出会いからイノベーションを生み出す

統合報告書 2023
2022.06.01 - 2023.05.31

企業理念
MissionVisionValues

出会いからイノベーションを生み出す

ビジネスインフラになる

仕事に向き合い、情熱を注ぐ

いつの時代も、世界を動かしてきたのは出会いです。

水を通す道、電気やガス、インターネットを通す道。

体験を想像する人と人、企業と企業、その出会いの連鎖が社会を前進させます。

誰もが利用するさまざまな道が、生活のインフラとして人々を支えています。

意思と意図をもって判断する

Lead the customer

最速を目指す私たちは出会いが持つ可能性を再発見し、私たちはビジネスという世界において、強みを活かし、結集する

未来につなげることでビジネスを変えていきます。

誰も考えつかなかったような新たな道になろうとしています。

感謝と感激を大切にする
変化を恐れず、挑戦していく

イノベーションにつながる新しい出会いを生み出す。

これまで行けなかった場所。見たこともない景色。それを現実のものにする。

Premise

出会いの力でビジネスの課題にイノベーションを起こす。
そして、ビジネスの出会い、そのもののあり方を変えていきます。

ビジネスの中で誰もが毎日のように通るその道は、人と人、企業と企業をつなぎ、イノベーションを生み出していくのです。

セキュリティと利便性を両立させる沿革

2020年〜2023年5月期

2024年5月期〜
2024年5月期

ビジネス領域の拡大

創業以来、当社グループは国内 SaaS 企業のリーディングカンパニーとして、革新的なテクノロジーの開発や独創的なオペレー
ションの確立により、企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまなビジネス課題の解決につながるサービスを提供してきました。当株式会社言語理解研究所をグループ会社化社が掲げるビジョン「ビジネスインフラになる」の実現に向けて、社会課題に根差した潜在的なニーズに応えるサービスの創出に尽

2020年5月期

力し、持続的な事業成長と企業価値の向上を追求しています。

東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約 21 億円を調達

第三者割当増資により約 47億円を調達

2021年5月期
ログミー株式会社をグループ会社化／東京証券取引所市場第一部に上場

2013年〜2019年5月期

2022年5月期

大型資金調達による投資の強化

株式会社ダイヤモンド企業情報編集社をグループ会社化
東京証券取引所プライム市場に移行

2023年5月期

2014年5月期
16,1842024年5月期

2016年5月期

13,362

Sansan Global Pte. Ltd.（シンガポール）設立
第三者割当増資により約20億円を調達

2018年5月期
2019年5月期

三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立

28.0 % 〜 32.0 %増
売上高成長の加速を目指す10,206

第三者割当増資により約42億円を調達

2008年5月期

32,653

20,420「Sansan」のテレビCM第1弾を放送開始
商号をSansan株式会社へ変更
第三者割当増資により約14億円を調達

創業と
事 業立ち上げ25,510Sansan Global Development Center, Inc.（フィリピン）設立

第三者割当増資により約5億円を調達〜

2013年5月期

2008年〜 2012年 5月期

33,674

クリエイティブサーベイ株式会社をグループ会社化

7,324

第三者割当増資により約30億円を調達

4,839
3,151

売上高（百万円）*1
23

139

270

401

560

815

2008

2009

2010

2011

2012

2013

1,289
2014

1,963

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（見通し）

2007年 6月に創業し、社内で名刺情報を管理・共有

2013 年 5月期からは、ベンチャーキャピタル市場が活性化し、未上場企業における資2020年 5月期に東証マザーズ市場に上場した後、現在は東証プライム市場に属しています。2020年以降、「Sansan」や「Eight」

可能なサービス「Link Knowledge（現 Sansan）」の金調達の難易度が低下しました。この変化を捉えて、2019年 5月期までに累計 100 億で培った技術やノウハウを活用し、請求書や契約書といったビジネス領域へサービスを拡大しています。2020 年 5月には請求業提供を開始しました。2012年 5月期までは、資金調円以上の資金調達を行い、テレビCM 等の広告宣伝活動を強化しました。第1弾として務分野においてインボイス管理サービス「Bill One」の提供を開始したほか、2022年1月には契約業務分野にて契約データベース

達の手段が限定的で、少ない資金で立ち上げに取り放映したテレビCMはアワードを受賞し、国内の注目を集める等、当社及びサービス「Contract One」を開始しました。その他、2023 年 6月には、「Bill One」のオプション機能として法人カード「Bill Oneビジネス

