JRCA IA100-改定 4 版
マネジメントシステム内部監査員の資格基準

文書番号：JRCA IA100-改定 4 版

マネジメントシステム内部監査員の資格基準

制

定：２０１９年 ２月 １日

改定４版：２０２４年 １月１５日

作成

確認

承認

一般財団法人日本要員認証協会
マネジメントシステム審査員評価登録センター

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準

目次

１．適用範囲 .......................................................................... 1
２．引用文書及び関連文書 .............................................................. 1
３．マネジメントシステム内部監査員の資格及び区分 ....................................... 1
４．ＭＳ内部監査員（ＡＰ：APPROVED INTERNAL AUDITOR）への新規登録 ...................... 2
５．ＭＳ内部監査員（ＸＰ：EXPERIENCED INTERNAL AUDITOR）への新規登録 ................... 4
６．ＡＰ資格からＸＰ資格への格上げ ..................................................... 5
７．資格の更新 ........................................................................ 5８．有効な監査実績 .................................................................... 6
９．継続的専門能力開発（ＣＰＤ） ....................................................... 7
１０．継続的な確認 .................................................................... 8
１１．監査活動に関する調査 ............................................................ 9
１２．資格の失効及び回復 .............................................................. 9
１３．資格の再登録 .................................................................... 9
１４．資格の一時停止 .................................................................. 9
１５．資格の取消し ................................................................... 10
１６．申請者及びＭＳ内部監査員の権利と義務 ............................................ 10
付則 ................................................................................. 10
付属書１ 用語の定義 ........................................................................................................................11
付属書２ マネジメントシステム内部監査員倫理綱領 .................................................................... 12
付属書３ ＪＲＣＡ登録ＭＳ内部監査員資格の公表に係わる遵守事項 ........................................... 13
制定・改定履歴.................................................................................................................................. 16

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準
１．適用範囲
この基準は、一般財団法人日本要員認証協会マネジメントシステム審査員評価登録センター（以下、当センター又はJRCAという）が、次の(1)、(2)、(3)のマネジメントシステム内部監査員を評価し登録する際に適用する。
(1) 品質マネジメントシステム（QMS）内部監査員(2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）内部監査員(3) 環境マネジメントシステム（EMS）内部監査員＊マネジメントシステム（ＭＳ）内部監査員：マネジメントシステムの内部監査を行うことができる者

２．引用文書及び関連文書
2.1 引用文書
この基準で使用する引用文書を以下に示す。
JIS Q 9001：品質マネジメントシステム－要求事項
JIS Q 27001：情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項
JIS Q 14001：環境マネジメントシステム－要求事項
JIS Q 19011：マネジメントシステム監査のための指針
JRCA IA200：マネジメントシステム内部監査員の評価登録手順及び各種手続きの手引き
2.2 関連文書
この基準の主な関連文書を以下に示す。
JIS Q 9000：品質マネジメントシステム－基本及び用語
JIS Q 27000：情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム－用語
JRCA AC100：審査員等の評価登録に係わる異議申し立て及び苦情の取扱い手順

３．マネジメントシステム内部監査員の資格及び区分
この基準で定めるマネジメントシステム内部監査員(ＭＳ内部監査員という)の資格を以下に示す。
3.1 ＭＳ内部監査員
監査チームの一員としてマネジメントシステム内部監査を行うことができる者。
当センターが、本基準の 4 項又は 5 項に定める登録要件を満たしていると評価し登録した者。
3.2 区分
ＭＳ内部監査員の資格区分を以下に定め、“承認された”要員であること及び“監査経験を有する”要員であることを明確にする。
「ＡＰ」：Approved Internal Auditor
本基準の 4 項に定める登録要件を満たしている要員。

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準「ＸＰ」：Experienced Internal Auditor
本基準の 5 項に定める登録要件を満たしている要員。
3.3 資格の併せ持ち、有効期限日及び維持手続き期限日
ＭＳ内部監査員資格は、単独で保有する他に、エキスパート審査員、主任審査員、審査員、審査員補資格又はＭＳ管理技術者資格と同時に保有（併せ持ち）することができる。この場
合、ＭＳ内部監査員の有効期限日及び維持手続き期限日は、保有するエキスパート審査員、主任審査員、審査員、審査員補資格又はＭＳ管理技術者資格の有効期限日及び維持手続き期
限日と同期させる（EMS 内部監査員は除く）。

