再エネ主力電源化に向けて～九電グループの再エネ事業を当社へ統合～

2023年2月27日

はじめに
この度、九州電力の地熱発電事業、並びに水力発電事業の承継が決まり、九電グループの再生可能エネルギー事業の強化・拡大の役割を当社が担うこととなりました。

2024年4月に、まずは約21万kWの地熱発電事業を承継します。この時点で自社の再エネ設備は、合計で31万kW。出資先を合わせると、合計85万kWの再エネ電源を運用することになります。
地熱は、非化石価値はもちろんですが、出力が安定しており、供給力としても貴重な電源です。ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーセキュリティーの重要性が高まる中、この電源を最大限に活かし、再エネの価値を更に向上させる機会としてまいります。
このため、現在開発中として引き継ぐ地熱案件は着実に推進します。加えて、新たな案件発掘にも力を入れ、世界第３位といわれる国内地熱のポテンシャルを電力として引き出していきます。そのために地域の皆さまとのコミュニケーションを丁寧に行い、開発に対するご理解を得られるよう努めてまいります。
また、地熱発電事業により得られた収益の一部を、他の再エネ開発に再投資することで、九電グループの2030年再エネ開発目標である500万kWの実現に繋げていきます。
今後、準備が整い次第、水力発電事業も承継しますが、その時は自社設備160万kW、出資先を含めると213万kWと、国内トップクラスの再エネ事業者になります。当社は、カーボンニュートラル実現に向けた再エネの主力電源化を進め、再エネ事業を九電グループのコア事業として成長させるべく、全社一丸となって、あらゆる取組みを加速してまいります。

２０２３年２月
九電みらいエナジー株式会社代表取締役社長

八丁原発電所（大分県、110,000㎾）

九州電力の地熱・水力発電事業の承継

承継の目的￮ 九州電力㈱と九電みらいエナジー㈱の再エネ事業を統合し、事業運営体制を強化することで、• カーボンニュートラル実現に向けて、再エネ主力電源化に向けた取組みを加速し、• お客さまや社会の再エネに対する幅広いニーズにお応えし、• 再エネ事業における新たな価値創造に挑戦し、再エネ事業を九電グループのコア事業とします
九電グループにおけるカーボンニュートラルへの取り組み状況
九州電力

九州電力送配電
送配電(ネットワークの高度化)

原子力販売(最大限活用)(電化の推進)火力(ｶｰﾎﾞﾝフリー
燃料検討)

再エネ事業
(水力＋地熱)九州電力
再エネ事業(水力＋地熱)

九電みらい
再エネ事業
(各種再エネ電源)

統合により更に強化・拡大 ➡ コア事業化

承継の効果意思決定の迅速化￮ 責任・権限を１つの会社に集約し、意思決定を迅速化

経営資源の獲得

企業価値の向上￮ 再エネ事業に必要な人・モノ・カネ・情報を効果的に獲得￮ 再エネ事業を着実に拡大￮ 競争力・収益力の更なる向上

経営基盤の強化￮ 地熱・水力の安定した収益￮ 再エネ新規開発・更新工事へ投資し、サステナブルに成長九電みらいの発電所出力はトップクラスに￮ 再エネ事業者として、九電みらいエナジーの発電所出力は国内トップクラスになります。
〔万kW〕

現在九電みらいが自社保有する再エネ 10万kW
地熱事業の承継+ 約20万kW
水力事業の承継（揚水を除く） +約130万kW
160

計

約160万kW+α

海外及び子会社が保有する分等を加えると、九電グループの開発量は 256万kW※上記の数値は開発中案件は含まない

九電
みらい(統合後)※A~I社は再エネ事業者として自社で保有している電源を集計 (電力調査統計[2022年10月]調べ)

再エネ５電源すべてをバランスよく開発￮ 主要再エネ５電源をバランスよく開発することで、環境変化等に柔軟に対応できる電源ポートフォリオを構築します。
開発ポテンシャルの高い電源

