『詳細登記六法〔平成二九年版〕』
正誤表（平成二九年五月一六日）

登記六法本体において、条文等の記載に関する誤りがございました。
ご使用に際しご不便をおかけいたしますことをお詫びし、謹んで訂正いたします。
以下のアミカケ部分が訂正箇所となります。

▪一般 社 団 法 人 等 登 記 規 則
平成二〇・八・一法 務 省 令 四 八

最終改正 平成二八・四・二〇法務省令三二（趣旨）
第一条 一般社団法人及び一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。
（登記簿の編成）
第二条 一般社団法人等の登記簿は、登記簿の種類に従い、別表第一又は第二の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。
② 前項の区には、その区分に応じ、別表第一又は第二の下欄に掲げる事項を記録する。

条、第八十条（第一項第六号を除く。
）、第八十一条、第八十一条の二、第八十五条第二項、第九十八条から第百四条まで、第百六条（第四項を除く。
）、第百七条から第百九条まで、第百十一条、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、一般社団法人等の登記について準用する。この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同条第二項中「法第七十九条に規定する新設合併」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百七条に規定する新設合併」と、同規則第三十条第一項第一号、第三十一条第二項及び第六十五条第二項中「取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人」とあるのは「理事、監事、代表理事、評議員及び会 計 監 査 人 」 と、 同 規 則 第 三 十 四 条 第 二 項 第 五 号 中「会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百七十二条第一項に規定する休眠会社」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十九条第一項に規定する休眠一般社団法人又は同法第二百三条第一項に規定する休眠一般財団法人」と、同条第三項第八 号 中「 会 社 法 第 四 百 七 十 二 条 第 二 項 」 と あ る の は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十九条第二項又は第二百三条第二項」と、同項第九号
中「会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百三十九条第一項及び第三項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第五十七条第一項及び第三項又は第六十五条第一項及び第三項」と、同規則第六十一条第七項中「取締役、監査役若しくは執行役」とあるのは「理事、監事若しくは評議員」と、「設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役」とあるのは「設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事又は評議員」と、「取一般社団法人等登記規則（一条―三条）（商業登記規則の準用）
第三条 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第一条の二第一項及び第二項、第二条から第六条まで、第九条第一項（第一号から第三号までを除く。）、第三項、第四項、第五項（第二号から第五号までを除く。）、第六項、第七項及び第十項、第九条の二、第九条の三、第九条の四（第一項後段を除く。）、第九条の五（第四項を除く。）、第九条の六から第十一条まで、第 十 三 条 か ら 第 十 八 条 ま で、 第 十 九 条（ 第 四 号 を 除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十七条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条第一項、第六十一条第一項及び第四項から第八項まで、第六十二条から第六十五条まで、第六十六条
第一項、第六十七条第一項及び第二項、第六十八条、第七十一条、第七十二条（第一項第二号、第三号及び第五号を除く。）、第七十三条、第七十四条、第七十七

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222締役等」とあるのは「理事等」と、同規則第六十四条
中「法第四十八条第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十二条第三項又は第三百十三条第二項」と、同規則第六十五条第三項
中「法第五十三条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百四条第二項」と、同規則第六十八条第一項中「取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人」とあるのは「理事、監事、代表理事、評議員又は会計監査人」と、同条第二項中「取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役」とあるのは「理事、監事、代表理事又は評議員」と、同規則第七十一条中「電子公告」とあるのは「一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる公告方法」と、「会社法第九百十一条第三項第二十六号及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十七条の四各号（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第十条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる事項並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十四条に規定する」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる」と、同規則第七十二条第一項中「会社法第四百七十一条（第四号及び第五号を除く。）又は第四百七十二条第一項本文」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条（第五号及び第六号を除く。）、第百四十九条第一項本文、第二百二条第一項（第四号及び第五号を除く。）、第二項若しくは第三項又は第二百三条第一項本文」と、同条第二項
中「株式移転の無効」とあるのは「取消し」と、同規
則第七十三条中「会社法第四百七十三条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五

則

役員責任区

役員区

目的区

名称区

区の名称

理事、仮理事及び理事職務代行者
監事、仮監事及び監事職務代行者
代表理事、仮代表理事及び代表理事職務代行者
会計監査人及び仮会計監査人
清算人、仮清算人及び清算人職務代
行者
代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者
職務の執行停止
その他役員等に関する事項（役員責任区に記録すべきものを除く。
）

目的会社法人等番号
名称
名称譲渡人の債務に関する免責主たる事務所の所在場所
公告方法
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
法人成立の年月日記録すべき事項

法人履歴区

法人の継続合併した旨並びに吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所

従たる事務所区 従たる事務所の所在場所

理事、監事又は会計監査人の法人に対する責任の免除に関する規定
理事（業務執行理事又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。
）、監事又は会計監査人の法人に対する責任の制限に関する規定

