(第１号議案)令和５年度事業報告承認に関する件

令和５年度事業報告
自 令和５年４月 １日
至 令和６年３月３１日

令和５年度の社会経済情勢は、世界の景気は、「一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している状況にあると考えられる」（内閣府「世界経済の潮流（2023 年Ⅱ）」）とされ、国内においては、内閣府「日本経済レポート（2023 年度版）」
「コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しました」として、業況や収益など企業部門は好調である一方、これが賃金や投資に十分に結び付かず、内需は力強さを欠き、賃金の継続的な上昇等を通じた将来の成長期待の引上げが重要と言えるとしている。また、内閣府「地域の経済 2023」が、労働需要の回復と各地域で高まる人手不足感を指摘し、労働供給側、労働需要側、マッチングの課題など人手不足問題の構造的課題を整理した。
「年収の壁」問題、物流・建設・医療業界の2024 年問題、外国人技能実習制度の見直し、「ビジネスと人権」への対応など、労働社会保険諸制度に関わる様々な課題に直面している。
このような状況の中で、福岡県社会保険労務士会（以下「本会」という。
）は、社会保険労務士（以下「社労士」という。
）制度創設 55 周年という節目において、事業環境の急激な変化をとらえ、新たな局面に対応した社労士の業務の推進を図るべく、多様な事業を展開してきたところである。
働き方改革など中小企業支援に関して、連合会が運営する「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(全国センター事業)」に協力し、事業推進を図った。また、医師の働き方改革フォローアップ研修をはじめ、会員の能力向上に取り組んだ。
社労士が社会から求められる「役割」や「責任」の質の変化と期待に応えられるよう、会員の能力向上や資質向上、職業倫理の確保に力を入れた。
また、社労士制度の目的である「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」という原点に立ち返り、「人を大切にする企業」づくりを支援し、ひいては「人を大切にする社会」の実現が図られるよう、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）、福岡
県社会保険労務士政治連盟と連携して、取り組んできた。
令和５年度に実施した事業の詳細は、以下のとおり報告する。

1―1―

一．組織 (令和６年３月３１日現在の会員の動向)
１．個人会員

支
部
別

開
業
・
法
人
社
員

勤
務
等

福岡中央
福岡東
福岡南
福岡西
北九州
県 南
筑 豊
計
福岡中央
福岡東
福岡南
福岡西
北九州
県 南
筑 豊
計
福岡中央
福岡東
福岡南
福岡西
北九州
県 南
筑 豊
計

令和 4 年度末

入会

退会

321
392
221
212
307
202
61
1,716 人
217
230
152
153
193
158
39
1,142 人
104
162
69
59
114
44
22
574 人

19
27
9
9
11
10
3
88 人
7
14
4
3
5
5
1
39 人
12
13
5
6
6
5
2
49 人

14
13
12
10
9
13
3
74 人
7
6
7
6
8
8
2
44 人
7
7
5
4
1
5
1
30 人

令和 4 年度末

入会

退会

35
29
14
7
21
9
3
118 法人

1
8
0
2
1
1
0
13 法人

0
3
2
0
0
0
0
5 法人

会員間異動数
増
減
5
21
16
6
6
2
4
3
1
3
1
0
2
0
35 人
35 人
5
13
12
4
4
4
4
2
11
1
3
2
1
0
40 人
26 人
3
11
12
10
5
1
3
4
1
13
2
2
1
0
27 人
41 人

令和 5 年度末
310
416
222
212
307
200
63
1,730 人
209
246
149
152
200
156
39
1,151 人
101
170
73
60
107
44
24
579 人

２．法人会員

福岡中央
福岡東
福岡南
福岡西
北九州
県 南
筑 豊
計

二．会
１．総

会員間異動数
増
減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 法人
0 法人

令和 5 年度末
36
34
12
9
22
10
3
126 法人議会

令和５年度通常総会は、６月７日(木)１３時１５分よりホテル日航福岡(福岡市博多区博多2―2―駅前)において開催され、全審議事項は承認決定された。
【議長】小林誠会員(福岡中央支部) 【副議長】河村勇会員(県南支部)【構成員総数】１２０名(理事３６名、代議員８０名、監事３名、顧問１名)【議決権のある出席構成員】１０９名(理事３６名、代議員７３名)【審議事項】
第１号議案 令和４年度事業報告承認に関する件
第２号議案 令和４年度決算報告及び特別会計決算報告承認に関する件（監査報告）
第３号議案 令和５年度事業計画（案）審議に関する件
第４号議案 令和５年度収支予算（案）審議に関する件
第５号議案 任期満了に伴う役員の改選に関する件

２．理 事 会
冒頭会長より連合会の情勢報告、事務局より収支状況及び会員の異動状況報告が行われた
後、議題に入った。
第１回 令和５年４月２６日(水)開催
審議 1.今年度通常総会に向けて(議案書、進行)
審議 2.会則上の処分について【討議・協議事項】
1.災害見舞金規程について
2.支部再編について
3.賀詞交歓会の会場・日程・プログラム等の企画決定のあり方について
4.支部・委員会、事業政策推進室の活動について
5.会長指名理事候補について【報告】九地協研修会、倫理研修、委託事業、歯科医師会との協定、糸島市中小企業振興審
議会委員の推薦、相談員等の選任、社労士と成年後見制度に関する周知動画、産前産後会費等免除
第２回 令和５年６月７日(水)開催
審議 1.副会長の選任について
審議 2.会長に欠員が生じた場合の第 1 順位の者の指名について
審議 3.常任理事の選任について
審議 4.専務理事の確認について
審議 5.顧問の委嘱について
審議 6.綱紀委員の委嘱について
審議 7.令和５年度全国社会保険労務士会連合会通常総会出席者の選出について【報告】今後の会議日程
第３回 令和５年７月２６日(水)開催
審議 1.各委員会等の体制の確認及び常任理事の選任について【討議・協議事項】
1.支部区域の変更について
2.令和４年度倫理研修未受講者の対応について
3.当面の活動について【報告】支部・委員会報告(様式)、役員の職務、北九州支部会員による訴訟の経緯、委託事

3―3―

業の進捗状況等
第４回 令和５年９月２６日(火)開催【討議・協議事項】
1.支部区域の変更(筑豊支部の北九州支部への編入)について【報告】令和５年度社労士試験、令和４年度倫理研修未受講者の対応、特別研修の実施責任者・グループリーダーの決定、法務省民事局からの労働条件審査の実施等に係る協力依頼、講師等派遣状況、大雨・台風等による会員への災害見舞金、委託事業の進捗状況等、事業政策推進室の活動、支部・委員会の活動、新規入会者研修・情報交換会日程、事務局職員の退職及び採用
第５回 令和５年１１月２８日(火)開催
審議 1.令和４年度倫理研修未受講者の処分について【討議・協議事項】
1.支部区域の変更について
2.来年度事業計画・予算案について
3.賀詞交歓会について【報告】九州・沖縄地域協議会、ＢＰＲフェスティバル(九地協主催)、事務局移転、支部からの講師等推薦の際の選考基準と申出書等の取扱い、政連正副会長との意見交換会、委託事
業の進捗状況、産前産後会費等免除、事業政策推進室の活動、支部・委員会の活動
第６回 令和６年１月１９日(金)開催
審議 1.支部区域の変更について【討議・協議事項】
1.令和６年度の事業計画について
2.事務局拡張について【報告】社会保険協会との共催講習会(来年度の予定含む)、賀詞交歓会、九州地方年金記録訂正審議会委員の選任依頼、活動手当の特例、委託事業の進捗状況、朝日新聞賀詞広告の掲
載、産前産後会費等免除、事業政策推進室の活動、支部・委員会の活動
第７回 令和６年３月２９日(金)開催
審議 1. 総務委員の補充について【討議・協議事項】
1.来年度通常総会（５５周年表彰、議案書、進行、総会役員）、事業計画・予算案について
2.連合会との連携について
3.事務局拡張について
4.事業政策推進室の活動について
5.支部・委員会の活動について【報告】支部区域の変更の周知、来年度社労士試験、来年度の賀詞交歓会日程、令和６年度「ビジネスと人権」と社労士の役割研修(上級編)の実施、行政等連絡会議報告会員周知、新規入会者研修の担当支部、委託事業の進捗状況と来年度の見通し(入札結果を含む)、年金事
務所・街角の年金相談センター業務委託社労士、委員会のあり方と事務局との連携

３．常任理事会
第１回 令和５年１１月２８日(火)開催・就業規則の改訂について

4―4―

第２回 令和６年１月２９日(月)開催
・次年度の事業計画案・予算案について

４．正副会長会
冒頭会長より連合会の情勢報告、事務局より収支状況及び会員の異動状況報告が行われた後、議題に入り、最後に理事会の議題(開催月のみ)及び登録・入会説明会等の担当者について確認した。
第１回

令和５年４月６日(木)開催

審議 1.今年度通常総会に向けて(議案書、進行等)
審議 2.災害見舞金規程について
審議 3.相談員等の選任について(総合労働相談室、委託事業アドバイザー等)【討議・協議事項】
1.九地協研修会(福岡会担当)の収支について
2.賀詞交歓会の会場・日程・プログラム等の企画決定のあり方について
3.支部・委員会、事業政策推進室の活動について
4.次回支部長会・理事会の議題等について(支部再編等)
5.福岡社労士通信について
6.令和６年度総会役員の選出支部について【報告】「ビジネスと人権」と社労士の役割研修(上級編)の募集、倫理研修受講状況、委託事業の進捗状況、糸島市中小企業振興審議会委員の推薦(継続)、歯科医師会との協定破棄に関する合意書、社労士と成年後見制度に関する周知動画、北九州支部会員か
らの訴訟
第２回

令和５年５月１１日(木)開催

審議 1.今年度通常総会に向けて(進行の確認、顧問の委嘱等)
審議 2.連合会通常総会における代議員について【討議・協議事項】
1.令和４年度倫理研修未受講者への対応について
2.県会運営にかかる打合せ会・委員の配置について
3.議事運営委員会・役員選考委員会について
4.監査の目的・趣旨、監事からの意見への対応等について
5.政連正副会長との意見交換会について
6.支部区域の変更について【報告】会員権停止処分会員の社労士検索システム掲載、令和４年度苦情受付状況、北九州支部会員による裁判の経過、令和５年度「派遣元責任者講習」・「職業紹介責任者講習」の講師、令和６年度通常総会日程、令和５年度九州・沖縄地域協議会の開催日程
第３回

