平成 14年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

川崎近海汽船株式会社

コード番号

平成 13年 11月 15日
上場取引所 東9179

問合せ先 責任者役職名
氏
名

本社所在都道府県

経理部長
木村 孝史

東京都

TEL (03) 3592 - 5811

中間決算取締役会開催日 平成 13年 11月 15日
親会社名
川崎汽船株式会社（コード番号： 9107）
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率： 51.7 ％１. 13年 9月中間期の連結業績（
平成 13年 4月 1日 〜 平成 13年 9月 30日）
(1)連結経営成績（
百万円未満切捨て）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,17912,851
25,299

2.5
-

543
526
904

3.2
-

346
384
683

△ 10.0-中間(当期）
純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
13年 9月中間期
109 △ 16.2
3.70
12年 9月中間期
130
4.42
13年 3月期
205
6.95(注)①持分法投資損益 13年 9月中間期
百万円 12年 9月中間期
百万円 13年 3月期
百万円②期中平均株式数（連結） 13年 9月中間期 29,525,000 株
12年 9月中間期 29,525,000 株
13年 3月期 29,525,000 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
13年 9月中間期
29,67012年 9月中間期
29,60813年 3月期
29,603(注) 期末発行済株式数（連結） 13年 9月中間期

百万円

9,761
9,891
9,894
29,525,000 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フロー
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

860
1,348
2,529

投資活動によるキャッシュ・
フロー

29,525,000 株-(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -13年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1,924△ 606△ 2,174

百万円

期26,600（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 9 円 31 銭

期 末 残 高
百万円

1,367
2,030
1,571

社 持分法適用関連会社数

-

百万円

750

現金及び現金同等物

862
△ 954
△ 1,067社

２. 14年 3月期の連結業績予想（平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
通29,525,000 株

百万円

社 （
除外）

百万円

275

銭

330.63335.02335.11

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 9 社 持分法適用非連結子会社数

円

32.9
33.4
33.4

12年 9月中間期

百万円

１株当たり株主資本％-社

１．経営方針
経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化に伴う顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としております。
即ち近海部門、内航部門、フェリー部門の三本柱の相互補完的な経営を続けてきたことにより現在の路線が構築されており収益重視の経営を継続するためには各部門の充実を図ることが肝要であると考えております。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべく
グループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
利益配分に関する基本方針
当社は平成 2 年 3 月期から連続して配当を実施しております。 今後も安定配当を目指しますが収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針を採っております。
会社の対処すべき課題
当社グループの課題については次の通り考えております。
① 近海部門では 10 月に長期積荷保証を得た新造チップ船「TROPICAL BREEZE」が竣工しましたが、今後もロシア炭、中国炭の需要増大や東南アジア向け貨物の採算性向上に対応するために船腹の整備をしてまいります。
② 内航部門では、顧客の経営統合による物流の変化を視野に入れるとともに、時宜にかなった
船腹整備に取り組み、安定収益の継続を目指します。
③ フェリー部門では、顧客ニーズに応えるため八戸／苫小牧航路において９月より苫小牧発八戸
着を２時間短縮し、また「シルバークイーン」の 10,000 航海達成を機に割引キャンペーンを実施、オンラインシステムによる予約制を開始するなど積極的な営業活動を展開する所存です。
④

昨年５月１日付にて発足した「安全運航推進委員会」活動の一環として 10 月 1 日より来年 3
月 31 日迄当社全運航船舶を対象に「事故ゼロキャンペーン」を展開しより一層の安全運航を図る
べく努力いたします。

⑤ 内外の厳しい経済情勢に対処すべく、当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を有効活用するために国内では、子会社
旭汽船株式会社及び春徳汽船株式会社で競争力のある船舶管理体制を構築いたします。
また海外では、集荷活動の強化の観点からマレーシア籍合弁会社の KAWASAKI KINKAI KISEN
KAISHA(M)SDN BHD 及びシンガポール籍子会社の KLINE KINKAI (SINGAPORE)PTE LTD の一層の有効活用を図ります。

‑ 2 ‑２．経営成績（１）当期の営業概況
当中間期のわが国経済は、政府の積極的な構造改革への期待はあるものの米国経済減速の影響による輸出の落ち込み、IT 関連産業を核とする製造業の不振も表面化しており、雇用・所得環境
は一段と冷え込みを見せるなか、株価は低迷し個人消費も伸び悩んでおります。

