2-354-1

事後調査計画書－中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業－

令和５年９月東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ............................... 1
2 対象事業の名称及び種類 ........................................................... 1
3 対象事業の目的及び内容 ........................................................... 1
事業の目的 ................................................................... 2
事業の内容 ................................................................... 24 施工計画及び供用の計画 .......................................................... 26
施工計画 .................................................................... 26
供用の計画 .................................................................. 31
5 事後調査の計画 .................................................................. 35
大気汚染 .................................................................... 35
悪臭......................................................................... 43
騒音・振動 .................................................................. 46
土壌汚染 .................................................................... 54
景観......................................................................... 56
廃棄物 ...................................................................... 59
温室効果ガス ................................................................ 63
事後調査報告書の提出時期 .................................................... 65
6 その他 .......................................................................... 69
事後調査計画書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ...... 69
事後調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ...................... 69

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

吉住

健一

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

2 対象事業の名称及び種類
事業の名称：中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置

3 対象事業の目的及び内容
中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業（以下「本事業」という。）は、中央防波堤内側埋立地
内東京都江東区海の森二丁目に位置し、現在不燃ごみを処理している中防不燃ごみ処理センタ
ーの第二プラントの隣に、不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する中防不燃・粗大ごみ処理施設を新たに整備するものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。
表 3-1
所

在

地

対象事業内容の概略

東京都江東区海の森二丁目４番 79 号

対象事業の区域の面積

約 85,700m2

工 事 着 工 年 度

令和５年度（予定）

工 事 完 了 年 度

令和 10 年度（施設稼働は令和９年度）（予定）
不燃ごみ、粗大ごみ

処理能力

注１)

1,247 トン/日

本破砕機 ：840 トン/日（35 トン/時間×２系統）
前処理設備：407 トン/日（33.9 トン/時間）

計画処理量 注２)

不燃ごみ、粗大ごみ

420 トン/日（70 トン/時間×６時間）
受入ヤード(第一プラント側)
鉄骨造

高さ：約 22m

受入ヤード(第二プラント側)
鉄骨造
建築物の概要

高さ：約 17m

破砕設備棟
鉄筋コンクリート造

高さ：約 16m

選別･搬出設備棟
鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)高さ：
約 28m
注 1）処理能力は、１日で処理できる不燃ごみ、粗大ごみの最大量である。原則６時間/日運転とするが、繁忙期等搬入量が多い時期や、点検等で１系統が停止した場合等は、最大 12 時間/日運転とするため、処理能力は２系統 12 時間/日運転の能力となる。また、原則として前処理設備で処理したごみは本破
砕機でも処理するが、本破砕機で処理せずに搬出することもできるため、処理能力は本破砕機と前処
理設備の処理能力の合計となる。
注 2）計画処理量は、繁忙期等を除いた通常期(６時間/日運転)の処理量である。

1

事業の目的東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を 23区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は 23 区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は 23 区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
現在、中央防波堤内側埋立地内では中防不燃ごみ処理センターの第二プラント（以下「第二プラント」という。）で不燃ごみを、対象事業の区域（以下「計画地」という。）に隣接する粗大
ごみ破砕処理施設で粗大ごみの処理を行っている。
中防不燃ごみ処理センターの受入貯留ヤードや粗大ごみ破砕処理施設の受入・搬出ヤードは、屋根はあるが壁で囲まれていないため騒音等の環境対策が十分ではなく、今後の周辺環境の変化に適応することは困難な状況となっている。
また、第二プラントは、廃プラスチックを多く含んだ大量の不燃ごみを全量破砕し減容化させることを目的に整備した施設であり、廃プラスチック類のサーマルリサイクルの実施により原
則廃プラスチック類が搬入されない現在とは状況が異なるため、選別精度をさらに向上させ、最終処分量を削減するには設備面で限界がある。粗大ごみ破砕処理施設は、23 区内で唯一粗大ごみを処理する施設であり、昭和 54 年にしゅん工した施設のために建屋等の老朽化がみられる。
これらの課題に対応するため、不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する中防不燃・粗大ごみ処理施設（以下「新施設」という。）を新たに整備するものである。
事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図 3.2-1 及び図 3.2-2 に示すとおりである。計画地は、東京港のほぼ中央にある中央防波堤内側埋立地内に位置している。
計画地は図 3.2-3 に示すとおりであり、計画地面積が約 85,700m2 の区域である。その周囲には清掃一組の管理施設である粗大ごみ破砕処理施設、中防処理施設管理事務所及び破砕ごみ処
理施設並びに東京都環境局の管理施設である第一排水処理場、中防合同庁舎等があり、一体的に中防処理施設を形成している。
また、周辺には中央防波堤内側ばら物ふ頭、中央防波堤内側内貿ふ頭等の港湾施設があり、計画地の東側には令和２年６月に供用が開始された臨港道路南北線が通っている。
なお、新施設の整備に当たって、粗大ごみ破砕処理施設は改修等を行わず休止とするため、計画地の対象としない。

2

図 3.2-1

対象事業の位置3

注）「地図・空中写真閲覧サービス」（国土地理院ホームページ）

図 3.2-2

上空から見た対象事業の位置

4注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 3.2-3

5

計画地

計画の内容本事業は、計画地にある受入貯留ヤード及び中防不燃ごみ処理センターの第一プラントの跡地（以下「既存施設（整備範囲）」という。）に新施設を整備するものである。
主な施設としては、受入ヤード、破砕設備棟、選別・搬出設備棟及びその他付属施設がある。
施設計画
既存施設（整備範囲）及び新施設の概要は、表 3.2-1 に示すとおりである。
計画地は中央防波堤内側埋立地内に位置しており、東西水路を挟んだ中央防波堤外側処分場
では現在も埋立が行われている。また、図 3.2-1（P.3 参照）に示すとおり、計画地の東側では臨港道路南北線、中防内５号線が整備され、それらの道路の東側では海の森プロジェクトによる「海の森公園」の整備が進められている。
このように計画地周辺は、埋立・公園・物流等現在も開発途中にある重要な地域であり、一般の方が多く訪れる「陸・海・空の玄関口」としてふさわしい将来を見据えた計画とする。
なお、駐車場は、７台分（一般用:４台、維持管理用：３台）を設ける。
表 3.2-1

既存及び建替え後の施設概要（構造等）

既存施設

新施設

（整備範囲）
敷地地盤

A.P.約+6.17m

敷地地盤

A.P.約+6.17m

受入貯留ヤード

最高高さ

13.8m

受入ヤード

最高高さ

約 22m

(第一プラント側)

構造

鉄骨造(第一プラント側)

構造

鉄骨造

受入貯留ヤード

最高高さ

13.8m

受入ヤード

最高高さ

約 17m

(第二プラント側)

構造

鉄骨造(第二プラント側)

構造

鉄骨造

最高高さ

-

注）

破砕設備棟

最高高さ

約 16m

構造

-

注）

（新施設）

構造

鉄筋コンクリート造

最高高さ

24.0m

最高高さ

約 28m

破砕設備棟
(第一プラント側)

