NEWS その3

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走出去：中国企業の海外進出の背景と戦略
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに梶田幸雄

このとき、中国国内における外資企業と内資企

中国のWTO加盟後、中国企業の海外進出が著し業の競争は一層激しくなるものと予想される。まく増えてきている。この現象を中国語で「走出去」た、東南アジア諸国とのFTA（自由貿易協定）のという。

締結は、中国製品の輸出を増やすチャンスともな

中国企業は、１なぜ海外進出をしようとし、２る。しかし、中国企業の弱点は、ブランド力の弱

この進出形態には如何なるモデルがあり、３如何さである。安い労働力の利用により、コスト競争なる戦略でこれを行うのか、４日本への影響はど力を高めてきたが、今後はこれだけでは不足であうであるか、について検討する。

る。例えば、家電メーカーとして世界的にも著名

筆者は、２００
３年１０月に環日本海貿易交流センタになりつつある「ハイアール」（海尓。本社：青島ーの海外調査の一環として、１中国企業の海外進市）も、自社ブランドを海外で確立しなければ、出と日本への影響、２WTO加盟後の中国の法整備先進資本主義諸国企業のOEM工場にとどまり、将状況を調査するために北京を訪問し、日本貿易振来的に生存競争に勝ち残ることは難しいといえる

興会（JETRO）北京センターをはじめ関係各機関（後述するが、世界のOEM工場になることで生きにおいてヒアリングなどを行った。本稿は、この残りを図る企業戦略もある。
）。

調査をもとに取りまとめる。調査テーマにつき、数回にわたるレポートを行なう予定である。

そこで、グローバル企業への更なる発展を目指す企業は、これまでの蓄積を糧に企業力を強化しておきたいと考えている。この手段として、中国

１．海外進出の背景企業の「走出去」＝海外進出がある。JETRO北京

中国は、対外開放政策により外資の直接投資をセンターの調べによると、２００
２年末で海外進出し受け入れ、企業の経営・技術力の向上、製品輸出ている中国企業（金融機関を除く。
）
は、７，０００社、の拡大を図り、外貨を蓄積してきた。WTO加盟後

投資額９３億４，０００万ドルにのぼるという。海外進出は、グローバル・スタンダードに基づく市場開放、の方式として、具体的には海外企業の買収・合併自由競争を推進し、企業の民営化が実行されなけなどが考えられている。

ればならない。

−１
１−

NEWS その3TOP 環日本海専門情報■表１
戦

中国企業の海外進出戦略

略

資源戦略

技術戦略

製品戦略

ブランド戦略

販売ルート戦略

投資戦略

■

主な内

容

１

鉱山資源のある地区に立地し、生産基地を建設する。

２

海外の石油・天然ガス資源を購入するために海外拠点を設置する。

３

国内の関連業種の発展のために資源コストを削減し、安定的資源供給の確保を図る。

４

投資（株式取得など）により、販売を促進する。

５

製品のハイテク技術と部品の垂直統合を図る。
（広東美的集団は、三洋電器の電子レンジ業務を２０００万米ドルで買収し、生産工場を中国に移転した。）

６

外国の研究開発機関を買収し、品質向上、新製品開発をし、国内外に製品を販売する。

７

外国のハイテク・ブランドを買収し、国内市場に販売する。
（上海電気集団（SEC）は、日本の印刷機械メーカーであるアキヤマ・インターナショナル（アキヤマ印刷機製造）とそのすべてのカラープリント設備・技術を２３００万米ドルで買収。
）

８

外国の破産または経営不振企業の買収。

９

現地工場、生産設備の買収による生産。現地の市場の確保。

１０

国際市場におけるブランド認知を高めることにより、国内市場価値を高める。

１
１

新規市場参入時に自己の製品設計を現地に適合するものに改良する。

１２

米国式管理を行い、市場の細分化を図り、ブランドを多様化させる。

１
３

グローバルな市場で、現地のブランドを買収する。

１４

西側市場との連携を強め、ブランド力を高め、国内市場での認知度を高める。

１５

グローバル市場でのニッチ・ブランドを開拓する。

１６

国を跨った販売ルート・ネットワークの交換（ハイアールと三洋グループの協力関係などがこれである。
）

１７

得意分野に特化し、販売ルートの資産価値を高める。

１８

ネット販売ルートの拡張

１９

現地ブランドによる新規市場参入

２０

多角化経営

（出所） 中国管理伝播網掲載の論文「中国企業 走出去 的２４個戦略」を一部修正し、作成した。同論文の掲載サイトは、
http : //manage.org.cn/news/Article̲Show.asp?ArticleID＝２７３である。

