２０１４年度＜１＞

事業・活動計画

２０１４年度事業計画策定にあたっての基本的考え方

日本ファンドレイジング協会は、日本社会における寄付文化の革新を目指し、２００９年２月に発足してから、第一ステージのチャレンジである、「ファンドレイジングする側」への取り組みを続けてきた。その結果、９７４名の会員、３８１名の認定・准認定ファンドレイザー、１０００名の集まる大会の開催の成功などの成果を残してきた。
６年目をむかえた２０１４年度は、次のステージにむけて「社会を動かす」ことを目指して、これまでの取り組みを深化させつつ、以下の３つのポイントで各種事業を展開していく。

１．資金の流れるメカニズムを企業や専門家と連携して創出
寄付者のすそ野を広げ寄付の機会を増やすための新しいメカニズムの創出に貢献する。具体的には、社会的投資としての善意の資金循環の可能性、士業従事者や金融機関や自治体などと連携した遺贈寄付、富裕層寄付の促進のメカニズムについて知見の集約を図る。
２．寄付者教育
これまで注力してきた「ファンドレイジングする＝寄付を募る側」への取り組みに加えて、「寄付をする側」への働きかけにも積極的に取り組んでいくことで、寄付市場の拡大を図る。具体的には子どものためのフィランソロピー教育「寄付の教室」と一般向けの「社会貢献力検定」の両輪で寄付者を育てるための寄付者教育を進める。
３．主役を生み出すファシリテーション
認定・准認定ファンドレイザーが４００名近くに増える中、ファンドレイジングについての知見や経験もったプロフェッショナルな人たちが「輝く場」をファシリテートして創出する。具体的には、協会の各種事業に講師や研究員として登用したり、今年度創設を予定している「地域チャプター」を拠点とした研修イベントなどの開催をサポートしていく。

＜２＞
１

２０１４年度事業計画

ファンドレイジング大会「ファンドレイジング・日本２０１５」の開催
６回目を迎える「ファンドレイジング・日本２０１５」では、大会と並行して寄付者教育に関するオープンセミナーも開催する。
（１） 実施時期： ２０１５年２月１４日・１５日(毎年開催・第６回）（２） 内容：ＮＰＯ関係者、社会起業家、企業社会貢献室担当者など１０００名を対象に２日間開催。（３）会場：両国駅近くの「ＫＦＣホール」
２

寄付教育のモデル化※２０１４年度日本財団助成事業として本事業は、３年間で日本の寄付教育の流れを変える取り組みの第一年次として、「寄付教育」のモデルの体系化、テキスト化、担い手の組織化への着手を行う。
（１）年間２０教室で「寄付の教室」実施（２）カリキュラム、ツールキット、指導マニュアルの制作（３）「社会貢献力」テキストの出版（４）教育プログラム担い手研修会の開催（全５回）（５）寄付教育オープンセミナー開催（ファンドレイジング・日本２０１５と同時開催）（６）寄付者意識・寄付教育実態調査（７）寄付教育担い手の組織化（地域チャプターと連携して）
３

ファンドレイジングジャーナルの発行
協会の季刊誌「ファンドレイジングジャーナル」については、これまで紙媒体のみでの季刊誌としての発行（１２００部）であったが、今年度後半は、デジタルでの提供、アーカイブの提供、会員向け会報の分離を視野に入れて、さらに読者のニーズに即した情報発信力を高めたい。
４

研修事業
認定ファンドレイザー資格制度に関する研修は、地域での認定ファンドレイザーの創出を増やすためにも、地域の中間支援団体などと連携を図りながら東京外での開催を増やしていく。
（１）認定・准認定ファンドレイザー検定試験の受験資格のためのポイント付与となる「選択研修」
として、ファンドレイジングに関する各種テーマの研修を全１０回開催（２）准認定ファンドレイザー必修研修を東京で６回開催。加えて地域でも開催（大阪、福岡、仙台他）。
（３）認定ファンドレイザー必修研修を東京で２回開催。
加えて、ファンドレイジング研究会（毎月 1 回・会員限定・定員３０名）を開催。また、寄付に関する社会的な関心を深めるための一般向けセミナーも開催する。
（例：５月１２日に米国講師による、寄付と人生について考えるセミナーを開催）
５認定ファンドレイザー資格制度
２０１４年度は、下記の４つのポイントで、この資格制度をさらに推進していく。

（１）資格取得者の協会諸事業での登用を図ることでその可視化を図る。
（２）より多くの助成財団などに推奨機関となってもらい社会的な価値を高めていく。
（３）地域の認定ファンドレイザーのネットワーク化と地域での研修受講機会の拡大をチャプター創1

