別記様式第１号(第四関係）

世羅地区活性化計画

広島県世羅町令和５年２月１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 世羅地区活性化計画
都道府県名 広島県
市町村名 世羅町

目

地区名(※１)

世羅地区

計画期間（※２）

令和５年度～令和８年度

標 ：（※３）
世羅町はこの5年間で人口が7.4％減少、高齢化率は2.4ポイント上昇し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあって地域コミュニティの活力が低下しており、賑わいの創出が課題となっている。また令和3年の総観光客数
2,500千人を目標に掲げ取組みを進めたものの、令和元年の2,293千人をピークに、令和2年、3年は2,000千人を下回っている。特に本町は農業観光がほとんどであるが、その本町を訪れる観光客の旅行スタイルは自家用車による日帰りがメインで宿泊を伴わないものが多いため、観光消費額の増加のためには宿泊者数の増加に向けて取り組んでいく必要がある。
このため、通信環境を整備し、魅力的な観光体験イベントを立ち上げ農業体験や交流等を行うことで町内各地の賑わいを創出し、農業と観光の連携をさらに深化させ、グリーンツーリズムの一層の促進を図ることを目指す。
＜滞在者数及び宿泊者数の増加目標＞ 計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数 16,556人/年（【現状値】15,201人→ 【目標値】 31,757人）＜交流人口の増加目標＞ 計画区域における交流人口の増加数 280千人/年（【現状値】1,670千人→ 【目標値】 1,950千人）

目標設定の考え方地区の概要：
世羅町全体をエリアとする世羅地区は広島県の中東部に位置し、東に府中市、南に尾道市、三原市、西に東広島市、北に三次市と周囲を5市に囲まれた町で、面積は278.14平方キロメートル、広島県面積の3.3％を占める。地形は、通称「世羅台地」と呼ばれる標高350ｍ～450ｍの台地を形成し、瀬戸内海に流れる芦田川水系と、日本海に流れる江の川水系の分水嶺となっており、気候は、年平均気温13度、年間降水量1,300ｍｍで、広島市より平均気温で3～4度低く、年間降水量で200ｍｍ程度少なくなっている。本町は、広島県内でも有数の農業地帯を形成し、水稲、大豆、果樹、野菜、畜産等のほか、産直市場や多くの観光客を受け入れる観光農園などがあり、農業が盛んな地域で全域が中山間地域となっている。世羅地区の人口は15,125人、高齢化率は42.6％（令和2年度国勢調査）となっているものの、観光農園や産直市場など、農産物や農村を体験できる観光施設などへの総観光客数は年間2,293千人（令和元年広島県観光客数の動向より）と県内でも有数の観光地となっている。
世羅地区は１３の地域で構成し、各地域では夏祭りや高齢者サロンなどの地域の交流活動をはじめ、駅伝大会や田植え体験といった都市農村交流に取り組んでいる。

現状と課題
世羅地区は全域が中山間地域にあって人口減少・少子高齢化が進んでおり、この5年間で人口は16,337人（平成27年）から15,125人（令和2年）に7.4％減少し、65歳以上の高齢化率は40.2％（平成27年）から42.6％（令和2年）に2.4ポイント上昇している。人口減少・少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、地域コミュニティの活力は低下している。地域のつながりの希薄化は、地域力や災害時の防災力の低下にも直結しており、地域のつながりの回復は喫緊の課題である。地域のつながりは、各種イベントの開催などを通じた共通体験や共同作業により日頃から顔を合わせることによって醸成されるものであり、そうした場の創出と高齢者の生きがいの場づくりが必要である。
また、豊かな自然環境を生かした観光農園や農産物など農業と花観光を基本とする本町の観光業において、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、総観光客数は令和元年の2,293千人をピークに令和2年は2割以上減少している。令和3年は持ち直しの兆しを見せていることから、観光振興・都市農村交流のより一層拡大するために、コロナ後を見据えて取組みを拡充していく必要がある。具体的には、本町では日帰り観光が圧倒的に多く、宿泊を伴って本町の魅力に深く触れる取組みは広がりを見せていない。この要因には、宿泊施設不足のほかに、周遊促進のための連携不足、各地域の魅力的な体験イベントの不足など複合的な要因がある。こうした要因を解消し、宿泊者数の増加につなげていく必要がある。
加えて、人口減少・少子高齢化の進む世羅地区において、農業や林業の担い手が高齢化し減少する中、耕作放棄地・荒廃地が増加し、豊かな農村風景が損なわれつつある。農地や森林の有する多面的機能を維持し、豊かな農村風景・環境を保全していくための対策が急務である。

