Contemporary

India Forum
Quarterly Review

No.59

現代インド・フォーラム

2023 年 秋季号

https://www. japan-india. com/

特集：「インドの宇宙開発と日印協力」
インドの宇宙政策とは何か
How We Should Understand India’s Space Policy
岩本（大工原）彩 (株式会社アストロスケール政策・政府渉外部長)
Aya Daikuhara IWAMOTO (Vice President, Policy, and Government Relations, Astroscale Japan)

地政学的に動揺する新しい世界における宇宙の安全保障
Space Security in a New Geopolitically Turbulent World
ラージェスワリ（ラジ）・ピッレー・ラージャーゴーパラン(オブザーバー・リサーチ財団（ORF）安全保障・戦略・技術センター長)
Dr. Rajeswari (Raji) Pillai Rajagopalan(Director, Center for Security, Strategy & Technology (CSST),
Observer Research Foundation)

日印宇宙産業エコシステムに関する比較分析
Comparative Analysis of India and Japan Space Industry Ecosystems
プラサード・ナーラーヤン (satserch 社共同創設者)
NARAYAN Prasad (Cofounder, satsearch)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

特集「インドの宇宙開発と日印協力」
インドは、8 月、月面探査機「チャンドラヤーン」（月の乗り物）3 号機の発射とともにその観測車による探査も開始した。インドは月面軟着陸に成功した世界で 4 か国目となった。日本も 9 月に月着陸実証機の打ち上げに成功した。月面探査は、宇宙開発の重要な第一歩であるだけでなく、軍事的な意味合いも持っている。日印両国は宇宙開発では永年にわたって協力してきたが、今後、どのような協力関係を築くのかも重要である。そこで、日印の宇宙関係専門家にそれぞれの狙いや協力関係についてご寄稿いただいた。

Special Feature: Indian Space Development and Japan-India
Cooperation
In August, India launched its lunar probe "Chandrayaan" (lunar vehicle) No. 3,
embarking on exploration using its observation vehicle (as well as exploration by
its observation vehicle). India became the fourth country in the world to succeed
in a soft landing on the Moon. Japan also succeeded in launching a lunar landing
demonstration vehicle in September. Lunar exploration is not only an importantfirst step in space development, but also has military implications. Although
Japan and India have cooperated in space development for many years, it is also
important to determine what kind of cooperative relationship the two countries
will have in the future. Therefore, we requested space experts from Japan a nd
India to contribute their articles regarding the two countries’ aims and theircooperative relationship.
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本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)
人名・地名等の固有名詞は、原則として執筆者の意向を尊重しています。
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ご意見・ご感想は、公益財団法人 日印協会宛にメールでお送り下さい。
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 59 号

2023 年秋季号

発行人

齋木 昭隆

編

現代インド研究センター (堀本 武功

集発行所

2023 年 10 月 2 日発行

小島眞)

公益財団法人 日印協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-6 麴町保坂ビル 6F
TEL: 03(6272)4408

E-mail: partner@japan-india.com

ホームページ: https://www.japan-india.com/

インドの宇宙政策とは何か
How We Should Understand India’s Space Policy
株式会社アストロスケール政策・政府渉外部長
岩本（大工原）彩Aya Daikuhara IWAMOTO
Vice President, Policy, and Government Relations, Astroscale Japan（本稿は、個人の見解に基づくものであり、所属する組織の公式な見解ではない。）

Abstract: India's rapidly growing international presence, influenced byeconomic growth and global geopolitical competition, is propelling it from a
regional to a global power. The successful Chandrayaan-3 lunar landing inAugust 2023 positions India as the fourth country globally to achieve this feat.
This success strategically showcases India's image as a major space power,
crucial ahead of the 2024 general elections. India's relationship with spacedevelopment dates back to its post-independence era, focusing on non-militaryuses for socio-economic development. Recent changes include a shift towards
security-oriented space use due to international space shifts and changing
geopolitical and security landscapes. Space assets now serve as a crucial
strategic tool for India, impacting economic growth, militarization, diplomaticand security strategies, and domestic political stability. This article explores
India's space activities, their significance, and potential future directions,also touching on space cooperation prospects between Japan and India.

はじめに
インドは、2023 年の G20 サミットの議長国を務めるなど、その国際的なプレ
ゼンスを急速に高め、域内の大国からグローバルな大国へと移行する自信を益々深めているように見える。このような中、インドは、2023 年 8 月末のチャンド
ラヤーン３号の月面着陸に成功し、米国、ロシア及び中国に続き世界で４番目に月面着陸に成功した国に名前を連ねた。2024 年の総選挙を控えたモディ政権にとって、チャンドラヤーン３号の成功は大国としてのインドのイメージを国内外に巧みにアピールする絶好の機会となったが、そのことは同時に宇宙活動の持つソ
フトパワーが国内政治及び外交的にも大きな影響を持ち得るということを大きく印象付けた。
宇宙開発とインドとの関係は独立直後に遡る。インドは、独立当初から宇宙技術開発を進め、自国で衛星を打ち上げる能力を保有する世界の主要な宇宙活動国3の一つでもある。その宇宙活動は長らく経済的な発展のための非軍事利用を中心に進められてきたが、近年では、衛星の小型化・打上げコストの低下による宇宙活動の参入者の増加等国際的な宇宙利用をめぐる環境変化及びインドを取り巻く
地政学的・安全保障上の環境の変化を受け、軍事目的を含む安全保障目的での宇宙利用の拡大、民間企業の宇宙活動への参加といった変化が生じている。現在のインドにとって、宇宙アセットとは、グローバルな大国を目指し、経済成長と軍事化を進める上での国益の確保、国際的な立場の確保のための、重要な戦略的なツールの一つとなると同時に、引き続き、国民の統合・政治基盤の安定という国内政治の観点からも重要なツールである。
本稿では、インドの宇宙活動・宇宙政策について、ISRO を中心としたこれまでの宇宙活動を概観し、最近の特徴的な動きとして、民間企業の宇宙活動への参加支援及び安全保障のための宇宙利用の拡大について紹介した上で、インドにとっての宇宙活動・宇宙政策がインドにとってどのような意味を持つのか、日印の間の宇宙協力の可能性について考察する。

I. インドの民生宇宙利用の歴史
ISRO ––インドの宇宙活動を支えてきた

1. ISRO 設立の経緯
初代インド首相ネルーにとって、科学技術とは、独立直後のインドの社会経済開発を進め、自主独立・国民統合を実現するための重要な政策の一つであった 1。
そのため、1961 年に、宇宙活動を担う組織として、Indian National Committee
for Space Research (INCOSPAR) が発足した（ちなみに、日本の糸川英夫博士
は、INCOSPAR の初代委員長ビクラム・サラバイ（Vikram Sarabhai）の招きで、1965 年から 1967 年までインド政府のアドバイザーとして勤務していた 2。）。
1972 年、インド宇宙庁（Department of Space）が新たに創設され、その下部組織としてインド宇宙研究機関（ISRO（Indian Space Research Organization））が誕生した（ISRO 長官とインド宇宙長官は兼任とされる。）。実は、インド宇宙庁が設立されるまで、INCOSPAR はインド原子力庁（The Department of Atomic
Agency）傘下の機関であったが、インド原子力庁が核爆発に関連する開発と「ロケット」の双方を開発することへの国際社会からの懸念に対応するため、両者を別組織へと分離したと言われている。一般的に、宇宙活動は、民生（非軍事利用）、
商用及び軍事利用（安全保障利用）に区分される。ISRO による宇宙活動は、民生分野の非軍事利用中心に行われてきた。一方で、インドの核兵器保有への懸念
は、1987 年の国際的なミサイル不拡散レジームである「ミサイル技術コントロー
ル・レジーム（MTCR）」の設立にもつながり、1992 年 5 月の MTCR 違反を理由

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と し た 米 国 に よ る 制 裁 、 1974 年 の 平 和 的 核 爆 発 （ PNE ： Peaceful Nuclear
Explosion））及び 1998 年の核実験を受けた欧米や日本からの経済制裁を受けるなど、インドの宇宙開発は、社会経済開発を目指す非軍事利用として実施されていたものの、当初から国際的な安全保障、国際政治の影響から無関係ではなかった。

2. ISRO の主な宇宙活動
1972 年の設立以来、ISRO は、国のニーズのために宇宙技術を開発し、活用する 3との目的の下、1967 年の国産ロケット Rohini（ロヒニ）ロケットの打上げ、1975 年の自国の衛星 Aryabhatta（アーリヤバッタ（注：インドの古代天文学者の氏名に由来））などを皮切りに、打上げ、衛星、運用及び地上局を含めて包括的に、国際協力と自律性のバランスをとりながら、宇宙活動を進めてきた。以下では ISRO の主な活動を簡単にまとめた。
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通信衛星
1983 年以降の INSAT（Indian National Satellite）衛星シリーズ及び GSAT
シリーズは、国営テレビ放送「ドゥールダルシャン」を含むインドの通信・放送を支えてきた。これまでに 42 機が打ち上げられ、現在運用中の通信衛星は 18 機。GSAT シリーズはデュアルユース（軍民両用）であるが、2013 年 打 上 げ の GSAT− ７ は イ ン ド 海 軍 専 用 の 通 信 衛 星 、 2015 年 のGSAT-6 もインド軍専用の通信衛星とされている。

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地球観測衛星（リモートセンシング衛星）
地球観測は、災害などの緊急事態、農業、水資源、都市計画、鉱物予測、環境、森林、海洋資源など様々な国のニーズに対応するものとして 重視されている。1980 年代の IRS 衛星シリーズに加え、デュアルユースの RISAT
シリーズ（C バンドで SAR（合成開口レーダー）のセンサーを有し、偵察
衛 星 と し て も 使 用 。 高 解 像 度 を 有 す る ２ B シ リ ー ズ が 最 新 の 衛 星 ）、
Oceansat（IRS-P4（インド洋とベンガル湾の観測を行う））、Cartosat、Resourcesat、EOS（Earth Observation Satellite＿衛星シリーズなどがある。ハイデラバードに所在する国家リモートセンシング・センター（National Remote Sensing Center (NRSC)）では、自国衛星データの取得、解析、データの配布に加え、海外の衛星（米の LANDSAT５、欧州のERS-2nado）から得られたデータを集約している。

