緊急地震速報サービス利用規約
スターキャット株式会社（以下「当社」といいます。）と当社が行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」といいます。）との間に締結される利用規約は放送法に基づいて定めた以下の条項によるものとします。
第 1 条 （規約の適用）
当社は、この緊急地震速報サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）により、緊急地震速報サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．当社が別に定めるテレビサービス約款（以下「個別約款」といいます。）は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別約款との内容が異なる場合には、本規約が個別約款に優先して適用されるものとします。
第２条 （加入契約の単位）加入契約は、加入世帯ごとまたは事業所ごとに行います。
第３条 （加入契約の成立）
加入契約は、加入申込者が予め本規約を承認し、当社の指定する方法により申込み、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、加入契約を承諾しないことがあります。
（１）引込設備又は宅内設備の設置、及び保持することが著しく困難な場合。
（２）引込設備又は宅内設備の設置、及び保持することが著しく高額となる場合。
（３）加入申込者がサービスに係わる料金の支払いを怠る恐れがある場合。
（４）加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に属すると判明した場合。
（５）その他、サービスを行う上で当社の業務遂行上、著しく支障がある場合。
第４条 （解約）
加入者は加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の３０日前までに所定の用紙により当社に届け出るものとします。
２. 前項の場合、工事費の返戻はいたしません。
３. 加入者は、料金表に定める利用料を、当該解約の日までの分まで支払うものとします、。ただし、解約月以降の利用料が既に支払われている場合にはこの分を返戻します。
４. 解約の場合、当社は本サービスの提供を停止し、機器等を撤去し、加入者は、解約手数料及び撤去費用を負担します。ただし、撤去にともない加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の回復を要する場合には、加入者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。
５. 加入者は本条に定める解約、及び第５条（停止及び解除）に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。
６. 加入契約を解約した場合でも、故意又は過失によって解約前に生じた加入者の補償責任及び義務は失効しないものとします。

第５条 （停止及び解除）
当社は、加入者において利用料または各種料金の支払を遅延した場合、支払を怠る恐れがある場合、または本規約に違反する行為があったと認められる場合及びその恐れがある場合は、加入者に催告の上又は加入者の都合により当社から加入者に対する催告が到達しない場合は、通知催告なしにサービスの提供を停止あるいは加入契約を解除することができるものとします。なお、解除の場合は第４条（解約）の規定に準じて取り扱います。
２．当社は、加入者が反社会的勢力に属すると判明した場合、及び加入者が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を越えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準じる行為をした場合には、催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
３. 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告をしないで、本サービスの提供を停止すること、また、催告をしないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。
４. 当社は、当社または加入者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で本サービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。
５. 共同住宅、集合住宅等の共聴施設により本サービスの提供を受けている加入者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合には、当社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。
第６条 （緊急地震速報サービス）
本サービスは、気象庁から発表される震源、地震の規模等の情報（以下「緊急地震速報」といいます。）を配信するものです。加入者は当社が貸与する緊急地震速報専用端末（以下「ＥＡＴ」といいます。）にて、ＥＡＴが演算した主要動の到達時間と予測震度の告知を受けることができます。
２. 加入者はＥＡＴ毎に告知を行う震度を「震度３以上」もしくは「震度４以上」に指定するものとします。
３. 当社は、ＥＡＴが告知する演算の結果の完全性、正確性、確実性及び有用性等について、如何なる保証も行わないものとします。
４. 緊急地震速報には、以下の技術的限界があります。
（１）震源が近い場合は、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間が短く、情報が間に合わないこと。
（２）ごく短時間で収集するデータに基づく情報のため、誤差を伴うことがあること。
（３）地震以外の要因により、誤報が生じること。
（４）気象庁等で検知できない地震には作動しないこと。
第７条 （その他のサービス）
当社は、緊急地震速報に基づいたサービスの他に、災害や防犯などの情報を追加して提供する場合があります。
２. 当社は、前項の追加を行う場合には、当社が適当と判断した方法により、事前に加入者に通知を行うこととします。
３. 当社は、追加されたその他サービスの内容について、予告無く変更することができるものとします。

