第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社高岳製作所(E01749)

6621/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

7

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

6621/2013年

【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6621/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第152期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30
日)

【会社名】

株式会社高岳製作所【英訳名】

TAKAOKA ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】(03)6371―5000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】(03)6371―5000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾

﨑

武

武

功

田

田

勝

勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-6621/2013年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第151期
第１四半期
連結累計期間

第152期
第１四半期
連結累計期間

自

自

至

平成23年
４月１日
平成23年
６月30日

至

平成24年
４月１日
平成24年
６月30日

第151期
自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

売上高

(百万円)

9,641

10,49342,083

経常利益

(百万円)

38

146

1,393

四半期(当期)純利益

(百万円)

21

28

617

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

7

6

616

純資産額

(百万円)

19,476

19,61520,086

総資産額

(百万円)

41,71546,40247,709

(円)

0.20

0.27

5.83

(円)

―

―

―

(％)

46.7

42.3

42.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

-2-6621/2013年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、子会社５社及び関連会社３社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、情報エレクトロニクス事業において、ユークエスト株式会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４理の状況

１ 四半期連結財務諸表

経

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

-3-

6621/2013年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社と東光電気株式会社（以下「東光電気」という。）は、平成24年10月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社東光高岳ホールディングス（以下「共同持株会
社」という。）を設立（以下「本株式移転」という。）することについて、平成24年５月22日に開催したそれぞれの取締役会において決議し、本株式移転に関する「株式移転計画」を共同で作成するとともに、両社間で「経営統合に関する契約書」を締結しました。
なお、本件については、平成24年６月28日開催の両社の定時株主総会においてそれぞれ承認を受けています。

（1）本株式移転による経営統合の背景と目的
当社及び東光電気は、変電・配電・計量器などの電力流通関連設備の製造・販売を主力事業としていますが、同分野では電力の安定的な供給のため、今後、再生可能エネルギーの拡大に対応した送配電シ
ステムの高度化や、需要家も含めた効率的なエネルギー利用を可能とするスマートグリッド等の市場の一層の拡大が予想されており、両社にとって大きなビジネスチャンスであると期待されます。
一方、両社の最大の顧客である電力業界は、東日本大震災に伴う原子力発電所の停止の影響等により、設備投資の抑制やコスト削減など経営の徹底した合理化・効率化に取組んでおり、こうした厳しい環境が当面、継続されるものと想定されます。
このような経営環境のもと、両社は事業の継続的な発展のためには、双方の経営資源を効率的に集中・再編することを通じ技術力をはじめとした競争力の向上を図り、お客様のニーズに的確かつスピード感をもってお応えすることが必要であるとの認識で一致し、経営統合を実施することに合意しました。
本経営統合により、超高圧変電所から配電ネットワーク、スマートメーター、エネルギーソリューシ
ョンに至る技術とニーズを熟知した両社の強みを活かし、電力系統のスマートグリッド化などを通じ社会に貢献することを目指すとともに、技術力をさらに進化させ、次世代エネルギーマネジメントシステ
ム構築の拡大展開を図っていきます。
また、両社の一体的な営業展開により、電力会社や産業分野での新市場の開拓を一層、推進するとともに、国外へも積極的に展開し、より多くのお客様の高いニーズにお応えできる業界のリーディングカ
ンパニーを目指していきます。
このように本経営統合は、両社の企業価値をともに向上させるものであり、株主の皆様、お客様を含めたすべてのステークホルダーにとって最善の結果をもたらすものと確信しています。
今後、両社と共同持株会社は、事業の統合状況その他諸般の状況を総合判断して、完全に統合するた
め、合併を検討していきます。なお、その時期については平成26年4月を目途とします。

-4-

6621/2013年

（2）本株式移転の要旨① 株式移転の方法
当社と東光電気は、平成24年10月1日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、当社および東光電気の株主に対し、共同持株会社が本株式移転に際して発行する新株式を割り当てる予定です。
なお、本株式移転により、当社及び東光電気の株式については、平成24年9月26日をもって上場廃止となる予定です。
② 株式移転に係る割当ての内容
本株式移転に際して両社の株式に割り当てられる共同持株会社の普通株式数の比率は、以下のとお
りです。
会社名

当社

東光電気

株式移転比率（注１参照）

1

1.95

（注）１

株式の割当比率
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.1株、東光電気の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.195株を割当て交付します。但し、上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株となります。本株式移転により当社又は東光電
気の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。

２

共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式：16,276,305株（予定）上記は当社の発行済株式総数106,135,050株（平成24年3月31日時点）及び東光電気の発行済
株式総数29,040,000株（平成24年3月31日時点）に基づいて記載していますが、株式割当て時の端数処理等により、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
なお、両社の保有する自己株式については、現時点では消却する予定はありません。

