2019 年第４回県議会定例会議反対討論（要旨）2019 年 12 月 18 日
たいら 行雄みなさん、おはようございます。
私は、日本共産党県議団として、提案されました 33 件の議案のうち、26 件に賛成し、反対する７件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち、主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第 96 号「令和元年度鹿児島県一般会計補正予算（第２号）」についてです。
この議案は、それぞれの部局の当初予算に、補正額を追加するものでありますが、今回の議案の中に、県内の公の施設に関する「指定管理者」の指定に伴う「管理運営費」、いわゆる委託費に関する提案も含まれており、「指定管理者制度」そのものに疑問を持つ立場から、賛成できるものではありません。
よって、本議案について反対するものです。
なお、「指定管理者制度」そのものの問題点については、別途、述べさせていただきます。
次に、議案第 103 号「鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件」については、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村に移譲するための条例改正の提案です。この中で、環境林務部・森林経営課から提案されている「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」に関する事務を、出水市に移譲するというものですが、現在、出水市において、きちんと管理されてきた森林の盗伐問題が発覚し、県としても責任が問われるのではないかと思われる事態が発生しています。こうした中、県の責任をもって対処すべき権限を、市に移譲する状況となった場合には、森林の管理運営がこれまで以上に緩和されることにつながり、結果として、盗伐という犯罪行為が広がる可能性も否定できません。
したがって、このような理由から、本議案については反対するものです。
続いて、議案第 107 号「鹿児島県森林環境税条例の一部を改正する条例制定の件」についてです。
この議案については、現在、東日本大震災を名目に上乗せされている「復興特別住民税」について、これまで「鹿児島県森林環境税」として徴収してきたものを、国の「森林環境税」との混同を避けるために、「みんなの森づくり県民税」に変更しようとするものですが、名称を変更したとしても、事実上の二重課税に当たるのではないかとの疑問は払しょくできません。さらに、今回の課税は、特例として住民税に均等割りで上乗せしたことによって逆進性が強まり、結果として低所得者の負担を強める税制であることなどの問題点については全く解決されていません。
したがって、これらの理由から、この条例改正に反対するものです。
続いて、議案第 109 号及び議案第 123 号「指定管理者の指定について議決を求める件」についてです。

この議案は、「県国際交流センター」及び「県立霧島ふれあいセンター」など、外国人県民の地域共生や子どもの教育に関連する重要な施設の外部委託の提案です。現在、県内には公募・非公募により指定管理者を選定した施設が 37 施設ありますが、必ずしも順調な運営が行われているわけではなく、南大隅町の「さたでいランド」は今年４月から休館となっているほか、南さつま市の「笠沙恵比寿」は、累積債務が 8000 万円にも上って経営に行き詰まり、新たに指定管理者を公募する事態となっています。このように、「指定管理者制度」そのものについては、委託先の運営が必ずしも順調に推移するとの確証は得られません。しかも、今回の「指定管理」の提案は、外国人県民と日本人県民との共生や、子どもたちの大切な学校教育に関連する非常に重要な施設であり、経営効率を求めるべきものではありません。したがって、これらの施設については、外部委託するのではなく、施設の目的に沿った役割が果たせるよう、県が責任をもって管理・運営するべきものと考えます。
以上の理由から、本議案について反対するものです。
次に、議案第 111 号「鹿児島県卸売市場条例等を廃止する条例制定の件」についてです。
この議案は、卸売市場法の改正に伴い、「鹿児島県卸売市場条例等を廃止する条例」の制定についてのものです。
卸売市場法については、昨年６月 14 日の「参議院農林水産委員会」において、日本共産党・紙智子議員が法案の問題点を指摘し、強く反対しました。
反対の主な理由は、①認可制から認定制に変えることで卸売市場における公的な役割が後退すること。②地方自治体と議会の関与が弱まることによって、民営化や大手民間企業の参入が進むこと。③公的に行われていた食品衛生検査員の派遣ができなくなり、食の安全性が後退しかねないことなど、食の安全性に直結する問題も含まれています。こうした問題を未然に防ぐためにも、県に対しては、民間企業参入の拡大を抑制し、県民の食の安全を守る防波堤の役割を果たすことが求められます。したがって、県が行うべきは、本条例の廃止ではなく、むしろきちんと維持し強化すべきです。
以上の理由から、本議案に反対するものです。
議案の最後は、議案第 84 号「平成 30 年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件についてです。
