中間決算短信(連結)平成13年３月期
上場会社名
コード番号
問合せ先

平成12年11月16日

上 場 取 引 所 名古屋証券取引所市場第２部
本社所在都道府県 愛知
県

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス
４７３２
責任者役職名 常務取締役統括本部長
氏
名 澤
村
正
武
中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 12 年 11 月 16 日

Ｔ

Ｅ

Ｌ

０５２−６８９−１１１１ (代表)

１．平成12年９月中間期の連結業績 (平成12年４月１日〜平成12年９月30日)
当中間連結会計期間より中間連結決算を実施したため、前年中間期比較は行っておりません。
(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益
百万円

(百万円未満切捨)
経常利益

百万円

百万円

平成12年９月中間期

10,116

4,352

4,303

平成12年３月期

16,971

6,927

6,520

１株当たり中間(当期)純利益円 銭
86. 12中間(当期)純利益
百万円
平成12年９月中間期

2,293

平成12年３月期

3,543

潜在株式調整後１株当たり
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
円 銭‑206. 39(注)1. 持分法投資損益
平成12年９月中間期
2. 中間期末のデリバティブ取引の評価損益
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更‑△ ９百万円△ ５百万円無平成12年３月期

株 主 資 本百万円
30,399株主資本比率‑百万円(2) 連結財政状態
総資

平成12年９月中間期

産百万円
52,675平成12年３月期

51,39557.7

１株当たり株主資本円 銭
1,141.23

53.7

1,042.03％

27,600(3) 連結キャッシュ・フローの状況

平成12年９月中間期
平成12年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,198

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 3,795

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 4,737

現金および現金同等物
期 末 残 高百万円
11,797

6,102△ 4,699

5,838

16,729(4) 連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
１社
(除外)
‑

社

‑ 社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

‑

社

(除外)

1 社
‑

社

２．平成13年３月期の連結業績予想 (平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
売

上

高

経常利益
百万円

当期純利益

通

期

百万円

19,621

7,451(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 149円31銭

‑ 1 ‑

百万円
3,977

【添付資料】(1) 企業集団の状況
当社および当社の子会社(８社)ならびに関連会社(１社)で構成される企業グループ (以下「ＵＳＳグループ」という。)
は、オートオークションならびにそれに付帯する事業、すなわち①現車オートオークション会場運営事業、②通信衛星中継テレビ・オートオークション事業、③オートオークションに付帯する運送事業、④インターネット中古車情報サービス事業を行っており、古物営業法に基づく自動車取扱古物商許可証を所持する中古車販売業者を会員(顧客)としております。
ＵＳＳグループの事業の概要は次のとおりであります。
① 事業の概要
ＵＳＳグループのオートオークション事業概要図

自動車ユーザー
買取

販

売ＵＳＳオートオークション会員[中古自動車販売業者］
出品車・落札車の運搬等

出

品

落

札

幌
場

西東京
会 場

群
会

株式会社ユー・エス物流
当社の出資比率100％

ＵＳＳオートオークション会場
現車オートオークション会場
名古屋
会 場

九州Ｆ
会 場

九州Ｇ
会 場

東
会

京
場

静
会

岡
場

岡
会

山
場

札
会

馬
場

東
会

北
場

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス
岡山株式会社
ユー・エス・エス
札幌

株式会社
ユー・エス・エス
東京みず
ほ

株式会社
ユー・エス・エス
群馬株式会社
ユー・エス・エス
東北

当社

当社

当社

当社

当社

当社の
出資比率
100％

当社の
出資比率
100％

当社の
出資比率
90％

当社の
出資比率
60％

当社の
出資比率
100％

Ｓ２システム
現車オートオークション会場のセリをリアルタイムでテレビ中継
するシステムで、会員はテレビオートオークションの端末から現
車オートオークション各会場のセリに同時参加することができる。

テレビ・オートオークション
ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ ＴＶＡＡ（ユー・エス・エス・ジャパン・テレビオートオークション）
株式会社ユー・エス・エス・ジャパン
当社の出資比率75％

中古車情報

ｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ情報

インターネット中古車情報サービス

携帯電話ｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ情報サービス

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット

株式会社インフォキャリー

当社の出資比率100％

当社の出資比率25％(注)1. 上記の子会社は、すべて連結対象会社であり、関連会社株式会社インフォキャリーは持分法適用会社であります。
2. 九州Ｆ会場は九州ファースト会場、九州Ｇ会場は九州ゴールド会場の略であります。