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測位衛星
ISRO は 、 ７ 機 の 衛 星 か ら 構 成 さ れ る リ ー ジ ョ ナ ル な 測 位 衛 星 で あ る
Navigation with Indian Constellation (NavIC)を保有・運用している。
NavIC のサービスは、民生向けの Standard Position Service (SPS)と防衛

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・戦略的用途の Restricted Service (RS)から構成される。使用帯域は L5
バンド及び S バンド。インド国境から 1500km までのエリアをカバーし、
米の GPS、中国の北斗及びロシアの GLONASS との間での相互運用性も確保されている。また、NacIC を利用した GAGAN（「ガーガン」は、「空」の意味。）と呼ばれる衛星航法補強システム（SBAS）の開発・運用も進められている。
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打上げ能力
初期の衛星はソ連からの打上げに依存していたものの、 その後は自国の打上げ能力の開発を進めてきた。1999 年の PSLV（Polar Satellite Vehicle）、
2011 年には 250kg までの静止衛星に対応可能な GSLV (Geosynchronous
Satellite Launch Vehicle)の打ち上げに成功している。また、8,000kg までの低軌道（LEO）向け衛星、4,000kg までの静止衛星にも対応が可能な
Geosynchronous Satellite Launch Vehicle Mk-III (LVM3)も保有。最近では、商業通信衛星である OneWeb 社の LVM3 での打上げ、2023 年 7 月の
シ ン ガ ポ ー ル の Defence Science and Technology Agency (DSTA) の
DS-SAR 衛星の PSLV 打ち上げにも成功している。小型衛星向けの Small
Satellite Launch Vehicle (SSLV)の開発も進めおり、インドからの打ち上
げは、商業アクターや途上国の宇宙活動のオプションになりつつある。

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有人飛行
軌 道 高 度 400km に ３ 名 が ３ 日 間 滞 在 可 能 な 有 人 飛 行 プ ロ グ ラ ム「Gaganyaan（ガーガン・ヤーン「空の乗り物」の意）」が進められている。

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月・惑星探査2008 年に打ち上げられた Chandrayaan（チャンドラ・ヤーン（「月（チャンドラ）の乗り物」の意））１号機、2019 年打ち上げの月面探査のための2 号機に続き（ミッションは失敗）に続き、３号機は 2023 年 8 月 23 日に月面着陸に成功し、インドは世界で４番目に月面着陸に成功した国となった（月の南極地域への着陸としては世界初。また、2025 年以降の日本との間での共同の月面探査協力も進められている 4 。さらに、火星について、2013 年打上げの火星探査ミッション Mars Orbiter Mission (MOM)（なお、
マンガルヤーン（火星の乗り物）は正式名称ではなく通称。）が、2022 年にミッションを終了している。

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宇宙状況把握（Space Situational Awareness (SSA)2019 年から、レーダー、望遠鏡、データプロセシング、SSA センター等を統合する形での SSA ネットワークを構築する目的で、NETRA（Network
for space object Tracking and Analysis（「ネーットラ」はヒンディー語で「目」を意味する））プロジェクトが開始されている。現在は、低軌道（LEO）の物体の状況把握を主たる目的としているが、今後静止軌道（GEO）にも拡大することが計画されている。インドは、米国との間に、データ 共有含
め SSA に関する協力を進めるための合意を締結済み 5。

II. 最近の動きの拡大――民間企業への門戸解放と安全保障ための宇宙利用

上記のとおり、インドの宇宙活動は、ISRO による民生（非軍事）の宇宙活動を中心に進められてきたが、この数年、インド政府は民間企業に対し宇宙活動を開放し、そのために必要な施策を次々と打ち出している。また、台頭する中国への警戒感、宇宙の戦闘領域化など宇宙の安全保障をめぐる変化を受け、宇宙の軍事的な利用も進んできている。

1. 商業宇宙利用の進展と初の宇宙政策の策定(1) インド政府の姿勢の変化
衛星の小型化・打上げコストの低下による商業宇宙（Commercial Space）の
波はインドにも押し寄せ、2020 年代以降、インド政府は民間企業に対しても積極的に宇宙活動の扉を開き始めた。もともと 1980 年代以降、ISRO が保有する技術は民間企業やインドの国営企業に対して移転されてはいたが、ISRO は、2020 年に National Space Transportation Policy (NSTP)を公表し、民間企業の活動をサ
ポ ー ト す る IN-SPACe （ 正 式 名 称 は Indian National Space Promotion andAuthorization Center）の設立のほか、ISRO が開発した技術のマーケティングを担う組織 NSIL（NewSpace India Limited）を設立している。この背景には、
世界中で起きている商業宇宙の台頭に加え、限られた予算の中で ISRO の活動を国にとって重要な宇宙活動に集中投資するためという背景もあると考えられる。
例えば、2023 年の ISRO 予算は前年比８％減となっており 6、民間に任せられる
宇宙活動は民間に任せ、宇宙機関のみが実施し得る月や惑星、有人宇宙活動等に優先的に集中するという事情があることも推測される。

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(2) 2023 年インド宇宙政策（Indian Space Policy 2023）の公表
宇宙活動に民間企業の参入を後押しするためには、許認可を含む法規制上の明確性・予見性の確保も必要になる。そのため、モディ政権は、2014 年に、宇宙活動に関する法規制（Space Activities Bill）を整備するとの意向を示し、2017 年に、ISRO が法案を国会に提出した。本稿執筆の時点では審議に進展がないが、2023 年 4 月に、インド政府にとって初めての公式の宇宙政策となる「2023 年イ
ンド宇宙政策（Indian Space Policy 2023）」 7が公表された。この政策において、
ISRO、IN-SPACe 等の国内の関係組織の所掌と権限が整理され、ISRO は新たな技術や活動のための研究開発機関と位置付けられることとなった。また、
IN-SPACe が民間の宇宙活動の許認可主体であることが明確にされたことにより、民間企業の宇宙活動の予見性が高まることも期待される。この政策に基づく、民間企業を巻き込んだ宇宙産業のエコシステム形成はこれからと考えられるが、インド政府が、民間宇宙企業をサポートする役割が政府の重要な役割の一つであるという姿勢に転じたことは注目に値する。ただし、本政策には、外国直接投資（FDI）などには言及されておらず 8、外国企業にとってはまだ不透明な点も多い（なお、
本稿執筆時点では、宇宙セクターの FDI ルールを見直す方向との報道が出ている
9）。とりわけ、2023 年８月にモディ首相自身が公表した「Unlocking the Space

Sector – on the path to Atmanirbhar Bharat（宇宙セクターの拡大―自立するイ
ンドへの道）」 10においては、「自立するインド（Aatmanirbahar Bharat）」という、インド版経済安全保障政策が宇宙分野ともリンクされており、インド国外の企業にとっては、宇宙分野でのインドへの進出に際して、技術の内製化や技術移転を含めてどのような対応が求められるのか等情報収集も重要になってくるであろう。
表１

Indian Space Policy 2023 （各機関の所掌事務）

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(3) スタートアップ企業の登場
インドの宇宙技術関連のスタートアップの数は 100 社以上にものぼると言われるが 11、代表的なスタートアップとして、2018 年に設立された民間のロケット会社である Skyroot Aerospace 社（低軌道向けのロケット）、民間の宇宙状況把握（SSA）事業者の Digantra 社、打上から推進、衛星製造などを行う Bellatrix
Aerospace などは国際的にも知られている。

2. 安全保障目的での宇宙利用の拡大
中国の台頭に対する警戒感を含めたインドを取り巻く安全保障環境の変化を受け、インドの軍事的な宇宙利用を含む安全保障目的での宇宙利用が急速に進んでいる。以下では、最近のいくつか特徴的な動きを眺望しておきたい。

(1) 宇宙の安全保障利用の進展
インドが軍事的な宇宙利用を進めることになった具体的な契機 にはいくつかある。パキスタンとの 1999 年のカルギル戦争は、高解像度の偵察衛星及び通信衛星の能力の欠如を露呈させ、インド初の機密情報を扱う偵察衛星 TES の実証に繋がった 12。また、2008 年のムンバイ同時多発テロ事件を受け、宇宙からの情報収集能力の強化の必要性が認識され 、イスラエル製の偵察衛星 RISAT-2（Rader
Imaging Satellite-2。レーザーと SAR（合成開口レーダー）を使用。）が打上げられている。さらに、インドにとって戦略上の最大の脅威とも言える中国による2007 年の直接上昇型ミサイルによる衛星破壊（DA-ASAT）実験は、インドの宇宙安全保障の認識に大きな影響を与えた。
現在、インド軍には米国の宇宙軍に相当する宇宙に対応する個別の軍種はなく、それぞれにおいて衛星の運用や宇宙の利活用が進められているが、2011 年には、インド軍、インド宇宙庁及び ISRO の間の調整を行う組織として、国防省の下にIntegrated Space Cell が創設されている。近年の動きとしては、2018 年に陸海空軍の保有する宇宙アセット間の調整とインドの宇宙アセットの保護を行うことを任務とする Defence Space Agency の設立が決定され（2019 年から組織として始動。Defence Cyber Agency も同じタイミングで創設。） 13、DSA の下部組織として 2019 年 Defence Space Research Agency が設立されている。この他、インド 国 防 省 の 研 究 開 発 組 織 で あ る Defence Research and Development
Organization (DRDO)は、2019 年のインドの DA-ASAT 実験の実施主体であり、同実験は、DRDO が開発した弾道ミサイル防衛プログラムの一部であるインター
セプターを用いる形で実施された 14。

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(2) 「Mission DefSpace」と民間企業の活用
最近のインドの宇宙の軍事利用の特徴の一つに、民間企業の活用があ げられる。
2022 年 10 月、モディ首相は防衛関連の展示会である「DefExpo」において、民間企業のイノベーションを活用し、インド軍が直面する課題に対応するための「Mission DefSpace」イニシアティブを公表し 15、75 の具体的な課題項目からなる「Defence Space Challenge（宇宙防衛の課題）」を発表した。この 75 の課題
では、打上げシステム、衛星システム、通信・ペイロードシステム、地上システ
ム、ソフトウェア、軌道上サービスまでを含む包括的な課題と必要な能力が特定され、それぞれについて民間企業からの提案を求める内容となっている 16。インド軍の宇宙能力の拡大のため、スタートアップを含む民間企業に対しても機会を与えるとの姿勢は宇宙企業から期待を持って迎えられている。 ここには、中国等の能力開発に対応するためには、民間企業の技術・協力が不可欠であるという認識がインド国防関係者の間に共有されつつあることに加えて、自国の企業・産業を育成することで、防衛・軍事のための技術開発及び製造を自律的なものとする目的があると考えられる。

