事業年度

自2020年４月１日(第96期)

至2021年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第96期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 80
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 81
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 81
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 82
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月21日【事業年度】

第96期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至2021年３月31日)

本

正

杉

杉

広

正

行

本

正

行

杉

本

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

41,597,466

44,315,052

45,417,113

43,890,514

40,365,447

経常利益

(千円)

2,466,608

2,894,478

3,297,014

2,929,515

2,523,053

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,648,368

1,913,709

2,227,786

1,894,705

1,721,885

包括利益

(千円)

1,962,522

2,093,235

1,983,399

1,851,850

2,295,752

純資産額

(千円)

28,265,599

29,805,804

31,125,659

31,093,163

31,930,172

総資産額

(千円)

34,087,757

35,923,132

37,044,293

36,535,552

37,819,125

１株当たり純資産額(円)

2,556.23

2,695.54

2,814.91

2,945.22

3,113.51(円)

147.59173.07201.47177.01

164.32

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

82.9

83.0

84.0

85.1

84.4

自己資本利益率

(％)

6.0

6.6

7.3

6.1

5.5

株価収益率

(倍)

10.3

10.8

8.8

10.0

14.4

(千円)

1,828,433

1,541,163

2,036,374

3,177,823

3,325,875(千円)△539,780△222,184△224,415△1,152,885△225,541(千円)△1,201,027△693,154△664,723△1,886,288△1,464,240(千円)

5,732,189

6,358,012

7,505,248

7,643,897

9,279,991

(名)

516

517

510

522

521

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

２

売上高には消費税等を含んでおりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年2月16日)を第94期の期首から適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指標となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

35,249,632

38,017,758

39,110,103

37,711,203

34,786,278

経常利益

(千円)

1,994,524

2,496,992

2,785,168

2,425,925

1,948,117

当期純利益

(千円)

1,301,982

1,647,621

1,866,778

1,564,608

1,285,240

資本金

(千円)

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

発行済株式総数(千株)

11,39911,39911,39911,39911,399

純資産額(千円)

27,548,059

28,704,581

29,697,231

29,316,484

29,533,230

総資産額

(千円)

32,254,759

33,901,710

34,711,920

33,901,263

34,518,178

１株当たり純資産額(円)

2,491.34

2,595.95

2,685.73

2,776.93

2,879.78

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

(

(円)

116.58149.00168.83146.17122.65

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

85.4

84.7

85.6

86.5

85.6

自己資本利益率

(％)

4.8

5.9

6.4

5.3

4.4

株価収益率

(倍)

13.0

12.5

10.5

12.1

19.3

配当性向

(％)

40.3

36.9

41.5

54.7

73.4

従業員数

(名)

399

405

400

411

410

株主総利回り

(％)

126.7

159.2

157.8

163.4

219.1

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(117.2)(138.3)(135.3)(127.5)(180.3)

最高株価

(円)

1,677

2,068

2,170

2,282

2,543

最低株価

(円)

1,087

1,411

1,537

1,371

1,502

(注) １
２
３
４

47
22)

55
25)

(

70
30)

(

80
40)

(

90
30)

(

売上高には消費税等を含んでおりません。
第96期の１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には、創業100周年記念配当金が30円含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第94期の期首から適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指標となっております。

５

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。

1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。

1953年１月

日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。

1953年９月

東京営業所(東京都大田区)を開設。

1957年２月

平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。

1957年11月

名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。

1959年９月

城東営業所(大阪市城東区)を開設。

1960年３月

墨田営業所(東京都墨田区)を開設。

1961年１月

堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。
川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。

1962年３月

機工部(大阪市西区)を開設。

1963年３月

東京支店(東京都大田区)を開設。

1963年７月

貿易部(大阪市東淀川区)を開設。

1964年７月

名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。

1964年11月

淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1968年９月

江東営業所(東京都墨田区)を開設。

1969年３月

広島営業所(広島市中区)を開設。

1969年４月

北陸営業所(石川県金沢市)を開設。

1969年11月

両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。

1970年３月

城南営業所(東京都大田区)を開設。

1970年11月

静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。

1971年２月

本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。

1971年４月

中国営業所(広島市中区)を開設。

1971年５月

四国営業所(香川県高松市)を開設。

1971年８月

枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。

1971年11月

栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。

1973年10月

九州営業所(福岡市博多区)を開設。

1974年１月

埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。

1975年３月

本社販売部(大阪市西区)を開設。

1977年４月

厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

1979年９月

浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。

1980年11月

東大阪営業所(東大阪市)を開設。

1982年４月

長野営業所(長野県諏訪市)を開設。

1982年６月

中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。

1982年９月

岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。

1984年９月

新潟営業所(新潟市東区)を開設。

1985年９月

東北営業所(宮城県仙台市)を開設。

1987年９月

栃木営業所(栃木県小山市)を開設。

1991年10月

機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。
江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

― 4 ―

年月

概要

1992年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年４月

大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。
城南営業所の名称を大森営業所に改称。
上野営業所(三重県上野市)を開設。

1993年８月

美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。

1994年４月

奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。
大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。

1995年５月

八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。

1997年４月

名古屋機工部と名古屋営業所を統合。
名称を名古屋営業所とする。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。
名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。
機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。

2003年10月

土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。

2005年３月

東京・大阪証券取引所市場第一部指定。

2005年４月

鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。
甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。

2006年４月

北関東連絡所を営業所へ昇格。

2006年10月

埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。
北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。

2007年４月

第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

2008年４月

倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。

2009年４月

執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。

2010年４月

城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。

2010年10月

第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。

2011年３月

本社新社屋完成。

2011年４月

本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。

2011年10月

西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。

2011年11月

平野営業所を大阪市西区へ移転。

2012年４月

中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都府伏見区)を営業所へ昇格。

2013年４月

千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

― 5 ―

年月
2014年４月

概要
相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
小山連絡所(栃木県小山市)を開設。

2014年12月

株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。

2015年３月

広島営業所を新築。

2015年４月

墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。
小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。

2015年５月

中部物流センターを新築移転。

2015年９月

堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。

2016年４月

ＥＣ推進課を新設。
東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。
静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。

2016年12月

両毛営業所を新築移転。

2017年３月

小牧営業所を新築。

2017年４月

松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。
営業推進部を新設。

2018年４月

甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。
伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。
平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。
和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。

2018年５月

仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。

2019年４月

松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。

2020年４月

市川営業所(千葉県千葉市)を開設。

2021年３月

千葉・市川営業所を新築。

― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役
会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦
略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は所有権)の割合(%)

関係内容

役員の兼任３名（連結子会社）
兵庫県尼崎市
150,000
機械工具卸
100.0 商品の販売・仕入株式会社スギモト(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
6,314,782千円②経常利益
563,509千円③当期純利益398,932千円④純資産額
5,001,604千円⑤総資産額
5,912,806千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

東部

88

中部

116

西部

197

海外

6

全社(共通)

114

合計

521

(注) 従業員数には、雇員(２名)及び嘱託(27名)を含めております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)410

平均勤続年数(年)38.8セグメントの名称

(注) １
２
３

平均年間給与(円)13.4

5,745,630

従業員数(名)

