都大教学習会

国立大学法人法改正法案の問題性

2023年11月7日
光 本滋（北海道大学大学院教育学研究院）

国立大学法人法改正法案の問題性• 改正法案の主な内容• 法案提出までの経緯• 合議体に関する議論の変遷• 法案審議と運動の課題

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改正法案の主な内容
1. 運営方針会議• 特定国立大学法人、準特定国立大学法人に、中期目標・中期計画及び予算・決算に関する事項等（運営方針事項）の決議・決定権を持つ運営方針会議を置く• 運営方針会議は、学長に報告を義務づけ、改善措置の要求、学長選考方針への意見、学長解任の報告等の権限を持つ• 運営方針会議の組織は、委員（運営方針委員）3名以上と学長• 運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文科大臣の承認を得た上で、学長が任命する
2. 財務制度• 長期借入金・債券発行できる費用の範囲拡大（知的基盤の開発整備）• 土地等の貸付けの個別的な認可の廃止（計画により届出制に）
3. 国立大学法人東京科学大学の設立および経過措置
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経 緯
2021年7月27日、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）世界と伍する研究大学専門調査会「世界と伍する研究大学の在り方について（中間とりまとめ）」、「合議体（最高意思決定機関）」の設置を提言
12月24日、世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議「制度改正に向けた論点整理」、「合議体」の役割、構成、委員選出方法等を示す
2022年2月1日、CSTI「世界と伍する研究大学の在り方について 最終まとめ」、「合議体」設置と国立大学法人に関する法整備の必要を示す。「制度改正に向けた論点整理」も併せて提示
9月2日、教育未来創造会議「第一次提言 工程表」、「世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材（経営、財務等の知見を持つ有識者）の経営参画の推進」。「国際卓越研究大学」の選定に向けた取組を進めるとともに、ガバナンス体制の確立に向けた制度改正を行う」（2022・23年度）、「大学ファンドの運用益により国際卓越研究大学の研究基盤への長期的・安定的な支援を行うとともに、大学改革を推進する」（2024年度～）
42023年4月21日、国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（第1回）。
第1回から第5回（8月4日）まで、会議の内容については「議事要旨」のみ公表。合議体に関する記述はなし
6月9日、閣議決定｢統合イノベーション戦略2023｣、｢国際卓越研究大学の選定スケジュールを踏まえ、国立大学法人法改正法案の検討を実施｣。｢今後、国立大学法人法改正法案を速やかに提出する予定。【文】｣→具体的な記述なし
8月30日、文部科学省2024年度予算の概算要求を公表。「国立大学経営改革促進事業」（20億円）の中に「支援メニュー③：新規 多様な学識経験・実務経験を有する者などを経営に参画させる新たなガバナンス体制を整備することで、知的アセットの価値化による収入増や大学独自基金の造成など、より長期的な視点で財務・経営基盤を強化する取組を支援」→合議体設置に関する予算と思われる
8月30日、国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）における審査の状況について」
9月1日、文部科学省、「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）による審査の状況」を報道発表。「一定の条件を満たした場合に認定するという留保を付して、東北大学を選定」
9月7日、CSTI有識者議員会合において文科省説明。｢国際卓越研究大学の認定に向けたガバナンス改革と国立大学法人の規制改革の具体の方向性について｣→「9/7資料」

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9月22日、国大協 九州地区支部会議において文科省説明
9月28日、科学技術・学術審議会 大学研究力強化委員会（第13回）において文科省説明。「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議による審査の状況について」（資料2）に「9/7資料」を収録
9月29日、国大協 近畿地区支部会議において文科省説明
10月10日、国大協 関東・甲信越支部会議において文科省説明（10月12日、国大協 中国・四国地区支部会議）
10月13日、国大協 政策会議において文科省説明
10月13日、国大協 理事会において文科省説明（10月17日、国大協 北海道地区会議）
10月17日、自由民主党政調、文部科学部会、｢次期国会文部科学省提出予定法案について｣｢国立大学法人法の一部を改正する法律案について【概要審査】｣
10月27日、国大協 東海・北陸支部会議において文科省説明
10月31日、国立大学法人法の一部を改正する法律案を閣議決定。衆議院受理

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合議体に関する議論の変遷

五神真「Society 5.0（知識集約型社会）への社会変革と大学の役割」
財政制度等審議会 2015年10月9日

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文科省検討会議「制度改正に向けた論点整理」2021年12月24日

