まん延防止等重点措置の延長を受けて令和４年２月１０日決定
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部
実施期間：令和４年２月１４日から３月６日まで

本県では、１月２１日から２月１３日までの間、「まん延防止等重点措置区域」の指定を受け、最大限の危機感を持って、最大限の感染防止対策に取り組んできました。
この結果、１月中旬は５倍を超えていた新規陽性者数７日間合計の前週比は、まん延防止等重点措置を開始した１月２１日には３倍程度になり、本日時点では「１．０５」まで改善し、感染拡大の勢いは着実に鈍化しているものの、減少傾向を表す「１」を下回るまでには至っておらず、このまま新規陽性者が高止まりすることも懸念されます。
また、感染が徐々に重症化リスクの高い高齢者へと拡大し、重症者、死亡者が増加し、病床ひっ迫など医療提供体制への負担が増大しつつあります。
さらに、医療機関、福祉施設、保育施設及び学校などでの感染が拡大し、施設の全部あるいは一部において機能停止に追い込まれる事例が発生しております。
加えて感染が同居家族に拡がったり、家族が濃厚接触者となったりして欠勤せざるを得ない状況となり、様々な職場で支障を来す例も見られます。
このように、大変厳しい状況の下、本日、政府は、本県を含む１３都県のまん延防止等重点措置の期間について、３月６日までの延長を決定しました。このため、本県としては、「『第６波』非常事態宣言」を以下のとおり強化し、対策を徹底してまいります。
県民・事業者の皆様におかれましても、ご自身はもとより社会全体を守るために、基本的な感染防止対策の徹底を継続していただくなど、引き続き「オール岐阜」での感染拡大防止にご協力願います。

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対策の主なポイント（１）まん延防止等重点措置の延長（2/14～3/6）
移動：不要不急の都道府県間の移動は極力回避
飲食：自宅含め、普段会わない人との会食回避、大人数・長時間の飲食回避
時短：飲食店等への営業時間の短縮及び酒類提供停止要請
大規模集客施設：入場管理の要請（２）現行対策への追加対策○ 学校・福祉施設・保育所等における対策の確認・強化・特に感染リスクが高い、部活動、合唱・管楽器演奏、調理実習等の原則中止〔小中学校、高校、大学〕
・職員に対する予防的検査の実施〔福祉施設、小学校、幼稚園、保育所等〕・入所者と通所利用者の交流制限〔福祉施設〕
・ＢＣＰ策定支援（ひな型の配布、動画や助言による策定支援）
・専門家による感染防止対策の職員研修徹底○ 市町村との連携強化（１月末～）・ワクチン追加接種の加速化（接種券の更なる早期発送）
・市町村における自宅療養者支援体制の構築
・市町村有施設における原則２０時以降閉館の徹底○ 企業活動のＢＣＰ策定を加速（１月末～）
・ＢＣＰ策定支援（簡易版基本モデルの公表、セミナーの開催）○ 医療・検査体制（１月末～）
・自宅療養者支援チームの機動的な拡充
・簡易版のしおりによる自宅療養の備えなどに関する幅広い周知徹底・市町村職員の派遣による保健所支援
・ベストミックスによるワクチン追加接種の加速（市町村接種、大規模接種、職域接種）・検査業務等の委託によるドライブスルー検査体制の拡充（岐阜市 2/10～）○ 経済支援・岐阜県オミクロン株対策特別支援金(売上が 15％以上減の事業者が対象、2/22 受付開始予定)

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対策の詳細（文中の下線部分は、追加・強化部分となります。
）

１ 感染拡大の防止（１）感染防止対策の徹底・継続①基本的な感染防止対策の継続
・ オミクロン株に対しても、これまで同様、以下の「基本的感染防止対策」の徹底を継続。
 マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット） 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒） 密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避） こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による１時間に２回以上の換気） 体調管理（体調不良時には出勤・通学・出張・旅行を含む全ての行動をストップ）・ 感染リスクが高まる以下の「５つの場面」の回避。


飲酒を伴う懇親会等（注意力が低下する、大声になりやすい）
大人数や長時間に及ぶ飲食(２次会・３次会、深夜のはしご酒等)
マスクなしでの会話（車やバスでの移動の際も要注意）
狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分は要注意）

 居場所の切り替わり（休憩室、更衣室、喫煙室等は要注意）②移動・ まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域をはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避。やむなく移動する場合は極力日帰りを推奨。
・ 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛。【法第 24 条第 9 項】
③飲食
・ ２０時以降、飲食店にみだりに出入りしない。【法第 31 条の 6 第 2 項】
・ 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避けて、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに。会話はマスク着用。
）を徹底。【法第 24 条第 9 項】

