福 岡 県

福岡県地域防災計画
原子力災害対策編

令和６年３月２９日

福 岡 県 防 災 会 議

目 次
第１章 総則 ....................................................................... １
第１節 計画策定の目的 ........................................................... １
第２節 計画の性格 ............................................................... １
１ 福岡県の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画 ........................... １
２ 福岡県地域防災計画（「基本編・風水害対策編」、「地震・津波対策編」）との整合性.. １３ 計画の構成 ................................................................. １
４ 市町村地域防災計画との関係 ................................................. ２５ 計画の修正 ................................................................. ２
第３節 計画の周知徹底 ........................................................... ２
第４節 計画の策定又は修正に際し尊重すべき指針 ................................... ２
第５節 原子力災害対策重点区域を含む市町村の範囲 ................................. ２
第６節 原子力施設の状態に応じた予防的防護措置などの実施 ......................... ４
第７節 放射性物質が環境へ放出された場合の予防的防護措置の実施 ................... ５
第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱 ......................................... ８
第２章 災害事前対策 ............................................................. １５
第１節 災害事前対策の概要 ..................................................... １５
第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策 ................................... １５
１ 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況などの届出の受理 １５
２ 協定に基づく現地確認 ..................................................... １５３ 立入検査と報告の徴収 ..................................................... １５４ 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携 ......................... １５５ 即応体制の整備 ........................................................... １６
６ 情報収集･伝達体制の整備 .................................................. １７７ 広域防災体制の整備 ....................................................... ２０
８ モニタリング体制の整備 ................................................... ２１
９ 県民などへの情報提供体制の整備 ........................................... ２２
10 緊急輸送活動体制の整備 ................................................... ２３11 原子力災害医療体制の整備 ................................................. ２４
12 避難受入れ活動体制の整備 ................................................. ２６13 行政機関、学校等の避難先 ................................................. ２７
14 飲料水、飲食物の摂取制限などに関する体制の整備 ........................... ２７15 緊急事態応急対策に従事する者への研修 ..................................... ２８16 救助･救急及び防護資機材の整備 ............................................ ２８17 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する防災体制の整備 ............................................................ ２９
第３節 県民などの防災力の向上 ................................................. ３０１ 原子力防災に関する知識の普及・啓発 ....................................... ３０２ 防災訓練の実施 ........................................................... ３１
３ 学校、医療機関などにおける避難計画の策定及び防災教育・防災訓練の実施 ..... ３２
第３章 災害応急対策 ............................................................. ３４
I

第１節 災害応急対策の概要 ..................................................... ３４
第２節 活動体制の確立 ......................................................... ３４
１ 即応体制の確立 ........................................................... ３４
２ 自発的支援の受入れ ....................................................... ５９
第３節 応急対策活動の実施 ..................................................... ６０
１ 情報収集・伝達 ........................................................... ６０
２ 緊急時モニタリング活動 ................................................... ６７
３ 県民などへの的確な情報提供活動 ........................................... ６８４ 緊急輸送活動 ............................................................. ７１
５ 原子力災害医療活動 ....................................................... ７３
６ 救助・救急活動 ........................................................... ７６
７ 屋内退避、避難等の予防的防護措置 ......................................... ７７８ 学校等、医療機関、社会福祉施設などにおける避難等 ......................... ８２
９ 行政機関の避難 ........................................................... ８３
10 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保 ................................... ８３
11 飲料水、飲食物の摂取制限など ............................................. ８５
12 犯罪の予防等社会秩序の維持 ............................................... ８８13 文教対策の実施 ........................................................... ８８14 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する迅速かつ的確な応急対策 .................................................... ９１
第４章 災害復旧対策 ............................................................. ９２
第１節 災害対策の概要 ......................................................... ９２
第２節 災害復旧事業の推進 ..................................................... ９２
１ 応援要請及び職員の派遣要請など ........................................... ９２
２ 現地事後対策連絡会議への職員派遣 ......................................... ９２
第３節 被災者の生活再建等の支援 ............................................... ９２
１ 放射性物質による汚染の除去 ............................................... ９２２ 放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理 ................................. ９３３ 各種制限措置の解除 ....................................................... ９３
４ モニタリングの実施及び結果の公表 ......................................... ９３
５ 災害地域住民などに係る記録の作成及び相談窓口の設置など ................... ９４
６ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減 ....... ９４
７ 被災中小企業などに対する支援 ............................................. ９５
８ 心身の健康相談体制の整備 ................................................. ９５
９ 物価の監視 ............................................................... ９５
10 復旧・復興事業からの暴力団排除 ........................................... ９５
第５章 複合災害対策 ............................................................. ９６
第１節 複合災害対策の概要 ..................................................... ９６
第２節 災害事前対策 ........................................................... ９６１ 災害事前対策実施に当たっての基本的考え方 ................................. ９６２ 災害事前対策に係る留意点 ................................................. ９６
第３節

災害応急対策 .......................................................... ９７II

１ 災害応急対策実施に当たっての基本的考え方 ................................. ９７
２ 活動体制 ................................................................. ９８３ 災害応急対策活動に係る留意点 ............................................. ９９４ 災害廃棄物の広域処理に係る留意点 ....................................... １００
第４節 災害復旧対策 ......................................................... １００

III

第１章 総則第１節 計画策定の目的
東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害を踏まえ、玄海原子力発電所で同様の災害が万が一に発生した場合に備えることが必要である。
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号、以下「災対法」という。）及び原子
力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という｡）の主旨を踏まえ、原子力事業者の原子炉の運転など（原子炉運転、使用済み核燃料貯蔵、核燃料物質等の事業所
外運搬）により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（事業所外運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図る
ために必要な対策について、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関などの防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、県民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
第２節 計画の性格
１ 福岡県の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、福岡県の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本
計画に基づいて策定したものであって、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないよう、緊密に連携を図った上で作成したものである。
２ 福岡県地域防災計画（「基本編・風水害対策編」、「地震・津波対策編」）との整合性
この計画は、「福岡県地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「福岡県地域防災計画」の「基本編・風水害対策編」及
び「地震・津波対策編」によるものとする。
３ 計画の構成
この計画の構成は、次の５章による。
(1) 第１章 総則
計画の趣旨、原子力災害対策重点区域の範囲、防災関係機関の業務など計画の基本となるものを定める。
(2) 第２章 災害事前対策
原子力災害が発生した際の体制など、整備しておく対策をあらかじめ定める。
(3) 第３章 災害応急対策
原災法又は「原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定書」（以下「協定」という。
）第２条に基づき、原子力事業者から原子力災害対策特別措置法施行令（平成 12 年政令第 195 号）で定める基準以上の放射線量検出や緊急事態の際の通報（以下「非常時の情報連絡」という。
）を受けた場合の対応及び原子力緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という｡）があった時から原子力緊急事態解除宣言（以下「緊急事態解除宣言」という｡）があるまでの間において、原子力災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策を定める。
１

(4) 第４章 災害復旧対策
緊急事態解除宣言後において、原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策を定める。
(5) 第５章 複合災害対策
原子力災害と自然災害が同時期に発生し、そのいずれもが災害対策本部設置基準に該当した場合（以下「複合災害」という。
）において、応急対策に当たる上での体制及び留意点を定める。
４ 市町村地域防災計画との関係
市町村が原子力災害対策についての地域防災計画を策定又は修正するに当たっては、この計画を基本とし、県の地域防災計画に抵触することのないようにするものとする。
なお、県は、原子力災害対策についての市町村地域防災計画の策定又は修正に協力するものとする。
５ 計画の修正
この計画は、災対法第 40 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画又は県の体制、組織の見直しなどにより修正の必要があると認める場合には、これを変更するものとする。
第３節 計画の周知徹底
この計画は、市町村をはじめとする防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては、県民への周知を図るものとする。
また、防災関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画などを作成し、万全を期すものとする。
第４節 計画の策定又は修正に際し尊重すべき指針
地域防災計画（原子力災害対策編）の策定又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、国（原子力規制委員会）が定める「原子力災害対策指針」（以下「指針」という｡）
を遵守するものとする。
第５節 原子力災害対策重点区域を含む市町村の範囲
防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器の整備、避難計画の策定など原子力災害対策重点区域の範囲は、指針における「緊急防護措置を準備する区域（UPZ（Urgent Protective
Action Planning Zone.以下「UPZ」という。））」を踏まえて定めるものとする。
本県において原子力災害重点区域の範囲は、玄海原子力発電所からおおむね半径 30ｋｍの円内（以下「対象地域」という｡）とし、対象市町村は、この地域を含む糸島市とする。
ただし、放射性物質の拡散は、原子力災害発生時の気象条件や地形の影響を受けることから、
放 射 線 量 の 実 測 値 な ど を 指 針 に お け る 「 運 用 上 の 介 入 レ ベ ル （ OIL （ Operational
Intervention Level.以下「OIL」という。ただし、放出された放射性核種組成が明確になった時点で初期設定値が改定された場合には、改定後の値によるものとする。））」に照らして、必要な防護措置を実施するものとする。
なお、糸島市以外の市町村（以下「その他市町村」という。）においても、避難者の受入れを行う場合に備え、必要に応じ、その他市町村における情報伝達・広報活動、避難者の受入れなどに係る事項を検討するよう努める。
２

[ 原子力災害対策重点区域（玄海原子力発電所からおおむね半径 30ｋｍの地域）]

玄海原子
力発電所

※

本図は、国土地理院九州地方測量部から防災用として提供を受けた基盤地図を使用して作成されています（平成 24 年４月作成）。

※

本図は、防災目的に限り利用できます。

松末、下松末、片山、湊町、祇園町、深江新町、深江西町、深江東町、
福永、塩屋町、古家町、本町、元町、南町、道元、やよい野、白浜町、
糸島市

宮小路堂山、淀川、佐波、大入、福井、吉井下、吉井上、鹿家、松原、
西貝塚、香月、久家、船越、志摩新町、岐志岡、岐志浜、芥屋、野辺福ノ浦、姫島、加布里東、加布里西、一貴山、上深江、石崎、満吉、武、田中、浜窪、小金丸西、小富士、御床、東貝塚、寺山

３

第６節 原子力施設の状態に応じた予防的防護措置などの実施
県及び糸島市は、玄海原子力発電所で災害が発生した場合、指針に基づく以下の事態区分に応じて、対象地域における予防的防護措置などを準備し、実施する。
なお、事故の規模や原子力施設の状態に応じ、対象地域外においても、国の指示に基づき段階的に防護措置を実施することがある。
事態区分

区分の概要

具体的事例

防護措置などの
例

情報収集
事態

佐賀県玄海町で震度５弱又（情報収集態勢）は５強の地震が発生した場合
警

原子力施設における異常事

・ 佐賀県玄海町で震度６弱以戒象の発生又はそのおそれがあ

上の地震が発生した場合

事るため、情報収集や緊急時モニ・ 使用済燃料貯蔵槽の水位が態

タリングの準備などを開始す

一定の水位まで低下した場合る必要がある段階

緊（警戒態勢）

他

施

原子力施設において、公衆に・ 原子炉の運転中に非常用炉

設

放射線による影響をもたらす

心冷却装置の作動を必要とす

敷可能性のある事象が生じたた

る原子炉冷却材の漏えいが発地

め、施設周辺において、避難等生した場合において、非常用緊の予防的防護措置の準備を開

炉心冷却装置及びこれと同等

急始する必要がある段階の機能を有する設備のうち当事

該原子炉へ高圧又は低圧で注態水するもののいずれかによる・屋内退避の準備

注水が直ちにできない場合

急・ 原子炉の運転中に蒸気発生

事器への全ての給水機能が喪失

態

した場合

区

他

分
全

原子力施設において、公衆に

面

放射線による影響をもたらす

場合において、全ての停止操緊可能性の高い事象が生じたた作により原子炉を停止するこ・ 安定ヨウ素剤

急め、迅速な防護措置を実施するとができない場合、又は停止の服用準備（配事必要がある段階したことを確認することがで

布など）

態

・ 原子炉の非常停止が必要なきない場合

・ 屋内退避の実
施・ 避難、一時移・ 原子炉の運転中に蒸気発生

転、避難退域時器への全ての給水機能が喪失

検査の準備（避した場合において、全ての非難・一時移転

常用炉心冷却装置及びこれと先、輸送手段、同等の機能を有する設備によ

避難退域時検る注水が直ちにできない場合

査場所の確保他
４など）

第７節 放射性物質が環境へ放出された場合の予防的防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、緊急時モニタリングの測定結果を、OIL に照らして、必要な予防的防護措置を実施する。

５

[ OIL と防護措置 ]
基準の
種類

OIL1

緊
急
防
護
措
置

OIL4

早
期
防
護
措
置

飲
食
物
摂
取
制
限
※
９

初期設定値※１

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注 意な経口 摂取に
よ る被ばく 影響を防止するため、住民等 を数時間 内に避難 や屋内退 避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外 部被ばく を防止するため、除染を講ずるための基準

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注 意な経口 摂取に
よ る被ばく 影響をOIL2防止するため、地域
生産物 ※5 の摂取を制限するとともに、住民等を 1 週間程
度 内に一時 移転させるための基準OIL６による飲食
物 の摂取制 限を判
飲食物に断する準備として、
係るスク
飲 食物中の 放射性
リーニン
核 種濃度測 定を実グ基準
施 すべき地 域を特定する際の基準
経口摂取による
被 ばく影響 を防止するため、飲食物の摂 取を制限 する際
の基準
OIL6

防護措置の概要

500μSv/h（地上１m で計測した場合の

数 時 間内 を目
途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難
な者の一時屋内
退避を含む）

空間放射線量率※２）

避 難 又は 一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を
β線：13,000cpm※４【１か月後の値】 実施して、 基準（皮膚から数 cm での検出器の計数 を超える際は迅率）
速に簡易除染等を実施。
１ 日 内を 目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限すると
ともに１週間程20μSv/h
度内に一時移転（地上１m で計測した場合のを実施。
β線：40,000 cpm※３（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

空間放射線量率※２）

0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の数 日 内を 目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

空間放射線量率※２）

核種※7

飲料水
牛乳・
乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※8200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン
元素のアルファ核種

1Bq/kg10Bq/kgウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

放射性セシウム

６

１ 週 間内 を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場
所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。OIL１については緊
急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）が OIL１の基準を超えた場合、OIL２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）が OIL２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）が OIL２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられている β 線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて、今後検討する。その際、IAEA のＧＳＧ－２における OIL６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象※９ IAEA では、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準である OIL３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
（出典：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）

７

第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、県、市町村、関係行政機関、関係公共機関及びその他防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編）第１編総則第３章第２節に定める「処理すべき業務又は業務の大綱」を基本に、次のとおりとする。
[ 処理すべき事務又は業務の大綱 ]
１ 県
機
福岡県

関 名

所

掌 事 項

(1) 原子力防災体制の整備(2) 通信施設及び通信連絡体制の整備(3) モニタリング施設及び体制の整備(4) 環境条件の把握(5) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(6) 教育及び訓練の実施(7) 災害発生時における国、市町村などとの連絡調整(8) 応急対策活動に要する資機材などの整備(9) 災害状況の把握及び情報提供(10) 緊急時モニタリングの実施(11) 市町村長に対する住民などの退避、避難誘導及び救助並びに立入制限の指示、助言、協力(12) 保健医療福祉調整本部の設置・運営(13) 原子力災害医療（被ばく者の診断及び処置、健康相談、安定ヨウ素剤に関することなど）(14) 市町村長に対する住民などへの汚染飲料水・飲食物の摂取制限の指示など(15)

市町村長に対する住民などへの汚染農林水産物などの出荷制限の指示など(16) 放射性物質による汚染の除去(17) 放射性物質の付着した廃棄物の処理(18) 市町村長に対する各種制限措置の解除の指示(19)

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減(20) 文教対策(21) 相談窓口の設置(22) 県管理の道路の管理(23) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保(24) その他災害対策に必要な措置

８

２ 市町村
機 関 名
糸島市

所

掌 事 項

(1) 原子力防災体制の整備(2) 通信施設及び通信連絡体制の整備(3) モニタリング施設及び体制の整備の協力(4) 環境条件の把握(5) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(6) 教育及び訓練の実施(7) 災害発生時における国、県などとの連絡調整(8) 応急対策活動に要する資機材などの整備(9) 災害状況の把握及び情報提供(10) 緊急時モニタリングへの協力(11) 住民などの退避、避難誘導及び救助並びに立入制限(12) 行政機関、学校等の避難(13) 原子力災害医療への協力(14) 住民などへの汚染飲料水・飲食物の摂取制限(15) 住民などへの汚染農林水産物などの出荷制限など(16) 放射性物質による汚染の除去(17) 放射性物質の付着した廃棄物の処理(18) 各種制限措置の解除(19) 損害賠償の請求などに必要な資料の整備(20) 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減(21) 文教対策(22) 相談窓口の設置(23) 市管理の道路の管理(24) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保(25) その他災害対策に必要な措置

その他市町村(1) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(2) 教育及び訓練の実施(3) 災害状況の把握及び情報提供(4) 緊急時モニタリングへの協力(5) 糸島市住民などの避難受入に係る協力(6) 住民などへの汚染飲料水・飲食物の摂取制限(7) 住民などへの汚染農林水産物などの出荷制限など(8) 原子力災害医療への協力(9) 放射性物質による汚染の除去(10) 放射性物質の付着した廃棄物の処理(11) 各種制限措置の解除(12) 損害賠償の請求などに必要な資料の整備(13) 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減(14) 文教対策(15) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保
９

３ 消防機関機

関 名

糸島市消防本部所

掌 事 項(1) 教育及び訓練の実施(2) 住民などの退避、避難誘導、輸送支援及び救助並びに立入制限(3) 一般傷病者の救急看護(4) 原子力災害医療への協力(5) 避難等の誘導に係る資料の整備(6) 対象地域の消防対策(7) 消防団に関すること

４ 警察
機

関 名

福岡県警察

所

掌 事 項

(1) 住民などの退避、避難誘導及び救助並びに立入制限(2) 立入禁止地区及びその周辺地域の警備、交通規制など(3) 緊急輸送のための交通の確保(4) 犯罪の予防など社会秩序の維持(5) その他災害警備に必要な措置

５ 指定地方行政機関
機関 名

九州管区警察局所

掌 事 項(1) 警察災害派遣隊の運用及び広域的な応援の指導調整(2) 広域的な交通規制の指導調整(3) 災害に関する情報収集及び連絡調整

福岡財務支局

災害時における財政金融の適切な措置及び関係機関との連
絡調整

九州厚生局

災害時における厚生労働本省及び独立行政法人国立病院機構との連絡調整

九州農政局

(1)

災害時における農地、農業用施設、家畜・家きん、農林水産物などへの影響に係る情報収集及び安全性確認のための指導に関すること(2) 災害時における応急用食糧の確保などに関すること(3) 農林漁業者の経営維持安定に必要な資金の融通の指導(4) 被災地周辺の家畜･家きん、飼料、たい肥、農林水産物などの移動制限及び解除に関する指導(5) 災害時の政府所有米穀の供給の支援
九州森林管理局（福岡森林管(1) 国有林野・国有林産物の状況の把握

理署）(2) 材木（原木）の供給促進など、災害時の材木需要への対応

九州経済産業局(1) 被災商工業者への支援に関すること(2) 復旧資材など防災関係物資の円滑な供給の確保
１０

九州産業保安監督部(1) 火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設などの保安確保(2) 鉱山における保安確保

九州運輸局（福岡運輸支局） (1) 災害時における輸送用車両の斡旋、確保(2) 災害時における船舶の斡旋、確保(3)

自動車運送事業者及び船舶運航事業者、港湾運送事業者に対する運送命令など(4) 運送の安全確保に関する指導
大阪航空局（福岡空港事務所(1) 航空機による輸送の安全確保に必要な措置

及び北九州空港事務所）(2) 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底

第七管区海上保安本部(1) 災害時における船舶の退避及び航行制限などの措置(2) 救援物資、避難者などの緊急海上輸送の支援(3) 海上における救急・救助活動の実施(4) 緊急時海上モニタリングの支援

福岡管区気象台(1) 災害時における気象情報の発表及び伝達(2)

災害時及びその後の防災機関の応急復旧活動時などにおける、対象地域周辺の気象予報や防災上の留意事項などを記載
した支援資料の提供
九州総合通信局(1) 災害時における電気通信の確保(2) 非常通信の統制、管理(3) 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握

福岡労働局(1) 労働者の被ばく管理の監督指導(2) 労働災害調査及び労働者の労災補償(3) 労働者の確保・被災者の職業あっせん

九州地方整備局(1) 国管理の国道、一級河川の管理(2) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保

６ 自衛隊
機

関 名

陸上自衛隊西部方面総監部
・第四師団

所

掌 事 項

(1) 緊急時空中モニタリング及び空中輸送の支援(2) 住民などの避難、物資の輸送などにおける陸上輸送支援(3) その他災害応急対策の支援

海上自衛隊佐世保地方総監部(1) 緊急時海上モニタリング及び海上輸送の支援(2) 住民などの避難、物資の輸送などにおける海上輸送支援(3) その他災害応急対策の支援

航空自衛隊西部航空方面隊

その他災害応急対策の支援

１１

７ 指定公共機関
機関 名

九州旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社

所

掌 事 項

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

西日本電信電話株式会社（九州支店）、NTT コミュニケー
ションズ株式会社、株式会社
NTT ドコモ、KDDI 株式会社、

災害時における通信の確保

ソフトバンク株式会社、楽天
モバイル株式会社(1) 銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節(2)
日本銀行（福岡支店、北九州支店）

資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置(3) 金融機関の業務運営の確保に係る措置(4) 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請(5) 各種措置に関する広報日本赤十字社（福岡県支部）
日本放送協会（福岡放送局）
西日本高速道路株式会社

災害時における医療救護などの実施(1) 災害情報の伝達(2) 原子力防災知識の普及
災害時における避難経路及び輸送経路などの確保

日本通運株式会社（福岡支店）、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

株式会社、西濃運輸株式会社
西部ガス株式会社
日本郵便株式会社（九州支社）

災害時におけるガスの供給確保
災害時における郵便事業運営の確保

１２

８ 指定地方公共機関
機

関 名

西日本鉄道株式会社、

所

掌 事 項

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

筑豊電気鉄道株式会社
福岡国際空港株式会社
大牟田ガス株式会社、
西日本ガス株式会社
公益社団法人福岡県水難救済会

航空機輸送の安全確保と空港機能の確保
災害時におけるガスの供給確保
水難の際の人命及び船舶の救助に関すること

株式会社西日本新聞社、株式会社
朝日新聞社西部本社、
株式会社毎
日新聞社西部本社、株式会社読売新聞西部本社、株式会社時事通信(1) 災害情報の伝達

社福岡支社、一般社団法人共同通(2) 原子力防災知識の普及

信社福岡支社、
株式会社熊本日日
新聞社福岡支社、
株式会社日刊工業新聞社西部支社
戸畑共同火力株式会社

災害時の電力供給確保

ＲＫＢ毎日放送株式会社、
株式会
社テレビ西日本、
九州朝日放送株
式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフエム福岡、
株式会社ＴＶ
Ｑ九州放送、
株式会社ＣＲＯＳＳ(1) 災害情報の伝達(2) 原子力防災知識の普及

