○○○ビル全体についての消防計画
年

月

日作成

第１ 目的及びその適用範囲等
１ 目的
この計画は、①

消防法第８条の２第１項の規定に基づき、②○○○ビル

全体の防火管理について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防並びに人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

２ 適用範囲③この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用し、該当する者はこれを守らなければならない。
(1)

②

○○○ビル

の敷地並びに②○○○ビル

内の全ての事業所の占有部分及び共有部分
(2) ②

○○○ビル

内の④全ての事業所に勤務し、又は出入りする全ての者

(3)

○○○ビル

の⑤防火管理上必要な業務（以下「防火管理業務」という。）の②

一部を受託している者（以下「受託者」という。
）

３ 管理権原の及ぶ範囲(1)⑥この計画において、各事業所の管理権原者の権原の及ぶ範囲は、別記「管理権原者と権原の及ぶ範囲」のとおりとする。
(2)(1)に規定する権原の及ぶ範囲は、各事業所の消防計画（以下「事業所消防計画」という。
）においてもその範囲を明記する。

４ 防火管理業務の一部委託について⑦【該当・非該当】(1) 委託者からの指揮命令
受託者は、この計画に定めるところにより、各事業所の管理権原者、統括防火管理者、各事業所の管理権原者がそれぞれ選任した防火管理者（以下「事業所防火管理者」という。
）、自衛消防隊長等の指示・指揮命令等の下に適正に業務を実施する。
(2) 委託者への報告
受託者は、防火管理業務の実施状況について、定期に統括防火管理者に報告する。
(3) 防火管理業務の委託状況
別表１「防火管理業務の一部委託状況表」のとおりとする。
(4)

統括防火管理者は、業務把握のために受託者が実施する防火管理業務について、別表２「防火対象物の全体についての防火管理業務一部委託の契約書等の内容チェック表」に基づき、委託契約等の内容を確認する。

1

第２ 管理権原者、統括防火管理者及び事業所防火管理者の責務等
１ ⑧管理権原者の責務(1)

管理権原者は、事業所消防計画に基づき、事業所防火管理者に防火管理上必要な業務を行わせるとともに、この計画の定めるところにより統括防火管理者が行う防火管理業務の推進に協力し、防火対象物全体の安全性の向上に努めなければならない。
(2)

管理権原者は、統括防火管理者を協議して定め、防火対象物全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
なお、協議の方法は口頭、文書及び電子メールとする。
(3)

管理権原者は、統括防火管理者を定め、選任したとき又は解任したときはニライ消

防本部 消防長 に届けなければならない。
(4) (3)の届出は、管理権原者の代表者が行う。
(5)⑨管理権原者は、統括防火管理者が全体の消防計画を作成又は変更する場合は、必要な指示を与えなければならない。

２ 統括防火管理者の責務⑩統括防火管理者は、防火対象物全体の防火管理業務を適正に行うため、次の事項を行う。
(1) 全体の消防計画を作成し、又は変更すること。
(2) 全体の消防計画の管理権原者への周知に関すること。
(3)

全体の消防計画に基づく消火、通報及び避難などの訓練の定期的な実施に関すること。
(4)

廊下、階段、避難口、防火区画、防火設備その他の避難施設の維持管理に関すること。
(5) 火災等が発生した場合における共同の自衛消防の組織の活動指揮に関すること。
(6) 火災等の発生時の消防隊に対する必要な情報提供に関すること。
(7) その他火災予防上必要と認める事項に関すること。

３ 統括防火管理者の権限
統括防火管理者は、防火対象物全体の防火管理業務の実効性を確保するため、事業所防火管理者による次の防火管理業務が行われていないと認める場合は、事業所防火管理者に対して次の事項を指示できる。
(1)

防火対象物の廊下等に、避難の障害となる物件を置いてある状態が是正されない場合の当該物件の除去(2) 全体の消防計画に従って実施される訓練に参加しない場合の訓練参加の要請

2

４ 事業所防火管理者の責務(1)

事業所防火管理者は、統括防火管理者の指示を遵守するとともに、次に掲げる防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告し、又は承認を受けなければならない。
ア 事業所防火管理者に選任又は解任されたとき
イ 事業所消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火対象物の法定点検の実施及び当該結果
エ

消防用設備等及び特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。
）の法定点検の実施及び当該結果

オ 防火・避難施設等の定期調査の実施及び当該結果
カ 建物並びに防火施設、避難施設及び消防用設備等の不備又は欠陥を確認したとき又はそれらを改修したとき
キ

火気を使用する設備若しくは器具（以下「火気使用設備器具等」という。
）又は電気設備の新設、移設、改修等を行うとき

ク 臨時に火気を使用するとき
ケ 大量の可燃物の搬入又は危険物を貯蔵若しくは取り扱うとき
コ 客席の位置又は避難通路の変更を行うとき
サ 用途（一時的を含む。
）を変更するとき
シ 催し物を開催するとき
ス 事業所消防計画に定めた訓練を実施するとき
セ 統括防火管理者から指示された事項を履行したとき
ソ その他火災予防上必要な事項(2)

