した。他にも小さな問題が数知れず起きたが、その日本大会でも、実行委員会有志による同様の活動がおかげで対応のささやかなノウハウも身についたよ

あったと聞いている。学会の場と支援活動の関係はうに思う。

どうあるべきか、これらの教訓を今後のために蓄積復興事業では、被災時の経験を次の災害の襲来時したいと考えている。

に生かすよう備えることが重要だという。翌月の西2009年度全国大会予告
2009年度アジア政経学会全国大会は、10月10日

を用意する予定です。詳細は学会ホームページをご（土）〜11日（日）の日程で、法政大学（東京都千参照ください。皆様の積極的なご参加をお待ちして

代田区富士見2-17-1）で開催されます。自由論題、おります。

共通論題、国際シンポジウムなど多彩なプログラム

2009年度東日本大会参加記
東日本大会は2009年 ５ 月23日（土）に、吉野文雄とから、政府の支配行動には一定の経済合理性があ

実行委員長の下で拓殖大学文京キャンパスにて開催

ること、ただし、株式市場の評価の低い企業も政府されました。４ つの分科会と ２ つの共通論題には熱の支配下にあることから、独特の企業制度による政心な参加者が集い、討論が続きました。以下、大会

府支配が公正な競争を妨げている可能性が示唆され参加記をお届けします。なお、参加記は原則としてた。同報告に対しては、企業財務を所有構造の決定

原文のまま掲載しています。

要因とするのはいまだ説得力を欠くこと、持株会社
や集団公司の形態をとる企業、中央直属企業と地方管理企業、さらには産業別属性などを考慮せずに分析する場合のデータの限界が指摘された。またこの第１分科会 「中国の経営と経済」

専修大学

仮説に基づき非上場の優良企業は政府所有となりう大橋

英夫

るのかとの疑問も提起された。
黄報告は、私営企業が多い温州市での企業家調査

本分科会では、ハスビリギ会員（一橋大学大学院）に基づき、地方レベルで「私営企業家「中国上場企業における国家支配の決定要因分析」、
黄媚会員（筑波大学大学院）「私営企業家調査から

業界団体政府」の三者関係はいかに構築されているのか、

温州市私

2008年に施行された「労働契約法」は企業レベルで

営企業家調査（2008年）に基づいて」、朱 会員（東労働組合にいかなる影響を及ぼしたのかが考察され京大学大学院）「中国における外資系小売企業の企た。大企業の企業家ほど全人代・政協に参加する党

業文化員であり、業界団体を支配し、政策立案に影響を及みた中国コーポラティズム構造の現状

カルフールの人的資源管理の現地化を中心に」の報告が行われた。

ぼす機会が多くなる。また労組は政府の指示で設立されたものが多く、経営側の関与も大きく、独立性

ハスビリギ報告は、これまで報告者が行ってきたを欠いているが、「労働契約法」の施行は一定の影企業の所有構造と財務状況の決定要因分析の延長線響を及ぼしているものとみられるとの分析結果がえ上に位置し、従来の研究とは逆に、財務状況が政府られた。黄報告には、企業家は全人代・政協を利用支配を決定しているとの仮説の検証が試みられた。

しているのか、労組のあり方を含めて、本企業家調分析から得られた結果は、政府が財務安定性、収益査で「労働契約法」の影響が判断できるのかについ

性、労働生産性を重視して支配権を維持しているこての質問がなされた。また作業仮説に合致した質問

2

項目が設計されているのか、サンプリングに問題は年の章炳燐の思想家としての活動に対する質問が出ないのかといった現地調査の技術的な問題点も指摘された。
今後、論文としてまとめる際に本分科会での議論された。

が十分に反映されることを期待する。
朱報告は、製造業分野と比べて、相対的に研究が少ない中国の外資系小売企業を対象にして、その人

第 ２ 報告：王冰（筑波大学人文社会科学研究科）

的資源管理の現地化過程が考察された。その事例と「中国のマスメディア改革と新聞社の動向についてして、人的資源管理の現地化を積極的に進めているの考察 南方報業メディア集団の事例を中心に 」

カルフールを取り上げており、またその特徴をより

本報告は第 １ 報告と同様に博士論文の一部となる

鮮明にするためにイトーヨーカ堂との比較が試みらものである。博士論文全体のテーマは現代中国のマれた。両社は、①人材の採用では新規開店時に移動

スメディアの公共権に関する分析である。今回の発する社員の条件、及び②人材の育成では本社所在国

表は、改革開放後中国のマスメディア業界が経営自における研修面に共通点がみられる。しかし①では主権を与えられ、「事業型単位・企業型経営」とい

現地への人事権限の委譲、及び②では研修形式、研う二元体制へと移行し、利益を追求する必要から

修機関、積極的な中国人管理職の登用といった点に様々な改革をおこなってきた過程を「南方報業メ

おいて、カルフールとイトーヨーカ堂とはかなり異ディア集団」を事例として分析したものである。分なる。朱報告に対しては、カルフールが先に進出し析の手法として記者、編集者などへのインタビュー

た台湾での経験がいかに活かされたか、イトーヨー

結果が用いられた。この結果分析には斬新な点が見

カ堂はカルフールの成功をいかに認識しているか、られる。

人的資源管理の重要な要素である賃金や手当ての動コメントとして、インタビューの人数が少なすぎ

向、さらにはカルフールとイトーヨーカ堂の相違点

ることが指摘された。また、この研究を通して何をが生まれた背景などに関する質問が相次いだ。

明らかにしたいのかが明確でないという指摘がなされ、そして、南方と北京に近い北方では報道に対する規制に差があるのではないかという意見も出された。全体として中国共産党の領導からどのくらいメ

第２分科会 「中国の歴史と社会」

敬愛大学

ディアが自律的になれるのかという視点が曖昧との

家近亮子

意見も述べられた。
今後、インタビューの数を増やし、これらのコメ

第 １ 報告：黄斌（早稲田大学大学院）「章炳麟によるネーション像の模索

ントを踏まえ、論文を完成させることが望まれる。

『排満』思想の変遷を中心に」
本報告は報告者の博士論文の一部となるものであ

第３分科会 「南・西アジアの政治と外交」

る。報告者の問題関心は、清末の改良派（梁啓超）、
革命派（孫文・章炳麟）の「ネーション像」の比較

尚美学園大学堀本

武功

分析にある。今回の報告は章炳麟の急進的な「種族第 １ 報告：中溝和弥（成蹊大学）

革命論」、「排満建国論」の形成と変容をたどり、そ「暴動と宗教ナショナリズム

の「ネーション像」を分析するものであった。

インド：ウッタル・

プラデーシュ州とビハール州における下院選挙の比コメントとして、「ネーション像」の概念規定が較分析」

曖昧であるので、「共和制」「連省自治」等具体的な

中溝会員は、インド人民党（ BJP ）台頭の原点と国家建設に対する分析が必要との指摘があった。また、辛亥革命後孫文の「五族共和」に同調する方向も言える1991年下院選挙を取り上げ、ヒンドゥー・に向かった要因に対する分析が弱いとの指摘があっナショナリズムの高揚が BJP の台頭に貢献したとた。ただ、極めて難解な章炳麟の文章を一次史料とする通説を検討した。
カースト・宗教アイデンティティに起因する暴動