選別棟

構造

鉄骨造

選別・搬出設備棟

鉄骨造
構造

一部鉄筋コンクリート造
一部鉄骨鉄筋コンクリート造

その他付属施設

計量棟等

その他付属施設注)中防不燃ごみ処理センター（整備範囲）の破砕設備棟は、解体・撤去済である。

6

計量棟、待機所等

整備事業の工程（予定）は表 3.2-2 に示すとおりである。
整備工事の期間は、令和５年度から令和 10 年度までの間とする。第二プラント及び粗大ごみ
破砕処理施設を稼働しながら工事を行うため、整備工事を第Ⅰ期工事と第Ⅱ期工事に分けて整備する。工事期間のうち、第Ⅰ期工事を令和５年度から令和９年度までの間とし、中防不燃ごみ
処理センターの受入貯留ヤード（第一プラント側）と第一プラントの跡地に新施設を整備し稼働させる。その後、第Ⅱ期工事として、中防不燃ごみ処理センターの受入貯留ヤード（第二プラン
ト側）の屋根を解体し、新たに屋根及び壁の設置工事を令和９年度から令和 10 年度までの間で行う。
整備工事完了後、第二プラント及び粗大ごみ破砕処理施設は災害発生時の災害廃棄物処理に備え休止とする。
施設配置図は図 3.2-4(1)～図 3.2-5(2)、設備配置計画図は図 3.2-6(1)～(4)に示すとおりである。
また、計画建築物の計画立面図は図 3.2-7(1)及び(2)、完成予想図は図 3.2-8 に示すとおりである。
表 3.2-2
事業年度

整備事業の工程（予定）平成 30 令和元 令和２ 令和３ 令和４ 令和５ 令和６ 令和７ 令和８ 令和９ 令和 10 令和 11

整備事業
計画策定
環境影響
評価手続
第Ⅰ期工事
解体・建設
第Ⅱ期工事
解体・建設
施設の操業

既存の中防不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設稼働

7

新施設稼働

注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 3.2-4(1)

施設配置図（現況）8（第Ⅰ期解体工事）

注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 3.2-4(2)施設配置図（工事着工時）

9

（第Ⅱ期解体工事）

注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 3.2-5(1)

施設配置図（第Ⅰ期工事完了時）

10注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 3.2-5(2)施設配置図（第Ⅱ期工事完了後）

11

計画平面図（１階）※第二プラントは工事範囲外

図 3.2-6(1)

設備配置計画図

12

計画平面図（２階）※第二プラントは工事範囲外

図 3.2-6(2)設備配置計画図

13

計画平面図（３階）※第二プラントは工事範囲外

図 3.2-6(3)設備配置計画図

14

計画断面図（断面位置①）

計画断面図（断面位置②）注）断面位置は、図 3.2-6(1)に示すとおりである。

図 3.2-6(4)設備配置計画図

15

北東立面図南西立面図

図 3.2-7(1)

16

計画立面図

北西立面図南東立面図

図 3.2-7(2)

17

計画立面図

第二プラント
選別・搬出設備棟
受入ヤード
破砕設備棟
受入ヤード

粗大ごみ破砕処理施設

計量棟

洗車スペース
駐車場
待機所

図 3.2-8

完成予想図（北西側）

18※図は計画段階のイメージです。
実際とは異なる場合があります。

設備計画(1) 設備概要
既存の中防不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設及び新施設の各設備概要は表3.2-3(1)及び(2)に示すとおりである。
表 3.2-3(1)

設備概要

中防不燃ごみ処理

粗大ごみ破砕処理施設

中防不燃・粗大センター（既存施設）（既存施設）

ごみ処理施設（新施設）第二プラント：1,800 トン/日(19 時間)
処理能力696 トン/日（９時間）

1,247 トン/日（12 時間） 注）（本破砕機処理能力：48 トン （本破砕機処理能力：32 ト （本破砕機処理能力：35 トン/時間/時間×２系統）

ン/時間×２系統）

×２系統）

前処理設備：

前処理設備含む

前処理設備含む

100 トン/日
処理方法

破砕・選別

破砕・選別

破砕・選別

対象物

不燃ごみ

粗大ごみ

不燃ごみ、粗大ごみ

破砕機

破砕機

磁選機
設備

磁選機

破砕機

ふるい選別機

ふるい選別機

磁選機

アルミ選別機

アルミ選別機

蒸気発生ボイラ

蒸気発生ボイラ
原則１日６時間運転計画

原則１日６時間

原則１日６時間(搬入量が多い時期、１系統補修時は１日最大 12 時間)

注）処理能力は、１日で処理できる不燃ごみ、粗大ごみの最大量である。原則６時間/日運転とするが、繁忙期等
搬入量が多い時期や、点検等で１系統が停止した場合等は、最大 12 時間/日運転とするため、処理能力は２系統 12 時間/日運転の能力となる。また、原則として前処理設備で処理したごみは本破砕機でも処理するが、本破砕機で処理せずに搬出することもできるため、処理能力は本破砕機と前処理設備の処理能力の合計となる。

表 3.2-3(2)
ごみ品目
畳設備概要（新施設の前処理設備一覧）
機器概要
畳を破砕機に投入可能な大きさに裁断す

プレス切断機る。
ベッドマットの表皮を剥離し、表皮とスプ

ベッドマット分離機

リングコイルに分離する。

ベッドマット

分離したスプリングコイルの圧縮処理をスプリング圧縮機
木材

一軸破砕機

道路公園ごみふるい選別機

皮革類

一軸破砕機

行う。
丸太（木材）を破砕機に投入可能な大きさに破砕する。
道路公園ごみを振動ふるいによって土砂分を取り除く。
皮革類を破砕機に投入可能な大きさに破
砕する。

19

(2) 処理フロー
新施設における処理フローは、図 3.2-9 及び図 3.2-10 に示すとおりである。

不燃ごみ・粗大ごみ

ア 受入供給設備

ウ
選

(
ｳ
)

