記録日付：2007 年 11 月 12 日

議

題：平成１９年度第１回愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会の開催について
日 時：2007 年 11 月 9 日（金） 18:30～20:05
場 所：松山市役所 １１階大会議室
出席者：今井義孝委員、神山 通委員、竹田アイ子委員、住家 正委員、大濱一潮委員、西口信市委員、土居康展委員、清水恵太委員、三島伸美委員、佐々木信也委員、野村美千江委員、秋山昌江委員
計１２名
欠席者：なし（事務局）水口局長、増元総務課長、羽藤事業課長、小川係長、北須賀係長、藤田係長
傍聴者：６名（別紙のとおり）・報道関係者２名
記 録：総務課
氏 名：藤田康会議結果：
１.連合長挨拶中村広域連合長が公務欠席のため、水口事務局長が代読

２.委 員 紹 介
委嘱後、初めての会であったため、各委員の紹介を行った。
委員については、別紙委員名簿のとおり。

３.職 員 紹 介
広域連合事務局職員を紹介４.会 長 選 出
広域連合懇話会設置要綱第５条第２項により、学識経験を有する委員の中から、互選にて会長を選出することとなっていることから、鈴鹿医療科学大学の佐々木信也委員を選出した。

５.協議内容後期高齢者医療制度の仕組みと保険料及び広域計画（案）について、事務局より説明を行った後、質疑応答・意見交換を行った。各選出区分委員から出された意見等の主な内容は次のとおり。

【被保険者代表】（委員）今回委員を引き受けるにあたって、いろいろと勉強をさせてもらって、はじめて今度の制度がどういうものかわかったが、９０歳を超える親などは何もわからないまま、保険料を支払うということになると思う。一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対する広報周知については、十分検討していただきたいが、どのように考えているのか？
（事務局）具体的な広報周知の方法については、被保険者となるお一人おひとりに被保険者証の送付と合わせて、制度の概要がわかるガイドブックを送付するほか、各市町の広報紙に特集号を掲載する予定です。また、不特定多数の県民の方にお知らせするため、テレビや新聞などのメディアを活用した広報についても検討しています。
（委員）７５歳以上の高齢者に新聞やテレビ、ホームページなどといっても、いったいどれだけの人が見て、理解してくれるかということが問題である。今度の制度
では、世帯単位から個人単位へ、また、これまで被扶養者で負担がなかった人でも新たに負担が発生するなど、後期高齢者制度についてはまたまだ理解されていない。これからどうやって、被保険者に対して、理解してもらえるよう対応していくのか？
（事務局）制度運営にあたっては、ご指摘のとおり被保険者となる７５歳以上の高齢者にどうやって伝え、理解していただき、協力していただけるかということを取り組みの最重要課題として認識しており、広域計画にも位置付けています。残念ながら、これをすれば確実に広報周知ができるという特効薬はないため、あらゆる機会や手段を通じて繰り返し、継続的に広報啓発活動を行っていくしかないと考えています。
（委員）公平・平等という観点から保険料については、配慮されるのかという疑問がある。個人単位とはいうものの、複数世帯の場合で後期高齢者の場合にそれぞれの所得計算はどうなるのか？国保料と比べて今度の保険料は高くなるのかどうか？少ない年金の中から保険料を払わされると、高齢者は早く死ねというふうにとられかねないケースもあり、高齢者の立場をよく理解した上で対応してもらいたい。
（事務局）保険料の計算については、応益割となる均等割額と応能割となる所得割額との合計額となります。国保料と比較しますと、一人世帯の場合には、同程度の負担となりますが、２人以上の世帯の場合では国保料を上回る負担となることが見込まれますが、このことについても、個人単位ということが法律で定められているため、変えることはできません。
（委員）高齢独居世帯ですが、厚生年金をいただき、元気に幸せに過ごさせてもらっています。後期高齢者医療制度が円滑に運営されるように、できることは協力したいと考えています。まずは病院の世話にならず元気でいられるようがんばりたいと思っています。

（委 員）葬祭費というのはどういうものですか？
（事務局）国保でも行っておりますが、被保険者が亡くなられた際に葬儀費用として支給するもので、後期高齢者医療制度では１件当たり２万円とする予定です。

