SDGs特集

気候変動最前線、COP27の注目点～投資ギャップは解消するか～
もろいずみ

諸泉

よう こ瑶子株式会社日本経済研究所国際本部海外調査部 副主任研究員に向けて総資産130兆米ドル（世界の金融資産の約１．COP26の成果と課題４割）の動員準備が整ったことをアピールした。ま2021年11月、COVID-19の影響で２年ぶりに対面た、（日米中は参加しなかったものの）46か国が賛開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（以同を示した「世界の石炭からクリーンパワーへの移下、COP26）には、過去最大となる約４万人が参行声明」では、主要経済国では2030年代、その他経加登録を行った。会議最大の注目点であった石炭火済圏では2040年代にクリーンエネルギーに移行する力発電所の段階的廃止への合意については、中国やことが合意された。更に、注目が高まる自然資本のインド等の GHG 多排出国の合意を得られず、土壇分野では、日本を含む145カ国が「森林と土地利用場で“段階的廃止”が“段階的削減”にトーンダウに関するグラスゴー首脳宣言」に著名し、森林破壊ンされる結果となった。一方、COP26成果文書でを2030年までに終わらせることを宣言した。

あるグラスゴー協定には、産業革命前から世紀末まCOP26では、温暖化の責任は累積 GHG 排出量のでの気温上昇を「1.5℃に抑えることを目指す」点多い先進国にあると主張する途上国と、先進国間のや、化石燃料補助金の段階的廃止が明文化されたこ対立も明らかとなった。2009年、コペンハーゲン開と、２年越しでパリ協定第６条 の実施方針が固ま催の COP15で合意された、先進国から途上国へのる等成果もあった。

気候変動資金援助を2020年までに毎年1,000億米ド１議長国である英国主導のイベントでは、日毎にルに増やす目標が未達に終わったことに対し、途上「金融」、「エネルギー」、「交通」、「自然」等、実態国側は不満を表明した（2019年は計796億米ドル、経済に則した異なるテーマで集中的な議論が行われ2020年は833億米ドル）３。こうした背景もあり、グた。中でも COP26の会期中に注目されたのは、数ラスゴー協定には、先進国は途上国への適応分野へ多くの官民セクターから気候アクションにかかるプの資金援助を2025年までに少なくとも2019年比で倍レッジ（気候変動対策に関する誓約）の発表があっ増させることが明記された。更に、COP26までにたことである。例えば、元イングランド銀行総裁の各国が更新した GHG の国別削減目標（NDC）を合

マーク・カーニー氏は、ネットゼロのためのグラス算しても、パリ協定の目標達成には十分ではなく、ゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net

また、世紀末までに2.7℃上昇するという国連環境Zero、以下 GFANZ２）に450の銀行・機関投資家・計画のレポート４もあるため、COP27までに各国が資産運用会社等が加盟し、2050年ネットゼロの達成

1.5℃目標に準ずる施策を打つことが最大の課題とGHG 排出削減量を国際的に移転する「市場メカニズム」を規定。
2050年までにポートフォリオのネットゼロ、2030年までに50％削減をコミットする金融同盟。毎年進捗の開示を行う。
３
https://www.oecd.org/climate-change/finance-usd-100-billion-goal/
４
UNEP, Emissions Gap Report 2021
１
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【諸泉瑶子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 サステナブルファイナンス、気候変動対応
経歴・職歴 九州大学文学部 卒業、英国サセックス大学開発学研究所 ビジネスと開発学修士課程
業務実績 サステナブルファイナンス、気候変動対応支援業務、
海外インパクトボンド調査

よると世界の2022年石炭消費量は約80億トン、2023して残った。

２．世界各地で顕在化する異常気象

年には過去最高を更新する見込み５であり、2025年までにピークアウトすることは困難を極める。

世界の GHG 排出量はパリ協定が合意された2015

こうした状況下、2022年も世界各地で観測されて年以降も増加の一途を辿っている（図１）。COVID-19

いる異常気象は数千億米ドルの経済損失をもたらに伴うロックダウンで経済活動が停滞した2020年はし、食料と水の安全保障を脅かし、強制移住等を生一時的に減少するも、2021年はコロナ前の水準にみ出している。世界気象機関（WMO）は2022年５戻った。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

月、「地球気候の現状に関する WMO 報告書」を公第３作業部会は、気候変動緩和にかかる第６次評価表し、GHG 濃度、海面上昇、海水温度の上昇、海報告書（2022年４月）のなかで、地球の平均気温上洋酸性化という４つの主要な気候変動指標が2021年

