第３号議案

令和２年度事業計画について
自至

令和２年
令和３年

４月 １日
３月３１日

当公社は、森林の有する多面的機能の保全、環境緑化の創造、自然と人との共生、農林業の振興及び農山村地域の発展を図り、調和ある県土の発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的としている。
この目的を達成するため、これまでの兵庫県の行財政構造改革推進方策に示された内容の取り組み結果を検証・評価し、今後の中期的な期間（10年）での当公社が向かう方向性やあるべき姿を示した中期経営方針の内容に沿って事業推進を図るとともに、公社自ら徹底した経営の合理化・効率化努力を継続しながら、県施策の実行機関として、引き続き、「農」・「林」一体となった農山村の総合的な地域づくりに資する事業を推進する。

１

分収造林事業（定款第4条第1項第1号､3号）
昭和３７年の公社設立後に造成してきた分収造林地(約20千ha)の経営については、兵庫県行革プランのもと、造林木の生育度を基準にして区分した①経済性の高い経済林（約12千ha）、②収益性の低い環境林(約3千ha)、③収益が見込めない自然林（約5千ha）について、それぞれの経済性や公益性に配慮した施業を引き続き進めるとともに、県支援のもと、資金調達の円滑化と、利子補給などによる借入金利息の低減に努める。
この経営方針のもとで、分収造林地の保育が必要な森林の管理を行い、経済林を主体に主間伐事業や作業道開設などに取り組むとともに、間伐等に伴い発生する林地残材等を木質バイオマス発電燃料として活用し、安定的な出材に努める。
また、森林が持つ公益的機能を定量的に評価し、県民や企業に公社の森林保全活動に賛同を得るため、J－クレジット制度※の導入に向けて調査を進める。
※CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット｣として国が認定する制度（１）主間伐事業の実施〔事業費：492,135千円〕

主伐・再造林事業については、木材市況の動向を見極め、補助制度を活用し実施する。
また、利用間伐については経済林・環境林を対象に積極的に実施し、収益確保を図る。
（２）森林の適正管理〔事業費： 59,916千円〕

経済林・環境林・自然林の区分ごとに、「めざすべき森林の姿」に誘導するため、造林補助金をはじめ、各種補助制度を最大限に活用して、効率的・経済的に森林の適正管理を行う。特に保育間伐については、団地化を図り利用間伐に転換するなど、間伐材の有効利用に努める。
（３）作業道開設等の積極的推進〔事業費：183,700千円〕

木材の有効利用や森林の保育管理の効率化を図るため、その基盤となる作業道を積極的に開設する。

【事業計画】
区

分

主間事

業

量

区

４８０ｈａ
(注1)(１５０ｈａ) 保伐補助事業を活用した(注2)
主伐・再造林

１６ｈａ

保下

刈

１０ｈａ

育除

伐

２０ｈａ

育分

事

業

量

間伐

８０ｈａ

枝打２０ｈａ木起

１０ｈａ

計１４０ｈａ作 業 道 開 設

５２,０００ｍ(注１) 令和３年度までの２カ年施工分で外数(注２) 花粉発生源対策促進事業を活用した主伐・再造林の計画数量で内数２

県営分収育林事業（定款第4条第1項第2号､3号）〔事業費：22,965千円〕

長期化した林業の採算性の悪化により、手入れ不足が生じている生育途上のスギ・ヒノキ林を対象に、平成６年度から１３年度にかけて分収育林契約を締結し、土地所有者に代わって公益的機能の高度発揮と付加価値の高い木材生産に向けて、100年生の長伐期施業体系に沿った適正な森林管理を造林補助制度の活用により適期かつ計画的に実施する。
区
間作