４．ＭＳ内部監査員（ＡＰ：Approved Internal Auditor）への新規登録該当するマネジメントシステムの監査員資格への新規登録申請者は、以下に定める要件を満たすこと。
4.1 実務経験等
マネジメントシステム毎の必要な経験を以下に示す。
(1) 品質マネジメントシステム監査員の場合①製造又はサービス等に係る２年以上の実務経験、又は高等学校卒業以上の経歴を有していること。
②品質マネジメント分野に係る半年以上の実務経験、又はこれと同等以上の教育を受けていること。
該当する品質マネジメント分野における実務経験としては、例えば以下のものがある。
・所属する組織又は他の組織の品質マネジメントシステムの構築、運用又は統括に関わる業務
・ＱＭＳの内部監査又は二者監査の計画、実施、報告、改善に関わる業務
・製品の品質管理、品質改善に関わる業務
・製品実現プロセスの管理、改善に関わる業務
該当する教育には、例えば大学等における該当分野の教育がある。
(2) 情報セキュリティマネジメントシステム監査員の場合①製造又はサービス等に係る２年以上の実務経験、又は高等学校卒業以上の経歴を有していること。
②情報セキュリティ分野に係る半年以上の実務経験、又はこれと同等以上の教育を受けていること。
該当する情報セキュリティ分野における実務経験としては、例えば以下のものがある。
・脆弱性対策（ウィルス対策等）
・機密保護（暗号、アクセスコントロール等）
・物理的セキュリティ
・安全性、可用性対策（バックアップ、媒体管理、監査ログ等）
該当する教育には、例えば大学等における該当分野の教育がある。

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準(3) 環境マネジメントシステム監査員の場合①製造又はサービス等に係る２年以上の実務経験、又は高等学校卒業以上の経歴を有していること。
②環境関連分野に係る半年以上の実務経験、又はこれと同等以上の教育を受けていること。
該当する環境関連分野における実務経験としては、例えば以下のものがある。
・所属する組織又は他の組織の環境マネジメントシステムの構築、運用又は統括に関わる業務
・ＥＭＳの内部監査又は二者監査の計画、実施、報告、改善に関わる業務
・環境管理、環境監査
・環境報告
・環境配慮設計・危険有害物質の管理
該当する教育には、例えば大学等における該当分野の教育がある。
(4) 上記(1)①、(2)①又は(3)①の実務経験に関し、当センターは申請者から提供された、
通算２年以上の業務経験のある事業分野（事業分野の分類は JRCA IA200「マネジメントシ
ステム内部監査員の評価登録手順及び各種手続きの手引き」の「付属書３」を参照）について、登録情報として管理する。なお、事業分野の登録は任意とする。
4.2 監査員研修コース等の修了
以下のいずれかを申請日の５年以内に修了しているか合格していること。
①当センターが承認する当該マネジメントシステムの内部監査員研修コース（２日間）(JRCA 承認)内部監査員研修コースが無い場合、同等の研修コースを受講し研修コースのスケジュールをあわせて提出すること。必要に応じて、JRCA が提示したテーマでレポートを提出し、その内容確認により、JRCA 承認の研修修了と認める。
②当センターが承認する当該マネジメントシステムの審査員研修コース（５日間）
4.3 マネジメントシステム内部監査員倫理綱領の遵守
当センターが定めるマネジメントシステム内部監査員倫理綱領（「付属書２」参照）を遵守すること。
4.4 申請登録料の支払い
資格評価の申請及び資格の登録に必要な費用を当センターに支払うこと。