ＦＭ、
ラブエフエム国際放送株式会社
公益社団法人福岡県医師会

災害時における医療救護などの実施

公益社団法人福岡県獣医師会

災害時に負傷した愛護動物の治療などの実施

一般社団法人福岡県歯科医師会

災害時における歯科医療救護などの実施

公益社団法人福岡県トラック協会
一般社団法人福岡県ＬＰガス協会
公益社団法人福岡県看護協会
社会福祉法人福岡県社会福祉協
議会
公益社団法人福岡県薬剤師会

災害時における緊急物資輸送の協力
災害時におけるＬＰガスの供給確保
医療の視点からの要配慮者などへの支援
福祉の視点からの要配慮者などへの支援
災害時の医療救護（調剤）などの実施

１３

９ その他公共的団体
機

関 名

農業協同組合
森林組合

所

掌 事 項

(1) 農産物の出荷制限など応急対策の指導(2) 食料供給支援
林産物に関する対策の指導

漁業協同組合連合会・漁業協
同組合
商工会議所・商工会

水産物の出荷制限など応急対策の指導
救助用物資及び復旧資材の確保、協力並びに斡旋(1) 原子力防災に関する知識の普及及び指導
(2)

学校法人

原子力災害時における児童・生徒の避難に関する体制の確立及び実施(3) 避難施設としての協力

10 原子力事業者
機

関 名

九州電力株式会社所

掌 事 項(1) 原子力発電所の防災体制の整備(2) 原子力発電所の災害予防(3) 災害状況の把握及び防災関係機関への情報提供(4) 防災教育及び訓練の実施(5) 原子力災害時における通報連絡体制の整備(6) モニタリング設備及び機器類の整備(7) 応急対策活動に要する資機材などの整備(8) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(9) 緊急時における通報及び報告(10) 緊急時における災害応急対策活動体制の整備(11) 原子力発電所の施設内の応急対策(12) 緊急時医療措置の実施のための協力(13) 放射性物質の付着した廃棄物の処理(14) モニタリングの実施(15) 県、糸島市、防災関係機関が実施する防災対策への協力(16) 相談窓口の設置(17) 原子力発電所の災害復旧

１４

第２章 災害事前対策
第１節 災害事前対策の概要
本章は、災対法、原災法及び協定に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害発生に備えた事前対策について定める。
第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策
１ 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況などの届出の受理（原子力事業者、糸島市、県（防災危機管理局））
原子力事業者は、原災法第７条に基づき、原子力事業者防災業務計画を策定するとともに、県に対し、各種届出を行い、届出を受けた県は、糸島市に送付する。
(1) 原子力事業者防災業務計画の協議
県は、原子力事業者が策定又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、
県地域防災計画との整合性を保つなどの観点から、原子力事業者が計画を策定又は修正しようとする日の 60 日前までに、その計画案を受理し、協議を開始する。
また、糸島市に計画案を送付し、相当の期限を定めて意見を聴くとともに、必要に応じて原子力事業者との協議に反映させるものとする。
(2) 原子力防災管理者選任などの届出送付
県は、原子力事業者から原子力防災組織の原子力防災要員の現況届出、原子力防災管理者
及び副原子力防災管理者の選任・解任届出、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況
届出があった場合、糸島市に当該届出の写しを速やかに送付する。
２ 協定に基づく現地確認（原子力事業者、県（防災危機管理局））
原子力施設における防災対策が適切に行われているか実態を把握するため、県は、協定第４条に基づき、職員を派遣し、現地確認をすることができる。
その際、県及び原子力事業者は、相互に意見を述べることができる。
３ 立入検査と報告の徴収（原子力事業者、県（防災危機管理局））
県は、必要に応じ、原子力事業者からの報告の徴収及び立入検査の実施などにより、原子力事業者の原子力災害予防措置の実施状況について確認することができる。
立入検査を実施する県の職員は、知事から権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯するものとする。
４ 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携（国（原子力防災専門官、上席放射線防災専門官）、糸島市、県（防災危機管理局、環境保全課））(1) 原子力防災専門官との連携
県及び糸島市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の策定、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集・伝達、防災訓練、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイト
センター」という｡）の防災拠点としての活用、県民などに対する原子力防災に関する情１５

報提供、災害時の連絡体制、防護対策などの緊急時対応について、平常時から原子力防災専門官と密接な連携を図る。
(2) 上席放射線防災専門官との連携
県は、緊急時モニタリングの方法や県の体制などを定めた緊急時モニタリング計画の作成、訓練の実施、緊急時モニタリングなどについて、玄海地域担当の上席放射線防災専
門官と密接な連携を図る。
５ 即応体制の整備（国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））
原子力災害時に応急対策活動を効果的に行うため、県、国、糸島市及びその他防災関係機
関は、あらかじめ災害警戒本部や災害対策本部の組織編成を定めるなど、即応体制の整備を図る。
（組織などについては、第３章を参照）(1)

情報収集・警戒態勢をとるために必要な体制などの整備

ア 情報収集態勢をとるために必要な体制
県及び糸島市は、情報収集事態の発生を覚知した場合、速やかに職員を非常参集させ、情報収集態勢をとるために必要な体制を整備する。
イ 警戒態勢をとるために必要な体制
県及び糸島市は、警戒事態の発生を覚知した場合又は協定第２条若しくは原災法に基づき警戒事態若しくは施設敷地緊急事態が発生した旨の連絡を受けた場合、速やかに職員を非常参集させ、警戒態勢をとるために必要な体制を整備する。
また、災害への警戒態勢をとるためのマニュアルの策定など必要な体制の整備に努める。
その他防災関係機関は、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡を行うために必要な体制を整備する。
ウ オフサイトセンターにおける国の原子力災害現地対策本部などの立ち上げ準備
県は、警戒事態の発生を覚知した場合又は警戒事態若しくは施設敷地緊急事態が発生した旨の連絡を受けた場合、直ちに国、佐賀県、長崎県、糸島市及びその他防災関係機
関と協力して、オフサイトセンターにおける国の原子力災害現地対策本部などの立上げ準備が迅速に行われるよう、あらかじめ職員の派遣を準備し、必要な資機材を整備する。
エ 国の現地事故対策連絡会議への職員派遣の準備
県及び糸島市は、国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにおいて開催する
際、これに職員を迅速に派遣するため、国が現地に配置する原子力防災専門官などと協議してあらかじめ派遣職員を指定するとともに、オフサイトセンターへの派遣手段等を定めておく。
(2) 災害対策本部体制などの整備
県及び糸島市は、全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された場合又は知事若しくは糸島市長が必要と認めた場合、災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、設置
場所、職務権限、本部の組織・掌握事務及び職員の参集配備体制などについて、あらかじ
１６め定めておく。
県は、国の原子力災害現地対策本部や県の糸島現地災害対策本部についても、同様にあらかじめ定めておく。
(3) オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会の体制の整備
ア 原子力災害合同対策協議会の組織体制
県、国、糸島市及び原子力事業者は、緊急事態宣言の発出後、オフサイトセンターに
原子力災害合同対策協議会（以下「合同対策協議会」という｡）を組織するための体制を整備しておくものとする。
なお、オフサイトセンターが使用できない場合は、代替オフサイトセンターに指定している佐賀県庁又は長崎県消防学校において体制を整備するものとする。
イ 合同対策協議会への職員の配置
県、県警察及び糸島市は、合同対策協議会に職員を配置し、緊急時モニタリング、原子力災害医療及び住民などの屋内退避や避難状況の把握などを行うための体制を整備しておくものとする。
ウ 派遣職員など
県、県警察及び糸島市は、オフサイトセンターにおいて、協議会の運営等防災対策に従事する職員、派遣方法及びその役割などについて、あらかじめ定めておくものとする。
(4) 自衛隊災害派遣要請などの体制整備
県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓口及び連絡の方法を決めておくとともに、受入体制の整備など必要な準備を整えておく。
糸島市は、以下の手続が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓口及び連絡の方法を決めておくなど必要な体制を整えておく。
①

知事に対する自衛隊の災害派遣要請②

派遣要請先に対する要請をした旨及び災害の状況についての通知③

派遣要請先に対する要請ができない旨及び災害の状況についての通知(5) 長期化に備えた動員体制の整備
県は、国、糸島市、その他市町村及びその他防災関係機関と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。
６ 情報収集･伝達体制の整備（国、佐賀県、長崎県、県警察、糸島市、その他市町村、原子力事業者、非常通信協議会、
その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））
原子力事業者は、原子力施設などで災害が発生した場合、直ちに非常時等の情報連絡を関係機関へするとともに、県は、国、市町村及びその他防災関係機関と緊密な連携を図りつつ、その状況などを県民に広報する必要がある。そのため、県は、国、佐賀県、長崎県、糸島市、
その他市町村、原子力事業者及びその他防災関係機関と原子力災害に関する情報の収集・伝１７

達を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制の整備を行う。
(1) 情報の収集・伝達体制の整備
ア 県と関係機関相互の連携体制
県、県警察、国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他
防災関係機関は、原子力災害に対し万全を期すため、各機関相互の情報収集・連絡体制の整備及び充実を図る。その際、夜間休日の場合においても対応できる体制を整備する。
また、県及び糸島市は、原子力事業者との協定の着実な運用を図る。
イ 機動的な情報収集体制
県及び県警察は、機動的な情報収集活動を行うため、防災関係機関と協力し、必要に応じ、ヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。
ウ 情報の収集・連絡に当たる要員の指定
県、県警察、糸島市及びその他市町村は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を図るため、対象地域における情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくな
ど体制の整備を図る。
エ 非常通信協議会との連携
県及び糸島市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、各種通信設備設置者間の連携及び応急対策など緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
オ 移動通信系の活用体制
県、糸島市及びその他防災関係機関は、それぞれの機関において、移動系防災行政無線（車載型、携帯型）、携帯電話、漁業無線などの業務用移動無線、海上保安庁無線、警察無線及びアマチュア無線などによる移動通信系の活用体制の整備を図る。
(2) 通信手段の確保
県及び糸島市は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や防災関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網にかかる設備の整備を行うとともに、その円滑な活用が図られるよう努める。
ア 県と国、糸島市との間の専用回線網の整備
県は、国と連携し、糸島市との間の通信体制を充実、強化するため、専用回線網の整備・維持に努める。
イ オフサイトセンターとの間の通信連絡回線網の整備
県は、国と調整を図り、オフサイトセンターと県、糸島市及び防災関係機関との間の通信連絡回線の整備・維持に努める。
ウ 県と佐賀県、長崎県との間の通信連絡回線網の整備
県は、佐賀県及び長崎県との間の通信連絡回線の整備・維持に努める。

１８

エ 原子力事業者の情報連絡網の整備
原子力事業者は、県、糸島市及び防災関係機関との間の情報連絡のため、電話連絡網の整備・維持に努める。
オ 住民などへの情報提供手段の整備推進
糸島市は、住民などへの的確な情報提供を図るため、市防災行政無線を中心とした多様な情報提供手段の整備を推進する。
カ 災害用伝言サービスの活用促進
県、糸島市及びその他市町村は、一定規模の災害に伴い被災地への通信が輻輳した場
合においても、被災地内の家族・親戚・知人などの安否を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社などの通信各社が提供する「災害用伝言サービス」の活用促進を図る。
キ 通信手段、経路の多様化(ｱ) 福岡県防災・行政情報通信ネットワークの活用
県は、光回線（主回線）と地上無線回線（副回線）による情報通信網である福岡
県防災・行政情報通信ネットワークの活用を図る。
(ｲ) 多様な情報収集、伝達システム
県及び県警察は、災害情報を迅速に収集するため、画像伝送システム、ヘリコプ
ターテレビ伝送システムの円滑な活用が図られるよう努める。
(ｳ) 災害時優先電話などの活用
県及び糸島市は、ＮＴＴなどの電気通信事業者により提供されている災害時優先電話などを効果的に活用するよう努める。
また、災害用に配備されている無線電話などの機器については、その運用方法について習熟しておく。
なお、IＰ電話などを利用する場合は、ネットワーク機器などの停電対策を図る。
(ｴ) 移動通信系
県、糸島市及びその他防災関係機関は、それぞれの機関において、携帯電話、漁業無線などの業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線及びアマチュア無線など
による移動通信系の活用が円滑に図られるよう努める。
(3) 情報の分析整理
ア 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
県及び糸島市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ、専門的知識を有する国の職員や有識者などの意見を活用できるよう、必要な体制の整備に努める。
イ 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
県及び糸島市は、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
また、県は、それらの情報について防災関係機関による利用が円滑に促進されるよう、

１９

国及び糸島市と共に情報のデータベース化及びネットワーク化の推進に努める。
ウ 防災対策上必要とされる資料
県は糸島市と協力して、応急対策の的確な実施に資するため、次に掲げる資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、県災害対策本部の設置予定施設、オフサイトセ
ンター及び糸島現地災害対策本部の設置予定施設に適切に備え付ける。
①

原子力事業所及び施設に関する資料②

周辺人口や交通状況などの社会環境に関する資料③

周辺地域の気象・地形資料や平常時のモニタリングなどに関する資料④

防災資機材の配備状況に関する資料

７ 広域防災体制の整備（国、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、他の都道府県、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、原子力災害対応医
療機関、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、医療指導課、関係各課））
原子力災害が発生した場合、広域的な応援要請を迅速かつ円滑に行うため、県及び防災関係機関は、原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努めるとともに、協定締結などによる個別の協力体制の構築など広域的な応援体制の整備に努める。
(1) 防災関係機関相互の情報交換
県は、平常時から県警察、国、原子力防災専門官、他の都道府県、糸島市、消防機関、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、防災対策の充実に努める。
県は、原子力災害対策に万全を期すため、特に、佐賀県、長崎県と緊急時モニタリン
グデータや評価結果を共有するなど、相互の情報収集・伝達体制の整備、充実を図る。
(2) 広域的な応援協力体制の整備
県は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、他の都道府県との応援協定を締結するなどあらかじめ必要な調整を行う。
また、県外への避難が必要となる場合は、佐賀県、長崎県と連携し、「九州・山口９県
災害時応援協定」などの協定を活用して、避難者の受入れなど必要な調整を行うための体制の整備に努める。
糸島市及びその他市町村は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、相互に応援協定を締結するなどあらかじめ必要な調整を行う。
原子力事業者は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、他の原子力事業者との応援協定を締結するなどあらかじめ必要な調整を行う。
(3) 受援体制の整備
原子力災害時に応急対策活動を効果的に行うため、次の受援体制の整備を図る。
ア

警察災害派遣隊の受入体制の整備
県警察は、警察庁及び他の都道府県警察と協力し、緊急かつ広域的な活動を行うための警察災害派遣隊の受入体制などの整備を図る。

２０

イ

緊急消防援助隊の受入体制の整備
県は、消防庁と協力し、消防相互応援体制の整備促進に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順の整備に努める。
消防機関は、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の派遣要請のための手順や受入体制の整備に努める。

ウ

専門家の派遣要請手続の整備
県及び糸島市は、警戒事態の発生を覚知した場合又は警戒事態若しくは施設敷地緊急事態発生の情報連絡を受けた場合又は災害警戒本部などを設置した場合は、必要に応じて、国に対し、事態の把握のために専門家及び専門的知識を有する職員の派遣要請を行う手続をあらかじめ定めておく。

エ原子力災害医療派遣チーム派遣要請体制の整備
県は、緊急時の医療体制の充実を図るため、高度被ばく医療支援センターなどからなる原子力災害医療派遣チームの派遣要請手続についてあらかじめ定めておくとともに、受入れ体制の整備など必要な準備を整えておく。

(4)

佐賀県及び長崎県との連携体制の整備
県は、佐賀県及び長崎県からの広域避難の要請に備え、受入予定施設を確保するなど
避難者の受入体制の整備を行う。
県は、必要に応じて佐賀県及び長崎県と連携した原子力防災訓練を実施するなど平常時から緊密な連携を図るものとする。

８ モニタリング体制の整備（国（原子力規制委員会）、佐賀県、長崎県、糸島市、原子力事業者、その他モニタリング関係機関、県（防災危機管理局、環境保全課、保健環境研究所、関係各課））
県は、緊急時における迅速かつ円滑な避難等の予防的防護措置を実施するため、県内全域
におけるモニタリング体制を整備する。
(1) モニタリング体制の整備
ア 平常時モニタリング体制
県は、緊急時に原子力施設から放出される放射性物質又は放射線による周辺環境への影響の評価に資する観点から、国の技術的支援の下、平常時からモニタリングを適切に実施する。
イ 緊急時モニタリング体制(ｱ) 国における体制の整備
国は、緊急時モニタリングを実施するために、緊急時モニタリングセンターを設置する。
緊急時モニタリングセンターは、県、国、佐賀県、長崎県、原子力事業者、国立研
究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「関係指定公共機関」という。）などの要員により構成される。
(ｲ) 県における体制の整備
県は、災害警戒本部又は災害対策本部を設置した場合、福岡県モニタリング本部を２１

設置するものとし、福岡県モニタリング本部の組織及び緊急時モニタリング実施時の役割を定めておくなど、国が行う緊急時モニタリングセンターの体制の整備に協力す
る体制の整備を図る。
(2) 緊急時モニタリング計画の策定
県は、指針などに基づき、国、関係地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関などの協力を得て、「緊急時モニタリング計画」を策定する。
(3) モニタリング設備・機器の整備・維持
県は、平常時又は緊急時における周辺環境への放射性物質又は放射線による影響を把握するため、モニタリングポストなどの固定型モニタリング機器やサーベイメータなどの可搬型モニタリング機器などのモニタリング設備・機器を整備・維持するとともに、その操作の習熟に努める。
モニタリング設備・機器類の配備状況及び整備計画については、「緊急時モニタリング計画」で定める。
(4) モニタリング要員の確保
国は、緊急時モニタリングのための要員などを定めた動員計画を定める。
県は、これに協力し、必要な要員をあらかじめ定めておく。
糸島市、その他市町村及びその他モニタリング関係機関は、緊急時モニタリングへの協力を行うための体制を整備する。
原子力事業者は、自ら放射線や放射性物質の放出源を中心とした独自のモニタリングを行うとともに、緊急時モニタリングへの要員派遣などの協力を行うため体制整備に努める。
(5) 関係機関との協力体制の整備
県は、国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他モニタリ
ング関係機関と、合同研修及び訓練などを通じて、測定技術の向上に努めるとともに、緊密な連携を図る。
９ 県民などへの情報提供体制の整備（国、糸島市、その他市町村、原子力事業者、県（防災危機管理局、県民情報広報課、国際局国際政策課・地域課、高齢者地域包括ケア推進課、介護保険課、福祉総務課、各部主管課、関係各課、保健福祉（環境）事務所））
原子力災害が発生した場合、県民などに対し、危険回避のための情報や災害情報などを迅
速かつ的確に提供するため、県、国、糸島市、その他市町村及び原子力事業者は、県民などに提供すべき情報項目の整理や多様なメディアの活用体制の整備など情報提供体制の整備を図る。
(1) 情報項目の整理
県、国、糸島市及びその他市町村及び原子力事業者は、情報収集事態及び警戒事態又は施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて県民などに提供すべき情報の項目について整理し
ておく。

２２

(2) 情報提供体制の整備
県は、県民などに対し、的確な情報を継続的に提供できるよう、その体制の整備を図るとともに、必要に応じ、糸島市及びその他市町村を指導する。
糸島市及びその他市町村は、住民などへ的確な情報を継続的に提供できるよう、情報提供体制の整備を図る。
情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者（高齢者、障がいのある方など、被災者の年齢、性別、障がいの有無などから、災害時に特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。））及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、多様なメディアの活用や自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員などとの協力・連携に努める。
(3) 住民相談窓口の設置など
県、国、糸島市及びその他市町村及び原子力事業者は、住民などからの問合せに対応する住民相談窓口の設置などについて、事故の状況に応じて必要な対応を考慮しつつ、24 時
間受付体制を取ることも含め、あらかじめその方法、体制などについて定めておく。
(4) 多様なメディアの活用体制の整備
県、国、糸島市及びその他市町村及び原子力事業者は、ホームページ、ＣＡＴＶなどの多様なメディアの活用体制の整備に努める。
10 緊急輸送活動体制の整備（国、県警察、糸島市、その他市町村、道路管理者、県（防災危機管理局、財産活用課、交通政策課、道路維持課、道路建設課、関係各課））
原子力災害が発生した場合に専門的な見地から迅速な現地対応を行うため、県、県警察、国、糸島市及びその他市町村及び道路管理者は、国の専門家などを移送するための緊急輸送活動が円滑に実施されるよう体制の整備に努める。
(1) 専門家などの移送体制の整備
県は、国、関係機関と協議し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構及び指定公共機関からの専門家など（モニタリング・医療など）の現地への移送協力（最寄りの空港・
ヘリポートの場所や利用手続、空港などから現地までの先導体制など）について、あらか
じめ定めておく。
(2) 交通管理体制の整備など
ア 道路管理国、県、糸島市及びその他市町村及び道路管理者は、緊急輸送活動を円滑に行う道路機能を確保するため、道路管理の充実を図る。
イ 交通管理県警察は、緊急時の交通規制及び輸送支援を円滑に行うための計画をあらかじめ定めておくこととする。
また、県警察は、交通情報板などの道路交通関連施設の整備を進めるなど広域的な交２３

通管理体制の整備に努める。
ウ 運転者の義務などの周知
県警察は、緊急時において交通規制が実施された場合、速やかに自動車を当該道路区間以外の場所に移動させるなどの運転者の義務などについて周知を図る。
11 原子力災害医療体制の整備（糸島市、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、福岡県医師会、福岡県歯科医師会、福岡県薬剤師会、原子力事業者、高度被ばく医療支援センターなど、県（健康増進課、医療指導課、
薬務課））
原子力災害が発生した場合に原子力災害医療を適切に実施するため、県、糸島市、消防機
関、原子力事業者及び別途県が「原子力災害医療マニュアル」で定める高度被ばく医療支援センターなどは、その役割に応じて要員や資機材の確保、訓練の実施など、あらかじめ必要
な体制の整備に努める。
（組織などについては、第３章を参照）
また、県は、国と連携し、原子力災害医療活動を充実・強化するため、地域の災害拠点病院を活用するなど既存の災害時の医療提供体制を踏まえ、放射線障害に対応する高度被ばく
医療支援センターなどにおける広域的な原子力災害医療体制の構築に努める。
(1) 原子力災害医療体制の整備
県は、国と協力し、原子力災害医療体制の構築、原子力災害医療派遣体制及び受入れ体制の整備・維持を行う。
糸島市は、国からの指示に基づき県が避難住民などに対して行う予防的防護措置を実施すべき基準以下であるか否かを確認する検査（以下「避難退域時検査」という。）、簡易除染（着替え、拭き取りなど）など原子力災害医療に協力し、体制の整備を図る。
高度被ばく医療支援センターなどは、放射線障害に対する医療を実施するための組織体制の整備を図る。
(2) 高度被ばく医療支援センターなどの定義
指針に基づく高度被ばく医療機関などとして、外来診療を行う原子力災害医療協力機関、
専門的医療を実施する原子力災害拠点病院及び高度専門的な診療を行う高度被ばく医療支援センターや原子力災害医療・総合支援センターは、以下のとおりとする。
ア 原子力災害医療協力機関
北九州市立八幡病院、独立行政法人国立病院機構九州医療センター、福岡大学病院、
久留米大学病院、飯塚病院、糸島医師会病院、公益社団法人福岡県診療放射線技師会
イ 原子力災害拠点病院
九州大学病院
ウ 高度被ばく医療支援センター
国の指定する医療機関又はこれに準ずる医療機関２４

