講演会「核（原子力）と人類は共存できるのか？」at 札幌

２０１０年４月１０日(土)

今私たちが知っておかなければならない、核・原子力の真実
京都大学・原子炉実験所

小出裕章

Ⅰ．被曝の影響と恐ろしさ
放射能は五感に感じない「放射能は五感に感じない」とよく言われます。「放射能」とは、もともとは放射線を出す能力を意味する言葉です。それが日本では「放射性物質」を指すためにも使われています。たとえばウランは「放射能」だと言われますが、それはウランが「放射性物質」であることを示しています。そして、物質である以上、重さもあるし、形もあります。目で見ることも、触ることも、場合によっては匂いを感じることもできるものです。しかし、もし放射性物質が五感に感じられるほど存在するようになると、人は生きていられません。
2006 年 11 月 23 日、旧ソ連国家保安委員会（KGB）、ロシア連邦保安庁（FSB）の元職員アレクサ
ンドル・リトビネンコさんがロンドンで毒殺されました。毒殺に使われたのはポロニウム 210 という放射性物質で、用いられた量は 100 万分の１グラムにも満たない量のはずです。毒殺の詳細は明らかになっていませんが、おそらく食べ物あるいは飲み物に混ぜられたのでしょう。もちろん、リトビネンコさんは味を感ずることもできなかったでしょう。

放射線の発見と被害の歴史
人類が放射線を発見したのは 1895 年、ドイツのレントゲンが最初でした。そのときレントゲンは陰極線管という実験装置を使っていて、そこから目に見えない不思議な光が出ていることを見つけたのでした。そしてそれを「Ｘ線」と名づけました。それ以降、たくさんの人たちがＸ線の正体を探るための研究を始めました。1896 年にはフランスのベクレルが人工の実験装置ではなく、自然にある物質である
ウラン鉱石からも同じような光線が出ていることを発見しました。そして、不思議な光を放出する能力を放射能と名づけました。さらに 1898 年にはキュリー夫妻がウラン鉱石の中からラジウムとポロニウ
ムを分離し、それらこそ放射能を持っている正体であることを突き止めて、放射性物質と名づけました。
大変優秀な学者たちが活躍した時代でしたが、いかんせん当時は放射線が何であるか、放射能が何であるかを知らない時代でしたし、被曝することがどれだけ恐ろしいことかも知りませんでした。そのため、放射線の発見直後から、多くの人々に火傷などの急性の放射線障害が現れ、放射線に被曝をすることが生命体にとって有害であることが事実として分かってきました。それでも当時は、皮膚が赤くなるかど
うかという、生命体にとっては大変危険な量が被曝限度とされていました。そのため、ピエール・キュ
リーは身体を壊し、道路をふらふらと歩いていて馬車に撥ねられて死にました。マリー・キュリーは白血病で死ぬことになりました。そうして、五感に感じない放射線に被曝して、キュリー夫妻を含め、たくさんの人たちが命を落としました。

東海村事故での悲惨な死
1999 年９月 30 日、茨城県東海村の核燃料加工工場（JCO）で、「臨界事故」と呼ばれる事故が起こり1ました。工場にあった１つの容器の中で、核分裂の連鎖反応が突然始まり、作業に当たっていた３人の労働者が大量の被曝をしたのでした。
放射線の被曝量は物体が吸収したエネルギー量で測ります。単位は「グレイ」で、物体１kg 当たり１ジュール（0.24 カロリー）のエネルギーを吸収した時の被曝量が１グレイです。従来の医学的な知見によると、およそ４グレイの被曝を受けると半数の人が死に、８グレイの被曝をすれば絶望と考えられてきました。事故で被曝した労働者の被曝量はそれぞれ 18、10、３グレイ当量（グレイ当量は、急性障害に関する中性子の危険度をガンマ線に比べて 1.7 倍として補正した被曝量）と評価されました（図１参照）。特に高い被曝を受けた２人の労働者については単なる被曝治療（被曝の治療は実質的には感染予
防と水分、栄養補給くらいしかない・・・）では助けられないため、東大病院に送られました。その後、感染防止や水分・栄養補給はもちろん、骨髄移植、皮膚移植などありと

大内さん（１８グレイ当量）

あらゆる手段が施されました。彼ら
は造血組織を破壊され、全身に火傷

篠原さん（１０グレイ当量）を負い、皮膚の再生能力を奪われて急性死亡確率 ［％］いました。そして、天文学的な鎮痛剤（麻薬）と毎日 10 リッターを超

8

0

50 100ほぼ100%が死亡する線量（８グレイ）

える輸血や輸液を受けながら苦したが、最大の被曝を受けた大内さん
は 12 月に、２番目の被曝を受けた
篠原さんは翌年４月に帰らぬ人となりました 。
人間という生き物は体温が１度や２度上がっても死にません。しかし、悲惨な死を強いられた２人の労［グレイ］の予想を遙かに超えて延命しまし5

働者が受けたエネルギーは、彼らの64半致死線量（４グレイ）
体温を1/1000度上昇させるエネルギー量3

横川さん（３グレイ当量）2

体温を 1000 分の２〜４℃上昇させただけのものでしかありませんで体温を2/1000度上昇させるエネルギー量7

全身被曝線量い闘病生活を送りました。彼らは私

図１

被曝による急性死確率と JCO 作業員の被曝量した。

分子結合のエネルギーと放射線のエネルギー
何故、ほんのわずかのエネルギーであっても、放射線に被曝する場合には、人間が死んでしまうのかといえば、生命体を構成している分子結合のエネルギーレベルと放射線の持つエネルギーレベルが 10
万倍も 100 万倍も異なっているからです。私たちの DNA を含めた身体、さらにはこの世のほとんどすべての物質は分子で構成されています。分子とは、原子が結合してできているものですが、お互いが結びつくために使われているエネルギーは数 eV（電子ボルト）程度です。しかし、放射線のエネルギーは数
十万から数百万、場合によっては数千万 eV に達します。そのようなものが、身体に飛び込んでくれば、DNA を含め多数の分子の結合が切断されてしまいます。
2

直線･しきい値なし仮説
放射線が分子結合を切断・破壊するという現象は被曝量が多いか少ないかには関係なく起こります。
被曝量が多くて、細胞が死んでしまったり、組織の機能が奪われたりすれば火傷、嘔吐、脱毛、著しい場合には死などの急性障害が現れます。こうした障害の場合には、被曝量が少なければ症状自体が出ま
せんし、症状が出る最低の被曝量を「しきい値」と呼びます。ただ、この「しきい値」以下の被曝であっても、分子結合がダメージを受けること自体は避けられず、それが実際に人体に悪影響となって表れることを、人類は知ることになりました。
広島・長崎に原爆が落とされ、瞬間的な死も含めごく短時間に 10 万人の桁の人々が命を奪われました。両市に原爆を落とした米国は 1950 年に、被爆者の健康影響を調べる寿命調査(LSS: Life Span Study)
を開始し、広島・長崎の近距離被爆者約５万人、遠距離被爆者約４万人、ならびに原爆炸裂時に両市にいなかった人（非被爆対照者）約３万人を囲い込んで被曝影響の調査を進めました。被爆者としてレッテルを貼られたそれらの人々を半世紀にわたって調査してきた今、50 ミリシーベルトという被曝量にいたるまで、がんや白血病になる確率が高くなることが統計学的にも明らかになってきました。そのため、確率的影響と呼ばれるこれらの障害については、それ以下であれば影響が生じないという｢しきい値｣がなく、かつどんなに低い被曝量であっても被曝量に比例した影響が出ると考えるようになりました。この考え方を直線・しきい値なし（LNT: Linear Non Threshold）仮説と呼びます。
低レベル放射線の生物影響を長年にわたって調べてきた米国科学アカデミーの委員会は、2005 年６月 30 日、彼らが出してきた一連の報告の７番目の報告（BEIRⅦ-Phase 2、「Health Risks From Exposure
to Low Levels of Ionizing Radiation」）を公表しました。その一番大切な結論として、以下のように書かれています。
利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に検討した結果、委員会

高線量被曝領域

低線量にいたるまで直線的に存在し続け、多いは以下の結論に達した。被曝のリスクは立証されている危険度

しきい値はない。最小限の被曝であってある。こうした仮定は「直線、しきい値なし」（LNT）モデルと呼ばれる。

危険度

も、人類に対して危険を及ぼす可能性がバイノミナル効果
バイスタンダー効果
ゲノム不安定性

被曝が少なければ安全という妄言
直線仮説すら認めようとせず、50mSv 以

ＩＣＲＰによる
危険度の推定少ない

それでも、原子力を推進する人たちは、下の被曝領域では被曝の影響がないかの

修復効果
ホルミシス

ように主張しています。生物には放射線被曝で生じる傷を修復する機能が備わっ

自然放射線被曝有益ている（修復効果）、あるいは放射線に被少ない

曝すると免疫効果が活性化される（ホルミシス）から、量が少ない被曝の場合に

ＬＮＴ仮説による危険度の推定

図２
3

被曝量

多い

被曝量が低い場合の危険度の考え方

は安全あるいはむしろ有益だというような主張すらあります。そういう主張を含め、低線量被曝領域における危険度をどのように考えるかを図 2 に示します。
国際放射線防護委員会（ICRP）は「生体防御機構は、低線量においてさえ、完全には効果的でないよ
うなので、線量反応関係にしきい値を生じることはありそうにない」と述べ、放射線の被曝はそれが低線量であっても影響があることを認めています。ただし、その ICRP も実は LNT 仮説を使っていません。ICRP は、低線量での被曝影響には線量・線量率効果係数（DDREF）と呼ぶ係数を導入して、影響を半分に値切っているのです。ところが、人間の被曝についてもっとも充実したデータを提供してきた広島・長崎の原爆被爆者データは、図３に示すように、
むしろ低線量になるに従って単位線量あたりの被曝