して多数参照していることは評価された。また、晩3

とこれらの終結過程（「暴動の終わり方」）を説明変

第 ３ 報告：清田智子（拓殖大学大学院）

数として重視し、ウッタル・プラデーシュ州とビ「インドの安全保障環境の変化と軍事力増強」

ハール州の比較分析を行った。その結果、通説とは

清田会員は、インドの軍事予算の拡大と急激な武異なり、BJP の台頭にヒンドゥー・ナショナリズム

器調達を、経済発展、老朽化、脅威対応、大国志向が果たした役割は限定的であり、むしろ「暴動の終という点から分析した。

わり方」によって大きな影響を受けたムスリム票の2009-2010年 度 軍 事 予 算 は、 １ 兆4170億 ル ピ ー

動向やヒンドゥー社会内部の亀裂と、ジャナタ・ダ

（320億ドル）で、前年度予算から約35パーセント増ルの分裂が組み合わさったことがウッタル・プラとなり、武器調達には、今後2012年までに1000億

デーシュ州における BJP の勝利に貢献したと結論ドルが充てられることになっている。インドの軍拡づけた。

を許す要因としては、経済発展が挙げられる。これ

会場からは、BJP が得票を狙って暴動を引き起こまでのインドの武器調達は非効率的であり、３ 軍とすように、BJP の台頭にとってヒンドゥー・ナショ

もに武器の老朽化・不足に悩まされており、経済発

ナリズムはやはり重要な役割を果たしたのではない

展のおかげでその補充ができているという見方がでか、という指摘や、「暴動の終わり方」だけで BJPきる。しかし、それだけではなく、中国海軍の増強の台頭を説明することは難しいのではないか等、いをはじめとする新たな脅威への対応や、外交上の後

くつかの重要な指摘がなされ、活発な討論が行われろ盾としての軍事力の構築としての側面も強い。今た。

後インドは大国に見合った軍事力増強を続けていくと考えられる。

第 ２ 報告：新井春美（拓殖大学大学院）

会場からは、海軍を重視しているというのは本当「トルコ＝パキスタン条約とその内容」

か、陸軍重視から海空軍重視に転じた背景、軍関係

新井会員は、トルコ＝パキスタン条約の締結の経者だけでなく、広く意見聴取をすべきではないか、
核問題、GNP における国防費の位置付けなどに関緯と条約の内容について発表をおこなった。

する質問やコメントがなされた。

第二次世界大戦後、トルコはソ連の脅威に対抗するため、米国の提唱した中東地域の防衛構想にそって外交を展開した。同時にパキスタンもインドに対抗するため対ソ脅威を持ち出し、米国の援助を得よ

第４分科会 「うと試みた。こうしてトルコ＝パキスタン条約は、米国の強い支援のもと締結された。同条約は防衛にASEAN共同体をめぐって」
拓殖大学

岩崎

育夫

関する条項があいまいであり、内容の細目より締結
第 １ 報 告： 鈴 木 早 苗（ ア ジ ア 経 済 研 究 所 ）という事実を急いだトルコの姿勢が見て取れるほ「 ASEAN 共同体構築に向けた制度

ルコ = パキスタン条約をバグダッド条約機構の起源

ASEAN 憲章を中心に」は、2004年の首脳会議で、2015年までに ASEAN 共同体を創設すること、そのための手段として ASEAN 憲章を制定することが合意されたが、ASEAN 憲章は共同体構築にどう寄与するかとして見直すことが必要ではないかという見解が示について、共通理解・相互信頼醸成のための組織、された。

平和的紛争解決の手続き、という ２ つの点からする

か、アラブ諸国も加えたいというトルコの意向も条約内容に反映されていた。対ソ防衛を掲げ、米国が提唱した防衛概念を基盤とする同条約の特徴はバグダッド条約機構へも引き継がれていることから、ト

会場からは、トルコ政府がソ連の脅威を政治的に報告。前者の組織に関しては、⑴内政不干渉など既利用したのではないか、当時のソ連のパキスタン政存のルールや慣行の明文化、⑵憲章にもとづいて、策について、パキスタンの分析に甘さがあるといっ

ASEAN 官僚の創設、域外国による ASEAN 大使任命など対外窓口の設置、ASEAN 事務局の規模拡大た指摘があった。

などが予定されている。後者の紛争解決の手続きに関しては、既存の紛争解決メカニズムに加え、憲章に定められた、当事者国の協議を尊重しながら、議4長国や事務局長による調停を実施することを確実に進んでいるとのことだが、建前と実態の乖離はない

実行することなどが検討されている。これら一連ののか、⑵中国との関係（とりわけ中国の軍事プレゼ

制度・組織の改革により、ASEAN が組織としてよンス）が ASEAN にどのような影響を与え、意味を持っているのか、⑶ ASEN ＝中国関係やベトナり深化することが望まれる。

ム＝中国関係には、何らかの行動規範といえるもの
第 ２ 報告：庄司智孝（防衛研究所）「 ASEAN 政があるのか、⑷安全保障分野におけるアメリカの

治・安全保障共同体について」は、2003年に創設

ASEAN へのインパクトはどのようなものか、などされた「 ASEAN 政治・安全保障共同体（ APSC ）」の論点が出され、それに関する報告者の見方が説明の形成過程の概観、その意味の考察、展望に関するされた。最後に、報告者が考える今後の最大の課報告。創設当初、APSC は安全保障分野に限定されていたが、2007年首脳会議で政治分野も加えられ

題は、世界経済危機への対応（清水）、ASEAN
Way をどうするか（庄司）、ASEAN 憲章に沿った

現在のものとなったが、その狙いは、加盟国が公正制度化（鈴木）、であった。

で民主的な政治的環境の下で、平和な状態を創出・維持することにある。APSC が創られた背景には、

ASEAN の盟主ともいえるインドネシアの独自の地共通論題Ⅰ 「世界金融危機とアジア」域関係戦略や、加盟国の間で、内政不干渉とコンセ
ンサスを重視する「 ASEAN Way 」方式には限界

