成長志向型の資源自律経済戦略の今後のアクションについて
令和５年１０月
経済産業省 産業技術環境局
資源循環経済課

成長志向型の資源自律経済戦略と今後のアクション－ 成長志向型の資源自律経済戦略以後の流れ－ サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ－ 資源循環経済小委員会（参考）国内外でのサーキュラーエコノミー実現に向けた連携サーキュラーエコノミーへの転換の必要性：循環経済ビジョン2020
1999年循環経済ビジョン （1999.7 策定）

１R（リサイクル）⇒ ３R（リデュース、リユース、リサイクル）

３Ｒ

 グローバルな経済社会の変化（1）資源制約リスク（2）廃棄物問題（3）環境問題（4）ESG投資（5）国際的な動向
 国際連合（国連環境計画）：資源効率性向上、経済成長と資源制約のデカップリングが必要 G7、G20：資源効率性に関する対話が継続 EU：CEパッケージ（2015）、CEアクションプラン（2020）など

循環経済ビジョン2020 （2020.5 策定）○環境活動としての３R ⇒ 経済活動としての循環経済への転換○グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進（規制的手法は最小限に、ソフトローを活用）

ＣＥ○中長期的にレジリエントな循環システムの再構築
2

循環経済（サーキュラーエコノミー）と成長志向型の資源自律経済
 線形経済：大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム ’take-make-consume-throw away’ pattern 循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済 成長志向型の資源自律経済：資源循環経済政策の再構築等により、汎用的な工業用品や消費財も射程に含め、国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図るとともに、国際競争力の獲得を通じて持続的かつ着実な成長を実現する経済。
凡例:

従来の資
源の流れ
CEでの資
源の流れ

組立
バージン素材コンポーネント製造

ディストリビューション

再製造2.0
製品設計

別ループ

素材加工

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

リサイクル材、副産物 循環資源 クローズドループ・
サプライヤーリサイクル

マテリアルリサイクル& ケミカルリサイクル廃棄物

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集

3

成長志向型の資源自律経済の確立の意義（ミッション） 国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図る
ことを通じて力強い成長に繋げる。（＝中長期的にレジリエントな国内外の資源循環システムの再構築）（中長期目標） 経済的観点：資源・環境制約への対応を新たな付加価値とする資源循環市場を、国内外で今後大幅に拡大
 社会的観点：炭素中立、経済安全保障の実現、生物多様性の確保、最終処分場の逼迫の緩和等に貢献

経済的目標

社会的目標

＜サーキュラーエコノミーの市場規模（日本政府試算）＞
2020年 50兆円

 GXへの貢献（CO2削減）
直近の日本の温室効果ガス全排出量11.49億トンCO2換算のうち、廃棄物関係で4.13億トンCO2換算（36％）の削減貢献余地。

 経済安全保障への貢献

2030年 80兆円

資源循環を通じて、資源の海外依存度を低下させることで、自律性（コントローラビリティ）を確保。

2050年 120兆円

 生物多様性への貢献（生態系保全との整合）（参考）世界全体のサーキュラーエコノミーの市場規模
2030年 4.5兆ドル → 2050年 25兆ドル（アクセンチュア試算）※Accenture Strategy 2015

大規模な資源採取等による生物多様性の破壊を、資源循環を通じたバージン資源使用抑制によって抑止。

 最終処分場逼迫の緩和への貢献
これまで主に廃棄物の燃焼（ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ）を通じて解消してきた最終処分場の逼迫を、資源循環を通じてＧＸと両立しながら解消。
（残余年数） 1999年
2019年
一般廃棄物
8.5年 → 21.4年
産業廃棄物
3年 → 17.4年

4成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識
資源制約・リスク（経済の自律性）【資源枯渇、調達リスク増大】

１．世界のマテリアル需要増大→ 多くのマテリアルが将来は枯渇※特に、金、銀、銅、鉛、錫などは、2050年までの累積需要が埋蔵量を2倍超

２．供給が一部の国に集中しているマテリアルあり→ 資源国の政策による供給途絶
リスク※ニッケル、マンガン、コバルト、クロムなど集中度が特に高いマテリアルあり※中国によるレアアース輸出制限、インドネシア（最大生産国）によるニッケル輸出禁止

３．日本は先進国の中でも自給率が低い→ 調達リスク増大の懸念

環境制約・リスク

成長機会【廃棄物処理の困難性】【経済活動への影響】

４．廃棄物処理の困難性増大① 廃棄物の越境制限をする国が増加、国際条約も厳格化の動き（バーゼル条約）② 一方、日本国内では廃棄物の最終処分場に制約【CN実現への対応の必要性】
５．CN実現には原材料産業によるCO2排出の削減が不可欠※循環資源（再生材・再生可能資源(木材・木質資源を含むバイオ由来資源)等）活用により、物質によるが、2～9割のCO2排出削減効果※長期利用やサービス化により更なる削減が可能

６．資源自律経済への対応が遅れると多大な経済損失の可能性① マテリアル輸入の増大、価格高
騰による国富流出、国内物価上昇のリスク増大② CE性を担保しない製品は世界市場から排除される可能性③ 静脈産業は大成長産業になる
見込み→ サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく見込み※日本国内では2020年50兆円から、2030年80兆円、2050年120兆円の市場規模を見込む→ 対応が遅れれば、成長機会を失うだけでなく、廃棄物処理の
海外依存の可能性5成長志向型の資源自律経済の確立のトランスミッション：３つのギア
 政策措置をパッケージ化して、日本におけるCEの市場化を加速し、成長志向型の資源
自律経済の確立を通じて国際競争力の獲得を目指していく。
ギア① 競争環境整備（規制・ルール）

 ４R政策の深堀り 循環配慮設計の拡充・実効化
 循環資源供給の拡大：効率的回収の強化
 循環資源需要の拡大：標準化・LCAの実装
 表示の適正化：循環価値の可視化
 リコマース市場の整備 ：製品安全強化 等

