当該施設の維持管理に関する計画書
当該施設の維持管理計画に関し必要な事項を定める。
1 最終処分場の規模等
埋立面積(m2)

埋立容量(m3)数

管理型（既設）

98,0001,605,800

1（増設）52,700937,400

1（全体）150,700

2,543,200

2

種類

備考

2 共通基準（1）囲い等ア

最終処分場を囲む管理道路にガードレールを設置し、浸出水調整池・防災調整池及び農業用水池周辺に立入禁止柵を設置する。

イ

囲い等は定期的に点検し、破損が確認された場合は直ちに補修する。

ウ

町道からの当事業団に通じる入口には、門扉を設置し日勤者の退社時には閉鎖する。
また、搬入時間帯以外及び休日は施錠を施す。

（2）表示等
ア

立札その他の設備は、常に見やすい状態に維持管理するとともに表示すべき事項に変更が生じた場合は速やかに書き換える等の措置を講ずる

イ

立札等は定期的に点検し、破損が確認された場合は直ちに補修する。

（3）飛散及び流出防止
廃棄物が飛散し、流出しないように転圧締固め、即日覆土及び飛散防止施設並びに流出防止用施設の維持管理マニュアルを作成し、飛散、流出防止を図る。
飛散防止用ネットフェンスは締切堰堤、貯留構造物天端部に設置する。
なお、ネットフェンスは高さ 1.8m（忍び返し付）とし、耐雪型とする。
（4）悪臭の防止
最終処分場の外に悪臭が飛散しないように受け入れ基準を遵守するよう排出事業者を指導するとともに悪臭発散元となるおそれのある廃棄物は即日覆土を行い悪臭の発散防止を図る。また、集水ピット及び浸出水調整槽の脱臭が可能な脱臭装置及び埋立内のガス抜き管等に脱臭装置を設置する。
（5）防火ア

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずると共に、消火器の常備のほか覆土が防火機能の面で重要な役割を果たすため、消火にあたっては直ちに覆土が行えるよう覆土を隣接地に保管しておく。

イ

火災の発生を防止するために埋立地内での火気を禁止するほか、消火設備については、マニュアル等を作成し、常に整備点検するとともに操作方法等の訓練を行う。

ウ

可燃性の廃棄物も埋め立てることから廃棄物の自然発火の防止、作業終業時の点検等のマニュアル等を作成するとともに火気取扱責任者を置き日常の点検及び作業終了時の確認等の管理監督を行う。

（6）害虫等の発生防止
ア

ネズミが生息し、蚊、はえその他の害虫が発生しないように受け入れ基準を排出事業者に遵守させる。

イ

埋め立てる廃棄物の管理及び即日覆土の実施から害虫等の発生防止を図るが、発生するおそれがある場合には、薬剤散布等の措置を講ずる。

（7）計画的埋立ア

搬入された廃棄物は即日締固め、整地及び必要な覆土等の作業に支障を及ぼさないように計画的に埋め立てるものとする。

イ

埋立方式はセル工法に基づくサンドイッチ方式とする。

ウ

埋立にあたっては、廃棄物の厚さ、覆土の厚さ等を確認し計画的な埋立を行う。

（8）騒音、振動及び粉じん防止
ア

埋立作業に用いる重機等の作業機械は周辺の生活環境に支障を及ぼさないよう低公害の機械の導入を図るとともにマニュアルを作成し、作業機械による異常騒音、振動、粉じんの発生を起こさないように作業者の指導を行う。

（9）搬入時の廃棄物の確認
ア

搬入車両から廃棄物を受け入れる前に、計量棟（受付）で搬入廃棄物が委託された廃棄物で埋立処分できる品目であるか、載荷目録に記載された廃棄物であるか確認する。又、必要に応じて廃棄物の抜き取り検査により性状を確認する。

イ

埋立処分できる品目以外の廃棄物が混入した廃棄物が搬入されないよう原則として事前契約及び載荷目録制度並びに管理体制の確立を図る。なお、排出事業者、運搬業者との間の連絡をとる等の管理体制を確立する。