３分事

伐業

道業

量３０ｈａ

開

保 育 間 伐２０ｈａ

利 用 間 伐１０ｈａ

設

１，０００ｍ

県有林等の管理等受託事業(定款第4条第1項第5号)〔事業費：48,107千円〕

県民の憩いの森として利活用している県有林や県有環境林、兵庫県が分収造林契約により造成した県行造林の保育及び巡視等の管理を実施する。

区

分箇所数

面積

県有林・県行造林〔巡視等財産管理〕

11276ha

県 有 環 境 林
〔林内巡視、森林保全等〕

111,208ha

備
県有林
県行造林

考
10箇所
１箇所

４

森林整備事業（定款第4条第1項第3号､6号）（１）里山防災林整備〔事業費：526,340千円〕

集落裏山で山地災害防止機能等を高める必要がある里山林において、森林整備に併せて簡易防災施設の設置や歩道整備を行い、森林の保全及び再生、県民の生活に関わる森林の多様な公益的機能を十分に発揮させる。
区

分箇所数

面積

基本計画調査22220ha

土壌調査、植生調査、環境調査、森林整備計画・防災施設計画の策定、防災活動支援(防災マップ作成)

整備造成工事

20280ha

森林整備（危険木除去、本数調整伐等）、簡易防災施設（土留工、柵工等)・管理歩道の設置等

事

業（２）野生動物共生林整備

内容〔事業費：314,415千円〕

農作物被害や精神的・身体的被害が生じるなど、野生動物と人とのあつれきが生じている地域において、人家等に隣接した森林の裾野を帯状に抜き切りし、人と野生動物との棲み分けゾーン（バッファーゾーン）を設置する。また、野生動物の生息地となる広葉樹林や、シカ食害により防災等の公益的機能が低下し、その回復を図る必要のある広葉樹林の整備を行う。
区

分箇所数

面積

事

業

内

容基本計画調査

18420ha

植生調査、動物調査、環境調査、森林整備計画の策
定等

整備造成工事

15313ha

棲み分けゾーンの整備、広葉樹林の整備、管理歩道・植生保護柵の設置、郷土広葉樹等の植栽等（３）緊急防災林整備（渓流対策）〔事業費：292,456千円〕

土石流や流木災害が発生する恐れのある危険渓流を対象に、渓流沿いの危険木等の除去や災害緩衝林の造成等を行い、流木災害の軽減対策を進める。
区

分箇所数

面積

事

業

内

容

基本計画調査17170ha

森林現況調査、森林整備計画の策定等

整備造成工事1747ha

森林整備、渓流内危険木の伐採・搬出、深根性広葉樹の植栽、簡易流木止め施設(鋼製)の設置等

５

緑化事業 （定款第4条第1項第4号､6号）（１）緑化基金による森林の整備造成等事業〔事業費：100,344千円〕

兵庫県の緑化基金を財源に、“公的関与による森林管理の徹底”“多様な主体による森づくり活動の推進”を柱とする「新ひょうごの森づくり第２期対策」を推進するため、以下の５事業を実施する。
事 業 名

