平成２４年度事業計画について
自至

平成２４年４月 １日
平成２５年３月３１日

兵庫県が策定した第２次行財政構造改革推進方策において、当公社の改革の基本方向、今後の経営方針として、①分収造林事業の経営改善、②緑の保全対策の推進、③新規営農の促進、④「楽農生活」の推進、⑤氷上工業団地の分譲促進、⑥短期経営目標の設定による経営改善への取組みが示されている。
これらの基本方向、経営方針を踏まえ、公社自らの徹底した経営の合理化・効率化努力を継続しながら、県施策の実行機関として、引き続き、「農」・「林」一体となった農山村の総合的な地域づくりに資する事業を推進する。
１

農村活性化事業（１）農地保有合理化事業（定款第4条第1号）〔事業費：116,237千円〕

農地の集積・集団化を図り、効率的かつ安定的な農業経営者を育成するため、規模縮小する農業者から農用地を買入れ(又は借入れ)、一定期間中間保有した後、規模拡大をめざす認定農業者等に売渡(又は貸付)を行うとともに、農作業受託で規模拡大をめざす認定農業者等に資金の貸付を行う。

区分

ア 売買事業

内
買売入渡：：

容2.0 ha（10件）
2.0 ha（10件）

イ 貸借事業39.4 ha (17件)

ウ 農作業受託促進事業

16.0 ha ( 4件)（注） 対象者の要件
・ 売渡・貸付・作業受託は、認定農業者等に限定
・ 耕作等(自作地、借入地、受託地)を行っている農用地等と併せた面積が概ね１ha以上の団地化を形成

（２）農業後継者育成事業（定款第4条第3号）
ア〔事業費：37,156千円〕

農業後継者育成事業積立資産活用事業
積立資産の運用収入を活用した事業を地域協議会と連携して実施する。
区

イ分

事業

内

容

地域協議会事業

地域事情に応じた若手農業後継者育成対策を展開するため地域協議会に委託して事業を実施
地域協議会：11協議会

若手農業者総合対策事業

若手農業後継者の活動を促進し、青年農業者の育成と地域農業の活性化を図るとともに、新規就農者確保・育成のための環境を醸成
青年農業士会:６２名
農業青年クラブ等:１４団体

若手地域農業リーダー育成研修事業（海外派遣）

農業高校生・農業大学校生及び若手農業者を海外に派遣
し、各種の研修を行いながら、国際的な視野・農業知識等を修得させ、将来の地域農業リーダーを育成
・派 遣 先：ブラジル連邦共和国
・期
間：１６日間程度
・参加人数：研修生１０名及び引率指導者２名
・事前研修：３回・結団式、反省会、解団式：各１回

高校生就農講座開催
事業

高校生等に対し、地域の青年農業士等による就農に向けた講演、農場視察等を行い、将来の就農に向けた意識啓発をを実施（農業関係高校１１校）

農業後継者等海外長
期研修支援

農業後継者が先進的・近代的な農業を体験し、地域農業リーダーの資質を醸成するため、国外で１年以上留学して行う実践研修に支援（支援予定者：１名）

就農促進サポート事業（兵庫県青年農業者等育成ｾﾝﾀｰ事業）「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」に基づく青年農業者等育成センターとして、就農支援資金の貸付などを実施する。
区分事業

内

容

就農促進

①就農相談（ひょうご就農支援センター）②地域協議会事務局会議（県下11協議会）

青年農業者育成指導①農業高校生等のつどいの開催②農業青年人材育成調査（就農等に係る意向調査）③農業青年活動支援（青年農業者技術交換大会・青年農業者会議等の開催等）

就農資金貸付業務①就農支援資金制度啓発②貸付・収納業務等委託 (県信連等へ委託)③貸付審査会の開催

貸付計画

資金の種類
就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金貸付総額(千円)
20,000（３）氷上工業団地事業（定款第4条第4号）〔事業費： 6,189千円〕

分譲中の約５．２haについて、企業ニーズに応じた小区画分譲にも対応するとともに、引き続き、ひょうご・神戸投資サポートセンターや地元丹波市と連携しながら誘致活動を展開し、早期分譲促進に努める。

分譲面積190,874.07㎡

分譲開始

分譲済面積

139,334.23㎡

東洋電機（株）ほか８社

分譲中面積51,539.84㎡

うち本年度
分譲見込面積昭和６１年３月

5,000.00㎡

事業費の事業費の内訳

区分

金額（千円）

内

訳

等支払利息

324

借入金支払利息

租税公課

3,414

固定資産税など

管 理 費

2,451

誘致活動交通費、除草費、用地分筆費など

計

6,189

（４）「楽農生活」推進事業（定款第4条第5号、第12号）
ア

兵庫楽農生活センター管理運営事業〔事業費：87,943千円〕

兵庫県から指定管理を受け、県民の誰もが「農」に関する様々な体験や学習、実践を通じて、自然と親しみ、自然と共に生きることを実感しながら、食と「農」を楽しむことができる「楽農生活」の実現に資するため、兵庫楽農生活センター(面積約１４ha)の管理運営を行う。
（ア）施設の概要
区分
交流館
農業体験関係施設
搾油・ＢＤＦ製造施設

