令和 4 年度
【短期研究 1】ストーカーおよび DV 加害の背景要因に関する調査研究（要旨）

ストーカー加害および DV 加害はしばしば反復的に行われる。加害者側がその行為に及ぶ動機は単一ではなく、様々な要因が関係していると推察されるが、個別の背景に応じた介入が行われているとは言い難く、地域や自治体によって対応に温度差があるのが現状である。また、法律に則った対応は懲罰的なものとなりがちであり、加害者の更生に十分とはいえず、つまりは被害者保護も不十分なものとなりがちである。本研究では、より効果的な被害者保護および加害者への更正的対応をとることが可能となるよう、加害者の心理的背景、予防や再発予防に必要な要素を把握するために国内文献を中心とした文献レ

ヴューを行った。あくまでも被害者支援の一環としてではあるが、加害者に対して行われている支援・介入の実際をまとめた。加害者の背景の個別性から単一の介入に最適解を見いだすことは困難ではあるが、まずは支援者が加害者の病理に対する理解を深めて対応することが、加害者に対する対応をより効果的なものとする可能性があることが示唆された。

研究体制 : 須賀楓介、亀岡智美、加藤寛

－1－

緒言
平成 12 年 11 月に施行された「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（通称、ストーカー規制法）において、ストーカー行為とは「つきまとい等を反復して行うこと」と定義されている。その対象は、「当該特定の者またはその配偶者、直系もしくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であり、目的は「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足すること」とされている。ストーカー規制法の施行以来の相談等状況（図 1）、行

図 1: ストーカー事案の相談等状況「令和 3 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）より引用

図１:ストーカー事案の相談等状況「令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）
より引用

図 2: ストーカー規制法に基づく行政措置「令和 3 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）より引用

図2:ストーカー規制法に基づく行政措置「令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）
より引用

図 3: ストーカー事案の検挙状況「令和 3 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）より引用
図3:ストーカー事案の検挙状況「令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）
より引用

－2－

政措置（図 2）、検挙状況（図 3）をみると、増加傾向ないし高止まりの状況が続いている
ことがみてとれる。
ドメスティック・バイオレンス（以下、DV）については、配偶者からの暴力と被害者の保護を目的に、平成 13 年 10 月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行された。DV の定義については明確な定義はないが、内閣府によれば、概ね「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」を指し、被害者の多くが女性であること（一方、近年では男性の被害者の認知件数が増加している）、日本社会にある男女性についての社会通念や経済格差なども大きく関係していると指摘されている。
これらの行為はしばしば反復的に繰り返される。一方で、法律に則った対応はそのほとんどが懲罰的なものとなりがちで、それでは加害者側の更生には十分とはいえない。ストー
カー規制法第 10 条と DV 防止法第 25 条においては加害者の更正させるための調査研究の推進の重要性が明示されている。そして、ストーカー行為、DV 加害行為に共通するのは、加害者側へのアプローチが難しいことである。

目的
加害者側がその行為に及ぶ動機は単一要因によるものではなく、様々な要因が関係していると推察される。本研究は、より効率的で効果的な被害者保護および加害者への更正的対応を検討するため、加害行為の背景にある要因に関する文献リヴューを行い、加害者の心理的背景、予防や再発予防に必要な要素について把握することを目的とする。

方法
国内文献について、国立情報学研究所が提供する学術情報ナビゲーター（CiNii）を用いて（2022 年 12 月時点）、「ストーカー×加害者」、「DV ×加害×治療」「DV ×加害×介入」「DV×加害×支援」をキーワードとして文献（論文）を検索し、それぞれ 22 編、18 編、11 編と 53 編を抽出した。内容が重複するものを除外し、加害者の病理、背景や介入を主たるテー
マとしていること、特定の地域に限定されていないこと等を条件として、ストーカーについて 10 編、DV について 8 編を選定し、本研究におけるリヴューの対象とした。

結果
ストーカーについての文献 10 編のうち 8 編は総説、2 編は研究論文であった。DV についての文献 8 編のうち 5 編は総説、3 編は調査研究であった。
以下、ストーカー行為と DV 行為に分け、加害者の分類、背景や介入等について論文で示唆された内容をまとめる。
なお、ストーカー加害者の分類に関しては、オーストラリアで開発された Stalking－3－

Risk Profile:SRP は重要であるため、あわせて引用する。
1. ストーカー行為ⅰ）ストーカー加害者の分類a）福井（2014, 2016）:
ストーカー加害者と被害者の関係性や目的によって 4 つに分類している。4 つのパター
ン分類は以下のようなものである。
① 執着型 :
元恋人や配偶者との親密な関係が壊れた時にストーカー化するもの。最初は復縁したいという欲求から始まるが、結果的に相手への復讐に目的が変わり、傷害事件や殺人事件に発展しやすい。元恋人や配偶者だけではなく、親子や同僚、仕事上の取引相手、医師と患者、教師と生徒など、相当の年月において親密な関係にあった者同士の間にもみられる。
② 一方型 :
執着型ほど親密な関係になかった相手、あるいはほとんど知らない相手に対して接触を図ろうとして、恐怖や混乱を与えることを目的とする。自分の理想とする有名人
等に一方的な恋愛感情を抱き、ストーカー行為に発展するようなパターン。
③ 求愛型 :
相手と相思相愛の関係を持ちたいという一方的な意図から生じる。執着型ほど親密な関係にないものの、全くの他人とも言えない関係にある人が対象とされる。相手にうまく自分の気持ちが伝えられなかったり、コミュニケーションがとれなかったりすることにより生じる。
④ 破壊型 :
自己中心的な欲求を満たすことが目的であり、相手の気持ちや立場は一切関係なく、自分の感情や欲望を一方的に押し付ける。性欲を満たすことが目的で、相手を支配するようなケース。

b）Mohandie K et al.（2006）:
オーストラリアでは、ストーキングの加害者への治療に関して、先進的な取り組みが行われている。その取り組みの一環として、主に精神科医や心理士等の専門家向けのストーキングリスク判定手法としての SRP（Stalking Risk Profile）の開発である。治療とのリンクが完全になされていない段階ではあるが、国際的に広く認知されており、ここに引用する。

－4－SRP においても、ストーカーの分類が示されている。SRP に示されている分類を以下に示す。
① 拒絶型（The Rejected stalker）:
拒絶型ストーカーは、親密な関係の崩壊を背景に発生する。被害者は通常、かつての性的親密者だが、家族、親しい友人など、ストーカーと非常に近い関係にある人も拒絶型ストーキングのターゲットになることがある。拒絶されたストーカーの最初の動機は、関係を修復しようとすること、あるいは、拒絶されたと認識したことに対する復讐のいずれかである。多くの場合、拒絶されたストーカーは、被害者に対してアンビバレントな態度を示し、関係を取り戻したいと思っているように見えることもあれば、明らかに怒っていて、被害者に復讐したいと思っていることもある。ストーカー行為が長期化した場合、ストーカーが被害者を身近に感じ続けることができるため、過去の関係の代替となり、その行動が維持されるケースもある。また、ストーカーが傷ついた自尊心を回復させ、自分自身をより良く感じることができるため、行動を維持するケースもある。