事業量

「森林管理１００％作戦」推進事業

5,000ha

間伐を促進するため、森林所有者が造林事業で行う間伐と作業道の開設経費の一部を市町と連携して助成

広葉樹林化促進パ
イロット事業

17ha

収益性の低い人工林の広葉樹林化を促進するため、森林所有者が造林事業で行う更新伐、植栽、獣害防護柵設
置等及び作業道の開設経費の一部を市町と連携して助成

住民参画型里山林再生事業280ha

集落周辺や下層植生が衰退した里山林の再生を図るた
め、地域住民自らが行う里山林整備活動や活動に要する資機材等の経費を国、市町と連携して助成

資源循環林造成
パイロット事業30ha

主伐・再造林の取組みを推進するため、森林所有者が造林事業で行う再造林、獣害対策経費等の補助残額に対して兵庫県森林組合連合会と連携して助成

１式「新ひょうごの森づくり」の趣旨に賛同し、所有者に代わって森林の整備・保全活動を行う企業への活動計画の助言、提案や研修会の開催などの活動支援に対し助成

企業の森づくり推
進事業

事

業

内容

（注）企業の森づくり推進事業は収益事業等(緑化推進助成事業)で実施（２）受託事業〔事業費：180,700千円〕

兵庫県、市町等の公共団体から、緑地や森林に係る整備計画・管理計画等の策定、設計積算、工事施工監理業務など、緑に関する総合的な事業を受託する。
区分

件数

事業

内容

農政環境部

9

治山事業(森林整備)の整備計画の策定、設計積算業務等

県土整備部

4

砂防事業(森林整備)の整備計画の策定、設計積算・工事施工監理業務等

企

庁

1

森林の整備、管理計画の策定

小計

14

町等

6

兵庫
県市

業

計

20

緑地及び森林の整備計画・管理計画の策定、設計積算・工事施工監理業務等

６

県立三木山森林公園管理運営事業 （定款第4条第1項第10号）〔事業費：125,522千円〕
もり

兵庫県から指定管理（平成２９年度から５年間）を受け、生物多様性を育む森林づくりと森林の利活用の促進、草原や水辺(湿地)など人里で失われた環境・景観の復元に取り組む。
また、三木山サポーター活動、森林環境学習や企業の森づくりなど｢参画と協働｣の舞台づも り
くりを推進し、運営協議会の助言も得ながら「人と森林との共生」を実現する特色ある公園施設として、より質の高いサービスが提供できる管理運営を行う｡（１）施設の概要
区分内

容屋 内 施 設音楽ホール、多目的ホール、展示ホール(森の風美術館)、会議室､ 研修室、工作室、茶室、レストラン等

屋 外 施 設

大芝生広場､イベント広場､森の小劇場､バーベキュー広場等
もり（２）生物多様性を育む森林づくり
園内を｢保全ゾーン｣､｢準保全ゾーン｣､｢利活用ゾーン｣､｢草原・水辺ゾーン」に区分し、森林づくり施業計画に基づく高齢木の間伐などの森林整備を計画的に行い、ススキ・チガヤの草原、湿地や池沼植物の群落など、人里で失われた環境・景観の復元を進める。
併せて、環境省の「モニタリング1000里地調査」の調査地(全国で約200箇所）として継続的に行うチョウ・鳥・カエル類の棲息調査の結果なども活用し、植物や野鳥等の生息環境の適切な保全・管理を行うなど、生物多様性を育む森林づくりを推進する。
また、ススキ・チガヤの刈り取り体験など、復元した環境を活用した人と森林との共生にも取り組んでいく。
区分

内

容

森 林 づ く り

高齢木間伐・下刈・除間伐・枝打・竹林整備等(3.18ha)
ススキ・チガヤ草原の下刈り(1.3ha)

生物多様性保全水辺(湿地植物等)の維持管理

植 栽 木 管 理

剪定・施肥等

芝生管理

芝刈り・目土エアレーション等(3.0ha)

花壇

植替

花壇・プランターの花苗植替(４回)中高木(50本)、低木(7,320㎡ ３回)

（３）情報提供、イベント等の開催
区

分内

容

普 及 啓 発・樹木医による緑化相談、森林に関する図書や資料の情報収集等
・生物多様性の取組みを通じた、いのちのつながりを学ぶ小学生等
への環境学習を実施

情 報 提 供・イベントチラシ作成・配付(年３回)
・ホームページ、ブログ、新聞、雑誌、FMラジオ等による情報発信
・園内の｢みどころ｣情報の作成・配付(月２回)

イベント等の企画・実施

・「森を創り、森に学び、森で遊び、森の恵みを受ける」をコンセプトとして事業を提案し、生物多様性を学習・理解する場として多彩なイベントを実施
・三木山森林公園が開発したオリジナルクラフトキットや、クラフト材料の販売を実施（注）クラフトキット販売等は収益事業等(施設利用者等への利便提供事業)で実施

