東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況

番号

1

所管府省庁

内閣府・総務省措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

許認可等＇平成23年3月11日以後に満了するもの（の存続期間＇有効期間（を最長で平成23年8月31日
特定非常災害特別措置法第三条に まで延長することとする。＇なお、満了日が延長され規定する行政上の権利利益に係る る具体的な許認可等は、各府省の告示により別途満了日の延長に関する措置
指定・公表されている。また、告示のない許認可等についても、申出により、満了日の延長が認められる場合がある。（

平成23年7月12日作成
内
閣
府

措置の根拠

措置等の日付

文書名等

政令

3月13日
＇公布・施行（
6月1日＇一部改正（

東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令＇平成23年3月13日政令第19号（○東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令＇平成23年3月13日政令第19号（○東日本大震災による特定非営利活動促進
法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令＇平成23年６月29日政令第192号（

2

内閣府・総務省

法令に基づく届出等の義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであることが認められた場合には、免責の期限である平成23年6月30日までに履行す特定非常災害特別措置法第四条にれば、行政上及び刑事上の責任を問われないもの
規定する期限内に履行されなかったとされていたところ、平成23年７月１日以後も特に義務に係る免責に関する措置
継続して猶予する必要があると認められた義務については、政令により、免責の期限が延長されてい
る。

政令

3月13日
＇公布・施行（
6月1日＇一部改正（○東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一
条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関す
る政令＇平成23年６月29日政令第193号（○東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令＇平成23年６月24日政令第183号（○東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令＇平成23年６月22日政令第174号（○東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令＇平成23年６月29日政令第194号（

-1-

番号

3

4

5

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

公正取引委員会 独占禁止法等の考え方の公表措置の具体的内容

震災への対応として事業者が共同して，又は事業者団体が行う行為に係る独占禁止法の考え方，震災の影響を受けた事業者が関係する取引に係る下請法等の考え方を明らかにしたもの

警察庁

運転免許証の再交付申請の際に、住所変更を伴う場合は、住民票の写しその他の住所を確かめるに足りる書類の提示が必要とされている＇道路交通
居住証明書による運転免許証の再 法施行規則第20条第2項第1号（ところ、これらの書
交付申請の受理類の提示が困難な被災者が再交付申請をする際には、親戚、避難施設の責任者等による居住証明書及び証明者の身分証明書の写しによることができるとする措置。

警察庁

道路交通法施行規則第29条第４項各号に該当する者については、運転免許証の更新申請の際に、更新申請書に高齢者講習終了証明書等を添付しなければならないこととされているところ、震災によりこれらの書類を亡失等した者が更新申請書を提出してきた場合には、同人が高齢者講習等を受講した自動車教習所等に受講の事実を確認することなどにより、高齢者講習終了証明書等の添付がな
くても更新申請書を受理することとする措置。

高齢者講習終了証明書を亡失等した者による運転免許証の更新申請
の受理

措置の根拠

措置等の日付

文書名等公表①3月18日②3月30日＇随時更新（③4月11日①被災地への救援物資配送に関する業界での調整について②東日本大震災に関連するＱ＆Ａ③業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方

3月18日

平成23年３月18日付事務連絡 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の施行に伴う運転免許行政上の留意事項等について」

3月18日

平成23年３月18日付事務連絡 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の施行に伴う運転免許行政上の留意事項等について」

事務連絡

事務連絡

-2-

番号

6

7

8

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

事務連絡

3月18日

平成23年３月18日付事務連絡 「震災に伴う教習生の転所の取扱いについて」

警察庁

教習生が教習所の転所をする際には、転出元の教習所における履修状況を明らかにした教習原簿を転出先の教習所に提出し、この原簿を元に教習を行うこととされているが、震災により原簿が入手で震災により教習原簿が入手できない
きない教習生に対しては、教習手帳等、教習生の教習生の転所に伴う手続履修状況が記載されている書面により教習の進
ちょく状況を確認するなど、これを不要とし、また、原簿に添付されるべき転出元の教習所の証明文も不要とする措置。

警察庁

教習所が行う技能教習においては、高速自動車国
道等又は運転シミュレーターによる教習＇高速教
被災した教習所における、他の教習 習（を行うこととされているが、高速道路において交所の運転シミュレーターを借用して 通規制が実施されているなどやむを得ない場合にの教習
おいて、運転シミュレーターを持たない教習所については、他の教習所が有する運転シミュレーターを借用して教習を行うことができることとする措置。

事務連絡

3月18日

平成23年３月18日付事務連絡 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の施行に伴う運転免許行政上の留意事項等について」

警察庁

津波により自宅が流されるなどした被災者からの自動車保管場所証明申請については、申請書類を簡素化し、保管場所の現地調査を省略するなど、可能な限り簡便な手続きで、証明書を即日交付することとした。
また、自宅は被災していないものの、震災や津波で自動車保管場所証明事務の取扱い 自動車を失った被災者からの申請についても、必要に応じて、保管場所の現地調査を事後に行うな
どして、証明書を速やかに交付することとした。
これらのほか、震災前に発行された証明書の有効期間の延長や納品予定車両が震災等により変更された場合の証明書の修正等についても、被災者の負担軽減を図る措置を講じた。

事務連絡

3月22日

平成23年3月22日付事務連絡 「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う自動車保管場所
証明事務の取扱いについて」
等

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番号

9

10

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付文書名等

警察庁

道路交通法第99条の５第５項に規定される卒業証
明書又は修了証明書＇以下「卒業証明書等」とい被災した指定自動車教習所が発行 う。（の再交付について、原則は、卒業証明書等をした卒業証明書等の公安委員会に 発行した指定自動車教習所が再交付することとさよる再交付れているが、教習所が被災しているような場合には、当該教習所を管轄する公安委員会が代わって卒業証明書等の再交付ができることとする措置。

事務連絡

3月24日

平成23年３月24日付事務連絡 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被災した指定自動車教習所が発行した卒業証明書又は修了証明書の再交付における留意事項につ
いて」

警察庁

被災者保有車両の駐車の取扱い

自動車で県外に避難した被災者の保有車両について、短期間のうちに保管場所を確保することが困
難な場合には、一定の期間に限り、警察署に駐車許可の申請を行うことにより、申請に係る駐車が交通の安全に著しい悪影響を与えるようなときを除き、特例として路上駐車の許可証を交付し、当該路上駐車場所を保管場所として使用することを認めることとした。

事務連絡

3月25日

平成23年3月25日付事務連絡 「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災者保有車両の駐車の取扱いについて」

通達

4月22日

平成23年４月22日付 警察庁丁規発第73号「東日本大震災の被災地の復旧・復興活動に係る制限外積載許可事務の取扱いについて」

事務連絡

5月18日

平成23年５月18日付事務連絡「東日本大震
災の被災地の復旧・復興活動に係る制限外
けん引許可事務の取扱いについて」

11

警察庁

制限外積載許可事務の取扱い

警察による制限外積載許可については、従来から、同一運転者により定型的に反復、継続して行われる場合、期間を定めた包括的な許可を可能としているが、震災への対応として、①目的地が被災地である申請を優先的に処理すること、②「貨物が分解できないもの」の判断について、被災地では大型貨物を組み立てる場所、施設、熟練者等の確保が困難な場合があることも考慮し柔軟な判断をすることとした。

12

警察庁

制限外けん引許可事務の迅速化

制限外けん引許可申請に係る車両の目的地が被災地である場合には、優先的に迅速な処理を行うこととした。

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番号

13

14

15

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

命令

3月25日
＇公布・施行（内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令

金融庁①金融検査マニュアルについて、震災により連絡が一時的に取れないこと等から、金融機関が実態把握を行うことが一時的に困難となっている債務者
金融検査マニュアル・監督指針の特①通達、を対象とした特例措置等を設け、②監督指針につ例措置及び運用の明確化②監督指針
いて、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者に係る特例措置を設
けた。

3月31日

平成23年3月31日付 金検第147号 平成23
年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアルの特例措置及び運用の明確化について

金融庁

被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、下記の通り、貸金業法施行規則の一部を改正。
被災者が貸金業者から、返済能力を＇１（総量規制の例外とされている「社会通念上緊超えない借入れを行う場合の手続き
急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力
等の弾力化
化＇２（総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化＇３（総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化＇４（極度額方式によるキャッシング＇総量規制の枠内貸付け（の借入手続の弾力化

4月28日

貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府
令① 被災者が本人確認書類を消失し、口座の開設等に際して通常の方法による本人確認が困難であ
警察庁・金融庁・総るときは、暫定的な措置として、当分の間、当該被務省・法務省・財務 被災者の本人確認方法の特例及び災者から申告を受ける方法により、本人確認を行う
省・厚生労働省・農 寄附金の振り込みに際しての本人確ことができる。
林水産省・経済産 認対象取引の特例② 寄附を受けるために開設された預貯金口座へ
業省・国土交通省の一定額までの義援金の送金については、本人確認を要しない。

内閣府令

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番号

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

被災地域等にある金融機関が、中小企業金融円
滑化法に基づく開示・報告について、被災地域の実情に応じた形で行うことで、同法に基づく貸付条
件の変更等に、より積極的に取り組むことができる
よう、開示・報告義務の弾力化を行った。

内閣府令
命令
告示

5月31日
＇公布・施行（

中小企業者等に対する金融の円滑化を図る
ための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等

5月31日

農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令等の一部を改正する命令＇平成23年内閣府・農林水産省令第３号（

16

金融庁・厚生労働 中小企業金融円滑化法に基づく開省・農林水産省示・報告義務の更なる弾力化

17

中小企業者等に関する金融の円滑 被災農業協同組合等について、金融円滑化法に基金融庁・農林水産化を図るための臨時措置に関する づく行政庁への報告期限の延期及び報告内容の省
法律に基づく報告等の弾力化
弾力化等の特例を措置。

18

消費者庁

震災地域で販売・授与される食品の表示について、当分の間、食品衛生法に基づく行政措置の対震災地域における食品衛生法の運象としない。
用
なお、公衆衛生の確保には、引き続き配慮いただ
きたい。

通知

3月16日
3月18日

消費者庁

食品製造工場の被災や計画停電に伴う稼働時間の短縮等により工場＇製造所（を変更するときに、変更前の工場＇製造所（で使用していた記号を同じ製造者の他の工場＇製造所（又は他の製造者の工場＇製造所（で使用する必要がある場合には、新たな記号を届け出なくても、ＦＡＸにより消費者庁食品表示課へ届け出ることにより、変更前の既存の包材を例外的に使用することができる。
また、食品製造工場の被災や計画停電に伴う稼働時間の短縮等により、記号を新たに緊急に届け出る必要がある場合には、ＦＡＸにより消費者庁食品表示課へ届け出ることができる。

通知

3月24日

19

製造所固有記号の表示の運用省令

平成２３年３月１６日付 消食表第１１２号「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準の運用について」
平成２３年３月１８日付 消食表第１２０号「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準の運用について」

平成２３年３月２４日付 消食表第１２９号「東北地方太平洋沖地震を受けた製造所固有記
号の表示の運用について」

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番号

20

21

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

消費者庁

食品衛生法に基づく表示基準の経過措置の運用食品衛生法に基づく表示基準のうち、平成23年3月
31日をもってその移行期間が終了するものについては、旧規定による表示があったとしても、当分の間、食品衛生法に基づく行政措置の対象としない。

通知

3月24日

平成２３年３月２４日付 消食表第１３１号「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準の経過措置の運用について」