② 憎悪型（The Resentful stalker）
逆恨みストーカーは、自分が不当な扱いを受けているように感じたり、何らかの不正や屈辱の被害者であると感じたりしたときに発生する。被害者は、ストーカーを不当に扱ったとみなされた、見知らぬ人や知人である。加害者が被害者に対して偏執的な信念を持ち、被害者への「仕返し」の手段としてストーキングを行う場合、重度の精神疾患から恨みを持ったストーキングが発生することがあります。ストーキングの最初の動機
は、復讐や「落とし前をつけたい」という欲求であり、ストーカーは被害者に恐怖を与えることで得られる権力や支配の感覚によって、ストーキングを維持する。このタイプのストーカーは、抑圧的な人物や組織に対して反撃するためにストーキングを行うことを正当化する被害者として振る舞うことがよくある。

③ 親しくなりたい型（The Intimacy Seeking stalker）:
親密さを求めるストーカーは、孤独感や親しい友人がいないという背景から発生する。
被害者は通常、見知らぬ人や知人であり、ストーカーの交際願望のターゲットになる。
親密さを求めるストーカーの行動は、被害者と交際していないにもかかわらず、交際していると思い込む（恋愛妄想）など、重度の精神疾患によって促進されることがある。
最初の動機は、感情的なつながりと親密な関係を築くことであり、ストーキングは、自分が他人と密接に結びついているという信念からくる満足感によって維持される。

④ 相手にされない型（Incompetent Suitor）
このタイプのストーカーは、孤独感や欲望からストーキングを行い、見知らぬ人や知－5－

人をターゲットにする。しかし、親密さを求める人とは異なり、彼らの最初の動機は、愛情関係を築くことではなく、デートや短期的な性的関係を得ることにある。このタイ
プのストーカーは、通常、短期間のストーカー行為を行うが、持続する場合には通常、ストーカーが被害者の苦痛に対して盲目であるか無関心であることで維持される。この無関心さは、自閉症スペクトラムや知的障害による認知能力の制限や社会的スキルの低さと関連していることもある。

⑤ 略奪型（The Predatory stalker）
略奪的ストーキングは、逸脱した性行為や興味から発生する。加害者は通常男性であり、被害者は通常、ストーカーが性的関心を抱く、見知らぬ女性である。ストーカー行
為は通常、性的満足を得るための方法として開始されるが（例えば、長期間にわたって
一人の被害者を標的とした盗撮）、性的暴行の前兆として被害者に関する情報を得るための方法として用いられることもある。この意味で、このタイプのストーカーにとってス
トーキングとは、普段用心していない被害者を標的にすることで得られる権力と支配の感覚を楽しむための道具であり、満足感をもたらすものでもある。

c）小早川（2016）:
ストーカー行為の被害度と心理レベルでの危険度を以下のように分類している。
・ストーキング行為の被害度① マナーレベル : 非常識で失礼な言動② 民事訴訟レベル : 社会生活を普通に営めなくする圧迫③ 刑事事件レベル : 刑罰法令に抵触する行為・加害者の心理的危険度① リスク :
辛い気持ちを分かってほしいと頼み込む段階。ある一定の確率で危険になる可能性がある。リスク管理が必要。
② デインジャー :自分を拒否する被害者に感情を悪化させ、「責任を取れ」「約束を守れ」「誠意を見せろ」「心のケアをしろ」などと文句や批判をする段階。言い分は客観的には無理難
題であることがほとんどであり、脅迫的、攻撃的である。危険度が高く、第三者の介入など直ちに手をうつ必要がある。第三者が割って入らなければ解決しない。
③ ポイズン :動機や言い分はもはや問題ではなくなり、ただただ被害者のことが意識から離れ－6－ていかず、反応を求める行動も過激さをマス。住居侵入や名誉毀損等、存在そのものが毒であり、直ちに避難や隔離が必要。

d）小早川（2014）:
加害者の「治りにくさ」により、ストーカーを以下の 3 種類に分類している。
① 攻撃を止めなくてはいけないことを分かっていないから、止めないタイプ。
認知的な介入により、ストーキングを止めさせることができる。思考の歪みを正すことで制御ができる程度に攻撃欲求が弱い。
② 攻撃を止めなくてはいけないのは分かっているけど、止められないタイプ。
攻撃欲求が過作動を起こしている状態。思考では制御ができないレベル。何かのきっかけで危険な復讐行動に進みやすい。
③ 攻撃を止めなくてはいけないことは分かっているし、止められるが、止めないタイプ。
加害者は冷めていて淡々と復讐を考えており、「自分が生きている躍動感は感じない」と言い、「人間の命もグッピーの命も変わらない。どちらを殺しても痛みはない」「生きている限りは、自分の支配下にいないといけない」と信じ込み、虐待とストー
キングに明け暮れている。

e）廣井（2014）:
うらみによる攻撃性の特徴を法の軸（罪の軽重）と臨床の軸（適応の程度）によって、
以下のように大別している。
① 不適応、問題性大 : 攻撃性が他者に向かう（反社会的非行）② 不適応、問題性小 : 攻撃性を自分に向ける（非社会的非行）③ 過剰適応、問題性小 : 攻撃性が内閉する（うつ、ひきこもり）④ 可能適応、問題性大 : 受動攻撃性（うらみ型事件）※受動攻撃性 : 受動性と攻撃性が共存しており、攻撃性は受身な形で表現される。
この行動は明確に表明されない敵意の反映であり、その個人が過度に依存している相手や機関との関係に十分な満足ができていないときにおこる憤怒の表現である。この行動の背景には過度の依存性が存在している」（DSM- Ⅱ , 1968）
こうした特徴は、ストーカーが警察などの権力者に示す表面的な無抵抗や従順さに表れるが、内心では「うらみ」の感情を秘めて歪んだ攻撃性を高めていることを示す
ものである。

－7－ⅱ）ストーカー加害者の心理的背景a）福井（2014, 2016）:「上述のように 4 つに分類されるタイプにおいて、それぞれ特定の精神医学的診断や特徴と関連がある。執着型は自己愛性パーソナリティ障害傾向と、一方型は統合失調症や妄想性障害などにみられる被害関係妄想的な思考と、求愛型は発達障害傾向と、破壊型
は反社会性パーソナリティ障害傾向と関連がある。
表 1: 背景疾患の概要

