東京ソーシャルボンド・フレームワーク

令和６年５月東京

都

東京ソーシャルボンド・フレームワーク

１ 東京ソーシャルボンドの発行について
持続可能な世界を実現するための 17 のゴールから構成される SDGs（SustainableDevelopment Goals、持続可能な開発目標）が 2015 年９月に国連サミットで採択され、その達成に向けては、国レベルだけでなく、自治体レベルでの取組も期待されている。
都は 2021 年３月に、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために 2030年に向けて取り組むべき「戦略」、戦略実行のための「推進プロジェクト」を示した「『未来の東京』戦略」（以下「未来戦略」という。）を策定した。未来戦略では、今後の政策の方向性として、「東京の発展の原動力である『人』を中心に据えた、『成長』と『成熟』が両立する持続可能な社会の実現」を掲げており、これは SDGs の「誰一人取り残さない」包摂的な社会を創るという理念と軌を一にするものである。こうした考えの下、都は、人に寄り添い多様性や包摂性に富んだ、人が輝く東京を実現していくことを政策の基軸としている。
都は今後も、東京ソーシャルボンドの発行を継続し、これらの取組を通じて、「人」が輝く明るい未来の東京や「サステナブル・リカバリー」を実現するとともに、SDGs の達成に貢献していく。
なお、東京ソーシャルボンドは、国際資本市場協会（International Capital MarketAssociation）が公表するソーシャルボンド原則 2023（Social Bond Principles 2023）（以下「ソーシャルボンド原則」という。）に適合した債券として発行する。
東京ソーシャルボンドの発行意義① 東京ソーシャルボンドへの投資を通じた企業等の後押しにより、都の施策を強力に推進すること② 市場の資金が社会問題の解決に活用される流れを加速させ、ソーシャルファイナンス市場を活性化すること③ これらの取組を通じて、「人」が輝く明るい未来の東京の実現を目指すとともに、SDGs の達成に貢献すること

1

２ 東京ソーシャルボンド・フレームワークについて
都は、東京ソーシャルボンド発行に当たり、ソーシャルボンド原則に基づき、調達資金の使途、対象事業の評価・選定プロセス、調達資金の管理及びレポーティングの各要素により構成される、「東京ソーシャルボンド・フレームワーク」を以下のとおり定める。
（１）調達資金の使途ソーシャルプロジェクトにより調達資金を充当する予定の対象事業は、別表のとおりである。
（２）対象事業の評価・選定のプロセス
地方公共団体は、地方財政法等の法律で定める場合に、予算の定めるところにより地方債を発行することができ1、予算については年度開始前に議会の議決を経る必要があると規定されている2。
東京ソーシャルボンドは、都債としてこれらの手続を経るほか、予算編成等の過程において、対象事業の実現性や効果の持続性についても検証される。具体的には以下のとおりである。
ア

評価と選定のプロセス
充当可能事業について、社会的課題を確認するとともに、下表の「環境」、「社会」及び「ガバナンス」側面における各項目に照らして適格性に関する評価を行い、その結果に基づき当該年度に発行する東京ソーシャルボンドの対象事業の選定を行う。
特に、下表 S-1・2 社会側面について優先的に評価する。その際は、事業が、社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること、及び明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であることを考慮する。
なお、対象事業の実施に伴う環境・社会的なリスクの低減のために、以下について対応していることを確認する。

・環境関連法令の遵守及び必要に応じた環境への影響評価の実施
・地域住民への十分な説明の実施
・環境に配慮した資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理及び労働安全面の配慮の実施

1

地方自治法第 230 条（地方債）

2

地方自治法第 211 条（予算の調製及び議決）

2

図表：充当可能事業の評価・選定項目
No.

評価側面

E-1

環境評価項目視点

正の影響の把握充当事業の環境面での実施効果が定量的に把握できる、又はその効果が明確であること

E-2

環境負の影響の低減

充当事業の実施に伴う、負の影響の低減に対する取組がなされていること

S-1

社会

正の影響の把握充当事業の社会面での実施効果が定量的に把握できる、又はその効果が明確であること

S-2

社会負の影響の低減充当事業の実施に伴う、負の影響の低減に対する取組がなされていること

G-1

ガバナンス

政策・法令準拠「『未来の東京』戦略」や地方財政法等に準拠した計画となっていること

G-2

ガバナンス

実現性／緊急性事業の実現性、緊急性を示す特筆事項があること

G-3

ガバナンス

効果の持続性充当事業により創出された環境・社会面の効果の持続性があること

3

イ

評価と選定の手順・役割分担（ア）財務局が関係部局に対し、東京ソーシャルボンドの充当可能事業の調査を依頼（イ）関係部局が、東京ソーシャルボンドの要件に該当する事業を確認し、対象となり得る事業の情報を財務局へ提出（ウ）財務局が充当可能事業を評価。評価においては、各事業の情報に基づき社会的課題を確認するとともに、「環境」、「社会」及び「ガバナンス」の側面に基づく評価等を実施。対象事業の実施に伴う環境・社会的なリスク低減への対応内容を確認（エ）財務局が対象事業の候補を選定（オ）財務局が対象事業を決定（関係部局に対象事業の決定を連絡）
図表：対象事業の評価・選定フロー

