2020 年 6 月 4 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
株式会社東京金融取引 所
代表取締役社長

木下信行

第 16 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、株式会社東京金融取引所 第 16 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び株主の皆様の安
全確保の観点から本年はご来場を自粛いただくこともご検討くださいますようお願いたします。
本総会は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020 年 6 月 24
日（水曜日）営業時間終了時（午後 5 時 15 分）までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
1．日

時

2020 年 6 月 25 日（木曜日） 午前 10 時

2．場

所

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ

3．株主総会の目的事項
報告事項

第 16 期（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

取締役 1 名選任の件

第 3 号議案

監査役 1 名選任の件

第 4 号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、2020 年 6 月 17 日（水）までに FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.tfx.co.jp/）に掲載させていただきます。
4．当日、役職員は、節電対策の一環として軽装でご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
5．また新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当社役職員はマスクを着用いたします。株主の皆様におかれましてもマ
スク着用にてご来場いただきますようお願いいたします。

1

[添付書類]

事

業

報

告

2019年

4 月

1 日 か ら2020年 3 月 3 1 日 ま で1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果① 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、本年度第 4 四半期は新型コ
ロナウィルスの感染拡大に伴う相場変動により一時的に取引が急増したものの、それまでの低調なボラティリティによる取引低迷を回復することができず、前期を 8.4%下回る
28,378 千枚となりました。
② 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量は、世界的な株高に加え、マーケットメイカーの価格提供や流動性供給等の改善に伴う取引活性化や、年度終盤の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う相場の乱高下により、取引が急増し、前期を 159.2%
上回る 13,175 千枚となりました。
③ ユーロ円３ヵ月金利先物の取引数量は、日本銀行のイールドカーブ・コントロール等の下で、金利の低位安定が継続。年度終盤には、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う更なる金利低下もあったものの、ユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引は伸びず、過去最低の707 千枚（前期比 43.5%減）となりました。
④ 以上による 2019 年度の全商品取引数量は、前期を 13.3％上回る 42,262 千枚です。
⑤ 営業収益は、前期比 5 百万円（0.07％）増の 66 億 24 百万円です。
営業費用は、前期比 4 億 38 百万円（6.4％）増の 72 億 93 百万円です。このなかには、
事務所縮小等に伴う一時的費用 3 億 95 百万円が含まれています。
⑥ 営業損益は、前期比 4 億 33 百万円悪化し 6 億 69 百万円の赤字です。
内訳は、金利先物等取引が 9 億 29 百万円の赤字、証拠金取引（くりっく３６５とくりっく株３６５）は 2 億 60 百万円の黒字です。
⑦ 営業外収益は、定期預金の受取利息等により 8 百万円です。
営業外費用は 10 百万円です。
⑧ 経常損益は、前期比 5 億 12 百万円悪化し 6 億 71 百万円の赤字です。
⑨ 特別損失は、金利・証拠金統合システムおよび償却未済の共用資産の減損処理により
7 億 92 百万円となりました。
⑩ 以上の結果、税引前当期純損益は 14 億 63 百万円の赤字となり、法人税等 3 百万円及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額 94 百万円を控除すると当期純損益は15 億 61 百万円の赤字です。
2

（2）設備投資の状況
2019 年度の設備投資は、次世代金利／証拠金統合システム開発等により総額で 4 億 36 百万円です。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）財産および損益の状況の推移（単位：千円）第 13 期

第 14 期

第 15 期

第 16 期(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

営業収益

8,647,061

6,690,589

6,619,134

6,624,322

営業費用

8,073,406

6,746,571

6,854,750

7,293,745

573,655△55,981△235,616△669,423

営業外収益

88,674

256,829

85,469

8,426

営業外費用

4,166

5,634

9,240

10,671

経常利益又は

658,163

195,213△159,387△671,668

特別利益

－

－

－

－

特別損失

－

－

－

792,287

658,163

195,213△159,387△1,463,955

法人税、住民税及び事業税

93,647

43,958

4,834

3,800

法人税等調整額

49,76644,363113,047

94,218

当期純利益又は

514,748

106,890△277,268△1,561,973

区

分

営業利益又は営業損失(△)

経常利損失（△）

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

当期純損失(△)
総

資

産(注)

