法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

第64期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）

株式会社

ライフコーポレーション

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.lifecorp.jp/）

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
株式会社ライフフィナンシャルサービス(2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
ライフ興産株式会社株式会社ライフストア② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等① 非連結子会社の名称
ライフ興産株式会社株式会社ライフストア② 関連会社の名称
株式会社日本流通未来教育センター③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産イ．商品及び製品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

(1)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
２年～17年
器具及び備品
２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイン
ト残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
差入保証金

4,111百万円
9,206百万円
2,059百万円

計(2) 担保に係る債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
預り金（流動負債その他）
商品券（流動負債その他）
計17,406百万円
122,214百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．割賦払いにより所有権が留保されている資産(1) 所有権が留保されている資産 器具及び備品

540百万円計(2) 対応する債務

15,377百万円
14,414百万円
2,416百万円
575百万円

割賦未払金（流動負債その他）
長期割賦未払金（固定負債その他）

540百万円
203百万円
407百万円

計
611百万円
４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額と△4,207百万円
当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額(3)Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

店 舗 等

種

類

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

場

所

減 損 損 失

大

阪

府

６店

472

奈

良

県

２店

52

東

京

都

３店

314

県

１店

2

神

奈

川

埼

玉

県

４店

237

千

葉

県

１店

119

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,050百万円
機械装置及び運搬具
4百万円
器具及び備品
140百万円その他（※）
3百万円
合計

1,198百万円（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
２．災害による損失及び受取保険金
2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として140百万円、2018年９月に発生した台風21号
及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として441百万円を計上しております。
なお、台風21号に関わる受取保険金220百万円を特別利益に計上しております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）

発行済株式
普通株式

53,450,800――

53,450,800

自己株式
普通株式

6,580,998

626―

6,581,624（注）普通株式の自己株式の株式数の増加626株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

(4)２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2 0 1 8 年 ５ 月 2 4 日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式703

2018年10月10日
取締役
会

普 通 株 式

703

決

基

準

日

効 力 発 生 日

15.00

2018年２月28日

2018年５月25日

15.00

2018年８月31日

2018年10月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

予

１株当たり
定 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 配 当 額 (円)

2019年５月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

703 利益剰余金

15.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年２月28日

2019年５月24日

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入又はリース取引により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。
買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。
また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

7,903

7,903

―

(2) 売掛金

3,380

3,380

―

(3) 未収入金

21,961

21,961―(4) 投資有価証券

1,566

1,566

―

(5) 長期貸付金

8,684

9,583

899

(6) 差入保証金

5,345

4,613

△731

48,84149,009167(1) 買掛金

38,60038,600―(2) 短期借入金

42,00042,000―(3) 長期借入金

42,78742,85265(4) リース債務

4,787

4,766

△20

128,174

128,218

44

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(6)

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

134

差入保証金

18,711

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

7,903

―

―

―

売掛金

3,380

―

―

―

未収入金

21,961

―

―

―

長期貸付金

587

2,538

2,878

2,679

差入保証金

210

95

―

5,039

34,044

2,633

2,878

7,718

合

計

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

長期借入金

14,00428,533

250

―

リース債務

1,275

2,875

635

―

15,27931,408

885

―

合

計

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,607円47銭
157円91銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止、及び当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給及び本制度の導入に関する議案を2019年５月23日開催予定の第64回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたします。
また、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたします。
なお、退職慰労金の打切り支給時期は、各役員が当社の役員を退任した時といたします。
２．株式報酬制度導入の目的
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(7)当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止（上記１）及び本制度の導入により、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。
本制度の導入は、本株主総会における取締役報酬議案の承認可決を条件といたします。
３．本制度の概要(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託の設定
本株主総会で、本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、後記(6)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
(3) 信託期間
信託期間は、2019年７月（予定）から2024年７月（予定）までの約５年間とします。但し、後記(4)のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
(4) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金200百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、延長された信託期間内に下記(6)のポイント付与
及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社
株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5) 本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める取締役業績連動株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の取締役業績連動株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポ(8)

イントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信
託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(7) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(8) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
(9) 信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ取締役業績連
動株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
本信託に係る信託契約の概要
委託者

当社

受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

受益者

当社取締役のうち受益者要件を満たす者

信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日

2019年７月（予定）

信託の期間

2019年７月～2024年７月（予定）

信託の目的

取締役業績連動株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること(9)

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産① 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～43年
構築物
６年～60年
機械及び装置
４年～17年
器具及び備品
２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年
度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

