DOWA グループ

ＣＳＲ調達ガイドライン

2022 年 5 月

第１ .6 版

目次
I.

サプライヤーの皆様へ ........................................................................................... 2

II.

DOWA グループ CSR 調達方針 .............................................................................. 3

III.

DOWA サプライヤー行動規範 ................................................................................ 5（１）法令遵守・公正取引 .............................................................................................. 5（２）最適な品質と適正価格 ........................................................................................... 6（３）安定供給体制の構築 .............................................................................................. 6（４）サステナビリティ(※1) .......................................................................................... 6
1）人権・労働 ...................................................................................................... 62）安全衛生 ......................................................................................................... 73）環境保全 ......................................................................................................... 84）社会・地域貢献................................................................................................ 9（５）情報の保護 ........................................................................................................ 10（６）管理システム ..................................................................................................... 10
IV.

「DOWA サプライヤー行動規範」の遵守について .................................................. 12V.

DOWA グループ責任ある鉱物調達方針 .................................................................. 13

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I.

サプライヤーの皆様へ
私たち DOWA グループは、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循

環型社会の構築に貢献する」ことを企業理念に掲げ、企業の社会的責任（CSR）を果たすため「DOWA グループ CSR 方針」に基づいた CSR を実践しています。
CSR の推進にあたっては、原料調達はもとより開発・生産・販売・サービスに至る一連の事業プロセスに関わるサプライチェーン全体で取り組むことが求められています。この社会的な要請
は、企業の調達活動に対しても活発となりつつあり、今後ますます強まっていくものと予想されます。このため、DOWA グループでは、2013 年度に「DOWA グループ CSR 調達方針」を定め公表いたしました。さらに、サプライチェーン全体で CSR を推進していくために、私たちの重要なパートナーであるサプライヤーの皆様のご理解とご協力が欠かせないと考え、「DOWA グルー
プ CSR 調達ガイドライン」（以下、当ガイドライン）を策定いたしました。
さらに、2019 年 3 月、DOWA グループは、グローバル・サプライチェーンの一員として「DOWA
グループ責任ある鉱物調達方針」を当ガイドラインに追加いたしました。

当ガイドラインは、CSR 推進においてサプライヤーの皆様にご考慮いただきたい、基本的な考えを取りまとめています。サプライヤーの皆様におかれましては、当ガイドラインの趣旨をご理解いただくとともに、サプライチェーン CSR 推進により一層積極的に取り組むことをお願いいたします。

2022 年 5 月
DOWA ホールディングス 経営企画部サステナビリティ推進室
DOWA マネジメントサービス プロキュアメントグループ

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II.

DOWA グループ CSR 調達方針

私たち DOWA グループは、CSR 調達方針について取引先様の理解を促進し、その浸透に努めます。
取引先様の選定にあたっては、Q（クオリティ）、C（コスト）、D（デリバリー）に、環境保全
や人権への配慮などの社会的責任に対する取り組み S（サステナビリティ(※1)）を加え、公正・公平かつ総合的に評価・選定します。
私たちは、取引先様との相互信頼関係の構築に努め、お客様のさまざまなニーズに的確に応えう
る優れた商品づくりのパートナーとして、お互いが繁栄することを目指します。

1. 法令遵守・公正取 引
私たちは、法令遵守はもとより公正・公平を第一とし、取引先様との対等な取引を心がけます。お取引開始の前提として、取引先様には、全ての関連法規ならびに社会規範の遵守をお願いいたします。

2. 最適な品質と適正 価格
私たちは、取引先様との協働のもと、お客様が必要とする品質を確保した商品を適正価格で提供します。取引先様には、品質保証体制の整備と市場競争力のある価格での資材・役務の提供をお願いいたします。

3. 安定供給体制の構 築
私たちは、グループ各社において事業継続計画（BCP）を策定し、災害等緊急時でもお客様に対する商品の安定供給に努めます。取引先様には、確実な納期確保のため、資材・役務の安定供給体制の構築、および不測の災害等発生時のリスクマネジメントをお願いいたします。

