新たな国土形成計画について

令和５年９月８日
国土交通省国土政策局長 黒田 昌義

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism日本の国土
日本最北端
択捉島○人口(令和４年10月1日現在推計)
１２４,９４７千人（世界１１位）○面積(令和４年10月1日現在)
３７７，９７３km2 (世界６１位)○島の数
全島嶼14,125
離島・有人島 416※
離島・無人島13,705※内水面離島である沖島(滋賀県)を含む○名目ＧＤＰ
５．０兆ドル(世界3位)①アメリカ ：２０．６ 兆ドル②中国 ：１３．６ 兆ドル④ドイツ ： ３．９ 兆ドル⑤イギリス： ２．９ 兆ドル

日本最西端
与那国島

日本最東端
南鳥島

（出典）
人

口：総務省統計局人口推計 （国勢調査人口を基礎とした10月１日の推計人口）面

積：国土地理院記者発表, R4.12.19 「令和4年全国都道府県市区町村別面積調」
世界ランクはＣＩＡ ＨＰ CIA - The World Factbook より国土交通省国土政策局作成

島 の 数：国土審議会離島振興対策分科会第９回離島指定検討部会（R５.7.21） 資料２

日本最南端
沖ノ鳥島

５００Ｋｍ

名目ＧＤＰ：総務省統計局, 世界の統計2023より国土政策局作成

1

国土形成計画の制度概要
国土形成計画は、国土形成計画法に基づく、国土の利用、整備及び保全（「国土の形成」）を推進するための総合的かつ基本的な計画。
国土形成計画法は、2005年に、従来の国土総合開発法を抜本的に改正し、本格的な人口減少社会を迎え、量的拡大から国土の質的向上を図るとともに、地方分権時代に即した国土計画を策定する仕組みに転換。

国土形成計画
国と地方の協働によるビジョンづくり

全国計画
国による明確な国土及び国民生活の姿の提示（国の責務の明確化）＋

広域地方計画
ブロック単位の地方ごとに、国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定
国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、
地元経済界等が対等な立場で協議する場（広域地方計画協議会）を組織
計画への多様な主体の参画
・地方公共団体から国への計画提案制度
・国民の意見を反映させる仕組み※国土形成計画（全国計画）は、国土利用計画（全国計画）と一体のものとして定めることとされている。

国土形成計画の基本理念●我が国及び世界の人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、・その特性に応じて自立的に発展する地域社会
・国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会
・安全が確保された国民生活
・地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を適切に定める●総合的な国土の形成に関する施策の実施に関し、地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に立って行わなければならない施策の実施等、国の責務が全うされるよ
うに定める

成熟社会型の計画
景観、環境を含めた国土の質的向上

有限な資源の利用・保全

ストックの活用

海洋利用・国際協調

利便性の向上に加え国民生活の安全・安心・安定の確保
地域の自立的発展を可能とする国土の形成

2

国土計画の変遷
全国総合
開発計画
（一全総）

新全国総合
開発計画
（新全総）

根拠法

第三次全国総合開発計画（三全総）

第四次全国総合
開発計画
（四全総）

21世紀の
国土の
グランドデザイン

国土形成計画（全国計画）

国土総合開発法

第二次
国土形成計画（全国計画）

第三次
国土形成計画（全国計画）

国土形成計画法

内閣

池田勇人（２次）

佐藤榮作（２次）

福田赳夫

中曽根康弘（３次）

橋本龍太郎（２次）

福田康夫

安倍晋三（３次）

岸田文雄（２次）

閣議決定

昭和37年10月5日（1962年）

昭和44年5月30日（1969年）

昭和52年11月4日（1977年）

昭和62年6月30日（1987年）

平成10年3月31日（1998年）

平成20年7月4日（2008年）

平成27年8月14日（2015年）

令和5年7月28日（2023年）

目標
年次

昭和45年

昭和60年

（概ね10年間）

概ね平成12年（2000年）

平成22年から27年（2010-2015年）（概ね10年間）（概ね10年間）（概ね10年間）

１ 高度成長経済１ 安定成長経済

２ 人口､産業の大都市集中

２ 人口､産業の地方分散の兆し３ 情報化､国際化､技術革新の進展

３ 国土資源、エネルギー等の有限性の顕在化

１ 高度成長経済への移行
２ 過大都市問題、 所
得格差の拡大背景

３ 所得倍増計画（太平洋ベルト地帯構想）

１ 人口、諸機能の東京一極集中２ 産業構造の急速な変化等により、地方
圏での雇用問題の深刻化
３ 本格的国際化の進展

１ 地球時代
１ 経済社会情勢の大転（地球環境問題､大換（人口減少・高齢化
競争､アジア諸国と、グローバル化、情報の交流）
通信技術の発達）２ 人口減少・高齢化時代

２ 国民の価値観の変化・多様化

３ 高度情報化時代

３ 国土をめぐる状況（一極一軸型国土構造等）

１ 国土を取り巻く時代の潮流と課題（急激な人
口減少・少子化、異次元の高齢化、巨大災
害切迫、インフラの老朽化等）
２ 国民の価値観の変化（ライフスタイルの多様化、安全・安心に対する国民意識の高まり）「時代の重大な岐路に立つ国土」
1 地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まり（未曽有の人口減
少、少子高齢化、巨大災害リスク、気候危機）
2 コロナ禍を経た暮らし方
・働き方の変化（新たな地方・田園回帰の動き）

３ 国土空間の変化
3 激動する世界の中での（低・未利用地、空き家
日本の立ち位置の変化
の増加等）

基本
目標

開発
方式
等

地域間の
均衡ある発展

豊かな環境の創造

拠点開発方式大規模開発
プロジェクト構想

目 標 達 成 のた め 工 業 分
散を図ることが必要であり、東京等の既成大集積と関連させつつ開発拠点を配置し、交通通信施設によりこれを有機的に連絡させ相互に影響させると同時に、周辺地域の特性を生かしながら連鎖反応的に開発をすすめ、地域間の均衡ある発展を実現する。