事業所防火管理者が、事業所消防計画を作成するときは、この全体の消防計画に適合させなければならない。

第３ 全体についての防火管理業務
１ 出火防止⑬統括防火管理者は、防火対象物内外の共用部分の出火防止対策を推進するため、事業所
防火管理者と協力して次の事項を徹底する。
(1) 火気使用設備器具等の設置又は使用の管理・監督(2) 喫煙管理(3) 可燃物、危険物品等の管理(4) 放火防止対策

3

２ 点検及び検査
防火対象物における点検及び検査は、次のとおり実施する。
(1) ⑭防火対象物の法定点検
ア 消防法第８条の２の２の規定に基づく防火対象物の法定点検は、別記「管理権原者と権原の及ぶ範囲」に規定する各管理権原者の責任により実施する。
イ アの点検の実施に当たって必要な場合には、他の管理権原者の権原が及ぶ範囲への立ち入りを認めるなど相互に協力しなければならない。
ウ アの点検を実施する場合は、事業所防火管理者等が立ち会う。
エ 防火対象物の法定点検は、○○○防災設備㈱に委託して行う。

(2) ⑮消防用設備等の法定点検
ア 消防法第17条の３の３の規定に基づく消防用設備等の点検は、②○○○ビルの所有者の責任で別表４「消防用設備等・特殊消防用設備等点検計画表」により実施する。
イ (1)、イ及びウの規定は、アの点検の実施に準用する。
(3) ⑯自主点検
統括防火管理者は、事業所消防計画に基づき実施される各事業所の自主点検の実施及び結果について定期的に確認する。
(4) 点検及び結果の記録
統括防火管理者は、(1)及び(2)の点検の結果を取りまとめ、管理権原者の確認を受けるとともに当該記録を防火管理維持台帳に３年間保管する。
(5) ⑰不備、欠陥等の改修
ア

管理権原者は、(1)、(2)又は(3)の点検の結果、明らかになった不備、欠陥事項については、速やかに改修する。

イ 管理権原者は、アの改修終了後、直ちに統括防火管理者に報告する。

３ 消防訓練(1) ⑱訓練の実施時期及び内容
消防法第８条の２に基づく防火対象物の全体についての消防訓練は、次のとおり実施する。
ア 訓練実施時期・・・火災予防運動期間の前後の11月及び３月
イ 訓練内容・・・消火、通報及び避難(2)

統括防火管理者は、訓練を実施する場合には、あらかじめ「消防訓練通知書」により、 管轄消防署 消防署長 に通知する。
(3)⑲統括防火管理者は、別表５「消防訓練実施結果表」により、訓練結果を検証し、当該検証結果を次回の訓練に反映させるとともに、当該結果表を防火管理維持台帳に３年間
保管する。

4

(4) 訓練実施時の安全対策
訓練指導者は、統括防火管理者とし、訓練実施時における訓練参加者の事故防止の徹底を図るため、次の安全措置を実施する。
ア 訓練実施前(ｱ) 訓練に使用する施設、資器材及び設備等は、必ず事前に点検を行う。
(ｲ)

統括防火管理者は、各事業所防火管理者に事前に訓練参加者の健康状態を把握させ、必要な報告を求める。
イ 訓練実施時(ｱ)

統括防火管理者は、訓練実施において、施設、資器材及び設備等に異常を認めた

場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置を講じる。
(ｲ)

統括防火管理者は、訓練指導補助者等を要所に配置し、各操作などの安全を確認させる。
ウ 訓練終了後使用した機材等の収納時には、手袋、ヘルメット等を着装させるなど十分に安全を確保させる。

４ 避難施設の維持管理及びその案内
統括防火管理者は、次の事項を遵守させることで、廊下、階段、避難口、防火区画、防火設備その他の避難施設を適正に管理する。
(1) ⑳廊下、階段、避難口、避難通路その他の避難施設
ア 避難の障害となる施設を設け、又は物品を置かないこと。
イ 床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないよう維持すること。
ウ

避難口等に設ける戸は、容易に解錠し、開放できるものとし、開放した場合は、廊下、階段等の幅員を有効に確保すること。

(2) 防火区画及び防火設備その他の火災発生時の延焼防止の設備
ア 開放式防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を有効に確保するとともに防火戸の開閉位置を明示し、当該位置に閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
イ

閉鎖式防火戸は、くさび等により開放状態となることがないように維持管理すること。

ウ 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
(3) 避難経路の案内
統括防火管理者は、事業所防火管理者及びその他の防火管理業務に従事する者に廊下、階段、避難口、防火区画、防火設備その他の避難施設を把握させるとともに必要に応じて
避難経路図を掲出させる。

第４ 全体の自衛消防活動等

5

火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、事業所防火管理者は相互に連絡及び協力して火災、地震その他の災害等に対応する。

１ 通報及び連絡
火災が発生したときには、火災の発生を確認した者又は各事業所の通報連絡担当者は、
直ちに119番通報するとともに

防災センター

並びに統括防火管理者及び事業所防火管理者に連絡する。

２ 初期消火(1) 火災発生現場の近くにいる者は、直ちに従業員等と協力して初期消火を行う。
(2)

事業所消防計画において初期消火担当に指定されている者は、統括防火管理者、事業所防火管理者又は自衛消防隊長の指揮下で、相互に協力して消火活動を行う。

３

避難誘導

(1)

