第21回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

2023年６月30日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）

開催場所
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア イーストタワー２F
大手町ファーストスクエアカンファレンス

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件

次

ごあいさつ

……………………………

1

第21回定時株主総会招集ご通知 ……

2

議決権行使についてのご案内………

3……………………

5………………………………

12

株主総会参考書類
事業報告

連結計算書類…………………………

29

計算書類

………………………………

32

監査報告

………………………………

35

当日ご出席の際は、本招集通知をご持参いただくとともに、株主総会にご出席いただけない場合お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出

書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限：2023年６月29日（木曜日）
午後６時到着分まで

なお、株主ではない代理人および同伴の方など、議決権をくださいますようお願い申し上げます。

行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。

株式会社インフォネットごあいさつ株主の皆様には平素格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。

代表取締役社長執行役員

日下部

拓也

昨年は当社の収益力を取り戻すことを主眼として、受託開発における受注から開発までの活動全般を見直し、全社一丸となって丁寧な事業活動に取り組み、インフォ
ネット社単体としては利益目標を達成することができました。一方でアイアクト社は堅調に推移したものの、2022年４月に立ち上げたデロフト社は成果を上げることが叶わず、グループとしては若干の予算未達となってしまいました。
総合的には大きく利益回復が図られ黒字化を達成した
ことから昨年の取り組みの目的は達成できたものと考えています。
他方で、当社の基幹プロダクトであるｉｎｆｏＣＭＳのメジャーバージョンアップに向けた開発を開始し順調な進捗を見せていることや、新規プロダクトとしてＷＥ
Ｂサイトアクセス分析ツールであるＭＥＧＬＡＳＳ ｆ
ｉｎｄｅｒを2023年1月にリリースし順調に導入企業数が増加するなど次の成長に向けた動き出しも始められ、成長加速の期待を感じられた1年ともなりました。
また、昨年度末ごろからはＣｈａｔＧＰＴに代表されるＡＩ技術が社会を賑わしておりますが、従来からＡＩ
プロダクトに取り組み、かつＷｅｂサービスというＡＩ技術と親和性の高いサービスを展開する当社グループにおいても、ブレイクスルーのきっかけとなる非常に重要な技術と捉えております。
昨年度においてはＣｏｇｍｏＳｅｒｃｈとＣｈａｔＧ
ＰＴの連携したサービスをリリースさせて頂きましたが、今期においても、自社の既存サービス、新規開発サービスにはＡＩ技術を積極的に取り入れることはもとより、自社の開発業務自体にもＡＩ技術を積極的に取り入れ、事業成長のスピードを加速させるとともに、より盤石な事業基盤の構築に注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年６月

1

証券コード 4444
2023年６月14日（電子提供措置の開始日2023年６月７日）
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株 主 各 位株式会社インフォネット
代表取締役社長執行役員

日下部

拓也

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.e-infonet.jp/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによる議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の議決権行使についてのご案内及び電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年６月29日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１ 日

時

2023年６月30日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

２ 場

所

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア イーストタワー２F 大手町ファーストスクエアカンファレンス（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

４ 議決権行使についての
ご案内

報告事項

１．第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役6名選任の件

第3号議案

補欠監査役1名選任の件

3～4頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

以上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集
ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●節電の取り組みの一環として、当日は会場の空調を抑制させていただきます。また、当社スタッフは軽装（クールビズ）にて対応させていただく予定ですので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

2

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時

2023年６月30日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）
行使期限2023年６月29日（木曜日）午後６時到着分まで

インターネットによる議決権行使
次 頁 の イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 の ご 案 内 を ご 高 覧 の 上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限32023年６月29日（木曜日）午後６時まで

インターネットによる議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2023年６月29日（木曜日）午後６時まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。）
スマートフォンによる議決権行使方法

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶ ウェブサイトへアクセス❷ ログインし、議決権行使コードの入力❸ パスワードの入力❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

■イ ンターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

■イ ンターネットと議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットの行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
お問合わせ

パソコン・スマートフォンの操作方法に関するお問合わせ先■ 当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン・スマートフォ■ その他株式に関するご質問等は、下記にお問合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問合わせください。
電

話

受付時間

0120（652）031

電

9：00～21：00

受付時間

話

0120（782）031
土・日・祝日を除く9：00～17：00

4株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。
また、会計監査人が職務執行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、その責任を限定する契約を締結することができる旨の規定として第39条（会計監査人の責任限定）を新設し、現行定款第39条
以下を各１条ずつ繰り下げるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第20条（任期）第20条（任期）
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
総会の終結の時までとする。
２

増員又は補欠として選任された取締役の任
期は、在任取締役の任期の満了する時まで
とする。

（新設）

第39条～第42条（条文省略）

5（削除）
第39条（会計監査人の責任限定）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は法令が規定する額とする。
第40条～第43条（条数繰り下げ、条文は現行どおり）