 海外との連携強化

 クリティカルミネラルの確保
 規制・ルールの連携（プラスチック汚染対策(UNEP)、CEの国際標準化(ISO)、情報流
通プラットフォーム構築 等）

ギア② CEツールキット（政策支援）

 CE投資支援

 研究開発・PoC(概念実証)支援
 設備投資支援（リコマース投資支援を含む）

 DX化支援 トレサビ確保のためのアーキテクチャ構築支援
 デジタルシステム構築・導入支援

 標準化支援 品質指標の策定支援

 スタートアップ・ベンチャー支援 リスクマネーの呼び込み（CE銘柄）

ギア③ CEパートナーシップ（産官学連携） 民：野心的な自主的目標の設定とコミット/進捗管理
 官：競争環境整備と目標の野心度に応じたCEツールキットの傾斜的配分
 ビジョン・ロードマップ策定
 協調領域の課題解決

 CE情報流通プラットフォーム構築、標準化、
広域的地域循環等のプロジェクト組成・ユー
スケース創出 CEのブランディング CEの価値観の普及・浸透、教育、経営方針 等

6ライフサイクル全体での動静脈産業の連携の理想像（イメージ）• 循環配慮設計の深掘り（３R設計、長寿命化設計 等）• 低炭素・脱炭素な循環資源の利活用（循環資源利用の目標設定 等）• 循環資源利用の見える化• 使用済み製品等の利活用（リマニュファクチャリング(リマン)、リファービッシュ 等）• バイオものづくり（循環資源利用率等の表示 等）• 非所有消費市場の活性化（リース、シェアリング、サブスク、PaaS／MaaS 等）• 産業のソフト化• セカンダリー市場の活性化（CAD利用、モデルベース開発 等）（メンテンナンス、リユース、リペア、レストア、リメイク、
リノベーション 等）

製造

設計

販売

（低炭素・低環境負荷
ものづくり）（循環配慮設計）• 情報流通プラットフォームの構築（LCA評価、CFP・MFP測定、ブロックチェーン技術、電子透かし技術）• 循環度の測定・情報開示

リサイクル（最適なリサイクルスキームの構築）• 廃棄物の性状に応じた最適なリサイクル
手法の選択（循環資源供給の目標設定 等）• 選別・リサイクル技術の高度化（自動ソーティング、マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル 等）（非所有消費市場・
セカンダリー市場の活性化）• 国際ルール形成• ファイナンスの活用

回収（循環資源の広域回収）• 低コスト・広域回収（自治体回収の効率化、店頭回収の拡充、AI回収の推進、ナッジ活用 等）

利用（長期利用・長寿命化）• 長期利用・長寿命化の促進（セカンダリー利用(メンテナンス、リユース、リペア、レストア、
リメイク、リノベーション) 等）

7（参考）EUと日本の政策動向
 EUは具体的な数値目標・効果試算を示しながら、７つの重点分野を特定し、規制（法令整備）と支援（多額の資金支援）の両輪で環境整備を検討・実施。
EU

サーキュラーエコノミーパッケージ（2015年）

日本

循環経済ビジョン2020（2020年）

１）廃棄物法令の改正案（2030年目標を設定）

１）目指すべき方向性

２）資金支援２）動脈産業・静脈産業

３）経済効果３）投資家・消費者

 一般廃棄物の65%、包装廃棄物の75%を再使用又はリサイクル 等
 研究開発・イノベーション促進プログラムから6.5億ユーロ
 廃棄物管理のための構造基金から55億ユーロ 等
 欧州企業で6,000億ユーロ節約、58万人の雇用創出

サーキュラーエコノミーアクションプラン
（2020年）
１）持続可能な製品政策枠組み

 エコデザイン指令の対象拡充⇒ 非エネルギー関連製品・サービスまで 「持続可能性原則」の策定
 製品情報のデジタル化／データベース構築
 早期陳腐化の防止／修理を受ける権利の担保 等

２）重点分野①電子機器・ICT機器、②バッテリー・車両、③包装、④プラスチック、⑤繊維、⑥建設・ビル、⑦食品・水・栄養

2022年３月30日には、エコデザイン規則案等を含む「第１弾パッケージ」を、2022年11月30日には、包装・包装廃棄物規則案等を含む「第２弾パッケージ」を発表。

 環境活動としての３R ⇒ 経済活動としての循環経済 への転換
 循環性の高いビジネスモデルへの転換
 循環経済の実現に向けた自主的取組の促進
 短期的な収益に顕れない企業価値の適正な評価
 廃棄物等の排出の極小化など消費行動・ライフスタイルの転換

３）レジリエントな循環システム
 国内リサイクル先の質的・量的確保
 国際資源循環・国際展開 等

成長志向型の資源自律経済戦略（2023年）
１）競争環境整備（規制・ルール）

 4R(3R＋Renewable)政策の深堀り、リコマース(Re-commerce)市場の整備、海外との連携強化

２）政策支援（CEツールキット）

 サーキュラーエコノミー投資支援、DX化支援、標準化支援、スタートアップ・ベンチャー支援

３）産官学連携（CEパートナーシップ）
 ビジョン・ロードマップ策定、協調領域の課題解決、
サーキュラーエコノミーのブランディング

8

１

CEに関する産官学のパートナーシップの立ち上げ ※９月12日から会員募集

戦略を踏まえた今後のアクション

サーキュラーエコノミー(CE)への非連続なトランジションを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保できないことから、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須。
(1) 国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等が参画するパートナーシップの立ち上げ。
(2) ビジョン・ロードマップ策定、CE情報流通プラットフォーム構築についての検討を皮切りに、その他の個別テーマ（標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等）についても、順次検討。

2

CE情報流通プラットフォーム構築 ※2025年の立ち上げを目指す
国民・企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、循環に必要となる製品・素材の情報（LCAによる
CFP、再生材利用率 等）や循環実態の「可視化」が重要な鍵。
(1) データの流通を促すCE情報流通プラットフォームの構築。
(2) 現在検討が進んでいる国内外の先行事例をユースケースに位置付け、共通データフォーマットやプラットフォー
ム間の相互連携インターフェイス等について検討。

