2030年にありたい姿

私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、

ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざします。
魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。

価 値 創 造 へ の 取 り 組 み テ ー マ（ マ テ リ ア リ テ ィ ）多 彩 な ライフスタイル
を つくる

ウェ ルビー イン グ な
街と暮らしを つくる

サステ ナブル な
環 境 を つくるデ ジ タル 時 代 の
価 値 を つくる

多 様 な 人 財 が 活 きる
組 織 風 土を つくる

成 長 を 加 速 する

ガバナンスを つくる

東急不動産ホールディングスグループのDXビジョン“Digital Fusion”をコンセプトに、DXによって社会に存在するあらゆる境界を取り除き、ありたい姿の実現をめざす。

Digital Fusion
あらゆる生活シーンの融合

事業・組織の枠を超えた融合

オンライン

過ごし方

住まい方

オンラインとオフラインの融合

働き方

ライフスタイル創造 3.0

オフライン

OMO（Online Merges with Oﬄine）

オープン
イノベーション

グループ連携／パートナー共創2030年にありたい姿を実現するためにグループ全体でDXを推進し、希望に満ちた世界と豊かな環境を、未来の世代につないでいく© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

4

〈都市〉

DXにおける�つの重点課題〈BtoC〉

街の求心力向上

最適なライフスタイルの実現〈地方〉〈BtoB〉

地域課題の解決

働きがいと人手不足解消の両立© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION�トップメッセージ

デジタルでグループ内外の価値共創を促し、無形資産を稼ぐ力に変えていく
私 た ち は 2 0 2 1 年 に 長 期 ビ ジ ョ ン「 G R O U P

DXによる知的資産活用です。私たちはDXビジョン

VISION 2030」を策定し、「 WE ARE GREEN」をグル「Digital Fusion デジタルの力で、あらゆる境界をの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ンラインとオフラインの融合」「事業・組織の枠を超ープの旗印に、魅力あふれる多彩なライフスタイル
ける未来の実現をめざすことを宣言しました。そして、あるべき姿の実現に向けた全社方針として、環境経営とともに柱と位置づけたのが「DX」です。

昨年5月には「中期経営計画2025」を策定し、グル取り除く」を掲げ、「あらゆる生活シーンの融合」「オ
えた融合」という3つの融合を図っています。これによって、当社グループならではの無形資産の価値最大化を実現し、収益化につなげていきます。

当社は今般、経済産業省と東京証券取引所が認定

ープ変革のために事業ポートフォリオの再構築に注す る「 デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 銘 柄として取り組むのが、バリューチェーン改革です。

ポートにおける発信、経営ビジョンと一体となった

力してきました。一定の目処がついた今、変革の本丸
当社グループが持つバリューチェーンの本質は、土地や空間という有形資産を活かしたビジネスの多角的な展開により、顧客体験価値を付加したサービスを創出し、蓄積したノウハウやデータから生まれる知的資産を活用して、さらに新しいビジネスを2023」に選定されました。昨年度から発刊する本レ
DX 戦略、戦略実現のための組織・仕組み・制度など、
そして、DX の活用事例として、既存ビジネスの深化
ならびに新規ビジネスモデルの創出が評価された結果と受け止めています。

これからもこの勢いを落とさず、グループ連携や創造する、という循環にあります。部分最適から全パートナー共創によって、データなどの情報化資部創発をともに誘引しながら、グループの強みであとともに、デジタルの力で社内外のあらゆる境界を体最適への意識改革を強化し、事業の内部創発と外る豊富なお客さま接点を活かした「顧客起点での価値創造」を実現できる体制と組織風土をつくりあげていきます。

バリューチェーン改革において重要となるのが、産、事業構想力などの知的資産を大きく成長させる

取り除き、当社グループの特色である事業ウィングの広さを真の強みに変えていきます。
東急不動産ホールディングス株式会社

代表取締役社長© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

6

「DX銘柄2023」に選定

当社は、今年度、経済産業省・東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023 (DX銘柄2023） 」に選定されました。 DX銘柄は東京証券取引所の上場企業のなかから、企業価値の向上につながるDXを推進する仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度です。経営ビジョンと一体となったDX戦略、戦略実現のための組織・仕組み・制度、デジタル技術を用いた取り組み事例が評価されました。

【対象企業】
国内上場企業

約3800社

DX調査回答

二次評価

一次評価

約400社

DXプラチナ企業（3社）
DX銘柄企業（30社）

DXグランプリ（2社）
DX注目企業（19社）

評価内容

経営ビジョンと一体となったDX戦略

戦略実現のための組織・仕組み・制度など

デジタル技術を用いた取り組み事例
既存ビジネスモデルの深化

新規ビジネスモデルの創出

デジタルツインを高精度で構築し、ウェブサイトで常時内覧可能

ニセコの価値を高める「Value up NISEKO road to 2030」の一環

住宅販売におけるデジタルツインの活用にすることで効率的な物件見学を実現。シミュレーション機能がお客さまから高く評価。モデルルーム設営に関連するコスト削減
や環境負荷軽減にも寄与。

スキー場ファーストトラック権利のNFT化

でパウダースノーを朝一番に滑る権利をNFTで商品化。体験の記
憶をデジタルに残せるという特徴に、SNSとの親和性や二次流通などの要素が加わり、商品価値向上を実現。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

7

2023 DXレポート「デジタルの力で、あらゆる境界を取り除く」

4

東急不動産ホールディングスグループのDXビジョン

6

トップメッセージ

5

DXにおける4つの重点課題

7 「DX銘柄2023」に選定

9 Section 1 DX戦略

10 担当役員メッセージ
11 事業環境認識

12 ビジネスモデルの変遷と方向性
13 4つの重点課題と注力領域

14 TFHD digital株式会社の活動内容

15 Section 2 DXの取り組み方針
16 3つの取り組み方針

17 ビジネスプロセス：省力化推進による創造的業務への転換
18 CX：顧客接点の高度化による感動体験の創出

19 イノベーション：知的資産活用による新しい価値創造
20 DXによる価値創造の全体像

21 グループ連携とパートナー共創含みます）

36 Section 5 DXを推進するための人財基盤

公開時期

37 DXにおける人財の獲得と育成の考え方

2023年11月

38 ブリッジパーソンの定義

将来見通しに関する注意事項

39 DX推進人財育成のマイルストーン

本報告書に記載されている業績見通しな

どの将来に関する記述は、当社が現在入40 Section 6 目標指標と進捗 / 参考資料

手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社

41 2030年度までの目標指標と進捗としてその実現を約束する趣旨のもので42 デジタルガバナンス・コードとの対応はありません。実際の業績などは、さまざ

43 用語と解説①

まな要因により大きく異なる可能性があ

44 用語と解説②

ります。

本書の構成
目標指標と進捗

人財基盤

IT基盤

28 その他の取り組み①

2022年4月1日～2023年9月30日（一部、上記以前および上記以降の情報をDXの取り組み事例

27 業界に先駆けた不動産売買ワンストップサービスを構築

報告対象期間35 グループの特色を活かしたデータ活用（ID・データ統合）

DX戦略

26 NFT活用によるリゾートの特別な体験の価値化

東急不動産ホールディングスグループ

34 柔軟かつ全社最適なIT基盤（クラウドネイティブ）

DX推進

25 地域体験を向上させるデジタルエリマネツールを展開

当社および

33 次世代セキュリティネットワーク基盤（ゼロトラストネットワーク）

DXビジョン

24 Section 3 DXの取り組み事例

報告対象範囲

32 次世代IT基盤の構築

DXの取り組み方針

23 2030年度までの価値創造ロードマップ

報告対象についてDXを推進するための基盤

22 オープンイノベーションの推進の仕組み

31 Section 4 DXを推進するためのIT基盤

29 その他の取り組み②30 その他の取り組み③ ― グループ内におけるデジタル技術活用事例© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