第２号議案

取締役６名選任の件

第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、現任の取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、第１号議案が原案どおり承認可決されますことを条件として、現任の取締役４名の選任をお願いするものであります。また、今後のさらなる経営体制の強化を図るため、新たに２名の取締役の選任をお願いするものであります。
候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１
２
３
４
５
６
再 任

氏
く

さ

か

名

べ

当社における地位及び担当等
たくや

日下部 拓也
みなみ

じ

ま

ま

さ

将 人

ふ

ど

さとし

古 宿

智

に

ちゅう

し

や

は

ら

西 原
え

む

ら

江 村
お

び

小 尾

再任取締役候補者

新

さ

ず

再 任

執行役員

新

任

―

新

任

と

真 人
か

取締役執行役員

や

中 也
ま

再 任

と

南 嶋
る

代表取締役社長執行役員

す

取締役

再 任

取締役

再 任

け

一 介

任 新任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

社 外

独 立

証券取引所の定めに基づく独立役員

6

候補者番号１
再 任

所有する株式の数………………
く

さ

か

べ

た

日下部

く

拓也

（1981年７月４日生）[略歴、当社における地位及び担当]（重要な兼職の状況）
2011 年 ３ 月 税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法人） 入所
2011 年11月 有限責任監査法人トーマツ出向
2013 年 ６ 月 ㈱オルトプラス 入社
2015 年 ４ 月 高野総合会計事務所 入所

2015 年11月 公認会計士登録2017 年 ４ 月 ㈱フォーカス 入社
2017 年 ６ 月 当社取締役管理部長
2021 年10月 当社代表取締役社長執行役員（現任）2022 年 ６ 月 株式会社アイアクト取締役（現任）(重要な兼職の状況）㈱アイアクト取締役

候補者番号

２
再 任

所有する株式の数………………
みなみ

じ

ま

南 嶋

ま

さ

将 人

（1981年４月21日生）[略歴、当社における地位及び担当]（重要な兼職の状況）
2017 年10月 当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長2018 年 ３ 月 当社取締役開発本部長
2021 年10月 当社取締役執行役員
Project Management &Development Division 管掌
2023 年 ４ 月 当社取締役執行役員品質管理部管掌
（現任）

候補者番号

新

任

所有する株式の数………………
ふ

る

や

ど

さとし

古 宿

智

（1976年１月14日生）[略歴、当社における地位及び担当]（重要な兼職の状況）
1998 年 ４ 月 リリカラ㈱ 入社
2002 年10月 ㈱セラーテムテクノロジー
事業開発部 マネージャー
2006 年 ５ 月 ㈱リミックスポイント
事業開発部 マネージャー
2012 年 ５ 月 日本ワムネット㈱ マーケティング部
商品企画 マネージャー

7

－

と

2004 年 ４ 月 ㈱現代広告社 入社
2006 年 １ 月 ㈱ジャパン・アド・クリエイターズ
入社
2008 年 ４ 月 ㈱視覚デザイン研究所転籍
2011 年12月 当社 入社
2012 年12月 当社デザイン部長
2016 年 １ 月 当社執行役員

３

2,550株や2020 年 ９ 月 当社執行役員
2021 年 ７ 月 当社執行役員
Customer Success Division
General Manager
2023 年 ４ 月 当社執行役員
カスタマーサクセス部/
事業推進部 General Manager（現任）－候補者番号4
新任

所有する株式の数………………
に

し

は

ら

西 原

ちゅう

中 也

（1977年11月13日生）[略歴、当社における地位及び担当]（重要な兼職の状況）
2000 年 ２ 月 ㈱毎日コミュニケーションズ（現 ㈱マイナビ） 入社
2001 年 ６ 月 浄土真宗本願寺派 得度終了（僧侶）2001 年11月 ㈱インターアクト・クリエイティブ（現 ㈱アイアクト） 入社
2014 年 ６ 月 ㈱アイアクト 取締役
制作事業全体管掌2015 年 ４ 月 ㈱アイアクト 取締役
事業統括本部長

2016 年 ４ 月 ㈱アイアクト 取締役
事業開発本部長 新規事業担当
2017 年 ４ 月 ㈱アイアクト 取締役 CTO
人工知能・コグニティブソリューシ
ョン担当
2023 年 ４ 月 ㈱アイアクト 取締役 CTO
人工知能・コグニティブソリューシ
ョン担当 兼 Webコミュニケーシ
ョン部担当（現任）

候補者番号

５
再 任

－

や

所有する株式の数………………
え

む

ら

江 村

ま

さ

－

と

真 人

（1971年９月12日生）[略歴、当社における地位及び担当]（重要な兼職の状況）
1997 年10月 中央監査法人 入所
2005 年 １ 月 ㈱リプラス 入社
2005 年 ６ 月 リプラス・リート・マネジメント㈱取締役経営管理部長
2007 年11月 ㈱キャピタルメディカ（現 ㈱ユカリア） 入社
2009 年 ２ 月 ㈱フォーカスキャピタルマネジメント（現 ㈱フォーカス）設立
代表取締役

