取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程第 1 条の 2、業務方法書第 30 条及び受託契約準則第 11 条の 4 の規定に基づき、取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等について、必要な事項を定める。
2 第 2 章第 3 節及び第 4 章の変更は、自主規制委員会の同意を経て行う。

（平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 6 月 9 日

変更）

（定義）
第 2 条 次の各号に掲げる用語のこの規則における意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

為替取引証拠金とは、為替証拠金取引顧客又は為替証拠金取引参加者の取引所為替証拠金取引に係る債務の履行を確保することを目的として、取引所為替証拠金取
引及びその呼び値に関して為替証拠金取引参加者又は為替証拠金取引顧客から本取引所が預託を受ける金銭をいう。

(2)

為替取引証拠金預託額とは、既に本取引所が預託を受けている為替取引証拠金の額（第 11 条及び第 25 条の規定により振り替えた為替差金の額を含む。）をいう。

(3)

為替証拠金とは、為替証拠金取引参加者又は為替証拠金取引顧客が既に本取引所に預託した為替取引証拠金と、当該為替証拠金取引参加者又は為替証拠金取引顧客の決済為替差金が正の数の場合の当該決済為替差金を合わせたものをいう。

(4) 為替証拠金額とは、為替証拠金の額をいう。
(5)

自己取引分とは、自己の計算により成立した取引所為替証拠金取引に係る売建玉及び買建玉（為替証拠金取引顧客の委託に基づくものを除く。）をいう。

(6)

受託取引分とは、為替証拠金取引顧客の委託により成立した取引所為替証拠金取引に係る売建玉及び買建玉をいう。

(7)

為替証拠金基準額とは、自己取引分又は受託取引分について本取引所に預託されるべき為替取引証拠金の基準となる円通貨額をいい、その額は本取引所が定めるところによるものとする。

(8) 為替差金とは、業務方法書第 90 条の 8 第 1 項に規定する為替差金をいう。
(9) 決済為替差金とは、決済の対象となる建玉に係る、第 11 条及び第 25 条の規定に

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基づき為替取引証拠金に振り替えられる前の為替差金をいう。
(10) 未決済為替差金とは、決済為替差金以外の為替差金をいう。
(11) 為替証拠金所要額とは、取引所為替証拠金取引の種類ごとに算出される、為替証
拠金基準額に保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量を乗じた額について為替差金の金額の調整（為替差金が正の数のときは当該正の数の額を減算し、負の数のときはその絶対値の額を加算する。
）を行った後の額をいう。
(12) 第 4 条及び第 18 条における為替取引証拠金の不足額とは、為替取引証拠金の額又は為替取引証拠金預託額から為替証拠金所要額を差し引いた額（この額が正の数になるときは、零とする。
）の絶対値をいう。
(13) 為替証拠金取引参加者とは、取引参加者規程第 2 条に規定する取引参加者をいう。
(14) 為替証拠金取引委託者とは、取引所為替証拠金取引に係る委託者をいい、為替証
拠金取引申込者とは、取引所為替証拠金取引に係る申込者をいい、為替証拠金取引
取次者とは、取引所為替証拠金取引に係る取次者をいい、これらを総称して為替証
拠金取引顧客という。
(15) 証拠金清算参加者とは、業務方法書第 3 条第 3 項の証拠金清算参加者をいう。
(16) 為替証拠金非清算参加者とは、為替証拠金取引参加者であって、業務方法書第 3
条第 2 項第 2 号の証拠金清算資格を有しない者をいう。
(17) 取引日とは、第 22 条の 2 第 1 項及び第 22 条の 3 第 1 項を除き、いずれかの種類の取引所為替証拠金取引について取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「為替特例」という。
）第 8 条に規定する取引日である日をいう。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、平成 29 年 6 月 26 日 変
更）（為替証拠金の目的）
第 3 条 為替証拠金は、為替証拠金取引顧客又は為替証拠金取引参加者の取引所為替証拠金取引に係る債務の履行を確保することを目的とし、為替証拠金取引顧客又は為替証拠金取引参加者が本取引所に預託するものである。
2 本取引所、為替証拠金取引参加者又は為替証拠金取引取次者は、前項に規定する債務につき不履行が発生した場合には、為替証拠金に対する権利を行使し、当該債務の弁済に充当することができる。

（平成 18 年 1 月 23 日 変更）

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第2章

為替証拠金に係る為替証拠金取引参加者の権利義務

第1節

為替取引証拠金の預託（区分預託）
第 4 条 証拠金清算参加者は、自己の名において取引所為替証拠金取引を行った場合の為替取引証拠金又は為替取引証拠金預託額が不足した場合の不足額を、預託義務が生じた
取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日（預託義務が生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）における午前 10 時までに、第 3 項に定める区分に応じ、本取引所が別に定める方法により本取引所に為替取引証拠金として預託しなければならない。
2 為替証拠金非清算参加者は、為替取引証拠金を、次項第 4 号から第 6 号までに定める区分に応じ、その指定清算参加者に差し入れなければならない。
3 為替取引証拠金の預託区分は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 証拠金清算参加者の自己取引分(2) 証拠金清算参加者の受託の第 6 条に定める直接預託分(3) 証拠金清算参加者の受託の第 7 条に定める立替預託分(4) 為替証拠金非清算参加者の自己取引分(5) 為替証拠金非清算参加者の受託取引分に係る第 6 条第 1 項の直接預託分(6) 為替証拠金非清算参加者の受託取引分に係る第７条第 1 項の立替預託分
4 第 5 条第 3 項ただし書きの規定による預託については、前項第 3 号の預託区分で取り扱うこととする。
5 為替証拠金取引参加者は、本取引所が別に定めるところにより、為替取引証拠金に関する資料を本取引所に提出するものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（自己取引分の為替取引証拠金）
第 5 条 為替証拠金取引参加者は、自己取引分について、為替証拠金所要額以上の額を為
替取引証拠金として、本取引所が定める方法により、本取引所に預託しなければならない。
2 為替取引証拠金は有価証券をもって充てることができず、円通貨をもって預託しなけ
ればならない。