自己愛性
自身の能力を過大評価し、自身は優れていたり特別であると考えてパーソナリティ障害 いる。一方で、この評価は他者からの肯定的な評価に依存している
ため、常に賞賛を受ける必要に迫られる。自身がどのように他者から見られているかを常に気にしており、また他者による批判を受けたり、屈辱を経験したり敗北感を味わわされる失敗に敏感であったりする。態度は横柄、傲慢で、共感性を欠いたものとなりやすく、
被害的な認知形式をとりやすい。こういった誇大性は防衛であり、本質的には自身に自信がなく、脆弱であって、それを崩されることを必死に防いでいると言える。自ら治療を求めて受療行動をとることは多くない。
統合失調症

人口の約 1% に発症する。通常は 20 代半ばまでの発症が多い。発症
原因は正確にはわかっていない。急性期には考えがまとまらなくな
り、行動に影響を与える。幻覚や妄想といった陽性症状（健康な時にはなかった状態）と、意欲の低下や感情鈍麻といった陰性症状（健康な時にあったものが失われた状態）がある。薬物療法により陽性症状を緩和し、心理社会的治療（SST、作業療法、デイケア、就労支援など）によって陰性症状に働きかける。

妄想性障害

訂正不可能な強い思い込み（妄想）を主体とする病態である。妄想
内容は、被愛型（ある人物が自分に対して恋愛感情をもっているという確信）、誇大型（自分には実際にはない卓越した才能があるという確信）、嫉妬型（パートナーが不貞行為をしているという確信）、
被害型（嫌がらせや陰謀を企てられているなど、被害を受けているという確信）、身体型（自分の身体に起こっている非現実的な変化についての確信）に分類される。薬物療法の適応となるが、治療反応性が芳しくないことも多い。

発達障害

自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害、チック症、吃音などを含む。自閉スペクトラム症では相互的なコミュニ
ケーションの質的障害があり、相手の感情を読み取り、理解することが苦手とされる。またこだわりが強く、独自のルールを有していることもある。聴覚や視覚などの五感に過敏性を持ち合わせている場合もある。それ単独では疾患とは言い難いが、失敗やつまずきが重なると二次的に様々な精神疾患を合併することがある。

反社会性
社会の規範を破ることや他人を欺いたり権利を侵害することに罪パーソナリティ障害 悪感を抱くことができない人格特性を有する。虚偽性、衝動性、攻撃性や無謀さといった特性を有することもある。治療へのモチベーションが得られ難く、特定の治療法が長期的に有効であるというエ
ビデンスは得られていない。
ストーカー行為は男女が別れる際の喪失に適応していくためのグリーフワークが進行－8－せず、停滞した状態である。イギリスの精神科医である J.Bowlby はグリーフワークの 4段階を提唱した。
1: 相手を失った事実を認められない段階
2: 失った相手を諦めきれず、強い怒りを感じる段階
3: どうしていいか分からず混乱し、なすすべがないと知って絶望する段階
4: 相手を失った悲哀が和らぎ、生活を立て直し始める段階
ストーカー加害者は 4 の段階に進むことができず、1 から 3 の段階に停滞しており、失恋直後の状態がずっと続いているようなもので、悩み、苦しんでいる状態にある。
ストーカーの病理については“恨みの中毒状態”にある。ストーカー行為に至るかど
うかの境目は、「相手側の発したメッセージによって思考や行動を修正できるかどうか」にあり、ストーカー加害者は相手が嫌がっても自らの思考を修正して行動を止めることができない。つまり、自らのとる行動の意味やそれがもたらす結果を頭では一応理解していても、行動をコントロールできない状態にあることから、それは中毒症状と同等であり、それが“恨みの中毒状態”と表現される状態である。
精神分析の分野では、人は性本能や事故保存本能を含む生の本能（エロス）と自己破壊への衝動である死の本能（タナトス）を抱えており、私たちが日々生きていられるのは生の本能であるエロスが死の本能であるタナトスよりやや優勢というかたちでバランスが保たれているからであるとされる。
直接自分で手を下す自殺ではなく、他人または国家などの力を借りて自分を死に追い込むという「拡大自殺」という概念がある。過去のストーカーや通り魔などの加害者に共通するのは、タナトスがエロスよりも優勢な状態、つまりは自分という存在や命の重みに対する感覚が希薄であり、一個の生命体としての実感が薄く、自分の存在価値を十分に認識できないことである。自分の命の尊さを感じられない者は、他者の命も同じ重さでしか感じられず、自殺も他殺も表裏一体である。」

ⅲ）ストーカー加害者への介入a）福井（2014, 2016）:「加害者側の病理を考慮すれば、加害者側に自殺願望がある場合には特に刑罰は抑止力にならないとし、加害者を悪として社会から切り捨てても根本的な解決にはならず、医学的・心理学的アプローチが必要である。ストーカー加害者は、被害者を脅かしていると同時に自らの生活が破綻するリスクをおかしており、強い葛藤状態の最中にある。その葛藤に注目し、その状況から逃れたいという動機に焦点を当てることが重要である。
さらに、司法と医療は性質が全く異なるものであり、それぞれに社会的意義があるが、加害者を罰するだけでは限界がある以上、司法と医療が相互補完的なスタンスをとるこ－9－とが重要である。」

b）生島（2014）:「加害者が自殺覚悟で凶行に及ぶ場合には加害者への厳罰化が再犯防止に奏功するものではない。心底では「自分が悪いと思っていない」加害者にとって、専門家の働きかけなしに治療的動機づけが生まれる可能性は低く、それには「更生による復縁」の可能性がゼロという現実も関連する。そして、加害者には治療的動機づけが乏しいからこそ、
ストーカー家族への働きかけが必要である。その際の、依存症モデルの心理的支援として、物質依存を抱えているにも関わらず治療を拒否している人の家族や友人のためのプ
ログラムであり、コミュニティ強化と家族訓練のマニュアルである CRAFT（Community
Reinforcement and Family Training）が有用である。CRAFT の中核にある「コミュニケー
ション・トレーニング」は家族から加害者へのポジティブなコミュニケーションにつながり、それが加害者の問題行動の減少という効果を生む。また、専門機関への相談を進めた場合に加害者がネガティブな反応をした場合でも、それに対決姿勢を強めるのではなく、良好な関係を維持しながら適切に対処できるように練習することがポイントとなる。
また、加害者に対しては境界性パーソナリティへの関わりを参考とし、普通の感じ方、つぶやくようにやんわり
常識的な立ち振る舞いを上から目線の強圧的な指導ではなく、つぶやくようにやんわりと伝えることが重要である。そうして、社会的能力の向上を図るために「他人の話をなぞるように聴き取る」訓練を面接場面で重ね、「人の気持ちや考えをなぞる」ことができるようになることを目指し、徐々に常識的な怒り方・悲しみ方に触れ、最終的には「仕方なく諦めることも大切」という人の道を教えていく。
（これは、前述の J.Bowlby のグリー
フワークにも共通するものである。）」

c）田原（2019）:「ストーカーは「相手に自分を認めてほしい、受け入れてほしい」という強い願望があり、なんとか自分の存在を認めさせようとする。そこに周囲が説得・警告を繰り返せば繰り返すほど、「自分の気持ちをわかってもらえない」と感じ、精神的な動揺が強まる。
結果、ストーカー行為をエスカレートさせたり、ストーカー被害者や説得しようとした
人に暴力をふるってしまったりするようになることも少なくない。ストーカー加害者への対応で重要なことは、加害者が精神的動揺を抑えられるようになることであることであると言える。
加害者本人が精神的動揺を抑えることができるようになるために諸外国で行われている方法が、警察や司法による警告・命令など従来による対応を進めつつも、ストーカー－ 10 －