(3) 直接上昇型 ASAT 実験にみるインドの宇宙安全保障戦略の今後
米国シンクタンクによる報告書 17によれば、インドによる宇宙分野での軍事的な活動はここ数年の間に拡大しており、その傾向は今後も続くと指摘されて いる。
2019 年に、インドは、DA-ASAT 実験（ミッション・シャクティ（注：シャクテ
ィは力の意味））を実施しているが、インド政府は、同実験の実施の理由について、政府が宇宙空間でのインドの国益を守る責任を有し、自国の宇宙アセットを守る能力を検証するためとしている 18。DA-ASAT 実験は、実験によって生じるデブリの軌道への影響が国際的にも懸念されており、2022 年に、米国が主導し、EU、英、日、豪等 35 カ国が ASAT 実験停止モラトリアムを宣言しているが、インドは参加していない（2023 年 9 月時点）。この理由について、インドは、国連第一委員会等において、当該宣言が宇宙の安全保障に資する包括的な措置ではないこと等をあげている 19。核実験については、1998 年の核実験実施後に、自主的な核実験もモラトリアムを宣言しており、自主的なユニラテラルなモラトリアム宣言という手法自体が必ずしも問題というわけではないと考えられる（もっとも包括的核実験禁止条約（CTBT）への署名・締結に代わり、輸出管理レジーム等への参加のためなどのインド側にとっての実際的な理由はあると考えられる。）。元外務次官のシブシャンカール・メノンは、インドは、核兵器以外の非対称な脅威に対し、核兵器以外の手段による複数の柔軟な対応オプションを 保有すること、抑止及び抑止が失敗した際のエスカレーション・コントロールに備え て、「 インドが独自」に対応するために必要な能力構築していることを指摘している 20。こういった考えは、宇宙の安全保障においても通底するものと考えられ、おそらく、

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DA-ASAT 実験モラトリアムについても、インドが「自主的に」決定するという状況をつくることがインドにとって重要であり、将来の安全保障を取り巻く状況の変化を想定した上で、宣言のタイミングを含めた複数のオプションを手元に残すこと等が重視されているものと考えられる。
実際に、Mission DefSpace や 75 項目の課題、2019 年に開催された宇宙空間での戦闘の机上訓練の実施（IndSpaceEx）21などを踏まえると、インドは、現在、自国にとって必要となる宇宙能力の構築及び宇宙空間での安全保障確保のための運用コンセプト等の検討を進めている最中であると考えられる。現時点で、インドは軍事的な利用を含めた宇宙の安全保障に関する公式の政策やドクトリン等を発出していないが、今後のインドの宇宙の安全保障に関する戦略・政策については注視が引き続き必要である。

III.

戦略的自律性とインドの宇宙政策

ここまで、インドの宇宙政策の経緯や最近の動きについて概観した。ここで、インドの宇宙活動と宇宙政策を支えてきた狙いや原動力 が何であったかについて考えてみたい。
宇宙技術の開発・保有、宇宙活動の実施は、多くの国において、自律性の確保と国際協力のバランスの中で進められ、そのバランスをどこに求めるかについて、その時々の自国の技術の成熟度、外交・安全保障政策等も踏まえて各国において検討がなされてきた。インドにおいて、独立直後の困難な時期にネルーが宇宙技
術開発に対して優先的にコミットした背景には、社会経済開発のためのみならず、
インドの外交的な自主性・手段の確保との側面があったことは冒頭でも指摘した。
インドの宇宙活動には、インド自身の外交・戦略的な自律性の確保という目的が当初から織り込まれていたといえる。したがって、核・ミサイル拡散の懸念に基づいた制裁という「逆境」を乗り越えながら、世界でも有数の宇宙大国に名を連ねたことは、単なる科学技術上の達成という以上に、インドの戦略的自律性の確保という観点からも大きな意味がある。
たとえば、最近のチャンドラヤーン 3 号機の月面着陸の成功にも不可欠であったのは、大型ロケットの打上げ能力であるが、そのためには極低温エンジン（cryogenic engine）技術は必要不可欠とされる。インドは、同技術を国内で保有するため、ソ連との間に技術移転に関する合意を行なっていた。しかしながら、1992 年の MTCR 違反を理由とした米国によるロシア制裁の結果、ロシアが 1993
年に不可抗力条項を発動し、合意が停止されたことを受け、インドは、それまでに行われた技術的な交流等をベースとし、自力で極低温エンジンの開発・保有に至ったと言われている。こういった経験を通じて、宇宙活動に必要な技術の獲得を他国に依存せずに行うこと、他国に頼ることなく、月面を含む宇宙活動を継続

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することができるようすることは、インドの宇宙活動にとって非常に重要な考慮要素である。
同時に、自律的な宇宙技術の開発・保有、宇宙活動の実施は、宇宙という領域
を超え、インドの戦略的・外交的な分野において、自国の決定から他国の影響力を排除し、自ら決定が可能な状況を作ること、また、他国の決定に対して影響を与えていくという意味でのインドの戦略的自律性の確保、それに基づくインドの国際的な影響力の拡大に資するものでもある。言い換えると、宇宙分野での自律性の確保は、経済、外交・安全保障等他の分野での戦略的自律性の確保 において非常に大きな意味がある。ここからも、インドの宇宙アセットは、グローバルな大国を目指し、経済成長と軍事化を進めるという国益の確保、外交・安全保障戦
略における国際的な立場を確保する上で、今後もインドにとって重要な戦略的ツールであり続けるだろうし、その重要性は今後も増してくると思われる。インドの宇宙政策については、インドの戦略的自律性の考え方を抜きには理解できないだろうし、月・シスルナ、有人飛行、SSA といった分野における今後のインドの宇宙政策や宇宙分野におけるインドの国際協力のあり方を分析する上でも重要な視点となるだろう。

IV.

日印宇宙協力の可能性

最後に、日印宇宙協力の可能性について、二国間、地域的な協力及び多数国間の観点から考えてみたい。
第一に、二国間での宇宙協力については、ISRO と宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間での民生分野を中心とする協力は今後も続いていくと考えられる。さらに、両国政府の間では、2019 年に、「日印宇宙対話」が立ち上げられており、これまでの対話においては、双方の宇宙政策に関する情報交換に加え、安全保障、関係機関の間の協力、宇宙産業、測位衛星、宇宙状況把握（SSA）及び国際ルール・
規範についての意見交換が行われている 22 （なお、日本が関係省庁から構成される定期的な包括的な宇宙対話の枠組みを有しているのは、米国、フランス、 EU
及びインドのみ）。３で述べたとおり、インドの宇宙分野においては、商業宇宙の参入や安全保障面での宇宙利用の拡大の動きがあることを踏まえれば、両国の宇宙協力の拡大のためには、民間企業同士の協力、さらには宇宙安全保障分野での協力なども視野に入れる必要がある。特に、地上の協力を進める上で課題となる
地理的な距離は、宇宙空間では問題とはならず、むしろ相互の地理的位置をどう活用していくかという視点も出てくる。今後両国の間で、民間及び安全保障を含
む宇宙協力を促進するための課題の特定、促進のために必要な具体的な施策の検討はなどが期待される。

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第二に、インド太平洋を舞台とする地域的な枠組みにおける両国の協力の可能性もがあげられる。まず考えられるのは、日米豪印（QUAD）の枠組みにおける宇宙の協力である。2021 年 9 月の日米豪印（QUAD）首脳会合においては、宇宙分野での協力として、「地球及び海洋を保護するための衛星データの共有、「持続可能な開発のための能力構築」、「規範及びガイドラインについての協議」が特定されている 23。2022 年 5 月の首脳会合では、地域の気候変動対策や海洋資源の持続可能な利用等の課題への対応に貢献すべく、4 か国の衛星データを提供する「日米豪印衛星データポータル 24」の開設に一致するとともに、宇宙の持続可能な利用のための規則・規範・原則等について協議し、共同のワークショップを通じて地域諸国への支援を行うことでも一致した。2023 年９月の QUAD 外相会合の共同発表に宇宙は言及されていなかったが、今後も QUAD の下での協力の具体的な進展が期待される。また、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」においては、今のところ、宇宙の位置付けはさほど高くないようであるが、2023 年５月の岸田総理のインド訪問時に行われた政策スピーチにおいては、
空の安全・安定的な利用の確保や上空からの海洋状況把握に関連して、衛星を活用した状況把握の重要性に言及がなされており 25、空や海の領域での協力が今後宇宙に拡大していくかは注視する必要があろう。
最後に、多数国間の枠組みにおいては、一般に宇宙ゴミと言われるスペース・デブリ問題を含む宇宙の持続利用可能性から、責任ある行動の規範の議論を含む
宇宙空間の軍備競争の防止・安全保障までを含む宇宙のガバナンスをめぐる多数
国間の議論、とりわけ規範やルールメイキングにおいて、インドの協力をどう引き出していくかという論点は、今後一層重要となると考えられる。国連等の多数
国間の枠組みでの宇宙ガバナンスをめぐる議論においては、日本とインドは必ずしも立場が同じではない。一方、宇宙分野では、インドは影響力のある主要な宇宙活動国であり、グローバル・サウス／非同盟諸国（NAM）の国への影響を等も考慮すれば、立場が異なることを理由に無視できる存在ではないだろう。今後、日本の立場についてのインドの理解を促し、インドの協力を得るための方策を検討していく必要があろう。この点、2023 年 6 月のインドによるアルテミス合意の参加はヒントになるかもしれない。インドは宇宙のガバナンスに関する国際的なフォーラムでは、「普遍的に受け入れられていること」「多数国間で交渉されていること」、「法的拘束力」等を基本的な原則として、重視してきているにもかかわらず、米国が主導し、有志国の間での法的促速力のない枠組みである「アルテミス合意」にインドが参加したことは、国内外で驚きをもって受け止められた。
ISRO 長官は、インドの参加を「米国との政治的な関与だ」と説明 26しており、インド側の実利や戦略的な自律性に合致する形で理解されれば、インド側の協力を引き出していける可能性もあるだろう。

