県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年５月分
令和２年５月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が悪化、４項目が上昇となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の自粛が中小企業の経営に大きく影響し、先月に引き続き非常に低い水準で推移している。大変厳しい状況に変わりはないが、下げ止まりつつある。在庫数量においては大幅に悪化した。
○ 製造業においては、４項目が悪化、５項目が上昇であった。売上高、収益状況、業界の景況においては先月と同様に非常に低い水準となった。在庫数量は大幅に悪化した。受注残で稼働していた所も営業活動の自粛や経済活動の停滞により新規受注が止まっていた影響が表れてきているとみられる。悪化していたのは、学校休校による委託収入がなかった食料品
製造業、インバウンド関連商品が止まったことに加え、販売店の休業等による受注が大幅に減少した繊維同製品製造業、
テレワークの拡大・Web会議システムの導入により印刷物の減少があった出版・印刷業、供給工場の停止によりサプライ
チェーンの寸断が起きている鉄鋼・金属製品製造業などであった。
○ 非製造業は、５項目が悪化、３項目が横ばいとなった。売上高、在庫数量、販売価格、取引条件、雇用人員において悪化した。自粛期間中、人の流れが止まり、業種によっては休業や時間短縮営業等せざるを得ない状況が続いていた影響がみられた。悪化していたのは、外出自粛や企業の在宅勤務により個人・法人ともに需要が減った燃油小売業、テイクアウトが中心となり販売価格が低下し、収益が悪化した金沢市内商店街、客室稼働・宴会場稼働・飲食稼働がほとんどなかった
旅館・ホテル業、輸出入が止まり、国内輸送が大幅に減少した一般貨物自動車運送業などであった。一方、悪化の中でも健闘したのは、巣ごもり需要によりスモール白物家電が全般的に順調であった電器製品小売業、穏やかな気候に恵まれ、外の作業がし易くなった板金工事業などであった。
○ ２０２０年春の賃金動向について
全業種では、「行っていない」が５２．０％と最も多く、「引き上げた」が４０．０％で、「引き下げた」が８．０％であった。引き上げた内容は「定期昇給」が最も多く、引き下げた内容は「残業手当・役職手当等の各種手当」が最も多かった。行っていない理由をみると、「見通しが不透明であるため」が最も多く、「今年度の見通しが明るくないため」、「業績が低迷しているため」が続いた。引き上げた理由をみると、「人材確保のため」が最も多く、「前年度の業績が良かったため」、「定期昇給を維持」が続いた。
直近３年間の経年推移をみると、2018年、2019年では「引き上げた」との回答が最も多く、「引き下げた」との回答はなかったが、今年は「行っていない」が「引き上げた」を上回り、「引き下げた」との回答もみられた。近年は、中小企業において人手不足により賃上げ傾向にあったが、今年は新型コロナウイルスの影響により、先行き不透明感が強く、賃金の引き上げによる費用負担を増やせない状況が多いとみられる。
製造業においては、「引き上げた」との回答が５７．７％であり、「行っていない」（４２．３％）よりも多かった。
「引き上げた」は昨年の調査（７２.０％）より減少し、賃上げの傾向が弱まった。
非製造業は製造業とは対照的に、「行っていない」との回答が６２．５％と、「引き上げた」（２０．８％）よりも多かった。また、「引き下げた」との回答が１６．７％であった。「引き上げた」は昨年の調査では４０．９％であり、今年は大幅に減少した。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.5～R２.5）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

5月度の売上は昨対36%減と2/3水準となった。そうした中でも保存性個食対応にすぐれたレトルト食品等加工食品向けの需要は伸びている模様。大型連休と生産調整に加え、先行きへの懸念から資金繰りへの不安が生じており、5月中は原料の仕入れを一斉に手控えた感がある。

