〒103- 0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
TEL 03-5623- 8101 FAX 03-5623-8125
http://www.hulic.co. jp

企業理念と基本姿勢

Contents

編集方針
当社は、戦略と CSR の融合の取り組みを、投資家をはじめとするステークホ
ルダーに理解していただき、また、客観的に評価していただくことを目的と

3

ハイライト

5

トップメッセージ

7

ヒューリックの価値創造

9

戦略

11

重要項目の進捗状況

13

特集 01

して、様々なコミュニケーションツールを発行してきました。今年度は従来のCSR レポートに財務情報を追加して、さらなる双方向コミュニケーションの向上を目指しています。編集に当たって、「GRI サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン第 4 版（G4）」を参考に、
マテリアリティ分析を実施して本レポー
トで重要項目を開示しました。なお、冊子に記載しきれなかった情報についてはホームページで補足し、開示しました。第三者所見と G4 対照表は CSR
web サイトに掲載しています。また、各種 IR 活動については、ホームペー
ジに詳細を記載しています。
IR

http://www.hulic.co.jp/ir/

CSR

http://www.hulic.co.jp/csr/

マテリアリティ分析● メガソーラー事業への取り組み

高15● 生物多様性

ステークホルダーにとっての重要性

CSRビジョン
私たちは、企業理念の実践により、
広く社会の発展に貢献します。

● 緑化の推進● 温室効果ガスの排出抑制● 環境配慮型製品技術の提供● 省エネルギー● 廃棄物抑制● 経済的パフォーマンス

1

2

コンプライアンスを重視し、人権を尊重し、高い倫理観に基づく
透明性の高い企業活動に努めます。

17● 温室効果ガスの排出抑制／省エネルギー● 顧客安全衛生の保護● 生物多様性／緑化の推進● CS（顧客満足）の向上● 労働者の多様性と機会均等● ワークライフバランス● 環境配慮型製品技術の提供／廃棄物抑制

高自社にとっての重要性

27

社会への取り組み● 顧客安全衛生の保護／CS（顧客満足）の向上● 発行時期● 労働者の多様性と機会均等／非差別

2014年6月（前回：2013年6月 次回：2015年6月（予定））

付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、お客さまに安心を届け、社会の礎を築きます。

環境への取り組み● 環境経営の向上に向けて

● 非差別

3

地域環境の保護に努めるとともに、事業を通じた
地域活性化により、地域貢献を図ります。

● 災害時における事業継続への取り組み● 地域コミュニティへの取り組み

また、あらゆるステークホルダーに対して誠実な姿勢で臨みます。
そのために…

特集 02● ワークライフバランス● 報告対象期間● 地域コミュニティへの取り組み

2013年度（2013年1月1日～2013年12月31日）
一部の重要事項については、2013 年度以前・以降の活動報告も含んでいます。

● 報告対象組織
ヒューリックグループを報告対象としています。なお、環境パフォーマンス

35

コーポレート・ガバナンス

39

連結財務諸表

データの集計対象は、主要 20 ビルの「電気使用量」、「ガス使用量」、「CO₂
排出量」、「廃棄物排出量」、「水使用量」となります。

環境パフォーマンスデータ／集計項目

ヒューリックグループのステークホルダー

延床面積（㎡）

ヒューリックグループ
は、すべてのステーク

お客さま

ホルダーとの双方向コ

従業員

お取引先

ミュニケーションを通じ、環境的・社会的・経済的価値を提供し、サステナブルな社会の実

株主・
投資家

政府行政

延床面積（㎡）

本社
ヒューリック株式会社

日本橋富士ビル

8,475

ヒューリック中野ビル

4,319

虎ノ門ファーストガーデン

10,155

ヒューリック川崎ビル

6,004

ヒューリック本社ビル

7,688

ヒューリック青山ビル

8,790

●

本社所在地／〒103-0011

ヒューリック新橋ビル

13,983

ヒューリック三田ビル

6,228

●

設立／1957年（昭和32年）3月

銀座富士ビル

8,579

ヒューリック大阪ビル

30,353●

事業内容／不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務

東大手ビル

7,207

ヒューリック難波ビル

9,147

●

資本金／22,205,000,000円（2013年12月末現在）

ヒューリック兜町ビル

6,579

ヒューリック神戸ビル

8,354

●

加盟協会／一般社団法人

ヒューリック小舟町ビル

17,172

ヒューリック札幌ビル

14,254

ヒューリック蛎殻町ビル

4,697

ヒューリック浜松ビル

5,538

ヒューリック鳥越ビル

5,954

ヒューリック福岡ビル

12,646※ 虎ノ門ファーストガーデン、ヒューリック川崎ビル、ヒューリック浜松ビル、
ヒューリック福岡ビルに関して廃棄物排出量は含まれていません。
※ 保有ビルに関する環境パフォーマンスデータの集計範囲です。
※ 報告対象ビルの面積は必ずしも当社持分面積とは一致していません。

一般社団法人

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

日本経済団体連合会
不動産協会

一般社団法人不動産証券化協会

一般社団法人

日本ビルヂング協会連合会

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

主なグループ会社（2014年6月現在）
ヒューリックビルド株式会社
ヒューリックビルマネジメント株式会社
ヒューリック保険サービス株式会社

現に貢献します。
地球環境

地域社会

ヒューリックホテルマネジメント株式会社
ヒューリックオフィスサービス株式会社
ヒューリックリートマネジメント株式会社
ヒューリックプロサーブ株式会社

1

Corporate Social Responsibility Report2

ハ イライト

単位

2009年
12月期

2010年
12月期

2011年
12月期

2012年
12月期

2013年
12月期

営業収益
（売上高）

百万円

31,22933,61674,73894,319108,444

不動産事業

百万円

28,32030,42868,096

84,346

95,726

保険事業

百万円

2,088

2,186

2,388

2,417

2,631

その他

百万円

820

1,001

4,253

7,555

10,087

200

営業利益

百万円

14,39015,28919,841

22,571

29,114

150

経常利益

百万円

10,93912,396

16,896

20,03325,983

100

当期純利益

百万円

22,042

11,562

9,336

11,487

15,970

総資産額

百万円

379,294455,903476,244

637,919

720,344▲

主要な連結経営指標等の推移

セグメント収益

純資産額

連結キャッシュ・フロー

百万円

69,73998,644

104,356

149,895

177,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

9,989

5,537

20,4598,472

11,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

9,416

△ 30,380△ 23,667△ 30,554△ 49,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 30,633

19,707

7,511

20,85442,841

百万円

7,495

12,164

16,600

現金及び現金同等物の期末残高

7,430

11,733

17.9

21.3

21.6

23.2

24.4

百万円

18,715

20,771

26,49330,09237,809

有利子負債対EBITDA倍率 ※3

倍

13.9

14.5

11.7

13.8

12.2

ネットD/Eレシオ ※4

倍

3.7

3.0

3.0

2.8

2.8

自己資本比率％※1

EBITDA ※2

倍

2.1

1.1

4.6

1.7

2.0

自己資本利益率（ROE）※6

％

39.1

13.9

9.3

9.1

9.8

一株当たり当期純利益

円

151.3

73.0

54.6

22.3

27.0

一株当たり配当金

円

2.6

3.0

3.6

インタレストカバレッジレシオ※5

4.5 （合併後）6.5

▲

2009年
12月期

2010年
12月期

2011年
12月期

2012年
12月期

2013年
12月期

％

1.4

1.0

0.3

0.6

0.4

円

20,756

19,933

20,571

20,024

19,817円

25,827

24,89526,75324,42023,714

棟

112

129

131

163

161

首都圏

棟

94

111

113

143

141

その他

棟

18

18

18

20

20

㎡

391,571452,474

492,422723,924

679,672

空室率 ※7
全国
東京都心５区
合計
物件数

合計
賃貸可能面積

250

首都圏

㎡

287,745

353,122393,191

553,333

537,582

その他㎡

103,827

99,352

99,231

170,591

142,090

K マークが入っている項目は、
当社は、2012年７月１日付で昭栄（株）と合併（逆取得）しました。本書における合併前の数値は旧ヒューリック
（株）の数値を記載しており、また○KPI／特に重要な項目になります。
※１ 自己資本比率＝自己資本／総資産 ※２ EBITDA=経常利益－持分法による投資損益+支払利息+減価償却費 ※３ 有利子負債対EBITDA倍率＝有利子負債／EBITDA※４ ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債（有利子負債－現預金）／株主資本 ※５ インタレストカバレッジレシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額※６ 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本（期中平均） ※７ テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積を除く

EBITDA倍率

自己資本

（百万円）
40,000（倍）
20.0

自己資本利益率（ROE）（百万円）
200,000

（%）
40.0

220
159
115

93

114

50
0

EBITDA（億円）

自己資本利益率（ROE）

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

30,00015.0

150,000

30.0

20,00010.0

100,000

20.0

10,0005.0

50,000

10.0

0

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

0

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

空室率 ※7・平均賃料

一株当たり配当金
（円）

8

6.5

（合併後）

6

（平均賃料：円/坪）
30,000（空室率：％）
8.0

当社オフィスビル
都心5区

7.0

25,000

東京都心5区
市場平均

6.0
20,000

4.5
4

2.6

3.6

3.0

0

5.0

15,0002

東京23区市場
平均

4.0

当社東京23区
内オフィスビル

3.0

10,000

2.0
5,000
10年
11年
12年
13年
09年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

1.0
09年12月期 10年12月期 11年12月期 12年12月期 13年12月期

当社全物件※販売用不動産を除く

0

主な非財務情報▲単位

対象：当社保有賃貸用不動産

EBITDA・EBITDA倍率

3000

不動産事業関連指標の推移

平均賃料

当期純利益

K

電気使用量

（MWh）
30,00029,843 30,370

27,095 26,028

25,633

K

ガス使用量

（㎥）

800,000
600,000

620,086

683,318
561,116

612,235 588,551（kg-CO₂/㎡）

100
80
60

20,000400,000

0

60

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

77

56

20

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期▲

主な財務情報200,000

68

66

40
10,000K

CO₂ 排出量原単位

営業収益（売上高）

営業利益
（億円）

1,200

1,084

1,000

943

800

747

600
400

336

200
0

3

（億円）

350

291

300
250

198

200
150

312

K

143

225

152

Corporate Social Responsibility Report

0

K
（億円）

300

200

200

168

150

109

123

0

1,500
1,200

（t）

1,317

1,307

1,179

1,145

1,102

10年
11年
12年
13年
09年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

K

有給休暇取得率

（％）

80
60

68

64

70

71

71

K

障がい者雇用率

（％）

8.00

6.92

6.00

5.26

5.66

900
40

4.00

20

2.00

5.30

500
300

50
10年
11年
12年
13年
09年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

K

廃棄物排出量

259

250

100

100
50

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

経常利益

0

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

09年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

2.03
09年
6月

10年
6月

11年
6月

12年
6月

13年
6月

4

5

Corporate Social Responsibility Report6ヒュ ーリック の 価 値 創 造「安心と信頼」に満ちた社会の実現に向けてヒューリックグループは、経営とCSRの融合を通じて、
社会・時代のニーズ（機会とリスク）にマッチした、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

● 安全安心なビルの需要の増大

機会● 環境配慮ビルへの社会からの要請● オリンピックの開催や都市再生による不動産市場の活性化● 公共資産および保有資産の有効活用に関するニーズの増大● 資産の集中した東京における地震発生等のリスク

リスク● 長期的な日本経済の活力低下による不動産市況の悪化リスク● 金融市場の混乱による資金調達コスト上昇リスク● 高齢化の進展に伴う高齢者向け市場の拡大

事業推進の観点（機会への対応）

株主・投資家長期的に見た基盤強化の観点（リスクへの備え）● 賃貸事業拡大による安定した収益の増強● 社会構造の変化を踏まえた事業領域の選択と集中● PPP事業の推進● 東京都心部中心の不動産ポートフォリオ● 公募リートの立ち上げと運用事業の展開● 正確で適切な情報開示● バリューアッド型開発の推進● 財務体質の強化と外部格付けの維持向上● 建替えによる保有物件収益力の向上● 長期・固定中心の資金調達● 長寿命オフィスへの取り組み● テナントとの長期契約の推進

社会との共生の観点

環境的、社会的、経済的な共有価値の創出を通じた企業理念の実現● 安定した配当の継続的実施と配当性向を重視した
株主還元

ヒューリックグループへの共有価値の創造（社会への還元）● 収益力の向上● 財務状況の強化● 新築ビルにおける最新技術や設備の導入

お客さま● 利便性を重視した駅近物件の取得● 耐震補強の実施やBCPの対応強化● 顧客ニーズに個別対応するCRE事業の推進● ニーズ層の厚いＡクラスビル中心のポートフォリオ● 高品質のメンテナンス● 免震・制振構造を基本とした建替● 高齢化の進展に対応した高齢者住宅への取り組み

従業員● 不動産業務を中心に専門的知識を有した人材の育成● マサチューセッツ工科大学他との共同研究● 安全・快適で利便性の高いビルの提供● 再生可能エネルギーの利用など省エネルギーに向けた取り組み● 市場の獲得
● ブランド価値の向上● ビル関連技術の向上● ダイバーシティの考え方に沿った女性や障がい者の働きやすい職場の実現● ワークライフバランスのとれた職場環境の整備● 安定的な収益の確保● 生産性の向上に見合った処遇・フリンジベネフィット● ボランティア活動の支援● 人材の専門性向上● 従業員のモチベーションの向上● 地域との共生

お取引先

地域社会

地球環境

● ゼネコンとの適正な取引関係の構築● サブリースの活用や長期契約の活用による安定的な賃貸収入の確保● 立地に即した建物用途の選択● 地域に溶け込むデザインの選択● 省CO₂目標を掲げた事業運営● 日経環境経営度調査やDBJ Green Building認証など外部評価の取得● ゼネコンとの有事協定など、お取引先との連携によるBCP対応強化● 一部のビルにおける帰宅困難者受け入れ態勢整備● 長期的取引を前提としたwin-winの関係の構築● 壁面緑化など、ビルにおける緑化の推進● 本社での夏祭りの実施● 事業継続の実現など

様々なステークホルダー
への共有価値の創造● 地域活性化の実現● 環境マネジメントシステムの推進● 自然採光・自然換気システムの導入● PC工法の積極的採用● 生物多様性への取り組み● 里山保全活動への継続的取り組み● 雇用の創出● 環境の改善● 安全・快適な生活の実現

政府行政

7

● 地方公共団体とのPPP事業の推進● 内部統制・コンプライアンスの強化● 制度変更への対応など● 地域経済や環境への貢献

8

戦略

更なる成長に向けて

新中期計画（2014-2016）

ヒューリックグループでは、これまでの中期 4 ヶ年計画（2012-2015）を 2013 年度に前倒しで達成したため、このたび、

基本方針

営業収益
（億円）

14年度予想16年度計画

1,084

2,000

−

2023 年までを展望した新長期計画「10 年後のヒューリック（2014-2023）」並びにその第一ステップとしての新中期 3 ヶ年

賃貸事業中心のユニークなビジネスモデル

営業利益
（億円）

291

340

420〜450計画（2014-2016 ）を策定しました。本計画は、引き続き、不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続を守りつつ、これにマネジメント事 業や開