令和５年６月１３日(火)開催

審議 1.各委員会等の担当副会長及び開催日程について
審議 2.令和４年度倫理研修未受講者の対応について
審議 3.新規入会者研修について
審議 4.企業主導型保育施設労務監査事業監査員等の選任について5―5―

審議 5.福岡県就業前労働講座(ワークサポート事業)派遣講師等の選任について【討議・協議事項】
1.今年度の方針と当面の運営について(会議等の日程)
2.支部・委員会、事業政策推進室の活動について
3.総合労働相談室室長の委嘱について
4.政連との意見交換会について
5.支部区域の変更について【報告】令和５年度通常総会の総括、役員の職務等を定めた社労士法(25 条の 32)、北九州支部会員による裁判の経過、街角の年金相談センター運営部の選任、国立病院機構
九州グループからハラスメント調査委員の推薦依頼、社会保険協会主催講習会の講師決定、委託事業の進捗状況
第４回

令和５年７月２０日(木)開催

審議 1.令和４年度倫理研修未受講者の対応について
審議 2.新規入会者研修・情報交換会

企画運営について

審議 3.福岡地方最低賃金審議会特定最低賃金専門部会公益代表委員候補者の推薦について
審議 4.福岡県就業前労働講座(ワークサポート事業)派遣講師等の選任について
審議 5.協会けんぽ「健康保険委員研修会」にかかる研修講師等の選任について
審議 6.第５５回(令和５年度)社会保険労務士試験会場への立ち合いについて
審議 7.一人親方の適正な働き方に関する説明会への講師の派遣について
審議 8.九地協研修(福岡会担当)の赤字穴埋めについて
審議 9.特別研修実施責任者・グループリーダーについて【討議・協議事項】
1.会議謝金等の源泉徴収について
2.支部区域の変更について
3.連合福岡との連携について
4.福岡産業保健総合支援センターの活用について
5.過労死等シンポジウムに関する名義後援のお願いについて
6.令和５年度成年後見制度利用促進研修会の開催について
7.情報共有について【報告】法務局評価委員、令和５年度福岡県労働経営セミナー講師推薦依頼にかかる研修講師等の選任、開業会員実態調査結果、福岡県議会議長就任祝賀会、令和５年度倫理研修、常設委員会等の状況、委託事業の進捗状況、８月の事務局夏期休業
第５回

令和５年８月１８日 ( 金) 開催

審議 1.令和４年度倫理研修未受講者の対応について
審議 2.新規入会者研修・情報交換会日程について
審議 3.福岡地方最低賃金審議会特定最低賃金専門部会公益代表委員候補者の推薦について
審議 4.令和５年度労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会について
審議 5.連合会常設委員会推薦(調整への協力)依頼について【討議・協議事項】
1.九州・沖縄地域協議会定例会議への提出議題について6―6―

2.支部区域の変更に伴う措置について
3.次年度事業方針検討会議(仮)設置について(事業計画案・予算案検討会議)
4.事務局移転について
5.大雨、台風等による会員への災害見舞金について
6.日弁連障害年金電話法律相談アドバイザーの推薦依頼について
7.日本フルハップ協賛安全管理研修活用依頼について
8.政連未加入者の会員個人情報(勤務先)の提供について
9.年末年始挨拶用カレンダーの作成について
10.委員会委員の名刺作成について
11.県会就業規則・賃金規程の閲覧について
12.支部・委員会、事業政策推進室の活動について【報告】連合会５５周年表彰者の推薦依頼、九地協会長会の協議結果、特別研修における実施責任者・グループリーダー、地方労働審議会臨時委員承認、協会けんぽ「健康保険委員研修会」にかかる研修講師等の選任、新規入会者研修アンケート結果、委託事業の進捗状況、職員の退職及び採用
第６回

令和５年９月１３日(水)開催

審議 1.令和５年度福岡県労働講座・労働経営セミナー講師選任について
審議 2.福岡法務局・民間競争入札評価委員会委員候補者の推薦について
審議 3.法務省民事局からの労働条件審査の実施等に係る協力依頼について
審議 4.連合会デジタル推進委員の推薦について【討議・協議事項】
1.福岡市福祉局保護課からの提案について
2.九州北部税理士会との協議会について
3.福岡市博多区健康課精神保健福祉係からの講師派遣依頼について
4.委員会委員の名刺作成について
5.インターンシップ制度について
6.修猷館のアンケートについて
7.「ふくおか経済」ＦＡＣＥ広告について
8.支部・委員会、事業政策推進室の活動について
9.事務局移転について
10.福岡県行政書士会からの講師派遣について【報告】第５５回(令和５年度)社会保険労務士試験、九州・沖縄地域協議会定例会議への福岡会からの提出議題、連合会５５周年表彰者の推薦依頼、委託事業の進捗状況
第７回

令和５年１０月１３日(金)開催

審議 1.九州・沖縄地域協議会定例会議の提出議題にかかる回答について
審議 2.支部からの講師推薦の際の選考基準と申出書等の取り扱いについて
審議 3.紛争解決手続代理業務試験の総括責任者の選任について
審議 4.弁護士会「全国一斉障害年金電話法律相談会」アドバイザー講師について審議 5.支部区域の変更について【討議・協議事項】

7―7―

1.総務委員長及びデジタル化推進委員長からの協議事項等について
2.ウェルとばた及び久留米市役所での相談会の相談員について
3.九州・沖縄地域協議会定例会議のオブザーバー及び懇親会について
4.講師等推薦後の主催者アンケートについて
5.事務局移転について
6.産業カウンセラー養成講座の定期発送同封について
7.委員会・事業政策推進室の活動について【報告】倫理研修未受講者の処分に関する綱紀委員会への諮問、福岡市議との勉強会、
福岡市保護課の障害年金等相談事業、令和６年度福岡私立保育所保育士等の就労継続支
援労務等相談業務委託、令和６年度福岡市保育所等職員処遇に関する指導監査支援事業、
令和５年度労働教育講座・労働経営セミナーの共催、委託事業の進捗状況
第８回

令和５年１１月１３日(月)開催

審議 1.支部区域の変更について
審議 2.九州・沖縄地域協議会について【討議・協議事項】
1.来年度事業計画について
2.賀詞交歓会について
3.ＢＰＲフェスティバル(九地協主催)について
4.倫理研修未受講者の処分に関する綱紀委員会の答申について
5.就業規則のリーガルチェックについて
6.事務局移転について
7.契約をめぐり問題のある社労士への対応について
8.講師等推薦後の主催者アンケートについて
9.その他会員の講師選任について
10.定期発送同封にかかる広告料の見直しについて
11.事業政策推進室の活動について
12.支部・委員会の活動について【報告】会員への回答、博多年金事務所管内適用事業所受託状況、上半期の苦情、産前産後会費等免除、朝日新聞賀詞広告、行政等へのカレンダー送付、委託事業の進捗状況
第９回

令和５年１２月１５日(金)開催

審議 1.支部区域の変更について【討議・協議事項】
1.九州・沖縄地域協議会の総括について
2.福岡市保護課の新事業について
3.来年度事業計画について
4.賀詞交歓会について
5.事務局移転について
6.社会保険協会との共催講習会の新年度計画・アンケートの取扱い等について
7.㈱オーエンスからの講師依頼について
8.年賀状について8―8―

9.１月１３日(土)新規入会者研修の講師担当者について
10.講師等推薦後の主催者アンケートについて
11.その他会員の講師選任について
12.定期発送同封にかかる広告料の見直しについて
13.事務局体制等について
14.事業政策推進室の活動について
15.支部・委員会の活動について【報告】会員の聴聞等、九州北部税理士会との協議会、九州地方年金記録訂正審議会委
員の選任依頼、契約をめぐり問題のある社労士への対応、専団連合同説明会等活動手当、産前産後会費等免除、委託事業の進捗状況、文書案内の地図廃止
第１０回

令和６年１月１０日(水)開催

審議 1.支部区域の変更について【討議・協議事項】
1.来年度事業計画について
2.事務局拡張について
3.賀詞交歓会について
4.来年度の委託事業に向けて
5.社会貢献委員会の活動手当について
6.年収の壁研修のアンケート結果の提供について
7.講師等推薦後の主催者アンケートについて
8.その他会員の講師選任について
9.定期発送同封にかかる広告料の見直しについて
10.事務局体制等について
11.事業政策推進室の活動について
12.支部・委員会の活動について【報告】１月１３日(土)新規入会者研修情報交換会、会員の聴聞等、福岡県新雇用開発課からの来年度の施策、産前産後会費等免除、委託事業の進捗状況、朝日新聞賀詞広告
第１１回

令和６年２月１４日(水)開催【討議・協議事項】
1.支部区域の変更の周知について
2.通常総会について（５５周年表彰等）
3.不正受給への関与防止、倫理研修について
4.事務局拡張について
5.総務委員の補充について
6.来年度事業計画・予算(案)、事業政策推進室・各委員会の活動について
7.来年度年金相談窓口業務・街角センター事業について(相談員の選任等)
8.来年度の委託事業等について
9.賀詞交歓会の総括・来年度の開催について
10.定期発送同封にかかる広告料の見直しについて
11.事務局体制等について

9―9―【報告】福岡県新雇用開発課からの来年度の施策、行政等連絡会議の結果、来年度社労士試験、連合会全国広報担当者会議の開催、委託事業の進捗状況、倫理研修ｅラーニン
グ受講困難者への対応
第１２回

令和６年３月１２日(火)開催【討議・協議事項】
1.来年度通常総会（５５周年表彰、進行、総会役員・総会役員会議日程）、事業計画・予算案（議案書）について
2.事務局拡張について
3.支部・委員会、事業政策推進室の活動について
4.令和６年度「ビジネスと人権」と社労士の役割研修(上級編)について
5.新規入会者研修の日程・担当支部について
6.委員会のあり方と事務局との連携について
7.定期発送同封にかかる広告料の見直しについて
8.その他（事務組合連合会からの来賓依頼申出、公募の選任）【報告】福岡県働き方改革実行企業 1000 社突破大会（仮称）、よかばい・かえるばい企
業大賞、来年度の賀詞交歓会日程、来年度の委託事業見通し(入札結果を含む)、委託事
業の進捗状況