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3 為替証拠金非清算参加者は、その指定清算参加者を代理人として本取引所に為替取引証拠金を預託するものとする。ただし、当該指定清算参加者は、為替証拠金非清算参加
者が為替取引証拠金の全部又は一部を預託しない場合は、為替証拠金非清算参加者が当該指定清算参加者に預託するべき取引証拠金の全部を差し入れた取引日の翌取引日（取引証拠金の全部を差し入れた取引日の翌取引日が日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）を限度として、当該為替取引証拠金の額以上の額の自己の固有財産を、為替取引証拠金として本取引所に立て替えて預託することができる。
4 この規程に定めるもののほか、取引所為替証拠金取引の為替取引証拠金に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 29 年 2 月 27 日、平成 29 年 7 月 3 日

変更）（為替取引証拠金の直接預託）
第 6 条 為替証拠金取引参加者は、第 18 条又は第 25 条の 4 の規定に基づき為替証拠金取
引顧客から為替取引証拠金の差し入れを受けた場合は、その旨を直ちに本取引所に報告
し、本取引所が別に定めるところにより、当該為替取引証拠金の全部を当該為替証拠金
取引顧客の代理人として本取引所に預託（以下「直接預託」という。）しなければならない。
2 為替取引証拠金の差入れを受けた為替証拠金取引参加者が為替証拠金非清算参加者であるときは、顧客は為替証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者をそれぞれ当該顧客の代理人として本取引所に当該取引証拠金を預託するものとする。

（平成 29 年 2 月 27 日、平成 29 年 6 月 26 日 変更）（為替証拠金取引参加者による為替取引証拠金の立替え）
第 7 条 第 18 条又は第 25 条の 4 に規定する為替取引証拠金の追加預託義務がある場合において、為替証拠金取引顧客の委託に係る為替取引証拠金が本取引所に預託されていな
いときには、為替証拠金取引参加者は、当該不足額以上の額の為替取引証拠金を、当該追加預託義務の発生した取引日の翌々取引日（預託義務が生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）における午前 10時までに、自己の固有財産から立替えて預託（以下「立替預託」という。）しなければならない。
2 前項に規定する立替預託については、為替証拠金取引参加者は、当該立替預託をした
取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日から起算して、日本の銀行の 3 営業日を限度としてなすことができるものとする。

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第2節

為替証拠金に対する返還請求権（為替証拠金に対する返還請求権）
第 8 条 為替証拠金取引参加者及び為替証拠金取引顧客は、為替証拠金額と同額の金銭の返還請求権を本取引所に対して有するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、取引所為替証拠金取引に関し、証拠金清算参加者が本取引所に対して支払うべき債務の額（以下「為替証拠金取引清算参加者債務額」という。）、
為替証拠金非清算参加者がその指定清算参加者に対して支払うべき債務の額（以下「為替証拠金取引非清算参加者債務額」という。）、為替証拠金取引委託者が為替取引証拠金を差入れた為替証拠金取引参加者に対して支払うべき債務の額（以下「為替証拠金取引
委託者債務額」という。
）、為替証拠金取引取次者が為替取引証拠金を差入れた為替証拠金取引参加者に対して支払うべき債務の額（以下「為替証拠金取引取次者債務額」という。
）又は為替証拠金取引申込者が為替取引証拠金を差入れた為替証拠金取引取次者に対して支払うべき債務の額（以下「為替証拠金取引申込者債務額」という。
）に応じ、当該証拠金清算参加者、当該為替証拠金非清算参加者及び当該為替証拠金取引顧客は、それぞれ次の各号に定める額の為替証拠金の本取引所に対する返還請求権を有するも
のとする。
(1)

為替証拠金取引参加者が自己取引分に係る為替証拠金を本取引所に預託している
場合

イ

証拠金清算参加者については、当該清算参加者が預託した為替証拠金の額及び為替証拠金非清算参加者が預託した為替証拠金の額のうち為替証拠金取引非清算参
加者債務額 （為替証拠金取引清算参加者債務額がある場合はその額を除く。
）

ロ

為替証拠金非清算参加者については、当該非清算参加者が預託した為替証拠金の額から、為替証拠金取引非清算参加者債務額を控除した額(2) 為替証拠金取引顧客が、為替証拠金を本取引所に預託している場合
イ

為替証拠金取引顧客については、当該為替証拠金取引顧客に係る為替証拠金額から、為替証拠金取引委託者債務額（為替証拠金取引顧客が為替証拠金取引申込者である場合は、為替証拠金取引申込者債務額）を控除した額

ロ

証拠金清算参加者については、当該為替証拠金取引顧客に係る為替証拠金額からイの額及び第 22 条第 1 項に定める為替証拠金取引取次者の返還請求権の額及びハの額を控除した額（ただし、当該為替証拠金取引顧客の取引所為替証拠金取引に関して為替証拠金取引清算参加者債務額がある場合はその額を除く。）

ハ

為替証拠金非清算参加者については、次の a 又は b に定める額

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a.

為替証拠金非清算参加者に為替取引証拠金を差し入れた者が為替証拠金取引委託者である場合は、為替証拠金取引委託者債務額から為替証拠金取引非清算参加者債務額を控除した額b.

