平成 13 年 9 月 15 日
各位
会社名
安田信託銀行株式会社
代表者名
取締役社長 衛藤博啓
（コード番号 ８４０４ 東証第一部）
問合せ先

後記ご参照

経営基盤強化計画及び業績予想・配当予想の修正について本日開催の当社取締役会におきまして、みずほ３行統合後の新たなステージを展望した経営基盤強化計画及び平成１４年３月期業績予想・配当予想の修正について、以下のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、平成１４年４月から「みずほ」を冠する社名に変更し、みずほフィナンシャルグループ（以下ＭＨＦＧ）における一層の連携強化を図ります。今後は重点分野により経営資源を集中し、信託固有の機能を活かしたサービス・プロダクツの提供を通じてお客様満足度を飛躍的に高め、収益性と効率性に優れた特色ある信託銀行を目指してまいります。
また、平成１３年度上半期に最大の経営課題である不良債権の抜本的な処理を行ない、下半期中には富士銀行を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、不良債権処理に伴う欠損金を減資により一掃して財務基盤を強化する予定です。これらの措置により、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。
今後も一層の経営合理化に取り組み、経営体質の強化を図ってまいります。

Ⅰ．経営基盤強化計画

社名変更（ＭＨＦＧにおける一層の連携強化）
事 業 再 構 築
（重点分野の更なる強化）

財務基盤強化

経営合理化
経営体質強化1１．社名変更
平成１４年４月１日より「みずほ」を冠する社名に変更し、名実ともにＭＨＦＧの一員であることを明確にいたします。（臨時株主総会の特別決議及び金融庁の認可が前提）
既に富士銀行との間では顕著なシナジー効果が現れていますが、今回の「みずほ」冠社名への変更により、ＭＨＦＧ内での連携関係を一層強化してまいります。これによって、ＭＨＦＧの強固な顧客基盤における当社信託機能の発揮が従来以上に可能となり、シナジー追求による収益力は現状に比べ格段に向上することとなります。
なお、当社株式の上場は継続いたします。

２．事業再構築
当社は、平成１１年４月にスタートした中期経営計画「ＹＴＢ２０００戦略」の基本戦略に、プライベートバンキング・不動産・資産流動化の財産管理三部門の強化を掲げ、遺言信託受託件数・資産流動化受託金額の大幅増や不動産部門における業界トップレベルの収益確保など、財産管理業務の業績を着実に伸ばしてまいりました。
社名を変更して迎える新たなステージにおいては、ＭＨＦＧ内での連携関係を更に強化して重点分野により経営資源を集中し、信託固有の機能を活かしたサービス・プロダクツの提供を通じてお客様満足度を飛躍的に高め、収益性と効率性に優れた特色ある信託銀行を目指してまいります。
個人・法人の預貸金業務については、引続き注力してまいりますが、店舗の共同化、エリア営業体制の構築、コールセンターの機能拡充などにより効率性を追求した営業体制（人員・店舗）を構築し、重点分野への経営資源再配置を推進いたしま
す。
【重点分野の更なる強化】①プライベートバンキング業務：遺言関連業務、不動産業務、信託運用商品販売等
富裕層取引推進に不可欠の、不動産を含めたトータルな資産管理や世代間の資産継承などの信託固有の機能を、ＭＨＦＧのＰＢ業務拡大のため強化してまいります。
②不動産業務：仲介、鑑定、不動産流動化等信託銀行ならではの幅広い機能を活かした企画提案力と豊富な情報力により、不動産に関わるお客様の様々なニーズにお応えし、業界トップレベルの実力を更にレベルアップしてまいります。
③資産流動化業務：個人向け流動化商品と連動した受託等（信託ﾌｧｲﾅﾝｽ業務）
当社の得意分野である個人向けプレースメント力を最大限に活用し、個人の資産運用と企業の資金調達を結び付ける信託ファイナンスを展開してまいります。
④個人向け運用商品業務：流動化商品、金銭信託等（信託代理店制度を活用予定）
資産流動化業務のノウハウを活かして個人向け運用商品を充実し、ＭＨＦＧの品揃え拡充にも貢献してまいります。

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【収益計画】
Ｈ14/3 期予想
修正業務純益
粗利益内訳
資金業務
７３％
６００億円
財産管理業務２７％

Ｈ17/3 期計画
修正業務純益
粗利益内訳
資金業務
５６％
７８０億円
（+30%）
財産管理業務４４％

３．経営体質強化（１）
財務基盤強化① 不良債権の抜本的処理
企業業績の悪化や地価下落などの厳しい経済環境が継続する中、不良債権の早期処理を積極的に推進する観点から、今上半期は自己査定の一層の厳格化を図りました。
この結果、与信関係費用は期初計画比増加することとなりますが、来年度以降、「緊急経済対策」の趣旨に沿った不良債権の最終処理を、修正業務純益の範囲内で整斉と行う体制を整えることとなります。
② 第三者割当増資の実施
財務の健全性を引き続き維持するため、今年度下半期中に富士銀行を引受け先とする５００億円程度の増資（優先株を予定）を実施することといたしました。詳細
につきましては、決定次第お知らせいたします。
③ 減資による欠損金の一掃
赤字決算による当期欠損を一掃するため、臨時株主総会の特別決議及び金融庁の認可を前提に、今年度下半期中に１０００億円程度のプレミアム減資＊を実施することといたします。日程等を含め、詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
＊ プレミアム減資…発行済株式数及び券面額の変更は行わず、資本の額に含まれている券面超過額を減少する方法による減資