５.支部長会
第１回

令和５年４月２６日(水)開催【討議・協議事項】
1.支部の再編について
第２回

令和５年７月２６日(水)開催【討議・協議事項】
1.支部区域の変更について

2.新規入会者研修について

3.情報共有について
第３回

令和５年９月２６日(火)開催【討議・協議事項】
1.支部区域の変更について
第４回

2.講師推薦の際の選考基準について

令和５年１１月２８日(火)開催【討議・協議事項】
1.支部区域の変更について
第５回

2.新規入会者研修について

令和６年１月１９日(金)開催【討議・協議事項】
1.支部区域の変更について

６.常設委員会等(開催回数と主な議題 ・検討事項)(1)総務委員会

６回開催

・インターンシップ制度見直し

・活動手当の特例

・県会事務局就業規則の法改正対応

・支部区域の変更

10― 10 ―

・相談員等の選出に関する規程見直し(2)業務監察委員会

４回開催

・行政等連絡会議の議題(3)研修委員会

１０回開催

・研修会の企画、講師選考、運営(4)広報委員会

９回開催

・社労士制度の広報

・大相撲九州場所

・ホームページの運営、改修

・ホークスパートナーズ

・検索システム登録促進・周知活動

・ＦＭ福岡ラジオＣＭ（Today’s Report)

・社保協会定期便の同封物管理・ラジオカー／６０秒読みでの広報・新適事業所へのＤＭ発送

・チラシ、クリアファイル作製(5)会報委員会

８回開催

・「社労士ふくおか」の企画、編集、校正(6)専門職団体協議委員会

１０回開催

・会議、定期大会の運営(7)社会貢献委員会

・１０士業合同説明会の運営

９回開催

・ワークサポート事業等の運営

・社会貢献としての夢授業参加

・登録企業へのメルマガ発行

・他団体会報誌への寄稿

・賀詞交歓会の企画、運営(8)デジタル化推進委員会

７回開催

・電子申請の利用促進

・電子申請研修会等の企画、運営

・電子申請における行政との連携

・ＳＲＰⅡの登録促進(9)労働条件審査委員会

１１回開催

・労働条件審査の実施(10)労務監査委員会

・各労務監査の対応等の検討
５回開催

・社労士診断認証制度の周知、促進(11)働き方改革推進委員会

・企業主導型保育施設労務監査事業の管理

１１回開催

・医療労務フォローアップ研修実施(12)綱紀委員会

・ＣＧＳカンファレンス実施

２回開催

・会長からの諮問に対する答申(13)事業政策推進室

１２回開催

・社労士のための事務所経営研究会（旧 1000 万獲得塾）の企画、運営
・社労士開業準備研修の企画・運営

・九大法科大学院との連携・専門研究部会の運営

・開業会員等実態調査

・働き方改革支援での西日本シティ銀行との連携
・ＢＰＲフェスティバル・ビジネスと人権

７.会務会計監査(1)監

査「令和４年度下半期の会務執行状況、会計監査」

令和５年４月２０日(木)事務局会議室11― 11 ―

監事３名、顧問公認会計士、会長、鬼塚総務委員長外２名立会(2)中間監査「令和５年度上半期の会務執行状況、会計監査」
令和５年１１月２７日(月) 事務局会議室
監事３名、顧問公認会計士、会長、鈴木総務委員長外２名立会

三．コロナ禍における地域企業等への支援の事業
新型コロナウイルス感染の影響や国際的な情勢による地域経済、経営環境の急激な変化と新たな問題に直面している地域企業とそこで働く者たちへの支援について、行政機関、自治体、関係団体と連携して、取り組んだ。

四．社労士制度推進に関する事業
１．働き方改革事業推進支援など中小企業支援に関する事業(1)福岡労働局との連携
後藤昭文会長が福岡労働局主催『チャレンジふくおか「働き方改革推進協議会」』(県
内政労使団体で構成)に参加し、中小企業における取組にかかる支援について協議した。
(2)連合会受託事業への協力について
連合会が運営する「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(全国センター事業)」に協力し、事業推進を図った。
(3)西日本シティ銀行との連携
昨年度に引き続き、ワークスタイル応援私募債「ミライへの路」の発行企業に対して働き方改革の取組に対するＫＰＩを策定段階から達成に向けて支援し、ＫＰＩ設定企業
へのフィードバックを行った。

２．経営労務診断の推進(1)社労士診断認証制度の周知
労務監査委員会は、社労士診断認証制度の周知を目的に、経営労務診断の実施促進に取り組んだ。
(2)企業主導型保育施設における労務監査事業の実施
監査員である３０名の会員が、企業主導型保育施設の利用児童の安全・保育の質の確
保及び助成金の適正運用を図ることを目的に、県内３０箇所の労務監査を連合会と連携して実施した。実施にあたっては、監査員を３つのグループに編成し、グループごとに監査業務を進めた。なお、各グループのリーダー(立入調査結果通知書の確認や報告会の主催などを担当)は、労務監査委員が務めた。
(3)福岡ワークスタイルカンファレンスの開催
西日本新聞社が主催する「福岡ワークスタイルカンファレンス（労務監査を実施し働き方改革を推進する企業を表彰するプロジェクト）」に協力したが、応募企業が少なかったため、来年度に開催が延期となった。

３．労働条件審査の自治体への周知活動と審査体制の整備
12― 12 ―

労働条件審査委員会が以下に取り組んだ。
(1)北九州市での労働条件審査
・昨年度に続き、令和５年１１月に指定管理者４社を対象に実施した。審査は委員のほか、北九州支部から選出された会員があたった。
(2)福岡市での労働条件審査
・昨年度に続き、令和５年９月に指定管理者１社を対象に実施した。審査は委員のほか、公募で選出された会員があたった。
(3)那珂川市での労働条件審査
・令和５年１１月に指定管理者１社を対象に実施した。審査は委員のほか、公募で選出された会員があたった。
(4)自治体向けセミナー
・令和５年５月１９日(金)に JR 博多シティ９階会議室において、自治体向けに労働条件審査説明会を開催した。１０自治体が参加した。委員２名が講師として説明を行った。
(5)福岡法務局の民間競争入札参加事業者の労働条件審査
・福岡法務局に登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る民間競争入札における入札参加事業者の労働条件審査を実施した。
(6)その他
・審査業務にあたる会員を対象に事業説明会・研修を実施した。
・福岡県社会保険労務士政治連盟と協力して、自治体に労働条件審査を周知した。

４．事業開発に関する事業
事業政策推進室が以下に取り組んだ。
(1)経営者団体への社労士活用促進の事業
働き方改革セミナー等の開催を検討したが、実施を見送った。
(2)「ビジネスと人権」に関する事業「ビジネスと人権」に精通した社労士を養成することを目的に、連合会が実施した「「ビジネスと人権」と社労士の役割（上級編）～JTF ガイドライン対応～」研修について、次のとおり対面開催を行った。
①九州・沖縄地域協議会主催
日程：１１月９日（木）・１０日（金）会場：JR 博多シティ（福岡市）

受講者数：１４名（福岡７名、佐賀２名、熊本２名、大分２名、宮崎１名）②福岡県会主催
日程：２月１６日（金）・１７日（土）会場：第三博多偕成ビル（福岡市）

受講者数：１５名（福岡５名、長崎３名、宮崎１名、鹿児島２名、沖縄１名、山口２名、大阪１名）

５．デジタル化推進に関する事業
デジタル化推進委員会は、デジタル化社会に対応していくため以下に取り組んだ。
(1)電子申請の利用促進「社労士電子証明書」の取得促進、福岡労働局と電子申請にかかる照合省略の調整に

13― 13 ―

取り組んだ他、デジタル化推進委員が公募した講師による「電子申請実務研修会」を３回開催した(延べ２９名受講)。また、より充実した電子申請研修会を開催するため会員へアンケートを実施した。
(2)ＳＲＰⅡの周知と取得促進
ＳＲＰⅡ認証制度の周知と取得促進を目的に「社労士事務所向け情報セキュリティ研修会」を１回開催した。
・令和６年３月８日(金)５０名受講『「情報セキュリティの最新動向と対策」～社労士が押さえておきたい情報セキュリティ対策～』
講師：(独)情報処理推進機構(ＩＰＡ)『しくじり先生

平原隆専門委員

私みたいになるな～Part2～』講師：小川美也子副会長(3)デジタル化社会への対応
会員・企業に提供するデジタル・ガバメントに関する情報収集を行った。また、マイナ
ンバーカードの取得・利活用促進と健康保険証の紐づけについて周知した。

６．業務侵害行為の防止対策に関する事業(1)業務侵害行為の防止
助成金申請手続をはじめとする社労士の独占業務について、侵害行為を行う他士業及び事業者に関する情報収集を行い、対象者に対して事実関係を調査し、警告等を行い適切に対応するとともに、行政機関と連携してその防止活動を積極的に行った。
(2)悪質な業務侵害行為者に対する法的対応の整備
他士業による業務侵害行為、コンサルティング会社等による業務阻害等のうち、悪質な業務侵害行為については、連合会・顧問弁護士と連携を図りながら告発等を含めた法的対応を含めて、適切に対応するところであるが、悪質といえる案件はなかった。
(3)写真付会員証の発行
非社労士の排除を目的に写真付会員証を発行した。

７．社労士制度に関する事業
第９次社会保険労務士法改正の実現に向けて、連合会、全国社会保険労務士政治連盟、
福岡県社会保険労務士政治連盟と連携して取り組んだ。

五．社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
１ ． 街 角 の年 金相 談 セン ター 北 九州 及び 年 金事 務所 に おけ る年 金 相談 窓口 等 の運 営
(1)街角の年金相談センターの運営業務
運営部を設置し、運営会議を定期的に開催し円滑な業務運営を行った。また、ＷＥＢ
会議の実施等により運営本部(連合会に設置)との連携と効率化を図った。
【運営部の体制】
運 営 部 長：後藤昭文(本会会長)

運営副部長：江口勝彦(本会会員)