3

動静脈連携の加速に向けた制度整備 ※９月20日から検討開始
現在の資源循環に係る政策体系は、3R(Reduce, Reuse, Recycle)を前提としており、特に静脈産業に焦点を当てた政策が中心であることから、「動静脈連携」を基本とするCE型に政策体系を刷新することが必須。
(1) 動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を目指して、「資源循環経済小委員会」を立ち上げ、3R関連法制の拡充・強化の検討を開始。
(2) 検討項目は、①資源有効利用促進法(3R法)の対象品目の追加、②循環配慮設計の拡充・実効化、③
表示制度の適正化、④リコマース市場の整備、⑤効率的回収の強化。
9

（参考）岸田総理の富山出張 【サーキュラーエコノミー関連】
令和５年８月10日（木）ハリタ金属株式会社の現場視察⇒（１）アルミ水平リサイクル 【新幹線 to 新幹線】、（２）家電リサイクル 【前処理】、（３）自動車リサイクル 【選別残渣の再資源化】 等を視察。

岸田文雄 内閣総理大臣（2023/8/10発言）「循環経済、いわゆる「サーキュラーエコノミー」について、新幹線で使われるアルミを、高品質な部材にリサイクルして、再び新幹線に活用する先進的な取組や、若手女性社員が活躍する現場を視察いたしました。高い技術を活かした「地域に密着した資源循環の取組」は、まさに我が国が強みを持つ分野であり、地方活性化の観点からも、サーキュラーエコノミーの視点は重要であると感じました。
本日の現場視察を踏まえて、資源循環を地方活性化の起爆剤とすべく、関係者を官邸に招いて、サーキュラーエコノミーに関する車座対話を今後実施したいと思います。また、９月には、経産省と環境省を中心に、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、地方を中心とした取組を加速させていきます。

10（参考）サーキュラーエコノミーに関する車座対話
令和５年10月11日（水）サステナブルファッション、地域の資源循環、建築分野の資源循環、エシカル、価値循環、自治体における資源循環、資源循環産業について、意見交換

岸田文雄 内閣総理大臣（2023/10/11発言）
皆様方のお話も参考にさせていただきながら、政府としては出来るところから、産官学の取組等を実行していかなければならないと思っています。今月、政府としては総合的な経済対策を準備しようと努力をしていますが、その中にあってもサーキュラーエコノミーに向けた産官学の取組ですぐに実行できることを盛り込ませていただきたいと思っています。経産省と環境省が連携して、サーキュラーエコ
ノミーの観点から９月に立ち上げた産官学の連携の枠組みの中で、生まれてきたプロジェクトを動かしていきたいと思います。それに加えて、来年の夏に循環型社会形成推進基本計画を見直すことを考えていますが、その中で地方創生の観点も踏まえたサーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけていきたいと思います。経済対策でたちまちやるということは動かしていきたいと考えていますが、中長期的にも政府としてこういった視点を大事にしていきたいと考えています。
11

新しい資本主義の実現
十倉 雅和 一般社団法人日本経済団体連合会会長（2023/3/29発言：第15回新しい資本主義実現会議）「新しい成長分野について申し上げます。先ほど申し上げましたように我が国の最も重要な課題は、生態系の崩壊であります。気候変動問題だけではなく、生物多様性、サーキュラーエコノミーへの対応も喫緊。特にサーキュラーエコノミーは重要。
月曜日に経産省のもとで、サーキュラーエコノミーの研究会があった。西村大臣の陣頭・指揮のもと、私も参加した。サーキュラーエコノミーは、産官学連携で循環型社会の構築という社会課題の解決、持続的な経済成長をイノベーションによって実現していくという意味で、新しい資本主義のコンセプトと合致するものと思います。同時に、希少資源、レアアースなどを確保するという意味で、経済安全保障にも関連する課題だと思います。政府としてもしっかり取組を進めていただければありがたい。」（2023/8/31発言：第21回新しい資本主義実現会議）「国内投資の活性化と構造的な賃金引上げについて申し上げる。まず、国内投資の活性化について
は、GX、DX等の既存分野に加えて、新たに２分野を強調したい。エンタメコンテンツ産業とサーキュ
ラーエコノミーである。（中略）
また、サーキュラーエコノミーについては、動脈、静脈産業の連携を促し、経済安全保障上重要であるクリティカルミネラルの回収をはじめ、資源循環に向けた企業や自治体の取組を支援すべきである。いずれも官民連携での取組が求められる。」
新しい資本主義の推進についての重点事項（第22回新しい資本主義実現会議 【令和５年９月27日】）
Ⅱ．本年６月16日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」で決定した事項の変革期間における早期かつ着実な実施
２．ＧＸ・ＤＸ等への投資（２）ＧＸ・エネルギー安全保障○ 市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を産官学で連携して進める。

12

『サーキュラーエコノミー実現』 のための今後の取組（３本柱）
１ 産官学連携（CEパートナーシップ）【今後の取組】 個者の取組に終始すれば、経済合理性を確保できないことから、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの活動を加速化〇市区町村・都道府県と企業・大学等との連携モデル構築・横展開〇トップランナー企業による定量目標の宣言 〇CEに関する情報流通プラットフォーム構築 等【地方創生への貢献】 各地方において、資源を循環させるための具体的な投資案件を創出
２ 投資支援（CEツールキット）【今後の取組】 サーキュラーエコノミーの拡大で再生材の国内供給量の不足が見込まれていることから、研究開発から実証・実装までを面的に支援（分野別投資戦略を策定し、GX先行投資支援策等を活用）〇地域循環プロジェクトの構想・実証支援 〇研究開発・設備投資への支援 〇資源循環促進に係るDX化支援 等【地方創生への貢献】 パートナーシップで誘発された各地方の研究開発投資や設備投資を下支え

3.
3 「廃棄物」を「資源」に転換するための制度整備（ルールの見直し）【今後の取組】 サーキュラーエコノミーの実現のためには動静脈連携が不可欠であり、再生材の供給量を増やすために静脈側で効率的な回収を強化するとともに、動脈側で再生材をより多く活用することに繋がる制度整備を実施（資源有効利用促進法(３R法)改正を検討）〇循環配慮設計の拡充・実効化 〇地域循環のための効率的回収強化(広域化)〇循環度の測定・表示や情報開示（再生材をより多く活用する前提） 等【地方創生への貢献】 動静脈産業が地域資源を得るための活動を強化することで、地域での循環産業の雇用を創出