加えて９月に発生した米国における同時多発テロの影響で社会不安も増幅されておりアジア域内諸国の国内景気も依然として不透明であります。
このような情勢下において、国内外の競合他社との競争はますます激化し燃料油価格の高値基調が継続するなか、当社は顧客の多様化ニーズに応えるため、近海では５月に新造 15,000 屯型石炭船 1 隻を定期用船、国内では本年７月より常陸那珂／苫小牧航路で念願のデイリーサービスを開始し船隊整備に努めました。 これらの船腹拡充を背景にグループ全社をあげて積極的な営業活動を展開するとともに、出来る限りの諸経費の節減を図り業績の向上に努めました。
この結果、当中間期の連結売上高は 131 億 79 百万円（前年同期比 2.5%増）、連結経常利益は3 億 46 百万円（前年同期比 10.0%減）、連結当期純利益は 1 億 9 百万円（前年同期比 16.2%減）となりました。
中間期の配当金につきましては、１株当たり 2 円 50 銭の中間配当を実施いたします。
また年間配当金は昨年同様 5 円を予定しております。
キャッシュ・フローの状況は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費などにより、当中間期は 8 億 60 百万円のプラスとなりました。(前年同期比 4 億 88 百万円減)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、当中間期は19 億 24 百万円のマイナスとなりました。(前年同期比 13 億 17 百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入などにより、当中間期は 8 億
62 百万円のプラスとなりました。(前年同期比 18 億 16 百万円増)
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高より 2 億 3 百万円減少し 13 億 67 百万円となりました。
事業の部門別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
不定期船部門では、石炭の近海ソースへの需要が増大するなか、５月に 15,000 屯型の新鋭撤積船を投入、昨年竣工した２隻とともに配船の効率化・大型化を図り石炭輸送量を増加させました。 南
洋材原木輸送は住宅・建設資材需要の低迷により大幅な荷動き減少となりましたが、他貨物への配
船替えを行い輸送量を確保しました。

チップ輸送は、紙生産にかげりが出始めましたが概ね安定して推移いたしました。
定期船部門では、往航の香港・海峡地航路およびバンコク航路とも東南アジア諸国の景気低迷に
より主要品目である鋼材の荷動きが大きく落ち込み、その他一般雑貨の荷動きもこの数年間伸び悩
みの状況が続いており輸送量も減少しました。

しかしながら揚港数の集約や効率運航などきめ細かい配船に努め、さらには円安傾向による収受運賃の増加もあり収益は前年同期を上回ることができました。 一方復航のサバ・サラワクからの主要品目である合板等輸入木材製品の荷動きは、国内景気低迷による影響で住宅着工数がさらに減少し過剰在庫に伴う輸入制限の動き等により伸び悩ん
でおりますが､当社は昨年９月開設したマレーシア合弁会社の営業努力など内外地において積極的な集荷活動を展開しほぼ前年同期と同様の数量を確保いたしました。

‑ 3 ‑また往航と同様に効率運航による収益向上に鋭意努め、円安効果もあり収益は前年同期を大きく上回りました。
近海部門全体の連結売上高は 52 億 89 百万円（前年同期比 12.3%増）となりました。
「内航部門」
不定期船部門では国内貨物船市況に大きな影響を及ぼす粗鋼生産は、前年度 3 年ぶりに 1 億トンの大台を回復いたしましたが、今期に入りそれまで堅調であった東南アジア向け輸出が減少し、国内需要も低迷が続いていることにより各高炉メーカーとも減産傾向にあります。このような状況下、当社の鉄鋼向石灰石専用船は安定した輸送量を確保することができましたが、セメント向石灰石専用船、石炭専用船は公共事業及び民需とも不振が続いており、計画通りの稼働ができませんでした。
一般船においても暫定措置事業による減船効果はあるものの全般的に荷動きが停滞しており、運賃率の低下、燃料油価格の高止まりにより厳しい状況となりました。
定期船部門では、国内景況が低迷を続けるなか、主要貨物の紙製品及び生乳をはじめとする農産物輸送には一部かげりが見られ、輸送量が緩慢に推移しましたが、紙専用船は比較的安定した貨物量を確保し収益の安定を図ることができました。

また一般雑貨輸送では、既存の「新北王丸」に加え、今年７月に新造 RORO 船「勇王丸」を投入し新たに常陸那珂／苫小牧航路として念願のデイリーサービ
スを開始しました。

このサービスでは積載効率の向上を目指すため、他社とのスペースチャーター方式を採用するなど運航経費の節減に努めた結果、所期の目標を達成することができました。
内航部門全体の連結売上高は 50 億 63 百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。
「フェリー部門」
依然として本州、北海道間の荷動きは緩慢であり、顧客の物流コスト合理化、競合他社，他輸送機
関との集荷競争の結果、収受運賃の下落，燃料油価格の高止まりとフェリー業界を取り巻く環境は非
常に厳しい状況下で推移しました。
八戸/苫小牧航路は、貨物については顧客の物流コスト削減に対して弾力的に対応、 一方コンサー
トの楽器機材輸送などスポット貨物の確保ときめ細かい営業展開を行いましたが、輸送量は前年を下回る結果となりました。

