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寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心とした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きがみられました。
一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基
調の動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国経済を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8%の減益となり、経常利益につきましても、23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27
百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システ
ムなどの売上があり、売上は前年同期に比べ若干増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定通りに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べて増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント
利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、15億95百万円と前年同期比39.4％の減益となり
ました。

- 2 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセルの発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減少、セグメント
利益は９億67万円と前年同期比38.0％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント
利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。
② 今後の見通し
次期の世界経済は、地政学リスクの高まり、米国の新政権の政策運営や、欧州の政治情勢などの不透明要因による下振れの要因があるものの、全体として緩やかな回復が期待されます。米国では、良好な雇用環境を背景とした堅調な消費を主要因に、緩やかな成長が続くと見込まれます。欧州では、雇用の改善などにより消費が底堅く推移していることより、緩やかな回復が続くと見込まれます。新興国経済は、中国では過剰生産能力の調整が続き、緩やかな成長鈍化が続くと見込まれ、その他の地域では、資源価格の持ち直しなどにより総じて回復基調にて推移すると見込まれます。
一方、日本経済は、内需中心に緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
当社グループの経済環境は、主要顧客である造船業界においては、海運市況の本格回復や船腹需給ギャップの解消の遅れにより依然として厳しい状況が続くと予想されます。一方、設備投資関係においては、国内においては、海外の政治・経済情勢の不透明感から慎重な状況が続く一方で、東京オリンピック関連の建設投資は緩やかな増加基調が見込まれます。海外においては、新興国は、中国経済の減速ペースの弱まりや資源価格の安定を背景に回復基調が見込まれますが、米国、欧州では、政治・経済情勢の不透明感から慎重な状況が続くと見込まれます。当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動には注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループでは、営業活動の強化と新製品によるシェア拡大を図るとともに、設計・生産の改善活動の強化によって原価低減と生産性向上を図り、更なる業績改善に努めてまいります。また、昨年５月に本社を移転し、本社と事業所を集約することにより、本社機能の充実と社内各部門間におけるコミュニケーションの向上を図り、生産性向上及び経営の合理化を継続して図ってまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的向上も図ってまいります。
当社グループの、現時点での平成30年３月期の連結業績予想につきましては、売上高375億90百万円、営業利益21億50百万円、経常利益22億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億90百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：110円、１ユーロ：120円、１英ポンド：140円、１豪
ドル：85円を想定しております。
(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が８億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等
により、流動資産は前期末比５億43百万円減少し、327億43百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加したこと等
により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比６億33百万円増加し、461億18百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が23億４百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等
により、流動負債は前期末比２億80百万円減少し、125億55百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億４百万円増加し、52億94百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比24百万円増加し、178億49百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減
少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益
19億８百万円の計上等により利益剰余金が17億52百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比６億９百万円増加し、282億68百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億93百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益27億22百万円等により、24億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。

③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

59.5

60.7

61.2

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

38.7
3.3

20.2
1.2

28.1
2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

30.0

120.3

82.4

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり12円と新社屋移転記念配当２円の合計14円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり14円を予定しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社14社（国内５社、海外９社）、非連結子会社２社（国内１社、海外1社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約32％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地
域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社
グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるTERASAKI DO BRASIL LTDA.において、事業内容の変更を行っております。また、非連結子会社である有限会社 寺崎エルダ―において、平成29年3月31日付けで解散の決議がなされております。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療関連機器（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びに
その構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システ
ム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

シ
ス
テ
ム
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。
船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

集合始動器盤

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

産業用

シ
ス
テ
ム
製
品

低圧遮断
器

機
器
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連係のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療関連機器

当社の医療関連機器は、医療機器である人工透析装置のユニット
及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

当社グループ関係会社の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に関係会社を配置し、製品・サービスの流れを矢印にて表示しております。
なお、関係会社の所在地別セグメントは、にて表示しております。

