山村振興計画書
都道府県名

市町村名

高 知 県

馬振興山村名
指定番号

路 村

作成年度
（変更年度）
平成１９年度（令和４年度）（馬路村）
第 462 号 変 3

I. 地域の概況
１．自然的条件（１）地理、地勢
馬路村は、高知県の東部、安芸郡の中北部に位置し、北側は徳島県と、西側は安芸市と、それぞれ１,０００ｍ級の山岳によって隔てられ、南側の安田町を通ずる経路、及び東側の北川村を通ずる経路が海岸部、国道５５号線に通じる出入口となっている。南北１７.９ｋｍ東西１３.２ｋｍ、総面積１６５．４８ｋ㎡の山村で、役場所在地は標高２６５ｍ、北緯３３度３３分８秒、東経１３４度３分０秒である。
馬路村には二つの水系があり、馬路地区は安田川水系に、魚梁瀬地区は奈半利川水系に属している。奈半利川水系には、村境から約１ｋｍ下流に電源開発株式会社の発電用ダム(堤高１１５ｍ)があり、背水端までの９.８ｋｍが貯水池化され、その上流では支流が西川、中川、東川と分流しており、水源は遠く徳島県境に発している。 安田川水系にも数個の支流があるが、主な支流は東川と中の川である。奈半利川水系の発電用ダム建設により、安田川本支流からも分水が行われることとなったため、分水中は安田川水系は水量が減少し、淡水漁業や灌がい用水に影響を生じている。
地形はおおむね急峻で河川勾配も険しく、そのため土砂の流出がはなはだしい。地質は大部分が白亜紀で須崎層に属している。南部は古第三紀大山岬層が帯状に分布し、砂岩・礫岩・頁岩の互層から成っており岩質はもろい。
総面積の９６％が森林で農用地は０.４％と僅少であり、古くから林業によって発展した村である。
県庁所在地の高知市までは、自動車で約 2 時間程度を要する。公共交通機
関は、バスのみで平日でも 1 日 4 便しかないことから、村内外へのアクセスも悪く、村内の主たる移動手段は自家用車となっており、地理的な条件は極めて悪い。
（２）気候馬路村の年平均気温は１７．４度、降雨量は月３７４ｍｍと県下屈指の多雨地域として知られている。

２．社会的及び経済的条件（１）人口の動向
国勢調査人口は、昭和３５年の３,４２５人をピ－クにその後年々減少を続け､令和２年には７４５人、昭和３５年対比では、７８．２％にも及ぶ減少となっている。また、６５歳以上の高齢化率は 40.9%に達している。
■馬路村の人口と世帯数の推移
平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

実数

実数

実数

実数

1,170

1,013

-13.4%

823-18.8%

745

-9.5%

0～14歳

157

120

-23.6%

90-25.0%

82-8.9%15～64歳

628

538-14.3%

409-24.0%

358-12.5%

65歳以上

385

355

-7.8%

324-8.7%

305-5.9%

世帯数500450-10.0%391-13.1%

376-3.8%

1世帯当たりの人員

2.34

2.3-1.7%

2.1-8.7%

1.98-5.7%

区分

総数
人口

平成17年

（出典／国勢調査、単位／人口：人、世帯：世帯）対前期増減比対前期増減比対前期増減比（２）産業構造の動向
総面積の９６％を森林が占める馬路村は、文字どおり林業立村の村であった。しかし、魚梁瀬杉の天然林は既に枯渇寸前の状態を迎え､国有林野事業は経営合理化が促進され､平成１６年３月をもって最後まで残っていた安芸森林管理署魚梁瀬事務所も閉鎖された。
馬路村では林業の衰退を防ぎ、林業従事後継者育成のため、平成１２年度に第三セクター㈱エコアス馬路村を設立し林業の活性化を図っている。
馬路村は、森林が総面積の９６％を占め、さらに、その 75％を国有林が占める特異な構造の村であることから、林家一戸当りの平均森林所有面積は、約 8 ヘクタールと少ない。同様に耕地面積は、農家一戸当たり約０.５ヘク
タ－ルと僅少で専業農家は少なく、主に給与所得を得ながら農業を行う兼業が大部分である。経済的には、林、農ともに専業経営の成立つ基盤に恵まれていない。
そのため、昭和４１年から特用作物として柚子の栽培を奨励している。柚子産業は、馬路村農協の取組により村の基幹産業へと成長し、柚子買取り価格の安定は、柚子生産農家の農業所得向上につながっている。販売高は、昭和６３年１億円、平成元年２億円、平成２年４億円、平成４年８億円と倍々と伸び、平成１０年には２０億７千万円､平成１５年は２９億円、平成２１年には３１億円、平成２６年には３２億円となったが、令和２年は２８億円となっている。
産業全体では、平成３０年度の生産額ベースで、第１次産業６％、第２次産業４５％、第３次産業４９％となっている。

■馬路村の経済活動別総生産と成長率の推移
区分（出典／高知県市町村経済統計書）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