旅客については、テレビ・ラジオコマーシャルを継続し、旅行社に対する積極的な営業を行い前中間期並みの輸送量を確保することができました。
東京/苫小牧航路は従来よりの雑貨輸送に加え，食料品、商品車の確保を行いましたが、国内景気の低迷を反映し建設資材関係が大幅に減少するとともに燃料費負担も大きいため、非常に厳しい結果となりました。
フェリー部門全体の連結売上高は 27 億 65 百万円（前年同期比 5.8%減）となりました。
「その他事業部門」
当事業は、北海道、東北地区における不動産賃貸収入が主なものでありますが、同部門全体の売上高は 60 百万円（前年同期比 3.5%減）となりました。
（２）当下半期の見通し
当下半期につきましては、内外景気の低迷、燃料油価格の高止まりを踏まえて厳しい経営環境を予想しており、下半期の円／ドル為替レートは 1 ﾄﾞﾙ＝120 円、燃料油価格はＣ重油をキロリッター当たり 26,000 円で想定しております。
このような状況下、売上高は当上半期並を予想しており、効率配船の徹底と船舶経費の節減を図る
ことにより利益もほぼ当上半期並の業績を維持できるものと予想しております。
なお通期の連結業績見通しにつきましては、売上高 266 億円、経常利益 7 億 50 百万円、当期純利益
2 億 75 百万円を見込んでおります。

‑ 4 ‑

企

業 集 団 の 状況

当社の企業集団は当社、子会社９社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域において一般貨物船による海上輸送ならびに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船用品・燃料油等の販売、船舶用機器の賃貸などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

顧

客(海上運送業務)

当(船用品等販売業務)（船舶の貸借）社（集荷業務）(海運代理店業務)子会社(１社)

子会社(６社)

子会社(２社)

関連会社

シルバーサービス㈱旭汽船㈱㈱五洋海運商会

KAWASAKI KINKAI

春徳汽船㈱“K” LINE KINKAIKISEN KAISHA (M)

新洋興産㈱(SINGAPORE) PTE LTD

SDN BHD㈲須崎汽船
TROPICAL LINE S.A.
ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

‑ 5 ‑

中

間

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円）

当中間連結会計期間末(a) 前中間連結会計期間末(b) 比 較 増 減(△)
科目

（平成13年9月30日現在） （平成12年9月30日現在）
金額(資産の部）
流

動

資

金

構成比

額

％

(a)‑(b)金

構成比

前連結会計年度末
要約連結貸借対照表（平成12年3月31日現在）
金

額

額

％

％

産

現 金 及 び 預 金

870,480

1,153,345△

282,864

914,157

受取手形及び営業未収金

3,641,683

3,976,112△

334,428

3,991,673

券

59,315

948,980△889,664

289,617た な 卸 資 産

291,934

330,859△

38,925276,232

その他流動資産1,221,275

735,801

485,473

1,206,576

有価証

貸 倒 引 当 金
合
固

定

△

計
資

17,1896,067,499△
20.4

12,597
7,132,500

24.1

△

4,591

△

10,154△

1,065,000

6,668,103

舶

18,240,936

16,658,575

1,582,360

16,658,144

土地

1,770,720

1,769,300

1,420

1,769,300

その他有形固定資産

1,594,912

1,704,833

109,9212,111,769

無 形 固 定 資 産

166,218

84,85981,358110,421

投 資 そ の 他 の 資産

1,884,209

2,418,133

533,923

2,344,546

貸 倒 引 当 金

資

産

22.5

産

船

合

構成比

計
合

計

△

54,081△△△

159,611

105,530△

58,53423,602,916

79.6

22,476,091

75.9

1,126,824

22,935,647

77.5

29,670,415

100.0

29,608,591

100.0

61,82429,603,750

100.0

‑ 6 ‑

中

間

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円）

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末
比 較 増 減(△)

