沖縄県立那覇商業高等学校「いじめ防止基本方針」～

生徒・教職員が生き生きと活動できる協調と連帯感のある学校づくりに向けて ～沖縄県立那覇商業高等学校
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沖縄県立那覇商業高等学校
令和４年１２月１日改訂

はじめにいじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであるものである。
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
本方針は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 29 年 3 月 14 日最終改定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月）に参酌し、本校において、いじめ問題の克服に向け、｢いじめの防止｣、｢いじめの早期発見｣、｢いじめへの対処等の具体的な取組｣などについて、基本的な考え方、学校の取組、保護者の役割等、重大事態発生時の対応を示す「いじめ防止基本方針」として策定しました。

Ⅰ

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１．いじめの定義
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍す る学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行 う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるもの を含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２．いじめの認知と対応についての考え方（１） 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
（２） いじめであるか否かの判断にあたっては、当該生徒の表情や様子の細かな観察、行為が起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等の客観的な確認を踏まえ、慎に進める必要がある。つまり「心身の苦痛を感じているもの」が全ていじめと認知されるものとは限らないことに留意する。

（３）インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導については法の趣旨を踏まえ適切に対応するものとする。
（４） いじめられた生徒の立場に立って「いじめに当たる」と判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らないことに留意する。
（５） いじめとはいえないと判断されるケースにおいても、「心身の苦痛を感じている」生徒がいる場合には、教育相談の観点で当該生徒に対応するよう努める。
（６） 具体的ないじめの様態とその対応については、いじめ等の行為が起きた背景について詳細を明らかにした上で、関係生徒に対するそれまでの指導経緯等も考慮に入れて適切に対応する。 その解決に当たっては、学校のみで抱えることなく、警察等の外部関係諸機関へ通報・相談することができる。その目安等については別資料に例示する。

３．具体的ないじめの態様（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
（２）仲間はずれ、集団による無視をされる。
（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（４）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
（５）金品をたかられる。
（６）金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
（７）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
（８）パソコンやタブレット端末・携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

Ⅱ

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

１．組織等の設置
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理、福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「組織」を置くものとする。
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

２．校内における委員会（組織）（１）「いじめ防止対策委員会」を設置する。
（２）同委員会は、校長を委員長とし、教頭、生徒指導主任、教育相談、教務、養護教諭、学科主任、学年主任、関係協力機関職員（スクールカウンセラー等）で構成する。

３．組織の運営（１）いじめの未然防止、早期発見・いじめに対する措置等、実効的かつ組織的に行うため、また重大事態の調査を行う組織とする。
（２）年に２回いじめ防止対策委員会を開き、各部会等からの情報やいじめ調査の結果等をもとに、校内のいじめに関する実態や取組に対する検証などの確認をおこなう。
また、必要に応じて臨時のいじめ防止対策委員会を開くことができる。
（３）いじめであるか否かの判断にあたっては、同委員会で行う。
（４）いじめ等に関する重大事態の事案が発生し、外部関係機関との連携及び対応等が必要となった場合において臨時に招集することができる。

３．組織におけるいじめ等への迅速対応（１）対応姿勢①いじめを人権に対する重大な侵害としてとらえ、いじめを決して許さないという意識を徹底し、教職員、生徒、保護者等の間で共有する。
②けんかやふざけ合いであったとしても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
③教職員はいじめの発見や相談等を受けた場合は速やかに、いじめ防止対策委員にいじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげなければならない。

（２）被害者のケア① 教育相談担当を中心に、関係職員で連携し、生徒が相談しやすい雰囲気作りを心がける。
②いじめ被害者が自分には非のないことを気付かせる。
③気になる生徒の教育相談担当への「つなぎ支援」を充実させる。

（３）加害者の特定及び指導①「いじめは絶対許されない」という毅然とした態度で対応する。
②生徒指導主任及び関係職員は、加害に関係している生徒に事情等を丁寧に聞く。
③ 加害者がいじめの原因となったこと、いじめ被害者に対する感情等を丁寧に聴きながら、自らの非に気づけるようにすることを目標として指導する。
④ 暴力を伴ったいじめにおいては、教育上必要があると認められるときは、適切に加害生徒に対して懲戒を加える

Ⅲ

学校におけるいじめの防止等に関する措置

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

１．いじめの防止（１）いじめ防止における考え方① いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。また，未然防止の基本は，児童生徒が，心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
② 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずらにストレスとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
③ 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）早期対応① 解決に向けて一人で抱え込まず、「いじめ防止対策委員会」の対策組織にいじめに係る情報を報告し、学年及び学校全体で組織的に対応する。
② いじめられている生徒、いじめを報告した生徒の安全を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目が届く体制を整備する。