経常利益
（億円）

259

300

380〜400

的な企業価値増大を目指していくものです。

発事業といった新しい事業領域を加え、高

当期純利益
（億円）

159

180

230〜250

い成長の持続を目指します。

EBITDA
（億円）

378

420

520〜540

有利子負債対EBITDA倍率
（倍）

12.2

12.5

12倍以内

ネットD/Eレシオ
（倍）

2.8

3.0

3.0倍以内▲経常利益にみる本計画の位置づけ

基本戦略

900
800

毎年50億円程度
伸ばせる体制に

400
300

+45

200

❶ 賃貸事業収益の更なる拡大

高成長を持続させるための第一ステップ

中長期計画は
前倒し達成

500

●

新中期3ヵ年計画

建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善●

立地重視の投資を強化し、ポートフォリオを拡充

380〜400億円●

リーシングの更なる強化によるポートフォリオの高稼働率維持+32❷ 開発事業の軌道化による収益源の創出
●

2年前倒し

2009

2010

2011

2012

2013

2014

ヒューリック目線での高品質・好立地物件での開発事業の推進❸ リートの立ち上げを行い、規模拡大によりマネジメント事業を確立

210〜240億円

●

0
（億円）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

前長期計画「10年後のヒューリック」：2018年に300億円
4年前倒し
新長期計画「10年後のヒューリック」：2023年に850億円
サステナビリティを支えるCSR経営の更なる追求

計量目標
2023年に経常利益850億を目指します。

I n fo r m a tionのCSRの取り組みと透明性のある情報開示が評❶ 賃貸事業での安定的収益を確保しつつ、開発事業・マネジメント事業・CRE 事業の展開など、賃貸事業に近い領域で収益分野を拡げ、利益成長と収益の安定性の両面を具備した事業構造とする。更に、
高齢者向け事業・観光ビジネス・環境ビジネス（３K ビジネス）を中心に、時代のニーズに即した成長分野で事業領域を開拓・拡大する。
❷ 財務の安定性・事業リスク管理に留意し、市場の高い信任を受ける企業となる。
❸ CSR経営を更に発展させ、社会的存在意義の高い企業となる。
なお、
女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性管理職比率20％を目標とする。

Corporate Social Responsibility Report

り F TSE4Good、2014

うちオフィスビル120物件（商業ビルを含む）

オフィスビルの最寄り駅からの
距離分布
12％
14％

❹ 様々な業態・企業とのアライアンスを柔軟に考慮し広い意味でのCRE戦略を推進●

事業規模・事業領域の拡大に沿った様々な業態・企業との連携・協働●

目的を持ったM&Aへの取組み❺ 新しい事業領域の開拓●

高齢者向け事業・観光ビジネス・環境ビジネス（3Kビジネス）に対応した組織を設置。
ニッチなマーケットで半歩先んじた取組み❻ 財務内容の健全性確保とリスク管理の徹底●❼ 社会的存在感のある企業としての事業展開を更に強化
●

38％
徒歩
5分以内が
約9割
36％

■ 徒歩1分以内■ 2〜3分

■ 4〜5分
■ 5分超オフィスビルの賃貸可能
面積分布
11％
11％
16％

約8割が
東京

財務統制による財務内容の健全性確保と事業リスク管理の徹底

ヒューリックはこれまで価され 、2012 年 3月よ

基本戦略

物件分布

（2013年12月現在）

強いサポートのもと、
ヒューリックリートの規模拡大を目指す

P13-14 メガソーラー事業への取り組み

新長期計画「10年後のヒューリック
（2014-2023）」

Information
全物件合計／161物件「10年後のヒューリック」
850億円を展望

+59

100

9

13年度実績

社会的ニーズに対応しつつ、CSRの考え方を重視した価値創造を進める
P15-16 災害時における事業継続への取り組み■ 東京都23区■ 23区外東京・首都圏
■ 京阪神
■ その他

62％

329千㎡
86千㎡
56千㎡
61千㎡

年1月より、モーニングス
ター 社会的責任投資株
価 指 数（MS-SRI）に 選
定されています。

新コーポレートスローガンの制定
新しい経営計画のスタートにあたり、新しいコーポレートスロー
ガン「駅と未来に近いビル。」を制定しました。このスローガン
は、当社の保有する物件の「駅に近い」という特長、そして環境・耐震等の最新技術を搭載した先進的で「未来に近い」という特長を表現しています。この新しいスローガンのもと、長期計画・中期計画の着実な実行により様々なステークホルダーに高く評価して頂ける企業を目指します。

10

重要項目の進捗状況

定量指標 /ＫＰＩに基づいたCSR経営の推進

CSR活動を客観的に評価し改善につなげるため、事業内容に即して特に重要な項目を「重要項目」と定め、
定量指標/KPIと目標を設定しています。それ以外を「推進項目」とし、取り組み実績を把握しています。
GRIガイドラインなどを参考に社会的な要請事項を反映させつつ、他方で現状調査・ヒアリング・協議により、事業の実態・方向性に即した目標を設定し、更に2013年度は重要項目に応じたKPIの充実を図りました。
今後もCSR活動の進捗をステークホルダーの皆様に開示しつつ、PDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。

分野

重要項目・推進項目（★がついているものが重要項目）

定量指標/KPI
電気使用量（MWh）

２００9年度

２０10年度

２０11年度

２０12年度

２０13年度

29,84330,37027,09526,02825,633620,086

683,318

561,116

612,235

588,551

2013年度の主な実績●

再生可能エネルギーの利用と新技術開発 ★

再生可能エネルギー設備投資件数

各年度3件以上

保有する全てのビル

緑化の推進 ★

緑化件数

各年度1件以上

保有する全てのビル

保有ビルでの廃棄物削減 ★

廃棄物排出量（t）

2011〜2013年の3年間で2005〜2007年の平均値より10％削減

保有ビルでの水使用量削減

水使用量（㎥）

2011〜2013年の3年間で2005〜2007年の平均値より15％削減

新築ビルでの廃棄物削減 ★

建替事業における
廃棄物削減のための技術対策（PC工法・長寿命）の実施件数

各年度1件以上

保有する全てのビル

1件

6件

3件

5件

8件

ヒューリック浅草橋ビル、永田町ほっかいどうスクエア、ヒューリックレジデン
ス西大井、ヒューリックレジデンス豪徳寺、グランダ学芸大学、サニーライフ船橋、
アリア代々木上原、ホスピタルメント武蔵野での長寿命化構造の採用● ヒューリックレジデンス西大井にてPC（プレキャスト・コンクリート）工法を採用

オフィスでの紙使用量の削減

一人当たりの紙使用量(万枚)

各年度2万枚以下

ヒューリック本社ビル

−

−

−

0.4 ※31.6●

保有ビルでの地震対策 ★

免震・制振・耐震構造基準値
1.25倍以上の物件の比率（％）

100%

竣工した全ての新築オフィスビル

事業継続計画（BCP）★

ＢＣＰ訓練・備蓄食品・備品の点検回数

各年度1回以上

ヒューリックグループ

1

1

1

1

1

顧客満足度の向上 ★

顧客満足度調査回数

各年度1回以上

ヒューリックグループ

1

1

0

1

1

育児休業取得率（人数）2012年〜2015年の4年間
女性は平均70％以上、
男性1人以上環境
お 客 さま次世代育成支援制度の利用促 進 ★

ガス使用量（㎥）

熱断熱 複 層ガラス、高効率空調機設備の採用）
●
●

60

66

56

68

77

−

3件

3件

7件

5件

評価

参照頁

○

P20-22

○

特集1、
P22

○

P23

新築ビルにおける環境配慮（自然採光・自然換気システム、LED照明、高遮CO₂排出量原単位 ※1（kg-CO₂/㎡）

災害対策

既存ビルの省エネ改修工事（高効率照明器具への更新、高効率空調設備への更新）
管理会社・テナントとの協働による電力使用量削減に向けた取り組み（空調の設定温度の引き上げ、照明の間引きや照度調整）●

福島県双 葉 郡広野町太陽光 発電所の取得●

自然換気、自然採光システムの採用●

太陽光 発電システムの設置● ヒューリックレジデンス西大井、
ホスピタルメント武蔵野で、JHEP認証ランクＡAを取得し、グランダ学芸大学、アリア代々木上原で、JHEP認証ランクAを取得

−

3件

3件

8件

6件

既存の主要オフィスビル16棟 ※2

1,317

1,307

1,179

1,145

1,102

●

14%の削減を達 成○ー

既存の主要オフィスビル20棟

177,039

176,715

169,768

164,037

148,508●20%の削減を達 成

○

ー

○

P26

オフィスでの紙使 用量削減 運動の実施

○

ー

●

オフィスビルでは免震構造、又は制振構造を採用

○

P27

●

全社的防災訓練や、災害時における管理物件への移動訓練の実施●

ＡＥＤ操作訓練の実施

不動産業界で初となるDBJ BCM格付の最高ランクを取得

○

特集2

●

ヒューリックビルマネジメントを窓口に、テナントへの顧客満足度調査実施

○

P28

●

制度 対象となるヒューリック（株）
全従業員（女性）（12月末時点）
制度 対象となるヒューリック（株）
全従業員（男性）

100％
100％
100％
100％
100％
（対象物件1） （対象物件3） （対象物件2） （対象物件3） （対象物件2）

100％
100％
100％
100％
100％
（対象者3人） （対象者1人） （対象者1人） （対象者1人） （対象者2人）

従業員

社会

2人

0人

1人

1人

0人

100%

100%

100%

100%

100%

●

出産祝金の内容を変更し、第一子10万円、第二子20万円、第三子以降 一子につき100万円を支給（従前は一子につき1万円）●● ベビーシッター制度の導入（子1人につき入会 金21,000円・年会費10,500円を全額補助、
月額上限15,000円を補助、割引券・補助券の支給）○○

P31-32

地域社会

保育所利用料 補助金制度利用率

各年度60％以上

制度 対象となるヒューリック（株）
全従業員（12月末時点）

有給休暇の計画的取得の促進 ★

有給休暇取得率

各年度60％以上

ヒューリック（株）全従業員

68％

64％

70％

71％

71％

●

休暇取得率の向上運動の継続実施○

P31

時間外労働の抑制

3ヶ月平均で時間外労働が45時間を超えた従業員の年間延べ人数

目標なし

ヒューリック（株）全従業員

4人

3人

1人

2人

4人

●

ノー残 業デーの完全実施に向けた呼びかけ・点検の実施−

P31

メンタルヘルスケアの推進

従業員の健 康診断受診率（％）

100%

ヒューリック（株）全従業員（12月末時点）

100％

100％

100％

100％

100％

●

産業医と連携した衛生委員会の実施○

ー

障がい者雇用の促 進 ★

障がい者雇用率

法定雇用率である2％以上を維持

ヒューリック（株）全従業員（6月1日時点）

2.03％

5.26％

5.66％

5.30％

6.92％

●

新たに2名の障がいのある方を採用○

P30

女性キャリア開発の仕組みの整 備 ★

女性活躍推進プロジェクトチーム
会議の実施回数

目標なし

ヒューリック（株）

−

1回

7回

4回

5回

●

女性活躍推進プロジェクトチーム会議のほか、女性社員を対象としたランチミーティングや産休 取得 者との意見交換を実施−

P29

企業としての社会貢献 ★

社会貢献の項目数

各年度4項目以上

ヒューリックグループ

3項目

3項目

7項目

7項目

8項目

● 学生アイデアコンペの実施、夏祭りの開催、使用済切手寄贈、諸寄付（フローレンス、
経団連自然保護協議会、棋士会ふくしま将棋フェスティバル、赤十字、あしなが育英会）○

P33

従業員の社会貢献活動の支援 ★

従業員の社会貢献活動の項目数

各年度3項目以上

ヒューリックグループ

2項目

2項目

4項目

5項目

6項目

里山保全 活動、あしなが 育英会への寄付、マッチングギフト、
毎月の地域清掃活動、エコキャップ収 集、被 災地支援活動補助○

P34

ワークライフバランス

多様 性と人権実績

既存の主要オフィスビル20棟

廃棄物削減・省資源

お客さま満足度向上

対象範囲

2009年〜2013年の5年間で、2005年〜2007年の平均［68.42］
比5％削減（単位床面積当たり）保有ビルでの温暖化対策 ★

地球温暖化防止目標（利用者8人/対象者8人） （利用者5人/対象者5人） （利用者6人/対象者6人） （利用者7人/対象者7人） （利用者8人/対象者8人）

社会貢献活動

●●健 康診断の100%受診○※1 CO₂の排出係数は、都市ガスは、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量策定・報告マニュアル」の排出係数を使用し、電力は対象ビルが使用している電気事業者の実排出係数を使用しています。
CO₂排出量原単位が増加したのは、CO₂排出係数の上昇のためです。
※2 廃棄物排出量の対象範囲は、正確にデータを把握できる主要オフィスビル16棟としています。
※3 2012年度の一人当たりの紙使用量は、正確にデータを把握できる2012年10～12月の３ヶ月分のみを開示しています。

11

Corporate Social Responsibility Report

12

S P E C I A L F E AT U R E

事業の目的❶
福島県双葉郡広野町
太陽光発電所の事例

ヒューリックは社会的課題の解決に積極的に取り組んでいきます。

メガソーラー事業に取り組む背景

再生可能エネルギーの利用による温暖化対策

太 陽 光 発 電 所で発 電した 電 力を、 特定規模電気事業者を介して売買を行い、本社ビルで使用する仕組により、間接的に使用エネルギー概ねゼロ化（ZEB化）を目指す取り組みを始めました。

ZEBとはZero Energy Building の略で、「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上や、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は、
概ねゼロとなる建築物」のことです。

(一般的なビル)

福島広野町発電所(ヒューリック本社ビル)
40%

発電電力を売却

環 境 問 題 が 深 刻 化 する 中、 当

一次
エネルギー
使用量

特定規模電気事業者

社会的要請に応えるべく、当社は福島県双葉郡広野町において、本社使用量を購入

メガソーラー施設（大規模太陽光 発 電 所 ） に 投 資し、 太 陽 光

ヒューリック本社ビル

発電事業に参入しました。更に、

自 然 採 光・自 然 換 気 な ど

省エネ性能の向上の省エネ技術を導入した
省エネ性能が高いビルのた め、一 般 的 な ビ ル の エ● 外皮性能向上社は ３K ビジネスの 一つである
環境経営への取り組みを強化し、ヒューリック本社ビルは● 自然採光

100%

再生可能
エネルギー
使用量

60%

● 自然換気● 高効率空調● 高効率照明

再生可能エネルギーの活用
30%● 太陽光発電を活用し、一次エネルギー使用量を正味（ネット）でゼロに近付けます

ネルギー使用量に対して、
約 40％エネルギー使用量を削減することができています。残り60％の必要
エ ネ ル ギ ー の 内、再 生 可能エネルギーを30％活用
し て い ま す の で、ZEB 化に近いビルとなります。

これを通じて東日本大震災の復興支援につなげることを目指して事業の目的❷います。

売電事業、
メンテナンス事業面

当社の取り組みの概要

本事業は、20 年間のメンテナンス費用等がセットとなっており、グルー

東京電力福島第一原発の南約 25

プ会社であるヒューリックビルマネジメントにおいて、事業での売電

キロメートル の 距 離 に ある福 島

収入を得るほか、付帯ビジネスとしてのメンテナンス事業の知識・ノ

県双葉郡広野町の採石場跡地に、ウハウを獲得し、新規事業として参入・拡大することを推進します。

ヒューリック及びヒューリックビル
マネジメント併せて総額約 12 億

設備を購入と直に契約）

グループ会社との連携

998kW の系統連携を皮切りに、順次電力会社の送電網と福島に建設予定の発電所のうち、約 4 割をヒューリックで投資し、発の設備連携を開始します。発電所の内のヒューリックが所