科目

（平成13年9月30日現在） （平成12年9月30日現在）
金額(負債の部）
流

動

負

金

構成比

額

％

構成比

前連結会計年度末
要約連結貸借対照表（平成12年3月31日現在）（ａ）−（ｂ）

金

額

％

％

債

支払手形及び営業未払金

1,865,398

1,981,923△

116,524

1,816,902

短 期 借 入 金

2,063,608

2,346,798△

283,189

1,796,798

未 払 法 人 税 等

231,141

149,960

81,181365,190

賞 与 引 当 金

201,960

212,000

10,040204,858

その他流動負債

718,351

702,113

16,238920,278

312,334

5,104,028

1,180,266

13,007,520

合
固

計

定

負

5,080,461

17.1

5,392,795

△

18.2

△

17.2

債

長 期 借 入 金

13,677,060

12,496,794

退職給付引当金

448,663

601,697△

153,034

552,501

役員退職慰労引当金

277,447

547,466△

270,018

593,662

特別修繕引当金

208,317

224,872△

16,555

154,812その他固定負債

181,509401,298△

219,789

259,044合構成比

計14,792,997

49.9

14,272,129

48.2

520,868

14,567,540

49.3

計

19,873,459

67.0

19,664,925

66.4

208,533

19,671,56866.5

少 数 株 主 持 分

35,1960.1

52,2970.2

17,10137,9660.1

金2,368,650

8.0

2,368,650

8.0−

2,368,650

8.0−

1,245,615

4.2

△

7,678

6,281,502

21.2△

124,919

−

負

債

合

△

(資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

1,245,615

4.2

1,245,615

4.2

連

結

剰

余

金

6,272,976

21.1

6,280,65421.2−

その他有価証券評価差額金△

124,919△0.4

為替換算調整勘定

△

562

0.0

計

9,761,760

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

29,670,415

資

本

合

△

3,551

0.0

32.9

9,891,368

33.4

100.0

29,608,591

100.0

‑ 7 ‑

2,988

△

△

1,552

0.0

129,608

9,894,215

33.4

61,82429,603,750

100.0

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）科

目

当中間連結会計期間(a)前中間連結会計期間(b)比較増減(△)

自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日(a)‑(b)金

額 百分比 金

額 百分比

％
売

上

金

額

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金

額

％

百分比
％

高

13,179,163

100.0

12,851,709

100.0

327,454

25,299,568

100.0

価

10,910,913

82.8

10,724,721

83.4

186,192

21,250,236

84.0

2,268,250

17.2

2,126,987

16.6

141,2624,049,332

16.0

1,724,772

13.1

1,600,173

12.5

124,598

3,144,845

12.4

益543,477

4.1

526,813

4.1

16,663

904,486

3.6

息

4,163

18,604△

14,44037,788

その他営業外収益

13,11038,275△25,165

113,735(△

39,605 )△11,873355,271

27,402

17,585

売

上

原

上

総

売
一

般

営
営

業

受

利

管

理

業

利

外

収

取

利

益

費

益

（営業外収益計）(

17,273 )0.1(

56,879 )0.4(

151,523 )0.6

営 業 外 費 用 計
支

払

利

息

170,786

182,659

その他営業外費用

43,471

16,068（営業外費用計）
経

常

利

益

(

214,257 )1.6

346,494

2.6(

198,727 )

1.5(

15,529 )384,965

3.0△

113,5770.9(

372,857 )

1.5

38,471

683,152

2.7△

113,577

113,577

0.4

特

別

利

益

−

特

別

損

失

60,142

0.4

195,678

1.5△

135,536

260,2611.0

税 金 等 調 整 前
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

286,351

2.2

302,864

2.4△

16,512536,4682.1

法人税、住民税及び事業税

170,1191.3

156,018

1.2

14,100467,871

1.8

法 人 税 等 調 整 額−

138,5780.5

少数株主利益(△損失)

6,945

0.1

16,464

0.2

△

9,519

2,133

0.0

中間(当期)純利益

109,2860.8

130,380

1.0△

21,094205,041

0.8

−

‑ 8 ‑

−

△

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）科

目

当中間連結会計期間(a)前中間連結会計期間(b)比較増減(△)

自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日(a)‑(b)金
連結剰余金期首残高

額

金

額

金

額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金額

6,281,502

6,268,086

13,416

6,268,086

金73,81273,812−

147,625与44,00044,000−44,000117,812

117,812−

191,625

中間(当期)純利益

109,286

130,380△

21,094205,041

連結剰余金中間期末(期末)残高

6,272,976

6,280,654

△

7,678

6,281,502

連結剰余金減少高
配
役

当
員

賞
計

‑ 9 ‑

中間連結キャッシュ・フロー計算書

科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
会
員
権
評
価
損
貸 倒 引 当 金 の増 加額 又は 減少 額( △)賞 与 引 当 金 の増 加額 又は 減少 額( △)退 職 給 与 引 当 金 の 減 少 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額

