ＪＡ徳島市のご案内2019 DISCLOSURE REPORT

ＪＡ徳島市

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１．経営理念..............................................................

2

２．経営方針..............................................................

2

３．経営管理体制 ..........................................................

3

４．事業の概況（平成３０年度） ............................................

3

５．農業振興活動..........................................................

4

６．地域貢献情報..........................................................

4

７．リスク管理の状況 ......................................................

7

８．自己資本の状況........................................................ 15

９．主な事業の内容 ........................................................ 16【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 .......................................................... 32
２．損益計算書 .......................................................... 33
３．注記表.............................................................. 34

４．剰余金処分計算書 .................................................... 47
５．部門別損益計算書 .................................................... 49
Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 .................................... 51
２．利益総括表 .......................................................... 52
３．資金運用収支の内訳 .................................................. 52
４．受取・支払利息の増減額 .............................................. 52

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業 ............................................................ 53（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高②

定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高②

貸出金の金利条件別内訳③

貸出金の担保別内訳④

債務保証見返額の担保別内訳⑤

貸出金の使途別内訳⑥

貸出金の業種別残高⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑧

リスク管理債権の状況⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫

貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高②

商品有価証券種類別平均残高③

有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等②

金銭の信託の時価情報等③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

２．共済取扱実績........................................................... 61（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ................................................... 62（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ................................................. 63（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）農産工場取扱実績（３）アグリサポートセンター取扱実績（４）直売所取扱実績
５．指導事業................................................................. 65
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 ................................................................. 66
２．貯貸率・貯証率 ......................................................... 66
３．その他経営諸指標 ....................................................... 66
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 ............................................. 67
２．自己資本の充実度に関する事項........................................... 68

３．信用リスクに関する事項 ................................................. 70
４．信用リスク削減手法に関する事項......................................... 74

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項........... 75
６．証券化エクスポージャーに関する事項..................................... 75

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項..................... 76

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項... 77９．金利リスクに関する事項 ................................................. 78
Ⅵ

連結情報

１．グループの概況 ......................................................... 80（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ............................................ 100（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認.......................................111【 ＪＡの概要 】
１．機構図...............................................................113

２．役員構成（役員一覧） .................................................114
３．組合員数 .............................................................115
４．組合員組織の状況 .....................................................115
５．特定信用事業代理業者の状況 ...........................................115
６．地区一覧

.............................................................115

７．沿革・あゆみ.........................................................116

８．店舗等のご案内.......................................................117【 法定開示項目掲載ページ一覧 】
１．組合単体開示項目 .....................................................119
２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 .............................120
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目.................................121【 参考資料 】
１．子会社の財産及び損益の状況 ...........................................123ごあいさつ平素はＪＡ徳島市の運営ならびに事業活動全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当ＪＡの事業内容、活動状況をご案内するディスクロージャー誌を作成しましたので、事業運営に対するご理解を一層深めて頂ければ幸いと存じます。
さて、経済情勢につきましては、政府の景気対策より、引き続き景気回復が見込まれていますが、米中貿易摩擦の長期化や海外情勢の先行き不透明感が強まり、今後の成り行きを注視する必要がございます。
一方、日本農業は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等の課題に加え、国際貿易面においてはＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡが発効され、総自由化に突入する
厳しい事態となり、今後一層の情報収集と国内対策が必要とされております。
ＪＡを取り巻く情勢におきましても、長引くマイナス金利政策の影響等による事業収益の悪化に直面するとともに、本年度から導入される公認会計士監査に備えた情報システムの構築と内部統制の整備が急務となっております。
ＪＡ徳島市では、こうした情勢変化を認識し、事業組織の確立や経営基盤の強化について検討を重ねております。また販売手数料率につきましては、7 月より現行手数
料率に加えて、2％の改定を各支所総代会でご説明申し上げました。今後は、さらなる事業の改善や効率化を図るとともに地域・農業実態を踏まえた改革を行う所存です。
「令和」と改元され新時代を迎える中、依然として農業・ＪＡを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、農家にとって必要とされる組織を目指し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けて、役職員一丸となって、さらなる自己改革を実践して参ります。
今後とも当ＪＡの事業運営に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

令和元年 7 月

徳島市農業協同組合
代表理事組合長松 田

清 見

１． 経営理念
２． 経営方針
３． 経営管理体制
４． 事業の概況（平成３０年度）
５． 農業振興活動
６． 地域貢献情報
７． リスク管理の状況
８． 自己資本の状況
９． 主な事業の内容

経営と事業の概況

１.経営理念〔 基本理念 〕「 すべては誠を尽くして 」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。

〔 基本方針 〕≪組合員・地域のみなさまとともに≫組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。

≪「食」と「緑」と「水」を守り≫元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。

≪地域社会への貢献とふれあい活動≫
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。

≪地域に愛されるＪＡへ≫
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

２.経営方針第５次中期計画（平成 29～令和元年度）「 時代に合わせた自己改革に挑む 」
基本目標◆農業者の所得増大・農業生産の拡大
総合事業としての機能を発揮し、農業生産の拡大、新規就農など、多様化する生産者のニーズに応えられる高度な支援体制を構築することで、農業振興はもとより、生産コストの低減に向けて取り組みます。また、スケールメリットを活かした販売体制を構築、並びに消費者や実需要者のニーズに応じた生産・販売方式の導入により、農業者の手取りアップを目指します。
◆地域の活性化
ＪＡは、組合員や地域住民の様々なくらしのニーズに対応し、総合事業を通じた地域での助け合いを軸とした生活インフラ機能として展開するとともに、ＪＡが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを発信し、食と農、地域とＪＡを結ぶ取り組みをすＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

２．経営方針すめます。また、新たなＪＡの利用者や地域農業の応援団づくりをすすめ、地域コミュニテ
ィの活性化に取り組みます。
◆経営の健全性確保と経営基盤の強化

経営資料︵単体︶

農業者の所得拡大・農業生産の拡大・地域の活性化を実現するには、ＪＡの財務基盤の強化は不可欠であり、機動的で効率的な事業運営体制を構築するとともに、高度化する事業に対応するべく、専門性に特化した職員育成に取り組みます。また、内部管理を徹底すること
で、不祥事未然防止を含めコンプライアンス態勢の強化にも取り組み、健全なＪＡ経営の確立をめざします。

経営資料︵連結︶

３.経営管理体制〔 経営執行体制 〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員各層の意思反映を行うため、女性部などから理事

ＪＡの概要の登用を行っています。また、信用事業については専任担当理事を置くと共に、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.事業の概況（平成 30 年度）（法定）法定開示項目掲載ページ一覧

平成 30 年度は、組合員ならびに利用者みなさまのご理解ご協力のもと、事業計画を大幅に上回る事業利益（及び経常利益）が確保できました。一方で、将来の収益性が低下した固定資産について減損損失を計上したことにより、税引前当期損失（及び当期損失金）となりました。
≪ 事業実績の概要 ≫項（単位：千円）目

H 3 0 年 度 実 績

金

残

高

197,704,704

貸

出 金 残

高

55,116,162

長期共済保有高413,521,659

購 買 品 取 扱 高5,350,534

販 売 品 取 扱 高9,991,941

当

期 損 失

金

参考資料

貯

657,410

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DISCLOSURE REPORT 20193

経営と事業の概況

５.農業振興活動（リレバン、法定含む）〔基本方針〕
１．「園芸チャレンジ 2020」の推進
２. 生産部会活動の活性化と多様な担い手を核とした地域農業の発展
３．消費者の視点に立った「安全」・「安心」な農産物の安定供給
４．農業とのつながりを重視した食農教育の推進
５．自然環境の保全・水源涵養・文化の継承など農業・農村の多面的機能の維持〔活動状況〕◇ 部会活動と協調し、栽培管理暦の検討や各種の栽培試験を実施し情報の提供に努めました。
◇ 農業振興計画「飛翔（第 4 刊）」に添った活動に努めました。
◇ 生産履歴記帳運動に努め「安心」・「安全」な農産物づくりに努めました。
◇ 農家への訪問活動等を通じ、担い手の育成に努めました。
◇ 新規就農者支援相談会・営農講座を開催し、農業者の確保・支援に努めました。
◇ 農作業無料職業紹介所を開設し、労働力補完システムの構築に努めました。

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）〔全般に関する事項〕
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、年金友の会活動など、地域とのネットワーク作りを行っています。

〔地域からの資金調達の状況〕
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、197,704 百万円（うち定期積金の残高は 3,011 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貯金等残高

組 合 員 等

165,923,617

そ他

31,781,087

計

197,704,704の合

平成 31 年 3 月 31 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯
金商品については、本誌のｐ.16 をご覧ください。

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DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）

3. 出資金組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）資格

H29 年度

H30 年度

2,353,734

2,319,168

准 組 合 員661,152

742,689

処分未済持分

12,00018,117

3,026,886

3,079,974

合計

経営資料︵単体︶

正 組 合 員平成 31 年 3 月 31 日現在〔地域への資金供給の状況〕
1. 地域からの資金調達の状況

経営資料︵連結︶

組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、55,116 百万円となっています。
資格別貸出金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貸出金残高

組 合 員 等

49,094,030

地方公共団体868,078そ合の他

5,154,054

計

55,116,162

ＪＡの概要

平成 31 年 3 月 31 日現在

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況は次のとおりです。
（単位：千円）
貸出金残高

農 業 近 代 化 資 金

172,777

そ の 他 制 度 資 金

－

合

計

法定開示項目掲載ページ一覧

種類

172,777

平成 31 年 3 月 31 日現在

3. 制度資金取扱状況
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しておりま

参考資料

す。
詳しい融資商品については、本誌のｐ.17～ｐ.19 をご覧ください。

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DISCLOSURE REPORT 20195

経営と事業の概況〔農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援〕
佐那河内村の地方創生事業の取組みに寄与するため、地区外から佐那河内村に移住する方を対象として、空家改修のために必要な資金のご融資を取扱っております。
商品名：佐那河内村地方創生事業「宿借（やどかり）」〔文化的・社会的貢献活動〕
1. 文化的・社会的に関する事項◇

市民菜園への協力◇

食材フェアへの参加◇

各支所で開かれる朝市・直売所◇

松茂直売所、なっとく市場◇

小学生の農作業体験支援◇

幼稚園児の交通安全教室◇

まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇

年金友の会ゲートボール大会開催◇

年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇

広報誌「びざん」の発行◇

ホームページによる情報発信ＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2019など

経営と事業の概況

7.リスク管理の状況（法定）◇ リスク管理体制 ◇〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

経営資料︵単体︶

このため、経営層を含めたメンバーで構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し、将来を見据
えた運用および調達と、バランスのとれた資産・負債の総合管理をはかり、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含

経営資料︵連結︶む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所総務部審査課が各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償ＪＡの概要

却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格
変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資法定開示項目掲載ページ一覧

産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めていま
す。

参考資料

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 20197

経営と事業の概況

ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、万が一のシステム災害・障害等に備え、リスクの軽減を図っています。
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DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）〔 リスク管理体制図 〕
監事会

理事会

ＡＬＭ委員会

コンプライアンス委員会（総合企画部）（総務部総務人事課）（総務部総務課）

オペレーショナルリスク
信用リスク

市場リスク

流動性リスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

経営資料︵単体︶

融資協議会
債権回収会議（総務部審査課）監
査室

経営資料︵連結︶各部・本支所・事業所（リスク所管部署）◇ 法令遵守体制 ◇〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。

ＪＡの概要

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部法定開示項目掲載ページ一覧

門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 20199

経営と事業の概況◇ 金融ＡＤＲ制度への対応 ◇① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡ信用事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－８００３[月～金 ９時～１７時]）
当ＪＡ共済事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－６０１１［月～金 ９時～１７時］）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：０７８－３４１－８２２７）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：０８９－９４１－６２７９）①の窓口または徳島県ＪＡバンク相談所（電話：０８８－６３４－２３４０）にお申し出ください。なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ 内部監査体制 ◇当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は当ＪＡの本所・支所・事業所の全部門を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに、代表理事組合長、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針 ◇当組合は、事業を行うにつきまして、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣経営資料︵単体︶

言します。
また、マネー・ロンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢

経営資料︵連結︶力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

ＪＡの概要（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

法定開示項目掲載ページ一覧（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201911

経営と事業の概況◇ 個人情報保護方針 ◇当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本
人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、
また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。（※）
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

※個人情報開示手数料として、1 事業につき 1,050 円の手数料を徴収させて頂きます。
尚、以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③個人情報保護法以外の他の法令に違反することとなる場合

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DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ 情報セキュリティ基本方針 ◇徳島市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下

経営資料︵単体︶の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、経営資料︵連結︶

漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリ
ティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201913

経営と事業の概況◇ 利益相反管理方針の概要◇

当ＪＡ徳島市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相
反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、その概要を次のとおり公表します。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡ徳島市 総務部（088-622-6335）までご連絡ください。

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DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

８.自己資本の状況（法定）◇ 自己資本比率の状況◇

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 31 年 3 月末における自己資本比

経営資料︵単体︶

率は、10.58％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実 ◇当ＪＡの自己資本は、組合員からの普通出資により資本調達されています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容
徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,079 百万円(前年度 3,026 百万円)

経営資料︵連結︶

発行主体

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各

ＪＡの概要

種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201915

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○信 用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧表貯 金 種 類当座

貯

（平成 31 年 4 月 1 日現在）
内容

金

お支払いに手形・小切手をお使いいただ
く貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

普

通

貯

金

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。（決済用貯金の取り扱いもいたしております。）

通

知

貯

金

まとまったお金の短期運用に適した貯金です。お引き出しの場合は、２日以上前にお知らせください。

スーパー定 期 貯 金

最長５年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

期

間お預入れ金額

自

由

1 円以上

７日以上

50,000 円以上

1 円以上
１か月以上５年以内（期日指定方式もございます）

大 口 定 期 貯 金

1,000 万円以上の大口資金の運用に適した商品です。

定

金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上 10 年以内

1,000 円以上
（1 回あたり）

積 立 式 定 期 貯 金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上

1 円以上
（1 回あたり）

年 金 受 給 者 専 用
定期
貯金

当ＪＡで公的年金等をお受け取りの方または新たにお受け取りになる方に自由金利型定期貯金（Ｍ型）１年ものの金利に０.２％の金利を上乗せした定期貯金です。

１年

500 万円以内

期積

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16

DISCLOSURE REPORT 2019

1,000 万円以上

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共経営資料︵単体︶

団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

主なローンの種類（平成 31 年 4 月 1 日現在）
融 資 期 間担 保 保 証フ リ ー ロ ー ン

使途自由（負債整理・営農
資金・事業資金等は除く。
）

300 万円以内

６か月以上
最長５年以内徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

マイカーローン

自動車・オートバイ等の購入資金および付帯費用

1,000 万円以内

６か月以上
最長 10 年以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

教ン

入学時および就学時に必要な資金

1,000 万円以内

在学期間
最長９年以内徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

ン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含む。）、5,000 万円以内
住宅用の土地購入および借換

３年以上
最長 35 年以内

ご融資対象の住宅・敷地等の担保のほか、徳島県農業信用基金協会等の保証と、団体信用生命共済・火災共済への加入が必須となります。

1,000 万円以内

１年以上
15 年以内徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。団体
信用生命共済への加入が必要となります。

300 万円以内

１年間（自動更新）

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

50 万円以内

２年間（自動更新）

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

住

育

宅

ロ

ロ

ー

ー

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修・付帯設備資金

ワイドカードローン

法定開示項目掲載ページ一覧

融 資 金 額ＪＡの概要

資 金 使 途

経営資料︵連結︶

資 金 名

使途自由
カ ー ド ロ ー ン

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201917

経営と事業の概況

資 金 名
アグリマイティー資金

ＪＡ農機ハウスローン

資 金 使 途
運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。
農機具等の購入・修繕資金・パイプハウ
ス等資材購入および建設資金・格納庫建
設資金

事業費の範囲内

1 年以上
最長 10 年以内

1,800 万円以内
300 万円以内

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

ＪＡ大型営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

ＪＡ飼料用米対応資金

生産年の水田活用の直接支払交付金交
付までのつなぎ資金

生産年翌年の３月末まで（２号資金）
果樹等植栽育成資金（３号資金）
家畜購入育成資金（４号資金）
小土地改良資金（５号資金）
長期運転資金畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の生 農機具等のみ
産、流通又は加工に必要な施設の改良、 ①７(２)年以内
造成、復旧(認定農業者のみ）又は取得 ②認定新規就農者に要する資金
１０(５)年以内③その他
７(２)年以内
畜舎・果樹棚等を含む①認定農業者
１５(７)年以内②認定新規就農者
１７(５）年以内③その他
１５(３)年以内
果樹その他の永年性植物の植裁又は育 ①１５(７)年以内成に要する資金(認定農業者以外は資金 ②認定新規就農者に制限があります。）
１７(７)年以内③その他
１５(７)年以内
乳牛その他の家畜の購入又は育成に要 ①７(２)年以内する資金②認定新規就農者
１０(５)年以内③その他
７(２)年以内
事業費 1,800 万円を超えない規模の農 ①認定農業者
地又は牧野の改良、造成又は復旧（認定
１５(７)年以内
農業者のみ）に要する資金②認定新規就農者
１８(５)年以内③その他
１５(３)年以内
農業経営の規模の拡大、生産方式の合理 ①認定農業者
化、経営管理の合理化、農業従事の態様
１５(７)年以内の改善その他の農業経営の改善に伴い ②認定新規就農者
要する資金(資金により、一定要件に該
１７(５)年以内当する方に限ります。)③その他
１５(３)年以内

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DISCLOSURE REPORT 2019

貸出金額
（単位：万円）

最長 25 年以内

ＪＡ営農ローン（１号資金）
建構築物等造成資金

18

期 間（）内は据置期間

300 万円超
1,000 万円以内
飼料用米に関する水
田活用の直接支払交付金として支払われる交付金相当額のう
ちＪＡ口座に入金される金額の範囲内
事業費の 80％（認定農業者 100％
※７号資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額
個人

1,800 万円

(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む
法人等 20,000 万円

資 金 名（６号資金）
農村環境整備資金②特定農家住宅資金③内水面養殖施設資金

①徳島県
農業担い
手育成資
金
②とくし
まブラン
ド推進資
金

天災資金

①認定農業者
１５(７)年以内②認定新規就農者
１７(５）年以内③その他
１５(３)年以内

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。 農業近代化資金の各
ただし、
18 歳以上 41 歳未満で一定要件 資金に同じ。
に該当する方に限ります。
農業近代化資金（農村環境整備資金を 農業近代化資金の各除く。）と同じ。
資金に同じ。
ただし、挑戦する「とくしまブランド」
戦略事業基本要綱の規定に基づき、ブランド産地戦略会議が産地構造改革計画に位置づけた品目を生産するために必要な資金に限ります。
農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。 農業近代化資金の各
県知事の認定する「青年農業士」又は 資金に同じ。
「指導農業士」の方に限ります。
購入予定のある種苗、肥料代など新た 1 年以内
な投資経費に必要な「運転資金」です。

1,800 万円

(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む
法人等 20,000 万円
1,800 万円以内

事業費の 80％（認定農業者は100％）と 1,800 万円のいずれか低い額

事業費の 80％（認定農業者は100％）と 1,000 万円のいずれか低い額
個人: 500 万円以内
法人:2,000 万円以内（※1）
一般農業者は損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額
（※2）

（※1）
個人：

500 万円以内（畜産経営又は施設園芸経営については 2,000 万円以内）

法定開示項目掲載ページ一覧「天災融資法」の発動により行われる、 被害損失割合により被害農業者等に対する資金です。
異なります。

個人

ＪＡの概要

③青年農
業士等経
営支援資
金
農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）

農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金
農業振興地域、過疎地域、振興山村地
域の家族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する費用で、一定の要件に該当するもの
水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金

貸出金額（単位：万円）
事業費の 80％（認定農業者 100％
※７号資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額

経営資料︵連結︶

農業近代
化資金の
借受者の
うち、一定
要件に該
当する方
に対し、上
乗せ利子
補給を行
う資金

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設の改良、造成又は取得資金期 間（）内は据置期間①農協等
２０(３)年以内＊個人は対象外経営資料︵単体︶（７号資金）大臣特認①農村給排水施設資金

