2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）

第73期定時株主総会招集ご通知に際しての
イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

事

項

業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

法令及び当社定款第18条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.sunwa.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

表紙2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員並びに従業員は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテク
ノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等に掲げる倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。また、これを徹底するため、「コンプライアンス規程」の定めに従い、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、企業の社会的責任の基礎となる法令及び定款を遵守するコンプ
ライアンス体制を確立しております。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の文書については、「取締役会規程」に基づき作成され、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理しております。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他
経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。経営上重要な事項について
は、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会においても議論を重ね充実化を図っております。更に経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議において当社並びにグループ各社の目標展開、課題への対応を討議する体制を確立しております。また、「組織規程」、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」
を制定し、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図っております。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の経営上の重要事項については取締役会に報告する体制を確立しております。また、原則月１回開催している関連会社経営会議においても重要事項の事前了承を求めており定期的に報告する体制を構築しております。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ各社の損失の危険の管理に関する規程については、当社の「危機管理規程」に準拠しており業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。また、グループ各社の重要な会社情報は「関連会社管理規程」に基づき当社の取締役会への報告体制を構築しております。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関連会社管理規程」に当社とグループ会社間の権限と義務関係を明確に定めており、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営を確保するための体制を構築しております。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の役員並びに従業員は、当社の「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等の倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。

⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、経理部、経営管理部は必要に応じて監査役の職務を補助することができます。また、組織上独立している社長直轄の内部監査室が監査役の職務の補助を行っております。
今後は、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会の同意を得なければならないものとしております。

⑦ 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号監査役の職務補助のための監査役スタッフの人事異動、人事考課、懲戒処分に関する事項について
は監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）⑧ 当社の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査役に遅滞なく報告するものとしております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会の他に常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めるものとしております。
ロ．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
監査役は関連会社経営会議に出席し、業務の執行状況及び経営上重要な報告を受けていることに加えて、会計監査人、内部監査室の監査計画を確認の上、監査計画を立案し、子会社の監査も実施しております。会計監
査人が実施した子会社監査結果については会計監査人または監査随伴担当者から報告を受け、意見交換を行っております。また、グループ各社の経営上の重要事項については「関連会社管理規程」の定めに従って報告されることになっており、監査役はその主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めるものとしております。

⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告をした者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・ライン制度規程」に準拠
して保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。

⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門において審議のうえ、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期に一度、一定額の予算を立案しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は、取締役会の他、常務会、経営会議、関連会社
経営会議、サンワグループ会議などの重要な会議に出席しております。さらに経理部、経営管理部は必要に応じて監査役の職務を補助することができ、内部監査室及び会計監査人は監査役と連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行の支援をしております。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。

① 取締役の職務執行
取締役会は社外取締役２名を含め７名で構成されております。原則として月１回の定例取締役会にて、業績の進捗確認、法令で定められた事項および経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。
また、経営上重要な事項については、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会にてさらに議論を重ね充実化を図り、加えて、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議において当社及びグループ全般の目標
展開、課題への対応を討議しております。

② リスクマネジメント「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、「安否確認シ
ステム」により迅速な情報収集を行い、適切な対応を実施しております。

③ グループ会社の管理体制「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の業績の見通し及び、経営上の重要事項を取締役会に報告しております。また、原則として月１回開催している関連会社経営会議においても重要事項の事前了承を求めており定期的に報告を受けております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 監査役の監査体制
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認しております。また、主要な稟
議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握しております。監査役監査は、基本的に会計監査人、内部監査室の監査と併せて実施しております。加えて、内部監査室・会
計監査人・社外取締役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

⑤ コンプライアンス
当社は管理部門管掌役員を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンスの徹底強化を図っております。審議内容については定期的に取締役会に報告をしております。また、内部通報制度（コンプラ
イアンス・ライン）を設けることで、コンプライアンスの実効性を高めております。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,548

22,577

△300

3,727

株主資本合計
29,552

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△536△536

親会社株主に帰属する当期純利益

1,786

1,786

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

1,249

△0

1,249

3,727

3,548

23,827△300

30,802

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

2,079

95

その他の包括利益累計額合計
2,174

純資産合計
31,726

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△536

親会社株主に帰属する当期純利益

1,786

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2,156

△102

2,054

2,054

連結会計年度中の変動額合計

2,156

△102

2,054

3,303

当期末残高

4,235

△7

4,228

35,030（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた連結子会社は、サンワトリニティ株、サンワロジスティック株、サンワテクノスシンガポール、サンワテクノスホンコン、サンワテクノスヨーロッパ、サンワテクノスアメリカ、サンワテクノス台湾、
サンワテクノスマレーシア、上海サンワテクノス、サンワテクノスタイランド、サンワテクノス深圳、サンワテ
クノスインドネシア、サンワテクノスフィリピン、サンワテクノスメキシコ、サンワテクノスベトナムの15社であります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社は、１社であります。持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ………………………………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品……………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他………………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－7－

