はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ徳島市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ徳島市のご案内」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成 28 年 7 月

徳島市農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ徳島市のプロフィール（平成 28 年 3 月 31 日現在）

◇設

立

昭和４４年４月◇組合員数◇本所所在地徳島市万代町

◇役員数

◇職員数
◇総 資

３８０人
産

◇単体自己資本比率

１，８９１億円
１３．５４％

１５，８２２人
３８人（うち正職員

２７４人）

◇出

３０億円

資 金

◇店舗・施設数

２６カ所

CONTENTS（目 次）【 経営と事業の概況 】
１．経営理念..............................................................

2

２．経営方針..............................................................

2

３．経営管理体制..........................................................

3

４．業績の概況（平成 27 年度） .............................................

3

５．事業活動のトピックス..................................................

4

６．営農振興活動..........................................................

5

７．地域貢献情報..........................................................

5

８．リスク管理の状況 ......................................................

8

９．自己資本の状況...................................................... 16

10．主な事業の内容 ........................................................ 17【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 .......................................................... 32
２．損益計算書 .......................................................... 33
３．注記表.............................................................. 34

４．剰余金処分計算書 .................................................... 47
５．部門別損益計算書 .................................................... 49
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表.................................... 51.......................................................... 52

３．資金運用収支の内訳.................................................. 52

４．受取・支払利息の増減額 .............................................. 52
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績 .................................................... 53（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額

（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済事業取扱実績.....................................................61（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．購買事業取扱実績....................................................62（１）買取購買品取扱実績（２）生活指導事業収支実績
４．販売事業取扱実績 ....................................................

63

５．農業倉庫事業取扱実績 ................................................

63

６．利用事業取扱実績 ....................................................

64

７．営農指導事業収支実績 ................................................

64

８．その他事業取扱実績

64................................................

（１）農産工場取扱実績（２）アグリサポートセンター取扱実績（３）直売所取扱実績（４）旅行事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率.............................................................. 66

２．貯貸率・貯証率 ...................................................... 66
３．その他経営諸指標 .................................................... 66
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項.......................................... 67

２．自己資本の充実度に関する事項........................................ 68

３．信用リスクに関する事項 .............................................. 70
４．信用リスク削減手法に関する事項 ...................................... 74
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項........ 75
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ................................... 75
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ................... 76
８．金利リスクに関する事項 .............................................. 78

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況 ...................................................... 80（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ............................................ 99（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認...................................... 110【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ............................................................... 112
２．役員構成（役員一覧） ................................................. 113
３．組合員数 .............................................................

114

４．組合員組織の状況 ..................................................... 114
５．特定信用事業代理業者の状況 ........................................... 114
６．地区一覧 ............................................................. 114
７．沿革・あゆみ ......................................................... 115
８．店舗等のご案内 ....................................................... 116【 法定開示項目掲載ページ一覧 】
１．組合単体開示項目 ..................................................... 118
２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 ............................. 119
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目 ................................. 120【 参考資料 】
１．子会社の財産及び損益の状況 ........................................... 122

ごあいさつ平素はＪＡ徳島市の運営ならびに事業活動全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
当ＪＡの事業内容、活動状況をご案内するディスクロージャー誌を作成しましたので、事業運営に対するご理解を一層深めて頂ければ幸いと存じます。
さて、近年の経済情勢は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の一体的推進に
より、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いていますが、日本銀行は 2％の物
価安定目標の早期達成を実現するため、平成 28 年 2 月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。金融機関等への影響が見通せないなか、今後の金利情勢について注視する必要があります。
一方、農業やＪＡを取り巻く環境については、平成 27 年 10 月にＴＰＰ交渉が大筋合意に至り、それを受け同年 11 月に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が発表されました。
さらには、平成 28 年 4 月に改正農協法の施行も相俟って、農業者ならびに組合員の所得増大のための自己改革が求められています。
このような状況下ではありますが、地域に密着した総合事業の展開やニーズに応じたサービスなど、組合員ならびに利用者みなさまとのつながり強化に取組んだ結果、平成
27 年度の当期剰余金は 3 億 3 百万円を確保することができました。これもひとえに、みなさまのご理解とご協力の賜物と心より厚く感謝申し上げます。
平成 28 年度は、第 4 次中期経営計画「交流・改革・育成」の最終年度として、組合員
はじめ利用者みなさまのより良い生活づくりに貢献するとともに、その効果を次世代の担い手・地域住民に繋げることを基本方針として、健全で安定した事業運営に取り組ん
でまいります。
今後とも当ＪＡの事業運営に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

平成 28 年 7 月

徳島市農業協同組合
代表理事組合長松 田

清 見ごあいさつ１． 経営理念
２． 経営方針
３． 経営管理体制
４． 業績の概況（平成 27 年度）
５． 事業活動のトピックス
６． 営農振興活動
７． 地域振興情報
８． リスク管理の状況
９． 自己資本の状況
１０．主な事業の内容-1-１.経営理念〔 基本理念 〕「 すべては誠を尽くして 」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。

〔 基本方針 〕≪組合員・地域のみなさまとともに≫組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。

≪「食」と「緑」と「水」を守り≫元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。

≪地域社会への貢献とふれあい活動≫
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。

≪地域に愛されるＪＡへ≫
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

２.経営方針第４次中期計画（平成 26～28 年度）「 次世代へつなぐ 交流 改革 育成 」
◆第１のビジョン 交流
組合員や地域住民にＪＡ組織、事業の理解を深めて頂くために、「出向く営業体制」による地域住民との交流や、地域イベントへの参加・協力を行うことで積極的な交流を図ります。
◆第２のビジョン 改革
多様化する組合員や地域住民のニーズに対応するために、ＪＡ事業組織の改革に取り組み、皆様の生活基盤の強化や農家所得の向上に努めます。
◆第３のビジョン 育成
地域の核となる担い手、組合員組織を育成するとともに、多種多様な相談に対して的確な対応ができる職員育成に取り組みます。

-2-

３.経営管理体制〔 経営執行体制 〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くと共に、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.業績の概況（平成 27 年度）（法定）平成 27 年度は、組合員ならびに利用者みなさまのご理解とご協力のもと、役職員一丸となり事業活動を展開した結果、3 億 358 万円の当期剰余金を上げる事ができました。
≪ 事業実績の概要 ≫項（単位：千円）目

H27 年 度 実 績

貯

金

残

高

170,283,386

貸

出 金 残

高

53,761,152

長期共済保有高459,105,726

購 買 品 供 給 高6,639,172

販 売 品 販 売 高10,153,892

当

期 剰 余

金

303,587-3-

５.事業活動のトピックス（平成 27 年度）＊ 定期貯金キャンペーンを実施しました
ＪＡの信用事業を通じて、地域の皆さまに幅広くＪＡをご理解いただき、超低金利時代の中で少しでも喜んでいただけるように、定期貯金のサマーキャンペーン・ウインターキャン
ペーンを実施しました。
＊ ローンキャンペーンを実施しました
組合員等皆様のご利用目的に応じて、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン等と魅力ある商品をラインアップしたローンキャンペーンを実施しました。
＊ＪＡバンクアグリサポート事業を実施しました
農業資金の融資を受ける組合員の借入負担の一部を利子助成することにより、農業経営の安定化・効率化の支援を行いました。
＊ 国債・投信窓口販売を取り扱いました
組合員等利用者からの多様な金融ニーズに応えられる様、商品を充実させ、金商法を遵守した勧誘・販売により「個人預かり資産」として確保していくことを目的として、国債、投信窓口販売の取り扱いをしました。
＊ 年金相談会を開催しました
これから年金を受け取る方のご要望に応じて 10 月から 5 店舗で年金相談会を実施し、相談者のアフターフォローを継続的に行いました。
＊ 年金友の会グラウンド・ゴルフ、ゲートボール大会を開催しました
年金受給者相互の親睦を図り、健康で楽しい生活を営んでいただくと共に明るい地域社会の発展に寄与することを目的とし、グラウンド・ゴルフ、ゲートボール大会を開催しました。
＊ 税務・法律相談を開催しました
組合員皆さまの財産をどのように保全し、また利用していくかということを、生活の安定
や将来の安心に大切な問題と考え、相談業務の一環として毎週火曜日には税務相談、毎月第３土曜日には法律相談を開催いたしました。
＊ 「生活メインバンク」機能の強化を図りました
組合員・利用者の皆様に生涯にわたり利用して頂ける家計のメインバンクとなることをめ
ざし、ＪＡカード、キャッシュカードのＩＣ化などに取り組みました。

-4-

６.営農振興活動（リレバン）〔基本方針〕
１．「園芸チャレンジ 2020」の推進
２. 生産部会活動の活性化と多様な担い手を核とした地域農業の発展
３．消費者の視点に立った「安全」・「安心」な農産物の安定供給
４．農業とのつながりを重視した食農教育の推進
５．自然環境の保全・水源涵養・文化の継承など農業・農村の多面的機能の維持〔活動状況〕◇ 部会活動と協調し、栽培管理暦の検討や各種の栽培試験を実施し情報の提供に努めました。
◇ 農業振興計画「飛翔（第 3 刊）」に添った活動に努めました。
◇ 生産履歴記帳運動に努め「安心」・「安全」な農産物づくりに努めました。
◇ 農家への訪問活動等を通じ、担い手の育成に努めました。
◇ 新規就農者支援相談会・営農講座を開催し、農業者の確保・支援に努めました。

７.地域貢献情報（リレバン、法定含む）〔全般に関する事項〕
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、ご老人のネットワーク作りの年金友の会活動など、たくさんの活動を行っています。

〔地域からの資金調達の状況〕
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、170,283 百万円（うち定期積金の残高は 3,973 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貯金等残高

組合員等

141,123,303

その他

29,160,083

合計

170,283,386

平成 28 年 3 月 31 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯
金商品については、本誌のｐ.17 をご覧ください。

-5-

3. 出資金
組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）資格

H26 年度

H27 年度

正組合員

2,465,055

2,430,354

准組合員

480,264

543,846

処分未済持分9,369

26,1002,954,688

3,000,300

合計

平成 28 年 3 月 31 日現在〔地域への資金供給の状況〕
1. 地域からの資金調達の状況
組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、53,761 百万円となっています。
資格別貸出金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貸出金残高

組合員等

46,882,049

地方公共団体897,711

その他

5,981,391

合計

53,761,152

平成 28 年 3 月 31 日現在

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況は次のとおりです。
（単位：千円）
種類

貸出金残高

農業近代化資金93,144

その他制度資金3,600

合計96,744

平成 28 年 3 月 31 日現在

3. 制度資金取扱状況
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しております。
詳しい融資商品については、本誌のｐ.18～ｐ.20 をご覧ください。

-6-

７.地域貢献情報（リレバン、法定含む）〔農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援〕
佐那河内村の地方創生事業の取組みに寄与するため、地区外から佐那河内村に移住する方を対象として、空家改修のために必要な資金のご融資を取扱っております。
商品名：佐那河内村地方創生事業「宿借（やどかり）」〔文化的・社会的貢献活動〕
1. 文化的・社会的に関する事項◇

市民菜園への協力◇

食材フェアへの参加◇

各支所で開かれる朝市・直売所◇

松茂直売所、なっとく市場、川内直売所「十郎兵衛」◇

小学生の農作業体験支援◇

幼稚園児の交通安全教室◇

食農教育のオリジナル教材を小学校に贈呈◇

まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇

年金友の会ゲートボール大会開催◇

年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇

広報誌「びざん」の発行◇

ホームページによる情報発信

など

-7-

８.リスク管理の状況（法定）◇ リスク管理体制 ◇〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、経営層を含めたメンバーで構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し、将来を見据
えた運用および調達と、バランスのとれた資産・負債の総合管理をはかり、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所金融部審査課が各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格
変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び-8-

８.リスク管理の状況（法定）ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等の対応計画を策定するなど、リスクの軽減を図っています。

-9-◇ 法令遵守体制 ◇〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

〔 当ＪＡのコンプライアンス体制図 〕
コンプライアンス
委

員

理 事 会

監

事

会

報告
常 勤 理 事

報告
部

機

連絡 相談

外

関

（警察・弁護士）･（ 税 理 士 等 ）コンプライアンス
統

括

部

報告
本

所

署

業

内

部

（

監

監

査

室

）

査

連絡
各

部

連絡

報告
事

報告

署
報告

所

支

所
報告

報告・連絡
チェック

連絡

連絡

出 張 所 ・ 事 務 所◇ ＪＡヘルプライン（内部通報・相談窓口）の設置 ◇コンプライアンス態勢（不祥事対策等）の一環として、不祥事等に関する通報・相談窓口を設置し、内部牽制機能の強化、不祥事の未然防止並びに早期発見と是正を図るとともに、通報者の保護を目的として設置しております。

-10-

８.リスク管理の状況（法定）◇ 個人情報保護方針 ◇当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本
人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、
また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。（※）
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

※個人情報開示手数料として、1 事業につき 1,050 円の手数料を徴収させて頂きます。
尚、以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③個人情報保護法以外の他の法令に違反することとなる場合-11-

◇ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針 ◇当組合は、事業を行うにつきまして、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢
力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

-12-

８.リスク管理の状況（法定）◇ 情報セキュリティ基本方針 ◇徳島市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリ
ティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

-13-◇ 金融ＡＤＲ制度への対応 ◇① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡ信用事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－６３３６（月～金 ９時～１７時））
当ＪＡ共済事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－６０１１（月～金 ９時～１７時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：０７８－３４１－８２２７）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：０８９－９４１－６２７９）
総合紛争解決センター＜大阪府＞
岡山弁護士会岡山仲裁センター①の当ＪＡの信用事業の苦情等受付窓口または徳島県ＪＡバンク相談所（電話：０８８－６３４－２３４０）にお申し出ください。
なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業
日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部０３－５２９６－５０３１）

日弁連交通事故相談センター（電話：本部０３－３５８１－４７２４）

交通事故紛争処理センター（電話：東京本部０３－３３４６－１７５６）◇ 内部監査体制 ◇当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は当ＪＡの本所・支所・事業所の全部門を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに、代表理事組合長、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
また、監事・全国中央会監査機構と適切な連携を図り、内部統制の機能強化に努めています。

-14-

８.リスク管理の状況（法定）◇ 利益相反管理方針の概要◇

当ＪＡ徳島市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相
反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、その概要を次のとおり公表します。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡ徳島市 総務部（088-622-6335）までご連絡ください。

-15-

９.自己資本の状況（法定）◇ 自己資本比率の状況◇

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 28 年 3 月末における自己資本比率は、13.54％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実◇

当ＪＡの自己資本は、組合員からの普通出資により資本調達されています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,000 百万円(前年度 2,954 百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っており
ます。

-16-

10.主な事業の内容（法定）○信 用 事 業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業（ＪＡバンク）は、ＪＡ・信連・農林中金が組合員・利用者の皆さまに「便利 ・安心」をご提供するために実質的にひとつの金融機関として、一体的な事業運営を行っています。

貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
貯金商品一覧表は各店頭窓口にも提示していますのでご覧下さい。

貯金商品一覧表貯 金 種 類

（平成 28 年 3 月 31 日現在）
し く み と 特 徴

当

座

貯

金

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

通

知

貯

金

手形や小切手の支払いを組合に委託して、その資金として預け入れる貯金です。
預け入れ、引き出しが自由にできる貯金です。
決済用貯金のお取り扱いもしています。
満期日や据置期間などはなく、自由に払戻ができ、普通貯金より有利な金利※です。残高が１０万円以上であれば有利な利率となる貯金です。
※金利情勢によっては１０万円以上の金利が同一となる場合があります。
預入日を含めて７日間の据置期間を経過して、解約日の２日前までに払戻の予告が必要な貯金です。

税金の支払いに充てるための貯金で、預け入れはご自由ですが、お引き出しは納税の場合に限られます。
最長預入期間３年で、１年の据置期間経過後は、１ヶ月前に当 JA にご連
期 日 指 定 定 期 貯 金 絡いただければ自由に引き出しのできる定期貯金です。自動継続のお取り扱いも可能です。
ご希望の金額からご利用いただける高利回り商品です。市場金利の動向にあわせて当ＪＡが設定する利率でお預けいただけます。総合口座にセッスーパー定 期 貯 金
トすれば、いざというときでも安心な自動融資がご利用いただけます。自動継続のお取り扱いも可能です。
納 税 準 備 貯 金

大 口 定 期 貯 金

変動金利定期貯金
譲渡性貯金(ＮＣＤ)
新 福 祉 定 期 貯 金
年 金 受 給 者 専 用
定期
貯
金１，０００万円以上のまとまった資金を有利に運用いただけます。市場金利の動向にあわせて金利を設定します。自動継続のお取り扱いも可能です。
預け入れ期間中に適用される金利が６ヶ月ごとの応答日に変わります。大
切な資金をタイムリーに活用いただける貯金です。自動継続のお取り扱いも可能です。
５，０００万円以上のまとまった資金を、短期高利回りで運用いただけます。
この貯金は、第三者に譲渡できます。
当ＪＡで老齢福祉年金や障害基礎年金などを受給されている方だけの、高利で有利な貯金です。 お一人、一店舗３００万円までお取り扱いいたします。
当ＪＡで公的年金等をお受け取りの方または新たにお受け取りになる方に
自由金利型定期貯金（Ｍ型）１年ものの金利に０.２％の金利を上乗せした定期貯金です。おひとり５００万円までの限度があります。

-17-

期

間

特に定めはありません。
ただし当座貸越は有期限です。
特に定めはありません。
特に定めはありません。
据置期間
７日以上
特に定めはありません。
１年据置後お引き出し自由 最長３年
定型方式：１ヶ月～５年
期日指定方式：１ヶ月を越えて５年未満の間
定型方式：１ヶ月～５年
期日指定方式：１ヶ月を越えて５年未満の間３年の定型方式です。
２週間以上２年以内の期日指定方式です。
期間１年の定期貯金

期間１年の定期貯金

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事
業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
○農業改良資金（無利息）生産方式の改善、特定地域において新たな農業部門の開始、経営規模の拡大、農家の生活改善青年農業者等の育成確保等に必要な資金。
○就農支援資金（無利息）
青年等の認定就農者が農業経営を開始するための施設・機械の購入に必要な資金。
○農林漁業金融公庫資金
農業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金を、農業者に融通することを目的としています。
○住宅金融支援機構資金
住宅の新築及びリフォーム等に必要な資金。
○国民政策金融公庫資金（国の教育ローン）
高等学校・専修学校・短期大学・大学等へ入学及び在学するために必要な資金。

融資商品一覧表資 金 名（平成 28 年 3 月 31 日現在）
資 金 使 途期 間（）内は据置期間

生活関連 ロー ン

６ヶ月以上
７年以内
６ヶ月以上
１０年以内

貸出金額
（単位：万円）

フリーローン

組合員の方が必要とする一切の資金

マイカーローン

自動車･バイクの購入、修理、車検等に必要な費用

カードローン

生活に必要な一切の資金

２年ごと自動更新

１０万～５０万円以内

ワイドカ-ドロ-ン

生活に必要な一切の資金

１年ごと自動更新

１０万～３００万円以内

教 育 ロ ー ン

入学金、授業料、学費および就学に必要な資金

最長１５年以内(在学期間+９年)

