伊方町学校再編検討委員会検討事項報告

検討事項

１.学校規模の適正化・適正配置に関する基本的な考え方について

２.町内小中学校の具体的な再編の方策について

３.町内小中学校の活性化について

令和５年２月１０日
伊方町学校再編検討委員会

令和５年２月１０日
伊方町教育委員会

様
伊方町学校再編検討委員会
会長 濱 松 爲 俊

伊方町学校再編について（検討事項報告）
伊方町学校再編検討委員会は令和３年 12 月 14 日に設置され、伊方町教育委員会から、将来を担う伊方町の子どもたちの望ましい教育環境を整えるため、「１.
学校規模の適正化・適正配置に関する基本的な考え方について」「２.町内小中学校の具体的な再編の方策について」及び「３.町内小中学校の活性化について」の３点について、検討を要請された。
伊方町は、平成 23 年度に伊方町学校再編計画を定め、７年をかけて小中学校12 校を８校に再編した。しかし現在、伊方町の全ての小中学校は、国の推奨する適正規模を大きく下回り、小学校４校には複数の複式学級があり、数年後に複式学級になる予定の中学校もある。学年に 1 人や 1 人の児童もいない学校が今後増えてくるなど町内の児童・生徒数の減少が進んでいる。
また、国は児童生徒が多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨して資質・能力を向上するため、一定の集団規模の確保を推奨している。加えて、令和 3 年 1 月に実施した「子どもたちのより良い教育環境について考えるアンケート」での小学校・中学校・保育所・未就学児保護者を対象にした「お子様の通学する小学校・中学校について統廃合は必要ですか」の質問に、64％の方が「すぐに必要、将来的に必要」という回答をしており、「必要はない」が18％であった。
このことから、伊方町の現状に適した学校規模と配置について検討するとともに、学校再編についての具体的検討が必要であると判断した。
検討委員会では、学校の現状を踏まえながら、これまでの各小中学校の歴史、それぞれの地域社会の核としての役割や深い結びつき、伊方町の地形上の特性や通学時間・距離、小規模校のよさ、そして、児童生徒や町民の皆様の思いを尊重し配慮しながら、検討を進めた。そのための学校現状視察やアンケート調査・諸資料等の分析等を行い、多くの声を反映するよう努めた。
また、検討事項にあるように、再編を待つのではなく、それまでの学校をどのようにして活性化し小規模校に不足するものを補完していくのか。再編後に予想される課題や不安等にどのように配慮を行い、児童生徒のよりよい教育環境を整備していくのかについても、委員の合意形成を図った。内容については、次項のとおりである。
伊方町の教育環境を、将来を担う子どもたちにふさわしいものにしていくことは、大人の責務である。また、子どもたちとともに地域で暮らす喜びと充実を味わえるよう条件整備していくことは、地域の人口減少に対する根本的な施策の一つではないかと考える。検討委員会で熟議された本結果を、今後作成される伊方町小中学校の再編計画に最大限生かしていくことを願い報告といたします。

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目

次 ＊＊＊＊＊

Ⅰ

伊方町が目指す現実的な学校規模について･････････ １Ⅱ

学校再編の必要性について･････････ ２

Ⅲ

再編を計画するにあたっての留意点について･････････ ２

Ⅳ

学校の適正規模・適正配置の具体的方策について･････････ ３Ⅴ

学校再編を行うにあたっての配慮について･････････ ４

Ⅵ

学校の活性化について･････････ ５

Ⅰ

伊方町が目指す現実的な学校規模について

望ましい学校規模について
将来的な児童生徒数の減少、学校施設の課題、統廃合におけるメリット・デメリット
等で総合的に判断した場合、学校の活力を維持・発展させるためには、適正な学校規模であることが望ましく、そのために学校の再編が求められているといえる。
また、本町は佐田岬半島に位置しており、東西 37 ㎞、南北の最大幅は 6.2 ㎞、最小0.8 ㎞で、町の中央部は半島特有の低い山地が馬の背のように東西に連なっている。このような地形から約 55 の集落が点在し、集落間の距離は隣接するものから遠距離と様々である。このため、児童生徒の通学にはスクールバスが必要不可欠であり、現在は旧町単位ごとに運行され、町全体では 17 路線・17 台のスクールバス等が児童生徒の通学の手段となっている。
したがって、このような通学手段や通学時間、各地域の特性・実情等を考慮し、伊方町としての望ましい学校規模について、以下のとおり整理し示すものとする。

