平成３０年度（平成２９年度事業）

美深町まち･ひと･しごと創生総合戦略

評

価

報

告

書

平成３０年度ま ち ･ひ と ･し ご と 創 生 総 合 戦 略 評 価 （ 平 成 ２ ９ 年 度 事 業 ） について、次のとおり報告する。

平成３０年８月３１日

美深町まち・ひと・しごと創生推進会議

会長

齊

藤

宏

行

１

評価の対象

まち・ひと・しごと創生総合戦略に搭載された具体的な施策のうち３９の主な事業について評価した。

２ 評価の方法
まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標１～４に分類される３９の主な事務事業について、評価調書及び補足説明によって、３部会において担当する施策を４段階で評価した。
※１ 美深町まち・ひと・しごと創生推進委員会 会長 齊 藤 宏 行、副会長 佐 竹

仁（◎は部会長 ○は副部会長）
福祉教育部会◎佐竹

産業経済部会
環境行財政部会仁○堀博明

森元 康好 花井あゆみ

工藤 裕美 田中◎斎藤 雄太○中西 忠幸菅野 勝義 向井 朋博

久須田麻子◎佐藤 智三○荒木 久恵齊藤 宏行 木全 哲也

髙橋 好恵※２ 美深町まち・ひと・しごと創生推進委員会本部
福祉教育部会◎望月 清貴 ○玉置 一広

藤原 裕子

産業経済部会◎杉本

政岡 英司

環境行財政部会◎羽野 保則 ○渡辺美由紀

力 ○川端 秀司

草野 孝治 西村 直志※３ 三部会の評価施策数
福祉教育部会

１０事務事業

産業経済部会

１４事務事業

環境行財政部会

１５事務事業※４ 四段階評価

３

Ａ評価 期待どおりの成果が得られた

Ｂ評価 一応の成果が見られた

Ｃ評価 あまり効果が見られない

Ｄ評価 全く成果が見られない

評価の経過
美深町まち・ひと・しごと創生推進会議設置要綱に基づき、次のとおり評価を実施した。
・ ８月 ９日
第 1 回まち・ひと・しごと創生推進会議
・ ８月 ９日
第１回各部会開催
・ ８月２１日
第２回環境行財政部会
・ ８月２２日
第２回福祉教育部会
・ ８月２３日
第２回産業経済部会
・ ８月３１日
第２回まち・ひと・しごと創生推進会議・第３回各部会開催

1

仁

４

評価の結果

３９事業のうちＡ評価は８事業［20.5％］、Ｂ評価は３０事業［77.0％］、Ｃ評価は
１事業［2.5％］となった。
評価結果では、Ａ・Ｂ評価が 97.5％を占めたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施による目標達成（事業による効果・検証）には、一定程度の期間が必要であり、
人口ビジョン、基本目標、ＫＰＩ達成に向けて今後も継続して取り組みを進めていか
なければならない。
基本目標ごとに区分した評価結果の概要については、以下のとおり。
基本目標１