イ 破

砕

設

磁

選

備

機

別
ふるい選別機設備

大気排出オ 集じん・脱臭設備

アルミ選別機排気公共下水道放流

カ 汚水処理設備

排水

再利用
排水
汚泥
最終処分場へ搬出エ凡

鉄・アルミ貯留ヤード

例: ごみの流れ: 排気の流れ

貯
留
・
搬
出
設
備

サ

イ

: 排水の流れロ: 鉄の流れ: アルミの流れ

ピット・コンパクタコンテナ: 不燃物の流れ: 可燃物の流れ: 汚泥の流れ鉄 アルミ 不燃物回収業者に搬出

最終処分場へ搬出

可燃物
清掃工場へ搬出図 3.2-9

基本処理フロー20図 3.2-10

ごみ処理の流れ21

(3) プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
ア 受入供給設備
ごみを受け入れ一時貯留するための貯留ヤードと、受け入れたごみを破砕設備や選別設備に供給するための受入ホッパやコンベヤ及び直接破砕機へ投入できない畳、ベッドマット、
木材、道路公園ごみ及び皮革類の前処理が必要なごみを破砕機へ投入可能な大きさまで処
理する前処理設備で構成する。
ごみ収集車両等によって搬入された不燃ごみ、粗大ごみは貯留ヤードに荷降ろしし、不適物や前処理が必要なごみを事前に選別する。貯留ヤードは３日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみは重機にて受入ホッパへ投入する。事前選別した前処理が必要なご
みは各々専用の貯留ヤードを設置し、ヤード内で前処理を行う。
イ 破砕設備
不燃ごみ、粗大ごみの両方の破砕処理を行う破砕機及び防爆設備で構成する。
不燃ごみには火災等の要因となる電池、スプレー缶等の混入が見込まれるため、破砕機内部に蒸気等を吹き込んで酸素濃度を下げ、可燃性ガスの防爆を行う。
ウ 選別設備鉄、アルミ、不燃物及び可燃物の選別を行うための磁選機、ふるい選別機、アルミ選別機で構成する。
破砕処理後の破砕物は、磁選機にて鉄を選別した後、ふるい選別機にて粒度選別し、不燃物、可燃物に選別する。
また、破砕物にはアルミが含まれるため、アルミ選別機にて選別除去し、貯留・搬出設備へ搬送する。
エ 貯留・搬出設備
選別された鉄、アルミ、不燃物及び可燃物を一時貯留するための設備と、搬出車両に積込みを行う設備で構成する。
鉄、アルミはヤード方式、不燃物はサイロ方式、可燃物はコンパクタコンテナ方式やピット方式の併用とする。
オ 集じん・脱臭設備
受入ヤード出入口に受入ヤード自動扉、エアカーテン等を設置し、臭気の漏出防止対策を図る。
また、プラント各所の粉じんや臭気成分を含む空気は、バグフィルターにて粉じんを除去し、脱臭装置により脱臭を行い、外部に粉じんや臭気が漏れないようにする。

22

カ 汚水処理設備
プラント排水等の汚水中に含まれる BOD、SS、重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿、生物処理、砂ろ過方式等により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準に適合するように処理し、下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。
エネルギー計画
施設で使用するエネルギーは、電気及び都市ガスを計画している。それぞれの使用量は約1,009 万 kWh/年、約 77 万 m3N/年の計画である。
なお、太陽光発電を行う計画であり、その計画値は約５万 kWh/年である。
給排水計画(1) 給水計画
本事業における給水は、上水とする。
また、雨水については、雨水利用貯留槽に導いて構内散水等に利用する。
(2) 排水計画
本事業で予定している排水処理フローを図 3.2-11 に示す。
プラント排水等は、汚水処理設備において、BOD、SS、重金属等を下水排除基準に適合するように処理後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
屋根雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等として利用するが、余剰分は雨水流出抑制槽に貯留した後、公共用水域に放流する。構内道路に降った雨水については、初期雨
水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流する。
なお、雨水排水は、工事の完了後に測定を行い、水質を確認する計画である。

23

図 3.2-11

排水処理フロー（参考）

屋根雨水

建物屋上

初期雨水

構内道路

図 3.2-12

雨水利用貯留槽

床洗浄・散水
屋上緑化

雨水流出抑制槽

公共用水域

汚水処理設備下水道放流

雨水排水処理フロー（参考）

緑化計画
建替え後の施設では既存の中防不燃ごみ処理センターや粗大ごみ破砕処理施設と同様に敷地境界部等に植栽を配置する。
また、新たに屋上緑化及び壁面緑化を行い、「江東区みどりの条例」（平成 11 年江東区条例
第 36 号）の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」及び「江東区環境基本計画」の趣旨を十分に勘案し、可能な限りの緑化に努める。
計画地の緑化に当たっては、既存樹木を可能な限り利用することや海辺の環境に配慮した樹種を選定するとともに、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を実施し、周辺景観と調和した計画とする。
なお、「江東区みどりの条例」に基づき、建設工事の着手に先立ち行う緑化計画書等の届出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類、高さ、本数等について江東区と事前相談及び協議を行う。緑化が完了したときは、工事完了書類等の提出により報告する。
関係条例に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 3.2-4 に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定については、表 3.2-5 に示すとおりである。

24

表 3.2-4

必要緑地面積等及び計画緑地面積等
必要緑地面積等

計画緑地面積等 注 1)

地上部

15,422.3m 2 以上

13,900m 2 注 2）

接道部

129.4m 以上

建築物上

2

条例
江東区みどりの条例

10,205.1m 以上

140m
11,800m2

注 1）計画段階の面積のため、実際とは異なる。
注 2）地上部の計画緑地面積が不足しているが、不足分は建物上の緑化面積に振り替えることとしている。

表 3.2-5
条例

算定式 注）

対象地上部

江東区みどりの条例

必要緑地面積等の算定

接道部

建築物上

敷地面積×(1－建蔽率)×0.45
85,679.53×(1－0.6)×0.45＝15,422.3m2

必要緑地
面積等
15,422.3m 2

接道部長さ×0.7

129.4m184.9×0.7＝129.4m(敷地面積×建蔽率－控除面積)×0.2(85,679.53×0.6－382)×0.2＝10,205.1m2

10,205.1m 2注）必要緑地面積等の算定に必要となる諸元は、敷地面積：85,679.53m2、法定建蔽率：60％、接道部長さ：184.9m、控除面積（太陽光発電パネル等）：382m2（階段室 25m2、防爆装置 88m2、太陽光発電パネ
ル 269m2）である。

廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、可燃物、不燃物、脱水汚泥、鉄及びアルミがある。
循環的な利用を行う事のできない、不燃物及び脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。鉄、ア
ルミは資源として回収業者に搬出し再生利用を図り、可燃物は清掃工場に搬出し、熱回収を行う。
これらの取組により、循環的な利用を推進するともに、最終処分場の延命化を図る。

25

4 施工計画及び供用の計画
施工計画
工事工程の概要
工事は令和５年度に着手し、工事期間は 60 か月を予定している。工事工程は表 4.1-1 に示すとおりである。
なお、原則として作業は午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を実施しない。
表 4.1-1