(1) 複式学級が解消する児童生徒数となる学校規模＜小学校における望ましい学校・学級規模＞
クラス替えの可能な 12 学級以上の規模が適正であるが、現在の町の状況では、１学年１学級が最大であり、今後も児童生徒数は減少していくことが予想される。このことから、通学時間や通学距離等に無理があり、統合が困難な場合を除いて、複式学級を解消することができる６学級以上の規模が望ましい。
＜中学校における望ましい学校・学級規模＞
学校規模について、適正規模は 12 学級以上であり、最低でもクラス替えの可能な６学級以上の規模が望ましいが、現状では生徒数が最大の学校においても生徒数の減少により１学年１学級となってきている。
よって複式学級を解消することができる３学級以上の規模が望ましい。

(2) クラス替えのできる児童生徒数となる学級規模
できるだけクラス替えのできる学校規模を目指すことが望ましいが、やむをえず１学年１学級となる場合であっても、少人数での活動において効果的とされる４～６人の班編成で３班以上となり、班替えによる学級活動の活性化が可能な学級規模が望ましい。

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Ⅱ

学校再編の必要性について学校の活性化、教育指導の充実、教育水準の維持向上を図るためには一定の学校規模を確保する事が重要となる。しかしながら伊方町の現状は、少子化の進行などにより学校の小規模化が一層進み、過小規模校(複式学級が存在する学校)が大半を占めており、将来的に複式学級を含む予定の中学校がある。また、児童が学年に１人、もしくはいないという小学校が増えてきている。きめ細かな指導ができるなど、小規模校にも利点は多くあるが、過度の小規模校化はその利点も生かすことが難しくなってきている。このことから、望ましい学級編成や学校規模を実現するために、学校再編の適否について考え、計画的に取り組む必要がある。
人は、少年期に集団の中で生活することにより、人間にとって最も大切な社会性、協調性、適切な競争心を自然に身に付けるといわれ、児童生徒が個性を発揮し、主体性や社会性を身に付けていくためには多様な個性や能力、価値観を持つ教員や仲間と触れ合える学校規模が望ましいとされている。特に、現代社会のように家庭が核家族化し少子家族化した現在では、小中学校時期における集団生活の体験は、子どもたちの健全な人間形成に欠かすことのできないものである。また、変化の激しい現代社会の中でたくましく生き抜く力を養う上でも重要であると言える。
それぞれの学校には長い歴史と伝統があり、地域社会も学校を一つの核として栄えてきた経緯から、地域の方々の学校に寄せる｢思い｣や｢願い｣は充分理解できるし尊重すべきである。しかし、教育環境の整備や学校再編は、あくまでも次代を担う子どもの立場を第一に考えるべきであり、子どもにとってより良い教育環境の整備を重視する事が望ましいものと考える。
従って、本検討委員会は子ども第一の立場に立ち、伊方町の小中学校の現状を鑑み、様々な事情を考慮してもなお、小中学校の再編が必要であると考え、検討を行った。

Ⅲ

再編を計画するにあたっての留意点について

１ 学校の再編に関しては、子どもたちの学習の場として望ましい環境を整備するという視点から、「伊方町が目指す現実的な学校規模について」を基に伊方町の学校再編を考え、児童生徒・保護者や地域住民の期待に添える学校づくりを目指す必要がある。
２ 再編によって、児童生徒の通学区域が広がるため、区域内の交通事情を考慮のうえ、通学距離、通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校の教育活動への影響を十分検討し、配慮する必要がある。
３ 児童生徒の教育環境の充実という観点から、施設設備面でも学校間の極端な差異が解消できるように計画を進めることが必要である。
４ 学校の持つ地域的な意義を踏まえて、保護者、地域住民に十分な説明を行い、理解と協力を得られる計画を立て、進めるよう努めることが必要である。
５ 児童生徒の、再編校への円滑な転学や進学ができるような計画に配慮する。また、急激な再編は、多くの教職員の他市町への異動や転出が予想されるため、計画的に進める必要がある。