13

2014 年には、両国関係が「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に格上げされて以降、両国間の協力は急速に進んでいる。 そのパートナーシップを包括的に深化させていく上で、宇宙は欠かせないピースのひとつであるし、各分
野での協力を促進させる促進剤や成功要因ともなり得る。こういった視点を踏まえて、両国での宇宙分野での協力のあり方についても検討がなされることが期待される。
(2023 年 9 月 16 日)

George Perkovich, India’s Nuclear Bomb, The Impact on Global Proliferation, University ofCalifornia Press, Berkely, 1999, p.15
2
糸川英夫『第三の道 インドと日本とエントロピー』、中公文庫、1994 年、19 頁、22頁。本書によれば、ビクラム・サラバイ自身からから、インドが自前の宇宙技術を保有するための研究所の設立を支援するよう依頼があったとのことである。
3
ISRO, “About ISRO” https://www.isro.gov.in/profile.html (参照 2023-09-01)4
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とインド宇宙研究機関（ISRO）の月極域探査の検討に関する実施取決めの締結について」（平成 29 年 12 月 6 日）https://www.jaxa.jp/press/2017/12/20171206_isro_j.html
5
Readout of U.S. - India 2+2 Ministerial Dialogue, US Department of Defense Press Release,
April 11, 2022,
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/2996350/readout-of-us-india-22-minist
erial-dialogue/,
6“Budget 2023 | Department of Space gets ₹12,500 crore, 8% less than previous year”, theHindu, Februrary 01, 2023,
https://www.thehindu.com/business/budget/budget-2023-department-of-space-gets-12500-crore8-less-than-previous-year/article66458858.ece
7“India Space Policy 2023”,
https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/IndianSpacePolicy2023.pdf
8
Pranav R Satyanath, “Assessing the New Space Policy 2023”, Takshashila Institute,
https://takshashila.org.in/blogs/assessing-the-new-space-policy-2023
1

Karayan Parbat, “India set to relax FDI norms in space sector in bid to give a boost to
Satcom”, The Economic Times, 25 September, 2023,
https://economictimes.indiatimes.com/industry/telecom/india -set-to-relax-fdi-norms-in-s
pace-sector-in-bid-to-give-a-boost-to-satcom/articleshow/103914063.cms?utm_source=c
ontentofinterest&utm_medium=text&utm_campaign=cppst”
9

ISRO, “Unlocking the Space Sector – on the path to Atmanirbhar Bharat,”
https://pib.gov.in/FactsheetDetails.aspx?Id=148560 (参照 2023-8-18)
11“India’s space startups are ready to blast off too”, Reuters, August 24, 2023,
https://www.reuters.com/breakingviews/indias-space-startups-are-ready-blast-off-too-2023-08-2
4/
12
Gurbir Singh, The Indian Space Programme- India’s incredible Journey from the Third World
towards the First, Astrotalkuk Publications, 2017, p. 396
13
Anoop Verma, “Defence Space Agency: India’s initiatives to build its defence capabilities, thelast frontier”, ETGovernment, June13 2023,
https://government.economictimes.indiatimes.com/news/secure -india/defence-space-agency-indi
as-initiatives-to-build-its-defence-capabilities-in-space-the-last-frontier/100957779,
Pranab Satyanath, “India’s Defence Space Agency: The Way Forward”, Takshashila Institution,
1014https://takshashila.org.in/blogs/indias-defence-space-agency-the-way-forward, Ajay Lele,“Indian Space Force: A Strategic Inevitability”, Space Policy, 2022,
https://idsa.in/idsanews/Indian-Space-Force-A-Strategic-Inevitability, Ajay Lele, “Op-ed | India
needs its own space force”, spacenews, May 28 2019,https://spacenews.com/op-ed-india-needs-its-own-space-force/”
14
Ministry of Defense, “India Joins Select Group of Nations, Destroys Live Satellite in Low
Earth Orbit” Posted On: 27 MAR 2019 2:41PM by PIB Delhi,
https://pib.gov.in/PressReleseDetail.aspx?PRID=1569563 ,(参照 2023-8-18)
15
PM launches Mission DefSpace for Armed Forces, the hindu business line, October 19, 2022,
https://www.thehindubusinessline.com/news/national/pm-launches-mission-defspace-for-armedforces/article66031682.ece
16
Ministry of Defense, “Prime Minister Shri Narendra Modi inaugurates DefExpo22 in
Gandhinagar, Gujarat”, Posted On: 19 OCT 2022 12:34PM by PIB Delhi,
https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1869117 , (参照 2023-8-18),Office of the
Principal Scientific Advisor to the Government of India, “Call for Proposal for Mission
DefSpace - Defence Space Challenges by iDEX Dio”,
https://www.psa.gov.in/innerPage/psa-initiatives-covid/call-proposal-mission-defspace-defencespace-challenges-idex-dio/4232 (参照 2023-8-18)
なお、具体的な課題はこちらから確認できる。“Challenges under DISC8“,
https://idex.gov.in/sites/default/files/2022-11/Defence%20Space%20Challenges%20description%20%281%29.pdf(参照 2023-8-18)
17Kari A. Bingen , Kaitlyn Johnson , Makena Young , and John Raymond, “Space Threat
Assessment 2023”, April 14, 2023, the Center for Strategic and International Studies, p21 -23,https://www.csis.org/analysis/space-threat-assessment-2023
Brian Weeden and Victoria Samson, “Global Counterspace Capabilities 2023”, Secure WorldFoundation, p.04,
https://swfound.org/media/207567/swf_global_counterspace_capabilities_2023_v2.pdf
18
Ministry of External Affairs, “Frequently Asked Questions on Mission Shakti, India’s
Anti-Satellite Missile test conducted on 27 March, 2019”, March 27, 2019,https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/31179/Frequently_Asked_Questions_on_Mission_Shakti_Indias_AntiSatellite_Missile_test_conducted_on_27_March_2019
192022 年の第 77 回国連総会第一委員会において、米国が主導して提出された決議（Destructive direct-ascent anti-satellite missile testing（A/RES/77/41））の投票に際して、インドは、同モラトリアムに参加せず、関連する国連総会決議を棄権した際の棄権理由として、国連宇宙平和利用委員会（UNCOPUOS）の所掌事務であり、また普遍的に受け入れられ、かつ、検証が可能であり、多数国の間で交渉された法的拘束力ある宇宙空間の軍備競争の防止（PAROS）に資さないこと、第二に、ASAT 実験という部分的な脅威の対処ではなく、包括的にアプローチすべきであることと説明している。
20
Shivshankar Menon, Choices Inside the Making of India’s Foreign Policy, Brookings
Institution Press, Washington, D.C., p.117
21
Rajeswari Pillai Pajagopalan, “India to launch first simulated space warfare exercise“, ORF,
June 12 2019, ,https://www.orfonline.org/research/india-launch-first-simulated-space-warfare-exercise-51898/22
外務省 「第一回日印宇宙対話」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007171.html
外務省「第二回日印宇宙対話」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000624.html
23
外務省 「第 2 回日米豪印首脳会合、ファクトシート」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238180.pdf
24
外務省 「Quad Satellite Data Portal (英語のみ)」
https://www.mofa.go.jp/fp/msp/page22e_000983.html
25
外務省 「岸田総理大臣の政策スピーチ（「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たなプラン）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page1_001544.html(参照
2023-09-23)

15

Surendra Singh, “NASA Artems Deal a political engagement: ISRO chief” , Times of India,
June 29, 2023,
https://timesofindia.indiatimes.com/home/science/artemis-deal-a-political-engagement-isro-chie
f/articleshow/101350934.cms?from=mdr
26

その他参考文献
堀本武功編「現代日印関係入門」東京大学出版会、2017 年
西原正、堀本武功編「軍事大国化するインド」亜紀書房、2010 年
Mihael Shaeehan, The International Politics of Space, Routledge, New York, 2007
Osler Hampson and Amrita Narlikar (ed), International Negotiation and Political Narratives A
Comparative Study, Routledge, New York, 2022
Prasad, Narayan and Rajeshwari Pillai Rajagopalan, eds. “Space India 2.0: Commerce Policy,
Security and Governance Perspectives” ,New Delhi: Observer Resea rch Foundation, 2017
Pranav R. Satyanath, “India’s space security policy, part 1: getting space security right”, Space
review”, Space Review, Feburary, 13, 2023, https://www.thespacereview.com/article/4529/1
Pranav R. Satyanath, “India’s space security policy, part 2: getting space security right”, Space
reviewFebruary 20, 2023, https://www.thespacereview.com/article/4536/1

執筆者紹介

岩本（大工原）彩（いわもと・だいくはら・あや）

2020 年 2 月株式会社アストロスケールに入社。政策・政府渉外部長。
アストロスケール入社以前は、外務省に勤務し、日インド二国間関係、国際法、軍備管理・軍縮（宇宙の安全保障・軍備管理を含む）に従事。東北大学法学部卒（法学士）、東北大学法学研究科修了（法学修士）、
インド・ジャハラルラール・ネルー大学国際関係学部
M .Phil 課程修了。

16

地政学的に動揺する新しい世界における宇宙の安全保障
Space Security in a New Geopolitically Turbulent World
Dr. Rajeswari (Raji) Pillai Rajagopalan
Director, Center for Security, Strategy & Technology (CSST)
Observer Research Foundation
ラージェスワリ（ラジ）・ピッレー・ラージャーゴーパラン
オブザーバー・リサーチ財団（ORF）安全保障・戦略・技術センター長

Abstract: Space security has been gaining greater salience in the past
decade with growing number of challenges contributing to the current
scenario. The article first looks at the major contextualizing factors to theincreasingly competitive space security dynamics. These include changing
regional geopolitics, China’s growing space and counterspace capabilities, a
crowded and congested space, and the rapidly increasing counterspacecapabilities beyond the Indo-Pacific region. These changes have pushed forradical changes in the region, with countries like India and Japan as well as
many others in the Indo-Pacific having to respond with their capability
developments in order to match up to and counter the growing space security
threats. This has made both New Delhi and Tokyo earmark additional
resources with the goal of developing space capabilities that have potential
military roles. In addition, the two have been strengthening space security
cooperation as well as civil space engagements, both through bilateral andminilateral channels.