為替証拠金非清算参加者に為替取引証拠金を差し入れた者が為替証拠金取
引取次者又は為替証拠金取引申込者である場合は、為替証拠金取引取次者債務額から為替証拠金取引非清算参加者債務額を控除した額(3) 為替証拠金取引参加者が、第 7 条の規定に基づき為替証拠金取引顧客の為替証拠金取引に係る為替取引証拠金の全部又は一部を立替預託している場合
イ

証拠金清算参加者については、立替預託として本取引所が預託を受けている為替取引証拠金の額に相当する額からロの額を控除した額（為替証拠金取引顧客が預託している為替証拠金について、当該為替証拠金取引顧客に係る為替証拠金取引清算
参加者債務額がある場合は、その額を除く。
）

ロ

為替証拠金非清算参加者については、立替預託として本取引所が預託を受けている為替取引証拠金の額に相当する額（為替証拠金取引顧客が預託している為替証拠金について、当該為替証拠金取引顧客に係る為替証拠金取引非清算参加者債務額がある場合は、その額を除く。
）

3 為替証拠金取引参加者及び為替証拠金取引顧客は、為替証拠金に係る返還請求権については、次条に規定する為替取引証拠金の引出しによって行使するものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（為替取引証拠金の返還）
第 8 条の 2

第 5 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき預託された為替取引証拠金について、為替証拠金取引参加者がその返還を本取引所に請求した場合において、請求を行った為
替証拠金取引参加者が為替証拠金非清算参加者であるときは、本取引所は、当該非清算参加者の代理人であるその指定清算参加者に返還を行うものとする。
2 第 6 条の規定に基づき預託された為替取引証拠金について、次の各号に掲げる者から返還請求があったときは、本取引所は、当該各号に定める方法により返還を行うものとする。
(1)

証拠金清算参加者 請求を行った証拠金清算参加者に対し、直接に返還を行う方法(2) 為替証拠金非清算参加者 その指定清算参加者を通じて返還を行う方法(3) 為替証拠金取引顧客（証拠金清算参加者と取引を行うものに限る。
） 当該証拠金
清算参加者を通じて返還を行う方法(4) 為替証拠金取引顧客（為替証拠金非清算参加者と取引を行うものに限る。
） 当該為替証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者を通じて返還を行う方法

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取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

3 第 7 条の規定に基づき預託された為替取引証拠金について、次の各号に掲げる者から返還請求があったときは、本取引所は、当該各号に定める方法により返還を行うものとする。
(1)

証拠金清算参加者 請求を行った証拠金清算参加者に対し、直接に返還を行う方法(2) 為替証拠金非清算参加者 その指定清算参加者を通じて返還を行う方法（平成 29 年 2 月 27 日 追加）（為替取引証拠金の引出しとその制限）
第 9 条 為替証拠金取引参加者は、自己取引分の為替証拠金及び為替証拠金取引顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引の為替証拠金を引き出してはならない。ただし、為替証
拠金額が取引所為替証拠金取引の種類ごとに算出される次に掲げる額の合計を上回る
場合には、本取引所が別に定めるところにより、本取引所に預託した為替取引証拠金のうち当該上回る額を限度として、当該為替取引証拠金を引き出すことができる。
(1)

為替証拠金基準額に、保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量を乗じた額(2)

決済為替差金又は未決済為替差金が負の数値のときの、当該決済為替差金又は未決済為替差金の絶対値の額

2 前項の規定に基づき引き出される為替取引証拠金が為替証拠金取引顧客の委託に係るときは、為替証拠金取引参加者は、当該為替証拠金取引顧客の請求に基づいてその引出しの請求をなすものとする。
3 為替証拠金取引参加者は、第 7 条の規定に基づき、本取引所に立替預託した為替取引
証拠金を引き出してはならない。ただし、当該立替の必要が無くなったときは、当該必要の無くなった部分については為替取引証拠金を引き出すことができる。
4 特定マーケットメイカー（為替特例第 17 条の 2 第 1 項に規定する特定マーケットメイカーをいう。以下この項において同じ。
）に発生する外国通貨による為替取引証拠金については、当該為替取引証拠金を当該外国通貨に係る対円取引（為替特例第 2 条第 19号に規定する対円取引をいう。
）の為替清算価格（当該為替取引証拠金が、ラージ取引（為替特例第 2 条第 23 号に規定するラージ取引をいう。）に基づき発生した場合はラージ取引である対円取引の為替清算価格をいい、非ラージ取引（為替特例第 2 条第 24 号に規定する非ラージ取引をいう。
）に基づき発生した場合は非ラージ取引である対円取引の為替清算価格をいう。
）により日本円に換算したものを為替取引証拠金として、第1 項の規定を適用する。ただし、為替取引証拠金として円通貨をもって預託する額を超えて為替取引証拠金を引き出すことはできない。

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取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（平成 20 年 10 月 27 日、平成 27 年 11 月 30 日 変更）（為替取引証拠金の払出し）
第 10 条 前条の規定に基づく為替取引証拠金の引出しの請求があったときは、本取引所
は為替証拠金取引顧客に対してはその代理人である為替証拠金取引参加者（為替証拠金
取引参加者が為替証拠金非清算参加者であるときは、為替証拠金取引参加者及びその指定清算参加者）を通じて払出しを行うものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（決済に係る為替差金の為替取引証拠金への振替）
第 11 条

為替証拠金取引参加者が自己の取引所為替証拠金取引に係る建玉について転売・買戻しの申告等（業務方法書第 90 条の 7 第 1 項に規定する転売・買戻しの申告等をいう。以下同じ。
）を行った結果、当該転売・買戻しの申告等の対象となる建玉について為替差金が存在する場合は、当該転売・買戻しの申告等が行われた取引日の決済期日（為替特例第 4 条第 2 項及び第 3 項に規定する決済期日をいう。以下同じ。）の午前
10 時 00 分までに、当該為替差金は為替取引証拠金に振り替えられるものとする。
2 本取引所は、必要があると認めるときには、前項に規定する振替の日時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を為替証拠金取引参加者に通知する。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）

第3節

取引所為替証拠金取引の取引停止等の処分等を実施した場合の取扱い（取引停止等の処分等による為替証拠金の返還の停止）
第 12 条 為替証拠金取引参加者が支払不能となり又はそのおそれがあると認められたことにより、取引参加者規程第 61 条から第 63 条までの規定に基づき取引停止又は制限の処分等（以下「取引停止等の処分等」という。）が行われた場合は、当該取引停止等の処分等を受けた為替証拠金取引参加者（以下「取引停止為替証拠金取引参加者」という。）
並びに当該取引停止為替証拠金取引参加者を代理人とする為替証拠金取引顧客に対し、為替証拠金の返還を一時停止する。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）

