＜2023 年県議会第３回定例会＞
日本共産党一般質問（2023 年９月 19 日）
たいら行雄
おはようございます。私は、日本共産党県議として、県政および県民生活に直接かかわる諸問題について、通告にもとづいて質問させていただきます。
なお、先日の代表質問の内容と重複するものもありますが、再度質問させていただくことをお許しください。それでは、さっそく質問に入らせていただきます。
はじめに、川内原発 20 年延長運転問題等について伺います。
まず、県民投票条例制定についての知事の見解についてです。
川内原発の 20 年延長運転の是非については、すべての県民の将来にかかわる問題であり、県民一人ひとりの意思によって決めることが重要であるとの思いから「川内原発 20 年延長を問う県民の会」が結成され、２か月間の署名行動によって法定署名数の約２倍、５万 290
筆もの署名が集約されました。
（質問①）そこで伺う１点目は、法定署名数の約２倍の署名が提出されたことについて、知事の率直な見解をお示しください。
答弁①＊答弁者（知事）
川内原発の 20 年延長運転にかかる署名活動の結果及び条例制定請求に係る意見についてでございます。
川内原発の運転延長に関する県民投票についてでございますが、私のマニフェス卜に基づく県民投票については、県の専門委員会の意見が集約されたことから実施しないこととしたところであリます。
今回、法律に定める必要な署名数を上回る県民の署名が集まったことについては、重く受け止め、今後、条例制定の請求が行われた場合は、地方自治法の手続きに則って、私の意見を付した上で、県議会で御審議いただきたいと考えております。
知事は自身のマニフェストで「必要があれば県民投票を実施する」と明記されており、今回の結果は「県民の多くが県民投票を求めている」ことを裏付ける結果となりました。
今後、県民投票条例の制定に向けた議案を議会に提出する際には、「知事意見」を添えることとなりますが、そもそも県民投票は塩田知事の公約であることから、県民の期待が高まっていることは間違いありません。
（質問②） そこで伺う２点目は、県民投票条例制定を求める議案に、知事はどのような意
見を付すお考えか、明らかにしてください。
答弁②＊答弁者（知事）
私の意見の内容については、条例案を付議する際に、お示ししたいと考えております。
次に、県及び九州電力の安全意識について伺います。

まず、九州電力で発生した「新規制基準違反」並びに「安全協定違反」の事例に対する見解と対応についてです。
今年５月 12 日衆議院経済産業委員会で、日本共産党の笠井亮議員が、川内原発１,２号機を含む原発が、火災防護対象ケーブルの系統分離対策工事を行っていないことを指摘しました。そこで、この件について何点か質問します。
まず、原子力規制委員会第 84 回会議で伴委員が、「気になることは、なぜそういうことになってしまったのか」と疑問を呈しているほか、渡邊安全規制管理官も、設工認申請どおりに工事をしなかったことについて疑問を呈しています。
（質問③）そこで伺う１点目は、この件について、どのように考えるか、県の見解をお答えください。
また、同会議では高須安全規制管理官が「今回の問題は、事業者がやると言っていたがやれていないのが問題」、「基準に適合する工事をしていれば、この問題点は解決できた」と発言しています。
（質問④） そこで伺う２点目は、県は、この問題が重大問題であるとの認識がありますか、
お答えください。
答弁③および④＊答弁者（危機管理防災局長）
火災防護対象ケーブル系統分離の認識についてでございます。
川内原発におきまして、認可を受けた設計及び工事の計画どおりに火災防護対象ケーブルの系統分離がなされていなかったことにつきましては、原子力規制庁から本年３月に現状及び今後の対応方針が公表されたところです。
その後、原子力規制庁が、本件に関する川内原発の現場状況を確認し、８月に「現状でも火災感知器や自動消火設備の設置などにより安全性は確保されており、安全確保の機能等への影響が極めて小さなもので、事業者の改善措置活動により改善が見込める水準」との報告書がまとめられております。
また、九州電力は、原子力規制委員会の対応方針に従い、設計及び工事計画認可申請と保安規定変更認可申請を本年５月に行い、現在、同委員会において審査が行われているところであります。
県としましては、原子力規制委員会において厳格な審査を行っていただきたいと考えております。
岸田総理は「規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められない」と国会で答弁しています。
（質問⑤）そこで伺う３点目は、今回の問題は、これに該当すると思われることから、川内原発は停止すべきだと考えますが、知事の見解をお示しください。
答弁⑤＊答弁者（危機管理防災局長）
規制基準不適合による原発停止についてでございます。

原子力発電所の火災防護ケーブルの系統分離の不備につきましては、原子力の安全管理に関し、科学的・技術的見地から独立して意思決定を行う原子力規制委員会におきまして「本来の系統分離と同等水準の対策として、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を行うとしており、直ちに原子炉の停止を命じる必要はない」とされていると承知しております。
（質問⑥）さらに、新規制基準が求める工事が行われておらず稼働していることは、「安全協定第１条（関係法令等の遵守等）」の義務違反であり、県の立ち入り調査が必要であると考えますが、知事の見解をお示しください。