前中間連結会計期間

自平成13年4月 1日
至平成13年9月30日

自平成12年4月 1日
至平成12年9月30日

自平成12年4月 1日
至平成13年3月31日

金

金

金

額

額

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 益 ( △ ) 又 は 為 替 差 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固
定
資
産
除
却
損
投
資
会
社
整
理
損
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額（△）又は減少額
未 収 消 費 税 の増 加額 ( △ ) 又 は減 少額
仕 入 債 務 の 増 加 額
前受金の増加額又は減少額(△)
未 払 消 費 税 の増 加額 又は 減少 額( △)役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
債 務 保 証 履 行 に よ る 支 出
法 人 税 等 の 支 払 額
法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

286,351
1,081,529‑‑
10,900△2,898‑△ 103,838△ 316,214
53,504△
9,372
170,786
3,476
28,08432,058‑338,027△
15,701‑73,857△39,421△ 248,448△
44,00026,137
1,324,818
9,522△ 169,433‑△ 304,389‑
860,518

302,864
1,092,984‑
104,737
79,998△15,814△ 678,512
601,697△
20,943△
5,322△
26,414
182,659
△
3,484
‑
‑
‑
△ 408,227△
52,879127,370
159,804△ 120,648
144,506△
44,00037,656
1,458,032
26,451△ 167,430△ 129,041‑
160,686
1,348,698

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑70,371△ 2,119,318‑△
82,572△30,90590,000△11,786‑
159,265870△ 1,924,074‑
10,000627,999
4,820
9,264
28,989119,985‑
70,00010,93815,926
606,437

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額(△)
特 別 修 繕 引 当 金 の増 加額 又は 減少 額( △)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済に よる 支出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物中間期末(期末)残高(単位：千円)前連結会計年度

当中間連結会計期間

△

△
△
△

△
△
△

15,0001,665,000△ 713,649△
73,740862,610△ 1,050,000
759,000△ 589,749△
73,634△ 954,383

△
△

△

2,665
203,611
1,571,409
1,367,797‑ 10 ‑

3,361
208,761
2,239,133
2,030,372

額
536,468
2,165,998
20,797
120,557
12,684△
22,955△ 678,512
552,501
25,251△
75,382△
47,230355,271△
43,121‑‑60,371△ 434,378
1,747
127,370
17,383△33,980253,279△
44,00017,0362,887,156
46,790△ 339,679△ 129,041△ 102,680
166,7442,529,288△

62,366
71,910△ 2,108,962‑△
33,912△
62,146
115,182‑△
70,00019,115△43,024△ 2,174,203△ 1,470,000
1,856,000△ 1,306,023△ 147,242△ 1,067,265△

44,455
667,724
2,239,133
1,571,409

中間連結財務諸表作成の基本となる事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
旭汽船(株)、シルバーサービス(株)、春徳汽船(株)、新洋興産(株)、(株)五洋海運商会、(有)須崎汽
船、 K LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA (M) SDN BHD １社で、中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日はすべて６月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
価証
券 ： その他有価証券①有中間連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均
時価のあるもの･････に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの･････
移動平均法による原価法② た な 卸 資 産 ： 先入先出法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ： 定率法(一部の船舶は定額法)② 無 形 固 定 資 産 ： 自社利用のソフトウェアは定額法(５年)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ： 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 ： 従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連
結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ： 役 員 の 退 職 慰 労 金 の 支 払 い に 備 え る た め 、 内 規 に 基 づ く 年 間 繰 入 見 積
額の２分の１を計上しております。
⑤ 特 別 修 繕 引 当 金 ： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見
積額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額 は損 益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、当中間連 結決 算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式を採用しております。

‑ 11 ‑

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
全面時価評価法を採用しております。
（追加情報）
1. 金融商品会計
当中間連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日））
を適用しております。
その結果、その他有価証券評価差額金△124,919千円が計上されております。

主な注記事項当中間期
13,213,648 千円

前中間期
11,122,958 千円

前期
12,200,391 千円

2．特別利益の主な内訳
解 撤 等 交 付 金

当中間期
− 千円

前中間期
113,577 千円

前期
113,577 千円

3．特別損失の主な内訳
固定資産除却損
投資有価証券売却損会 員 権 評 価 損
貸倒引当金繰入額

当中間期
32,058 千円
28,084
−
−

前中間期
− 千円
−
104,737
90,941前

1．有形固定資産の減価償却累計額‑ 12 ‑期− 千円−
120,557
58,534

リース取引関係

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

（借手側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

（借手側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

その他有形
固定資産
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

− 千円
−
−

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内
− 千円
1 年 超
−
合
計
−
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

その他有形
固定資産
取得価額相当額

18,061 千円
16,5461,514

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額
同左② 未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内
1,514 千円
1 年 超
−
合
計
1,514
同

左

その他有形
固定資産
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

期末残高相当額− 千円−−

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
− 千円
1 年 超
−
合
計
−
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料− 千円
減価償却費相当額−③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,010 千円
減価償却費相当額
3,010③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,525 千円
減価償却費相当額
4,525④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左‑ 13 ‑

