第７章

火山災害対策計画上川町地域防災計画（第７章）

第７章

火山災害対策計画第１節 基本方針
噴火、降灰(礫)、溶岩、有害ガス、泥(土石)流、火砕流及び地殼変動等、火山現象による災害が発生し、又は、災害が発生するおそれのある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町、道及び防災関係機関が実施する予防及び応急対策は、次に定めるところによる｡

第２節 火山の概況
第１ 火山の現状
北海道における活火山は、常時観測火山９火山と、その他の火山22火山の計31火山が散在しており、本町においては、常時観測火山に該当する大雪山による被害が想定される。
第２ 過去の火山活動
１ 常時観測火山(1) 大雪山
安山岩質・デイサイトからなる20以上の成層火山や溶岩ドームから成り立つ複合火山で、そのうち８峰は環状に配列している。この中央には直径約２㎞の小型カルデラ｢御鉢平｣があり、有毒温泉として知られる噴気活動や温泉湧出がみられる。硫化水素ガスによる登山者の死亡事故も発生している。最高峰旭岳は、御鉢平カルデラの南西方向に最も新しく噴出した成層火山で噴火の記録はないが、火山灰調査から最新の噴火は250年前以降と推定されている。西に開いた爆裂火口内では、かつて硫黄が採掘された。
現在も活発な噴気活動が続いており、高温かつ有毒な火山ガスに注意する必要がある。
火口周辺には、登山道、観光施設等があり、防災上の配慮が必要である。

7-1

上川町地域防災計画（第７章）

第３ 常時火山周辺市町村としての位置付け
本町は、「大雪山」及び「十勝岳」の常時火山周辺市町村となっている。
火山名
大雪山
十勝岳

総合振興局
上川総合振興局

市

町

村

上川町、愛別町、当麻町、東川町、美瑛町、旭川市
上富良野町、美瑛町、中富良野町、東川町、上川町
富良野市、南富良野町

第３節 災害予防対策
町及び防災関係機関は、火山災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施する。
第１ 警戒地区の把握等
町は、過去の噴火の状況等に基づき、災害の発生が予想される地区を把握するとともに、火山防災マップ（火山災害に関するハザードマップ等）を作成し、住民等への情報提供を効果的に行うこととする。
また、当該地区における警戒避難対策を本章で定め、必要な内容を当該地区の住民等に周知するものとする。
第２ 警戒体制の強化
町及び防災関係機関は、火山についての噴火現象を想定し、監視カメラ、雨量計、土砂移動検知センサー等の警戒避難対策に必要な機器の整備を図るとともに、これら測定結果等を相互に提供し、警戒体制の強化･充実を図るものとする。
第３ 避難体制の整備
町は、避難場所及び避難路を予め指定し、日頃から住民等への周知に努めるとともに、発災時の避難誘導に関する計画を整備するものとする。
また、避難生活の長期化が予想されることから、避難場所については、火山災害及び二次災害のおそれのない場所を選定し、避難生活環境を良好に保つため、施設の整備に努めるとともに、火山災害の影響範囲が大きい場合において7-2

上川町地域防災計画（第７章）

は、近隣市町村と避難者の受入に係る協定を締結するなどにより、避難施設の確保を図ることが望ましい。
第４ 二次災害の予防対策
町及び防災関係機関は、豪雨等に伴う土砂災害等の二次災害を予防するため、治山治水、砂防事業等を総合的、計画的に推進するものとする。
第５ 通信施設の整備
町及び防災関係機関は、円滑な災害情報の伝達及び収集ができるよう代替性を考慮し、多様な通信施設の整備強化を図るものとする。
第６ 防災知識の普及啓発
町及び防災関係機関は、それぞれの火山の特性を考慮して、火山ハザードマ
ップに噴火警報等の解説、避難場所や避難経路、避難の方法、住民への情報伝達の方法等の防災上必要な情報を記載した火山防災マップ、地区別防災カルテ、火山災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成・配布し、研修を実施する
ほか、平常時から広報誌、マスメディア、学校教育等のあらゆる手段や機会を通じ、災害時に適切な行動を行うために必要な防災知識の普及啓発に努めるものとする。
なお、有毒ガスの噴出地帯など危険個所については、掲示板を設置するなど住民・登山者等への周知を図るものとする。
第７ 実践的な防災訓練の実施と事後評価
町は、防災関係機関、住民等と相互に連携して実践的な防災訓練を実施するものとする。
また、訓練についての事後評価を行い、課題等を明らかにし、速やかに防災体制の改善など必要な措置を講ずるものとする。
第８ 防災会議協議会による防災体制の強化
火山災害は、周辺市町村が共同で行うことが合理的かつ効果的であることから、災害対策基本法第17条に基づき地方防災会議協議会を設置し、市町村相互間地域防災計画を策定して、火山防災体制の強化を図るものとする。