拓殖大学

渡辺

利夫

もあるという認識が共有されるようになったことがあ っ た。 今 後、APSC は ASEAN Way を 踏 襲 し

共通論題Ⅰは「世界金融危機とアジア」と題して、ながらも、いかにそれから転換するかという ２ つの３ 人の報告者と ２ 人のコメンテーター、さらにフロアーからのコメントを含め、相互の間で ３ 時間にわ

ベクトルを軸に進むことが予想される。

たる熱い議論が展開された。
第 ３ 報告：清水一史（九州大学）「 ASEAN 経済共同体（ AEC ）ここしばらくの世界経済は、アメリカの巨大な内域内経済協力の新たな展開と課需に牽引されて比較的順調に推移した。アメリカの題」は、世界経済が構造的変化を遂げている中で、内需を拡大させた主因は住宅市場の盛り上りであASEAN 地域協力がどのように深化したのか、そる。サブプライム・ローンとは、低所得者という担こでの課題は何かについて、ASEAN 経済共同体

保能力の薄い人々にも購入可能な形で組成された（ AEC ） を 中 心 に し た 報 告。ASEAN の 域 内 経 済

ローンである。返済初期の金利は低く、返済期間が協力は1976年に始まったが、2003年の首脳会議で延びるとともに金利が上昇するという仕組みであ「 ASEAN 協和宣言 II 」が出され、AEC など ３ つのる。住宅価格が上昇するという前提であり、これが分野を基礎に「 ASEAN 共同体」を実現する、そのバブル経済の因となり果となった。

さい ASEAN 共同体の核は AEC にあり、そのためバブルはバブルであるがゆえに崩壊せざるをえなに2020年までに財・サービス・労働の自由移動などかったのであるが、そのためアメリカ経済が低迷し単一市場を形成することが謳われた。その狙いは、たのはもとより、アメリカ市場に向けての輸出に成域内外諸国の経済的結合を進めることで、加盟国と長の活路を見出してきた東アジア諸国は、総じて低地域の経済発展を進めることにある。2007年首脳成長を余儀なくされた。

会議では、これらを2015年までに前倒しで実現する

サブプライム・ローンは、高度の金融工学を駆使ことが決められ、それに向けて「 AEC ブループリ

して証券化され、他のさまざまな証券の中に刻み込ント」が策定された。現在は、ASEAN 憲章と連動

まれ高く格付けされた金融商品となった。これを購しながら AEC ブループリントの実行段階にあるが、入したアメリカならびにヨーロッパ諸国が、証券価加盟国の政治不安定や強力なリーダーの不在など、格の暴落によって深い痛手を負うことになった次第

課題も少なくない。

である。

質疑応答では、⑴ ASEAN の制度化や組織化が5白井さゆり（慶應義塾大学）氏の報告は「米国サ共通論題Ⅱ 「アジアの安全保障」

ブプライム・ローンと東アジア」と題して、今回の世界同時金融危機は、アメリカの金融商品を大量に

早稲田大学

山田

満

購入した新興国を含むヨーロッパ市場を直撃してその成長率をダウンスウィングさせる一方、この金融

本セッションは、森本敏氏（拓殖大学）が司会者

商品の購入比率の小さかったアジアでは負の影響はとして、まず本セッションの目的と議事の進め方を

それほど大きくはなかったと論じた。

説明し、また各報告者の報告終了後は、森本氏が本アジアにとって深刻であったのは、この地域諸国

セッションに関わる主要な課題に対して、各報告者

が対米輸出依存的成長パターンを長らく持続させての専門に応じた形で質疑応答を繰り返す形で実施さきたがために、アメリカの内需も収縮が対米輸出のれた。

減少を引き起こして、アジア諸国の実物経済の停滞
第 １ 報 告： 黒 柳 米 司 氏（ 大 東 文 化 大 学 ） は、を引き起こしたという側面においてである。

「 ASEAN の安全保障」に対する分析の枠組みを、転換と世界危機」は、中国が移行経済段階を脱し、４ つの論点から提示した。論点 １ では、「 ASEANの 安 全 保 障 」 を ３ つ の 視 角（ ASEAN に よ る、

市場経済が制度的にも整備されつつあり、以前より

ASEAN における、ASEAN をめぐる安全保障）か

渡邉真理子（アジア経済研究所）氏「中国経済の強靭な体質を持つにいたったこと。対米輸出の減少

ら分析し、論点 ２ では、「深化と拡大」の二重課題、を補って余りある景気刺激に乗り出し、総じて軽微

つまり深化の局面として民主化、二層化、平和化、な影響を受けたに過ぎないことを強調した。

安定化、国民統合を、拡大の局面として、東アジ
ア共同体、ARF、ASEM、地域間主義を提示した。

大泉啓一郎（日本総合研究所）氏「世界経済後退

また、論点 ３ では「 ASEAN 安全保障共同体」の包と ASEAN 経済 - タイとマレ−シアを中心に」も、括性から、さらに論点 ４ として、ASEAN の現状を

対米輸出の減少による成長減速が広く観察されるも「 U 字型」再活性化か「失速の10年」か、という評のの、この減速はそれほど長期に持続するものとは価をめぐる ASEAN の安全保障の全体像に迫った。

考えられず、活発な域内需要の喚起によってほどな

時間の制約から、深化の側面に特化して言及し、イ

く終息するであろう、という見方を示した。

ンドネシアの民主化の定着を民主主義への移行と定着の視角から、またタイとカンボジアの領土紛争問題にも触れて、上記論点を補強した。

小島眞（拓殖大学）氏、高安健一（独協大学）氏
も、３ 人の報告者の見解とほぼ一致する考えを披瀝

第 ２ 報告：高木誠一郎氏（青山学院大学）は、ました。
市場経済においてはバブルの発生と崩壊は不可避

ず中国の多国間安全保障協力の萌芽として、ARF

であり、しかもこれがいついかなる形で崩壊するかとの関係を論じた。中国が ARF に望むことはヨーを予測することはまず不可能である。それゆえ課題

ロッパ・モデルの模倣ではなく、「認識とアイディ

は、バブルが崩壊した場合、これがもたらす負の影

アとの交換」という限定的な支持であったこと。中響をいかに迅速かつ低コストで排除するかであり、国の安全保障協力の基本は、依然として多国間協力

エコノミストの論じるべき主要ポイントがここにあではなく、２ 国間関係、勢力均衡に基づいているこるという座長（渡辺利夫・拓殖大学）の発言をもっと。さらに「台湾排除の徹底」も重要な要素であて共通論題Ⅰの討議が終了した。