新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過
疎、地域格 差を解 消す
る。

人間居住の
総合的環境の整備
定住構想
大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し、過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を図る。

田園都市国家構想（昭和54年（1979年））（大平正芳内閣）
定住構想について、都市と農山村の新たな共存と調和、相互依存の姿に進化させるもの多極分散型国土の構築
交流ネットワーク構想
多極分散型国土を構築するため、①地域の特性を生かしつつ、創意と工夫により地域整備を推進、②基幹的交通、情報・通信体系の整備を国自らあるいは国の先導的な
指針 に基 づ き全国 にわたって推進、③多様な交流の機会を国、地方、民間諸団体の連携により形成。

多軸型国土構造形成の基礎づくり

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築/美しく暮らしやすい
国土の形成

参加と連携

（５つの戦略的目標）〜多様な主体の参加と地域連携による国土づくり〜（４つの戦略）
１ 多自然居住地域（小都市、農山漁村、中山
間地域等）の創造
２ 大都市のリノベーショ
ン（大都市空間の修
復、更新、有効活用）
３ 地域連携軸（軸状に連なる地域連携のまとまり）の展開
４ 広域国際交流圏（世界的な交流機能を有する圏域の設定）

１ 東アジアとの交流・連携
２ 持続可能な地域の形成
３ 災害に強いしなやかな
国土の形成
４ 美しい国土の管理と継承
５ 「新たな公」を基軸とする地域づくり

対流促進型国土の形成
重層的かつ強靱な「コンパクト＋
ネットワーク」

新時代に地域力をつなぐ国土〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜

シームレスな
拠点連結型国土（国土の刷新に向けた重点
テーマ）
1 デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
2 持続可能な産業への構造転換
3 グリーン国土の創造
4 人口減少下の国土利用・管理
5 国土基盤の高質化
6 地域を支える人材の確保
・育成

3

１．時代の重大な岐路に立つ国土《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
２．目指す国土の姿と国土構造の基本構想
３．国土の刷新に向けた重点テーマ

4１．時代の重大な岐路に立つ国土《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
２．目指す国土の姿と国土構造の基本構想
３．国土の刷新に向けた重点テーマ

5

我が国の総人口の長期的推移（万人）

13,000

国土形成計画（2008年閣議決定）

2008年：約4.5人に1人が高齢者↓
2050年：約2.7人に1人が高齢者（2010年）
12,806万人

2008年にピーク
12,808万人
高齢化率22.1%

12,000

第3次国土形成計画（2023年閣議決定）（2020年）
12,615万人

11,00010,000
終戦

9,000

享保改革

1,000

（1185年）750万人程度

室町幕府成立2,000

鎌倉幕府成立3,000

江戸幕府成立6,000（1716〜45年）

明治維新

7,000

4,000

2070年
8,700万人
高齢化率 38.7%(1945年)
7,199万人

8,000

5,000

2050年
10,469万人
高齢化率 37.1%（1868年）
3,330万人

3,128万人（1603年）（1338年）1,227万人

2120年（高位推計）
7,062万人
2120年（中位推計）
4,973万人
高齢化率 40.4%
2120年（低位推計）
3,587万人

818万人

0800 1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100

（年）

（出典）国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）。
（注）ただし、1920年からは、総務省「国勢調査」、「人口推計年報」、「平成17年及び22年国勢調査結果による補間補正人口」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」により追加。値は日本の総人口（外国人含む）。

6

市区町村人口規模別（2000年時点）の人口の推移○2000年時点の市区町村人口規模別の将来人口推計をみると、人口規模の小さい自治体ほど人口減少に直面。
〇５万人未満の小規模自治体では、直近20年ですでに人口減少が進み、今後その加速化が見込まれる。
〇５万人以上30万人未満の中規模自治体においても、今後は人口減少リスクがより顕在化する。

対2000年人口の推移（2000年時点の人口規模別）（2000年＝100）

120
110
100

100

106
102
99 100
95
89

90
80

109

108

101

99

99
94

96
90

87

82

97
93
87

60

40

94
89
82

2000年

2010年

30〜50万人
5〜10万人
1万人未満
2020年

2025年

91
86
78

102
88

82
74

67

64
50万人以上10〜30万人
１〜５万人

104

72

70

50

106

77

76

70

107

62

58
53

48
2030年

2035年

2040年

2045年

99

84

78
69
57
43
2050年

（出典）１．国土交通省「メッシュ別将来人口推計（H30推計）」、総務省「国勢調査」より作成。2020年までは国勢調査、2025年以降が推計値。
２．自治体数に東京特別区は１つとして含み、合計は1719。

72050年には人の住む地域が今より約2割減る○2050年には全国の約半数の有人メッシュで人口が50％以上減少し、人口の増加がみられる地域は沖縄県等の一部地域を除き都市部に限られる。
○約２割の有人メッシュで無居住化する。
○人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、特に2015年時点で1万人未満の市区町村に居住する人口は半減する。

将来の人口増減状況（１kmメッシュベース、全国図）

人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）
無居住化

2050年

18.7%

50％以上減少

30％以上減少

32.3%

28.5%

増加

17.5% 3.1%

30％未満減少

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国の約半数の地域（有人メッシュの51％）で人口が半減

市区町村の人口規模別の人口減少率
0%
-10%
-20%
-30%

▲7.1％ ▲15.5％▲21.1％-40%-50%

全国平均（19.8％）▲26.8％▲37.6％-60%▲51.2％

人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高い傾向（出典）総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等をもとに国土交通省国土政策局作成。
（備考）左図については、平成27年国勢調査時点（平成27年10月１日現在）における避難指示区域を黒塗り（斜線）で示している。

8

総人口の将来推計（日本人・外国人別内訳）○総人口において、日本人は減少が加速する一方、外国人は増加。
○日本人人口は、2048年に１億人を割り、2050年に9,740万人、2070年に7,761万人。
○外国人人口は、2050年に729万人（総人口の7.0％）、2070年に939万人(同10.8％)。