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・ 自宅含め、普段会わない人との会食を回避し、かつ大人数・長時間の飲食を避ける（４人まで、２時間以内が目安）。
・ 飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を回避。
【法第 24 条第 9 項】

・ 飲食店等においては、第三者認証取得を奨励し、感染防止対策の遵守状況に係る見回り現地調査及び遵守状況に応じた認証取消しを実施。

（２）営業時間短縮、入場者の管理等の要請
・ 飲食店等に対し、以下のとおり営業時間の短縮及び酒類提供の停止を要請。
【法第 31 条の 6 第 1 項】

対象業種

飲 食 店：飲食店（居酒屋を含む。
）、喫茶店等※宅配、テイクアウトサービスを除く。結婚式場等は飲食店と同様の扱い。
遊興施設等：バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗※ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。

対象エリア

全４２市町村

対象期間

１月２１日（金）から２月１３日（日）まで（２４日間）

期間延長

２月１４日（月）から３月６日（日）まで（２１日間）

要請内容

・５時～２０時までの営業時間短縮
・酒類の提供（利用者による持ち込みを含む）を行わないこと（終日）・同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食は避ける【法第 24 条第 9 項】
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。

協力金

過料

・全期間要請に応じた場合のみ、１店舗１日あたり以下の協力金を支給。
・ただし、１月２２日（土）及び２３日（日）からの開始についても認める。
中小企業：３万円～１０万円
大 企 業：１日あたりの売上高の減少額×０．４（上限２０万円）（中小企業も選択可）
最大２０万円・ 要請に応じない飲食店等に対し、特措法に基づく命令・過料(最大２０万円)の手続きを進める。

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・ 1,000 ㎡超の大規模な集客施設（生活必需物資・サービスの提供施設を除く）に対し、以下のとおり入場管理等を要請。【法 31 条の 6 第 1 項】
大規模施設の種類
劇場等
集会場等

施設例
劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

・入場をする者の管理等

ホテル等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る）

運動施設及び遊技場※ 入場者の管理等とは、「入場者が密集しないよう管理・誘導す体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニス場、バッる等の措置」と「施設の入場者ティング練習場、柔剣道場、弓道の人数管理・人数制限等の措置」
場、ボウリング場、スポーツクラの双方を含む。
ブ、ヨガスタジオ 、テーマパーク、遊園地 等
・入場をする者に対するマスクの博物館等

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 等

遊技場

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

遊興施設
物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く）
サービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く）

要請等内容

着用の周知
・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止

個室ビデオ店、個室付浴場業に係 ・会話等の飛沫による感染の防止る公衆浴場、射的場、勝馬投票券に効果のある措置（飛沫を遮る販売所、場外車券売場 等ことができる板等の設置又は利大規模小売店、ショッピングセン用者の適切な距離の確保等）
ター、百貨店 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーショ
ン業 等【入場管理等の具体例】
・ 混雑状況を見える化してスマートフォンアプリ等で公開
・ 館内混雑時は、入場口を制限しフロア全体で入場者をコントロール
・ 催し物の開催時には、混雑しないよう「通路幅」「出店者数」等を設定

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（３）イベント・公的施設
・ イベント等の参加人数の上限を２万人に制限。【法第 24 条第 9 項】
※ 参加人数が５千人超の場合は、感染防止安全計画を作成し、県に提出すること（詳細は県公式ホームページを参照）

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参加人数が千人以上又は全国的なイベントに対し、県の事前相談制度を導入。

・ 県、指定管理者主催のイベント・講座については、可能な限りオンライン又は中止・延期・無観客で開催。
※ チケット販売済み等の場合は、入場者半減など感染防止対策を徹底し開催※ プロスポーツは、各団体のガイドラインを遵守した上で開催

