公正取引委員会事務総局経済取引局調整課

ご担当御中2016 年 4 月 13 日

「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に 対する意見

団体名： 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
担当名：常務理事

越智 政人

住 所：〒150-0011 東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル 4F
電 話：03-5468-5091
メール：info@mcf.or.jp

この度は意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。別紙のように意見を提出させていただきます
ので、よろしくご査収の程お願い申し上げます。

p. 1

別紙意見
※以下、改定案のページは（別紙）「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」のページ数を示す。
改定案
P.6

MCF 意見
強く賛同する。

（注７）市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者がその地位を利用して他の商品・サービスについて影響力を行使したり当該市場で得た利益を他の商品・サービスに利用したりする場合も、一般に競争に与える影響は大きい。

改定案
P.37-P.38

MCF 意見強く賛同する。

第４ コンテンツの提供に関連する分野
１ 独占禁止法における考え方(1) 現在、多機能端末の普及などにより、様々なシステム上で、顧客が、ゲーム、音楽、動画、電子書籍等の各種サービス（以下「コンテンツ」という。）を利用することが可能となっている。
例えば、コンテンツを提供するシステムとして、電気通信事業者が、移動体通信端末等（以下「簡易端末」という。）のディスプレイ等を利用し、顧客がコンテンツを利用できるシステム（以下「簡易端末情報サービスシステム」という。）を管理・運用している場合がある。
簡易端末情報サービスシステムを管理・運用している電気通信事業者（以下「システム運用事業者」という。）は、その管理・運用の適切性等を確保する観点から、簡易端末の簡単な操作によってアクセスすることができるメニ
ュー（以下「メニューリスト」（注６４）という。）を設定し、一定の基準（以下「掲載基準」という。）の下に、コンテンツを掲載していることが一般的である。また、メニューリストに掲載されたコンテンツの提供に係る料金については、電気通信役務料金とともにシステム運用事業者による代行回収が行われる仕組みとなっている。
このような状況の下、コンテンツを提供する事業者（以下「コンテンツプロバイダー」という。）にとっては、自己が提供するコンテンツが様々なシステム上に掲載されることが、他のコンテンツプロバイダーとの競争上重要であると考えられ、また、システム運用事業者にとっては、優良なコンテンツをどれだけ自己の簡易端末情報サービスシステムのメニューリストに掲載できるかが、他のシステム運用事業者との競争上重要であると考えられる。

P.39

移動系のシステム運用事業者が、

p. 2

(2) このような現状を踏まえると、例えば、システム運用事業者が、コンテ自己および自己の関係事業者ではンツプロバイダーと他のシステム運用事業者との取引を制限する（注６５） コンテンツを作成しないものの、条件を付けて当該コンテンツプロバイダーと取引したり、メニューリストへ自己の指定する事業者のコンテンのコンテンツの掲載に際して、自己又は自己の関係事業者と比べて、他のコツのみを有利に取り扱う事例があンテンツプロバイダーを不利に取り扱ったりすること等により、市場における。このため、「コンテンツを提供る競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第３する自己又は自己の関係事業者に条の規定に違反することとなる。市場における競争が実質的に制限されるま比べて、」のくだりは「自己又は自でには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻己の指定する事業者に比べて、」と害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第１９することが適当と考えられる。

条の規定に違反することとなる（注６６）。

P.39

強く賛同する。

（注６５）システム運用事業者は、自己のメニューリストへのコンテンツの掲載基準を独自に定めているところ、掲載基準が公開されていなかったり、公開されていても明確性に欠けたりする場合がある。このような場合、システム運用事業者による掲載基準の恣意的運用が行われ、他のシステム運用事業者との取引を制限することとなりやすい。
（注６６）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、Ｉ－第２－２（４）を参照。

P.40－P.41

強く賛同する。

３ 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為(1) 独占禁止法上問題となる行為
市場において相対的に高いシェアを有するシステム運用事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。
① 自己のメニューリストへ既にコンテンツを掲載している又は新たにコンテンツを掲載しようとするコンテンツプロバイダーに対して、競争事業者のメニューリストへのコンテンツの掲載又は競争事業者のメニューリストに対応する記述言語によるコンテンツの作成を禁止すること、競争事業者のメニューリストへ新たにコンテンツを掲載する場合には料金回収代行サービスを中止すること等を条件とすることにより、競争事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、排他条件付取引等）（注６７）。
（注６７）要望するカテゴリへの掲載を不当に拒否する場合又はサイトのツリー構造の最下層近辺への配置により不当に不利益を与える場合も問題となる。

P.41

強く賛同する。

② コンテンツを自己のメニューリストに掲載させる条件として、コンテンツプロバイダーと顧客との間におけるコンテンツ提供に係る料金その他の提供条件等の設定に関与する（注６８）ことにより、当該コンテンツプロバイダーの事業活動を困難にさせ、又はコンテンツ提供市場における競争を阻害するおそれを生じさせること（私的独占、拘束条件付取引等）。

p. 3

（注６８）高額請求による利用者とコンテンツプロバイダーとのトラブルを回避するため、一定額以上となるようなコンテンツ料金を承諾しないことについては、当該一定額が料金を不当に制限するものではない限り、問題とならない。