加害者にしばしば用いられる方法が認知行動療法などの心理療法である。ストーカー加
害者の大多数は「自分は誤った行動をしていない」「これは愛情表現だ」といったように、ストーカー行為を無自覚に行なっているため、そういった誤った認知に介入し、対人関係スキルを身につけさせる。認知行動療法以外にも内観療法や条件反射制御法などがある。ただし、未だストーカーの治療プログラムとして確立されているものはなく、医療機関につながっても、通院の継続はしばしば困難であるため、通院を維持する家族支援も大切である。」

d）廣井（2014）:「ストーカー行為を法で禁止しても、ストーカーの怨恨の感情にアプローチしなければ、ストーカーの攻撃行動を防ぐことはできない。そのため、臨床的アプローチが必要になる。ストーカーに限らず、すべての犯罪者や非行少年に対する加害者臨床に必要な要素として、加害者の生身の感情に“徹底的に”耳を傾けることである。加害者にはもちろん見方の偏りはあり、屁理屈や不合理な言い訳もたくさん出てくるが、それを否定したり修正しようとすると抵抗を招く。もちろん、肯定するでもなく、“徹底傾聴”することが重要である。というのも、加害者はしっかりと自分の話を受け止めて聴いてもらった経験がほとんどなく、ましてや事件を起こしてからは怒鳴られ、叱責され、否定される経験ばかりしている。法的圧力・罰・社会的圧（非難）などによって、強制的に問題行動を抑え込もうとすればするほど、かえって問題行動を増幅させてしまうという逆説を招いてしまう。加害者が抱える攻撃性と依存性の葛藤に焦点を当てることが重要である。
これらを踏まえて、司法臨床のプロセスは三つの段階に大別される。

① 第 1 段階 : 警察による援助や警告から始まる、法的な関与の段階
これは、まずストーカーの行動を阻止するための楔として必要だが、一方でこうした法的関与だけでストーカー行為を抑え込もうとすればするほど、ストーカーの不安を高め、未熟な攻撃性が脅威にさらされ、自己防衛として攻撃性が行動化されるリスクが高まる。

② 第 2 段階 : ストーカーとのラポール形成の段階
法的に行動を禁止、阻止されたストーカーの攻撃性の高まりを抑制するために、ス
トーカーの不安と怯えにアプローチし、援助者とストーカーの間に関係性を構築する。
それは困難を伴うが、ストーカーが「うらみ」（歪んだ攻撃性）に秘めた「甘え」（未熟な依存性）を援助者に示すために必要なプロセスである。

－ 11 －

③ 第 3 段階 : 葛藤しながら変化する段階
ストーカーが未熟な依存性を表現しながら、被害者の代わりに援助者に文句を言ったり、拗ねたりしはじめる。それが受容されると、ストーカーはあからさまな甘えを吐露しながら、微妙に変化しはじめる。この時、「変化しようとする自分」と「変化などしないという自分」のせめぎ合いから、激しい苛立ちがみられる。ここで対応を急いだり、説得を強めようとするとストーカーは元の状態に戻ってしまうため、注意が必要である。

以上のような段階を踏むためには、司法という枠に守られながら臨床的アプローチを進めることが必要になり、治療的司法を土台にした司法臨床を構築することが求められる。」e）小早川（2014）:「常識の物差しは決して手放さずに、是々非々で応じ、人を嫌う自由もあること、自分の感情は自分で処理すること、少なくとも法律違反はしないことについて教えていく。
そういう常識がテーマにあがると加害者は強烈に反応するが、対話を継続していくうちに、常識を受け入れざるを得なくなる。その時、自分が弱い人間であることに気づけば、孤独から解放されたいという動機づけが生まれ、治療につながるケースがある。」

f）小早川（2016）:「まだ殺意まで固めていない加害者は、警察に取り締まられることが現実的であればあるほど熱心にカウンセラーに向き合う。警察沙汰にはならないだろうと楽観している間は、拗ねたり見下したりする態度がみられがちであるが、介入している最中に警告を受けたりすると態度ががらりと変わることがある。うまく連携が取れていれば、取り締ま
りは加害者を早期にカウンセリングにつなげる効果がある。間違っても加害者を自由な環境に置いたままカウンセリングやセラピーを施してはならない。また、情報管理を徹底し、加害者の誤った恨みを正すために不可欠な情報以外は被害者に関する情報を伝えてはならない。
治療法としては、条件反射制御法（平井 , 2015）が有用である可能性がある。
制度面では、加害者を無害な存在にするというゴールに向かって、「取り締まり機能」「加害者治療機能」「被害者支援機能」の 3 つの機能がそれぞれ機能している必要がある。」