消費者庁

容器入り飲料水＇ミネラルウォーター類（のうち、消費者の誤認を招くような表示をしておらず、殺菌又は除菌を行わないものにあってはその旨等を、製品に近接したPOPや掲示により消費者が知ることができるようにしているものについては、義務表示
事項が表示されていなくとも、当分の間、食品衛生
容器入り飲料水＇ミネラルウォーター 法に基づく行政措置を行わない。
類（に係る食品衛生法の運用
なお、国内において製造される商品については、製造者に関する情報を消費者庁食品表示課へ届け出させるとともに、当該情報を商品に表示させることとする。
また、掲示等には、消費者への適切な情報提供の観点から、硬水・軟水の別を併せて表示することが
望ましい。

通知

3月25日

平成２３年３月２５日付 消食表第１３６号「東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係る食品衛生法に基づく表示基準の運用
について」

-7-

番号

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

食品衛生法に基づく表示基準の運用

震災地域にも相当量を供給している食品であって、今般の地震によりやむを得ない理由で当該製品の原材料を緊急に変更せざるを得ないものについて、震災地域への供給増等により震災地域以外で販売・授与する際の包材の変更が一時的に追いつかない場合には、例示すべき調味料の名称の違いなど、消費者の誤認を招かず、かつ、公衆衛生の見地から問題が生じない軽微な違いであって、製品に近接したＰＯＰや掲示により、本来表示すべき内容を消費者が知ることができるようにしていれば、当分の間、食品衛生法に基づく行政措置を行わなくても差し支えないこととする。
委託先の製造者や製造所を変更する場合にあっては、消費者庁食品表示課へ届け出ることにより、表示された製造所の所在地及び製造者の氏名と実際の製造所の所在地及び製造者の氏名が異なることとなっても差し支えないこととする。

通知

3月29日

平成23年3月29日付 消食表第138号「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基
づく表示基準の運用について＇追加（」

23

消費者庁・農林水 ＪＡＳ法に基づく品質表示基準の経産省過措置の運用JAS法に基づく表示基準のうち、平成23年3月31日
をもってその移行期間が終了するものについては、
旧規定による表示があったとしても、当分の間、JAS法に基づく行政措置の対象としない。

通知

3月24日

平成２３年３月２４日付 消食表第１３２号「東北地方太平洋沖地震を受けたＪＡＳ法に基づ
く品質表示基準の経過措置の運用について」

24

容器入り飲料水＇ミネラルウォーター類（のうち、消費者の誤認を招くような表示をしておらず、表示責任者＇製造業者、輸入業者等の名称・住所（、原産
消費者庁・農林水 容器入り飲料水＇ミネラルウォーター
国＇輸入品の場合（等を、製品に近接したＰＯＰや掲
産省
類（に係るＪＡＳ法の運用
示により商品選択の際に消費者が知ることができるようにしているものについては、当分の間、JAS法に基づく行政措置の対象としない。

通知

3月25日

平成２３年３月２５日付 消食表第１３５号・２
２消安第１０２２１号「東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係るＪＡＳ法の運用
について」

22

所管府省庁

消費者庁

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番号

25

26

27

28

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

消費者庁・農林水
加工食品に係るＪＡＳ法の運用
産省措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

震災地域にも相当量を供給している加工食品であって、今般の地震によりやむを得ない理由で当
該製品の原材料を緊急に変更せざるを得ないもの
について、震災地域への供給増等により震災地域
以外で販売する際の包材の変更が一時的に追いつかない場合には、当該製品の一括表示欄の原材料の記載順違いなど消費者の誤認を招かない
軽微な違いであって、製品に近接したＰＯＰや掲示により、本来表示すべき内容を消費者が知ることができるようにしていれば、当分の間、JAS法に基づく行政措置の対象としない。

通知

3月29日

平成２３年３月２９日付 消食表第１ ３ ７ 号・
２２消安第１０２２２号「東北地方太平洋沖地震に伴う加工食品に係るＪＡＳ法の運用について」

被災地域から転入した転出証明書を提出できない
住民については、生年月日、性別、戸籍の表示等を届出させ、住基ネットを適切に活用すること等により転入届を受理。

通知

3月13日

平成23年3月13日付 総行住第35号 東北地
方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて＇通知（

総務省

住民基本台帳事務の取扱い

総務省

被災者が本人確認書類を消失し、携帯電話の契約
震災により本人確認が困難な場合 に際して本人であることを確認できる書類がない場の携帯電話契約の本人確認方法の 合に、暫定措置として平成23年8月31日までの間、特例
当該被災者の申告により、本人確認を行うことがで
きる。

省令

3月25日

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則＇平成23年3月25日総務省令第18号（

総務省

消防用設備等に係る工事を行う場合には、その旨を工事着手の１０日前までに消防機関に届け出ることとしているが、地震により被害を受けた建物に消防用設備等に係る工事着手の届
おいて損傷を受けた消防用設備等に係る工事着手出についての措置の届出については簡易なものとし、平面図、配管系
統図、使用機器図等設計に関する詳細については
後日別途提出することで足りることとした。

通知

3月28日

平成23年東北地方太平洋沖地震に対応した消防法令の運用について＇通知（＇平成23年3月28日付消防予第92号（

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番号

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32

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

総務省

平成21年度第1回試験＇H21.5.24実施（において科目合格した者であって、平成23年度第1回試験
工事担任者試験の科目免除に関す ＇H23.5.22実施（の申請を行っており、かつ、災害救る特例
助法に定める適用区域に居住する者＇東京都を除く（について、科目免除期間を、平成23年度第2回
試験＇H23.11実施予定（まで延長する。

告示

5月11日

工事担任者規則第8条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件＇平成23年総務省告示第178号（

法務省

供託金の納入期日の延長

平成２３年３月４日から同月１１日までの間に受理した供託については，供託金の納入期日を同年４月１日まで延長したものとして取り扱うことができるこ
ととした。

通知

3月16日

平成２３年３月１６日付け 法務省民商第６４５号 東北地方太平洋沖地震に伴う供託事務の取扱いについて

法務省

会社・法人の代表者において，印鑑カード及び登記所に提出した印鑑を紛失し，東日本大震災により，市区町村長からその作成に係る印鑑登録証明書の交付を受けることができないため，印鑑証明書
印鑑の証明書の発行停止に係る取 の交付請求又は印鑑カードの廃止の届出及び印扱い等
鑑カードの交付の請求をすることができない場合について，登記官は，運転免許証等で当該代表者の本人確認をすること等によって，印鑑証明書の発行又は一時発行停止をすることができることとした
もの

通達

3月18日

平成２３年３月１８日付け法務省民商第６９１号 東北地方太平洋沖地震に伴う印鑑の証
明書の発行停止に係る取扱い等について＇通達（

法務省

供託所と取引関係のある日銀代理店が営業を停止している等によって，同店での換金が困難な場
合には，供託官が他に指定する日銀支店又は日銀代理店においても換金をすることができることと
した。

事務連絡

3月18日

平成２３年３月１８日付け 事務連絡 東北地
方太平洋沖地震によって供託の事務処理に影響が生じた供託所の事務処理について供託官が振り出した小切手の換金
場所の緩和- 10 -

番号

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所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

通知

3月25日

平成２３年３月２５日付け法務省管総第１８１０号「平成２３年東北地方太平洋沖地震の被害者に対する在留資格に係る許可及び仮滞
在許可の除外事由の適用について(通知（」

法務省

難民認定申請が本邦に上陸した日から６月を経過
難民認定申請において在留資格に した後に行われた場合でも出入国管理及び難民認係る許可及び仮滞在許可をする際 定法第61条の２の２第１項第１号に規定する「やむの除外事由の適用を得ない事情がある場合」に該当するものとして取
り扱うもの

法務省

再入国許可を取得せず途中帰国した技能実習生等の取扱い

上陸許可基準に適合しないため，上陸特別許可で対応し，実習等の残余の期間に係る在留を認める
もの

通知

3月28日

平成２３年３月２８日付け法務省管在第１１６５号「平成２３年東北地方太平洋沖地震発生等による研修・技能実習に係る取扱いについて＇通知（」

印鑑の改印等に係る取扱い

会社・法人の代表者において，登記所に提出した印鑑を紛失し，かつ，市区町村長に印鑑登録をすることができず，又は東日本大震災により，市区町
村長から印鑑証明書の交付を受けることができな
いため，印鑑の届出をすることができない場合について，登記官は，運転免許証等で当該代表者の本
人確認をすること等によって，当該改印をすることができることとしたもの

通達

3月30日

平成２３年３月３０日付け法務省民商第８１９号 東北地方太平洋沖地震に伴う印鑑の改印等に係る取扱い等について＇通達（

特別措置による査証申請

3月11日時点において在留資格「留学」で滞在していたが、その後再入国許可を取得せずに出国した留学生で、留学していた大学等教育機関において引き続き教育を受けることが確認できる場合は、特別措置として手続の簡略化等を行い、新たな査証を発給する。

通達

3月31日

平成23年3月31日付 査証通達＇東北地方太平洋沖地震等：再入国許可未取得者に対する取扱い＇在留資格「留学」（

震災特例旅券についてのお知らせ

東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券を紛失等したことに対処するため，当該旅券の紛失届を提出した被災者に対し， 法律及び同国の手数料を徴収することなく，当該旅券の有効
法施行令
期限までの一般旅券である「震災特例旅券」を発給することを可能とする。

6月8日「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律」及び同法施行令

法務省

外務省

外務省

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番号

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所管府省庁

財務省

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

救援物資の輸入手続の簡素化等

被災者に無償で提供する救援物資の輸入に当たっては、その貨物に課される関税・消費税は免除し、その際の手続において、寄贈物品等免税明細書の提出を省略することができるものとする。
また公的機関や民間支援団体等が輸入する救援物資については、簡易な様式で申告を行うことができることとする。
等措置の根拠

措置等の日付

文書名等①平成23年＇2011年（東北地方太平洋沖地震等による被害に対する救援物資等の通関手続について事務連絡①②3月11日③3月12日②平成23年＇2011年（東北地方太平洋沖地震等による被害に対する救援物資等を積載した船舶等の入出港手続等について③東北地方太平洋沖地震等による被害に対する救援物資等の通関手続について

財務省

災害対策のために地方公共団体等が国有財産を被災地域における国有地＇行政財 使用する場合においては、被災者救援及び災害復産（への使用手続きの事後申請およ 旧の緊急性に鑑み、口頭により処理した上で、後び簡素化
日、使用許可申請書等の作成を行なうとしても差し支えないとしたもの。

事務連絡

3月12日

平成23年3月12日付各省各庁国有財産総括
部局長宛事務連絡「東北地方太平洋沖地震の災害対策のための国有財産の使用について」財務省

被災者に対する個人向け国債の中途換金の特例
個人向け国債の中途換金を請求す ＇禁止期間にかかわらずいつでも中途換金可能（にる場合の手続の特例
ついて、従来必要とされていた罹災証明書等がなくても中途換金が可能となるようにした。

省令

3月15日

平成23年3月15日付 東北地方太平洋沖地
震等の被災者の方が個人向け国債の中途換金を請求する場合の手続の特例について

財務省

戦没者等の遺族等に対して発行された記名国債について、震災により国債証券の現物を滅失または記名国債を滅失または紛失した場合
紛失した場合、既に償還日の到来した償還金につの償還金の支払いの特例
いては、支払未済であることが確認でき次第、速やかに支払うこととする。

事務連絡①3月15日②3月22日①東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による罹災者に対する記名国債関係事
務の取扱いについて②東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による罹災者に対する記名国債関係事
務の取扱いについて＇追加（

財務省

被災者が本人確認書類を消失し、口座の開設等に際して通常の方法による本人確認が困難であるときは、暫定的な措置として、当分の間、当該被災者から申告を受ける方法により、本人確認を行うこと
ができる。

省令

3月25日
＇公布・施行（財務省令第六号
外国為替に関する省令の一部を改正する省
令

被災者の本人確認方法の特例- 12 -

番号

43

44

45

46

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

被災した酒類販売場等に係る免許手続等の弾力的な取扱い

酒類販売場を移転するときは、税務署長から移転許可を受ける必要があるが、被災により酒類販売場を一時的に移転する場合、移転先に対して期限付免許を付与することとして取扱うなど、酒類業者の事務負担の軽減を図る。