運 営 委 員：横山弘美(本会副会長)、武上夏日(本会会員)
山本弘之(本会事務局長)、八田俊規(街角の年金相談センター長)14― 14 ―

会議の主な議題：運営や広報に関する事項、相談員に関する事項(研修、面談)等【センターの運営体制】センター長１名、受付・相談部門長１名、相談担当者２名、事務担当者１名と「年金相談実務者研修」修了の社労士が交替で相談業務に従事した。
また、日本年金機構との契約に基づく相談員研修に加え、フォローアップ研修(能力確認)を１回実施した。
(2)年金事務所における年金相談窓口等の運営業務
延べ 5,323 名の相談員(年金事務所 4,995 名、市町村等 328 名)が、公的年金加入記録に関する国民年金又は厚生年金保険の被保険者・受給者からの相談等に対応した。

２．総合労働相談室・年金相談センターの運営(1)開設時間

毎週火・木曜日(12 時～18 時)及び毎月第１土曜日(10 時～16 時)、
毎月第３日曜日(10 時～16 時)(2)相談体制

１開催日につき２名体制。相談員２３名が輪番制で運営(3)相談実績

計 1,246 件(重複相談有)
相 談 内 容件数
就業規則・労働契約
101
人事・配置転換・出向等
24
賃金・割増賃金・退職金等
90
労働時間・休日・休暇
100
退職・解雇
112
懲戒処分・損害賠償
4
安全衛生・労災事故・労災補償50
働き方改革関係
2(4)特記事項

相 談 内 容パワハラ・いじめ等
セクハラ等均等待遇
雇用保険
健康保険
年金
助成金
その他

件数
40
1
114
299
197
10
102

・１回臨時開設した。
１１月２３日「勤労感謝の日」(４名体制)

相談３件

ＦＭ福岡ラジオで広く周知した。
・相談室運営委員会を４回開催、相談員研修会を２回開催した。
・相談室を通じて依頼を受託できる会員を予め登録する「エントリー制度」を運用。
・本会ホームページにプロモーションサイトを設置して周知を図った。
・「福岡県保育人材専門相談窓口」、「福岡市私立保育所保育士等の就労継続支援労務等相談窓口」を併設した。
・国土交通省との連携事業で、建設企業向けの社会保険等に関する相談に対応した。
・福岡県国際交流センターに協力し、外国人からの労務管理等の相談に対応した。

３ ．「 社 労 士 会 労 働 紛 争 解 決 セ ン タ ー 福 岡 」 の 質 ・ 量 的 充 実
社労士会労働紛争解決センター福岡(以下「ＡＤＲセンター」)の実績は下記のとおり。
(1)あっせん受理

２件（和解１件)(2)運営委員会等の会議開催

６回(総合労働相談室との連携等について協議)(3)「あっせん委員研修会」開催(あっせん委員１４名対象)①令和５年５月２３日(火)九州ビルディング（福岡市）『あっせん委員の心得』、『模擬あっせん』②令和６年２月８日（木）第三博多偕成ビル（福岡市）

15― 15 ―

『福岡県内の総合相談とＡＤＲの活用状況説明』『事例検討（模擬あっせん・グループ討議）』
総合労働相談室の相談員も対象とし、県会会員９名がオブザーバー参加した。
(4)「紛争解決手続代理業務研修会」開催(会員３８名受講)
令和５年１０月２６日(木)九州ビルディング(福岡市)『労働紛争解決の動向について～あっせんと労働施策総合推進法パワハラ防止の取り組み等について～』
講師：福岡労働局

大下将史労働紛争調整官『労働紛争事例に学ぶ労使トラブル予防策』
講師：かわなみ社会保険労務士事務所

川波継道所長（福岡会会員）(5)ＡＤＲセンターの周知
・本会ホームページに専用のバナーを設置した。
・ＰＲチラシを配布した(社会保険協会定期便に同封他)。
(6)福岡労働局主催「労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会」への出席
ＡＤＲセンター運営委員長が出席し、関係機関・団体等と連携を図った。

４．国及び県などからの受託事業の運営と情報収集(1) 令和５年度に受託した主な事業は次のとおり。
・福岡県「がん患者就労相談支援事業」の実施
九州がんセンター「がん相談支援センター」に、アドバイザー(「医療労務コンサル
タント研修」修了者５名)を派遣し電話・対面でがん患者とその家族からの就労に関する相談業務等にあたるとともに、県内のがん診療連携拠点病院等からの要請に応じて、出張相談や出前講座を行った。また、事業の取組をまとめた事例集の作成を行った。
・福岡県「保育人材専門相談事業」の実施
相談窓口を本会に設置(総合労働相談室の相談員が対応)し、保育従事者からの労務管理や労働問題に係る相談についてアドバイスを行い、現職の保育従事者の就業継続及び保育施設の職場環境改善を支援した。
・福岡県「生活保護受給者の年金受給資格調査支援事業」の実施
県下７箇所の保健福祉（環境）事務所において、１４名の会員がケースワーカー等に必要な専門的支援を行った。
・福岡市「私立保育所保育士等の就労継続支援労務等相談事業」の実施
相談窓口を本会に設置(総合労働相談室の相談員が対応)し、保育士確保と保育士の就
労継続を支援した。
・福岡市「保育現場の魅力向上支援事業」の実施
保育所等における保育人材の離職防止や保育の質の向上を図るため、４名の会員が訪問・研修会の開催を実施による各保育所等の「働き方改革の取り組み」を支援した。
・福岡市「保育所等職員処遇に関する指導監査支援業務」の支援支援員である７名の会員が、福岡市が実施する認可保育所等実地監査に帯同し、監査業務を担当する福岡市担当者を補助した。社労士が労働時間の適正な管理や働き方改革
関連法の考え方等の助言指導の補助を行うことにより、認可保育所等の職員の処遇改善が促進され、職員の定着による保育所運営の安定化に資した。

16― 16 ―

・福岡市「労働・社会保険関係相談事業」の実施
生活保護受給者の労働・社会保険関係の給付金等（障害年金、雇用保険、傷病手当金等）の申請手続きについて手厚い支援を行うため、社労士３名が福岡市東区福祉事務所
等において相談業務を実施し、生活保護受給者の各種給付金の確実な受給を目指した。
・全国健康保険協会福岡支部「健康保険委員向け研修会にかかる講師派遣業務」の実施
健康保険給付(傷病手当金・出産手当金)及び労働保険給付にかかる研修会の講師を会員８名が務めた。また、本会が研修で使用する資料集の作成・理解向上に繋がる振返り問題の作成を担当した。
(2)情報収集
福岡労働局・福岡県等からの公告をはじめ、委託事業について、情報収集を行い、積極的に委託事業の受託を図った。

５．学校教育・地域社会支援に関する事業(1)学校教育に関する事業
社会貢献委員会が以下に取り組んだ。
・就職前の学生等を対象としたワークサポート事業(キャリア形成応援セミナー)及び「就業前労働講座」(福岡県からの依頼)を運営した(高等学校７、大学・短期大
学１、その他８、計１６校)。この実施を通して、社労士の社会的役割、認知度向上を図った。
・中学校で行われているキャリア教育「夢授業」に試験的に参加し、早い段階から社労士を職業として認識してもらえるような取組を検討した。
(2) 地域社会支援に関する事業
社会貢献委員会が以下に取り組んだ。
・１２月７日・８日に開催された「北九州ゆめみらいワーク」へ出展し、社労士の知名度向上を図ると共に、学生が将来の進路について考えるきっかけ作りを行った。
働き方改革推進委員会が以下に取り組んだ。
・令和６年３月１日に学生を主な対象とした「ＣＧＳカンファレンス」を福岡大学にて開催した。地元企業の働き方改革の実践事例の紹介や社労士による働きやす
い職場の選び方やポイント等を紹介し、学生からの相談に対応した。

６．ＳＤＧｓや労働ＣＳＲに関する事業
労働ＣＳＲへの取組の前提としての持続的なＣＳＲ経営、その重要要素である人権尊重について学び、クライアント企業への社労士としてできる労働ＣＳＲ支援を実践的に学ぶことを目的とした連合会主催オンラインセミナー「社労士だからできる労働ＣＳＲ
実践セミナー～持続可能な企業と社会のために～」を会員に周知した。

７．成年後見制度への対応に関する事業(一社)社労士成年後見センター福岡に賛助会員として参加し、取組を支援した。

六．資質向上に関する事業
17― 17 ―

１．職業倫理(1)倫理研修の受講徹底
連合会がｅラーニングにより開催した倫理研修について、対象者に受講を呼びかけ、社労士の品位保持と職業倫理の更なる強化、徹底を図った(合計３８０名受講)。なお、「福岡社労士通信」で、全会員に倫理研修が５年に１回必ず受講しなければならない「義務研修」であることを周知した。
また、「令和４年度倫理研修」未受講者に対して、会則及び「倫理研修規程」に基づき、以下の対応を行った。
・「令和４年度倫理研修」を受講せず、「倫理研修欠席に関する申出書(兼次年度受講誓約書)」（以下「申出書」という。）を提出しなかった受講対象者に対する「指導」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３名
・前年度未受講により「指導」を行ったにもかかわらず、「令和４年度倫理研修」を受講せず、申出書を提出しなかった会員に対する「訓告」処分・・・・・・５名
・前年度未受講により「訓告」処分を受けたにもかかわらず、「令和４年度倫理研修」を受講せず、申出書を提出しなかった会員に対する「会員権停止」処
分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２名
・前年度未受講により「会員権停止」処分を受けたにもかかわらず、「令和４年度倫理研修」を受講せず、申出書を提出しなかった会員に対する「会員権停止」処
分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２名(2)会員への苦情対応
会員及び一般の方から寄せられた会員への苦情等（不適切な情報発信を含む）について、苦情処理相談窓口設置規程に基づき対応を行った。また、法令・規定等の違反や信用・品位の欠如等が疑われる事案については、業務監察委員会が調査し、結果を会長に報告し、適切な対応を行った。
(3)会員の品位保持
社労士の品位保持、職業倫理の確保に資するため、会員に情報発信を行った。

２．新規入会者研修の実施
新規入会者を対象に、令和５年７月２２日(土)、令和６年１月１３日(土)に「新規入会者研修」を必須研修として実施し（合計７８名受講）、本会役員等から下記項目について説明を行った。研修の一環として本会役員・支部役員を交えて行う情報交換会を実施し、その中で専門研究部会の紹介も行った。研修・情報交換会を通じて、新規入会者に対し、本会の事業への積極的な参加促進を図った。
・職業倫理