（貸手側）① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高（貸手側）① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

その他有形
固定資産
取得価額
減価償却累計額
中間期末残高97,500 千円
92,6254,875② 未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内
12,300 千円
1 年 超
9,615
合
計
21,915
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
6,150 千円
減価償却費
−

（貸手側）
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

その他有形
固定資産
取得価額
減価償却累計額
中間期末残高140,940 千円
133,3497,590② 未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内
12,712 千円
1 年 超
21,915
合計34,627
同

左③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
11,745 千円
減価償却費
2,197

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
1年以内
5,172 千円
1 年 超
7,109
合
計
12,281‑ 14 ‑

その他有形
固定資産
取得価額
減価償却累計額
期末残高140,940 千円
133,476
7,463② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
12,300 千円
1 年 超
15,765
合計
28,065
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高
及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
18,307 千円
減価償却費
2,324

２．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
1年以内
5,172 千円
1 年 超
9,695
合
計
14,867

セグメント情報
1．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益及び資産が全セグメントの売上高、営業損益及び資産のいず
れも90％超であり、かつ海運業以外には売上高、営業損益及び資産が１０％以上となるセグメントがないので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産に占める「本邦」の割合がいずれも９０％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
3．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

至平成13年９月30日）

東南アジア
3,219,624

中国
1,093,717

その他の地域
962,097（単位：千円）計
5,275,439
13,179,163

24.4

8.3

7.3

40.0

（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシア(2)その他の地域……ロシア
3.海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

東南アジア
3,047,516

中至平成12年９月30日）
国
798,079

その他の地域
861,256（単位：千円）計
4,706,852
12,851,709

6.2

6.7

36.6

23.7

（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム(2)その他の地域……ロシア、パプアニューギニア
3.海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

‑ 15 ‑

前連結会計年度（自平成12年４月１日

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

至平成13年３月31日）

東南アジア
5,896,801

中国
1,830,336

23.3

7.2

（単位：千円）その他の地域
計
1,548,026
9,275,163
25,299,568
6.1

36.6

（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン(2)その他の地域……ロシア、パプアニューギニア
3.海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

‑ 16 ‑

有価証券関係
当中間連結会計期間(平成13年9月30日現在）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません
2. その他の有価証券で時価のあるもの(単位：千円）価

中間連結貸借対照表(1) 株式719,662528,232△191,429(2) 債券‑‑‑

国債・地方債等

‑

‑

‑

社債

‑

‑

‑

3,994

4,027

33

68,306

57,469△10,837

791,962

589,729△202,233

取

得

原

その他
(3) その他
合計

計

上

額

差

額

3. 時価評価されていない主な有価証券（上記1.を除く）(単位:千円）
中 間 連 結 貸 借 対 照 表
計上額(1) その他の有価証券
ＭＭＦ

57,317

非上場株式

79,742

前中間連結会計期間（平成12年9月30日現在）
１. 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：千円）

中間連結貸借対照表

計

上

額

時

価

差

額

(1) 国債・地方債等

‑

‑

‑

(2) 社債‑‑‑

69,957

69,982

24

69,957

69,98224(3) その他
合計

2. その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間においては、その他有価証券のうち時価のあるものについて、時価評価を行っておりません。
なお、平成12年大蔵省令第１１号附則第３項によるその他有価証券に係る中間連結貸借対照表計上額等は、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額

771,109 千円

時価679,158 千円

その他有価証券評価差額金相当額

54,342 千円

繰延税金資産相当額

37,607 千円

3. 時価評価されていない有価証券（上記1.を除く）(単位:千円）
中 間 連 結 貸 借 対 照 表
計上額(1) その他の有価証券
ＭＭＦ

877,027

非上場株式

167,701‑ 17 ‑

前連結会計年度(平成13年3月31日現在）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合(単位：千円）

連結決算日における
連 結 貸 借 対照 表計 上額

計

連結決算日における
時
価

差

額

10,00010,011

11

‑

‑

‑

10,00010,01111

2. その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計期間においては、その他有価証券のうち時価のあるものについて、時価評価を行っておりません。
なお、平成12年大蔵省令第９号附則第３項によるその他有価証券に係る連結貸借対照表計上額等は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

859,865 千円

時価711,186 千円

その他有価証券評価差額金相当額

88,017 千円

繰延税金資産相当額

60,660 千円

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4. 時価評価されていない有価証券(上記1.を除く）(単位:千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額(1) その他の有価証券
ＭＭＦ

217,251

非上場株式

159,701

5. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種

類

(1) 債

券

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内(単位：千円）
10年超

そ の 他

10,000−−−(2) そ の 他

62,46662,000

8,306

−

合

72,46662,000

8,306

−

計

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社グループは、デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

