第5章 調査、予測及び評価の手法の選定及び理由
5.1 大気環境
5.1.1 大気質
(1) 窒素酸化物
1)建設機械の稼働① 調査の手法
建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る窒素酸化物の調査の手法は、表 5.1-1 に示すとおりとする。
表 5.1-1 建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る窒素酸化物の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)二酸化窒素の濃度の状況

選定理由
・環境基準項目である。
・建設機械より排出される。

(2)気象の状況
風向、風速、気温、日照時間
2.調査の基本的な手法(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
一般環境大気測定局測定結果の整理・解析

・二酸化窒素の予測計算に使用する。

・一般環境大気測定局では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における二酸
化窒素の状況が把握できる。

イ．現地調査
二酸化窒素に係る環境基準に規定する二酸化窒素の濃度の測定の方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析（気温、日照時間）
イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法（風向、風速）
3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺の区域約1㎞の範囲。

4.調査地点(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
近隣の一般環境大気測定局（西福島局、深谷局、柏崎局）

・「二酸化窒素に係る環境基準」（昭和53年環境庁告示
第38号）に定められた方法である。

・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。
・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。
・低煙源のため、拡散は近隣にとどまると想定する。
・搬入道路工事の影響が及ぶと考えられる竹鼻地区を含む範囲とする。
・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年、環境省）では、煙突排出ガスの調査範囲について、煙突実体高10m の時の調査対象範囲を煙源より
半径1km と例示している。建設機械についても、大気拡散上の煙源であることからこれを参考とする。

・調査地域内には一般環境大気測定局は存在しないが、最寄りの測定局として設定した。

イ．現地調査対象事業実施区域に近接する集落1地点（竹鼻地区） ・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地とする。(図 5.1-1)
域とする。

5-1

調査の手法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）
イ．現地調査対象事業実施区域内(図 5.1-1)
5.調査期間等(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ 1 週間
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間

選定理由

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
・対象事業実施区域周辺における気象データを収集する。

・近年の経年変化の傾向を把握できる。
・季節変動、日変動を把握できる。

・近年の気象の現況を把握できる。
・年間の大気拡散予測を行うためのデータとして用いる。

② 予測の手法
建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る窒素酸化物の予測の手法は、表 5.1-2 に示すとおりとする。
表 5.1-2 建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る窒素酸化物の予測の手法
予測の手法

選定理由

1.予測する情報
二酸化窒素の濃度

・建設機械の排出ガスにより、周辺地域に対し影響を及
ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
建設機械の排出ガスによる影響について、年間の平均的な影響を予測する長期平均濃度予測を行う。気象の状況を類型化し、拡散モデルによる定量的な予測を行う。
(1)予測手法
ア．予測式
建設機械の排出ガスによる影響について、拡散モデ
ル（拡散計算式）による長期平均濃度の予測を行う。
なお、拡散モデルはプルーム式、パフ式を使用する。
イ．バックグラウンド濃度
拡散計算によって得た建設機械による窒素酸化物
濃度とバックグラウンド濃度と重合して将来濃度を予測する。
ウ．二酸化窒素への変換
窒素酸化物の将来予測濃度を二酸化窒素濃度に変換する。なお、二酸化窒素への変換は統計モデル（大気中の窒素酸化物と二酸化窒素の実測濃度を用いて、両者の関係を統計的に求める方法）を使用する。

・大気拡散計算の標準的な手法である。
（「新潟県環境影
響評価技術指針」（平成12 年）、
「廃棄物処理施設生活
環境影響調査指針」（平成18 年、環境省）等）

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平
成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

5-2

予測の手法(2)予測条件
ア．排出源条件
工事計画に基づき、使用する建設機械を把握し、建設機械ごとの排出原単位を既存資料により設定する。
排出負荷の最も大きい時点を予測対象時期として設
定する。

選定理由
・排出負荷の最も大きい時期が環境影響の最も大きい時期である。
・排出原単位は、「道路環境影響評価の技術手法（平成24 年度版）」（平成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究所・（独）土木研究所）等信頼性の高い資料に基づくものを採用する。

イ．気象条件
対象事業実施区域内の最近の 1 年間の気象の観測 ・対象事業実施区域及びその周辺の区域の気象を代表
結果を、風向、風速、大気安定度別に類型化する。なすると考えらえる。
お、気象条件は、異常年検定を行ったものを使用する。
ウ．バックグラウンド濃度
現地調査結果の平均値を使用する。

・対象事業実施区域周辺において、大規模な開発計画等はなく、予測対象時期までに窒素酸化物濃度に大幅な変動はないと考えられる。

(3)予測結果の整理
ア．最大着地濃度
最大着地濃度とその出現位置を図示（単独寄与濃度）
イ．等濃度分布
予測地域内の等濃度線を図示（単独寄与濃度）
ウ．将来予測の濃度予測地点における将来予測濃度を表示
3.予測地域
調査地域である対象事業実施区域及びその周辺の区域約1㎞の範囲とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、1地点（竹鼻地区）とする。
5.予測対象時期
搬入道路の工事に係る建設機械の最大稼働時とし、工事計画から窒素酸化物排出量が最も大きくなると想定される期間を抽出する。

・窒素酸化物による環境影響が最も大きくなると予測される地点を把握できる。
・予測地域内の濃度の分布を把握できる。なお、ア．
とイ．は同一の図に示す。
・予測地点における二酸化窒素の将来予測濃度を示す
ことによって、予測地点における予測結果が明らかになる。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・道路建設工事の影響が及ぶ、近接民家とする。
・年間平均値で評価するため、建設機械の稼働による影響の最も大きいと想定される期間を抽出する。

③ 評価の手法
建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る窒素酸化物の評価の手法は、表 5.1-3 に示すとおりである。
表 5.1-3 建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る窒素酸化物の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・建設機械の稼働による大気環境への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかど
うかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-3

評価の手法2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、二酸化窒素に係る環境基準との整合性（長期的評価）を検討することにより行う。
・予測の結果得られる「年平均値」の「日平均値の年
間98％値」への換算は、最寄りの一般環境大気測定局の「年平均値」と「日平均値の年間 98％値」との関係式を導き、この関係式を用いて算定することにより行う。
・評価は、日平均値の年間 98％値と二酸化窒素に係る環境基準を比較する環境基準の長期的評価として行う。
・二酸化窒素に係る環境基準：1 時間値の 1 日平均
値が、0.04ppm 以下であること。

選定理由・「大気汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環大企143 号）に示される長期的評価方法である。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

2)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行① 調査の手法
資材及び機械の運搬に用いる車両（以下、工事用車両）の運行に係る窒素酸化物の調査の手法は、表 5.1-4 に示すとおりとする。
表 5.1-4 工事用車両の運行に係る窒素酸化物の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)二酸化窒素の濃度の状況

選定理由
・環境基準項目である。
・工事用車両より排出される。

(2)気象の状況
風向、風速、気温、日照時間(3)交通量の状況
交通量(方向、時間、車種別)
2.調査の基本的な手法(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
一般環境大気測定局測定結果の整理・解析

・二酸化窒素の予測計算に使用する。
・二酸化窒素の予測計算に使用する。

・一般環境大気測定局では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における二酸
化窒素の状況が把握できる。

イ．現地調査
二酸化窒素に係る環境基準に規定する二酸化窒素の濃度の測定の方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析（気温、日照時間）

・「二酸化窒素に係る環境基準」（昭和53年環境庁告示
第38号）に定められた方法である。

・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。

イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法（風向、風速） ・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。
(3)交通量の状況
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
・予測条件として使用する。
3.調査地域
工事用車両の主要走行路沿道とする。

・工事用車両が集中する対象事業実施区域周辺の主要走行路（国道8号）の沿道とする。

5-4

調査の手法
4.調査地点(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
近隣の一般環境大気測定局（西福島局、深谷局、柏崎局）
イ．現地調査工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。(図 5.1-1)(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）
イ．現地調査対象事業実施区域内(図 5.1-1)

選定理由・調査地域内には一般環境大気測定局は存在しないが、最寄りの測定局として設定した。

・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地域とする。
・搬入道路を挟んだ、南北両方向の地点を選定した。

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
・対象事業実施区域周辺における気象データを収集する。

(3)交通量の状況
工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.調査期間等(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ 1 週間
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間
(3)交通量の状況
平日1日24時間とする。

・近年の経年変化の傾向を把握できる。
・季節変動、日変動を把握できる。

・近年の気象の現況を把握できる。
・年間の大気拡散予測を行うためのデータとして用いる。
・工事は平日に行う。

5-5

② 予測の手法
工事用車両の運行に係る窒素酸化物の予測の手法は、表 5.1-5 に示すとおりとする。
表 5.1-5 工事用車両の運行に係る窒素酸化物の予測の手法
予測の手法

選定理由

1.予測する情報
二酸化窒素の濃度

・工事用車両の排出ガスにより、走行路沿道の地域に対し影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
工事用車両の走行に伴う排出ガスによる影響について、年間の平均的な影響を予測する長期平均濃度予測を行う。気象の状況を類型化し、拡散モデルによる定量的な予測を行う。
(1)予測手法
ア．予測式
工事用車両の走行による影響について、拡散モデル（拡散計算式）による長期平均濃度の予測を行う。な
お、拡散モデルはプルーム式、パフ式を使用する。
イ．バックグラウンド濃度
拡散計算によって得た工事用車両による窒素酸化物濃度と一般交通による窒素酸化物濃度をバックグ
ラウンド濃度と重合して将来濃度を予測する。
ウ．二酸化窒素への変換
窒素酸化物の将来予測濃度を二酸化窒素濃度に変換する。なお、二酸化窒素への変換は統計モデル（大気中の窒素酸化物と二酸化窒素の実測濃度を用いて、両者の関係を統計的に求める方法）を使用する。

・道路沿道大気質の予測の標準的な手法である。
（「道
路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平
成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究所・（独）土木研究所）等）

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

(2)予測条件
ア．排出源条件
・排出負荷の最も大きい時期が環境影響の最も大きい
工事計画に基づき、工事用車両台数を把握し、排出時期である。
負荷の最も大きい時点を予測対象時期として設定す ・排出原単位は、「道路環境影響評価の技術手法（平成る。
24 年度版）」（平成 25 年、国土交通省 国土技術政
一般交通量は24時間観測値等を使用する。
策総合研究所・（独）土木研究所）等信頼性の高い資道路構造は騒音調査時に測定したデータを用いる。
料に基づくものを採用する。
大型車、小型車の区分による排出原単位を既存資料により把握する。
イ．気象条件・対象事業実施区域及びその周辺の区域の気象を代表
対象事業実施区域内の最近の 1 年間の気象の観測すると考えらえる。
結果を、風向、風速、大気安定度別に類型化する。なお、気象条件は、異常年検定を行ったものを使用する。
ウ．バックグラウンド濃度・対象事業実施区域周辺において、大規模な開発計画
現地調査結果の平均値を使用する。
等はなく、予測対象時期までに窒素酸化物濃度に大幅な変動はないと考えられる。
(3)予測結果の整理
ア．将来予測濃度・予測地点における二酸化窒素の将来予測濃度を示す
予測地点における将来予測濃度を表示
ことで、予測地点における予測結果が明らかになる。
3.予測地域
工事用車両の主要走行路沿道とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）と ・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査する。
地点と同様とする。
5.予測対象時期
工事用車両台数の最大時とする。
・工事用車両の走行による影響の最も大きい期間である。

5-6

③ 評価の手法
工事用車両の運行に係る窒素酸化物の評価の手法は、表 5.1-6 に示すとおりである。
表 5.1-6 工事用車両の運行に係る窒素酸化物の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・工事用車両の走行による大気環境への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、二酸化窒素に係る環境基準との整合性（長期的評価）を検討することにより行う。
・予測の結果得られる「年平均値」の「日平均値の年
間98％値」への換算は、最寄りの一般環境大気測定局の「年平均値」と「日平均値の年間 98％値」との関係式を導き、この関係式を用いて算定することにより行う。
・評価は、日平均値の年間 98％値と二酸化窒素に係る環境基準を比較する環境基準の長期的評価として行う。
・二酸化窒素に係る環境基準：1 時間値の 1 日平均
値が、0.04ppm 以下であること。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・「大気汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環大企143 号）に示される長期的評価方法である。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

3)廃棄物の搬入① 調査の手法
廃棄物の搬入に係る車両（以下、廃棄物運搬車両）の走行に係る窒素酸化物の調査の手法は、
表 5.1-7 に示すとおりとする。
表 5.1-7 廃棄物の搬入に係る窒素酸化物の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)二酸化窒素の濃度の状況(2)気象の状況
風向、風速、気温、日照時間(3)交通量の状況
交通量(方向、時間、車種別)
2.調査の基本的な手法(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
一般環境大気測定局測定結果の整理・解析

選定理由
・環境基準項目である。
・廃棄物運搬車両より排出される。
・二酸化窒素の予測計算に使用する。
・二酸化窒素の予測計算に使用する。

・一般環境大気測定局では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における二酸
化窒素の状況が把握できる。

5-7

調査の手法イ．現地調査
二酸化窒素に係る環境基準に規定する二酸化窒素の濃度の測定の方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析（気温、日
照時間）

選定理由
・
「二酸化窒素に係る環境基準」（昭和53年環境庁告示
第38号）に定められた方法である。

・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。

イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法（風向、風速） ・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。
(3)交通量の状況
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
・予測条件として使用する。
3.調査地域
廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。
・廃棄物運搬車両が集中する対象事業実施区域周辺の走行路の沿道とする。
4.調査地点(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
近隣の一般環境大気測定局（西福島局、深谷局、柏 ・調査地域内には一般環境大気測定局は存在しない
崎局）
が、最寄りの測定局として設定した。
イ．現地調査廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。(図 5.1-1)(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）
イ．現地調査対象事業実施区域内(図 5.1-1)(3)交通量の状況
廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.調査期間等(1)二酸化窒素の濃度の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ 1 週間
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間
(3)交通量の状況
平日1日24時間とする。

・影響を及ぼすおそれのある地点である。

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
・対象事業実施区域周辺におけるデータを収集する。

・近年の経年変化の傾向を把握できる。
・季節変動、日変動を把握できる。
・近年の気象の現況を把握できる。
・年間の大気拡散予測を行うためのデータとして用いる。
・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年9月環境省）に定められた方法である。
・廃棄物の運搬は平日に行う。

5-8

② 予測の手法
廃棄物の搬入に係る窒素酸化物の予測の手法は、表 5.1-8 に示すとおりとする。
表 5.1-8 廃棄物の搬入に係る窒素酸化物の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
二酸化窒素の濃度

選定理由
・廃棄物運搬車両の排出ガスにより、走行路沿道の地域に対し影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
廃棄物運搬車両の走行に伴う排出ガスによる影響について、年間の平均的な影響を予測する長期平均濃度予測を行う。気象の状況を類型化し、拡散モデルによる定量的な予測を行う。
(1)予測手法
ア．予測式
廃棄物運搬車両の走行による影響について、拡散モ ・道路沿道大気質の予測の標準的な手法である。
（「道
デル（拡散計算式）による長期平均濃度の予測を行う。
路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平
なお、拡散モデルはプルーム式、パフ式を使用する。
成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究所・
イ．バックグラウンド濃度（独）土木研究所）等）
拡散計算によって得た廃棄物運搬車両による窒素
酸化物濃度と一般交通による窒素酸化物濃度をバッ
クグラウンド濃度と重合して将来濃度を予測する。
ウ．二酸化窒素への変換
窒素酸化物の将来予測濃度を二酸化窒素濃度に変 ・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
換する。なお、二酸化窒素への変換は統計モデル（大（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
気中の窒素酸化物と二酸化窒素の実測濃度を用いて、所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法で両者の関係を統計的に求める方法）を使用する。
ある。
(2)予測条件
ア．排出源条件
・排出負荷の最も大きい時期が環境影響の最も大きい事業計画に基づき、廃棄物運搬車両の平均的な走行時期である。
台数を把握し、予測対象時期として設定する。
・排出原単位は、「道路環境影響評価の技術手法（平成一般交通量は24時間観測値等を使用する。
24 年度版）」（平成 25 年、国土交通省 国土技術政
道路構造は騒音調査時に測定したデータを用いる。
策総合研究所・（独）土木研究所）等信頼性の高い資大型車、小型車の区分による排出原単位を既存資料料に基づくものを採用する。
により把握する。
イ．気象条件
対象事業実施区域内の最近の 1 年間の気象の観測 ・対象事業実施区域及びその周辺の区域の気象を代表
結果を、風向、風速、大気安定度別に類型化する。なすると考えらえる。
お、気象条件は、異常年検定を行ったものを使用する。
ウ．バックグラウンド濃度
現地調査結果の平均値を使用する。
・対象事業実施区域周辺において、大規模な開発計画等はなく、予測対象時期までに窒素酸化物濃度に大幅な変動はないと考えられる。
(3)予測結果の整理
ア．将来予測濃度・予測地点における二酸化窒素の将来予測濃度を示す
予測地点における将来予測濃度を表示
ことで、予測地点における予測結果が明らかになる。
3.予測地域
廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）と ・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査する。
地点と同様とする。
5.予測対象時期
施設の稼働が定常状態となる時期の1年間とする。
・通常の操業状態となる時点を想定する。

5-9

③ 評価の手法
廃棄物の搬入に係る窒素酸化物の評価の手法は、表 5.1-9 に示すとおりである。
表 5.1-9 廃棄物の搬入に係る窒素酸化物の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・廃棄物運搬車両の走行による大気環境への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏
まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、二酸化窒素に係る環境基準との整合性（長期的評価）を検討することにより行う。
・予測の結果得られる「年平均値」の「日平均値の年
間98％値」への換算は、最寄りの一般環境大気測定局の「年平均値」と「日平均値の年間 98％値」との関係式を導き、この関係式を用いて算定することにより行う。
・評価は、日平均値の年間 98％値と二酸化窒素に係る環境基準を比較する環境基準の長期的評価として行う。
・二酸化窒素に係る環境基準：1 時間値の 1 日平均
値が、0.04ppm 以下であること。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・「大気汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環大企143 号）に示される長期的評価方法である。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法で
ある。

