「建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針」の改正内容
昭和 60 年建設省告示第 606 号
令和元年 6 月 21 日国土交通省告示第 199 号による改正
改正後

改正前

第 1 総則第 1 総則1 建築基準法（以下「法」という。）第 8 条第 2 項第一号及び第二号に規定する建築物（以下単 1 建築基準法第 12 条第 1 項に規定する建築物（以下単に「建築物」という。）の維持保全に関に「建築物」という。）の維持保全に関する準則（以下「準則」という。）又は建築物の維持保する準則（以下「準則」という。）又は建築物の維持保全に関する計画（以下「計画」という）全に関する計画（以下「計画」という。）は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法なは、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、この指針に従って状態に維持するため 、この指針に従って作成するものとする。
作成するものとする。
2 準則は、建築物について計画を作成する権限を有する者が複数ある場合において、計画相互 2 準則は、建築物について計画を作成する権限を有する者が複数有る場合において、計画相互の整合性を確保する必要があると認められるときに、それらの者の合意により当該建築物にの整合性を確保する必要があると認められるときに、それらの者の合意により当該建築物について作成するものとする。ただし、複数の建築物が一団地を形成している場合は、当該一団ついて作成するものとする。ただし、複数の建築物が一団地を形成している場合は、当該一地について作成することができる。
団地について作成することができる。
3 計画は、建築物の維持保全を行う上で採るべき措置を定める必要があると認められる場合に 3 計画は、建築物の維持保全を行う上で採るべき措置を定める必要があると認められる場合において、当該建築物の所有者又は管理者が当該建築物又はその部分について作成するものとおいて、当該建築物の所有者又は管理者が当該建築物又はその部分について作成するものとする。ただし、複数の建築物が一団地を形成している場合は、当該一団地について作成するこする。ただし、複数の建築物が一団地を形成している場合は、当該一団地について作成するとができる。
ことができる。
第2準則に定めるべき事項
第 2 準則に定めるべき事項
準則には、第 3 第 1 項各号に掲げる事項のうち計画相互の整合性を確保する上で必要があ
準則には、第 3 の各号に掲げる事項のうち計画相互の整合性を確保する上で必要であると認ると認められる事項を定めるものとする。
められる事項を定めるものとする。

第 3 計画に定めるべき事項
第 3 計画に定めるべき事項
1 計画には、おおむね次の各号に掲げる項目につき、それぞれ当該各号に掲げる事項を定める
計画には、おおむね次の各号に掲げる項目につき、それぞれ当該各号に掲げる事項を定めるもものとする。のとする。
一 建築物の利用計画
一 建築物の利用計画

五

建築物又はその部分の用途、将来の増改築の予定に関する事項
維持保全の実施体制
維持保全を行うための組織、維持保全業務の委託、建築士その他専門技術者の関与等に関する事項
維持保全の責任範囲
計画作成者の維持保全の責任範囲に関する事項
占有者に対する指導等
建築物の破損時等における通報、使用制限の遵守等に関する事項
点検建築物又はその部分の用途、将来の増改築の予定に関する事項
二 維持保全の実施体制
維持保全を行うための組織、維持保全業務の委託、建築士その他専門技術者の関与等に関する事項
三 維持保全の責任範囲
計画作成者の維持保全の責任範囲に関する事項
四 占有者に対する指導等
建築物の破損時等における通報、使用制限の遵守に関する事項
五 点検

六

点検箇所、点検時期、点検者、点検に当たっての判断基準、結果の報告等に関する事項
修繕

点検箇所、点検時期、点検者、点検に当たっての判断基準、結果の報告等に関する事項
六 修繕

二三四

修繕計画の作成、修繕工事の実施等に関する事項
七八九十2

図書の作成、保管等
維持保全計画書、確認通知書、竣工図、設備仕様書等の作成、保管、廃棄等に関する事項
資金計画
点検、修繕等の資金の確保、保険等に関する事項
計画の変更
計画の変更の手続等に関する事項
その他
前各号に掲げるもののほか、維持保全を行うため必要な事項