国の基本目標①

地方における安定した雇用を創出する

まちの特性を活かした産業振興と魅力ある雇用の場の確保・創出、拡大(１)職業として選択できる魅力ある農業の実現●農業担い手の育成・確保
農業者の高齢化に伴う離農や後継者不足が一層進み、美深町農業の持続性が危ぶまれている。担い手の不足は、地域農業の衰退を招くばかりでなく、美深町全体に大きな影響を及ぼすことから、早急な担い手の育成・確保が必要となっている。
現在、地域担い手育成総合支援協議会を中心に担い手の育成・確保対策を展開しており、新規就農者の受入れ組織としてＲ＆Ｒおんねない、農の彩北おんねない、西紋営農集団新規就農支援部会が活動している。H29 には、新たに吉野営農集団及び継往開来びふか（東栄）が設立され受入れ体制が確立してきている。引き続き、地域における新規就農者の受け入れ組織の設立に向けて、関係機関と連携し取り組みを進めていく必要がある。また、農業後継者等の育成・支援についても、関係機関と連携して取り組まれたい。
また、本町の農業を担う、優れた担い手の育成・確保は喫緊の課題となっており、農業に希望を抱く青年を農業者として育成・確保するため、その受入拠点となる農業研修生等の宿舎が整備され、実習生等の受け入れが順調に進められている。
地域における受入・指導組織については、新規就農希望者及び農業体験実習生の受入体制の拡充を図る必要があることから、引き続き、各地域における体制の確立に向けての協議を促す必要がある。また、農業支援塾の内容を充実し、引き続き、若手農業者に対する支援を推進されたい。農業次世代人材投資資金については、就農直後の経営不安定期の所得確保に有効であり、その活用についても継続して支援を行い、新規就農者の早期定着を図る必要がある。
●付加価値向上に向けた６次産業化の推進
本町の農畜産物等の販売推進と良質な農畜産物の加工品研究・開発は、農家経済の底上げと地域経済の活性化を図る上で重要となっている。農産物等販路拡大ＰＲ事業により、本町の農畜産物を幅広く消費者に PR するとともに、生産者と消費者との交流を通じた販促活動の推進や農商工連携による生産・加工・販売拡大、農業の 6 次産
業化への取り組み、地産地消・食育推進、体験観光などと一体となったオール美深での事業展開が必要となっている。
都市交流やイベント参加、販路拡大ＰＲ事業については効果の検証をしつつ、今後
は取引先訪問など販路拡大に取り組む活動へシフトすべく内容を検討されたい。
また、平成 21 年度選定された麦チェン推進モデル事業で商品化されたハルユタカ
加工食品のリニューアル等について、関係機関･団体の連携を一層強めるなかで、将来的に民営化も視野に入れた事業展開を検討していく必要がある。

2

(２)魅力ある雇用環境を整備する●チョウザメ養殖産業の振興
チョウザメ事業の推進については、北海道大学や道立総合研究機構、ほくでん、民間事業者が一体となった産学官連携により、本格的な事業化・産業化に向けてスタートした。平成２９年度から施設整備が始まったが、多額の費用と一定の年数が必要であり、今後の財源の確保と工事の圧縮が大きな課題である。また、チョウザメ飼育技術の確立や販売戦略の構築、人材の確保などが今後の課題となっている。当面、行政が運営主体となりこれらの課題を整理しながら事業採算ベースまで引き上げ、民間事業への移行を目指すため、中長期的な視点を持ちながら関係機関との連携を強化していかなければならない。
●建設産業等活性化の促進
平成 26 年度に新たに「商工業担い手支援条例」が制定され、積極的に活用されてきており、商工業全体の活性化や担い手づくりに効果的な事業となっている。
引き続き、新規開業や経営承継、担い手の育成・確保に向けて制度の PR を進めるとともに、人材育成事業を通じ、従業員の確保や技術向上に支援を行われたい。また、新規開業等に当たってさらに取り組みやすい制度にしながら、より多くの起業者を発掘し商工業の活性化につなげられたい。
●保健・医療・介護・福祉の人材確保
保健師、看護師、准看護師の人材確保は緊急的課題であり、修学を支援することによって地元医療機関等への雇用確保に結びつけるとともに、就業時の支援として一時金を創設したことにより成果が現れている。医療や介護の人材確保は、全国・全道的に見ても都市に集中する傾向は変わらない状況にあり、制度を継続する必要がある。
恩根内地域においては、町内医療機関まで一定の時間を要することから、地域の安心した暮らしのため診療所は必要である。また、へき地医療を担っていただく町内医療機関の存続を支援するとともに開業医誘致に向けた取組みも進められたい。
広域医療圏域を構成する市町村において、広域第２次救急医療事業の円滑な推進を図るため、協定に基づく費用負担も継続する必要がある。
(３)創業支援、新産業の振興●商工業担い手の支援と地場産業創出
商工業担い手支援条例による補助金を活用し、平成２９年度は２件の新規開業実績があり、新規開業、経営承継、担い手育成、確保をはじめ、人材育成事業を通じ従業員確保や技術向上につながっている。
起業家育成支援事業は、新たな起業家による事業展開が図られることにより、町内経済の活性化、幅広い分野での起業に期待をするところであるが、平成 29 年度は本事業の活用はなかった。
しかし、起業に向けた研修機会の確保や商品開発等に関する情報収集など、必要な支援を行うことにより、積極的な事業展開が期待できることから、引き続き事業を継続され、周知方法の工夫や活用要件の緩和なども検討しながら推進されたい。
●地域活動の活性化促進
民間の活動による地域の活力を助長する支援として 29 年度は住民活動で４件、まちおこし創出で２件の活用があったが、様々な分野において町民の自主的な活動が実施され、規模は小さいものもあるが町の活性化につながっている。
今後も、町民の積極的な活動により、地域の活性化や、特産品の開発、新たなイベントの創出などを期待し事業を推進されたい。
3

