さあち

平成 29 年度

調布市生活支援体制整備事業 報告書～ 地域支え合い推進員 活動報告書 ～平成 30 年７月

調布市福祉健康部高齢者支援室
社会福祉法人 調布市社会福祉協議会

目

第１章

次

生活支援体制整備事業概要

１ 生活支援体制整備事業の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ なぜ生活支援体制整備事業が必要なのか・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 生活支援体制整備事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

調布市における生活支援体制整備事業

１ 平成２８年度までの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２ 第７期計画期間中の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３章

平成２９年度地域支え合い推進員の活動報告

１ 第１層について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 第２層について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 第１層・第２層の連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第４章

課題と今後の展望

１ 課題と今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第５章

総括

１ 結びに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第１章
１

生活支援体制整備事業概要

生活支援体制整備事業の背景～人口ピラミッドの変化と介護人材の不足～
1950 年から約 50 年かけて増えた人口は，今後，50 年かけて減っていくことが予測されています。さらに，団塊の世代が７５歳以上となる 2025 年では，2010 年と比較して，７５歳以上の人口が 1.5 倍に増えるのに対し，１５～６４歳の生産年齢人口が９割を切ると予測されています。また，７５歳以上になると，生活上の何らかの手助けが必要となる人（介護保険制度の要介護認定者）が全体の３１％と 65 歳以上の認定率（18％）より高くなってきます。さらに，高齢者の単身・夫婦のみ世帯も増加を続けています。このことから，生活上の何らかの手助けが必要な人の増加に伴う生活支援ニーズ（調理・買い物・洗濯・掃除等）の拡大と，生産年齢人口の減に伴う支え手の不足が起こることが予測されています。

こうした人口構造や家族・地域社会の変容等による生活支援のニーズ拡大や，支える人材の不足に対応するためには，介護予防の推進と限られた人材の有効活用が必要です。
そこで，高齢者への介護や医療ケアの在り方を根本的に見直し，各地域の状況に合わせて，重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように，「住まい」「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」が一体的に提供される地域を整備することが必要となっております。これを地域包括ケアシステムといいます。この地域包括ケアシステムの考え方において，生活支援体制整備事業では，「生活支援」と「介護予防」の推進に取り組んでいます。

出典：第７期調布市高齢者総合計画

- 1 -

２

なぜ生活支援体制整備事業が必要なのか

高齢者が，重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築には，ベースとなる地域の土台づくりが重要です。その土台は「自助」・「互助」・「共助」・「公助」がバランスよく存在することが必要です。

出典
第７期調布市高齢者総合計画

上の図にある通り，「自助」とは，自分の能力で生活することを言います。自ら行う健康づくりや趣味活動，就労などを通じて，健康で生きがいのある生活を続けることなどがこれに当たります。「互助」は，地域の助け合い活動を言い，ボランティア活動や見守り活動など，お互いで助け合い，住みよい地域を作っていく活動がこれに当たります。「共助」は，医療保険や介護保険といった，保険料を負担し合うことで行う制度，サービスを指し，「公助」は市を始めとする行政が行う制度，サービスを指します。
この「自助」「互助」「共助」「公助」のバランスが大切なのですが，現在，「互助の希薄化」が社会的な問題の一つとして取り上げられています。
介護保険制度が導入される前（2000 年以前）は，多世代同居により家族員数も多く，家族内での役割を持っていたり，地縁組織や近所づきあいといった「互助」が盛んであるなど，家庭や地域との多様なつながりの中で生活をしていました。

出典
生活支援体制整備事
業をすすめるための市町村ガイドブック（NPO 全国ｺﾐｭﾆﾃｨﾗｲﾌ
ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）- 2 -介護保険制度が導入された２０００年以降，介護サービスが増加し，「共助」や「公助」など公的な支援が整備されました。生活上の何らかの手助けが必要な人がその人らしく生活を送るための支援体制が整備された一方で，介護サービスの利用開始に伴い，これまでの地域とのつながりを失ってしまうケースも出てしまうようになりました。また，一人暮らしや共働き世帯の増加などの社会的な状況もあり，地域のつながりが希薄化し，地縁組織や近所づきあいなどの「互助」は縮小していきました。

目指すのは，下の図にあるような「自助」「互助」「共助」「公助」のバランスがとれた地域づくりです。具体的には，高齢者が自らの望む生活を続けることができるように，自ら健康づくりなどの「自助」に取り組み，家族や地域とのつながりである「互助」の中で，役割を果たし，必要な場合は周囲からの支援を受けながら，生きがいやハリのある生活を送っていくこと，「自助」「互助」では支えきれない支援が必要になった場合は，医療保険・介護保険制度（共助）や公的なサービス（公助）を活用しながら，これまでの生活を続けていけるような地域づくりを目指しています。

