県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年１月分
令和２年１月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、７項目が悪化、１項目が横ばい、１項目が上昇となった。景気状況の悪化が続いており、今後、新型コロナウイルスの影響拡大により、経済活動の更なる停滞などが懸念される。
○ 製造業においては、５項目が悪化、４項目が上昇であった。上昇、悪化ともに変化の幅はほぼ一桁であり、主要３項目（売上高、収益状況、業界の景況）も非常に低い水準に留まっており、厳しい業況が続いている。悪化していたのは、年末年始休暇後の消費が伸びなかった食料品製造業、暖冬により冬物衣料が落ち込んだ繊維同製品製造業、印刷用紙の需要低迷が続いている出版・印刷業、北陸新幹線延伸工事の需要が減少している窯業・土石製品製造業、天候はよかったものの観光の入込みが少なかった漆器製造業、米中貿易摩擦の悪化の長期化で受注の減少が続いている一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業などであった。好調であったのは、暖冬で雪もなく住宅の着工が順調に進んだ木材・木製品製造業などであった。新型コロナウイルスの影響が今後出てくることが予想され、経済活動への影響懸念の声が多く聞かれた。
○ 非製造業は、７項目が悪化、１項目が横ばいとなった。暖冬による冬物需要の停滞や消費税増税による消費の冷え込みの継続などが見られた。悪化していたのは、長い年末年始もあり低調に推移した各種商品卸売業、年末前から魚が売れない傾向が続いている水産物卸売業や水産物小売業、暖冬の影響で冬物の需要が鈍かった衣料品小売業や燃油小売業、電器製品小売業、消費税増税以降により消費が冷えている能登地方商店街や共同店舗、新規開業ホテルの増加により稼働率や販売価格に影響を受けている金沢市内旅館・ホテル業、燃料価格が値上がりで収益が悪化している一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、暖冬で雪もなくマイカーでの観光客が増加した土産物小売業、春節が前倒しになったことから１月の外国人客が増加した能登地方旅館・ホテル業などであった。
○ コストについて、全業種では、１年前と比較したコストの状況について「上昇」が７２．０％と最も多く、「変化なし」
が２８．０％で、「低下」との回答は見られなかった。昨年同時期に同様の調査をした際には、上昇が７６．５％であった。上昇と答えた割合がやや減ったものの、昨年に引き続きコストが上昇していることがうかがえる。業種別では、製造業の方が「上昇」の割合がやや高く７３．１％、非製造業では７０．８％であった。上昇したコストの内容を見ると、人件費、原材料費、輸送費などが多かった。上昇したコストの主な要因としては、原材料費については原油価格の上昇や円安、自然災害など、人件費については人手不足や働き方改革などの影響、輸送費については運送業界の値上げや運転手不足などで上昇しているとのことであった。原材料費などは年々上昇傾向にあり、また、人手不足による雇用維持や働き方改革などにより、人件費も高騰しており、上昇したコストを販売価格に転嫁しづらい弱い立場にある中小企業にとっては、大きな経営課題であるといえる。製造業においては、製造に関する原材料に関する費用（原材料費）の上昇が最も回答が多く、次いで人件費、輸送費、電気料金などが続いた。特徴としては、製造コストに直接影響のある原材料費に関する回答が多いことや、作業員や職人など人材を確保するための人件費についても回答が多い。全般的な経費が増加しているとの回答も聞かれた。非製造業においては、人件費、原材料費、燃料代の順に回答が多かった。ものやサービスの提供が中心のため、販売スタッフの雇用維持などによる人件費の上昇が特に重荷になっており、他に旅館などで提供する料理など原材料費の高騰や消費税増税により、仕入れコストの上昇などについても影響があるようである。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.１～R２.１）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

１月度の売上高は前期比４％弱マイナス。累計も１％減とマイナスとなった。「恵方巻」の廃棄騒動に端を発したフードロス削減機運の高まりは今後も持続していくものと思われる。需要を上回りすぎた供給が抑制されることにそれ自体良いことに違いないが、サプライヤーの業績にとっては影響があると言える。基礎調味料の需要は内食へ移行しており、小規模事業者はその流れに取り残されていく。

パン・菓子製造業

長期間の年末年始休暇も終わり、その後の消費反動が大きく影響し、売上高、収益ともやや減となる。後継者不足、そして原材料・資材等の価格上昇など様々な諸問題を抱えており、廃業の声も聞こえてくる。