東部

88

中部

107

西部

118

海外

6

全社(共通)

91

合計

410

従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(20名)を含めております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は350名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVING

ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計
画『MOOVING ONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団
結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。
５つの方針① 事業戦略
・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張
・積極的なＭ＆Ａ戦略
・特定ブランドに特化した、販売の強化② 新規市場開発
・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う③ ＩＴ分野への投資
・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備
・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進・ガバナンスを強化するためのシステムの構築④ 人材育成への取組み
・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力
・専門職・スペシャリストの幅広い登用⑤ 環境問題への取組み
・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓
・ＳＤＧｓの推進目標とする経営指標
第３次中期経営計画『MOOVING ONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。

経常利益

第96期
（2021年３月期）
（実績）

第97期
（2022年３月期）
（計画）

第98期
（2023年３月期）
（計画）

2,523

2,585

2,780

― 9 ―

（単位：百万円）
第99期（2024年３月期）
（計画）
3,260

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社の取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資
及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等
地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありまし
たが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により企業業績への影響は深刻さを増し、設備投資の中止・延期や生産活動量の低下が顕著となってきております。また、当社社員の営業活動も著しく制限されております。
上記(1)のとおり、国内設備投資及び工場の稼働率低下は当社業績に直接影響を及ぼします。また、顧客への直接接触の自粛や社員のテレワーク等は、業務効率の低下を招き、ひいては当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 販売ルートの変化
直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社の商圏においてもその動きは顕著で当社への影響も大きなものがあります。当社としても、インターネット経由の販売にも対応していく方針で現在構築中でありますが、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社の強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。

― 10 ―

(5) システム障害・情報セキュリティ
現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。
システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシ
ーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。
(6) カーボンゼロ・気候変動リスク
地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高403億65百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益20億70百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益25億23百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益17億21百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
第２次中期経営計画『Sincerity to 100』３年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。一方、海外では欧州を中心に依然として新型コロナウイルスの拡大が続き、経済活動に大きな影響を与えています。その中で中国においては、景気持ち直しの動きが見受けられるようになりました。
国内では、観光業、飲食業を中心とする非製造業は苦戦が続くものの、当社の主要な取引先である製造業、特に自動車、電子部品関連業の生産・輸出活動は中国や米国向けを中心に回復への動きが顕著に見受けられました。他方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が依然として高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。
2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、
当連結会計年度は、比較的軽微に留まり、2020年９月18日発表の業績予想に対して、売上高達成率101.9％、営業利益達成率111.9％、経常利益達成率115.7％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率119.6％と達成することができました。しかしながら、第２次中期経営計画の３年間をとおしてみれば、その影響は極めて甚大であり、当初の目標比では大幅な未達の結果に終わりました。新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束の目途が立たず、企業業績への悪影響は、継続するものと想定されます。設備投資の中止・延期や生産活動の低下は不可避の状況が続くのと思われます。当社グループとしても当面の間、感染リスク対策に万全を尽くしながら、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、慎重に検討を重ねた結果、次の200周年に向けた第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来る

インフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。

中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部では、鉄鋼業界で一部の炉を停止させるなど生産調整に入っております。一方で化学業界では値上げが功を奏し、設備投資が盛んに行われております。電子部品・半導体業界も全体的な改善の兆しが見え、受注増につながりつつあります。また、北米向けに小型建機も回復するなど全体的に明るい兆しが見えつつあるものの、新型コロナウイルス感染状況次第の所があり、一進一退を繰り返して全体としては低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は96億74百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は４億94百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

― 12 ―

（中部）
中部では、電子部品・半導体業界での設備投資は活況でしたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響もあり、自動車業界、鉄鋼業界、工作機械業界。航空業界での生産活動の縮小と設備投資の抑制の影響を大きく受けました。逆に環境問題、自動車のＥＶ化への設備投資は、広がりを見せつつありますが、先行きの不透明感もあり全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は110億60百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
（西部）
西部では、電子部品・半導体業界において動きが見られたものの、自動車業界、鉄鋼業界、住宅業界、産業機
械業界と幅広く生産活動が停滞し、当社売上にも大きく影響しました。年度後半から少しずつ改善の兆しが見られ、一部設備投資へ動き出した面もありましたが全体としては低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は186億３百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は９億84百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルの為替が年明けから円安水準で安定して推移したこともあり、日本からの輸出も堅調に推移しております。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況で推移していた世界経済も、主力のアジア地域では半導体企業を筆頭に回復の動きが顕著になってきておりますが、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10億26百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行
して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の新型コロナウイルス感染拡大による影響が少ない、
または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上利益とも拡大を図る方針です。
(注)

上記の金額は消費税等を含んでおりません。

販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

東部

7,546,581

89.5

中部

8,698,114

88.9

西部

15,460,056

93.3

海外

608,88380.8

32,313,636

90.9

合計
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

― 13 ―

② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

東部

9,674,427

91.8

中部

11,060,910

90.9

西部

18,603,198

92.4

海外

1,026,911

97.8

40,365,447

92.0

合計
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は378億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が16億39百万円、ソフトウエア仮勘定が１億46百万円及び投資有価証券が７億32百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が10億１百万円、商品が２億77百万円、建設仮勘定が１億３百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における負債は58億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加しております。主な内訳は、未払金が１億10百万円、繰延税金負債が２億15百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は319億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億37百万円増加しております。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が５億円増加、利益剰余金が９億82百万円増加する一方、自己株式の取得による増加が７億19百万円となっております。この結果、自己資本比率は84.4％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、92億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は33億25百万円（前年同期は31億77百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億21百万円、減価償却費３億52百万円、売上債権の減少６億77百万円、棚卸資産の減少２億77百万円の収入に対して法人税等の支払額８億23百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は２億25百万円（前年同期は11億52百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億54百万円、無形固定資産の取得１億12百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入60
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は14億64百万円（前年同期は18億86百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得７億19百万円、配当金の支払７億44百万円の支出によるものであります。
従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体
質を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。
一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で18億60百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額42億円契約しております。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資の総額は438百万円で、その主要なものは、千葉営業所の新築、災害対策用ＤＲ機器の設置、ＥＣサイトの構築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
区分
(所在地)
営業設備
本社
(大阪市西区)
日測営業所(大阪市西区)
貿易部(大阪市西区)
十三営業所(大阪市西区)
日之出営業所(大阪市西区)
平野営業所(東大阪市)
淡路営業所(大阪市東淀川区)
枚方営業所(京田辺市)
栗東営業所
(栗東市)
奈良営業所
(橿原市)
倉敷営業所
(倉敷市)
姫路営業所
(姫路市)
京都営業所
(京都市伏見区)
松阪営業所
(松阪市)
西部物流センター(東大阪市)
名古屋営業所(名古屋市中区)
堀田営業所(名古屋市中区)
小牧営業所
(小牧市)
上野営業所
(伊賀市)
美濃加茂営業所(美濃加茂市)
大垣営業所(大垣市)
八日市営業所(東近江市)
稲沢営業所
(稲沢市）

土地

建物

面積
(㎡)

