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(株)丸山製作所(6316) 平成27年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… ３（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… ３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… ３３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８-1-(株)丸山製作所(6316) 平成27年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の再増税延期や日銀の追加金融緩和政策により、円安・株高が進行し、企業収益は大企業で改善がみられましたが、個人消費は、消費者マインドに弱さがみられ底堅い動きとなっており、設備投資、輸出におきましても、横ばいの状態で推移いたしました。一方、海外経済も、米国は回復傾向にあり、中国も緩やかながら拡大してまいりましたが、米国の金融政策正常化に向けた動きや、欧州のデフレ懸念など、景気の下振れリスクが残っております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては「創業120周年丸山サンクスキャンペーン」を全国で実施し、キャンペーン製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内では、販売の拡大に努めてまいりましたが、消費増税の影響による個人消費の低迷などにより、国内売上高は3,714百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。しかしながら、海外におきましては、米国景気の回復や円安効果もあり、北米向けが増加したことなどにより海外売上高は1,511百万円（前年同四半期比3.3％増）となりましたが、国内の減少を補うまでには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,225百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
利益面では、物流費の減少はありましたが、売上高の減少、生産高の減少に伴う原価率の上昇などにより売上総利益が減少したため、営業損失は444百万円（前年同四半期は82百万円の利益）、経常損失は406百万円（前年同四半期は59百万円の利益）、四半期純損失は313百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
農林業用機械は、国内におきましては、創業120周年丸山サンクスキャンペーンを全国で実施し、キャンペーン製品を中心に、積極的な営業活動を展開いたしましたが、前年同四半期に大幅に増加した高性能防除機が減少いたしました。一方、海外におきましては、ほぼ前期並みとなった結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,288百万円（前年同四半期比25.0％減）、営業損失は304百万円（前年同四半期は123百万円の利益）となりました。
工業用機械は、国内におきましては、ほぼ前期並みとなりましたが、海外において、米国景気の回復や円安効果もあり、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,247百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は195百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
その他の機械は、消防機械を主なものとしており、売上高は637百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業損失は48百万円（前年同四半期は31百万円の損失）となりました。
不動産賃貸他の売上高は132百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は68百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,912百万円となり、前連結会計年度末より819百万円減少いたしました。これは、たな卸資産の増加（2,333百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（875百万円）、受取手形及び売掛金の減少（2,707百万円）などによるものであります。
負債総額は18,353百万円となり、前連結会計年度末より136百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（316百万円）、退職給付に係る負債の増加（357百万円）はありましたが、賞与引当金の減少（318百万円）、流動負債のその他に含まれる未払金の減少（384百万円）、前受金の減少（305百万円）などによるものであります。
純資産の合計は13,558百万円となり、前連結会計年度末より683百万円減少いたしました。これは、退職給付に関する会計基準等の適用により期首の利益剰余金が減少したこと、四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（783百万円）したことなどによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、今後の事業環境などを見極める必要があるため、前回予想（平成26年11月13日）を修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。

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(株)丸山製作所(6316) 平成27年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が425百万円増加し、利益剰余金が273百万円減少しております。また、これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続適用しており、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,228
9,847
5,689
362
1,523
646
△16
21,282

2,353
7,140
7,532
527
1,849
848
△1920,232

3,479
2,338
1,801
7,619
179

3,450
2,343
1,814
7,609
226

3,096
578
△24
3,650
11,44932,732

3,149
723
△28
3,844
11,68031,912

(株)丸山製作所(6316) 平成27年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,368
4,592
1,220
102
111
609
1,654
10,658

2,685
4,530
1,523
102
20
291
1,099
10,251

506
4,993
1,924
407
7,831
18,490

506
4,920
2,281
393
8,102
18,353

4,651
4,525
4,482
△228
13,430

4,651
4,525
3,699
△228
12,647

882
－
93
△164
811
14,242
32,732

910
△0
161
△160
911
13,55831,912

(株)丸山製作所(6316) 平成27年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）-6-

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

6,334
4,444
1,889
1,807
82

5,225
3,7971,427
1,872
△444

22039137642395
9133

28－4030995928
4402194△406

00－－

662252△408

67△15△15△95△313△313

(株)丸山製作所(6316) 平成27年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

△15

△313

200
△044－－
243
228

28
△054
41399
△213

228

△213

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益-7-

(株)丸山製作所(6316) 平成27年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

4,382

1,173

730

48

6,334

－

6,334－

－－76

76

△76－

計

4,382

1,173730

125

6,411

△76

6,334

セグメント利益又は損失（△）

123

274

△3159425△34382計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１
２
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,288

1,247637

52

5,225－

5,225－－－80

80

△80－

計

3,288

1,247637

132

5,305

△80

5,225

セグメント利益又は損失（△）

△304

195

△4868△87

△356

△444

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-8-