島本町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(素案)に関するパブリックコメントの結果

資料２

募 集 期 間 令和４年１２月１４日（水）～令和５年１月１３日(金)資 料 の 閲 覧 方 役場など６カ所に設置、町ホームページに掲載
応 募 方 法 持参、郵送、ファックス、町ホームページのWebフォームからの送付
意 見 提 出 件 数 １２７件（１６人）
連番

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意見者No.

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該当箇所

１章

１章

１章

ページ

ご意見

担当課

P1

第１章 計画の基本的事項
１． 計画策定の趣旨
・「さらなる気候変動によるリスクの増大が懸念され、地球温暖化対策の推進は、地球規模での課題となっています。」「本町においてもこれまで以上に地球温暖化対策に取り組んでいく必要があります。」とあるが、島本町での温暖化の影響がどうなっているかをしめすべきで、また、温暖化対策をとること
環境課
で、島本町をどういう町にしていくのか、何を実現するのかを表現すべき。でないと町民には響かないと思う。例えば、エネ
ルギーの地産・地消をはかり光熱費の流出を町内に還元することで地域の活性化をはかるとか。
・温暖化対策の実施により、生活の質が向上する、豊かになること、健康的な生活が実現するという視点も取り入れるべき。

地球温暖化に伴う島本町への影響につきましては、12ページ
及び87ページに記載のとおりであり、ご意見として賜ります。
エネルギーの制約がある中で環境に配慮しながら生活する時代にあっては、再生可能エネルギーを地産地消することは、有効な取組であり、地域の持続的発展にも資するものと考えています。
このような視点に立ち、ご指摘の事項も含め、再生可能エネル
ギーの利活用に係る各種取組の検討を進めてまいりたいと考
えております。
具体的な取組については、今後、協議等を踏まえ検討してま
いります。

P3

４．計画の主体
・3者協働のもと、総合的かつ計画的に推進するとあるが、対策策定にあたり、住民・事業者の意見はどこまで反映された 環境課のか。パブコメで意見を聴くのではなく、作成段階で意見を聴き反映させる必要があると考える。

計画策定にあたり、住民、事業所に対しアンケート調査を実施し、その結果を計画に反映させております。

P4

２． ｐ４ 「本町においては、ハイドロフルオロカーボン類、
パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫 黄及び三ふっ化窒素については排出がない、または微量であるため、後に示す本町の温室効果ガ ス排出量の推計には含めない」と記述されて環境課
いますが、町内事業所すべてにおいてハイドロフルオロカー
ボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫 黄及び三ふっ化窒素の排出量を調べたのですか。その報告書があれば公開していただきたいです。

国の報告書によると、本町ではハイドロフルオロカーボン類、
パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素を排出している特定排出者はございません。
なお、特定排出者以外の事業所については、温室効果ガス排出量の算定・報告義務がないことから、把握はしておりません。
なお、報告書については、個々において国に直接ご請求いた
だくこととなっております。

ご意見として賜ります。

ご意見として賜ります。

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１章

P5

３． ｐ５ 「地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらす」ということについてスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんは気候正義（Climate Justice）の考え方をアピールしています。先進国が化石燃料を大量消費してきたことで異常気象や環境課
自然災害が多発し、貧困な国や、とくに農業や漁業等天候や自然災害に影響を受けやすい生計手段に頼って生活する人が多い途上国では、気候変動によりすでに大きな被害をうけているということを記述してほしいです。

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１章

P11

４． 「地球温暖化のメカニズムとその影響」については「島本町における影響」という項目を設けているので、身近な問題で 環境課あると認識しやすいです。

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⑭

１章
２章

P1
P8～10

二．各項目
→冒頭 計画策定の趣旨は、住民に訴えるものにするべき。
これは島本町の住民が取り組む、島本町のための計画だ。
計画の主体に３者協働と明記されていることからも明白。
そうであるなら、計画の冒頭に、主体を示し、厳しいけれどともに取り組もう！という島本町だけのページを設けることが必要。そのための１ページを冒頭に欲しい。それはできませんか？
この手の計画は、どの計画を見ても同じようで、コンサルがひな型にはめただけの感がいなめない。
環境課→P8～P10 にかけて
代表的濃度経路シナリオの表「シナリオ RCP」といきなり書いてあるが、顔のアイコンがあると思う
wg1_01.jpg (600×600) (jccca.org)
できるかぎり「字を読んで、理解して」、という作業を省いて、図、アイコンを取入てほしい。視覚を使うことで、脳内作業の省力化をしないと、とっつきにくいと感じる人が多いのではな
いか。 ここは練り直しを求めたい。

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⑧

２章

２章

町の考え方

P7

第２章 地球温暖化の国内外の動向
１．地球温暖化のメカニズムとその影響
・7頁の地球温暖化の予測で、カーボンバジェットについて、触れられているが、「工業化前からの平均気温の上昇を1.5℃に環境課抑えるためには、2030年までに排出量を45％削減（2010年
比）、2050年までに排出を実質ゼロにする必要があり、特に2030年までの取り組みが極めて重要である」という科学者の指摘を記載すべき。

・10頁と12頁にある地球温暖化の予測は非常に分かりにくい。将来の予測を記載するのであれば、大阪府の予測を記載
P10、12 するほうが町民にとって身近に感じられる。「大阪府の気候変 環境課
動2022年３月大阪管区気象台」作成の資料からの引用を推薦する。

1

本町にとっても、本計画に掲げている削減目標を達成するた
めには相当な努力が必要であると認識しております。したがって、ご指摘の内容を踏まえた記載内容に修正いたします。
ご意見にあります「顔のアイコン」は、全国地球温暖化防止活動推進センターが作成した図表内にて使用されているアイコンのことかと存じます。
同センターのダウンロード素材使用規約上、イラスト等のトリミングは許可されていないことから、本計画に掲載することは困難と考えます。
JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
IPCC第6次評価報告書におけるSSPシナリオとはhttps://www.jccca.org/download/43037

内容精査の上、記載を検討いたします。

地球温暖化の予測については、１２ページの本町における地
球温暖化予測を記載する方が、町民にとってより身近なことと捉える事ができるため、望ましい記載方法であると考えており
ます。

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２章

P13

２． 地球温暖化対策の現状
・13頁にSDGｓの取り組みが記載されているが、環境問題は
環境課
17の目標全般にかかわるのは理解できるが、やはり7.エネル
ギーと13気候変動についてはふれるべきである。

・15頁から22頁まで国と大阪府の施策が記載されているが、ポイントだけにして必要なものはＱＲコードもしくはＵＲＬの記
P15～22 載に留めるべき。実行計画が99頁になっているのは長すぎる。事業者や町民に理解を求めるのであればコンパクトにすべき。

SDGｓの17の目標の中で7.エネルギー、13.気候変動について
は、温暖化対策を行う上での重要な部分であると考えておりま
すが、本計画では、ＳＤＧｓ全体についての紹介を目的としているため、目標全体の記載とさせていただきます。
なお、14ページには17の目標それぞれの内容を記載いたしております。
QRコードやURLについては、掲載先WEBサイトの都合で変更となる場合があること、また、すべての方がインターネット接続
環境を整えているとは限らないことから、概要を掲載しております。なお、初めてご覧になられる方や予備知識がない方に向けた概要版についても作成いたします。

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２章

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⑫

２章

P19

５． ｐ１９ 気候変動適応計画を実行できるよう法整備が必要
環境課
ではないかと考えます。

気候変動適応計画は気候変動適応法に基づく計画となってい
ます。

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⑫

２章

P23

６． ｐ２３ 「しまもとプラスチックスマート宣言」は良い取り組み
ですが、使い捨て容器を使わないためにリターナルびんの利用を促進させるのが良いです。現在のごみ処理では資源とし 環境課て収集されてもビン類はカレットにしかなっていないのではないでしょうか。

ご指摘のとおり、空き瓶については、業者による色選別を行った後、カレットにし、様々な製品へリサイクルされております。
リターナブル瓶の取組については、温暖化対策として重要な取組の一つであると認識しているため、今後の取組の参考とさせていただきます。

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２章

P23

７． ｐ２３ 環境基本計画の重点プロジェクト「みんなでやろう！ごみダイエットプロジェクト」をしまもと環境未来ネット中心
環境課に温暖化ガスとなるプラスチックごみの減量などに取り組むのが良い、と提案します。

ご意見については、本計画策定のための重要な視点ですので、今後の参考とさせていただきます。

P24

８． ｐ２４ 島本町の現状、自然的特性、地勢の項目に「豊かな自然が保たれています」とありますが、生物多様性が豊かであることを記載して下さい。なぜならば毎年100万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、世界では、気候変動などの影響もあり生物多様性が凄まじい勢いで失われています。島本町環境基本計画（策定当初版）には「本町は、豊かな自然環境に恵まれ、重要な動植物をはじめ多種多様な生物が生息・生育 しています。重要な植物としては、森林に生育するアオネカズ
ラ、ギンラン、コクラン、 川沿いに生育するミゾコウジュ、カワ
環境課
ヂシャ、田畑の畦に生育するノカンゾウ、アマナな どの生育記録があります。また、重要な動物としては、ムササビやカヤ
ネズミなどの哺乳 類、ハヤブサやフクロウなどの鳥類、オオ
サンショウウオやヤマアカガエルなどの両生類、 ニホンイシ
ガメ、タカチホヘビなどの爬虫類、ゲンジボタルやオオムラサ
キなどの昆虫類、 メダカやドジョウなどの生息記録があります。」と書かれています。希少な生物などが豊かな町である現状を記載することで、地球温暖化への危機意識が高まると考えます。