財務省

亡失した貨物に係る手続の簡素化
等

保税地域にある外国貨物が地震・津波等により亡失した場合には警察等の発行する証明書の提出がなくても災害による亡失として、保税地域における貨物の管理者に対する関税の納付義務を免除
する。
等

財務省

被災地域での営業所の仮移転の許可、避難施設
たばこ小売販売業の許可等の弾力における出張販売の許可＇施設管理者の同意が条的な取扱い
件（を弾力的に運用。

財務省

戦没者等の遺族等に対して発行された記名国債について、震災により被災した保有者を対象に、割賦償還の例外として買上償還＇償還の前倒し（を実施。

財務省

記名国債の割賦償還の特例

措置の根拠措置等の日付

文書名等

通達

3月25日

平成23年3月25日付
国税庁長官通達
東北地方太平洋沖地震により被災した酒類製造場等に係る酒類製造免許等の取扱いの特例について＇指示（

事務連絡

4月7日

東日本大震災等により保税地域に蔵置中の外国貨物が亡失した場合の手続等について

通達

4月25日

平成23年4月25日付
財務省理財局長通達
東日本大震災等に伴う被災地域における製造たばこの小売販売業の許可等の取扱いに
ついて

通達

5月12日

平成23年5月12日付
財務省理財局長通達
東日本大震災の被災者に対する第四回特別給付金国庫債券等の買上償還について- 13 -

番号

47

48

49

所管府省庁

措置の根拠

措置等の日付

文書名等

財務省

放射性物質を除染する必要がある貨物等、震災の影響を受けた貨物について、他所蔵置許可申請
時に貨物の取扱いを行うことが予定されている場
合には、「他所蔵置許可申請書＇Ｃ-3000（」に貨物の取扱いの内容及び日時等を追記することによ
他所蔵置場所において貨物の取扱
り、「貨物取扱届＇Ｃ－3100（」の提出を省略できるいを行う場合の手続の簡素化こととする。
また、他所蔵置許可後に貨物の取扱いを行うこととなった場合には、税関への口頭＇電話（連絡により「貨物取扱届＇Ｃ－3100（」の提出を省略できるこ
ととする。

事務連絡

5月17日

東日本大震災等により他所蔵置場所において貨物の取扱いを行う場合の手続について

財務省

・本船扱い及びふ中扱いの弾力的な運用通達に規定されている条件＇品目等（に合致しな
い貨物についても、外国貿易船等に積み込んだ状
態で輸出入申告をすることを認める。
・総合保税地域の許可基準の弾力的な運用
外国貨物の蔵置、加工・製造、展示などの機能を総合的・一体的に活用できる総合保税地域の許可
基準の弾力的な運用を図る。
等

事務連絡

5月30日

東日本大震災からの復興に係る税関の支援策の実施について

文部科学省措置の件名＇震災名等は省略（

被災地域の貿易活性化等

措置の具体的内容

被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には、通常の転入学の場合と同様に、平成
22年度用教科書を無償給与する。なお、転入学前
被災地域の児童生徒等の就学機会の学校で給与された教科書を滅失・棄損しているの確保場合には、当該教科書分を無償給与する。この場
合、教科用図書給与証明書がなくとも、必要な教科
書の無償給与を受けることができるものとする。

通知
事務連絡

3月14日
3月17日

平成23年3月14日付 22文科初第1714号 東
北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について＇通知（
平成23年3月17日付 東北地方太平洋沖地
震により被災した児童生徒に係る教科書給与事務について- 14 -

番号

50

51

52

53

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

平成23年度当初の授業期間については、補講授業やインターネット等を活用した学修、課題研究な
ど、学修時間を確保するための方策を大学が別途講じていれば、10週又は15週の期間について弾力的に取り扱って差し支えないこととする。

事務連絡

3月25日

平成23年3月25日付 東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成23年度学事日程等の取扱いについて3月25日

平成23年3月25日付 22庁財第1213号 文化庁次長通知 東北地方太平洋沖地震に伴う復旧工事に係る埋蔵文化財に関する文化財保護法の規定の適用について＇通知（

文部科学省

平成23年度学事日程等の取扱い

文部科学省

災害に伴う復旧工事に係る埋蔵文化財に関する文化財保護法の規定の適用については、文化財保
護法に基づく埋蔵文化財の関係規定＇届出及び通復旧工事に係る埋蔵文化財に関す知（の取扱いに関し、その弾力的な運用及び対象る文化財保護法の規定の適用となる復旧工事の範囲＇仮設住宅の建設等（について、文化庁から関係都道府県教育委員会に通知
した。

文部科学省

東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧事業で該
当県市内の史跡名勝天然記念物の指定に係る土地で行われるものについては、文化庁長官の許可
災害復旧事業に係る文化財保護法を要しない「非常災害のために必要な応急措置を
第125条及び第168条の規定の適用執る場合」に当たるとし、その対象となる災害復旧事業の範囲について、文化庁から関係都道府県教育委員会に通知した。

通知

3月25日

平成23年3月25日付 22庁財第1214号 文化庁次長通知 東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧事業に係る文化財保護法第125条
及び第168条の規定の適用について＇通知（

文部科学省

私立学校法及び私立学校振興助成法において規定する履行期限までに履行できないもので、かつ私立学校法等における期限の定め
その不履行が今回の震災によるものである場合のある規定の取扱いについては、平成23年6月30日までの間、その不履行について責任を問わないこととするもの。

通知

4月18日

東日本大震災の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて通知- 15 -

番号措置の根拠措置等の日付

文書名等

8月に実施する高等学校卒業程度認定試験＇第1回（の出願＇願書の提出（に関して、被災した地域の受験者については期限を延長する＇4/28～5/18
高等学校卒業程度認定試験の出願→ 4/28～5/27（。
の期限の延長また、出願時に提出することとしている添付書類＇住民票や写真等（に関して、被災した地域の受験者については提出期限を6月30日まで延長する。

告示等

4月25日

平成23年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件の一部を改正する件＇文部科学省告示第74号（

55

学校養成所の満たすべき体制、実習先の変更申請手続きにおける期間の弾力化等を行うものとす
医療関係職種＇保健師、助産師、看文部科学省・厚生る。
護師等（の国家試験受験資格及び労働省
また、今回の震災対応により、授業の実施期間が学校養成所の教育体制短縮等された場合にも国家試験の受験資格が認められるものとする。

事務連絡

4月5日

平成23年4月5日付 東日本大震災の発生に伴う医療関係職種の受験資格及び学校養成所の運営等に係る取扱いについて56

今回の震災対応により、授業の実施期間が短縮等された場合にも国家試験の受験資格が認められる
文部科学省・厚生ものとする。
福祉関係の養成施設等の教育体制
労働省
また、養成施設等の満たすべき体制、実習先の変
更申請手続きにおける期間の弾力化等を行うもの
とする。

事務連絡

4月8日

平成23年4月8日付 東日本大震災の発生に伴う社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営等に係る取扱いに
ついて

57

厚生労働省

被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても受診が可能とする。ただし、平被災者に係る被保険者証等の提示
成23年７月１日以降は、原則として通常どおり被保険者証等を提示することにより資格確認を行う。

事務連絡

3月11日
4月2日
5月2日

平成23年3月11日付 東北地方太平洋沖地
震による被災者に係る被保険者証等の提示
について

厚生労働省

公費負担医療を受けている被災者が、手帳等の提出ができない場合においても受診が可能とする。
緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できることとする。

事務連絡

3月11日
3月18日

平成23年3月11日付 東北地方太平洋沖地
震による被災者の公費負担医療の取扱いについて及び3月18日付 同＇その２（

54

58

所管府省庁

文部科学省

措置の件名＇震災名等は省略（

被災者の公費負担医療の取扱い措置の具体的内容- 16 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

厚生労働省

被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等

60

61

59

62

63

措置の具体的内容

措置等の日付

文書名等

通知

3月11日

平成23年3月11日付社援総発0311第1号等
東北地方太平洋沖地震により被災した要援
護者への対応及びこれに伴う特例措置等に
ついて

厚生労働省

要援護者に対する社会福祉施設における緊急的
社会福祉施設における緊急的対応 措置として、施設の定員を超えて受入れを行うととについてもに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として
提供する。

事務連絡

3月11日

平成23年３月11日付 社会福祉施設における緊急的対応について＇依頼（

厚生労働省

要介護認定事務の取扱や被災者が介護保険の被被災者に係る被保険者証の提示等 保険者証を提示できない場合であっても利用可能
とする。

事務連絡

3月12日

平成23年3月12日付 東北地方太平洋沖地
震による被災者に係る被保険者証等の提示
について

厚生労働省

処方箋医薬品の取扱い

被災地の患者に対して、医師の受診が困難又は医師等からの処方せんの交付が困難な場合に、必要な処方せん医薬品を販売又は授与することが可能であることを周知。

事務連絡

3月12日
3月14日
3月15日

平成23年3月12日付 平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて＇医療機関及び薬局への周知依頼（
等

厚生労働省

国民年金保険料については、被災に伴い、住宅、
家財、その他の財産につき被害金額がその価格のおおむね２分の１以上の損害を受けた場合には、ご本人からの申請に基づき、保険料が全額免除になる旨定めたもの。
国民年金保険料の免除
年金＇障害基礎年金等（の支給停止 障害基礎年金等の支給停止については、被災者等の所有に係る財産につき被害金額がその価格の２分の１以上の損害を受けた場合には、所得を理由とする支給の停止等は行わない旨定めたも
の。

通知

3月13日

平成23年3月13日付 年発0313第1号 東北
地方太平洋沖地震に係る社会保険料の納期限の延長等について

社会福祉施設等における避難者の取扱を示すもの

措置の根拠- 17 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等①3月14日②4月14日①平成23年3月14日付 健衛発0314第1号「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた墓地、埋葬等に関する法律に基づく埋火葬許可の特例措置について②平成23年4月14日付 健衛発0414第1号「平成23年＇2011年（東日本大震災」の発生を受けた墓地、埋葬等に関する法律に基づく焼骨の埋蔵等に係る特例措置について

厚生労働省①市町村長による埋火葬許可証が発行されない場
合でも代替措置により遺体の埋火葬を認めることと墓地、埋葬等に関する法律に基づくする。
埋火葬許可の特例措置②①による特例的な火葬許可証等によって、焼骨の埋蔵等を認めることとする。

厚生労働省

被災地の患者に対して、医療用酸素ガスの供給に
工業用ガスボンベを医療用ガスボン 際し、医療用酸素ガスボンベが枯渇したことによりベとして使用することについてやむを得ず工業用ガスボンベを使用する場合、一定の取扱い範囲の中で可能とする。

事務連絡

3月14日
3月19日

平成23年３月14日付 平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用することについて＇医療機関及び製造販売業者等への周知依
頼（ 等

厚生労働省

・被災地域内に所在する事業主等について労働保
労働保険料等の納期限等の延長及 険料等の納期限等を延長。
び納付の猶予・その他の地域でも、震災により相当な損失を受けた事業主等について納付を猶予。

通知

3月14日
3月24日

平成23年３月14日付 基発0314第1号 東北
地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長等について 等

67

厚生労働省

医療用麻薬の県境移動の取扱い

県境を越えた麻薬の譲渡手続を簡素化し、事前に電話連絡をした上で、譲渡後に許可申請書を提出することも可能とする。

事務連絡

3月15日

平成23年3月15日付 平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて＇卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼（

