名古屋市防災ラジオ レンタルサービス利用規約
スターキャット株式会社（以下「当社」といいます）は、名古屋市から災害時等に発表される避難情報（以下「緊急告知」といいます。）などを受信する緊急告知ラジオ（以下「防災ラジオ」といいます）のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます）の提供について、この名古屋市防災ラジオ レンタルサービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき提供します。なお、本サービスは、防災ラジオの賃貸のみを行うものであり、ＣＡＴＶシステムを利用した電気通信サービスを含むその他のサービス（以下「当社サービス」といいます）の提供を行うものではありません。
第 1 条（規約の適用）
当社は、この本規約により、本サービスを提供します。
２．当社が別に定めるテレビサービス約款（以下「個別約款」といいます。）と本規約との内容が異なる場合には、本規約が個別約款に優先して適用されるものとします。
第２条（契約の成立）
本サービスの利用希望者（以下「申込者」といいます）が、当社所定の書面等により利用申し込みを行い、当社がその利用申し込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本サービスの提供に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
２．本規約は、当社と本契約を締結した本サービスの利用者（以下「利用者」といいます） との間の、本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
３．申込者の対象は、名古屋市在住の方となります。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、利用申し込みを承諾しないことがあります。
（１）申込者は事前に防災ラジオの設置希望場所において、お手持ちのラジオを使用しＦＭ周波数 76.1ＭＨｚの受信可否を確認し、その結果受信不可の場合。
（２）利用申込者がサービスに係わる料金の支払いを怠る恐れがある場合。
（３）利用申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に属すると判明した場合。
（４）申込者からの利用申込み時点での機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合。
（５）その他、サービスを行う上で当社の業務遂行上、著しく支障がある場合。当社が不適切と判断した場合。
第３条（利用者の義務）
利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。
（１）防災ラジオの使用に際しては、当社が別途定める取扱説明書を遵守すること。
（２）防災ラジオを善良な管理者の注意をもって保管すること。
（３）防災ラジオを変更し、分解し、損壊し、又は第三者に対する譲渡・転貸・担保設定その他一切の処分をしないこと。
（４）防災ラジオは平時 AC アダプタ（付属）の DC プラグをラジオ右側面の DC 入力６V 端子につなぎ、ＡＣアダプタをコンセントに差し込んでおくこと。
（5）登録している情報（住所等）を変更する場合、変更の届出を行うこと。

