NO. 53 Apr. 2014

公益財団法人 放射線計測協会

福島第一原子力発電所事故における原子力機構の緊急時モニタリング活動など
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
原子力緊急時支援・研修センター
センター長

それは中越沖地震（震度 6 強）相当の大規模地震が発生した場合の対策について、電話で話し合っていた時だった。これまで経験したことのない揺れがどこまでもどんどん増幅してゆく感覚の地震を体験した。平成 23 年 3 月 11 日（金）
14 時 46 分のことである。この時から東日本大震災に対する対応が始まった。当時は独立行政法人日本原子力研
究開発機構（以下原子力機構という。）大洗研究開発
センターにいたため、すぐに施設の被害状況、職員の安否、火災等の把握に努め、外部電源喪失に伴う非常電源の確保に全力を尽くした。
一方、原子力機構は災害対策基本法において、
原子力災害発生時における指定公共機関として予め指定されており、原子力緊急時支援・研修セン
ターは指定公共機関としての役割を果たす拠点である。平常時においては、設備の維持・管理のみ
でなく、緊急時対応者の育成のため研修・訓練を行っている。また、緊急時には、原子力機構の支
援活動の拠点となっている。
福島第一原子力発電所事故はまさに緊急時であり、地震発生直後から福島県原子力災害対策センター（福島オフサイトセンター
（大熊町）
）
や福島県庁
内に設置された現地原子力災害対策本部の活動拠点（福島オフサイトセンター（福島市））
等に職員を派
遣し、放射線計測等の支援活動をしてきた。
特に、緊急時モニタリング及び身体サーベイ等
は、文部科学省からの専門家の現地派遣要請を受け、 第 1 陣 7 名 が 発 災 当 日 の 夜（3 月 12 日（ 土 ）1：54）に原子力緊急時支援・研修センターを出発し、福島オフサイトセンター（大熊町）に向かった。第佐藤 猛

1 陣は、防衛省のヘリを利用した移動であった。
第 2 陣以降は、原子力機構所有のバス等による移動となった。第 1 陣及び第 2 陣は、福島オフサイ
トセンター（大熊町）に隣接する福島県原子力セン
ターを拠点とし、文部科学省や福島県等と協力して周辺の空間線量率等を測定した。
3 月 14 日（月）夜、現地の対応拠点を福島県庁（福島市）に変更するとの決定がなされ、第 1 陣及び第2 陣は帰還し、第 3 陣以降は、福島オフサイトセン
ター（福島市）への派遣となった。第 5 陣以降は、1陣あたり 5 日間の活動かつ 2 日に 1 回の出発とのサ
イクルで継続して対応してきた。緊急時モニタリ
ング活動では、テレメータシステムによるモニタ
リングポストデータだけでなく、サーベイメータを用いた測定も必要となる。測定結果は多くの人に正しく理解されるように公表されることが重要であると考えるとさまざまな測定器の相関性や測定器自身の汚染や地表面からの測定位置などの考慮が必要となる。
また、今回の事故では、モニタリングポストからテレメータシステムのサーバに測定データを転送する通信回線が地震の被害を受けたため、福島県内のテレメータシステムからモニタリングポス
トの測定データを得ることがほとんどできなかった。このため、モニタリングチームは長期にわたって、夏季の猛暑、冬季の氷点下の対応などが必要となり、各季節に応じた全天候型の屋外での緊急時モニタリング技術、放射線及び放射性核種の特徴を踏まえた放射線計測等の習得が重要であることを痛感した。

1

航空機による広域迅速モニタリング
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門 福島環境安全センター

１．まえがき鳥居 建男

る。福島第一原発事故後、米国エネルギー省（以下、

2011 年 3 月 11 日に東北地方太平洋沖地震により

DOEという）は、米軍機に大型NaI検出器（検出器容

太平洋沿岸に来襲した巨大津波を起因として発生し積：6 〜 12 ℓ）を搭載し、航空機モニタリングを行った東京電力（株）福島第一原子力発電所（以下、福島た（Fig. 1）。文部科学省は 2011 年 4 月 6 日からDOE