5-10

図 5.1-1 窒素酸化物、浮遊粒子状物質等の調査地点位置図

5-11

(2) 浮遊粒子状物質
1)工事用車両の運行に係る浮遊粒子状物質① 調査の手法
工事用車両の運行に係る浮遊粒子状物質の調査の手法は、表 5.1-10 に示すとおりとする。
表 5.1-10 工事用車両の運行に係る浮遊粒子状物質の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
浮遊粒子状物質(2)気象の状況
風向、風速、気温、日照時間(3)交通量の状況
交通量(方向、時間、車種別)
2.調査の基本的な手法(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
ア．既存資料調査
一般環境大気測定局測定結果の整理・解析

選定理由
・環境基準項目である。
・工事用車両より排出される。
・浮遊粒子状物質の予測計算に使用する。
・浮遊粒子状物質の予測計算に使用する。

・一般環境大気測定局では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における浮遊粒子状物質の濃度の状況が把握できる。

イ．現地調査大気の汚染に係る環境基準に規定する浮遊粒子状
物質の濃度の測定の方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析（気温、日照時間）・「大気汚染に係るに係る環境基準」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）に定められた方法である。

・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。

イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法（風向、風速） ・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。
(3)交通量の状況
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
・予測条件として使用する。
3.調査地域
工事用車両の主要走行路沿道とする。
・工事用車両が集中する対象事業実施区域周辺の走行路の沿道とする。
4.調査地点(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
ア．既存資料調査
近隣の一般環境大気測定局（西福島局、深谷局、柏 ・調査地域内には一般環境大気測定局は存在しない
崎局）
が、最寄りの測定局として設定した。
イ．現地調査工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。(図 5.1-1)(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）
イ．現地調査対象事業実施区域内(図 5.1-1)

・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地域とする。

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
・対象事業実施区域周辺における気象データを収集する。

(3)交通量の状況
工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。

5-12

調査の手法
5.調査期間等(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ 1 週間
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間
(3)交通量の状況
平日1日24時間とする。

選定理由

・近年の経年変化の傾向を把握できる。
・季節変動、日変動を把握できる。
・近年の気象の現況を把握できる。

・工事は平日に行う。

② 予測の手法
工事用車両の運行に係る浮遊粒子状物質の予測の手法は、表 5.1-11 に示すとおりとする。
表 5.1-11 工事用車両の運行に係る浮遊粒子状物質の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
浮遊粒子状物質の濃度

選定理由
・工事用車両の排出ガスにより、走行路沿道の地域に対して影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
工事用車両の走行に伴う排出ガスによる影響について、年間の平均的な影響を予測する長期平均濃度予測を行う。気象の状況を類型化し、拡散モデルによる定量的な予測を行う。
(1)予測手法
ア．予測式
工事用車両の走行による影響について、拡散モデル ・道路沿道大気質の予測の標準的な手法である。
（「道（拡散計算式）による長期平均濃度の予測を行う。な
路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平
お、拡散モデルはプルーム式、パフ式を使用する。
成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究所・
イ．バックグラウンド濃度（独）土木研究所）等）
拡散計算によって得た工事用車両による浮遊粒子
状物質濃度と一般交通による浮遊粒子状物質濃度をバックグラウンド濃度と重合して将来濃度を予測する。
(2)予測条件
ア．排出源条件
・排出負荷の最も大きい時期が環境影響の最も大きい
工事計画に基づき、工事用車両台数を把握し、排出時期である。
負荷の最も大きい時点を予測対象時期として設定す ・排出原単位は、「道路環境影響評価の技術手法（平成る。
24 年度版）」（平成 25 年、国土交通省 国土技術政
一般交通量は24時間観測値等を使用する。
策総合研究所・（独）土木研究所）等信頼性の高い資道路構造は騒音調査時に測定したデータを用いる。
料に基づくものを採用する。
大型車、小型車の区分による排出原単位を既存資料により把握する。
イ．気象条件・対象事業実施区域及びその周辺の区域の気象を代表
対象事業実施区域内の最近の 1 年間の気象の観測すると考えらえる。
結果を、風向、風速、大気安定度別に類型化する。なお、気象条件は、異常年検定を行ったものを使用する。
ウ．バックグラウンド濃度・対象事業実施区域周辺において、大規模な開発計画
現地調査結果の平均値を使用する。
等はなく、予測対象時期までに浮遊粒子状物質に大幅な変動はないと考えられる。

5-13

予測の手法(3)予測結果の整理
ア．将来予測濃度
予測地点における将来予測濃度を表示

選定理由
・予測地点における浮遊粒子状物質の将来予測濃度を示すことで、予測地点における予測結果が明らかになる。

3.予測地域
工事用車両の主要走行路沿道とする。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。

4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.予測対象時期
工事用車両台数の最大時とする。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。
・工事用車両の走行による影響の最も大きい期間である。

③ 評価の手法
工事用車両の運行に係る浮遊粒子状物質の評価の手法は、表 5.1-12 に示すとおりである。
表 5.1-12 工事用車両の運行に係る浮遊粒子状物質の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・工事用車両の走行による大気環境への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、浮遊粒子状物質に係る環境基準との整合性（長期的評価）を検討することにより行う。
・予測の結果得られる年平均値から年間2％除外値への換算は、最寄りの一般環境大気測定局の「年平均値」と「日平均値の年間2%除外値」との関係式を導き、この関係式を用いて算定することにより行う。
・評価は、日平均値の年間 2％除外値と浮遊粒子状物
質に係る環境基準を比較することによって行う。
・浮遊粒子状物質に係る環境基準：1 時間値の 1 日
平均値が 0.10mg/ｍ3 以下であること。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・環境基準の評価方法である。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法で
ある。

5-14

2)廃棄物の搬入に係る浮遊粒子状物質① 調査の手法
廃棄物の搬入に係る浮遊粒子状物質の調査の手法は、表 5.1-13 に示すとおりとする。
表 5.1-13 廃棄物の搬入に係る浮遊粒子状物質の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
浮遊粒子状物質(2)気象の状況
風向、風速、気温、日照時間(3)交通量の状況
交通量(方向、時間、車種別)
2.調査の基本的な手法(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
ア．既存資料調査
一般環境大気測定局測定結果の整理・解析

選定理由
・環境基準項目である。
・廃棄物運搬車両より排出される。
・浮遊粒子状物質の予測計算に使用する。
・浮遊粒子状物質の予測計算に使用する。

・一般環境大気測定局では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における浮遊粒子状物質の状況が把握できる。

イ．現地調査大気の汚染に係る環境基準に規定する浮遊粒子状
物質の濃度の測定の方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析（気温、日照時間）・「大気汚染に係るに係る環境基準」（昭和 48 年環境庁告示第25号）に定められた方法である。

・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。

イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法（風向、風速） ・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。
(3)交通量の状況
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
・予測条件として使用する。
3.調査地域
廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。
・廃棄物運搬車両が集中する対象事業実施区域周辺の走行路の沿道とする。
4.調査地点(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
ア．既存資料調査
近隣の一般環境大気測定局（西福島局、深谷局、柏 ・調査地域内には一般環境大気測定局は存在しない
崎局）
が、最寄りの測定局として設定した。
イ．現地調査廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）
イ．現地調査対象事業実施区域内(図 5.1-1)

・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地域とする。

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
・対象事業実施区域周辺における気象データを収集する。

(3)交通量の状況
廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。(図 5.1-1)

5-15

調査の手法
5.調査期間等(1)浮遊粒子状物質の濃度の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ 1 週間
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間
(3)交通量の状況
平日1日24時間とする。

選定理由

・近年の経年変化の傾向を把握できる。
・季節変動、日変動を把握できる。

・近年の気象の現況を把握できる。

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年9月環境省）に定められた方法である。
・廃棄物の運搬は平日に行う。

② 予測の手法
廃棄物の搬入に係る浮遊粒子状物質の予測の手法は、表 5.1-14 に示すとおりとする。
表 5.1-14 廃棄物の搬入に係る浮遊粒子状物質の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
浮遊粒子状物質の濃度

選定理由
・廃棄物運搬車両の排出ガスにより、走行路沿道の地域に対して影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
廃棄物運搬車両の走行に伴う排出ガスによる影響について、年間の平均的な影響を予測する長期平均濃度予測を行う。気象の状況を類型化し、拡散モデルによる定量的な予測を行う。
(1)予測手法
ア．予測式
廃棄物運搬車両の走行による影響について、拡散モ ・道路沿道大気質の予測の標準的な手法である。
（「道
デル（拡散計算式）による長期平均濃度の予測を行う。
路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平
なお、拡散モデルはプルーム式、パフ式を使用する。
成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究所・
イ．バックグラウンド濃度（独）土木研究所）等）
拡散計算によって得た廃棄物運搬車両による浮遊
粒子状物質濃度と一般交通による浮遊粒子状物質濃度をバックグラウンド濃度と重合して将来濃度を予測する。
(2)予測条件
ア．排出源条件
・排出負荷の最も大きい時期が環境影響の最も大きい事業計画に基づき、廃棄物運搬車両の平均的な走行時期である。
台数を把握し、予測対象時期として設定する。
・排出原単位は、「道路環境影響評価の技術手法（平成一般交通量は24時間観測値等を使用する。
24 年度版）」（平成 25 年、国土交通省 国土技術政
道路構造は騒音調査時に測定したデータを用いる。
策総合研究所・（独）土木研究所）等信頼性の高い資大型車、小型車の区分による排出原単位を既存資料料に基づくものを採用する。
により把握する。
イ．気象条件
対象事業実施区域内の最近の1年間の気象の観測結 ・対象事業実施区域及びその周辺の区域の気象を代表
果を、風向、風速、大気安定度別に類型化する。なお、すると考えらえる。
気象条件は、異常年検定を行ったものを使用する。
ウ．バックグラウンド濃度
現地調査結果の平均値を使用する。
・対象事業実施区域周辺において、大規模な開発計画等はなく、予測対象時期までに浮遊粒子状物質に大幅な変動はないと考えられる。

5-16

予測の手法(3)予測結果の整理
ア．将来予測濃度
予測地点における将来予測濃度を表示

選定理由
・予測地点における浮遊粒子状物質の将来予測濃度を示すことで、予測地点における予測結果が明らかになる。

3.予測地域
廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。

4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.予測対象時期
施設の稼働が定常状態となる時期の1年間とする。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。
・通常の操業状態になる時点を想定する。

③ 評価の手法
廃棄物の搬入に係る浮遊粒子状物質の評価の手法は、表 5.1-15 に示すとおりである。
表 5.1-15 廃棄物の搬入に係る浮遊粒子状物質の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・廃棄物運搬車両の走行による大気環境への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏
まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、浮遊粒子状物質に係る環境基準との整合性（長期的評価）を検討することにより行う。
・予測の結果得られる年平均値から年間2％除外値への換算は、最寄りの一般環境大気測定局の「年平均値」と「日平均値の年間2%除外値」との関係式を導き、この関係式を用いて算定することにより行う。
・評価は、日平均値の年間 2％除外値と浮遊粒子状物
質に係る環境基準を比較することによって行う。
・浮遊粒子状物質に係る環境基準：1 時間値の 1 日
平均値が 0.10mg/ｍ3以下であること。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・「大気汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環大企143 号）に示される長期的評価方法である。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法で
ある。

5-17

(3) 粉じん等
1)建設機械の稼働に係る粉じん等① 調査の手法
建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る粉じん等の調査の手法は、表 5.1-16 に示すとおりとする。
表 5.1-16 建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る粉じん等の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)粉じんの濃度の状況
降下ばいじん(2)気象の状況
風向、風速
2.調査の基本的な手法(1)降下ばいじんの状況
ア.既存資料調査
最寄りの環境モニタリング地点測定結果の整理・解析イ．現地調査デポジットゲージによる方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析
イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法
3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺区域約1㎞の範囲と
する。

選定理由
・建設機械の稼働により周辺環境への影響が考えられる。
・降下ばいじんの予測計算に使用する。

・環境モニタリング地点では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における大気汚染の状況が把握できる。
・衛生試験法によるデポジットゲージ法は一般的に広く用いられている測定法である。
・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。
・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。
・粉じん等の発生源は低いため、拡散は近隣に止まるものと考えられる。
・最寄りの住居地域を含む範囲とする。

4.調査地点(1)降下ばいじんの状況
ア．既存資料調査
最寄りの柏崎市環境モニタリング地点（比角二丁 ・調査地域内には降下ばいじんに係る一般環境大気測目、中浜二丁目）
局は存在しないが、最寄りの測定局として設定し
イ．現地調査た。
対象事業実施区域に近接する集落1地点（竹鼻地区） ・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地とする。
（図 5.1-2）
域とする。
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所） ・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
イ．現地調査対象事業実施区域内（図 5.1-2）
・対象事業実施区域周辺における気象データを収集する。
5.調査期間等(1)降下ばいじんの状況
ア．既存資料調査
最近の5年間・近年の経年変化の傾向を把握できる。
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ1ヶ月程度
・季節変動、日変動を把握できる。
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
・近年の気象の現況を把握できる。
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間

5-18

② 予測の手法
建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る粉じん等の予測の手法は、表 5.1-17 に示すとおりとする。
表 5.1-17 建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る粉じん等の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
工事の施工に伴う降下ばいじんの状況

選定理由
・建設機械の稼働により、周辺集落に対して影響を及
ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
工事の施工による影響について、季節別降下ばいじん量の予測を行う。風向・風速の状況を類型化し、降下ばいじん量を求めるための経験式により定量的な予測を行う。
(1)予測手法
ア．予測式
工事の施工に伴う降下ばいじん量について、経験式
により予測を行う。
イ．季節別降下ばいじん量
計算によって得られた風向別降下ばいじん量に季節別風向出現割合を乗じて、全風向について足しあわせることによって季節別降下ばいじん量を予測する。
(2)予測条件
ア．発生源条件
工事計画に基づき、工事種別の発生源単位を既存資料により把握する。
イ．気象条件予測に用いる気象条件（風速）は、対象事業実施区
域において観測する1年間の測定結果より、平均風速を用いる。
(3)予測結果の整理
ア．季節別降下ばいじん量
予測地点における季節別降下ばいじん量予測結果を表示する。
3.予測地域対象事業実施区域及びその周辺約1㎞の範囲とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、1点（竹鼻地区）とする。
5.予測対象時期
粉じんの発生が最大となる時点とする。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）等

・発生原単位は、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25 年、国土交通省国土技術政策総合研究所・（独）土木研究所）等信頼性の高い資料に基づくものを採用する。

・予測地点における将来の降下ばいじん量を示すこと
で、予測地点における予測結果が明らかになる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・道路建設工事の影響が及ぶ、近接民家とする。
・工事計画より、粉じんの発生量が最も大きくなる時期を抽出する。

5-19

③ 評価の手法
建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る粉じん等の評価の手法は、表 5.1-18 に示すとおりである。
表 5.1-18 建設機械の稼働（搬入道路の工事）に係る粉じん等の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・工事に伴う粉じんの影響について、事業計画で設定する環境配慮対策を踏まえて予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、スパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の ・降下ばいじん量に係る基準値及び目標値は設定され保全が必要な地域の指標（20t/㎞2/月）を目安とする。
ていないが、スパイクタイヤ粉じんにおける生活環
境の保全が必要な地域の指標を目安と考える。

2)工事用車両の運行に係る粉じん等① 調査の手法
工事用車両の運行に係る粉じん等の調査の手法は、表 5.1-19 に示すとおりとする。
表 5.1-19 工事用車両の運行に係る粉じん等の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)粉じんの濃度の状況
降下ばいじん

選定理由

・工事用車両の運行により周辺環境への影響が考えられる。

(2)気象の状況
風向、風速
2.調査の基本的な手法(1)降下ばいじんの状況
ア．既存資料調査
最寄りの環境モニタリング地点測定結果の整理・解析イ．現地調査デポジットゲージによる方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析
イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法

・降下ばいじんの予測計算に使用する。

・環境モニタリング地点では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における大気汚染の状況が把握できる。
・衛生試験法によるデポジットゲージ法は一般的に広く用いられている測定法である。
・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。
・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握す
る。

5-20

調査の手法
3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺区域約1㎞の範囲の、工事用車両の主要走行路沿道とする。
4.調査地点(1)降下ばいじんの状況
ア．既存資料調査
最寄りの柏崎市環境モニタリング地点（比角二丁目、中浜二丁目）
イ．現地調査対象事業実施区域内1地点、及び工事用車両の主要
走行路周辺の1地点（竹鼻地区）とする。
（図 5.1-2）(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）
イ．現地調査対象事業実施区域内（図 5.1-2）
5.調査期間等(1)降下ばいじんの状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ1ヶ月程度(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間

選定理由
・粉じん等の発生源は低いため、拡散は近隣に止まるものと考えられる。
・最寄りの住居地域を含む範囲とする。

・調査地域内には降下ばいじんに係る一般環境大気測定局は存在しないが、最寄りの測定局として設定した。
・対象事業実施区域内の現況を把握する。
・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地域とする。
・米山町地区については、対象事業実施区域から十分な距離があり、道路舗装も十分にされているため、影響の程度は低いと考えられる。

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
・対象事業実施区域周辺における気象データを収集する。

・近年の経年変化の傾向を把握できる。
・季節変動、日変動を把握できる。
・近年の気象の現況を把握できる。

② 予測の手法
工事用車両の運行に係る粉じん等の予測の手法は、表 5.1-20 に示すとおりとする。
表 5.1-20 工事用車両の運行に係る粉じん等の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
降下ばいじんの状況

