98

第期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時2024年3月28日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

開催
場所

埼玉県本庄市沼和田961番地
サンデンコミュニケーションプラザ

（末尾の「株主総会会場のご案内」
をご参照ください。
）

決議
事項

議

案

取締役８名選任の件

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2024年3月27日（水曜日）
午後５時30分まで

証券コード：6444

サンデン株式会社

目次
・ごあいさつ ���������������������������������������������������������� 2・第98期

定時株主総会招集ご通知 ������������������ 3

・議決権行使方法のご案内 ������������������������������������ 5・株主総会参考書類 ���������������������������������������������� 7・事業報告
1 当社グループの現況 ��������������������������������18
2 会社の現況 ������������������������������������������������23
・計算書類等 ��������������������������������������������������������34

創業の精神「知を以て開き 和を以て豊に」とは「知力により開発・開拓し、みんなで力を合わせ繁栄しよう」という意味です。

・監査報告書 ��������������������������������������������������������68
・ご参考
TOPICS ���������������������������������������������������������74

当社グループおよび社員は、創業以来、この「創業の精神」をグローバルで実践し、取り組んでまいりました。

持続可能な社会の実現に向けて �����������������76
・株式についてのご案内 �������������������������������������77

これからも、この「創業の精神」を
今まで以上に大切にし、持続可能な成長に向けて行動してまいります。

書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款第16条に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。ご送付している書面の頁番号、項番、参照
頁の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。

1

ごあいさつ株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第98期（2023年１月１日～2023年12月31日）定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨
拶を申し上げます。
まず、2024年１月１日に発生した石川県能登半島地震により、亡くなられた方々に謹んでお悔みを申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災された地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
2023年７月30日、サンデンは創立80周年を迎えました。2023年は１年間を通し、“Team work Build for 100+year company”をコンセプトとした80周年の各種行事を企画・実行し、100年以上続く国際企業実現に向けてグローバルで“One Team, One SANDEN”の文化を醸成しました。
創立記念日には創立記念式典をおこなった他、11月にはサンデン創業の地である群馬県伊勢崎市にステークホルダーの皆様をお招きしてのSANDEN EXPOを開催し、サンデンの80周年の進化と歴史、これからの新しいサンデンをご覧いただきました。また、同時に2023 年を品質元年と位置付け、顧客のためにさらに高品質の製品をお届けする活動をグローバルで開始しています。
また将来の成長の源泉となる新規商権の獲得活動にグローバルで注力するとともに、お取引先様との関係性強化
やコスト改善活動の水平展開、開発体制の強化に取り組みました。これらの活動はステークホルダーの皆様からの高い評価をいただき、グローバル各地で継続的に電気自動車向け・ガソリン車向け新規商権を獲得しました。またJapan Mobility Showへ出展し、統合熱マネジメントシステム技術や新製品・小型スポットクーラーの体感型展示
を通じて、新しいシーンを作り出すサンデンの最先端技術に対して高い関心と期待が寄せられています。
当社は、2021年に事業再生ADR手続でご同意いただいた事業再生計画をもとに５つの改革プランに日々取り組
んでまいりました。統合熱マネジメントシステム領域の技術開発をはじめとする事業基盤強化により獲得した多くの新商権を確実に成長につなげるため、昨年度までの事業再生計画期間を終了し、新たな中期経営計画「SHIFT
2028」を策定しました。
お客様第一の考え方のもと “革新的な技術で車に地球に快適性を提供する”ため、『Innovating Comfort』を新たなコーポレートスローガンに掲げ、本中期経営計画を着実にやり遂げ、新たな企業価値を創造してまいります。
当社は100年以上続く国際企業実現に向けて、これまで以上の挑戦と改革を行いグローバルで一丸となって事業活動に取り組んで参ります。株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2024年3月

代表取締役 社長執行役員

朱2

聃証券コード6444

電子提供措置の開始日2024年３月 ６ 日
発信日2024年３月13日

株主各位

群馬県伊勢崎市寿町20番地

サンデン株式会社
小林 英幸

取締役 副社長執行役員

第98期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第98期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定によりインターネット上の
当社ウェブサイトに「第98期 定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の案内に従って2024年３月
27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

3

記

１日

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２

所

サンデンコミュニケーションプラザ

３４

埼玉県本庄市沼和田961番地
場（末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。）
報告事項
１. 第98期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
目的事項
２. 第98期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役８名選任の件
１. 郵送とインターネットの両方により重複して議決権を行使された場合、インターネ
ットにより行使されたものを、有効な議決権行使とさせていただきます。
議決権行使に ２. インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最終のものを有効な議決権行使とさせていただきます。
関する事項
３. 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合には、会社提案につき賛成として取り扱わせていただきます。

以
修正が生じた場合について⃝電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当該電子提供措置事項を掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

サンデン

https://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html

4

株主総会

検索

上

議決権行使方法のご案内
議決権行使には、以下の３つの方法がございます。
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開催日時2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
株主総会へご出席されない場合

郵送議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送
ください。
行使期限

2024年３月27日（水曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットによる議決権行使

詳細は次頁をご覧ください。

（1）スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」によるお手続き）

同封の議決権行使書用紙に記載されたQRコードを読み取り、画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

（2）パソコンをご利用の方（「議決権行使サイト」によるお手続き）

議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」をご入力いただき、画面案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使サイト：https://www.web54.net
行使期限2024年３月27日（水曜日）午後５時30分まで

機関投資家向け議決権電子行使 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事
前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使することができます。
プラットフォームについて5インターネットによる議決権行使のお手続きについて（1）スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」によるお手続き）

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

2 以降は画面の案内に

1 議決権行使書用紙右下に記載の

ＱＲコードを読み取ってください。

従い賛否をご入力ください。

※「ＱＲコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが下記（2）の議決権行使サイトへアクセスしてください。
※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへアクセスできます。

（2）パソコンをご利用の方（「議決権行使サイト」
によるお手続き）「次へ進む」をクリック

2 お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力し、「ログイン」をクリック

3 お手元の議決権行使書用紙に記載された「 パ ス ワ ード 」を 入 力 し、
「次へ」
をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1 議決権行使サイトへアクセスし、

議決権行使サイト：https://www.web54.net

ご注意事項
・議決権行使は、2024年３月27日（水曜日）午後５時30分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
・郵送とインターネットの両方により重複して議決権を行使された場合、インターネットにより行使されたものを、有効な議決権行使とさせていただきます。
・インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最終のものを有効な議決権行使とさせていただきます。
・パスワードはご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従いお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせください。

株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

ふ0120-652-031
6

受付時間 午前９時～午後９時

株主総会参考書類
議取締役８名選任の件

案

本定時株主総会終結の時をもって取締役全員（８名）は、任期満了となります。つきまして
は、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

現在の当社における
地位・担当

名

ダイ

フェ

代

慧 忠

ジュウ

ダン

チョン

1

再 任

2

再 任

朱

３

再 任

于

芝 涛

４

シュン

ハウ

再 任

５

再 任

６

再 任

７

再 任

８

再 任

再任

ユ

聃
ジィ

熊
こばやし

ひでゆき

小林

英幸

チョウ

趙

フ ク ゼ

社 外

福 全 独立

キョ

トンエイ

社 外

シ ン ポ

社 外

巨
オウ

王

再任取締役候補者

東 英 独立震 坡 独立社 外代表取締役 会長
指名・報酬委員会委員

33.3％
4回／12回代表取締役 社長執行役員
指名・報酬委員会委員

100％
12回／12回

取締役

55.6％
5回／9回※

取締役 副社長執行役員
品質・安全衛生・環境管掌兼日本事業統括

100％
12回／12回

取締役 副社長執行役員
総務・法務・社内広報兼豪・アジア事業統括

100％
12回／12回

タオ

浩

取締役会
出席回数

取締役
指名・報酬委員会委員長
特別委員会委員
取締役
指名・報酬委員会委員
特別委員会委員長
取締役
指名・報酬委員会委員
特別委員会委員

社外取締役候補者

独 立

独立役員候補者※2023年3月30日に就任後の取締役会出席回数を記録しております。

7

66.6％
８回／12回
100％
12回／12回
100％
12回／1２回

（ご参考）取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
専門性と経験
候補者
番 号

氏

名

企業経営
技術
経営戦略 製造品質

財務
会計

営業
CS

国際事業

人材開発 内部統制
社会性向上 ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

１

代

慧忠

〇

２

朱

聃

〇

3

于

芝涛

〇

〇

〇

4

熊

浩

〇

〇

〇

5

小林

英幸

〇

〇

〇

〇

〇

6

趙

福全

〇

〇

〇

〇

〇

7

巨

東英

〇

〇

〇

〇

8

王

震坡

〇

〇

〇

〇

〇

8

株主総会参考書類

ダ イ

取締役在任期間2年３か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
33.3％（4回／12回）

1代

フ ェ チョン

慧忠

1966年10月13日生（満57歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005 年11月 青島海信模具有限公司 副総経理
2012 年７ 月 青島海信電器股份有限公司(現在は
海信視像科技股份有限公司に改称、以下「海信視像」と略称) 副
総経理
2014 年11月 海信視像 総経理
2015 年６ 月 海信視像 取締役、総経理
2016 年１ 月 海信視像 取締役
海信家電集団股份有限公司(以下「海信家電集団」と略称) 総裁

2016 年６ 月
2017 年３ 月

海信家電集団 取締役、総裁
海信視像 取締役、総経理
海信家電集団 取締役
2018 年５ 月 海信視像 取締役
海信寛帯多媒体(BVI)公司 取締役
会長、総裁
2021 年10月 海信家電集団 取締役会長 (現任)2021 年12月 当社 代表取締役 会長
指名・報酬委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）
海信家電集団股份有限公司 取締役会長■ 取締役候補者とした理由
代慧忠氏は、機械製造工学および設備の学士号を有しており、これまで青島海信模具有限公司副総経理、海信視像科技股份有限公司総経理および取締役、海信寛帯多媒体(BVI)公司取締役会長および総裁などの職務を歴任してきました。2021年10月か
らは海信家電集団股份有限公司の取締役会長に就任しております。
同氏は、長年にわたって企業の経営に携わり、戦略の策定および実行において高い能力を有するとともに、企業の戦略的運営、知的生産システムの活用、品質管理および計画管理などの分野でも非常に豊富な経験を有しております。同氏には、当社の優れた経営資源の有効かつ効率的な活用に注力いただくとともに、論理的手法により、当社の発展を推進していただくことが期待されます。
同氏は、その優れた能力と経験を十分に生かして、当社グループの意思決定を確実に実施し、取締役としての監督責任を果たすとともに、企業成長のための優秀な人
材の選抜と育成を行うことができる人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