(４)卸売・小売業、建設業の活性化●商工業活動の支援
商工会が実施している商工業者への経営改善指導や地域振興事業、商店街活性化事
業などは、美深町の商工業の振興と経営安定、市街地の環境整備を図るために重要であり、事業に要する支援は必要である。
特に即効性のあるプレミアム商品券発行事業への支援は消費者と商工業者両者の支援につながっている。また、子育て支援としてプレミアム付商品券の上乗せを行う
ことにより若い世代における町内での消費行動の喚起を図ることができた。
今後とも、関係者と連携を強化し商店街の活性化策を見い出して行く必要がある。
●林産業活性化推進事業
林産業の長引く低迷のなか、林業経営安定化推進協議会で様々な課題を協議し、ハード並びにソフト面の取り組むべき問題に対し計画を作成し、強い林産業の構築を目指している。木質バイオマス利用に関する各種調査も順調に遂行されており、今後の事業推進に期待される。今後は、協議会の活性化により、地域経済への貢献や環境保全等についても担っていけるよう事業を継続する必要がある。
数値目標
町内企業就労者数
Ｈ２９ 数値目標達成状況

基準値

目標値

１，６７７人【2012 年業種別従業者数】

１，７２７人

１，５９６人

達成率 ９２．４％4

基本目標２

国の基本目標②

地方への新しいひとの流れをつくる

美しい自然環境、豊かな地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる(１)移住定住を促進する●移住・定住対策の促進
移住対策は、地方創生、地域戦略の重点施策であり、27 年度に体験住宅を一新するとともに、28 年度には移住住宅を建設したことにより都市居住者の移住ニーズに対応
した情報発信と受入れ体制が整い、現時点においては夏季期間を中心に利用者が増えており順調に事業を進めていると思われる。
体験住宅では１棟増えたことにより多くの体験受け入れにつながったことから、今後においても、体験から本格移住につながっていくよう更なる事業推進を図っていく
必要がある。利用者の少ない冬期間の移住体験については、冬の魅力を積極的にＰＲしながら利用促進を図っていく必要がある。
また、地域の活力を維持するためには、担い手となる人材の確保が重要であり、地域外の人材を誘致し、地域の活力維持と魅力の再発見につなげることが定住対策の取り組みとして重要である。
地域おこし協力隊としてこれまで農業分野・チョウザメ研究・スポーツ振興・観光振興・高齢者支援などで採用し、一定程度地域への定住に結びついており、今後も各分野において制度を活用した新たな人材確保を図るため、募集内容や方法など検討しながら地域おこし協力隊を誘致されたい。
●恩根内基盤整備の推進
恩根内市街地活性化事業では、遊休施設の改修による市街地の環境整備が図られたことにより基盤整備事業は事業完了となった。
(２)観光資源を活かし誘客促進を図る●魅力ある観光地づくりの推進
美深町の観光振興を担う観光協会のイベント事業や各種 PR 事業は、観光客を誘導
し地域を活性化させるために必要なことである。美深町観光大使事業は、観光大使による積極的な発信が行われており、ツアーや交流事業の推進により大使を通じたＰＲ
効果や交流人口が増えている。情報発信の面では、観光協会、きたいっしょ推進協議会のホームページなどを更に活用し広域連携により美深のＰＲを充実されたい。
魅力ある観光資源の磨き上げや新たな食開発の面から、今後も観光による地域活性化は必要であり、道北着地型観光プロモーション推進協議会では、5 市町村の自治体
や観光協会と広域的に連携し、この地域の魅力や特色を活かした事業推進がなされている。トロッコ王国は、美深町全体の観光客の流れを創りだす重要な体験型観光施設
であり、知名度も上がって毎年多くの集客を実現している。仁宇布地区全体の観光推進とあわせて、さらなる魅力アップの取り組みに期待をしたい。
(３)交流人口の拡大を図る●美深アウトドアスタイルの確立
社会環境、家庭環境の変化に伴い、野外生活の体験活動はもとより、年齢や世代の異なる参加者たちとの共同生活を通じて、子どもの主体性や協調性を養うなどの社会
性や自立心を育む場としても大きな役割を果たしてきている。
事業は、実行委員会を組織し多くのボランティアや協力団体に支えられ継続してきたが、町民のボランティアの高齢化により、地元のボランティアだけでは支えきれない面も見られるため、プログラムの改善及び人材の育成が課題である。
平成 28 年度から、びふかスポーツクラブにおけるアウトドア事業の一環として、連携して事業展開を行い、平成 29 年度は夏・冬・春と 3 回のアドベンチャー事業に取り組むことが出来たが、平成 30 年度の事業に関して、人材確保等の課題があるた5