事業所消防計画において避難誘導担当者に指定されている者（以下「事業所避難誘導担当者」という。）は、在館者等を安全な場所へ避難誘導する。
(2)

事業所避難誘導担当者は、避難誘導の際に、逃げ遅れた者及び負傷者等の情報収集に努め、知り得た情報を事業所防火管理者に報告する。
(3) (2)により情報を得た事業所防火管理者は統括防火管理者にその内容を報告する。

４ 安全防護(1)

事業所消防計画において安全防護担当者に指定されている者（以下「事業所安全防護担当者」という。）は、逃げ遅れた者がいないことの確認ができた後、防火戸及び防火シ
ャッターを確実に閉鎖する。
(2)

事業所安全防護担当者は、防火戸及び防火シャッターの閉鎖状況を事業所防火管理者に報告する。
(3) (2)により情報を得た事業所防火管理者は統括防火管理者にその内容を報告する。

５ 応急救護(1)

事業所消防計画において応急救護担当者に指定されている者（以下「事業所応急救護担当者」という。）は、他の事業所の応急救護担当者と協力して負傷者の応急手当を行い、負傷者を速やかに医療機関へ搬送するため、救急隊との連絡を密に行う。
(2)

事業所応急救護担当者は、負傷者の氏名及び負傷程度その他必要事項を把握し記録するとともに、事業所防火管理者に報告する。
(3) (2)により情報を得た事業所防火管理者は統括防火管理者にその内容を報告する。
(4)

事業所応急救護担当者は、負傷者の発生状況から必要と認めた場合には、統括防火管理者に指示を求め、自衛消防隊本部に隣接して応急救護所を設置する。

6

６ 救出・救護
地震時においては、事業所応急救護担当者は、５の応急救護のほか、次の活動を行う。
(1) 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
(2)

救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる

場合には、救出作業が容易な者を優先する。

７

休日・夜間における自衛消防活動(1)

火災を発見した場合は、直ちに119番通報を行い、通報終了後は、初期消火活動を行うとともに防火対象物の在館者に火災の発生を知らせる。
(2)

休日・夜間等勤務時間外等に災害が発生した場合には、他の事業所の従業員等も活動に協力する。
(3)

事業所防火管理者は、火災、地震その他の災害等により被害が発生した場合には、速やかに統括防火管理者に報告する。

８ ガス漏えい事故防止対策(1)

ガス漏れ火災警報設備によりガスの漏えいを知り得た者は、直ちに事業所防火管理者及び統括防火管理者に報告し、防火対象物内の在館者等及びその他防火管理業務に従事する者が相互に協力してガス爆発及び中毒による災害等の発生を防止する。
(2)

ガス漏えい事故及び出火防止対策は、当該ガスを使用する事業所の事業所防火管理者

が事業所消防計画に定める。

９ 自動火災報知設備等と連動した通報（自動通報）への対応
自動通報を利用している事業所防火管理者は、自動火災報知設備が作動し、火災通報装
置から消防機関へ通報された場合には、必要な初動対応を行うとともに統括防火管理者に報告する。

第５ 防火対象物全体で編成する自衛消防隊の活動等
１ 防火対象物全体で編成する自衛消防隊の設置(1)

火災、地震その他の災害による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、管理権原者は、② ○○○ビル 自衛消防隊を設置する。
(2) ② ○○○ビル 自衛消防隊には、本部隊及び地区隊を置く。
(3) 本部隊には、自衛消防隊長及び班を置く。
ア

自衛消防隊長は、統括防火管理者がその任に当たる。

イ 自衛消防隊長は、その任務の代行者を定める。
ウ

班は、指揮班、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班と7

し、各班に班長を置き、各班に必要な人員は各事業所が分担する。
エ 本部隊の編成及び任務は、別表６のとおりとする。
(4) 地区隊には、地区隊長及び班を置く。
ア

班は、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班、搬出班とし、各班に班長を置く。

イ 地区隊の編成及び任務は、別表７のとおりとする。
(5)

防災センターを②○○○ビル

自衛消防隊の本部とし、防災センター勤務員

を本部隊に配置して、活動拠点とする。

２

自衛消防隊長の任務(1)

自衛消防隊長は、②○○○ビル

全体の自衛消防活動について、その指揮、命令、○○○ビル

自衛消防隊の活動を統括するとともに、消防隊へ監督等を行う。
(2)

自衛消防隊長は、②の情報提供等消防隊との連携を密にしなければならない。

３

地区隊長の任務(1)

地区隊長は、担当区域の初動対応の指揮、命令を行うとともに自衛消防隊長への報

告、連絡を密に活動する。
(2)

地区隊長は、自己担当地区に災害等の影響が直接及ばないと判断した場合は、本部において自衛消防隊長を補佐する。

４

本部隊の任務(1) 本部隊は、火災その他の災害における初動対応及び全体の統制を行う。
(2) 本部隊は、次の活動を行う。
ア 指揮班及び通報連絡班は、本部員として活動拠点における任務に当たる。
イ 初期消火班、避難誘導班、安全防護班及び応急救護班は、現場活動員として、災害等発生場所における任務に当たる。
ウ 自衛消防隊長は、地区隊長が不在の場合は、イの現場活動員のうち１名を指揮担当者に指定し、活動現場の指揮に当たらせる。