ご指摘のとおり、本町は豊かな自然環境に恵まれ、重要な動植物をはじめ多種多様な生物が確認されていることから、現状を踏まえた記載内容といたします。

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３章

環境課

島本町地球温暖化対策実行計画区域施策編（素案）につき、以下に意見を述べさせていただきます。

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３章

３章

３章

P31

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P31
島本町においてエネルギー代金として47億円が域外に流出していることは【参考】レベルの話ではなく、大きな問題だと考え 環境課
ます。この域外流出を対策し、町内で循環し、町財政を改善する具体的な施策・計画は、島本町の地球温暖化対策実行計画の重要な内容の一つとして記載すべきではないでしょうか。この課題と改善についてどのように考えておられるのか、ご教示をお願いします。
第３章 島本町の現状
１．島本町の地域特性
・31頁に参考・地域経済循環分析として「この域外に流出しているエネルギー代金について、町内で循環するようにしていく
ことが、課題となっています。」とあるが、エネルギーの地産・ 環境課
地消問題は極めて重要な問題であり、課題である。このことは参考ではなく、温暖化対策で重要な課題であること、このことでどんなメリットがあるか（島本町の財政の改善）を明記す
べき。
31ページ
「【参考】地域経済循環分析(環境省ツール)「地域経済循環分析」(環境省ツール、平成 30(2018)年版)を用いて島本町について分析した結果、本町ではエネルギー代
金が 47 億円域外に流出していると分析されました。エネル
ギー代金の流出は、電気の流出額が最も多くなっています。
この域外に流出しているエネルギー代金について、町内で循
環境課
環するようにしていくことが、課題となっています。」について参考とあるが、この外部に流出しているエネルギー代金の流
出を町内こそがまちを豊かにする脱炭素を実現する唯一の手法であり、かなり重要な部分である。具体的に町内循環が実現すれば島本町がどのような脱炭素のまちとなるのか、を記載すべき。この点どのようにお考えか。

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３章

P35

・35頁に再生可能エネルギーの導入状況が記載されているが、町が設置した太陽光発電設備については、発電量と売電価格、自家消費であれば電気代の削減金額を明かにし、再環境課
生可能エネルギーの導入により、どれだけの効果があるかを知らせることが重要。後半の実施計画での再エネの導入の強化につながっていく。

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エネルギーの制約がある中で環境に配慮しながら生活する時代にあっては、再生可能エネルギーを地産地消することは、有効な取組であり、地域の持続的発展にも資するものと考えています。
このような視点に立ち、ご指摘の事項も含め、再生可能エネル
ギーの利活用に係る各種取組の検討を進めてまいりたいと考
えております。

エネルギーの制約がある中で環境に配慮しながら生活する時代にあっては、再生可能エネルギーを地産地消することは、有効な取組であり、地域の持続的発展にも資するものと考えています。
このような視点に立ち、ご指摘の事項も含め、再生可能エネル
ギーの利活用に係る各種取組の検討を進めてまいりたいと考
えております。

エネルギーの制約がある中で環境に配慮しながら生活する時代にあっては、再生可能エネルギーを地産地消することは、有効な取組であり、地域の持続的発展にも資するものと考えています。
このような視点に立ち、ご指摘の事項も含め、再生可能エネル
ギーの利活用に係る各種取組の検討を進めてまいりたいと考
えております。

再生可能エネルギーを導入した場合の情報の周知につきましては、どのような手法が効果的であるのか含め、検討してまい
ります。

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３章

P37

２．アンケート結果にみる島本町の課題
・実行計画を作成する上で。町民や事業者にアンケートをとることは重要だが、以下の点を聞くことは必要と考える。その質問はあったのか。
・実行計画にいれたいと思う課題についての意見を求めたの
環境課
か・産業部門での脱炭素化のためには、2030年までの産業部門の削減目標の設定のために各事業所の削減目標を把握す
ることは重要。その数値の把握は？
・アンケート実施後、計画を作成しパブコメで意見を求めるので、是非声を聞かせてほしいという要請はしたのか。
→アンケートについて
P39以降、書き方の見直しを検討してほしい。
例えば、
オ 電力会社の変更の有無について（項目の提示） をあげ、その下に、アンケートの分析を入れ、最後にどういう取り組みをしているかが書いてある（具体的取り組みの提示）。

３章

環境課

取り組み部分については、分かりやすいよう記載方法を検討いたします。

P37

37ページ アンケートの結果の総括 課題に対する対応策が的外れ 基本方針に具体的な対応策を記載すべき
住民アンケートの総括として、再エネの普及が進んでいない
こと、支障となっているのは購入費用の高さや成果が実感できないこととし、それに対し、情報提供、発信が必要と書かれている。しかし、購入費用の高さがハードルとなっているので環境課
あれば、必要なのは「補助金などの支援策」であって、「情報の提供」ではない。また、ここで住民の課題が明らかとなっているのに対し、後半の基本方針には具体的な対応策が示されていない。具体的な対応策を記載すべき。計画をみるかぎり、アンケートをとった意味がほとんどないように感じる。この点どのようにお考えか。

補助金等の支援を含めた具体的な取組については、今後、協議等を踏まえ検討してまいります。

P47

３． 島本町における温室効果ガス排出量の現状
・産業・業務・家庭部門の排出量の減少の要因が、いずれも「電気の使用の減少及び電力排出係数の低下が排出量の減
環境課少」によるものとなっているが、果たして、島本町での固有の理由はないのか？ 製造業者や事業者への聞き取り・調査の結果などから、見えてくることはなかったのか？

産業・業務その他、家庭部門における温室効果ガス排出量の減少要因については、各種統計調査等および事業者へのアン
ケート調査結果を基に分析しております。

温室効果ガス排出量の算定にあたっては、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」に基づ
き、建設事業に伴うものも含まれております。

P37
それを最後の取り組みの提示部分は大きくするとか、色を付けるな
ど工夫をして提示した項目とその答えとして、リンクさせるように組み立てた方がいい。
問題にどう対処したらいいかを一目瞭然となるように視覚的工夫が必要。

３章

３章

本アンケートでは、実行計画の策定にあたり、住民、事業者の皆様の現状での取組状況等を中心にお伺いしています。
なお、設問内容には、取組を推進する上での課題について、設定しておりましたので、ご意見を記入いただけているかと思います。
アンケートでは、各事業者の削減目標の把握は行っておりま
せんが、別途、業界団体等により公表されている削減目標等を参考に将来像等検討しています。
計画策定に反映するためのアンケートである旨は記載しておりましたが、パブリックコメントは町のホームページや広報等で広く意見を募集するため、アンケート本文には記載はしており
ません。。

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⑫

３章

P49

９． ｐ４９ 2018年度における温室効果ガスの排出割合は、大きい順に「産業部門」が 42.2％、「家庭部門」が 22.4％です。
温室効果ガス排出量の算定には高層マンションの建設による環境課
温室効果ガスの排出は含まれないのでしょうか。建設事業は産業活動による温室効果ガスの排出を増加させているのではないか、と疑問に思っています。

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３章

P55

１０．ｐ５５ 運輸部門においては、二酸化炭素排出の約 9 割が自動車の使用に起因するものです。40年前のように鉄道を環境課
使った運輸を復活させ、駅から自動車で運輸を引き継ぐよう
国の運輸政策を求めます。

ご意見として賜ります。

P57・57頁に廃棄物分野で「プラスチックの割合が減少した」とあるが、島本町では分別回収をしていなく、燃えるごみとして回収されているが、どのようなデータをもって減少したとされてい 環境課
るのか、示していただきたい。島本町でごみの組成調査を実施したのか。

一般廃棄物処理量におけるプラスチックの割合については、
島本町のごみ組成調査に基づき、算出しております。

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⑭

⑭

３章

→島本町の地域特性はここに置く必要あるか？
分析は後ろでもいいのではないか。
その前で、問題点をあげたのですぐに、具体は話へ向ける 環境課
方が読みやすい。
→P59～65
専門用語が多すぎる。
冊子後半に用語集をつけるやり方もあるが、果たして読むのか疑問。
用語解説は本文中に入れるべき。しかも児童生徒でもわかる
ような平易な言葉を使った用語を文中にいれるよう検討を求
める。

３章

４章

P59～65

例えば、バックキャスティングは「将来に設定した目標の方から逆算して考えると」など、補足ないし用語を一言をつけておくべき。
カタカナ用語は、思い切って使わない、あるいは、すぐ近くに用語解説をおくなど、再検討を要する。
言っておくが、興味の薄い人は、わざわざ後ろの用語集のア
イウエオをたぐって言葉の意味を調べようとはしないものだ。

3

環境課

ご意見として賜ります。

ご指摘の通り、専門用語が多数使用されていることから、用語の意味をご理解いただけるよう、用語集を掲載いたします。
また、計画とは別に、初めてご覧になられる方や予備知識がない方に向けた概要版についても作成いたします。

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４章

４章

４章

P62

P62
電力排出係数の低減による削減見込量について、国の「地球温暖化対策計画」に基づく二酸化炭素排出係数の目標値をそのまま使用して算出されていますが、削減見込みの立案に環境課
あたり島本町独自の施策は計画されないのでしょうか。例えば、再生可能エネルギーの電源構成比を高めることで、さらに二酸化炭素排出係数を低減させるなど。この点について、お考えをご教示お願いします。

排出係数の低い電力を導入していただくことが望ましいと考えますが、町域内各戸における契約電力会社や契約プラン毎の電力使用量把握が困難であることから、当該時点での平均的な排出係数として国の目標値を利用しています。
具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P62

第４章 温室効果ガス排出量の削減目標
１．温室効果ガス排出量の将来推計
・62頁に電力排出係数の低減による削減見込量が記載され、国の目標値を準用しているが、島本町の政策として、再エネ
電気の構成比を高めることにより係数を低減する努力をしな 環境課
いのか？産業、業務、家庭部門では政策的な取り組みで、再エネ比率の高い電力への切り替えは可能である。他の自治体では、他の地域から再エネ電気を購入している例がある。
事例を学びながら再エネ電力の導入を推進すべきである。

排出係数の低い電力を導入していただくことが望ましいと考えますが、町域内各戸における契約電力会社や契約プラン毎の電力使用量把握が困難であることから、当該時点での平均的な排出係数として国の目標値を利用しています。
具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P62

62ページ 電力排出係数の低減は再エネ率の高さを重視す
べき
原子力発電はリスクが高く持続可能ではないので、電力排出係数の低減をめざすのであれば、再エネ、特に地域の再エネ率の高さを重視することを記載すべきではないか。また、削減 環境課
に関しては、2030年の国の電力排出係数をそのまま採用しているようだが、町の政策として電力排出係数を低減させることを計画に記載すべきではないか。町の主体性はないのか。再エネ重視、町の主体性について伺う。

排出係数の低い電力を導入していただくことが望ましいと考えますが、町域内各戸における契約電力会社や契約プラン毎の電力使用量把握が困難であることから、当該時点での平均的な排出係数として国の目標値を利用しています。
具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

【島本町地球温暖化対策実行計画（案）へのパブリックコメン
ト】

31

④

４章

１，温暖化対策が切迫した課題であることは述べられています。

環境課

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P63・63頁に各種エネルギー対策による削減見込み量が記載されており、地球温暖化対策計画に基づき算出しているが、島本町の独自の対策や地元の製造業者、事業者の削減目標の反映はしないのか？島本町の独自政策を作成し反映させるべ 環境課
きである。少なくとも産業部門については削減量が多いため、目標や対策の聴き取りを行い、反映させるべき。また国の指標に届かなければ対策の強化を依頼すべきである。