電量はヒューリック本社ビルで使用する消費電力に充当することで、有する部分については、発電した電力を東京都中央区に所

本社ビルの使用電力を間接的に概ねゼロにする取り組みを開始しま

在するヒューリック本社ビルにて、自社利用を行う予定です。

した。また、残りの約 6 割をグループ会社であるヒューリックビルマ
ネジメントが投資し、売電事業を行います。

（20年間）

状況を映像で確認することが可能です。
❷遠隔監視システム／遠隔での機器の運転や停止操作、電圧制御等のパラメータの設定操作を行うことが可能なため、有事の際は速やかな対応が可能です。
❸植栽／地表に植物、周囲に低木を植樹することで、周辺との自 然 の 調 和を図るだけでなく、 発 電 量 の 保 持、 地 盤 強 化、

太陽光発電
システム

CO₂ 排出量削減等の効果をもたらします。

売電

V O I C E

メガソーラー事業プロジェクトに参加して

和泉 芳典

毎月の
売電収入

CO₂ 削減量を随時確認でき、web カメラにて 24 時間設備の太 陽 光 発 電 所 は、2014 年 6 月 を 目 途 に し た 第 一 期

ヒューリック株式会社
アセットソリューション部
特命案件専任 主任

売買契約（地域電力会社❶発電量の見える化システム／インターネット上で発電量や約 11,500 坪（37,950㎡）、導入発電能力約 2,300kW の太陽光発電所を取得しました。

ヒューリックビルマネジメント（株）

太陽光エネルギー

運営のポイント

円の投資を行い、事業敷地面積

売電事業イメージ事業の目的❸

東日本大震災復興に向けて今回のメガソーラー事業には、プロジェクト担当

ので、大きなやりがいを感じながら取り組むこととしてスケジュールのマネジメントから契約手続ができました。2014 年 6 月の発電所稼働開始、

東日本大震災後の福島県での発電所の所有・運営により、きまでプロジェクト全体に関わりました。10 月にそして本社での電力利用と今後プロジェクトは佳

土地を有効活用し、地域経済に貢献することや、工事やメ協力事業者であるアドバンスからの提案を受領し、境を迎えますが、CSR を大切にするヒューリック

ンテナンスに係る業務を地元企業に委託することで雇用を年内に契約を締結するというスケジュール的にもの企業姿勢を具現化するプロジェクトだと考えて創出する、といった復興支援へも積極的に取り組んでいます。

厳しく、また、ヒューリック初の試みでもあるため、いるため、精一杯取り組んでいきたいと思っていこの発電所の開発工事は、地元の土木・建設会社に協力し非常にハードな仕事でしたが、環境負荷軽減やます。

ていただいています。また、完成後の設備の運営についても、復興支援という社会貢献度の高いプロジェクトな

電力会社

地元雇用にすることによって、持続的・長期的な地元経済の活性化につながることを目標としています。

13

Corporate Social Responsibility Report

14

S P E C I A L F E AT U R E

事業継続を行うための設備・備蓄
有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力

ハイブリッド構造モデルイメージを強化する施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、以下の施策を講じてヒューリックは安全・安心な社会を創造します。

当社の考え方

建物の耐震性能の向上

当社は、主に東京 23 区を中心にオフィスビルや賃貸マンショ

当社は、大規模な地震が発生した場合でも、人命、施設機能

ンの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・を守るため、当社が手掛ける新築オフィスビルについては免

環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創

震・制振構造等、高い耐震基準値を確保することとしており、造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、そのこれを KPI（Key Performance Indicator ：重要業績評価

対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面

指標）として対外的に公表しています。また、既存オフィスビや管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

ルについても新耐震基準を充たす耐震補強工事を実施し、安全性確保を図っています。

［ハイブリット構造モデル］● 参照ページ：P27－28

BCP訓練及び協力体制

1

震度7レベルの地震時にも

26日間連続稼働可能な

3
4

継続使用が可能な免震構造を採用

自家発電機の導入
7日分以上の食料及び
飲料の確保

PCa造

保有ビルの管理所とのSRC造通信手段として、災害用無線設備を配備し、通信手段を確保

S造

積層ゴムアイソレーター
錫プラグ入りアイソレーター
直動転がり支承等

災害時の拠点となるヒューリック本社ビルにつ

災害時の機能維持イメージ

いては、（株）日本政策投資銀行より DBJ BCM

太陽光電池パネル

格付の最高ランクの認証を取得しています。な

落雷

お、本社ビルだけではなく、順次、2013 年度

当社では「事業継続基本計画」 を策定し、これに基づき定

RF：受変電発電機・空調機

竣工ビルや現在建築中のビルにおいても、非期的に BCP 訓練を行うことによって、事業継続体制について

常用の給水・排水の確保、3 日間連続稼働可

PDCA サイクルを運用実施しています。また、設計会社・施工

能な自家発電機を導入しています。

会社・管理会社・エレベーター会社等の外部組織と横断的な協力体制を構築し、共同で防災訓練を実施するなど、不動産事業を継続するにあたって実効性の高い取り組みを行っています。

［免震装置レイアウト］

います。

免震装置

● 参照ページ：P27－28

8F：サーバー室、
オペレーション室、トイレに電源・照明・
空調対応

エレベータ1台運転

自然換気
自然採光

被害状況の迅速な確認

復旧に向けた対応

災害用無線による緊急通報体制（3社との協定）

修復に関わる有事協定（21社）

HULIC

不動産
管理会社
（A社）

不動産
管理会社
（B社）

HULIC

不動産
管理会社
（C社）

各ビルの
施工会社
（ゼネコン）V O I C E

田中 延芳

15

当社は東京に本社を構えており、事業を継続して行っ務であると認識しています。そのため、保有するビていく上で首都直下型地震への備えは最重要対応項

ルの耐震性能の確認、補強工事等の実施、ビルの目の一つと考えています。そのため、災害時にも本新築時には設計段階における耐震性能の確認は必社機能を保持できるよう、本社ビルの耐震性能の向ず行い、非常用発電設備の設置など公共インフラ

上、非常時連絡手段や備蓄品の確保、非常用自家が一時停止した際の対応も行っています。今後は、発電機の設置など、対応を積極的に行っています。

これまで不動産会社として当社で培った BCP 対応

また、当社は東京都 23 区内を中心に不動産を保力を更に発揮し、様々な企業の災害時事業継続力有しており、大規模地震による災害への対応は責の向上に貢献していきたいと思っています。

Corporate Social Responsibility Report

自家発電機

防潮板H=1m
通信引込2ルート
免震ピット

B1F：上水・雑用水ポンプ、
オイルタンク運転、
防災倉庫設置通信引込2ルート
電力引込2回線緊急遮断弁

不動産業界初、
DBJ BCM格付の最高ランクの認証を取得

大規模災害への対応について

ヒューリック株式会社
技術環境企画部長

1F：中央管理室、MDF室、トイレに電源・照明・
空調対応

2F：災害対策室、トイレに電源・
照明・空調対応

以上のようなヒューリックの事業継続体制が評価され、ヒューリックは 2013 年 11月 に（株）日本
政策投資銀行（DBJ）
より DBJ BCM 格付融資を受け、格付結果は「事業継続に対する取り組みが特に優れている」と評価されました。不動産業
界で最高ランク格付を取得するのは当社が初めてです。

DBJ BCM 格付の概要
DBJ BCM 格付とは （株）日本政策投資
銀 行 が 、BCM（Business Continuity
Management：事業継続管理）が優れた企業を評価する制度であり、災害発生後の迅速な復旧活動を含む企業の BC M
への取り組み体制をソフト・ハードの両面から総合的に評価するものです。

16

環 境 経 営 の 向 上に 向けて

1

4

環境コンプライアンス
環境関連法令・規則を遵守し、サスティナブル
社会の形成に努めます。

2

環境マネジメントシステム

建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リ
ユース・リサイクル」の 3R を推 進し、循環 型
社会の形成に寄与します。

5

3

る効果を把握し、効率的かつ効果的な環境保全を推進するた● 対象範囲／ヒューリック
（株）の所有ビル 66 棟

めに、2011 年から環境会計を導入し、開示しています。

● 集計方法／「環境会計ガイドライン 2005 年版（環境省）」

ヒューリックは所有するオフィスビル全体から排出される CO₂を参考に集計しています。

排出総量について、1990 年比で 2020 年までに 25% 削減● 算定基準／「投資額」 は減価償却資産への投資額のうち、するという目標を掲げ、様々な環境施策を積極的に行ってい環境保全を目的とした支出額を計上しました。

ますが、この CO₂ 排出量削減計画と環境施策を連動させるこ「費用額」 は、当社の費用のうち、環境保全を目的とした発とで、より効果的な省エネ投資が実現できると期待しています。

生額を計上しました。

どのような投資からどのような効果が得られたのかを計数管理

なお、費用額には減価償却費を含んでいません。

社員の環境意識啓発・環境教育

ることができます。

環境保全コスト※1

環境コミュニケーション
ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示するとともに、地域社会をはじめとするステー
クホルダーと対話し、地球環境保全の輪をひろげていきます。

環境マネジメントシステム（EMS）

して運用しています。また、ヒューリックグループの環境へのヒューリックグループは、「ヒューリック環境方針」に基づいて、

取り組み状況をモニタリングするために、社内では「リスク管独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCA

理委員会」、社外では「環境諮問会議」 による評価を活用しを円滑に回しています。このシステムにおいて、社長直轄のています。その結果が CSR 委員会に報告され、環境推進体

環境プロジェクトチームが目標を設定し、グループ各社と連携制の見直しや目標の設定などに反映されます。

投資額（1）事業エリア内コスト（1）-2 地球環境保全コスト（1）-3 資源循環コスト※3「温暖化対策」では、CO₂ 排出総量の削減目標の設定と目標の達成

経済新聞社が 1997 年から毎年実施している調査です。ヒューリックは、に向けた環境配慮ビルの建設や、福島県での太陽光発電所取得に2010 年の第 14 回環境経営度調査から 4 年連続で不動産・倉庫部

よる再生可能エネルギーの利用計画が評価され、「環境経営推進体

門首位の評価をいただき、今回初めて満点スコアをいただきました。

制」では、環境諮問会議による社外有識者の意見を取り入れる体制等が評価されています。「資源循環」では、保有ビルにおける廃棄物・

スコア
（合計）

温暖化
対策

資源
循環

環境経営
推進体制

汚染対策・
生物
多様性

水使用量の削減実績や、100 年使い続けられる長寿命化ビルの開発への取り組み、「汚染対策・生物多様性」では、JHEP 認証制度を活用しながら、地域の生物多様性の保全に貢献する物件を開発する取り組みなどが評価されました。

400

100 100 100 100

今回、前回に引き続き高い評価をいただいたことを弾みとして、これまで以上に環境経営を意識し、地球環境保全と企業成長の一体化を図っていきます。

17

Corporate Social Responsibility Report0※2

1,360 ビルの建替えに伴う省エネ設計（共用部のLED化、ソーラーパネル設置等）（1,360） 保有ビルの省エネ改修（共有部のLED化、空調設備更新等）

8,122（11,662）

1,107 保有ビルの節水対策（964） 機密書類の再生紙へのリサイクル（2）上・下流コスト

0
（0）

242
トナーカートリッジのリサイクル費用（91）（3）管理活動コスト

0
（0）

5,458
CSRレポートの作成、環境広告の掲載（4,293）（4）研究開発コスト

0（0）16,402
ビルの自然換気・自然採光に向けたマサチューセッツ工科大学との共同研究費用（5,118）（5）社会活動コスト

0（0）6,978 JHEP認証費用（5,779） 里山の保全活動（6）環境損傷対応コスト

0
（0）

0
（0）

633,680（1,359,542）

31,548（17,606）※1 住居系ビルのコストも含まれています。 ※2 法令に基づき適切な排水処理、排ガス測定等を行っていますが、コストの算出は行っていません。 ※3 2012年度はヒューリック本社ビルの省エネ投資額が大きかったため、2013年度は2012年度比で減少しています。

環境保全効果
効果の内容

環境負荷指標
当年度
前年度
前年度比
基準年度
（2013年度）（2012年度）（当年度-前年度）（2006年度）

環境保全対策に伴う経済効果

電気：使用量の床面積原単位(kWh/㎡)

135

138

‒3

161

効果の内容

ガス：使用量の床面積原単位(㎥/㎡)

1.9

2.1

‒ 0.2

3.7

電気料金(円/㎡) ※1

CO₂換算量（電気＋ガス）の床面積原単位(t-CO₂/㎡)

76.0

68.8

7.2

68.4

水使用量の床面積原単位(㎥/㎡)

0.7

0.8

‒ 0.1

1.01

廃棄物排出量の床面積原単位(kg/㎡)
太陽光発電量(kWh)
生物多様性認定種数（種）

6.8

7.2

‒ 0.4

7.5

58,70730,17628,531

−

9

4

5

−

※ CO₂排出係数の上昇により、
電気・ガスのCO₂換算量原単位は前年比7ポイント上昇しています。
※ CSR推進体制の「重要項目の進歩状況」とは対象とするビル数が異なるためCO₂排出量原単位が異なっています。
※ 床面積原単位の計算において入居率は考慮していません。
※ 廃棄物排出量の床面積原単位はヒューリック
（株）本社ビルのみを対象としており、基準年度は2008年度としています。
※ CO₂の排出係数は、
都市ガスは、
環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量策定・報告マニュアル」の排出係数を使用し、電力は対象ビルが使用している電気事業者の実排出係数を使用しています。

費用節減

への取り組みが優れている企業のランキングを発表するもので、日本

単位：千円

▲

「環境経営度調査」とは、各企業による調査票への回答から環境経営❷ 環境経営度調査の評価項目における当社の主な取り組み

0625,558（1,347,881）) 内は2012年度の金額

主な取り組みの内容（2013年度）

2,467（2,324）▲❶ 環境経営度調査とは費用額

633,680（1,359,542）（1）-1 公害防止コスト

合計

T O P I C S 「環境経営度調査」
4年連続不動産・倉庫部門首位(

環境保全コスト分類

内訳

開発の企画段階から環境配慮設計を導入することで環境への負荷をできる限り低減し、環境効率性を向上させていきます。

● 対象期間／ 2013年1月1日～2013年12月31日することで、次年度の環境投資の際に効果的に予算を配分す

社員一人ひとりが 環境パフォーマンス向上に向けて自主的に行動できるよう、環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

6

事業活動における環境保全のためのコストと、その活動によ▲

環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中で、地球環境保全に貢献していきます。

環境パフォーマンス

循環型社会2013年度の環境会計報告

環境会計

▲

ヒューリック環境方針

当期効果額（前年度-当年度）‒ 362

ガス料金(円/㎡) ※1

15

水道(円/㎡) ※1

53

太陽光発電(千円) ※2

1,174※1 2012年度電気・ガス・水道料金の床面積原単位－
2013年度電気・ガス・水道料金の床面積原単位※2 2013年度の太陽光発電により費用節減できた額であり、
1kWhあたり20円として計算しています。