13成長志向型の資源自律経済戦略と今後のアクション－ 成長志向型の資源自律経済戦略以後の流れ－ サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ－ 資源循環経済小委員会（参考）国内外でのサーキュラーエコノミー実現に向けた連携

計140者（令和５年10月19日時点）
・ 企業、業界団体：計105企業・団体
・ 自治体：計9自治体
・ 大学、研究機関、関係機関・関係団体：計26機関

https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230912002/20230912002.html

15サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 参画要件
● 「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ参画にあたり求められる取組」を実施すること【企業・業界団体向け】
・ 本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
・ サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表。
・ サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則１年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出。
【自治体向け】
・ 本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
・ 当該自治体の環境基本計画等の次期の改定の際にサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を盛り込み、公表。
・ サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、定期的（※任意で設定）にフォローアップを行い、事務局へ提出。
【大学、研究機関、関係機関・関係団体向け】
・ 本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを実施し、又はサーキュラー
エコノミーに関するプロジェクトに参加し、当該プロジェクトを通じた取組を継続的に実施。
・ サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトの成果について、定期的（※任意に設定）に情報開示を行うとともに、事務局へ提出。

産官学のパートナーシップのご応募はこちらから
16

産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化事業
令和6年度概算要求額 4.0億円（新規）事業の内容

産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、世界の循環
経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを強靱化すべく、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等が参画する「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、ビジョン・ロード
マップ策定やユースケース創出を始めとした取組を行う。

国（１）（２）（３）
委託

民間企業等

事業概要
（１）経済産業省が立ち上げる「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググ
ループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。
（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。
（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの要件定義等のために必要となる調査等を実施する。

成果目標
令和6年度から令和12年度までの7年間の事業であり、短期的には、産官学での協議を通じて、ビジョン・ロードマップの策定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築を目指す。
中期的には、ビジョン・ロードマップで設定された野心的な定量目標を着実に達成することを目指す。
最終的には、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」のトッ
プランナーが日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、自律型資源循環システムを構築することを目指す。

17

規制・支援一体型促進策の政府支援イメージ
 各分野が持つ事業リスクや事業環境に応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、民間企業の投資を引き出し、150兆円超の官民投資を目指す。
 世界規模のGX投資競争が展開される中、我が国は、諸外国における投資支援の動向やこれまでの支援の実績なども踏まえつつ、必要十分な規模・期間の政府支援を行う。20兆円規模の支援については、今後具体的な事
業内容の進捗などを踏まえて必要な見直しを行う。

今後10年間の政府支援額 イメージ

今後10年間の官民投資額全体約20兆円規模

非化石エネルギーの推進

需給一体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進

約6~8兆円イメージ
水素・アンモニアの需要拡大支援

再生可能エネルギーの大量導入
約60兆円～ 原子力（革新炉等の研究開発）

新技術の研究開発

水素・アンモニアなど

約9～12兆円

抜本的な省エネを実現する
全国規模の国内需要対策
新技術の研究開発約2~4兆円イメージ
新技術の研究開発・社会実装など

等

製造業の省エネ・燃料転換

イメージ
製造業の構造改革・収益性向上を実現する省エネ・原/燃料転換

など

資源循環・
炭素固定技術など

150兆円超（例.鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）

脱炭素目的のデジタル投資

規制等と
一体的に
引き出す

約80兆円～ 蓄電池産業の確立
船舶・航空機産業の構造転換
次世代自動車
住宅・建築物等

資源循環産業約10兆円～ バイオものづくり
CCS

等

18

成長志向型の資源自律経済戦略と今後のアクション－ 成長志向型の資源自律経済戦略以後の流れ－ サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ－ 資源循環経済小委員会（参考）国内外でのサーキュラーエコノミー実現に向けた連携

廃棄物対策・リサイクル制度の全体像
 廃棄後の処理が問題化している個別物品については、個別リサイクル法を整備。基本的枠組みとしての循環型社会形成推進基本法や、３Ｒ全般の取組を促進する資源有効利用促進法も整備。
小型家電に含まれる有用金属の有効利用

家庭ゴミの６割を占める容器包装対策

大型廃棄物・ゴミ対策

その他大型・大量廃棄物対策※赤枠が当省の所管に関わる法律

認定事業者に対する廃掃法の特例措置

製造・流通事業者の費用負担

排出者（消費者）の費用負担

排出者（事業者）の費用負担問題化している
個別物品に対する法制度

小型家電
リサイクル法

容器包装
リサイクル法（H25 施行）（H12 施行
H18 改正）小型家電

ビン、ペットボトル、
紙製・プラスチック製
容器包装等

自動車
リサイクル法

建設資材
リサイクル法（H14 施行）（H13 施行
H19 改正）冷蔵庫・冷凍庫、
エアコン、テレビ、
洗濯機・乾燥機

自動車

木材、コンクリート、
アスファルト食品残さ（H13 施行）（H17 施行）問題化している
個別素材に対する法制度

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（R4 施行）

３Ｒ全般にわたる計画的取組の促進

資源有効利用促進法（H13 全面改正施行）

プラスチック

製造業者による自主回収・リサイクルシステムの構築等を規定

パソコンを含む
10業種69製品を指定

循環型社会形成推進基本法（Ｈ13 施行 Ｈ24 改正）

基本的
枠組み法

基本原則
廃棄物の
適正処理

食品
リサイクル法家電
リサイクル法①発生抑制（リデュース）②再使用（リユース）③再生利用（リサイクル）④熱回収（サーマルリカバリ）⑤適正処分

循環型社会形成推進基本計画（H30.6 改定）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S46 施行 H29 改正）
家庭ごみに関する市町村の処理責任、廃棄物処理業者に対する業の許可、廃棄物処理基準の設定 等

20成長志向型の資源自律経済の確立に向けた政策対応のフレームワーク
 現在の政策的な手当ての過不足を、(1)新たな政策手段の充実、 (2)既存施策のカ
バレッジ拡充、 (3)市場環境整備の強化、の3点で精査・対応強化していく。
CE関連制度個別※