２．学校全体での取り組み（１）全校体制① 人権尊重の精神を養い、差別や偏見を排除することができる態度と実践力をもつ生徒を育成する。
② 校内で研修会を開催、外部の研修会への積極的な参加など、教職員の人権意識の向上を図る。
③ 「報告・連絡・相談」の体制の基、いじめと判断される問題が発生したときは「慎重かつ迅速に誠意をもって組織的に」対応する。

（２）各分掌の取り組み（いじめを許容しない雰囲気の醸成）① 授業の充実(各教科)分かる授業を追求し、学力不安の解消を目指し、ストレッサーの軽減を図る 。
② ホームルーム活動の充実 (学年部・各クラス担任)
クラスにおいての行動観察・人づきあいアンケート等を活用し、生徒理解に努める。
③生徒会・部活動の更なる活性化 （特別活動）
集団行動における協調性やチームワークを学ぶ）④ 規範意識の醸成（生徒指導部）「決まりを守る心」「自分を律する心」を育て居心地のよい学習環境作りに努める。
⑤ 情報モラル教育の充実 （図書情報部）
・ＳＮＳなどネットの活用モラル等の高揚を図る。
・人権意識を啓発する図書等の取り入れなど。
⑥ 人権意識の高揚 （教育相談部）
・いじめは人権侵害であるという意識を高める。
⑦ 保健室を利用する生徒（保健室）
心身の観察、健康相談を行うことで早期発見に努め、担任、部顧問、教育相談部担当者と速やかに連携を図る。
⑧ 学習環境の整備（教務部）
授業規律を守るとともに生徒個々がお互いの特長を認め合うことができる場を作る。
⑨ 進路活動を通じての生き方・在り方（進路指導部）
・生徒個々人の進路目標の早期設定。
・インターンシップを通じて、社会活動による人間力の向上及び自己実現のイメージを持たせる⑩ 保護者等の連携（渉外部）
ＰＴＡ・保護者会等で、いじめ防止において、地域や家庭との連携が重要であることを伝え、協力を依頼する。
（３）学校行事等の課外活動を通した「いじめ防止」の意識高揚① 歓迎球技大会、校内研修、野外学習、体育祭、学園祭、修学旅行等「集団への帰属 意識を高め、集団行動のマナーを学ぶ」② 生徒総会「各種行事等で自身の意見を発信する態度、話を聴く態度を学ぶ」③ 交通安全講話、薬物乱用防止講話、性教育講座「命の大切さを学ぶ」④ エイズ講話、人権講話等「人権意識と多様な価値観を認める寛容さを学ぶ」⑤ SNS 利用講話等「インターネットの活用マナーについて学び、ネット利用モラルを高める」

⑥ 部活動「集団への帰属意識、異学年との交流の精神等を高める」

自他の個性の尊重、助け合いの精神、奉仕

３．いじめに対する措置等（１）いじめの早期発見
いじめを発見したり、相談を受けたりした場合は速やかに、いじめ防止対策委員会に情報を報告する。
（２）各種アンケートによる実態把握①学校で定期的に行うアンケート及び実態調査等②いじめ・体罰に関するアンケート 〈１，２学期〉③人づきあいアンケート等 〈１学期〉（３）臨時的に行うアンケートもしくは実態調査等
盗難等が発生し、状況把握が必要な場合に行う臨時アンケート等（４）学校として特に配慮が必要な児童生徒について日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（５）保護者との連携① いじめられた生徒の保護者には学校の指導方針を伝え、継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
② いじめた生徒の保護者には正確な事実関係を説明し、「いじめは絶対許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、より良い解決を図るために家庭での指導を依頼する。

４．その他（１）いじめ防止等に実用性の高い取り組みを行うために、本方針が実情に即して効果的に機能しているかについて、いじめ防止対策委員会を中心に点検し、見直しを行う。
（２）各学期末にいじめの防止等についてＰＤＣＡサイクルに基づき確認を行い、その結果に基づいて年間計画などの修正を適宜行う。
（３）年度末において、各種アンケートやいじめの認知件数及びいじめの解決件数、ならびに不登校生徒などの情報を基に、いじめ防止等に関わる具体的な事例をもとに、上記（２）同様に今年度の取り組みを検証し、次年度の年間計画を策定する。
（４）「いじめ防止基本方針」に基づく取り組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、評価結果を踏まえて、学校におけるいじめの防止等のための取り組みの改善を図る。
（５）いじめに関するアンケート質問票の原本等である一次資料の保存期間は、最低でも当該生徒が卒業するまでとする。また、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、保管を５年（生徒指導要録の保管期間を基準）とする。

Ⅳ 重大事態への対応
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害 が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
校長が重大事態と判断した場合、直ちに沖縄県教育庁県立学校教育課に報告するとともに、学校が主体となって、いじめ防止対策委員会に専門的知識及び経験を有する外部の専門家を加えた組織で調査し、事態の解決に当たる。 また、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった時は、その時点で学校が重大事態 ではないと判断せず、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。また，法第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。法第２号の「相当の期間」については、不登校の定義 18 を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。