8

Section

1

DX戦略担当役員メッセージ

DX推進人財を軸に戦略と実行の両輪を回し、未来への変革を進める

2021年5月に策定した長期ビジョンで、私たちデジタルをビジネスに落とし込み、プロジェクト組 み に 着 手 し ま し た 。グ ル ー プ 共 通 の フ レ ー ム

DX推進の要と位置づけており、計画的な育成のたは全社方針のひとつに「DX」を掲げ、戦略的な取りワークとして、DXの取り組み方針を「ビジネスプ

ロセス」「 カスタマーエクスペリエンス（CX）」「イ
ノベーション」に区分し、資産と人財の価値最大化

による新たな収益モデルの確立をめざして います。このグループ共通の目標達成に向け、グループ各社の中期経営計画では、事業環境や経営課題に「幅広いアセット活用」「 事業プロデュース力」「豊
富なお客さま接点」「 人財と運営ノウハウ」を、デジタルの力で独自性のある価値創造へと高めていきSection 1

DX戦略

シーの底上げを図ることで、グループを挙げて迅
速なDX推進に取り組みます。

2022年4月に事業を開始したTFHD digital株式蓄積を行うことで、グループ全体のDX推進を支援の D X 重 点 課 題 で す 。当 社 グ ル ー プ の 強 み で あ る

植村 仁

ソ ン だ け で は な く 、組 織 全 体 の デ ジ タ ル リ テ ラ

さらに加速させるために定めたのが、「 街の求心力実現」「 働きがいと人手不足解消の両立」という4つ（TFHD digital 株式会社 代表取締役社長）

な学びの場を提供しています。また、ブリッジパー

会社は、外部から高度デジタル人財を獲得しなが向上」「 地域課題の解決」「 最適なライフスタイルの代表取締役 副社長執行役員

めに、グループ各社の垣根を超えて、多様で実践的合わせた施策の検討を行いました。

そのうえで今年度、グループ各社の取り組みを

東急不動産ホールディングス株式会社

を主体的に推進する人財「ブリッジパーソン」は、ます。

さまざまなDX施策を高度な次元で実現するために不可欠なのが、DX推進人財の存在です。特にら、グループ各社のDX人財育成および知見の内部するDX機能会社です。事業開始後、データ活用やデジタルマーケティング、デジタルサービス開発などで、多くの実績が生まれています。これから重要なのは、グループ全体で戦略と実行の両輪をバ

ランスよく回転させ、多様なステークホルダーとともに目に見える成果につなげていくことです。

私たちはグループの総合力を強みに、資産と人財の価値をDXで最大化し、未来を明るく照らす革新と成功体験を創出していきます。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

10

事業環境認識

デジタル技術の進歩は、不動産領域におけるお客さまとの接点に重大な変化をもたらしています。今後は、オフラインとオンラインの双方の接点を通じてお客さまをより深く理解し、ニーズに即した提案によって、エンゲージメントを強化していくことが求められます。そのためには、デジタル技術を活用した独自性のある知的資産の創出
や、深い洞察に基づくナレッジ・ノウハウの創造に努め、グループ総合力を活かした模倣困難なビジネスモデルへ進化することが不可欠であると認識しています。

当社グループの強みと課題事業ウィングの広さと開発から管理・運営・仲介までの一貫体制

強 み

幅広い事業領域

豊富なお客さま接点

グループ総合力の発揮

グループの知的資産活用

新たな体験価値を創出する

・既存サービスの高度化・効率化

・新技術活用による革新的なサービスの提供
・情報非対称性の破壊、AIによるサービスの同質化
・既存ビジネスの競争軸が大きく変わる可能性

Section 1

DX戦略

情報収集力や事業構想力を結集し、知的資産を活用した、模倣困難な
ビジネスモデルを創造する

デジタル化が不動産業界にもたらす変化

脅 威

グループのサービスをつなぎ、グループの力を結集した知的資産活用型ビジネスモデルへの進化

課 題

機 会

お客さまを起点に、デジタルで注目トピックス

生成AI
5G

Web3

ブロックチェーンNFT…

DXでグループ総合力を最大化し、企業価値の向上をめざす© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

11

ビジネスモデルの変遷と方向性

1953年の創業以来、当社グループは不動産業を中心とした事業拡大期を経て、1980年代以降は人財を活かした事業への多角化を通じて成長してきました。人口減少社会へ突入し、労働者人口の減少を迎えるなかで、これからの当社グループは、資産と人財の境界を融合しながら、その価値をDXで最大化し、より独自性の高い新たな収益モデルの確立をめざします。そして、資産と人財が生み出す知的資産をもとに、デジタルテクノロジーの活用を強みとする総合デベロッパーへと進化を遂げていきます。

これまでの当社グループ

資産を中心とした

これからの当社グループ

資産と人財の価値をDXで最大化し、人財を活かした事業へと事業拡大

知的資産を創出

多角化

DX

資産

資産

不動産分譲

Section 1

資産

施設運営

不動産賃貸
管理・仲介

人財

会員制ビジネス
小売

など

DX戦略

プラットフォームビジネスなど

ナレッジコンサルティング

人財

データソリューション

業務支援ソリューション

など© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

124つの重点課題と注力領域

中期経営計画でDXの目標として掲げた「資産と人財の価値最大化による新たな収益モデルの確立」に向け、今年度新たに４つのDX重点課題を策定しました。重点課題
は、都市と地方、BtoCとBtoBの各分野に関連するものであり、注力領域も併せて設定しています。グループ各社の連携のもと、注力領域における具体的な取り組みを推進することで、新たなサービスや体験価値の創出、将来的な収益貢献へとつなげます。

重点課題

〈都市〉

資産活用型ビジネス〈地方〉〈BtoC〉

人財活用型ビジネス〈BtoB〉

注力領域

街の求心力向上

地域課題の解決

最適なライフスタイルの実現

働きがいと人手不足解消の両立

創 造・発 信・集 積 の循環の促進

地域の利便性と体験価値の追求

パーソナライズされた
サービス提供管 理・運 営 業 務 のナレッジ化

・リ ア ル と デ ジ タ ル を掛け合わせた最先端の集積と共創支援・体 験 を 核 と し た コ ミ ュ ニ テ ィ形成を促す仕組みづくり

将来的な収益貢献・エリア、事業価値向上

・顧客接点における関与収益獲得

Section 1

DX戦略

・交 通 や 観 光 分 野 に お け る

・豊 富 な お 客 さ ま 接 点 か ら・定 型 業 務 の 効 率 化 と 働 き 手 の・デ ー タ 活 用 に よ る 魅 力 向 上 と・事 業 横 断 で の サ ー ビ ス 提 供・業 務 と ス キ ル の マ ッ チ ン グ