9

ジュウ

取締役在任期間2年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

2朱 聃

100％（12回／12回）

1974年11月12日生（満49歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年６ 月

0株）

取締役会への出席状況

ダ ン2010 年２ 月
2010 年12月

2012 年２ 月

2014 年１ 月

Hisense International Co., Ltd
アフリカ営業部北アフリカ事務所
駐在経理、総経理、アフリカ営業部営業総監
Hisense International Co., Ltd
南アフリカ発展公司総経理
Hisense International Co., Ltd
中東・アフリカ営業部総監、南アフリカ発展公司総経理
Hisense International Co., Ltd
総経理補佐、中東・アフリカ営業部総監
Hisense International Co., Ltd
副総経理、中東・アフリカ地域総経理

2017 年12月

Hisense International Co., Ltd
副総経理、中東・アフリカ地域総経理、ロシア支社総経理、アメリ
カ州地域総経理、アフリカ、アフリカ州直発総経理、アメリカ研究
開発センター主任、アメリカ総経理、アルゼンチン総経理
海信電器副総経理
2020 年２ 月 Hisense International Co., Ltd
総裁、ヨーロッパ地域総経理、ヨーロッパ地域直発総経理
2021 年 6 月 当社 代表取締役 社長執行役員
指名・報酬委員会委員（現任）2023 年 4 月 HIsesnse International Co.,Ltd 董事長（現任）
2023 年 7 月 ハ イ セ ン ス グ ル ー プ 高 級 副 総 裁（現任）（重要な兼職の状況）
Hisense International Co., Ltd 董事長
ハイセンスグループ 高級副総裁■ 取締役候補者とした理由
朱聃氏は現在Hisense International Co., Ltdの董事長を務めており豊かな海外勤務経験を有しています。2003年に入社して以来、Hisenseグループの海外業務開
拓に大きな貢献をしてきました。2003年からは、アフリカ、アメリカおよびヨーロ
ッパ地域での営業に従事しており、非常に高い業務能力と高い業務知識を持っています。2012年からHisense International Co.,Ltdの社長補佐、区域総経理など歴任し、現在Hisense International Co.,Ltdの董事長およびヨーロッパ地域董事長を務めています。会社の経営においては、豊富な管理経験を有しており、会社の経営、意思決定と実行を進めるにおいて正しい判断をすることができます。国際事業の開拓、海外規模の拡大などの海信グループのグローバル化に大きな貢献を行っております。
同氏には、これらの優れた能力と経験を十分に生かして、当社および当社グループの事業再生計画を確実に実施し、取締役としての監督責任を果たすとともに、企業成長のための次世代の優秀な人材の選抜と育成を行える人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

10

株主総会参考書類

ユ

取締役在任期間１年
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
55.6％（５回／９回）

ジ ィ タ オ

３ 于 芝涛

1976年4月6日生（満47歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1998 年 7 月

ハイセンス通信有限会社研究セン
ター エンジニア
2005 年 5 月 青島ハイセンス移動技術株式会社
副総経理
2008 年 4 月 青島ハイセンスメディアネットワ
ーク技術有限会社 総経理補佐
副総経理
2014 年 1 月 青島ハイセンス電器株式会社（その後ハイセンスビデオテクノロジー株式会社に社名変更）
総経理補佐
2015 年 4 月 青 島 ハ イ セ ン ス 通 信 有 限 会 社
常務副総経理2016 年４ 月 青島ハイセンス電器株式会社（その後ハイセンスビデオテクノロジー株式会社に社名変更） 副総経
理 兼 青島ハイセンスメディア
ネットワーク技術有限会社 総経理（重要な兼職の状況）
ハイセンスグループ 総裁
ハイセンスビデオテクノロジー株式会社

2017 年 3 月

聚好看テクノロジー株式会社 総経理2019 年 1 月 ハイセンス電器株式会社（その後ハイセンスビデオテクノロジー株
式会社に社名変更）総経理
聚好看テクノロジー株式会社
総経理
2023 年 2 月 ハイセンスグループ 常務副総裁
ハイセンス電子情報グループ総裁
ハイセンスビデオテクノロジー株
式会社 董事長（現任）
2023 年 3 月 当社 取締役（現任）2023 年７ 月 ハ イ セ ン ス グ ル ー プ 総 裁 （現任）董事長

■ 取締役候補者とした理由

于芝涛氏は、研究開発技術及び経営管理経験が豊富で、1998年に入社し、研究開
発、技術及び経営管理に従事し、長年にわたり多くの会社の総経理を務めてきました。現在、ハイセンスグループの総裁、ハイセンスビデオテクノロジー株式会社の董事長として経営に従事しています。
会社経営管理の面では、会社の戦略を正確に把握し、市場、製品、技術を重視
し、戦略策定と実行の能力が高く、革新的技術と革新的経営で会社の発展を推進することができます。
同氏は会社の取締役として、個人の能力と経験を最大限に発揮し、グループと会社の決議をしっかりと実行し、会社のために優秀な人材を選抜・育成し、優れた監督義務を行える人材であることから取締役候補として選任をお願いするものです。

11

シュン

取締役在任期間2年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

ハ ウ

４熊 浩

1982年７月９日生（満41歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2004 年８ 月

青島海信日立空調システム有限公司 品質管理、生産管理
2008 年２ 月 青島海信日立空調システム有限公司 製造課副課長、課長
2014 年８ 月 青島海信日立空調システム有限公司 製造部部長
2018 年７ 月 海 信 家 電 集 団 股 份 有 限 公 司 品
質・製造管理部副総経理
海信日立空調システム有限公司
製造部総経理2019 年２ 月

2020 年２ 月

2021 年 6 月
2021 年11月

2022 年11月

Hisense Broadband
Multimedia Technologies.
ltd. 総経理補佐、製造センター総経理、工程部総経理、チップ事業部総経理
Hisense Broadband
Multimedia Technologies. ltd.
副総裁、製造センター総経理、工程部総経理、チップ事業部総経理
当社 取締役 副社長執行役員（現任）
当社 製造・品質・生産計画・調達・物流・IT・安全衛生・環境管掌
当社 品質・安全衛生・環境管掌
兼日本事業統括（現任）■ 取締役候補者とした理由
熊浩氏は、生産・製造において豊富な知識と経験を有しています。2004年から生
産、品質、製造などの業務に携わり、高い製造プロセスの管理能力を有しています。
慎重かつ適切な業務遂行能力を持ち、長期的な視点から問題を検討することができます。また、適応能力が強く、 業務および職務の変更に対して速やかに対応することができます。同氏は果敢な事業開拓を行い、優れたリーダーシップによりチームを牽引し、2020年にレーザーチップ事業の黒字化を実現しました。
同氏には、これらの優れた能力と経験を十分に生かして、当社および当社グループの事業再生計画を確実に実施し、取締役としての監督責任を果たすとともに、企業成長のための次世代の優秀な人材の選抜と育成を行える人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

12

株主総会参考書類

こ

取締役在任期間4年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
15,911株（9,411株）
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

ばやし

ひで

ゆき

５ 小 林 英幸

1967年４月26日生（満56歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991 年４ 月 当社入社
2012 年９ 月 コンプレッサー事業工場 事業工場長
2013 年６ 月 コンプレッサー事業部 副事業部長
2015 年４ 月 サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
事業本部 商品戦略部長
2016 年１ 月 経営企画室 事業戦略部長
2017 年６ 月 執行役員 経営企画室長
2019 年６ 月 取締役 常務執行役員
経営戦略本部長 兼 事業開発管掌

2020 年４ 月

取締役 常務執行役員
コーポレート戦略管掌 兼 広報・
SDGs管掌 兼 経営企画室長
2021 年 6 月 取締役 副社長執行役員（現任）
2021 年11月 当社 総務・法務・戦略経営・事業
革新管掌
2022 年 3 月 特別委員会委員
2022 年11月 当社 総務・法務・社内広報兼豪・アジア事業統括（現任）■ 取締役候補者とした理由
小林英幸氏は、当社の主力製品である自動車空調用コンプレッサーの技術開発および生産管理の分野において主力製品のモノづくりを長年牽引し、その分野での幅広い知識・経験を有しています。2012年には事業工場長として、グローバルでのモノづくりと技術開発を支え、翌2013年には副事業部長として事業経営に携わり、グロー
バル事業拡大に貢献してきました。
2017年に執行役員経営企画室長、2019年より取締役として、戦略的および技術的な観点を軸に経営の監督を適切に行うとともに、中期経営計画の策定および実施展開
に対し中心的な役割を果たしました。
同氏には、現在の市場環境の激変に対し、新たな経営コンセプトによる中期経営計
画の企画・実行責任者として、特に技術開発分野での経験と実行力のもと、経営戦略の具体的推進を牽引することを期待するとともに、取締役として当社グループの的確な意思決定や監督の実行において適切な人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

13

チョウ

取締役在任期間2年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
66.6％（8回／12回）

フ

ク

ゼ

６ 趙 福全1963年12月23日生（満60歳）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年４ 月

日本広島大学機械工程科 ポスト
ドクター1993 年７ 月 インペリアル・カレッジ・ロンド
ン 研究員（Research Fellow)
1994 年５ 月 Wayne State University機械工程科
ポストドクター、教授補佐を歴任
1997 年９ 月 Chrysler（ア メ リ カ）・Daimler
Chrysler 製品エンジニア
1998 年11月 同社 工程専門家
1999 年９ 月 同社 高級工程専門家
2003 年６ 月 同 社 技 術 セ ン タ ー 研 究 総 監（Research Executive)

2004 年４ 月

2006 年11月
2013 年５ 月

2020 年５ 月
2021 年 6 月

2022 年 3 月（重要な兼職の状況）
清華大学 School of Vehicle and Mobility教授、博士指導者
自動車産業・技術戦略研究院（TASRI）院長
広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役

