ＨＹＵＧＡＰＲＩＭＡＲＹ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自

【会社名】

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ

ＣＡＲＥ株式会社

【英訳名】

ＨＹＵＧＡ

ＰＲＩＭＡＲＹ

ＣＡＲＥ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号【電話番号】

092-558-2120（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号【電話番号】

092-558-2120（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

黒木

2021年10月１日

大西

大西

1/16

哲史

智明

智明

至

2021年12月31日）

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

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ＣＡＲＥ株式会社(E37198)
四半期報告書ＨＹＵＧＡ

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期累計期間

第14期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

4,274,306

5,086,031

経常利益

（千円）

345,388

250,720

四半期（当期）純利益（千円）

231,429

97,140

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

資本金

（千円）

164,830

104,742

発行済株式総数（株）

3,462,200

11,369

純資産額（千円）

961,069

609,463

総資産額

（千円）

2,579,350

2,015,029

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

67.81

28.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

62.42

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

自己資本比率

（％）

37.3

30.2

回次

第15期
第３四半期会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

25.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第14期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は、2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第15期第３四半期会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進み、国内外の経済活動にも明るい兆しが見えてはおりますが、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況となっております。
当社の属する医療・介護業界においては、新型コロナウイルス感染拡大により、医療・介護従事者及び患者様の感染対策やオンライン診療の一時的規制緩和措置を恒久化する議論が行われており、経営環境が変化しようとしております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、急成長しているきらりプライム事業を今後の企業展開の中核に据え、また新たな事業の開発に注力するなどして、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け尽力しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,274百万円となり、利益面では営業利益が360百万円、経常利益が345百万円、四半期純利益が231百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行っております。在宅患者数は当第３四半期末時点において7,766人（前年同四半期比8.7％増）と好調に推移しており、2022年２月には当社36店舗目となる「きらり薬局八千代台店」（千葉県八千代市）を開局予定であるなど、引き続きドミナント出店戦略を推進しております。
以上の結果、売上高は3,812百万円、セグメント利益は418百万円となりました。
（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及びWeb広告による加盟店増加施策を新たに実施することなどにより、当第３四半期末時点
で加盟法人数は364社（前年同四半期末は165社）、加盟店舗数は921店舗（前年同四半期末は448店舗）となり、提携薬局数は大幅な増加となっております。
以上の結果、売上高は305百万円、セグメント利益は181百万円となりました。
（ケアプラン事業）
ケアプラン事業では、「ケアプランサービスひゅうが大倉山事務所」（神奈川県横浜市港北区）の営業を一時休止しておりましたが、よりシナジーが見込める立地への開設を検討するため、2022年２月末に事務所の廃止を予定
しております。現在は西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点で引き続き事業体制強化に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は91百万円、セグメント損失は４百万円となりました。

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四半期報告書（タイサポ事業）
タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。当社においては、在宅訪問薬局事業やケアプラン事業等において広げている医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャー及び介護施設との連携網）を有効活用することで、順調に成約数を増やしております。
以上の結果、売上高は57百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,951百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円増加いたしました。これは主に、2021年12月20日に東京証券取引所マザーズへの上場にあたり実施した公募増資による新株式発行
50,000株等により現金及び預金が248百万円増加したこと及び新店舗の開局等により売掛金が123百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は628百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等により無形固定資産が116百万円増加したこと及び本社事務所の改修や新店舗の開局、既存薬局の移転等により有形固定資産が54百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、総資産は2,579百万円となり、前事業年度末に比べ564百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,351百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは主に、既存店の売上増加や新店舗の開局に伴う仕入増加等により買掛金が138百万円増加したこと及び運転資金として短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は266百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済等により47百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は1,618百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は961百万円となり、前事業年度末に比べ351百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が231百万円増加したこと及び2021年12月20日に東京証券取引所マザーズへの上場にあたり実施した公募増資による新株式発行50,000株等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円増加したことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書ＰＲＩＭＡＲＹ

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,000,000
計

13,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年２月14日）（2021年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,462,200

3,470,300

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計

3,462,200

3,470,300−−（注）１．2021年12月17日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数が50,000株増加しております。
２．2021年12月20日に当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
３．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2021年10月１日（注）1.

3,399,331

3,410,700−

104,742−244,747

2021年12月17日（注）2.

50,0003,460,700

59,800164,542

59,800304,547

2021年10月１日〜
2021年12月31日（注）3.

1,500

3,462,200

288

164,830288

304,835

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,600円
引受価額
2,392円
資本組入額
1,196円
払込金総額
119,600千円
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,555千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年11月15日提出の有価証券届出書（2021年10月31日現在）に基づき、記載をしております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

単元未満株式3,410,700

普通株式−
3,410,700

発行済株式総数
総株主の議決権

34,107−−−−
34,107−

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

−（注）１．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2021年12月17日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が50,000株増加しております。
２．当第３四半期会計期間において新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は
3,462,200株、総株主の議決権は34,622個となっております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

538,288832,636
176,997
13,929
1,561,852

786,488956,150
186,450
22,157
1,951,247

142,100
170,403
140,673453,177
2,015,029

196,891
286,403
144,808
628,1032,579,350

537,131−
163,248
86,21882,903
224,398
1,093,900

675,787
100,000
137,500
79,49059,535299,587
1,351,900

284,384
26,886394
311,665
1,405,565

237,128
29,252−
266,380
1,618,281

104,742
254,752
249,968
609,463
609,4632,015,029

164,830
314,840
481,398
961,069
961,069
2,579,350

ＨＹＵＧＡ（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
4,274,306
3,373,259
901,046
540,704
360,341

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益

2,018
425
2,443
2,037
15,291
67
17,396345,388
1,539
1,159
2,698
342,690111,260
231,429

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四半期報告書ＨＹＵＧＡ

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期累計期間に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

49,296千円
7,550

至2021年12月31日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月17日
を払込期日とする普通株式50,000株の公募増資を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が164,830
千円、資本剰余金が314,840千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
在宅訪問
薬局事業

きらり
ケアプラン タイサポ
プライム
事業
事業
事業

3,812,248

305,488

91,653−−−3,812,248

305,488

91,653

その他
事業
（注３）

計

四半期
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

57,283 4,266,673−−

57,283 4,266,673

7,632 4,274,306−− 4,274,306−−

7,632 4,274,306−− 4,274,306

セグメント利益
418,714 181,520
21,170617,399 △14,418
602,981 △242,639
360,341△4,004又は損失（△）(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失1,159千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
在宅訪問薬局
事業

きらり
プライム
事業

ケアプラン
事業

タイサポ事業

その他事業

計

合計

一時点で移転される財又はサービス

3,812,248

18,70391,65357,2833,979,888

7,632

3,987,521

一定の期間にわたり移転されるサービス−

286,785−−286,785−286,785

顧客との契約から生じる
収益

3,812,248

305,488

91,65357,283

4,266,673

7,632

4,274,306

その他の収益

−

−

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

3,812,248

305,488

91,65357,283

4,266,673

7,632

4,274,306

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日
至2021年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益

67円81銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

231,429

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

231,429

普通株式の期中平均株式数（株）

3,412,909（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

62円42銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

294,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（注）１．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書ＨＹＵＧＡ

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日

ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
福

岡

事

務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

平

徹

雅

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第15期事業年度の第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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