唐津暮らしスタート支援事業補助金交付要綱
令和４年７月１２日
告示第２４１号（趣旨）
第１条

この要綱は、本市の人口減少対策、地域の担い手不足の解消等に向け、佐賀県外から本市への移住・定住を促進するため、佐賀県外に在住していた者のう
ち、本市に移住し、地域の担い手等となったものに対し予算の範囲内において唐津暮らしスタート支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領（令和４年４月１日付けさ創第３４７号佐賀県地域交流部さが創生推進課移住支援室長通知）及び唐津市補助金等交付規則（平成１７年規則第４２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 転入本市に住居を移し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により転入の届出をすることをいう。
(2) 県要領

佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領（令和元年９月１９日付けさ創第１３６０号佐賀県地域交流部さが創生推進課移住支援
室長通知）をいう。
(3) 東京圏

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち条件不利地域を除いた区域をいう。
(4) 条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年

法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
(5) 同一世帯

住民票上における同一の世帯をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、第１号に規定する要件を全て満たし、かつ、第２号から第９号までに規定する要件のいずれかを満たす本市へ移住をした者とする。ただし、県要領に基づく移住支援事
業の対象となる者及び佐賀県が実施する事業引継ぎ奨励金交付要領に基づく移住加算奨励金の交付を受ける者は除く。
(1) 移住等に関する要件
ア

次の全てを満たしていること。

本市へ転入した日（以下「転入日」という。）の年齢が５９歳以下であること。

イ

移住元に関する要件

次の全てに該当すること。

(ｱ) 転入日の前日までの１０年間のうち、通算５年以上佐賀県外に在住していたこと。
(ｲ) 転入日の前日までに連続して１年以上佐賀県外に在住していたこと。
ウ

移住先に関する要件

次の全てに該当すること。

(ｱ) 令和４年４月１日以後に本市に転入したこと。
(ｲ) 補助金の申請時において、転入後１年以内であること。ただし、農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受講した者については研修を受講するために住民票を移した日を転入日とし、転入後の当該研修期間について
は申請期間である１年間の算定に含めない。また、別表第１に掲げる「緑の雇用」新規就業者育成推進事業（林業作業士研修対象者）を活用した者については、就業開始日から研修開始日までの期間を、申請期間である１年間の算定に含めない。
(ｳ) 補助金の申請日から５年以上継続して本市に居住する意思を有していること。
エ

その他の要件

次の全てに該当すること。

(ｱ) 補助対象者及びその世帯員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

(ｲ) 補助対象者及びその世帯員が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
(ｳ) 補助対象者及びその世帯員が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）又は暴力団員を利用している者でないこと。
(ｴ) 補助対象者及びその世帯員が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者でないこと。
(ｵ) 補助対象者及びその世帯員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(ｶ) 補助対象者及びその世帯員が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者でないこと。
(ｷ) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ｸ) 本市の市税を滞納していないこと。
(2) 就職に関する要件

次の全てを満たしていること。

ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が、佐賀県がさが暮らしスタート支援事業補助金の対象として就職
マッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ

就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて補助金の対象となる法人に就業していること。

オ

イの求人への応募日が、就職マッチングサイトに同求人が補助金の対象として掲載されている期間中であること。

カイの就業先に補助金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有して
いること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3) 起業に関する要件

県要領第６に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(4) 農林漁業に関する要件
ア

次の全てを満たしていること。

農林漁業に就業した者のうち、別表第１に掲げる農林漁業の人材確保支援策を活用したものであること。

イ

令和４年４月１日以後に本市において農林漁業に就業したこと。

ウ

補助金の申請日から５年以上農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

(5) スポーツ振興に関する要件
ア

次の全てを満たしていること。

就業先が、佐賀県が進めるＳＡＧＡスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県ＳＳＰアスリートジョブサポエントリー企業（法人）であること。

イアの就業先に就業した者のうち、別表第１に掲げるスポーツ振興の人材確保支援策を活用したものであること。

ウ

令和４年４月１日以後にアの就業先に就業したこと。

エアの就業先に補助金の申請日から５年以上継続して勤務し、佐賀県内においてスポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること。

(6) 伝統工芸等に関する要件
ア

次の全てを満たしていること。

別表第２に掲げる事業者（県内に限る。）に就業した者又は別表第２に掲げる事業者（県内に限る。）として新たに開業した者であること。

イ

令和４年４月１日以後にアの事業者に就業し、又は当該事業者として開業したこと。

ウ

別表第２に掲げる産品の担い手として、補助金の申請日から５年以上継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思を有している（一定期間の就業後、就業先を退職し、当該産品の担い手として独立開業する意思を有している場合を含む。）こと。