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Ⅳ

学校の適正規模・適正配置の具体的方策について

１

具体的な検討を要する学校（小学校）(1) 九町小学校
令和４年度の児童数は 38 人、学級数は４学級(複式２学級)であり、現時点で過小規模な学校である。推計によると令和５年度には学級数は３学級(完全複式)、令和９年度には児童数が 19 人となり、学年に 1 人の学級が 2 つできる。このことから、再編検討の必要な小学校である。
再編案としては、同じ中学校区内で近隣の小学校である、伊方小学校と統合することが望ましい。再編時期は令和８年度を目途とする。
(2) 三机小学校
令和４年度の児童数は 21 人、学級数は３学級(完全複式)であり、現時点で過小規模な学校である。
推計によると令和 10 年度には児童数が 18 人となる。このことから、再編検討の必要な小学校である。
再編案としては、これまでの地域間の繋がりや学校交流も含め、大久小学校と併せて三崎小学校と統合することが望ましい。再編時期は令和９年度を目途とする。
(3) 大久小学校
令和４年度の児童数は 25 人、学級数は３学級(完全複式)であり、現時点で過小規模な学校である。推計によると令和 10 年度には児童数が 11 人となり、教員数が減ることが予想される。このことから、再編検討の必要な小学校である。
再編案としては、これまでの地域間の繋がりや学校交流も含め、三机小学校と併せて近隣の三崎小学校と統合することが望ましい。再編時期は令和９年度を目途とする。

２

具体的な検討を要する学校（中学校）(1) 瀬戸中学校
令和４年度の生徒数は 28 人、学級数は３学級であり、現時点で過小規模な学校である。推計によると令和 11 年度には生徒数が 19 人、学級数は３学級となり、次年度には複式学級になる予定である。このことから、再編検討の必要な中学校である。
再編案として、瀬戸地域の小学校が三崎小学校に統合する予定であり、小中学校の連携及び保育所・高校・地域等を併せた教育環境やスクールバス運行も考慮して、近隣の三崎中学校へ統合することが望ましい。再編時期は令和 10 年度を目途とする。
(2) 三崎中学校
令和４年度の生徒数は 21 人、学級数は３学級であり、現時点で過小規模な学校である。推計によると令和 11 年度には生徒数が 22 人、学級数は３学級となり、次年度には複式学級になる予定である。このことから、再編検討の必要な中学校である。

３

将来的に検討を要する学校（中学校）

推計によれば令和 13 年度には中学校の生徒は 100 人以下となり、学校経営(教職員数の減・部活動の種目数減等)が大きく制約される。よって将来、町内の中学校を１校に統合するものとし、令和 10 年度以降にその検討を行う。
１校への統合を検討する際は、生徒の通学距離や通学時間を重視して、統合後の学校の場所を検討する。

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Ⅴ

学校再編を行うにあたっての配慮について

学校の再編・統合は、伊方町の児童生徒にとってより良い教育環境を整備し提供することを目的としており、そのために、再編・統合に対する様々な課題や不安に配慮し、保護者や地域住民の理解や協力を得て行うよう努めなければならない。
１ 児童生徒の新たな環境の変化に対する不安への対応(1) 再編前から今以上に交流学習等を充実させ、修学旅行や体験学習等を通じ、児童生徒間の交流を重ね、自らを表現できる環境や人間関係を構築する。
(2) 心身の面での支援について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員等の相談体制をより充実させ、活用しやすくする。
(3) 保護者の新たな教育環境に対する理解が、児童生徒にとって重要なことから、相互のＰＴＡの話合いや交流活動を推進する。
(4) 障がいのある児童生徒については、統合先の学校に支援計画などの引継ぎを確実に行い、事前に学校訪問をするなどして、円滑に適応できるようにする。
２ 目が行き届かなくなる、細やかな指導ができなくなるなどの不安への対応(1) 再編前の学校の教諭を優先して、再編先の学校に配置する事や、伊方町の配置している教育活動指導員を各校に配置する。
(2) 小学校で今後、積極的に実施される予定の教科担任制による専科教員等、多くの教員が一人一人に関わる事ができるようになる。
３ 通学の負担増に対する不安への対応(1) スクールバス（タクシー委託を含む）で対応し、児童生徒にとって適正な通学時間となるよう配慮する。
(2) 通学路の安全確保のための施設・設備面の整備や見守り活動の充実に努める。
(3) スクールバス利用による体力低下等に考慮し、体力つくり活動や外遊びを充実させる。
４ 地域に学校がなくなるという不安への対応(1) 学校の年間指導計画の中で、児童生徒が校区の地域に出向いて、地域ふるさと学習や学級別で地域学習を位置づけ実施する。
(2) 地域学校協働本部の地域コーディネーターや公民館が地域と学校のコーディネーター的役割を担い、地域との協働活動が充実するよう機能強化に努める。
(3) 地域が積極的に学校とつながろうとする意識の醸成を図るよう努める。
(4) 郷土を愛する心を育むために、これまで以上に、広くなった校区をフィールドにした教育活動や地域人材の活用等に努める。加えて、地域の特色を生かした活動を、地域と学校が一緒になって取り組むよう努力する。
５ 施設設備面での充実(1) 学校再編は児童生徒の教育環境の充実を第一義として行うものであり、学校の施設設備については、統合してよかったと思えるものとなるよう充実に努める。
６ 廃校施設等の利用(1) 廃校後の施設等の利用については、まちづくりや地域づくりの観点から、会議等で審議し、適切に有効活用するよう努める。

