2022年3月期

第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年1月27日
上場取引所 東

上場会社名株式会社野村総合研究所

コード番号

4307

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役会長兼社長（役職名） 経理・業務部長

ＵＲＬ

https://www.nri.com/jp/（氏名）此本 臣吾（氏名）松井 貞二郎

四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

配当支払開始予定日

ＴＥＬ 03-5533-2111－：有 (アナリスト・機関投資家等向け)(百万円未満切捨て)

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年12月31日)(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年3月期第3四半期

447,947

10.8

81,37227.2

79,85235.9

54,59636.4

54,31435.8

57,29322.6

2021年3月期第3四半期

404,351－

63,985－58,744－40,016－40,005－46,741－

基本的1株当たり
四半期利益

希薄化後1株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2022年3月期第3四半期

91.50

91.32

2021年3月期第3四半期

66.92

66.75

(2) 連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2022年3月期第3四半期

750,814314,028

311,03541.4

2021年3月期

656,536

333,206

330,495

50.3

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年3月期

－

17.00

－

19.00

36.00

2022年3月期

－

19.00

－
21.00

40.00

2022年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)(％表示は、対前期増減率)
売上収益

通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的1株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

610,000

10.8

106,000

31.3

104,000

46.3

69,00030.5

116.24(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料P.8の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 (社名) Australian Investment Exchange Limited、SQA Holdco Pty Ltd(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無(3) 発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022年3月期3Ｑ

610,696,500株

2021年3月期

610,000,000株②

期末自己株式数

2022年3月期3Ｑ

21,690,671株

2021年3月期

6,527,049株③

期中平均株式数(四半期累計)

2022年3月期3Ｑ

593,613,837株

2021年3月期3Ｑ

597,786,882株(注)ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

P.2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

P.2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

P.6(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

P.8

2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

P.9(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

P.9(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

P.11(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

P.13(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

P.14(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

P.16

3. 補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

P.23

生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………

P.23

- 1 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信

1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報(単位：百万円)
前第3四半期
連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

増減額

増減率

売上収益

404,351447,947

43,59610.8％

海外売上収益32,21651,07818,861

58.5％

海外売上収益比率

8.0％

11.4％

3.4P

－

事業利益

63,98578,035

14,049

22.0％

営業利益

63,985

81,372

17,386

27.2％

営業利益率

15.8％

18.2％

2.3P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.5％

24.5％

1.0P

－

税引前四半期利益58,74479,852

21,107

35.9％

前年同期比

親会社の所有者に帰属する
40,00554,31414,30835.8％
四半期利益(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第3四半期累計(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。ただし、昨今の世界各地におけるオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確
実性は高まっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモ
デルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しています。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としています 。 当第3四半期 に 、 北米地域 における 事業基盤 の 拡大 を 目的 に 、Core BTS, Inc.の 持株会社 である
Convergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を- 2 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年同期を上回り、447,947百万円(前年同期比10.8％増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は287,890百万円(同7.4％増)、売上総利益は160,057百万円(同17.5％増)、販売費及び一般管理費は82,437百万円(同13.6％増)となりました。良好な受注環
境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は81,372百万円(同27.2％増)、営業利益率は18.2％(同2.3ポイン
ト増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは24.5％(同1.0ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