別表第一（一般社団法人登記簿）

一般社団法人等登記規則（附則―別表）

則 〔平成二八・四・二〇法務省令三二〕（経過措置）
２ この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第六十一条第二項又は第三項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（施行期日）
１ この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附十条又は第二百四条」と、「、清算人会設置会社である旨の登記並びに清算人及び代表清算人に関する」とあるのは「、清算人会を置く法人である旨の登記、清算人及び代表清算人に関する登記並びに監事を置く清算 法 人 で あ る 旨 の 」 と、 同 規 則 第 七 十 七 条 第 一 項 中「法第七十九条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百七条第二項」と、同規則第八十一条の二第一項中「取締役、監査役、執行役、会計参与」とあるのは「理事、監事、評議員」と、同規則第八十五条第二項中「会社法第八百四十五条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十六条」と、「並びに清算人及び清算持分会社を代表する清算人に関する」とあるのは「、清算人会を置く法人である旨の登記、清算人及び代表清算人に関する登記並びに監事を置く清算法人である旨の」と読み替えるものとする。

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登記記録区法人状態区

登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日

存続期間の定め
解散の事由の定め
理事会を置く法人である旨監事を置く法人である旨
会計監査人を置く法人である旨
清算人会を置く法人である旨
解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。）
設立の無効
設立の取消し民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（役員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
業務及び財産の管理の委託に関する事項

名称区

区の名称

目的

会社法人等番号
名称
名称譲渡人の債務に関する免責主たる事務所の所在場所
公告方法
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
法人成立の年月日記録すべき事項

別表第二（一般財団法人登記簿）

目的区

仮処分の執行七条第一項」とあるのは「民事保全規則第四十二条の二第二項において準用する民事執行法第百四十七条第一項」と、同条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（電子債権記録機関にあつては、第二号に掲げる事項を除く。）」と、同項第一号中「その種類及び額（金銭債権以外の債権にあつては、その内容）」とあるのは「その金額、支払期日及び記録番号（電子記録債権法第十六条第一項第七号に規定する記録番号をいう。）その他当該電子記録債権を特定するために必要な事項」と、同項第四号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、同規則第百三十八条第一項中「法第百五十六条第三項」とあるのは「民事保全規則第四十二条の二第二項において準用する第百五十条の十二第三項」と、同条第三項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と、同規則第百四十七条第二項中「前項」とあるのは「民事保全規則第四十二条の二第二項において準用する民事執行法第百四十七条第一項」と、同規則第百五十条の十五第二項中「前項において準用する法第百五十三条第一項」とあるのは「民事保全規則第第四十二条の二第二項において準用する民事執行法第百五十三条第一項」と読み替えるものとする。

第三節又はこれに代わる調書の謄本を添付してしなければな
第四章 仮処分の効力らない。
（仮処分命令の更正の申立ての方式）（占有移転禁止の仮処分命令の執行方法）
第四六条 法第六十条第一項（法第六十一条において準第四四条 執行官は、占有移転禁止の仮処分命令の執行
用 す る 場 合 を 含 む。
）の申立ては、次に掲げる事項ををするときは、はく離しにくい方法により公示書を掲記載した書面でしなければならない。
示する方法その他相当の方法により、法第二十五条の一 仮処分命令事件の表示二第一項第二号に規定する公示をしなければならない。 二 当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏
この場合においては、民事執行規則第二十七条の三第名及び住所二項の規定を準用する。
三 申立ての趣旨及び理由② 執行官は、占有移転禁止の仮処分命令の執行により ② 前項に規定する申立書には、更正の申立てに係る仮引渡しを受けた係争物を債務者に保管させるときは、処分命令の本案の債務名義の正本を添付しなければな
債務者に対し、当該係争物の処分及び前項の公示書のらない。
損壊に対する法律上の制裁その他の執行官が必要と認める事項を告げなければならない。
（保全仮登記等の更正の嘱託の添付書面）
第四七条 法第六十条第三項（法第六十一条において準（債務者不特定の占有移転禁止の仮処分命令を執行し用 す る 場 合 を 含 む。
）の規定による嘱託をする場合にた場合の届出）おいて、債権者から、保全仮登記の更正について登記第四四条の二 執行官は、法第二十五条の二第一項の規上利害関係を有する第三者若しくはその更正について定による占有移転禁止の仮処分命令を執行したときは、 利害関係を有する抵当証券の所持人及び裏書人の承諾速やかに、同条第二項の規定によりその債務者となっ書又はこれらの者に対抗することができる裁判の謄本た者の氏名又は名称その他の当該者を特定するに足りが提出されたときは、嘱託書にこれらの書面を添付しる事項を、これを発した裁判所に届け出なければならなければならない。
ない。
（処分禁止の登記等の抹消の嘱託の申立て）（振替社債等に関する仮処分の執行）
第四八条 法第五十三条第一項の仮処分（同条第二項の第四五条 振替社債等に関する仮処分の執行については、 仮処分を除く。
）により保全された登記請求権に係る振替社債等に関する仮差押えの執行又は強制執行の例
登記がされた場合において、不動産登記法（平成十六による。
法律第百二十三号）第百十一条第三項の規定による処分禁止の登記の抹消がされないときは、債権者は、保全執行裁判所の裁判所書記官に対し、その処分禁止の登記の抹消の嘱託をするよう申し立てることができる。
② 前項の規定は、法第五十四条の仮処分について準用する。
（電子記録債権に関する仮処分の執行）
第四五条の二 電子記録債権に関する仮処分の執行については、電子記録債権に関する仮差押えの執行又は強制執行の例による。

民事保全規則（四三条―四八条）（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託の添付書面）
第四三条 法第五十六条（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による嘱託は、嘱託書に仮処分命令又はこれを変更し、若しくは取り消す決定の決定書

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