第４条（契約期間）
本サービスの開始月は、申込者が当社の定める所定の手続きによる申込みを完了し、当社がこれを承諾して機器等を引き渡した日の属する月とします。
２．本契約終了月は、利用者が当社の定める所定の手続きにより本契約終了の申し出を行い、当社がこれを受け付けた日の属する月とします。
第５条（最低利用期間）
本サービスには、４８カ月間の最低利用期間があります。
２．利用者は、本サービス提供を開始した日の翌月の属する月を１と起算して４８カ月間の本契約期間内に解約もしくは本契約の解除があった場合には、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払ものとします。
第６条（防災ラジオの引渡し及び返却）
利用者に対する防災ラジオの引渡しは、当社からの郵送等により行うものとします。
２．利用者は、防災ラジオを、契約期間の終了日の属する月の月末（第９条の規定により本契約が解除された場合はその解除日とし、以下「終了日」といいます）までに返却するものとします。
３．利用者は、防災ラジオの引渡し及び返却を、郵送等により行うものとします。
第７条（料金の適応）
本サービスに係る利用料・工事費・送料・その他の料金等の料金（以下「利用料」といいます）は、料金表のとおりとします。利用者は、利用料について、所定の支払期日までに支払っていただきます。
２．利用料の支払方法は、当社が指定する方法によります。
（１）当社サービスの契約を締結している状態がある場合、その支払い方法に準じます。
（２）当社サービス契約がない場合、クレジットカードでの年一括支払いとなります。
３．前項２号に定める利用者が解約をする際、当社へ申し出て所定の手続きが行われない場合差額の返金はしないものとします。
４．当社は、原則として利用者に対し請求書及び領収書の発行はしないものとします。
５．当社は、利用料その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第８条（解約）
利用者は本契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の３０日前までに所定の用紙により当社に届け出るものとします。
２．前項２号に定める利用者が解約をする際、当社へ申し出て所定の手続きが行われない場合差額の返金はしないものとします。
３．利用者は、料金表に定める利用料を、当該解約の日の属する月までの分まで支払うものとします。
４．解約の場合、利用者は防災ラジオを返却し、その返却費用を負担するものとします。
５．利用者は、終了日の翌日から３０日以内（ただし、第９条に基づき本契約が解除された場合は当社が別途指定する期日までとします。以下「返却期限」といいます）に防災ラジオを当社に返却しない場合は、料金表の定めにより機器損害金を支払うものとします。
６．本契約を解約した場合でも、故意又は過失によって解約前に生じた利用者の責任及び義務は失効しないものとします。
第９条（停止および解除）
当社は、利用者に次の各号の一に定める事由が生じたときは、利用者に対する催告その他の手続きを行うことなく、本契約を解除することができるものとします。この場合において 利用者は、直ちに防災ラジオを第６条の規定に基づき当社に対して返却するものとします。なお、この場合において当社は、利用料の返還は行わないものとします。
（１）本規約に定める各条項の一に違反したとき。
（２）本契約の申込みにあたって、当社所定の申込書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（３）支払いの停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続 開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき、その他利用者の信用状態に重大な変化が生じ、本契約の継続が困難と当社が判断したとき。
第１０条（免責事項）
当社は、第９条に基づく解除を理由とする利用料金の支払拒絶、又は損害賠償の請求には応じません。
２．加入者は第 1 条に定めるサービスの利用によって第三者に対して損害または損失を与えた場合、当社は、一切の責任を負わないものとし、加入者は自己の責任と費用負担において、第三者に生じた損害または損失及びこれに関連するすべての問題を処理解決し、当社に何ら負担が生じることのないようにするものとします。
３．加入者が本約款に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社及び提携事業者に損害を与えた場合、当社および提携事業者は、当該加入者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第１１条（消費税）
利用者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１２条（延滞処理）
利用者は料金の支払について指定の支払期日より遅延した場合、支払期日の翌日より支払日まで、年利14.6%の割合による延滞金を当社に支払うものとします。
第１３条（防災ラジオの盗難、紛失、き損）
利用者は、防災ラジオの引渡しを受けてから返却するまでの間に、盗難、紛失又はき損（以下「盗難等」といいます）が発生したときは直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、この場合、利用者は、料金表に定める機器損害金を支払うものとします。ただし、き損の場合で修理により原状回復が可能な場合、別表の定めに関わらず、機器の修理代金相当額をもって賠償金とすることとします。
２．利用者は、機器等の代替品の提供によって機器損害金の支払いに代えることができないものとします。
第１４条（担保責任の範囲）
契約期間中に利用者の責に帰さない事由により生じたと当社が認めた防災ラジオの故障については、当社が故障修理又は取替えを行うこととします。
第１５条（損害賠償）
当社は、防災ラジオが告知する緊急告知の放送内容については一切の責任を負いません。
２．緊急告知の完全性、正確性、確実性及び有用性等について、如何なる保証も行わないものとし、それにより発生した損害の賠償には応じません。
３．当社は、本サービスの利用により発生した利用者と第三者との間に生じた利用者又は第三者の損害、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者と第三者との間に生じた利用者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第１６条（名義変更）
利用者は、当社の事前の承諾を得ない限り、本契約に係る名義変更（本契約上の利用者の地位を第三者に譲渡することをいい、以下同様とします）を行うことができません。
２．利用者が前項の規定に基づき名義変更を行う場合は、名義変更前の利用者が本契約上有していた一切の権利及び義務（名義変更前に発生した料金の支払義務を含みます）を承継するものとします。
３．名義変更の際、工事又は調整が必要な場合は新利用者がその実費を負担するものとします。
第１７条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたって、犯罪行為、法令に違反する行為、公序良俗に反する行為及び当社の業務に支障をきたす一切の行為を行わないものとします。
第１８条（利用者の個人情報の取扱い）
当社は、保有する利用者の個人情報について、JISQ15001(個人情報に関するマネジメントシステムの要求事項)、個人情報の保護に関する法律、総務省および個人情報保護委員会ガイドライン、認定個人情報保護団体指針等に従うほか、当社の個人情報保護方針及びこの規約に基づいて適正に取り扱います。
２．当社の個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関して、当社のホームページ（https://www.starcat.co.jp）において公表します。
３．当社は防災ラジオの提供に伴い、保有する利用者の個人情報を名古屋市に提供するものとします。
４．当社は、保有する利用者の個人情報を、以下の目的のために利用し、目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
（１）本サービスの利用契約（２）本サービスのための工事（３）本サービスの保守・サポート対応（４）本サービスに関するサポート・キャンペーン・コンテンツ情報等の連絡