2016 年 ３ 月 ㈱キャピタルメディカ（現 ㈱ユカリア） 取締役投資事業本部長
2017 年 ６ 月 当社取締役（現任）2020 年11月 ㈱フォーカスキャピタル設立
代表取締役（現任）2022 年 ３ 月 ㈱フォーカス取締役
2022 年 4 月 ㈱デロフト取締役（重要な兼職の状況）㈱フォーカスキャピタル代表取締役

8

候補者番号

６
再 任
社 外
独 立

所有する株式の数………………
お

び

小 尾

か

ず

す

－

け

一 介

（1953年12月４日生）[略歴、当社における地位及び担当]（重要な兼職の状況）
1977 年10月 アルファレコード㈱ 入社
1988 年 ８ 月 サイトロン・アンド・アート㈱代表取締役
2000 年 ３ 月 ㈱ディーエス・インタラクティブ
代表取締役
2002 年 ４ 月 ㈱デジタルガレージ業務執行役員
2002 年 ７ 月 ㈱カカクコム取締役
2002 年 ９ 月 ㈱デジタルガレージ取締役
2003 年 ３ 月 オービック㈲代表取締役
2003 年 ６ 月 ㈱アルク取締役
2003 年 ６ 月 ㈱カカクコム監査役
2005 年 ９ 月 ㈱ＤＧインキュベーション取締役
2009 年 ７ 月 グーグル㈱執行役員・本社Directorof Business Development2012 年12月 インモビジャパン㈱社長
2012 年12月 Inmobi（Private）Limited
Vice President

2015 年10月 Link Asia Capital㈱代表取締役
パートナー（現任）2016 年 ５ 月 ㈱Nessa Japan代表取締役
2017 年 ３ 月 ㈱インバウンドテック社外監査役（現任）2017 年11月 クロスロケーションズ㈱代表取締役（現任）
2018 年 ３ 月 ㈱ファンコミュニケーションズ
社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 フューチャーベンチャーキャピタル㈱社外取締役（監査等委員）
2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
Link Asia Capital㈱代表取締役パートナー㈱インバウンドテック社外監査役
クロスロケーションズ㈱代表取締役㈱ファンコミュニケーションズ社外取締役（注） 1.小尾一介氏は、社外取締役候補者であります。
2.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3.日下部氏を取締役候補者とした理由につきましては、当社の一員として主に管理業務に従事し、公認会計士資格を背景とした管理部門業務に関する豊富な知識・経験を有しており、2017年6月より当社取締役として企業経営に従事し、当社の成長に向けた事業戦略を積極的に推進しております。また2021年10月より当社代表取締役社長に就任し、当社の企業価値向上に向けて職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
4.南嶋氏を取締役候補者とした理由につきましては、当社の一員として主に制作業務に従事し、インターネット事業に関する豊富な業界知識・経験を有しております。また2018年3月より当社取締役として企業経営に従事し、当社の成長に向けた事業戦略を積極的に推進する等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
5.古宿氏を取締役候補者とした理由につきましては、ITベンチャー企業での事業開発やプロダクトマネー
ジャーの経験を豊富に有しており、当社においても大規模プロジェクトの統括責任者として従事しております。また、SaaSプロダクト成長戦略の策定及び推進能力、新規事業企画の立ち上げ能力、社内外の複数関係者を束ねる高いプロジェクトマネジメント能力を有し、経験と実績を兼ね備えていることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

96.西原氏を取締役候補者とした理由につきましては、株式会社アイアクトでのAI事業の基盤を構築し、大手メーカーや自治体等とのPoCとしての取り組みや、ChatGPTとの技術連携等、数多くの実験的な取り組みを牽引し、AIの主力プロダクトであるCogmoシリーズの発展に貢献しております。また、IBMChampion for Data & AIに2022年、2023年連続で認定されるなど、豊富な知識・経験を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。
7.江村氏を取締役候補者とした理由につきましては、公認会計士としての知見や、他社取締役の兼任含め豊富な企業経営の経験を有しております。また2017年6月より当社取締役として企業経営についての助言及び監督を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
8.小尾氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小尾氏は、インターネット事業に関する豊富な知識・経験を有しており、他社取締役の兼任含め豊富な企業経営の経験を有しております。また2018年６月より当社取締役として経営に対する監督を適切に行う等、豊富な経験と知識を活かしコーポレート・ガバナンスの強化を適切に遂行しており、当社プロ
ダクトの技術及び経営全般についての助言・提言が期待されることから、引き続き取締役候補者としております。
9.江村氏、小尾氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額といたします。
10.小尾氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって5年となります。
11.当社は、小尾一介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
12.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求訴訟を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

