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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第143期（自【会社名】

株式会社ノリタケカンパニーリミテド【英訳名】

NORITAKE CO., LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号【電話番号】

052(561)7116【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号【電話番号】

052(561)7116【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

東

山

水

水

至

2024年３月31日）

明

口

口

宗

宗

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/116

成

成

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

120,611

107,000

127,641

139,494

137,912

経常利益

(百万円)

6,312

4,480

12,50912,405

14,643

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

3,415

2,806

9,068

10,024

11,480

包括利益

(百万円)

△1,16811,3698,805

12,23522,299

純資産額

(百万円)

103,757

113,988

118,800

128,961

147,970

総資産額

(百万円)

145,923

154,905

163,562

180,585

202,069

１株当たり純資産額(円)

3,493.16

3,842.39

4,091.83

4,440.95

5,074.49

１株当たり当期純利益(円)

118.61

97.27

314.13347.28396.46

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

69.0

71.6

72.2

71.0

72.8

自己資本利益率

(％)

3.3

2.7

7.9

8.1

8.3

株価収益率

(倍)

14.5

18.2

7.1

6.6

10.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,232

5,903

12,835△213

22,036

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,473△7,601△5,823△3,524△3,240

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,2101,597△5,3893,306△13,494

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

9,939

9,741

11,733

12,00817,991

従業員数

5,120

5,029

5,007

4,831

4,821

(663)

(626)

(677)

(732)

(690)

(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

４

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第139期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

66,89758,39565,71065,62065,998

経常利益

(百万円)

3,112

1,424

5,386

6,603

6,118

当期純利益

(百万円)

1,774

1,030

4,140

6,012

6,597

資本金

(百万円)

15,632

15,632

15,632

15,632

15,632

14,842,849

14,842,849

14,842,849

14,842,849

14,842,849

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

72,272

78,98979,22582,54490,702

総資産額

(百万円)

110,460

117,953

120,072

121,687

138,041(円)

2,507.83

2,736.12

2,744.45

2,859.65

3,128.91

100.0060.00

150.00205.00250.00(50.00)(30.00)(70.00)(90.00)(120.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(円)(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益

(円)

61.63

35.73

143.43208.28227.86

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.4

67.0

66.0

67.8

65.7

自己資本利益率

(％)

2.4

1.4

5.2

7.4

7.6

株価収益率

(倍)

27.9

49.7

15.5

11.0

18.8

配当性向

(％)

81.1

84.0

52.3

49.2

54.9

1,842

1,868

1,858

1,817

1,772

(294)

(283)

(242)

(226)

(224)

従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

66.8

70.0

90.0

96.3

176.3

(比較指標：配当込み
TOPIX)（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

5,550

3,905

5,370

4,750

4,290
(8,630)

最低株価

（円）

2,803

2,895

3,410

3,875

4,135
(4,390)

（注）１
２
３

４

５
６

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第139期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７

2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第143期の株価について
は株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

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２【沿革】
当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。
1904年１月
優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立
1907年３月
自家用研削砥石の製造開始
1914年６月

ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成

1916年３月

国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立

1917年５月

衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）

1917年７月
1919年５月

合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併
碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）

1932年３月

ボーンチャイナ製造開始

1939年11月

工業用研削砥石の本格的製造開始

1943年12月

磁器製造停止、研削砥石へ全面転換

1945年９月

磁器製造再開1947年11月

米国にNoritake Co., Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）

1949年５月

東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)

1950年４月

札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）

1958年４月
1960年８月

ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）
神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）

1962年７月

ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立

1967年５月

株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立

1968年10月

株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始

1971年７月

株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立

1972年８月

1979年８月

スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private)
Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）
ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販
売）を設立
伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）
ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立

1981年４月

株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更

1985年６月

日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併

1989年10月

三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立
日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化
株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更

1973年８月
1974年９月

1998年12月
2000年４月
2001年４月

2001年７月
2002年４月
2009年７月
2009年10月
2010年４月
2011年４月

ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマ
シンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機
械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更
共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）
株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立
日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）
株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併
ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併

2012年８月

株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併
共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年12月

日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化

2018年４月

日本フレキ産業株式会社（現、株式会社ノリタケマシンテクノ）の株式を追加取得し、完全子会社化
日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2021年６月

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2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年10月

日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併

2023年４月

当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社24社（内、連結子会社22社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成さ
れ、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
工業機材事業

製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社他５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社他１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。
販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ他１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co.,
Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。

セラミック・
マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるPT.
Noritake Indonesia（インドネシア）他１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。
販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake
Co., Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。
また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。

エンジニア
リング事業

製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣ
Ｆが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。
販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である株式会社ノリタケマシンテクノが行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）が行っております。

食器事業

製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka
Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。
販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake
Co., Inc.（米国）他１社の子会社が行っております。

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
会社名

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
日本レヂボン株式会社

大阪市西区

1,128

工業機材

100

役員兼任
ファイナンス取引株式会社菱和

大阪市西区

180

工業機材

100(100)

建物賃貸
ファイナンス取引

株式会社ゼンノリタケ

名古屋市名東区

50

工業機材

100

役員兼任
建物賃貸
ファイナンス取引

広島研磨工業株式会社

愛媛県鬼北町21

共立マテリアル株式会社

名古屋市港区

2,387

株式会社キヨリックス三重

名古屋市港区50

ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県大紀町400

株式会社ノリタケＴＣＦ

愛知県刈谷市180

株式会社ノリタケマシンテクノ

株式会社ノリタケの森

Noritake Co., Inc.

則武（上海）貿易有限公司

Noritake Europa GmbH

東京都西東京市

36

名古屋市西区

NEW JERSEY

40

千US$
30,000U.S.A.

中華人民共和国

千CNY

上海市
MOERFELDEN-WALLDORF

10,939千EUR

GERMANY

1,278

則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

中華人民共和国
蘇州市

千CNY

Noritake SA (Thailand)

SARABURI

千BAHT

Co., Ltd.

THAILAND

Dia Resibon (Thailand)

AYUTTHAYA

Co., Ltd.

THAILAND

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.
PT. Noritake Indonesia
Itron (U.K.) Limited

SARABURI

160,271460,000
千BAHT
28,500千BAHT

THAILANDPURWAKARTA

100(19.6)

ファイナンス取引

セラミック・
マテリアル

100

役員兼任
ファイナンス取引

セラミック・
マテリアル

100(100)

ファイナンス取引

セラミック・
マテリアル
エンジニア
リング
エンジニア
リング

100
100

建物賃貸
ファイナンス取引
役員兼任
ファイナンス取引
ファイナンス取引

工業機材
セラミック・
マテリアル
エンジニア
リング
食器

100

建物賃貸
ファイナンス取引

工業機材
セラミック・
マテリアル
エンジニア
リング
食器

100

役員兼任

工業機材

100

―

工業機材
セラミック・
マテリアル

100

―

工業機材

82.7

工業機材

100

―

工業機材

100(100)―

役員兼任

ファイナンス取引

セラミック・
マテリアル

90

―

3,200

セラミック・
マテリアル

100

―

セラミック・
マテリアル

100

―

66.7

―

千US$
千Stg.￡UNITED KINGDOM

1,000

中華民国

千NT$

エンジニア

新北市

22,800リング

Noritake Lanka

WATTALA

千RS

Porcelain (Private) Limited

SRI LANKA

405,175晨杏股份有限公司

役員兼任
100

405,000

INDONESIAGREAT YARMOUTH

工業機材

食器

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100 役員兼任

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会社名

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

Noritake (Australia) Pty.

N.S.W.

LimitedAUSTRALIA

千A$
3,200

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

食器

100

―

―

(持分法適用関連会社)
東濃研磨株式会社

岐阜県土岐市

10

工業機材

30.0

クラレノリタケデンタル株式会社

岡山県倉敷市300

セラミック・
マテリアル

33.3

株式会社大倉陶園

横浜市戸塚区

24

食器Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

（注）１
２
３

RAYONG千BAHT

THAILAND

150,000

工業機材

37.4(0.1)40(40)

建物賃貸
役員兼任
ファイナンス取引―「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
共立マテリアル株式会社、Noritake Co.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka
Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

４
５

役員の兼任は2024年３月31日現在のものであります。
共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高27,148百万円（２）経常利益

3,978百万円（３）当期純利益

3,148百万円（４）純資産額

24,072百万円（５）総資産額

29,427百万円

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５【従業員の状況】（1）連結会社における状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）
2,393

（234）

セラミック・マテリアル

824

（123）

エンジニアリング

322

（26）

1,009

（275）

273

（32）

4,821

（690）

工業機材

食器
全社（共通）
合計（注）１
２
３

従業員数は就業人員数であります。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）
1,772

平均年齢

（224）

平均勤続年数44.4才

平均年間給与

21.1年

セグメントの名称

6,591千円

従業員数（名）

工業機材

990

(99)

セラミック・マテリアル

242

(42)

エンジニアリング

167

(9)

食器

100

(42)

全社（共通）

273

(32)

1,772

(224)

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員数であります。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2024年３月31日現在の組合員総数は1,718名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタ
ケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事
項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表
している指標等は以下のとおりです。
2024年３月31日現在
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）
得率（％）
（注）１．
（注）２．
5.6

全労働者

85.3

正規雇用労働者
72.3

パート・有期労働者

74.9

77.4

連結子会社
当事業年度

名称

日本レヂボン株式会社
（注）１
２
３
４
５

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

5.1

76.9

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

75.4

73.1

71.0

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
管理職は課長級以上に相当する従業員であります。
賃金は対象期間を2023年４月１日から2024年３月31日として算出しております。
労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
2024年３月31日現在
当事業年度
所定内賃金ベース
正規雇用労働者の男女の賃金の差異（％）

名称
全労働者

管理職のみ

管理職を除く

提出会社

81.3

91.9

93.4

日本レヂボン
株式会社

76.9

84.3

86.9

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
2030年度を見据えた経営の方向性（１）長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」
ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を
経営理念の核としてきました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラルをはじめとするサステナブル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次計画の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。
当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。
（２）全社戦略（基本方針）「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」
当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレク
トロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。
また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。

第12次中期経営計画（１）中期経営計画の位置付け「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」
2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの３カ年を対象とする第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。
「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。
経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営体制の整備」「ＤＸの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。
＜経営基盤の強化＞
１．新事業の創出
新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。
（当期の進捗状況）
全従業員から広く開発テーマを募る開発テーマ提案制度と、事業化のための新たな開発プロセス（ステージゲート制度）の運用を開始しました。また、新商品の開発、既存技術の用途開発・市場開拓、オー
プンイノベーション推進体制の整備など、新事業の創出に向けた取り組みを推進しました。今後は、開発
テーマ提案制度を含む事業化プロセスの定着と改善を図るとともに、オープンイノベーション推進体制を構築し、スタートアップやパートナー企業など他社との連携を強化することで、新事業の創出に向けた取り組みのスピードをさらに加速します。
２．組織風土の改革
2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。
（当期の進捗状況）
従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を目的とした新人事制度に改定し、2024年４月に導入しました。新たな人事制度では、①挑戦を促す組織風土の醸成、②貢献に対して報いる仕組みの整備、③多様な人材の活躍推進を３本柱として掲げ、その実現のため、より高度な挑戦を促す評価制度への改定、優秀な人材の早期登用、定年年齢の60歳から65歳への引き上げを実施します。また、エンゲージ
メントサーベイを実施し、課題設定と施策立案への活用を開始しました。今後は、チャレンジ精神の醸成に向けて新人事制度を定着させるとともに、引き続き、働き方改革の推進などエンゲージメントの向上を図ります。