7-3

上川町地域防災計画（第７章）

第４節 災害応急対策計画
第１ 防災組織
町長は、火山現象による災害が発生し、又は、災害が発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
第２ 火山現象に関する情報の収集及び伝達警報
火山現象に関する警報等の通報を受けたときは、通報に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある団体に伝達するものとする。
この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通報、又は警告をするものとする。
図表

火山現象に関する警報等の伝達先一覧

火山名

発表通報担当官署

通報担当官署

警察機関

振興局該当市町村

大雪山

札幌管区気象台

旭川地方気象台

旭川方面本部（旭川東警察署）

上川総合振興局

上川町、当麻町、愛別町、東川町、美瑛町、旭川市

１ 火山情報の種類
火山現象に関する情報は、気象業務法(昭和 27 年法律第 165 号)第 11 条の規定により発表される｢緊急火山情報｣、｢臨時火山情報｣及び｢火山観測情報｣である。
なお、｢緊急火山情報｣は活動火山対策特別措置法(昭和 48 年法律第 61 号)第21 条第１項の規定により知事に通報される。
２ 火山情報の発表基準(1) 緊急火山情報
火山現象による災害から人の生命及び身体を保護するため必要があると認める場合(2) 臨時火山情報
火山現象による災害について防災上の注意を喚起するため必要があると認める場合(3) 火山観測情報
7-4

上川町地域防災計画（第７章）

緊急火山情報又は臨時火山情報の補完その他火山活動の状態の変化等を周知する必要があると認める場合

３ 火山現象警報及び火山現象予報の種類と呼び方及び警戒事項等(1) 噴火警戒及び噴火予報（大雪山）

特別警報

警報

噴火
予報

名称

略称

噴火警報
(居住地域)

噴火警報

噴火警報(火口周辺)

火口周辺
警報

噴火予報

対象範囲

発表基準等

警戒事項等

居住地域又は山麓に重大な被害を及ぼす噴火
居住地域又は山麓及びが発生する可能性が高まってきていると予想
それより火口側
される場合

居住地域
厳重警戒

火口から居住地域近く居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火までの広い範囲の火口が発生すると予想される場合
周辺

入山危険

火口から少し離れた所 火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予までの火口周辺
想される場合

火口周辺
危険

―

火口内等

噴火活動は静穏。火山活動の状況によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる。

平常(2) 降灰予報
噴煙の火口からの高さが3,000m以上、あるいは噴火警戒レベル３相当以上の噴火など、一定規模以上の噴火が発生した場合に、噴火発生から概ね６時間後までに火山灰が降ると予想される地域を発表する予報(3) 火山ガス予報
居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報
４ 火山現象に関する情報等
噴火警報・予報、降灰予報及び火山ガス予報以外に、火山活動の状況等を知らせるための情報等は、札幌管区気象台より発表される。
５ 噴火警報等の発表官署
北海道における全ての火山に係わる火山現象警報、火山現象予報及び火山現象に関する情報等は、札幌管区気象台より発表される。

7-5

上川町地域防災計画（第７章）

６ 異常現象発見者の通報義務及び通報先(1) 町は、火山の異常現象を発見した者の通報義務及び通報先に関する事項を定め、住民に周知徹底するものとする。
(2) 町は、異常現象を了知し、気象台等関係機関に通報する場合における通報先、通報すべき内容及び通報手段等に関する事項を定めるものとする。
７ 火山現象警報及び火山現象予報の伝達(1) 噴火警報・火口周辺警報・噴火予報の伝達は、噴火警報等伝達系統図によるものとする。
(2) 噴火警報・火口周辺警報・噴火予報の受理及び伝達並びに知事からの通報、又は要請を行う事項は、次によるものとする。
ア

