令和５年１０月

令和６年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望

日本私立中学高等学校連合会会長 吉 田晋

我が国の少子高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られています。こうした厳しい状況にあって、我が国が今後も世界の中で後れを取ることなく、国力を維持し発展していくためには、我が国の将来を担う子供たちの育成が何より重要であります。
「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太の方針）においても「未来への投資」として「人への投資」を促進する政策が最優先され、質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むと明記されています。これまで、私立高等学校等は時代の変化に対応した特色ある質の高い教育を提供し、我が国の公教育の発展に大きく貢献してきたことはご高承の通りであります。
しかしながら、学校運営に重要な役割を果たしている経常費助成の生徒等１人当たり単価は、国庫補助金、地方交付税措置ともに年々増加しているものの、都道府県における私立高等学校等に対する措置額を見ると、この合計額を下回っているのが令和４年度で１４県あり、都道府県格差は１．５倍と大きく開いています。保護者の負担軽減を図る就学支援金についても、都道府県独自の上乗せ支援によって格差が拡大しており、子供たちの学校選択の自由が奪われています。また、授業料等については、昨今の諸物価の上昇や生徒数の減少等により、金額の適正化を図りつつも多くの私立高等学校等においては値上げせざるを得ない状況にありますが、授業料等の変更は届出事項であるにもかかわらず、都道府県によってはその変更届出書を受け取らない対応が見られます。
つきましては、私立学校の自主性・独自性を尊重・確保し、子供たちがその居住する場所にかかわらず自由に学校を選択し、私立高等学校等の特色ある質の高い教育を受けることができるよう、国において格差のない私学助成および保護者負担軽減をより一層推進すべく、令和６
年度政府予算の編成に当たっては、私立学校振興助成法の基本理念に基づいて、以下の事項について格別のご高配をお願い申し上げます。

1

〔要望事項〕
１．私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化【令和 6 年度概算要求額：1,056 億円】【令和 5 年度予 算 額：1,020 億円】
私立高等学校等の経常費助成費等に対する国庫補助は、私立学校振興助成法第９条に基づいて各都道府県に交付され、私学助成予算の核として、私立高等学校等の教育内容の向上や学校経営の健全性を確保するため、更には保護者の教育費負担の軽減を図るために大きな役割を果たしています。
現在、私立高等学校等は教育のデジタル化をはじめとした学校運営の効率化、教員の資質向上・負担軽減、諸物価の高騰等様々な課題解決を迫られており、最早自助努力の範囲を超えるものとなっています。
つきましては、私立高等学校等の教育全般の充実発展のための包括的補助である私立高等学校等経常費助成費等補助の一般補助の拡充とともに、特別補助について、STEAM 教育やリベラルアーツ教育等の文理横断的・探究的な教育の推進、グローバル人材の育成等に係る教育環境の整備、教員の負担軽減等に資する補助、障害のある生徒や近年急増している不登校の生徒等への補助の拡充のため、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。

２．私立中学高等学校等の就学支援金等の拡充強化及び「教育費減税」の創設【令和 6 年度概算要求額：4,1３０億 4,500 万円（公立分含む）】【令和 5 年度予 算 額：4,128 億 5,600 万円（公立分含む）】
高等学校等就学支援金制度の拡充により「私立高等学校等の授業料の実質無償化」が進められていますが、その内容は私立の実態にそぐわないままであり、私立高等学校等においては「教育の実質無償化」は道半ばにあります。
現在、就学支援金は年収 590 万円未満世帯が 396,000 円、年収 910 万円未満世帯は制
度発足時の 118,800 円に据え置かれたままで、年収 590 万円を境に大きな格差が生じている上に、都道府県独自の上乗せ支援により格差は更に拡大しています。
教育費が保護者の大きな負担となっている中、「骨太の方針」において「少子化対策・こども政策の抜本強化」が謳われていることからも、私立高等学校等就学支援金については、子供たちが世帯年収や居住地にかかわらず、自ら希望する質の高い教育が受けられるよう抜本的に見直し、私立の学納金の実態に即して「入学金」や「施設設備費等」も支援の対象とするなど、国の支援額を大幅に拡充するとともに、私立中学校等の生徒についても、高等学校等と同様の就学支援金制度を創設するよう強く要望いたします。

2

また、各都道府県の財政状況が厳しい中、私立学校の支援策として寄附の促進やふるさと納税の活用による寄附者等への税制上の優遇措置が講じられていますが、私立高等学校等の在校生の保護者は授業料等の負担に加え、寄附を行うことは困難な状況にあるのが実情です。
つきましては、文部科学省概算要求額の満額計上と現行の就学支援金制度等では負担が十分に軽減されない教育費分を税額控除する「教育費減税」制度の創設を強く要望いたします。
なお、専攻科生徒への修学支援は高等学校教育制度上の「専攻科」を含めた一貫教育として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収基準及び上限額の引上げを強く要望いたします。