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4. サステナビリティ (※1)
私たちは、持続可能な社会の実現に貢献するため、3R（Re-duce, Re-use, Re-cycle）(※2)をベー
スに資源循環に努め、環境負荷の少ない資・機材の優先購入（グリーン調達）を推進します。取引先様には、環境保全、人権の尊重、労働安全衛生の確保をお願いいたします。また、鉱物調達を通じ人権侵害や不正等に加担しないために「DOWA グループ責任ある鉱物調達方針」をご理解いただ
き、方針に沿った対応をお願いいたします。
調達基準として、これらを持続的に改善するためのマネジメントシステムを備えていることを重視します。

5. 情報の保護
私たちは、取引先様の機密情報を、許可なしに第三者に開示いたしません。取引先様には、当社グループとの取引を通じて得た機密情報、個人情報を厳密に管理して秘密保持に努めるとともに、当社の許可なく社外に公表しないようお願いいたします。

6. CSR 調達ガイドライン
私たちは、DOWA グループ CSR 調達ガイドラインに基づく調達を推進します。取引先様には、サプ
ライチェーンとして CSR 調達を実践していくために、ご自身の調達先につきまして、本方針をご理解・ご協力いただけるよう、周知をお願いいたします。

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III.

DOWA サプライヤー行動規範（１）法令遵守・公正取引①汚職・賄賂などの禁止
・取引はすべて透明かつ誠実に行い、会計帳簿に正確に記録します。
・贈収賄、汚職、恐喝、横領を一切行いません。
・汚職防止の法令を確実に遵守するため、監視や是正処置を行います。

②優越的地位の濫用の防止
発注者としての優越的地位を濫用して、取引先様に不利益を与えません。

③不当な利益賄賂または他の手段で不当な利益を得る行為を、一切行いません。

④公平な事業、広告、競争・公平な事業、広告、競争水準の維持に努めます。
・顧客情報を保護する適切な措置を取ります。

⑤正確な製品・サービス情報の提供
取引先様に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。

⑥知的財産権
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権を保護した形で行います。

⑦適切な輸出管理規制対象の技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な手続を行います。

⑧情報の公開・事業活動、財政状況や業績等の情報は、適用される規制と業界の慣例に従って開示します。
・記録の改ざんや虚偽の報告は、一切行いません。

⑨不正行為の予防・早期発見
不正行為の予防活動を行うとともに、早期に発見し対応する制度を整えます。

⑩内部告発者の保護
何らかの告発を行った取引先様や従業員の秘密を守り、告発者を保護します。

⑪責任ある鉱物調達
・紛争地域および高リスク地域における人権侵害、テロリストへの資金提供、マネーロンダリン
グ、汚職、その他違反行為などのあらゆるリスクや不正に関わる組織の資金源となる恐れのある鉱物（錫・タンタル・タングステン・金・銀・亜鉛）を原材料として使用しません。
・金・錫†・銀・亜鉛を含む原料のすべての購入先についてデューデリジェンス（※3）実施し、特定したリスクに見合った対応を行います。

† 錫についてはリサイクル原料に含まれるものを除く

・取引先様の要望に応じて、原料購入先の調査手段を開示します。

⑫報復の禁止5従業員が報復の恐れを感じることなく懸念を表明できるようにします。

（２）最適な品質と適正価格①製品安全性の確保
自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満たすよう努めます。

②品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステムの構築を推進します。

（３）安定供給体制の構築①確実な納期の確保
常に原材料・設備・サービスの安定的な供給に努め、納期を遵守します。

②BCP（事業継続計画）の策定
不測の事態においても安定供給体制を維持するため、BCP（事業継続計画）の策定を推進します。

（４）サステナビリティ(※1)
1）人権・労働①雇用の自主性・強制、拘束、年季契約労働、非自主的な囚人労働、奴隷や人身売買による労働力を用いません。
・従業員がいつでも自由に離職できるようにします。
・雇用の条件として、従業員に対して公的な身分証明書、パスポート、労働許可証の引き渡しを求めません。

②人道的な処遇・セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、職場における嫌がらせや非人道的な扱いを一切しません。
・これらの不適切行為に対する懲戒方針や手続を明確に定義して、従業員に伝達します。

③児童労働の禁止
・児童労働は、一切用いません。
（「児童」とは、15 歳未満（該当国法が許可すれば 14 歳未満）、義務教育修了年齢または該当国における最低就労年齢未満で、最も高い年齢に満たない者を指します。）
・18 歳未満の従業員を、安全および健康面でリスクの大きい業務に従事させません。