-5-6621/2013年

③ 本株式移転の日程
定時株主総会基準日（両社）

平成24年３月31日（土）基本合意書承認取締役会（両社）

平成24年４月26日（木）基本合意書締結

平成24年４月26日（木）

統合契約書締結及び株式移転計画作成承認の取締役会（両社）

平成24年５月22日（火）

統合契約書締結及び株式移転計画作成

平成24年５月22日（火）株式移転計画承認定時株主総会（両社）

平成24年６月28日（木）上場廃止日（両社）

平成24年９月26日（水）（予定）

共同持株会社設立日（効力発生日）

平成24年10月１日（月）（予定）

共同持株会社新規上場日

平成24年10月１日（月）（予定）

但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況等が生じた場合には、両社協議のうえ、日程を変更する場合があります。

（3）本株式移転により新たに設立する会社の状況(１) 商号株式会社東光高岳ホールディングス（英文表記：TAKAOKA TOKO HOLDINGS CO., LTD.）(２) 事業内容

電気機械器具その他の機械器具、工具及びその部品の製造、加工、修理及び販売等を行う子会社等の経営管理、並びにそれに付帯、関連する業務(３) 本店所在地

東京都江東区豊洲三丁目２番２０号(４) 代表者の就任予定

代表取締役会長 尾﨑 功
代表取締役社長 高津 浩明(５) 資本金

8,000百万円(６) 純資産（連結）現時点では確定していません。

(７) 総資産（連結）現時点では確定していません。

(８) 決算期

３月(９) 会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理の概要は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算において負ののれんが発生する見込みですが、現時点では金額を見積もることができないため、金額につきましては確定決定次第お知ら
せします。

-6-

6621/2013年

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済全体は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状
況にある中で、復興需要などに支えられ持ち直しつつあります。このような状況の中で、震災直後より始まりました、当社最大顧客である東京電力株式会社からの需要の大幅な落ち込みも、回復に向かう動
きがあります。また、今後の成長が期待されるスマートグリッド関連製品の開発に鋭意取り組んでおります。更に公共産業向けの電力機器販売を強化するとともに、東南アジアを中心とした海外需要の掘り起こしに着手いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比851百万円増加し、10,493百万円（前年同四半期比8.8％増加）となりました。
営業利益は、上記のとおり売上高増加により前年同四半期比139百万円増加し、106百万円となりました。
経常利益は、上記営業利益の増加により前年同四半期比107百万円増加し、146百万円（前年同四半期
比279.2％増加）となりました。
四半期純利益は、上記経常利益の増加はあるものの、特別利益の減少により前年同四半期比7百万円増
加の28百万円（前年同四半期比34.2％増加）となりました。
セグメント別の売上高につきましては、電力機器事業は10,141百万円（前年同四半期比10.9％増加）、情報エレクトロニクス事業は351百万円（前年同四半期比29.6％減少）となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めていた水素水生成器等の製造販売等を電力機器事業に含めており、前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少し、46,402百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少2,915百万円、現金及び預金の減少594百万円、たな卸資産の増加1,754百万円によるものです。
負債は、835百万円減少し、26,787百万円となりました。これは主に有利子負債の減少372百万円、買掛金の減少364百万円によるものです。
純資産は、470百万円減少し、19,615百万円となりました。これは主に剰余金の配当によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 320百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社最大顧客である東京電力株式会社からの需要の回復に向かう動きに伴い、生産高は前年同四半期比4,470百万円増加し、11,776百万円となりました。

-7-

6621/2013年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成24年８月３日)(平成24年６月30日)
取引業協会名内容

普通株式

106,135,050

106,135,050

東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は1,000株です。

計

106,135,050

106,135,050――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

106,135

―

5,906

―

1,921

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-8-6621/2013年

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
77,000普通株式
105,767,000
普通株式―

105,767

291,050―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

106,135,050――

総株主の議決権――

105,767(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,000株(議決権３個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 351株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社高岳製作所

東京都中央区明石町
８番１号

77,000―77,0000.07

77,000―77,0000.07

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-9-6621/2013年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けています。

-10-6621/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,309
13,764
1,209
6,844
2,771
520
707
△1

※2

3,715
10,849
1,525
8,034
3,019
512
966
△1

30,12528,621

17,079△11,860

17,078△11,949

5,219

5,129

10,876△9,51910,860△9,595

1,356

1,265

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

6,335
0
6,247
△5,975

6,268
11
6,245
△5,986

その他（純額）271

258

有形固定資産合計

13,183

12,933

124
−
77

284
299
47

202

630

494
3,195
511
△2

466
3,204
549
△2

4,198

4,217

17,584

17,78147,70946,402

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-6621/2013年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