６３ページの記載内容については、国等と連携して進める取組
内容であり、本町の具体的な取組内容については、７０ページの削減目標に向けた取り組み（緩和策）を踏まえ、検討してま
いります。

P64

P64
特定排出者の削減見込みについて、業種の削減目標からの推計である旨が記載されていますが、それぞれの事業者においても独自に削減計画・目標値が定められているはずであり、これと乖離した計画では意味がありません。町内の各事 環境課
業者と地球温暖化対策についての共通認識を持つためにも、主要な事業者とは協調・協働を図り、削減目標・見込みの整合をとるべきと考えます。これについて、これまでの実施実績
や今後の実施計画についてご教示ください。

今後、商工会を通じて、協調・協働を図り、削減目標に向けた
具体的な取組を進めてまいります。

P63

２，島本町として現実的具体的に何をするのかということが述べられていません。国の対策によって電気の二酸化炭素排出係数が0.250に引き下がれば島本町の二酸化炭素排出量も減少するというような、他力本願の主体性のないものです。

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⑧

①

４章

４章

4

島本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を作られたことは、とても意義のあることだと思います。
町・事業所・町民が具体的に出来ること・すべきことをはっきりし、具体的に取り組むことを期待しています。

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①

①

②

④

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４章

４章

４章

４章

４章

４章

P64

①p64特定排出者（製造業）における削減見込み量
まず、「町内の特定排出者（製造業）」という言葉の意味が分かりませんでした。前のページのどこかに説明があるのかもしれませんが、○〇ページ参照と書いていただけたらと思いました。
ご存じの人に聞いて、町内の大企業、サントリー、小野薬環境課
品、トッパンなど８つの企業のことだとわかりました。
これら８つの大企業と個別に話し合い、具体的に何をするか相談されたのでしょうか。ただ目標だけがあり、企業任せであるなら実効性が弱いので、個別に相談し、具体的に取り決めるようにしてほしいです。産業部門の温室効果ガス排出割合は42.2％と大きく、またそのうち9割を８つの大企業が占めているということなので、相談する意義は大きいと思います。
また、大企業だからと安心してはいけないです。古いですが、大惨事水俣病を引き起こしたのはチッソという大企業でした。最近では摂津市のダイキン工業がPFOAによる環境汚染を起こしていると周辺住民が運動されています。

P65
P69

P65,P69
令和12（2030）年度の再生可能エネルギー導入量の設定（P65）および導入目標（P69）について、令和32年の基準値からのバックキャスティングによる見込みと説明されています
環境課
が、2020年までの実績がほぼ横ばいの中、2030年94.4TJという目標を現実的に達成するために、具体的にどのような実施施策が計画されているのでしょうか。ご教示をお願いします。

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P66
P68

P66,P68
温室効果ガス排出量の削減見込（P66）削減目標値（P68）の設定にあたり、現状趨勢ベース、電力排出係数の低減（国の地球温暖化対策計画の二酸化炭素排出係数を準用）、国等との連携による対策の実施（国の地球温暖化対策計画の推
環境課
計値準用）、特定排出者（製造業）における対策、再生可能エ
ネルギーの導入の合算値となっていますが、国や製造業基準に依らない町独自の対策・施策はないのでしょうか。町の行政施策を通じて、また住民や地元企業との協調、協働による対策の実施について、ご教示お願いします。

ご指摘のとおり、本計画は住民・事業者の皆さまとの協働により推し進めていくものであり、今後、どのような方法が効果的なのか検討してまいります。

P66②p66 森林による温室効果ガス吸収量の将来設計
グラフを見ると、森林吸収量は年々減少しています。7割が森 にぎわい創造
林という特性を生かし、積極的に森林を守り育てる施策を行う 課
ことで、CO2吸収量を増やしてほしい。具体的施策の記述が 環境課
必要です。

P65

３，P65の再生可能エネルギーのグラフにおいても、2020年までの増加が微増でしかないのに、以降急にグラフの勾配が高くなり2030年には再生可能エネルギーの導入が94.4TJとされています。このグラフの不自然さからは2030年に目標が達成
環境課
されるとはとても思えません。町行政は、住民や企業に「取り組みを期待する」と言っているのみで、この目標を達成するた
めに島本行政が具体的に何をするかが述べられていません。

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P66
P67

・66・67頁で2030年の削減目標を2013年度比で51％としており、国の削減目標を上回ってはいるが、再エネ導入を除けば、46％となり国の目標と変わらない。46％の削減も現状趨
勢に国の施策による削減を加えたもので、国の施策を実践す
ることは重要であるが、島本町の独自性が見当たらない。島 環境課
本町独自でできることを事業者、町民を交えて検討し、計画をたて、さらに削減目標を引き上げるべきである。また、再エネ導入による削減をポテンシャルからバックキャスティングで見込んでいるが、導入の具体的計画を明かにすべきである。

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

→P67の51％削減を目指しますの緑の四角の付近に一言そえる。
「これは、島本町にとって、考える以上に高い目標設定です」ということを明記して欲しい。漠然と数字をあげるのではなく、取り組もうとすることはかなり厳しです、とハッキリさせることで、本気度が伝わると思う。
40

⑭

４章

ご指摘のとおり、特定排出者（製造業）につきましては、分かりやすいよう補足説明を記載するとともに、具体的な取組については、必要に応じて企業とも調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。

P67

環境課
温暖化の対策という視点からすれば、51％でも達成は厳し
い、もっと削減目標を高くするべきとの指摘もあると思う。しかし、現実問題として、51％でも 実現するのは厳しい数値であると思う。
みんなで取り組まないと、実現するのは到底難しいんだ、とはっきり示す必要があると思う。

5

具体的な取組については、今後、協議等を踏まえ検討してまいります。
なお、森林が炭素吸収効果に資するものであると考えておりますことから、引き続き適切な森林保全に努めてまいります。

本町にとっても、本計画に掲げている削減目標を達成するた
めには相当な努力が必要であると認識しております。したがって、ご指摘の内容を踏まえた記載内容に修正いたします。

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①

⑧

⑧

①

⑧

４章

４章

４章

５章

５章

５章

５章

５章

P67

67ページ 目標削減は1.5度目標を達成するためにバックキャ
スティングで設定すべき
２０５０年までに2013年度比平均気温上昇を1.5度までに抑えるためには、世界全体でみれば2030年までに同45％削減かもしれないが、発展途上国と先進国の排出量の違いなどを考慮すると先進国である日本の2030年までの削減目標は64％必要であるという信頼できる国際団体の報告がある。本町の 環境課
削減目標も、積み上げではなく1.5度までに抑えるに足る削減
目標にすべきではないか。この点どのように考えているか。
もしそれができないのであれば、４５％という削減目標値は達成すべき下限値としての設定であり、削減目標を達成した場
合でもさらなる高みをめざす旨を計画に明確に記載してはどうか。この点どのように考えるか。

P67

１１．ｐ６７ 温室効果ガス排出量の削減目標を2030年度に2013年度比で 51％削減をめざし2050年度に 温室効果ガス
排出量実質ゼロをめざすという目標設定は画期的です。実現 環境課に向けて推進する体制が重要ですので、住民としても取り組んでいきたいです。

ご意見として賜ります。

P69

１２．ｐ６９ 再生可能エネルギーの導入目標 2030年度に94.4TJ（設備容量 19.8MW（26,223MWh/年））としていますが、公共施設はすべて太陽光発電を設置し、民間事業所、家庭 環境課
用には町独自の太陽光発電や蓄電器の補助制度があれば普及が進みます。

ご意見として賜ります。

P70

P70
めざす将来像というタイトルが掲げられていますが「住民・事業者・町が一体となって」実現を目指す、具体的な「脱炭素社 環境課会」としての島本町の在り方、どんな町となるのか、の明確な
将来「像」＝イメージをご教示お願いします。

めざす将来像については、イメージしやすい内容となうよう記載を検討いたします。
なお、具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P70

第５章 削減目標達成に向けた取組（緩和策）
１．めざす将来像（70頁）
・低炭素・脱炭素の社会づくりで島本町が具体的に「どんなま 環境課
ち」になるのかが示されていない。地球にやさしいまちづくりでは町民にイメージができない。

めざす将来像については、イメージしやすい内容となうよう記載を検討いたします。
なお、具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P70

２．目標達成に向けた取組の方向性（70頁）
・「脱炭素燃料等に転換しきれない排出量は、廃棄物焼却量の削減」に取組むとあるが、プラスチックごみの削減のため
環境課に、製品の回収も始まっている。島本町でもプラスチックごみの削減のために、容器包装、製品の回収について具体化す
べきで、83頁のごみの減量化のところに政策を明記すべき。

プラスチックごみの再資源化に関するご意見につきましては、
地球温暖化対策に有効な手段であると認識しておりますことから、今後の具体的な施策を展開するうえでのご参考にさせていただきます。

P70

P70
どうしても削減できないCO2については町域外からの脱炭素
電力の調達などの措置をとる旨の記載がありますが、「どうし 政策企画課ても削減できない」の判断はいつどのタイミングで行われるの 環境課
でしょうか。なぜ今すぐこのような措置を取られないのでしょうか。

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定後、住民・事業者・行政が一体となって温室効果ガスの削減に向けて取り組んでいくものであり、その取組の進捗状況により、削減できない二酸化炭素があるか否かを判断いたします。

P70

・「どうしても削減できない CO2 については、町域外からの脱炭素電力の調達やその他の措置等により、二酸化炭素排出 総務・債権管
量実質ゼロをめざします」とあるが、先にも述べたように脱炭 理課
素電力の調達は、最終手段ではなく今から始めるべき。将来 環境課
は超域内での調達をめざすべきである。

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定後、住民・事業者・行政が一体となって温室効果ガスの削減に向けて取り組んでいくものであり、その取組の進捗状況により、削減できない二酸化炭素があるか否かを判断いたします。

再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策にとって有効な取組であると考えており、具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