め各関係機関と協議し進められたい。
●エアリアル事業
エアリアル競技の推進は、美深町エアリアルプロジェクト委員会が中心となり取り進めており、官民協働の取り組みとなっているが、選手の育成、指導体制についてそ
れぞれに課題を抱えている。国内外の選手の合宿誘致等も選手育成と合わせて継続して取り進め、スポーツを通じて地域経済の好循環に寄与できるように努めていかなけ
ればならない。
平成 29 年度は、平昌五輪の事前合宿で海外チーム（カナダ・スイス・ベラルーシ・
ドイツ・イギリス）5 カ国と全日本チームが合宿を行い、国内外に美深町を発信することができ、これまでの合宿誘致活動の取り組みの成果を上げることが出来た。
●地域間交流活動の推進
平成 24 年度、美深町出身者、美深町民との交流・親睦を通じた人づくり、札幌美深会や東京美深会などの更なる発展を支援するための住民組織である「美深ふるさと会」が発会され、ふるさとツアーをはじめ交流活動を進めている。
ふるさと会員の高齢化や新たな人材の不足など大きな課題を抱えているが、引き続き町民の協力を得ながらふるさと会との交流を深めるとともに、新たな会員の発掘に向けた方策を模索されたい。
産学官の連携では、チョウザメ事業の推進を契機に構築されつつあり、その連携のひとつに北海道大学の実習受け入れを行っているが、まちづくりの視点や今後の人材確保などに向けて、今後は様々な分野での連携を模索しながら、町の活性化に向けて取り組みを強化されたい。
数値目標

基準値

目標値

観光客年間入込数

４１．１万人【2014 年度】

４２．３万人

Ｈ２９ 数値目標達成状況

４１．４万人

達成率 ９７．９％

6

基本目標３

国の基本目標③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代の結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなえられる(１)住みたいまちへの住環境整備●快適な住まい環境の整備促進
町民が安心して快適に暮らすための住宅整備及び商工業の魅力ある店舗づくりを促進するための店舗改修等を支援することにより、住環境整備、定住促進、商工業活動の環境整備が図られ、建設産業の振興と雇用の安定が図られており、地元建設業などの関連業界への経済波及効果も高い事業である。
この支援制度は、２８年度から新たに町産材の利用にかかる支援の充実や住宅解体補助の増額を図ってきたが、町産材の利用については一部の建設業者が工法の違いから取り扱いをしていないことから、町内全業者が取り組めるよう調整を図っていく必
要がある。
●少子高齢化に対応した住宅の整備
公営住宅等の建物の老朽化や劣化防止対策については、計画的な維持管理、改修等が実施され、長寿命化が図られているものと評価するが、一部の団地で老朽化が進み空き部屋があるとともに、除雪の問題など課題が多いところもあり、団地全体の整備が必要である。
(２)教育環境の整備・充実●未来の人づくりサポート事業
美深高等学校卒業生奨学基金条例を制定し、経済的支援により学業に専念できる環
境をつくることにより、入学者確保対策と合わせて卒業後の支援を行い、保護者も生
徒も入学時から安心して、大学進学等に向けて学校生活を送ることが出来る、魅力ある学校として PR することが出来き、入学者の確保に効果があった。
今後は、進学だけでなく就職者に対する支援についても検討していく必要がある。
こどもスポーツ未来基金事業は、青少年のスポーツ活動を応援するため基金を創設
し、幼児から高校生までの個人、団体及び指導者を対象に大会及び練習試合等の遠征に伴うバス運行補助や参加費の助成を行い、スポーツ活動の推進が図られている。
課題として、町の補助だけでなく、継続的に団体や企業、個人からの寄付が受けられる仕組み作りについて、スポーツ関係団体と協議、検討をしていく必要がある。また、全日本の強化選手に指定され、海外の大会や合宿に参加する子供もいるため基金の活用について協議されたい。
(３)切れ目ない子育て支援●後継者育成・婚活等の総合支援
農業者の高齢化が進む中、将来の担い手になる農業後継者不足が深刻な問題になり
平成 2 年度に農業後継者育成推進協議会が設置された。以来、本町農業が継続して発展するため農業関係機関が一丸となって各事業を展開してきており、町外からの新規
就農、農業実習受入れ等の成果が少しずつ表れているが、農業離れに加え晩婚化時代を迎えた現在、独身農業者が増加し、本事業の配偶者対策がますます重要な役割を担ってきている。民間の結婚相談所と連携してお見合いの場を設定する事業を展開しており、成婚のきっかけとして期待できるものであるが、成果が即表れるものではない
ため、独身者の意見を聞きながらニーズに合わせた事業を企画し、結婚相談室を設置するなど個別的に側面から対応をしていく必要がある。本事業は将来の美深町農業の発展のために根本的に重要であり、今後も継続していくべきと考える。