‑ 2 ‑② 連結子会社の状況

名

称

住

所

資 本 金

主
な
事業内容

直接 間接 合計 当 社 当 社
所有 所有
役 員 従業員
％ ％ ％
名
名

千円
株
式
会
社
ユー・エス・エス・ジャパン

愛知県
名古屋
市緑区

480,000

テレビＡ
Ａ運営

株
式
会
社
ユー・エス・エス岡山

岡山県
赤磐郡
山陽町

20,000株
式会社
ユー・エス・エス札幌

北海道
江別市

株
式
会
社
ユー・エス・エス東京みずほ

東京都
西多摩郡
瑞穂町

株
式
会
社
ユー・エス・エス群馬株
式会社
ユー・エス・エス東北
株

式

会

係

資金援助

内

容

営業上

設備の

の取引

賃貸借

千円

75

6

‑

保証債務 中継料の土地建物
1,343,018 支払い等

現車ＡＡ
100
会場運営

‑ 100

4

‑

貸付金
218,900

‑

土地建物
構築物

50,000

現車ＡＡ
100
会場運営

‑ 100

4

‑

貸付金
420,000

‑

土地建物
構築物

200,000

現車ＡＡ
会場運営

‑

6

‑

貸付金
1,105,000

‑

‑

群馬県
藤岡市

250,000

現車ＡＡ
会場運営

‑

土地建物
構築物

宮城県
蔵王町

100,000

現車ＡＡ
100
会場運営

60,000ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる中古車 100
情報提供

30,000

車両運搬
100
業務

社

愛知県
ユー・エス・エス・カーバンクネット 東海市

株式会社
ユ ー ・ エ ス 物 流

議決権に対す関る提出会社の
所 有 割 合 役員の兼任

愛知県
名古屋
市緑区

75

‑

90

90

60

3

‑

保証債務
319,761
貸付金
50,000

‑ 100

1

‑

‑

‑

‑

‑

保証債務
16,410
貸付金
350,000

‑

‑

‑

出品車両
の引回し
手数料の
支払い等

‑

議決権に対す関る提出会社の
所 有 割 合 役員の兼任

係

内

直接 間接 合計 当 社 当 社
所有 所有
役 員 従業員
％ ％ ％
％
％

資金援助

60

‑

‑ 100

5

‑ 100

5

‑

(注)1. 上表中のＡＡは、Auto Auction(オートオークション)の略であります。
③ 持分法適用関連会社の状況

名

称

住

所

資 本 金

千円
株
式
会
社
インフォキャリー

東京都
港 区

47,000

主
な
事業内容

携帯電話に
よる中古車 25
情報の提供

‑ 3 ‑

‑

25

‑

‑

容

営業上

設備の

の取引

賃貸借

‑

‑

千円
‑

(2) 経営方針および経営成績① 経営方針ＵＳＳグループは、グループ経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章の中に「公正な市場創造」「会員との共生 」「消費者への奉仕」「株主への還元」「社員の尊重」「地域への貢献」の６つの企業理念を定めております｡
ＵＳＳ企業憲章に定める五つ企業理念の具体的な指針は次のとおりであります｡
公正な市場創造ＵＳＳグループは、中古車流通市場を公正で透明性の高いものにするため、さまざまなソリューション(解決策)を提案、市場原理に立脚した新しい「商いの場」を提供し、ＵＳＳオートオークション会員企業のビジネス・チャンス拡大に貢献してまいります。業界のイメージはリーディング･カンパニーのイメージに大きく左右されますので、業界ナンバーワンの地
位にあるＵＳＳグループは、業界全体の社会的地位を高めるためにも｢顧客本位｣の経営理念に基づいて顧客ニーズの変化に対応してまいります。
会員との共生ＵＳＳグループ企業の直接の取引先であるＵＳＳオートオークション会員企業の繁栄なくしてＵＳＳグループの繁栄はな
く、ＵＳＳオートオークション各会場はこれまでも会員企業の需給調整の場として、また、換金の場としての機能を果たしてまいりましたが、今後もオートオークション・システムならびにその運営技術の向上(現車オークション・テレビオークション連携システムやインターネット販売ネットワーク構築など)につとめて、よりいっそう利用価値の高い｢商いの場｣を提供することによりＵＳＳオートオークション会員企業の営業支援に力を注いでまいります｡
消費者への奉仕
オートオークションは中古車流通の卸市場であり、これまで一般消費者との直接取引はありませんでしたが、ＵＳＳグループは消費者への奉仕という基本理念に則り、平成12年より一般消費者を対象とした２つのオークション関連事業を展開しております。
第１は、７月にスタートいたしました当社子会社株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットによるインターネット上での情報提供サービスであります。このサービスは、販売仲介会社カーポイント株式会社のサイトを通して消費者に対しＵ
ＳＳグループの会員である中古車ディーラーの中古車の在庫情報を提供するものであり、これにより、消費者は中古車販売
店を何軒も回ったり、煩雑な商談を重ねるといった手間を省くことができます。
第２は、11月にスタートいたしましたＵＳＳグループのオートオークションに消費者が自家用車を直接参加（出品）する
ことのできる「ＵＳＳマイカーオークション」であります。このオークションシステムにより、消費者は安心してオークシ
ョンで取引される市場価格で自家用車を売ることができるようになりました。
株主への還元
利益は事業成功のバロメーターであり、ＵＳＳグループがＵＳＳオートオークション会員企業に対していかに有益なビジ
ネスチャンスを提供してきたかの証でもあります｡
また、利益は企業の存続と発展に欠かすことのできないものであり、同時に経営の健全性を示す尺度でもありますので、ＵＳＳグループは適正な利益を確保してこれを株主に還元することを長期的視野で実践してまいりたいと考えております｡
このような見地から、当中間期における配当を前中間期１株あたり2.5円から10円に増配をさせていただきます。
社員の尊重
ＵＳＳグループは企業グループ発展の鍵を握っている社員を尊重し、一人ひとりがもてる能力を最大限に発揮できるような環境づくりを続けてまいります｡
そしてなによりも社員の積極性を高く評価し､各人の価値ある提案を経営に生かし、また同時に､それに応える公平な評価
および処遇制度を構築してまいります｡
地域への貢献地域との良好な関係なくして円滑なオートオークション事業は営めませんので、日本全国各地域でＵＳＳオートオークシ
ョン会場を運営するＵＳＳグループ各企業は、その企業活動の基盤である地域社会と積極的に関わり、よき企業市民として地域の振興・発展に貢献してまいります｡
ＵＳＳオートオークション会場の立地する各地域の実情を把握することこそがマーケティングの基本であるという認識のもとに 、ＵＳＳグループは北海道、宮城、群馬、東京、千葉、静岡、愛知、岡山、佐賀の各地域に立地する各会場において、各地域社会出身の人材を登用して各地域におけるリーディング･オートオークションの地位を築き上げてまいりましたが、これからも、ＵＳＳオートオークションの全国ネットワークの輪を伸展させていくという経営戦略のもとに､地域の実情に即した企画・立案・実践を継続していくことにより、地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております｡‑ 4 ‑② 経営成績
当中間期の概況(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、企業部門を中心に自律的回復に向けた兆しも見えましたものの、依然として厳しい状況のうちに推移いたしました。
自動車業界におきましては、平成12年上期(１月から６月まで)の新車、中古車ともに登録台数が前年同期に比べ増加するなど、回復傾向がみられました。また、中古車オートオークション業界におきましても、出品台数が2,724千台（前年同期比6.9％増）を記録し、堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中でＵＳＳグループは、新規会員の獲得ならびにオートオークション出品台数の増加を図るために積極的な営業活動を展開し、一層の営業基盤の拡大を図ってまいりました。その主な施策は以下のとおりであります。
①平成12年４月に株式交換により当社100％出資子会社となりました株式会社ユー・エス・エス東北の運営する東北会場がスタートいたしました。
②衛星ＴＶオートオークションを主催する株式会社ユー・エス・エス・ジャパン(当社75％出資子会社)の会員端末機から、ＵＳＳグループ各現車オートオークション会場の セリ へのリアルタイムでの参加(応札)を可能とするネットワーク
・システム（「Ｓ−２」）を、東京、名古屋、九州ゴールド、岡山、群馬の各会場に加えて静岡会場、九州ファースト会場、
西東京会場、札幌会場へと順次拡大（残る東北会場は今期中にネットワーク・システム参加予定）、これによりＵＳＳグループ現車オートオークション９会場を結ぶネットワークが完成いたしました。
③平成12年７月より、国内で初めて、事故現状車を対象とする「リサイクル車オークション」を開始いたしました。
これらの営業努力により、当中間期のオークション出品台数は、ＵＳＳグループ全体で前年同期比11.2％増の583千台となりました。
以上の結果といたしまして、当中間期の連結売上高10,116百万円、連結経常利益4,303百万円、連結中間純利益2,293百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結決算を実施いたしましたため、前年中間期との比較については記載を行っておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下、「資金」という 。
）の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは順調に収入超過となりましたが、有形固定資産の取得および借入金の圧縮による支出により全体としては5,334百万円の資金減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は11,797百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益4,174百万円に減価償却費および償却費等を加減算し、法人税等の支払額を控除した営業活動による資金増加額は3,198百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産（主としてオークション会場用地）取得による支出3,118百万円により、資金減少額は3,795百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入金の返済支出4,453百万円により、資金減少額は4,737百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間が中間連結キャッシュ・フロー計算書作成の導入初年度であるため、前年中間期との比較については記載を行っておりません。
通期の見通し下期のわが国経済は、景気の緩やかな改善傾向が見込まれておりますものの、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
中古自動車流通業界におきましては、中古自動車の供給量を左右する新車販売台数の回復傾向がみられますものの、メーカーの中古車市場への本格参入などにより今後、新旧の勢力を交えた生き残り競争が激化するものと思われます。
ＵＳＳグループといたしましては、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努めるべく、平成12年11月より「マイカー・オークション」をスタートさせました。これは一般消費者がＵＳＳグループ各会場の主催する
オートオークションに直接自家用車を出品することのできる新しいオートオークション・システムであります。また、名古屋会場を現状の２レーンから４レーンに設備を増強する計画であります。さらに、東北会場を新築移転してシステムを一新するとともに、上述いたしました「Ｓ−２」を同会場に導入することにより、ＵＳＳグループ全現車会場を網羅する衛星ネットワークの実現を計画しております。
平成13年３月期の業績予想につきましては、連結売上高19,621百万円(対前年比15.6％増）、連結経常利益7,451百万円(対前年比14.3％増）、連結当期純利益3,977百万円(対前年比12.2％増)を見込んでおります。

‑ 5 ‑(3) 中間連結財務諸表
イ．中間連結貸借対照表(単位：千円)期科

別目

当中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)
金額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成12年３月31日現在)