設によって推進する（４）２０１４年１月に、国際認定ファンドレイザー（ＣＦＲＥ）との連携締結が実現したことで、双方の認定ファンドレイザーが受験資格の研修ポイントなどの一部を免除される形で受験資格を得ることになった。日本の有資格者が国際的にも有資格者として活躍する道が拓けたことから、海外での日本の認定ファンドレイザーの知名度をあげるために、資格保有者や会員の国際会議などへの参加を促していく。
６

普及啓発、その他（１） 「休眠口座」に関する研究と啓発（２） 寄付を中心とした支援型の資金循環の枠組みをこえた社会的投資市場拡大に貢献すべく、SROI（Social Return On Investment＝社会的投資利益率）や、成果指標を用いた行政事業システムである SIB(Social Impact Bond＝社会インパクト債権)等 について関連機関や有識者と意見交換や知見の集約を図る会合を開催する。
（３） 士業従事者や金融関係者に対して寄付市場の拡大にかかる専門的知識（例えば遺贈など）を集約して体得してもらうための「ソーシャル・コンシェルジェ（仮称）」制度の発足に向けた準備を進めるための勉強会などを開催する。
（４）

これまで年１回、４年度にわたって出版してきた「寄付白書」は、今後は隔年発行とする。
２０１３年度から自社出版に変わったことも勘案して、出版と販売を隔年ごとに実施、それぞれに注力して発行していく。今年度は「寄付白書２０１３」の販売に注力する。

＜３＞
１

組織基盤のさらなる強化

事務局体制
事務局長・事務局次長を含めて５名が常勤、週４回の非常勤が１名。週１～２回のアルバイトが３名。こうした職員に加えて専門的知識をもった契約調査員、プロボノ、インターンなどを募って事業を行っているが、今後はさらに、認定・准認定ファンドレイザーを中心により多くの人を巻き込みながら各種事業遂行を図る。また、職員の能力開発とネットワークの拡大に向のために、積極的に外部の研修や会合に参加することを促す。
２

チャプター（仮称）の設置
認定ファンドレイザー（３５人）
・准認定ファンドレイザー（３４６人）が誕生し、会員数も９７４名となり、地域での連携も進む中で、県単位の「チャプター」の制度化を目指し、各地でファンドレイジングのノウハウ・知見の交流、寄付教育推進が進むムーブメントの拠点とする。
３

会員拡大
２０１５年度３月末時点で会員数１２００名を目指す。
※２０１４年度３月末時点：会員９７４名
内訳：運営会員７３名、賛同個人会員８４８人、賛同団体会員５３団体
2４

ボランティアの組織化
ボランティア登録は現在１７７名。引き続き、毎月１回、ボランティアデーを開催する。さらに、ボランティアの中にリーダー格の人材が誕生してきていることから、より自主的な活動グループに発展させて協会の支援者として組織化し、参画の機会を増やす。
５

認定ＮＰＯ法人化
今年度、認定ＮＰＯ法人化して（２０１２年度に仮認定取得）、積極的に寄付集めを行っていく。

６

２０１４年度の役員報酬の総額は６００万円以下とする。

3

２０１４年度

予算計画[税込]（単位：円）

自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 27 年 3 月 31 日

【経常収益】【受取会費】
運営会員受取会費

1,300,000

賛同会員受取会費

10,400,000【受取寄付金】
受取一般寄付金3,500,000

Giving Japan 基金

1,000,000【受取助成金等】
受取助成金

28,480,000【事業収益】
事業

収益

45,530,000【その他収益】
受取利息

5,000

雑収 益

0

経常収益 計90,215,000【経常費用】【事業費】（人件費）
役員報酬（事業）3,600,000

給料12,000,000

手当(事業)

補助作業者給与通勤9,000,000

費(事業)

0

法定福利費(事業)0

人件費計24,600,000（その他経費）
売上原価

4,800,000

業務委託費

3,000,000

諸金

5,360,000

印刷製本費(事業)8,100,000

会費(事業)

9,020,000

広告宣伝費(事業)1,000,000

旅費交通費(事業)4,810,000

通信運搬費(事業)750,000

備品消耗品費(事業)350,000

謝議

新聞図書費(事業)0

減価償却費(事業)

04

研

修費

0

支払手数料(事業)0

雑費(事業)