7

●健やかな子育ての支援
少子化が課題となっている中、妊娠、出産、育児を通して親と子が心身ともに健康な生活を送ることができるよう、母子保健対策の推進が重要である。国・道の法令、施策の実施をはじめ子育てに関する状況を把握しながら、安心した子育てができる環境づくりのため、継続した取り組みが必要である。
また、少子化の中、社会的サポートを受けないと子育てが困難なケースも増加しており、町として子育て環境の充実に向け、継続して支援を行う必要がある。保護者が就労等の場合に児童を一時的に預かる場合や、配偶者からの暴力等により、緊急一時的に保護が必要な場合に対応するため子育て支援短期宿泊事業を継続されたい。
不妊治療費は、子どもが欲しい夫婦にとっては、精神的にも経済的にも大変な負担であり、町の少子化対策として支援を継続していく必要がある。対象者の把握は大変困難な状況ではあるが、関係機関との連携による情報収集を行うとともに、事業のＰＲも進められたい。
乳幼児等医療費助成事業は、子育て支援の趣旨から中学生以下の子どもへの医療費の全額助成拡大を実施して経済的負担の軽減となっており、今後も、継続して実施していくことが適切であると考える。
数値目標

基準値

目標値

合計特殊出生率１．３６人【2015 年度】

１．５１人

Ｈ２９ 数値目標達成状況

１．２０人

達成率 ７９．５％

8

基本目標４国の基本目標④

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

安全安心で快適な生活を守り、絆の強い地域をつくる(１)絆の強い活力あふれる地域の創出●地域の元気づくり対策
自治会活動はまちづくりの基本となるものであり、地域における自治会活動を推進するための支援は、安全で住みよい地域づくりを進める上で必要である。また、地域の活動拠点である集会施設についても、自治会が指定管理者として管理することにより地域の自主性や独自性が発揮されている。
しかし、住民の高齢化による役員の後継者不足は各自治会の共通課題であるとともに、小規模自治会では、住民減少により活動が停滞しているところもあることから、
地域創生元気づくり交付金を活用した交流事業の推進や、地域計画の策定を通じ今後の自治会のあり方について議論されている。なお、地域計画の策定が未策定自治会もあるため、地域担当員と自治会役員との協働での早期の策定作業を期待したい。
(２)担い手となる多様な人材の育成●ひとづくりの充実
まちづくり人材育成研修事業は、まちづくりの中心となる人材育成の基礎づくりを目的とし、町職員と町内青年のグループの参加型としており、今まで交流がなかった
職場間での人材交流なども図られ、考え方の違いや相互の職場環境への理解が深まる
ことから、これからのまちづくりを進めて行く上でたいへん有効な事業である。
年によって活用状況に増減はあるものの一定の事業活用は図られていることから、今後もより柔軟な運用を図るとともに、事業周知も積極的に展開しながら継続して推進していく必要がある。
(３)快適で利便性の高い暮らし●公共交通の確保維持と整備
仁宇布線デマンドバス（名士バス運行主体）は 24 年度から本格運行、市街地フレ
んどバスは 25 年度から本格運行している。
事業運営に当たっては利用者の意見要望を確認しながら、住民にとって利便性の高い交通サービスを確立させていく必要があるため、協議会で利用状況や運行体制など確認しながら推進している。平成 29 年度は一部利用者から運行体制に対する意見もあり、利用者へのアンケートや運行事業者の聞き取りを行うなど対応を行ってきた。
農村部の公共交通空白地帯については、吉野、斑渓、富岡、西紋地区で実証試験により一定の利用者があることから、本格運行に向けて体制整備されたい。全体的には、
年度により利用実績にばらつきはあるものの、地域公共交通体系において必要不可欠なサービスであることから、公共交通活性化協議会の意見を参考としながらサービスの維持、改善を進められたい。
恩根内バス路線は、美深町と名寄市の沿線住民が主に利用する公共交通機関であり、沿線住民の移動手段として欠かせないものとなっていることから、今後も継続して事業を進められたい。平成２９年度において、時刻の変更を行いながら、利用者の利便に努めたが、利用者数については減少横ばい傾向であることから、利用者の利用実態と、経費の節減や運行方法等について事業者と協議していくことが必要である。
●安心できる地域保健・医療・福祉の確保
各種検診・予防保健対策事業は、疾病の早期発見、早期治療により、医療費の抑制、住民の健康を守る上で非常に重要な事業である。町民の健康の保持増進のため、今後とも受診率向上に向け、受診勧奨、啓発など継続した取り組みが必要である。
また、健康な歯を維持するため、乳幼児期からの歯科保健は重要であり、今後は、成人についても継続した歯科保健への意識を高める取組みが必要である。
9