選定理由
・工事用車両の運行により、走行路沿道の地域に対して影響を及ぼすおそれがある。

5-21

予測の手法
2.予測の基本的な手法
事例の引用又は解析による方法

選定理由
・工事用車両の運行による降下ばいじんに関しては未だに確立された方法がないため、事例を収集し、それを解析することにより行う。

(1)予測手法
ア．予測式（工事用車両に係る降下ばいじん量）Ｃd(x)＝a・（u/u0）-b・（x/x0）-c
Ｃd(x):工事用車両1台の運行により発生源１ｍ 2から発生し拡散する粉じん等のうち発生源からの距離x（m）の地上1.5ｍに堆積する1日当たりの降下ばいじん量（t/㎞2/ｍ2/台）
a：基準降下ばいじん量（t/㎞2/ｍ2/台）（基準風速時の基準距離における工事車両1台当たりの発生源１ｍ2からの降下ばいじん量）
u：平均風速u0：基準風速（u0＝1m/s）
b：風速を示す係数（b＝1）
x：風向に沿った風下距離（ｍ）
x0：基準距離（x0＝1ｍ）
c:降下ばいじんの拡散を示す係数
基準降下ばいじん量a及び降下ばいじんの拡散を表す係数cは資料を参考に適切に設定する。
(2)予測条件
ア．排出源条件
工事計画及び埋立計画に基づき、以下の条件を整理する。
・工事及び埋立工事区分、位置、延長
・工事車両ヤード、工事車両道路の位置
・工事計画及び埋立工程
イ．気象条件予測に用いる気象条件（風速）は、対象事業実施区
域において観測する1年間の測定結果より、平均風速を用いる。
(3)予測結果の整理
ア．将来予測濃度
予測地点における将来予測濃度を表示
3.予測地域
工事用車両の主要走行路沿道とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、1地点（竹鼻地区）とする。
5.予測対象時期
工事用車両台数の最大時とする。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）等

・工事計画及び埋立計画、その他の工種等により発生源が異なるため。

・対象事業実施区域周辺における気象データを用いる
ことにより、実際の気象条件に合った予測が可能と考えられる。
・予測地点における将来の降下ばいじん量を示すこと
で、予測地点における予測結果が明らかになる。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。
・工事用車両の走行による影響の最も大きい期間であ
る。

5-22

③ 評価の手法
工事用車両の運行に係る粉じん等の評価の手法は、表 5.1-21 に示すとおりである。
表 5.1-21 工事用車両の運行に係る粉じん等の評価の手法
評価の手法
選定理由
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・工事用車両の走行による大気環境への影響につい ・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結て、事業計画において設定した環境配慮対策を踏ま
果、環境影響が回避され、又は低減されているかをえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範判断する。
囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較によ ・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効り、 事業者として実行可能な範囲内でできる限り果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事のことをしているかどうかの見解を示し、これらを例等からみて適正であるかどうかについて、事業者踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低の見解を示す。
減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、スパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の ・降下ばいじん量に係る基準値及び目標値は設定され保全が必要な地域の指標（20t/㎞2/月）を目安とする。
ていないが、スパイクタイヤ粉じんにおける生活環
境の保全が必要な地域の指標を目安と考える。

3)廃棄物の搬入に係る粉じん等① 調査の手法
廃棄物の搬入に係る粉じん等の調査の手法は、表 5.1-22 に示すとおりとする。
表 5.1-22 廃棄物の搬入に係る粉じん等の調査の手法
調査の手法

選定理由

1.調査する情報(1)粉じんの濃度の状況
降下ばいじん・廃棄物運搬車両の運行により周辺環境への影響が考えられる。

(2)気象の状況
風向、風速
2.調査の基本的な手法(1)降下ばいじんの濃度の状況
ア．既存資料調査
最寄りの環境モニタリング地点測定結果の整理・解析イ．現地調査デポジットゲージによる方法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析
イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法

・降下ばいじんの予測計算に使用する。

・環境モニタリング地点では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における大気汚染の状況が把握できる。
・衛生試験法によるデポジットゲージ法は一般的に広く用いられている測定法である。
・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。
・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺区域約1㎞の範囲の、廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。

・粉じん等の発生源は低いため、拡散は近隣に止まるものと考えられる。
・最寄りの住居地域を含む範囲とする。

5-23

調査の手法
4.調査地点(1)降下ばいじんの状況
ア．既存資料調査
最寄りの柏崎市環境モニタリング地点（比角二丁目、中浜二丁目）
イ．現地調査対象事業実施区域内1地点、及び廃棄物運搬車両の
主要走行路周辺の 1 地点（竹鼻地区）とする。（ 図5.1-2）(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）
イ．現地調査対象事業実施区域内（図 5.1-2）
5.調査期間等(1)降下ばいじんの状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査
四季各 1 回 それぞれ1ヶ月程度(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 5 年間
イ．現地調査最近の 1 年間

選定理由

・調査地域内には降下ばいじんに係る一般環境大気測定局は存在しないが、最寄りの測定局として設定した。
・対象事業実施区域内の現況を把握する。
・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地域を対象とする。
・米山町地区については、対象事業実施区域から十分な距離があり、道路舗装も十分にされているため、影響の程度は低いと考えられる。

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。
・対象事業実施区域周辺における気象データを収集する。

・近年の経年変化の傾向を把握できる。
・季節変動、日変動を把握できる。

・近年の気象の現況を把握できる。

5-24

② 予測の手法
廃棄物の搬入に係る粉じん等の予測の手法は、表 5.1-23 に示すとおりとする。
表 5.1-23 廃棄物の搬入に係る粉じん等の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
降下ばいじんの状況

選定理由
・廃棄物運搬車両の運行により、走行路沿道の地域に対して影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
事例の引用又は解析による方法

・工事用車両の運行による降下ばいじんに関しては未だに確立された方法がないため、事例を収集し、それを解析することにより行う。

(1)予測手法
ア．予測式（廃棄物運搬車両に係る降下ばいじん量）Ｃd(x)＝a・（u/u0）-b・（x/x0）-c
Ｃd(x):工事用車両1台の運行により発生源１ｍ 2から発生し拡散する粉じん等のうち発生源からの距離x（m）の地上1.5ｍに堆積する1日当たりの降下ばいじん量（t/㎞2/ｍ2/台）
a：基準降下ばいじん量（t/㎞2/ｍ2/台）（基準風速時の基準距離における工事車両1台当たりの発生源１ｍ2からの降下ばいじん量）
u：平均風速u0：基準風速（u0＝1m/s）
b：風速を示す係数（b＝1）
x：風向に沿った風下距離（ｍ）
x0：基準距離（x0＝1ｍ）
c:降下ばいじんの拡散を示す係数
基準降下ばいじん量a及び降下ばいじんの拡散を表す係数cは資料を参考に適切に設定する。
(2)予測条件
ア．排出源条件
工事計画及び埋立計画に基づき、以下の条件を整理する。
・工事及び埋立工事区分、位置、延長
・工事車両ヤード、工事車両道路の位置
・工事計画及び埋立工程
イ．気象条件予測に用いる気象条件（風速）は、対象事業実施区
域において観測する1年間の測定結果より、平均風速を用いる。
(3)予測結果の整理
ア．将来予測濃度
予測地点における将来予測濃度を表示
3.予測地域
廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、1地点（竹鼻地区）とする。
5.予測対象時期
施設の稼働が定常状態となる時期とする。

・道路沿道大気質の予測の標準的な手法である。
（「道
路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平
成 25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究所・（独）土木研究所）等）

・工事計画及び埋立計画、その他の工種等により発生源が異なるため。

・対象事業実施区域周辺における気象データを用いる
ことにより、実際の気象条件に合った予測が可能と考えられる。
・予測地点における将来の降下ばいじん量を示すこと
で、予測地点における予測結果が明らかになる。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。
・通常の操業状態になる時点を想定する。

5-25

③ 評価の手法
廃棄物の搬入に係る粉じん等の評価の手法は、表 5.1-24 に示すとおりである。
表 5.1-24 廃棄物の搬入に係る粉じん等の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・廃棄物運搬車両の走行による大気環境への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏
まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・大気環境への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、スパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の ・降下ばいじん量に係る基準値及び目標値は設定され保全が必要な地域の指標（20t/㎞2/月）を目安とする。
ていないが、スパイクタイヤ粉じんにおける生活環
境の保全が必要な地域の指標を目安と考える。

5-26

図 5.1-2 降下ばいじん調査地点位置図

5-27

5.1.2 騒音(1) 建設機械の稼働
1)調査の手法
建設機械の稼働に係る騒音の調査の手法は、表 5.1-25 に示すとおりとする。
表 5.1-25 建設機械の稼働に係る騒音の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)騒音の状況
等価騒音レベル、時間率騒音レベル

選定理由
・建設機械の稼働により騒音が発生する。
・環境基準は等価騒音レベルで定められている。
・規制基準は時間率騒音レベルで定められている。
・騒音の現状を環境基準、規制基準と比較するため、
等価騒音レベル、時間率騒音レベルを測定する。

(2)地表面の状況
地表面の種類と形状・音の伝播に影響を及ぼす要素である。
2.調査の基本的な手法(1)騒音の状況
ア．現地調査「JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法」により測 ・「騒音に係る環境基準」（平成 10 年環境庁告示 64
定を行う。
号）及び騒音規制法に定められた測定方法である。
(2)地表面の状況
ア．既存資料調査
地形図等により、対象事業実施区域及びその周辺の ・地形図等の地図は、地表の状況を紙等に表現した資区域の地表面の状況を把握する。
料であり、読図により地表の状況を把握できる。
イ．現地調査現地踏査により資料情報を補完する。
・資料調査を現地踏査で補完する。
3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺の最寄りの集落と ・騒音の影響が及ぶと想定される範囲とする。
する。
4.調査地点(1)騒音の状況
ア．現地調査対象事業実施区域に近接する集落2地点（竹鼻地区、 ・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地
下中山地区）とする。
（図 5.1-3）域とする。
(2)地表面の状況
ア．既存資料調査
調査地域内とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲内の現況を把握す
イ．現地調査る。
調査区域内とする。
5.調査期間等(1)騒音の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。
・夏の虫の音、冬の雪の影響を回避できる。
(2)地表面の状況
ア．既存資料調査
最新の資料による。
・最近の現況を把握できる。
イ．現地調査任意の時期とする。
・季節変動等はないので、任意の時期に行う。

5-28

2)予測の手法
建設機械の稼働に係る騒音の予測の手法は、表 5.1-26 に示すとおりとする。
表 5.1-26 建設機械の稼働に係る騒音の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
建設機械の稼働による騒音レベル
対象事業実施区域敷地境界では時間率騒音レベル

選定理由
・建設機械の稼働に係る騒音については、対象事業実施区域敷地境界においては時間率騒音レベルによる規制基準が比較検討対象となる。

2.予測の基本的な手法
建設機械の稼働により発生する建設作業騒音を、騒音の伝搬理論式による数値計算によって定量的に予測する。
(1)予測手法
ア．予測式
工事計画に基づき、建設機械の配置を設定し、各建設機械からの騒音を日本音響学会提案の ASJ CNModel 2007 によって算出する。
イ．騒音レベルの合成予測地点における各建設機械からの騒音レベルを合成して、予測地点の合成騒音レベルを求める。
・騒音レベルの合成式
L=10log(10L1/10+10L2/10+・・・10Ln/10)
Li：予測地点の各騒音源による騒音レベル,i＝1～n
L:予測地点の合成騒音レベル(dB)(2)予測条件
ア．発生源条件
工事計画に基づき、使用する建設機械を把握する。
また、建設機械ごとの発生原単位を既存資料により把握する。
イ．バックグラウンド条件
現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
予測地点の騒音レベルと基準との比較検討のため、予測結果を整理する。
・敷地境界の予測地点：計算によって得た騒音レベル
を時間率騒音レベルとして扱って、建設機械の稼働による単独寄与の敷地境界の予測地点における将来時間率騒音レベルを算定する。
ア．予測結果表
予測地点における騒音レベル予測結果を表示する。
イ．等音分布図
等音線図による予測地域内の騒音分布を図示する。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。
・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

・発生原単位は、「建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック」（平成 13 年、（社）日本建設機械化協会）
等の信頼性の高い資料に基づくものを採用する。
・対象事業実施区域及びその周辺の区域の騒音レベルの現況である。

・建設機械が設定したパワーレベルで定常的に移動した場合の時間率騒音レベルに相当することになる・予測地点における将来予測騒音レベルを示すことによって、予測地点における予測結果が明らかになる。
・予測地域内の騒音の分布を把握できる。

3.予測地域対象事業実施区域及びその周辺の最寄りの集落の範囲とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、下中山地区）とする。
5.予測対象時期
建設機械の最大稼働時とし、工事計画から騒音が最も大きくなると想定される期間を抽出する。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・騒音レベルを環境基準と比較するため、現地調査地
点と同様とする。
・建設機械の稼働による影響の最も大きい時期であ
る。

5-29

3)評価の手法
建設機械の稼働に係る騒音の評価の手法は、表 5.1-27 に示すとおりである。
表 5.1-27 建設機械の稼働に係る騒音の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・建設機械の稼働に伴う騒音への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、敷地境界においては特定建設作業に係る規制基準との整合性を検討することにより行う。近隣集落では想定した環境基準との整合性を検討することにより行う。
・特定建設作業に係る騒音の規制基準：85dB
・環境基準：55dB（A類型を想定、昼間）

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・騒音への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・対象事業実施区域及びその周辺は騒音に係る環境基
準の類型指定はされていない。また、騒音規制法及び新潟県生活環境の保全等に関する条例に係る地域指定はされていない。

(2) 工事用車両の運行
1)調査の手法
工事用車両の運行に係る騒音の調査の手法は、表 5.1-28 に示すとおりとする。
表 5.1-28 工事用車両の運行に係る騒音の調査の手法
調査の手法

選定理由

1.調査する情報(1)騒音の状況
等価騒音レベル(2)沿道の状況(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
道路構造、交通量(方向、時間、車種別)、車速
2.調査の基本的な手法(1)騒音の状況
ア．現地調査「JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法」により測定を行う。
(2)地表面の状況
ア．既存資料調査
地形図等により、主要走行路沿道の住宅等の分布状
況、地表面の状況を把握する。
イ．現地調査現地踏査により資料情報を補完する。

・工事用車両の走行によって騒音が発生するため、現況の騒音レベルを把握する。さらに現地調査の結果
は、騒音の予測結果の妥当性の検討に用いる。
・環境基準は等価騒音レベルで定められている。
・音の伝播に関連する要素であること及び人家等騒音におる影響を受ける施設の分布を把握する。
・予測条件として使用する。
・道路交通騒音の発生源としての現況を把握する。

・「騒音に係る環境基準」（平成 10 年環境庁告示 64号）及び騒音規制法に定められた測定方法である。

・建築物の分布、土地利用の状況を把握できる。

・資料調査を現地踏査で補完する。

5-30

調査の手法(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査道路構造：直接計測
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
車速：ストップウォッチによる通過時間計測
3.調査地域
工事用車両の主要走行路沿道とする。
4.調査地点(1)騒音の状況
ア．現地調査工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
（図 5.1-3）(2)沿道の状況
ア．既存資料調査
調査地域内とする。
イ．現地調査調査区域内とする。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.調査期間等(1)騒音の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。

(2)沿道の状況
ア．既存資料調査
最新の資料による。
イ．現地調査任意の時期とする。
(3）道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査
平日 1 日 24 時間

選定理由

・予測条件として使用する。
・発生源の現況を把握できる。

・工事用車両が集中する対象事業実施区域周辺の走行路の沿道とする。

・事業の実施により影響を及ぼすおそれのある住宅地域とする。

・影響を及ぼすおそれのある範囲内の現況を把握する。

・騒音の状況と併せて実施する。

・夏の虫の音、冬の雪の影響を回避できる。
・交通センサス（国土交通省）では、平均的な交通量が得られる時期を秋として調査時期に設定している。
・大気質の予測のため24時間調査とする。

・最近の現況を把握できる。
・季節変動等はないので、任意の時期に行う。

・騒音の状況と併せて実施する。

2)予測の手法
工事用車両の運行に係る騒音の予測の手法は、表 5.1-29 に示すとおりとする。
表 5.1-29 工事用車両の運行に係る騒音の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
等価騒音レベル

選定理由
・工事用車両の走行により、走行路沿道の地域に対し騒音による影響を及ぼすおそれがある。

5-31

予測の手法
2.予測の基本的な手法
工事用車両の走行による騒音への影響を、音の伝搬理論 式による数値計算によって定量的に予測する。
(1)予測手法
ア．予測式
予測地点における一般交通量による騒音レベルと工事用車両の付加による騒音レベルを、音の伝搬理論
式によって算出する。
音の伝搬理論式は、「道路交通騒音の予測モデル
ASJ RTN Model 2008」を使用する。
イ．予測車両台数
工事計画及び現地調査結果より、予測対象とする道路の工事用車両台数と一般交通量を設定する。
(2)予測条件
ア．発生源条件
工事計画に基づき、車両台数を把握する。工事用車
両の車速は、規制速度を使用する。
一般車両は、現地調査結果の車両台数、車速を使用する。
道路構造は現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
ア．予測結果表
予測地点における騒音レベル予測結果を表示するとともに、予測結果と現地調査結果との比較を行い、予測結果の妥当性の検討についても行う。
3.予測地域
主要走行路沿道とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.予測対象時期
1日当たりの工事用車両台数の最大時とする。

選定理由

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

・発生源条件を参照

・走行路の現況を採用する。

・予測地点における将来予測騒音レベルを示すことによって、予測結果が明らかになる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・騒音レベルを環境基準と比較するため、現地調査地
点と同様とする。
・工事用車両の走行による影響の最も大きい時期である。

3)評価の手法
工事用車両の運行係る騒音の評価の手法は、表 5.1-30 に示すとおりである。
表 5.1-30 建設機械の稼働に係る騒音の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・工事用車両の走行による騒音への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り 回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果 が大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度まで、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・騒音への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見
解を示す。

5-32

評価の手法2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、騒音に係る環境基準との整合性を検討する
ことにより行う。
・騒音に係る環境基準：70dB（幹線交通を担う道路に近接する空間：昼間）

選定理由

・対象事業実施区域周辺には環境基準の類型指定はされていないが、国道8号が通過する住居周辺への影
響の評価であることから、幹線交通を担う道路に近接する空間の特例値との整合性を検討する基準とする。