5の危険度が高くなる傾向を示しています。
どを歴任した K・Z・モーガンさんが「非常に低線量の被曝では高線量での被曝に比べて１レムあたりのがん発生率が高くなることを示す信頼性のある証
拠すらあり、それは超直線仮説と呼ばれる」と述べているのも、そうした証拠を踏まえているからです。

過剰相対リスク

保健物理学の父と呼ばれ、ICRP 主委員会委員なそして、とくに最近の科学の進歩によってバイスタ
ンダー効果、遺伝子(ゲノム)不安定性と呼ばれる継43

1

曝は高線量での被曝に比べて単位線量あたりの危険

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

線量［Ｓｖ］

度がむしろ高いというデータが分子生物学的にも裏図３付けられてきました。

1Ｓｖ当りの過剰相対リスク20

世代影響などの生物影響が発見され、低線量での被低線量域における

被爆者データが示す危険度

Ⅱ．核の本質戦争と庶民の歴史
20 世紀は戦争の世紀といわれます。第 1 次、第２次世界戦争がおき、世界中が戦争に巻き込まれました。ただ、人類の歴史は遠い過去からずっと戦争の歴史だったと言えそうです。ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅作戦も起こりました。その悲惨な歴史を見つめ、戦後ドイツの大統領になったワイツゼッ
カーは 1985 年、「荒野の 40 年」という演説を行いました。その中で彼は以下のように言っています。
問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。

ナチス・ドイツ下で発見されたウランの核分裂反応
ウランの核分裂現象が発見されたのは第２次世界戦争の前夜、1938 年の暮れも押し詰まった頃でした。
その反応でいわゆる化学反応に比べて桁違いのエネルギーが放出されることもすぐに分かりましたし、それがもし爆弾に利用されると極めて高性能なものになることも分かりました。ナチスの迫害を逃れて
4

米国に移っていたアインシュタインをはじめとする優秀な科学者たちは、ナチスより先に原爆を作らなければいけないとルーズベルト大統領に進言し、米国の原爆製造計画である「マンハッタン計画」が始まりました。
もちろん、ナチス・ドイツや米国だけでなく、世界中の物理学者がそのことを理解しましたし、大日
本帝国下の日本でも、原爆を作る研究が始まりました。それでも、豊かな資源に恵まれ、主戦場にならなかった米国だけが、原爆を作り上げる条件を備えていました。マンハッタン計画には総額で 20 億ドル、当時の日本の年間総国家歳出がつぎ込まれ、5 万人とも 10 万人とも言われる科学者・技術者・労働者を秘密都市に閉じ込めて原爆が作り上げられました。

原爆の強烈な破壊力
1945年3月10日、東京は300機を超えるB29による空襲を受け、下町を中心に市街地の40%が灰燼に帰し、10万人の人々が焼き殺されました。その時に雨あられと投下された焼夷弾の量は1665トンでした(平凡社、世界大百科事典)。その5か月後、広島、長崎に原爆が投下されました。広島原爆の爆発力は火薬に換算して16キロトン、すなわち1万6000トンで、長崎原爆のそれは21キロトン、2万1000トンでした。そして、それぞれ10万人の人々が筆舌に尽くしがたい苦悶のうちに短期日に死亡し、幸か不幸か生き延びた人々はヒバクシャとなって、その後の人生を奪われました。そして、原爆が示したその強大な爆発力への恐れは、次に、未来へのエネルギー源としての「平和利用」への期待に転化しました。

連鎖反応
今、ここに灯油１kg と火薬 1kg があったとしましょう。それぞれに火を点けたとして、どちらがどれだけ多くのエネルギーを出すでしょう？

正解は、灯油１kg が出すエネルギーが約１万キロカロリー、

火薬１kg が出すエネルギーは約 1000 キロカロリーです。火薬といえば、莫大なエネルギーを出すように思われがちですが、実際には火薬は灯油の 10 分の１のエネルギーしか出しません。灯油を含め普通、物が燃えるということは、その物質が酸素と結びつく反応を意味します。したがって、酸素がなければ物は燃えないし、供給できる酸素の量に見合った形でしか反応は進みません。しかし、火薬は爆発現象
を引き起こさせたいのであり、酸素の供給に見合ったスピードでしか燃えないというのでは話になりません。そこで、酸素がなくても燃えるように工夫を重ね、ようやくにして得られたのが火薬です。しかし、そのために、反応で得られるエネルギーは大幅に犠牲にされてしまいました。
核分裂反応で莫大なエネルギーが放出されることの他に、この反応に関して決定的に重要なことがもう一つありました。すなわち、ウランは中性子と結合して燃える、つまり核分裂という現象を起こしますが、この反応の場合、１個の中性子を吸収して核分裂を起こすと、２個あるいは３個の中性子が飛び出してくることです。すなわち、初めの中性子さえ供給すれば、後は反応が自立的に鼠算式に拡大していくのでした。まさに、爆発現象を引き起こすための条件で、核分裂反応はその反応で放出される莫大なエネルギーを一切犠牲にせずに爆発現象を起こします。この時代は第２次世界戦争前夜であり、核分裂反応が持つこの基本的な性質は一気に原爆へと開花しました。日本では、「核」と「原子力」は違うものであるかの様に宣伝され、核分裂反応がはじめに原爆として利用されたことを不幸なことであったと言う人々がいます。しかし、核分裂反応はその本性からして爆弾向けなのであり、「核」の「平和利用」ならいいというのは間違った考えです。

5

ウラン原爆とプルトニウム原爆
原爆を作ろうとした一番初めは、ウランを材料にする構想でした。しかし、一口にウランと呼ぶ元素の大部分は「非核分裂性ウラン(U-238)」で、「核分裂性ウラン（U-235）」はわずか 0.7%しか存在しません。その U-235 を集める作業を「ウラン濃縮」と呼びます。しかし、この「ウラン濃縮」という作業はとてつもなくエネルギーを必要とする大変な作業でした。そのため、原爆炸裂時に放出されるエネルギ
ーより遥かに多くのエネルギーを、ウラン濃縮だけのために使わなければなりませんでした。
一方、超優秀な科学者たちは、ウランの大部分を占める U-238 を「核分裂性のプルトニウム（Pu-239）」に変換し、Pu-239 で原爆を作る方法があることに気づきました。そして、ワシントン州ハンフォードに巨大なプルトニウム製造用原子炉と、生み出されたプルトニウムを分離するための再処理工場が作られました。こうして、マンハッタン計画ではウラン原爆とプルトニウム原爆を作る作業が平行して進められました。結局、1945 年夏になって米国は３発の原爆を完成させましたが、そのうち２発がプルトニウ
ム原爆でした。１発は人類初の原爆として、米英ソ３国首脳が日本への降伏勧告を協議するポツダム会
談の日にあわせて、米国の砂漠アラモゴルドで炸裂（トリニティ＝三位一体）。もう１発が長崎原爆・
ファットマンとなりました。「核分裂性のウラン」で作られたウラン原爆は広島に落とされたリトルボーイです（図４参照）。

ウラン採掘
原子炉
ウラン濃縮

濃縮ウラン

再処理

劣化ウラン

広島原爆

減損ウラン

劣化ウラン弾

プルトニウム

核分裂生成物長崎原爆

図４ マンハッタン計画における２つの道
米国の原爆製造計画（マンハッタン計画）では、広島原爆を作るために「ウラン濃縮」、長崎
原爆を作るために「原子炉」、「再処理」が開発された。それらが今、原子力「平和」利用と称して利用されている。

劣化ウランとその毒性
また、図４に示したように、濃縮ウランやプルトニウムを生み出す工程で核分裂性ウランの割合が減った劣化ウランや減損ウランと呼ばれるごみが生じます。そのゴミは単なるごみではなく放射能をもったごみです。
ウランは重金属としての毒性を持つとともに、そもそも放射能であるため生命体に対して危険を持ちます。そのため、他の放射能に対すると同じように、原子力や放射線を取り扱う労働者に対しては、１年間にそれ以上のウランを取り込んではならない限度が「年摂取限度」として定められています。
6

天然ウランと劣化ウラ

表１ 天然ウランと劣化ウランの被曝特性

ンの放射能の強さと被曝特性を表１に示します。

実効線量

比放射能

燃えるウランも燃えない

吸入

ウランもいずれも良く似たエネルギーのアルファ線を放出し、劣化ウラン
は天然ウランに比べて比年摂取限度（ALI)