第一次産業（百万円）

250

287

292

289

305

316

第二次産業（百万円）

2,686

2,691

2,755

2,333

2,135

2,327

第三次産業（百万円）

2,040

2,164

2,230

2,385

2,518

2,554

総生産額 （百万円）

4,976

5,142

5,277

5,007

4,958

5,197

成⾧率（％）

1.7%

3.3%

2.6%

-5.1%

-1.0%

4.8%

産業別就業人口は、平成３０年度時点で、第１次産業１９．８％、第２次産業２５．８％、第３次産業５４．５％となっている。
■馬路村の就業者数の推移
区分（出典／国勢調査）
平成17年（2005年）
実数（人）

平成22年（2010年）

構成比

実数（人）

平成27年（2015年）

構成比

実数（人）

構成比総数595

100.0%

454

100.0%

415

100.0%

第一次産業

164

27.6%

80

17.6%

82

19.8%

第二次産業

158

26.6%

142

31.3%

107

25.8%

第三次産業

273

45.9%

232

51.1%

226

54.5%

（３）土地利用の状況
馬路村の総面積の９６％は森林であり、さらに、その７５％を国有林が占めている。民有林は、面積４,０７７ヘクタ－ルで山林全体の２５％となっており、そのうちスギやヒノキなどの人工林が８６％を占めている。農用地は０.４％と僅少である。
（４）財政の状況
本村は、歳入に占める地方税等の自主財源の割合が低く、地方交付税や国庫支出金などの依存財源の割合が高いため、国の歳出改革の影響を受けやすい状況である。地方交付税の普通交付税では、主に人口を基礎数値として算出していることから、人口が減少傾向にある本村においては、今後も厳しい財政運営を強いられる見込である。

馬路村財政の状況（単位：千円、％）
区
歳分

入

総一額

般

国庫

都財
支

道

府地

出

県

支

出

方
うちそ過

疎の歳

出

平成２８年度

令和元年度

A

２，１５７，６９６

２，３０４，８８８

源

１，２６６，３１４

１，１６６，１２８

金

３２８，８０４

２５２，８３０金

７３，８６２

９２，３４３債

２０３，４１１

２９５，３５５債

１５１，６００

２１８，７００他

２８５，３０５

４９８，２３２

総額

B

２，００８，２６９

２，１２８，４４９

義

務

的経費

５６７，５９０

６０３，００５

投資

的経費

５４６，５１１

５２６，０３９

業

４３２，８７２

４２５，２８７他

８９４，１６８９９９，４０５( A - B )１４９，４２７

１７６，４３９

翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 D

６３，２２２６７，７４１実)

８６，２０５

１０８，６９８

数

０．１３３

０．１５６

う

ち普そ通建設事の歳 入 歳 出 差 引 額

質

収

財

支政

C

(C力-指D

公

債

費

負担

比率

１８．９

２１．４

実

質

公

債

費

比率

５．８

８．３

起

債

制

限比率

経常収

支比率

将来

負担

比率

地

方債

現在高―

―
８８．８―
２，２８７，７３５

９８．７―
２，３４７，８７１

II. 現状と課題
１．これまでの山村振興対策の評価と問題点
昭和 43 年度に第一期の山村振興計画を策定以来、平成 19 年度には、総額 80億円を超える新山村振興計画を策定し、交通網の整備、農林業の振興、社会生活環境の整備等を中心に、各種施策を推進してきたことで、柚子加工販売等における地域ブランドの確立などの一定の成果をあげてきた。
しかしながら、各種基盤の整備が未だ十分とはいえず、人口の減少と高齢化が進行している。
２．山村における最近の社会、経済情勢の変化
国際化や都市化の進行に加えて、我が国全体の人口が減少局面を迎える中、単身者やひとり暮らし高齢者の増加など、日本の社会的な問題である少子高齢化は馬路村においても進行している。
他方、都市との交流の推進により、少数ながらもＩ・Ｕターン者の受入れが進んでいる。
３．山村における森林、農用地等の保全上の問題点
森林について、低迷する木材価格、特に本村の民有林の大部分を占める杉間伐材の取引額の低迷により、林家の林業所得は皆無に等しく、給与所得、農業所得を受けるかたわら、かろうじて経営をしている状況である。林業の不振の長期化により、林家の育林に対する意欲が減退し山林の荒廃が著しい。
また、森林、農用地等に共通して、従事者の高齢化・後継者の不足から、適正な管理が段々と困難になってきている状況であり、森林、農用地等の有する国土保全機能の十分な発揮に向けた持続可能な仕組みの導入が急務となっている。
４．山村における新たな課題
観光では、馬路温泉を中心に観光施設の整備やソフト事業を進めてきたが、近隣町村の施設の充実及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う移動制限の影響を受け、入込客数は大きく落ち込んでいる。
保健福祉分野では、高齢者・障がい者福祉、地域包括ケア体制、地域保健事業の充実に加え、介護サービスや地域交通の拡大と介護サービススタッフ等の人材の確保である。特にデイサービスセンターをはじめとする介護施設におけるスタッフの確保は、高齢化の進む本村において喫緊の課題となっており、人材の確保と共に体制の充実が求められている。また、高齢者の引きこもりの問題である８０５０問題や介護と育児のダブルケア問題等、従来型の縦割りでは解決が難しい諸問題への対策として、包括的支援体制の整備も必要となっている。