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５．ＭＳ内部監査員（ＸＰ：Experienced Internal Auditor）への新規登録該当するマネジメントシステムの監査員資格への新規登録申請者は、以下に定める要件を満たすこと。
5.1 実務経験等
マネジメントシステム毎の必要な実務経験を以下に示す。
(1) 品質マネジメントシステム監査員の場合①製造又はサービス等に係る５年以上（高等学校以上を卒業の者は３年以上）の実務経験を有していること。
②申請日を遡る１０年以内に品質マネジメント分野に係る２年以上の実務経験を有していること。
該当する品質マネジメント分野における実務経験としては、例えば以下のものがある。
・所属する組織又は他の組織の品質マネジメントシステムの構築、運用又は統括に関わる業務
・ＱＭＳの内部監査又は二者監査の計画、実施、報告、改善に関わる業務
・製品の品質管理、品質改善に関わる業務
・製品実現プロセスの管理、改善に関わる業務(2) 情報セキュリティマネジメントシステム監査員の場合①製造又はサービス等に係る５年以上（高等学校以上を卒業の者は３年以上）の実務経験を有していること。
②申請日を遡る１０年以内に情報セキュリティ分野に係る２年以上の実務経験を有していること。
該当する情報セキュリティ分野における実務経験としては、例えば以下のものがある。
・脆弱性対策（ウィルス対策等）
・機密保護（暗号、アクセスコントロール等）
・物理的セキュリティ
・安全性、可用性対策（バックアップ、媒体管理、監査ログ等）(3) 環境マネジメントシステム監査員の場合①製造又はサービス等に係る５年以上（高等学校以上を卒業の者は３年以上）の実務経験を有していること。
②申請日を遡る１０年以内に環境分野に係る２年以上の実務経験を有していること
該当する環境関連分野における実務経験としては、例えば以下のものがある。
・所属する組織又は他の組織の環境マネジメントシステムの構築、運用又は統括に関わる業務
・ＥＭＳの内部監査又は二者監査の計画、実施、報告、改善に関わる業務
・環境管理、環境監査
・環境報告
・環境配慮設計・危険有害物質の管理(4) 5.1(1)①、(2)①又は(3)①の実務経験に関し、当センターは申請者から提供された、通算２年以上の業務経験のある事業分野（事業分野の分類は JRCA IA200「付属書３」を参照）
について、登録情報として管理する。なお、事業分野の登録は任意とする。

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5.2 監査員研修コース等の修了
4.2 参照5.3 必要な監査実績
ＭＳ内部監査員（ＸＰ：Experienced Internal Auditor）は、以下をすべて満たす第一者
監査又は第二者監査の実績２回以上を提出すること。
(1)資格登録申請日以前に行なった、“有効な監査実績”（8 項参照）であること。
(2)組織による証明
注）ＭＳ内部監査員は、上記(1)､(2)を満たす監査実績について、組織のマネジメントシ
ステム責任者から、監査が申請書記載どおりに実施されたこと、及び JIS Q 19011、「4 監査の原則」に則って実施されたことの証明を受けること。
5.4 組織による証明
すべての監査実績について、組織のマネジメントシステム責任者から、監査が申請書記載
どおりに実施されたこと、及び JIS Q 19011、「4 監査の原則」に則って実施されたことの証明を受けること。
5.5 マネジメントシステム内部監査員倫理綱領の遵守
4.3 参照5.6 申請登録料の支払い
4.4 参照６．ＡＰ資格からＸＰ資格への格上げ
6.1 ＡＰ資格からＸＰ資格への格上げについて
ＡＰ資格登録者がＸＰ資格への格上げするためには、上記「5.1」項及び「5.3」項の要件を満たすこと。
また、格上げ申請に必要な費用を当センターに支払うこと。

７．資格の更新
マネジメントシステム内部監査員資格を維持するためには、登録の有効期間（３年間）において、資格登録又は更新の日から３年毎に、資格の更新申請を行い、次に定める要件を満たすこと。
また、10 項に定める継続的な確認において問題が認められないこと。
7.1 必要なＣＰＤ実績、監査実績(1)ＭＳ内部監査員（ＡＰ：Approved Internal Auditor）
ＭＳ内部監査員（ＡＰ）は、資格登録日又は前回の資格更新申請受付日を起点として、
資格更新申請日までの期間を対象とする継続的専門能力開発(CPD)の実績（５時間以上）を提出すること（9 項参照）。
(2)ＭＳ内部監査員（ＸＰ：Experienced Internal Auditor）
ＭＳ内部監査員（ＸＰ）は、以下をすべて満たす第一者監査、第二者監査及び第三者監査の実績２回以上を提出すること。
（但し、正当な理由により監査実績が得られない場合は、５時間以上のＣＰＤ（専門能力開発）実績の提出で代替可とする）①資格登録日又は前回の資格更新申請受付日を起点として、今回の資格更新申請日までの期間に行なった、“有効な監査実績”（8 項参照）であること。

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準②組織による証明
注）ＭＳ内部監査員は、上記(1)､(2)を満たす監査実績について、組織のマネジメント
システム責任者から、監査が申請書記載どおりに実施されたこと、及び JIS Q
19011、「4 監査の原則」に則って実施されたことの証明を受けること。
7.2 マネジメントシステム内部監査員倫理綱領の遵守
当センターが定めるマネジメントシステム内部監査員倫理綱領（付属書２参照）を遵守すること。
7.3 申請登録料の支払い
資格評価の申請及び資格の登録に必要な費用を当センターに支払うこと。