(3) 廃棄物の埋立
1)調査の手法
廃棄物の埋立に係る騒音の調査の手法は、表 5.1-31 に示すとおりとする。
表 5.1-31 廃棄物の埋立に係る騒音の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)騒音の状況
等価騒音レベル、時間率騒音レベル

選定理由
・埋立作業機械、浸出水処理施設の稼動により発生する。
・環境基準は等価騒音レベルで定められている。
・規制基準は時間率騒音レベルで定められている。
・騒音の現状を環境基準、規制基準と比較するため、
等価騒音レベル、時間率騒音レベルを測定する。
・音の伝播に関連する要素である。

(2)地表面の状況
2.調査の基本的な手法(1)騒音の状況
ア．現地調査「JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法」により測 ・「騒音に係る環境基準」（平成 10 年環境庁告示 64
定を行う。
号）及び騒音規制法に定められた測定方法である。
(2)地表面の状況
ア．既存資料調査
地形図等により、対象事業実施区域及びその周辺の ・地形図等の地図は、地表の状況を紙等に表現した資区域の地表面の状況を把握する。
料であり、読図により地表の状況を把握できる。
イ．現地調査現地踏査により資料情報を補完する。
・資料調査を現地踏査で補完する。
3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺の最寄りの集落と ・騒音が影響を及ぼすと想定される範囲とする。
する。
4.調査地点(1)騒音の状況
ア．現地調査対象事業実施区域に近接する集落2地点（竹鼻地区、 ・予測、評価地点となる対象事業実施区域境界のうち、下中山地区）とする。
（図 5.1-3）
近接集落の地点とする。
(2)地表面の状況
ア．既存資料調査
調査地域内とする。
イ．現地調査調査区域内とする。

・影響を及ぼすおそれのある範囲内の現況を把握す
る。

5-33

調査の手法
5.調査期間等(1)騒音の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。

選定理由

・浸出水処理施設は 24 時間稼動する。
・夏の虫の音、冬の雪の影響を除外できる。

(2)沿道の状況
ア．既存資料調査
最新の資料による。
イ．現地調査任意の時期とする。

・最近の現況を把握できる。
・季節変動等はないので、任意の時期に行う。

2)予測の手法
廃棄物の埋立に係る騒音の予測の手法は、表 5.1-32 に示すとおりとする。
表 5.1-32 廃棄物の埋立に係る騒音の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
施設の供用による騒音レベル及び対象事業実施区
域敷地境界における時間率騒音レベル

2.予測の基本的な手法
埋立作業機械及び浸出水処理施設の稼動によって発生する影響を、騒音の伝搬理論式による数値計算によって定量的に予測する。
(1)予測手法
ア．予測式
事業計画に基づき、埋立作業機械及び浸出水処理施
設内の騒音発生機器の配置を設定し、各機械からの騒音を音の伝搬理論式によって算出する。
・騒音の数値計算は、音の伝搬理論式を使用する。
・浸出水処理施設内の騒音発生機器からの騒音は、施設
外壁での透過損失を受けて施設の外部に出る。透過損失を受けた後の施設外壁面の騒音レベルは、点音源の集合と見なして上記の式によって、計算を行う。
イ．騒音レベルの合成予測地点における各機械からの騒音レベルを合成して、予測地点の合成騒音レベルを求める。
・騒音レベルの合成式
L=10log(10L1/10+10L2/10+・・・10Ln/10)
Li：予測地点の各騒音源による騒音レベル,i＝1～n
L:予測地点の合成騒音レベル(dB)(2)予測条件
ア．発生源条件・事業計画に基づき、使用する機械を把握する。
・機械ごとの排出原単位を既存資料により把握する。
・壁材の透過損失を既存資料により把握する。
イ．バックグラウンド条件
・現地調査結果を使用する。

選定理由
・埋立作業機械の稼動、浸出水処理施設の稼動に係る騒音については、対象事業実施区域敷地境界においては時間率騒 音レベルによる規制基準が比較対象となる。

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18
年、環境省）に採用された標準的な手法である。

・透過損失は排出源条件参照。

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18
年、環境省）に採用された標準的な手法である。

・対象事業実施区域及びその周辺の区域の騒音レベル
である。

5-34

予測の手法(3)予測結果の整理
予測地点の騒音レベルと基準との比較検討のため、予測結果を整理する。
・敷地境界の予測地点：計算によって得た騒音レベルを
時間率騒音レベルとして扱って、埋立作業機械の稼動による単独寄与の敷地境界の予測地点における将来時間
率騒音レベルを算定する。
Lx=10log(10L/10+10LBC/10)
Lx:予測地点の将来等価騒音レベル(dB)
L：予測地点の埋立作業機械の稼働による騒音レベル(dB)
LBC:予測地点のバックグラウンド騒音レベル(dB)
ア．予測結果表
予測地点における騒音レベル予測結果を表示する。
イ．等音分布等音線図による予測地域内の騒音分布を図示する。
3.予測地域対象事業実施区域及びその周辺の最寄りの集落の範囲とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、下中山地区）とする。
5.予測対象時期
施設の稼働が定常状態になる時期とする。

選定理由
・埋立作業機械が 設定したパワーレベルで定常的に稼動した場合の時間率騒音レベルに相当することになる。
・発生原単位は、（社）日本建設機械化協会(平成 13
年)「建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック」等の信頼性の高い資料に基づくものを採用する。
・透過損失は、官公庁公害専門資料等の資料に基づくものを採用する。

・予測地点における将来予測騒音レベルを示すことによって、予測結果が明らかになる。
・予測地域内の騒音の分布を把握できる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・敷地境界における騒音レベルを規制基準と比較する
ため、現地調査地点と同様の地点とする。
・通常の操業状態の影響を予測できる時期を想定する。

3)評価の手法
廃棄物の埋立に係る騒音の評価の手法は、表 5.1-33 に示すとおりである。
表 5.1-33 廃棄物の埋立に係る騒音の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・施設の稼働に伴う騒音への影響について、事業計画
において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる
限り 回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果 が大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度まで、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、敷地境界において特定工場の騒音に係る規制基準との整合性を検討することにより行う。近隣集落では想定した環境基準との整合性を検討することにより行う。
・特定工場の騒音に係る規制基準（第 2 種区域）：
昼間 55dB、朝夕 50dB、夜間 45dB
・環境基準：55dB（A類型を想定、昼間）

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・騒音への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・対象事業実施区域及び周辺は騒音に係る環境基準の類型指定はされていない。また、騒音規制法及び新潟県生活環境の保全等に関する条例の適用区域外であるが、住居周辺への影響の評価であることから、第 2 種区域の基準 との整合性を検討する。

5-35

(4) 廃棄物の搬入
1)調査の手法
廃棄物の搬入に係る騒音の調査の手法は、表 5.1-34 に示すとおりとする。
表 5.1-34 廃棄物の搬入に係る騒音の調査の手法
調査の手法

選定理由

1.調査する情報(1)騒音の状況
等価騒音レベル(2)沿道の状況(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
道路構造、交通量(方向、時間、車種別)、車速
2.調査の基本的な手法(1)騒音の状況
ア．現地調査「JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法」により測定を行う。
(2）沿道の状況
ア．既存資料調査
地形図等により、主要走行路沿道の地表面の状況を把握する。
イ．現地調査現地踏査により資料情報を補完する。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査道路構造：直接計測
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
車速：ストップウォッチによる通過時間計測
3.調査地域
廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。
4.調査地点(1)騒音の状況
ア．現地調査廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
(2)沿道の状況
ア．既存資料調査
調査地域内とする。
イ．現地調査調査区域内とする。
(3) 道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
（図 5.1-3）

・廃棄物運搬車両の走行によって騒音が発生するた
め、現況の騒音レベルを把握する。さらに現地調査の結果は、騒音の予測結果の妥当性の検討に用いる。
・環境基準は等価騒音レベルで定められている。
・音の伝播に関連する要素であること及び人家等騒音におる影響を受ける施設の分布を把握する。
・予測条件として使用する。
・道路交通騒音の発生源としての現況を把握する。

・「騒音に係る環境基準」（平成 10 年環境庁告示 64号）及び騒音規制法に定められた測定方法である。

・建築物の分布、土地利用の状況を把握できる。

・資料調査を現地踏査で補完する。

・予測条件として使用する。
・発生源の現況を把握できる。

・廃棄物運搬車両が集中する対象事業実施区域周辺の搬入路の沿道とする。

・影響を及ぼすおそれのある地点である。

・影響を及ぼすおそれのある範囲内の現況を把握する。

・騒音の状況と併せて実施する。

5-36

調査の手法
5.調査期間等(1)騒音の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。

選定理由

・夏の虫の音、冬の雪の影響を回避できる。
・交通センサス（国土交通省）では、平均的な交通量が得られる時期を秋として調査時期に設定している。
・大気質の予測のため24時間調査とする。

(2)沿道の状況
ア．既存資料調査
最新の資料による。
イ．現地調査任意の時期とする。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査
平日 1 日 24 時間

・最近の現況を把握できる。
・季節変動等はないので、任意の時期に行う。

・騒音の状況と併せて実施する。

2)予測の手法
廃棄物の運搬に係る騒音の予測の手法は、表 5.1-35 に示すとおりとする。
表 5.1-35 廃棄物の運搬に係る騒音の予測の手法
予測の手法

選定理由

1.予測する情報
等価騒音レベル・廃棄物運搬車両の走行により、走行路沿道の地域に
対し騒音による影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
廃棄物運搬車両の走行による騒音への影響を、音の伝搬 理論式による数値計算によって定量的に予測する。
(1)予測手法
・予測対象とする道路の廃棄物運搬車両台数と一般交通量を設定する。
・予測地点における一般交通量による騒音レベルと廃棄物運搬車両の付加による騒音レベルを、音の伝搬理論式
によって算出する。
・音の伝搬理論式は、「道路交通騒音の予測モデル
ASJRTN Model 2008」を使用する。
(2)予測条件
ア．発生源条件
事業計画に基づき、車両台数を把握する。
一般車両は、現地調査結果の車両台数、車速を使用する。
道路構造は現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
ア．予測結果表
予測地点における騒音レベル予測結果を表示し、予測結果と現地調査結果との比較を行い、予測結果の妥
当性の検討についても行う。
3.予測地域
主要走行路沿道とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。

・発生源条件を参照
・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

・走行路の現況を採用する。

・予測地点における将来予測騒音レベルを示すことによって、予測結果が明らかになる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある地点として設定した現地調査地点と同様とする。

5-37

予測の手法
5.予測対象時期
施設の稼動が定常状態となる時期のうち1日あたりの廃棄物運搬車両台数が最も多くなる1日とする。

選定理由
・通常の操業状態のうち、廃棄物の搬入に係る騒音の影響が最も大きくなる時期を想定する。

3)評価の手法
廃棄物の搬入に係る騒音の評価の手法は、表 5.1-36 に示すとおりである。
表 5.1-36 廃棄物の搬入に係る騒音の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・廃棄物運搬車両の走行に伴う騒音への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り 回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果 が大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度まで、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、騒音に係る環境基準との整合性を検討する
ことにより行う。
・騒音に係る環境基準：70dB（幹線交通を担う道路に近接する空間：昼間）

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・騒音への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・対象事業実施区域周辺には環境基準の類型指定はされていないが、国道8号が通過する住居周辺への影
響の評価であることから、幹線交通を担う道路に近接する空間の特例値との整合性を検討する基準と
する。

5-38

図 5.1-3 騒音・振動調査地点位置図

5-39

5.1.3 振動(1) 建設機械の稼働
1)調査の手法
建設機械の稼働に係る振動の調査の手法は、表 5.1-37 に示すとおりとする。
表 5.1-37 建設機械の稼働に係る振動の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)振動の状況
時間率振動レベル(2)地盤の状況
2.調査の基本的な手法(1)振動の状況
ア．現地調査「JIS Z 8735振動レベル測定方法」により測定を行う。
(2）地盤の状況
既存資料収集整理による。

選定理由
・建設機械の稼働により振動が発生する。
・規制基準は時間率振動レベルで定められている。
・振動の伝播に影響を及ぼす要素である。

・振動規制法に定められた測定方法である。

・既存資料の収集整理により、対象事業実施区域周辺の地盤の状況を把握する。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺の最寄りの集落と ・振動の影響が及ぶと想定される範囲とする。
する。
4.調査地点(1)振動の状況
ア．現地調査対象事業実施区域に近接する集落2地点（竹鼻地区、 ・予測、評価地点となる対象事業実施区域に隣接する
下中山地区）とする。
（図 5.1-3）
集落とする。
(2)地盤の状況
ア．現地調査対象事業実施区域とする。
5.調査期間等(1)振動の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。
(2)地盤の状況
ア．現地調査任意の適切な調査時期とする。

・対象事業実施区域の現況を把握できる。

・騒音と同時に実施する。

・調査以前に大規模な土地の改変計画はなく、調査時までに地盤の状況に変化はないと判断できる。

2)予測の手法
建設機械の稼働に係る振動の予測の手法は、表 5.1-38 に示すとおりとする。
表 5.1-38 建設機械の稼働に係る振動の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
建設機械の稼働による振動レベル

選定理由
・建設機械の稼働によって、周辺地域に対し振動による影響を及ぼすおそれがある。

5-40

予測の手法
2.予測の基本的な手法
建設機械の稼働により発生する建設作業振動を、振動の距離減衰式による数値計算によって定量的に予測する。
(1)予測手法
ア．予測式
工事計画に基づき、建設機械の配置を設定し、各建設機械からの振動を距離減衰式によって算出する。
イ．振動レベルの合成予測地点における各建設機械からの振動レベルを合成して、予測地点の合成振動レベルを求める。
・振動レベルの合成式
L=10log(10L1/10+10L2/10+・・・10Ln/10)
L:予測地点の振動レベル(dB)
Li:予測地点の各振動源による振動レベル(dB),i＝1～n(2)予測条件
ア．発生源条件
工事計画に基づき、使用する建設機械を把握する。
また、建設機械ごとの発生原単位を既存資料により把握する。
(3)予測結果の整理
ア．予測結果表
予測地点における振動レベル予測結果を表示する。
イ．等振動分布等振動線図による予測地域内の振動分布を図示する。
3.予測地域対象事業実施区域及びその周辺の区域とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、下中山地区）とする。
5.予測対象時期
建設機械の最大稼働時とし、工事計画から振動が最も大きくなると想定される期間を抽出する。

選定理由

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18
年、環境省）に採用された標準的な手法である。

・発生原単位は、「建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック」（平成 13 年、（社）日本建設機械化協会）
等の信頼性の高い資料に基づくものを採用する。

・予測地点における将来予測振動レベルを示すことによって、予測地点における予測結果が明らかになる。
・予測地域内の振動を把握できる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・敷地境界における振動レベルを規制基準と比較する
ため、現地調査地点と同様とする。
・建設機械の稼働による影響の最も大きい時期である。

3)評価の手法
建設機械の稼働に係る振動の評価の手法は、表 5.1-39 に示すとおりである。
表 5.1-39 建設機械の稼働に係る振動の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・建設機械の稼働に伴う振動への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・振動への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見
解を示す。

5-41

評価の手法2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、敷地境界において特定建設作業に係る振動の規制基準との整合性を検討することにより行う。
・特定建設作業に係る振動の規制基準：75dB

選定理由

・対象事業実施区域及び周辺は、振動規制法及び新潟
県生活環境の保全等に関する条例に基づき特定建設作業に係る振動の規制基準は設定されていない。

(2) 工事用車両の運行
1)調査の手法
工事用車両の運行に係る振動の調査の手法は、表 5.1-40 に示すとおりとする。
表 5.1-40 工事用車両の運行に係る振動の調査の手法
調査の手法

選定理由

1.調査する情報(1)道路交通振動の状況
時間率振動レベル(2)地盤の状況
地盤卓越振動数(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
道路構造、交通量(方向、時間、車種別)、車速
2.調査の基本的な手法(1)振動の状況
ア．現地調査「JIS Z 8735 振動レベル測定方法」により測定を行う。
(2)地盤の状況
ア．現地調査大型車10台走行時の振動の1/3オクターブバンド分
析(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査道路構造：直接計測
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
車速：ストップウォッチによる通過時間計測
3.調査地域
工事用車両の主要走行路沿道とする。
4.調査地点(1)道路交通振動の状況
ア．現地調査工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
（図 5.1-3）(2)地盤の状況
ア．現地調査工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
(3) 道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査工事用車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。

・工事用車両の走行によって振動が発生する。
・予測条件として使用する。
・予測条件として使用する。
・道路交通振動の発生源としての現況を把握する。

・振動規制法に定められた測定方法である。

・「道路環境整備マニュアル」（平成元年、（社）日本道路協会）による手法である。

・予測条件として使用する。
・発生源の現況を把握できる。

・工事用車両が集中する対象事業実施区域周辺の走行路の沿道とする。

・影響を及ぼすおそれのある地点である。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

5-42

調査の手法
5.調査期間等(1)道路交通振動の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。
(2)地盤の状況
ア．現地調査平日（晩秋）とする。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査
平日 1 日 24 時間（晩秋）とする。

選定理由

・騒音と同時に実施する。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

2)予測の手法
工事用車両の運行に係る振動の手法は、表 5.1-41 に示すとおりとする。
表 5.1-41 工事用車両の運行に係る振動の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
工事用車両の運行による振動レベル

選定理由
・工事用車両の走行により、走行路沿道の地域に対し振動による影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
工事用車両の走行による振動への影響を、理論式による数値計算によって定量的に予測する。
(1)予測手法
ア．予測式
予測地点における一般交通量による振動レベルと工事用車両の付加による振動レベルを、建設省土木研究所の提案式によって算出する。
理論式は、振動レベルの80パーセントレンジの上端値を予測するための式を使用する
イ．予測車両台数
予測対象とする道路の工事用車両台数と一般交通量を設定する。
(2)予測条件
ア．発生源条件
工事計画に基づき、車両台数を把握する。工事用車
両の車速は、規制速度を使用する。
一般車両は、現地調査結果の車両台数、車速を使用する。
道路構造は現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
ア．予測結果表
予測地点における振動レベル予測結果を表示する。
3.予測地域
主要走行路沿道とする。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。

