事 業 計 画 書
2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：百万円）

正味財産期末残高（事業別）

予算額

公益目的事業会計△3,095

収益事業等会計

収益事業

35

共益事業753

小計法人会計

788
5,612

合計

3,305

*百万円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
当法人は、リーグおよびスポーツ文化の発展を目指し、公衆送信権およびパートナーシップをリーグで一括管理し、公衆送信権の権料やパートナーシップから得られる協賛金を、一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に実施する。
①

プロサッカーの試合の主催

Ｊ１リーグ戦 全 306 試合、Ｊ２リーグ戦 全 462 試合、Ｊ３リーグ 最大 342 試合、リーグカップ戦 71 試合、スーパーカップ 1 試合、天皇杯ＪＦＡ第 102 回全日本サッカー選手権大会、Ｊ１参入プレーオフ 最大4 試合等の開催、その他理事会が指定した試合 ※試合数は 2021 年１１月 8 日現在の見込み数② 公式記録の作成・管理及び運用、公式試合・公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録・保管・管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理③ プロサッカーに関する諸規約の制定④ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録⑤ プロサッカーの試合の施設の検定及び用具の認定⑥ 放送等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑦ サッカー及びサッカー技術の調査、研究及び指導⑧ プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施⑨ サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施⑩ サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助⑪ プロサッカーの安定的な試合開催を目的とした、クラブの経営維持のための一時的な融資及び経営指導⑫ サッカーをはじめとするスポーツに関する映像等の制作及び活用⑬ その他目的を達成するために必要な事業（プロサッカーに関するパートナー・スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など）〔収益事業等〕① 収益事業（商品化事業）
サッカーをはじめとするスポーツに関する商品企画、製造及び販売② 共益事業（表彰事業）
シーズン終了後、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦の成績に対する表彰を行う予定

(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：百万円）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（見込額）

2022 年度（予算額）

自 2018 年
1月1日
至 2018 年
１２月３1 日自 2019 年
1月1日
至 2019 年
１２月３1 日自 2020 年
1月1日
至 2020 年
１２月３1 日自 2021 年
1月1日
至 2021 年
１２月３1 日自 2022 年
1月1日
至 2022 年
１２月３1 日

当期経常増減額

141

△620

3,358

△680

△2,273

当期一般正味財産増減額

141

△620

3,358

△680

△2,273

当期指定正味財産増減額△1１△1500

正味財産期末残高

3,516

2,895

6,258

5,578

3,305

*百万円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（ホームタウン活動、社会貢献活動などの推進）（５）クラブライセンス事業（国際基準に基づくクラブライセンス制度の運用、等）

収益事業

商品化事業

共益事業

表彰事業

(4) 会員に関する事項（2021 年 11 月 25 日時点）
種類

前年度末

当年度末

増減

正会員

57 名

58 名

1特別会員

1名

1名

-

賛助会員

0名

0名

-

名誉会員4名

4名

-合計

62 名

63 名

1(5) 職員に関する事項（2021 年 10 月 31 日時点）
職員の数

127 名

うち常勤(注) 理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。
(注)

2022 年 1 月 1 日の人事異動等によって変動する可能性あり。

(6) 役員会等に関する事項

127 名

① 理事会
原則として毎月 1 回開催予定。
② 総会
2022 年 3 月、および 12 月に定時社員総会を開催予定。
(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）（コロナ禍の取り組み）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などを背景に、同感染症の流行が今後収束に向かっていく可能性を念頭に置きながら、事業の存続を最優先に考えたサバイバルモードから 2022 年度は事業の成長と発展を視野に入れたリバイバルモードへの準備と対応を進める必要があると考えております。新しい生活様式や経済環境・社会全般の変化に順応し、新しいサッカー観戦スタイルを模索しながら、引き続き感染防止とプロスポーツ興行を両立すべく最善の方策を検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症予防への主な対応①一般社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）と共同で、感染症専門家からの情報、助言を基にした情勢判断や対策検討を目的に、新型コロナウイルス対策連絡会議を継続実施③ 「Ｊリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」の運用③感染拡大防止のための検査体制の企画・実施
クラブの経営リスクへの主な対応①クラブライセンスの特例措置の適用継続（財務基準の猶予期間等）②クラブの経営支援を目的とした、各種省庁との連携や助成・支援の依頼③Ｊリーグ独自のクラブ支援メニューの運用
リーグの経営リスクへの主な対応①従業員の感染リスク低減のための在宅勤務を中心とした働き方への移行と、新型コロナウイルス感染症の流行収束後も見据えたリモートワーク体制を推進（財務）
当法人の 2022 年度予算は、経常収益 31,945 百万円（前年同期予算比 4,764 百万円増）、経常費用34,218 百万円（前年同期予算比 5,274 百万円増）を計上しております。当期経常増減額は△2,273 百万円（前年同期予算比 510 百万円減）となります。
なお、2021 年度は、経常収益が 28,387 百万円（前年同期実績比 1,430 百万円減）となる見通しです。
（事業等のリスク）Ｊリーグは、新型コロナウイルス感染症の流行によるＪリーグの事業価値低下に備え、上記に掲げる各種対策・対応を継続しながらも、ビジョン２０３０の達成を目指し非連続の成長を実現するための施策の実施やコロナ禍収束後のアクションの準備を状況変化に対応しながら常に試行錯誤し、リーグの価値をコロナ禍以前よりも魅力あるものとするべく以下の通り進めて参ります。
①新型コロナウイルス対策の継続実施②クラブの経営リスクに備えたサポートと緊急対策費予算の確保③組織構造、事業構造の見直しの推進による経営効率化の実現