通報及び伝達の内容(ｱ) 上川町
町は、知事から通報を受けたときは、通報に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達するものとする。
この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通報、又は警告をするものとする。
(ｲ) 札幌管区気象台
火山現象による災害から国民の生命及び身体を保護するため必要があると認めるとき、火山現象に関する情報を知事に通報する。
(ｳ) 北海道
札幌管区気象台から通報を受けたとき、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係ある指定地方行政機関の長、指定地方公共機関の長、市町村長及びその他の関係者に対し、必要な通報又は要請をするものとする。

イ

通報及び伝達の系統
札幌管区気象台から知事に通報された後の噴火警報・火口周辺警報・噴火予報の伝達及び対策通報並びに要請は、噴火警報等伝達系統図によるものとする。

7-6

上川町地域防災計画（第７章）

噴火警報等伝達系統図

発表
通知気象
官署

札幌管区気象台＊

北海道電力株式会社北海道旅客鉄道株式会社

北海道運輸局

日本赤十字社北海道支部

北海道開発局

北海道森林管理局

陸上自衛隊北部方面総監部

東日本電信電話株式会社
北海道支社

北海道警察本部

株式会社NTTドコモ北海道

第一管区海上保安本部

防災関係機関北海道

対策通知

上川総合振興局

対策通知

上 川 町

NTT東日本（仙台センタ）
NTT西日本（大阪センタ）
消防庁

NHK札幌放送局

住民団
体
登 山 者

報道機関

（二重線）で囲まれている基幹は、気象業務法の規定に基づく法定伝達先（太線）は特別警報が発表された際の気象業務法の規定に基づく通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達は対策要領

噴火警報等関係機関一覧表(常時観測火山)
火山名

発表担当者

通知担当官署

警察機関

総合振興局

近隣関連市町村大雪山

札幌管区気象台

旭川地方気象台

旭川方面本部

上 川

愛別町、当麻町、東川町、美瑛町、旭川市

7-7

上川町地域防災計画（第７章）

第３ 災害情報通信
災害時の情報伝達は、地域の災害状況に対応し、各種伝達手段・系統を最大限かつ有効に用いて行うこととし、「第５章 第１節 災害情報収集・伝達計画」及び｢第５章 第２節 災害通信計画｣に定めるところによる。なお、町、道及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、ヘリコプター、衛星通信車、通信施設等を全面的に活用し、迅速・的確な災害情報等を収集し、相互に交換するとする。
第４ 災害広報
災害応急対策に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等及び地域住民に対して行う災害広報は、｢第５章第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めるところによる。
第５ 応急措置
町、道及び防災関係機関は、災害の拡大を防止するため、｢第５章 第５節 応急措置実施計画｣の定めるところにより応急措置を実施するものとする。
第６ 避難措置上川町等各関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画｣の定めるところにより、必要な避難措置を実施するものとする。
第７ 警戒区域の設定
上川町等各関係機関は、人の生命又は身体に対する危険を防止するため、｢第５章 第４節 避難対策計画｣の定めるところ及び気象庁（札幌管区気象台）が発表する噴火警報等（噴火警戒レベルを含む。）に応じた警戒区域の設定等を図り、住民への周知に努めるものとする。
なお、警報の対象範囲、噴火警戒レベルの設定に当たっては予め関係機関等と協議するものとする。
また、火山噴火に起因する土石流災害の急迫している場合において北海道開発局が行う緊急調査（土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査）及び緊急調査の結果通知される土砂災害緊急情報により、町は警戒避難体制を図るとともに住民への周知に努めるものとする。
7-8

上川町地域防災計画（第７章）

第８ 救助救出及び医療救護活動等
上川町等各関係機関は、｢第５章 第９節 救助救出計画｣及び｢第５章 第１０節 医療救護計画｣の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施するものとする。
また、上川町等各関係機関は、｢第５章 第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。
第９ 道路、及び航空交通の規制等
防災関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、｢第５章 第１３節交通応急対策計画｣の定めるところにより、必要な交通規制等を実施するものとする。
第10 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した災害情報から判断し、必要がある場合には、｢第５章第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣の定めるところにより、自衛隊に対し災害派遣要請をするものとする。
第11 広域応援町、道及び消防機関は、災害の規模により、それぞれ単独で十分な災害対応対策を実施できない場合は、｢第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国への応援を要請するものとする。

第５節 災害復旧
火山災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、町及び道は、被害の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章 災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進めるものとする。
7-9