調整額

計

前第3四半期
連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

売上収益

25,97431,324

5,349

20.6％

営業利益

5,567

8,601

3,034

54.5％

営業利益率

21.4％

27.5％

6.0P

－

売上収益

216,496

228,665

12,1695.6％

営業利益28,321

33,482

5,161

18.2％

営業利益率

13.1％

14.6％

1.6P

－

売上収益

139,838

167,358

27,520

19.7％

営業利益

15,315

19,259

3,943

25.8％

営業利益率

11.0％

11.5％

0.6P

－

売上収益

103,988

116,335

12,346

11.9％

営業利益

14,765

16,745

1,980

13.4％

営業利益率

14.2％

14.4％

0.2P

－

売上収益

△81,945△95,736△13,790

－

営業利益

15

3,282

3,266

－

売上収益

404,351447,947

43,596

10.8％

営業利益

63,985

81,372

17,386

27.2％

営業利益率

15.8％

18.2％

2.3P

－

- 3 -

前年同期比
増減額

増減率

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる
実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めています。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティング
サービスの創出に向けた取組みを行っています。
当第3四半期累計の売上収益は、民間企業を中心としたＤＸ関連のコンサルティングが継続して牽引し、
31,324百万円(前年同期比20.6％増)となりました。営業利益は、ＤＸ関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことに加えて、ニューノーマルにおける新たなワークスタイルが浸透したことに伴い生産性が向上し、8,601百万円(同54.5％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。
当第3四半期累計の売上収益は、証券業運用サービスの増加、保険業向け開発・製品販売の増加、AustralianInvestment Exchange Limitedの連結子会社化等が寄与し、228,665百万円(前年同期比5.6％増)となりました。市
場活況による共同利用型サービスの利用料の増加、金融業向けの開発・製品販売が好調で、営業利益は33,482百万円(同18.2％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビ
ジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社としました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡大を目指しています。当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実
現 することを 目的 に 、 ㈱ 小松製作所 、 ㈱NTTドコモ 、 ソニーセミコンダクタソリューションズ ㈱ と 共同 で ㈱EARTHBRAINを発足しました。また、当第3四半期に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies,
Inc.を子会社としました。北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
当第3四半期累計の売上収益は、製造・サービス業及び流通業向けの開発・製品販売が増加し、167,358百万円(前年同期比19.7％増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は19,259百万円(同25.8％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知- 4 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリティ環境のニーズが加速しています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組んでいます。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ＩＴソリュー
ション部門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴う支援案
件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。この結果、売上収益116,335百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益16,745百万円(同13.4％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。

- 5 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報<資産、負債及び資本の状況>(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当第3四半期
連結会計期間末(2021年12月31日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

323,366

329,163

5,797

1.8％

非流動資産

333,170421,650

88,480

26.6％

資産合計

656,536

750,814

94,277

14.4％

流動負債

174,348

311,681

137,333

78.8％

非流動負債

148,981

125,103△23,878△16.0％

資本合計

333,206

314,028△19,177△5.8％

親会社の所有者に帰属する持分

330,495

311,035△19,459△5.9％

親会社所有者帰属持分比率

50.3％

41.4％

△8.9P

－

有利子負債

166,704

273,909107,205

64.3％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.50

0.88

0.38

－

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

0.04

0.42

0.39

－

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷親会
社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当第3四半期末294百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当第3四半期末734百万円)
は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
当第3四半期末において、流動資産329,163百万円(前年度末比1.8％増)、非流動資産421,650百万円(同26.6％増)、流動負債311,681百万円(同78.8％増)、非流動負債125,103百万円(同16.0％減)、資本合計314,028百万円(同5.8％減)となり、資産合計は750,814百万円(同14.4％増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.88倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.42倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は21,415百万円減少し84,909百万円、契約資産は27,347百万円増加し70,268百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralianInvestment Exchange Limitedを子会社化したこと等により、95,665百万円増加し184,733百万円となりました。
社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことから、111,228百万円
増加し228,723百万円となりました。第5回無担保社債が償還まで1年内となったため、25,000百万円を非流動負債
から流動負債へ振り替えています。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により55,654百万円増加し、70,681百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が12,706百万円減少の140,481百万円、営業債務及びその他の債務が3,825百万円
増加の41,184百万円、未払法人所得税が227百万円増加の9,167百万円となりました。

- 6 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信<キャッシュ・フローの状況>(単位：百万円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)

前年同期比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,73873,516

14,77725.2％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,162△108,754△93,592

617.3％

43,576△35,237△78,814－△21,827

21,60543,433－

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,036△12,706△34,743－

現金及び現金同等物の四半期末残高

122,815

140,481

17,665

14.4％

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から12,706百万円減少し140,481百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ14,777百万円大きい73,516百万円となりました。
投資活動による支出は108,754百万円となり、前年同期と比べ93,592百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が68,994百万円増加しました。
財務活動による収入は21,605百万円(前年同期は21,827百万円の支出)となりました。前年同期は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの発行による収入
9,978百万円、第7回無担保社債の発行による収入9,973百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株
式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当第3四半期累計にＭ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額が118,136百万円増加しました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケート
ローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払い
です。

- 7 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性が残るものの、当第3四半期累計の実績と足元の受注環境を踏まえ、連結業績予想等を次のとおり修正します。
(Ⅰ) 連結業績
2022年3月期 連結業績予想 (2021年4月1日～2022年3月31日)
前回公表予想
(Ａ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