ⅳ）ストーカー加害に関する研究a）島田（2017）:－ 12 －

「日本の各地方から 1 つ以上を含む 11 都道府県に居住する 18 歳から 39 歳の女性を対象として 2 回のインターネットを用いた調査により、過去 5 年間での配偶者や交際相手との別れ話の有無と、同期間のつきまとい等、交際・復縁要求、連続電話・大量メール、
贈り物・ネット書き込みの 4 項目のストーキング被害経験を測定した。最終的に 409 名を分析対象として、親密関係崩壊後のストーキング被害者（n=121）、非親密の被害者（n=153）、親密関係崩壊を経験したがストーキング被害は未経験なもの（n=135）を比較し、因子分析の結果、親密関係崩壊後の被害者は、非親密の被害者に比べ、「精神的圧迫」「生活空間侵害」「物理的暴力」の被害を有意に多く受けていた。また、ロジスティック回帰
分析からは親密関係時の精神的暴力や細かい監視が、関係崩壊後のストーキング被害に影響していた。
これらの結果から、公的機関、特に警察での DV やデート暴力の対応は身体的暴力を対象として扱いがちであるが、DV やデート暴力の予防教育によって親密な関係時の精神的暴力や心理的支配を削減することが関係崩壊後のストーキングの予防につながることが期待される。ただし、男性被害については今回の分析対象になっておらず、男性を含む調査が必要である。」b）齊藤（2022）:「2014 年に罰金刑以上の刑事処分を受けたストーカー加害者の中から、1114 名の男性と、82 名の女性を抽出し、2019 年 6 月末までの約 5 年半における再犯の有無を調査した。
ストーカー加害の再発は、（1）調査対象者を行為者とするストーカー相談を受理、（2）
調査対象者に対する指導、ストーカー規制法に基づく警告または禁止命令等、（3）調査
対象者をストーカー事案に係る刑法犯・特別法犯として検挙、のいずれかに該当したこととし、刑罰の種類により、執行猶予・実刑群（n=538）、罰金刑群（n=576）の 2 群に分け、Cox 比例ハザードモデルを用いて再犯リスクに関連する要因を分析した。
結果は以下の通りであった。
1）執行猶予・実刑群 :「無職・20 歳代」の者はそれ以外の者と比較して、年齢、関係性等の他の要因を考慮に入れた上でも、「暴力犯罪歴あり」の者はなしの者に比べて、禁止命令該当者はそれ以外の者に比べて、それぞれ再発リスクが高かった。
2）罰金刑群 :「禁止命令を受ける」に該当した者はそれ以外の者より、年齢、関係性等の他の要因を考慮に入れた上でも、再発リスクが高かった。
これらから、禁止命令該当者の再発リスクは高いことがわかり、特に手厚い支援が必要な対象となる。社会内での継続支援を定めている再犯防止推進法に基づき、警察－ 13 －

や保護観察所の連携・協力体制をより具体的に検討してゆく必要がある。また、カウンセリングへの受診推奨や福祉への橋渡しなど、更生や支援を担う領域との連携も求められる。若年無職者や暴力傾向のある者など、困難を抱える者に対しては、執行猶予であれば刑の執行年数の間、実刑であれば刑の執行を終えて以降、保護観察所や警察の生活安全部門が経過観察措置をどのような頻度や形式で行うのかについてのさらなる検討が求められる。」
2.DV 行為
DV が起こる構図についての意見は、ほぼ一貫している。それは、社会構造の中でこれまで暗黙的に容認されてきたジェンダーバイアスに基づくパワーによる支配服従関係である。また、配偶者間の DV と類似してはいるが社会的観点から異なる側面も多い「デートDV」という概念も広く認知されるようになってきている。
以下、各文献での示唆、指摘をまとめる。
a）信田（2018, 2021）「DV 加害者に対するアプローチとして他の犯罪と最も大きく異なる点は、カナダやアメリカなどの取り組み先進国にあるような、被害者の告訴なしに加害者逮捕ができる法体系になっていないことである。そもそも家族とは力関係において不平等な集団であるにも関わらず、「家族の愛情」や「絆」といった言葉によって不可視にされてきた。DV という言葉が 1995 年の北京女性会議で誕生した際、DV とはもともと家族における力の優位性を背景とした男性から女性への暴力を指していた。家族における暴力に力関係という視点は不可欠である。
DV 被害者には PTSD をはじめとした医療的関与やグループカウンセリング、心理教
育等のアプローチが有効であるが、加害者に対しては暴力の犯罪性に重点が置かれる必要がある。それは「治療」「支援」「援助」「ケア」と表現されるべきではなく、最重点は再犯・再発防止にはじまる被害者への責任のとり方に置かれる必要がある。それらは加害者ではなく被害者のために実施することを最大の特徴とする。DV 被害者支援の一環としての加害者プログラムという視点を欠くと、加害者のケアや共感の場に傾きがちになるという危険性を忘れてはいけない。
現在世界各国で DV 加害者へのプログラムが実践されており、そのベースとなっている「ドゥルースモデル」は親フェミニスト的である。DV の疾病化・病理化の視点は厳しく退けられ、「加害者である男性は暴力を選択したのであるから 100% の責任がある」という厳しい姿勢が強調されており、見方によっては処罰的ともとれる。著者らの実践しているプログラムは、認知行動療法をベースにした内容が中心となっている。ま－ 14 －た、カナダやオーストラリアを中心に、ドゥルースモデルからの脱却という方向性がみられ、ナラティヴセラピーの影響を受けたプログラムが行われている。「加害者はどうせ変わらない」という信念に基づいた被害者支援は、被害者が加害者から逃げて姿を隠し、生活を捨て、改姓し生活保護を受けて生き直すという方法論をとりやすい。
被害者支援の一環として、DV からの脱却を目指したプログラムを加害者に提供し、その後のフォローアップも行うシステム構築によって加害者の暴力の再発は一定程度防ぐことができ、結果として被害者の安心・安全も回復できる。加害者へのアプローチは、
家族の解体、次世代の子供への影響を防ぐための方法であるにも関わらず、手つかずのままである。被害者の生命危機を防ぐことが援助の第一義的目的であることがいうまでもないが、加害者の変容ことが被害を防ぎ、減少させるために必要である。」

b）野坂（2022）:「交際中、あるいは交際していた関係性の中で起こる暴力をデート DV という。配偶者間の DV と同じように精神的・身体的暴力、束縛による行動制限、性的暴力や経済的搾取などさまざまな支配的な言動がみられる。
配偶者間の DV と類似性がある一方、デート DV は婚姻関係という社会的な関係もな
く、子供の養育に関する問題は伴わないことから、片方にとって不本意な関係なら「別れればいい」と思われやすい。しかし、そういった対応もまた暴力的で無理解なものとなる可能性がある。恋愛関係における暴力は、当事者が気づきにくいものであり、暴力による苦痛やリスク以上に、「一緒にいたい」「一人になりたくない」というニーズが上回ることがある。しかしながら、DV における関係性は、両者のパワーが対等ではなく、バランスの崩れたパワーバランスが維持されている。相互的なやりとりではなく、一方が感情をぶつけたり、何らかの行為を要求したりして「支配 - 従属」の関係性が固定されている。また、男性の方が肉体的なパワーはあるとみなされやすいが、
デート DV では性的暴力をのぞき、女性が男性に暴力をふるう場合にも少なくない。
「今すぐ来てくれないと死ぬ」という脅しや罵詈雑言、ものを投げつけるなどの暴力があり、これも相手への支配を目的としたものである。
デート DV への介入ではパワーの乱用とコントロールの問題に着目すべきである。恋愛感情があるからといって暴力が帳消しになるわけではないが、暴力後の蜜月関係が暴力を維持する要因となる。こういったデート DV に特有の心理教育は重要である。被害者に「相談しよう」と呼びかける啓発は重要であるが、被害者に働きかけて、行動を起こすように求めることはフェアではなく、被害者への負担を強いるものであることを忘れてはならない。
デート DV の加害者には加害という意識がないことが少なくないし、自身の行動を矮－ 15 －