食料品

織物業
（加賀方面）

製

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、前年同期約20％のマイナスであった。収益状況に関しては同じく悪化が続いている。和装関連の落ち込み、特に高級呉服といわれるものの失速感が大きい。消費税の影響のみではなく、フォーマルの着物の世界で売上げが上がらないことから中間業者の在庫がはけないこともあり、新規の受注を取ることが難しい状
況となっている。

ねん糸等製造業「売上高」は減少している。「収益状況」は悪化している。内需の縮小。輸入量の減少。ロットの大きい物より小さい物へのシフト。新規取引先の開拓が課題。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

１月度売上げは昨年と比較すると約20％上がっている。今年の冬は暖冬で雪が降らない為、住宅の着工率も例年の冬と違い若干だが、多くなっている。但し年間着工数は毎年10％ほど下がってきている。売上げ中身を見ると12月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は12月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 電気、燃料(重油)、昨年４月依り値上がり電気で約10～15％値上、重油で高い時約45％値上、(昨年11月
より下がりはじめ、５月依り上がり、６月依り下がるという、油の価格は変動している。世界事情が大きく影響している。価格は79－66円の間である。

製材業、木製品製造業（能登方面）

２年１月取扱量2,581㎥（＋407㎥）、売上金額36,369千円（＋361千円）、平均単価14,090円（－2,474円）、暖
冬で雪もなく入荷は順調であった。市況は中目材の値下がりもなく堅調に推移した。しかし、平均単価は良質材
や大径材が少なく昨年より2,474円安かった。スギ大径材は販売に苦慮している。そのためか、初市はスギ・ア
テ共に大径材の入荷が少なかった。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

１月度に関しての報告。積雪ゼロで、現場仕事が順調に進行し、例年以上の成果となったと思われる。最近の傾向として、分譲系の需要が好調で一月の数字を支えた感がある。今後の需要状況に留意していきたいと考えている。

印刷業

例年よりも仕事が全く動いていない。売上高、収益ともに厳しい状態が予想される。年度末に向かって１月は、印刷の需要が高まってくる時期であるがその気配すらも感じられない。また、昨年10月の消費税増税の頃より、印刷用紙の需要が伸び悩んでいる。原因は、増税だけではなく大手製紙メーカーによる印刷用紙の生産調整と価格高騰により生産が思うようにならないことから、印刷自体を手控える動きが出ている。また、社会全体が情報媒体のペーパーレス化や商取引のキャッシュレスの動きも需要の低下に影響していると思われる。社会全体の動きとしてペーパーレス化、キャシュレス化の動きは増々加速してきている。また、一方でマイクロプラスチック
による環境汚染の問題も深刻化している。そのような中、印刷業界全体の課題として単に紙に印刷をする業態からの変革が求められている。私は、これからの印刷業界が目指すことは、新たな付加価値を人々の心に刷り込んでゆく仕事ではないかと考えている。素材や媒体の形態は何であれ、人々の暮らしに役立つ価値ある情報や機能、サービスの提供が求められている。そして、それができるのは、印刷業界の人たちと考えている。なぜな
ら、印刷は社会の全ての業種との関わりがあり、人とびとのコミュニケーションの仲立ちをする仕事を行ってきたからである。

砕石製造業

１月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷22.8は％減、合材用アスファルト向け出荷は37.1％の減､特需による出荷も98.3％の減となり、全出荷量では31.0％の減少となった。４～１月期の対前年比では、全出荷量で８％の減少となる。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年度に比べて1月度における「売上高」「収益状況」は、変わらず横ばい。ただ観光面では、例年のような積雪がほとんどなく観光客は、増えているかと思われ売り上げも良かったと思う。ただし、この後新型コロナウィ
ルスの影響で観光客は、激減すると思われ 売り上げは期待できない。

生コンクリート製造業

2020年１月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比79.0％(組合員外会社を除くと76.6％)となった。各地区の状況は、前年同月比６地区のうちで七尾地区のみが286.6％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が74.3％、鶴来白峰地区が42.3％、金沢地区が82.5％、羽咋鹿島地区が81.5％、能登地区71.5％とマイナス値となった。プラス値となった七尾地区は前月同様ホテル建設等の出荷が増えてはいるが、全体的な出荷量としてはあまり多いとは言えない状態である。1月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の
前年同月比は、官公需75.9％、民需84.5％となっている。