【医療保険者代表】（委員）７５歳になれば、後期高齢者医療制度に移行するため、組合員には会報紙を活用して情報提供している。今後とも広域連合が行う広報啓発活動に対しては可能な限り協力していきたいと考えている。また、住民に身近な全ての市町においても周知徹底するよう対応してもらいたい。

（委員）２０年４月に向けて３月まで組合員に対して周知徹底を図りたい。３月の切り替え時についてはそれほど心配していないが、年度途中での移行時の運用については不安が残るため、広域連合として考えていただきたい。広域連合が行う広報周知については協力していきたいと考えている。

（委員）保険料の賦課徴収及び減免や徴収猶予など具体的な事務がどう行われるのかについて、一定の周知を図る必要があると思う。また、保険給付の申請届出等については、被保険者になるべく負担をかけずに簡略化することを考えてもらいたい。

【保険医等代表】（委 員）保険料の収納率は何％を想定しているのか？
（事務局）保険料率の算定にあたって、国が提示した数値と県内各市町における国民健康保険及び介護保険料の収納率等を参考にして推計しています。
（委員）年金から天引きされる特別徴収については、１００％の収納率となろうが、年金の収入が１８万円未満となる普通徴収については、収入が低いため、保険料の支払いが難しくなる。ちなみに、松山市の国保の場合、保険料未納の場合の取り扱いはご存知ですか？
（事務局）保険料を１年以上未納した場合には、被保険者証に代わり、資格者証を発行しています。
（委 員）そうです。資格者証を発行すると、被保険者は病院の窓口で全額を支払わなければなりません。保険料が支払えない人に、窓口ではいったん全額支払ってもらって、被保険者証が再交付されれば、９割は戻ってきますから、という対応をしなければならない。このところを後期高齢者医療制度では、どのように考えているのか？
（事務局）高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国保と同様、資格者証を発行することとなっています。
（委員）後期高齢者医療制度では、７５歳の誕生日到達の翌日から被保険者となるが、現在は誕生日の翌月からとなっている。そうなると、月の途中で保険が変わることとなり、保険内容の確認や１カ月単位のレセプトの処理など、現場では大きなトラブルの発生が予想されることが目に見えているのに、改めることはできないのか？できないとすれば、どのように対応していくのか？
（事務局）年齢到達については、法律で決まっているため、変えることはできません。そういったトラブルを避けるよう、年齢到達者には被保険者証の送付に合わせて、病院を受診する際には新しい被保険者証を窓口に確実に提示することの通知文を送付することにより、周知を図るとともに、医療機関についても、新しい被保険者証のサンプルを提示するなどして、各方面への周知徹底を図りたいと考えています。
（委員）年齢到達については、７５歳の誕生日の翌日に切り替わることは法律で定められ、致し方ないと思うが、病院窓口でのトラブルや混乱が予想されるため、十分な周知徹底が必要と考える。

（委員）保険医側も窓口で被保険者の方に説明する必要があるため、できるだけ早い時期に医療業界に対する説明会を行ってもらいたい。

（委員）誕生日で切り替わることについては日本医師会を通じて改正の要望を出している。また、後期高齢者医療制度ではレセプト点検について国保連合会に委託するようだが、広域連合として国保連合会にレセプト点検に係る審査委員の増員を働きかけてもらいたい。

【学識経験者】（委員）保健事業については、医療費抑制という要素があり、県内均一で保険料を設定するようだが、高齢者の健康の保持増進のため、ヘルスケアにも十分配慮をしてもらいたい。
また、医療過疎地域で、医療を受けたくても受けられない方に対して、広域連合として、関係ないというスタンスではなく、何か働きかけができないかを考えてもらいたい。
保険料については、結局のところどうなるのか？現実にいくらになるのか？国保料と比較してどうなのか？これらのことについては、情報公開はするのか？
（事務局）国保料との比較では、県内市町にばらつきがあるため、後期高齢者医療保険料と比べると上がるところもあれば下がるところもあります。
保険料については１１月広域連合議会で議決された後、国保料との比較も含めて市町側において説明してもらうようお願いしたいと考えています。
（委員）過疎地域の高齢者ケアがどうなるのか、また行き届いた医療の提供ができるのかどうかの懸念がある。また、保険料が増えたら増えただけのサービス提供がなされるのかどうかといったことについて、住民との関係づくりについて基本施策に位置付けられていることからも、具体的な施策の充実に期待します。

以上