答弁⑥＊答弁者（危機管理防災局長）
続きまして、火災防護対象ケーブル系統分離に係る県立入調査についてでございます。
川内原発における火災防護対象ケーブルの系統分離につきましては、九州電力において
原子力規制委員会の今後の対応方針に従い、系統分離と同等水準の対策として対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用が行われているほか、設計及び工事計画認可等の申請が同委員会において審査されていることから、安全協定に基づく県による立入調査を行う必要はないと考えております。
次に、原発敷地内で起きた２件の人身事故について伺います。
３年前の 2020 年６月、川内原発敷地内で九電の協力会社社員の送迎の際にドア挟み事故が発生し、事故を起こした九電の協力会社が契約したバス会社は、翌朝になって、ケガをした従業員を病院に受診させました。さらに、連続して７月にも、再び同じバス会社が、ドア挟み事故を起こし、ケガの程度が心配されましたが、２件とも「左肘打撲であり骨に異常はなかった」との報告が、何と事故から３年後の今年３月に、協力会社から九電に事故報告書が上がってきたとのことです。
いかなる状況であろうとも、九電の協力会社としては、川内原発の敷地内で起こった事故については、その大小にかかわらず、事故後直ちに発注元の九電に報告すべきです。しかも、２ヶ月連続して同じ事故を起こしていることは重大であり、直ちに報告するのは当然と考えることから、協力会社がこの事故を３年間も隠蔽してきた理由と、２ヶ月連続して起こった原因について調査すべきと考えますが、九電は「事故は軽微であったとの報告を受けている」として、この問題について自ら調査しようとする姿勢が感じられません。
一方、県は九電との間で「安全協定」を結んでいることから、原発敷地内で起こった事故について、九電自身がしっかりと調査し、県に報告すべきと考えます。
（質問⑦）そこで伺います。2020 年に原発の敷地内で起きた２件の人身事故について、このまま放置すれば、いずれ大きな事故に繋がる危険性が懸念されることから、今からでも九電に対して、報告が遅れた理由と連続して起こった原因をしっかりと調査し、県に報告するよう求める必要があると思われますが、県の見解をお答えください。
答弁⑦＊答弁者（危機管理防災局長）

続きまして、川内原発敷地内の人身事故についてでございます。
本件につきましては、令和５年８月に九州電力に問い合わせたところ、令和２年６月及び７月に川内原発において協力会社社員がバスを降りる際、閉止動作中の自動ドアに接触したために病院を受診して「左肘打撲」との診断を受けた旨の説明が県になされているところであリます。
県としましては、当該事案は、「安全上重要な機器、系統の故障」や「放射性物質による許容濃度以上の被ばく」、「放射性物質の漏えい」など、安全協定において定める九州電力
から県に連絡すべき事項に該当するものではなく、同社に対して更なる報告を求めることは考えております。
続いて、県に対する「告発」への対応について伺います。
当該バス会社は、３年前にドア挟み事故を起こす前、同年２月にも原発従業員の送迎中に、公道で居眠りにより電柱に激突するという事故を起こしました。そしてその後、車体の左側のミラーを破損させたまま、約３km 走行して川内原発展示館駐車場に入り、協力会
社の従業員を夜 10 時頃まで複数回搬送するという事例が発生しました。なお、当該バス会
社は、事故の１年前に薩摩川内市から指名停止処分を受けていたからか、この事故については警察に届け出ていません。
さらに、当該バス会社は、薩摩川内市のスクールバス業務も担っており、昨年 12 月には、
またもや公道でスクールバス運行中に、大型トラックに追突する事故を起こし、運転手は病院に運ばれました。
このように、当該会社が数々の事故や法令違反を起こしてきた事実について、今年、県に対して事故原因をきちんと調査するよう、当該バス会社の元運転手などから「告発」があったことから、この事実を県は認知していたものと思われます。しかし、現時点に至るまで、この「告発」にもとづいた調査と具体的対応は行われていません。万が一、事故時に乗客がいたならば、先日、鹿児島市で起こった観光バスの事故同様、大惨事となった可能性もあり、重大な問題であるとともに、警察に事故を届け出ないこの事故については、「道路交通法違反」の疑いで県警が聴取を行っていることが、今朝の地元紙に掲載されています。このようなバス会社が、川内原発で働く一部の九電社員の送迎を行っているのです。また、先に述べたように、薩摩川内市のスクールバス業務も担っており、「子どもたちの命が奪われてはならない」との思いから、当該バス会社の元運転手などは、県に対して「告発」を行ったと聞いています。現に、ある母子家庭の保護者は「自分の子どもを守りたい」との一心で、３年半前からこのスクールバスには乗せずに、毎日わが子を母親自身が送迎しているそうです。
（質問⑧） そこで伺います。知事及び県は、これらの事実を直視し、当該バス会社の元運転手などが行った「告発」に対して、県民の命と暮らし、とりわけ子どもたちの命を守る観点から、重大事故が発生する前に事実関係を調査し、しかるべき対応が求められると考えますが、知事並びに警察本部長の見解をお示しください。
答弁⑧＊答弁者（警察本部長）
県に対する「告発」への対応についてでございます。
