［第 67 回大会声明］

初等中等教育における「家庭科」教育の役割の明確化と環境基盤の充実を要望します―Society 5.0 を力強く推進し、ウェルビーイングの実現に向かう学びを保障するために―家庭科は、小学校、中学校＊、高等学校を通じて必履修教科として置かれ、家族や乳幼児･高齢者、地域の多様な人々と関わりつつ児童生徒が生きるために必要な知識や技能を習得し、自立した生活者として社会に参画していくことに大きく貢献している。特に、AI や IoT などの技術⾰新が急速に進展している今日、児童⽣徒が人間としての確固たるアイデンティティを保ち、乳幼児から高齢者に至る多様な他者と共に生活や社会の課題を解決する能力を発揮し、Society 5.0 を力強く推進するための基盤となる、ウェルビーイングの実現を目指した生活を創造する学びを保障するためにも、家庭科は今後ますます貢献できる教科である。（＊「技術・家庭」家庭分野）
しかしながら、このような状況に対応するための授業時数・単位数が確保されておらず、ニーズに応えられるような体制が整っているとは言い難い現状がある。児童生徒の学ぶ権利を保障し、より効果的な
家庭科教育の実現を目指して、⽇本家庭科教育学会は以下のとおり要望する。

要望１ 家庭科を小・中・高等学校と、これまでどおり一貫した必修教科とする
家庭科教育が主体的に生活する力を育むために重要な役割を担っていることは、これまで様々な研究成果からも示されている。特に、平成元年告示学習指導要領でそれまでの女子のみから男女ともに必履修教科となった高等学校家庭科は、平成 6 年 4 月入学生徒から実施されており、生活者として自立していくための知識や技能を習得した男性の活躍からもその成果は明らかにされている。しかし、このことが教育全体の論議の中で、特に、初等中等教育課程における教育課程編成についての論議の中で十分に共有されていないことは重大な問題である。
児童生徒たちは、これから 100 年近い人生を歩むことになる。紆余曲折に富む一生のウェルビーイン
グを保ち、主体的に生きるためには、児童生徒がその時々の発達段階に応じて自らの生活の中から問題を見出し、設定した課題を乗り越えるために必要な知識や技能を学び取る必要がある。そのためには、家庭科が今後も小・中・高等学校の全段階で必履修教科として保障され、さらに時間数、内容ともに、より一層充実した形で提供されなければならない。すでに、現行学習指導要領で、小・中・高等学校統一の学習内容の枠組み、すなわち「家族・家庭生活」、「衣食住の生活」、「消費生活・環境」の３つに整理されており、どの学校段階でもすべての学習内容を系統的に学ぶことが必須である。
しかし、中学校段階のみ技術分野と家庭分野が一つの教科としてくくられ、授業時数が大幅に減少し、児童生徒に必要な学習が保障されないという重大な問題が生じている。例えば、中学生という思春期の重要な時期の学びとして家族についての学びは欠かせないにも拘わらず、そのために必要な時間が確保できない。小・中・高等学校における家庭科学習の継続的一貫性の保障という点から、「技術･家庭」の設定や授業の在り方、内容についての十分な検討が必要である。
特に、初等中等教育課程の編成に関わる議論では、家庭科の学習が小・中・高等学校の児童生徒の発達段階のすべてにおいて継続的かつ一貫性をもって保障されることを共通認識としていくことを強く望む。