内
容
管理研修棟、レストラン棟、加工施設棟
学校管理棟、ビニールハウス、きのこ館、果樹園、農機具展示庫、水田、農場、農産物直売所等
搾油機、精油機、バイオディーゼル燃料製造装置等（イ）楽農生活センター事業の企画・広報等①②

県民ニーズに沿った魅力ある事業を企画し、実施する。
ホームページをはじめ、県広報誌や記者発表等により施設の紹介と事業・イベント等を広く周知し、利用者の確保と「楽農生活」の普及啓発に努める。
③ 市民農園や地域イベント情報等を市町から収集し、ホームページの「緑の休暇」により広く情報提供する。
(ウ）楽農学校等事業｢楽農生活｣の実現に向けて、県民誰もが気軽に｢農｣の大切さを学び、体験し、実践できるよう、人材の育成や学習を支援する｢楽農学校事業｣や農作物栽培、加工、食などの体験・交流を支援する｢楽農交流事業｣、中高年齢者等の新規就農を支援する「新規就農駅前講座推進事業」を実施する。
区分
生きがい農業コース

楽農学校事業

就農コース

アグリビジネ
スコース
楽農交流事業

親子農業体験教室

内容
定員
市民農園などで生きがいとして農業を楽しみたいという人を対象に、基礎的な農１１６名
業技術が習得できる研修を実施(上期58名､下期58名)
本格的な農業経営者を目指す人を対象に総合的な農業技術が習得できる研修を実２０名
施
新たに加工・販売・サービス事業などのアグリビジネスを希望する農業者等を対２０名
象に、基礎的知識から具体的な販売方法等が習得できる研修を実施｢農｣への理解促進と自然とのふれあいを図るため、親子(家族)を対象に、「コウ１００家族
ノトリ育む農法」による田植えから稲刈りまでの稲作栽培の体験教室を実施

区分内容
新規就農駅前講座推進事 農業に関心のあるシニア世代のサラリー業
マン等を対象に農業の基礎的知識が習得できる研修を実施
・平日夜間コース：21回（７回×３期 神戸市内）
・休日昼間コース： 5回（５回×１期 明石市内）
・内容：12講義と兵庫楽農生活センターの視察

定員
１００名

（エ）都市農村等交流事業① ふるさとむら活動支援事業
都市住民に対して農村ボランティアの募集を行い、新たにボランティア活動の受け入れを希望する地区等（「ふるさとむら」）において、必要な知識や実技を習得するための研修を実施する。
・農村ボランティア募集・登録：２００名(平成23年度末総登録者見込数 2,850名)
・農村ボランティア活動支援等に係る研修会：４回② 都市農村交流バス運行支援事業
県内の各種団体等が体験、研修活動を実施するにあたり、バスの借上げ経費の一部を助成することにより、都市と農村の交流を促進する。
助成台数：９５０台
・グリーン・ツーリズムバス 運行支援
(オ) 民間参画事業
法人・グループ名
株式会社トーホー
兵庫六甲農業協同組合
日立キャピタル株式会社
老ノ口受託グループイ

市民農園の推進内容
食体験（レストラン）、野菜栽培体験、きのこ栽培体験
里山づくり体験
農産物直売、農産物加工体験
農機具展示、小型農機具のレンタル
果樹栽培体験（ぶどうの学校等）〔事業費：15,200千円〕｢楽農生活｣を普及・推進するため、新たに５箇所でひょうご市民農園(公社型)を整備するほか、平成２３年度に整備した４地区を加えた１５箇所の既開設地区の運営を行う。
ひょうご市民農園(公社型)・新規開設地区数：５箇所（伊丹市ほか）
・既開設地区運営：15箇所（明石市、姫路市、赤穂市、篠山市ほか）

２

分収造林事業（定款第4条第6号､8号）

昭和３７年の公社設立後に造成してきた分収造林地(約２０千ha)の経営については、新行
革プランを踏まえ、造林木の生育度を基準にして区分した、①経済性の高い経済林（約１２千ha）、②収益性の低い環境林（約３千ha）、③収益が見込めない自然林（約５千ha）について、それぞれの経済性や公益性に配慮した施業への転換を引き続き進めるとともに、県の低利（又は無利子）融資を受け、資金調達の円滑化、借入金利息の低減を図る。
この経営方針のもとで、分収造林地の大半を占める保育が必要な森林（約１７千ha）の適正な管理を行うとともに、収穫期を迎えた経済林の主伐及びその跡地の再造林、経済林及び環境林の利用間伐や作業路開設などの取り組みを進める。
（１）主伐及び利用間伐事業の実施〔事業費：144,030千円〕