・ 県有施設については、屋内外問わず原則２０時以降閉館。
・ 上記のイベント、県有施設の対応について、市町村に対しても、地域の実情に合わせ、同様の取組みを要請。

（４）福祉施設、学校等における感染防止対策の徹底①福祉施設
・ 専門家による速やかな個別指導やガウン・マスク・手袋等のＰＰＥの迅速な供給など、施設で感染確認された初期段階でのプッシュ型支援を徹底。
・ 職員の体調チェックや体調不良時の出勤停止、通所利用者と入所者間の交流制限など、施設外からの感染持込みに対する水際対策の再徹底。
・ 高齢者・障がい者の入所施設、通所等サービス事業所の従事者に対して、定期的な予防的検査を実施（１月２６日受付開始）。
・ 高齢者・障がい者施設に対して、ＢＣＰ策定に向けた研修動画を配信し施設での策定を支援。
②学校等
・ 学級で１人陽性が判明した場合、速やかに学級を閉鎖。学級閉鎖が学年に複数発生した場合は学年閉鎖。学年閉鎖が複数発生した場合は臨時休校。
・ ワクチン接種の対象外である１２歳未満の子どもを預かる小学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等の職員に対して、予防的検査を実施（２月７日受付開始）。
・ 幼稚園・保育所等において、オミクロン株の特性を踏まえ、発育状況等からマスク着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的にマスク着用を推奨（満２歳未満児には推奨しない）。
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〔小中学校、高校、大学〕
・ 部活動の原則中止（全国規模の大会やそれにつながる大会を控えている場合を除く）。
・ 近距離で行う「対面形式のグループワーク」、「一斉に大きな声で話す活動」、「合唱及び管楽器演奏」、「調理実習」、「密集する運動」、「組み合いや接触する運動」など特に感染リスクが高い活動の中止。
・ 幼稚園・保育所等から大学等高等教育機関まで、専門家監修による感染防止対策動画による職員研修を実施。
・ 幼稚園・保育所等から大学等高等教育機関まで、新型コロナウイルス感染症発生時におけるＢＣＰ策定例（ひな型）の配布、助言等により策定を支援。

（５）ＢＣＰ（事業継続計画）の徹底
・ 病院、福祉施設、学校をはじめ、公共交通、電力等のインフラ関係を含むあらゆる事業所で、組織内感染やクラスター発生等により、大幅に事業活動が低下することを想定したＢＣＰを再確認（未策定の場合は、早急に策定）。
・ 企業等の速やかなＢＣＰ策定に向け、県ＨＰで新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ「簡易版基本モデル（感染拡大期）」を公表するとともに、策定支援セミナーを開催。
・ 高齢者・障がい者施設、教育機関、保育所等に対しては、ＢＣＰ策定例（ひな型）の配布、研修動画の配信や助言等により策定を支援。
【再掲】
・ 業界団体毎に、想定出勤率などＢＣＰの数値目標を設定し、点検を徹底。
・ 県・市町村のＢＣＰをオミクロン株の特性に応じ見直し。
・ 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、感染防止対策の全従業員への教育と現場点検を徹底。
・ 業種別ガイドラインの遵守。【法第 24 条第 9 項】
・ 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数を削減するとともに、時差出勤、自転車通勤等により、人との接触機会を低減。
・ 社会機能維持に必要な事業の従事者については、事業者による検査の陰性確認により、濃厚接触者としての待機時間を６～７日から５日に短縮。

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２ 医療・検査体制の強化（１）感染拡大に対応する体制強化①新規感染者 1,000 人規模に対応する自宅療養者支援体制の強化・ 県、岐阜市、看護協会による「自宅療養者支援チーム」について、７６人から１００人体制に増強し、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品の提供等の支援を実施。今後も自宅療養者増に応じ機動的に増強。
・ 業務がひっ迫する保健所へ市町村職員を派遣。自宅療養者支援を中心とした業務に従事。
・ 全市町村において自宅療養者支援体制を整備済み。県と市町村との連携による安否確認や生活物資の配送（運送業者ひっ迫時）を実施するほか、状況に応じ市町村独自支援を検討、実施。
※ 独自支援の取組み事例：食料品・オムツ等日用品の提供、買い物代行、相談窓口設置

・ 自宅療養者の症状悪化時には、医師会、訪問看護ステーション連絡協議会、薬剤師会と連携し、適切な医療を提供。
・ 協力医療機関の拡充（286 機関→326 機関、今後さらに拡充）、オンライン入力による健康観察の効率化など、支援体制を強化。
②非常時入院調整システム
・ 病床がひっ迫し、本来入院すべき患者が入院できない状況となった場合に救急医療を専門とする医師(「メディカルコントロール医師」を指名)による入院調整「非常時入院調整システム」を実施。
・ 運用開始の判断から３日以内に運用を開始。
＜病床ひっ迫時の対応＞
１ 宿泊療養施設の入所条件を緩和。
２ 更なる病床確保や医師が延期できると判断した一般医療に係る入院・手術等の一時停止による、新型コロナ対応強化の要請を実施。
３ 上記によってもなお入院すべき患者の病床を確保できない場合には、災害時の対応に準じて、非常時入院調整システムを稼働。

