ファイル名:0000000_1_0086847502702.doc

更新日時:2015/02/09 15:22:00

印刷日時:15/02/09 15:28

四 半 期 報 告 書(第62期第３四半期)

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

ファイル名:0000000_2_hyo4_0086847502702.doc

更新日時:2011/01/20 17:49:00

印刷日時:15/02/09 15:28

宝印刷株式会社印刷更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0086847502702.doc

印刷日時:15/02/09 15:28

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/09 15:28:00

ファイル名:0000000_4_0086847502702.doc

目

印刷日時:15/02/09 15:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

高

橋

常

夫

大

大

滝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

滝

正

正

彦

彦

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第３四半期
連結累計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間第61期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（千円）

4,615,916

5,534,954

7,350,088

経常利益

（千円）

557,994

635,101

933,756

四半期（当期）純利益（千円）

682,256

396,067

888,645

四半期包括利益又は包括利益（千円）

641,529

419,437

843,358

純資産額

（千円）

5,750,769

6,271,088

5,951,913

総資産額

（千円）

9,549,156

10,362,597

9,912,061（円）

117.1768.05

152.63

（円）

－

－

－

（％）

60.2

60.5

60.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第61期
第３四半期
連結会計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

67.98

15.82

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、総じて企業の景況感や設備投資の緩やかな回復基調は継続しているものの、急激な円安進行や消費税増税後の消費回復の遅れなどもあり、全体としては力強さに欠ける展開が続いております。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、従来からの強み製品を中心として、環境・エネルギー関連等好調な市場にフォーカスする等、鋭意拡販に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,534百万円（前年同期比19.9%増）、損益面では経常
利益635百万円（前年同期比13.8%増）、四半期純利益396百万円（前年同期比41.9%減）となりました。
なお、前年第３四半期には、株式会社千代田エレクトロニクスを連結子会社としたことに伴う特別利益（負ののれん発生益）303百万円を計上しました。
当第３四半期における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測器分野≫
電子計測器分野では、マルチファンクションジェネレータWF1967/WF1968を上市するなど、継続的な新製品の開発と拡販に努めており、当期においては、ファンクションジェネレータへの需要が高く、また周波数特性
分析器やLCRメーターをはじめ全般的に堅調に推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は755百万円（前年同期比8.4%増）となりました。
≪電源機器分野≫
電源機器分野では、直流電子負荷DL3000シリーズ、低雑音直流電源LPシリーズ、およびプログラマブル交流
電源 DP-Rシリーズを上市するなど、新製品の開発と拡販に努めており、当期においては、コンパクト交流電源や保護リレー試験器等が堅調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は1,909百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
≪電子部品分野≫
電子部品分野は、当社が得意としているアナログ技術をベースにして開発したカスタム製品が主ですが、航空宇宙関連を中心に総じて堅調に推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は664百万円（前年同期比2.6%増）となりました。

― 3 ―≪カスタム応用機器分野≫
カスタム応用機器分野では、当社の強みである計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘る環境・エネルギーソリューションを積極的に展開しており、当期においては、系統連系関連装置が堅調に推移し、また表面処理用を中心とした各種カスタム電源装置も寄与し、総じて好調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は1,881百万円（前年同期比69.6%増）となりました。
≪その他分野≫この分野は、修理・校正および仕入商品の売上が主なものです。
その他分野の売上高は323百万円（前年同期比19.5%増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は売上債権などが減少したものの、現金及び預金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度と比較して450百万円増加し、10,362百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して、131百万円増加し4,091百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して、319百万円増加し6,271百万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下のとおりです。
イ．経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、当社の特色を生かした製品供給によるエレクトロニクス産業の発展と社会への貢献を目標にしてまいりました。特に最近では、独創技術を核として、先端技術開発に貢献できる製品開発、トータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
ロ．中期的な計画に基づく取り組み
当面の経営目標として売上高経常利益率を安定的に8％以上確保することを掲げ、独創的な商品開発、組織的な営業力強化、コストの一層の低減により、収益性の向上と財務体質強化を着実に実現してまいりました。中期的な計画においては、更なる成長を図るべくコア技術を磨き上げ一層の差別化と競争力強化を図ると共に、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化、更なるコスト低減等の推進を業務提携や協業をも通じて、より効果的、効率的に経営展開しようと鋭意取り組んでおります。