・発生源条件を参照

・走行路の現況を採用する。

・予測地点における将来予測振動レベルを示すことによって、予測結果が明らかになる。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。

4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.予測対象時期
1日当たりの工事用車両台数の最大時とする。

・影響を及ぼすおそれのある地点として設定した調査地点と同様とする。
・工事用車両の走行による影響の最も大きい時期であ
る。

5-43

3)評価の手法
工事用車両の運行係る振動の評価の手法は、表 5.1-42 に示すとおりである。
表 5.1-42 建設機械の稼働に係る振動の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・工事用車両の走行による振動への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果 が大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度まで、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、道路交通振動に係る要請限度との整合性を検討することにより行う。
・道路交通振動に係る要請限度：70dB（第 2 種区域昼間）

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・振動への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・対象事業実施区域周辺には振動規制法に基づく道路
交通振動に係る要請限度の類型指定はされていな
いが、住居周辺への影響の評価であることから、第2 種区域の基準との整合性を検討する。

(3) 廃棄物の埋立
1)調査の手法
廃棄物の埋立に係る振動の調査の手法は、表 5.1-43 に示すとおりとする。
表 5.1-43 廃棄物の埋立に係る振動の調査の手法
調査の手法

選定理由

1.調査する情報(1)振動の状況
時間率振動レベル(2)地盤の状況
2.調査の基本的な手法(1)振動の状況
ア．現地調査「JIS Z 8735 振動レベル測定方法」により測定を行う。
(2)地盤の状況
既存資料収集整理による。

・埋立作業機械、浸出水処理施設の稼動により発生する。
・規制基準は時間率振動レベルで定められている。
・振動の伝播に影響を及ぼす要素である。

・振動規制法に定められた測定方法である。

・既存資料の収集整理により、対象事業実施区域周辺の地盤の状況を把握する。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺の最寄りの集落と ・振動の影響が及ぶと想定される範囲とする。
する。
4.調査地点(1)振動の状況
ア．現地調査対象事業実施区域に近接する集落2地点（竹鼻地区、 ・予測、評価地点となる対象事業実施区域に隣接する
下中山地区）とする。
（図 5.1-3）
集落とする。

5-44

調査の手法(2)地盤の状況
対象事業実施区域とする。
5.調査期間等(1)振動の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。
(2)地盤の状況
任意の適切な調査時期とする。

選定理由
・対象事業実施区域の現況を把握できる。

・騒音と同時に実施する。
・調査時期までに大規模な土地の改変の計画はなく、調査時までに地盤の状況に変化はないと判断できる。

2)予測の手法
廃棄物の埋立に係る振動の予測の手法は、表 5.1-44 に示すとおりとする。
表 5.1-44 廃棄物の埋立に係る振動の予測の手法
予測の手法

選定理由

1.予測する情報
廃棄物の埋立による振動レベル

・埋立作業機械の稼動、浸出水処理施設の稼動によって、周辺地域に対し振動による影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
埋立作業機械及び浸出水処理施設の稼動によって発生する振動を、振動の距離減衰式による数値計算
によって定量的に予測する。
(1)予測手法
ア．予測式
事業計画に基づき、埋立作業機械及び浸出水処理施
設内の振動発生機器の配置を設定し、各機械からの振動を距離減衰式によって算出する。
・振動の数値計算は、距離減衰式を使用する。

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18
年、環境省）に採用された標準的な手法である。

イ．振動レベルの合成予測地点における各機械からの振動レベルを合成して、予測地点の合成振動レベルを求める。
・振動レベルの合成式
L=10log(10L1/10+10L2/10+・・・10Ln/10)
L:予測地点の振動レベル(dB)
Li:予測地点の各振動源による振動レベル(dB),i＝1～ｎ(2)予測条件
ア．発生源条件・事業計画に基づき、使用する機械を把握する。
・機械ごとの排出原単位を既存資料により把握する。
・壁材の透過損失を既存資料により把握する。
(3)予測結果の整理
ア．予測結果表
予測地点における振動レベル予測結果を表示する。
イ．等振動分布等振動線図による予測地域内の振動分布を図示する。

・発生原単位は、「建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック」（平成 13 年、（社）日本建設機械化協会）
等の信頼性の高い資料に基づくものを採用する。

・予測地点における将来予測振動レベルを示すことによって、予測結果が明らかになる。
・予測地域内の振動の分布を把握できる。

5-45

予測の手法
3.予測地域対象事業実施区域及びその周辺の最寄りの集落とする。
4.予測地点
調査地点である2地点（竹鼻地区、米山町地区）側の対象事業実施区域敷地境界2地点とする。
5.予測対象時期
施設の稼動が定常状態になる時期のうち、振動源と敷地境界との距離が最も近くなる時点とする。

選定理由
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・敷地境界における振動レベルを規制基準と比較する
ため、現地調査地点と同様の地点とする。
・通常の操業状態のうち、距離減衰による振動の低減
が最も少なく、影響が最も大きくなる時期を想定する。

3)評価の手法
廃棄物の埋立に係る振動の評価の手法は、表 5.1-45 に示すとおりである。
表 5.1-45 廃棄物の埋立に係る振動の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・施設の稼働に伴う振動への影響について、事業計画
において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる
限り 回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果 が大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度まで、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、敷地境界において特定工場に係る振動の規制基準との整合性を検討することにより行う。
・特定工場の振動に係る規制基準（第 2 種区域）：
昼間 60dB、夜間 55dB

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・振動への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・対象事業実施区域及び周辺は振動規制法及び新潟県
生活環境の保全等に関する条例の適用区域外であるが、住居周辺への影響の評価であることから、第2種区域（新潟県条例）の基準との整合性を検討す
る。

5-46

(4) 廃棄物の搬入
1)調査の手法
廃棄物の搬入に係る振動の調査の手法は、表 5.1-46 に示すとおりとする。
表 5.1-46 廃棄物の搬入に係る振動の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)道路交通振動の状況
時間率振動レベル(2)地盤の状況
地盤卓越振動数(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
道路構造、交通量(方向、時間、車種別)、車速
2.調査の基本的な手法(1)道路交通振動の状況
ア．現地調査「JIS Z 8735 振動レベル測定方法」により測定を行う。
(2）地盤の状況
ア．現地調査大型車 10 台走行時の振動の 1/3 オクターブバン
ド分析(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査道路構造：直接計測
交通量：方向、時間、車種別交通量を直接計数
車速：ストップウォッチによる通過時間計測
3.調査地域
廃棄物運搬車両の主要走行路沿道とする。
4.調査地点(1)振動の状況
ア．現地調査廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
（図 5.1-3）(2)地盤の状況
イ．現地調査廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
（3）道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査廃棄物運搬車両の主要走行路周辺の2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.調査期間等(1)振動の状況
ア．現地調査平日1日24時間（晩秋）とする。
(2)地盤の状況
ア．現地調査
平日1日（晩秋）とする。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
ア．現地調査
平日 1 日 24 時間（晩秋）とする。

選定理由

・廃棄物運搬車両の走行によって振動が発生する。
・予測条件として使用する。
・予測条件として使用する。
・道路交通振動の発生源としての現況を把握する。

・振動規制法に定められた測定方法である。

・「道路環境整備マニュアル」（平成 12 年、（社）日本道路協会）による手法である。

・予測条件として使用する。
・発生源の現況を把握できる。

・廃棄物運搬車両が集中する対象事業実施区域周辺の搬入路の沿道とする。

・影響を及ぼすおそれのある地点である。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

・騒音と同時に実施する。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

・道路交通振動の状況と併せて実施する。

5-47

2)予測の手法
廃棄物の運搬に係る振動の予測の手法は、表 5.1-47 に示すとおりとする。
表 5.1-47 廃棄物の運搬に係る振動の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
廃棄物運搬車両の運行による振動レベル

選定理由
・廃棄物運搬車両の走行により、走行路沿道の地域に
対し振動による影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
廃棄物運搬車両の走行による振動への影響を、理論式による数値計算によって定量的に予測する。
(1)予測手法
ア．予測式
予測地点における一般交通量による振動レベルと廃棄物運搬車両の付加による振動レベルを、建設省土木研究所の提案式によって算出する。
理論式は、振動レベルの80パーセントレンジの上端値を予測するための式を使用する。
イ．予測車両台数
予測対象とする道路の廃棄物運搬車両台数と一般交通量を設定する。
(2)予測条件
ア．発生源条件
事業計画に基づき、車両台数を把握する。
廃棄物運搬車両の車速は規制速度を使用する。
一般車両は、現地調査結果の車両台数、車速を使用する。
道路構造は現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
予測地点における振動レベル予測結果表
3.予測地域
主要走行路沿道とする。

・「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成25 年、国土交通省 国土技術政策総合研究
所・（独）土木研究所）に採用された標準的な手法である。
・発生源条件を参照

・走行路の現況を採用する。

・予測地点における将来予測振動レベルを示すことによって、予測結果が明らかになる。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。

4.予測地点
調査地点と同じ、2地点（竹鼻地区、米山町地区）とする。
5.予測対象時期
施設の稼動が定常状態となる時期のうち1日あたりの廃棄物運搬車両台数が最も多くなる1日とする。

・影響を及ぼすおそれのある地点として設定した現地調査地点と同様とする。
・通常の操業状態のうち、廃棄物の搬入に係る振動の影響が最も大きくなる時期を想定する。

5-48

3)評価の手法
廃棄物の搬入に係る振動の評価の手法は、表 5.1-48 に示すとおりである。
表 5.1-48 廃棄物の搬入に係る振動の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・廃棄物運搬車両の走行に伴う振動への影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り 回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果 が大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度まで、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、道路交通振動に係る要請限度との整合性を検討することにより行う。
・道路交通振動に係る要請限度：70dB（第 2 種区域昼間）

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・振動への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・対象事業実施区域周辺には振動規制法に基づく道路
交通振動に係る要請限度の類型指定はされていな
いが、住居周辺への影響の評価であることから、第2 種区域の基準との整合性を検討する。

5.1.4 悪臭
(1) 廃棄物の埋立
1)調査の手法
廃棄物の埋立に係る悪臭の調査の手法は、表 5.1-49 に示すとおりとする。
表 5.1-49 廃棄物の埋立に係る悪臭の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)悪臭の状況
臭気指数(2)気象の状況
風向、風速、気温、湿度
2.調査の基本的な手法(1)悪臭の状況
ア．既存資料調査
既存施設（エコパークいずもざき）のモニタリング
結果の整理・解析
イ．現地調査「臭気指数及び臭気強度の算定の方法」（平成7年環境庁告示第63号）に基づく測定法
臭気濃度：三点比較式臭袋法

選定理由

・埋立地から悪臭が発生するおそれがある。
・悪臭の予測・評価の基礎情報として使用する。

・悪臭防止法に定められた方法により実施されている
既存施設に対するモニタリング結果を整理することで、類似事例として活用する。

5-49

調査の手法(2）気象の状況
ア．既存資料調査
地域気象観測所の測定結果の整理・解析

選定理由
・地域気象観測所では、過去からの観測結果が蓄積されており、対象事業実施区域周辺における気象の状
況が把握できる。
・対象事業実施区域周辺における気象の状況を把握する。

イ．現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法
3.調査地域対象事業実施区域及びその周辺・排出源高さが低いため、拡散は近隣に止まると想定する。

4.調査地点(1)悪臭の状況
対象事業実施区域に近接する集落2地点（竹鼻地区、 ・事業の実施により施設から悪臭が発生するおそれが下中山地区）とする。
（図 5.1-4）あるため、周辺集落の現況を把握する。
(2)気象の状況
ア．現地調査対象事業実施区域内・対象事業実施区域内の気象観測地点である。
5.調査期間等(1)現地調査1年間とし、4季の調査を実施する。
・近隣集落における悪臭の現況を把握する。
(2）気象の状況
ア．既存資料調査
最近の1年間とする。

・最近の現況を把握できる。

2)予測の手法
廃棄物の埋立に係る悪臭の予測の手法は、表 5.1-50 に示すとおりとする。
表 5.1-50 廃棄物の埋立に係る悪臭の予測の手法
予測の手法

選定理由

1.予測する情報
臭気指数

・埋立物の分解による臭気の発生によって、周辺地域に対して影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
埋立地から発生する悪臭による影響について、類似事例の参照による定性的な予測を行う。
(1)予測手法
埋立地からの悪臭の発生による影響は、既存施設の現地調査結果の引用及び悪臭防止対策の内容を勘案して予測する。
(2)予測結果の整理
既存施設の臭気指数の現地調査結果と規制基準との対比

3.予測地域対象事業実施区域敷地境界とする。
4.予測地点
対象事業実施区域敷地境界とする。

・既存施設はほぼ同様の埋立を行っており、計画施設
設置後の悪臭の状況の参考になる。
・悪臭防止のための環境保全対策の実施についても勘案する。
・既存施設の周辺地域は「悪臭防止法」及び「悪臭防止法による規制地域及び規制基準の指定」（新潟県
告示平成 15 年第 2148 号）により、悪臭の規制基準（第 2 地域）が 設定されている。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査
地域の敷地境界とする。

5-50

予測の手法
5.予測対象時期
施設が定常的に稼働する時点の夏季及び冬季とする。

選定理由
・最も臭気の発生し易いと想定される時期とする。

3)評価の手法
廃棄物の埋立に係る悪臭の評価の手法は、表 5.1-51 に示すとおりである。
表 5.1-51 廃棄物の埋立に係る悪臭の評価の手法
評価の手法
選定理由
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・埋立地からの悪臭の発生による影響について、事業 ・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予果、環境影響が回避され、又は低減されているかを測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でで判断する。
きる限り 回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較によ ・悪臭への影響の低減に効果があるか、また、効果をり、事業者として実行可能な範囲内でできる限りの得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等ことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏からみて適正であるかどうかについて、事業者の見まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減解を示す。
されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
評価は、敷地境界において規制基準との整合性を検討することにより行う。
・対象事業実施区域における搬入道路整備区域の一部
・敷地境界の規制基準：臭気指数12以下（第2種区域）
が「悪臭防止法」及び「悪臭防止法による規制地域を想定する。
及び規制基準の指定」（新潟県告示平成 15 年第2148 号）の第１種指定地域に指定されているが、処分場整備区域は指定地域外である。

5-51

図 5.1-4 悪臭調査地点位置図

5-52

5.2 水環境
5.2.1 水質
(1) 水の汚れ
1)最終処分場の存在、廃棄物の埋立① 調査の手法
最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る水の汚れの調査の手法は、表 5.2-1 に示すとおりとする。
表 5.2-1 最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る水の汚れの調査の手法
調査の手法
選定理由
1.調査する情報(1)生物化学的酸素要求量、その他の水の汚れの状況、
流れの状況
・放流水の汚れに係る水質汚濁物質である。
生物化学的酸素要求量 (ＢＯＤ)
全窒素（Ｔ－Ｎ）
・予測計算に使用する。
流量2.調査の基本的な手法(1)生物化学的酸素要求量、その他の水の汚れの状況、 ・「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環流れの状況
境庁告示第 59 号）に規定する測定方法
ア．現地調査
水質は、水質汚濁に係る環境基準に定められた測定 ・流量は環境省の定めた「水質調査方法」（昭和 46 年の方法とする。
環水管第 30 号）に準拠。
流量は水質調査方法に定める方法とする。
3.調査地域
放流先河川（万蔵川）
・放流水に関連する河川とする。
4.調査地点(1)生物化学的酸素要求量、その他の水の汚れの状況、
流れの状況
ア．現地調査・放流水に関連する河川とする。放流点、利水点など
万蔵川3地点、上流、中流、下流とする。
（図 5.2-1）を考慮する。
5.調査期間等(1)生物化学的酸素要求量、その他の水の汚れの状況、
流れの状況
ア．現地調査1年間とし、1回/月、年12回とする。
・年間変動が予想されることから年12回とした。

5-53

図 5.2-1 水質調査地点位置図

5-54

② 予測の手法
最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る水の汚れの予測の手法は、表 5.2-2 に示すとおりとする。
表 5.2-2 最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る水の汚れの予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）濃度
全窒素（Ｔ－Ｎ）の濃度

選定理由
・放流水によって、放流先河川に対して影響を及ぼす
おそれがある水の汚れに係る水質汚濁物質である。

2.予測の基本的な手法
放流水による水環境への影響の程度を把握するた
め、数値計算による定量的な予測手法により予測を行う。
(1)予測手法
放流水による排水濃度（ＢＯＤ、Ｔ－Ｎ）とバックグラウンド濃度を用いて完全混合式によって、将来濃度を予測する。
・完全混合式Ｃ＝（Ｃ0Ｓ0＋Ｃ1Ｓ1）/（Ｓ0＋Ｓ1）
Ｃ：予測地点の濃度（mg/l）
Ｃ0：バックグラウンドの濃度（mg/l）
Ｃ1：処理水の濃度（mg/l）
Ｓ0：バックグラウンドの流量（ｍ3/日）
Ｓ1：処理水の排水量（ｍ3/日）(2)予測条件
ア．排出源条件・事業計画に基づき、排水量、排水中のＢＯＤ及Ｔ－
Ｎの濃度を把握する。
イ．バックグラウンド条件
・各季の現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
地点別将来予測濃度及び濃度の変化量の予測結果
表
3.予測地域
万蔵川とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、万蔵川の3地点とする。

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18
年、環境省）等に示された標準的な手法である。

・予測計算に必要な条件である。

・放流先河川の現況水質である。
・予測地点における将来予測濃度及び現況からの変化量を示すことによって予測結果が明らかになる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。