小化したり、被害者に非があるとも言う。親密な関係性における暴力の場合、本人の不安や満たされなさ、自信のなさといった「弱さ」が起因していることが多い。その背景には、幼少期からの家族関係の中での傷つきがあるかもしれないし、マスメディ
アや友人などから得られる身近な情報による恋愛やジェンダーに対する認識もあるかもしれない。つまり、デート DV は家庭や社会にある暴力や差別が映し出されたものであり、まずは大人が暴力に敏感になる姿勢が求められる。デート DV は交際中だけではなく別れた後にストーカー行為、リベンジポルノといった暴力につながることがあり、「別れなさい」と助言すれば解決するものではない。状況によっては、DV や暴力に対応できる支援機関や警察との連携が必要になる。
加害者に対する介入においては、「他者との関係ではお互いの境界線を尊重する必要があり、暴力による境界線の侵害をしてはならないこと」「暴力による他者のコント
ロールは境界線の侵害であること」を明確に伝えつつ、自分自身の境界線が守られない体験からの傷つきがある場合には、それを振り返りつつ、自分自身の満たされなさに気づき、感情や行動のマネジメントを身につけていくことが重要となる。」

c）松村（2019）:「DV 防止法は「配偶者の暴力の防止」と「被害者の保護」を中心とする法であり、被害者が加害者のもとから離れることを前提とした施策が中心となっているが、社会における女性の地位、経済的自立の問題が根底にあり、暴力を受けていても逃げない、
逃げられないという当事者ももちろんいる。自立支援のサービスを全国どこでも同様に受けられるべきではあるが、自治体による取り組みの温度差、支援内容の格差がある。加害者対応についても、DV 防止法には「加害者更生に関する調査・研究に努めるものとする」と規定される（25 条）のみで、加害者の処罰については刑法の適用・運用により行われることとされたため、多くの加害者は、自身の暴力に対して何ら責任を問われることなく社会生活を送り続けることが可能であるという現状がある。被害者支援や保護命令制度の実効性を担保するため、現状の被害者支援の充実はもちろんのこと、加害者に対する働きかけをし、考え方や価値観、人間関係が暴力を肯定するものになっていた人に対して、暴力以外の問題解決手法があること、選択肢を提示していく働きかけが必要になる。
再犯防止等推進法は従来の矯正・保護でうまくいかなかった部分に福祉を「接ぎ木」
する対症療法的発想であり、医療や教育、福祉を十分にいきわたらせ、暴力のない社会を目指すという発想がない。結果、ストーカー加害者が対象に含まれたのに対し、
DV 加害者は含まれなかった。個々の具体的な行為を切り取って個々に刑法上の犯罪に当てはめて処罰するのではなく、被害者に長期的な影響を及ぼすという事実を踏まえ、－ 16 －

全体の行為として暴力をとらえなおすべきである。
日本では DV が犯罪化されておらず、加害者プログラムの受講を義務づける法的根拠は存在しない。加害者に責任をとらせるために、DV を犯罪化し、加害者プログラムの受講を裁判所命令で義務付けることも可能とするべきである。DV 加害者に責任を取らせる法制度のもと、十分な証拠がある事例では刑事罰を科し、刑事施設内でプログラ
ムを受講させたり、保護観察付き執行猶予に加害者プログラムの受講を併せて命ずることが必要である。加害者は暴力について否認したり矮小化したり、責任転嫁する心理を有している。DV についての理解を深めさせ、認知や行動の変容を促す必要がある。
DV 加害者の危険度評価については、DV とストーカーは親密な関係で起こることが多く、同様の構造にあるため、ストーカーの危険度判定と同様の基準を用いれば良い。
また、裁判所、警察や自治体の職員など、DV 被害者と接する可能性のある者は DV についての専門的なトレーニングを受け、DV について理解し、それが被害者や子どもに及ぼす身体的・精神的影響について学ぶべきである。」

d）山口（2020）:「DV 加害者のほとんどは優しげで外面がよく、他人にはしないさまざまな暴力を親
密な関係の人だけに行う。目的は支配であり、暴力は手段である。DV は環境や体験から学んでしまった歪んだ思考や行動のパターンが原因であるから、加害者プログラム
は治療でもカウンセリングでもなく、グループで行う教育と訓練の場である。その目
的は、DV は相手を支配するために自らが選択した行為であることに気づいてやめさせること、そのために考え方、態度、行動を変えること、DV をした結果に向き合って責任を取り、相手を尊重する方法を学び、実行することなどである。加害者男性達はグループの中で話し合いを重ね、指摘やアドバイスをしあう。自分の DV に自覚のない人
でも、他人の DV はよくわかる。自分のとった DV 行動や自分自身を客観的に振り返ると、自分のしたことに気づき、少しずつ変わる人が出てくる。しかし、そのペースは本人次第であり、変わる保証はなく時間もかかるし、変わらない人もいる。変わり切ることは難しいが、それでも加害者は被害者、子どものために、自分のしたことの責任と向き合い、厚生する努力を続けなければならない。」e）栗原（2014）:「アメリカの刑務所で用いられている選択理論心理学を軸にした厚生プログラムでは、学ばない人の再犯率が 57% であったのに対し、学んだ人の再犯率は 3% と、効果的なプログラムであることを示している。特定 NPO 法人であるステップでは、この選択
理論心理学の基本的な 4 つの考えを DV 加害者に伝える。

－ 17 －

① 自分の行動は、自分の選択の結果であること。
② 過去と他人は変えられない。変えられるのは、自分の考えと行動と未来であること。
③ 感情と生理反応を変えることはできず、考えと行動を変えれば、感情と整理反応
はついてくること。
④ 人間関係における七つの良い習慣と、7 つの破壊的習慣
良い習慣とは、支援する、勇気づける、傾聴する、受容する、信頼する、尊敬する、違いを交渉することを指す。
破壊的習慣 : 文句を言う、責める、罰する、ガミガミ言う、脅す、批判する、褒美
でつることを指す。

f）高井（2018）:「DV 加害者プログラムに夫が定期的に通う女性 10 人に対し、2018 年 1 月から 8 月の間で、各々に 1-1.5 時間のインタヴュー調査を行った。質問項目としては、①過去にされた暴力の内容、②プログラムに参加したきっかけ、③プログラムを受けてからの夫の家庭内等での変化、④プログラムを受けても効果が実感できない内容、⑤プログ
ラム実施団体の対応についてよかったこと、⑥プログラム実施団体の対応について不満に思ったこと、⑦プログラム実施団体に対する要望、感じる課題等、であった。
調査対象者である夫の多くは、妻らの突きつけ（「もうこれ以上は一緒にいられません」「別居したいです」「場合によっては離婚も考えています」などという希望を夫に伝え、また実際に別居して連絡を断つなどという行動をとった妻が夫にプログラム受講を要求すること）によりプログラム参加を決断していた。プログラム参加者になり、継続して参加するには「妻や家族との関係性を維持したい」という意思が DV 加害者側に必要であることが伺えた。
女性支援センターや警察、被害者支援団体からは、「別居させよう」「離婚させよう」という圧力を感じさせる対応をとりやすいが、その後の経済的自立は簡単ではないことは明確な事実であり、被害者女性が加害者と離れるという選択肢への葛藤を抱くことは決して矛盾したことではないと考えられた。」

g）高井（2019）:「3 つの異なる支援団体で DV 加害者プログラムに参加する男性計 6 名に対して 2016
年 1 月から 8 月の間で、それぞれに 1 時間〜 1.5 時間程度の半構造化面接を用いたインタヴュー調査を行った。質問内容は、①グループに参加するようになったきっかけ
や状況、②暴力の種類について、過去にしてしまったものの確認、③ DV 加害者プロ－ 18 －