シームレスな地域体験の創出
サステナブルツーリズムへの貢献

・ソリューションの他地域展開
・新たな事業機会獲得

取得されるデータの精緻な分析による関係性の深化

・ロイヤルカスタマーの醸成
・既存事業の利益率向上

スキルの標準化

によるリソース配置

・プラットフォームビジネス構築
・新たな収益機会の獲得© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

13

TFHD digital株式会社の活動内容

TFHD digital株式会社は、当社グループのDX機能会社として2022年に設立されました。外部から高度デジタル人財を獲得するとともに、その力を活用してグループ各社のDX推進を支援しています。グループ全体の共通・重要テーマにおいては推進の主体を担いながら、システム・ツール開発などを行っています。これらを通じて、データ活用の拡大や業務プロセスの新たなスタンダードの創出、お客さま視点でのサービスの再設計を図ることで、グループ独自の価値創造をめざします。

不動産業界のDXをリードするデジタルエキスパート集団（当社100%出資／2022年4月稼働開始）

デ ー タ 分 析・活 用 の た め の

グ ル ー プ 各 社 の デ ー タ 可 視 化 、B I ボ ー ド 制 作・保 守 、I o T セ ン サ ー 設 置 な ど を 内

デジタルマーケティング

グ ル ー プ 各 社 の デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ に つ い て 、取 り 組 み 状 況 の 可 視 化 を 進

エリアマネジメント活動への東 京 都 港 区 や 北 海 道 ニ セ コ な ど で「 ま ち づ く り D X 」を 実 施 す る な ど 、「デジタルグループ各社のグ ル ー プ 各 社 の 社 員 に 対 し て 、業 務 上 の 課 題 に 着 目 、改 善 す る 経 験 を 通 じ て 、デ ーシステム開発高度デジタル
人財獲得

・ビ ジ ネ ス 系 デ ジ タ ル 人 財・I T 系 デ ジ タ ル 人 財

支援

ツール開発

DX推進人財育成

Section 1

DX戦略

製 に て 対 応 。グ ル ー プ 内 顧 客 I D 統 合・顧 客 デ ー タ 統 合 基 盤 の 構 築 も 支 援 。

め 、デ ジ タ ル 媒 体 を 利 用 し た 販 促 コ ン テ ン ツ な ど の プ ロ ジ ェ ク ト 推 進 を 支 援 。

エ リ マ ネ ツ ー ル 」を 活 用 し 、来 街 者 の 利 便 性 向 上 や 回 遊 促 進 を 実 現 。

タ活用を体感させる実践型トレーニープログラムをグループ横断で実施。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

14

Section

2

DXの取り組み方針

3つの取り組み方針

当社グループは、「ビジネスプロセス」「CX」「イノベーション」の3つの区分で、DXを推進しています。業務の変革をめざすビジネスプロセスでは、業務を抜本的に見直し、飛躍的な効率化・高度化により、創造的業務への転換を図ります。顧客体験の変革をめざすCXでは、データを活用してOMOを推進し、お客さまに感動体験を提供します。事業の変革により新たなビジネスモデル構築をめざすイノベーションでは、多様な手法で収益機会を獲得し、加速度的な成長へとつなげていきます。

ビジネスプロセス
Business Process

CX

Customer Experience

イノベーション

省力化推進による顧客接点の高度化による知的資産活用による

グ ル ー プ 内 業 務 フ ロ ー の 可 視 化・電 子 化

オ ン ラ イ ン と オ フ ラ イ ン の 融 合（ O M O 推 進 ）自社開発ツールやサービスモデルの提供

テ ク ノ ロ ジ ー を 活 用 し た 業 務 自 動 化・省 力 化

データ活用による精緻な顧客理解

共創モデル構築による収益多様化

創造的業務への転換

Section 2

DXの取り組み方針

感動体験の創出

Innovation

新しい価値創造© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

16

ビジネスプロセス［ ビジ ネスプ ロ セス ］

省 力 化 推 進 による創造的業 務への転 換

As-Is

CX

イノベーション

To - B e

業務の電子化・オンライン化を着実に推し進め、イノベーティブな働き方を実践します。

定型業務

定型業務

プロセスの変革により生産性を向上
私たちは、デジタル活用により自動化・省力化

高付加価値業務が可能な業務を洗い出し、社内業務に係る工数の削減に継続的に取り組んでいきます。

また、業務の見直しと並行して従業員が時間や場所を問わず働くことのできる環境を整備し、高付加価値業務

柔軟で質の高いワークスタイルをめざします。

このようなビジネスプロセスの変革により、優れた業務オペレーションを実現し、生産性向上による利益率の改善につなげていきます。そして、従業員のやりがいを高め、その力を最大化し、創造

定型業務
高付加価値業務

・データの入力・転記・集計・受発注や社内決裁に係るプロセスなど

・事業計画立案、商品・サービスの企画開発
・お客さまに対するアドバイザリー業務など的業務へとグループ内資源の転換を図ります。

Section 2

DXの取り組み方針© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

17

ビジネスプロセス［ CX ］

顧客 接点の高度化による感動体験の創出

モノやサービス、情報をお客さま自身が選ぶ時代に、

お客さま

個と深く結びつく価値を具現化します。

現代のデジタル社会では、お客さまは自ら情報を選び、真に利用したいモノやサービスを、優イノベーション

パーソナライズされたサービス提供による感 動体験の創出

デジタル技術で真の競争優位性を創出

CX

Offline

オフライン
（リアル）

Onlineオンライン（デジタル）

れた体験への期待とともに選好しています。

デジタル技術は、お客さまとの接点をより深く

オ ン ラ イ ン と オ フ ラ イ ン の 融 合（ O M O 推 進 ）結びつけ、シームレスな体験の創出を可能にします。豊富なお客さま接点を強みとする私たちは、リアルとデジタルを切れ目なく融合させる
ことで、パーソナライズされた体験価値を設計し、感動体験へと昇華させます。そして、その先に真の競争優位性を創出し、クロスセル・

収 益・デ ー タ

サービス開発データ活用による精緻な顧客理解

アップセルによる収益増へ結実させます。

Section 2

DXの取り組み方針© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

18

ビジネスプロセス［ イノベー ション ］

知的資 産活用による新しい価 値 創造

不動産業界に確実に押し寄せる

CX

As-Is

To - B e

お客さま

お客さま

イノベーション

デジタル変革の荒波に備え、ビジネスモデルを探求・構築。
ビジネス

自社の資産を未来社会の課題解決に活かす

パートナー

プラットフォームビジネス［ 業界特化型 ］

ナレッジコンサルティング
データソリューション

［ 機能特化型 ］［ 寡占型 ］

私たちはデジタル技術を活用し、模倣困難なビ
ジネスモデルの探求に重点的に取り組みます。具

体的には、私たちが確立した業務ノウハウをはじめとした無形資産の「価値創造ツール」への変換、当社グループだからこそ蓄積し融合できるデータや、情報化資産からの新たなビジネスモデ
ル構築など、無形資産を活かしたサービスの融合・外部展開を図ります。これにより、収益源の多様化による中長期的な成長をめざすとともに、不動
産業界全体へのサービス展開でイノベーションを