個別事案に関しましては、答弁は差し控えさせていただきます。

その上で、一般諭として申し上げますと、告発の相談に対しましては誠実に対応しておりますとともに、告発を受理したときには、捜査を尽くした上で、関係書類及び証拠物を検察官に送付することとなっているところでございます。
再質問①
自席から再質問させていただきます。
知事に伺いますが、今報告がありましたが、この問題については、九州電力が規制委員会に
このような工事をやりますと言っていたにもかかわらず、それができていなかったことが問題になっているのです。ですから、私は安全意識がやっぱり弱いんじゃないかと感じますが、県及び九州電力のこの安全意識。原発を運転する電力会社にとって、知事は最も大切なものは何だと思われますか、知事の考えをお聞かせください。
再答弁①＊答弁者（知事）
川内原発につきましては、安全性の確保ということが最優先であるというふうに考えております。
県といたしましても、原発の立地県として、常に事故の発生を念頭に置いて、県民の生
命と暮らしを守るという観点から、今後とも九州電力に対しては安全性確保に対してしっかりと対応していただくように求めていきたいというふうに考えております。
再質問②
そうであれば、お手元に資料を配っておりますが、資料１に示します規制基準に適合しない工事や、資料２に示します契約会社の度重なる事故の放置など、安全意識に関して、看過できない問題があると思われる九電のこの状況をそのままにして、20 年延長運転を許すことに不安を感じられませんか、知事の見解を伺います。
再答弁②＊答弁者（知事）
20 年延長については原子力規制委員会の方で厳正な審査の上に判断をすべきものと考えております。
コメント①
それぞれご答弁いただきました。
県民の命とくらしを左右する川内原発の 20 年延長運転については、九電の安全意識について問題があると考えます。そして、このまま、老朽化した原発の 20 年延長運転をすんなり許すことは、県民の将来に禍根を残すと思われることから、知事および関係部局には、九電に対して勇気もって厳しい対応を求めていただくよう強く要請し、次の質問に移ります。
次は、馬毛島への基地建設問題及び鹿屋への無人偵察機の事故について伺います。
まず、馬毛島への基地建設による住民生活への影響と知事の責任についてです。
去る８月 25 日、西之表市の八板市長は、基地建設が進む馬毛島を初めて視察した際、「市の活用計画の方向ではないことに残念な思いがある。後戻りできるならそうありたい。」と述べたことが、翌朝の地元紙に掲載されました。このような、八板市長の心痛を招いた元凶は、昨年の 12 月議会冒頭、「知事の提案理由説明」の中で、馬毛島における基地建設について、「国が馬毛島において自衛隊施設を整備すること等については、県としては理解せざるを得ない」と、事実上の基地受け入れ表明を行ったことにあると考えます。
八板市長は、2021 年１月の市長選挙で「基地建設反対」を公約に掲げて当選し、現在に至るまで、馬毛島への基地建設の受け入れ表明を行っていないことは周知の事実です。
（質問⑨）そこで知事に伺います。昨年 12 月議会開会直前の 11 月 25 日、知事は八板市長との意見交換を行ったとのことですが、二人の間でどのような意見が交わされ、基地受け入れについて、お互いの合意があったのか否か、お答えください。
（質問⑩）さらに、このような事態を招いたことについて、知事自身は責任を感じておられるか、お答えください。
答弁⑨および⑩＊答弁者（知事）
馬毛島における自衛隊施設の整備等について、西之表市長とは、昨年 11 月にお会いし、
環境影響評価準備書に対する知事意見への対応の概要についての市の見解や住民説明会の結果などについてお伺いしました。
西之表市長からは、意見交換の際に、国から説明のあった環境影響評価準備書に対する知事意見への対応の概要について、「知事意見に沿ったものとなっており、真摯に対応していただいた。」と評価した上で、「市政を預かる者として、判断の時期が近づいている。」の発言がありました。
また、同市においては、馬毛島における自衛隊施設の整備等に関連する議案の市議会への提案などの手続きが進められていたところであります。
県では、国とのやりとりや、環境影響評価の手続等を通じて、国において、住民の安心・安全を確保するために必要な対策や、環境を保全するための措置が講じられることを確認いたしました。
加えて、西之表市を含む地元の動向、我が国周辺をとりまく安全保障環境が一段と厳しさを増している状況にあることも踏まえ、総合的に検討した結果、国が、馬毛島において自衛隊施設を整備すること等については、県としては理解せざるを得ないとの考えに至ったところであります。
県としては、県の考え方を整理した上で、県議会で御論議いただく必要があると考えたこと、また、当時、評価書の公告は、年内または年明けにも行われることが想定されており、公告された後には、国が馬毛島島内での工事に速やかに着手すると考えられ、地元としての様々な対応などを整えるという意味でも、早い対応が必要ではないかと考えたことから、令和４年第４回の県議会定例会の冒頭において、県としての考え方をお示ししたところであります。