る点などを指摘した。また、９・１１ 同時多発テロ以降の新展開として、上海協力機構の制度化を進めたこと。ARF では、非伝統的安全保障分野への関与を深め、2003年には東南アジア友好協力条約（ TAC ）への加盟も果たし、信頼醸成に努めている。
しかし、中国の安全保障協力は内政不干渉を原則とする「主権への固執」の点では大きな変化がないこ6

第 ５ 報告：菊池努氏（青山学院大学）は、まず、とを改めて指摘し、報告をまとめた。

米国を軸とする二国間同盟のネットワークが東アジ
第 ３ 報告：秋元一峰氏（海洋政策研究財団）は、
アジアにおける海洋は “海のシルクロード” としてアの国際関係の管理に成功した点と、併せて東アジ活況を呈した歴史から始まる「ユーラシア海洋世

点を指摘した。また、ASEAN を軸とした多様な地界」の安全保障であると述べた。東南アジアにおけ

域制度、中国の国境周辺の脆弱な地域における制度

る海上テロ行為に対する域外諸国の介入は多国間協形成と参加、さらに日本の地域的な連携、国境を越調につながるものとして評価する一方で、資源・エ

えた脅威への共同対処が、経済的利益や政治軍事的

ネルギー需要が急増する中国の積極的な海洋進出

信頼の醸成、リスク・ヘッジ、ソフト・バランシン

ア地域の安全保障が「現状維持」を前提にしているは、ユーラシア大陸の「首」にあたるベルト地帯に

グにプラスの影響として効果を与えている点を強調「真珠の数珠繋ぎ」の作戦になっており、それが同した。最後に、アジア太平洋の地域制度の将来像を

地域の安全保障に不安定要因になっている点を指摘述べ、特に六者協議を母体にした多国間協調の重要した。また、国連海洋法条約により、海洋が「人類性を、二国間関係、南北関係、朝鮮戦争の処理（平の共同財産」として考えられ、それが米国の海洋安

和体制）、軍事的信頼醸成措置、経済協力、国際不全保障の多国間協調にもつながっている。今後は、拡散制度などの多面的な側面から制度化されている

中国との信頼醸成が求められる点を強調した。「地点の有効性を指摘した。

域テロ」と「グローバルテロ」との連携が考えられる点で、ソマリア沖海賊への国際的取り組みは、世最後にフロアーから、まずアジアの安全保障とい界史上初めての世界警察の試みとして評価した。

う観点からインドの存在と中国との関係が問われ、また時間上の制約から説明を簡略した箇所に対する

第 ４ 報告：下川真樹太氏（外務省総合外交政策局

高木氏への確認を求める質問がでた。本セッション

安全保障政策課）は、ARF の外務省担当者としては定刻ではじまり、定刻で終わった。

ARF の現状を語った。直近の第15回閣僚会合では、防災協力を主課題としつつ、地域情勢では北朝鮮の核問題、ミャンマー情勢、カンボジア・タイ国境問題などの議論がなされ、特にテロ対策・越境犯罪、
災害救援、不拡散・軍縮、海上安全保障、PKO の５ 分野に活動を集中することが確認されたという。
実際にフィリピンで多国籍軍による大規模な災害救援活動訓練が実施された。また、ARF は信頼醸成、予防外交、紛争解決の三段階アプローチを取っているが、内政不干渉を主張する国もあり、信頼醸成からなかなか踏み出せない現状にあることも指摘された。ARF の将来として、紛争予防をも目的とする
組織的枠組みの強化、非伝統的安全保障分野での現実的協力の推進などが考えられると報告をまとめた。

7

2009年度西日本大会参加記
西日本大会は2009年 ６ 月27日（土）に、平川均

いを析出し、先行研究における中国銀行業の捉え方

実行委員長の下で名古屋大学東山キャンパスにて開が正しくない側面を指摘し、そのうえ、計量モデル

催されました。６ つのセッション（分科会）と特別による実証分析が行われた。経済学における実証研

講演、１ つの共通論題が開催され、熱心な参加者が究の手続きを踏み、有益な分析結果が得られてい集って討論が続きました。以下、大会参加記をお届る。常識的にそうだろうと思われていることを厳密けします。なお、参加記は原則として原文のまま掲

な計量分析で裏付けようとする研究者の魂が強く感載しています。

じられた。
範報告は四川省で行った独自の農家調査資料を用いて小農経営の実態を分析し、今後の課題を検討す

第１セッション 「中国の社会」

るものであった。土地が少なく労働力が多い中国の
桃山学院大学厳善平

内陸農村では、農家の過剰就業が多い。そのため、生産性が低く所得も低いという小農の抱える構造的

本セッションでは、以下の ３ 報告が行われた。

問題がある。改革開放以降、経済的条件の良い地域

第 １ 報告「中国における産業集積の立地パターン

では農家の兼業化が進み、商品作物の経営も増える

江蘇省の郷鎮レベルの分析を中心に」（東北大

一方、貧しい地域では農村から都市への出稼ぎが拡

日置史郎会員）、第 ２ 報告「中国銀行業の経営大し続けている。その結果、農家経済は食糧の基本

確率的費用関数による ４ 大国有銀行と株式

自給と現金収入の農外依存という ２ 本立ての構造に

学
構造

制商業銀行の比較分析」（一橋大学大学院

竹康至・なっているという。興味深いミクロ・データに基づ

ハスビリギ・黄鶴会員）、第 ３ 報告「中国内陸地域

いた分析だが、調査方法や分析の理論的枠組みにつにおける小農経営の実態に関する一考察」（筑波大

いては改善する余地が大いにある。

学大学院

範丹会員）
。以下、各報告の概要を整理する。
第２セッション 「地域社会・地域主義」

日置報告では、2004年経済センサスの集計デー
タ（江蘇省）を用いて、産業集積の立地類型を計量

九州大学

清水

一史

的に明らかにすることを研究課題とした。実証分析に当たって、地理的集中度と空間的自己相関度とい第 ２ セッションでは、以下の ３ つの報告が行われう統計指標を併用し、計測された結果を組み合わせ

た。関東や関西からアクセスに時間の掛かる名古屋ることで ４ パターンの産業集積があることを見出しにおける開催でありかつ午前の部であるにも関わらた。オーソドックスな分析手法で難しい課題を分かず、多数の会員が集まり、意義深いセッションでりやすく説明し、深い感銘を受けた報告であった。

あった。

ただし、分析結果の政策的意味合いやどうしてこの第 １ 報告は、須田将会員（北海道大学大学院生）

ような集積が形成されたかについては、一層深い検の「スターリン時代のウズベキスタンにおける『ソ討、分析が必要と思われる。

ヴィエト公民化』と女性」であった。本報告は、ス竹他報告では、中国の ４ 大国有銀行と株式商業銀

ターリン時代の「ソヴィエト的価値」の扶植を通じ行が質的に全く異なっているにもかかわらず、それた「ソヴィエト公民化」、これに対する地方社会でを区別せずに議論する先行研究が多い事実を踏まの参加や抵抗を、中央アジアのウズベキスタンの事