・社労士制度及び組織概要

・社労士の権利、義務

・ＳＲＰⅡ認証制度

・電子申請

・政治連盟の活動

・支部組織概要等

・社労士成年後見センター

・福岡ＳＲ経営労務センター

３．体系的研修制度の充実(1)専門業務研修(研修委員会担当)
能力向上研修会を７回開催した。なお、インターンシップ研修は、制度見直し中のため、申込受付を行わなかった。

18― 18 ―

①能力向上研修会(令和５年５月１７日(水)集合形式＋オンデマンド配信)『知らないと損をする令和５年度の狙い目の助成金トップ５～申請難易度が上がった

キャリアアップ助成金（正社員化コース）のチェックポイントを特別解説～』
講師：社会保険労務士法人アンブレラ

伊藤泰人代表社員

２４３名受講(配信期間６月８日～７月７日)②能力向上研修会(令和５年６月２１日(水)集合形式＋オンデマンド配信)『書式からみる労務トラブルのリスクを減らす方法』
講師：寺前総合法律事務所

岡崎教行弁護士・中小企業診断士

２３２名受講(配信期間７月１１日～８月１０日)③能力向上研修会(令和５年８月３０日(水)集合形式＋オンデマンド配信)『小さな会社向け、業績向上＆人材育成を実現する A4 一枚評価制度の作り方』
講師：株式会社 MillReef

榎本あつし代表取締役・社会保険労務士

１８７名受講(配信期間９月２０日～１０月１９日)④能力向上研修会(令和５年１０月１８日(水)集合形式＋オンデマンド配信)『運送業の２０２４年問題について～法改正でどう変わる？現場対応の方法を伝授します～』
講師：オフィスきよみ企画株式会社

石原清美代表取締役・社会保険労務士

２１１名受講(配信期間１１月８日～１２月８日)⑤能力向上研修会(令和５年１２月１１日(月)集合形式＋オンデマンド配信)『労働者側弁護士が考える、事件化を防ぎ、深刻化させないための留意事項』
講師：東京法律事務所

江夏大樹弁護士２１９名受講(配信期間 令和５年１２月２６日～令和６年１月２５日)⑥能力向上研修会(令和６年１月１８日(木 ) 集合形式＋オンデマンド配信)『知らないと怖い著作権～他人の権利を侵害しないために・自分の権利を侵害されないた
めに～』
講師：明倫国際法律事務所

知的財産事業部部長

堀田明希弁護士１２２名受講(配信期間２月１日～２月２９日)⑦能力向上研修会(令和６年２月１４日 (水) 集合形式＋オンデマンド配信)『社労士として押さえておくべき５つのハラスメント防止の対策と実務』
講師：NPO 法人福岡ジェンダー研究所理事

西南女学院大学人文学部

倉富史枝教授１３２名受講(配信期間２月２８日～３月２８日)(2)医療労務コンサルタント研修の実施
連合会で開催の「医療労務コンサルタント研修」(中央研修)の伝達研修として、令和５年６月１６日(金)～１７日(土)に福岡市で実施した(通算９回目)。本年度は１０５名が修了(うち５５名は九州各県会会員)。なお、研修修了者には、連合会会長名の修了証が発行された。また、本会ホームページにて修了者の氏名等を公表した。
『医療労務コンサルタント研修の目的について』講師：後藤昭文会長『医療従事者の健康支援のための労務管理のポイント』
講師：小川美也子副会長(連合会働き方改革推進特別委員会委員)『医療業界における厚生労働省の施策について』
講師：福岡労働局雇用環境・均等部指導課

19― 19 ―

『医療機関の労務管理の特殊性及び相談支援を行う際の留意点について』
講師：江口勝彦会員(中央研修受講者)『医師の働き方改革について』
講師：公益社団法人

福岡県医師会

横倉義典理事『グループワーク』・『グループワーク総括』(3) 医師の働き方改革フォローアップ研修の実施
令和６年４月より始まる医師の働き方改革（勤務医への時間外労働上限規制の適用）にむけて令和５年６月２８日(水)に福岡市で実施した。１７４名受講(うち４１名は九州各県会会員)。
『医師の時間外労働規制と宿日直許可の手続』
講師：社会医療法人ペガサス 馬場記念病院

馬場武彦理事長

小川美也子副会長(4)介護事業労務管理研修会(介護労務アドバイザー研修)の実施(研修委員会担当)
連合会で開催の「介護事業労務管理研修」(中央研修)の伝達研修として、令和６年３月２３日(土)福岡市で実施した(通算８回目)。受講者は研修受講前に、連合会ＨＰに設置の社労士研修システム(ｅラーニング)「介護事業労務管理研修講座」で各自事前学習を行った。４９名修了(うち１１名は九州各県会会員)。
『背景』『介護従事者の特性とキャリアアップ』『介護報酬・処遇改善加算』『介護事業の動向と社労士の関わり方』『介護事業所の労務管理の留意点』『グループワーク』・『グループワーク総括』
講師：清成留美会員(中央研修受講者)、奥谷紀子会員(介護労務アドバイザー)(5)新規開業者や事業拡大・展開に向けた研修①「社労士開業準備研修２０２３」の開催
開業を目指している会員や開業して間もない会員を対象に「社労士開業準備研修２０
２３」を令和５年９月９日(土)に福岡市で実施し、４３名が受講した。
『開業準備・事務所運営の実務』講師：柴田雄祥会員『社労士開業の舞台裏』

講師：山口恒憲会員『これからの社労士業』

講師：伴芳夫会員②「第１０期社労士のための事務所経営研究会(旧 1000 万獲得塾)」の開催
令和５年１０～１２月に「第１０期社労士のための事務所経営研究会（旧 1000 万獲得塾）」を実施し、２６名(うち１２名は九州各県会・山口会会員)が受講した。
第１回『社労士未来戦略シナリオ 2030 報告書からみるこれからの時代の社労士の役割』
講師：後藤昭文会員
講師：伴芳夫会員『先輩社労士を真似て学んで事務所経営』 講師：加藤智史会員
第２回『事務所訪問』
第３回『失敗続きで事務所経営』

講師：佐藤真会員『経営計画で事務所経営』

講師：早田晋一会員

第４回『障害年金で事務所経営』

講師：堤信也会員『顧客志向で事務所経営』

講師：松田法子会員(6)「年収の壁・支援強化パッケージ」研修の開催

20― 20 ―

「年収の壁・支援強化パッケージ」研修を令和５年１２月２１日（木）に福岡市で開催した。１１９名受講。
『「年収の壁・支援強化パッケージ」について』
講師：福岡労働局

雇用環境・均等部

企画課

吉原幸夫課長『キャリアアップ助成金』
講師：福岡労働局

職業安定部

職業対策課

雇用助成第３係

熊谷康宣係長(7)個別労働紛争解決や補佐人に関する研修(社労士会労働紛争解決センター福岡担当)
Ｐ１６参照(8)デジタル・ガバメントへ対応できる能力担保研修(デジタル化推進委員会担当)
Ｐ１４参照(9)専門研究部会の活性化(事業政策推進室担当)
次世代(変化)に対応する会員の能力開発(育成)と地域社会への発信を目的に活動する
７つの専門研究部会を認定し、（活動費として）各２０万円を交付した。また、「研究報告会」のオンデマンド配信の動画収録を令和６年３月に行った(配信は令和６年度)。
(敬称略)

名称
労務管理研究部会
人事制度研究部会
年 金 研 究 部 会
労使紛争解決研究部会
社会保障制度研究部会
安全衛生研究部会
労務監査研究部会

部会長
山口恒憲
綾部光
伊藤誠彦
奥村隆信
野中勝治
吉田明文
早田晋一

研究報告会の概要
懲戒の倫理的な理解
ジョブ型人事とは何か？～日本型職務給のこれから
令和５年度の年金制度改正とその影響
ハラスメントの措置義務違反にかかる紛争の予防と解決
成年後見制度の現状
昨年の活動報告と本年の活動方針について
昨年の活動報告と本年の活動方針について

４．年金相談員の研修、年金マスター研修の実施(1)年金相談員研修の実施
年金相談員の資質向上のために、年金機構職員を講師とした年金相談員研修を行った。
(2)年金マスター研修の実施
年金マスター研修は、「年金相談実務者研修」(１６名修了)及び「相談実習」の２科目で構成され、全科目修了者には連合会会長名で修了証が発行された。
「年金相談実務者研修」は、街角の年金相談センター北九州・年金事務所での相談における一般年金相談業務に従事することを目的にして、実施している。

５．九州大学大学院法学府等 との連携に関する事業(1)「修士課程専門研修コース(職業人特別選抜)」の推薦入学にあたって、本会の推薦を希望する会員がいなかった。
(2)「社労士のための労働法特別講座」の実施
事業政策推進室の運営で、九州大学法科大学院と締結した教育連携に関する協定に基づき、令和５年１０月から令和６年２月にかけて計１０回の講座をライブ配信(一部はオンデマンド配信併用)し、５４名(うち２２名は九州各県会会員)が受講した。
・個別労働関係法(労基法、労契法) 計５回『募集・採用、内定、試用』、『賃金の法規制』、『労働時間の法規制』、『有期労働21― 21 ―

契約の法規制』、『解雇・辞職の法規制』講師：山下昇教授
・集団的労働関係法(労組法、労調法) 計２回『労働組合・団体交渉』、『不当労働行為』講師：山下昇教授
・関連法領域 計３回『年収の壁について』講師：丸谷浩介教授『イギリスにおける労働者(worker)概念と経済的従属性・コントロール・事業統合性』
講師：新屋敷恵美子准教授『労働法で学ぶ法学の基礎』講師：山下昇教授(3)九州大学法科大学院教育課程連携協議会
構成員として１名を推薦し、令和６年１月１０日（水）開催の協議会に出席した。

七．広報・会員交流に関する事業
１．広報に関する事業(1)社会保険労務士制度推進月間
今年度は、各支部でイベントを開催した。
【福岡中央支部】令和５年１２月９日(土)「社労士のしごとセミナー＆交流会」
THE LIVELY 福岡博多