― 4 ―ハ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるという認識のもと、法令違反行為の未然防止、意思決定と執行の分離、取締役会・監査役会の機能強化等に努め、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々に対して良好な関係の構築を目指しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであ
ること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 5 ―

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は483百万円であります。
当期間においては、直流電子負荷 DL3000シリーズ、マルチファンクションジェネレータ WF1967/WF1968、低雑音直流電源 LP5394／LP5392、プログラマブル交流電源 DP-Rシリーズおよび来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。米国経済は引き続き底堅い回復が続くと期待されるものの、中国は減速局面に移行しつつあり、欧州は低迷状況にあります。一方、国内においては、全般的には景気の回復基調は維持され、設備投資の増加が期待されるものの、世界政情不安、原油価格動向など不安定化の懸念もあり、引き続き楽観できない状況が続くものと考えられます。当社グループにおいても直近の業況において回復の動きが見られますが、こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業
界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を受けることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつありますが、カ
ントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。

(6)

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月６日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,270,000

6,270,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

計

6,270,000

6,270,000

―

―

(注)

平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日を効力発生日として単元株式数は1,000株
から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成26年12月31日―

6,270,000

―

資本金残高
(千円)
910,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,126,800

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

450,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,761,000

単元未満株式普通株式

59,000―同上

6,270,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

5,761

―

5,761

同上

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式574株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株) 株式数(株)合計(株)所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社エヌエフ
回路設計ブロック神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号

450,000－

450,000

7.18

計

－

450,000－

450,000

7.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債

2,532,609
2,772,554
505,360
492,171743,607289,548△10,090

長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※

2,689,096
2,640,180
585,475
738,079
751,746
209,237△10,000

7,325,760

7,603,816

1,340,897
768,878

1,341,245
810,434

2,109,776

2,151,679

211,247
265,277

283,453
323,647

2,586,300
9,912,061

2,758,780
10,362,597

683,542
21,000296,741
312,657
31,1008,000
871,741

1,018,328
220,200
10,303
99,488－3,000
942,2542,224,783

2,293,573

100,000
1,143,000
164,284

100,000
1,226,400
158,276

99,592
19,370209,116

98,065
19,427
195,765

1,735,364
3,960,147

1,797,934
4,091,508

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

910,000
1,177,500
4,044,866△199,535

910,000
1,177,500
4,341,982△200,846

5,932,831

6,228,636

19,08242,452

19,082
5,951,913
9,912,061

42,452
6,271,088
10,362,597

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
社葬費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,615,916
2,754,648(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
5,534,954
3,383,380

1,861,268
1,284,740
576,527

2,151,573
1,514,484
637,089

723
7,475
9,411

600
18,175
12,592

17,611

31,36923,776
7,049
5,319

23,6116,464
3,280

36,144557,994

33,357635,101

66,078
303,612－－369,690

－

595
240
100
8,377

7,593
－
－
－

9,313
918,371

7,593
627,507

145,057
91,057

121,388
110,052

236,115682,256

231,440
396,067― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
682,256(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
396,067△40,726

23,370△40,726
641,529

23,370419,437

641,529－

419,437－― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
－千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
43,903千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
減価償却費
126,335千円
159,940千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月24日
普通株式
定時株主総会
２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

87,359

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成25年３月31日 平成25年６月25日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月25日
普通株式
定時株主総会
２

配当金の総額(千円)
98,951

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

117円17銭

68円05銭682,256

396,067－－

682,256

396,067

5,822

5,820

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月６日
株式会社

エヌエフ回路設計ブロック

取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

浅

信

好

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

重

義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から
平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の平成２６年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役業務管理本部長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高橋

常夫
大滝

正彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 高橋常夫および当社常務取締役業務管理本部長 大滝正彦は、当社の第62期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。