以上のとおり，「自助」「互助」「共助」「公助」がバランスのとれた地域を実現するためには，「互助」の拡充が必要です。「互助」を拡充するためには，自らが健康であることが基本ですから，その点で「自助」の充実も不可欠となります。
こうした，自らの健康を維持する「自助」及び地域のつながりである「互助」をより強化するための事業として，生活支援体制整備事業が必要となります。
- 3 -

３

生活支援体制整備事業の概要「自助」と「互助」の拡充を目指す生活支援体制整備事業ですが，地域づくりに向けたコーディネート役となる地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）（以下，「支え合い推進員」と言います）の配置と，多様な主体が連携する場である協議体を設置することで事業を推進していきます。

出典：介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン○支え合い推進員の配置
支え合い推進員は，地域の「あること」と「あったらいいな」を見つけ，繋ぎ合わせる
ことで，高齢者の「自助」と地域の「互助」の推進をお手伝いします。例えば，地域では，多様な主体のさまざまな支え合い活動が行われており，その活動を発掘し，その活動とそれを必要としている高齢者をマッチングすることで，地域づくりを推進します。多様な活動を効果的・効率的に繋げていくために，支え合い推進員が中心となって，行政や関係機関，事業者やＮＰＯ団体，地縁組織など，多様な主体と協働してネットワーク構築等の地域づくりを担います。
支え合い推進員は，市全体の広い視点からの事業推進を担う第１層と，市全域を８つのエリアに分けた福祉圏域（日常生活圏域）で事業推進を担う第２層にそれぞれ配置され，それぞれの立場，視点から支え合いの地域づくりを推進していきます。

- 4 -○協議体の設置
協議体は，支え合い推進員と多様な主体が参画し，ネットワークを構築することで課題解決を目指すものです。特に第２層の協議体においては，住民主体の活動を広める観点から，地縁組織や意欲ある住民の参加が望ましいとされており，積極的に高齢者を含めた地
域住民の参加を促していくことが重要です。
○生活支援体制整備事業のイメージ図

地域の住民活動
住民活動○住み慣れた地域で生き生きと自分らしく自立した生活を送ることができるように，互いに支え合いながら様々な地域の活動に参加・運営。

住民活動
住民活動

地域住民のニーズと地域資源のマッチング

第３層：活動団体に通える範囲＝一般高齢者＝虚弱高齢者＝要介護者

第２層支え合い推進員○地域住民と一緒に地域の活動を支援。
例）・新たな活動の立上げを支援。
・歩いて通える地域活動の場の発掘。
・体操を行いたいけど，一緒に行う人がいない。
○地域のことに気づき，考えるための普及啓発講座や講演を地域で実施○地域団体間の関係づくりや協議体の運営。

住民活動

住民活動

住民活動
住民活動

第２層：福祉圏域(8圏域)

は，第２層協議体

第１層支え合い推進員○第２層支え合い推進員と一緒に，市全域の視点から地域の活動を支援。
例）・何を支援すると立上げしやすいかな。
・この地域で使えそうな活動の場は。
・体操をしたい人同士を結び付けるには。
○地域のことに気づき，考えるための普及啓発講座や講演を市全域で実施○関係機関の連携体制づくりや協議体の運営。
は，第１層協議体

第１層：市全域

- 5 -

第２章
１

調布市における生活支援体制整備事業

平成２８年度までの取組

調布市では，平成２７年度から生活支援体制整備事業を開始し，第１層生活支援コーディネーターの配置及び第１層協議体を調布ゆうあい福祉公社へ委託し，行いました。平成
２７年度及び平成２８年度の取組は，「生活支援コーディネーターを知ってもらうこと」
および「地域の実情を知ること」に主眼をおき，関係者（地域包括支援センターや地域福祉コーディネーターなど）と顔の見える関係づくりや，サービス開発を行うための既存資源の把握調査等を市全域で進めました。

○関係者との連携
第１層生活支援コーディネーターとして地域に出て，サロンやサークル活動等を訪問しました。また，地域包括支援センターと連携を図り，住民と地域とのつながりをコーディ
ネートしました。市内の地域包括支援センター１０か所に地域課題の個別ヒアリングや地
域包括支援センター及び地域福祉コーディネーターに地域資源の把握状況の調査を実施しました。活躍の場をリスト化することで，地域活動への参加を促進しました。

○普及啓発
支え合いの普及啓発は，支えあえる地域づくり学習会を開催するなどの活動を行い，参加者は延べ 120 人でした。学習会では，高齢社会の現状の講義のあと，さわやか福祉財団作成の「近隣助け合い体験ゲーム」のカードを使い，助け合いの模擬体験をしました（自分がしてほしいことが書かれたカードを手に取り，助けてくれる人を募るもの）。模
擬体験のゲームですが，自分の手助けをしてくれる人が見つかると，皆さんから笑顔がこぼれ，支え合いの実践に向けてさまざまな気づきにつなげることができました。参加者を分析すると，男性に比べ，女性が地域に関心が高いことがわかり，また，親族等と暮らしている方に比べ，独居の方が地域への関心がより高いことがわかりました。