え、確率的費用関数を計測し、４ 大銀行と株式銀行

例から歴史的に検討した。特に、国家による後見との相違点を明らかにすることを研究課題としてい差異化・排除という視覚から、「ソヴィエト公民化」

る。中国銀行業史や銀行経営の諸指標から両者の違の柱の一つである「女性解放」政策に注目した。時8代設定としては、革命と内戦の時代を経た後のス

もに、現在の東アジア統合に対しても大変示唆に富ターリン時代、中でも1920年代後半から1930年代

む報告であった。

末までの時期を対象とした。本報告は、以上の「ソヴィエト公民化」と女性政策に対する課題を、現代史研究並びに地域研究の立場から、詳細に検討し第３セッション 「所得不平等の国際比較」

た。質問としては、なぜソヴィエト公民化を扱うのか、なぜウズベキスタンを扱うのか等が寄せられ

名古屋大学

薛

進軍

た。
このセッションではアジア ４ ヵ国の所得不平等問
第 ２ 報告は、平川幸子会員（早稲田大学客員研究

題を取り上げ英語で報告が行われた。

員）による「グローバル化、アジア地域統合、そし

Ho Kong Weng（シンガポール南洋理工大学講て中台問題」であり、「地域統合と分断国家」に関師）の報告（「シンガポールにおける社会継続性として、中台加盟問題を事例に詳細な検討がなされ所得格差」）は2002年、2005年の全国青年（23-29歳）

た。すなわち、アジア地域における代表的な多国間調査のデータに基づいて人口増加と移民、世帯間の枠組みについて、それぞれが中台問題にについてど

教育・収入の継続性およびその所得格差への影響をのようなルールに基づいて対応しているかについ分析している。この研究によると、シンガポールのて、歴史的背景や制度的特徴の観点から考察した。

ジニ係数は2006年では0.486、2007年で0.47に達し

事 例 と し て は、GATT/WTO、APEC、EAS を 取

不平等な社会となっていることがわかる。格差を起り上げた。アジアの地域統合と中台加盟問題に関こしている主な要因について、政府のスキル偏向のして、「政経分離」や「民間アクター方式」によっ

経済成長政策、芸能人を中心とする外国から高度なて問題解決できるかについても論じた。東アジアのスキルをもつ移民の増加、および本国の非熟練労働

地域統合を考える際に、中台関係がどのように進む

者の賃金抑制、スキルに偏っている技術の普及によか、台湾を如何に含めるかは避けて通れない重要なる所得の不均衡化、世帯間教育・所得継続性の低下

課題であり、多くの関心を呼んだ。フロアからは、などが挙げられる。特に、教育の自由化による教育

TAC の70年代性に関しての質問や、中国と台湾は費用の負担増や離婚率の上昇は世帯間の教育の継続

東アジアの地域主義にどのように対応したのか等の性および若者の向上心を低下させていて、これが格質問が寄せられた。

差拡大の大きな原因とみられる。

Wang Shaoguang（香港中文大学政府・公共管

第 ３ 報告は、平川均会員（名古屋大学）の「試論東アジアの共生と日本の地域構想

歴史的概理学部長）の報告（「香港の所得格差」）は世界銀観」であった。現在の東アジア共同体論を理解す

行などの研究結果を引用し、2006年香港のジニ係るために、日本のこれまでの東アジア構想につい数は0.533という高い数値となり、所得分配と経済て、東アジア地域に目配りしつつその特徴を捉えた

成長の関係のクズネッツ曲線は逆 U 字ではなく、U

報告であった。明治前期の日本のアジア主義に始ま字になっていると指摘している。また、氏は香港とり、鹿島守之助のパン･アジア主義、大東亜共栄圏

シンガポールはともに所得格差が大きいことを例と構想、戦後日本のアジア主義、環太平洋の時代と共し、アジアの NIES は高度成長に伴う平等な所得分

同体の時代の日本の東アジア地域構想に至るまで、布という「東アジアの奇跡」の定説に反論している。

日本の東アジア構想について詳細に論じた。従来あ格差を起こしている要因について、氏は教育収益率

まり扱われてこなかった鹿島守之助のアジア主義にの格差の拡大、高齢化、産業構造の製造業からサーついても論じられた。質問としては、対ロシアの観ビス業への転換、資産所得の異常な格差などを挙げ

点について等が寄せられた。現在の東アジア統合とている。しかし、香港人は格差に忍耐性が高く、格それに対する日本の関わりを考える際には、これま差があっても経済は成長しているのは香港の社会安での日本の東アジア地域構想を、長期で振り返る必定の要因の一つではないかと氏は主張している。

要があると考える。従来の研究の欠落を埋めるとと9本台進（神戸大学国際協力研究科名誉教授）は第４セッション 「国際化のアジア」

インドネシアの消費サーベイデーター（Susenas ）を利用し「インドネシアにおけるセクター別の貧困

名古屋大学

長田

博

の特徴および教育収益率の格差」の報告を行った。
インドネシアでは90年代 ８ ％前後の経済成長が維このセッションでは、企業あるいは労働移動の国

持され貧困率も1987年の17.4％から1996年の15.4％

際化に関してアジア諸国が直面するホットな課題にに減少したが、1997年のアジア通貨危機の影響をついて、最新の調査に基づいた興味深い研究報告が受け再び上昇している。2000年農村貧困率は22.4％

なされた。

となり、都市貧困率の14.6％より断然高く、都市・農村の格差が拡大していることが明らかである。ま方帆会員（立命館大学大学院生）による報告「中た、農村地域では貧困率は高く、教育レベルの低い

国型多国籍企業の先進国における技術獲得−発展途

世帯には貧困人口は多いということが、貧困の特徴

上国初の逆技術移転−」は、中国企業の先進国拠点と見られる。貧困削減の対策として教育の向上が（子会社等）から中国本社等への技術移転を、先進すすめられたが、インドネシアの場合は農業セク

国拠点での研究開発による逆技術移転と、Ｍ＆Ａ等

ター・国内貿易セクターの収入は低く、特に農業セによる先進国企業の買収による技術のみならずブラ

クターの教育収益率は非常に低いので貧困問題の根ンドや販売ネットワークを移転する「一括方式」の本的解決は完全に教育の普及に頼むことではなく、逆技術移転に分類し、その概念整理と現状分析が提農業から別のセクターへの職業移転がより効果的と示された。フロアからは、統計データの信頼性に関主張している。