1 万～５００万円以内

住 宅 ロ ー ン

住宅購入、新築、借換、増改築等購入な
どの資金

２年以上
３５年以内

固定変動金利選択型
１０万～１０，０００万円

リフォームローン（一般型Ａ）

住宅の増改築、補修等住宅関連設備資金

１年以上
１５年以内

１０万～1,０００万円以内-18-

1 万～３００万円以内
1 万～５００万円以内

１０.主な事業の内容（法定）資 金 名

資 金 使 途期 間（）内は据置期間

貸出金額（単位：万円）ＪＡプ ロパー資金

営 農 ロ ー ン

営農に必要な運転資金

１年ごと自動更新

１０万～３００万円以内

大型営農ローン

営農に必要な運転資金

１年ごと自動更新

３００万～1,０００万円
以内

農業関連資金農業近代化資金

農機具購入、点検・修理、借換資金、パイプハウス等資材、建設費用、発電・
１年以上
農機ハウスローン
蓄電し設備の取得資金、格納庫建設資
１０年以内
金
農業の振興と経営の改善を行う為に必
２５年（３年）以内
農業振興資金※資金ごとにそれぞれ上限が設定
要な資金（１号資金）
畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の 農機具等のみ
建構築物等造成資金 生産、流通又は加工に必要な施設の改 ①７(２)年以内
良、造成、復旧(認定農業者のみ）又は ②認定新規就農者取得に要する資金
１０(５)年以内
畜舎・果樹棚等を含む①認定農業者
１５(７)年以内②認定新規就農者
１７(５）年以内③その他
１５(３)年以内（２号資金）
果樹その他の永年性植物の植裁又は育 ①１５(７)年以内
果樹等植栽育成資金 成に要する資金(認定農業者以外は資 ②認定新規就農者
金に制限があります。）
１７(７)年以内（３号資金）
乳牛その他の家畜の購入又は育成に要 ①７(２）年以内
家畜購入育成資金
する資金②認定新規就農者
１０(５)年以内（４号資金）
事業費 1,800 万円を超えない規模の農 ①認定農業者
小土地改良資金地又は牧野の改良、造成又は復旧（認１５(７）年以内
定農業者のみ）に要する資金②認定新規就農者
１８(５)年以内③その他
１５(３)年以内（５号資金）
農業経営の規模の拡大、生産方式の合 ①認定農業者
長期運転資金理化、経営管理の合理化、農業従事の
１５(７）年以内
態様の改善その他の農業経営の改善に ②認定新規就農者伴い要する資金(資金により、一定要件
１７(５)年以内に該当する方に限ります。)③その他
１５(３)年以内（６号資金）
診療施設その他の農村における環境の ①農協等
農村環境整備資金整備のために必要な施設の改良、造成
２０(３)年以内
又は取得資金＊個人は対象外（７号資金）大臣特認①農村給排水施設資金 農村における給排水施設の改良、造成 ①認定農業者
又は取得に要する資金
１５(７)年以内②特定農家住宅資金
農業振興地域、過疎地域、振興山村地 ②認定新規就農者
１７(５）年以内
域の家族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する ③その他
１５(３)年以内
費用で、一定の要件に該当するもの③内水面養殖施設資金 水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金-19-

1,８００万円以内
事業費の範囲内※アグリパワー資金に関しては５,０００万
円以内

事業費の 80％（認定農業者 100％
※７号資金①及び②は除く。）と次の額のいずれか低い額
個人

1,800 万円

(知事特認 20,000 万円)

農業を営む
法人等 20,000 万円

資 金 名

県単制度

農業関連資金

農業近代化
資金の借受
者のうち、
一定要件に
該当する方
に対し、上
乗せ利子補
給を行う資
金

期
間
（）内は据置期間
農 業 近 代 化 資 金の 各
資金に同じ

資 金 使 途

①徳島県
農業担い
手育成資
金
②とくし
まブラン
ド推進資
金
③青年等
農業士等
経営支援
資金

農業近代化資金（農村環境整備資金を除く）と同じ。ただし、18 歳以上 41
歳未満で一定要件に該当する方に限ります。
農業近代化資金（農村環境整備資金を 農 業 近 代 化 資 金の 各除く）と同じ。ただし、ブランド産地 資金に同じ政策会議がブランド産地強化計画を策定した品目を相当期間生産する見込みがある農業者の借入に限ります。
農業近代化資金（農村環境整備資金を 農 業 近 代 化 資 金の 各除く）と同じ。ただし、県知事が認定 資金に同じする「青年就業士」又は「指導農業士」
であること。

貸出金額（単位：万円）
事業費の８０％(認定農業者は１００％)と１，８００万円のいずれか低い額
事業費の８０％(認定農業者は１００％）と１，８００万円のいずれか低い額
事業費の８０％(認定農業者は１００％）と１，０００万円のいずれ
か低い額

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の約８，３００におよぶ店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、年金等各種自動受取り各種自動支払いや事業主の皆様のための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス、パソコ
ン・携帯電話による残高照会・振込などができるＪＡネットバンクなど、いろいろなサービスに努めています。

国債等窓口販売業務（平成 28 年 3 月 31 日現在）
個人向け国債
期間3年

中、長期利付国債

５年

１０年

２年･５年･１０年

ご購入単位

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします
１年経過すれば直近２回分の利子相当額を中途換金

市場価格により買取り支払うことで換金可能-20-

１０.主な事業の内容（法定）§§ 手数料一覧 §§（平成 28 年 5 月 1 日現在）
依頼人

一般取引先
同一店舗
及び
本支所間
－－－－

仕向先
送 金 手 数 料
３万円未満

振込手数料

３万円以上

機械利用
Ｊ Ａ
ネットバンク
利 用

県内
県外

他金融機関

代金取立
手数料

４３２円

８６４円

２１６円

３２４円

６４８円

４３２円

５４０円

８６４円

１０８円
２１６円
無 料
無 料
無 料
－－－－
無 料
－－－－
無 料

２１６円
３２４円
１０８円
２１６円
１０８円
１０８円
２１６円
２１６円
無 料

４３２円
６４８円
３２４円
４３２円
２７０円
２７０円
３７８円
３７８円
無 料
８６４円

－－－－

４３２円

文書扱い

窓口利用

定額自動

電信扱い

県内
県外

系統金融機関

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

徳島手形交換所
他 手形交換所

電信扱い
文書扱い
電信扱い
電信扱い
電信扱い
電信扱い
県 内
県 外
県 内
県 外
普通扱い
至急扱い
普通扱い

その他
その他諸手数料
両替手数料

不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料
振込送金組戻料
その他特殊手数料
但し、６００円を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴する。
自己宛小切手発行手数料
１枚
マル専当座取扱手数料
割賦販売通知書１件
マル専手形用紙代
１枚
小切手帳交付手数料
１冊
手形帳交付手数料
１冊
通帳・証書・カード再発行手数料１件
ワイドカードローンカード発行手数料
１件
貯蓄貯金自動振替手数料
１回
各種証明書発行手数料
１通
国債口座管理手数料
月額１口座につき変動金利住宅ローン切替手数料
１件
住宅ローン一部繰上げ返済手数料１件
住宅ローン全額繰上げ返済手数料
１件
ＪＡネットバンク利用手数料
１契約につき
紙幣・貨幣の合計枚数が １００枚まで
１０１枚～３００枚
３０１枚～５００枚
５０１枚～１,０００枚
１,００１枚以上

６４８円
６４８円
６４８円
６４８円
６４８円
６４８円

５４０円
３,２４０円
５４０円
４３２円
５４０円
５４０円
１,０８０円
１０８円
２１６円
無 料
無 料
５,４００円
１０，８００円
無 料
無 料
１０８円
２１６円
３２４円
１,０００枚ごとに３２４円加算※「紙幣・貨幣の合計枚数」は、両替前の枚数、または両替後の枚数のいずれか多い方
つぎの取扱いは無料（１）同一金種の新券への交換（２）汚損した紙幣・硬貨の交換（３）記念硬貨の交換（４）１円・５円の両替※ 上記金額には、消費税が含まれています。

-21-

投信窓口販売業務
投資信託の窓口販売をしています。
商品名

主な投資対象（平成 28 年 3 月 31 日現在）
特色

申込単位

JA 日本債券ファンド

日本国内の債券

日本国内の債券を主要投資対象とし、国内債券の代表的な運用指標（ベンチマーク）であるＮＯＭＵＲＡ-ＢＰI 総合指数を中長期的に上回る収益獲得を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円以上１円単位

農中日経２２５オープン

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、日経平均株価(日経２２５)に連動した収益獲得を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、東証株価指数(TOPIX)に連動した収益獲得を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円以上１円単位

ＪＡ日本株式ファンド

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、運用指標（ベンチマーク）である東証株価指数(TOPIX)を中長期的に上回る収益獲得を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円以上１円単位

農中日本株オープン「ニューチョイス」

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、個別銘柄選択を重視した運用により中長期的な収益獲得を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

ＮＺＡＭ日本好配当株オープン（3 カ月決算型）「四季の便り」

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、配当
利回りに着目した銘柄選定により、安定した配当収入の確保及び株価の値上がり益の獲得を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

モルガン・スタンレ米ドルＭＭＦ

米ドル建て債券及び短期金融商品

残存期間が短く格付けの高い米ドル建ての債券及び短期金融商品等に投資し、安定的な運用を行います。

累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円相当額の口数以上
１円単位

農中ＵＳ債券オープン

米国の債券

為替ヘッジを行わずに米国国債を中心とする米国の債券に投資し、日米金利差益及び為替差益獲得を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位-22-

１０.主な事業の内容（法定）商品名
JA 海外債券ファンド

主な投資対象特色

申込単位

日本を除く世界各

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界各国の投信つみたてサービス対象ファンド

国の債券

債券に投資し、海外債券の代表的な運用指

累積投資（分配金再投資）コースのみ

標(ベンチマーク)であるシティグループ世界

１万円以上１円単位

国債指数(除く日本)を中長期的に上回る収益獲得を目指します。海外債券の運用は米ウエリントン社に委託します。
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）

日本を除く世界各国の債券

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界各国の債券に投資し、海外債券の代表的な運用指標（ベンチマーク）であるシティグループ世界
国債指数（除く日本）を中長期的に上回る収益獲得を目指し、原則として、奇数月（年６回）、安定的な分配を目指します。海外債券の運用は米ウェリントン社に委託します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースなら
びに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算コース）「ハッピークローバー」

高格付資源国の公社債

為替ヘッジを行わずに実質的に高格付資源国（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・
ノルウェー）の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指し、原則として、毎月、収益分配
方針に基づく分配を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースなら
びに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

世界主要先進国のソブリン債

為替ヘッジを行わずにファミリーファンド方式
により、世界主要先進国のソブリン債券に分散投資し、リスク分散をはかったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指し、原則として、毎月、収益分配方針に基づく分配を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースなら
びに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

JA 海外株式ファンド

日本を除く世界先進各国の株式

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界先進
各国の株式に投資し、海外株式の代表的な運用指標(ベンチマーク)であるＭＳＣＩコクサイ
指数を中長期的に上回る収益獲得を目指します。海外株式の運用は米ウエリントン社に委託します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円以上１円単位

ＤＩＡＭ世界好配当株
オープン（毎月決算コース）「世界配当倶楽部」

日本を除く海外の株式相対的に高い配当利回りをねらい、実質的に世界各国（日本を除く。）の様々な業種の株式へ分散投資し、配当利回りの伸長の機会を捉えることを目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースなら
びに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

JA 資産設計ファンド
安定型/成長型/積極型

日本の株式・日本の債券・海外の株式・海外の債券

日本ならびに海外の株式・債券に分散投資することにより、中長期的な収益獲得を目指します。資産配分の異なる３つのファンドを選択できるうえ、スイッチング(３ファンド間の乗換)が可能です。海外の株式・債券の運用は米ウエリントン社に委託します。海外の運用は原則として為替ヘッジを行いません。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円以上１円単位

-23-

商品名

主な投資対象

特色

申込単位

ゴールドマン・サックス世
界資産配分オープン「果樹園」

日本を含む世界各国の債券、株式、短期金融商品

為替リスクを限定しながら日本を含む世界各国の債券・株式・短期金融商品に分散投資し、長期的に安定した収益獲得を目指します。

累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円以上１円単位

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）「世界の街並み」

日本を除く海外のＲ
ＥＩＴ

海外の証券取引所及び店頭登録の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して分散投資を行います。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

全世界株式債券ファンド（日本・先進国・新興国）
毎月分配型「ワールドクル
ーズ」

日本・海外先進国・新興国の株式及び債券拡大が続く世界経済を、日本・海外先進国・新興国の３つの地域から捉え、各地域の株式・債券にグローバル分散投資を行うことで、資産の長期的な成長を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）
毎月分配型

日本の不動産、日本の債券、日本の株式、海外の不動
産、海外の債券、海外の株式

主として国内外の不動産、債券および株式を投資対象とし、原則としてそれぞれ純資産総額の６分の１を基本に国際分散投資を行い、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指し、原則として、毎月、安定した分配を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

NZAM J-REIT インデック
スファンド（毎月分配型）

日本国内の不動産
投資信託證券

東京証券取引所に上場されている不動産投資信託証券（J リート）を主要投資対象とし、東証 REIT 指数（配当込）の動きに連動する投資効果を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

高格付短期豪ドル債ファンド

オーストラリアの公社債主としてオーストラリアの公社債に実質的な投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財
産の成長を目指します。

投信つみたてサービス対象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

投資信託
特

色

申込単位

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず毎月一定

毎月１万円以上

金額をコンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低減が図れます。ま（１，０００円単位）

た、一定口数を継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できま
す。

-24-

１０.主な事業の内容（法定）◇系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）◇
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
＜「ＪＡバンクシステム」の仕組み＞
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆様に、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
＜「破綻未然防止システム」の機能＞「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資
本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
＜「一体的事業運営」の実施＞
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
＜貯金保険制度＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度
です。

-25-

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度
貯金者等保護のための公的な制度

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度◇金融商品の勧誘方針◇

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

-26-

１０.主な事業の内容（法定）○ 共 済 事 業
□ 共済事業について
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また地域社会への貢献を目的に、福祉活動を行っております。
１．平成27年度末事業実績① 全国計
長期共済保有契約件数
約 ２，８９９万件
長期共済保有契約高
約 ２７３兆 ６，７１０億円
短期共済新契約掛金
約 ４，８０９億円
支払共済金額
約 ３兆 ４，０７５億円
総資産額
約５５兆 ８，３７５億円(前年度 約 ５４兆 １，７８２億円)② 徳島県計
長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高短期共済新契約掛金
支払共済金額

約２６万件
約 ２兆 ６，２１９億円
約
３８億円
約
３８５億円

２．福祉活動実施内容① 書道・交通安全ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。
(平成27年度応募点数)
書道の部
全国計約 １３９万点、 徳島県計 ３３，９３０点
ポスターの部
全国計約
１６万点、 徳島県計６，５０６点② 健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。
③ 交通安全対策活動
交通事故未然防止を目的とした対象者別の各種「交通安全教室」、および「交通事故相談」を行っています。
④ 災害・救援活動
火災・台風・地震などの罹災者に対して、応急用仮設住宅の貸与を行うとともに災害シートを配布しています。

-27-

□ ＪＡ共済商品一覧（平成28年4月１日現在）
１．長期共済(共済期間が5年以上の契約)① 医療共済病気やケガによる入院・手術・放射線治療を手厚く保障します。先進医療保障・
入院見舞保障・がん重点保障特則を付加したプランもございます。
② 終身共済万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
③ 一時払終身共済
ご加入しやすく、将来の安心を増やせる一生涯の万一保障プランです。
④ がん共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。（８０歳満了タイプもあります。）⑤ 予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状
況に合わせ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率が設定されていますので安心です。
⑥ 養老生命共済
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
⑦ 一時払養老生命共済
将来の資金づくりと同時に、万一のときの保障も確保できるプランです。
⑧ こども共済
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
⑨ 介護共済
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
⑩ 一時払介護共済
まとまった資金で一生涯にわたって介護の不安に備えられるプランです。
⑪ 建物更生共済
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
上記の商品以外に、引受緩和型終身共済、定期生命共済、引受緩和型定期医療共済も取り扱っております。

-28-

１０.主な事業の内容（法定）２．短期共済(共済期間が5年未満の契約)① 傷害共済日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
② 自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
③ 自賠責共済法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護を保障します。
上記の商品以外に、賠償責任共済、火災共済等も取り扱っております。

□ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ

組合員・利用者

＋

の皆様

ＪＡ共済連
共済契約

Ｊ
Ａ：
ＪＡ共済連 ：

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

-29-

○ 農業・生活関連事業
経済事業は、総合事業体としてのＪＡ機能を発揮し、組合員及び地域の皆様にメリットや満足を提供しています。

購買事業
購買事業は、大きく分けて生産資材部門と生活資材部門に分類できます。
生産資材部門は、皆さまに安全で安心な農畜産物をお届けするため、生産者に必要な資材を販売する事業です。
肥料・農薬・園芸資材・農業機械・飼料等があります。
生活資材部門は、組合員・利用者のニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
精米（パールライス）・食品・石油・ＬＰガス・自動車・農舎・住宅等があります。
冠婚葬祭・旅行事業については、多くの組合員・お客様にご利用いただいております。
アグリスクールを開校し、農業体験・料理教室などを開催して子どもたちに食と農の大切さを教えています。

販売事業
販売事業は、組合員の方が作り育てた農産物を販売するという営農活動を通じて、潤いと恵みを受けることができるようにお手伝いする事業で、青果事業、農産事業、畜産事業に分類することができます。
青果事業は、食品の安全は産地から始まることから、安全管理の充実と生産情報の管理により、消費者に「安全」と「信頼」を提供できる産地づくりに取り組み、共販率の向上にも取り組んでいます。
農産事業は、組合員が丹精こめて作った米などの集荷販売を行っています。
畜産事業は、安全安心な畜産物の供給と環境対策に努めています。

-30-

Ⅰ 決算の状況
１．
２．
３．
４．
５．

貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況
１．
２．
３．
４．

最近の 5 事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．

信用事業取扱実績
共済事業取扱実績
購買事業取扱実績
販売事業取扱実績
農業倉庫事業取扱実績
利用事業取扱実績
営農指導事業収支実績
その他事業取扱実績

Ⅳ 経営諸指標
１．
２．
３．

利益率
貯貸率・貯証率
その他経営諸指標

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

Ⅵ 連結情報１．
２．
３．

グループの概況
連結自己資本の充実の状況
財務諸表の正確性等に係る確認-31-

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）（単位：千円）

H26年度

H27年度

(H27年3月31日)(H28年3月31日)