次に、今年１月から、防衛省による基地建設が行われて以降、「宿泊施設不足」、「生活ごみ問題」、「治安の乱れ」など、地元住民の日常生活に大きな影響が出ています。こうした問題が発生することは事前に予想されたと思われますが、知事は市長との協議の場において、「これまで以上に緊密な連携を図る」として、「協議会の設置等について検討してまいりたい」と述べられています。現在、地元住民の日常生活において、事前の予想をはるかに上回る重大な問題が発生していることから、早急に協議会を設置し、防衛省に対して改善を求めることが必要と考えます。
（質問⑪）そこで伺います。現時点において、知事や市長も参加する協議会の設置は行われていますか。もし、設置されていないのであればその理由を明らかにしてください。
答弁⑪＊答弁者（総合政策部長）
協議会の設置につきまして、関係自治体からは、馬毛島における自衛隊施設の整備等に対する考え方の相違などから、現時点では、協議会の設置は困難であるとの話をお聞きしているところであり、現時点での協議会の設置は難しい状況と考えております。
このため、県では、工事に伴う宿泊施設の不足や廃棄物の処理、治安に対する不安などの懸念事項についての現状や、国・各市町の封応状況の共有を図り、今後の対応を検討するため、県と種子島１市２町による事務レベルでの連絡会を実施しております。
また、地元観光協会、商工会などの関係機闘・団体から、住民生活や地元産業への影響を懸念する声などについて情報を収集しております。これらについて防衛省に、適切な対応を要請しております。
（質問⑫）さらに、八板市長が「市民生活の改善が図られないのであれば、工事の中断を求める考えも否定できない」と議会答弁したことがマスコミ報道されました。これを受けて塩田知事も、八板市長と想いを共有し「基地工事の中断要請」を一緒に行うべきと考えますが、知事の見解をお示しください。
答弁⑫＊答弁者（知事）
馬毛島における自衛隊施設の整備等について、防衛・安全保障政策は国の専管事項でありますが、県としては、地元の動向を注視しながら、住民の安心・安全をどう確保するかとの観点から、考え方を整理し、対応してまいりました。
昨年 11 月に国から説明がなされた、環境影響評価準備書に対する知事意見への対応の概要において、評価書については、知事意見に沿って対応することを確認いたしました。
また、環境影響評価に関するもの以外についても、万が一、事件・事故が発生した場合には、速やかに関係自治体等へ情報提供するとともに、米側に対し再発防止を求めていくことなど、国が責任を持って適切に対応することなどを確認いたしました。
このような国とのやり取りや・環境影響評価の手続等を通じて、国において、住民の安心・安全を確保するために必要な対策や、環境を保全するための措置が講じられることを確認いたしました。
加えて、地元の動向、我が国の周辺をとりまく安全保障環境が一段と厳しさを増している状況にあることも踏まえ、総合的に検討した結果、国が、馬毛島において自衛隊施設を整備すること等については、県としては理解せざるを得ないとの考えに至ったところであります。
国は、本年１月 12 日に環境影響評価書を公告し、同日、馬毛島における自衛隊施設の整備等に係る工事を開始しました。
県では、これまで、地元市町との意見交換や関係機関・団体からの情報収集を行うとともに、工事に伴う懸念事項についての現状や国・各市町の対応状況の共有を図り、今後の対応を検討するため、県と種子島１市２町による連絡会などを実施しております。
また、私が直接、防衛大臣に対して要望を行うなど・国に対して、地元の懸念事項等を踏まえ、県及び地元市町などとも協議の上で、必要な対応を行うよう要望しております。
国は、県の要望等を踏まえ、工事関係者数や仮設宿舎の建設についての見通しを示すとともに、ごみ処理施設の設置や交通誘導員の配置などに取り組んでおります。
また、動植物の移動・移植及び生息・生育状況調査など、環境保全措置についても適切に実施している旨、報告を受けております。
県としては、引き続き、国や地元市町と緊密に連携を図りながら、住民の安心・安全が確保され、また、環境保全措置が適切に講じられるよう、しっかりと取り組んでまいりた
いと考えております。
続いて、鹿屋自衛隊基地で起こった MQ-9 の事故について伺います。
去る８月 22 日に起こった鹿屋自衛隊基地での米軍偵察機 MQ-9 のオーバーラン事故について、県には事故当日に防衛省から報告が入ったと聞いていますが、県民が事故を知ったのは翌日でした。
これについては、県の情報提供のあり方が問われる問題だと考えます。さらに、事故原因の究明を直ちに行うことは当然であり、その結論が得られるまで県は、県民の安心・安全のためにも MQ-9 の飛行停止を求めることが必要と考えますが、今回の事故に当たっては、事故から３日後に九州防衛局が鹿屋市長に対し、米軍から事実上の飛行停止の回答を受けたとの説明があったことから、県は事故直後に、国に対して飛行停止を直接求めていなのではないかと考えます。
（質問⑬）そこで伺います。今回の事故にあたって、県民が知り得たのが遅れたことは問題であると考えますが、その理由と見解をお示しください。
答弁⑬＊答弁者（危機管理防災局長）
米軍に関する情報は、日米の安全保障に関することであり、また、事実関係を直接把握できるのは国であることから、一義的には、国が責任を持って、速やかに、公表すべきと考えているところです。
今回の事故につきましては、九州防衛局から、米軍において公表を検討しておリ、報道
機関からの問合せについては九州防衛局を案内するようにとの連絡があったこと等から、県からの公表を控えていたところです。
（質問⑭）また、県は事故後ただちに飛行停止の申し入れを行っていないと思われますが、その理由を明らかにしてください。