５

地区隊の任務(1)

地区隊は、自己担当地区で発生した火災その他の災害において、地区隊長の指揮の下に初動措置を行う。
(2)

地区隊は、自衛消防隊長からの要請に基づき、自己担当区域以外の自衛消防活動を支

援する。

６

通報連絡及び情報収集

8

(1)

火災が発生したときには、火災を発見した者又は通報連絡担当は、消防機関と 防災セ

ンター へ通報するとともに周囲へ火災発生を周知する。
(2) 本部隊の通報連絡班は、次の活動を行う。
ア (1)の通報を受け、119番通報が行われていない場合には、直ちに通報する。
イ 火災発生後速やかに、避難が必要な在館者に対して避難誘導の放送を行う。
ウ 自衛消防隊長、地区隊長その他関係者へ火災発生を連絡する。
エ 火災発生階以外の階に火災発生及び延焼状況を連絡するとともに、消火活動及び避難誘導を指示する。
オ ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
カ 自動火災報知設備の受信機が警報を発した場合は、表示地区を確認し、直ちに消火器を持参して、現場の確認に向かう。
キ 管理権原者、自衛消防隊長が不在の場合は、別に定める緊急連絡先一覧表により連絡する。
(3) 地区隊の通報連絡班は、次の活動を行う。
ア 出火場所、火災規模、燃焼物及び延焼危険を確認する。
イ 消火活動状況及び活動人員を確認する。
ウ 逃げ遅れ及び負傷者の有無並びに状況を確認する。
エ 防火戸、防火シャッター等の作動状況を確認する。
オ 危険物等の有無を確認する。
カ アからオの内容を随時自衛消防隊長及び地区隊長に報告する。
キ 情報収集内容を記録する。

７

消火活動

(1)

本部隊の初期消火班は、地区隊と協力して消火器及び屋内消火栓設備を活用して初期消火活動を行うとともに防火戸、防火シャッター等を閉鎖して延焼拡大防止を行う。
(2)

地区隊の初期消火班は、直ちに消火器及び屋内消火栓設備を活用して初期消火を行

う。

８

避難誘導

(1)

本部隊の避難誘導班は、地区隊と協力して出火階及びその直上階を優先して避難経路に基づいて避難誘導する。
(2) 本部隊の避難誘導班は、放送設備を活用して落ち着いて行動するよう呼び掛ける。
(3) エレベーターによる避難は、原則として禁止する。
(4)

地区隊の避難誘導班は、非常口、特別避難階段附室前、曲がり角及び行き止まり等に

配置する。
(5)

地区隊の避難誘導班は、携帯用拡声器、懐中電灯、警笛等を活用して避難方向を明確に示し、誘導する。

9(6)地区隊の避難誘導班は、逃げ遅れや負傷者等を把握した場合には、直ちに自衛消防隊

本部に連絡する。
(7) 避難終了後、速やかに人員点呼を行い、状況を自衛消防隊本部に連絡する。

９

安全防護

(1)

安全防護班は、逃げ遅れた者がいないことを確認した場合は、速やかに防火戸、防火シャッター、防火ダンパー等の作動状況を確認する。
(2) 排煙口の操作を行う。
(3) 空調設備及びエレベーターの運転を中止する。
(4) 水損防止作業その他の防火施設に対する必要な措置を行う。

10

応急救護

(1)

本部隊の応急救護班は、必要に応じて自衛消防隊本部直近の公園に救護所を設置する。
(2)

応急救護班は、応急手当を行うとともに救急隊と密接な連携を図り、負傷者の速やかな医療機関への搬送に努める。
(3)

応急救護班は、負傷者の所属する事業所名、氏名、年齢、住所、電話番号、搬送先病院並びに負傷箇所及び程度を記録し、自衛消防隊本部に連絡する。

11

搬出

(1)

搬出班は、搬出先を選定し、搬出先の安全を確認後、事業所消防計画に定めた非常持

出品・重要書類等の搬出に当たる。
(2)

搬出班は、搬出作業後、搬出物件の数量を確認し、水損、盗難及び延焼等の防止に努

める。

12

自衛消防隊の装備(1) 本部隊の装備は、全事業所の協議により共同で整備する。
(2) 地区隊の装備は、各事業所で準備する。
(3) 装備品等の内容及び管理
ア 本部隊の装備は、次のとおりとし、地区隊の装備は事業所消防計画に定める。
(ｱ) 個人用装備
品名

数量

品名

数量

防火衣

着 ヘルメット個

携帯用照明器具

器 携帯用無線機

機

品名

数量

警笛

個

(ｲ) 本部隊用装備
品名
消火器

数量

品名

本 とび口

10

数量
本

品名
ロープ

数量
本

携帯用拡声器

器 バール

機

応急手当用具式 ジャッキ機

担架

台

イ 装備品等の管理
本部隊の装備品等は、

防災センターに保管し、必要な点検を行い、常時使用できる状態に維持管理するとともに、地区隊の装備品等の管理は事業所消防計画に定める。

13

休日及び夜間等の自衛消防活動体制(1) 休日及び夜間等の自衛消防活動体制は、別に定める。
(2)