関係部局

財務局
①充当可能事業の調査依頼②充当可能事業情報の提出③事業精査・課題等の確認〈調整〉④充当可能事業
評価⑤対象事業候補選定〈連絡〉⑥対象事業候補決定ウ

モニタリング
翌年度１回以上、関係部署等と連携して事業が適切に実施されていることを確認する。仮に問題が発生した場合には、関係部署と協議し、速やかに改善に向けた対応を進める。

4（３）調達資金の管理
地方公共団体の各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てる必要がある3。このため、東京ソーシャルボンドの調達資金は全額、原則として当該年度中の対象事業に充当される。東京ソーシャルボンドによる調達資金の充当予定事業や充当予定額については、財務局が事業所管局に執行状況等を確認した上で決定し、発行前に公表する。財務局は、東京ソーシャルボンドの対象事業に対する資金充当状況を必要に応じて追跡できるように執行実績を管理し、翌年度に調達資金の全額が事業に充当されたことを確認し、それらは「(4) レポーティング」に基づき公開する。
東京ソーシャルボンド発行後、調達資金については、資金使途を明確にするため、東京都予算事務規則に基づき歳入予算を経理区分（款、項及び目、節）に応じて分類し管理を行う。また、調達資金が充当されるまでの間、東京都公金管理ポリシー4に基づき管理を行う。さらに、東京ソーシャルボンドによる調達資金を充当した事業に係るものも含め、都の歳入歳出については、各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、監査委員の審査に付した後、その意見とともに議会の認定に付される5。
（４）レポーティング
東京ソーシャルボンドの発行の翌年度末までに、東京ソーシャルボンドで調達した資金の各事業への充当結果等を公開する。具体的には、以下の手順により、都のホームページで公開する。公表内容は、下表のとおり。
ア

財務局が対象事業の所管部局に対して、支出状況を確認

イ

財務局が、東京ソーシャルボンド調達資金の充当額の内訳を決定

ウ

充当結果の取りまとめ及びインパクトレポートの作成

エウについて、都のホームページで公開

オ

個別の事業に複数年度にわたって東京ソーシャルボンドによる調達資金を充当する場合、それに係る情報も記載

3

地方自治法第 208 条（会計年度及びその独立の原則）

4

東京都公金管理ポリシー https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinkanri.htm

5

地方自治法第 233 条（決算）5図表：東京ソーシャルボンドに関する情報公開の内容
No.

内容

時期

1

フレームワーク

常時2

対象事業の詳細決定

発行前

-

事業区分

-

事業名（リファイナンスを含む。）-

想定される効果-

充当（リファイナンス）予定額<リファイナンスの場合は以下も公開>

3-

資産の経過年数-

資産の残存耐用年数（残存許可年数※）

対象事業への資金充当結果及びインパクトレポート
-

事業区分

-

事業名（リファイナンスを含む。）

-

効果

-

資金充当（リファイナンス）額

発行翌年度<リファイナンスの場合は以下も公開>

4-

資産の経過年数-

資産の残存耐用年数（残存許可年数※）

対象事業の変更等、重要な事象が生じた場合にその内容発生した場合※残存許可年数とは、「地方債発行時に総務省へ届出を行った許可（償還）年限（当該地方債を財源として建設しようとする公共施設又は公用施設の耐用年数の範囲内）」から「資産の経過年数」を控除したものである。
３ 外部レビュー（１）発行前外部評価
都は、独立した外部評価機関である株式会社格付投資情報センターより、本フレームワークとソーシャルボンド原則との適合性に対するセカンド・パーティー・オピニオンを取得している。セカンド・パーティー・オピニオンは、都のホームページに掲載している。
（２）発行後外部評価
発行翌年度、外部評価を実施可能な調査機関を選定し、２（４）レポーティングの内容等について情報共有の上、外部評価を取得し、公表する。

6別表
令和６年度 東京ソーシャルボンド充当予定事業一覧

No.