答弁⑭＊答弁者（危機管理防災局長）
今回の事故発生直後には、滑走路が閉鎖されたとの情報があり、その後も運用されている状況にはないことを確認しております。
なお、九州防衛局からは、飛行を再開する場合には、米軍から、地元自治体に説明を行う旨の情報提供があったところです。

次に、防衛省と鹿屋市との間で結んでいる協定において、MQ-9 の配備期間は１年間とされていますが、マスコミ報道によれば、飛行停止の期間日数分、配備を延長することも検討されているとのことです。
（質問⑮）そこで伺います。このような、なし崩し的な期間延長は協定違反であり、許されるものではないと考えますが、県の見解をお示しください。
答弁⑮＊答弁者（危機管理防災局長）
米軍無人機の一時展開につきましては、受け入れに当たって、あくまでも運用開始から1 年間に限られること、このことは日米聞の合意事項であること、延長の計画はないこと
を国に確認しており、県としての認識に変わりはございません。
再質問①
先ほど長々と説明をいただきましたけれども、肝心なポイントを教えてください。
もう 1 回聞きます。
11 月 25 日の八板市長との協議のときに、お互いに、基地受け入れの合意があったのか無かったのか。それと、知事は、今の現状について、自分の責任も感じておられるのかど
うなのか、これについて伺います。
再答弁①＊答弁者（知事）
11 月に八板市長とお会いした際に、基地を受け入れようという合意を行ったというもの
ではございません。また、そのような性格のものでもないというふうに考えております。
また、今回のような事態というのが、どういうことかということは、ちょっとよく分かりませんけども、いろいろと種子島の工事をしている中で、観光或いは産業に対する影響というものが生じかねない状況であるということについては、地元からの情報收集を行っており、国の方にもしっかりと要望しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
再質問②
このような状況というのがわからないという発言は、私はちょっと知事としてはいかがなものかと思います。
地元の皆さんからは、こういう発言もありました。
「あっという間に林や畑が更地となっていく中で、行政やゼネコン、JV 企業などからの住民への説明は一切ないことが、不安や怒りを呼んでいる。」との厳しい声が上がっています。
これはですね、地元のこれまで基地を受け入れることを表明した団体の方からも挙がっているんです。
ですから、こういう事態であるということを、知事はきちんと認識をしていただきたい。
そのように思いますが、いかがでしようか。
再答弁②＊答弁者（知事）
それは、種子島での住民の生活への影響ではなくて、馬毛島における工事の状況についてのお話かというふうに理解いたしましたけれども、馬毛島における環境に対する影響、そしてまた、その保全措置については、国の方からは適切に実施しているというふうに説明を受けております。
再質問③
今回の MQ-9 の事故について、県は、国に対して余リにも弱腰だというふうに私は思います。今後は、県民の安心・安全のくらしを守る観点から毅然と対応すべきと考えますが、知事の見解をお答えください。
再答弁③＊答弁者（知事）
県民の皆さんの安心・安全を確保するという観点から、国また地元鹿屋市とも連携しな
がら県民の皆様への情報がしっかりと提供されることについては、今後も取り組んで参りたいと思います。
コメント②
それぞれご答弁いただきました。
①馬毛島への基地建設については、これまで基地受け入れに推進の立場であった人たち
からも、「こんなはずではなかった。いったん工事を中止し、今起こっている問題を解決して欲しい。」との切実な声が上がっています。知事は、この声を真摯に受け止めていただき、早急に問題解決を図っていただくよう強く要望します。
そして、そのためにも、知事や市長も参加する協議会の設置を急ぐよう、改めて要請いたします。
②今回の MQ-9 の事故は、これまで指摘してきた事故の危険性が証明されたものであり、自衛隊鹿屋基地での MQ-9 の運用を直ちに中止するよう、国に求めることを強く要望し、次の質問に移ります。
次は、鹿児島市立中学校で発生した指導死問題について伺います。
2018 年９月に発生したこの事件については、これまで県議会でも取り上げられ、遺族の思いに沿った解決に向けては、ほとんど進展が見られないまま現在に至っています。その要因の一つは、県教委の不十分な対応があることは否めません。この問題を早急に解決するためには、県教委が遺族の声を真摯に受け止め、その声に誠意をもって応えることが何よりも重要と考えます。
（質問⑯）そこで伺います。今年の３月議会の大園議員の質問において県は、「当該教員による遺族への謝罪については必要である」と答弁していますが、遺族からは現時点においても謝罪は行われていないと聞いています。当該教員は、謝罪の意思があるのか。
あるとすれば、その時期はいつになるのか、教育長の見解をお答えください。
答弁⑯＊答弁者（教育長）
私は、前途ある生徒のかけがえのない命が失われたことについて、大変重く受け止めており、ここに哀悼の意を表します。
県教委としては、当該教諭には、御遺族に対し、お詫びなど誠意ある対応が求められているものと考えています。
服務監督権者である市教育委員会では、当該教諭に対し、謝罪の実現に向けて継続的に働きかけを行っており、当該教諭にも、その意思があると聞いていますが、本人の心身の状況等により、未だ実現には至っていないと承知しています。