休日及び夜間等に火災その他の災害が発生した場合には、直ちに消防機関へ通報するとともに、② ○○○ビル

内の在館者に火災等の発生を知らせ、統括防火管理者、自衛消防隊長その他関係者に６．(2)．キの緊急連絡先一覧表により連絡する。

第６ 消防隊に対する情報提供及び消防隊の誘導
１ 消防隊に対する情報提供
統括防火管理者は、火災、地震その他の災害が発生した際に消防隊に情報提供を行うため、次に掲げる図書を 防災センター に配置する。
(1)

防火対象物概要表、案内図、平面図、詳細図、立面図、断面図、展開図、室内仕上げ

表及び建具表等(2) 火気使用設備器具等の位置及び構造の状況を示す図(3) 危険物又は大量可燃物の保管場所を示す図(4) 防火管理維持台帳(5) 別記「管理権原者と権原の及ぶ範囲」(6) 緊急連絡先一覧表

２ 消防隊の誘導
統括防火管理者は、火災、地震その他の災害等が発生し、消防隊の出場を要請した場合には、防火対象物の付近に消防隊の誘導のために必要な人員を配置する。

第７ 教育及び各種対策
１

防火教育の実施(1)

統括防火管理者は、事業所防火管理者及びその他の防火管理業務に従事する者に対して、防火管理上必要な知識及び技術を高めるための各種教育を実施する。
(2)

各事業所の従業員に対する防火教育は、事業所防火管理者が事業所消防計画に基づき実施することとし、その実施に際し必要がある場合には統括防火管理者が支援する。

11

(3)

統括防火管理者が実施する防火教育は、防火対象物全体の消防訓練等の実施に合わせ

行う。
(4)

管理権原者は、統括防火管理者、事業所防火管理者及び火元責任者その他の防火管理業務に従事する者に対する知識及び技術を高めるために消防機関が実施する各種防火関連
行事に積極的に参加させる。

２ 防火教育の内容
防火対象物の防火管理業務に従事する者に対する防火教育の内容は、次による。
(1) 全体についての防火管理に係る消防計画の周知徹底(2) 各事業所の権原の範囲と責務等(3) 自衛消防隊の編成とその任務(4) 消防用設備等、防火設備等の機能及び取扱い要領(5) 廊下、階段、避難口、防火区画、防火設備等の避難施設の維持管理(6) 地震対策その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動に関する事項(7) その他火災予防上及び自衛消防活動上必要な事項

３ 甲種防火管理再講習
管理権原者は、甲種防火管理新規講習を修了した者に、講習修了後又は再講習修了後に法令に基づく再講習を受講させる。

４ 工事中の安全対策(1)

統括防火管理者は、複数の事業所にわたる増築、改築、模様替え等の工事が行われる場合、当該工事を行う事業所防火管理者と協力して「工事中の消防計画」を作成し、ニライ消防本部 消防長 へ届ける。
(2)

統括防火管理者は、各事業所が行う用途変更、間仕切りの変更、内装等の工事等又は催し物の開催に係る不定期な工事等に関して、必要に応じて工事又は催し物等の計画内
容、法令の適否及び火気管理等の確認を行う。

５ 放火防止対策
統括防火管理者は、放火防止対策として次の事項を徹底する。
(1) 防火対象物内外の可燃物等の除去(2) 死角となりやすい場所及び洗面所等の可燃物等の除去(3) 物置、空室、倉庫等の施錠管理(4) 不審者等への声掛け

12

第８ 震災対策１

日常の震災対策(1) 防火対象物の点検及び補強
ア 統括防火管理者は、事業所防火管理者と協力し、防火対象物及び附属設備（看板、装飾塔等）の倒壊、落下及び転倒防止の措置状況を点検し、不備があれば補強する。
イ 統括防火管理者は、関係機関が公表する地震の被害予測及びハザードマップ等から防火対象物に影響を及ぼすと思われる各種被害及び危険実態を把握し、対策を講じる。
(2) オフィス家具等の転倒・落下・移動防止対策
統括防火管理者は、事業所防火管理者と協力して、各事業所が実施するオフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置状況を確認し、不備等が認められた場合には、当該事業所の管理権原者及び防火管理者に対して必要な措置を講じるよう促す。
(3) 危険物等の流出防止措置
統括防火管理者は、事業所防火管理者と協力して、事業所が管理する危険物、劇毒物及び高圧ガス等の貯蔵及び取扱場所の点検状況を確認し、転倒・落下・移動・浸水などによる出火危険が予測される場合には、当該事業所の管理権原者及び防火管理者に対して必要な措置を講じるよう促す。
(4) 火気使用設備器具等の安全措置
統括防火管理者は、事業所防火管理者と協力して、事業所に設置してある火気使用設備
器具等の自動消火装置又は燃料の自動停止装置等について確認し、不備等が認められた場
合には、当該事業所の管理権原者及び防火管理者に対して必要な措置を講じるよう促す。
(5) 避難施設等の安全確保
統括防火管理者は、事業所防火管理者と協力して、事業所が実施する避難施設及び防火
施設の点検状況を確認し、不備等が認められた場合には、当該事業所の管理権原者及び防火管理者に対して必要な措置を講じるよう促す。
(6) 資器材及び非常用物品の準備
ア 防火対象物全体についての震災対策用資器材及び非常用物品は、 事務室 に配置する。
イ 統括防火管理者は、事業所防火管理者と協力して、資器材及び非常用物品を定期的に点検し、整備する。
(7) 帰宅困難者対策
統括防火管理者は、地震等により公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しが立たなくなった場合に、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、防火対象物
内に待機できる態勢を整えるとともに備蓄品の維持管理に努める。
(8) 周辺地域の事業所、町会等との連携及び協力体制の確立
統括防火管理者は、防火対象物の周辺の事業所及び町会等との連携について管理権原者