予防接種・結核検診等の業務は、個人の疾病罹患、重篤化を防ぎ、そのまん延を防止するために継続していく必要がある。
特定疾患対策については、安心した生活を送る上で有効であり、継続支援、制度内容の見直しも検討していく必要がある。
●生きがいをもち、健やかで安心な暮らしができる環境づくり
高齢者等生活支援事業は、車椅子利用者などリフト車両でなければ外出できない在宅対象者の通院等を支援する上で、本町においては唯一の方法であり、必要性が高く、有効な施策として継続して推進する必要がある。
また、要援護・要介護高齢者が在宅生活を確保する上で、冬期間の除雪サービスは
積雪寒冷地域として必要不可欠な事業となっているが、対象者の増加が想定される中、安定的な事業の運営を図る上で、除雪作業を受ける団体等の確保が課題となっている。
「びふかニューパブリック協議会」による買い物の支援対策は、商工業者をはじめシルバー人材センター、商工会など多様な組織が参画しており、宅配事業に対する必要性について共通理解が得られている。さらに、平成 28 年度から社会福祉協議会に委託しシルバー人材活用により、スムーズな運営体制が図られており、登録者数も増加している。今後は、他の分野とも連携し必要とする新たなサービス展開についても検討されたい。

数値目標
地域計画策定自治会数
Ｈ２９ 数値目標達成状況

基準値

目標値

８自治会
【2015 年(Ｈ27)当初】

１７自治会

１２自治会

達成率 ７０．６％

10

資

料

編

平成29年度まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価一覧
１ （基本目標１）【国の基本目標① 地域における安定した雇用を創出する】◆まちの特性を活かした産業振興と魅力ある雇用の場の確保・創出、拡大
事業№

グループ 新･継まちひとしごと創生推進会議による評価

まちひとしごと創生推進本部
による評価(町民評価)