３．私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化【令和 6 年度概算要求額：4７億 3,600 万円】【令和 5 年度予 算 額：13 億 5,000 万円】
学校における「1 人 1 台端末」の整備は、義務教育段階においては、公立学校では令和 2年度末で整備がほぼ完了したのに対し、私立学校においては補助率や整備方法が私立学校の実態にそぐわないため整備に遅れが生じており、令和 4 年度末での整備完了は義務教育段階で68％、高等学校段階で 45％と、公立学校と大きくかけ離れています。ＩＣＴの環境整備はデジタル人材の育成に当たっては必須条件であり、端末の実質的 1 人 1 台化の実現を含め大幅な拡充が急務であります。
つきましては、私立高等学校等のＩＣＴ環境の整備に対する補助については、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、端末の導入に関しては、改めて学校現場の実態を踏まえ、「個人所有による 1 人 1 台端末化」の実現に向けて支援の道を拓くとともに、端末の保守・更新等に係る費用負担についての支援も要望いたします。
また、指導者用端末の確保、教室内の設備や校内ネットワーク環境の整備・強化についても、公私の別なく実現されますよう、格別のご支援をお願いいたします。

４．私立高等学校等施設の耐震化及び空調・換気設備の整備・改修、省エネ・脱炭素化に対する補助の拡充強化【令和 6 年度概算要求額：71 億 ６00 万円】【令和 5 年度予 算 額：17 億 8,900 万円】
学校施設の耐震化は、我が国の将来を担う子供たちの生命と安全を守るだけでなく、災害時には地域の避難場所としての役割を果たすことから、一日も早く完了すべき課題であります。
また、感染症・熱中症・フロン対策として、教室及び体育館の空調・換気設備等の整備・改修をはじめ、近年多発している豪雨による学校施設の水害対策、更には照明の LED 化や空調設備の電力・温室効果ガス削減による省エネ・脱炭素化対策などの整備が求められています。
しかしながら、これらの整備については、公立学校は全額公費で措置されるのに対し、私立

3

は補助率が未だ原則 3 分の 1 以内に止まっているために、多額の自己負担を強いられる上、昨今の諸物価高騰の影響により、十分な対応が出来ないのが実情であり、私立高等学校で耐震化が完了していない建物は未だ７．６％（令和４年４月１日現在）あります。
つきましては、私立高等学校等施設の高機能化の推進を図るため、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、特に、施設の耐震化への補助については、公私の別なくその費用の全額の公費負担化の実現を強く要望いたします。

５．私立高等学校等の生徒の海外研修等経費への支援の拡充強化【新規】
政府の「教育未来創造会議」が取りまとめた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティ
ブ（第二次提言）」では、日本人生徒の海外派遣の促進として、2033 年までに高校段階での留学者数を研修旅行は 11 万人、留学は 1 万人にするとの目標が示されています。また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」においても、高等学校段階からの留学促進を図ることが掲げられています。
しかしながら、世界的な物価高騰と円安の影響により海外での滞在費及び航空運賃は値上がりしており、保護者の経済的負担は増加しています。
一方、「トビタテ！留学 JAPAN」の高校生等採用人数は 700 人、「国費高校生留学促進事業」では 1,500 人（支援金額 1 人 6 万円）と限られているのが実情です。
つきましては、私立高等学校等の生徒が海外における研修等を経験し、将来にわたってグローバル人材として活躍できるよう、現行制度における対象人数及び支援金額の大幅な拡充とともに、航空会社・旅行会社等による支援協力を強く要望いたします。

６．日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化【令和 6 年度概算要求額：2,019 万円】【令和 5 年度予 算 額：2,019 万円】
新学習指導要領に対応した教員の探究学習指導力、ICT・AI 活用指導力、英語 5 技能指導力、理数教育力等の向上のためには、全ての教員に Project Based の学びによる STEAM 教育や、２１世紀型教育の象徴としての現代的リベラルアーツの実践に挑戦することが求められています。
日本私学教育研究所は、私立高等学校等の教育及び経営に係る研究事業とともに、教員の上記教育力向上のための初任者・若手・中堅教員研修をはじめ英語 5 技能指導力向上研修など様々な研修事業を実施しています。
つきましては、上記研究・研修事業を通して、私立高等学校等の教育の質の向上に貢献する
日本私学教育研究所に対する補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。

以上

4