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３．サステナビリティ経営体制の整備
持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体制を整備し、カーボン
ニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取組みを進めます。
（当期の進捗状況）
2023年４月にサステナビリティ統括委員会を設置し、マテリアリティに対する取り組みを含む推進体制をスタートさせました。５月には2050年のカーボンニュートラル実現に向けてＧＸリーグ*に参画し、10月にはノリタケグループ人権方針を制定・開示して、人権尊重への取り組みを本格化させています。また、2024年４月にリスクマネジメント委員会を新たに設置しました。当社グループにとって重要度の高い
リスクを特定し、具体的な対応策の策定を進めます。引き続き、マテリアリティに対して設定した目標を達成するための取り組みを進めるとともに、マテリアリティの見直しと新たな中長期的目標の設定を行います。また、当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるため、中長期的なCO2排出量削減計画を策定しています。第12次中期３カ年環境行動計画（2022年度〜2024年度）では、2024年までに基準年（2018年）の25％以上の削減を目標としており、設備の省エネルギー化や再生可能エ
ネルギーの活用などを進めています。
*ＧＸリーグ：経済産業省が主導する、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてＧＸ（グリーントラ
ンスフォーメーション）に取り組む企業が、同様の取り組みを行う企業群や政府、大学、学術機関と協働して、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。
４．ＤＸの推進
生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、ＤＸ推進体制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。
（当期の進捗状況）
デジタル技術を活用した業務プロセス改革を推進する基盤を強化するため、工程の可視化やデータを活用した工程改善の取り組みを進めています。また、中核人材となる「ＤＸ推進リーダー」の育成プログラ
ムをスタートさせました。今後は、長期ビジョン（ありたい姿）の実現に向けた課題解決のためのＤＸ推進体制を整備するとともに、デジタル技術を活用した業務プロセス改革とＤＸ人材の育成に引き続き取り組みます。

（２）経営数値目標
第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率９％、自己資本利益率
９％、ＦＣＦ200億円（３年間累計）を目指します。また、創出したＦＣＦは、主に成長投資に充当します。

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有価証券報告書セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
（工業機材）「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」
事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制の構築を進めています。オーダーメイ
ド品事業では、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け製品の増産体制の確立を進めており、パワー半導体ウエハー用工具である「砥粒内包型研磨工具（ＬＨＡパッド）」の販売拡大に合わせた量産ラインの構築と、注射針用砥石の生産能力の増強を開始しました。さらに、徹底した収支改善、販売拠点の整備などにより、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化などの成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。汎用品事業では、研磨布紙において、タイ国関連会社の100％子会社化による経営権の取得により、製造・販売体制の再編を行い、収益力を改善・強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の最適化を図ります。
（セラミック・マテリアル）「事業基盤の強化」
電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と新商品の開発を進めています。
電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強と物流倉庫の整備を行いました。さらなる事業の拡大のため、引き続き、生産能力の増強と成長領域における新商品の開発を進めます。また、原材料費や物流費の上昇に応じた適正な価格改定を進め、収益性の向上を図ります。引き続き、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を進めます。
（エンジニアリング）「事業規模の拡大と新分野の開拓」
エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化、新商品の投入によりシェアの拡大を図りました。製造体制の強化として、リチウムイオン電池用連続焼成炉の受注増加に対応するため、組立工場の増設に着手しました。自動車分野では、電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場開拓を目的に、テストセンターの拡充に着手しました。環境分野では、新用途・新商品の開発を強化します。また、超硬丸鋸切断機に係る事業とロードカッターに係る事業を統合
し、営業体制を整備することで、インフラ市場での拡販を進めています。
（食器）「黒字化の達成」
国内は、流通販路の再整備による経費削減とホテル・レストラン向けの拡販を進めました。今後は、営業体制を見直してマーケティングを強化するとともに、ホテル・レストラン向け、オンライン及び直営店の販売に注力します。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジアなどの主要国での拡販を進めました。引き続き、主要国での拡販と米国の収支改善に取り組みます。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを基本理念とし、事業を展開してきました。
今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティ①ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、社長を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、運営しています。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・計画の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。サステナビリティ統括委員会のもとで、より専門的、個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「調達委員会」と、2024年４月に新設した「リスクマネジメント委員会」が連携してサステナビ
リティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗や重要事項を取締役会へ報告します。
また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状況の監督を行います。

②戦略
当社グループは、サステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリアリティを特定しています。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組みの強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。
［サステナビリティ基本方針］
ノリタケグループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。
今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。
（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。
（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。
（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。
（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。

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有価証券報告書［マテリアリティの特定］当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。
Step１ 課題の抽出：ＧＲＩスタンダードやＳＡＳＢ、ＳＤＧｓなどの国際的なガイドライン
Step２ 課題の重要性評価

を参照しながら環境、社会、ガバナンスの課題を抽出。
：社内の各部門の代表からなるタスクフォースでの討議や、従業員、顧客

Step３ 重要課題をマッピング

へのアンケートを実施。
：「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」のStep４ 取り組み内容及び目標設定

２軸でマッピングし評価。
：重要性が高いと判断した課題について、具体的な取り組み内容と目標を

Step５ 決議

設定。
：特定したマテリアリティを、取締役会において決議。

［マテリアリティ］
当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティ
地球を元気に

環境負荷の低減

主な取り組み内容
C02排出量の削減
不要物の削減環境配慮製品の提供

新しい価値の継続的な提供

新商品の提供新事業創出の仕組みづくり

社会を
便利に

コア技術の開発力強化
良質・安全な製品の安定供給

品質向上に向けた活動の推進
サプライチェーンマネジメントの推進

ウェルビーイングな
社会の追求
人と社会を
幸福に

ウェルビーイング製品の提供
人権の尊重
地域社会への貢献

従業員エンゲージメントの向上

従業員の心身の健康増進
いきいきと働ける職場づくり
多様性を尊重する風土の醸成

基盤を
強固に

ガバナンスの持続的な強化

ガバナンス体制の強化
情報セキュリティの向上
コンプライアンス遵守の徹底③リスク管理サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼす
リスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

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有価証券報告書④指標及び目標
当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2024年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。
取り組み内容2024年度目標

CO2排出量の削減

7.3万ｔ以下

不要物の削減１万ｔ以下

環境配慮製品の提供

売上高比率10％以上

新商品の提供

新商品売上高伸長率25％（2022年度比）

新事業創出の仕組みづくり

オープンイノベーションの推進

コア技術の開発力強化

特許保有数10％増（2022年度比）
製品事故件数０件

品質向上に向けた活動の推進

クレーム件数20％削減（2022年度比）
品質保証体制の強化

サプライチェーンマネジメントの推進

持続可能な調達に向けた体制の強化
購買ガイドラインに対するアンケート回収率80％以上

ウェルビーイング製品の提供

売上高比率８％以上

人権の尊重

人権デューディリジェンスの推進

地域社会への貢献
従業員の心身の健康増進
いきいきと働ける職場づくり
多様性を尊重する風土の醸成
ガバナンス体制の強化

食空間を豊かにするイベントの開催
社会科見学の場の提供
有給休暇取得率70％以上
ストレスチェック受検率90％以上
人事制度の見直し
エンゲージメントサーベイの実施と課題設定への活用
男性育児休暇取得率50％以上
女性役職者数20％増（2022年度比）
取締役会の実効性向上
サステナビリティ経営推進体制の強化

情報セキュリティの向上

ネットワークセキュリティの強化

コンプライアンス遵守の徹底

法令や規程に対するリテラシー教育の実施

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有価証券報告書（2）気候変動
当社グループは、マテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、2022年８月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。
①ガバナンス
気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定します。
②戦略
2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。

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有価証券報告書③リスク管理気候変動に係わるリスク管理については、2022年度にタスクフォースにおいて分析、評価し、取締役会へ報告しました。2023年度以降は、サステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価及び重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告しています。
④指標及び目標
当社グループは、低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、自社におけるCO2排出量（Scope１・２）の目標を2024年度に7.3万ｔ（2018年度比25％削減）、2030年度に4.9万ｔ（同50％削減）と設定しています。自社以外のサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手段の検討を進めていきます。

（3）人的資本①戦略［人材育成、環境整備についての考え方］
当社グループは、働く人の人権と多様性を尊重します。全従業員の基本的人権を尊重し、あらゆる雇用の場面（採用、雇用、昇進、報酬、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等）において、年齢、性別、出身、国籍、人種、障がいの有無、宗教、支持政党、信条、社会的身分、性的指向、性自認等を理由とした不当な差別を行わないことを守るべき企業倫理として定め、多様な人材の活躍を推進しています。
人事政策においては「企業は人なり」「人は感激に生きる」を中心的な理念として、「果敢に創造的課題にチャレンジする姿勢」を重んじてこれを評価・奨励し、「従業員が喜びをもって働ける会社を作っていくこと」を働く環境の整備や従業員のキャリア支援等の基本的な考え方としています。良質なワークライフバランスの実現とともに、従業員に寄り添いながら自律的な成長を促す人事施策によって従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グ
ループの持続的な成長と生産性向上の実現を目指しています。
②指標及び目標
人材の育成、多様性の確保、働く環境の整備においては、当社は以下の指標・目標を掲げ、取り組みを進めています。一方、当社グループ各社においては、それぞれ人員規模・人員構成に差があり、一律の指標による評価が困難であるため、以下の2023年度実績は、当社グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。
2024年度目標

2023年度実績

当社
男性育児休業取得率

当社

主要グループ会社（注）

50％以上

85.3％

75.0％

女性役職者数

2022年度比20％増

2022年度比20％増

2022年度比133％増

有給休暇取得率

70％以上

70.6％

72.9％

ストレスチェック
受検率

90％以上

95.1％

88.9％

（注）主要グループ会社：日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社

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３【事業等のリスク】
当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。
１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
４．サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペース
ト・電子部品材料等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）、食器事業（陶磁器食器等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供
しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料の調達について
当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故、あるいは世界的な感染症の流行や物流の混乱等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料、燃料の高騰について
窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。
ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネル
ギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替の変動について
セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入しております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（6）海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、売上の約45％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする、新興あるいは再興の感染症等については、その影響や状況を鑑みて適宜、適切な対応を行っております。しかしながら、それらが世界的な流行に発展した場合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、販売面、生産面ともに影響を受ける可能性があります。
（8）技術・知的財産に関するリスク
当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。
また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）品質に関するリスク
当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。また、2023年４月に新設の品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害・気候変動によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミッ
ク・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境に関するリスク
当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に関する個別リスクについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」をご参照ください。