今後の展開方向等（※４）
こうした点を踏まえて、町内では民間によるグランピング施設や地域体験型の大型宿泊施設の整備が進んでいる。ただ、宿泊者数の増加は、単に宿泊施設を整備するだけで解決する問題ではないため、世羅町全域で一体となって「オール世羅」で魅力的な観光を作り上げていかなければならない。（一社）世羅町観光協会ではホームページ「セラナンデス」で、世羅町内の観光農園の開花状況や食べ頃情報、観光施設やイベント情報などを発信し、周遊を促す取組みを始めているが、さまざまな需要に応えるためにも豊かな自然環境を生かした魅力的な体験イベントなどをまだまだ創出していく必要がある。また、地域のつながりにつながる共同作業の場、高齢者の生きがいづくりの場を作っていく必要がある。加えて、農地や森林の有する多面的機能を維持し、豊かな農村風景・環境を保全していくための対策をしていかなければならない。
町では、こうした課題に対応するため、町内全域で農業・農村・森林の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動の支援（多面的機能支払交付金、森林・山村多面的機能発揮対策交付金）を行うとともに、現状では観光施設が乏しく、安心して活動できる拠点がない山福田地域に拠点となる施設の整備を進めている。
地域の共同活動を支援することで、農業・農村・森林の有する多面的機能を維持し、耕作放棄地・荒廃地の増加をくい止め、豊かな農村風景を維持していく。そうした環境を維持しながら、山福田地域のような観光施設が乏しいものの、農村の田園風景が広がり、蛍が生息することから観察会を行うなど、隠れた魅力にあふれている地域に拠点施設を整備することで、魅力発信に向けた活動拠点として活用する。具体的には、拠点施設に地域課題の解決に向けた取り組みや地域の活性化を促すさまざまな取り組みを行える機能を備えるとともに、地域の避難所としても活用する。加えて、高齢者が定期的に集う事業を実施し、その集いの場の中で、その地域の高齢者が感じる地域の魅力などを見つめなおし、地域の魅力を都市住民などが体験できる体験イベントに具現化していく仕組みを構築する。そうすることで、高齢者の活躍の場が創出され、高齢者の生きがいづくりにつながるとともに、世羅の新たな魅力的な体験イベントとして町全体の観光資源の底上げにつなげていく。
こうした取組みを通じて「オール世羅」の体制を構築し、世羅町の活性化を図る。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第４号の規定により、定住等及び地域間交流を促進するために必要な取組の期間として、３年から５年程度の期間を限度として記載する。なお、農用地保全事業により農用地等の省力的かつ簡易な管理又は粗放的な利用を行う等の場合にあっては、地域の実情に応じた期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第３項第１号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向等」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には定住等及び地域間交流の促進にどのように寄与するかも明記する。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名
世羅町

地区名
世羅地区

事業名（事業メニュー名）（※２）
地域資源活用交流促進施設

事業実施主体世羅町

法第５条第２項第２
交付金希望の有無 号イ・ロ・ハ・ニ・ホの

別(※３）

有

備考

ハ

（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

事業名

事業実施主体事業名

事業実施主体備考

交付金希望の有無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名

地区名

備考

世羅町

世羅地区

中山間地農業ルネッサンス推進事業（多面的機能支払交付金）

世羅町(2)中山間地農業推進対策

世羅町

世羅地区

中山間地農業ルネッサンス推進事業（森林・山村多面的機能発揮対策交付金）

地域住民組織(2)中山間地農業推進対策（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）

【記入要領】※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業について記載する。なお、活性化計画の区域
外で※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、交付金交付に係る実施要領に記載されている交付対象事業の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニ・ホの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニ・ホのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
世羅地区（広島県世羅町）

