第１四半期報告書の訂正報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の訂正報告書の記載事
項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【訂正事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３ 【訂正箇所】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【継続企業の前提に重要な疑義を抱く事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

3782/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年11月16日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

鈴木

鈴木

健滋

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2009年

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の過年度の会計処理に対して社内調査を行ったところ、当社の平成20年12月期から平成21年12月期までの会計期間において一部の会計処理が不適切であったことが判明し、関係各所との協議を行った結果、過年度決算訂正を行うことになりました。開発に関わる一部取引の費用を前渡金として計上すべきものが棚卸資産、工具器具備品に計上されていましたのでこれらの訂正を行います。また平成21年3月31日に生じた63,000千円のデジタルＴＶ開発プロジェクトの事業整理損については、第14期（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）の重要な後発事象に追加を行います。
これら決算訂正により、第15期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）の四半期報告書及び平成21年８月11日提出の第15期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）の四半期報告書の訂正報告書の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため第15期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平
成21年３月31日）の四半期報告書の訂正報告書を提出します。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正を行いましたので併せて修正後のXBRL
形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
また、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について監査法人東海会計社により四半期レビューを受け、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１
１
第２
３

企業情報
企業の概況
主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態及び経営成績の分析(1）財政状態の分析(2）キャッシュ・フローの分析(3）経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
継続企業の前提に重要な疑義を抱く事象又は状況
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
所在地別セグメント情報（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しています。

-2-

3782/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第14期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）

100,193

1,892,589

経常損失(△)（千円）△156,732△367,348

四半期（当期）純損失(△)（千円）△554,790△1,828,174

純資産額（千円）△215,477

237,550

総資産額（千円）

1,293,008

1,857,035

１株当たり純資産額（円）△4,529.49

4,851.43

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△11,662.11△39,862.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

△17.2

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△133,623△328,930

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,835△32,774

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

86,300108,737

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

36,023

101,19568

69

自己資本比率（％）

従業員数（人）＜以降省略＞-3-3782/2009年

（訂正後）
回次

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第14期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）

100,193

1,892,589

経常損失(△)（千円）△155,415△366,390

四半期（当期）純損失(△)（千円）△553,472△1,889,760

純資産額（千円）△275,750

175,959

総資産額（千円）

1,232,734

1,795,443

１株当たり純資産額（円）△5,796.50

3,556.72

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△11,634.42△41,205.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

△22.9

9.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△82,573△328,930

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△69,885△32,774

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

86,300108,737

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

36,023

101,19568

69

自己資本比率（％）

従業員数（人）＜以降省略＞-4-3782/2009年

第２【事業の状況】
３【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（訂正前）（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて396,771千円（34.1%）減少し、766,835
千円となりました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金288,272千円、商品及び製品281,368千円、現金及び預金
36,023千円です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて167,255千円（24.1%）減少し、526,172
千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産263,201千円、投資その他の資産210,612千円、有形固定資産
52,358千円です。
＜途中省略＞（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて453,028千円減少し、215,477千円の債務超過となりました。
（訂正後）（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて396,771千円（35.7%）減少し、715,785千円となりました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金288,272千円、商品及び製品230,318千円、現金及び預金
36,023千円です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて165,937千円（24.3%）減少し、516,948千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産263,201千円、投資その他の資産210,612千円、有形固定資産
43,134千円です。
＜途中省略＞（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて451,710千円減少し、275,750千円の債務超過となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
＜省略＞
（訂正前）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が545,952千円となり、投資有価証券評価損233,667千円、売上債権の減少162,967千
円などにより資金が増加したものの、133,623千円の支出となりました。
＜以降省略＞（訂正後）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が544,635千円となり、投資有価証券評価損233,667千円、売上債権の減少162,967千
円などにより資金が増加したものの、117,723千円の支出となりました。
＜以降省略＞-5-3782/2009年