金額
(千円)

金額
(千円)

512.74242,337

375,512

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

1,649

従業
員数
(人)

18,822

155,328

793,651

41

1,770

380

2,150

15

―

177

177

6

1,865

152

2,017

5

1,210

228

1,439

14

282.1236,258

11,660

325

44

340

48,6298662.29317,71370,692

0

1,186

249

389,84110

647.9082,527

19,752

53

2,908

266

105,50812

489.91

6,041

16,180

64

1,588

719

24,5958614.6367,05434,344

0

2,382

313

104,09512

699.8557,345

18,171

0

1,187

182

76,8863316.0062,148

11,728

65

1,349

200

75,4933

488.0076,371

9,496

0

387

222

86,4774495.5924,70548,821

1,320

43

202

75,093

3

995.60142,21149,386

491

1,732

264

194,08419

479.46

478,597

95,687

176

1,299

386

576,147

16

1,666

280

1,947

11

485.6428,243

69,225

2,429

2,676

396

102,97112702.3349,32919,813

56

2,100

230

71,5297575.4357,856

10,653

549

1,153

220

70,4315

365.9979,781

11,525

9

928

231

92,476

11626.44

61,86019,553

19

1,589

239

83,26111560.66

95,78959,445

1,878

436

308

157,857

9― 16 ―

区分
(所在地)
大府営業所
(大府市)
尾張旭営業所（尾張旭市）
中部物流センター(名古屋市中川区)
浜松営業所(浜松市東区)
岡崎営業所
(岡崎市)
伊那営業所
(長野県伊那市)
北陸営業所
(金沢市)
四国営業所
(高松市)
九州営業所
(福岡市博多区)
広島営業所(広島市中区)
大森営業所(東京都大田区)
川崎営業所(横浜市港北区)
土浦営業所
(土浦市)
鹿嶋営業所
(鹿嶋市)
御殿場営業所(裾野市)
千葉営業所(千葉市中央区)
市川営業所(千葉市中央区)
小山営業所
(小山市)
宇都宮営業所(宇都宮市)
東部物流センター(東京都墨田区)
両毛営業所(伊勢崎市)
厚木営業所(伊勢原市)
相模原営業所(伊勢原市)
長野営業所
(諏訪市)
新潟営業所
(新潟市東区）
東北営業所(仙台市若林区)
仙台営業所(仙台市若林区)
埼玉営業所
(上尾市)
営 業 設 備 計

土地
面積
(㎡)

建物
金額
(千円)

金額
(千円)

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

569.2882,414

15,843

62

1,761

502

100,5849715.87

91,69924,637

265

1,011

227

117,8426

604.41

216,779

181,479

2,291

0

337

400,88717

1,061.16

138,050

40,051

167

228

221

178,718

6

1,077.58

163,866

36,399

0

376

239

200,882

7

―

―

―

―

―

―

―

2

827.6389,249

8,627

0

1,077

212

99,1663560.0072,24733,397

0

1,058

169

106,8733

571.27

57,142

24,073

93

181

237

81,7286

184.6770,58950,302

354

580

218

122,0454

218.91

19,96455,308

0

195

398

75,866

13892.56338

30,145

0

1,687

509

32,68110429.8928,60013,558

25

879

239

43,3028721.0028,18916,894

89

2,372

772

48,3198413.9534,68041,499

548

917

222

77,8685529.06

83,26482,301

16,936

1,928

220

184,651

6

0

―

0

2

443.9236,581

5,834

23

504

180

43,124

3

992.0074,35725,525

215

2,201

229

102,5298

618.84309,426

164,235

0

0

1,065

474,72714458.0018,60232,203

2,286

―

―

53,0916

462.8165,057

17,685

196――

82,939

2

1,325

82

1,407

3

826.4577,31034,712

0

1,117

186

113,3264

576.9041,630

1,061

0

0

208

42,8993592.8046,200

6,082

37

947

208

53,475

2

―

―

―

2

1,013.00

159,587

37,421

156

1,352

426

198,9443

25,362.54

3,972,004

1,930,935

32,83770,034

168,839

6,174,651

410― 17 ―

区分
(所在地)
その他
寮・社宅
(大阪・東京等)
賃貸店舗(大阪・東京等)
駐車場(大阪・東京等)
遊休資産(福井・愛知県)

土地

建物

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

金額
(千円)

金額
(千円)

2,075.18

172,641

232,372

2,501

―

―

407,515―〔639.36〕639.36

195,160

19,227

118――

214,507―3,539.45

471,587

―

230

―

―

471,817―952.00

3

―

―

―

―

3

―

〔639.36〕
839,392
251,600
2,851――
1,093,844
7,205.99〔639.36〕
計
4,811,397 2,182,536
35,68870,034
168,839
7,268,495
32,558.53
投下資本額は帳簿価額によるものであります。
土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。

その他の設備計

―

合

410

(注) １
２

― 18 ―

(2) 国内子会社
区分
(所在地)
営業設備
本社
(尼崎市)
尼崎営業所
(尼崎市)
東大阪営業所(東大阪市)
岸和田営業所(岸和田市)
西宮営業所
(西宮市)
三田営業所
(三田市)
淡路営業所
(淡路市)
明石営業所
(明石市)
小野営業所
(小野市)
姫路営業所
(姫路市)
京都営業所
(宇治市)
滋賀営業所
(湖南市)
彦根営業所
(彦根市)
大垣営業所
(大垣市)
鈴鹿営業所
(鈴鹿市)
広島営業所
(広島市)
営 業 設 備 計
その他
福利厚生設備
その他の設備計
合

計

土地
面積
(㎡)

建物
金額
(千円)

金額
(千円)

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

462.6092,52019,232

108

―

751

112,61223

198.34

39,668

507

―

―

267

40,44313330.0041,25013,054226―

56

54,587

5

79.33

7,550

2,685

―

―

60

10,295

5

―

―

452

―

―

55

508

6

1,249.99

35,98936,88585―349

73,3099243.93

5,681

1,454

―

―

56

7,192

4

583.0053,27546,729

7,663

―

1,037

108,706

5

1,107.00

36,372

2,114

0

―

55

38,5427531.0847,797

21,5470―

55

69,4005337.1942,148

8,043

―

―

50

50,243

6

529.42

20,75318,03046―

351

39,182

6245.85

13,82918,987

6―

90

32,913

5523.0245,76422,44152―

67

68,3254867.3531,91822,436148―

96

54,600

5

―

―

―

―

―

219

219

3

7,288.10

514,518

234,604

8,340

―

3,621

761,085

111

16.93

139

6,660

―

―

―

6,799

―

16.93

139

6,660

―

―

―

6,799

―

7,305.03

514,658

241,264

8,340

―

3,621

767,884111(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
新たな主要設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年６月21日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式11,399,237

11,399,237

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計11,399,237

11,399,237――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2005年６月16日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