ウ

万一、受け入れ基準に適合しない廃棄物が認められた場合はそれを返却する。

エ排出事業者の不明な廃棄物等の受入を防止するため、廃棄物の処理の委託は原則として事前契約及び載荷目録制度により廃棄物の管理を行う。

（10）作業時間
廃棄物の搬入受入時間は、土・日曜日及び祭日（年末年始およびお盆の休業日を含む。）を除く平日は、5 月 1 日から 10 月 31 日までの間は午前 8 時 30 分から午後 5 時まで、それ以外の期間は午前 9 時から午後 4 時までとし、埋立作業については原則として午前 8時 30 分から午後 5 時までとする。なお、早朝又は深夜の埋立作業及び搬入車両の出入り等は行わない。

（11）事故等防止
天災等により、地域住民に危険を及ぼすおそれがあるときは、直ちに作業を中止する。
又、災害の発生を防止するためのマニュアルを作成し、巡回監視及び点検を実施する。特に台風及び集中豪雨、地震後等には巡回監視等を実施し、危険個所の早期発見に努め適切な措置を講ずる。
（12）地下水の水質検査（p.3-4-37 別紙 1 参照）
ア

定期的に最終処分に隣接する集落の地下水の水質検査を行う。なお、水質検査項目等については「エコパークいずもざきに係る環境保全細目協定書」に定める事項について実施する。

イ

敷地内の観測井戸水及び地下水集排水施設流末のモニタリング桝から地下水を採取し、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」及び「新潟県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に係る指導要綱」に定める水質調査を行う。また、「エコパークいずもざきに係る環境保全細目協定書」に定める事項についても実施する。

ウ

イに示す地下水の水質検査は、廃棄物の埋立開始前に前イの項目について 1 回以上実施する。

エ

漏水検知システムで漏水が確認された場合や地下水水質検査結果に異常が生じた場合は、直ちに廃棄物の搬入を中止し、所轄環境センター及び関係市町村等に連絡するとともにその原因を究明して必要な措置を講ずる。

（13）雨水流入防止
第 3 期最終処分場では埋立地内に雨水が流入しないよう、天端固定工の天端を管理道路より１段高くするとともに、管理道路の勾配を埋立地側と逆方向に片勾配で設定しているため、雨水の流入はほぼない。
（14）開渠等
埋立地の周囲の地表水が開口部から埋立地へ流入するのを防止するために設けられた開渠その他の設備の機能を維持するために、開渠に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずる。
（15）隣接地の雨水等の処理
隣接地の雨水等の排水設備は、雨水等が汚染されずに適切に排出されるように常に水露頭の点検・整備を図る。
（16）埋立法面
埋立法面の一段の高さは 5m 以下とし、法面に小段排水溝及び縦排水溝を設置し適切に排水されるよう点検を行う。
廃棄物の上部に設置する押え盛土については、設置後、定期的に点検を行い、損壊するおそれが認められる場合は、速やかにこれを防止するための措置を講ずる。

（17）洗車設備
最終処分場に設けられた洗車設備等は定期的に点検し、土砂等の堆積物を速やかに除去し良好な状態にしておくとともに汚濁水が流出しないように維持管理を行う。
（18）管理事務所
許可証の写しを計量棟や管理事務室等の見えやすいところに掲示するとともに、設置許可申請書の写し、帳簿又は伝票を管理事務室内に備えておく。
（19）管理体制
ア

廃棄物の埋立処分に関する業務を適切に行うため、技術管理者を配置し、管理にあたる。

イ

最終処分場の適正な維持管理を行うため、必要な事項を定めた取り扱いマニュアルを策定し、作業者に対して十分な教育を行う。

（20）記録及び保存
ア

最終処分場の維持管理にあたって行った点検、検査その他の措置の記録を作成し、廃止するまで保存する。

イ

廃棄物の搬入に係る車両の確認、廃棄物の種類の確認については、これを記録し、廃止するまで保存する。

（21）事故時の補償（p.3-4-47 別紙 2 参照）
地域住民に対し損害を与えたときは、速やかにその被害者に対し誠意をもってその損害を賠償することが「エコパークいずもざきに係る環境保全細目協定書」に定められているため、当事業団では賠償責任保険に加入している。したがって、当事業団は、地域住民に対し損害を与えないように各種のマニュアルを整備することは当然であり、当初から万一の損害賠償についても協定書に定めている。
（22）埋立処分終了の措置
ア