479,783,876

512,279,212

532,342,238

561,096,474

純

資

産

21,852,430

21,439,853

21,305,980

19,614,593(注) 総資産には、取引参加者および清算参加者から現金で預託された取引証拠金、信認金、清算預託金を負債と両建てで計上（5,394 億 96 百万円）。
有価証券で預託されたこれらのものは資産・負債に含まず（423 億 93 百万円（時価））。

3

（5）主要な事業内容（2020 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設および市場施設の提供、相場の公表その他
金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリバティブ取
引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性および信頼性を確保するために行う、取引内容の審査および取引参加者への考査等の業務

上場商品および取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a．ユーロ円 3 ヵ月金利先物
b．ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 42 社
（うち、金利先物等清算参加者 30 社、休止取引参加者（休止清算参加者） 12 社）② 為替証拠金取引参加者（証拠金清算参加者） 21 社
（うち、マーケットメイカー 6 社）
③ 株価指数証拠金取引参加者（証拠金清算参加者） 15 社
（うち、マーケットメイカー 2 社）
（6）主要な営業所（2020 年 3 月 31 日現在）
本店 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号（7）従業員の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
区 分

従業員数

（前年度末比増減）

男

性

62 名

（－ 3 名）

女

性

16 名

（＋ 2 名）78 名（－ 1 名）合計（注） 従業員数には、契約・派遣社員 5 名は含まれておりません。

4

（8）主要な借入先の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題＜2020 年度業務計画より抜粋＞
本年度は新中期経営計画の初年度として、既存市場での商品拡充等を迅速かつ的確に行う
とともに、中期経営計画の中間レビュー（2022 年夏）に向け新規事業の開発に鋭意取り組む
こととする。
① リテール事業
CFD の拡充、外国投資家の開拓等により証拠金取引の活性化を図る。加えて、金融機関に向けた新たな金融商品の開発やサービス提供の検討を進める。
② ホールセール事業
金利先物等取引について、金利指標改革やリスク管理の高度化ニーズに対応し、商品や制度の改定を進める。
一方で、信用リスクの管理手段の提供や、クリアリング事業の拡充等、新たな柱となり得る事業の検討を進める。
③ システムシステムの安定稼働を維持するとともに、次回のシステム更改において、開発の柔軟性と開発コスト削減の両立を図ることが可能なシステムの開発戦略について検討する。
具体策には以下の方策を推進する。
① リテール事業
a. CFD の拡充
・ 株価指数リセット付商品の上場（2020 年 10 月）～ 既存株価指数商品の上場廃止(2021 年 3 月)
・ 金ＥＴＦ・原油ＥＴＦ証拠金取引の上場（2020 年 10 月）
・ ＮＹダウ証拠金取引の小口化(2020 年 10 月)
b. 海外投資家の開拓
・ 台湾からの取引ルートの確立
・ 取次事業者との現地共同マーケティングの実施
c. FX クリアリング事業の開始
・ FX クリアリングシステム開発の着実な遂行
・ FX クリアリング事業の内容の確定と取扱いの開始
d. 金融機関への部品提供
・ 金融商品（外貨預金・投資信託等）組成における証拠金取引の利用の提案や地域金融機関等へのサービス提供を検討
・ 非インターバンク向け FX 市場の創設検討② ホールセール事業
・ 金利先物等取引の商品の再検討
・ 金利先物等取引に係る清算参加者破綻時の損失負担制度の改定
・ 顧客ニーズを調査し、クリアリング事業の NDF 等への拡張の可能性を検討
・ 新たな信用リスク管理手段の提供に関し、広範な関係者と協議し、フィージビリ
ティスタディを推進

5

③ システム・ 2019 年に更改したシステムの開発について総括し、課題抽出および次回のシステ
ム更改に向けた対策を検討
・ 海外事業者や異業種の事業者との連携による、システム開発、販売、共同利用の可能性を検討2．会社の株式に関する事項（2020 年 3 月 31 日現在）