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取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（取引停止為替証拠金取引参加者の為替証拠金取引顧客の委託に基づく未決済取引の取扱い）
第 13 条 取引停止為替証拠金取引参加者は、取引停止等の処分等を受けた後、直ちに為替証拠金取引顧客（為替証拠金取引申込者を除く。以下この条、次条及び第 15 条において同じ。
）に対して当該取引停止等の処分等を受けた旨を通知するものとし、当該取引停止為替証拠金取引参加者の為替証拠金取引顧客の委託に基づく未決済取引について、取引参加者規程第 38 条第 1 項の規定に基づき、本取引所が他の為替証拠金取引参加者への引継ぎ又は整理を行わせることとしたときは、その旨及びその他必要な事項についても通知するものとする。
2 前項に規定する他の為替証拠金取引参加者への引継ぎは、取引停止為替証拠金取引参加者の為替証拠金取引顧客が本取引所為替証拠金取引参加者のうち一の者に当該引継ぎを申し込み、その引継ぎを承諾した旨を証する書面を移管先為替証拠金取引参加者が本取引所が定める日時までに本取引所に提出した場合になされるものとし、この際、本取引所は、本取引所が定める価格を当該未決済取引に係る約定価格として行うものとする。
3 第 1 項に規定する整理は、取引停止為替証拠金取引参加者が為替証拠金取引顧客による整理の指示を受け、当該為替証拠金取引参加者が本取引所にその旨通知した場合に、本取引所が定める方法により行うものとする。
4 第 2 項に規定する場合において、本取引所が定める日時までに、為替証拠金取引顧客が移管先為替証拠金取引参加者の承諾を受けておらず、又、前項の場合において、為替証拠金取引顧客が同項に定める指示を行わなかったときは、為替証拠金取引顧客の未決済取引について、本取引所は、本取引所が定める方法により為替証拠金取引顧客の計算において整理を行うものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）（未決済取引の引継ぎに係る為替証拠金の取扱い）
第 14 条 前条の規定による他の為替証拠金取引参加者への引継ぎを行った場合には、為替証拠金について以下の各号に定める取扱いを行う。
(1)

為替証拠金取引顧客が為替証拠金を預託していたときは、為替証拠金取引顧客が有する返還請求権の額に相当する為替証拠金を移管先為替証拠金取引参加者を代理人として本取引所に預託していたものとみなす。

(2)

前号により本取引所が預託したとみなす為替証拠金の為替証拠金取引顧客への返還については、移管先為替証拠金取引参加者を代理人としてこれを行うものとす
る。

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取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）（整理が行われた場合の為替証拠金の取扱い）
第 15 条 第 13 条の規定による整理を行った場合には、為替証拠金取引参加者及び為替証
拠金取引顧客は為替証拠金の返還請求権をそれぞれ本取引所に対し直接行使することができるものとする。
2 前項に定める為替証拠金の返還請求権の本取引所に対する直接行使がなされた場合、本取引所が当該返還請求権の額の計算につき要する相当の期間の経過を待ってこれを返還するものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日 変更）（未決済取引の引継ぎ等に伴うその他の取扱い）
第 16 条 第 12 条から前条までに定めるもののほか、未決済取引の引継ぎ等に必要な事項
は、本取引所がその都度定めることとする。

第3章

受託取引に係る為替証拠金（本章の目的）第 17 条 本章は、為替証拠金取引顧客及び為替証拠金取引参加者の関係について定めるものとする。
2 前項の規定に係わらず、為替証拠金取引顧客が為替証拠金取引取次者である場合における当該為替証拠金取引取次者と為替証拠金取引申込者との関係については、為替証拠金取引参加者と為替証拠金取引委託者との関係に準じて取引を処理するものとする。この場合において、第 20 条を除き本章の規定を適用する。また、第 18 条第 2 項、第 21条、第 22 条並びに第 25 条を除き本章中、「為替証拠金取引参加者」とあるのは「為替証拠金取引取次者」と、「移管先為替証拠金取引参加者」とあるのは「移管先為替証拠金取引参加者に対する為替証拠金取引取次者」と、「為替証拠金取引顧客」とあるのは「為替証拠金取引申込者」と、「委託」とあるのは「委託の取次ぎの申込み」と読み替
えて適用する。
（為替取引証拠金の預託）
第 18 条 為替証拠金取引参加者は、取引日ごとに、為替証拠金取引顧客の為替取引証拠

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取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

金の額が為替証拠金所要額を下回ったことにより為替取引証拠金に不足が生じた場合
は、当該不足額を当該為替証拠金取引顧客に通知するものとする。この場合において、当該為替証拠金取引顧客は、当該通知された額以上の額を為替取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日（当該不足の生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）以内の為替証拠金取引参加者の指定する日時までに為替証拠金取引参加者に円通貨で差入れるものとする。
2 第 17 条第 2 項の規定に基づき第 1 項を適用した場合において、為替証拠金取引取次者
は、為替証拠金取引申込者から差入れを受けた為替取引証拠金の全部を当該為替証拠金取引申込者の代理人として為替証拠金取引参加者に差入れるものとする。
3 為替証拠金取引顧客は、為替取引証拠金については有価証券をもって充てることができず、円通貨をもって差し入れなければならない。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 29 年 6 月 26 日、平成 29 年 7 月 3 日 変更）（発注証拠金の預託）
第 19 条 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客（金融商品取引法第 2 条第 31項に規定する特定投資家及び同法第 34 条の 3 の規定により特定投資家とみなされる者を除く。）の委託に係る取引所為替証拠金取引の呼び値をなすに先立ち、当該為替証拠金取引顧客に対して、取引所為替証拠金取引の呼び値をなすための為替取引証拠金（以下「発注証拠金」という。
）の本取引所への預託を求めるものとする。
2 為替証拠金取引参加者は、発注証拠金の額の計算において、当該為替証拠金取引顧客の取引所為替証拠金取引を決済した場合に当該為替証拠金取引顧客に損失が生じるときは、当該損失の額を減じるものとし、決済した場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができるものとする。
3 前 2 項に規定する発注証拠金の額は、それぞれ為替証拠金取引参加者が為替証拠金基準額を基準として合理的な範囲内において定めるものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 29 年 6 月 26 日 変更）（為替証拠金取引委託者の返還請求権）
第 20 条 為替証拠金取引委託者が為替証拠金を預託している場合、当該為替証拠金取引
委託者は、為替証拠金額から為替証拠金委託者債務額を控除した額の為替証拠金の本取引所に対する返還請求権を有するものとする。
2 為替証拠金取引委託者は、当該為替証拠金取引委託者が有する為替証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使すること