昇を２℃以下に抑えるためには遅くとも2025年までに最高値を更新したと警鐘を鳴らした。に GHG 排出をピークアウトする必要があると指摘

2022年７月には欧州各地で記録的熱波となり、スしている。一方、ロシアのウクライナ侵攻後、天然ペイン南部で47.5℃、リスボンでも41.4℃を記録し、ガス価格は高騰し、エネルギー安全保障の観点から猛暑の影響として死者が1,100人を超えた。また、ドイツや東欧諸国は石炭火力発電所の再開等を進め

中国の記録的猛暑に伴う干ばつで長江沿岸部では水ている現実がある。国際エネルギー機関（IEA）に位が低下し、水力発電が停止した結果、湖北省の日

図１

世界の人為的 GHG 排出量推移（1990～2019年）

出所：IPCC 第６次評価報告書 第３作業部会（WG3：気候変動の緩和）政策決定者向け要約（環境省作成）
https://www.env.go.jp/content/900505393.pdf
５https://www.iea.org/news/global-coal-demand-is-set-to-return-to-its-all-time-high-in-2022

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系企業を含む工場は操業停止を余儀なくされた。農の支援を先進国に要求している。

作物への影響や飲料水不足に起因する直接的な経済損失は約34億元（約690億円）にも上るとされる。

ブレンデッド・ファイナンスはゲームチェンジャー

パキスタンでは2022年６月以降の豪雨に伴い国土のになるか三分の一が水没する洪水被害に見舞われ、被害総額

世界の脱炭素に必要な投資は年間1.6～3.8兆米ドは100億米ドル（約１兆3,900億円）に及ぶという。

ル（UNEP, Emissions Gap Report 2019）と膨大

他にも、米国ケンタッキー州の洪水や英国の干ばつで、民間資金を気候変動緩和・適応事業に動員するではイングランド南部等８地域で「干ばつ宣言」がことが喫緊の課題となっている。2050年ポートフォ

出される等、枚挙にいとまがない。

リオのネットゼロにコミットする金融機関のグロー

３．COP27：緩和、適応、そして、ファイナンス

バル連合である GFANZ は、新興国・開発途上国における移行資金動員を優先事項とし、慈善財団やドナーのリスク低減ツール（信用保証やファースト2022年11月６日から18日に開催される第27回気候ロス等）を活用し民間資金を動員するブレンデッ

変動枠組条約締約国会議（以下、COP27）はエジド・ファイナンス（以下、BF）の活用を掲げている。

プト開催であり、アフリカ開催としては2016年のモ

しかし、BF には課題もあり、2015年以降の年間ロッコ（COP21）以来となる。異常気象に対し脆

資金フローは平均約90億米ドルと市場規模が小さい

弱とされる途上国の最重要課題として、緩和、適（図２）。加えて、途上国にはバンカブル（融資適応、ファイナンス、ロス＆ダメージ 等が交渉の前格）・プロジェクトが少ないこと、BF 組成の取引面に出されるだろう。干ばつやそれに伴う農業収量コストが高いこと、事業規模が ESG 投資家の意向の低下、エネルギー価格、農薬・食品価格の高騰やよりも小規模であること等が要因となって、これま

COVID-19に伴う財政逼迫等により、アフリカの社で全世界で組成された BF はファンドタイプが最も会経済も大きな打撃を受けている。

多く、中でもアフリカ地域における再エネファンド

６

アフリカ大陸の GHG 排出量はグローバルな排出が組成最多となっている。ファンドへの機関投資家

量 の 約 ４ ％ に 過 ぎ な い が、 そ の 国 別 削 減 目 標

等からの資金動員には、リスク低減のためのファー（NDC）の達成には2020-2030年の間に2.8兆米ドル

ストロスや信用保証を提供できるドナー機関、慈善７が必要と試算されている 。しかしながら各国政府団体の存在が必須であるが、その提供は限定的な状によるプレッジは2,640億米ドルと必要額の10％に況である。今後の BF 主流化については、こうした過ぎず、９割近い2.5兆米ドル近くを多国籍機関や諸課題を BF の触媒役となるドナー機関等と、ESG国内外の民間金融機関等の非財政資金から動員させ投資をうたう機関投資家が共に協力してどこまで乗る必要がある。こうした状況を踏まえ、交渉官により越えることができるかにかかっている。