(7) 事業承継に関する要件
ア

次の全てを満たしていること。

県内に所在する株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継（同センターの支援を受けて１０年以内の事業承継を予定とする事業承継計画書による合意がなされている場合を含む。）し、その代表者となる者であること。

イ

令和４年４月１日以後に事業承継が成立（事業承継計画書による合意を含む。）したこと。
ウ

補助金の申請日から５年以上申請者が承継するアの事業を継続する意思を有していること。

(8) 空き家活用に関する要件
ア

次の全てを満たしていること。

唐津市の空き家バンクに登録された空き家を居住することを目的に取得していること。

イ

令和４年４月１日以後に当該空き家を取得したこと。

ウ

当該空き家の取得後に、当該空き家の所在地に住民票を移した者であること。

エ

補助金の申請日から５年以上居住することを目的として、当該空き家を継続して保有する意思を有していること。

(9) 離島の居住に関する要件

唐津市内の離島に居住し、その離島内に拠点を置く自治会等に加入し、地域コミュニティ活動に参加すること。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 単身世帯

６０万円(2) ２人以上の世帯
２

１００万円

前項第２号に規定する世帯において、申請日が属する年度の４月１日時点において１８歳未満である世帯員を帯同して移住する場合は、当該１８歳未満の者一人につき３０万円を加算する。
（補助金の交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、唐津暮らしスタート支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し（２人以上の世帯にあっては、世帯員分の住民票の除票又は戸籍の附票の写し）(2) 唐津市の住民票謄本
(3) 本市の市税を滞納していないことを証する書類(4) 写真付き身分証明書の写し（5）別表第３に掲げる書類
２

前項各号に定めるもののほか、申請者が日本国籍を有しない場合においては、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写しを添付しなければならない。

３

補助金の申請については、同一世帯において１回限りとする。

４

規則第１５条の規定による実績報告書の提出は、第１項の申請書の提出により、なされたものとみなす。

５

第１項の申請書の提出期限は、毎年度２月末日とする。

（補助金の交付決定及び額の確定通知）
第６条

市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するとともに、その額を確定し、その旨を唐津暮らしスタート支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書（第８号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第７条

規則第６条第３項の規定により補助金の交付の決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2) 補助金の申請日から５年を経過する日までの間に本市（第３条第９号に規定する要件を満たして補助金の交付を受ける者にあっては、当該要件に係る離島）から転出したときは、市長に報告すること。
(3) 補助金の申請日から１年を経過する日までの間に第３条第２号、第４号、第５号若しくは第６号に規定する要件を満たす職を辞し、又は同条第７号に規定する事業を廃止したときは、市長に報告すること。
（報告及び立入調査）
第８条

市長は、本事業が適切に実施されたことを確認するため必要があると認めるときは、補助金の申請者に対し本事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（交付の決定の取消し及び返還請求）第９条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の要件に該当する場合は、補助金の全部を取り消し、補助金の全額の返還を請求する。
(1) 偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合(2) 補助金の申請日から３年を経過する日までの間に本市（第３条第９号に規定する要件を満たして補助金の交付を受けた者にあっては、当該要件に係る離島）から転出した場合(3) 補助金の申請日から１年を経過する日までの間に第３条第２号、第４号、第５号又は第６号に規定する要件を満たす職を辞した場合(4) 県要領に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付の決定を取り消された場合(5) 補助金の申請日から１年を経過する日までの間に第３条第７号に規定する事業を廃止した場合
２

市長は、補助金の交付を受けた者が補助金の申請日から３年を経過する日を超え５年を経過する日までの間に本市（第３条第９号に規定する要件を満たして補助金の交付を受けた者にあっては、当該要件に係る離島）から転出した場合は、補助金の一部を取り消し、補助金の半額の返還を請求する。

３

前２項の規定にかかわらず、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると佐賀県及び市長が認めた場合は、この限りでない。
（補則）

第１０条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則この要綱は、告示の日から施行し、令和４年４月１日以後に転入した補助対象者に係る補助金の交付申請から適用する。
附則（令和４年告示第２９５号）

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の唐津暮らしスタート
支援事業補助金交付要綱の規定は、令和４年９月１日以後に転入した補助対象者に係る補助金の交付申請から適用する。
附則（令和５年告示第３０号）

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の唐津暮らしスタート
支援事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後に転入した補助対象者に係る補助金の交付申請から適用する。
附則（令和５年告示第１０２号）（施行期日等）１