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則ができず、為替証拠金取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、為替取引証拠金の差入れを受けた為替証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者）を通じて行使するものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（為替証拠金取引申込者の返還請求権）
第 21 条 為替証拠金取引申込者が為替証拠金を預託している場合、当該為替証拠金取引申込者は、為替証拠金額から為替証拠金取引申込者債務額を控除した額の為替証拠金の本取引所に対する返還請求権を有するものとする。
2 為替証拠金取引申込者は、当該為替証拠金取引申込者が有する為替証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、為替証拠金取引取次者及び為替証拠金取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、為替証拠金取引取次者から取引所為替証拠金取引の受託をした為替証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者）を通じて行使するものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（為替証拠金取引取次者の返還請求権）
第 22 条 為替証拠金取引取次者は、為替証拠金取引申込者が為替証拠金を預託している
場合に、為替証拠金取引申込者債務額に相当する額の為替証拠金の本取引所に対する返還請求権（ただし、当該為替証拠金取引申込者の取引所為替証拠金取引に係る為替証拠
金取引取次者債務額がある場合は、その額を除く。）を有するものとする。
2 為替証拠金取引取次者は、為替証拠金取引取次者が有する為替証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、為替証拠金取引参加者（有価証券等清算取次ぎにあっては、為替証拠金取引取次者から為替証拠金取引の受託をした為替証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者）
を通じて行使するものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（個人用為替証拠金基準額）
第 22 条の 2 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 117
条第 1 項第 27 号に規定する顧客（以下、「個人顧客」という。
）に係る受託取引分について適用する取引所為替証拠金取引の一取引単位あたりの為替証拠金基準額（以下、「個
人用為替証拠金基準額」という。
）は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの元本金額に

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

対して、本取引所が別に定める百分率の数値を乗じて得た額を、毎週の最終の取引日（以下「算定基準日」という。
）から遡る 5 取引日（当該算定基準日を含む。
）における、当該元本金額の通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（韓国ウォン・日
本円取引所為替証拠金取引にあっては、当該元本金額の通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標）に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値により円貨額に換算し、端数金額を 10 円単位に切り上げた額とする。
2 前項の規定にかかわらず、為替証拠金取引参加者は、次条第 1 項の規定に基づき算出
する非個人用為替証拠金基準額が前項の規定に基づき算出する個人用為替証拠金基準
額よりも大きいときは、当該非個人用為替証拠金基準額と同一の額を個人用為替証拠金基準額とすることができる。
3 個人用為替証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終の取引日まで適用するものとする。
4 本取引所は、前 3 項の規定により為替証拠金基準額を定めることが適正でないと判断した場合は、その都度適正と認める為替証拠金基準額を定めることができるものとする。
5 本取引所は、個人用為替証拠金基準額を算出したときは、為替証拠金取引参加者への通知及び公表を行うものとする。

（平成 22 年 8 月 1 日

追加、平成 23 年 8 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（自己及び非個人顧客に適用する為替証拠金基準額）
第 22 条の 3 自己取引分及び個人顧客以外の顧客（以下、「非個人顧客」という。
）に係る受託取引分について適用する取引所為替証拠金取引の一取引単位あたりの為替証拠金基準額（以下、「非個人用為替証拠金基準額」という。）は、取引所為替証拠金取引の種類ごとに、次に掲げる方法により算出する。
(1) 一の算定基準日の属する週から遡る 8 週間及び 104 週間（いずれも当該週を含む。
）
における各取引日について、一の取引日の為替清算価格を当該一の取引日の前取引
日の為替清算価格で除した数値を算出する。
(2) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。
(3) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差をとる。
(4) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に、それぞれ 2.33 を乗じる。
(5) 取引所為替証拠金取引の種類ごとの元本金額に対して、前号の規定により得られた
当該 8 週間及び 104 週間の各数値をそれぞれ乗じて得た額に、算定基準日から遡る
5 取引日（当該算定基準日を含む。）における、当該元本金額の通貨一単位あたり

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則の日本円相当額から算出する金融指標（韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引にあっては、当該元本金額の通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標）に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値を乗じて円貨額に換算し、端数金額を 10 円単位に切り上げる。
(6) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の額のうち、大きい方の額を非個人用為替証拠金基準額とする。
2 非個人用為替証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終の取引日まで適用するものとする。
3 本取引所は、外国為替相場の変動その他の事由により前 2 項の規定により非個人用為替証拠金基準額を定めることが適正でないと判断した場合は、その都度適正と認める非
個人用為替証拠金基準額を定めることができる。
4 本取引所は、非個人用為替証拠金基準額を定めたときは、為替証拠金取引参加者への通知及び公表を行うものとする。
5 第 1 項の規定にかかわらず、為替証拠金取引参加者は、非個人顧客に係る受託取引分について、個人用為替証拠金基準額を適用することができる。ただし、この場合において第 1 項の規定に基づき算出した非個人用為替証拠金基準額が個人用為替証拠金基準額より大きいときは、当該非個人用為替証拠金基準額と同一の額を適用するものとする。

（平成 23 年 8 月 1 日

追加、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（マーケットメイカーに適用する為替証拠金基準額）
第 22 条の 4 前条第 1 項の規定にかかわらず、マーケットメイカー（為替特例第 2 条第 4号に規定するマーケットメイカーをいう。以下同じ。）のマーケットメイク呼び値に係る取引分について適用する取引所為替証拠金取引の一取引単位あたりの為替証拠金基準額（以下、「MM 用為替証拠金基準額」という。）は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの元本金額に対して、百分の 4 を乗じて得た額を、算定基準日から遡る 5 取引日（当該算定基準日を含む。
）における、当該元本金額の通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引にあっては、当該元本金額の通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標）に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値により円貨額に換算し、端数金額を 10 円単位に切り上げた額とする。
2 前項の規定にかかわらず、前条第 1 項の規定に基づき算出する非個人用為替証拠金基準額が前項の規定に基づき算出する MM 用為替証拠金基準額よりも大きいときは、当該
非個人用為替証拠金基準額と同一の額を MM 用為替証拠金基準額とする。
3 MM 用為替証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