④不当差別禁止・従業員がハラスメントや不当な差別を受けないよう努めます。
・採用や雇用慣行において、人種、肌の色、出身国、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族性、身体障害、妊娠、宗教、政治的指向、組合加入、配偶者の有無等に基づいて差別しません。

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・従業員や応募者に対して、人種、肌の色、出身国、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族性、身体障害、妊娠等を含むあらゆる差別的利用目的の健康診断、身体検査等を実施しません。

⑤賃金と給付・最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守した上で、従業員に対し給与を支払います。
・超過勤務の手当は、現地法に準拠した上で、正規の時間給を割増した金額で支給します。
・給与の支払内容は、給与明細または同等の文書によって適切なタイミングで従業員に伝えます。

⑥労働時間
・週間労働時間は現地法で定められている限度を超えないよう努めます。
・週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、超過勤務時間を含めて 60 時間を超えないよう努めます。
・従業員には 1 週間に最低 1 日の休日を与えます。
・週間労働時間の管理に加え、代休やフレックス制度の利用などにより、労働時間全体の適切な管理に努めます。

⑦結社の自由・現地法に準じて、従業員の結社の自由、労働組合への加入、抗議行動や労働評議会への参加の権利を尊重します。
・従業員は報復、脅迫、嫌がらせを恐れずに、労働条件や経営慣行に関して、経営層と率直に話し合い、不満を共有することができます。

2）安全衛生①機械装置の安全対策
製造機器等機械装置のリスクを評価し、安全装置やインターロック等の安全対策をとります。

②職場の安全
・「安全はすべてに優先する」という認識の下、全従業員がそれぞれの役割を果たし、職場の安全確保に努めます。
・ヒヤリハット活動やリスクアセスメント等を通じて、従業員が職場の潜在的リスクを迅速かつ積極的に報告できる体制を整えます。
・潜在的リスクは、予防措置や安全対策および訓練など、適切な設計や技術、管理手段を通じて制御します。
・潜在的リスクを十分に制御できない場合は、適切な保護用品を従業員に提供し、安全性を補完します。
・安全性の懸念を表明した従業員を処罰せず、職場の安全水準向上に寄与した場合は表彰する等、奨励します。

③産業衛生
・従業員の化学的、生物学的および物理的要因への曝露状況を特定、評価し、その状況を適切に管理します。
・過度な曝露を抑制するために、技術的、管理的な手段を講じます。

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・曝露リスクを十分に制御できない場合は、適切な個人用保護具などによって従業員の健康を守ります。

④労働災害および疾病
・労働災害や疾病の予防、管理、報告の手順やシステムの構築に努めます。
（従業員による通報の促進、災害や疾病の分類・記録、必要な治療の提供、調査・是正措置、従業員の職場復帰の促進 等）⑤緊急災害時への備え
・非常時に起こりうる状況や事象を事前に特定し、評価します。
・非常時の影響を最小化するために、緊急時の報告、従業員への通知、避難方法、訓練、自動火災報知器、消火設備、適切な非常口設備などの実施・整備に努めます。

⑥肉体労働
手動での運搬作業、重い物の持ち上げ、⾧時間の立ち仕事、強い力を必要とする作業など、身体的に大きな負荷のかかる作業のリスクを特定・評価のうえ、災害や疾病につながらないよう適切に管理します。

⑦衛生設備、食事、住居・従業員が使用できる清潔なトイレ設備、安全な飲用水を確保します。
・非常時の食品の備蓄管理に努めます。
・寮施設では、清潔で安全に整備され、非常口、入浴もしくはシャワー用温水、適切な温度管理と空調設備、適切な出入口のある個人スペースを準備します。

⑧従業員の健康管理
・すべての従業員に対し、適切な健康管理を行います。
・福利厚生等の諸施策を通じて、従業員の健康づくりを支援します。

3）環境保全①製品の含有物質規制
・リサイクル・廃棄のラベリングを含めて、特定物質の使用の禁止および制限に関する法律、規制、顧客要求すべてを尊重します。
・RoHS 指令(※4)と REACH 規則(※5) について、対象とされる EU 域外でも遵守することを目指します。