組みました。

の認知度向上に大きく貢献しました。

カード」を搭載し、当社として初となるフィンテック領域に進出しました。
*1 各年 5月期の売上高（2016 年 5月期以前は単体売上高、2017年 5月期以降は連結売上高）

4

Sansan 株式会社

統合報告書 2023

5

目次
02 企業理念

第1 章

IR 情報開示
04 沿革

06 目次

統合報告書
非財務

ストーリー

10 CEOメッセージ 16 長期目標 18 重要課題（マテリアリティ） 20 価値創造モデル
22 経営資源と生み出した成果

第2 章

24 ビジネスモデル

28 社会的価値

44 事業別戦略

66 研究開発

網羅性
52 CHROメッセージ 56 人的資本

40 COOメッセージ

62 CISO ／ DPO ／技術本部長メッセージ

68 情報セキュリティ 70 環境

参考ガイダンス- 国際 統合 報告フレームワーク- GRI スタンダード

るとともに、ステークホルダーの皆さまのご意見・ご要望を聴- 価値協創ガイダンス- WICIリソース

取し、掲載の充実に努めました。

- TCFD 提言- SDG Compass

編集に当たっては、右記のさまざまなガイドラインを参照す

ガバナンス

76 社外取締役メッセージ 80 コーポレートガバナンス 86 取締役一覧

88 コンプライアンス

90 リスクマネジメント- SASB スタンダード

データ
93 ESGデータ

97 連結財務諸表

101 セグメント別業績

統合報告書 2023

報告対象期間2023 年 5月期（ 2022 年 6月1日から2023 年 5月31日）

本書には、将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想て、大きく差異が発生する可能性があります。したがって、将が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記

来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要素によって述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断変動する可能性があり、当社は本書の情報を使用されたことする一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約により生じるいかなる損害についても責任を負うものではあり束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、ません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、書に掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負う

他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によっものでもありません。

編集方針

統合報告書2023では、当社グループの価値創造の営

略における位置付けを掲載しています。加えて、各取締

みをご理解いただくために、重要課題（マテリアリティ）

役のメッセージでは、マテリアリティ目標の設定に至ったを主軸に、各種情報を長期・中期・短期のタイムラインで背景や目指す姿等の想いについて紹介しており、持続再構成しました。マテリアリティについては、2030年5月

的な企業価値向上に向けた当社グループ独自の価値創期の定量目標だけではなく、価値創造モデルや各種戦

造ストーリーをお伝えできるよう工夫しました。

- これまでの統合報告書 -統合報告書 2020

本統合報告書では、当社グループのミッション、ビジョン

非財務両面からわかりやすくお伝えすることを目指しました。

の実現に向けた価値創造ストーリーや事業活動の進捗につい

なお、当社グループに関するより詳細な情報については、て、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに

情報開示の網羅性が高い当社IRサイト、サステナビリティサイ

ご理解を深めていただくために、統合思考に基づいて財務・ト等をご参照ください。

Sansan 株式会社

統合報告書 2023 のポイント

102 会社・株式情報

将来の見通しに対する注意事項

6

財務・有価証券報告書 ・決算短信
・事業報告・決算説明資料
・ IR サイト

・サステナビリティサイト
・コーポレートガバナンス報告書

戦略

32 CFOメッセージ 36 中期経営方針 38 短期実績／計画

第3章

統合性

統合報告書 2021

統合報告書 2022

当社グループ初の統合報告書発行とな

2年目の発行となる2021年版では、非3 年目の発行となる2022年版では、価る2020 年版では、会 社概 要や戦 略、

財務 情報の充実を目指して、サステナ

値 創造ストーリーをより分かりやすく

経営基盤等について、簡潔に説明する

ビリティ方針やESG 関連の取り組みにお伝えするために社内外のメッセージ

ことを目指しました。

ついて記載を強化しました。

等、生の声の掲載を強化しました。

統合報告書 2023

7

第1章

ストーリー
第 1 章では、当社グループの持 続 的な企 業価 値向上に向けた営みについて、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）をストーリーの軸に据え、CEO
メッセージをはじめ、長期目標や経営資源と生み出した成果、社会的価値等を価値創造モデルの枠組みに沿って記載しています。