5.予測対象時期
計画排水量が排出される施設の最大稼働時とする。

・水の汚れに係る環境影響が最大となる時期である。

5-55

③ 評価の手法
最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る水の汚れの評価の手法は、表 5.2-3 に示すとおりである。
表 5.2-3 最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る水の汚れの評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・放流水による水の汚れへの影響について、事業計画
において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
・ＢＯＤ、Ｔ－Ｎの評価は、万蔵川の予測地点における予測結果と、利水影響や現況水質との整合性を検討することにより行う。
・環境保全目標：利水に影響を与えないこと、また、現況水質を著しく悪化させないこと。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・水の汚れへの影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・万蔵川は環境基準の類型指定はない。
・下流部では農業用の利水が行われており、影響を考慮する必要がある。
・「現況水質を著しく悪化させないこと」とは、現況水質に基づいて同等の河川類型を想定し、これを満足することとする。

(2) 水の濁り
1)造成工事及び施設の設置等① 調査の手法
造成工事及び施設の設置等に係る水の濁りの調査の手法は、表 5.2-4 に示すとおりとする。
表 5.2-4 造成工事及び施設の設置等に係る水の濁りの調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)浮遊物質量の状況、流れの状況
浮遊物質量(ＳＳ)流量(2)気象の状況
降水量(3)土質の状況
粒度分布、沈降速度
2.調査の基本的な手法(1) 浮遊物質量の状況、流れの状況
ア．現地調査ＳＳ：水質汚濁に係る環境基準に定める方法
流量：水質調査方法に定める方法

選定理由
・降雨時に造成面等から発生するおそれがある。
・調査は水の濁り成分である浮遊物質量(SS)と調査時の流量を調査する。
・降雨に伴う濁水発生の原因となる降雨の状況を把握する。
・濁水の流出特性に関する要素である。

・浮遊物質量は「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）に規定する測定
方法
・流量は環境省の定めた「水質調査方法」（昭和 46 年
環水管第 30 号）に準拠。

5-56

調査の手法(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最寄りの地域気象観測所の測定結果の整理・解析とする。
(3)土質の状況
ア．既存資料調査
対象事業実施区域における既往ボーリング調査結果の整理・解析とする。
イ．現地調査造成工事区域の代表的な土砂を用いた粒度分布試
験、沈降試験を実施する。
3.調査地域対象事業実施区域及び放流先河川（万蔵川）
4.調査地点(1) 浮遊物質量の状況、流れの状況
ア．現地調査ＳＳ、流量：万蔵川3地点とする。
（図 5.2-1）
土質の状況：造成区域の代表的な土砂の地点(2)気象の状況
ア．既存資料調査
近隣の地域気象観測所（大潟観測所、柏崎観測所）（図 2.1-1）(3)土質の状況
ア．既存資料調査
対象事業実施区域の既往ボーリング地点とする。
イ．現地調査造成工事区域の代表的な土砂の地点 2地点
5.調査期間等(1) 浮遊物質量の状況、流れの状況
ア．現地調査降雨時：3降雨を対象とし、1降雨につき4回の採水を行う。
(2)気象の状況
ア．既存資料調査
最近の 1 年間とする。
(3)土質の状況
ア 現地調査任意の適切な調査期間とする。

選定理由

・降雨の記録は、地域気象観測所で整理されている。

・対象事業実施区域内の土粒子の状況を把握する。

・対象事業実施区域内の土粒子の状況を把握する。
・仮設沈砂池における濁水の挙動を把握するため、沈降試験を実施する。結果は予測計算に反映する。
・濁水の流出に関連する河川とする。

・濁水の流入に関連する河川の測定点である。
・濁水の流入に関連する河川の水質の現況を把握する。
・対象事業実施区域内の土粒子の状況を把握する。

・対象事業実施区域最寄りの観測所である。

・対象事業実施区域内であり、流出する土砂性状を把握できる。
・対象事業実施区域内の土粒子の状況を把握する。

・降雨時の状況を把握できる。
・最近年の状況を把握できる。

・大規模な土地の改変などは行われていないことから、土質の状況に変化はないと判断できる。

5-57

② 予測の手法
造成工事及び施設の設置等に係る水の濁りの予測の手法は、表 5.2-5 に示すとおりとする。
表 5.2-5 造成工事及び施設の設置等に係る水の濁りの予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
浮遊物質量（ＳＳ）濃度

選定理由
・工事中には降雨時に濁水が発生し、河川に対して影響を及ぼす恐れがある。

2.予測の基本的な手法
工事中の濁水による水環境への影響の程度を把握するため、工事計画に基づく濁水の発生量を推定した
うえで、流出先河川への影響を数値計算による定量的な予測手法により予測する。
(1)予測手法
濁水によるＳＳ濃度とバックグラウンド濃度を用いて完全混合式によって、将来濃度を予測する。
・完全混合式Ｃ＝（Ｃ0Ｓ0＋Ｃ1Ｓ1）/（Ｓ0＋Ｓ1）
Ｃ：予測地点のＳＳ濃度（mg/l）
Ｃ0：バックグラウンドのＳＳ濃度（mg/l）
Ｃ1：濁水のＳＳ濃度（mg/l）
Ｓ0：バックグラウンドの流量（ｍ3/日）
Ｓ1：濁水の排水量（ｍ3/日）(2)予測条件
ア．排出源条件
1)濁水発生量・合理式により推定する。
・算定に必要な裸地面積は、工事計画に基づいて把握する。
・降雨量は地域気象観測所の状況を解析して設定する。
2)濁水濃度・濁水濃度は環境保全目標又は沈砂池等から排出される濁水濃度として設定する。
・工事計画に基づき沈砂池等の濁水発生防止策の把握
及び既存資料により濁水発生原単位を把握する。
イ．バックグラウンド条件
・現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
地点別将来予測濃度及び濃度の変化量の予測結果
表
3.予測地域
万蔵川とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、万蔵川の3地点とする。
5.予測対象時期
造成工事時で裸地面積が最大となる時期とする。

・標準的な手法である。「新潟県環境影響評価技術指針」（平成 12 年）、「廃棄物処理施設生活環境影響調
査指針」（平成 18 年、環境省）等）

・濁水の処理方式が未定であることから、現状では環境保全目標値による濁水濃度の設定及び沈砂池等から排出される濁水濃度を理論的に求める手法のいずれかによるものとする。

・流出先河川の現況水質である。
・予測地点における将来予測濃度及び現況からの変化量を示すことによって予測結果が明らかになる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。
・水の濁りに係る環境影響が最大となる時期である。

5-58

③ 評価の手法
造成工事及び施設の設置等に係る水の濁りの評価の手法は、表 5.2-6 に示すとおりである。
表 5.2-6 造成工事及び施設の設置等に係る水の濁りの評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価
・工事中の濁水による水の濁りへの影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
現況の降雨時の浮遊物質濃度を参考値として整合性を検討する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・水の濁りへの影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・降雨時の現況の水質を考慮し、これを著しく悪化させないことを基準とする。

2)廃棄物の埋立① 調査の手法
廃棄物の埋立に係る水の濁りの調査の手法は、表 5.2-7 に示すとおりとする。
表 5.2-7 廃棄物の埋立に係る水の濁りの調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1) 浮遊物質量の状況、流れの状況
浮遊物質量(ＳＳ)
流量2.調査の基本的な手法(1) 浮遊物質量の状況、流れの状況
ア．現地調査ＳＳ：水質汚濁に係る環境基準に定める方法
流量：水質調査方法に定める方法
3.調査地域
放流先河川（万蔵川）
4.調査地点(1) 浮遊物質量の状況、流れの状況
ア．現地調査ＳＳ、流量：万蔵川の3地点とする。
（図 5.2-1）

5.調査期間等(1) 浮遊物質量の状況、流れの状況
ア．現地調査1年間とし、1回/月、年12回とする。

選定理由

・放流水の濁りに係る水質汚濁物質である。
・予測計算に使用する。
・浮遊物質量は「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）に規定する測定
方法
・流量は環境省の定めた「水質調査方法」（昭和 46 年
環水管第 30 号）に準拠。
・濁水の流出に関連する河川とする。

・濁水の流入に関連する河川の測定点である。
・濁水の流入に関連する河川の水質の現況を把握する。

・年間変動が予想されることから年12回とした。

5-59

② 予測の手法
廃棄物の埋立に係る水の濁りの予測の手法は、表 5.2-8 に示すとおりとする。
表 5.2-8 廃棄物の埋立に係る水の濁りの予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
浮遊物質量（ＳＳ）濃度

選定理由
・施設の稼働により放流水が発生し、河川に対して影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
放流水による水環境への影響の程度を把握するた
め、数値計算による定量的な予測手法により予測を行う。
(1)予測手法
放流水の排水濃度（ＳＳ）とバックグラウンド濃度を用いて完全混合式によって、将来濃度を予測する。
・完全混合式Ｃ＝（Ｃ0Ｓ0＋Ｃ1Ｓ1）/（Ｓ0＋Ｓ1）
Ｃ：予測地点のＳＳ濃度（mg/l）
Ｃ0：バックグラウンドのＳＳ濃度（mg/l）
Ｃ1：処理水のＳＳ濃度（mg/l）
Ｓ0：バックグラウンドの流量（ｍ3/日）
Ｓ1：処理水の排水量（ｍ3/日）(2)予測条件
ア．排出源条件・事業計画に基づき、排水量、排水中のＳＳ濃度を把握する。
イ．バックグラウンド条件
・各季の現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
地点別将来予測濃度及び濃度の変化量の予測結果
表
3.予測地域
万蔵川とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、万蔵川の3地点とする。

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18
年、環境省）等に示された標準的な手法である。

・予測計算に必要な条件である。

・流出先河川の現況水質である。
・予測地点における将来予測濃度及び現況からの変化量を示すことによって予測結果が明らかになる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。

5.予測対象時期
計画排水量が排出される施設の最大稼働時とする。

・水の濁りに係る環境影響が最大となる時期である。

5-60

③ 評価の手法
廃棄物の埋立に係る水の濁りの評価の手法は、表 5.2-9 に示すとおりである。

表 5.2-9 廃棄物の埋立に係る水の濁りの評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・放流水の水の濁りへの影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
・ＳＳの評価は、万蔵川の予測地点における予測結果と、利水影響や現況水質との整合性を検討することにより行う。
・環境保全目標：利水に影響を与えないこと、また、現況水質を著しく悪化させないこと。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・水の濁りへの影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・万蔵川は環境基準の類型指定はない。
・下流部では農業用の利水が行われており、影響を考慮する必要がある。
・ＳＳの農業用水基準は100㎎/L以下と高い値である
ため、環境保全目標を「現況水質を著しく悪化させないこと」と設定した。
・「現況水質を著しく悪化させないこと」とは、現況水質に基づいて同等の河川類型を想定し、これを満足することとする。

(3) 有害物質（水質に係るものに限る）
1)最終処分場の存在、廃棄物の埋立① 調査の手法
最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る有害物質の調査の手法は、表 5.2-10 に示すとおりとする。
表 5.2-10 最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る有害物質の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)有害物質の状況、流れの状況
環境基準健康項目（27物質）
ダイオキシン類
流量2.調査の基本的な手法(1) 有害物質の状況、流れの状況
ア．現地調査健康項目（27物質）：水質汚濁に係る環境基準に定める方法
ダイオキシン類：ダイオキシン特別対策法に定める方法
流量：水質調査方法に定める方法

選定理由

・河川の現況を把握するため、環境基準の設定されている項目とする。
・予測計算に使用する。
・「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）に規定する測定方法
・「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成10年環境庁告示第68号）に規定する測定方法。
・流量は環境省の定めた「水質調査方法」（昭和 46 年
環水管第 30 号）に準拠。

5-61

調査の手法
3.調査地域
放流先河川（万蔵川）
4.調査地点(1)有害物質の状況、流れの状況
ア．現地調査万蔵川の3地点とする。
（図 5.2-1）
5.調査期間等(1)有害物質の状況、流れの状況
ア．現地調査1年間とし、年2回（豊水流量時、低水流量時）とする。
豊水流量時は春季、低水流量時は秋季とする。

選定理由
・放流水に関連する河川とする。

・放流水に関連する河川とする。

・万蔵川には工場排水や生活排水が流れ込まないことから年間変動が少ないと予想されるため、低水流量
時、豊水流量時の2回とする。

② 予測の手法
最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る有害物質の予測の手法は、表 5.2-11 に示すとおりとする。
表 5.2-11 最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る有害物質の予測の手法
予測の手法

選定理由

1.予測する情報
有害物質の濃度・放流水によって、放流先河川に対して影響を及ぼす
おそれがある。

2.予測の基本的な手法
放流水による水環境への影響の程度を把握するた
め、数値計算による定量的な予測手法により予測を行う。
(1)予測手法
放流水による有害物質濃度とバックグラウンド濃度を用いて完全混合式によって、将来濃度を予測する。
・完全混合式Ｃ＝（Ｃ0Ｓ0＋Ｃ1Ｓ1）/（Ｓ0＋Ｓ1）
Ｃ：予測地点の有害物質濃度（mg/l）
Ｃ0：バックグラウンドの有害物質濃度（mg/l）
Ｃ1：処理水の有害物質濃度（mg/l）
Ｓ0：バックグラウンドの流量（ｍ3/日）
Ｓ1：処理水の排水量（ｍ3/日）(2)予測条件
ア．排出源条件
事業計画に基づき、排水量、排水中の有害物質濃度を把握する。
イ．バックグラウンド条件
・現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
地点別将来予測濃度及び濃度の変化量の予測結果
表
3.予測地域
万蔵川とする。
4.予測地点
調査地点と同じ、万蔵川の3地点とする。

・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18
年、環境省）等に示された標準的な手法である。

・予測計算に必要な条件である。

・流出先河川の現況水質である。
・予測地点における将来予測濃度及び現況からの変化量を示すことによって予測結果が明らかになる。

・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地域と同様とする。
・影響を及ぼすおそれのある範囲として設定した調査地点と同様とする。

5.予測対象時期
計画排水量が排出される施設の最大稼働時とする。

・水の汚れに係る環境影響が最大となる時期である。

5-62

③ 評価の手法
最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る有害物質の評価の手法は、表 5.2-12 に示すとおりである。
表 5.2-12 最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る有害物質の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・放流水による有害物質の影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。
2.国、県、関係市町の施策による基準又は目標との整合性に係る評価
・評価は、万蔵川の予測地点における予測結果と環境基準との整合性を検討することにより行う。また、現況の水質を悪化させないことを検討する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・有害物質の影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

・水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する
環境基準）、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準との整合性を検討する基準とする。

5.2.2 地下水の水位(1) 地下水の水位
1)最終処分場の存在① 調査の手法
最終処分場の存在に係る地下水の水位の調査の手法は、表 5.2-13 に示すとおりとする。
表 5.2-13 最終処分場の存在に係る地下水の水位の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)地下水の水位の状況・地質の状況

選定理由
・最終処分場の設置に伴う地盤の掘削及び不浸透面の出現により地下水の水位に影響を及ぼすおそれがある。
・帯水層等を把握するために地質の状況を整理する。
・地下水位低下の影響を受けるおそれがある利用施設の状況を把握する。

(2)地下水の利用の状況(3)地下水の水質
地下水の環境基準項目、ダイオキシン類(4)土壌の状況
土壌汚染対策法の項目
2.調査の基本的な手法(1)地下水の水位の状況・地質の状況
ア．既存資料調査
対象事業実施区域において別途実施するボーリン
グ調査結果及び地下水位調査結果の整理・解析とする。
(2)地下水の利用の状況
既存資料の整理解析及び現地調査とする。

・地下水質の現況を把握する。
・土壌汚染の現況を把握する。

・対象事業実施区域内の地質の状況、地下水の状況が把握できる。

5-63

調査の手法(3)地下水の水質
水質汚濁に係る環境基準に定められた測定の方法とする。
(4)土壌の状況
土壌汚染対策法に定められた測定の方法とする。
3.調査地域(1)地下水の水位の状況・地質の状況
対象事業実施区域内とする。
(2)地下水の利用の状況
対象事業実施区域内及び周辺集落とする。
(3)地下水の水質対象事業実施区域内とする。
(4)土壌の状況
対象事業実施区域内とする。
4.調査地点(1)地下水の水位の状況・地質の状況
処分場1地区につき上流側1地点、下流側1地点、合計4地点のボーリング地点とする。詳細配置は今後決定する。
(2)地下水の利用の状況
既存の井戸等とする。
(3)地下水の水質処分場1地区につき上流側井戸、下流側井戸とし、合計4地点とする。
(4)土壌の状況
処分場1地区につき1地点、合計2地点とする。
5.調査期間等(1)地下水の水位の状況・地質の状況
豊水期・渇水期を含む期間とする。
(2)地下水の利用の状況
任意の適切な調査時期とする。
(3)地下水の水質
年2回（夏季、冬季）とする。

選定理由

・地下水の水位変化の影響要因となる対象事業実施区域内とする。
・地下水の水位変化の影響を受けるおそれのある利用
施設の分布地域とする。

・最終処分場の存在による地下水位の変化を把握できる。
・地下水位変化の影響を受けるおそれのある利用施設とする。
・最終処分場周辺の地下水水質の現況を把握する。

・最終処分場周辺の土壌汚染の現況を把握する。

・地下水位の変化の傾向を把握する。
・調査以前に大規模な土地の改変計画はなく、調査時までに地盤の状況に変化はないと判断できる。

② 予測の手法
最終処分場の存在に係る地下水の水位の予測の手法は、表 5.2-14 に示すとおりとする。
表 5.2-14 最終処分場の存在に係る地下水の水位の予測の手法
予測の手法

選定理由

1.予測する情報
地下水の水位・最終処分場の設置に伴う地盤の掘削及び不浸透面の出現により地下水の水位に影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
地下水の水理に関する解析又は事例の引用もしく
は解析
3.予測地域対象事業実施区域とする。

・「新潟県環境影響評価技術指針」（平成 12 年）、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18 年、環境省）等）に示された標準的な手法である。
・最終処分場の設置に伴う地盤の掘削及び不浸透面の出現により地下水の水位に影響を及ぼすおそれがある。