‑ 18 ‑

平成 14年 3月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要
川崎近海汽船株式会社

コード番号
9179
問合せ先 責任者役職名
経理部長
氏
名
木村 孝史
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成 13年 11月 15日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

TEL (03) 3592 - 5811

平成 13年 11月 15日
平成 13年 12月 7日

中間配当制度の有無

有１. 13年 9月中間期の業績（平成 13年 4月 1日 〜 平成 13年 9月 30日）
(1)経営成績(百万円未満切捨て）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,15812,76925,200

3.0
5.8

510
479
885

6.4
△ 41.4

360
377
737

△ 4.6
△ 43.4中間(当期）純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

百万円
％
銭
13年 9月中間期
143
70.7
4.85
12年 9月中間期
83△ 74.1
2.84
13年 3月期
209
7.11(注)①期中平均株式数 13年 9月中間期 29,525,000 株 12年 9月中間期 29,525,000 株 13年 3月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

29,525,000 株(2)配当状況
１株当たり １株当たり中間配当金 年間配当金 （注）13年 9月中間期中間配当金内訳
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

円 銭

円 銭

記念配当

0 円 00 銭

2.50
2.50

−
−
5.00

特別配当

0 円 00 銭−(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 3月期

24,25925,13324,896(注)期末発行済株式数

13年 9月中間期

13年 9月中間期
12年 9月中間期

株主資本比率 １株当たり
株主資本

百万円

％

円

9,791
9,825
9,878

40.3
39.1
39.7

29,525,000 株 12年 9月中間期

29,525,000 株 13年 3月期

銭331.63332.80334.5729,525,000 株

２. 14年 3月期の業績予想（平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
期

百万円

通

期

26,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 9 円 31 銭

百万円

750

百万円

275

末
円 銭

2.50

円

銭

5.00

中

間

貸

借

対

照

表
（単位：千円）科

目(資産の部）
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金受
取手形
海 運 業 未 収 金
有
価
証
券
貯
蔵
品
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固

合
計
定 資 産
船
舶
建
物
土
地
その他有形固定資産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
貸 倒 引 当 金

当中間期（13年9月）
(a)
金
額
構成比
％

前期(13年3月)
(b)
金
額
構成比
％

421,283
231,182
3,388,720
57,317
279,693
1,294,067△ 17,600
5,654,665

23.3

366,813245,5123,731,183
227,251
263,507
1,282,980△ 10,400
6,106,848

76.7
100.0

12,058,275
806,172
1,755,585
1,089,932
109,799
3,028,459△ 58,534
18,789,690
24,896,539

18.7

1,765,663
1,442,210
362,893
198,073
880,538
4,649,379

計
計

13,057,788
784,577
1,757,005
183,036
165,596
2,710,529△ 54,081
18,604,453
24,259,119（負債の部）
流 動 負 債海 運 業 未 払 金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他流動負債合計1,749,482
1,684,210
216,970
184,642713,215
4,548,520

合
資

産

合

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他固定負債
合
計
負
債
合
計

8,925,265‑
432,792
277,447
158,749
125,001
9,919,255
14,467,775(資本の部)
資本金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金2,368,650
1,245,615
321,703

比較増減(△)(a)‑(b)
金
額

△
△
△

24.5

△
△

△
△
△
75.5
100.0

△
△

△

18.7

△
△
△
△

前中間期(12年9月)
金

額

構成比
％

54,47014,329342,462
169,934
16,186
11,0877,200
452,182

676,975
365,154
3,592,320
897,282
319,055
788,460△ 12,800
6,626,450

26.4

999,513
21,594
1,420
906,895
55,796
317,929
4,453
185,236
637,419

12,903,718
830,393
1,755,585
153,748
84,2372,938,709△ 159,611
18,506,780
25,133,231