自社プロダクト他 社 サ ービス

他社サービス

自社プロダクト／サービス（一部サービスを含む）
業務支援ソリューション

知的資産

データ

ノウハウ

リードし、未来社会の課題解決に寄与します。

Section 2

DXの取り組み方針© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

19

DX による価値創造の全体像
DXの3つの取り組み方針は、相互に結びつきながら、私たちがめざす価値創造を実現します。

私たちがめざす価値創造

誰 も が 自 分 ら し く 、い き い き と 輝 け る 未 来 の 実 現

ビジネスプロセス、CX、イノベーションで新しい価値を生み出す

私たちがめざす価値創造のあり方は、3つのレイヤーで構成されます。ベースとなる業務基盤

CX
資産活用型
ビジネス

お客さま

人財活用型
ビジネス

顧客接点高度化による感動体験の創出の層では、省力化推進やデジタルツール導入、
ム化・整流化し、創造的業務への転換を図ります。そのうえで、グループ連携やパートナー共創によってビジネスの機会を獲得し、新しい事
業やサービスを開発。こうして生まれた多彩な事業やサービスを活かして、お客さまとの接点

ビジネス

グループ連携イノベーション

システム連携、情報基盤構築により業務をスリ

知的資産活用による新しい価値創造パートナー共創を最大化しながら、新しい感動体験の創出をめざします。さらに、この一連の流れのなかで、私たちは各所で蓄積される知的資産価値を活用
し、収益源の多様化につながるイノベーションを起こしていきます。

Section 2

DXの取り組み方針

業務基盤

ビジネスプロセス

省力化推進による創造的業務への転換© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

20

グループ連携とパートナー共創

当社グループのDX推進の特色は、事業ウィングの広さという強みを活かしたグループ連携とパートナー共創です。グループ連携では、バリューチェーンの強化によるお客さまの体験価値の向上と、ナレッジ・ノウハウの共有による事業推進の効率化を図っています。また、パートナー共創では、産学官との事業連携や、ベンチャーキャピタ
ル・アクセラレーターとのパートナーシップでオープンイノベーションを推進し、グループ内外でのシナジー創出をめざします。

グループ
連携

東急不動産ホールディングスグループ

バ リ ュ ー チ ェ ー ン の 強 み を 活 か し た 体 験 価 値 向 上・効 率 的 な 事 業 推 進
仕入れ

開発

流 通・仲 介管理運営

オープンイノベーション推進

パートナー
共創

事業連携

地域・行政

Section 2

大学・大学系VC

DXの取り組み方針

CVC投資

民間企業

スタートアップ

スタートアップ

ベンチャー

キャピタル

インキュベーションサポート

インキュベーション
特化型企業

アクセラレーター© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

21

オープンイノベーションの推進の仕組み

長期ビジョンの事業方針にも掲げたパートナー共創を実現するため、DXによるオープンイノベーションを積極的に進めています。中心となるのは、地域や行政、教育・研究機関、企業との「事業連携」、ベンチャー企業・スタートアップに対する「CVC投資」という２つの活動です。DX領域も含めた投資の重点領域を定め、オープンイノ
ベーションによる価値創造に向けて、より一層の力を注いでいきます。

事業連携
遠地域・行政と地域資源の有効活用や知的・人的資源の活用を

CVC投資[ CVC2.0 ]めざして連携を強化するとともに、データやデジタル技術を

非 連 続・イ ノ ベ ー シ ョ ン 投 資

活かした取り組みを推進しています。

当社事業の延長線上にはない非連
続 領 域 に て 、市 場 を 創 造 す る 有 望

自治体との連携協定

スタートアップへの投資を推進

東 京 都 渋 谷 区 、北 海 道 倶 知 安 町

地域・行政とともに、共同研究・社会実験を行い、産学双方に有益な成果を生み出すプログラムを行っています。

につなげていく出資を推進 。W e b 3・N F T 、V R・A RなどDX領域にも注力

2025年

双方の持つ高いノウハウ、関連した技術・サービスなどを活用し、環境先進都市や地域課題の解決など、新たなまちづく

民間企業

Section 2

JR東日本との包括的業務提携

NTTグループとの協業による広域渋谷圏へのIOWNの先行導入

DXの取り組み方針

近りに向けた連携を実現していきます。

長期経営方針て掲げる4つの重点戦略

マサチューセッツ工科大学の産学連携プログラム参画

大学・大学系VC

GROUP VISION 2030

GROUP VISION 2030に

事業領域

新技術開発や新事業創出のために大学のリソースを活用する

ビジョン投資

2030年

現在

現在

中期経営計画
2025[ CVC1.0 ]短期軸にて事業強化につながるスタートアップへの出資

時間軸© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

未来

22

2030年度までの価値創造ロードマップ

当社グループでは、2025年度までを再構築フェーズ、2026年度以降を強靭化フェーズと位置づけ、資産活用型ビジネスと人財活用型ビジネスの両輪でDXによる価値創造を進めています。再構築フェーズでは、ビジネスプロセスの省力化による利益率改善、お客さまの体験価値向上による収益増加に取り組みます。強靭化フェーズでは、新
たなビジネスモデル創造で収益源の多様化を図り、イノベーションによる非連続・指数関数的な成長をめざします。

2 02 1 -2 02 5

202 6 -203 0
再 構 築 フェーズ

具 体 的 な 取り組 み 事 例 の 蓄 積 、特 に 人 財 活 用 型ビジ ネスで の D X による成 長

ビジネスプ ロ セス
省 力 化 推 進 に よる

創造的業務への転換
資 産 活 用 型ビジ ネス

D X による 非 連 続・指 数 関 数 的 な 成 長

CX

イノベーション

感 動 体 験の創出

新しい 価 値 創 造

顧 客 接 点の 高 度 化 に よる

知 的 資 産 活 用 に よる

資金の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率性向上

人 財 活 用 型ビジ ネス

労働集約型からの脱却と知的資産の有効活用による生産性向上

生産性向上による利益率改善

Section 2

強 靭 化フェーズ

DXの取り組み方針

顧客体験価値向上による収益増加

新たなビジネスモデル創造による収益源の多様化© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

23

Section

3

DXの取り組み事例

Featured Content

地域体験を向上させるデジタルエリマネツールを展開
来街者との接点をデジタル化したサービス展開により、地域課題の解決に貢献します。

グループ内ノウハウを活かしたまちづくりDX
2022年度に稼働開始したTFHD digital株式会社で

本ツールは、当社グループがCVCにて出資している通課題である来街者に対する「認知向上」「回遊促」を用いており、NFCタグやLINEといった使いやの向上とファン化の好循環が生まれています。これ

ア ク ア ビ ッ ト ス パ イ ラ ル ズ 社 の「 ス マ ー ト プ レ ー トTMは、当社グループでこれまで培ってきたまちづくり

すいデジタル接点をもとに回遊施策を促進すること

マネツール」を展開し、複数の施設や地域で活用を得し、データに基づいてニーズに合わせたさらなるノウハウにデジタルを掛け合わせた「デジタルエリ
進めています。当社グループに限らずさまざまな自治体やDMOで活用可能なツールとして整備すること