るアフリカグループ（African Group of Negotiators）は、2025年から年間少なくとも1,500億米ドル
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気候変動の悪影響に伴う損失及び損害。途上国から先進国に追加的資金支援強化の要求が続いている。
https://www.climatepolicyinitiative.org/publication/climate-finance-needs-of-african-countries/

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図２

ブレンデッド・ファイナンス（BF）市場推移

出所：Convergence,“The State of Blended Finance 2021”に筆者和訳追記ネットワークを設立した10。2022年７月には、イン

４．GFANZ 署名機関の BF 投資は進むか

ドネシア政府が立ち上げた BF メカニズムであり、BF の活用について進捗はある。GFANZ を構成石炭火力発電所の早期廃炉を進めるエネルギー移行

するネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス

メカニズム・カントリー・プラットフォーム11への８（NZAOA）
は、2021年２月に BF ビークルの組成投資意欲を表明している12。

を資産運用会社に要請する書簡を公表し、2022年３

COP27に向けては、議長国のエジプト、国連地

月には更に組成プロジェクトの具体的要件も追加し域委員会、COP26＆ COP27ハイレベル気候行動チャた 。BF ビークルの規模は3-5百万米ドル以上であンピオン13によって、新興国・開発途上国グリーンること、途上国におけるバンカブルな事業パイプラ事業への官民投資呼び込みのため、投資家向けのインがあること、リスク低減ツールがあること等でロードショーが2022年８月にアディスアベバ（エチある。更に、GFANZ はアジア地域の脱炭素化を推オピア）でキックオフした。今後、バンコク（タ進するべく、2022年６月にシンガポール証券取引所イ）、サンティアゴ（チリ）、ベイルート（レバノや金融管理局（MAS）らと連携し、アジア太平洋ン）、ジュネーブ（スイス）でも開催される予定で

９70以上の機関投資家（運用資産10兆米ドル）が2050年までにポートフォリオの GHG 排出をネットゼロにコミットするネットゼロ同盟。
９https://www.unepfi.org/news/themes/climate-change/the-net-zero-asset-owner-alliance-renews-its-call-toasset-managers-for-climate-focused-blended-finance-vehicles/
10
https://www.gfanzero.com/press/gfanz-launches-asia-pacific-network-to-support-asia-pacific-financialinstitutions-move-to-net-zero/
11
石炭火力発電所の早期廃炉と再エネ投資を並行して推進するものであり、GFANZ のほかにも世銀やインドネシア投資当局（INA）、慈善団体や民間投資家も投資意思を表明している。
12
https://g20.org/indonesia-launched-energy-transition-mechanism-country-platform/
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ハイレベル気候チャンピオンとは、政府・非政府アクターによる気候変動対策のためのイニシアチブを促進する役割を担う人物。
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図３

気候・生態系・人間社会の相互依存関係ある。本ロードショーは、事業ホスト国が主要開発金融機関や GFANZ メンバーに対し、投資リスク低減手法を伴うバンカブル事業のプレゼンテーショ

WG2第６次評価報告書ンを行う機会として位置付けられている。８月頭に実施された第１回のアディスアべバ会合では、エネルギーアクセス、食料安全保障、デジタル・トランスフォーメーション、炭素クレジット市場、ブルーエコノミー14、水と都市のテーマで、19のプロジェクト（総額約420億米ドル）が提示された15。この中出所：IPCC「第２作業部会（影響・適応・脆弱性）第６次報告書」2022年２月より筆者作成には、エジプトにおける事業が４件（総額170億米ドル）を占めており、7.5GW の非効率化石燃料発ていることから、その自然資本の急速な喪失・劣化電所の再エネへの転換事業（100億米ドル）や、適は、金融安定に関わるリスク源となり得るという懸応分野でもナイル川デルタ周辺の食物生産の強じん念が高まっている。こうした背景のもと、金融業界性改善（８億米ドル）等が含まれる。今後、プロでは気候変動と並行し自然資本の保全への対応を強ジェクトは随時追加される予定で、一連のロード化している。

ショーの成果は、COP27の金融デー（11月９日）で報告される予定である16。

５．気候変動と生態系喪失で負のスパイラルに気候変動による生態系への悪影響（種の絶滅、種具体例として、2020年９月、19か国にまたがる
103の金融機関（総運用資産約14.7兆ユーロ）が署名する「生物多様性のためのファイナンス協定18」
では、2025年までに投資運用における生物多様性イ
ンパクト測定・目標設定・開示を行うため、連携を図っていくことが合意されている。の住処の喪失、沿岸・山間部での水門の水位上昇