工事工程（予定）

事業年度
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

主要工程
全体工程

第Ⅰ期工事
第Ⅱ期工事

準備工事
解体工事
土工事
く体工事
プラント工事
外構工事

試運転

26

令和 10 年度

工事の概要工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
準備工事
本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等の設置を行う。
また、第二プラント及び粗大ごみ破砕処理施設を稼働しながらの工事となるため、仮設貯留棟の設置等を行う。なお、適宜、ごみ収集車両等に必要な構内道路を確保する。
解体工事・土工事
工事は、「東京都環境確保条例」(平成 12 年東京都条例第 215 号)、石綿関係法令・規則等に基づいて実施する。
また、解体工事で発生する廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。）、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。）等に基づき、適切に処理する。
(1) プラント解体
計量棟と汚水処理施設等が解体の対象となるが、汚水処理施設については、第二プラント
及び粗大ごみ破砕処理施設が稼働しているため、着工前に新施設建設に影響のある配管の切り回しを行って稼働を続け、新施設（汚水処理施設を含む）の完成後、試運転を開始してから解体工事を行う。
(2) 建屋解体
建屋の解体は油圧圧砕機等を使用し、中防不燃ごみ処理センターの第一プラント、受入貯留ヤード（第二プラント側は屋根、壁等）の建築物、建築物の基礎等の残存物を解体する。
解体に当たっては、必要に応じ、防音パネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる。
また、解体対象施設の一部にアスベストを含む建材の使用が確認されている。解体前には内装建材等のアスベスト含有が疑わしい部位について調査し、処理が必要な場合、関係法令に基づき適切に処理する。
(3) 土工事
既存施設（整備範囲）の基礎部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント
柱列壁（SMW）による山留め等を行う。
なお、山留壁を支える支保工は、切ばり等で行う。

27

く体・プラント工事(1) 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造体を構築する。
(2) 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン等を用いて基礎解体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装に当たっては、低 VOC 塗料を使用する。
(3) プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。
(4) 外構工事
外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

28

建設機械及び工事用車両
建設機械
工事の進捗に応じ、表 4.1-2 に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、原則として最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を使用する。
表 4.1-2

主要工程

準備工事

工種別建設機械（工事用車両を除く）

主な作業

仮囲い設置
仮設事務所設置

ラ
フ
テ
レ
ー
ン
ク
レ
ー
ン

ク
ロ
ー
ラ
ー
ク
レ
ー
ン

○

○

○

○

○

○

○

○

ロ
ー
ラ
ー

ア
ス
フ
ァ
ル
ト
フ
ィ
ニ
ッ
シ
ャ
ー

主な建設機械
バ 油 ジ
ッ 圧 ャ
ク 圧 イ
ホ 砕 ア
ウ 機 ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

杭
打
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

○

○

○

○

○

ブ
ル
ド
ー
ザ
ー

○

建屋解体工事プラント解体工事
解体工事･土工事

ＳＭＷ山留壁工事
地下解体工事○○○○

地下掘削工事
根切り工事
鉄筋、型枠工事
コンクリート打設
く体工事・

鉄骨建方

プラント工事

足場等仮設工事○

設備配管、配線
組立、据付
駐車場
外構工事

道路舗装

○

○

○

○

○

樹木植栽

工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 4.1-1 に示すとおりである。
なお、工事用車両については、「東京都環境確保条例」他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、原則として九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を使用する。

29

図 4.1-1

工事用車両の主な走行ルート

30

供用の計画
ごみ収集車両等計画
運搬計画(1) ごみ等の運搬
23 区から発生する不燃ごみ、粗大ごみ及び東京都内の中小企業から排出される産業廃棄物の一部（紙くず・木くず・繊維くず）を搬入する。
また、施設で選別された資源（鉄、アルミ等）は回収業者、不燃物及び脱水汚泥は最終処
分場、可燃物は清掃工場へ搬出される。
(2) 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から 16 時までとする。
(3) 走行ルート
不燃・粗大ごみ収集車両(以下「ごみ搬入車両」という。)及び選別後の資源・ごみ等搬出車両の主な走行ルートは、図 4.2-1 (1)及び(2)に示すとおりである。
ごみ搬入車両は、青海縦貫線、東京港臨海道路、臨港道路南北線及び新木場・若洲線を経て中防内３号線から計画地に入車するルート、資源・ごみ等搬出車両は計画地から中防内３号線を経て青海縦貫線、東京港臨海道路、臨港道路南北線及び新木場・若洲線を利用するルートを想定している。また、不燃物及び脱水汚泥は、中防外１号線を利用し、最終処分場へ搬出する。
(4) ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数
新施設のごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数は、ごみ搬入車両で 369 台/日、資源・ごみ等搬出車両で 142 台/日を想定している。ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数は、
計画年間ごみ処理量の 420t/日から、ごみ搬入量及びごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両
台数の実績を基に設定した。
また、年末等の短期間において、ごみの搬入量・ごみ搬入車両台数が多くなる。日最大ごみ搬入車両台数は、実績より 461 台/日と想定した。搬出については、貯留・搬出設備での貯留により搬出量の調整を行うために、搬入量の変動には影響しない。

31

(5) 時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数
新施設における時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の日平均台数及び日最大台
数は表 4.2-1(1)及び(2)に示すとおりである。
既存の中防不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設の時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数の実績から設定した。
表 4.2-1(1)

ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の日平均台数の時間帯別台数
単位：台
車両

ごみ搬入車両資源・ごみ等台数

搬出車両台数8:00～ 9:00

64

30

94

9:00～10:00

43

8

51

10:00～11:00

58

24

82

11:00～12:00

45

14

59

12:00～13:00

30

23

53

13:00～14:00

37

34

71

14:00～15:00

51

9

60

15:00～16:00

34

0

34

16:00～17:00

7

0

7

合計

369

142

511

時間帯

表 4.2-1(2)合計

ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の日最大台数の時間帯別台数
単位：台
車両

ごみ搬入車両資源・ごみ等台数

搬出車両台数8:00～ 9:00

80

30

110

9:00～10:00

54

8

62

10:00～11:00

72

24

96

11:00～12:00

56

14

70

12:00～13:00

37

23

60

13:00～14:00

46

34

80

14:00～15:00

64

9

73

15:00～16:00

42

0

42

16:00～17:00

10

0

10

合計

461

142

603

時間帯

32

合計

図 4.2-1(1)

ごみ収集車両の主な走行ルート

33

図 4.2-1(2)

資源・ごみ等搬出車両の主な走行ルート

34

5 事後調査の計画
大気汚染
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.1-1 に示すとおりとする。
表 5.1-1

調査事項

区分
予測した事項

調査事項
建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
予測条件の状況・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
建設機械の稼働状況（種類、台数、使用状

工事用車両の台数及び断面交通量（時間帯況）別、車種別、方向別）【建設機械に関する保全のための措置】【工事用車両に関する保全のための措置】

・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関・工事用車両のタイヤに付着した泥・土する法律に基づき、排出ガス対策型建の水洗いを行うための洗車設備等を出設機械を使用する。

口付近に設置し、泥・土が周辺に出な・計画地の敷地境界等に高さ３ｍ程度の仮囲いを設ける。

いよう配慮する。
・工事用車両の出入口付近には、適宜清環境保全のための・工事現場及び構内道路には、必要に応措置の実施状況

じて散水及びシート等による養生を行い、粉じんの発生を防止する。

掃員を配備し、清掃に努める。
・工事用車両については、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横・解体工事におけるアスベスト及び粉じ浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、んについては、関係法令等に準拠した相模原市）が指定する低公害車の使措置を講じ、飛散を防止する。