1g 摂取あたりのﾍﾞｸﾚﾙ/g

職業人

経口

一般公衆

吸入 経口 吸入 経口

ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ

mg

g

mg

g

天然ウラン

25400

159

0.202 126

劣化ウラン

14900

87.4

0.115 229 174 11.4 8.71

放射能（単位重量当たり

濃縮ウラン
３０トン
濃縮度：3.4%

天然ウラン
１９０トン
濃縮度：0.711%の放射能量）が約 6 割であるため、生体に対する毒性も約 6 割です。しかし、だからといって危険がないわ
けではなく、一般公衆に対する劣化ウランの年摂取限

U–238

U–235
1.4トン

度は、吸入の場合 11.4mg でしかありません。
いまや原爆の主力はウラン原爆ではなくプルトニウ

99 6.30 4.95

U–238

ム原爆です。そのため、核兵器を造るためにウランを

U–235
1.0トン
U–235
0.32トン

濃縮する必要はなくなりました。しかし、「平和」利用U–238と呼ばれる原子力発電でウランを燃やす場合でも、天然ウランそのままでは火をつけることができません。

劣化ウラン
１６０トン
濃縮度：0.20%

そのため、燃えるウランの割合を３〜５％程度に濃縮しています。そして、一方で「燃えるウラン」の濃度が高いウランを作れば、一方には「燃えるウラン」の

図５

濃度が減ったウランがごみとしてできます（図 5 参照）。

ウラン濃縮作業と劣化ウランの生成（100 万 kW の軽水炉 1 年分の濃縮ウランを作る場合の一例）

そして、その量は製品のウランよりも遙かに多くなります。その始末に困った米国は劣化

表２

世界の劣化ウラン貯蔵量

ウランを兵器として使ってしまうことを考（2002 年 12 月 31 日）

え付いたのでした。

ウラン重量換算

原子力（核）開発を進めてきた世界の各国[トン]が、現在どれだけの劣化ウランを保有してい米国

760,000

るかを表２に示しますが、米国だけで 80 万

フランス（ユーロディフ社）

219,000

トン、総量では 170 万トンに達します。米軍

独･英・オランダ（ウレンコ社）

57,000がこれまでに実戦使用した量は次章で述べ

英国（ＢＮＦＬ社）

30,000

るように数千トンでしかありません。それ自ロシア

500,000

体もとてつもない量ですが、すでに生み出し中国（推計）

28,000てしまった劣化ウランの総量に比べれば、ま

日本

9,600

ことに微々たるものでしかありません。これ

南アフリカ

2,200

までに使われた量の 1000 倍以上の劣化ウラ

その他

ンが始末におえないごみとして今現在、存在1,000 以下

米国エネルギー省に資料に基づく推計

しています（表２参照）。

「放射能兵器･劣化ウラン」p.120

7劣化ウラン弾
米軍はイラクやユーゴで、そしてその後アフガニスタンやイラクでも劣化ウラン弾を使用しています。
そして、現地住民をはじめ参戦した米軍を含めた NATO 軍の兵士まで、がん、白血病、免疫不全、極度の慢性疲労などが多発しています。それらは「湾岸戦争症候群（Gulf War Syndrome）」、「バルカン症候群（Balkan Syndrome）」とよばれ、劣化ウラン弾との因果関係が疑われています。
劣化ウランを兵器として使う理由の第一は、何よりもそれが原子力（核）開発が生み出してしまった
やっかいなごみである上、金銭的には「ただ」だということです。その上、劣化ウランを材料にして砲弾を作ると、以下の３つの利点を兼ね備えた超優秀な兵器となります。
①

ウランは硬い上、比重が 18.9 と、鉄（比重 7.9）に比べて倍以上重く、貫通力がある。

②

金属ウランは空気中で発火し、火災効果をもたらす。

③

ウランは放射能であり、敵に被害を与える。

たとえば、これまでは戦車の装甲を貫通できなかった対戦車砲弾も、それを劣化ウランで作れば、重く硬い劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通できます。そして、装甲を貫いて戦車内部に飛び込んだ砲弾はその場で発火し、兵士を焼き殺します。さらに、微粒子となって飛び散ったウランは放射能として飛散して周辺の人々を被曝させます。
これまでに米軍を中心にして使用された劣化ウラン弾の一覧を表３に示します。
湾岸戦争で 320 トン、ボスニア・ヘルツェゴビナで 3 トン、コソボで 10 トンというのが米軍も認めている数値です。2001 年
10 月のアフガ

表３

ニスタン、2003

劣化ウラン弾の使用実績
年

年春のイラク

使用者 種類米空軍 30mm バルカン砲に対する米軍の侵略でも劣化ウラン弾が砲弾の数トン

湾岸戦争

1991

使用され、アフ783514

259

9552

50

米陸軍 対戦車砲
米海軍
UK

11
120mm 砲100

1

ガニスタンでボスニア・ヘルツェゴビナ 1994-1995 米空軍 30mm バルカン砲

10800

3

1000 トン、イラ

コソボ

30000

10

クで 2000 トン

アフガニスタンの劣化ウランイラク
2003-米英軍
2000 ？
A.Bleise, P.R.Danesi, W.Burkart (IAEA)
Properties, use and health effects of depleted uranium (DU): a general overview
Journal of Environmental Radioactivity 64 (2003) 93-112（参考）鳥島（1995）、25mm 砲弾 1520 発、200kgが使用されたと推定されています。

1999米空軍 30mm バルカン砲
2001-2002米軍

1000 ？

劣化ウランを使った砲弾の幾つかについて、1 発に含有されている劣化ウ
ランの重量を表４に示しますが、もっとも小さな砲弾である

表４

砲弾の劣化ウラン含有量グラム／発25mm 砲でも、1 発の砲弾に 147g の劣化ウランが含まれ、一般

25mm 砲147

30mm バルカン砲

280

都市バスラでは、図６に示すように、子供たちの間に悪性腫瘍

対戦車砲

5350

が多発しました。しかし、悪性腫瘍を引き起こす原因には放射バンカーバスター 数百 kg／発？

人の年摂取限度に比べれば 1 万倍以上です。
湾岸戦争で集中的に劣化ウラン弾が使われたイラク南部の

8

線以外のものもあるた
め、このような悪性腫
瘍の増加が本当に劣化ウラン弾の使用と関連があるかどうかを科学的に立証することはな
かなかできません。そのため、米国は以下のIncidence rate of malignant diseases among children in Basrah per 100,000
14
12
10
8
6

ように主張しています。
「劣化ウランがイラク

4の新生児がんの原因だ

2という非難は、事実無根である。実際に、イ0ラクによる、発ガン性物質を使った化学兵器の使用こそが、劣化ウ
ランのせいだとされるがんや出生異常の原因である可能性が最も大きい。」（劣化ウラン

図６

バスラにおける小児の悪性腫瘍発生率

Alim Yacoub, Imad Al-Sadoon & Janan Hasan
The evidence for causal association between exposure to depleted uranium andmalignancies among children in basrah by applying epidemiological criteria ofcausality
Proceedings of the Conference on the Effects of the Use of Depleted Uranium
Weaponry on Human and Environment in Irq. (26-27 March 2002)

に関する情報、国務省
国際情報プログラム室、2003 年４月１日）
残念ながら、発生している病気が劣化ウラン弾使用の結果であることを、私は「科学的」に示すことができません。劣化ウラン弾の被害を実証するためには、ウランによる汚染の強さと広がり、その時間経過、更には病気の発生率と時間変化、交絡因子の検討など科学的にたくさんの情報を集めなければなりません。そのためには、多くの努力と時間が必要となります。そのような時に、被害の原因が科学的に明らかになるのを待っていては多数の被害者が生まれてしまうことを、従来の経験が教えてくれています。ウランは猛毒の放射能であり、そのような物質を環境に撒き散らす行為は、ただそれだけの理由で禁止されるべきだと、私は思います。

Ⅲ．原子力とプルトニウムにかけた夢
恐れは期待に転化した原爆が示した強大な爆発力への恐れは次に、未来へのエネルギー源としての期待に転化しました。たとえば、日本で原子力開発が始まった当時、新聞は右の記事のように伝えました。
この記事の後半部分がまったくの誤りであることはすぐに分かります。電気料金は2000分の１になりませんでした。また、原子力発電所は火力発電所に比べてもはるかに巨大な工場になりましたし、三多摩にもビルの地下にも原子力発電所は建設できず、過疎地に押し付けられました。

9

ち化石燃料はいずれ枯渇するので、未来のエネルギ
ー源は原子力だということは、いまだに言われ続けていますし、多くの日本人はそう思わせられています。

︵一九五五年十二月三十一日︑東京新聞︶

書かれていること、すなわ

三多 摩の山中に新しい 火が燃 え る︒
工 場 ︑ 家 庭 へ ど し どし 送 電 ︒ さ て 原子 力 を潜 在 電力 と し て 考 える と ︑ まっ た く と て つも な い も の で あ る ︒ しかも石炭などの資源が今後︑地球上
か ら 次第 に少 な く なっ てい く こ と を
思 え ば ︑ こ の エ ネ ル ギ ー のも つ 威力は人 類生存に不可 欠なものといってよいだろう︒︵中略︶電気料は二〇〇〇分の一になる︒︵ 中 略 ︶ 原 子 力 発 電 に は火 力 発 電 のよう に大工場を 必 要としない ︑ 大煙
突 も 貯 炭 場 も い ら ない ︒ ま た 毎 日 石
炭 を 運 び こみ ︑ た き が ら を 捨 て る た
め の 鉄 道 も ト ラ ッ クも い ら な い ︒ 密
閉式のガスタービンが利用できれば︑ボイラーの水すらいらないのであ る ︒ も ちろ ん 山 間 へ き 地 を 選 ぶ こと も ない ︒ ビ ル デ ィ ン グ の 地 下 室 が発電所ということになる︒