華晨金杯オートモーティブ有限公
司 副総裁兼研究開発センター総経理
華晨集団総裁補佐
浙江GEELYホールディングス副総裁
清 華 大 学 School of Vehicle
and Mobility 教 授 ( 現 任 )、 博 士
指導者(現任)、自動車産業・技術
戦略研究院(TASRI)院長(現任)
広州汽車集団股份有限公司 独立
社外取締役（現任）
当社 社外取締役
指名・報酬委員会委員長（現任）
特別委員会委員（現任）■ 社外取締役候補者とした理由および社外取締役として果たすことが期待される役割
趙 福 全 氏 は 清 華 大 学 School of Vehicle and Mobility 教 授、 自 動 車 産 業 ・ 技 術 戦 略 研 究 院（TASRI）院長を務めており、現在自動車産業の発展、企業運営および経営管理、ならびに技術路線等の領域の戦略研究を中心に業務を展開しております。米国、日本およびヨーロッパの自動車業界で20年ほど勤務してきました。2004年に帰国してから、華晨金杯オートモーティブ有限公司および浙江
GEELYホールディングス両社の副総裁、BMW Brilliance Automotive取締役、GEELYホールディン
グス（香港）執行取締役、オーストリアDSIホールディングス代表取締役、イギリスマンガニーズ・ブ
ロンズオートモーティブ会社取締役など歴任してきました。同氏は、コアメンバーの一人として、ボルボを含む複数の国際的なM&Aに参画し、またその後の事業統合を牽引しました。海外で20年近く留学・勤務する中で、日本、ヨーロッパ、米国の学術および実業分野において多く実績を残しております。30年近くの自動車に関するキャリアの中で、同氏はおよそ20種類の自動車および10種類余のパワートレイン製品の開発を担当し、中国語、英語および日本語による8冊の書籍（うち、英語版の書籍2冊が中国語に翻訳されております）ならびに学術論文300本余を発表するとともに、200以上の特許を持っています。同氏は深い学術的見識と技術力を持ち、また同時に自動車産業におけると貴重な業務経験を有しており、多角的な知識・能力・経験を兼ね備えた高名な国際的自動車専門家として自動車業界で高い評価を得ています。
同氏には、その専門的な技術能力と経験を生かして、当社グループの経営の透明化に貢献していただ
くとともに、企業価値の持続的向上のため経営の監督を行っていただくのに適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

■ 独立性について同氏と当社との間には取引関係はございません。同氏は当社の定める「社外役員独立性基準」を満たしており、独立性が認められます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定で
あります。

14

株主総会参考書類

キ ョ

取締役在任期間2年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

ト ン エ イ

７ 巨 東英1954年７月17日生（満69歳）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年４ 月 京都大学 特别研究員
1992 年12月 埼玉工業大学 講師
1996 年12月 同大学 副教授
2002 年４ 月 同大学 教授
2011 年４ 月 同大学 副学長

2014 年４ 月
2017 年６ 月
2020 年４ 月
2021 年 6 月
2022 年 3 月

同大学 ハイテック技術研究セン
ター 主任
一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長（現任）
日本工程院 外国籍院士（現任）
当社 社外取締役
指名・報酬委員会委員（現任）特別委員会委員長（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長
日本工程院 外国籍院士■ 社外取締役候補者とした理由および社外取締役として果たすことが期待される役割
巨東英氏は1985年に清華大学工程力学学部修士を入学し、1989年に京都大学で修士号を取得、1992年に同大学の博士号を取得しました。その後京都大学特別研究員に着任し、1992年
11月から2020年3月まで、埼玉工業大学講師、准教授、教授、副学長、同大学先端科学研究所所長など歴任しました。2020年4月から同大学名誉教授称号が与えられております。
同氏はそのほか、一般社団法人日中科学技術文化センター理事長、経済産業省IMS学術委員、
中国熱処理学会理事、「材料熱処理学報」編纂委員、中国金属学会材料科学分会材料計算・シミュレーション学術委員会副理事長、日本熱処理技術協会国際交流委員会委員を務め、上海交通大学および遼寧科技大学の博士課程指導教授を兼務しております。同氏の熱処理・表面処理、機能材料などの材料分野に関する研究成果は自動車分野に応用されており、当該分野において高いレ
ベルの専門能力を有しております。
同氏には、その専門的な技術能力と経験を生かして、当社グループの経営の透明化に貢献していただくとともに、企業価値の持続的向上のため経営の監督を行っていただくのに適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

■ 独立性について同氏と当社との間には取引関係はございません。同氏は当社の定める「社外役員独立性基準」を満たしており、独立性が認められます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

15

オ ウ

取締役在任期間2年
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

シ

ン

ポ

８ 王 震坡

1976年８月21日生（満47歳）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005 年３ 月 北京理工大学機械車両学部 講師
2015 年12月 北 京 理 工 新 源 情 報 技 術 株 式 会 社
代表取締役（現任）2017 年９ 月 銀億株式会社 社外取締役
2018 年２ 月 広西双英グループ株式会社 社外
取締役（現任）2018 年４ 月 珠 海 紐 安 特 自 動 化 技 術 有 限 公 司
代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
北京理工新源情報技術株式会社
珠海紐安特自動化技術有限公司
広西双英グループ株式会社
安徽艾可藍環境保護株式会社

2018 年12月

北京理工大学電気自動車国家工程研究所 所長2022 年１ 月

北京理工大学電気自動車研究セン
ター長（現任）安徽艾可藍環境保護株式会社
社外取締役（現任）2022 年 3 月 当社 社外取締役（現任）2022 年11月 指名・報酬委員会委員（現任）

代表取締役
代表取締役
代表取締役
社外取締役

■ 社外取締役候補者とした理由および社外取締役として果たすことが期待される役割
王震坡氏は、北京理工大学の教授、博士課程の指導教官、北京理工大学電気自動車研究センター所長を務めており、国家863プロジェクトおよび国家重点研究開発プロジェクトを主宰して100以上の
SCI/SI論文を筆頭著者または責任著者として発表しております。これまでに10冊の専門著書（翻訳）を筆頭著者として出版し、40件以上の発明特許の第一発明者として承認されました。国家科学技術進歩賞2等賞1つ、省（県）レベル研究賞1等賞3つ、2等賞2つ、中国自動車工業科学技術賞1等賞1つを受賞しています。
同氏は、新エネルギー自動車の安全、効率、信頼性の高い応用に重点を置き、車両全体のシステムの統合と制御、パワー電池パラメータの識別と管理、充電設備の計画と整合などの理論研究作業を中心に高い専門性を持っております。新エネルギー自動車の国家規制プラットフォームの研究開発を主宰し、新エネルギー自動車の国家、地方、企業の運転監視と管理技術システムを構築しております。
また、分散駆動制御技術、電気バスのパワー電池交換技術、新エネルギー車の安全予測・早期警告技術の研究開発を主宰し、多くの自動車メーカーや主要部品メーカーと協力し、大きな社会的経済的な利益を達成しております。
同氏には、その専門的な技術能力と経験を生かして、当社グループの経営の透明化に貢献していた
だくとともに、企業価値の持続的向上のため経営の監督を行っていただくのに適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

■ 独立性について同氏と当社との間には取引関係はございません。同氏は当社の定める「社外役員独立性基準」を満たしており、独立性が認められます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定で
あります。

16

株主総会参考書類（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 代慧忠氏、朱聃氏、于芝涛氏、熊浩氏の「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等であるハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが属する、海信集団控股股份有限公司（Hisense Group Holdings Co., Ltd.）を究極の親会社とするHisenseグループの以下の各社における業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。
海信集団控股股份有限公司、海信（北京）電器有限公司、海信RongSheng（揚州）冷蔵庫有限公司、海信（山東）冷蔵庫有限公司、海信家電集団股份有限公司、海信集団有限公司、HisenseInternational Co., Ltd、海信電器、青島海信電器股份有限公司、青島海信空調有限公司、海信科龍電 器 股 份 有 限 公 司、 青 島 海 信 日 立 空 調 シ ス テ ム 有 限 公 司、Hisense Broadband Multimedia
Technologies. ltd.、ハイセンス通信有限会社研究センター、青島ハイセンス移動技術株式会社、
青島ハイセンスメディアネットワーク技術有限会社、青島ハイセンス電器株式会社、ハイセンスビ
デオテクノロジー株式会社、青島ハイセンス通信有限会社、聚好看テクノロジー株式会社、ハイセ
ンス電子情報グループ
3. 趙福全氏、巨東英氏および王震坡氏は、当社との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しており、各氏が原案どおり選任された場合、当社は当該契約を継続する予定であります。
4. 候補者のうち、小林英幸氏が所有する当社株式の数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数（本総会時現在）を含めて表示しております。
〔業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数のご説明〕
当社は、第90期（2015年度）から2021年８月31日の信託期間満了まで、当社の取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および参与（海外居住者、社外取締役および非常勤取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用しておりました。
本制度は、毎事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて、当該事業年度が終了した直後の6月1日に、取締役等に一定のポイントを付与し、取締役等の退任後に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、累積されたポイントに応じ、5ポイント1株として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。上記候補者の本制度に基づく交付予定
株式の数は、本制度終了時点までに付与されたポイントの累積値に相当する交付予定株式数を記載
しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、上記各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の10％に相当する株式は、市場で売却されたうえで、その売却代金が交付される予定です。
5. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない
等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社および当社子会
社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6. 各取締役候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。
7. 各取締役候補者の取締役会への出席状況は、2023年度の実績となります。

以上
17

事業報告 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1 当社グループの現況
１．財産および損益の状況
区

第 95 期（2020年度）

分

第 96 期（2021年度）

第 97 期（2022年度）

第 98 期(当連結会計年度)（2023年度）

売上高

（百万円）

137,477

119,587

175,683

179,279

経常損失（△）（百万円）△23,237△11,728△4,140△8,382

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△45,251

15,888△1,613△3,359（円）△1,630.38

167.79△14.48△30.15

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
総資産

（百万円）

155,081

151,189

157,428

162,539

純資産

（百万円）

△16,956

23,83523,366

20,836

１株当たり純資産額（円）△664.58

205.51201.75181.18

自己資本比率

（％）

△11.9

15.1

14.3

12.4

（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。）は含まれておりません。
3．第96期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヵ月間となっております。