（行政内部
評価）

A
A

A
A
B
B
B

事 務・事 業 名

（１）職業として選択できる魅力ある農業の実現●農業担い手の育成・確保
2-1-3

222 新規就農者補助事業

農業

継続

2-1-3

223 担い手育成・確保対策事業

農業

継続●付加価値向上に向けた６次産業化の推進
5-2-2

507 地域活動活性化促進事業

企画

継続

2-1-2

217 農畜産物等販路拡大ＰＲ事業

農業

継続

2-1-2

216 農業振興センター管理運営事業

振興Ｃ 継続

B
B
B

企画

継続

B

B

企画

継続

B

B

保健福祉 継続A

B

B
C（２）魅力ある雇用環境の整備●チョウザメ養殖産業の振興
2-4-1

261 チョウザメ振興事業●建設産業等活性化の促進

2-5-2

260 商工業担い手支援事業●保健・医療・介護・福祉の人材確保

4-1-2

408 地域医療・福祉体制整備事業（３）創業支援、新産業の振興●商工業担い手の支援と地場産業創出
2-5-2

260 商工業担い手支援事業

企画

継続

2-5-2

252 起業家育成支援事業

企画

継続

B
C

企画

継続

B

B

B
B

B
B

B
B

B
B

まちひとしごと創生推進会議による評価

まちひとしごと創生推進本部による評価●地域活動の活性化促進
5-2-2

507 地域活動活性化促進事業（４）卸売・小売業、建設業の活性化●商工業活動の支援
2-3-1

239 商工会活動支援事業

企画

継続

2-3-1

241 中小企業支援事業

企画

継続●林産業活性化推進事業
2-2-1

234 林業経営強化事業

1-1-1

101 新エネルギー普及事業

建設林務 継続企画

継続

２ （基本目標２）【国の基本目標② 地域への新しいひとの流れをつくる

新･継◆美しい自然環境、豊かな地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる
事業№

事 務・事 業 名

(町民評価)

（行政内部
評価）

A
B

A
B

-

-

B
B

グループ

（１）移住定住を促進する●移住・定住対策の促進
1-3-3

135 移住定住推進対策事業（旧ちょっと暮らし体験推進事業）

企画

継続

5-1-1

501 地域支援対策事業

企画

継続●恩根内基盤整備の推進
1-1-1

177 恩根内市街地活性化事業

水道住宅（２）観光資源を活かし誘客促進を図る●魅力ある観光地づくりの推進
2-4-1

247 観光ＰＲとイベント支援事業

企画

継続

2-4-1

249 魅力ある観光地づくり推進事業

企画

継続

B
B

教育

継続

B

B

教育

継続

B

B

B
B
B

B
B
B

（３）交流人口の拡大を図る●美深アウトドアスタイルの確立
3-4-2

327 青少年自然体験事業●エアリアル推進事業

3-6-1

335 エアリアル推進事業●地域間交流活動の推進

5-4-1

510 地域交流促進事業

企画

継続

5-4-3

512 ふるさと交流事業

企画

継続

5-4-1

529 産学官連携活性化事業

企画

継続平成29年度まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価一覧
３ （基本目標３）【国の基本目標③ 若い世代の結婚・出産、子育ての希望がかなえられる

新･継◆若い世代の結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなえられる
事業№

事 務・事 業 名

まちひとしごと創生推進会議による評価

まちひとしごと創生推進本部
による評価(町民評価)

（行政内部
評価）

継続

A

A

水道住宅 継続

B

B

B
A

B
A

B

B

B
B
A

B
B
A

まちひとしごと創生推進会議による評価

まちひとしごと創生推進本部
による
評価

グループ

（１）住みたいまちへの環境整備●快適な住まい環境の整備促進
2-3-2

259 快適な住まい環境と商工業振興事業

企画●少子高齢化に対応した住宅の整備
1-3-2

134 公営住宅長寿命化事業（２）環境教育の整備・充実●未来の人づくりサポート事業
3-2-6

344 美深高校卒業生就学支援事業

教育

継続

3-6-1

343 こどもスポーツ未来基金事業

教育継続（３）切れ目ない子育て支援●後継者育成・婚活等の総合支援
2-1-3

228 農業後継者育成推進協議会事業

農業委員会 継続

●健やかな子育ての支援
4-1-1

406 母子保健対策事業

保健福祉 継続

4-2-1

412 子育て環境体制等整備事業

保健福祉 継続

4-2-3

415 乳幼児等医療費助成事業

生活環境 継続

４ （基本目標４）【国の基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

新･継◆安全安心で快適な生活を守り、絆の強い地域をつくる
事業№

事 務・事 業 名

(町民評価)

