NewsRelease2020年9⽉24⽇
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（法⼈番号︓1010405009403）
株式会社アイ・ティ・アール（法⼈番号︓3011101047117）

コロナ禍で在宅勤務、テレワーク⽤のセキュリティ規程を整備した企業は4割
取引先選定時に第三者認証を「重視するように変わった」企業が3割超―JIPDECとITRが「企業IT利活⽤動向追跡調査2020」調査結果を発表―
⼀ 般 財 団 法 ⼈ ⽇ 本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会 （所 在 地 ︓東 京 都 港 区 、会 ⻑ ︓杉 ⼭ 秀 ⼆ 、以 下
JIPDEC）と株 式 会 社 アイ・ティ・アール（所 在 地 ︓東 京 都 新 宿 区 、代 表 取 締 役 ︓三 浦 元 裕 、以 下ITR）は共同で、毎年1回、1⽉に「企業IT利活⽤動向調査」を実施しています。今回、コロナウイルス感染症が社会のさまざまな場⾯に⼤きく影響を与えている状況を鑑み、コロナ禍がIT利⽤企業の考え⽅や⾏動にどのような変化をもたらしているかを把握するため、国内企業727社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に2020年7⽉に緊急調査を⾏いました。本⽇、その結果の⼀部を発表いたします。
調査結果のポイントは以下の5点です。
1.

緊急事態宣⾔下においてテレワーク環境のセキュリティ対策を重視した企業は約5割

2.

働き⽅改⾰の取組みとして、テレワークや在宅勤務制度を整備した企業の割合が、2020年1⽉から約15ポイント増加

3.

在宅勤務、テレワーク⽤のセキュリティ規程の整備と教育を実施している企業は4割を超える

4.

テレワーク環境下での取引先選定時に、第三者認証取得を重視するように変わった企業は3割を超える

5.

テレワークの障害としてハンコ問題がクローズアップされ、電⼦契約の採⽤検討が加速【調査結果詳細】
１．緊急事態宣⾔下において、業務の円滑な遂⾏のために重視した点は、「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」と「仕事環境の整備」
図1．緊急事態宣⾔下において業務の円滑な遂⾏のために重視した点
0%

10%

20%30%

40%

50%

60%

49.1%

テレワーク環境におけるセキュリティ対策
41.0%

仕事環境の整備
使用機器に対するセキュリティ対策

33.6%

重要情報に対するアクセスコントロール

32.9%

重要情報取り扱いの体制整備

27.2%

電子メールのセキュリティ対策

26.8%

セキュリティ教育の徹底

18.7%

Ｗｅｂサイトのセキュリティ対策

18.4%（N=727）

出典︓JIPDEC／ITR「企業IT利活⽤動向追跡調査2020」

緊急事態宣⾔下で業務を円滑に遂⾏するために重視した点は、約半数の企業が「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」（49.1％）を選択し、続いて「仕事環境の整備」（41.0％）となりました。宣⾔発令によって多くの企業はテレワークへの転換が余儀なくされ、仕事環境の整備ともに、テレワーク環境での情報漏えいなどのセキュリティ・インシデント防⽌の動きが⾒られ、企業のセキュリティ意識の⾼さがうかがえます。

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２．働き⽅改⾰の取組みでは、テレワークや在宅勤務制度の整備、働き⽅改⾰に伴うITシステムの導⼊が進展
図2．働き⽅改⾰の取組み状況の変化
0%