用、アイドリング・ストップの励行等

・仕上工事の内外装塗装に当たっては、
低 VOC 塗料を使用する。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

35を指導する。

調査手法
調査手法は、表 5.1-2(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-2(1)
調査事項

調査手法

建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

建設機械から発生する排出ガス量が 工事用車両（大型車）の１日あたりの調査時点最大となる時点（工事開始６か月目） 走行台数が最大となる時点（工事開始とする。

予測した事項16 か月目）とする。

代表的な７日間とする。
【気象の状況／一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
代表的な７日間とする。

調
査
期
間

予測条件の状況【建設機械の稼働状況】
代表的な７日間とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】「予測した事項」と同一期間内の代表的な１日（24 時間）とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項工事の施行中の随時とする。
図 5.1-1 に示す、敷地境界等の４地 図 5.1-2 示す、予測した地点と同様点とする。

の４地点とする。

【気象の状況】
計画地内の１地点とする。

調
査
地
点

【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
予測条件の状況

計画地周辺の一般環境大気測定局とする。
【建設機械の稼働状況】
計画地内とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】
図 5.1-2 に示す、現況調査と同一の地点とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺とする。

36

表 5.1-2(2)
調査事項

調査手法

建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）
大気質の測定方法は、表 5.1-5（p.42参照）に示す測定方法とする。また、大気質の測定方法は、表 5.1-5（p.42
予測した事項参照）に示す測定方法とする。また、二酸化窒素の測定は、公定法により実施する。

二酸化窒素の測定は、調査地点①～③については公定法及び簡易法で実施し、調査地点④については簡易法のみで実施する。
なお、公定法及び簡易法により得られた結果について比較を行い、簡易法の妥当性について検証する。

【気象の状況】

調
査
方法「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定結果を収集・整理する。
予測条件の状況【建設機械の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連資【工事用車両の台数】
施工事業者からの関連資料（工事料（工事日報等）の整理による方法と 日報等）の整理による方法とする。
する。

【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とす措置の実施状況る。

37注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 5.1-1

建設機械の稼働に伴う排出ガス調査地点38図 5.1-2

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス及び交通量調査地点

39

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.1-3 に示すとおりとする。
表 5.1-3

調査事項

区分

調査事項
ごみ収集車両等の走行に伴う予測した事項

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）
・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）

予測条件の状況・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
ごみ収集車両等の台数及び断面交通量（時間帯別、車種別、方向別）【ごみ収集車両等に関する保全のための措置】

環境保全のための措置の実施状況

施設内を走行す るごみ収 集車両等につい ては、アイドリング・ストップを推奨し、また、ごみ収集車両等を適切に誘導し、施設内及び周辺道路で渋滞しないよう努める。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。
調査手法
調査手法は、表 5.1-4 に示すとおりとする。

40

表 5.1-4
調査事項

調査手法

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項１季７日間とする。
【気象の状況／一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】

調
査
期
間

予測条件の状況

１季７日間とする。
【ごみ収集車両等の台数及び断面交通量】「予測した事項」と同一期間内の代表的な１日（24 時間）とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.1-2 に示す、予測した地点と同様の４地点とする。
【気象の状況】
計画地内の１地点とする。

調
査
地
点

予測条件の状況【ごみ収集車両等の台数及び断面交通量】
図 5.1-2 に示す、現況調査と同一の地点とする。
【道路沿道大気質（バックグラウンド濃度）】
計画地周辺の一般環境大気測定局とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項

計画地及びその周辺とする。
大気質の測定方法は、表 5.1-5 に示す測定方法とする。
【気象の状況】「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定
結果を収集・整理する。

調
査
方
法

予測条件の状況【施設の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（維持管理記録等）の整理による方法とする。
【ごみ収集車両等の台数】
関連資料（搬入・搬出日報等）の整理による方法とする。
【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）による方法とする。

41

表 5.1-5
測定項目

大気質の測定方法

測定方法

浮遊粒子状物質(SPM)

備

β線吸収法

「大気の汚染に係る環境基準について」（JIS B 7954）（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）

オゾ ンを 用い る化
公定法

学発光法

「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）（JIS B 7953）

二酸化窒素

考

「改訂版 短期暴露用拡散型サンプラーを

（NO2）
簡易法

用いた環境大気中の NO,NO2,SO 2,O3 およびPTIO 法NH3 濃度の測定方法」（平成 22 年８月横浜市環境科学研究所）

42悪臭
工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.2-1 に示すとおりとする。
表 5.2-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
敷地境界等の臭気指数
・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
・施設の稼働状況（稼働時間、ごみ搬入量等）
・新施設は新たに外壁を設け、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
・受入ヤード出入口には自動扉及びエアカーテンを設け、受入ヤードを外気

環境保全のためのと遮断し、施設への車両進入・退出時の臭気の漏出防止対策を図る。

措置の実施状況・プラント各所の臭気成分を含む空気は、集じん設備で粉じんを除去し、脱臭装置により脱臭を行う。
・構内道路は適宜洗浄する。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺とする。
調査手法
調査手法は、表 5.2-2 に示すとおりとする。

43

表 5.2-2

調査手法

調査事項

敷地境界等の臭気指数

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項夏季の代表的な１日の１回の調査とする。
【気象の状況】

調
査
期
間

予測条件の状況

夏季の代表的な１日の１回の調査とする。
【施設の稼働状況】
夏季の代表的な１日の１回の調査とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.2-1 に示す４地点とする。
【気象の状況】

調査
地点

予測条件の状況

図 5.2-1 に示す４地点とする。
【施設の稼働状況】
計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項計画地内とする。
「臭気指数及び臭気排出強度の算定方法」（ 平成７年環境庁告示第 63号）に準じた方法とする。
【気象の状況】

調査
方法

簡易風向風速計等により、風向、風速、気温、湿度を記録する。
予測条件の状況【施設の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（搬入日報等）の整理による方法とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による措置の実施状況

方法とする。

44

注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 5.2-1

施設の稼働に伴う悪臭調査地点45

騒音・振動工事の施行中調査事項
調査事項は表 5.3-1 に示すとおりとする。
表 5.3-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

建設機械の稼働状況（種類、台数、使工事用車両の台数及び断面交通量（時用状況）

間帯別、車種別、方向別）

・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の・工事用車両の走行に当たっては、規仮囲いを設ける。

環境保全のための措置の実施状況

制速度を厳守する。

・解体には、事前に騒音・振動対策を

・工事用車両の搬出入については、車計画し、発生を極力少なくするよう両の走行ルートの限定、安全走行等努める。

により、騒音・振動の低減に努め・工事には、可能な限り低騒音型・低る。また、特殊な車両となる場合以振動型の建設機械や工法を採用す

外、早朝、夜間及び日曜、祝日の搬る。

出入は原則として行わない。

・工事は、周辺に著しい影響を及ぼさないように、事前に工事工程を十分に計画する。また、早朝、夜間及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・建設機械類の配置については、１か所で集中稼働することのないように、事前に作業計画を十分に検討する。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。
調査手法
調査手法は、表 5.3-2(1)及び(2)に示すとおりとする。