でも、この記事の前半に石油はいつ枯渇する？
では、現在私たちが強く図の外枠として使っている四角は、１年毎に地球に到達する太陽エネルギー（5400）

依存している石油はいつなくなるのでしょう
か？

石油の可採年数推定値の変遷を図７に示

凡例

世界の年間

します。今から約80年前の1930年における石油可
採年数推定値は18年で、それは長く続く戦争の強総エネルギー消費

究極埋蔵量
確認蔵量

力な動機の一つとなりました。それが10年たった

0.4

1940年には、逆に23年に延びました。しかし、それでも石油権益を確保することは列強諸国の深刻な課題であり続け、第２次世界戦争の動機とな

オイルーシェール
タールサンド

石炭

石油

りました。
天然ガス

しかし戦争が終わった 1950 年になっても石油

ウラン

可採年数は 20 年でした。本来であればこの時点
で、石油可採年数推定値には大きな不確かさがあ

310
25.9

り、それには単純な石油埋蔵量の推定だけでなく、

24.7
6.27

20.5 16.7
6.27

6.7
2.1

世界の政治状況、個々の国の事情、経済的な思惑

図７などが複雑に絡み合っていることをしっかりと

数字の単位は 1x1021J
上段が「究極埋蔵量」、下段が「確認埋蔵量」

認識すべきでした。それから 10 年たった 1960 年

再生不能エネルギー資源の埋蔵量には、石油は枯渇するどころか、可採年数が 35
年に延びました。その上、それから 30 年たった 1990 年になっても石油は枯渇するどころか可採年数は45 年に延びたのでした。最新の可採年数推定値は 50 年にまで延びています。

貧弱なウラン資源
それでも、石油にしても石炭にしても、使えばいずれはなくなります。しかし、だからと言って、化石燃料がなくなったら次は原子力だとは言えません。使えばなくなる資源を「再生不能資源」と呼び、化石燃料もそうですし、原子力の燃料であるウランもまた「再生不能資源」です。地球上に存在している化石燃料とウラン資源の量を、それぞれが発生するエネルギー量で比較して図８に示します。圧倒的な埋蔵量を誇るのは石炭です。世間では「エネルギー危機」なるものが叫ばれ、多くの人々はあたかもエネルギー資源が枯渇してしまうかのような錯覚にとり憑かれていますが、石炭を使い切るまでには10

1000年かかります。その上、近年急速に消費が増大してきた天然ガスは新たな埋蔵地域が次々と発見［年］
60

されていますし、海底のメタンハイドレート、地殻分の一しか存在しません。

30

所得倍増計画
東京オリンピック20

化石燃料が枯渇するから未来は原子力だと言われ続けた宣伝そのものがまったくの誤りでした。事10

実を虚心坦懐に見ることができるなら、原子力の燃料であるウランはすぐに枯渇してしまうので、当面は化石燃料に頼るしかないというのが本当です。

9.11事件

ギー量換算で石油の数分の一、石炭に比べれば数十ブラックマンデー
ソ連崩壊

かされた幻想と違って、ウランは利用できるエネル

40

第１次石油危機

化石燃料は枯渇しません。逆に、多くの人たちが抱

第２次石油危機

源もあります。少なくとも予想可能な未来において

朝鮮戦争

50
世界大恐慌
満州へ侵略開始
日中戦争開始太平洋戦争開始

中の深層メタンなど将来性が有望視されている資0

1920193019401950196019701980199020002010

図８

石油可採年数の推定の変遷

Ⅳ．日本が進める核開発
プルトニウム利用のための核燃料サイクル
すでに述べたように、ウラン全体の中で核分裂性のウラン（ウラン 235）が占める割合はわずか 0.7%

図９

核燃料サイクルの全体像
11

です。そのため、原子力に夢を託す人たちはウラン全体

2060て利用することを思いつきました。それを実現するために必要なものが、非核分裂性のウランを効率的にプルトニウムに変換するための高速増殖炉を中心とする核燃
料サイクル計画でした（図９参照）。そして、原子力をエネルギー資源にしようとして、米国を含め核（=原子力）先進国は高速増殖炉路線に足を踏み込みました。世
界で一番初めに原子力発電に成功したのは EBR-1 と呼ばれる高速炉で 1951 年 12 月のことでした。ところが、高速増殖炉は技術的、社会的に抱える困難が多すぎて、一度は手を染めた世界の核開発先進国はすべてが撤退してしまいました。

高速増殖炉実用化見通しの年度の 99.3%をしめる燃えないウランをプルトニウムに換え

2050

×

2040
2030
2020
2010
2000
1990
1980

日本の原子力開発長期計画（以下、長計）による高速
1960 1970 1980 1990 2000 2010

増殖炉実現の見通しを図 10 に示します。高速増殖炉の原子力開発利用長期計画、年度

開発計画が初めて言及されたのは 1967 年の第３回長計でした。その時の見通しによれば、高速増殖炉は 1980
年代前半に実用化されることになっていました。ところが実際には高速増殖炉ははるかに難しく、その後、長計

図 10高速増殖炉実用化の見通し

1987 年の第 7 回原子力開発利用長期計画
では、目指す目標が「実用化」から「技術体系の確立」に変わっている。

が改定されるたびに実用化の年度はどんどん先に逃げていきました。1987 年の第７回長計では「実用化」ではなく、「技術体系の確立」とされ、さらに 2000
年の第９回長計では、ついに数値をあげての年度を示すことすらできませんでした。2005 年に「原子力政策大綱」と大仰な名前になって改定された計画では、2050 年に初めの高速増殖炉を動かしたいと書かれていますが、そんなことが実現できる道理がありません。
図７には、原子力委員会の予測に沿うように 1 本の線を引きました。この線は、10 年たつと 20 年先に夢が逃げていくことを示しています。10 年たって夢が 10 年先に逃げるのであれば、その夢には永遠にたどり着けません。高速増殖炉の場合には 10 年たって 20 年先に実用化の夢が逃げているのですから、
こんなものは到底実現できません。
原子炉を実用化するためには、小型の「実験炉」、少し規模を大きくした「原型炉」、そして技術全体を実証する「実証炉」と開発を進めます。日本では、「常陽」と呼ばれる実験炉が 1977 年から運転を始めましたが、現在は事故で止まってしまっています。続いて原型炉として「もんじゅ」と呼ばれる原子炉を作り、1994 年に動かし始めました。しかし、1995 年に 40%の出力まであげて、発電も含めた総合的な試験をしようとした途端に、２次冷却系が破損し、冷却材として使っていたナトリウムが噴出してきて火災になりました。そのまま、14 年以上たった現在も止まったままです。それにもかかわらず、日本というこの国では、いまだに１kWh の発電すらしていない「もんじゅ」に限っても、すでに１兆円をこえる金を捨ててしまいました。こんなでたらめな計画を作った歴代の原子力委員会委員は誰一人として責任を取らないまま、原子力界に君臨し続けています。そして、高速増殖炉はすぐにでもできると今でも言い続ける学者たちがいます。正直に言えば、こういう人たちは全員刑務所に入れるべきだと私は思います。
12高速増殖炉の真の意図
原型炉「もんじゅ」は、すでに述べたように、事故を起こし、すでに 15 年近く止まったままです。
「もんじゅ」を開発した技術者たちはすでに定年でいなくなってしまいましたし、15 年も動かなかった機械を動かすなど普通はありえません。しかし、日本の国は再度それを動かそうとしています。なぜ、日本の国がそれほどまでに高速増殖炉に固執するのかには、実は理由があります。今日の原子力発電所（軽水炉と呼ばれたり、熱中性子炉と呼ばれたりします）が生み出すプルトニウムの場合、核分裂性のプル
トニウム（Pu-239 と Pu-241）はプルトニウム全

核分裂性

非核分裂性
：Pu−238：Pu−239：Pu−240：Pu−241：Pu−242

体の約 70%程度しか含まれません。それでも次項で述べるように、日本はすでに長崎原爆を 4000発も作れてしまうほどのプルトニウムを普通の原子力発電所で作り出し、さらには分離して保有しています。しかし、核兵器を作るためには、核0

分裂性のプルトニウムの割合は普通 90%以上のも

20

40

60

［％］

80 100

核兵器用のを使っており、現在日本が保有している軽水炉

軽水炉
使用済燃料
高速炉
ブランケット050100
図１１ プルトニウム同位体の組成からのプルトニウムでは優秀な核兵器は作れません。ところが、高速増殖炉を動かすことができれば、その「ブランケット」と呼ばれる部分には、核分裂性プルトニウムの割合が 98%という超優秀な核兵器材料が生み出されます（図 11 参照）。