造

業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

対前年同月比生産全体で0.4％増加（絹織物35％減、合繊１％増加）。絹織物は低下状況が続き、合繊も低下傾向が見られる。織物全般的に厳しい状況に入っている。
人材不足対策が喫緊の課題。新型肺炎の感染拡大が、工場の操業制限で中国に進出している企業で納期遅れ懸念。２年連続の暖冬となる中で、特にアパレル用途は厳しい。

繊維工業

木材・木製品

国内用途では消費税アップの影響や働き方改革による収入減、輸出用途では特に中東への輸出環境の悪化から受注が減少している商品が増え、経営環境がさらに悪化している。特に絹織物関係では着物、ファッション衣料全般において大幅な生産減少にもかかわらず原材の生糸の高止まりにより非常に厳しい状況が続いている。さらに追い打ちをかけるように暖冬による冬物衣料の落ち込み、中国で発生したコロナウイルス感染拡大による計り知れない産業への打撃から景気の落ち込み、経営環境の悪化が懸念される。

粘土かわら製造業

冬期間であり、出荷量が大きく減少する。収益も同様に悪化する。

一般機械器具製造業

中国経済の減速感が否めない中、新型肺炎の拡大から、中国の製造業は春節連休の延長で稼働が遅れており、サ
プライチェーンの影響まで懸念される。令和２年度の新卒社員採用は前年度並みの60名余りであり、計画人数こそ充足しているが、大学卒業者の応募数が少ない。

非鉄金属・同合金圧延業

天候に恵まれ、観光客の入込がまあまあで、売り上げは例年並みであった。販売部は例年並みで、生産部は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

生産量は前月比3.8％減、前年同月比では9.6％減と18カ月連続して落ち込んでいる。全向け先別とも受注が減少しているが、特に工作機械、産機向けの落ち込みが顕著である。組合員の半年先景況の見通しは“横ばい33％”、”悪化67％“と悪化の予測でやや良くなるとの意見はない。操業度が落ち込み一部雇調金需給の検討をしているところもあるが、前回に比し条件が厳しくなりあまりメリットが感じられないという声もある。

鉄素形材製造業

建機業界は原因が不透明だが、さらなる減産となった。先行きもはっきりしない状況で不安が漂っている。12月
に対して１月、２月と売上は10％以上下がった所もある。但し多種少量主体の小さな工場は、まだ仕事を選択している所もある。１月は休業が多い為、売上減少は仕方ないが２月以降も伸びないのが心配。コロナウイルスの影響が今後出て来ることも予測され、更なる減少も覚悟が必要で、資金繰りの準備をしていく必要がある。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

売上高は前月から更に冷え込んできた。対前年同月比で見るとほぼ一緒であった。前年と同じ経路を辿るとすれ
ば、１月度は更に落ち込み、２月から反転上昇していく道筋なのだが予測不能である。２月、３月頃から反転上昇する機運が一部の業種で見込まれていたし、期待もしていたが、コロナウイルスの影響でまた一段とマインドが冷え込む要因が増えて全く見通しがつかない。大半の組合員も同様に感じている。そんな中、米国も、ＥＵ離脱した英国もマーケットが新高値を更新している現状をどのように解釈したらよいのか。

鉄鋼・金属

仕事量は多くを確保しているが、受注残がほとんどで新規受注は減少傾向。新型コロナウイルスの収束が見えな
一般産業用機械・装置製
い中、世界経済への影響が懸念。加えて、アメリカのインフルエンザ蔓延も心配である。患者数2100万人、死者
造業
数1万2千人とも予想されている。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。しかしながら多くの組合員企業では産業機械、工作機械、繊維機械など輸出に関連した仕事をしており、世界的な設備投資の減少、とりわけ米中の貿易摩擦の悪化が長期化する中で受注は大幅に減少しており、固定費の削減などで収益の悪化をできるだけ緩和する努力をしているが、ガソリン価格の高騰に加えたドライバー
人件費の増加などによって輸送コストは増加し、その他の資材も価格の上昇が続いており収益を圧迫している。
こうした状況は国際的な経済動向に大きく左右されるものであり、いずれにしても、今後の収益状況は悪化が予想されるため、企業は守りの姿勢を強めている。

