株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼ものの、営業利益が減少したことにより前年度を下回りました。

申しあげます。
2017年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境

親会社株主に帰属する当期純利益につきまなど総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

しては、固定資産処分益などの特別利益が減少

建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続いたものの、厳しい受注競争や労働者不足などしたことにより前年度を下回りました。
今後の経済見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されますが、海外経済や金融市場のの課題もみられました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲動向などにより景気が下押しされるリスクがあります。

げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む

このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革への諸施策に取り組的発展を遂げていくにあたり、2024年度を目処とした「中電んできた結果、2017年度の業績は以下のとおりとなりました。

工グループ 中長期ビジョン」
を掲げており、その実現に向け売上高につきましては、配電線工事が減少したものの、屋た中期経営計画（2018～2020年度）を策定しております。

内電気工事・空調管工事が増加したこと及びM&Aによる連結

この計画では、安全とコンプライアンスを最優先として、前子会社の売上高が加わったことなどにより前年度を上回りま中期経営計画の施策を継続・強化するとともに、更なる成長にした。

向け新たな取り組みにもチャレンジしてまいります。

営業利益につきましては、継続して原価低減に努めたもの

株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループのの、配電線工事の売上高減少やM&Aに伴う費用などの販管事業に格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあ費が増加したことなどにより前年度を下回りました。

げます。

経常利益につきましては、投資有価証券償還益を計上した

2018年６月

連結業績売

上高1,483億円（前年度比 0.2％増）

代表取締役社長
代表取締役会長

博文
85億3千5百万円（前年度比11.8％減） 小畑
ObataHirofumi

営業

利益

経常利益

117億4千4百万円（前年度比 1.1％減）

親会社株主に帰属する当期純利益

78億9百万円（前年度比15.8％減）

迫谷 章
SakotaniAkira

連結決算
ハイライト

決算
POINT

売上高

6期連続で増収、一方で売上総利益の減少やM&A関連費用などの販管費の増加により減益［ 増収・減益 ］
営業利益

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

1,455

1,477

1,479

1,483（億円）

109

94

96

経常利益（億円）

161

85
88.2%

100.2%

前年度比

98.9%

148
108

104

前年度比

前年度比

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

11892

117

78
前年度比84.2%
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

総資産／自己資本比率
総資産（億円）

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

自己資本利益率（ROE）／総資産利益率（ROA）

配当金／配当性向

自己資本比率
（%）

81.8

81.9

81.5

80.8

2,618

2,600

2,636

2,708

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

ROE
（%）

5.0

5.1

4.1

4.2

配当金（円）

ROA
（%）

34.8
4.3

3.6

3.5

2.9

38.7
72

62

44.9

配当性向
（%）

67.3
9472

2015年度
2014年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

2014年度（第99期）

2015年度（第100期）

2016年度（第101期）

2017年度（第102期）

1株当たり当期純利益 （円）178.29185.97160.20

1株当たり純資産額 （円）3,638.40

3,654.78

3,844.92

139.61
3,909.09

工事種別受注高・売上高（個別）
屋内電気工事2016年度1,364億円

52.0%（第102期）

受 注 高（億 円）

739

657

売 上 高（億 円）

672

685

空調管工事

17.9%
（第102期）

受 注 高（億 円）

256

298

売 上 高（億 円）

218

235

1,318億円

2016年度

売上高
構成比

情報通信工事2017年度（第101期）

売上高

配電線工事

2017年度（第101期）

2016年度受注高

2016年度4.0%（第102期）受注高（ 億 円 ）5753

売上高（ 億 円 ）5053

2017年度（第101期）（第102期）

受 注 高（ 億 円 ）

331

294

売 上 高（ 億 円 ）

331

293

発送変電工事2017年度（第101期）22.3%

2016年度

3.8%
2017年度（第101期）（第102期）

受 注 高（ 億 円 ）4761

売 上 高（ 億 円 ）51

50

中期経営計画（2015～2017年度）の総括
安全とコンプライアンスを最優先に、テーマである「経営基盤の強化と更なる成長」の実現に向け、将来を見据えた成長戦略による事業の拡大に取り組んでまいりました。当初目標に対し、売上高は若干未達となったものの、利益面では大幅に上回ることができました。
2017年度数値