資 金 使 途経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）法人：2,000 万円以内（畜産経営又は施設園芸経営については 8,000 万円以内）
（※2）

参考資料

損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額（果樹栽培者・家畜等飼養者については、損失額の 55％又は 500 万円（法人 2,500 万円）のいずれか
低い額）

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201919

経営と事業の概況

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

国債等窓口販売業務（平成 31 年 4 月 1 日現在）
個人向け国債
３年

期間

５年

中、長期利付国債
１０年

２年･５年･１０年

ご購入単位

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします

中途換金１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能

市場価格により買取り

サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

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20

DISCLOSURE REPORT 2019

主な手数料のご案内
内国為替の取扱手数料（平成 31 年 4 月 1 日現在）

種

系統金融

他 金 融

機関あて

機関あて

自店内

普通扱い（送金小切手）

１件につき

‐

４３２円

８６４円

３万円未満 １件につき

２１６円

３２４円

６４８円

３万円以上 １件につき

４３２円

５４０円

８６４円

３万円未満 １件につき

無 料

１０８円

３２４円

３万円以上 １件につき

無 料

２１６円

４３２円

３万円未満 １件につき

２１６円

３２４円

６４８円

３万円以上 １件につき

４３２円

５４０円

８６４円

徳島手形交換所取り扱いの手形・小切手等 １通につき

無 料

無 料

無 料

経営資料︵単体︶

送金手数料

類

窓口ご利用
電信扱い
振込手数料

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）ATM ご利用

文書扱い

１通につき

‐

４３２円

８６４円

普通扱い

１通につき

‐

４３２円

６４８円
(消費税込み)ＡＴＭ手数料(平成 31 年 4 月 1 日現在)

経営資料︵連結︶

代金取立手数料 至急扱い

ＪＡバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

21:00

ＪＡの概要

無料

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

コンビニＡＴＭでキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平

14:00

108円

日
曜

9:00

108円

日

18:00

無料

21:00

108円

無料

法定開示項目掲載ページ一覧

土

8:45

108円
108円

日 曜 日 ・ 祝 日※「イーネットＡＴＭマーク」、「ローソンＡＴＭマーク」をご確認のうえご利用ください。

ＪＦマリンバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でキャッシュカードをご利用(お引き出し)の場合
時間帯

8:00

平日・土日・祝日

21:00

無料

※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201921

経営と事業の概況

ＪＡネットバンク利用手数料(平成 31 年 4 月 1 日現在)

項

目

金

額

個人向けＪＡネットバンク利用手数料‐

法人向けＪＡネットバンク月額利用料

基本サービス（照会・振込サービス）

１，０８０円

基本サービス＋伝送サービス

３，２４０円（消費税込み）ＪＡネットバンク振込手数料(平成 31 年 4 月 1 日現在)
１件あたり手数料項目

個人向けＪＡネットバンク

法人向けＪＡネットバンク

自店内

系統金融機関あて
県

内

県

他金融機関あて

外

３万円未満

無 料

１０８円

１０８円

２７０円

３万円以上

無 料

２１６円

２１６円

３７８円

３万円未満

無 料

１０８円

１０８円

４３２円

３万円以上

無 料

３２４円

３２４円

６４８円
（消費税込み）その他の諸手数料1○窓口両替

紙幣・硬貨の合計枚数～ 100 枚(平成 31 年 4 月 1 日現在)
無 料

101 ～ 300 枚

１０８円

301 ～ 500 枚

２１６円

501 ～ 1,000 枚

３２４円

1,001 枚～

１，０００枚ごとに３２４円加算(ただし、①同一金種の新券への交換、②汚染した紙幣・硬貨の交換、③記念硬貨の交換、④１円・５円の両替は無料)○送金・振込の組戻料
１通につき
６４８円
○不渡手形返却料

１通につき

６４８円

○取立手形組戻料

１通につき

６４８円

１通につき

６４８円

○小切手帳の発行

１冊(50 枚)につき４３２円○手形帳の発行

１冊(25 枚)につき

５４０円

数

○自己宛小切手の発行

１枚につき

５４０円

料

○通帳・証書の再発行

１件につき

５４０円

○ＩＣキャッシュカードの再発行

１件につき

５４０円

○国債保護預かり

月額１口座につき○個人情報開示等事務手数料

１回につき１，０５０円○各種証明書の発行

１件につき

２１６円

〇変動金利住宅ローン切替手数料

１件につき

無 料

〇住宅ローン繰上返済手数料（一部）１件につき５，４００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額１，０００万円未満

１件につき１０，８００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額１，０００万円以上

１件につき返済金額の１.５％〇ＪＡネットバンクによる住宅ローン繰上返済手数料（一部）

１契約につきその他
諸手○取立手形店頭呈示料(ただし、648 円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。)

無 料

無 料
（消費税込み）ＪＡ徳島市のご案内

22

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）投信窓口販売業務
投資信託の窓口販売をしています。
商品名
JA 日本債券ファンド（平成 31 年 4 月 1 日現在）
特色

申込単位

日本国内の債券

日本の債券に投資し、NOMURA-BPI 総合指数を投信つみたてサービス

中長期的に上回る収益獲得を目指します。

対象ファンド経営資料︵単体︶

主な投資対象

１万円以上１円単位
農林中金＜パートナーズ＞

日本・米国の不動

日米の不動産・債権・株式の３資産にそれぞれ分

投信つみたてサービス

日米６資産分散ファンド

産や債券、株式

散投資します。資産配分の異なる２タイプ間でスイ対象ファンド＊安定運用コース 愛称：コア６エバー

ッチングが可能です。為替ヘッジを行い、為替リス

１万円以上１円単位＊資産形成コース 愛称：コア６シード

クを低減します。

農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の株式

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を投信つみたてサービス目指します。つみたてＮＩＳＡ対象です。

対象ファンド経営資料︵連結︶１万円以上１，０００円単位
農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数に連動した

投信つみたてサービス

投資成果を目指します。為替ヘッジは行いませ対象ファンドん。つみたてＮＩＳＡ対象です。

１万円以上１，０００円単位

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数に連動した

投信つみたてサービス

米国株式Ｓ＆Ｐ５００インデックスファン

投資成果を目指します。為替ヘッジは行いませ対象ファンドドん。

１万円以上１円単位

農林中金＜パートナーズ＞

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

米国の株式

米国の株式に投資し、徹底した深い海外企業調投信つみたてサービス

査を通じて、圧倒的な競争力を有する企業への対象ファンド

長期厳選投資を行います。農林中金バリューイン

１万円以上１円単位

ＪＡの概要

米国株式長期厳選ファンド

ベストメンツにより投資助言を受けます。為替ヘッ
ジは行いません。
農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の不動

東証 REIT 指数(配当込み)に連動した投資成果を投信つみたてサービス

J-REIT インデックスファンド（年１回決産投資信託證券

目指します。

対象ファンド
１万円以上１円単位算型）
One ニッポン債券オープン

日本国内の債券

グローバル・インカム・フルコース

世界各国の債券＊為替リスク軽減型＊為替ヘッジなし

日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての各投信つみたてサービス

種債券を中心に投資します。為替ヘッジを行いま対象ファンドす。

１万円以上１円単位

日本を含む世界各国の幅広い種類の債券やそれ投信つみたてサービス

らの派生商品等に分散投資を行います。中長期対象ファンドの市場見通しに基づき資産配分や銘柄選定を行

１万円以上１円単位法定開示項目掲載ページ一覧

愛称：J 社債選抜

います。投資対象ファンドの運用はブラックロック
グループの投資顧問会社が行います。為替ヘッジを行う「為替リスク軽減型」、為替ヘッジを行わない「為替ヘッジなし」の 2 コース間でスイッチングが可能です。
世界各国の債券

幅広く世界の様々な債券・株式等に分散投資しま

投信つみたてサービスや株式す。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直しを対象ファンド＊収穫コース（予想分配金提示型）行います。異なる 2 コース間でスイッチングが可能

１万円以上１円単位＊育てるコース（資産形成型）

です。「育てるコース（資産形成型）」は為替ヘッジ

参考資料

ＨＳＢＣ世界資産選抜
愛称:人生 100 年時代

を行いません。「収穫コース（予想分配金提示型）」は為替ヘッジを行います。

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DISCLOSURE REPORT 201923

経営と事業の概況

商品名

主な投資対象特色

申込単位

セゾン・バンガード・グローバルバラン

日本・海外の債

日本･海外の債券･株式に分散投資します｡株式と投信つみたてサービス

スファンド

券や株式

債券へ半分ずつ投資し、地域別の投資比率は市対象ファンド場の規模に応じて調整します。為替ヘッジは行い１万円以上１，０００円単ません。つみたてＮＩＳＡ対象です。

位

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎高格付資源国の高格付資源国(カナダ･オーストラリア･ニュージー

投信つみたてサービス

月決算コース）

公社債

ランド･ノルウェー)の公社債に投資します。為替ヘ

対象ファンドッジは行いません。

１万円以上１円単位

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を投信つみたてサービス目指します。

対象ファンド日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象

投信つみたてサービスとし､MSCI･KOKUSAI インデックスを中長期的に対象ファンド上回る収益獲得を目指します。ウエリントン・マネ

１万円以上１円単位

愛称：ハッピークローバー農中日経２２５オープン

日本国内の株式１万円以上１円単位
JA 海外株式ファンド

日本を除く世界先進各国の株式ージメントより投資助言を受けます。為替ヘッジは行いません。
セゾン資産形成の達人ファンド

日本・海外の株投資対象ファンドを通じて海外および日本の株式投信つみたてサービス式

を中心に投資を行います。企業分析をしっかり行

対象ファンドい、長期的な視点で運用されているファンドを選

１万円以上１，０００円単定して投資することで、長期的な資産形成に適し位たファンドを目指します。つみたてＮＩＳＡ対象です。
NZAM J-REIT インデックスファンド（毎日本国内の不動

東証 REIT 指数(配当込み)に連動した投資成果を投信つみたてサービス

月分配型）

産投資信託證券

目指します｡

対象ファンド
１万円以上１円単位

投資信託
特

色

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず毎月一定金額を毎月１万円以上

コンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低減が図れます。また、一定口数（１，０００円単位）を継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できます。

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24

申込単位

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）◇系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）◇
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られていま＜「ＪＡバンクシステム」の仕組み＞
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆様に、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。

経営資料︵単体︶

す。

「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱とし＜「破綻未然防止システム」の機能＞「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資経営資料︵連結︶ています。

本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善

ＪＡの概要

指導を行います。
＜「一体的事業運営」の実施＞
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

法定開示項目掲載ページ一覧＜貯金保険制度＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201925

経営と事業の概況

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度◇金融商品の勧誘方針

貯金保険制度
貯金者等保護のための公的な制度◇

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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26

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○ 共 済 事 業
□ 共済事業について

経営資料︵単体︶

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりをめざした取り組みとして、地域貢献活動を行っております。

②徳島県計
長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高短期共済新契約掛金
支払共済金額経営資料︵連結︶

１．平成３０年度末事業実績①全国計
長期共済保有契約件数
約 ３，１８１万件
長期共済保有契約高
約 ２５２兆 ６，７２６億円
短期共済新契約掛金
約 ４，８０４億円
支払共済金額
約 ４兆 ５，４８３億円
総資産額
約５８兆
９９２億円
(前年度 約 ５８兆 １，８９０億円)

約２４万件
約 ２兆 ３，３８４億円
約
３５億円
約
４２１億円

ＪＡの概要

２．地域貢献活動実施内容①書道・交通安全ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。
(平成３０年度応募点数)
書道の部
全国計約 １４２万点、 徳島県計 ３３，０４０点
ポスターの部
全国計約
１６万点、 徳島県計５，２２８点

法定開示項目掲載ページ一覧②健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。
③交通安全対策活動
交通事故未然防止を目的とした対象者別の各種「交通安全教室」、および「交通事故相談」を行っています。

参考資料④災害・救援活動
火災・台風・地震などの罹災者に対して、仮設住宅の無償貸与を行うとともに災害シートを無償配布しています。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201927

経営と事業の概況□ ＪＡ共済商品一覧（平成３１年４月１日現在）
１．長期共済(共済期間が５年以上の契約)①終身共済
万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
②生存給付特則付一時払終身共済（平２８.１０）
ご加入しやすく生前贈与としても活用できる、一生涯の万一保障プランです。
③予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わ
せ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率が設定されていますので安心です。
④養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
⑤こども共済お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
⑥医療共済
病気やケガによる入院・手術・放射線治療を手厚く保障します。先進医療保障・入院見舞保障・がん重点保障特則を付加したプランもあります。
⑦がん共済
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。全てのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。(８０歳満了タイプもあります。)⑧介護共済
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
⑨一時払介護共済
まとまった資金で一生涯にわたって介護の不安に備えられるプランです。
⑩生活障害共済
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプランです。
⑪建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
上記の共済以外に、引受緩和型終身共済、定期生命共済、引受緩和型医療共済も取り扱っております。
ＪＡ徳島市のご案内

28

DISCLOSURE REPORT 2019

２．短期共済(共済期間が５年未満の契約)①自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障な経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）ど、万一の自動車事故を幅広く保障します。

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護を保障します。
③傷害共済
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
上記の保障以外に、賠償責任共済、火災共済等も取り扱っております。

経営資料︵連結︶◇ 組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

ＪＡの概要

ＪＡ

組合員・利用者

＋

の皆さま

ＪＡ共済連
共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

法定開示項目掲載ページ一覧

Ｊ

経営資料︵単体︶②自賠責共済ＪＡ共済連：ＪＡと一体となって、ＪＡ共済事業を運営しています。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201929

経営と事業の概況○ 農業関連・指導事業
総合事業体としてのＪＡ機能を発揮し、組合員及び地域の皆様にメリットや満足を提供し
ています。

販売事業
・

販売事業は、生産者が出荷した農畜産物を消費者にお届けする事業です。
農畜産物の安全は産地から始まり、安全管理の充実と生産情報の管理により、消費者に「安全」と「安心」を提供できる産地づくりに取り組み、共販率の向上にも取り組んでいます。

購買事業
・

購買事業は、生産資材部門と生活資材部門に分類できます。

・ 生産資材部門は、消費者に安全で安心な農畜産物をお届けするため、農業生産に必要な資材を販売する事業です。肥料・農薬・園芸資材・農業機械・飼料等があります。
・

生活資材部門は、利用者のニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
精米（パールライス）・食品・自動車・農舎・住宅等があります。なお、冠婚葬祭・旅行代
理店としての取扱いもあります。

指導事業
・生産者に必要な営農情報や防除案内等を発信し、農業技術の普及・促進に努めております。

・生産者からの求人と求職者からの応募をマッチングさせる農作業無料職業紹介所の運営を実施しております。

・ アグリスクールを開校し、農業体験・料理教室などを開催して子どもたちに食と農の大切さを教えています。

ＪＡ徳島市のご案内

30

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

決算の状況

Ⅱ

損益の状況
１．
２．
３．
４．

Ⅲ

最近の 5 事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額

事業の概況
信用事業
共済取扱実績
農業関連事業取扱実績
生活その他事業取扱実績
指導事業

経営諸指標
１．
２．
３．

利益率
貯貸率・貯証率
その他経営諸指標

ＪＡの概要

１．
２．
３．
４．
５．

Ⅳ

貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

経営資料︵連結︶

１．
２．
３．
４．
５．

経営資料︵単体︶

Ⅰ

Ⅴ 自己資本の充実の状況

６．
７．
８．
９．

Ⅵ

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

法定開示項目掲載ページ一覧

１．
２．
３．
４．
５．

連結情報
グループの概況
連結自己資本の充実の状況
財務諸表の正確性等に係る確認

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019

参考資料

１．
２．
３．

経営資料（単体）
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）
科
（

資

目

産

の

部

H29年度

H30年度

(H30年3月31日)(H31年3月31日)）

科（

187,245,791

201,480,445（１）現金

728,438

742,956（２）預金

128,054,387

１．信用事業資産

系統預金
系統外預金
（３）有価証券

負

目

債

の

部

H29年度

（単位：千円）
H30年度(H30年3月31日)(H31年3月31日)）

１．信用事業負債

187,845,608

201,962,389（１）貯金

183,899,088

197,704,704

139,550,835（２）借入金2,501,420

2,500,710

128,039,433

139,546,532（３）その他の信用事業負債

1,445,100

1,756,974

14,954

4,303

5,799,337

6,642,958

未払費用
その他の負債

148,199

155,479

1,296,900

1,601,494
703,583

国債

3,006,820

3,366,570

２．共済事業負債

744,350

社債

1,538,360

1,532,380（１）共済借入金

17,871－

受益証券

1,254,157

1,744,008（２）共済資金494,431

469,11253,246,425

55,116,162

81,105

158,427（４）未経過共済付加収入

未収収益

54,671

123,519（５）その他の共済事業負債

7,877

14,923

その他の資産26,43434,908

３．経済事業負債

989,772

925,670（６）貸倒引当金△ 663,902△ 730,894

２．共済事業資産

21,5135,433（１）共済貸付金

18,450146（４）貸出金（５）その他の信用事業資産（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産（３）共済未払利息

146－

224,023

219,547（１）経済事業未払金

899,574

834,804（２）経済受託債務

78,772

41,122－（３）その他の経済事業負債

11,42549,743－４．設備借入金

244,000

326,400

５．雑負債

668,671

371,401（１）未払法人税等

59,50047,000（２）リース債務

45,25539,478

2,916

5,433

2,103,124

1,769,387

14,440－1,359,775

1,413,556（３）資産除去債務

4,894

4,999

2,775

30

（４）その他の負債

559,020

279,924803,548404,292

344,834

６．諸引当金881,784

購買品

250,172

175,291（１）賞与引当金

85,51883,735

販売資材

26,57732,723（２）退職給付引当金744,944675,724

加工品

111,692

123,014（３）役員退職慰労引当金

30,38335,684

その他の棚卸資産

15,85013,804（４）睡眠貯金払戻損失引当金

3,867

7,275

416,623

101,705（５）ポイント引当金

17,071－△ 94,783△ 90,738

－

1,128

４．雑資産

120,137

115,929

７．繰延税金負債（１）雑資産120,759

116,379

８．再評価に係る繰延税金負債（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金（２）貸倒引当金（６）購買品供給割戻引当金

負

債

の

部

合

計

80,321－

1,173,162

1,104,498

192,627,672

206,197,492

△ 622

△ 450

５．固定資産8,235,789

6,826,329（（１）有形固定資産

8,195,804

6,807,483

１．組合員資本9,915,012

9,454,390

建物

4,166,932

3,479,814（１）出資金3,026,886

3,079,974

機械装置

2,008,868

1,800,135（２）資本積立金

618,877

618,877

土地

5,969,510

5,638,200（３）利益剰余金

6,281,249

5,773,655

リース資産

53,493

16,939

利益準備金

1,895,100

1,928,100

建設仮勘定

16,621－

その他利益剰余金

4,386,149

3,845,555

1,234,876

1,115,646

特別積立金

666,000

666,000△ 5,254,498△ 5,243,254

39,985

18,846

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産

純

資

産

の

部

）

肥料協同購入積立金
信用事業基盤強化積立金

3,103

3,103

1,462,200

1,467,200

６．外部出資8,221,781

8,322,041

農業振興積立金

30,00030,000（１）外部出資

8,221,781

8,322,041

生産資材供給安定積立金

210,000

215,000

系統出資

8,032,691

8,032,691

加工事業基盤強化積立金

82,00087,000

系統外出資

179,090

179,350

電算機導入積立金

200,000

200,000

子会社等出資10,000110,000

施設整備積立金

500,000

500,000－

391,511

食品安全安心対策積立金

200,032

207,083

経営安定対策積立金

483,000－

当期未処分剰余金549,812470,168

７．繰延税金資産(163,863)(△ 657,410)（４）処分未済持分△ 12,000△ 18,117

２．評価・換算差額等

3,405,452

3,259,195(うち当期剰余金(又は△当期損失金))（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
純
資