68

厚生労働省

救援物資の取扱い

救援物資に該当する貨物であることが確認された
食品等については、食品衛生法第27条に係る届出を要しないこととする。

通知

3月15日

平成23年3月15日付 食安検発0315第1号
東北地方太平洋沖地震に関する救援物資の取扱いについて

64

65

66

通知

- 18 -

番号

69

70

71

72

73

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

通知

3月15日
3月24日

平成23年3月15日付 職発0315第1号 東北
地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について 等

事務連絡

3月15日
4月1日
4月8日
4月20日

平成23年3月15日付 平成23年度東北地方
太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて
平成23年4月1日付、平成23年4月8日付、平成23年4月20日付 東北地方太平洋沖地震
及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて＇その１～その３（

厚生労働省

・被災地域内に主たる事務所が所在する事業主に障害者雇用納付金の納付期限等の ついて障害者雇用納付金の納付期限等を延長。
・その他の地域でも、震災により相当な損失を受け延長及び納付の猶予た事業主について納付を猶予。

厚生労働省

被災に伴う保険診療関係等の取扱
い

保険医療機関等の建物が全半壊した場合や、入院患者の急増等により保険診療上必要な施設基準を満たさなくなった場合等の保険上の取扱いの特
例。

厚生労働省

当分の間、原子力安全委員会により示されていた「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値と放射性物質が検出された食品の取し、これを上回る食品については、食品衛生法第6扱い条第2号に当たるものとして食用に供されることのないようにする。

通知

3月17日

平成23年3月17日付 食安発0317第3号 放射能汚染された食品の取り扱いについて

厚生労働省

医師等の医療関係職種の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡医師等の医療関係職種の免許申請大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に等に係る取扱い
対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし
た。

通知

3月17日
3月24日

平成23年3月17日付 医政発0317第20号 東
北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに
ついて 等

厚生労働省

被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした。

事務連絡

3月17日
3月22日
3月23日
3月24日
4月22日

平成23年3月17日付 東北地方太平洋沖地
震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
等

被災者に係る利用料等の取扱い- 19 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

74

厚生労働省

被災した転入者に係る被保険者資格の認定等被災した介護保険制度被保険者が他市町村に転入した際の資格認定について弾力的対応を行うこ
ととする。

事務連絡

3月17日

平成23年3月17日付 東北地方太平洋沖地
震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について

厚生労働省

被災地の病院又は診療所に対する他の病院又は病院又は診療所の間での医薬品及診療所からの医薬品及び医療機器の融通は、薬び医療機器の融通事法違反とはならないものとすること。

事務連絡

3月18日
3月30日

平成23年3月18日付 東北地方太平洋沖地
震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について
等

厚生労働省

被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的
介護サービス事務所の人員基準等 に不足し、人員基準を満たすことができなくなる場の取扱い合について、介護報酬、人員基準などの柔軟な取扱いを可能とする。

事務連絡

3月18日

平成２３年３月18日付 東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

厚生労働省

被災地に診療所等を開設する場合や定員を超えて入院患者を受け入れる場合等において医療法等を弾力的に運用＇事後的な対応を可とする、例外を容認する等（して差し支えないこととする。

3月21日

平成23年3月21日付 医総発0321第1号 平
成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて

75

76

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78

厚生労働省

被災に伴う医療法等の取扱い

被災者が受給者証を提示できなくても、障害福祉サービス等を受けることを可能とするもの。
受給者証なしでの障害福祉サービス
利用者負担の免除や支払いの猶予を受けることを等の利用等可能とするもの。
等通知

平成23年3月24日付 東北地方太平洋沖地
震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について

事務連絡

3月24日
4月28日
5月30日

平成23年4月28日付 東日本大震災により被災した障害者等に係る利用者負担の取扱いについて
平成23年5月30日付 東日本大震災により被災した障害者等に係る利用者負担の取扱い等について- 20 -

番号

79

80

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82

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84

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

厚生労働省

震災により多大な被害を受けた地域における社会保険料及び労働保険料等の納付期限の延長につ
社会保険料及び労働保険料等に関いて、対象地域＇青森県、岩手県、宮城県、福島
する納期限等の延長
県、茨城県（において社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等の延長を行う旨定めたもの。

告示

3月24日

平成23年3月24日付 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する
件＇厚生労働省告示第66号（

厚生労働省

厚生年金保険料等の納付の猶予

厚生年金保険料＇健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む（について、災害に係る納付の猶予の取扱要領を定めたもの。

通知

3月24日

平成23年3月24日付 年発0324第4号 災害に係る厚生年金保険料等の納付の猶予につ
いて

厚生労働省

被災に伴う薬事法等の取扱い

被災地の医療提供体制を確保するため、薬局等が一時的に営業時間の変更等を行う場合等における薬事法等を弾力的に運用＇届出の省略を可とす
る、例外を容認する等（して差し支えないこととす
る。

通知

3月24日

平成23年3月24日付 薬食総発0324第1号等
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて

厚生労働省

厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等につい厚生年金基金及び国民年金基金のて、厚生年金保険の取扱いと同様に、納付期限の掛金等の納付期限の延長等
延長及び納付の猶予を行うよう指導。

通知

3月29日

厚生労働省

労災診療費等の請求の取扱い

労災指定医療機関等が震災によりカルテ等を紛失するなどで、診療行為を十分に把握することが困難な場合の労災診療費の請求方法について、健康保険の例に倣い、直近数ヶ月の診療費支払額を基に請求額を算定することができることとする。

通知

3月30日

平成23年3月30日付 基発0330第13号 東北
地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて

厚生労働省

被災地域＇災害救助法適用地域＇東京都を除く（（
国民年金、厚生年金保険及び船員 に住所を有する年金受給権者であって、その誕生保険の年金受給権者又は受給者が 日が３月１日から６月３０日までに間にある方につ届出等を提出すべき日の延長
いて、平成２３年における現況届等の提出期限を平成２３年７月３１日に延長。

3月31日

平成23年3月31日付 平成２３年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された
市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届出等を提出すべき日を延長する件＇厚
生労働省告示第95号（

告示

平成23年3月29日付 年企発0329第2号 東北地方太平洋沖地震に伴う厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長等に係る事務処理に関する指導等について- 21 -

番号措置の根拠措置等の日付

文書名等

厚生労働省

被災地に所在する卸売販売業者等が流通させる
医薬品について、円滑な流通が確保されるよう旧
旧規格適合医薬品の流通の延長措
規格＇改正前の日本薬局方（に適合したもので差し置
支えないとする延長措置＇本年６月末まで（を講じた
もの。

告示

3月31日

平成23年3月31日付 日本薬局方の全部を改正する件の一部を改正する件＇厚生労働省
告示第96号（

厚生労働省

当分の間、ミネラルウォーター類の輸入届出の審査について、輸入実績がある製品については届出
ミネラルウォーター類の輸入時審査 事項に不備がなく、かつ、輸入実績のある製品でについてあることが確認できる場合にあっては、追加的報告を求めず審査を終了する等、審査手続きを簡素化
する。

通知

3月31日

平成23年3月31日付 ミネラルウォーター類の輸入時審査について

87

厚生労働省

民間の職業紹介会社等が、避難所等で被災した求職者に対して行う職業紹介を容易に実施できるよう
避難所での民間職業紹介の特例措にするために、窓口ごとにパーティションで仕切りを置設けること等を不要とする業務実施方法についての要件を緩和するものとする。

通知

4月1日

平成23年4月1日付 避難所において職業紹介事業者又は労働者派遣事業者が出張相談に応じる取扱いについて

88

厚生労働省

住宅手当における求職要件の緩和

求人情報の入手が困難な方等に対して、求職要件を緩和するもの。

事務連絡

4月4日

東日本大震災における被災者の住宅手当緊
急特別措置事業における求職活動要件の緩
和について

厚生労働省

魚介類中の放射性ヨウ素に関する
暫定規制値の取扱い

当分の間、魚介類について野菜類中の放射性ヨウ素と同一の暫定規制値を準用し、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることのないようにする。

通知

4月5日

平成23年４月５日付 食安発0405第1号 魚
介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて

85

86

89

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容- 22 -

番号

90

91

92

93

所管府省庁

措置の根拠

措置等の日付

文書名等

厚生労働省

被災地域＇災害救助法適用地域＇東京都を除く（（に住所を有する厚生年金基金の受給権者であっ厚生年金基金の受給権者が提出す て、その誕生日が３月１日から６月３０日までに間にる現況届の提出期限の延長ある方について、厚生年金保険の取扱いと同様に、平成２３年における現況届の提出期限を平成２
３年７月３１日に延長するよう指導。

通知

4月6日

東北地方太平洋沖地震に係る現況届の事務処理に関する指導等について

厚生労働省

屋外のがれき処理作業における防じん用マスクの不足に対処するため、我が国の型式検定合格品と被災地における労働災害防止対策
同等以上の粉じん補修能力を有する米国規格のマスクの使用を暫定的に認めるもの。

通知

4月11日

東日本大震災の復旧工事において使用する
呼吸用保護具の取扱いに関する特例につい
て

厚生労働省

厚生労働省

措置の件名＇震災名等は省略（

国民年金保険料の免除措置の具体的内容

福島第一原子力発電所の事故に伴い、①避難指示区域及び緊急時避難準備区域の設定等を受けた市町村②特定避難勧奨地点の設定を受け避難した被保険者を免除の対象とするもの。

指定訪問看護事業所の人員基準を満たさない訪
被災地における訪問看護ステーショ 問看護事業所について、基準該当訪問看護としンの人員基準の緩和て、期間限定で市町村が特例居宅介護サービス費を支給可能とするもの。

平成23年４月20日付東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いにつ
いて

通知

4月20日
4月25日
6月24日

平成23年４月25日付東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の対象市町村の追加について平成23年6月24日付東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事
故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いの変更について

特例省令

4月22日

東日本大震災に対応するための基準該当訪
問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について- 23 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

厚生労働省

避難所又は仮設住宅で生活する被災者であって被理容師及び美容師による避難所又 災により理容所又は美容所に来ることができない
は仮設住宅における訪問理容・訪問 者に対し、被災した理容師又は美容師が、避難所
美容又は仮設住宅を訪問して理容又は美容を行うこと
を認める。

通知

4月22日

平成23年4月22日付 健衛0422第1号
平成23年＇2011年（東日本大震災の発生により被災した理容師及び美容師による避難所
又は仮設住宅における訪問理容・訪問美容
について

95

厚生労働省

東日本大震災の発生に伴い、定期の予防接種の災害等により予防接種を受けられな 対象年齢を過ぎてしまった者等について、予防接い者に対する特別措置
種法に基づく定期の予防接種が受けられるよう特例措置を設ける。

事務連絡
※法令改正
を予定

4月25日

平成23年4月25日付 災害等により予防接種を受けられない者に対する特例措置について

96

厚生労働省

応急仮設住宅のグループホーム等 応急仮設住居をグループホーム等の共同生活住に係る共同生活住居への活用につ 居として活用する場合に、人員、設備及び運営にいて関する基準の柔軟な取扱いを可能とするもの。

事務連絡

4月27日

平成23年４月27日付 応急仮設住宅のグ
ループホーム等に係る共同生活住居への活
用について

97

厚生労働省

社会福祉法人が寄付金＇義援金（を 社会福祉法人が、介護報酬を寄付金＇義援金（とし
支出することの特例て支出することを可能とするもの。

事務連絡

4月28日

平成23年４月28日付 東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金＇義援金（を支出することについての特例について

厚生労働省

労働保険料の免除の特例

災害地域における事業所において、労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている等の場
合、労働保険料及び一般拠出金の免除ができるこ
ととする。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第81条、第84条

標準報酬月額の改定の特例＇健康保険及び船員保険（

災害地域における事業所の健康保険及び船員保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。この場合の傷病手当金・出産手当金について、改定前の標準報酬月額に基づいた給付を行えることとする。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第49条、第59条

