一般社団法人秋田県貿易促進協会
第1章

総定款

則

（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人秋田県貿易促進協会（以下「本協会」）と称する。
（事務所）
第2条 本協会は、主たる事務所を秋田市におく。
第２章

目的及び事業（目的）
第3条
本協会は、県経済のグローバル化に対応するため、秋田県企業と海外との取引機会の拡大をはかることにより、貿易の拡大及び海外における事業活動の円滑化を図り、もって秋田県産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 秋田県の貿易に関する海外市場の調査及び取引の支援に関する事業(2) 見本市等の開催、出展及び参加に関する事業(3) 貿易および海外投資の助言及び指導に関する事業(4) 前各号に掲げる事業に係る研修等の実施に関する事業(5) 第１号から第３号に掲げる事業に係る情報の収集及び提供に関する事業(6) 第１号から第３号に掲げる事業に係る海外事務所の設置運営に関する事業(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員(法人の構成員)
第5条
本協会に、次の会員を置く。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人又は法人又は団体(2) 特別会員 本協会の目的に賛同して負担金・補助金等により財政支援する県内の地方公共団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に一般法という）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）第6条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条 本協会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 退会、又は除名した会員が既に納めた会費その他正会員としての義務に基づく金品は、返還しない。
（任意退社）
第8条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第9条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対して通知する。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

社員総会

（構成）
第11条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認-2-

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項(8) 理事会において社員総会に付議した事項（開催）第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ やむを得ない事由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は委任者は会議に出席したものとみなす。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、-3-定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録署名人は、理事もしくは正会員から２名以上とする。
第５章役員（役員の設置）第19条 本協会に次の役員をおく。
理事
10 名以上 30 名以内
監
事
２名以上４名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以上３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 一般法第６５条に抵触する場合は、役員となる要件を欠く。
５ 監事は、本協会の理事または使用人を兼ねることができない。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければいけない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告をもとめ、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの-4-

に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠で選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（顧問及び参与）
第25条 本協会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、社員総会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、本協会の会議に出席し、意見を述べることができる。
（報酬等）
第26条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
その額については、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする、本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする、本協会とこの法人との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証すること、その他、理事以外の者との間で、本協会とその理事が利益相反行為となる場合
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞無く理事会に報告しなければならない。
（責任の免除または限定）
第28条 本協会は、理事及び監事の一般法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章理事

（構成）
第29条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事を持って構成する。
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（権限）
第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の本協会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（開催）
第31条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求の日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 法令で定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第32条
理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない
４ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（議長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第35条 前条の規定にかかわらず、一般法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第37条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 本協会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算に基づいた収入支出とみなす。
（事業報告、決算及び財産目録）
第39条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が、事業報告書及び付属明細書、公益目的支出計画実施報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書等として作成し、監事の監査を受け、理事会及び社員総会において承認を得なければならない。
２ 本協会は、前項の社員総会終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３ 第 1 項の事業報告書、貸借対照表等の計算書類、公益目的支出計画実施報告書については、毎事業年度終了後の３ヶ月以内にまでに、行政庁に提出しなければならない。
（資産の構成）
第40条 本協会の資産は、次の各号で掲げるもので構成される。
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(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 負担金及び補助金(4) 寄附金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入(7) その他の収入（多額の借財及び重要な財産の処分または譲受け）
第41条 本協会が資金の多額の借入を行う場合は、その事業年度の収入を持って償還する借入金を除き、理事会の決議、及び社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分および譲受けを行う場合は、前項と同じ議決を得なければならない。
３ やむをえない事由により、本協会の財産を担保に提供する場合は、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第42条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計の慣行に従うものとする。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第43条 本協会の定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、変更することができる。
（合併等）
第44条 本協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人上との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）第45条 本協会は、一般法第 148 条第１号から第 2 号及び第 4 号から第 7 号まで規定する事由による他、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散する。

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第９章

公告の方

法（公告）
第46条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第47条 本協会の事務を処理するため、事務局をおく。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員をおく。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。
（帳簿及び書類）第48条 事務局には次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事、及び職員の名簿並びに履歴を示す書類(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 財産目録(6) 定款に定める機関の議事に関する書類(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類(10) 前項の監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の保存及び閲覧については、法令の定めによると共に、以下による。
（１）定款は永久保存（２）各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書、事業報告書、収支決算書及びこれらに係る付属書類、公益目的支出計画実施報告書）は作成後
１０年（３）監査報告書は、主たる事務所に５年（４）理事会と社員総会の議事録、登記書類等は永久保存（５）事業報告書等及び公益目的支出計画実施報告書は、何人も請求すれば閲覧可能（６）その他備え付けた書類に関しては、法令の定めにより、第５０条に従う。

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第１１章

委員会

（委員会）
第49条 本協会の事業を推進するために、必要ある時は、理事会はその議決により委員会をおくことができる。
２ 委員会の委員は、会員及び委員会の構成員として必要な専門的知識又は技術を有した者を、理事会が選定する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会の議決により別に定める。
第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第50条 本協会は、事業を推進するにあたり、その活動内容を公正で開かれたものにするため、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第51条 本協会は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に必要な事項は、理事会の議決により定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下単に整備法という）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の登記の日から施行する。
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本協会の最初の会長は 齊藤 健悦 とする。
本協会の最初の副会長は 大島 紳司、鈴木 稔、児玉 修、専務理事は 相場とする。

３

哲也

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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