アジア

日本
製品・サービス

製品

サービス

製品

テラテック(株)ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及びﾗｲﾌｻｲｸﾙ

製品

部品

テラメックス(株)
医療用機器製造・販売

受託加工品

製品

テラサキ伊万里（株）
各種配電盤の製造

寺崎ネルソン(株)多線貫通システムの販売

部品

寺

製品

製品
崎

部品

電

製品

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.
各種配電盤の製造・販売

製品

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LIMITED
各種配電盤の製造・販売

製品

TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.
各種配電盤の製造・販売

製品

ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

製品

電気・電子部品の組立･販売

気(株)耶馬溪製作所
低圧遮断器の製造

製品

製品
産

製品

丸正工業(株)
板金加工 ＊２

板金加工品

阪南ビジネス(株)図面コピー・製本 ＊２

図面コピー

業

製品

株

製品

TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.
低圧遮断器の販売

製品

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.
低圧遮断器の製造・販売

製品

TERASAKI ELECTRIC
TRADING & SERVICES(M) SDN.BHD
低圧遮断器の販売

製品

式
ヨーロッパ

(有)寺崎エルダー
人材派遣 ＊１
＊３

人材派遣

会

製品・部品

社

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.
低圧遮断器の販売

製品・サービスTERATEC (USA) INC.

製品
その他

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び
ﾗｲﾌｻｲｸﾙ ＊１

TERASAKI DO BRASIL
LTDA
低圧遮断器の販売支援（注）
無印…連結子会社＊１…非連結子会社で持分法非適用会社

エンドユーザー＊２…関連会社で持分法非適用会社＊３…清算中- 7 -製品

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

10,692,025
14,589,573
9,467
3,098,976
2,136,158
1,504,884
579,758
838,344△161,851
33,287,336

10,754,606
13,459,772
12,0182,791,665
3,113,563
1,716,256
538,708
649,778△292,433
32,743,936※２ 6,678,216※２ 8,613,783△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355※２ 3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692△3,446,295
5,167,487
5,532,613△4,590,554
942,058
6,927,768△6,497,200
430,567※２ 2,747,995
63,015△56,5276,488
444,618
9,739,215

234,764
234,764

214,481
214,481

※１,※２ 534,617※１,※２ 528,637

2,277,888
290,244
300,986△132,410
3,271,327
12,197,784
45,485,120

2,463,969
254,043
306,464△132,164
3,420,949
13,374,647
46,118,583

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,075,343
602,857※２ 580,000※２ 897,400
553,152
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
12,835,676

3,770,858
2,958,062※２ 580,000※２ 592,780
370,204
113,395
2,123,302
2,046,909
12,555,513※２ 3,436,550※２ 3,689,770

536,060
563,027454,241
4,989,878
17,825,555

586,066
508,755
509,746
5,294,338
17,849,851

1,236,640
2,244,650
22,463,398△1,43325,943,255

1,236,640
2,244,650
24,215,902△1,433
27,695,759

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,659,565
45,485,120

183,353△877,053
1,228,534
534,835
38,13728,268,732
46,118,583

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

39,400,057

32,873,573※１,※３ 27,362,682※１,※３ 23,033,222

12,037,375

9,840,350※２,※３ 8,375,507※２,※３ 8,001,630

3,661,867

1,838,720

93,205
16,357
370,450
138,325
618,339

112,909
12,440326,364
131,815
583,531

32,758274,548
46,373353,680
3,926,527

30,072
18,574605
49,252
2,372,999※４ 679,381※４ 410,777

679,381410,777※５ 18-※６ 108,724※６ 61,070※７ 720,000

61,0702,722,706
639,540
175,138
814,679
1,908,027△824
1,908,851

46,000874,743
3,731,165
1,026,734△34,495
992,2392,738,925△1,6222,740,547- 11 -(自至

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,738,925

1,908,027△110,412△1,063,971△421,886※ △1,596,270△4,469△994,765△141,777※ △1,141,013

1,142,655

767,014

1,144,277△1,622

767,838△824

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

19,879,198

株主資本合計

△1,43323,359,055

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,584,200－

2,584,200

1,236,640

2,244,650

22,463,398△1,43325,943,255

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

298,235

1,181,683

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
1,792,199

3,272,118

非支配株主持分

43,584

純資産合計

26,674,757

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122△1,599,392△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122984,807