800,000

その他経費計

37,990,000

事業費 計62,590,000

【管理費】
（人件費）
給料

手当

0

補助作業者給与3,000,000

通費1,000,000

法定福利費

4,050,000

福利厚生費

600,000

人件費計8,650,000

勤（その他経費）
印刷製本費

550,000

会費

350,000

旅費交通費

1,020,000

業務委託費

1,300,000

議

研修費

300,000

通信運搬費

150,000

備品消耗品費150,000

水道光熱費

60,000

地代
賃

家賃
借

2,820,000

料

150,000

広告宣伝費

500,000

新聞図書費

10,000

減価償却費

1,500,000

保険料

20,000

諸会費

300,000

公課

1,821,200

支払手数料

3,500,000

租税
雑費600,000

その他経費計15,101,200

管理費 計
経常費用

23,751,200
計

86,341,200

当期経常増減額

3,873,800【経常外収益】
経常外収益 計0

【経常外費用】
5

経常外費用 計0

税引前当期正味財産増減額

3,873,800

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

3,803,800

前期繰越正味財産額

31,645,909

次期繰越正味財産額

35,449,709

6

7

売上計

利息

16,080,000
3,920,000

純利益

10,850,000

合計

250,000

400,000
1,000,000
2,000,000
6,000,000
500,000
500,000
200,000

5,230,000

520,000
1,710,000
3,000,000

20,000,000

その他経費計（その他経費）
売上原価
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会 議 費
広告宣伝費
旅費交通費
通信運搬費
備品消耗品費
新聞図書費
減価償却
研 修 費
支払手数料
雑費
保険料
諸会費
水道光熱費
地代 家賃
賃借料
租税公課

（人件費）
役員手当
給料 手当
補助作業者給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計

受取

【その他収益】300,000

7,140,000
14,560,000△ 800,000

6,080,000△ 5,780,000

3,850,000

100,000

50,000300,000

280,000
250,000
250,000

100,000

600,000
2,800,000

2,230,000

520,000
1,710,000

300,000

300,000
2,650,000
1,000,000
2,310,000

7,420,000

1,000,000
3,420,000
3,000,000

13,760,000

7,110,000△ 2,640,000

4,880,000

50,00020,00010,0004,800,000

2,230,000

520,000
1,710,000

4,470,000

3,470,000

10,300,000
12,180,000

5,070,000

400,000
510,000
2,300,000
300,000
500,000
960,0000
100,000

5,230,000

520,000
1,710,000
3,000,000

22,480,000

2,000,000

13,760,000

寄付教育事業

16,000,000

1,000,000

寄付白書

20,480,000

2,000,000【受取会費】
運営会員受取会費
賛同会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金Giving Japan基金【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
事業 収益

ジャーナル発行

内訳

2,000,000

ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ大 会科目

ファンドレイザー育成事業（資格制度、研修、セミナー）

２０１４年度予算

5,760,000
6,240,000

3,500,000

300,000

1,000,000

400,000

1,200,000
600,000

2,260,000

520,000
1,740,000

12,000,000

6,000,000

6,000,000

新規市場拡大事業

2,700,000
1,300,000

2,700,000

2,000,000

700,000

0

4,000,000

4,000,000

その他事業
（委託等）

23,751,200△ 10,546,200

15,101,200

550,000
350,000
500,000
1,020,000
150,000
150,000
10,0001,500,000
300,000
3,500,000
600,000
20,000300,000
60,0002,820,000
150,000
1,821,200

1,300,000

3,000,000
1,000,000
4,050,000
600,000
8,650,000

13,205,000

5,000

1,500,000

1,300,000
10,400,000

管理

86,341,200
3,873,800

53,091,200

4,800,000
4,300,000
5,360,000
8,650,000
9,370,000
1,500,000
5,830,000
900,000
500,000
10,0001,500,000
300,000
3,500,000
1,400,000
20,000300,000
60,0002,820,000
150,000
1,821,200

3,600,000
12,000,000
12,000,000
1,000,000
4,050,000
600,000
33,250,000

90,215,000

5,000

45,530,000

28,480,000

3,500,000
1,000,000

1,300,000
10,400,000

合計[税込]（単位：円）

２０１４年度

理事・監事

理事
伊藤美歩 (有限会社アーツブリッジ代表)

鵜尾雅隆 (株式会社ファンドレックス代表取締役)

金沢俊弘 (公益財団法人公益法人協会専務理事・事務局長)

木村真樹 （公益財団法人あいちコミュニティ財団代表理事／コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事）

菅文彦 (合同会社コーズ・アクション代表)

岸本幸子 (公益財団法人パブリックリソース財団専務理事・事務局長)

渋澤健

白土謙二 (株式会社電通特命顧問)

田幸大輔 (政策分析ネットワーク・運営委員兼事務局長)

田中

皓

徳永

洋子 （NPO法人日本ファンドレイジング協会事務局長）

林泰義 (NPO法人玉川まちづくりハウス運営委員)

早瀬昇

山北洋二 (あしなが育英会常勤監事)(コモンズ投信株式会社会長)(公益財団法人助成財団センター専務理事）(認定NPO法人日本NPOセンター代表理事)

監事
浅野晋(弁護士)脇坂誠也 (税理士)8