 ４R 政策の深堀り※Reduce, Reuse,
Recycle, Renewable

カバレッジのフロンティア– 資源有効利用促進法(３R法)の対象品目追加の検討（太陽光パネル、横断
 金属資源等の効率的回収に向けた横断的措置
 ４R政策の深堀り

関連制度・取組

政策手段のフロンティア

 インド太平洋を始めとする有志国での国際資源循環を促す協力関係の構築

 産官学パートナーシップ強化

 広域的地域循環の強化

 リスクマネーの呼び込み

 データ連携のための環境整備

衣類、バッテリー等）– 循環配慮設計の拡充・実効化– 効率的回収の強化– 表示の適正化– リコマース市場の整備 等(2) 既存施策のカバレッジ拡充（ベースラインの引き上げ）：３RからCEへの発想の転換(3) 市場環境整備の強化（非連続の土台の整備）：協調領域の拡張
 循環実態把握（マクロ/ミクロ）とター
ゲット設定（KPI明確化）

既存施策（ベースライン）自動車リサイクル法
家電リサイクル法
小型家電リサイクル法
容器包装リサイクル法
建設資材リサイクル法
資源有効利用促進法

 GX関連施策
資源有効利用促進法
プラスチック資源循環促進法

 JOGMEC備蓄
 国際フォーラでの連携（MSP、IPEF等)※MSP：Minerals Security Partnership
IPEF：Indo-Pacific Economic Framework

 KPIに関する努力義務設定（定性/定量）
 循環に資する定量目標へのコミットに応じた支援（プレッジ＆サポート。GX先行投資支援策(２兆円～)の活用等）(1)新たな政策手段の充実（非連続への挑戦）：競争領域での切磋琢磨21

（参考）資源循環経済小委員会 委員名簿
○委員長
梅田 靖（東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授）○委 員
粟生木 千佳（公益財団法人地球環境戦略研究機関
持続可能な消費と生産領域 主任研究員／プログラムマネージャー）
石坂 典子（石坂産業株式会社 代表取締役）
石山 アンジュ（一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事）
大和田 秀二（早稲田大学理工学術院 教授）
岡部 朋永（東北大学大学院工学研究科 航空宇宙工学専攻 教授）
金澤 貞幸（公益社団法人全国都市清掃会議 専務理事）
斉藤 崇（杏林大学総合政策学部 教授）
澤田 道隆（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス 会長）
末吉 里花（一般社団法人エシカル協会 代表理事）
醍醐 市朗（東京大学先端科学技術研究センター 准教授）
髙尾 正樹（株式会社JEPLAN 代表取締役社長）
所千晴（早稲田大学理工学術院 教授／東京大学大学院工学系研究科 教授）

長谷川 雅巳（一般社団法人日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長）
町野 静（弁護士法人イノベンティア パートナー）
三室 彩亜（デロイトトーマツコンサルティング ストラテジー パートナー）
山本 雅資（東海大学政治経済学部経済学科 教授）

22

議論のポイント

出典：第１回資源循環経済小委員会 資料 資源制約・環境制約に対応し、経済的目標（経済成長等）と社会的目標（脱炭素、経済安全保障、Well-Being等）を同時達成する『新しい成長』を実現するためには、サーキュラーエコノミーへの移行による成長志向型の資源自律経済の確立が喫緊の課題。
 サーキュラーエコノミーへの移行を加速する上で、どのような制度的対応が必要となるか。また、特に考慮しておくべき事項としてどのようなことが考えられるか。
（例）資源有効利用促進法（３R法）
・ 廃棄物から資源への転換を進め、動静脈連携を一層促進する仕組みが必要ではないか。
・ 脱炭素や経済安全保障を考慮した際に現在のカバレッジで十分か。
・ 循環資源（再生材・再生可能資源(木材・木質資源を含むバイオ由来資源)等）の活用や製品の長寿命化を進める上で、循環配慮設計の拡充・実効化が必要ではないか。また、循環資源の質と量を確保するためには、効率的回収の強化が必要ではないか。
・ 循環価値を可視化するため、ライフサイクルアセスメント(LCA)による循環度（カーボンフットプリント(CFP)やマテリアルフットプリント(MFP)等）の測定・表示や情報開示を促す仕組みが必要ではな
いか。また、そのための基盤として、情報流通によるトレーサビリティの確保が必要になるのではないか。
・ 新たなビジネスモデルとしての、リコマース（シェアリング、サブスクリプション、リペア、二次流通仲介等）市場を健全に発展させる仕組みが必要ではないか。

23

今後のスケジュール

出典：第１回資源循環経済小委員会 資料 当面のスケジュールとしては、本委員会を年内５回程度開催し、３R関連法制の拡充・強化について検討を行う。
 その後も、必要に応じて本委員会を開催し、制度の点検・見直しを継続的に実施する。
スケジュールイメージ＜令和５年＞〇８月３日

産業技術環境分科会において、『資源循環経済小委員会』の設置を了承〇９月20日

第１回資源循環経済小委員会 【趣旨、現状整理】〇10月

第２回資源循環経済小委員会 【個別議論①】〇11月

第３回資源循環経済小委員会 【個別議論②】〇11月

第４回資源循環経済小委員会 【論点整理案】〇12月

第５回資源循環経済小委員会 【取りまとめ】※ その後（令和６年以降）も、必要に応じて資源循環経済小委員会を開催

令和６年以降に３R関連法制の制度整備に着手

24成長志向型の資源自律経済戦略と今後のアクション－ 成長志向型の資源自律経済戦略以後の流れ－ サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ－ 資源循環経済小委員会（参考）国内外でのサーキュラーエコノミー実現に向けた連携

【国際】日ASEANサーキュラーエコノミーイニシアティブ【ASEAN-Japan Circular Economy Initiative (AJCEI) 】

 日本とASEANの緊密な協力を通じて、より包括的な方法で循環経済への移行を促進する。UEEE（中古電気電子機器）やE-waste（電気電子機器廃棄物）などのEEE（電気電子機器）がパイロット・プロジェクトとなる。日本はERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）と協力して、ASEANの能力構築を支援する。
従来の資源の流れ【能力構築（キャパシティ・ビルディング）の例】
 日本の技術者をASEAN諸国に派遣し、手作業による解体・分別方法に関する技術協力を行う。