はじめに先進国でも途上国でも、私たちの毎日の生活ではほぼ何らかの形で宇宙を利用していて、衛星を利用するニーズは社会的、経済的、軍事的な側面まで拡大している。こういった中で、宇宙空間で、衛星が機能を停止したり、衛星システムに対して攻撃がなされたりすれば、その影響は複数のセクターや地域にまで及ぶ。
現在、宇宙空間の安全性と持続可能性を脅かす不安定要因やリスクが増加しているにも関わらず、宇宙を安全かつ持続可能な領域として維持しようとする合意が国際的に存在しないことは驚くべきことである。宇宙の安全保障の領域では、多くの国々が対宇宙能力（counter space capability）の開発に着手するなどの変化がみられ、人類の将来的な宇宙利用を当然視することはできなくなってきている。

17

こういった状況において、特に大国の間において、宇宙の安全保障についてのコンセンサスが存在しないというのは大きな問題である 。運動エネルギー（物理的なエネルギー）による対衛星（ASAT）ミサイルからサイバー兵器まで、宇宙の安全保障に対する脅威は急激に拡大しており、こういった脅威に対して個別にアプローチする時が来ていると考えられる。宇宙の安全保障上の脅威にはいくつかの種類があり、これらの多様な脅威に包括的に対応するための国際的な合意を形成するのは難しい。特に、現在の国際政治情勢を考慮すれば、特定の脅威（を低減するとの目的で）フォーカスする方が現実的なアプローチと考えられる。

I. なぜ宇宙の安全保障なのか
全球測位システム（GPS）を使った経路検索、通信のための衛星利用、遠隔地
医療や教育など、衛星を活用した宇宙技術を利用することは、私たちの日常の一部だ。途上国でも、社会や経済の発展のために、こういった宇宙関連技術を活用する意義が見出され、こういったサービスに対するニーズは多方面にまで広がっている。
広く宇宙活動には、軍事的な目的での活動も含まれていて、軍事目的での宇宙利用に大きな関心を寄せる国も登場している。宇宙を軍事的な目的で利用することは新しい現象ではなく、冷戦時代には、米国とソ連には宇宙を軍事的な目的で利用していた。ただし、当時の宇宙利用は、核兵器の監視、指揮統制といった戦略的な目的に限定されていた。しかしながら、今日では、世界中のほぼ全ての軍隊が、日常的な作戦・運用の実施において宇宙ベースのアセットの利用に依存している。そのため、（戦略目的以外の）通常の軍事的な作戦において宇宙空間が重要な役割を果たすようになってきている。こういった、軍事的な作戦・運用上の宇宙への依存は、敵対者が宇宙利用から得られるメリットを制限するための対宇宙能力の開発を促している。宇宙空間においては、軍事的なアセットと民生（非軍事）のアセットを区別することは難しく、こういった（対宇宙能力開発の）傾向は危険と言わざるを得ない。この傾向が継続すれば、第三国や民生（非軍事）利用を含む関係者の宇宙利用に中期的に問題が生じる可能性がある。こういった事態を防ぐためにも、国が行う宇宙活動に対し一定の節度をもたせるような新しいルールの策定が必要だ。軍事的な宇宙利用が拡大する一方で、宇宙環境の維持や掃除を目的とする衛星の点検（検査）、燃料補給及び修理といった新しい技術が台頭し始めている（これらは、一般的に軌道上サービス（the on-orbit satellite
servicing）と呼ばれる。）。しかし、大国間の政治的な状況は、こういった技術に対しても疑義の目が向けられることを招いている。軌道上サービスのような新しい技術の利用に対するルールや規制に関して、これまでのところ国際的な議論は

18

なされていないが、現在の国際政治の状況を踏まえると、これらの技術についてのルールが早急に形成される可能性は低い。
こういった傾向は、既に、21 世紀の地政学の中心地であるインド太平洋地域で観察され、この地域は地政学的な大転換とそれに伴う不確実性という問題に直面している。中国の台頭とその戦略的な意味とは、この地域が経験している地政学的変化の一環ともいえ、宇宙空間においても中国の急速な台頭と米中間の戦略的競争が激化している。しかし、米国に追いつき、追い越そうとする中国の努力は、米国に対してだけでなく、他のインド太平洋地域の国々に対しても向けられており、この地域の主要な宇宙国であるインドや日本などは、変化する戦略的な状況に適応する必要に迫られている。この過程で、地上での政治的対立は宇宙空 間にも影響を与え、宇宙の力学における安全保障の重要性を中心的なものとしていると言える 1。
実際、宇宙の軍事化から宇宙のウェポニゼーション（space weaponization））に至る初期の変遷の傾向は既に現れているのだが、この流れに対して歯止めがかけられなければならない。この流れを正当化しようとする国が現れれば、他の国もこれに追随することとなり、多くの国が、自国の国家安全保障の強化のために、宇宙のウェポニゼーションという選択肢を選び始める可能性がある。 その結果引き起こされる深刻な事態についての責任は、この危険な方向性に向かおうとしている宇宙大国が追うべきである。
本稿では、宇宙安全保障を形成する主な要因を分析し、宇宙空間を「神聖な る領域」として維持し、グローバル・コモンとしての宇宙空間を安全で、持続可能な形で維持するための協力のあり方を考察する。そのためには、アジアにおける地政学の変化、中国の宇宙能力と対衛星能力の増大、宇宙空間の混雑と対宇宙能力の拡大を考える必要がある。これらの動きは、多くのインド太平洋の宇宙活動
が、民生利用（非軍事の利用）や平和利用から軍事的及び安全保障へと宇宙活動の比重を移すことにつながっている。実際、インドや日本は、宇宙分野での野心に対し自制を課す形で、軍事的な目的での宇宙能力の利用は控えてきていたが、近年、中国の対宇宙能力の進展が深刻な問題となって、宇宙の安全保障が悪化しているにつれて、自国の宇宙プログラムを見直す必要に迫られている。その結果、ニューデリーと東京では、軍事的な宇宙運用を見据えた 宇宙活動に対して資源を振り向けている。また、中国に対抗するために、宇宙探査などの民生（非軍事）の宇宙活動を含め、信頼性の高い宇宙能力を構築する必要が生じてきており、両国はそのための二国間協力にも注目している。

19

II. 主な寄与要因
宇宙の安全保障に関する新たな（国際的な）枠組みが形成されるためには、複数の要因が絡み合って存在しており、そのために宇宙空間は予測困難で不安定な領域となっている。インド太平洋地域の多くの国が、自国の宇宙活動が倫理的で道徳的なものであるとの立場を取っているものの、実際の活動や能力開発 を見てみると、これらの動きは、域内の安全保障上のジレンマを生み出している。具体的には、ある国が潜在的な軍事能力を開発すれば、他の国は取り残され て脆弱な立場に陥ることを恐れるあまり対抗措置を取ることにつながる。これが結果的に、この地域の主要な宇宙活動国の相互に対する懸念を生み、疑念が生まれるという悪循環を生む要因となっている。そして、これらの動きが、新しいグローバルな
宇宙のガバナンスの形成への取組みに対しても悪影響を及ぼしている。

1. 変化するアジアの地政学
米国の覇権国としての地位は依然として変わらない。しかし、ここ数年、中国の台頭により、相対的に米国の覇権や影響の衰退が目立つようになってきている。
この米国の衰退という現象は、特にアジアの地政学において顕著であるばかりでなく、他の領域や、宇宙空間といったグローバルな領域のガバナンスにも影響を与えつつある。グローバルなガバナンスの議論は、米国と中露を中心とする二つの陣営への分断によって、コンセンサスによる合意形成が難しくなっている。この二つの陣営の間では、妥協や共通の立場を見出せないため、グローバル・ガバ
ナンスのための効果的な取組は実を結んでいない。こういった立場の分断がガバ
ナンスの議論を機能不全に陥らせていることは驚くべきことでもある。2018 年から 2019 年にかけて開催された宇宙の軍備競争防止（PAROS：Prevention of Arms
Race in Outer Space）国連専門家会合（GGE：Group of Governmental Experts）、
2022 年から 2023 年の「責任ある行動の規範、規則、及び原則を通じた宇宙における脅威の低減に関する国連オープン・エンディッド・ワーキンググループ（OEWG）」では、いずれも議論に関する報告書の採択でコンセンサスが得られなかった。両陣営間で将来的な基準となる合意を形成することが非常に困難であることが明らかである。これは、合意文書の文言に関する合意が得られない、あるいは議論した内容をどう記録に残すかについての合意が得られないといったレベルではなくて、将来の措置を議論するための前提についてすら何らの合意が得られない状態であることを示している。
この国際政治的な分断は、米中対立の悪化を受けたものであり、宇宙の領域に限ったものではない。中国による民生（非軍事）及び軍事目的のために宇宙能力20の開発が進んでも 、米国は宇宙領域における優位性を依然として保っている。
2019 年 1 月の嫦娥 4 号による月の裏側への無人機の着陸ミッションを含む多岐にわたる民生分野（非軍事分野）の宇宙能力は、中国の宇宙能力の成熟を示す具体的な例でもある。中国は月への有人ミッションというより大きな野心 を抱いており、ロシアと中国は、国際月探査基地（ILRS）の研究にも着手し始めている。
低軌道（LEO）における中国独自の国際宇宙ステーション（ISS）を建設する計画も進められ、今後数年以内にも実現することが見込まれている 2。現行の国際宇宙ステーション（ISS）は、10 年以内に運用を終了する予定であり、これは、中国の独自の宇宙ステーションの運用を見据えた準備計画でもある 3。
しかしながら、中国による対宇宙能力の開発は、域内の他の国にとって、重大な 懸 念 と し て 映 っ て い る 。 2007 年 1 月 の 中 国 の 対 衛 星 （ 破 壊 ）（ ASAT
（Anti-Satellite））実験の成功は、域内での対宇宙能力の開発を再開させ、そのことが地域の安全保障だけでなく、宇宙安全保障の観点からも懸念材料となりつつある。米国の軍事作戦は、指揮統制・コミュニケーションから兵站に至るまで、宇宙利用に大きく依存している。したがって、米国が宇宙利用を通じて得ている
優位性に対抗するために、中国はその対宇宙能力開発を進めることになる。中国
は米国を標的にした対衛星（ASAT）兵器を含む対宇宙能力の開発を進めていると考えられ、これがインド太平洋地域に与える影響は無視できない。インド太平
洋地域のほとんどの国は何らかの形で中国との間で対立を抱えているため、 地域の不安定要因を招くような中国の能力開発は、域内の国の間に懸念を引き起こしている。加えて、限定的な抑止的な措置として、自己の能力の向上を通じ、中国に対応しようとする国もある。この一連の流れは、中国が他国の宇宙利用を妨害する意向を示し、使用又は威嚇のために自国の宇宙能力を使用する傾向を有していることから、中国の宇宙空間での活動に対する更なる懸念を惹起している。

