一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構定款
第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、医療機器に関する安全性評価と事業化支援並びに医療機器に関する医療従事者等への研修等を通じて、安全で信頼される医療機器の開発及び適正かつ安全な使用の促進を図り、もって医療の安全確保と医療機器産業の発展へ貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 医療機器の安全性評価に関する試験検査(2) 医療機器産業に関する交流促進及び取引の支援(3) 医療機器開発に関するコンサルティング(4) 医療機器に関するプロジェクト管理(5) 医療機器の安全性に関する情報の収集、整理及び提供(6) 医療機器産業に関する人材育成(7) 医療機器に関する医療従事者等への研修(8) 災害医療機器の開発支援(9) 公の施設の管理運営(10) その他前各号に関連する事業
第２章 財産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

設立者の名称及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所福島県福島市杉妻町２番１６号

設立者 福島県
拠出財産及びその価額

現金

３００万円

（基本財産）-1-

第６条

前条の財産は、当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とし、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第８条

当法人に、評議員３名以上１２名以内を置く。

（選任及び解任）
第９条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１１条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 評議員会（権限）
第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 事業計画書及び収支計画書の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認-2-

(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１４条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１５条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１８条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、-3-

その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第４章 役員及び理事会
第１節 役 員（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。

２

理事

３名以上１０名以内

監事

２名以内

理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１９７条において準用する同法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

３

理事のうち、１名を理事長とする。

４

前項の理事を除き、１名を副理事長とすることができる。

５

前二項の理事を除き、１名を専務理事とすることができる。

（選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
-4-

２

理事長及び副理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４

理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２６条 役員が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬、賞与、その他職務執行の対価として当該法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引-5-(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第２節 理事会（権限）
第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第３０条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事-6-

項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
第５章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第３６条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（合併等）
第３７条

当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第３８条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第３９条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章 公告の方法（公告）
第４０条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第７章 附

則

（設立時評議員）-7-第４１条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 中尾浩治 長門昭夫 福井邦顕
立石吉識 前原和平 覚道崇文

小林利彰

関野秀人 星春男（設立時役員）第４２条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

菊地眞 三澤裕 安原洋 後藤茂敏
片桐賢一 湯本武夫 金澤正晴 吉田孝

設立時代表理事 菊地眞
設立時監事

虷澤力（最初の事業年度）
第４３条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第４４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

-8-