［規Ｂ業 27］
令和 2 年 1 月 16 日理事会一部改正

財形年金預金規程
三重県職員信用組合の財形年金預金にかかる定型約款を以下のとおりとする。
（預入れの方法等）
第１条 財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して、事業主または当組合の認める事務代行団体が預入れるものとします。
２ この預金には、最終預入日まで支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて、事業主または当組合の認める事務代行団体が預入れできるものとします。
３ この預入れは１口 1,000 円以上とします。
４ この預金については、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
（預金の種類、とりまとめ継続方法）
第２条 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
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前記１による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
３ 特定日において、預入日（継続したときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動継続します。
４ この期日指定定期預金は、この規程の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
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（分割、支払方法）
第３条 この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
（１）年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
（２）年金計算基本額から前記（１）により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これらを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
（３）定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
２ 定期預金（継続口）は満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは、「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
３ この期日指定定期預金は、この規程の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
（利息）
第４条 この預金の利息は、次のとおり計算します。
（１）預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
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A．１年以上２年未満
当組合所定の「２年未満」の利率
B．２年以上
当組合所定の「２年以上」の利率（２）預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続したときはその継続日）における当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。
（３）利率は金融情勢等の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
２ この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
（１）預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、解約日現在における次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法で計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
C．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
D．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
E．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
F．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％（２）預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
前記（２）の適用利率×50％（３）この預金の付利単位は 100 円とし、１年を 365 日として日割計算します。
（反社会的勢力との取引拒絶）第５条 この預金口座は第６条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項各号の一つにでも該当する場合は、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（預金の解約）3第６条 この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
２ やむをえない事由により、この預金を前記第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金をすべて解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして、この契約の証とともに当組合へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
３ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
（２）この預金の預金者が前条に違反した場合。
（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
４ 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（２）預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合。
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者（３）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損
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し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
５ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
６ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、この契約の証を持参のうえ、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（通知等）
第７条 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（税額の追徴）第８条 この預金の利息について、年金支払開始日以降５年後の応当日までの間に前記第３条によらない払出しがあった場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20.315％（国税15.315％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害および災害・疾病その他これに類するやむをえない事由で所定の条件を満たす場合は除きます。
（転職時等の取扱い）
第９条 転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から１年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
（退職時等の支払）
第 10 条 最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は前記第２条および前記第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記第６条と同様の手続きをとってください。
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（１）期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
（２）退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
（非課税扱いの適用除外）
第 11 条 この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（１）前記第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
（２）定期預入が２年以上なされなかった場合。
（３）非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
（４）その他法令により定める場合。
（据置期間中の金利の上昇による非課税限度額超過の取扱い）
第 12 条 この預金の最終預入日以後に勤労者財産形成促進法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中に金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（最終預入日等の変更）
第 13 条 最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当組合所定の書面によって申出てください。ただし、支払開始日を繰り上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）
第 14 条 この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２ この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（印鑑照合）
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第 15 条 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものとして取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（譲渡、質入れの禁止）
第 16 条 この預金および契約の証は、当組合の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（契約の証の有効期限）
第 17 条 この規程によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当組合に返却してください。
（預金保険制度）第 18 条 この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象商品です。
２ 保険関係は預入れが行われると自動的に成立し、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、同法で定められた範囲内で預金保険の保護が受けられます。
（保険事故発生時における預金者からの相殺）
第 19 条 この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前記（１）の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）前記（１）による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場
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合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３ 前項１により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当組合は請求いたしません。
４ 前項１により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
（成年後見人等の届け出）
第 20 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に当組合にお届けください。
４ 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当組合にお届けください。
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前４項の届け出の前に生じた損害については、当組合の責めに帰すべき事由による場合を除き、当組合は責任を負いません。

（規定の変更）第 21 条 各条項で定めた規定その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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（附則）
１．現行の財形年金預金規定は、廃止する。
２．この規程は、平成 21 年 4 月 28 日から施行する。
３．この規程は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。
４．この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し適用する。

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