※「生活支援コーディネーター」は平成２９年度から「地域支え合い推進員」という名称で活動しております。

- 6 -○全体を通して
調布市では，すでに地域ごとに極端な偏りなく地域活動団体が存在することがわかりました。この地域団体の活動を継続させ，また生活支援サービス等をはじめとする福祉的な取組も行ってもらえるよう拡充するには，「専門職の介入による人的支援」・「集える場の支援」・「財政支援」・「行政支援の情報提供」が必要という調査結果もでています。各地域
団体は，庁内の様々な部署から活動を支援されていることもあるので，今後は庁内の支援体制の整理及び連携が必要であると認識しました。
また，地域貢献したいと考えている一般市民の方が潜在しているため，引き続き地域に専門職を配置し，住民の地域団体の立ち上げを支援します。

○平成２８年度までの取り組みと実績を踏まえた平成２９年度の展開
第１層（市全域）
生活支援コーディネーター
Ｈ２７・
Ｈ２８

ゆうあい福祉公社に委託して配置

多様な地域
活動が存在

第２層（福祉圏域）
生活支援

協議体

コーディネーター

協議体

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを中心に，多様な地域－－団体と協働実施

専門職による
人的支援

集える場や
財政支援

行政支援の
情報提供

成果を
受けて

第１層（市全域）

Ｈ２９

第２層（福祉圏域）支え合い推進員

協議体

支え合い推進員

市高齢者支援室

市役所内部の

職員

連携強化

- 7 -

地域づくりの実績を有する社会福祉協議会に委託協議体
各地域の実情に応じて柔軟に展開

２

第７期計画期間中の取組

調布市では，２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指しており，その目標として「一人ひとりに必要な支援が届くこと」「誰もが誰かとつながること」を掲げています。この中で，「生活支援」と「介護予防」の推進に取り組む生活支援体制整備事業では，高齢者が自らの望む生活を続けるために必要な「自助」への支援を行うとともに，専門的な支援の必要度が低い生活に関する支援については，お互いの支え合いの中で解決できるような支え合いの地域づくりの推進（「互助」の拡充）に努めて参ります。
また，現在の多様化する福祉課題を解決するためには，専門機関等の担当エリアの整合や地域での顔の見える関係づくりを行うことで，より重層的な支援による解決を図る必要性があること等を踏まえ，平成３０年度に同時改訂を迎えた福祉３計画（地域福祉計画，
高齢者総合計画及び障害者総合計画）の圏域の整理・統一化を図り，共通の福祉圏域としました。これにより，地域包括支援センターや地域福祉コーディネーターと言った，支え合い推進員との関係が深い専門機関等との連携をより強化しながら，地域づくりの推進を図ります。
こうした点を踏まえ，平成３０年度から平成３２年度を期間とする第 7 期調布市高齢者総合計画中で，以下 6 点について取り組むこととしています。

① 支えあいの地域づくりの認知度の向上「支え合いの地域づくり」の目的や意義などについて，広く地域社会（市民，行政，関係する様々な企業，団体など）で共有できるよう，普及啓発に努めます。

② 「介護予防」から「生活支援」への広がり
第７期では，住民主体の介護予防活動を重点事業と位置付け推進しますが，「介護予防」のための団体活動が，仲間たちの「生活支援」にもつながっていくよう，「生活支援体制」
整備事業の中での意識啓発を図ります。

③ 「支え合い推進員」の活動充実
第１層（市全域）・第２層（福祉圏域）ともに，先進事例や研修などを活用し，「支え合い推進員」のさらなる資質向上を図りながら，既存の活動への支援や，新たな住民主体の支援活動立ち上げのサポートをしていくことで，支え合いの地域づくりを推進していきます。なお，平成３５年度（２０２３年）までに，第２層の「支え合い推進員」をすべての福祉圏域ごとに配置することを目指します。

- 8 -④ 協議体の整備及び充実
第１層（市全域）
・第２層（福祉圏域）ともに，多様な主体による建設的な協議が行われる場所となるよう，協議体の充実を目指します。

⑤ 高齢者の社会参加による介護予防や住民主体の支援活動などの推進
既存事業・新規事業ともに，住民・団体の意向やニーズを十分に汲み取ったうえで，新たな枠組みである総合事業のサービスＢの活用も視野に入れ，今後の方向性について協議・検討を進めます。合わせて市の支援の在り方についても，より効果的，効率的な方法を研究します。

⑥ 地域福祉コーディネーターや地域包括支援センターなどとの連携
支え合いの地域づくりを図る「役割」においては，「支え合い推進員」と活動が重なる部分のある「地域福祉コーディネーター」ですが，高齢者の生活を支えるという「目的」でみると，お互いが上手く連携することで相互の活動に相乗効果が生まれます。
また，「地域包括支援センター」でも地域の課題解決を進めながら，高齢者のための地域づくりを行っています。
「支え合い推進員」，「地域福祉コーディネーター」，「地域包括支援センター」その他関係団体などが，地域でお互いの得意分野を活かしながら，地域のことを考えられる体制整備を進め，「オール調布」での支え合いの地域づくりを推進します。