13

と協議し、協力体制の構築を図るように努める。
２

震災時の活動計画(1)

統括防火管理者は、地震発生直後に防火対象物全体の被害状況を把握し、事業所防火管理者に連絡するとともに、必要な措置を行わせる。
(2)

事業所防火管理者は、事業所の被害状況及び活動状況を把握し、事業所の防火管理業

務に従事する者等に必要な措置を行わせるとともに、統括防火管理者に報告する。
(3)

被害のない事業所及び活動を終了した事業所の事業所防火管理者及び防火管理業務に従事する者等は、統括防火管理者から活動要請があった場合には、協力して活動を行う。

３

初期救助及び救護活動(1)

事業所防火管理者は、各事業所応急救護担当者に、防火対象物内で挟まれたり閉じ込められた人を把握し、救出救護活動に当たらせるとともに統括防火管理者に報告する。
(2)

統括防火管理者は、周辺地域で救助活動及び消火活動への協力が必要と認めた場合には、事業所防火管理者に支援を要請し、協力する。

４

消防用設備等の損壊及び危険物等の流出又は漏えい等の緊急措置(1)

統括防火管理者は、防火対象物内の消防用設備等が損壊している場合には、次の措置を行う。
ア 防火対象物内の火気使用設備器具等の使用中止
イ 消火器の増設及び設置位置の周知
ウ 定期的な巡回巡視(2)

統括防火管理者は、危険物、劇毒物、高圧ガス等の流出又は漏えい等が発生した場合には、事業所防火管理者及び防火管理業務に従事する者等に指示を行い、緊急の対応を行う。

５

在館者の施設待機及び避難の判断等(1)

統括防火管理者は、災害関連情報を収集し、防火対象物周辺の被害状況を把握し、施設の安全をチェックし、管理権原者に報告する。
(2) 管理権原者は、(1)の報告を踏まえ、施設内待機の可否について判断する。
(3)

管理権原者は、防火対象物及び周辺の被害状況から防火対象物内の安全性が確保できないと判断した場合は、○○町（○○村） が発表する一時滞在施設等の開設状況を確認のうえ、統括防火管理者に在館者を誘導させる。

６

一斉帰宅の抑制及び帰宅困難者対策(1)

統括防火管理者は、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、「むやみに移動しない」ことを在館者等に徹底する。
(2)

統括防火管理者は、鉄道等公共機関の運行状況、二次災害等に係る情報の収集に努

14め、館内放送等を活用して、在館者等に適宜情報提供を行う。
(3)

統括防火管理者は、事業所防火管理者に混乱の収束状況を提供し、各事業所の時差退社計画に基づく集団帰宅を促す。

７

震災後の復旧活動(1)

統括防火管理者は、ガス、電気、上下水道、通信等の途絶に対して次により対策を行う。
ア 非常用電源及び非常用物品等を活用して対応する。
イ 火気使用設備器具等からの出火危険を排除するため、使用禁止等の措置を行う。
ウ 危険物からの火災発生危険を排除するため、安全な場所への移動又は保管場所への立入禁止の措置を行う。
(2) 統括防火管理者は、復旧作業又は防火対象物の使用を再開するに当たって、次の措置を講じる。
ア 復旧作業にかかわる工事関係者に対して工事中の防火管理を徹底する。
イ

防火対象物内に出入りする全ての者に対して立入禁止区域や避難経路を周知徹底する。

ウ 防火対象物の使用を再開する場合には、安全管理体制を徹底するとともにその時期を各事業所に周知する。

第９ 雑則
本計画に基づき、経費を必要とする事業を行うときは、その都度協議し、経費の分担を決定する。
附 則
この計画は、

年月日から施行する。

15

別記１

管理権原者と権原の及ぶ範囲
所有者（法人の場合は名称及び代表者氏名）○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○

所有部分
〇階～〇階

管 理 権原 者名 及び 事業 所 の名 称
（会社名等）

権原の範囲〇〇 ○○（物販店）

1階②○○ ○○（飲食店）

1階

③

2階

④

2階

⑤

〇〇 〇〇
（不動産会社）〇〇 〇〇（〇〇歯科医院）

平
階層

権原の範囲

管理権原者名及び事業所の名称（会社名等）

面

１階

図
階層

２階

④

②
EV

EV

階段室

階段室

⑤

③

階層

権原の範囲

３階

階層

16

４階

別表１
防火管理業務の一部委託状況表
株式会社 〇〇管理株式会社
統括防 氏名（法人にあっては名称）
火管理 住所（法人にあっては主たる事務所の所在地） 〇〇町字△△１２３番地
業務の 電話番号
ＴＥＬ ０９８－１２３－４５６７
受託者