最終の取引日まで適用するものとする。
4 本取引所は、外国為替相場の変動その他の事由により前 3 項の規定により MM 用為替証
拠金基準額を定めることが適正でないと判断した場合は、その都度適正と認める MM 用
為替証拠金基準額を定めることができる。
5 本取引所は、MM 用為替証拠金基準額を定めたときは、マーケットメイカーへの通知及び公表を行うものとする。

（平成 29 年 2 月 27 日 追加）（為替取引証拠金の引出しとその制限）
第 23 条 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客の委託に係る取引所為替証拠金
取引の為替証拠金を引き出させてはならない。ただし、為替証拠金額が取引所為替証拠金取引の種類ごとに算出される次に掲げる額の合計を上回る場合には、本取引所に預託した為替取引証拠金のうち当該上回る額を限度として、当該為替取引証拠金を引き出させることができる。
(1)

為替証拠金基準額に、保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量を乗じた額(2)

決済為替差金又は未決済為替差金が負の数値のときの、当該決済為替差金又は未決済為替差金の絶対値の額

2 為替証拠金取引参加者は、前項第 1 号に規定する為替証拠金基準額を、合理的な範囲内において為替証拠金取引参加者の定める額に増額することができる。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）（為替取引証拠金の返還）
第 24 条 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客の委託に係る未決済の取引所為替証拠金取引について転売・買戻しの申告等を行い当該取引所為替証拠金取引がなくなった場合、取引所為替証拠金取引の呼び値について当該呼び値を取り消したことにより発注証拠金の預託が不要となった場合、その他前条に規定する為替証拠金の引出し可能額がある場合において、当該為替証拠金取引顧客から本取引所に対する為替取引証拠金の引出しの請求の指図を受けたときは、為替証拠金取引参加者が当該為替証拠金取引顧客に返還する義務を負う為替取引証拠金を遅滞なく返還するものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）（決済に係る為替差金の為替取引証拠金への振替）

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 25 条 為替証拠金取引参加者が為替証拠金取引顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引に係る建玉について転売・買戻しの申告等を行った結果、当該転売・買戻しの申告等の対象となる建玉について為替差金が存在する場合は、当該転売・買戻しの申告等が行われた取引日の決済期日の午前 10 時 00 分までに、当該為替差金は為替取引証拠金に振り替えられるものとする。
2 本取引所は、必要があると認めるときは、前項に規定する振替の日時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を為替証拠金取引参加者に通知する。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）

第 3 章の 2 一体管理における為替証拠金等の扱い（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（本章の目的）第 25 条の 2 本章は、次条第 2 項に規定する一体管理を行う為替証拠金取引参加者（以下「一体管理取引参加者」という。
）と、受託契約準則第 6 条の 2 の 4 第 1 項に規定する一体管理用為替・株価指数証拠金取引口座を設定した為替証拠金取引顧客（以下「一体管理顧客」という。
）との間で、当該取引口座にて処理される為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金（取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「株価指数証拠金規則」という。
）第 2 条第 1 号に規定する株価
指数取引証拠金をいう。次条において同じ。
）の扱いについて定める。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理）
第 25 条の 3 為替証拠金取引参加者は、一の為替証拠金取引顧客が預託した為替取引証
拠金及び株価指数取引証拠金について、一方に不足が生じた場合に他方から補足するため、この規則、株価指数証拠金規則、受託契約準則その他本取引所が定めるところにより、これらを一体として管理することができる。
2 前項に規定する管理（以下「一体管理」という。
）は、一体管理用為替・株価指数証拠金取引口座設定約諾書の差し入れによる一体管理顧客の同意を得ている場合に限り、実施することができる。

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理における為替取引証拠金の預託）
第 25 条の 4 一体管理取引参加者は、第 18 条第 1 項の規定にかかわらず、取引日ごとに、一体管理顧客の為替取引証拠金の額に、株価指数余力額（ただし、株価指数余力額が負の数額である場合は零とする。
）を加えた額が為替証拠金所要額を下回ったことにより為替取引証拠金に不足が生じた場合は、当該不足額を当該一体管理顧客に通知するものとする。この場合において、当該一体管理顧客は、当該通知された額以上の額を為替取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日（当該不足の生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）以内の一体管理取引参加者の指定する日時までに一体管理取引参加者に円通貨で差入れるものとする。
2 前項の規定により株価指数余力額の全部又は一部が第 18 条における為替取引証拠金の不足額に充てられた場合、当該不足額に充てられた額（ただし、株価指数取引証拠金
預託額を上限とする。
）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の為替取引証拠金
預託額に加算され、株価指数取引証拠金預託額から減算されるものとする。
3 この条に規定する「株価指数余力額」とは、株価指数証拠金規則第 2 条第 2 号に規定する株価指数取引証拠金預託額について同条第 9 号に規定する決済株価指数差金の調整（決済株価指数差金が正の数のときは当該正の数の額を加え、負の数のときはその絶対値の額を減じる。
）を行った後の金額に取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に一体管理顧客に生じる利益の額を加え又は損失の額を減じた額から、当該一体管理顧客が保有する取引所株価指数証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値に取引所株価指数証拠金取引の種類ごとに算出される株価指数証拠金基準額を乗じた額を減
じた額を上限として一体管理取引参加者が合理的な範囲内において定める額をいう。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理における発注証拠金の預託）
第 25 条の 5 第 19 条第 1 項の規定にかかわらず、一体管理取引参加者が一体管理顧客に対して本取引所への預託を求める発注証拠金については、当該一体管理顧客の為替取引証拠金と株価指数余力額を合算した額が、発注証拠金として必要となる額を満たさなけ
ればならない。
2 前項の規定により株価指数余力額の全部又は一部が発注証拠金に充てられた場合、当該発注証拠金に充てられた額（ただし、株価指数取引証拠金預託額を上限とする。）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の為替取引証拠金預託額に加算され、株価指数