修繕計画の作成、修繕工事の実施等に関する事項
七

図書の作成、保管等
維持保全計画書、確認通知書、竣工図、設備仕様書等の作成、保管、廃棄等に関する事項
八 資金計画点検、修繕等の資金の確保、保険等に関する事項
九 計画の変更
計画の変更の手続き等に関する事項
十 その他
前各号に掲げるもののほか、維持保全を行うため必要な事項

少なくとも、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 13 条の 3 （新設）
第 1 項第一号に規定する特殊建築物のうち、三階を同号に規定する用途に供するもので、延べ面積が二百平方メートル未満のもの（法第 27 条第 1 項の規定に適合するものを除く。）についての計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
一 前項第二号に規定する維持保全を行うための組織に関する事項として、当該特殊建築物の点検に関する責任者を定めること。
二 前項第五号に規定する点検時期に関する事項として、次号イ及びロに掲げる点検項目に係る点検は、原則として毎日実施することを定めること。
三 前項第五号に規定する点検に当たっての判断基準に関する事項として、次のイ又はロに掲げる点検項目の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める基準を定めること。
イ

廊下及び階段における物品の放置の状況 避難に支障となる物品が放置されていること。
ロ 常時閉鎖若しくは作動をした状態にある防火設備又は常時閉鎖した状態にある戸の固定の状況 開放状態に固定されていること。
四 前項第五号に規定する結果の報告等に関する事項として、点検結果を適切に記録し、第一号に規定する責任者に報告することを定めること。
五 前項第七号に規定する維持保全計画書、確認通知書、竣工図、設備仕様書等の作成、保管、廃棄等に関する事項として、点検結果を記録した図書その他維持保全に必要な図書の保管期限を明確に定めること。
3

少なくとも、令第 13 条の 3 第 1 項第二号に規定する特殊建築物のうち、倉庫の用途に供する （新設）ものについての計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
一 第 1 項第二号に規定する維持保全を行うための組織に関する事項として、次に掲げる事項を定めること。
イ 防火シャッターの点検及びコンベヤーその他の固定された設備（以下「コンベヤー等」という。）の点検に関する責任者
ロ コンベヤー等の新設又は防火上若しくは避難上支障を生じる恐れがある変更（以下「新設等」という。）を行う場合に、その旨をイに規定する責任者に報告する体制
二第 1 項第三号に規定する計画作成者の維持保全の責任範囲に関する事項として、計画の対象とする建築物又はその部分を明確に定めること。

三第 1 項第五号に規定する点検時期に関する事項は、点検項目に応じて定めること。ただし、コンベヤー等の新設等を行ったときは、点検を行うものとする。
四 第 1 項第五号に規定する点検に当たっての判断基準に関する事項として、次のイからニまでに掲げる点検項目の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める基準を定めること。
イ 防火シャッターの閉鎖の支障となる物品の放置の状況 防火シャッターの閉鎖の支障となる物品が放置されていること。
ロ 煙感知器、熱感知器及び熱煙複合式感知器の感知の状況 火災による煙若しくは火熱を感知せず、又は適切な信号を発信しないこと。
ハ 防火シャッターの閉鎖の状況 煙感知器、熱感知器又は熱煙複合式感知器と連動して床面まで降下しないこと。
ニ 防火シャッターの閉鎖に支障が生じることを防止するためにコンベヤー等に設けられる装置の作動の状況 正常に作動しないこと。
五 第 1 項第五号に規定する結果の報告等に関する事項として、点検結果を適切に記録し、第一号イに規定する責任者に報告することを定めること。
六 第 1 項第七号に規定する維持保全計画書、確認通知書、竣工図、設備仕様書等の作成、保管、廃棄等に関する事項として、点検結果を記録した図書その他維持保全に必要な図書の保管期限を明確に定めること。
七 第 1 項第十号に規定する維持保全を行うため必要な事項として、コンベヤー等の新設等を行う場合には、当該新設等後の建築物が法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定に適合するかどうかを一級建築士が確認することを定めること。
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特定行政庁は、第 1 項に規定する計画に定めるべき事項について、規則で、必要な事項を付 （新設）加することができる。