50年後、日本に居住する方の10人に１人は外国人
社人研推計（R5）（万人）

日本人人口及び外国人人口の推移

14,0002020年総人口12,615万人
2050年総人口
10,469万人

12,0002020年外国人
275万人(2.2%)

10,0008,000

2070年総人口
8,700万人

2050年外国人
729万人(7.0%)

2020年日本人
12,340万人

2070年外国人
939万人(10.8%)

2050年日本人
9,740万人

6,000

2070年日本人
7,761万人

4,000

日本人人口
外国人人口

2,000
0
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」をもとに、国土交通省国土政策局作成。
グラフ内のパーセンテージは総人口に占める外国人人口の割合。

2065

2070

9

東京圏の男女別転入超過数の推移○東京圏への女性の転入超過数は、男性の転入超過数を上回って推移。近年は、女性は男性の1.3倍程度。
○2020年からのコロナ禍により男女とも東京圏への転入超過は緩和傾向となったが、2022年には転入超過が拡大。男性の4.1
万人に対し、女性は5．4万人の転入超過。

男女別東京圏への転入超過数

（万人）
9.0

男性

7.8

8.0

女性

6.7

7.0

6.7

8.2

6.8

6.0
5.4

6.0

6.4
5.8

5.0
4.0

3.8

4.0

4.9

5.2

5.1

4.2

3.0
2.0

5.6

5.4
4.6

5.1
4.2

4.1
3.4

2.5

2.7

1.0
0.0

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より 国土政策局が作成。
（備考）東京圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す。値は日本人移動者数。

10

地域公共交通の状況（地域交通を取り巻く環境〜高齢者の不安）○高齢者の免許返納の数は、近年大幅に増加。
○高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活できなくなるのではないか、という声が大きい。

居住地域に対する不安（年代別割合）（千件）

申請による運転免許の取消件数の推移
600

22.5
26.0
29.0
32.0
33.9
32.8

公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない

500

27.8
23.5
23.4
18.6
18.9
15.7

75歳以上

400

コミュニティが弱くて頼れる人がいない
75歳未満

300

子育てや介護など支援する施設が少

200

5.5
5.0
5.6
5.7

ない

100

0.0

0

H10

H14

H19

H21

H23

H25

（出典）警察庁資料より国土交通省総合政策局作成

H27

H29

R1

R3

20代（n=824）
40代（n=824）
60代（n=824）

10.8
11.3

10.0

20.0

30.0

30代（n=824）
50代（n=824）
70代（n=824）

40.0
（％）

（出典）国土交通省「平成29年度国民意識調査」より総合政策局作成

11空き家の増加（推移及び種類別内訳）○空き家の総数は、この20年で約１.5倍（576万戸→849万戸）に増加。
○種類別の内訳では、賃貸用又は売却用の住宅等を除いたその他の住宅 （349万戸）がこの20年で約1.9倍に増加。
○なお、その他の住宅（349万戸）のうち、一戸建（木造）が最も多い（240万戸）。

○空き家の種類別の空き家数の推移○空き家の種類別内訳（2018年）

2018年
注）その他の住宅：空き家のうち、二次的住宅、賃貸用又は売却用の住宅でないもの（出典）住宅・土地統計調査（総務省）

12

テレワークの利用状況○全国のテレワーク実施率は2023年3月時点で約３割となっており、新型コロナ感染症拡大前と比較して高い傾向。
○テレワークの利用拡大が進むための課題は、2020年から2022年にかけて減少してきている。

地域別のテレワーク実施率 （就業者）

テレワークの利用拡大が進むために必要な課題

東京都23区

全国

地方圏※働き方に関する問に対し、「テレワーク（ほぼ100％）」、「テレワーク中心（50％以上）で定期的にテレワークを併用」、「出勤中心（50％以上）で定期的にテレワークを併用」、「基本的に出勤だが不定期にテレワークを利用」のいずれかに回答した人の割合（出典）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（左図：令和５年４月 右図：令和４年７月）※「テレワークできない又は合わない職種である」と回答した人の割合は、2020年5-6月は34.6%、2022年6月は27.8%

13

地方移住への関心の高まり（移住相談件数の増加）○東京での移住相談件数は、2010年代の一貫した増加傾向から、コロナ禍の影響により2020年は一旦減少したが、2021年以降は再度増加。特に、女性の相談件数が増えている。また、40代以下の若い世代の相談が７割程度を占めている。
○移住に伴う就労形態については、テレワークを希望する人が増えている。

希望する就労形態 〔複数回答〕 （2017〜2022：暦年）（出典）認定NPO法人ふるさと回帰支援センター プレスリリース（令和５年２月１６日、令和４年２月２２日）。

14

１．時代の重大な岐路に立つ国土《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
２．目指す国土の姿と国土構造の基本構想
３．国土の刷新に向けた重点テーマ

15

新たな国土形成計画（全国計画）のポイント〇目指す国土の姿：「新時代に地域力をつなぐ国土」〇実現する国土構造： 「シームレスな拠点連結型国土」 の構築①東京一極集中の是正を図り、国土全体にわたって広域レベルでは
人口や諸機能の分散的な配置を目指す② 日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、その連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」 の形成を図り、活発なヒト・モノの流動や、災害時のリダンダンシーを確保すること③市町村界にとらわれず、 生活圏人口10万人を一つの目安として、 デジ
タルの徹底活用による 「地域生活圏の形成」に重点的に取り組むこと

16

目指す国土の姿
新時代に地域力をつなぐ国土

地域力〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜

地域課題を克服する守りの力

地域の魅力を高め
人々を惹きつける攻めの力

地域の総合力・底力を最大限に発揮

地域を担う人材の主体的・内発的な地域づくり
地域に対する誇りと愛着を原動力とした、地域に暮らし、関わる、住民等の多様な主体の参加と連携
有形・無形の地域資源を総動員
自然環境、
景観、風土

縦割り分野ごとの地方公共団体での対応だけでは限界

歴史、
文化・伝統

生活サービ
ス、産業

国土基盤

生態系
サービス

地域マネジメントのパラダイムシフト《新たな発想からの地域マネジメントの構築》●「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携●デジタルの徹底活用