46

表 5.3-2(1)
調査事項

調査手法

建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

建設工事の主な工種について、騒音・振動が最大となる時点とする。
【建設機械の稼働に伴う騒音】
解体・土工・く体・プラント（解体・調査時点

掘削・揚重運搬、建方・打設、整地）（工事開始 15 か月目）
【建設機械の稼働に伴う振動】工事用車両（大型車）の１日あたりの走行台数が最大となる時点（工事開始
16 か月目）とする。

解体・土工・く体・プラント（解体・掘削・揚重運搬、建方・打設、整地）（工事開始 15 か月目）
【工事用車両の走行に伴う騒音】
代表的な 1 日（工事用車両の走行時代表的な１日（作業時間の前後１時間 間を含む６時～22 時）とする。 注２）
予測した事項を含む７時から 19 時まで）とする。 【工事用車両の走行に伴う振動】
注１）

調
査
期
間

代表的な１日（作業時間の前後１時間を含む７時から 19 時まで）とする。
注１）

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況【建設機械の稼働状況】【工事用車両の台数及び断面交通量】「予測した事項」と同一とする。

「予測した事項」と同一とする。

工事の施行中の随時とする。
図 5.3-1 に示す敷地境界等４地点と予測した事項調
査
地
点

し、簡易測定により、工種別・地点別に騒音・振動が最大となる地点を設定

図 5.3-2 に示す４地点とする。

する。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況【建設機械の稼働状況】【工事用車両の台数及び断面交通量】

計画地内とする。

図 5.3-2 に示す４地点とする。

計画地内及びその周辺とする。

注１）現場の状況に応じて、上記以外の時間帯で建設機械の稼働や工事用車両の出入がある場合には調査を行う。
注２）騒音に係る環境基準の昼間（６時から 22 時）の時間区分。

47

表 5.3-2(2)
調査事項

調査手法

建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動【建設作業騒音】【道路交通騒音】「東京都環境確保条例」の指定建設「騒音に係る環境基準について」（平成

作業に適用する勧告基準に定める測定 10 年環境庁告示第 64 号）に定める測定方
方法に準拠し、騒音レベル（90%レンジ 法に準拠し、騒音レベル（等価騒音レベル：の上端値：LA5）を測定する。測定高さ LAeq）を測定する。測定高さは 1.2m とする。
予測した事項は 1.2m とする。

【道路交通振動】【建設作業振動】「東京都環境確保条例」の日常生活等に「東京都環境確保条例」の指定建設 適用する規制基準に定める測定方法に準

調
査
方
法

作業に適用する勧告基準に定める測定 拠し、振動レベル（80%レンジの上端値：方法に準拠し、振動レベル（80%レンジ L10）を測定する。
の上端値：L 10）を測定する。
【建設機械の稼働状況】【工事用車両の台数】

現地調査（写真撮影等）及び関連資料
予測条件の状況

関連資料（工事日報等）の整理による方（工事日報等）の整理による方法とす 法とする。
る。

【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とする。

48

注）本図は「東京都 2500 デジタル白地図（平成 27 年度版）」を用いて作成した。

図 5.3-1

建設機械及び施設の稼働に伴う騒音・振動レベル調査地点

49

図 5.3-2

工事用車両・ごみ収集車両の走行に伴う騒音・振動レベル及び交通量調査地点

50

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.3-3 に示すとおりとする。
表 5.3-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
施設の稼働に伴う騒音・振動

注）

清掃工場の設備機器の配置及び稼

ごみ収集車両等の台数及び断面交通量（時働状況（稼働時間、使用状況等）

間帯別、車種別、方向別）

・設備機器は原則として、屋内に・ごみ収集車両等の走行に当たっては、規設置する。また、必要な壁に吸音材を取り付ける等、騒音を減少させる対策を行う。

措置の実施状況

制速度を厳守する。
・ごみ収集車両等の運行については、周辺環境に配慮するよう、速度厳守等の注意

・給排気設備にはガラリやチャン
環境保全のためのごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動

バー室を設ける等、必要に応じて騒音対策を講じる。
・振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行う。
・必要に応じて周囲の壁に吸音材を取り付ける等、騒音を減少させる対策を行う。

注）低周波音を含む。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

51

喚起に努める。

調査手法
調査手法は、表 5.3-4(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.3-4(1)

調査手法

調査事項

施設の稼働に伴う騒音・振動 注１)

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動

２系統運転時 注２） の１日（稼働時間 【ごみ収集車両等の走行に伴う騒音】の前後１時間を含む８時から 17 時

代表的な 1 日（工事用車両の走行時間をまで）、１系統運転時の１日（稼働時 含む６時～22 時）とする。 注３）
予測した事項間の前後１時間を含む７時から 22 【ごみ収集車両等の走行に伴う振動】時まで）及び施設停止時の１日（稼

調
査
期
間

代表的な１日（８時から 17 時まで）とす

働時 間 の 前後 １ 時間 を 含 む７ 時か る。
ら 22 時まで）とする。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況【設備機器の配置及び稼働状況】「予測した事項」と同一とする。

【ごみ収集車両等の台数及び断面交通量】「予測した事項」と同一とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

注１）低周波音を含む。
注２）繁忙期等により、２系統 12 時間/日運転を行う場合には調査を行う。
注３）騒音に係る環境基準の昼間（６時から 22 時）の時間区分。

52

表 5.3-4(2)
調査事項

調査手法

施設の稼働に伴う騒音・振動 注)

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動

図 5.3-1 に示す敷地境界等４地点予測した事項調査
地
点とし、簡易測定により、地点別に騒音・振動が最大となる地点を設定す

図 5.3-2 に示す４地点とする。

る。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況【設備機器の配置及び稼働状況】
計画地内とする。

【ごみ収集車両等の台数及び断面交通量】
図 5.3-2 に示す４地点とする。

計画地内及びその周辺とする。
【施設の稼働に伴う騒音】「東京都環境確保条例」の工場及【道路交通騒音】「騒音に係る環境基準について」（ 平成 10

び指 定 作 業場 に 係る 騒 音 の規 制基 年環境庁告示第 64 号）に定める測定方法に準に定める測定方法に準拠し、騒音 準拠し、騒音レベル（等価騒音レベル：L Aeq）
レベル（90%レンジの上端値：LA5）を を測定する。測定高さは 1.2m とする。
測定する。測定高さは 1.2m とする。 【道路交通振動】【施設の稼働に伴う振動】「東京都環境確保条例」の日常生活等に「東京都環境確保条例」の工場及 適用する規制基準に定める測定方法に準拠予測した事項び指 定 作 業場 に 係る 振 動 の規 制基 し、振動レベル（80%レンジの上端値：L10）
準に定める測定方法に準拠し、振動 を測定する。
レベル（80%レンジの上端値：L10）を