機械金属、機械器具の製大きな変動は無く、景況は落ち着いている。
造

繊維機械製造業

当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連の売上状況は、前月とほぼ同じ水準となった。繊維機械/建設機械等の関連では、前月比で約30％改善した数字を示しているが、あくまで集計上のラグと思われる。未だそのレベルは前年度平均比まだ半減近い状況にある。今後は次第に回復してゆくものと思われるが、中国を中心とした新型コロナウイルスの拡大による経済活動への影響が懸念されるところでもある。工作機械業界も全体に内需・外需ともに設備需要に力強さがまだない状態。ただ北米市場に回復してゆく兆しが見られる。前月度に引き続いて、金属機械加工業全般における新規受注状況は低迷したままで改善はしていない。一般工作機械は一定の仕事量はあるが、新規案件は低いままである。また繊維機械・建設機械等については、改善の傾向はみられるものの、急速な回復は期待できない。企業によっては、雇用調整助成を申請・申請予定のところも出てきている。
また一方案件の競合も激しく、短納期案件なども取りにゆき、結果収益を圧迫するところも見られる。

機械工作鈑金加工

工作機械の１月売上高は前月比89.6、前年同月比で63.3となっている。2015年から工作機械の売上速報を集計しているが、売上高では最低額を更新している。要因は米中摩擦、イラン情勢など不安要素は多々ある。最近では新型コロナウイルスにより中国での生産が減少し、日本国内でも部品調達が困難で生産に影響が出始めている。
売上高減少の底打ちがいつごろになるのか予想がつかない。製造業でも業界によっては景気後退感を感じる事にタイムラグがあるが、確実にその波が来ることを前提に対策を取る必要がある。昨年１年間のまとめと過去との比較を見てみる。2016年から2019年まで各年の前月比平均が103、103、99、97となっている。売上高の最高額は2018年3月であったため、2018年序盤以降、徐々に売上高が下がってきていたことがわかる。景気は上がれば下がるのが定石であるが、どこまで下がるか。その状況にどう対応していくかが課題となる。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比から全て横ばいである。前年同期比から売上高・採算性・業績状況が悪くなっている。10月から急に悪くなっている企業が増えてきた。輸送機器は、前月比から全て横ばいである。見通しは売上高・採算性・業績は悪くなっている。電気機械は、前月比から売上・採算性は悪くなっている。見通しが悪くなっている。液晶関連は前月比から全て悪くなっている。チエーン部門は、前月比から売上・業績は良くなっている。10月から全体に減少気味である。繊維機械は、オートワインダー前月比から増加・革新紡の生産は前月から減少である。さらに悪くなっている。

製

造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共低調。（中国の回復に期待）生産量の減少により、「人余り」になっている企業もあるが、一度手造
放すとあとで戻ってこないので、「人減らし」を躊躇している。
売上高は対前年同月比20％強の減少となる見込み。昨年秋の自然災害（台風）に起因する部品供給停滞から生産計画の下方修正、昨年末からの新型コロナウイルスに起因する中国現地での生産活動停止から生産計画の下方修正（今後発生する可能性大）等、外部要因が大きく影響し、全く来期が見えない状況になっている。特に新型肺機械金属、機械器具の製炎の影響で、主取引先の計画は見直しとなり、全世界で同様と考えるが弊組合も見通しが全くできない状況であ造又は加工る。取引先は中国調達品の調査を実施し、影響把握に努めているが、正確な情報把握も難しいのが実情だろう。
まずは関係者（従業員、その家族）の健康維持のため「手洗い、マスク着用（入手困難だが）うがい等」実施可
能な事項から広く、実施していくよう、広報していくしかない。
漆器製造業（能登方面）

今年は、降雪がなかったが、昨年より観光の入込が少なかった。輪島塗業界は、消費税の値上げにより売り上げは例年を下回る状況である。また、新型肺炎の影響が大きくなってきている。

プラスチック製品
製造業

オリンピック需要も終わり、米中の貿易戦争の尾を引いており景気上昇等は全然感じられない状況である。１月に入ってからは降る雪も降らない為、景気動向も悪い方に変化していると思われる。米中貿易戦争の影響で、工作機械，繊維機械等の輸出が落ち、又これらに付随する樹脂関係も同時に生産が落ちてきている。新規見積り又は新規製品の発注も大変落ちている。又、中東のホルムズ海峡、米とイランの摩擦で、原油（ナフサ）の値上りの為樹脂関係の値上げが予想されている。

各種商品卸売業

消費増税後３カ月が経過したが、賃上げが物価上昇に追い付かず、このため景気を支える個人消費が消費に対する意欲が感じられなく、卸売業、サービス業にとっては、売上、収益共にマイナス基調が続いているように見受けられる。油脂類、酒類、自動車整備、食品関係等は別として、卸売業全体では年末年始の休暇も長く、低調に推移した感じがする。また月末に新型コロナウイルス感染問題も発生し、人、物の動きが一時的に停滞していて、地域経済にも若干の影響を及ぼしているように思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場の一服感は継続しており、非住宅市場も官公需、民間ともに低調にて売上、収益ともに前年を下回っている。加えて米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化等が、新規設備投資やリニューアル需要へのマインドを冷え込ませている。

