2022 年第４回県議会定例会反対討論（2022 年 12 月 20 日）
私は、日本共産党県議団として、本議会に提案されました議案 32 件と、本日提案された一般会計補正予算（第７号）のうち、「反対」する１件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち、主なものについて、その理由を述べ討論いたします。
まず、議案第 94 号「鹿児島県核燃料税条例制定」の件についてです。この条例については、５年ごとの更新が義務づけられており現在は、通算８期目の課税期間が平成 30 年６月１日に更新されました。そして、令和５年５月 31 日限りで失効することに伴い、これまでの課税標準に係る税率を見直した上で、条例の有効期間を川内原発１号機の寿命である 40 年を迎える前日、すなわち令和６年７月３日まで延長するというものです。
これにより、年間の税収は 1.3 億円増の 19 億円となりますが、その財源は、県民の多くが支払っている電気代であることは言うまでもありません。
そもそも核燃料税は、原発立地自治体に対する原子力安全対策や環境保全対策、非常時の避難用道路・港湾整備などに充当されてきましたが、裏を返せば、原発という危険な発電設備を受け入れている立地自治体に対する「迷惑料」とも言えるものです。
これまで人類は、1979 年の米国・スリーマイル島原発事故や 1986 年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故、そして 2011 年の福島第一原発事故と、過去に３回もの過酷事故を経験しており、日本共産党県議団は、これらの事故を教訓に「危険な原発は直ちに止めて廃炉にすること」を求めて来ました。そして、現時点においても、その考えに変わりはありません。このような観点に立って、今回の条例制定の是非について判断するならば、川内原発１号機の寿命を迎える前に、できるだけ早く運転を停止することが必要であると考えることから、「鹿児島県核燃料税条例」については、現行８期目の有効期限である「令和５年５月 31 日」をもって満了とし、それ以降の運転を停止することを強く求めるものです。このような理由から、議案第 94 号については、反対を表明いたします。
続いて、総務警察委員会に付託された、陳情 1003 号「鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情」について、委員会の審査結果は「継続審査」とされていますが、「採択」すべきであることを主張いたします。
この陳情は、令和元年の第３回定例会に初めて提出され、審査の結果「継続審査」とされて以降、これまで毎議会での審査が続いてきました。
本陳情書によれば、ホームページにて領収書まで公開している都道府県は、平成 27 年９月時点では、わずか２府県に留まっていました。その後、この陳情が提出されて以降、令和元年 11 月時点には 20 都道府県、同２年４月時点には 21、同３年８月時点には 22、そして、本年８月時点には 23 都道府県と、令和を迎えてから公開の方向性は着実に進んでおり、ホームページでの領収書の公開は、インターネットの普及に伴う当然の流れであると理解します。
こうした中、南北 600km におよぶ鹿児島県は、多数の有人離島を有しており、県議会における政務活動費の情報を必要とする県民にとっては、物理的にも経済的にも大きな負担を強いていることから、他県に先んじてホームページでの公開を行なう事は、県民が求める情報公開に真摯に向き合う姿勢を表すものと考えます。

そして、来年４月は改選の時期を迎えることから、再審査の機会は、来年３月の第１回定例会を残すのみとなりましたが、この陳情の取り扱いについては、県民の付託を受ける県議会議員として、良識を示す絶好の機会でもあると考えることから、本陳情の取り扱いを前向きに判断することが重要と考えます。したがって、「継続審査」とされた本陳情については、「採択」すべきであることを主張いたします。
次に、総合政策建設委員会に付託された、新規提出の陳情 3024 号，3025 号，3028 号，3029 号，3030 号，3031 号，3032 号，3034 号，3035 号」の９件の陳情について、委員会の審査結果は、「採択」とされていますが、これらは全て「継続審査」とすべきであることを主張いたします。
本議会に提出されたこれら９件の陳情は、いずれも鹿児島本港区エリアの「ドルフィンポート跡地」に新総合体育館を整備する事に関して、賛成の立場から、建設促進を求めるものです。