パン・菓子製造業

学校休校による委託収入がないため大変な状況である。3月分補償はまだ入金となっていない。市販もある業者
に関しては、客単価は若干増えたようである。

パン・菓子製造業

例年であれば、ゴールデンウｨークで観光地の土産品ショップは書き入れ時のシーズンである。しかしながら、
本年度はコロナ禍の影響により自粛ムードが今なお続き、特に県をまたぐ自粛要請等から観光客が激減、売上高
及び収益とも大幅に前年割れとなり大変厳しい結果となる。また、中旬に緊急事態宣言が解除、商業施設等の営業が再開されたが、社会活動が全く回復していない現状。今後も厳しい状況が続くものと思われる。早く日常の生活スタイルに戻り、生活需要品である菓子類の消費の回復を期待。

食料品

新型コロナウイルス感染拡大による国家非常事態宣言が解除されたものの、インバウンド関連商品は全く止まっ
たままで、百貨店など当地織物業界が関連するすべての販売店が休業や時間短縮した影響により計り知れない打撃を被り、組合員企業においても受注の減少は凄まじく、経営環境は著しく悪化している。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物37％減少、合繊6%増加）。全体で5%増加、絹織物は厳しい状況が出ている。工業資材の合繊は出ていない。織物業界全体は大変厳しい。
7～9月更に減産が続く。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、過去にないものとなっている。前年比80％減となっている。収益状況に関してもそれに伴い大変厳しい状態にある。昨年秋から厳しい状況が続いていたが、それに輪をかけるように今回の新型コロナウイ
ルスにおける経済への打撃は想像以上となっており、壊滅的な状況となっている。

ねん糸等製造業

売上高は大きくマイナス。内需及び輸出の不振。経済自体がコロナの影響で動いておらず、前年同期比半減以下の企業もある。相当厳しい状況であり、商材の質・内容・売り先・売り方等今後変化していく可能性が大であり、環境の変化に追従していく必要があると推察される。コロナで販売店の封鎖及び減少しており、第2波、3波とコロナウイルス感染があると、後半の生産量の減少・悪化で廃業者が増加する恐れが懸念される。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

5月度売上げは昨年と比較すると10％ほど下がっている。4月よりコロナウイルスの影響で設備器具の入りが悪くなっているため住宅の着工も遅れが出てきていたが、4月の終わりからコロナの緊急事態宣言が出され営業活動が難しくなり受注が取れなくなり、また、対面自粛の為、情報量が少なくなりこれからどのように変わっていくのか手探り状態である。売上げの中身を見ると、4月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は4月度同
じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 電気、燃料(重油)、昨年４月依り値上がり、電気で約１0－15%値上、重油の価格も昨年高い時約45%値上であったが、最近は油の値段はコロナウイルスの影響で高い時より約50%値下がりしている。世界事情が大きく影響している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年5月取扱量2,065㎥（-245㎥）、売上金額24,272千円（-937千円）、平均単価11,750円（＋839円）。今月も三密を防ぐため買い方だけの市を開催した。市況は大手製材所が買い付けに来ない中、地元製材所の頑張りで大きな値崩れを起こすことなく販売できた。変わらず雰囲気は重く、今後は不透明のままである。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

5月度に関して。コロナ感染影響絶大、売り上げが大きく減少。4月は35％、5月は40％、このまま進んで結果は出ていないが6月は50％を割り込みそうである。先行き全く不透明。

印刷業

石川県では、5月14日に新型コロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言が解除されたが、すぐに印刷需要が戻ってくる気配を感じない。印刷業は、本質的に受注産業としての側面が強く、得意先の動向が直接影響する。
今回のコロナウイルス感染症の影響はすべての業種に悪影響を与えたため、印刷業全体も業績が悪化している。
行政から様々な支援策が提示されているが、補助金でかろうじて現状を維持したとしても、本来の印刷需要を生み出すものと異なるため、今後、業績の悪化から、弱小な規模のところから廃業や倒産などが危惧される。これからも需要の低迷が予想されることから、大手の印刷会社でも内製化を拡大、業界の再編成が進むと予想される。コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の影響から、得意先をはじめとして印刷業界でも一部の作業でテレワークが拡大している。また、会議などもＷｅｂ会議しシステムの導入が急速に普及し始めている。これらは、
一見、合理的な仕事改善に思われるが、反面、印刷物への依存を減少させる傾向がある。特に捺印のデジタル化が進めば、紙による書面決済が不要となり、書面や帳票類は消える傾向が高くなる。
外出しての買い物も自粛したことから、ネットでの商品取引が拡大。カタログやチラシといった印刷物も減少している。今般のコロナウイルスの影響は、この先も印刷業にとって厳しい側面を見せている。