構成比

金

額

％
(資

産

の

債

の

※1

※3
※2
※2

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
本

の

資

己
本

株
合

40.4

17,097,887
5,150,568
215,019
53,871
1,753,440△ 66,390
24,204,397

47.1

53.5

7,766,221
15,606,105
1,592,435
24,964,762

48.6

1.9

203,758
829,404
1,033,163

2.0

4.2
59.6
100.0

1,271,343△ 78,609
1,192,733
27,190,660
51,395,057

2.3
52.9
100.0

26.3

5,459,370
2,965,947
1,308,051
118,200
2,749,355
12,600,925

24.5

1,280,980
4,867,682
43,0891,986,360
8,178,111
22,008,902

15.5
41.8

712,500
8,481,257‑
1,813,120
11,006,877
23,607,802

21.4
45.9

267,5930.5

186,390

0.4

6,320,055
10,156,415
13,976,732△ 53,750
30,399,451‑
30,399,451
52,675,947

12.0
19.3
26.5
△ 0.1

6,312,555
9,481,415
11,807,815‑
27,601,785△ 920
27,600,865
51,395,057

12.3
18.4
23.0
‑

7,973,166
17,088,414
3,094,277
28,155,858
218,024
802,935
1,020,959
2,291,397△ 73,363
2,218,033
31,394,851
52,675,947

7,777,190
1,852,086
1,863,502
136,804
2,201,207
13,830,790

部)

Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資
本
準
備
金
Ⅲ 連
結
剰
余
金
Ⅳその他有価証券評価差額金Ⅴ 自12,795,913
7,540,097
404,423
39,737
611,373△ 110,450
21,281,095

部)

Ⅰ 流
動
負
債
1. オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※1
2. 短
期
借
入
金
3. 未 払 法 人 税 等
4. 賞
与
引
当
金
5. そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 社
債
2. 長
期
借
入
金
3. 退 職 給 付 引 当 金
4. 預
り
保
証
金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

(資

％

部)

Ⅰ 流
動
資
産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定
3. 売
掛
金
4. た
な
卸
資
産
5. そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
(1) 有 形 固 定 資 産
1. 建 物 お よ び 構 築 物
2. 土地
3. そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産 計(2) 無 形 固 定 資 産
1. 連 結 調 整 勘 定
2. そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産 計(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投 資 そ の 他 の 資 産
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
(負

構成比

式
計

負債､少数株主持分および資本合計

‑ 6 ‑

‑
57.7
100.0

△ 0.0
53.7
100.0

ロ．中間連結損益計算書(単位：千円)
期

科
Ⅰ 売
Ⅱ 売

目

別

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ販売費および一般管理費
1. 販
売
促
進
費
2. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
3. 役
員
報
酬
4. 従 業 員 給 料 ・ 賞 与
5. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
6. 減
価
償
却
費
7. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
8. そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
2. 不 動 産 賃 貸 収 入
3. 有 価 証 券 売 却 益
4. 保 険 解 約 配 当 金
5. 受
入
補
償
金
6. 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. 持 分 法 投 資 損 失
3. 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 衛 星 端 末 更 新 損
4. 役 員 退 職 慰 労 金
5. 退職給付会計基準変更時差異
6. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

額

百分比

10,116,757
3,941,364
6,175,393
376,225
59,618214,115
351,323
53,739120,718
37,234
609,591
5,312
15,756‑30,176
12,45637,958
119,160
9,598
22,004

1,822,566
4,352,827

101,661

150,763
4,303,725

3,277
‑
5,493
350
‑
‑
82,04245,012
10,9991,856,464△ 57,511

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

8,771

％
100.0
39.0
61.0

18.0
43.0

1.0

1.5
42.5

0.1

138,404
4,174,091

1.3
41.3

1,798,952
81,2032,293,935

17.8
0.8
22.7

‑ 7 ‑

金

710,817
110,734
388,225
645,934
48,792
227,413
64,1691,357,608
8,519
8,395
42,740‑‑67,100401,290‑
131,840
650
1,123
‑
82
4,208
71,783‑‑‑
2,714,390
116,155

額

百分比

16,971,054
6,490,157
10,480,897

％
100.0
38.2
61.8

3,553,695
6,927,201

21.0
40.8

126,7560.7

533,1316,520,826

3.1
38.4

1,774

0.0

76,074
6,446,525

0.4
38.0

2,830,545
72,0053,543,974

16.7
0.4
20.9

ハ．中間連結剰余金計算書
期

科(単位：千円)別目

当中間連結会計期間
自平成12年４月１日
至平成12年９月30日
金額

Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自平成11年４月１日
至平成12年３月31日
金11,807,815
66,21858,800125,018

額
8,382,456

60,71557,900118,615

Ⅲ 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

2,293,935

3,543,974

Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高

13,976,732

11,807,815‑ 8 ‑ニ．中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期

別

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

科

目

金

営業活動によるキャッシュ･フロー
1. 税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
2. 減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
3. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
4. 持
分
法
投
資
損
失
5. 貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
6. 賞 与 引 当 金 の 増 減 額
7. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
8. 受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
9. 支
払
利
息
10. 新
株
発
行
費
11. 有
価
証
券
売
却
損
益
12. 有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
13. オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 増 減 額
14. 売
掛
金
の
増
加
額
15. 預
り
金
の
減
少
額
16. 役
員
賞
与
の
支
払
額
17. そ
の
他
小
計
18. 利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
19. 利
息
の
支
払
額
20. 法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ･フロー額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
金額Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定
期
預
金
純
増
加
額
2. 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
3. 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
4. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
5. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
6. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
7. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
8. 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
9. 長 期 前 払 費 用 の 増 加 に よ る 支 出
10. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ･フロー

4,174,091
868,353
37,234
9,598
35,443
17,57740,598△ 5,507
119,160‑‑△ 2,927
34,540△ 189,404△ 537,361△ 58,800
70,463
4,613,060
5,507△ 119,116△ 1,301,362
3,198,089

6,446,525
1,789,312
64,169‑89,107△ 2,900‑△ 8,834
401,290
49,588△ 40,588
19,129797,032‑‑△ 57,900
194,682
9,740,616
8,834△ 400,389△ 3,246,499
6,102,562△ 609,574‑‑△ 3,118,930
9,684△ 85,518△ 2,420‑△ 124,773
136,521△ 3,795,011△ 66,873△ 1,703,225
744,146△ 3,143,592
2,039△ 80,918△ 161,605
16,476△ 231,524△ 74,691△ 4,699,768△ 850,000‑△ 4,453,576
101,260△ 29,600
559,523‑675‑△ 66,218△ 4,737,934△ 270,100
1,000,000△ 8,283,714
219,600△ 33,270
394,218
12,875,411
39,309△ 42,211△ 60,715
5,838,528△ 5,334,856
16,729,118‑
403,129
11,797,390

7,241,322
9,238,790
249,005‑
16,729,118

ⅡⅢ

財務活動によるキャッシュ･フロー
1. 短 期 借 入 金 純 減 少 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4. 預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
5. 預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
6. 社 債 の 発 行 に よ る 収 入
7. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
8. 自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
9. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
10. 配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
増資引受による新規連結子会社からの現金および現金同等物受入額
株式交換による新規連結子会社からの現金および現金同等物受入額

現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高‑ 9 ‑(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
期間
当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
項
目
至 平成12年９月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

1. 連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス
・エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札 ・エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札
幌、株式会社ユー・エス・エス東京みずほ 、幌、株式会社ユー・エス・エス東京みずほ、
株式会社ユー・エス・エス群馬、株式会社 株式会社ユー・エス・エス群馬、株式会社
ユー・エス・エス・ジャパン、株式会社ユ ユー・エス・エス・ジャパン、株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット、株式 ー・エス・エス・カーバンクネット、株式会社ユー・エス物流、株式会社ユー・エス 会社ユー・エス物流の７社であります。
・エス東北の８社であります。