地方に活力を取り戻し、安全・安心で、個性豊かな地域を全国に広げる
未来を担う若者世代を含め、人々を惹きつける地域の魅力を高め、地方への人の流れを創出・拡大

国土全体にわたる各地方の地域力の結集なくして、日本の未来はない17

「シームレスな拠点連結型国土」の構築に向けた全国的な回廊ネットワークの形成
人口や諸機能の広域的な分散
時間距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る交通ネットワーク
等の強化を通じ、国土全体におけるシームレスな連結を強化して、
日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図る。
活発なヒト・モノの流動によるイノベーションの促進

日本海側＋太平洋側 二面活用
内陸部を含めた全国の連結強化

災害時等のリダンダンシー確保

陸海空のシームレスな
総合交通体系の高質化＋
デジタルの徹底活用

中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展
広域圏内・広域圏間の交流・連携日本中央回廊の形成
リニア開業等による時間距離短縮等の効果を全国に波及

アジア等海外との直接交流地方の中心的な都市を核とした地域生活圏の形成〈デジタルとリアルの融合による地域課題解決と地域の魅力向上〉※本地図は我が国の領土を網羅的に記したものではない。

地方への人の流れの創出・拡大

18

日本中央回廊による効果の全国的波及（イメージ）
全国各地との時間距離の短縮効果を活かしたビジネス・観光交流、商圏・販路の拡
大等■日本中央回廊の特徴
東京〜大阪間が約１時間（日本列島の東西時間距離が大幅短縮）⇒一体的な都市圏
三大都市圏を結び、多様な自然や文化を有する地域を内包する、世界に類を見ない魅力的な経済集積圏域（名目GDP：約３６０兆円、人口：約７，３００万人）

時間距離短縮がビジネスや観光等の人流を一層促進することにより、全国各地の地域資源を活かし、日本中央回廊と連携したビジネス・観光交流、商圏・販路が拡大

５Gの整備や高規格道路における自動運転など、デジタルとリアルが融合したネットワー
ク効果による全国各地との交流の活発化

広域圏をまたぐダイナミックな対流によるイノベーションの創造

東海道新幹線沿線エリアの
新たなポテンシャルの発揮

広域的な新幹線・高規格道路ネット
ワークの形成により、人流、物流、企業の取引関係の更なる拡大「ひかり」、「こだま」の増加による神奈川、静岡、愛知の沿線地
域の活性化

ダブルネットワークによるリダ
ンダンシーの確保

中部横断自動車道等の整備による更なる利便性の向上と圏域の一体性の強化

リニア中央新幹線の段階的開業により、東海道新幹線とともに、東京・名古屋間、さらに大阪へと三大都市圏を結ぶ大動脈が二重系化

新東名高速道路における自動運転トラック
駿河湾沼津−浜松間（約100km）
2024年度に実証開始（深夜時間帯自動運転車用レーン）

新たな暮らし方・働き方の先導モデルの形成移動時間の短縮効果、デジタル技術の活用が相まって、多様な暮らし方、働き方の選択肢を提供
特に、中間駅を核とした高速交通
ネットワークの強化やテレワークの普及等を通じて、二地域居住等を一
層促進

会議出席

高度先進医療の受診
国際空港の利用

自然を楽しむレジャー

日帰り

中間駅

日帰り

二次交通の充実

名古屋・大阪テレワーク

ワーケーション

東京

工場で打合せコンサート

19

テーマパーク１．時代の重大な岐路に立つ国土《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
２．目指す国土の姿と国土構造の基本構想
３．国土の刷新に向けた重点テーマ

20

国土を刷新する４つの重点テーマの関連性（統合的アプローチ）

デジタルとリアルが融合した
地域生活圏の形成

持続可能な産業への構造転換グリーン国土の創造

人口減少下の国土利用・管理

21

デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成（基本的考え方）

地方の危機
人口減少・流出と地域の利便性低下の悪循環
人口減少の荒波が、これまでの小規模都市から地方の中心的な都市へと拡大
地域の暮らしを支える中心的な生活サービス提供機能が低下・喪失するおそれ
縦割りの分野、地方公共団体での対応だけでは限界

人口減少

生活サービスの維持困難担い手・人材不足

しごとの喪失生活の質の低下
活力・魅力の低下

東京等への
人口流出
⇒豊かな自然、文化を有する地域の多様性の喪失

更なる人口減少の悪循環
22

デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成（基本的考え方）
新たな発想からの地域生活圏の形成〜人口減少下でも持続可能で活力ある地域づくり〜「共」の視点からの地域経営（サービス・活動を「兼ねる、束ねる、繋げる」発想への転換）
地域を共に創る発想から、主体、事業、地域の境界を越えた連携・協調の仕組みをボトムアップで構築•主体の連携（官民パートナーシップ、関係人口の拡大・深化）•事業の連携（分野の垣根を越える、シェアリング）•地域の連携（市町村界に捉われない、機能・役割の分担・連携）

デジタルの徹底活用によるリアルの地域空間の質的向上（地方創生×デジタル）
デジタル技術を活用した生活サービス提供の効率化・自動化等により、リアル地域空間の生活の質の維持・向上を図るとともに、担い手・人材不足をカバー
生活者、利用者目線でサービスの利便性を向上させる技術実装• ハード・ソフト両面でのデジタルインフラ、データ連携基盤、デジタル社会実装基盤等の強化• 地域交通の再構築、自動運転、ドローン物流、遠隔医療、遠隔・オンライン教育など、先端技術サービスの社会実装等「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合（地域特有の文化や自然を活かした魅力の向上 ＋ 地域課題の解決）