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

取引証拠金預託額から減算されるものとする。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理における為替取引証拠金の引出しとその制限）
第 25 条の 6 第 9 条第 1 項ただし書き及び第 23 条第 1 項ただし書きの規定にかかわらず、
一体管理取引参加者は、一体管理顧客に対して、以下の各号に掲げる額のうちいずれか
小さい方の金額を限度として為替取引証拠金を引き出させることができる。
(1) 為替証拠金額から、次に掲げる額の合計を減じた額
イ 為替証拠金基準額に、保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量を乗じた額
ロ 決済為替差金又は未決済為替差金が負の数値のときの、当該決済為替差金又は未決済為替差金の絶対値の額(2)前号に規定する額に株価指数証拠金額を加えた額から、取引所株価指数証拠金取引の銘柄ごとに算出される次に掲げる額の合計を減じた額

イ 一の銘柄に係る取引所株価指数証拠金取引の種類の株価指数証拠金基準額に、保有する当該銘柄の売建玉と買建玉の数量差の絶対値を乗じた額
ロ 決済株価指数差金又は未決済株価指数差金が負の数値のときの、当該決済株価指数差金又は未決済株価指数差金の絶対値の額
2 一体管理取引参加者は、前項第 1 号イに規定する為替証拠金基準額及び同第 2 号イに規定する株価指数証拠金基準額を、合理的な範囲内において一体管理取引参加者の定める額に増額することができる。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加、2021 年 4 月 12 日 変更）（一体管理におけるロスカット取引の管理態勢）
第 25 条の 7 一体管理取引参加者は、一体管理顧客との間で、受託契約準則の定めるところに従い、一体管理におけるロスカット取引の管理態勢を整備するものとする。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）

第4章

為替証拠金取引参加者の取引停止等の処分等による取扱い（平成 20 年 10 月 27 日 変更）

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（取引停止等の処分等が行われた場合の義務）
第 26 条 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引参加者が支払不能となり又はそのおそれがあると認められたことにより、取引参加者規程第 61 条から第 63 条までの規定に基づき取引停止等の処分等を受け、取引参加者規程第 38 条第 1 項及び本規則第 13 条第1 項の規定に基づき、本取引所が為替証拠金取引顧客（為替証拠金取引申込者を除く。
以下本条において同じ。
）の未決済取引について他の為替証拠金取引参加者への引継ぎ
又は整理を行わせることとした場合は、直ちに当該為替証拠金取引顧客に対し当該取引停止等の処分等を受けた旨を通知しなければならない。当該通知を受けた為替証拠金取
引顧客が為替証拠金取引取次者である場合、当該為替証拠金取引取次者は、為替証拠金取引申込者に対して当該通知に準じた事項を通知しなければならない。
2 為替証拠金取引顧客は、為替証拠金取引参加者の取引停止等の処分等により、取引参加者規程第 38 条第 1 項及び本規則第 13 条第 1 項の規定に基づき、本取引所が為替証拠金取引顧客の未決済取引について他の為替証拠金取引参加者への引継ぎ又は整理を行わせることとした場合は、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1)

為替証拠金取引顧客が他の為替証拠金取引参加者への引継ぎを希望するときは、
本取引所の為替証拠金取引参加者のうち一の者に当該引継ぎを申し込み、本取引所が定める日時までに、その承諾を受け、その旨を取引停止為替証拠金取引参加者に通知し、受託契約準則第 6 条の 2 に規定する為替証拠金取引口座を移管先為替証拠金取引参加者に設定しなければならない。

(2)

為替証拠金取引顧客が整理を希望するときは、本取引所が定める日時までに、取引停止為替証拠金取引参加者に対しその旨を指示しなければならない。

3 本取引所は、本取引所が定める日時までに、為替証拠金取引顧客が前項各号に規定する事項を行わなかった場合は、当該為替証拠金取引顧客の未決済取引について、本取引所が定める方法により、為替証拠金取引顧客の計算により整理を行うものとする。
4 為替証拠金取引顧客が為替証拠金取引取次者である場合において、当該為替証拠金取
引取次者から為替証拠金取引申込者の委託の取次ぎに係る取引所為替証拠金取引の受託をした為替証拠金取引参加者が取引停止為替証拠金取引参加者であり、且つ、当該為替証拠金取引取次者が取引所為替証拠金取引の委託を行った為替証拠金取引参加者に対する当該取引所為替証拠金取引に係る債務について期限の利益を喪失しているときは、第 2 項及び前項の規定を為替証拠金取引申込者に準用する。この場合において第 2項及び前項中「為替証拠金取引顧客」とあるのは「為替証拠金取引申込者」と、第 2項中「取引停止為替証拠金取引参加者」とあるのは「為替証拠金取引取次者」と読み替えるものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）

