施し、法令上の技術基準の遵守の徹

底を図る。
(2)

危険物施設内の危険物取扱いについては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格をもった者の立ち会いの徹底を図る。
(3)２

警察と連携して、危険物運搬車両の一斉取締まりを実施する。

指導(1)

予防規程の策定を指導する。

(2)

危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

(3)

危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。

(4)

災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

３

自主保安体制の確 立(1)

大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体 制の確立について指導する。
(2)

危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。

(3)

危険物に応じた消火薬剤、排出油等処理剤等の防災資機材の備蓄について指導する。

(4)

緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、重要電話回線その他の方法による緊急連絡体制の整備、手段の確保を指導する。

４

啓発
危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者の有資格者に対し、取扱作業の保安に関する講習会、研修会を実施し、危険物取扱者の資質の向上、保安意識の高揚に努める。
また、施設管理者、村、中芸広域連合消防本部が連携し、防災訓練を実施する。

５

危険物災害応急対 策
(1)

村
ア

関係機関と密接な連携を図り、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を行う。

216

火災及び事故災害対策編
イ

施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため自衛消防隊組織による災害状況把握と安全措置を指導するとともに、消火、救出、医療・救護活動、警戒区域の設定、避難、広報等の必要な応急対策を実施する。

(2)

施設管理者
ア

村に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行 う。

ウ

消防機関の到着に際しての車両誘導、爆発、引火、有毒性物品の品名、数量、保管場所等の報告を行う。

エ

大量の危険物が河川等に排出された場合は、必要な資機材を用い、危険物の拡散防止等の排出を最小限に抑える措置を講じる。

第２節

高圧ガス災害予防対策・応急対策

総務課

建設課

地域振興課

消防団

村は、県及び施設管理者と連携して高圧ガスによる事故の防止に努める。
また、災害発生時の応急対策について定める。

１

高圧ガス災害の予 防対策
県は、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図り、高圧ガスによる事故の防止に努める。
(1)

規制
ア

施設の位置、構造及び設備の状況、取扱の方法が、法令上の技術基準に適合しているかどうか立入検査及び保安検査を実施し、適切な指導、措置を行う。

イ

警察と連携して、高圧ガス積載車両の転倒、転落及び高圧ガス容器の落下防止等のため、路上での一斉取締りを実施し、保安管理の徹底及び保安意識の高揚に努
める。

(2)

指導
ア

危害予防規程の策定を指導する。

イ

高圧ガス関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう指導
する。

ウ
(3)

販売事業所等に対し、保安の確保を図るため、巡回保安指導を実施する。

自主保安体制の確立
ア

自主的な防災組織である高圧ガス関係団体の実施する自主保安活動が、より一層充実するよう指導する。

イ

高圧ガスの種類や量に応じた消火薬剤、保護具等の防災資機材の整備について指導する。

ウ

緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、 重要電話回線その他の方法による緊急連絡体制の整備、手段の確保を指導する。

(4)

啓発
各種の研修会、講習会を実施するほか、防災訓練等の実施を含め関係者の保安意識の高揚を図る。

217

火災及び事故災害対策編

２

高圧ガス災害の応 急対策(1)

村
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施する。
(2)

ガス施設管理者
ア

村に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

ウ

消防機関の到着に際しての車両誘導等を行うとともに施設等の状況について報告
し、消防機関の指示に従い防災活動を実施する。

第３節

火薬類災害予防対策・応急対策

総務課

建設課

地域振興課

消防団

村は、県及び施設管理者と連携して火薬類による事故の防止に努める。
また、災害発生時の応急対策について定める。

１

火薬類災害の予防 対策
県は、警察と連携して、盗難防止対策を含め、火薬類取締法はじめ関係法令の周知徹
底・規制を行うとともに、保安検査、立入検査に伴う指導・措置の実施や、火薬類取扱事
業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
(1)

規制
火薬庫等の貯蔵施設の位置、構造及び設備の状況、取扱方法が、火薬取締法に定められた基準に適合しているかについて立入検査及び保安検査を実施し、法令上の技術基準の遵守の徹底を図る。
(2)