これらの取組を通して，第２層の福祉圏域における社会参加による支え合いの体制整備に努めます。また，地域社会における高齢者の社会参加と生きがいづくり，健康づくりの場の確保のほか，多世代交流に寄与する機能を整備するため，官民連携手法を活用したモデル事業を検討します。

- 9 -

第３章

１

平成２９年度地域支え合い推進員の活動報告

第１層について○平成２９年度調布市生活支援体制整備事業の実施体制
第１層
支え合い
推進員
第１層
協議体
第２層
支え合い
推進員
第２層
協議体

アドバイザー

活動区域

市全域

配置状況

高齢者支援室計画係（地域ケア推進担当）にて配置

対象区域

市全域

メンバー

調布市関係部署（庁内）及び関係団体（庁外）

活動区域

主に北部及び南部

配置状況

調布市社会福祉協議会にて２名配置

対象区域

主に北部及び南部

メンバー

各区域の地域住民
室田 信一（首都大学東京 都市教養学部 人文・社会系 准教授）

○調布市の「支え合い」の現状
最大で１５.２％の方が，「支え合い」の活動をしています。身近な自治会等の活動から参加し，高齢者に対する「支え合い」活動に進展していけば，住み慣れた調布市で暮らし続けていくための土台づくりが進展します。

出典：平成２８年度 調布市民福祉ニーズ調査報告書- 10 -

○第１層支え合い推進員活動報告
１ 活動実績 合計１１７件
資源開発 ９件
既存資源の把握，地域に不足する資源の創出 ４件
・ベンチの設置検討 など
サービスの担い手養成 ５件
・生涯学習交流推進課との連携 など
元気な高齢者等が担い手として活動する場の把握 ０件
・なし
ネットワーク機能の構築 ７６件
関係者間の情報共有 ４０件
・社会福祉協議会や福祉総務課等との定例会
・介護予防に資する取組における他部署との情報交換 など
サービス提供主体の連携体制づくり ３６件
・地域包括支援センターとの定例会 など
ニーズと取組のマッチング

１件

地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチング １件
・多摩川住宅ロ号棟「まちの保健室」の見学
その他の活動 ３１件
ＰＲ活動 ２件
・支援センター連絡会への出席 など
研修・会議その他 ２９件
・厚生労働省や東京都主催研修への出席 など

２

協議体の開催（会議体として開催したもの）
日程

平成２９年７月２５日（火）午後２時～３時３０分

目的第２層支え合い推進が把握した地域ニーズの中で，市全域で検討すべき課題について協議し，その解決を図る

内容
メンバー

３

「地域に対する場所の支援」についてなど

庁内関係部署１８課及び関係団体７団体（オブザーバー含む）「支え合い」に向けた普及啓発
日程

平成３０年２月２３日（金）午後１時～４時

目的

元気な高齢者の社会参加促進を通じて，参加者の自助力向上を支援
し，支え合いの地域づくりに向けた土台の構築を図る

内容
参加者数

４

生涯学習交流推進課主催「シニアの働き方講座」への事業協力
４０名

調査
高齢者の地域活動に活用が見込まれる各種補助金をリスト化- 11 -

２

第２層について○第２層実施体制
平成２９年度から，第２層支え合い推進員を２名配置しました。
○活動内容
１ 自治会，民生児童委員，地区協議会，地域包括支援センター，老人クラブ，ボランテ
ィア団体，ひだまりサロン等の高齢者に関する地域内の様々な機関・団体の会議や活動に参加し，関係づくり，地域資源の把握，支え合い推進員の周知を行いました。
２ 調布市高齢者支援室，地域包括支援センターと定期的な会議を行い，情報共有や意見交換といった連携の体制づくりを行いました。
３ 地域資源や地域のニーズを把握することを目的とし，ひだまりサロン交流会を協議体と位置付け，各担当地域で実施しました。また，支え合い推進員の第１層（調布市高齢者支援室）が行う協議体に参加しました。
４ 調布市高齢者支援室が介護予防として推進する「１０の筋力トレーニング」の普及啓発に協力しました。
○延べ活動件数
１ 行動区分