CEでの資源の流れ

組立コンポーネント製造

再製造2.0
素材加工

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

メンテナンス

循環資源 クローズドループ・
リサイクル
サプライヤー
廃棄物
マテリアルリサイクル& ケミカルリサイクル収集26

【地域】CE地域循環モデルの創出（CE都市モデル調査）
 自治体におけるサーキュラーエコノミー（CE）の取組を加速するため、モデルケースとなるようなCE地域循環モデルの創出を念頭に、対象自治体※を選定し、循環経済産業の拠点創出、広域ネットワークの構築等の実現可能性調査を実施。
※令和４年度対象自治体：広島県、和歌山県、蒲郡市（愛知県）、薩摩川内市（鹿児島県）

 当該地域の経済圏（当該自治体及び周辺の地域も含む）の産業構造及び廃棄物も含む資源の循環フローの現状について、有識者、事業者及び自治体の担当者等へのヒアリング及び文献調査等にて把握したうえで、当該地域の経済圏の特徴に応じた循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築の可能性を調査。
 実現可能性調査結果は、対象自治体と連携の上、自治体の総合計画等への盛り込むことを念頭に整理するとともに、CEの実現に向けた中長期的なビジョン案及びその実現に向けたロード
マップ案を策定。
広島県

蒲郡市

薩摩川内市

和歌山県

27

【地域】CE地域循環モデルの創出（CE都市モデル調査）
 以下の４自治体を対象に、CE地域循環モデル創出に関する実現可能性調査を実施。
自治体名

広島県

和歌山県

循環経済に関する取組状況
 海洋プラごみ流出ゼロ化を目指して事業者や自治体等のプラットフォームを組織。
地域における実証試験やロードマップの検討を着手。
 地域におけるサーキュラーエコノミーの取組に向けたビジョン（わかやま資源自律
経済ビジョン）の検討を開始。

人口

地域の特徴/関連する課題

 沿岸の瀬戸内工業地域に素材産業やその他製造業が集積。かき養殖やレモンなどの一次産業も有名。
276万人
 瀬戸内海に面し、海洋へのごみ流出や漂着ごみの削減が課題。

91万人

 県北部は阪神工業地帯の南部にあたり、鉄鋼や化成品メーカなどが立地。一次産業では柑橘など果樹栽培が盛ん。
 バイオマス資源や廃棄物の有効活用やCNを見据えた産業の事業転換が検討課題。
 電子部品メーカや製紙メーカ等の主要工場、その他製造業の関連企業等が立地。

 川内港後背地を活用した産業立地ビ
ジョンにおいて、サーキュラーエコノミーを基鹿児島県
本方針に組み込む。九州電力・ナカダイ
ホールディングスらによる川内（火力）薩摩川内市
発電所跡地を活用した「サーキュラーパー
ク九州」構想も検討開始。

9万人

愛知県

 三河湾に面する温暖な気候で、みかんなどの果実類の栽培、漁業が盛ん。また伝統的に繊維産業が発展しており、繊維、インテリア製
8万人
品（カーテン等）、繊維ロープなどの製造業も集積。

蒲郡市

 サーキュラーシティ蒲郡を掲げ、重点分野を特定し、ビジョン・アクションプランを策定。

 立地上、企業誘致が難しいことが課題。資源循環の観点では、一般廃棄物の再資源化率が10%程度にとどまることも課題である。
 川内港の改修工事や、川内港と鹿児島空港を繋ぐ高規格道路の整備等も進めており、物流網の活性化を目指す

 竹島を望む優れた景観や温泉などの観光資源も有する

28

CE地域循環モデルの実現に向けた課題の整理（広島県）
 地域循環モデルの創出に向けて、広島県における課題の整理を実施。

広島県版のポイント❶
地域の素材メーカーの立地により、素材の地域循環のポテンシャルあり。素材産
業起点の循環経済活性化への期待がある

課題(案)・短中期
地域での生産体制

素材メーカー

バイオ
原料等
課題(案)・中長期
代替素材やリサイクルの低コスト化技術開発

実証中

再生材・生分解性
素材の製造

容器メーカー

広島県、瀬戸内
地域での生産CE対応の容器包装製造実証中

ブランドオーナー等

瀬戸内海

CE対応の製品製造課題(案) ・短中期
地域でのリユースサービスに必要な設備等（洗浄装置など）の確保

地域メーカー（各産業からの排出）課題(案)・短中期
地域の静脈産業プレーヤーの探索・育成
動脈企業との連携等によるリサイクルの事業モデルの確立（事業者連携の機会不足）

リユース事業者
洗浄等

地域リサイクラー
各種素材の選別・リサイクル

実証中

小売店等
使用済み容器・
製品回収

民間事業者
コンポスト等

県内自治体等

消費者

自治体
熱回収等

廃棄物･資源ごみ回収

消費／リサイクル協力

実証中

自然分解
課題(案)・短中期
事業者と自治体での回収との連携課題(案)・短期収集運搬等の行政手続きの制約

課題(案) ・中長期
地域の小売店におけるリユース容器導入や容器回収等の拡大

地域の小売事業者
CE対応商品の販売／提供

環境流出
課題(案)・中長期
バイオ・生分解性素材の回収／再生処理技術の開発
と実装

他地域へ

課題(案)・長期地域に供給される製品のCE対応（地域メーカーでの対応含む）

広島県版のポイント❷
瀬戸内海に面し、2050年海ごみゼロ化の目標に沿ったCEの取組
みが重要→生活系のプラスチックの対策にまずはフォーカス
流出防止取組
清掃回収

実証で

取組中
課題(案)・短期
代替素材や再生材の価値に関しての更なる意識向上【出典】株式会社三菱総合研究所「動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化等に関する調査分析」 報告書（2023年３月）

取組中

課題(案)・短期
効果的な流出抑制策／モ
ニタリングの確立

29

CE地域循環モデルの実現に向けたロードマップのイメージ（広島県）
 広島県での『海洋プラごみゼロの実現』に向けたロードマップを策定。自治体と相互に連携しながら、地域の自立を促しつつ、地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルの創出を目指していく。
海洋プラごみゼロに向けた中長期ビジョン
分野解決する課題

