事 業 計 画 書
202１年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：百万円）

正味財産期末残高（事業別）

予算額

公益目的事業会計△2,051

収益事業等会計

収益事業

△66

共益事業

695

小計法人会計

628
5,708

合計

4,284

*百万円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
当法人は、リーグ全体の発展を目指し、公衆送信権およびパートナーシップをリーグで一括管理し、公衆送信権の権料やパートナーシップから得られる協賛金を、一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に実施する。
①

プロサッカーの試合の主催
Ｊ１リーグ戦 全 380 試合、Ｊ２リーグ戦 最大 552 試合、Ｊ３リーグ 最大 273 試合、リーグカップ戦 最大 71 試合、スーパーカップ 1 試合、天皇杯ＪＦＡ第 101 回全日本サッカー選手権大会等の開催、その他理事会が指定した試合 ※試合数は 2020 年 11 月 17 日現在の見込み数② 公式記録の作成・管理及び運用、公式試合・公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録・保管・管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理③ プロサッカーに関する諸規約の制定④ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録⑤ プロサッカーの試合の施設の検定及び用具の認定⑥ 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及⑦ サッカー及びサッカー技術の調査、研究及び指導⑧ プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施⑨ サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施⑩ サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助⑪ 機関誌の発行等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑫ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成及び活用⑬ その他目的を達成するために必要な事業（プロサッカーに関するパートナー・スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など）〔収益事業等〕① 収益事業（商品化事業）
プロサッカーに関する商標等の登録、管理及びそれらを使用した商品の制作販売② 共益事業（表彰事業）
シーズン終了後、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦の成績に対する表彰を行う予定

(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：百万円）
201７年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度（見通し）

2021 年度（予算額）

自 2017 年
1 月1 日至 2017 年
１２月３1 日自 2018 年
1 月1 日至 2018 年
１２月３1 日自 2019 年
1 月1 日至 2019 年
１２月３1 日自 2020 年
1 月1 日至 2020 年
１２月３1 日自 2021 年
1 月1 日至 2021 年
１２月３1 日

当期経常増減額

963

141

△620

3,152

△1,762

当期一般正味財産増減額

1,291141

△620

3,152

△1,762

当期指定正味財産増減額

4△1１△100

3,386

3,516

2,895

6,047

4,284

正味財産期末残高*百万円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（ホームタウン活動、社会貢献活動などの推進）（５）クラブライセンス事業（国際基準に基づくクラブライセンス制度の運用、等）

収益事業

商品化事業

共益事業

表彰事業

(4) 会員に関する事項（2020 年 11 月 17 日時点）
種類

前年度末

当年度末

増減

正会員

56 名

57 名

1

特別会員

1名

1名

-

賛助会員

0名

0名

-

名誉会員

4名

4名

-

合計

61 名

62 名

1

(注) 2021 年度の新加盟クラブが無しの場合は、正会員および合計がそれぞれ 1 名減となります。

(5) 職員に関する事項（2020 年 10 月 31 日時点）
職員の数

96 名

うち常勤(注) 理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。
(注)