エ 原子力災害医療・総合支援センター
原子力災害時において原子力災害医療派遣チームの派遣調整やその活動の支援を行う機関であり、自ら原子力災害医療派遣チームを編成するとともに、平時から全国的な規模の関連医療機関とのネットワークの構築を行う。
オ 原子力災害医療派遣チーム(3) 原子力災害医療マニュアルの策定、普及・活用
県は、この計画に基づく詳細な原子力災害医療活動の手順を規定した「原子力災害医療マニュアル」を策定するとともに、関係者に普及し、迅速かつ的確な原子力災害医療活動に役立てる。
(4) 原子力災害時の医療活動用資機材の整備
県は、国から整備すべき医療資機材に関する情報提供を受け、放射線測定資機材、簡易除染資機材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品及び医療資機材の確保・整備に努めるとともに、原子力災害医療体制についての資料を収集・整理しておくものとする。
なお、安定ヨウ素剤については、適時･適切な配布･服用を行うための平常時の配備や緊急時の手順や体制を整備しておくものとする。
(5) 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
県は、糸島市及び医療機関などと連携し、住民などが緊急時に避難や一時移転を行う際に、安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布・服用に関与する医師・
薬剤師の手配などについて、あらかじめ定めるとともに、安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
併せて、県は、糸島市と連携し、服用の効果・対象者、禁忌などについて説明するための説明書などをあらかじめ準備する。
なお、県は、糸島市と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらか
じめ医療機関に対し、副作用が発生した住民などの受入協力を依頼するなど救急医療体制の整備に努める。
(6) 医療機関などとの連携
県は、原子力災害時における医療を確保するため、あらかじめ災害拠点病院、公的医療機関、福岡県医師会などと協定を締結するなど連携の強化に努める。
(7) 広域災害・救急医療情報システムによる情報収集・伝達
県及び関係機関は、「広域災害・救急医療情報システム」を活用し、災害時の医療活動に必要な情報を迅速かつ正確に収集・伝達する。
(8) 緊急時の被ばく測定体制の整備
県は、国の支援のもと、甲状腺被ばく測定機器の配備・維持管理、測定要員の確保などに取り組み、住民の被ばく測定体制の整備に努めるものとする。

２５

12 避難受入れ活動体制の整備（国、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、福岡県看護協会、福岡県社会福祉協議会、
原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、国際局国際政策課・地域課、健康増進課、医療指導課、高齢者地域包括ケア推進課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課、交通政策課、教育庁高校教育課、義務教育課、特別支援教育課））
原子力災害が発生し、広域的な避難等が必要となった場合、迅速かつ円滑に行うことが重要である。県及び糸島市は、住民などの安全確保を図るため、県の「原子力災害広域避難基
本計画」（以下「基本計画」という。）や糸島市の「原子力災害広域避難個別計画」（以下「個別計画」という。
）の策定、指定避難所の整備など消防機関及びその他防災関係機関等と連携し、平常時から住民などの避難体制の整備に努める。
(1) 避難計画の策定
東京電力福島第一原子力発電所の原子力災害が広範囲に及び、市町村の区域を越える広域的な避難が必要となったことに鑑み、広域的自治体である県が、市町村と連携して広域避難の基本的な考え方である「基本計画」を策定する。
糸島市は、「基本計画」を踏まえ、県、国、自衛隊、県警察、海上保安部、原子力事業者
及び関係機関の協力のもと、対象地域の住民に関する避難等についての「個別計画」を策定する。
また、県は、県警察、国及び原子力事業者等の協力のもと、糸島市の「個別計画」の策定について必要な支援を行う。
(2) 指定避難所などの整備
ア 指定避難所などの整備
県は、糸島市及びその他市町村に対し、学校や公民館などの公共的施設（県有施設を含む。以下同じ。
）を対象に、その管理者の同意を得て、指定避難所としてあらかじめ指定するよう助言する。
糸島市及びその他市町村は、学校や公民館などの公共的施設を対象に、その管理者の同意を得て、指定避難所などとしてあらかじめ指定する。
避難等に当たっては、必要に応じて UPZ 外の安全な地域にあらかじめ中継所を設置し、避難元から中継所まで往復輸送を行う中継所方式の活用を図るものとする。
イ 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両の整備
県は、糸島市に対し、住民などの避難誘導・移送に必要な資機材・車両を整備するよう助言する。
県警察、糸島市及び消防機関は、住民などの避難誘導・移送に必要な資機材・車両の整備に努める。
ウ コンクリート屋内退避体制の整備
県は、糸島市に対し、コンクリート屋内退避体制の整備について助言する。
エ 物資の備蓄・調達、供給活動
県は、国、糸島市、その他市町村及び原子力事業者と連携し、原子力災害が発生した
２６

場合の被害を想定し、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画（備蓄基本計画）を策定する。
県は、国、糸島市及びその他市町村と連携の上、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。
(3) 要配慮者などの避難誘導・移送体制などの整備
県は、糸島市に対し、要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織などの協力を得ながら、要配慮者に関する情報の把握・共有、
避難誘導体制の整備について助言する。
糸島市は、要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、平常時から消防団や民生委員・児童委員、周辺住民及び自主防災組織などの協力を得ながら、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮する。
また、県及び糸島市は、適切な避難誘導・安否確認を行うため、防災関係機関と連携し、要配慮者に関する情報の把握・共有に努める。
(4) 住民等の避難状況の確認体制の整備
県は、糸島市が避難等のための立ち退きの指示などを行った場合において、住民などの避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備するよう助言する。
糸島市は、避難等のために立ち退きの指示などを行った場合、住民などの避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備する。
(5) 指定避難所などへの避難方法などの周知
県は、糸島市に対し、屋内退避の方法、指定避難所などへの避難方法（自家用車の利用、愛護動物との同行避難を含む）、避難退域時検査及び安定ヨウ素剤配布などの場所について、日頃から住民などへの周知徹底に努めるよう助言するとともに、その他市町村に対し、避難者を受入れる指定避難所、避難方法について、日頃から住民などへの周知徹底に努めるよう助言する。
糸島市は、屋内退避の方法、指定避難所などへの避難方法について、日頃から住民などへの周知徹底に努める。
その他市町村は、避難者を受入れる指定避難所などへの避難方法について、日頃から住民などへの周知徹底に努める。
13 行政機関、学校等の避難先（学校等、糸島市、県（防災危機管理局、私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、市町村支援課、教育庁総務企画課、教職員課、施設課、義務教育課、体育スポーツ健康課））
糸島市は、庁舎や学校等の所在地が避難等のための立ち退きの指示を受けた地域に含まれる
場合に備え、業務を行うべき避難先をあらかじめ定めておく。
14 飲料水、飲食物の摂取制限などに関する体制の整備（国、糸島市、その他市町村、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機関、県（生活衛生課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁２７

業管理課、水産振興課、水資源対策課））
原子力災害が発生した場合、飲料水、農林水産物などが放射性物質に汚染されるおそれがあることから、内部被ばくを防ぎ、県民の安全や健康を適切に守るための対策が講じられる
よう、飲料水、飲食物の摂取制限や出荷制限に関する体制の整備に努める。
(1) 飲料水、飲食物の摂取制限に関する体制整備
県は、国及びその他防災関係機関と協議し、飲料水及び飲食物の摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておく。
(2) 農林水産物などの採取及び出荷制限に関する体制整備
県は、国及びその他防災関係機関と協議し、農林水産物の採取及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定めておく。
(3) 飲料水、飲食物の摂取制限などを行った場合の住民などへの供給体制の確保
県は、糸島市及びその他市町村に対し、飲料水及び飲食物の摂取制限などを行った場合、住民などへの飲料水、飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくよう助言する。
15 緊急事態応急対策に従事する者への研修（国、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、指定公共機関、県（防災危機管理局、医療指導課、環境保全課、各部主管課、関係各課））
県、県警察、糸島市、その他市町村及び消防機関は、関係省庁などが実施する原子力防災に関する研修に緊急事態応急対策に従事する者を積極的に参加させるなど、防災知識の習得、防災技術の習熟を図る。
また、県は、国及び防災関係機関と連携し、以下に掲げる事項などについて、必要に応じて緊急事態応急対策に従事する者に対する研修を実施する。
① 原子力防災体制に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ モニタリング実施方法及び機器などに関すること⑥ 原子力防災対策上の諸設備に関すること⑦ 緊急時に県や国などが講じる対策の内容に関すること⑧ 緊急時に住民などがとるべき行動及び留意事項に関すること⑨ 原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること⑩ 原子力災害時の被災者に対する心のケアに関すること⑪

リスクコミュニケーションに関すること⑫

その他緊急時対応に関すること

16 救助･救急及び防護資機材の整備（国（原子力防災専門官、第七管区海上保安本部）、県警察、糸島市、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、薬務課））
原子力災害が発生した場合に放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等（それらの疑２８

いのある者を含む。以下「被ばく傷病者等」という。）の救助・救急活動を行うため、県、県
警察、国、海上保安部、糸島市、消防機関及び原子力事業者等は、その役割に応じて応急救護用医薬品及び防護服などの資機材の整備に努める。
(1) 原子力災害警備、救急・救助用装備資機材などの整備充実
県警察及び海上保安部は、防護服、防護マスクその他の防護資機材、照明車及び標識車など必要な原子力災害警備用装備資機材の整備に努める。
消防機関は、救急自動車などの救急・救助用資機材の整備に努める。
県は、応急救護用医薬品及び医療資機材などの整備に努める。
(2) 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のための資機材の整備など
ア 資機材
県、県警察及び糸島市は、国と協力し、応急対策を行う緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のための資機材の整備に努める。
イ 情報交換県、国、糸島市及び原子力事業者は、応急対策を行う緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のため、平常時から、相互に密接な情報交換を行う。
17 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する防災体制の整備（国、県警察、市町村、消防機関、原子力事業者等、県（防災危機管理局、環境保全課、関係各課））
核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）による原子力災害の発生及び拡大の防止のため、県、県警察、国、海上保安部、市町村、消防機関並びに原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者（本節及び第３章第３節 14 において「原子力事業者等」という。
）は、運搬の特殊性、具体的な事故想定に係る輸送容器の安全性などを踏まえつつ、汚染・漏えいの拡大防止や住民などの避難等の危険時の措置を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。その際、原子力事業者等は、核物質防護上問題を生じない範囲において、海上保安本部などに必要な運搬情報の提供などの協力に努める。
※

玄海原子力発電所で用いる核燃料物質（新燃料、使用済燃料）については、通常、福岡県の管轄地域

を通過することはない。

(1) 県及び市町村
県及び市町村は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の主体的な指導のもと、必要な措置を実施するための体制を整備する。
(2) 県警察
県警察は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導及び交通規制など必要な措置を実施するための体制を整備する。

２９

(3) 海上保安部
海上保安部は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、原子力事業者等と協力して、現場海域への立ち入り制限及び人命救助などに関する必要な措置を実施するための体制を整備する。
(4) 消防機関
消防機関は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、原子力事業者等と協力して、火災の消火、救助及び救急など必要な措置を実施するための体制を整備する。
(5) 原子力事業者等
ア 原子力事業者等は、事故時に以下に掲げる危険時の措置が迅速かつ的確にとれるよう、応急措置、対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書及び迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際には、これらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行するものとする。また、危険時の措置を迅速かつ的確に実施するために、必要な要員を適切に配置するとともに、マニ
ュアルの整備を図る。
①

県、県警察、国、海上保安部、事象発生場所を管轄する市町村及び消防機関などへの迅速な通報②

消火、延焼防止の措置③

核燃料輸送物の安全な場所への移動、関係者以外の者の立ち入りを禁止する措置④

モニタリングの実施⑤

運搬に従事する者や付近にいる者の退避⑥

核燃料物質等による汚染・漏えいの拡大防止及び除去⑦

放射線障害を受けた者の救出及び避難等の措置⑧

その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置

イ 原子力事業者等は、運搬中の事故により特定事象が発生した場合、直ちに原子力防災
管理者を通じ、県、県警察、国、海上保安部事象発生場所を管轄する市町村及び消防機関など関係機関に同時に文書で送信できるよう、通報・連絡体制を整備する。
第３節 県民などの防災力の向上
１ 原子力防災に関する知識の普及・啓発（国（原子力規制委員会、消防庁）、糸島市、その他市町村、原子力事業者、県（防災危機管理局、関係各課））
平常時から県民などの原子力防災に対する意識の向上を図るため、県、国、糸島市、その他市町村及び原子力事業者は、次に掲げる事項について継続的に啓発活動を実施する。
また、防災知識の普及・啓発に当たっては、特に要配慮者や被ばくによる健康リスクが高い青少年への普及・啓発が図られるよう努める。
① 放射性物質及び放射線の特性に関すること② 原子力施設の概要に関すること

３０

③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時に県や国などが講じる対策の内容に関すること⑥ 屋内退避や避難等に関すること⑦ 緊急時にとるべき行動及び留意事項に関すること⑧ 放射性物質による汚染の除去に関すること⑨ 放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること
２ 防災訓練の実施（国、佐賀県、長崎県、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者、その他防災関係機関、
県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））
県、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者及びその他防災関係機関は、その役割に応じ、緊急事態応急対策に従事する者の知識の習得や技術の習熟、防災関係機関相互の連携に加え、県民の防災意識の高揚を図るため、国などの支援を受けて訓練計画を策定するとともに、実践的な訓練を定期的に実施する。
(1) 訓練計画の策定
ア 訓練計画県、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者及びその他防災関係機関は協力し、その役割に応じ、国及び原子力防災専門官などの支援を受けて、次に掲げる訓練を組み合わせた訓練計画を策定する。
①

災害対策本部などの設置運営訓練②

オフサイトセンターへの参集、運営訓練③

緊急時通信連絡訓練④

緊急時モニタリング訓練⑤

原子力災害医療対策訓練⑥

住民などに対する情報提供訓練⑦

住民参加訓練⑧その他必要な訓練

イ 国の総合防災訓練計画
国（原子力防災会議及び原子力規制委員会）が原災法第 13 条に基づき、県及び糸島市などと総合的な防災訓練を実施するためその計画を策定する場合、県及び糸島市は、訓練実施計画の企画立案に参画する。
(2) 訓練の実施
ア 訓練
県、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者及びその他防災関係機関は、策定した計画に基づき、定期的に訓練を実施し、住民や緊急事態応急対策に従事する者の知識の習得、技術の習熟及び防災関係機関相互の連携を図る。
イ 国の総合防災訓練
国（原子力防災会議及び原子力規制委員会）が、県及び糸島市等と総合的な防災訓練を実施する場合、県及び糸島市は、国、原子力事業者及び防災関係機関と共に参加する
３１

ものとする。
(3) 実践的な訓練の工夫と事後評価
県、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者及びその他防災関係機関は、訓練を実施するに当たり、訓練想定について国から助言を受けるとともに、必要に応じて佐賀県及び長崎県と連携した訓練を実施するなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、当該訓練の目的及びチェックすべき項目を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家なども活用しつつ訓練の評価を行い、必要に応じ、訓練やマニュアルの策定に活かしていくなど原子力防災体制の充実に取り組むものとする。
３ 学校、医療機関などにおける避難計画の策定及び防災教育・防災訓練の実施（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「学校等」という。）・病院など医療機関・社会福祉施設（保育所などの第２種社会福祉事業を実施する施設を含む。以下同じ。）・大規模集客施設などの管理者、糸島市、福岡県医師会、その他防災関係機関、県（私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課、教育庁総務企画課、施設課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課、社会教育課））
学校等、病院等医療機関、社会福祉施設及び大規模集客施設などは、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）、入院患者及び入所者などの安全を確保するため、あらかじめ避難のための計画を策定するとともに、防災教育・防災訓練の実施に努める。
(1) 学校等
ア 避難計画の策定
対象地域に所在する学校等の管理者は、原子力災害時における生徒等の安全を確保するため、あらかじめ防災関係機関と協力して、保護者への引き渡し方法、避難場所、避難経路、誘導責任者及び誘導方法などについての計画を策定するよう努める。
イ 防災教育・防災訓練の実施
学校等の管理者は、避難計画に基づき、職員や生徒等に対する防災教育・防災訓練の実施に努めるものとする。
(2) 病院等医療機関
ア 避難計画の策定など
対象地域に所在する病院等医療機関の管理者は、原子力災害時における入院患者などの安全を確保するため、あらかじめ防災関係機関と協力して、緊急連絡体制、対象地域
外の避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者等の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての計画を策定するよう努める。
特に、入院患者の避難誘導に配慮した体制の整備を図る。
県は、福岡県医師会等の関係機関と連携し、入院患者の転院先の調整方法について、
あらかじめ定めておく。
イ 防災教育・防災訓練の実施
３２

病院等の管理者は、避難計画に基づき、職員に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(3) 社会福祉施設
ア 避難計画の策定等
対象地域に所在する社会福祉施設の管理者は、原子力災害時における入所者などの安全を確保するため、あらかじめ防災関係機関と協力して、対象地域外の避難場所、避難
経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保及び関係機関との連携方策などについての避難計画を策定するよう努める。
特に、入所者の避難誘導に配慮した体制の整備を図る。
県は、関係機関と連携し、入所者の避難先の確保のための支援を行う。
イ 防災教育・防災訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画に基づき、職員に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(4) 大規模集客施設など
ア 避難計画の策定
対象地域に所在する百貨店等大規模小売店舗、ホテル、旅館及び駅などの不特定多数の人が出入りする施設の管理者は、原子力災害時における利用者の安全を確保するため、あらかじめ防災関係機関と協力して、職員の役割分担、動員計画及び緊急連絡体制、誘導責任者、対象地域外の避難場所及び避難経路などについての計画を策定するよう努める。
イ 防災教育・防災訓練の実施
大規模集客施設等の管理者は、避難計画に基づき、職員に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(5) 指導の充実
県及び糸島市は、学校等、病院、社会福祉施設及び大規模集客施設などの管理者が適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練を実施できるよう、必要な指導・助言を行うものとする。

３３

第３章 災害応急対策
第１節 災害応急対策の概要
本章は、県が情報収集事態又は警戒事態の発生を覚知した場合、協定第２条又は原災法に基づき、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の情報連絡があった場合及び全面緊急事態が発生し、原災法第 15 条に基づき緊急事態宣言が発出された場合の原子力緊急事態応急対策（以下「緊急事態応急対策」という。
）を中心に定めたものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に定めた対策に準じて対応する。
第２節 活動体制の確立
１ 即応体制の確立（国、他の都道府県、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））
県、糸島市及び防災関係機関は、原子力災害に対処するため、災害対策本部などを設置し、活動体制を確立する。
(1) 活動体制の確立
ア

県の活動体制(ｱ) 原子力災害警戒準備室ａ

原子力災害警戒準備室の設置
県は、情報収集事態の発生を覚知した場合、防災危機管理局内に原子力災害警戒準備室を設置して、速やかに、職員の非常参集及び情報の収集・伝達に当たる。

ｂ

状況の把握
県は、国及び糸島市と連携を図りつつ、原子力事業者等から情報を得るなど状況の把握に努める。

(ｲ) 災害警戒本部ａ

災害警戒本部の設置
県は、警戒事態の発生を覚知した場合又は協定第２条若しくは原災法に基づき警
戒事態若しくは施設敷地緊急事態発生の情報連絡を受けた場合、又は放射性物質の放出による影響が周辺環境に及ぶ、若しくはそのおそれがあるとして防災危機管理局長が必要と認めた場合は、防災危機管理局長を本部長とする災害警戒本部を設置して、速やかに職員の非常参集及び情報の収集・連絡体制の確立など必要な措置をとるとともに、国、糸島市及び原子力事業者等防災関係機関と緊密な連携を図りつつ、警戒態勢をとるものとする。
なお、防災危機管理局長が不在の場合は、防災企画課長が代理する。

ｂ

状況の把握
県は、災害警戒本部を設置した場合、国との連携を図りつつ、原子力事業者等から情報を得るなど事故の状況の把握に努める。
また、必要に応じ、有識者などの専門家に意見を求める。

ｃ

オフサイトセンターの設営への協力
県は、災害警戒本部を設置した場合、必要に応じてオフサイトセンターの設営に

３４

協力する。
ｄ

現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにて開催するに当たり、県職員の派遣要請があった場合には、所要の職員を派遣する。
ｅ

国などとの情報共有
県は、派遣した職員に対し、県が行う応急対策の状況及び緊急事態応急対策の準備状況などについて随時連絡する。また、派遣職員は、国などの対応状況を災害対策本部に報告するなど国等との連絡・調整を行い、情報の共有化を図る。

ｆ

災害警戒本部の廃止
災害警戒本部の廃止は、概ね以下の基準によるものとする。
(a)

国の指導・助言及び緊急時モニタリング調査などを踏まえて、災害警戒本部長が原子力施設の災害が終結し、災害応急対策が完了した、又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

(b) 災害対策本部が設置されたとき。
ｇ

災害警戒本部の組織、配備体制及び分掌事務
災害警戒本部の組織、配備体制及び分掌事務は、次のとおりとする。

[ 災害警戒本部の組織 ]知事

災害警戒本部

総合司令部

副知事
各部主管課
関係
現地機関
関係各課

福岡県モニタリング本部

３５

[ 災害警戒本部の配備体制、分掌事務 ]
名

称

班（課）名

総括班
（防災危機管理局）

企画・地域振興部

機関との連絡調整に関すること○

総合司令部内の連絡調整に関すること

広報班○

報道機関との連絡及び相互協力に関すること（県民情報広報課）○

県民からの問合せに関すること○

総務部内の連絡調整に関すること

総合政策班

○

企画・地域振興部内の連絡調整に関すること（総合政策課）○

電力需給の状況把握に関すること○

公共交通機関の運行状況の把握に関すること○

人づくり・県民生活部内の連絡調整に関すること○

保健医療介護部内の連絡調整に関すること

医療指導班

○

医療関係機関との連絡調整に関すること（医療指導課）○

医療関係施設の状況把握に関すること○

安定ヨウ素剤配布の連絡調整に関すること

福祉総務班

○

福祉労働部内の連絡調整に関すること（福祉総務課）○

社会福祉施設の状況把握に関すること○

環境部内の連絡調整に関すること○

福岡県モニタリング本部の設置に関すること○

商工部内の連絡調整に関すること○観光客数などの状況把握に関すること○観光客数などの状況把握に関すること○

農林水産部内の連絡調整に関すること

行政経営企画班（行政経営企画課）

交通政策班（社会活動推進課）

（薬務課）

環境政策班
（環境政策課）

環境保全班（環境保全課）

商工政策班（商工政策課）

観光政策班（観光政策課）

観光振興班（観光振興課）

農林水産部

国、原子力防災専門官、糸島市及びその他防災関係

原子力施設の状況把握に関すること

薬務班

商工部

○

○

（保健医療介護総務課）

環境部

災害情報の収集及び状況の把握に関すること

オフサイトセンターの設営に関すること

保健医療介護総務班

福祉労働部

○

○

人づくり・県民生 社会活動推進班

保健医療介護部

県災害警戒本部の設置、運営に関すること

災害警戒体制の総合調整に関すること（交通政策課）

活部

○

○

総合司令部

総務部

分 掌 事 務農林水産政策班（農林水産政策課）

３６

名

称

班（課）名
食の安全・地産地消班

農林水産部（食の安全・地産地消課）

県土整備総務班（県土整備総務課）

県土整備部

道路維持班
（道路維持課）

建築都市総務班

建築都市部（建築都市総務課）

教育部

福岡県
モニタリング
本部

分 掌 事 務○ 農林水産物の出荷状況などの把握に関すること○ 県土整備部内の連絡調整に関すること○ 道路状況の把握に関すること○ 建築都市部内の連絡調整に関すること