(3）経営成績の分析
（訂正前）
（売上高）
＜途中省略＞
なお、事業別セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、映像関連機器および音響関連機器、受託開発事業としてソフトウェア開発、その他の事業として電子部品を主要製品として扱っており、営業利
益はそれぞれ△68,710千円、19,269千円、△7,084千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、100,193千円（前年同期比82.1%減）となりました。
（売上総利益）当四半期連結会計期間において、従来の「UBF」シリーズ及び組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上し、特に大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の売上は順調に推移したことに加え、利益率の低いＬＥＤ照明関連機器の販売が前連結会計年度で終了したことなどで利益率が12.1%改善したものの、売上高が大幅に減少したことから、売上総利益は30,391千円（前年同期比70.1%減）となりました。
（営業損失）
当四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、全社的に経費等を削減した結果171,224千円（前年同期比
15.2%減）となり、営業損失は140,832千円（前年同期は100,195千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当四半期連結会計期間においては、支払利息等を計上したことにより、営業損失140,832千円からさらに損失が拡大し、経常損失は156,732千円（前年同期は116,755千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当四半期連結会計期間におきましては、経常損失156,732千円に加え、棚卸資産評価損44,105千円、固定資産除却損7,492千円、固定資産の減損損失4,992千円、投資有価証券評価損233,667千円、投資有価証券売却損7,000千円、貸倒引当金繰入額2,294千円、事業整理損89,733千円の計389,285千円の特別損失等を計上した結果、税金等調
整前四半期純損失は545,952千円（前年同期は116,755千円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
（四半期純損失）
当四半期連結会計期間の法人税、住民税及び事業税の額は8,837千円となり、四半期純損失は554,790千円（前年
同期は110,111千円の四半期純損失）となりました。
＜以降省略＞（訂正後）（売上高）＜途中省略＞
なお、事業別セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、映像関連機器および音響関連機器、受託開発事業としてソフトウェア開発、その他の事業として電子部品を主要製品として扱っており、営業利
益はそれぞれ△68,643千円、19,269千円、△5,767千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、100,193千円（前年同期比82.1%減）となりました。
（売上総利益）当四半期連結会計期間において、従来の「UBF」シリーズ及び組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上し、特に大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の売上は順調に推移したことに加え、利益率の低いＬＥＤ照明関連機器の販売が前連結会計年度で終了したことなどで利益率が13.5%改善したものの、売上高が大幅に減少したことから、売上総利益は31,709千円（前年同期比68.9%減）となりました。

-6-3782/2009年

（営業損失）当四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、全社的に経費等を削減した結果171,224千円（前年同期比
15.2%減）となり、営業損失は139,515千円（前年同期は100,195千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当四半期連結会計期間においては、支払利息等を計上したことにより、営業損失139,515千円からさらに損失が拡大し、経常損失は155,415千円（前年同期は116,755千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当四半期連結会計期間におきましては、経常損失155,415千円に加え、棚卸資産評価損44,105千円、固定資産除却損7,492千円、固定資産の減損損失4,992千円、投資有価証券評価損233,667千円、投資有価証券売却損7,000千円、貸倒引当金繰入額2,294千円、事業整理損89,733千円の計389,285千円の特別損失等を計上した結果、税金等調
整前四半期純損失は544,635千円（前年同期は116,755千円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
（四半期純損失）
当四半期連結会計期間の法人税、住民税及び事業税の額は8,837千円となり、四半期純損失は553,472千円（前年
同期は110,111千円の四半期純損失）となりました。
＜以降省略＞-7-

3782/2009年

第５【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けてお
ります。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