売上高

経常損失
売上高経常利益率

（億円）

（億円）
（％）

△2.3
1,374

第95期

1,195

第96期

1,756

1,792

△9.8

第97期

総資産

第98期
（億円）

△232

第95期

第95期

1,511

第96期

1,574

第97期

△117

238

△14.48△1,630.38

第98期

第97期

233

（円）

△452

純資産
１株当たり純資産額
△169

1,550

△4.6

△83

第96期

（億円）

167.79
158

△41

△16.9

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

（億円）
（円）

第95期

第96期

△30.15
△16
△33

第97期

自己資本比率

第98期
（%）

15.1

14.3

第96期

第97期

12.4

208

1,625

第98期

205.51△664.58

第95期

第96期

（注）グラフは億円単位未満、切り捨てで表示しております。

18

201.75181.18

第97期

第98期

△11.9

第95期

第98期

事業報告

２．当連結会計年度の事業の状況
Ａ．事業の経過および成果
事業の経過および成果
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域を中心に各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当連結会計年度の売上高は、179,279百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比37％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比22.8％増）、品質関連費用の引当金積み増し（前年同期比128.9%増）等が重なり、11,018百万円（前年同期は営業損失5,729百万円）となりました。経
常損失は持分法による投資利益等による改善があり、8,382百万円（前年同期は経常損失4,140百万円）となりました。税金等調整前当期純損失は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、4,093百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失610百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,359百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,613百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ．設備投資の状況
当社グループでは、グローバルでの生産戦略に基づいた生産体制強化および現地調達化・内製化等を目的に、総額128億円の設備投資を実施いたしました。
自動車機器事業においては、主に自動車空調用コンプレッサーおよび自動車空調システム生産設備で日
本地区で25億円、アジア地区で10億円、欧州地区で29億円、米州地区で47億円、そして中国地区で14億円の総額128億円の設備投資を行いました。
日本においては、主に電動車両向け電動コンプレッサーの生産・研究設備等への設備投資を実施、米州地区では電動車両向けコンプレッサーの新規生産に向けた生産設備への設備投資を実施いたしました。
Ｃ．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか親会社または金融機関からの借入金をもって充当
いたしました。

19

３．重要な親会社および子会社の状況
Ａ．親会社との関係
2021年５月31日付で海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対して実施した第三者割
当増資により、同社が当社の親会社となりました。同社は当社の株式を83,627千株（議決権比率75.0%）
保有しています。また、同社を通じて間接的に議決権を保有している等の理由から、科龍発展有限公司および海信家電集団股份有限公司も当社の親会社に該当します。
Ｂ．親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引きを基本とし、市場価格を勘案して、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しており、当社の利益を害することはないと判断しております。また、特別委員会を設置し、当委員会でも審議しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
Ｃ．重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.

18百万
米ドル

100％

米国地域における自動車機器の製造
および販売

SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH

0百万
ユーロ

100％

欧州地域における自動車機器の販売
および開発

SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.

21百万
ユーロ

※

100％

欧州地域における自動車機器の製造

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.

152百万
ポーランドズロチ※

100％

欧州地域における自動車機器の製造

SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.

6百万
シンガポールドル

100％

アジア・中近東地域における自動車
機器の製造および販売（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．※印は子会社保有の株式を含んでおります。

Ｄ．事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する子会社はありません。
20

事業報告

４．対処すべき課題
事業再生に向けた取組み
当社グループは、2021年に事業再生ADR手続でご同意いただいた事業再生計画をもとに、「生産体制の抜
本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシ
ュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んで参りました。自動車市場の電動化に伴い、新エネルギー車向けの技術および製品分野への積極的な投資により、電動コンプレッサーを中心とする統合熱マネジメントシステム領域を強化しました。これにより当社の中心市場である欧州のグローバルOEMに加え、ハイセンスグループとしてのシナジーを最大限活用し自動車市場最大の中国においても新たな商権を獲得するなど、グローバルにおける2023年の新商権獲得は、前年比37%増となりました。
当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、獲得した商権を確実に売上に転換する継続的な成長
投資と、徹底したエリア戦略の展開とともに、更なる収益力の改善、それを支える人材開発および組織運営の効率化を図ることが重要な経営課題であると認識しております。
このような背景を踏まえ、昨年度までの事業再生計画期間を終了し、改めて事業成長を加速するために中期経営計画を見直し、新中期経営計画として『SHIFT2028（シフト2028）』を策定いたしました。
・計画期間 2024年1月1日 ～ 2028年12月31日
・2028年度 売上高 3,000億円
90億円
経常利益
この新中期経営計画では、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライ
ヤー』への変化を遂げ統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長を実現します。
（当連結会計年度における取り組み）
・統合熱マネジメント分野での商権獲得活動を強化し、前年比37%増の商権を獲得しました。
・製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、アメリカでの電動コンプ生産・供給開始
・サプライチェーンマネジメントや債権管理強化による営業キャッシュフロー改善
・電動車両向け統合熱マネジメントシステムの共同開発におけるハイセンスグループとの連携による事業領
域拡大への取り組み強化

５．当社グループの主要な拠点（2023年12月31日現在）
Ａ．国内の主要な拠点
当社
本社(群馬県伊勢崎市寿町20番地)
営業所、工場等
群馬県、東京都、埼玉県、栃木県、大阪府

21Ｂ．海外の主要な拠点
子会社等
米国、イギリス、ドイツ、フランス、ポーランド、シンガポール、インド、中国

６．当社グループの従業員の状況（2023年12月31日現在）
事業の種類別セグメント

従業員数

自動車機器事業5,570

その他の事業

前連結会計年度比増減（2,285 ）名

17

合計

5,587

（注）従業員数は就業人員数であり、パートおよび嘱託社員は（

（

88

（

254 ）名

（ 1 ）

△109

（ △5 ）

2,286 ）

△21

（

249）

）内に外数で記載しております。

７．主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入先

借入額

三井住友銀行

25,000 百万円

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行
シティバンク

東京支店

19,730

東京支店

2,200

海信集団財務有限公司

1,500

22

事業報告

2 会社の現況■ 金融商品取引業者
1％

１．株式の状況（2023年12月31日現在）
Ａ．発行可能株式総数

112,200,000株

Ｂ．発行済株式の総数

111,693,313株

Ｃ．株主数■ 外国法人等
3％■ 金融機関2％■ 個人その他
18％■ 政府および地方公共団体
0％

所有者別
株式分布状況

11,522名■ その他の法人
76％

Ｄ．大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社

83,627千株

74.95％

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL

2,150

1.92

サンデン取引先持株会

1,533

1.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,309

1.17

459

0.41

サンデン従業員持株会

429

0.38

CLEARSTREAM BANKING S.A.

425

0.38

住友生命保険相互会社

309

0.27

公益財団法人牛久保・天田育英財団

240

0.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

230

0.20

李

秀礼

（注）持株比率は自己株式（119,742株）を控除して計算しております。

Ｅ．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

23

２．会社役員の状況
Ａ．取締役および監査役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役

会長

代表取締役

社長執行役員

取締役

代

取締役

副社長執行役員

取締役

副社長執行役員

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

ダン

聃

ユ

ジィタオ

タン

イェクォ

芝涛
業国
ハウ

シュン

浩

熊

小林
チョウ

趙

キョ

巨

オウ

品質・安全衛生・環境管掌兼日本事業統括

英幸
フクゼ

福全

社 外

独 立

社 外

独 立

社 外

独 立

トンエイ

東英

シンポ

王

震坡

金子

昭一

ソン

担当および重要な兼職の状況
指名・報酬委員会委員
海信家電集団股份有限公司 取締役会長
指名・報酬委員会委員
Hisense International Co., Ltd 董事長
ハイセンスグループ 高級副総裁
ハイセンスグループ 総裁
ハイセンスビデオテクノロジー株式会社 董事長

慧忠

朱

湯

名

フェチョン

ジュウ

于

取締役

監査役

氏
ダイ

カ

エ

孫

佳慧

海信集団控股股份有限公司

監査役

井村

正彦

社 外

独 立

監査役

加藤

克彦

社 外

独 立

監査役

遠山

高英

社 外

独 立

(注)

総務・法務・社内広報兼 豪・アジア事業統括
指名・報酬委員会委員長
特別委員会委員
清華大学School of Vehicle and Mobility教授、博士指導者
自動車産業・技術戦略研究院(TASRI) 院長
広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役
指名・報酬委員会委員
特別委員会委員長
一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長
日本工程院 外国籍院士
指名・報酬委員会委員
特別委員会委員
北京理工新源情報技術株式会社 代表取締役
珠海紐安特自動化技術有限公司 代表取締役
広西双英グループ株式会社 社外取締役
安徽艾可藍環境保護株式会社 社外取締役

経営・財務管理部副総経理

特別委員会委員
特別委員会委員
清澄白河会計事務所
株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー
SKIP監査法人 非常勤職員

顧問

1．取締役趙福全氏、取締役巨東英氏および取締役王震坡氏は、社外取締役であります。
2．監査役井村正彦氏および監査役遠山高英氏は、社外監査役であります。
3．当社は、取締役趙福全氏、取締役巨東英氏、取締役王震坡氏、監査役井村正彦氏および監査役遠山高英氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．監査役孫佳慧氏は、長年にわたる監査、財務および経営分析に関する業務従事経験を通じ、財務および会計に関する相程度の知見を有しております。
5．社外役員の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
6 湯業国氏は、2023年3月30日に取締役を退任しました。
7. 加藤克彦氏は、2023年3月28日に監査役を辞任し、2023年6月28日に権利義務監査役を退任しました。

24

事業報告

Ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職
従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
Ｄ．取締役および監査役の報酬等の額（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針を定めております。当社の取締役の報酬について
は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役３名を含む取締役５名で構成する任意の指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）から答申された内容を踏まえ、取締役会において決定したものであります。
(i) 基本方針
役割及び年次業績の反映、並びに中長期企業価値を向上させることを動機付ける報酬及び構成比率とする。
(ⅱ) 報酬の決定方針
取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成する。
(ⅲ) 基本報酬（固定）
取締役の基本報酬額については、業界水準や外部調査機関による役員報酬の調査結果等も参考に、役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。
(ⅳ) 業績連動報酬（賞与）
取締役の業績連動報酬については、会社業績の向上に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定する。
前年実績に対する売上増加と利益増加に応じた報酬と経営指標の達成度に応じた報酬の合計を総原資とし、役位、職務、評価に応じて分配する。
当該指標は当社における短期の業績を示す最も適切な指標であることが指標としての選択理由です。
(ⅴ) 業績連動型株式報酬
取締役の業績連動型株式報酬については2021年８月31日の信託期間満了をもって不継続とする。