18

温 室 効 果ガスの 排 出 抑 制 ／ 省エネルギー

保有賃貸ビルの省エネルギー推進活動

環境問題の解決に向けて● ヒューリックエネルギー管理標準による管理

電気使用量削減に向けた自主行動計画を策定し、環境プロジェ

ヒューリックでは、エネルギー管理標準を作成し、各保有ビル

クトチームにおいて様々な取り組みを実施しています。ヒューの管理会社に配布し省エネ活動の推進・管理徹底を行ってい▲▲ます。これは、当社所有賃貸ビルの省エネルギー活動を効果

CO₂排出量削減に向けた
ロードマップ
当社は、所有するオフィスビル全体から排当社は、積極的に建替えプロジェ

マサチューセッツ工科大学（MIT）

クトを進めています。新築ビルはとの共同研究により開発した自然設計段階で様々な省エネ技術を組エネルギーシステム（自然換気・み込むことができるため、圧倒的自然採光）を活用し、照明と空調にエネルギー効率が良く、CO₂ 排のエネルギー効率を抜本的に改善

出量の大幅な削減につなげることし、ビルのエネルギー消費量を抑ができます。

えることで CO₂ 排出量の削減につプラン1出される CO₂ 排出総量について、1990 年
比で 2020 年までに 25 ％ 削 減するという中長期計画を 2010 年に策定しました。この計画の妥当性と数字の正確性については、
第三者審査機関である（株）日本スマートエ
ナジー認証機構より、不動産業界ではじめ

プラン2的に推進することを目的として作成したもので、ビルの用途

なげています。

ての第三者認証を取得しています。

社賃貸ビル及び本社ビルにおいて消費される電力、ガス、給水（上水・下水）等のすべてのエネルギーに適用されます。本
管理標準は、ヒューリック不動産統括部の監督のもと、賃貸ビルの管理会社やビルメンテナンス会社を通じ、設備機器の運転管理、計測記録、保守点検により運用され、エネルギーの使用の合理化を図っています。

25

2019〜

25,000㎡（ネットゼロエネルギービル）への挑戦

約● タスクアンビエント照明

50,000㎡

2016〜

1990年比

2016

マイナス

21

約

80,000㎡

2013

省エネ設計の建替え案件推進

120,000㎡

約

保有ビルの省エネ改修
約35,000㎡

2012

2010〜
2011

● LED照明の本格的導入● 雨水利用・節水器具等による水資源有効活用2010● 太陽光発電、
風力発電● MITとの共同研究期間終了 →自然換気・自然採光の実用化● 屋上・壁面緑化● 高効率空調機器

19

Corporate Social Responsibility Report●削減イメージ（総量）

CO₂ の単位床面積当たりの原単位では、77.3kg-CO₂/㎡と前年比約 13％の上昇となりました。
エネルギーの使用量の削減達成に対して、CO₂ の単位床面積当たりの原単価が上昇しているのは、CO₂ 排出係数の上昇にエネルギー使用量とCO₂排出量原単位

報告・意見具申

委託ビル管理会社
各ビル管理所長

委託ビル管理会社
各ビル設備主任

エネルギー使用量

省エネ設計の建替え案件推進

40,000㎡

保有ビルの省エネ改修

45,000㎡

20,000

CO₂排出量原単位（GJ）
500,000（kg-CO₂/㎡）
80.00

68.34

65.54
400,000

77.30
60.00

59.83
26,977

29,72656.14
24,410300,000

297,530

302,791

270,142

26,632
257,109200,000

25,611

40.00

255,565
20.00

ヒューリックが管理する賃貸ビルにおいて、各ビルで 1 年間に1990年比−21%（t）40,0002010〜2012年までの施策

約しています。

CO₂排出量原単位 ■電力使用エネルギー ■都市ガス使用エネルギー● エネルギーの「見える化」を推進

消費する 1㎡当たりのエネルギー（原単位）表を作成し、そ1990年比−25%のビルに外部から取り入れた全熱量（エネルギー）を、「いつ」、「どこで」、「どのくらい」、「何の目的で」 使用されているかを分析、把握しています。原単位表は 2010 年度から毎年作30,000約

量削減に向けた自主行動計画など、省エネ活動に積極的に取省エネ推進活動の実効性を高めるための施策

2013〜2015年までの施策● 蓄電池の導入

ヒューリックビルマネジメント
ビル管理部長電気・機械係員

約

2015

2013〜

ヒューリックビルマネジメント
社長（エネルギー担当）

120,000㎡（外断熱工法）による断熱性の向上2014

推進活動によるビルの運用方法改善や省エネ改修、電力使用保有ビルの省エネ改修● 外皮性能向上%

対策・検討

不動産統括部

報告・意見具申

省エネ設計の建替え案件推進2017《 PM管理会社》

連絡・相談

指揮・命令

2016〜2018年までの施策

前年と比べて約 1％削減しました。2013 年は、省エネルギー

KPI… 2009年〜2013年の5年間で5％削減（基準は2005年〜2007年の平均値＝68.4）● タスクアンビエント空調

2018

2015

総合企画部統括、技術環境企画部管理企画推進

保有ビルの省エネ改修

● ZEB

2019

%

約

2013 年度の保有ビルのエネルギー使用量は 281,176GJ で、

▲

マイナス

保有ビルでのエネルギー使用量実績

り組んだ結果、エネルギー使用量の削減につながったと想定▲▲

省エネ設計の建替え案件推進

2020

光発電システムを導入し、使用電力の削減に取り組んでいます。

よるものです。

2019〜2020年までの施策

1990年比CO₂排出総量PM
委託契約

ヒューリック
社長

CO₂排出総量

センサー、昼光センサー機能を兼ね備えた LED 照明、太陽

記録、保守、点検等を行う際の指針となります。対象は、当《 ビル所有者 》

2020

リック本社ビルでは、自然採光・自然換気システムや、人感や規模に応じてエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、省エネルギー推進施設管理組織図

削減に向けたロードマップ（2013年12月末現在）

電力使用量削減に向けた自主行動計画成しており、年度ごとのエネルギー消費量を測定することで現100,000

2009

2010

2011

2012

0.00
2013（年度）※エネルギー使用量は「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（平成19年11月
改正）」、CO₂排出量は「地球温暖化の推進に関する法律施行令（平成20年6月改正）」に基づき算出しています。

状の評価と効果的な省エネ対策を講じることができます。原単38,150位表では、電力、ガス、熱（蒸気・温水・冷水）供給量、水29,78328,275

10,000道使用量等をテナント別・設備別等、行き先別にできる限り細分化して算出・評価し、今後の対策検討を行い、省エネ改修やビル運用方法改善などに活かしています。

0

2008

2015 2020（年度）

20

温 室 効 果ガスの 排 出 抑 制 ／ 省エネルギー

ヒューリックは開発の企画段階において、環境に配慮したビルづ

LED は低い消費電力で白熱灯や蛍光灯以上の照度を保つこと● デシカント空調システム

テナントが省エネに取り組みやすいシステムの導入

くりに重きを置き、これまで、ヒューリック浅草橋ビル、ヒューリッができるため、消費電力・CO₂ 排出量の大幅な削減につながります。しかも長寿命であるため、電球交換などのメンテナン

ヒューリック本社ビルの空調には「デシカント空調システム（調ヒューリックグループは自由に空調を制御でき、エネルギーのク本社ビル、仙台ファーストタワーで DBJ Green Building 認

スの手間が省けるばかりか、廃棄物の削減・資源の有効活用

湿型空調システム）」 を採用し、湿度調整により、冷房時の使用量も把握できる“見える化システム” の導入をはじめて証を取得しています。2013 年度に竣工したヒューリック浅草橋
ビルでは、PPP 案件として初のプラチナ認証を受けたほか、ヒューにつながります。

リック本社ビルでは MIT と共同開発した自然換気、自然採光シ

オフィスビルでは、ヒューリック本社ビル、ヒューリック銀座数

ステムの導入などが評価され、中小規模のビルでは初のプラチ

寄屋橋ビル、ヒューリック浅草橋ビル、永田町ほっかいどうス

ナ認証を受け、仙台ファーストタワーでは BEMS によるエネル

クエアで、全館 LED 照明を導入しており、その他の竣工物件● 空冷ヒートポンプ方式

ギー使用状況モニタリングシステムの導入や吹き抜け空間の緑においても共用部等に LED 照明を導入しています。また、既「空冷ヒートポンプ方式」は、きめ細かなテナントニーズに対化の取り組み等が評価され、ゴールド認証を受けています。

存ビルにおいても、省エネ改修工事を実施し、順次 LED 照

応するため、フロアごとに冷媒を循環させ冷却効果を得ること※DBJ Green Building認証制度：（株）日本政策投資銀行が、ビルの環境性能に加え、防犯・防災、使用者の快適性・利便性、
ステークホルダーとの協働などを総合評価するものです。

明に切り替えています。

ができ、フロア単位で温度・利用時間帯の設定が可能となり

DBJ Green Building※ 認証の取得実績

LED照明の導入

新空調システムへの転換

空調システムと自然換気システムとのハイブリッド制御により、● ヒューリック雷門ビル（ホテル・店舗）強力に推進しその市場価値を高めるとともに、居住・生活環● ヒューリック銀座数寄屋橋ビル

境の向上を図るため、国土交通省が省 CO₂ の実現性に優れ● ヒューリック浅草橋ビル（PPP事業）たリーディングプロジェクトを募り、優れた提案に対して費用● 永田町ほっかいどうスクエア(PPP事業、共同事業)

昼間の空調に利用する方式です。安価な夜間電力を利用できるだけでなく、日中使用する電力のピークカットにも貢献します。

他【住宅物件】● ヒューリック銀座数寄屋橋ビル

として採択を受けました。

● グランダ学芸大学● ヒューリック荻窪ビル

机
床

明るさセンサーの検知範囲

削減量は年間約 10トンです。

● 永田町ほっかいどうスクエア（PPP事業、共同事業）他【 氷蓄熱 】

ヒューリックでは省エネ性能の高い、高効率照明や LED 照明

他器具の
反射光

ルを利用する人々が見やすい位置を選び、「CO₂ の見える化」● ヒューリック浅草橋ビル（PPP事業）

他

エネルギー効率の高い設備への更新
高齢者住宅に自然換気システムを導入● ヒューリック大阪ビル● ヒューリック新橋ビル● ヒューリック青山ビル● ヒューリック兜町ビル

他

ホスピタルメント武蔵野では、各居室の窓から取り入れた外気等が廊下を通り、建物の中心部に設けた吹き抜けの上部の換
気窓から緩やかに排気する自然換気システムを導入しています。

外光の机上面反射光

で発電状況と CO₂ 削減量を表示します。発電表示パネルはビれによる発電能力は年間約 23,100kWh であり、CO₂ 排出● ヒューリックレジデンス豪徳寺

自器具の
反射光

ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、「発電表示パネル」の屋上に 120 枚の太陽光発電パネルを設置しています。こビルにおいて最新の省 CO₂ 技術を導入し、省 CO₂ 先導事業

● サニーライフ船橋

太陽光発電システムの導入【 個別空調 】● ヒューリック本社ビル（デシカント空調）

明るさセンサー付器具

見える化システム（ヒューリック浅草橋ビル）

導入実績● ヒューリックレジデンス西大井

機器を導入し、CO₂ 排出量の大幅な削減を実現しています。

エネへの取り組みがしや
すくなります。

を実践しています。ヒューリックレジデンス西大井では、建物

ヒューリックでは、ヒューリック本社ビル及びヒューリック雷門などの照明器具と人感センサー・昼光センサー等の照度制御が可能となり、また、省「氷蓄熱方式」 は、夜間に蓄積された氷蓄熱槽電力を活用し、● ヒューリック本社ビル● ホスピタルメント武蔵野

最適な空気環境の設定

年間の CO₂ 排出量を約 100 トン削減しています。

● 氷蓄熱方式【 オフィスビル 】

省 CO₂ 先導事業とは、住宅 ･ 建築物における省 CO₂ 対策をを補助し、支援するという制度です。

います。このシステムにより、テナントにとっての

ます。

導入実績

国土交通省住宅・建築物省CO₂先導事業

設定温度が高めでも快適な室内環境を実現しています。この太陽光集熱パネルの設置
ホスピタルメント武蔵野では、太陽光集熱パネルを利用した太

外光

外光の
床面反射光

陽光給湯システムを採用しています。この給湯システムでつく

太陽光発電パネル（ヒューリック浅草橋ビル）

られたお湯は、大浴場、個人浴、厨房に給湯しています。

太陽光による発電量（設計値）● ヒューリック大阪ビル／年間約10,000kWh※ 外光がある時は減光し、適正照度を維持● 銀座富士ビル／年間約6,500kWh● ヒューリックレジデンス茗荷谷／年間約5,200kWh● ヒューリック京橋ビル／年間約4,700kWh

昼光センサーの動作原理● ヒューリック青山ビル／年間約4,000kWh● ヒューリックコート元代々木／年間約4,000kWh● ヒューリックコート雪が谷／年間約28,900kWh

不在時消灯● ヒューリック本社ビル／年間約9,400kWh

人がいる時は適正照度を維持● ヒューリック浅草橋ビル（PPP案件）／年間約15,890kWh● ヒューリックレジデンス西大井／年間約23,100kWh● グランダ学芸大学／年間約4,600kWh● サニーライフ船橋／年間約16,800kWh● アリア代々木上原／年間約4,600kWh

人感センサーの動作原理

21

Corporate Social Responsibility Report

吹き抜け（ホスピタルメント武蔵野）

太陽光集熱パネル（ホスピタルメント武蔵野）

22

生物多様性／緑化の推進

自然と調和する都市空間の創造に向けて

オフィスビルにおける緑化
緑化はヒートアイランドの緩和に効果があることから、当社では温暖化対策の一環として注力しています。敷地内の緑化も積極的に行い、安息をもたらす夏の木陰など、その街に暮ら

生物多様性への取り組み

JHEP認証制度の取り組み

ヒューリックは自然と調和する都市空間を創造するために、生当社は、保有するビルの建替えプロジェクトにおいて生物多様物多様性を高める取り組みを進めています。

性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り

当社は、生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重要組みを行っています。

性を認識し、生物多様性の保全に貢献していくために、「生物こうした取り組みが結実し、これまで多くのプロジェ

多様性を守るための宣言」を掲げ、組織への浸透を図っていクトが、（公財）日本生態系協会の JHEP 認証制度ます。

において高い評価を受けています。

▲

ヒューリックは、生物多様性が地球規模で急速に失われていることを強く認識し、事業活動と調和のとれた活動を通じて生物多様性の保全に努めていくことで、豊かな自然を未来の世代につないでいきます。

との調和を目指していきます。

認証ランク

認証日

かつ低照度に耐える 24 種類の観屋上緑化によって日射を遮断し、コンクリートの蓄熱を防ぐこ「審査委員会特別賞 / 壁面・特殊とにより、空調負荷を低減し、断熱性能が向上することにより、緑化部門」を受賞しました。