-8-3782/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

36,023※2

138,999

受取手形及び売掛金

288,272

453,534

商品及び製品281,368

333,513

仕掛品

10,2284,872

原材料及び貯蔵品

46,583

46,849その他

104,358

185,838

流動資産合計715,785

1,163,607

固定資産
有形固定資産※152,358※1

60,523

無形固定資産ソフトウエア212,977

192,756

その他

50,224

63,078無形固定資産合計

263,201

255,834

投資有価証券

156,288

310,029

長期売掛金

615,808

613,514

その他

54,32367,039△615,808△613,514

210,612

377,069

526,172

693,427

1,293,008

1,857,035

支払手形及び買掛金

122,262

323,313

短期借入金

455,02295,000

1年内返済予定の長期借入金

287,264

287,264

未払法人税等

12,817

7,742

賞与引当金

20,3606,642

その他

133,641

394,681

1,031,367

1,114,643

452,671478,893

退職給付引当金

9,590

9,431

その他

14,856

16,516

固定負債合計477,118

504,840

1,508,485

1,619,484

投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
固定負債
長期借入金

負債合計

-9-

3782/2009年

（単位：千円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金

1,041,895

1,041,895

資本剰余金

1,137,778

1,137,778

利益剰余金△2,365,073△1,810,283

株主資本合計△185,399

369,390−△99,926

為替換算調整勘定△36,836△38,672

評価・換算差額等合計△36,836△138,598

新株予約権

6,758

6,758

純資産合計

△215,477

237,550

負債純資産合計

1,293,008

1,857,035

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金-10-3782/2009年

（訂正後）（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

36,023※2

138,999

受取手形及び売掛金

288,272

453,534

商品及び製品230,318

282,463

仕掛品

10,2284,872

原材料及び貯蔵品

46,583

46,849その他

104,358

185,838

流動資産合計715,785

1,112,557

固定資産
有形固定資産※143,134※1

49,981

無形固定資産ソフトウエア212,977

192,756

その他

50,224

63,078無形固定資産合計

263,201

255,834

投資有価証券

156,288

310,029

長期売掛金

615,808

613,514

投資その他の資産

その他

54,32367,039△615,808△613,514

210,612

377,069

516,948

682,886

1,232,734

1,795,443

支払手形及び買掛金

122,262

269,710

短期借入金

455,02295,000

1年内返済予定の長期借入金

287,264

287,264

未払法人税等

12,817

7,742

賞与引当金

20,3606,642

その他

133,641448,284

1,031,367

1,114,643

452,671478,893

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金

9,590

9,431

その他

14,856

16,516

固定負債合計477,118

504,840

1,508,485

1,619,484

負債合計

-11-

3782/2009年

（単位：千円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金

1,041,895

1,041,895

資本剰余金

1,137,778

1,137,778

利益剰余金△2,425,347△1,871,875

株主資本合計△245,673

307,799−△99,926

為替換算調整勘定△36,836△38,672

評価・換算差額等合計△36,836△138,598

新株予約権

6,758

6,758

純資産合計

△275,750

175,959

負債純資産合計

1,232,734

1,795,443

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金-12-3782/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高100,193