代替素材・
プラ使用量削減

・製品のCE対応（代替
素材化の推進）
・地域での生産体制構
築・消費者の更なる意識向上
・代替素材の回収/再生
処理技術

リユース

・地域の小売店におけるリユース容器の拡大
・地域でのリユースサー
ビスに必要な設備等（洗浄装置など）の確保

リサイクル

・地域の小売店における容器回収等の拡大
・地域の静脈産業プ
レーヤーの探索・育成
・事業モデルの確立

短期（～2025）

短中期（2025～30）

中期（～2040）

長期（～２０５０）

主要３品目*の使用量削減対策等の仕組みを構築し，対策を実行 ＊主要３品目：ペットボト

主要３品目の新たな流出を19年
比半減を目指す

主要３品目の新たな流出をゼロ，主要３品目以外のプ
ラごみ対策の強化

海洋プラごみの新
たな流出ゼロの実
現

ル，プラスチックボトル，食品包装・レジ袋

•
マイルス
トーン

•

•

•
•
•

取組
イメージ

マイルス
トーン

•
•
•

取組
イメージ

•
•
•

代替素材化のモデル事業

取組
イメージ

マイルス
トーン

プラ使用量の削減（リデュース）を最優先とした上で、地域での意識醸成
バイオマスプラスチック等の代替素材製品の長期的な普及に向けた地域循環モ
デルの検証

展開
方針
策定

素材開発、容器等への利用技術、使用・販売
回収・リサイクルに関する実証

地域での意識醸成
リユース容器の県内小売店等での試行
的導入開始
リユース・リサイクル可能なデザインに※

ワンウェイプラ排出25%削減（これまでの努力分も含む）※
バイオマスプラスチック4万t
導入※
代替素材利用のスキームの地
域実装

•
•

地域内でのリユース事業モデ
ルの確立•

容器包装を6割リユース・リサ
イクル※

•
•

取組の普及促進

•

•

•
•
•

•

技術開発とインフラ構築、回収スキームの検証など

県内全域でリユース容器事業を展開県内排出の100%をリ
ユース・リサイクル等で有効利用（2035年）※

リユース容器等の導入店舗拡大に向けた取組

水平リサイクル技術や回収ス
キームの確立、地域実装の展
開
容器包装の6割リユース・リサ
イクル※
再生プラ利用の倍増

リサイクル技術開発実証

主要三品目以外でも代替必要な品目の代替・削減完了代替素材/生分解性素材などの代替素材産業の振興

容器リユース等のモデル事業

地域での意識醸成
水平リサイクル技術や回収スキームの検証
リユース・リサイクル可能なデザインに※•取組の全面展開•

リユースシステムの地域での実証、インフラの整備等

県内の主要3品目で流出リスクのあるプラの削減・代替素材化を完了
地域での代替素材の生産本格化•

県内排出の100%をリ
ユース・リサイクル等で有効利用（2035年）※

取組の普及促進••地域でのリサイクル技術・スキームの拡大に向けた取組
回収スキームの地域導入※付はプラスチック資源循環戦略の目標で仮置きしたもの（量的目標は全国に占める県内総生産や事業所数の割合2%を掛けたもの）【出典】株式会社三菱総合研究所「動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化等に関する調査分析」 報告書（2023年３月）

30

CE地域循環モデルの実現に向けた課題の整理（和歌山県）
 地域循環モデルの創出に向けて、和歌山県における課題の整理を実施。
和歌山版のポイント（案）

和歌山県や周辺地域

回収・運搬

地域資源を最大限活用した素材や燃料の複合的な循環を実現する

中間処理
廃棄物収運事業者

選別・中間処理事業者

廃油脂回収事業者

消費・排出アルコール化・ガス化・油化等の処理

小売事業者

自治体

廃食用油・獣脂

廃プラスチック、剪定枝・間伐材等のバイオマス原料

地域消費者

地域消費者

廃食用油

リサイクル

その他
バイオマス
SAF原料
ニートSAF
製造拠点

地域事業者

地域事業者

（外食・食品関係等）（農林業、メーカー等）

副生
ナフサ

再生素材・燃料利用

SAF混合拠点→ブレンドSAF需要家
プラスチック
容器包装・製品• 最終的に目指す地域資源を活用したCE産業・循環の姿（黄色＋緑）• 取組の第一弾としての地域SAF生産の部分(黄色）LPガス元売り、
地域交通等
プラスチック製品
メーカー等

マテリアル
リサイクル事業者【出典】株式会社三菱総合研究所「動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化等に関する調査分析」 報告書（2023年３月）

化学メーカー（ケミカルリサイクル）
31

CE地域循環モデルの実現に向けたロードマップのイメージ（和歌山県）
 和歌山県での『SAF製造に向けた地域貢献モデルの実現』に向けたロードマップを策定。自治体と相互に連携しながら、地域の自立を促しつつ、地域の特徴を最大限に活かした地域循環モ
デルの創出を目指していく。
全体の進捗段階
取組分野

課題

地域での廃
食用油等の
回収体制の
構築
（家庭系）

• 適切な回収方法、コスト負担の整理• 県内の自治体・事業者の協力体制の構築• 既存回収利用事業
との調整

回収油の前
処理拠点等
の整備

• 必要な処理インフ
ラの仕様検討• 事業者の募集と事
業化

地域での
普及啓発

• 県民のSAFへの認知率の向上次年度（2023年度）

2024～2025年度

2026～2030年度

地域に実装する
廃食用油回収スキームの決定

廃食用油の地域回収の開始（実証段階）

地域回収の本格事業化（本格導入段階）
30年：【国交省】 ジェット燃料へのSAF混合率10%

参考• 地域ポテンシャルのｘｘ%以上の回収量の達成/回収体制人
口カバー率ｘｘ％• 回収方法の決定• 回収体制（実証参加）の座組の決
定• 先行地域での回収事業開始• 全県への展開方針の決定• 有識者、市町村、事業者(小売・回収業者等)、住民等による検討の実施• 実務者レベルでの方法検討、協議• 関連ステークホルダーによる協議体等での実証状況モニタリン
グ、改善検討• 回収地域の拡大に向けた県内・隣県自治体との協議• 回収自治体・事業者への体制
構築支援• 更なるコスト削減に向けたノ
ウハウや技術的な支援の検討