省エネを実現できます。オフィスビルの緑化においては、景観

吹き抜けアトリウム空間

A

2011年10月

ヒューリックコート雪が谷建設事業

A

2011年10月

ヒューリックレジデンス千里山建設事業

A

2011年12月

ヒューリックレジデンス津田沼・
ヒューリックガーデン津田沼建設事業

AA

2011年12月【ヒューリック浅草橋ビルでの取り組み】の他、地上 8 階まで続く大規模な

経堂プロジェクト

A

2012年1月

ヒューリック浅草橋ビルでは、外構壁面緑化や、地上面の緑化による、ヒューリックレジデンス長岡京建設事業

A

2012年12月

西側壁面には、四季を感じられる

都市緑化に取り組みました。このヒューリックレジデンス西大井建設事業

AA

2013年2月

グランダ学芸大学建設事業

A

2013年5月

アリア代々木上原建設事業

A

2013年6月

ホスピタルメント武蔵野建設事業AA

2013年8月

ヒューリックレジデンス調布柴崎建設事業

A+

2014年3月

新大久保プロジェクト

A

2014年3月の向上や立地条件を勘案し手入れが簡単で強風に強い植物を【虎ノ門ファーストガーデンでの取り組み】

中心に選定しています。

虎ノ門ファーストガーデンでは、各テナントも利用できる屋上の緑化

色彩豊かな植栽を配備し、快適な取り組みが評価され、港区主催の環境を創造しています。また、低「第 9 回港区みどりの街づくり賞」

層部西側の通りに面する壁面部分を受賞しました。

壁面緑化に緑化を施し、外構に潤いを与え、街行く人々の心を和ませています。 壁面緑化

【永田町ほっかいどうスクエアでの取り組み】
本物件は、北海道所有の土地を定期借地し、北海道東京事務
敷地内緑化

屋上庭園

プトである「北海道価値向上のしくみをつくること」を実現すべく、建物の一部に北海道産の木材が使用されています。
屋上緑化では、北海道で育てられたモンタナマツを植栽し、一

壁面緑化

▲

１階配置図

なっており、寒冷地の冬季の冷え込みと夏季の温度差に強く、グランダ大森山王建設事業

ホスピタルメント武蔵野
建設事業

中庭

テナを室内壁面 1 ～ 5 階に設けられた棚に収納する構造と壁面・特殊技術コンクール」 にて所を含む民間提案施設を建築・運営する PPP（パブリック・AAた。アトリウム空間はセラミックボールを植栽基盤としたコン

都市緑化機構の「第 10 回屋上・

プライベート・パートナーシップ）事業です。本事業のコンセ

本取り組みは、2012 年から 2013 年にかけて、東京都武蔵野市西大久保にて行われた約 5,000 ㎡の建替プロジェクトです。武蔵野本来の自然や季節の移ろいを大切にする
ため、シラカシやケヤキ、エゴノキ、ヤマツツジなどの在来種を数多く植栽し、隣接する「ふじ公園」と一体となった、
広がりある空間づくりを行いました。チョウやバッタなどがくらしやすい環境を目指して、敷地の一角に野草の保全エリアを設けた点も、高い評価を受けています。
また、地域の景観を継承するとともに、環境負荷の低減に寄与することを目的として、建替え前からあったイロハモミ
ジやモチノキなどの既存樹木を保存し、敷地内への再移植を行いました。

の壁面 499㎡をコンテナ植栽の組み合わせにより緑化しまし

葉植物をランダムに配植していま

屋上・敷地内緑化※※JHEP認証制度：生物多様性の保全や回復に資する取り組みを、評価・認証する制度。
（公財）日本生態系協会により創設、運営。http://www.ecosys.or.jp/

JHEP

仙台ファーストタワーでは吹き抜けアトリウム空間と屋上広場

す。こうした緑化が評価され、（財）

プロジェクト名

生物多様性ガイドライン

れる都市空間を創造するとともに、生物多様性に配慮し自然▲「生物多様性を守るための宣言」

す人々が憩う場を提供します。緑化計画にあたっては緑あふ【仙台ファーストタワーでの取り組み】

部分に北海道産のハーブを植栽し利用者の方々が自由に採取

壁面緑化は、建築物の外観を緑で覆うことから、蒸散作用にすることができるようにしているなど、ビル利用者同士の憩いよるヒートアイランド対策となるだけでなく、アメニティを向上の場となるような工夫がされています。また、屋上のウッドデッ

させることで街行く人々の心を和ませる効果も期待できます。

キにも北海道の間伐材（カラマツ）が使用され、北海道の自【ヒューリック本社ビルでの取り組み】

然との調和を感じることができます。

ヒューリック本社ビルの屋上庭園では、約 20 人が集えるテラ
スベンチを囲むように、ヘデラ、シマカンスゲをはじめとする、
全 7 種類の植物で壁面を覆い、蒸散作用によるヒートアイラ
ンド対策を行っています。この約 106㎡にわたる壁面緑化は、
都内にいながら緑を感じられる、従業員の憩いの空間となっ

外観

エゴノキ

ヤマツツジ

屋上緑化

ハーブの植栽

モンタナマツ植栽

ウッドデッキています。

イロハモミジ
壁面緑化

屋上庭園

写真提供：
（公財）日本生態系協会

23

Corporate Social Responsibility Report24環境配慮型製品技術の提供／廃棄物抑制

環境技術向上への挑戦
MIT（マサチューセッツ工科大学）との共同研究による自然換気・自然採光システム

自然採光システムは、MIT と共同開発をした特殊形状の自然
採光ルーバー ( アニドリックルーバー ) によって、動力を使うことなく、変化する季節・時間 ( 太陽の位置・高度 ) におい

自然換気システムて常に太陽光を室内天井面に取り込むことができるシステム
です。室内天井材を反射率の高い金属パネルによる反射天井とし、オフィス机上面に均一でやさしい自然光を取り込むことことができます。この自然換気システムの導入にあたってはができます。このシステムはヒューリック本社ビルで初めて導MIT と共同研究を行い、空気の流れ方などを綿密にシミュレー

入しており、5 階以上のオフィスの天井面に取り付けています。

ションしました。

また、この自然採光システムは特許出願中です。

『ビルをつくっては壊すというフロー消費型』 から、『高品質事業主の立場から、廃棄物を大幅に削減できる PC 工法 ※ をのビルを建設し、タイムリーかつきめ細やかに手入れし、長く、積極的に採用しています。この工法は工期の短縮だけでなく、そして大切に使うというストック型』 への転換期に差し掛かっ

工事中の周辺環境への影響を最小限に抑え、長寿命化の観点ています。こうした流れの中、長寿命化ビル建設が不可欠でからも評価されています。2013 年度は、ヒューリックレジデあると考え、『ヒューリック長寿命化ビルガイドライン』を策定

ンス西大井で PC 工法を採用しました。

しました。

※ PC 工法（プレキャスト・コンクリート）工法：工場で一貫した品質管理のもとに製造された壁式プレキャストパネルを工事現場に搬入して組み立てる工法

このガイドラインは「高耐震性と高耐久化」「更新 ･ リニューて安全に使い続けられるようなグレードを確保し、他方で変化するワークスタイルに対応した柔軟なレイアウト変更、時代のエネ効果が高いものを全自動で制御することができます。

時刻や季節により、
太陽高度、方位は変化します。

● 空調機と湿度調整機能付き外気処理機（デシカント空調）の運転

採光ルーパーユニット

自然換気断面イメージ図

木製ブラインド

消音チャンバー

屋外

自然換気吹出口

更新・
リニューアルの円滑化

省 CO₂ 効果が得られます。CASBEE（建築物総合環境性能● 外皮性能向上 -11％

評価システム）による評価でも、BEE は 3.3 で、S ランクに該● 自然採光 -12％

● PAL値 ※3● 一般に、在来の鉄筋コンクリート（RC）工法と比べ、37％の産業廃棄物を削減

CO₂ 削減（地球温暖化の軽減に役立つ）
部材

25％減

壁式PC工法施工
改修
廃棄● 建設・解体工事から生じるCO₂を25％削減

資料提供：大成ユーレック（株）

長寿命化における環境面のメリット（100年スパンでの比較）
LCCO₂（ライフサイクルCO₂）

資源投入量
■ 新築

85

基準案

● 自然換気 -8％● ERR値 ※＝ 35％ ・・・・・ 東京都省エネ性能基準の最高クラス（-58t-CO2）

計画建物
一次エネルギー消費量：
1,352MJ/㎡・年
CO₂排出量：59kg-CO₂/㎡・年（432t-CO₂/年）● 高効率空調 -6％（-29t-CO2）

■ 修繕

■ 新築

263.26

基準案

0

20

40

80

廃棄物発生量
12.7

■ 建替
■ 修繕
■ 改修
■ 解体

廃棄物発生量を

5.7

対策案

2

50

100

150

200

比較対象
■ 新築

0

247.950

100（kg/㎡・年）

基準案

4

6

56％削減
8

10

12

■ 修繕
■ 改修

対策案

52％削減
60

■ 建替

■ 維持管理

資源投入量を

41

対策案（-36t-CO2）● 高効率照明 -4％

■ 建替
■ 改修

（-86t-CO2）＝ 225MJ/年・㎡ ・・・・・ オフィスビル基準値マイナス25％※PAL値＝建築の計画、外皮性能（外壁･屋根など）設計に関わる省エネルギー性の評価指標※ERR値＝設備システムにおける一次エネルギー消費量の低減率を示すもの

断熱材・ビニルクロス・
クッションフロアなど● コンクリートロスやモルタルなどの使用量を削減

高度なメンテナンス性（-79t-CO₂）

当します。

＝ 建物全体のライフサイクルCO₂ 30％削減

基礎・躯体の鉄筋片● 型枠工事に付随するベニア型枠削減

光反射シミュレーション

CO₂排出量 40% 削減

こうしたトップレベルの環境技術を導入することにより高い

Corporate Social Responsibility Report

木材・ベニアの切断片▲

省CO₂効果 ＜ヒューリック本社ビルでの試算＞＝ 東京都省エネカルテによるオフィスビル平均値比40％削減

コンクリート・モルタル・
タイルの柄

37％減

壁式PC工法

現場打ち
コンクリート造

アニドリックルーバー

25

産業廃棄物の削減（貴重な資源を有効活用してゴミ削減）

空調機運転の場合は吹出温度を制限● CO₂排出量削減

通勤乗用車● 仮設資材、現場打設コンクリートの搬出入車両が減少することで、アイドリング時の騒音・排気ガスなど周辺環境への負荷を軽減

長寿命化
ビル

2

バランス型
自然換気窓

自然換気有効時は空調は自動停止

小型トラック

現場打ち
コンクリート造

太陽高度が
変わっても
天井面に
採光します。
オフィス

自然換気

大型トラック

高耐久性と
高耐久化

天井反射面

生コン車・ポンプ車

現場打ち
コンクリート造

1● 自然換気のみで運転

重機・ダンプ

21％減壁式PC工法ヒューリック長寿命化ガイドライン

自然採光イメージ図● 自然換気と空調機（高顕熱型ビル用マルチ）で運転

工事車両数の削減（生コン車・ポンプ車の数が1/2）先端をいくようなビルの外観への刷新を可能にします。

ヒューリック本社ビルにおける自然換気では、空調機とのハイブリット制御が可能となり、下記の 3 つのパターンから最も省PC工法の効果

アルの円滑化」「高度なメンテナンス性」という 3 つ考え方から成り立っています。ビルの躯体は 100 年以上の長きにわたっ▲

自然エネルギーを最大限活用して空調の負荷を減らすことができれば、エネルギー使用量を抑え、CO₂ を大幅に削減するPC工法の採用▲＜ヒューリック本社ビルでの取り組み＞

自然採光システムビルの長寿命化

14（kg/㎡・年）

250
300（kg-CO₂/年㎡）■ エネルギー

LCCO₂を6％削減

基準案：「 40年毎に２回建替えを行う場合」
対策案：「 居ながら改修で長寿命化ビル」の比較

効果
LCCO₂のうち3/4以上はエネルギー消費に伴うCO₂であるため、長寿命化に伴うCO₂排出量削減効果は低く見積もられるが、資源投入量・廃棄物発生量は50%以上削減される。
※ 日本建築学会LCAツールにて算出

26

顧 客 安 全 衛 生 の 保 護 ／ C S（ 顧 客 満 足 ）の 向 上

安心と信頼に満ちた価値創造に向けて「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」の提供▲

サービス導入手順

当社と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社は業務提携契約を締結し、オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画（BCP）策定や建物・❶準備フェーズ

設備の耐震対策を共同で支援するサービスを開発・商品化し、「事業継続コンサル

耐震診断と耐震補強の徹底

ティング総合対策パッケージ」として提供しています。これは、ヒューリック及び損

免震・制振構造の積極的採用

保ジャパン日本興亜リスクマネジメントのそれぞれが持つ強みを活かし、高い事業

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社に大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社でとって、地震対策は CSR 取り組み項目の中でも最重要項目のは高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性能のらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用いて耐震性に取り組むことが、当社の責務であると考えています。

能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献します。

新耐震基準以前に建築されたもの全て※ 1 について耐震診断を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物
件のほぼ全てについては、耐震補強工事を実施しました。また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィスビル ※ 2 について構造計算を再チェックし、構造設計の妥当性を確認しました。
※ 1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。
※ 2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切である
ことを再確認できないオフィスビルなどを指します。

れの大きさは、一般の耐震構造と比べて 1/2 ～ 1/10 程度に● 施工● 対策の実行● 対策の見直し

顧客満足度調査の実施
当社保有のオフィスビルに入居していただいているお客さま（テナント企業）に対して、ビルを快適にご利用いただくた

震の多い仙台地区でも数少ない免震構造ビルで、その安全性への姿勢には高い評価をいただいています。
ゆっくり平 行に ゆれる

点検しています。評価項目は法令遵守、建物・設備の点検、

めに、年に 1 回、顧客満足度調査を実施しています。調査項

危機管理、清掃状況、保安状況等です。必要に応じて改善策

目はビルのハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃からを管理会社にフィードバックし、全てのビルにおいて高品質を感じている点などについて意見を伺います。ご回答いただい保つことができるように管理しています。

た内容を確認させていただき、そこからのお客さまの潜在的

また、計画的に設備の修繕・改修工事などを行い、予防保全なニーズを含めて把握し、改善に活かしています。

に努めていますが、設備に一時的な不具合などが発生し、お2013 年度の調査結果では、全体の満足度として、約 95％

客さまから寄せられた苦情に対しては、管理会社だけでなく、のテナント企業に満足していただいています。これは、計画

専門的知識を有する当社エンジニアも駆けつけ、早期対応を的な設備改善（空調更新、駐車場設備等）や課題解決（周通じてお客さまの快適を全面的にサポートしています。

辺ビルの臭気カット）などの設備強安全面においても、当社のビル担当者が、各担当ビルをまわっ化対応や、トラブル発生時の対応て防災訓練や防火協議会等に参加し、安心してビルをご使用の早さなどが評価され、ビル全体いただけるよう、留意しています。

の満足度向上に繋がっていると考え制振構造について現在進行中の建替案件においては、環境、長寿命、災害対応、られます。また、ご要望があった項

デザインなどの点において高い品質を確保するために設計基目については、担当者から個別に制振構造とは、建物内に配置した制振部材（制振ダンパー）

準・デザインルール等を整備し、チェックシートや定期的な協説明・対応を実施しました。

により、 建 物 内 の 地 震エネルギーを吸 収する構 造で、 揺 れ

議を重ねて進捗状況を確認することによって意匠・構造・設備の大きさは一般の耐震建築物の 1/2 ～ 1/3 程度となります。

などを包含した品質管理に努めています。

水害への対応免震構造と組み合わせて更に安全性を高める場合のほか、土水害により地下部分が 浸水して電力設備等が 損傷した場合、いケースで優先的に採用しています。当社では、多くの物件でビルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれがこの手法を取り入れています。