２

地 域

訪問

来所

電話

メール

その他

合計

北部地域

３６８

８２

２７９

７７

６８

８７４

南部地域

３７６

７９

１２

１８

１２２

６０７

合 計

７４４

１６１

２９１

９５

１９０

１，４８１

地 域

当事者

地域住民

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

行政

行政

NPO

（福祉）

（福祉以外）

北部地域

６

３０４

１５４

１２４

６０

南部地域

２３

３３０

８５

９５

３９

合 計

２９

６３４

２３９

２１９

９９

地域包括

民生児童

その他

支援ｾﾝﾀｰ

委員

専門機関

調布社協

その他

合計

北部地域

１０２

２７

１３１

１０８

８４

１，１００

南部地域

１１３

１２

６４

１６１

９９

１，０２１

合 計

２１５

３９

１９５

２６９

１８３

２，１２１

相手方区分

地 域

- 12 -

３

行動内容
担い手の活動

関係者間のする場の把握

情報共有

７

３８

６１４

１１７

１２

１３３

２５９

１１９

１９

１７１

８７３

連携の体制

ﾆｰｽﾞと取組のづくり

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

PR

その他

合計

北部地域

２５５

１２５

１２１

６５

１，２２７

南部地域

２４５

８２

２１７

１８２

１，２４７

合 計

５００

２０７

３３８

２４７

２，４７４

地 域

ｻｰﾋﾞｽの創出

担い手の養成

北部地域

２

南部地域
合 計
地 域

＜協議体＞
北部地域
１０月２６日（木）参加者 16 人
１２月 15 日（金）参加者 15 人
南部地域
９月３０日（土）参加者 30 人
１０月１４日（土）参加者 25 人

関係機関４人関係機関２人関係機関 3 人
関係機関４人＜普及啓発＞
北部地域
１２月 15 日（金）防犯落語・駐在さんのお話
参加者 15 人 関係機関２人
南部地域
3 月 15 日（木）訪問歯科講座・10 の筋力体操
参加者１０人 関係機関３人

アウトリーチによって把握したニーズ

介護予防

社会参加

拠点

お金

スペース

●介護予防・健康維持の体操をしたい。
●介護予防の種類や効果を知りたい。

●認知症になっても活躍したい。
●活動に男性を誘いたい。

●初めての人も気軽に入れる居場所。
●常設の居場所が欲しい。

●講師謝礼や場所代，設備費等のお金が必要。

●新しく活動をしたいが使える場所がない。
●常に会場が予約でい
っぱい。

生活支援

交流

公共

●近くにスーパーがない。
●買った商品を自宅まで運んでほしい。

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
社会貢献●多世代が交流する活 ●活動先に通う足がない。 ●施設として社会貢献
バスのルートを増やして したい。
動が欲しい。
●音楽講師や出演者を●友人，知人が欲しい。 欲しい。
●マンションにエレベー紹介して欲しい。
ターを付けて欲しい。

知識●人が集まる活動の工夫。
●活動を多くの人に知ってもらう工夫。

＜地域の中で話し合える場づくり ～協議体の充実～＞
地域のニーズを把握する中で，解決できなかった課題や問題もあったが，身近な地域への社会参加が大切であり，介護予防に繋がっていくと事例を通して効果を感じることができた。高齢化が進む中で，さらにニーズは増加していくと考えられる。地域住民が，ニーズを検討し自分たちの課題として取り組み，多機関が連携するネットワークを作りながら話し合える場である協議体が必要である。
- 13 -

○事例① 社会資源とのマッチング
ボランティアグループの会場を活動日以外で利用した，「介護予防・交流の場」○ニーズ
調布市高齢者支援室が行った「１０の筋力トレーニングの講習会」で，介護予防のために継続してご近所の方とこの体操を続けたいというニーズがありました。

・介護予防にも効果がありそうだと感じた。
・ご近所の人にも，いつまでも健康でいて欲しい。

○課題検討
自分たちの地域で高齢者が楽しみながら日常生活で使う筋力のトレーニングを行うことにより日常生活動作の自立を維持し，仲間づくりと介護予防の両面から通いの場，交流の場ができないかを含め検討しました。
話し合いの中から，「自宅より徒歩１０分程度が通いの場として適切な距離ではないか」，「地域福祉センターなどの公的な場所は，すでに活動をしている団体が多く，定期的な曜日での予約が難しい。また，必要とする地域から少し距離がある」との意見がありました。

・利用できそうな，新しい活動場所は知っている？
・一緒に活動してくれる仲間を集めよう。
・体操だけではなく，ご近所の知り合いを増やして，見守りができる安心できる地域づくりへ。
○結果

ボランティアグループが活動している場所を，活動日以外で借りることができないか提案があり，利用することができました。場所の確保ができたことで，距離的にも通いやすく，ご近所の方と声を掛け合い集まることで，新しい交流や見守り，介護予防の活動に結びついていきました。

- 14 -

②地域ニーズに対して多機関協働で取り組んだ「まちの保健室」○ニーズ
高齢化が進む集合住宅で災害が起きた時，孤独死や孤立化を予防する取組を考えたいというニーズがありました。