（行政内部
評価）

グループ

（１）絆の強い活力あふれる地域の創出●地域の元気づくり対策
5-2-1

506 自治会活動推進事業

企画

継続

B

B

企画

継続

B

B

企画

継続

B
B
B
B

（2）担い手となる多様な人材の育成●ひとづくりの充実
5-1-1

502 地域人材育成事業（３）快適で利便性の高い暮らし●公共交通の確保維持と整備
1-2-1

119 公共交通活性化協議会負担金

1-2-1

120 市街地コミュニティバス運行事業

生活環境 継続

1-2-1

121 生活バス路線仁宇布線運行事業

生活環境 継続

1-2-1

122 生活交通路線恩根内線運行事業

生活環境 継続

B
B
B
B

保健福祉 継続

B

B

保健福祉 継続B
A

B
A●安心できる地域保健・医療・福祉の確保
4-1-1

401 各種検診・予防保健対策事業●生きがいをもち、健やかで安心な暮らしができる環境づくり

4-3-4

434 高齢者等生活支援事業

5-1-1

524 新しい公共事業交付金

企画

継続

（別表）

まち・ひと・しごと総合戦略 数値目標・KPI
市町村名 美深町（年度）基準値（年度）実績 （年度）数値目標 進捗率 報告の取組に係るもの（該当に〇）※ 実績及び数値目標については、直近（最新）の数値を記載すること【基本目標１ まちの特性を活かした産業振興と魅力ある雇用の場の確保・創出、拡大】
数値目標

KPI

町内企業就労者数（人） H26

1,677 H29

1,596 H31

1,727

92.4%

後継者への経営継承促進（件） H26

2 H29

10 H31

2500.0%

町外からの新規新規就農者受入（組） H26

1 H29

4 H31

6

66.7%

新商品の開発、販売支援（件） H26

0 H29

0 H31

2

0.0%

関連産業の新規雇用（人） H26

0 H29

0 H31

2

0.0%

第２次産業従事者数の維持（人） H26

279 H29283 H31279

101.4%

修学資金貸付事業を利用した新規町内就業（名） H26

0 H29

3 H31

3

100.0%

新規開業（件） H26

3 H29

2 H31

4

50.0%

事業継承（件） H26

4 H29

1 H31

1

100.0%

異業種進出（件） H26

0 H29

0 H31

1

0.0%

地域特産品の研究開発〈件） H26

1 H29

0 H31

2

0.0%

商工会員数の維持（人） H26

177 H29172 H31

177

97.2%

町内における町産材木材自給率（％） H26

0 H29

0 H31

50

0.0%

【基本目標２ 美しい自然環境、豊かな地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる】
数値目標

KPI

観光客年間入込数（万人） H26

41.1 H29

41.4 H31

42.3

97.9%

体験利用者の増加（組） H26

- H29

9 H31

16

56.3%

移住者増（件） H26

0 H29

5 H31

3

166.7%

集落からの転居者抑制（組） H26

0 H29

1 H31

1

100.0%

集落への移住者（組） H26

0 H29

3 H31

1

300.0%

魅力ある観光地づくりの推進（％） H26

100 H29103 H31103

100.0%

子どもの自然体験活動人数（人） H26

22 H29203 H31100

203.0%

交流施設利用人数（人） H26- H29

359 H31200

179.5%

交流人口（来町者）人数（人） H26

1,612 H29

1,253 H31

1,300

96.4%

エアリアルチーム登録数（人） H26

17 H2912 H31

1580.0%

全日本指定強化選手（人） H26

4 H29

4 H31

3

133.3%

交流人口増加（人） H26

114 H2987 H31100

87.0%【基本目標３ 若い世代の結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなえられる】
数値目標

KPI

合計特殊出生率（人） H26

1.36 H29

1.20 H31

1.51

79.5%

住宅新築の促進（戸） H26

4 H29

6 H31

10

60.0%

町有住宅の改修整備（戸） H26

0 H29

0 H31

4

0.0%

山村留学生（人） H26

15 H2913 H312650.0%

大学等卒業後のＵターン（人） H26

0 H29

1 H31

2

50.0%

スポーツ大会上位入賞（件） H26

17 H2925 H3115

166.7%

成婚者数（組） H26

1 H29

0 H31

5

0.0%

妊産婦、乳幼児の健診受診率（％） H26

99 H2997.4 H31100

97%【基本目標４ 安全安心で快適な生活を守り、絆の強い地域をつくる】
数値目標

KPI

地域計画策定自治会数（自治会） H26

8 H29

12 H3117

70.6%

地域計画の策定自治会数（自治会） H26

8 H29

12 H311770.6%

新規起業数（件） H26

0 H29

0 H31

1

0.0%

町内公共交通の利用者数増（人） H26

8,940 H29

7,001 H31

7,000

100.0%

特定健診受診率〈国保〉（％） H26- H29

52.5 H31

60

87.5%

恩根内診療所年間延べ利用（名） H26

184 H29127 H31

180

70.6%

除雪サービス：支援必要世帯への支持率（％） H26

100 H29

100 H31100

100.0%

買い物支援による外出頻度の向上（人） H26

387 H29824 H311,200

68.7%