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（２）検査体制の拡充
・ 岐阜市において、検査業務等の委託によるドライブスルー検査体制を拡充
し、１日あたり 100～150 人分の検査能力を上乗せ。
・ 県、市及び診療・検査医療機関における検査体制として、16,665 件／日を確保済み。
・ 感染不安を感じる無症状の方が、薬局等において無料検査を受けられる体制を県内全域 127 カ所整備済み。
※ 有症状者に対する検査を優先させるため、当面は検査回数を制限して実施

・ 高齢者・障がい者施設、小学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等において、職員に対する予防的検査を実施。
【再掲】（３）療養体制（3,000 床体制）
・ 病床 894 床、宿泊療養施設 1,998 床、臨時医療施設 40 床（最大 82 床）、合計で最大 2,974 床を確保（８月末の 1,914 床と比較し 55％増）。
・ 病床ひっ迫時の宿泊療養施設への有症状者の入所に備え、常駐看護師の研修や症状悪化時の緊急搬送手順の確認を徹底。

（４）ワクチン追加接種（３回目接種）の加速化
・ 希望する医療従事者、高齢者等への接種が２月末までに完了できるよう市町村に対し更なる加速を要請。
・ 社会機能維持の観点から、警察、消防、教職員、保育士などのエッセンシャルワーカーへの優先的な前倒しを積極的に推進。
・ 更なる前倒しに伴い、接種券の早期発送を改めて徹底。
・ 岐阜圏域（岐阜産業会館、2/5～）及び西濃圏域（ソフトピアジャパン
ドリームコア、2/6～）において、県大規模接種会場を開設。飛騨圏域についても２月２６日に開設予定。
・ 職域接種について、２回目接種を実施した全５８会場のうち、４４会場（７６％）が追加接種を実施予定。実施団体の更なる参画に向け、実施要件の緩和を国へ要請。

9３ 経済支援①事業復活支援金（国制度）・ 新型コロナの影響を受け、令和３年 11 月～令和４年３月のいずれかの月の売上高が、過去３年の同じ月の売上高と比較して 50％以上又は 30％以上50％未満減少した中小法人・個人事業者を対象に、国が支援金を給付。
・ 給付上限額は、中小法人：最大 250 万円、個人事業者：最大 50 万円。
②岐阜県オミクロン株対策特別支援金
・ 新型コロナの影響を受け、令和４年１月、２月のいずれかの月の売上高が、過去３年の同じ月の売上高と比較して 15％以上減少した中小事業者・個人事業者（時短要請の対象事業者を除く）を対象に、県が支援金を給付。
・ 給付額は、中小事業者：20 万円（定額）、個人事業者：10 万円（定額）
２月２２日受付開始予定。
※①②は併用可＜給付額のイメージ＞※岐阜県オミクロン株対策特別支援金は太線囲み部分
中小：20 万円個人：10 万円

中小：20 万円
個人：10 万円
【国支援金】※上限額
中小：60～150 万円
個人：30 万円

R3.11～R4.3 の 5 か月分

R3.11～R4.3 の5 か月分

中小：20 万円
個人：10 万円
１５％

【国支援金】※上限額
中小：100～250 万円
個人：50 万円

５０％

３０％

売上高減少率10１００％

４ 令和４年度当初予算案におけるコロナ予算の骨格（１） ウィズ・コロナ ～生命と暮らしを守る～ 感染拡大防止対策の推進・医療提供体制の確保
 孤独・孤立対策の推進
 中小企業等への支援・雇用確保
・ 円滑なワクチンの追加接種を推進するとともに、飲食店、社会福祉施設、学校など、クラスターが生じやすい施設等における感染防止対策を更に徹底。
・ 十分な検査体制、診療、病床・宿泊療養施設・後方支援病床・臨時医療施設を確保。
・ コロナ禍により孤独・孤立を深める生活困窮者、子ども、女性などへの支援や相談体制を充実するとともに、金融支援や再就職の促進等、コロナ禍の影響を大きく受けた中小・小規模事業者、離職者に対する支援を推進。

（２）アフター・コロナ ～未来を創る～ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
 持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ・脱炭素社会）
 新次元の地域分散・新たな産業の創出
・ 岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向け、デジタル格差の是正を図るとともに、社会経済のあらゆる分野におけるデジタル化を力強く推進。
・ 持続可能な社会の推進として、ＳＤＧｓの達成や２０５０年の「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入やプラスチック資源循環を促進。
・ 新次元の地方分散に向け、ワ―ケーション（観光地などの休暇先で行うリモートワーク）、サテライトオフィス、データセンター等の誘致、移住定住の促進に取り組むほか、宇宙産業の育成、小規模事業者の業態転換、地場産業や農畜水産物の販路拡大等を推進。

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