49

⑫

５章

P70

１３．ｐ７０ 削減目標達成に向けた取組（緩和策）の項目では
温室効果ガス排出量のガス種別割合は、2018年度でエネル
ギー起源 CO2の割合が 97.3％と大きな割合を占めており、エネルギーの消費量のうち電力の占める割合が高く、電力使用量の削減が必要とのこと。二酸化炭素排出係数が低く環境に配慮した電気として原発由来の電気を使うことは推奨しない
でほしいです。環境省の温室効果ガス算定方法によると原発
由来電気は二酸化炭素排出係数が低くなりますが、原発はウラン採掘から運搬、建設、運転、廃棄物処理にも膨大なエ 環境課
ネルギーが要りますが、それらすべての工程も含めて算定したら排出量は格段に多いはずです。原発は脱炭素のエネル
ギーと原発を推進したい政府・電力会社に都合によく環境省の温室効果ガス算定方法が使われています。福島原発事故
が証明しているように、一たび大事故が起きれば甚大な放射能汚染の危険性があります。環境に配慮した電気とは言えません。自然の再生可能エネルギーの電気を使うことを積極的に進めて下さい。

50

④

５章

P71

４，P71ではとても良いことが述べられています。しかし、よ～く
環境課
読むと、町は大阪府等の情報を提供するのみ？

6

気温上昇を1.5度に抑えるためには、国が掲げている削減目
標値では不可能との報告もありますが、本計画については、
環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マ
ニュアル」に基づき策定しており、まずは本計画が掲げている
削減目標を達成するための取組が重要であると考えておりま
す。

51

④

５章

P71

５，P71の「家庭や事業所の省エネルギー化の 促進 」については、 「住宅・建築物の省エネルギー化に関する情報の提供により、建替えや改修時を契機とした省エネルギー設備等の導入を通じて、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図り、脱炭素化を推進します。」と述べられています。
しかし、 国や府からの“情報の提供”だけですか。
都市計画課
東京都の打ち出した新築時の太陽光パネル設置の義務化ま環境課では難しいかもしれませんが、たとえば 「建築の際は建築業者から太陽光パネルの設置や断熱構造について報告書を求める」くらいは出来るのではないでしょうか。
特定排出者（製造業）については、定期的に二酸化炭素削減に向けた取り組みの報告書を求めるくらいは出来るのではな
いでしょうか。

52

④

５章

P71

６，P71の再生可能エネルギーの導入による エネルギーの地
環境課
産地消
ぜひ取り組んでいただきたい。

本町においても、再生可能エネルギーの導入については、地
球温暖化対策にとって効果的な取組であると認識していることから、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P71

７，P71の環境負荷の少ない交通体系の構築と利用の促進
自転車の利用しやすい道路整備、コミュニティバス等の公共交通の整備をぜひやって頂きたい。

都市整備課

本町におきましては、令和３年度に町道百山１２号線を新設するなど、自転車の方々が安全に通行できる道路整備に努めております。また、公共交通の整備につきましては、高齢者の方々をはじめ、地域の皆様が行政サービスや買い物、通院など様々な生活環境に応じた交通手段が確保できるよう、引き続き、交通の利便性向上に向け、交通事業者と連携し、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。

都市整備課
都市計画課

新たに一定規模以上の開発行為及び建築行為が行われる際には、敷地内において樹木等により緑化するよう指導を行っており、今後も引き続き指導を行ってまいります。
また、街路樹につきましては、引き続き、適切に維持管理を実施してまいります。

今後も引き続き、森林ボランティアや企業との協働により森林
にぎわい創造課整備事業を実施してまいるとともに、ファミリー農園の斡旋等、農林業の振興に努めてまいります。

53

④

５章

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。
また、本町では、特定排出者からの二酸化炭素削減に向けた取組の報告義務がないことから、現時点においては報告を求めることは困難であると考えます。。

54

④

５章

P71

８，P71の緑化の促進
ぜひ取り組んでいただきたい。

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④

５章

P71

９，P71の農林業の振興
ぜひ取り組んでいただきたい。

P72

P72-P85
基本方針ごとの取組については、現段階では島本町でなくとも一般的に記載できる「教科書」となっています。今後、目標達成のためには、単に住民や事業者の自助努力に頼るわけではなく、具体的な各施策の実行計画が立案され、PDCAサイクルが回されることと思いますが、まず、この教科書レベルの「取組」計画から、島本町としての削減目標実現を見据えた具体的な年次・月次レベルの施策の実行計画が、各取組に 環境課
ついて誰の責任においてどのように立案、実行されて行くのか、をご教示ください。
また、このような具体的なHOWの施策の検討、PDCAサイクル
において住民や事業者（町内各事業者の温暖化対策責任者）の参画、専門家・有識者も含めた協調・協働、そのための体制・仕組みづくりが必要不可欠だと考えます。この点について、今後の具体的な計画について、ご教示ください。

P72

４． 基本方針ごとの取組（72頁から）
・再エネ電気への切り替えや住宅・建築物の省エネルギー化「情報の提供」には、メリットのある情報や補助金などの情報に関する情報の提供とあるが、事業者や町民にとって、メリッ
総務・債権管理課などが包含されており、これら以外の様々な情報についても提環境課
トのある情報、補助金などの情報提供をしっかりと進めるべ
供してまいります。
き。また町としての補助もできれば、施策に取り入れるべき
（72頁）

P72

・省エネ対策が項目ごとに記載されているが、検討、推進、努めるなどで実際に何をするかが明らかでない。それぞれの主
総務・債権管体性にゆだねているとしかみえない。効果の大きい項目を重理課点課題とし、具体的な数値目標、マイルストーンを作成すべ
環境課
き。（例）公共施設の省エネ機器の導入、LED化の年次別導
入計画

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５章

５章

５章

５章

５章

P72

P72

→P72～73
町の取組み
ZEB化について 新庁舎はゼブ対応でないことを明記しないのか？
総務・債権管
これだけ書いておいて、なんで新庁舎はゼブしないの？
理課
しないなら、どうやって補っていくの？と感じるのが流れ立とうと思がどうか？

72−83ページ 必要なのは具体的な支援や制度。啓発は不十分
基本方針全般にいえることだが、削減に必要なのは、普及
啓発、情報提供ではなく、具体的な支援や制度。これを計画に記載すべき。啓発はこれまでも長年取り組んできたことで 環境課
あ、りそれだけで大幅な削減は困難なことは明らか。しかし、基本方針のほとんどが啓発や情報提供となっている。この点
どのようにお考えか。

7

本計画については、住民・事業者・行政の各主体がそれぞれの責任と役割を認識し、自主的に取組を進めていくものと考えております。
計画の運用にあたっては、住民・事業者と連携・情報共有を図りながら体制・仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、計画に掲載する取組内容については、今後、環境保全審議会でのご意見を踏まえ検討してまいります。

住民・事業者・行政の各主体の具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。
なお、ふれあいセンター及び役場庁舎（新庁舎）については、LED化を実施することとしております。

新庁舎におけるＺＥＢ化につきましては、基本設計の段階でZEB Ready導入を視野に国の補助事業の活用を含めた建設コスト等の検討を行いましたが、町の負担が大きく、また、国の示す補助事業実施期間の制約があることを理由に導入を見送ることとなりました。
今後については、温室効果ガス排出量削減状況を判断しながら、環境負荷低減に配慮したよりよい手法を取り入れられるよう検討を進めてまいります。

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

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②

⑫

５章

５章

P72
P73

③p72～p73 町の取り組み・住民の取り組み・事業者の取り組み
私は自動車のアイドリングはエネルギーの無駄使いであり、ただCO2を増やすだけの行為だと考えます。ところが、トラックの運転手がアイドリングで冷暖房をかけ昼寝していたり、乗用車がアイドリングで長時間停車しているのをよく見かけます。
大阪府では条例でアイドリングは禁止されているはずです
都市整備課
が、実効性がありません。啓発活動だけでは無くならないので、行政として具体的な方策を考え実行してほしいです。私は事業所等で長時間のアイドリングを見たときは責任者に連絡することがあります。町としても事例を見聞きしたときは個別の事業所に注意していただきたいです。住民に対しては、アイドリングがいかに悪い影響があるか説明してほしいです。

アイドリングにつきましては、現在、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、規制を行っているところです。本町においても、本条例に基づき可能な限りの周知を行ってまいりた
いと考えております。

P72

１４．ｐ７２ 基本方針ごとに提示されている取組みは実行でき
れば素晴らしいです。
・町と事業者、住民と協働で進めるための環境イベントを開いて意識を高め、具体的方針の実行を促す、家庭での冷暖房
環境課の使用を抑えるため、公共施設を利用してもらうよう、ふれあいセンター１階ロビーに椅子をおく、毎月ノーマイカーデーを決め住民も自動車使用を控える、店舗の容器包装を簡素化するなども提案します。

環境に関する講座、イベントについては、しまもと環境・未来
ネットと協働で取り組んでまいります。
公共施設におけるクールシェア、ウォームシェアにつきまして
は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、実施
してまいりたいと考えています。
なお、ご提案につきましては、今後の具体的な施策を展開する
うえでの参考にさせていただきます。

ご意見については、住民と協働して取り組むための重要な視点ですので、今後の具体的な施策を展開するうえでの参考にさせていただきます。

ご意見として賜ります。

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⑥

５章

P78

私はむしろ、低い山がある町なのであるから、その山を利用した風力発電や、過去に山吹渓谷で、水車を使ってカーボン
で、電池ボックスを制作していた小屋がいくっかあったのだか
環境課
ら、水力発電等を考えた方が良いと考えている。
まずはともかく、直ぐにでも行政と町民が話し合い、一緒に協力して温暖化対策を推し進める場を作って頂きたい。

64

⑦

５章

P78

・島本町で、電力を太陽光や、北欧のようにゴミから電力を作
環境課
る施設を作ってほしい。

P78・78頁の再生可能エネルギーの利用促進では、「公共施設への太陽光発電システム等の導入を検討します」、「再生可能エネルギーで発電している排出係数の小さい電力への切替いただいたご意見につきましては、今後の具体的な施策を展
総務・債権管理課環境課を検討する」、「PPA モデルによる再生可能エネルギーの導開するうえでの参考にさせていただきます。
入等を検討します。」と検討ばかりである。検討ではなく、実施に向けての具体化を計画に入れるべき。

P78

・エネルギーについて
島本町内で消費するエネルギーは島本町内で生産するということは考えないのでしょうか。新しい庁舎の電力はすべて庁
環境課
舎内に設置された太陽光発電あるいは風力発電で賄えるよう
総務・債権管にする。新築住宅には太陽光発電装置を推奨、設置に補助
理課をする、小水力発電をすすめる、など島本ならではの再生エ
ネルギー利用で、島本町内のエネルギーを賄うことをいまから検討するのではなく、具体化できませんか。

再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策にとって有効な取組であると考えており、具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