170,272,791

170,799,207（１）現金

536,881

618,689

（２）預金

科
（

資

目
産

の

部

）

１．信用事業資産

H26年度

H27年度

(H27年3月31日)(H28年3月31日)

１．信用事業負債

172,519,255

172,172,987（１）貯金

170,153,971

170,283,386

科
（

負

目
債

の

部

）

110,773,832

110,434,467（２）借入金1,003,550

1,002,840

系統預金

109,267,364

108,926,787（３）その他の信用事業負債

1,361,734

886,761

系統外預金

1,506,468

1,507,680

未払費用

142,542

127,834

6,078,242

6,783,352

その他の負債

国債

2,816,357

3,474,981

２．共済事業負債

社債

2,867,325

2,962,043（１）共済借入金

21,403

17,768394,560

346,328（２）共済資金334,849

510,30953,743,560

53,761,152

189

160

102,81799,174（４）未経過共済付加収入

257,721

252,992

80,60981,404（５）その他の共済事業負債

16,1139,863（３）有価証券

受益証券（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益

22,20817,769（６）貸倒引当金△ 962,543△ 897,628

２．共済事業資産

21,643（１）共済貸付金（３）共済未払利息

1,219,191

758,926

630,278

791,093

1,045,872

853,975（１）経済事業未払金

997,460

809,476

18,000（２）経済受託債務

40,217

36,10821,403

17,768（３）その他の経済事業負債

8,194

8,391

（２）共済未収利息

189

160

４．雑負債

247,468

378,272（３）その他の共済事業資産

5071（１）未払法人税等

26,00091,142

2,051,771

1,846,723-

56,810その他の資産３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権

３．経済事業負債（２）リース債務712

13,688（３）資産除去債務

4,594

4,692

1,507,600

1,301,543（４）その他の負債

216,874

225,628

5,929

896

５．諸引当金854,255

816,307（４）棚卸資産542,205

502,500（１）賞与引当金

93,32090,957

購買品339,167

311,652（２）退職給付引当金709,888663,952

35,592

41,194-

3,823
16,739

販売資材

35,00934,147（３）役員退職慰労引当金

加工品

154,945

142,465（４）睡眠貯金払戻損失引当金

その他の棚卸資産（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金

13,083

14,234（５）ポイント引当金

15,454

127,656

139,722６．繰延税金負債

23,47677,004△ 132,334△ 111,627

1,210,699

1,210,387

176,531,305

176,300,030

４．雑資産

89,04580,497（１）雑資産89,24780,733

７．再評価に係る繰延税金負債
負
（

債
純

の
資

部
産

合
の

計
部

）

△ 201

△ 235

１．組合員資本9,099,618

9,390,155

５．固定資産8,295,266

8,194,426（１）出資金2,954,688

3,000,300（１）有形固定資産

8,265,415

8,171,186（２）資本積立金

618,877

618,877

建物

4,026,125

4,035,425（３）利益剰余金

5,535,421

5,797,077

機械装置

1,899,766

1,879,045

利益準備金

1,716,100

1,776,100

土地

その他利益剰余金

3,819,321

4,020,977

特別積立金

666,000

666,000（２）貸倒引当金

6,119,222

6,118,094

リース資産

-

53,493

建設仮勘定

-

478

1,624,517

1,626,456△ 5,404,216△ 5,541,807

その他の有形固定資産
減価償却累計額

3,103

3,103

1,437,200

1,447,200

農業振興積立金

29,77030,000
195,000

肥料協同購入積立金
信用事業基盤強化積立金

29,85023,240

生産資材供給安定積立金

175,000

６．外部出資8,238,831

8,239,121

加工事業基盤強化積立金

62,00072,000（１）外部出資8,238,831

8,239,121

電算機導入積立金

153,835

200,000

系統出資

8,065,441

8,065,441

施設整備積立金

410,000

450,000

系統外出資

163,390

163,680

食品安全安心対策積立金

160,643

171,270

子会社等出資10,00010,000

経営安定対策積立金-

130,000--（２）無形固定資産

７．繰延税金資産721,769

656,403（４）処分未済持分△ 9,369△ 26,100

２．評価・換算差額等

3,338,426

3,487,792

当期未処分剰余金（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
資

産

の

部

合

計

188,969,349

189,177,977

294,060

444,2423,044,365

3,043,549

純 資 産 の 部 合 計

12,438,044

12,877,947

負債及び純資産の部合計

188,969,349

189,177,977-32-

２．損益計算書（法定）（単位：千円）

H26年度
科

目

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
生活指導収入その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
生活指導支出その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒損失)
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益（９）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益

H27年度

H26年度

自:H26年4月 1日 自:H27年4月 1日
至:H27年3月31日 至:H28年3月31日

科目（11）利用事業収益（12）利用事業費用
1,756,802
1,772,763(うち貸倒引当金繰入額)
1,615,005
1,617,665(うち貸倒引当金戻入益)(
671,133 ) (698,580 ) 利用事業総利益(
77,747 ) (83,785 ) （13）指導事業収入(
791,151 ) (770,874 ) （14）指導事業支出(
74,972 ) (64,424 ) 指導事業収支差額
39,91332,170 （15）その他事業収益
42,275
11,565 （16）その他事業費用
75,56895,401(うち貸倒引当金繰入額)
516,476
447,570(うち貸倒引当金戻入益)
202,501
192,391
その他事業総利益(
156,702 ) (169,743 ) ２．事業管理費(
1,386 ) (1,061 ) （１）人件費(
18,352 ) (20,127 ) （２）業務費(
15,950 ) (11,567 ) （３）諸税負担金
7,812 （４）施設費
7,210
247,968
306,163 （５）その他事業管理費(- ) (10,062 )事 業 利 益( △ 34,313 ) (- )1,325,192
1,240,326 ３．事業外収益
735,065
740,162 （１）受取雑利息
688,589 （２）受取出資配当金693,286427 （３）賃貸料
490
51,145 （４）貸倒引当金戻入益
41,28945,713 （５）職員厚生貸付金利息50,476427 （６）雑収入
490
17,771 ４．事業外費用
18,363
1,118 （１）寄付金
885
30,737
26,395 （２）雑損失
684,588694,449 （３）貸倒引当金繰入額
5,915,680
5,706,008
経 常 利 益5,838,312
5,643,433
14,05813,402 ５．特別利益
2,576
3,032 （１）固定資産処分益
60,731
46,139 （２）一般補助金
5,394,604
5,129,174 （３）その他の特別利益
5,304,596
5,055,083 ６．特別損失
431551 （１）固定資産処分損
3,634
4,718 （２）固定資産圧縮損
85,941
68,820 （３）減損損失
2,862,339

(
(
(

(
(

- )(
△ 2,172 ) (271,243
8,714
3,028
5,685

74,72932,49465,061
25,397((

5,603 ) (- )(42,234
2,906
8,956△ 6,049
406,459
388,091- )△ 1,883 )
39,6632,324
8,306△ 5,982
430,095
397,304((- )(△ 76 ) (18,3672,654,561
1,975,554
159,257
99,034413,452
7,263

36 )
- )
32,791
2,575,797
1,937,721
173,302
99,366
359,576
5,829

207,777

288,944

147,4282
96,85043,435
154
1,022
5,962
5,783
531
5,252
-

149,722096,33044,020881
8,489
10,709524
10,14934349,421427,957

21,091481
20,543
65
23,3382,595
18,643
2,100

62,360102
62,25867,668
4,717
61,823
1,127

347,174

422,649

45,176
7,224
52,400109,367
13,902△ 4,207
119,061

294,773

303,587

380,000229
45,2461,519

352,000
815

721,769

656,4032,864,741

1,615 ) (- )税 引 前 当 期 利 益- ) ( △ 19,508 )- ) (408 ) ７．法人税、住民税及び事業税
521,075
576,833 ８．過年度法人税等追徴税額
974,701
1,019,653 ９．法人税等調整額
780,398 10．法人税等合計
732,412168,181
167,383
当 期 剰 余 金
74,10771,871
703,457
739,153 11．当期首繰越剰余金
679,645
720,034 12．農業振興積立金取崩額
23,811
19,118 13．電算機導入積立金取崩額
696 ) 14．土地再評価差額金取崩額- )当 期 未 処 分 剰 余 金
280,499
8,986
2,825
6,160

-33-

H27年度

自:H26年4月 1日 自:H27年4月 1日
至:H27年3月31日 至:H28年3月31日

３．注記表(法定）H26 年度

H27 年度

1. 継 続 組 合
の前提に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

2. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20万円未満の少額減価償却資産については、法
人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法により償却しています。

(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20万円未満の少額減価償却資産については、法
人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法により償却しています。

(４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込(４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

区分

-34-

区分

H26 年度

H27 年度

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ ポイント引当金
給油所において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ ポイント引当金
給油所において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。

(５) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認(５) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認

-35-

区分

3. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

H26 年度

H27 年度められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基
準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法については、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
なお、この変更に伴う、期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません

該当する事項はありません。

4. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

5. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

6. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

7. 貸 借 対 照表に関する加工事業に関する表示方法の変更
加工事業の表示方法は、従来、損益計算書上、加工事業収益 10,579 千円、加工事業費用 131
千円、加工事業総利益 10,448 千円（前事業年
度加工事業収益 12,330 千円、加工事業費用
127 千円、加工事業総利益 12,203 千円）と表示しておりましたが、事業活動の内容を財務諸表により適切に表示する観点から、当事業
年度より利用事業収益(65,061 千円)、利用事業費用(25,397 千円)、利用事業総利益(39,663
千円)に含めて表示しております。

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産-36-(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産

H26 年度

区分

H27 年度

の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,525,171 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 884,373 千円
機械装置 996,289
千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 487,970 千円の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,569,058 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 884,373 千円
機械装置 996,653
千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 531,493 千円(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引は以下の通りです。

(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引は以下の通りです。

①取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

注記（単位：千円）
機械装置（単位：千円）

合計

機械装置

合計

取 得 価 額 相 当 額

23,28023,280

取 得 価 額 相 当 額

18,24018,240

減価償却累計額相当額

18,182

18,182

減価償却累計額相当額

15,42815,428期 末 残 高 相 当 額

5,098

5,098

期 末 残 高 相 当 額

2,812

2,812

② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
1
1

年

以
年

合

（単位：千円）

内

2,494

1

超

3,248

1

計

5,742

合

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

年

以
年

内

2,025

超

1,223

計

3,248

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（単位：千円）

支払リース料

4,703

支払リース料

2,653

減価償却費相当額

4,161

減価償却費相当額

2,286

支払利息相当額258

支払利息相当額

158④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

(３) 担保に供している資産①系統預金
相互援助担保16,500,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
収納取扱金融機関担保
500 千円指定金融機関担保
1,000 千円

(３) 担保に供している資産①系統預金
相互援助担保17,100,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額－千円
子会社等に対する金銭債務の総額 43,250 千円(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額－千円
子会社等に対する金銭債務の総額 42,848 千円(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
577,165 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務－千円

(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
545,652 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務
－千円

(６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 256,494 千円、延滞債権額は 1,710,158 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払(６) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 182,090 千円、延滞債権額は 1,897,975 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払

-37-

区分

H26 年度

H27 年度の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 916
千円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,967,568 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,080,065 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,054,759 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため(７) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,085,882 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため-38-

H26 年度

区分

H27 年度に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
8. 損 益 計 算
書に関する
注記

(１) 子会社との取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額
42,366 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
42,366 千円②子会社との取引による費用総額
14 千円
うち事業取引高
14 千円
うち事業取引以外の取引高－千円に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
(１) 子会社との取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額
42,405 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
42,405 千円②子会社との取引による費用総額
13 千円
うち事業取引高
13 千円
うち事業取引以外の取引高－千円(２) 減損会計に関する注記(２) 減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損①資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位とし当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗につてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊いては支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資
休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
産をグルーピングの最小単位としています。
本所、事業所については、独立したキャッシ
本所、事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グュ・フローを生み出さないものの、他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与してループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
いることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
は以下の通りです。

9. 金 融 商 品
に関する注
記

場所

用途

種類

その他

場所

用途

種類

その他

渭東北沖洲駐車場

賃貸固定資産土地

業務外固定資産

渭東北沖洲駐車場

賃貸固定資産土地

業務外固定資産

北山集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産

北山集荷場

遊休固定資産土地

業務外固定資産②減損損失の認識に至った経緯
渭東北沖洲駐車場については事業収支が 2期連続赤字となっており、減損の兆候に該当しています。使用価値が帳簿価額まで達していな
いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
さらに、北山集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
A.渭東土地1,597 千円
（土地 1,597 千円）
B.北山土地503 千円（土地
503 千円）②減損損失の認識に至った経緯
渭東北沖洲駐車場については事業収支が 2期連続赤字となっており、減損の兆候に該当しています。使用価値が帳簿価額まで達していな
いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
さらに、北山集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
A.渭東土地625 千円（土地
625 千円）B.北山土地502 千円（土地
502 千円）④回収可能価額の算定方法
A.～B.の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は路線価に基づき算出されております。

④回収可能価額の算定方法
A.～B.の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は路線価に基づき算出されております。

(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用

-39-

区分

H26 年度

H27 年度農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所金融部に審査部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所金融部に審査部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預-40-

H26 年度

H27 年度金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.04％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 42,258 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.25％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 240,468 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

(２)金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

区分（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金
有価証券

時

価

差

（単位：千円）額

貸借対照表計上額

110,773,832

110,680,419△93,413

預金
有価証券

時

価

差

額

110,434,467

110,420,464△14,002－

6,078,242

6,078,242－

6,783,352

6,783,352

その他有価証券

6,078,242

6,078,242－

その他有価証券6,783,352

6,783,352－

貸倒引当金控除後

52,858,358

54,598,782

1,740,423

貸倒引当金控除後

52,931,962

54,976,564

2,044,601

貸出金

(＊1)

53,821,102

貸出金

(＊1)

53,829,826

貸倒引当金

(＊2)

△962,744

貸倒引当金

(＊2)

△897,864

資産計

169,710,432

171,357,443

1,647,010

資産計

170,149,782

172,180,382

2,030,599

貯金170,153,971

170,092,026△61,944

貯金

170,283,386

170,390,564

107,178

負債計

170,153,971

170,092,026△61,944

負債計

170,283,386

170,390,564

107,178（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 77,542 千円
を含めています。

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 68,674 千円
を含めています。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

-41-（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

H26 年度

区分

H27 年度② 金融商品の時価の算定方法② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、
よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
て算定しています。
イ.有価証券及び外部出資
イ.有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託について
格によっています。また、投資信託について
は、公表されている基準価格によっていまは、公表されている基準価格によっていま
す。
す。
ウ.貸出金
ウ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。一方、固定金利
該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づによるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
ーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除しトで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
て時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額
倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
としています。
【負債】
【負債】
ア.貯金
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなした場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期ています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定していま値を時価に代わる金額として算定しています。
す。
(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

貸借対照表計上額

8,238,831

外部出資(＊)

8,239,121（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(＊1,2)
合計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

110,772,832

－

－

－

－

1,000

－

800,000

600,000

200,000

600,000

3,300,000

有価証券

3,300,000

その他有価証券のうち満期があるもの

600,000

5 年超
預金

－

800,000

600,000

200,000

4,946,846

2,950,832

2,879,795

2,736,657

2,619,631 36,397,393

貸出金(＊1,2)

115,719,678

3,750,832

3,479,795

2,936,657

3,219,631 39,698,393

合計

-42-

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

110,433,467

－

－

－

1,000

－

800,000

600,000

200,000

600,000

300,000

3,500,000

300,000

3,500,000

5 年超

800,000

600,000

200,000

600,000

4,967,366

2,946,529

2,926,580

2,740,976

2,593,312 36,462,785

116,200,833

3,546,529

3,126,580

3,340,976

2,894,312 39,962,785

H26 年度

H27 年度（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,015,668 千円については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 917,998 千円については「1 年以内」に含めています。

区分

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,212,402 千（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,123,601 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)貯金の決算日後の返済予定額(５)貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

146,528,101 10,761,250 11,962,114

340,105

221,808

340,591

146,528,101 10,761,250 11,962,114

340,105

221,808

340,591

1 年以内
貯金 (*1)合

10. 有 価 証 券
に関する注
記

計

（単位：千円）
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

142,651,861 11,554,137 15,206,546

268,336

123,813478,690

142,651,861 11,554,137 15,206,546

268,336

123,813478,690

1 年以内

5 年超
貯金

(*1)

合

計

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種

類

取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

（単位：千円）
種

差額（＊）

類

債券

取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

差額（＊）

債券

貸借対照表計上額が国債

2,715,261

2,816,357

101,095

貸借対照表計上額が国債

3,113,016

3,474,981

取得原価又は償却原

社債

2,499,145

2,567,865

68,719

取得原価又は償却原

社債

2,699,480

2,762,706

63,225価を超えるもの

受益証券

195,497394,560

199,062

価を超えるもの

受益証券

194,912346,328

151,416

5,409,904

5,778,782

368,877

6,007,409

6,584,015

576,605

貸借対照表計上額が債券

貸借対照表計上額が債券
社債

200,000

199,337△663

計200,000

199,337△663

6,207,409

6,783,352

575,942

小取得原価又は償却原価を超えないもの
合

小
計

計

小

社債

300,000

299,460△540

取得原価又は償却原計

300,000

299,460△540

価を超えないもの5,709,904

6,078,242

368,337（＊）上記差額から繰延税金負債 74,276 千円を差し引いた額 294,060 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

合

小
計

計

（＊）上記差額から繰延税金負債 131,699 千円を差し引いた額 444,242 千円が、「その他

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

種類

売却原価

売却額

国債

（単位：千円）

売却損益

債券

合計

361,964

有価証券評価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券

11. 退 職 給 付
に関する注
記

5 年超

種類

売却原価

売却額

売却損益

債券
1,085,814

1,128,089

42,275

1,085,814

1,128,089

42,275

国債
合計

197,506

209,072

11,565

197,506

209,072

11,565(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(１)退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部にあてるため全国共済農業
協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
② 退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,473,084 千円
勤務費用
83,152 千円
利息費用
12,123 千円
数理計算上の差異の発生額
5,128 千円
退職給付の支払額△107,585 千円
期末における退職給付債務 1,465,903 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
676,797 千円
期待運用収益8,459 千円
数理計算上の差異の発生額
1,099 千円

(１)退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部にあてるため全国共済農業
協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
② 退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,465,903 千円
勤務費用80,414 千円
利息費用
12,064 千円
数理計算上の差異の発生額
124,970 千円
退職給付の支払額△131,800 千円
期末における退職給付債務 1,551,552 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
751,986 千円
期待運用収益9,851 千円
数理計算上の差異の発生額
298 千円-43-