砕石製造業

5月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向けは出荷19.5%減、合材用アスファルト向け出荷は8.1%増､特需による出荷量はなく、全出荷量では20.6%減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

4月に入ってから新型コロナウィルス感染による影響でずっと県外・県内の受注がストップしていてどうしようもない状況にある。5月に入っても変わらず中旬以降は人の動きも若干ではあるが全く売り上げがたたない。ただ、人との接触がないネット販売を手掛けている商社については、売り上げはさほど落ち込んでいないとの報告は受けている。これを機にネット販売事業に取り組む商社も多くなってきているがその実情は、なかなかそんなに甘くはなく経費倒れの状況が大半である。

生コンクリート製造業

令和2年5月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比86.3％(組合員会社のみだと84.2％)となった。地区の状況
では、鶴来白峰が116.4％、金沢地区が131.1％、七尾地区が208.1％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては金沢地区については民間商業施設の新規建設であり、その他の地区に関しては前年度の出荷が少ないためプラス要因となっている。南加賀地区、羽咋鹿島地区、能登地区においては前年同月比マイナスの出荷となっている。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需63.9％、民需118.7％の状況である。

粘土かわら製造業

出荷量において大幅な減少となり収益状況も悪化した。コロナウイルスの影響もあると思われるが今後の出荷量もどの様に推移していくかも予想困難で生産計画の見直しが必要となっている。

一般機械器具製造業

新型コロナウイルスの感染拡大による、国内外の景気が急速に悪化したことから、工作機械業界の受注は大きく落ち込んでおり、営業活動の自粛制限もあり、引き合いが減少。回復の兆しが見えてこない。人手不足感は一部業種を除き解消しているが、むしろ過剰との声があり心配される。

木材・木製品

製

造業
印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 新型コロナウイルスの影響で観光客が依然少なく、売上げが先月並であった。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）売上高（生産量）は前月比38.1％減と大幅に落ち込んだ。前年同月比では45.1％減と24 か月連続して前年割れしている。向け先別では、自動車、工作機械、産機機械の分野で落ち込みが著しい。組合員の半年先の見込みとして、新型コロナウイルスの影響で先の見通しが立たず、悪化するとみている組合員が半数を超えた。

鉄素形材製造業

5月は休日も多かったこともあるが、全体に売り上げが30％～50％と激減しているところが多い。4月はまだ悲観した声よりも、観光、小売り、飲食業界に比べたらまだ良しとの声も聞こえたが、5月からは先行き不透明で明るい話もなく、さらに厳しくなる状況に不安を抱えている。企業間でばらつきがある。業界全体は低迷しており雇用助成金や事業継続給付金の申請、政府保証の無利子無担保の借り入れ等は6月には80％以上の企業が該当する。先行きは不透明であり、不安感が高まっているが、若手の求人や安く導入できる設備検討等、ピンチをチャ
ンスととらえ前向きに考えている企業もある。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

4月度売上高\25,000,000-、粗利\1,600,000-とガクッと下がってきた。対前年同月比でみると－34%ダウンとなった。先行きも見通せない状況である。課題をひとつひとつ確実にものにしていくことと、多忙な客先と付き合って行くことしかないかと考える。週休3日の企業が増え、甚だしいところは週休4日の勢いである。仕事量が少ないことに起因して、効率追求のため、材料、熱処理、表面処理などが集約して施工するため、デリバリーも悪化している。負のスパイラルに入り込んでいる。