III. 振興の基本方針
１．本地域の自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
馬路村から県庁所在地の高知市までは、自動車で約 2 時間程度を要する。公共交通機関は、バスのみで平日でも 1 日 4 便しかないことから、村内外へのアクセスも悪く、村内の主たる移動手段は自家用車となっており、地理的な条件は極めて悪い。
また、馬路村は、森林が総面積の９６％を占め、さらに、その75％を国有林が占める特異な構造の村であることから、林家一戸当りの平均森林所有面積は、約8ヘクタールと少ない。同様に耕地面積は、農家一戸当たり約０.５ヘクタ－ルと僅少で専業農家は少なく、主に給与所得を得ながら農業を行う兼業が大部分である。経済的には、林、農ともに専業経営の成立つ基盤に恵まれていない。
従事者の高齢化・後継者の不足もあり、農林業の生産活動を通じて発揮される国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、環境教育の場の提供といった山村の有する多面にわたる機能の十分な発揮が危惧される状況にある。
２．本地域の特性を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
林、農ともに専業経営の成立つ基盤に恵まれていないが、就業の場の確保による給与所得の安定と兼業農林業者の所得向上を目指し、地域の産業の振興を図る
とともに、本村に定住させるための施策を実施することで、人口の減少と高齢化に歯止めをかけ、農林業の生産活動を通じて発揮される国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、環境教育の場の提供といった山村の有する多面にわたる機能の十分な発揮につなげる。
３．山村振興の目標を達成するための主な方法
本地域の振興の方針を踏まえ、定住促進対策のためにあらゆる制度・事業を導入し、就労の場を確保するとともに、住環境や子育て環境の整備、医療・社会福祉・学校教育や生涯学習の充実、世代間交流による集落の活性化等を図っていく。
これらを達成するための重点施策は次のとおりとする。
１
２
３

農林業の生産基盤の整備・担い手確保
地域社会生活環境の整備
交通道路綱の整備

IV. 振興施策
1. 交通施策
地域住民の交通の利便を図るため、県道、主要村道、農道、林道の整備及び長寿命化を図る。
2. 情報通信施策
地域住民の防災及び情報通信のため、防災行政通信施設及び各家庭等への大容量高速通信施設の維持を図る。
3. 産業基盤施策① 農業の生産向上を図るため、農地造成、農道及びかんがい排水の整備を行う。
② 林業振興を図るため、林道を整備し、森林の保全、間伐等を促進する。
4. 経営近代化施策
農林産物の生産性を向上するため、柚子加工品施設、林業機械設備等の整備を図る。
5. 地域資源の活用に係る施策
民有林の整備・活用及び国土保全機能の十分な発揮に向けた持続可能な仕組みづくりのための施策として、自伐型林業の普及に向けた取組を推進する。
6. 文教施策
教育環境の充実を図るため、小中学校の改修、教員住宅整備等を行う。
7. 社会・生活環境施策
住民の生活環境の向上を図るため、消防施設、公営住宅等の整備を図る。
8. 高齢者福祉施策
高齢者福祉の向上を図るため、高齢者福祉施設の整備、移動手段の確保等を図る。
9. 集落整備施策
集落維持と機能向上を図るため、馬路・魚梁瀬両地区に定住者用の住宅整備（１０戸）並びに分譲宅地造成等（８カ所）を行う。
10. 国土保全施策① 山地の保全を図るため、治山事業を行う。
② 土砂災害危険箇所に対し、安全な社会基盤を整備するため、砂防及び急傾斜地崩壊対策の推進を図る。

11. 交流施策
都市との交流人口拡大のため、積極的な情報発信や特別村民交流イベント事業を行う。
12. 森林、農用地等の保全施策
森林・農用地等の保全を図るため、森林の整備、耕作放棄の防止等を図る。
13. 担い手施策
農林業の衰退を防ぐため、新規就農林者やIターン等による担い手づくりを行う。
14. 鳥獣被害防止施策
農林業の鳥獣被害に対し、防護柵設置等の事業に積極的に取組む。
15. その他施策
山村振興計画を推進し、交流人口の拡大、地域資源の活用等に資するため、地域活性化ソフト事業を推進する。

V. 産業振興施策促進事項の記載について産業振興施策促進事項の記載記載あり（別紙様式２－２）
記載なし

記入欄（該当する欄に〇を記入）〇

VI. 他の地域振興等に関する計画、施策等との関連上記、山村振興計画を達成するため、馬路村振興計画および過疎地域持続的発展計画を始めとする各種の計画策定時においては、当該計画との整合性を図りつつ、計画的な施策との連携をはかり当該計画の達成に努める。