区分

12. 税 果 会 計に関する注記

H26 年度

H27 年度

確定給付型年金制度への拠出金 97,936 千円
退職給付の支払額△32,307 千円
期末における年金資産
751,986 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,465,903 千円
確定給付型年金制度△751,986 千円
未積立退職給付債務
713,917 千円
未認識数理計算上の差異△4,029 千円
貸借対照表計上額純額
709,888 千円
退職給付引当金
709,888 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
83,298 千円
利息費用
12,123 千円
期待運用収益△8,459 千円
数理計算上の差異の費用処理額△7,605 千円
合 計
79,356 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.823％
長期期待運用収益率1.25％

確定給付型年金制度への拠出金 36,988 千円
退職給付の支払額△36,196 千円
期末における年金資産
762,928 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,551,552 千円
確定給付型年金制度△762,928 千円
未積立退職給付債務
788,624 千円
未認識数理計算上の差異△124,671 千円
貸借対照表計上額純額
663,952 千円
退職給付引当金
663,952 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用80,414 千円
利息費用
12,064 千円
期待運用収益△9,851 千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,029 千円
合 計86,656 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.32％
割引率については、期首時点で 0.823%でありましたが期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響があると判断し、割引率 0.00％に変更しました。

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,052 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金見込額は、370,593 千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,755 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金見込額は、345,347 千円となっています。

(１) 延税金資産及び繰延税金負債の内訳(１) 延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
有価証券減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

230,246 千円
196,355 千円
25,812 千円
27,605 千円
32,757 千円
512,776 千円△ 461,488 千円
51,288 千円-44-繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
有価証券減損損失否認額
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額229,508 千円
183,649 千円
27,605 千円
25,059 千円
11,394 千円
32,084 千円
509,301 千円△ 454,169 千円

H26 年度

H27 年度繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
その他有価証券評価差額金△435 千円△131,699 千円

区分△489 千円△74,276 千円

繰延税金負債合計（B）△74,765 千円

繰延税金負債合計（B）△132,135 千円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）△23,476 千円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）△77,004 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.96

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

△3.75

住民税均等割額

13. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

55,131 千円

0.88

事業分量配当金の損金に算入された項目△1.10

評価性引当金の増減

△8.91

その他

△1.59

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.09 ％

(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,233,197

時

貸借対照表計上額

価1,234,156

812,416時

価799,593（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

14. 合 併 に 関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

15. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

16. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
4,498 千円
時の経過による調整額
96 千円
期末残高
4,594 千円

(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
4,594 千円
時の経過による調整額
98 千円
期末残高
4,692 千円

-45-

区分

17. そ の 他 の注記

H26 年度

H27 年度(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

-46-

４．剰余金処分計算書（法定）(単位：千円)H 26 年 度

H 27 年 度

１．当期未処分剰余金

721,769

656,403

２．剰余金処分額

369,769

356,403（1）利益準備金60,00061,000（2）任意積立金

267,022

266,111

10,000

5,000

229

－

③生産資材供給安定積立金

20,00010,000④加工事業基盤強化積立金

10,0005,000⑤電算機導入積立金

46,164－⑥施設整備積立金

40,00010,000⑦食品安全安心対策積立金

10,627

11,111⑧経営安定対策積立金

130,000

225,000

28,90629,292

28,90629,292

13,840－352,000

300,000①信用事業基盤強化積立金②農業振興積立金（3）出資配当金
普通出資に対する配当金（4）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
種類

H 26 年 度

普通出資に対する配当の割合

年１％H 27 年 度
年１％２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
種類

長期共済新契約高に対しH 26 年 度
対1ポイント4円-47-

H 27 年 度－

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

積

立

目

的

積立目標額

取

崩

基

準

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場
合、農家負担の軽減をはかり、農家の経営安定に資することを目的とする。

信用事業基盤強化積立金

信用事業の店舗整備並びに、機金融自由化の進展に対応した信用事業の店舗整備、機械化対応等、期末貯金 械化対応や、それに類する信用
信用事業基盤強化に充てることを 残高の1/100 事業基盤強化に係る支出をする
場合。
目的とする。

農業振興積立金

地域農業の振興を図るための支出に充てることを目的とする。

当組合の農業振興計画に定める対策を実施したとき。
30,000
農業振興積立金支出要領に基づく支出をする場合。

生産資材供給安定積立金

農業生産資材の価格上昇による組合員農家負担の軽減を図り、農家の経営安定を目的とする。

生産資材価額が期中に２割相当
400,000 額上昇し、その結果、農家に相当の負担が発生する場合。

加工事業基盤強化積立金

農産工場における安定的な原料集荷体制を保持するため、施設整備、基盤強化等に充てることを目的とする。

100,000

電算機導入積立金

情報通信技術の活用による高度情報化並びに戦略的電算化を推進していくための支出に充てることを目的とする。

情報化及び電算化施策の実施に必要となるハードウェア・ソフ
200,000 トウェアに係る支出。
情報通信等の技術を活用できる人材育成に係る支出。

施設整備積立金施設の取得及び既存施設の改修整
備等に充てることを目的とする。

施設の取得及び既存施設の改修整備に係る支出。
500,000
施設の取得で多額の支出を要した時に係る支出。

食品安全安心対策積立金

青果物に係る残留農薬問題の発生に伴う原因追及、再発防止対策、出荷停止又は自主回収の影響を受けた生産者が、再生産に繋げるために行う取組みを支援するための支出に充てることを目的とする。

300,000

経営安定対策積立金

経営の健全化および安定化を図る
ため、新たな会計基準や債権等資産の償却、農林年金制度の完了等
による経営リスクに対応する財務基盤の強化をすすめ、組合経営の安定と健全な発展をはかることを目的とする。

3,103

肥料価格が期中上昇し、農家に相当の負担が発生する場合。

工場の施設整備に係る支出。
加工品の試験研究に係る支出。
加工原料の価格下落を補填するための支出。

食品安全安心対策積立金支出要領に基づく支出をする場合。

新たな会計基準への対応による多額の費用に係る支出。
債権等資産の償却による多額の費用に係る支出。
1,000,000 地震等の自然災害の発生による多額の費用に係る支出。
農林年金の制度完了による多額の費用に係る支出。
欠損金が生ずる場合。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が含まれています。
(単位：千円)種

類

営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金H 27 年 度

H 26 年 度
20,000-48-

20,000

５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）（１）H26年度
区分

計

信用事業

農業関連
事業

共済事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益

①

9,891,019

1,772,763

735,065

3,367,926

4,012,357

2,906

事業費用

②

7,028,680

447,570

50,4762,868,107

3,653,569

8,956

事業総利益
（又は△事業総損失）（①－②）③

2,862,339

1,325,192

684,588499,818

358,788△ 6,049

事業管理費

2,654,561

704,801

399,005

972,793514,737

63,223④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')(244,225)( 42,382)( 8,975)( 152,958)( 37,689)( 2,219)(1,975,554)( 531,870)( 326,522)( 654,036)( 409,876)( 53,248)(単位：千円)
共通
管理費等※うち共通管理費⑥193,249

99,385

165,642

82,821

11,042△ 552,142(うち減価償却費⑦)( 17,043)( 8,765)( 14,608)( 7,304)( 973)（△ 48,695)(うち人件費( 58,506)( 30,089)( 50,148)( 25,074)( 3,343)(△ 167,162)

⑦')

事業利益
（又は△事業損失）(③－④）⑧

207,777

620,390

285,583△ 472,974△ 155,949△ 69,272

事業外収益

147,428

79,65933,69920,80012,257

1,011

17,702

9,104

15,173

7,586

1,011

2,024

1,041

1,735

867

115

2,024

1,041

1,735

867

115

⑨

※うち共通分 ⑩
事業外費用

⑪

5,783

※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬

349,421698,026

318,241△ 453,909△ 144,559△ 68,376

特別利益

21,091

7,381

3,796

6,327

3,163

421

7,381

3,796

6,327

3,163

421

8,168

4,200

7,001

3,500

466

8,168

4,200

7,001

3,500

466

697,239

317,836△ 454,583△ 144,896△ 68,421

23,947

13,00021,21010,263△ 68,421

673,291

304,836△ 475,794△ 155,159⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

23,338※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱

347,174

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導分配賦後税引前当
期利益（又は△営農指導分
配賦後税引前当期損失）（⑱-⑲）⑳

347,174△ 50,577△ 5,783△ 21,091△ 23,338（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： （人頭割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業 ： （人頭割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連
生活その他
区
分
信用事業
共済事業
事業
事業
共 通 管 理 費 等

35%

18%

30%

15%

営 農 指 導 事 業 費

35%

19%

31%

15%

営農指導
事業

計
2%

100%
100%

(単位：千円)３．部門別の資産
区

分

農業関連
事業

共済事業

生活その他
事業

計

信用事業

事 業 別 の 総 資 産

188,969,349

170,272,791

21,643

2,051,771

総資産（共通資産配分後）

188,969,349

176,090,890

3,013,808

9,864,647（うち固定資産）8,295,266

2,903,343

1,493,147

3,898,775

-49-

営農指導
事業

共通資産
16,623,142

（２）H27年度
区分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益

①

9,729,094

1,756,802

740,162

3,510,539

3,719,264

2,324

事業費用

②

6,864,352

516,476

45,7132,970,673

3,323,182

8,306

事業総利益
（又は△事業総損失）（①－②）③

2,864,741

1,240,326

694,449

539,866

396,082△ 5,982

事業管理費

2,575,797

728,271388,986

905,694

504,00748,837④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')(216,051)( 36,537)( 11,086)( 130,873)( 36,297)( 1,256)(1,937,721)( 561,062)( 308,574)( 620,647)( 404,102)( 43,334)(単位：千円)
共通
管理費等※うち共通管理費⑥207,808

112,810

178,12189,0605,937△ 593,739(うち減価償却費⑦)( 19,267)( 10,459)( 16,515)( 8,257)( 550)（△ 55,050)(うち人件費( 65,983)( 35,819)( 56,557)( 28,278)( 1,885)(△ 188,524)

⑦')

事業利益
（又は△事業損失）(③－④）⑧

288,944

512,054

305,462△ 365,828△ 107,925△ 54,819

事業外収益

149,72280,64434,73921,144

12,659533

18,687

10,14416,017

8,008

533

3,748

2,034

3,212

1,606

107

3,748

2,034

3,212

1,606

107

⑨

※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

10,709※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬

427,957

588,951

338,167△ 347,896△ 96,871△ 54,392

特別利益

62,36021,826

11,84818,7089,354

623

21,826

11,84818,7089,354

623

23,684

12,857

20,300

10,150676

23,684

12,857

20,300

10,150676

587,093

337,159△ 349,489△ 97,668△ 54,445

19,055

10,344

16,3338,711△ 54,445

568,037

326,814△ 365,822△ 106,379⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

67,668※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱

422,649

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導分配賦後税引前当
期利益（又は△営農指導分
配賦後税引前当期損失）（⑱-⑲）⑳

422,649△ 53,391△ 10,709△ 62,360△ 67,668（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： （人頭割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業 ： （人頭割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連
生活その他
区
分
信用事業
共済事業
事業
事業
共 通 管 理 費 等

35%

19%

30%

15%

営 農 指 導 事 業 費

35%

19%

30%

16%

営農指導
事業

計
1%

100%
100%

(単位：千円)３．部門別の資産
区

分

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

計

信用事業

事 業 別 の 総 資 産

189,177,977

170,799,207

18,0001,846,723

総資産（共通資産配分後）

189,177,977

176,579,122

3,155,668

9,443,183（うち固定資産）8,194,426

2,868,049

1,556,940

3,769,435

-50-

営農指導
事業

共通資産
16,514,045

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）(単位：千円、口、人、％)

項

目

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

経常収益（事業収益）

11,103,292

10,642,380

11,594,971

9,891,019

9,729,094

信 用 事 業 収 益

1,722,896

1,719,027

1,696,726

1,772,763

1,756,802

共 済 事 業 収 益

770,485766,667

768,402735,065

740,162

農業関連事業収益

3,999,790

3,772,929

4,165,738

3,367,926

3,510,539

生活その他事業収益

4,593,042

4,380,414

4,949,173

4,012,357

3,719,264

営農指導事業収益

17,0793,340

14,929

2,906

2,324

益

360,213

325,720332,234

349,421427,957

当 期 剰 余 金
(又は△当期損失金)

61,322

124,809

168,872

294,773

303,587

金

2,916,546

2,912,601

2,907,924

2,954,688

3,000,300)(972,182)(970,867)(969,308)(984,896)(1,000,100)

経

常

出
(

利

資
出

資

口

数

純

資

産

額

11,758,135

11,910,685

12,065,377

12,438,044

12,877,947

総

資

産

額

181,300,170

183,268,134

183,250,634

188,969,349

189,177,977

貯

金

等

残

高

163,715,955

165,148,928

164,559,945

170,153,971

170,283,386

貸

出

金

残

高

49,168,342

50,050,000

52,531,812

53,743,560

53,761,152

有 価 証 券 残 高

7,961,005

6,241,770

6,155,586

6,078,242

6,783,352

剰 余 金 配 当 金 額

42,714

42,12338,01742,74729,292

額

28,782

28,84428,80328,90629,292

事業利用分量配当額

13,931

13,2799,214

13,840

－

数

381

370

383

390

380

単 体 自 己資本 比率

14.57

14.78

14.61

13.41

13.54

出

職

資

配

員

当

（注）
１. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取扱は行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。なお、平成24年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

-51-

２．利益総括表（法定）
項

目

H26年度

(単位：千円、％)
増 減

H27年度

資 金 運 用 収 支

1,422,613

1,415,164△ 7,449

役 務 取 引 等 収 支

32,70324,357△ 8,346

その他信用事業収支△ 130,125△ 199,195△ 69,070

信 用 事 業 粗 利 益

1,325,192

1,240,326△ 84,866(信用事業粗利益率)( 0.78)( 0.71)(△0.07)

益2,862,339

2,864,741

2,402( 事 業 粗 利 益 率 )( 1.48)( 1.44)(△0.04)

事

業

粗

利

３．資金運用収支の内訳（法定）項

目(単位：千円、％)
H27年度

H26年度
平均残高

利 息

168,402,808

1,615,005

0.95 172,997,820

1,617,665

0.93

109,580,795

746,106

0.68 112,858,297

763,0040.67

うち有価証券5,629,845

77,747

1.38

6,273,832

83,785

1.33

うち貸出金

53,192,168

791,151

1.48

53,865,691

770,874

1.43

資 金 調 達 勘 定

169,286,659

192,391

0.11 173,719,889

202,501

0.11

うち貯金・定期積金

166,867,548

158,088

0.09 171,067,497

170,805

0.09

2,419,111

18,3520.75

20,1270.75

資 金 運 用 勘 定
うち預金

うち借入金
総 資 金 利 ざ や

利 回

平均残高

2,652,392

0.42

利 息

利 回

0.39

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項
受

目
取

利

息

22,371

2,659

53,441

16,898

うち有価証券△ 17,064

6,037

うち貸出金

△ 14,004△ 20,276

10,522

10,1099,142

12,717625

1,774

11,849△ 7,449

うち預金

支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差(単位：千円)
H27年度増減額

H26年度増減額

引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

-52-

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種(単位：千円、％)

類

H26年度

H27年度

増

減

流

動

性

貯

金

41,485,146(24.9)

43,608,827(25.5)

2,123,681

定

期

性

貯

金

125,354,061(75.1)

127,429,817(74.5)

2,075,756

そ の 他 の 貯 金

28,338(0.0)

28,851(0.0)

513

166,867,548 (100.0)

171,067,497 (100.0)

4,199,949

金

-

-

計

166,867,548 (100.0)

計
譲

渡

性

貯

合

(0.0)

-

171,067,497 (100.0)

4,199,949(0.0)（注）１．流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金
２．定期性貯金=定期貯金+定期積金
３．()内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）種
定(単位：千円、％)

類
期

貯

H26年度

H27年度

増

減

金

124,197,733 (100.0)

120,524,154 (100.0)△ 3,673,579

うち固定金利定期

124,192,121 (100.0)

120,518,677 (100.0)△ 3,673,444

うち変動金利定期

5,612

5,477

(0.0)

(0.0)

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．()内は構成比です。

-53-

△ 135

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）種

類(単位：千円)

H26年度

H27年度

増

減

手

形

貸

付

1,091,524

1,093,746

2,222

証

書

貸

付

50,008,566

50,772,563

763,997

当

座

貸

越

1,092,077

999,382△ 92,695

金 融 機 関 貸 付

1,000,000

1,000,000-

合53,192,168

53,865,691

673,523

計② 貸出金の金利条件別内訳残高（法定）種

類(単位：千円、％)

H26年度

H27年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

47,030,157(87.5) 47,208,690(87.8)

178,533

変 動 金 利 貸 出

5,317,786(9.9)

5,346,182(9.9)

28,396

そ他

1,395,616(2.6)

1,206,278(2.2)△ 189,338

計

53,743,560(100.0) 53,761,152(100.0)17,592の合（注）１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分のないものです。

③ 貸出金の担保別内訳残高（法定）種

類(単位：千円)

H26年度

H27年度

増

減

等

2,530,345

2,470,919△ 59,426

券

-

-

-

産

-

-

-

産

27,341,716

26,381,846△ 959,870

そ の 他 担 保 物

91,42045,587△ 45,833

計

29,963,482

28,898,354△ 1,065,128

農業信用基金協会保証

14,957,192

13,933,814△ 1,023,378

そ証

1,815,236

2,930,282

1,115,046

小計

16,772,429

16,864,096

91,667

信用

7,007,648

7,998,701

991,053

合計

53,743,560

53,761,152

17,592

貯
有

金
価

証

動
不

動

小

の

他

保

（注）１．「その他保証」について、H26年度より協同住宅ローン株式会社（KHL）保証を含めています。

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）該当する残高はありません。

-54-

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（法定）種(単位：千円、％)

類

H26年度

化

97,927(0.2)

93,144(0.2)△ 4,783

そ の 他 制 度 資 金578,303(1.1)

569,441(1.1)△ 8,862

農

業

設

備

494,278(0.9)

409,772(0.8)△ 84,506

農

業

運

転

399,314(0.7)

415,702(0.8)

16,388事

業設

備

27,241,180(50.7)

26,970,434(50.2)△ 270,746

事

業

運

転

4,212,820(7.8)

4,785,213(8.9)

572,393

住

宅

関

連

18,327,643(34.1)

18,205,322(33.9)△ 122,321

生

活

関

連

2,073,417(3.9)

2,005,922(3.7)△ 67,495

他

318,673(0.6)

306,198(0.6)△ 12,475

53,761,152 (100.0)

17,592

近

代

そ

の

合

計

（注）(

H27年度

53,743,560 (100.0)

増減)内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（法定）(単位：千円、％)

種

類

H26年度

H27年度

増

減

農

業

8,717,405(16.2)

9,175,203(17.2)

457,798

林

業

37,795(0.1)

34,689(0.1)△ 3,106

水産

業

134,006(0.2)

157,391(0.3)

23,385製

造業

2,057,632(3.8)

1,970,773(3.7)△ 86,859

業

14,184(0.0)

14,806

(0.0)

