令和６年度電気通信主任技術者試験の公示

電気通信主任技術者規則（昭和６０年郵政省令第２７号）第１５条に基づき、令和６年度電気通信主任技術者試験の実施の期日、場所、その他試験の実施に関し必要な事項を次のとおり、公示します。
令和６年２月１日

一般財団法人理事長

１

日本データ通信協会
祖 父 江和 夫

２

試験種別
試験種別

伝送交換主任技術者試験

線路主任技術者試験

試験種別の記号

Ａ

Ｃ

３

試験日
第1回

令和６年７月１４日（日曜日）

第２回

令和７年 1 月２６日（日曜日）

試験地及び試験会場（1）試験地（近郊都市を含む）
第１回
第２回

札幌

仙台

さいたま

東京

長野（第１回）

横浜

新潟（第２回）

共通

金沢

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

那覇

（2）試験会場
受験票により通知します。
４

試験申請の受付期間及び受付時間
原則として、インターネットによる申請のみとします。
申請受付期間試験手数料払込期限

第1回

令和 6 年 4 月 1 日（月）から 4 月 23 日（火）試験申請後 3 日以内

第２回

令和 6 年 10 月 1 日（火）から 10 月 22 日（火）試験申請後 3 日以内＊ 申請受付時間は、受付期間中の終日です。実務経歴による試験科目の免除申請を伴う場合及び伴わない場合も受付申請期間は同じです。

全科目免除申請の場合も、試験手数料振込期限は試験申請後３日以内となりますのでご注意ください。
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試験時間
試

験

科

目

「伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理」

集合時間

試験時間

9：45

10：00～12：30（12：30～13：35「法規」と「電気通信システム」※13：35休憩）
13：50～16：30※ 午後の試験開始時刻は受験科目数・受験科目にかかわらず同じです。「法規」及び「電気通信システム」の試験時間は各々80 分です。
６

試験申請の手続き及び試験手数料の払込方法(1) 申請方法(一財)日本データ通信協会電気通信国家試験センターのホームページ(https://www.dekyo.or.jp/shiken/)を参照の上、手続きを行ってください。
試験申請には、写真の提出（写真ファイルのアップロード）が必要となりますので、ご注意ください。
試験手数料の払込方法につきましては以下の方法があります。
イ

Pay-easy（ペイジー）
Pay-easy に対応している金融機関の ATM やインターネットバンキングから払込みができます。

ロ

コンビニ払い
指定されたコンビニエンスストアから払込みができます。
利用可能なコンビニエンスストアはホームページ(https://cbt-s.com/examinee/examination/dekyo.html) でご案内します。

ハ

バウチャー
事前にバウチャー（受験チケット）をホームページにて購入し、払込みができます。なお、バウチャーによる払込みは、団体のみができます（個人は不可。）。

(2) 証明書類の提出
科目免除申請をする場合に必要な証明書類は、試験申請時にそのファイルをアップロードして提出してください。
ただし、アップロードができない方に限って、郵送、ＦＡＸ、電子メール、電気通信国家試験センター窓口での提出を可能とします。この場合の提出先は下表のとおりで、提出期限は申請受付期間の最終日です。
事務所(一財)日本データ通信協会
電気通信国家試験センター所

在地ＦＡＸ番号

電子メールアドレス

03-5974-0096

shiken@dekyo.or.jp〒170-8585
東京都豊島区巣鴨２丁目１１番１号

７

試験科目及び出題方式
(1)

試験科目
イ

法規

ロ 伝送交換設備及び設備管理（伝送交換主任技術者試験の受験者に限ります。）
ハ 線路設備及び設備管理（線路主任技術者試験の受験者に限ります。
）
二(2)電気通信システム

出題方式
択一方式（マークシート方式）

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試験手数料（非課税）

全科目（３科目）受験

２科目受験

１科目受験

全科目免除

１８，７００円

１８，０００円

１７，３００円

９，５００円

科目免除
科目合格者、一定の資格又は実務経歴等を有する者及び認定学校等の単位修得者は、申請により試験が免除される試験科目があります。
全科目免除申請については、上記によるほか「別記」のとおりとします。

10

試験結果の通知
試験日から３週間後の月曜日に電気通信国家試験センターのホームページ(https://www.dekyo.or.jp/shiken/)で試験結果を発表しますので、受験者各々のマイページにてご確認ください。

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問い合わせ先
電話番号
０３－５９０７－６５５６〒１７０－８５８５ 東京都豊島区巣鴨２丁目１１番１号（一財）日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「別記」
１ 全科目免除申請の受付期間及び受付時間(1) 受付期間
全科目免除申請は、試験申請受付期間以外の期間でも申請することができます。ただし、受験での科目合格による科目免除を申請できるのは、科目合格した試験が行われた月の翌月のはじめから起算して３年以内に実施される最後の試験の申請受付期限までです。
(2) 受付時間
申請受付時間は、終日です（定期メンテナンス時を除く。）。
２ 審査結果の通知
全科目免除申請を受け付けたときは、原則として、申請を受け付けた日の属する月の翌月２０日に、試験免除の可否の結果を次の区別により(一財)日本データ通信協会から申請者全員にマイページにて通知します。
(1) 全部の試験科目について試験を免除する場合
イ 試験を免除する旨の通知（以下「試験免除通知」という。）により申請者に通知します。
ロ 「試験免除通知」については、これにより試験結果の通知を行ったものとし、試験合格とします。
(2) 上記(1)以外の場合全部又は一部の試験科目について試験を免除しない旨の通知（以下「要試験通知」という。）により申請者に通知します。
３ 試験免除通知を受けた場合の資格者証交付申請の手続き(1) 「試験免除通知」で試験合格となった場合の試験合格日については、「試験免除通知」に記載されています。
(2) 電気通信主任技術者資格者証の交付の申請先は、「試験免除通知」の「資格者証交付申請のご案内」に記載されていますので、総務省の各地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所で手続きしてください。
(3) 電気通信主任技術者資格者証の交付の申請期限は、「試験免除通知」に記載されていますので、交付申請期限までに申請して下さい。
(4) 電気通信主任技術者資格者証交付申請書に記入する受験番号は、「試験免除通知」に記載して通知します。
４ 「要試験通知」を受けた場合の手続き(1) 「要試験通知」により全部又は一部の試験科目について、試験を免除されないこととなった場合は、その後、試験申請の受付が行われる試験申請受付期間に対応する試験日に試験を受けることになります。この場合の試験手数料は、要試験となった試験科目数の該当試験手数料から全科目免除手数料の９，５００円を差し引いた額となります。
なお、指定された期日までに試験手数料が払込みされない場合は、受験票が発行されず受験が出来ません。指定日までに払込みをお願いします。
(2) 受験希望地の指定
全科目免除申請をする際には、「要試験通知」により受験することとなった場合の試験の受験希望地を本公示の「試験地」の中からあらかじめ指定してください。試験会場については、「要試験通知」の通知後に受験票により通知します。
(3) 受験する試験の内容「要試験通知」により受験することとなった試験の内容について、すでに公示されている試験を受験する場合は、それによるものとし、それ以外の場合は次回以降の公示によるものとします。なお、「要試験通知」には試験日が記載されており、受験票は、試験日の概ね 2 週間前までに発行します。
(4) 電気通信主任技術者規則第１０条（科目合格者に対する試験の免除）の要件を満たさなくなる場合は、試験科目の試験免除を受けることはできません。