国民保護業務計画

伊予鉄道株式会社
平成１９年１月２２日制定

＜目次＞

〜 第１章
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

総則〜

目的
基本方針
国民保護措置の実施に関する自主的判断
安全の確保
国民に対する情報提供
関係機関との連携の確保
高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の順守
県対策本部長の総合調整等〜 第２章 平素からの備え〜
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条
第１９条
第２０条

国民保護連絡体制の整備
情報収集及び連絡体制の整備
通信体制の整備
非常召集体制及び活動体制の整備
関係機関との連携
特殊標章等の適切な管理
旅客等への情報提供の備え
警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
自ら管理する施設等に関する備え運送に関する備え
備蓄
訓練の実施〜 第３章 武力攻撃事態等への対処〜
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条第２５条
第２６条
第２７条
第２８条

県対策本部等への対応
活動体制の確立
非常召集の実施
情報収集及び報告
通信体制の確保
活動体制の確保
安全の確保
関係機関との連携

第２９条
第３０条
第３１条
第３２条
第３３条
第３４条
第３５条
第３６条

旅客等への情報提供
警報の伝達
自ら管理する施設等の適切な管理及び安全確保
避難住民等の運送
運送の維持
避難・救援に関する支援
安否情報の収集
応急の復旧〜 第４章 武力攻撃災害の復旧〜
第３７条

災害の復旧

〜 第５章 緊急対処事態への対処〜
第３８条
第３９条

活動体制の確立
緊急対処保護措置の実施〜 第６章 業務計画の適切な見直し〜
第４０条

本計画の適切な見直し

第１章
（目的）
第１条

総則

この国民保護業務計画（以下「本計画」という。）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号、以下「国民保護法」という。）第３６条２項及び第１８２条２項に基づき、指定地方公共機関に指定された伊予鉄道株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の必要事項を定め、的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

（基本方針）
第２条
武力攻撃事態等において、国民保護法等の関連法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、愛媛県国民保護計画及び本計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２ 国民保護措置は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、愛媛県国民保護計画及び本計画に基づき実施し、その実施に当たっては、自らの業務に係る避難住民の運送等の国民保護措置を行うものとし、特に本計画第３条から第８条までに規定する項目に留意するものとする。
（国民保護措置の実施に関する自主的判断）
第３条
国民保護措置を実施するに当たっては、国並びに県及び市町から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（安全の確保）第４条
国民保護措置の実施に当たっては、国並びに県及び市町の協力を得つつ、当社従業員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する協力会社の従業員（以下「関係従業員」という。
）の安全の確保に十分配慮するものとする。
（国民に対する情報提供）
第５条
構内放送、車内放送、インターネット等の適切な広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（関係機関との連携の確保）
第６条
国民保護措置に関し、平素から県、市町、指定公共機関、他の指定地方公共機関等の関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の順守）
第７条
国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人等に対して配慮するものとする。
２ 国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）の使用に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の規定に従い、みだりに使用しないものとする。
（県対策本部長の総合調整等）
第８条
県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置され、県対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
２ 知事により避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき国民保護措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
第２章

平素からの備え（国民保護連絡体制の整備）
第９条
当社の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に必要な、社内の連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。
（情報収集及び連絡体制の整備）
第１０条 自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。
２ 夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、
武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（通信体制の整備）
第１１条 武力攻撃事態等において迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮し、また武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等も考慮して、通信体制の整備に努めるものとする。
２ 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
（非常召集体制及び活動体制の整備）
第１２条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、当社従業員及び関係従業員の非常召集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知するものとする。
２ 非常召集を行う当社従業員及び関係従業員は、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
３ 国民保護措置の実施のため、防災のための備蓄を兼ねて、必要な食料、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるものとする。
（関係機関との連携）
第１３条 平素から県、市町、指定公共機関、他の指定地方公共機関等の関係機関との間で国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
（特殊標章等の適切な管理）第１４条 知事から特殊標章等の使用の許可を受けた場合には、適切に管理を行うものとする。
（旅客等への情報提供の備え）第１５条 武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要するものに対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
（警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備）
第１６条 知事から警報、避難措置の指示及び避難の指示の通知を受けた場合における社内等への警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。

（自ら管理する施設等に関する備え）第１７条 自ら管理する施設等について、武力攻撃事態等における旅客及び避難者による混乱並びに負傷者の発生に備えて、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等において、自ら管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
３ 自ら管理する施設が、国民保護法第１４８条に基づき、知事により避難住民の救援のための避難施設に指定された場合には、避難住民の受入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
（運送に関する備え）第１８条 県及び市町に対し、避難住民の運送を実施する際に必要となる連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、県及び市町との協定の締結等の協力に努めるものとする。
（備蓄）
第１９条