622

業

1,314,056(2.4)

1,280,848(2.4)△ 33,208

電気･ガス･熱供給水道業

410,577(0.8)

351,060(0.7)△ 59,517

運 輸 ・ 通 信 業

647,799(1.2)

671,368(1.2)

23,569

卸売・小売・飲食業

1,269,099(2.4)

1,173,609(2.2)△ 95,490

金 融 ・ 保 険 業

1,401,043(2.6)

1,407,265

(2.6)

6,222

不

業

8,546,232(15.9)

7,637,528(14.2)△ 908,704

業

5,468,737(10.2)

5,384,407(10.0)△ 84,330

地 方 公 共 団 体

886,160(1.6)

897,711(1.7)

11,551

非人

270,000(0.5)

270,000

(0.5)

-

他

22,568,828(42.0)

23,334,488(43.4)

765,660

計

53,743,560 (100.0)

53,761,152 (100.0)

17,592

鉱
建

サ

設

動
ー

営

そ
合
（注）(

産
ビ

利
の

ス

法

)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

-55-

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）1）営農類型別
種

類

農

業

H26年度

(単位：千円）増 減

H27年度
878,844826,028△ 52,816

穀作

79,85173,963△ 5,888

野菜・園芸

182,223

158,127△ 24,096

果樹・樹園農業

30,046

25,618△ 4,428---

養豚・肉牛・酪農

7,683

6,094

△ 1,589

養鶏・養卵

2,870

3,100

230

-

-

-

576,169

559,124△ 17,045---

878,844826,028△ 52,816

工芸作物

養蚕
その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合計（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が該当します。

2）資金種類別
［貸出金］
種

類

H26年度

(単位：千円）
増 減

H27年度

プ ロ パ ー 資 金

776,117729,284△ 46,833

農 業 制 度 資 金102,727

96,744△ 5,983

農業近代化資金97,927

93,144△ 4,783

その他制度資金

4,800

3,600

△ 1,200

878,844826,028△ 52,816

合計（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］種(単位：千円）
類

H26年度

H27年度

増

減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-56-

⑧ リスク管理債権の状況（法定）
区

分

破

綻

先

延

滞

債

(単位：千円)
H26年度

H27年度

権

額

256,494

182,090

権

額1,710,158

1,897,975

３ヵ月以上延滞債権額916-

貸出条件緩和債権額--

1,967,568

2,080,065

債

合計（注）１.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる自由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３.３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債権者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

(単位：千円、％)
H27年度

H26年度

破 綻 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 じ る 債 権

1,036,695

1,056,446

権929,956

1,023,618

権

916

-

（ Ａ ）

1,967,568

2,080,065

保全額（合計）（Ｂ）

1,967,568

2,073,739

担 保 ・ 保 証

1,180,761

1,350,487

当786,807723,251

保 全 率 （ Ｂ ／ Ａ ）100.00%99.69%

権

51,819,935

51,722,941

計

53,787,504

53,803,006

危
要

険
管

小

債
理

計

債

引
正
合

常

債

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権-57-

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）(単位：千円)

H26年度
区

分
期首残高

H27年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高 期首残高

目的
使用

その他

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

期末残高
その他

一般貸倒引当金

177,204

180,978-

177,204

180,978

180,978

179,021-

180,978

179,021

個別貸倒引当金

948,061

914,100

739

947,321914,100

914,100

830,469

75,024

839,076

830,469合計739 1,124,526 1,095,078 1,095,078 1,009,491

1,125,266 1,095,078⑫ 貸出金償却の額（法定）項

目(単位：千円)

H26年度

貸出金償却額75,024 1,020,054 1,009,491

H27年度
-

-

（３）内国為替取扱実績（法定）(単位：千円)
H27年度

H26年度
種

類
仕

向

被 仕 向

仕

被 仕 向

向

送金・
振込為替

件数

18,655132,147

19,259138,957

金額

23,060,157

29,079,358

22,776,871

28,862,799

代金
取立為替

件数

141

137

62

57

金額

259,319

299,443

107,800

95,929

件数

682

585

774

502

金額

3,113,047

770,768

2,914,646

614,098

件数

19,478132,869

20,095

139,516

金額

26,432,524

30,149,570

25,799,318

29,572,828

雑

合

為

替

計

-58-

（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）(単位：千円)
増 減

種

類

国

債

2,447,590

3,192,912

745,322

地 方 債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

H26年度

H27年度

社

債

2,986,757

2,885,485△ 101,272

株

式

-

-

-

受益証券

195,497

195,435△ 62

5,629,845

6,273,832

643,987

合計（注） 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（法定）(単位：千円)

類

1年以下

1年超
３年以下

債

-

208,083

421,725

-

地 方 債

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

社

債

-

株

式

受益証券

種

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

期間の定
めのない
もの

10年超

合計

H26年度
国

827,524 1,359,025-

2,816,357

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,228,521

420,280

311,352

907,172--

2,867,325

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

394,560

394,560

債-

415,554

210,864

426,776

211,784 2,210,003-

3,474,981

地 方 債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

H27年度
国

社

債

703,866

509,002731,152

105,981912,042--2,962,043

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

-

-

-

-

346,328

346,328-59-

（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報等（法定）(単位：千円)

H26年度
保 有 区 分

取得価額

H27年度

時 価

評価損益

取得価額

時 価

評価損益

売 買 目 的

-

-

-

-

-

-

満期保有目的

-

-

-

-

-

-

他

5,709,904

6,078,242

368,337

6,207,409

6,783,352

575,942

計5,709,904

6,078,242

368,337

6,207,409

6,783,352

575,942その合(注) １．時価は期末日における市場価格によっております。
２．取得価格は取得原価又は償却原価によっています。
３．満期保有目的有価証券については、取得価格を貸借対照表価額として計上しております。
４．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

② 金銭の信託の時価情報等（法定）(単位：千円)

H26年度
区

分

取得価額

H27年度

時 価

評価損益

取得価額

時 価

評価損益

運 用 目 的

-

-

-

-

-

-

満期保有目的

-

-

-

-

-

-

そ

他

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

合

の

(注) １．時価は期末日における市場価格によっております。
２．取得価格は取得原価又は償却原価によっています。
３．運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については、当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額としております。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

-60-

２．共済事業取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類
終

生
命

身

合
共
済

建

新 契 約 高

H27年度

保有契約高

新 契 約 高保有契約高済5,519,695

125,078,684

4,312,380

121,137,002

定 期 生 命 共 済-

35,000-30,000

養 老 生 命 共 済3,906,703

90,927,530

4,087,234

79,878,626

うちこども共済379,600

14,813,400

349,600

14,621,500

医

療

共

済

39,5004,302,100

15,0004,117,800

が

ん

共

済

-

90,500-88,000

定 期 医 療 共 済-

1,397,800-

1,338,100

総共(単位：千円)

H26年度

介

護

共

済

120,781

211,350

119,633

319,772

年

金

共

済

-

49,000-36,000共済

18,887,320

251,224,158

18,141,520

252,160,424

計

28,474,000

473,316,124

26,675,767

459,105,726

物

更

生

合

（注）金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しております。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類(単位：千円)

H26年度
新 契 約 高

H27年度

保

有

高

新 契 約 高

保

有

高

医

療

共

済

4,084

26,1792,721

28,568

が

ん

共

済

240

1,765

493

2,125

済

8

2,456

31

2,400

計

4,332

30,4003,246

33,093

定

期

医

療

共

合

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高
種
介

類
護

共

合

（単位：千円）
H27年度

H26年度
新 契 約 高保有高新 契 約 高

保

有

高

済

253,688415,311

213,475

582,906

計

253,688415,311

213,475

582,906（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類（単位：千円）
H27年度

H26年度
新 契 約 高保有高新 契 約 高

保

有

高

年

金

開

始

前

108,602

981,532

129,050

1,039,068

年

金

開

始

後

-

509,162-

511,123

計

108,6021,490,694

129,050

1,550,192

合（注）金額は年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

-61-

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
H26年度

種

金
火
自

H27年度

類
災
動

傷

共
車

害

済

共

掛

金

26,491,340

金

24,660済額

掛

金24,727,910

21,499383,512373,152

済

84,110,900

16,43470,381,500

15,793定 額 定 期 生 命 共 済

16,00098

14,000

80

賠

償

自

賠

共

額

責

任
責

共

済

384

387

共

済

70,67069,821

計495,761

480,734

合（注）１．金額は保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．購買事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績（単位：千円）
H27年度

H26年度
種

類
供

生
産

材

物

資

料

供

給

高

手

数

料

47,910510,215

52,379飼料229,582

5,868

197,504

4,812

農

薬

325,380

25,969358,615

39,000械

279,800

19,230339,618

22,730類

1,369,551

66,602

1,030,598

89,292

材

629,158

45,337

629,686

45,3593,317,296

210,918

3,066,238

253,575

品

160,400

19,247

159,254

19,287

売70,397

8,325

56,2437,239

耐久資材・自動車

369,165

19,865

315,755

15,693

生活資材

245,920

25,597

254,610

24,968

冠

婚

葬

祭

302,326

30,427314,751

26,714

プロパン・器具

441,445

198,083

437,281

218,710

建

931,361

21,252

1,039,297

22,161

2,521,016

322,798

2,577,194

334,774

5,838,312

533,716

5,643,433

588,349

業

石
生

機
油

産

資

食

糧

販

築

資

材

計
合

数

483,843

食

活

手

料

計

生

高

肥

農
資

給

計

-62-

（２）生活指導事業収支実績
項
収

目
金

62

53

入

2,514

2,979

2,576

3,032

費

1,500

1,500

生 活 文 化 改 善 費

2,134

3,218

計

3,634

4,718

指
実

導

補

費

入
支

（単位：千円）
H27年度

H26年度

助
収

計
組

織

出

育

成

４．販売事業取扱実績
種類
米(単位：千円)
H27年度

H26年度
販

売

高

手

数

料

販

売

高

手

数

料

310,328

22,148339,935

20,770受野

菜

8,426,818

128,432

8,383,478

127,629託果

実

895,538

10,831

963,446

11,987販花

木

449,956

6,749

463,333

6,958

売

畜

産

物

1,919

19

3,697

36

品

そ

の

他

-

-

-

-

10,084,560

168,181

10,153,892

167,383

732,41252,767780,398

60,362

10,816,973

220,948

10,934,291

227,745

卉

・花

計
販 売 資 材 （ 買 取 ）合計

５．農業倉庫事業取扱実績
項
収

目
保
検

管
査

益
費

数

H26年度

料

823

845

料

7,890

8,141

8,714

8,986

費

1,845

1,849

費

1,183

976

3,028

2,825

計
倉
倉

用

手

庫

労

庫

務
雑

(単位：千円)
H27年度

計

-63-

６．利用事業取扱実績
種類(単位：千円)
H27年度

H26年度
取

扱

高

手

数

料

取

扱

高

手

数

料

補

助

事

業

10,43010,430

2,064

2,064

予

冷

施

設

51,865

25,10049,74423,985

機

102

102

95

95

え

-

-

2,577

1,186

農
フ

レ

コ

ン

詰

替

精

米

機

12,33012,203

10,57910,448

そ

の

他

-

-

-

-

計

74,72947,83765,06137,780合

７．営農指導事業収支実績
項

目
指

収

実

入

そ

導

補

費

助
収

の

(単位：千円)
H27年度

H26年度

金

1,404

740

入

1,408

1,584

他

93

-

2,906

2,324

計
営

農

改

善

費

4,612

4,198

支

組

織

育

成

費

4,138

3,938

出

そ

他

205

169

8,956

8,306

の
計

８．その他事業取扱実績（１）農産工場取扱実績項

目（単位：千円）
H27年度

H26年度

製

品

販

売

高

244,095

261,177

収

委

託

充

填

料

282

347

益

そ

他

104

1,306

計

244,482

262,832

製品商品販売原価

209,101

214,502

委 託 充 填 原 価

637

-

費

9,816

10,669

費
用

製

の

品

販

売

人

件

費

16,75021,679

施

設

費

2,702

2,123

そ

の

他

3,428

3,037

242,436

252,013計-64-

（２）アグリサポートセンター取扱実績
項
収

目
製

品

販

売

高

52,34552,274

賃

料

販

売

高

18,672

20,658

受

入

運

送

料

4,519

4,248

75,537

77,181

価

18,87917,358益
費（単位：千円）
H27年度

H26年度

計
製

品

原

人

件

費

11,36913,140施設

費24,511

24,050その他

10,296

11,21265,056

65,761

用計（３）直売所取扱実績
項
収

目

H26年度

販売品販売高（買取）52,92353,292

委料

28,322

31,295

他

1,614

1,387

計

82,86085,975

販 売 品 受 入 高

41,627

41,159人

件

費20,87522,621

施設

費14,081

12,323

そ

の

他

3,933

3,412

80,51779,517

託

そ

手

数

の

益
費

（単位：千円）
H27年度

用

計

H26年度※取扱高241,536千円（委託品販売高188,613千円

買取品販売高52,923千円）

H27年度※取扱高261,338千円（委託品販売高

208,046千円

買取品販売高53,292千円）（４）旅行事業取扱実績
項
収

目
旅

行

旅
旅

用

収

H26年度
3,579

4,106

3,579

4,106

費

38

-

費

42

12

80

12

入

計

益
費

雑

行

推

行

進
雑

（単位：千円）
H27年度

計

-65-

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率(法定）
項

目

H26年度

(単位：％)
増減

H27年度

総資産経常利益率

0.18

0.21

0.03

資本経常利益率

2.94

3.50

0.56

総資産当期純利益率

0.15

0.15

0.00

資本当期純利益率

2.48

2.48

0.00

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率 （法定）
区

分
貯貸率

貯証率

H26年度

(単位：％)
増減

H27年度

期末

31.58

31.57

△ 0.01

期中平均

31.87

31.48

△ 0.39

期末

3.57

3.98

0.41

期中平均

3.37

3.66

0.29

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標
項

目

信用事業

共済事業

経済事業

(単位：千円)
H27年度

H26年度

一職員当たり貯金残高

607,692

621,472

一店舗当たり貯金残高

11,343,598

11,352,225

一職員当たり貸出金残高

191,941

196,208

一店舗当たり貸出金残高

3,582,904

3,584,076

一職員当たり長期共済保有高

1,690,414

1,675,568

一店舗当たり長期共済保有高

31,554,408

30,607,048

一職員当たり購買品取扱高

24,19324,230

一店舗当たり購買品取扱高

376,347

368,849

一職員当たり販売品取扱高

36,01637,058（注）１．計算根拠となった店舗数については信用・共済事業は15店舗、 経済事業は18店舗で算出しています。
２．一職員当たりの指標は正職員で算出しています。
３．経済指標の算出にあたり、販売資材は購買品に含めています。

-66-

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

26年度

目

27年度

経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、非累積的永久優先出資の額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
信用事業基盤強化積立金
特別積立金
施設設備積立金
生産資材供給安定積立金
その他積立金
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、処分未済持分の額（▲）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（▲）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額（イ）9,056,871
2,954,688
618,878
5,535,421
1,716,100
3,097,552
1,437,200
666,000
410,000
175,000
409,352
721,769
42,7479,369
180,978
180,978
1,723,301
10,961,150

（ロ）

5,970
5,970
5,970

（ハ）

10,955,180

11,062,005（ニ）

75,949,253
75,940,500△ 5,214,322△ 9,493,267
23,8814,255,064
8,752
5,718,423
81,667,676

75,916,922
75,916,632△ 5,233,657△ 9,501,538
13,9444,253,936
287
3
5,721,866
81,638,789

13.41%

13.54%

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

その他コア資本基礎項目不算入額（▲）
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）に係る額
うち、前払年金費用に係る額
うち、自己保有普通出資等に係る額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
うち、少数出資金融機関等の普通出資等に係る額
うち、その他金融機関等の普通出資等に係る額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシングライツに係るものに限る。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットの額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-67-

経過措置に
よる不算入額9,360,862
3,000,300
618,878
5,797,077
1,776,100
3,364,574
1,447,200
666,000
450,000
195,000
606,374
656,403
29,292
26,100179,021179,021
1,531,417
11,071,302
23,88023,880
-

9,296
9,296
9,296

13,944
13,944-

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

H26年度
エクスポー
ジャーの期末残高我が国の中央政府及び中央銀行向け

H27年度

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ=ａ×４％

エクスポージャーの期末残
高

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ=ａ×４％

2,719,540--

3,118,543--

我が国の地方公共団体向け

886,193--

897,734--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

112,102,117

22,420,423

896,816

112,763,115

22,552,623

902,104

法人等向け

2,305,484

1,488,705

59,5482,797,666

1,924,285

76,971

中小企業等向け及び個人向け

4,777,733

2,799,465

111,978

5,634,453

3,491,135

139,645

抵当権付住宅ローン

12,236,393

4,101,568

164,062

10,151,541

3,368,912

134,756

不動産取得等事業向け

7,184,461

6,936,926

277,477

5,921,267

5,713,194

228,527

三月以上延滞等

1,423,906

711,225

28,4491,315,086

630,884

25,235

信用保証協会等保証付

13,295,472

1,316,476

52,65912,451,698

1,225,605

49,024共済約款貸付

21,593--

17,929--

出資等

880,440

880,440

35,217865,762865,762

34,630

他の金融機関等の対象資本調
達手段

8,892,087

22,230,217

889,208

8,897,604

22,244,011

889,760

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

-

-

-

-

-

-

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資
産

957

945

37

16

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入となるもの-△ 5,214,321△ 208,572-△ 5,233,657△ 209,346

上記以外

19,262,504

18,277,178

731,087

20,322,754

19,134,160

765,366

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

185,988,887

75,949,252

3,037,970

185,155,175

75,916,919

3,036,676

CVAリスク相当額÷8％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

191

3

0

信用リスク・アセットの額の合計額

185,988,887

75,949,252

3,037,970

185,155,367

75,916,922

3,036,676

オペレーショナル・リスクに オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
対する所要自己資本の額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け<基礎的手法>ａｂ=ａ×４％

ａｂ=ａ×４％

5,718,423

228,736

5,721,866

228,874

リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額計

所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ａｂ=ａ×４％

ａｂ=ａ×４％

81,667,675

3,266,707

81,638,789

3,265,551

-68-

(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．[出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目(無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等)および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引･その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額

÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数-69-

３.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカント
リー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

-70-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
H26年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