厄介もの処理としてのプルサーマル
日本は、先の戦争でアジアを中心に海外の人々に多大の厄災を及ぼしました。

[トン・分離プルトニウム]
50

4000

現在の日本の為政者たちは「国際社会」
なる言葉が大好きで、日本は国際的に信頼されているかのように装っています。

海外
40

3000
30

2500

しましたが、アジアどころか世界中に友人がいません。一方で、エコノミックア

2000
20

1500

ニマルとしてカネをちらつかせ、一方で米国に従うのが国益だなどという国が

1000

10

「国際社会」から信頼される道理もありません。そんな日本が、「原子力の平和利用」と称しながら使い道のないプルトニ

500
0

ウムを保有することも国際社会が許す道理がなく、日本は余剰プルトニウムを持たないと国際公約させられたのでした。

3500

国内

しかし、かつてドイツのシュミット首相
は「日本はアジアに友人がいない」と評［長崎原爆の個数]01993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009

図１２

日本が保有する分離プルトニウム

長崎原爆(21kt)が 8kg のプルトニウム 239 で製造されていたとし、保管中の分離プルトニウムの 68%が核分裂性であると仮定した。

13しかし、仮に原子力を進めている人たちの計画通りに行ったとしても一番初めの高速増殖炉が動き始めるのは 2050 年です。それにも拘わらず、それが実現するとの前提で日本は使用済み核燃料の再処理を英国・フランスに委託し、すでに 45 トンにも上るプルトニウムを分離して溜め込んできてしまいま
した（図 12）。そのため今、日本は何が何でもこのプルトニウムを始末しなければならなくなりました。
そのために苦し紛れに考えられたのが、プルトニウムを普通の原子力発電所の原子炉として利用されている熱（サーマル）中性子炉で燃やすという「プルサーマル」計画です。

安全余裕を低下させる
原子力発電所はもともと危険なものであって、「プルサーマル」をすることで初めて危険になるのではありません。ただし、どんなものでも、ものを作る時には余裕を持たせて作ります。それでも考えていたとおりの余裕がなくて、事故を起こすことがあります。普通の原発でも事故が起きるのはそのためです。すでに述べたように、ウラン（U-235）もプルトニウム（Pu-239）も原爆材料となったように、核分裂する性質を持っていることでは同じです。しかし、もともとプルトニウムとウランは違う物質であり、今日の原子力発電所はウランを燃やすために設計されたものです。その原子炉でプルトニウムを燃やそうとすれば、様々な問題が起こって安全性が低下します。そのことを専門的には「安全余裕」を低下させるといいます。せっかく余裕を見ながら考えて原発を作ったのに、その安全余裕を食いつぶすことになります（図１３参照）。
現在、国と電力会社などはプルサーマ
ルで使う MOX 燃料は全炉心の 3 分の 1 ま
で入れても安全だとしています。しかし、

図１３

ウランを燃やすために設計された原子炉

安全余裕の低下に、プルトニウムなど入れない方がまだ安全であり、プルトニウムを入れることはもともと危険な原子炉をさらに危険にするだけです。このことは灯油のストーブでガソリンを燃やそうとするのと同じです。
灯油に 1％程度のガソリンを入れたとしても多分ガソリンが混入していると気づかずに燃やせるでしょう。しかし、5％、10％と混入の割合を多くしていけば、いつか発火します。

Ⅴ．温暖化と二酸化炭素の因果関係
地球温暖化問題現在、地球の温暖化なるものが人類にとっての最大の問題であると宣伝されています。そして、その原因が二酸化炭素を主成分とする温室効果ガスであり、二酸化炭素の放出を減らすためには、化石燃料への依存をやめ、二酸化炭素を出さない原子力に切り替えなければいけないと宣伝されています。
この宣伝にはたくさんの嘘があります。ます第 1 に、地球温暖化の原因は多様であり、二酸化炭素だ
けが原因ではありません。次に、原子力は二酸化炭素を出さないどころか、最大の二酸化炭素放出源に14

なります。そして最後に生命環境を守るためにはエネルギー浪費を減らすことこそ必要なのであって、地球温暖化、あるいは今、悪者扱いされている二酸化炭素問題など些細なことにすぎません。

温暖化は１９世紀初めから人類による化石燃料の消費が急速に進み、二酸化炭素放出が激増したのは、第二次世界戦争後、つまり 1946 年以降のことです（図 14 参照）。では、現在観測されている地球の温暖化という現象はいつから起きているのでしょう？

1800 年です（図 15 参照）。つまり人類による二酸化炭素放出が始まる前

から温暖化の現象は起きており、これは地球の自然の現象です。19 世紀と 20 世紀前半の気温の上昇速
度は 100 年に 0.5 度程度でした。それが 20 世紀後半になって先に述べた様に 100 年に 1.3 度程度に上昇率が増えているようにみえます。そのため、二酸化炭素を悪者視する IPCC すら「20 世紀後半の温暖化に限って二酸化炭素が主因」だと主張しているにすぎません。しかし、20 世紀後半の温暖化に二酸化炭素の影響があるとしても、地球上の生命環境を破壊してきた原因は、多様な人間活動そのものにあります。二酸化炭素放出など人類の諸活動のただ１つに過ぎませんし、生命環境破壊の原因のすべてを
二酸化炭素に押し付けることはもともと間違っています。その上、二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化の原因だとする主張とは、逆の結果を示しているデータもあります（図 16）。この図は、よく議論されているように、二酸化炭素の長期的上昇傾向を差し引いた上でのもので、二酸化炭素濃度の上昇自体は前提にされています。しかし、それでもなお気温が上がった後に二酸化炭素濃度が増え、気温が下がると二酸化炭素濃度が減る、つまり、気図 14二酸化炭素の急激な放出は 20 世紀の後半

温が上下することで二酸化炭素が上下していることを示しています。どうしてそうなるかも説明できます。すな
わち、先に書きましたとおり、
地球上の二酸化炭素はそのほとんどが海水中に溶け込んで存在していています。気温が上がることで、海水の温度が上がり、海水に溶け込んでいた二酸化炭素が大気中に出てくることは当然です。
このように、地球の大気温度の変化、二酸化炭素濃度の変図 15

大気温の上昇は 19 世紀初めから始まっている

推定の不確かさは過去に遡るほど大きく、それを灰色のグラデュエーションで示した

15

化は、お互いに影響し合う関係にあるし、その要因も複雑です。

図 16

気温と二酸化炭素濃度の変化の順序

地球温暖化の要因には自然要因もあるし、人為要因もある
自然は大変複雑な系です。その地球の温度も地球誕生以降大きな変動を繰り返してきました。人類などまだ誕生する以前には現在よりさらに高温だった中生代があり、恐竜たちが生きていました。新生代に入っても、大きな氷河期を４回も経験し、現在は４番目の氷河期が終わった温暖期にあります。現在問題にされている最近 150 年
間の温度増加など高々0.8 度程度でしかありませんが、それぞれの氷河期とそれが終わった温暖期の気温には約 10 度もの違いがありました（図 17 参照）。それでも、北極の白熊を含め、こんなことで絶滅はしませんでした。
現在、北極の白熊などが絶滅の危機に瀕しているのは温暖化のためではなく、人類が地球上にはびこりすぎ、他の生物の生命環境を侵食してきたからです。

図１７

氷河期と間氷期の環境

地球の温度に影響する原因のうち、人為的要因でない自然の要因にも、地球の歳差運動が関係するミランコビッチサイクル、太陽活動による変動
サイクル、エル・ニーニョやラ・ニーニャなど地球自体の要因、さらには火山の爆発などの要因もあり、
大気中の二酸化炭素濃度も気温も長い周期、短い周期、あるいは大幅小幅にと多様な変化をしてきました。観測している地球の平均気温も大気中の二酸化炭素の濃度もそれらすべてが関係しながら変動しています。人為的な要因が地球を温暖化させている可能性は高いと私は思いますし、「予防原則」を適用して、その温暖化を防止しようということも必要かもしれません。しかし、すでに述べたように、それは科学の議論ではなく政治的、政策的な議論の範疇に入ることです。
人類の諸活動が引き起こした災害には、大気汚染、海洋汚染、森林破壊、酸性雨、放射能汚染、さらには貧困、戦争などがあり、温暖化はそのうちの一つに過ぎません。そしてその温暖化の原因の一つの要因に二酸化炭素があるというに過ぎません。それにもかかわらず、二酸化炭素の放出を減らすことが、
16何よりも大切だと多くの人が思わされています。地球温暖化問題は現時点では、科学的な根拠が薄弱なまま、政治的に引き回されています。

Ⅵ．原子力こそ最大の破壊源
原子力発電も大量の二酸化炭素を放出する
原子力とはウランやプルトニウムの核分裂現象を利用します。核分裂現象は、通常の物が燃える場合に二酸化炭素が出る現象とは異なります。そのため、日本の国や電力会社は「原子力は二酸化炭素を出さず、環境にやさしい」と宣伝しています。ただし、その宣伝は、最近では「原子力は発電時に二酸化炭素を出さない」に微妙に変わってきています。何故でしょう？
原子力発電を行うにあたって必要な作業の流れを図 18 に示します。図 15 で中央やや下よりに「原子炉」と書いた部分が原子力発電所です。これを動かせば、今日標準的となった 100 万 kW の原発の場合、１年間に約 70 億 kWh の電気が生み出されます。しかし、この原子炉を動かそうと思えば、ウラン鉱山
でウランを掘ってくる段階に始まり、それを製錬し、核分裂性ウランを「濃縮」し、原子炉の中で燃えるように「加工」しなければなりません。そのすべての段階で、厖大な資材やエネルギーが投入され、厖大な廃物が生み出されます。さらに原子炉を建設するためにも厖大な資材とエネルギーが要り、運転するためにもまた厖大な資材とエネルギーが要り、そして、様々な放射性核図 18 100 万 kW の原発を 1 年間運転するのに必要な作業種が生み出されます。これら厖大な資材を供給し、資材・エネルギー