産

の

部

合

計

205,948,137

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32

DISCLOSURE REPORT 2019

218,911,078

資

産

の

部

合

455,190

488,5132,950,261

2,770,682

計13,320,465

12,713,586

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

205,948,137

218,911,078

H29年度科目

自:H29年4月 1日 自:H30年4月 1日
至:H30年3月31日 至:H31年3月31日

(
(
(
(

(
(
(
(

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DISCLOSURE REPORT 2019

33

参考資料

2,606,041 （９）保管事業収益
1,141
888
1,698,097 （10）保管事業費用
1,168
860
1,603,469
保管事業総利益△ 26
27
857,012 ) （11）利用事業収益
89,28485,89373,477 ) （12）利用事業費用
24,33030,919647,898 )(うち貸倒引当金戻入益)( △ 1,734 ) (△ 288 )
25,081 ) 利用事業総利益
64,95354,97333,020 （13）指導事業収入
9,468
12,142915 （14）指導事業支出
13,88016,03060,691
指導事業収支差額△ 4,412△ 3,887
534,039 （15）その他事業収益
457,738
425,608
169,850 （16）その他事業費用
410,768
376,206
144,361 ) その他事業総利益
46,97049,401
1,223 ) ２．事業管理費
2,501,442
2,407,736
10,099 ) （１）人件費
1,874,404
1,811,835
14,166 ) （２）業務費
181,417
138,720
16,627 （３）諸税負担金
90,211
95,263－ （４）施設費349,611356,554
347,561 （５）その他事業管理費
5,798
5,362
事 業 利 益66,992 )238,974
198,304－ ) ３．事業外収益
141,117
182,413－ ) （１）受取雑利息－
79
1,164,057 （２）受取出資配当金93,266
92,583710,963 （３）賃貸料
41,642
83,020657,187 （４）職員厚生貸付金利息769
711
21 （５）雑収入
5,439
6,017
53,754 ４．事業外費用
7,973
44,63236,338 （１）寄付金423
340
12 （２）雑損失
7,549
44,292
経 常 利 益9,697
372,119
336,084
1,387 ５．特別利益299,111
7,650
25,240 （１）固定資産処分益
649－
674,625 （２）一般補助金
297,260
7,650
5,397,022 （３）その他の特別利益
1,201－
5,350,534 ６．特別損失487,706
1,480,556
11,676 （１）固定資産処分損
33,302
31,538－ （２）固定資産圧縮損
297,260
7,650
34,811 （３）減損損失
157,143
1,441,368
5,031,552 （４）その他の特別損失－－
4,951,022 税引前当期利益(又は△税引前当期損失)
183,524 △ 1,136,821
463 法人税、住民税及び事業税
68,92873,826△ 49,267△ 553,238－ 法人税等調整額
80,066 法人税等合計
19,660△ 479,411△ 3,289 ) 当期剰余金（又は△当期損失金）
163,863△ 657,410
365,470 当期首繰越剰余金
300,000
400,000
983,049 経営安定対策積立金取崩額－
548,000
724,506 土地再評価差額金取崩額
85,949179,579
153,409 当 期 未 処 分 剰 余 金
549,812470,168
105,133
681,677
664,943
16,733－)△ 264 )
301,371

法定開示項目掲載ページ一覧

(
(

H30年度

自:H29年4月 1日 自:H30年4月 1日
至:H30年3月31日 至:H31年3月31日

ＪＡの概要

(

目

経営資料︵連結︶(((2,740,417
1,618,283
1,500,126
736,570 ) (62,962 ) (654,263 ) (46,330 ) (33,781
20,396
63,978433,185
147,643
124,756 ) (859 ) (
10,374 ) (11,651 ) (14,94416,000254,597－ )(195 ) (
△ 23,876 ) (1,185,098
709,006
655,923332
52,75039,018340
16,925
1,321
20,430669,988
5,014,932
4,963,599
12,923
2,579
35,8294,509,450
4,427,291
418
4,359
77,381△ 3,939 ) (505,482
944,886
709,476
161,341
74,068672,523
652,600
19,922987 ) (
－ )(272,363

科

経営資料︵単体︶

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸出金償却)(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
生活指導収入その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
生活指導支出その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益（単位：千円）

H29年度

H30年度

経営と事業の概況

２．損益計算書（法定）経営資料（単体）
３．注記表(法定）H29 年度区分
1. 継 続 組 合
の前提に関
する注記
2. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

該当する事項はありません。

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

(４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

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34

H30 年度該当する事項はありません。

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

区分

H30 年度を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ ポイント引当金
給油所において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。

を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥購買品供給割戻引当金
肥料・農薬の大口顧客について行う奨励措置のうち、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

(６)決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(６)決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

経営資料︵単体︶

H29 年度経営資料︵連結︶
ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

DISCLOSURE REPORT 2019

35

参考資料

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経営資料（単体）

H29 年度区分
3. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

4. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

5. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

6. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

7. 貸 借 対 照
表に関する
注記

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,336,487 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 899,098 千円 機械装置 1,115,812 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 165,038 千円(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,184,375 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 円 機械装置 1,090,465 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 147,626 千円(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引はありません。

(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引はありません。

（３）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保17,600,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(３）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
18,400,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額－千円
子会社等に対する金銭債務の総額 41,454 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額－千円
子会社等に対する金銭債務の総額 40,759 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 282,135 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 172,563 千円(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
738,838 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務－千円

(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
683,556 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務－千円

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36

H30 年度DISCLOSURE REPORT 2019

H29 年度

H30 年度

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2019

ＪＡの概要

(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,642,480 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

経営資料︵連結︶(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,990,086 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

経営資料︵単体︶(６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び (６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び
その内訳
その内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 177,152 千
貸出金のうち、破綻先債権額は 185,728 千円、延滞債権額は 1,305,655 千円です。
円、延滞債権額は 1,427,397 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他のの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和
40
年政令第
97 号）
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第
96
条第
1
項第
3
号のイからホまでに掲げる
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じて事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
いる貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はあり貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 335
ません。
千円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 カ月以上息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債
遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありませ
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
ん。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,482,807 千円です。
1,613,460 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。
除前の金額です。

経営と事業の概況

区分37経営資料（単体）

H29 年度区分

H30 年度

②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
8. 損 益 計 算
書に関する
注記

(１) 子会社との取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額
43,386 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
43,386 千円②子会社との取引による費用総額
3 千円
うち事業取引高
3 千円
うち事業取引以外の取引高－千円②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス①子会社との取引による収益総額
43,408 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
43,408 千円②子会社との取引による費用総額
2 千円
うち事業取引高
2 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社①子会社との取引による収益総額
1,192,472 千円
うち事業取引高1,150,994 千円
うち事業取引以外の取引高
41,478 千円②子会社との取引による費用総額10,449 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
10,449 千円（２）減損会計に関する注記（２）減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損①資産をグループ化した方法の概要及び減損
損失を認識した資産又は資産グループの概要
損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位とし当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗につてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊いては支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資
休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
産をグルーピングの最小単位としています。
本所、事業所については、独立したキャッシ
本所、事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グュ・フローを生み出さないものの、他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与してループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
いることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
は以下の通りです。
場所

用途

種類

その他

用途

種類

その他

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

物流センター

事業用固定資産

建物

事業用固定資産

燃料サービス(石油)

賃貸固定資産土地

業務外固定資産

北部営農経済センター

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

燃料サービス(ガス)

賃貸固定資産土地

業務外固定資産

南部営農経済センター

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

高樋事務所

遊休固定資産土地

業務外固定資産

東部営農経済センター

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

嵯峨出張所

遊休用固定資産

建物

事業外固定資産

中部出張所②減損損失の認識に至った経緯
中部出張所については将来の廃止が決定されており、事業活動に伴う事業収入が見込めな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
続きまして、ジェイエイ徳島市燃料サービス
石油グループ・ガス事業グループについては割

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38

DISCLOSURE REPORT 2019

場所

西部出張所

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産

南芝原集荷場

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産

井戸集荷場

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産

高屋敷集荷場

遊休用固定資産

土地

事業外固定資産②減損損失の認識に至った経緯
物流センター・北部営農経済センター及び南部営農経済センター並びに東部営農経済セン
ターについては割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。

H29 年度

H30 年度さらに、嵯峨出張所・西部出張所・南芝原集
荷場及び井戸集荷場並びに高屋敷集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）A.中部出張所

36,890 千円（土地 21,948 千円）
B.燃料サービス石油事業 72,767 千円（土地 72,767 千円）
C.燃料サービスガス事業 39,092 千円（土地 39,092 千円）
D.高樋事務所
8,394 千円
（土地
6,737 千円）

計上額

うち土地

うち建物

うち機械
装置

物流センター

うちその他

220,246

1,738

206,226－

12,281

北部営農経済センター

595,407138,338

274,346

130,748

51,973

南部営農経済センター

359,573

3,030

245,297

77,201

34,043

東部営農経済センター

137,927

96,761

41,034

36

95

嵯峨出張所

38,078－37,939

－

139
123

西部出張所

35,952

21,153

14,61262

南芝原集荷場

31,946

31,910

－

－

35

井戸集荷場

13,281

12,118

1,162

－

－

高屋敷集荷場

8,954

8,366

588

－

－

④回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定し（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しＪＡの概要④回収可能価額の算定方法
A.の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額から撤去費用を控除した金額により算出されております。
B.、C.の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、その時価は賃貸資産から生じる賃料と賃貸資産の売却予測額を合算した金額に割引係数を乗じて算出しております。
D.の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しております。

経営資料︵連結︶9. 金 融 商 品
に関する注
記

場所

経営資料︵単体︶

引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、高樋事務所は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

経営と事業の概況

区分

法定開示項目掲載ページ一覧

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DISCLOSURE REPORT 201939

経営資料（単体）

H29 年度区分ています。また、通常の貸出取引については、
本所総務部に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ています。また、通常の貸出取引については、
本所総務部に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.065％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 74,573 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生

イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 139,233 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生ＪＡ徳島市のご案内

40

H30 年度DISCLOSURE REPORT 2019

じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金

価

差（単位：千円）額

貸借対照表計上額

128,054,387

128,018,957△35,429

5,799,337

5,799,337

－

預金
有価証券

時

価

差

額

139,550,835

139,556,816

5,980

6,642,958

6,642,958－

その他有価証券

5,799,337

5,799,337－

その他有価証券

6,642,958

6,642,958－

貸倒引当金控除後

52,633,536

54,341,824

1,708,288

貸倒引当金控除後

54,430,757

56,013,995

1,583,237

貸出金

(＊1)

53,297,611

貸出金

貸倒引当金

(＊2)

△664,074

貸倒引当金 (＊2)(＊1)

55,161,652△730,894

186,487,261

188,160,120

1,672,858

資産計

200,624,551

202,213,770

1,589,218

貯金

183,899,088

184,066,040

166,951

貯金

197,704,704

197,812,589

107,885

借入金

2,501,420

2,501,419△0

借入金

2,500,710

2,500,710－

負債計

186,400,508

186,567,459

166,950

負債計

200,205,414

200,313,229

107,885を含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 45,490 千円
を含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

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41

参考資料

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、
よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
算定しています。
イ.有価証券
イ.有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。また、投資信託については、によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
公表されている基準価格によっています。
ウ.貸出金
ウ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短法定開示項目掲載ページ一覧

資産計（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 51,186 千円

ＪＡの概要

有価証券

時

経営資料︵連結︶

じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

経営資料︵単体︶

H30 年度

経営と事業の概況

H29 年度区分

経営資料（単体）

H29 年度

H30 年度期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

区分（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

貸借対照表計上額

8,221,781

外部出資(＊)

8,322,041（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）年超
1 年以内 21年以内
預金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

預金

128,053,387

－

1,000

－

－

－

有価証券

200,000

600,000

300,000－

500,000

3,412,010

その他有価証券のうち満期があるもの

200,000

600,000

300,000－

500,000

3,412,010

4,832,700

3,029,884

3,015,916

2,708,342

2,639,375 36,104,240

貸出金(＊)

133,086,087

3,629,884

3,316,916

2,708,342

3,139,375 39,516,250

合計

貸出金(＊)
合計（＊）貸出金のうち、当座貸越 720,695 千円については「1 年以内」に含めています。

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

139,549,835

1,000

－

－

－

－

有価証券

600,000

300,000－

500,000－

4,432,490

その他有価証券のうち満期があるもの

600,000

300,000－

500,000－

4,432,490

4,864,350

3,215,267

2,902,240

2,823,182

2,779,070 37,718,482

145,014,185

3,516,267

2,902,240

3,323,182

2,779,070 42,150,972（＊）貸出金のうち、当座貸越 699,142 千円については「1 年以内」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 915,964 千円は償還の予定が見3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 813,570 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

分割実行の実行案件はありません。

分割実行の実行案件はありません。

ＪＡ徳島市のご案内

42（単位：千円）年超
1 年以内 21年以内

5 年超

DISCLOSURE REPORT 2019

H30 年度(５)貯金の決算日後の返済予定額(５)貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

貯金
借

(*1)
入

合

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

150,486,469 17,754,574 14,335,084

247,978

616,318

458,662

－

－

－

－

借

152,987,179 17,755,284 14,335,084

247,978

616,318

458,662合2,500,710

710

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

170,406,609 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

－

－

－

－

172,907,319 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

355,429

1 年以内

5 年超
貯金

(*1)
入

金
計

2,500,710－

335,429（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種

類

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

（単位：千円）

差額（＊）

種

類

債券

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

差額（＊）

債券

国債

3,006,820

2,713,348

293,471

貸借対照表計上額が国債

3,366,570

3,010,904

取得原価又は償却原

社債

1,538,360

1,500,000

38,360

取得原価又は償却原

社債

1,532,380

1,500,000

32,380価を超えるもの

受益証券

1,054,877

794,912259,965

価を超えるもの

受益証券

1,347,908

1,094,912

252,996

小5,600,057

5,008,260

591,796

小 計

6,246,858

5,605,817

641,041△3,900

計

債券

貸借対照表計上額が355,665

債券

取得原価又は償却原

受益証券

199,280

200,000△720

取得原価又は償却原

受益証券

396,100

400,000

価を超えないもの小

199,280

200,000△720

価を超えないもの小 計

396,100

400,000△3,9005,799,337

5,208,260

591,076

6,642,958

6,005,817

637,141合計計（＊）上記差額から繰延税金負債 135,886 千円を差し引いた額 455,190 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

売却額計（＊）上記差額から繰延税金負債 148,627 千円を差し引いた額 488,513 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

合

売却益

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券

売却損

種類

債券

売却額

売却益

売却損

債券
612,919

17,592－

国債

200,863

915

－

社債

386,597

2,803

16,000

社債

－

－

－

999,516

20,396

16,000200,863

915

－

合計

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部にあてるため全国共済農業
協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,518,361 千円
勤務費用
90,933 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額△1,333 千円
退職給付の支払額△77,749 千円
期末における退職給付債務 1,530,211 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
771,672 千円
期待運用収益10,186 千円
数理計算上の差異の発生額△518 千円
確定給付型年金制度への拠出金 36,118 千円
退職給付の支払額△31,376 千円
期末における年金資産
786,082 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部にあてるため全国共済農業
協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,530,211 千円
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
3,492 千円
退職給付の支払額△145,771 千円
期末における退職給付債務 1,477,839 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
786,082 千円
期待運用収益9,668 千円
数理計算上の差異の発生額△594 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,622 千円
退職給付の支払額△32,751 千円
期末における年金資産
798,028 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借

参考資料(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

法定開示項目掲載ページ一覧(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

ＪＡの概要

国債

合計

経営資料︵連結︶

貸借対照表計上額が貸借対照表計上額が11. 退 職 給 付
に関する注
記

5 年超

経営資料︵単体︶

10. 有 価 証 券
に関する注
記

金
計

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

1 年以内

経営と事業の概況

H29 年度区分

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201943

経営資料（単体）

H29 年度

H30 年度対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,530,211 千円
確定給付型年金制度△786,082 千円
未積立退職給付債務
744,129 千円
未認識数理計算上の差異
815 千円
貸借対照表計上額純額
744,944 千円
退職給付引当金
744,944 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
90,933 千円
利息費用－千円
期待運用収益△10,186 千円
数理計算上の差異の費用処理額 6,383 千円
合 計
87,131 千円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.23％

対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,477,839 千円
確定給付型年金制度△798,028 千円
未積立退職給付債務
679,810 千円
未認識数理計算上の差異△4,086 千円
貸借対照表計上額純額
675,724 千円
退職給付引当金
675,724 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
期待運用収益△9,668 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △815 千円
合 計79,422 千円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.23％

区分

（２）特例業務負担金の将来見込額（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,764 千円を含めて拠出した特例業務負担金 24,988 千円を含めて計上しています。
計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担
在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額は、309,963 千円となっています。
金見込額は、299,096 千円となっています。
12. 税 果 会 計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
有価証券減損損失否認額
貸付金等未収利息不計上
役員退職慰労引当金超過額
その他

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

161,543 千円
206,051 千円
27,605 千円
13,707 千円
8,403 千円
56,404 千円
473,716 千円△416,805 千円
56,910 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

800,242 千円△258,982 千円
541,259 千円△328 千円△1,017 千円△135,886 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈その他有価証券評価差額金△275 千円△845 千円△148,627 千円

繰延税金負債合計（B）△137,232 千円

繰延税金負債合計（B）△149,748 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)△80,321 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)繰延税金負債
建物（将来加算される除去費用）
八多土地寄贈その他有価証券評価差額金

ＪＡ徳島市のご案内

44

186,905 千円
177,489 千円
126,425 千円
99,190 千円
60,920 千円
27,605 千円
26,506 千円
95,198 千円

DISCLOSURE REPORT 2019391,511 千円

H30 年度(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上しており記載を省略
しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.77

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目△7.81

住民税均等割額

1.66

評価性引当金の増減△3.97

土地再評価差額金取崩による期末繰延税金負債の減額修正△18.75その他

5.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.71 ％

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）

1,231,719

時

価768,850

貸借対照表計上額

1,496,263

時

価842,290（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

15. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ること(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ること

参考資料(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,894 千円
時の経過による調整額
104 千円
期末残高4,999 千円

法定開示項目掲載ページ一覧(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,792 千円
時の経過による調整額
102 千円
期末残高
4,894 千円

ＪＡの概要

14. 合 併 に 関する注記

16. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

経営資料︵連結︶

貸借対照表計上額

経営資料︵単体︶

13. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

経営と事業の概況

H29 年度区分

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DISCLOSURE REPORT 201945

経営資料（単体）

H29 年度

区分ができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。
17. そ の 他 の注記

該当する事項はありません。

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46

DISCLOSURE REPORT 2019

H30 年度ができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。
該当する事項はありません。

(単位：千円)

H 30 年 度

H 29 年 度

470,168

２．任意積立金取崩額－

666,000

特別積立金－

666,000

３．剰余金処分額

149,812736,168（1）利益準備金

33,000－（2）任意積立金

87,050705,967①信用事業基盤強化積立金

5,000

5,000

②生産資材供給安定積立金

5,000

10,000③加工事業基盤強化積立金

5,000

5,000

④食品安全安心対策積立金

7,050

10,967⑤経営安定対策積立金

65,000675,000

29,76130,201

29,76130,201400,000

400,000

普通出資に対する配当金
４．次期繰越剰余金

経営資料︵連結︶549,812

経営資料︵単体︶

１．当期未処分剰余金（3）出資配当金

経営と事業の概況

４．剰余金処分計算書（法定）

（注）

ＪＡの概要

１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
種類

普通出資に対する配当の割合

H 29 年 度
年１％

H 30 年 度
年１％法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201947

経営資料（単体）

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

積

立

目

的

積立目標額

取

崩

基

準

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場
合、農家負担の軽減をはかり、農家の経営安定に資することを目的とする。