農業

133,206

133,206--

104,702104,702

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

100,331-100,331

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

2,198,909

1,698,211

500,69843

2,313,046

1,812,336

500,710

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

113,119,285

1,000,592

1,804,776-

113,783,005

2,006,349

501,622-

卸売・小売・飲食・サービス業

9,326,022

584,827

501,803-9,302,668

561,364

501,622-日本国政府・地方公共団体

3,605,733

886,1932,719,540-

4,016,278

897,734

3,118,543-

621,276

118,490--

832,165

328,757--

49,588,171 49,443,552-

1,423,862

49,288,001 49,166,239-

1,315,086

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外
個

H27年度

人

その他

7,396,281

信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクス
ポージャーの
ポージャー
残高

うち
債券

-

-

業種別残高計185,988,887 53,865,074

5,526,818-

1年以下

111,743,353

1,647,453

1年超3年以下

3,009,2463年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下

うち
貸出金等

-

-

-

1,423,906 185,155,367 54,877,484

6,026,318

1,315,086-

112,955,633

1,694,213

802,973905,890

1,403,355

1,593,092

792,256

800,835

1,946,361

1,144,935

801,425

2,250,326

1,347,972

902,353

1,701,883

1,400,875

301,007

1,703,474

1,203,599

498,867

4,233,373

2,535,763

1,696,102

3,793,400

2,692,814

1,100,585

1,324,927

47,030,771 45,110,070

1,920,701

10年超45,315,509 43,990,581

期限の定めのないもの

18,039,160

2,239,573-

残存期間別残高計185,988,887 53,865,074

5,526,818

5,415,168

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

15,828,667

2,036,557-

185,155,367 54,877,484

6,026,318（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-71-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

H26年度
区

分

H27年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

177,204

180,978-

177,204

個別貸倒引当金

948,061

914,100

739

947,321

目的使用

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

180,978

180,978

179,021-

180,978

179,021914,100

914,100

830,469

75,024

839,076

830,469

期末残高
その他

目的
使用

その他

期末
残高

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）

H27年度

H26年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・
不動産
業

86

43

-

86

43

-

43

-

43

-

-

電気・
ガス・
法 熱供
人 給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・
小売・
飲食・
サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以
外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

947,975

914,056739

947,235

914,056-

914,057

830,469

75,024

839,033

830,469-

業種別計948,061

914,100

739

947,321914,100-

914,100

830,469

75,024

839,076

830,469-個（注）
1. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-72-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
H26年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

H27年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト0%-

6,670,600

6,670,600-

7,291,177

7,291,177

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

191

191

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト10%-

13,164,758 13,164,758-

12,256,048 12,256,048

リスク・ウエイト20%-

113,122,005 113,122,005-

112,778,614 112,778,614

リスク・ウエイト35%-

11,889,451 11,889,451-

9,778,728

9,778,728

リスク・ウエイト50%

1,002,502

642,633

1,645,135

1,102,664

582,878

1,685,542

リスク・ウエイト75%-

3,733,166

3,733,166-

4,663,773

4,663,773

リスク・ウエイト100%-

32,434,827 32,434,827-

33,372,471 33,372,471

リスク・ウエイト150%-

7,507,864

7,507,864-

7,496,674

7,496,674

リスク・ウエイト200%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト250%-

100,022

100,022-

100,025

100,025

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト1250%
計

1,002,502 189,265,330 190,267,832

1,102,664 188,320,583 189,423,248（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付けを使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
４．
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-73-

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付
けがA-またはA3以上の格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリス
ク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡまたはＡ3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスクウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

-74-

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
H26年度
適格金融
資産担保

H27年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

-

-

-

-

法人等向け

45,528-40,000-中小企業等向け及び個人向け

522,719-465,759-

抵当権付住宅ローン

57,800-25,700-

不動産取得等事業向け

65,000---

三月以上延滞等220-

35,660

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

164,100-

244,500-

合計

855,367-

811,619-(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-75-

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う
等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

-76-

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
H26年度
貸借対照表
計上額
上
非

上

合

H27年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

8,238,831

8,238,831

8,239,121

8,239,121

計

8,238,831

8,238,831

8,239,121

8,239,121（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
H26年度
売却益

H27年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
H26年度

評価益

H27年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
H26年度

評価益

H27年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

-77-

-

８.金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリス
ク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

・市場金利が上下に2％変動した時（ただし0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（
平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。

金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

金利リスク量は四半期ごとに算出し、その算定結果に基づき必要に応じてＡＬＭ
委員会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
H26年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

H27年度△ 1,897-78-△ 1,757

ＭＥＭＯ

-79-

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡ徳島市のグループは、当ＪＡ、子会社１社（子法人等を除く）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

[ＪＡ]

ＪＡ徳島市

◇本所・支所

15 カ所◇営農経済ｾﾝﾀｰ １カ所〔子会社〕
株式会社ジェイエイ

不動産管理事業

徳島市協同サービス（２）子会社等の状況（法定）名 称（千円、％）

主たる営業所又は事業の内容 設立年月日
事務所の所在地

株式会社ジェイエイ徳島市 徳島県徳島市万代町
不動産管理
協 同 サ ー ビ ス 5 丁目 71 番地 11

平成 19 年
4月2日

資本金10,000

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率
100

（３）連結事業概況（平成２７年度）（法定）◇ 連結事業の概況 ◇①

事業の概況
平成 27 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 1 社を全部連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 428,673 千円、連結当期剰余金 303,683 千円、連結純資
産 12,754,300 千円、連結総資産 189,167,977 千円で、連結自己資本比率は 13.55％となりました。

② 連結子会社等の事業概況
株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
平成 27 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、不動産管理事業において 43,506 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 95 千円となりました。

-80-

0

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）
項

目

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

11,103,292

10,642,380

11,594,971

9,891,019

9,729,094

信用事業収益1,722,896

1,719,027

1,696,726

1,772,763

1,756,802

共済事業収益770,485766,667

768,402735,065

740,162

農業関連事業収益

3,999,790

3,772,929

4,165,738

3,367,926

3,510,539

その他事業収益4,610,121

4,383,754

4,964,102

4,015,263

3,721,588

360,825

325,981333,094

349,636

428,673

61,378124,830

168,982

294,597

303,683

連結純資産額11,759,109

11,911,679

12,066,482

12,438,973

12,754,300

連結総資産額181,246,957

183,258,134

183,240,634

188,959,349

189,167,977

14.58

14.79

14.62

13.40

13.55

連結経常収益（事業収益）

連結経常利益連結当期剰余金（又は△連結当期損失金）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しております。

-81-

（５）連結貸借対照表（法定）
科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）

H26年度

H27年度

(H27年3月31日)(H28年3月31日)

）

科
（

目

負

債

の

部

H26年度

H27年度

(H27年3月31日)(H28年3月31日)）

１．信用事業資産

170,272,791

170,799,207 １．信用事業負債

172,476,005

172,130,139（１）現金及び預金

111,310,713

111,053,156 （１）貯金170,110,720

170,240,538（２）有価証券

6,078,242

6,783,352 （２）借入金

1,003,550

1,002,840（３）貸出金53,743,560

53,761,152 （３）その他の信用事業負債

1,361,734

886,761（４）その他の信用事業資産

102,81799,174 ２．共済事業負債

630,278

791,093（５）貸倒引当金△ 962,543△ 897,628 （１）共済借入金

21,403

17,768

２．共済事業資産

21,64318,000 （２）共済資金

334,849

510,309（１）共済貸付金

21,403

17,768 （３）その他の共済事業負債

274,025

263,015

1,045,872

853,975（２）その他の共済事業資産240

231 ３．経済事業負債

３．経済事業資産

2,051,771

1,846,723 （１）支払手形及び経済事業未払金

997,460

809,476（１）受取手形及び経済事業未収金

1,508,313

1,315,231 （２）その他の経済事業負債

48,41144,499（２）棚卸資産542,205

502,500 ４．雑負債

279,789

410,096（３）その他の経済事業資産

133,586

140,618 ５．諸引当金858,284

940,979△ 111,627 （１）賞与引当金

93,32090,597（４）貸倒引当金△ 132,334

４．雑資産

89,04580,497 （２）退職給付に係る負債

713,917788,624（１）雑資産89,24780,733 （３）役員退職慰労引当金

35,592

41,194（２）貸倒引当金△ 201△ 235 （４）睡眠貯金払戻損失引当金

-

3,823

５．固定資産8,295,266

8,194,426 （５）ポイント引当金

15,454

16,739（１）有形固定資産

8,265,415

8,171,186 ６．繰延税金負債

23,47677,004

建物

4,026,125

4,035,425 ７．再評価に係る繰延税金負債

1,210,699

1,210,387

機械装置

1,899,766

1,879,045

負債

176,524,405

176,413,676

土地

6,119,222

6,118,094 （

純

資

の

部

産

合

計

の

部

）

リース資産

-

53,493 １．組合員資本9,100,547

9,391,180

建設仮勘定

-

478 （１）出資金

2,954,688

3,000,300

1,626,456 （２）資本剰余金

618,877

618,877△ 5,404,216 △ 5,541,807 （３）利益剰余金

5,536,350

5,798,102

23,240 （４）処分未済持分△ 9,369△ 26,100

8,229,121 ２．評価・換算差額等

3,338,426

3,363,120

294,060

444,242（２）土地再評価差額金

3,044,365

3,043,549（３）退職給付に係る調整累計額△ 4,029△ 124,671

計

12,434,944

12,754,300

負債及び純資産の部合計

188,959,349

189,167,977

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産

1,624,517

29,8508,228,831-- （１）その他有価証券評価差額金

純資産の部合計188,959,349

189,167,977

-82-

資

産

の

部

合

（６）連結損益計算書（法定）
H26年度
科

目

H27年度

H26年度
科

自:H26年4月 1日 自:H27年4月 1日
至:H27年3月31日 至:H28年3月31日

目（単位：千円）
H27年度

自:H26年4月 1日 自:H27年4月 1日
至:H27年3月31日 至:H28年3月31日

2,862,353

2,864,755（７）販売事業収益

974,701

1,019,653（１）信用事業収益

1,772,763

1,756,802

販売品販売高732,412780,398

資金運用収益1,615,005

1,617,665

販売手数料

168,181

167,383

１．事業総利益(うち預金利息)(

671,133 ) (698,580 )その他の収益74,10771,871(うち有価証券利息）(

77,747 ) (83,785 )（８）販売事業費用

703,457

739,153(うち貸出金利息)(791,151 ) (770,874 )販売品販売原価

679,645

720,034(うちその他受入利息)(

74,972 ) (64,424 )その他の費用

23,811

19,118

役務取引等収益

39,91332,170(うち貸倒引当金繰入額)

(

- ) (

696 )

その他事業直接収益

42,275

11,565(うち貸倒引当金戻入益)( △ 2,172 ) (- )その他経常収益75,56895,401

販売事業総利益

271,243

280,499（２）信用事業費用

447,556

516,462（９）その他事業収益

492,809506,467

資金調達費用

192,377

202,487（10）その他事業費用

432,571433,834(

156,688 ) (169,729 )(うち貸倒引当金繰入額)(

5,603 ) ((うち給付補填備金繰入) (1,386 ) (1,061 )

(うち貸倒引当金戻入益)(△ 76 ) ( △ 1,883 )(うち借入金利息)(

18,352 ) (20,127 )(うちその他支払利息)(

15,950 ) (役務取引等費用
その他経常費用(うち貯金利息)(うち貸倒引当金繰入額) (60,237

72,633

11,567 ) ２．事業管理費

2,654,869

2,575,994

7,210

7,812

1,975,554

1,937,721

247,968

306,163

679,314638,272

207,483

288,761

148,142

150,823（１）受取出資配当金96,35096,330（２）その他の事業外収益

51,79254,492

5,990

10,911

5,990

10,911

349,636

428,673

21,09162,360481

4,717

20,60962,95023,33867,668（１）固定資産処分損

2,595

4,717

（２）減損損失

2,100

1,127

（３）その他の特別損失

18,643

61,823347,388423,365

45,566109,987-

13,902- ) ((うち貸倒引当金戻入益） ( △34,313 ) (10,062 )その他事業総利益（１）人件費（２）その他事業管理費
事

業

利

益

- ) ３．事業外収益

1,325,206

1,240,340（３）共済事業収益

735,065

740,162

共済付加収入693,286

688,589

その他の収益41,77951,573（４）共済事業費用

50,47645,713

経共済推進費及び保全費

19,24818,890５．特別利益その他の費用

31,227

26,823（１）固定資産処分益

共済事業総利益

684,588694,449（２）その他の特別利益（５）購買事業収益

5,915,680

5,706,008

購買品供給高5,838,312

5,643,433

その他の収益77,36762,574（６）購買事業費用

5,394,604

5,129,174

購買品供給原価

5,304,596

5,055,083

その他の費用

90,00874,091(うち貸倒引当金繰入額) (1,615 ) (信用事業総利益36 )

４．事業外費用（１）その他の事業外費用
常利益

６．特別損失税金等調整前当期利益
７．法人税・住民税及び事業税- ) ８．過年度法人税等追徴税額(うち貸倒引当金戻入益) (- ) ( △ 19,508 ) ９．法人税等調整額

7,224△ 4,207(うち貸倒損失)- ) (52,790

119,681294,597

303,683--

294,597

303,683

購買事業総利益(

521,075408 ) 10．法人税等合計
576,833

11．当期利益
12．非支配株主に帰属する当期利益
当

-83-

期

剰

余

金

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
H26年度
科

目

(単位：千円）
H27年度

H26年度
科

自:H26年4月 1日 自:H27年4月 1日
至:H27年3月31日 至:H28年3月31日

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

その他の経済事業負債の純増減（△）

H27年度

自:H26年4月 1日 自:H27年4月 1日
至:H27年3月31日 至:H28年3月31日△ 10,296

196

税金等調整前当期利益（又は△税金等調整前当期損失）

347,388423,365 （その他の資産及び負債の増減）

減価償却費

275,151

243,325

その他の資産の純増（△）減10,935

5,957

減損損失

2,100

1,127

その他の負債の純増減（△）△ 11,907

36,580

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 30,237△ 85,587

未払消費税等の増減額（△）△ 5,907625

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 3,119△ 2,722

信用事業資金運用による収入

1,609,657

1,616,705

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 94,004△ 45,935

信用事業資金調達による支出△ 181,962△ 217,096

5,456

10,710

共済貸付金利息による収入

526

457

△ 1,615,003 △ 1,617,665

共済借入金利息による支出

△ 526

△ 457

その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用

192,376

202,487

事業の利用分量に対する配当金の支払額△ 9,215△ 13,840

共済貸付金利息

△ 490

△ 427

小

719,491

609,444

共済借入金利息

490

427

96,352

96,330

受取雑利息及び受取出資配当金△ 96,352△ 96,330△ 108,779△ 58,251

有価証券関係損益（△は益）△ 42,275△ 11,449 事業活動によるキャッシュ・フロー

707,064

647,523

固定資産関係損益（△は益）1,966

有価証券の取得による支出△ 1,613,141△ 695,712

計雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額

4,615 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 1,211,748△ 17,591

有価証券の売却による収入

1,128,088

209,072

預金の純増（△）減△ 4,250,000

300,000

有価証券の償還による収入

700,000585

貯金の純増減（△）

5,595,372

129,817

補助金の受入れによる収入

17,795

1,027

424

4,938

固定資産の取得による支出△ 128,156△ 143,701

信用事業借入金の純増減（△）

△ 759

△ 710

固定資産の処分による支出－△ 3,234

その他の信用事業負債の純増減（△）

146,624△ 460,200

固定資産の売却による収入

2,705

235

外部出資による支出

△ 200

△ 290

107,091△ 632,017

161,622

100,199

その他の信用事業資産の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減303

共済借入金の純増減（△）△ 303△ 3,634 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

共済資金の純増減（△）

82,845

175,460

出資の増額による収入△ 13,224△ 4,729

出資の払戻しによる支出△ 102,721△ 43,855

その他の共済事業資産の純増（△）減

39

△ 21

持分の取得による支出△ 5,511△ 9,369

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 11,317△ 6,250

持分の譲渡による収入

12,0009,369△ 28,803△ 28,906

36,58727,437

850,742

42,942

未経過共済付加収入の純増減（△）

3,634 投資活動によるキャッシュ・フロー

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減その他の経済事業資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）

出資配当金の支払額
366,874
1,501

193,081 財務活動によるキャッシュ・フロー
5,033

４ 現金及び現金同等物の増加額（又は△減少額）△ 42,682

39,705 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,332,471

2,183,213

32,360△ 12,066 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

2,183,213

2,226,156△ 327,841△ 187,983

6,271△ 4,108-84-

（８）連結注記表(法定）区分

H26 年度

H27 年度

1. 連 結 計 算
書類の作成
のための基
本となる重
要な事項に
関する注記

(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数
1社②連結する子会社名：株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数
1社②連結する子会社名：株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(３) 連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

(３) 連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

(４) のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(４) のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(５) 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(５) 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、
当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 111,310,713 千円
定期性預金
109,127,500 千円
現金及び現金同等物 2,183,213 千円(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、
当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 111,053,656 千円
定期性預金
108,827,500 千円
現金及び現金同等物 2,226,156 千円

2. 継 続 組 合
の前提に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

3. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

(１) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法① 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評
価基準及び評価方法
ｱ. 子会社株式： 移動平均法による原価法
ｲ. その他有価証券
時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評(１) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法① 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評
価基準及び評価方法
ｱ. 子会社株式： 移動平均法による原価法
ｲ. その他有価証券
時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）

価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの： 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等： 総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）： 総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）： 総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの時価のないもの： 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等： 総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）： 総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）： 総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの-85-

H26 年度

区分

H27 年度方法）

方法）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価格 10 万円以上 20万円未満の少額減価償却資産については、法
人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行なっています。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法により償却しています。

(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価格 10 万円以上 20万円未満の少額減価償却資産については、法
人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行なっています。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法により償却しています。

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

-86-

区分

4. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

H26 年度

H27 年度

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年）による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
給油所において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 年）による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ ポイント引当金
給油所において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(６) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(６) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準
第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成
26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年該当する事項はありません。

-87-

H26 年度

区分

H27 年度

度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について
は、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
なお、変更に伴う、期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
5. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

該当する事項はありません。

加工事業に関する表示方法の変更
加工事業の表示方法は、
従来、
損益計算書上、加工事業収益 10,579 千円、加工事業費用 131
千円、加工事業総利益 10,448 千円（前事業年
度加工事業収益 12,330 千円、加工事業費用 127
千円、加工事業総利益 12,203 千円）と表示しておりましたが、事業活動の内容を財務諸表により適切に表示する観点から、当事業年度より利用事業収益（65,061 千円）、利用事業費用（25,397 千円）、
利用事業総利益（39,663 千円）に含めて表示しております。

6. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

7. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

8. 連 結 貸 借
対照表に関
する注記

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した有形固定資産については、取得価額より圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており、その圧縮記帳
額は 2,525,171 千円です。なお、その内訳は次の通りです。
建物 884,373 千円
機械装置 996,289
千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 487,970 千円(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した有形固定資産については、取得価額より圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており、その圧縮記帳
額は 2,569,058 千円です。なお、その内訳は次の通りです。
建物 884,373 千円
機械装置 996,653
千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 531,493 千円(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引は以下の通りです。