4.予測地点
最終処分場の上流側、下流側のボーリング地点とする。詳細な位置は今後決定する。

・最終処分場の存在による地下水位の変化を把握でき
る。

5-64

予測の手法
5.予測対象時期
施設の稼働が定常状態になる時期とする。

選定理由
・通常の操業状態の影響を予測できる時期を想定する。

③ 評価の手法
最終処分場の存在に係る地下水の水位の評価の手法は、表 5.2-15 に示すとおりである。
表 5.2-15 最終処分場の存在に係る地下水の水位の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを地下水の利用状況を考慮し評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。

・地下水の利用状況も考慮し、地下水の水位への影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等からみて適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-65

5.3 動物
5.3.1 重要な動物種及び注目すべき生息地(1) 造成工事及び施設等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立
1)調査の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な動物種及び注目すべき生息地の調査の手法は、表 5.3-1 に示すとおりとする。
表 5.3-1 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な動物種及び注目すべき生息地の調査の手法
調査の手法
選定理由
1.調査する情報
・脊椎動物、昆虫類等、主な動物に係る動物相の状況 ・最終処分場の設置に伴う土地の改変、面的な占有に・重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
よって動物の生息環境に対して影響を及ぼすおそ・注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目されがある。
れる理由である動物の種の生息の状況及び生息環 ・工事中の濁水及び供用時の排水によって動物の生息
境の状況
環境に影響を及ぼすおそれがある。
2.調査の基本的な手法
ア．既存資料調査
対象事業実施区域及びその周辺の区域に係る既存 ・対象事業実施区域及びその周辺の現況を把握する。
資料の整理・解析
イ．現地調査・「面整備事業環境影響評価マニュアル」（平成 11 年、①ほ乳類：任意観察（フィールドサインを含む）、小型建設省）に示される動物相の状況を把握する標準的
ほ乳類用トラップによる捕獲、自動撮影、コウモリな手法である。なお、本事業は面整備事業ではない類等を対象とした夜間調査が、計画施設についても面的な開発を行う事業であ②鳥類：ラインセンサス、定点観察、任意観察、フクり、本マニュアルの採用は妥当であると考えられロウ類等を対象とした夜間調査る。
③猛禽類：定点観察、繁殖が確認された場合に営巣木
調査④両生類・爬虫類：任意観察（捕獲による確認を含む）⑤昆虫類：任意採集（スウィーピング、ビィーティン
グ等を含む）、ライトトラップ、ベイトトラップ、ホタル類を対象とした夜間調査⑥魚類：投網、タモ網等による捕獲⑦底生生物：サーバーネットによる定量採集、タモ網
による定性採集⑧重要な種及び注目すべき生息地：調査時に、以下の法令や文献に記載される重要な種及び注目すべき生息地を確認した場合は、確認位
置及び個体数、生息状況等を記録し、写真撮影を行う。
・文化財保護法に示されている種
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する
法律に示されている種
・環境省レッドリストの掲載種
・レッドデータブックにいがたの掲載種
3.調査地域
哺乳類、鳥類、両生・爬虫類、昆虫類の調査地域は
図 5.3-1に示す対象事業実施区域周辺250ｍの範囲と ・対象事業実施区域より200ｍの範囲とする場合が多する。猛禽類は対象事業実施区域周辺を見渡すことがい（建設省（平成11年）「面整備事業環境影響評価マ
できる地点を選定して行う。
ニュアル」など）が、予備調査でサシバ、ハチクマ
また、魚類及び底生物は水環境への影響を踏まえて等の猛禽類が確認されていることから、やや広めに
万蔵川を対象とする。
設定した。

5-66

調査の手法選定理由
4.調査地点・ほ乳類：トラップ法、自動撮影(6地点程度)
・調査対象に応じた地点及び経路を設定する。
処分場1地区につき、スギ植林、落葉広葉樹林、 ・現地踏査により決定する。
放棄水田跡地を対象とする。
・鳥類：ラインセンサス（1ルート）、定点観察（6定点程度、植生に応じて設定する。
）（図 5.3-2）
・令和4年度に実施した予備調査結果に基づき、搬入ル
・猛禽類：定点観察 5地点（図 5.3-3（1）～（2））
ート範囲を含むルートとした。
・予備調査結果を考慮して選定した。対象事業実施区
域内は見通しが悪く、St.B、St.Dは猛禽類の出現状・昆虫類：ライトトラップ、ベイトトラップ（6地点況に応じて適宜移動する。
程度、植生に応じて設定する。）
・現地踏査により決定する。
・魚類：投網、タモ網、電気ショッカー等による捕獲（万蔵川 3地点）(図 5.3-1)
・水質調査地点と同じとした。
・底生生物：定量採集および定性採集（万蔵川3地点）(図 5.3-1)
・水質調査地点と同じとした。
5.調査期間等
ア．既存資料調査
最新の資料による。
・入手可能な最新の資料による。
イ．現地調査・ほ乳類：4季（春、夏、秋、冬）・調査以前に大規模な土地の改変計画はなく、調査時
・鳥 類：5季（春：繁殖前期、春：繁殖後期、夏、までに地盤の状況に変化はないと判断できる。
秋、冬）・猛禽類：2営巣期含む1.5年以上とし、1繁殖期の求愛期(1回)、造巣期(1回)、抱卵期（1回）、巣内育
雛期(2回)、巣外育雛期（1回）の各期に合計6回、1回あたり3日間/地点とする。
・両生類・爬虫類：4季（早春、春、夏、秋）
・昆虫類：3季（春、夏、秋）ベイトトラップ、ライトトラップは夏季とする。
・魚類：3季（春、夏、秋）
・底生生物：3季（春、夏、秋）

5-67

図 5.3-1 動植物調査範囲及び魚類、底生生物調査地点

5-68

図 5.3-2 鳥類ラインセンサスルート

5-69図 5.3-3(1) 猛禽類調査定点位置図
(詳細)

5-70

図 5.3-3(2) 猛禽類調査定点位置図
（広域）

5-71

2)予測の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な動物種及び注目すべき生息地の予測の手法は、表 5.3-2 に示すとおりとする。
表 5.3-2 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な動物種及び注目すべき生息地の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
重要な種及び注目すべき生息地の改変の程度
・施設の設置による土地の改変に伴う影響
・工事に伴う騒音による影響
・工事中の濁水及び供用時の排水による影響

選定理由
・事業の実施による土地の改変、面的な占有によって、動物の生息環境に影響を及ぼすおそれがある。
・騒音の影響により動物の生息状況が変化するおそれがある。
・濁水や排水による水環境の変化によって、動物の生
息環境に影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
2.1 施設の設置による土地の改変に伴う影響
動物の重要な種及び注目すべき生息地について、生
息環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析により行う。
(1)予測手法
ア．重要な種及び注目すべき生息地の改変の程度
施設の配置計画と重要な種の生息地及び注目すべき
生息地の分布範囲から、生息地が消失・縮小する範囲
並びにその程度を把握する。
イ．重要な種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の程度
改変の程度が重要な種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の程度を科学的知見や類似事例を参考に予測する。
(2)予測条件
ア．施設の配置計画
・事業計画に基づき施設の配置計画を把握する。
イ．重要な種及び注目すべき種の分布・現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
ア．重要な種及び注目すべき生息地の改変の程度
施設の配置計画と重要な種及び注目すべき生息地の分布範囲の重ね合わせ図とする。
イ．重要な種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の程度
重要な種及び注目すべき生息地ごとの予測結果とする。
2.2 工事中の騒音による影響
動物の重要な種及び注目すべき生息地について、生息環境への影響の程度を踏まえた事例の引用又は解析により行う。
(1)予測手法
ア．重要な種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の程度
工事中の騒音の予測結果より、生息する重要な種等に及ぼす影響の科学的知見や類似事例を参考に予測する。
(2)予測条件
ア．騒音の変化の程度
・騒音の予測結果を使用する。
イ．重要な種及び注目すべき生息地の分布の程度
・現地調査結果を使用する。

・本事業による改変区域と重要な種等の生息地の重ね合わせにより改変の程度を把握できる。

・施設配置と重要な種等の生息地の分布範囲とを重ね合わせることによって、影響の有無及び程度を把握できる。

・重要な種等の種類毎に予測結果を示す。

・工事中の騒音レベルは騒音において予測する。

5-72

予測の手法(3)予測結果の整理
ア．重要な種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の程度
重要な種及び注目すべき生息地ごとの予測結果とする。
2.3 工事中の濁水及び供用時の排水による影響
動物の重要な種及び注目すべき生息地について、生息環境への影響の程度を踏まえた事例の引用又は解析により行う。
(1)予測手法
ア．重要な種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の程度
水の濁り、水の汚れの予測結果より、水系に生息する重要な種等に及ぼす影響の科学的知見や類似事例を参考に予測する。
(2)予測条件
ア．水環境の変化の程度
・水の濁り、水の汚れの予測結果を使用する。
イ．重要な種及び注目すべき生息地の分布の程度
・現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
ア．重要な種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の程度
重要な種及び注目すべき生息地ごとの予測結果とする。
3.予測地域対象事業実施区域及びその周辺250ｍの範囲並びに下流河川
4.予測対象時期(1)陸生生物工事実施時、施設の設置時(2)水生生物
濁水による影響が想定される工事中
施設排水が放流される供用時

選定理由

・重要な種等の種類毎に予測結果を示す。

・水環境の変化は水の濁り、水の汚れにおいて予測する。

・重要な種等ごとに予測結果を示す。

・影響を及ぼすおそれがある地域として設定した調査範囲と同様とする。

・工事量が最大となる時期とする。
・土地の改変、面的な占有による影響範囲が定常状態となる時期とする。
・水生生物に対する影響が想定される時期とする。

3)評価の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な動物種及び注
目すべき生息地の評価の手法は、表 5.3-3 に示すとおりである。
表 5.3-3 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な動物種
及び注目すべき生息地の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。
・重要な動物種及び注目すべき生息地に及ぼす影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等から見て適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-73

5.4 植物5.4.1 重要な植物種及び群落等(1) 造成工事及び施設等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立
1)調査の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な植物種及び群落の調査の手法は、表 5.4-1 に示すとおりとする。
表 5.4-1 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な植物種及び群落の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報
・種子植物その他主な植物に係る植物相及び植生の状
況
・植物の重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況
2.調査の基本的な手法
ア．既存資料調査
対象事業実施区域及びその周辺の区域に係る既存資料の整理・解析
イ．現地調査・植物相：任意観察
・植生：現地踏査
・植物群落：コドラート法
・重要な種及び群落：
植物相調査及び植生調査時に、以下の法令や文献に記載される植物種及び群落を確認した場合は、確認
位置及び個体数、生育状況等を記録し、写真撮影を行う。
・文化財保護法に示されている種
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する
法律に示されている種
・環境省レッドリストの掲載種
・レッドデータブックにいがたの掲載種 等
3.調査地域
調査地域は図 5.3-1に示す対象事業実施区域周辺
250ｍの範囲とする。

4.調査地点・植物相：調査地域全域
・植生：調査地域全域
・植物群落：調査地域内の植生を代表する15～20地
点程度
5.調査期間等
ア．既存資料調査
最新の資料による。
イ．現地調査・植物相：4 季（早春、春、夏、秋）各1回 計4回
・植生図調査：1季（春：展葉期）計1回
・植物群落：1季（夏）計1回

選定理由
・最終処分場の設置に伴う土地の改変、面的な占有によって植物の生育環境に対して影響を及ぼすおそれがある。

・対象事業実施区域及びその周辺の現況を把握する。
・「面整備事業環境影響評価マニュアル」（平成 11 年、建設省）に示される植物相の状況を把握する標準的な手法である。なお、本事業は面整備事業ではないが、計画施設についても面的な開発を行う事業であり、本マニュアルの採用は妥当であると考えられる。

・対象事業実施区域より200ｍの範囲とする場合が多い（建設省（平成11年）「面整備事業環境影響評価マ
ニュアル」など）が、予備調査でサシバ、ハチクマ
等の猛禽類が確認されている。猛禽類の生息環境を把握するため、動物と同様にやや広めに設定した。
・調査対象に応じた地点及び経路を設定する。

・入手可能な最新の資料による。
・植物がほとんど確認できなくなる冬季を除く季節で調査する。
・植物群落は群落の特徴が分かりやすい夏季～秋に調
査する。

5-74

2)予測の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な植物種及び群落の予測の手法は、表 5.4-2 に示すとおりとする。
表 5.4-2 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な植物種及び群落の予測の手法
予測の手法
1.予測する情報
重要な種及び群落の改変の程度
・施設の設置による土地の改変に伴う影響

選定理由
・事業の実施による土地の改変、面的な占有によって、植物の生育環境に影響を及ぼすおそれがある。

2.予測の基本的な手法
植物の重要な種及び群落について、生育環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析により行う。
(1)予測手法
ア．重要な種及び群落の改変の程度
施設の配置計画と重要な種及び群落の分布範囲か
ら、生育地が消失・縮小する範囲並びにその程度を把握する。
イ．重要な種及び群落に及ぼす影響の程度
改変の程度が重要な種及び群落に及ぼす影響の程
度を科学的知見や類似事例を参考に予測する。
(2)予測条件
ア．施設の配置計画
・事業計画に基づき施設の配置計画を把握する。
イ．重要な種及び群落の分布
・現地調査結果を使用する。
(3)予測結果の整理
ア．重要な種及び群落の改変の程度
施設の配置計画と重要な種及び群落の分布範囲の重ね合わせ図とする。
イ．重要な種及び群落に及ぼす影響の程度
重要な種及群落ごとの予測結果とする。
3.予測地域対象事業実施区域及びその周辺250ｍの範囲
4.予測対象時期
施設の設置時・本事業による改変区域と重要な種等の生育地の重ね合わせにより改変の程度を把握できる。
・事例の引用又は解析による生育の可能性に関する予測を実施する。

・施設配置と重要な種等の生育地及び重要な群落の分
布範囲とを重ね合わせることによって、影響の有無
及び程度を把握できる。

・重要な種等の種類毎に予測結果を示す。

・影響を及ぼすおそれがある地域として設定した調査範囲と同様とする。
・土地の改変、面的な占有による影響範囲が定常状態となる時期とする。

5-75

3)評価の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な植物種及群落の評価の手法は、表 5.4-3 に示すとおりである。
表 5.4-3 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る重要な植物種及群落の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。
・重要な植物種及び群落に及ぼす影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等から見て適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5.5 生態系
5.5.1 地域を特徴づける生態系(1) 造成工事及び施設等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立
1)調査の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る地域を特徴づける生態系の調査の手法は、表 5.5-1 に示すとおりとする。
表 5.5-1 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る地域を特徴づける生態系の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報
・動植物その他の自然環境に係る概況
・複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境もしくは生育環境2.調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
3.調査地域・地点
動物、植物と同様とする。
4.調査期間等
動物、植物と同様とする。

選定理由
・最終処分場の設置に伴う土地の改変、面的な占有によって動植物の生育環境に対して影響を及ぼすおそれがある。
・対象事業実施区域及びその周辺の現況を把握する。

・動物、植物と同様とする。
・動物、植物と同様とする。

5-76

2)予測の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る地域を特徴づける生態系の予測の手法は、表 5.5-2 に示すとおりとする。
表 5.5-2 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る地域を特徴づける生態系の予測の手法
調査の手法
選定理由
1.予測の基本的な手法
注目種等について、分布、生息・生育環境又は生息・生育環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析
2.予測地域対象事業実施区域及び周辺250ｍ程度の範囲
・動物、植物と同様とする。
3.予測対象時期等
動植物その他の事前環境の特性および注目種等の ・動物、植物と同様とする。
特性を踏まえて、注目種等に係る環境影響を的確に把握できる時期とする。

3)評価の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る地域を特徴づける生態系の評価の手法は、表 5.5-3 に示すとおりである。
表 5.5-3 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立てに係る地域を特徴づける生態系の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。
・生態系に及ぼす影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等から見て適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-77

5.6 景観
5.6.1 主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観(1) 施設等、最終処分場の存在
1)調査の手法
供用時（地形の改変後の土地及び施設の存在）に係る主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観の調査の手法は、表 5.6-1 に示すとおりとする。
表 5.6-1 供用時（地形の改変後の土地及び施設の存在）に係る主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)主要な眺望点の概況

選定理由(2)景観資源の状況(3)主要な眺望景観の状況
2.調査の基本的な手法(1)主要な眺望点の概況
ア．既存資料調査
第3章において整理された対象事業実施区域周辺における不特定多数の人が集まる施設を眺望点とする。

・対象事業実施区域を望める場所からの眺望の変化を把握する。
・対象事業実施区域及び周辺における景観構成要素を把握する。
・主要な眺望点からの眺望の状況を把握する。

・主要な眺望点は対象事業実施区域の周辺の観光地や公園など対象事業実施区域が眺望できる複数の地点を最初に調査し、その中から代表的な眺望点を選定することから、第3章で整理された結果を活用する。

イ．現地調査資料調査において整理された眺望点から対象事業実施区域が視認可能か否か、その見え方等を確認す ・主要眺望点の条件は、対象事業実施区域を望むことる。十分視認できた地点を主要な眺望点として扱い、ができる事であり、現地調査により確認する。
その地点眺望状況を整理する。
(2)景観資源の状況
ア．既存資料調査
地形図、都市計画白図、観光パンフレット等から景 ・地形図には山岳、地名、土地利用などが記載されて観資源としての土地利用、河川、池、神社、史跡等をおり、景観資源を把握するには有効である。
抽出する。
(3)主要な眺望景観の状況
ア．現地調査「主要な眺望点の概況」の現地調査において抽出さ ・主要眺望点から眺望の状況を整理する。
れた主要な眺望点より写真撮影を行う。
3.調査地域・地点
図5.6-1に示す、対象事業実施区域から半径5㎞の範 ・景観資源及び主要な眺望点の調査範囲とする。
囲の眺望の状況を調査し、主要な眺望点を抽出する。 ・主要な眺望点となる米山山頂を含む範囲とする。
4.調査期間等
春～秋季にかけて、適切な2季（初夏、初秋）とする。 ・米山山頂を想定する。