10

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
所有する株式の数………………
やま

ざき

山 﨑
社 外
独 立

たか

－ 株

し

貴 史

（1971年８月７日生）[略歴、当社における地位]（重要な兼職の状況）
1997 年10月 中央監査法人入所
2005 年10月 山﨑貴史公認会計士事務所開設所長（現任）2008 年 ３ 月 プラネックスコミュニケーションズ㈱監査役
2015 年 ６ 月 監査法人保森会計事務所（現 保森監査法人）
代表社員
2022 年 ７ 月 保森監査法人 包括代表社員（現任）（注） 1.補欠監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.山﨑貴史氏は、補欠社外監査役候補者であります。
3.山﨑貴史氏を補欠の社外監査役候補者とした理由につきましては、公認会計士資格を有し、監査法人を通じて培われた会計的知見と幅広い経験を当社の監査に反映していただけるものと考えました。また上場他社の監査役としての実績及び知見から、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考え、補欠の社外監査役候補者とするものであります。
4.山﨑貴史氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
5.山﨑貴史氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額といたします。
6.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求訴訟を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。山﨑貴史氏が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
以上

11

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、入国制限の大幅な緩和や全国旅行支援の開始等により行動制限の緩和が一層進んだことにより、一部に弱さがみられるものの経済活動は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材
料・エネルギ―価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速の影響が懸念され、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続
く中、供給制約の影響を受けつつも、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウ
ェア投資を中心に、ＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることから、ＷＥＢマーケティング、ＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォ
ーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速してきていることや、ＣｈａｔＧＰＴに代表されるＡＩ技術が大きく注目を集めたことから、企業のＡＩ活用は今後も拡大するものと予想されます。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏ
ＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、
ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の業務改善と広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、当連結会計年度
においては、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷＥＢサイトアクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」を開発いたしました。さらに、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子会社である株式
会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,695,426千円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は
142,430千円（前連結会計年度は営業損失41,874千円）、経常利益は139,677千円（前連結会計年度は経常損失57,406千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,254千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失89,983千円）となりました。

12

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は44,554千円であり、その主なものはＣＭＳプロダクト（ソフトウェア）の開発であります。
③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
④ 組織再編の状況
特記すべき事項はありません。
⑤ 対処すべき課題
当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
(内部管理体制の強化)
当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監
視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。
(営業体制の強化)
当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。
(開発体制の強化)
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加
または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロ
セスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。

13

(自社プロダクトの開発投資)
当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われるＣＭＳ市場において、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点か
らＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべ
く、研究開発活動にも積極的に注力してまいります。
(システムの安定性の確保)
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

14

（2）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
期

区

別

分

第18期
（2020年３月期）

第19期（2021年３月期）

第20期（2022年３月期）

第21期（2023年３月期）

売上高

（千円）

―

980,420

1,739,013

1,695,426

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

―

90,912△57,406

139,677―

59,781△89,983

82,254―30.72△45.6441.31

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円）
損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当（円）
たり当期純損失(△)
総資産

（千円）

―

1,233,545

1,733,234

1,612,849

純資産

（千円）

―

898,346

826,448930,632（円）―

460.01416.85460.06

第18期（2020年３月期）

第19期（2021年３月期）

第20期（2022年３月期）

第21期（2023年３月期）

１株当たり純資産（注）第19期より連結計算書類を作成しております。

②

当社の財産及び損益の状況
期

区

別

分

売上高

（千円）

766,396922,302956,236

944,997

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

6,633

85,772△95,268

127,411

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

479

57,628△89,014

94,389

（円）

0.26

29.61

△45.15

47.40

総資産

（千円）

1,044,648

1,226,434

1,444,491

1,450,860

純資産

（千円）

824,049

896,193825,265

941,583（円）

427.52458.91416.25465.48

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

１株当たり純資産（注）１．１株当たりの当期純利益は、期中平均株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
２．当社は2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

15

（3）重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

②

会社名

資本金

議決権比率

株式会社アイアクト

19,000千円

100.0％

株式会社デロフト

10,000千円

100.0％

主な事業内容WEBインテグレーション、システムインテグレーシ
ョン、コンテンツマーケティング&プロモーション、
WEB戦略立案&コンサルティング、データ&アナリテ
ィクス、AI導入支援、AIチャットボットサービス、検索サービス
アイデアの商品化に関する企業への情報提供サービ
ス、ウェブサイト、ウェブコンテンツおよびアプリに関する企画、デザイン、開発、制作、管理および運営
各種システム、ソフトウェアの企画、開発および販売
等（4）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社はWEB受託開発・ASPサービス事業を行っております。

