2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月９日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社三菱総合研究所
3636
ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）籔田健二

問合せ先責任者（役職名） 経理財務部長

恭子

四半期報告書提出予定日（氏名）安達2022年２月14日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6705-6001－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円
25,35815,9292022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期

％
－
7.2

（注）包括利益 2022年９月期第１四半期

百万円
1,834
△639

1,880百万円 （－％）

2021年９月期第１四半期△579百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
125.01△44.462022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期％－－（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
2,243
－
2,026
－
△394
－
△722
－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、2022年９月期第１四半期の対前年同四半
期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年９月期第１四半期
2021年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
99,802
99,7042022年９月期第１四半期

自己資本比率百万円
65,933
63,83658,185百万円

％
58.3
56.4

2021年９月期

56,279百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年９月期
2022年９月期
2022年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
55.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

60.00

－

期末

合計
円 銭
60.00

円 銭
115.0060.00

120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
売上高
通期

百万円
113,000

営業利益
％
9.7

百万円
7,200

経常利益
％
5.1

百万円
8,200

％
8.3

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
5,500
9.8
339.26（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
９月期の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付書類Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期１Ｑ 16,424,080株 2021年９月期
16,424,080株② 期末自己株式数
2022年９月期１Ｑ
200,574株 2021年９月期
212,426株③ 期中平均株式数（四半期累計）
2022年９月期１Ｑ 16,213,586株 2021年９月期１Ｑ 16,256,350株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。

(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更）……………… …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の世界経済は、11月にかけて経済活動の正常化が進みましたが、12月以降は感染力の強いオミクロン株が流行し、欧米を中心に新規感染者数が急増しました。また、部品供給の停滞や物価上昇が、引き続き経済回復の重しとなっています。米国経済は、消費は新型コロナ影響
で抑制されていた需要の回復が顕在化していますが、新規感染者数の急増に伴い、隔離期間の対象となる人が増え、人手不足が深刻化しています。中国経済は、北京冬季五輪に向けて厳しい防疫措置が実施されたことから、消費を中心に減速感が強まりました。
わが国経済は、緊急事態宣言が全面解除された2021年10月以降、外出関連業種を中心に経済活動の再開が進みました。オミクロン株の市中感染が確認され、先行きの感染拡大懸念が強まりましたが、年内は新規感染者数が低位で推移し、外出行動もほぼ平時の水準まで回復しました。消費は外出関連が持ち直し、生産は海外からの半導体や部品調達が滞るなど供給面の制約が残っていますが、やはり持ち直し傾向にあります。一方で輸出は、中国向け輸出を中心に減少に転じています。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」の中間年（２年目）にあたります。初年度の成果と課題をふまえ、翌年に控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、
人財、MaaS(*)、エネルギーなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス）を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。新型コロナウイルス
感染拡大に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業においては、投資支出抑制の動きも見られますが、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績には大きな影響はありませんでした。ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は25,358百万円（前年同期は15,929百万円）、営業利益は1,834百万円（前年同期は639百万円の損失）、経常利益は2,243百万円（前年同期は394百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,026百万円（前年同期は722百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,516百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,857百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,925
百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、経常利益はシンクタンク・コンサルティングサービスにおける不採算案件影響により減益となりましたが、政策保有株式等の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
(*) MaaS：Mobility as a Service、住民や旅行者の移動需要に対応して、複数の公共交通やそれ以外の
移動サービスを最適に組み合わせ検索・予約・決済等を一括で行うサービス。