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Ⅵ

学校の活性化について
学校再編までに、児童生徒数の減少により小規模校化する学校の現状を考慮し、あわせて、教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育制度の本旨に鑑み、小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大化する方策を計画的に講じ、学校の活性化を図る必要がある。
１ 小規模校のメリットの最大化(1) 少人数を生かした指導の充実①

ＩＣＴ（電子黒板、実物投影機、児童生徒用端末、デジタル教材等）を効果的に活用し、一定の基礎学力を全ての児童生徒に保障する。

②

授業等でのきめ細かな指導、個別指導や補習の継続的な実施、学習内容の定着のための十分な時間の確保、修業年限全体を通じた繰り返し指導の徹底などを総合的に実施する。

③

児童・生徒会活動や各種の班活動等を通じて、全ての児童生徒に意図的に多くの役職を経験させる。

④

隣接学年のみならず、学校全体での異年齢活動や協働学習を年間を通じて計画的に実施する。

⑤

教育活動全体を通じて、校外学習も含めた様々な体験や地域との交流の機会を積極的に取り入れる。

(2) 特色あるカリキュラム編成等①

校区の豊かな自然・文化・伝統・産業資源等を最大限に生かし、地域のニーズを踏まえた体験的・問題解決的な活動をカリキュラム編成に取り入れる。

②

地域の保育所や高等学校との連携強化を図り、保・小・中・高を通じた特色化を図る。

③

まちづくり団体、伝統文化の保存・継承団体などの協力を得て、教育課程外又は社会教育の枠組みの中で校外学習、体験活動などを行う。

２ 小規模校のデメリットの緩和(1) 社会性の涵養、多様な考えに触れる機会の確保①

上級生がリーダー役となった異学年集団での協働学習や体験学習を、年間を通じて計画的に実施する。

②

オンライン会議システム等のＩＣＴを活用し、他校との合同授業を継続的・計画的に実施する。

③

教室で不足する多様な意見を収集させる観点から、タブレットＰＣ等を用い、他校の児童生徒との情報交換に活用する。
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④

スクールバス等を活用し、定期的に互いの学校を訪問して合同授業や合同行事を行う。
⑤

地域学校協働本部を活用し、学校教育活動への地域人材の効果的な参画を促進して、社会性を涵養する機会を確保する。
⑥

中学校部活動については、複数中学校による合同部活動の実施、また、部活動地域移行による合同部活動の推進等により、スポーツ活動参加の多様性を図る。
⑦

多様なスポーツ活動への参加については、スポーツ少年団活動の活性化、総合化による充実、文化的活動においてもクラブや教室の充実、活性化を図る。
３ 小規模校への支援の充実(1) 教職員配置の充実①

小規模校の教育活動の充実や複式学級の支援には、教育に対する人的支援が重要である。町独自の配置である複式支援教育活動支援員や中学校への教育活動指導員による支援の充実、県配置のスクールサポートスタッフ、専科充実加配、免許外解消加配、各加配教員を充実させる。
(2) 教職員研修の充実①

小規模校や複式学級設置校のニーズに応じた実践的な研修（複式学級の指導研修や中学校の各教科指導研修、ＩＣＴ教育研修等）の充実を図る。
(3) モデル事業の実施①ＩＣＴの積極的な活用や小規模校間の連携、社会教育との連携も視野に入れた研究を推進する。
②

小規模校における学習指導上の工夫、地域の教育資源を最大限に活用した学

校マネジメントや学校教育・社会教育との連携融合の在り方等について研究を推進する（伊方町指定ＩＣＴ教育推進校、伊方町教育研究大会指定研究校）。

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