25

（b）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役３名を含む取締役５名で組織する指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）にて審議のうえ、その提言に基づき、取締役会において審議し決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（c）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等限度額は、2007年6月22日開催の第81期定時株主総会において決議された、年額500
百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また株式報酬につきましては、2018年6月21日開催の第92期定時株主総会において決議された、取締役及び執行役員に対し、３
事業年度の合計で450百万円以内、1事業年度あたりに付与されるポイント上限は650,000ポイント（130,000株相当）とします。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。監査役の報酬等限度額
は、2008年6月24日開催の第82期定時株主総会において決議された、年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
（d）取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
非金銭報酬
短期業績連動
基本報酬（業績連動型 退職慰労金 役員の員数（人）
報酬（賞与）
株式報酬）

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

83

61

22

ー

ー

3

監査役
（社外監査役を除く）

14

14

ー

ー

ー

1

社外取締役

15

15

ー

ー

ー

3

社外監査役

4

4

ー

ー

ー

3

117

95

22

ー

ー

10

合計
（注)

1． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び、無報酬の役員は含まれておりません。
２．上記には、2023年6月28日をもって権利義務監査役を退任した監査役1名が含まれています。
3．上記の短期業績連動報酬（賞与）の額又は数の算定方法およびその算定の基礎として選定した業績指標の内容は「(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 (ⅳ)業績連動報酬（賞与）」に記載のとおりであり、当社における短期の業績を示す最も適切な指標であることが当該業績指標を選択した理由です。なお、短期業績連動報酬（賞与）について
は、執行役員を兼務している取締役に支給しております。なお、前事業年度における当該指標の実績は売上指標8.1% 、利益指標4.2%です。
4．上記の非金銭報酬（業績連動型株式報酬）については、「(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ⅴ)
業績連動型株式報酬」に記載のとおりであり、2021年８月31日の信託期間満了をもって不継続としております。

26

事業報告

Ｅ．社外役員に関する事項（a）当事業年度における主な活動状況
地

位

社外取締役

社外監査役

氏

名

出席状況
取締役会

監査役会

主な発言状況

趙福全

12回中8回（66％）―

自動車産業に関する研究および自動車業界における企業経営等を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

巨

東英

12回中12回（100％）―

自動車関連技術の研究等を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

王震坡

12回中12回（100％）―

新エネルギー自動車等の自動車関連技術の研究等を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営等に関し有益な発言を行っております。

井村正彦

12回中12回（100％）

証券業界での業務および証券関連業界における経営等を通
16回中16回
じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関し有（100％）
益な発言を行っております。

加藤

克彦

6回中3回
（50％）※1

自動車業界での関連業務および製造販売業における経営等
9回中3回
を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関（33％）※1
し有益な発言を行っております。

遠山

高英

6回中6回
（100％）※2

公認会計士の資格を有しており、自動車業界における経営
7回中7回
2 を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関（100％）※
し有益な発言を行っております。

※12023年6月28日に権利義務監査役を退任するまでの取締役会、監査役会出席回数を記録しています。
※22023年6月29日に就任後の取締役会、監査役会出席回数を記録しております。

（b）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
趙福全氏は、長年の自動車産業に関する研究経験による深い学術的見識・技術力、および自動車業界における幅広い企業経営の経験による経営戦略・経営管理に関する高い見識・能力に基づき、主に経営戦略の観点から当社経営に対し助言を行い、当社グループの持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行いました。また、任意の指名報酬委員会においては委員長として、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たすとともに、当社グループの一層の健全化に貢献しました。
巨東英氏は、自動車関連技術の研究に長年携わってきた経験による深い学術的見識・技術力に基づき、当社経営に対し助言を行うほか、開発現場にも赴き、開発力向上に向けた開発戦略等に関しても研究者
目線での助言を行うなど、当社グループの持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行いました。
また、任意の指名報酬委員会においては委員として、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たすとともに、監査役とも複数回にわたり積極的に意見交換を実施し、当社グループの一層の健全化に貢献しました。
王震坡氏は、新エネルギー自動車等の自動車関連技術の研究等を通じて培った豊富な経験・見識を経営陣に共有するとともに、指名報酬委員会委員として当社役員陣の選考に関与するなど重要な役割を果たしました。

27

３．会計監査人の状況
Ａ．名称

Mazars有限責任監査法人

Ｂ．報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

120百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

125百万円（注）1．監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査品質を確保していくために適切で あると判断したので、会計監査人の報酬等の額につき、同意の判断をいたしました。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的に区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、親会社の監査人の依頼に基づく作業の対価を支払っております。
4．一部の連結子会社等は、Mazars有限責任監査法人以外の監査法人等が、計算関係書類等の監査を行っております。

Ｃ．解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。

４．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、以下のとおりグループ経営管理体制を整備します。
Ａ．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は法令等遵守（以下、「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのコンプライアンス管理を明確化し、その徹底を図るため、以下のような体制を構築します。
（a）コンプライアンスは、日常の業務における基本行動であり、これを徹底するため、法務本部を主管部門として定め、コンプライアンスに関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
（b）グループ各社にコンプライアンス責任者および推進担当者を選任し、コンプライアンスの徹底に取り組みます。
（c）コンプライアンスの内容は、「理念ハンドブック」に定め、法務本部は役員・従業員に対し適時階層別
コンプライアンス教育を実施します。

28

事業報告

（d）コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに総務本部経由、法務本部に報告する体制を構築します。また従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に対応して、内部通報制度として社内外にホットラインを設置します。
（e）コンプライアンスの徹底のための取組みの状況については、取締役会および監査役会に定期的に報告します。
（f）当社は内部監査部門を設置し、内部監査部門はコンプライアンスの状況を監査します。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の文書および電磁的記録の保存および管理を徹底するため、規程において明確化し、以下のような体制を構築します。
（a）文書および電磁的記録の管理は総務本部を主管部門とし、それぞれ部門別に文書管理責任者およびITセ
キュリティ管理責任者を配置し、文書および電磁的記録の作成・保管・廃棄にいたる管理を行います。
（b）文書又は電磁的記録の保存および管理は、取締役および監査役が必要に応じ閲覧できる状態で行います。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのリスク管理体制を明確化し、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。
（a）経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを統合的に把握し、リスク管理を徹底するため、経営財務管理
本部を主管部門とします。
（b）各社のリスク管理については、各社にリスク管理責任者および担当者を選任し、定期的なリスク評価とリスクのコントロール等、平時の予防体制を整備します。
（c）規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する恐れがある場合の体制を事前に整備するように努め、重要なリスク管理の問題については、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
（d）危機管理については、総務本部を主管部門とし、危機管理体制を整備します。
（e）内部監査部門はリスク管理体制の有効性を監査し、取締役会、監査役会、経営会議等へ報告します。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会の意思決定の妥当性と透明性の向上を図るため、社外取締役を複数名設置します。
（b）取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は執行役員に権限移譲を行い、迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。
（c）ビジョン実現のための経営の最重要ツールとして中期経営計画、年度経営計画を位置づけ、全社経営品
質改革（ＳＴＱＭ）に基づき計画の目標設定と活動体系を定め、執行役員に役割を分担させ、効率的な業務執行ができる体制とします。
（d）さらに、仕事の見直し、IT化等を通じ、常に業務執行の効率化を推進します。
Ｅ．当社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

29

当社およびグループ各社における経営管理の各種基本方針を定め、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。
（a）当社は、グループ会社の業務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築し、当社グループ共通の「理念ハンドブック」の配付、内部通報制度を構築するなど、当社と同様の取組みを実施します。
（b）当社は、グループ会社管理を徹底するため、各社に役員を派遣するとともに、人事本部を主管部門として定め、関係会社管理に関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
（c）当社の本部長、事業部長、国内外グループ各社の社長は、各社、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立および運用の責任と権限を有します。
（d）グループ会社における決裁権限は、決裁規程および関係会社管理規程により定め、事業運営に関する重要事項について情報交換および協議を行います。
（e）財務報告に係る内部統制を整備し、財務報告の適正と信頼性を確保します。
（f）内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長および各責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導・助言を行います。
Ｆ．監査役の職務を補助すべき従業員およびその独立性に関する事項（a）取締役は、監査役の求めにより、監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するための適切な従業員を監査役スタッフとして配置します。
（b）監査役および監査役会の事務局は、監査ユニットに設置します。
（c）監査役は監査役スタッフの指揮命令権を有し、監査役スタッフは監査役監査に必要な情報を収集する権限を有します。
（d）監査役スタッフは監査役補助職務以外の職務を兼任し、監査役補助職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その異動・人事評価・懲戒処分については監査役と協議します。
Ｇ．取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）取締役、執行役員および従業員（グループ会社を含む）は、監査役に対して経営の状況、事業の遂行状
況、財務の状況その他経営上の重要な事項を定期的に報告します。
（b）取締役、執行役員および従業員（グループ会社を含む）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部通報制度に基づき通報された事実その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告します。
（c）当社は、監査役に(a)または(b)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう、予防体制を整備します。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査役は、代表取締役および監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
（b）監査役は、内部監査部門および子会社の監査役と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図ります。
（c）監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合に

30

事業報告

は、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じます。
なお、上記の内容は、当事業年度末日現在で記載しております。

５．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ａ．コンプライアンス体制
当社は、グループのコンプライアンスに関する基本規程を整備しグループ各社に展開しています。また、規程に基づき選任された各社のコンプライアンス責任者および推進担当者に対し、海外拠点に対しては統括拠点に配置した専任の法務担当者を通じて諸施策を展開しています。当年度は、具体的にはコンプライアンス教育（インサイダー取引防止、独占禁止法遵守、著作権法遵守、営業秘密の保護、賄賂防止）などにより、グループ全体のコンプライアンスリスクの低減を図りました。翌期は、当期の活動実績を踏まえて当社およびグループ各社が策定した年間計画に基づき、グループ共通のテーマに関する新たな方針の展開や従業員教育の実施などを予定しています。
Ｂ．リスク管理体制
当社は、基本的なリスクマネジメント体制を整備済みであり、これに基づき運用を行っています。当期
も当社およびグループ会社を対象とした、定期的なリスクアセスメントを行いました。リスクには大地震、自然災害、パンデミック等の事業継続に直接影響を与えるリスクだけでなく、企業の信用や経営戦略に関わるリスクなども含まれます。
情報リスクに対しては、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセ
キュリティに関する定期的な点検を行う等、ＩＴガバナンスの強化にも努めております。
また、リスク管理の全般的な状況は取締役会にて経営財務管理本部より報告され、重要なリスクの対応については経営会議にて審議し、リスクの低減に努めました。
Ｃ．効率的な業務執行体制
当社の取締役会は社外取締役3名を含む8名で構成し、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は執行役員を選任し、各執行役員は各自の権限および責任の範囲で職務を執行しております。
主要子会社に対しては、毎月執行責任者も出席する会議での報告、共有を通して経営方針等の徹底を図っており、グループ経営としての一体性を確保しております。
Ｄ．グループ管理体制
子会社については「関係会社管理規程」等に基づき、子会社から報告を受け、また重要な事項を当社経営会議・取締役会において審議し、子会社の適正な管理運営に努めました。子会社が当社に対し事前の合31