個人と地域全体のWell-beingの向上

多様性に富む活力ある
地方の創生

地方への人の流れの創出
東京一極集中の是正

地方における新しい資本主義の実現
デジタル田園都市国家構想の実現23

重層的な圏域構造における地域生活圏の位置づけ
主な取組イメージの例

中枢中核都市等を核とした
広域圏

広域レベルでの高次な都市・産業機能の集積を活かした自立的発展
広域的幹線交通

高等教育・研究

高度医療

産業クラスター《都府県境を越える広域レベルの高次の生活・経済圏》※広域地方計画等の策定を通じた広域連携プロジェクトの実施等
機能を補完

地方の中心都市を核とした地域生活圏

官民パートナーシップによるデジタルを活用した生活サービスの利便性向上
交通事業者の共同経営

共同配送《市町村界に捉われない、日常的な生活・経済の実態に即したエリア》《複数の集落からなる概ね小学校区単位での、生活に身近な基礎的な生活エリア》

インフラメンテナンスの包括委託・共同管理

出所：伊那市HP※一つの目安として、生活圏人口10万人程度以上（あくまで目安であり、地域の実情に応じてエリアを検討）

小さな拠点を核とした
集落生活圏

オンライン診療

機能を補完

集落で必要な生活サービス機能を維持・確保し、仕事・収入を確保
デマンド交通貨客混載バス
出所：農林水産省資料

ラストワンマイル配送
出所：農林水産省資料

買い物支援
見守り活動
出所：農林水産省資料

地域資源の保全活動
出所：農林水産省資料24

地域生活圏の形成に資する具体的な取組のイメージ例
デジタルの徹底活用によるリアル空間の質的向上

小さな拠点を核とした集落エリア※エリアは、地域の文化的・自然的特性を活かしつ
つ、生活・経済の実態に即して地域が主体的にデザイン（ひとつの目安として１時間圏１０万人程度以上）

小さな拠点を核とした
集落エリア

B市
A町
生活サービス拠点の機能強化
ウォーカブルなまちづくり

地域の中心エリア

地域の中心エリア中核となる拠点エリア

地域公共交通

自動運転

地域の中心エリア

ドローン物流C村
遠隔医療
遠隔・オンライン教育

小さな拠点を核とした集落エリア

リアルの地域空間におけるデジタルの徹底活用による先端技術サービスの社会実装
デジタルインフラ / データ連携基盤の整備・活用25

「地域生活圏」の形成で変わる地域の姿（イメージ）※エリアは、地域の文化的・自然的特性を活かしつつ、
生活・経済の実態に即して地域が主体的にデザイン（一つの目安として生活圏人口１０万人程度以上）

地域をつなぐ持続的なモビリティ社会の実現
地域公共交通のリ・デザイン

まちでも中山間地域でもデジタ
ル活用で安心・便利な暮らし「デジ活」中山間地域

出所：農林水産省HP

スマート農業、ドローン物流等を組み合わせたプロジェクトを実現
交通DX・GXや、地域の関係者との共創を通じ、地域公共交通ネットワークの利便性・持続可能性・生産性を向上⇒地域公共交通特定事業実施計画の認
定：2027年度までに300件

自動運転⇒2027年度までに全国150か所以上

デジタル・ガバメントの推進
基幹業務等のシステムの統一・標準化、行政手続のオンラ
イン化、マイナンバーカードの普及・利用促進等「書かないワンストップ窓口」の横展開

デジタル基盤の整備・活用（福井県永平寺町）
出所：中部運輸局HP

地域限定型の自動運転移動サービ
スの実現⇒50か所程度（2025年度目途）、
100か所以上（2027年度まで）※デジタル活用では解決できない地
域課題に対しても、地方創生の一層の取組強化を図る。

多世代交流まちづくり

5G、光ファイバ等のデジ
タルインフラ、データ連携基盤
自動運転・ドローン物流等の実装を支えるデジタ
ルライフライン（センサー、
乗換え・積替え拠点等）

遠隔医療

出所：国土交通省HP

３D都市モデル

出所：国土交通省HP

こどもまんなかまちづくり、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり、建築・都市のDX

モバイルクリニック（長野県伊那市）

出所：長野県HP@Norihito Yamauchi

出所：長野県HP

住民に身近な場所を活用した遠隔医療⇒2027年度までに３D都市モデルの整備
都市500都市

転職なき移住・二地域居住等⇒国の補助事業により遠隔医療を実施する医療機関：235件（2023〜
2027年度累計）
出所：内閣官房HP

新たな発想からの地域マネジメント「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携（官民パートナーシップによる地域経営）
デジタルの徹底活用による地域空間の質的向上

出所：内閣官房HP

テレワークの普及等による地方への人の流れの創出・拡大、空き家等の活用促進

地域を支える人材の確保・育成
包摂社会、こども・子育て支援、
女性活躍、関係人口の拡大・深化「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合 → 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会26

地域生活圏の推進主体・体制の考え方○生活者や利用者などサービス需要側の視点に立って、利便性を最適化できるよう、地域の生活・経済の実態に応じて、効率的・持続的なサービス提供を実現するための官民のパートナーシップを構築していく必要。
○地域課題の解決に資する公共性の高い生活サービスの提供において、民間の力を最大限に活用する仕組みを構築。
ドイツのシュタットベルケ等の事例や、我が国の地方での先進的な取組を参考に、日本版のいわゆるローカルマネジメント法人といった推進主体の創出につなげていく必要。
推進主体・体制の構築に向けたポイント「共」の視点での地域経営を支える官民パートナーシップの形成
公共性の高いサービスの提供に対する民間事業者の参入促進「兼ねる・束ねる・繋げる」発想でのサービスの複合化、地域内経済循環の構築
地域生活圏の形成に関連する関係主体のイメージ
市町村○関係者の合意形成−地域課題の分析−地域ビジョンの共有−分野横断、広域連携○公共的な事業の推進に対する信用付与、ガバナンス機能の確保○行政サービスへの民間ノウハウの活用推進（PPP/PFI）
都道府県○広域自治体としての助言・調整 等

民間事業者

官民パート
ナーシップ

○各種事業の専門ノウハウを活かした
効率的・機動的な事業運営
地域金融機関○地域価値の向上に資する円滑な資金供給、事業に対する目利き
ＮＰＯ等地域団体

サービスの複合化
地域内経済循
環の構築
雇用の創出○エリアマネジメント、中間支援・コー
ディネート等
大学等の教育機関○地域を担う人材の参加拡大等
地域住民、関係人口等