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有価証券報告書（13）情報システムに関するリスク
情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コン
ピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場
合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材流出に関するリスク
当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行っておりますが、最近の転職市場は活発となっており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を通じた多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）金融資産について
当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生
し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済状況は、国内では、経済活動の正常化に伴い、個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益が改善する中で設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国では高インフレを受け政策金利の引き上げが進んだものの、個人消費が好調を維持し、景気は拡大しました。中国は不動産市場の低迷に伴う影響により持ち直しの動きに足踏みがみられ、欧州は停滞しました。引き続き、国内は緩やかな回復が期待されますが、世界的な金融引き締めや米国大統領選挙の動向、中国経済の減速、ウクライナや中東情勢を巡る地政
学リスクの高まりなど、依然として世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
こうした情勢の下、当社グループは2022年度からスタートした第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の２年目として「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」に引き続き取り組みました。その結果、対前期比減収となった
ものの、利益率の改善と円安の効果等から増益となり、連結経常利益は過去最高を更新しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,379億12百万円（前期比1.1％減少）、営業利益は107億９百万円（前期比19.4％増加）、経常利益は146億43百万円（前期比18.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億80百万円（前期比14.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復したものの、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連業界の生産が減少したことから、売上は前年並みとなりました。海外では、北米は自動車の生産回復により増加しましたが、中国は景気減速を背景に産業機械の生産が減少し、東南アジアも自動車の生産が減少したことから、海外全体では売上は減少しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は国内を中心に堅調に推移し、売上は前年並みとなりましたが、研磨布紙は国内・海外ともに低調で売上は減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、557億37百万円（前期比3.0％減少）、営業利益は24億83百万円（前期比5.5％増加）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の在庫調整が進み、需要が一部で回復したため、売上は増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移しましたが、一部製品の販売が終息したため、売上は減少しました。石膏は、売上は微増となりました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、国
内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上は増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減
少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、466億47百万円（前期比5.2％減少）、営業利益は61億79百万円（前期比27.6％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。攪拌装
置は、主要分野の化学向けが好調で、売上は増加しました。濾過装置は、自動車や工作機械向けが回復基調にあるものの、ベアリング向けが低調で、売上は微減となりました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが振るわず、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、285億58百万円（前期比10.2％増加）、営業利益は21億94百万円（前期比7.0％増加）となりました。
（食器）
国内は、巣ごもり需要の鈍化によりオンライン販売が減少したものの、インバウンドと国内観光客の増加により直営店の売上が増加し、ホテル向けも受注の回復及び大型案件の受注があったことから、売上はほぼ前年並みとなりました。海外は、米州は米国での百貨店向けが回復し、オンライン販売も堅調であったことから、売上は増加しました。アジアは中国向けが景気減速の影響を受け苦戦しましたが、アジア諸国向けが堅調で、売上は前年並みとなりました。加えて為替の影響もあったことから、海外全体で売上は微増となりました。その結果、食器事業の売上高は、69億68百万円（前期比0.9％増加）、１億47百万円の営業損失（前期は２億77百万円の営業損失）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ214億84百万円（11.9％）増加し2,020億69百万円、負債合計は、前連結会計
年度末に比べ24億75百万円（4.8％）増加し540億99百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億８百万円（14.7％）増加し1,479億70百万円となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ59億82百万円増加し、179億91百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは187億96
百万円の収入となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から222億50百万円増加の220億36百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の減少及び仕入債務の増加により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前連結会計年度から２億84百万円減少の32億40百万円の支出となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方、投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は33億６百万円の収入に対し、134億94百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額が減少したことによる支出が増加したことに加え、配当金の支払額による支出が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至セグメントの名称

生産高（百万円)

前年同期比（％)

工業機材

46,43498.8

セラミック・マテリアル

33,682116.6

エンジニアリング

5,948

95.7

食器

4,047

91.0

90,112104.1

合計（注）金額は、販売価格によっております。

b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円)

前年同期比（％)

受注残高（百万円)

工業機材

55,372

96.4

7,574

95.4

セラミック・マテリアル

46,885

94.7

4,714

105.3

エンジニアリング

33,051

96.5

30,055

117.6

食器

6,974

96.9

648

101.0

142,28395.9

42,992

111.3

合計

前年同期比（％)（注）金額は、販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
売上高
（百万円）

前年同期比
（％）

内、海外売上高
（百万円）

工業機材

55,73797.0

セラミック・マテリアル

46,64794.8

エンジニアリング

28,558

食器

6,968
137,912セグメントの名称

合計

前年同期比
（％）

海外売上割合
（％）

19,793

95.8

35.5

23,576

119.6

50.5

110.2

14,784

121.5

51.8

100.9

3,907

101.1

56.1

98.9

62,062

110.0

45.0

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）
ⅰ）総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214億84百万円（11.9％）増加し、2,020億69百万円となりました。うち、流動資産が79億73百万円増加の965億76百万円、固定資産が135億10百万円増加の1,054億93百万円であります。これは主に現金及び預金並びに投資有価証券が増加したことによるものです。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億75百万円（4.8％）増加し、540億99百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したものの、電子記録債務、未払法人税等及び繰延税金負債が増加した
ことによるものです。
ⅲ）純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億８百万円（14.7％）増加し、1,479億70百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ633円54銭増加して5,074円49銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の71.0％から72.8％に増加しました。
なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。
（経営成績）ⅰ）売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億81百万円（1.1％）減少の1,379億12百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ⅱ）経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億38百万円（18.0％）増加の146億43百万円となりました。主な要因としては、価格改定の効果やプロダクトミックスの変化により売上総利益率が良化したことによるものであります。
ⅲ）特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益は20億54百万円であり、主なものは投資有価証券売却益19億73百万円であります。
また、当連結会計年度の特別損失は13億９百万円であり、主なものは固定資産処分損５億73百万円であります。
ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、153億87百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は114億80百万円となりました。
１株当たり当期純利益は396円46銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の8.1％から8.3％となりました。
なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益
は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、
キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2024年３月31日現在の短期借入金の残高は26億６百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。
2024年３月31日現在の現預金残高は213億43百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ⅰ）繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額としています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。
ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収
益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ⅲ）固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益を悪化させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動では、各事業部・グループ会社が推進する既存商品を中心とした研究開発活動と、研究開発センターが各事業部と連携した商品開発を進めております。また、将来のノリタケのコア技術となる基盤技術の研究開発にも取り組んでいます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,306百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（工業機材）
既存市場での基盤強化と成長領域における事業拡大に向けた新技術、新商品の開発を行っております。既存市場の重点分野に関しては、砥石構造の最適化やボンド開発を進め、商品の競争力向上を進めています。成長領域に対しては、世界的に市場の急拡大が見込まれるパワー半導体分野や、持続可能な社会実現のための環境対応分野に関わる新商品開発に注力し、商品化を行っております。
なお、当事業における研究開発費の金額は439百万円となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストでは、エレクトロニクス分野における電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品
は導電性樹脂銀ペーストを研究開発センターと開発を進めて、事業化に取り組んでおります。セラミックスでは、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス分野における電子部品用微粒子原料、ウェルビーイング分野におけるジルコニア原料、及び環境分野における電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、高感度タッチ液晶モジュールに、ＰＣ＆マウス操作で画面の開発が簡単に行える、新たなタイプをリリースしました。また表示モジュールの更なる性能向上、低コスト化を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は933百万円となりました。
（エンジニアリング）
エネルギー、エレクトロニクス向けを中心に今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行っております。
なお、当事業における研究開発費の金額は78百万円となりました。
（食器）
食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は8百万円となりました。
（研究開発）
研究開発センターでは、「環境、エレクトロニクス、ウェルビーイングに関する売上規模の大きな新商品を創出
し、１０年後の新しい事業の柱創出に結びつける」ことを基本方針として開発業務を進めています。具体的には、半導体向け研磨工具、インクジェット技術、多孔質セラミックス、ナノ粒子ペーストの開発を行っております。これまでの取り組みで、半導体向け研磨工具ＬＨＡパッド®の商品化を図り、国内外の市場へ展開しています。また、インクジェット技術を活用した商品展開に加え、多孔質セラミックス関連につきましてはエンジニアリング事業部で商品化したナノバブル発生器の用途が様々な分野に拡がっています。
なお、当該研究開発費の金額は846百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額5,404百万円を実施いたしました。
主な内訳は、工業機材事業におきましては研削砥石生産設備の増設、合理化等に2,619百万円、セラミック・マテ
リアル事業におきましては電子部材生産設備の増設を中心に1,530百万円、エンジニアリング事業におきましては設備の改良、合理化を中心に215百万円、食器事業におきましては食器生産設備の更新、合理化を中心に317百万円、名古屋市中区栄エリアにおけるオフィスビル共同開発プロジェクト等に721百万円であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額（百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

合計

従業員数
（名）

本社
(名古屋市西区)

工業機材
セラミック・
管理施設
マテリアル
販売施設
エンジニア
文化施設
リング
食器

2,230

21

25
(34)

153

2,430

436
(49)

三好事業所
(愛知県みよし市)

研究開発用
設備
工業機材
工業機材
セラミック・ セラミック・
マテリアル
マテリアル
関連製品
生産設備

4,627

1,952

1,506
(119)

222

8,309

590
(65)

夜須工場
(福岡県筑前町)

工業機材

468

230

828
(72)

22

1,550

109
(13)

305

335

346
(36)

13

1,000

250
(39)

378

541

86
(40)

41

1,048

155
(15)

616

264

361
(26)

12

1,255

50
(5)

312

240

153
(22)

9

716

8
(3)

303

4

436
(0)

5

749

22
(5)

久留米工場
(福岡県久留米市)
神守工場(愛知県津島市)

松阪工場(三重県松阪市)

小牧工場(愛知県小牧市)

東京支社(東京都港区)

工業機材
関連製品
生産設備
工業機材
工業機材
関連製品
生産設備
工業機材
工業機材
関連製品
生産設備
研究開発用
設備
セラミック・ セラミック・
マテリアル
マテリアル
関連製品
生産設備
エンジニア
エンジニア
リング
関連製品
リング
生産設備
工業機材
セラミック・
管理施設
マテリアル
エンジニア
販売施設
リング
食器

貸与資産
工業機材
1,929
(名古屋市西区・岐 セラミック・ 賃貸施設
700
16
5
2,651
−
(86)
阜県多治見市・三マテリアル
重県大紀町他)（注）１ 貸与資産のうち、建物及び構築物は主として株式会社菱和（岐阜県多治見市）、ノリタケ伊勢電子株式会社（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

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有価証券報告書（2）国内子会社
2024年３月31日現在
子会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

日本レヂボン株式会社（大阪市西区
他４工場）

工業機材

工業機材
販売施設
関連製品
生産設備

共立マテリアル株式会社（名古屋市港区
他２工場）
株式会社
キヨリックス三重（三重県松阪市）（注）

帳簿価額（百万円)
建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

合計

従業員数
（名）

1,818

982

1,694
(250)

74

4,569

463
(74)

セラミック・
セラミック・ マテリアル
マテリアル
関連製品
生産設備

667

293

2,813
(892)

103

3,877

144
(34)

セラミック・
セラミック・ マテリアル
マテリアル
関連製品
生産設備

1,805

3,167

197
(66)

165

5,335

85
(14)

従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

（3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円)

子会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

Noritake Co.,Inc.
（アメリカ）

工業機材
セラミック・
マテリアル
エンジニア
リング
食器

販売施設
工業機材
関連製品
生産設備

498

60

161
(55)