2. 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、関連会社株式会社イ
持分法適用会社は、関連会社株式会社インフォキャリー１社であり、持分法を適用 ンフォキャリー１社であり、持分法を適用しない非連結子会社または関連会社はあり しない非連結子会社または関連会社はありません。なお、同社の中間決算日は６月30 ません。なお、同社の決算日は12月31日の日のため、持分法適用に当たっては同社の ため、持分法適用に当たっては同社の事業中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し 年度に係る財務諸表を使用しております。
ております。

3. 連結子会社の中間決算日(事業年度)等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決連結子会社の事業年度末日と連結決算日算日と一致しております。
は一致しております。なお、株式会社ユー・エス・エス群馬につきましては、親会社が同社の株式を増資引受により取得したのが平成11年10月であるため、事業年度末日までの６ヵ月間の仮決算財務諸表を使用しております。また、株式会社ユー・エス・
エス・カーバンクネットは、平成11年11月に新規設立のため、５ヵ月間の決算となっております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① たな卸資産② 有価証券(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産

移動平均法に基づく原価法(ただし、車両については、個別法に基づ
く原価法)

同左

その他有価証券取引所の相場のある有価証券…移動平均
時価のあるもの法に基づく低価法(洗替え方式)
中間期末日の市場価格等に基づく時取引所の相場のない有価証券…移動平均価法 (評価差額は全部資本直入法に 法に基づく原価法より処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「 金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書 」（企業会計審議会 平成11年１月22日 ））を適用し、有価証券の評価基準および評価方法について変更（取引所の相場のある有価証券および取引所の相場のない有価証券のうち時価のあるものについて移動平均法に基づく低価法（洗替え方式）および移動平均法に基づく原価法から中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に変更）しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税金等調整前中間純利益は 1,535千円多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券は投資有価証券として表示しております。その結果 、流動資産の有価証券は971,436千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得し‑ 10 ‑

同左

期
項

間

目

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

た建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(ソフトウェア)

社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法

同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、｢研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第12号平成11年３月31日)の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続適用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産から無形固定資産の「その他の無形固定資産」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費② 社債発行費(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金支出時に全額費用として処理しております。

同左

支出時に全額費用として処理しております。

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以債権の貸倒による損失に備えるため、法下の方法により計上しております。
人税法の規定による限度相当額 (実績繰入1)一般債権率基準) のほか、債権の内容に応じて追加
貸倒実績率法によっております。
設定することとしております。
2)貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日)）を適用し、貸倒引当金の計上基準について変更（一般債権について法人税法の規定による実績繰入率から貸倒実績率に変更）しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税金等調整前中間純利
益は18,402千円少なく計上されております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担 給見込額のうち当連結会計年度の負担額を額を計上しております。
計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における自己都合退職金要支給額から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「 退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書 」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しており 、
会計基準変更時差異は当中間連結会計期間において一括計上しております。この結果 、
従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が43,089千円増加（退職給付引当金繰入額が1,922千円減少し、退職給付会
計基準変更時差異が45,012千円増加）し、経常利益は1,922千円多く、税金等調整前
中間純利益は43,089千円少なく計上されて
おります。

‑

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっておりま

同左(5) 重要なリース取引の処理
方法‑ 11 ‑

期
項間

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

金利キャップ取引のプレミアムについて
は、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております｡‑②ヘッジ手段およびヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利キャップ
取引をヘッジ手段として用いております。

‑③ヘッジ方針金利キャップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

‑④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

‑⑤その他リスク管理方法

取引の相手先を契約不履行にかかるリス
クのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバディブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役の承認の下で統括本部財務部が実行および管理を行っております。

‑

目す。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法(7) その他重要な事項① 退職年金制度‑
親会社については退職金制度の 100％相
当額について適格退職年金制度へ移行しており、連結子会社５社については退職金共済制度を採用しております｡② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フ
手許現金、要求払預金および取得日から
ロー計算書）における資金の ３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高範囲
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左
同左(追加情報)
当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日‑

スプレッド方式による新株発行
平成11年９月９日付、有償一般募集による新株式の発行(1,100千株）は、ブックビルディングの結果に基づき、引受証券会社が引受価額（11,750円）で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（12,500円）で一般投資家に販売する「スプレッド方式」の買取引受契約によっております。従来の方式による契約では引受証券会社に対し引受手
数料を支払っておりましたが、｢スプレッド方式」による契約では発行価格と引受価額の差額が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対する引受手数料の支払はありません｡
なお、平成11年９月９日付、新株式発行に係る引受価額の総額と発行価格の総額との差額 825,000千円は、従来の方式による契約によれば新株発行費として処理されていたものであります｡
このため、「スプレッド方式」では、従来の方式に比べ、資本金および資本準備金の合計額と新株発行費がそれぞれ
825,000千円少なく計上され､また経常利益および税金等調
整前当期純利益は同額多く計上されております｡‑ 12 ‑

注
記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)

前 連 結 会 計 年 度 末(平成12年３月31日現在)※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オー同左
クション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定は、 なお、
オークション貸勘定およびオークション借勘定は､中間連結会計期間末日とオークション開催日との関連によ 連結会計年度末日とオークション開催日との関連によってって増減いたします。
増減いたします。
※2. 担保提供資産(担保に供している資産)
建物
3,249,677千円
土地
12,729,136千円
計15,978,813千円(上記に対応する債務)
短 期 借 入 金
100,000千円
１年内返済予定
1,084,712千円
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
4,346,982千円
社
債
300,000千円
計
5,831,694千円※2. 担保提供資産(担保に供している資産)
建物
3,064,395千円
土地
12,086,498千円
計15,150,893千円(上記に対応する債務)
短 期 借 入 金
800,000千円
１年内返済予定
1,273,573千円
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
8,010,257千円
社
債
300,000千円
計
10,383,830千円※3. 有形固定資産の減価償却累計額※3. 有形固定資産の減価償却累計額
7,289,352千円

6,420,488千円(中間連結キャッシュ･フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

1. 現金および現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間 1. 現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 お よ び 預 金 勘 定 12,795,913千円
現 金 お よ び 預 金 勘 定 17,097,887千円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 △ 998,522千円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 △ 368,769千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物 11,797,390千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物 16,729,118千円
2. 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産お 2. 増資引受により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
よび負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の増資引受により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産（受入れた現金および現金同等物を含む）および負債 資産（受入れた現金および現金同等物を含む）および負債の内訳は次のとおりであります。
の内訳は次のとおりであります。
株式会社ユー・エス・エス東北（平成12年３月31日現在 ） 株式会社ユー・エス・エス群馬(平成11年９月30日現在)
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
403,129千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
249,005千円
流動資産（現金および現金同等物を除く）
418,315千円
流動資産（現金および現金同等物を除く）
47,115千円
固定資産
899,136千円
固定資産
3,583千円連
結調
整勘定51,500千円
連
結
調
整
勘
定
56,246千円
資産
合計
1,772,082千円
資産
合計
355,950千円
流動
負債
377,371千円
流動
負債
227,448千円
固定負債
680,210千円
固定負債
66,000千円
負債
合計
1,057,582千円
少
数
株
主
持
分
62,502千円
株式交換による同社株式の取得価額
714,500千円
負債および少数株主持分合計
355,950千円
なお、連結資金取引上消去された増資引受額は 150,000
千円であります。
3. 前連結会計年度からの表示方法の変更
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローのその他に含めて記載していた売掛金の増加額および預り金の増加額（当中間連結会計期間は減少額）は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より別掲いたしました。前連結会計年度における当該金額は△106,969千円
および77,787千円であります。