要望２ 人の生活を軸に学習内容が構成されている家庭科を初等中等教育課程に明確に位置付ける
これまで家庭科は、ジェンダー、消費者、子ども、食育、金融教育、人生 100 年時代への対応等々、日本社会の重要な課題に向き合い、児童生徒に、新しい社会を切り拓く力の源となる知識や技能を届けてきた。Society 5.0 を力強く推進することが求められている今、その基盤となる乳幼児期から高齢者に至る他者との関わりや健康・安全な生活に必要な基本的な知識や技能を、理論に基づき、科学的、客観的に学校教育で学ぶことの重要性はなお一層高まっている。その学びは、人が成長・発達し新たな共生社会を構築するため、また科学や文化を創造していくためにも不可欠なものである。デジタル化、DXの時代を真に人間らしい社会にするために、生活者の視点からウェルビーイングを提案し、実践していく家庭科の学びは、社会を担う人材育成に欠かせない。
また、教育課程全体を捉えると、家庭科はねらいに基づく教育内容をもつ教科であり、人の生活を軸に包括的、系統性、順次性の上に学習内容が構成されてこそ、子供に必要な学びが保障できる。各教科の学びを横断的・総合的にとらえて探究的に学ぶ、例えば「総合的な学習（探究）の時間」とはその位置づけが異なることを改めて確認する必要がある。「総合的な学習（探究）の時間」を真に児童生徒の力となる学習活動にするためにも、家庭科をはじめとする教科の学習が保障されることが前提である。
学校教育法に謳われている「生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。」（学校教育法第二章第二十一条の四）を保障する家庭科の教科としての枠組みと時間確保が必要である。

要望３ 中学校の授業時数として全学年 70 単位時間、高等学校「家庭」4 単位を確保する
家庭科は生活者の視点からウェルビーイングを追究する力を育む教科である。学んだことが実際に生活の中で生きる力となるためには、実践的・体験的な学習を通して知識や技能を習得し、学んだ知識や技能を生活の課題解決のために活用する思考力、判断力や、主体的に実践しようとする態度の育成につなぐ必要がある。そのためには協働的に意見を交わして学んだり、実際に人やものや環境と関わったりする直接体験が不可欠である。しかしながら、現状ではそのための十分な授業時数が確保できていない。
男女共通必履修になった平成元年から授業時数が大幅に減少した中学校「技術・家庭」の年間授業時数を全学年 70 単位時間以上とすることを要望する。更に、高等学校「家庭」は、平成 11 年の学習指導要領改訂で選択必履修科目として 2 単位の「家庭基礎」が登場したことにより、それまでの 4 単位必修から「家庭基礎」の選択が可能となっている。家庭科教育の重要な柱である実践的・体験的な学習形態の授業は「家庭基礎」２単位では難しい。新しい価値を創造し、社会変革に向かう児童生徒の育成が社会をあげて目指されている今日、その源となるのは、自らまわりの環境に働きかけ、他者と共に生活をより良く工夫する日々の実践の積み重ねである。生活のあらゆる場面での体験を重んじながら、それを様々な場面に応用していく家庭科における実習・実験・体験等の重要性を前提にした、現実的な授業時間数の確保を要望する。
要望４ 教科の普通免許状を有する専任教員を配置する
中学校「技術・家庭」では、免許外教科担任や非常勤講師を含む複数校兼務（他校兼務）が少なからず認められ、⾼等学校「家庭」においても複数校兼務が多数存在する。令和４年度の調査では、中学校では教科別の免許外教科担任の許可件数は全体で 6323 件、そのうち技術が 2024 件、家庭が 1887 件と「技術・家庭」で半数以上を占めている。技術科については、すでに文科省から技術科教員の充実の通知が出されているが、家庭科も同じ事情である。同一教科でありながら、分野間の著しい不公平を見過ごすのは問題である。
⽣徒には担当教科の専⾨性をもった教員から学習することが保障されるべきである。特に、実験や実習を行う際には、計画、準備、安全性の確保等のため、知識や技能を⼗分に有する専任教員が配置されることが必要である。担当教科に関する知識や技能を⼗分に有する専任教員が配置されない場合、安全⾯がないがしろにされ、重⼤な学校事故が発⽣しかねない。中学校「技術・家庭」、および⾼等学校「家庭」を担当する家庭科の普通免許状を有する専任教員を各校に 1 名以上配置することを強く要望する。