総務企画班

○

教育庁内の連絡調整に関すること（総務企画課）○

学校等の状況把握に関すること

総括・連絡班、測○国が設置する緊急時モニタリングセンターへの参画

定・採取班、広域測などに関すること

定班、地域連絡班、 ○福岡県モニタリング本部の運営に関すること

分析班

緊急時モニタリングの実施に関すること○（環境保全課、保健環 ○境研究所）

緊急時モニタリング要員などの派遣要請に関すること（注） 公安部については、公安部長が別に定める。
(ｳ) 災害対策本部ａ

災害対策本部の設置
県は、全面緊急事態が発生し、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出した場合、又は住民等の安全確保のために知事が必要と認めた場合は、知事を本部長とする
災害対策本部を設置するとともに、所要の職員をオフサイトセンターに派遣する。
知事が不在の場合は、副知事、防災危機管理局長の順に指揮をとり、指揮系統を確立する。
また、必要に応じて防災企画課長を本部長とする糸島現地災害対策本部を組織
し、糸島市内に設置する。防災企画課長が不在の場合は、防災企画課企画監、防災企画課課長補佐の順に指揮をとり指揮系統を確立する。
なお、知事が必要と認めて災害対策本部を設置したときは、速やかに国へ報告する。

ｂ

災害対策本部の廃止
災害対策本部の廃止は、概ね以下の基準によるものとする。

(a) 緊急事態解除宣言がなされたとき。
(b)

国の指導・助言及び緊急時モニタリング調査などを踏まえて、災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了した、又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

ｃ

災害対策本部の組織、配備体制及び分掌事務
災害対策本部などの組織、配備体制及び分掌事務は、次のとおりとする。

３７

［ 災害対策本部の組織 ］

総合司令部
副
本
部
長

（
副
知
事
）

防
災
危
機
管
理
局
長

災
害
対
策
本
部
長

）

糸
島
現
地
災
害
対
策
本
部
長

（
防
災
企
画
課
長

企画・地域振興部

人づくり・
県民生活部

）

保健医療介護部（保健医療福祉調整本部）（県民情報広報課、保健福祉環境事務所、被災者支援チーム

秘書班
行政経営企画班
人事班
財政班
税務班
財産活用班
総務事務厚生班（秘書室）（行政経営企画課）
（人事課）
（財政課）
（税務課）
（財産活用課）（総務事務厚生課）

総合政策班
情報政策班
調査統計班
交通政策班
政策支援班
行財政支援班
空港政策班
空港事業班
国際政策班
地域班
東京連絡班

（総合政策課）（情報政策課）（調査統計課）（交通政策課）（政策支援課）（行財政支援課）（空港対策局空港政策課）（空港対策局空港事業課）（国際政策課）（地域課）（東京事務所）

社会活動推進班
文化振興班
男女共同参画推進班
生活安全班
政策班
私学振興班
青少年育成班
スポーツ企画班
スポーツ振興班（社会活動推進課）（文化振興課）（男女共同参画推進課）（生活安全課）（政策課）（私学振興課）（青少年育成課）（スポーツ企画課）（スポーツ振興課）

保健医療介護総務班
健康増進班
・健康管理班（保健医療介護総務課）（健康増進課）

がん感染症疾病対策班（がん感染症疾病対策課）（生活衛生課）（医療指導課）

生活衛生班
医療指導班
・避難退域時検査班
・医療救護班
薬務班
医療保険班
介護保険班

（薬務課）
（医療保険課）（高齢者地域包括ケア推進課）（介護保険課）

福祉総務班
こども未来班
子育て支援班
こども福祉班
障がい福祉班
保護・援護班
労働政策班
新雇用開発班
職業能力開発班
調整班（福祉総務課）（こども未来課）（子育て支援課）（こども福祉課）（障がい福祉課）（保護・援護課）（労働局労働政策課）（労働局新雇用開発課）（労働局職業能力開発課）（人権・同和対策局調整課）

高齢者地域包括ケア推進班

福祉労働部（防災危機管理局）（県民情報広報課）（関係各課）（関係各課）（関係各課）
防災危機管理局、関係各課）（防災危機管理局、社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）（関係各課）

災害ボランティア班

総務部

（
知
事

総括班
広報班
緊急初動班
災害対策現地情報連絡班
災害時緊急派遣チーム
災害情報センター

３８

環境部

商工部

環境政策班
環境保全班
循環型社会推進班
廃棄物対策班
監視指導班
自然環境班（環境政策課）（環境保全課）（循環型社会推進班）（廃棄物対策課）（監視指導課）（自然環境課）

商工政策班
中小企業振興班
新事業支援班
中小企業技術振興班
新産業振興班（商工政策課）（中小企業振興課）（新事業支援課）（中小企業技術振興課）（新産業振興課）

自動車・水素産業振興班（自動車・水素産業振興課）

工業保安班
企業立地班
観光政策班
観光振興班

（工業保安課）（企業立地課）（観光政策課）（観光振興課）

農林水産政策班
農山漁村振興班
団体指導班
輸出促進班
福岡の食販売促進課
園芸振興班
水田農業振興班
経営技術支援班
畜産班
農村森林整備班
林業振興班
漁業管理班
水産振興班

（農林水産政策課）（農山漁村振興課）（食の安全・地産地消課）（団体指導課）（輸出促進課）（福岡の食販売促進課）（園芸振興課）（水田農業振興課）（経営技術支援課）（畜産課）（農村森林整備課）（林業振興課）（水産局漁業管理課）（水産局水産振興課）

県土整備総務班
企画班
用地班
道路維持班
道路建設班
河川管理班
河川整備班
港湾班
砂防班
水資源対策班（県土整備総務課）
（企画課）
（用地課）
（道路維持課）（道路建設課）（河川管理課）（河川整備課）（港湾課）（砂防課）（水資源対策課）

建築都市総務班
都市計画班
建築指導班
公園街路班
下水道班
住宅計画班
県営住宅班
営繕設備班

（建築都市総務課）（都市計画課）（建築指導課）（公園街路課）（下水道課）（住宅計画課）（県営住宅課）（営繕設備課）

会計班

（会計課）

食の安全・地産地消班

農林水産部

県土整備部

建築都市部

会計管理部

３９

企業部

教育部

管理班

（管理課）

総務企画班
財務班
教職員班
施設班
文化財保護班
高校教育班
義務教育班
特別支援教育班
人権・同和教育班
体育スポーツ健康班
社会教育班（総務企画課）（財務課）（教職員課）（施設課）（文化財保護課）（高校教育課）（義務教育課）（特別支援教育課）（人権・同和教育課）（体育スポーツ健康課）（社会教育課）

総括・連絡班、測定・採取班、広域測定班、地域連絡班、分析班（環境保全課、保健環境研究所）

福岡県モニタリング本部（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

４０

[ 糸島現地災害対策本部の組織 ]

糸
島
現
地
災
害
対
策
本
部
長

（
防
災
企
画
課
長

総括班

（防災危機管理局、県民情報広報課）

保健医療介護班（健康増進課、生活衛生課、医療指導課、薬務課、介護保険課、
糸島保健福祉事務所）

福祉労働班（福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課）商工班（商工政策課）

農林水産班（農林水産政策課、食の安全・地産地消課、
福岡農林事務所、福岡普及指導センター、
水産海洋技術センター）

県土整備班（県土整備総務課、水資源対策課、
福岡県土整備事務所前原支所）

教育班（総務企画課、福岡教育事務所））（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

４１

[ 災害対策本部の配備体制、分掌事務 ]
名 称

班（課）名

分
１

掌

事

務

県災害対策本部、糸島現地災害対策本部の設置・運営・
廃止、オフサイトセンターへの職員の派遣に関すること

２
３

合同対策協議会に関すること
各部との連絡調整に関すること

４

防災会議、国、他都道府県、その他関係機関との連絡調整に関すること（広域避難の調整含む）

５

原子力施設の状況把握に関すること（原子力事業者の防災管理者との連絡調整を含む）

６

災害状況の把握に関すること

７

国に対する報告及び専門家などの派遣要請並びに連絡調整に関すること

８

市町村との連絡・調整に関すること

９10

災害応急対策の総合調整及び推進に関すること自衛隊の派遣要請及び協力機関の協力要請に関すること

11

防護対策及び対象地域の検討に関すること

12

避難の総合的な進行管理に関すること（他県からの避難者受入れに関することを含む）

総合司令部

総 括 班

13

退避の指示、警戒区域の設定に関すること

14

政府、国会、その他関係機関に対する要望書、陳情書な（防災危機管理局）

どの作成に関すること
15

政府、国会、その他関係機関などの災害地調査の企画調整に関すること

16

災害時における通信の確保に関すること

17

気象情報の収集、伝達に関すること

18

被害情報の収集及び連絡に関すること

19

緊急初動班、災害対策現地情報連絡班、災害時緊急派遣
チーム、災害情報センター、災害ボランティア班及び臨時の班の指導に関すること

20

災害資料の作成及び災害記録に関すること

21

市町村、消防機関の動員などについての指示に関すること22

緊急消防援助隊、警察災害派遣隊の派遣要請に関すること23

災害時における危険物の取扱に関すること

24

福岡県防災・行政情報通信ネットワークの運用管理に関
すること

25

他部の所管に属さないこと

４２

名 称

班（課）名

広 報 班
（県民情報広報課）

総合司令部
緊急初動班

分

掌

事

務

１

県災害対策本部の広報に関すること

２

報道機関を通じた県民への情報提供に関すること

３

県ホームページによる災害情報の提供に関すること

４

誤情報の拡散への対処に関すること

５

報道機関との連絡及び相互協力に関すること

６

災害の記録に関すること

７

県民からの要望の処理に関すること

１

本部又は警戒本部設置後において、総括班が行う情報の収集及び伝達の応援に関すること

２

総括班が行う関係機関との連絡調整の応援に関すること

３

その他本部長が特に命ずる事務に関すること

災害対策現地情報連 １

本部設置後における災害情報の収集等に関すること

絡班

その他本部長が特に命ずる事務に関すること

２

災害時緊急派遣チー １

本部設置後における災害応急対策の支援等に関することム

２

その他本部長が特に命ずる事務に関すること

１

県民に対する各種情報の提供に関すること

１

災害ボランティアに関する情報の収集及び伝達に関する

災害情報センター（県民情報広報課、防災
危機管理局、関係各課、保健福祉環境事務所）

災害ボランティア班

こと（防災危機管理局、社会活動推進課、福祉総務

２

災害ボランティア活動を行う団体などとの連絡調整に関すること

課、関係各課）

被災者支援チーム
秘 書 班
（秘書室）

行政経営企画班（行政経営企画課）

総務部
人 事 班
（人事課）

財 政 班
（財政課）

１

被災者の生活再建支援及び事業継続支援、被災自治体の行政運営支援に関すること

１

本部長及び副本部長の秘書に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 災害関係文書の浄書、受領及び発送に関すること
１

職員の動員に関すること

２

職員の派遣要請又は派遣受諾及び派遣職員の身分取扱いなどに関すること

１

災害の応急費、災害対策本部などの予算措置に関すること２

県議会との連絡に関すること

４３

名 称

班（課）名
税 務 班

分

掌

事

務

１

災害による県税の徴収猶予、減免等に関すること

１

本部の設営に関すること

２

庁内の機械、電気及び電話設備の整備に関すること

３

庁用自動車の配車に関すること

４

公用財産の応急貸与に関すること

５

他課に属しない県有財産の被害調査及び復旧対策に関す

（税務課）

総務部

財産活用班
（財産活用課）ること
６

災害応急対策用諸物資などの購入に関すること

１

職員の健康管理に関すること

総務事務厚生班

２

罹災職員に対する諸給付金と貸付に関すること（総務事務厚生課）

３

災害従事職員の公務災害に関すること

４

災害対策応急物資等購入品の検収に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に

総合政策班（総合政策課）

情報政策班

関すること
２

災害時における本部長の特命事項に関すること

３

電力需給の状況把握に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること

２

本庁・現地機関などの電子計算機及び情報ネットワーク
に関すること（情報政策課）

３

部内各班の応援に関すること

調査統計班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（調査統計課）

２

部内各班の応援に関すること

１

災害時における交通機関の調整に関すること

交通政策班

２

災害時における公共交通機関の運行状況の把握及び情報（交通政策課）

提供に関すること
３ 部内各班の応援に関すること

企画・地域
振興部

政策支援班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること

市 町 （政策支援課） ２

部内各班の応援に関すること

村 振

１

罹災市町村の行財政の助言などに関すること

２

市町村との連絡・調整に関すること（行政機能の移転、興 局

行財政支援班（行財政支援課）

支援に関すること）

空港政策班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（空港政策課）

２

部内各班の応援に関すること

空港事業班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（空港事業課）

２

部内各班の応援に関すること

国際政策班

１

外国人の被害調査及び支援に関すること

国際（国際政策課）

２

部内各班の応援に関すること

局

地域班

１

外国人の被害調査及び支援に関すること

（地域課）

２

部内各班の応援に関すること

空 港
対 策
局

４４

名 称

班（課）名

企画・地域 東京連絡班
振興部（東京事務所）

社会活動推進班（社会活動推進課）

分

事

務

１

国会、中央官庁との連絡折衡及び資料配布に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に
関すること

２

ボランティア（情報の収集・発信等）に関すること

文化振興班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（文化振興課）

２

部内各班の応援に関すること

男女共同参画推進班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（男女共同参画推進課）

２

部内各班の応援に関すること

１

生活必需物資の需要動向調査及び価格の安定に関するこ

生活安全班
人づくり・ （生活安全課）と
２

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）回避のための調整に関すること

県民生活部
私学

政策班

振

（政策課）

３

復旧・復興事業からの暴力団排除に関すること

１

公立大学法人の被害のとりまとめ及び災害対策に関すること

興・青 私学振興班

１

私立学校の被害のとりまとめ及び災害対策に関すること

少年（私学振興課）２

私立学校の応急教育に係る指導に関すること育成

青少年育成班１

本部長が命じた災害対策事務に関すること

局（青少年育成課）

２

部内各班の応援に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること

２

部内各班の応援に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること

２

部内各班の応援に関すること

１

保健医療福祉調整本部の設置に関すること

２

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に

スポーツ企画ス ポ
ー ツ
局

班 （スポーツ企画課）

スポーツ振興班 （スポーツ振興課）

保健医療介護総務班

関すること（保健医療介護総務課）

３

応急救助全般の具体策の樹立及び実施に関すること

１

被災者の健康管理に関すること

２

命令入所者の応援救護及び援助に関すること

健康増進班

３

被災者及び給食施設の栄養指導に関すること（健康増進課）

４

被ばくに係る長期の健康調査に関すること

５

被災地の精神科医療及び被災者などの心のケアに関す

保健医療介
護部

掌

ること
がん感染症疾病対策班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（がん感染症疾病対策課）

２

部内各班の応援に関すること
４５

名 称

班（課）名

分

掌

事

務

３

災害時の防疫に関すること

４

防疫資材の準備に関すること

１

災害時における食品衛生に関すること

２

応急措置を実施する旅館の衛生指導に関すること

生活衛生班

３

愛護動物の救護に関すること（生活衛生課）４

広域的な火葬の実施に係る調整に関すること

保健医療介

５
６

飲料水（水道水以外）の摂取制限の指示に関すること
緊急時モニタリングへの協力に関すること

護部

１

被災者などの避難退域時検査・簡易除染・原子力災害拠点病院などへの搬送などに関すること

医療指導班（医療指導課）２

原子力災害医療派遣チームとの連絡調整に関すること

３

被災者などの救護に関すること

４
５

医療関係機関、団体などとの連絡に関すること
医療関係施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること

６

患者搬送に係る広域搬送体制の確保に関すること

１

災害時における医薬品及び衛生材料の調達並びに配分に

薬 務 班
（薬務課）

関すること
２

薬事関係施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること

３

安定ヨウ素剤の備蓄及び配布に関すること

医療保険班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（医療保険課）

２

部内各班の応援に関すること

１

災害救助活動の応援に関すること

２

被災高齢者に対する福祉サービスの提供についての市町

高齢者地域包括ケア推進班（高齢者地域包括ケア推進課）

介護保険班（介護保険課）

村との連絡調整に関すること
１
２

居宅介護サービス事業所の被害調査に関すること
被災高齢者に対する介護サービスの提供についての市町村との連絡調整に関すること

３

老人福祉施設及び介護老人保健施設の被害調査及び災害
応急復旧に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること

福祉労働部 福祉総務班（福祉総務課）２

応急救助全般の具体策の樹立及び実施に関すること

３

災害救助法の適用に関すること

４

災害救助の市町村指導に関すること

５

被災者生活再建支援法の適用に関すること

６

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること

７

福岡県災害見舞金などの交付に関すること

８

その他災害救助法に関すること

９

公用令書の発行に関すること

10

義援金品の出納及び保管に関すること
４６

名 称

班（課）名

分

掌

事

務

11

社会福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること

12

被災地及び避難者に必要な救助用食糧及び物資、器材の要求量調査に関すること

13

救助用食糧及び物資、器材の配分計画、保管並びに出納に関すること福祉労働部 こども未来班（こども未来課）

子育て支援班

14
15

福祉避難所の確保に関すること
その他の被災者支援に関すること

１

被災母子（父子）世帯の援護に関すること

１

児童福祉施設（保育所、幼保連携型認定こども園）、届出
保育施設の被害調査及び災害対策に関すること（子育て支援課）

こども福祉班（児童家庭課）１

児童福祉施設（保育所、幼保連携型認定こども園以外）の被害調査及び災害対策に関すること

２

被災児童に対する福祉サービスの提供に関すること

１

災害救助活動の応援に関すること

障がい福祉班２

障がい福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること（障がい福祉課）３

被災された障がいのある方に対する福祉サービスの提供についての市町村との連絡調整に関すること

保護・援護班１

罹災者の生活保護に関すること。

（保護・援護課）

２

罹災者に対する生活福祉資金の貸付けなどに関すること

１

労働者の確保・被災者の職業あっせんに係る福岡労働局

労働政策班（労働政策課）

労 働
局

人権・
同和対
策局

２

その他労働対策に関すること

新雇用開発班１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（新雇用開発課）

２

部内各班の応援に関すること

職業能力開発班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（職業能力開発課）

２

部内各班の応援に関すること

１

災害救助活動の応援に関すること

２

情報が十分伝わらないこと（いわゆる風評）による人権

調整班
（調整課）

環境政策班
（環境政策課）

侵害の防止に関すること
１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に
関すること

２

各部が実施する除染対策の連絡調整に関すること

１
２

福岡県モニタリング本部の設置に関すること
各部が実施する除染対策のとりまとめに関すること

３

災害時における公害対策に関すること

循環型社会推進班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（循環型社会推進課）

２

部内各班の応援に関すること

環境保全班
環境部

との連絡調整に関すること（環境保全課）

４７

名 称

班（課）名

掌

事

務

１

災害地の環境衛生の整備に関すること

２

災害時の廃棄物処理の指導に関すること

３

放射性物質の付着した廃棄物の処分に関すること

監視指導班

１

緊急時モニタリングへの協力に関すること（監視指導課）２

放射性物質の付着した廃棄物の処分に関すること

自然環境班

１
２

生態系の保全に関すること
緊急時モニタリングへの協力に関すること

３

災害地の自然公園施設に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に

廃棄物対策班（廃棄物対策課）

環境部

分（自然環境課）関すること（商工関係団体との連絡調整に関するとりまと
商工政策班（商工政策課）めを含む）
２

応急措置用被服、寝具その他生活必需品の確保及び斡旋に関すること

３

応急措置を実施するための救助用物資などの保管命令又は収用命令に関すること

商工部

中小企業振興班（中小企業振興課）

新事業支援班（新事業支援課）

中小企業技術振興班（中小企業技術振興課）

新産業振興班（新産業振興課）
自動車・水素産業振興班

１

商店街関係の被害調査及び災害対策に関すること

２

商工業製品などの情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること３

東京事務所及び大阪事務所を通じた関東及び関西地方における災害用物資などの斡旋に関すること

４

罹災に伴う中小企業者の金融に関すること

５

罹災中小企業者の経営指導に関すること

１

貿易関係の災害応急対策に関すること

１

罹災中小企業者の復旧の技術指導に関すること

１

新産業プロジェクト関係の災害応急対策に関すること

１

自動車産業及び水素産業関係の災害応急対策に関すること（自動車・水素産業振興課）

工業保安班

１

採石場の被害調査及び災害対策に関すること

企業立地班

１

誘致企業の災害応急対策に関すること（企業立地課）

２

部内各班の応援に関すること

１

観光関係施設の被害調査及び災害対策に関すること（工業保安課）

観光局

観光政策班 ２
（観光政策課）３

観光客数の把握及び支援に関すること
観光施設における情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

４８

名 称

班（課）名

分
１

商工部

観光局

事

務

観光関係施設の被害調査及び災害対策に関すること

観光振興班 ２
（観光振興課）

掌

観光客数の把握及び支援に関すること

３

観光施設における情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

農林水産政策班（農林水産政策課）

農山漁村振興班（農山漁村振興課）

農林水産部

食の安全・地産地消班（食の安全・地産地消課）

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に
関すること

２

緊急時モニタリングへの協力に関すること

１

緊急時モニタリングへの協力に関すること

１

農林水産物などの被災地の実態把握に関すること

２

農林水産物の出荷制限などに関すること

３

農林水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

４

緊急時モニタリングへの協力に関すること

５

農地の放射性物質による汚染対策（除染）に関するこ
と

団体指導班

１

農業金融に関すること

２

農林関係団体との連絡調整に関すること

３

被災農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金（団体指導課）

その他災害復旧資金の融資及び斡旋に関すること
４

農業共済金の早期支払に関すること

５

農業協同組合の被害対策に関すること

１

農産物（果実及び野菜など）の出荷制限などに関するこ

輸出促進班（輸出促進課）と２

農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

１
福岡の食販売促進班

農産物（果実及び野菜など）の出荷制限などに関するこ（福岡の食販売促進課）と２

農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

１

農産物（果実及び野菜など）及び生産施設の被災地の実態把握に関すること

園芸振興班（園芸振興課）

２

農産物（果実及び野菜など）の出荷制限などに関すること３

農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

４

応急措置用農産物（果実及び野菜など）の種苗の補給に

４９

名 称

班（課）名

分

掌

事

務

関すること
５

緊急時モニタリングへの協力に関すること

１

農産物（米、麦など）及び生産施設の被災地の実態把握に関すること水田農業振興班（水田農業振興課）

農林水産部

２

農産物（米、麦など）の出荷制限などに関すること

３

農産物（米、麦など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 救助用米穀の確保及び供給に関すること
５

応急措置を実施するための救助用米穀の保管命令又は収容命令に関すること

６

災害により被害を受けた稲、麦及び大豆の種子の供給に関すること

経営技術支援班（経営技術支援課）

７

緊急時モニタリングへの協力に関すること

１

所管出先機関との連絡に関すること

２

被害状況の収集に関すること

３

技術対策に関すること

４

農産物の病害虫防除に関すること

５

鳥獣対策に関すること

１

家畜、畜産物、飼料及び生産施設の被災地の実態把握に
関すること

２
３

家畜、畜産物及び飼料の出荷制限などに関すること
家畜、畜産物及び飼料の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

