一般社団法人 日本禁煙学会

定平成 27 年(2015 年)

款

１ 月 5 日施行

一般社団法人日本禁煙学会 定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本禁煙学会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、世界保健機関が予防しうる単一で最大の疾病と早期死亡の原因と指摘する、タバコの使用、ニコチン依存症及びタバコ煙へのばく露をなくすため、禁煙及び受動喫煙防止に関する学術研究、教育、広報等の事業を行い、タバコ規制に必要な科学的知識・技術の発展と普及に資することで、社会全体としての健康保持に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 学術総会、研究発表会及び講演会の開催等による禁煙に関する学術研究と教育に関する事業（2） 機関誌及び論文図書等による禁煙に関する広報事業（3） タバコの害並びに禁煙に関する研究及び調査事業（4） 禁煙領域における専門医等の育成と指導者資格基準の策定、公表及び認定事業（5） 禁煙推進に関する社会環境の整備促進、普及、提言、提唱、要請事業（6） 国内外の関係学術諸団体との連絡及び提携事業（7） 禁煙コンテストの開催等の禁煙啓発事業（8） 前各号に附帯する一切の事業

第3章

会員

（会員）
第 5 条 この法人の会員の種別は、次の通りとする。
（1） 一般会員 この法人の目的に賛同して入会し活動に参加する個人又は団体（2） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3） 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生、但し大学院生を除く（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。

（会費）第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、評議員会において別に定める額を支払う義務を負う。
2

既納付の会費については、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）

第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員が死亡し又は団体会員が解散若しくは破産したとき。
2

会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。

第4章

評議員（社員）及び評議員会（社員総会）（評議員）
第 11 条 この法人は、評議員を置き、評議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（評議員の選出）
第 12 条 評議員は、別途定める選出方法により、一般会員の中から別途定める被推薦基準を満たした者を候補者として選出された 40 名以上 80 名以内の者とする。
2

評議員選出を行うために必要な細則は、理事会において別に定める。
（評議員の任期）

第 13 条 評議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠又は増員により選任された評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。

（評議員の資格喪失）
第 14 条 評議員が別に定める資格継続基準に抵触したときは、その資格を喪失する。
（構成）第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2

前項の評議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）事業報告及び決算の承認（5）定款の変更（6）解散、合併及び残余財産の処分（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。なお、評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総評議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に評議員会を招集しなければならない。

4

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を示して、開会日の2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（議決権）
第 20 条 評議員会における議決権は、1 評議員につき 1 個とする。

（決議）第 21 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）監事の解任（2）定款の変更（3）解散（4）その他法令で定められた事項
3

評議員会に出席することができない評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）

第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び評議員会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 30 名以内（2）監事 1 名以上 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を副理事長とする。

3

この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）

第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって一般会員の中から選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を掌理しその業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

4

理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 監事は、前2項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事は、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（委員会）

第 30 条 この法人に、委員会を設置することができる。
2

委員会は、目的とする事項について調査・研究・審議を行う。

3

委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

委員会の運営に関して、必要な事項は理事会において定める。
（学術総会会長）

第 31 条 この法人に、学術総会会長を置く。
2

学術総会会長は、学術総会を主宰する。

3

学術総会会長は、理事会の推薦を得て、評議員会において選任する。

4

学術総会会長の任期は、前学術総会会長の主宰する学術総会終了の翌日から当該学術総会会長の主宰する学術総会終了の日までとする。
（事務局）

第 32 条 この法人に、この法人の事務を処理するための事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

第6章

理事会

（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長の選定並びに解職（開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を示して、開会日の 5日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）

第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。また、理事若し
くは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）

第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

会計（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり翌年 8 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書（正味財産増減計算書）
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び評議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）

第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

（解散）第 45 条 この法人は、評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則（委任等）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する細則、その他の必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
2

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附 則1

この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 27 年 8 月 31 日までとする。

3

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事 作田 學

4

設立時理事

作田 學

設立時監事

北村 諭

岩瀬 光

宮﨑 恭一

この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員 住 所 東京都×××××××××××××××氏

名 作田 學設立時社員 住 所 東京都×××××××××××××××
氏

名 岩瀬 光以上、一般社団法人日本禁煙学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 26 年 11 月 14 日
設立時社員

作田 學

設立時社員

岩瀬 光