20

741

71
(5)

則武磨料磨具(蘇州)有限公司
（中国）

工業機材

工業機材
関連製品
生産設備

1,388

624

−
(−)

87

2,100

51
(−)

Noritake SA(Thailand)Co.,
Ltd.（タイ）

工業機材

工業機材
関連製品
生産設備

195

153

66
(7)

26

441

54
(−)

Dia Resibon(Thailand)Co.,
Ltd.（タイ）

工業機材

工業機材
関連製品
生産設備

531

771

661
(76)

207

2,172

574
(2)

367

1,014

212
(38)

30

1,624

110
(−)

セラミック・
Noritake SCG
セラミック・ マテリアル
Plaster Co., Ltd.
マテリアル
関連製品
（タイ）
生産設備
（注）

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

30/116

合計

従業員数
（名）

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,750,000

計

39,750,000（注）2023年11月７日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は39,750,000株増加し、79,500,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）(2024年３月31日)

種類

提出日現在
発行数（株）(2024年６月24日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数100株―

普通株式

14,842,849

29,685,698

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

14,842,849

29,685,698―（注）2023年11月７日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,842,849株増加し、29,685,698株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年３月７日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△1,00014,842−

15,632−

18,810１．2018年３月７日の発行済株式総数の減少は、自己株式を消却したことによるものであります。
２．2023年11月７日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,842,849株増加し、29,685,698株となっております。

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有価証券報告書（5）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人)

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％)
（注）１
２

外国法人等

その他の
法人

28

26

173

182

5

8,969

9,383

−

−

66,3652,763

18,00329,15517

31,129147,432

99,649

−

45.01

1.87

12.21

19.78

0.01

21.11

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式131,121株は、「個人その他」に1,311単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び50株含まれております。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（6）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,565

10.64

1,291

8.78

1,041

7.08

600

4.08

北九州市小倉北区中島二丁目１番１号

464

3.15

日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（常任代理人 日本マスタートラス（東京都港区赤坂一丁目８番１号）
ト信託銀行株式会社）

384

2.61

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

365

2.49

ノリタケ取引先持株会

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

240

1.63

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

218

1.49

217

1.48

6,389

43.43

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カスト 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
ディ銀行）（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（常任代理人 株式会社日本カスト（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ＴＯＴＯ株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５ 東京都港区赤坂一丁目８番１号
９４７口）
計
（注）１
２

―

ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式1,453株が含まれております。
2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株式数
（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

327

2.21

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

275

1.85

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株)

議決権の数（個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
131,100
普通株式−

完全議決権株式（自己株式等）−（相互保有株式）

−

普通株式

1,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,610,700

146,107

単元未満株式

普通株式

99,649−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,842,849−−

総株主の議決権−

146,107

−

（注）１
２

−

「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式217,500株（議決権2,175個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式59株、有限会
社守山製砥所所有の相互保有株式53株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

131,100−

131,100

0.88

名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号

−

1,400

1,400

0.01

131,100

1,400

132,500

0.89

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ノリタケカンパ
ニーリミテド（相互保有株式）有限会社守山製砥所
計
（注）１
２

−

有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,400株を所有しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。）を対象として、企業業績目標の達成度に応じて当社株式の交付等を、原則退任時に行う退任交付型業績連動型株式報酬制度を、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会の決議に基づき導入いたしました。その後、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、監査等委員会
設置会社への移行に伴い、同制度にかかる報酬枠を改めて設定し、継続することが承認されました。
また、毎年の業績達成度等に応じて当社株式の交付等を年次で行う年次交付型業績連動型株式報酬制度を、
2024年６月24日開催の第143回定時株主総会の決議に基づき導入いたしました。
退任交付型及び年次交付型業績連動型株式報酬制度は、どちらも信託を活用した株式報酬制度です。取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与し、加えて年次交付型業績連動型株式報酬制度は早期に株式の保有を促すことを目的としております。
業績連動型株式報酬制度においては、当社が拠出する金銭を原資として、当社が設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、企業業績目標の達成度等に応じて、取締役等に対する報酬として、本信託を通じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付が行われます。ただし、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、退任交付型業績連動型株式報酬制度は原則退任時、年次交付型業績連動型株式報酬制度は評価対象事業年度の業績確定後となります。
対象期間は、2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で設定しており、当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、継続できるものとしております（ただし、年次交付型業績連動型株式報酬制度の初回対象期間は、2025年３月31日で終了する１事業年度）。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
749,400株
上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2022年３月期）及び当対象期間（2023年３月期から2024年3月期）で権利確定した580,304株を含んでおります。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後の株式数を記載しております。
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,023

6,314,850

117

478,325（注）１

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の数値を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の数値を記載しております。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

48

194,160

131,121−262,311−

その他（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数（注）１
２
３

当期間における単元未満株式の売渡請求には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については当該株式分割前の数値を、当期間については当該株式分割後の数値を記載しております。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向30％以上を配当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案しながら業績に連動した利益還元を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金については、１株につき年250円（株式分割前ベース）を実施いたしました。
内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資など、企業価値の向上に活用してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月７日
取締役会決議2024年５月９日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,765

120.001,912

130.0037/116EDINET提出書類
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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ビジネスのグローバル化が進行し、企業活動が及ぼすあらゆる影響について社会的責任が厳しく問われる中で、ノリタケグループの全役員・全社員の一人ひとりが当社の創業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループを体現してまいります。また、当社ウェブサイトを通じて財務情報や非財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示に努め、経営の透明性を高めていきます。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。
１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５）株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行役員制度を導入し、執行権限の委
譲と執行責任の明確化を図っております。また、優秀な人材の早期登用を促進するため、執行役員待遇制度を導入
しております。
現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
取締役会は、９名（うち４名が社外取締役）の取締役で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規程並びに取締役会付議基準に従って、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等について決議
しております。また、一定の事項の決定については代表取締役に委任し、代表取締役その他業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行います。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役会長
加藤 博（議長）
代表取締役社長
東山 明
取締役
岡部 信、夫馬裕子
社外取締役
山本良一、藤岡高広
取締役監査等委員
中村吉雅
社外取締役監査等委員 猿渡辰彦、森崎 孝
役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会を設置し、原則として年２回開催しております。取締役会からの諮問に基づいて、取締役、執行役員の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しています。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役会長
加藤 博（委員長）
代表取締役社長
東山 明
社外取締役
山本良一、藤岡高広、猿渡辰彦、森崎 孝
監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。また、監査等委員会は、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めます。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
常勤監査等委員
中村吉雅（委員長）
監査等委員
猿渡辰彦、森崎 孝

38/116EDINET提出書類
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有価証券報告書

業務執行に関する経営上重要な事項については、代表取締役社長が指名し取締役会で承認された取締役、執行役
員及び執行役員待遇で構成され、原則として週１回開催の経営会議で十分な審議を行っており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役会長
加藤 博
代表取締役社長
東山 明（議長）
取締役専務執行役員 岡部 信
取締役常務執行役員 夫馬裕子
常務執行役員
寄田 浩
常務執行役員
前田智朗
執行役員
加藤真示
執行役員
水口宗成
当社は監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、監督・監査機能の強化、意思決定の透明性の確保、迅速な業務執行を図る体制としております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
＜ノリタケカンパニーリミテド

コーポレートガバナンス体制＞

39/116EDINET提出書類
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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。
(2)取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を設置します。
(3)取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
(2)大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
(3)事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
(4)サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。このほか、当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、各事業本部・事業部を横断した各種委員会を開催し、審議及び決定並
びに情報共有を図ります。
(2)執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。
(3)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議を四半期毎に開催します。
(4)決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹
底を図ります。
(2)コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。
(3)業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
(4)社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。
(5)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

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有価証券報告書

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。
(2)グループ会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項については、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。
(3)「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス
委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。
(4)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議は、子会社の責任者も出席して開催します。
(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社
及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。
(6)子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助するため、業務執行部門から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置します。
(2)当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。
(3)当該使用人の異動、評価等を行う場合には、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。
８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査等委員会の閲覧に供するとともに、監
査等委員会に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査等委員会の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。
(2)当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、
当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査等委員会に対して定期的に報告します。
(3)経営会議や各種委員会には、監査等委員が出席します。
(4)監査等委員会へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要とする費用は、当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、当社と利害関係のない社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
(2)代表取締役は、監査等委員との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
(3)内部監査部門は、監査等委員会に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

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有価証券報告書④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員
等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
⑥取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款で定めております。
b.取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦株主総会決議に関する事項
a.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会での決議事項とする旨を定款で定めております。
b.取締役の損害賠償責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑧取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
a.取締役会
当事業年度において、取締役会は計14回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

代表取締役

小

倉

忠

全３回中３回（100％）

代表取締役

加

藤

博

全14回中14回（100％）

代表取締役

東

山

明

全14回中14回（100％）

取締役

岡

部

信

全11回中11回（100％）

取締役

夫

馬

裕

子

全14回中14回（100％）

社外取締役

友

添

雅

直

全14回中14回（100％）

社外取締役

山

本

良

一

全14回中14回（100％）

常勤監査役

左

合

澄

人

全３回中３回（100％）

常勤監査役

吉

田

和

正

全３回中３回（100％）

取締役監査等委員

中

村

吉

雅

全11回中11回（100％）

社外取締役監査等委員

猿

渡

辰

彦

全14回中14回（100％）

社外取締役監査等委員

森

崎

孝

全14回中14回（100％）（注）１ 表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２ 監査等委員である社外取締役猿渡辰彦氏及び森崎孝氏の出席状況は、2023年６月23日就任以前に社外監査役として出席した３回を含んでおります。
３ 地位は当事業年度のものであり、本報告書提出時点のものとは異なります。
取締役会において主に次の議題について審議しました。
・予算、決算の承認・業績予想、配当予想の修正
・配当方針の変更
・商号変更
・株式分割
・投資有価証券の売却
・新工場の建設
また、業務執行状況及び経営会議における審議・報告事項に加え、主に次の事項について報告しました。
・中期経営計画の進捗状況
・投資有価証券の保有状況
・取締役会実効性評価の結果
・資本コストと株価を意識した経営について
・関係会社への出資
・人事制度の改定
・人権方針の策定
・リスクマネジメント委員会の設置
・サステナビリティ統括委員会の活動状況
・各委員会の活動状況

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有価証券報告書

ｂ.指名・報酬委員会
当事業年度において、指名・報酬委員会は計２回開催され、各委員の出席状況は次のとおりです。
氏名

出席状況

代表取締役

地位
小

倉

忠

全１回中１回（100％）

代表取締役

加

藤

博（委員長）

全２回中２回（100％）

代表取締役

東

山

明

全１回中１回（100％）

社外取締役

友

添

雅

直

全２回中２回（100％）

社外取締役

山

本

良

一

全２回中２回（100％）

社外取締役

猿

渡

辰

彦

全２回中２回（100％）

社外取締役

森

崎

孝

全２回中２回（100％）（注）１ 表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２ 社外取締役猿渡辰彦氏及び森崎孝氏の出席状況は、2023年６月23日就任以前に社外監査役として出席した１回を含んでおります。
３ 地位は当事業年度のものであり、本報告書提出時点のものとは異なります。
指名・報酬委員会において主に次の議題について審議しました。
・役員人事及び役員の職務委嘱に係る事項
・業績連動型株式報酬など役員報酬に係る事項