畜 産 班
（畜産課）

４

家畜伝染病の防疫に関すること

５

家畜飼料の補給対策に関すること

６

応急措置用副食物の確保に関すること

７

家畜の避難・処分などに関すること

８

緊急時モニタリングへの協力に関すること

１

農地及び農業用施設の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること

２
農村森林整備班（農村森林整備課）

部所管の海岸堤防の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること

３

林道の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること４

治山施設の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関す
ること

５０

名 称

班（課）名

分
１

掌

事

務

被害情報の収集及び林野庁との連絡調整に関すること（林道に関するものを除く。）

２

林産物の出荷制限に関すること

３

林産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

４

森林の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること

５

林産物の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること６

応急措置を実施するための木材などの保管命令又は収容命令に関すること

林業振興班

７

農林水産部 （林業振興課）

災害救助に要する燃料用木材及び応急措置に要する木材の確保に関すること

８

林産物生産施設の応急復旧措置に関すること

９

災害復旧用林業用種苗の確保及び斡旋に関すること

10

緊急時モニタリングへの協力に関すること

11

森林の病虫害の防除に関すること

12

特用林産物及び生産施設の被災地の実態把握に関すること13

特用林産物の応急復旧措置に関すること

14

特用林産物の出荷制限などに関すること

15

特用林産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

水 産
局

漁 業
管理班
（漁業管理課）１
２

水産物、水産施設の被害調査に関すること
水産物の出荷制限等に関すること

３
４

漁業協同組合等の関係機関との連絡調整に関すること
水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

５

応急措置用水産物の確保及び斡旋に関すること

６

緊急救助用船艇の斡旋に関すること

７

漁船保険金の早期支払及び漁船損害補償事業の指導並びに斡旋に関すること

８

罹災に伴う漁業金融及び漁船・漁具の災害復旧資金の融資に関すること９

緊急時モニタリングへの協力に関すること

５１

名 称

班（課）名

分

掌

事

務

１

水産物の出荷制限等に関すること

２

水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

水 産
局

水 産

３

水産共同施設の災害応急復旧措置に関すること

振興班

４

漁港及び漁港区域内海岸の災害応急復旧措置に関すること（水産振興課）

農林水産部

５

災害時における公有水面（漁港区域内の海面）に関すること

県土整備総務班

６

緊急時モニタリングへの協力に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること（県土整備総務課）

企画班

県土整備部

（企画課）

１
２

本部長が命じた災害対策事務に関すること
部内各班の応援に関すること

用 地 班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること

（用地課）

２

部内各班の応援に関すること

道路維持班

１
２

道路状況の把握に関すること
緊急輸送道路、避難経路及び輸送経路の確保に関するこ（道路維持課）

道路建設班（道路建設課）と
１
２

道路状況の把握に関すること
緊急輸送道路、避難経路及び輸送経路の確保に関するこ
と

河川管理班

１

河川の被害調査及び災害応急対策に関すること（河川管理課）

２

部内各班の応援に関すること

１

福岡県水防計画書に定める水防業務に関すること

１

海岸の災害応急復旧措置に関すること

港 湾 班

２

災害時における公有水面（海面）に関すること

（港湾課）

３
４

離島航路に関すること
緊急輸送における港湾の使用に関すること

砂 防 班

１

砂防施設の災害応急復旧措置に関すること

（砂防課）

２

部内各班の応援に関すること

１

総合的な水対策に関すること

水資源対策班２
３

給水停止等の指導に関すること
水道水の供給に関すること（水資源対策課）

４

災害地の給水及び上水道の管理指導に関すること

５

給水車等の配車対策に関すること

６

緊急時モニタリングへの協力に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に

河川整備班（河川整備課）

建築都市部 建築都市総務班（建築都市総務課）

関すること

５２

名 称

班（課）名

事

務

１

市街地開発事業の被災状況把握に関すること（都市計画課）

２

部内各班の応援に関すること

１

応急措置を実施するための建築技術者等に対する従事命（建築指導課）令に関すること
２

応急仮設建築物の建築基準法適用除外に関すること

１

都市公園の災害応急復旧措置に関すること

下水道班

１

緊急時モニタリングへの協力に関すること（下水道課）

２

汚染された下水道汚泥の対策に関すること

１

災害公営住宅に関すること

県営住宅班

１

応急仮設住宅の建築に関すること（県営住宅課）

２

応急仮設住宅及び県営住宅の供与に関すること

営繕設備班

１

応急仮施設の建設に関すること（営繕設備課）

２

応急仮設住宅の建設における設備に関すること

会 計 班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること

（会計課）

２

部内の連絡調整に関すること

１

部内の連絡調整に関すること

２

県営発電所の災害応急復旧措置に関すること

３

県営工業用水道の災害応急復旧措置に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に

建築都市部 公園街路班（公園街路課）

住宅計画班（住宅計画課）

企業部

掌

都市計画班

建築指導班

会計管理部

分

管 理 班
（管理課）

関すること
２

教育委員会及び教育委員に関すること

３

部長及び副部長の秘書に関すること

４

事務局職員の動員に関すること

５

防災についての広報活動に関すること

６

学校の生徒等の避難の総合調整に関すること

財 務 班

１

災害復旧予算に関すること

（財務課）

２

罹災者に係る授業料の免除に関すること

１

県立学校の教職員及び市町村立学校の県費負担教職員の総務企画班（総務企画課）

教育部

教職員班（教職員課）

施 設 班
（施設課）

文化財保護班（文化財保護課）

確保その他の人事措置及び服務に関すること
２

県立学校の教職員及び市町村立学校の県費負担教職員の避難に関すること３

職員の保健管理に関すること

１

文教施設設備の災害予防に関すること

２

災害に伴う文教施設の応急修理に関すること

３

文教施設の被害調査、災害応急復旧に関すること

１

文化財の保護に関すること

５３

名 称

班（課）名

分
１

掌

事

務

県立高等学校及び県立中高一貫教育校（以下「県立高等学校等」という。
）における教職員及び生徒に対する防災知識の普及に関すること

２

県立高等学校等における生徒の避難に関すること

高校教育班

３

県立高等学校等における応急教育の方法に関すること（高校教育課）４

県立高等学校等における生徒に対する教科書、教材の確保に関すること教育部

５
６

被災生徒等への支援に関すること
学校に指定避難所を開設することについての協力に関すること１

市町村立学校における教職員及び児童生徒に対する防災知識の普及に関すること

２

市町村立学校における児童生徒の避難に関すること

義務教育班

３

市町村立学校における応急教育の方法に関すること（義務教育課）４

市町村立学校における教科書、教材の確保に関すること

５
６

被災児童生徒等への支援に関すること
学校に指定避難所を開設することについての協力に関すること

１

県立特別支援学校における教職員及び幼児児童生徒に対する防災知識の普及に関すること

特別支援教育班（特別支援教育課）

２

県立特別支援学校の幼児児童生徒の避難に関すること

３

県立特別支援学校における応急教育の方法に関すること

４

県立特別支援学校における教科書、教材の確保に関すること

５
６

被災幼児児童生徒等への支援に関すること
学校に指定避難所を開設することについての協力に関すること

人権・同和教育班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（人権・同和教育課）

２

部内各班の応援に関すること

１

災害復旧の学校環境衛生の指導に関すること

２

被災学校給食設備の応急修理及び代替施設の確保に関すること

体育スポーツ健康班（体育スポーツ健康課）

３

被災学校の給食の指導に関すること

４

児童及び生徒の保健管理、保健指導及び心のケアに関すること

５

体育施設及び設備の災害予防、被害調査、災害復旧に関すること

６

体育関係諸団体との連絡に関すること

５４

名 称

班（課）名

分
１

教育部

社会教育班
（社会教育課）

掌事

務

社会教育施設及び設備の被害調査及び災害対策に関すること

２

社会教育関係諸団体との連絡に関すること

３

公益財団法人福岡県教育文化奨学財団奨学金の緊急募集
に関すること

福岡県
モニタ
リング
本部

総括・連絡班、測定・ １
採取班、広域測定班、国が設置する緊急時モニタリングセンターへの参画などに関すること地域連絡班、分析班

２

福岡県モニタリング本部の運営に関すること（環境保全課、保健環境研

３

緊急時モニタリングの実施に関すること究所）

４

緊急時モニタリング要員などの派遣要請に関すること（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

５５

［ 糸島現地災害対策本部の配備体制、分掌事務 ］
対策班名

課

名

分

掌

事

務

１ 糸島現地災害対策本部の設置・運営に関すること
防災危機管理局
統括班

県民情報広報課

２ 県災害対策本部に対する報告及び連絡調整に関すること３ 住民などへの広報に関すること
４ 報道機関との連絡及び相互協力に関すること
１ 班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること２ 災害対策本部保健医療福祉調整本部との連絡調整に関
すること

健康増進課
生活衛生課
保健医療介

医療指導課

護班

薬務課
介護保険課
糸島保健福祉事務所

３ 被災者等の避難退域時検査・簡易除染・原子力災害拠点病院などへの搬送等に関すること
４ 被災者等の救護に関すること
５ 被災者の健康管理に関すること
６ 安定ヨウ素剤に関すること
７ 医薬品等の供給に関すること
８ 原子力災害医療派遣チームとの連絡調整に関すること
９ 福祉医療関係施設における避難等の対策に関すること10 被災者の支援に関すること
11 愛護動物の救護に関すること
12 飲料水（水道水以外）の摂取制限の指示に関すること

福祉総務課
福祉労働班

子育て支援課
こども福祉課
障がい福祉課

商工班

商工政策課

１ 班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること２ 福祉関係施設における避難等の対策に関すること
３ 食糧の供給に関すること
４ 被災者の支援に関すること
１ 応急措置用被服、寝具その他生活必需品の確保及び斡旋に関すること１ 班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関す

農林水産政策課
農林水産班

ること

食の安全・地産地消課

２ 農林水産物の出荷制限などに関すること

福岡農林事務所

３ 農林水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（い福岡普及指導センター
水産海洋技術センター

わゆる風評被害）対策に関すること
４ 農林水産関係団体との連絡調整に関すること
５ 緊急時モニタリングへの協力に関すること

５６

対策班名

課

名

県土整備総務課

分

掌

事

務

１ 班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関す

水資源対策課ること

福 岡 県 土 整 備 事 務 ２ 道路状況等の把握に関すること
所前原支所
３ 給水停止等の指導に関すること

県土整備班

４ 水道水の供給に関すること
１ 班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関するこ
総務企画課

教育班

福岡教育事務所と２ 教育関係施設の災害対策に関すること
３ 生徒等の避難等の対策に関すること（注） 公安部については、公安部長が別に定める。
イ

糸島市の活動体制(ｱ) 情報連絡本部
ａ

情報連絡本部の設置
糸島市は、情報収集事態の発生を覚知した場合、情報連絡本部を設置して、速やかに、職員の非常参集、情報の収集・伝達に当たる。
ｂ

状況の把握
糸島市は、県及び国と連携を図りつつ、原子力事業者等から情報を得るなど状況の把握に努める。
(ｲ) 災害警戒本部
糸島市は、警戒事態の発生を覚知した場合、協定第２条若しくは原災法に基づき警
戒事態若しくは施設敷地緊急事態発生の情報連絡を受けた場合、県が災害警戒本部を設置した場合又は総務部長が必要と認めた場合は、警戒本部を設置して、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、県、国、
原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図りつつ、警戒態勢をとるものとする。
また、国から、現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターで開催するに当たり、職員の派遣要請があった場合は、速やかに職員を派遣する。
(ｳ) 災害対策本部
糸島市は、全面緊急事態が発生し、緊急事態宣言が発出された場合、県が災害対策本部を設置した場合又は市長が必要と認めた場合は、市長を本部長とする災害対策本部を設置する。
市長が不在の場合は、これに代わって指揮を執る者をあらかじめ定め、指揮系統を確立しておくものとする。
ウ その他市町村の活動体制
その他市町村は、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立
及び情報の収集・連絡体制の確立など必要な措置をとるとともに、県、国、糸島市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図るものとする。
また、対象地域において避難等のための立ち退きの指示が出された場合、避難先となる市町村においては、指定避難所などの設置及び避難者の誘導など必要な支援を行う体
制をとる。
５７

エ 防災関係機関の活動体制
防災関係機関は、速やかに職員の非常参集及び情報の収集・連絡体制の確立など必要な措置をとるとともに、県、国、糸島市及び原子力事業者等の防災関係機関と密接な連携を図るものとする。
(2) 合同対策協議会への派遣など
全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出され、オフサイトセンターにおいて合同対策協議会が組織されることとなった場合は、県及び糸島市は、所要の職員を派遣し、緊急事
態応急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法などについて協議する。
また、県からの派遣職員は、防災対策に従事するとともに、原子力施設の状況、緊急時
モニタリング情報、原子力災害医療関係情報及び住民の屋内退避や避難等の状況把握などの活動に従事する。
(3) 専門家の派遣要請
ア 派遣要請県及び糸島市は、警戒事態の発生を覚知した場合又は警戒事態若しくは施設敷地緊急事態発生の情報連絡を受けた場合、必要に応じ、国（原子力規制委員会）に対して専門家及び専門的知識を有する職員の派遣を要請する。
イ 国の専門家との協力
県及び糸島市は、国（原子力規制委員会）から派遣された専門家と十分協力して緊急
事態応急対策を実施する。
(4) 応援要請及び職員の派遣要請など
ア 応援要請県及び糸島市は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定などに基づき、他の都道府県及びその他市町村などに対し、応援要請を行う。
県は、糸島市から緊急消防援助隊の出動要請依頼を受けた場合又は自ら必要があると認めた場合は、消防庁に対し、速やかにその出動を要請する。
県警察は、必要に応じ、全国都道府県警察に対して警察災害派遣隊などの出動を要請する。
イ 職員の派遣要請など
県は、災害復旧対策のため必要と認める場合、指定行政機関、指定地方行政機関及び指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。また、糸島市は、災害復旧対策のため必要と認める場合、指定地方公共機関及び指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。
県及び糸島市は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるとき
は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。

５８

ウ 緊急時モニタリング要員の要請等
緊急時モニタリングセンター長が、必要と認める場合には、国に対し、モニタリング
要員の動員を要請する。
(5) 自衛隊の派遣要請など
糸島市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、派遣要請する。この場合において、糸島市長は、必要に応じて、その旨及び当該市の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
また、糸島市長は、通信の途絶などにより知事に対して災害派遣の要請ができない場合には、その旨及び災害の状況を派遣要請先に通知することができる。この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事などからの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待つことなく部隊などを派遣することができる。
糸島市長は、これらの通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。
国の原子力災害対策本部設置前において、知事は、自ら自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合又は糸島市長から自衛隊の派遣要請があった場合は、自ら派遣を要請する。
原子力災害対策本部設置後においては、知事又は原子力災害対策本部長が派遣を要請する。
２ 自発的支援の受入れ（国（原子力規制委員会）、糸島市、日本赤十字社福岡県支部、福岡県社会福祉協議会、福岡
県共同募金会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）
原子力災害発生の際には、国内外から多くの善意の支援申し入れが想定されることから、県、国、糸島市及びその他防災関係機関は、ボランティアや義援物資、義援金の受入れについて、適切に対応するものとする。
(1) ボランティアの受入れ
県、国、糸島市及びその他防災関係機関は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズ把握に努めるとともに、ボランティアの受付け・調整など受入れ体制の整備に努める。
ボランティアの受入れに際しては、ボランティアの技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランティアの活動が円滑に実施されるよう支援に努める。
(2) 義援物資、義援金の受入れ
ア 義援物資の受入れ
県及び糸島市は、国やその他防災関係機関等の協力を得ながら、被災者が必要とする物資の内容を把握するとともに、迅速かつ的確に被災者へ供給できるよう、受入体制の整備及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
なお、義援物資の募集は原則として、企業などの大口のみとする。

５９

イ 義援金の受入れ
義援金の使用については、県が義援金収集団体と配分委員会を組織し、十分協議の上、定めるものとする。その際、配分方法を工夫するなどしてできる限り迅速な配分に努める。
第３節 応急対策活動の実施
１ 情報収集・伝達（国、佐賀県、長崎県、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、原子力事業者、その他
防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））
県は、原災法及び協定に基づき、原子力事業者から非常時の情報連絡を受けた場合、情報収集事態、警戒事態若しくは施設敷地緊急事態を覚知した場合又は全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された場合は、県警察、国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他防災関係機関と連携して迅速かつ的確な情報収集・伝達を行う。
(1) 事態発生情報などの連絡
ア 情報収集事態発生の情報連絡(ｱ) 国からの連絡
国（原子力規制委員会）は、情報収集事態を覚知した場合には、県、関係省庁、佐賀県、長崎県及び糸島市に対し、情報収集事態の発生及びその後の状況について情報提供を行う。また、県、佐賀県、長崎県及び糸島市に対して、連絡体制の確立など必要な体制をとるよう連絡する。
(ｲ) 県からの連絡
県は、情報収集事態の発生を覚知した場合、又は情報収集事態の連絡を国（原子力規制委員会）等から受けた場合には、連絡体制の確立など必要な体制をとる。また、情報収集事態の発生について、関係する指定地方公共機関に連絡する。
イ 警戒事態発生の情報連絡(ｱ) 原子力事業者の通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、県、国（原子力規制委員会）及び糸島市に対し、警戒事態発生の連絡をするとともに、その他防災関係機関などへの連絡に備える。
(ｲ) 国からの連絡
国（原子力規制委員会）は、警戒事態に該当する自然災害を覚知した場合又は原子力事業者からの情報を基に警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生
及びその後の状況について、県及び関係省庁に情報提供を行う。
(ｳ) 県からの連絡
県は、国及び原子力事業者から連絡を受けた場合など、警戒事態の発生を覚知した
場合には、連絡体制の確立などの必要な体制をとる。また、警戒事態の発生を覚知したことについて、糸島市及びその他防災関係機関に連絡するとともに、県民等への情報提供を行う。
(ｴ) 糸島市からの連絡
糸島市は、県及び原子力事業者から情報連絡を受けた場合など警戒事態の発生を覚

６０

知した場合には、連絡体制の確立などの必要な体制をとる。また、警戒事態の発生を覚知した事項について、行政区長、消防団、農協及び漁連・漁協などの関係機関に連絡する。
ウ 施設敷地緊急事態発生の情報連絡など(ｱ) 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態が発生した場合、原災法及び協定に基づき、直ちに、県、国、及び糸島市など施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路に掲げる機関に当該事象について文書で送信するなど、早急に連絡するとともに、その着信を確認する。
なお、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問合せについては、簡潔、明瞭に行うよう努める。
(ｲ) 国からの連絡
国（原子力規制委員会）は、通報を受けた事象について、緊急事態が発生しているか否かを判断し、事象の概要、事象の進展の見通しなど事故情報などについて、県、県警察、糸島市及びその他関係機関に連絡するとともに、連絡体制の確立など必要な体制をとる。
(ｳ) 国の専門官の確認など
原子力運転検査官は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに、現場の状況などを確認し、その結果を速やかに原子力防災専門官へ連絡する。
原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県、国（原子力規制委員会）及び糸島市に連絡する。
(ｴ) 県からの連絡
県は、国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官又は原子力事業者から情報連絡を受けた事項について、県警察、気象台、自衛隊、海上保安部、糸島市、その他市町村、消防機関、原子力災害拠点病院及びその他防災関係機関に連絡するとともに、連絡体制の確立など必要な体制をとる。
(ｵ) 糸島市からの連絡
糸島市は、県又は原子力事業者から情報連絡を受けた事項について、行政区長、消防団、農協及び漁連・漁協などの関係機関に連絡するとともに、連絡体制の確立など
必要な体制をとる。
なお、「火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）」の直接即報基準に該当する火災・災害などについては、直接消防庁へ報告する。
エ 平常時モニタリングで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を検出した場合の通報(ｱ) 原子力事業者への確認及び原子力防災専門官への通報
県は、平常時モニタリングにおいて、施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を検出した場合は、直ちに、原子力事業者に確認するとともに、原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官に連絡する。

６１

(ｲ) 原子力防災専門官の確認
連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに、原子力運転検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うよう指示し、その結果について県に連絡する。
(ｳ) 原子力事業者の通報
原子力事業者は、施設の状況確認を行うととともに、施設敷地緊急事態の発生が確認された場合は、直ちに、施設敷地緊急事態の発生通報に基づいて関係機関へ通報を行う。

６２

[ 情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路 ]（資源エネルギー庁）

原子力事業者

内閣官房

指定行政機関内閣府

指定地方行政機関
指定公共機関

原子力規制委員会
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官
各部主管課
その他
関係機関

福岡県
災害警戒本部・福岡県モニタリング本部
関係各課
福岡県警察本部
糸島警察署

糸島市

糸島市消防本部

その他市町村福岡海上保安部福岡管区気象台

※自衛隊

※ 自衛隊
陸上自衛隊：第四師団
海上自衛隊：佐世保地方総監部
航空自衛隊：西部航空方面隊

６３

[ 施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路 ]（九州経済産業局）

原子力事業者（資源エネルギー庁）

内閣官房

指定行政機関内閣府

指定地方行政機関

指定公共機関

原子力規制委員会

現地事故対策連絡会議
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官

緊急時モニタリングセンター（EMC）
上席放射線防災専門官

各部主管課
福岡県
災害警戒本部・福岡県モニタリング本部

その他
関係機関
関係各課

福岡県警察本部
糸島警察署
糸島市

糸島市消防本部

その他市町村福岡海上保安部福岡管区気象台※ 自衛隊
陸上自衛隊：第四師団
海上自衛隊：佐世保地方総監部
航空自衛隊：西部航空方面隊

※自衛隊

６４

[ 全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路 ]国の原子力災害対策本部
内閣官房
内閣府

原子力規制委員会
指定行政機関

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力事業者

原子力災害合同対策協議会
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官
緊急時モニタリングセンター（EMC）
上席放射線防災専門官

県関係各課
福岡県災害対策本部
福岡県モニタリング本部
保健医療福祉調整本部

福岡海上保安部自衛隊

糸島現地災害対策本部

福岡管区気象台

その他市町村その他防災関係機関

福岡県警察本部

関係警察署

糸島市

糸島市消防本部

消防機関（注） 緊急事態宣言発出前に県災害対策本部などが設置された場合もこれに準じる。

６５

(2) 応急対策活動情報の連絡
ア 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡(ｱ) 原子力事業者の情報連絡
原子力事業者は、県、国、原子力防災専門官及び糸島市などに施設の状況、応急対策活動の状況及び被害状況などについて定期的に文書などで連絡するとともに、状況に変化がある場合は、直ちに、連絡する。
なお、情報連絡を受けた事象に関する原子力事業者への問合せについては、簡潔、明瞭に行うよう努める。
(ｲ) 県、国及び糸島市の相互連絡
県、国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官及び糸島市は、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況などを随時連絡するなど、相互に連絡を密にするものとする。
県は、自ら行う応急対策活動状況などを国（消防庁）に随時連絡するなど、相互に連絡を密にするものとする。
(ｳ) 県と関係機関との連携
県は、県警察、気象台、海上保安部、自衛隊、佐賀県、長崎県及びその他防災関係機関との間において、国（原子力規制委員会）及び原子力事業者から連絡を受けた事
項、自ら行う応急対策活動状況などを随時連絡するなど、相互に連絡を密にする。
(ｴ) 糸島市と関係機関との連携
糸島市は、関係機関との間において、国（原子力規制委員会）及び原子力事業者から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況などを随時連絡するなど、相互に連絡を密にする。
(ｵ) 現地事故対策連絡会議との連携
県、糸島市及び原子力事業者は、国の現地事故対策連絡会議が設置された場合は、相互に連絡を密にする。
イ 全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の応急対策活動情報、災害情報の連絡及び調整など(ｱ) 情報の共有
県、国（原子力災害現地対策本部）、糸島市、原子力事業者及びその他防災関係機関
は、オフサイトセンターにおいて情報収集活動を行う。
また、県は、オフサイトセンター内に設置される合同対策協議会において、原子力施設の状況やモニタリング情報、医療関係情報、屋内退避や住民の避難等の状況など、国などの防災関係機関との連絡・協議により、継続的に災害情報等を共有し、県が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行う。
(ｲ) 派遣職員の業務
県、糸島市、原子力事業者及びその他防災関係機関は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、自ら行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況などに関する情報を随時連絡するとともに、派遣職員は、国などの防災関係機関との連絡・協議を踏
まえたモニタリング情報などの把握に努め、それぞれの対策本部に連絡する。