2. 宇宙における中国の脅威
中国の宇宙安全保障分野での、こういった競争的なアプローチは、宇宙を平和な領域として維持する上で既に多くの弊害をもたらしている。例えば、過去数十年にわたって、非公式ながらも ASAT 実験の実施を停止するというモラトリアム
が存在していたが、中国が 2007 年 1 月に ASAT 実験を行ったことで、この規範が破られ、他の国も同様の能力を追求するという事態を招いた。ここには、その後 2008 年の米国の ASAT 実験や、2019 年のインドの ASAT 実験も含まれる。イ
ンドは、かつては、軍事的な宇宙プログラム の実施並びに米国 及びソ連による
ASAT 実験に強く反対していたが、中国の ASAT 実験の実施に直面し、中国に対する必要な抑止措置の開発が必要との認識を有するに至り、結果 2019 年のイン

21

ドの ASAT 実証につながっていった 4。同様の能力の開発に投資し始める国も出てきた。例えば、日本は、自国の宇宙アセットを保護し、それによって自国の抑止能力を確立するために資源を投じようとしている 5。
インド太平洋地域では、中国の対宇宙能力に対して益々注目が集まっている。
豪州は、公式には ASAT 能力の追求を決定していないものの、政策コミュニティの間では、宇宙領域の脆弱性に対して適切な抑止能力を開発する必要性の声が上がり始めている。例えば、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のマルコム・デイビス氏は、「善意及び悪意に基づいて宇宙を利用するコストが低下し、宇宙技術 2.0 の拡散が進んでいる 6」と述べ、対抗する能力の開発の必要性を強く主張している。遠く離れたフランスでも、宇宙安全保障に対する全般的な懸念はフランスを同様の方向へと向かわせている。パリは、「大規模な宇宙コマンド」の創設を含む準備を開始し、宇宙の安全保障領域におけるフランスの計画を示す宇宙防衛
戦略を作成した 7。
中国の対宇宙能力には、軌道上の ASAT だけでなく、高出力のレーザーや指向エネルギー兵器、電波妨害、スプーフィング、サイバーなど、多岐にわたる地上
ベースの能力も含まれている。中国の低軌道（LEO）の物体への ASAT 能力は成熟し、移動式発射台からの能力は実用段階にあると考えられている。一方で、中軌道（MEO）や静止軌道（GEO）の物体を対象とした能力は未だ実験又は開発の段階にある。中国の 2013 年 5 月の ASAT 実験は、GEO の軌道に到達しているが、この軌道には軍事用の通信衛星、早期警戒衛星、ISR（情報収集・監視・偵察）機能を有する衛星などが配置されている。また、中国はデブリを発生させな
い形で、より高い軌道において DN-3（中国の正式名称は確認されていない）といわれる ASAT ミサイル実験を、2015 年 10 月、2016 年 12 月、2017 年 8 月及び 2018 年２月に実施している。中国の運動エネルギーによる対宇宙能力の追求
は、「一時停止、又は少なくとも減速」しているように見えるのだが、これは「十分に開発された」ためか、またはこれらの活動が強い国際的な批判を引き起こす
ためなのか、いずれの可能性もある。中国は過去数十年にわたり、非運動能力（ノンキネティック）による対宇宙能力を重視しているようにも見受けられる。RPO（ランデブー・接近近接運用）のための「検査」衛星もこの中に含まれる。レー
ザーを利用した「めくらまし」やブラインディング、電磁波妨害、スプーフィン
グ、サイバーなどのインシデントの増加は、敵対者に対 して、戦略的な脆弱性を創出するという明確な意図の表れとも言える。特に、GPS 衛星はジャミングに対して脆弱であると言われ、民間向けの GPS 信号は主な標的とされている。一方で軍事的な信号はこういった干渉に対しては堅牢といわれている。

22

中国の対衛星能力に関して、アシュレイ・テリス（Ashley Tellis）博士は、これらの能力が「北京の軍事的な弱点を踏まえた上での、米国の軍事的な能力全般に対抗するための戦略の一部である」と指摘している。
「中国による、宇宙空間での拒否という新たな能力のあからさまな追求は、宇宙空間に向けられているというより、中国の近接又は周辺領域で活動する米海軍及び米空軍に向けられたものである。宇宙空間には、これらの部隊のために標的を発見し、特定するためのセンサーとしての感覚器官が存在し、また、戦闘要素（Combatant elements）を繋ぎ、一体となって運用できるようにする神経系統が存在している 8」と述べている。
現在、中国は多岐にわたる対衛星能力を保有しているとされている。これらの能力は電子的及びサイバー手段を通じて一時的な混乱を引き起こしており、これらに中国が関与していることは、中国が一連の技術的な能力を保有し、自ら選択する場合には宇宙アセットを標的にするという北京のメッセージを意味する。これらの能力は主に米国を対象としているが、インド太平洋地域全体に警戒感が広がることで、多くの国々が ASAT を含む自らの対抗策を開発する契機になっている。

3. 混雑する宇宙陳腐に聞こえるかもしれないが、実際に宇宙空間は混雑している。宇宙活動に参加するアクターの数及び種類は急速に拡大しており、 結果、宇宙活動内容の種類も拡大している。冷戦期においては、宇宙空間は二つの超大国である米国とソ連によって独占されてきたが、今や活発な宇宙のプレーヤーの数は 80 にものぼる。数の増加に伴い、宇宙活動に従事するアクターの種類も幅広くなってき ている。民間企業、研究機関などの非国家主体である宇宙プレーヤーの出現は世界中で見られている現象である。2020 年 5 月に、SpaceX 社が、宇宙船ドラゴン・エンデバーによって、アメリカの宇宙飛行士を宇宙に送り出したが、このようにかつては国家のみが参加していた活動にも民間部門が参加している。このような側面は、国以外のアクターの宇宙活動参加による前向きな側面であるが、宇宙の過密化による衝突のリスクという課題は無くなってはいない。混雑した宇宙では、周波数の干渉など他の危険も増加している。現在の国際政治情勢を考慮する と、それが混雑によって引き起こされた周波数の干渉であっても、国家による意図的な攻撃と疑われる可能性があるこということにも留意が必要だ。意図的な攻撃だとみなした国は、それに応じた対応を取ることになり、そのことが、いわゆる誤認や紛争のリスクを高めている。

23

4. 対宇宙能力の拡大
宇宙への依存、特に安全保障分野での依存が進み、敵対者による宇宙アセット
利用を制限するための対宇宙能力の開発が進んでいる。冷戦期にもそのような傾向はあり、こういったことは新しい現象とは言えないが、多くの宇宙活動国にとって現実のものとなりつつある。中国やロシアのような国は、攻撃的な方法により対宇宙技術を開発し、使用することについて強い意向を有している。非戦闘的な状況である場合が多いが、電磁戦・サイバー戦といった手段などの非運動的な兵器の利用に関連するインシデントが増加している。対宇宙兵器として ASAT が言及されることが多いものの、破壊的なサイバーや電磁波といった手段も不安定化要因となっており、宇宙空間における懸念や不信を増大させている。これらの対衛星兵器は、開発及び配備段階での探知が困難であること、実際のアトリビューション（特定）の困難さが問題である。衛星に障害が生じた際には、それが宇宙の混雑、技術的な問題、敵対者による攻撃のどれに起因するものか判断するのも難しい課題である。サイバー手段を使い混乱を引き起こしたり、レーザーを使
いめくらましを行ったり、指揮統制システムや兵站ネットワークに一時的な混乱をもたらしたり、航法や通信のための衛星が干渉された場合にサービスが拒否される可能性など、これらの能力を保持することが懸念されている 9。ASAT 兵器以外の対宇宙能力は、アトリビューションの難しさと使用時の否定が可能であること、経済的にも手頃で入手しやすいために、多くの国にとって魅力的なオプションとなっている。そして、この傾向はインド太平洋でも既に顕著である 10。

III.