（5）主要な事業所（2023年３月31日現在）
①

当社
名称

所在地

本社

東京都千代田区

福井支社

福井県坂井市佐賀支社

佐賀県佐賀市

大阪支社

大阪府大阪市

②

子会社
名称

所在地

株式会社アイアクト

東京都千代田区

株式会社デロフト

東京都千代田区

16

（6）従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

94名

3名減

36.8歳

4.9年

（注） 従業員数は就業人員であります。

（7）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

17

借入額（千円）株式会社みずほ銀行

308,341

株式会社りそな銀行

16,690２ 株式の状況（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

6,160,000株
2,022,843株
2,467名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社フォーカスキャピタル

871

43.07

株式会社パスファインダー

77

3.80

株式会社SBI証券

46

2.32

株式会社ベクトル

38

1.89

株式会社376

38

1.88

槇田

重夫

30

1.49

楽天証券株式会社

20

1.00

大岩

19

0.94

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

13

0.65

若尾

12

0.60

鉱三

卓郎

（注） 当社は持株比率について小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。

18

３ 新株予約権等の状況（1）当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
・新株予約権の数
7,500個・目的となる株式の種類及び数
普通株式
26,250株（新株予約権１個につき3.5株）（注） 2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

・当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額）
取締役（社外取締役を除く）

第１回（572円）

行使期間
2020年３月２日～2028年３月１日

個数7,500個（2）当事業年度中に当社使用人に対して交付した新株予約権の内容の状況
該当事項はありません。

19

保有者数
3名

４ 会社役員の状況（2023年３月31日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
氏名
岸本
日下部

誠

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長
拓也

代表取締役社長執行役員

株式会社アイアクト

取締役

南嶋

将人

取締役執行役員

Project Management & Development Division 管掌

福本

健二

取締役

江村

真人

取締役

株式会社フォーカスキャピタル

Link Asia Capital株式会社 代表取締役パートナー
株式会社インバウンドテック 社外監査役
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役
株式会社ファンコミュニケーションズ 社外取締役

代表取締役

小尾

一介

取締役

吉村

公一

常勤監査役

高野

昭二

監査役

アース製薬株式会社

横山

美帆

監査役

株式会社ディア・ライフ 社外取締役
株式会社スターフライヤー 社外取締役
日本パワーファスニング株式会社 社外取締役（監査等委員）
RPAホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

社外監査役（注）１．岸本誠氏は、2023年3月31日付けで当社代表取締役及び取締役、株式会社デロフト代表取締役及び取締役、株式会社アイ
アクト取締役を辞任いたしました。なお、当該取締役の地位は辞任時の地位であります。
２．取締役 福本健二氏は、2023年3月31日付けで株式会社デロフト取締役を辞任、2023年5月31日付けで当社取締役を辞任いたしました。
３．取締役 江村真人氏は、2023年3月31日付けで株式会社デロフト取締役を辞任いたしました。
４．取締役 小尾一介氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．監査役 吉村公一氏、高野昭二氏及び横山美帆氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．監査役 高野昭二氏は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する高い知見を有する者であります。
７．監査役 横山美帆氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識を有する者であります。
８．当社は、取締役 小尾一介氏、監査役 吉村公一氏、高野昭二氏及び横山美帆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９．川上徹氏は、2022年6月30日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
取締役江村真人氏、取締役小尾一介氏、監査役吉村公一氏、監査役高野昭二氏、監査役横山美帆氏は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
20

（3）取締役及び監査役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
１ 基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬等（決算賞与）により構成する。
２ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３

業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
決算賞与は、業績が概ね確定した段階で、その支給の可否及び株主の利益を害することのないような水準として、各取締役の貢献度に応じた業績の評価等を勘案して支給額を決定する。
４

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と決算賞与の額の割合に関しては、株主と経営者の利益を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

５

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分とする。代表取締役社長は、当該権限を適切に行使したことを示すため、社外取締役と協議し、その結果を取締役会に報告するものとする。

21

②

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬等については、2022年６月30日開催の取締役会において、代表取締役社長執行役
員日下部拓也に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長執行役員において決定を行っております。代表取締役社長執行役員に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、社外取締役と協議し、その結果を取締役会に報告するものとしています。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じており、当該手続きを経て取締役会の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③

監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬の決定は、株主総会で定められた報酬限度内において、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

④

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数（名）

報酬等の額（千円）

取締役（うち社外取締役）

6（1）38,874（3,000）

監査役（うち社外監査役）

4（4）8,830（8,830）

合計

10（5）

47,704（11,830）（注）１．取締役の報酬38,874千円には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額471千円を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、2014年３月31日開催の第12回定時株主総会において年額200百万円以内と決議頂いております。
なお、当該決議に係る取締役の員数は３名であります。
３．監査役の報酬限度額は、2014年３月31日開催の第12回定時株主総会において年額100百万円以内と決議頂いております。
なお、当該決議に係る監査役の員数は２名であります。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求訴訟を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役等の主要な業務執行者及び監査役です。