・災害時に救助ニーズを持つ方は，日常生活面にもニーズを持っているのではないか。
・日ごろの生活の見守りや防犯にも効果があると感じた。

○課題検討
・自治会として既にサロン活動をしているが参加しない方もいる。無理やり参加してもらうのでは根本的な解決にはならない。
・多様な機関がそれぞれに活動するのではなく，住民組織，多職種が連携することで応えることのできる住民のニーズや複合的な生活課題があるのではないか。
・高齢者や悩みを抱えた方が，交通機関を乗り継いで公共機関に行くのはハードルが高い。
・状態が悪化する前に相談をする機会を作りたい。
以上のような意見が検討されました。

・年代や対象を限定せず，参加しやすい活動を目指す。
・市役所などの公共機関ではなく“生活の場”である集合住宅内で実施する。
・日常会話ができる程度のお互いを“知り合う”
きっかけ作り。
○結果

参加しやすい活動にするため，誰もが共通する『健康』をテーマに掲げ，自治会，民生委員，調布市福祉総務課，東京
慈恵会医科大学の教員・実習生，地域包括支援センター，社会福祉協議会ボランティアコーディネーター，支え合い推進員が協力し，健康相談・簡易チェックを行う『まちの保健室』を開催しました。

- 15 -

３

第１層・第２層の連携について

第１層，第２層の支え合い推進員が，それぞれの活動エリアにて活動を推進していく中で，第２層の支え合い推進員が把握した地域ニーズについて，第１層の協議体で取り上げて課題解決を図り，その後の事業展開へとつなげました。

○「活動を新しく始める時に場所がない」
第２層の支え合い推進員が，地域のニーズとして把握した一つに「いろいろ活動をしたいという気持ちはあるが，場所を確保することが難しい」という意見がありました。このニーズは，特定の地域に限った要望ではなく，市全域の様々な所から聞かれる声であり，第１層の支え合い推進員も，その活動の中で同様のニーズを把握していました。そのため，第１層の協議体でこのことを取り上げ，課題解決を図りました。

○第１層協議体での協議
平成２９年７月２５日（火）に，場所の確保に関する協議体を実施しました。
議題が「高齢者が活動するための場所の確保」であったため，公的・私的を問わず，活動場所について情報を有していると想定された庁内関係部署１８課及び関係団体６団体（オブザーバー含む）を集めての会議となりました。

庁 （
内 １
関 ８
係 団
部 体
署 ）

総合防災安全課

生涯学習交流推進課

協働推進課

産業振興課

スポーツ振興課

子ども政策課

児童青少年課

福祉総務課

生活福祉課

介護保険担当

障害福祉課

健康推進課

保険年金課

ごみ対策課

環境政策課

住宅課

交通対策課

図書館

地域包括支援センター至誠しばさき

関 （
係 ６
団
団 体
体 ）

地域包括支援センターときわぎ国領
地域包括支援センターゆうあい
調布市社会福祉協議会地域福祉推進課

調布ゆうあい福祉公社事業課
調布市シルバー人材センター※他に，第２層支え合い推進員，アドバイザー，事務局が出席- 16 -

会議では，冒頭に第１層の支え合い推進員から，生活支援体制整備事業の概要や，会議の主旨を説明しました。続いて，参加者に今の地域の現状を具体的にイメージしてもらう
ために，第２層支え合い推進員から，「高齢者がサロンを開きたくても徒歩１０分以内に集まれる場所がないと，通う意欲が落ちてしまう。公共施設を徒歩１０分以内に点々と作る
わけにはいかないと思うので，地域資源を活用した集まれる場所があると良い」といった地域の声や，「多摩川住宅の高齢者の一部は，高齢により，荷物を持っての階段移動や重い買い物が困難になってきている。行政による移動支援（ミニバスの運行等）がほしいが難しいと思う。自分たちでできることとして，家とスーパーの間にベンチがあると一休みできて良い」などの地域の声を紹介しました。
こうした説明を踏まえ，今回の会議では場所が足りないという課題について協議するため，各課で把握している「使える，または使えそうな地域の場所」の情報を事後調査票として集約し，その結果を集計しました。
出席者からは，夜に営業している居酒屋が，昼間の空き時間帯を利用して，地域の子育て世帯が集える場所として活用しているといった事例や，事業者から開店前の駐車場を活用した地域貢献について相談を受けている，といった話を聞くことができました。

○事後調査の結果
公的な場所としては，約２０種類の提案がありました。文化会館たづくりや総合福祉センター，地域福祉センターといった，すでに高齢者の認知度も高く，稼働率が高いため継続的な確保が困難な施設の提案が多くありました。一方で，児童館など特定の時間であれば活用が検討できるような提案もあり，今後の検討材料となりました。
公的以外の場所としては，集合住宅の集会場や，介護・障害者施設の公共スペース，商業施設の空きスペースなどの提案があり，今後の検討材料となりました。

