一般財団法人日本未来創造公益資本財団
定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人日本未来創造公益資本財団と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福岡市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、社会課題の解決や地域の活性化などの公益活動を広く支え、公益活動に必要な資金等の資源の募集と、必要な資源の仲介および分配を行い、社会を構成する全ての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。
（１）社会課題解決を行う公益的な団体、企業及び個人の支援に必要な資金等の資源を募り確保する事業（２）公益活動を行う団体等に対し、助成・資源の提供・コンサルティング等を行う事業（３）その他前各号に定める事業に付帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載して行う。
第２章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所 兵庫県西宮市鳴尾町３丁目１３番８号
設立者 川畑恵太
拠出財産及びその価額 現金 １００万円
住所 福岡県春日市下白水南３丁目９８番地１アビタシオン・ヤヒロ４０１号
設立者 椿山寛信
拠出財産及びその価額 現金１００万円
住所 兵庫県芦屋市大桝町４番１５－２０１号
設立者 下地宏和
拠出財産及びその価額 現金１００万円

（事業年度）第６条 当法人の事業年度は、年１期とし、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
第３章 評議員及び評議員会（評議員）
第７条 当法人に、評議員３名以上を置く。
（選任及び解任）第８条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
(権限)第１０条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）第１１条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１２条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１３条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１４条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

（決議）第１５条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法１８９条２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（評議員の報酬）
第１６条 評議員は無報酬とする。
（議事録）
第１７条 評議員の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第４章 役員及び理事会（役員）第１８条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名
２ 理事のうち１名を代表理事とし、理事会の決議により選定する。
３ 代表理事を理事長とする。理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事若干名を選定することができる。
（選任等）
第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議により選定する。
２ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めることにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解任）第２３条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（権限）
第２５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第２６条 理事会は、法令に別段に定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２ 理事会の招集通知は、会日の１週間前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第２７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第２８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半するが出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
第５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３０条 この定款は、評議員会において、議決加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）第３１条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第６章 附則（残余財産の帰属）第３２条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第３３条 当法人は、剰余金の分配をすることができない。
（最初の事業年度）
第３４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０２１年３月末日までとする。
（設立時評議員）
第３５条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 下地宏和、川畑真美、荒木栄二、椿山寛信（設立時役員）第３６条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 川畑恵太、東向勲、冨田信雄、近田直人、宝徳健、平山利子設立時代表理事 川畑恵太
設立時監事 大塚祐介

（法令の準拠）第３７条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。