経済林で進める主伐事業については、木材価格が低迷する中、木材市況の動向を見極め実施する。また、利用間伐については経済林・環境林を対象に積極的に実施し、収益確保を図る。
（２）新植事業(再造林)の実施〔事業費：7,238千円〕

経済林の伐採跡地については、災害に強く資源が循環する森づくりをめざし、経済性のある針葉樹に加え広葉樹(面積割合：針葉樹７：広葉樹３)を植栽する。
（３）森林の適正管理〔事業費：244,917千円〕

経済林・環境林・自然林の区分ごとに、「めざすべき森林の姿」に誘導するため、それぞれの育林体系に即した施業を効率的に実施することとし、造林補助金を始め、各種補助制度を最大限活用しつつ、適正管理に努める。
（４）作業路開設等の積極的推進〔事業費：138,610千円〕

経済林・環境林を対象に、木材の有効利用や森林の保育管理の効率化を図るため、その基盤となる作業路を計画的かつ積極的に開設するとともに、森林整備地域活動支援交付金事業を活用し、作業路の維持管理に取組む。
【事業計画】

保育区分事

業量主

伐

５ ｈａ

新植３ ｈａ

下刈

１０ ｈａ

除伐

７０ ｈａ

間伐

１，３２８ ｈａ

(利用間伐)(３５４ ｈａ)

区分
枝保育

作事

業

量

打

２２４ ｈａし４６ ｈａ

病害虫獣防除(鹿柵設置)

１，６６０ ｍ

木業

起路

森林整備地域活動支援交付金事業

７，５６２ ｍ
１２，３３８ ｈａ

作業路網の改良活動（注）間伐欄の（）書きは内数(12市町、16協定)

３

県営分収育林事業（定款第4条第7号､8号）〔事業費：30,119千円〕

長期化した林業の採算性の悪化により、手入れ不足が生じている生育途上のスギ・ヒノキ林を対象に、平成６年度から１３年度にかけて分収育林契約を締結し、土地所有者に代わって公益的機能の高度発揮と付加価値の高い木材生産に向けて、100年生の長伐期施業体系に沿った適正な森林管理を造林補助制度の活用により適期かつ計画的に実施する。

区分事

間保伐

量８８ｈａ

育(利 用 間 伐)
作（注）間伐欄の（４業

業（１１ｈａ）路

１，０９０ｍ）書きは内数

県有林及び県行造林の管理等受託事業(定款第4条第10号)〔事業費：15,097千円〕

県民の憩いの森として利活用している県有林や県が分収造林契約により造成した県行造林の保育管理を実施する。

区

分箇

積(ha)

備

１０３０４

県有林
県行造林

業

２

４

間伐ほか

県 有 林 管 理
（小束山県有林）

１

３

林内刈払､芝生管理ほか

巡視等財産管理

保育事

所

面考
８か所
２か所

５

森林整備事業（定款第4条第8号、11号）（１）里山防災林整備(県民緑税)〔事業費：422,500千円〕

集落裏山で山地災害防止機能等を高める必要がある里山林において、森林整備に併せて簡易防災施設の設置や歩道整備を行い、緑の保全及び再生、県民の生活に関わる緑の多様な公益的機能を十分に発揮させる。
区分

箇所数

面積

内

基本計画調査20300ha

土壌調査、植生調査、環境調査、森林整備計画、防災施設計画、避難マップ作成等

整備造成工事

20374ha

森林整備、本数調整伐、管理歩道設置、柵工ほか簡
易な防災施設設置等（２）野生動物育成林整備(県民緑税)

容〔事業費：316,334千円〕

農作物被害や精神的・身体的被害が生じるなど、野生動物と人とのあつれきが生じている地域において、人家等に隣接した森林の裾野を帯状に抜き切りし、人と野生動物との棲み分けゾーン（バッファゾーン）を設置する。また、野生動物の生息地となる森林の整備やシカ食害により防災等の公益的機能が低下した森林の機能回復を図るため、対象となる広葉樹林の整備を行う。
区

