東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信【添付資料】[目次]1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 52. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 63. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――11(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――11(四半期連結損益計算書関係) ――――――――――――――――――――――――――――――11(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――12- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間につきましては、米国の景気が緩やかに拡大し、中国においては景気持ち直しの兆しが見られます。また、日本においても景気回復基調にあり、世界経済全体は緩やかに回復しています。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、好調なデータセンター向けサーバー需要やスマートフォンの高機能化を背景に、半導体・電子部品の需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,390億8千7百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益941億6千万円(前年同期比8.5%増)、経常利益956億9千2百万円(前年同期比8.7%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は679億1千8百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

半導体製造装置クラウドコンピューティングの発展に伴うサーバーの高性能化や、モバイル機器におけるデータ処理の高機能化と大容量化を背景に、ロジック系半導体メーカーによる先端技術及び3次元構造のNANDフラッシュメモリー向けの投資が引き続き活発に行われており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、5,063億8千2百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置ＦＰＤ製造装置市場では、モバイル端末用の中小型液晶パネル向けなどの設備投資が続きました。このような状況のもと、

当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、323億6千7百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
③

その他当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、3億3千7百万円(前年同期比94.6%減)となりました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）当期第1Q

売上高

第2Q

第3Q

第3Q累計

147,976

204,745

186,364

539,087

半導体製造装置

130,796

196,211

179,373506,382

日本

17,81926,42920,32964,578

米国

17,022

34,416

24,63476,074

欧州

5,234

6,695

15,061

26,991

韓国

19,80529,03133,376

82,213

台湾

30,50458,28962,360151,155

中国

30,04924,044

13,79867,892

東南アジア他

10,36017,304

9,812

37,476

17,064

8,414

6,887

32,367

115

119

103

337

営業利益

22,09537,91634,147

94,160

経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益

24,08338,281

33,327

95,692

12,68429,281

25,951

67,918ＦＰＤ製造装置その他（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

【生産及び受注の実績】1.生産実績（単位：百万円）当期第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

140,236

203,496

174,941

518,674

ＦＰＤ製造装置

9,623

6,832

13,271

29,727----

149,860

210,328

188,213548,402

その他合計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績（受注高）（単位：百万円）当期第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

197,496

195,695

267,187

660,380

ＦＰＤ製造装置

15,95515,03230,484

61,472111

119115346

213,564

210,848

297,787

722,199

その他合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

3.受注実績（受注残高）（単位：百万円）当期第1Q末

第2Q末

第3Q末

半導体製造装置

329,988329,473

417,286

ＦＰＤ製造装置

36,31942,93766,5331013366,309

372,411483,833

その他合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態に関する説明財政状態①

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ929億1千4百万円増加し、7,103億3千万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加391億1千8百万円、たな卸資産の増加352億4千4百万円、受取手形及び売掛金の増加96億8千6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から21億8千万円増加し、984億9千7百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から8億4千7百万円減少し、167億5千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から18億2千9百万円減少し、602億2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から924億1千8百万円増加し、8,857億8千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ612億1千万円増加し、2,272億7千1百万円となりました。主として、前受金の増加575億9千5百万円、支払手形及び買掛金の増加62億3千万円、未払法人税等の減少73億4千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千1百万円増加し、639億4千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ303億2千6百万円増加し、5,945億6千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益679億1千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当393億7千1百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は66.8%となりました。
②キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ546億5千4百万円増加し、1,502億9千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,270億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ406億1千9百万円増加し、2,772億9千3百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ318億7千万円増加の933億1千万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益876億3千2百万円、減価償却費127億7千9百万円、前受金の増加563億5千万円、仕入債務の増加54億2千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加354億5千8百万円、法人税等の支払額327億3千5百万円、売上債権の増加97億2千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の減少による収入140億3千2百万円、有形固定資産の取得による支出125億4千8百万円により、前年同期の1,140億8千4百万円の支出に対し4千3百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払393億7千1百万円により、前年同期の1,385億9千8百万円の支出に対し393億7千8百万円の支出となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信【連結キャッシュ・フロー(要約)】（単位：百万円）前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,43993,310

税金等調整前四半期純利益

82,657

87,632

減価償却費

14,27912,779

売上債権の増減額(△は増加)

7,100△9,723

たな卸資産の増減額(△は増加)△9,686△35,458

仕入債務の増減額(△は減少)△10,107

5,428

その他

△22,803

32,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114,08443△107,987

14,032その他(固定資産の取得等)△6,097△13,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

△138,598△39,378

定期預金及び短期投資の増減額(△は増加)

現金及び現金同等物に係る換算差額△617679△191,861

54,654

現金及び現金同等物の期首残高

317,632

95,638現金及び現金同等物の四半期末残高

125,770

150,293

現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高

233,809277,293

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年3月期の連結業績予想につきましては、前回発表時(平成28年10月28日)の見通しを変えておりません。

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）(平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日)を第 1 四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等前受金その他の引当金その他流動負債合計固定負債その他の引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 7-

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

75,674116,503160,999130,47841,55623,04469,207△48617,416

114,793126,189162,500149,70251,15729,46476,584△61710,330

96,316

98,497

17,60317,603

16,75616,756

63,857△1,82562,031175,951793,367

62,035△1,83260,202175,456885,786

55,05022,46033,52221,73133,295166,060

61,28015,11291,11817,49142,267227,271

37455,3027,39063,067229,128

37456,6436,93063,949291,220

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年3月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 8-

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

54,96178,023427,618△8,050552,551

54,96178,023456,080△7,844581,220

7,902506,742△4,8779,8171,641228564,239793,367

8,551△1066,620△4,64810,4162,654275594,566885,786

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間(単位：百万円)前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益その他営業外収益合計営業外費用為替差損自己株式取得費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失減損損失災害による損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 9-

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)

499,722301,640198,082

539,087327,468211,619

55,93155,386111,31886,763

58,97758,481117,45894,160

2,3012,301

2,0832,083

76623561,02588,039

35120055195,692

1,0101,010

50
657

4,4341,9586,39382,65723,39259,2642959,235

7,8282888,11687,63219,67867,9533567,918

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間(単位：百万円)前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)

59,264

67,953△1,193△146△2,211△1,224△26△4,80254,461

643△57△128189△3660968,563

54,4421968,51647

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)災害による損失平成 28 年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。
法人税等過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日米両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405 百万円を、当第 3 四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。

- 11 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第 3 四半期連結累計期間(自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 12 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント半導体ＦＰＤ製造装置製造装置

その他(注) 1

合計調整額(注) 2

四半期連結損益計算書計上額

(注) 3

売上高

506,382

32,367

10,555549,305△10,217539,087

セグメント利益

115,083

2,219

98

117,401△29,768

87,632(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2． セグメント利益の調整額△29,768 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△12,129 百万円及び、災害による損失△7,828 百万円等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。

- 12 -