◆第５章 ４ 基本方針２ 町の取組 ① 再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消
エネルギーの地産地消という観点では、おもに再生可能エネルギーで電力を発電しそれを蓄電池なりを経て利用するという点が中心になっているが、今後の課題として、電力としての利用だけでなく、電気に変換せずにそのまま熱源として利環境課用するなど、多様な利用法を長期的な視点で検討・研究してにぎわい創造いく必要がある。
課
特に本町には広範囲の林地が手つかずの状態で広がっており、太陽光を吸収しＣＯ２を吸収して繁茂している樹木・植生を、温暖化対策の強力な手段として利用する可能性を探ってもらいたい（バイオマス原料や炭に加工しての利用など）。
森林による炭素吸収効果を上げていくことが、本町にとって大きな利点になると考えられる。

ご意見については、住民と協働して取り組むための重要な視点ですので、今後の参考とさせていただきます。
なお、森林が炭素吸収効果に資するものであると考えておりますことから、引き続き適切な森林保全に努めてまいります。

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P78

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P78

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５章

P78

6）再生可能エネルギー（P78）
住民向けに小電力発電（例えば水車など）に対する助成、あ 環境課
るいは町有地の提供などの検討、計画をいれる。
78ページ バイオマス(間伐材や木くず、剪定枝等)に関しての方針を記載すべき
町管理の街路樹等の伐採木を地産地消のエネルギー源とすることを記載すべき。例えば、街路樹の伐採木等を薪と販売すれば、エネルギーとお金の地域内循環となる（薪ストーブ
ユーザーは町外から薪を調達することが多い）。本計画に記都市整備課載されている通り、本町の太陽光パネルによる再エネは最大
にぎわい創造限投入したとしてすべてをまかなうことができない。であれば、
課
一つ一つは小さなものであってもその積み上げで再エネ率を環境課
高める努力をすべき。これにより廃棄物もへる。このことを計
画に位置付け、記載すべき。この点どのようにお考えか。
また、森林ボランティア団体による薪の販売もエネルギーの
地域内循環に資する。この点も計画に位置づけ、後押しすべき。この点どのようにお考えか。

8

いただいたご意見につきましては、今後の具体的な施策を展開するうえでの参考にさせていただきます。

地域内伐採木の活用方法については、今後有効な活用を検討してまいります。伐採木等を活用する際に、加工や輸送といった経費が別途発生することから、総合的な視点で検討を進めてまいります。

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５章

P79

CO2排出量を減らすための一つとして、太陽光パネルを格家々に設置することを、主に町は考えているようだが、行政だ
けの取り組みだけでは、なかなか難しいことのように考えられる。この事に関しても住民の意見をよく考慮する必要があろう。この太陽光パネルの件だが、現在、島本町は一戸建てよりもマンションの住民が多い気がするするのだが、いかがなものだろうか？又、全ての家々が太陽光パネルを設置する事 環境課に、賛成するとは考えられない。もし推し進めるのであれば、「設置したら屋根が傷まないか？」「火事の時太陽光パネルの屋根に水を撒くと、放電する危険性があるということを聞いたが、大丈夫だろうか？」といった巷
でよく聞く疑問によく対処して、きちんと説明する義務が必要であろう。

ご意見として賜ります。

②解体と新築（マンションも含む）の建設で一番エネルギーが消費されていると思います。古家を解体するのではなく、耐震工事を行った上で、リフォームして売り出す形を推進してください。リフォームは町の人のボランティアを募って地元の建築業者と行います。広報にボランティア募集と一軒ずつリフォームの様子を周知すれば意識も高まります。
今の大きな不動産業者を勧誘するやり方では既存のお店や古い町並みが全て破壊されてしまいます。東側には既に診療所の集合ビルが有りスーパーも2軒あり、小さなお店も沢山あり高架下に商店街も有るのに、新たに商業施設や医療施設？を呼び込む意味が分かりません。東側を寂れさせる町づくりになっていて解体やシャッター商店街を作る方向になっています。温暖化対策と逆行していると思います。巨大企業だ
けが儲かり、町の工務店などは儲からず町の経済の循環に
都市計画課
貢献していません。
田畑を無くした代わりにマンションを建てるのを許可したのなら、それでどれだけの二酸化炭素が排出され、将来的にも排出され続けるのか？プラマイを計算して、ゼロもしくは排出がマイナスになるような義務化をマンション建設側に課すべきです。屋上緑化で補うのか？マンション全体から排出される二酸化炭素をエコシステムなど取り入れて行くのか？新築の家にも必ず緑化の割合を課すなど、業者に計算させて計画を精査すべきです。
島本全体の都市計画に温暖化対策を数値化して推進していかないと努力目標では意味がありません。やった感を出すた
めの意見集めなら無意味です。政策として成果が出るようにやって下さい。

今後の具体的な施策を展開するうえでのご参考にさせていた
だきます。

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③

５章

P80

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５章

P80

・植樹をしてほしい。

P80

電気自動車については、役場庁舎建替えの際に充電器を整・80頁の脱炭素なまちづくりで、「公用車として電動車等の導備することとしているため、今後、公用車を買い替える際に導入を検討します。」とあるが、EV車の導入計画の具体化（2035 総務・債権管理課
入を検討してまいりたいと考えております。
環境課
年までの車両の買い替え計画の策定）をはかるべき、
なお、公用車の買い替えについては、走行距離や修繕費等を勘案し、計画的な更新を検討してまいります。

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５章

これまでも大阪府及び民間企業と連携して、町内にて植樹をにぎわい創造課実施しているところでございます。今後も関係各所と連携し、森林保全に資する植樹活動を推進してまいります。

第5章 削減目標達成に向けた取組に関して■「基本方針3脱炭素なまちづくり」の町の取組①「環境負荷の少ない交通体系の構築と利用の促進」に関して、シェアサ
イクルの整備・推進も掲げて頂きたいです。
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５章

５章

５章

P80

P80

P80

シェアサイクルはCOOL CHOICEの取組としても推進されてい都市整備課て、大阪府では、大阪市、堺市、茨木市でも導入されていま環境課
す。運営主体も自治体、民間、住民団体と様々です。島本町は平地にコンパクトに住居や商業地域、鉄道駅等がまとまっていて自転車での移動もしやすいので、シェアサイクルとの相性も良いと思います。シェアサイクルの整備が進めば、環境負荷の少ない交通体系の構築も進み、また観光面においても、観光客の利便性向上に繋がると思います。
◆第５章 ４ 基本方針３ 町の取組 ① 環境負荷の少ない交通体系の構築と利用の促進
移動手段にかかわる住民の取組を支えるためにも、行政によるインフラ整備は欠かせない。例えば自転車利用を進めるにおいても、駐輪場の整備が図られてなければ、結局あち
こちの通りに自転車があふれることになってしまう。駐輪施設
環境課
を商店などの事業者任せにするのではなく、行政が公用地な
都市整備課
どを利用して無料提供する（あるいは、事業者による提供を促進する）などの工夫が必要になってくる。
また、バス事業者やタクシー事業者などと協力し、オンデ
マンドバスや乗り合いタクシーなどの運行を検討し、行政が働
きかけることによって事業化を実現してもらいたい。
80ページ 市街地の樹木を増やすことを記載すべき
緑のインフラとして樹木の果たす役割は大きい。町有地であれ、事業所であれ、民間の土地（空き地など）であれ、樹木を積極的にうえるよう行政がリードし、計画に記載すべき。この 都市整備課
点行政はどのように考えているか。街路樹以外にも市街地の 都市計画課
樹木のありようについて積極的な姿勢を行政が示すべき。この点どのようにお考えか。

9

シェアサイクルの普及につきましては、現状では本町におきまして整備の予定はございません。
今後につきましては近隣自治体の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。

現在本町では、ＪＲ島本駅及び阪急水無瀬駅付近に、民間事業者と連携した駐輪場が整備されておりますが、新たな町管理の駐輪場の整備につきましては、用地の確保等課題が多い
ものと認識しております。また、公共交通の整備につきまして
は、高齢者の方々をはじめ、地域のみなさまが行政サービス
や買い物、通院など様々な生活環境に応じた交通手段が確保できるよう、引き続き、交通の利便性向上に向け、交通事業者と連携し、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。

新たに一定規模以上の開発行為及び建築行為が行われる際には、敷地内において樹木等により緑化するよう指導を行っており、今後も引き続き指導を行ってまいります。
街路樹につきましては、引き続き適切に維持管理を実施してまいります。

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５章

P80

１５．ｐ８０ 町の取組に緑化の促進として「CO2 の吸収源対策及びヒートアイランド対策として、森林の保全や市街地の緑 都市計画課の保全・創出を推進します」とあります。尺代・桐ケ原の開発 にぎわい創造
により森林が失われる可能性がでてきました。CO2 の吸収、 課
水源涵養、防災、生物多様性の保全の観点から、町は開発を 環境課
規制すべきです。

2）
自転車の利用促進については非常に結構と思います。しかしながら、道路事情としては自転車が安全とはいいがたい。とりわけ、町内の動脈ともいえる西国街道はかなり慎重な運転が自転車にも自動車にも求められる。
時間がかかっても自転車の専用レーン、ミラー増設、自動車のスピード抑制のためのバンプなど（他に方策あればそれも含めて）のハード的な改良を検討、計画するとして欲しい。計
都市整備課
画がどこにもなければ今後とも自己責任で注意するしかなくなる。
なお、「島本町バリアフリー基本構想」があるが、駐輪場対策に重点が置かれており、自転車が安全に走行できるインフラ整備という観点は弱い。この点、アップデートすることが望まれる。
ソフト的には特にヘルメットの着用を小中学校生徒には指導し、ヘルメット代の補助などを出してもいいのではないか。

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５章

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P83

西国街道における交通安全に関する課題につきましては、本町におきましても重要な課題であると認識しており、道路管理者である大阪府と協議をすすめております。今後も引き続き状況を注視しつつ協議をすすめてまいりたいと考えております。
また本町では、自転車や歩行者の方が安全・安心にご利用いただけるよう、令和３年度に町道百山１２号線を整備いたしま
した。今後も引き続きハード面での整備を検討・実施してまいります。
小・中学生に対する交通安全教育につきましては、高槻警察署にご協力いただき毎年交通安全教室を実施しており、ヘルメットの重要性につきましても講義をしております。今後も児童・生徒に対する交通安全教育に努めてまいります。