更に、2021年６月には、気候変動財務情報開示タ等）は甚大で、一部の影響は適応できる限度を超えスクフォース（TCFD）の自然資本版として、自然不可逆的なものもある17。GHG 排出や汚染等で生態資本リスク・機会に関する開示をグローバルに進め系が脆弱化することにより、社会経済はますます気る た め、 自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス

候変動リスクへの強じん性を失うという負のスパイ（TNFD）が正式に発足した。2022年３月に初期的ラルに陥っている（図３）。世界経済フォーラム

フレームワークが公表され、2023年９月には最終提（WEF）によると、世界の GDP の50％以上に相当言として公表される予定である。TNFD フォーラ

する44兆米ドルの経済価値生成が自然資本に依存しムには世界中の金融機関や事業会社等600を超える水産業、海運、海洋レジャー、洋上風力発電、海水淡水化、海底地下資源などの海洋に関連する経済活動。
https://www.uneca.org/sites/default/files/ACPC/2022/RegionalRTC/Africa%20Climate%20Projects%20
Review_Draft%20One%20Pagers%20%28final%2019%29_vShared.pdf
16
https://climatechampions.unfccc.int/uns-global-climate-investor-roadshow-kicks-off-in-africa/
17
IPCC 第２作業部会（影響・適応・脆弱性）第６次報告書（2022年２月）
18
Finance For Biodiversity, 2020年国連総会生物多様性サミットにおいて金融大手ら26社により発足。
（https://www.financeforbiodiversity.org/）
14
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機関が署名しており、関心の高さを表している。

米ドルの純流出と５年余りで初めての流出となってまた、2022年12月には生物多様性条約第15回締約いる19。更に、好調に推移してきたグリーンボンド国会議（COP15）がモントリオールで開催される。

をはじめとするサステナブル債券市場も、2022年上愛知目標の後継となるポスト2020生物多様性枠組の期は前年同期比27％減（約４千億米ドル）となる内容が議論される重要な国際会議である。2030年ま等20、これまでの ESG 投資の勢いはスローダウンしでに陸域の30％ならびに海域の30％を保護する目標ている。長期的にはエネルギー移行は進むだろうと（30 by 30）が検討されており、他にも、生物多様いう見方は強いものの、脱炭素の道が一筋縄にいか性ファイナンスの主流化、企業に対して生物多様性ないことがよく分かる。

依存度と影響の開示を求める等、企業行動目標が議スウェーデンの気候アクティビストであるグレ論されており、産業界への影響は大きい。COP15

タ・トゥーンベリ氏は、2019年９月ニューヨークでの１カ月前に行われる COP27でも、自然資本問題開催された国連気候アクションサミットで、「好むは大きく取り上げられることになることから、官民と好まざるとに関わらず、（気候の）変化は避けらセクターの主要プレイヤーの発言が注目される。

れない21」と述べた。今目前に広がる異常気象と社

６．終わりに会経済損失はその事実を物語っている。エネルギーの安全保障を守りつつ、いかにして全ての人々にロシアのウクライナ侵攻後、世界各地で石炭回帰とって公正な移行（Just Transition）を進めていくが進み、資源・食料価格高騰、世界的なインフレ、のか、非常に難しい局面にある。COP27の現場で、景気後退懸念というボラティリティのなか、資源エ政府、投資家、企業、市民社会の代表が何を議論す

ネルギー業界の株価は上昇しており、脱炭素を掲げるのか、未来に向けた前進を期待したい。

る ESG 関連のマネーフローにも変化が見受けられ

株式会社日本経済研究所では今年も COP27にオる。世界のサステナブルファンドへの純資金流入額

ブザーバー参加する予定であり、現地で収集した情は、2022年第二四半期326億米ドルと前期比62％減

報は本月報の場を借りて情報発信する（日経研月報

少となった。特に米国では景気後退懸念もあり16億１月号への掲載を予定）。

Morningstar, Global Sustainable Fund Flows: Q2 2022 in Review（2022年７月28日）
Climate Bonds Initiative, “Sustainable Debt Market Summary H1 2022”（https://www.climatebonds.net/resources/reports/sustainable-debt-market-summary-h1-2022）
21“Change is coming, whether you like it or not”
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