平成 27 年 1 月 30 日
各位
会 社 名 三菱食品株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 上 彪（コード：7451 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室長

布目 清秀（TEL．０３－３７６７－５２０４）（訂正・数値データ訂正）「平成 26 年 3 月期 決算短信[日本基準](連結)」の一部訂正について
平成 26 年 5 月 7 日に公表いたしました「平成 26 年 3 月期 決算短信[日本基準](連結)」に一部訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
１．訂正の理由
連結財務諸表の「連結貸借対照表」および「連結財務諸表に関する注記事項」の記載に一部誤りがありましたので、訂正を行うものであります。

1２．訂正の内容○添付資料 7 ページ
４.連結財務諸表(1)連結貸借対照表【訂正前】
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３ 2,551

2(単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)

294,440
42,00052,27822
3,089
50,07535,5202,995△1,843481,130※３ 521
285,830
5,000
55,27525
2,221
53,19859,6552,869△114
464,48426,824
3,150
1,014
38,0485,535
131※１ 74,705

25,6402,819
955
36,3155,298
59※１ 71,089

4,043
2,146
275
208
6,674

3,725
2,076
183
198
6,184

※２ 22,674※２ 21,852

16
3,479
20,226△1,96244,434
125,814606,945

12
3,718
16,428△776
41,234
118,508
582,992

【訂正後】
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3(単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)※３ 2,551※３ 521

294,440
42,00052,27822
3,089
50,07535,5202,995△1,843481,130

285,830
5,000
55,27525
2,221
53,19859,6552,869△114
464,484

26,8243,150
1,014
38,0485,535
131※１ 74,705

25,6402,819
955
36,315
5,29859※１ 71,089

4,043
2,146
275
208
6,674

3,725
2,076
183
198
6,184

※２ 22,674※２ 21,852

16
3,479－20,226

12
3,718371
16,056△1,96244,434
125,814606,945△776
41,234
118,508
582,992

○添付資料 18～19 ページ
４.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）※4 減損損失【訂正前】
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び土地等

愛媛県伊予市他７件

遊休資産

建物及び土地等

埼玉県所沢市他 15 件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,027 百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地 900 百万円、建物及び構築物 114 百万円、その他 12 百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを 2.6％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度
用途種類

場所

事業用資産

建物及び土地等

長野県塩尻市

賃貸用資産

土地及び建物等

高知県宿毛市他１件

遊休資産

建物及び土地等

東京都江東区他 19 件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,143 百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地 917 百万円、建物及び構築物 202 百万円、その他 23 百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを 2.7％で割り引いて算出しております。

4

【訂正後】
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び土地等

愛媛県伊予市他７件

遊休資産

建物及び土地等

埼玉県所沢市他 15 件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,027 百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産 490 百万円（内、土地 468 百万円、建物 16 百万円及びその他 5 百万円）、遊休資産 536百万円（内、土地 431 百万円、建物 97 百万円及びその他 7 百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。
当連結会計年度
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び土地等

長野県塩尻市

賃貸用資産

建物及び土地等

高知県宿毛市他１件

遊休資産

建物及び土地等

東京都江東区他 19 件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,143 百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産 504 百万円（内、土地 503 百万円及びその他 0 百万円）、賃貸用資産 87 百万円（土地87 百万円）、遊休資産 552 百万円（内、土地 326 百万円、建物 202 百万円及びその他 22 百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。

以 上5