3）自転車への転換、自動車の抑制については役場駐車場、
過去に役場及びふれあいセンター駐車場の有料化を検討しま
ふれあいセンター駐車場の有料化も検討してはどうか。もちろ 総務・債権管理課
したが、費用対効果が見込まれないため、困難であると判断
ん、障害のある方などの考慮は必要。
いたしました。
今後も引き続き、森林ボランティアや企業との協働により森林
既存の緑地、森林、農地を保全すること
にぎわい創造課整備事業を実施してまいるとともに、ファミリー農園の斡旋等、緑地、森林、農地を増やす取り組みをすること
農林業の振興に努めてまいります。
4）農林業の振興（P81）
農地も後を継ぐ人がいなければ消滅していく。ファミリー農園
は農林業ではないかもしれないが、貸農園にすることの行政からの働きかけや、農地の売却などの動きがあれば本格的に農業として行いたい人に対する斡旋を積極的に行うことを含めてほしい。またP91で自然生態系についての言及があるが、農地というのは人間のかかわりによって長年に渡って育今後も時代に即したニーズを把握しながら、都市農業に関すまれた特有の生態系をもっている。外来生物の防除も大切でにぎわい創造課
る諸施策の実施により、農林業の振興に努めてまいります。
あるが、従来の生態系の破壊（農地の減少や都市化）によって外来生物に適した環境になってしまう場合も多い。そういった観点も農林業の振興や維持の中に含めていただきたい。また、都市化は局地的な気温の上昇により人の生活に悪影響を与える。（P92健康）それもまた農地（公園でもよいが）の維持や拡張によって低減できることが期待されるわけで目標な
り施策的なことに一歩踏み込んでほしい。
③耐震補助と同じよう、エネルギーの使用を減らして行く為に、断熱?気密等にも補助を出してエコリフォームの推進をしてください。雨水タンクの補助を出す。
緑化にも少額でも良いので補助を出してください。木の苗木のチケットを渡すとか壁面緑化のためのゴーヤや朝顔などの 環境課
苗チケットなどを無料配布する。

④p83 循環型社会の形成
島本町ではプラスチックごみを分別収集していません。いまの清掃工場では処理できないからだと聞いています。町内のスーパーでは店頭で回収し、民間処理業者に委託しています。私の住む高浜には集めた発砲スチロールをブロック状にする工場があります。できたブロックは、再生プラスチック製品にするそうです。町全体となると量が多いので大変でしょう
が、民間業者と連携して実施する方策は不可能ではないと考環境課えます。検討していただきたいです。
私が理解できる範囲でパブリックコメントを書きました。住民の意見として取り上げていただけたらと思います。

84

町全体として豊かな森林資源を今後も維持できるよう、引き続き適切な森林保全に努めてまいります。
生物多様性の保全につきましては、生物多様性保全・創出ガ
イドラインに基づき、事業者の皆様にも本ガイドラインの内容を遵守いただくようお願いしております。
また、島本町内の森林の大部分は、大阪府により、市街化を抑制すべき区域として市街化調整区域に設定されており、都市計画法等で認められているものを除いて、開発は制限されております。

今後の具体的な施策を展開するうえでのご参考にさせていただきます。
なお、ゴーヤの種については、環境課窓口において配布しております。

容器包装プラスチックをリサイクルするには、選別・圧縮梱包を行う必要があり、そのためには施設の設置や民間事業者への委託が考えられますが、どちらも費用対効果の面から実施は困難な状況です。

①去年の島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）のパブコメに書かれたように町内毎にコンポスト場所を作って生
ゴミの減量に取り組むのが一番進むと思います。堆肥も出来、緑化にも役立ちます。そして用水路や道路脇もコンクリー
環境課（コンポトではなく機能を保ったまま、町内毎に植林したり花や野菜作
スト）りを認める土を利用出来る場所にして、自分達の場所としてにぎわい創造 いただいたご意見につきましては、今後の具体的な施策を展
美化?景観の保全にも繋がります。「行政がやる」でなく「自分課（用水路）
開するうえでの参考にさせていただきます。
たちの町として作って行く」と意識が変わると思います。その
都市整備課
ためにも、区画を決めて町内に、「どう緑化や景観作りをする（道路脇）か？」任せるのです。そうすれば生ゴミを減量出来るコンポス
トも同じサイクルの中に組み込まれスムーズに運営出来ると思います。緑化、景観保全、温暖化対策をセットで推進できます。

105）ごみの再資源化（P83）
家庭生ごみの堆肥化の推進を加える。堆肥化の方法を学ぶ
セミナーの実施、できた堆肥の回収の仕組みを研究する。実 環境課
行計画を入れる。

生ごみの堆肥化に関する一連のご意見につきましては、ごみの減量化をはじめ、地球温暖化対策に有効な手段であると認識しておりますことから、今後の具体的な施策を展開するうえでのご参考にさせていただきます。

85

⑮

５章

P83

86

⑦

５章

P83

・住民として、ゴミの減らし方、できることなどを知るための講座などを企画してほしい。また、広報などで特集してほしい。

環境課

ごみ減量等に関する住民の皆様への情報提供につきまして
は、各自治会から選出されている廃棄物減量等推進員の活用や広報誌での特集など、定期的に情報発信をしております。

87

⑧

５章

P83

・83頁の循環型社会の形成での食品ロスの削減のため、「コ環境課ンポストの普及を進める」政策を提案する。

いただいたご意見につきましては、今後の具体的な施策を展開するうえでの参考にさせていただきます。

■「基本方針4循環型社会の形成」の町の取組①「ごみの減量化・再資源化の促進」に関して、プラゴミの再資源化、再エ
ネルギー化の推進も掲げて頂きたいです。

88

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⑩

⑪

⑪

⑮

⑦

④

⑤

５章

５章

P83

P83

「住民の取組」にプラゴミの減量化については記載されていますが、それと同時に、出るプラゴミをどうするかも取り組んでいくべきです。北摂では島本を含め、プラゴミを資源ゴミとして回 環境課
収している自治体は少ないのかもしれませんが、大阪市では
プラゴミを資源ゴミとして回収し、複数の区の回収分が高槻市の共和紙料株式会社にて異物除去されている様です。例えば、島本町単独では予算的に、量的に、委託が難しければ、近隣自治体と連携してプラゴミの再資源化に取組むなど検討できることがあるかと思います。
◆第５章 ４ 基本方針４ 町の取組 ①ごみの減量化・再資源化の促進
この取り組みをより具体化し強化するために、「生ごみのたい肥化」や「ごみの多種分別」（先行自治体で行われている
３０～４０種類程度の分別など）に取り組んでもらいたい。
「生ごみのたい肥化」については、家庭からの排出ごみ処
環境課
理に取り組むことが大事だが、まずは、学校等の敷地利用などにより、学校給食などの調理ごみ・残飯の処理などで実践
例を作ることが、児童・生徒への環境教育という観点からも価値が高いと考える。（次項 ② 循環型社会形成への意識の醸
成 とも関連）プラスチックごみのリサイクルにあたっては、収集費用の増
加、ごみ集積場のスペース不足、リサイクルの条件に適合させるための中間処理及びその処理に要する費用など、様々な問題が想定されることから、現時点におきましては実施は困難と考えております。

生ごみの堆肥化に関する一連のご意見につきましては、ごみの減量化をはじめ、地球温暖化対策に有効な手段であると認識しておりますことから、今後の具体的な施策を展開するうえでのご参考にさせていただきます。

P83◆第５章 ４ 基本方針４ 循環型社会の形成
ごみの減量化は重要な課題であるが、その前に、後でごみとして回収しなければならなくなるような資材は、そもそも最
初から極力使用しないように努めることが重要になってくる。
過剰包装をなくすだけでなく、特に食料品販売などではそ
学校教育
もそもプラスチック容器を使用せず、顧客が容器を持参するな
環境課
どを含めたより循環型社会を徹底した商習慣の拡大を図る努
力をしてもらいたい。
行政はそのような取り組みを促し、必要に応じて、そうした
取り組みに付加価値をつける（ポイントの付与など）ような企画も行って普及を図ってもらいたい。

P8310）ゴミについて
ゴミの出し方によって、まったく再生されずに燃やされるしかな
いということが起こっている。出した方は確実に再生されると思っているのだが、大間違いである。本当に再生されるように出すには、あるいは環境問題に対応するにはどう出せばいい
環境課のか、啓発する必要がある。今のゴミの出し方の案内は、そのあたりの細かい事が書いてない。聞くところによると一例ではあるが、ものすごい汚れた服を再生ができると思って出す事とかがあるらしいが、それに類する話はいっぱいあると思う
ので清掃工場からの赤裸々な情報発信を望む。

P84

・島本町内にテイクアウトができる店で、入れ物を持っていったら入れてくれる店がある。入れ物を持参することでゴミは減 環境課らせるので、そういう住民の取り組みがあるといいと思う。

大阪府では、マイ容器・マイボトルの利用可能な店舗を検索できるサイト、「Ｏｓａｋａほかさんマップ」を立ち上げており、本町におきましても商工会を通じて、町内事業所に対し、マップへの掲載を呼びかけております。
また、本町のホームページからもサイトのリンクを掲載しており、住民の皆様への周知にも努めております。

５章

10、目標はたてたけれど、それに向けての町行政の主体的な取り組みの具体的なプランがない。実行計画案が草案作成
業者に丸投げされたままでは？庁内で討議されたのでしょうか？ 私は電気の二酸化炭素排出係数だけでも、どう解釈するか難しかったです。
環境課
業者の草案を庁内各部署で“何が出来るか”を熟議して、再度全体で持ち寄り、修正・肉付けすることが大切です。今からでも、住民からのパブコメと並行して、ぜひその作業をやって頂きたいです。

取組内容については、各担当課の確認を踏まえたものとしておりますが、具体的な取組を進める際には、改めて担当課と協議を行い、事務を進めてまいります。

５章

・町民への協力依頼
町民の協力を得、ともに地球温暖化対策を進めるために学
習会、研究会を開催してほしいです。島本のどの分野でどん
環境課
なことができるのか、町と住民がともに取り組めることがたくさんあると思います。町民とともに考える場を作ることをお願いします。

ご指摘のとおり、本計画は住民・事業者の皆さまとの協働により推し進めていくものであり、今後、どのような方法が効果的なのか検討してまいります。

５章

５章

５章

11

大阪府では、マイ容器・マイボトルの利用可能な店舗を検索できるサイト、「Ｏｓａｋａほかさんマップ」を立ち上げており、本町におきましても商工会を通じて、町内事業所に対し、マップへの掲載を呼びかけております。
また、本町のホームページからもサイトのリンクを掲載しており、住民の皆様への周知にも努めております。
なお、本町から事業者への直接的な働きかけや企画等につきましては、事業者の事情等もあることから、その手法等につきましては今後検討いたします。