で、まちづくり×デジタルによる地域課題の解決を推進しています。

これまでのエリアマネジメントでは、来街者一人ひとりの属性やニーズを把握できない、接点が来訪時のみになり継続的な関係を構築しづらいといった課
題がありました。

イベント施策ルーレット

スタンプラリー

Section 3ができます。来街者の属性や行動に関する情報を取施策を行うことで地域体験を向上させます。

松前町の事例では、イベント実施後に町のLINEアカ

ウントの友だち数が町の人口を上回るなど関係人口の創出に大きな成果がありました。ニセコエリアの事例では、電子チケット購入者にクーポンを配布
し、観光客に新たな地域のコンテンツを発信するとともに取得した回遊データを次の観光施策に役立てています。本ツールを活用することで、各地域の共クーポン

電子ギフト券

DXの取り組み事例

情報取得
新たな施策を検討・実施
行政・自治体など

進」「接点保持」が可能になり、地域における体験
までの都市部や地方などさまざまな地域における導入経験と知見を活かし、地域ごとの異なるニーズに合わせてサービスを展開することができます。これからもリアルとデジタルを融合させた価値創出を通じて地域と関係性を築きながら、当社グループの強みを活かした新たなデジタルビジネスとして成長させていきます。

【導入事例】
・東京都竹芝エリア「劇団四季創立70周年企画」におけるスタンプラリー施策

デジタルエリマネツール

参加・体験

TFHD digital

データベース蓄積
分析・可視化・北海道松前エリア「松前さくらまつり」におけるLINE上での電子ギフト券配布

・北海道倶知安町・ニセコ町エリア「スカイバスニセコ」の電子チケット機能提供© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

25

Featured Content

NFT活用によるリゾートの特別な体験の価値化
リアルな体験とデジタルを掛け合わせ、新しい価値創造を実現します。

「 N IS EK O P o wd e r Toke n」の 販 売
東急不動産では、デジタル活用によりリゾートにお東 急不 動 産

続的な発展をめざし、ファーストトラックの権利にデジタル活用の場を広げ、限らず、レストランやホテルなどリゾートでの特別

さらなる顧客体験価値向上へ

ける体験価値向上に取り組んでいます。北海道のス

東急不動産は「Value up NISEKO road to 2030」と営 業開始前のリフトに乗り込み、朝 一 番のパウダーから来町するゲストが何度も訪れたくなるようなソ

キ ーリ ゾ ート「ニ セコ 東急 グ ラン・ヒ ラフ」では、
ス ノ ー を 滑 り 降 り る「ア ー リ ー エ ン ト リ ー」権 を
NFT 化し、販売しました。従前、早朝よりお客さまが営業開始前に行列をつくりパウダースノーを滑っていたところに着目し、開場前のスキー場を自由に滑走 できる体験を切り出して NFT と掛け合わせました。この取り組みから、価値化されていなかったものをビジネスに転換した場合の、可能性検証や課題抽出を進めています。

一般的な NFT との違いは、体験と紐づく有効期限付
NFT であるという点です。期限があることで二次流通や販売手法への影響を検証できるほか、NFT 価値の向上につながる、用途検討を進めています。また、
NFT を唯一無二の現地体験と紐づけることでニセコへの愛着を可視化し、新たな顧客層の開拓、極めて

高 い PR 効果、ファンとの接点創出を実現しました。

Section 3

DXの取り組み事例

し て、2030 年 ま で に ハ ー ド 面 の 整 備 に 加 え、世 界
フト面の整備を同時展開で推進していきます。また、2022 年 に は 倶 知 安 町 と の 包 括 連 携 協 定 を 締 結 し、行政と連携しながら観光客誘致を行い、収益源創出・
地域振興・関係者人口増加に貢献して街全体の価値
向上 を目指します。

さらなる利便性向上のために、NFT の二次流通をより容易にする取り組みを検討しています。また、 継

アーリーエントリー体験の提供

な体験と紐づいた NFT の流通促進に係る検討を進めており、将来的には NFT 所有者コミュニティの形成を見込 んでいます。

私たちは、今後も NFT をはじめとするデジタル技術を活用しリゾート地での特別な体験の価値化を進めていきます。取得データをもとに、お客さまがより満足し得る提案を行い、顧客体験価値の向上にもつなげます。さらに、取り組みから得られた知見を当社不動産業で関わりのあるさまざまな地域へと横展開し、ノウハウを蓄積しながらさらなるビジネスモ
デル の深化を行っていきます。

ニセコ東急 グラン・ヒラフ

NFT獲得

施設運営プロジェクト企画
NFT獲得

決済

売上
情報発信

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26

Featured Content

業界に先駆けた不動産売買ワンストップサービスを構築

東 急リバ ブル

一連の不動産売買手続きのデジタル化に着手。専用プラットフォームを構築し、お客さま一人ひとりに沿ったサービスを実現します。

手続きのあらゆる接点をデジタル化
オンラインとオフラインの垣根がなくなりつつある
昨今、お客さまが時間・場所・手段を問わず自らのタイミングで行動できるサービスが求められていま

ミングで「いつでもどこでも」利用可能なプラット

ちの状況がなくなり次のアクションが明確になりま

向上をめざしていきます。

探す手間や紛失のリスクを低減します。

フォームの構築により、安心な取引の実現と満足度

東急リバブル視点でも、業務効率化や環境整備によ

デジタル活用が実現する価値創出

す。不動産仲介を手がける東急リバブルでは、お客

これまでの課題として、取引におけるお客さまに対用プラットフォームの構築に着手しました。2023年あったこと、お客さまとの双方向かつ長期のコミュ

さま一人ひとりの「いつでもどこでも」に応える専
度中にお客さまへの提供を開始する予定です。

プラットフォームの最大の特徴は、個別性の高い取引が多い不動産売買において、デジタルで個々人にカスタマイズされたサービスを提供する点です。不する重要な諸連絡が体系化されておらず散発的でニケーション手段がなく関係性が薄れていることがありました。

今般の取り組みにより、お客さま視点では、連絡待動産を購入・売却される個人のお客さま向けに、売買契約の締結から決済・引渡しまでの一連の手続き

購入申込について、プラットフォーム上で資料の確認や各種売買契約申込みが可能な状態を実現します。また、引渡し以降もお客さまのニーズに即したサービスの提供を行
い、デジタルを通じた継続的な双方向コミュニケー
ション・アクションを可能とします。初めて不動産取引を経験するお客さまの不安に寄り添い、従来の営業担当者によるサポートに加え、お客さまのタイ

Section 3

DXの取り組み事例

買主

決済準備
決済・引渡し
アフター
フォロー

オンライン

す。また、電子化することで書類から必要な情報をる付帯収入増加といった利点があり、さらには蓄積した豊富なデータを分析・活用していくことで、お客さまの体験価値向上につながる新たな施策を打ち出していくことができます。