持続的な成長のための投資

当初目標

1,500億円
70億円

1,483億円
85億円

連結営業利益事業への出資	 ・太陽光発電事業（瀬戸内Kirei他）	 ・農業関連事業



連結売上高

内部資金を活用した投資枠300億円を設定し、110億円を投資

実績（4.7％）

M&Aの実施	 ・都市圏の設備工事会社２社	 ・海外の電気工事会社１社（5.8％）（人材育成・技術研究開発等）は連結売上高営業利益率

株主還元
配当金

DOE(連結株主資本配当率)により配当を実施

DOE
1株当たり配当金

2015年度

2016年度

2.06％

2.02％

72円

72円

自己株式

2017年度

2.54％94円

必要に応じて自己株式取得を実施
2015年度

取得
消却70万株（16億円）－

2016年度

250万株（49億円）
700万株

中期経営計画（2018～2020年度）の策定
当社グループは、将来にわたり持続的発展を遂げていくにあたり、2024年度を目処とした「中電工グループ 中長期ビジョン」を掲げており、その実現に向けた中期経営計画（2018～2020年度）を策定しております。
この計画では、安全とコンプライアンスを最優先として、前中期経営計画の施策を継続・強化するとともに、更なる成長に向け新たな取り組みにもチャレンジしてまいります。

Ⅰ テーマ 「 変革と成長を遂げる中電工グループへ 」
Ⅱ 主要施策

受注の確保・拡大利益の確保・拡大

品質の向上

受注の確保・拡大

中国地域における事業基盤の更なる強化
都市圏における営業基盤の拡充
海外グループ企業を基点とした海外事業の拡大
リニューアル工事・提案営業の強化
地中線工事の拡大に向けた体制強化
成長戦略による事業拡大

利益の確保・拡大

業務改革・
業務改善による生産性の向上

活力を生む
人づくり

Ⅲ 数値目標2020年度

適正な原価管理の徹底
資材調達力の向上

業務改革・業務改善による生産性の向上
現場業務の抜本的見直し
業務外部化やIT 等の新技術活用の推進

活力を生む“人づくり”

1,650億円
連結営業利益
100億円（6.1％）
連 結 売 上 高

Ⅳ 資本政策の具体策（）は連結売上高営業利益率

1. 持続的な成長のための投資事業の拡大や人材の確保・育成等、持続的成長のために内部資金を活用することとし、300億円の投資枠を設定する。

2. 株主還元中電工協力会と連携した現場力の強化
高度な専門性を備えた従業員の育成
ワーク・ライフ・バランスの実践

品質の向上

電力安定供給への確実な貢献
お客様満足度の向上

持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.7％を目処に配当を行う。
また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。

2018年度(予想)1株当たり配当金

104円

施工実績

広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発事業（広島県広島市）

屋内電気工事
空調管工事
情報通信工事
配電線工事
発送変電工事愛媛大学医学部附属病院（愛媛県東温市）

安来市総合文化ホール
アルテピア（島根県安来市）

東広島北部学校
給食センター

西ノ島変電所（ハイブリッド蓄電池システム）新設工事〈連係設備〉（広島県東広島市）

配電線工事
作業現場

（島根県隠岐郡）

瀬戸内Kirei 太陽光発電所（岡山県瀬戸内市）

2017年11月

おかげさま旬間を実施
11月6日から17日までの10営業日の間、お客さまや地域の皆さまへ日頃のご愛顧に対する「感謝」の気持ちをお伝えするため、「おかげさま旬間」を実施しました。
各地域で清掃活動や設備点検などの奉仕活動を行ったほか、小学校への電気に関する冊子の寄贈や、高校生を対象とした安全実習棟の体験・見学会、高所作業車の搭乗体験会などを行いました。

2017年

11月

▲‌清掃活動の様子

田川幸二氏（配電安全品質部）が黄綬褒章を受章
配電安全品質部の田川幸二氏が、工業等の業務に精励し他の模範となるような技術や事績を有する者に贈られる黄綬褒章を受章しました。配電線工事等で培った豊富な知識・経験から活線作業用器具の開発に携わり、作業安全の一層の確保と作業の効率化を進めたことや、教育指導員として新入社員および後進技能者の育成に貢献したことが評価されました。
同氏は、2010年に澁澤賞を受賞、2013年にひろしまマイスターの認定、2015年には現代の名工（厚生労働大臣表彰）に選出と数多くの功績を残しており、現在は新入社員の指導や高等学校での出張授業など、次世代への技術・技能の継承に取り組んでいます。

2017年

11月

第55回技能五輪全国大会で銀賞を受賞
11月24日に栃木県で開催された「第55回技能五輪全国大会

電工の部」に、広島県代表として当社から5名の選手が出場しました。競技の結果、生村悠真選手が銀賞（2位）、初出場の東将貴選手が敢闘賞を受賞しました。この2名の入賞により、当社は2010年からの連続入賞記録を伸ばしています。
2018年11月に開催される第56回大会には、生村選手、東選手を含む6名の選手が出場予定です。

2018年

2月

▲生村選手

広島IRフェアに参加
2月28日、広島国際会議場で行われた「広島IRフェア」に参加しました。会場では、当社の業務内容を紹介するDVD映像を放映した後、会社概要や業績、中期経営計画、中電工グループ中長期ビジョン、株主還元等について説明しました。
当日は、当社がこれまで参加した個人投資家向け会社説明会では最多となる約700名が来場しました。