指導
火薬類の取扱従事者に対し、火薬類の保安に関する講習等を実施し、資質の向上、保安意識の向上に努める。
(3)

自主保安体制の確立
ア

事業所の長に対し従業員の安全教育や防災訓練の実施等、保安に関する教育計画を定めるよう指導し、事業所の自主保安体制の確立を図る。

イ

緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、重要電話回線その他の方法による緊急連絡体制の整備、手段の確保を指導する。

(4)

啓発
各種の研修会、講習会を実施するほか盗難防止訓練の実施、ポスターの配布等を行い関係者の保安意識の高揚を図る。

２

火薬類災害の応急 対策(1)

村
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施する。
(2)

施設管理者
ア

村及び県に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

218

火災及び事故災害対策編(3)

県、中国四国産業保安監督部
ア

県及び中国四国産業保安監督部は、関係機関と密接な連携を図り、必要に応じて施設の使用一時停止等を命じる。

イ

警察は、火薬類の爆発等の災害が発生し、又は火災等の災害が火薬類貯蔵所に及ぶおそれのある場合は、施設管理者や村等と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等、災害の波及防止、保安措置等の援助協力
等災害の拡大防止の措置を行う。

第４節
総務課

毒物･劇物災害予防対策・応急対策
建設課

地域振興課

消防団

村は、毒物及び劇物取締法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危害防止体制の確立、危害防止意識の高揚を図る。
また、災害発生時の応急対策について定める。

１

規制
立入検査により、適切な保管管理等、法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導す
る。

２

指導
(1)

立入検査を実施し、適正な貯蔵量、設備とするよう指導する。

(2)

管理者等に対し、毒物・劇物の飛散等により住民の生命及び保健衛生上に危害を生じるおそれがあるときには、福祉保健所、警察署、又は消防機関への届け出及び危害防止のための応急措置を講ずるよう、関係機関と連携して指導する。
(3)

３

毒物劇物営業者に対する指導
ア

毒物・劇物の容器及び収納棚等の転落防止

イ

容器の損壊等による飛散の防止

ウ

収納場所の整理整頓

エ

初期消火用資機材の整備

啓発
各種の研修会、又は農薬危害防止運動月間等を通じ、毒物・劇物に関する知識の普及など関係者の保安意識の高揚を図る。
また、施設管理者、村、消防本部等が連携し、防災訓練を実施する。

４

毒物・劇物災害の 応急対策
(1)

村
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施する。
(2)

施設管理者
ア

村及び県に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

イ

速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

ウ

毒物・劇物等を安全な場所に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張人をつけ、安全な防火の措置を講じる。

219

火災及び事故災害対策編

第５節

住民の安全確保のための体制整備

各課共通
村、県をはじめとする防災関係機関は、事業者や地域住民と連携して、危険物等災害に対し安全を確保するための体制整備に努める。
１

事業者は、危険物の防除方法など必要な情報を、 あらかじめ村に提供する。

２

村は、地域の防災的見地から危険物等災害にかかる調査を行い、危険物の防除方法や災害発生時にとるべき行動などの防災知識を地域の住民への普及に努める。県は市町村の行う調査に協力する。

３

村は、地域住民の避難誘導計画を作成するとともに、防災関係機関、事業者及び住民と連携した避難訓練を実施する。

４

事業者は、災害発生時に地域住民に提供すべき情報についてあらかじめ整理しておき、災害発生後は、迅速に市町村等関係機関に情報提供するものとする。

220

火災及び事故災害対策編

第６章

その他の災害対策

村、県をはじめとする防災関係機関は、上記に該当しない災害であっても、事業者や地域住民と連携して総合的な応急対策に努める。

１

健康危機
県は、食中毒や感染症、飲料水、有害物質等による健康被害の発生により村民の健康被害 が 発 生 し た 場 合 は 、「 高 知 県 健 康 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル 」 に よ り 対 策 を 行 う 。
健康被害の規模が大きく、知事がその必要を認めるときは、災害対策本部を設置し、総合的な応急対策を実施する。

２

予期しない原因に よる災害
県は、予期しない原因による大きな被害が発生し、知事がその必要を認めるときは、災害対策本部を設置し、総合的な応急対策を実施する。

221