2021 年 1 月 1 日の人事異動等によって変動する可能性あり。

96 名

(6) 役員会等に関する事項① 理事会
原則として毎月 1 回開催予定。
② 総会
2021 年 3 月、および 12 月に定時社員総会を開催予定。
(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）（コロナ禍の取り組み）2020 年度は新型コロナウイルスの世界的な流行により、事業の継続・存続に予断を許さない状況が現在も続いております。2 月末以降リーグ全体が中断となる非常事態下、「中期計画 2020」を凍結し、「2030 年ビジョン」に向けての取り組みは必要最低限な投資を残すのみとし、大会成立・クラブ存続を最優先に取り組んだ一年となりました。J1、J2、J3 の昇降格については、「昇格あり」「降格なし」の特例ルールを適用し、J1参入プレーオフの開催を見送りました。
引き続き新型コロナウイルスの終息目途が立たない中、2021 年度は新型コロナウイルス対応の継続と同時に、新しい生活様式や経済環境・社会全般の変化に順応し、リーグの価値をこれまで以上に魅力あるものとするべく取り組んでいくなかで、昇降格枠を含めた大会方式について検討しました。その結果、2021 年度の昇降格については「昇降格あり」と決定したものの、大会方式については、引き続き感染症の状況を見守りながら、感染防止とプロスポーツ興行を両立すべく最善の方策を検討してまいります。
感染予防への主な対応（１）一般社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）と共同で、感染症専門家からの情報、助言を基にした情勢判断や対策検討を目的に、新型コロナウイルス対策連絡会議を設立（２）「Ｊリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」の策定・運用（３） Ｊリーグ公式検査の企画・実施
クラブの経営リスクへの主な対応（１） クラブへの緊急融資枠の拡大と融資制度特則の制定（２） クラブライセンスの財務基準等の特例措置の適用（３） クラブの経営支援を目的とした、各種省庁との連携や助成・支援の依頼（４） Ｊリーグ独自のクラブ支援メニューの策定・運用
リーグの経営リスクへの主な対応（１） コロナ禍の影響を踏まえた上での、ＤＡＺＮとの長期契約の一部見直し（２） 総額約 3,309 百万円を超える事業費・管理費の凍結･削減実施（３） 不測の事態に備えた金融機関とのコミットメントライン契約の締結（４） 従業員の感染リスク低減のための、在宅勤務を中心とした働き方へ早期移行し、コロナ終息後も見据えリモートワーク体制を推進（５） クラブとの連携を密にするために、月例の実行委員会（クラブの代表者との会議）を通常期の 2～3 倍の頻度で実施
2020 年度に実施した上記主な対応については、コロナ禍が続く 2021 年度も引き続き対応します。

（財務）
当法人の 2021 年度予算は、経常収益 27,181 百万円（前年同期予算比 1,987 百万円減）、経常費用28,944 百万円（前年同期予算比 1,516 百万円減）を計上しております。当期経常増減額は△1,762 百万円（前年同期予算比 472 百万円減）となります。
なお、2020 年度は、経常収益が 30,005 百万円（前年同期実績比 2,865 百万円増）となる見通しです。
当初計画に対する経常収益の主な増減は、明治安田生命からの特別協賛金やコロナ禍に伴う各種助成金により増加となります。経常費用の主な増減は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種事業費の停止約3,309 百万円となります。

（事業等のリスク）Ｊリーグは、コロナ禍における価値低下の抑止や、コロナ禍の終息後にリバイバルするための準備を状況変化に対応しながら常に試行錯誤し、リーグの価値をコロナ禍以前よりも魅力あるものとするべく以下の通り進めて参ります。
（１） 新型コロナウイルス対策の継続実施（２） クラブの経営リスクに備えたサポートと緊急対策費予算の確保（３） 2030 ビジョンをベースとした中期計画 2022 の再検討
（４） 上記（３）に基づく重点施策（アクション）の推進継続と必要に応じた内容や実施時期の見直し※参考：Ｊリーグの掲げる重点施策（中期計画 2022 掲載内容）
１． 社会連携① ホームタウン活動の進化と、シャレンプラットフォームの推進② ノウハウを蓄積・可視化し、共有を推進③ リーグの価値を多様な観点で可視化し、ステークホルダーとの対話を深化④ シャレン活動が有する価値を、財務資本等に変換する⑤ オープンイノベーションの推進２． フットボール① 環境整備② フットボールフィロソフィー構築支援③ あるべきフットボール部門の運営要件の言語化、設定④ フットボールマネジメント人材養成⑤ アカデミー連携⑥ リーグによる支援体制構築・充実
３． toC（顧客価値）① 体制・環境整備、メディアコンテンツ戦略投資② デジタル戦略のさらなる強化（顧客データの可視化・拡大）③ ホスピタリティ向上④ 顧客創造から常連化までのノウハウ確立⑤ 有料視聴者増加４－１．事業強化① （国内放映事業）各領域と連携し J リーグコンテンツの増加、質の向上② （海外事業）次期戦略の精緻化（ターゲット国、目標、打ち手など）③ （パートナー事業）現状の J リーグ価値の可視化④ （MD・ライツ事業） toC との統合施策の実施（有力コンテンツ等の活用）⑤ （映像事業）新規ビジネスの開発と既存ビジネスの拡充
４－２．経営基盤① リーグ経営の仕組み構築② ブランド戦略構築③ リーグ人材高度化・交流スキーム・人材 DB 構築④ クラブ経営の高度化⑤ クラブの経営基盤の確立
５． 施設整備
① 施設整備の推進② スタジアム経営の進展③ トレーニング施設整備の推進