2017年

～

11月

2018年

3月

「ひろしまマイスター」による出張授業を実施
優れた技能者として広島県から認定された「ひろしまマイスター」の当社社員が、11月から3月にかけて、出張授業（屋内電気工事・配電線工事）を実施しました。今年度は、工事に使用する工具の取り扱い方や、ケーブル接続、金属管曲げなどを指導したほか、高所作業車搭乗体験を行いました。
この出張授業は2014年度から実施しており、2018年度も引き続き実施する予定です。

▲東選手

会 社 概 要 （2018年3月31日現在）

株主メモ

設 立 年 月 日

1944年
（昭和１９年）
9月29日

決資

本

金

34億8,190万5,850円

定時株主総会開催時期

毎年6月中

従業 員数

3,414名

同総会権利行使株主確定日

毎年3月31日

主要な事業内容

屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設計施工

期末配当金受領株主確定日

毎年3月31日

本

広島市中区小網町6番12号

中間配当金受領株主確定日

毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

店

主要な事業場

広島・岡山・山口・島根・鳥取統括支社、東京・大阪本部、九州支社、電力建設所

算

期

日

毎年3月31日

同事務取扱場所・問合せ・郵便物送付先〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

株式の状況 （2018年3月31日現在）
発行可能株式総数

260,000,000株

公告方法

発行済株式の総数

56,143,272株（自己株式1,994,845株を除く）

電子公告により、当社ウェブサイト
（http://www.chudenko.co.jp/info/topic/news.html）に掲載いたします。
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

株

主数5,305名

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

中国電力株式会社

21,892,259

38.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,264,800

4.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口）

1,673,900

2.98

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,433,600

2.55

株式会社中国銀行

1,398,619

2.49

社証券保管振替機構」に預けられていなかった株式、あるいは単元未満登録株式等

株式会社山陰合同銀行

1,256,481

2.23

なかった株式は、株主権保護のため、当社が株主さま名義で三菱UFJ信託銀行に開

明治安田生命保険相互会社

1,129,465

2.01

株式会社広島銀行

1,036,180

1.84

できないばかりか、相続手続きが煩雑になるなどの制約がございます。

株式会社山口銀行

1,000,279

1.78

絡のうえ、「口座振替申請」のお手続きを行っていただきますようお願いいたします。

902,968

1.60

中電工従業員株式投資会

重要なお知らせ
株券電子化により、すべての上場会社の株式は、証券会社等の口座で電子的に管理されるようになりました。株券電子化移行時点で、証券会社を通じ株券を「株式会株券が発行されていない株式など、証券会社の株主さまの口座で電子的に管理され設した特別口座にて電子的に管理しています。
しかしながら、特別口座に記録された株式は、このままでは証券市場での売却等がつきましては、次の当社特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行へご連

特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

神出亨

代表取締役社長

小畑博文

代 表 取 締 役
副社長執行役員

畝取締役
専 務執行役員

國木取締役
専 務執行役員

単元未満株式（100株未満の株式）をお持ちの株主さまへ

取締役
常 務 執 行 役 員

昌志（単元未満株式）は、市場で売却することができません。

取締役（ 社 外 取 締 役 ） 見立和幸

100株にする）ができますので、ご検討いただきますようお願いいたします。

鶴衛恒久

常 任 監 査 役

四方田茂

伊藤聖彦監役葊田充

取締役
専 務執行役員

堤孝信

監
査役（社外監査役）

椎木

タカ

取締役
常 務執行役員

緒方秀文

監
査役（社外監査役）

川平

伴勅村夫

監
査役
（社外監査役）

松村秀雄

取締役
常 務執行役員

熊崎

当社の株式は、100株が1単元（売買単位）となっており、100株に満たない株式

山田

取締役（社外取締役）由紀男

大阪証券代行部

0120-094-777（ 通話料無料 ）

員 （2018年3月31日現在）

代表取締役会長

株式会社東京証券取引所

特別口座の株主さまへ（注）‌持株比率は、発行済株式の総数から自己株式1,994,845株を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

役

上場証券取引所査

単元未満株式は、当社に対して買取請求（売却する）、または買増請求（買い増して【お問い合せ・ご請求先】① 証券会社に単元未満株式をご所有の株主さま
株主さまの口座がある証券会社② 特別口座に単元未満株式をご所有の株主さま
特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

0120-094-777（ 通話料無料 ）ご注意

このお知らせは、口座振替申請・買取請求等を強制するものではありません。本手続きに際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境にやさしい植物油インキ（ベジタブルインキ）を使用しています。