（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株（3）株主数

80 名（4）大株主株

主 名

持株数（株）

持株比率（％）

UFJ 銀 行

43,1304.99

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

43,060

4.99

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

41,3204.78

株 式 会 社 み ず ほ 銀

行32,4003.75

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

31,3203.63

大株 式 会 社 三 菱

和

会

社

30,6603.55

み ず ほ 証 券 株 式 会

社

26,937

3.12

ゴールドマン・サックス証券株式会社

26,320

3.05

信

金

中

央

金

庫

20,660

2.39

農

林

中

央

金

庫

20,6602.39

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,6602.39

株20,660

2.39

式

証

会

券

社

株

横

式

浜

銀

行

3．会社の新株予約権等に関する事項（2020 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

6

4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長

木下 信行

経営全般、総務部、財務部、市場監視部、内部監査室
新規事業開発室
最高リスク管理責任者（CRO）、最高情報責任者（CIO）
ホールセール事業部、リテール開発部、代表取締役専務

廣田 拓夫

リテール事業部、清算決済部、システム部、
自主規制事務局、コンプライアンス・リスク管理室、
海外業務室、FXクリアリング準備室
日本製鉄株式会社 社友・名誉会長

取

締

役

今井

敬

日本生命保険相互会社 社外監査役
日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役
一橋大学大学院法学研究科教授

取

締

役

宍戸 善一

宍戸善一法律事務所 弁護士
横河電機株式会社 社外監査役
株式会社三井住友銀行常務執行役員

取

締

役

萩原 攻太郎兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執
行役員
株式会社全銀電子債権ネットワーク 社外取締役
シティユーワ法律事務所 パートナー 弁護士

取

締

役

平川 純子

住友林業株式会社 社外取締役
日立建機株式会社 社外取締役

常 勤 監 査 役

福知

監

小野 行雄

査

役

眞
企業会計基準委員会 シニア・アドバイザー
小野行雄公認会計士事務所

公認会計士

東京富士法律事務所 パートナー 弁護士
ハナマルキ株式会社 監査役
監

査

役

須藤 英章

医療法人鉄蕉会（亀田総合病院） 理事
エリーパワー株式会社 監査役
城南信用金庫 監事（注） 1. 取締役 今井 敬、宍戸 善一、萩原 攻太郎、平川 純子の 4 氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 小野 行雄、須藤 英章の両氏は、社外監査役であります。
3. 2019 年度中の取締役及び監査役の異動は以下のとおりです。
① 就任
取締役 宍戸 善一、萩原 攻太郎の両氏及び監査役 小野 行雄、
須藤 英章の両氏は、2019 年 6 月 20 日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
② 退任

7

4.

取締役 小原 隆二、奥野 正寛、津原 周作、吉留 真の 4 氏及び監査役 墳崎 敏之、前田 重行の両氏は、2019 年 6 月 20 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
取締役 宍戸 善一氏は、2020 年 3 月 31 日付で、一橋大学大学院法学研究科教授を退官し、同年 4 月 1 日付で、武蔵野大学法学部教授に就任しました。

（2）取締役および監査役の定額報酬の額
区
取

分
締
査

支払総額

8名

112,422 千円（5 名）（23,247 千円）

5名

29,557 千円（4 名）（11,097 千円）

役（うち社外取締役）
監

支払人員

役

（うち社外監査役）（注） 1. 支払総額は、2019 年度の実支払額であります。
2. 株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（2011 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役 年額 200 百万円以内（2010 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役 年額 35 百万円以内
3. 上記の支払人員には 2019 年 6 月 20 日をもって退任した取締役 3 名及び監査役 2名を含んでおります。

5．会計監査人に関する事項
会計監査人は有限責任あずさ監査法人であります。

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号および第 5 項、ならびに会社法施行規則第 100 条
第 1 項および第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を決議（2006 年 5 月）しております。

(1)

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① 本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。
また、取締役等は監査役および会計監査人により、随時監査を受ける。
④ 取締役等は、反社会的勢力等の排除を徹底する。

8

(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。
）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 稟議書④ その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料(3)

損失の危機の管理に関する規程その他の体制について① 本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 取締役会は、リスク管理の基本方針を制定するとともに、重要事項について決議する。
また、リスク管理委員会、最高リスク管理責任者を設置し、定期的な報告を求める。
③ 各部門は、リスク管理の基本方針に基づき、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、当該規程等に基づき管理する。コンプラ
イアンス・リスク管理室は、リスク管理の統括実務を行う。
④ 内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
⑤ 自主規制委員会が自主規制業務に関する事項を決定し、業務執行機関からの独立性を確保する。
⑥ 災害等のリスクが顕在化した場合は、緊急時事業継続計画に基づき、可能な限り業務を継続する。また、業務中断時にも、迅速かつ効率的な復旧を図る。
⑦ システム障害、システムの不正利用およびサイバー攻撃等が生じた場合は、迅速な解決および再発防止を図る。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応マニュアル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。