A社

九電みらいエナジー

安定して発電できるベースロード電源

B社※各社HP情報より作成（2022.10時点） 海外案件、開発中案件を含む

一ツ瀬発電所（宮崎県、180,000㎾）

承継後の事業戦略

再エネ開発の取組状況
2014

2023

2030
2026.3

ひびきWE

風唐津・鎮西力

串間風力2021.10

耐用年数：30年★ 2020.10★ 2008.10

長島風力

長島風力

唐津・鎮西WF
串間風力

2040

ひびきWE(洋上)27,200㎾

2041.92040.92029.32023.8広畑B

2022.8石狩B

広畑バイオマス
石狩バイオマス

74,900㎾

2043.751,500㎾

2042.7★ 2022.1

下関バイオマス

74,980㎾

2041.12バ

沖縄B

2021.7

沖縄バイオマス

49,000㎾

2041.6イ

大分B

2021.7

大分バイオマス

22,000㎾

2041.6オ

苅田B

2021.6

苅田バイオマス

74,950㎾

マ

ソヤノB

ス

ふくおかＢ

下関B

耐用年数：30年

豊前B
七ツ島B
みやざきB ★ 2005.5

水力

ソヤノウッドパワー

2020.5

ふくおか木質バイオマス

2020.1

豊前バイオマス2019.5

七ツ島バイオマス

みやざきバイオマスリサイクル【鶏ふん】

11,350㎾

2025.32019.82018.9

鴨猪

2017～

涌蓋山
烏帽子岳

2018.2
2015.6菅原B

2006.4

八丁原バイナリー

新竹田

新甲佐

7,200㎾鴨猪

5,700㎾2040.4
2039.1249,000㎾

2039.4軸丸

13,600㎾

2045.28,300㎾

2042.52039.7

1,990㎾涌蓋山

現地調査中2020.10

大岳

2038.8烏帽子岳

4,500kW

14,500㎾

山川バイナリー菅原バイナリー

4,990㎾

2033.15,000㎾2023.32018.4

耐用年数：30年

2030.6

宮リバー渡会樹谷(スグ)第1～第22017.2

東広島MS

東広島メガソーラー59,900㎾

2043.2

5,130㎾2017.6 レナトス相馬ソーラーパーク

ﾚﾅﾄｽ相馬

2038.343,500㎾

2037.51,000㎾若宮MS

2015.10

宮若メガソーラー

1,000㎾苅田MS

2015.8

苅田メガソーラー

1,000㎾

2037.12035.92035.8

太伊万里MS2015.3

伊万里メガソーラー

陽

井手浦MS

2014.8

井手浦メガソーラー光松浦MS

2014.6

松浦メガソーラー

1,500㎾2034.5宗像MS

2014.5

宗像メガソーラー

1,603㎾2034.42014.4

綾MS

綾メガソーラー佐世保MS

2014.3佐世保メガソーラー菊池MS

2014.3

菊池メガソーラー

大村MS
大牟田MS

2013.32010.112039

2035.92,000㎾宮リバー
樹谷(ｽｸﾞ)2040.974,950㎾

2024年度山川B

八丁原B

2022.6

耐用年数：40年

大岳

2041.5

14,500㎾

2025.9耐用年数：40年

新甲佐

地熱

2020.10

軸丸
新竹田

2060

2046.264,800㎾

50,400㎾

2050

約220,000㎾

2014

2014.7 QME設立

2035.2

1,990㎾2034.71,000㎾2034.3★子会社

10,000㎾

2034.2

1,990㎾大村メガソーラー第1～第4大牟田メガソーラー1,000㎾

2020

濃色：FIT期間濃色：FIT期間薄色：耐用年数2034.2

17,480㎾

1,990㎾

★子会社

薄色

（想定）