ウラン鉱山

残土、240 万トン

施設を建設し、そして運転するためには、たくさんの化石燃料が使われざ

ウラン鉱石、13 万トン

鉱滓、13 万トン
資材・エネルギー

製錬るを得ません。結局、原子炉を運転しようと思え

低レベル廃物

天然ウラン、190 トン

ば、もちろん厖大な二酸化炭素が放出されてしま

劣化ウラン、160 トン
資材・エネルギー

います。この事実がある
ため、国や電力会社も「発低レベル廃物

濃縮・加工
70 億kWh

濃縮ウラン、30 トンの電気

電時に 」と言う言葉を追加せざるを得なかったの

使用済み燃料、30 トンでした。しかし、「発電時に 」と言うことが原子力

使用済み燃料､30 トン

再処理

発電所を動かすことを示
すのであれば、原子力発

廃炉

原子炉

資材・エネルギー

低レベル廃物、ドラム缶 1000 本

低レベル廃物
中レベル廃物

資材・エネルギー

高レベル廃物、電所の建設にも運転にも固化体 30 本

厖大な資材や化石燃料を必要としているのですか

資材・エネルギー

廃物処分

17

プルトニウム、300kg

ら、その宣伝もまた正しくありません。その上、たしかに核分裂現象は二酸化炭素を生みませんが、その代わりに生むものは核分裂生成物、つまり死の灰です。二酸化炭素を生まないとの理由だけを強調して、死の灰に目をつぶる議論もまた正しくありません。

ＪＡＲＯによる裁定
原子力を推進する国や電力会社は、原子力は二酸化炭素を出さないとして、「エコ」であるとか「クリーン」であるとマスコミ、ミニコミ、あらゆる手段を使って四六時中宣伝しています。このような宣伝の洪水に晒されれば、多くの日本人が、それを信じてしまうことはやむをえないことでしょう。その宣伝に違和感を思えた一人の若者がＪＡＲＯ（日本広告審査機構）に、こうした宣伝の正当性について審査を求めました。JARO は専門家による審査委員会を作って検討し、以下のような裁定を下しました。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------今回の雑誌広告においては、原子力発電あるいは放射性降下物等の安全性について一切の説明なしに、発電の際に CO2 を出さないことだけを捉えて「クリーン」と表現しているため、疑念を持つ一般消費者も少なくないと考えられる。
今後は原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について充分な説明なしに、発電の際に CO2 を出さないことだけを限定的に捉えて「クリーン」と表現すべきでないと考える。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------あまりに当然な裁定ですが、JARO は民間の機関で強制力を持たないため、国と電力会社はこの裁定を無視して、相変わらず偽りの宣伝を流し続けています。

ム缶が増えてきて、いずれは貯蔵でき

［万本］
150
140
焼却による減容130
120
110
100 貯蔵施設容量
90
80
70
60
50
40
30
ドラム缶累積保管量20
1001980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

なくなることが分かり、初めにやった

図 19 低レベル放射性廃物の蓄積の推移

図 18 には 1 基の原子炉の運転に伴って毎年ドラム缶 1000 本分の「低レベル放射性廃物」が生じることを記しました。過去、それがどの程度たまってきたかを、図 19 に示します。左の端に1980 年における蓄積量を示しましたが、
当時原子力発電所の敷地に約 25 万本のドラム缶がたまっていました。一方そのドラム缶を格納するための貯蔵施設の能力は 33 万本分しかありませんでした。ドラム缶は容赦なく増えてくるた
め、原子力発電所では貯蔵施設を次々と増設していきました。それでもドラ

六ヶ所村への搬出

低レベル放射性廃物

ことは一度ドラム缶に詰めた廃物のう
ち、燃えるものはドラム缶から引き出して燃やして減らすことでした。そうしてすでに 60 万本近いドラム缶を減らしました。それでも廃物は容赦なく増えてくるため、次にやったことは、青森県六ヶ所村に運んで埋め捨てにすることでした。すでに 20 万本を超えるドラム缶が六ケ所村に埋め捨てにされま18した。地面に穴を掘り、その穴の中にコンクリート製のプールのようなものが並べました。その構造を図 20 に示します。コンクリートの構造物の中に、ドラム缶を並べていき、
いっぱいになったら上にコンクリート製のふたをし、周りを粘土で固め、その上に土を被せて終わりと言っています。しかし、ドラ
ム缶はいずれさびて穴が開きますし、ドラム
缶の中に入っているのは放射性物質です。そのため、この構造物の端には「点検路」があって、漏れてくる放射性物質がどの程度か監

図 20 低レベル放射性廃物埋め捨ての模式図

視し続けることになっています。
そして、日本の国は、それが安全になるまでに 300 年間管理するのだと言っています。日本で原子力発電を行って利益を得ているのは電力会社です。当然、生み出す放射能のごみに責任があるのは、電力会社のはずです。しかし、現在の九電力が生まれたのは戦後で、その歴史は未だに 59 年しかありません。その電力会社が放射能のごみを 300 年間管理すると保証できる道理がありません。そこで、電力会
社は放射能のごみは国の責任で管理してくれるよう求め、日本の国はそれを受け入れました。しかし、300 年と言う時間の長さはどの程度の長さなのでしょうか？
明治維新で現在の日本の国家体制ができてからわずか 140 年しかたっていません。米国など未だに230 年の歴史しかありません。現在から 300 年昔にさかのぼれば元禄時代、忠臣蔵討ち入りの時代です。
その時代の人々が現在の私たちの社会を想像できた道理がないように、私たちが 300 年後の社会を想像することなど到底できません。もちろん現在の電力会社など存在しないでしょうし、自民党という政党もないでしょう。日本の国すらないかもしれない彼方です。それにもかかわらず、生み出した放射能のごみを 300 年にもわたって一体どうやって誰の責任で管理するのでしょう？
日本の原子力発電は 1966 年の東海１号炉の運転で始まりましたが、今日までに生み出してしまった
核分裂生成物の量を図 21 に示します。この図の右の軸に示したように、生み出した核分裂生成物（Cs-137 で測る）の量は
広島原爆のそれの 100 万発分を超えてしまいました。この核分裂生成物は「高レベル放射性廃物」として 100 万年にわたって、
生命環境から隔離しなけ
ればいけない毒物です。日
本では現在、青森県六ヶ所

表５

気が遠くなる時間の長さ（2010 年現在）

日本で原子力発電が動き始めて(1966 年)から

44 年

現在の 9 電力会社ができて(1951 年)から

59 年

日本初の電力会社（東京電灯）ができて（1886 年)から

124 年

明治維新(1868 年)から

142 年

アメリカ合州国建国（1776 年)から234 年

忠臣蔵の討ち入り(1702 年)から308 年

村に建設された貯蔵施設

邪馬台国（卑弥呼）から

約 1,800 年（高レベル放射性廃棄物

神武天皇（？）即位から2,670 年

貯蔵管理センター）に、お

低レベル放射性廃物のお守り

300 年

よそ 50 年間を目処に一時高レベル放射性廃物のお守り

1,000,000 年

19的に貯蔵して当座をしのいでいます。また、2000 年
5 月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立し、その廃物は、深さ 300〜1000ｍの地下に埋め捨てにする方法が唯一のものと決められました。
しかし、どんなに考えたところで、100 万年後の社会など想像できる道理がありません。もちろん現存
しているすべての国は消滅しているでしょうし、人類そのものが存在しているかどうかすら分かりませ

広島原爆に換算した
核分裂生成物生成量
［万発分］

累積発電量
［兆kWh］
7

110

累積生成量

6

100
90

5
4

ん。その頃にもし人類がこの地球上に存在していれ3ば、地下 300ｍや 1000ｍなど、ごく普通の生活環境

280

当該年度に蓄積している量

70（セシウム１３７として減衰を考慮）

60
50
40
30

になってしまっているかも知れません。地層処分の選択をせざるをえなかったのは、他に考えた方策がどれもだめだったからに過ぎません（図 22 参照）。
結局、人類は原発が生み出す廃物の処分方法を知ら

20

1
0

10
1970

図 21

ないまま今日まで来てしまいました。いまだにその

1980

1990

2000

0

日本の原子力発電による累積発電量と核分裂生成物の累積生成量

処分法を確定できた国は世界に１つもありません。
もし、高レベル放射性廃物を現在の日本の国が言っている
ような方法でなく、きちんと管理し続けようとすれば一体どのような手段があるのか、現在の科学では、シナリオすら描けません。したがって、一体どれくらいのエネルギーが必要になるか定量的に示すこともできませんが、発電して得たエネ

