284 285「《マンガで学ぶ》遺族の心に寄り添うグリーフケア実践講座」
追補資料

本資料は、特に断らない限り、2024 年 4 月 1 日時点における情報等に基づいて記述されています。

暦年贈与
贈与税は、その年中（１月１日～ 12 月 31 日）に贈与を受けた財産の価額をもとにして、次のように計算します。
贈与税額 ＝（贈与を受けた財産の価額 － 基礎控除額 110 万円）× 贈与税の税率
贈与を受けた財産の価額の合計額が年間 110 万円以下であれば贈与税は課税されません。税金がかかるのは、贈与した側ではなく贈与を受けた側のため、父と母それぞれから100 万円を贈与された場合には、200 万円－110 万円＝90 万円が課税対象になってしまいます。
贈与で注意が必要なのは、毎年贈与する場合で、仮に 10 年間 110 万円ずつ贈与した場合、1,100 万円が課税対象とみなされる可能性があります。そのため、定期的に贈与する
場合は、贈与契約書を作成し、双方が署名したうえで贈与と分かるよう金銭の移転をするなどの配慮が必要です。
なお、相続開始前 3 年以内の贈与は持ち戻し（贈与分を相続財産に戻し入れる）の対象でしたが、法改正により 2024 年 1 月１日より持ち戻しの期間が 7 年になりました。
持ち戻しの対象になる人は相続人であるため、相続人ではない人への贈与は持ち戻しの対象になりません。しかし、相続人ではない人が遺言書で遺産がもらえたり、生命保険金の受取人になっていたりする場合は持ち戻しの対象になります。
つまり、①相続人ではない、②遺産も保険金ももらえない、という相手への贈与は暦年贈与を利用するとよいとされています。

相続時精算課税制度
2,500 万円までは非課税で贈与でき、超えた部分に 20％の税金がかかる制度です。一括で金銭を贈与することもできますし、複数回に分けて利用することもできます。金銭のみならず不動産の贈与でも利用できます。
ただし、相続時精算課税制度には年齢要件があります。
贈与者 贈与の年の１月１日時点で 60 歳以上の父母や祖父母受贈者 贈与の年の１月１日時点で 18 歳以上の贈与者の直系卑属である推定相続人または孫
なお、2024 年 1 月 1 日から毎年 110 万円の基礎控除が設けられ、基礎控除内なら贈与税はかからなくなりました。暦年贈与のように毎年 110 万円の基礎控除以内の贈与分の持ち戻しはありません。110 万円の基礎控除額を超えた分は 2,500 万円枠にカウントされます。
同一の父母または祖父母からの贈与において 2,500 万円の特別控除額に達するまで何回でも贈与することができます。また、この制度を一度利用すると暦年贈与との併用はできず変更もできません。たとえば、父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年贈与といったような別々の選択はできます。
注意が必要なのは、相続時精算課税制度を選んだときや毎年 110 万円を超えたときには税務署に届け出る必要があるという点です。
1なお、贈与した人が亡くなったときには、相続時精算課税制度の 2,500 万円枠にある贈与分は、贈与時の時価で評価され、相続の時に遺産に加えられて計算されます。しかし、基礎控除の 110 万円部分には暦年課税のような持ち戻しはないため、確実に基礎控除内の額を移転できる点はメリットです。
デメリットとしては、相続時精算課税制度を適用した宅地には、小規模宅地等の特例（相続の際に土地の評価額が 330 ㎡まで 8 割減になるもの）が使えないことです。ケースによっては土地を贈与することで相続税が高くなる可能性もありえます。また、贈与者が亡くなった時には、贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する必要があります。

不動産登記の義務化
2024 年４月１日から相続登記が義務化されます。不動産の所有権を相続した者は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日」から３年以内に不動産のある地域を管轄する法務局で相続登記をする必要があります。正当な理由がなく登記をしないときは 10 万円以下の過料の対象となります。
もし、期限までに間に合わないような場合には、次の方法をとれば暫定的に義務を果たしたこととしてもらえます。
（１）法定相続登記
遺産分割協議がまとまらないなど３年以内に相続登記ができない場合には、法定相続人の法定相続分での相続登記を行うことで相続登記義務を免れることができます。ただし、相続登記がされた後に遺産分割協議が成立したなどのときは、その日から３年以内に所有権移転登記をしなければなりません。
（２）相続人申告登記
相続登記等の申請義務を負う者が、登記官に相続が開始したことと自らが登記名義人の相続人であることを申し出ることで相続登記の義務を免れることができます。登記官が職権で申告をした者の氏名・住所などを登記簿に記録するものです。なお、相続登記がされた後に相続する人が決まった場合には、その日から３年以内に所有権移転登記をしなければなりません。
不動産登記の義務化は、2024 年４月１日以前に相続登記をしていない不動産についても適用があります。その場合、2024 年４月１日または不動産の相続を知った日のいずれか遅い日から３年以内に相続登記を行わなければなりません。また、住所変更した場合も２年以内に正当な理由がなく手続きをしなければ５万円以下の過料の対象になります。

2相続土地国庫帰属制度
相続または遺贈によって宅地や田畑、森林など土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合、法務局に申請して認められれば国庫へ帰属させることができる制度です。本制度開始の 2023 年４月 27 日より前に相続した土地でも申請できます。
また、複数の相続人で共有名義になっている土地でも申請ができますが、その場合は名義人全員で申請しなければなりません。申請先は土地の所在地を管轄する法務局です。申請書等の作成代行ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士に限られています。
相続または遺贈によって取得した土地だとしても、すべてが国に引き取ってもらえるわけではなく、次のいずれかに該当する場合は引き取れない土地の要件に当てはまります。
1.

建物がある

2.

担保権や使用収益権が設定されている

3.

他人の利用が予定されている

4.

特定の有害物質によって土壌汚染されている

5.

境界が明らかでない

6.

所有権の存否や範囲について争いがある

7.

一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる

8.

土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある

9.

土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある

10. 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない
11. その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる
なお、この制度を利用するには、土地の管理に必要な費用（負担金）を納付しなければなりません。申請する際には、1 筆の土地当たり 1 万 4,000 円の審査手数料の支払、法務局による審査を経て承認されると、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した 10 年分の土地管理費相当額の負担金（1 筆ごとに 20 万円が基本）の納付も必要です。
何より、要件を満たすために建物を取り壊したり境界線を明確にしたりする費用がかかる場合もあります。

「《マンガで学ぶ》遺族の心に寄り添う グリーフケア実践講座」追補資料
2024年 4 月 1 日 一般社団法人金融財政事情研究会
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