連結注記表

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金…………………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職
慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法……………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッ
ジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
ハ．ヘッジ方針……………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、
金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法……………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
－8－

連結注記表

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）⑧

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品

7,935百万円

商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,956百万円⑵ 担保提供資産① 投資有価証券1,367百万円は、取引の保証金として担保に供しております。
② 土地19百万円及び建物１百万円を支払手形及び買掛金の担保に供しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式⑵ 配当に関する事項① 配当金の支払額

16,044,000株

配 当 金 の 総 額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）決議

株 式 の 種 類

準日

効 力 発 生 日

2020年５月８日
取
締
役
会

普

通

株

式

268

17

2020年３月31日

2020年６月10日

2 0 2 0年1 0月3 0日
取
締
役
会

普

通

株

式

268

17

2020年９月30日

2020年12月１日②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

2021年５月７日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式

利益剰余金

268

17

－9－

連結注記表

基

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2 0 2 1年 ６ 月1 0日

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金

13,113

13,113－② 受取手形及び売掛金

36,39236,287△105③ 電子記録債権

6,061

6,061

－

7,990

7,990

－

資産計

63,55863,453△105⑤ 支払手形及び買掛金

16,554

16,554－⑥ 電子記録債務

12,901

12,901－⑦ 短期借入金

4,148

4,148

－

500

500

0

⑨ 長期借入金

2,400

2,406

6

負債計

36,50536,5116－－－④ 投資有価証券
その他有価証券⑧ １年内返済予定の長期借入金⑩ デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 10 －

連結注記表

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）②

受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、外貨建売掛金の一部は、為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として時価を算定しております。なお、為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ １年内返済予定の長期借入金、並びに⑨長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑩ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっているため、その時価は、当該債権債務及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額４百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,220円42銭
113円23銭－ 11 －

連結注記表

2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（自

資本剰余金
その他
資 本
資 本
準備金
剰余金
3,129
418

資本金
当期首残高

2020年４月１日

3,727

至

2021年３月31日）
株主資本

資本剰余金
合 計
3,548

利 益
準備金
197

(単位：百万円)

利益剰余金
その他利益剰余金
別 途
繰越利益
積立金
剰余金
13,153
1,899

利益剰余金
合 計
15,249

事業年度中の変動額
別途積立金の積立△500－

剰余金の配当

500

△536

△536

当期純利益

1,108

1,108

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

500

72

572

3,727

3,129

418

3,548

197

13,653

1,971

15,821

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△300

22,224

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合
計
2,012
2,012

純資産合計
24,237

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当

△536

△536

当期純利益

1,108

1,108

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

2,099

2,099

△0

571

2,099

2,099

2,670

△300

22,796

4,111

4,111

26,908（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

2,099

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個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ……………………時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・その他……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）……定額法
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
上記以外の有形固定資産……………………………………………………定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 13 －

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2021/06/01 11:44:43 / 20700820_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。

①⑹

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利③ ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワ
ップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑺ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

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３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品

4,512百万円

商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌事業年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,687百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
2,972百万円② 短期金銭債務
255百万円⑶ 担保提供資産
投資有価証券1,367百万円は、取引の保証金として担保に供しております。
⑷ 保証債務関係会社サンワトリニティ㈱の仕入債務125百万円及び関係会社上海サンワテクノスの金融機関からの借入債
務221百万円に対して債務保証を行っております。
また、上記のほか、金融機関に対する債権流動化に伴う買戻義務限度額が977百万円あります。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社とのその他の営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引高（営業外収益）10,240百万円
4,364百万円
12百万円
223百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

267,312株－ 15 －

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
減損損失
退職給付引当金
長期未払金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
小計
評価性引当額1,004百万円△355百万円

合計

649百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産（負債）の純額
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益△1,814百万円△1,814百万円△1,165百万円

1,705円56銭
70円26銭－ 16 －

個別注記表

61百万円
198百万円
24百万円
135百万円
297百万円
61百万円
51百万円
38百万円
136百万円