22

（5）社外役員に関する事項（ａ）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 小尾 一介氏は、Link Asia Capital株式会社の代表取締役パートナー、株式会社インバウン
ドテックの社外監査役、クロスロケーションズ株式会社の代表取締役、株式会社ファンコミュニケーシ
ョンズの社外取締役であります。なお、Link Asia Capital株式会社をとおして当社に出資しておりま
すが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はございません。
また、株式会社インバウンドテック、クロスロケーションズ株式会社及び株式会社ファンコミュニケー
ションズについて、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
・監査役 吉村 公一氏は、重要な兼職先はございません。
・監査役 高野 昭二氏は、アース製薬株式会社の社外監査役であります。なお、同社と当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
・監査役 横山 美帆氏は、株式会社ディア・ライフの社外取締役、株式会社スターフライヤーの社外取締役、日本パワーファスニング株式会社の社外取締役及びRPAホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、株式会社ディア・ライフ、株式会社スターフライヤー、日本パワーファスニング株
式会社及びRPAホールディングス株式会社について、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
（ｂ）当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

23

取締役

小尾

一介

インターネット業界での豊富な知識と経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただく
ことを期待しております。当事業年度に開催した取締役会全14回中14回に出席し、議案の審議等に必要な発言を積極的に行っており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行うなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

吉村

公一

当事業年度に開催した取締役会全14回中14回、監査役会全15回中15回に出席し、監査職務の豊富な知識と経験の見地から、貴重な発言をしております。

監査役

高野

昭二

当事業年度に開催した取締役会全14回中13回、監査役会全15回中15回に出席し、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見地から、貴重な発言をしております。

監査役

横山

美帆

当事業年度に開催した取締役会全14回中13回、監査役会全15回中15回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門的な見地から、貴重な発言をしております。

５ 会計監査人の状況（1）名称

晴磐監査法人（注）2022年６月30日開催の第20回定時株主総会において、新たに晴磐監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった太陽有限責任監査法人は退任いたしました。

（2）報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
３．上記報酬以外に前任監査人である太陽有限責任監査法人に対して、引き継ぎ業務に係る報酬として900千円を支払っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

24

６ 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、2020年
７月13日開催の取締役会決議により改定した内部統制の基本方針にしたがって以下のような体制を整備しております。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
ロ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ハ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
ニ 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ホ 社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
ヘ 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき処罰の対象とする。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
ロ 秘密情報管理規程を定め、情報資産の保護、管理を行う。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
ロ 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスクマネジメント体制を構築していく。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
ロ 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執

25

ハ

行する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務権限規程、業務分掌
規程及び稟議規程を制定する。

（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
ロ 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
ハ 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。
（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
イ 当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、子会社の経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、関係会社管理規程を定めている。
ロ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コン
プライアンス体制等を子会社にも適用し、必要な子会社への指導、支援を実施する。
ハ 内部監査担当は、業務の適正を確保するための監査を実施し、その適正化を図るために必要な助言を行う。また、監査結果については、当社の取締役社長に報告する。
ニ 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。
（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
イ 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
ロ 監査役の補助者は、監査役に専属し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。
ハ 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ニ 監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。
（ｈ）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制
イ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす
おそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度等について、遅滞なく監査役に報

26

ロ
ハ
ニ

告する。
内部監査担当は、監査役に対して内部監査の状況について適宜報告する。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
監査役は執行役員会及び業務執行に関する重要な会議に出席できるものとする。

（ｉ）監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報をした者が、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部通報規程に定め周知するとともに、通報した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査役に依頼することができるものとする。
（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求した場合は、担当部門において審議のうえ、その必要性が認められない場合を除き、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員に事前に通知するものとする。
（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用
人からヒアリングを行う。
ロ 監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。
ハ 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
ニ 監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図る。
（ｌ）財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況（ａ）内部統制システム全般
当社は、内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため内部監査担当者が年間計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

27

（ｂ）コンプライアンスに関する取り組み
全社員出席の会議でコンプライアンスに関する周知、注意喚起を実施しております。
また、「内部通報制度」を整備しコンプライアンスに抵触する事例を未然に防ぐ体制をとっております。
（ｃ）リスク管理体制に関する取り組み「リスクマネジメント規程」に基づき、会社に存在する企業目的の達成を阻害する財務報告リスクを定期的に抽出し、その発生可能性と影響度に基づき重要性を評価し、当該重要性に応じて適切な対応策を策定実施しております。またその結果について会社の執行役員会に報告し承認を行っております。
（ｄ）職務執行の適正及び効率性の確保の取り組み
取締役会は社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名が出席し、毎月１回開催しております。当事業年度におきましては全14回開催しており、各議案の決議、取締役の業務執行の監督を行っております。付議議案は常勤取締役及び執行役員全員で構成される執行役員会で事前に審議されており、職務の執行の適正性、効率性を確保しております。
（ｅ）監査役の監査体制
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役による職務執行の状況を監査しております。
また、内部監査担当及び会計監査人との三様監査ミーティングを適宜開催し、監査状況等について意見交換を行い、効率的かつ実効性の高い監査を行っております。さらに、代表取締役との定期的な意見交換のほか、取締役・執行役員等へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備及び運用状況について確認をしております。