73.6
100.0

16,181
242,000
145,923
13,431
167,323
100,859

1,902,568
2,097,210
90,951
199,159
669,717
4,959,607

19.7

12,8958,636,975

107,679
316,214
38,53477,314
449,778
550,637

593,863
547,466
196,245
373,129
10,347,680
15,307,287

41.2
60.9

‑
‑
20,0002,368,650
1,245,615
294,322

9.4
5.0
1.2

12,981
7,582
5,399
112,181
86,781
637,419

5,606,628
310,728
5,917,356‑
9,825,943
25,133,231

固

その他の剰余金任 意 積 立 金
中間(当期)未処分利益

合計

その他有価証券評価差額金

資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

5,619,609
347,947
5,967,556△ 112,181
9,791,343
24,259,119

8,912,370

40.9
59.6

540,471593,662
120,215202,315
10,369,034
15,018,413

41.6
60.3

9.8
5.1
1.3

2,368,650
1,245,615
301,703

9.5
5.0
1.3

24.6
△ 0.4
40.4
100.0

5,606,628
355,529
5,962,157‑
9,878,125
24,896,539‑ 20 ‑

△
△
△
△
△

△
23.9
39.7
100.0

△
△
△

23.5
39.1
100.0

中

科

間

当中間期(a)(13年4月〜13年9月)
金
額
百分比

目

損

益

計

算

前中間期(b)(12年4月〜12年9月)
金
額
百分比

％
海

運

業

収

益

そ の 他 事 業 収 益
営
海

業
運

収

13,108,495

12,717,823

49,93551,451

13,158,430

100.0

12,769,274

10,989,985

10,750,996

そ の 他 事 業 費 用

25,704

28,101

般
営

費

計

管
業

営

理
費

費
用

業

利

営

業

外

収

益

営

業

外

費

用

経
特

常
別

利
損

1,632,406

比較増減(△)(a)‑(b)
金
額

％
△

100.0
△

25,098,589

1,515

101,490

389,156

25,200,080

238,988

21,278,569

2,396

54,207

121,982

2,981,399

12,648,097

96.1

12,289,521

96.2

358,575

24,314,176

96.5

益

510,333

3.9

479,752

3.8

30,581

885,903

3.5

14,0580.1

52,002

0.4

37,943

135,4960.5

164,038

1.2

154,198

1.2

9,839

283,6271.1

360,3542.7

377,555

3.0△

17,201

737,772

2.9

60,142

0.5

195,678

1.5△ 135,536

260,2611.0

477,5111.9

失税引前中間(当期)純利益△

300,2112.3

181,876

1.4

118,335

157,000

1.2

98,0000.8

59,000法 人 税 等 調 整 額‑

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
期 繰 越 利 益

143,211‑
1.1

83,876

464,000

1.8

196,360△0.8

59,335

209,8710.8

22,116

226,851‑0.7

204,735

226,851‑‑‑

73,812

中 間 配 当 に 伴う
利 益 準 備 金 積 立 額

‑

‑

‑

7,381

中 間 ( 当 期 ) 未 処 分 利益

347,947

310,728

37,218355,529

間

配

当

‑21 ‑

△

△

額

中

100.0

計

益

1,510,423

390,672

法人税、住民税及び事業税

前(単位：千円）
前 期(12年4月〜13年3月)
金
額
百分比

％

用

一

業

益

書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券 ： 子会社株式及び関連会社株式 ････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････ 中間決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの･････ 移動平均法による原価法(2) た な 卸 資 産 ： 先入先出法に基づく原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：

定率法（一部の船舶は定額法）(2) 無 形 固 定 資 産：

自社利用のソフトウエアは定額法(5年）

3. 引当金の計上基準
(1) 貸

倒

引

当

金 ： 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

(2) 賞

与

引

当

金 ： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当中間
会計期間の負担額を計上しております。

(3) 退 職 給 付 引 当 金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当期末おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金 ： 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく年間繰入見積額の2分の１を計上しております。
(5) 特 別 修 繕 引 当 金 ： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見
積額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. 消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）
1. 金融商品会計
当中間会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年1月22日））を適用しております。
その結果、その他有価証券評価差額金△112,181千円が計上されております。

‑ 22 ‑

主な注記事項（貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

当中間期

前中間期

前

期

11,448,433 千円

9,775,789 千円

10,647,151 千円

1,796,053

1,188,121

1,195,837

480,000‑

240,000

2. 偶発債務
保証債務
連帯債務のうち他の連帯債務者負担額（損益計算書関係）
1. 特別損失の主要項目

当中間期

会員権評価損‑104,737 千円

120,557 千円

貸倒引当金繰入額‑

90,94158,534（リース取引関係）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（借主側）

前中間期

当中間期

前中間期

そ
の
他
有形固定資産その他
有形固定資産

前

前

期

期

そ
の
他
有形固定資産取得価額相当額

213,412 千円

199,329 千円

238,113 千円

減価償却累計額相当額

122,893

112,567

131,428（未経過リース料中間期末（期末）残高相当額）

90,51986,761

106,684(うち1年以内の金額）(27,702 )(30,525 )(30,259 )16,164 千円

25,359 千円

44,219 千円

中間期末(期末）残高相当額

支払リース料(減価償却費相当額）

減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定している。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）

当中間期

前中間期

前

期

未経過リース料
1 年 以 内5,172 千円‑

5,172 千円

1

超

7,109

‑

9,695

計

12,281‑

14,867

合年‑ 23 ‑