なお、今回の減資の実施及び配当見送りに鑑み、取締役数の削減及び役員報酬の５０％カット（平成１３年１０月より）、部店長級の経営職階に対する平成１３年度下半期賞与の５０％カットを実施する予定です。

（２）
経営合理化
当社はこれまで富士銀行との店舗共同化や店舗の統廃合など、店舗運営の効率化による物件費の削減や、定例給与水準にまで踏み込んだ人件費の削減など、徹底した経営合理化に取り組んでまいりました。また人員につきましても、強化部門に戦力をシフトしつつ、店舗の効率運営や本部組織のスリム化等に努めた結果、中期経営計画「ＹＴＢ２０００戦略」で掲げた平成１３年３月末２０００名体制を達成いたしました。今後も人員・店舗・経費の一層の効率化に取り組んでまいります。

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【今後の経営合理化策】① 人員の合理化
・当社の事業再構築の方向感を見据えて、預貸金業務の営業体制（店舗・人員）をより効率化する一方、強化部門へ人員を再配置し、全体として平成１７年 3月末までに更に１４０名程度を削減いたします。
（営業譲渡直後の人員）
H11/10 初

Ｈ13/3 末

２，４６４名△484（△ 20% ）１，９８０名Ｈ17/3 末△140（△ 7%）

約１，８４０名<補足>平成 11 年 10 月１日に年金･証券管理･証券代行部門をみずほ信託銀行へ営業譲渡△６２４（△２５％）② 店舗の効率化
・みずほシナジ−を徹底追求する観点から店舗戦略の抜本的見直しを行い、首都圏等の店舗統廃合、更なる店舗の共同化、財務相談業務のセンター化推進（エリア営業体制の構築）など、ＭＨＦＧ内で期待される当社の役割に相応しい営業体制と店舗運営の効率化を推進するとともに、今後もお客様の利便性を最大限考慮した新たな店舗形態のあり方を検討してまいります。
（営業譲渡直後の店舗数）
H11/10 初

Ｈ13/3 末△4（△ 8%△４）

５０ヶ店
（＊３）
＊（４６ヶ店（＊１４）

Ｈ17/3 末△10 （△△１０22%）

３６ヶ店）内は富士銀行との店舗共同化実施店数△１４ヶ店（△２８％）③ 経費削減・以上経営合理化策等により大幅に総経費を削減いたします。
（単位：億円）Ｈ13/3 期実績

経費合計
人件費
物件費

Ｈ17/3 期計画

５４３２２４３１８経費合計
人件費
物件費

4４８５２１４２７１

Ｈ13/3 期比
△５８△１０△１１％△４％△４７△１５％

Ⅱ．平成１４年３月期業績予想（単体/連結）・配当予想の修正
不良債権の抜本的な処理等を主因として、平成１３年５月２５日の決算発表時に公表した経常利益及び当期利益の予想を以下のとおり修正いたします。
なお、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。

１．平成 14 年 3 月期単体業績予想の修正(単位：億円)

経常利益
前回発表予想(Ａ)（平成13年5月25日 発表）

70250△1,10050150△1,250中間期△1,000△1,170△1,220△1,300通期△1,250△1,370中間期
通期
中間期

今回修正予想(Ｂ)

通期増減額(Ｂ−Ａ)

当期利益

２．平成14 年 3 月期連結業績予想の修正(単位：億円)

経常利益
前回発表予想(Ａ)（平成13年5月25日 発表）

75
260△1,10055
160△1,250中間期△1,000△1,175△1,220△1,305

通期△1,260△1,380中間期
通期
中間期

今回修正予想(Ｂ)

通期増減額(Ｂ−Ａ)

当期利益

３．平成14 年 3 月期配当予想の修正(単位 ： 円)

中間

前回発表予想（平成13年5月25日 発表）

0.00

今回修正予想0.00

期

１株 当 た り 年 間 配 当 金
末

未 定

未 定

0.00

0.00

なお、優先株式についても無配の予想《参考》平成 14 年 3 月期単体決算計数(単位：億円)

前 回 発 表 予 想 (a)

今 回 修 正 予 想 (b)

中間期

中間期

通期

通期増 減 額 (b-a)
中間期

通期

280
400

600
500

280
1,200600
1,400800

900

経 常 利 益

190
70190
250

△150
△1,100△150△1,000△340△1,170△340△1,250

当 期 利 益50

150

△1,250△1,220△1,300△1,370

修正業務純益与信関係費用
株式関係損益5

【本件に関するお問い合わせ先】
１．経営基盤強化計画について
安田信託銀行経営企画部 企画グループ長
広報グループ長斎藤慎

TEL.03‑3274‑9002

高島陽一

TEL.03‑3274‑9015

大森TEL.03‑3274‑9307

２．業績予想の修正について
安田信託銀行財務企画部 財務グループ長

毅

以上6