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令和６年度

長崎県介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業（以下 実務者研修受講資金） 募集要項

社会福祉法人

長崎県社会福祉協議会

１．事業の目的
この制度の目的は、実務者研修を受講し、介護福祉士の資格の取得を目指す介護職員等に研修の受講資金等の貸付を行い、受講を容易にすることにより、長崎県内の介護施設等において介護福祉士の業務に従事する方を確保するとともに、その定着を図ろうとするものです。

２．貸付対象者
下記すべてに該当する方です。
①

国家試験受験のための実務経験が 3 年未満でも、本制度を申し込みできます。まず本制度で実務者研修を修了し、実務経験 3 年を満たした年度に国家試験を受験して下さい。

現在長崎県内の介護等職場(注 2)で介護等業務(注 1)に従事（内定者も含む）し、介護福祉士登録を目指し、資格登録後も引き続き介護福祉士として介護等業務に従事しようとする方。

②

長崎県内の実務者研修施設で実務者研修を受講中（申込が完了している方も含む）の方※ 受講修了後（実務者研修修了証明書取得後）は、申請できません。
※ 教育訓練給付制度（雇用保険法）との併用は可能です。給付金（２０％～５０％相当分）を差し引いた額で申請ください。なお、上記給付金等との不適切な併用が判明した場合は、本貸付の契約を解除し貸付金については一括での返還を求めます。
※ ひとり親自立支援教育訓練給付金、職業訓練など他の補助金等で受講する方は、本制度を利用できません。

注1：介護等業務とは（以下同様に定義する）
昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務を指します。（詳細は、「長崎県介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の手引き」の巻末参考を参照して下さい。
また正社員、常勤に限定していませんが、年間180日以上の従事が必要です。
注2：介護等職場とは（以下同様に定義する）
介護等業務（上記注1）の対象となる施設、事業所等であり、介護保険等の老人福祉施設等のみならず、障害者支援施設や病院等も含みます。

１３．募集期間・人数等≪募集期間≫
令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 2 月 28 日（必着）≪募集人数≫
130 名程度≪その他≫
介護施設の推薦状況等総合的に勘案し、原則先着順に審査します。完備した書類受付後 3 週間内を目途に審査結果を通知、送金します。
定員に達した場合はその時点で募集を停止します。募集停止が見込まれる場合は、事前に長崎県社会福祉協議会ホームページの新着情報に掲示します。
来年度以降に同様の事業を実施するかは、現時点では未定です。

４．貸付額、内容※※

20 万円以内かつ下記資金使途での必要最小限かつ実費等範囲内
領収書の提出は不要。

貸付額

２００,０００円以内

資金使途

実務者研修施設の受講料等納付金（含むテキスト代）※ 教育訓練給付制度（雇用保険法）を併用する場合、給付金(20%～50％相当分)を差引いて申請して下さい。上記給付金等との不適切な併用が判明した場合は、本貸付の契約を解除し貸付金については一括での返還を求めます。
※ 給付金の併用を希望する場合、給付金の支給要件を満たしているかの確認はハローワークで行って下さい。特に専門実践教育訓練給付金は、受講開始日の原則1か月前迄にハローワークを通じたキャリアコンサルティングが必要です。事前に余裕をもって準備して下さい。

国家試験受験料、参考書・問題集代、試験交通・宿泊費（離島地区のみ）、研修交通費、国家試験対策講座受講料
貸付期間

実務者研修施設での在学予定期間とします。
（卒業後、介護福祉士登録し、介護等業務に従事している間は返還猶予）

貸付利子

無利子（ただし最終返還期限を経過した場合は年3%の延滞利子が付されます）

貸付回数

一人当たり１回限り

５．連帯保証人原則として長崎県内在住者で一定の給与・事業収入がある方１名が必要です（同一生計者でも可）。
貸付申込者が未成年の場合、法定代理人（親権者又は後見人）が連帯保証人となります。
勤務先法人または経営者等が連帯保証することも可能です。

６．返還及び返還猶予、返還免除
実務者研修施設卒業後、介護福祉士登録し、長崎県内の介護等職場に介護職員等として勤務している間、返還は猶予されます。また次の要件すべてを満たせば、返還免除となります。
① 介護福祉士受験資格を得た年度に国家試験に合格し、合格後1年内に資格登録を行う。
※ 未受験、不合格の場合は、原則一度だけ翌年の受験を認めます。
② 借入時から介護福祉士資格登録後の2年間まで継続して長崎県内で介護職員等として従事。
※介護福祉士の未登録、他産業又は県外への転職、介護職員等以外への職種異動等の場合は、返還が必要となります。
県内で別の介護職場への転職は可能ですが、離職期間1か月以内の再就職が必要です。
返還は原則一括払いですが、やむない場合は分割払い（毎月2万円以上）を認めることができます。