94

98

99

厚生労働省

- 24 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

100

厚生労働省

入院時食事療養費等の額の特例

健康保険等の保険者は、一部負担金の免除を行った者について、入院時の食費・光熱水費等に係る自己負担額を免除する。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第50～56,61～65,67～71,73～77条

101

厚生労働省

健康保険等の保険者は、災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金
健康保険及び船員保険の保険料のの支払に著しい支障が生じている場合、健康保険免除の特例
及び船員保険の保険料を免除することができるこ
ととする。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第57条、第66条

102

厚生労働省

介護保険被保険者の食費・居住費等の特例

市町村は、利用者負担額の免除を行った被災介護保険被保険者について、介護保険施設等の食費・居住費を減免する。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第90条～第92条

103

厚生労働省

障害者支援施設等の入所者の食費・居住費の特例

障害者自立支援法に規定する障害者支援施設
等、児童福祉法に基づく知的障害児施設等の入所者に係る食費・居住費を減免する。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第86条、第88条

厚生労働省

標準報酬月額の改定の特例＇厚生年金保険（

災害地域における事業所の厚生年金保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第94条

厚生年金保険料の免除の特例

災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料の免除ができることと
する。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第95条

104

105

厚生労働省

- 25 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

厚生労働省

厚生年金基金は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における厚生年金保険の標準報酬月額の改定の特例に厚生年金基金の標準給与の改定のより厚生年金保険の標準報酬月額を改定された厚方法の特例
生年金保険の被保険者が基金の加入員である場
合は、当該加入員の標準給与の月額を改定できることとする。

政令

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令＇平成２３年政令第１３１号（第11条第１項

厚生労働省

厚生年金基金は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の特例
厚生年金基金の掛金等の免除の特により厚生年金保険料を免除された事業所につい例て、その掛金又は徴収金のうち、免除保険料額の免除ができることとする。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第95条第３項

厚生労働省

東日本大震災によって行方不明となった者について、遺族基礎年金など死亡を支給事由とする給付を速やかに支給するための措置を講ずる。
遺族基礎年金等の支給事由の特例※ 労働者災害補償保険法、船員保険法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく死亡を支給事由とする給付等についても同様の措置を講ずる。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第40号（第60,79,80,83,93,97,99,100,101条

109

厚生労働省

「特別支給の老齢厚生年金」の受給者であって被災区域に居住する者が、被災後に65歳に達する場
老齢基礎年金等の裁定請求の特例 合には、65歳に達した日に、老齢基礎年金・老齢厚生年金の裁定請求を行ったものとして、引き続いて年金を支給することとするもの。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第96条、第98条

110

厚生労働省

子ども手当＇児童手当（の拠出金の免除の特例

災害地域における、子ども手当法により適用される
場合の児童手当の事業主拠出金を免除することができることとする。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第102条

106

107

108

- 26 -

番号

111

112

113

114

115

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

災害援護資金の貸付けについて、その償還期間と据置期間の３年間延長、据置期間経過後の利率の引下げ＇年３％→保証人あり：無利子、保証人なし：
年1.5％（、及び、償還免除の拡大をすることとす
る。

法律

5月2日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律＇平成２３年法律第４０号（第103条

厚生労働省

災害援護資金貸付の特例

厚生労働省

要介護認定有効期間及び要支援認 被災地において、市町村の判断で要介護認定の有
定有効期間の特例
効期間を最大1年間延長することを可能とする。

省令

5月27日

東日本大震災に対処するための要介護認定
有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について＇老発0527第3
号（

厚生労働省

被災に伴う医療法等の取扱い

東日本大震災の被災地の復興及び東京電力株式会社福島原子力発電所の影響への対応のため、被災地に仮設診療所を開設する場合や被災地に医師が赴く場合、避難区域等から避難する場合等
において医療法等を弾力的に運用＇事後的な対応を可とする、例外を容認する等（して差し支えないこ
ととする。

通知

5月30日

平成23年5月30日付 政総発0530第2号 東
日本大震災に伴う医療法等の取扱いについ
て

厚生労働省

平成23年夏季における節電対策のための労働基準法第32条の4の変形労働時間制に関する労使協定の変更および解約

労働基準法第32条の4の変形労働時間制に関する労使協定について、平成23年夏期の節電対策のための期間途中での変更や解約を、一定の要件のもと可能とする。

5月31日

平成23年5月31日付 基発0531第5号 平成23
年夏期における節電対策のための労働基準法第32条の４の変形労働時間制に関する労使協定の変更及び解約について厚生労働省

原子力災害現地対策本部の長が特定した「特定避原発事故に伴う「特定避難勧奨地
難勧奨地点」に居住しているため、避難を行ってい点」からの避難者に対する特例措置
る者についても、介護保険関係の特例措置を適用
について
するもの。

6月27日

「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正について(老介発０６２７第１
号)

通知

通知

- 27 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付116

農林水産省

海外からの災害救助犬についての弾力的な検疫ルールの周知

災害救助犬の速やかな検疫・通関を実施するために、災害救助犬の弾力的な検疫ルールに関する情報を改めて周知。

事務連絡

3月11日

海外からの災害救助犬の速やかな通関

117

農林水産省

震災地域におけるＪＡＳ法の運用

震災地域で販売される飲食料品の表示について、当分の間、JAS法に基づく行政措置の対象としな
い。

通知

3月14日

平成２３年３月１４日付 ２２消安第９８１０号「東北地方太平洋沖地震を受けたＪＡＳ法の運用について」

118

農林水産省

漁業経営セーフティーネット構築事
業の加入申込期限の延長

全国の漁業者・養殖業者の新規加入申込期限を3
月31日から5月31日に延長するとともに、被災者については、23年度内の随時加入を可能とする。

通知

3月14日

平成23年3月14日付け 22水漁第2192号「漁業経営セーフティーネット構築事業の運用について」の一部改正について等

農林水産省

獣医師免許申請手続

免許申請に必要な関係書類のうち戸籍謄本等の書類が直ちに入手できない場合には、申請時に戸籍謄本を提出することを約束する申立書等の提出
を認める。

事務連絡

3月15日

東北地方太平洋沖地震により獣医師免許申請手続に必要な書類が入手できない方への対応について農林水産省

地方公共団体による応急仮設住宅の建設、電気やガス供給等の公益的事業に係る施設の設置及び災害時の応急措置・復旧に係る農業復旧等を行う場合は、農業振興地域制度及び農地
振興地域制度及び農地転用許可制
転用許可制度上、国又は都道府県知事の許可を度の取扱いの周知
要しないこととされており、この取扱いについて関係機関に対し改めて周知。

通知

3月23日

平成２３年３月２３日付 ２２農振第２１３７号「東北地方太平洋沖地震に伴う災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いの周知につい
て」

農林水産省

資源管理・漁業所得補償対策＇漁業共済・積立ぷら
す（への加入を申請する時点で県による資源管理
計画の確認又は県知事による漁場改善計画の認定を受けていない場合であっても、一定期間内に当該計画の確認等が行われることを条件に加入を
認める。

通知

3月29日

平成23年3月29日付け 22水漁第2325号「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う漁業収入安定対策事業の特例について」

119

120

121

資源管理・漁業所得補償対策の取
扱い

文書名等

- 28 -

番号

122

123

124

125

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

農林水産省

系統金融検査マニュアルについて、震災により連絡が一時的に取れないこと等から、系統金融機関が実態把握を行うことが一時的に困難となっている
系統金融検査マニュアル・監督指針 債務者を対象とした特例を措置。
の特例措置等
また、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者に対し、経営再建計
画の策定猶予期間の再延長等を可とする監督指針の特例を措置。

通知

3月31日

・平成23年3月31日付け 22組検第694号「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての系統金融検査マニュアルの特例措
置及び運用の明確化について」
・平成23年３月31日付け 金監第802号・22経
営第7353号「「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正について」
・平成23年３月31日付け 金監第802号・22水漁第2469号「「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正について」
・平成23年４月１日付け 23経営第17号「｢共済事業向けの総合的な監督指針｣の一部改正について」
・平成23年４月１日付け 23水漁第28号「｢漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針｣の一部改正について」

農林水産省

農業災害補償制度における対応

災害救助法が適用された市町村を区域に含む農業共済組合等を対象として、家畜、園芸施設共済事業について農業共済掛金の払込期限等を原則
平成23年6月30日まで延長することができる特例を
導入。

通知

3月31日

平成23年３月31日付け 22経営第7389号「東北地方太平洋沖地震等の被害に伴う農業共済の対応について」

農林水産省

農地、農業用施設等の災害復旧事業の実施に当たり、都道府県が作成する計画概要書等の提出期
災害復旧事業に係る計画概要書等
限を「災害発生後60日」から「災害による被害状況の提出期限の延長の把握が可能となった日から60日」に延長する特
例を措置。

4月1日

「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令」＇平成23年農林水産省令第16
号（

農林水産省

災害救助法が適用された市町村を区域に含む農業共済組合等を対象として、果樹共済＇収穫共済（
及び畑作物共済について、農業共済掛金の払込期限を原則平成23年6月30日まで延長することができる特例を導入。

4月11日「東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令」＇平成23年農林水産省令
第25号（

農業災害補償制度における対応

省令

省令- 29 -

番号

126

127

所管府省庁

農林水産省

農林水産省

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

畜産経営安定対策の要件緩和・特例措置

１ 肉用子牛生産者補給金制度①飼養開始月齢の要件を緩和＇2か月齢未満→5か月齢未満（②生産者負担金の納付期限を3か月間延長
２ 肉用牛肥育経営安定特別対策＇新マルキン（①り災証明書の発行を受けた生産者の負担金を免除②登録申込月齢の要件を緩和＇14か月齢未満→
17か月齢未満（③生産者負担金の納付期限を2か月間延長
３ 養豚経営安定対策
り災証明書の発行を受けた生産者の負担金を免除

1．報告期限の延長
実施状況等の報告期限について、現行の5月末日を、原則として7月末日まで延長。
2．報告書類の簡素化及び交付金の遡及返還の免除①実施状況報告に添付する書類＇写真等（が滅失している場合、これらの添付を不要とするなど報告書類を簡素化。
農地・水保全管理支払交付金に係る②平成23年度以降の活動継続が困難な活動組
取扱い
織に対し、平成22年度以前の共同活動支援交付金等の遡及返還を免除。
3．被災した活動組織に対する活動要件等の特例
措置
被災した活動組織について、計画している基礎部
分の活動と農地・水向上活動等を全て行わなくとも、復旧に向けた農地・水の保全活動に取り組むことにより、活動要件を満たすこととみなす。

措置の根拠

１ ①告示
②通知

措置等の日付

１①② 4月19日
２と３ 4月13日

２と３ 通知通知

文書名等

１①肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第４項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件＇平成23年農林水産省告示第812号（②平成23年４月19日付け 23生畜第69号「「肉用子牛生産者補給金制度の運用について」の一部改正について」
２と３
平成23年４月13日付け23生畜第66号「東日本大震災の影響に伴う畜産業振興事業の実施に係る要請について」

4月19日

平成23年4月19日付け 23農振第183号「東日本大震災等に伴う農地・水保全管理支払
交付金に係る取扱いについて」
平成23年4月19日付け 23農振第185号「東日本大震災等に伴う農地・水保全管理支払
交付金に係る取扱いについて」- 30 -

番号

128

129

130

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

農林水産省

被災した協定農用地について、遡及返還の免除、
中山間地域等直接支払交付金及び復旧計画を提出した場合の交付継続等の取扱い
中山間地域等直接支払推進交付金の周知徹底及び被災市町村の報告期限の延長措に係る取扱い置＇4月末→6月末（等を講じる。