P.42

移動系のシステム運用事業者が、③ 自己のメニューリストへコンテンツを掲載する場合に、コンテンツの掲自己および自己の関係事業者では載に係る条件について、コンテンツを提供する自己又は自己の関係事業者にコンテンツを作成しないものの、比べて、他のコンテンツプロバイダーを不利に取り扱うことにより、当該コ自己の指定する事業者のコンテンンテンツプロバイダーの新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせツのみを有利に取り扱う事例があること（私的独占、差別取扱い等）。

る。このため、「コンテンツを提供＜想定例＞する自己又は自己の関係事業者に○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動系のシステム運用事業者比べて、」のくだりは「自己又は自が、各種コンテンツを提供する定額制メニューにコンテンツを掲載する場合己の指定する事業者に比べて、」すに、収益配分、メニュー上の掲載位置等の条件について、自己又は自己の関ることが適当と考えられる。

係事業者に比べて、他のコンテンツプロバイダーを不利に取り扱うこと。

改定案

MCF 意見

P.43-P.44

強く賛同する。

第５ 電気通信設備の製造・販売に関連する分野(3) 端末設備の販売業者は、端末設備の販売に併せて、電気通信事業者の電気通信役務に関する契約の媒介等を行うことも多いところ、端末設備の販売業者が端末設備の販売価格を自由に設定できることのみならず、電気通信役務に関連する多様な商品・サービスを自らの判断で提供できることが、端末設備の販売市場や当該商品・サービスの販売市場における競争を確保する観点から重要であると考えられる。

P.44

強く賛同する。

(4) このような状況の下、例えば、電気通信事業者が、端末設備の販売業者に対して、販売する端末設備の価格を拘束すること、又は特定の商品・サービス以外の商品・サービスを取り扱わせないことにより、端末設備の販売市場又は特定の商品・サービスの販売市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反することとなる。市場における競争が実質的に制限されるまでには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第１９条の規定に違反することとなる（注７０）。
（注７０）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、Ⅰ－第２－２（３）参照。

P.47

強く賛同する。

３ 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

電気通信事業者の中には、他の事(1) 独占禁止法上問題となる行為

業者の商品・サービスを端末設備

p. 4

イ 電気通信設備の販売に関連する分野における行為の販売業者が顧客に提供しようと市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行する場合、書面による申請を義務為は、独占禁止法上問題となる。

付けているものがあり、その書面回答にて取扱いを禁止させること③ 端末設備の販売業者に対して、自己若しくは自己の指定する事業者の商がある。あるいは、それでも提出品・サービスを顧客に提供することを強制し（注７３）、又は他の事業者された申請に対する回答を不当にの商品・サービスを顧客に提供することを禁止することにより、当該商品・ 引き延ばしたり、そのような申請サービスを提供する他の事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、 を販売業者が行うこと自体を口頭拘束条件付取引等）（注７４）。

で制限したりするなどの行為を行っている事例がある。

P.47

この注記は、例示として実態に即（注７３）例えば、当該商品・サービスを提供しない場合に当該商品・サしており、関係事業者団体としてービスの提供に連動しない販売奨励金等を不当に減額すること等により実貴委員会の原案を強く賛同する。

質的に強制していると認められる場合も含む。

電気通信事業者の中には、自社のコーポレートブランドを店名に冠した端末設備の販売業者に対し、自己若しくは自己の指定する事業者の商品・サービスの総販売数における割合が一定以上とならない場合に、端末設備の販売促進名目での販売奨励金等を減額する等の措置により実質的な当該商品・サービスの提供を強制せしめた事例がある。また、当該電気通信事業者による上記の措置に反対し、他の事業者の商品・サービスを顧客に提供した端末設備の販売事業者に対して、電気通信事業者が、実質的な制裁とも受け取れる形で、販売支援金の減額を行った事例がある。
（注７４）当該商品・サービスを提供する他の事業者が代替的な提供方法関係事業者として実施した調査にを容易に確保することができる場合には問題とならない。

よると、端末設備で利用するデジタルコンテンツの約半分は、端末設備の販売業者の店頭において端末設備の新規購入や所謂機種変更の時点で購入されており、端末設備の利用者が当該設備の利用開始後に新たにデジタルコンテンツをp. 5

購入する頻度は限定的なものに留まっている。

「容易な代替策の確保」には、かかる現状の変化が必要であり、この注記の意義は大きいものと考える。
また、電気通信事業者の中には、消費者からのデジタルコンテンツの仕様や利用についての苦情等の申し入れを受けた場合、現実には当該苦情等に合理性が無いような場合であっても、当該苦情等を受け付けた事実だけを言い、他の事業者の商品・サービスの販売を規制した事例がある。
＜想定例＞

この想定例は極めて適切であると○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、端考える。

末設備の販売業者に対して、自己又は自己の関係事業者の電気通信役務を顧客に提供することと併せて自己又は自己の指定する事業者のコンテンツを顧客に提供することを強制し、他のコンテンツプロバイダーのコンテンツを顧客に提供することを禁止すること。

p. 6