私たちは、今後もお客さまの課題を解決するためにデジタルを活用し、業界を牽引していくような取り組みを通じて、社会的価値を創造していきます。

デジタルプラットフォーム

・スケジュール確認
・契約までのTODO確認・書類確認・支払額確認・・・・・・

売却申込
オンライン

売買契約
決済準備
決済・引渡し

売主

アフター
フォロー

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27

その他の取り組み①
建物検査における画像データの活用
東急コミュニティー

受領請求書の電子化
東急住宅リース

社内で保有する画像データをもとに、建物

賃貸住宅の修繕工事などを担う会社から判定を実施する際に経験に左右されない環子化を推進しています。主要取引先およの劣化判定を自動で行うAIを開発し、劣化境を構築することで、判断基準の標準化をめざします。また、360度画像と図面・詳
細写真などに基づき、PC上で疑似的な現地調査を可能とする環境を整備します。

都市OSを活用したエリア価値向上
東急不動産

受領する年間16万件を超える請求書の電そ500社の請求書情報をデータ化することで、請求書処理に係る業務負担を分散・軽減するとともに、ガバナンス強化をめ
ざします。

UI/UX向上と潜在顧客の顕在化
学生情報センター

港区の竹芝地区では、ソフトバンクとの集客サイトにおいて、部屋探しから契約

ス構築に取り組んでいます。都市活動で会人になる前の体験学習機会を独自の付共創によりスマートシティのモデルケー
得られるリアルタイム情報や来街者属性
情報を活用し、回遊性の向上や防災対応力の強化といった街の課題を解決します。

Section 3

DXの取り組み事例までを完結できるサービスとともに、社
加価値として提供しています。ウェブの検索性と掲載情報の信頼性を高め、UI/UX
を向上させることで、潜在顧客への効果的なアプローチを実現します。

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28

その他の取り組み②
世界初のIOWNサービスを導入したまちづくり
東急不動産

BRANZギャラリー表参道オープン
東急不動産

東急不動産とNTTグループは、広域渋谷

デジタルツインを活用し、販売拠点を集性と環境負荷低減を両立するまちづくり

融合した新たなマンション販売の形を提圏においてIOWNを活用した先端的な利便を進めています。超高速・低遅延・大容量という特徴を『職・住・遊』のさまざ
まな面で活かした、渋谷型都市ライフの実現をめざします。

ドローン活用による測量業務の効率化
東急不動産

約化するとともに、リアルとデジタルが案しています。商談室内モニターで物件のデジタルツインに触れられるほか、大型LEDビジョンにも投影し、没入感のある見学体験を提供しています。

業界初の「レジレス完全無人売店」
東急不動産／東急リゾーツ＆ステイ

東急リゾートタウン蓼科では、地域の大

長野県のホテルタングラム斑尾内に、国る森林測量や樹木の種類・樹高データのをオープンしました。深夜や早朝にも売学発ベンチャーと共同で、ドローンによ取得分析を行っています。測量業務のデジタル化により、現在人力で実施している森林経営計画策定の効率化や、森林活用策の拡充をめざします。

Section 3

DXの取り組み事例

内ホテルでは初めて、レジレス無人売店
店を利用したいというお客さまのニーズに対応しながら、省人化・省力化によってオペレーションコストの削減にも寄与
しています。

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29

その他の取り組み③―グループ内におけるデジタル技術活用事例

セキュアにChatGPTを利用できる「TFHD chat」を構築

生成AI

メタバース空間上に従業員が自由に行き来できるコラボレーションスペースを構築

メタバース

当社グループでは、昨今のChatGPTをはじめとする生成AIの急速な成長と社会

当社グループでは、従業員がいつでも手軽にメタバース空間を体験できるよう2023年7月末より、主要グループ各社のトライアルメンバーとともにMicrosoft

再現し、社内トライアルを通じて、リアルとメタバース空間の違いや活用方法

状況を鑑み、セキュアな専用環境を構築し文章生成AIの導入を進めています。

のAzure OpenAI Service（gpt-3.5-Turboバージョン）の社内トライアル利用を開始しました。入力した情報の学習利用がされない仕様にすることで、データ漏洩リスクを可能な限り低減しています。トライアル段階では、文章作成の補助やアイデア出し、ローコードなどの生成に良い評価を得ており、業務効率化に役立てられています。さらに、東急不動産では、全従業員約1,200人を対象に東急不動産専用環境を構築し、2023年10月より本格的に運用を開始しました。今後は、グループ各社の専用環境構築や社内システムとの連携などを進めていくことで、さらなる業務効率化をめざします。

Section 3

DXの取り組み事例に、渋谷ソラスタに実際にあるコラボレーションスペースをメタバース空間でについて考える機会を提供しています。メタバースの体験価値の理解を促すた

め、手軽さを重視しました。PCやスマートフォンで入室でき、アバターの基本操作も非常にシンプルです。資料投影や音声会話・リアクションの機能を活用し、社内ミーティング、ウェビナー実施後の交流会などで使用しています。実際に体感することで、メタバース空間の特徴や向き不向きがわかります。リアル空間との違いに注目すれば、リアル空間の強みの再発見にもつながります。
今後も、このような体験を通じて得られる知見をヒントに、それぞれの空間の特徴を踏まえたお客さま目線の体験価値創出に挑戦していきます。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

30

Section

4DXを推進するための

IT基盤

次世代IT基盤の構築

長期・持続的なDX推進のためには、事業環境に適合した柔軟なIT基盤が不可欠です。当社グループは中期経営計画のもと、情報セキュリティを高める「守り」と、幅広い事業領域という強みを磨く「攻め」の両面から、IT基盤を戦略的に構築・運用しています。この視点から「次世代セキュリティネットワーク基盤」「柔軟かつ全社最適なIT基盤」「グループの特色を活かしたデータの活用」に注力していきます。

当社グループがめざす次世代IT基盤

守り
次世代セキュリティネットワーク基盤

ゼロトラストネットワーク

・ クラウドサービスの増加
・ 社外アクセスの増加
・ デバイス多様化に対応

攻め

柔軟かつ全社最適なIT基盤

幅広い事業領域を活かしたデータの活用

・ スピードと柔軟性

・データの統合によるお客さま情報の一意把握

クラウドネイティブ

・ 全社最適化

ID・データ統合

・グループ横断のデータを分析

クラウド

・データドリブンな戦略策定・意思決定
ID統合

クラウド
内部
SNS

従業員
（社外）

Section 4

DXを推進するためのIT基盤

従業員
（社内）

クライアント外部パートナー

活用

管理

サービスA

サービスB

分 析・統 合© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

32

次 世 代 セ キ ュ リ テ ィ ネ ッ ト ワ ー ク 基 盤 （ゼロトラストネットワーク）

これまでのセキュリティ施策は、社外からの攻撃を監視防御し、内側にある情報資産を守る考え方がベースでした。しかし、現在はデータの保存やアプリを使用した業務も、クラウド上での実行が主流となっており、アクセス環境はオフィス内だけでなく、リモートワーク環境・モバイルと多様化しています。このように、守るべきものが内側にも外側にもある状況を前提としたセキュリティ「ゼロトラストネットワーク基盤」を構築し、2025年度までにシフトします。

24h/365日の監視

不審者

リモートアクセス

モバイル

外部からの
侵入

外部からの
攻撃

IDの管理・認証

社内サーバー

認証情報を複数視点でチェック

VPN
PC

クラウドゲートウェイ

クラウドへの安全な通信のみ許可

社内ネットワークPC

侵入後のインシデントにも対応

PC

なりすまし

端末の管理・監視端末でのウィルス対策と内部不正の疑義を検知

グ ル ー プ の デ ジ タ ル リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト お よび監査実施状況について