２

７．貸付申請手続き
受講資金の貸付けを希望する方は、まず研修施設への申込を済ませ受講生となって下さい。次に下記の提出書類を整え、勤務先介護等職場へ提出して下さい。介護等職場は推薦書（様式第４号）を作成し、その他提出書類を精査のうえ県社協（介護貸付担当）へ提出（郵送）して下さい。
これから介護等職場に従事する方は、手続きの詳細につき別途県社協（本文12の申請先・問合せ先）に照会して下さい。
申請者(研修施設に受講申込)

研修施設

申請者

介護等職場

県社協

(受講カード等又は受講証明書を申請者に送付)(書類準備・介護等職場に提出)(推薦書作成・書類精査・郵送提出)（審査）【提出書類】 ※ 下記様式は、県社協ホームページよりダウンロードして作成して下さい。
※ 記入例を参照して、記入漏れがないよう留意して記入して下さい。
※ 旧様式は使用せず、必ず新たにダウンロードした新様式を使用して下さい。
※ 自宅、職場等でダウンロードできない場合は、県社協へ電話して下さい。
（１） 申請書チェックリスト（研修者、事業所双方で書類の漏れ、記入漏れ等を確認）（２） 貸付申請書（様式第２号）（３） 個人情報の取扱同意書（様式第３号）（４） 推薦書（様式第４号）：勤務先介護等職場に作成を依頼して下さい（５） 借用書（契約書）（様式第１０号）/直筆で住所、氏名を署名、押印。
※ 日付は記入しないでして下さい（県社協が、後日に送金日を補記します）。
※ 金額を書き損じた場合は、再作成して下さい。修正は不可です。

（６） 振込口座通帳の写し（表表紙とその裏の写し）※ 銀行名・支店名・支店コード、口座番号、カタカナ口座名義が記載されているページをコピーして下さい。

（７） 申請者の住民票（世帯の全部、続柄を含む、個人番号は除く）：連帯保証人が法人の場合を除く（８） 連帯保証人の住民票（世帯の全部、続柄を含む、個人番号は除く）※

申請者、連帯保証人が同一の住民票に記載されている場合は、申請者分のみ1通の提出で可（9）研修受講を証明する資料※

上記資料がない場合、受講証明書（様式第５号）：研修施設に作成を依頼して下さい。

（10）その他：法人保証の場合は、法人連帯保証届（様式第2-2号）及び法人の印鑑登録証明書

８．審査結果の通知、送金
審査結果は、介護等職場を経由して通知します。
承認の場合、決定と同時に送金を行います。送金額は、収入印紙額（借入額10万円以下２00円、10万円超４00円）を差引いた金額です。連帯保証人にも、別途資金交付のお知らせを行います。
＜手続きのフロー＞

県社協(審査結果通知)(承認の場合は送金)

申請者

介護等職場

(審査結果受領)(承認の場合着金確認)(申請者へ連絡、交付)

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９．貸付後の届け出義務等（１）定期報告
毎年一定時点での就労状況を証明する書類を、勤務先経由で提出願います。
（２）随時報告
住所、氏名の変更、就労先の変更、休職、退職等の場合は、随時報告が必要です。
（３）返還及び返還の猶予、免除の申請
前記「６．返還及び返還猶予、返還免除」に該当する場合は、別途申請が必要です。

10．その他（１）本件の詳細は、「長崎県介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の手引き」を参照して下さい。
（２）必要な様式は、長崎県社会福祉協議会ホームページよりダウンロードして作成して下さい。
（3）貸付後返還免除までは、定期的に就労報告、随時住所変更等の各種異動報告が必要です。

１1．規程、手引き、様式リンク一覧
長崎県社会福祉協議会ホームページよりダウンロードできます。
・長崎県介護福祉士修学資金等貸付規程
・長崎県介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の手引き
・各種様式（下記一覧）
様式№

様式名

第 1号

申請チェックリスト

第 2号

貸付申請書

第 2-2号 法人連帯保証届
第 3号

個人情報の取扱同意書

第 4号

推薦書（勤務先事業所作成）

第 5号

受講証明書（研修施設作成）

第 6号

受講に係る誓約書

第10号

借用書

12．申請先・問い合わせ先
この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次の通りです。
【申請・問い合わせ先】〒８５２－８５５５ 長崎市茂里町３番２４号 長崎県総合福祉センター２Ｆ
社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会 福祉人材センター 介護貸付担当宛て
TEL 095-846-8656
2024/04/01

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