意を求める、または報告すべき事項を定めたこれら規程に従い、子会社から当社に対し、事前協議申請・報告がされております。
Ｅ．内部監査体制
当社内部監査部門である監査ユニットは、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロ
セスの整備、運用状況の経営者評価を実施しております。監査ユニットは、社員５名で構成されております。
本事業年度は、当社及び複数の海外子会社を対象に、内部統制・資金管理・技術改善投資などの業務分
野に係る監査プロジェクトを総計８件実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社16社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社４社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び監査役会に報告しております。更に毎月開催している監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する本部部門長との連絡会において、内部監査結果
および改善の報告を実施し、相互連携を図りました。
Ｆ．監査役監査体制
監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を原則月次開催しております。監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等（当社各部門およびグループ事業会社の責任者）や会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、その遵法性と適正性について協議し、コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能しているか等経営を監視しております。
当期においては、①経営計画（事業再生計画（中期計画）・実行計画・投資計画・R&D投資計画等）の遂行状況②企業集団のリスクマネジメント、内部統制の運営状況（特に、グループガバナンス・コンプラ
イアンスの状況）③経営の重要案件に対する執行の取組み状況を重点監査項目と定め、監査してまいりました。各監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、重要な文書を閲覧し、内部統制システムの整備・運用状況を監視および検証しております。また、COVID-19感染症の世界的流行の収束に伴い、当期、重要拠点から往査を再開しました。加えて、代表取締役、社外取締役と意見交換を行い内部監査部門・会計監査人と連携し、監査役監査の実効性を高めております。
当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態はありませんでした。
なお、監査職務を円滑に遂行するために監査ユニットに兼任の監査役スタッフを１名配置しております。

６．会社の支配に関する基本方針
Ａ．会社支配に関する基本方針
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素

32

事業報告

となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済のすべての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。
当社は、独立性を有する社外取締役および社外監査役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他
関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
（a）経営戦略による企業価値向上への取組み
当社事業報告「１．当社グループの現況 ４．対処すべき課題」に記載のとおりです。
（b）コーポレート・ガバナンスの充実・強化による企業価値向上への取組み
当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、企業文化として脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」および「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。
Ｃ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入していましたが、本対応策は2020年７月29日開催の当社第94期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
Ｄ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
上記のＢ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
33

計算書類等連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目〔資 産 の 部〕
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受取手形、売掛金及び契約資産
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原
材
料
そ の 他 の 棚 卸 資 産
未
収
入
金
未
収
消
費
税
等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額

科
目
〔負 債 の 部〕
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
損 害 賠 償 損 失 引 当 金
構 造 改 革 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
環 境 費 用 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
〔純 資 産 の 部〕
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

96,64722,74947,00813,450
9,450
7,235
1,204
3,451
2,443
6,917
△17,262
65,89242,657
13,782
12,828
3,374
6,600
1,779
4,291
1,435
1,435
21,79920,276
100
430
3,684
△2,693

162,53934

金

額
131,434
38,09956,102
300
8,680
1,498
1,267
1,966
6,738
2,130
3,364
11,285
10,269
822
3,403
1,821
2,118
512
1,589
141,703
15,165
21,741
14,081△20,125
△531
5,027
60
△19
4,138
847
643
20,836
162,539

計算書類等

連 結 損 益 計 算 書2023 年 1 月 １ 日 から
（ 2023
年12月31日 まで ）
科
売
売

目

（単位：百万円）
額

金179,279
157,476
21,80332,821
11,018

上

高
価
売
総
利
益
販 売 費
一 般 管 理 費
営
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
構 造 改 革 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
処
分
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失
上
上
及 び
業

原

130
35
4,339
798
1,076
1,299
392
32
2,021
112
1,061
5,805
120
2,442
102
265

35

6,381

3,745
8,382

7,100

2,811
4,093
△208
△236
3,648
288
3,359

連結株主資本等変動計算書
2023 年 1 月 １ 日 から
（ 2023
年12月31日 まで ）（単位：百万円）
株
資
2023年1月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年12月31日 期末残高

本金21,741

主

資本剰余金
14,081

資利益剰余金△16,765

本
自 己 株 式
△531

株主資本合計
18,525△0△3,359△0△0△531△3,35915,165△3,359－21,741－
14,081△3,359△20,125

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2023年1月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年12月31日 期末残高

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

△12

－

3,561

410

3,959

非 支 配
純資産合計
株主持分
881

23,366△3,359
△0

73

△19

576

436

1,067

△238

829

73
60

△19
△19

576
4,138

436
847

1,067
5,027

△238
643

△2,53020,83636

計算書類等

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………26社
主要な子会社名
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………６社
主要な関連会社名
華域三電汽車空調有限公司
持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 の う ち、 主 要 な 会 社 は SANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

37

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次のとおりであり、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会
社は、連結決算日と一致しております。
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITEDSANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDSANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
（4）会計方針に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（b）デリバティブ
時価法を採用しております。
（c）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。

38

計算書類等

Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３～50年
・機械装置及び運搬具
２～15年
また、当社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
（c）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
39

（d）損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
（e）構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（f）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上
しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

40

計算書類等

Ｇ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
Ｈ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算
制 度 を 適 用 す る 場 合 の 会 計 処 理 及 び 開 示 に 関 す る 取 扱 い」（実 務 対 応 報 告 第 42 号
2021年８月12日）を適用しております。
Ｉ. 収益及び費用の計上基準
顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件の主なものは、FOB、CIF、CIPであります。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

41

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1）自動車機器事業の構造改革引当金の計上
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類において、構造改革引当金戻入額5,805百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、3,364百万円となります。
（単位:百万円）
構造改革引当金
早期退職加算金等
964
その他
2,399
計
3,364
Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリ
ーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グロー
バル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金
42

計算書類等額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類において、減損損失2,442百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は44,093百万円となります。このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の 製 造 子 会 社 で あ る SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（以 下 「SMP」といいます。）、SANDEN THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。）のとおりです。
（単位:百万円）
ＳMＰ
ＳＴＣ
帳簿価額
6,211
3,304
Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引
前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、
SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。
当連結会計年度においては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復した一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部
品供給不足等による影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定し43ており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
混迷が長期化するウクライナ及び中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
782百万円機械装置
1,554百万円
商品及び製品、仕掛品、原材料
2,685百万円
土地
57百万円
受取手形、売掛金及び契約資産2,592百万円
その他
1,149百万円
計
8,821百万円
上記の資産は、短期借入金1,511百万円および１年内返済予定の長期借入金298百万円、長期借入金817百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
192,054百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）偶発債務該当事項はありません。

44

計算書類等５．連結損益計算書に関する注記（1）構造改革引当金戻入額
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産
シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、新たに策定した中期計画に基づいて、構造改革に関する施策の見直しを行った結果、不要となった
引当額5,805百万円を構造改革引当金戻入額として計上しております。
（2）貸倒引当金戻入額
当社の一部の連結子会社において、主に滞留していた中東向け債権に対して貸倒引当金を計上しておりましたが、債権の一部が回収されたため、その回収金額に相当する貸倒引当金に関して1,061百万円を貸倒引当金戻入額として計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
111,693,313株－株－株

111,693,313株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
242,686株

371株

ー株

243,057株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首123千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
45

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は１銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。これらのほとん
どは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジいたします。
Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

46

計算書類等（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計
上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百 万 円）
298298－（1）投資有価証券（＊2）
298
298
－
資産計
1,498
1,488
△9
（1）リース債務（流動負債）（2）長期借入金
1,122
1,086
△36
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
3,403
3,380
△23
（3）リース債務（固定負債）
6,025
5,955
△69
負債計
△722
△722
－
デリバティブ取引（＊3）（＊1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（百万円）

155
非上場株式
72
組合出資金（※）（※）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

47

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
Ａ．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区

分

レベル1

投資有価証券株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

48

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

298

－

－

298

－

－

－

－

298

－

－

298

－

722

－

722

－

722

－

722

計算書類等

B．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区
分
レベル1
レベル２
レベル３
合計
－
1,488
－
1,488
リース債務（流動負債）
長期借入金
－
1,086
－
1,086
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
－
3,380
－
3,380
リース債務（固定負債）
－
5,955
－
5,955
負債計
注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

49

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、群馬県において、賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

3,672
4,125
（注）1．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。

９．１株当たり情報に関する注記
181円18銭（1）１株当たり純資産額30円15銭（2）１株当たり当期純損失（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度129千株、当連
結会計年度123千株であります。期末株式数は、前連結会計年度123千株、当連結会計年度
123千株であります。

50

計算書類等１０．減損損失に関する注記
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 当 社 グ ル ー プ は 以 下 の 資 産 グ ル ー プ に つ い て 減 損 損 失2,442百万円を特別損失に計上しております。
(1) 減損損失の主な内容
場所
群馬県伊勢崎市

用途
自動車機器事業種類
機械装置及び運搬具、工具
器具備品、建設仮勘定他(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復した一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足等による影響もあり、当連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
国内の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額及び中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
また、海外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価51

値の算定方法等の会計上の見積りの内容に関する情報は、３．会計上の見積りに関する注
記に記載しております。
(5) 減損損失の金額
種類
機械装置及び運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
リース資産
その他
減損損失計

金額(百万円）
917
900
250
4
370
2,442

52

計算書類等

１１．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年1月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
自動車機器事業
13,53461,55021,91382,282

日本
欧州
米州
アジア

179,279

顧客との契約から生じる収益(2) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度末(2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権及び契約資産47,008（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しており、契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っているため、残存履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。
１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