鉄鋼・金属

新規受注は低下しており、受注環境は悪化。競合先との価格競争も増加。一昨年１２月より受注は低下を続けているが、新型コロナウイルスの世界的感染問題が需要・供給サイド共に大きな影響を与えており、まだ底が見え
一般産業用機械・装置製
ない状況となっている。需要がほぼ半減しており、損益分岐点売上高を確保することが非常に困難な状況にあ造業る。調達サイドにおいても、素材入手困難な状況で、供給工場の停止によりサプライチェーンの寸断が起きている。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業１００社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。
しかしながら企業によって差があるものの、現在はすべての業種で受注が落ち込んでいる。とりわけ観光バスの製造関係は大きく落ち込みが見られる。飲食・宿泊業を中心としたサービス業とは異なり、おおむね機械・金属
部品関係の製造業は受注から製造に至るまでの期間が長く、現在の設備投資・消費動向の落ち込みは段階的に表れる。すでに新規の受注は大幅間落ち込みが見られ始めており、また新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減退がいつまで続くのか見通しが立たないこともあり、新たな設備投資も当分は期待できない状況にある。

機械金属、機械器具の製
新型コロナウイルスの影響で業績悪化の事業所が多い。
造

繊維機械製造業

前月に引き続いて、受注・売上・収益等、ほぼすべて低迷している。前年同月比でも、半減している状況。繊維
機械関連については、生産調整もあるが、主要市場での本格的受注活動が再開できていないのが大きい。また産業機械・工作機械・建設機械なども過去のピーク時の1/3以下のレベルとなっている。新型コロナウイルス感染
拡大が若干落ち着いたようにみえ、自粛も緩和されている方向にあるが、当該組合員企業の状況は、先月に引き続いて低迷・悪化している。受注活動が低迷したままであり、受注総量としても大幅に下がっていることからもその影響が大きい。大手基幹発注元の新システム立ち上げに時間もかかっていることもある。まずは経済活動に対しての制限が緩和されてゆくことが回復の大きい。前提条件であろうが、マインド的にはなかなか苦しい状況が続くものと思われる。

機械工作鈑金加工

工作機械、2020年5月の売上は前月比91.3、前年同月比47.2となっている。今年に入り全円同月比が50を下回ったのは5月が初めてである。単月では指標となりにくいので、5か月間の前年同月比平均が58、昨年一年間の前年
同月比平均が68であったため、対2年前対比だと40となっている。以前にも述べているが、工作機械売上に関しては2018年3月にピークを記録してから減少していた。米中貿易摩擦が大きな要因と伝えてきた。しかし、今年に入ってからはさらにコロナの影響もあり減少にさらに加速ついている。大手自動車メーカーが軒並み週末工場
停止をしているため、１次、２次の下請けも習って休業し始めている。工作機械メーカーは新規受注を見込めず、休業状態は定常化している。現在、注残をこなしているため稼働しているが、６月以降の稼働状況はさらに悪化するものと思われる。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

売上高・採算性・業績状況・設備操業度はすべて悪くなっている。新型コロナウイルスにより休業している企業が出てきた。輸送機器は、売上高・採算性・業績状況すべて悪くなっている。5月から新型コロナの影響で一部休業している。電気機械は、前月比から売上高・採算性・資金繰り・業績状況は悪くなっている。液晶関連は前月比から少し悪くなっている。チエーン部門は、前月比、前年同期から売上・業績状況は悪くなっている。新型
コロナウイルスで一部休業している。繊維機械は、売上高・採算性・従業員数・業績状況がすべて悪くなっている。オートワインダー前月比減少・革新紡も横ばいである。７月以降に一部休業予定。

製

造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共低調。繊維機械関連、工作機械関連、建設機械関連すべて不調。米中貿易摩擦により悪化し、コロ造
ナ感染拡大によりさらに悪化。臨時休業（1～2回／週）を実施する企業が増加している。
売上高は対前年同月比15％強の減少となる見込み。昨年度上期は、業界自体比較的高操業度が維持されていたた
め、対前年同月比ではマイナスに働く。今後は新型コロナウイルスの影響で、業界自体の景気に影響、生産計画
機械金属、機械器具の製が大幅に減少すると予想されている。組合員企業では臨時休業を行いながら、生産調整を実施中である。生産は造又は加工継続中である。雇用調整金申請済企業、申請予定企業は、増加中。5月度の生産計画で大幅な減産計画あり。さらに減産の話も聞かれる。