150,700

11,399,237

104,284

2,597,406

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

104,1032,513,808

第三者割当：発行価格 1,458円 発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
割当先 野村證券㈱― 21 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
26
22
114
69
1
6,657
6,889
―
(人)
所有株式数
―
22,356
1,454
7,446
6,077
2
76,535
113,870
12,237
(単元)
所有株式数
―
19.6
1.3
6.6
5.3
0.0
67.2
100
―
の割合(％)(注) 自己株式1,143,872株は、「個人その他」に11,438単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）(注1)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

623

6.1

杉

本

正

広

大阪府池田市

533

5.2

杉

本

利

夫

大阪府池田市

268

2.6

杉

本

直

広

大阪府箕面市

251

2.5

杉

本

栄

作

東京都町田市232

2.3

株式会社日本カストディ銀
行(信託口)(注2)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

214

2.1

杉本商事従業員持株会

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

207

2.0

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

198

1.9

畑

大阪府豊中市

167

1.6

166

1.6

2,863

27.9

井

三

雄

株式会社阿波銀行
計
(注1)
(注2)
(注3)

徳島市西船場２丁目24番地１

証券国際部

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
上記のほか当社所有の自己株式1,143,872株があります。

― 22 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2021年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 1,143,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,243,200

単元未満株式

普通株式

102,432―

12,237―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)102,432―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

1,143,800―

1,143,800

10.0

計

―

1,143,800―

1,143,800

10.0― 23 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会(2020年10月27日)での議決状況(取得期間 2020年10月28日～ 2021年９月25日)

価額の総額（千円）
500,000

1,250,000――

当事業年度における取得自己株式

301,700

719,533

残存決議株式の総数及び価額の総額

198,300

530,466

39.7

42.4

当期間における取得自己株式

37,00083,312

提出日現在の未行使割合(％)

32.3

35.8

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

当期間における取得自己株式には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式95
209
当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
株式数(株)
処分価額の総額(千円)

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取
―
―
―
―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
―
―
―
―
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得
―
―
―
―
自己株式
その他（新株予約権の行使）――――
保有自己株式数
1,143,872―
1,180,872―(注) 当期間における保有自己株式数には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当
性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％以上を公約しており、１株につき60円（内創業100周
年記念配当30円）とさせていただきます。なお、中間配当金１株につき30円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき90円となります。
この結果、当期の配当性向(連結)は54.8％、株主資本配当率(連結)は3.0％となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月27日
取締役会決議316,71430.00

2021年６月18日
定時株主総会決議615,32160.00(内 創業100周年記念配当30.00)― 25 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、代表取締役 杉本正広、取締役 杉本利夫、取締役 杉本直広、取締役 杉本正行、社外取締役
宮地亀三の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役 杉本正広を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。
ⅱ 監査役会
当社の監査役は、常勤社外監査役 川端一弥、常勤監査役 阪口尚作、社外監査役 伴純之介、社外監査役
梅野外次の４名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナン
スの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲
覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場
で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計９名のうち社外役員が４名と１／３以上を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 26 ―

ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
ⅱ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ホ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役
がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。
ヘ. その他
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 内部監査室の設置
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長以下３名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。
ⅱ Ｊ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者４名で構成され、全社統制、全般
統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。
ⅲ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規定」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。
ⅳ コンプライアンス委員会による組織
当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグルー
プ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名

代表取締役
社長執行役員
営業本部長

取締役
常務執行役員
経営企画部長

取締役
常務執行役員
㈱スギモト
代表取締役
社
長

取締役
常務執行役員
管理本部長
兼ＳＥ推進部長

氏名

杉

杉

杉

杉

本

本

本

本

正

利

直

正

生年月日

広

夫

広

行

1950年12月10日生

1958年９月18日生

1959年３月18日生

1984年７月31日生

略歴
1974年３月

当社入社

1980年10月

東大阪営業所長

1985年12月

取締役就任

1986年４月

取締役

本社販売部所長

1987年10月

取締役

西部卸営業部長

1990年４月

取締役

経営企画室長

1990年６月

常務取締役

経営企画室長

1993年４月

常務取締役

管理本部長

1996年６月

代表取締役専務

1997年４月

代表取締役専務

2000年６月

代表取締役社長 営業本部長

2014年12月㈱スギモト

2019年４月

代表取締役社長執行役員
本部長就任(現)1981年４月

当社入社

1991年４月

SE推進部長

1991年６月

取締役就任

1993年４月

取締役

経営企画部長1994年４月

取締役

第一直需営業部長

2000年７月

取締役

社長室長

2008年６月

常務取締役

2019年４月

取締役常務執行役員部長就任(現)1981年４月

ユアサ商事㈱入社

1985年４月

杉本機工㈱(現㈱スギモト)入社

1991年12月

同社取締役就任

2006年３月

同社代表取締役社長就任(現)2014年12月

当社常務執行役員就任

2015年６月

当社常務取締役就任

2019年４月

取締役常務執行役員就任(現)2008年４月

当社入社

2013年４月

広島営業所長2019年４月

執行役員西部営業部長就任
常務執行役員管理本部長兼ＳＥ推進部長就任(現)
当社取締役就任(現)2021年４月
2021年６月

取締役

宮

地

亀

三

1944年11月24日生

所有株式数
(千株)

(注)
３

533

(注)
３

268

(注)
３

251

(注)
３

87

(注)
３

4

管理本部長

取締役就任(現)営業

経営企画部長経営企画

1967年４月

タキロン㈱(現タキロンシーアイ㈱)入社

1998年６月

同社取締役就任

2006年６月

同社取締役兼専務執行役員就任

2010年６月

同社名誉顧問就任(現)2011年６月

当社取締役就任(現)― 28 ―

任期

役職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

川

阪

端

口

伴

梅

一

尚

生年月日

弥

作

純之介

野

外

次

略歴

1958年３月13日生

1951年６月10日生

1943年６月15日生

1949年１月24日生

1981年４月㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2008年５月

同行

2010年３月㈱京都製作所入社

2014年５月㈱大阪ソーダ入社

2017年６月

当社常勤監査役就任(現)1974年３月

当社入社

1990年３月

十三営業所所長

2004年10月

第一直需営業部長

2005年６月

取締役就任

2009年４月

常務取締役

管理本部長

2014年12月㈱スギモト

監査役就任(現)2016年６月

専務取締役

管理本部長

2019年４月

取締役専務執行役員長就任

2021年６月

当社常勤監査役就任(現)1978年４月

大阪弁護士会登録

1985年７月

伴法律事務所開設(現)2003年６月

当社監査役就任(現)1967年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東山税務署署長

2008年８月

税理士登録
梅野税理士事務所開設(現)2011年６月

当社監査役就任(現)

４

５
６
７

所有株式数
(千株)

(注)
４

―

(注)
４

24

(注)
４

―

(注)
４

―

管理本部

1,170

計

(注) １
２
３

中之島支社長就任

任期

取締役宮地亀三は、社外取締役であります。
監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役阪口尚作の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役常務執行役員杉本利夫は、代表取締役社長執行役員杉本正広の弟であります。
取締役常務執行役員杉本正行は、代表取締役社長執行役員杉本正広の長男であります
当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、総務部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、営業推進部長 長谷川順一、第二直需営業部長 森浦啓輔、第三直需営業部長 今中博幸、第一直需西営業部長兼第一直需東営業部長 可児紀英、経理部長兼㈱スギモト経理部長 友近宏、東部営業部長 門脇孝至、西部営業部長 小沢一彰、第三直需営業副部
長 徳井健吾です。