分

箇所数

面積

内

基本計画調査23370ha

植生調査、動物調査、環境調査、森林整備計画等

整備造成工事28432ha

棲み分けゾーンの整備、管理歩道設置、広葉樹林の整備、植生保護柵の設置等（３）緊急防災林整備【渓流対策】（県民緑税）

容〔事業費：428,121千円〕

土石流や流木災害が発生する恐れのある危険渓流を対象に、渓流沿いの危険木等の除去や災害緩衝林の造成等をおこない、流木災害の軽減対策を進める。
区

分

箇所数面積

内

容

基本計画調査65650ha

森林現況調査、森林整備計画等

整備造成工事

60600ha

森林整備、渓流内危険木の伐採・搬出、深根性広葉樹の植栽、簡易鋼製流木止め施設設置等

６

緑化事業 （定款第4条第11号）（１）受託事業〔事業費：50,495千円〕

兵庫県、市町等の公共団体から、緑地や森林に係る整備計画・管理計画等の策定、設計積算、施工監理業務など、緑に関する総合的な事業を受託する。
区

分

箇所数

内

容農政環境部

7

治山事業(森林整備)等の整備計画の策定、設計積算業務

県土整備部

3

砂防事業(森林整備)の整備計画の策定、設計積算業務

市

3

緑地及び森林の管理計画の策定、設計積算、工事施工監
理業務等

町

等

（２）緑化基金による森林の整備事業等〔事業費：82,168千円〕

緑化基金を財源に実施する、“公的関与による森林管理の徹底”“多様な主体による森づくり活動の推進”を柱とする「新ひょうごの森づくり」等を県と連携して推進するため、以下の４事業を実施する。

事 業 名事業量

事業内容

7,964ha

搬出間伐を促進するため、森林所有者等が造林事業で行う間伐と作業道の開設経費の一部を市町と連携して助成

広葉樹林化促進パ
イロット事業

100ha

収益性の低い人工林を伐採し、広葉樹林を造成する
ため、森林所有者等が造林事業で行う小面積皆伐、植栽及び作業道の開設経費の一部を市町と連携して助成

住民参画型里山林再生事業

10地区

集落周辺の里山林において、地域住民自らが行う里山林整備活動や機材購入費等へ助成

15企業「新ひょうごの森づくり」の趣旨に賛同する企業が、所有者に代わって行う活動計画策定への助言や活動フォローアップ等への助成

森林管理１００％作戦

企業の森づくり推進事業

７

県立三木山森林公園管理運営事業 （定款第4条第12号）〔事業費：118,497千円〕
兵庫県から指定管理を受け、生物多様性を育む森林づくりと森林の利活用の促進、草原や水辺（湿地）など人里で失われた環境・景観の復元、森林環境学習、運営協議会や里山クラブの創設など「参画と協働」の舞台づくりに積極的に取り組み、「人と森との共生」を実現する特色ある公園施設として、より質の高いサービスが提供できる管理運営を行う。
ア

施設の概要
区

分

音楽ホール、多目的ホール、展示ホール(森の風美術館)､会議室､研修室、工作室、茶室、レストラン等

屋 外 施 設

大芝生広場、イベント広場、森の小劇場、バーベキュー広場等

り

多様な森林づくり
森林づくり施業計画書に基づき、園内を｢利活用ゾーン｣､｢準保全ゾーン｣､｢完全保存ゾーン｣に区分した森林整備を行い、植物や野鳥等の生息環境を保全・管理する。
また、芝生広場や池の一部を改良し、ススキ・チガヤの草原、湿地や池沼植物の群落など、人里で失われた環境・景観を復元する。
さらに、「草原・水辺の環境ゾーン」を加え、よりきめ細かでバリエーションに富んだ生物多様性を創出する「新たな森林づくり施業計画書」を、学識者・ボランティア代表・行政関係者で構成する「三木山森林公園運営協議会」を活用して作成する。
区

ウ

容屋 内 施 設

もイ内

分

内

森 林 整 備下刈、除伐等(4.38ha / 65.3ha)

草原・水辺の環境整備

ススキ・チガヤ草原（0.5ha)
浮葉性・抽水性・湿地性植物の群落

芝生等管理

芝生(3.0ha)、花壇の花植替(3回/年)

樹 木 管 理中高木(3,950本)、低木(7,320㎡)

容情報提供、イベント等の開催
区分

普 及 啓 発情 報 提 供イベント等の企画・実施

内容

樹木医による緑化相談、森林に関する図書や資料の情報収集等
・イベントチラシ作成・配付(年３回)
・ホームページ、ブログ、新聞、雑誌、ＦＭラジオ等による情報発信
・園内の｢みどころ｣情報の作成・配付(月３回)
・「森を創り、森に学び、森で遊び、森の恵みを受ける」をコンセプトに自主事業を提案し、森林学習や生物多様性を学習・理解する場として多彩なイベントを実施
・三木山森林公園オリジナルのクラフトキットや、クラフト材料の販売を実施