売上原価

69,802

売上総利益30,391

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

171,224△140,832

営業外収益
受取利息

124

雑収入

4,166

営業外収益合計

4,291

営業外費用
支払利息

9,918

雑損失

6,125

その他

4,147

営業外費用合計

20,191

経常損失（△）△156,732

特別利益
固定資産売却益

53

その他

11

特別利益合計64

特別損失
固定資産除却損

7,492

投資有価証券売却損

7,000

たな卸資産評価損44,105

減損損失

4,992

投資有価証券評価損

233,667

貸倒引当金繰入額

2,294

事業整理損

89,733

特別損失合計389,285

税金等調整前四半期純損失（△）△545,952

法人税、住民税及び事業税

8,837

法人税等合計8,837△554,790

四半期純損失（△）-13-3782/2009年

（訂正後）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高100,193

売上原価

68,484

売上総利益

31,709

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

171,224△139,515

営業外収益
受取利息

124

雑収入

4,166

営業外収益合計

4,291

営業外費用
支払利息

9,918

雑損失

6,125

その他

4,147

営業外費用合計

20,191

経常損失（△）△155,415

特別利益
固定資産売却益

53

その他

11

特別利益合計64

特別損失
固定資産除却損

7,492

投資有価証券売却損

7,000

たな卸資産評価損44,105

減損損失

4,992

投資有価証券評価損

233,667

貸倒引当金繰入額

2,294

事業整理損

89,733

特別損失合計389,285

税金等調整前四半期純損失（△）△544,635

法人税、住民税及び事業税

8,837

法人税等合計8,837△553,472

四半期純損失（△）-14-3782/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△545,952

減価償却費

38,853

減損損失

4,992

賞与引当金の増減額（△は減少）

13,717

受取利息及び受取配当金

△124

支払利息

9,918

たな卸資産評価損44,105

投資有価証券評価損益（△は益）233,667

売上債権の増減額（△は増加）

162,967

仕入債務の増減額（△は減少）△201,050

前渡金の増減額（△は増加）

73,629

未払金の増減額（△は減少）△14,760

その他

47,617

小計△132,420

利息及び配当金の受取額

123△1,327

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

△133,623

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△25,572

無形固定資産の取得による支出△21,137

投資有価証券の売却による収入

13,000

貸付金の回収による収入

10,000

その他

4,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,835

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

112,522

長期借入金の返済による支出△26,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,300

現金及び現金同等物に係る換算差額

987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△65,171

現金及び現金同等物の期首残高

101,195

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

-15-

36,0233782/2009年

（訂正後）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△544,635

減価償却費

37,535

減損損失

4,992

賞与引当金の増減額（△は減少）

13,717

受取利息及び受取配当金

△124

支払利息

9,918

たな卸資産評価損44,105

投資有価証券評価損益（△は益）233,667

売上債権の増減額（△は増加）

162,967

仕入債務の増減額（△は減少）△150,000

前渡金の増減額（△は増加）

73,629

未払金の増減額（△は減少）△14,760

その他

47,617

小計△81,370

利息及び配当金の受取額

123

利息の支払額△1,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

△82,573

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,072

無形固定資産の取得による支出△21,137

投資有価証券の売却による収入

13,000

貸付金の回収による収入

10,000

貸付による支出△62,550

その他

4,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,885

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

112,522

長期借入金の返済による支出△26,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,300

現金及び現金同等物に係る換算差額

987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△65,171

現金及び現金同等物の期首残高

101,195

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

-16-

36,0233782/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱く事象又は状況】（訂正前）
当社グループは第13期連結会計年度から2期連続して営業損失を計上し,当第1四半期連結累計期間においても
140,832千円の営業損失および,554,790千円の四半期純損失を計上し,営業キャッシュフローも△133,623千円と前連結会計年度に引続きマイナスとなっております。その結果として、当第1四半期連結会計期間末の純資産は△215,477千円の債務超過となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
＜以降省略＞（訂正後）
当社グループは第13期連結会計年度から2期連続して営業損失を計上し,当第1四半期連結累計期間においても
139,515千円の営業損失および,553,472千円の四半期純損失を計上し,営業キャッシュフローも△82,573千円と前連結会計年度に引続きマイナスとなっております。その結果として、当第1四半期連結会計期間末の純資産は△275,750千円の債務超過となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
＜以降省略＞-17-

3782/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（訂正前）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

108,676千円

113,527千円＜以降省略＞（訂正後）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

106,400千円

112,569千円＜以降省略＞-18-

3782/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日〜平成21年３月31日)（訂正前）
自社開発製品
受託開発事業
事業

その他の事業（単位：千円）計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

53,16347,030−100,193−

100,193

−

−

−

−

−

−

53,16347,030−100,193−

100,193△68,710

19,269△7,084△56,525△84,307△140,832

自社開発製品
受託開発事業
事業

その他の事業(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)＜以降省略＞（訂正後）

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

53,16347,030−100,193−

100,193

−

−

−

−

−

−

53,16347,030−100,193−

100,193△68,643

19,213△5,767△55,196△84,318△139,515(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)＜以降省略＞【所在地別セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(平成21年１月１日〜平成21年３月31日)
（訂正前）
日本

(単位 : 千円)
アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

99,297895

100,193−

100,193(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,956

979

2,935

△2,935−

101,253

1,875

103,129△2,935100,193△49,362△7,163△56,525△84,307△140,832

日本

アジア

計

計
営業損失(△)＜以降省略＞（訂正後）消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

99,297895

100,193−

100,193(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,956

979

2,935

△2,935−

101,253

1,875

103,129△2,935100,193△49,350△5,846△55,196△84,318△139,515

計
営業損失(△)＜以降省略＞-19-

3782/2009年

（１株当たり情報）（訂正前）
１ ．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）△4,529円49銭 １株当たり純資産額

4,851円43銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額△11,662円11銭（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△554,790

普通株主に帰属しない金額（千円）‑

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△554,790

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

47,572̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

-20-

3782/2009年

（訂正後）
１ ．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）△5,796円50銭 １株当たり純資産額

3,556円72銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額△11,634円42銭（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△553,472

普通株主に帰属しない金額（千円）‑

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△553,472

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

47,572̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

-21-

3782/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月15日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融用品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において2期連続して営業損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においても139,515千円の営業損失及び553,472
千円の四半期純損失を計上し、その結果として当第1四半期連結会計期間末の純資産は△275,750千円と債務超過の状態となっている。また、前連結会計期間末に引き続いて当第1四半期会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
３．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更②に記載されているとおり、製品、商品及び原材料については、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-22-3782/2009年