5-78

図 5.6-1 景観調査範囲

5-79

2)予測の手法
供用時（地形の改変後の土地及び施設の存在）に係る主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観の予測の手法は、表 5.6-2 に示すとおりとする。
表 5.6-2 供用時（地形の改変後の土地及び施設の存在）に係る主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観の予測の手法
調査の手法
1.予測する情報(1)主要な眺望点及び景観資源の改変の程度

選定理由(2)主要な眺望景観についての改変の程度
2.予測の基本的な手法(1)主要な眺望点及び景観資源についての分布の改変の程度
地形図と事業計画のオーバーレイにより行う。
(2)主要な眺望景観についての改変の程度
完成予想図及びフォトモンタージュにより完成後の眺望景観後の眺望景観等を視覚的に表現する（施設形状が確定していない場合は、施設基本計画・設計に基づきモデル的な形状を想定してモンタージュを作成する。
）。
3.予測地域
予測地域は図5.6-1に示す調査地域と同様とする。
4.予測対象時期等(1)主要な眺望点及び景観資源についての分布の改変の程度
造成工事終了後とする。
(2)主要な眺望景観についての改変の程度
施設の供用開始時とする。

・対象事業の実施による主要な眺望点及び景観資源へ与える影響が考えられる。
・完成後の施設を視覚的に説明する。

・それぞれの位置情報の重ね合わせにより直接的な影
響の予測が可能である。
・主要な眺望点からの眺望の変化を視覚的に説明することができる。

・影響を及ぼす範囲として設定した調査地域と同様とする。
・対象事業実施区域における造成が与える主要な眺望
点及び景観資源への直接的な影響を予測するため、対象事業実施区域における造成が終了した時期とする。
・施設の存在を対象とするので、供用開始時とする。

3)評価の手法
供用時（地形の改変後の土地及び施設の存在）に係る主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観の評価の手法は、表 5.6-3 に示すとおりである。
表 5.6-3 供用時（地形の改変後の土地及び施設の存在）に係る主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。
・景観に及ぼす影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事
例等から見て適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-80

5.7 人と自然との触れ合いの活動の場
5.7.1 主要な人と自然との触れ合いの活動の場(1) 造成工事及び施設等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立
1)調査の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る人と自然との触れ合い活動の場の調査の手法は、表 5.7-1 に示すとおりとする。
表 5.7-1 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る人と自然との触れ合い活動の場の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況

選定理由(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布状
況、利用の状況及び利用環境の状況(3)交通量に係る状況・対象事業実施区域周辺の人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握する。
・対象事業実施区域周辺の人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握する。
・人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルー
トの状況を把握する。

2.調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況
・対象事業実施区域及びその周辺の現況を把握する。
ア．既存資料調査
各種パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。
(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布状
況、利用の状況及び利用環境の状況
ア・既存資料調査(1)の調査結果から主要な人と自然との触れ合いの ・人と自然との触れ合いの活動の場の利用状況を把握
活動の場を抽出し、その利用状況及び利用環境についする。
て整理及び解析を行う。
イ．現地調査
現地踏査及び聞き取り調査等により、主要な人と自然との触れ合いの活動の場の規模、利用時期・目的、
アクセスルート、地域住民との関連性などの情報収集と当該情報の整理解析を行う。
(3)交通量に係る状況
ア．既存資料調査「道路交通センサス一般交通量調査」（国土交通省） ・アクセスルートに係る情報を整理する。
等による情報収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。
イ．現地調査調査地点の方向別、車種別交通量を調査し、調査結果の整理を行う。
3.調査地域・地点
対象事業実施区域及びその周辺とする。
4.調査期間等
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況の利用形態を考慮し、適切な時期に設定する。

5-81

2)予測の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る人と自然との触れ合い活動の場の予測の手法は、表 5.7-2 に示すとおりとする。
表 5.7-2 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る人と自然との触れ合い活動の場の予測の手法
調査の手法
1.予測の基本的な手法
工事用資材運搬車両、廃棄物運搬車両の運行に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセ
スルートにおける交通量の変化を、工事計画、埋立計
画に基づいて予測する。
2.予測地域対象事業実施区域及び周辺の、交通量現地調査地点とする。
3.予測対象時期等
工事実施時は、工事用車両台数の最大時とする。
施設の運用後は施設の稼働が定常状態となる時期
とする。

選定理由

・騒音、振動の調査地点より、アクセスルートに該当する地点とする。
・工事用車両の走行による影響の最も大きい期間である。
・施設の運用後は通常の操業状態になる時期を想定する。

3)評価の手法
造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る人と自然との触れ合い活動の場の評価の手法は、表 5.7-3 に示すとおりである。
表 5.7-3 造成工事及び施設の設置等、最終処分場の存在、廃棄物の埋立に係る人と自然との触れ合い活動の場の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。
・現状の利用状況を考慮し、人と自然との触れ合いの活動の場に及ぼす影響の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等から見て適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-82

5.8 廃棄物等
5.8.1 建設工事に係る廃棄物等(1) 造成工事及び施設の設置等
1)調査の手法
造成工事及び施設の設置等に係る廃棄物の調査の手法は、表 5.8-1 に示すとおりとする。
表 5.8-1 造成工事及び施設の設置等に係る廃棄物の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報
残土となる土壌及び建設工事に伴う副産物の性状

選定理由
・建設工事に伴う発生土、伐採木の影響のおそれがある。

2.調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
3.調査地域対象事業実施区域・測量結果、植生調査結果から残土、伐採木の発生量が推計できる。
・改変区域より土砂、伐採木の発生が考えられる。

2)予測の手法
造成工事及び施設の設置等に係る廃棄物の予測の手法は、表 5.8-2 に示すとおりとする。
表 5.8-2 造成工事及び施設の設置等に係る廃棄物の予測の手法
調査の手法
1.予測の基本的な手法
工事計画等の整理・解析による建設工事に伴う副産物の種類ごとの発生状況の把握

選定理由
・建設工事により残土、伐採木等が発生した場合、環境への負荷が考えられる。

2.予測地域対象事業実施区域・改変区域より土砂、伐採木の発生が考えられる。

3.予測対象時期等
工事期間

・残土、伐採木等の発生は工事期間中に限られる。

3)評価の手法
造成工事及び施設の設置等に係る廃棄物の評価の手法は、表 5.8-3 に示すとおりである。
表 5.8-3 造成工事及び施設の設置等に係る廃棄物の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。
・廃棄物等発生量の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等から見て適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-83

5.9 温室効果ガス
5.9.1 廃棄物の埋立に伴い発生する温室効果ガス(1) 造成工事及び施設の設置等
1)調査の手法
廃棄物の埋立に伴い発生する温室効果ガス等の調査の手法は、表 5.9-1 に示すとおりとする。
表 5.9-1 廃棄物の埋立に伴い発生する温室効果ガス等の調査の手法
調査の手法
1.調査する情報
廃棄物の埋立に伴い発生するメタンの量

選定理由
・廃棄物の分解に伴い温室効果ガスであるメタンが発生する。

2.調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
3.調査地域対象事業実施区域・類似事例を参考としてメタン発生量が推定できる。

・最終処分場区域のガス抜き管よりメタンの発生が考えられる。

2)予測の手法
廃棄物の埋立に伴い発生する温室効果ガス等の予測の手法は、表 5.9-2 に示すとおりとする。
表 5.9-2 廃棄物の埋立に伴い発生する温室効果ガス等の予測の手法
予測の手法
1.予測の基本的な手法
既存事例の引用・解析による最終処分場から発生する温室効果ガスであるメタンの発生量の把握
2.予測地域対象事業実施区域

選定理由
・廃棄物の分解に伴い温室効果ガスであるメタンが発生する。
・最終処分場区域のガス抜き管よりメタンの発生が考えられる。

3.予測対象時期等
施設の稼働が定常状態になる時期とする。

・通常の操業状態の影響を予測できる時期を想定する。

3)評価の手法
廃棄物の埋立に伴い発生する温室効果ガス等の評価の手法は、表 5.9-3 に示すとおりである。
表 5.9-3 廃棄物の埋立に伴い発生する温室効果ガス等の評価の手法
評価の手法
1.実行可能な範囲の回避・低減に係る評価・事業の実施に伴う影響について、事業計画において設定した環境配慮対策を踏まえて、予測を行った結果、環境影響が実行可能な範囲内でできる限り回避
され、又は低減されているかどうかを評価する。
・具体的には、環境配慮対策の実施の有無の比較により、 事業者として実行可能な範囲内でできる限りのことをしているかどうかの見解を示し、これらを踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかどうかを評価する。

選定理由
・事業計画に基づく環境配慮対策を踏まえた予測の結果、環境影響が回避され、又は低減されているかを判断する。
・温室効果ガス排出量の低減に効果があるか、また、効果を得るための対策の選択が文献的に、又は類似事例等から見て適正であるかどうかについて、事業者の見解を示す。

5-84

5.10 専門家からの助言
環境影響評価の調査、予測および評価に必要な情報の収集と調査手法の妥当性を確認するため専門家ヒアリングを実施した。
ヒアリング実施状況は表 5.10-1 に、ヒアリング内容は表 5.10-2（1）～（4）に示すとおりである。
表 5.10-1 専門家ヒアリング実施状況
分類

助言を受けた所属

専門家等（専門分野）

動物

専門家 A

動物

専門家 B

動物

専門家 C

動物

専門家 D

動物

専門家 E

植物

専門家 F

ヒアリング実施日

地元生態研究会

方法書

（ほ乳類）

作成段階

地元鳥の会

方法書

（鳥類）

作成段階

地元レッドデータブック調査担当

方法書（両生類、爬虫類）

作成段階

地元生態研究会

方法書

（昆虫類）

作成段階

県内水面漁場管理委員

方法書

（魚類）

作成段階

地元生態研究会

方法書

（植物）

作成段階

2023 年 6 月 23 日
2023 年 7 月 6 日
2023 年 6 月 20 日
2023 年 6 月 23 日
2023 年 7 月 5 日
2023 年 6 月 23 日

表 5.10-2(1) 専門家ヒアリング内容
分野

専門家

内容

対応方針

ほ乳類

専門家 A

・あまり調査されていない場所なので、調査データは貴・各種トラップやバット

重なものとなる。

ディテクターを使用し

・柏崎町史の調査以来、現地には入っていないがヤマネが生息している可能性がある。
・ススキ、ヨシ、カリヤスがあるので、カヤネズミがいるかもしれない。

た調査を実施する。
・他分野での調査時の目
撃情報なども整理する。

・コウモリ類はここ 5 年間で記載種が増えている。新潟大学医学部の先生が調査を行っている。儀明川でヤマコウモリが確認されている。夜間のバットディテクタ
ー調査が有効か。
・新幹線の橋脚の隙間でヒナコウモリが子育てしている事例がある。高速道路の橋脚にも注意。
・コウモリの中には、葉を丸めた巣に入っているものがある。巣は木の枝の先の方。
・カワネズミはいないと考えられる。
・米山寺でアライグマ、ハクビシンの足跡を確認している。
・河川があるので、開発にあたっては十分な安全対策（土石流など）が必要かと思われる。
・クマ、イノシシに注意。

5-85

表 5.10-2(2) 専門家ヒアリング内容
分野
鳥類

専門家

内容

対応方針

専門家 B

・対象事業実施区域の谷は調査していないが、海岸線近・猛禽類の営巣時期を考くの山地であり、低標高山地・山麓地帯の一般的な鳥慮し、適切な時期に調類相であると考えられる。

査を実施する。

・貴重種としては猛禽類が重要となる。営巣の可能性が・夜間調査を実施する。

あるのはノスリ、サシバ、ツミ、トビなど。クマタカ

・他分野での調査時の目はもっと標高の高い所で営巣すると考えられる。
・フクロウ類が出現する可能性はある。

撃情報なども整理する。

・一般鳥類ではノジコ、サンショウクイが出現すると考えられる。
・猛禽類の営巣状況を確認できるよう、調査時期を設定すること。ハチクマ、サシバなどは渡り時期（4～5 月）
からの調査。オオタカ、ツミ、ハイタカなどはもう少し早い時期（3～4 月）に営巣する。
・フクロウ類は夜間調査が有効であるが、安全に留意して行うべき。
・他の調査で現地入りした時の目撃情報などは共有して、整理したほうが良い。
両生類
爬虫類

専門 C

・柿崎区ではニホンカナヘビ、シマヘビ、クロサンショ

・過去調査での出現状況

ウウオ、ハコネサンショウウオ、アカハライモリ、アを参考として調査を実

ズマヒキガエル、ニホンアマガエル、ウシガエル、タ施する。

ゴガエル、ツチガエル、トノサマガエル、ヤマアカガ

・止水域、流水域それぞれ

エル、シュレーゲルアオガエル、モリアオガエルを確に留意して調査を実施認している。

する。

・対象事業実施区域に隣接する米山川沿いではトノサマ

・他分野での調査時の目

ガエル、クロサンショウウオ、アカハライモリを確認

撃情報なども整理すしている。そのほか、シュレーゲルアオガエル、タゴる。

ガエルなども確認している。
・対象事業実施区域とは米山を挟んだ反対側（米山北東麓）の谷根ダム、赤岩ダム周辺でトウホクサンショウ
ウオが生息している。対象事業実施区域内でも生息している可能性がある。
・調査対象区域内の止水域はクロサンショウウオ、モリ
アオガエルが産卵に利用している可能性が高く、産卵期の目視調査が有効と考えられる。
・調査区域を流下する万蔵川、沢等、流水域ではハコネ
サンショウウオ、タゴガエル等が生息している可能性があり、沢筋などの調査を行う事。
・休耕田周りの用水や沢についても調査を行う事。

5-86

表 5.10-2(3) 専門家ヒアリング内容
分野

専門家

内容

対応方針

昆虫類

専門家 D

・1990 年頃、大清水観音の周辺で環境指標種（ギフチョ・出現時期、食草の分布状

ウ、ヒメギフチョウ、オオムラサキ、ムカシトンボ、

況を踏まえ、適切な時

ムカシヤンマ、ハッチョウトンボ、ハルゼミ、タガメ、期に調査を実施する。

ゲンゴロウ、ゲンジボタル、ガロアムシ）を中心に調・トラップ調査はライト

査を実施した。当時はギフチョウ、ハルゼミ、オオム

トラップ、ベイトトラ

ラサキを確認している。

ップを実施する。

・万蔵川ではムカシヤンマは確認。ムカシトンボは確認していない。

・他分野での調査時の目
撃情報なども整理す・ハラビロトンボ、アオヤンマ（貴重種）、ギフチョウは確認している。

る。
・底生生物調査結果も併

・大清水観音へ上る道沿いで、昔クヌギを植栽。オオ

せて考察する。

ムラサキがいた。ヤマトタマムシはケヤキ林に。
・竹鼻集落～国道からの入り口、高速道路付近までの間、松が残っていればハルゼミがいると考えられる。
・大清水観音周辺ではクモガタヒョウモン、ハグロトン
ボ、ヤブヤンマを確認している。
・ハッチョウトンボは小村峠で確認。柏崎市から峠を越えてきたものと考えられる。ミズゴケのある池沼が必要なので、計画地付近では生息は難しいか？
・コシボソヤンマは上越市では 3 河川程度でしか見られなくなった。県内でも少ない。計画地では生息しているかもしれない。
・コバネアオイトトンボの生息が期待できるが、止水がないと生息しない。
・モイワサナエ（笠島、谷浜のいさざ川で確認）も。4 月下旬から 5 月に調査
・コウチュウはトラップで見つかると思われる。各種トラップを試すとよい。
・早春、春、夏、秋の調査、トラップ調査は夏場でよい。
トラップ各種を組み合わせて実施すると良い。
魚類

専門家 E

・万蔵川ではウグイ、アブラハヤを確認している。
・魚類相は柿崎川などと似ていると考えられるが、小規模河川であることから、やや貧弱であると考えられる。

・適切な時期に調査を実施する。
・環境に応じた採取方法を採用する。

・高速道路上流側の農業用取水堰は落差が大きく、魚類の遡上を遮っていると考えられる。アブラハヤは取水堰より上流側、ウグイは堰より下流で確認した。
・最下流部分ではハゼ科魚類が確認される可能性が高
い。

5-87

表 5.10-2(4) 専門家ヒアリング内容
分野
植物

専門家

内容

対応方針

専門家 F

・万蔵川の小萱の砂防堰堤程度までの範囲で、1994 年か・適切な時期に調査を実ら 2002 年までの間で 20 回程度は調査に入っている。

施する。

・当該地域では海岸沿いにカシワ、暖地性のアカガシ、 ・他分野での調査時の目
常緑広葉樹が多くみられる。
・万蔵川沿いでサルナシを確認したことがある。
・国道 8 号からの入り口付近にツボクサが生育している。柿崎ではここでしか見られない。
・その他

センブリ、スハマソウ（ユキワリソウ）、コシ

ノチャルメルソウ、シライトソウ、ナツエビネなどが生育している。コシノチャルメルソウは地面が安定していないと生育しない。
・スハマソウは万蔵川の用水トンネルとなっているとこ
ろの上で生育していた。大清水観音へ上がる道沿いでも。尾根沿いに多いか。植栽ではなく自然分布。
・テイカカズラ、ホクロトウヒレンも確認している。
・シダ類はヤマイタチシダ、イヌワラビ、シケシダ、ミゾシダ、ヤマイヌワラビ、ヤブソテツ、サトミシダ、
ミヤマクワワラビ、ヤワラシダ、ジュウモンジシダ、
オオベニシダ、フモトシダ、フユノハナワラビなど。
貴重なものは見られていない。
・オオバナハチジョウシダが生育している可能性がある。
・ナニワズ（ナツボウズ）は雑木林（ハンノキ林）に出る。ナツトウダイは春に花が咲く。早春に確認必要。
・ヨネヤマアザミは確認できていない。谷根には生育している。
・市道沿いのツバキはヤブツバキと考えられる。自生。
・季節により確認できる種が異なるので、時期をよく把握して調査する。

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撃情報なども整理する。