INDIGO【福岡東支部】令和５年１１月５日(日)地域無料相談会

イオンモール香椎浜【福岡南支部】令和５年１１月１１日(土)地域無料相談会

西鉄大橋駅

令和５年１１月１６日(木)事業者向けセミナー

西口広場

大野城まどかぴあ「DX 時代！中小企業のための最新セキュリティーセミナー」【福岡西支部】令和５年１２月１０日(日)地域無料相談会【北九州支部】令和５年１２月

事業者向けセミナー

２日(土)イオンモール福岡伊都「採用がうまくいく会社がやっていること」

北九州市立商工貿易会館【県南支部】令和５年１１月１１日(土)地域無料相談会

西鉄久留米駅東口ロータリー【筑豊支部】令和５年１０月２１日(土)地域無料相談会

ゆめタウン飯塚(2)「社労士制度」の広報①広報委員会による広報活動(社労士制度及び業務内容の周知)
・令和３・４年度放送したＴＶＱミニ番組「シャローシの事件簿」の動画を、本年度も引き続き本会ホームページ一般ページに掲載し、誰でも何度でも視聴できるようにした。
・ＦＭ福岡「トゥデイズリポート提供ＣＭ」で２０秒ＣＭ(令和５年４月から令和６年３月までの毎週木曜日、１日あたり５本)を放送し、「年度更新・社会保険」、「社労士検索システム」、「社労士ＰＲ」を周知した。
・プロ野球ソフトバンクホークスの PayPay ドームでサイドビジョン広告を９試合、バックネット広告を１試合、社労士のＰＲ広告を掲出し、社労士を広く周知した。
・大相撲九州場所(令和５年１１月１２～２６日)に取組表広告を掲出し、社労士を広く周知した。
・福岡市営地下鉄の博多駅構内エスカレーターの手すり間へ広告を掲出し(令和５年１０月１日～令和６年１月４日）、社労士業務について広く周知した。
・本会ホームページ設置の「社労士検索システム」の利用促進チラシを増版し、関係機関に配布した他、福岡県社会保険協会が偶数月に発行する会報誌(定期便)に同封し、22― 22 ―

社労士の活用の広報を行った。
・会員に「社労士検索システム」への登録を促進した。
・年末年始の関係行政機関等への挨拶用としてオリジナルカレンダーを作製した。
②広報委員会と他委員会・支部との連携による効率的で効果的な広報活動
・広報委員会の調整のもと、福岡県社会保険協会が会員事業所(約２万４千所)へ偶数月に発行する会報誌(定期便)に本会・支部作製のチラシ類を毎回２種同封した。
・他委員会、支部が事業を行う際に使用できるオリジナルのノベルティーグッズ(ウェットティッシュ、クリアファイル)を作成し、配布した。
・広報委員会は、連合会作製広報物(ポスター、ポケットティッシュ)を他委員会や支部が事業を行う際に配布できるよう提供した。
・広報委員会以外の委員会や支部が広報活動を行う際に活用できるよう、連合会及び本会が作製した広報物(ポスターや画像等)を一つにまとめた資料集を作成した。
(3)(一財)福岡県社会保険協会共催の講習会の実施(一財)福岡県社会保険協会と共催で講習会を実施し、本会は講師の配置を担当した。
なお、当日来場した事業主等に社労士ＰＲチラシ、各地区の社労士名簿を配付するとともに、開始前、休憩時間には、社労士の動画を流す等をし、社労士のブランド力を高め、
社労士活用の広報を行った。
【新 任 社 会 保 険 事 務 担 当 者 講 習 会】令和５年４～５月

講師

６名【算 定 基 礎 届 事 務 説 明 会】令和５年５～６月

講師１５名【健 康 保 険 制 度 事 務 講 習 会】令和５年７月

講師

５名【育 児 休 業 に 関 す る 事 務 講 習 会】令和５年９月

講師

５名【介 護 休 業 に 関 す る 事 務 講 習 会】令和５年９月

講師

５名【年 金 制 度 実 務 講 習 会】令和５年１０月

講師

５名【入社退職に関する社会保険事務講習会】令和６年２月

講師

６名※講習会後の実務相談会は全会場実施しなかった。
(4)行政と共催の無料相談窓口を設置(毎月第１金曜日)し、地域に密着した広報を行った。
・北九州市(ウェルとばた)北九州支部会員３名体制

相談件数は９２件

・久留米市(久留米市役所)

県南支部会員１名体制

相談件数は３４件(5)ホームページ一般サイトの充実①トピックス情報の掲載・・・総合労働相談室の臨時開設等の案内、労働社会保険諸法
令に関する情報等を掲載し、広く周知した。
②メールマガジンの配信・・・社会貢献委員会が対外的な情報提供活動の一環として「メルマガ」を作成し、登録企業等へ月１回情報を発信した。
③会則第５７条の２に基づく情報の公開・・・本会の事業、財務及び懲戒処分等の情報を掲載した他、開業会員及び法人の社員の会員名簿を公開した。
(6)新規適用事業所へＤＭ発送
広報委員会は、社労士の関与率向上を目的に、日本年金機構が情報公開している新規適用名簿に記載の事業所(4,605 所)へＤＭ(「社労士検索システム」利用促進チラシ、新規作成した社労士の業務案内チラシ及び管轄支部開業会員・法人社員の名簿)を郵送
し、社労士活用の広報を行った。
(7)会報「社労士ふくおか」の発行

23― 23 ―

４回(春季／夏季…1,800 部、秋季／新春号…1,850 部)発行した。本会の運営状況や会員の近況活動状況を掲載し、会と会員また会員相互のコミュニケーションを図った。
なお、関係機関に贈ることにより、社労士制度の周知拡大に努めた。
(8)他団体が発行する会報誌に「労務Ｑ＆Ａ」記事を掲載(社労士業務の周知)
社会貢献委員会が、福岡商工会議所及び福岡県保険医協会が発行する会報誌に記事を寄稿(いずれも偶数月に掲載)。

２．情報提供に関する事業
ホームページ「会員向けサイト」に、研修会の案内、行政等からの情報、相談員の募集等の情報を随時掲載し、「ｅ－社労士通信ふくおか」登録者にメール配信を行った。
また、社労士業務に役立てる目的で、行政機関の所掌する関係法令の通達や常設委員会等からの情報等を「福岡社労士通信」に掲載し、毎月１回会員向けに発行した。

３．スポーツを通じての広報と会員交流への取組み「社労士の広報」と「会員の健康・団結」を目的に、広報運動部の活動を行った(令和６年３月３１日現在４５名所属／部長：濵田浩一会員)。ユニフォームを着用し、不定期に大濠公園(福岡市中央区)で練習を行った他、公式戦として下記大会に出場した。
令和５年７月２日(日)
令和５年９月２４日(日)

あおぞらビーチマラソン in 福岡マリナタウン
PayPay ドームリレーマラソン 2023

１４名出場
２３名出場

令和５年１２月１７日(日)平和台あおぞらマラソン

１６名出場

令和６年２月４日(日)１５名出場

博多の森あおぞらリレーマラソン

４．賀詞交歓会の実施
福岡県社会保険労務士政治連盟及び福岡ＳＲ経営労務センターの協力を得て、令和６年１月１９日(金)ホテルニューオータニ博多で開催し、盛会裏に終わった(２３１名
参加(うち会員は１４９名))。実施にあたっては、社会貢献委員会が企画・運営を行った。

八．本会と支部との連携に関する事業
定期的に支部長会を開催し(５回)、本会と支部の役割などについて検討した。また、筑豊支部の北九州支部への編入に向けて北九州支部と筑豊支部の役員で構成されたプロ
ジェクト会議を２回開催した（会場：北九州支部事務局）。

九．行政等関係機関への協力事業
１．関係機関等への協力(1)厚生労働省
・福岡労働局

臨時労働保険指導員２８名推薦

・福岡労働局

福岡地方労働審議会家内労働部会臨時委員２名推薦

・福岡労働局

福岡地方最低賃金審議会特定最低賃金専門部会公益代表委員２名推薦

24― 24 ―

・福岡労働局

雇用保険・年金等アドバイザー２名推薦

・福岡労働局

雇用保険電子申請アドバイザー２名推薦

・九州厚生局

九州地方年金記録訂正審議会委員１名推薦(2)総務省・九州管区行政評価局くらし・行政相談コーナー相談員１３名派遣(3)法務省・福岡法務局

登記簿等の公開に関する事務に係る民間競争入札における評価委員の候補者１名推薦(4)県内自治体等
・福岡県

労働教育講座・労働経営セミナー講師２名推薦

・福岡県

雇用関係助成金説明会講師３名、相談員１１名推薦

・福岡県

外国人相談センター出張相談会相談員１２名推薦

・福岡市

博多区健康課精神保健福祉係講師１名派遣

・福岡市

市民局スポーツ施設課所管施設選定・評価委員１名推薦

・北九州市

難病相談支援センター専門職個別相談会講師１名推薦

・糸島市

中小企業振興審議会委員１名推薦(5)その他
・福岡県弁護士会

障害年金電話法律相談会アドバイザー講師２名推薦

・福岡県弁護士会

紛争解決センター専門職委員６名推薦

・福岡県行政書士会

研修部研修講師１名派遣

・国立病院機構九州グループ

ハラスメント調査委員会委員３名推薦

・(公財)福岡県国際交流センター

出張相談会相談員１１名推薦

・(公社)全国シルバー人材センター事業協会
派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習講師２名推薦

２．行政機関等との連携(1)行政機関等が主催する諸会議への出席
・福岡県地域両立支援推進チーム協議会(令和５年６月２７日開催)
主催：福岡労働局

議題：治療と仕事の両立支援に関する取組等

・チャレンジふくおか『働き方改革推進協議会』実務者委員会(令和６年１月２９日開催)
主催：福岡労働局

議題：本会議における議題等

・チャレンジふくおか『働き方改革推進協議会』本会議(令和６年２月２８日開催)
主催：福岡労働局

議題：好事例共有・建設キャリアアップシステム処遇改善推進九州地方協議会(令和５年１２月２２日開催)
主催：国土交通省九州地方整備局 議題：規約改正、建設業をめぐる状況、取組等
・福岡県地域年金事業運営調整会議(令和６年３月５日開催)
主催：日本年金機構