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の唐津暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に転入した補助対象者に係る補助金の交付申請から適用する。
（経過措置）

２

令和５年４月１日前に転入した補助対象者に係る補助金の取扱いについては、
なお従前の例による。
附則（令和５年告示第２５８号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和６年告示第９８号）

この要綱は、告示の日から施行する。

別表第１（第３条関係）
区分
農業

実施主体
唐津市

人材確保支援策
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
唐津市明日の農業者チャレンジ支援事業

漁業

林業

佐賀県漁業就業者 経営体育成総合支援事業（長期研修事業
支援協議会

対象者）

唐津市

唐津市明日の漁業者チャレンジ支援事業

全国森林組合連合 「 緑 の 雇 用 」 新 規 就 業 者 育 成 推 進 事 業会

スポーツ（林業作業士研修対象者）

公益財団法人佐賀 ＳＳＰ選手・指導者佐賀定着支援金
県スポーツ協会
佐賀県

ＳＳＰアスリートジョブサポによる職業紹介

別表第２（第３条関係）
産品名
唐津焼

事業者

団体等

唐津市、多久市、伊万里市、嬉野市、武雄 唐津焼協同組合、
市、玄海町、有田町又は白石町に主たる事業 唐 津 観 光 協 会 又 は所を有し、唐津焼の製造又は卸売を主たる業 左 欄 の 市 町 の 商 工
務とする事業者であって、右欄に掲げる団体 会 議 所 若 し く は 商に加入するもの工会

唐津市、多久市、伊万里市、嬉野市、武雄 左欄の市町の商工
市、玄海町、有田町又は白石町に主たる事業 会議所又は商工会所を有し、唐津焼の原材料等（陶土、溶剤、釉薬及び絵具）の製造等を主たる業務とする事業者であって、右欄に掲げる団体に加入するもの

別表第３（第５条関係）
区分

証明書類等

第 ３ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 要 ・就業証明書（就職）（第２号様式）件を満たす者
第 ３ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 要 ・起業支援金の交付決定通知書の写し件を満たす者
第 ３ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る 要 （新規就農者育成総合対策の場合）
件を満たす者

・新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付決定通知書の写し（唐津市明日の農業者チャレンジ支援事業の場合）・就業証明書（農林漁業）（第３号様式）
・明日の農業者チャレンジ支援給付金の給付決定及び額の確定通知書の写し（「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の場
合）・就業証明書（農林漁業）（第３号様式）
・「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修承認通知書の写し
・「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修実施計画書の写し（経営体育成総合支援事業の場合）
・就業証明書（農林漁業）（第３号様式）
・長期研修支援事業（独立型）実施の認定通
知の写し（唐津市明日の漁業者チャレンジ支援事業の場合）

・就業証明書（農林漁業）（第３号様式）
・明日の漁業者チャレンジ支援給付金給付決定及び額の確定通知書の写し（研修受講後に申請する場合）
・農林漁業研修の受講証明書の写し（受講内
容、受講地及び受講期間が確認できるもの）
第 ３ 条 第 ５ 号 に 規 定 す る 要 ・就業証明書（スポーツ）（第４号様式）件を満たす者
第 ３ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 要 （就業の場合）
件を満たす者

・就業証明書（伝統工芸等）（第５号様式）（開業の場合）・個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は開業届出済証明書の写し
・別表第２「団体等」に加入したことを証す
る書類の写し（研修受講後に申請する場合）
・伝統工芸等研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）第 ３ 条 第 ７ 号 に 規 定 す る 要 ・事業承継支援証明書（事業承継）（第６号件を満たす者

様式）
・事業承継の成立を証する書類（契約書、覚書、代表者の変更を証する書類、事業計画書
等）の写し

第 ３ 条 第 ８ 号 に 規 定 す る 要 ・唐津市空き家バンク制度利用者登録完了通件を満たす者

知書の写し・空き家取得の成立を証する書類（契約書、

覚書、代表者の変更を証する書類、事業計画書等）の写し
第 ３ 条 第 ９ 号 に 規 定 す る 要 ・加入証明書（離島居住）（第７号様式）件を満たす者

第１号様式（第５条関係）

（表）

年
唐津市長

月

日

様
唐津暮らしスタート支援事業補助金交付申請書

唐津暮らしスタート支援事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき、補助金の交付を申請します。
１