また、コロナ禍の状況に関わらず、昨今スポーツ界で顕在化しているガバナンス・ハラスメント問題への対応はもとより、スポーツ界をけん引すべくコンプライアンス体制を強化してまいります。
更に、地震や暴風雨等の自然災害によって、安全な試合運営に支障をきたす、あるいはリーグ・クラブの設備に損害が発生し、財務状況が影響を受けるリスクに対しては、「大規模災害時補填制度」等クラブへの支援制度を設けており、今後更なる自然災害のリスクが強まることに備え、リーグとして更なる体制強化と対応に努めて参ります。
Ｊリーグは、自らの発展のみならず、日本サッカー界全体の成長と日本におけるスポーツの価値を最大化できるように努めてまいります。地域の皆さまと、各クラブおよび日本サッカー協会、加えて、Ｊリーグの活動を日々支えていただいている自治体や関係団体の皆さまとともに、豊かな地域社会の実現に向かって歩んでいく所存です。
発足から 6 年目を迎えるスポーツ庁と経済産業省が推進する「スポーツの成長産業化」は、スポーツ産業の一端を担うＪリーグにとっても引き続き非常に重要なテーマとなります。2020 年に予定していた東京オリンピック・パラリンピックが 2021 年に延期となり、またワールドマスターズゲームズも日本で開催されることからも、日本におけるスポーツの社会的価値が益々注目されることは間違いありません。サッカーのみならずスポーツ全体の価値を益々高めると共に、コロナ禍においてもスポーツが社会にもたらす価値と意義を高め、皆様に必要とされる存在として継続的に認知していただけるように、当法人も貢献してまいる所存です。

２ 役員等に関する事項(1) 理事
役職名
理事長（チェアマン）

氏 名
村井 満

副理事長

原 博実

専務理事

木村 正明

理事

窪田 慎二

理事

佐伯 夕利子理事

野々村 芳和

理事

沼田 邦郎

理事

大金 直樹

理事

下川 浩之

理事藁科 義弘理事

塚野 真樹

理事

榎 徹理事

立石 敬之理事

為末 大理事藤沢 久美

理事藤沢 烈理事

馬場 渉理事須原 清貴理事

反町 康治

理事

黛 俊行

役職名

氏 名監事

大塚 則子

監事

山﨑 忠史

任期
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 4 月 14 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 4 月 14 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 4 月 14 日
至: 2022 年 3 月 15 日

常勤・非常勤
常勤
常勤（202１年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公財）日本サッカー協会
副会長（公財）日本サッカー協会
常務理事

常勤なし

常勤なし

常勤なし

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

㈱北海道フットボールクラブ
代表取締役社長㈱フットボールクラブ水戸ホーリーホッ
ク 取締役
東京フットボールクラブ㈱代表取締役社長（㈱）ゼルビア代表取締役会長㈱川崎フロンターレ
代表取締役社長㈱SC 鳥取代表取締役㈱大分フットボールクラブ
代表取締役
STVV NV
CEO（取締役社長）
DEPORTARE PARTNERS代表
シンクタンク・ソフィアバンク
代表
一般社団法人 RCF 代表理事

特定非営利活動法人新公益連盟 理事・事務局長
パナソニック株式会社
参与 コーポレートイノベーション担当（公財）日本サッカー協会
専務理事（公財）日本サッカー協会
理事・技術委員会委員長（公財）日本サッカー協会
理事・審判委員会委員長(2) 監事任期
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日

常勤・非常勤
非常勤
非常勤（2021 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
大塚則子公認会計士事務所
代表㈱PROPERTY INNOVATIONCONSULTING 代表取締役

(3) 特任理事
役職名

氏 名

特任理事

小西 孝生

特任理事

外山 晋吾

特任理事

秦 英之

特任理事

播戸 竜二

任期
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日

常勤・非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

（2021 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
株式会社 J リーグ
代表取締役社長
株式会社ビーネックステクノロジーズ
執行役員 欧州事業担当
ONE CHAMPIONSHIP 株式会社代表取締役社長
株式会社ＭＲ１２代表取締役