農林水産省

農業者戸別所得補償制度の申請期 農業者戸別所得補償制度の加入申請について、
限の延長
平成23年８月31日まで延長。

農林水産省

1. 報告期限の延長
平成22年度に係る実施状況等の報告期限について、平成23年５月31日を、原則として平成23年７月31日まで延長。
農地・水・環境保全向上対策のうち 2. 報告内容の簡素化及び交付金の返還の免除
平成22年度の営農活動支援交付金 ①関係書類が滅失している場合、当該書類に係る項目の記入を不要とするなど実施状況報告を簡に係る取扱い素化。
②共同活動支援交付金の返還の免責事由に該当する活動組織は、営農活動支援交付金の返還についても免除。

措置の根拠

通知

通知

通知

措置等の日付

4月19日

4月22日

4月28日

文書名等

平成23年4月19日付け 23農振第169号「東日本大震災等に伴う中山間地域等直接支払交付金及び中山間地域等直接支払推進交付金に係る取扱いについて」
平成23年4月19日付け 23農振第187号「東日本大震災等に伴う中山間地域等直接支払交付金交付農用地の自然災害に係る取扱いについて」

平成23年４月22日付け 23生産第553号 23
経営第187号 「東日本大震災等に伴う農業者戸別所得補償制度の申請期限等の延長について」

平成23年４月28日付け 23生産第702号「東日本大震災等に伴う営農活動支援交付金に係る取扱いについて」
平成23年４月28日付け 23生産第703号 23
農振第343号 「東日本大震災等に伴う営農活動支援交付金に係る取扱いについて」- 31 -

番号

131

132

133

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠

農林水産省

申請期限等の延長①環境保全型農業直接支援対策のうち環境保全
型農業直接支払交付金の申請について、平成23
環境保全型農業直接支援対策の申 年８月31日まで延長。
②環境保全型農業直接支援対策のうち先進的営
請期限等の延長
農活動支援交付金の事業計画書の提出について、平成23年７月31日まで延長。また採択申請書等の提出について、平成23年８月31日まで延長。

農林水産省

岩手県、宮城県又は福島県の在住者又は在勤者に対して以下の措置を講ずる。
① 受験願書締切日＇６月10日（までに受験の意向
省令に基づ
普及指導員資格試験受験希望者の を連絡してきた場合に、受験願書締切日を６月30
いた官庁報
願書提出等に関する特例
日まで延長。
告＇官報（② 平成23年限りとしている改良普及員資格試験
合格者等への筆記試験の一部免除措置を平成24年まで延長。

農林水産省

平成２３年産の収入減尐影響緩和交付金について、下記を対象に、積立金の積立ての申出期限を平成２３年６月３０日から同年７月３１日まで、積立
平成２３年産の収入減尐影響緩和交 金の納付期限を平成２３年７月３１日から同年８月３付金に係る積立金の積立ての申出 １日まで延長する。
及び積立金の納付の期限の特例措 〈対象者〉
置
青森県＇八戸市及び上北郡おいらせ町（、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、新潟県＇十日町市、上越市及び中魚沼郡津南町（及び長野県＇下水内郡栄村（の区域内に住所を有している者

通知

省令

措置等の日付

4月28日
6月24日

文書名等

平成23年４月28日付け23生産第800号 「東日本大震災等に伴う環境保全型農業直接支援対策の申請期限等の延長等について」
平成23年６月24日付け23生産第2369号「環境保全型農業直接支援対策の申請期限等の延長について」5月6日

平成23年普及指導員資格試験＇公告（

6月24日「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令」＇平成23年農林水産省令第39号（- 32 -

番号

134

135

136

137

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

農林水産省

原発事故に伴う警戒区域等の設定等により、協定
中山間地域等直接支払交付金の取 農用地において農業生産活動等の継続が困難と扱いについてなる場合、交付金の遡及返還を免除する等の措置
を講じる。

通知

6月24日

平成23年６月24日付 23農振第955号 「東京
電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に伴う警戒区域等の設定等に係る中山間地域等直接支払交付金の取扱いについ
て」

経済産業省

現行電気事業法令では、内燃力発電設備の設置者は、大気汚染防止の観点による工事計画等の事
前届出が必要となる。通常、内燃力発電設備の設
置者は、当該届出の受理日から３０日間は工事を開始できないが、電気事業法第４８条第３項によ内燃力発電設備の工事計画に係るり、同法第４７条第３項に掲げる事項＇技術基準に工事開始制限期間の短縮
適合しないものではないこと等（に適合していると認められた場合は、当該工事開始制限期間を短縮できる。本運用を実施し、内燃力発電設備の設置者の要望に応じ、同工事開始制限期間の短縮をする措置を行った。

事務連絡

3月12日

-

経済産業省

災害により許可証等を紛失した者に対し、当該許可証等の写し、申請書類等の写しがない場合についても、再発行申請を受理する。
輸出貿易管理令及び輸入貿易管理
また、許可証等の有効期間内に有効期限の延長
令上の特例措置
申請ができなかった者については、申請日まで有効期間があるものとみなし、有効期限の延長申請を受理する。

事務連絡

3月16日

平成23年3月16日付 東北地方太平洋沖地震に伴う輸出入手続の特例措置について

経済産業省

揮発油販売業者の揮発油分析義務にかかる軽減認定措置について、流通経路に変更があった場
被災地における品質維持計画の特 合、認定が失効する事となっていたが、特定非常例措置
災害の場合の変更は、例外として失効しない旨を定め、告示により対象地域および対象期間を公布
した。

3月22日
＇公布・施行（

・揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令＇経済産業省
令第六号（
・揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条の五ただし書の規定に基づき区域及び期間を定める告示＇経済産業省告示第四十五号（

省令
告示- 33 -

番号

138

139

140

141

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

3月25日

平成23年3月25日付事務連絡 東日本大震
災を受けての化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の届出等に関する対応に
ついて

3月25日

平成２３年３月２５日付け 平成２３・０３・２３
原院第２号「東北地方太平洋沖地震被災地
域における液化石油ガスを充てんする容器の表示の方法の特例について＇内規（」

経済産業省

化審法上の確認書を得ている事業所が被災等に
東日本大震災を受けての化学物質より操業ができない場合や書類を紛失した場合等の審査及び製造等の規制に関するの対応について、相談窓口、手続き及び必要な書
法律の届出等に関する対応につい類等について明確化し、可能な限り迅速に対応すてる旨を周知。

経済産業省

被災地域における液化石油ガスを充てんする容器の表示の方法の特
例

経済産業省

現行電気事業法令では、火力発電設備の設置者
は、定期事業者検査を行い、その結果を記録、保存しなければならない。 一方、火力発電設備の設置者は、災害等の非常時において、定期事業者検火力発電所に係る定期事業者検査査の実施が著しく困難であるときは、産業保安監
時期の弾力化督部長の承認を受けることにより、同検査の実施
時期を延長することが可能。本運用を実施し、設置者の申請に応じ、定期事業者検査の実施時期を１
２ヶ月を限度に延長する措置を行った。

事務連絡

3月29日

平成２３年３月２９日付け 火力発電設備に係る電気事業法施行規則第９４条の２第３項第２号の運用について＇東北地方太平洋沖地震による被災下における定期事業者検査時期変更承認（

経済産業省

今般の災害により、特許出願等におけるオンライン手続を行うことができなくなった場合、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体による提出＇緊急避難手続（を行えることとするもの。通常、緊急避難手続は手続に際し事災害により特許出願等におけるオン
前に特許庁長官の認否の確認が必要とされているライン手続が不可能な場合の緊急が、本措置により、今般の災害で特許出願等にお避難手続けるオンライン手続ができなくなった者は、この事前の認否確認手続を不要とする。＇工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第６条に基づく
措置（

事務連絡

4月11日

平成23年東日本大震災により影響を受けた手続期間の延長等について＇第3報（

液化石油ガス容器の外面には容器の所有者の氏名等の表示を高圧ガス保安法の規定に基づき行
わなければならないが、平成２３年６月１０日までの間は、現行の規定によらない簡便な方法を認めることとする。【措置終了】

運用

内規- 34 -

番号

142

143

144

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

経済産業省

・震災により倒壊、損傷又は滅失した工場の復旧のための工事を行う場合には、準則不適合であっても都道府県知事は、工場立地法に基づく勧告を
特定工場の復旧工事等に係る工場
行わないことができることとする。
立地法上の取扱い
・工場の復旧のために、一時的に仮設工場等を新設する場合には、工場立地法上の生産施設とは取り扱わない。

経済産業省

現行電気事業法令では、事業用電気工作物の設置又は変更の工事のうち、一定の条件を満たすもの＇大気汚染防止法第２条第２項に規定するばい煙発生施設又は同法第２条第３項に規定するばい煙発生処理施設に該当する電気工作物に係る工事のうち、一定の条件を満たすものを含む。（につ災害その他非常の場合において、や いては、電気事業法第４８条第１項に基づき、事前むを得ない一時的な工事としてする に経済産業大臣に工事計画の届出を行わなけれ
火力発電設備の工事に係る工事計 ばならない。通常、当該届出の受理日から３０日間
画届出の不要化
は工事を開始できないが、電気事業法施行規則第６５条第１項第１号又は第２号により、災害その他
非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてする事業用電気工作物の設置又は変更の工事については、そもそも工事計画の届出を不要とすることができる。本運用を実施し、同工事計画の届出を不要化する措置を行った。

経済産業省

現行電気事業法令では、常用電源の停電時に保安電力を確保するための装置を、非常用予備発電装置として扱っているところ。安全確保上等の要件
非常用予備発電装置に係る弾力的を満足すれば、既設及び新設の非常用予備発電
運用の実施
装置を、今夏の電力需給対策に供するため、ピー
クカットの必要時に一般負荷対応として、運転することが可能とする措置を行う。

措置の根拠

措置等の日付

文書名等

事務連絡

4月18日

東日本大震災に伴う特定工場の復旧工事等に係る工場立地法上の取扱いについて

事務連絡

5月11日

火力発電設備に係る電気事業法施行規則第６５条第１項第１号及び第２号＇括弧書き（の運用について

事務連絡

5月13日
5月24日

今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について＇通知（- 35 -

番号

145

146

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

事務連絡

5月23日

東日本大震災により被災したアルコール許可
事業者に係る許可等の取扱いの特例について

東日本大震災の影響を踏まえた省エネ法＇工場等関係（の対応について
東日本大震災の影響を踏まえた省エネ法＇荷主関係（の対応について

経済産業省

被災したアルコール許可事業者に係る定期業務報
被災したアルコール許可事業者に係 告、許可申請、亡失したアルコールの届出等の手る許可等の取扱いの特例
続きについて弾力的な措置を講じることにより、許可事業者の事務負担の軽減を図った。

経済産業省

省エネ法の定期報告において震災の影響によりエネルギー使用量の算定等が不可能な工場等は除外してよいとするなど、震災の影響を受けた事業者に対して一定の配慮を行うこととし、その対応方針を整理したもの

事務連絡

5月30日
＇工場等関係（
6月1日＇荷主関係（

東日本大震災の影響を踏まえた省
エネ法の対応について

147

経済産業省・農林
水産物輸入割当枠の拡大
水産省

被災地域に保管されていた水産物＇さんま（が損失したことを受けて、これを補填し国内需給の安定化を図るため、輸入割当枠の拡大を行う。

公示

5月9日

平成２３年５月９日付け 輸入発表第５号「平成23年度「さんま」の追加輸入割当てについて」148

経済産業省・国土
被災した自動車の処理
交通省・環境省

自動車リサイクル法上リサイクルが必要となっている自動車について、被災した場合の処理方法を整
理したもの

事務連絡

3月28日

東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について3月31日

平成23年東北地方太平洋沖地震の災害復旧における基準適合表示等が付されていない
特定特殊自動車の使用に係る当面の扱いについて災害の緊急復旧現場においては、オフロード法の基準適合表示等が付されていない 基準適合表示等の付されていない特定特殊自動
経済産業省・国土
特定特殊自動車の使用に係る当面 車でも適法に使用できることを周知するとともに、
149
交通省・環境省の扱い
適法に使用できる期間など当面の取扱いを定める
もの