水産物卸売業近海の定置網による天然ブリ、サバの水揚げが減少するが、他からは比較的順調に入荷したが、対前年比98.8％と売上げが少し下がった。年末前からの魚が売れないという傾向が続いている。

各種商品卸売業

繊維関係では、暖冬の影響で衣料があまり動かず、また春物の動きもまだ鈍いようである。さらに消費増税の影
響がじわじわと出てきている。しかし、別の組合員は、あまりにも注文が多くて、社長が毎朝早朝から出勤し、対応しているところもある。

燃料小売業

当月も暖冬の影響により燃料需要は弱く、それにより組合員の燃料売上、収益状況は対前年同月を下回っているものと思われる。年初は、アメリカとイランが緊張状態であったため原油価格は高騰したもののそれも落ち着いた。しかし、新型コロナウイルスの影響による世界経済の停滞が見込まれることで、現在原油価格は低下傾向にある。ただ、産油国は価格維持のため減産することも予想され、大幅な価格下落には繋がらないものと思われる。暖冬の影響により冬場の主力である灯油販売に伸びがない。この時期は、例年除雪車等への給油ニーズもあるが現在はほとんどない。気温が高いためガソリンの消費量も低調推移。

機械器具小売業

令和２年１月度は暖冬の影響により主力商品のエアコンが前年比79％と大幅な低迷となり、総販売金額前年比は94％であった。成長商品は冷蔵庫、電子レンジが143％と貢献したが低調商品は掃除機73％、炊飯器84％、ＩＨ
200Ｖ83％、エコキュート79％等、商品別に大きな差が見られた。１月度は取付工事が必要となる商品の低迷で収益減になったが、明るい商材も見つかった、ドラム式洗濯乾燥機の販売が伸びている。液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を指定して購入する消費者が増え始め、ここにきてドラム式販売構成比は６割と付加価値を求める
ニーズが高まっている。

その他の製造業

卸売業
非

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

雪のない、冬らしくない記録的な天候・気温（大暖冬）により季節商品の動きはほとんど見受けられず大苦戦であった。（前年比91.9％）したがって、冬物在庫消費及び春物導入に多大な影響でもあった。初売り１/２～４の３日間の福袋は大型店の兼ね合いもあって魅力的な商材に年々難して、苦慮している。

鮮魚小売業

１月は年末の繁忙期から閑散月となり、売り上げは冴えない状態である。さばが例年より多く入荷したが、店頭に並べられても、鮮魚は売れにくい状況である。年末年始に出費が多く、その分がしわ寄せし消費者の財布のひもは渋いようである。組合員は、業界の状況が改善せず、前年同月と比較しても低下傾向にある。生鮮品の販売が落ちており、結果、後継者難や収益が今までの方法では消費者の購買に繋がらない。

他に分類されないその他
暖冬で雪がなく、マイカーでの観光客が例年より増加し、売上も前年より１割程度増えた。
の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：80.86％、客数昨年対比：88.32％、ファッション：89.82％、服飾・貴金属：54.49％、生活雑貨：58.73％、食品：83.50％、飲食：98.47％、サービス：95.82％。年始の期間でもあり、駅前という立地の関係上、帰省客の利用が多かったため、飲食はほぼ昨年並みの売上となっているが、服飾・貴金属、生活雑貨はあまり売上が芳しくない状況となっている。個店別でも昨対を超えている店舗は依然として少なく、増税以降厳しい状況が続いている。

農業用機械器具小売業

１月１日から今期中となる。２月中旬に開催する組合展示会に向けての商品予約が入っているが、商品の動きは４～５月になる。展示会特価予約表は昨年末に組合員に配布している。年間の仕入れ見込みがうまくできる組合員にとってはお買得市である。近年は展示会特価を利用してのお買い上げが多いので、売上げ・収益は３月以降に安定した数字として上がる。展示会の売上げの特徴として、数字は上がっても利幅は少ない。組合としては組合員の利益に資するイベントととらえている。昨年末に組合員１名が脱退した。後継者がいないのと、売上の減
少によるものである。助成金等を全く受けていない組織なので、賦課金の減少は痛手である。