グラムの中で印象に残っているもの、④プログラムの中でわかりにくいと感じたもの、⑤プログラムに参加しての自分自身の変化（自分自身の変化、家族含め、周囲の人による評価）等であった。得られた回答を KJ 法の個人向けの応用で分類した。
①プログラム参加のきっかけは、「自分を変えたい」「DV を深く知りたい」「パートナーに言われて」という動機であった。
③プログラムで印象的だったことは、「参加者の話」「ひどいことをしてきた人たちと DV について一緒に考える経験」「問題に向き合う仲間であるとの発言」「気づき・学
び・実践」「参加者のふるまいをみて自分を振り返る」「DV 行動をやめていくことのプ
ロセスを知ること」であった。
④わかりにくかったものとしては、「ジェンダーバイアス」「共感と傾聴」「わからない内容はないが、実践が困難」があった。

調査協力が得られたグループでは女性支援を活動の柱としており、「女性差別」「ジェ
ンダーバイアス」についてより深く理解を促したいという思いのもと活動しているにも関わらず、「女性差別の意識を一度に払拭することは難しい」との意見があがっていた。例えば、身体的な暴力や大声で怒鳴るといった行動を振り返ることはわかりやす
いが、その怒りの感情の根本に価値観や間違った思い込み、願望があり、さらにその奥にジェンダーバイアスがあることに気づくことが、DV 加害者には難しい。例えば、「女
性は家事、育児をしっかりすべきである」というジェンダーバイアスに基づく誤った
思い込みである。「専業主婦の妻が家事、育児を丁寧に行っていない」ことは間違ったことで、妻を叱責したり、咎めることは正しい行いである、と理解し、DV につながりやすくなる。
「果たして常に妻が家事や育児を完璧にこなすことは当たり前のことなのだろうか」と自問自答する発想、考え方がない。ジェンダーバイアスからくる考え方
が幼少期からの生育歴の中で染みついており、あまりにも当たり前すぎて、検討する余地すらないので、自分の行動が間違っていると気づくことはできず、それについて考え直す機会もない。ジェンダーバイアスは DV 再発のリスクであり、折に触れて何度も強調する必要がある。また、こういった構造について頭では理解できるが、実際に行動を変えることが難しいという意見がほとんどであった。これには、ロールプレイなどを使った体験型の学びなど、取り組み方や教材の開発が必要である。」

考察
ストーカー加害者及び DV 加害者に共通している背景病理を挙げるとすれば、傷つきに対して怯えが強く脆弱であり、自分自身の感情を自らで処理できない感情調整の困難さを有していることであるように思われる。そのために過度に防衛的になり、執拗にパワーによ－ 19 －

る支配に固執してしまう。野坂（2022）が指摘するように、このタイプの特徴を持つ加害者は大抵、生育歴において傷つきを体験していることが多い。感情を尊重してもらったり、大事に扱ってもらった経験が少ないため、感情へのラヴェリングがなされていない。ラヴェ
リングがなされておらず、感じられている感覚についての整理が困難となる。また、普段は穏やかで外面が良いが、親密な関係においてのみ暴力を振るうのは支配されることへの怯えのあらわれでもある。彼らは自分自身でもそれが問題であると感じているかもしれな
いし、同時にどのように対処して良いのかがわからず、途方に暮れているかもしれないが、滅多なことではそれを表に出すことはない。周囲に弱みを握られることは、他者からの支配を許し、再びパワーによる支配に怯えなければならないので、彼らはほとんど無意識的に過度にパワーにしがみつき、相手を支配することで自身の優位性や存在価値を保とうとする。このタイプの加害者に対して懲罰的対応をとることは、彼らにとってはまさに新たな脅威となり、攻撃と解釈され、忠告や警告に対しては被害的な解釈を募らせてしまうだ
ろう。となれば、やはり関わりの初期段階で必要となるのは、犯罪に対しては是々非々で対応しながらも、自らの感情を自分自身で処理できない彼らが抱えている苦しさや葛藤に
まずは耳を傾ける姿勢だろう。司法的には加害者は「悪」として扱われるので、特に被害者の実情を見聞きしており、辛さや怯えが分かっている支援者であればあるほど、加害者の偏った思考に批判的態度を脇に置いて耳を傾けることは難しくなるかもしれない。ここで支援者がしっかりと意識すべきことは、加害者の声に耳を傾けるというのは加害者の行動を容認するということではなく、あくまでも被害者の支援の一環として加害者の攻撃性を減ずることを目的とすることである。「北風と太陽」で例えるならば、北風のような対応
ではどうやっても加害者の態度は硬化してしまうので、太陽のとったようなやり方で、そっと加害者の防衛のマントを緩ませるのである。その奥には、彼らの弱さが垣間見え、彼らがそれに気づけば、その後の加害者プログラムなどをはじめとした加害者への介入につながりやすくなる可能性がある。
一方、ストーカー加害者と DV 加害者で異なる側面があるとすれば、生島（2014）が指摘するように、「ストーカー加害者では加害者更生による復縁の可能性がない」という点であろうと思われる。もちろん全く復縁の可能性がないわけではないかもしれないが、特に婚姻関係のある男女で発生した DV よりは被害者と復縁する蓋然性は低くなるだろう。そう考
えると、DV 加害者がストーカー加害者と化してしまえば、より一段と被害者が深刻な被害を受けるリスクが高くなるとも考えられる。DV では、典型的には暴力をふるった後に、土下座をするなどして「もう二度としない」と謝罪し、しばらくは蜜月の関係が保たれる時期がある。この構造が被害者をさらに混乱させてしまい、「私しかこの人のことをわかってあげられない」「私がいなくなったらこの人はだめになってしまう」といった思考につながり、DV の関係が維持されることもある。いわば“生かさず殺さず”の関係性である。一方、－ 20 －