事務連絡

- 36 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

被災地での災害復旧に使用する場合の使用可能
経済産業省・国土 基準適合表示等が付されていない 期限を、災害復旧状況や対象車両の使用実態等を150
交通省・環境省
特定特殊自動車の使用に係る扱い 勘案して3月31日付の事務連絡から延長し、平成24年3月31日まで使用可能である等としたもの。

措置の根拠

措置等の日付

文書名等

事務連絡

5月31日

東日本大震災の災害復旧における基準適合表示等が付されていない特定特殊自動車の使用に係る扱いについて

151

経済産業省・環境 被災した家電リサイクル法対象品目 家電リサイクル法対象品目について、被災した場
省の処理
合の処理方法を整理したもの

事務連絡

3月23日

被災した家電リサイクル法対象品目の処理に
ついて

152

経済産業省・環境
被災したパソコンの処理
省

資源有効利用促進法の指定再資源化製品であるパソコンについて、被災した場合の処理方法を整
理したもの

事務連絡

3月30日

被災したパソコンの処理について

運用

3月31日

東北地方太平洋沖地震の被害を受けた事業者におけるＰＲＴＲ制度に基づく届出について

震災に伴う被害によるデータの紛失等により、化学
東北地方太平洋沖地震の被害を受物質の排出量・移動量等の把握等が困難な場合
経済産業省・環境 けた事業者におけるＰＲＴＲ制度＇化
153等について、排出量・移動量の算出方法や届出の学物質排出移動量届出制度（に基省義務等の法施行に関するお問い合わせを受け付づく届出についてける旨を周知。
今夏の電力需給対策の実施に当たり、臨時に移動用自家発電設備を設置する場合であって、公害防移動用自家発電設備の臨時的な設
経済産業省・環境止管理者の選任ができない場合には、適用時期の置に係る公害防止組織整備法上の154
省限定等を条件に、公害防止管理者の選任要件とな
公害防止管理者選任要件の運用
る排出ガス量の算定除外とすることができることと
する。

通知

6月10日

平成23年6月10日付け 平成23･06･06産局
第1号・環水大総発第110609001号「東日本大震災の影響により今夏の電力の供給が過小となるおそれのある工場に設置される移動用自家発電設備に係る特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の適用について」- 37 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

事務連絡

3月11日

・平成23年3月11日付 事務連絡「「平成23年東北地方太平洋沖地震」により取水施設等が被害を受けた場合等の水利使用許可制度の運用について」
・平成23年3月11日付 事務連絡「「平成23年東北地方太平洋沖地震」によりライフラインとなる占用物件が被害を受けた場
合の河川敷地占用許可等制度の運用につい
て」

国土交通省

・河川法の許可を受けた水利使用を適正に行うことができない状況が発生したことが水利使用の許可受者等を通じて確認できた場合等に、水利使用許
水利使用許可制度及び河川敷地占可制度を迅速かつ柔軟に運用するよう指示。
用許可等制度の運用
・ライフラインとなる占用物件が被害を受けた場合に迅速かつ柔軟に対応できるよう、河川敷地占用
許可等制度を迅速かつ柔軟に運用するよう指示。

156

国土交通省

ライフラインとなる占用物件の災害復旧の取扱い東北地方太平洋沖地震に伴うライフラインの災害復旧のための道路占用手続きの簡略化について措置。※東北地方太平洋沖地震で震度５強以上の地方公共団体へ参考送付済み

通知

3月11日

平成２３年＇2011年（東北地方太平洋沖地震に伴うライフラインとなる占用物件の災害復
旧の取扱いについて

157

国土交通省

船舶の出入港に係る諸手続きの簡素化

船舶の入出港等の届出については、連絡手段を問わず受け付ける。

事務連絡

3月12日

平成２３年３月１２日付 事務連絡155

- 38 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付○海技免状関係
3月14日

158

国土交通省

海技免状については、免許申請期間の実質的な延長、船舶検査等については、添付書類の省略、検海技免状、船舶検査、雇入契約等の査証書等の有効期間の延長等、雇入契約の成立
申請手続き等の取扱い
等の届出については、事後的な手続を可とする等の弾力的な措置を認める。

事務連絡○船舶検査関係
3月14日
3月17日
3月25日
○雇入契約関係
3月14日

文書名等

○海技免状関係
平成23年3月14日付 事務連絡平成23年＇2011年（東北地方太平洋沖地震
災害対策に係る船舶職員及び小型船舶操縦者法関連業務の取扱いについて○船舶検査関係
平成23年3月14日付 事務連絡東北地方太平洋沖地震に伴う船舶検査等の取扱いについて平成23年3月17日付 事務連絡東北地方太平洋沖地震に伴う船舶登録測度の取扱いについて
平成23年3月25日付 事務連絡東北地方太平洋沖地震に伴う「がれき等」の運送について○雇入契約関係
平成23年3月14日付 事務連絡東北地方太平洋沖地震に係る船員法関係事務の取扱いについて＇事務連絡（

159

国土交通省

福島原発沖における船舶の航行

福島原発沖の避難区域が沿海区域を越える状況となった場合、沿海区域を超えて航行することができない船舶も緊急避難的に沿海区域を越えて航行することを認める。

160

国土交通省

船員の在籍出向の特例

乗組船員を確保できない船舶所有者について、交替要員を在籍出向の形態で配乗させる場合の特例を設ける。

国土交通省

救援活動に従事する航空機については、救援物資救援活動における航空機からの物 の投下の届出、空港以外の場所での離着陸及び件投下の届出等に関する法手続の 最低安全高度以下の飛行の許可について、具体
弾力的な運用的な回数又は場所を特定しない包括的な法手続きを可能とする。

161

通知

3月15日

福島原発沖における船舶の航行について

通達

3月16日

平成23年3月16日付 国海人第176号 平成
２３年東北地方太平洋沖地震に係る船員の在籍出向の特例について

3月17日

平成23年3月17日付 国空航第1366号 東北
地方太平洋沖地震に係る救援活動における航空法第89条ただし書の届出等に関する処
理要領について通知- 39 -

番号

162

163

164

165

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

通知

3月18日

平成23年3月18日付 国空機第1152号 国空
乗第625号 東北地方太平洋沖地震に伴う救援活動に従事する航空機に関する航空法上の手続の弾力的な運用について

通知

3月18日

平成23年3月18日付 国空機第1152号 国空
乗第625号 東北地方太平洋沖地震に伴う救援活動に従事する航空機に関する航空法上の手続の弾力的な運用について

国土交通省

救援活動等に使用される航空機に関して、航空機の耐空証明の有効期間が満了する場合であって、救援活動等に従事する航空機の耐救援活動を継続的に行う必要等によりその更新が空証明の有効期間満了時の取り扱困難である場合には、航空法上の許可を受けるこいとで、有効期間満了後も、当該航空機により、引き続き救援活動を行ってもよいこととする。

国土交通省

救援活動等に使用される航空機に関して、航空機
乗組員の航空身体検査証明の有効期間が満了す
救援活動等に従事する航空機乗組 る場合であって、救援活動を継続的に行う必要等
員の航空身体検査証明の有効期間 によりその更新が困難である場合には、航空法上満了時の取り扱いの許可を受けることで、有効期間満了後も、当該航空機乗組員により、引き続き救援活動を行ってもよいこととする。

国土交通省

漂流物に関する注意喚起

家屋等の漂流物との衝突を回避できない状況が発生した場合、沿海区域を越えて航行することができない船舶も緊急避難的に沿海区域を越えて航行す
ることを認める。

事務連絡

3月18日

東北地方太平洋沖地震に伴う漂流物に関する注意喚起について

国際貨物チャーター便の運用

被災地への支援物資の輸送を主たる目的として運航される国際貨物チャーター便につき、航空自由化が実現していない国・地域との間でもフォワー
ダー・チャーターの運航を認めるとともに、原則運航の10日前までに行わなければならない運航の許可の申請期限を、運航の３日前までと緩和する。

通達

3月18日

平成23年3月18日付 国空国第3354号・国空事第872号 東北地方太平洋沖地震の発生に伴う国際貨物チャーター便の運用について

国土交通省- 40 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

船舶職員及び小型船舶操縦者法では、個々の船舶の実情に応じて、航行の安全上支障がないと認められる範囲内で、適切な配乗を認めることができるとしているところ、今般、震災の影響に鑑み、平水区域を航行区域とする船舶が、被災地の復興作業に従事することを目的として定係港及び被災港間等を回航する場合については、平水区域に係る乗組みで沿海区域を航行することを一時的に認め
る。

通達

3月19日

文書名等

平成２３年３月１９日付 国海技第１７４号 平
成２３年＇２０１１年（東北地方太平洋沖地震
災害対策に係る船舶職員及び小型船舶操縦者法第２０条特例許可の取扱いについて

166

国土交通省

被災地の復興を目的とする船舶に係る乗組み基準の特例

167

国土交通省

危険物荷役に係る許可手続きの簡素化

港の状況に応じ、非常時における現実的な安全対策を講じさせることにより、概ね即日許可できるよう、迅速な処理を行う。

事務連絡

3月20日

平成２３年３月２０日付 事務連絡
被災港における危険物荷役の特例について

通知

3月22日

平成２３年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る占用の廃止及び占用料の取扱いについ
て

168

国土交通省

被災した占用物件に係る占用の廃止及び占用料の取扱い

被災により占用物件が損壊し、明らかに占用物件としての効用を失ったと認められる場合は、占用廃止の届出があったものとみなし、被災の日をもって道路の占用を廃止するとともに、被災を受けた建物の解体、解体後の新築及び被災を受けた建物の補修に必要な工事用施設及び工事用材料の占用に係る占用料は免除することとした。

169

国土交通省

津波等の被害により紛失又は使用不能となった車両の抹消登録申請
時の特例的取扱

津波等の被害により紛失又は使用不能となった車両の永久抹消登録申請時に必要な情報・書面等がない場合の代替措置

通達

3月25日

平成23年3月25日付 国自情第234号 東北
地方太平洋沖地震に伴う抹消登録申請時の特例的取扱について

特車許可審査事務の迅速化

震災復興の観点から、特殊車両通行許可申請の「目的地」又は「出発地」が被災地周辺の場合は、最優先で処理を行う。

事務連絡

3月29日

平成23年３月29日付け「東北地方太平洋沖地震」に係る特殊車両通行許可事務の取扱
いについて

170

国土交通省

- 41 -

番号

所管府省庁措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

171

国土交通省

新規登録、移転登録申請時の特例的措置

特定の地域内に住所を有する者が自動車を取得する際の、新規登録、移転登録に必要な書類の緩
和措置。

通達

3月30日

平成23年3月30日付 国自情第235号 被災
地域における新規登録等の申請について

国土交通省

災害により破損した建築物の応急の修繕について
は、建築基準法第８５条第１項の規定により、災害災害により破損した建築物の応急のにより破損した部分の修繕であれば、工事に着手
修繕に係る建築基準法の取扱いする時期にかかわらず、建築基準法令の規定は適用されないことについて周知。

通知

4月5日

平成23年4月5日付 国住指第27号
災害により破損した建築物の応急の修繕に係る建築基準法の取扱いについて

173

国土交通省

トラック輸送対策

トラック輸送力を確保することにより、特定の被災地域の支援業務及び復興支援等に安定的に対応するという観点から、緊急時の対応として、当分の間、一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車としてレンタカーを使用することを認める。

通達

4月5日

「東日本大震災の影響に伴うトラック輸送対策について」＇平成23年4月5日付け国自貨第
12号（

174

国土交通省

応急仮設住宅等を建築するための 被災地から遠方の場所に応急仮設住宅等を建築
開発行為等に係る開発許可制度＇都 するための開発行為等については開発許可制度
市計画法（上の扱い
上許可不要であることについて周知.