25%

50%

75%

100%

働き⽅変⾰が経営⽬標として掲げられている 2020年1⽉調査

45.8%

35.2%

14.6%4.4%

2020年7⽉調査

45.4%

33.3%

17.5% 3.9%

34.4%

働き⽅変⾰のプロジェクトを設置している 2020年1⽉調査

35.0%

26.0%

4.7%

29.3%

26.8%

4.4%

39.5%

2020年7⽉調査

35.9%

2020年7⽉調査

34.4%

32.8%

27.6%

働き⽅改⾰に伴うITシステムの導⼊が⾏われている 2020年1⽉調査

実施中である

27.0%

29.4%

39.6%

2020年7⽉調査

34.9%
検討中である

実施していない

4.0%
4.2%

41.5%

28.8%

25.5%

在宅勤務制度が整備されている 2020年1⽉調査

24.1%

29.6%

42.4%

2020年7⽉調査

3.4%

41.6%27.4%

27.6%

テレワーク(モバイルワーク)の制度が整備されている 2020年1⽉調査

24.3%

4.0%
5.2%
4.8%

わからない

2020年1⽉調査（N=878）、2020年7⽉調査（N=727）

出典︓JIPDEC／ITR「企業IT利活⽤動向追跡調査2020」

働き⽅改⾰の取組み状況を2020年1⽉の調査時点と⽐較すると、「テレワーク（モバイルワーク）制度の整 備 」を⾏ った企 業 が27.6％から42.4％（約 15ポイント増 ）へ、「在 宅 勤 務 制 度 の整 備 」が25.5％から39.6％（約14ポイント増）へ、「働き⽅改⾰に伴うITシステムの導⼊」が27.6％から35.9％（約8ポイント増）と拡⼤していることがわかりました。
働き⽅改⾰は、過去の調査では緩やかな進展にとどまっていましたが、コロナ禍を機に⼤きく進展したと考えられます。

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３．働き⽅改⾰の実現に向けたセキュリティ対策では、在宅勤務、テレワーク⽤のセキュリティ規程の整備と教育、および法⼈向けコミュニケーションツールの利⽤が拡⼤
図3．働き⽅改⾰の実現に向けて実施しているセキュリティ対策
0%

20%

40%

60%

スマートデバイス向けのセキュリティ対策（リモートロック、アプリ／機能の利用制限、MDMなどのツール）

47.7%
48.3%

リモートデスクトップ／アプリケーション分離／メール分離など端末にデータを残さない環境の整備

40.5%
44.7%
45.0%

法人向けのクラウドサービスの利用

44.8%
37.0%

法人向けのコミュニケーションツール（Web会議／チャット／メッセンジャー）の利用

45.1%
27.3%

在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育

40.2%
32.1%

自宅PC、私物デバイスの業務利用に関するルールの整備

32.6%
30.8%

ソーシャルメディアの利用に関するポリシー・ルールの整備

33.1%
23.0%

あてはまるものがない

17.6%

2020年1月調査(N=878)
2020年7月調査(N=727)

出典︓JIPDEC／ITR「企業IT利活⽤動向追跡調査2020」

次に、働き⽅改⾰の実現に向けてセキュリティ⾯で実施している対策を2020年1⽉時点と⽐較すると、「在宅勤務、テレワーク⽤のセキュリティ規程の整備と教育」が27.3％から40.2％（約13ポイント増）へ、「法⼈向けのコミュニケーションツール（Web会議／チャット／メッセンジャー）の利⽤」が37.0％から45.1％（約8ポイント増）へと⼤きく伸びました。コロナ禍に対応した新たな勤務環境に合わせてセキュリティ規程やシステムの整備が急速に進んでいることがわかります。

４．コロナ禍において、取引先選定時にプライバシーマークやISMS認証取得を重視するように変わった企
業は約3割
図4．コロナ禍における取引先選定時の認証取得の重視状況

出典︓JIPDEC／ITR「企業IT利活⽤動向追跡調査2020」

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テレワーク環境時のセキュリティ対策を進めるなか、取引先選定時にプライバシーマークやISMSの取得状況をコロナ以前よりも重視するようになったかを尋ねたところ、「重視するように変わった」と回答した企業がともに30％を超えました。これに、「以前より重視しており、今後も重視する」の回答を合わせると約60％となりました。
コロナ禍においては取引先を訪問して評価を⾏うことが難しくなっていることから、プライバシーマークやISMSのような第三者認証取得の有無が、選定評価の判断基準として重要性が⾼まっていると考えられます。