常出火防止業務（火気使用箇所の点検監視など）☑

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

範 ☑
☑

消防・防災設備等の監視・操作業務
火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

囲

駐
方
受
託
者
の
行
う
防
火
対
象
物
全
体
に
つ
い
て
の
防
災
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

☑

法

☑初期消火

☑通報連絡

☑

自衛消防訓練指導

☑

その他（

☑避難誘導

定期的な巡回

□その他（

）

常

駐

場

所

１階防災センター

方 常

駐

人

員

営業時間内15人、時間外5人

法 委 託 す る 防 火 対 象 物 の 区 域
委

巡

）

託

法

時

間

帯

24時間体制出火防止業務（火気使用箇所の点検監視など）□

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
消防・防災設備等の監視・操作業務
火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

囲

方

る

□

範 □
□

回

す

全域

□初期消火

□通報連絡

□

自衛消防訓練指導

□

その他（

□その他（

）

）

巡

回

回

数

方 巡

回

人

員

法 委 託 す る 防 火 対 象 物 の 区 域
委
通
範
遠
隔
移
報
方
式

託

報

登

す
録

る

番

時

間

帯

号

□

消防・防災設備等の遠隔監視・操作業務□

火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動
□初期消火

囲
□

□通報連絡

その他（

□その他（

）

）

現 場 確 認 要 員 の 待 機 場 所
方 到

着

所

要

時

間

法 委 託 す る 防 火 対 象 物 の 区 域
委

託

す

る

時

間

帯

（備考） 「受託者の行う防火管理業務の範囲」については、該当する項目の□にレ印を付する。
＊

各事業所における業務委託については、各事業所の消防計画で定める。

17

別表２
防火対象物の全体についての防火管理業務一部委託の契約書等の内容チェック表
作

成

す

る

内

容

チェック
欄

1
2

受託者の氏名・住所（法人にあっては名称・所在地）
委託業務範囲等(1) 範囲（全部、階数、一部等）(2) 業務（一括、防災センター監視、警備、設備、清掃、駐車場等）(3) 契約期間(4) 受託者に全体についての防火管理上の権限を付与すること。
3 受託者の厳守事項(1) 契約内容を遵守すること。
(2) 消防法令に基づく管理権原者又は統括防火管理者の指揮、命令に従うこと。
(3) 全体について及び委託事業所の消防計画に基づき業務を行うこと。
(4) 消防関係法令並びに館内規則を遵守すること。
(5) 勤務日報の記録及び報告をすること。
4 勤務体制等(1) 方法（常駐、巡回、遠隔移報等）(2) 常駐場所（防災センター、管理室、待機場所等）(3) 時間、人数、巡回回数、到着所要時間(4) 休日、夜間の体制(5) 消防用設備等の取扱いマニュアルの設置(6) 資格保有者数（自衛消防業務新規・再講習修了者等）
5 受託者の行う派遣従業員への防火教育、訓練の実施体制(1) 教育担当者の配置(2) 教育担当者による計画的な防火教育、訓練実施状況（教育計画等）
6 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理(1) 避難施設（非常口、通路、階段等）における避難障害の有無(2) 防火戸・防火シャッター閉鎖障害の有無並びに閉鎖状況(3) 防火設備、消防設備等の管理、保全状況の目視点検、確認(4) 防災システム異常・故障表示の対応（防災設備不作動表示を含む。）(5) 建物、施設等の破損又は危険個所の有無
７ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の全体についての自衛消防活動(1) 自衛消防隊の編成に基づく初動措置(2) 火災の発見（人的、煙感知器、設備の起動表示等による発見）(3) 火災状況の把握（受信機の表示、非常電話等による情報収集）(4) 消防機関への通報（電話・火災通報装置等による通報）(5) 避難誘導（非常放送の活用、避難方向の指示、エレベーター使用禁止）(6) 初期消火（消火器、屋内消火栓等の活用）(7) 消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導(8) 火災以外の地震その他の災害等の発生時の措置（□地震、□その他の災害等（））(9) 警戒宣言が発令された場合の措置
８ 消防訓練の実施(1) 全体についての消防計画に基づく消防訓練の実施(2) 消防訓練指導者
９ その他(1) 定期的な建物内外の巡回(2) その他防火管理上必要な事項
10