― 29 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は３名であります。
社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式４千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

― 30 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は４名で、常勤監査役２名非常勤監査役２名で構成され、内３名が社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識や、当社の事業活動に関し豊富な経験と高度な知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席
ⅰ 取締役会：合計17回（非常勤監査役は12回出席）
ⅱ 監査役会：合計12回（監査役全員出席）
ⅲ 所長会議：合計２回（常勤監査役のみ出席）
ⅳ 内部統制会議：合計１回（常勤監査役のみ出席）
ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査
ⅰ 杉本商事株式会社；合計25か所（常勤監査役のみ調査）
ⅱ 株式会社スギモト：合計１か所（常勤監査役のみ調査）② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室は３名で構成されております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。更に監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行うと共に、連携を図り効率的な内部監査の実施を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
33年間
ハ. 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西方実及び北岡宏仁であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等９名です。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査人によるＩＴ統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。
また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるような関係は認められません。
更に会計計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項については、2020年７月17日・
2020年11月17日及び2021年３月23日に通知を受領、同日に内容についての説明を受けました。同内容は企業会計審議会の品質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。
以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再任の決定には当たらないと判断しました。

― 31 ―

④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,300―27,300

―

連結子会社

―

―

―

―

27,300―27,300―計

ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ. その他重要な報酬の内容
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監査人からの見積金額も妥当であると判断しております。

― 32 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人の別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要
は、下記総会決議の範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案して代表取締役社長執行役員が原案を作成し、株主総会後の取締役会において社外取締役の意見も踏まえた上で承認することとしております。
当事業年度に係る個人別報酬につきましては、社外取締役の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役
会としては、当該方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額
は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。なお、2011年６月17日開催の第86回定時株主総会において決議いただ
いておりました、ストック・オプション報酬額として年額36,000千円は廃止しております。
監査役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

非金銭
報酬等

取 締 役
(うち社外取締役)

147,580(7,000)147,580(7,000)

―
(―)

―
(―)

4
(1)

監 査 役
(うち社外監査役)

16,520(16,520)

16,520(16,520)

―
(―)

―
(―)

3
(3)

合
計
(うち社外役員)

164,100(23,520)

164,100(23,520)

―
(―)

―
(―)

7
(4)

④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

― 33 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分
しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
決算発表資料、株主総会資料で業績動向等を、また保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回４月の定例取締役会へ報告し、継続して保有することの適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

285,500（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量
理研計器株式会社
的な保有効果（仕入高等）については、
有275,500
204,200 取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。
5,000
5,000 中長期的かつ安定的な売上高の維持・増加に向けての関係強化のため。定量的な
石塚硝子株式会社
保有効果（売上高、利益等）については、
無
10,0009,905 取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。
(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみ100,000

100,000なし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 34 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

4

47,5394

47,539非上場株式以外の株式

35

1,860,676

35

1,369,750

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

減損
処理額

389

―

―

―

32,908―1,246,202―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1、2― 37 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

7,756,118
11,059,043
3,655,426
1,795,478
135,840△1,631
24,400,275

9,395,216
10,057,142
3,979,616
1,517,672
74,102△1,54725,022,204

6,138,435△3,684,416
2,454,018
233,469△208,473
24,995350,866△271,558
79,307483,759△313,226
170,533
5,380,044
103,780
8,212,679

6,176,414△3,752,613
2,423,801
258,728△214,699
44,028354,779△284,745
70,034563,473△391,012
172,460
5,326,055―
8,036,380

38,894
104,838
528,045
12,650684,428

38,89456,296
470,440
158,873
724,504

2,505,643
14,890326,291
243,286
74,03789,886△15,866
3,238,168
12,135,276
36,535,552※1、2

3,238,617
14,860489,231
213,133―
84,908△4,715
4,036,036
12,796,921
37,819,125(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 38 ―

3,583,926
225,047
479,975
427,250
62,501
107,916
4,886,616

当連結会計年度(2021年３月31日)※23,651,078
335,321535,413356,873
186,267
42,454
5,107,409

260,685
151,492―
143,402192
555,772
5,442,389

259,810
157,168
215,709148,79164
781,5445,888,953

2,597,406
2,529,295
26,719,840△1,401,204
30,445,338

2,597,406
2,529,295
27,702,725△2,120,946
30,708,481

641,3406,484
647,824
31,093,163
36,535,552

1,141,675
80,015
1,221,690
31,930,172
37,819,125

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
43,890,514
35,555,590
8,334,924※1
5,806,442
2,528,481(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
40,365,447
32,591,333
7,774,114※1
5,703,973
2,070,140

1,347
54,218314,552
97,441
21,344
488,905

829
143,707
266,889
94,541
19,504525,471

1,419
76,277
10,174
87,8712,929,515

1,316
65,546
5,696
72,5582,523,053

2,369
2,369

※2

26,0971,272※419,8684,350
51,5892,880,294
929,630
55,958985,589
1,894,705―
1,894,705

※3

※2

※3

― 39 ―

14,777
14,777

16,485―※4
3―
16,4882,521,343
758,819
40,637
799,457
1,721,885―
1,721,885

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,894,705(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,721,885△60,272
17,418△42,854
1,851,850

500,334
73,531※
573,866
2,295,752

1,851,850―

2,295,752―※― 40 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,597,406

利益剰余金

2,529,295

25,692,368

自己株式△384,089

株主資本合計30,434,980

当期変動額
剰余金の配当△867,232△867,232

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,894,705

1,894,705

自己株式の取得△1,017,114△1,017,114

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,027,472△1,017,114

10,3582,597,406

2,529,295

26,719,840△1,401,204

30,445,338

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

701,612

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△10,934

690,678

純資産合計
31,125,659

当期変動額
剰余金の配当△867,232

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,894,705

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,017,114△60,272

17,418△42,854

当期変動額合計△60,272

17,418△42,854△32,496

当期末残高

641,3406,484

647,824

31,093,163― 41 ―△42,854

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,597,406

利益剰余金

2,529,295

26,719,840

自己株式△1,401,204

株主資本合計30,445,338

当期変動額
剰余金の配当△739,001△739,001

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,721,885

1,721,885

自己株式の取得△719,742△719,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

982,884△719,742

263,1422,597,406

2,529,295

27,702,725△2,120,946

30,708,481

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

641,340

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

6,484

647,824

純資産合計
31,093,163

当期変動額
剰余金の配当△739,001

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,721,885

自己株式の取得△719,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,334

73,531

573,866

573,866

500,334

73,531

573,866

837,008

1,141,675

80,015

1,221,690

31,930,172― 42 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
のれんの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,880,294
368,264
48,004
19,868
4,703
4,034△55,565
1,419
1,272
23,728964,729
11,323△43,770
63,6504,291,957
55,148△1,773△1,167,509
3,177,823