通知

4月5日

平成23年4月5日付 国都開第1号
被災地から遠方の場所に応急仮設住宅等を建築するための開発行為等について

国土交通省

景観計画区域内における応急仮設建築物の建築、災害により破損した建築物を復旧するために非常災害のため必要な応急措置とし行われる応急の修繕等について、景観法に定めるて行う行為に係る景観法の取扱い
届出義務等の適用が除外されること等について解釈を明確化し、周知。

通知

4月7日

平成２３年4月7日付 国都景歴第８号
非常災害のため必要な応急措置として行う行為に係る景観法の取扱いについて

国土交通省

・被災した船員の再就職の円滑化に向けて船員手
船員手帳、雇入契約及び船員の未 帳の再交付、雇入契約の確認等の取扱いを弾力払い賃金の立替払い等の申請手続 的に行う。
き・船員の未払い賃金の立替払いの申請書類について負担軽減と迅速処理を行う。

通知

4月11日

東北地方太平洋沖地震災害に係る船員手帳、雇入契約及び船員の未払い賃金の立替払い等の申請手続
きについて

172

175

176

- 42 -

番号

所管府省庁

177

国土交通省

災害査定の簡素化

178

179

180

181

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

災害復旧事業の速やかな処理を図るため、設計図書の簡素化や総合単価使用限度額の拡大等によって業務量負担を軽減する。

事務連絡

4月11日

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧事業の査定の簡素化について

国土交通省「被災地域における新規登録等の申請について」＇平成23年3月30日付・国自情第235号（及び「東北小型二輪自動車及び検査対象外軽 地方太平洋沖地震に伴う抹消登録申請時の特例
自動車の新規検査等の申請＇届出（ 的取扱について」＇平成23年3月25日付・国自情第に係る特例的取扱234号（により自動車に対して行っている各種緩和
措置を小型二輪自動車等についても拡大するも
の。

通達

4月18日

国自情第１７号東日本大震災に伴う小型二輪自動車及び検査対象外軽自動車の新規検査等の申請＇届出（に係る特例的取扱について

国土交通省

自動車の新規登録等申請

平成23年3月30日付、東北運輸局自動車技術安全部長あて国自情第235号(別添)による取扱いを、被災地に住所を有する所有者または使用者が他地域で新規登録を行う際にも拡大するもの。

通達

4月18日

国自情第１８号被災地域における新規登録等の申請について国土交通省

市街化調整区域への建築物の移転において、①
市街化調整区域への建築物の移転 従前地が法令上建築禁止とされていない場合や②における、開発許可制度＇都市計画 条例等の策定が未了の場合であっても、一定の要件を満たせば弾力的な運用をして差し支えない法（の弾力的な運用
旨、技術的助言を行ったもの。

通知

4月19日

平成23年4月19日付 国都開第2号
東日本大震災の被災者が市街化調整区域にて開発行為を行う場合の都市計画法第34条
第14号の規定に係る開発許可制度の運用について＇技術的助言（

国土交通省

東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の
東日本大震災により甚大な被害を受 健全な復興を図るため、特定行政庁は、区域を指けた市街地における建築制限の特 定し、災害発生の日から６ヶ月＇延長の場合、最長例に関する法律の制定で８ヶ月（まで建築の制限・禁止を行えるよう特例措置を設ける。

法律

4月29日
公布・施行

東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律＇平成２３年法律第３４号（- 43 -

番号措置の根拠措置等の日付国土交通省

東北地方太平洋沖地震による被災地において、救助、災害復旧、物資輸送等の活動を行う自動車であって、公的機関が発行する救助、災害復旧、物災害復旧車両等の自動車検査証の 資輸送等に使用されている自動車であることを証する書面を有するもの等について、継続検査を受有効期間の伸長等けることが困難であると認められることから、当該自動車検査証の有効期間を最長で6月11日まで伸長。【同日をもって措置終了】

公示

5月10日

東北運輸局宮城運輸支局長公示第6号等

183

国土交通省

ライフラインの復旧等災害復旧・復興に係る都市公
災害復旧・復興に係る都市公園の占 園の占用の許可に係る手続については、被災した用許可の取扱い
地域の状況等に鑑み、柔軟に対応することが可能である旨、周知。

事務連絡

5月25日

平成２３年５月２５日付 事務連絡
災害復旧・復興に係る都市公園の占用許可の取扱いについて

184

国土交通省

警戒区域内に放置されている車両に対しての永久警戒区域内車両の抹消登録申請時
抹消登録申請時に必要な情報・書面等がない場合の特例的取扱
の代替措置

通達

6月9日

平成23年6月9日付 国自情第55号
福島第一原子力発電所から半径20km圏内に係る自動車の抹消登録手続について

国土交通省「福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ圏内に係警戒区域内小型二輪自動車及び検 る自動車の抹消登録手続について」＇平成23年6月
査対象外軽自動車の自動車検査証 9日付・国自情55号（により自動車に対して行っている緩和措置を小型二輪自動車等についても拡大す等の返納届出に係る特例的取扱
るもの。

6月15日

平成23年6月15日付 国自情第57号福島第一原子力発電所から半径20ｋｍ圏内に係る小型二輪自動車及び検査対象外軽自動車の自動車検査証等の返納届出について

182

185

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

通達

文書名等- 44 -

番号

186

187

所管府省庁

国土交通省

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

本年９月１日より新車の新規登録時に適用される予定であった以下の規制について、震災による影
響により自動車の供給に遅れが出て、このままでは適用前に供給予定であった自動車の登録ができ新車の排出ガス規制等の特例的取 なくなるおそれがあることから、適用時期を１ヶ月延扱
期し、１０月１日からの適用とする。
①車両総重量３．５ｔ超～１２ｔ以下のトラック・バス
等の排出ガス規制②車両総重量３．５ｔ超のトラックの前部潜り込み防止装置装着義務づけ

国土交通省・環境
自動車NOx・PM法の特例的取扱
省

首都圏、愛知･三重圏、大阪･兵庫圏の対策地域内の登録自動車に対して、適用猶予期間までの間に一定の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準を満たすことを求める自動車ＮＯｘ･ＰＭ法の規制について、震災の影響により、自動車メーカーからの新車の供給が滞り、バス事業者等において代替車両の調達に支障が生じるおそれがあることから、平成２３年３月１１日から９月３０日に使用期限を迎える
車両の猶予期間を延長する。

告示

告示
省令

措置等の日付

文書名等

7月6日

道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示＇平成２
３年７月６日国土交通省告示第725号（

4月26日
5月12日

道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素
酸化物排出基準等を定める告示の一部を改正する件＇平成２３年４月２６日国土交通省告示第４２５号（
東日本大震災に対処するための窒素酸化物
排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令＇平成２３年５月１２日環境省令第９号（

事務連絡

3月14日

東北地方太平洋沖地震被災地における「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて環境省所管法令等における主な災
害時の特例規定

公害健康被害補償法、石綿健康被害救済法、自然公園法、自然環境保全法、鳥獣保護法、種の保存法、外来生物法、動物愛護管理法、悪臭防止法及び公害防止事業費事業者負担法の関係法令における災害時の特例規定を周知。

法律
省令

3月18日

http://www.env.go.jp/jishin/menseki/tokurei.
html

損壊家屋等の撤去等に関する指針

倒壊家屋等の撤去等に緊急に対処するため、私有地の立ち入り等について指針を示したもの

通知

3月25日

東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針

環境省

被災者が医療機関等において公害医療手帳等を
公害健康被害補償法等に係る公費 提出できない場合においても、公害健康被害補償
負担医療等の取扱い
法等に基づく公費負担医療等を受けられる旨を周
知するもの

189

環境省

190

環境省

188

措置の根拠

- 45 -

番号

191

192

193

194

195

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

環境省

産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理する際に必要となる届出について、本来30日前ま
一般廃棄物を産業廃棄物処理施設 でに届け出ることとされているところ、都道府県知において処理する際の届出期間に 事が30日前までに届け出ることが困難な特別の事関する例外規定の創設情があると認める場合＇大量に発生した災害廃棄物の処理を迅速に行わなければならない場合等（の例外規定を設けるもの

省令

3月31日
＇公布・施行（

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令

環境省

今般の震災により失われた電気供給力を補うため
環境影響評価法第52条第２項によりの火力発電設備の設置について、災害復旧事業と適用除外の対象となる発電設備設
して位置付けられたものは環境影響評価法の適用置等の事業の実施除外となることを確認。

事務連絡

4月4日

「環境影響評価法第52条第２項により適用除外の対象となる発電設備設置等の事業の実施について」

環境省

緊急のため海洋投入処分を認める
廃棄物等の指定

廃棄物の海洋投入処分に当たり、海洋汚染防止法に基づく通常の許可手続きでは数ヶ月の期間が必要となるため、宮城県における緊急的な海洋投入処分を認める廃棄物の排出＇廃棄物、排出海域、排出基準（を定めるもの。

4月7日

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法
律第十条第二項第六号の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物並びに排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準＇平成23年４月7日環境省告示第４４号（

環境省

災害廃棄物＇一般廃棄物（を安定型産業廃棄物最コンクリートくず等の災害廃棄物を安 終処分場において処理する場合、通常は、都道府
定型産業廃棄物最終処分場におい 県知事の許可が必要であるところ、今般の震災にて処理する場合の手続の簡素化に より大量に発生したコンクリートくず等の災害廃棄
ついて物を、より迅速かつ円滑に処理すべく、手続を簡素化し、届出で足りることとしたもの。

省令

5月9日

東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

環境省

電気事業法第27条に基づき電気の使用の制限が求められる大口需要家が、電力需給の状況や気象平成23年夏期の電力需給対策とし条件等を勘案した上で必要最小限の時間及び日にての非常用施設及び常用施設の取限って、ガスタービン、ディーゼル機関、ガス機関及扱い
びガソリン機関を使用する場合には、これらを非常用施設とみなす

通達

5月20日

平成23年夏期の電力需給対策としての非常用施設及び常用施設の取扱いについて告示- 46 -

番号

196

197

198

所管府省庁

措置の件名＇震災名等は省略（

措置の具体的内容

措置の根拠措置等の日付

文書名等

環境省

緊急のため海洋投入処分を認める
廃棄物等の指定

廃棄物の海洋投入処分に当たり、海洋汚染防止法に基づく通常の許可手続きでは数ヶ月の期間が必要となるため、岩手県における緊急的な海洋投入処分を認める廃棄物の排出＇廃棄物、排出海域、排出基準（を定めるもの。

告示

6月17日

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法
律第十条第二項第六号の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物並びに排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準＇平成23年6月17日環境省告示第48号（

防衛省

通常の方法による申込等に特段の支障が生じてい被災地域等の防衛省職員採用試験
る受験希望者に対する申込受付方法の変更及び受験希望者の方で受験に関し特段
申込受付期間の延長＇平成２３年４月１８日＇月（２の支障がある方の特例
０：００をもって措置終了（

事務連絡

3月30日

東北地方太平洋沖地震の被災地域等の防衛省職員採用試験受験希望者で受験に関し特段の支障がある場合の特例について＇通知（

人事院

被災地域等の受験申込者については、申込方法
や申込期間の特例のほか、Ⅰ種試験の第１次試験 人事院規則
被災地域等の国家公務員採用試験を受験できないことがやむを得ないと特に認められ に基づき受験希望者の受験に関する特例
る者については、第２次試験＇筆記試験（の前日に対外公表
第１次試験を再実施する。【措置終了】

3月25日

東北地方太平洋沖地震＇東日本大震災（の被災地域等の受験希望者の方で受験に関し特段の支障がある方の特例＇別途４月６日に官報公告（- 47 -