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CSTI「中間とりまとめ」• 大学のミッションの見直しと一体（経済社会への貢献→事業成長→成長を可能にするガバナンスシステム）
CSTI「最終まとめ」• 学長選考・監察会議は廃止、学長の選考・解任は合議体が行う• 合議体委員は、学内外同数の者による選考組織が選考、文科大臣が任命• 合議体を置くのは国際卓越研究大学となることが見込まれる国立大学法人
国立大学法人法の一部を改正する法律案• 学長選考・監察会議は存続• 運営方針会議（合議体）の委員（運営方針委員）は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を経て、学長が任命• 特定国立大学法人（政令で指定）に運営方針会議を置く• その他の国立大学法人にも運営方針会議を置くことができる→ 合議体を国際卓越研究大学以外の大学にも拡大
9• CSTI「最終まとめ」と改正法案の内容の間に差異が生じたのは、文科省は学内・学外同数の委員からなる選考組織により選出された合議体による学長選考にこだわり、CSTIは合議体委員の選考に制約を設けることを拒んだせいではないか• その結果が、学長選考・監察会議の存続、および運営方針会議への学長選考方針への具申権と学長解任の報告権の付与へと結びついたのだろう• 一方、文科省は、合議体設置の範囲を国際卓越研究大学と関わりなくした理由を次のよう説明している

この合議体でございますけれども、いろんな財源ですとか、いろんな人材とか、そういったものを外から広く大学に御参加いただいて成長していこうということがコンセプトだったということを踏まえまして、一定の水準の規模を有する法人は必ず設置をしていただくということ。一方で、そこまでの規模感はないけれども、こういう形をとってやっていきたいというところは、形をとっていただけるように選択制ということで制度に柔軟性を持たせたいというふうに思ってございます。
科学技術・学術審議会 大学研究力強化部会における井上国立大学法人支援課長の発言、2023年9月28日

10• 以上を総合すると、個別の法人内部のガバナンスに関しては、CSTI「最終まとめ」と改正法案の内容の間の差異は小さいとは言えないものの、本質はそこではない

問題は、(1)CSTIが大学のミッションの変更と一体のものとして導入したガバナンス体制（「稼げる大学」法制）を国立大学法人全体に拡大していること(2)他方、国立大学法人法制定以来の、学長を法人の長とするガバナンス体制（国立大学法人法制）を存続させていること(3)これらにより制度全体に齟齬が生じることは確実であり、そのシワ寄せは学生・教職員、学術のあり方、そして社会に及ぶこと
ではないか

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法案審議と運動の課題
私たちは国立大学法人法制に甘んじるべきではないが、国会審議は現行法制から出発しなければならない。したがって、法案審議の課題は、(1)改正法案が「稼げる大学」法制を国立大学法人全体に拡大していることは国立大学法人法制の転換にほかならないことを指摘し、(2)そのような転換を支持しうる立法事実があるのか問い、(3) 法人法体制においてもなお存続してきた規範、すなわち学問の自由、大学自治を擁護する法制と改正法案の矛盾を指摘することにより、法案の問題性を明らかにし、廃案すべきとの主張に説得力を持たせることである
12具体的には、• 国立大学法人化から20年を経て、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」という国立大学法人法の目的（1条）が達成されたと言えるのかを問い、• そのために、「国は、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」とする条文（3条）の意義を確認するとともに、この条文が運営方針会議には明示的に及んでいないことを問題とし、• 運営方針会議が中期計画に関する決議・決定権を持つことにより、現行法制にある審議権（特に教育研究評議会の審議権）が制約されることに対する懸念、• 運営方針会議の任命の過程において文科大臣の承認を必要とすることが、国の意向を忖度した運営方針委員の人選に帰結することの懸念、• 運営方針会議を置く大学を政令により指定することは、政府による大学の種別的分断・支配にほかならないことの懸念、等を指摘し、法案の修正を求めること、もしくは歯止めとなる答弁（法解釈）を引
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き出すことが求められる

また、運動上の課題は、政府が国立大学法人化（2004年）やいわゆる「ガバナンス改革」（2014年学校教育法改正）の下でくりかえし行ってきた不当な支配、例えば、• 中期目標に対する介入（「ミッションの再定義」などによる枠付け）• 運営費交付金の減額、競争的配分を通じた「大学改革」の強制• 学長と学長選考・監察会議による大学私物化等の実態を告発し、これらの問題が、• 教育行政（文科省）による「運用上の配慮」によっては払拭されないこと、• 「稼げる大学」体制とは異なる方向で、国立大学法人法の抜本的改正の必要があること、を明確にしていくことだろう

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資料

• 「討議資料 合議体を必置とする国立大学法人法改正案」2023年10月
25日
https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2023/10/NatUnivCorpLaw2023_mat1024_01.pdf• 「国立大学法人改正法案 対照表」2023年11月4日版

https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2023/10/NatUnivCorpLaw2023_CompTable1031.pdf• 「国立大学法人法改正法案 対照表 財務大臣との協議事項」
大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！

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