マイルス
トーン

• 処理拠点の設置に関する事業計
画の方針決定• 試験操業の安定化• 本格的な事業化

取組
イメージ• 必要な前処理技術に関する調査• 関係事業者、技術サプライヤーとの協議• 前処理事業への財政面等の支援（必要に応じた行政支援等）

マイルス
トーン

• 県内での認知率xx%• 回収事業への県民の参加率
ｘｘ％• 回収事業への県民の参加率
xx％

取組
イメージ

• 広報媒体での啓発、セミナー開催など• 学校教育への導入• 回収参加を促すキャンペーンの実施（啓発活動の継続）

マイルス
トーン

取組
イメージ

【出典】株式会社三菱総合研究所「動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化等に関する調査分析」 報告書（2023年３月）

32

CE地域循環モデルの実現に向けた課題の整理（鹿児島県薩摩川内市）
 地域循環モデルの創出に向けて、薩摩川内市における市内外のサーキュラーエコノミーの構想イ
メージを整理。自治体と相互に連携しながら、地域の自立を促しつつ、地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルの創出を目指していく。
薩摩川内市CE構想（案）
市外
企業

生産

市内
企業

生産

薩摩川内市外へ
再生資源（エネルギー含）を供給
地域/産官学
資源循環連携産業誘致・ 許認可調 整
循環ソリュー ション 創出

市内外
企業
市外企業・
自治体

原料
消費
リサイクル

薩摩川内市
CPQ

３★２★
１★

リサイクル

薩摩川内市におけるCEとCNの同時実現・
市民・
市内企業

消費

ブランディングへ

ごみ排出方法の変更や意識改革を推進薩摩川内市外から資源（廃棄物）を受入

１ ★川内港久見崎みらいゾーン
２ ★川内クリーンセンター
３ ★川内（火力）発電所跡地の新循環拠点「サーキュラーパーク九州(CPQ)」

薩摩川内市の市民・事業者への理解促進、普及啓発を行いながら、市民・事業者を巻き込んだリユース・リサイクル推進により、地域資源循環を拡大。併せて、川内港後背地を中心とする循環拠点形成により、市のCEへの移行とCNへの貢献をを推進。さらに、薩摩川内市をハブとして鹿児島県、九州全域のCE移行にも貢献。
【出典】株式会社三菱総合研究所「動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化等に関する調査分析」 報告書（2023年３月）.

33

CE地域循環モデルの実現に向けたロードマップイメージ（鹿児島県薩摩川内市）
 薩摩川内市での『サーキュラーエコノミーの実現』に向けたロードマップを策定。
短期（～2025）
川内港後背地の火力発電所跡地を活用した地域循環拠点の形成に向けたRM
分野
リユース

2024

2025

市民への周知・理解促進

市民への周知・理解促進

市民への周知・理解促進

•不用品リ
マイル
ユース取組 ストーンの確立

長期（～２０５０）

一般廃棄物のリサ
イクル率目標達成に向け取組展開

CPQの取組と市内再資源化率向上の取組を統合

鹿児島県、九州全域
を含む広域の循環を構築•市内で発生する不用品をリユースする仕組みづくり•市内でのリユース事
業モデルの確立•循環ステー マイル
クホルダー ストーン
の連携体制
の構築
取組の
イメージ

広域連携 •広域循環拠 産
点のハブと
官
してのブラ
ンド確立

学

•市内全域でリユースの仕組が浸透

不用品リユースのモデル事業

取組の自立化・普及促進

・リユースシステム提供事業者：地域での事業検討・試行・自立化検討
・市：薩摩川内市ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業等を通じた実証事業•

市民によるリユースの仕組み活用を促進する取組の拡大（例：インセンティブ付与）•一般廃棄物の排出区分変更（仮）•市：一般廃棄物の排出区分
変更の方向性検討•市：リサイクルのKPI検討•市：一般廃棄物の排出区分
変更の方向性明確化•CPQ：リソーシング事業の一部を開始

CPQ：リソーシング事業の基盤確立
・廃棄物の再利用・再資源化を通じてカー
ボンニュートラルの達成にも寄与することを目指す•CPQ/再資源化施設 •鹿児島県、九州
での一般廃棄物受
全域を含む広域の循環を構築
入開始•川内港での廃棄物・再生資源輸送拡大

取組の普及促進•ごみ排出方法の変更や意識改革を推進

CPQ/再資源化施設での市内廃棄物再資源化•

排出区分の変更等も含め、「未利用資源」としての回収促進•CPQにおけるソ
リューション事業の確立

循環地域としてのブランド化•市内一般廃 マイル
棄物の再資 ストーン
源化率向上
•市内事業者
が排出する
産業廃棄物
取組の
の未利用資
イメージ
源としての
活用

•地域での循環に向けた意識
醸成•CPQ：リソーシング事業の一
部を開始
循環ソ
リュー
ション開
発

中期（～2040）

解決する課題

取組の
イメージ
リサイク
ル

2023

短中期
（２０２５～30）•市：川内港久見崎みらいゾー •市：川内港久見崎みらいゾー
ンの分譲の先行予約開始、工 ンへの企業誘致
事完了、企業誘致•市：CPQとの関係整理•市：第3次総合計画への循環
構想の反映•市：循環取組への産業誘致、
地元企業の育成•市：大学との共同研究、学会
誘致、シンポジウム誘致

薩摩川内市の循環地域としての確立に向けた取組展開
市：産業、アカデミア等の誘致 / 広域連携に向けた都道府県、自治体等へのアプローチ、九州経済産業局等との連携

第3次総合計画（ 2 02 5 ～ 2 0 3 4）34

CE地域循環モデルの実現に向けた課題の整理（愛知県蒲郡市）
 地域循環モデルの創出に向けて、蒲郡市における重点７分野の相関に関する検討を実施。

【出典】 サーキュラーシティ蒲郡市 アクションプラン（2023年３月）

35

CE地域循環モデルの実現に向けたロードマップのイメージ（愛知県蒲郡市）
 重点７分野の相関を踏まえ、蒲郡市が『サーキュラーエコノミーの実現』に向けたロードマップを策定。

【出典】 サーキュラーシティ蒲郡市 アクションプラン（2023年３月）

36