187,823

117,7121,370,312

1,675,848

40,461

27,659,565- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

22,463,398

株主資本合計

△1,43325,943,255

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,908,851

1,908,851

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,752,504－

1,752,504

1,236,640

2,244,650

24,215,902△1,433

27,695,759

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

187,823

117,712

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計1,370,312

1,675,848

非支配株主持分40,461

純資産合計

27,659,565

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,908,851

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324△1,143,337

当期変動額合計△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324609,166

当期末残高

183,353△877,053

1,228,534

534,835

38,13728,268,732- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,731,165
806,731
71,164△329,492△76,740△230,138
46,000△108,560
32,758△43,337△679,381
18
19,774720,000△197,087
1,100,385△172,317△312,866
433,782
237,3825,049,239
109,384△33,032△1,150,852
3,974,738

2,722,706
872,624
135,516△385,499
5,021△46,000△125,350
30,072△45,996△410,777
23,433592,141△1,093,665
167,381260,808
558,009
4,379
3,264,805
109,497△30,169△857,452
2,486,681△1,832△2,439,583
915,790
3,391△138,444△1,660,677

6,393△1,546△2,410,904
684,279
8,764△57,821△1,770,835

1,910,000△1,960,000
1,400,000△824,386△6,139△156,347△1,500361,627△479,286
2,196,401
8,497,984※ 10,694,385

2,240,000△2,240,000
850,000△901,400△4,645△156,347△1,500△213,893△429,713
72,23910,694,385※ 10,766,625

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,310千円増加
しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

23,716千円
3,000

23,716千円
3,000

26,716

26,716

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

911,822千円
1,535,165
91,2882,001,558千円
1,259,112
93,7382,538,275

3,354,409

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計- 16 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

200,000千円
844,000
2,935,000

200,000千円
539,380
3,141,620

3,979,000

3,881,000

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
113,034千円※２39,166千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
※３

（自
至

2,599,414千円
71,06054,6185,050
920,209335,8122,324,480千円
134,730
113,558－
815,710
407,769

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

920,209千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計※５815,710千円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

676,897千円
1,073
1,410
－

－千円
4,548
1,182
405,046

679,381410,777

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
18千円

- 17 -

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）－千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建物及び構築物の解体費用
計
※７

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

18,391千円
921
461
88,95019,480千円
650
3,379
37,559108,724

61,070

賃貸借契約解約損
前連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△168,914千円－△7,527千円－△168,914
58,502△7,527
3,057△110,412△4,469

当期発生額
退職給付に係る調整額：△1,063,971△994,765

当期発生額
組替調整額
税効果調整前△406,102△281,382

10,250△204,357△687,485
265,598△194,106
52,329△421,886△141,777△1,596,270△1,141,013

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 18 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,347

12

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,347

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12 平成28年３月31日 平成28年６月30日

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,347

12

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

182,405

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,692,025千円

10,754,606千円

9,467

12,018△7,107－

現金及び現金同等物

10,694,385

10,766,625（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動
産、企業結合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成29年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