53

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目〔資 産 の 部〕
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
未
収
入
金
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額

科
目
〔負 債 の 部〕
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
製 品 保 証 引 当 金
損 害 賠 償 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
関係会社事業損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
〔純 資 産 の 部〕
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

61,1307,401
18,825
1,645
3,732
397
3,561
773
37,6081,473△14,288
42,927
12,334
6,181
575
161
0
39
5,374
0
1
0
30,593454
3,411
13,79912,685100249△106
104,05854

金

額
87,29376
13,745
5,598
49,544
973
3,891
1,830
5,372
2,130
922
3,207
5,216
2,274
741
2,149
51
92,50911,493
21,741
15,15815,158△25,063△25,063△25,063△342
55
55
11,548104,058

計算書類等

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年12月31日まで ）
科
売
売
販
営

営

特
特

税
法
法
当

目
上

売
売
営

費

上
上
及 び
業

高
価

原
総
一 般

利
管 理
損
収
利
当
貸

益
費

失
益
受
取
息
受
取
配
金
受
取
賃
料
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
租
税
公
課
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
雑
損
失
経
常
損
失
別
利
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
別
損
失
関係会社事業損失引当金繰入額
減損
損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
そ
の
他
引
前
当
期
純
損
失
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
損
失
業

外

（単位：百万円）
額
71,946
66,464
5,481
19,272
13,790

金

2,274
4,828
770
425
565
181
659
32
1,003
6,718
2
145
2,400
3
2,142
167

55

8,299

2,441
7,932
6,721

4,859
6,071
644
－
6,715

株主資本等変動計算書
2023 年 1 月 １ 日から（ 2023
年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金

主

資
本
利益剰余金
そ の 他
資 本 金 資 本 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自己株式準備金 合
計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
2023年1月1日 期首残高 21,741 15,158
15,158△18,348△18,348
△342

株主資本
合
計
18,208

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△6,715△6,715

自己株式の取得△6,715△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－△6,715△6,715△0△6,715

2023年12月31日 期末残高 21,741 15,158

15,158△25,063△25,063△342

11,493

2023年1月1日 期首残高－

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金

算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計△7△718,201

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△6,715

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

62

62

62

事業年度中の変動額合計

62

62△6,652

2023年12月31日 期末残高

55

55

11,54856

計算書類等

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築
３～50年
・機械装置及び運搬具
２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

57

Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
Ｄ．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
Ｅ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
Ｆ．製品保証引当金製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
58

計算書類等（8）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、当事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
（9）収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

59

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式に係る評価損3百万円及び関係会社出資金に係る評
価損2,142百万円を計上しています。なお、当該評価損計上後の帳簿価額は関係会社株式
3,411百万円、出資金13,799百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社
貸付金、売掛金及び未収入金に対して新たに貸倒引当金13,688百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金2,149百万円を新たに計上しています。
（単位：百万円）
ＳＤＣ
3
2,142
3,411
13,7997,938(△7,938)
5,749(△5,749)
2,149

関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
評価損計上後の関係会社株式評価損計上後の関係会社出資金
関係会社貸付金（△貸倒引当金）
売掛金及び未収入金（△貸倒引当金）
関係会社事業損失引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した
60

計算書類等

関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係
会社事業損失引当金として計上しています。
なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
混迷が長期化するウクライナ及び中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続している現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の計算書類において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会
社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。

61

４．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2） 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）
短期金銭債権額
短期金銭債務額
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

84,589百万円

17,417百万円
5,103百万円

58,245百万円
10,008百万円
2,438百万円(2) 貸倒引当金戻入額
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるために計上しておりました関係会社に対する貸倒引当金に関しまして、連結子会社の構造改革の施策に要する費用の見直し等に伴い、6,718 百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(3) 関係会社出資金評価損
当社が保有する関係会社出資金のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した出資金について、2,142 百万円の関係会社出資金評価損を計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

242,686株

371株－株

243,057株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当事業年度期首123千株、当事業年度末123千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金繰入限度超過額等及び評価性引当額の計上であり、繰延税金負債の発生の主な原因は事業再生に関する税務調整額であります。

62

計算書類等

８．関連当事者との取引に関する注記(1）親会社等
種

類

会社等の名称

科
親会社
有

龍
限

発
公

資本金
又は
出資金

展 10百万司 香港ドル

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
科
(百万円)

被所有
資金の借入
間接
役員の兼任
(75.0)
利息の支払

期末残高
(百万円)

短
期
借 入 金

－

4 未払利息－借入の返済 5,000

家 電 製 品、通 信 機 器、
情報機器その他
電 子 機 器 の開発・製造・販売

目（注）1．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件
は期間１年の一括返済であります。

63

(2）子会社等
種類

会社等の名称SANDENINTERNATIONAL
子会社(EUROPE)
GmbH

資本金
又は
出資金

事業の内容

25千
自動車機器事業
ユーロ

SANDENMANUFACTURING 36,360千
子会社
自動車機器事業
POLAND
ユーロ
SP.Z O.O.

SANDEN18百万
子会社 INTERNATIONAL
自動車機器事業
米ドル(U.S.A.),INC.

SANDEN
296百万
子会社 VIKAS （INDIA）
インド 自動車機器事業
PRIVATE LIMITED
ルピー

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の
内 容

取引金額
科
(百万円)

金利の受取

932

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期 21,240
貸付金

貸 付 金 の
1,593
行
自 動 車 機 器 の 実
100.0 販売関係会社
役 員 の 兼 任貸 付 金 の期
1,593 長
回
収
貸付金

1,398

製品の販売10,695 売 掛 金

2,042

欧州地区における
100.0 自動車機器の製造販売 製品の販売 7,756 売 掛 金役 員 の 兼 任

238

金利の受取

関係会社
860 短
期
貸付金

9,218

貸付金の回収287

米国地区における
100.0 自動車機器の製造販売
役 員 の 兼 任

関係会社
長
期
貸付金

4,584

製品の販売 7,104 売 掛 金

4,354

貸付金の実行 4,797

金利の受取
50.0

64

自 動 車 機 器 の製
造
販
売

貸 付 金 の
回
収

185

441

関係会社
長
期
貸付金

2,237

計算書類等

種

類

子会社

会社等の名称SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)
PTE.LTD.

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

6,000千シンガポール 自動車機器事業
ド
ル

100.0

資本金
又は
出資金

取引の
内 容

関連当事者との関係

自 動 車 機 器 の製
造
販
売 製品の販売役 員 の 兼 任
金
受

子会社

子会社

子会社

SANDENTHAILAND
CO., LTD.

100百万
自動車機器事業
タイバーツ

SANDENINTERNATIONAL
PHILIPPINES INC.

3,138千自動車機器事業米ドル

YLK CHENG(SINGAPORE)
PTE.LTD.

1
シンガポール 自動車機器事業
ドル

華域三電汽車関連会社
空調有限公司834百万
自動車機器事業
人民元

95.0

99.4

取引金額
科
(百万円)

自 動 車 機 器 の製
造
販
売役 員 の 兼 任

自 動 車 機 器 の
製
造
販
売

利

の
取

貸付金の実行

貸 付 金 の
実
行
金
受

利

の
取

目

期末残高
(百万円)

794 売 掛 金

2,555

227

316

170

19

関係会社
短
期
貸付金

2,845

関係会社
長
期
貸付金

5,988

関係会社
短
期
貸付金

1,592

100.0

中東ビジネス関連
受取配当金 1,609
株式等の資産管理－－

受取配当金 3,169

－

－

43.0

自 動 車 機 器 の製
造
販
売役 員 の 兼 任

製品の販売 24,591 売 掛 金

5,171（注）1．取引条件ないし取引条件の決定方針等(A)資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(B)製品の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件の主なものは、FOB、CIF、CIPであります。
(C)SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.)INCに対する売掛金及び関係会社貸付金に対して、貸倒引当金
6,296百万円を計上しております。
(D)SANDEN INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.に対する売掛金及び関係会社貸付金に対して、貸倒引当金2,435百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額115百万円を計上しております。
(E)SANDEN THAILAND CO.,LTDに対する関係会社貸付金に対して、貸倒引当金2,893百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額571百万円を計上しております。
(F)SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINESINC.に対する関係会社貸付金に対して、貸倒引当金
1,225百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額440百万円を計上しており
65

ます。

(3）その他の関係会社の関連会社
種類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

13億
人民元

企業マネジメント、
ビジネスアドバイザー、
金
融
事
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
科
(百万円)

―

期末残高
(百万円)

短
期
借 入 金

1,500

18 未 払 利 息18

資金の借入 1,500
その他の
海信集団財務関係会社の有 限 公 司
関連会社

目

資金の借入
利息の支払

資金の借入 1,003

その他の
海信世紀金隆(香港) 35百万
関係会社の有 限 公 司 香港ドル
関連会社

企業マネジメント、
ビジネスアドバイザー、
外貨と資産管理のコンサル
及び技術サポート

―

短
期
借 入 金

－

266 未 払 利 息－

資 金 の 借 入 資金の返済25,048

利息の支払（注）1．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件
は期間１年の一括返済であります。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

103円62銭60円26銭66

計算書類等１０．減損損失に関する注記（1）減損損失の主な内容
場所

用途

群馬県伊勢崎市

自動車機器事業種類
機 械 及 び 装 置、 工 具
器 具 備 品、 建 設 仮 勘定他（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復した一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足等による影響もあり、当事業年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
（5）減損損失の金額
種類

金額(百万円）機械及び装置875

工具器具備品

900

建設仮勘定

250

その他

374
2,400

減損損失計
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

67

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月26日
サンデン株式会社
取 締 役 会
御 中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

矢 昇

太

北

尾 俊

樹

後

藤 正

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サンデン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

68

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスクの評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

69

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月26日

サンデン株式会社
取 締 役 会

御 中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

矢 昇

太

北

尾 俊

樹

後

藤 正

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サンデン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

70

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

71

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第98期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、2023年度の監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、Mazars有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容についても、指摘すべき事項は認められません。しかしながら取締役の職務の執行については、一部取締役の取締役会への出席率が著しく低いなど、取締役会の実効性に関して問題があると認識し、取締役会に対して改善を求めました。