博多年金事務所

議題：事業実施結果中間報告

・福岡県女性の活躍応援協議会実務者会議(令和５年４月２８日開催)
主催：福岡県

議題：支援施策、取組状況等

・福岡県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会(令和６年１月書面開催)
主催：福岡県

議題：令和５年度の取組、協議会規約の改正

25― 25 ―

・福岡県外国人材受入対策協議会(令和５年７月３日開催)
労働環境部会(令和５年１１月１４日開催)
外国人相談窓口部会(令和５年１１月２２日開催)
主催：福岡県
議題：入国状況、実習・技能の現状、相談状況・事例、取組等
・福岡及び北九州総合行政相談所運営協議会(令和６年１月書面開催)
主催：九州管区行政評価局

議題：相談実績、運営計画等(2)社労士会主催の行政等との連絡会議①福岡労働局との連絡会議(１回開催)
・キャリアアップ助成金（正社員転換コース）の賃金増額要件に関して・人材開発助成金（人への投資促進コース）について
・電子申請による就業規則変更届について・高卒専用求人での窓口手続きの簡素化及び電子申請利用の検討について
・適用事業所情報提供請求書（事業所別被保険者台帳）のＷＥＢ（電子申請等）での依頼の検討について・労働保険料の納入証明書のＷＥＢ（電子申請等）での依頼の検討について
・助成金センターでの電子メールによる書類送付の検討について
・電子申請可能な漢字、文字の拡充および代替文字での申請対応の統一の要望②日本年金機構・全国健康保険協会との連絡会議(１回開催)
・事務処理及び年金事務所と協会けんぽの相互の連携について
・電子申請可能な漢字、文字の拡充および代替文字での申請対応の統一の要望
・標準報酬決定通知書の送付処理について
・事務センターでの電子申請返戻時の処理について・ウェブブラウザのインターネットエクスプローラーからマイクロソフトエッジへの移行の要望
・事業所関係変更届解除時の別送届の自動解除の要望
・適用除外事業所の資格取得時の電子申請について・適用除外申請にかかる決定通知書について
・個人事業主の強制加入とならない健康保険

厚生年金保険任意適用申請書の認可日について

３．関係団体等との連携(1)福岡専門職団体連絡協議会(通称：専団連)との連携①くらし・事業なんでも相談会
・令和５年６月３日(土)福岡市、１０日(土)久留米市、１７日(土)飯塚市、２４日(土)北九州市で開催（事前予約制）
相談者１２４名、本会より参加の相談員９名、相談員兼実行委員８名
・令和５年９月２日(土)福岡市で開催（事前予約制）
相談者４９名、本会より参加の相談員３名、相談員兼運営委員２名
・令和５年１１月２５日(土)福岡市で開催（事前予約制）
相談者５６名、本会より参加の相談員３名、相談員兼運営委員２名

26― 26 ―

②大学生、社会人に向けた１０士業合同説明会
・令和５年９月８日(金)ホテル日航福岡で開催(参加者１４８名)③第３３回定期大会(令和５年９月８日(金)ホテル日航福岡)３５名参加④親睦会
・新規・若手会員交流会(令和５年４月７日(金) クアンティック)

１９名参加

・親善ボウリング大会(令和６年１月２７日(土) パピオボウル)

８名参加

⑤諸会議
・会長会 ２回
・理事会、幹事会合同会議 ３回・実行委員会 ６回
・幹事会 ３回
・共同相談運営委員会
６回＜本会から選任の専団連役員(敬称略)＞[令和５年７月まで]代表理事：後藤昭文 理事：小川美也子、德永明日香
幹事：篠﨑隆一、藏守麻里[令和５年８月以降]理事：小川美也子、德永明日香 幹事：篠﨑隆一、藏守麻里⑥その他の活動・令和５年 7 月まで当番会として専団連の運営に携わっていた(令和５年９月開催の定期大会まで）。
・共同研究会は「不動産部門研究会」、「企業法務・会計部門研究会」、「被災者支援研究会」の３部門がある。
・囲碁同好会及びゴルフ同好会は、各同好会において自主的に運営を行っている。
囲碁大会

開催なし

ゴルフ大会(令和５年１１月１６日(木)ブリヂストンカンツリー倶楽部)

４名参加(2)九州北部税理士会との定例協議会の開催
令和５年１１月２７日(月)に九州北部税理士会館(福岡市博多区)で協議会を開催し、
平成１４年に日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会が交わした確認書等を再確認するとともに、相互に専門性を尊重し合いながら、職域に関する問題を未然に防ぐよう意見交換を行い、「福岡社労士通信」やホームページで再度会員に周知した。

十．その他の事業
１．社労士の登録・届出等に関する事業連合会と協力して、登録及び特定社労士の付記並びに社労士法人届出の事務を適正に行った。
また、原則月１回、新規登録・入会者に対して説明会を開催し、県会の組織概要等について執行部が説明した。

２．会則・細則改正の検討及び会費滞納に対する対策
総務委員会が、会員及び本会の活動が円滑になるよう会則・細則・諸規程等の改正について検討を行い、本年度は令和７年度の筑豊支部編入に向けた会則施行細則の見直しを行った。また、執行部の指示で事務局は会費滞納会員への対応及び法的手続を行った。

27― 27 ―

３．本会・事務局のデジタル化等
クラウドの活用をはじめとするシステムの構築と導入を検討した。本会事務局のリフ
ォームや移転を検討した。

４．全国社会保険労務士会連合会が行う事業(1)厚生労働省委託「社会保険労務士試験事務事業」
福岡県の会場(博多国際展示場＆カンファレンスセンター、九州産業大学)に正副会長４名が立ち会った。
(2)特別研修の会場準備及び実施責任者等の選任
第１９回特別研修(令和５年１０月１日～１１月２５日で実施)グループ研修及びゼミ
ナールの会場確保・実施責任者等の選任(敬称略)、弁護士会へのゼミナール講師派遣依頼等の運営にあたった。
【実施責任者】グループ研修：中原章二、ゼミナール：河村勇【グループリーダー】岩本博俊、衞藤鎮征、奥村隆信、熊谷直哉、篠﨑匡史(3)厚生労働省委託「紛争解決手続代理業務試験事務事業」
第１９回紛争解決手続代理業務試験(令和５年１１月２５日(土)実施)の福岡会場の確保や設営等を行った。総括責任者は小川美也子副会長。
(4)企業主導型保育施設における労務監査事業(公財)児童育成協会(こども家庭庁が実施機関とし委託)が連合会に労務監査業務を委託し、本会は連合会からの要請に応じて協力した。詳細はＰ１２参照。
(5)社労士個人情報保護事務所認証制度(ＳＲＰⅡ認証制度)に関する事業「福岡社労士通信」等で制度を紹介するとともに、会員に加入手続を促進した。
(6)社労士診断認証制度(経営労務診断)に関する事業
Ｐ１２参照。
(7)社会保険労務士賠償責任保険に関する事業「福岡社労士通信」等で制度を紹介するとともに、会員に加入手続を促進した。また、関係団体等への講師派遣時には、加入の有無を確認し、万全を期した。

５．その他の事業(1)九州・沖縄地域協議会の行う事業①会長会

４回開催(前年度決算報告、今年度事業計画・予算報告、九地協定例会議提出議題の選定等)②定例会議

福岡県で１回開催(連合会からの状況報告、連合会への要望、質疑、連合会が推進する事業、各県会の事業施策と課題等)③研修企画会議

３回開催(研修会の企画、運営)④事務局長会議

福岡県で１回開催(事務局運営上の問題点と今後の課題について)⑤広報担当会議

福岡県で１回開催(合同での広報企画について)

⑥研修会

３回開催

・第４９回研修(令和５年９月２２日(金)会場及びライブ配信) 当番会：大分会
本会からの参加人数：４３名

28― 28 ―

『「経営労務診断」の活用と企業価値の向上～「経営労務監査」を目ざして～』
講師：はやし社会保険労務士事務所

林智子特定社会保険労務士

・第５０回研修(令和５年１１月１７日(金)会場及び後日配信)

当番会：福岡会

本会からの参加人数：９１名『社労士診断認証制度と経営労務診断の実践』～社労士が知っておきたい株式上場の概要・手順と労務面での対応について～
講師：証券会員制法人福岡証券取引所

加来英彦営業部部長

IPO 協会轟一般社団法人

加藤広晃代表理事

如水社会保険労務士法人

早田晋一代表社員（福岡会会員）

・第５１回研修(令和６年２月２日(金)会場及び後日配信)

当番会：長崎会

本会からの参加人数：２２名『Ｍ＆Ａにおける労務デューデリジェンス』
講師：かがやき社会保険労務士法人

野中健次代表社員⑦その他
・「ＢＰＲフェスティバル」(令和６年２月２８日(水))会場のみ
本会からの参加人数：１６０名、出展企業２０社
基調講演『強いチームを作るチームマネジメント』
講師：中田久美元全日本女子バレーボール監督(2)本会正副会長と福岡県社会保険労務士政治連盟正副会長との意見交換会
令和５年８月２５日(金)に開催し、相互の事業について意見交換した。
(3)小規模企業共済制度への加入促進等
問合せがあった会員に制度を紹介するとともに、加入手続の事務を行った。
(4)全国国民年金基金が行う事業
加入希望者の紹介制度を会員に周知した。

29― 29 ―

( 第 ２ 号 議 案 ) 令 和 ５ 年 度 決 算 報 告 及 び特 別 会 計 決 算 報 告 承 認 に 関 する件 （ 監 査 報 告 ）

貸

借

対

照

表

令和6年3月31日現在(単位:円)

科目
Ⅰ 資産の 部
1． 流 動 資 産
現
金
預
金
未
収
会
費
未
収
金
前
払
金
契 約 保 証 金立
替金
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
2． 固 定 資 産( 1) 特 定 資 産
災害基金引当預金
特 定 資 産 合 計( 2) そ の 他 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
什器備
品ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
敷金
その他固定資産合計

固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負債の 部
1． 流 動 負 債
未払金
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
流 動 負 債 合 計
2． 固 定 負 債
災害
基金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の 部
1． 指 定 正 味 財 産
指定正味財産合計(うち特定資産充当額)
2．一般 正 味 財産
(うち特定資産充当額)
正味財産合計
負債・ 正味財産合計