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○全体を通じての考察① 協議体に出席した関係課，団体の多くは，「場所」というキーワードに関して，多様な情報を有していることが分かりました。その一方で，高齢者が活動場所を見つけるのに苦労しているという認識はなく，所有する情報が高齢者のニーズとマッチングするような体制は整っていませんでした。協議体に出席した職員等に対しては，高齢者支援の意識啓発を行うことができましたので，こうした働きかけを，広く地域に浸透させるための継続的な取組が必要です。
② 調査結果について，公的な活動場所は，新規開拓できそうな施設も一部あるものの，多くは既に高齢者が利用している場所でした。また，公的でない活動場所は，新規開拓につながりそうな様々な提案がなされました。このことから，新たな活動場所の開拓について，主に公的でない施設に目を向けた事業展開の検討が必要です。
③ 今回の協議体の出席者は，市の関係各課が大半でした。市の関係各課に対する高齢者支援の意識啓発ができた反面，事業者やＮＰＯなどの団体も含めた広義の市民の参画が少なかったため，その視点での検証等を行うことができませんでした。アドバイ
ザーからも同様の指摘を受けており，今後の協議体の在り方について，再度検討を行う必要があります。
○協議体の結果を受けた事業展開
第２層の支え合い推進員が把握した地域ニーズを発端に，第１層の支え合い推進員と連携して実施した第１層協議体の結果を受けて，第１層・第２層の支え合い推進員の連携をさらに深め，次のような事業展開を目指しています。
① 新たな高齢者の活動場所の開拓に向けて「シェアスペースマッチング事業」を開始します。

②

協議体は，第１層・第２層ともに市民目線での協議が不可欠です。そのためには，地域で活動する多様な地域団体や，それをサポートする団体等との連携が重要です。
この点を踏まえ，第１層の協議体は，地域共生社会の実現に向けて行われる「相談支援包括化推進員会議」と連動した運営を行います。
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第４章
１

課題と今後の展望

課題と今後の展望

調布市では，２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指しており，その目標として「一人ひとりに必要な支援が届くこと」「誰もが誰かとつながること」を掲げています。地域包括ケアシステムの土台となるのは，「自助」「互助」「共助」「公助」のバランスがとれた地域です。具体的には，自ら健康づくりに取り組み（自助），家族や地域とのつながりの中で，役割を果たし（互助），生きがいやハリのある生活を送っていくこと，「自助」「互助」では支えきれない支援が必要になった場合は，医療保険・介護保険制度（共助）や公的なサービス（公助）を活用しながら，これまでの生活を続けていけるよ
うな地域を目指しています。実現するためには，長期的な取組が必要なことから，第７期計画の期間だけでなく，第７期以降にも継続して取り組む必要がある課題について検討します。
① 支え合いの地域づくりの意識の醸成
普及啓発活動は，支え合い推進員による普及啓発活動以外にも介護予防教室や出前講座などでも実施しています。これらの活動に参加した方や参加者から情報を得た方について
は，「生活支援」と「介護予防」の推進についての周知がなされていると考えられます。しかし，これらの普及啓発活動にまったく参加しない方などについては，普及啓発が行えな
いだけでなく，社会的孤立状態になっている可能性も考えられますので，効果的な支え合
いの地域づくりの広報・周知方法を検討する必要があります。
② 「介護予防」から「生活支援」への広がり「介護予防」のための活動が，グループ内の生活支援，更に地域への生活支援へと広がっていくような仕組みづくりが必要です。要介護状態になっても，地域で役割をもち，生きがいを感じながら生活できる地域づくりが必要です。
③ 「第２層支え合い推進員」の段階的配置と「第３層支え合い推進員」の掘り起こし
第２層支え合い推進員を全ての福祉圏域に段階的に配置するために，第２層支え合い推進員の有効性を示していく必要があります。また，支援を要する方と地域資源のマッチングを行ったり，地域の課題について，第２層協議体に参加して解決方法を検討することができる第３層の支え合い推進員を掘り起こす必要があります。
④ 地域福祉コーディネーターや地域包括支援センターなどとの連携
地域での課題解決には，複数の専門職が適切なタイミングで関わっていく必要があります。中には高齢福祉の分野にとどまらず，制度の枠を超えた柔軟な対応が必要になることもあります。また，市全域にかかわる課題は，第１層協議体でも検討するなど，各層の連携も必要です。