７ 農地集積・集約化推進事業（定款第4条第1項第7号）〔事業費：266,555千円〕

農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進することにより、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の集積・集約化を推進するため、農地中間管理事業による農地の貸借、農地中間管理機構の事業の特例による農地の買入・売渡、資金貸付による農作業受託の促進を行う。
また、担い手不在の地域などで農地を将来的にわたり活用するため、関係機関と一体となり、農地のゾーニングにより担い手の育成・確保を行ういきいき農地バンク方式の普及やプロポーザル方式を活用した企業参入を推進する。
（１）農地中間管理事業「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、県知事から農地中間管理機構の指定を受け、県、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関との一体的な推進体制のもと、規模縮小する農業者の農地を規模拡大をめざす認定農業者や集落営農法人、農業参入企業等へ集落単位でマッチングすることにより、農地の集積・集約化を進める。
区 分
農地中間管理機構集積推進事
業内容
・推進会議及び県域・地域推進協議会の開催
・評価委員会の開催・借受希望者の募集
・貸付希望農地の把握・市町等への業務委託（窓口業務、農用地利用配分計画案の作成等）
・いきいき農地バンク方式の推進
・プロポーザル方式による企業参入の推進

農地集積調整推進活動

・市町、集落等への説明会の開催
・多様な広報媒体を活用した広報の実施
・借受農地の台帳整備

農地中間管理による貸借

規模縮小農業者等から農地を借受け、規模拡大農業者へ貸付け
借受：2,500ha
貸付：2,500ha

農地集約推進員配置

借受農地・事業実施地区の掘り起こし
貸付先の意向把握
・集落関係者と関係機関の調整
・市町域を超えて参入する経営体への対応

農地集約化協
力員配置

・農地集約化に取組む集落との調整（助言・情報提供）
・農地集約化に向けた出し手との交渉・調整（２）農地中間管理機構の事業の特例（売買事業）等
規模縮小する農業者から農地を買入れ、規模拡大をめざす認定農業者等に売渡しを行うとともに、農作業受託で規模拡大をめざす認定農業者等に資金の貸付を行う。
区分事

業

内容

農地中間管理機構の事業の特例 (売買事業)

買 入 ： 新規
売 渡 ： 新規

３．０ｈａ（６件）
３．０ｈａ（６件）

農作業受託促進事業

継 続 ： １１．０ｈａ (２件)
新 規 ：８．０ｈａ (２件)

８

農業後継者育成事業（定款第4条第1項第8号）〔事業費：123,637千円〕（１）農業後継者育成事業積立資産活用事業
次世代の農業を担う農業後継者を確保・育成するため、地域協議会や農業関係団体等と連携しながら積立資産を活用し、地域活動支援や地域農業を牽引するビジネスリーダーの育成、農家子弟の経営改革達成に必要な資金を交付するなど、農業後継者育成に取り組む。
なお、本事業の第１期最終年度となることから、次期対策について関係機関と協議を行う。
区

分事業

内

容

地域協議会事業

地域事情に応じた若手農業後継者育成対策を展開するため、地域協議会に委託して事業を実施
・地域協議会：１１協議会

若手農業者総合対策事業

若手農業後継者の活動を促進し、青年農業者の育成と地域農業の活性化を図るとともに、新規就農者確保・育成のための環境を醸成
・青年農業士会活動支援：青年農業士会員７４名
・農業青年クラブ等活動支援：支援予定２２団体

若手地域農業リーダー育成研修事業（海外派遣）

農業高校生・農業大学校生及び若手農業者を海外に派遣し、各種の研修を行いながら、国際的な視野・農業知識等を修得させ、将来の地域農業リーダーを育成
・派 遣 先：ブラジル連邦共和国（１４日間程度）
・参加人数：研修生１０名及び引率指導者等２名