(単位：百万円)
(ご参考)
前年度実績

売上収益

600,000

今回修正予想(Ｂ)
610,000

10,0001.7

550,337

営業利益

104,000

106,000

2,000

1.9

80,748

税引前利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益

104,000

104,000－－

71,07569,00069,000－－52,867

増減率(％)(Ⅱ) その他の見通し①2022年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2021年4月1日～2022年3月31日)
前回公表予想(Ａ)
コンサルティング

42,000

今回修正予想(Ｂ)
43,000

金融ＩＴソリューション

297,000

300,000

証券業

132,000

132,000

保険業

64,00068,000

銀行業

47,00045,000

その他金融業等

54,00055,000

産業ＩＴソリューション

219,000

増減額(Ｂ－Ａ)

増減率(％)(単位：百万円)
(ご参考)
前年度実績

1,000

2.4

37,2463,000

1.0

288,196－－

130,427

4,000

6.3

61,441△2,000△4.3

50,1811,000

1.9

46,146225,000

6,000

2.7

186,051

流通業

67,00068,0001,000

1.5

62,192

製造・サービス業等

152,000

157,000

5,000

3.3

123,858

ＩＴ基盤サービス
計

42,00042,000－－38,843600,000

610,000

10,0001.7

550,337※ セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
②2022年3月期 サービス別 連結売上収益 (2021年4月1日～2022年3月31日)
前回公表予想
(Ａ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

(単位：百万円)
(ご参考)
前年度実績

コンサルティングサービス

117,000

今回修正予想(Ｂ)
123,000

6,000

5.1

90,056

開発・製品販売

196,000

198,000

2,000

1.0

183,847

運用サービス

272,000

273,000

1,000

0.4

258,656

商品販売

15,00016,0001,000

6.7

17,777600,000

610,000

10,0001.7

550,337

計

増減率(％)(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見直すとは限りません。

- 8 -㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

153,187

140,481

営業債権及びその他の債権
契約資産
その他の金融資産

106,324
42,921
9,841

84,90970,268
13,777

その他の流動資産

11,09015,298小計

323,366

324,735－4,428

流動資産合計323,366

329,163

非流動資産
有形固定資産46,71434,330

使用権資産

43,581

40,693のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産

89,067
5,864
81,927

184,733
5,741
83,966

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

59,254
5,341
1,417

65,321
4,742
2,120

333,170421,650

656,536

750,814

売却目的で保有する資産

非流動資産合計
資産合計

- 9 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債

37,35814,316

41,184
12,265

社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債

23,844
12,35018,546

162,082
12,53235,286

未払法人所得税
引当金

8,939
1,497

9,167
2,900

その他の流動負債

57,49436,261

174,348

311,681

社債及び借入金
リース負債

93,65135,74866,641
31,623

その他の金融負債
退職給付に係る負債

2,718
8,726

1,956
9,332

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

4,831
2,426
879

4,375
7,733
3,440

148,981

125,103

323,329436,785

資本金
資本剰余金
利益剰余金

21,175
26,696278,675

22,41427,476
310,183

自己株式
その他の資本の構成要素△15,027
18,975△70,681
21,642

親会社の所有者に帰属する持分合計

330,495
2,711

311,035
2,993

資本合計

333,206

314,028

負債及び資本合計

656,536

750,814

流動負債合計非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

非支配持分

- 10 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(2) 要約四半期連結包括利益計算書(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

売上収益
売上原価

404,351
268,081447,947
287,890

売上総利益

136,270

160,057

販売費及び一般管理費

72,57782,437

65
814
587

166
3,738
152

営業利益

63,985

81,372

金融収益

1,474

1,491

金融費用

6,715

3,011

税引前四半期利益58,74479,852

法人所得税費用

18,72825,255

四半期利益40,01654,596

1,896

915

△0

△18

1,896

896

0

0

3,911

2,738

896

△989

20

50

4,828

1,799

持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益その他の費用その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益- 11 -

6,725

2,696

46,74157,293

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

40,005
10

54,314282

四半期利益40,01654,596

46,62657,010114

282

46,74157,293

66.92
66.75

91.50
91.32

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)- 12 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