当年度

前年度

増減

77,388,001
2,437,500
18,030,091
86,5003,293,400
48,420▲ 1,892,200
99, 391, 712

63,339,337
2,219,000
14,873,195
45,1003,293,400
68,940▲ 1,616,200
82, 222, 772

14,048,664
218,500
3,156,896
41,4000▲ 20,520▲ 276,000
17, 168, 940

20,000,000
20, 000, 000

20,000,000
20, 000, 000

00230,6570
174,034
5,862,240
6, 066, 933
26, 066, 933
125, 458, 645

238,10833,333174,034
5,862,240
6, 107, 717
26, 107, 717
108, 330, 489

0▲ 7,451▲ 33,333
00▲ 40, 784
▲ 40, 784
17, 128, 156

8,481,028
4,214,700
968,910
14,25613, 678, 894

7,785,846
1,123,000
1,116,910
17,68810, 043, 444

695,182
3,091,700▲ 148,000▲ 3,432
3, 635, 450

20,000,000
20, 000, 000
33, 678, 894

20,000,000
20, 000, 000
30, 043, 444

003, 635, 450

0091, 779, 751
091, 779, 751
125, 458, 645

0078, 287, 045
078, 287, 045
108, 330, 489

0013, 492, 706
0
13, 492, 706
17, 128, 156― 30 ―

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位:円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の 部
1． 経 常 増 減 の 部( 1) 経 常 収 益
受取会費入会金
受取会費
開業会員会費
勤務等会員会費
法人会員会費
受取入会金
開業会員入会金勤務等会員入会金
法人会員入会金
受取補助金等受取補助金等
登録等手数料
活動交付金
事業収益
研修会収益
必須研修
専門業務研修ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ研修
九州地域協議会研修
その他研修
委託等事業収益委託事業収入雑収益
受取利息
雑収益
特別会計戻入認証ADR事業会計繰入
経常収益計( 2) 経 常 費 用
事業費
広報費
会報発行費
広報活動費
名簿等作成費
社労士通信作成費
調査助成金
自主研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ助成
研修会費
必須研修
専門業務研修ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ研修
九州地域協議会研修
その他研修

当年度

前年度

増減

153, 811, 000
110,816,000
31,203,000
11,792,000
6, 085, 000
3,325,000
2,110,000
650,000

151, 033, 500
109,608,000
30,433,500
10,992,000
7, 513, 000
4,260,000
2,673,000
580,000

2, 777, 500
1,208,000
769,500
800,000▲ 1, 428, 000▲ 935,000▲ 563,000
70,0002, 813, 600
1,013,600
1,800,000

3, 140, 350
1,340,350
1,800,000▲ 326, 750▲ 326,750
07, 267, 800
02,721,000
075,0004,471,800
144, 172, 037
144,172,037
4, 994, 395
819
4,993,576
1, 300, 331
1,300,331
320, 444, 163

5, 581, 800
02,939,000
075,0002,567,800
110, 312, 350
110,312,350
4, 150, 550
751
4,149,799
1, 806, 304
1,806,304
283, 537, 854

1, 686, 000
0▲ 218,000
001,904,000
33, 859, 687
33,859,687
843, 845
68
843,777▲ 505, 973▲ 505,973
36, 906, 309

20, 789, 588
2,069,216
18,485,248
207,024
28,1001, 531, 665
1,531,665
10, 245, 762
1,288,131
4,422,237
0
124,487
4,410,907

21, 856, 949
2,360,749
19,225,985
221,095
49,1201, 612, 949
1,612,949
10, 596, 634
2,023,143
5,641,214
0
126,515
2,805,762▲ 1, 067, 361▲ 291,533▲ 740,737▲ 14,071▲ 21,020▲ 81, 284
▲ 81,284▲ 350, 872▲ 735,012▲ 1,218,977
0▲ 2,028
1,605,145― 31 ―

科

目

福岡専門職団体連絡協議会

協議会会費
協議会役員会費委託等事業費
行政協力費
委託事業費
交付金
交付金
支部交付金
管理費
人件費
役員報酬
給与
諸手当
福利厚生費
中退共掛金
雑給
会議費
総会
正副会長会
支部長会
常任理事会
理事会
常設委員会
行政連絡会議その他の会議
需要費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
備品費
渉外費
福利慶弔費
光熱水道費
営繕修理費
調査研究費
諸会費
自振等手数料
顧問料
減価償却費
租税公課
重点施策推進費
貸倒引当金繰入災害基金繰入損
雑費

当年度
1, 084, 964
711,004
373,960
123, 506, 546
154,000
123,352,546

前年度
1, 060, 370
570,000
490,370
95, 619, 425
168,000
95,451,425

20, 371, 824
20,371,824

19, 307, 376
19,307,376

1, 064, 448
1,064,448

47, 717, 389
1,900,000
31,945,600
5,809,256
6,545,813
1,060,000
456,720
13, 139, 277
4,313,427
438,740
187,000
249,910
1,785,640
3,376,560
196,860
2,591,140
25, 062, 042
7,927,360
60,610768,749
313,150
656,584
4,356
277,891
1,108,640
548,341
642,51058,300150,000
1,570,963
1,366,322
40,784
6,795,200
297,770357,000
0
2,117,512

48, 520, 551
1,900,000
33,339,900
5,868,534
6,290,117
1,122,000
0
11, 741, 447
1,554,785
438,960
178,030
268,065
1,749,605
4,392,940
177,892
2,981,170
30, 575, 542
7,559,030
34,690750,130
256,568
680,515
77,946
132,865
899,462
491,997
264,000
249,520150,000
1,581,300
1,514,887
107,452
5,075,130
297,770
9,500
10,000,000
442,780▲ 803, 162
0▲ 1,394,300▲ 59,278
255,696▲ 62,000
456,720
1, 397, 830
2,758,642
▲ 220
8,970
▲ 18,155
36,035▲ 1,016,380
18,968▲ 390,030▲ 5, 513, 500
368,330
25,92018,61956,582▲ 23,931▲ 73,590
145,026
209,178
56,344
378,510▲ 191,2200▲ 10,337▲ 148,565▲ 66,668
1,720,070
0347,500▲ 10,000,000
1,674,732― 32 ―

増減24, 594
141,004▲ 116,410
27, 887, 121▲ 14,000
27,901,121

科
目
連合会会費
連合会会費
開業会員会費
勤務等会員会費
法人会員会費
他会計繰入金特別会計繰入金
認証ADR事業会計繰入金
経常費用計
当期経常増減額
2． 経 常 外 増 減 の 部( 1) 経 常 外 収 益
経常外収益計( 2) 経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の 部
特定資産運用益
一般正味財産からの 振替額
一般正味財産への 振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

34, 202, 400
23,419,200
8,294,400
2,488,800

33, 417, 400
23,092,800
7,934,400
2,390,200

785, 000
326,400
360,000
98,6009, 300, 000
9,300,000
306, 951, 457
13, 492, 706

9, 300, 000
9,300,000
283, 608, 643▲ 70, 789

0023, 342, 814
13, 563, 495

0

0

0

0
0
13, 492, 706
78, 287, 045
91, 779, 751

00▲ 70, 789
78, 357, 834
78, 287, 045

0013, 563, 495▲ 70, 789
13, 492, 706

0
0
0
0
0
0
91, 779, 751

0
0
0
0
0
0
78, 287, 045

0
0
0
0
0
0
13, 492, 706

財務諸表に 対する注記
1． 重 要 な会 計 方 針(1) 固定資産の減価償却方法
建物附属設備、什器備品、ソフトウェア
主として定率法によっている。
(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………

債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。

(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る会計処理によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2． 固 定 資 産 の 取 得 価 額 、 減 価 償 却 累 計 額 及 び当 期 末 残 高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
(単位：円)科目
建 物 附 属 設 備
什 器 備 品ソ フ ト ウ ェ ア
合
計

取得原価
3,815,517
873,915500,000
5,189,432

減価償却累計額

3,815,515
843,258
500,000
5,158,773― 33 ―

当期末残高
230,657030,659

財 産 目 録
令和6年3月31日現在(単位：円)

科
Ⅰ 資産の 部
1 ．流動資産
現
金

目

預

金

金

現金手許在高普通預金 福岡銀行博多駅東支店
普通預金 福岡銀行博多駅東支店2
普通預金 福岡銀行博多駅東支店3
普通預金 西日本ｼﾃｨ銀行博多駅東支店
普通預金 西日本ｼﾃｨ銀行博多駅東支店2
普通貯金 ゆうちょ銀行
郵便振替貯金

未
収
会
費
開業会員
勤務等会員
退会会員
未
収
金
日本年金機構 年金相談謝金
福岡県 がん就労相談支援事業
福岡県 5年度委託事業契約保証金
福岡市 保育現場の魅力向上事業
会員 研修参加費
福岡市 保育士就労支援相談事業
前
払金
セミナー会場費
研修案内状送付代契
約
保証
金
福岡県年金受給資格調査委託事業
立
替
金
会員徽章
職務上請求書
貸倒
引
当金
未収会費回収不能見込額
流
動
資
産
合
計
2 ．固定資産(1 )特定資産
災 害 基 金 引 当 預 金
特
定
資
産
合
計
(2 )その 他固定資産
建
物
附
属
設
備
什
器
備
品
電
話
加
入
権
敷
金
博多偕成ビル301号室
そ の 他 固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負債の 部
1 ．流動負債
未払金
日本年金機構年金相談謝金
社会保険料3月分理事会会議費ＮＴＴ3月分
ヤマト運輸送料3月分
他県会研修参加費
佐川急便送料3月分
未
払
消
費
税
等
令和5年度確定消費税
前
受金
令和6年度入会者登録手数料等
預り
金
提出代行印代流動
負債
合計
2 ．固定負債
災
害
基
金
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
正
味
財
産
合
計

額

77,388,001
103,535
18,526,280
36,442,378
4,591,911
12,748,168
21,708424,715
4,529,306
2,437,500
1,708,000
668,500
61,00018,030,091
8,152,691
3,657,000
3,293,400
2,354,000
298,000
275,000
86,50045,10041,4003,293,400
3,293,400
48,42047,880540▲ 1,892,200▲ 1,892,200
99,391,712

20,000,000
20,000,000
230,657174,034
5,862,240
5,862,240
6,066,933
125,458,645

8,481,028
7,334,283
786,016
324,480
18,102
13,2883,000
1,859
4,214,700
4,214,700
968,910
968,910
14,256
14,256
13,678,894
20,000,000
20,000,000
33,678,894
91,779,751― 34 ―