第一原発という）事故により、様々な放射性物質がと共同で福島第一原発から 60km圏内のモニタリン

広い範囲にわたって拡散した。日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構という）は、事故直後から、我が国の原子力の総合研究機関としての総力を挙げて、福島県内の環境モニタリングをはじめ、放射性物質の拡散状況の調査、技術支援等を行ってきた。
2011 年 5 月には原子力機構内に福島支援本部（現在、福島研究開発部門）を設置し、福島第一原発事故の最終的な収束に向けた中長期的な技術的課題に貢献
すべく、さまざまな活動をしてきた。その中で、大規模に放射性物質が拡散した環境において、迅速に

Fig. 1放射性物質の分布状況を把握するために、航空機モ大型NaⅠ検出器（手前の 2基）、計測機器、バッテリーとそれらを搭載したヘリコプター

ニタリングや無人ヘリによる 面 的な広域サーベグを実施し、詳細な高さ 1mでの空間線量率分布とイ等を行ってきた。

放射性セシウムの沈着分布を作成した（第 1 次航空機

本稿では、原子力機構が行ってきた放射性物質のモニタリング）。その後も測定範囲を拡大しつつ航分布状況を広い範囲にわたって迅速に測定するモニ空機モニタリングが継続的に行われ、2013 年 12 月

タリング技術の現状と展望について述べる。

までに福島第一原発から 80km圏内について、7 次に

２．航空機による放射性物質の測定
航空機モニタリングとは、固定翼の飛行機
やヘリコプターに放射線測定器を搭載し、大気中や地表面に沈着した放射性物質の濃度分布を測定する手法である。特に、事故後、地上 か ら 高 さ 1mで の 空
間線量率や放射性物質の地表面沈着量の分布を測定するため、事故発生場所周辺について詳細な測定が行われFig. 2 航空機モニタリングによる福島第一原発周辺の空間線量率の変動［１］2わたる航空機モニタリングの測定結果が原子力規制

高度h 0 として、飛行高度を変えて測定することによ

庁より公表されている［1］。また、その間にも、日り、放射線の全計数率N の変化（空気による減弱割

本列島全域をほぼカバーするように航空機モニタリ合λ）と、その直下の地上 1mでの空間線量率（µSv/h）

ングが行われ、全国的な空間線量率の分布が明らかの実測値との比較から、全計数率と空間線量率のになった。特に、継続的に測定が行われた 80km圏

換算係数K 0 を求めている。さらに、GPSセンサー

内については、放射性物質の沈着状況とその推移がによる飛行高度から数値地図による標高（DEM；

明らかになってきている（Fig. 2）。

Digital Elevation Model）データを差し引くことによって航空機の対地高度h を求め、下式を用いて直このように航空機モニタリングは迅速に広い範囲

下の空間線量率A を算出している［2、3］。

を測定し、空間線量率や放射性物質の沈着量の全体的な把握やその変動を調査するのに適している。しA=K 0 (N−B)eλ( h - h₀ )かし、対地高度 300m付近から測定しており、下向き約 45 の円錐状の範囲からの放射線を計数していここで、B は宇宙線や機体の汚染などによる放射ることから、地上半径 300mの範囲からの放射線計

線のバックグラウンド計数率である。また、対地高数率の平均値を測定していると言える。このことか

度のh は航空機直下の地表面までの高度である。

ら、測定結果は必ずしも直下のデータを意味しな

我が国は山岳地域が多く、福島県内の 7 割が山林い。また、測定する飛行ラインの間隔（測線間隔）は、とされている。こうした場所では、より精度良く測600m（福島第一原発周辺の第 7 次モニタリング）か定するためには、直下だけでなく斜め方向から飛んら 5km（西日本・北海道）と様々であり、全ての領域でくる放射線の影響、地形効果も評価する必要があをカバーして測定しているわけではない。そこで、る。また、DEMデータは地表面からの高さであり、測線と測線の間のデータは、逆距離加重法（IDW）

木や建築物の高さを考慮していない。放射性物質がという内挿法を用いて補完してマッピングしてい樹上部などにあった場合、線量率は高めに評価される可能性があるし、地表面に沈着している場合は樹木による遮へいによって低く見積もられる可能性がある。これらの影響評価は地形効果、位置分解能の向上とともに、今後の課題といえよう。位置分解能を向上するためには、より低高度で細かい測線間隔で飛行することによってある程度軽減される。その一つとして、次に述べる無人ヘリを用いた測定手法がある。

Fig. 3３．無人ヘリを用いた放射線分布測定

測線間隔が 1.8kmの第 6 次と 600mで行った第 7 次モ
ニタリングの空間線量率分布［1］航空機モニタリングは、広い範囲を迅速に測定する。このことから、測定結果の妥当性は、地上測定るメリットがある。しかし、局所的に急激に線量率を綿密に行うことによって確認しているが、測線間が変化する地域などでは、詳細な放射線の分布を調隔の違いによっては測定結果に差異が生じる。Fig.