計

計

2020年4月1日残高

20,067

13,867

274,600△66,628

7,517

249,424

15,302

264,727

四半期利益
その他の包括利益－－－－

40,005
－

－
－

－
6,621

40,005
6,621

10
104

40,0166,725

四半期包括利益合計－－

40,005－

6,621

46,626

114

46,741

配当金
自己株式の取得
自己株式の処分

－
－
－

－
－
1,781

△20,309
－
－

－
△2
3,390

－
－
－

△20,309
△2
5,171

△71
－
－

△20,380
△2
5,171

1,107

△192

－

－

－

914

－

914

－

974

－

－

－

974

△12,451△11,477

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,411

－

△2,411－－－

株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

－

－

△65

－

△162

△227

△139

△367

所有者との取引額等合計

1,107

2,562

△17,962

3,388△2,573△13,478△12,662△26,141

2020年12月31日残高

21,175

16,430296,643△63,240

11,564

282,5722,754

285,327

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

278,675
54,314△15,027－

18,975－

非支配持分

計

2021年4月1日残高
四半期利益

21,175－

26,696－

その他の包括利益

－

－

－

－

2,696

2,696

－

2,696

四半期包括利益合計－－

54,314－

2,696

57,010282

57,293

配当金
自己株式の取得

－
－

－
△132

△22,649－－△60,002－－△22,649△60,135－－△22,649△60,135

自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他

330,495
54,314

2,711
282

計

333,206
54,596

－

737

－

4,348

－

5,086

－

5,086

1,239
－

33
－

－
－

－
－

－
－

1,272
－

－
－

1,272
－

－

141

△141

－

－

－

－

－

－

－

△15

－

15

－

－

－

－

－

－

－

△44

△44

△0

△45

所有者との取引額等合計

1,239

779

△22,806△55,654△29△76,470△0△76,470

2021年12月31日残高

22,41427,476

310,183△70,681

21,642311,035

2,993

314,028- 13 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益(△は益)当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

58,74430,70979,85231,093297△2,871

金融収益
金融費用△1,474
6,715△1,491
3,011

持分法による投資損益(△は益)営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△65
37,601△166
38,598

契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加)△24,035441△1,868△25,504353△2,500

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)△3,217△7,203
3,320△8,213△2,596
6,263

387△12,401

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)

△179

△8

未払賞与の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他△9,778△4,514
628
3,467△10,579△2,039
602
3,328

小計

89,976

94,732

利息及び配当金の受取額

1,211

1,258

△559
△31,889△693△21,781

58,73873,516

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△1,743
1,708△1,3621,262

有形固定資産の取得による支出△6,049△3,550

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

0△15,530

10,380△26,817

無形資産の売却による収入
投資の取得による支出

4
△201

－
△3,488

投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出貸付けによる支出

6,681
－
－

75
△68,994△16,221

その他

△32

△37

△15,162△108,754

短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入△2,020－116,1153,059

長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)△4,301
9,978△14,799
5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

9,973

－

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出△30△8,740－△10,040

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出

5,011
△2

5,042
△60,135

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出△20,298△71△11,324△22,635△0－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,827

21,605

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

287
22,036
100,778925△12,706
153,187

現金及び現金同等物の四半期末残高

122,815

140,481

現金及び現金同等物に係る換算差額- 15 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩ
Ｔソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ
基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューショ
ンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

要約
四半期連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益

25,371

213,675

137,345

27,959404,351－

404,351

セグメント間の内部売上収益又は振替高

603

2,820

2,492

76,02981,945△81,945－

25,974

216,496

139,838

103,988486,297△81,945404,351

5,567

28,321

15,315

14,76563,97015

63,985
1,474

売上収益

計
営業利益
金融収益
金融費用

6,715

税引前四半期利益58,744(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)

要約
四半期連結
財務諸表
計上額

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高30,237225,176

162,150

30,383447,947－447,947

1,086

3,488

5,208

85,951

95,736△95,736－

計

31,324
8,601

228,665
33,482

167,358
19,259116,335
16,745543,683
78,089△95,7363,282

447,947
81,372

売上収益

営業利益
金融収益
金融費用

1,491
3,011

税引前四半期利益

79,852(注) 営業利益の調整額3,282百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(企業結合)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)(Australian Investment Exchange Limitedの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ－ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス② 企業結合の主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメン
ト市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。
③ 取得日
2021年5月3日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
11,659