申請者欄
ふりがな

生年月日

氏名
住所

年
〒

月

日

電話
番号

メール
アドレス

２

補助金の内容（該当する欄に○を付けてください。）
単身・世帯

単身

世帯

同時に移住した世帯員の人数（１の申請者は、含まない。）
就業等要件

３

※

人

就業

起業

伝統
工芸

事業
承継

左のうち１８歳未満の世帯員
の人数
農林
スポーツ
漁業
空き家

各種確認事項（該当する欄に○を付けてください。） ※裏 面「 唐津暮 らし スター ト支 援事業 補助 金の 交付申 請に 関する 誓約 事項」 に Ａ 誓約する記載された内容について
裏 面「 唐津暮 らし スター ト支 援事業 補助 金に 係る個 人情 報の取 扱い 」に記 載 Ａ 同意する
された内容について
交 付申 請日か ら５ 年以上 継続 して本 市に 居住 し、か つ、 本支援 金を 申請す る
Ａ 意思があるた めに 必要な 要件 を満た す意 思につ いて（就業の場合のみ記載）
Ａ ３親等以内の就 業先 の法人 の代 表者、 取締 役その 他親族に該当しの経営を担う職務を務める者との関係ない（事業承継の場合のみ記載）
事 業引 継ぎ奨 励金 交付要 領に 基づく 移 Ａ 意思がない
住加算奨励金の申請の意思について
各種確認事項のＢに○を付けた場合は、補助金の支給対象となりません。

離島居住

Ｂ 誓約しない

Ｂ 同意しない

Ｂ 意思がない
Ｂ ３親等以内
の親族に該
当する
Ｂ

意思がある

人

（裏）

４

転入前の住所
住所

唐津暮らしスタート支援事業補助金の交付申請に関する誓約事項
１

佐賀県及び唐津市から唐津暮らしスタート支援事業補助金に係る報告及び立入調査を求められた場合は、これに応じます。
２ 申請者及びその世帯員は、次のいずれにも該当する者ではありません。なお、唐津市長が必要と認める場合には、佐賀県唐津警察署に照会することについて承諾します。
(1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(3) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用している者(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合(6) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 次の各号のいずれかに該当したときは、唐津暮らしスタート支援事業補助金交付要綱第９条に基づく補助金の交付の決定の取消し及び返還請求に応じ、当該各号に定める金額の補助金を返還します。
(1) 偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合 補助金の全額(2) 補助金の交付申請日から３年を経過する日までの間に本市（離島居住の要件該当者にあっては、当該要件に係る離島）から転出した場合 補助金の全額(3) 補助金の交付申請日から１年を経過する日までの間に第３条第２号、第４号、第５号又は第６号に規定する要件を満たす職を辞した場合 補助金の全額(4) 県要領に基づく地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付の決定の取消しを受けた場合 補助金の全額(5) 補助金の交付申請日から１年を経過する日までの間に第３条第７号に規定する事業を廃止した場合 補助金の全額(6) 補助金の交付申請日から３年を経過する日を超え５年を経過する日までの間に本市（離島
居住の要件該当者にあっては、当該要件に係る離島）から転出した場合 補助金の半額

唐津暮らしスタート支援事業補助金に係る個人情報の取扱い
１

唐津市は、唐津暮らしスタート支援事業補助金の交付に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
２ 唐津市は、当該個人情報について、国及び佐賀県への実施状況の報告等のため、国及び佐賀県に提供する場合があります。
３ 唐津市は、年に１度住民基本台帳による居住確認を行うとともに、転出した場合は、その転出先の確認を行う場合があります。

第２号様式（第５条関係）

年

唐津市長

月

日

様
所在地
事業者名
代表者名

印
○

電話番号
担当者

就業証明書（就職）（唐津暮らしスタート支援事業補助金の申請用）

次のとおり相違ないことを証明します。
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日職種
雇用形態

週２０時間以上の無期雇用

勤 務 者 と 代 表 者 、 ３親等以内の親族に該当しない。
取締役等の経営を担う者との関係※マッチングサイ
ト掲載求人の場合
唐津暮らしスタート支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報
を、佐賀県及び唐津市の求めに応じて、佐賀県及び唐津市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

第３号様式（第５条関係）

年

唐津市長

月

日

様
所在地
事業者名
代表者名

印
○

電話番号
担当者

就業証明書（農林漁業）（唐津暮らしスタート支援事業補助金の申請用）

次のとおり相違ないことを証明します。
申請者名
申請者住所
申請者電話番号
活用支援策名
活用概要
活用年月日
就業年月日
唐津暮らしスタート支援事業に関する事務のため、申請者の勤務状況などの情報
を、佐賀県及び唐津市の求めに応じて、佐賀県及び唐津市に提供することについて、申請者の同意を得ています。