(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引は以下の通りです。

① 取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
機械装置（単位：千円）

合計

機械装置

合計

取 得 価 額 相 当 額

23,28023,280

取 得 価 額 相 当 額

18,24018,240

減価償却累計額相当額

18,182

18,182

減価償却累計額相当額

15,42815,428期 末 残 高 相 当 額

5,098

5,098

期 末 残 高 相 当 額

2,812

2,812

② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
1
1
合

年

以
年

（単位：千円）

内

2,494

1

超

3,248

1

計

5,742

合

-88-

年

以
年

内

2,025

超

1,223

計

3,248

H26 年度

区分

H27 年度

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（単位：千円）

支払リース料

4,703

支払リース料

2,653

減価償却費相当額

4,161

減価償却費相当額

2,286

支払利息相当額258

支払利息相当額

158④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

(３) 担保に供している資産①系統預金
相互援助担保16,500,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
収納取扱金融機関担保
500 千円指定金融機関担保
1,000 千円

(３) 担保に供している資産①系統預金
相互援助担保17,100,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
577,165 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－千円

(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
545,652 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－千円

(５) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び (５) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び
その内訳
その内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 256,494 千
貸出金のうち、破綻先債権額は 182,090 千円、延滞債権額は 1,710,158 千円です。
円、延滞債権額は 1,897,975 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他のの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事
96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第 4 号に規定する事由が生じてい由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
る貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 916
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額及び貸千円です。
出条件緩和債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債
遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありま
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営せん。
再建又は支援を図ることを目的として、金利
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、再建又は支援を図ることを目的として、金利債権放棄その他の債務者に有利となる取決めの減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、を行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3
債権放棄その他の債務者に有利となる取決め
カ月以上延滞債権に該当しないものです。
を行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
カ月以上延滞債権に該当しないものです。
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
2,080,065 千円です。
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
1,967,568 千円です。
除前の金額です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控-89-

H26 年度

H27 年度除前の金額です。
(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額3,054,759 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額3,085,882 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

区分

9. 連 結 損 益
計算書に関
する注記

(１) 減損会計に関する注記(１) 減損会計に関する注記① 資産をグルーピング化した方法の概要及び① 資産をグルーピング化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位とし当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗につてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊いては支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資
休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
産をグルーピングの最小単位としています。
本所、事業所については、独立したキャッシ
本所、事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グュ・フローを生み出さないものの、他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与してループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
いることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
は以下の通りです。

用途

種類

用途

種類

渭東

賃貸固定資産土地

業務外固定資産渭東

賃貸固定資産土地

業務外固定資産

北山

遊休固定資産土地

業務外固定資産

北山

遊休固定資産土地

業務外固定資産場所

その他② 減損損失の認識に至った経緯
渭東北沖洲駐車場については事業収支が 2期連続赤字となっており、減損の兆候に該当しています。使用価値が帳簿価額まで達していな
いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

-90-

場所

その他

② 減損損失の認識に至った経緯
渭東北沖洲駐車場については事業収支が 2期連続赤字となっており、減損の兆候に該当しています。使用価値が帳簿価額まで達していな
いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

区分

10. 金 融 商 品に関する注記

H26 年度

H27 年度さらに、北山集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
A.渭東土地1,597 千円
（土地 1,597 千円）
B.北山土地503 千円（土地 503 千円）④ 回収可能価額の算定方法及び割引率
A. B.の固定資産の回収可能額については
正味売却価額を採用しており、その時価は路線価に基づき算出されております。

さらに、北山集荷場は遊休固定資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
A.渭東土地625 千円（土地 625 千円）
B.北山土地502 千円（土地 502 千円）④ 回収可能価額の算定方法及び割引率
A. B.の固定資産の回収可能額については
正味売却価額を採用しており、その時価は路線価に基づき算出されております。

(１) 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債
農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券にや社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
よる運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されてによってもたらされる信用リスクに晒されて
います。
います。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であ
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価り、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
ｱ. 信用リスクの管理
ｱ. 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件に当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しついては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、ています。また、通常の貸出取引については、
本所金融部に審査部を設置し各支所との連
本所金融部に審査部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フ
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うととローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設もに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にけて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
おいて資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金につまた、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必いては「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め
ています。
ています。
ｲ. 市場リスクの管理
ｲ. 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化をすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬと収益力強化とのバランスを重視したＡＬ

-91-

区分

H26 年度

H27 年度Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.04％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 42,258 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｳ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.25％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 240,468 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｳ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。

-92-

H26 年度

H27 年度(２) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

(２) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

区分（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金

時

価

差

貸借対照表計上額

110,773,832

110,680,419△93,413

6,078,242

6,078,242－

その他有価証券

6,078,242

6,078,242－

貸倒引当金控除後

52,858,358

54,598,782

1,740,423

有価証券

貸出金

(＊1)

貸倒引当金

(＊2)

（単位：千円）

額

53,821,102△962,744

預金

時

価

差

額

110,434,467

110,420,464△14,0026,783,352

6,783,352－

その他有価証券6,783,352

6,783,352－

貸倒引当金控除後

52,931,962

54,976,564

2,044,601

有価証券

貸出金

(＊1)

貸倒引当金

(＊2)

53,829,826△897,864

資産計

169,710,432

171,357,443

1,647,010

資産計

170,149,782

172,180,382

2,030,599

貯金170,110,720

170,048,775△61,944

貯金

170,240,538

170,347,716

107,178

負債計

170,110,720

170,048,775△61,944

負債計

170,240,538

170,347,716

107,178（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 77,542 千円
を含めています。

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 68,674 千円
を含めています。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
ｱ. 預金
ｱ. 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、
よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
て算定しています。
ｲ. 有価証券及び外部出資
ｲ. 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託について
格によっています。また、投資信託について
は、公表されている基準価格によっていまは、公表されている基準価格によっています。
す。
ｳ. 貸出金ｳ. 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。一方、固定金利
該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づによるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
ーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除しトで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
て時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額
倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
としています。
【負債】
【負債】
ｱ. 貯金
ｱ. 貯金
要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなした場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期ています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価-93-

H26 年度

区分

H27 年度値を時価に代わる金額として算定しています。

値を時価に代わる金額として算定しています。

(３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

貸借対照表計上額

8,228,831

外部出資(＊)

8,229,121（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

110,772,832

－

－

－

－

1,000

－

800,000

600,000

200,000

600,000

3,300,000
3,300,000

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

110,433,467

－

－

－

1,000

－

有価証券

800,000

600,000

200,000

600,000

300,000

3,500,000

その他有価証券のうち満期があるもの

800,000

600,000

200,000

600,000

300,000

3,500,000

4,967,366

2,946,529

2,926,580

2,740,976

2,593,312 36,462,785

116,200,833

3,546,529

3,126,580

3,340,976

2,894,312 39,962,785

預金－

800,000

600,000

200,000

4,946,846

2,950,832

2,879,795

2,736,657

2,619,631 36,397,393

貸出金(＊1,2)

115,719,678

3,750,832

3,479,795

2,936,657

3,219,631 39,698,393

合計

貸出金(＊1,2)

600,000（単位：千円）
1 年以内

5 年超

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,015,668 千円については「1 年以内」に含めています。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 917,998 千円については「1 年以内」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,212,402 千（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,123,601 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５) 貯金の決算日後の返済予定額(５) 貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

146,484,851 10,761,250 11,962,114

340,105

221,808

340,591

146,484,851 10,761,250 11,962,114

340,105

221,808

340,591

1 年以内
貯金 (*1)合

11. 有 価 証 券
に関する注
記

5 年超

計

（単位：千円）
2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

142,609,013 11,554,137 15,206,546

268,336

123,813478,690

142,609,013 11,554,137 15,206,546

268,336

123,813478,690

5 年超

1 年超
2 年以内

1 年以内
貯金
合

(*1)
計

5 年超

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得
原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

（単位：千円）

差額（＊）

債券

取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

差額（＊）

債券

貸借対照表計上額が国債

2,715,261

2,816,357

101,095

貸借対照表計上額が国債

3,113,016

3,474,981

取得原価又は償却原

社債

2,499,145

2,567,865

68,719

取得原価又は償却原

社債

2,699,480

2,762,706

63,225価を超えるもの

受益証券

195,497394,560

199,062

価を超えるもの

受益証券

194,912346,328

151,416

5,409,904

5,778,782

368,877

6,007,409

6,584,015

576,605

貸借対照表計上額が社債

300,000

299,460△540

貸借対照表計上額が社債

200,000

199,337△663

300,000

299,460△540

200,000

199,337△663

5,709,904

6,078,242

368,337

6,207,409

6,783,352

575,942

小計

取得原価又は償却原
合計

計

取得原価又は償却原
小価を超えないもの小361,964計（＊）上記差額から繰延税金負債 74,276 千円を差し引いた額 294,060 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

小

価を超えないもの合計計（＊）上記差額から繰延税金負債 131,699 千円を差し引いた額 444,242 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

(２) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債
券はありません。

-94-(２) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債
券はありません。

H26 年度

区分

H27 年度(３) 当事業年度中に売却したその他有価証券(３) 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

種類

売却原価

売却額

1,085,814

1,128,089

42,275

1,085,814

1,128,089

42,275債券
国債
合計

12. 退 職 給 付に関する注記（単位：千円）

売却損益

種類

売却原価

売却額

売却損益

債券
国債
合計

197,506

209,072

11,565

197,506

209,072

11,565(４) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(４) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(１) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため全国共済農業
協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

(１) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため全国共済農業
協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

(２) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,473,084 千円
勤務費用
83,152 千円
利息費用
12,123 千円
数理計算上の差異の発生額
5,128 千円
退職給付の支払額△107,585 千円
期末における退職給付債務 1,465,903 千円(２) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
表
期首における退職給付債務 1,465,903 千円
勤務費用80,414 千円
利息費用
12,064 千円
数理計算上の差異の発生額
124,970 千円
退職給付の支払額△131,800 千円
期末における退職給付債務 1,551,552 千円(３) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
676,797 千円
期待運用収益8,459 千円
数理計算上の差異の発生額
1,099 千円
確定給付型年金制度への拠出金 97,936 千円
退職給付の支払額△32,307 千円
期末における年金資産
751,986 千円(３) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
751,986 千円
期待運用収益9,851 千円
数理計算上の差異の発生額
298 千円
確定給付型年金制度への拠出金 36,988 千円
退職給付の支払額△36,196 千円
期末における年金資産
762,928 千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
退職給付債務
1,465,903 千円
確定給付型年金制度△751,986 千円
未積立退職給付債務
713,917 千円
貸借対照表計上額純額
713,917 千円
退職給付に係る負債
713,917 千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
退職給付債務
1,551,552 千円
確定給付型年金制度△762,928 千円
未積立退職給付債務
788,624 千円
貸借対照表計上額純額
788,624 千円
退職給付に係る負債
788,624 千円(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
83,298 千円
利息費用
12,123 千円
期待運用収益△8,459 千円
数理計算上の差異の費用処理額△7,605 千円
合 計
79,356 千円(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用80,414 千円
利息費用
12,064 千円
期待運用収益△9,851 千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,029 千円
合 計86,656 千円(６) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
一般勘定
100％
合 計
100％

(６) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
一般勘定
100％
合 計
100％

(７) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するた(７) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記
載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するた-95-

H26 年度

H27 年度め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.823％
長期期待運用収益率
1.25％(８) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.32％
割引率については、期首時点で 0.823％でありましたが期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響があると判断し、割引率 0.00％に変更しました。

(９) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,052 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金見込額は、370,593 千円となっています。

(９) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,755 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金見込額は、345,347 千円となっています。

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

区分

13. 税 果 会 計に関する注記

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付に係る負債
賞与引当金超過額
有価証券減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額230,246 千円
197,112 千円
25,812 千円
27,605 千円
32,757 千円
513,532 千円△ 462,244 千円

繰延税金資産合計（A）

51,288 千円

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付に係る負債
有価証券減損損失否認額
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
その他有価証券評価差額金△489 千円△74,276 千円

543,785 千円△ 488,654 千円
55,131 千円

繰延税金負債建物（将来加算される除去費用）
その他有価証券評価差額金△435 千円△131,699 千円

繰延税金負債合計（B）△74,765 千円

繰延税金負債合計（B）△132,135 千円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）△23,476 千円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）△77,004 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率 27.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取出資配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

14. 賃 貸 等 不動産に関す

229,508 千円
218,133 千円
27,605 千円
25,059 千円
11,394 千円
32,084 千円

1.96(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

△3.75
0.88

事業分量配当金の損金に算入された項目△1.10

評価性引当金の増減

△8.91

その他

△1.59

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.09 ％

(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域に-96-(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域に

H26 年度

区分
る注記

H27 年度おいて、保有する土地を賃貸の用に供しています。
(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項

おいて、保有する土地を賃貸の用に供しています。
(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,233,197

時

価（単位：千円）

貸借対照表計上額

812,416

1,234,156

時

価
799,593（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可
能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可
能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

15. 合 併 に 関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

16. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

17. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
(３) 当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,498 千円
時の経過による調整額
96 千円
期末残高
4,594 千円

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
(３) 当事業年度末における当該資産除去債務の
総額の増減
期首残高
4,594 千円
時の経過による調整額
98 千円
期末残高
4,692 千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

18. そ の 他 の
注記

-97-

（９）連結剰余金計算書（法定）科目（単位：千円）
H27年度

H26年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

618,877

618,877２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

618,877

618,877（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

5,278,251

5,536,350２

利益剰余金増加高

296,117

304,499

当期剰余金

294,597

303,683

1,519

815

△ 38,017△ 42,747△ 38,017△ 42,747

5,536,350

5,798,102

土地再評価差額金取崩額
３

利益剰余金減少高
出資・利用高配当金

４

利益剰余金期末残高（10） 連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）
区
破

綻

延

滞

分
債

H27年度

増

減

権

額

256,494

182,090△ 74,404

権額

1,710,158

1,897,975

187,817

３ヵ月以上延滞債権額916

貸 出 条 件 緩 和 債 権額

-

-

-

1,967,568

2,080,065

112,497

合

先

H26年度

(単位：千円)

債

計

△ 916

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

-98-

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

項

目

（単位：千円）
H26年度

H27年度

事業収益

1,772,763

1,756,802

経常利益

698,455

589,936

事業収益

735,065

740,162

経常利益

318,436

338,732

事業収益

3,367,926

3,510,539

経常利益(又は△経常損失)△ 454,188△ 348,478

事業収益

4,015,263

3,721,588

経常利益(又は△経常損失）△ 213,066△ 151,516

事業収益

9,891,019

9,729,094

経常利益

349,636

428,673

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇ 連結自己資本比率の状況 ◇平成28年3月末における連結自己資本比率は、13.55％となりました。
○普通出資による資本調達額
内容

項目
発行主体

徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算3,000百万円
入した額（前年度2,954百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

-99-

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

26年度
項

目

27年度
経過措置に
よる不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、非累積的永久優先出資の額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
信用事業基盤強化積立金
特別積立金
施設設備積立金
生産資材供給安定積立金
その他積立金
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、処分未済持分の額（▲）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（▲）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額（ロ）

9,045,134
2,954,688
618,877
5,523,685
1,716,150
3,097,551
1,437,200
666,000
410,000
175,000
409,351
709,983
42,7479,369
180,978
180,978
1,723,301
10,949,414
5,970
5,970
5,970

（ハ）

10,943,444

11,062,981（ニ）

75,911,129
75,902,376△ 5,214,321△ 9,493,266
23,8804,255,064
8,752
5,710,516
81,621,645

75,906,922
75,906,632△ 5,233,657△ 9,501,538
13,9444,253,936
287
3
5,721,875
81,628,798

13.40%

13.55%

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）に係る額
うち、前払年金費用に係る額
うち、自己保有普通出資等に係る額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
うち、少数出資金融機関等の普通出資等に係る額
うち、その他金融機関等の普通出資等に係る額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシングライツに係るものに限る。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額（イ）

オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットの額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））23,88023,880-(注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-100-

9,361,838
3,000,300
618,877
5,798,052
1,776,100
3,364,574
1,447,200
666,000
450,000
195,000
606,374
657,378
29,292
26,100179,021179,021
1,531,417
11,072,277
9,296
9,296
9,296

13,944
13,944-

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

H25年度
エクスポー
ジャーの期末残高我が国の中央政府及び中央銀行向け

H26年度

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ=ａ×４％

エクスポージャーの期末残
高

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ=ａ×４％

2,719,540--

3,118,543--

我が国の地方公共団体向け

886,193--

897,734--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

112,102,117

22,420,423

896,816

112,763,115

22,552,623

902,104

法人等向け

2,305,484

1,488,705

59,5482,797,666

1,924,285

76,971

中小企業等向け及び個人向け

4,777,733

2,799,465

111,978

5,634,453

3,491,135

139,645

抵当権付住宅ローン

12,236,393

4,101,568

164,062

10,151,541

3,368,912

134,756

不動産取得等事業向け

7,184,461

6,936,926

277,477

5,921,267

5,713,194

228,527

三月以上延滞等

1,423,906

711,225

28,4491,315,086

630,884

25,235

信用保証協会等保証付

13,339,555

1,316,476

52,65912,451,698

1,225,605

49,024共済約款貸付

21,593--

17,929--

出資等

870,440

870,440

34,817855,762

855,762

34,230

他の金融機関等の対象資本調
達手段

8,892,087

22,230,217

889,208

8,897,604

22,244,011

889,760

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

-

-

-

-

-

-

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資
産

957

945

37

16

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入となるもの-△ 5,214,321△ 208,572-△ 5,233,657△ 209,346

上記以外

19,218,421

18,277,178

731,087

20,322,754

19,134,160

765,366

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

185,978,887

75,939,252

3,037,570

185,145,175

75,906,919

3,036,276

CVAリスク相当額÷8％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

191

3

0

信用リスク・アセットの額の合計額

185,978,887

75,939,252

3,037,570

185,145,367

75,906,922

3,036,276

オペレーショナル・リスクに オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
対する所要自己資本の額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け<基礎的手法>ａｂ=ａ×４％

ａｂ=ａ×４％

5,710,516

228,420

5,721,875

228,875

リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額計

所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ａｂ=ａ×４％

ａｂ=ａ×４％

81,649,768

3,265,990

81,628,798

3,265,151

-101-

(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．[出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目(無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等)および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引･その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額

÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数-102-

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。
（注）「８.リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

-103-

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
H25年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

農業

133,206

133,206--

104,702104,702

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

100,331-100,331

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

2,198,909

1,698,211

500,69843

2,313,046

1,812,336

500,710

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

113,119,285

1,000,592 1,804,776-

113,783,005

2,006,349

501,622-

卸売・小売・飲食・サービス業

9,316,022

584,827

501,803-9,292,668

561,364

501,622-日本国政府・地方公共団体

3,605,733

886,193 2,719,540-

4,016,278

897,734 3,118,543-

118,490--

832,165

328,757--

49,588,171 49,443,552-

1,423,862

49,288,001 49,166,239-

1,315,086

7,396,281--

5,415,168

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外
個

H26年度

人

その他

621,276

信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクス
ポージャーの
ポージャー
残高

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

-

-

業種別残高計185,978,887 53,865,074 5,526,818 1,423,906 185,145,367 54,877,484 6,026,318