②危険有害物質
環境に放出された場合に有害な化学物質などを特定し、安全な取り扱い・移動・保管・使用はもとより、3R(※2)・適正処理を推進します。

③環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムの構築と運用を目指します。

④省資源化と省エネルギー
・製造・メンテナンス・設備運営のプロセスの改善や、原材料の代替・保全・3R(※2)などにより、省資源化および省エネルギーに努めます。

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・水資源やエネルギーを含むすべての無駄遣いをできる限り減らすとともに、ゼロにすることを目標とします。

⑤排水・企業活動や汚物処理施設で発生した排水は、所在国の法令等を遵守し、特性評価、監視、管理、処理を行ってから排出します。
・必要に応じて上乗せ基準等で自主管理を強化し、公共用水域への負荷軽減に努めます。

⑥廃棄物
・企業活動で発生した廃棄物は、所在国の法令等を遵守し、適正な管理や外部への処理委託等、排出者としての責任を果たします。
・廃棄物の処理委託先の現地確認等を通じて、適正処理の確保に努めます。
・廃棄物発生量の抑制や埋立廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、継続的削減を図
ります。

⑦大気排出
・業務上発生する VOC（※6）やエアゾール、腐食剤、粒子状物質、オゾン層破壊物質、燃焼により生じる副産物は、決められた通り特性評価、監視、管理、処理を行ってから排出します。
・必要に応じて上乗せ基準等で自主管理を強化し、大気への負荷軽減に努めます。

⑧環境許可証と報告・所在国の法令等に従い、必要に応じて行政からの許認可を受けます。
・行政から管理報告を要求された場合、遅滞なく行政に提出します。

⑨温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量削減の自主目標を設定し、継続的削減を図ります。

⑩環境保全への取り組み状況の開示
自然保護や環境負荷低減等の環境活動の成果について、必要に応じ開示します。

4）社会・地域貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行います。

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（５）情報の保護①コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。

②個人情報の保護
・取引先様、顧客、消費者、従業員など、事業に関わるすべての人物の個人情報を保護します。
・個人情報の収集、保管、処理、移転、共有を行う場合は、プライバシーと情報セキュリティに関する法令に従います。

③顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。

（６）管理システム①企業のコミットメント（※7）
コンプライアンスと継続的改善の実践を確約する企業の社会・環境的責任方針を宣言します。

②経営のアカウンタビリティとレスポンシビリティ（※8）
・管理システムと関連計画を確実に運用・実施する社内責任者を選任します。
・管理システムの定期的評価を行います。

③法律と顧客要求
当ガイドラインの要件を含めた、適用される法令、規制、顧客要求事項を特定、監視、理解する手段を構築し、実行します。

④リスク評価とリスク管理
・事業活動に係る環境、安全衛生、労働慣行と倫理上のリスクを特定します。
・リスクの相対的な重要度の判定と、特定したリスクを管理し、法令を遵守します。

⑤改善目標
・社会・環境的責任の取り組みを向上させるために、目標と実行計画を明文化します。
・目標の達成評価を定期的に実施します。

⑥研修
方針、手続、改善目標を実践し、適用法令と規制要求を満たすための、管理職や従業員を対象にした研修活動を行います。

⑦コミュニケーション
経営方針、実践、期待、取り組みに関する情報を正確にわかりやすく、従業員、取引先様および顧客に伝えます。

⑧従業員のフィードバックと参加

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当ガイドラインに示した実践事項や条件に関して、従業員の理解度を評価し、従業員からフィードバックを得て、持続的改善を図ります。

⑨監査と評価社会・環境責任に関する法令と規制、当ガイドラインの項目、顧客要求の遵守を確認するために、定期的に自己評価を実施します。

⑩是正措置プロセス
社内外の評価、検査、調査によって見つかった欠陥や不備を、適切な期間内に是正します。

⑪文書化と記録
個人情報保護のための適切な機密管理下で、法令遵守と社内要件に応じた文書と記録を作成し、保存します。

⑫サプライヤー責任当ガイドラインが定める要件を取引先様に伝え、その遵守状況を監視します。

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IV.