漆器製造業（能登方面）

新型コロナの影響で、展示会もない・訪問販売もできない・観光客の需要もないことで、輪島塗産地は前年比で８～９割の売り上げ減少である。当然に生産活動も停滞している状況である。各所の助成金や給付金の申請で一時的にしのいで入るが、長期化が予想されることが懸念される。

プラスチック製品
製造業

5月は対前年30％ダウンの売り上げであり、収益も欠損状態が続いている。特に産業機器の輸出が落ちている。
これまでのように輸出ができない状況が今後も続く見通しで、この不況はかなり深刻な状態である。国内の需要が上がらない限りは設備投資はできない環境が続いている。一般的な国内消費に関連する成形品の流れは止まっており、例えばマスクのように中国やその他のアジア諸国からの輸入消費材はそこそこ動くものの、百貨店等の販売店で扱われている物は完全に止まっている。漆器・久谷焼などは壊滅的と聞いた。また、観光宿泊、観光関連の土産物関係も完全にストップしている企業も目立つ。今回のコロナウィルス流行で、グローバルな経済の欠点・問題点が露呈したと思う。

各種商品卸売業

給付金や助成金等の申請をし、受け取っている個人、企業もあるが兎に角遅い。原因は色々あると思うが、その為か個人消費の落ち込みが厳しい。食品、燃料関係は前年同期に比べ5割以下の企業も出てきた。雇用を守るため、経費削減は当然のこと交代勤務、時短等企業努力している。資材、消耗品等については、2～3割の落ち込みがあるが、公共事業の発注等もあり、何とか持ちこたえている感じがする。

一般機械器具卸売業

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で納入現場の行程ストップや営業活動の規制により売り上げ収益ともに前年を大きく下回っている。

水産物卸売業

水産卸業は引き続き厳しい。量販店以外の業務や魚屋等の需要は低く数量、単価共におちこんで対前年比67.7％と4月分よりは少しは上がったか厳しい状況にある。ただ天候に恵まれたことから赤イカやスルメイカの水揚はよかったのはうれしいニュースである。

各種商品卸売業

新型コロナウイルスの影響を受けたところと、まださほど影響を受けていないところで温度差がある。コロナウ
イルスの影響で、組合会館の利用のキャンセルが2月末から続き、現在、秋の利用もキャンセルが出始めている。4月には県の休業要請を受け、組合会館を休館にし、貸出を中止し、ご予約をいただいていたお客様にも、ご利用をお断りした。この結果、3月、4月の会館の売上がほとんどなくなった。

燃料小売業

前年同月と比較し売上・利益とも減少している。例年だと大型連休がある5月は稼ぎ時であるが、新型コロナウ
イルスの影響で外出自粛を余儀なくされたことで期間中の売上は激減。企業の在宅勤務やテレワーク等もあり、個人・企業の売上とも大幅に減少している。一方、原油価格は4月下旬まで大幅に下落していたが、5月大型連休
明けから毎週大きく上昇に転じている。これにより、組合員は、仕入コスト上昇分をタイムリーに価格転嫁出来ておらず、更に、企業のテレワークや外出自粛などが響き、需要が激減しており価格・収益とも大変厳しい状況にある。世界経済活動が徐々に回復基調となったことで原油需要は増加傾向にある。更に5，6月はＯＰＥＣプラスなどとの協調減産を実施していることもあり原油価格は上昇傾向にあるが、今後の経済回復による需要と7月以降の協調減産体制が維持されるか否かにより、原油価格は引き続き不安定に推移するものと思われる。