（3）特定完全子会社に関する事項（ａ）特定完全子会社の名称及び住所
株式会社アイアクト
東京都千代田区大手町一丁目５番１号（ｂ）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度末日における帳簿価額の合計額
670,605千円（ｃ）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
1,450,860千円〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
28

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（2023年３月31日現在）
当期（ご参考）前期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品（単位：千円）科目（ご参考）前期

393,247

486,734

1,015,327

1,096,631

625,430

577,098

支払手形及び買掛金

52,27979,063361,658

468,610

１年内返済予定の長期借入金

130,030

153,312

4,300

5,299

流動負債

リース債務

479

502

未払金

23,681

28,832

前払費用

12,851

20,027

その他

11,08725,595

未払費用

51,01053,929597,522636,603

未払法人税等

22,80459,27869,069

未払消費税等

34,923

23,11727,263

前受金

15,17723,4759,852

預り金

11,197

11,53825,500

前受収益

16,543

16,608

1,701

賞与引当金

29,78432,1824,753

受注損失引当金

－

4,894

5,336

－

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他

60,47824,653
6,991
25,5001,273
2,060

役員退職慰労引当金

無形固定資産489,746

515,325のれん

277,467

315,741

ソフトウェア30,60431,001

顧客関連資産149,600

168,300

ソフトウェア仮勘定

31,811

－

262

282

役員退職慰労引当金

4,958

9,281

47,29652,208

退職給付に係る負債

35,021

31,529

1,000

1,000

資産除去債務692

692

繰延税金負債

38,98438,724682,217

906,785

株主資本930,632

826,448

資本金285,897

274,920

資本剰余金

265,897

254,920

利益剰余金378,837

296,607

その他
投資その他の資産
出資金
繰延税金資産13,84017,593

敷金及び保証金

32,03933,603

416

10

その他

その他

－

0

288,970

420,050

長期借入金

208,345

338,375

リース債務

968

1,447

固定負債

負債合計
純資産の部

純資産合計
資産合計

29

当期

負債の部

1,612,849

1,733,234

負債・純資産合計

930,632

826,448

1,612,849

1,733,234

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：千円）

当期（ご参考）前期

売上高

1,695,426

1,739,013

売上原価

962,056

1,146,660

売上総利益

733,369

592,352

販売費及び一般管理費

590,939634,227

営業利益又は営業損失(△)

142,430△41,874

営業外収益

1,075

4,448

受取利息

6

7

還付消費税等

－

2,019

助成金収入

982

1,363

保険解約返戻金

－

858

その他

86

199

営業外費用

3,827

19,980

支払利息

3,827

4,980

支払手数料

－

15,000139,677△57,406

－

81

－

81

－

16

固定資産売却損－

16

固定資産除却損

経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益特別損失－

0

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)

139,677△57,341

法人税、住民税及び事業税

53,41058,073

法人税等調整額

4,012△25,431

当期純利益又は当期純損失(△)