区域面積 （※２）

27,814ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当該地区は、通称「世羅台地」と呼ばれる標高350m～450mの台地であり、広島県内でも有数の農業地帯を形成し、水稲、大豆、果樹、野菜、畜産等のほか、直売所や多くの観光客を受け入れる観光農園などがあり、農業が盛んな地域で全域が中山間地域となっている。当該地区の総面積は27,814haで、土地利用の内訳は農地が2,493ha（2020年農林業センサス）、山林が18,898ha（統計データブック2021（令和3）年12月）、その他（宅地、原野、雑種地、公衆用道路等）が6,423haであり、農林地が76.91％を占めている。また、当該地区内における全就業者数に対する農林漁業従事者数の割合（2020国勢調査）は24.55%（農林漁業1,959人／総数7,981人）であり、農業が重要な産業となっている。
②法第３条第２号関係：
当該地区の総観光客数は、令和元年には2,293千人（広島県観光客数の動向調査）に達する県内でも有数の観光地である。主要な観光資源
は、大規模な開発団地を活用した８つの花観光農園や大規模果樹農園、農産物や加工品を取り扱う産直市場、道の駅、豊かな自然を体験できる
公園やキャンプ場などであり、農業や農山漁村などが基礎となっている。
世羅町の就業人口7,981人のうち、農林業従事者数1,959人、宿泊業・飲食サービス業従事者数は271人となっており、就業人口の27.9％を占める。地域の活性化を図るためには、入込観光客数の増加に向けた取組みが必要であり、より一層の地域間交流の推進が農山漁村の活性化につながるものである。
③法第３条第３号関係：
当該地区は農村地域であり、市街地を形成している区域は含んでいない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 活性化事業の実施に関する事項（注） 農地法、農振法、都市計画法の特例措置を必要とする場合に記載すること。
（注） 権利の移転等を伴う農地転用等の場合には、「10 農林地所有権移転等促進事業に関する事項」を記載し、別途「所有権移転等促進計画」を作成すること。
１ 活性化事業の用に供する土地に関する事項（※１）
地目
土地番号

土地の所在

地番

登記簿

土地利用区分（※２）

現況

面積

農用地区域の 市街化調整
内外
区域の内外

特例措置（※３）備考①②③
２ 施設の整備の内容

施設番号

種別（※４）

施設の種類（当該施設が農振法上の農用地等に該当する場合は〇）

規模・用途等（※５）

土地番号（土地の所在）（※６）①②③
【記入要領】※１ 活性化事業の用に供する土地について記載すること。
※２ 活性化事業の用に供する土地の一部又は全部が農用地区域内に存する場合には、「農用地区域の内外」欄に「〇」を記載すること。
また、活性化事業の用に供する土地の一部又は全部が市街化調整区域内に存する場合には、「市街化調整区域の内外」欄に「〇」を記載すること。
※３ 「特例措置」の欄には、農山漁村活性化法の規定により適用を受ける特例措置の法律名及び条項を記載すること。具体的には、「農地法第４条第１項」、「農振法第15条の２第１項」、「都市計画法第29条第１項」又は「都市計画法第43条第１項」のいずれか該当するものを記載すること。
※４ 「種別」には、新築、改築、用途変更の別を記載すること。
※５ 「規模・用途等」には、建築面積及び施設の使用目的を記載すること。
※６ 「土地番号（土地の所在）」は「１ 活性化事業の用に供する土地に関する事項」の対応する「土地番号」を記載すること。

備考

５ 活性化事業の用に供するため農地を農地以外のものにする場合の記載事項（注） 農地法第４条に係る特例措置を必要とする場合に記載すること。また、「（別添１） 農地法の特例措置」を添付すること。
１ 概要
転用の時期（※１）
転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要（※２）

２ 省令第７条各号の要件に該当する旨及びその理由（注）省令第７条第１号に該当する旨及びその理由のみ記載すればよい。
（注）農用地区域からの除外を要さない場合、記載は不要である。
「４ 活性化事業の実施に関する事項」に記載した土地のうち、土地番号①について（※３）
規則第７条第１号に該当すると判断した理由
規則第７条第１号イ
規則第７条第１号ロ
規則第７条第１号ハ規則第７条第１号ニ規則第７条第１号ホ
規則第７条第１号へ（１）（２）