2,521,343
352,346
57,604
3
2,655△55,159△144,536
1,316
―
1,707
677,710
277,805
67,152
250,774
4,010,723
140,380△1,263△823,964
3,325,875△167,820
167,816△320,574
43,517△4,718△27,916△829,803△13,386△1,152,885△167,825
164,820△154,296
60,634△112,953△15,921――△225,541△1,017,114△869,174△1,886,288
138,649
7,505,248※1
7,643,897△719,742△744,498△1,464,240
1,636,094
7,643,897※1
9,279,991

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社スギモト(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称

五十鈴ゴム株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産・建物
主として旧定率法
・建物以外
ａ. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ. 2012年４月１日以降に取得したもの
主として定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物
工具、器具及び備品

10年～40年、車両運搬具

３年～６年― 44 ―

４年～６年、

②

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)③

５年

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 45 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保存する棚卸資産(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 46 ―

(追加情報)１. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後相当期間続くものと想定しますが、当社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
２.会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用していますが、重要な会計上の見積りがないため、注記を省略しております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

399,000千円

399,000千円

投資有価証券(株式)※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

109,800千円

154,344千円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

29,100千円

33,900千円

投資有価証券
担保付債務

買掛金

３

当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,200,000千円

4,200,000千円

―千円

―千円

4,200,000千円

4,200,000千円― 47 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
運賃及び荷造費
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
車両費
法定福利費

※２

※３

252,600千円
2,332,541千円
720,999千円
142,883千円
368,264千円
143,964千円
477,847千円

224,780千円
2,390,025千円
801,187千円
83,104千円
352,346千円
130,728千円
495,748千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

土地
車両運搬具

―千円
2,369千円

13,016千円
1,761千円

計2,369千円

14,777千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)―千円
12,225千円
132千円
0千円
13,739千円
26,097千円

6,378千円
8,811千円
1,122千円
0千円
172千円
16,485千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

土地
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計※４

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当社グループの以下の資産については減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県あま市

遊休資産

建物・構築物

12,017滋賀県栗東市

遊休資産

建物・構築物7,851

計19,868

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。愛知県あま市の物件におきましては、遊休資産となったため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該価額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
滋賀県栗東市の物件におきましては、営業所の統合により遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として計上しております。

― 48 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当社グループの以下の資産については減損損失を計上いたしました。
場所
兵庫県明石市

用途

種類

遊休資産

減損損失(千円)

建物

3

計

3

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。兵庫県明石市の物件におきましては、遊休資産となったため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該価額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△80,066千円

717,053千円

組替調整額△1,272千円―千円△81,339千円

717,053千円

21,066千円

216,718千円△60,272千円

500,334千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額

27,828千円

139,693千円

組替調整額△2,736千円△33,771千円

税効果調整前25,091千円

105,922千円

税効果額△7,672千円△32,391千円

退職給付に係る調整額

17,418千円

73,531千円△42,854千円

573,866千円

その他の包括利益合計― 49 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

11,399増加減少

当連結会計年度末――

11,399２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

341,828減少

当連結会計年度末

500,249―（変動事由の概要）
2019年５月24日～2020年２月３日における自己株式買い付けによる取得
単元未満株式の買取りによる増加

842,077

500,000株
249株

３．新株予約権等に関する事項(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式442,296

普通株式

424,936

基準日

効力発生日

40

2019年３月31日

2019年６月17日

40

2019年９月30日

2019年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

422,28640― 50 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

11,399増加減少

当連結会計年度末――

11,399２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

842,077減少

当連結会計年度末

301,795―（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
2020年10月28日～2021年３月26日における自己株買付による取得

95株
301,700株

1,143,872

３．新株予約権等に関する事項(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会2020年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式422,286

普通株式

316,714

基準日

効力発生日

40

2020年３月31日

2020年６月22日

30

2020年９月30日

2020年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

615,32160※内 創業100周年記念配当30円を含む。

― 51 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,756,118千円

9,395,216千円△112,220千円△115,225千円

7,643,897千円

9,279,991千円(リース取引関係)
１.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

１年内3,587千円

3,130千円

１年超9,194千円

10,221千円

12,781千円

13,352千円

合計― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

7,756,118

7,756,118―(2) 受取手形及び売掛金

11,059,043

11,059,043―(3) 電子記録債権

3,655,426

3,655,426―

2,059,104

2,059,104―

243,286

221,972△21,314(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 差入保証金

24,772,979

24,751,665△21,314(1) 買掛金

資産計

3,583,926

3,583,926―(2) 未払金

225,047

225,047―(3) 未払法人税等

427,250427,250―(4) 未払消費税等

62,50162,501―(5) 長期未払金

260,685

256,838△3,847(6) 長期預り保証金

151,492

148,488△3,0034,710,902

4,704,051△6,850

負債計― 53 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

9,395,216

9,395,216―(2) 受取手形及び売掛金

10,057,142

10,057,142―(3) 電子記録債権3,979,616

3,979,616―

2,792,078

2,792,078―

213,133

204,922△8,211(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 差入保証金

26,437,189

26,428,977△8,211(1) 買掛金

資産計

3,651,078

3,651,078―(2) 未払金

335,321335,321―(3) 未払法人税等

356,873

356,873―(4) 未払消費税等

186,267

186,267―(5) 長期未払金

259,810

258,736△1,073(6) 長期預り保証金

157,168

152,041△5,126

4,946,519

4,940,318△6,200

負債計(注１)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につきましては合理的とみられる利率で割り引いて算出しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金、(6) 長期預り保証金
個別の案件毎に合理的とみられる利率で割り引いて算定しております。

― 54 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式47,53947,539

関係会社株式

399,000

399,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)

満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

現金及び預金7,756,118

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形及び売掛金

11,059,043

―

―

―

3,655,426―――

22,470,588

―

―

―

５年超
10年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)

電子記録債権
合計

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

当連結会計年度(2021年３月31日)

現金及び預金9,395,216

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形及び売掛金

10,057,142

―

―

―

電子記録債権3,979,616―――

23,431,976

―

―

―

１年以内
(千円)

合計

― 55 ―

10年超
(千円)
―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,897,466

794,711

1,102,755

1,897,466

794,711

1,102,755

209,176

232,324△23,148

小計

209,176

232,324△23,148

合計

2,106,643

1,027,035

1,079,607

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

2,735,455

926,818

1,808,636

2,735,455

926,818

1,808,636

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式104,161

116,137△11,976

小計

104,161

116,137△11,976

合計

2,839,617

1,042,956

1,796,660

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
有価証券について1,272千円（その他有価証券の株式1,272千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 56 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,508,222 千円
96,856 千円
5,606 千円
△89,004 千円△43,111 千円
1,478,569 千円(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,478,569 千円
88,628 千円
5,445 千円
△1,869 千円△51,298 千円
1,519,475 千円(自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,674,757 千円
18,038 千円△61,176 千円
69,693 千円△39,855 千円
1,661,457 千円(自至年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,661,457 千円
40,380 千円
137,823 千円
68,276 千円△48,023 千円
1,859,914 千円(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,335,166 千円
1,370,683 千円
年金資産△1,661,457 千円△1,859,914 千円△326,291 千円△489,231 千円
非積立型制度の退職給付債務
143,402 千円
148,791 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△182,888 千円△340,439 千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