「DOWA サプライヤー行動規範」の遵守について

当ガイドラインは、「DOWA グループ CSR 調達方針」に基づき、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から、私たち DOWA グループとともにサプライヤーの皆様に取り組んでいただきたい項目を示すことで、お互いに協力してＣＳＲ経営を推進していくことを目的としています。

・当ガイドラインは、サプライヤーの皆様の事業環境が安全で、従業員を尊重し、尊厳を持って扱っているか、また、事業活動が環境に配慮した上で、倫理的に実施されているか、などの項目を定めています。
・当ガイドラインの基本は、サプライヤーの皆様がその事業活動すべてにおいて、事業活動を行う国の法令、規制、規定に遵守しなければならないことです。
・当ガイドラインは、サプライヤーの皆様に法令遵守を超えて国際的な基準に基づいた先進的な社会・環境活動に取り組んでいただくことを明文化しています。
・サプライヤーの皆様は当ガイドラインを総合的なサプライヤー活動としてとらえ、さらに 2 次、３次のサプライヤーに対して当ガイドラインを周知し、遵守を要請することが必要です。

サプライチェーン全体で CSR 活動を推進すべく、何卒ご協力いただきますよう、よろしくお願
いいたします。

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V.

DOWA グループ責任ある鉱物調達方針

私たち DOWA グループは、企業理念に基づき、責任あるサプライチェーンを確立するため、経済協力開発機構（OECD）が規定する、「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（以下「本ガイダンス」という）の付属書Ⅱで規定しているリスクのある鉱物（タンタル・タングステン・金・錫・
銀・亜鉛）を原材料として使用しない方針です。
１．総則(1)DOWA グループは、本ガイダンスの付属書Ⅱで規定しているリスクのある鉱物（タンタル・タ
ングステン・金・錫・銀・亜鉛）の調達を回避します。
本ガイダンスの付属書Ⅱで規定しているリスクは次の内容を含みます。
■鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害■非政府武装集団に対する直接的または間接的支援■公的または民間の保安隊に対する直接的または間接的支援■贈収賄および鉱物原産地の詐称■資金洗浄■政府に対する税金、手数料、および採掘権料の支払い(2)原料調達に関して、リスク管理を行い、本ガイダンスの付属書Ⅱで規定しているリスクのある
鉱物（タンタル・タングステン・金・錫・銀・亜鉛）であることが判明した場合は、リスク緩和を図り、リスク緩和ができない場合には直ちに取引を停止します。
(3)金・錫・銀・亜鉛の製錬およびリサイクル精製に関しては、独立した第三者機関による責任ある鉱物調達管理の監査を定期的に受審します。

２．管理体制と責任(1)DOWA グループの製錬部門及びリサイクル部門で使用する原料の調達は、本社が行い管掌する製錬所及びリサイクル工場へ供給します。原料調達に関する管理部署は、DOWA メタルマイン
株式会社資源・原料部、DOWA エコシステム株式会社リサイクル事業部です。
(2)DOWA グループの製造子会社で使用する原料の調達は、本社が行い管掌する製造子会社へ供給、もしくは製造子会社自らが行います。原料調達に関する管理部署は、DOWA メタルテック株式
会社金属加工事業部、DOWA ハイテック株式会社、DOWA セミコンダクター秋田株式会社、その他 DOWA グループの子会社です。
(3)DOWA グループは、責任ある鉱物調達に関する管理責任者を選任します。管理責任者は、管理体制全体を統括し、マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。

３．高リスク地域からの原料調達における判断基準

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DOWA グループは、本ガイダンスの付属書Ⅱで規定しているリスクのある紛争地域および高リ
スク地域からのタンタル、タングステン、金・錫・銀・亜鉛の原料の調達を、高リスクの原料調達と判断します。

４．管理システムの運用（1）原料購入先に関するデューデリジェンス• 金・錫※・銀・亜鉛を含む原料の全ての購入先についてデューデリジェンスを実施し、特定したリスクに見合った対応を行います。リスク評価の結果、紛争鉱物に関する管理責
任者が高リスクと判断した場合は原料購入の取引を停止します。
※錫についてはリサイクル原料に含まれるものを除く（2）取引のモニタリング
1）製錬所で受け入れる原料• 製錬所で受け入れる原料について、調達時の取引情報と現物の整合性を製錬所が確認し、本社の管理部門へ報告を行います。
• 取引先へのデューデリジェンスが確実に実施されているか確認するため、定期的な内部監視を実施します。金・錫・銀・亜鉛原料については独立した第三者機関による監査を受審します。
2）リサイクル工場で受け入れる原料• リサイクル工場で受け入れるリサイクル原料（再生材またはスクラップ）について、当該原料が本来の機能を失った、もしくは不要となったものであることを購入先よりリサイクル工場が確認し、本社の管理部門へ報告を行います。
3）製造子会社で受け入れる原料• 製造子会社で受け入れる原料について、調達時の取引情報と現物の整合性を製造子会社
が確認し、本社の管理部門へ報告を行います。
• 取引先へのデューデリジェンスが確実に実施されているか確認するため、定期的な内部監視を実施します。
（3）教育
本社関連部署及び製錬所、リサイクル工場、製造子会社に対して、必要と定めた教育訓練を責任ある鉱物調達方針の内容に従い、定期的に実施します。
（4）記録の保管管理責任者は、責任ある鉱物調達に関して保管が必要な記録を定め、保管期限を設定し管
理します。