県教委としても謝罪が実現するよう、引き続き、市教育委員会に働きかけてまいります。
次に、鹿児島市教育委員会は、事件発生から５か月近く経過した 2019 年１月に有識者による調査委員会を設置し、半年後の同年７月末に「調査委員会報告書」がまとめられました。その中で、管理職の責任も調査されたと思われますが、当時の管理職の責任は問われないまま現在に至っています。しかし、当時の保護者らは、「当該教員の生徒指導はあまりにも酷い」として、再三にわたって当時の校長に訴えてきたにもかかわらず、具体的対処が行われなかったと聞いています。
（質問⑰）そこで伺います。もし、保護者らからの訴えを真剣に受け止め、適切に対応しておれば、この悲劇は起こらなかったとも考えられることから、当時の管理職の責任は重いと考えますが、教育長の見解をお答えください。
答弁⑰＊答弁者（教育長）
当時の管理職は、体罰の防止を含む服務規律の厳正確保について職員会議等で機会を捉えて指導するとともに、夏季休業明け前の職員会議において、夏季休業明けは生徒の自死が起こりやすいとして、夏季休業中の課題の提出について指導する際は、個に応じて丁寧に行うよう指導していることから、管理監督責任を問うまでには至らないと判断したところです。
一方、「調査報告書」によれば、事件発生前、当該教員は当時の校長から管理職試験の受験を勧められており、受験したものと思われます。そして、事件後に当該教員は、長期研修を受けた後、現在は市内の公民館勤務となっていますが、これまでの異動の状況を調査したところ、当該教員が赴任している公民館勤務の教員は管理職クラスの教員が多く、次の異動の際には教頭として赴任するケースが認められることから、当該教員も同様の道を辿ることが危惧されてなりません。
（質問⑱）そこで伺います。このような状況を憂う遺族は、「再発防止のためにも、当該教員を現場に返さないでほしい」と、今でも強く訴えており、県はこれを真摯に受け止めるべきと考えますが、教育長の見解をお答えください。
答弁⑱＊答弁者（教育長）
市町村立学校の教員の人事異動については、服務を監督する市町村教育委員会の内申を受け、各学校の状況や職員の適性等を総合的に勘案して行っているところです。
当該教諭についても、同様の考え方で対応することになると考えています。
再質問①
先ほど教育長のお話では、管理職の責任はいろいろと及ばないというような感じの答弁を頂きましたが、全国においては、管理職の責任を重視して対応することが求められているという状況があります。ですから、そういう意味で、管理職の責任というものも本県においても重視してもらうべきと考えますが、ご見解をお願いします。

再答弁①＊答弁者（教育長）
管理職の責任についてのお尋ねですが、全国的には様々な事案に応じて、その内容が異なりますから、その内容をしっかりと検討した上で管理職の責任を問うているものと思います。
私どもにおいても、管理職の責任が問える内容なのかどうかというのをしっかりと検討
して、処分をしたところです。
また、文部科学省の生徒指導提要に、『大声で怒鳴る』などのことを不適切な指導とする項目が新たに設けられたところです。その内容を管理職がしっかりと理解した上で各職員に徹底して指導していくことが重要であろうということで、研修会等も開催しているところです。
次に、医療及び教育関係の問題について伺います。
まず、国保財政安定化基金の活用による国保税の引き下げについてです。
今年度、「国保財政安定化基金」を５億円取り崩し、市町村が県に納める納付金の緩和措置が実施されましたが、令和４年度末の積立金は、前年より約 24 億円増加し 96 億円余となりました。この間の物価高・燃油高騰等の影響によって、市町村財政の悪化や被保険者の生活困窮が進むなか、誰でも安心して医療を受ける権利を保障するためにも、高すぎる
国保税の引き下げは待ったなしの状況です。
（質問⑲）そこで伺う１点目は、来年度においても基金の取り崩し等の措置を行い、市町村の国保財政を支えるとともに、被保険者の国保税を引き下げるべきと考えますが、県の見解をお答えください。
答弁⑲＊答弁者（くらし保健福祉部長）
国保財政安定化基金のうち、国保事業費納付金の年度間調整に活用可能な財政調整事業分については、市町村国保財政の運営の安定化を図るため、医療費の変動等に伴う納付金の著しい上昇の抑制等に充てることができることとされており、当該基金の具体的な活用
方法については、現在、県と市町村等で構成する国保運営連携会議等において、協議を行っているところであります。
なお、国民健康保険税の税率については、市町村が国保事業費納付金や市町村ごとの所
得水準、財政事情等を踏まえて設定されるものでございます。
（質問⑳）２点目は、令和４年度末の約 96 億円の基金のうち、約 63 億円は市町村が県に納める納付金の上昇抑制等に活用できる基金だと聞いています。これを踏まえ、県は今年度以上に積極的に基金を活用すべきと考えますが、基金活用の基準について、改めてお答
えください。
（質問㉑）また、基金の積み立て目標額があれば、明らかにしてください。
答弁⑳および㉑
答弁者（くらし保健福祉部長）

国保財政安定化基金の活用方法については、今年７月に、関係市町村や県等で構成する
国保運営連携会議の財政部会において協議を行ったところであリます。
具体的には、県平均の「１人当たり納付金額」が、前年度から 10%以上増加した場合に活用することを原則としますが、財政調整に活用可能な基金残高が積立目標額を上回る場