べることはできない。そこで、原子力機構では、航3 は、測線間隔による測定結果の違いを図示したも空機モニタリングを補完する形で、より低い高度でのであるが、急激に線量率が変化する場所ではそのきめ細かく飛行測定できる自律飛行型無人ヘリコプ

違いがでてくることが分かる。また、測線間隔が細ターを用いたモニタリングシステムを開発し、福島

かいと線量率分布が滑らかになっていることも図か

県内を中心に空間線量率等の分布測定を行ってきら読み取れる。

た。この自律飛行型無人ヘリコプターは、GPSによ飛行位置での測定データ（計数率）から地上データ

る位置情報をもとにプログラム飛行するため、同じ（空間線量率、放射性セシウムの沈着量）を求めるた

場所を何回でも測定することができる。このため、め、あらかじめ地形的に平坦で空間線量率も変動のより詳細な分布測定を行うことができるだけでな

少ない場所（テストライン）を選定し、300mを基準

く、除染前後で測定することにより除染効果を確認

3

Fig. 6阿武隈川河口付近の航空機モニタリング(左)と無人
ヘリでの河川に沿った測定結果(右)の比較

Fig. 4 自律飛行型無人ヘリと放射線測定器の構成図（無人ヘリは地上局からコントロールされながら、データを伝送している。）

は、放射性物質の分布状況を表すだけでなく、放射することや、台風等によって多量の降雨があったと性物質がどのような道筋で放出されていったかも指き、その前後での放射能の移行調査など、放射線分し示している。
また、Fig. 6 には、河川に沿った空間線量率分布

布の経時的な変化を調査するのに適している。
また、無人ヘリは航空法の適用を受けず、250mについて航空機モニタリングとの比較図を記した。

以下の低高度で飛行できるため、航空機モニタリン

航空機モニタリングでは、河川に沿ってわずかに線グでは測定できない福島第一原発から 3km圏内の測量の上昇が定をも可能にした。Fig. 5 は、福島第一原発から約は特定できない。それが、無人ヘリでの測定では、5km付近までの測定結果を表したものである。図か

河川敷に沿ってわずかながら周りに比べて線量率のら分かるように、航空機モニタリングでは得られな高い場所が延びていることが分かった。

水玉のように見られたが、その場所

このように、低高度できめ細かく飛行測定できる

かった 4 本のプルームの跡が見える。この測定結果

無人ヘリの特長を生かした測定により、これまで分からなかった放射性セシウムの拡散状況が分かりつつある。
しかしながら、航空機と比べて、測定エリアが狭

Fig. 7
Fig. 5

自律飛行型無人ヘリで測定した約 5km圏内の空間線
量率分布

43 次元のオルソ画像データ(上)と赤い線の部分の断面図(下)（国土地理院の標高データ(10m-DEM)と樹
木や構造物の高さ。飛行高度が低いと無人ヘリはい
ろいろな方向からの放射線を受ける。）

く、1km²の測定に約1時間を要する。1回の飛行時間

ら、地球観測のための有力なリモートセンシング

も90分以内である。また、必ずしもどこでも測定でツールとして期待されている。宇宙航空研究開発機

きるわけではなく、送電線のあるところや直下に人が構（以下、JAXAという。
）は、平成 19 年度からこのいるところでは飛ばさないなど、制限も課している。

研究を行っており、福島第一原発事故後、原子力機

また、高度 20m以下の低い位置では斜め方向から

構と小型無人機を用いた放射線モニタリングシステの放射線に加えて地形の影響が顕著になるため、放ムの成立性について検討し、平成 24 年度から無人

射線計数率が大きく変動してマッピングに影響を与機モニタリングシステムUARMSを開発するため、える。このため、無人ヘリは、高度 50 〜 100mを速JAXAと原子力機構は共同研究を行っている［5、6］。