27

地域生活圏の形成に関連する取組事例イメージ
デジタルを活用した交通・教育など
新たな共助の仕組みの構築（香川県三豊市）

民間主導でのエネルギー
地産地消と地域内資金循環（鳥取県米子市・境港市）

地域内市民サービスの提供（岩手県宮古市）

地元企業を中心とする民間企業が協力する「共助」により、地域交通
を暮らしの基盤となる他のサービスと一体的に提供
地域内外の企業12社（建築会社、飲食会社等）の出資により、地域交通の運営カンパニー（SPC）を設
立
スマホアプリを活用したAIオンデマ
ンド交通サービスを展開（定額乗り放題等）
加えて、地域内外の企業18社（飲食会社、インテリア会社等）の出資により、暮らしの大学（株）を設立
し、年齢や職業に関係なく暮らしを豊かにする学びのプログラムをス
タート（定額学び放題等）

両市と地元民間企業５社（地元ケーブルテレビ会社等）が出資する地域エネルギー会社（ローカルエナジー㈱）を設立
地域共生型のエネルギー地産地消モデルを構築（地域でお金が回る仕組み）
災害時には、避難所の蓄電池を非常用電源として活用し、防災力強化に寄与

地域が出資する再エネ会社等に宮古市が出資出資により市が受け取る配当
を、公共交通の維持や福祉、教育等の地域課題の解決のための財源に充当（予定）28

（参考）米子市資料

出典：米子市資料より

29
29

（参考）宮古市資料

出典：宮古市資料より

30

持続可能な産業への構造転換（主な取組イメージ）
我が国産業をめぐる構造変化
脱炭素型産業への円滑な移行

デジタル社会への対応

グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実行

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の実行

経済安全保障への対応

地域の特徴を活かした

GXや巨大災害リスク対応に向けた成長産業の全国的な分散立地等の促進コンビナート等の基幹産業拠点の強化・再生

成長産業の国内生産拠点の形成・強化

太平洋ベルト地帯に集積する臨海コンビ
ナート等のCO2多排出産業のGX成長投資の促進＋巨大災害リスク対応

各地域が有する産業集積や産業基盤の優位性を活かし、企業の立地戦略等も踏
まえ、半導体や蓄電池等の成長産業の生産拠点を整備・強化
成長産業の国内立地を支えるインフラの円滑かつ機動的な整備、産業用地の円
滑かつ迅速な確保

高度な半導体工場の国内立地（熊本 TSMC）

水素・アンモニア等の国際サプライチェー
ンの拠点となるカーボンニュートラルポー
ト（CNP）の形成など、インフラ整備や規制の合理化・適正化
産業設備の廃止・縮小に伴い発生する大規模な跡地の有効活用と必要なインフラ整備

バイオで生み出される製品（山形県鶴岡市Spiber社）
出典：同社資料から経済産業省資料

全国のＤＸ対応を支えるデータセンターの分散立地

洋上風力発電の導入、関連産業集積の促進

アンモニア混焼実証事業が行われる
愛知県碧南火力発電所
出典：JERA資料

コンビナートの水素・燃料アンモニア等の供給拠点化に向けた検討（山口県：徳山下松港）
出典：総合資源エネルギー調査会資料

31

グリーン国土の創造（主な取組イメージ）
自然資本に対する国際的な認識の高まり
生物多様性の主流化

気候変動対策の主流化

ネイチャーポジティブの実現（30ｂｙ30）

2050年カーボンニュートラルの実現

30ｂｙ30による

健全な生態系の保全・再生の促進
広域的な生態系ネットワークの形成促進

カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり

森・里・まち・川・海のつながりを確保し、広域レベルで自然資本の量的拡大・質的向上を図る（OECMの設定・管理の促進等）

地域の脱炭素化に向けた脱炭素先行地域の創出、くらし・まちづくり・交通・インフ
ラ・農林水産業等におけるグリーン化の推進

自然を活用した解決策（Nature-based
Solutions: NbS）の発想に即したグリーン
インフラによる複合的な地域課題の解決

CO2吸収等の多面的機能を有する森林
資源の循環利用の確立に向けた「都市（まち）の木造化」等の推進
地域共生型再エネ導入の促進、ハイブ
リッドダムの展開など、緩和策・適応策・
生態系保全を統合した地域づくりの推進
嵩上げ

洪水調節容量
洪水吐
ゲート

雨が予測されない場合
貯水位を上昇洪水前に貯水位を低下

出典：林野庁

広域的な生態系ネットワークの形成イメージ

公共建築物での木材利用の事例（山形県西置賜郡白鷹町）

発電
発電施設 放流管増設

利水容量

ハイブリッドダムのイメージ

32

人口減少下の国土利用・管理（主な取組イメージ）
人口減少下での国土の管理水準の悪化、非効率な土地利用の増大
所有者不明土地、空き家、荒廃農地、手入れが不十分な森林等

災害リスクの高い地域における人口集中

持続可能な国土と地域の形成に資する
最適利用・管理

安全・安心な国土利用・管理「国土の管理構想」の具体化
住民発意と合意形成に基づき将来像を見据えて土地の管理方法の転換等を図る地
域管理構想の全国展開
例）地域管理構想図
３段階の管理の方向に仕分け積極的に維持・貴重な棚田・獣害防止のため管理が必要な森林

あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策である「流域治水」の推進
災害ハザードエリアにおける開発抑制とより安全な地域への居住誘導

見守りなど必要
最小限の管理
草刈りなど
手のかからない
方法で管理
・将来の活用に備えた農地

所有者不明土地、空き家の発生予防、利活用の円滑化、適切な管理の確保
荒廃農地、手入れが不十分な森林の発生防止・解消

流域治水の推進33

地域を支える人材の確保・育成（包摂的社会の実現、地域におけるこども・子育て支援）
地域人材の不足が深刻化する中、多様性に富む包摂的な社会、こどもまんなか社会の実現を通じて、地域力を高めるとともに、地方への人の流れの創出・拡大につなげ、我が国全体の少子化の流れを変える。