143,402 千円△326,291 千円△182,888 千円

148,791 千円△489,231 千円△340,439 千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
96,856 千円
5,606 千円
△18,038 千円△2,391 千円△345 千円
81,686 千円

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 57 ―

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
88,628 千円
5,445 千円
△40,380 千円△33,504 千円△267 千円
19,922 千円(自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
数理計算上の差異
25,436 千円
106,189 千円
過去勤務費用の費用処理額△345 千円△267 千円
合計
25,091 千円
105,922 千円(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用
1,178 千円
911 千円
未認識数理計算上の差異
8,162 千円
114,351 千円
合計
9,340 千円
115,262 千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
債券
2％
一般勘定
94％
株式
2％
現金及び預金2％
合計
100％

当連結会計年度(2021年３月31日)
2％
94％
3％
1％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.4％
1.5％
1.7％

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率(9) 退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務費用の処理年数

10年

定率法

数理計算上の差異の処理年数

10年

定率法

３．確定拠出制度
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は47,337千円であります。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は48,763千円であります。

― 58 ―

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.4％
1.5％
1.7％

(自
至

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

112,228 千円

127,212 千円

未払事業税

26,936 千円

27,770 千円

未払社会保険料

18,008 千円

20,633 千円

建物等減価償却超過額

156,293 千円

164,180 千円

投資有価証券評価損

29,618 千円

29,618 千円

差入保証金

44,487 千円

33,790 千円

未払役員退職慰労金

79,717 千円

79,449 千円

退職給付に係る負債

43,852 千円

45,500 千円

資産調整勘定211,461 千円

160,710 千円

その他△615 千円△948 千円

繰延税金資産小計

721,988 千円

687,918 千円△152,821 千円△142,125 千円

繰延税金資産合計

569,166 千円

545,793 千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産△99,779 千円△149,606 千円

固定資産圧縮積立金△67,701 千円△67,530 千円

その他有価証券評価差額金△327,647 千円△544,366 千円△495,129 千円△761,503 千円

74,037 千円△215,709 千円

評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)

30.6 ％

―

1.6 ％

―

△0.1 ％

―

1.6 ％

―

評価性引当の増減額

0.0 ％

―

その他

0.5 ％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2 ％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業
方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

海外10,533,498

12,164,049

20,142,451

1,050,514

43,890,514

―

―

―

―

―

計

10,533,498

12,164,049

20,142,451

1,050,514

43,890,514

セグメント利益

569,269

673,071

1,210,277

75,863

2,528,481

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費減損損失

95,86813,354―

116,748
15,80812,017

149,448
17,881
7,851

6,198
959
―

368,264
48,004
19,868

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

(注)

合計

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

― 60 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

海外9,674,427

11,060,910

18,603,198

1,026,911

40,365,447

―

―

―

―

―

計

9,674,427

11,060,910

18,603,198

1,026,911

40,365,447

セグメント利益

494,700

506,485

984,596

84,3562,070,140

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費減損損失

91,886
16,222―

109,768
18,935―

145,766
21,489
3

4,925
957
―

352,346
57,6043

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

(注)

合計

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

― 61 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)測定工具
外部顧客への売上高

工作用器具

9,910,881

3,459,105

機械工具

空圧・油圧器具

14,625,809

8,991,787

その他
6,902,930

合計
43,890,514

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)測定工具
外部顧客への売上高

9,408,456

工作用器具
2,465,487

機械工具

空圧・油圧器具

13,231,897

8,892,799

その他
6,366,806

合計
40,365,447

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引該当事項はありません。

― 63 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
2,945.22円(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
3,113.51円(自至１株当たり当期純利益金額
177.01円
164.32円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

1,894,705

1,721,885――

1,894,705

1,721,885

10,703

10,479

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 65 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,111,453

18,779,079

29,705,319

40,365,447(千円)

423,735

974,300

1,790,387

2,521,343(千円)

283,847

658,585

1,206,722

1,721,885

(円)

26.89

62.38

114.53

164.32（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

26.89

35.50

― 66 ―

第３四半期
52.33

第４四半期
50.00

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 67 ―

当事業年度(2021年３月31日)

6,696,580
2,101,608
3,108,116※1
7,235,007
1,772,718
22,108※1
99,383△1,244
21,034,279

7,688,937
1,661,570
3,494,134※1
6,898,608
1,502,466
19,431※1
41,526△1,20521,305,469

2,244,786
24,09879,307
165,849
4,821,576
83,5337,419,151

2,182,536
35,68870,034
168,839
4,811,397―
7,268,495

31,611
79,679528,045
12,650651,986

31,61144,093
470,440
158,873705,018

1,631,394
2,493,927
11,68025,356
313,770
177,556
136,165
21,861△15,866
4,795,846
12,866,983
33,901,263

2,193,715
2,493,927
11,65016,528357,768
147,099―
23,219△4,7155,239,194
13,212,709
34,518,178(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 68 ―

3,068,800
177,379
412,975
336,100
30,81375,17916,8642,744
8,448
4,129,305

当事業年度(2021年３月31日)※13,177,944
292,824
469,413306,000
167,419
16,025
17,7302,801
2,961
4,453,121

153,635
151,492―
150,153192
455,473
4,584,778

152,760
157,168
68,148
153,68564
531,826
4,984,948

2,597,406

2,597,406

2,513,808
15,4862,529,295

2,513,808
15,4862,529,295

260,979

260,979

153,689
20,550,000
4,075,268
25,039,938△1,401,204
28,765,436

153,300
20,550,000
4,621,897
25,586,177△2,120,946
28,591,933

551,048
551,048
29,316,484
33,901,263

941,297
941,297
29,533,230
34,518,178

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
37,711,203※130,786,473
6,924,729※2
4,836,175
2,088,554※1※1― 69 ―

1,330
43,301
263,230
97,801
16,076
421,740(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
34,786,278※1
28,346,296
6,439,982※2
4,792,146
1,647,835
818
34,510222,930
94,901
16,376
369,536

※1

※1

1,419
73,7809,168
84,3682,425,925

1,316
62,474
5,463
69,254
1,948,117

2,369
2,369

1,761
1,761

26,097
12,0173,490
41,6052,386,688
767,572
54,507822,079
1,564,608

8,312
―
―
8,312
1,941,566
620,236
36,090656,326
1,285,240

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,597,406

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
154,103

20,050,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,877,478

24,342,561

413―△500,000―

剰余金の配当△867,232△867,232

当期純利益

1,564,608

1,564,608

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△413

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△413

500,000

197,790

697,376

2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

153,689

20,550,000

4,075,268

25,039,938

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△384,089

29,085,174

612,057

612,057

29,697,231

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―――

剰余金の配当△867,232△867,232

当期純利益

1,564,608

1,564,608△1,017,114△1,017,114

自己株式の取得△1,017,114

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61,008△61,008△61,008

当期変動額合計△1,017,114△319,738△61,008△61,008△380,746

当期末残高△1,401,204

28,765,436

551,048

551,048

29,316,484― 70 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,597,406

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
153,689

20,550,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,075,268

25,039,938

389

―

―

―

剰余金の配当△739,001△739,001

当期純利益

1,285,240

1,285,240

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△389

別途積立金の積立―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△389

―

546,628

546,2392,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

153,300

20,550,000

4,621,897

25,586,177

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△1,401,204

28,765,436

551,048

551,048

29,316,484

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

別途積立金の積立――△739,001△739,001

1,285,240

1,285,240△719,742△719,742

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△719,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

390,248

390,248

390,248△719,742△173,502

390,248

390,248

216,746△2,120,946

28,591,933

941,297

941,297

29,533,230― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 関係会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
ａ.