④中期計画 2022 及びビジョン 2030 の見直し（中期計画 2026 及びビジョン 2034 の策定）
⑤上記④に基づく各領域別の重点施策（各アクション）の推進継続※参考：Ｊリーグの掲げる各領域別の目指す姿・ＫＧＩ（ビジョン 2030「リプランニング」掲載内容）
社会連携： 想いを共有し、仲間のチカラを借りて地域とクラブの繋がり＆笑顔を増やす
フットボール：日本型人材育成システムで世界の５大リーグに名を連ねる
toC：

熱狂のスタジアムと場所を選ばない視聴体験。国内最高のスポーツエンターテインメントへ

事業強化： 事業の選択肢を増やし、Ｊリーグの多様な価値をマネタイズする
経営基盤： 自律的な経営と人材育成で、地域に愛される存在となる2022 年 1 月 1 日（予定）より、（株）Ｊリーグへの業務委託・権利許諾、およびそれらから発生した外販事業などを（公社）Ｊリーグへ移管します。なお、（株）Ｊリーグに本籍を置く従業員は全員を（公社）Ｊリーグに転籍することとし、人的リソースの集約と財務的コストの削減、組織の効率化を図ってまいります。
また、上記のほか、ハラスメント問題への対応等に対するコンプライアンス体制の強化の継続、安全な試合運営に影響を及ぼす地震や暴風雨等の自然災害の発生に伴う運営上の対応や財務的リスクを緩和する「大規模災害時補填制度」の運用による備えなど、リーグ経営に支障をきたしうる様々なリスクに対しても引き続き対応策を継続してまいります。
Ｊリーグは、自らの発展のみならず、日本サッカー界全体の成長と日本におけるスポーツの価値を最大化できるように努めてまいります。地域の皆さまと、各クラブおよび日本サッカー協会、加えて、Ｊリーグの活動を日々支えていただいている自治体や関係団体の皆さまとともに、豊かな地域社会の実現に向かって歩んでいく所存です。また、環境省との 2021 年の連携協定締結を機に、地域の多様なステークホルダーの皆さまとともに、地域の活力を最大限引き出しし、持続可能で魅力あふれる地域社会をつくることで、将来世代の未来をより良いものにするための様々な取組・活動を行ってまいります。
発足から 8 年目を迎えるスポーツ庁と経済産業省が推進する「スポーツの成長産業化」は、スポーツ産業の一端を担うＪリーグにとっても引き続き非常に重要なテーマとなります。2021 年の東京オリンピック・パラリンピック開催後のレガシーも踏まえ、サッカーのみならずスポーツ全体の価値を益々高めると共に、コロナ禍においてもスポーツが社会にもたらす価値と意義を高め、皆様に必要とされる存在として継続的に認知していただけるように、当法人も貢献してまいる所存です。

２ 役員等に関する事項

(1) 理事
役職名
理事長（チェアマン）氏 名村井 満

副理事長

原 博実

専務理事

木村 正明

理事

窪田 慎二

理事

佐伯 夕利子理事

野々村 芳和

理事

沼田 邦郎

理事

大金 直樹

理事

下川 浩之

理事

藁科 義弘

理事

塚野 真樹

理事

榎 徹理事

立石 敬之

理事

為末 大理事藤沢 久美

理事藤沢 烈理事

馬場 渉

理事

須原 清貴

理事

反町 康治

理事

黛 俊行

役職名

氏 名監事

大塚 則子

監事

山﨑 忠史

任期
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 4 月 14 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 4 月 14 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 4 月 14 日
至: 2022 年 3 月 15 日

常勤・非常勤
常勤
常勤（2022 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公財）日本サッカー協会
副会長（公財）日本サッカー協会
常務理事

常勤なし

常勤なし

常勤なし

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

㈱北海道フットボールクラブ
代表取締役社長㈱フットボールクラブ水戸ホーリーホッ
ク 取締役
東京フットボールクラブ㈱代表取締役社長㈱ゼルビア
取締役会長㈱川崎フロンターレ
代表取締役社長㈱SC 鳥取代表取締役㈱大分フットボールクラブ
代表取締役
STVV NV
CEO（取締役社長）
DEPORTARE PARTNERS代表
シンクタンク・ソフィアバンク代表
一般社団法人 RCF 代表理事

特定非営利活動法人新公益連盟 理事・事務局長
パナソニック株式会社
参与 コーポレートイノベーション担当（公財）日本サッカー協会
専務理事（公財）日本サッカー協会
理事・技術委員会委員長（公財）日本サッカー協会
理事・審判委員会委員長(2) 監事(3) 特任理事

任期
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日

常勤・非常勤
非常勤
非常勤（2022 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
大塚則子公認会計士事務所
代表㈱PROPERTY INNOVATIONCONSULTING 代表取締役

役職名

氏 名

特任理事

小西 孝生

特任理事

外山 晋吾

特任理事

秦 英之

特任理事

播戸 竜二

特任理事夫馬 賢治

任 期
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自: 2020 年 3 月 12 日
至: 2022 年 3 月 15 日
自：2021 年 2 月 25 日
至：2022 年 3 月 15 日

常勤・非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

（2022 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
株式会社 J リーグ
取締役 執行役員
株式会社ビーネックステクノロジーズ
執行役員 欧州事業担当
ONE CHAMPIONSHIP 株式会社代表取締役社長
株式会社ＭＲ１２代表取締役
株式会社ニューラル
代表取締役ＣＥＯ