８．有効な監査実績
申請に際しＭＳ内部監査員として有効となる１回の監査実績は、以下の要件をすべて満たす
監査（“有効な監査実績”という）であること。
(1) 以下を基準文書とするマネジメントシステム監査の実績であること。
1)品質マネジメントシステム（QMS）監査員資格の場合
a) JIS Q 9001（ISO 9001） 品質マネジメントシステム－要求事項b) その他の、a)をすべて含むか、又はa)に相当すると認められるマネジメントシステム関
連規格例）①JIS Q 9100（IAQG 9100） 品質マネジメントシステム－航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項②TL 9000 品質マネジメントシステム－要求事項ハンドブック③ IATF 16949 品質マネジメントシステム－自動車産業の生産部品及び関連するサービス部品の組織に対する品質マネジ
メントシステム要求事項④JIS Q 13485（ISO 13485） 医療機器－品質マネジメントシステム－規制目的のための要求事項⑤JIS Q 17021-1（ISO/IEC 17021-1） 適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第１部：要求事項

2)情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）監査員資格の場合
a) JIS Q 27001（ISO/IEC 27001） 情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項
3)環境マネジメントシステム（EMS）監査員資格の場合
a) JIS Q 14001（ISO 14001） 環境マネジメントシステム－要求事項(2) 組織として計画された一連の監査活動で、且つJIS Q 19011に従って実施された第一者監査又は第二者監査の実績であること。
但し、資格更新申請に限りJIS Q 17021に従って実施された第三者審査実績でも可とする。
なお、上記いずれの規格に基づく監査においても、以下の要件を満たすことが明確であること。

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準①監査計画に基づいて実施された監査であること
・監査目的
・監査基準
・監査対象範囲（組織、機能等）
・日時、場所
・監査工数、時間・監査チーム（リーダー、メンバー）及び同行者の役割、責任②初回会議の実施③監査所見及び監査結論の作成④最終会議の実施(3) 監査実績は、初回会議や最終会議への参加、また事前準備や報告書の作成等を含め６時間以上であること。
（但し、事前準備の時間と報告書作成時間の合計が、部門監査時間と初回・最終会議時間の合計を上回ってはならない。また、２つ以上の監査基準に基づく統合監査／複合監査の場合には、
当該マネジメントシステムに関わる監査活動のみ監査時間として算入できる。）

９．継続的専門能力開発（ＣＰＤ）
9.1 専門能力開発の対象となる活動(1) 品質マネジメントシステム内部監査員の場合
品質マネジメントシステム内部監査員としての能力向上に直接的又は間接的に寄与するもので、以下の事項を対象とする。
・QMS関連規格の理解に関するもの
・品質マネジメントの原則に関するもの
・品質管理の技法、改善ツール、統計的手法に関するもの
・監査技術の向上に関するもの
・実務経験分野の専門能力向上に関するもの(2) 情報セキュリティマネジメントシステム内部監査員の場合
情報セキュリティマネジメントシステム内部監査員としての能力向上に直接的又は間接的に寄与するもので、以下の事項を対象とする。
・ISMS規格及び他の関連する基準文書に関するもの
・情報技術に関するもの
・情報セキュリティ技術に関するもの
・リスクアセスメント、リスクマネジメントに関するもの
・ISMS関連法規制、要求事項に関するもの
・ISMSに関連する監査の原則に関するもの
・ISMSの有効性、管理策の有効性の測定に関するもの
・ISMS 監査技術に関するもの(3) 環境マネジメントシステム内部監査員の場合
環境マネジメントシステム内部監査員としての能力向上に直接的又は間接的に寄与するもので、以下の事項を対象とする。

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・EMS関連規格の理解に関するもの
・環境関連法令に関するもの
・環境指標、環境パフォーマンス評価に関するもの
・リスクアセスメント、リスクマネジメントに関するもの
・ライフサイクルアセスメントに関するもの
・環境設計に関するもの
・再生可能技術及び低炭素技術に関するもの
・危険有害物質の使用に関するもの
・環境管理、環境監査に関するもの
9.2 専門能力開発の方法
継続的専門能力開発(CPD)の方法には、以下の種類がある。
(1)研修等への参加
例）①研修機関が行なう関連研修②その他の研修③講演会(2)自己学習等例）①読書②web サイト利用による個人学習③グループ学習④その他、監査に関する取り組みや活動