高校生就農講座開催
事業

高校生等に対し、地域の青年農業士等による就農に向けた講演、農場視察等を行い、将来の就農に向けた意識啓発を実施（農業関係高校１０校）

農業後継者等ビジネスリーダー育成支援事業

農業後継者等
海外長期研修支
援事業

農業後継者が先進的・近代的な農業を体験し、地域農業リーダーの資質を醸成するため、海外で１年以上留学して行う実践研修に支援（支援予定：２名）

農業後継者等
海外派遣事業

農業後継者の経営の高度化・多角化を目的に、海外輸出や６次産業化など新たなビジネス展開のため、欧州、アジア等での市場調査等を支援（支援予定：５名）

農業後継者地域リーダー育成事業

農業経営の規模拡大や生産方式の合理化等経営改善を図るた
め、認定農業者あるいは、認定新規就農者となった農家子弟等に対し、経営計画の達成に向けた取組みに資金を交付（支援予定：新規４０名、継続１２名）
・交付単価：1,500千円以内 （事業実施期間２年以内、交付金２回分割可）

農業後継者経営研修
事業

農業協同組合等が開催する農業後継者を対象とした経営研修を支援（県下１４箇所）
・助成額：160千円以内

農業後継者育成モデル事業

農業後継者を育成するために、地域の関係機関と連携して、農業技術と経営に関する実践的な研修を行う研修実施者を支援（年間 新規３箇所、継続1箇所）
・助成額：5,000千円以内（事業実施期間２年以内）

（２）就農促進サポート事業（兵庫県青年農業者等育成センター事業）
農業経営基盤強化促進法に基づく青年農業者等育成センターとして、ひょうご就農支援センターと連携して就農相談や育成指導を行う。
区分

就農促進事

業内容就農相談

青年農業者育成指導 ①農業青年人材育成調査（就農等に係る意向調査）②農業青年活動支援（青年農業者技術交換大会の開催等）

９「楽農生活」推進事業（定款第4条第1項第9号､第10号）（１）兵庫楽農生活センター管理運営事業〔事業費：92,342千円〕

兵庫県から指定管理（平成３０年度から３年間）を受け、県民の誰もが「農」に関する様々な体験や学習、実践を通じて、自然と親しみ、自然と共に生きることを実感しながら、食と「農」を楽しむことができる「楽農生活」を推進する。
このため、楽農生活に関する情報発信の強化や楽農学校等事業の充実を図るとともに、リニューアル整備したイチゴの栽培施設やレストラン等を活用しながら、魅力ある楽農生活推進の拠点として、兵庫楽農生活センターの管理運営を行う。
ア

施設の概要
区
交イ

分
流事館

業内

容

管理研修棟、レストラン棟、農産物直売所

農業体験関係施設

学校管理棟、ビニールハウス、きのこ館、果樹園、農機具展示庫、水田、農場、加工施設棟 等

搾油・ＢＤＦ製造施設

搾油機、精油機、バイオディーゼル燃料製造装置等

楽農生活センター事業の企画・広報等(ア) 来園者増に向け、野菜収穫等の当日体験受付の実施や地元農産物を用いた新たな加工品の開発・販売をするなど県民ニーズに沿った魅力ある体験や事業の取組を行い、施設の魅力アップを図る。
(イ) ホームページをはじめ、県広報誌や記者発表、民間参画事業者の広報媒体の活用等により施設の紹介と事業・イベント等を広く周知し、利用者の確保と「楽農生活」の普及啓発に努める。
(ウ) 市民農園や地域イベント情報等を市町から収集し、ホームページの「緑の休暇」により広く情報提供する。

ウ

楽農学校等事業「楽農生活」の実現に向けて、県民の誰もが気軽に「農」の大切さを学び、体験し、実践できるよう、人材の育成や学習を支援する「楽農学校事業」を実施する。
また、農作物栽培、加工、食などの体験・交流を支援する「楽農交流事業」、中高年齢者等を対象に農業の基礎知識が習得できる「農業入門講座 in 駅前」等を実施する。
区分事業内

容

楽農学校 生きがい農業 市民農園などで生きがいとして農業を楽事業
コース
しみたいという人を対象に、基礎的な農業技術が習得できる研修を実施

人員等
１１６名
上期 58名下期 58名就農コース

本格的な農業経営（慣行農法及び有機農法）を目指す人を対象に、学識者や農業実践者による指導や専用ほ場での栽培実習等総合的な知識や農業技術、経営管理が習得できる研修を実施