肥料価格が期中上昇し、農家に3,103 相当の負担が発生する場合。

信用事業基盤強化積立金

金融自由化の進展に対応した信用事業の店舗整備、機械化対応等、信用事業基盤強化に充てることを目的とする。

信用事業の店舗整備並びに、機期末貯金 械化対応や、それに類する信用残高の1/100 事業基盤強化に係る支出をする
場合。

農業振興積立金

地域農業の振興を図るための支出に充てることを目的とする。

当組合の農業振興計画に定める対策を実施したとき。
30,000
農業振興積立金支出要領に基づく支出をする場合。

生産資材供給安定積立金

農業生産資材の価格上昇による組合員農家負担の軽減を図り、農家の経営安定を目的とする。

生産資材価額が期中に２割相当
400,000 額上昇し、その結果、農家に相当の負担が発生する場合。

加工事業基盤強化積立金

農産工場における安定的な原料集荷体制を保持するため、施設整備、基盤強化等に充てることを目的とする。

工場の施設整備に係る支出。
加工品の試験研究に係る支出。
100,000
加工原料の価格下落を補填するための支出。

電算機導入積立金

情報通信技術の活用による高度情報化並びに戦略的電算化を推進していくための支出に充てることを目的とする。

情報化及び電算化施策の実施に必要となるハードウェア・ソフ
200,000 トウェアに係る支出。
情報通信等の技術を活用できる人材育成に係る支出。

施設整備積立金施設の取得及び既存施設の改修整
備等に充てることを目的とする。

施設の取得及び既存施設の改修整備に係る支出。
500,000 施設の取得で多額の支出を要した時に係る支出。

食品安全安心対策積立金

青果物に係る残留農薬問題の発生に伴う原因追及、再発防止対策、出荷停止又は自主回収の影響を受けた生産者が、再生産に繋げるために行う取組みを支援するための支出に充てることを目的とする。

食品安全安心対策積立金支出要300,000 領に基づく支出をする場合。

経営安定対策積立金

経営の健全化および安定化を図る
ため、新たな会計基準や債権等資産の償却、農林年金制度の完了等
による経営リスクに対応する財務基盤の強化をすすめ、組合経営の安定と健全な発展をはかることを目的とする。

新たな会計基準への対応による多額の費用に係る支出。
債権等資産の償却による多額の費用に係る支出。
1,000,000 地震等の自然災害の発生による多額の費用に係る支出。
農林年金の制度完了による多額の費用に係る支出。
欠損金が生ずる場合。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が含まれています。
(単位：千円)種

類

営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金

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48

DISCLOSURE REPORT 2019

H 29 年 度
20,000H 30 年 度
20,000

経営と事業の概況

５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）（１）H29年度
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

①

8,844,742

1,618,283

709,006

3,286,567

3,221,416

9,468

事業費用

②

6,104,324

433,185

39,0182,734,015

2,884,225

13,880

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,740,417

1,185,098

669,988552,552

337,191△ 4,412

事業管理費

2,501,442

694,789

377,173

910,532

472,813

46,134(215,975)( 39,350)( 11,178)( 131,974)( 32,060)( 1,411)(1,874,404)( 40,434)(うち減価償却費⑤)(うち人件費( 533,649)( 300,841)( 622,763)( 376,716)※うち共通管理費⑥⑤')

197,874

107,417

169,606

84,8035,653△ 565,356(うち減価償却費⑦)( 19,151)( 10,396)( 16,415)( 8,207)( 547)（△ 54,718)(うち人件費( 63,110)( 34,260)( 54,095)( 27,047)( 1,803)(△ 180,317)⑦')
238,974

490,308

292,815△ 357,979△ 135,621△ 50,547

事業外収益

141,11778,70533,686

17,94010,306478

16,747

9,091

14,355

7,177

478

2,790

1,514

2,391

1,195

79

2,790

1,514

2,391

1,195

79

⑨

※うち共通分 ⑩
事業外費用

⑪

7,973

※うち共通分 ⑫
372,119566,223

324,987△ 342,431△ 126,511△ 50,148

特別利益

299,111

104,689

56,83189,73344,866

2,991

104,689

56,83189,73344,866

2,991

170,697

92,664

146,31273,156

4,877

170,697

92,664

146,31273,1564,877

500,215

289,154△ 399,009△ 154,800△ 52,034

18,732

9,886

16,1307,284△ 52,034⑭※うち共通分 ⑮特別損失⑯

487,706※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱

183,524

営農指導事業分配賦額⑲△ 47,851△ 7,973△ 299,111

ＪＡの概要

経常利益
（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬

経営資料︵連結︶

事業利益（又は△事業損失）(③－④）⑧

経営資料︵単体︶

事業収益④(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

△ 487,706

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連
生活その他
区
分
信用事業
共済事業
事業
事業
共 通 管 理 費 等

35%

19%

30%

15%

営 農 指 導 事 業 費

36%

19%

31%

14%

営農指導
事業
1%

計
100%
100%

分

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

計

信用事業

事 業 別 の 総 資 産

205,948,137

187,245,791

21,513

2,103,124

総資産(共通資産配分後)

205,948,137

193,047,988

3,171,277

9,728,869

8,235,789

2,882,526

1,564,799

3,788,462（うち固定資産）

参考資料(単位：千円)３．部門別の資産区

法定開示項目掲載ページ一覧

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦
183,524
481,482279,267 △ 415,140 △ 162,085
後税引前当期損失）
（⑱-⑲）
⑳
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： （人件費割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業 ： （人頭費割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値

営農指導
事業

共通資産
16,577,708

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DISCLOSURE REPORT 201949

経営資料（単体）（２）H30年度
区

分

計

信用事業

農業関連
事業

共済事業

生活その他
事業

(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

事業収益

①

9,313,665

1,698,097

710,963

3,385,729

3,506,732

12,142

事業費用②

6,707,624

534,039

36,3382,801,416

3,319,799

16,030

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,606,041

1,164,057

674,625584,312

186,932△ 3,887

事業管理費

2,407,736

672,576

499,919859,122326,778

49,339(215,975)( 41,530)( 13,631)( 141,846)( 18,329)( 637)(1,811,835)( 44,075)④(うち減価償却費⑤)(うち人件費( 504,779)( 419,162)( 585,846)( 257,971)※うち共通管理費⑥⑤')206,192

114,551

177,554

68,7305,727△ 572,757(うち減価償却費⑦)( 22,244)( 12,358)( 19,154)( 7,414)( 617)（△ 61,790)(うち人件費( 65,901)( 36,612)( 56,748)( 21,967)( 1,830)(△ 183,061)

⑦')

事業利益
（又は△事業損失）(③－④）⑧

198,304

491,481

174,705△ 274,810△ 139,845△ 53,226

事業外収益

182,413

94,296

41,87731,432

13,908898

32,33817,96527,847

10,779898

16,067

8,926

13,836

5,355

446

16,067

8,926

13,8365,355

446

336,084

569,709

207,657△ 257,214△ 131,293△ 52,774

7,650

-

-

7,650

-

-

-

-

-

-

-

53,60929,783

1,377,805

17,8691,489

53,60929,783

46,163

17,8691,489

516,100

177,874 △ 1,627,369△ 149,163△ 54,263

19,535

10,852

7,054△ 54,263⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

44,632※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分 ⑮特別損失⑯

1,480,556※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱△ 1,136,821

営農指導事業分配賦額⑲

16,821△ 89,829△ 44,632-△ 148,915

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦△ 1,136,821
496,565
167,021 △ 1,644,191 △ 156,217
後税引前当期損失）
（⑱-⑲）
⑳
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： （人件費割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業 ： （人頭費割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（3）人件費割については、信用事業：共済事業＝50％：50％で集約管理しております。
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連
生活その他
区
分
信用事業
共済事業
事業
事業
共 通 管 理 費 等

36%

20%

31%

12%

営 農 指 導 事 業 費

36%

20%

31%

13%

営農指導
事業

計
1%

100%
100%

(単位：千円)３．部門別の資産
区

分

計

信用事業

農業関連
事業

生活その他
事業

事 業 別 の 総 資 産

218,911,078 201,480,445

5,433

1,769,387

総資産(共通資産配分後)

218,911,078 207,116,536

3,136,595

8,657,943

1,365,265

3,003,584（うち固定資産）6,826,329

2,457,478

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50

共済事業

DISCLOSURE REPORT 2019

営農指導
事業

共通資産
15,655,810

経営と事業の概況

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）(単位：千円、口、人、％)

項

目

経常収益（事業収益）

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

9,891,019

9,729,094

9,047,677

8,844,742

9,313,665

事

業

収

益

1,772,763

1,756,802

1,683,251

1,618,283

1,698,097

共

済

事

業

収

益

735,065

740,162

739,902709,006

710,963

農 業 関 連 事 業 収 益

3,367,926

3,510,539

3,375,467

3,286,567

3,385,729

そ の 他 事 業 収 益

4,015,264

3,721,589

3,249,056

3,230,884

3,518,874

349,421427,957

363,999

372,119

336,084

294,773

303,587

285,830

163,863△ 479,411

金2,954,688

3,000,300

2,998,860

3,026,886

3,079,974)(984,896) (1,000,100)(999,620) (1,008,962) (1,026,658)
13,110,466

経

常

利

益

当期剰余金(又は△当期損失金）
出

資

(

出

資

口

数

純

資

産

額

12,438,044

総

資

産

額

188,969,349 189,177,977 196,134,440 205,948,137 218,911,078

12,877,947

13,320,465

12,713,586

金

等

残

高

170,153,971 170,283,386 175,742,618 183,899,088 197,704,704

貸

出

金

残

高

53,743,560

53,761,152

52,593,126

53,246,425

55,116,162

有

価

残

高

6,078,242

6,783,352

5,936,010

5,799,337

6,642,958

剰

余

金

金 額

42,74729,29229,51829,76130,201

出資

当額

28,90629,29229,51829,76130,201

事業利用分量配当額

13,840

－

－

－

－

数

390

380

384

376

279

単 体 自 己 資 本 比 率

13.41

13.54

12.65

12.22

10.58

職

券
配
配

員

当

ＪＡの概要

貯

証

経営資料︵連結︶用経営資料︵単体︶

信法定開示項目掲載ページ一覧（注）
１. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取扱は行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年
金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201951

経営資料（単体）

２．利益総括表（法定）
項

目

H29年度

(単位：千円、％)
増 減

H30年度

資 金 運 用 収 支

1,352,483

1,433,618

81,135

役 務 取 引 等 収 支

18,837

16,393△ 2,444

その他信用事業収支△ 186,222△ 285,953△ 99,731

信 用 事 業 粗 利 益

1,185,098

1,164,057△ 21,040(信用事業粗利益率)( 0.64)( 0.59)(△0.05)

益2,740,417

2,606,041△ 134,376( 事 業 粗 利 益 率 )( 1.31)( 1.22)(△0.09)

事

業

粗

利

３．資金運用収支の内訳（法定）
項

目

平均残高

利

182,947,435

1,500,126

124,983,304

うち有価証券
うち貸出金

資 金 運 用 勘 定(単位：千円、％)
H30年度

H29年度
息

利

回

平均残高

利

息

利

回

0.81 196,731,901 1,603,469

0.81

782,900

0.62 136,557,395

882,093

0.64

4,925,848

62,962

1.27

5,689,016

73,4771.29

53,038,283

654,263

1.23

54,485,490

647,898

1.18

資 金 調 達 勘 定

183,362,287

147,6430.08 196,506,018

169,850

0.08

うち貯金・定期積金

180,361,829

125,6160.06 193,443,048

145,5850.07

3,000,458

10,3740.34

10,099

0.32

うち預金

うち借入金
総 資 金 利 ざ や

3,062,970

0.36

0.38

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項
受

支

差

目
取

利

H29年度増減額

息(単位：千円)
H30年度増減額△ 84,775

103,343

うち預金△ 12,053

99,193

うち有価証券△ 12,424

10,514

うち貸出金△ 60,297△ 6,364

息△ 4,379

22,207

うち貯金・定期積金△ 6,017

19,968

うち借入金△ 3,810△ 275△ 80,395

81,135

払

利

引

（注）
１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

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52

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種(単位：千円、％)

類

H29年度

H30年度

増

減

動

性

貯

金

51,474,113(28.5)

54,541,883(28.2)

3,067,770

定

期

性

貯

金

128,865,708(71.5)

138,878,004(71.8)

10,012,296

そ の 他 の 貯 金

22,005(0.0)

23,157

(0.0)

1,152

180,361,829 (100.0)

193,443,048 (100.0)

13,081,219

金

-

-

計

180,361,829 (100.0)

計
譲

渡

性

貯

合

(0.0)

-

193,443,048 (100.0)

13,081,219(0.0)

経営資料︵単体︶流

経営資料︵連結︶（注）１．流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金
２．定期性貯金=定期貯金+定期積金
３．()内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）
種

H29年度

類
期

貯

H30年度

増

減

金

127,806,696 (100.0)

138,872,251 (100.0)

11,065,555

うち固定金利定期

127,800,313 (100.0)

138,866,057 (100.0)

11,065,744

うち変動金利定期

6,382

6,193

(0.0)

(0.0)

ＪＡの概要

定

(単位：千円、％)△ 189（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
法定開示項目掲載ページ一覧

３．()内は構成比です。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201953

経営資料（単体）（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）種(単位：千円)
H30年度

H29年度

類

増

減

手

形

貸

付

943,136

916,830△ 26,306

証

書

貸

付

50,345,448

51,828,033

1,482,585

当

座

貸

越

749,698

740,626△ 9,072

金 融 機 関 貸 付

1,000,000

1,000,000-

合53,038,282

54,485,489

1,447,207

計② 貸出金の金利条件別内訳残高（法定）種

類(単位：千円、％)

H29年度

増

H30年度

減

固 定 金 利 貸 出

47,864,929(89.9)

49,989,232(90.7)

2,124,303

変 動 金 利 貸 出

4,396,284(8.3)

4,249,039(7.7)△ 147,245

他

985,211(1.8)

877,890(1.6)△ 107,321

計

53,246,425(100.0)55,116,162(100.0)1,869,737

その合（注）１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分のないものです。

③ 貸出金の担保別内訳残高（法定）種

類(単位：千円)
H30年度

H29年度

増

減

等

1,893,916

1,529,757△ 364,159

券

-

-

-

産

-

-

-

産

25,353,915

26,335,578

981,663

そ の 他 担 保 物

426,961

349,642△ 77,319

計

27,674,793

28,214,979

540,186

農業信用基金協会保証

10,940,349

10,666,619△ 273,730

そ証

6,645,240

7,575,171

929,931

小計

17,585,590

18,242,337

656,747

信用

7,986,041

8,658,845

672,804

合計

53,246,425

55,116,162

1,869,737

貯
有

金
価

証

動
不

動

小

の

他

保

（注）１．「その他保証」について、H26年度より協同住宅ローン株式会社（KHL）保証を含めています。

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）該当する残高はありません。

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54

DISCLOSURE REPORT 2019

種

(単位：千円、％)

H29年度

化

151,390(0.3)

172,777(0.3)

21,387そ の 他 制 度 資 金

64,599(0.1)

61,543(0.1)△ 3,056

農

業

設

備

204,035(0.4)

168,196(0.3)△ 35,839

農

業

運

転

658,605(1.2)

732,273(1.3)

73,668

事

業設

備

26,831,473(50.4)

27,991,724(50.8)

1,160,251

事

業

運

転

4,979,985(9.4)

4,970,202(9.0)△ 9,783

住

宅

関

連

18,104,889(34.0)

18,797,131(34.1)

692,242

生

活

関

連

1,969,634(3.7)

1,957,016(3.6)△ 12,618

他

281,811(0.5)

265,296(0.5)△ 16,515

計

53,246,425(100.0)55,116,162(100.0)1,869,737

代

そ

の

合

増

減

)内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（法定）(単位：千円、％)
H30年度

種

類

H29年度

農

業

8,740,468(16.4)

8,303,453(15.1)△ 437,015

林

業

27,494(0.1)

22,835(0.0)△ 4,659増減142,223(0.3)

134,804(0.2)△ 7,419

製

造

業

1,955,313(3.7)

2,234,428(4.1)

279,115

業

57,743(0.1)

54,137(0.1)△ 3,606

業

1,340,414(2.5)

1,442,302(2.6)

101,888

業

5,900,467(11.1)

5,954,129(10.8)

53,662

電気･ガス･熱供給水道業

340,777(0.6)

373,283(0.7)

32,506

運 輸 ・ 通 信 業

748,291(1.4)

821,809(1.5)

73,518

金 融 ・ 保 険 業

1,453,175(2.7)

1,439,085(2.6)△ 14,090

卸売・小売・飲食業

1,275,986(2.4)

1,146,722(2.1)△ 129,264

サ

業

5,718,412(10.7)

6,167,497(11.2)

449,085

地 方 公 共 団 体

1,041,616(2.0)

868,078(1.6)△ 173,538

人

270,000(0.5)

270,000

(0.5)

-

他

24,234,038(45.5)

25,883,592(47.0)

1,649,554

計

53,246,425(100.0)55,116,162(100.0)1,869,737

鉱
建

設

非

動

ー

営

そ
合
（注）(

産

ビ

利
の

ス

法

参考資料

業

法定開示項目掲載ページ一覧

産

ＪＡの概要

水

不

経営資料︵連結︶

（注）(

H30年度

経営資料︵単体︶類

近経営と事業の概況⑤ 貸出金の使途別内訳残高（法定）)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

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DISCLOSURE REPORT 201955

経営資料（単体）⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）1）営農類型別
種

類

農

業

H29年度

(単位：千円）
増 減

H30年度

1,015,848

1,079,480

63,632

穀作

106,404

114,503

8,099

野菜・園芸

167,220

162,134△ 5,086

果樹・樹園農業

21,174

15,861△ 5,313---

養豚・肉牛・酪農

3,325

3,784

459

養鶏・養卵

1,219

155

△ 1,064---

716,503

783,040

66,537---

1,015,848

1,079,480

63,632

工芸作物

養蚕
その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合計（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が該当します。

2）資金種類別［貸出金］
種類(単位：千円）
増 減

H30年度

H29年度

プ ロ パ ー 資 金

863,258

906,70343,445

農 業 制 度 資 金

152,590

172,777

20,187

農業近代化資金151,390

172,777

21,387

その他制度資金1,200

0△ 1,200

1,015,848

1,079,480

63,632

合計（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］
種

類

H29年度

(単位：千円）
増 減

H30年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

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56

DISCLOSURE REPORT 2019

区

分

(単位：千円)
H29年度

H30年度

権

額

185,728

177,152

権額1,427,397

1,305,655

３ヵ月以上延滞債権額335-

貸出条件緩和債権額--

1,613,461

1,482,807

破

綻

先

延

滞

債
債

合

経営と事業の概況⑧ リスク管理債権の状況（法定）計

経営資料︵単体︶（注）１.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

経営資料︵連結︶３.３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債権者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

(単位：千円、％)
H30年度

H29年度

882,639

危権

713,387

600,167

権

335

-

（ Ａ ）

1,613,461

1,482,807

保全額（合計）（Ｂ）

1,610,431

1,480,307

担 保 ・ 保 証

1,116,754

923,652

当

493,677

556,655

保 全 率 （ Ｂ ／ Ａ ）99.81%

99.83%

権

51,668,000

53,670,486

計

53,281,462

55,153,294

要

険
管

小

債
理

計

債

引
正
合

常

債

法定開示項目掲載ページ一覧

899,738

ＪＡの概要

破 綻 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 じ る 債 権(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。

参考資料①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権

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DISCLOSURE REPORT 201957

経営資料（単体）⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）(単位：千円)

H29年度
区

分
期首残高

期中
増加額

H30年度

期中減少額
期末残高 期首残高

目的
使用

その他

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

期末残高
その他

一般貸倒引当金

175,915

174,826-

175,915

174,826

174,826

178,733-

174,826

178,733

個別貸倒引当金

622,607584,482

11,314

611,293584,482

584,482642,900

116

583,916

643,350

798,523759,308

11,314787,208759,308759,308

821,633

116

758,742822,083

合計⑫ 貸出金償却の額（法定）項

目(単位：千円)

H29年度

貸出金償却額

H30年度
195

-

（３）内国為替取扱実績（法定）(単位：千円)
H30年度

H29年度
種

類
仕

向

仕

向

被 仕 向

送金・
振込為替

件数

20,427

145,709

23,112

149,165

金額

19,441,436

31,905,958

21,992,338

32,431,225

代金
取立為替

件数

30

21

35

30

金額

56,28759,07837,57948,699

件数

5,717

5,312

718

431

金額

2,767,569

468,861

2,135,473

478,810

件数

26,174

151,042

23,865

149,626

金額

22,265,293

32,433,899

24,165,392

32,958,736

雑

合

為

替

計

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58

被 仕 向

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）(単位：千円)