調
査
方
法

測定する。
【低周波音】「低周波音の測定方法に関するマニュアル」に定める測定方法に準拠し、Ｇ特性等価音圧レベル、平坦
特性等価音圧レベルを測定する。測定高さは 1.2m とする。
【設備機器の配置及び稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連予測条件の状況【ごみ収集車両等の台数】
関連資料の整理（搬入・搬出日報等）によ資料（しゅん工図等）の整理による る方法とする。
方法とする。

【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

措置の実施状況
注）低周波音を含む。

53

土壌汚染
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.4-1 に示すとおりとする。
表 5.4-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
土壌中の有害物

地下水への溶出質の濃度の可能性の有無

新たな土地への汚染土壌の量

汚染の拡散の可能性の有無

土壌汚染の状況（計画地内土壌の第二種特定有害物質の溶出・含有量、アルキ
ル水銀及び PCB の溶出量）
・既存施設の除却に先立ち、「土壌汚染対策法」第４条等に基づき有害物質の土
壌汚染状況調査等を行う。調査に当たっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下等工事着手前に調査が実施できない区画がある場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
・本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質等が「東京都環境保全のための建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、措置の実施状況搬出する。
・確認された汚染土壌を区域外へ搬出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイ
ドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類における汚染が確認された場合は、「ダイオキシン類
基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
・工事における排水に当たっては、以上の調査において有害物質等による汚染
土壌が確認された場合は、適宜仮設の汚水処理設備等を設置し、下水排除基
準に適合するよう適切に処理した後、公共下水道に放流する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。
調査手法
調査手法は、表 5.4-2 に示すとおりとする。

54

表 5.4-2
調査事項

調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況調査手法

土壌中の有害物質 地下水への溶出の濃度の可能性の有無

新たな 土地へ の汚
汚染土壌の量染の拡 散の可 能性の有無

既存施設の除却や土地の改変を行う時 建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が点とする。

排出される時点とする。

既存施設の除却や土地の改変を行う期 建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が間とする。

排出される期間とする。

既存施設の除却や土地の改変を行う期 建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が間とする。

排出される期間とする。

環境保全のための 既存施設の除却や土地の改変を行う期 建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が

調
査
地
点

措置の実施状況間とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況調査
手法

排出される期間とする。

計画地内とする。

予測した事項

環境確保条例第 116 条、117 条、土壌汚染対策法第４条に基づく方法とする。

予測条件の状況

環境確保条例第 116 条、117 条、土壌汚染対策法第４条に基づく方法とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報、法令に基づく届出等）の整理措置の実施状況による方法とする。

55

景観
工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.5-1 に示すとおりとする。
表 5.5-1

調査事項

区分

調査事項
主要な景観構成要素の改変の程度及予測した事項

びその改変による地域景観の特性の変化の程度

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度

計画建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・建築物等の外観意匠については、江東区景観計画に定める景観形成基準に基づいた周辺環境と調和したデザインとする。
・計画施設は可能な限り緑化を図る。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。
なお、地域景観の特性、代表的な眺望地点及び眺望の状況は、中景域～遠景域に含まれる半径約３km の範囲を対象とする。

56

調査手法
調査手法は、表 5.5-2 に示すとおりとする。
表 5.5-2

調査手法

主要な景観構成要素の改変の程度及調査事項

びその改変による地域景観の特性の
変化の程度

調
査
期
間

計画建築物等の工事が完了した時点とする。

予測した事項工事の完了後の随時とする。

予測条件の状況

工事の完了後の代表的な１日とする。

環境保全のための予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査
方法

眺望の変化の程度

調査時点

措置の実施状況調
査
地点

代表的な眺望地点からの予測条件の状況

工事の完了後の代表的な１日とする。
図 5.5-1 に示す、計画地を中心とした半径３㎞圏（中景～遠景域）とする。

図 5.5-1 に示す５地点とする。

計画地及びその周辺地域とする。
計画地内とする。
現地調査（写真撮影等）の結果を評価書のフォトモンタージュと比較する方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法と措置の実施状況する。

57

図 5.5-1

景観調査地点58

廃棄物
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.6-1 に示すとおりとする。また、廃棄物等の種類については、表 5.6-2 に示すとおりとする。
表 5.6-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項予測条件の状況

廃棄物等の排出量、再利用量及び処建設発生土の排出量、再利用量及び理・処分方法処理・処分方法

産業廃棄物の処分方法等

建設発生土の再利用状況等

・廃棄物（建設廃棄物）の排出抑制
・廃棄物（施設稼働に伴う廃棄物）の排出抑制
・廃棄物の有効利用

環境保全のための・建設発生土の有効利用措置の実施状況・廃棄物の適正処理
・特別管理廃棄物の適正処理
詳細については、表 5.6-3 に示すとおりである。

表 5.6-2

廃棄物等の種類

施設の稼働 注 2）に伴い廃棄物の種類工事に伴い発生する廃棄物等発生する廃棄物等
一般廃棄物

産業廃棄物 注 1）

資源物

可
燃
物

不
燃
物

脱
水
汚
泥

鉄
（
回
収
量
）

ア
ル
ミ
（
回
収
量
）

コ
ン
ク
リ
ー
ト
塊

そ
の
他
が
れ
き
類

木
く
ず

○

○

○

○

○

新施設 解体工事○○の工事 建設工事○○

その他分別廃棄物

金
属
く
ず

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

ガ
ラ
ス
く
ず
及
び
陶
磁
器
く
ず

紙
く
ず

繊
維
く
ず

建
設
混
合
廃
棄
物

汚
泥

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

建
設
発
生
土

環境影響要因施設の稼働 注 2）○

注 1）産業廃棄物の種類は「建設廃棄物処理指針（平成 22 年度版）」(平成 23 年３月、環境省)を参考とした。
注 2）工事の施行中においては、現在稼働している「中防不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設」の稼働から発生する廃棄物等を示す。

59

表 5.6-3
項

環境保全のための措置（工事の施行中）

目

環境保全のための措置の内容
・「東京都建設リサイクル推進計画」の目標値を満足する。

廃棄物（建設廃棄物）の排出抑制・型枠材の徹底した転用を行うこと並びに PCa 版の利用により、建設木
くずの発生を抑制する。
・建設資材には、再生品の利用に努める。

廃棄物（施設稼働に伴う廃棄物）の排出抑制

・令和２年度以降、中防不燃ごみ処理センターから排出され不燃物として最終処分していた処理残さのうち、可燃性のある約半量（約 2 万 t）
は清掃一組が管理している清掃工場で焼却処理することにし、最終処分量を削減し、最終処分場の延命化を図る。
・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。

廃棄物の有効利用

・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類は廃棄物熱回収施設に搬入し、発電燃料としてサーマルリサイクルする。
・建設汚泥については脱水等の処理を行い再利用に努める。
・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生建設発生土の土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬有効利用出する。ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。
・解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもアスベ

廃棄物の適正処理ストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
・新施設から排出される不燃物については、引き続き工事の施行中における中防不燃ごみ処理センターから排出される不燃物と同様の処理を行い、最終処分量を削減し、最終処分場の延命化を図る。