６６

(3) 一般回線が使用できない場合の対処
県、糸島市、原子力事業者及びその他防災関係機関は、地震や津波などの影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線及び防災行政無線などを活用し、情報収集・連絡を行うものとする。
２ 緊急時モニタリング活動（国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者、その他モニタリング関係機関、県（防災危機管理局、環境保全課、保健環境研究所、関係各課））
緊急時モニタリング活動は、この計画に定めるもののほか、県の策定する「緊急時モニタリング計画」、国の策定する「緊急時モニタリング実施計画」などに基づき実施する。
(1) 緊急時モニタリングの体制など
県は、災害警戒本部又は災害対策本部を設置した場合は、県モニタリング本部を設置し、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立、要員の派遣要請など必要な措置をとる。
(2) 緊急時モニタリングなどの実施
ア

情報収集事態発生時のモニタリング
県は、情報収集事態を覚知した場合は、固定観測局などの稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理などを行い、平常時モニタリングを確実に実施する。

イ

警戒事態発生時のモニタリング
県は、災害警戒本部を設置した場合、県モニタリング本部を設置する。
県モニタリング本部は、固定観測局などの稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理などを行うとともに、監視頻度を引き上げるなどモニタリングを強化し、緊急時モニタリングの準備を開始する。
県は、国との連絡手段の確認などを行い、モニタリングの観測結果を報告するとともに、国が統括する緊急時モニタリングセンターの立上げ準備に協力する。

ウ

施設敷地緊急事態以降のモニタリング(ｱ) 緊急時モニタリングセンターへの参画
県モニタリング本部は、施設敷地緊急事態発生の情報連絡を受けた場合は、国が立
ち上げ、国が統括する緊急時モニタリングセンターに参画する。
(ｲ) 緊急時モニタリングの実施
国は、原子力災害対策指針などに基づき、県が策定した緊急時モニタリング計画を参照して、原子力施設の状況及び気象情報などを参考にしつつ、周辺住民の住居の分
布及び地形を考慮に入れ、「緊急時モニタリング実施計画」を策定し、緊急時モニタリングを実施する。
県は、国が「緊急時モニタリング実施計画」を策定するまでの間は、県が策定した「緊急時モニタリング計画」に基づき、緊急時モニタリングを実施する。
「緊急時モニタリング実施計画」が策定された後は、県は当該計画に基づき、国の指揮の下、緊急時モニタリングに所要の協力を行う。
(ｳ) 「緊急時モニタリング実施計画」の改訂への参画
国は、原子力施設の状況、放射線状況及び防護措置の実施状況などに応じて「緊急６７

時モニタリング実施計画」を適宜改訂する。
県は、緊急時モニタリングセンターの構成機関として、緊急時モニタリングセンタ
ーを通じてこの改訂に協力する。
エ 中期対応段階のモニタリング
放射性物質又は放射線の周辺環境に対する全般的影響の評価・確認、人体の被ばく評価、各種防護措置の実施・解除の判断、風評対策などに用いるために、中期対応段階のモニタリングを実施する。
中期対応段階モニタリングでは、施設敷地緊急事態以降のモニタリングを充実させるとともに、住民などの被ばく線量を推定する。
(3) 緊急時モニタリング結果の報告・共有
緊急時モニタリングセンターは、モニタリング結果の妥当性を確認し、原子力規制委員
会（緊急事態宣言発出後においては、原子力災害対策本部）及びオフサイトセンター放射
線班と速やかに結果を共有する。
また、原子力災害対策本部が行ったモニタリング結果の評価などをオフサイトセンター
放射線班と共有する。
緊急時モニタリング結果や評価については、オフサイトセンター放射線班から関係県などに連絡する。
３ 県民などへの的確な情報提供活動（国（原子力規制委員会、内閣官房、内閣府、第七管区海上保安本部）、糸島市、その他市町
村、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、県民情報広報課、各部主管課、関係各課、保健福祉（環境）事務所））
原子力災害が発生した場合、県、糸島市、その他市町村及び防災関係機関は、テレビ・ラ
ジオ、防災行政無線や広報車などあらゆる手段を活用し、必要に応じて専門家の助言を得な
がら、災害に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、県民などの問合せに対応する
ため相談窓口を設置する。
(1) 県民などへの情報提供活動
ア 県民などへの広報
県は、原子力災害の特殊性を勘案し、県民などに対し、的確な情報提供が迅速に行われるよう、国（原子力規制委員会）、糸島市、その他市町村及び防災機関などの連携を図るとともに、テレビ・ラジオ等を有効活用するための放送事業者等報道関係機関への報道要請や、メール配信システムなどの活用により、県民などへの情報提供を図る。
糸島市は、住民等に対し、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供を図る。
(ｱ) テレビ、ラジオの放送(ｲ) 市防災行政無線(ｳ) 広報車(ｴ) 船艇（拡声器等）(ｵ) 携帯電話のメール（緊急速報メール等）(ｶ) その他実情に即した方法（ＦＡＸ、市ホームページ、住民説明会など）

６８

また、その他市町村は、あらゆる手段を用いて、次の事項について情報提供活動を実施する。
(ｱ) 事故・災害などの概況（モニタリング結果を含む）(ｲ) 災害応急対策の実施状況(ｳ) 避難住民などを受入れる場合、避難住民などの受入れを行う旨及び車両の運転を控えるなど避難を円滑に行うための協力の呼びかけ(ｴ) 無用の被ばくを避けるための対処方法
海上保安部は、船舶などへの航行警報を行うとともに、巡視船艇により周知を図る。
イ 実施方法県民などへの情報提供に当たっては、次のことに配慮する。
(ｱ)

情報の発信元を明確にするとともに、理解しやすく誤解を招かない表現を用いる。

(ｲ) 利用可能な様々な情報提供手段を活用し、継続的に広報するなど定期的な情報提供に努める。
(ｳ) 速やかな情報提供に努めるとともに、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。
(ｴ) 各防災関係機関は、相互に連携し、情報の一元化を図る。
ウ 広報内容及び要配慮者への配慮
県、糸島市及びその他市町村は、県民などのニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタリング結果など）、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関に関する情報、県などが講じている施策に関する情報及び交通規制など有益な情報を正確かつきめ細かに提供する。
なお、その際、自主防災組織、自治会及び民生委員・児童委員などと協力・連携し、要配慮者に配慮する。
エ 広報内容の確認
県、国、糸島市及び原子力事業者は、合同対策協議会で行われた協議を踏まえ、十分に内容を確認した上で、県民などに対し、情報の公表及び広報活動を行う。
また、発表内容や時期については、国の原子力災害現地対策本部、指定行政機関及び原子力事業者等と相互に連絡を取りあうものとする。
オ 多様な情報提供手段の活用
県、国、糸島市及びその他市町村は、安否情報、交通情報及び各種問合せ先など県民などに有益な情報を、ホームページなどを活用して提供に努める。
(2) 誤情報の拡散への対処
県、国、糸島市及びその他市町村は、県民等へ提供した情報について、ホームページなどを注視し、誤情報の拡散抑制に努めるとともに、誤情報が確認された場合は、公式見解を迅速に発表する。

６９

(3) 県民等からの問合せに対する対応
県、国、糸島市、その他市町村及び原子力事業者は、速やかに県民などからの問合せに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等の体制を確立する。当該窓口
は、事故の状況を考慮し、必要に応じて 24 時間対応可能な体制を構築する。
また、県、国、糸島市、その他市町村及び原子力事業者は、県民などのニーズを見極め、情報の収集・整理を行うとともに、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備え置くよう努める。

７０[県民等に対する指示伝達・情報提供の系統図 ]原子力災害合同対策協議会（緊急事態追応急対策等拠点施設）

国原子力災害対策本部

指示伝達
糸島現地災害対策本部

県災害対策本部

報
告
連
絡

報
道
要
請

指
示
伝
達

原子力
事業者

報道機関

構
内
放
送

協力会社
等

県警察本部
消防本部
自衛隊
第七管区海上保安本部

糸島市（災害対策本部）
その他市町村

防
災
広
行
報
政
車
無
・
線
等

消防団等
関係機関

福祉施設・
学校 等

消防本部

指
示
伝
達

指
示
伝
達

警察署

自衛隊

広
報
車

航
空
機

広
報
車

等

等

海上保安部

漁連・
漁協

巡
視
船

漁業無線

児童・生
徒・

船舶 等

交通機関 等

掲
示
板
等

県民等

４ 緊急輸送活動（国、県警察、糸島市、消防機関、道路管理者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、財産活用課、交通政策課、空港対策局空港事業課、福祉総務課、商工政策課、漁業管理課、道路維持課、道路建設課））
原子力災害が発生した場合に、避難、医療・救護活動及び救助・救急活動などを早急に実施するため、県、県警察、国、糸島市、消防機関及びその他防災関係機関は、緊急輸送活動を行う。
(1) 緊急輸送活動
ア 緊急輸送の対象(ｱ) 負傷者、避難者(ｲ) 医療・救護活動及び救助・救急活動に必要な人員及び資機材(ｳ) 緊急事態応急対策要員（国現地対策本部要員、合同対策協議会構成員、オフサイト
センターへの派遣要員、糸島現地災害対策本部要員、国の専門家、緊急時モニタリン
グ要員、情報通信要員など）及び必要な資機材(ｴ) 指定避難所などを維持・管理するために必要な人員及び資機材(ｵ) 食料及び飲料水など生命の維持に必要な物資(ｶ) その他緊急に輸送を必要とするもの

７１

イ 緊急輸送の順位
県、県警察、国、糸島市、消防機関及びその他防災関係機関は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、次の順位を原則として調整するものとする。
第１順位 救助及び救急活動に必要な輸送第２順位 避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家及び資機材の輸送
第３順位 災害応急対策を実施するための要員及び資機材の輸送
第４順位 住民などの生活を確保するために必要な物資の輸送
第５順位 その他災害応急対策のために必要な輸送
ウ 緊急輸送体制の確立(ｱ) 緊急輸送活動の実施
県、糸島市及び防災関係機関は、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、
交通の混雑状況などを勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
(ｲ) 輸送手段の確保
防災関係機関は、自ら保有する車両や関係業者などの車両を、緊急輸送に必要な車両として輸送手段を確保する。
糸島市は、必要な輸送手段を確保できない場合、県に対してその確保を要請する。
県は、糸島市からの輸送手段確保の要請を受けた場合、次のとおり、車両など輸送手段の確保に努める。
a車両(a) 県有車両の提供(b) 福岡県トラック協会、バス事業者及びタクシー事業者などに対して、車両の調達又は斡旋の要請(c) 九州運輸局（福岡運輸支局）に対して、車両確保の要請(d) 福祉施設などに対して、車両提供の要請(e) 自衛隊に対して、災害派遣による応援の要請b船舶(a) 県有船舶の提供(b) 第七管区海上保安本部に対して、協力の要請(c) 九州運輸局（福岡運輸支局）に対して、船舶確保の要請(d) 船舶事業者、漁業協同組合連合会及び漁業協同組合などに対して、協力の要
請(e) 自衛隊に対して、災害派遣による応援の要請

c 航空機（ヘリコプター）(a) 自衛隊に対して、災害派遣による応援の要請(ｳ) 合同対策協議会での応援要請
県及び糸島市は、上記(ｲ)によっても人員及び車両などが不足するときは、合同対策協議会の場などにおいて、人員及び車両などの確保に関する支援を要請する。
(2) 緊急輸送のための交通確保
ア 緊急輸送のための交通確保の基本方針

７２

県警察は、緊急輸送にかかる交通を確保するため、被害の状況、緊急度及び重要度を考慮して、緊急交通路の指定及びその他の交通規制を行う。
イ

交通規制などによる交通の確保
県警察は、現場の警察官及び関係機関などからの情報に加え、交通監視用テレビ及び車両感知器などを活用して、交通状況を迅速に把握する。
県警察は、緊急輸送を確保するため、被害の状況及び緊急度を考慮して、一般車両の通行を禁止するなど交通規制を行う。特に、国などから派遣される専門家及び応急対策活動を実施する機関の現地への移動に関して、緊急通行車両の迅速な確認など必要な配慮を行うよう努める。
県警察及び道路管理者は、交通規制に当たって、相互に密接な連絡を取る。

５ 原子力災害医療活動（国、糸島市、その他市町村、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、福岡県医師会、福岡県歯科医師会、福岡県薬剤師会、原子力事業者、独立行政法人国立病院機構、原子力災害対応
医療機関、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、保健医療介護総務課、健康増進課、医療指導課、薬務課、環境保全課））
原子力災害が発生した場合、被ばく傷病者等への対応が想定されることから、県、消防機
関、自衛隊、原子力事業者及び防災関係機関は、その役割に応じて避難退域時検査や簡易除染、高線量被ばく傷病者等の治療を行う高度被ばく医療支援センターなどへの搬送などの医療活動を実施する。
糸島市、その他市町村及び福岡県医師会などは、指定避難所などにおける住民などの健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退域時検査などの原子力災害医療に協力する。
なお、医療活動は、この計画に定めるもののほか、県が別に定める「原子力災害医療マニュアル」に基づき実施する。
(1) 体制・活動内容
ア 保健医療福祉調整本部の設置・運営
県は、災害対策本部に保健医療福祉調整本部を設置するとともに、国又は原子力災害
医療・総合支援センターに対し、原子力災害医療派遣チームの派遣を要請する。
県は、原子力災害拠点病院やＤＭＡＴなどが行う災害医療活動と緊密に連携するとともに、国及び原子力災害医療・総合支援センターと協力し、高度被ばく医療支援センターなどの診療状況などの情報を迅速に把握し、応援派遣に備えるよう努める。
県は、県内又は近隣県からの原子力災害医療派遣チームなどの派遣に係る調整を行うとともに、活動場所（原子力災害拠点病院、救護所及び航空搬送拠点など）の確保を図る。
国は、必要に応じ、又は各機関の要請に基づき、広域的な見地から原子力災害医療派
遣チームなどの派遣に係る総合調整を行う。
イ 保健医療福祉調整本部の組織・業務
保健医療福祉調整本部は、原子力災害医療調整官を長とし、保健医療介護部の職員で組織し、原子力災害医療派遣チームからの指導・助言を受けつつ、医療活動を統括し、

７３

かつ、災害対策本部内において、医療に関する助言を行う。
また、指定避難所などに隣接する場所に避難退域時検査会場を設置し、関係行政機関、関係医療施設などの職員で構成する避難退域時検査班（医療指導班内に設置）、医療救護班（医療指導班内に設置）、健康管理班（健康増進班内に設置）を指定避難所などに派遣する。
各班の所掌事務は、次のとおり。
(ｱ) 避難退域時検査班
ａ

避難退域時検査に関することｂ

簡易除染の必要性の判断などに関すること(ｲ) 医療救護班
ａ

指定避難所などにおける問診などによる身体的異常の確認に関することｂ

放射線被ばく、放射性物質による汚染及び緊急時の混乱などにより生じた一般的傷病者などに対する、指定避難所等での応急措置に関すること
診断の結果、入院治療を要する者がある場合、医療救護班の責任者は、直ちに搬送機関と連携し、医療機関へ搬送する。
(ｳ) 健康管理班
指定避難所などにおける住民などの健康管理・心身の健康相談に関すること
ウ 原子力災害医療体制(ｱ) 避難退域時検査
避難住民などの放射性物質による汚染の有無の確認を行うための検査を実施し、汚染の有無を確認する。基準値である OIL4 を超えた場合は、確認検査を実施し、必要に応じて簡易検査を行う。
簡易除染後の確認検査で、OIL4 を超える場合は、保健医療福祉調整本部と連携し、原子力災害医療機関協力機関及び原子力災害拠点病院へ搬送する。
(ｲ) 原子力災害医療協力機関
汚染等傷病者の初期診療及び救急診療などの原子力災害医療や、救護所に医療従事者の派遣を行うなどの県が行う原子力災害対策等を支援する。
(ｳ) 原子力災害拠点病院
汚染の有無にかかわらず傷病者等を受入れ、被ばくがある場合には適切な診療などを行う。
原子力災害拠点病院で対応できない場合は、保健医療福祉調整本部と連携し、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターへ搬送する。
(ｴ) 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター
放射線被ばく障害による専門的治療が必要とされる高線量被ばく傷病者等や重内部被ばく傷病者等などについては、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療総合支援センターに搬送し、専門の治療を行う。
(2) 医療従事者の派遣要請など
県は、医療救護活動及び避難退域時検査などの実施のため必要と認める場合は、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、国立大学附属病院、市町村立病院、日本赤十字社福
岡県支部及び福岡県医師会などに対し、医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師などの人
７４

員の派遣及び薬剤、医療機器などの提供を要請する。
(3) 高度被ばく医療機関支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターなどへの搬送
県は、原子力災害拠点病院などから被ばく傷病者等の高度被ばく医療機関支援センター
及び原子力災害医療・総合支援センターなどへの搬送について要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、消防庁、自衛隊などに対し、搬送手段の優先的確保などの特段の配慮を要請する。
(4) 安定ヨウ素剤の服用指示
県は、糸島市と連携し、原則として国の判断に基づき、医師の関与の下で、住民などに対し、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示する。
ただし、時間的制約などにより医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求めるなどあらかじめ定める代替の手続によって配布・服用指示を行う。
(5) 住民等に対する被ばく線量の把握
県、国及びその他防災関係機関は、全面緊急事態が発生し緊急事態宣言発出後、健康調
査・健康相談を適切に行う観点から、発災後一週間以内を目途にできる限り早い時期に、
緊急時における放射性ヨウ素の吸入による甲状腺の内部被ばくを把握し、一か月以内を目途に放射性セシウムの経口摂取による甲状腺の内部被ばくを把握する。
また、外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を速やかに行う。
なお、モニタリングの結果、放射性セシウム以外の核種の顕著な放出が認められた場合
は、これらの核種による被ばく線量の把握についても検討する。

７５

[原子力災害医療基本活動体制図 ][ 原子力災害医療体制の概要 ]区分

避難退域時検査
・

措
置

避難住民の

原子力災害
医療協力機関

原子力災害拠点病院○

高度被ばく医療支援ｾﾝﾀｰ○

原子力災害医療・総合支援ｾﾝﾀｰ

・ 原子力災害 ・ 原子力災害時にお ・ 原子力災害拠点病院では対応指定箇所を測

医療や県がいて、汚染の有無にできない高度専門的な診療を定し汚染の有行う原子力かかわらず傷病者行う。

無を確認する。

災害対策等などを受入れ、被ば ・ 原子力災害医療派遣チームのを支援する。

くがある場合には、

・

基準値であ

る OIL4 以下で適切な診療などをない場合、確認行う。

派遣調整を行う。

検査を実施、必要に応じて簡易除染を行う。

６ 救助・救急活動（国、県警察、糸島市、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、医療指導課））
原子力災害が発生した場合、県、県警察、国、海上保安部、自衛隊、糸島市、消防機関、
原子力事業者及び防災関係機関は、その役割に応じて被ばく傷病者等への救助・救急活動を実施する。
(1) 救助・救急活動
ア 救助・救急活動の実施
県警察、海上保安部及び消防機関は、災害の状況に応じて職員の安全確保を図りながら、救助すべき者の把握に努め、防災関係機関との連携のもとに救助活動を行う。
県は、広域支援が必要と認める場合は、医療機関・団体に対し、被ばく傷病者等受入れ体制の整備を要請し、消防機関は、被ばく傷病者等を迅速に医療機関に搬送する。
イ 緊急消防援助隊などの応援要請
糸島市消防本部は、災害の状況などから必要と認められる場合は、糸島市を通じて、県に緊急消防援助隊の応援要請又は自衛隊の災害派遣を要請する。

７６

県は、救助・救急活動について応援要請があったとき、又は自ら災害の状況などから必要と認めるときは、次の事項を明らかにして、消防庁に緊急消防援助隊の応援を要請
し、又は自衛隊に応援を要請するとともに、その結果を糸島市に連絡する。
この場合、必要とされる資機材は、応援側が携行することを原則とする。
(ｱ) 災害の状況及び応援要請の理由及び応援の必要期間(ｲ) 応援要請を行う救助・救急活動の種別と人員(ｳ) 糸島市への進入経路及び集結（待機）場所(2) 惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員などの惨事ストレス対策の実施に努める。
消防機関は、必要に応じて消防庁などに精神科医などの専門家の派遣を要請する。
７ 屋内退避、避難等の予防的防護措置（国、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、福岡県看護協会、福岡県社会福祉協議会、
その他防災関係機関、県（防災危機管理局、国際局国際政策課・地域課、男女共同参画推進課、私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、保健医療介護総務課、健康増進課、生活衛生課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課、商工政策課、畜産課、漁業管理課、道路維持課、道路建設課、水資源対策課、教育庁総務企画課、教職員課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課、社会教育課））
県及び糸島市は、原災法第 20 条第３項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示などに基づき、屋内退避又は避難等の措置を講じるとともに、食料品や生活必需品などの供給対策を実施する。
避難については、この計画に定めるもののほか、県が別に定める「基本計画」及び糸島市が策定する「個別計画」に基づき実施する。
(1) 屋内退避及び避難等の予防的防護措置の実施
県及び糸島市は、警戒事態の発生を覚知した場合又は協定第２条若しくは原災法に基づき情報連絡を受けた場合、県警察、消防機関及びその他防災関係機関にその状況などを、直ちに、通知するとともに、プレスリリースやホームページによる情報提供などあらゆる手段を活用して県民などに広報する。
ア 避難等の指示など(ｱ) 警戒事態発生時
県及び糸島市は、警戒事態が発生した場合、その状況等をプレスリリースやホーム
ページによる情報提供などあらゆる手段を活用して県民などに広報する。
(ｲ) 施設敷地緊急事態発生時
県及び糸島市は、施設敷地緊急事態が発生した場合、国の要請に基づき、対象地域
において屋内退避の準備を行うよう指示する。
(ｳ) 全面緊急事態発生時
県は、全面緊急事態が発生し、緊急事態宣言が発出された場合、国の指示に基づき、対象地域における屋内退避及び避難等の準備の指示や OIL に基づく予防的防護措置を準備するよう、糸島市に伝達するとともに、その他市町村に対して、屋内退避を指示する可能性がある旨の注意喚起を行う。併せて、対象地域が行う OIL に基づく予防