9,381
5,095
265
1,154
324
331
862
62
107
77

9,017
4,845
307
1,057
86
82
905
67
65
345

流動負債合計17,663

16,780

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

1,060
8,637
128
132

937
8,829
128
111

固定負債合計9,959

10,006

負債合計

27,623

26,787

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,906
1,921
12,214
△13

5,906
1,921
11,765△13

20,02819,579

54
2

36
△1

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

57

35

−

0

純資産合計

20,086

19,615

負債純資産合計

47,70946,402

少数株主持分

-12-

6621/2013年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

9,641
7,659

10,493
8,272

売上総利益

1,982

2,220

販売費及び一般管理費

2,015

2,113

営業利益又は営業損失（△）

△32

106

0
13
55
36

0
10
62
10

105

83

19
0
13

19
13
11

34

44

経常利益

38

146

特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
投資有価証券売却益

0
119
1

−
−
−

121

−

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
減損損失
災害による損失

20
7

35
20
−
−

特別損失合計31

55

税金等調整前四半期純利益

129

90

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22
85

20
41

法人税等合計107

62

少数株主損益調整前四半期純利益

2128

四半期純利益

21

28

3
−

-13-

※1
※2

6621/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

21

28

△13
−

△18
△4

△13

△22

四半期包括利益76（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7
−

6
−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計-14-6621/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、ユークエスト株式会社の株式を新たに取得し、同社を子会社としたことか
ら、連結の範囲に含めています。
なお、変更後の連結子会社数は４社です。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

※２

保証債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しています。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
従業員（財形融資）
35百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
30百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)
18百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
13百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

168百万円-15-6621/2013年

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
期間(自平成24年４月１日

至

至 平成23年６月30日)及び当第１四半期連結累計

平成24年６月30日)

当グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に多くなる傾向にあります。

※１

固定資産廃棄損
主にソフトウェアの廃棄によるものです。

※２

固定資産売却損
土地の売却によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
378百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
267百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

530

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

477

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-16-6621/2013年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器事業

情報エレクトロニクス事業

9,142

499

9,641

セグメント間の内部売上高
又は振替高

590

169

760

計

9,733

668

10,402セグメント利益又は損失（△）

577

△ 35

541

計

売上高
外部顧客への売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

541

セグメント間取引消去

15

全社費用(注)△585

棚卸資産の調整額△4

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△32

(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

-17-6621/2013年

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器事業

情報エレクトロニクス事業

10,141351

10,493

656

289

946

10,798641

11,439

764

△ 43

721

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

721

セグメント間取引消去

13

全社費用(注)△626

棚卸資産の調整額△1

四半期連結損益計算書の営業利益

106

(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「企業結合等関係」に記載のとおり、ユークエスト株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたことから、「情報エレクトロニクス事業」においてのれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては299百万円です。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループの販売・製造体制の再構築にあわせて業績評価等の単位を見直した結果、従来「その他」の区分に含めていた水素水生成器等の製造販売等は、当第１四半期連結会計期間より電力機器事業に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを開示しております。

-18-

6621/2013年

(企業結合等関係)
当社は、平成24年5月21日開催の取締役会での決議のもとに、平成24年6月8日時点においてユークエ
スト株式会社の発行済株式総数の99.95％を取得完了したことにより、子会社としました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ユークエスト株式会社

事業の内容

情報システム事業② 企業結合を行なった主な理由
ユークエスト株式会社は、通信ミドルウェア（無線ＬＡＮ、ＵＳＢ）技術を軸に、ソフトウェア開発分野にて数多くの大手企業との取引実績があります。
一方、当グループは、通信ミドルウェアとの技術融合にて、一層の成長が期待できるスマートグリ
ッド関連製品、シンクライアントシステム等の技術を保有しており、同社が当グループに加わること
で、これらの事業拡大を実現するため、本企業結合を実施しました。
③ 企業結合日
平成24年6月8日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
ユークエスト株式会社⑥ 取得した議決権比率
99.95％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により、被取得企業の議決権の99.95％を取得したことによります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間
における四半期連結損益計算書に含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

：
：
：

832 百万円
8 百万円
840 百万円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
299百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
② 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却-19-6621/2013年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

０円20銭

０円27銭

四半期純利益金額 (百万円)2128

普通株主に帰属しない金額 (百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)

21

28

106,058

106,057

項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数 (千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

-20-

6621/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月３日
株式会社高岳製作所
取締役会

御中

明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

二 階 堂

博

文

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

貫

泰

志

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

純

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高岳製作所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高岳製作所及び連結子会社の平成-21-6621/2013年

24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報
告書提出会社が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-22-

6621/2013年