‑ 13 ‑(リース取引関係)
当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および中間連結会計期間末残高相当額(単位：千円)その他の有形固定資産
取 得 価 額 相 当 額
3,562,629
減価償却累計額相当額
1,620,704
中間連結会計期間末残高相当額
1,941,924

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および連結会計年度末残高相当額(単位：千円)その他の有形固定資産
取 得 価 額 相 当 額
3,890,577
減価償却累計額相当額
1,640,720
連結会計年度末残高相当額
2,249,856

なお、取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
１ 年 内
626,327千円
１ 年 超
1,315,597千円
合計
1,941,924千円
なお、未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
327,734千円
減価償却費相当額
327,734千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１ 年 内
646,286千円
１ 年 超
1,603,570千円
合計2,249,856千円
なお、未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料および減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
391,056千円
減価償却費相当額
391,056千円④減価償却費相当額の算定方法
同左‑ 14 ‑

(有価証券関係)(当中間連結会計期間)(平成12年９月30日現在)
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券(1) その他有価証券(単位：千円)
区
(1) 株
(2) そ

分

取
式
他

の

合

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

177,378
1,101,266

215,273
971,436

1,278,645

1,186,709

差額

37,894△ 129,829△

91,935

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
5,525千円(前連結会計年度)(平成12年３月31日現在)
有 価 証 券 の 時 価 等
種

類

流動資産に属するもの
株
式
債
券
そ
の
他
小

計

固定資産に属するもの
株
式
債
券
そ
の
他

連結貸借対照表計上額

時(単位：千円)
価

評

価

損

益

‑
‑
1,100,665‑‑
1,078,467△‑‑
22,197

1,100,665

1,078,467△

22,197

175,559‑‑

232,592‑‑

57,032‑‑

小計

175,559

232,592

57,032

合計

1,276,224

1,311,060

34,835(注)1. 時価の算定方法
(1)上
場
有
価
証
券
主として、東京証券取引所の最終価格によっております。
(2)非上場の証券投資信託の受益証券基準価格によっております。
2. 開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの 店頭売買株式を除く非上場株式
53,000千円‑ 15 ‑

(デリバティブ取引関係)（当中間連結会計期間)(平成12年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益の状況
対象物の種類
金

取引の種類
利

合

契

約

額

金利キャップ取引
計

等(単位：千円)時

400,000
400,000

価

評価損益

427
427

△ 5,637△ 5,637(前連結会計年度)(平成11年９月30日現在)
1. 取引の状況に関する事項（自平成11年４月１日

至平成12年３月31日）(1) 取引の内容･取引に対する取組方針･取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため､ 金利スワップ
契約および金利キャップ取引契約を締結し、また、期中においては、外貨建預金の為替相場変動によるリスクをヘッジするために通貨オプション契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
(2) 取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引、金利キャップ取引および通貨オプション取引には金利変動リスクまたは為
替変動リスクがあります。しかしながら、これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクまたは外貨建預金の為替変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません。また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。
(3) 取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており、この基準に基づいて統括本部総務部財務課が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役の承認を受け、また、実在借入金および実在外貨建預金とひも付のヘッジ取引に限定して行う方針でリスク管理をしております。
2．取引の時価等に関する事項（平成12年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

金利関連
区

分

種

市場取引以外の取引

契類

金利ｷｬｯﾌﾟ取引

合

計

約

額

等
うち１年超

(

400,000
7,841)(

400,000
7,841)(((単位：千円)時

価

評価損益

400,000
4,289)

1,441

△

6,400

400,000
4,289)

1,441

△

6,400

(注) 時価の算定方法については、金利キャップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
また、金利キャップ取引については、契約額の下に( )書でオプション料(連結貸借対照表計上額)を記載しております。
(セグメント情報)
1. 事業の種類別セグメント情報
当企業グループは、オートオークション会場運営を主たる事業としております。前連結会計年度および当中間連結会計
期間につきましては、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当中間連結会計期間において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3. 海外売上高
前連結会計年度および当中間連結会計期間において海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
(１株当たり情報)期

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,141円23銭

1,042円03銭

１株当たり中間(当期)純利益

86円12銭206円39銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

新株引受権付社債の発行および新株引受権方式によるストックオプションの付与を行っておりますが新株引受権およびストッ
クオプションに係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。

新株引受権付社債の発行を行っており
ますが新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。

項

別

目

‑ 16 ‑

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日‑

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
株式交換による完全子会社化
当社は、平成11年12月17日開催の取締役会のおいて、株式交換によりサールオートオークション東北株式会社を完全子会社とすることを決定し、同日付で基本合意書を締結
し、平成12年１月24日付で株式交換契約書を締結しておりましたが、予定どおり平成12年４月１日付で株式交換を実施いたしました。
(1) 目
的 現車オートオークションの全国展開を促進するため東北地区の有力オートオーク
ション会場(宮城県)である
サールオートオークション
東北株式会社を当社グループ会社とするものでありま
す。
(2) 交
換
株
式
数 当社株式 150,000株(額面50円普通株式)に対して、
サールオートオークション
東北株式会社株式 2,000株(額面50,000円普通株式)(3) 株式交換により発行する 額面普通株式150,000株(額新 株 式 の 種 類 お よ び 数 面50円)(4) 新 株 式 の 配 当 起 算 日 平成12年４月１日(5) 資本金および資本準備金 株式交換により当社の資本金は7,500千円増加し、6,320,055千円となりました｡
また､資本準備金は655,499
千円増加し､10,136,914千
円となりました。
(6) 株式交換日における同社 流動資産
821,444千円の資産・負債の主な内容 固定資産
899,136千円
資産合計
1,720,581千円
流動負債377,371千円
固定負債
680,210千円
負債合計
1,057,582千円‑ 17 ‑

(4) オ ー ト オ ー ク シ ョ ン 事 業 の 状 況① オートオークション実績
期項

別

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

目

出

品

台

数

583,867 台

1,094,333 台

成

約

台

数

315,457 台

557,503 台

率54.0 ％

50.9 ％

額

220,185 百万円

403.509 百万円

数

268 回

459 回

成
成

約
約

開

車

両

催

金

回

（注）成約車両金額は、中古車オークションによる成約(落札)車両取扱高であり、車両代金(消費税等を含む)の総額であります。
② 登録会員数（単位：名）期区

別分

当中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成12年３月31日現在）

現車オートオークション登録会員数

21,53818,912

テレビ・オートオークション登録会員数

3,612

2,943

25,15021,855合計（単位：千円）③種類別販売(営業収益)の実績
期
項別

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

目

出

品

手

数

料

3,440,674

6,545,809

成

約

手

数

料

2,276,801

4,042,488

落

札

手

数

料

2,566,117

4,383,226

そ の 他 の 営 業 収 入1,833,164

1,999,530

10,116,757

16,971,054

合計(注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
（単位：千円）④会場別販売(営業収益)の実績
期別

当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

場

2,102,310

4,067,220

九 州 フ ァ ー ス ト 会 場

255,870

510,715

九 州 ゴ ー ル ド 会 場

1,093,9782,148,407

東

京

会

場

3,000,180

5,329,470

静

岡

会

場

356,308629,253

岡

山

会

場

429,669

998,312

札

幌

会

場

265,148

443,134

項
名

西

目
古

屋

東

会

場

267,773

478,835

群

馬

会

場

293,212

211,700

東

北

会

場

272,718

‑

Ｕ

Ｓ

物

流

86,52591,912

テレビ・オートオークション

1,487,740

1,972,690

インターネット情報サービス

205,32189,401

10,116,757

16,971,054

合

京

会

計

（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

‑ 18 ‑

個別中間財務諸表の概要

平成13年３月期
上場会社名
コード番号
問合せ先

平成12年11月16日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス
４７３２
責任者役職名 常務取締役統括本部長
氏
名 澤
村
正
武
中間決算取締役会開催日 平 成 1 2 年 1 1 月 1 6 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日 平成12年12月11日