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長
執行役員
研究開発センター、
知財企画部担当

取締役
専務執行役員
人事部、経営企画室担当、食器事業部所管、Noritake Co., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited 会長

氏名

加

東

藤

生年月日

博

山

明

1957年１月29日

1960年６月17日

略歴

部

信

入社
財務部長就任
執行役員就任取締役 執行役員就任
取締役 常務執行役員就任
代表取締役副社長執行役員就任
代表取締役社長執行役員就任
代表取締役会長就任（現任）(注)２

14,9001986年４月
2014年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2022年６月
2024年４月

入社
執行役員就任エンジニアリング事業部長就任
常務執行役員就任
取締役 常務執行役員就任
取締役 専務執行役員就任
代表取締役副社長執行役員就任
代表取締役社長執行役員就任（現任）
研究開発センター、知財企画部担
当（現任）

(注)２

5,168

1983年４月
2020年６月
2020年６月

三菱商事株式会社入社
常務執行役員就任
工業機材事業本部 営業本部 副本
部長就任
人事部、経営企画室担当、食器事
業部所管、Noritake Co., Inc. 社
長、Noritake Lanka Porcelain(Private) Limited 会長就任（現任）
取締役 専務執行役員就任（現任）

(注)２

800

入社
経営企画室長就任
執行役員就任取締役 執行役員就任
取締役 常務執行役員就任（現任）
総務部、法務部、秘書室、監査室担当（現任）

(注)２

1,000

1960年８月29日

2023年６月

取締役
常務執行役員
総務部、法務部、秘書室、
監査室担当

夫

馬

裕

子

1963年９月12日

所有株式
数(株)

1979年４月
2010年４月
2010年６月
2011年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2024年４月

2023年４月
岡

任期1986年４月
2015年２月
2018年６月
2019年６月
2022年６月
2024年４月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月
2003年５月

2007年９月

取締役

山

本

良

一

1951年３月27日

2010年３月
2013年４月
2017年５月
2020年５月
2021年６月
2021年６月
1979年４月

取締役
常勤監査等委員

藤

中

岡

村

高

吉

広

雅

1954年８月31日

1967年２月23日

取締役

猿

渡

辰

彦

1953年３月１日

(注)２

2,500

(注)２

−

大同特殊鋼株式会社社外取締役就任（現任）
取締役就任（現任）2011年５月
2011年６月

同社代表取締役社長就任

2023年６月

同社代表取締役会長就任（現任）

2024年６月

取締役就任（現任）1989年４月
2015年２月
2019年４月
2021年６月
2023年６月

入社
財務部長就任
執行役員待遇就任
執行役員就任
取締役（監査等委員）就任（現
任）

(注)３

900

1976年４月

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ
株式会社）入社
同社執行役員就任
同社取締役執行役員就任
同社取締役常務執行役員就任
同社取締役専務執行役員就任
株式会社井筒屋社外監査役就任
ＴＯＴＯ株式会社代表取締役副社長執行役員就任
同社取締役就任
同社顧問就任
監査役就任
日本金銭機械株式会社社外取締役就任（現任）
取締役（監査等委員）就任（現
任）

(注)３

−

2000年６月
2001年６月
2002年６月
2006年６月
2013年５月

監査等委員

所有株式
数(株)

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
トヨタ自動車株式会社常務役員就任
愛知製鋼株式会社常勤顧問就任

2006年６月
取締役

株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)入社
同社代表取締役社長兼最高執行責
任者兼グループ本社百貨店事業本部長就任
J．フロント リテイリング株式会社取締役就任株式会社松坂屋（現株式会社大丸
松坂屋百貨店）取締役就任
株式会社大丸松坂屋百貨店
代表取締役社長就任
J．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長就任
同社取締役兼代表執行役社長就任
同社取締役取締役会議長就任

任期2013年６月
2016年４月
2016年６月
2016年６月
2020年６月
2023年６月

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有価証券報告書1978年４月
2008年４月
2008年４月

2010年５月
2012年５月
2012年６月
2012年７月
取締役

森

監査等委員

崎

孝

1955年１月１日

2014年５月
2016年６月
2016年９月
2016年10月
2016年12月
2021年６月
2021年12月
2023年６月
2023年６月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員就任
株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員
就任
同行常務執行役員アジア本部長
就任
同行専務執行役員市場部門長就任
同行専務取締役市場部門長就任
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員市場連結事業本部長就任株式会社三菱東京UFJ銀行
副頭取就任
同行顧問就任株式会社三菱総合研究所
常勤顧問就任
同社副社長執行役員就任
同社代表取締役社長就任
監査役就任
株式会社三菱総合研究所取締役
会長就任（現任）
株式会社アイネス社外取締役就任（現任）
取締役（監査等委員）就任（現
任）

(注)３

計

（注）１
２
３
４
５

25,868

取締役（監査等委員である取締役を除く。）山本良一氏及び藤岡高広氏並びに監査等委員である取締役猿渡辰彦氏及び森崎孝氏は、社外取締役であります。
2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株
式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北

600

條

政

生年月日

郎

1951年10月25日

所有株式数

略歴

（株）

1984年４月

弁護士登録（名古屋弁護士会
鶴見法律事務所入所

1988年４月
2002年４月

北條法律事務所開設・所長就任(現任)
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）副会長就任

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現愛知県弁護士会）−

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有価証券報告書

６

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の７名であります。
役名

常務執行役員

執行役員

７

氏名

職名

寄

田

浩

生産技術センター、サステナビリティ推進室担当

前

田

智

朗

工業機材事業本部長

加

藤

真

示

セラミック・マテリアル事業本部長、電子ペースト事業部長

高

羽

義

明

エンジニアリング事業部長

水

口

宗

成

財務部、情報企画室担当、財務部長

谷

村

吉

也

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

山

﨑

貴

司

日本レヂボン株式会社 代表取締役社長

当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の６名であります。
役名

執行役員待遇

氏名

職名

近

藤

朋

治

工業機材事業本部 技術本部長

森

下

貴

弘

セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長

片

田

智

之

食器事業部長、マーケティング部長

柴

田

英

之

工業機材事業本部 営業本部長

清

水

英

孝

生産技術センター長

和

田

雄

磨

工業機材事業本部 製造本部長②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）山本良一及び藤岡高広の両氏、並びに監査等委員である社外取締役猿渡辰彦及び森崎孝の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を山本良一氏は2,500株、並びに森崎孝氏は600株保有しておりますが、特段の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）山本良一及び藤岡高広の両氏については、いずれも企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言をいた
だくことを期待し選任しております。
また、監査等委員である社外取締役猿渡辰彦氏については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を、森崎孝氏については金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に対する監査及び監
督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。
当社において、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員会の監査計画及び結果に係る報告並びに内部監査部門の監査計画及び結果に係る報告を受け、意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、内部監査部門及び内部統制部門からの情報共有を受けます。また、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受けるなど定期的な情報交換を行います。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】
当社は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成しております。
常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めます。社外監査等委員
は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、内部監査部門及び内部統制部
門からの情報共有を受けます。
なお、常勤監査等委員中村吉雅氏は、当社において担当役員として財務部門に携わった経験があり、社外監
査等委員森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会直属の監査等委員会室に専任の使用人を置き、監査等委員会の監査・監督機能の充実に努めております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を２回、移行後は監査等委員会を10回開催しました。個々の監査役及び監査等委員の出席状況
は次のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前（2023年４月１日から第142回定時株主総会（2023年６月23日）終結の時まで）
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

左

合

澄

人

２

２

常勤監査役

吉

田

和

正

２

２

社外監査役

猿

渡

辰

彦

２

２

社外監査役

森

崎

孝

２

２

監査等委員会設置会社移行後（第142回定時株主総会（2023年６月23日）終結の時から2024年３月31日まで）
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

中

村

吉

雅

10

10

社外監査等委員

猿

渡

辰

彦

10

10

社外監査等委員

森

崎

孝

10

10

監査等委員会における主な審議事項は、監査計画、会計監査人の報酬及び監査の相当性並びに再任の適否、監査報告書案等です。
常勤監査等委員は、経営会議、主管者会議等の重要会議に出席するほか、決裁書類等の重要書類の閲覧、取締役、執行役員及び使用人等からの報告聴取、主要な事業拠点及びグループ会社の実査等により、業務執行の状況及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
内部監査部門として監査室（４名）を設け、業務監査及び会計監査を実施しており、監査計画及び結果については、監査室から所管事業本部長・所管事業部長及び経営会議に報告しております。
監査室は、常勤監査等委員と定時の連絡会を行って内部監査に関する計画及び実施状況等に関する情報を共有するとともに、会計監査人とも意見交換を行って密接な連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。

49/116EDINET提出書類
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有価証券報告書③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員 業務執行社員）
公認会計士 大北尚史、中野孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 22名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケ
ジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条
第１項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表）に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査等委員及び監査等委員会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。
g.監査法人の異動該当事項はありません。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

65

0

65

25

連結子会社

22

−

24

12

87

0

89

38

計

非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務に関する合意された手続業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する合意された手続業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

11

18

18

22

11

18

18

22

計

非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、以下の通り決議し、定めております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
a.月額固定報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとします。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
b.年次交付型業績連動型株式報酬に関する方針「年次交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株式報酬規程に基づき、早期の株式保有を促進し、かつ中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。
各事業年度において設定される企業業績目標（2025年3月31日で終了する事業年度まではROIC）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、年次で、付与されたポイントに応じた当社株式の交付及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭の給付を受けます。
c.退任交付型業績連動型株式報酬に関する方針「退任交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。
中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、付与されたポイントが累積し、退任時に、保有するポイントに応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績
は連結売上高1,379億円、連結営業利益107億円等であり、達成度等に対応する報酬水準は100％でした。なお、当社は第12次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）最終年度の企業業績目標を、連結売上高1,470億円、連結営業利益130億円等としております。
業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４度の内容」をご参照ください。

提出会社の状況

１

株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制

d.報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。

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有価証券報告書e.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額７百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。
年次交付型業績連動型株式報酬は、2024年６月24日開催の第143回定時株主総会において、月額固定報酬及び退任交付型業績連動型株式報酬とは別枠で、制度対象期間（2025年３月31日で終了する１事業年度。その後は連続する３事業年度）について信託金の上限額を378百万円（３事業年度。ただし初回は１事業年度を対象として126百万円）と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。
また、退任交付型業績連動型株式報酬は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額固定報
酬とは別枠で、制度対象期間（2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度。その後は連続する３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、
当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。
監査等委員である取締役の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

金銭報酬

非金銭報酬等

月額固定報酬

業績連動型株式報酬

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

205

164

41

5

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

17

17

-

1

監査役（社外監査役を除
く。）

10

10

-

2

社外役員

38

38

-

4

（注）１
２
３
４

当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等には、2023年６月23日開催の定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
監査役（社外監査役を除く）に対する報酬等は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任
した監査役２名の在任中の報酬等であります。
業績連動型株式報酬の額は、2024年３月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との長期的かつ安定的な関係の構築を目的とし、当社の円滑な事業運営と中長期的な企業価値向上に繋がると判断した株式を保有することとしています。
毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引状況、保有目的、保有に伴う便益が当社の資本コストに見合っているか等を踏まえた継続保有の適否の検証を行っており、保有の合理性が乏しい銘柄については売却して縮減を図ることとしております。
2024年５月30日開催の取締役会における検証の結果、政策保有株式（上場会社）のうち、保有の合理性が乏しいと判断した６銘柄については、今後、株式市場の動向や当社の資金計画を勘案し、売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