埋立処分が終了した埋立地は、その表面を良質な土砂で 1.5m 以上となるように覆土をし、跡地利用計画に支障のないものとする。

イ

埋立処分が終了した埋立地は、地元の意向を十分に尊重し協議の上、適切な跡地整備を行う。

ウ

埋立処分が終了した埋立地には、雨水その他の地表水を支障なく流下させることができる構造、規模の排水設備を必要な部分に設置する。

（23）埋立処分終了後の維持管理
ア

最終処分場の点検を定期的に行うほか、台風及び集中豪雨直後等に行う。又、異常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合にはただちに所管環境センター及び関係市町村等に報告し、適切な措置を講ずる。

イ

覆土の沈下、流出及びひび割れ等の発生状況を点検し、必要に応じ修復を行う。

ウ

浸出水処理施設については、設備の機器類を定期的に点検整備するとともに、必要な薬剤の補充等を適正に行い良好な処理の維持に努める。

エ

処分場からの浸出水、処理水及び地下水の水質検査を定期的に継続して行う。

オ

浸出水処理設備の撤去にあたっては、浸出水の水質が、「エコパークいずもざきに係る環境保全細目協定書」に定める排水基準に適合しており、設備の撤去後も適合することが確実であることを確認してから設備の撤去を行う。又、必要に応じ、埋立廃棄物、発生ガス、埋立地内部温度及び埋立地表層の調査を併せて行い、埋立廃棄物が安定化したことを確認する。

（24）閉鎖の措置
ア

最終処分場は、埋め立てられた廃棄物の飛散及び流出、埋立地からの浸出水による公共の水域及び地下水の汚染並びに埋立地からの火災の発生の防止のための必要な措置が講じられていることを確認した上で閉鎖する。

イ

最終処分場の洗車設備・囲い及び浸出水処理施設等の撤去が終了した時点で適切な跡地の維持管理を行う。

（25）跡地利用
最終処分場の跡地利用については、社会経済情勢等の動向を踏まえ地域振興に資するよう地元の意向を十分に尊重し協議の上、適切な跡地利用に努める。
3 最終処分場（管理型）の個別基準（1）滞留水の排除
埋立地（内部仕切り設備により区画する場合は、その区画）に溜まっている水は、埋立処分開始前に排除する。
（2）擁壁等の保全
ア

埋め立てる廃棄物の流出を防止するための擁壁、堰堤、その他の設備を定期的に点検し、これらの設備が損壊するおそれがあると認められる場合は、速やかにこれを防止するための措置を講ずる。

イ

擁壁等は定期的に点検を行い、地震、台風及び集中豪雨時には直ちに点検を行う。

（3）遮水工の管理
ア

廃棄物の保有水及び雨水等の埋立地からの浸出を防止するため定期的な監視を行う。また、遮水工を漏水検知システム等を用いて監視するとともに定期的に点検し、遮水工の機能が低下する恐れがあると認められる場合には速やかにこれを回復するよう必要な措置を講ずる。

イ

地震等の異常事態の直後には、臨時点検を行う。

（4）浸出水処理施設
ア

処理水の水質は「エコパークいずもざきに係る環境保全細目協定書」、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」、「ダイオキシン類対策特別措置法」、「水質汚濁防止法第 3 条第１項」、「産業廃棄物処分場性能指針」に定める排水基準、「既設浸出水処理施設の放流水の水質等」及び「浸出水処理施設性能基準」（エコパークいずもざき浸出水処理施設の設計水質）を常に遵守できるようにマニュアルを作成し、浸出水処理施設を維持管理する。
イ