第４号様式（第５条関係）

年

唐津市長

月

日

様
所在地
事業者名
代表者名

印
○

電話番号
担当者

就業証明書（スポーツ）（唐津暮らしスタート支援事業補助金の申請用）

佐賀県ＳＳＰアスリートジョブサポの支援を利用し、次の者を雇用したことを証
明します。
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
競技種目等
活用した人材確保
・ＳＳＰ選手・指導者佐賀定着支援金
支援策※いずれかに〇を・ＳＳＰアスリートジョブサポによる職業紹介
付すこと。
区分※いずれかに〇を・スポーツ選手・スポーツ指導者
付すこと。
唐津暮らしスタート支援事業に関する事務のため、申請者の勤務状況などの情報
を、佐賀県及び唐津市の求めに応じて、佐賀県及び唐津市に提供することについて、申請者の同意を得ています。

第５号様式（第５条関係）

年

唐津市長

月

日

様
所在地
事業者名
代表者名

印
○

電話番号
担当者

就業証明書（伝統工芸等）（唐津暮らしスタート支援事業補助金の申請用）

次のとおり相違ないことを証明します。
申請者名
申請者住所
申請者電話番号
就業年月日
伝統工芸区分
（産品名）
所属団体等
唐津暮らしスタート支援事業に関する事務のため、申請者の勤務状況などの情報
を、佐賀県及び唐津市の求めに応じて、佐賀県及び唐津市に提供することについて、申請者の同意を得ています。

第６号様式（第５条関係）

年

唐津市長

月

日

様
所在地
団体名
代表者名

印
○

電話番号
担当者

事業承継支援証明書（事業承継）（唐津暮らしスタート支援事業補助金の申請用）

次のとおり、当センターの支援により、事業承継が成立した（事業承継計画書による合意がなされた）ことを証明します。
申請者名
申請者住所
申請者電話番号
事業承継形式

・株式譲渡

・事業譲渡

事業承継（予定）
時期
唐津暮らしスタート支援事業に関する事務のため、申請者への支援状況などの情報を、佐賀県及び唐津市の求めに応じて、佐賀県及び唐津市に提供することについて、申請者の同意を得ています。

第７号様式（第５条関係）

年

唐津市長

月

日

様
所在地
自治会等の名称
代表者名

印
○

電話番号

加入証明書（離島居住）（唐津暮らしスタート支援事業補助金の申請用）

次の者が自治会等に所属し、地域コミュニティ活動に参加していることを証明し
ます。
加入者名
加入者住所
加入年月日
唐津暮らしスタート支援事業に関する事務のため、加入者の加入状況などの情報
を、佐賀県及び唐津市の求めに応じて、佐賀県及び唐津市に提供することについて、加入者の同意を得ています。

第８号様式（第６条関係）
唐

第
年

申請者

号
月

日

様

唐津市長

印

唐津暮らしスタート支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書

唐津暮らしスタート支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、次のとおり
補助金を交付することを決定し、あわせてその額を確定しましたので通知します。

１

補助金
円

２

補助金の交付の条件(1) 法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2) 補助金の申請日から５年を経過する日までの間に本市（第３条第９号に規定する要件を満たして補助金の交付を受ける者にあっては、当該要件に係る離島）から転出したときは、市長に報告すること。
(3) 補助金の申請日から１年を経過する日までの間に第３条第２号、第４号、第５号若しくは第６号に規定する要件を満たす職を辞し、又は同条第７号に規定する事業を廃止したときは、市長に報告すること。

３

注意事項(1) 補助金の交付の決定の取消し及び返還請求
唐津暮らしスタート支援事業補助金交付要綱第９条に基づき、次のアからオまでに掲げる要件のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該アからオまでに定める額の補助金の返還を請求します。
ア偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合

補助金の全額イ

補助金の申請日から３年を経過する日までの間に本市（第３条第９号に規定する要件を満たして補助金の交付を受けた者にあっては、当該要件に係る離島）から転出した場合

ウ

補助金の全額

補助金の申請日から１年を経過する日までの間に第３条第２号、第４号、第５号若しくは第６号に規定する要件を満たす職を辞し、又は同条第７号に規定する事業を廃止した場合

エ

県要領に基づく地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の決定の取消しを受けた場合

オ

補助金の全額

補助金の全額

補助金の申請日から３年を経過する日を超え５年を経過する日までの間に本市（第３条第９号に規定する要件を満たして補助金の交付を受けた者にあっては、当該要件に係る離島）から転出した場合

補助金の半額(2) 状況報告及び立入検査
唐津市長は、本事業が適切に実施されたことを確認するため、必要があると認めるときは、補助金の申請者に対し本事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。