日本共産党県議団は、これまで本県の厳しい財政状況に鑑み、不要・不急の大型開発は見直し、県民のいのちと暮らし最優先の県政を進めていくことや、県政運営に有効に結びつかない無駄な支出を抑えることを基本に、予算討議の段階から意見を述べており、今後においてもこの考え方については、いささかも変わるものではありません。
さて、こうした視点に立って本議案の認定を判断するにあたって、看過できない問題があります。それは、新たな体育館の建設に伴う調査費等の支出についてです。この件については、本議会中の一般質問の中でも指摘されており、建設候補地の断念によって、これまで支出した 2700 万円余の血税が水泡に帰してしまったことに合わせて、支出されたタイミングについても明確にすべき問題を含んでいます。今後、この問題については、議会においてもその全容と責任の所在を明らかにする必要があると思われることから、本議案について認定することはできません。

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さて次に、請願・陳情の委員会決定と異なるもののうち、主な３件の陳情について意見を述べさせていただきます。
まず、陳情第 1005 号「安全対策施設の未完成な川内原発の即時停止を求める陳情」については、委員会審査結果では「不採択」でありますが、これは、「採択」すべきであることを主張いたします。
思い返せば、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災によって、福島第１原発が過酷事故を引き起こしてから８年９か月が経過しましたが、未だに事故の終息を見ておらず、肝心な廃炉作業についても遅々として進まない状況が続いています。このように、ひとたび原発が過酷事故を引き起こしたならば、広大な範囲に放射能被害が及ぶとともに、被災地を元の状態に戻すには、途方もない時間がかかることが明らかとなりました。
こうした中、川内原発１号機は、あと４年７ヶ月、２号機は、あと５年 11 ヶ月で寿命の40 年を迎えます。これまで、長年にわたって稼働してきた原子炉内部は、核分裂によって発生する中性子に常にさらされ、配管などの金属部分は非常に脆弱な状態となっていると思われます。このような老朽化した原発を動かし続けること自体が危険であり、一刻も早く停止させることは、県民の安心・安全を確保する上で最良の選択と考えます。
したがって、これらの事実を考慮し、本陳情は「採択すべき」と考えます。
続いて、陳情第 1006 号「所得税法第 56 条廃止を求める陳情」について、委員会審査結果では「不採択」でありますが、本陳情は「採択」すべきであることを主張いたします。
本県の経済は、９割以上を占める中小零細企業に支えられており、その経営を守ることは、本県の経済を維持・向上させていく上で、非常に重要な問題です。こうした中、わが国の税制のもとにおいて、所得税法第 56 条の「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」との条文の趣旨により、家族従事者の働き分は必要経費として認めないとされています。しかし、考えてみてください。中小零細企業において、他の従業員を雇うほどの余裕があるでしょうか？ 答えは簡単です。そのような余裕があろうはずがありません。ゆえに、家族同士で助け合って経営を支え合うのは、至極当然のことと思われます。そして、所得税法第 56 号を廃止することにより、家族従事者も必要経費とみなされ、結果的に経営を支えることにつながります。
これに対し、所得税法 57 条において「青色申告にすれば給料を経費にできる」とされていますが、これは税務署長への届け出と記帳義務などの条件が付いており、事業主からは「申告の仕方で納税者を差別するものである」との意見が上がっており、「家族の人権を認めないのか！」という「人権問題」にも発展しています。
なお、この規定は、戦後間もない昭和 25 年の税制改正において創設されたものであり、これまで長年にわたって、改善を求める声が続いてきました。その結果、現在では「所得税法第 56 条廃止」を求める決議及び意見書は、全国 523 の自治体で採択されています。
このような現状を踏まえ、本陳情は「採択」すべきであると考えます。
最後に、陳情第 4005 号「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める陳情書」について、委員会審査結果では、「不採択」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
すべての保護者・家族が、わが子はもとより、すべての子どもたちの健やかな成長を願っています。そして、そのためには、幼児教育から大学教育まで、すべての子どもたちが安心して学べるよう環境の改善を行うことは重要です。
しかし現状においては、学校内での「いじめ」や「暴力」によって「不登校」や「引きこもり」に追いやられる児童・生徒は、全国的に増え続けており、本県においても例外ではありません。こうした状況を改善するためには、教職員の長時間・過密労働を改善し、ゆとりをもって子どもたちに直接向き合える時間を増やすことが重要と考えます。そのためには、教職員の数を増やすことが重要であることは言うまでもありませんが、本県の厳しい財政状況がそれを許さないのであれば、これまで減らされてきた義務教育費の国家負担割合を、従前の１/２に戻すよう、国に対して求めることは至極当然のことと考えます。
したがって、本陳情は、「採択すべき」と考えます。
以上、2019 年第４回鹿児島県議会定例会議におきましての、日本共産党県議団の反対討論を終わります。