合は、過年度の公費の精算等に伴い当該年度の納付金が増える際に、その増加分を軽減するルールを提示し、協議を行ったところであります。
財政調整に活用可能な基金残高の積立目標額については、納付金の上昇抑制のほか、今後の保険料水準の統一に係る経過措置への活用や、保険給付費に不足が見込まれる場合の対応等としても取崩しが必要となることなどを考慮し、現時点において 44 億円とする案を財政部会に提示し、協議を行ったところであります。協議の結果、提示した積立目標額を含む基金の活用方法については、財政部会案として了承されたところであります。
当該部会案については、今後、国保運営連携会議において協議することとしております。
再質問①
国保の安定化基金のことについて、再質問します。
今年度は 5 億円を基金から取り崩しましたが、来年度はいくら取り崩す計画か教えてください。
再答弁①＊答弁者（くらし保健福祉部長）
来年度の見込みというお話でございましたが、今年度の財政状況、給付状況等もはっきりしておりませんので、あくまでも暫定的なものでございますが、今年度、想定しておりますのは、33 億円ほど多く取り崩す必要があるのではないかと、これはあくまでも保険給付が増えるということでの 33 億円ほどの取崩しが考えられるというふうに考えているところでございます。
これと積立目標額の 44 億円を考慮いたしますと、来年度、積立目標額を反映した基金残
高、年度間調整に使える基金残高としては、約８千万円になるのではないかというふうに思っているところでございます。
次に、子ども医療費の窓口無料化（現物給付）の実施について伺います。
県は、今年度中に一定の方向性を示すとされていますが、本議会での塩田知事の提案理
由説明において、子ども医療費については、一言も触れられておらず、検討内容や議論の進展等について、現時点においては明らかにされていません。
（質問㉒）そこで伺う１点目は、現時点における議論の進捗状況についてお示しいただくとともに、来年度実施に向けた予算措置も含めて検討しておられるのか、お答えください。
答弁㉒＊答弁者（子育て・高齢者支援総括監）
子ども医療費助成制度の見直しに向けた検討の進涉状況についてでございます。
子ども医療費助成制度の見直しについては、子育てのしやすい環境整備という観点から検討を行っておりまして、制度を見直すに当たっては、対象年齢や自己負担など、様々なパターンの制度内容が想定されるところであります。
これまで、他都道府県の制度内容に加え、特に自動償還払い方式から現物給付方式へ移行した他県における医療費の推移や制度変更に至るまでの取組等について調査を行ってまいりました。
併せて、県内の子ども医療費の状況等について把握するために、市町村や国保連に対して調査を行ったところです。
現在、これらの調査結果を踏まえて、持続可能で安定的に継続できる制度となるよう、依然として厳しい本県の財政状況等を勘案しつつ、慎重かつ丁寧に見直しの方向性について検討を行っているところでございます。今後、検討状況に応じて必要な予算措置を検討してまいりたいと考えております。
（質問㉓）２点目は、当然のことながら、一般家庭同様に改善要望が強い「重度心身障害者」や「ひとり親家庭」などへの助成についても窓口無料にすることが求められています
が、県はそのことも含めて検討されているのか、お答えください。
答弁㉓＊答弁者（くらし保健福祉部長）
重度心身障害者医療費助成制度については、手続きの簡素化や制度変更に伴う県及び市
町村の財政に与える影響等も考慮し、支給方式を現行の償還払い方式から自動償還払い方式に変更することとしたところであります。
現物給付方式への変更については、県及び市町村の更なる財政的な負担増が見込まれる
ため、令和６年度早期の運用開始に向けて準備を進めている自動償還払い方式の運用状況を見極める必要があると考えております。
＊答弁者（子育て一高齢者支援総括監）
ひとり親家庭医療費助成制度における窓口無料化の検討についてでございます。
ひとり親家庭医療費助成制度については、全国的にみても、都道府県及び市町村それぞれ独自の方式で実施しており、自治体の財政力等の違いによリ、助成する対象や自己負担額に格差が生じております。このため、国の責任において全国一律の医療費助成制度を創設するよう、県開発促進協議会など様々な機会を通じて要望しているところでございます。
本県独自で現物給付方式を導入する場合、財政負担が増加することが見込まれることか
ら、依然として厳しい本県の財政状況等を勘案しながら、検討する必要があると考えております。
（質問㉔）質問の３点目は、厚労省は今月７日、小学生から 18 歳未満への医療費助成を独自に行う自治体への「ペナルティー」を廃止する方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されました。
県はこれまで、独自に現物給付を行おうとする市町村に対し、県の補助を打ち切る方針であったと聞いていますが、国が「ペナルティー」廃止の方針を決めたことを重視し、県も国に準じて方針転換すべきと考えますが、県の見解をお答えください。
答弁㉔＊答弁者（子育て・高齢者支援総括監）
国保の減額調整措置の見直し方針を踏まえた制度見直しに係る県の見解についてでございます。
本県の子ども医療費助成制度は、事業主体である市町村が、住民税非課税世帯の高校生までを対象に自己負担なしの現物給付を行った場合、また、課税世帯の未就学児に係る医