72

監査報告書④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mazars有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人Mazars有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、当社は開示済みのコーポレート・ガバナンス報告書でも記載の通り、 現在、ＣＧコードの原則４－11/ 補充原則４－11③ 「取締役会の実効性評価」を行っておりません。私たち監査役は、本報告２―（１）－③に記載した「一部取締役の取締役会への出席率が著しく低い」と指摘した問題と合わせて、取締役会の実効性の改善の取り組みが確実に行われるかを注視してまいります。

2024年２月26日

サンデン株式会社
常勤監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

金

監 査 役 会

子 昭 一
孫
佳 慧
井 村 正 彦遠 山 高 英

㊞
㊞
㊞
㊞

以

73

上

TOPICS

01

トピックス

北米で当社初となる電動コンプレッサーの生産を開始、グローバル4極生産体制を確立

当社のグループ会社であるSanden International (U.S.A.), Inc.は、北米エリアにおいて当社初となる電気自動車（EV）向け電動コンプレッサーの生産ラインを本格稼働させました。これにより、日本・中国・欧州・北米の４極生産体制を確立し、お客様の近くで製品を生産し、お届けすることが可能になりました。また、物流におけるC O 2 の排出削減も見込まれ、当社のカーボンニュートラルへの取り組みにも貢献します。
当社は電動コンプレッサーを含む電気自動車向けの熱マネジメント製品の拡大を目指しており、北米の電動自動車メー
カーに対する供給を目的とし、北米で進む電気自動車の市場拡大に対応します。北米での年間の生産台数は60万台とな
り、この稼働によりグローバル全体で電動コンプレッサーの生産可能台数は300万台となります。今後は各地域で生産性改善を進め、ノウハウを他の拠点に展開して、グローバルでの生産能力向上を図ります。新しい生産ラインの本格稼働式
典には多くの関係者が参加し、地域の雇用機会創出や経済成
長 に 寄 与 す る こ と が 期 待 さ れ て い ま す。SandenInternational (U.S.A.), Inc.は業界だけでなく地域社会にも利益をもたらす企業として、今後の更なる成長を目指して
Sanden International (U.S.A.)
電動コンプレッサー
います。
（テキサス州 ワイリー）

02

JAPAN MOBILITY SHOW 2023に出展し、最先端の冷熱技術と製品を披露

当社は東京ビッグサイトにて開催された「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に「Create THE FUTURE SCENES」
をコンセプトとして10年ぶりに出展し、当社のコア技術であるITMS（Integrated Thermal Management System）
および小型高性能Spot Coolerを体験型の展示物として紹介し、水加熱ヒーター、HVACユニット、電動コンプレッサーなども展示しました。
展示会では、大きな注目と高い評価を受け、お客様である自動車メーカーやお取引先様と直接情報の交換などをすることにより、当社に対する理解と期待が高まり、熱マネジメントのスペシャリストとしての認知を得ることができました。
当社の最先端の冷熱技術と製品を通じて、乗員に快適性を提供するだけでなく、脱炭素社会の実現にも積極的に貢献
し、自動車産業の未来を切り拓いてまいります。

JMSサンデンブース

ITMS（3.0）

小型高性能Spot Cooler

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03

創立80周年記念に、
インターナショナル企業として持続的成長を誓う

当社は2023年7月30日に80周年を迎えました。この節目を記念し、11月17日、18日には当社の創業の地であるサンデングローバルセンターにて8 0周年記念式典及び8 0周年記念
E X P Oを開催しました。E X P Oには、当社製品の展示、最先端技術I T M Sの紹介、当社の持つ高い技術・取り組みの講演会などを企画しました。多くの従業員、そのご家族、お取引先様、OBをはじめ、多くの地域関係者が訪問し、大いに賑わいました。2 0 2 3年 は8 0周 年 記 念 と し て １ 年 間 に わ た り、『Teamwork build for 100+ year company』のス
ローガンのもと、日本国内に限らずグローバル各地でのイベントを展開し、社員の一体感を醸成しました。
8 0周 年 と い う 大 き な 節 目 を 迎 え た 当 社 は、今 後 も「One Team, One SANDEN」の精神で、お客様を第一に考え、時代をリードする製品、システム、サービスを提供し続け、1 0 0年以上続くインターナショナル企業に向けて再び歩みを進めてまいります。
EXPO会場04

80周年記念ロゴ

講演会の様子

高い品質と顧客との信頼関係構築により、重要顧客から品質賞を受賞

当社は、独自の品質方針を定め、顧客第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施してきました。創立80周年となる2 0 23年は、その原点に立ち返り、顧客第一、品質第一を徹底する品質元年と位置づけられ、４つの基盤活動を推進してまいりました。
①顧客に代わり、顧客要求に基づいた製品・サービスが実現されていることを機
2023年 品質元年
能横断で監査し保証する活動②一人一人が責任を持って、常に顧客第一、品質第一を考えて行動するマインドを醸成する活動③技術Know-How構築/伝承、顧客・市場情報分析、品質ツール開発、新製品開発精度の向上を通じ、提案型製品開発を行える活動④品質問題のスピード解決、再発防止を行い教訓にする活動
このような取り組みを行う中で、当社およびグループ会社は、いくつかの重要な顧客から品質に関わる賞を受賞しました。
エクセレント賞
・日立建機ティエラ社：全サプライヤー85 社の中で、３社のみに贈られる品質
パワーアップ賞「品質努力の部」
・キャタピラー社：サプライヤー評価プログラムSE Rにおいて最高評価の“エクセレント賞”
・コベルコ建機社：品質認定証（2023年４月１日～2026年３月31日）
・中国の三大国有自動車メーカーのうちの一つであるDongf en g Li uzhou
Automobile：品質を含むあらゆる分野にわたる包括的な賞であり、1位および2位を誇るレベルの栄誉に対して「Strategic supplier of 2023-2025」と「Advanced Supplier of 2022」を受賞
・ISUZU HICOM MALAYSIA：全サプライヤー65社のうち、３社のみに授与 Advanced Supplierof 2022
される賞「Best Supporting on cost reduction 2021-2022」
これらの受賞を契機に、今後も一層の品質向上に取り組むとともに、自動車の安全性と信頼性向上に寄与し、安定した製品供給を継続してまいります。
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品質パワーアップ賞

Strategic supplier of2023-2025

Best Supporting on cost
reduction 2021-2022

持続可能な社会の実現に向けて当社グループが提唱する目指すべき姿「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」に基づいた重点分野の抽出を行い、持続可能な社会の実現につながる企業活動を目指し、株主・投資家などのステークホルダーと共に当社の気候変動への取組みを進めていきます。

TCFD提言に基づく情報開示
脱炭素社会への移行を進める中で、当社は気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考え、気候変動が事業に与える影響とそれによる機会とリスクをシナリオに基づいて、2023年に「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）」への賛同を表明し、2030年までの中期目標設定はSBT認定を取得致しております。

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標がSBT認定を取得
当社グループが設定する2030年度までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標
が、「パリ協定※1」の目指す世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃の軌道に 沿 っ た 科 学 的 な 根 拠 に 基 づ い た 目 標 で あ る と し て、SBTi（Science Based
Targets initiative）より認定を取得しました。
※1

2015年にパリで開催された「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で採択された、温室効
果ガス排出削減に関する多国間協定。

サンデンフォレストが環境省「自然共生サイト」の認定を取得
当社は2021年６月のG7サミットで合意された「G7 2030年自然協約（G7 2030 Nature
Compact）」に基づき、30by30※2を達成するべく環境省を始めとした複数の団体が設立した「生物多様性のための 30by30 アライアンス」に2022年４月より参加し、2023年には環境省自然共生サイト認定事業で、自然共生サイトとして初めて認定されました。サンデンフォレ
ストは、赤城山の南麓に位置し、環境共存型の工場を目指しており、環境教育プログラムも提供しています。当社は、2014年４月に、生物多様性に対する活動をより一層推進していくた
め、「生物多様性方針」を制定し、今後も在来種や希少植物の保護といった環境活動を通じて、多様性の保全に取り組むとともに、事業活動が生態系に及ぼす影響を考慮し、「環境と産業の
矛盾なき共存」を目指してまいります。
※2

2030年までに日本の陸域/海域の少なくとも30％を保全・保護する目標

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30by30 アライアンス
ロゴ

株式についてのご案内
STOCK GUIDANCE

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会

毎年３月開催基

定時株主総会

毎年12月31日

中間配当金

毎年６月30日

準日

公

毎年１月１日から12月31日まで

期末配当金

告

方

法

毎年12月31日

そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
上場証券取引所

東京証券取引所

単 元 株 式 数100株

当社のホームページ〈https://www.sanden.co.jp〉に掲載する。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日
本経済新聞および前橋市において発行する上毛新聞に掲載する。

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） ふ 0120-782-031

ンターネット（ イホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/【特別口座について】【株式に関する住所変更等のお届けおよびご照会について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）

証券会社の口座をご利用の場合は、上記の三井住友信託を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人であ銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社

る上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といへご照会ください。

います。）を開設しております。特別口座についてのご照証券会社の口座のご利用がない株主様は、上記電話照会

会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願先までご連絡ください。

いいたします。

ホームページのご案内
当社ウェブサイトでは、最新情報を随時更新しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.sanden.co.jp/77

株主総会会場の ご 案 内3月28日木曜日

600m

崎
元小山川

午前10時

（受付開始：午前9時30分）
会（サンデンコミュニケーションプラザ）

至高

時

2024年

株主総会会場

沼和田駐在所前

至高
崎

小島北

場

JR

埼玉県本庄市沼和田961番地

利
根

沼和田

坂東大橋南

沼和田南
若泉2丁目

高崎

本庄警察署入口

若泉1丁目

線●本庄警察署サンデン
コミュニケーションプラザ

●本庄

市役所

交通案内

崎

JR

上

越・
北

陸

新

幹

23

線
本庄早稲田駅入口

京東31

本庄児玉IC

至児玉

車道
自動
関越

⃝車でお越しの方は、
関越自動車道本庄児玉インターチェンジ
より約15分※収容台数に限りがありますので、なるべく公共交通機関および上記
無料送迎車をご利用ください。

高至⃝電車でお越しの方は、
JR本庄駅北口より、無料送迎車を運行しております。
・本庄駅北口 9時20分発※係員がご案内いたします。

本庄

462

至

17

京
東
至

電話 0495-23-1211

N

坂東大橋

川

日

至伊勢崎

本
庄
早

稲

田

86

至

東

京

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