規則第７条第１号ト３ その他参考となるべき事項

【記入要領】※１ 「転用の時期」には、「（別添１）農地法の特例措置」の３の（３）の記載事項を簡潔に記載すること。
※２ 「転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要」には、「（別添１）農地法の特例措置」の５の記載内容を転記すること。
※３ 当該活性化事業の用に供する土地毎に記入することとし、「４ 活性化事業の実施に関する事項」の土地番号との整合を図ること。
（添付書類）
以下の書類を添付すること。
（１）当該活性化事業の用に供する土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明に限る。）（２）当該活性化事業により施設の整備を行う場合にあっては、当該施設及び当該施設を利用するために必要な道路、用排水施設
その他の施設の位置を明らかにした図面（３）当該活性化事業の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面（４）当該活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地であるときには、そのことを明らかにする図面（５）当該活性化事業の用に供する土地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面）（６）その他参考となるべき書類※ 都道府県知事等の同意手続が無い場合（指定市町村が活性化計画を作成する場合、都道府県が活性化計画を作成する場合（指定市町村と共同で活性化計画を作成しない場合を除く。）にも特例を講じるために必要な書類であることから、同意に際して提出する必要はないが、用意すること。

６ 活性化事業の用に供するため開発行為（農振法第15条の２第１項）を行う場合の記載事項
１ 活性化事業の用に供する土地を農用地等以外の用に供する場合の記載事項（１） 「４ 活性化事業の実施に関する事項」に記載した土地のうち、土地番号①について（※１）
規則第７条第１号に該当すると判断した理由
規則第７条第１号イ
規則第７条第１号ロ
規則第７条第１号ハ規則第７条第１号ニ規則第７条第１号ホ
規則第７条第１号へ（１）（２）

規則第７条第１号ト（２） その他参考となるべき事項

２ 活性化事業の用に供する土地を農用地等の用に供する場合の記載事項（注） 農振法第15条の２第１項に係る特例措置を必要とする場合に記載すること。また、「（別添２） 農振法の特例措置」を添付すること。

１ 工事予定年月日

着手

年

月

日

～

完了

年

月

日

２ 農用地等としての利用を困難にしないための措置の概要（※２）
３ 防災措置の概要（※３）
４ その他参考となるべき事項【記入要領】※１ 当該活性化事業の用に供する土地毎に記入することとし、「４ 活性化事業の実施に関する事項」の土地番号との整合を図ること。
※２ 「農用地等としての利用を困難にしたいための措置」欄には、開発行為後の土地農用地等の用に供する場合にあって、農用地等としての利用を困難にしないための措置の概要を記載すること。
※３ 「防災措置の概要」欄には、活性化事業に係る開発行為により周辺の農用地等に土砂が流出し又は崩壊する等により災害を発生させるおそれがある場合に、それを防止するための措置を記載すること。
（添付書類）
以下の書類を添付すること。
（１）当該開発行為を行う土地の位置及び付近の状況を明らかにした図面（２）当該開発行為が建築物その他の工作物の新築、改築又は増築である場合にあっては、当該開発行為を行う土地における当該建築物
その他の工作物の位置を明らかにした図面。
（３）その他参考となるべき書類

７ 都市計画法に関する記載事項（農林漁業等振興等施設整備事業に関する事項）（注） 特定開発行為若しくは建築行為等（法第５条第11項）に対し、都市計画法に係る特例措置を必要とする場合に記載すること。
また、「（別添３） 都市計画法の特例措置」を添付すること。
（注） 特定開発行為若しくは建築行為等を行う者から都道府県知事への許可申請が別途必要であることに留意すること。
1 特定開発行為を行う場合の概要
開発区域に含まれる土地（※１）
平方メートル