名古屋証券取引所市場第２部
愛
知
県

Ｔ
Ｅ
Ｌ ０５２−６８９−１１１１(代表)
中間配当制度の有無
有１．平成12年９月中間期の業績 (平成12年４月１日〜平成12年９月30日)(1) 経営成績
平成11年９月中間期は、当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場して初めての中間期であるため、対前年中間期増減率の記載を省略しております。
(百万円未満切捨)
売

上

高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

10.3
‑

％

平成12年９月中間期
平成11年９月中間期

6,811
6,173

平成12年３月期

12,6855,906

中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

平成12年９月中間期
平成11年９月中間期

百万円
1,972
1,507

平成12年３月期

3,185

3,548
2,843

％

百万円

24.8
‑

3,522
2,610

％
35.0
‑

5,581

円 銭
74. 06191. 8930.9‑

185. 50(注)1. 期中平均株式数

平成12年９月中間期 26,637,600株
平成11年９月中間期 7,855,429株
平成12年３月期
17,171,514株
2. 会計処理の方法の変更
無
3. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり中間配当金
平成12年９月中間期
平成11年９月中間期

１株当たり年間配当金円 銭
10. 00
2. 50

円

‑

5. 00

平成12年３月期

銭‑‑(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本

平成12年９月中間期
平成11年９月中間期

48,39144,90730,17526,054

62.4
58.0

円 銭
1,132. 83
2,950. 96

平成 12 年 ３ 月期

48,56327,71057.1

1,046. 17(注) 期末発行済株式数

百万円％

平成12年９月中間期 26,637,600株
平成11年９月中間期 8,829,200株
平成12年３月期
26,487,600株

２．平成13年３月期の業績予想 (平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
１株当たり年間配当金
売

上

高

経常利益

当期純利益
期

通

期

百万円
13,200(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
6,150
127円53銭‑ 19 ‑

百万円
3,397

末
円 銭
10. 00円 銭
20. 00中間財務諸表イ．中間貸借対照表(単位：千円)期科

別目

前中間会計期間末(平成11年９月30日現在)
金

額

構成比

当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表(平成12年９月30日現在) (平成12年３月31日現在)
金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

（資 産 の 部）Ⅰ流 動 資 産1.現 金 お よ び 預 金
2.オークション貸勘定※1
3.た
な
卸
資
産
4.そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
（1）有 形 固 定 資 産 ※2
1. 建
物 ※4
2. 土
地 ※4
3. その他の有形固定資産
有 形 固 定 資 産 計(2) 無 形 固 定 資 産(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
1. 長 期 貸 付 金
2. 投 資 不 動 産 ※3,4
3. その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資
産合計12,719,564
3,987,370
30,9372,017,284△ 47,466
18,707,690
4,064,279
11,838,249
3,251,520
19,154,049
289,401
1,403,900
3,832,161
1,612,600△ 92,124
6,756,537
26,199,988
44,907,679

41.7

9,290,703
6,446,433
27,163
1,557,312△ 83,827
17,237,786

42.7
0.6

4,111,891
14,276,105
3,646,043
22,034,040
353,965

15.0
58.3
100.0

892,300
4,455,348
3,488,500△ 70,377
8,765,771
31,153,777
48,391,564

18.8

6,894,435
350,000
1,084,712
1,495,000
79,2181,367,455
11,270,820

35.6

13,979,205
4,661,409
40,9572,535,163△ 47,845
21,168,889

43.6

45.6
0.7

3,901,472
13,436,434
2,222,667
19,560,574
341,833

40.3
0.7

18.1
64.4
100.0

1,098,100
4,583,871
1,895,690△ 85,885
7,491,776
27,394,184
48,563,074

15.4
56.4
100.0

23.3

5,013,941
1,300,000
1,399,573
1,095,000
69,4001,785,030
10,662,944

21.9（負 債 の 部）Ⅰ流 動 負 債
1.オークション借勘定※1
2.短
期
借
入
金
3.１年内返済予定長期借入金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞
与
引
当
金
6.そ の 他 の 流 動 負 債 ※6
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社
債
2.長
期
借
入
金
3.退 職 給 付 引 当 金
4.預
り
保
証
金
固
負

定

負
債

債 合
合

3,654,071
968,000
1,421,364
1,052,000
77,3701,264,636
8,437,442
300,000
8,890,148‑
1,225,440

1,280,980
4,346,982
33,414
1,283,700

712,500
8,221,257‑
1,255,940

計
計

10,415,588
18,853,030

23.2
42.0

6,945,076
18,215,897

14.3
37.6

10,189,697
20,852,641

21.0
42.9

Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資
本
準
備
金
Ⅲ 利
益
準
備
金
Ⅳ そ の 他 の 剰 余 金
1.任
意
積
立
金
2.中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴ その他有価証券評価差額金
資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

6,312,555
9,481,415
141,625

14.1
21.1
0.3

6,320,055
10,136,914
243,831

13.1
21.0
0.5

6,312,555
9,481,415
143,831

13.0
19.5
0.3

22.5
‑
58.0
100.0

11,205,000
2,323,615
13,528,615△ 53,750
30,175,666
48,391,564

27.9
△ 0.1
62.4
100.0

8,405,000
3,367,630
11,772,630‑
27,710,432
48,563,074

24.3
‑
57.1
100.0

（資 本 の 部）

8,405,000
1,714,054
10,119,054‑
26,054,649
44,907,679‑ 20 ‑

ロ．中間損益計算書(単位：千円)
期

科

目

Ⅰ

売

Ⅱ

売
売

Ⅲ

上
上
上

原
総

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

金

金

額

百分比

額

百分比

前事業年度の要約損益計算書

自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
金

額

百分比

高

6,173,157％
100.0

6,811,386％
100.0

12,685,074

％
100.0

価 ※3

2,182,124

35.3

2,187,138

32.1

4,425,594

34.9

益3,991,032

64.7

4,624,248

67.9

8,259,479

65.1

販売費および一般管理費 ※3

1,147,701

18.6

1,075,670

15.8

2,352,947

18.6

営

2,843,330

46.1

3,548,577

52.1

5,906,531

46.5

業

利

別

利

益

Ⅳ

営

業

外

収

益 ※1

214,658

3.5

279,2154.1

479,005

3.8

Ⅴ

営

業

外

費

用 ※2,3447,755

7.3

304,898

4.5

803,5486.3

3,522,894

51.7

5,581,987

44.0

経

常

利

益

2,610,233

42.3

Ⅵ

特

別

利

益

1,327

0.0

7,302

0.1

6,532

0.0

Ⅶ

特

別

損

失

‑

‑

131,840

1.9

3,848

0.0

税引前中間(当期)純利益

2,611,560

42.3

3,398,356

49.9

5,584,672

44.0

法人税、住民税および事業税

1,058,571

17.2

1,490,608

21.9

2,375,347

18.7

法 人 税 等 調 整 額

45,5520.7△ 65,056△ 1.0

24,0340.2

中間（当期）純利益

1,507,437

24.4

1,972,803

29.0

3,185,290

25.1

前

期

中

間

繰

越

利

益

206,616

350,812

206,616

当

額

‑

‑

22,069

中間配当に伴う利益準備金積立額

‑

‑

2,206

中間（当期）未処分利益

1,714,054

2,323,615

3,367,630

配‑ 21 ‑

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
期
項

別

目

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

減価償却費は期首から保有する資産については年間減価償却費見積額の２分の１を、期中取得資産については所有
月数按分額を計上しておりま
す。

‑

‑

1. 事業年度の財務諸表作成のために採用している会
計処理の原則および手続と異なる会計処理の基準
減価償却費の計上基準

2. 資産の評価基準および評
価方法(1) たな卸資産(2) 有価証券

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）

同

左

同

左

取引所の相場のある有価証 子会社株式および関連会社株 取引所の相場のある有価証
券･･･移動平均法に基づく低 式
券･･･移動平均法に基づく低価法 (洗替え方式)
移動平均法に基づく原価法 価法 (洗替え方式)
取引所の相場のない有価証 その他有価証券
取引所の相場のない有価証
券･･･移動平均法に基づく原時価のあるもの
券･･･移動平均法に基づく原価法
中間期末日の市場価格等 価法に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日 ））を適用し、有価証券の評価基
準および評価方法について変更（取引所の相場のある有価証券および取引所の相場のない有価証券のうち時価のあるものについて移動平均法に基づく低価法（洗替え方式）および移動平均法に基づく原価法から中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）に変更）しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、
経常利益および税引前中間純利益は1,535千円多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討
し、その他有価証券は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は971,436千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