地の形状などの制約によって物理的に免震構造が採用できな

その他
5.0％

やや満足
49.6％

2013年度
調査結果

満足
45.4％

V O I C E

快適なオフィス空間を提供するために
小 さ く ゆ れる

激し く ゆ れる

ヒューリックビル
マネジメント株式会社
ビル管理部 部長代理

池田 潤

Corporate Social Responsibility Report● 対策の実行

1 回、当社のビル担当者が各管理会社をまわって管理状況をあります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設備を地

27❺運用フェーズ● BCP 訓練

● 対策の立案

保有ビルの管理業務を行っているのは管理会社ですが、年に仙台に竣工した共同開発ビル「仙台ファーストタワー」 は地については建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、波に襲われる場合に備えて必要な浸水対策を実施しています。

● BCP 策定

● 事業継続基本計画書の策定点も特徴です。

液状化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビル下に設置しているビルについては現状を調査し、想定外の津など● 想定シナリオ作成● 耐震診断オフィスビルの品質管理

保有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11 棟のビルが建物への影響はないと考えられます。

ライフライン被害対策● 津波による浸水対策❹導入フェーズ● 被害の想定● ボトルネックの抽出なります。また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生じないが発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社に強い杭構造などを用いて建設しており、液状化による当社● 自然エネルギーを利用した

損保ジャパン
日本興亜リスクマネジメント● 影響度の評価

アイソレータという機構で建築物を地盤から分離することによ東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象

また必要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化● 建物・設備の耐震対策❸作成フェーズ● 検討対象とする災害の特定

り地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。揺激し く ゆ れる

液状化対策

免震構造についてヒューリック

ソフト対 策確保のためには、免震構造または制振構造が有効であり、これ社会活動を行っていただけるよう、建築物の耐震安全性確保

継続性の確保を目的としてお客さま企業の事業継続対策を支援するものです。

ハード対 策一つと位置づけています。入居されているお客さまが安心して

耐震診断・補強工事、構造計算の妥当性確認❷分析フェーズ● 方針の決定

お客さまの満足度向上を図るために、ハード面で故障を未然に防止しています。

いくつかの施策を実施しています。

空調・照明機器等の経年などを勘案し、計画的に

具体的にはビル設備機器の故障等によりお客さま

更新を行うことで快適性の向上及び更新機器の性にご不便をお掛けしないよう、予防保全を実施し能向上による省エネルギー化を図っています。

ています。定期的にビルを巡回し機器の運転状態

これからも、お客さまに快適なオフィス空間を提や外観等を目視確認したり、各種点検結果を管供できるよう努めていきたいと思います。

理会社からヒアリングしながら工事計画を立案し、28

労 働 者 の 多 様 性と機 会 均 等 ／ 非 差 別

多様性と機会均等／非差別の考え方
一級建築士、不動産鑑定士、技師（エンジニア）、弁護士、公認会計士、税理士など様々なバックグラウンドを持つ従業員が、生き生きと働くことができる環境を目指しています。多様性を積極的に活かした事業を行うことで他社との差別化を図ることができ、ひいては当社の持続的成長につながると考えています。

障がい者雇用

高齢者再雇用制度「ヒューリック杉並オフィス」 は、今年で 6 周年目を迎えまし

当社は、改正高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用制度をた。2013 年 6 月時点の障がい者雇用率は 6.9％です。現在、導入しています。これは、定年に達した社員のうち、再雇用契

障がいのある従業員 6 名、指導育成経験を有する指導スタッ

約を希望する社員を 65 歳まで再雇用する制度です。

フ、管理責任者が勤務しており、ヒューリックグループ各会社

2010 年に再雇用制度を見直し、再雇用者にとってより働きやのダイレクトメールの発送などの業務を行っています。月に 1

すい環境を整備しました。この制度改正により、再雇用者に度のペースで人事総務部とミーティングをするなど本社との一も時差出勤や半日休暇等の制度を導入しました。常勤の再雇

体運営を実践しています。このような当社の取り組みは、障用者は、ほぼ現役社員並みの休暇・欠勤制度を利用できます。

多様な人材の雇用研修制度の充実

がい者を率先して雇用し、その能力開発に積極的な取り組み

豊富な知識、経験を持った従業員と若い従業員との間で世代を当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業の従来より少数精鋭のプロフェッショナル集団を指向し「人づくを行っていると評価され 2010 年 9 月に「東京都障害者雇用越えた対話により、様々な知識・ノウハウの継承が行われてい倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に則り」 には特に力を注いできましたが、従業員の多様性を活か優良企業」に登録されています。また、くことを期待しています。

り、積極的に新卒採用を行っています。新卒採用に当たっては、すためには「従業員の個の力を強くすること」、すなわち教育

2013 年には、厚生労働省が直轄する

経歴、男女の区別なく、能力を基準に広く多様な人材の確保

研修制度が不可欠です。そこで、ヒューリックでは手厚い教育

高齢・障害・求職者雇用支援機構より、に努めています。

研修制度を整備しています。

平成 25 年度東京地区「障害者雇用優

また、次世代育成支援施策を充実させ、女性従業員の登用も一 級 建 築 士、 不 動 産 鑑 定 士、 技 師（ エンジニア）、 弁 護 士、良事業所（機構理事長賞）」を受賞し積極的に努めた結果、女性従業員の役職者比率も増加してい公認会計士、税理士など様々な専門性を持つ従業員が活躍しました。今後とも障がいのある方々が、ます。なお、新しく策定した長期計画「10 年後のヒューリッていますが、こうした専門性を裏打ちするものとして資格取得

働くことを通じて生きがいを感じられる

多様な従業員間のコミュニケーション促進
当社は、少数精鋭体制を維持しているため、従業員同士の距離、
東京都障害者雇用
優良企業マーク

ク（2014-2023）」 では、 女 性 の 活 躍できる企 業を目 指し、を重視し、その費用を支援しています。若手社員は 30 歳まで

2020 年の女性管理職比率 20％とすることを目標に掲げていに複数の資格を取得することを目標としており、上司の指導の全社的な動きは、毎月社長から発信される「社長メッセージ」

ます。

下、資格取得計画を立案しています。その他にも社会人向け

を通じ、全従業員へ伝達されます。これによって、他部署が今

今後はこれまでの取り組みと合わせ、一級建築士、不動産鑑大学院への派遣、早朝開催する英会話教室、読書の奨励など何をしているのかを把握することができ、部の壁を越えた横の定士、弁護士、公認会計士、税理士といった専門知識をもっ多彩なメニューを用意し、社員の自己啓発を応援しています。

コミュニケーションが図られています。

ような職場の整備に努めていきます。

縦のコミュニケーションを促進する方法として、半年に一度のたプロフェッショナルの登用にも力を入れていきます。

新入社員〜（概ね30歳まで）

女性キャリア開発の仕組みの整備

中堅社員〜（概ね40歳まで）（50歳以上）（一級建築士、不動産鑑定士等）登録料・更新料会社負担、社外講習費用も原則会社負担（合格前提）基本とし、一人ひとりが生き生きと能力を最大限に発揮するこ

早期取得奨励制度

大学院への派遣● 30歳までに複数の資格取得● 計画的な目標設定

外部企業への派遣

むことを目指しています。このためには、男性・女性を問わない機会の提供や登用が不可欠であり、特に女性のキャリア

海外留学制度女性が生き生きと働くことができる環境を整備するため、女性教育配置期間ランダムに選出しています。ローテーションでメンバーを交代

新入社員
研修

える機会を提供していきます。
2013 年度には、女性活躍推進プロジェクトメンバーを中心に、女性社員を対象にランチミーティングを実施し、「女性管理職

やむなく退職した従業員を、退職後 5 年以内は退職時の処遇えた交流を促進する方法として、本社ビルでは、カフェテリアで条件で再び受け入れる「ジョブ・リターン制度」を導入してい役職員同士の幅広い交流ができるように環境を作っています。

女性活躍推進プロジェクトメンバーとしてトップセミナー〜若手社員と社長との懇親会（原則月1ペース）〜の育成」をテーマに意見交換を行いました。
また、育児と仕事の両立に関する意見交換を行うため、育児

英会話教室（会社主催、社内会議室にて行う）

休業取得者とのミーティングを実施しました。そこでの意見か

自己啓発セミナー

ら、育児休業中、仕事復帰前でも会社の動きを少しでも把握

一人あたり平均研修費用の推移（単体）▲

Corporate Social Responsibility Report

当社は、結婚・出産・育児、ご家族の介護などの事情により

V O I C E

4 年で
原則
2部署
財務会計
ローテー
基礎力
ション
強化

させていくことで、それぞれが自分のキャリア開発について考情報の共有化、本社ビル運営方法改善、社会貢献活動の実施、自己啓発支援制度の充実等があります。また、役職や部門を越識豊富な人材を確保することを目指しています。

ペースで開催し、各回のテーマに沿って議論しています。
プロジェクトメンバーは不動産部門・企画管理部門を問わず、

身寮補助や次世代育成支援制度）の充実、社内文書の電子化、事と子育ての両立」を支援促進することや、経験豊かで専門知

プロジェクトレビュー、テーマ別プロジェクトなど（業務に組み込む）

女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、およそ 2 ヶ月に一度の業員からの要望で実現した事例としては、福利厚生制度（独ます。この制度は、「次世代育成支援対策推進法」の目指す「仕人材育成プログラムの視点から見た提言、調査研究、企画推進を行う組織としてして、社長から回答が発信されるというものです。これまで従ジョブ・リターン制度

海外視察制度

開発に向けた取り組みを強化しています。

夫する取り組みを始めました。

員が社長に直接意見することができる貴重な機会で、所定の用紙に従業員が意見を記載し、ポストに投函、これらの意見に対

当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事をでき仕事復帰しやすくなるよう、会社との連絡手段の確保を工「社長アンケート」 があります。この社長アンケートは、従業ベテラン・管理者〜

資格取得支援制度とにより、結果として少ない人員で付加価値の高い事業を営

29

そして経営トップと現場担当者の距離が近いという特徴があり
ます。

年度

2010

2011

2012

2013

全額

134,075円

213,690円

227,108円

217,788円

女性活躍推進プロジェクトチームでは、「女性管理実施し、活動に活かしています。少子高齢化によ職の育成」と「ワークライフバランス」の 2 つのテー

り労働人口が減少する中、当社でも女性社員の採マを柱に、女性社員が自分の能力を最大限発揮

用を増やしており、社員が最大限能力を発揮できできる職場環境の構築を目指しています。活動は、る環境は、当社の生産性向上のためにも必要不

2 ～ 3 ヶ月に一度、問題点を抽出し、ディスカッショ

可欠だと感じています。今後は、「ダイバーシティ

ヒューリック株式会社
財務部

ンを行い、必要に応じて各部と連携して制度化等経営」という観点からも検討し、より良い職場環

塚田 綾乃

を提案しています。時には意見交換のため、プロ境づくりに貢献してきたいと思っています。

ジェクトチーム以外の女性社員とのミーティングを30

ワ ー クライフ バ ラン ス

ワークライフバランスの考え方▲

子の年齢と次世代育成制度の関係

子の年齢

妊娠

6週間前

ヒューリックは、あらゆる課題に対して当事者意識をもって真摯に取り組む、少数精鋭のプロフェッショナル集団を目指しています。

産前休業

優秀な従業員を惹きつけ、さらに能力を最大限に発揮することができる環境を提供する上で、ワークライフバランスは必要不可

通院休業

休暇の計画的取得と時間外労働時間の抑制

少子高齢化や女性の社会進出は、日本経済にとって大きな問

従業員の休暇取得率向上と、それに伴う健康配慮を促進するた題です。ヒューリックは次世代育成支援に対して、法令基準以め、「休暇取得率の向上」運動を推進しています。内容としては上のレベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、「原則として全従業員は 1 年間に 1 回、3 連休及び 1 週間連

男性も積極的に育児参加できるワークライフバランス企業を目

休を取得」などがあり、各部で休暇取得計画について話し合う

指し、「男性の育児休業取得実績をつくる」という行動計画をなど、計画的な取得に配慮しています。2013 年度の有給休暇策定し、育児休業取得者を経済的に支援しています。これら取得率は 71.0％となり、一人当たり平均法外・時間外労働時
間は 34.7 時間、3 ヶ月平均法外・時間外労働が 45 時間を超えた従業員は 4 名でした。これは、組織再編等の特殊要因にとして認定を受け、次世代認定マーク（くるみん）を取得してよるものです。今後もリスク管理委員会や衛生委員会からの指います。

導・助言を通じ、有給取得向上や時間外休日労働削減を目指

従業員が仕事と子育てを両立させることがします。

でき、従業員全員が働きやすい環境を作る● 計画期間／平成26年1月1日～平成28年12月31日発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しています。

● 計画期間／平成
26 年 1 月 1 日～平成 28 年 12 月 31 日
● 内容
● 内容

目標 1

▲

対策／平成26 年1月～ 従業員への制度周知・啓発活動

目標 2

68.2

育児と仕事の両立支援をさらに拡充する

70.8
64.7

71.5
34.1

60

40

71.0
34.7

40

30

20

20
8.7
0

2009

11.9

14.2

10

2010

2011

2012

0
2013
（年度）

※1 繰越分を含めず上限20日として算出※2 2010年以降はヒューリック保険サービスを除く

▲

向けた準備

ノー残業デーの実施

事業所内保育所の開設準備

を定時退社日（ノー残業デー）に設定しており、毎週2014 年 10 月を目 処 に、ヒューリック本 社ビル 内 に、

施状況については毎月点検し、把握するようにしており、過重労働による健康障害を防止するため、毎週水曜日

準備を進めています。これは、本社ビル内に保育園を開設することで、子育てしながらでも働きやすい環境をつくることや、社員だけでな

31（イメージ）

Corporate Social Responsibility Report

育児特別休業（１ヶ月）

小学校3年修了

育児休業
短時間勤務
時間外労働の制限

保育所利用料補助金制度（小学校就学まで）
ベビーシッター利用支援制度

次世代育成支援規程
育児特別休業（１ヶ月）

育児休業

人事パフォーマンスデータ

項目
従 業員数（単体）※単体のデータを対象としています（従業員数（連結）を除く）※グループ会社間での異動を除く

単位

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

男

人

172

83

77

96

90

女

人

76

31

29

33

35

合計

人

248

114

106

129

125

従 業員数（連 結）

人

327

298

375

429

461

平均年間給与

万円

725

908

1,023

1,086

1,120

管理職数（執行役員除く）

人

6

1

1

1

2

男

人

68

38

37

56

53

女

人

4

3

4

5

4

％

2.03

5.26

5.66

5.30

6.92

人

3

1

1

1

1

男

人

2

0

1

1

0

女

人

3

1

1

1

2

育児休業復職率

％

100

100

100

100

100

介護休暇取得 者数

人

0

0

0

2

2

介護休業取得 者数

人

0

0

0

0

0

こども休暇取得者数（従来の看護休暇を吸収）

人

-

20

17

15

17

ボランティア休暇取得 者数

人

24

22

39

3

21

産休 取得 者数
育休 取得 者数

V O I C E

次世代育成支援制度を利用して2013 年度の実施率は平均 59.0％（前年比 11％増）
でした。今後はノー残業デー実施率をさらに向上させる
ため、業務にメリハリをつける・業務を効率化するなど、いきます。