度約 30km/hで 1 秒毎に測定を行っている。山林では

この無人機モニタリングシステムは、放射性セシ

樹木の高さが 20m程度あるため、放射線がどこからウムを含む山林において大規模な火災が発生したと飛来するか判別しがたい（Fig. 7）
。高度 50mでの飛きに下流側に流れてくる煙中にセシウムが含まれて行では、直下の直径 100mの円の範囲内の放射線をいるかどうかを迅速に調査するなど、緊急時に迅速測定していると考えると、より高位置分解能の測定に広いエリアを遠隔でモニタリングできるツールとが期待されるが、現段階では困難といえよう。

して開発してきた（Fig.8）。これまでに、北海道で無

そこで、原子力機構は、東京大学、東北大学、古人機のテスト飛行を行い、天然核種のK‑40 の分布

河機械金属（株）とともに科学技術振興機構（JST）研調査を行ってきた。また、福島県内においても地表究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プロ

面に沈着した放射性セシウムの面的な分布測定がでグラム）として、平成 24 年度から無人ヘリにコンプきることを実証した。今後、実用化に向けて課題をトンカメラを搭載し、より高精細な放射線分布を測一つひとつ整理しつつ開発整備していきたいと考え定するとともに、オルソ画像の撮影により放射性セている。

シウムの沈着場所を上空から高位置分解能で捉えよ５．まとめ

うとしている。
このような航空機や無人ヘリのそれぞれの特長を

原子力機構では、これまで広範囲に拡散した放射生かしながら、放射性物質の沈着状況を把握し、そ性物質の分布を調査するために、航空機モニタリンの変動予測や効率的な除染に展開して行ければとグをはじめとするモニタリング業務を行いながら、思っている。

様々な測定機材の開発を行ってきた。ここに概説し次に、航空機モニタリングと無人ヘリモニタリンた空から面的に測定する手法だけでなく、陸上や水グを補完する新たな測定法として、現在開発中の無底での放射性物質を面的に測定する手法を開発し、

人航空機によるモニタリングシステムについて以下調査を行ってきた。そうした測定を通して福島の環に記す。

境回復に貢献していきたいと考えている。さらに、
あってはならないことではあるが、万が一、環境中

４．小型無人航空機放射線モニタリングシステムに多量の放射性物質が拡散されるような事故が発生

小型無人飛行機は低空で長時間飛行できることかした場合、これまでの経験を生かして、こうした測定機材を準備しておけるように、今後とも開発整備していきたいと考えている。

Fig. 8【参考文献】
1. 原子力規制庁ホームページ：
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0037̲08.pdf（2013）.
2. 鳥居建男、眞田幸尚、杉田武志、田中圭、日本原子力学会
誌、54（3）、160-165（2012）.
3. 鳥居建男 他、JAEA-Technology、2012-036（2012）.
4. Y.Sanada, et al., Exploration Geophys.
http://dx.doi.org/10.1071/EG13004（2013）.
5. 村岡浩治 他、日本リモートセンシング学会学術講演会学
術講演集（2012）.
6. 原子力機構、TOPICS福島 No.22（2013）
http://fukushima.jaea.go.jp/magazine/pdf/topics-fukushima022.pdf.

開発中の小型無人機システムUARMS（機体下部に放射線測定器が設置されている。
）

5

研修・普及グループ

公益事業紹介

「第３回 放射線計測専門家会合」を開催
・テーマ「福島県内の居住地域における空間線量計測と個人被ばく線量計測の現状と課題」
平成 26 年 2 月 7 日（金）日本科学未来館（東京都江東区青海）において、放射線計測分野の専門家の方々にお集まり頂き、「第 3 回放射線計測専門家会合」を開催致し、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故という。）に関わる最近の放射線計測技術に関して情報交換を行いました。
福島県の方々が安心して暮らすためには、放射線による被ばくについて監視していく必要があり、生活環境中の空間放射線量や個人被ばく線量などを的確に測定する必要があります。福島原発事故によって汚染した地域での測定は、国や地方自治体などが主体となって実施されておりますが、放射線測定器の開発や供給、測定サービスについては当該分野の研究機関、メーカー、個人線量測定機関などによって実施されております。測定結果を正しく解釈し、さまざまな測定データとの関係を明らかにすることによって得られる知見は、今後福島原発事故後の住民帰還に向けて必要とされる放射線計測に関する施策に適切に反映していくことが重要と思われます。
本会合では、「福島県内の居住地域における空間線量計測と個人被ばく線量計測の現状と課題」をテーマとして、福島県内での線量測定に携わる研究機関、放射線測定器メーカー、個人線量測定機関の方々から現状と課題についてご講演を賜り、その後、総合討論では学識経験者をはじめとする委員の方々との意見交換を行いました。