機械器具小売業

緊急事態宣言以降、訪問活動を自粛し緊急を要する用件のみ訪問対応し、それ以外はなるべく電話対応で済ませた5月度の活動であった為、販売は前年70％となった。要因として、家電の主力商品のテレビは海外工場の生産が上がらず入荷が少なかったため台数前年30％、冷蔵庫、洗濯機、掃除機は前年70％の状況であった。市場での購買意欲の低下が見られ、業績は芳しく無かったが、一方、顧客の外出自粛から巣ごもり需要の高まりが目立った、特に食器洗い乾燥機、ジャーポット、アイロンは1.5倍から2倍とスモール白物商品が全般的に順調であった。コロナウィルス関連から空気清浄機が3倍と好調を維持している。

その他の製造業

卸売業

非

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

緊急事態を脱したとは言え、大変な2か月であった。そして、当たり前だったことが当たり前ではなくなった。
「動けば感染が増え」「動かなければ経済活動が止まって産業崩壊する」究極の選択を強いられている。新しい生活様式へと移行した。商品をあれこれ手に眺めることは止め、レジでは前後の人と離れての風景がすっかり定着した。これからも足元商圏を大切に地域密着の店舗を改めて自覚する（前年比79.8％であった）

鮮魚小売業

5月は、連休や新型コロナウイルスのため、あらゆる分野で人物の物流が動かず、商売が停止した時期があった。営業販売が消費者の購買がスーパーに向き、スーパー関係はあまり変化がなかったが、一般小売店は厳しいものだった。営業日数も少なく、市場にも集荷したものが低調だった。売上高はマイナスで、収益も下降した。

他に分類されないその他
5月は全日休業の為、営業収益はない。
の小売業
小売業

百貨店・総合スーパー

昨年売上対比：56.45％、客数昨年対比：68.58％（ファッション：54.26％、服飾・貴金属：42.20％、生活雑貨：43.21％、食品：91.28％、飲食：65.64％、サービス：35.52％）。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請、飲食店の休業要請に伴いGWを含む4月下旬から5月の客数、売上ともに大きく下がった。休業要請対象ではない店舗についても個店の判断による営業時間短縮の対応を行った。例年であれば、GW期間中は観光客や帰省客の姿が多くみられるが、今年は全く見られなかった。緊急事態宣言は解除されたが、客数も戻っておらず、引き続き厳しい状況が続いている。

農業用機械器具小売業

5月の売上は、昨年同月との比較では85％と落ち込んだ。1～5月累計では過去最低となった。組合員の減少や農家さんの減少に起因する所が大きい。6月から取引仕入先が動き出して、商品の売り込み・紹介が活発になってくるので、組合としても「お役立ち商品」を組合員に紹介して、少しでも売上ＵＰに繋げていきたい。

近江町商店街

来場者は前年同月比9割減少し、先月からの飲食店の休業、物販店の時間短縮営業が続いている。飲食店ではお弁当販売やテイクアウト、宅配をする店があった。近江町市場では5月末までの近江町ふれあい館駐車場１時間
無料と風通しの良い環境で元気に営業していることをＰＲするためテレビＣＭをした事で地元客の来場に繋がり、お子さん連れでお買い物をされる姿が見られた。

輪島市商店街

売上 昨年対比 80.3 ％。私共の組合加盟店は「新型コロナウイルス」による「石川県の休業要請業種」に該当しない「店舗」であったが、自粛要請が大きく響き、開店休業に近い状態が続き、先を見通せないと「失望」に近い言葉が出ている。休業要請業種に該当しない商店街のお店には未だ厳しい状況が続きそうである。組合としては、「持続化給付金」の申請を強く後押しをしている。

片町商店街

自粛要請期間となり営業している店舗も少く、片町商店街内では片町きらら、そして近隣商店街の大和デパート
や東急スクエアなどが閉店していた影響で、人影も少く、また夜の飲食も自粛要請が出ていたので、極端に言えばゴーストタウンのような状況が続いていた。売上は当然減少。商店街への人の流れも少く、非常に危機感を感ずる。飲食もテイクアウトが中心となり、販売価格も低下し収益も悪化している。雇用人員は各店舗で状況が違うと思うので、不変とした。早く終息を願う。