図２２

高レベル廃物処分は地層処分だけ？

ルギーをはるかに上回ってしまうことは想像に難くありません。もちろん、二酸化炭素の放出も膨大になってしまうでしょう。

厖大な温廃水今日 100 万 kW と呼ばれる原子力発電所が標準的になりましたが、その原子炉の中では300 万 kW 分の熱が出ています。その 300 万
kW 分の熱のうちの 100 万 kW を電気にしているだけであって、残りの 200 万 kW は海に捨てています（図 23 参照）。私が原子力について勉強を始めた頃、当時、東大の助教授を

図２３20「原子力発電所」は「海温め装置」

していた水戸巌さんが私に「『原子力発電所』と言う呼び方は正しくない。あれは正しく言うなら『海温め装置』だ」と教えてくれました。300 万 kW のエネルギーを出して 200 万 kW は海を暖めている、
残りの僅か 3 分の 1 を電気にしているだけなのですから、メインの仕事は海温めです。そういうものを発電所と呼ぶこと自体が間違いです。
その上、海を温めるということは海から見れば実に迷惑なことです。海には海の生態系があって、そこに適したたくさんの生物が生きています。100 万 kW の原子力発電所の場合、1 秒間に 70 トンの海水の温度を 7 度上げます。石狩川は日本最多の流量を誇る大河ですが、その年平均流量は 1 秒間に 454 トンです（理科年表）。日本全体でも、1 秒間に 70 トンの流量を超える川は 30 に満ちません。原子力発電所を造るということは、その敷地に忽然として暖かい川を出現させることになります。また、７度の温度上昇が如何に破滅的かは、入浴時のお湯の温度を考えれば分かるでしょう。皆さんが普段入っている風呂の温度を７度上げてしまえば、決して入れないはずです。しかし、それぞれの海には、その環境を好む生物が生きています。その生物たちからみれば、海は入浴時に入るのではなく、四六時中そこで生活する場です。その温度が７度も上がってしまえば、その場で生きられません。
日本というこの国が国家として「美しい」とは思えませんが、気候に恵まれた、得がたい生命環境だと私は思います。たとえば、雨は地球の生態系を持続させる上で決定的に重要なものですが、日本の降水量は平均で 1700mm/年を越え、世界でも雨の恵みを受けている貴重な国の一つです。国土全体では毎年 6500 億トン近い雨水を受けています。それによって豊かな森林が育ち、長期にわたって稲作が持続的に可能になってきました。また、日本の河川の総流量は約 4000 億トンです。一方、現在日本には

表６

原発の温廃水の厖大さ（１年毎）

54 基、電気出力で約 4900 万ｋW の原子力発電所が日本の全降水量

6500 億トンあり、それが流す温排水の総量は１年間に 1000

日本の全河川流量4000 億トン

億トンに達します。日本の全河川の流量に換算す

54 基の原発の温廃水

1000 億トン

れば約２度も暖かくしていることになり、これで(７度温度を上げて海に戻す)

温暖化しなければ、その方が不思議です。
もちろん日本には原子力発電所を上回る火力発電所が稼動していて、それらも冷却水として海水を使っています。しかし、現在の原子力発電所は、燃料の健全性の制約からタービンに送る蒸気温度を高々280℃までしか上げることができず、発電の熱効率は約 33％でしかありません。一方、最近の火力発電所では、500 度を超える高温の蒸気を利用できるようになり、発電の熱効率は 50%を超えています。つまり、海に捨てるエネルギーは、化石燃料を燃やしてでてきたエネルギーの半分以下で済みます。もし原子力から火力に転換することができれば、それだけで海に捨てる熱をはるかに少なく済ませることができます。その上、火力発電所を都会に建ててコジェネを使えば、総合のエネルギー効率を 80%にする
ことも可能です。しかし、原子力発電所は都会に建てられず、この点でも原子力は失格です。

Ⅶ．原子力からは簡単に足を洗える
原子力は即刻やめても困らない
日本では現在、電力の約 30%が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。そして、原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりし
21

ます。

発電量［億ｋ W h］
15000

しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の 18%しかありません。その原子力が設備利用率を100%とした
場合に得られる
年間発電量

48%

発電量では 28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほと10000

んどを停止させているからです。原子力発電が実際の発電量生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率
は７割にしかなりません。それほど日本では発

設備利用率

5000

20%

電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利

70%

55%

用率は５割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってし68%

0

まっています（図 24 参照）。

水力 火力 原子力 その他

ただ、電気は貯めておけないので、一番たく
図２４さん使う時にあわせて発電設備を準備しておく

自家発

日本の発電設備の量と実績（2005 年度）必要がある、だからやはり原子力は必要だと国

全発電設備の年間設備利用率：４８％

や電力会社は言います。しかし、過去の実績を電力会社が持つ水力・火力・原子力・その他の発電設備のうち、原調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発青で塗った実際の発電量のうち、原子力の部分が水力・火力・原子

子力と水力が約 18%ずつ、残りの 64%は火力発電が占める。また、
力・その他の合計の 28%になる。その他、自家発電所もある。

電の合計以上になったことすらほとんどありま
力は渇水の場合には使えないとか、定期検査で使えない発電所があるな

発電設備量［１００万ｋＷ］
300

どと言って、原子力発電所を廃止す

250

ればピーク時の電気供給が不足すると主張します。しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のう

200

100

とでしかありません。かりにその時50にわずかの不足が生じるというので

0

操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで充分乗り越え

原子力

150

ち真夏の数日、そのまた数時間のこあれば、自家発からの融通、工場の

自家発

火力

最大需要電力量

せん（図 25 参照）。電力会社は、水水力
1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000

図 25

発電設備要領と最大需要電力量の推移（最大需要電力量は電気事業に関するもののみ。）

られます。今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。

Ⅷ．不公正な世界
核開発と原子力開発
日本では、「核」といえば軍事利用で「原子力」といえば平和利用であるかのごとく宣伝されてきま22

した。
「Nuclear Weapon」は「核兵器」、「Nuclear Power Plant」は「原子力発電所」と訳されます。
「NuclearDevelopment」は、もしそれを行う国がイランや朝鮮民主主義人民共和国であれば「核開発」と訳されます。たとえば、朝鮮が原子炉を稼動させたり、イランがウラン濃縮施設を稼動させたりしようとすると、「核開発」と断罪し、「国際社会」が制裁するのだそうです。それなら質問したい。日本には原子炉はないのか？

ウラン濃縮はしていないのか？

再処理をしていないのか？

日本には現在 54 基の原

子力発電所が稼動中です。その上、巨大な濃縮工場があるし、再処理工場も東海村で動いている上、さらに今また青森県六ケ所村で巨大な再処理工場を稼動させようとしています。ところが、それらすべて
は「核開発」ではなく「原子力開発」なのだと日本の国は言います。そして、「原子力開発は文明国にとって大変大切なものであって積極的に推進する」と言います。しかし、もともと技術に軍事用も平和用もありません。今日の日本人は原子炉といえば発電を思い浮かべるでしょうが、もともと「原子炉」とは長崎原爆の材料となったプルトニウムを生み出すためにこそ開発された道具です。また、「再処理」とは原子炉を運転して生み出されたプルトニウムを死の灰から分離するために開発された技術です。もともと、科学･技術に「軍事」用と「平和」用の区別はありません。もしあるとすれば、かつて野坂昭如さんが指摘したように「戦時」利用と「平時」利用の差しかありません。もちろん「平和」利用といいながら開発した技術も、必要であればいつでも「軍事」的に利用できます。今日「原子力の平和利用」などと称して使われているすべての技術は米国の原爆製造計画、マンハッタン計画から生まれました（図４参照）。
もちろん、核兵器保有国、米･英･仏･露･中の５カ国は「ウラン濃縮」「原子炉」「再処理」の核開発中
心３技術を持っています。そして、非核兵器保有国で唯一、それら３技術を持っている国が日本です。

日本国憲法と現実
多くの日本人は、日本は核開発しないと思い込まされていますが、日本政府の公式見解は「自衛のための必要最小限度を越えない戦力を保持することは憲法によっても禁止されておらない。したがって、右の限度にとどまるものである限り、核兵器であろうと通常兵器であるとを問わずこれを保持することは禁ずるところではない」（1982 年 4 月 5 日の参議院における政府答弁）というものです。
また、外交政策企画委員会（外務省）が 1970 年ごろに作成した内部資料「わが国の外交政策大綱」には、以下のように書かれています。
「核兵器については、ＮＰＴに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、23第２章 戦争の放棄らない」という外務省幹部の談話は、日本が原子力に固執