東急不動産ホールディングスでは、リスク管理基本規程に基づき、IT戦略リスクや情報漏洩リスクを主要なリスクのひとつとして認識し、適切な管理体制を構築しています。リスクマネジメン

ト委員会ではグループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、そのなかの情報セキュリティに関するリスクマネジメントとして情報管理基本規程や細則などを制定、適宜改定を行っています。情報セキュリティ対応の具体的活動としては、経産省策定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠した体系的な情報セキュリティ活動の継続と活動に関するアセスメン

トおよび外部監査を実施し、活動の評価や課題への適切な対応を図っています。また、内部監査体制としては、独立性・公平性を確保するためにグループ内部監査部を設置し、情報セキュリ
ティを含む業務の改善を促進させる体制をとっています。

Section 4

DXを推進するためのIT基盤© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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柔 軟 か つ 全 社 最 適 な I T 基 盤 （クラウドネイティブ）

当社グループでは、IT基盤構築において、クラウドサービスの有効活用を基本とする「クラウドネイティブ」の考えを採用し、マイクロサービスアーキテクチャ、API連
携、アジャイル（俊敏な）開発手法などの適切な活用を進めています。グループとしての全体最適化に向けて、定期的な評価・分析を実施しながらシステム配置を行っています。これらの取り組みにより、変化の激しい時代に適応したスピードと柔軟性を持ち合わせたIT基盤を構築し、グループ全体のDXを加速させていきます。

クラウド

マイクロサービス化

サービスA

API

機能A
ログイン・認証

属性DB

サービスB

API

機能B
決済

決済履歴

サービスC

API

機能C
商品検索・取引

取引履歴

定期的な分析評価

最適なシステム配置へ
管理体制

中長期的なIT中期計画およびシステム構築ロードマップでの全体最適化に加え、年次でのITシステム棚卸において、利用状況・稼働年数の把握、OS・ミドルウエアのバー
ジョン確認、情報セキュリティチェックなどを実施しております。その結果をもとに、グループ全体でのシステム群の可視化を図り、システムの陳腐化や環境変化への対
応、最新IT技術の採用などを加味してロードマップの見直しを適宜行っています。

Section 4

DXを推進するためのIT基盤© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION34

グ ル ー プ の 特 色 を 活 か し た デ ー タ 活 用 （ID・データ統 合）

幅広い事業領域と豊富なお客さま接点という特色を活かした体験創出のために、当社グループのサービスを横断で利用可能な共通IDの発行と、お客さまのデータを集約・活用するためのデータ基盤（CDP）の構築を行います。お客さま情報の利用について同意をいただきながら、各事業を通じて得られるデータをもとに、パーソナライズされたサービスを実現していきます。

ID・データ統合の全体像「システム導入ガイドライン」の整備

顧客ID統合認証管理

1つのIDで利用可能

サービスC

顧客データ統合

データの活用お客さまの嗜好に共通IDに紐づけてお客さま情報を一元管理

デ ー タ 基 盤（ C D P ）お客さまのプライバシーにも配慮したデータ活用を行います。

Section 4

DXを推進するためのIT基盤

デ ー タ 活 用 に 係 る 行 動 原 則 を 設 け 、デ ー タ 活
用の方針と適切な取り扱い方法をグループ従
業員に周知
保有データのカタログ化

グ ル ー プ 内 各 社 が 事 業 を 通 じ て 取 得・保 有 しているデータを整理

一 部 の 連 携 可 能 性 の 高 い 事 業 に お い て 、サ ー
ビス統合基盤の構築に着手

データの集約

データガバナンスの取り組み

適切なセキュリティ対策を実施するとともに、「データ活用の手引き」の整備

事業単位のデータ蓄積

今後の取り組み合った体験の創出

データの蓄積

共通ID発行

サービスB

これまでの取り組み

共 通 I D の 発 行・認 証 / お 客 さ ま の 基 本 属 性 管 理
顧客ID管理使えるデータの創出とシステム間の連動性強化のためのシステム基盤構築方針を策定

サービスA統合されたお客さまデータに基づく1to1
マーケティングの実施
外部データとの連携による価値の最大化検討
データ活用を通じた新たなビジネスの検討© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

35

Section

5DXを推進するための人財基盤

DXにおける人財の獲得と育成の考え方

DX推進を加速させるためには、適切な人財の意識的な獲得・育成が不可欠です。DX推進の主体となる事業会社では、各階層・役割ごとに必要な能力を定義し、戦略的な育成を図っています。DX機能会社のTFHD digitalでは、デジタルに関する専門家である高度デジタル人財を外部から獲得し、知見の内部蓄積を進めています。

東急不動産ホールディングス グループDX推進部
DX推進主体DX推進支援事業会社

DX機能会社

事業戦略立案／個別施策の推進
DX責任者
DX承認者

DX
推進人財

Section 5

高度デジタル人財の獲得／デジタル活用支援

役 員・経 営 層

ビジネス系デジタル人財

ビジネスとデジタルをつなぐ

ブリッジパーソン
パートナー

DXを推進するための人財基盤

DX支援者

IT系デジタル人財© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

37

ブリッジパーソンの定義

当社グループでは、デジタルをビジネスに落とし込むことでプロジェクトを主体的に推進できる人財を、「ブリッジパーソン」と定義しています。ブリッジパーソンには、既存事業への深い理解に加え、最新のデジタル技術やビジネスモデルなどの知見、これらに関連した複合的な能力が求められます。各社において、事業や業務の課題を発見し、あるべき姿へとリデザインしていくとともに、従業員の協力体制構築および高度デジタル人財が最大限活躍できる環境づくりも担っています。

Business Skill

各事業のビジネスを理解し、業界の知識とノウハウを有し、プロジェクトを推進する
課題発見力 / 企画力

プロジェクト推進力など

ブリッジパーソン

Digital Skill

デジタル技術の知見を持ち、ビジネスモデルや

業務プロセスの設計ができる
デ ー タ・A I 活 用 / デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ
ベンダーマネージメントなど

デ ジ タ ル を ビ ジ ネ ス に 落 と し 込 み 、プ ロ ジ ェ ク ト を 主 体 的 に 推 進 す る
課題発見

施策立案

施策実行

業 界 動 向・デ ジ タ ル ト レ ン ド を 捉 え

デ ジ タ ル を 活 用 し た 、業 務 改 善・ビ ジ ネ ス 変 革 に

高度デジタル人財と協業しながら既存ビジネスの課題を発見する

Section 5

DXを推進するための人財基盤つながる施策を立案する

プロジェクトを推進する© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

38

DX推進人財育成のマイルストーン

ブリッジパーソンには複合的な能力が求められることから、座学だけではなく実践を通して学べる経験・機会を設けることが必要です。そこで、DX推進人財を上級と中級のブリッジパーソン、初級のパートナーと体系的に区分し、それぞれの習熟度に応じた柔軟な育成プログラムを実施しています。今後めざすDX推進人財の目標人数を設定し、その達成に向けた計画的な育成と適切な人財評価・配置を行っていきます。