７７

的防護措置の準備への協力を要請する。
糸島市は、対象地域の住民などに屋内退避及び避難等の準備を行うとともに、対象地域を越える地域の住民などに対して、屋内退避などの可能性がある旨の注意喚起を行う。
(ｴ) OIL に基づく避難等
県は、国が実施する緊急時モニタリングや放射性物質による汚染状況調査の結果がOIL の値を超え、若しくは超えるおそれがあると認められ、国の指示があった場合は、糸島市に対し、住民などへ避難等のための立ち退きの指示の連絡及び必要な緊急事態
応急対策を実施するよう伝達するとともに、避難等にともなう支援が必要な場合には、糸島市と連携し、国に要請する。
糸島市は、国からの指示などに基づき、住民などに対し、避難等のための立ち退きの指示を行うとともに、「個別計画」に定める指定避難所などに職員を派遣し、避難所の運営を行う。
糸島市の「個別計画」に定める指定避難所等が所在する市町は、避難を受入れる場
合、指定避難所などにおいて糸島市の体制が整うまでの間、避難者の受入れなど指定
避難所等の運営に係る支援など必要な協力を行う。
(ｵ) 避難指示、事故状況などの情報提供
県は、糸島市に代わり避難指示を行う場合や避難指示の連絡を補完する必要が生じた場合などには、プレスリリースやホームページによる情報提供等あらゆる手段を活用して、避難指示及び事故状況などについて県民等へ広報する。
イ 対象地域を超える地域における避難等
放射性物質の拡散は、原子力災害発生時の気象条件や地形の影響を受けるため、対象地域を越える地域の住民などの避難等が必要となる場合がある。
このような場合、県は、国から事態の規模や時間的な推移に応じた避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、緊急時モニタリング結果や国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、OIL の値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、対象地域を越える市町村に対し、住民等への避難等のための立
ち退きの指示の連絡及び必要な緊急事態応急対策の実施を指示するとともに、避難等の支援が必要な場合には、当該市町村と連携し、国に要請する。
当該市町村は、国からの指示などに基づき、住民等に対し、避難等のための立ち退きの指示など必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、避難等の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請する。
迅速かつ円滑な避難等を実施するため、県は、対象地域を越える市町村から避難者数の連絡を受け、あらかじめ把握した県内市町村の指定避難所等の受入れ可能人数を参考
として避難先を調整する。
また、県は、市町村が要配慮者を含む避難者数、避難対象地域を明確にした避難個別計画を策定する際、市町村域を越える調整が必要となる場合には、当該市町村からの要請を踏まえ、県において、あらかじめ広域的な調整を行うなど支援するものとするとともに、県内市町村に避難先が拡大する可能性に鑑み、平常時において県が実施する防災
訓練の成果など避難等に必要な知見を適宜県内市町村に提供するものとする。

７８

ウ 情報の提供
県、県警察、国、糸島市、消防機関、その他防災関係機関及び報道関係機関は、対象地域の住民などに対し、プレスリリースやホームページによる情報提供等あらゆる手段を活用し、事故の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象情報及び県が講じている施策に関する情報、屋内退避の指示、避難等の場合における避難方法や指定避難所などの所在、避難退域時検査などの場所などの避難等に資する情報を連携して提供する。
エ

避難状況の確認
糸島市は、避難等のための立ち退きの指示等を行った場合は、戸別訪問及び指定避難所などにおける確認などにより住民等の避難状況の確認を行う。

オ 県域を越える広域避難
県は、県外への避難等が必要な場合には、国の助言を踏まえ、佐賀県及び長崎県と連携し、「九州・山口９県災害時応援協定」などの協定や災対法に基づく広域一時滞在などを活用して必要な調整を行うとともに、国に対し、広域避難受入れに関する支援を要請する。
また、県は、佐賀県及び長崎県から広域避難受入れの要請を受けた場合は、県内市町村の施設への受入れなど必要な支援を行う。
(2) 避難時などにおける住民などに対する避難退域時検査の実施
国の原子力災害対策本部は、指針を踏まえ、避難退域時検査及び簡易除染措置を実施す
るよう、県及び糸島市に指示する。
県は、糸島市及び原子力事業者と連携し、国の協力を得ながら、指定公共機関の支援のもと、当該基準に基づき、住民などが避難等する際に、住民など（避難輸送に従事する乗務員及び避難輸送に使用する車両、同行する愛護動物を含む）の避難退域時検査及び避難
退域時検査結果に応じた OIL に基づく簡易除染を行う。
(3) 安定ヨウ素剤の服用
ア 避難者に対する説明
県は、糸島市及び医療機関などと連携し、指針を踏まえ、安定ヨウ素剤服用の効果・対象者、服用不適切者などについて避難者へ説明する。
県及び糸島市は、医療機関などと連携し、安定ヨウ素剤の服用が必要となった場合、直ちに、避難者などが安定ヨウ素剤を服用できるよう、国の指示に基づき、服用にあたっての注意を払った上で、服用時期及び服用方法の指示及び医師・薬剤師の確保などその他必要な措置を講じる。
イ 服用指示県は、糸島市と連携し、原則として国の判断に基づき、医師の関与の下で、住民などに対し、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示する。
ただし、時間的制約などにより、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求めるなどあらかじめ定める代替の手続によって配布・服用指示を行う。

７９

(4) 避難等及びその指示の実効を上げるための措置
ア 避難方法原子力災害時において迅速に避難等するためには、自動車による避難等が効果的であることから、避難等に当たっては、自家用車両を利用することとし、その場合は、努めて乗り合いによるものとする。
また、糸島市が保有する車両や、糸島市からの要請に基づき県が確保するバス事業者などの車両を利用するものとする。
県及び糸島市は、対象地域内の住民等の避難方法についてあらかじめ把握するとともに、避難先での駐車場の確保について避難先市町村との調整を行う。
なお、県は、上記対策によっても輸送能力が不足する場合には、自衛隊へ災害派遣要請を行う。
糸島市は、自動車による避難等に加え、鉄道や船舶を使った避難も検討するものとする。
イ 避難誘導など
避難住民などの受入れを行う市町は、主要避難経路から指定避難所などへの進入路に誘導員を配置するなど避難等が円滑に実施されるための協力を行う。
ウ 離島（姫島）における避難等
糸島市は、姫島住民などの避難等に当たり、船舶などの輸送手段を確保する。
移動手段が不足する場合、県は、糸島市からの要請を受け、県有船舶を提供するとともに、防災関係機関に協力を要請する。
県及び糸島市は、姫島からの避難誘導に当たっては、できるだけ早期に避難を開始するよう努めるとともに、悪天候などにより船舶による避難等が困難な場合には、感染症の感染拡大・予防対策を講じ、気密性を確保するなどの放射線防護対策を実施している
糸島市姫島福祉センター「はまゆう」等に一時的に屋内退避するなど特別な配慮を行う。
エ 警戒区域設定による立入制限等
糸島市は、避難等を指示した区域について、必要に応じ、警戒区域を設定して、当該区域への立ち入りを制限するなど、指示の実効を上げるために必要な措置をとる。
県警察は、糸島市が避難等を指示した区域から、円滑に住民などの避難等が行われる
よう、必要な交通規制及び交通整理・誘導を実施するとともに、区域外部からの車両などの進入を制限する。
県は、糸島市が避難等を指示した区域に外部から車両等が進入しないよう、関係機関に必要な措置をとるよう要請する。
オ 感染症の流行下での防護措置
感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、県民の生命・健康を守ることを最優先とする。
具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡

８０

大を防ぐため、内閣府が作成した「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」及び福岡県が作成した「避難所運営マニュアル作成指針」等に基づき、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
(5) 要配慮者への配慮
糸島市は、要配慮者の避難誘導に当たり、避難等に時間を要することを踏まえ、早めに避難等を開始するよう努めるとともに、必要に応じ、病院や社会福祉施設への要配慮者の受入れについて、県を通じて要請するなど特別な配慮を行う。
また、糸島市は、受入市町と協力し、指定避難所等での要配慮者の生活に関し、特に、高齢者、障がいのある方、乳幼児、児童、妊産婦の健康状態の把握等に努めるほか、指定避難所等のバリアフリー化など生活環境に十分配慮するものとする。
県は、糸島市が行う要配慮者に対する措置を支援する。
(6) 自主防災組織、自治会等との協力・連携
糸島市は、要配慮者への避難誘導や指定避難所等での生活に関する情報提供に当たり、
自主防災組織、自治会及び民生委員・児童委員などと協力・連携するものとする。
(7) 女性や性的少数者、子育て家庭等、多様な者のニーズを踏まえた対応
糸島市は、女性や性的少数者、子育て家庭等、多様な者のニーズを踏まえ、指定避難所
等で安全・安心に生活できるよう、物資の提供や指定避難所等の設計・運営について、避難者の肉体的・精神的負担を緩和する対応に努める。
また、県は、性犯罪や配偶者間暴力等の女性や性的少数者に対する暴力を防ぐための警
備強化や安全な環境の整備、相談サービスの提供などに十分配慮するものとする。
(8) 飲食物、生活必需品等の供給
糸島市は、指定避難所などの住民などのために飲食物、生活必需品等の提供が必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者への物資の調達要請などを行い、それでも不足すると認めた場合は、県に対し、飲食物、生活必需品などの調達の協力を要請する。
県は、調達の協力要請を受けた場合又は状況等から自ら判断して必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者への物資の調達要請などを行う。
(9) 愛護動物の救護対策
県及び糸島市は、飼い主による愛護動物の同行避難を呼びかけるとともに、獣医師会など関係団体と協力し、愛護動物の保護などを行う。
また、飼い主と同行避難した愛護動物について、指定避難所などを設置する市町村及び獣医師会等関係団体と協力して、適正飼育の指導や餌・ケージなどの確保を行うなど指定
避難所などの生活環境の悪化を防止し、愛護動物の飼育環境の維持に努める。
(10) 家畜の避難等
県及び糸島市は、生産者組織など関係団体と協力し、家畜の避難等を行う。

８１

８ 学校等、医療機関、社会福祉施設などにおける避難等（糸島市、学校等、国立・私立の学校等の設置者など、病院など医療機関・社会福祉施設・大規模集客施設などの管理者、県（私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、保健医療
介護総務課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課、教育庁総務企画課、教職員課、施設課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、
体育スポーツ健康課、社会教育課））
学校等、病院など医療機関、社会福祉施設、大規模集客施設などにおいては、避難等の指示などがあった場合、あらかじめ避難方法、避難経路、誘導責任者及び避難場所などについて策定した避難計画に基づき、迅速かつ安全に避難等を実施する。
(1) 学校等
対象地域に所在する公立の学校等は、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難等の指示があった場合には、あらかじめ定めた避難計画に基づき、教職員等は原則として生徒等を保護者に引き渡し、迅速かつ安全に避難等させるとともに、避難先の市町村及び市町
村教育委員会又は県教育委員会に対し、速やかにその旨を連絡する。
対象地域に所在する国立及び私立の学校等も、これに準じるものとするが、連絡先は、避難先の市町村及び関係機関とする。
(2) 病院等医療機関
対象地域に所在する病院など医療機関は、原子力災害が発生し、避難等の指示があった
場合には、あらかじめ定めた避難計画に基づき、医師、看護師及び職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に入院患者などを避難等させるよう努める。
避難誘導に当たっては、担送患者と独歩患者とに区分し、重症者、老幼婦女などを優先して行うこととし、必要に応じて他の医療機関に対し、応援を要請する。
県は、福岡県医師会などの関係機関と連携し、入院患者の受入先となる医療機関との調整を行う。
また、県内の医療機関では受入れに対処できない場合は、近隣県及び国に対し、受入れ協力を要請する。
(3) 社会福祉施設
対象地域に所在する社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難等の指示があった場合には、あらかじめ定めた避難計画に基づき、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入所者などを避難等させるよう努める。
県は、入所者の避難等に当たって、必要に応じ、高齢者施設団体などとの応援協定に基づき、入所者の受入先並びに食料及び車両の提供などについて調整を行う。また、県内の社会福祉施設では受入れに対処できない場合は、近隣県及び国に対し、受入れ協力を要請する。
(4) 大規模集客施設など対象地域に所在する大規模集客施設などは、原子力災害が発生し、避難等の指示があった場合には、あらかじめ定めた避難計画に基づき、施設職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に利用者を避難等させるとともに、その他適切な措置を講じる。

８２

９ 行政機関の避難（糸島市、県（防災危機管理局、行財政支援課））
糸島市は、庁舎の所在地が避難等のための立ち退きの指示を受けた場合、あらかじめ定めた避難先へ避難等するとともに、その旨を住民などへ周知する。
なお、住民などの避難等を優先した上で避難等を実施するものとする。糸島市は、行政機関の避難等に当たり、防災対策に必要な資機材が当該庁舎に置かれている場合には、防災関係機関へ協力を要請し、当該資機材を当該指示を受けていない地域の適切な施設へ搬送するものとするが、放射性物質放出後は、搬送を中止する。
また、糸島市は、地域の一部が当該指示を受けた地域に含まれ、かつ庁舎などが当該地域に含まれる場合、当該指示を受けていない地域の適切な施設において必要な業務を継続するものとする。
県は、糸島市の一部が避難等のための立ち退きの指示を受けた地域に含まれ、かつ庁舎などが当該地域に含まれる場合、当該指示を受けていない地域の適切な施設において必要な業務を継続するための支援を行うものとする。
10 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保（国、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者、原子力災害対応医療機関、福岡県トラッ
ク協会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、保健医療介護総務課、医療指導課、関係各課））
原子力災害が発生した場合、被ばくの可能性がある環境下で緊急事態応急対策に従事する者は、その安全や健康を適切に守るための対策を講じる必要があるため、県、県警察、国、
糸島市、消防機関、原子力災害対応医療機関及びその他防災関係機関は、緊急時モニタリン
グや原子力災害医療など緊急事態応急対策に従事する者の安全確保を図るものとする。
(1) 被ばく管理のための連携確保
県、県警察、国、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど及びその他防災関係機関は、緊急事態応急対策に従事する者の安全確保を図るため、それぞれの災害対策本部などと現場指揮者との連携を密にして、適切な被ばく管理を行う。
(2) 防護対策
ア 防災資機材の装備
県は、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する場合、その管轄する緊急事態
応急対策に従事する者に対し、防護服、防護マスク、線量計などの防災資機材の装備及び安定ヨウ素剤の配備など必要な措置をとるよう指示するとともに、県警察、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど及びその他防災関係機関に対して、防災資機材の装備など必要な措置をとるよう指示する。
県警察、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど及びその他防災関係機
関は、その管轄する緊急事態応急対策に従事する者が、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する場合において、自ら必要と認めた場合又は指示を受けた場合は、防護服、防護マスク及び線量計などの防災資機材の装備及び安定ヨウ素剤の配備など必要な措置をとる。

８３

イ 防災資機材の調達
糸島市は、防災資機材に不足が生じ、又は生じるおそれがある場合は、県に対し、防災資機材の調達を要請する。
県は、必要に応じ原子力事業者に対し、資機材の貸与及び原子力防災要員の派遣などを要請するとともに、国及び他の都道府県に対し、防災資機材の提供などの支援を要請する。
(3) 緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理
ア 緊急事態応急対策に従事する者の防護指標
県、県警察、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど及びその他防災関係機関は、緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理について、国の防災指針における次の指標に基づき適切に行うものとする。
(ｱ)

災害応急対策活動及び災害復旧対策活動を実施する緊急事態応急対策に従事する者の被ばく線量は、実効線量（※）で 50 ミリシーベルトを上限とする。
※(ｲ)

体全体で平均化した被ばく量

緊急事態応急対策に従事する者のうち、事故現場において緊急作業を実施する者（例えば、国から派遣される専門家、警察及び消防関係者、自衛隊員、緊急医療関係者など）が、災害の拡大の防止及び人命救助など緊急やむを得ない作業を実施する場
合の被ばく線量は、実効線量で 100 ミリシーベルトを上限とする。また、作業内容に応じて、必要があれば、眼の水晶体については等価線量で 300 ミリシーベルト、皮膚については等価線量で１シーベルトをあわせて上限として用いる。
なお、この緊急事態応急対策に従事する者の放射線防護についての指標は上限であり、防災活動に伴う被ばく線量は、できる限り少なくするよう努める。特に女性については、胎児防護の観点から、適切な配慮を行うものとする。

イ 各機関の被ばく管理
県、県警察、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど及びその他防災関係機関は、独自に緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理を適切に行うものとする。
また、必要に応じて簡易除染などの医療措置を行う。
なお、被ばく管理を行うに当たっては、緊急モニタリング本部、保健医療福祉調整本部及び原子力災害医療派遣チームと緊密に連携するものとする。また、高度被ばく医療支援センターなど以外の機関にあっては、必要に応じて高度被ばく医療支援センターなどの協力を得るものとする。
糸島市は、必要に応じて県及び防災関係機関に簡易除染などの医療措置を要請する。
ウ 原子力災害医療派遣チームの派遣要請
県は、被ばく管理の要員が不足する場合や高度な判断が必要な場合には、国に対し、被ばく医療に係る医療チームの派遣を要請する。
エ 情報交換県、県警察、国、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど、原子力事業者及びその他防災関係機関は、応急対策を行う職員などの安全確保のため密接に情報交換を行うものとする。
８４

11 飲料水、飲食物の摂取制限など（国、糸島市、その他市町村、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機関、県（県関係機関、県（県民情報広報課、生活衛生課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課、水資源対策課））
県は、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づき、糸島市及びその他市町村に、飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限並びに農林水産物などの採取及び出荷制限を要請する。
(1) 飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限
県は、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づき、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限及び出荷制限など必要な措置をとる
よう、糸島市及びその他市町村に要請する。
また、水道水については、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づき、他の水道水源への振替、摂取制限など必要な措置をとるよう、糸島市及びその他市町村に要請する。
糸島市及びその他市町村は、国の指示又は要請、並びに国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限及び出荷制限など必要な措置を講じる。
また、水道水については、国の指示又は要請、並びに国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、他の水道水源への振替、摂取制限など必要な措置を講じる。
県、糸島市及びその他市町村は、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限及び出荷制限などの措置の内容について、県民などへの周知徹底及び注意喚起に努める。
(2) 飲料水、飲食物の汚染状況調査
県は、国から放射性物質による汚染状況調査の要請があった場合、指針に基づく飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、飲料水、飲食物の調査・検査を実施する。
糸島市及びその他市町村は、県及び国から放射性物質による汚染状況調査の要請があった場合、指針に基づく飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、飲料水の調査・検査を実施する。また、食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況調査に協力する。

８５

[ 飲食物摂取制限に関する OIL※1 ]
基準の

基準の概要

初期設定値

種類

防護措置の概要※2

飲食物

OIL6 による飲食物の摂取

0.5μSv/h※3

数日内を目途に飲食物中の放に係る制限を判断する準備とし（地上１m で計測

射性核種濃度を測定すべき区

スクリて、飲食物中の放射性核種した場合の空間放

域を特定。

ーニン

濃度測定を実施すべき地

射線量率）※4

グ基準域を特定する際の基準

OIL6

経口摂取による被ばく影（別表を参照）

１週間内を目途に飲食物中の響を防止するため、飲食物

放射性核種濃度の測定と分析の摂取を制限する際の基を行い、基準を超えるものにつ準き摂取制限を迅速に実施。

（別表）
核種

飲料水

野菜類、穀類、肉、卵、魚、そ※5

牛乳・乳製品の他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※6

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素のア

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

ルファ核種
ウラン
※1

IAEA では、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準である OIL３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

※2「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。

※3 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※4 本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測
機器の設置場所における線量率と地上 1m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※5 その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6 を参考として数値を設定する。
※6 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（出典：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）(3)

農林水産物などの採取及び出荷制限
県は、国の指示又は要請に基づき、糸島市及びその他市町村に対し、農林水産物などの生産者、出荷機関及び市場の責任者に次の措置をとることを要請するよう要請するととも
８６

に、必要に応じて、生産地、出荷機関及び市場において産地名及び出荷時期などの調査を実施する。
①

農作物の作付け制限②

農林水産物などの収穫、漁獲の禁止③

農林水産物などの出荷制限④

肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限⑤

その他必要な措置

糸島市及びその他市町村は、農林水産物などの生産者、出荷機関及び市場の責任者などに対し、県からの要請内容について周知するとともに、県が要請する措置を講じるよう要請する。
県、糸島市及びその他市町村は、要請した措置の内容について、県民などへの周知徹底
及び注意喚起に努める。
県は、糸島市及びその他市町村の協力を得て、要請した措置が講じられた農林水産物などが流通した場合に県民などから通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて店頭などに流通していないか調査・検査を実施し、関係者に情報提供を行う。
[ 肥料（堆肥、腐葉土など）
・土壌改良資材・培土及び飼料（牧草、稲わら、麦わらなど）の許容値に関する指標 ]対象

放射性セシウム

肥料・土壌改良資材・培土

４００ベクレル／ｋｇ

牛、馬用飼料

１００ベクレル／ｋｇ

豚用飼料

８０ベクレル／ｋｇ

家きん用飼料

１６０ベクレル／ｋｇ

養殖魚用飼料

４０ベクレル／ｋｇ（出典：農林水産省「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」）(4) 飲料水、飲食物の供給
糸島市及びその他市町村は、飲料水、飲食物の摂取制限などの措置を要請したときは、必要に応じて市町村地域防災計画に基づいて、住民などへの応急給水などの措置を講じる。
県は、飲料水、飲食物の摂取制限などの措置を糸島市及びその他市町村に要請した場合において、糸島市及びその他市町村から支援の要請があった場合又は自ら必要と認めた場
合は、糸島市及びその他市町村の措置が円滑に実施されるよう必要な措置を講じる。
(5) 飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限の解除
県は、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づき、飲料水、飲
食物の摂取制限及び出荷制限、農林水産物などの採取及び出荷制限の解除を糸島市及びその他市町村に実施する。

８７

12 犯罪の予防等社会秩序の維持（国（第七管区海上保安本部）、県警察、消防機関）
県警察及び海上保安部は、原災法第 17 条に基づく緊急事態応急対策実施区域（避難又は屋
内退避を行う区域）及びその周辺（海上を含む）における速やかな治安確保、火災の予防等を図るため、パトロールや生活の安全に関する情報の提供などを行う。
また、避難等のための立ち退きの指示を行った区域については、関係機関とともに、指示の実効を挙げるために必要な措置をとるものとする。
県警察は、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害の防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民などに対する適切な情報提供を行うな
ど、社会的混乱の抑制に努める。
13 文教対策の実施（糸島市、その他市町村、学校等、国立・私立の学校等の設置者など、県（私学振興・青少
年育成局政策課・私学振興課、福祉総務課、教育庁総務企画課、財務課、社会教育課、教職員課、施設課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課））
学校等は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
(1) 生徒等の安全確保措置
ア 臨時休校などの措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校などの措置をとるものとする。
イ 登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、危険区域の把握を行った上で、地域の見守り隊などとの連携を図り、通学経路の変更、集団登下校などの措置をとるものとする。
ウ 屋外活動制限などの措置
学校等は、原子力災害の発生したときは、必要に応じ、校庭・園庭などでの屋外活動制限などの措置をとるものとする。
(2) 学校施設の被害状況の把握、応急復旧
県、糸島市及びその他市町村は、公立の学校等やその通学路などの汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係機関と連携し、放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
国立、私立の学校等に対しても同様に、必要に応じて除染に努める。
(3) 応急教育の実施
県、市町村並びに学校等及び国立、私立の学校等の設置者などは、原子力災害により学校施設などが被災した場合又は指定避難所などとして被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を受入れていても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。

８８

ア 応急教育の実施場所
第１順位 地域内の小・中学校及び高等学校
第２順位 地域内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設
第３順位 地域外の学校又は公民館等の公共施設
第４順位 応急仮校舎の建設
イ 応急教育の方法(ｱ) 県、市町村及び学校等並びに国立、私立の学校等の設置者などは、生徒等、保護者及び教職員の安否を把握するとともに、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。
(ｲ) 教職員を動員し、できるだけ早く授業再開に努めるとともに応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。また、生徒等を一度に受入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努めるとともに生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
ウ 教職員の確保
県、市町村及び国立、私立の学校等の設置者などは、原子力災害による教職員の人的被害が大きく教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、講師などの任用などにより教職員の確保に努める。
エ 学用品の調達、給与(ｱ) 教科書ａ