82,254△89,983

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

82,254△89,98330

連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

274,920

254,920

10,976

10,976

利益剰余金
296,607

自己株式

株主資本合計－826,448

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

21,95382,254

自己株式の取得
自己株式の消却

△24

△24

△24

24

－

当期変動額合計

10,976

10,97682,230－104,183

当期末残高

285,897

265,897378,837－

930,632

純資産合計

当期首残高

826,448

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

31

82,254

21,95382,254

自己株式の取得△24

自己株式の消却－

当期変動額合計

104,183

当期末残高

930,632

計算書類
貸借対照表

（2023年３月31日現在）

科目当期（ご参考）前期

資産の部
流動資産
現金及び預金受 取 手 形、 売 掛 金 及
び契約資産
仕掛品
前払費用
その他

（単位：千円）科目

当期（ご参考）前期

負債の部
632,185

640,762

377,114339,072

241,162

267,304

流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金

260,319

252,345

9,060

12,312

116,686

133,320

2,245

2,847

リース債務

198

198

6,163

13,229

未払金

18,194

20,837

5,499

18,309

未払費用

40,32340,984

818,675

803,728

未払法人税等

16,634

3,337

55,167

63,784

未払消費税等

25,140－

建物

24,65327,263

前受金

3,720

12,259

工具、器具及び備品

2,681

5,824

預り金

8,814

8,974

土地

25,50025,500

前受収益

16,543

16,608

固定資産
有形固定資産

272

444

その他

2,060

4,753

無形固定資産41,951

17,217

376

2,645

のれん

9,574

14,362

ソフトウェア仮勘定

31,811

－

189

209

投資その他の資産

721,556

関係会社株式670,605

関係会社長期貸付金

27,060

－

出資金

1,000

1,000

繰延税金資産13,84017,593

敷金及び保証金

31,95333,517△22,914

－

10

10

リース資産

ソフトウェア

その他

貸倒引当金
その他

仮受金

－

0

受注損失引当金－

3,513

役員退職慰労引当金

5,002

－

248,957

366,881

長期借入金

208,345

325,031

リース債務

148

346

退職給付引当金

35,021

31,529722,727

役員退職慰労引当金

4,750

9,281

670,605

資産除去債務692

692

509,277

619,226

株主資本941,583

825,265

資本金285,897

274,920

資本剰余金

265,897

254,920

固定負債

負債合計
純資産の部

265,897

254,920

389,788295,423

その他利益剰余金

389,788295,423

繰越利益剰余金

389,788295,423

941,583

825,265

1,450,860

1,444,491

資本準備金
利益剰余金

純資産合計
資産合計

1,450,860

1,444,491

負債・純資産合計

32

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）科目

当期（ご参考）前期

売上高

944,997956,236

売上原価

490,005

625,035

売上総利益

454,991

331,201

販売費及び一般管理費

348,777

422,593

営業利益又は営業損失(△)

106,214△91,392

営業外収益

47,93916,104受取利息

4645,905－

還付消費税等

－

2,019

助成金収入

－

37

保険解約返戻金－858

業務委託収入

1,944

1,307

設備賃貸収入－11,678

その他

86

198

営業外費用

26,742

19,980

支払利息

3,827

4,980

－

15,000

受取配当金

支払手数料
貸倒引当金繰入22,914－

127,411△95,268

－

2,152

－

2,152

9,999

－

9,999

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

117,411△93,115

法人税、住民税及び事業税

19,2692,132

経常利益又は経常損失(△)
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別損失
関係会社株式評価損33（単位：千円）

法人税等調整額

3,753△6,232

当期純利益又は当期純損失(△)

94,389△89,014株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

274,920

254,920

254,920

10,976

10,976

10,976

当期変動額合計

10,976

10,976

10,976

当期末残高

285,897

265,897

265,897

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

295,423

利益剰余金合計
295,423

自己株式

株主資本合計－純資産合計

825,265

825,265

21,953

21,953

94,38994,389

△24

△24

△24

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益

94,38994,389

自己株式の取得
自己株式の消却

△24

△24

24

－

－

当期変動額合計

94,364

94,364－

116,318

116,318

当期末残高

389,788389,788－941,583

941,58334監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社インフォネット
取締役会 御中晴

磐 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

田

寛

成

田

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インフォネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イン
フォネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
35

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

36

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社インフォネット
取締役会 御中晴

磐 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

田

寛

成

田

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インフォネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

38

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

40以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人晴磐監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人晴磐監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月30日
株式会社インフォネット

監査役会

常勤監査役

吉

村

公

一

㊞

監

査

役

高

野

昭

二

㊞

監

査

役

横

山

美

帆

㊞

（注）監査役３名は、いずれも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。
以

41

上

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町１－５－１

会

場

交

通

大手町ファーストスクエア イーストタワー２Ｆ
大手町ファーストスクエアカンファレンス
東京メトロ 東西線・丸ノ内線・千代田線・半蔵門線
都営地下鉄 三田線
各大手町駅（C8、C11、C12出口直結）
大手門

桔梗濠

大手濠

行幸通り
和田倉濠

日本生命
丸の内
ガーデン
タワー

三井住友
銀行
本店ビル

三井住友
銀行東館

丸の内
永楽ビル

丸の内
中央口

J R 東京駅

丸の内
北口

丸の内
センタービル
新丸の内
センター
ビル
丸の内
オアゾ

丸の内
北口ビル

大手町
ファースト
スクエア

大手町
タワー
東西線 大手町駅

丸ノ内線 東京駅
日本生命
丸の内ビル

工事中
千代田線 大手町駅

（工事中）

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

大手
センター
ビル

大手町
ファーストスクエア
イーストタワー

大手町
野村ビル

新大手町ビル

大手町
ビル

大手町駅
半蔵門線

新丸の内
ビル

銀行会館
東京銀行
協会ビル

大手門タワー
・JXビル

永代通り

東京海上
日動ビル

丸の内
ビル

パレス
ビル

三田線 大手町駅

日比谷通り

郵船ビル

内堀通り

パレス
ホテル
東京

丸ノ内線 大手町駅

アーバンネット
大手町ビル

読売
新聞
ビル

東京
サンケイ
ビル