種

類

国

債

2,755,891

2,876,844

120,953

地 方 債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

H29年度

H30年度

増

減

債

1,519,428

1,500,000△ 19,428

株

式

-

-

-

受益証券

650,529

1,312,173

661,6444,925,848

5,689,016

763,168

合計

経営資料︵単体︶社（注） 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

経営資料︵連結︶② 商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（法定）
種

類

1年以下

1年超
３年以下

(単位：千円)
３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

期間の定
めのない
もの

10年超

合計

H29年度
国

204,150

417,240--

2,182,730-

3,006,820

地 方 債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

716,280

104,920

515,400-

201,760-

1,538,360

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

-

-

812,010-442,147

1,254,157

債

201,100-

415,080--

2,750,390-

3,366,570

地 方 債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

法定開示項目掲載ページ一覧

202,700

ＪＡの概要

債

H30年度
国

債

403,610304,110

103,910516,150-

204,600-

1,532,380

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

-

-

1,332,490-

411,518

1,744,008

参考資料

社

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DISCLOSURE REPORT 201959

経営資料（単体）（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報等（法定）［売買目的有価証券］

該当する取引はありません。

［満期保有目的の債券］

該当する取引はありません。

［その他有価証券］(単位：千円)
H29年度

種類

H30年度

貸借対照表計 取得原価又は上額
償却原価

貸借対照表計 取得原価又は
上額
償却原価

差額

差額

債券
3,006,820

2,713,348

293,4713,366,570

3,010,904

355,665

1,538,360

1,500,000

38,3601,532,380

1,500,000

32,3801,054,877

794,912259,965

1,347,908

1,094,912

252,9965,600,057

5,008,260

591,796

6,246,858

5,605,817

641,041

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

199,280

200,000△720

396,100

400,000△ 3,900

小計

199,280

200,000△720

396,100

400,000△ 3,900

計5,799,337

5,208,260

591,076

6,642,958

6,005,817

637,141

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
社債
償却原価を
超えるもの 受益証券
小計
債券
貸借対照表
国債
計上額が取
得原価又は
社債
償却原価を
超えないも
受益証券
の

合

② 金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

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60

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類
終

生

合
共
済

新 契 約 高保有契約高921,649

111,139,361

1,665,588

106,515,665

定 期 生 命 共 済-

46,000-46,000

養 老 生 命 共 済596,400

61,534,168

705,000

50,396,140

うちこども共済222,100

13,918,200

480,200

13,521,700

医

療

共

済

24,0003,497,900

5,000

3,189,700

が

ん

共

済

-

75,500-71,000

定 期 医 療 共 済-

1,127,700-

1,083,000

介

護

共

済

68,044

519,597

93,429585,434

年

金

共

済

-

21,000-13,000済

54,683,400

249,091,484

51,385,040

251,621,719

計56,293,493

427,052,712

53,854,057

413,521,659

物

更

生

共

合

経営資料︵連結︶

建

保有契約高

済

総

共

新 契 約 高H30年度

経営資料︵単体︶命

身(単位：千円)

H29年度（注）金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類(単位：千円)
H29年度

新 契 約 高

保

H30年度
有

高

新 契 約 高

保

有

高

療

共

済

807

29,983992

30,214

が

ん

共

済

95

2,122

75

2,105

済

-

2,131

-

2,019

計

902

34,236

1,067

34,338

定

期

医

療

共

合

ＪＡの概要

医

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
類

介

護

共

新 契 約 高保有高新 契 約 高

保

有

高

済

99,159813,368

103,578876,618

生活障害共済(一時金型)--

21,00021,000

生活障害共済(定期年金型)

-

-

4,700

4,700

99,159813,368

129,278

902,318

合計

法定開示項目掲載ページ一覧

種（単位：千円）
H30年度

H29年度

（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示
しています。

（４）年金共済の年金保有高類

新 契 約 高保有高新 契 約 高

保

有

高

年

金

開

始

前

79,9581,099,756

242,287

1,271,650

年

金

開

始

後

-

475,682-424,687

計

79,958

1,575,439

242,287

1,696,338

合

参考資料

種

（単位：千円）
H30年度

H29年度

（注）金額は年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

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DISCLOSURE REPORT 201961

経営資料（単体）（５）短期共済新契約高（単位：千円）
H29年度

種

類
金

火
自

H30年度

災

共

動

傷

車

済
共

害

掛

金

23,625,140

金

21,962

済額

掛

金22,571,070

19,691

382,952

386,538

済

74,183,000

14,56478,925,500

13,935定 額 定 期 生 命 共 済

14,00080

12,000

62

賠

償

自

賠

共

額

責

任
責

共

済

377

370

共

済

67,084

72,462

計

487,022493,061

合（注）１．金額は保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
H29年度

種

H30年度

類
供

給

高

手

数

料

供

給

高

手

数

料

肥

料

430,296

46,647453,082

53,436

飼料

159,178

4,424

171,128

4,682

農

薬

315,940

41,229330,141

45,920械

321,174

23,084

394,872

30,937類

1,118,074

88,045

1,061,899

49,931

材

622,998

46,078596,541

42,015

2,967,661

249,509

3,007,666

226,924

材

709,476

56,875724,506

59,562

計

3,677,138

306,385

3,732,172

286,487

農

業

石

機
油

生

産

資
計

販

売

資

合

（２）受託販売品取扱実績(単位：千円)
H29年度

H30年度

種類
販
米

高

手

数

料

販

売

高

手

数

料

457,204

22,509472,545

21,577野菜

7,894,404

120,739

7,588,474

114,268

果実

959,813

11,770936,732

11,351

木

413,310

6,212

400,387

5,965

物

10,909109

22,705245

計9,735,643

161,341

9,420,844

153,409

花
畜

卉

・

花

産

合

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62

売

DISCLOSURE REPORT 2019

項

収

保

管

料

計

益
費

(単位：千円)
H30年度

H29年度

目

倉

庫

雑

費

計

用

1,141

888

1,141

888

1,168

860

1,168

860

類

(単位：千円)
H30年度

H29年度
取

扱

高

手

数

料

取

扱

高

手

数

料

助

事

業

1,481

1,374

1,340

281

予

冷

施

設

47,83023,351

51,21522,082

機

28,91928,91924,421

24,421

え

1,963

701

1,137

343

機

9,089

8,872

7,778

7,556

入

-

1,734

-

288

計

89,28464,95385,89354,973

フ

レ

コ

精
貸

ン

詰

替

米
倒

引

当

金

戻

合

経営資料︵連結︶補農

経営資料︵単体︶（４）利用事業取扱実績
種

経営と事業の概況（３）保管事業取扱実績

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（単位：千円）
H30年度

H29年度
類
供
食

給

高

粗収益
（手数料）

供

給

高

粗収益
（手数料）

148,220

18,902

155,341

19,608

売53,454

5,720

63,0826,727

耐 久 資 材 ・ 自 動 車

249,70312,486286,301

13,264

生活資材

205,927

21,582200,482

20,480冠

婚

葬祭

258,700

20,572

238,101

18,878

具

404,961

188,942

297,585

71,516

材

674,969

18,5901,101,973

22,111

計

1,995,937

286,798

2,342,867

172,587

食

プ
建
合

糧

ロ

パ
築

販

ン

・
資

器

法定開示項目掲載ページ一覧

品

ＪＡの概要

種

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201963

経営資料（単体）（２）農産工場取扱実績項

目（単位：千円）
H30年度

H29年度

製

品

販

売

高

291,823

256,966

収

委

託

充

填

料

361

136

益

そ

他

109

126

計

292,295

257,229

製品商品販売原価

238,608

204,253

販

売費

11,635

11,358

人

件

費15,637

16,001

業

務

費

977

797

施

設

費

1,752

1,796

費

1,890

1,995

270,501

236,202

費
用

の

雑
計

（３）アグリサポートセンター取扱実績
項
収

益
費

用

目

（単位：千円）
H30年度

H29年度

製

品

販

売

高

53,17153,935

賃

料

販

売

高

20,407

22,777

受

入

運

送

料

4,137

3,823

入

-

3,547

77,71684,083

価18,424

23,135

雑

収
計

製

品

原

人

件

費

11,038

8,667

業

務

費

7,271

7,736

施

設

費

21,031

18,086

費

2,090

2,414

59,85660,040

雑計（４）直売所取扱実績
項
収
益
費

目

52,90554,030委料

30,58029,023

他

1,297

1,241

計

84,782

84,295

販 売 品 受 入 高

43,54043,692

人

件

費25,122

25,561

業

務

費

2,740

1,967

費

8,613

8,519

費

393

223

そ

託

手

数

の

設

雑

計
H29年度※取扱高 256,692千円
H30年度※取扱高 247,395千円

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64

H29年度

販売品販売高（買取）施用（単位：千円）
H30年度

DISCLOSURE REPORT 2019

（委託品販売高（委託品販売高

80,409203,787千円
買取品販売高193,365千円
買取品販売高

79,96552,905千円）
54,030千円）

経営と事業の概況

５．指導事業（単位：千円）
項

目

H29年度

H30年度
617

営農指導実費収入

2,486

2,986

収

生活指導実費収入

1,047

763

入

家

誌

1,532

1,548

そ の 他 指 導 収 入

6,366

6,227

計

12,04812,142

費

4,978

4,101

営 農 組 織 育 成 費

4,933

4,271

支

文

費

2,859

2,108

出

生 活 組 織 育 成 費

1,500

1,500

そ の 他 指 導 支 出

3,991

4,049

計

18,263

16,030

営

の

農

化

補

光

改

改

助

三

善

善

経営資料︵連結︶615

導

経営資料︵単体︶

金

指

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201965

経営資料（単体）

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率(法定）
項

目

H29年度

(単位：％)
増減

H30年度

総資産経常利益率

0.17

0.15

△ 0.02

資本経常利益率

2.91

2.58

△ 0.33

総資産当期純利益率

0.07△ 0.30△ 0.37

資本当期純利益率

1.28△ 5.05△ 6.33（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率 （法定）
区

分
貯貸率

貯証率

H29年度

(単位：％)
増減

H30年度

期末

28.95

27.87

△ 1.08

期中平均

29.40

28.16

△ 1.24

期末

3.15

3.36

0.21

期中平均

2.73

2.94

0.21

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標
項

目

信用事業

共済事業

経済事業

(単位：千円)
H30年度

H29年度

一職員当たり貯金残高

683,639

740,467

一店舗当たり貯金残高

12,259,939

13,180,313

一職員当たり貸出金残高

197,942

206,427

一店舗当たり貸出金残高

3,549,761

3,674,410

一職員当たり長期共済保有高

1,587,556

1,548,770

一店舗当たり長期共済保有高

28,470,180

27,568,110

一職員当たり購買品取扱高

21,71023,309

一店舗当たり購買品取扱高

324,451

414,914

一職員当たり販売品取扱高36,191

34,709（注）１．H30年度の計算根拠となった店舗数については、信用・共済事業は15店舗、 経済事業は15店舗で算出しています。
２．一職員当たりの指標は正職員で算出しています。
３．経済指標の算出にあたり、販売資材は購買品に含めています。

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66

DISCLOSURE REPORT 2019

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

H29

目

H30
経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

9,885,250

9,424,189

3,645,763

3,698,851-

6,281,249

5,773,655

うち、外部流出予定額（▲）

29,76130,201

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

12,00018,117

174,826

178,733

174,826

178,733

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,113,324

871,915

11,173,401

10,474,838

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

7,997

-

-

-

31,988

7,997

18,846

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

適格引当金不足額---

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

前払年金費用の額---

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

18,846

ＪＡの概要

31,988

うち、のれんに係るものの額

経営資料︵連結︶

コア資本に係る調整項目

経営資料︵単体︶-

経営と事業の概況

Ⅴ

-

（ロ）

31,98818,846（ハ）

11,141,413

10,455,992

85,330,131

93,193,893

134,853

3,573,442

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

7,997

うち、繰延税金資産-

うち、前払年金費用-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額△ 3,996,567-

4,123,424

3,875,180
5,577,209

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

91,120,958

98,771,103

12.22%

10.58%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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DISCLOSURE REPORT 2019

67

参考資料

5,790,826

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額法定開示項目掲載ページ一覧

リスク・アセット等

経営資料（単体）
２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

H29年度

H30年度
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府および中央銀行向け2,718,401--

3,016,355--

我が国の地方公共団体向け

1,044,568--

870,668--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

130,667,964

26,133,592

1,045,343

141,160,942

28,232,188

1,129,287

法人等向け

2,337,154

1,735,384

69,4152,841,789

2,250,438

90,017

中小企業等向けおよび個人向け

8,608,245

5,643,338

225,733

10,481,954

6,901,796

276,071

抵当権付住宅ローン

7,784,580

2,566,048

102,641

6,576,517

2,156,858

86,274

不動産取得等事業向け

4,617,318

4,427,068

177,082

4,222,073

4,053,489

162,139

880,410495,494

19,819847,497

382,552

15,302

11,042,983

1,082,323

43,292

10,719,296

1,051,843

42,073

18,596

-

-

-

-

-

出資等

1,047,523

1,047,073

41,882932,941

932,491

37,299

他の金融機関等の対象資本調達
手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

7,791,517

19,478,793

779,151

7,791,517

19,478,793

779,151

-

-

-

-

-

-

1,502,241

1,018,182

40,727

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付

403,894

3,992

159

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの-

134,853

5,394-

3,573,442

142,937

23,620,984

22,516,817

900,672

24,245,527

23,161,815

926,472

202,584,145

85,264,780

3,410,591

215,209,322

93,193,893

3,727,755-

65,347

2,613

-

-

-

161

3

-

-

-

-

202,584,306

85,330,131

3,413,205

215,209,322

93,193,893

3,727,755

上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 ａ
5,790,826

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計ａ
91,120,958

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68

エクスポージャーの期末残高

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

金融機関および第一種金融商品
取引業者向け

リスク・アセット額ａ

リスク・アセット額ａ

信用リスク・アセット

DISCLOSURE REPORT 2019

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
231,633
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
3,644,838

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 ａ
5,577,209
リスク・アセット等(分母）計ａ
98,771,103

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
223,088
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
3,950,844

経営と事業の概況(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

経営資料︵単体︶

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引経営資料︵連結︶にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

ＪＡの概要

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201969

経営資料（単体）
３.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

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70

DISCLOSURE REPORT 2019

カントリー・リスク・スコア

経営と事業の概況② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
H29年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

農業

118,909

118,909--

163,364

163,364

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

2,104,962

1,604,264

500,698-

2,454,219

1,953,521

500,698

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

130,091,690

1,000,581

1,003,203- 141,595,375

1,000,581

1,003,203-

卸売・小売・飲食・サービス業

8,737,360

515,018--

8,849,488

526,886--

日本国政府・地方公共団体

3,762,970

1,044,568

2,718,401-

3,887,024

870,668

3,016,355-

523,192

523,192--

606,551

606,551--

48,646,044 48,526,155-

834,154

51,525,264 50,077,249-

847,497人

8,599,177

-

-

-

-

-

業種別残高計202,584,306 53,332,690

4,222,303

834,154 213,707,081 55,198,822

4,520,258

847,497

1年以下

129,745,257

1,481,943

200,380

141,604,078

1,444,524

601,548

1年超3年以下

1,923,954

1,020,466

902,478

1,191,889

889,871

301,007

3年超5年以下

1,705,268

1,205,708

499,560

1,647,867

1,147,953

499,9135年超7年以下

1,850,835

1,350,136

500,698

2,293,655

1,792,956

500,698

7年超10年以下

3,611,167

3,611,167-

3,611,101

3,611,101-

10年超

45,342,120 43,222,934

2,119,185

47,685,699 45,068,609

2,617,089

18,405,703

1,440,334-

202,584,306 53,332,690

4,222,303

4,625,792

1,243,804-

213,707,081 55,198,822

15,672,789

4,520,258

法定開示項目掲載ページ一覧

期限の定めのないもの

残存期間別残高計

-

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

ＪＡの概要

その他

うち
貸出金等

経営資料︵連結︶

上記以外

三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

経営資料︵単体︶

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

個

H30年度

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー

参考資料

ジャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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DISCLOSURE REPORT 201971

経営資料（単体）③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

H30年度

H29年度
区

分

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

175,915

174,826-

個別貸倒引当金

622,607584,482

11,314

目的
使用

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

175,915

174,826

174,826

178,733-

174,826

178,733

611,293584,482

584,482642,900

116

583,916

643,350

その他

目的
使用

期末
残高

その他

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）

H30年度

H29年度
区

分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

貸出金
償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・
不動産
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・
ガス・
法 熱供
人 給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・
小売・
飲食・
サービ
ス業

-

-

-

-

450

-

450

-

-

-

450

-

上記以
外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

622,607584,482

11,314

611,293584,032-

584,032

642,900

116

583,916

642,900-

業種別計

622,607584,482

11,314

611,293584,482-

584,482642,900

116

583,916

643,350-個（注）
1. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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72

期末
残高

その他

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
H30年度

H29年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

-

6,962,664

6,962,664-

7,178,574

7,178,574

リスク・ウェイト2％

-

161

161

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 10,823,304 10,823,304- 10,518,429 10,518,429

リスク・ウェイト20%- 130,691,926 130,691,926- 141,193,518 141,193,518

リスク・ウェイト35%-

7,501,277

7,501,277-

6,306,799

6,306,799

リスク・ウェイト50%

500,698

306,514807,213500,698

232,149

732,848

リスク・ウェイト75%-

7,532,838

7,532,838-

9,223,447

9,223,447

リスク・ウェイト100%- 34,341,356 34,341,356- 34,787,472 34,787,472

リスク・ウェイト150%-

60,73160,731-50,81450,814

リスク・ウェイト200%-

7,389,660

7,389,660---

リスク・ウェイト250%-

200,698

200,698-

7,590,358

7,590,358

その他-

403,894

403,894

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

500,698 206,215,029 206,715,728

経営資料︵連結︶

リスク・ウェイト0%

経営資料︵単体︶

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

500,698 217,081,563 217,582,262

ＪＡの概要

（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201973

経営資料（単体）

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウ
エイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスクウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

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74

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
H29年度
適格金融
資産担保

H30年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

66,000-47,000-中小企業等向け及び個人向け

518,578-595,192-

抵当権付住宅ローン

45,000-42,000-

不動産取得等事業向け

20,000---

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

224,200-

150,840-

合計

873,778-

835,032-

経営資料︵連結︶-

経営資料︵単体︶

地方公共団体金融機構向け

ＪＡの概要

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

法定開示項目掲載ページ一覧

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

参考資料

該当する取引はありません。

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DISCLOSURE REPORT 201975

経営資料（単体）

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

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76

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
H30年度
貸借対照表
時価評価額
計上額

H29年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
上
非

上

-

-

-

-

場

8,221,781

8,221,781

8,322,041

8,322,041

計

8,239,331

8,239,331

8,322,041

8,322,041

経営資料︵単体︶

合場（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
H29年度
売却損

売却益

-

売却益
-

-

償却額
-

-

経営資料︵連結︶

-

償却額

H30年度
売却損

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
H30年度
評価益
評価損

H29年度
評価益

評価損
-

-

-

-

ＪＡの概要

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
H30年度
評価益
評価損

H29年度
評価益

評価損
-

-

-

法定開示項目掲載ページ一覧

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャに関する事項
H29年度（単位：千円）
H30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,502,241-

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー

-

参考資料

マンデート方式を適用するエクスポージャー

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DISCLOSURE REPORT 201977

経営資料（単体）

９.金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理
・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
自己資本に対するIRRBBの比率管理や収支シミュレーション分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期毎の基準日において、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
市場金利が上下に1％変動した時に発生する経済価値の変化額(低下額)を金利リスク量として四半期毎に算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

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78

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明

経営資料︵単体︶

内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明

経営資料︵連結︶

リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（時に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク

8

自己資本の額法定開示項目掲載ページ一覧

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

ＪＡの概要

1
2
3
4
5
6
7

⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
H29年度 H30年度 H29年度 H30年度
1,342
34
0
0
1,260
0
0
0
1,342
34
H29年度
H30年度
10,455

参考資料（注）
１．平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
２．前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は1,944百万円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかる上下
200ベーシス・ポイントの平行移動による金利ショックにより計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。

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DISCLOSURE REPORT 201979

経営資料（連結）Ⅵ 連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡ徳島市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社（子法人等を除く）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕

ＪＡ徳島市

◇本所・支所

15 カ所◇営農経済ｾﾝﾀｰ

3 カ所

〔子会社〕
株式会社ジェイエイ

不動産管理事業

徳島市協同サービス〔子会社〕
ジェイエイ徳島市

石油・ガス小売事業

燃料サービス株式会社（２）子会社等の状況（法定）名 称（千円、％）

主たる営業所又は事業の内容 設立年月日
事務所の所在地

資本金

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率

株式会社ジェイエイ徳島市 徳島県徳島市万代町
不動産管理
協 同 サ ー ビ ス 5 丁目 71 番地 11

平成 19 年
4月2日

10,000100

0ジ ェ イ エ イ 徳 島 市 燃 料 徳島県徳島市万代町 石油・ガス
サ ー ビ ス 株 式 会 社 5 丁目 71 番地 11 小売事業

平成 30 年
4月2日

100,000100

0

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80

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況（３）連結事業概況（平成３０年度）（法定）◇ 連結事業の概況 ◇事業の概況
平成 30 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を全部連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 341,909 千円、連結当期損失金 657,761 千円、連結純資
産 12,710,549 千円、連結総資産 218,759,800 千円で、連結自己資本比率は 10.59％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
平成 30 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、不動産管理事業において 44,445 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 207 千円となりました。

経営資料︵単体︶①

経営資料︵連結︶ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
平成 30 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、石油・ガス小売事業において 1,304,443 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 6,054 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）
目

H28年度

H29年度

H30年度

9,891,019

9,729,094

9,047,677

8,844,742

9,456,665

信用事業収益1,772,763

1,756,802

1,683,251

1,618,283

1,698,097

共済事業収益735,065

740,162

739,902709,006

710,963

農業関連事業収益

3,367,926

3,510,539

3,375,467

3,286,567

3,385,729

その他事業収益4,015,263

3,721,588

3,249,056

3,230,884

3,661,874

349,636

428,673364,394372,759

341,909294,597

303,683

285,945

164,153△657,761

連結純資産額12,438,973

12,754,300

13,095,146

13,322,710

12,710,549

連結総資産額188,959,349

189,167,977

196,081,572

205,894,526

218,759,800

13.40

13.55

12.66

12.23

10.59

連結経常収益（事業収益）

連結経常利益連結当期剰余金(又は△当期損失金)

連結自己資本比率

参考資料

H27年度

法定開示項目掲載ページ一覧

H26年度

ＪＡの概要

項

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

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DISCLOSURE REPORT 201981

経営資料（連結）（５）連結貸借対照表（法定）
科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）

H29年度

H30年度

(H30年3月31日)(H31年3月31日)

）

科
（

負

目
債

の

部

H30年度

(H30年3月31日)(H31年3月31日)）

１．信用事業資産187,245,791

201,485,802 １．信用事業負債

187,804,154

201,750,316（１）現金及び預金

128,782,825

140,299,148 （１）貯金

183,857,634

197,492,631（２）有価証券

5,799,337

6,642,958 （２）借入金

2,501,420

2,500,710（３）貸出金53,246,425

55,116,162 （３）その他の信用事業負債

1,445,100

1,756,974（４）その他の信用事業資産

81,105

158,427 ２．共済事業負債

744,350

703,583（５）貸倒引当金△ 663,902△ 730,894 （１）共済借入金

17,871-

２．共済事業資産

21,513

494,431

469,112（１）共済貸付金

18,450232,047

234,470（２）その他の共済事業資産

3,062

989,772

924,420

5,433 （２）共済資金- （３）その他の共済事業負債
5,433 ３．経済事業負債

３．経済事業資産

2,103,124

1,750,729 （１）支払手形及び経済事業未払金

899,574

833,553（１）受取手形及び経済事業未収金

1,374,215

1,357,383 （２）その他の経済事業負債

90,19890,866（２）棚卸資産404,292

382,946 ４．設備借入金

244,000

326,400（３）その他の経済事業資産

419,399

101,735 ５．雑負債

655,084

432,397△ 94,783△ 91,336 ６．諸引当金880,969

807,634（４）貸倒引当金
４．雑資産

76,526

87,952 （１）賞与引当金

85,51883,735（１）雑資産77,14888,402 （２）退職給付に係る負債

744,129

679,810（２）貸倒引当金△ 622△ 450 （３）役員退職慰労引当金

30,38335,684５．固定資産8,235,789

6,826,329 （４）睡眠貯金払戻損失引当金

3,867

7,275

（１）有形固定資産

8,195,804

6,807,483 （５）ポイント引当金

17,071-

建物

4,166,932

3,479,814 （６）購買品供給割戻引当金

-

1,128

機械装置

2,008,868

1,800,135 ７．繰延税金負債

80,321-

土地

5,969,510

5,638,200 ８．再評価に係る繰延税金負債

1,173,162

1,104,498

192,571,815

206,049,250

9,916,443

9,455,440

3,026,886

3,079,944

リース資産

53,493

16,939

建設仮勘定

16,621-

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資1,234,876△ 5,254,498

（

負

債

純

資

の

部

産

合

計

の

部

）

1,115,646 １．組合員資本△ 5,243,254 （１）出資金39,985

18,846 （２）資本剰余金

618,877

618,877

8,211,781

8,212,041 （３）利益剰余金

6,282,679

5,774,735△ 12,000△ 18,117

3,406,267

3,255,109

455,190

488,5132,950,261

2,770,682

815△ 4,086

計

13,322,710

12,710,549

負債及び純資産の部合計

205,894,526

218,759,800

７．繰延税金資産-391,511 （４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金（３）退職給付に係る調整累計額
純資産の部合計205,894,526

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82

H29年度

DISCLOSURE REPORT 2019

218,759,800

資 産

の

部

合

H29年度科

目（単位：千円）
H30年度

H29年度

H30年度
科

自:H29年4月 1日 自:H30年4月 1日
至:H30年3月31日 至:H31年3月31日

目

自:H29年4月 1日 自:H30年4月 1日
至:H30年3月31日 至:H31年3月31日

2,740,420

2,782,356（７）販売事業収益

944,886

983,049（１）信用事業収益

1,618,283

1,698,097

販売品販売高709,476

724,506

資金運用収益1,500,126

1,603,469

販売手数料

161,341

153,409

１．事業総利益(

736,570 ) (857,012 )その他の収益74,068105,133(うち有価証券利息）(

62,962 ) (73,477 )（８）販売事業費用

672,523

681,677(うち貸出金利息)(654,263 ) (647,898 )販売品販売原価

652,600

664,943(うちその他受入利息)(

19,922

16,73325,081 )

その他の費用

33,781

33,020(うち貸倒引当金繰入額)(

987 ) (

- )その他事業直接収益

20,396915(うち貸倒引当金戻入益)

(

- )(

△ 264 )

その他経常収益63,97860,691

販売事業総利益

272,363

301,371（２）信用事業費用

433,182534,036（９）その他事業収益

557,633

524,532

資金調達費用

147,639

169,848（10）その他事業費用

450,147

424,016(

124,753 ) (144,358 )

その他事業総利益

107,485

100,515(うち給付補填備金繰入) (859 ) (

1,223 ) ２．事業管理費

2,501,675

2,541,633

1,874,404

1,890,442

627,270

651,191

238,744240,722

142,212

146,072(

10,374 ) (10,099 )（１）人件費(うちその他支払利息)(

11,651 ) (14,166 )（２）その他事業管理費

役務取引等費用

14,944

16,627

その他事業直接費用

16,000-

その他経常費用

254,597

347,561（１）受取出資配当金93,266

92,583

66,992 )（２）その他の事業外収益

48,94553,4898,197

44,885

8,197

44,885

372,759

341,909299,111

7,650

649

-

298,461

7,650

487,706

1,480,556(うち貸倒引当金繰入額） (- )((うち貸倒引当金戻入益） (△ 23,876 ) ((うち貸出金償却）(

195 ) (

事

業

利

益

３．事業外収益- ) ４．事業外費用- )（１）その他の事業外費用

1,164,060

経（３）共済事業収益

709,006

710,963

５．特別利益

共済付加収入665,923

657,187（１）固定資産処分益

その他の収益53,082

53,776（２）その他の特別利益（４）共済事業費用

39,01836,338

共済推進費及び保全費

18,247

11,085（１）固定資産処分損

33,302

31,538

その他の費用

20,77025,253（２）減損損失

157,143

1,441,368（３）その他の特別損失

297,260

7,650

184,164△ 1,130,996

69,27880,002△ 49,267△ 553,238

信用事業総利益

共済事業総利益

常利

益

６．特別損失669,988674,625（５）購買事業収益

5,014,932

5,540,022

購買品供給高4,963,599

5,488,154

その他の収益51,33351,867（６）購買事業費用

4,509,450

4,998,239

９．法人税等合計

20,010△ 473,235

購買品供給原価

4,427,291

4,917,111

10．当期利益

164,153△ 657,761

82,15981,12711．非支配株主に帰属する当期利益--△ 3,939 ) (△ 2,692 )

当期剰余金（又は△当期損失金）

164,153△ 657,761

505,482541,782

その他の費用(うち貸倒引当金戻入益) (購買事業総利益

税金等調整前当期利益
７．法人税・住民税及び事業税
８．法人税等調整額

法定開示項目掲載ページ一覧

1,185,101

ＪＡの概要(うち借入金利息)経営資料︵連結︶46,330 ) (役務取引等収益経営資料︵単体︶(うち預金利息)(うち貯金利息)

経営と事業の概況（６）連結損益計算書（法定）参考資料

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DISCLOSURE REPORT 201983

経営資料（連結）（７）連結キャッシュ・フロー計算書
H29年度
科

目

(単位：千円）
H30年度

H29年度

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

その他の経済事業負債の純増減（△）

H30年度

自:H29年4月 1日 自:H30年4月 1日
至:H30年3月31日 至:H31年3月31日

1,839

38,318

その他の資産の純増（△）減719△ 41,652

1,441,368

その他の負債の純増減（△）

313,836△ 241,575△ 39,214

63,372

未払消費税等の増減額（△）△ 16,166

35,921

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,252△ 1,783

信用事業資金運用による収入

1,499,466

1,534,673

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,639△ 69,220

信用事業資金調達による支出△ 117,843△ 162,478

その他引当金等の増減額（△は減少）

4,489△ 7,233

共済貸付金利息による収入

333

167

△ 1,500,126 △ 1,603,469

共済借入金利息による支出

△ 341

△ 159

1,351,799△ 91,118

93,266

92,662

法人税等の支払額△ 42,121△ 86,621

1,402,944△ 85,077

有価証券の取得による支出△ 900,000△ 998,118

有価証券の売却による収入

1,015,516

220,344

税金等調整前当期利益（又は△税金等調整前当期損失）

184,164 △ 1,130,996 （その他の資産及び負債の増減）

減価償却費

244,238

276,321

減損損失

157,143

貸倒引当金の増減額（△は減少）

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用

147,643

169,848

共済貸付金利息

△ 332

△ 21

共済借入金利息

340

12

小

計

雑利息及び出資配当金の受取額

受取雑利息及び受取出資配当金△ 93,266△ 92,662 事業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券関係損益（△は益）△ 19,798△ 19,783 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産関係損益（△は益）32,652

31,899（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 653,299 △ 1,869,737

有価証券の償還による収入

100,000-

預金の純増（△）減△ 7,600,000 △ 12,600,000

補助金の受入れによる収入

287,875

7,650

貯金の純増減（△）

8,199,874

13,634,997

固定資産の取得による支出△ 755,766△ 357,359

7,033△ 8,474

固定資産の処分による支出△ 18,582△ 18,582

その他の信用事業資産の純増（△）減509,290△ 710

固定資産の売却による収入

650

9,580

その他の信用事業負債の純増減（△）

335,098

304,452

外部出資による支出△ 15,200△ 260

32,750-

信用事業借入金の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）

外部出資の売却等による支出

共済貸付金の純増（△）減△ 338

18,450 投資活動によるキャッシュ・フロー

共済借入金の純増減（△）△ 240△ 17,871 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

共済資金の純増減（△）

45,896△ 25,319

設備借入による収入

244,000

82,400△ 15,772△ 4,476

出資の増額による収入

70,270109,169

その他の共済事業資産の純増（△）減△ 956△ 2,517

出資の払戻しによる支出△ 51,986△ 42,244

その他の共済事業負債の純増減（△）

802

7,045

持分の取得による支出△ 16,914△ 12,000

持分の譲渡による収入

16,91412,000△ 29,518△ 29,761

232,765

119,563

未経過共済付加収入の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 19,857

16,832

経済受託債権の純増（△）減△ 2,004

2,745 財務活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の純増（△）減71,381

21,346

出資配当金の支払額

４ 現金及び現金同等物の増加額（又は△減少額）△ 252,757 △ 1,118,163

1,382,952 △ 1,083,677

その他の経済事業資産の純増（△）減△ 295,383

314,918 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

872,872

2,255,825

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 60,096△ 66,020 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

2,255,825

1,172,148

経済受託債務の純増減（△）

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84

科

自:H29年4月 1日 自:H30年4月 1日
至:H30年3月31日 至:H31年3月31日

DISCLOSURE REPORT 201924,700△ 37,649

経営と事業の概況（８）連結注記表(法定）区分
1. 連 結 計 算
書類の作成
のための基
本となる重
要な事項に
関する注記

(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数2社②連結する子会社名：株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス：ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(３) 連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

(３) 連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

(４) のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(４) のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(５) 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(５) 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 128,782,825 千円
定期性預金
126,527,000 千円
現金及び現金同等物 2,255,825 千円(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 140,299,148 千円
定期性預金
139,127,000 千円
現金及び現金同等物 1,172,148 千円

該当する事項はありません。

ＪＡの概要(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数
1社②連結する子会社名：株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス

経営資料︵連結︶該当する事項はありません。

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DISCLOSURE REPORT 2019

85

参考資料

(１) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法(１) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法① 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評① 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評
価基準及び評価方法
価基準及び評価方法
ｱ. 子会社株式
ｱ. 子会社株式： 移動平均法による原価法： 移動平均法による原価法
ｲ. その他有価証券
ｲ. その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの： 移動平均法による原価法： 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等
購買品、販売資材等： 総平均法による原価法（貸借対照表価額： 単品管理品目については総平均法によは収益性の低下による簿価切下げの方る原価法（貸借対照表価額は収益性の低法）
下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）
加工品（製品、原材料）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額： 総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方は収益性の低下による簿価切下げの方

法定開示項目掲載ページ一覧

3. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

H30 年度経営資料︵単体︶

2. 継 続 組 合
の前提に関
する注記

H29 年度経営資料（連結）

H29 年度区分法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方
法）

法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方
法）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産
定額法(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法

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86

H30 年度DISCLOSURE REPORT 2019

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年）による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ 購買品供給割戻引当金
肥料・農薬の大口顧客について行う奨励措置のうち、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

(４) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(４) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(５) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(５) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

5. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

6. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

7. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した有形固定資産については、取得価額より圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており、その圧縮記帳額は2,336,487 千円です。なお、その内訳は次の通りです。
建物 899,098 千円 機械装置 1,115,812
千円
土地 156,537 千円
その他の有形(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した有形固定資産については、取得価額より圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており、その圧縮記帳額は2,184,375 千円です。なお、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 千円 機械装置 1,090,465
千円
土地 156,537 千円
その他の有形参考資料

8. 連 結 貸 借
対照表に関
する注記

法定開示項目掲載ページ一覧

4. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

ＪＡの概要

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年）による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ ポイント引当金
給油所において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。

経営資料︵連結︶

H30 年度経営資料︵単体︶

H29 年度

経営と事業の概況

区分ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201987

経営資料（連結）

H29 年度区分

固定資産 165,038 千円

H30 年度
固定資産 147,626 千円(２) リース契約により使用する重要な固定資産(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等
供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しておりまについては、リース契約により使用しております。
す。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
有権が当組合に移転すると認められるもの以有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引はありません。
外のファイナンス・リース取引はありません。
(３) 担保に供している資産①系統預金
相互援助担保17,600,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(３) 担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
18,400,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
738,838 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－千円

(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
683,556 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－千円

(５) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び (５) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び
その内訳
その内訳
貸出金のうち、
破綻先債権額は 185,728 千円、貸出金のうち、
破綻先債権額は 177,152 千円、延滞債権額は 1,427,397 千円です。
延滞債権額は 1,305,655 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他のの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事
96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第 4 号に規定する事由が生じてい由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
る貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払をは支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 335
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はあり
千円です。
ません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債
遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありませ
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
ん。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った
その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
延滞債権に該当しないものです。

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88

DISCLOSURE REPORT 2019

H30 年度(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額2,990,086 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額2,642,480 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出
しました。

ＪＡの概要

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,482,807 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

経営資料︵連結︶

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,613,460 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

経営資料︵単体︶

9. 連 結 損 益
計算書に関
する注記

H29 年度

経営と事業の概況

区分

法定開示項目掲載ページ一覧(１) 減損会計に関する注記(１) 減損会計に関する注記① 資産をグルーピング化した方法の概要及び① 資産をグルーピング化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位とし当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗につてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊いては支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資
休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
産をグルーピングの最小単位としています。
本所、事業所については、独立したキャッシ
本所、事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グュ・フローを生み出さないものの、他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与してループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
いることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
は以下の通りです。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201989

経営資料（連結）

H29 年度

区分場所

H30 年度
用途

種類

その他

物流ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

建物

事業用固定資産

業務外固定資産

北部営農経済ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

土地

業務外固定資産

南部営農経済ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

土地

業務外固定資産

東部営農経済ｾﾝﾀｰ

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

嵯峨出張所

遊休固定資産建物

業務外固定資産

西部出張所

遊休固定資産土地

業務外固定資産

南芝原集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産

井戸集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産

高屋敷集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産

用途

種類

その他

中部出張所

事業用固定資産

土地

事業用固定資産

燃料サービス(石油)

賃貸固定資産土地

燃料サービス(ガス)

賃貸固定資産高樋事務所

遊休固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
中部出張所については将来の廃止が決定されており、事業活動に伴う事業収入が見込めな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
続きましてジェイエイ徳島市燃料サービス
石油グループ・ガス事業グループについては割
引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、高樋事務所は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
A.中部出張所
36,890 千円（土地 21,948 千円）（建物 14,791 千円）（その他
25 千円）
B.燃料サービス石油事業 72,767 千円（土地 72,767 千円）
C.燃料サービスガス事業 39,092 千円（土地 39,092 千円）
D.高樋事務所
8,394 千円
（土地
6,737 千円）
（建物
1,585 千円）
（その他
70 千円）

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90

DISCLOSURE REPORT 2019場所

② 減損損失の認識に至った経緯
物流センター・北部営農経済センター及び南部営農経済センター並びに東部営農経済セン
ターについては割引前将来キャッシュフロー
が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、嵯峨出張所・西部出張所・南芝原集
荷場及び井戸集荷場並びに高屋敷集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
A.物流センター
220,246 千円（土地
1,738 千円）
（建物 206,226 千円）（その他
12,281 千円）
B.北部営農経済センター 595,407 千円（土地 138,338 千円）（建物 274,346 千円）（機械装置 130,748 千円）（その他
51,973 千円）
C.南部営農経済センター 359,573 千円（土地3,030 千円）
（建物 245,297 千円）（機械装置
77,201 千円）（その他
34,043 千円）
D.東部営農経済センター 137,927 千円（土地96,761 千円）（建物
41,034 千円）（機械装置
36 千円）（その他
95 千円）
E.嵯峨出張所
38,078 千円（建物
37,939 千円）（その他
139 千円）F.西部出張所
35,952 千円（土地
21,153 千円）（建物
14,612 千円）（機械装置
62 千円）（その他
123 千円）H29 年度