近江町商店街５日(日)もちつき、７日(火)七草粥のふるまいをおこなった。春節期間中は、例年、中国人観光客が多く来て賑わったが、今年は、コロナウイルスの流行もあって、地元客を含めて来場者が減少した。

輪島市商店街昨年対比売上94.6％。依然として地場産業の低迷が続き、併せて昨年10月１日からの消費税増税の影響で消費マ
インドが盛り上がらず、とても厳しい１月の状況となった。

片町商店街

コロナウィルスの問題が１月末に浮上してきているが２月が心配。１月に関しては、足元が良いだけ人の流れは良かったが、アパレル等は暖かい為にセールの防寒の売上が不振であった。今年は雪もなく、その影響が売上に良い方に影響している店舗と逆の店舗も業種によってはあると思う。

竪町商店街

１月は昨年と現状維持である。プラスの面としては天候が比較的良かったことと空き店舗が減少になりつつあること。特に現在、タテマチの店舗でアパレルの比率が少なくなっており、雪が降らない方が集客には良い。マイ
ナス面は高額商品、嗜好品を中心に消費税のアップが売上減を起こしている。キャッシュレスや商品券などの対策はあるが、効果はあまり感じることができない。

旅館、ホテル（金沢方面）

新規開業ホテルの増大が競争を激化しており、客室販売価格の低下を招いている。外国人の増加は継続しているがウイルス関連が懸念される。

商店街

非

製

造

業

新型コロナウイルスの感染発生による予約キャンセルが発生し、今後の動向が非常に注視されている。国内需要においては観光動向が鈍くなってきている兆しが見られる。大概、昨年ベースでは動いているものの。。。

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

温泉地全体の宿泊実績としては微増であり、売上も大きな伸びは見込めないものと思われる。正月三が日は旅館客室が稼働したが、その後の宿泊動向は芳しくない。新型コロナウイルス発生による風評的な被害で海外はもとより国内観光客の動向が鈍くなってきている。温泉地全体の１月宿泊客数は、前年同月比約105.2％。ただし、今年度新規開業旅館1件の実績が上積みされたものであり、既存旅館の前年対比では101.6％であった。年始正月
三が日は、昨年同様に客室高稼働で前年比ほぼ100％であった。１月は月を通して雪の影響もなく観光客にとっては過ごしやすかったと思う。しかしながら新型コロナウイルス発生の影響もあり少なからず一部旅館では外国人宿泊客のキャンセルも出た。またそれ以上にこの先、風評被害により国内宿泊客にも出控えなど影響が出てくることが危惧されるところである。

旅館、ホテル（能登方面）

対前年比入込客数98％、売上106％であり、売り上げ単体で見ればまずまずの成績。一方、春節（昨年は２月）が１月の前倒しとなったため、外国人客は対前年比２倍となった。（その分、来月２月はインバウンド減少すると思われる。新型ウイルスによる春節キャンセルはごく少数で限定的であるが、今後の影響（インバウンド数
や、日本人旅行のマインド低下）が懸念となっている。

自動車整備業

車検需要は、対前年マイナスの裏年にある中、登録車97.8％、軽自動車82.9％、全体92.2％で推移した。新車販
売市場は、消費増税となった10月から一転して４カ月連続して（対前年）マイナス。増税後４カ月では、対前年
81.7％と苦戦。全国同様で推移。

板金・金物工事業

今年の正月休みは例年に比べて幾日分長くなっているが、業況には大きな差はなかった。理由、積雪はなかった
ものの、雨の日が多く幾分かは作業能率が下がったように思う。

管工事業

１月度における「売上高」と「収益状況」は、給水装置工事の受付件数及び収益がともに５％増加したが、ガス工事は受付件数、収益ともに約２％減少した。

一般土木建築工事業

公共事業では、昨年同期に比べ、単月契約件数、累計契約件数、単月契約金額は減少しているものの、累計契約金額は増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ増加していると推定される。ただし、今年度は例年に比べ積雪が異常に少なく、除排雪関係の「売上高」、「収益状況」は大きく減少していると思われる。今後の動向を注視したい。

一般貨物自動車運送業①

運行量は前年同月に比べ１割ほど低下しており、同様に売上も減少となっている。収益に関しては燃料が10円／ℓ程上昇しているため、収益は大幅に減少している。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比93.4％で売上げは微少している。対前月比では微増している。燃料価格は原油価格の値上がりにより昨年10月比では104と高値で推移している。収益にマイナスとなっている。

運輸業