日印協力の理由と可能性

日本とインドは、従来は、非軍事の宇宙活動に重点を置いてきた。しかし、中国の宇宙力の増強への疑問、ロボットアームを搭載した衛星などの目的が明確でないことから懸念も広がり、自らに対抗策を開発する必要性に迫られている 11 。
インドや日本、そして他のインド太平洋地域の国々も、予想外の形で、中国に対抗するために宇宙活動の方向性を変えざるを得ない状況になってきている。国家
安全保障の観点から、宇宙競争の重要性を軽視することは破壊的な状況を引き起こしかねないと、日本やインドは考えており、これらの判断は、地上での政治的な状況に影響を受けたものである 12。
人民解放軍による中国の軍事的な宇宙覇権の拡大は、インドと日本に対して明確なメッセージを発信している。中国との間にインドが抱える複雑な歴史と日中関係を踏まえた上でのアジアの権力均衡の変動により、中国の宇宙能力の拡大は、問題のあるものとして見られている。中国は、自国の宇宙活動が平和的なもので24

あるということを繰り返し主張しているものの、中国の近隣国にとっ て、これを額面通りに受け入れることは難しい。インドと日本を含む全ての周辺国に対する武力の使用といった事象が増加していることは、一方で、ニューデリーと東京の間に、共同ミッションを含めた宇宙のビジョンに関する協力の必要性の認識を生じさせている。ここには、インド宇宙研究機関（ISRO）と日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）の間で共同開発される予定の「インド・日本月極探査ミッショ
ン (Lupex)」（「チャンドラヤーン 4」とも呼ばれる）インド・日本共同の月極探査ミッションも含まれる 13。 中国の軍事的な宇宙プログラムの拡大に対する戦略的な懸念を両国が共有しているということを考えれば、年次の宇宙安全保障対話
が両国間で開催されていることは当然でもある。インドは、同じような宇宙の安全保障に関する対話を、日本以外では、米国及びフランスとの間でしか実施していない。日印宇宙協力は、両国が宇宙領域における課題についての見解を共有していることを考えれば、今後も続いてくだろう。そして、この協力は、二国間や例えば日米豪印（QUAD）といった複数の国の間の枠組みを通じて、今後も強化されていくことと考えられる。
(2023 年 9 月 12 日)（翻訳：岩本（大工原）彩）Saadia M. Pekkanen, “Asia’s Simmering Rivalries Are Shifting to Outer Space, Where
Anything Goes,” Forbes, 27 March 2015,
https://www.forbes.com/sites/saadiampekkanen/2015/03/27/asias -simmering-rivalries-are-shifting-to-outer-space-where-anything-goes/#405f1feb2090
2
Leonard David, “China’s Space Station: Moving Towards Utilizing the Orbiting Outpost,”
SpaceRef, 9 May 2023,
https://spaceref.com/space-stations/chinas-space-station-utilizing-orbiting-outpos/
1

Jonathan O’Callaghan, “What will replace the International Space Station?,” BBC, 15
May 2023,
https://www.bbc.com/future/article/20230512-what-will-replace-the-international-spacestation
3

Rajeswari Pillai Rajagopalan, “India’s Changing Policy on Space Militarization: The Impact ofChina’s ASAT Test,” India Review, 10:4, pp. 354-378.
5“Satellite Interceptor Sought by Mid-2020s,” The Japan News, 19 August 2019,https://the-japan-news.com/news/article/0005948349
6
Stephen Kuper, “Developing Australia’s anti-satellite capabilities as a deterrent,”
DefenceConnect, 24 May 2019,https://www.defenceconnect.com.au/key-enablers/4109-developing-australia-s-anti-satellite-capa
bilities-as-a-deterrent
7
Ministry of Defence, Government of France, Defence Space Strat egy, July 2019.
8
Ashley J. Tellis, “China’s Military Space Strategy,” Survival, 49:3, 41 –72, 2007,
http://dx.doi.org/10.1080/00396330701564752
9“Attacking Satellites is Increasingly Attractive—and Dangerous,” The Economist, 18 July
2019,
https://www.economist.com/briefing/2019/07/18/attacking-satellites-is-increasingly-attractive-a
4

25

nd-dangerous
10
Rajeswari Pillai Rajagopalan, “Electronic and Cyber Warfare in Outer Space,” Space Dossier
3, United Nations Institute for Disarmament Research, May 2019,http://www.unidir.org/files/publications/pdfs/electronic-and-cyber-warfare-in-outer-space-en-78
4.pdf

Joan Johnson-Freese, “Asia’s Many Space Races,” The Diplomat, 1 December 2018,https://thediplomat.com/2018/12/asias-many-space-races/
11

Rajeswari Pillai Rajagopalan, “China Extends Terrestrial Rivalries into Orbit with New Space
Race,” Nikkei Asian Review, 23 August 2019,https://asia.nikkei.com/Opinion/China-extends-terrestrial-rivalries-into-orbit-with-new-space-ra
ce13“Chandrayaan-3 on Moon: India to shift focus on Chandrayaan-4 with Japan,” India Today, 24
August 2023,
https://www.indiatoday.in/science/chandrayaan-3/story/chandrayaan-3-on-moon-india-to-shift-fo
cus-on-chandrayaan-4-with-japan-2425821-2023-08-24
12

Bio-brief

Dr. Rajeswari (Raji) Pillai Rajagopalan
ラージェスワリ（ラジ）・ピッレー・ラージャーゴーパラン

Dr. Rajeswari (Raji) Pillai Rajagopalan is the
Director of the Centre for Security, Strategy &Technology (CSST) at the Observer Research
Foundation, New Delhi.
Fellow

atthe

She is also a Senior

AustralianStrategic

PolicyInstitute (ASPI) in Canberra. In 2020, she was
Co-chair for a thematic group on “Strategic Technologies” for Science,
Technology, and Innovation Policy (STIP 2020) work, attached to the Office ofPrincipal Scientific Advisor, Government of India and Department of Scienceand Technology, Government of India. Dr. Rajagopalan was the TechnicalAdvisor to the United Nations Group of Governmental Experts (GGE) on
Prevention of Arms Race in Outer Space (PAROS) (July 2018-July 2019).
She was also a Non-Resident Indo-Pacific Fellow at the Perth USAsia Centre
from April-December 2020.

As a senior Asia defence writer for The Diplomat,

she writes a weekly column on Asian strategic issues.

Dr. Rajagopalanjoined ORF after a five-year stint at the National Security Council Secretariat(2003-2007), Government of India, where she was an Assistant Director.
Prior to joining the NSCS, she was Research Officer at the Institute ofDefence Studies and Analyses, New Delhi.

26

She was also a Visiting Professor

at the Graduate Institute of International Politics, National Chung Hsing
University, Taiwan in 2012.
Dr. Rajagopalan has authored/ co-authored or edited more than ten books
including ORF-Global Policy Journal Special Issue, Future Warfare andTechnology: Issues and Strategies (2022), Military Ambitions and Competitionin Space: The Role of Alliances (2021), Global Nuclear Security: Moving
Beyond the NSS (2018), Space Policy 2.0 (2017), Nuclear Security in India(2015), Clashing Titans: Military Strategy and Insecurity among Asian GreatPowers (2012), The Dragon's Fire: Chinese Military Strategy and Its
Implications for Asia (2009).

She has published research essays in edited

volumes, and in peer reviewed journals such as India Review, Strategic
Studies Quarterly, Air and Space Power Journal, International Journal of
Nuclear Law and Strategic Analysis.

She has also contributed essays tonewspapers such as The Washington Post, The Wall Street Journal, Times ofIndia, and The Economic Times.

She has been invited to speak atinternational fora including the United Nations Disarmament Forum (New
York), the UN Committee on the Peaceful Uses of Outer Space (COPUOS)(Vienna), Conference on Disarmament (Geneva), ASEAN Regional Forum(ARF) and the European Union.
Dr. Rajagopalan tweets @raji143 and she can be reached on email:
rpr@orfonline.org; rajeswarirajagopalan@gmail.com

27Comparative Analysis of India and Japan
Space Industry Ecosystems
日印宇宙産業エコシステムに関する比較分析
NARAYAN Prasad
Cofounder, satsearch
プラサード・ナーラーヤン
satserch 社共同創設者

Abstract： India has been a spacefaring nation since the early sixties andhas systematically made investments in developing infrastructure, humanresources, and sovereign capabilities. These investments have enabled India
to build, launch, and operate satellites, leveraging them for societal
development. A significant volume of literature is already available, shedding
light on the Indian and Japanese space programs' development. Most of theexisting literature explores how each government has built capacity andshaped policies, establishing strong foundations in their respective countries.
NewSpace, a phenomenon of startups leveraging private capital to primarily
generate products/services that can be focused on satisfying commercial
customer demand rather than only focused on government-funded missions,has gathered momentum in both India and Japan. However, significant gaps
still exist in understanding the specific roles of the industry and how theprivate sector has evolved. This paper aims to provide insights into thecurrent state of the industry's development in India and, from the author's
perspective, compare it to developments in Japan. The paper covers various
aspects of the space industry ecosystem, including historical context, theevolution of NewSpace in both countries, its characteristics, an overview ofhigh-level policy initiatives supporting emerging startups, and the opening up
of defense space initiatives. Lastly, the paper identifies areas of potential
future collaboration for direct business-to-business engagement between
India and Japan. These areas offer points for consideration for industry
leaders on both sides.
【要旨】インドは 60 年代前半から宇宙旅行を目指してきた国であり、そのためのインフラ、人的資源、自主能力を高める投資を体系的におこなってきた。インドは、これらの投資によって、衛星の製造、打ち上げ、運用ができるようになるだけでなく、社会の発展にも寄与してきた。日印の宇宙開発計画を解明したかな
りの文献も入手できるようになっている。これら文献の多くは、それぞれの政府が国内でどのように能力構築、政策形成に携わり、強固な基盤を確立したかつい28

て解析している。しかしながら依然として、両国間には、宇宙産業の個別役割と新宇宙分野の拡大に関する民間の係わり方への理解について、かなりのギャップが存在する。
そこで、本論は、インド宇宙産業発展の現況について、筆者の観点から、日本の状況と比較しつつ、その実態を明らかにしようとするものである。本論は、宇宙産業のエコシステムについてさまざまな側面を検討する。具体的には、歴史的経緯、両国における新しい宇宙分野の発展とその特徴、新たなスタートアップを支援するハイレベルな政策イニシアティブの全貌、さらには宇宙空間における防衛イニシアティブの始動などである。最後に、日印間の直接的な B2B（businessto business）エンゲージメントのための将来的に可能な協力分野を詳らかにしてみたい。これらの分野は、両国の宇宙産業リーダーが考慮すべき要点を提示している。

Introduction
India and Japan are considered to be two of the major spacefaring
countries which have the abilities to build, launch and operate spacecraft forvarious applications based on indigenous capabilities built over six decades ofsustained investments. Interestingly, India and Japan also share several
aspects of how the ecosystem has evolved in both of the countries over thisperiod.
This article provides an overview on some of these aspects for readers to
get a sense of how the two industry ecosystems in each of these countries areengaged locally with a special focus on NewSpace as a topic. Through thehighlighted commonalities and differences, we would like to engage relevant
policy makers as well as their private sectors in both the countries to learn
about each other and find opportunities to enable business to businesscollaboration beyond the existing ones between the governments andgovernment-run institutions.

I. Brief historical context of India’s space industry ecosystem
The foundations of both Indian and Japanese space programs are basedon the peaceful exploitation of outer space for the development of society andscience.