包摂的社会に向けた地域づくりへの多様な主体の参加と連携《地域における人への投資拡大》

民間の力を最大限活かした
新しい公共の領域拡大

地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って暮らし、働き、活動できる地域づくり〈地域づくりへの企業等の主体的参加の拡大〉

若者

女性

高齢者

障害者

企業版ふるさと納税や地域活性化起業人等の制度も活用し、ソーシャルベンチャー等の社会的課題の解決に取り組む企業等と地域との連携を推進

外国人〈人々の多様化する価値観に応じた暮らし方・働き方の選択肢を広げる〉
地方への人の流れを創出・拡大し、少子化の流れを変えるソーシャルボンドやインパクト投資の活用促進
コンセッションを始めとするPPP/PFIの拡大※若者世代の地方からの流出、出生率が低い東京への集中が続けば、未曽有の少子化に拍車をかけ、人口減少がさらに加速するおそれ

こどもまんなか社会に向けた地域におけるこども・子育て支援
地域生活圏の形成等における安心してこどもを産み、育てられる「共働き・共育て」等の環境整備など若者世代を惹きつける地域づくり
良質な住宅の供給、円滑な確保支援
保育所の整備等の就学前教育・保育の充実
子育てしやすい都市・地域空間づくり、
安全で快適な道路、公園等の整備、こどもの創造力を育む公園
公共空間等における子育てバリアフ
リー化
多世代交流拠点づくり
テレワークを活用した転職なき移住、二地域居住等の受け皿づくり
魅力的な仕事の創出 等
鉄道車両内の優先スペース

女性活躍の促進

関係人口の拡大・深化

地方における教育・就業環境整備を通じた女性が能力を発揮できる魅力的な地域づくり

二地域居住者等を含む関係人口

9.0 （万人）
7.0
5.0
3.0
1.0

の拡大、地域とのつながりの深化に向けた「人」「場」「仕組み」づくり⇒2032年度を目途に1.5倍程度に拡大

男女別東京圏への転入超過数

5.4

6.0

6.7 6.7 6.8

3.8 4.0
4.9 5.2 5.1 5.1
4.2
男女
2.5 2.7

7.8 8.2

アプリによる「1/2村民」登録制度（山梨県小菅村）

5.6
4.6
5.8

5.4

村で利用できるポイント発行や情報発信等を通じて村づ
くりに関わる接点を創出（開始４年で3,000人以上登録）

6.4
4.2

3.4

4.1

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より 国土政策局が作成。
（備考）東京圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す。値は日本人移動者数。

「1/2村民」による梅取りボランティア

地域教育の強化

地方・大都市間の人材還流、マッチング機能の強化

大学、高等専門学校等と連携した地域人材の育成
地域と連携した探究学習、農山漁村体験等の推進 等

転職なき移住、副業・兼業等による地方への人材環流の促進
マネジメント人材やデジタル人材等に関する地域と企業等のマッチング促進 等

34

国土基盤の高質化（ストック効果の最大化に向けた戦略的マネジメントの徹底）
国土基盤が果たすべき機能・役割が最大限に発揮されるよう、安定的・持続的な公共投資の見通しを持ち、計画的な整備や維持管理更新、効果的活用を通じた戦略的マネジメントの徹底により、ストック効果を最大化。

国土基盤の機能・役割の最大限の発揮（機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化）
地域の安全・安心を支える

地域における生活の質を向上する

経済活動を下支えし、生産性を高める

国土強靱化基本計画に基づき、中長期的地域生活圏の形成に向けた取組とも連動

移動時間の短縮や定時性の向上、生産活動の効率かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を推進

し、生活者の視点を重視して、デジタルの徹底活用により、リアルの地域空間の質的向上を図る

化や高度化等により民間投資を誘発し、様々な経済活動を下支え

国土基盤の高質化に向けた戦略的マネジメントの徹底
社会経済状況の変化に応じた国土基盤の機能高度化
ＤＸ

ＧＸ●光ファイバ・５G等のデジタルインフラ●国土基盤におけるデジタル活用 等●電力系統等のエネルギーインフラ●国土基盤における脱炭素化 等

賢く使う観点からの国土基盤の複合化・多機能化・効果最大化●縦割り排除による複合的・多目的活用●ソフト施策と組み合わせた効果最大化 等
嵩上げ

洪水調節容量
洪水吐
ゲート
雨が予測されない場合
貯水位を上昇洪水前に貯水位を低下発電施設

自動運転車の走行支援

ヒトを支援するAIターミナルの実現

リダンダンシー確保、安全保障●交通等の全国的な強靱なネットワーク機能の強化●安全保障の観点からの公共インフラの整備等 等

貨物鉄道ネットワークの強化

利水容量

カーボンニュートラルポートの形成
ハイブリッドダムのイメージ

ＰＰＰ／ＰＦＩ●コンセッション等のPPP/PFIの活用拡大
原則、全空港へのコンセッションの導入促進
上下水道、工業用水道でのウォーターPPP導入促進
Park-PFI、高速道路SA/PAのPFI 等
阿蘇くまもと空港

ミッシングリンクの解消

発電
放流管増設

空港コンセッション

西遠浄化センター「道の駅」の防災機能の整備・強化

戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮●予防保全型メンテナンスへの本格転換、広域的・戦略的マネジメント●新技術・官民連携手法の普及による高度化・効率化 等（静岡県浜松市）

下水道コンセッション

35

地域インフラ群再生戦略マネジメント ドローンを活用したインフラの点検

国土形成計画（全国計画） 概要
新たな国土の将来ビジョン

2023年（令和5年）7月閣議決定

計画期間： 2050年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね10年間

時代の重大な岐路に立つ国土 《我が国が直面するリスクと構造的な変化》
地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まり

コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化

激動する世界の中での日本の立ち位置の変化• 未曽有の人口減少、少子高齢化がもたらす地方の危機• 巨大災害リスクの切迫（水災害の激甚化・頻発化、巨大地震・津波、火山噴火、雪害等）• 気候危機の深刻化（2050年カーボンニュートラル）、生物多様性の損失• テレワークの進展による転職なき移住等の場所に縛られない暮らし方・働き方
• 新たな地方・田園回帰の動き、地方での暮らしの魅力• DX、GXなど激化する国際競争の中での競争力の低下• エネルギー・食料の海外依存リスクの高まり• 東アジア情勢など安全保障上の課題の深刻化

豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要

目指す国土の姿 「新時代に地域力をつなぐ国土 〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜」
デジタルとリアルの融合による巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する

活力ある国土づくり

安全・安心な国土づくり

個性豊かな国土づくり〜地域への誇りと愛着に根差した地域価値の向上〜〜災害等に屈しないしなやかで強い国土〜〜森の国、海の国、文化の国〜

国土づくりの戦略的視点

世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む①民の力を最大限発揮する官民連携 ②デジタルの徹底活用 ③生活者・利用者の利便の最適化 ④縦割りの打破（分野の垣根を越える横串の発想）

国土構造の基本構想 「シームレスな拠点連結型国土」

GX、DX、経済安保等を踏まえた成長産業の全国的な分散立地等
既存コンビナート等の水素・アンモニア等への転換を通じた基幹産業拠点の強化・再生
スタートアップの促進、働きがいのある雇用の拡大等を通じた地域産業の稼ぐ力の向上 等

グリーン国土の創造
広域的な生態系ネットワークの形成、自然資本の保全・拡大、持続可能な活用（30by30の実現、
グリーンインフラの推進等を通じたネットワーク化）
カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり（地域共生型再エネ導入、ハイブリッドダム等） 等

人口減少下の国土利用・管理
地域管理構想等による国土の最適利用・管理、流域治水、災害リスクを踏まえた住まい方
所有者不明土地・空き家の利活用の円滑化等、重要土地等調査法に基づく調査等
地理空間情報等の徹底活用による国土の状況の見える化等を通じた国土利用・管理DX 等

防災・減災、国土強靱化、生活の質の向上、経済活動の下支え

地域の安全・安心、暮らしや経済を支える〔機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化〕

国土基盤の高質化

戦略的マネジメントの徹底によるストック効果の最大化

地域を支える人材の確保・育成● 包摂社会に向けた多様な主体の参加と連携

DX、GX、リダンダンシー確保、安全保障、自然資本との統合等の観点からの機能高度化
賢く使う観点からの縦割り排除による複合化・多機能化・効果最大化
地域インフラ群再生戦略マネジメント等の戦略的メンテナンスによる持続的な機能発揮● こどもまんなかまちづくり等のこども・子育て支援、女性活躍

分野別施策の基本的方向〇地域の整備（コンパクト＋ネットワーク、農山漁村、条件の厳しい地域への対応等）〇産業（国際競争力の強化、エネルギー・食料の安定供給等）〇文化・スポーツ及び観光（文化が育む豊かで活力ある地域社会、観光振興による地域活性化等）○交通体系、情報通信体系及びエネルギーインフラ

東京一極集中の是正（地方と東京のwin-winの関係構築）
国土の多様性（ダイバーシティ）、包摂性（インクルージョン）、
持続性（サステナビリティ）、強靱性（レジリエンス）の向上

新しい資本主義︑デジタル
田園都市国家構想の実現「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合
生活圏人口１０万人程度以上を一つの目安として想定した地域づくり（地域の生活・経済の実態に即した市町村界にとらわれない地域間の連携・補完）「共」の視点からの地域経営（サービス・活動を「兼ねる、束ねる、繋げる」発想への転換）
主体の連携、事業の連携、地域の連携
デジタルの徹底活用によるリアルの地域空間の質的向上
デジタルインフラ・データ連携基盤・デジタル社会実装基盤の整備、自動運転、
ドローン物流、遠隔医療・教育等のデジタル技術サービスの実装の加速化
地域交通の再構築、多世代交流まちづくり、デジ活中山間地域、転職なき
移住・二地域居住など、デジタル活用を含めたリアル空間での利便性向上
民の力の最大限活用、官民パートナーシップによる地域経営主体の創出・拡大

デジタルの徹底活用による場所や時間の制約を克服した国土構造への転換

持続可能な産業への構造転換

デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
相互連携による
相乗効果の発揮︽国土の刷新に向けた重点テーマ︾※南北に細長い日本列島における国土全体での連結強化※広域レベルからコミュニティレベルまで重層的な圏域形成
中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展、日本海側・太平洋側二面活用等の広域圏内・広域圏間の〈広域的な機能の連結強化を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成
分散と連結強化〉
リニア中央新幹線、新東名・新名神等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」の形成による地方活性化、国階層間のネットワーク強化
際競争力強化〈持続可能な生活圏
生活に身近な地域コミュニティの再生（小さな拠点を核とした集落生活圏の形成、都市コミュニティの再生）
地方の中心都市を核とした市町村界にとらわれない新たな発想からの地域生活圏の形成の再構築〉○防災・減災、国土強靱化○国土資源及び海域の利用と保全（農地、森林、健全な水循環、海洋・海域等）○環境保全及び景観形成● 関係人口の拡大・深化

計画の効果的推進
広域地方計画の策定・推進

36○地理空間情報等を活用したマネジメントサイクルと評価の実施○広域地方計画協議会を通じた広域地方計画の策定・推進まとめ• 様々なリスクと構造的な変化の中で、日本の国土は時代の重大な岐路に直面• 国土全体にわたる各地域の地域力の結集なくして、
日本の未来はない• 人と人、人と地域、地域と地域が、質の高い交通やデジタルのネットワークでシームレスにつながり合う
国土構造（シームレスな拠点連結型国土）を形成• 国土刷新の重点４テーマ：
デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
持続可能な産業への構造転換
グリーン国土の創造
人口減少下の国土利用・管理
37