(10)

３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(11)

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
差入保証金

4,111百万円
9,206百万円
905百万円計(2) 担保に係る債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
商品券（流動負債その他）
計

14,223百万円
14,414百万円
575百万円
14,990百万円
122,152百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．割賦払いにより所有権が留保されている資産(1) 所有権が留保されている資産 器具及び備品

540百万円計(2) 対応する債務540百万円
203百万円
407百万円

割賦未払金（流動負債その他）
長期割賦未払金（固定負債その他）

計611百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権15,551百万円
短期金銭債務
9,626百万円
長期金銭債務0百万円
５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額と△4,207百万円
当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 関係会社との営業取引による取引高
営業収入
商品仕入高
営業経費
(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高

3百万円
538百万円
674百万円
9百万円(12)

２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

店 舗 等

種

類

建物・構築物・機械及び装置・器具及
び備品等

場

所

減 損 損 失

大

阪

府

６店

472

奈

良

県

２店

52

東

京

都

３店

314

県

１店

2

神

奈

川

埼

玉

県

４店

237

千

葉

県

１店

119

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物
1,029百万円
構築物
20百万円
機械及び装置4百万円
器具及び備品
140百万円
借地権
2百万円
長期前払費用0百万円
合計

1,198百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
３．災害による損失及び受取保険金
2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として140百万円、2018年９月に発生した台風21号
及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として441百万円を計上しております。
なお、台風21号に関わる受取保険金220百万円を特別利益に計上しております。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式

当事業年度期首
株 式 数 （ 株 ）当事業年度増加
株 式 数 （ 株 ）当事業年度減少
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）6,580,998

626―

6,581,624（注）普通株式の自己株式の株式数の増加626株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

(13)

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税及び未払事業所税
賞与引当金
販売促進引当金
その他

383百万円
670百万円
730百万円
539百万円

繰延税金資産合計

2,324百万円

繰延税金負債
特別償却準備金6百万円

繰延税金負債合計

6百万円

繰延税金資産の純額

2,317百万円(2) 固定の部繰延税金資産減価償却資産償却超過額
土地
投資有価証券
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,431百万円
524百万円
176百万円
122百万円
1,833百万円
1,459百万円
413百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額5,961百万円△856百万円

繰延税金資産合計

5,105百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他

892百万円
63百万円
13百万円
412百万円

繰延税金負債合計

1,381百万円

繰延税金資産の純額

3,723百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略いたしております。
Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
１年超

8,686百万円
88,627百万円

合計

97,314百万円(14)Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

会社等の名称

㈱ライフフ
ィナンシャ
ルサービス

所 在 地

東京都
台東区

資本金又は
出 資 金

499

事業の内容

クレジッ
トカード
事業、電
子マネー
事業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

クレジット
カード業務
の委託

手数料の支
払い

電子マネー
業務の委託
所有
直接

役員の
兼任
５名

100.0

資金の貸付

目

期末残高

405

未払金

32

129,773

売掛金

9,563

129,924

預り金

9,474

手数料の支
払い

648

未払金

51

資金の貸付

98,370

電子マネー
販売代金の
回収
電子マネー
のチャージ
高

資金の回収
利息の受取

科

短期
貸付金
(流動資産
96,920 その他)

5,900

未収収益
9 (流動資産その他)

0（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 手数料については、他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．兄弟会社等（単位：百万円）
種

類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称

三菱食品㈱

所 在 地

東京都
大田区

資本金又は
出 資 金

10,630

事業の内容

加工食品
の卸売業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

被所有
直接関連当事者との関係

商品の
仕入等
1.0

―
物流業務
委託

取引の内容

取引金額

物流セン
ター手数
料収入等

科

目

期末残高

2,638

未収入金

231

商品の仕入

56,130

買掛金

4,678

物流業務
の委託

7,596

未払金

636

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(15)

３．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

役

類

員

会社等の名称又 は 氏 名

岩崎

高治

所 在 地

―

資本金又は
出 資 金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

―

当社
代表取締役
社長
日本流通産
業㈱
代表取締役
副社長

被所有
直接

関連当事者との関係

0.0

―

―

取引の内容

取引金額

日本流通
産業㈱か
らの商品
仕入

5,196

科

目

期末残高

買掛金

558

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,635円32銭
158円39銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止、及び当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給及び本制度の導入に関する議案を2019年５月23日開催予定の第64回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細は、「連結注記表 Ⅶ．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

(16)