第８条 （料金の適用）
当社が提供するサービスの料金は、加入契約料、利用料、手続きに関する料金、工事費等とし、料金表に定めるところによります。
２. 料金の支払方法は、当社が指定する方法によります。
第９条（消費税）
加入者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、加入者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１０条 （加入契約料等）
加入者は、当社が別に定める料金表に従い加入契約料及び引込・宅内工事費等を当社に支払うものとします。
２. 加入契約解約後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取り扱います。
第１１条 （利用料）
利用料の計算は１ヶ月単位とします。
２． 料金計算の開始は提供サービスを始めた月とし、終了は契約の解約又は解除の月とします。
３． 月額利用料は、提供サービスを受け始めた月は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間により 1 ヶ月に満たない場合には、利用日数に応じた日割り計算により支払うものとします。
４． 加入契約料、工事負担金、その他の工事費、及び手数料等の発生があった場合は本条第１項の金額に合算するものとします。
５． 当社は加入者から特に申し出のない限り、請求書及び領収書の発行はしないものとします。
第１２条 （延滞処理）
加入者は料金の支払について指定の支払期日より遅延した場合、支払期日の翌日より支払日まで、年利14.6%の割合による延滞金を当社に支払うものとします。
第１３条 （損害賠償）
当社が第６条（緊急地震速報サービス）に定めるサービスを月のうち継続して１０日以上行わなかった場合は当該月分の利用料は無料とします。
２. 当社は、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
（１）天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合（２）当社施設の維持管理及び障害の復旧のために、サービスの提供の中止及び中断を余儀なくされた場合（３）気象庁等からの緊急地震速報の配信停止により、サービスの提供の中止及び中断を余儀なくされた場合（４）気象庁等から誤った緊急地震速報が配信された場合（５）当社の責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合
３．当社は、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、及びサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第１４条 （施設の設置及び費用の負担等）
当社は、放送センターからＥＡＴまでの施設（以下「本施設」という）のうち、放送センターから保安器までの施設（以下「当社施設」という）の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。ただし、加入者は加入者の最寄りのタップオフから保安器までの引込工事負担金（以下「引込工事費」という）を負担するものとします。
又、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊な工事を必要とする場合、加入者はその実費を負担するものとします。
２. 加入者は保安器の出力端子からＥＡＴまでの施設（以下「加入者施設」という）の設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」という）を負担し、これを所有するものとします。
３. 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受ける加入者については別途協議するものとします。
４. 施設の設置並びに工事に際し、業者、工法、及び使用機器等については当社の指定によるものとします。
第１５条 （設置場所の変更）
加入者は当社のサービスエリア内において、接続工事が可能な場合に限り、ＥＡＴの設置場所を変更することができます。
２. 加入者は、前項の規定により設置場所を変更しようとする場合、事前にその旨を所定の用紙により当社に申し出るものとします。ただし、変更の工事は当社または当社の指定する業者が行うものとします。
３. 加入者は変更に要する費用を当社に支払うものとします。
第１６条 （施設の設置場所の無償使用等）
加入者は当社のサービスの提供を受けるにあたり、加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物を当社が必要に応じて無償で使用することを承諾するものとします。
２. 加入者は当社又は当社が指定する業者が本施設の設置、検査、修理、撤去及び復旧を行なうため加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物等の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を提供するものとします。
３. 加入者は設置場所の無償利用及び便宜の提供に関して地主、家主その他利害関係者がある時は、予め必要な承諾を得ておくものとします。
第１７条 （機器等の貸与）
当社は、加入者に第６条（緊急地震速報サービス）に定める機器等を貸与します。
２. 加入者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
３. 加入者は、取扱説明書等に記載されている方法により、ＥＡＴの正常動作の確認を定期的に行うものとします。
４. 加入者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、第４条（解約）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
５. 加入者は、当社が必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業、動作テスト等の実施に同意し、協力するものとします。
６. 当社が本規約に基づいて貸与する機器等、及び設置する設備に必要な電気は加入者から提供していただきます。
第１８条 （維持管理責任の範囲）
当社の維持管理責任範囲は、本施設の保安器出力端子までとします。なお、加入者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービスが停止することがあることを承認するものとします。
２. 加入者の維持管理責任の範囲は、加入者施設とします。
第１９条 （施設の故障等に伴う費用負担）
加入者の故意又は過失により本施設に故障を生じさせた場合、及び故障の原因が保安器出力端子以降の施設による場合は、その修復に要する費用は加入者の負担とします。
第２０条 （禁止事項）
加入者は、当社が提供する本サービスを、当社の承諾を得ることなく第三者に供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。当社の承諾を得る場合は、第３条（加入契約の成立）に準じた手続きを要するものとします。
２. 加入者は、加入契約に定める台数を超えるＥＡＴを接続することができません。
３. 前項に違反した場合、加入者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を当社に支払うものとします。また、該当の行為に起因するあらゆる損害に対し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
４. 当社のサービスの提供を受ける目的で、当社が設置した設備、機器等以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービス利用の目的以外で、当社の機器等を使用することはできません。
第２１条 （名義変更）
当社は加入者の契約における権利の譲渡及び担保設定は一切認めないものとします。
２. 法人の合併の場合又は相続等により同一世帯において加入者の異動がある場合、新加入者は当社の承諾を得て別に定める手数料を支払うことにより名義を変更するものとします。
３. 名義変更の際、工事又は調整が必要な場合は新加入者がその実費を負担するものとします。
第２２条 （加入申込書記載事項の変更）
加入者はサービス内容の変更及び加入申込書記載事項に変更がある場合、速やかに当社に届け出るものとします。
第２３条 （加入者に係る情報の取扱い）
当社は、保有する加入者の個人情報について、当社が別に定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取扱うものとします。
第２４条 （準拠法及び合意管轄）
この規約は日本国国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争については名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条 （規約の変更）
当社は総務大臣に届け出た上で、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
２. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第２６条 （定めなき事項）
本規約に定めなき事項が発生した場合には双方誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第２７条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

料金表

項目

サービス名
緊急地震速報サービス

料金
１．加入契約料

無料

２．利用料（月額）550 円（税込）／ＥＡＴ1 台毎

３．工事費、機器損害金引込・宅内工事

実費 ※注１戸建

実費 ※注１

集合住宅

実費 ※注１

その他の工事費

実費 ※注１

故障点検・補修費

実費 ※注１

機器損害金22,000 円（税込）／ＥＡＴ1 台毎

４．手続きに関する料金
解約手数料

3,300 円（税込）

注１．実費は、使用する機器の代金も含め、当社が別途見積もりいたします。
附則（１）当社は、特に必要がある時には、本規約に特約及び規約等を付することができます。
（２）一括加入、臨時加入、業務用等については、別に定めます。
（３）本規約は、平成２２年１０月１日より施行します。
附則（令和６年８月１日）（実施期日）
１

この変更規程は、令和６年８月１日より施行します。

クレジットカード支払いに関する特約

（１）加入者は、加入者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、加入者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
（２）加入者は、加入者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また当社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行元の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
（３）加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号、有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
（４）当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。