今回の陳情書を読み込ませていただく中で、これまで陳情者の方々が取組んでこられた「スポーツ振興」や「観光拠点の形成」、「商業振興にもとづく商店街の活性化」など、それぞれの分野で尽力されて来られたことが伝わってきます。そして、その経験をもとに、更なる発展を求めて、本県の一等地であるドルフィンポート跡地に新総合体育館を建設し、地域の更なる活性化を図ることを求めるものであると理解します。
一方、前回の第３回定例会においては、「鹿児島本港区エリア」は、世界に誇る港湾都市の象徴的なエリアであり、この地に県総合体育館を建設することによって、貴重な観光資源あるいは、県民の営みに大きな影響を及ぼすとして、建設予定地の選定について、改めて慎重な議論を行なう事を求める６件の陳情が提出されました。
これに対し私は、「新総合体育館については、建設予定地の選定や施設機能の考え方を議論する課程において、行政主導で議論が進められてきたことは否めず、県民への情報発信と合意形成の努力が不十分であったこと」を指摘した上で、「現時点において、県民的合意が十分に得られているとは思えない」ことを表明いたしました。
そして、その後においても、明らかな状況の変化は覗えません。
こうした状況を踏まえ、現在、建設が計画されている県総合体育館は、今後、半世紀以上に渡って使用される県民の重要な施設となるものであって、決して将来世代に負の遺産となるようなことがあってはならないと考えることから、塩田知事に於かれては、ここで一度立ち止まって、県民の意見が二分している状況を真摯に受け止めていただき、更に丁寧な議論を継続しながら、多くの県民の合意形成を図った上で、新しい体育館の建設を進めていただくことを改めて強く要望いたします。
したがって、これらの理由から、鹿児島本港区エリアの「ドルフィンポート跡地」への新総合体育館の整備に係る９件の陳情については、「継続審査」とすべきことを主張いたします。
最後に、環境厚生委員会に付託されました、陳情第 5028 号「安心できる暮らしのために真夜中のデモフライト実施を、防衛省に求めてください」との陳情について、委員会審査結果は「不採択」とされていますが、「採択」すべきであることを主張いたします。
馬毛島への「米軍空母艦載機離着陸訓練施設」の配備を前提とした自衛隊基地の建設について、県は環境影響評価準備書に対して、10 月 14 日に環境保全の見地からの知事意見を国に提出し、11 月 22 日には国から県に対し知事意見への対応の概要が示されました。
そして、その後に行われた西之表市長との意見交換においても、騒音による周辺環境への影響や漁業への影響などを懸念する意見があり、中でも「夜間飛行を含む米軍および自衛隊機の騒音問題」について強い不安や懸念が出されたとのことです。
これについて、防衛省が今月９日付で通知した「馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価書に対する防衛大臣意見」によれば、「本事業の実施、すなわち馬毛島基地（仮称）の運用が開始された場合には、年間 28,000 回の航空機の飛行が想定されていること」、
また、「米軍による空母艦載機着陸訓練については、深夜３時まで飛行の可能性があること」などが明記されており、このことに対して地元住民から不安や懸念が上がるのは至極当然の事と考えます。また、昨年５月に行われた「デモフライト」については、「実際の飛行計画とは、かけ離れたものであった。」と語る住民は少なくなく、住民の納得を得るには、ほど遠い状況であったと考えます。
こうした中、「静かな夜を返せ！」と、沖縄・嘉手納基地の「米軍機の飛行差し止め」を求める「嘉手納基地爆音訴訟」が 1982 年から 40 年間続いています。また、厚木基地や小松基地、岩国基地など、国内の基地を有する自治体では、地域住民による訴訟が繰り広げられています。このように、ひとたび軍事基地が建設されてしまったら、その後に、騒音をはじめとする様々な問題が顕在化したとしても、元に戻すことは極めて困難であり、長期間にわたって地域住民の生活と健康に大きな影響を及ぼすことは必至です。
万が一にも、馬毛島周辺の住民が、このような被害に晒される事のないよう、地方自治優先の原則に則り、地域住民への説明をしっかりと果たした上で、納得と合意を得る努力を行なうことが極めて重要と考えます。
したがって、このような理由から「不採択」とされた本陳情については、「採択」すべきであることを主張いたします。
以上、議案１件および請願・陳情 11 件について反対意見を述べ、討論を終わります。