１０．継続的な確認
10.1 ＭＳ内部監査員からの報告
10.1.1 登録情報の変更、重大な変更
当センターに登録されているＭＳ内部監査員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当センターに書面で報告すること。
10.1.2 利害関係者からの苦情
当センターに登録されているＭＳ内部監査員は、利害関係者から、監査活動に関する苦情を受けた場合、速やかに、その内容及び対応の計画又は完了を、当センターに書面で報告すること。
当センターは、報告内容に関して、当該マネジメントシステム内部監査員資格の登録又は更新要件に抵触していないかどうかを確認し、必要な対応を行う。
10.2 当センターへの苦情又は情報提供
当センターに登録されているＭＳ内部監査員に対して、利害関係者から苦情又は情報提供があった場合、当センターは以下の事項を確認し、問題がある場合は必要な対応を行う。
(1) マネジメントシステム内部監査員倫理綱領（「付属書２」参照）への違反がないこと。
(2)苦情又は情報提供の内容が、マネジメントシステム内部監査員資格の登録又は更新要件に抵触していないこと。

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１１．監査活動に関する調査
当センターは、登録されているＭＳ内部監査員から提出された監査実績の信頼性及び適切性について、組織又は内部監査実施機関に対して調査を行う場合がある。
また、当センターは、登録されているＭＳ内部監査員の監査活動について疑義、又は問題が生じた場合、必要な調査を行う場合がある。

１２．資格の失効及び回復
12.1 登録資格の失効
次の事項が発生した場合、該当するＭＳ内部監査員の登録資格は失効する。
(1)当センターによる評価及び判定の結果、7 項に定める資格更新の要件を満たしていなかった場合。
なお、下位の資格区分の要件を満たしていて、本人の希望がある場合は、資格区分を変更して登録継続することができる。
(2)資格の有効期限日までに、必要な申請書類の提出及び費用の払い込みがなかった場合。
(3)審査の基準規格が改訂された場合であって、当センターが定める資格移行に関する要件を満たすことができなかった場合。
(4)当該ＭＳ内部監査員から資格放棄の届出があった場合。
12.2 資格の回復
資格が失効した場合でも、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請書類の提出及び費用の払い込みがあり、当該ＭＳ内部監査員の資格登録継続の意思が確認できた場合は、当センタ
ーは、5 項の資格更新の要件を満たすことを確認した上で、失効前と同一の資格区分で登録を継続する。
また、単なる過失や怠慢でなく、やむを得ない事情により、定められた期間内に必要な手続きを実施できない場合には、原則として、上記の資格回復の期限から最大３ヶ月以内であれば、資格更新の要件を満たす必要な手続きを完了することによって、失効前と同一の資格区分で登録を継続することができる。

失効
更新

有効期限日超え

失効、回復の期日
回復
有効期限日から６ヶ月以内

やむを得ない事情による回復
有効期限日から９ヶ月以内

１３．資格の再登録資格が失効して３カ月以上経過した場合は、以下の要件を満たすことで（以前登録していた資格に）再登録することができる。
(1)再登録申請前３年以内に、該当するマネジメントシステム内部監査員の資格更新要件を満たすこと。
但し、当センターは、15 項の事由により資格取消しとなった者から再登録の申請があった
場合、これを受理しない。

１４．資格の一時停止
当センターは、登録されているＭＳ内部監査員の資格登録に関わる疑義又は問題が発生した
場合、当該の疑義又は問題が解消されるまで、当該ＭＳ内部監査員の資格登録を一時停止する場合がある。

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１５．資格の取消し
当センターは、次の事項が発生した場合、当該ＭＳ内部監査員の資格登録を取消す。
(1)10項に定める継続的な確認に関わる報告を、意図的に怠った場合。
(2)10項に定める継続的な確認で、容認できない問題が検出された場合。
(3)ＭＳ内部監査員として遵守すべき事項への、容認できない違反が検出された場合。
(4)当センターへの報告又は提出書類に関して、故意又は悪質な虚偽の記載があった場合。