開発区域の面積開発の目的、予定建築物の用途
工事予定年月日

着手

年

月

日

～

完了

年

月

日

着手

年

月

日

～

完了

年

月

日

２ 建築行為等を行う場合の概要
建築物の種別（※２）
建築物を建設しようとする土地、用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在（※３）
建設しようとする建築物、用途の変更後の建築物の用途
工事予定年月日【記入要領】※１ 開発区域内の土地の土地番号（４ 活性化事業の実施に関する事項の土地番号）を全て記載すること。
※２ 建築物の新築、改築、用途の変更の別を記載すること。
※３ 該当する土地の土地番号（４ 活性化事業の実施に関する事項の土地番号）を全て記載すること。
（添付書類）
以下の書類を添付すること。
（１）当該農林漁業団体等（個人である場合を除く。）の定款又はこれに代わる書面（２）当該農林漁業団体等の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）（３）特定開発行為を行う場合には、① 開発区域（開発行為をする土地の区域）の位置を表示した地形図② 現況図（a 地形、b 開発区域の境界、c 開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示したもの）③ 土地利用計画概要図（a 開発区域の境界、b 公共施設の位置及びおおむねの形状、c 開発行為に係る建築物の敷地のおおむねの形状を表示したもの）④ その他参考となるべき書類（４）建築行為等を行う場合には、① 付近見取図（方位、建築行為等に係る建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示したもの）② 敷地現況図（建築行為等に係る建築物の敷地の境界及び当該建築物の位置を表示したもの）③ その他参考となるべき書類※ 都道府県知事等の同意手続が無い場合（指定都市等が活性化計画を作成する場合、都道府県が活性化計画を作成する場合（指定都市等と共同で活性化計画を作成しない場合を除く。）にも特例を講じるために必要な書類であることから、同意に際して提出する必要はないが、用意すること。

８ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の
種類(※１）

氏名

既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の
種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・
建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

９ 多面的機能発揮促進事業に関する事項
組織名：

（※１）

１ 多面的機能発揮促進事業の目標（１） 現況

（２） 目標２ 多面的機能発揮促進事業の内容（注） 実施する多面的機能発揮促進事業のうち、農用地保全事業に該当する内容のみを記載すればよい。
（１） 多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域（省令第２条第５号ロに関する事項）① 種類（実施するものに○を付すること）
１号事業
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成20年法律第78号。以下「多面法」という。）第３条第３項第１号イに掲げる施設の維持
その他の主として当該施設の機能の保持を図る活動（農地維持支払交付金）
多面法第３条第３項第１号ロに掲げる施設の改良その他の主として当該施設の機能の増進を図る活動（資源向上支払交付金）
２号事業（中山間等地域等直接支払交付金）
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）② 実施区域

（２）活動内容等① 省令第２条第５号ハの事業（多面法第３条第３項１号の事業）
１）事業に係る施設の所在及び施設の種類、活動の別

２）活動の内容
イ 多面法第３条第３項第１号イの活動（※２）

ロ 多面法第３条第３項第１号ロの活動（※３）② 省令第２条第５号ニの事業（多面法第３条第３項２号の事業）
１）農業生産活動の内容（※４）２）農業生産活動の継続的な実施を推進するための活動（※５）③ 省令第２条第５号ホの事業（多面法第３条第３項３号の事業）
１）自然環境の保全に資する農業の生産方式の内容（※６）２）１）の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動内容（※７）

３ 省令第２条第５号ホに関する事項（多面的機能発揮促進事業の実施期間）（※８）

【記入要領】※１ 組織毎に作成すること。
※２ 多面的機能支払交付金実施要綱別紙１の第５の２の活動計画書のⅡの「３．活動の計画」の「（１）農地維持支払」に記載する内容を簡潔に記載すること。
※３ 多面的機能支払交付金実施要綱別紙１の第５の２の活動計画書のⅡの「３．活動の計画」の「（２）資源向上支払（共同）」及び「（３）資源向上支払（長寿命化）に記載する内容を簡潔に記載すること。
※４ 中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用参考様式第４号別紙様式１の集落協定「第３ 協定対象となる農用地」に記載する内容を簡潔に記載すること（集落協定に基づく活動を行う場合）。
中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用参考様式第４号別紙様式６の経営規模及び農業所得調書の「１ 経営規模」に記載する内容を簡潔に記載すること（個別協定に基づく活動を行う場合）。
ただし、交付金額に係る記載は不要。
※５ 中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用参考様式第４号別紙様式１の集落協定「第４ 集落マスタープラン」、「第５ 農業生産活動等として取り組むべき事項」、「第８ 農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項」及び「第９ 加算措置適用のために取り組むべき事項」に記載する内容を簡潔に記載すること（集落協定に基づく活動を行う場合）。
中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用参考様式第４号別紙様式７の「協定農用地の概要」に記載する内容を簡潔に記載すること（個別協定に基づく活動を行う場合）。
※６ 環境保全型農業直接支払交付金交付等要領の共通様式第３号の別紙の第２の１の（２）の活動計画書Ⅳの「１ 自然環境の保全に資する農業の生産方式」に記載する内容を簡潔に記載すること。
※７ 環境保全型農業直接支払交付金交付等要領の共通様式第３号の別紙の第２の１の（２）の活動計画書Ⅳの「３ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した
農業生産活動の実施を推進するための活動の内容」に記載する内容を簡潔に記載すること。
（添付資料）（１）多面法第第３条第３項第１号に規定する事業を行う場合は、「多面的機能支払交付金実施要綱」（平成26年４月１日25農振第2254号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第５の１の事業計画書及び２の活動計画書（２）多面法第３条第３項第２号に規定する事業を行う場合は、「中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用」（平成12年４月１日付け12構改Ｂ第74号農林水産省構造改善局長通知）
参考様式第４号の１事業計画書及び２活動計画書（別紙様式１）、別紙様式２～７のうち事業の申請に必要なもの（３）多面法第３条第３項第３号に規定する事業を行う場合は、「環境保全型農業直接支払交付金交付要領」（平成23年４月１日22生産第10954号農林水産省生産局長通知）の
共通様式第２号の事業計画書、共通様式第３号の活動計画書