45

619

非上場株式以外の株式

35

32,003（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

6

1,804

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,859,357

2,012,157

7,943

8,893

日本特殊陶業株式会
社

1,427,437

1,463,937

7,257

4,005

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

2,340,450

2,340,450

3,644

1,984

銘柄

ＴＯＴＯ株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）

当社の株式の保有の有無（注２）

森村グループ協力関係の維持・発展のため保有していますが、当事業年度において一部売却しました。

有森村グループ協力関係の維持・発展のため保有していますが、当事業年度において一部売却しました。

有

金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有54/116EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,625,469

1,625,469

3,315

2,847

730,900

830,900

日本碍子株式会社

トヨタ自動車株式会
社

2,771

1,562

959,242959,242

1,534

1,135

699,490

139,898

1,270

727

108,300

108,300

721

341

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ

217,782

217,782577

468

第一実業株式会社(注４)

209,100

69,700445

388561,330

561,330

442

403

90,00090,000384

295

セイノーホールディ
ングス株式会社

151,855

151,855321221

東京海上ホールディ
ングス株式会社

64,84564,845304

165

434,000

434,000

205

143

30,00030,000168

122102,000

51,000111

85

25,20025,2009761

名港海運株式会社

大同特殊鋼株式会社(注３)

株式会社名古屋銀行

伊勢湾海運株式会社株式会社マキタ

東京窯業株式会社

大成建設株式会社

株式会社エコム(注５)

第一生命ホールディ
ングス株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）

当社の株式の保有の有無（注２）

森村グループ協力関係の維持・発展のため保有しています。

有

主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有していますが、当事業年度において一部売却しました。

無取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

主にエンジニアリング事業における取引先であり、また、同事業における業務提携関係にあり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

無金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

135,800

135,800

81

85

80,40040,20078

77

33,201

33,201

61

58

株式会社パーカー
コーポレーション

53,48053,4805332

ミクロン精密株式会
社

30,00030,000

42

39

9,600

9,600

39

24

43,56043,560

31

23

ＡＮＡホールディン
グス株式会社

7,370

7,370

23

21

日本トムソン株式会
社

31,88031,88020

18

ロイヤルホールディ
ングス株式会社

6,000

6,000

15

16

6,000

6,000

11

10

22,00022,000

8

7

1,556

1,556

6

5

株式会社ホテル、
ニューグランド

1,200

1,200

5

4

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

1,080

1,080

3

2

株式会社ロイヤルホ
テル

1,600

1,600

1

2

銘柄

株式会社ニッカトー

株式会社帝国ホテル(注６)

東急株式会社リックス株式会社

中部日本放送株式会
社

株式会社御園座

サンメッセ株式会社

株式会社東京會舘

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）

当社の株式の保有の有無（注２）

主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

無

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

無

主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

無

主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

無

主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

地域経済への貢献のため保有しています。

無

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

無

主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

無

地域文化活動への貢献のため保有しています。

無取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

有

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

無

金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

有

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

無

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

100

100

0

0

株式会社ジェイテク
ト(注８)−45,465−46

いすゞ自動車株式会
社(注８)−28,000−44

東海旅客鉄道株式会社(注７)(注８)−36,600−578

銘柄

藤田観光株式会社（注）１

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）

当社の株式の保有の有無（注２）

主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有し
ています。

無

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

無

２
３
４
５
６
７
８

定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有に伴う便益と資本コストを比較の上、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。
当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
大同特殊鋼株式会社は、2024年１月１日に普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしています。
第一実業株式会社は、2023年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしています。
株式会社エコムは、2024年２月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしています。
株式会社帝国ホテルは、2023年10月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしています。
東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日に普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしています。
当事業年度の「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式銘柄

株式会社
三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
（注）１
２

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,640,680

5,335,680

2,554

4,524

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注２）

議決権行使権限等。
当事業年度において一部売却しました。

有

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59/116

当連結会計年度(2024年３月31日)

14,601

21,343※１ 36,318※１,※５ 30,475

5,037
12,769
8,739
8,075
3,189
△128
88,603※５ 5,968

18,3999,374
12,7011,974
3,450※２ 45,900

18,560
9,912
12,661
1,941
3,340※２ 46,415

1,934

1,943

※３ 38,411※３ 47,524

4,359
986
600
△210
44,14891,982
180,585

8,077
1,148
516
△132
57,134105,493
202,069

12,676
15,346
7,766
3,024
△24
96,576EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務

9,954
10,113
12,450
1,948
1,415
1,757
165
947
※４ 3,378

その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

60/116

当連結会計年度(2024年３月31日)※５ 9,788※５ 12,711

2,606
1,983
3,497
1,793
※５ 115※５ 967※４ 8,253

42,13041,716

6,490
302
478
1,449
773
9,493
51,623

9,311
229
385
1,689
766
12,38254,09915,632
18,59379,936△1,256112,905

15,632
18,593
87,959△1,088121,096

13,526△308
2,066
15,284772
128,961
180,585

19,432
2,288
4,283
26,004869
147,970
202,069EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

61/116

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 139,494※１ 137,912※２,※４ 104,138※２,※４ 100,075

35,356

37,837

17,12017,127※４ 9,265※４ 9,999※３ 26,386※３ 27,127

8,969

10,709

146
1,057
511
121
1,572
81
174
3,664

297
1,024
537
295
1,785
72
164
4,176

26
131
34
36
228
12,405

20
148
34
38
242
14,643※５ 225

※５ 80

1,026
1,251

1,973
2,054

※６ 506※６ 573※７ 102※７ 125

430
−
34
1,073
12,583
2,710
△180
2,530
10,052
28
10,024

87
513
9
1,309
15,387
4,775
△911
3,864
11,52343
11,480EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

62/116

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,052

11,523

△121
2,213
48
42
※ 2,182

5,906
2,631
2,217
19
※ 10,775

12,23522,29912,14590

22,20098

EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,632

利益剰余金18,502

自己株式

71,983

株主資本合計104,957△1,161

当期変動額
剰余金の配当△2,496△2,496

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,024

10,02490

自己株式の処分
自己株式の取得
海外子会社の決算報告期間
統一に伴う増減

179

270

△274

△274

424

424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

90

7,952

△94

7,948

15,632

18,59379,936△1,256112,905

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

13,6472,018△2,502

その他の包括利
益累計額合計13,163

非支配株主持分

679

純資産合計

118,800

当期変動額
剰余金の配当△2,496

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,024

自己株式の処分270

自己株式の取得△274

海外子会社の決算報告期間
統一に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

424
△121

2,193

48

2,120

92

2,213

当期変動額合計

△121

2,193

48

2,120

92

10,161

当期末残高

13,526

△308

2,066

15,284772

128,961

63/116EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,632

利益剰余金

18,593

自己株式

79,936

株主資本合計112,905△1,256

当期変動額
剰余金の配当△3,457△3,457

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,480

11,480

自己株式の処分

174

174

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

8,022

168

8,190

15,632

18,593

87,959△1,088121,096

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

13,526

2,066

△308

その他の包括利
益累計額合計

15,284

非支配株主持分

772

純資産合計

128,961

当期変動額剰余金の配当△3,457

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,480

自己株式の処分174

自己株式の取得△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,906

2,596

2,217

10,72097

10,817

当期変動額合計

5,906

2,596

2,217

10,72097

19,008

当期末残高

19,432

2,288

4,283

26,004869

147,970

64/116EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
海外子会社の決算報告期間統一に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

65/116

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,583
4,773
102
87
△624
△1
99
△1,20326△1,572△1,026430
280△7,004△5,900
1,190
△687
1,552
1,669
△26
△3,407△213

15,387
4,809
125
△192
△333
△73
△92
△1,32120△1,785△1,97387
493
5,337△5,4352,257
5,346
22,6571,848△20△2,44822,036△5,358
645
△160
1,653
△97
22
△4,681
4,790△338△3,524△5,313
220
△20
2,576
△99
85
△5,843
5,463△309△3,240

6,874
△900
270
△274
△2,496
△167
3,306
290
△140
11,733△9,846−−△6△3,457△184△13,494680
5,982
12,008415−※ 12,008※ 17,991

EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
22社(国内)
日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、株式会社ゼンノリタケ
広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社
株式会社ノリタケＴＣＦ、株式会社ノリタケマシンテクノ、株式会社ノリタケの森(海外)
Noritake Co., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)PT. Noritake Indonesia (インドネシア)、Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)
Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)（2）主要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
4社
東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
下記海外子会社の決算日は12月31日であります。
Noritake Co., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、PT. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、Noritake (Australia) Pty. Limited
海外子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

66/116EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

67/116EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

68/116EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
当社の食器事業の固定資産

当連結会計年度
1,124

1,064

当社の食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、当社の食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。
２

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画及び土地の正味売却価額を基礎としており、事業計画には
売上高、営業損益等の見込みやコスト削減に関する仮定が含まれております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フローの見積りに関する前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

69/116EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用されます。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。）に対して中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、当社株式の交付等を原則退任時に行う業績連動型
株式報酬制度（以下、「退任交付型業績連動型株式報酬制度」という。）を導入いたしました。
また、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。）を対象として、改めて同様の趣旨に基づく退任交付型業績連動型
株式報酬制度が設定されました。
さらに、2024年６月24日開催の第143回定時株主総会決議に基づき、取締役等の報酬として早期に株式の保有を促すとともに、当社業績の向上達成意欲と株主価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式の交付等を年次で行う年次交付型業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付いたします。
ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、退任交付型業績連動型株式報酬制度は原則退任時、年次交付型業績連動型株式報酬制度は評価対象事業年度の業績確定後となります。
なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末894百万円、280千株、当連結会
計年度末719百万円、217千株です。
なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

2,651百万円
33,666

売掛金※２78,109百万円

投資有価証券（株式）8,199百万円

80,832百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
9,476百万円

その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

※５

当連結会計年度（2024年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）※４

2,451百万円
28,023

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,317百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
5,734百万円

連結会計年度末日の満期手形等の処理
連結会計年度末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
電子記録債権支払手形
設備関係支払手形
電子記録債務営業外電子記録債務

−百万円
−
−
−
−
−

71/116

当連結会計年度（2024年３月31日）
260百万円
461
420
4
2,255
173

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※１※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
61百万円
39百万円

※３

販売費及び一般管理費の主なもの

荷造材料費
役員報酬及び従業員給料※４※５

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
599百万円
9,044

退職給付費用

280

123

減価償却費

1,324

1,326

貸倒引当金繰入額

98△164

賞与引当金繰入額774920

役員退職慰労引当金繰入額

5850

役員株式給付引当金繰入額

9982

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,375百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
2,306百万円

固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具※６

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
673百万円
8,956

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
5百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
19百万円