（５）料金請求業務（６）本サービスの向上を目的とした利用調査（７）本サービスの利用状況等に関する各種統計処理
５．当社は、以下の場合を除き、前項の利用目的を超えて利用者の個人情報を取扱うことや第三者に提供することはありません。
（１）利用者が同意した場合。
（２）個人情報の保護に関する法律第 23 条（第三者提供の制限）第 1 項第 1 号から第 4 号に該当する場合。
（３）工事業務、ヘルプデスク業務、請求書発行業務、料金収納業務、料金督促業務、連絡文書などの配達業務等の目的のために、利用者の個人情報の一部を外部業者へ委託する場合。
６．当社は、前項（３）により利用者の個人情報を委託する場合においては、利用者の個人情報の漏えい、滅失、き損の防止など、利用者の個人情報の安全管理のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。また、利用者の個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
７．利用者は、個人情報の一部を記入、登録をしたくない場合は、当社はその意思を尊重した取扱いをします。
ただしその結果として当社のサービスの一部又は全部を提供できない場合があります。
８．当社は、利用者本人から利用者の個人情報の開示・訂正・利用目的などの通知の求め、提供の停止の求め、苦情相談については以下の窓口において受け付けております。個人情報の保護に関する法律第 28 条
第 2 項第 1 号から第 3 号に該当する場合は、求めに応じられないこともあります。
個人情報の照会・訂正・削除・提供の停止 CS 推進部 TEL 052-231-2310
個人情報の苦情相談窓口 管理部 TEL 052-231-2398
個人情報保護管理者 取締役 野島 伸司
９．当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センターの対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下へ解決の申し出をすることもできます。
一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター
URL: https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html(電話連絡先は、上記 URL に記載しています)
第１９条（個人情報の匿名化）
当社は、前条の規定に基づき収集した個人情報の匿名化を行って、個人識別性を完全に喪失させ、前条に規定する目的外に利用することがあります。
第２０条（準拠法及び合意管轄）
この規約は日本国国内法に準拠するものとし、本契約により生じる一切の紛争については名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（規約の変更）
当社は本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

第２２条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が発生した場合には双方誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第２３条（提供するサービスの廃止）
当社は、業務上の都合により本約款第 1 条に定めるサービスを廃止することができるものとします。この場合、本サービスを廃止する日をもって加入契約は終了するものとし、この日を本サービスの利用終了日と定めるものとします。
２．当社は、前項の場合には、加入者に対し本サービスを廃止する日の３ヶ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。
３．当社は、都合により料金表に定めるサービス品目（以下、当該サービス品目）を任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場合、加入者は別のサービス品目へ変更を請求することができるものとします。請求を行わなかった加入者に関しては、当該サービス品目を廃止する日をもって、他の代替サービス品目への変更、または加入契約を解除するものとします。
４．当社は、前項の場合には、当該サービス品目を利用する加入者に対し当該サービス品目を廃止する日の３ヶ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社が定める方法により当該サービス品目を廃止する旨を告知するものとします。
附則（１）本規約は、令和３年４月１日より施行します。
附則（１）本改定規約は、令和６年８月１日より施行します。

クレジットカード支払いに関する特約（１）利用者は、利用者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、利用者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
（２）利用者は、利用者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また当社が、利用者が届け出たクレジットカードの発行元の指示により、利用者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
（３）利用者は、当社に届け出たクレジットカード番号、有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
（４）当社は、利用者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、利用者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社または利用者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本契約を解除できるものとします。

料金表

項目
１．月額利用料 ※当社サービスの契約を締結している状態の利用者
２．年額利用料 ※１以外の利用者
３．第５条（最低利用期間）に規定する解除料

サービス名
防災ラジオ レンタルサービス
330 円（税込）／防災ラジオ 1 台毎
4,048 円（税込）／防災ラジオ 1 台毎
最低利用期間の残余の期間に対応する利用料に相当する額とします。※２の利用者も同様とします。

４．工事費

実費 ※注１５．送料

1,100 円（税込）

６．故障点検・補修費

実費 ※注１７．機器損害金

16,500 円（税込）

８．その他工事費

実費 ※注１

注１．実費は、使用する機器の代金も含め、当社が別途見積もりいたします。