再委託をする場合の契約内容等の確認※

契約書等の中に受託者に行わせる一部委託内容が盛り込まれているかどうか、該当する項目をチェックす

る。

18

別表３
消防用設備等・特殊消防用設備等点検計画表
点検の区分
消防用設備等・特殊

機器点検

総合点検

消防用設備等点検の種類

消火器

○月、○月

屋内消火栓

○月、○月

○月

自動火災報知設備

○月、○月

○月

誘導灯

○月、○月

※消防用設備等・特殊消防用設備等の点検を点検業者と契約している場合
点

検

業

住
電

話

番

者

㈱○○○○防災工業所

××町字△△１２２０番地

号

０９８－１２３４－５６７８

19

別表５
消防訓練実施結果表
実 施 日 時

年

月

日

時

分

から

時

分

まで

実 施 場 所実 施 範 囲
□

全

体

・

火災

・□

部
地震

分

（

・ □

棟

階）

その他の災害（）

訓 練 想 定
具体的な内容：（該当する□にチェックをし、具体的な
内容を記載す
る。）

□

総

合

訓

練

人

□

消火訓練

人

□

通報訓練

人

□

避難訓練

人

□

その他（

訓 練 項 目 等
（該当する□にチェックをし、参加人員

個別訓練を記入する。））

従業者・居住者等（全員・一部）人

訓 練 参 加 者

（うちパート・アルバイト人）

内

参加者内訳：自衛消防隊員

人

訳

訓練指導者

職

氏名

全体の評価

結果への意見

推奨事項

反

記録作成者

職

省

点

氏名

20

人

別表６
自衛消防隊（本部隊）の編成と任務
自衛消防隊本部長
自衛消防隊長代表取締役社長 （自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。）
統括防火管理者

自衛消防副隊長（自衛消防隊本部長が不在の場合は、その任務を代行する。）（隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。）
警戒宣言等、津波警報等発令時の隊編成と任本部隊の編成（平常時）平常時の任務
務

班長

庶務係長

指揮班

班長

財政係長
人事係長

通報連絡班

１
２
３

隊長、副隊長の補佐
自衛消防本部の設置
地区隊への命令の伝達並びに情報の収集
４ 消防隊への情報の提供
並びに災害現場への誘導
５ その他指揮統制上必要な事項
１

消防機関への通報並びに通報の確認２ 館内への非常通報並びに指示命令の伝達
３ 関係者への連絡（緊急連絡先一覧表による。）

情報収集
班として編
成する。

テレビ・ラジオ等により情報 を 収 集 し、 各 階 に連 絡 する。
２ 周辺 地域の 状況を 把握する。
３ 放送設備、掲示板、携帯拡声器等により在館者に対する周知を図る。
４ 食料品、飲料水、医療品等
及 び 防 災 資機 材 の 確認 を する。
５ 在館者の調査

点検措置
班として編
成する。

建物構造、防火設備、避難施
設、電気 、ガス 、エレ ベータ
ー、消防用設備等・特殊消防用設備等、危険物の点検及び保安の措置を行う。

１
班長

施設係長
施設係

初期消火班

出火階に直行し、屋内
消火栓設備による消火作業に従事
２ 地区隊が行う消火作業への指揮指導３ 消防隊との連携及び補
佐

１

１
班長

〇〇係長
〇〇係

避難誘導班

出火階並びに上層階に直行し、避難開始の指示
命令の伝達
２ 非常口の開放並びに開放の確認
３ 避難上障害となる物品の除去
４ 逃げ遅れた者の確認及び本部への報告
５ ロープ等による警戒区
域の設定

混乱防止を主眼として、退館者の案内及び避難誘導を行う。

１
班長

〇〇係

安全防護班

班長
応急救護班

〇〇係長

〇〇係
〇〇係

火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、防火ダンパー等の閉鎖
２ 非常電源の確保、ボイ
ラー等危険物施設の供給
運転停止
３ エレベーター、エスカ
レーターの非常時の措置

平常時と
同様の編成
とする。

１
２
３

応急救護所の設置
負傷者の応急処置
救急隊との連携、情報
の提供

21

点検措置
班として編
成する。

上記の初期消火班の任務に同
じ。

情報収集
班として編
成する。

上記の指揮班と通報連絡班の任務に同じ。

別表７
自衛消防隊（地区隊）の編成と任務
地区隊長（担当区域の初動措置の指揮体制を図るとともに自衛消防隊長（本部）への報告連絡を行う。）
地区隊の編成（平常時）
階

地区隊長

通報連絡班

初期消火班

避難誘導班

安全防護班

応急救護班

店長

班長〇〇担当班長〇〇担当

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

１
階

２
階

３
階

４
階

搬出班

班

平常時の任務警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務

通報連絡班

防災センターへの通報及び隣接各室への連絡

情報収集担当として編成し、テレビ、ラジオ、インターネット等により情報を収集する。

初期消火班

消火器等による初期消火及び本部隊
消火班の誘導点検担当として編成し、担当区域の転倒、落下防止措置を行う。

避難誘導班

安全防護班

応急救護班

搬出班

出火時における避難者の誘導

水損防止、電気、ガス等の安全措置
及び防火戸、防火シャッターの操作
負傷者に対する応急処置

非常持ち出し品・重要書類の搬出及び保全

平常時と同様の編成とし、本部の指揮により、避難誘導を行う。
点検担当として編成し、上記の消火担当の任務に同じ。
応急措置担当として編成し、危険箇所の補強、整備を行う。
平常時と同様の編成とし、本部の指揮により、搬出を行う。

※自衛消防隊（地区隊）は階ごとに編成するだけでなく、運用形態により、テナントごとに編成する場合が望ましい場合はテナントごとに編成すること。

22