消へ貢献することを目指して小学校就学後

短時間勤務

社内のイントラネットで早帰りを呼びかけています。実た部署の従業員に対し、積極的に早帰りを呼びかけてことで、 地 域 の 待 機 児 童 解準備を進めています。

就業規則配偶者の出産休暇（有給）

仕事の進め方を見直していきます。また実施率の低かっ

く近 隣 の 方 々に も開 放する

退職後5年

こども休暇
（10日間）

障がい者雇用率

対策／平成26 年1月～ ヒューリック事業所内保育所開設に事業所内保育所“大伝馬ふれあい保育園”を開設する

満4歳

次世代育成支援規程

次世代育成
支援規程

離職者数

男性の育児休業取得者 1 名以上、女性の育児休業取得率 70% 以上とする

育児時間

▲

やすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に80

一人当たり平均法外・
時間外労働時間︵ ｈ︶

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働き

満2歳

時間外労働の制限

一人当たり平均法外・時間外労働時間 ※2

有給休暇取得率︵ ％︶ように行動計画を策定しています。

満1歳

有給休暇取得率 ※1

ことによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の

産後休業

出産祝い金
第一子：10万円
第二子：20万円
第三子以降：100万円

父親の取り組みが評価され、ヒューリックは 4 年連続東京労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一級事業主」

8週間後

ジョブ・リターン制度の利用

両方

次世代育成支援の取り組み

こども休暇

6週間後

就業規則

母親

欠な取り組みです。

出生

現在 2 歳の長男が生後 6 ヶ月の頃から保育所利どのように会社に報いるべきか、仕事に対する意

用料補助制度を利用しています。子育てには結構

識も一層向上します。

お金がかかるというのが率直な感想であり、月額

次世代育成支援制度は、経済的な面のみならず、

3 万円の補助は大変助かっています。さらに、妻

精神的な負担軽減にも寄与します。子育て世代がヒューリック株式会社
鑑定部 参事役に代わり、こども休暇制度を利用して病院に連れ積極的に活用することで、多様なワークライフバラて行くこともあります。このように、子育て支援をンスの実現が可能となり、ひいては少子化対策に

原田 裕士

明確にしている会社の姿勢は心強く、その一方で、もつながるのではと期待が高まります。

32

地 域 コミュ ニ ティへ の 取 り 組 み

地域コミュニティでの考え方

従業員の社会貢献活動の支援
マッチングギフト制度
2008 年 6 月、マッチングギフト制度を立ち上げ、「ヒューリッ

ヒューリックの社会貢献活動の基本方
針として、「社会貢献活動方針」 を定めました。
一つひとつの取り組みを通じて地球環境問題・少子高齢化問題など解決困難

社会貢献活動方針

クふれあい基金」 創設しました。これは参加を希望する従業企業としての社会貢献

従 業 員から多 数 決で選ば れ た 団 体に 寄 付するというもので、ヒューリックは良き企業市民として、広く事業内外の領域において積極的に社会貢献活動を推進していきます。そして一つひとつの取組みを通じて、社会員の給与から毎月 100 円（役員は 300 円）を天引きし、全ヒューリック、ヒューリック保険サービス、ヒューリックビルマ
ネジメント、ヒューリックプロサーブの 4 社で取り組んでいます。

な社会問題の解決に努め、ひいては社全体の継続的な発展に寄与していきます。

「関心はあるが現実的に一歩踏み出せない」という従業員の会全体の継続的な発展につなげていき

従業員の社会貢献活動の支援

いきます。

たいという思いを表現しました。

従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

従業員ボランティア休暇
ヒューリックグループは、様々な社会問題意識を持ち、当事者意識で社会貢献活動に取り組む従業員の支援と育成を目指し、「ボランティア休暇制度」を設けています。このボランティア
休暇は、社会貢献度の高い奉仕活動を行う従業員を支援する
もので、連続 20 日の有給休暇（特別休暇）を取得できるものです。さらに、ボランティア休暇を促進するため、社会貢献活動の情報を提供するだけでなく、ボランティア活動の結果や感想などを、社内イントラネットを通じて全従業員に配信することで、関心を高めています。

ために社会貢献の機会を提供し、継続的に寄付活動を続けて2013 年 9 月末は、従業員からの一年間の寄付金総額

企業としての社会貢献
第１回 ヒューリック学生アイデアコンペ「TOKYO COMPLEX 2020」を開催
このコンペは不動産会社として、学生の皆さんが都市や建築についての提案をする機会をつくりたいとの想いで企画したものです。第 1 回目のヒューリック学生アイデアコンペでは、2020
年の東京都心に計画する複合ビルをテーマとして、様々な分野から自由で斬新なアイデアを募集しました。応募作品は 182 件
受領し、2013 年 9 月に開催した 2 次審査では、学生たちの熱心なプレゼンテーションや審査員との質疑応答が行われ、最優秀賞には京都工芸繊維大学大学院生の作品「都市のプラン
ター」が選ばれました。

ヒューリック大伝馬夏祭りの開催

は 54 万 3,124 円になりました。これに会社からの寄付

ヒューリックは 2012 年 10 月に日本橋大伝馬町へ本社を移

馬夏祭り』の収益金を上乗せし、総額 100 万円を NPO転しました。そして 2013 年 7 月 25 日、地域の方へのご挨
拶を兼ねて、ヒューリック本社ビルで「ヒューリック大伝馬夏祭り」を開催しました。当日は、大伝馬町二之部町会のご協力 もあり、 地 元 の お 子さんから近隣のサラリーマンの方まで、多くの方にお越しいただきました。こうした取り組みを通じて、地域の 方 同 士 の 絆を深 めることにつながることになればお 祭 で 出 た 収 益 金 10 万
ト制 度（ 第 5 回 ） に 上 乗
せしてボランティア団体に寄付しました。

チャリティーバレンタインイベント開催
ヒューリックホテ ルマネジメントが 運 営する「ザ・ゲートホ
テ ル 雷 門 by Hulic」 に お い て、NPO 法 人 REFUGEESINTERNATIONAL JAPAN（ 国 際 難 民 支 援 会 ） 主 催 のチャ
リティーバレンタインイベントを大手企業 2 社のご協賛のもあしなが育英会への寄付と、2014 年 2 月に開催しました。今回のイベントは和やか

ヒューリックグループは、将来を担う子どもたちの生活及び就学トによる収益金 30 万育英会に対して毎月 50 万円、そして各役員と参加を希望する従
業員から月々一定額の寄付を 4 年間にわたって行っていきます。
開始から 2013 年 12 月までの寄付金額は、会社・個人合わせて33

法人フローレンスに寄付しました。NPO 法人フローレン
スは、病児保育問題、ひとり親家庭の支援をはじめ、子育てを取り巻く社会問題の解決に取り組んでいます。次世代支援育成が重要視

V O I C Eされるなか、子育てと仕里山保全活動に参加して事が 両 立できる社 会にしたいという声を反映し、
従 業 員 の 総 意により寄会社のボランティア休暇制度を利用

付先を決定しました。

し、 里 山 保 全 活 動に 参 加させていただきました。活動内容は、NPO

良いと思っています。また、
3,900 円はマッチングギフ

を継続して支援していきたいと考え、2011 年 6 月よりあしなが

金及び 2013 年 7 月に実施しました『ヒューリック大伝

なものとなり、イベン
8,000 円は全額、RIJの難民救済活動へ寄付しました。

地域清掃活動2013 年度は、2011 年から毎年参加している 5 月 30 日の「ごみゼロクリーンデイ（中央区主催）」に加え、日本橋大伝馬町
への本社移転を機に、ヒューリック、ヒューリックビルマネジメ
ント、ヒューリックプロサーブの 3 社では、毎月 10 日に行われる「まちかどクリーンデイ（中央区主催）」にも参加し、毎月ローテーションで 10 ～ 15 名を選出し清掃活動を行っています。これにより、ほぼ全社員が 1 年に 1 回はボランティア

法人の方々のご指導の下で里山のヒューリック株式会社
アセットソリューション部

村田 真理子

稲 刈りを行 い、 その 後、 里 山 の自
然や歴史などを学びました。里山は
豊か な自 然に 囲まれ、 様 々な動 植物が生息しており、この自然を守っていかなくてはならないと改めて感じることができました。今回の貴重な経験を、生物多様性への配慮など今後の業務にも活かしていきたいと思います。

活動に参加できます。これは、街の美化を進めつつ、地域の方や従業員同士の新たなコミュニケーションの場として定着しつつあります。

ペットボトルキャップ回収運動
CSR サポーターの声をもとに、ヒューリックグループで発生する
ペットボトルキャップの回収活動を行いました。これは、ゴミとして処分されるキャップを回収して再資源化することで、燃焼処分に伴う CO₂ 発生を抑制し、社会に少しでも貢献したいという想いから始めました。2013 年度に集めたペットボトルキャップは
総重量約 80kg（約 30,600 個）になりました。これらは「NPO
法人キャップの貯金箱推進ネットワーク」を通じて売却され、そ2,230 万 5,500 円となりました。寄付後も関心を持ち続けてもらの収益金は「NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委員会

うため、「あしながファミリー通信」を社内イントラネットに掲載し（ JCV）」に寄付され、世界中の病気に苦しむ子どもたちの元へています。

ワクチンや医療物資が届けるための活動資金となります。

Corporate Social Responsibility Report34コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

コーポレート・ガバナンスの考え方
当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」が充分機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。株主の皆さまをはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員などステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティー（説明責任）を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

CSR委員会の設置

CSRサポーターの活動

ヒューリックは CSR 委員会を設置し、CSR 関連施策と事業を

社内環境向上・社会貢献分野における現場レベルの CSR 推
進は従来 CSR タスクチームが担当してきましたが、2009 年

融合させることを目指しています。

より、従業員全体での CSR 推進意識の浸透を図るため、CSR

中長期的な CSR レベルアップを図るには経営層の関与が不可サポーターによる実施に切り替えました。CSR サポーターは欠であるため、CSR 委員会は社長を委員長とし、専務執行役

10 名前後のユニットから 1 名選出され、１年の任期が終了し員、人事総務部長、不動産統括部長、開発推進部長、総合た後、ユニット内でメンバー交代します。2011 年からは、
ヒュー企画部長で構成しています。委員会は原則年に 1 回開催する

経営の意思決定

報酬の額及びその算定方法の決定方針「取締役会」は、原則月 1 回の定例開催に加え、必要に応じ

当社では株主総会での承認のもとに、取締役の報酬総額として臨時で開催しています。取締役会は 9 名（2014年6月現在）て 1 事業年度 450 百万円以内の報酬枠を設け、監査役の報の取締役で構成され、CSR も含めた企業活動の重要事項など

酬総額として同じく 100 百万円以内の報酬枠を設けています。

を決定するとともに業務執行状況を監督しています。2012 年 3

取締役の報酬内容は、職位に応じ職責の重みを考慮して決め

月には、はじめて女性社外取締役が就任し、ダイバーシティの観られた固定報酬と、当事業年度の会社業績や業績への貢献度

点から多角的経営管理を推進しています。また、社長の諮問機をもとに決定される変動報酬から構成されています。

関として業務執行に関する特に重要な事項を審議する「経営役員報酬等の状況（2013年12月期）

会議」は原則週 1 回開催しています。

● 取締役6名（社外取締役除く）
・・・・・報酬等の総額254百万円（うち基本報酬194百万円・賞与59百万円）

ほか、必要に応じて臨時開催することがあります。CSR 委員

クグループ従業員全体に、草の根的に CSR を根付かせています。

会において基本方針を決定し、これに沿って全社的な CSR 活

環境分野では、不動産部門を中心に環境プロジェクトチーム

動を推進しています。

を組成し、環境関連施策を議論しています。

具体的には、全社的な CSR に関する各種方針の策定、年間の CSR 計画、具体的数値目標の設定、従業員から寄せられた各種提案などの検討・審議を行っており、
まさに「CSR 経営」の実践の場として活発な議論がなされています。
また、CSR 委員会の活動を定期的に取締役会に報告しています。

CSR委員会開催概要● 第7回（2013年9月）● 社外役員7名・・・・・報酬等の総額100百万円

経営アドバイザリー委員会の設置

リックグループ各社からも CSR サポーターを選出し、ヒューリッ

2012年度の実績と翌年のＣＳＲ計画／今後の改善点について（うち基本報酬90百万円・賞与10百万円）

経営アドバイザリー委員会は、法曹関係者、会計士、学識者、実務家のうちから選任した 5 名（2014 年 6 月現在）の委員で構成され、当社の独立性確保、ステークホルダーの利益がリスクマネジメント

CSR推進体制図▲損なわれることがないよう、取締役会付議事項をはじめ経営

リスク管理の基本規程に基づき、当社グループの事業に関連全般に関し、助言・勧告を行います。

取締役会報告する様々なリスクを管理しています。3 ヶ月に一度開催するリ
スク管理委員会では土壌汚染・アスベストなど不動産事業特有のリスク、情報漏洩などのシステムリスク、関係会社におけ経営の監督・監査るリスクなど様々なリスクを洗い出し、社長をはじめ関係部署

当社は監査役制度を採用しています。監査役 4 名（うち常勤がリスク把握と対策の立案・実施につなげているほか、毎月監査役 1 名）（2014年6月現在）は全て会社法及び会社法施

モニタリング指標を収集・分析しています。この PDCA サイ

行規則で定める社外監査役です。監査役会で作成した監査基クルにより、継続的にリスクマネジメントを実施し、事業の安本方針、監査基本計画に基づき、取締役会への出席、常勤監定につなげていきます。また、リスク管理の適切性については、査役の経営会議への出席、職務執行状況の聴取、重要書類の全ての部署・業務を対象とする内部監査を実施しています。

KPIに関する
状況報告改善策の提案▲

コーポレート・ガバナンス体制図（2014年6月現在）
コーポレート・ガバナンス

株主総会

内部統制の範囲

監査部
会計監査人

取締役会

CSR委員会

社長

助言・勧告
経営アドバイザリー委員会

経営会議

本社・関係会社内部統制機能

監査役会

コンプライアンス

コンプライアンス委員会

不動産部門

リスク管理委員会

リスク管理

環境チーム

社内環境向上チーム

基本規程等

企画管理部門＜担当する重要項目・KPI＞● 温暖化対策● 既存ビルにおける省資源・廃棄物削減● 新築・建替工事における廃棄物削減● 保有ビルの地震対策● 保有ビルの長寿命化● 自然エネルギーの利用と新技術開発● 温暖化防止のための建築物緑化＜担当する重要項目・KPI＞● 育児のための両立支援制度の利用促進● ワークライフバランス● 障がい者雇用の促進● 過重労働の防止● 顧客満足度調査● メンタルヘルス● 再雇用制度の活性化● オフィスにおける電気・紙の使用量削減

環境プロジェクトチーム

開示作業部会

業務プロセス
統制文書

Corporate Social Responsibility Report＜担当する重要項目・KPI＞● マッチングギフト● ボランティア活動● 切手・メータースタンプ等回収● 不動産開発における地域配慮● マッチングギフト運営協議会