竪町商店街

5月は昨年対比10％程度。基本5月20日ごろまでほとんどの店舗が休業していた。飲食業の50％は5月末日まで休業していた。マイナス要因は新型コロナ。組合員の半数がオーナー（大家）であり、テナントからの家賃減額要
請に応じている。30％～50％減額が3か月ほどが一般的であるが、中には6カ月などもある。テナントも大変だ
が、大家も大変である。大家に出る補助金がないので何とかしてほしい。

旅館、ホテル（金沢方面）

新型コロナウイルス対策の休業、自粛のため客室稼働、宴会場稼働、飲食稼働はほとんどなし。売上は対前年
95％以上の減少で壊滅的である。

商店街

非

製

造

業

コロナの影響で今月も多くの旅館が計画休館にはいっている。対前年比で10％未満という状況になる。6/8～の県民応援キャンペーン、7月下旬～のＧｏｔｏキャンペーンに期待したい。また、アフターコロナを見据え、新たなサービス形態の再構築を行っている。
旅館、ホテル（加賀方面）

サービス業

建設業

当月、営業した旅館は全18旅館のうち3館であり、月を通して営業したのは1館のみであった。対前年約3％と比
較にならない結果であった。新型コロナウイルス発生拡大に伴い多数旅館が休業に追い込まれた。国の持続化給付金をはじめ県や市の協力金等支援いただいたが、経営状況は悪化の一途であった。新型コロナウイルス発生拡大に伴い組合員の旅館は長期間休業することとなった。雇用調整助成金等も使い従業員の雇用維持はしてはいるが、満額支給できるほど事業所として体力はないのが現状。一刻も早い回復を期待するばかりである。

旅館、ホテル（能登方面）

コロナの影響で入込・売り上げともに対前年１パーセントで散々たる状況。5月の緊急事態宣言によりGW休業と自粛で旅館のほとんどが5月いっぱい休業。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、9月まで裏年になる中、登録車で対前年85.3％、軽自動車で90.0％、全体で87.0％で推移。新車需要が大きな落ち込みの分、もうちょっと検査台数の押上が欲しかった。新車販売市場は、記録と記憶に残る販売台数で登録車で59.0％、軽自動車が44.3％であった。整備業ではそんなに影響はないものの、車の販売と板金部門ではかなり減収と聞く中で、総合的に事業転換している事業所においては持続化給付金の申請を行うところも徐々に増えていると聞く。

板金・金物工事業

穏やかな気候に恵まれ、外の作業がし易くなり売上・収益とも上昇傾向であったように思われるが、組合員の中にはコロナの影響なのか、暇な業者も見られた。今年度４月頃から、組合員の6割程度が新型コロナの影響なのか昨年度と比較すると大幅に売り上げ及び収益が前年度比較相当下がっているように思われる。全体では、暇な事業所の比率は多いように思われるし、中には、昨年度比較50％の事業所もあると聞いた。しかし、事業所によっては売り上げ及び収益が伸びている事業所もあるようである。

管工事業

5月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が19％減少したが、ガス工事は2倍となった。収益は、給水装置工事が13％減少、ガス工事は3倍となった。

一般土木建築工事業①
一般土木建築工事業②

公共事業では、昨年同期に比べ、契約件数、契約金額ともに減少している。このことから、「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ減少していると推定される。新型コロナウイルス感染に関し、工事の発注、進捗に影響が及んでいると考えられ、引き続き注視していきたい。

一般貨物自動車運送業①

世界的な新型コロナウイルスの影響から輸入・輸出が止まり、国内輸送が大幅に前年同月比15％～20％と運行量が減少した。売上も比例して30％程下がっている。

運輸業
輸送需要は対前年比100.5％で売上高は微増しているが前月比では減少している。また、新型コロナウイルスの一般貨物自動車運送業② 影響で輸送品目により輸送需要に減少が現れている。燃料価格は石油需要の減少で値下がり傾向にあり輸送原価に好影響をもたらしていたが5月に入り若干値上がり傾向にある。