(5)

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について①

コンプライアンス体制
コンプライアンス・リスク管理室は、コンプライアンス体制の推進に係る実務を所管し、使用人の職務執行の適法性の確保を図る。
② 内部通報制度の構築

9内部通報制度に基づき、社内および外部に通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是
正を図る。
③ 監査
職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、使用人は、監査役および内部監査室により、随時監査を受ける。
④ 反社会的勢力等の排除
反社会的勢力等への対応に係る規程を社内に周知し、反社会的勢力等の排除の徹底を図る。
（6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、その独立性に留意する。

（8） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、当該使用人の異動、評価などに関して、事前に監査役の意見を聞いてこれを行う。

（9） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について① 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス・リスク管理室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。

（10）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
監査役に報告をした役職員に対しては、内部通報制度に準じ、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について

10

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等を請求した場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 代表取締役は、本取引所の事業活動に関し、監査役と定期的に意見交換を行う。
②

監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。

③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。
④ 内部監査部門は、内部監査の実施状況および結果について、監査役に随時報告する。

7．上記 6 の体制の運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」に従い、具体的な取り組みを行うとともに、必要に応じて見直すことにより、その実効性を向上させています。（2020 年 3 月見直し実施）
また、取締役及び使用人を対象に、行動規範の浸透、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、定期的に研修を実施しています。

（本事業報告中の表示数値未満の端数の取扱いは、切り捨てとしております。）

11

計 算

書

類

（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

株式会社 東京金融取引所

12

13

14

15

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。

②無形固定資産自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

(2)

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、当期については繰入額はありません。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。

16

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
2．会計上の見積りの変更に関する注記
2019 年 11 月 21 日開催の取締役会において、事務所スペースの一部削減を決議したことから、一部の内部造作について耐用年数の見直しを行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が 233,968 千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

237,084 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券
信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

29,195,294 千円
935,825 千円
13,161,934 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。

17

4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
862,750 株(2) 配当金の支払額

決議

株式の
種類

2019 年 6 月 20 日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

150

2019 年3 月 31 日

2019 年6 月 21 日

129,412(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。

決議予定2020 年 6 月 25 日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

43,137502020 年3 月 31 日

2020 年6 月 26 日

普通株式 利益剰余金

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金および有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

18

（単位：千円）① 現金及び預金貸借対照表計上額（※）
6,832,394② 営業未収入金③ 有価証券

時価（※）

差額

6,832,394－

1,580,830

1,580,830－

9,600,000

9,600,000－⑤ 信認金特定資産

516,854,691
418,000

516,854,691
418,000－－⑥ 清算預託金特定資産

22,223,343

22,223,343－⑦ 営業未払金(1,027,590)(1,027,590)－(516,854,691)(516,854,691)－(418,000)(418,000)－(22,223,343)(22,223,343)－④ 取引証拠金特定資産⑧ 預り取引証拠金⑨ 預り信認金⑩ 預り清算預託金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①

現金及び預金、② 営業未収入金、③ 有価証券、⑦ 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

④ 取引証拠金特定資産、⑧ 預り取引証拠金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 信認金特定資産、⑨ 預り信認金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 清算預託金特定資産、⑩ 預り清算預託金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

19

7．6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金
33,231
退職給付引当金
151,047
賞与引当金
11,776
減損損失
242,598
未払事業税
10,969
税務上の繰越欠損金
478,894
その他
繰延税金資産小計

153,881
1,082,400

評価性引当額繰延税金資産合計△1,082,400-

7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

22,734 円 96 銭

1 株当たり当期純損失

1,810 円 45 銭

20

会計監査人の監査報告書 謄本

21

22

監査役会の監査報告書 謄本

23

24

株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会 場】

株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
電話番号 03(4578)2400（代）【交 通】

・JR 東京駅

徒歩約 2 分・地下鉄 東京駅 徒歩約 6 分
・地下鉄 大手町駅

徒歩約 2 分・地下鉄 日本橋駅 徒歩約 3 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部
電話番号 03(4578)2402

25