県は、被災のため教科書が不足する場合は、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず、教科書名、被害冊数などを学校ごとに調査し、不足すると認められる教科書の冊数などを教科書特約供給所に指示するとともに、文部科学省に、報告する。
ｂ

災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害などにより教科書を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む）及び中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む）並びに高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。
）に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
(ｲ) 教科書以外の学用品など
災害救助法が適用された地域で、住家の被害などにより学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む）及び中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む）並びに高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。）に対して、必要な学用品を支給する。
〔 支給の対象となる学用品 〕
ａ

教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワークブックなど）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
８９ただし、公立小・中学校以外の小・中学校については、公立小・中学校が使用している教材に準じる。
ｂ

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類

ｃ

通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類

オ 給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、県又は市町村、国立及び私立の学校等の設置者などと連絡をとり必要な措置を講じる。
学校給食施設が避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い給食の実施に努める。
カ 保健衛生の確保
学校等は、県及び市町村と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置などを講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。
(4) 被災生徒等への支援
ア 授業料免除
県は、原子力災害により学費の支弁が困難であると認める場合は、県立学校の授業料を免除する。
イ 高等学校等奨学金の貸付
県の奨学金制度を実施する財団法人福岡県教育文化奨学財団は、原子力災害により学費の支弁が困難であると認める場合は、高等学校等奨学金を貸し付ける。
(5) 指定避難所などとなる場合の対応
公立の学校等は、市町村から要請があった場合、学校施設の安全性を確認した上で、指定避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担により、あらかじめ指定された職員が、避難住民などの受入れをはじめとした指定避難所などの運営を支援するものとする。
受入れ場所の開設順序としては、〔体育館 ⇒ 特別教室 ⇒ 普通教室〕の順序で受入れを行う。
指定避難所などを開設した場合は、速やかに開設・受入れなどの状況を市町村とともに市町村教育委員会又は県教育委員会へ報告する。

９０

14 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する迅
速かつ的確な応急対策（国、県警察、市町村、消防機関、原子力事業者等、県（防災危機管理局、環境保全課、関係各課））
県、県警察、国、海上保安部、市町村、消防機関及び原子力事業者等は、運搬の特殊性、輸送容器の安全性などを踏まえつつ、その役割に応じ、汚染・漏えいの拡大防止対策、住民避難の指示など迅速かつ的確な応急対策を実施する。
※

玄海原子力発電所で用いる核燃料物質（新燃料、使用済燃料）については、通常、福岡県の管轄地域

を通過することはない。

(1) 県及び市町村
県及び事象発生場所を管轄する市町村は、相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民避難の指示など必要な措置を講じる。
(2) 県警察
事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制など必要な措置を実施する。
(3) 海上保安部
事故の通報を受けた海上保安部は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全を図りながら、原子力事業者等と協力して、現場海域への立入制限、人命救助など必要な措置を実施する。
(4) 消防機関
事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する。
(5) 原子力事業者等
ア 原子力防災管理者は、核燃料物質等の運搬中の事故による特定事象発見後又は発見の通報を受けた場合、直ちに、国、県、事象発生場所を管轄する市町村、県警察、消防機関、海上保安部など、関係機関に文書で送信する。
さらに、主要な機関等に対しては、その着信を確認するものとし、以後、応急対策の活動状況などを随時連絡する。
イ 原子力事業者等は、直ちに、携行した防災資機材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図るものとし、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。

９１

第４章 災害復旧対策
第１節 災害対策の概要
本章は、原災法第 15 条第４項の規定に基づく緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災
害事後対策を中心に定めたものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に定めた対策に準じて対応するものとする。
第２節 災害復旧事業の推進
１ 応援要請及び職員の派遣要請など（国、他の都道府県、糸島市、その他市町村、指定公共機関、指定地方公共機関、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、関係各課））
県及び糸島市は、災害復旧対策のため必要と認める場合、あらかじめ締結された応援協定などに基づき、他の都道府県及びその他市町村などに対し、応援要請を行うとともに、県は、
指定行政機関、指定公共機関、指定地方行政機関に対し、職員の派遣を要請し、糸島市は、指定地方公共機関に対し、職員の派遣を要請する。
また、県及び糸島市は、指定行政機関又は指定地方行政機関に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言及びその他必要な援助を求めるものとする。
２ 現地事後対策連絡会議への職員派遣（国、糸島市、県（防災危機管理局、関係各課））
原災法第 21 条の規定に基づく国の原子力災害対策本部の廃止に伴い、国の原子力災害現地対策本部が廃止された場合において、防災関係機関などの災害復旧対策の体制、役割分担の明確化及び講ずべき災害復旧対策の内容の確認などを目的とする「現地事後対策連絡会議」
がオフサイトセンターで開催されるときは、県は職員を派遣する。
また、当該連絡会議に派遣された職員は、関連情報の集約・整理及び国が行う事務に協力する。
第３節 被災者の生活再建等の支援
１ 放射性物質による汚染の除去（国、糸島市、その他市町村、原子力事業者、その他防災関係機関、県（環境政策課、環境保全課、各部主管課、関係各課））
原子力災害が発生した場合、放射性物質による汚染が生じることもあることから、住民などの被ばく線量を低減するため、県、国、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他
防災関係機関は、連携して放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、海岸域、港湾、農用地及び森林などの対象の中から、人の健康保護の観点から地域を選別し、優先的に実施する。また、これらの地域の中でも、特に、成人に比べて放射線の影響を受けやすい妊産婦及び子供などの生活環境については、優先的に除染する。
原子力事業者は、県、糸島市及びその他市町村に、除染に必要な防災資機材を貸与するとともに、県、糸島市及びその他市町村からの要請に基づき原子力防災要員を派遣する。
県、糸島市、その他市町村及びその他防災関係機関は、避難のための立ち退きの指示があ

９２

った地域以外に関する除染を行うに当たっては、国や原子力事業者とも連携の上、国が策定した「除染関係ガイドライン」（平成 25 年 5 月 環境省）を参考に実施する。
なお、避難のための立ち退きの指示があった地域に関する除染については、国などの関係機関の指示に基づいて対応する。
２ 放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理（国、糸島市、その他市町村、原子力事業者、県（環境政策課、環境保全課、廃棄物対策課、監視指導課、関係各課））
国の主導のもと、県、国、糸島市、その他市町村及び原子力事業者は、連携して原子力災
害及び除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理を行う。
県、糸島市及びその他市町村は、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理について、収集、運搬、一時的な保管など必要な協力を行う。
放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の収集、運搬及び一時的な保管に当たっては、飛散流出防止措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の量並びに運搬先などの記録、周辺住民の健康保護及び生活環境保全への配慮などに関し、必要な措置をとる。
県、糸島市及びその他市町村は、住民、事業者などに対して、放射性物質の付着により摂取制限、出荷制限などの対象となった飲食物・農林水産物などの廃棄物や除染により発生した放射性物質の付着した土壌の取扱いについて周知徹底し、適切に取り扱うよう協力を求める。
県、糸島市及びその他市町村は、国に対し、早期に放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理を行う施設を確保し、一時的な保管場所から搬送するよう要請する。
３ 各種制限措置の解除（国、県警察、糸島市、その他市町村、その他防災関係機関、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機関、県（生活衛生課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課、水資源対策課））
県は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家や国の判断等を踏まえ、緊急事態応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を糸島市、その他市町村及びその他防災関係機関に指示するとともに、解除の実施状況を把握する。
糸島市及びその他市町村は、緊急時モニタリング等による調査、国の判断・指示、県からの指示等を踏まえて、関係機関に解除を指示するとともに、実施状況を把握する。
４ モニタリングの実施及び結果の公表（国、糸島市、その他市町村、原子力事業者、その他モニタリング関係機関、県（防災危機管理局、環境保全課、保健環境研究所、関係各課））
県は、緊急事態解除宣言後、国の統括の下、原子力事業者及びその他モニタリング関係機
関と協力して、継続的にモニタリングを行いその結果を速やかに公表し、その後、平常時におけるモニタリング体制に移行するものとする。
原子力事業者は、県からの要請に基づいて、モニタリングに必要な防災資機材の貸与や原
子力防災要員を派遣するよう努める。

９３

糸島市及びその他市町村は、県が実施するモニタリングに協力する。
５ 災害地域住民などに係る記録の作成及び相談窓口の設置など（国、糸島市、その他市町村、原子力事業者、県（防災危機管理局、環境保全課、中小企業振興課、観光政策課、観光振興課、林業振興課、漁業管理課、各部主管課、関係各課））
原子力災害が発生した場合、住民などの原子力事業者に対する損害賠償請求に資するため、県、糸島市及びその他市町村は、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況などを記録する。
(1) 災害地域住民などの登録
県は、糸島市が、屋内退避及び避難等の措置を講じた住民などに対し、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、指定避難所などにおいて講じた措置をあらかじめ定めた様式により登録することに協力する。
糸島市は、住民などが災害時に当該地域に所在した旨の証明を行うとともに、指定避難所などにおいて講じた措置について登録を行う。
(2) 影響調査の実施
県及び国は、必要に応じ、農林水産業及び商工業などの受けた影響について調査する。
糸島市及びその他市町村は、必要に応じ、庁舎などに相談窓口を設置し、住民が受けた影響について調査する。
(3) 災害対策措置状況の記録
県、糸島市及びその他市町村は、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策措置及び事後対策措置を記録しておく。
(4) 相談窓口の設置
原子力事業者は、速やかに被災者の損害賠償請求などに対応するため、相談窓口を設置するなど必要な体制を整備する。
(5) 指定避難所以外に避難等した住民への対応
糸島市は、避難状況を確実に把握するため、同市の指定避難所以外に避難した住民に対し、糸島市災害対策本部に避難先と連絡先を連絡するよう、県の協力を得ながら周知する。
糸島市は、避難した者に対し、避難先の市町村の協力を得ながら必要な情報提供や支援を行う。
６ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減（国、糸島市、その他市町村、県（県民情報広報課、生活安全課、国際局国際政策課・地域課、人権・同和対策局、中小企業振興課、観光政策課、観光振興課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課））
原子力災害が発生した場合、国内外において農林水産業及び観光業などにおける情報伝達不足による混乱や避難先でのいじめ問題などの人権侵害が生じるおそれがあることから、県、国、糸島市及びその他市町村は、原子力災害による「情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）」の影響を軽減するため、農林水産物、加工品、工業製品などの適正な９４流通促進、観光地の安全性アピール及び避難先でのいじめなど人権侵害の防止などに関する情報提供・広報活動を実施する。
県は、ホームページへの掲載やイベントの開催などを通じた広報を行うとともに、情報提供・広報活動を実施するに当たっては、外国語でも情報提供・広報を行うなど、国外からの「情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）」の影響にも留意する。
県は、農林水産物や輸出物品などについて、必要に応じ、放射性物質汚染検査の実施及び証明書の発行などの対応を実施する。
７ 被災中小企業などに対する支援（国、糸島市、その他市町村、県（中小企業振興課、団体指導課））
県は、国と連携し、必要に応じ、被災中小企業などの復旧を図るため、必要な設備資金及び運転資金の円滑な供給に努める。
県は、国、糸島市及びその他市町村と連携して、必要に応じ、復旧のための資金が金融機関から被災農林水産業者又は被災農林水産業者が組織する団体へ円滑に融資されるよう支援する。
また、被災中小企業及び被災農林水産業者などに対する援助及び助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。
８ 心身の健康相談体制の整備（国、糸島市、福岡県医師会、福岡県薬剤師会、福岡県看護協会、福岡県社会福祉協議会、
県（健康増進課、医療指導課））
原子力災害が発生した場合に、住民等の放射線被ばくに関する不安への対応のため、県、国、糸島市、その他市町村、福岡県医師会、福岡県薬剤師会、福岡県看護協会及び福岡県社会福祉協議会は、心身の健康に関する相談体制を整備する。
県、国及び糸島市は、その他市町村及び防災関係機関の協力を得て住民の被ばく線量を把握するよう努めるとともに、住民を対象として、必要に応じ、長期間にわたる健康調査を実施する。
なお、放射線の影響を受けやすい妊産婦や子供などに十分配慮する。
９ 物価の監視（国、県（生活安全課））
県は、国と連携し、生活必需品の価格の安定を図るため、物価の監視を行うとともに、速やかにその結果を公表する。
10 復旧・復興事業からの暴力団排除（県警察、糸島市、県（生活安全課、関係各課））
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関及び業界団体などに働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

９５

第５章 複合災害対策
第１節 複合災害対策の概要
本章は、東日本大震災を踏まえ、複合災害を想定したものである。
複合災害時にも、本計画各編に掲げる予防対策の実施を前提として、応急対策・復旧対策を実施していくこととなるが、対応すべき業務の増大に伴い要員の確保が課題となるほか、応急対策において、交通・輸送網・通信網の寸断、電気・ガス・水道などのライフラインの不通、災害拠点施設・避難施設・病院などの対応拠点の損壊、防災設備・機材の損壊及び要避難者数の増加といった様々な障害や問題への対処が必要となるなど、より対応が困難となる状況が予想される。
これを踏まえ、本章においては、特に、応急対策に当たる上での体制及び留意点を定めることとする。
第２節 災害事前対策
災害事前対策については、発生する災害の種類に応じ、「福岡県地域防災計画」の「基本編・風水害対策編」及び「地震・津波対策編」など各編の定めるところによるものとする。
ただし、複合災害時においては、各編の災害予防対策の実施に当たり、次の点に留意するものとする。
１ 災害事前対策実施に当たっての基本的考え方
各編の災害予防対策の実施に当たっては、複合災害の発生も考慮に入れた対策（要員及び資機材の不足に備えた広域的な応援体制や民間団体などとの連携・協力関係の整備・充実など）に努めるものとする。
２ 災害事前対策に係る留意点(1) 情報の収集・連絡体制の整備
県は、複合災害時においても、国、糸島市、原子力事業者及びその他防災関係機関と確
実に情報の収集・伝達を行うため、必要な連絡体制の整備に努める。
(2) 県民などへの情報提供、相談体制の整備
県は、国及び糸島市と連携し、複合災害時において、県民などに対して正確な情報を迅速に提供するための必要な体制及び県民等の問い合わせに対応する相談体制の整備に努める。
(3) 避難受入れ活動体制の整備
県は、複合災害時の指定避難所などの設置運営方法に当たり、情報の提供方法を含む住民などへの応急対策が的確に行われるよう、糸島市の体制整備について支援する。
また、県は、広域的な避難に備え、その他市町村に対し、避難の受入れ体制について、
あらかじめ調整を行うなど体制整備に努める。

９６

(4) 物資の備蓄・調達、供給活動に係る留意点
県は、大規模な自然災害が発生した場合、物資の調達や輸送が平常時のように実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄の検討、備蓄拠点の設置など体制の整備に努める。
また、県は、災害の規模などに鑑み、糸島市及びその他市町村が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の調達
体制・輸送体制の整備に努める。
(5) 緊急輸送活動の整備
県は、国及び糸島市と協力し、災害応急対策に必要な資機材について、複合災害時においても確実に搬送できるよう、搬送経路及び手段について体制の整備に努めるものとする。
また、県は、輸送経路及び輸送手段の被災に備え、海上輸送やヘリ輸送なども含めた避難が行えるよう、防災関係機関と連携し必要な体制の整備に努める。
(6) 複合災害に関する防災知識の普及・啓発
県は、国、糸島市、その他市町村及び原子力事業者と連携し、複合災害時に住民などが取るべき行動について普及・啓発活動を行う。
防災知識の普及・啓発に際しては、要配慮者への普及・啓発が図られるよう努める。
(7) 緊急事態応急対策に従事する者に対する研修及び防災訓練の実施
県は、緊急事態応急対策に従事する者に対する研修を実施するに当たり、複合災害時の対応についても考慮するものとする。
また、防災訓練の実施に当たっては、複合災害発生時に対応できる実践的なものとなるよう努める。
第３節

災害応急対策

災害応急対策については、発生する災害の種類に応じ、「福岡県地域防災計画」の「基本編・風水害対策編」及び「地震・津波対策編」など各編の定めるところによる。
ただし、複合災害時においては、各編の災害応急対策の実施に当たり、以下の点に留意する
ものとする。
１ 災害応急対策実施に当たっての基本的考え方
複合災害時には、一つの災害が収まった後にも別の災害が継続した状況になることも想定されるため、県、市町村及びその他防災関係機関は、災害対応が可能な安全な施設を確保し、災害応急対策に当たることを基本とする。
災害応急対策の実施に当たっては、発生したそれぞれの災害の程度や被害の度合い、その進展に鑑み、命を守る観点からの対策を優先して行うことを基本的な判断基準とする。
ただし、複合災害時には、単一の災害時に比べ、より情報と人的資源が不足した状況となり、対応が困難となることが想定されるため、県、市町村及びその他防災関係機関は、単一の災害時以上に情報収集及び情報共有に努めるものとする。

９７

２ 活動体制
防災関係機関は、複合災害時に災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、次の計画によりその活動体制を確立する。
(1) 県の活動体制
ア 方針
県は、複合災害時には、災害対策本部を設置する。
イ 設置基準各編の災害対策本部設置基準に該当する場合又は住民などの安全確保などのために知事が必要と認めた場合は、知事を本部長とする災害対策本部を設置する。
なお、知事が不在の場合には、副知事、防災危機管理局長の順に指揮を執り、指揮系
統を確立する。
ウ 廃止基準災害対策本部の廃止基準は、災害ごとに各編の定めるところによる。
ただし、住民などの安全確保などのために知事が必要と認めた場合は、この限りではない。
エ 災害対策本部の組織、配備体制など
各編の活動体制及び第３章第２節「活動体制の確立」による。
(2) 市町村の活動体制
糸島市及びその他市町村は、複合災害時において、その責務及び処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部などを設置し、必要な職員を動員配備することにより迅速に活動体制を整備する。
なお、市町村地域防災計画やその他マニュアルなどにおいて、あらかじめ複合災害における災害対策本部などの設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的な事項を定めるよう努めるとともに、これに従い的確な活動体制を構築するよう努める。
(3) (1)(2)以外の防災関係機関の活動体制
防災関係機関は、複合災害時において、その責務及び処理すべき業務を遂行するため、
災害対策本部などを設置し、必要な職員を動員配備することにより迅速に活動体制を整備する。
(4) 県による応援など
複合災害時において、糸島市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
場合などで県が必要と認めるときは、県は、糸島市からの要請を待たず、職員の派遣など
自ら応援を行い、又は国、他の都道府県、その他市町村及び関係機関などに応援を要請し、又は指示するものとする。

９８

３ 災害応急対策活動に係る留意点(1) 情報の収集・連絡
県は、複合災害時に災害対策本部において、ライフライン事業者からのライフライン被災状況や道路管理者、糸島市及びその他市町村などからの自然災害による避難経路及び避難施設に係る被災情報などを早急かつ的確に把握するとともに、市町村及びその他防災関係機関と情報共有を図る。
なお、自然災害の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線並びに防災行政無線などを活用し、情報収集・連絡を行うものとする。
(2) 県民などへの情報提供、相談体制に係る留意点
県、糸島市及びその他市町村は､自然災害による情報提供手段の喪失、広報が伝わりにく
くなること、又は広報車の走行に支障をきたすことが想定されるときは、県民などの不安解消や混乱の防止のため､相談窓口の増設やあらゆる媒体を活用した広報の回数増加などにより、被災状況などに関する広報に努める。
(3) 避難等の防災活動
県及び糸島市は､複合災害時には、単独災害の場合に比べ、予防的防護措置に関する意思決定を情報と人的資源が不足した状況であっても遅滞なく行う必要があることから、国と緊密に連携を図りながら、人命最優先の観点から予防的措置としての避難等を初期段階で検討する。
また、県及び糸島市は、国が原子力災害の観点から、屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、あらかじめ定めている避難所などへの避難指示を行うことを検討する。その際には、国は、県や市と緊密な連携を行うものとする。
ア 避難等
県、糸島市及びその他防災関係機関は、３－(1)により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少などが想定又は確認できるときは､各道路管理者と協力し､代替となる避難経路の確保を図る｡
また、県、糸島市及びその他防災関係機関は、自動車又は鉄道などを活用した陸路での避難に加え、利用可能な最寄りの港やヘリが離陸できる場所の安全性を確認し、住民などを誘導の上、糸島市及び県有船舶、防災関係機関の船舶及び漁船などの活用による海路又はヘリなどによる空路での搬送手段を検討する｡
その上で、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路や避難施設において避難等の予防的防護措置を行うものとする。
その際、糸島市は､自然災害による家屋の倒壊等の危険性が想定されるときは､避難誘
導その他の防護対策に当たり十分留意する｡
なお、広域避難が必要となる複合災害時における避難施設については、県が、糸島市、
その他市町村及びその他防災関係機関などから収集した避難経路の状況や避難施設の安全状況及び原子力災害以外の災害に係る指定避難所などとしての使用状況などに基づき、糸島市に対し、代替となる避難経路や避難施設について示すものとする。

９９

イ 自衛隊への災害派遣要請
県は、上記対策によっても輸送能力がなお不足する場合には、自衛隊へ災害派遣要請を行う。
ウ 指定避難所における留意点
県は、市町村及びその他防災関係機関と協力し、避難の長期化における衛生環境の維持、愛護動物の保護などについて対策を実施する。
(4) 防災設備・機材の損壊時の対応に係る留意点
ア 緊急時モニタリング体制
自然災害によるモニタリングポストなどの倒壊や電源供給の途絶又は通信施設の倒壊、道路の遮断などによりモニタリングができなくなったときは、県は､状況に応じ、サーベ
イメータを用いるなどの代替策を講じて緊急時モニタリングを行うものとする｡
また、資機材の不足が生じた場合又は生じる恐れがある場合には、国に要請を行い、その体制の確保を図るものとする。
イ その他の医療・救助・救急・消火活動体制
医療、救助・救急及び消火活動について、自然災害により、必要な要員又は資機材の不足が生じた場合又は生じる恐れがある場合には、市町村は、県内市町村をはじめとした相互及び関係団体などとの協力により、また県は、九州地方知事会、関西広域連合な
どの応援及び関係団体などとの協力により、その体制の確保を図るものとする。
(5) 緊急輸送活動
県、糸島市及びその他市町村は、３－(1)により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少などが想定又は確認できるときは､各道路管理者と協力し、代替となる輸送経路又は啓開作業による輸送経路の確保に努める。
また、県は、これらの状況を勘案し、海上輸送やヘリ輸送などを含む輸送手段の調整を速やかに行う｡
４ 災害廃棄物の広域処理に係る留意点
複合災害に伴う災害廃棄物の処理に当たっては、安全かつ迅速な処理を行うとともに、他の都道府県又は他の市町村に受入れを要請する必要があることに鑑み、本県内の仮置場において放射性物質の空間放射線量率の測定を行うものとする。
なお、このような場合にあっても、原子力災害により発生した放射性物質の付着した廃棄物については、第４章第３節の定めるところにより処理する。
第４節 災害復旧対策
災害復旧対策については、発生する災害の種類に応じ、「福岡県地域防災計画」の「基本編・風水害対策編」及び「地震・津波対策編」など各編の定めるところによるものとする。

１００

福 岡 県 地 域 防 災 計 画
原子力災害対策編＝ 令和６年３月２９日改定 ＝
福 岡 県 防 災 会 議＜ 事 務 局 ＞
福岡県 総務部
防災危機管理局
郵便番号 812-8577
住所 福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
電話番号 （092）643-3115
ホームページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/