ストーカー加害にはそれがない。彼らの根本的動機は、自身の思いをわかってもらうことであったり、復讐であったりする。やはり自分の思いが叶わないと確信した時には、無理心中を図るという思考に陥ることもあるだろう。自分一人では立てない脆弱性をもった加害者にとって、被害者は自分の一部である。「自分の一部であるから、それをどう扱おうが自分の自由である」という、周囲から見れば勝手な思考がある。なくてはならなかった自分の一部が取り戻せず、自分がそれなしには生きていけないと悟った時、凶行に及んでしまうのかもしれない。そういう観点からみれば、ストーカー加害は DV よりも恨みの感情が強く、より被害者の安全確保を徹底する必要があるとも言える。もちろん、DV においても同様に被害者の安全確保が第一優先課題であることは言うまでもないし、絶対に軽視すべきではない。
加害者に統合失調症や妄想性障害といった精神病性障害が疑われる場合には、精神医療による介入により重点が置かれるだろう。また、発達障害特性があるだけで、パーソナリ
ティに偏りを来していない者がストーカー化している場合には、警察が粛々と対応することで素直に行動を変えられる可能性があるかもしれない。
一方で、発達障害特性としての共感性の欠如がもともとあって、生育歴の中で逆境体験が重なるなどして精神的な二次障害を来しているような複雑なケースが加害者化した場合には、そもそも加害者は生きることへの渇望が乏しかったり、世界に対する憎しみを抱いているため、行動を予測することが難しいだろう。また、幼少期から虐待を受けるなどのトラウマ体験があると、後天的に発達障害に似た特性がみられることがあり、臨床的に先天的な発達障害特性なのかそうではないのかの判別が困難となることもある。完璧なアセスメントは難しいにしても、支援側が何らかの強いアクションを起こす前に、加害者の行動を予測するためにも事前のアセスメントがなるべく入念に行われている必要がある。
本稿では、ストーカー加害と DV 加害の背景病理や介入について、いくつかの知見に触れてきた。法的整備の段階で大きな欠陥があったり、加害者への介入方法においても未だ試
行錯誤であり、各自治体での取り組みの温度差が大きいことも分かった。法的な整備については、現場からの声をどのように立法府に届けるかという大きな壁もあり、前進させるには時間が必要かもしれない。それを動かす原動力として、そして現場で起きているリア
ルな被害への支援をより手厚くしてゆくためには、DV やストーカーの被害者に関わる可能性がある立場にある者（司法、警察、行政職員等）に、DV やストーカーが起こる構造、加害者の病理や介入のポイントなどを広く普及啓発する草の根活動は外せない選択肢となると考えられる。また、被害を受けている子どもにとっては負荷となるために配慮は必要となるものの、学校教育の中で「パワーによる支配関係をどのように手放せるか」についての心理教育的関わりも、未来の DV を予防するという観点からは必要かもしれない。
そして最後となるがとても重要なこととして、暴力は我々の外にあるものではなく、我々－ 21 －

の中にもあることを認めることである。我々もどこかでストーカーや DV に象徴されるようなパワーへの羨望を持ちあわせていること、社会が知らず知らずのうちにそれを容認してしまっている側面があることについて、今一度、我々一人一人がしっかりと内省する視点を持つことが、暴力に訴えない社会の実現への第一歩となるのではなかろうか。

引用文献
ストーカー関連文献
・生島浩 : ストーキング加害者の立ち直り支援に関する試論 : 彼らを再び社会に受け入れるために . 犯罪と非行 / 日本財団 編（178）, 84-96,2014.
・小早川明子 : ストーカー加害者の救済 . 心と社会 / 日本精神衛生会 編 45（4）,79-84,
2014
・小早川明子 : 当 NPO におけるストーカー被害者と加害者の実像、解決のための支援体制について思うこと . 被害者学研究 / 日本被害者学会 編（26）, 102-115,2016.
・齊藤知範 : ストーカー加害者の再犯リスクに関する分析 : 再犯防止推進のために . 日本
行動計量学会大会抄録集 50（0）, 176-179,2022.
・島田貴仁 : 日本における若年女性のストーキング被害 : 被害者・加害者の関係と親密な関係者間暴力に注目して . 犯罪社会学研究 42（0）, 106-120,2017
・田原俊司 : 子ども健康相談室 : ストーカー規制法とはどのような法律ですか ? ストーカー
加害者の心理と加害者への対応 . 心とからだの健康 23（9）, 29-34,2019.
・廣井亮一 : ストーカー加害者への司法臨床 . 犯罪と非行 / 日立財団 編（178）, 6883,2014.
・福井裕輝 : ストーカー加害者 : その病理と介入 . 犯罪と非行 / 日本財団 編（178）, 5167,2014.
・福井裕輝 : ストーカー加害者の病理及びその対策 . 被害者学研究 / 日本被害者学会 編（26）, 116-127,2016.
・福井裕輝 : ストーカー加害者の病理と介入 . 刑法雑誌 55（3）, 471-482, 2016.
・Mohandie K,et al.: The RECON typology of stalking: reliability and validity
based upon a large sample of North American stalkers. J Forensic Sci 51（1）,14755, 2006.

DV 関連文献
・栗原加代美 :DV 加害者の 8 割が脱 DV: 再被害を防ぐ DV 加害者更生プログラム . 更生保護
/ 日本更生保護協会 編 65（7）, 33-36, 2014
・高井由起子 : 人権侵害としての DV 問題に資するための加害者対応のあり方に関する一考－ 22 －

察 :DV 加害者プログラムに通う夫をもつ女性へのインタビュー調査からの考察 . 教育学
論究 10, 59-67,2018.
・高井由起子 :DV 被害者支援としての加害者プログラムの可能性 :DV 加害者プログラム参
加者へのインタビュー調査結果からの考察 . 日本ジェンダー研究（22）, 63-79,2019.
・野坂祐子 : デート DV とは何か : 被害者・加害者への介入支援 . 保健の科学 64（2）,90-94, 2022.
・信田さよ子 : 包括的支援としての DV 加害者臨床 . こころの科学（219）, 87-93, 2021.
・信田さよ子 : 家族における暴力加害者へのアプローチ :DV・虐待・高齢者虐待 . こころの科学（199）, 64-68, 2018.
・松村歌子 :DV 防止法の課題と加害者への働きかけのあり方 : ニューヨーク州の DV 施策を手掛かりに . 法と政治 70（1）, 397-439, 2019.
・山口のり子 :DV 加害者は変わるのか ?: 被害者支援の立場から . 日本キリスト教婦人矯風会 編（20）, 20-23, 2020.

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図 4: 配偶者からの暴力事案等の相談等状況

図4:配偶者からの暴力事案等の相談等状況「令和 3 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）より引用「令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）
より引用

図 5: 配偶者からの暴力事案等の検挙状況

図5:配偶者からの暴力事案等の検挙状況「令和 3 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）より引用「令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）
より引用－ 24 －