‑ 22 ‑

期項別目

3. 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産および投資不動産(2) 無形固定資産（ソフトウェア）

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

法人税法の規定に基づく定定率法
法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年４月１日 率法
ただし、平成10年４月１日 以降に取得した建物（建物附
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附 属設備を除く）については、 以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、 定額法を採用しております。 属設備を除く）については、法人税法に定める定額法を採法人税法に定める定額法を採用しております。
用しております。
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

同

左

同

左

‑

支出時に全額費用として処理しております。

同

左‑支出時に全額費用として処理しております。

同

左5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金‑

債権の貸倒による損失に備債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により えるため、法人税法の規定に計上しております。
よる限度相当額（実質繰入率1)一般債権基準）のほか、債権の内容に
貸倒実績率法によっており 応じて追加設定することとします。
ております。
2)貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））
を適用し、貸倒引当金の計上基準について変更（一般債権について法人税法の規定による実績繰入率から貸倒実績率に変更）しております。この
結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税引前中間純利益は18,100
千円少なく計上されております。

(2) 賞与引当金‑

従業員の賞与の支払いに備
従業員の賞与の支払いに備えるため､支給見込額のうち､ えるため､支給見込額のうち､当中間会計期間の負担額を計 当事業年度の負担額を計上し上しております。
ております。

(3) 退職給付引当金‑

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における自己都合退職金要支給額から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日))
を適用しており、会計基準変更時差異は当中間会計期間において一括計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が33,414千円増加

4. 繰延資産の処理方法(1) 新株発行費(2) 社債発行費‑ 23 ‑

‑

期
項

別

目

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日（退職給付引当金繰入額が5,383千円減少し、退職給付会
計基準変更時差異が38,798千円増加）し、経常利益は5,38
3千円多く、税引前中間純利
益は33,414千円少なく計上されております。
6. リース取引の処理方法

7. ヘッジ会計の方法

8. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
‑

同

左

同

①ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引のプレミ
アムについては、時価評価
せずに金銭の受払の純額をヘッジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております｡②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利キャップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利キャップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入
金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件
および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役の承認の下で統括本部財務部が実行
および管理を行っております。

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

‑ 24 ‑

同

左

左

‑

同

左

（追 加 情 報）期

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

1. スプレッド方式による新株発行

平成11年９月９日付、有償
一般募集による新株式の発行(1,100千株)は、ブックビル
ディングの結果に基づき、引受証券会社が引受価額（11,750円）で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(12,500円）で一般投資家に販売する「スプレッド方式」の買取引受契約によっております。従来の方式による契約
では引受証券会社に対し引受手数料を支払っておりましたが、「スプレッド方式」による契約では発行価格と引受価額の差額が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対する引受手数料の支払はありません。
なお、平成11年９月９日付、新株式発行に係る引受価額の総額と発行価格の総額との差額 825,000千円は、従来の方式による契約によれば新株発行費として処理されていたものであります｡
このため 、「スプレッド方式」では、従来の方式に比べ、資本金および資本準備金の合計額と新株発行費がそれぞれ
825,000千円少なく計上され、また経常利益および税引前中間純利益は同額多く計上されております｡‑

平成11年９月９日付、有償
一般募集による新株式の発行(1,100千株)は、ブックビル
ディングの結果に基づき、引受証券会社が引受価額（11,750円）で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(12,500円）で一般投資家に販売する「スプレッド方式」の買取引受契約によっております。従来の方式による契約
では引受証券会社に対し引受手数料を支払っておりましたが、「スプレッド方式」による契約では発行価格と引受価額の差額が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対する引受手数料の支払はありません。
なお、平成11年９月９日付、新株式発行に係る引受価額の総額と発行価格の総額との差額 825,000千円は、従来の方式による契約によれば新株発行費として処理されていたものであります｡
このため、「スプレッド方式」では 、従来の方式に比べ、資本金および資本準備金の合計額と新株発行費がそれぞれ
825,000千円少なく計上され、また経常利益および税引前当
期純利益は同額多く計上されております｡

2. 自社利用のソフトウェア

従 来 投 資 そ の 他 の資産の「その他の投資その他の資産」に計上していたソフトウェア
については 、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針 」（日本公認会計士協会・会計制度委員会
報告第12号平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「その他の投資その他の資産」から無形固定資産に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法
によっております。

項別目‑ 25 ‑‑

従来投資その他の資産の「その他の投資その他の資産」に計上していたソフトウェア
については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制度委員会
報告第12号平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「その他の投資その他の資産」から無形固定資産に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法
によっております。

注 記 事 項（中間貸借対照表関係）
別

前中間会計期間末（平成11年９月30日現在）※1. オークション貸勘定およびオークション借勘
定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入､ 未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定
およびオークション借勘定残高は、中間期末日または期末日とオークション開催日との関連によって増減いたしま
す。

項

目

期

当中間会計期間末（平成12年９月30日現在）
同

左前事業年度末（平成12年３月31日現在）
同左※2. 有形固定資産の減価償
却累計額

4,568,073千円

5,546,000千円

5,097,335千円※3. 投資不動産の減価償却
累計額

509,248千円

782,738千円

654,215千円※4. 担保提供資産(担保に供している資産)(担保に供している資産)(担保に供している資産)
建物 2,223,964千円 建物 2,089,468千円 建物 2,013,810千円
土地 10,419,417千円 土
地 10,419,417千円 土
地 10,419,417千円
投資不動産 2,374,696千円 投資不動産 2,690,024千円 投資不動産 2,717,665千円
計
15,018,077千円
計
15,198,911千円
計15,150,893千円(上記に対応する債務)
短期借入金
968,000千円(上記に対応する債務)(上記に対応する債務)
短期借入金
800,000千円

１年内返済予1,245,364千円
定長期借入金

１年内返済予1,084,712千円
定長期借入金

１年内返済予1,273,573千円
定長期借入金

長期借入金 8,666,148千円 長期借入金社
債
300,000千円 社
債
計11,179,512千円
計
5. 保証債務※6. 消費税等の取扱い

4,346,982千円 長期借入金 8,010,257千円
300,000千円 社
債
300,000千円
5,731,694千円
計
10,383,830千円

関係会社の金融機関からの関係会社の金融機関からの借入金およびリース債務に対 借入金、リース債務および仕して次のとおり保証を行って 入債務に対して次のとおり保おります。
証を行っております。