する議論、韓国企業の例との比較研究の可能性の指摘などがあった。今後、一層の概念整理とそれに適

野崎謙二（名古屋大学経済学研究科附属国際経済

切に対応したデータ・情報の収集と分析が期待され

政策研究センター教授）は「ラオスにおける所得格差る。

ミクロデータに基づく」をテーマにタイとラオスの所得格差を比較している。この報告によると、

小西龍一郎会員（京都大学大学院生）による報

1990年以前タイの所得格差は拡大していたが90年

告「東北タイにおける海外出稼ぎメカニズムとその代前半にピークに達した以後、ジニ係数は低下し、

経済効果−仲介業者・貸金業者のネットワークとの2004年 で は 支 出 ベ ー ス の ジ ニ 係 数 は0.343、 所 得
ベースのジニ係数は0.411となっている。地域格差関連を中心に−」は、ナコンラチャシーマ県ブア
ヤイ郡Ｃ区のＲ村を主な調査対象村として2008年

に関して全国のジニ係数は縮小しているが、大バンに実施した現地調査結果の報告と分析である。調査

コク地域では拡大している。一方、タイ経済に依存

は、Ｒ村では担保となる土地持ち農民の多くが海しているラオスの場合、2003年のジニ係数は0.326

外出稼ぎをしており、家計の総所得の約2/3を海外（支出ベース）となっている。また、タイとラオス送金が占めること、Ｒ村周辺では米以外にキャッサ

は金融危機や経済混乱の影響を受け所得分配にも変バ栽培に従事している農村での海外出稼ぎが多いこ化を起こしている。しかし、ミクロデータ分析によと、キャッサバの流通ネットワークが仲介業者・貸ると、タイの中低収入層に、ラオスの低収入層にそ金業者との接点となっていることなどを明らかにしの影響は大きいので、経済混乱の所得への影響は両た。フロアからは、第 １ に、タイでは親族よりも金国では異なっていることが明らかである。

貸業者から資金調達をしている理由について、社会文化的な信頼関係の分析の必要性が指摘された。第

このセッションでは中国、ドイツ、インド、シンガポール、香港など海外からの研究者を含め、約30

２ に、出稼ぎの受け入れ業種と出稼ぎ可能性との関名の参加者があった。

係を検討する必要性が指摘された。第 ３ に、出稼ぎ開始前のＲ村の状況を明らかにすることが、出稼ぎの最初の動機を説明するのではないかという重要な指摘があった。

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力ではないか、という点が指摘され、活発な議論が徳丸宜穂会員（名古屋商科大学）による報告「日本市場におけるインド IT 企業の展開：『二重のミス展開された。

マッチ』と『コスト削減志向のディレンマ』」は、
インド IT 企業の日本における事業展開が遅れてい第 ３ の報告は、清水一史会員（九州大学）による

ASEAN 域内経済協力

る理由を，日本支社 ５ 社への聞き取り調査結果を中「東アジアの地域経済協力

心に考察したものである。二重のミスマッチは能力の AEC への深化と東アジアへの拡大」であり、金と戦略・慣行のミスマッチであるとされ、日本企業融危機以降に地域経済協力が ASEAN 経済共同体

およびインド IT 企業では、ミスマッチ解消のため（ AEC ）構想へと深化した背景、要因と結果を分析に十分な投資がなされず、ディレンマが継続していし、その進展が東アジアにおける経済協力へと拡大ると指摘している。フロアからは、日本企業から仕していくことが出来るのかを議論した。フロアーか事を受注する際の親請け＝下請け関係、仕事を出す

らは、ASEAN 経済統合の意味、中国と ASEAN の日本企業の業種の違いなどの観点の導入の必要性が関係、ASEAN デバイドの克服に関する質問がださ指摘された他、研修投資に関する事実認識についてれ、一部深い議論ができたが、時間の関係上残されの意見交換がなされた。最後に、インド IT 産業とた質問もあった。これは座長の責任でもある。

中国 IT 産業の日本企業からの受注実績の違いについて興味深い意見交換がなされ、この面での研究の全般的には多くの出席者を得て、有意義な議論が進展が期待された。

展開できたが、時間的な制限があり、各発表に対する十分な議論ができなかった点は否めない。議事進行上の問題があったものの、現地調査に基づく ３ つの発表を通じて、東アジアの地域協力の実態がより第５セッション 「東アジアの地域協力」

南山大学

鮮明に把握できたことは評価できると考えられる。

須藤季夫

第 ５ セッションは、東アジアの地域協力という第６セッション 「アジアにおける所得格差」

テーマの下で、３ 会員による発表が行われた。第 １の高木直人会員（九州経済調査協会）による「環黄国際東アジア研究センター

戴二彪

海経済圏構想の新潮流と都市・地域間協力」では、
このセッションでは ３ つの報告が行われたが、い局地経済圏として発展してきた環黄海経済圏構想の変遷をたどりながら、環黄海地域の都市・地域がどずれも中国における格差問題を扱うものである。

のように地域関係を深化させてきたのか、また、ど１ ．叢中華（名古屋大学大学院生）「中国都市部における公有セクターと私有セクター間の年金格のような限界に直面しているのかをフィールド調査を通じて明らかにしている。発表後の質問として、差」

２ ．呉智敏（兵庫県立大学大学院生）「中国における地域間所得格差と消費率」

地方分権化からの影響、修学旅行の状況、台湾・韓国の中小企業への技術移転問題、留学生を含む人材

３ ．呉青姫（立命館アジア太平洋大学言語教育セン
ター講師）「農村における健康状態が所得格差育成の問題、などが議論された。
第 ２ の久我由美会員（九州大学大学院）によるに与える影響」

ASEAN 自由貿易協定（ CAFTA ）と局地的な協力」では、CAFTA の具体政策としての北部

叢報告は、中国の都市部における公有セクターと湾経済協力を取り上げ、局地的な協力の現状が報告

私有セクター間の年金格差の影響要因を計量的に解された。特に、現地調査に基づく分析を通じて、北明しようとするものである。中国の年金制度と近年

部湾経済協力を積極的に評価し、CAFTA の牽引力の改革、年金格差問題に関する既存研究、本研究でになりえると結論付けた。フロアーからの質問とし用いられた調査データと格差の影響要因を分解するて、広西ではなくて広州を中心とした北部湾経済協

方法が紹介されたうえ、公有セクターと私有セク

「中国

11

ター間の年金格差の主な影響要因について、①両セをどのように影響しているのか、②労働力の健康状

クターの年金制度が異なる、②私有セクター（特に態が就業確率にどれほどの説明力を持っているの製造業）の退職者の年金が低い、③私有セクターのか、といった問題を中心に、計量分析が行われた。