経営と事業の概況

区分

H30 年度G.南芝原集荷場

31,946 千円
31,910 千円）
35 千円）
H.井戸集荷場
13,281 千円（土地
12,118 千円）（建物
1,162 千円）
I.高屋敷集荷場
8,954 千円
（土地8,366 千円）
（建物
588 千円）④ 回収可能価額の算定方法及び割引率
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。
（土地
（その他

91

参考資料

DISCLOSURE REPORT 2019

法定開示項目掲載ページ一覧

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ＪＡの概要(１) 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行に券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていよってもたらされる信用リスクに晒されています。
ます。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であ
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価り、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
ｱ.信用リスクの管理
ｱ. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件に当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しついては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、ています。また、通常の貸出取引については、
本所総務部に審査課を設置し各支所との連
本所総務部に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フ
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うととローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設もに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にけて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
おいて資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金につまた、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必いては「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め

経営資料︵連結︶10. 金 融 商 品に関する注記

経営資料︵単体︶④ 回収可能価額の算定方法及び割引率A.の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額から撤去費用を控除した金額により算出されております。
B.、C.の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、その時価は賃貸資産から生じる賃料と賃貸資産の売却予測額を合算した金額に割引係数を乗じて算出しております。
D.の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しております。

経営資料（連結）

H29 年度

H30 年度ています。
ｲ. 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.065％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 74,573 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｳ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これています。
ｲ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 139,233 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｳ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これ区分

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92

DISCLOSURE REPORT 2019

H30 年度に準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

に準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金
有価証券

時

価

差

（単位：千円）額

貸借対照表計上額

128,054,387

128,018,957△35,429

預金

価

差

額

139,550,844

139,556,824

5,980
－

5,799,337

5,799,337－

6,642,958

6,642,958

その他有価証券

5,799,337

5,799,337－

その他有価証券

6,642,958

6,642,958－

貸倒引当金控除後

52,633,536

54,341,824

1,708,288

貸倒引当金控除後

54,430,757

56,013,995

1,583,237

貸出金

有価証券

時

53,297,611

貸出金

(＊1)

55,161,652△664,074

貸倒引当金 (＊2)△730,894

資産計

186,487,261

188,160,120

1,672,858

資産計

200,624,560

202,213,779

1,589,218

貯金

183,857,634

184,024,585

166,951

貯金

197,492,631

197,600,516

107,885

借入金

2,501,420

2,501,419△0

借入金

2,500,710

2,500,710－

負債計

186,359,054

186,526,004

166,950

負債計

199,993,341

200,101,226

107,885（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 51,186 千円を含めています。

経営資料︵連結︶(＊1)

貸倒引当金 (＊2)（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 45,490 千円を含めています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ｱ.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ.有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託について
は、公表されている基準価格によっています。
ｳ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ｱ. 貯金
要求払貯金については、決算日に要求され参考資料② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ｱ. 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ. 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託について
は、公表されている基準価格によっています。
ｳ. 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ｱ. 貯金
要求払貯金については、決算日に要求され法定開示項目掲載ページ一覧（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

ＪＡの概要（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

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DISCLOSURE REPORT 2019

経営資料︵単体︶(２) 金融商品の時価等に関する事項(２) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
に記載しています。

経営と事業の概況

H29 年度区分

93

経営資料（連結）

H29 年度区分

H30 年度た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ｲ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

貸借対照表計上額

8,211,781

外部出資(＊)

8,212,041（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）年超
1 年以内 21年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊)
合計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

128,053,387

－

1,000

－

－

－

200,000

600,000

300,000－

500,000

3,412,010
3,412,010

500,000（単位：千円）年超
1 年以内 21年以内

5 年超
預金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1,000

－

－

－

－

有価証券

600,000

300,000－

500,000－

4,432,490

その他有価証券のうち満期があるもの

600,000

300,000－

500,000－

4,432,490

4,864,350

3,215,267

2,902,240

2,823,182

2,779,070 37,718,482

145,014,194

3,516,267

2,902,240

3,323,182

2,779,070 42,150,972

600,000

300,000－

4,832,700

3,029,884

3,015,916

2,708,342

2,639,375 36,104,240

貸出金(＊)

133,086,087

3,629,884

3,316,916

2,708,342

3,139,375 39,516,250

合計（＊）貸出金のうち、当座貸越 699,142 千円については「1 年以内」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 915,964 千円は償還の予定が見込

3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 813,570 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

分割実行の実行案件はありません。

分割実行の実行案件はありません。

(５) 貯金の決算日後の返済予定額(５) 貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金 (*)

合

入

金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

150,445,015 17,754,574 14,335,084

247,978

616,318

458,662

－

－

－

－

借

計

152,945,725 17,755,284 14,335,084

247,978

616,318

458,662合2,500,710

1 年超
2 年以内

710

11. 有 価 証 券 (１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項に関する注は次のとおりです。
記① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

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DISCLOSURE REPORT 2019

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

170,194,536 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

－

－

－

－

172,695,246 13,780,353 12,249,882

576,457

355,972

335,429

1 年以内

5 年超

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています94（単位：千円）

2 年超
3 年以内

1 年以内

借

5 年超

139,549,844

200,000（＊）貸出金のうち、当座貸越 720,695 千円については「1 年以内」に含めています。

2 年超
3 年以内

貯金 (*)
入金
計2,500,710

1 年超
2 年以内

－

5 年超
335,429（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

H30 年度（単位：千円）

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

（単位：千円）

差額（＊）

債券

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

国債

3,006,820

2,713,348

293,471

貸借対照表計上額が国債

3,366,570

3,010,904

取得原価又は償却原

社債

1,538,360

1,500,000

38,360

取得原価又は償却原

社債

1,532,380

1,500,000

32,380価を超えるもの

受益証券

1,054,877

794,912259,965

価を超えるもの

受益証券

1,347,908

1,094,912

252,996

小 計

5,600,057

5,008,260

591,796

小 計

6,246,858

5,605,817

641,041

貸借対照表計上額が債券△3,900債券

355,665

受益証券

199,280

200,000△720

取得原価又は償却原

受益証券

396,100

400,000

価を超えないもの小 計

199,280

200,000△720

価を超えないもの小 計

396,100

400,000△3,9005,799,337

5,208,260

591,076

6,642,958

6,005,817

637,141

計（＊）上記差額から繰延税金負債 135,886 千円を差し引いた額 455,190 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

合計（＊）上記差額から繰延税金負債 148,627 千円を差し引いた額 488,513 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

(２) 当事業年度中に売却したその他有価証券(２) 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

種類

売却額

売却益

（単位：千円）

売却損

種類

債券

売却額

売却益

売却損

債券
612,919

17,592－

社債

386,597

2,803

16,000999,516

20,396

16,000

国債
合計

200,863915－

200,863915－(１) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

(２) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,518,361 千円
勤務費用
90,933 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額△1,333 千円
退職給付の支払額△77,749 千円
期末における退職給付債務 1,530,211 千円(２) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,530,211 千円
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
3,492 千円
退職給付の支払額△145,771 千円
期末における退職給付債務 1,477,839 千円(３) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
771,672 千円
期待運用収益10,186 千円
数理計算上の差異の発生額△518 千円
確定給付型年金制度への拠出金 36,118 千円
退職給付の支払額△31,376 千円
期末における年金資産
786,082 千円(３) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
786,082 千円
期待運用収益9,668 千円
数理計算上の差異の発生額△594 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,622 千円
退職給付の支払額△32,751 千円
期末における年金資産
798,028 千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
退職給付債務
1,530,211 千円
確定給付型年金制度△786,082 千円
未積立退職給付債務
744,129 千円
貸借対照表計上額純額
744,129 千円
退職給付に係る負債
744,129 千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
退職給付債務
1,477,839 千円
確定給付型年金制度△798,028 千円
未積立退職給付債務
679,810 千円
貸借対照表計上額純額
679,810 千円
退職給付に係る負債
679,810 千円

参考資料(１) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

法定開示項目掲載ページ一覧(３) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

ＪＡの概要(３) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

経営資料︵連結︶国債

合計

経営資料︵単体︶

取得原価又は償却原合

12. 退 職 給 付
に関する注
記

差額（＊）

債券

貸借対照表計上額が貸借対照表計上額が経営と事業の概況

H29 年度区分

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201995

経営資料（連結）

H29 年度

H30 年度(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
90,933 千円
利息費用－千円
期待運用収益△10,186 千円
数理計算上の差異の費用処理額 6,383 千円
合 計
87,131 千円(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
89,906 千円
利息費用－千円
期待運用収益△9,668 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △815 千円
合 計79,422 千円(６) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
一般勘定
100％
合 計
100％

(６) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
一般勘定
100％
合 計
100％

(７) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(７) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.23％(８) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.23％(９) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,764 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在
における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金見込額は、309,963 千円となっています。

(９) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,988 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在
における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見
込額は、299,096 千円となっています。

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

区分

13. 税 果 会 計に関する注記

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
有価証券減損損失否認額
貸付金等未収利息不計上
役員退職慰労引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

473,490 千円△416,580 千円
56,910 千円

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失

物流センター減損損失

有価証券減損損失否認額
南部営農経済センター減損損失

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額188,035 千円
177,489 千円
126,425 千円
99,190 千円
60,920 千円
27,605 千円
26,506 千円
95,198 千円
801,372 千円△260,112 千円

繰延税金資産合計（A）

541,259 千円

繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
八多土地寄贈その他有価証券評価差額金△275 千円△845 千円△148,627 千円

繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
八多土地寄贈その他有価証券評価差額金△328 千円△1,017 千円△135,886 千円

繰延税金負債合計（B）△137,232 千円

繰延税金負債合計（B）△149,748 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）△80,321 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

391,511 千円

ＪＡ徳島市のご案内

96

161,543 千円
205,826 千円
27,605 千円
13,707 千円
8,403 千円
56,404 千円

DISCLOSURE REPORT 2019

H30 年度(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率 27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取出資配当等永久に益金に算入されない項目

6.77
△7.81

住民税均等割額
評価性引当金の増減

1.66
△4.09

土地再評価差額金取崩による期末繰延税金負債の減額修正△18.755.28

その他(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上しており記載を省略しております。

経営資料︵単体︶

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

経営と事業の概況

H29 年度区分

10.71 ％

(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）時

1,231,719

768,850（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可
能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（ 指標等 を用 いて調 整を行っ たもの を含む。
）です。
15. 合 併 に 関する注記

該当する事項はありません。

16. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時1,496,263

価842,290（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可
能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（ 指標等 を用 いて調 整を行っ たもの を含む。
）です。
該当する事項はありません。

ＪＡの概要

17. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項

価

経営資料︵連結︶

貸借対照表計上額該当する事項はありません。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。

(２) 貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,894 千円
時の経過による調整額
104 千円
期末残高4,999 千円

参考資料

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,792 千円
時の経過による調整額
102 千円
期末残高
4,894 千円

(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

法定開示項目掲載ページ一覧(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

(２) 貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 201997

経営資料（連結）

H29 年度区分にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

18. そ の 他 の注記

産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

該当する事項はありません。

ＪＡ徳島市のご案内

98

H30 年度DISCLOSURE REPORT 2019

該当する事項はありません。

科

目

経営と事業の概況（９）連結剰余金計算書（法定）（単位：千円）
H30年度

H29年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

618,877２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

618,877

618,877

経営資料︵単体︶

618,877（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

6,062,094

6,282,679２

利益剰余金増加高

250,103

179,579

当期剰余金

164,153-

土地再評価差額金取崩額

85,949179,579

29,518687,523-

657,761

29,51829,761

6,282,679

5,774,735３

利益剰余金減少高
当期損失金
出資・利用高配当金

４

利益剰余金期末残高（10） 連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）
区
綻

延

滞

債

H30年度

増

減

権

額

185,728

177,152△ 8,576

権額1,427,397

1,305,655△ 121,742

３ヵ月以上延滞債権額

335

-

△ 335

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

-

-

-

1,613,461

1,482,807△ 130,654

合

先

H29年度

(単位：千円)

債

計

ＪＡの概要

破

分

経営資料︵連結︶

１

法定開示項目掲載ページ一覧（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

参考資料

４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

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DISCLOSURE REPORT 201999

経営資料（連結）（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

項

目

（単位：千円）
H29年度

H30年度

事業収益

1,618,283

1,698,097

経常利益

567,196569,709

事業収益

709,006

710,963

経常利益

325,545

207,657

事業収益

3,286,567

3,385,729

経常利益(又は△経常損失)△ 343,019△ 257,214

事業収益

3,230,884

3,661,874

経常利益(又は△経常損失）△ 176,962△ 178,242

事業収益

8,844,742

9,456,665

経常利益

372,759

341,909

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇ 連結自己資本比率の状況 ◇平成31年3月末における連結自己資本比率は、10.59％となりました。
○普通出資による資本調達額
内容

項目
発行主体

徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,079百万円（前年度3,026百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

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100

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

29年度
項

目

30年度

経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

9,886,681

9,425,268

3,645,763

3,698,851-

6,282,679

5,774,735

うち、外部流出予定額（▲）

29,76130,201

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

12,00018,117--

うち、退職給付にかかるものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

174,826

178,733

174,826

178,733

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額当

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,113,324

871,915（イ）--

11,174,831

10,475,917

経営資料︵連結︶

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

経営資料︵単体︶-

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

31,988

7,997

-

-

18,846-31,988

7,997

18,846

-

-

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

退職給付に係る資産の額

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る十五パーセント基準超過額-（ロ）

31,98818,846（ハ）

11,142,843

10,457,071

85,276,520

93,039,486

134,853

3,573,442

法定開示項目掲載ページ一覧

コア資本に係る調整項目の額

ＪＡの概要

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額

7,997

うち、繰延税金資産-

うち、退職給付に係る資産-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額△ 3,996,567△ 301,737

4,123,424

3,875,180-

5,790,828

5,684,044

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

91,067,349

98,723,531

12.23%

10.59%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

参考資料

-

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示7号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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DISCLOSURE REPORT 2019101

経営資料（連結）（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

H29年度

H30年度
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府および中央銀行向け2,718,401--

3,016,355--

我が国の地方公共団体向け

1,044,568--

870,668--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

130,667,964

26,133,592

1,045,343

141,157,881

28,231,576

1,129,263

法人等向け

2,337,154

1,735,384

69,4152,841,789

2,250,438

90,017

中小企業等向けおよび個人向け

8,608,245

5,643,338

225,733

10,481,954

6,901,796

276,071

抵当権付住宅ローン

7,784,580

2,566,048

102,641

6,576,517

2,156,858

86,274

不動産取得等事業向け

4,617,318

4,427,068

177,082

4,222,073

4,053,489

162,139

880,410495,494

19,819847,497

382,552

15,302

11,042,983

1,082,323

43,292

10,719,296

1,051,843

42,073

18,596

-

-

-

-

-

出資等

1,037,523

1,037,073

41,482822,941

822,491

32,899

他の金融機関等の対象資本調達
手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

7,791,517

19,478,793

779,151

7,791,517

19,478,793

779,151

-

-

-

-

-

-

1,502,241

1,018,182

40,727

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付

403,894

3,992

159

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの-

134,853

5,394-

3,573,442

142,937

23,577,373

22,473,206

898,928

24,207,310

23,118,020

924,720

202,530,534

85,211,169

3,408,446

215,058,044

93,039,486

3,721,579-

65,347

2,613

-

-

-

161

3

-

-

-

-

202,530,695

85,276,520

3,411,060

215,058,044

93,039,486

3,721,579

上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 ａ
5,790,828

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計ａ
91,067,349

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102

エクスポージャーの期末残高

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

金融機関および第一種金融商品
取引業者向け

リスク・アセット額ａ

リスク・アセット額ａ

信用リスク・アセット

DISCLOSURE REPORT 2019

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
231,633
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
3,642,693

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 ａ
5,684,044
リスク・アセット等(分母）計ａ
98,723,531

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
227,361
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
3,948,941

経営と事業の概況(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

経営資料︵単体︶

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．[出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引経営資料︵連結︶にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

ＪＡの概要

８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額

÷８％

法定開示項目掲載ページ一覧

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2019103

経営資料（連結）（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．7）をご参照ください。
（注）「７.リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

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104

DISCLOSURE REPORT 2019

カントリー・リスク・スコア

（単位：千円）
H29年度

118,909

118,909--

163,364

163,364

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

2,104,962

1,604,264

500,698-

2,454,219

1,953,521

500,698

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

130,091,690

1,000,581

1,003,203- 141,592,313

1,000,581

1,003,203-

卸売・小売・飲食・サービス業

8,727,360

515,018--

8,739,488

526,886--

日本国政府・地方公共団体

3,762,970

1,044,568

2,718,401-

3,887,024

870,668

3,016,355-

523,192

523,192--

606,551

606,551--

48,646,044 48,526,155-

834,154

51,525,264 50,077,249-

847,497

46,256

4,587,576

上記以外
人

その他

8,555,566

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

-

-

-

-

-

業種別残高計202,530,695 53,332,690

4,222,303

880,410 213,555,803 55,198,822

4,520,258

847,497

1年以下

129,745,257

1,481,943

200,380

141,601,016

1,444,524

601,548

1年超3年以下

1,923,954

1,020,466

902,478

1,191,889

889,871

301,007

3年超5年以下

1,705,268

1,205,708

499,560

1,647,867

1,147,953

499,9135年超7年以下

1,850,835

1,350,136

500,698

2,293,655

1,792,956

500,698

7年超10年以下

3,611,167

3,611,167-

3,611,101

3,611,101-

10年超

45,342,120 43,222,934

2,119,185

47,685,699 45,068,609

2,617,089

18,352,092

1,440,334-

202,530,695 53,332,690

4,222,303

1,243,804-

213,555,803 55,198,822

15,524,572

4,520,258

法定開示項目掲載ページ一覧

期限の定めのないもの

残存期間別残高計

ＪＡの概要

農業

三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

経営資料︵連結︶

うち
貸出金等

経営資料︵単体︶

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業個

H30年度

経営と事業の概況③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー

参考資料

ジャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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DISCLOSURE REPORT 2019105

経営資料（連結）④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

H30年度

H29年度
区

分

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

175,915

174,826-

個別貸倒引当金

622,607584,482

11,314

目的
使用

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

175,915

174,826

174,826

178,733-

174,826

178,733

611,293584,482

584,482

643,498116

583,916

643,948

その他

目的
使用

期末
残高

その他

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）

H30年度

H29年度
区

分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

貸出金
償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・
不動産
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・
ガス・
法 熱供
人 給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・
小売・
飲食・
サービ
ス業

-

-

-

-

450

-

450

-

-

-

450

-

上記以
外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

622,607584,482

11,314

611,293584,032-

584,032

643,498116

583,916

643,498-

業種別計

622,607584,482

11,314

611,293584,482-

584,482

643,498116

583,916

643,948-個（注）
1. 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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106

期末
残高

その他

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
H30年度

H29年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

-

6,962,664

6,962,664-

7,184,152

7,184,152

リスク・ウェイト2％

-

161

161

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 10,823,304 10,823,304- 10,518,429 10,518,429

リスク・ウェイト20%- 130,691,926 130,691,926- 141,190,456 141,190,456

リスク・ウェイト35%-

7,501,277

7,501,277-

6,306,799

6,306,799

リスク・ウェイト50%

500,698

306,514807,213500,698

232,149

732,848

リスク・ウェイト75%-

7,532,838

7,532,838-

9,223,447

9,223,447

リスク・ウェイト100%- 34,341,356 34,341,356- 34,633,677 34,633,677

リスク・ウェイト150%-

60,73160,731-50,81450,814

リスク・ウェイト200%-

7,389,660

7,389,660---

リスク・ウェイト250%-

200,698

200,698-

7,590,358

7,590,358

その他-

403,894

403,894

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

500,698 206,215,029 206,715,728

経営資料︵連結︶

リスク・ウェイト0%

経営資料︵単体︶

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

500,698 216,930,285 217,430,983

ＪＡの概要

（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

法定開示項目掲載ページ一覧

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

参考資料

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．74）をご参照ください。

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DISCLOSURE REPORT 2019107

経営資料（連結）② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
H29年度
適格金融
資産担保

H30年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

66,000-47,000-中小企業等向け及び個人向け

518,578-595,192-

抵当権付住宅ローン

45,000-42,000-

不動産取得等事業向け

20,000---

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

224,200-

150,840-

合計

873,778-

835,032-(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含
まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．7）をご参照ください。

