鹿追型ゼロカーボンシティ実現プロジェクト脱炭素自動車普及促進補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、脱炭素自動車を購入する町民及び事業者に対し、鹿追型ゼロカーボンシティ実現プロジェクト脱炭素自動車普及促進補助金（以下、「補助金」という。）を交付することにより、運輸部門（自動車）からの二酸化炭素排出量削減及びレジリエンスの強化を図ることで、鹿追型ゼロカーボンシティを実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 脱炭素自動車 次の各号のいずれかに該当する自動車をいう。
二 燃料電池自動車 搭載された燃料電池によって発電した電気によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない四輪以上の検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証（以下、「自動車検査証」という。）の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下、同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「圧縮水素」であることが記載されているものをいう。
三 電気自動車 搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機として内燃機関を併用しない四輪以上の検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「電気」であることが記載されているものをいう。
四 プラグインハイブリッド自動車 搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な四輪以上の検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「ガソリン・電気」であることが記載されているものをいう。
（補助対象車両）第３条 脱炭素自動車のうち、補助対象車両は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
一 自動車検査証の使用の本拠の位置が、鹿追町内の住所である自動車であること。
二 自動車検査証の初度登録年月日が令和６年４月１日以降であること。ただし、燃料電池自動車の中古車については、平成29年１月１日以降とする。
三 同一年度内における申請可能台数は１台とする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人及び事業者とする。
一 鹿追町の住民票に記載されている者であること。なお、法人の場合は、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書において、事業所等の住所が町内の住所となっていること。
二 税を滞納していないこと。
三 補助対象者は車両の購入者であり、かつ補助対象車両の自動車検査証上の所有者であること。
ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は、自動車検査証上の所有者が自動車会社またはローン会社等であること。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。）は、別表１のとおりとし、値引きがある場合は値引き後の価格、下取車がある場合は下取価格を差し引いた額を補助対象経費とする。また、インターネットオークション、フリマアプリ、個人売買での購入は補助対象外とする。
（補助金の交付額）
第６条 補助金の交付額は、別表２のとおりとし、予算の範囲内で商品券（1,000円綴り）を交付する。
なお、算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（申請受付期間等）
第７条 申請者は公募により募集することとし、交付申請の受付期間（以下、「申請受付期間」という。）は、令和７年３月31日までとする。ただし、申請受付期間であっても、補助金交付予定額が予算の範囲を超えた場合は、その日をもって申請の受付を終了するものとする。
（補助金の活用予定の申告）第８条 申請者は補助金の活用の予定がある場合は、車両の注文書又は発注書の写しを添えて補助金活用予定申告書（第１号様式）を町⾧に提出すること。
（補助金の交付申請）
第９条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（第２号様式）に別表３の区分に応じて書類を添えて、これを町⾧に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第 10 条 町⾧は前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し交付の可否を決定するものとする。
２ 町⾧は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（第３号様式）により、補助金の不交付を決定したときは、補助金不交付決定通知書（第４号様式）により、当該申請を行った者に通知するものとする。
３ 補助金により購入した自動車は、法定耐用年数（中古車の場合は購入から６年間）を経過することになるまで、補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（補助金の交付）
第 11 条 町⾧は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取り消し）
第 12 条 町⾧は、第６条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下、「交付決定者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
一 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
二 この要綱の規定に違反したとき。
２ 町⾧は、前項の規定による取り消しをしたときは、補助金交付決定取り消し通知書（第５号様式）により交付決定者に通知する。
（補助金の返還）

第 13 条 町⾧は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金を町⾧に返還させなければならない。
２ 交付決定者は、前項の規定による返還命令を受けたときは、期限内に当該補助金を町⾧に返還しなければならない。
（状況調査）
第 14 条 町⾧は、必要に応じて補助金の交付対象となった自動車の設置状況の調査を行うことができる。
（補助金の交付を受けた者の責務）
第 15 条 補助金の交付を受けた者は、鹿追型ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギー活動等に努め、二酸化炭素排出削減に寄与する生活を実践しなければならない。
（協力の要請）第 16 条 町⾧は、補助金の交付を受けた者に対し、鹿追型ゼロカーボンシティ実現に関する調査への協力を求めることができる。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町⾧が定める。
附 則
この要綱は、令和４年 10 月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（別表１）補助対象経費
脱炭素自動車
燃料電池自動車

新車※1

中古車※2

クリーンエネルギー自動車導入促進補補助対象車両の車両本体価格（税抜）

助金（CEV補助金）の交付規程に基づとし、当該経費に係る付属品等の購入いて算定された額費用を除いたものとする

電気自動車
同上

プラグインハイブ
リッド自動車（別表２）補助金の交付額
脱炭素自動車
燃料電池自動車

新車※1
補助対象経費の1/2（上限100万円）

中古車※2
補助対象経費の20%（上限50万円）

電気自動車
プラグインハイブ

同上

リッド自動車※1新車とは、補助金を交付する対象となる車両（以下、「補助対象車両」という。）が生産されて、一度も人や企業、その他の組織によって所有されていない車両のことをいう。
※2中古車とは、2017（平成29）年以降に生産された補助対象車両で、一度以上人や企業、その他の組織によって所有されていた車両のことをいう。
（別表３）交付申請に必要な添付書類
書類の種類

個人

事業者
個人事業主

(１) 申請者・使用者を確認

・運転免許証の写し
（両面）

する書類

・運転免許証の写し（両面）

法人
・申請者の住所と異なる支店等・補助対象車両の使用の本拠地を使用の本拠地とする場合が住民票の住所と異なる事務

は、申請者と支店等の関係性所である場合は、事務所の住及び支店等の住所がわかる資所がわかる資料

料(２) 車両代金・領収書、振込金受取書等の写し、購入車両の仕様が分かる書類の写しの支払いを確※宛名（申請者名）、金額、購入車両名、領収日、発行日、領収者名、領収印が正しく記認する書類

載・押印されているもの【所有権留保付ローンを利用して購入した場合】・領収書の写し※領収書の発行が無い場合は、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等の写し※車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛てであること※申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること
・新車を購入する場合で、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）における交付規程に基づく交付決定を受けた者は、当該補助金の交付決定通知書の写し
但し、交付決定通知書の調達に時間を要する場合は、後日提出することが出来る。

(３) 補助対象

・自動車検査証の写し

車両を確認する書類(４) 税等の納付に関する書
類

・町税等納付状況調書（別紙１）