浸出水処理施設の機能を定期的に点検し、異常が認められた場合及び水質検査結果で異常が生じた場合には速やかにその原因を調査し、速やかに必要な措置を講ずる。

ウ

浸出水処理施設の運転日誌を作成し、５年間保存する。

エ

浸出水及び放流水の水質検査は、「エコパークいずもざきに係る環境保全細目協定書」に定める項目及び検査回数とする。

オ

既設及び新設の浸出水処理施設の処理について、整備した処理方式（処理フロー）の全てで処理を行うことを原則とする。

カ

既設の浸出水処理施設に不具合が生じた場合等に備えたバックアップ・フェイルセーフの観点及び将来的な維持管理面の観点から、既設処分場の浸出水を新設の浸出水処理施設で処理することができるよう配管のつなぎ込みを行う。
つなぎ込みの行う場合の条件は、第 3 期埋立処分場からの浸出水量と、既設埋立処分場からの浸出水量の合計が、平均でおおむね 520m3/日となり、かつ、塩化物イオン濃度が放流水質基準値以下となった場合に、既設埋立処分場からの浸出水を浸出水調整槽につなぎ込みを行う。
ただし、以下の水質条件を満たした場合はつなぎ込む位置を記載のとおりとする。
（1） Ca2+が放流水質基準値以下となった場合に、生物処理工程（設備）の前につなぎ込みを行う。
（2） (1)の条件に加えて、BOD 及び T‐N が放流水質基準値以下となった場合に、物理化学処理工程（設備）の前につなぎ込みを行う。
（3） (1)及び(2)の条件に加えて、SS、重金属類（水銀）が放流水質基準値以下となった場合に消毒放流工程（設備）の前につなぎ込みを行う。
※

月 1 回の頻度で 2 年以上にわたり行われた水質検査の結果で判断する。また、事前に長岡環境センターに説明し、了解が得られてから実施する。

※

水質が上記の条件を満足しないおそれが生じた場合は、つなぎ込む位置を、条件を満足する位置に直ちに変更する。

キ

既設及び新設浸出水処理施設の処理機能について、将来的には浸出水の水質低下が見込まれることから、その水質条件に応じて、以下に示す対策を講じるものとする。
（1） 既設浸出水処理施設① 浸出水（原水）中の Ca2+が放流水質基準値以下となった場合、カルシウム除去設備での処理は行わない。ただし、SS 濃度が高い場合、及び、重金属類除去を行う場合は処理を行う場合がある。
②

浸出水（原水）中の BOD 及び T-N が放流水質基準値以下となった場合、生物処理設備での処理は行わない。

③

浸出水（原水）中の SS、重金属類（水銀）が放流水質基準値以下となった場合、物理化学処理設備、活性炭吸着塔及びキレート吸着塔での処理は行わない。
④

浸出水（原水）中の塩化物イオン濃度が放流水質基準値以下となった場合、脱塩装置での処理は行わない。

⑤

上記①～④で示したすべての項目について基準値以下となった場合、原水槽から滅菌放流槽にバイパス（全処理工程のバイパス）する。ただし、水質が基準を満足しない状況になった場合はバイパスを解除する。

※①～④は月 1 回の頻度で 6 ヶ月以上にわたり行われた水質検査の検査、⑤は月1 回の頻度で 2 年以上にわたり行われた水質検査の結果で判断する。また、事前に長岡環境センターに説明し、了解が得られてから実施する。

※

水質が上記の条件を満足しないおそれが生じた場合は、必要な処理を再開することとする。

（2） 第 3 期浸出水処理施設① 浸出水（原水）中の Ca2+が放流水質基準値以下となった場合、カルシウム除去設備での処理は行わない。ただし、SS 濃度が高い場合、及び、重金属類除去を行う場合は処理を行う場合がある。
②

浸出水（原水）中の BOD 及び T-N が放流水質基準値以下となった場合、生物処理設備での処理は行わない。

③

浸出水（原水）中の SS、重金属類（水銀）が放流水質基準値以下となった場合、物理化学処理設備、活性炭吸着塔及びキレート吸着塔での処理は行わない。

④

上記①～③で示したすべての項目について基準値以下となった場合、浸出水調整槽から放流槽にバイパス（全処理工程のバイパス）する。ただし、水質が基準を満足しない状況になった場合はバイパスを解除する。

※①～④は月 1 回の頻度で 6 ヶ月以上にわたり行われた水質検査の検査、⑤は月1 回の頻度で 2 年以上にわたり行われた水質検査の結果で判断する。また、事前に長岡環境センターに説明し、了解が得られてから実施する。

※

水質が上記の条件を満足しないおそれが生じた場合は、必要な処理を再開することとする。

（5）湧水の管理
遮水工下の湧水等を定期的に水質検査し、遮水効果を確認するとともに異常を認めた
場合にはその原因究明を行い、必要な改善措置を講ずる。
（6）ガス抜き設備
埋立地にガス抜き管、通気管等の通気装置を埋立処分の進行状況に合わせて設置し、発生するガスを排除する。
（7）中間覆土
ア

埋め立てる廃棄物の各層の厚さは 2m 以下とし、各層の間に中間覆土を 0.5m 以上行う。

イ

中間覆土の施工時は、原則として廃棄物の搬入を中止し、計画的に行う。

ウ

中間覆土に必要な土量は、隣接地に常に確保しておく。