１６．申請者及びＭＳ内部監査員の権利と義務
16.1 申請者及びＭＳ内部監査員は、次の権利を有する。
a) ＭＳ内部監査員は、当センターへ登録されている範囲内において、その登録に関する表明を行うことができる。
b) ＭＳ内部監査員は、「JRCA 登録ＭＳ内部監査員資格の公表に係る遵守事項」（付属書３）に従って、名刺に当センターのロゴマークを使用することができる。
c) ＭＳ内部監査員は、登録の有効期限日前であっても、資格放棄を申し出ることができる。
d) 当センターの評価登録業務又は判定結果に対して、異議申し立て又は苦情がある場合は、当センターに申し出ることができる。
16.2 申請者及びＭＳ内部監査員は、当センターに対して次の義務を負う。
a)付属書２「マネジメントシステム内部監査員倫理綱領」を含む本基準 JRCA IA100「マネジメントシステム内部監査員の資格基準」に従う。
b) 当センターに対して、評価の実施に必要な情報を提供する。
c) 次の状況となった場合は、無効となった資格の当センター登録に関わる表明を中止し、Ｍ
Ｓ内部監査員登録証明書及び内部監査員カードを返却する。また、ロゴマークの使用がある場合は、これを中止する。
ⅰ)登録資格を放棄した場合
ⅱ)登録資格が失効した場合
ⅲ)登録資格の一時停止又は取消しを受けた場合

付則
この基準は、2024 年 1 月 15 日から施行する。

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付属書１ 用語の定義
この基準で用いる主な用語及び定義は、本文 2 項の「引用文書及び関連文書」によるほか、次による。
1. 資格登録申請
1.1 申請受付日
当センターが、必要な申請書類を受領した日。申請受付日は、審査実績及び継続的専門能力開発（CPD）の対象期間算定の起点となる。
1.2 資格の有効期限日
新規登録又は資格更新の日の３年後の前日。
2. 監査
2.1 監査時間
監査活動を行った時間の合計。“有効な監査実績”のためには、初回会議や最終会議への参加、また事前準備や報告書の作成等を含め６時間以上であること。
（但し、事前準備の時間と報告書作成時間の合計が、部門監査時間と初回・最終会議時間の合計を上回ってはならない。また、２つ以上の監査基準に基づく統合監査／複合監査の場合には、当該マネジメントシステムに関わる監査活動のみ監査時間として算入できる。）（監査時間カウント例）
事前準備＋初回会議＋部門監査＋監査報告書作成＋最終会議＝6時間（総監査時間）（2H） （0.5H） （2H）
（1H）
（0.5H）
3. 監査員研修コース
3.1 ＭＳ内部監査員研修コース
JIS Q 19011 に基づいて組み立てられた２日間以上のＭＳ内部監査員向け研修コース。
3.2 研修コースの修了
２日間以上の研修コースを修了すること。
（単に参加するだけではなく“修了”していること。
）
4. 継続的専門能力開発（CPD）
当センターに登録しているＭＳ内部監査員が、該当するマネジメントシステムの監査能力の維持・向上を目的として、継続的に実施する能力開発をいう。
以上