取得対価の公正価値(現金)計

11,659

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

4,571
10,910

無形資産
その他資産
営業債務及びその他の債務

3,180
2,580
11,673

その他負債

2,015

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

7,555

のれん

4,104

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第3四半期連結累計期間108百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費
用は367百万円です。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
11,416

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

4,571

子会社の取得による支出

6,844(4) 業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange
Limitedから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ4,291百万円及び493百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)
当 社 の 完 全 子 会 社 で あ り 豪 州 の 地 域 統 括 会 社 で あ る Ｎ Ｒ Ｉ － Ａ Ｕ 社 は 、2021 年5 月14 日 にPlanit Test
Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd
事業の内容：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサルテ
ィング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレ
バレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、
アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。
③ 取得日
2021年5月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
20,389

取得対価の公正価値(現金)計

20,389

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
無形資産

1,452
4,673

その他資産
借入金

2,457
5,849

その他負債

2,751

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△18

のれん

20,408

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第3四半期連結累計期間96百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度に計上した取得関連費用は- 19 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信
27百万円です。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
20,389

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,452

子会社の取得による支出

18,937

ＮＲＩ－ＡＵ社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,702百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ9,135百万円及び1,057百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の取得)
当社の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc.
(以下「ＮＲＩ－ＨＡ社」という。)は、2021年12月14日にCore BTS, Inc.(以下「Core BTS社」という。)の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Convergence Technologies, Inc.
事業の内容

：クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタ
ルトランスフォーメーションに係るソリューションを提供するCore BTS社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。
③ 取得日
2021年12月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金)42,130計

42,130

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

790

営業債権及びその他の債権

6,087

無形資産
その他資産

3,436
1,948

借入金

12,669

その他負債

4,898

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)△5,306のれん

47,436

取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了していないため、確定していません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジ- 20 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信
ー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第3四半期連結累計期間719百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費
用はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
42,130取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出

790
41,339

ＮＲＩ－ＨＡ社は、上記に加え、Core BTS社に対する現金貸付10,518百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるCore BTS社から生じた売上収益及び四半期利益はありません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(売却目的で保有する資産)売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

売却目的で保有する資産
建物

－

3,147

土地
その他

－
－

1,280
0

－

4,428

計

当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。
(1株当たり利益)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

40,00554,3140－40,00554,314

発行済普通株式の加重平均株式数(株)597,786,882

593,613,837

普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)1,515,064

1,169,559

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)599,301,946

594,783,396

66.92
66.75

91.50
91.32

四半期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益金額(円)
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累
計期間7,531,549株、当第3四半期連結累計期間2,495,854株)。
(後発事象)
該当事項はありません。

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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信

3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

15,851

16.0

金融ＩＴソリューション

174,630

11.0

産業ＩＴソリューション

118,387

15.0

ＩＴ基盤サービス

76,573

11.8

385,44212.6△93,439－

292,002

11.5

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

割合
(％)

前年同期比
(％)

外注実績

127,68148.8

141,884

48.6

11.1

うち、中国企業への外注実績

23,62318.5

26,431

18.6

11.9(2) 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年同期比
(％)

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティング

33,25911.7

10,072

15.3

金融ＩＴソリューション

118,8310.1

78,623

11.5

産業ＩＴソリューション

118,591

51.3

58,925

47.3

ＩＴ基盤サービス

24,930

27.7

9,828

14.1

295,61220.0

157,449

23.2

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

- 23 -

㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第3四半期決算短信(3) 販売実績① セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
セグメントの名称

金額

前年同期比

(百万円)

(％)

コンサルティング

30,237

19.2

金融ＩＴソリューション

225,176

5.4

産業ＩＴソリューション

162,150

18.1

ＩＴ基盤サービス

30,3838.7

447,94710.8

計② 主な相手先別販売実績

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連
結売上収益に対する割合は次のとおりです。
相手先

野村ホールディングス㈱前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

前年同期比
割合
(％)

48,481

12.0

46,136

割合
(％)
10.3

(％)
△4.8

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
③ サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティングサービス

86,81933.9

開発・製品販売

146,632

8.2

運用サービス

203,8236.1

商品販売

10,672△10.7

447,947

10.8

計- 24 -