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⑤ 協議体への地域住民の参加促進
協議体は地域内の課題を把握するとともに，その解決方法について検討する場です。地
域の課題を地域で解決するためには，１人でも多くの住民と課題を共有し，解決策等について合意形成を図る必要があります。しかし，地域の課題に関心が強い方は，他の会議のメンバーであるなど，いくつもの役割を兼任していることが多々あります。そのため，いかにして今まで関わってこなかった方に出席していただくのか，今まで以上に地域全体で考えていく必要があります。
○地域包括ケアシステムの構築に向けて支え合い推進員は，地域での資源開発，ネットワーク構築，そしてニーズと取組のマッチングを担っています。
資源開発については，団体立ち上げに向けての活動場所の探し方講座や資金管理のための団体活動手帳の作成，仲間集めや広報活動のためのＨＰ作成教室など，団体立ち上げか
ら継続のための支援について，検討します。
ネットワーク構築については，住民と一緒に気づき，考えるために行う普及啓発活動等
を各専門機関の方と共催し，地域住民及び専門機関との地域での繋がりを強化します。
ニーズと取組のマッチングについては，ネットワーク構築で築いた関係性を活かした地域の課題や資源の把握を行います。地域でどういうことが求められているのか，どういうことができるのかをデータベース化し，見える化を行います。
そして，平成３５年度（２０２３年）までに，第２層の「支え合い推進員」をすべての福祉圏域ごとに配置し，横断的連携による事業のさらなる推進を目指します。
○ロードマップ
H30(2018)
第１
層

H31(2019)

H32(2020)

H33(2021)

H34(2022)

H35(2023)

H36(2024)

H37(2025)

支え合い推進員活動，協議体の充実，普及啓発，第２層との連携・支援，多様な主体との連携強化など

推進員の
２名増員

推進員の
２名増員

第
２
層

推進員の
２名増員

推進員
２名

地域との
関係構築

地域との
関係構築

地域との
関係構築

各地域で
の活動

各地域での資源開発・ネットワーク構築
や協議体の充実など

各地域での資源開発・ネットワーク構築や協議体の充実など

各地域での資源開発・ネットワーク構築や協議体の充実など- 20 -

第５章
１

総括

結びに
首都大学東京人文社会学部
支え合い推進員

人間社会学科
アドバイザー
室田 信一
調布市では平成２７年度から生活支援体制整備事業に取り組んできました。平成２９年度からは第１層に加えて第２層の支え合い推進員が配置され，いよいよ本格的に取り組みが始まったといえます。
生活支援体制整備事業とは，文字通り，地域住民（特に支援を必要としている高齢者）
にとって，日常生活の中の困りごとを身近な地域の中で解消する仕組みや，孤立しがちな住民にとって他者と交流し，支え合いながら生活をするための環境を整えることを目的としています。住民同士が支えあって生活していくことを，制度の後退や住民への丸投げとして批判的に捉える見方もありますが，社会が成熟し，生活様式が多様化した現代において，従来の画一的な制度やサービスではなく，住民一人ひとりの生活ニーズを前提に，地域ごとに個別の取り組みを築いていくことは，むしろ社会にとって大きな前進といえます。
では，調布市ではどのようにその仕組みを作っていくのでしょうか。本報告書の５ペー
ジにあるように市全域を第 1 層として捉え，市全域を８つのエリアに分けた福祉圏域を第２層として捉え，さらに住民にとって身近なエリアで，地域の活動団体に通える範囲を第３層として捉え，それぞれの層で協議体や支え合いの仕組みなどを構築していきます。同様の仕組みは全国の他の自治体でも取り組まれていますが，調布市では第２層の福祉圏域に配置された地域福祉コーディネーター（平成２９年までは４名配置，平成３０年度から
は６名配置）や市内１０箇所の地域包括支援センターと連携して，包括的な相談支援体制を構築していく点が特徴的といえるでしょう。
これまで調布市内で培われてきた包括ケアや地域福祉の基盤があることは，本事業にとって大きな意味をもちます。第２層の支え合い推進員は，ボランティアグループの貸し出
しスペースや「まちの保健室」といった新たな取り組みを生み出すなど，配置１年目にもかかわらず，着実な実績をあげることができました。そうした第２層の取り組みを支える
第１層の協議体では，特に庁内連携を強化するために関係部署の職員の参画を得て，市内の関係団体と共に協議の場を設けました。第１層，第２層ともに，協議体の形がまだ定着しているとはいえませんが，多くの関係者に声をかけ，オール調布で臨むための基盤作りが着実に進んでいるといえるでしょう。
最後に，１８ページにあるように，相談支援包括化推進会議という新たな会議体の仕組
みが市内に作られることになります。地域の支え合いを推進するための仕組みは，生活支
援体制整備事業や相談支援包括化推進会議に限らず，今後，同様の政策が他にも推進される可能性があります。そのような場合も，現場が混乱しないように，第１層，第２層の段階で調整をして，最終的には第３層の住民活動がその力を最も発揮できるような環境を整えることを主眼に，継続して本事業が推進されることを期待しています。

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平成２９年度
調布市生活支援体制整備事業報告書（地域支え合い推進員活動報告書）

発行日

平成３０年８月

発

調布市福祉健康部 高齢者支援室

行

刊行物番号
２０１８－１１５

社会福祉法人 調布市社会福祉協議会
編

集

調布市福祉健康部 高齢者支援室〒182-8511 調布市小島町 2-35-1（電話）042-481-7149（直通）（ファクス）042-481-4288（Ｕ Ｒ Ｌ）http://www.city.chofu.tokyo.jp/