「家庭ごみの分け方・出し方」につきましては、対象となるごみをいつどのように排出すればよいかを示したものであり、排出された後の処理状況までは、紙面の都合上、お示ししておりません。
しかしながら、これまでも各自治会から選出されている廃棄物減量等推進員の活用や広報誌での特集など、ごみ処理の状況については、定期的に情報発信しており、今後も継続して取り組んでまいります。

95

⑭

５章

96

⑫

６章

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⑫

６章

→住民・事業者の取組みの例示について
個々の取組みの例について、何をしたらいいか、そのために行政として何をサポートできるか、（町や府、国の補助が受け環境課れる仕組みとか、そういう情報を提供していきますとか、島本町でも利用できるサポートはこれですなど）伴走していく姿勢
がわかるようにかけないのか？

具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

P86

１６．島本町地域気候変動適応計画が策定されることを評価します。

ご意見として賜ります。

P88

１７．ｐ８８ 気候変動影響を「自然生態系」を含め7 つの分野に影響があるとして評価していますが、ｐ９１のウ 自然生態系には、外来生物のことしか書かれていません。生物の絶滅は
環境課
危機的状況であり、島本町が実施した2011年植物調査及び2012年自然環境調査報告書に載っている生物が持続的に生息できる環境を破壊しない、ということを明記して下さい。

ご指摘のとおり、自然生態系の部分につきましては、外来生物だけでなく、その他、動植物も含まれていることから、現状を踏まえた記載内容といたします。

ご意見として賜ります。
なお、高さ制限につきましては、私権の制限につながる懸念もあることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
そのため、令和５年度以降にアンケート調査や現状把握等を行い、地域ごとに建物高さの規制・誘導などを行うか否かも含めて検討してまいりたいと考えております。

環境課

98

⑫

６章

P92

１８．ｐ９２ カ 産業・経済活動 について、エネルギー多消費の建設事業となる高層マンション建設を規制することが低炭
都市計画課
素社会につながるので、建築物の高さ制限を行うことを明記して下さい。

99

⑫

６章

P92

１９．ｐ９２ キ 住民生活「大規模開発時にはヒートアイランド現象の緩和につながるよう、緑の適切な配置について指導し都市計画課ます」とあるが、大規模開発そのものが温室効果ガス排出を増大させるものです。開発規制をすることを検討すべきです。

ご意見として賜ります。

P92

92ページ 街路樹の樹幹被覆率を追加して
街路樹の記載があるのは大変よいことであるが、ここの部分
はもっと具体的に、例えば「樹幹被覆率を高くするなど」という記述を追加した上で、適正な管理を行う、としてはどうか。街路樹はただあるだけでも重要ではあるが、加えて、樹幹被覆率が高いほうがよりヒートアイランドに対する適応策としての都市整備課
効果が高い。この点行政としてどのように考えているか。桜並
木はともかく、島本町の管理する樹木は切り詰めすぎで、樹幹被覆率についての配慮がなさすぎると感じるがどうか。適応策のため、できうるかぎり町内の樹木全般の樹幹被覆率を高めること、周知につとめることを記載してほしい。樹幹被覆率の効果についてどのようにお考えか。

樹幹被覆率につきましては、被覆率の割合を高めることでヒー
トアイランド対策やＣＯ₂吸収源の役割を果たすものと考えておりますので、今後の取組の一つとして参考とさせていただきます。

P94

12、行政と住民との協同の「島本町地球温暖化対策会議（仮称）」を設立してください。
5で述べた報告書を含め、現状の把握と具体的対策を継続
環境課
して検討・実行していく組織が必要です。
データーの可視化と可能なことを１つ１つ積み上げていくことが大切です。

現時点におきましては、本庁内に設置している地球温暖化対策推進委員会及び環境保全審議会においてのご意見等を踏まえた上で取組を実行していくことを考えております。
ご意見については、住民と協働して取り組むための重要な視点ですので、今後の参考とさせていただきます。

P94

第７章 計画の推進体制・進行管理
１．推進体制（94頁）
・庁内の推進体制で、「職員の体制強化をはかる」を記載すべ 環境課
きで、この計画を実践するための担当職員の増員は必須である。

庁内の推進体制については、島本町地球温暖化対策推進委
員会に基づき、取組を進めてまいります。

P94

・住民・事業者・町との連携では、計画をより具体的に実践していくための３者が協議できる場を常設すべき。また他の自環境課
治体で開催されている「気候会議」も実施し、町民の声を反映していくしくみづくりが必要である。

現時点におきましては、本庁内に設置している地球温暖化対策推進委員会及び学識経験者等からなる環境保全審議会でのご意見等を踏まえた上で取組を実行していくことを考えておりますが、いただいたご意見につきましては、住民と協働して取り組むための重要な視点と考えておりますので、今後の参考とさせていただきます。

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⑯

④

⑧

⑧

６章

７章

７章

７章

第7章 計画の推進体制・進行管理に関して
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⑩

⑫

７章

７章

P94

P94

■「（3）住民・事業者・町との連携」として、しまもと環境・未来 環境課
ネットと共同して推進することが記載されています。今後、より一層、共同して推進していくことが望ましいと思います。
２０．推進体制 「住民・事業者・町との連携はしまもと環境・
未来ネットと協働して推進します」としているが、地球温暖化対策および気候変動対応を主体的に推進する住民を全員公環境課
募で組織してつくるのが望ましいです。その場合、あらゆる年
代、多様性のある委員構成にすべきです。

12

ご指摘のとおり、しまもと環境・未来ネットは、環境基本計画の重点プロジェクトを推進していくための団体であることから、今後も連携しながら取組を進めてまいります。
現時点におきましては、本庁内に設置している地球温暖化対策推進委員会及び学識経験者等からなる環境保全審議会でのご意見等を踏まえた上で取組を実行していくことを考えておりますが、いただいたご意見につきましては、住民と協働して取り組むための重要な視点と考えておりますので、今後の参考とさせていただきます。

106

⑮

７章

P95

7）PDCAサイクル（P95）
環境問題はなるべく多くの住民がいかに意識的に取り組むかということが重要であり、PDCAサイクルも役場のどこかでひっそりと回せばいいというものではない。むしろ住民が参加しなければならない。
一例としては、さまざまな指標値の目標に対する達成率がわかるような専用サイトを立ち上げる。LINEで随時送信するなども。「このままでは厳しい！」とかのメッセージを出してもよい。
ゲーム感覚的に目標に近づいていくようなものであれば、見てくれる人も増える。役場のHPへいってそこから一生懸命
サーチして温暖化対策のページにいくような構造では誰も見 環境課
ない。1回限りの広報誌の特集ではみんなすぐに忘れる（特集を打つこと自体はいいことですが）。今回のパブコメで何件集
まるかわからないが、その数によって、どれほど住民が行政の施策に関心があるのか、あるいは情報にリーチしているのかわかるだろう。たぶん、たいしたことないと思う（多いことを願っていますが）。
PDCAのC,A,Pの部分でも住民が参加できるような会議を設定する。固定メンバーでなくても、その都度イベント的に募ってもいいかもしれない。無作為抽出でもよい。こういった参加によって「自分事」になると思う。

ご指摘のとおり、地球温暖化対策への取組を行う上で住民の皆さまの協力は必要不可欠であり、協働して取り組む必要があると考えておりますが、住民参画の手法につきましては、今後検討してまいります。

P94

94ページ 推進体制について 若い世代の住民を巻き込む内容としてほしい推進体制の住民として、しまもと環境未来ネットをあげているが、それだけに頼らず、今回の計画策定を機に、新たな住民団体をたちあげる後押しをしたらどうか。地球温暖化対策
は次世代を担う若い世代にこそ危機感があり、主体となるべきであると考える。環境未来ネットの構成メンバーの年齢構成や性差に偏りはないのか。若い世代（30代以下）の比率はどうなっているのか。伺う。
例えば、他自治体では、無作為抽出で選んだ市民を対象に気候市民会議を開催しているところもある。また、若い世代に 環境課
は危機感はあるものの、どのようにアクションをおこしていいかわからない、と感じている層が相当あると感じる。こういった層が活動主体となるように導くことは推進体制を考える上で重要ではないか。こういった方々の活動を後押しするために、
例えば、まず行政が識者を招いてい勉強会を開催するなどしてみてはどうか。そうして適切な知識を踏まえた上で危機感をもった住民が組織を作り、行政と一体となって活動ができればこれに勝ることはないのではないか。こうした最初のきっかけの部分を行政として後押しすることを計画に記載し推進体制としていただきたい。お考えを伺う。

ご意見については、住民と協働して取り組むための重要な視点ですので、今後の参考とさせていただきます。
なお、現時点におきましては、環境保全審議会でご意見等を踏まえ、しまもと環境・未来ネットと協働の上、取組を進めてまいりたいと考えております。

107

⑯

７章

108

④

その他

11、この（案）は住民が気軽に読むには長文で難しいです。分
環境課
かりやすく数枚にまとめた「概要」を作ってください。

その他

・島本町内の企業
町内には大きな企業が何社もあります。企業の中にはSDG
ｓへの取り組みに積極的なところが結構あると思いますが町
環境課
内企業の状態はどうなのでしょうか、各企業のCO2排出量な
どはつかめているのでしょうか、協力の依頼はされているので
しょうか、

町内事業者、いわゆる特定事業者の温室効果ガス排出量につきましては、国への報告義務があることからその実績を把握しておりますが、その他事業者については、報告義務がなく個々の把握ができないことから、各種統計調査に基づき按分にて算出しております。
また、事業者への協力依頼については、商工会を通じ、効果的な方法を検討してまいります。

地球温暖化対策実行計画は、行政だけでなく住民参加型で行くべきである。温暖化の問題は個々の町独自のものがあり、そこに住む住民の意見が最も重要であるからである。又、 環境課
最終的に協力を得るのは住民であることを忘れてはいけない。

ご指摘のとおり、本計画は住民・事業者の皆さまとの協働により推し進めていくものであり、どのような形で３者が地球温暖化対策を推進していくのかについては、今後検討してまいりま
す。

109

⑤

初めてご覧になられる方や予備知識がない方に向けた概要
版についても作成いたします。

110

⑥

その他

111

⑦

その他

・毎月、広報などで、島本町全体で、どこからCO2を排出しているか（ゴミや電力など）のグラフなどを載せて、CO2排出を可 環境課
視化してもらえたらわかりやすい。

ご意見として賜ります。

112

⑦

その他

・電力について、CO2削減ができると謳っているからといって、安易に原発を肯定しないでほしい。大陸と違い、地盤が新しく 環境課
地震の多い日本での原発は、あまりにもリスクが高い。