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108

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．76）をご参照ください。

経営資料︵単体︶② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
H30年度

H29年度
連結貸借対照表計上額

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

-

-

-

-

非 上 場

8,211,781

8,211,781

8,212,041

8,212,041

合8,211,781

8,211,781

8,212,041

8,212,041

計

経営資料︵連結︶場

上（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
H29年度
売却益

H30年度

売却損

償却額
-

売却損

償却額

-

-

ＪＡの概要

-

-

売却益

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
H29年度
評価益

評価損

-

-

評価損

-

法定開示項目掲載ページ一覧

評価益

H30年度

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
H29年度

H30年度
評価損

評価益

-

評価損

-

-

参考資料

-

評価益

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DISCLOSURE REPORT 2019109

経営資料（連結）（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャに関する事項（単位：千円）
H29年度

H30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,502,241

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー-（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（p．
78）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク
⊿ＥＶＥ
H29年度

⊿ＮＩＩ

H30年度

H29年度

H30年度

1

上方パラレルシフト

1,342

34

2

下方パラレルシフト

00

3

スティープ化

4

フラット化

0

5

短期金利上昇06

短期金利低下

0

7

最大値

1,260

1,342
H29年度

8

自己資本の額34
H30年度
10,457（注）１．平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
２．前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は1,944百万円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかる上下
200ベーシス・ポイントの平行移動による金利ショックにより計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。
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110

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

３．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

経営資料︵単体︶

１

私は、当ＪＡの平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの事業年度にかかる

ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有経営資料︵連結︶２

効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

ＪＡの概要

令和元年 7 月 23 日
徳島市農業協同組合
代表理事組合長松

田 清 見
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019111

ＪＡの概要１． 機構図（法定）２． 役員構成（法定）３． 組合員数
４． 組合員組織の状況
５． 特定信用事業代理業者の状況（法定）６． 地区一覧
７． 沿革・あゆみ
８． 店舗等のご案内（法定）ＪＡ徳島市のご案内

112

DISCLOSURE REPORT 2019

金融共済ﾌﾞﾛｯｸ1

組 合 員

八

万

支

本

所

※1統括店
※ 1

所

総会(総代会)
ﾛ ｰ ﾝ ｾ ﾝ ﾀ ｰ
理

事

会

監

事

会
眉

山

支

所

経営と事業の概況

１．機構図（法定）代表理事組合長
佐那河内支所

経営資料︵単体︶

常勤監事
多 家 良 支 所
代表理事専務勝

信用事業専任理事（共済事業も含む）

監

査

占

支

所

室

代表理事常務金融共済ﾌﾞﾛｯｸ2

営農経済事業・管理担当

加 茂 名 支 所

参事

不

動

支

所

国

府

支

所

※ 1

北 井 上 支 所
総

合
企

務

画
部

部

総 審

合

務

企

人 査

画

事

課

営

融

農

共

経

済

済

部

部

金 資 共 自
済 動
推
企
車
画 運 進
査
事
管
用
務 定
理
融

金

課 課 課 課

課 課

南 井 上 支 所
金融共済ﾌﾞﾛｯｸ3

販 販 営 農 経 開不 冠
農
売 売

セ

婚

発

産

セ

動

済
一 二

ン

工

タ
課 課

ン

産

タ

場 課

葬

旅

徳

島

支

所

渭

東

支

所

応

神

支

所

川

内

支

所

※ 1

行

祭

セ

北部営農経済センター

セ

ン

営

タ

アグリサポートセンター

ン
タ

農

課

育 苗 セ ン タ ー・

農 業 機 械 課
●支所機構図【本所】【 不 動 支 所 】【 川 内 支 所 】【多家良支所】

農 農
支

所

長

経

産 産

金 融 共 済 課

済

ＪＡの概要

総

金

経営資料︵連結︶

総課

物流課（ミニ資材店舗）

物 物
南部営農経済センター【 八 万 支 所 】【加茂名支所】【 徳 島 支 所 】

支

所

検 直

長

金 融 共 済 課
融

資

営

査 売

課

椎茸パックセンター

員 所

課

農

果 樹 選 果 場
中 央 集 出 荷 場
農 業 機 械 課

●支所機構図支所長

経済課（ミニ資材店舗）

金 融 共 済 課
東部営農経済センター

営 農 経 済 課

営

（ミニ資材店舗）※2のみ

農

課

参考資料

【 渭 東 支 所 】【 眉 山 支 所 】 ※2
【佐那河内支所】 ※2【 国 府 支 所 】【北井上支所】【 応 神 支 所 】【 勝 占 支 所 】【南井上支所】

法定開示項目掲載ページ一覧●支所機構図

経済課（ミニ資材店舗）○子会社(株)ジェイエイ徳島市協同サービス
ジェイエイ徳島市燃料サービス(株)Ｈ30.4.2設立
Ｈ30.5.22運用開始

令和元年7月1日現在
ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019113

ＪＡの概要２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和元年7月現在）
役

職

名

氏

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

松 田

清 見

理

事

豊 田

代表理事専務

伊 勢

政 喜

理

事

野

口

明

代表理事常務

丸

岡

博

理

事

橋

本

勝

理

事

安

東

学

理

事

林

理

事

伊 川

幸 治

理

事

早 渕

理

事

井 川

義 治

理

事

板

理

事

井 原

一 成

理

事

福 井

貞 敏

理

事

角

茂

理

事

福 井

利 興

理

事

河 上

勝 夫

理

事

前 河

洋 次

理

事

坂 口

常 博

理

事

松 島

義 二

理

事

鈴 江

正 義

理

事

松 本

和 一

理

事

武

市

栄

理

事

簔

理

事

傳

藤

一

理

事

宮 崎

理

事

豊 田

修 治

理

事

盛

稔

名

氏

名

役

名

氏

名

役

職

谷

職

三 代 子

容

子

敏 弘

東

覚

手

登
忠 司

代

表

監

事

本 庄

幸 子

監

事

山 下

常

勤

監

事

宮 本

修 司

監

事

森

監

事

荻 野

俊 明

員

事

福 田

英 俊

監

事

渡 邉

増 之

監

事

谷 永

米 男

監

事

林

監

事

日 野

雅 史

ＪＡ徳島市のご案内

114

名

DISCLOSURE REPORT 2019

俊

治

外

監

敏 生
隆

章

H29年度末正 組 合 員 数

（単位：人、団体）
増 減

H30年度末

8,002

7,859

△ 143

個

人

7,984

7,839

△ 145

法

人

18

20

2

7,954

8,741

787

准 組 合 員 数
人

7,948

8,731

783

法

人

6

10

4

15,956

16,600644

計４．組合員組織の状況
組

織

名

稲

作
か

ん

キ ウ イ フ ル ー ツ
梨
ブ

ド

ウ

い

ち

ご

す

だ

ち

柚
梅
ほ

う

れ

ん

草

小

松

菜

菜

の

花

ね

ぎ

シ

ソ

ツ ル ム ラ サ キ
ニ
ロ

ヘ

イ

ヤ

カ リ フ ラ ワ ー
ア

ス

み
キ

パ

ラ

ず
ャ

菜
菜

ベ

ツ

洋

人

参

ゴ

ボ

ウ

ン

カ

名
シ

ブ

会

132
15
12
25
203
21
14
47
11
8
6
19
72
13
40
120
180
326
1,304
79
156
8,700

数

14,952

ラ

大
レ

ョ
根

ン

コ

枝

ン
豆

ナ

ス

ト

マ

ト

オ

ク

ラ

キ

ュ

ウ

リ

ピ

ー

マ

ン

し

し

と

う

甘 長 と う が ら し
椎
乳

茸
・

肉

牛

植

木

花

卉

直
青

売
壮

女

所
年

性

部
部

フ レ ッ シ ュ ミ ズ
シ ル バ ー ミ セ ス
年
延

金
べ

友

の
員

法定開示項目掲載ページ一覧

モ

ラ

カ

織

ＪＡの概要

ブ ロ ッ コ リ ー

1,218
132
48
5
3
90
397
150
25
511
186
92
256
91
41
35
10
5
79
6
23
7
30
9

組

（単位：人）
H30 年 度 末
構 成 員 数

経営資料︵連結︶みH30 年 度 末
構 成 員 数

経営資料︵単体︶

個合

経営と事業の概況

３．組合員数

５．特定信用事業代理業者の状況（法定）参考資料

当組合を所属組合とする特定信用事業代理業者はありません。

６．地区一覧
・徳島市
・名東郡佐那河内村

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019115

ＪＡの概要７．沿革・あゆみ
昭和

44 年

4月

徳島市と佐那河内の 14 総合農協と 4 専門農協が大同合併し5月

徳島市農協婦人部・青壮年部結成

6月

本部事務所を徳島市富田橋 1 丁目に移転

3月

勝占・八万・応神支部事務所落成

徳島市農業協同組合が発足組合長理事に領家高蔵が就任

45 年

46 年

育苗センタ－設置
一宮下町支部事務所落成

11 月

加茂名支部事務所落成

4月

ＬＰＧ充填所（現ガスセンタ－）落成

9月

組合長理事に山野常雄就任

12 月

貯金 100 億突破

47 年 12 月

本部事務所を徳島市万代町 5 丁目（現在地）に移転

48 年

9月

入田支部事務所落成

49 年
55 年

平成

7月
8月

9月

組合長理事に山瀬博就任

10 月

佐那河内支部事務所落成

4月

本部事務所落成

10 月

山瀬博組合長県農協連共通会長に選任される

57 年 10 月

貯金オンライン開始

59 年

5月

貸出オンライン開始

12 月

貯金 500 億突破

61 年

4月

野菜予冷施設が完成

3年

7月

4 年 10 月
12 月
5 年 10 月

八万支所事務所落成
上八万支所事務所落成両替業務開始
貯金 1,000 億突破
旅行業務開始6年

5月

代表理事組合長に米原宗二就任

9年

4月

上八万・一宮下町・入田の 3 支所を統合し眉山支所誕生／嵯峨支所を佐那河内支所に統合

11 年

6月

創立 30 周年記念式典開催

12 年 10 月

ＪＡ徳島市徳島、ＪＡ南井上と合併し「新生徳島市農業協同組合」発足

13 年 11 月

ＪＡネットバンクスタート

14 年 10 月

投信窓口販売業務・外貨定期預金開始

15 年

3月

渋野丈六事務所落成

12 月

貯金 1,500 億突破

6月

代表理事組合長に植田忠男就任

9月

渭東支所事務所落成

19 年

4月

子会社 ジェイエイ徳島市協同サービス設立

19 年

6月

多家良支所事務所落成／代表理事組合長に芝原孝昌就任

22 年

4月

野菜集出荷貯蔵施設落成

6月

代表理事組合長に平山功就任

2月

徳島県よりはぐくみ支援企業表彰を受ける

3月

中部・西部・嵯峨出張所の金融共済業務を支所へ統合

16 年

24 年

9月

婚活支援事業開始

26 年

8月

ローンセンター開設

28 年

6月

代表理事組合長に松田清見就任

30 年

4月

北部・南部・東部営農経済センター設立／子会社 ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社設立

30 年

7月

物流センター稼働並びに戸配送の開始

ＪＡ徳島市のご案内

116

DISCLOSURE REPORT 2019

（令和元年7月現在）
電話
ＦＡＸ ＡＴＭ設置数
622-6335 622-6710

本・支所名
郵便番号
住
所
本所 総務部・総合企画部・監査室・役員室 770-0941 徳島市万代町５丁目71-11〃

622-8003 622-6189

770-0941〃

622-6011 622-6077〃 金融共済部（共済・自動車査定課）

770-0941〃

622-3955 622-3956〃 金融共済課（営業店）

770-0941〃

622-6336 622-6189 ＡＴＭ １台〃 営農経済部（経済）770-0941〃

622-6337 622-6710〃 営農経済部（営農）770-0941〃

622-6338 622-6710

八万支所

770-8063 徳島市南二軒屋町1丁目1-22

622-4957 654-9444 ＡＴＭ １台

加茂名支所

770-0046 徳島市鮎喰町1丁目40631-3408 632-3794 ＡＴＭ １台

渭東支所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1－73

664-0710 664-3196 ＡＴＭ １台

眉山支所

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-１

668-0334 668-2759 ＡＴＭ １台

不動支所

770-0063 徳島市不動本町2丁目183-１

631-0511 632-3962 ＡＴＭ １台

佐那河内支所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268 ＡＴＭ １台

国府支所

779-3122 徳島市国府町府中55-2

642-1044 642-6687 ＡＴＭ １台

北井上支所

779-3102 徳島市国府町西黒田字南傍示207642-1210 642-6689 ＡＴＭ １台

応神支所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成50-1

641-1115 641-2579 ＡＴＭ １台

川内支所

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0921 665-5402 ＡＴＭ １台

多家良支所

771-4264 徳島市多家良町小路地80-１

645-0111 645-0876 ＡＴＭ １台

勝占支所

770-8023 徳島市勝占町中須15669-0611 669-2404 ＡＴＭ １台

徳島支所

770-0003 徳島市北田宮4丁目1-46

632-0155 632-0185 ＡＴＭ １台

南井上支所

779-3117 徳島市国府町日開944-3

642-1235 642-0930 ＡＴＭ １台〃 営農課

770-0064 徳島市不動西町3丁目832

631-2121 632-3941〃 アグリサポートセンター

770-0064〃

637-0673 632-8478〃 農業機械課

770-0064〃

631-0111 631-0769〃 経済課

770-0064〃

631-0137 631-0132〃 物流課（ミニ資材店舗）

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-3033 631-3034〃 営農課

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876〃 果樹選果場

771-4101 名東郡佐那河内村下字中辺44-2

679-2224 679-2785〃 中央集出荷所

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0568 645-2370〃 農業機械課

771-4264 徳島市多家良町小路地78-1

645-0130 645-1440（多家良ミニ資材店舗）

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876（眉山ミニ資材店舗）

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-1

668-0334 668-2759（佐那河内ミニ資材店舗）

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0921 665-5402

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0922 665-5402

771-4101 名東郡佐那河内村下字菅沢184679-2411 679-2412

松茂直売所

771-0212 板野郡松茂町中喜来字前原東四番越14-1

699-0767 699-0767

なっとく市場

770-8022 徳島市大松町榎原外71-11

636-3077 636-3077

北部営農経済センター

ＪＡの概要

南部営農経済センター〃 経済課

法定開示項目掲載ページ一覧

東部営農経済センター
〃 営農課
〃 経済課
（川内ミニ資材店舗）
農産工場

ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台

参考資料○ 店舗外ＡＴＭ・徳島市北矢三町4丁目868－1
・徳島市住吉6丁目205-1
・徳島市川内町小松西37
・徳島市飯谷町上里38-１
・徳島市渋野町浅田10-1
・徳島市大原町中須61-3
・徳島市一宮町東丁56
・徳島市入田町春日108-1
・名東郡佐那河内村下字高樋53
・名東郡佐那河内村下字東内11-3

経営資料︵連結︶770-0941〃 金融共済部（共済・推進事務課）

経営資料︵単体︶〃 金融共済部（金融）経営と事業の概況

８．店舗等のご案内（法定）ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019117

法定開示項目掲載ページ一覧

１． 組合単体開示項目

２． 連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

３． 自己資本の充実の状況に関する開示項目

ＪＡ徳島市のご案内

118

DISCLOSURE REPORT 2019

経営と事業の概況

１．組合単体開示項目＜農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
ペ ー ジ
113
114
117
115
16～30

経営資料︵単体︶

3
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51

経営資料︵連結︶

52
52
52
52
66
66

ＪＡの概要

53
53
54
54

法定開示項目掲載ページ一覧

開示
項
目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会
保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

54・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・主要な農業関係の貸出実績・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高

55
55
56
66

・有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式
その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

59・貯証率の期末値及び期中平均値

66

59

参考資料

59

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019119

法定開示項目掲載ページ一覧

開示
項
目●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、注記表○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

ペ ー ジ
7
9
4～6
10
32～48
57
57
57
57
58
67～69
60
60
60
60
60
58
58

２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目＜農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項
目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株
主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書、注記表○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

ＪＡ徳島市のご案内

120

DISCLOSURE REPORT 2019

ペ ー ジ
80
80
80
80
80
80
80
80
81
81
81
81
81
81
81
82～99
99
99
99
99
100～103100

経営と事業の概況

３．自己資本の充実の状況に関する開示項目
ペ ー ジ

15
15
7,8,70～73
74,75
75

経営資料︵単体︶

75
8
76
78
67
68,69
70～73
74,75
75
75
76,77
77
78,79

経営資料︵連結︶

80
100
100
104～107
107

ＪＡの概要

107
107
108
109
110

法定開示項目掲載ページ一覧

101
102,103104～107
107
108
108
108
110
110

参考資料

開
示
事
項
●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・連結に含まれない金融子法人等で規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要
自己資本を下回った額の総額
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019

121

参考資料

１． 子会社の財産及び損益の状況

ＪＡ徳島市のご案内

122

DISCLOSURE REPORT 2019

子会社の財産及び損益の状況
株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

貸借対照表

平成 31 年 3 月 31 日現在（単位：円）

産
金 額

目

資産合計

産
金 額
29,122,438
3,663,847
7,245,000
16,442,100
1,771,491
29,122,438
11,637,319
10,000,000
1,637,319
50,0001,587,319
207,107
11,637,319
40,759,757

損益計算書

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日
（単位：円）

科目

額3,162,600
41,282,655
44,445,255
2,846,340
37,154,390
40,000,730
40,000,730
4,444,525
3,890,406
554,119

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2019

123

参考資料

2,988
557,107557,107350,000
207,107

法定開示項目掲載ページ一覧

【売上高】
駐
車
場
収
入
賃 貸 土 地 収 益
売
上
高
合
計
【売上原価】
駐 車 場 賃 貸 料
賃 貸 土 地 賃 借 料
合
計
売
上
原
価
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

金

ＪＡの概要

株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

資経営資料︵連結︶

負
債
及
び
純
科
目
（負債の部）
40,759,757 【流動負債】
40,759,757
前受収益
預り金
預り保証金
未払法人税等
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金（うち当期純利益金額）
純資産合計
40,759,757 負債及び純資産合計

経営資料︵単体︶

資科（資産の部）【流動資産】
現金及び預金経営と事業の概況

１．

参考資料
ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

貸借対照表

平成 31 年 3 月 31 日現在（単位：円）

資科
目（資産の部）【流動資産】
現金及び預金
売掛金
繰越在庫品
貯蔵品
貸倒引当金
【固定資産】（投資その他の資産）
出資金

産
金 額
420,033,350
176,669,912
199,200,494
44,724,590
35,954△597,600
30,00030,00030,000

資産合計

420,063,350

負
債
及
び
純
科
目
（負債の部）【流動負債】
買掛金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金
利益剰余金
繰越利益剰余金（うち当期純利益金額）
純資産合計
負債及び純資産合計

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

資

産
金 額

314,008,885
254,122,849
45,391,903
79,9585,826,000
5,523,100
3,065,075
314,008,885
106,054,465
10,000,000
6,054,465
6,054,465
6,054,465
106,054,465
420,063,350

損益計算書

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日
（単位：円）

科目【売上高】
購買品供給高
購買雑収入
売
上
高
合
計
【売上原価】
購買品受入高
購買雑費
合
計
期 末
棚
卸 高
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益【営業外費用】
営業外費用
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

ＪＡ徳島市のご案内

124

DISCLOSURE REPORT 2019

金額

1,299,064,522
5,379,129
1,304,443,651
1,150,994,311
14,651,837
1,165,646,148
44,724,590
183,522,093
175,709,750
7,812,343
4,100,822
32,70011,880,465
11,880,465
5,826,000
6,054,465