- 20 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,850,355

10,926,005

4,529,108

39,305,469

94,58739,400,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,587,386

3,346,593

34,863

7,968,844－

7,968,844

計

28,437,742

14,272,598

4,563,972

47,274,313

94,58747,368,901

セグメント利益又は損失（△）

2,631,764

1,560,390

292,218

4,484,373△107,383

4,376,990

セグメント資産32,671,801

14,387,751

2,890,672

49,950,225

56,55650,006,782

592,913

194,468

16,898804,2802,450

806,7312,314,443

220,596

86,836

2,621,875－

2,621,875

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

- 21 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

22,423,278

7,398,510

3,055,269

32,877,058△3,48532,873,573

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,385,542

3,145,009

10,902

6,541,454

3,662

6,545,117

計

25,808,820

10,543,519

3,066,172

39,418,513

177

39,418,690

セグメント利益又は損失（△）

1,595,459

967,413

127,967

2,690,841△24,658

2,666,182

セグメント資産34,319,460

13,595,368

2,531,975

50,446,805

19,09150,465,897

681,314

168,497

22,044

871,856

767

872,624

1,889,971

431,260

103,7022,424,934－

2,424,934

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

47,274,313

39,418,513

94,587

177

セグメント間取引消去△7,968,844△6,545,117

連結財務諸表の売上高

39,400,057

32,873,573「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,484,373

2,690,841「その他」の区分の損失（△）△107,383△24,658

17,671

108,196△732,794△935,658

連結財務諸表の営業利益
3,661,867（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1,838,720

セグメント間取引消去
全社費用（注）（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

49,950,225

50,446,805

56,556

19,091△5,056,279△4,875,950

534,617528,637

45,485,120

46,118,583「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

- 22 -

当連結会計年度

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
会計年度

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

有形固定資産及び無形 2,621,875 2,424,934－
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

－△33,609△47,042 2,588,266 2,377,891

５．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本セグメント」で46,310千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）システム製品

外部顧客への売上高

機器製品

合計

21,536,568

17,863,488

39,400,057

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア(中国)19,418,162

5,908,792

6,381,811

5,943,382

1,747,909

合計
39,400,057(2）有形固定資産（単位：千円）
日本
7,394,388

アジア
1,137,484

その他

合計

159,819

8,691,692

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）

システム製品
外部顧客への売上高

機器製品（単位：千円）
合計

18,706,061

14,167,511

32,873,573

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
17,648,563

アジア(中国)2,988,263

6,263,611- 23 -

4,740,973

1,232,161（単位：千円）
合計
32,873,573

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

8,265,290

1,253,776

その他

合計

220,148

9,739,215

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,119.82円

2,166.75円

210.34円

146.51円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,740,547

1,908,851－－

2,740,547

1,908,851

13,02813,028

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,216,686
2,049,456
8,104,027
1,723,103
1,009,764
513,039
15,242
333,393306,751△73,708
17,197,757

2,730,743
1,829,249
7,766,272
1,431,840
2,009,357
556,020
13,532
326,780
466,292△7,72917,122,360

1,562,789
91,872
293,7382,210
200,235
2,769,633
1,129,641
6,050,121

3,252,164
185,236
314,628810
273,2102,493,579
442,0936,961,723

118,368
9,474
127,843

109,5149,474
118,989

506,215
1,772,062
376,000
240,504
1,095,487△217,740
3,772,530
9,950,494
27,148,252

500,589
1,772,062
650,000
121,047
1,077,586△131,633
3,989,652
11,070,365
28,192,726

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払役員報酬
製品保証引当金
本社移転損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,269,198
430,824
2,337,671
450,000
897,400
347,142725,990
230,361
231,418
25,53546,00058,61546,00043,649223
8,140,030

755,4432,044,820
2,526,802
450,000
592,780
323,576
819,425
52,894
1,104,648
34,36928,50055,958－25,958143
8,815,321

3,436,550
2,116,610
736,365
208,836
6,498,361
14,638,392

3,689,770
2,116,610
351,711
209,643
6,367,735
15,183,056

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

31,0024,900,168
3,761,327
8,842,886△1,433
12,322,743

27,3704,900,168
4,269,006
9,346,932△1,433
12,826,789

187,116
187,116
12,509,860
27,148,252

182,880
182,880
13,009,669
28,192,726

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

25,225,496
19,573,814
5,651,681
4,726,493
925,188

22,288,238
17,815,816
4,472,421
4,743,319△270,897

5,152
483,428
175,629664,209

6,192
576,894
45,457
163,909792,452

32,935
15,928516
49,3801,540,017

34,646－505
35,152486,402

1,410
1,410

407,991
407,991

81,263720,000
46,00074,071
43,649964,984
576,444
289,162△63,202
225,960
350,484

59,028－－942
59,971
834,423
45,024129,005
174,029
660,393

寺崎電気産業(株)（6637）平成29年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 28 -