同

左株式会社ユーエスエスジャパン
・ ・ ・株式会社ユーエスエスジャパン
・・・

118,037千円

1,343,018千円

株式会社ユーエスエスジャパン
・・・

1,525,077千円

株式会社ユー・ エス・エス群馬

株式会社ユー・エス・ エス群馬

319,761千円

351,480千円

株式会社ユー・エス・エスカ
・ ーバンクネット

株式会社ユー・エスエ
・ スカ・ーバンクネット

16,410千円

101,345千円

仮払消費税等および仮受消
費税等は相殺のうえ、その他の流動負債に含めて表示しております。

‑ 26 ‑

同左‑（中間損益計算書関係）
期
項

別

目

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日※1. 営業外収益のうち重要なもの
受 取 利 息不動産賃貸収入41,237千円
130,476千円

29,434千円
192,748千円

77,854千円
324,108千円※2. 営業外費用のうち重要なもの
支 払 利 息社 債 利 息不動産賃貸原価

244,478千円
4,773千円
104,990千円

101,356千円
8,324千円
171,073千円

384,194千円
10,377千円
287,419千円※3. 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投 資 不 動 産

512,969千円
25,621千円
92,865千円

457,381千円
28,412千円
128,523千円

1,050,901千円
49,553千円
237,832千円‑ 27 ‑（リース取引関係）
期
項

別

目

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日①リース物件の取得価額相当 ①リース物件の取得価額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額お 額、減価償却累計額相当額お 額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
よび中間期末残高相当額
よび期末残高相当額
その他の有
形固定資産
取得価額

その他の有
形固定資産
取得価額

559,497千円
相 当 額

その他の有
形固定資産
取得価額

218,757千円
相 当 額

568,245千円
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

478,354千円

減価償却
累 計 額
相 当 額

165,684千円

中間期末
残
高
相 当 額

81,142千円

中間期末
残
高
相 当 額

53,072千円

減価償却
累 計 額
相 当 額

496,640千円

期末残高71,605千円
相 当 額

なお、取得価額相当額は、同 左
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高
未経過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期末残形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いためめる割合が低いため、支払利
支払利子込み法により算定し子込み法により算定しておりております。
ます。
②未経過リース料中間期末残 ②未経過リース料中間期末残 ②未経過リース料期末残高相
高相当額
高相当額
当額
１年内
35,596千円
１年内34,906千円
１年内36,614千円
１年超45,546千円
１年超18,166千円
１年超
34,991千円
合 計
81,142千円
合 計
53,072千円
合 計71,605千円
なお、未経過リース料中間
同 左
なお、未経過リース料期末期末残高相当額は、未経過リ
残高相当額は、未経過リース
ース料中間期末残高が有形固
料期末残高が有形固定資産の定資産の中間期末残高等に占期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利
いため、支払利子込み法によ
子込み法により算定しておりり算定しております｡
ます｡③支払リース料および減価償 ③支払リース料および減価償 ③支払リース料および減価償
却費相当額
却費相当額
却費相当額
支払リース料 43,775千円
支払リース料 22,225千円
支払リース料 51,667千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
減価償却費相当額
43,775千円
22,225千円
51,667千円④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数と同 左
同左
し、残存価額を零とする定額法によっております｡‑ 28 ‑

(有価証券関係)
当中間連結会計期間にかかる「有価証券」および前連結会計年度にかかる「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
(前中間会計期間)(平成11年９月30日現在)
有 価 証 券 の 時 価 等
種

中間貸借対照表類

計価

評 価 損 益42,211‑
299,754
341,966

45,640‑287,735
333,375

3,428‑△ 12,018△ 8,590

177,620‑‑
177,620
519,586

252,587‑‑
252,587
585,963

74,967‑‑74,967
66,377上流動資産に属するもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
固定資産に属するもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
合
計

(単位：千円)時額(注)1. 時価の算定方法
(1)上
場
有
価
証
券……主として、東京証券取引所の最終価格によっております。
(2)非上場の証券投資信託の受益証券……基準価格によっております。
2. 株式には自己株式を含んで表示しております。なお、評価損益は次のとおりであります。
流動資産に属するもの
3,428千円
3. 開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
店頭売買株式を除く
固定資産に属するもの
652,500千円
非 上 場 株 式
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間および前連結会計年度にかかる「デリバティブ取引」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１．取引の状況に関する事項(前中間会計期間)(自平成11年４月１日

至平成11年９月30日)(1) 取引の内容･取引に対する取組方針･取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため､ 金利スワッ
プ契約および金利キャップ取引契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
(2) 取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引および金利キャップ取引には金利変動リスクがあります。しかしながら､これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません｡
また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。
(3) 取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており､ この基準に基づいて統括本部総務部財務課が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役の承認を受け、また、実在借入金とひも付のヘッジ取引に限定して行う方針でリスク管理をしております。
２．取引の時価等に関する事項(前中間会計期間)(平成11年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
金利関連(単位：千円)
契

区

分

種

約

額

等

類

時

価

評価損益

うち１年超
市場取引以外の取引
合

金利ｷｬｯﾌﾟ取引計(

400,000
9,618)(

400,000
6,065)

2,366△ 7,252

400,000
9,618)(

400,000
6,065)

2,366△ 7,252((注) 時価の算定方法については、金利キャップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっております｡
また、契約額の下に( )書きでオプション料(中間貸借対照表計上額)を記載しております。

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(重要な後発事象)
前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前事業年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

１．株式分割
平成11年10月28日開催の取締役会において、平成11年11月30日最終の株主名簿
および実質株主名簿に記載された株主に対し、その所有する額面普通株式１株につき２株の割合をもって新株を追加発行(１株を３株に分割)することを決議いたしました(新株の配当起算日 平成11年10月１日)。
２．株式交換による完全子会社化
平成11年12月17日開催の取締役会において、当社は株式交換によりサールオー
トオークション東北株式会社を完全子会
社とすることを決定し、同日付で基本合意書を締結いたしました｡
１）目
的
現車オートオークションの全国展開を促進するため東北地区の有力オークショ
ン会場であるサールオートオークション
東北株式会社を当社グループ会社とするものであります｡
２）株 式 交 換 期 日
平成12年４月１日
３）交 換 株 式 数
当社株式 150,000株（額面50円普通株式）に対して、サールオートオークショ
ン東北株式会社株式 2,000株（額面50,000円普通株式）
４）株式交換により発行する新株式の種類および数
額面普通株式 150,000株（額面50円）
５）新株式の配当起算日
平成12年４月１日
６）完全子会社とする会社の概要
サールオートオークション東北株式会
社は、宮城県において現車オートオーク
ション会場１会場を運営しております｡‑

株式交換による完全子会社化
当社は、平成11年12月17日開催の取締役会において、株式交換によりサールオートオークション東北株式会社を完全子会社とすることを決定し、同日付で基本合意書を締結し、平成12年１月24日付で株式交換契約書を締結しておりましたが、予定どおり平成12年４月１日付で株式交換を実施いたしました。
(1) 目的
現車オートオークションの全国展開を促進するため東北地区の有力オートオークション会場(宮城県)であるサール
オートオークション東北株式会社を当社グループ会社とするものであります。
(2) 交換株式数
当社株式 150,000株 (額面50円普通株式) に対して、サールオートオークシ
ョン東北株式会社株式 2,000株(額面50,000円普通株式)(3) 株式交換により発行する新株式の種類および数
額面普通株式 150,000株 (額面50円)(4) 新株式の配当起算日
平成12年４月１日(5) 資本金および資本準備金
株式交換により当社の資本金は7,500
千円増加し、6,320,055千円となりました。また、資本準備金は655,499千
円増加し、 10,136,914千円となりました。
(6) 株式交換日における同社の資産・負債の主な内容
流動資産
821,444千円
固定資産899,136千円
資産合計 1,720,581千円
流動負債377,371千円
固定負債
680,210千円
負債合計 1,057,582千円‑ 30 ‑