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ｂ.

2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ.

2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物
工具、器具及び備品

10年～40年、車両運搬具

３年～６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

５年(3) 長期前払費用
定額法(4) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

― 72 ―

４年～６年、

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建
金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 73 ―

(追加情報)１. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後相当期間続くものと想定しますが、当社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
２.会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用していますが、重要な会計上の見積りがないため、注記を省略しております。

― 74 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(2020年３月31日)
69,765千円
8,615千円

当事業年度(2021年３月31日)
83,503千円
8,034千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

671,679千円
17,217千円
360千円
689,256千円

718,638千円
17,484千円
360千円
736,482千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
計※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

運賃及び荷造費
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
車両費

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

233,316千円
1,933,087千円
587,197千円
112,680千円
340,246千円
100,562千円

207,247千円
1,995,626千円
678,519千円
74,862千円
323,868千円
87,541千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

15％
85％

11％
89％

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,493,927千円

2,493,927千円― 75 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産未払賞与
未払事業税
未払社会保険料
建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
差入保証金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
資産調整勘定その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

91,740千円
21,925千円
14,935千円
156,293千円
29,618千円
39,362千円
46,981千円
45,917千円
211,461千円
307千円
658,542千円△115,983千円
542,558千円

107,030千円
23,026千円
17,605千円
164,180千円
29,618千円
29,554千円
46,714千円
46,996千円
160,710千円
490千円
625,927千円△106,175千円
519,751千円

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△95,950千円△67,701千円△242,740千円△406,393千円△109,405千円△67,530千円△410,965千円△587,900千円

136,165千円△68,148千円

繰延税金資産(負債)純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

30.6％

30.6％

1.8％
△0.1％
1.7％
0.1％
0.3％
34.4％

1.0％
△0.1％
2.1％
△0.5％
0.7％
33.8％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

2,244,786

87,000638
3)148,6112,182,536

3,334,774

構築物

24,09817,2230

5,634

35,688184,003

車両運搬具

79,30730,056

1,221

38,10670,034

284,745

工具、器具
及び備品

165,849

91,893088,903

168,839

288,418

4,821,576

0

10,178―4,811,397―

83,533083,533―――7,419,151

226,174

95,573( 3)

281,256

7,268,495

4,091,940

電話加入権

31,611―――

31,611

ソフトウエア

79,6796,877―

42,46344,093のれん

528,0450―57,604

470,440

ソフトウエア
仮勘定

12,650146,223――

158,873

無形固定資産計

651,986

153,101―

100,068

705,018

資産の種類

当期末残高 減価償却累計
(千円)
額(千円)

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計(

無形固定資産（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物
千葉営業所 新築工事
平野営業所 ショールーム改装工事
西部物流センター 空調設備工事
構築物
千葉営業所 外構・フェンス設置工事他
車両運搬具
営業車両 26台
工具器具備品
災害対策(ＤＲ)環境機器
ＤＲ環境機器対応通信増強設備
封入封緘機

82,776 千円
2,330 千円
1,044 千円
17,223 千円
30,056 千円
84,992 千円
4,344 千円
2,357 千円

２．無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
ソフトウエア販売システム改修 ＥＣ連携対応
ＲＰＡ 定型業務作業効率化システム

4,900 千円
1,477 千円

３．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
土地
池田社宅
建物
池田社宅
４．当期減少額欄の（10,178 千円
638 千円）内は内書きで減損損失の計上額であります。

― 77 ―

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)
17,110

当期増加額
(千円)
1,205

― 78 ―

当期減少額(千円)
12,395

当期末残高
(千円)
5,920

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約券の割当てを受ける権利― 80 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日に近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第95期（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）2020年６月19日に近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第96期第１四半期（自 2020年４月１日出。
事業年度 第96期第２四半期（自 2020年７月１日出。
事業年度 第96期第３四半期（自 2020年10月１日出。

至2020年６月30日）2020年８月11日に近畿財務局長に提至

2020年９月30日）2020年11月13日に近畿財務局長に提至

2020年12月31日）2021年２月15日に近畿財務局長に提(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月22日に近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年11月４日、2020年12月２日、2021年１月６日、2021年２月２日、2021年３月２日、2021年４月２日、2021
年５月７日、2021年６月２日に近畿財務局長に提出。

― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月11日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

実

㊞

仁

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は主に機械工具を取扱う商社で、日本全国に営業当監査法人は、売上高の発生の妥当性を検証するため、所を展開している。連結損益計算書に計上されている売 主に以下の監査手続を実施した。
上高は、販売店を経由してユーザーに販売される卸取引 □ 内部統制の運用評価と直接ユーザーに販売される直需取引に大別される。卸会社は売上計上に対して事前統制として営業所長によ
取引は汎用品が多く、基本的に物流センターから発送さ る承認が行われ、事後的には売掛金の回収違算のある得れることになるため、取引形態が単純である。一方で、 意先について営業所長が違算内容を確認し、承認するこ直需取引は顧客のニーズに合わせた商品の販売となり、 とで、売上計上が適正に行われたことを確かめている。
商品は一旦営業所を経由して、複数の商品を一括で納品 また、違算内容に対する営業所長の承認後、営業部長、する等、顧客の要望に合わせて営業担当者から顧客へ直 経理部長、管理担当取締役に内容が報告される。
接届けられることが多いことから、取扱商品が多く取引
上記の売上計上及び違算調整に関する会社の内部統制
形態が複雑となっている。そのため、売上計上に用いる を理解し、その有効性を確かめるため営業所において営根拠資料が異なることもあり、入力者が売上入力を誤る 業所長に対する質問や関連証憑の閲覧を行うことで内部ことで、売上が誤って計上されるリスクがある。
統制の整備、運用状況について検証した。
当監査法人は、直需取引の金額的重要性が相対的に高 □ リスク評価手続
く、取扱商品や取引形態が複雑となることから、売上高
営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実施の発生は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 した。また、売掛金の回収違算の有無を確かめ、違算内した。
容の合理性を検討した。
□ 詳細テスト
リスク評価手続きを実施した上で、直需取引について
は、個別取引ごとの特徴に応じた適切な売上計上根拠資料に基づいて計上されていることを確かめる個別検討を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、杉本商事株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月11日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

実

㊞

仁

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉 本 正 広杉 本 正 行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員杉本正広及び取締役常務執行役員管理本部長杉本正行は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の手続きによる評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員杉本正広及び当社最高財務責任者杉本正行は、当社の第96期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。