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付属書２

マネジメントシステム内部監査員倫理綱領（法令・基準の遵守）
１．マネジメントシステム内部監査員は、法令、認証制度の基準及び当センターの基準、手順に従う。
２．マネジメントシステム内部監査員は、この綱領に定められていない事項についても自ら守るべき職業倫理のあることを認識し、マネジメントシステム内部監査員の名誉と良識においてこの綱領の精神に従う。
（自律）
３．マネジメントシステム内部監査員は、深い知識と高い技術の保持に努め、マネジメントシ
ステム内部監査員としての名誉を重んじ、つねに偏見がなく、専門的で厳格な態度で行動し、信義にもとるような行為をしない。
４．マネジメントシステム内部監査員は、監査や監査員評価登録のプロセスの清廉さを汚しかねない虚偽の情報や、誤った情報を流さない。
５．マネジメントシステム内部監査員は、当センターや監査員評価登録のプロセスに対する信用を損なわない行動をとる。また、この綱領を含め遵守しなければならない事項に対する違反が申し立てられた時には、その調査に協力する。
（公正性）
６．マネジメントシステム内部監査員は、つねに適切な注意と判断によって監査を行い、全監査過程を通じて公正を貫き、組織あるいは特定人の要求に迎合しない。
７．いかなる利害関係者にも組みすることなく、またいかなる者とも監査に影響を及ぼしかねない個人的な関係を作らない。
８．監査を受ける組織、その組織の従業者、利害関係者から勧誘、供託、贈り物、その他一切の利得を受けない。
（秘密保持）
９．マネジメントシステム内部監査員は、業務上知り得た秘密及び情報等を、他に漏らし又は個人的に利用しない。
１０．監査を実施するに当たっては、監査を受ける者と監査の依頼者が行なった取り決めから逸脱する情報の公開、並びに議論をしない。
（自己研鑽）
１１．マネジメントシステム内部監査員は、マネジメントシステム内部監査員としての社会的使命の重要性を認識し、つねに自己の力量の開発、研鑽に努め、忠実な業務の遂行を通じて、監査に対する信頼の向上に努める。
１２．マネジメントシステム内部監査員は、自己の業務に対する苦情、評価等を謙虚に受け止め、自己の力量向上に努める。
（マネジメントシステム内部監査員間の規律）
１３．マネジメントシステム内部監査員は、みだりに他のマネジメントシステム内部監査員を誹
謗し又はその名誉を傷つけない。
１４．マネジメントシステム内部監査員は、共同で業務を行うに当たり、相互に協議し、誠意をもって分担業務を遂行する。
（地位利用の禁止）
１５．マネジメントシステム内部監査員は、監査を受ける組織や構成員に対し、マネジメントシ
ステム内部監査員の立場を利用して、自己又は第三者の利益を図るような行為をしない。
（違反者の通知）
１６．マネジメントシステム内部監査員は、他のマネジメントシステム内部監査員に、この綱領に違反する行為があり、あるいはその疑いがあることを知った時には、当センターに通知す
る。
以上

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準

付属書３

ＪＲＣＡ登録ＭＳ内部監査員資格の公表に係わる遵守事項

１．適用範囲この遵守事項は、一般財団法人日本要員認証協会マネジメントシステム審査員評価登録セン
ター（以下、当センター又はJRCAという）が登録したマネジメントシステム内部監査員（以下、ＭＳ内部監査員という）が、自らのＭＳ内部監査員資格に関して公表する際に遵守しなければならない事項等について定める。
２．ＭＳ内部監査員資格の公表における表示方法
2.1表示事項
ＪＲＣＡ登録ＭＳ内部監査員が、ＪＲＣＡで登録されていることを公表する場合には、ＪＲ
ＣＡロゴマークの使用の有無にかかわらず、登録対象のマネジメントシステムと資格名（ＭＳ
内部監査員）が判る記述と登録番号表記をしなければならない。
【表記例】
JRCA登録 品質マネジメントシステム内部監査員（QIA99999）
JRCA登録 品質内部監査員（QIA99999）
JRCA登録 QMS内部監査員（QIA99999）
JRCA登録 情報セキュリティマネジメントシステム内部監査員（IIA99999）
JRCA登録 ISMS内部監査員（IIA99999）
JRCA登録 JIS Q 27001内部監査員（IIA99999）
JRCA登録 環境マネジメントシステム内部監査員（EIA-S99999）
JRCA登録 EMS内部監査員（EIA-S99999）
JRCA登録 JIS Q 14001内部監査員（EIA-S99999）
注）対象のマネジメントシステムに関して誤解を与えない表記であれば、上記以外でも可。
2.2 公表可能期間
2.2.1 ＭＳ内部監査員は、ＪＲＣＡロゴマークの使用の有無にかかわらず登録の有効期間内においてのみ、ＭＳ内部監査員資格登録を公表できる。
2.2.2 登録資格の失効、一時停止又は取消しが行われた場合、当該者は、ＭＳ内部監査員資格登録の公表を直ちに中止し、ＭＳ内部監査員資格登録を記載した対象物（印刷物等）は破棄しなければならない。
３．誤った公表方法に対する処置
3.1 ＭＳ内部監査員が本遵守事項に違反してＭＳ内部監査員資格に関する公表をした場合、当センターは、修正と必要な場合には是正処置を要求する。
3.2 当センターの修正又は是正処置要求に対して直ちに適切な対応がとられない場合は、当セン
ターは、当該ＭＳ内部監査員に対して登録資格の一時停止又は取消しの処置を取る。
４．ＪＲＣＡロゴマークの表示方法
4.1 JRCA ロゴマーク
4.1.1 JRCA ロゴマークは、図１に示すもので、マーク部とロゴ部よりなる。マーク部とロゴ部は分離せず、常に一体で表示する。