1,315,086

1年以下

111,743,353-

1,647,453-

905,890 1,403,355

112,955,633-

1,694,213

802,9731年超3年以下

3,009,246

1,593,092

792,256

800,8353年超5年以下

1,946,361

1,144,935

801,425

2,250,326

1,347,972

902,3535年超7年以下

1,701,883

1,400,875

301,007

1,703,474

1,203,599

498,8677年超10年以下

4,233,373

2,535,763 1,696,102

3,793,400

2,692,814 1,100,585

10年超

45,315,509 43,990,581 1,324,927

47,030,771 45,110,070 1,920,701

期限の定めのないもの

18,029,160

15,818,667

残存期間別残高計185,978,887 53,865,074 5,526,818

2,239,573-

2,036,557-

185,145,367 54,877,484 6,026,318（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-104-

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

H26年度
区

分

H27年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

177,204

180,978-

個別貸倒引当金

948,061

914,100

739

目的
使用

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

177,204

180,978

180,978

179,021-

180,978

179,021947,321914,100

914,100

830,469

75,024

839,076

830,469

その他

目的
使用

その他

期末
残高

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）

H26年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

H27年度

期中減少額
目的
使用

その他

貸出金
償却

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・
不動産
業

86

43

-

86

43

-

43

-

-

43

-

-

電気・
ガス・
法 熱供
人 給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・
小売・
飲食・
サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以
外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

947,974

914,056739

947,235

914,0560914,057

830,469

75,024

839,033

830,469-

業種別計948,061

914,100

739

947,321914,100

0914,100

830,469

75,024

839,076

830,469-（注）
1. 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-105-

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）
H27年度

H26年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト0%-

6,670,600

6,670,600-

7,291,177

7,291,177

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

191

191

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト10%-

13,164,758 13,164,758-

リスク・ウエイト20%- 113,122,005 113,122,005- 112,778,614 112,778,614

リスク・ウエイト35%--

9,778,728

9,778,728

リスク・ウエイト50%

1,002,502

642,633

1,645,135 1,102,664

582,878

1,685,542

リスク・ウエイト75%-

3,733,166

3,733,166-

4,663,773

4,663,773

リスク・ウエイト100%-

32,424,827 32,424,827-

33,362,471 33,362,471

リスク・ウエイト150%-

7,507,864

7,507,864-

7,496,674

7,496,674

リスク・ウエイト200%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト250%-

100,022

100,022-

100,025

100,025

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト1250%
計

11,889,451 11,889,451

12,256,048 12,256,048

1,002,502 189,255,330 190,257,832 1,102,664 188,310,583 189,413,248（注）
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付けを使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用
した エクスポージャーがあります。

-106-

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．74）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
H26年度
適格金融
資産担保

H27年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

45,528-40,000-中小企業等向け及び個人向け

522,719-465,759-

抵当権付住宅ローン

57,800-25,700-

不動産取得等事業向け

65,000---

三月以上延滞等220-

35,660

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

164,100-

244,500-

合計

855,367-

811,619-(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-107-

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、
これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．76）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
H27年度

H26年度
連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

-

-

-

-

非 上 場

8,228,831

8,228,831

8,229,121

8,229,121

合8,228,831

8,228,831

8,229,121

8,229,121

上計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
H26年度

H27年度

売却損

売却益
-

償却額
-

売却損

売却益
-

-

-108-

償却額
-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
H26年度

評価益

H27年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
H26年度

評価益

H27年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（p．
78）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
H26年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

H27年度△ 1,897-109-△ 1,757

３．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

１ 私は、当ＪＡの平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成 28 年 7 月 20 日
徳島市農業協同組合
代表理事組合長

-110-

松

田 清 見

１． 機構図（法定）２． 役員構成（法定）３． 組合員数
４． 組合員組織の状況
５． 特定信用事業代理業者の状況（法定）６． 地区一覧
７． 沿革・あゆみ
８． 店舗等のご案内（法定）-111-

総会(総代会)
理

事

会

監

事

会
八

万

支

所

代表理事組合長
加 茂 名 支 所
常勤監事
代表理事専務
監

査

室

渭

東

支

所

眉

山

支

所

不

動

【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【

八 万 支 所 】
加 茂 名 支 所 】
渭 東 支 所 】
不 動 支 所 】
国 府 支 所 】
北 井 上 支 所 】
応 神 支 所 】
川 内 支 所 】
多 家 良 支 所 】
勝 占 支 所 】
徳 島 支 所 】
南 井 上 支 所 】

中 部 出 張 所支

西 部 出 張 所

所

支

長

所

営農経済担当常務理事

金融共済担当常務理事

佐那河内支所
総

-112-

務
部

嵯 峨 出 張 所

金

営

融

農

国府支所

共

経

北井上支所

済

済

応神支所

部

部

総

算

合

管

企

理

画

進

画

事

管

務

理

課

課

ー

ロ

ン

運
用
課

動

推

車

販

営
農

売

売

セ

進
事

サア
ポ

予

査

務

定

課

課

一

二

ン

セ

出

産

工

荷

タ

課

課

農

農

育

産

産

苗

物

物

セ

検

直

ン

査

売

タ

員

所

リ

生 開不 冠
婚

発

集

セ

済

ン

タ

経

冷

グ

ー

ー

タ

農

央
集

ト

セ
ン

中

場

動

活

出

ン

荷
場

場

農

共

経

済

済

課

課

産

タ

課

課

・

葬

機

ガ

行

械

ス

渋野丈六事務所支セ

南部センター

所

祭

セ

セ

ン

ン
タ

【 眉 山 支 所 】【 佐 那 河 内 支 所 】

旅

化

多家良支所

セ
タ

ン
タ

ン

勝占支所

タ

徳島支所

ー

企

済

販

ー

推

金

自

ー

融

共

ー

課

融

資

ー

課

金

ー

課

査

金

ー

課

審

ー

務

電

営

融

川内支所
川内東部事務所

総

金

南井上支所

長
金

営

融

農

共

経

済

済

課

課

出
張
所

１．機構図（法定）●支所機構図平 成 28 年 7 月 現在

組 合 員

２．役員構成（役員一覧）（法定）（平成28年7月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

松 田

清 見

理

事

豊 田

代表理事専務

伊 勢

政 喜

理

事

永

田

豊

常

務

理

事

丸

博

理

事

野

口

明

常

務

理

事

岩 井

公 章

理

事

林

理

事

井 川

宏 治

理

事

早 渕

理

事

井 川

義 治

理

事

板

理

事

角

茂

理

事

福 井

貞 敏

理

事

加 藤

博 正

理

事

前 河

洋 次

理

事

河 上

勝 夫

理

事

松 島

義 二

理

事

久 次 米

孝 司

理

事

簔

理

事

坂 口

常 博

理

事

宮 崎

理

事

武

栄

理

事

盛

理

事

竹 内

敬 二

理

事

森 本

真 文

理

事

豊 田

修 治

理

事

吉 井

文 夫

名

氏

名

役

名

氏

役

職

岡

谷

市

職

三 代 子

容

子

敏 弘

東

覚

手

登
忠 司
稔

名

代

表

監

事

松 本

和 一

監

事

伊 澤

博 彰

常

勤

監

事

篠 原

慶 子

監

事

谷 永

米 男

監

事

福 井

利 興

監

事

木 下

達 也

監

事

本 庄

幸 子

員

事

高 橋

能 久

監

事

鈴 江

正 義

監

事

林

-113-

外

監

孝

行

３．組合員数
H26年度末（単位：人、団体）
増 減

H27年度末

8,421

8,288

△ 133

個
個人 人

8,410

8,275

△ 135

法
法人 人

11

13

2

7,080

7,534

454

個
個人 人

7,076

7,530

454

法
法人 人

4

4

-

15,501

15,822321

正 組 合 員 数

准 組 合 員 数合計４．組合員組織の状況
組

織

名

稲

作

み

か

ん

キ ウ イ フ ル ー ツ
梨
ブ

ド

ウ

い

ち

ご

す

だ

ち

柚
梅
ほ

う

れ

ん

草

ブ ロ ッ コ リ ー
小

松

菜

菜

の

花

ね

ぎ

シ

ソ

ツ ル ム ラ サ キ
ニ
モ

ラ
ロ

ヘ

イ

ヤ

カ リ フ ラ ワ ー
ア

ス

み
キ

パ

ラ

ず
ャ

菜
菜

ベ

ツ

洋

人

参

ゴ

ボ

ウ

H27 年 度 末
構 成 員 数

1,454
128
48
4
2
93
367
5
23
586
161
105
310
94
43
33
12
5
88
10
23
5
33
11

組
カ

織
ン

カ

名
シ

ブ

ラ

大
レ

根
ン

コ

豆

ナ

ス

ト

マ

ト

オ

ク

ラ

キ

ュ

ウ

リ

ピ

ー

マ

ン

し

し

と

う

甘 長 と う が ら し
椎
乳

茸
・

肉

木

花

卉

直
青

売
壮

女

所
年

性

部
部

フ レ ッ シ ュ ミ ズ
シ ル バ ー ミ セ ス
助け合い組織みつわ会
農 協 青 色 申 告 会
年

金
べ

友

の
員

当組合を所属組合とする特定信用事業代理業者はありません。

-114-

牛

植

５．特定信用事業代理業者の状況（法定）・徳島市・名東郡佐那河内村ン

枝延

６．地区一覧

ョ

会
数（単位：人）
H27 年 度 末
構 成 員 数

151
18
20
25
213
24
13
50
9
8
16
37
83
9
43
112
186
373
1,597
154
167
61
136
7,928
15,076

７．沿革・あゆみ
昭和 44 年

4月

5月
6月
9月
45 年 3 月
7月
8月
11 月
46 年 1 月
4月
9月
12 月
47 年 12 月
48 年 9 月
49 年 9 月
10 月
51 年 3 月
55 年 4 月
10 月
57 年 10 月
59 年 5 月
12 月
61 年 4 月
平成 3 年 7 月
4 年 10 月
12 月
5 年 10 月
6年 5月
9年 4月
11 年 6 月
12 年 10 月
13 年 11 月
14 年 10 月
15 年 3 月
12 月
16 年 6 月
9月
19 年 6 月
19 年 6 月
22 年 4 月
6月
24 年 1 月
2月
3月
9月
25 年 3 月
26 年 8 月
28 年 3 月
6月

徳島市と佐那河内の 14 総合農協と 4 専門農協が大同合併し徳島市農業協同組合が発足組合長理事に領家高蔵が就任
徳島市農協婦人部・青壮年部結成
本部事務所を徳島市富田橋 1 丁目に移転
渭東支部事務所落成
勝占・八万・応神支部事務所落成
育苗センタ－設置
一宮下町支部事務所落成
加茂名支部事務所落成
機械化センタ－・中央家畜市場落成
ＬＰＧ充填所（現ガスセンタ－）落成組合長理事に山野常雄就任
貯金 100 億突破
本部事務所を徳島市万代町 5 丁目（現在地）に移転
入田支部事務所落成
組合長理事に山瀬博就任
佐那河内支部事務所落成
全国農業協同組合中央会より全国表彰を受ける
本部事務所落成
山瀬博組合長県農協連共通会長に選任される貯金のオンライン開始
貸出オンライン開始
貯金 500 億突破
西日本一の野菜予冷施設が完成
八万支所事務所落成
上八万支所事務所落成両替業務開始
貯金 1,000 億突破
旅行業務開始代表理事組合長に米原宗二就任
上八万・一宮下町・入田の 3 支所を統合し、眉山支所誕生
嵯峨支所を佐那河内支所に統合
創立 30 周年記念式典開催
ＪＡ徳島市徳島、ＪＡ南井上と合併し、「新生徳島市農業協同組合」発足
ＪＡネットバンクスタート
投信窓口販売業務・外貨定期預金開始
渋野丈六事務所落成
貯金 1,500 億突破
代表理事組合長に植田忠男就任
渭東支所事務所落成
多家良支所事務所落成
代表理事組合長に芝原孝昌就任
野菜集出荷貯蔵施設落成
代表理事組合長に平山功就任
大原事務所・飯谷事務所の廃止
徳島県よりはぐくみ支援企業表彰を受ける
中部・西部・嵯峨出張所の金融共済業務を支所へ統合
婚活支援事業開始
介護事業廃止ローンセンター開設
高槌事務所廃止
代表理事組合長に松田清見就任-115-

８．店舗等のご案内（法定）
本・支所名
郵便番号
住
所
本所 総務部・監査室・役員室 770-0941 徳島市万代町５丁目71-11（平成28年3月現在）
電話
ＦＡＸ ＡＴＭ設置数
622-6335 622-6710〃 金融共済部（金融）770-0941〃

622-6336 622-6189 ＡＴＭ １台〃 金融共済部（共済）770-0941〃

622-6011 622-6077〃 営農経済部（経済）770-0941〃

622-6337 622-6710〃

622-6338 622-6710〃 営農経済部（営農）770-0941

八万支所

770-8063 徳島市南二軒屋町1丁目1-22

622-4957 654-9444 ＡＴＭ １台

加茂名支所

770-0046 徳島市鮎喰町1丁目40631-3408 632-3794 ＡＴＭ １台

渭東支所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1－73

664-0710 664-3196 ＡＴＭ １台

眉山支所

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-１

668-0334 668-2759 ＡＴＭ １台〃 中部出張所

779-3132 徳島市一宮町東丁56644-0502 644-0274 ＡＴＭ １台〃 西部出張所

779-3133 徳島市入田町春日108-1

644-0427 644-0275 ＡＴＭ １台

不動支所

770-0063 徳島市不動本町2丁目183-１

631-0511 632-3962 ＡＴＭ １台

佐那河内支所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268 ＡＴＭ １台〃 選果場

771-4101 名東郡佐那河内村下字中辺44-2

679-2224 679-2785〃 給油所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原11-１

679-2718 679-2718〃 嵯峨出張所

771-4101 名東郡佐那河内村下字東内11-3

679-2331 679-2786 ＡＴＭ １台

国府支所

779-3122 徳島市国府町府中55-2

642-1044 642-6687 ＡＴＭ １台

北井上支所

779-3102 徳島市国府町西黒田字南傍示207642-1210 642-6689 ＡＴＭ １台

応神支所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成50-1

641-1115 641-2579 ＡＴＭ １台〃 給油所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成106-1

641-5377 641-5377

川内支所

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0921 665-5402 ＡＴＭ １台〃 川内東部事務所

771-0104 徳島市川内町小松西37665-0717 665-6421 ＡＴＭ １台

多家良支所

771-4264 徳島市多家良町小路地80-１

645-0111 645-0876 ＡＴＭ １台〃 渋野丈六事務所

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0522 645-0522 ＡＴＭ １台〃 八多選果場

771-4266 徳島市八多町蔵の内23-１

645-0211 645-0212〃 南部センター

771-4264 徳島市多家良町小路地78-1

645-0130 645-1440

勝占支所

770-8023 徳島市勝占町中須15669-0611 669-2404 ＡＴＭ １台

徳島支所

770-0003 徳島市北田宮4丁目1-46

632-0155 632-0185 ＡＴＭ １台

南井上支所

779-3117 徳島市国府町日開944-3

642-1235 642-0930 ＡＴＭ １台〃 給油所

779-3117 徳島市国府町日開中977-2

642-8051 642-8051

ガスセンタ－

779-3127 徳島市国府町西矢野590

642-1679 642-6691

機械化センタ－770-0064 徳島市不動西町3丁目832

631-0111 631-0769

予冷集出荷場770-0064 徳島市不動西町3丁目832

631-2121 632-3941

農産工場

771-4101 名東郡佐那河内村下字菅沢184679-2411 679-2412

中央集出荷場

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0568 645-2370

アグリサポートセンター

770-0064 徳島市不動西町3丁目832

637-0673 632-8478

松茂直売所

771-0212 板野郡松茂町中喜来字前原東四番越14-1

699-0767 699-0767

なっとく市場

770-8022 徳島市大松町榎原外71-11

636-3077 636-3077

川内直売所十郎兵衛

771-0121 徳島市川内町鈴江東39-4

666-2325 666-2328○ 店舗外ＡＴＭ・徳島市北矢三町4丁目868－1
・徳島市住吉6丁目205-1
・徳島市飯谷町上里38-１
・徳島市大原町中須61-3
・名東郡佐那河内村下字高樋53

ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台-116-

１． 組合単体開示項目

２． 連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

３． 自己資本の充実の状況に関する開示項目-117-

１．組合単体開示項目＜農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示
項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会
保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ペ

ー ジ
112
113
116
114
17～30
3
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51

52
52
52
52
66
66
53
53
54
54
54

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・主要な農業関係の貸出実績・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高

55
55
56
66

・有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式
その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

59・貯証率の期末値及び期中平均値

66

-118-

59

59

開
示
項
目
●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、注記表○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

ペ

ー ジ
8
10

7
14
32～48
57
57
57
57
58
67～69

○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

60
60
60
60
60
58
58

２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目＜農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項
目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書、注記表○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算
出したもの

-119-

ペ

ー ジ
80
80
80
80
80
80
80
80
80
81
81
81
81
81
81
82～98
98
98
98
98
99～10299

３．自己資本の充実の状況に関する開示項目
開示
事●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

項

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額●連結における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・連結に含まれない金融子法人等で規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

-120-

ペ ー ジ

16
16
8,9,70～73
74,75
75
75
9
76
78
67
68,69
70～73
74,75
75
75
76,77
78

80
99
99
103～106
107
107
107
108
108,109
109

100
101,102103～106
107
107
107
108
109

１． 子会社の財産及び損益の状況-121-

１． 子会社の財産及び損益の状況
株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

貸借対照表

平成 27 年 3 月 31 日現在（単位：円）

資科（資産の部）【流動資産】
現金及び預金

資

産

産
金 額

負
債
及
び
純
科
目
（負債の部）
42,848,568 【流動負債】
42,848,568
未払法人税等
預り金
前受収益
受入保証金
負
債
合
計
（純資産の部）【株主資本】
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金（うち当期純利益金額）
純資産合計
42,848,568
負債及び純資産合計

目合計株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

資

産
金 額
31,823,500
1,645,700
10,143,000
3,592,700
16,442,100
31,823,500
11,025,068
10,000,000
1,025,068
975,068
50,000975,068
95,842
11,025,068
42,848,568

損益計算書

平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日
（単位：円）

科

目

金

【売上高】
駐
車
場
収
入
賃 貸 土 地 収 益
売
上
高
合
計
【売上原価】
駐 車 場 賃 貸 料
賃 貸 土 地 賃 借 料
合
計
売
上
原
価
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
受
取
利
息
営
業
外
収
益
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

額

2,896,491
40,610,400
43,506,891
2,606,842
36,549,360
39,156,202
39,156,202
4,350,689
3,648,750
701,939
13,903
13,903715,842715,842620,000
95,842-122-