- 2 -(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当第１四半期連結累計期間は、収益認識会計基準等の適用により、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計
上する方法に変更したことで売上・利益が大きく増加し、売上高（外部売上高）は9,035百万円（前年同期は2,378
百万円）、経常利益は899百万円（前年同期は829百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,637百万円増加、経常利益は
2,416百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は前年同期並み、経常利益は受注損失引当金繰入等により減益となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高（外部売上高）は16,323百万円（前年同期は13,550百万円）、経常利益は1,336百万円（前年同期は438百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は879百万円増加、経常利益は441
百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて97百万円増加し、99,802百万円（前年度末
比0.1％増）となりました。内訳としては、流動資産が60,924百万円（同3.0％増）、固定資産が38,877百万円（同4.2％減）となりました。流動資産は、季節変動により、現金及び預金が2,910百万円減少したほか、収益認識会計
基準等の適用により、棚卸資産が9,474百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が13,544百万円増加しております。固定資産の減少は、投資有価証券の売却等によるものであります。
負債は、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて1,999百万円減少し、33,868百万円（同5.6％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて2,096百万円増加し、65,933百万円（同3.3％増）となりました。なお、利益剰余金の増加額には、当第１四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準
等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2021年11月２日公表の数値から変更ありません。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上するプロジェクトが増えることにより、四半期業績の季節変動は従来とは異なる偏りとなる見込みです。
主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロ
ジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる見込みです。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、
当連結会計年度においては営業赤字を見込んでおります。

- 3 -(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

29,397
17,735
－
9,854
2,156
△1
59,142

26,487－31,280379
2,778△160,924

7,154
21
1,279
720
1,867
266
11,310

6,984
19
1,197
720
1,786
291
10,998

4,000
1,405
246
5,652

3,809
1,243
469
5,521

15,712
4,307
3,579
△0
23,59940,561
99,704

15,054
3,993
3,308
△0
22,35738,87799,802

(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,166
400
1,596
3,326
588
4,405
917
5,217
20,618

4,700
400
1,794
3,666
1,228
2,199
861
4,291
19,142

900
2,454
432
9,936
1,521
5
15,24935,867

800
2,199
459
9,776
1,486
4
14,72633,8686,336
4,785
43,749△762
54,1086,336
4,785
46,025△719
56,427

2,068
△70
2
169
2,170
7,557
63,836
99,704

1,640
△65
3
180
1,758
7,747
65,93399,802

(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

15,92912,658
3,271
3,910
△639

25,35819,360
5,997
4,162
1,834

0
36
224
7
268

3
46
347
32
429

9
10
3
0
23
△394

9
－
11
0
21
2,243

0
0

1,411
1,411

－
0
18
0
19

1
3
－
0
4

△412

3,650

254
△666
56

1,241
2,408
381

△722

2,026

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

△666

2,408

85
△8
△0
4
6
86
△579

△549
4
0
4
11
△528
1,880

△634
54

1,614
266

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェアの開発等に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウェア開発については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,516百万円増加し、売上原価は4,659百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,857百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,235百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役
及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度761百万円、212
千株、当第１四半期連結会計期間718百万円、株式数は200千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
シンクタンク・コンサルティン
グサービス

合計
ITサービス

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

2,378

13,55015,929－15,929

3

216

220

△220

－

計

2,382

13,767

16,149△220

15,929

△829

438

△390

△3

△394

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
シンクタンク・コンサルティン
グサービス

売上高
外部顧客への売上高

合計
ITサービス

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

9,035

16,32325,358－25,358

10

293

304

△304

－

計

9,045

16,616

25,662△304

25,358セグメント利益

899

1,336

2,235

8

2,243

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のシンクタンク・コンサルティングサービスの売上高は6,637百万円増加、セグメント利益が2,416百万円増加し、ITサービスの売上高は879百万円
増加、セグメント利益が441百万円増加しております。

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(株)三菱総合研究所(3636) 2022年９月期第１四半期決算短信

３．補足情報受注及び販売の状況（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
セグメントの名称
受注高
（百万円）

前年同
四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同
四半期比
（％）

シンクタンク・コンサルティングサービス

5,628

△2.1

30,176－

ITサービス

19,02322.0

46,867－システム開発11,812

19.6

20,039－

アウトソーシングサービス

7,211

26.1

26,828－24,651

15.5

77,044－

合計（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第１四半期連結会計期
間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は11,230百万円減少しております。これにより、受注残高については当該会計基準等適用前の前年同四半期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円）

9,035

－

ITサービス（百万円）

16,323－システム開発

（百万円）

9,421

－

アウトソーシングサービス

（百万円）

6,901

－

（百万円）

25,358－

合計（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。これにより、当該会計基準等適用前の前年同四半期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

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