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追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（未決済取引の引継ぎに係る為替証拠金取引委託者の為替証拠金の取扱い）
第 27 条 前条の規定により、為替証拠金取引委託者の未決済取引について他の為替証拠金取引参加者への引継ぎを行う場合において、当該為替証拠金取引委託者が為替証拠金を預託していたときは、移管先為替証拠金取引参加者（移管先為替証拠金取引参加者が為替証拠金非清算参加者であるときは当該移管先為替証拠金取引参加者及びその指定
清算参加者。次項において同じ。
）を代理人として、第 20 条第 1 項に規定する額の為替証拠金を預託していたものとみなす。
2 前項に規定する取扱いを行った場合において、為替証拠金取引委託者は、為替証拠金の返還請求権について、第 20 条第 2 項の規定にかかわらず、移管先為替証拠金取引参加者を代理人として本取引所に行使するものとする。
3 第 1 項の規定により、為替証拠金取引委託者が預託していたとみなされる為替証拠金の額が、移管先為替証拠金取引参加者が定める必要額に満たない場合は、当該為替証拠金取引委託者は、当該移管先為替証拠金取引参加者にその不足額以上の額を為替取引証
拠金として差入れるものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（未決済取引の引継ぎに係る為替証拠金取引申込者の為替証拠金の取扱い）
第 28 条 第 26 条の規定により、為替証拠金取引申込者の未決済取引について他の為替証
拠金取引参加者への引継ぎを行う場合において、為替証拠金取引申込者が為替証拠金を預託していたときは、移管先為替証拠金取引参加者（移管先為替証拠金取引参加者が為
替証拠金非清算参加者であるときは当該移管先為替証拠金取引参加者及びその指定清算参加者。次項において同じ。
）を代理人として、第 21 条第 1 項に規定する額の為替証
拠金を預託していたものとみなす。
2 前項に規定する取扱いを行った場合において、為替証拠金取引申込者は、為替証拠金の返還請求権について、第 21 条第 2 項の規定にかかわらず、為替証拠金取引取次者及び移管先為替証拠金取引参加者を代理人として本取引所に行使するものとする。
3 第 1 項の規定により、為替証拠金取引申込者が預託していたとみなされる為替証拠金の額が、移管先為替証拠金取引参加者が定める必要額に満たない場合は、当該為替証拠金取引申込者は、当該移管先為替証拠金取引参加者にその不足額以上の額を為替取引証
拠金として差入れるものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（整理に係る為替証拠金取引委託者の為替証拠金の取扱い）

20

追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 29 条 為替証拠金取引委託者の未決済取引について整理を行う場合において、為替証
拠金取引委託者は、取引停止為替証拠金取引参加者を代理人として本取引所に預託している為替証拠金について、第 20 条第 2 項の規定にかかわらず、同条第 1 項に定める返還請求権の額を限度として、本取引所に対し直接返還請求権を行使できるものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日 変更）（整理に係る為替証拠金取引申込者の為替証拠金の取扱い）
第 30 条 為替証拠金取引申込者の未決済取引について整理を行う場合において、為替証
拠金取引申込者は、為替証拠金取引取次者及び取引停止為替証拠金取引参加者を代理人として本取引所に預託している為替証拠金について、第 21 条第 2 項の規定にかかわらず、同条第 1 項に定める返還請求権の額を限度として、本取引所に対し直接返還請求権を行使できるものとする。

（平成 18 年 1 月 23 日 変更）

第 4 章の 2 建玉移管に係る為替証拠金（2021 年 2 月 1 日 追加）（建玉移管に係る為替証拠金取引委託者の為替証拠金の取扱い）
第 30 条の 2 建玉移管（業務方法書第 91 条に規定する建玉移管をいう。以下同じ。）により、為替証拠金取引委託者の未決済取引について他の為替証拠金取引参加者への引継ぎを行う場合において、当該為替証拠金取引委託者が為替証拠金を預託していたときは、
移管先為替証拠金取引参加者（移管先為替証拠金取引参加者が為替証拠金非清算参加者であるときは当該移管先為替証拠金取引参加者及びその指定清算参加者。次項において同じ。
）を代理人として、第 20 条第 1 項に規定する額の為替証拠金を預託していたものとみなす。
2 前項に規定する取扱いを行った場合において、為替証拠金取引委託者は、為替証拠金の返還請求権について、第 20 条第 2 項の規定にかかわらず、移管先為替証拠金取引参加者を代理人として本取引所に行使するものとする。
3 第 1 項の規定により、為替証拠金取引委託者が預託していたとみなされる為替証拠金の額が、移管先為替証拠金取引参加者が定める必要額に満たない場合は、当該為替証拠金取引委託者は、当該移管先為替証拠金取引参加者にその不足額以上の額を為替取引証

21

追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

拠金として差入れるものとする。

（2021 年 2 月 1 日 追加）（建玉移管に係る為替証拠金取引申込者の為替証拠金の取扱い）
第 30 条の 3 建玉移管により、為替証拠金取引申込者の未決済取引について他の為替証
拠金取引参加者への引継ぎを行う場合において、為替証拠金取引申込者が為替証拠金を預託していたときは、移管先為替証拠金取引参加者（移管先為替証拠金取引参加者が為
替証拠金非清算参加者であるときは当該移管先為替証拠金取引参加者及びその指定清算参加者。次項において同じ。
）を代理人として、第 21 条第 1 項に規定する額の為替証
拠金を預託していたものとみなす。
2 前項に規定する取扱いを行った場合において、為替証拠金取引申込者は、為替証拠金の返還請求権について、第 21 条第 2 項の規定にかかわらず、為替証拠金取引取次者及び移管先為替証拠金取引参加者を代理人として本取引所に行使するものとする。
3 第 1 項の規定により、為替証拠金取引申込者が預託していたとみなされる為替証拠金の額が、移管先為替証拠金取引参加者が定める必要額に満たない場合は、当該為替証拠金取引申込者は、当該移管先為替証拠金取引参加者にその不足額以上の額を為替取引証
拠金として差入れるものとする。

（2021 年 2 月 1 日 追加）

第5章

雑則

（決済方法の変更等）
第 31 条 本取引所は、業務方法書第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、取引所為替証拠金取引の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、第 5 条から第 7条までに規定する為替取引証拠金の預託に関して、その履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。
（為替取引証拠金の管理）
第 32 条 本取引所は、金銭による為替取引証拠金の預託を受けたときは、法令に定める方法により管理するものとする。
2 本取引所は、為替証拠金取引参加者及びその顧客から預託を受けた為替取引証拠金に対しては、利息その他の対価を支払わない。

22

追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（平成 21 年 9 月 30 日 追加）

附則

この規則は、平成 18 年 1 月 23 日から施行する。
附則

この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
附則

この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。
附則

この改正規定は、平成 21 年 9 月 30 日から施行する。
附則

この改正規定は、平成 22 年 8 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 11 月 30 日から施行する。

23

追 14

取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

附則
この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 26 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 7 月 3 日から施行する。

附則
この変更規則は、2021 年 2 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。

24

追 14