2033.22030.102023

2023
2013 QME設立10年目

2030

九電グループ経営ビジョン2030

2040

2050

2050年 カーボンニュートラル

2060

経営ビジョンの概要 －「再エネ３C」の取組みー￮ これまでも、当社では基本的な取組みを示すものとして「2030年のありたい姿」にある「再エネの主力電源化」について、「3本の矢」をモチーフに社内外で説明をしてきました。
Ⅰ 新規再エネ電源開発の積極的な取り組みによる設備容量の更なる拡大（kW）＝Creation
Ⅱ 保守点検ノウハウ等を活かした既存設備の延命やリプレースなどによる継続（timeline）=Continuation
Ⅲ 余剰電力の有効活用や再エネ価値の商品化など需要と供給の調和（kWh）=Coordination￮

この考えをもとに、これらの取組みのうち「拡大・継続・調和」をキーワードとして、それぞれの英語の頭文字をとって「再エネ3C」と定義しました。
【再エネ主力電源化に向けた3本の矢】【主力電源化に向けた再エネ3Cの取組み】
Ⅰ 拡大Creation

・国内外において様々な再エネ電源の拡大・創出に、地域との共生を図りながら取り組みます

Ⅱ 継続Continuation

・卒FITを見据えて、再エネ電源を長期安定的に使えるように取り組みますⅢ 調和
Coordination

・需給管理や系統安定化により再エネを最大限活用できるように取り組みます・お客さまニーズに合わせた環境メニューやサービスの提供など再エネによる課題解決に取り組みます

Ⅲ 需要と供給の調和(kWh)Ⅰ 再エネ事業の更なる拡大(kW)• 海洋再エネ• オフサイトPPA• 新規陸上風力• 新規地熱地点調査、開発• 海外再エネ

Ⅱ 再エネ事業の継続(timeline)• 既存設備ナレッジマネジメント• バイオマス燃料事業• 既存設備のリプレース
22年3月策定

2030年の経営ビジョン －ありたい姿と11の戦略ー
企業理念
自然のちからで輝くみらいへ
私たちは、自然が持つ様々な力をエネルギーとして活かすことで、ずっと快適な社会の実現や魅力ある地域づくりに貢献します。

経営ビジョン（2030年のありたい姿）

22年3月策定

2050地球のみらいへつなぐ企業カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの主力電源化に勇猛果敢に挑戦します！
【主力電源化に向けた再エネ3Cの取組み】
Ⅰ 拡大
・国内外において様々な再エネ電源の拡大・創出に、地域との共生を図りながら取り組みます
Creation
Ⅱ 継続Continuation

・卒FITを見据えて、再エネ電源を長期安定的に使えるように取り組みます

Ⅲ 調和Coordination

・需給管理や系統安定化により再エネを最大限活用できるように取り組みます・お客さまニーズに合わせた環境メニューやサービスの提供など再エネによる課題解決に取り組みます

【戦略①】
海洋再エネ

【戦略②】
PPA事業

再エネ発電事業
【戦略④】
【戦略③】
海外再エネ
新規陸上風力事業【戦略⑨】ヒト・組織風土

小売電気事業【戦略⑤】
既存設備のナレッジ
マネジメント

事業基盤【戦略⑩】DX

行動指針

【戦略⑥】
【戦略⑦】
バイオマス
お客さまニーズに合わせた燃料事業
環境メニュー・サービス
新事業領域
【戦略⑧】
蓄電池・アグリゲーター・
水素・アンモニア【戦略⑪】資金調達・財務基盤

（参考）移管する地熱設備の概要
発電所名

施設番号

使用開始年月大岳（FIT）

１R2.1014,500１S52. 655,000

２H 2. 655,000

バイナリー

H16.22,000

山川

１H 7. 330,000

大霧

１H 8. 330,000

滝上

１H 8.1127,500

合計

214,000

八丁原

定格出力(kW)（参考）2024年4月の組織体制
２０２４年４月組織体制