In fact, there are not a lot of other countries that made explicit

declarations that outer space would be used exclusively for the development of29

space applications for society and science like these two countries during theage of the space race/cold war, a time when most of the countries looking to
exploit space were primarily from military or a strategic perspective. The
space programs of India and Japan at the early phase have been characterized
as civil and commercial. Two states also have developed their capabilities
balancing developing indigenous capabilities and international collaboration.
Interestingly, India and Japan share the way in which the space agencies
that are funded by the government engage with the industry in many ways. In
the case of India, the post-independence country did not have much private
industry that could sustain investments on its own to be able to ta ke risks todevelop products or services. India also did not have any legacy of having alarge supply chain base and innovation happening in the aerospace/aviation
sector before World War II through which the knowledge to work in extreme
conditions necessary for aerospace systems would be established locally. An
institution like Indian Space Research Organisation (ISRO) born as a
post-independence entity to lead the development of technologies necessaryfor exploitation of space for societal applications created ways in which thelocal industry could be engaged. ISRO chose to have a mechanism to transfer
the technology to the industry to have the local industry gain the knowledge of
producing a particular component or subsystem and have it bought back by
the space agency as a part of the capacity building in the country. In thisfashion, that would be very little risk for the local industry since they would
not be making independent investments into uncertainties caused by failurein space or the risk to find customers internationally to make up for thevolume needed to scale. Instead, the industry received a sure shot customer
and had to only focus on making investments on creating relevant
infrastructure, training manpower to meet quality standards and keepi ng up
with the processes needed to maintain quality control over deliverables.

II. Evolution of new space in India and Japan
NewSpace has become an interesting landscape that has evolved in both
India and Japan over the last 10 years with startup companies lo oking toestablish innovative new products and services in various areas such as
satellite manufacturing, on orbit servicing, debris monitoring and removal,
launch vehicles, lunar explanation, earth observation, etc. According to some30

of the recent statistics, there are about 50 NewSpace startups in Japan andabout 100 in India. The common theme that the NewSpace startups in bothcountries share is a drive towards being independently able to develop
privately

fundedcompanies

that

will

look

for

commercial

business

opportunities that often are very challenging for legacy space companies to go
after (given the very high risk involved). NewSpace companies in India havebroken through the ability to gain initial seed funding with various small
venture funds and family offices looking to back young and innovative teams
starting up. However, the bottleneck in India has remained to access capitalbeyond Series A ($5m+). India still does not have the maturity in the funding
landscape to be able to support venture capital investment into risky spaceideas beyond the seed stage. Several of the companies who have successfullyraised funding in India have done so by tapping into global investors(especially from the United States) and have looked to bring in Foreign Direc t
Investment (FDI) into the country to bridge this gap.
The venture capital scene for Japanese companies also looks similar withrespect to access to scale up capital but this gap has been successfully beenbridged by large corporations in Japan who have taken interest into
diversifying their investments into new areas and have found spacecompanies as potential avenues to invest. According to some latest figures
some of the Japanese space startups have been much more successful inraising capital. Companies such as Astroscale having raised over hundreds ofmillions of dollars while most of the Indian startups have only been able toraise below $10 million with a few exceptions such as Skyroot Aerospace,
Pixxel, etc. It is still not clear if both Japanese and Indian NewSpace startups
will be able to find a significant customer base within their own local market
or will have to aggressively compete to gain market share in the US and otherprominent foreign markets. While there are some startup incubation andacceleration initiatives such as S-Booster in Japan backed by the space agency
and the government, there are no significant initiatives from the space agency
in India.
Recently there is a new scheme called Space Enterprise Encouragement &Development (SEED) that was announced by ISRO as an early-stage
encouragement program to innovative small business concerns/start -ups,
interested in developing products/services in focus areas of interest to ISRO.

31

Although this scheme was brought to the public knowledge a couple of years
ago, there has been no follow-up on how the scheme would be implemented.

III.

Brief overview of major policy initiatives in support ofdevelopment of space industry
The most recent significant policy initiative that India has taken is

informally creating the Indian National Space Promotion and Authorisation
Centre (IN-SPACe). IN-SPACe is supposed to act as a single-window,
independent, nodal agency that functions as an autonomous agency in the
Department of Space (DoS). Following the creation of IN-SPACe in 2020, thegovernment of India has recently approved a National Space Policy whichputs together a framework for all existing government institutions that are apart of the space ecosystem in terms of their roles and responsibilities. These
include DoS (relevant government department for space), ISRO (space agency),
IN-SPACe (promoter/regulator), Space Commission (the highest policy makingbody),

NewSpace

India

Limited(government

owned

company

forcommercialization of ISRO technologies). Currently approved space policy
defines how non-governmental entities would be encouraged to take up
various activities such as remote sensing, communication services, launchservices, satellite building, etc. Beyond the delineation of different entities
involved in the space ecosystem, there is no specific space strategy forcommercialization or specific road map/goals that the government wants toachieve in a given time frame mentioned. The hope is to see these things comeup in the upcoming years so that there is a clear charter for the developmentof the industry locally and to attract investment in the sector. Currently
progress is moving forward on creating the application process for each of thedifferent authorization processes that IN-SPACe will be involved in such as
launch authorization, allocation of frequencies, licensing for distribution ofsatellite imagery, etc. Other aspects of policy such as foreign direct
investment in the space sector is also on the drawing board.
The recent selection of several Japanese startups such as Astroscale, Axel
Space, Space BD, etc, as a part of missions/programs that the Japanese
government is funding is a significant step forward for these Japanese
NewSpace companies to get access to local demand via the government as ananchor customer. This remains one of the key differences with India in the32

way the JAXA has been tasked by the government to support these companies
with exposing demand. The progress in India so far has been limited to policy
making to work so regulatory oversight of the private sector. One should hopethat the policymakers in India should look to lessons from the Japanese
ecosystem when it comes to crafting projects that have now embedded
NewSpace companies that have made significant progress into p rojects thatwill start becoming the bedrock of the future landscape.

IV.

Rising importance of use of space for defense applications
Another very interesting area where both India and Japan are seeing

rising importance for government investment and capacity building is the
exploitation of space for defense purposes. Some of the recent reports suggestthat given that the Japanese defense spending is set to meet 2 percent of GDP
by 2027, the implication for space defense specific budget could be a rise of$1.43 billion per year 1. Similarly, India has created new organizations in the
recent past for defense space specific applications such as the Defence Space
Agency (DSA) and Defence Space Research Organisation (DSRO) for thearmed forces in the country to lead space-based requirements of the different
arms of the Indian defense forces. Mission DefSpace has been announced by
the government of India to support R&D in various areas by a co-financing
program under the Innovations for Defence Excellence (iDEX). Several
companies

includingUpgrahaSpaceTechnologies,

KeplerAerospace,

Bellatrix Aerospace, InspeCity Space Laboratories have received projects thatinvolve new technology development in support of defense space initiatives
under this initiative. 2 Both India and Japan will continue to expand theirinvestments in the area of defense space in the near to long term. However,there are still no real opportunities that have been looked at for collaborations.
There is movement in this area with other governments such as the French
space agency who typically worked on civil space focused projects which has
now also started cooperation in areas such as maritime surveillance with
India. 3 There is immense scope to identify different areas in which Japan andIndia would be able to cooperate in the use of space for defense.

33

V. Opportunities that need to be explored for industry-led
collaboration
One promising avenue lies in the abundant software talent pool of India.
With its thriving IT sector and skilled software professionals, India offers aprime opportunity for Japanese space companies to tap into this vast resource
and leverage it for the development of downstream applications. By forging
strategic partnerships and embracing cross-border cooperation, Japanesespace firms can unlock a world of possibilities, accelerating their progress andachieving new heights in the ever-evolving space exploration landscape.
Manufacturing of products that are relevant across areas such as space,defense and aerospace that need high quality, reliability and heritage for local
market consumption in India could be one such opportunity for some of theJapanese companies to explore. This direction is already pursued by several
French companies such as Amphenol, Axon, Thales, etc., who havesuccessfully made headways into having manufacturing facilities in India
that service these markets. While space may present a smaller niche, theaccumulation of demand across defense and aerospace alongside space isexactly how these firms have been able to successfully establish a strong
footprint for themself in the Indian market. This becomes highly relevant
given that India is moving quickly towards favoring local procurement of
products in critical areas such as defense, space and aerospace. Japanesecompanies in sectors such as the auto industry have successfully executed
such strategies and this could be the right window of opportunity for suchsuccess to also be replicated in areas such as space.
Unfortunately, there is still a massive gap in the understanding of eachother’s landscape of space supply chain capabilities at the industry level
between India and Japan. Japanese and Indian governments should foster
mutual learning by creating dedicated programs that facilitate knowledge
exchange via workshops, conferences and joint funding programs throughwhich both nations can unlock the immense potential of their respective spaceindustries to work together.
Overall, both Japan and India at both the government and the industry
levels are barely scratching the surface when it comes to collaboration in thearea of space technology. There is an evident need for creating an umbrella

34under which such synergies can be discovered for mutual benefit andcooperation.

(September 20, 2023)

1“Space Security in Japan’s New Strategy Documents”, Suzuki Kazuto, June 21, 2023
https://www.csis.org/analysis/space-security-japans-new-strategy-documents#:~:text=Th
ird%2C%20although%20the%20MOD's%20space,(%241.43%20billion)%20per%20year.
2“ Winners of DISC 8 and iDEX Prime (Space): Defence Space Agency”, Defence Innovation
Organisation,

Febuary15,2023

https://idex.gov.in/sites/default/files/2023-02/final%20result_1.pdf“ISRO, French agency to launch sat network to monitor Indian Ocean”, Surendra
Singh, March 7, 2019https://timesofindia.indiatimes.com/india/isro-french-agency-to-launch-sat-network-tomonitor-indian-ocean/articleshow/68309387.cms
3

Bio-brief

NARAYAN Prasad
プラサード・ナーラーヤン(satserch 社共同創設者)

Narayan is Chief Operations Officer at satsearch, the world’s largest
marketplace for the space industry that streamlines procurement for teambuilding space missions and suppliers. He Co-foundedSpaceport SARABHAI, India’s first dedicated thinktank catalyze the fledgling Indian space economy andgive India an international voice where he serves as
Director for Research and Operations. He is the hostof the NewSpace India podcast which captures
conversations

from

all relevant stakeholders

Indian's space activities.

35

in