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※1 サステナビリティ（Sustainability）:持続可能性
・「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たす」という「持続可能な発展」を実現するための、環境、社会、経済の調和のとれた発展の永続性を意味する。
・国連「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」が 1987 年に発行した報告書「OurCommon Future」の中で提示した概念「Sustainable Development」に基づく。

※2 3R（Re-duce, Re-use, Re-cycle）:リデュース、リユース、リサイクル
・リデュース:製品生産に使う資源の量や廃棄物の発生を少なくすること。
・リユース:使用済み製品やその部品、梱包材などを繰り返し利用すること。
・リサイクル:廃棄物等を原材料やエネルギー源として利用すること。

※3 デューデリジェンス（Due diligence）:自社が社会に与えるマイナスの影響を客観的に把握し、これを軽減する施策を行うこと※4 RoHS 指令（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical andelectronic equipment Directive）:

・EU 域内で販売される電子・電気機器類に対して、製品に含有される特定の有害物質を制限することにより、環境破壊や健康に及ぼす危険を最小化することを意図した指令。
（EU 以外の国々にも広がりつつあり、各国で類似規制が施行）・規制対象 6 物質:
鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウム（Cd）、六価クロム（Cr6+）、ポリ臭化ビフェニル（PBB）
類、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）＜適合判定＞
カドミウム:100ppm 以下
鉛、水銀、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル類、ポリ臭化ジフェニルエーテル:1000ppm 以下（ただし、技術的に除外することが難しい製品や部品については規制対象外）※5 REACH 規則（Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals）:
・欧州連合（ＥＵ）における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則。
・新規化学物質か既存化学物質かを問わず、年間の製造・輸入量が、事業者当たり１トンを超えている化学物質が対象。
・規則対象となるのは、物質それ自体、調剤中の物質、成形品中の物質。

※6 VOC:揮発性有機化合物※7 企業のコミットメント（Commitment）:企業の責任を伴う約束※8 アカウンタビリティ（Accountability）とレスポンシビリティ（Responsibility）:
・アカウンタビリティ:説明責任。すべてのステークホルダーに活動の内容・結果等を適切に報告しなければならないとする考え方。
・レスポンシビリティ:責任、責務。活動の内容・結果等に責任を持つこと。

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参考にしたガイドライン等■国連「グローバル・コンパクト」■RBA（Responsible Business Alliance）「RBA 行動規範」※2017 年 10 月 EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）より法人名称変更■社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）「サプライチェーンＣＳＲ調達ガイドブック」■ロンドン貴金属市場協会（LBMA）「LBMA Responsible Gold Guidance」「LBMA Responsible Silver
Guidance」■経済協力開発機構（OECD）「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライ
チェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」

制定・改訂履歴2015 年３月

第１版

2018 年２月

第１.１版

RBA（旧 EICC）法人名称変更に伴う改訂

2019 年 3 月

第１.２版

責任ある鉱物調達の変更に伴う改訂

2020 年 4 月

第１.３版

社内機構変更に伴う改訂

2020 年 11 月

第１.４版

企業理念、差別禁止項目明記および問い合わせ連絡先変更に伴う改訂

2021 年 4 月

第１.５版

社内機構変更に伴う改訂

2022 年 5 月

第１.６版

責任ある鉱物調達の変更に伴う改訂

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当ガイドラインに関するお問い合わせ先

DOWA ホールディングス株式会社〒101-0021

東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号 秋葉原 UDX 22 階

経営企画部サステナビリティ推進室
TEL:03-6847-1106
FAX:03-6847-1272
MAIL:csr_et@dowa.co.jp

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