人的資本水準が相対的に低い、などの分析結果が指こうした分析に基づいて、①健康が悪い場合の所得摘された。また、このような分析結果に基づいて、損失は15.9% だった、②就業確率において学力変数

中国都市部の年金制度の改革方向についても、若干よりも健康変数の説明力が高かった、③農民世帯のの提言が加えられた。なお、叢論文は英語で書かれ主な収入が労働収入であるため、良い健康状態は所ているが、流暢な日本語で報告された。大学院生と得上昇につながる、といった興味深い分析結果が指しては、水準の高い報告であった。

摘された。ただし、呉報告では、30歳以上の労働力報告された分析結果および政策へのインプリケー

のみが分析対象になっており、所得と年齢以外の変

ションについて、フロアからは若干の質疑があっ数はすべてダミー変数であるため、分析結果の信頼た。中国の年金制度の改革方向を議論するために性についてフロアからは若干の疑問が指摘された。
このセッションの参加者は、中国、ドイツ、インは、関連理論や諸外国の年金制度について考察してド、シンガポール、香港など海外からの研究者を含おく必要がある、という指摘もあった。

め、約25名であった。
呉（智敏）報告は、中国の経済成長を安定的に持続させるためには内需拡大が必要不可欠という視点から、①中国の地域間所得格差と消費率の関連性、②中国の所得と消費の地域間格差の動向、影響要因
および両動向の関連性、を分析した。主な分析結果

特別公演「世界金融危機の中国への影響」
名古屋大学

薛

進軍

として、①1990年以降の地域間所得格差の拡大はマ
クロ消費率を低下させた、②1990年から2004年ま講師：Wang Shaoguang（香港中文大学政府・での地域間所得格差の拡大とともに、地域間の消費

公共管理学部長）氏、清華大学公共管理学院長江学

格差が一層拡大した、③所得水準の上昇に伴う生活者氏は世界銀行など多くの研究機関の予測を利用

様式の変化が地域間消費格差の拡大の一因である、

し、今回の金融危機は中国経済に大きな打撃を与え、今年の GDP 成長率は ７ ％前後となり、これかなどが指摘された。
世界金融危機以降の中国の対外輸出額が急減し、らも ６ ％まで減速していくと分析している。また、

中国経済における内需拡大の重要性が認識されつつ金融危機の影響を一番受けているのは農村からの出ある中、呉報告で取り上げられている研究テーマは稼ぎ労働者と大学生であることは鮮明であり、ある

非常に重要である。ただし、呉報告で用いられてい推計によれば ２ 千万人の出稼ぎ者は故郷に戻ったりるアプローチについて、若干改善すべき点があると失業したりしており、大学卒業生は半分くらい就見られる。フロアからは、①地域間所得格差と消費職できず、大学院に進学もしくは失業者になるとい率の関係を説明する理論モデルと実証分析の段階でう状態になってしまうという。一方、中国は都市農使われている回帰モデルの関連性が薄い、②地域間

村格差、地域格差などの問題にも直面している。近

所得格差の拡大がマクロ消費率の低下をもたらした

年地域格差は少しずつ縮小している傾向が見られるという関係を検証するためには、報告論文で用いらが、社会保障・医療保険のカバー率は農村部が都市れた単純なモデルに基づく分析からは十分な説得力

部より大変低いので広い範囲の格差はまだ拡大してのある結果が得られにくい、などの指摘があり、活いくではないかという分析もある。また、中国政府発な議論が行われた。

は ４ 兆元の公的資金を投入し景気対策をとっているが、地域・部門別の投入の不均衡、環境投資の僅少

呉（青姫）報告は、既存の世帯調査データを利用が懸念される。したがって、今年は1997年のアジア

して、中国の農村における労働力の健康状態が所得

通貨危機以来中国にとって非常に厳しい年であり、格差に与える影響を検証することが主な目的とされ大きな試練の年ともいえる。しかし、今回の危機はている。具体的に、①労働力の健康状態が所得分布

中国に大きなチャンスも与えている。それは危機を

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契機に成長モデルの転換、格差の是正、環境保全の第 ２ に、日本では普通銀行と投資銀行の区別すら重視をするとすれば、均衡的発展が実現できると思認識されてこなかった。規制から逃れた投資銀行はわれる。

自由に投資活動を行いながら、その活動については

講演会には約100人が参加し真剣に聞き、英語で何も情報公開の義務を負っていない。例えば、ゴー

講師に質問・コメントをして活発的な討論が行われルドマン・サックスが株式公開をしたのは最近のこた。また、先端的研究が進んでいる海外の会員・外とであり、実際、投資銀行はシャドウ・バンキング

国人研究者を招聘して学会で講演・報告することはシステムを駆使している。M&A をしかけるファン

新鮮感があり、刺激的意見交換もできたのはよかっ

ドは何の情報公開の義務もないのに、仕掛けられる

たと参加者が評価し、これからも学会の国際化・国株式会社は一方的に情報公開を迫られた。村上ファ

際交流が増えることに期待している。

ンドが阪神電鉄を買収しようとした事件を思い起こ
せば、投資銀行の性格が何であるかが明らかとなろ
う。

共通論題

第 ３ の政策に及ぼす人脈の重要性の問題を、本山「世界通貨危機とアジア」
名古屋大学

氏はおよそ次のような点から説明した。経済学は経平川

均

済が人脈によって動かされている点を無視する傾向が強い。しかし、現在の危機を引き起こした米国の共通論題「世界通貨危機とアジア」は、本山美政治と政策を理解するには、とりわけこの視点が欠彦・大阪産業大学教授による講演「パックス・サイ

かせない。実際、米国の現在の政権にも、ゴールド

ノ・アメリカーナの予兆−アジアにおける ２ つの金

マン・サックスの強い影が見て取れる。オバマ政権

融危機が語るもの」に続いて、佐藤隆広会員（神戸はこの点から捉えるときに、一般とは大きく異なる大）、三重野文晴会員（神戸大）、高龍秀会員（甲南

事実が浮かび上がる。米財務長官であったロバー

大）の ３ 名のパネリストによるそれぞれインド、東ト・ルービンはゴールドマン・サックス（ GS ）共

南アジア、韓国における世界金融危機の影響に関す

同会長職を歴任しており、2006年 ４ 月にハミルトる報告がなされた。その後、司会の藤田幸一会員にン・プロジェクトを立ち上げているが、この立ち上

より総括が行われ、最後は加藤弘之会長による本大げのセレモニーで最初に挨拶したのはオバマ氏であった。その彼が上院議員歴 ２ 年にして米国大統領

会の閉会の挨拶をもって終了した。

に就任したのである。オバマ政権は、ニューヨーク
約 １ 時間にわたる本山氏の講演は、６ つの論点を

連邦銀行総裁であったティモシー・ガイトナーを財それぞれ説明する形で、グローバルな金融危機に至務長官にし、その連邦銀行総裁になったのは現役のる資本主義の現代的特徴と同時に経済学のあり方へ

