特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
姶良市 住民基本台帳に関する事務

基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を実施すること
で、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。

特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。

②事務の概要姶良市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪多機能端末機による住民票の写しの交付
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３．ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
４．ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
５．中間サーバー
６．証明書コンビニ交付システム※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名
・住民票情報ファイル
・本人確認情報ファイル
・送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２.住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市区町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表（別表における情報提供の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令（令和６年デジタル庁・総務省令第９号）第２条に掲げる表において、第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、5、7、11、13、15、20、28、37、39、48、53、57、58、59、63、65、66、69、73、75、76、81、83、84、86、87、91、92、96、106、108、110、112、115、118、124、129、130、132、136、137、138、141、142、144、149、150、151、152、155、156、158、160、163、164、165、166の項）（別表における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 市民課

②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

姶良市役所 市民生活部 市民課 姶良市宮島町25番地 0995-66-3159

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

姶良市役所 市民生活部 市民課 姶良市宮島町25番地 0995-66-3159

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

５．評価実施機関における担
平成28年4月1日 当部署

市民課長 原口正則

市民課長 黒木ひろ子

事後

市民課長 黒木ひろ子

市民課長事後様式の変更による⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ ⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の送付る住民票の写し等の交付

事後

字句修正

・第12条の１

事後

法令上の根拠の追記（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情４．情報提供ネットワークシス 報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、 報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、
平成30年7月27日 テムによる情報連携
18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、② 法令上の根拠
39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、94、96、66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、
101、102、103、105、106、108、111、112、113、 92、94、96、101、102、103、105、106、108、
114、116、117、120の項）
111、112、113、114、116、117、120の項）

事後

法令上の根拠の追記

平成30年10月18日 ２．取扱者数500人未満事後

錯誤による⑪多機能端末機による住民票の写しの交付

事後

コンビニ交付開始

事後

法令改正に伴う変更

事前

令和３年９月１日施行の番号利用法改正に伴う号ズレ

事後

文言修正

事後

利用システムの追加②所属長
５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署②所属長の役職名
１．特定個人情報ファイルを取
平成30年7月27日 り扱う事務②事務の概要平成30年7月27日

３．個人番号の利用 法令上の根拠

500人以上

１．特定個人情報ファイルを取
令和2年1月15日 り扱う事務②事務の概要・第12条

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、行政手続にドの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び用等に関する法律に規定する個人番号、個人個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
１．特定個人情報ファイルを取 ステムによる特定個人情報の提供等に関する令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35
令和2年6月29日 り扱う事務
省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務②事務の概要35条（通知カード、個人番号カード関連事務のの委任）により機構に対する事務の一部の委任委任）により機構に対する事務の一部の委任がが認められている。
認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
人情報ファイルを使用する。
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、
４．情報提供ネットワークシス 18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
令和3年6月30日 テムによる情報連携
39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、② 法令上の根拠
66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

令和5年6月30日 Ⅰ－１－②事務の概要⑪多機能端末機による住民票の写しの交付⑪コンビニ交付に関する事務

令和5年6月30日 Ⅰ－１－②システムの名称

１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
基システム」という。）２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３．ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
３．ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
４．ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
４．ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
５．中間サーバー
５．中間サーバー
６．証明書コンビニ交付システム※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファ「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムのイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がな構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットされているため、以降は、住民基本台帳ネット
ワークシステムの内の市町村ＣＳ部分についてワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。
記載する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１.行政手続における特定の個人を識別するた
１.行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（番号利用法）
めの番号の利用等に関する法律（番号利用法） （平成25年５月31日法律第27号）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）
２.住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25
２.住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25 日法律第81号）
日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の 等の交付）
写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の 写し等の交付の特例）
写し等の交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保 するための措置）するための措置）・第２２条（転入届）
・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受け・第２４条の２（個人番号カードの交付を受け ている者等に関する転入届の特例）ている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市区町村長から都道府県知事・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市 への本人確認情報の通知等）
町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府 町村の執行機関への本人確認情報の提供）
県の区域内の市町村の執行機関への本人確・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府認情報の提供）
県の区域内の市町村の執行機関への本人確
認情報の提供）

令和5年6月30日

Ⅰ－３．個人番号の利用 法
令上の根拠

令和5年6月30日

Ⅳ－６．情報提供ネットワーク【システムとの接続】接続しない（入手）【〇】接続しない（入手）

提供の制限）及び別表（別表における情報提供の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号
・番号利用法第１９条第８号（特定個人情報のに基づく利用特定個人情報の提供に関する命提供の制限）及び別表第二令（令和６年デジタル庁・総務省令第９号）第２条に掲げる表において、第三欄（情報提供者）（別表第二における情報提供の根拠）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
４．情報提供ネットワークシス報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情
令和6年7月12日 テムによる情報連携
3、5、7、11、13、15、20、28、37、39、48、53、報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、② 法令上の根拠
57、58、59、63、65、66、69、73、75、76、81、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、83、84、86、87、91、92、96、106、108、110、
40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、
112、115、118、124、129、130、132、136、137、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、138、141、142、144、149、150、151、152、155、
94、96、101、102、103、105、106、108、111、
156、158、160、163、164、165、166の項）
112、113、114、116、117、120の項）（別表における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令上の根拠の修正

事後

錯誤による

事後

番号利用法改正に伴う変更