別紙
地区の概要
（注） 以下、（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）をそれぞれ（多面支払、中山間直払、環境直払）と一部で表示
１．活動期間活動開始年度（計画認定年度）

活動終了年度

農地維持支払年度

年度

資源向上支払（共同）年度

年度

資源向上支払（長寿命化）

年度

年度

中山間地域等直接支払

年度

年度

環境保全型農業直接支払

年度

年度

２．実施区域内の農用地、施設
協定農用地面積又は認定農用地面積（※１）

うち遊休農
地面積
田

多面支払
中山間直払

畑

草地

採草放牧地

a

a

a

a

a

a

傾斜

傾斜

傾斜

３．実施区域位置図

a

傾斜

a

a
a

水路

うち、資源向上支払（長寿命化）の対象施設

aa

取組 環境直払面積 （※２）

農業施設（多面支払）

計

農道

ため池

km

km

箇所

km

km

箇所

別添「実施区域位置図」のとおり【記載要領】※１ 多面支払の認定農用地は、集落が管理する農用地を記載する。
※２ 環境保全型農業直接支払に取り組む場合は、環境保全型農業直接支払交付金交付等要領別紙第２の１の（２）活動計画書のⅣの４の交付金額の取組面積の合計を記載するものとする。

（別添）実施区域位置図□

１号事業（多面支払）

組織名称：
□

２号事業（中山間直払）□３号事業（環境直払）

10 農林地所有権移転等促進事業に関する事項（注） 権利の移転等を伴う農地転用等の特例を必要とする場合に記載し、別途「所有権移転等促進計画」を作成すること。
事

項（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方
法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）

内容

備考※１の 「農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針」欄は、法第５条第10項第１号の規定により、農用地の集団化等への配慮等
農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっての基本的な考え方を記載する。
※２の「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」欄には、法第５条第10項第２号の規定により、移転の対価を算定するときの基準について記載する。
また、支払いの方法については、例えば、「口座振込」など支払い方法が明確になるよう記載する。
※３の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準」欄には、法第５条第10項第３号の規定により、存続期間を設定する基準について記載する。
※４の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準」欄には、法第５条第10項第３号の規定により、残存期間を設定する基準について記載する。
※５の「設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法」欄には、地代又は、借賃をどのように算定するのか、支払いの方法についてはどのように行うのかを記載する。
※６の「農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件」欄には、
例えば、有益費の償還等権利の条件の内容を記載する。
※７の「その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項」欄には、農林地所有権移転等促進事業によって成立する当事者間の法律関係が明らかになるよう、「賃貸借」「使用貸借」「売買」等を記載する。

11 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
活性化計画の目標の達成状況の評価等については、宿泊者数・交流人口の増加を主眼に、評価・検証を行う。
宿泊者数・交流人口の増加については、当該施設整備後となる令和6年度～令和8年度を評価期間とし、本町商工観光課による観光施設・宿泊施設等への調査により目標の達成状況について検証し、評価を行う。

【記入要領】※１ 施行規則第２条第６号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第７条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、交付金交付に係る実施要領の定めるところによるものとする。