（自
至

土地

219

60

その他

0

0

計

225

80

固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
86百万円

機械装置及び運搬具
土地
その他
撤去費用
計

72/116

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
136百万円

（自
至

54
7
10
347

147
2
21
265

506

573

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途

種類

場所

(遊休資産)
遊休

建物、機械装置、その他

愛知県みよし市

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難
な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失は102百万円であり、その内訳は建物7百万円、機械装置58百万円、その他36百万円であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

用途

種類

場所

(遊休資産)
遊休

建物、機械装置、その他

愛知県みよし市

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難
な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失は125百万円であり、その内訳は建物24百万円、機械装置71百万円、その他29百万円であります。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

853百万円△1,027

税効果調整前10,597百万円△2,007

税効果額

△174
53

8,590
△2,683

その他有価証券評価差額金

△121

5,906

2,213
−

2,631
−

2,213

2,631

当期発生額

439

3,719

組替調整額

△393

△536

税効果額

45
2

3,183
△965

退職給付に係る調整額

48

2,217

42
−

19
−

42

19

2,182

10,775

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度期
首株式数（千株） 増加株式数(千株)
普通株式
14,842−合計
２

当連結会計年度
減少株式数(千株)−

当連結会計年度末
株式数（千株）14,842

14,842−−

14,842

当連結会計年度期
首株式数（千株）
409

当連結会計年度
増加株式数(千株)65

当連結会計年度
減少株式数(千株)64

当連結会計年度末
株式数（千株）410

自己株式に関する事項

普通株式

合計
409
65
64
410
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が280千株含まれております。

３（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1千株

信託による自社の株式の取得による増加

64千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

0千株

信託による自社の株式の交付による減少

64千株

配当に関する事項(1）配当金支払額

１株当たり配当金の総額
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2022年５月10日
普通株式
1,171
80.00 2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会
2022年11月８日
普通株式
1,324
90.00 2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会（注）１ 2022年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めております。
２ 2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2023年５月11日
普通株式
1,691 利益剰余金
115.00 2023年３月31日
2023年６月２日
取締役会（注）2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含めております。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度期
首株式数（千株） 増加株式数(千株)
普通株式
14,842−合計（注）

２14,842

当連結会計年度
減少株式数(千株)−

当連結会計年度末
株式数（千株）14,842−

14,842−

当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

自己株式に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）
410

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(千株)1

当連結会計年度
減少株式数(千株)62

当連結会計年度末
株式数（千株）
348

合計
410
1
62
348
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が217千株含まれております。
２ 当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少

62千株

配当に関する事項(1）配当金支払額

１株当たり配当金の総額
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2023年５月11日
普通株式
1,691
115.00 2023年３月31日
2023年６月２日
取締役会
2023年11月７日
普通株式
1,765
120.00 2023年９月30日
2023年12月８日
取締役会（注）１ 2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含めております。
２ 2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2024年５月９日
普通株式1,912 利益剰余金
130.00 2024年３月31日
2024年６月３日
取締役会（注）１ 2024年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。
２ 当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定
14,601百万円
21,343百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△2,592△3,352
現金及び現金同等物

12,00817,991（リース取引関係）（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(2)重要な減価償却資産の２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内

24

29

１年超

7

27

合

31

57

計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取
引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計
画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワッ
プ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履
行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
資産

計

時価等

差額

29,42329,423−29,42329,423

−

−

−

−

−

（注）

−

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

当連結会計年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
資産

計

時価等

差額

37,34437,344−37,34437,344

−

−

−

−

−

（注）

−

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２

市場価格のない株式等（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2024年３月31日）

8,987

10,180これらの市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

14,601
36,318
5,037

１年超
５年以内
（百万円）
−
−
−

５年超
10年以内
（百万円）
−
−
−

55,956−−

21,34330,475
5,968

１年超
５年以内
（百万円）
−
−
−

５年超
10年以内
（百万円）
−
−
−

57,787

−

−

１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

10年超
（百万円）
−
−
−
−

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

10年超
（百万円）
−
−
−
−

４ 短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
12,450
−
−
−
−
リース債務
147
96
51
29
11
合計

12,597

96

51

29

11

2,606
162

１年超
２年以内
（百万円）
−
105

２年超
３年以内
（百万円）
−
48

３年超
４年以内
（百万円）
−
23

４年超
５年以内
（百万円）
−
20

2,769

105

48

23

20

５年超
（百万円）
−
2
2

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金
リース債務
合計

79/116

５年超
（百万円）
−
2
2

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

29,423−−29,423

−
−

（注）
−

−
−

−
−

29,423−−29,423

デリバティブ取引
通貨関連
その他
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

37,344−−37,344

−
−

（注）
−

−
−

−
−

37,344−−37,344

デリバティブ取引
通貨関連
その他
合計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。
その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株 式
②債 券
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株 式
②債 券
③その他

差額
（百万円）

29,130
−
−

9,501
−
−

19,629−−29,1309,501

19,629

292
−
−

409
−
−

△116
−
−

292

409

△116

小計
（注）

取得原価
（百万円）

合計
29,423
9,910
19,512
非上場株式（連結貸借対照表計上額 788百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株 式
②債 券
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株 式
②債 券
③その他

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

37,205
−
−

9,164
−
−

28,041−−

37,2059,164

28,041

138
−
−

164
−
−

△25
−
−

138

164

△25

小計

合計
37,344
9,328
28,015（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 703百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至

区分
①株 式
②債 券
③その他
合計
当連結会計年度（自
区分
①株 式
②債 券
③その他
合計

2023年４月１日

至2023年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,653
−
−

1,026
−
−

−
−
−

1,653

1,026

−

2024年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,576
−
−

1,973
−
−

−
−
−

2,576

1,973

−

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について430百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について87百万円、それぞれ減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
主な
契約額等
うち１年超
時価
取引の種類
の方法
ヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約等
為替予約取引
の振当処理
売建
米ドル
売掛金
158
−
（注）
ユーロ
売掛金
59
−
（注）
豪ドル
売掛金
0
−
（注）
バーツ
売掛金
53
−
（注）
英ポンド
売掛金
−
−
−
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
主な
契約額等
うち１年超
時価
取引の種類
の方法
ヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約等
為替予約取引
の振当処理
売建
米ドル
売掛金
141
−
（注）
ユーロ
売掛金
52
−
（注）
豪ドル
売掛金
0
−
（注）
バーツ
売掛金
53
−
（注）
英ポンド
売掛金
4
−
（注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
20,875百万円
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
その他
退職給付債務の期末残高

892

936

194
△210
△1,258
−
−
−
157

210
99
△1,314
253
686
259
178

20,651

21,963(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
23,165百万円
期待運用収益506
数理計算上の差異の発生額
222
事業主からの拠出額533
退職給付の支払額△872
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
−
その他
103
年金資産の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
20,651百万円

23,658

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
23,658百万円
342
3,807
520
△873
977
160
28,593(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

24百万円

97百万円

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

83/116

223

△0

△171
12
−
7

△119
△34
291
8

97

243

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
21,813百万円
22,218百万円
年金資産△25,755△29,976
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,942△7,758

1,032

1,371

△2,909△6,387

退職給付に係る負債

1,449

1,689

退職給付に係る資産△4,359△8,077

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,909△6,387前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
892百万円
194
△506
△393
223
−
−
34

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
936百万円
210
△342
△536
△0
253
259
−

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
過去勤務費用の費用処理額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用445(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
45百万円

781

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
3,183百万円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異△2,951百万円△6,138百万円(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
債券
9％
11％
株式
36
25
一般勘定
29
26
その他
26
38
合 計
100
100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度34％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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有価証券報告書(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
割引率
主として0.8％
長期期待運用収益率
主として2.0％

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
主として0.8％
主として2.0％

３

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度69百万円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日現在）（2023年３月31日現在）
年金資産の額7,594百万円
7,840百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
7,268
7,514
の額との合計額
差引額326326(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.14％ （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当連結会計年度 4.17％ （自2022年４月１日 至2023年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

棚卸資産未実現利益

288百万円

329百万円

固定資産未実現利益

98

90

未払事業税

134

231

賞与引当金

539

545

繰延税金資産退職給付に係る負債及び資産

2,930

2,674

役員退職慰労引当金

9270

棚卸資産評価損453535

税務上の繰越欠損金（注）２

141

76

1,542

1,490

6,220

6,043

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

△141

△60

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,137△1,039△2,279△1,099

3,941

4,943

退職給付信託設定益

1,687

519

固定資産圧縮積立金

43

42

6,106

8,698

−

998

1,605

2,847

繰延税金負債合計

9,444

13,106

繰延税金負債の純額

5,503

8,163

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
関係会社の留保利益
その他（注）１．評価性引当額が1,179百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
−
−
15
14
1
109
141
損金(※)
評価性引当額

−

−

△15

△14

△1

△109

△141

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
16
−
11
1
−
46
損金(※)

合計
（百万円）
76

評価性引当額

−

−

△11

△1

−

△46

△60

繰延税金資産

16

−

−

−

−

−

16

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.3

0.3

△1.2

△0.9

0.7

0.5

海外連結子会社の税率差異

△2.3

△2.0

評価性引当額△4.6△9.0

試験研究費の税額控除

△1.1

△1.1

0.0

0.2

△2.7

△2.5

−

6.5

0.4

2.5

20.1％

25.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

未実現利益の消去
持分法投資損益関係会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事
業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は当該商品又は製品・サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、取引の対価は履行義務の充足の時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

33,62741,355

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

41,35536,443契約負債（期首残高）

1,748

1,317

契約負債（期末残高）

1,317

5,734

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債1,202百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
また、当連結会計年度において、契約負債が4,417百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

１年内

31,27432,746

１年超

7,346

10,245

合計

38,62042,992

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品

工業機材

研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、切断・オフセット砥石、
研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト、転写紙、画付原料、厚膜回路基板、石膏、セラミックコア、
多孔質セラミック部材、蛍光表示管及び同モジュール、電子部品材料、セラミック原料等

エンジニアリング

焼成炉、乾燥炉、攪拌装置、濾過装置、超硬丸鋸切断機、ロードカッター等

食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2023年６月23日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報
告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
工業機材

セラミック・
マテリアル

エンジニア
リング

食器

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

57,47749,20625,905

6,905

139,494

外部顧客への売上高

57,47749,20625,905

6,905

139,494

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

2,352

4,844

2,050

△277

8,969

セグメント資産53,80958,84315,854

6,815

135,323

19

293

508

138

960

2,238

1,793

397

343

4,773

375

7,745

−

31

8,152

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

3,079

1,840

269

264

5,453

当連結会計年度（自2023年４月１日

その他の項目セグメント間内部売上高又は振替高
減価償却費
持分法適用会社への投資額

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

工業機材

セラミック・
マテリアル

エンジニア
リング

食器

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

55,737

46,64728,558

6,968

137,912

外部顧客への売上高

55,737

46,64728,558

6,968

137,912セグメント利益又はセグメント損
失（△）

2,483

6,179

2,194

△147

10,709セグメント資産57,187

57,131

20,0096,989

141,317

6

290

313

141

752

2,237

1,792

429

349

4,809

345

9,053

−

31

9,430

2,619

1,530

215

317

4,683

その他の項目セグメント間内部売上高又は振替高
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計
配分していない全社資産