療費の自己負担額の月額３千円を超える部分を自動償還払いで助成した場合、それぞれその経費の２分の１を市町村に対して県が補助するものでございます。
国において、国保の減額調整措置の見直しなどを含む、子ども政策の強化に向けて取り組んでいるところであり、子ども医療費助成制度の見直しについては、その動向も踏まえ、子育てのしやすい環境整備という観点から、依然として厳しい本県の財政状況等を勘案しつつ、持続可能で安定的に継続できる制度となるよう見直しの検討を行っているところでございます。
今年度末までには、検討の結果をお示ししたいと考えております。
続いて、学校給食の無償化と県内産の食材使用について伺います。
現在、本県においては 13 市町村で学校給食の無償化が進んでいます。学校給食は、子どもたちの成長に欠かせないものであり、物価高騰などの影響による家計負担が重くなっている状況のもとにおいて、その重要性も増してきています。
一方、先日マスコミ報道で明らかになった「給食費の徴収問題」について、学校が徴収している場合においては、教員の負担が問題となっているとのことです。
（質問㉕）そこで伺います。保護者の家計負担及び教員の業務負担軽減のためにも、県内すべての小中学校が、等しく学校給食の無償化を進められるよう、県として市町村への補助を行うことが必要と考えますが、県の見解をお答えください。
答弁㉕＊答弁者（教育長）
県教委では、県議会から平成 28 年に出された子供の貧困対策についての政策提言を受け、市町村に対して準要保護世帯に係る給食費の助成の充実を図るよう、助言や要請を行ってきているところです。
今年度、準要保護世帯に対して給食費の全額助成を行っている市町村は、全世帯を無償としている 13 市町村を含め 27 市町村となっており、県教委が助言等を開始した平成 28 年度と比較して、17 市町村増加しています。
県教委としては、引き続き市町村に対して、準要保護世帯に係る給食費の助成の充実を図るよう、助言や要請を行ってまいります。
また、学校給食費の保護者負担の無償化については、その負担のあり方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すよう、全国都道府県教育畏協議会等を通じて、国に対して要望しているところです。
（質問㉖）あわせて、学校給食の食材について、県内の有機農産物を積極的に取り入れることが重要と考えますが、県の見解をお答えください。
答弁㉖＊答弁者（教育長）
県内の学校給食では、地場産物の活用を推進しており、その中で、各自治体の実情に応じて有機農産物が活用されているところです。
学校給食への有機農産物の活用については、価格や供給量等に課題があるとされていますが、令和５年１月における地場産物活用状況調査によりますと、11 の自治体において有機農産物の活用がなされています。

県教委としては、市町村教育委員会に対して、県内の有機農産物の給食への活用事例について紹介をしてまいりたいと考えています。
コメント③
それぞれご答弁いただきました。
① 先日、NHK で指導死問題についての特集番組がありました。
それによると、これまで 30 年間で 108 件の指導死が確認されているとのことです。
そして、その番組の中で、２件の事例が紹介されましたが、２件とも本県で起こった事例でした。これは本当にショックでした。県教委は、この「指導死」についてもっと深刻にとらえていただき、決して子どもたちの未来を摘んでしまわないよう、最大限の努力を要請いたします。
② 国保財政安定化基金の取り崩しについては、脆弱な市町村財政の現状と物価高・燃油高
騰等に苦しむ被保険者の実情を直視していただき、今年度以上の基金の活用を図っていただきますよう、心から要望いたします。
全体のまとめ
さて、今回は、主に県民生活の将来にかかわる重要な問題について取り上げました。中でも、川内原発 20 年延長運転の可否判断についての「県民投票条例制定」については、もうすぐ市民団体からの本請求が行われます。これに対し、塩田知事がどのような意見を付して、条例案を議会に提案されるかについて注目が集まっています。
私は、前知事に「原発問題」で完全に裏切られました。そして、私を信じて下さった多くの県民の皆様へのお詫びの念と、その思いに応えたいとの一心で、ここに立っています。
塩田知事、私はもう二度と騙されたくありません。
今一度、ご自身の初心に立ち戻り、思い起こしてください。ご自身が掲げた「県民投票」の公約のことを･･･。
そして、その公約の実行を、いま多くの県民が求めているのです。
これまで、多くの有権者が、県政を含めた政治全般に距離を置いてきた最大の理由は、
私は、「政治に対するあきらめ感」にあると思います。しかし今回、県民投票の公約を実行することによって、「政治に対する希望」を蘇らせ、間違いなく本県行政の運営に対して、プラス効果を生み出すことに繋がると信じています。
そしてまた、この問題については、私たち議員にも投げかけられた問題であり、県民の思いを重く受け止め、議会での真剣な議論を行うことが求められます。
塩田知事におかれては、ご自身が掲げる「みんなでつくる鹿児島の今と未来」のスローガンを実行に移す、またとないチャンスです。
迷うことなくまっすぐに、ご自身の掲げた公約を実行に移していただくよう、心より重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。