５．コロナ禍を受けて、プライバシーマークやISMSのような第三者認証の取得予定企業が増加
図5．情報セキュリティ認証取得状況の変化

出典︓JIPDEC／ITR「企業IT利活⽤動向追跡調査2020」

新型コロナのパンデミック前後で、プライバシーマークとISMSの認証取得状況を⽐較したところ、特に⼤きな変 化 は⾒ られませんでしたが、今 回 の調 査 では「今 後 取 得 する予 定 」とした企 業 が、プライバシーマークで17.1%、ISMSは18.3%となり、ともに1⽉時点よりも増加しました。テレワーク環境になって、よりマネジメント体制の重要性が増したことがうかがわれます。

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６．電⼦契約の採⽤を検討する企業が増加
図6．電⼦契約の採⽤状況の変化出典︓JIPDEC／ITR「企業IT利活⽤動向追跡調査2020」

コロナ禍でのテレワークの阻害要因として「ハンコ」問題がクローズアップされ、電⼦契約への関⼼がさらに⾼まっています。電⼦契約を採⽤済みの企業は今回も前回と変わらず約4割となりましたが、今後採⽤を検討している企業の割合は、前回の27.5％（⾃社開発の15.5％と外部サービス利⽤の12.0％の合計）から、今回は35.6％（同19.1％と16.5％の合計）となり、約8ポイント伸びました。電⼦契約は⾃社単独ではなく取引先企業でも導⼊が必要となり、導⼊に時間を要することがあるものの、テレワークでも事務⼿続きをスムーズに⾏うために、従来の紙の契約書から電⼦契約への移⾏が進みつつあると思われます。
なお、電⼦化したい業務プロセスとしては、社内決裁処理、契約書の締結・保管などがあげられました。

調査結果を受けて、ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「今回の調査結果にはコロナ禍による企業活動への影響が顕著に表れました。緊急事態宣⾔の発令を機に、在宅勤務・テレワークの形態が急拡⼤し、その環境でのセキュリティ対策を重視した企業は約半数に上ることがわかりました。緊急事態宣⾔解除後の現在も、業種によってはテレワーク中⼼の勤務形態を維持する動きも⾒られます。数年前から働き⽅改⾰が叫ばれ、⼀部の企業では取組みを進めていましたが、準備が間に合っていなかった多くの企業ではコロナ
禍によってテレワーク勤務への移⾏を余儀なくされたことによって、働き⽅改⾰の取組みが急速に進展したといえます。今後、コロナが収束した後も、企業はまったく元の環境に戻るということはなく、新しい仕事環境に合わせシステム化が進んでいくでしょう」と述べています。

■本調査について
本調査は、JIPDECとITRが共同で2020年7⽉16⽇から7⽉20⽇にかけて実施したものです。調査は、ITRの独⾃パネルに対するWebアンケート形式で実施し、2020年1⽉の調査時と同⼀条件の、従業員数50名以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係⻑職相当職以上の役職者約5,000名に対して回答を呼びかけ、727名の有効回答を得ました（1社1名）。
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なお、今回は、経営課題、セキュリティ製品／サービスやクラウドサービスの導⼊状況などについても調査を⾏っており、JIPDECでは詳細な分析結果の資料を別途公開いたします。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の⼀翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安⼼安全な情報利活⽤環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の普及広報、メールのなりすまし対策や電⼦証明書を発⾏する認証局等の信頼性（トラスト）を評価するJCAN トラステッドサービス登録等のインターネットトラスト事業、オープンデータや個⼈情報の取扱い等、情報の保護と活⽤に関する調査研究・政策提⾔等を⾏っています。
URL︓https://www.jipdec.or.jp/■ITRについて
ITRは、客観・中⽴を旨としたアナリストの活動をとおして、最新の情報技術（IT）を活かしたビジネスの成⻑とイノベーションの創出を⽀援する調査・コンサルティング会社です。戦略策定から、プロジェクトの側⽅⽀援、製品・サービスの選定に⾄るまで、豊富なデータとアナリストの知⾒と実績に裏打ちされた的確なアドバイスを提供します。2000年からは毎年、国内企業の情報システム責任者に対する『IT投資動向調査』を実施しています。ITRは1994年に設⽴、東京に本社を置いています。
URL︓https://www.itr.co.jp/■本件についてのお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
TEL:03-5860-7555
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
メディア・リレーションズ 担当︓霜中TEL:03-5304-1301（代表）e-mail: i.contact@itr.co.jp

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