ゴールドマン・サックス（ GS ）の重役であったスの示唆も述べられた。まず、今日の世界危機をどう

ティーブン・フリードマンである。昨年 ９ 月、米財

捉えるかで、金融自由化が行われ、間接金融中心の務省が経営危機回避策として GS に対して銀行持ち

経済から直接金融中心の経済への転換の持つ歴史的株会社への転換を勧告し、GS はそれを受け入れて変化が強調された。現在の資本主義はそれまでのよ

FTB から100万ドルの資本注入を受けいれたが、こうに過去に蓄積された剰余でなく、未来を含んだ時の救済に対し『ウォールストリート・ジャーナル』

価に基づいて剰余を獲得するものへ根本的に変化しが疑惑を報じている。つまり、預金銀行の監督者でている。米国のサブプライム・ローン危機はその破あるニューヨーク連邦銀行議長になった人物が、そ綻の現われであるが、この根本的変化に日本はあまこから救済を受けた GS の重役であった。社会的批りに無知であった。こうした変化は間接金融から判を受けて彼はニューヨーク連銀議長を辞任してい直接金融への転換であり、その契機は BIS 規制であるが、この関係は象徴的である。米国の金融界を支る。米国はその規制を逃れるために投資銀行へのシ配する人々と米国政権との深い繋がりは無視できな

フトを強め、これによって報告義務のない自由な金い。なお、主要国の大使任用にオバマ政権誕生の論

融・投資の活動に邁進したのに対して、日本はひた

功行賞的人事が強く見られる点も指摘された。
第 ４ の中国と米国との関係では、中国は現在 ２ 兆すら規制に従い貸し付けを減らすのみであった。

13

ドル近くの外貨準備を保有しているが、それは日本

そして、ASEAN では世界金融危機のダメージでばのほぼ ２ 倍である。その中国が盛んに購入している

らつきがあり、輸出依存度の大きなタイ、マレーシのが米国債である。2002年には3000億ドル以下か

アでは成長率でダメージが大きく、依存度の小さいら07年には １ 兆5000億ドルを突破するまでに増加

フィリピンとインドネシアの成長率はむしろ堅調でさせている。米国と中国との関係は極めて強いものある。アジア通貨危機からの金融システム改革でとなっており、この意味するところは重大である。

は、「銀行から資本市場へのシフト」は掛け声に終第 ５ のパックス・サイノ・アメリカーナの予兆がこわっており、金融システム全般が停滞しているが、こに見られる。本山氏は、最後の論点として、しかこれが逆に海外からのポーフォリオ投資を限定させしこの危機を通じてドル価値の低下は間違いなく、て危機のインパクトはむしろ限定的であったとし

現在、小康状態を迎えているグローバルな危機は、た。回復への契機については、国内消費型経済へのあえて言えば ２ 年後の再来の可能性が高いとも述べ

シフト、海外需要の回復待ち、財政ファクターによた。

る回復などの可能性のあることが示された。
高龍秀会員は、韓国の事例を報告し、リーマン・

およそ以上のような講演の後に、佐藤隆広会員

ショック後の韓国ウォンと株価はもちろん成長率には、インドの経済について、07年以降のサブプライ

大きく下落したことを確認した。07年来、外国人株

ム・ローン問題の表明化と08年リーマンブラザーズ

式や短期銀行借入の引き上げが大規模に起こっておの破綻以降の世界同時不況の影響が確実にインドをり、それが為替に大きく影響している。1997年型

襲い、インド株価は07年のピークから昨年末には半の危機に対しては十分な外貨準備高を実現している

分を割り、外貨準備、成長率も劇的に低下した。現が、IMF 体制の受け入れ以降、アジアで最も自由

在、政府と中央銀行が一体となって景気刺激策を化を進めた韓国がそのために強い影響を極めて強くとっている。また、米国がインドに対して核の技術受けている。今回の危機から政策のパラダイム転換を輸出したが、こうした政策は、本山講演で見られの契機になる可能性に言及した。

たような視点からの分析を必要としているだろうと会場には最後まで60名を超す多数の会員が残り、付言した。

盛会の内に西日本大会を終えた。

三重野文晴会員は、アジア通貨危機時の時も本山講演の指摘したような面があったことを指摘した。

年会費の優待制度について
アジア政経学会では以下のような年会費の優待制

上記の条件を満たしているのに、この制度を利用度を行っています：

されていない会員の皆さま、この制度を大いに活用⑴ 「65歳以上の会員で、定職についていない方」
に対して、優待会員制度を設けております。優してください。
優待会員制度の詳細については、以下のリンクに待会員になりますと、通常 １ 万円の年会費が説明がございます。

6000円になります。
⑵ 「満35歳未満で定職についていない方」につ

http://www.jaas.or.jp/pages/rules offer/kisoku.htm

いては、在学中の会員と同じ割引を適用しておりますので、こちらも年会費が6000円になります。

14名簿改訂について
2007年に会員名簿を作成して約 ２ 年が経ち、このしくお願いいたします。

たび会員名簿を改訂することになりました。すでに

ただ、もしお手元に登録用紙など必要なものが届

皆様のお手元には、お茶の水事業会から名簿改訂のいていない場合には、お茶の水事業会にご連絡をおお願いや登録用紙などが届いていると思います。登

願いいたします。

録用紙返送の締切は ８ 月10日でしたが、未だ返送さお茶の水学術事業会内アジア政経学会担当

jaas-info@npo-ochanomizu.org

れていない方は至急ご返送くださるようお願いいたします。返送のない場合には、以前のものをそのま

理事長

ま記載させていただきます。どうかご協力の程よろ加藤弘之

入・退・休会・会費優待者（2008年12月１日〜2009年６月30日、理事会での承認分、敬称略）

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『アジア政経学会ニューズレター』.32 2009年８月31日 発行

発行人： 加藤 弘之
編集人： 田村 慶子●㈶アジア政経学会事務局〒183-8534 東京都府中市朝日町３-11-１
東京外国語大学 外国語学部内
TEL：042-330-5284
E-mail：sawada@tufs.ac.jp
E-mail：info@jaas.or.jp
URL：http://www.jaas.or.jp

澤田ゆかり研究室気付

印刷：よしみ工産株式会社
住所：〒804-0094
北九州市戸畑区天神 １ 丁目13番 ５ 号

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