３）「住民を対象とした個人線量測定の現状と課題」（株）千代田テクノル 大口裕之 氏、長瀬ランダ
ウア（株）関口寛 氏
概要：個人線量測定サービスに係る実績報告とその経験から得られた個人線量計利用の有効性やBG評価のためのコントロール線量計の管理方法に関する課題など。
【総合討論】
総合討論では、次のような意見が出されました。
①測定器の技術開発では、幅広いユーザーのニーズを把握して取り組むことも重要。
②各メーカーにおいては、単位（Gy, Sv）の違い、他の測定器との違い、トレーサビリティなど、丁寧な説明が必要。
③個人被ばく線量の測定については、コントロール
線量計の保管場所、保管方法等の検討が必要。
④緊急時支援用モニタなどの規格を統一し、測定データの共有化を容易にして欲しい。
本会合で討論された内容が、本会合に参加された方々の今後の活躍を通じて、福島県の皆様の安心・安全に繋げることができれば幸甚です。
当協会では、今後も放射線計測に係る専門家会合を定期的に開催し、放射線計測に係る課題解決のために積極的な議論の場を設け、原子力や放射線利用の安心・安全に寄与して参りたいと考えております。

【講演】
以下に講演テーマ、講演者及びその概要について示します。
１）「福島県内における空間線量率測定の現状と課題」（独）日本原子力研究開発機構 武石稔 氏、鳥居建男 氏
概要：汚染地域の空間線量率測定のために開発された無人航空機などについての現状紹介とその有効性、無人航空機による測定結果の地形効果に係る補正や校正方法の標準化などの課
題。
２）「居住地域の空間線量率及び個人線量測定器の現状と課題」富士電機（株）石倉剛 氏、日立ア
ロカメディカル（株）齊藤勇 氏
概要：福島原発事故後の空間線量率及び個人線量測定器開発の現状紹介と現地で学んだメー
カーとユーザーでの測定値に対する解釈の違いなどの課題。

会合の様子

6平成26年度事業計画と収支予算（抜粋）
平成26年度事業計画・収支予算の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。
）

事 業 計 画
公益財団法人 放射線計測協会（以下、協会という。）は、
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展
並びに安心・安全な社会の実現に寄与している。
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下、福島原
発事故という。）以降、国内における原子力発電関連事業
は著しく停滞し、今後の方向性も未だ不明確な状況が続いている。これとともに、原子力発電以外の原子力・放射線の利用開発においても、放射線の安全確保に対する社会的な信頼が揺らいでおり、円滑な事業の進展のためには信頼回復に向けて不断の努力が必要である。
当協会には、こうした状況の中、放射線計測分野を所掌する公益法人として、広く社会に向けて、信頼性ある
放射線計測技術の浸透と放射線計測の正しい知識の普及に努め、放射線の安全確保に一層の役割を果たすことが期待される。
平成 26 年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」における以下の業務を実施し、原子力・放射線施設の放射線安全確保に資するとともに、国民や地方公共団体の原子力・放射線に対する安全に係

る信頼性回復に貢献していく。
「放射線計測に係る調査・ 試験研究及び技術開発」では、福島原発事故に関連した放射線計測に係る調査・試
験研究及び技術開発を確実に実施する。また、放射線標準の移行に係る技術的基盤の整備を継続的に実施する。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方公共団体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正サー
ビスを提供する。また、原子力・放射線施設等に関連する試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて、原子力・放射線施設等の放射線安全確保に寄与する。さらに、福島原発事故に対応した放射線及び放射能測定のニーズに積極的に応えるとともに、関連した
放射線計測器の信頼性確保を適切に進める。
「放射線計測に係る研修及び普及」では、放射線計測の専門的知識の普及のために定期講座等を実施するとともに、国、地方公共団体等のニーズに即した放射線教育
及び知識の普及活動を実施し、原子力・放射線の利用開発における安心・安全に繋げる。また、福島原発事故に関連して必要とされる放射線計測の教育を引き続き行う。