２．海外進出の方式

メーカーだが、価格競争による勝ち残り戦略とい中国企業の海外進出の方式には、主に５つのモデルがある。

える。
）の戦略は、世界の著名ブランドの家電の生産基地となり、この基地を中国におくというもの

第一に、１海外に工場を建設するか、買収するである。

モデルである。ハイアールやTCLがこれを行なっ第四に、４国内生産、海外代理店からの買い付ている。TCLは、ドイツの唯一のテレビメーカー、けを行なうというモデルである。中国の小型マーシュナイダーエレクトロニクスを買収し、欧州のケット（浙江省義烏小商品市場）がこれにあたる。

テレビ市場に参入した。

第五に、５逆OEMモデルである。万向集団は、第二に、２海外で店舗を購入するか、賃借する海外の会社を買収し、この会社にOEM生産を委託モデルである。新疆徳隆集団がこの方式をとってするというものである。万向集団（本社：浙江省）

いる。

は、自動車部品メーカーである。同社は、米国の第三に、３国内生産、大量輸入大量輸出を目指ブレーキなどの部品メーカーであるUAI社の筆頭株すモデルである。格蘭仕（電子レンジのトップ・主となり、米国内での製造・販売を強化している。

−１２−

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３．海外進出戦略

トロセンサー』日本貿易振興会、２００
３年７月、４５

今後５年間に中国は、海外進出で飛躍的な発展〜４７頁）がある。

をし、中国ブランドを確立したいという。このと宮城県で「仙台中華街計画」が進められている。

き、海外における経営の現地化戦略が検討されてこの計画は、仙台市の南、仙台空港が位置する名いる。

取市の農地約４万６，０００平方メートルに中華料理店、

１９８０年代からの日本の海外進出は、製品製造、中国土産販売店など２００店舗を誘致し、一大中華街製品開発、企業経営の各方面で日本的なシステムを形成しようというものである。中国資本の管理を進出国企業（工場）に移転しようとするもので会社が土地を取得し、マネジメントを行なう計画あった。中国企業も対外開放以来、日本企業の直である。この計画は、日本政府の都市再生本部に接投資を受け入れる中で、日本企業の方式に対すよる指定事業「仙台空港臨空整備計画」
（２００
１年１２月

る経験を学んできた。しかし、このときしばしば、指定）の一翼を担うものと位置づけられている

日本的海外進出手法には反発が生じる。中国は、この計画に対する期待は、以下の諸点である。

この経験から、できるだけ現地化を図ろうとする第一に、１宮城県の食材の地元活用効果である。

傾向が見られる。

宮城県は、フカヒレ、アワビなどの海産物が豊富であるが、これら食材は主に香港へ輸出されたり、４．日本への影響東京など大都市圏に出荷されたりしており、地元ここで日本への影響について、中国企業が日本で十分に活用されていなかった。

市場に進出することに対する受入側（主として中第二に、２観光資源の増加、観光収入の増加で国企業所在地）の経済メリットという側面から検ある。松島、温泉、スキーなど観光地に加えて中討する。

華街は、新たな観光スポットと目される。

中国企業の海外進出ということで広義に考えれば、海外市場における日本企業との競争、日本企第三に、３中国との人事往来の活発化である。
中国人観光局の増加も期待させる。

業との提携関係などさまざまな側面がある。しかこの計画は、全面的に自治体の事業であるとはし、日本の地方自治体としては、当該地方の経済いえないが、自治体主導であるといわれている。

活性化の一手段として、中国企業を誘致しよう考えることが少なからずある。例えば、筆者のヒア

中国企業の海外進出は、まだ始まったばかりでリングでは、新潟県、横浜市、大阪市などが同様ある。この中で、日本の地方自治体や企業としての考えを示している。

は、競争する実体としてとらえるよりも、共存でそこで、地方自治体の取り組みとして、宮城県のケースを紹介する（この事案は、中井邦尚氏・きる仕組みを検討することが重要であるといえよう。

JETRO北京センターから紹介していただいたものである。詳しくは、中井邦尚「 仙台中華街 計画が始動〜２００社の中国企業誘致を目指す〜」『ジェ−１３−