人財体系
ＤＸ推進人財DXマスター

ブリッジパーソン（上級）・デジタルスキル・知識・DXプロジェクトを企画する力・DXプロジェクトを推進する力

DXリーダー（中級）

パートナー

DXパートナー(初級)

目標数値
6,000人※横展開可能な知見があること

・デジタルスキル・知識・DXプロジェクトを推進する力

2,500人1,000人・DXの必要性への理解・業務上の問題提起ができる力
・デジタルツールを実務に活かす力

2022年度

2023年度

2025年度

育成プログラム
データ活用

・データ分析手法と分析に基づいた意思決定プロセス
・他社、他業種でのデータ活用事例

・データを活用したマーケティング手法
・データ分析に用いるシステム ・ ツール選択方法

・AI、IoTほか先進技術・ビジネスプロセス・CXへの応用

・デザイン思考・カスタマージャーニーのフレームワーク

・システム開発フロー、プロジェクトの進め方
・RFP作成、コンペ、契約時の留意事項

デジタルマーケティング
サービスデザイン

Section 5

AI・IoTの活用

ベンダーマネジメント

DXを推進するための人財基盤

実 践 し ︑経 験 を 積 む

知識を習得する

DXの基本理解・DXの定義、必要性および重要性
・主要な技術トレンド

未来洞察プログラム

未来のデジタル社会を想定したまちづくり検討を目的としたプログラム。
デジタル知見の獲得～未来起点の構想～ビジネスアイデア創出を体感する。
OJT

高度デジタル人財による伴走支援型プログラム。
トレーニーはデータ活用を通じた業務課題解決プロジェクトを計画する。
人財交流・出向・副業

当社が出資しているスタートアップ、ベンチャー企業への出向または副業。
DXに関する実践的な知識・能力を身につける。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

39

Section6

目標指標と進捗 / 参考資料

2030年度までの目標指標と進捗DXを着実に推進・実現するためのKPIとして、DX投資、DXの取り組み、IT基盤、人財基盤について、それぞれ具体的な数値目標を設定しています。DXの取り組みでは、具体事例となるデジタルを活用した先進的なプロジェクトの件数について、実績管理を行います。DXを推進するために必要となる経営資源を適切に配分しながら、またトライアンドエラーも有効に実践しながら、DXの取り組みに長期・持続的にコミットし、最終的な財務面での貢献を実現していきます。

KPI

DX投資
DXの取り組み

IT基盤

DX投資額

（年間投資額：2021年度比）

2.7 倍

デジタル活用のプロジェクト件数

累計 43 件ゼロトラストネットワーク基盤構築

43 ％
40 ％
48 %

対象企業 ※1

ITパスポート取得（東急不動産）71 %DX推進人財1,000 人デバイス ※2

2025年度目標

2030年度目標

1.5 倍以上

2 倍以上
累計 100 件以上

100 ％導入

ITサービスの集約（当社グループ内）

人財基盤

2022年度実績

70 ％
90 ％

80 %以上100 %6,000 人以上
※1. 当社グループ内全社

Section 6

目標指標と進捗 / 参考資料

※2. PC・iPhone・iPad© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

41

デジタルガバナンス・コードとの対応
1. ビジョン・ビジネスモデル

当社グループのDXの取り組みは、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に準拠しています。本レポートとの対応については、以下の該当ページをご確認ください。

認定基準

該当ページ

デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること。

P4,11,12

2. 戦略
デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、

P16-19,41

デジタル技術を活用する戦略を公表していること。

2-1 組織づくり・人材・企業文化に関する方策

P14,P37-39

デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織及び人材の育成・確保に関する事項を示していること。

2-2 IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

P32-35

デジタル技術を活用する戦略において、特に、IT システム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示していること。

3. 成果と重要な成果指標
P41

デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。

4. ガバナンスシステム
経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること。

P6,10

経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社の ITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること。

P32

戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していること。

P33

Section 6

目標指標と進捗 / 参考資料

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

42

用語と解説①
Online Merges with Oﬄine：これまでそれぞれ別の空間であったオンラインとオフラインが融合している状態。

P4

OMO

P7

DX銘柄

P11

生成AI

P11

５G

P11

Web3

P11

ブロックチェーン

P11

NFT

Non-Fungible Token：非代替性トークン。偽造不可な鑑定書、所有証明書付きのデジタルデータのこと。

P22

CVC

Corporate Venture Capital：ベンチャー企業とのオープンイノベーションを目的に、当社は2017年に「TFHD Open Innovation
Program」を創設。プログラムを通じた出資、業務提携、ハンズオン支援などの機能に基づき、外部共創による新たな価値の創出を
実現する。

P28

都市OS

Section 6

両者の垣根をなくした一貫性の高い顧客体験を提供する。

東京証券取引所に上場している企業のなかから、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度。

「ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータに基づいて高品質なテキストや画像、その他のコンテンツを生成することができるAIのこと。
第5世代の移動通信システムのこと。

前世代 (4G)の移動通信ネットワークに続くものであり、高速・大容量、低遅延、多数同時接続が特徴。
ブロックチェーン上で、暗号資産などのトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う自律分散型のエコノミー。
取引データを「ブロック」と呼ばれる形式にまとめ、それを時系列に鎖（チェーン）が連なるように保存する技術。

データ改ざんを予防するため、ブロックには直前のブロックをもとに導かれた「ハッシュ値」が書き込まれている。

都市に存在する、人流データや訪問者の属性データなどの膨大なデータを、

リアルタイムでさまざまな事業者が活用できるデータ流通プラットフォーム。

目標指標と進捗 / 参考資料

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

43

用語と解説②
Innovative Optical and Wireless Network：あらゆる情報をもとに個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を

P29

IOWN

P29

デジタルツイン仮想空間に現実空間の環境を再現し、高い精度のシミュレーションを行う技術。

P32

ゼロトラストネットワーク

社内外を問わず、利用者や端末を全く信用しない前提で、常に検証を行う情報セキュリティ基盤の考え方。

P32

クラウドネイティブ

クラウドを用いることを前提に、その特性を活かした設計を行い、クラウドの利点を最大限活用するシステム構築の考え方。

P34

マイクロサービスアーキテクチャ

P35

CDP（カスタマーデータプラットフォーム）

P42

デジタルガバナンス・コード

Section 6

活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

すべての機能が一つの単一プログラムに統合されていたシステムを、ビジネス機能に沿った複数の小さなマイクロサービスに分割し、それらを組み合わせて単一のアプリケーションを開発するアプローチ。

Customer Data Platform：お客さまごとにパーソナライズされた商品・サービスを提供する目的で、お客さまに関するデータを集約・統合するためのプラットフォーム。

企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、経済産業省が公表した原則。デジタル技術による社会変革を踏まえた
経営ビジョンの策定・公表といった、経営者に求められる対応が取りまとめられている。

目標指標と進捗 / 参考資料

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W E A R E G R E E N — 私 たちは 、グル ープ が 展 開 する 多 様 な グリーン の 力 を 融 合 させ 、誰 もが 自 分 らしく 、いきいきと 輝 ける未 来 を つくります 。
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