収 支 予 算（正味財産増減予算書）
平成 26 年4 月 1日〜平成 27 年 3 月 31 日
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

9,000
25,000371,086,000
0371,120,000

12,00020,000359,586,000
8,000,000
367,618,000△ 3,000
5,000
11,500,000△ 8,000,000
3,502,000

348,195,112
26,431,888
374,627,000△ 3,507,000

344,562,439
23,299,561
367,862,000△ 244,000

3,632,673
3,132,327
6,765,000△ 3,263,000

491,000

244,000

247,000

0
491,000△ 3,016,000
193,048,790
190,032,790

0
244,000
0
197,566,578
197,566,578

0
247,000△ 3,016,000△ 4,517,788△ 7,533,788

000
190,032,790

000
197,566,578

000△ 7,533,788

7

平成26年度定期講座開催案内
講

座

名

開

催

期

間

講

座

の

目

的

定期講座

原子力教養講座

第17回
第18回
第19回

7月 9日〜11日
8月27日〜29日
11月12日〜14日

原子炉から廃棄物までの原子力全般の解説と放射線測定実習など、原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。

放射線管理入門講座

第 68回
第 69回

5月12日〜16日
12月15日〜19日

放射線管理の実務に重点を置き、講義と実習により入門的知識、技能を学び、即戦力となる実務者養成を目指す。

放射線管理計測講座

第 117回 6月23日〜27日
第 118回 10月27日〜31日
第 119回 1月26日〜30日

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、測定実習などに重点を置き、中級程度の知識、技能の習得を目指す。

放射能測定講座

ゲルマニウム検出器による放射能測定法
NaI（Tl）検出器
による放射能測定法
ゲルマニウム検出器によるin-situ測定法

第7回
第8回
第9回

ゲルマニウム半導体検出器を用いて食品等に含まれる放射能濃度の求め方を理解する。

6月 4日〜 6日
9月10日〜12日
11月26日〜28日

NaI
（Tl）
シンチレーション検出器を用いて食品等に含まれる放射能濃度の求め方を理解する。
in-situ用ゲルマニウム検出器を用い核種別線量率
寄与及び地表面沈着濃度の求め方を理解する。

１日だけの受講も可

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会 会議室
募集人員：定期講座 20名、放射能測定講座 各12名
申込方法：「受講申込書」を当協会のホームページhttp://www.irm.or.jp/の「申込方法」からダウンロードし、必要事項をご記入の上ご郵送下さい。
担当：研修・普及グループ 根本・照井 TEL：029‑282‑5546（代） 9：00〜17：30＊ご要望に応じて放射線業務従事者の教育訓練並びに講師派遣による各種研修を実施しています。
＊参加申し込み状況によっては、講座の開催を中止する場合があります。

短信【個人線量測定機関協議会より発足30周年記念で感謝状】
平成 26 年 1月 23 日、当協会は、個人線量測定技術の維持向上の目的で発足した個人線量測定機関協議会（メンバー：産業科学（株）、（株）千代田テクノル、長瀬ランダウア（株）及びポニー工業（株））より発足 30 周年を記念して、個人線量測定機関協議会が行う測定精度試験等への協力に対し感謝状を頂きました。

人事往来（リーダー以上）
採用（26.1. 1）
事務局長
退 職（26.3.31）
事務局次長兼総務グループリーダー

髙木

周二

増淵

惠一

編

集

昇任・異動（26.4.1）
事業推進部長兼務免吉田真（専務理事）事業推進部長本多哲太郎
総務グループリーダー兼務 髙木 周二

後記

今年、ソチで開かれた冬季オリンピック、パラリンピックでは、さまざまな種目で熱戦が繰り広げられました。
日本からも幅広い世代の選手が出場し、その活躍が東日本大震災の被災地の方々のみならず全国民に勇気と希望、元気を与えました。当協会は信頼ある放射線計測を通じて、東京電力福島第一原発事故によって被災された方々の放射線・放射能に対する安心・安全に貢献をして参りたいと考えております。
本ニュースに掲載を希望されるテーマや、放射線計測協会に対するご意見・ご要望等がございましたら、メー
ル、FAX等でお寄せいただけると幸いです。

放計協ニュース No. 53 Apr. 2014
発 行 日

平成 26 年 4 月 15 日

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