特別管理廃棄物の適正処理

・特別管理廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処分方法を明らかにし、事後調査報告書にて報告する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。
調査手法
調査手法は、表 5.6-4 に示すとおりとする。

60

表 5.6-4

廃棄物等の排出量、再利用量

建設発生土の排出量、再利用量

及び処理・処分方法

及び処理・処分方法

調査時点

建設廃棄物を排出する時点とする。

建設発生土を排出する時点とする。

予測した事項

建設廃棄物を排出する期間とする。

建設発生土を排出する期間とする。

予測条件の状況

建設廃棄物を排出する期間とする。

建設発生土を排出する期間とする。

調査事項

調
査
期
間

環境保全のための措置の実施状況

調査
地
点

工事の施行中の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項

調
査
方
法

調査手法

予測条件の状況

計画地内とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とす措置の実施状況る。

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.6-5 に示すとおりとする。
表 5.6-5

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
施設から発生する可燃物、不燃物、脱水汚泥、鉄及びアルミの排出量、再資源化量及び処理・処分方法
廃棄物の処分方法等
・ごみの処理過程での選別精度を向上させ、可燃性の残さを清掃一組が環境保全のための措置の実施状況

管理している清掃工場で焼却処理し熱回収を行うことで最終処分量を削減し、最終処分場の延命化を図る。
・鉄、アルミの回収率を上げることにより、資源物の回収量を増やす。
・可燃物を清掃工場で焼却することで熱回収を行う。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

61

調査手法
調査手法は、表 5.6-6 に示すとおりとする。
表 5.6-6
調査事項

調
査
期
間

アルミの排出量、再資源化量及び処理・処分方法
施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査
手法

施設から発生する可燃物、不燃物、脱水汚泥、鉄及び調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査手法

予測条件の状況

計画地内とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（搬出日報等）の整理による方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（搬出日報等）の整理による方法とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料（搬出日報等）の整理による方法とす措置の実施状況る。

62

温室効果ガス工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.7-1 に示すとおりとする。
表 5.7-1

調査事項

区分

調査事項
施設の稼働に伴って排出される予測した事項

温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の程度予測条件の状況

施設の稼働に伴うエネルギー使用量

施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の削減量の程度
施設の稼働に伴うエネルギー発生量

・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・LED 照明、高効率モーターを設置することで、環境負荷の低減を図る。
・初期照度補正制御及び明るさセンサーによる昼光利用制御を採用することにより、照明器具の消費電力の低減を図る。
・人感センサーによる点灯制御を採用することにより、照明器具の消費電力の低減を図る。
・高効率ファンを採用することにより、エネルギーのロスを最小限に抑える。
環境保全のための措置の実施状況

・搬入ごみにフロン類を封入した機器が混入している場合は、別途選別し、関係法令に従い、適切に処理・処分する。
・清掃一組が管理する清掃工場でごみ発電した CO 2 排出係数の低い余剰電力の一部を、新施設へ送電（自己託送）して使用する。
・屋上緑化等を推進し、二酸化炭素の吸収量の増加及び建物の断熱を図る。
・東京都環境確保条例に定める建築物環境計画書制度に従い、管理諸室等には、断熱性に優れた材料を使用し、空調負荷の低減等による建物の省
エネルギー化を図る。
・電動機等については、今後の技術的進展を踏まえた機器選定を行い、温室効果ガス削減に努める。また、温室効果ガスの削減効果については、
事後調査において検証する。

63

調査地域
調査地域は、計画地内とする。
調査手法
調査手法は、表 5.7-2 に示すとおりとする。
表 5.7-2

調査手法

施設の稼働に伴って排出される調査事項

温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の程度

調
査
期
間

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
温室効果ガスの排出量は、エネルギー

予測した事項調査
方法（二酸化炭素）の削減量の程度

調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

施設の稼働に伴う温室効果ガス（電気、都市ガス等）使用量から温室効
果ガス排出原単位を基に算出する。

予測条件の状況

温室効果ガスの削減量は、太陽光発電量から算出する。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料（検針票等）の整理による方法とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法と措置の実施状況する。

64

事後調査報告書の提出時期
事後調査報告書は、予測・評価した項目ごとに調査が完了した後、速やかにとりまとめて提出するものとする。
なお、事後調査報告書の提出時期等については、表 5.8-1 に示すとおりである。

65

表 5.8-1
年

令和５

度・月
月

数

事後調査報告書の提出時期の一覧

令和６

令和７

令和８

種

令和10

令和11

2

3

4

5

6

※ 1

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78

2

3

4

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

Ⅱ期工事

Ⅰ 期工事

工

令和９

9 10 11 12 1

準備工事
解体・土工事掘削工事
基礎く体工事
地上く体・仕上工事

く体･
プラント工事
外構工事
試運転

建設機械の稼働
大気
汚染工事の施行中工事用車両の走行
環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後悪臭

工事の完了後

ごみ収集車両等の走行
環境保全のための措置の実施状況
敷地境界等
環境保全のための措置の実施状況
建設機械の稼働事

工事の施行中騒音・
振動

環境保全のための措置の実施状況

査

稼働中 停止中施設の稼働工事の完了後

ごみ収集車両等の走行
環境保全のための措置の実施状況

後調工事用車両の走行

土壌中の有害物質の濃度
土壌
汚染

地下水への溶出の可能性の有無
工事の施行中汚染土壌の量
新たな土地への拡散の可能性の有無
環境保全のための措置の実施状況
地域景観の特性の変化の程度

景
観

工事の完了後代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

工事の施行中廃棄物

工事の完了後温ガ室
ス効果

産業廃棄物及び建設発生土の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
発生する廃棄物の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
温室効果ガスの排出量の程度

工事の完了後温室効果ガスの削減量の程度
環境保全のための措置の実施状況
工事の施行中その１

報 告 書 提 出 時 期
凡例）○：現地調査：継続調査：環境保全のための措置：報告※令和５年９月28日着工予定

67

工事の施行中その２工事の施行中その３工事の完了後

6 その他
事後調査計画書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

吉住

健一

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

事後調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録「一般廃棄物処理基本計画」（令和３年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）「東京都環境基本計画」（令和４年９月、東京都）「東京都環境確保条例」（平成 12 年、東京都）「江東区景観計画」（平成 25 年４月、江東区）「江東区みどりの条例」（平成 11 年、江東区）

69

本書に掲載した５万分の１の地図は、国土地理院発行の２万５千分の１地形図を複製したものである。
３万分の１の空中写真は、「地図・空中写真閲覧サービス」（国土地理院）の空中写真を複製したものである。
５千分の１の地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500 分の１地形図を利用して作成したものである。
（承認番号

２都市基交著第５３号）

令和５年９月発行

印

刷

物

令和５年度

登

第 19 号

事後調査計画書－中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合

建設部

東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号
電話番号

０３（６２３８）０９１５

録

東京区政会館１２階