事業区分

対象事業

対応する社会的課題
都市防災機能の強化

1無電柱化の推進

防災公園施設整備

河川施設の耐震・耐水

3化

整備延長、

（・安全で快適な歩行空間の確保） 整備空港数、（・良好な都市景観の創出）

2

効果の測定指標

災害時の避難場所や救出・救助の活動拠点等の確保

整備港数
整備公園数

地震に伴う津波等の水害から東部低地帯を守るため、河川施設の耐震

整備延長性・耐水性を確保

東京港廃棄物処理場建4

設事業（新海面処分場・ 過密した東京の内陸部に確保困難埋立処分場の整備

中央防波堤外側処分

面積な廃棄物最終処分場の整備場）
5

公共施設・安全対策促進事業費補

インフラの助（私立学校の耐震化） の確保

防災対策

水道施設等の自家用発

大規模停電時等における安定給水

大規模停電時にお電設備の新設・増強の確保

ける給水確保率6

導水施設の二重化・更7

新災害時における児童・生徒等の安全

災害時や事故時における安定給水の確保、布設年度が古い導水施設の更新

補助棟数

導水施設の二重化
整備率
非常用発電設備を

8

水再生センター・ポン

首都直下地震などが発生した際のプ所設備の震災対策

下水道機能の確保

整備し、停電時にも安定的な運転に必要な電力を確保した施設数

リスタート機能付エレ9

10

ベーターへの更新

公共施設・インフラの11

老朽化対策

利用者の安全・安心の確保（震災時等におけるエレベーター内への閉
じ込めリスクの軽減）

エレベーターの設
置基数

持続可能なインフラの維持管理、利長寿命化事業累計

用者の安全・安心の確保

着手数

港湾施設の長寿命化事

持続可能なインフラの維持管理、利長寿命化事業累計

業

用者の安全・安心の確保

着手数

橋梁の長寿命化事業

7

No.

事業区分

対象事業

12

港湾建設事業13

漁港建設事業14

空港整備事業15

都立図書館整備

16

23

26

基盤の整備

持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・安心の確保

施設整備数

施設整備数

び更新

による安定給水の確保

水再生センター・ポン

老朽化した設備の再構築による安再構築した主要設

プ所設備の再構築

定的な下水道機能の確保

備の台数

都民の雇用・就業に対する支援

施設利用者数ンター等施設整備）

介護サービス

都民の安全・安心の確保

施設利用者数

給水所の配水池容量の偏在解消等

出25

持続可能なインフラの維持管理、施設利用者数給水所の新設、拡充及の整備（東京しごとセ

環境の整備

用者の安全・安心の確保

整備空港数

ターネット環境の確保

整備島数
安定給水確保率

誰一人取り残さず、すべての子供が都立学校の整備

将来への希望を持って、自ら伸び、 学校定員数
育つ教育の実現

最大限に伸ば
24

持続可能なインフラの維持管理、利

整備漁港数

ト環境改善

雇用の維持・創すための教育用者の安全・安心の確保

整備港数

島しょ地域における安定的なイン

雇用・就業促進施設等

個性や能力を

持続可能なインフラの維持管理、利効果の測定指標

島しょのインターネッ

産業の振興と一人ひとりの用者の安全・安心の確保

用者の安全・安心の確保

消防施設整備22

持続可能なインフラの維持管理、利東京博物館の改修）

18

21

用者の安全・安心の確保

持続可能なインフラの維持管理、利警察施設整備20

持続可能なインフラの維持管理、利文化施設の整備（江戸1719

対応する社会的課題

障害のある幼児・児童・生徒の自立
特別支援学校の整備や社会参加に向けた主体的な取り

学校定員数

組みの支援
介護老人保健施設の整介護を必要とする高齢者の在宅生

備費補助

活への復帰

特別養護老人ホームの整備費補助

補助施設数

在宅での生活が困難な高齢者に対する生活全般の介護の提供、機能訓練等

8

補助施設数

No.

事業区分

27

対象事業

対応する社会的課題

知的障害者（児）施設整

強度行動障害がある重度・最重度の備

知的障害者（児）への支援

効果の測定指標
施設定員数

障害者（児）が地域で安心して暮ら
28

児童福祉施設障害者（児）施設の整備せる社会の実現に向け、必要なサー

施設定員数、等の整備費補助

ビスの確保や基盤整備を促進する

補助施設数

ための支援
29

児童福祉施設整備

自立支援を必要とする児童への対応

施設定員数

自力では最低居住水準の住宅を確
30

公営住宅建設事業
住宅セーフ

額所得者向けの公営住宅等の老朽建替戸数化に伴う建替え

ティネットの自力では最低居住水準の住宅を確強化
31

保できない真に住宅に困窮する低住宅営繕事業保できない真に住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の経年

外壁改修の戸数

劣化等に伴う営繕
32

道路のバリアフリー化
公共施設のバ33

誰もが安全で円滑に移動できる環境の確保

整備延長

リアフリー化

バリアフリールートの誰もが安心して快適に移動できるエレベーターの設・ユニバーサ

充実

環境の整備

置基数

ルデザイン化

人にやさしい都営地下

誰もが安心して快適に利用できる

一日平均乗降人員、

鉄車両の導入

車両の導入

導入編成数

34

高齢化の進展や医療を取り巻く環35

医療提供体制（地独）東京都立病院

境変化の中で、行政的医療の提供やの充実

機構への貸付金

地域医療の充実など質の高い医療提供確保

9

外来・入院患者数