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マーク部

ロゴ部

【JRCA ロゴマーク】≪JRCAロゴマーク デザインの意図≫『両手を上に向かって広げている人』のシルエットは、資格取得者が『世界』あるいは『未来』に向かって希望を抱いて躍進しようとする姿を表しています。活動的で発展的なイメージを赤、信頼と安心のイメ
ージを青のグラデーションで表現しています。

図１ JRCAロゴマーク

4.2 JRCAロゴマークの使用及び管理
4.2.1 ＭＳ内部監査員は、JRCAロゴマークを本人の「名刺」にのみ表示することができる。JRCAロ
ゴマークは単独で使用してはならない。
4.2.2 当センターは、ＭＳ内部監査員から要請があった場合、JRCAロゴマークの清刷（電子データ）を提供する。JRCAロゴマークを名刺に表示する場合は、JRCAから提供された清刷を分解又は変更することなく使用しなければならない。
4.2.3 JRCA ロゴマークを使用する場合は、ロゴマークの周囲に、マーク横幅の 1/4 以上の余白を設けなければならない。また、縦 10mm 以上の大きさで使用しなければならない（図２参照）。
JRCA ロゴマークの色は、マーク上部の丸が赤色グラデーション、マーク下部が青色グラデーション、ロゴ部は黒色とする（基本色は図３参照）。または、全体をモノクロで表示してもよい。
JRCAロゴマークであることが明確に識別できるように、全体を地色と明瞭な対比を持たせて表示しなければならない。
4.2.4 JRCAロゴマークを拡大又は縮小して表示する場合は、図１と同じ縦横比で使用しなければならない。
4.2.5 ＭＳ内部監査員は、当センターが提供したJRCAロゴマーク清刷の保護、紛失及び漏洩防止のため、適切な管理を行わなければならない。
4.2.6 名刺作成のため、JRCAロゴマークの電子データを業者に提供する場合、ＭＳ内部監査員
は、JRCAロゴマークの電子データを提供する業者の記録を維持し、当該業者に対して、
JRCAロゴマークの電子データの保護及び漏洩防止のため、適切な管理を行うよう要求しなければならない。

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縦 10mm 以上の大きさで使用する
マーク横幅(Ａ)の 1/4 以上の余白を設ける

図２ JRCAロゴマーク使用時の余白及び最小サイズ

C 100% M 100% K 50%(R 145% G 0% B 0%)

C 100% M 75% Y 8% K 50%(R 0% G 39% B 97%)

グラデーション
グラデーション

C 100% Y 100%
(R 230% G 0% B 18%)

C 100% M 75% Y 8%
(R 0% G 72% B 150%)
K 100%(R 35%

グラデーション

G 24% B 21%)

C 50% M 37% Y 4%
(R 140% G 152% B 199%)

図３ JRCAロゴマークの基本色（CMYK(RGB)グラデーション）

以上

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マネジメントシステム内部監査員の資格基準制定・改定履歴
版番号
制定年月日
2019 年 2 月 1 日

改定１版

2019 年 10 月 1 日

改定２版

2023 年 3 月 22 日

改定３版

2024 年 1 月 5 日

改定４版

2024 年 1 月 15 日

内容・日本規格協会 JRCA IA100 改定 4 版を承継し、日本要員認証協会設立に伴い新規制定。
（参考）日本規格協会 JRCA IA100 改定 4 版からの改定内容
・登録カードの名称を変更（16.2）
・環境マネジメントシステム（EMS）内部監査員を追加（1、2、4.1、5.1、8、9、付属書 3）
・EMS 内部監査員については資格の併せ持ちの対象としない旨を追記（3.3）
・JRCA IA200 を引用文書に、JIS Q 9000 を関連文書にそれぞれ
記述位置を修正。また、JIS Q 27000 を関連文書に追記（2.1、
2.2）
・MS 審査員資格基準に合わせ、料金の記述を「申請登録料」に変更（4.4、5.6、7.3）
・旧 JRCA ロゴマークに関する記述を削除（付属書 3 の 4.1、
4.2）
・EMS 内部監査員の表記例の誤記を修正（付属書 3 の 2.1）
・資格の失効条件として、規格改訂時に資格を移行できなかった場合を追記。また、説明の記述を QMS、EMS、ISMS の審査員資格基準に合わせて修正（12.1）
・資格の回復期限と、その説明の記述を QMS、EMS、ISMS の審査
員資格基準に合わせて修正（12.2）

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