ご意見として賜ります。

その他

データは島本町の現状を基本にした数値ではあるが、削減数
値の立て方は他の自治体と同様に国のマニュアルに沿っているものであり、計画も自治体は検討、事業者・住民には努力を要請していることが多く、自治体が具体的に何をするかが不明確であり、事業者や住民にとっても何を優先的にすべ 環境課
きかが不明確。計画の内容はどこの自治体でもあてはまることで、島本町のオリジナル性や何を重点に脱炭素にむけての取り組みをするのかが不明確で、この素案をもとに、早急に具体策の検討にはいるべきである。

具体的な施策展開については、今後関係部局等と協議のう
え、検討してまいります。

・温暖化対策では、省エネを実施することで、経費を削減させ、削減できた資金を再エネに投資していくという発想をもち、再エネの導入でエネルギーの地産・地 消をすすめ、外部
環境課
流出していた光熱費を内部の資金として還元し、脱炭素社会の実現、ゆたかなまちづくりを進めていくという視点が重要だと考える。

エネルギーの制約がある中で環境に配慮しながら生活する時代にあっては、再生可能エネルギーを地産地消することは、有効な取組であり、地域の持続的発展にも資するものと考えています。
このような視点に立ち、ご指摘の事項も含め、再生可能エネル
ギーの利活用に係る各種取組の検討を進めてまいりたいと考
えております。

113

⑧

114

⑧

その他

115

⑧

その他

・今回の計画のほとんどは、検討する、推進する、努めるなど
具体的な内容はほとんどない。計画を実際に進めるためには、人と資金が必要。2023年度予算の中にしっかりと温暖化 環境課
対策のための予算が位置づけるられることを期待する。

13

ご指摘のとおり、具体的な施策を展開するためには、予算措置等が伴うことから、計画の策定後、関係部局等と協議を行いながら、効果的な施策について検討してまいりたいと考えてお
ります。

116

⑨

その他

・道路整備に伴い街路樹を沢山植えて欲しい。そして街路樹の管理について樹幹被覆率を高くして欲しい。特に従来の様に楠公道路の楠の枝葉をチョキチョキと切り詰めるのはやめて欲しい。理由は①樹幹被覆率を高くして地球温暖化に少し 都市整備課
でも役立つように考えて欲しい。②楠の葉を食草とするアオス
ジアゲハを守って欲しい。昨年は後半ほとんどその姿を見ることがなかった。島本町のシンボルバタフライと言えないか。

117

⑨

その他

・町有地の樹木をもっと増やし、樹木公園（いろんな木々につ
都市整備課
いて学習する場所）を作って欲しい。

118

⑨

その他

・島本町の昔からの野山の様子を残すと言われている箇所（役場駐車場の入り口右上の土手など）を残して欲しい。

119

⑫

その他

１． 「島本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定することによって住民、事業者及び町の3 者協働のもと、本町
環境課
における地球温暖化対策を総合 的かつ計画的に推進するという町の地域での脱炭素の取組みは評価します。

総務・債権管理課

樹幹被覆率につきましては、被覆率の割合を高めることでヒー
トアイランド対策やＣＯ₂吸収源の役割を果たすものと考えておりますので、今後の取組の一つとして参考とさせていただきます。

ご意見として賜ります。
ご意見として賜ります。
なお、役場中庭駐車場入口付近の土手については、新庁舎を建設する際、公用車駐車場用地等として整備することとしておご意見として賜ります。

一、 はじめに
全体的に難解であり、「温暖化に取り組まないといけない」ということはわかるものの、だからどうなのか、ということが見えにくい。
→この実行計画はどういう形にしたいのか意図がわからない。作ることに意味があるのか、住民に伝えることに意味があるのか、まず、住民にパブコメで問う前に、行政内部でどのように位置づけられていたのか伺いたい。
120

⑭

その他

→理想的には、町も住民お同じ台本（この実行計画のこと）を 環境課
もって、目標年度に向けて、取り組みを進めていけるようにす
ること、その大事な「素（もと）」が本計画であると考えるが、そうではないのか?
そう、なっていないように思われる。
初めてこれにあたった人が、理解し、行動につなげるには、あまりにハードルが高いからだ。

本計画については、住民・事業者の皆さまへのアンケート調査、学識経験者等からなる環境保全審議会でのご意見並びに関係部局への確認作業も踏まえ、策定を進めたものです。
また、計画とは別に、初めてご覧になられる方や予備知識がない方に向けた概要版についても作成いたします。

違う、そうではない、という場合（実行計画に基づいて、これと異なる平易版を作るとか、住民向けのものを別途つくるとか、）その具体的な予定を回答に述べてほしい。

121

122

⑮

⑮

その他

その他

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⑮

その他

124

⑮

その他

1）
タイトルが「島本町地球温暖化対策実行計画」であるが、「気候変動への適応策」も包含している。二つは重なる部分もあり（気候変動に対する多くのアクションは地球温暖化対策としても有効である）、一つの文書にまとめることが悪いわけではな
いが、例えば気候変動ということでは防災という観点が入って 環境課
くるし、うまく書かないと、結局、読後感として町や町民は何を目指すのかぼやける。70ページまで延々と続く説明が「気候変動への適応策」と関係があるのかないのか一読すると判然としない。第1部、第2部みたいに別読み物とするとか、わかりやすい工夫がほしい。
ところで家庭部門ということで意見をいうと、本計画を読んで導かれるのは、温暖化対策（＝温室効果ガスの削減）については、結局は電気を再生可能エネルギーにどれだけ転換するか（つまり家に太陽光パネルの設置をするか再生可能エネ
ルギー由来電気しか買わないか）、ということと、ガソリン車を捨てるかどうしてもクルマが必要なら電気自動車を買うかということであろう。この二つは家庭部門においては圧倒的であり、冷蔵庫の開閉に気をつけているぐらいでは到底、町や国環境課の目標は達成できないのではないか。それと全く他力本願だが、技術的なイノベーションに賭けるということ（太陽光パネル
や電気自動車（水素でもいいが）が劇的にコストダウンすること、風車や水力の効率が劇的にあがることなど）である。そうなればいいが、イノベーションに賭けるなら別に町が計画を立てる必要はない。せいぜい、国がそういう産業を育成支援するようなことになるだろう。
それで本町の計画として立てるなら島本町ではどれだけ太陽
光パネルが普及していて、あとどれくらい普及すればいいのか（あるいは再生可能エネルギー事業者との契約）、そして電気自動車がどれだけ普及すればいいのか、数字で示してほしい。現在の達成率と目標年までのあるべきペースが示されるであろう。せっかく「バックキャスティング」でグラフを書いたなら、この2大要素にブレイクダウンしてバックキャスティングで環境課
書いてください。
計画では個人でできる細かい対策が書いてあるが、具体的目標を掲げているわけであるから、もっとも効果ある方策をあとどれくらいやればいいのか、そういう情報がないと、個人レベルで言えば、見えないトンネルの中、こつこつと省エネ行動をするということになり（それも大事だが）、いったいこの目標と自分との関係は何なのかということになる。
なお、多くは説明しないが二酸化炭素削減で原発の推進には反対であり、それは今後とも含めないようにしてください。原発
環境課
はあまりにもデメリットが多い。

14

地球温暖化対策は緩和策と適応策の両輪で進めていくことが重要であると考えており、区域施策編に適応計画を内包し計画案を策定しております。関係性がわかりやすくなるよう、記載を工夫いたます。

ご意見として賜ります。

ご意見として賜ります。

ご意見として賜ります。

125

126

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⑮

⑯

⑪

9）啓発について
本計画にあるように、地球環境の危機を回避するには人類全員が意識を高く持つ必要があると思う。一部の人が頑張れば解決できるものではない。このような課題は人類の歴史上でもなかったことである。まだまだ他人事と思っている人が多い
ので、島本で言えば義務教育の場での教育と社会人に対する啓発活動が必要である。おりしも2022年3月2日の定例議会
で維新の議員である中嶋氏が「そもそも世界のどの国が温室効果ガス削減を真摯に努力しているのでしょうか」「CO2（二酸化炭素）による温暖化が起こっていないという論文が急増している。日本の常識は世界の非常識」という発言を行っている（島本町議会ホームページより下記文書P217
環境課
https://www.town.shimamoto.lg.jp/uploaded/attachment/661
7.pdf）。
ほとんども議員もこのような発言に対して反論することもな
い。この議員や黙っている議員を責めているわけではなく、それだけ知識が乏しいということであり、町民の代表でもこうなのだという現状を受け入れ、まずは議会にも粘り強い教育が必要である。議会も理解すればより協力的に温暖化対策に動いてくれるだろう。一町民である私が友人に言って回るよりも啓発効果も効率も高い。
繰り返しになるが、オール島本で取り組まないといけないことであるからである。

その他

全体
本町計画には、削減目標や一般的な取り組みが記載されているものの、脱炭素の取り組みをすすめることで、それがどのように本町の抱える課題を解決し、まちを豊かにし、このまちの成長戦略になるのか、という脱炭素とまちづくりを一体して 環境課
捉える観点が全くと言っていいほどみえない。島本町はどのような脱炭素のまちづくりをめざしているのか計画に端的に示すべき。お考えを伺う。

その他

P80

◆第５章 ４ 基本方針３ 町の取組 ② 緑化の推進「・街路樹等について、道路整備に伴う設置に努めるとともに、街路樹の適正な管理に努めます。」との記載にについて→ 本町における街路樹等整備は非常に不十分である。単に美観向上の観点から必要最小限の植栽を行っているだけのようである。市街地のおける植生の配置は温暖化問題の都市整備課
改善にとって非常に重要な要素となるので、街路樹の植樹だ
けにとどまらず、広く町街区全体の樹木による樹幹被覆率を高める取り組みを強力に進めてもらいたい。樹幹被覆率の向上がヒートアイランド現象の改善につながり、ヒートアイランド現象の改善は各所の建造物における夏季の空調稼働に伴う温室効果ガス排出削減に大きな効果を果たすと考えられる。

15

ご意見については、本計画を実行していく上での重要な視点ですので、今後の参考とさせていただきます。

めざす将来像については、イメージしやすい内容となうよう記載を検討いたします。
なお、具体的な取組については、今後関係部局等との協議等を踏まえ検討してまいります。

樹幹被覆率につきましては、被覆率の割合を高めることでヒー
トアイランド対策やＣＯ₂吸収源の役割を果たすものと考えておりますので、今後の取組の一つとして参考とさせていただきます。