４３名
16期 18名
17期 25名

有機農業塾

有機農業の裾野を広げ、取り組む人を育てるための入門講座として、幅広く基礎的な栽培技術が習得できる研修を実施

５５名

楽農交流 親子農業体験 ｢農｣への理解促進と自然とのふれあいを事業
教室図るため、親子(家族)を対象に、体験教室を実施
・「コウノトリ育む農法」による田植えから稲刈りまでの稲作栽培
・兵庫の特産品である黒大豆の栽培

１４０家族

梅収穫体験

稲 作:100家族
黒大豆: 40家族

果樹に親しむイベントとして、果樹園において梅の収穫体験を実施

４５０名

農業入門講座 in 駅前

農業に関心のあるシニア世代のサラリー
マン等を対象に農業の基礎的知識が習得できる研修を実施
・平日夜間コース：６回×２期
・休日昼間コース：６回×２期

１００名

新規就農者確保事業

新規就農者の就農意欲を喚起するとともに、就農前の研修期間の所得を確保する「農業次世代人材投資資金(準備型)」の給付申請等への支援

１０名

エ

都市農村等交流事業(ア) ふるさとむら活動支援事業
都市住民に対して農村ボランティアの募集を行い、ボランティア活動の受け入れを希望する地区等(｢ふるさとむら｣)に対し、ニーズに沿った人材を提供できるよう活動情報の収集・提供を行い双方の持続的な活動を支援する。
・農村ボランティア募集・登録：１００名(イ) 都市農村交流バス運行支援事業
県内の各種団体等が体験、研修活動を実施するにあたり、バスの借上げ経費の一部を助成することにより、都市と農村の交流を促進する。
助成台数：４００台
・グリーン・ツーリズムバス等運行支援
オ

民間参画事業
兵庫楽農生活センターでは、株式会社トーホーなど民間事業者の参画のもとに「楽農生活」を推進するための各種事業を展開する。
法人・グループ名

カ事業内容株式会社トーホー

食体験（レストラン）、野菜栽培体験、きのこ栽培体験
里山づくり体験兵庫六甲農業協同組合

農産物直売、農産物加工体験

兵庫農機販売株式会社

農機具展示、小型農機具のレンタル

老ノ口受託グループ

果樹栽培体験（ぶどうの学校）

兵庫楽農生活センターのリニューアル
楽農生活実践者の裾野拡大や新規就農者の技術取得の強化を図るため、兵庫県が令和元年度から実施している兵庫楽農生活センターのリニューアル事業の一部を受託して実施する。

区
修景緑化

分

内

容

果樹園等造成後の修景緑化を行う。

（２）市民農園の推進〔事業費：15,200千円〕｢楽農生活｣を普及・推進するため、市町や地元団体等と連携してひょうご市民農園（公社型)を整備するほか、市民農園の利用促進活動を行う。
ひょうご市民農園（公社型）
・新規開設地区数：５箇所

１０ 次世代施設園芸モデル団地事業（定款第4条第1項第11号）〔事業費：10,627千円〕

国及び兵庫県の補助金を活用して加西市に整備した「ひょうご次世代施設園芸モデル団地」の適切な管理、運営を行うため、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会の方針のもと、兵庫県・地元市等と協力して、その施設を活用して事業を行う（株）兵庫ネクスト
ファームに施設を貸し付ける賃貸事業を実施する。
区事

分
業

地

貸付施設

貸 付 先
（施設運営主体）
貸付期間

事

業

内

容

加西市鶉野町・野条町（約８ｈａ）

・フェンロー型温室（ 約0.89ha × ４棟 ／ 計3.6ha ）・統合環境制御設備
・加温施設（木質バイオマスボイラー等）
・集出荷施設 等(株)兵庫ネクストファーム

平成27年8月1日 ～ 令和7年8月31日（注）収益事業等（次世代施設園芸モデル団地事業）で実施