従業員全員が参加
情報開示

関係会社

コミュニケーション

ステークホルダー
株主・投資家35

社会貢献チーム

経営管理
財務報告に係る
内部統制

開示統制

委員長＝社長 委員＝専務執行役員、人事総務部長、不動産統括部長、開発推進部長、総合企画部長

資金ALM委員会
業務管理

内部統制

報告を受けて資源（ヒト・モノ・カネ）の配分につき意思決定

CSR委員会CSRサポーター

閲覧などを通じて取締役の職務執行の監査を実施しています。

監督

取締役会

従業員

お客さま

お取引先

政府行政

地域社会

地球環境

36

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

コンプライアンス取締役、監査役（2014年6月現在）

コンプライアンスの推進と体制

コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、コテーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従

ンプライアンス委員会や法務・コンプライアンス担当専務から業員にコンプライアンスを浸透させています。これまでに、反各部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社

社会的勢力への対応、パワー ･ ハラスメント、インサイダー取的な体制を構築しています。また、コンプライアンス・プログ

引規制などの研修を実施しました。

ラムに沿った活動状況を定期的にコンプライアンス委員会経由

こうした全体的なテーマのほか、不動産事業特有のコンプラで取締役会へ報告しています。また、環境変化や社会の動向

イアンスにも配慮しつつ、重要テーマについては「テーマ研修」

を反映させた「コンプライアンス・マニュアル」をグループ共として実施し、その他コンプライアンスに関連するニュースや通のものとし、日常業務の遂行において遵守しなければなら

Q&A を月 1 回のペースで社内イントラネットに掲載しています。

ないものを浸透させています。
「コンプライアンス・マニュアル」

このほか CSR 関連テーマの部内ディスカッションも必要に応じ

では、コンプライアンス上問題がある、または疑義がある事実て実施しています。

が認識された場合、直ちにコンプライアンス・オフィサーに報コンプライアンス研修の感想はアンケートとしてまとめてフィー

告し、必要に応じて事実の調査等を実施し、原因の究明と再ドバックし、事後の研修に活かしています。

❶ 人権の尊重、
差別・セクシャルハラスメントの禁止❷ 法令・ルールの遵守

2013年度コンプライアンス研修▲

発防止に関する必要な措置を講じることとしています。

● 実施回数

研修実施4回、情報発信12回● 参加者数

全従業員（派遣社員を含む）

【取締役】

【監査役】

【執行役員】❸ 業務は誠実・公正に遂行する● 代表取締役社長（最高執行役員）／ 西浦 三郎● 常勤監査役（社外）／ 吉留 学

❹ 情報の適切な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 代表取締役（専務執行役員）／ 志賀 秀啓● 監査役（社外）／ 根津 公一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（財）
ファッション産業人材育成機構副理事長● 常務執行役員 ／ 北野 洋

❺ インサイダー取引規制❻ 反社会的勢力との関係遮断❼ 環境保全への配慮❽ ベストコミュニケーションの維持、活性化❾ 知的財産権の尊重❿ 贈賄の禁止および接待・贈答について

外部委託におけるコンプライアンス
不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委託管● 取締役（専務執行役員）／ 古市 信二

理規程」に基づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（株）東武百貨店取締役会長● 取締役（専務執行役員）／ 小林 元（株）東武宇都宮百貨店取締役会長

正な取引を行っています。
委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績と能力、
業務遂行体制の適切手順の明確性、業務管理体制の適切性、その他必要な事項などを慎重に確認しています。

コンプライアンス・ホットライン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 取締役（常務執行役員）／ 前田 隆也

当社経営アドバイザリー委員会委員

アセットソリューション部長

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 監査役（社外）／ 小林 伸行● 常務執行役員 ／ 浦谷 健史（独）日本芸術文化振興会監事

開発推進部長当社経営アドバイザリー委員会委員

部が反社会的勢力との関係についてチェックを実施しています。

● 取締役（社外）／ 宮島 司

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 執行役員 ／ 内藤 健吉

慶應義塾大学法学部教授、法学博士● 監査役（社外）／ 関口 憲一

明治安田生命保険（相）評議員

明治安田生命保険（相）特別顧問（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長に直接通報することができます。

業務の遂行上の重要リスクの一つである情報の漏洩を防止す● 取締役（社外）／ 山田 秀雄

コンプライアンス・ホットラインでは、通報を受けた場合、通るために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリ

太陽化学工業（株）社外監査役

報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、ティポリシーをはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理

速やかに対応策を実施していきます。

を強化しています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶● 社内窓口媒体の使用制限、情報資産の社外持ち出しに関する制限など

弁護士事務所● 常務執行役員 ／ 屋嘉比 康樹

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・することに抵抗を覚える場合、コンプライアンス・ホットライン● 社外窓口財務部長
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この確認を終えて委託先を選定した後、法務・コンプライアンス

情報セキュリティマネジメント

法務・コンプライアンス部長

学校法人根津育英会武蔵学園理事長

経理部長

不動産統括部長

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相談総合企画部長（財）根津美術館理事長兼館長● 常務執行役員 ／ 中根 繁男

を徹底して行っています。また、定例的に行われるテーマ別コンプライアンス研修において、情報管理の重要性の周知徹底や、システム上の情報セキュリティ対策など、従業員一人ひとりの意識強化を図っています。更に、情報管理諸規定の遵守状況については、内部監査を実施しています。なお、2013年度に情報漏洩に関する事件・事故の発生はありませんでした。

当社経営アドバイザリー委員会委員
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人事総務部長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 執行役員 ／ 伊藤 伸

広報・IR部長
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 執行役員 ／ 浅井 卓弥（株）サトー社外取締役

法務・コンプライアンス部長

ライオン（株）社外取締役

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

石井食品（株）社外監査役（株）
ミクニ社外監査役（株）西武ライオンズ社外監査役
当社経営アドバイザリー委員会委員
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 取締役（社外）／ 福島 敦子

国立大学法人島根大学経営協議会委員● 執行役員 ／ 中村 太一

開発事業部長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 執行役員 ／ 西川 嘉人

投資部長
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ジャーナリスト● 執行役員 ／ 高橋 則孝

当社経営アドバイザリー委員会委員

観光ビジネス開発室長

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 取締役（社外）／ 佐藤 正敏（株）損害保険ジャパン会長

37

Corporate Social Responsibility Report38

連結財務諸表(単位：百万円)
前連結会計年度
2012年12月期

当連結会計年度
2013年12月期

流動資産

●負債の部

前連結会計年度
2012年12月期

当連結会計年度
2013年12月期

流動負債

現金及び預金

13,164

17,600

短期借入金

受取手形及び営業未収入金

1,795

2,096

1年内返済予定の長期借入金−

052,691

仕掛販売用不動産(単位：百万円)
前連結会計年度
2012年12月期

当連結会計年度
2013年12月期

営業収益

94,319108,444

−

6,300

営業原価

63,68669,732

102,380

70,883

営業総利益30,63338,711

短期社債

12,99857,994

販売費及び一般管理費

8,062

9,597

90,116

未払費用

1,589

1,600

営業利益

22,571

29,114−8,160

未払法人税等

3,932

3,018

営業外収益

未成工事支出金

16

55

前受金

3,410

3,773

受取利息

貯蔵品

34

41

賞与引当金

52

68

受取配当金

営業投資有価証券

410

1,286

役員賞与引当金82103

繰延税金資産

7,612

2,552

その他

3,586

5,521

その他

1,245

1,463

流動負債合計128,033

149,264△2△4

76,967

123,371

商品
販売用不動産

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産

固定負債

94

5

1,021

1,487

持分法による投資利益

414−

賃貸解約関係収入

577

422

その他

344

158

2,452

2,074

4,618

4,933

営業外収益合計
12,10032,100

営業外費用

長期借入金

288,943294,657

支払利息

繰延税金負債

17,456

21,814

407

456

社債

持分法による投資損失

−

19

371

252

建物及び構築物

170,780

179,950

退職給付引当金

減価償却累計額△45,143△50,186

役員退職慰労引当金

139

営業外費用合計

4,990

5,205

建物及び構築物（純額）

125,636

129,764

長期預り保証金

39,502

42,862

経常利益

20,03325,983

機械装置及び運搬具

1,233

1,420

その他

1,567

1,897

特別利益

減価償却累計額

△448

△533

固定負債合計359,990393,798

固定資産売却益

263

1,759

784

887

負債合計

488,024

543,063

投資有価証券売却益

400

829

311,417335,364

匿名組合等投資利益

−

1,584

建設仮勘定

8,048

7,287

●純資産の部

負ののれん発生益

その他

1,575

1,417

株主資本

その他

減価償却累計額

△826

△743

資本金

21,951

748

674

資本剰余金

446,635

473,978

利益剰余金

のれん

1,120

916

借地権

17,043

12,451

機械装置及び運搬具
（純額）
土地

その他
（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産自己株式

その他
無形固定資産合計

444396

18,60813,764

投資その他の資産
89,127

101,601

長期貸付金

0

−

差入保証金

2,959

3,324

465

539

3,102

3,722

投資有価証券繰延税金資産その他

株主資本合計

その他

2,312

−

107

324

3,084

4,498

22,205

特別利益合計

38,01638,270

特別損失

83,41896,422

固定資産売却損

200

319

△127

△189

固定資産除却損

2,015

2,246

143,258

156,708

建替関連損失2,132899

投資有価証券売却損

1890

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,773

18,736

投資有価証券評価損462

2

繰延ヘッジ損益

△511

△289

減損損失

−

907

為替換算調整勘定

102853

貸倒引当金繰入額

0−その他の包括利益累計額合計

5,364

19,299少数株主持分

1,272

1,273

純資産合計
負債純資産合計

1376

特別損失合計

5,014

4,451
26,030その他

149,895

177,280

税金等調整前当期純利益

18,102637,919

720,344

法人税、住民税及び事業税

6,689

7,088

法人税等調整額

△151

2,898

△1

△0

法人税等合計

6,537

9,986

95,654

109,188

少数株主損益調整前当期純利益

11,564

16,043560,898

596,931

少数株主利益77

72

11,487

15,970

開業費

53

41

繰延資産合計5341

637,919

720,344

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

資産合計

39

(単位：百万円)

当期純利益

Corporate Social Responsibility Report

連結包括利益計算書

▲

●資産の部

連結損益計算書▲▲

連結貸借対照表(単位：百万円)

前連結会計年度
2012年12月期

当連結会計年度
2013年12月期

11,564

16,043754

12,471

繰延ヘッジ損益△511

221

為替換算調整勘定102749

持分法適用会社に対する
持分相当額

94

492

少数株主損益調整前
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
包括利益

440

13,93412,00529,978

11,92829,905

77

72

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益40

連結財務諸表▲

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度
2012年12月期(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
当連結会計年度
2013年12月期
当期首残高

その他有価証券
評価差額金
5,773

繰延ヘッジ
損益
△511

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

5,364

1,272

102

純資産合計
149,895

8,207

8,629

8,071

△2,996

21,911

被取得企業の期首残高△8,207△8,629△8,071

2,996△21,911

剰余金の配当△2,966

取得企業の期首残高

12,326

11,96673,990△123

98,161

当期純利益

15,970合併による増加△4,12812,296△48,163

自己株式の取得

△105

新株の発行

13,677

13,67727,354

自己株式の処分

0

75

75

150

43

当期変動額

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△2,059△2,059

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

当期純利益

11,487

11,487

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

0

0

507

12,962221

750

13,934

13,9350

当期変動額合計

12,962221

750

13,934027,385

当期末残高

18,736△289

853

19,2991,273

177,280

前連結会計年度
2012年12月期

当連結会計年度
2013年12月期△1,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

13,74429,38675,346

2,868

121,346

当期末残高

21,95138,016

83,418△127

143,258

前連結会計年度
2012年12月期
当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,185

−

為替換算
調整勘定
−

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

2,185

55

−

24,153△2,185△2,185

取得企業の期首残高

4,924

4,924

△55
1,271

合併による増加
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

税金等調整前当期純利益

18,102

26,030

定期預金の預入による支出△1,000△24,153

減価償却費

5,855

6,873

定期預金の払戻による収入

1,110

1,000

104,356

減損損失

−

907

有形固定資産の取得による支出△36,199△66,725

8,163

貸倒引当金の増減額（△は減少）

00

有形固定資産の売却による収入

1,397

9,500

27,354

賞与引当金の増減額（△は減少）

915

無形固定資産の取得による支出

△461

△171

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

17

20

無形固定資産の売却による収入

321

753

退職給付引当金の増減額（△は減少）

41

48

投資有価証券の取得による支出△4,700△1,149150△2,059当期純利益

11,487

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0
849

△511

102

440

−

1

441

当期変動額合計

3,587

△511

102

3,178

△55

1,272

125,742

当期末残高

5,773

△511

102

5,364

−

1,272

149,895(単位：百万円)
当連結会計年度
2013年12月期
当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

21,95138,016

253

253

83,418

株主資本合計△127

143,258△58△4

投資有価証券の売却による収入

3,122

3,426

△1,493

投資有価証券の償還による収入

5,000

−

支払利息

4,618

4,933

持分法による投資損益
（△は益）

△414

19

固定資産除却損

2,015

2,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産売却損益
（△は益）

△46

△1,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産売却損益
（△は益）

△16

△386

短期借入金の純増減額（△は減少）

投資有価証券売却損益
（△は益）

△211

△828

短期社債の純増減額（△は減少）

投資有価証券評価損益
（△は益）

462

2

匿名組合等投資損益（△は益）−△1,584

受取利息及び受取配当金

たな卸資産の増減額（△は増加）

剰余金の配当△2,966△2,966

当期純利益

15,97015,970

自己株式の取得
自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△105

△105

0

0

43

43

△2,312

−

198

△301

△6,025△14,080

社債の発行による収入−

19,901

自己株式の売却による収入

00

27,248−507

株式の発行による収入

△2

3,231

配当金の支払額△2,059△2,966

少数株主への配当金の支払額

△74

△72

その他

△2

△2

20,85442,841

その他の資産の増減額（△は増加）

354

50

その他の負債の増減額（△は減少）

△307

2,355

20,434

21,494

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

小計

1,184

2,975

利息の支払額△4,854△5,382

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

利息及び配当金の受取額

当期変動額合計

156,708

84,300△110,082

長期借入金の返済による支出

727

11,114△189

122,700△119,628

長期借入れによる収入

預り保証金の増減額（△は減少）

8,472

96,422

Corporate Social Responsibility Report85

28△1,141

4,436

18,364

12,164

被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高△18,364−

取得企業の現金及び現金同等物の期首残高

11,733−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額426−

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,145

−

12,164

16,600

現金及び現金同等物の期末残高

4144,959△0

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,270

6,300

2,970

150

−

22,205△10,450

自己株式の取得による支出△7,972

当期末残高△49,548

ストックオプションの行使による収入30

13,449△30,554△354△8,322△61

4,815△5,154

法人税等の還付額

13,003

0

851

△410

法人税等の支払額

253

その他

2

△1,050

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
253

貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

507

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,115

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

売上債権の増減額（△は増加）

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

営業活動によるキャッシュ・フロー

負ののれん発生益

自己株式(単位：百万円)

当連結会計年度
2013年12月期

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(単位：百万円)
前連結会計年度
2012年12月期

当期変動額
被取得企業の期首残高

連結キャッシュ・フロー計算書▲(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

42