国民保護措置を実施するための備蓄と、防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所等の最新情報を社内で共有するよう努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、県、市町及び他の事業者等との間で、その供給に関しての協力が図れるよう努めるものとする。

（訓練の実施）第２０条 平素より、国民保護措置の的確な実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、県又は市町が国民保護措置についての訓練を実施する際には、これに参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２ 国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処（県対策本部への対応）
第２１条 武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２ 県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
（活動体制の確立）
第２２条 県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、社内に国民保護措置対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
２ 対策本部は、社内における国民保護措置に関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
３ 対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行うものとする。
４ 本計画に定めるもののほか、対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
（非常召集の実施）
第２３条 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、第１２条に定めるところにより、必要に応じ、当社従業員及び関係従業員の非常召集を行うものとする。
（情報収集及び報告）第２４条 自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県に報告するものとする。
２ 対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報等を収集し、社内で共有するものとする。
（通信体制の確保）
第２５条 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
２ 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講じるものとする。また、当該支障により旅客の輸送に支障をきたす場合には、直ちに総務省四国総合通信局および県に状況を連絡するものとする。
３ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。
（活動体制の確保）
第２６条 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員を確保するなど体制の維持に努めるものとする。
（安全の確保）第２７条 国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県等から武力攻撃の状況や、その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社従業員及び関係従業員の身体に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分配慮するものとする。
２ 国民保護措置を安全に実施するため、必要に応じ、知事の許可を受け、特殊標章等を使用するものとする。
（関係機関との連携）
第２８条 県対策本部、市町国民保護対策本部、指定公共機関、他の指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、国民保護措置の的確な実施に努めるものとする。
（旅客等への情報提供）
第２９条 運行状況等の情報を構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
（警報の伝達）
第３０条 知事より警報の通知を受けた場合には、第１０条及び第１５条に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、施設利用者や旅客への伝達に努めるものとする。

（自ら管理する施設の適切な管理及び安全確保）第３１条 国土交通省からの指導等に従い、自ら管理する施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化等安全確保のための措置を講じるよう努めるものとする。
２ 自ら管理する施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて、適切な誘導に努めるものとする。
（避難住民等の運送）第３２条 知事から避難措置の指示及び避難の指示の通知を受けた場合、第１０条に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
２ 知事より避難の指示の通知を受けた場合には、県と緊密に連絡を行い、知事又は市町長からの避難住民の運送の求めに備え、輸送力の確保等の避難住民の運送の実施に必要な体制を可能な限り整えるものとする。
３ 知事又は市町長より避難住民の運送の求めがあった場合には、施設車両若しくは車両の故障等により当該運送を行うことができない場合又は運送に従事する者の身体に危険が及ぶおそれがある場合等の正当な理由がない限り、その求めに応じるものとする。
４ 避難住民の運送の実施に当たっては、運送の求め等を行った知事等より提供される安全に関する情報等に基づき、運送に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。また、気象条件等の運行条件によっては、状況に応じて、安全確保のため必要な措置を講じるものとする。
５ 前２項の規定は、緊急物資の運送について準用する。
（運送の維持）第３３条 運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、県等の関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、県等の関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関、指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
（避難・救援に関する支援）
第３４条 あらかじめ知事より避難施設として指定された自ら管理する施設において、避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（安否情報の収集）
第３５条 県及び市町が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、当社の業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど協力に努めるものとする。
（応急の復旧）第３６条 武力攻撃災害が発生した場合、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに自ら管理する施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、応急の復旧のための措置を迅速に実施するよう努めるものとする。
２ 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送が効率的に実施できるよう考慮して実施するものとする。
３ 応急の復旧のために必要な措置を講じるに当たって、自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講じることができない場合には、必要に応じ、県に対し必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４ 当社の対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。

第４章

武力攻撃災害の復旧（災害の復旧）第３７条 当社の管理する施設および設備に係る武力攻撃災害は、被害状況の調査結果に基づき、復旧計画を作成したうえで復旧を行う。
２ 前項の復旧に当たっては、人員、資材等の重点的な活用により、早期の完成に努めるものとする。

第５章

緊急対処事態への対処（活動体制の確立）
第３８条 県緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて社内に緊急対処事態対策本部（以下「緊急対処事態対策本部」という。
）を設置するものとする。
２ 緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置（武力攻撃に準じた大規模テロ等に対応するために実施する業務をいう。）に関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
３ 緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
４ 本計画に定めるもののほか、緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
（緊急対処保護措置の実施）
第３９条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、本計画の第１章から第４章までの定めに準じて行うこととする。

第６章

業務計画の適切な見直し（本計画の適切な見直し）
第４０条 適時、本計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとする。
２ 本計画の変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告するものとする。また、ホームページ等において公表を行うものとする。
３ 本計画の変更に当たり必要があると認めるときは、本計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。