当連結会計年度

135,323
45,262

141,31760,752

連結財務諸表の資産合計
180,585
202,069（注） 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

960

752

△960

△752

−

−

減価償却費

4,773

4,809

−

−

4,773

4,809

持分法適用会社への投資額

8,152

9,430

−

−

8,152

9,430

セグメント間内部売上高又は振替高

有形固定資産及び無形固定資産の
5,453
4,683
656
721
6,110
5,404
増加額
（注）１ セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

アジア

欧州

中国

韓国

その他

83,077
10,421
3,355
11,095
11,657
18,787（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他の地域
1,098

合計
139,494（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

38,180

アジア

欧州
795

タイ
106

4,204

３

その他
2,541

その他の地域72

合計
45,900

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

アジア

欧州

中国

韓国

その他

75,85011,427
3,594
10,774
17,21418,065（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他の地域986

合計
137,912（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

37,940

アジア

欧州
823

タイ
117

その他の地域

その他

4,658

2,797

78

合計
46,415３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
工業機材

セラミック・
マテリアル

エンジニア
リング

−

102

−

減損損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

至

食器

全社・消去
−

−

合計
102

2024年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

工業機材

セラミック・
マテリアル

エンジニア
リング

−

125

−

食器

全社・消去
−

−

合計
125

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
工業機材

セラミック・
マテリアル

エンジニア
リング

当期償却額

−

−

10

−

−

10

当期末残高

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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食器

全社・消去

合計

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
流動資産合計

22,464

26,376

固定資産合計

4,946

5,622

流動負債合計

3,187

3,324

固定負債合計

962

1,485

純資産合計

23,26027,188

売上高

18,14320,042

税引前当期純利益

6,884

7,648

当期純利益

4,891

5,511

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

4,440.95円

5,074.49円

１株当たり当期純利益

347.28円

396.46円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

親会社株主に帰属する当期純
利益

(百万円)

10,024

11,480

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,024

11,480

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,86628,956４

１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度 560千株、当連結会計年度 435千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 530千株、当連結会計年度 467千株）。

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有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

14,842,849 株

今回の分割により増加する株式数

14,842,849 株

株式分割後の発行済株式総数

29,685,698 株

株式分割後の発行可能株式総数

79,500,000 株（３）分割の日程
基準日公告日2024年３月14日（木）基準日

2024年３月31日（日）効力発生日

2024年４月１日（月）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更部分を示しております。）
現行定款（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,975万株とする。

変更後（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、7,950万株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日

2023年11月７日（火）効力発生日

2024年４月１日（月）４．配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

12,450

2,606

0.14

−

１年以内に返済予定のリース債務

147

162

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

191

200

−

2025年４月〜
2030年10月

12,788

2,970

−

−

合計

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
(百万円)

リース債務

２年超３年以内(百万円)

105

３年超４年以内(百万円)

48

４年超５年以内
(百万円)

23

20

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

33,46367,559103,895

137,912

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

3,543

7,546

11,731

15,387

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

(百万円)

3,040

5,793

9,077

11,480(円)

105.27200.27313.58396.46

１株当たり四半期（当期）純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

105.27

（注）１

第２四半期
95.01

第３四半期
113.31

第４四半期
82.87

１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
出資金及び長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

4,362
679
※１ 15,704※１ 2,807
2,433
5,987
2,901
※１ 632※１ 1,607△11
37,104

96/1169,432※２ 497※１ 13,533※１,※２ 3,154

2,649
12,4742,318※１ 928※１ 1,581△13
46,555

10,764
675
3,875
0
653
8,317
45
895
25,226

10,714
614
3,509
0
656
8,184
34
1,349
25,064

934
5
13
953

897
5
10
914

25,65730,785※１ 8001,348△188
58,40384,583
121,687

32,62230,785※１ 245
1,958△104
65,50791,486
138,041EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

97/116

当事業年度(2024年３月31日)

443※２ 310※１ 4,323※１ 4,258

6,300※２ 8,242※１ 17,947※１ 17,653

18

11※１ 394※１ 686※１ 1,350※１ 1,257

419
1,132
91
490
※１ 1,431

1,899
1,146
※２ 37
※２ 810※１ 6,027

34,342

42,342

31
4,044
478
246
4,800
39,142

26
4,354
385
230
4,997
47,33915,632

15,632

18,810205
19,015

18,810205
19,015

3,479

3,479

12
34,33037,823△1,256
71,21412
37,137
40,629△1,08874,18911,33011,33082,544
121,687

16,512
16,51290,702138,041EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※２ 65,620※２ 65,998

売上原価
売上総利益

※２ 49,624※２ 49,225

15,996※１ 14,165※１ 14,346

1,830

2,425

※２ 3,956※２ 3,098※２ 1,071※２ 862

5,028

3,960

※２ 23

※２ 20

231
255
6,603

248
268
6,118

1,026
−
1,026

1,385
60
1,446

364
102
430
33
931
6,698
680
6
686
6,012

511
125
87
−
723
6,840
2,218
△1,976242
6,597

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

98/116

16,772

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,161

67,703

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

12

30,81434,307

剰余金の配当△2,496△2,496△2,496

当期純利益

6,012

6,012

6,012

当期首残高

15,632

18,810114

18,925

3,479

当期変動額

90

自己株式の処分90

自己株式の取得

179

270

△274

△274

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

90

90

−

−

3,516

3,516

△94

3,511

15,632

18,810205

19,0153,479

1234,33037,823△1,256

71,214

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

11,522

11,522

79,225

当期変動額
剰余金の配当△2,496

当期純利益

6,012

自己株式の処分270

自己株式の取得△274

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△192

△192

△192

当期変動額合計

△192

△192

3,319

当期末残高

11,33011,33082,544

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,256

71,214

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

12

34,33037,823△3,457△3,457△3,457

会社分割による減
少

△334

△334

△334

当期純利益

6,597

6,597

6,597

当期首残高

15,632

18,810205

19,015

3,479

当期変動額
剰余金の配当

自己株式の処分

174

174

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

2,806

2,806

168

2,974

15,632

18,810205

19,015

3,479

12

37,137

40,629△1,08874,189

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

11,33011,33082,544

当期変動額△3,457

剰余金の配当
会社分割による減
少

△334

当期純利益

6,597

自己株式の処分174

自己株式の取得△6

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

5,182

5,182

5,182

当期変動額合計

5,182

5,182

8,157

当期末残高

16,512

16,51290,702

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
（4）役員株式給付引当金
役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

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有価証券報告書（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
食器事業の固定資産

当事業年度
1,124

1,064

食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。
２

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
取締役等を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。

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有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権※２

2,386百万円

2,272百万円

長期金銭債権799

244

短期金銭債務6,344

15,793

事業年度末日の満期手形等の処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が事業年度末日の残高に含まれており
ます。
前事業年度
（2023年３月31日）

※１

当事業年度
（2024年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

−百万円

65百万円

電子記録債権

−

131

支払手形
設備関係支払手形
電子記録債務営業外電子記録債務

−
−
−
−

88
2
1,471
166

（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
役員報酬及び給料手当（自至5,527百万円
68

退職給付費用

5,485百万円
37

955

減価償却費

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

940

貸倒引当金繰入額

38

0

賞与引当金繰入額521529

役員株式給付引当金繰入額

99

82

60％
40％

59％
41％

おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上高

10,237百万円

9,143百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

5,531
3,230

4,832
2,418

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

27,828

関連会社株式353

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

27,828

関連会社株式353

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金352百万円

350百万円

棚卸資産評価損268250

退職給付引当金

2,652

2,436

765

652

関係会社株式及び出資金評価損
貸倒引当金

△94

△6

その他

1,317

1,233

5,262

4,917

△2,610△1,458

2,651

3,459

1,687

519

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

２

5

5

4,995

7,281

7

7

繰延税金負債合計

6,695

7,813

繰延税金負債の純額

4,044

4,354

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4
△13.8
0.7
△5.6
△1.4
△0.7

0.6
△9.4
0.7
△16.8
△1.4
△0.7

10.2

3.5

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

10,764

1,034

675

167

3,875

698

0

-

653

908

10,714

19,174

169

614

3,149

836

3,509

17,443

0

-

0

34

279

10
(0)

265

656

4,126

8,317

-

132

-

8,184

-

リース資産

45

8

2

17

34

56

建設仮勘定

895

3,316

2,861

-

1,349

-

計

25,226

5,505

3,470
(125)

2,196

25,06443,985

ソフトウエア

934

769

524

281

897

2,062

電話加入権

5

-

-

-

5

-

その他

13

-

-

2

10

12

953

769

524

283

914

2,074

窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産

計
（注）１
２
３
４

175
（24)
58
(29)
228
(71)

減価償却
累計額

当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
建物の当期増加額のうち主なものは、三好事業所の建屋の増設であります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、研削・研磨工具製造設備の増設であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記（注）２、３に記載しております建物並びに機械及び装置の増加によるものであります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

199

17

98

118

賞与引当金

1,132

1,146

1,132

1,146

478

82

174

385

役員株式給付引当金（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料無料
電子公告とする。

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告の掲載アドレス
https://www.noritake.co.jp/koukoku/
毎年３月末日現在、当社株式を100株以上所有の株主に下記のとおり株主商品割
引優待券を発行する。
１ 発行基準所 有 株 式
100株以上500株以上株主に対する特典

枚数

500株未満1,000株未満

１枚
２枚

1,000株以上
２

３
（注）

数

３枚

優待方法
株主商品割引優待券は購入１回につき１枚限りの使用とし、商品価格の25％を割引する。
割引きの対象商品は、当社・大倉陶園製の食器関連製品とする。
有効期間
毎年６月１日から１年間（毎年５月下旬発送）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第142期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月23日関東財務局長に提出

至至至

2023年６月30日）
2023年９月30日）
2023年12月31日）

2023年８月10日関東財務局長に提出
2023年11月14日関東財務局長に提出
2024年２月14日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第143期第１四半期（自第143期第２四半期（自第143期第３四半期（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日(4) 臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大北尚史

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中野孝哉＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食器事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ノリタケカンパニーリミテドの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産46,415百万円及び無形固定資産1,943百万円が計上されている。連結財務
諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、このうち1,064百万円は、株式会
社ノリタケカンパニーリミテド単体の食器事業に関するものであり、連結総資産の0.5%を占めている。

当監査法人は、当該食器事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド単体の食器事業
は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていることか
ら、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計
年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び土地の正味売却価額を基礎として見積もられており、事業計画には売上高、営業損益等の見込みやコスト削減に関する仮定が含まれている。事業計
画におけるこれらの仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

（1）内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
事業計画の作成及び承認に係る統制に焦点を当てた。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
及び土地の正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●

事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みやコ
スト削減に関する仮定について、経営者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。

●

コスト削減計画については、施策の内容を閲覧するとともに過去のコスト削減実績と比較した。

●

過去の事業計画に対する実績の変動要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの実現可能性を検討した。

●

会社が利用した土地の価格指標に基づく市場価格について固定資産税評価額と照合した。

以上から、当監査法人は、当該食器事業の固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノリタケカンパニー
リミテドの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月24日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大北尚史

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中野孝哉＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノリタケカンパニーリミテドの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（食器事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「食器事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「食器事業の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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