第９条

イルに転用できるロケット技術は開発しておかなければな

日本国民は︑正義と秩序を基調とす

う形でいく。そのためにも、プルトニウムの蓄積と、ミサる国際平和を誠実に希求し︑国権の発い。保有能力はもつが、当面、政策として持たない、とい

動たる戦争と︑武力による威嚇又は武として、核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がい

力 の 行 使 は︑国際 紛 争 を解 決 す る 手 段

さらに、「個人としての見解だが、日本の外交力の裏付けとしては︑永久にこれを放棄する︒の趣旨を国民に啓発する」

前項の目的を達するため︑陸海空

国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであると

２

けないよう配慮する。又、核兵器の一般についての政策は

軍その他の戦力は︑これを保持しない︒

保持するとともに、これに対する掣肘（せいちゅう）を受

国の交戦権は︑これを認めない︒

核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（能力）は常にし続ける本当の理由を教えてくれます。

［１０億ドル］

現在、日本では憲法９条の改悪の策謀が進んでいます。憲600

法９条には、これ以外の解釈が出来ないほど明白に、軍隊を持たないと書かれています。それにもかかわらず、日本は世界屈500

指の軍事費を使う国で、巨大な自衛隊があります（図 26 参照）。

400

世界の軍事費トップ１０
２００８年度（購買力平価換算）

小泉元総理は「確かに自衛隊は憲法に違反している、だから憲

SIPRI−2009 より

300

法を改正する」と言ったのでした。その憲法９条は、憲法前文200に示されている理念に基づいたものです。その憲法前文は右の100ように書かれています。

0
米 中 仏 英 露 独 日 伊正と信義に信頼して自分の安全を守るというのです。そして、そのためには、全世界の国民が、ひとしく平和のうちに生存しなければならないと書かれています。「全世界の国民が、ひと

印

図 26

世界の軍事大国１０傑

狭 を地上から 永 遠 に除 去し よう と持しようと決意した︒われらは︑平しく」とあるとおり、一部の国が享楽的な生活を送り、一部のサウジアラビア

解釈のしようのないほど明確に、軍隊ではなく、諸外国の公国はそれにひれ伏して生きなければならないという世界そのものが間違っています。
日本国憲法前文

日本国民は︑恒久の平和を念願し︑人間相互の関係を支配 する崇高な理想を深く自覚するのであつて︑平和 を愛 する諸 国 民 の 公 正 と 信義 に信頼して︑われらの安全と生存を保削減条約が合意されました。また、今和を維持し︑専制と隷従︑圧迫と偏国とロシアの間で START1 に続く核兵器

努めてゐる国際社会において︑名誉する期待が高まりましたし、先日は米ある地位を占めたいと思ふ︒われら認めました。それを受け、核廃絶に対は︑全世界の国民が︑ひとしく恐怖「唯一核兵器を使用した国」であるとと欠乏から免かれ︑平和のうちに生2009 年５月にプラハで演説し、米国が存する権利を有することを確認す

昨年、米国大統領になったオバマはる︒

公正な世界を目指して

度 の 5 月 に は NPT （ Nuclear NonProliferation Treaty：核拡散防止条約）再検討会議が開かれ、それに期待する人々もいます。しかし、NPT はもともと核兵器保有国と非核兵器保有国を峻別する不平等条約です。もちろん核兵器は廃絶すべきものですし、それまでには粘り強い努力と長い時間が必要でしょう。しかし、公正な世界を作るために、不平等な条約を足場にすることが可能かどうか、私は深く疑念を持ちます。その上、核保有国は核の独占体制を維持しようとし続けていますし、原子力=核の世界でも、核技術の支配を維持しようとしています。
先日は「非核３原則」すらが守られていなかったことが暴露されました。それを受けて、米軍による核の持ち込みは認める２．５原則という選択があるという主張も出てきましたし、米国の核の傘の代わりに日本自体が核武装すべきだという主張すら公然と出てきました。まったくこの国はなんという国なのでしょう。他国に核をもってはいけないというのであれば、自分が米国の核の傘に隠れてもいけません。本来なら、軍事力でなく諸国民の公正と信義に信頼して安全を守ろうとした国です。自衛隊を廃止
し、米軍などすべて退去させるのが憲法の理念です。そうした根本的な議論を回避してきたことが一番の問題です。
24

【追記】新型炉（？）に対する愚かな期待
原子力とは、ウランやプルトニウムなど核分裂性物質の核分裂反応を利用してエネルギーを取り出そうとする技術です。しかし、核分裂性物質は核兵器の原料です。そして、核分裂反応を起こさせれば、核分裂生成物、いわゆる死の灰が不可避的に生まれます。
世界初の原子炉は 1942 年に動き始めました。その後、原爆材料であるプルトニウム生産するために、多数の原子炉が動きました。やがて、核分裂のエネルギーを利用しようとして、さまざまな形の原子炉が開発されてきました。しかし、広島原爆で燃えたウランの量が約 800g であったのに対して、100 万kW の原子力発電所を 1 年動かそうとすれば、1 トンのウランを燃やす必要があります。優に 1000 倍以上のウランを核分裂させなければいけません。もともと地殻中に存在するウランは多くなく、そのウ
ランのわずか 0.7%しか存在しない核分裂性ウラン(U-235)を利用する原子力は、未来のエネルギー源にならないことは明白でした。そこで、非核分裂性ウラン(U-238)を核分裂性プルトニウム（Pu-239）に変換して燃やすことを考え付き、それが高速増殖炉を中心とする核燃料サイクル構想となったのでした。
しかし、本文で述べたとおり、高速増殖炉は実現できず、今日ようやく動いている原子力発電所は、ほとんどが軽水炉と呼ばれる原子炉です。軽水炉とは「軽水」すなわち、普通の水を冷却材に用いる原子炉の総称です。水は比熱が大きく、冷却材として最高の物質です。その上、化学的に安定ですし、中性子を浴びてもほとんど放射化しません。さらに透明であるため、冷却材の中にある物体を見通すこともできます。だからこそ、最初の原子炉が動き始めて 70 年近くたった現在、軽水炉だけが生き延びてきたのです。技術的必然の結果です。
ところが最近になって、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏が「TWR」なる炉に多額の資金を投入して開発を目指すというニュースが報じられました。TWR とは「Traveling Wave Reactor」の頭文字をとったもので、燃えないウランをプルトニウムに変換させながら燃焼させようという 1 種の高速増殖炉です。高速増殖炉は冷却材として水を用いることができず、TWR もナトリウムを冷却材にしようとしています。ナトリウムは、比熱が水の３分の 1 しかなく、もともと冷却材に適していません
し、化学的に活性で水と触れると爆発、空気と触れると発火します。その上、中性子を浴びると放射化し、寿命の短い Na-24（半減期 15 時間）、寿命の長い Na-22（半減期 2.6 年）を生じます。その上、不透明ですので、ナトリウムに浸かっている機器を目視することもカメラで見ることもできません。ナトリウムが持つそうした基本的な不都合な性質のため、高速増殖炉開発が断念されてきたのです。その上、TWR は一度燃料を装荷したら、100 年運転し続けられると宣伝されていますが、それを支えるような材料すらありません。当然、決して実現しません。
一方、燃えないウランをプルトニウムに変換して利用しようとする核燃料サイクルが一向に実現しな
い上、プルトニウムに手を染めると核開発になるため、トリウムを利用しようという構想もあります。
しかし、天然にあるトリウム（Th-232）は核分裂性でなく、その構想は非核分裂性トリウム(Th-232)を
核分裂性ウラン（U-233）に変換して利用しようとするものです。U-233 は強いガンマ線を出すため、テロリストたちが利用できないので、核開発にならないというのです。しかし、核開発をするのはテロ
リストではなく、国家です。国家にとっては、U-233 が核分裂性の物質であるなら、ガンマ線が強いかどうかなど些細な問題で、結局、トリウムを利用しても核開発に繋がってしまいます。おまけに、天然に存在する核分裂性物質である U-235 を利用する原子力ですら、破たんの瀬戸際です。非核分裂性のトリウムを利用する原子力など到底実現できる道理がありません。
25

私たちは何故いつまでも原子力などに期待をかけているのでしょう？

原子力はその本性として核と一体です。そして、それを使えば無毒化の方策を持たない厖大な放射性物質を残す以外ありません。
その上、すでに本文の図 7 に示したように、未来のエネルギー源などにもともとならないものです。一方、その図の外枠に使っているのは太陽が 1 年毎に地球にくれているエネルギーです。ウランや化石燃料は地球が 46 億年の歴史をかけて作ってきた資源であることと比べれば、如何にそれが巨大であるか分かるでしょう。もちろん太陽エネルギーすら人類が無制限に使っていいものではありません。この地
球上の生命はすべてが太陽のおかげで生きています。人類が勝手に太陽エネルギーを使うようなことをすれば、生態系が影響を受けることになります。だからこそ、原子力に夢を託すのではなく、一刻も早く太陽エネルギーの適切な利用を考える方向に向かわなければいけません。ただし、日本を含め「先進国」と自称している国々に求められていることは、何よりもエネルギー浪費社会を改めることです。あらゆる意味で原子力は最悪の選択ですし、代替エネルギーを探すなどと言う生ぬるいことを考える前に、
まずはエネルギー消費の抑制こそに目を向けなければいけません。
残念ではありますが、人間とは愚かにも欲深い生き物のようです。種としての人類が生き延びることに価値があるかどうか、私には分りません。しかし、もし地球の生命環境を私たちの子供や孫たちに引き渡したいのであれば、その道はただ一つ「知足」しかありません。一度手に入れてしまった贅沢な生
活を棄てるには苦痛が伴う場合もあるでしょう。当然、浪費社会を変えるには長い時間がかかります。
しかし、世界全体が持続的に平和に暮らす道がそれしかないとすれば、私たちが人類としての叡智を手に入れる以外にありません。私たちが日常的に使っているエネルギーが本当に必要なものなのかどうか
真剣に考え、一刻でも早くエネルギー浪費型の社会を改める作業に取り掛からなければなりません。

26