CONTENTS

8

Sansan 株式会社

P10

- CEOメッセージP22- 経営資源と生み出した成果

P16- 長期目標P24- ビジネスモデル

P18- 重要課題（マテリアリティ）

P28- 社会的価値

P20- 価値創造モデル

01

統合報告書 2023

9

CEOメッセージ
代表取締役社長／ CEO寺田 親弘

売上拡大を再加速し、一段高い成長ステージに入る

2023 年 5 月期の振り返り
この 1 年は、世界人類にとってウィズ
コロナがポストコロナへと移り変わっ10

Sansan 株式会社も搭載した、付加価値の高い営業 DX

保存法の改正、2023 年 10 月からのイサービスに進化しています。

インボイス制度開始といった法制度のていった端境期でした。一般的に、コ

昨年の統合報告書で私は、3 年後、対応需要も相まって成長スピードが加ロナ禍によってデジタルトランスフォー

5 年後に振り返った時に、コロナの時

速しています。ただし「Bill One」は、法メー ション（DX ）全 般 には 追 い 風 が期が当社の成長にとって大きなターニ

制度対応のためではなく、その目的は、吹いたといわれています。しかし実 際

ングポイントになったと言えるようにし

経理 DX を通じて重要な月次決算の加は、 個々のサービスや商品の 性 質にたいと申し上げました。振り返るには時速化を支援することです。
「Bill One」

よって、取り巻く事業環境は大きく異期尚早であるものの、プロダクト刷新の急成長はとても嬉しく思うだけでななりました。当社グループの屋台骨であのタイミングが経済そのものの再開とく、導入いただいたお客様から月次決り、名刺管理サービスとして展開しても重なり、2023 年 5 月期は下期以降、算が早まったという声を受ける都度、よきた「Sansan」は、人と人とが対面で後半にかけるほど、事業成長スピード

り本質的で大きな喜びを感じています。

出会う場面に依拠するサービスです。対

が再加速している手応えを感じました。

「Eight」は、既に 330 万人超のユー面での接点が劇的に減少した向かい風

また、この 1 年、社内で立てた目標をザーを有し、「Eight」から得られるデーの中、私たちは、本来なら 10 年くらい上回るスピードで急成長を続けたのが、タを「Sansan」の中でも活用できる点の年月をかけて実施するような大規模

インボイス管理サービス「Bill One」でで、単純な売上高のドライバーとしてでなプロダクト刷新を、コロナ禍の 2 年です。2020 年 5 月にサービスをリリースはなくインフラ的存在として価値を創出

やりきりました。
「Sansan」は今、 従し、コロナ禍での働き方改革という追しています。そこで今後は、売上高成長

来の名刺だけでなく、さまざまな出会

い風を受けて事業を伸ばしてきました

よりも早期の収益化を重視することをいの接点を包含し、企業データベース

が、直近では、2022 年 1 月の電子帳簿事業戦略に掲げました。

統合報告書 2023

11

2024 年 5 月期の方針
今 年 7 月には、 通 期の売 上高 見 通そのために、まず優先的に取り組ん

ビスとして受け入れられていることをしを前年同期比 28％増〜 32％増と発だこととして、事業体制の見直しを行確認しています。より一層、攻めていけ表しました。3 割規模の売上高成長率いました。コロナ禍になる前までは個々る環境になった。この確信の下、今年を公 表できたのは実に 4 年 ぶりです。

の事業部制で組織を運営していました

6 月に組織を再編し、従来の事業部制

これまで事業 規模を拡 大してきた中、が、コロナ禍で は、 急 成 長する「Billに戻しました。コロナ禍での「最適化」「Eight」については売上高成長から利One」に「Sansan」のビジネスリソー

から、「最大化」を追求する今回の営業益重視に方針転換することも織り込んスを寄せる形でリソースの最適化を図

体制の変更は、まさに私たちが今、感だ上で、2024 年 5 月期は成長の再加る営業体制へと変更しました。しかし、じている成長再加速への手応えを表し

速をしっかり形にすることを示しまし

プ ロ ダクト 刷 新 後 は、「Sansan」のたものであり、連結売上高の大半を占た。と同時に、この成長率が単年で終

新規受注金額が四半期での過去最高

める「Sansan」の寄与によって、再びビスはありますが、「Bill One」のお客トへの負荷も変化しますが、市場で確

タベース「Contract One」が加わりまわらず、今後の標準値となるようなデ額を更新する等、ビジネスシーンでの会社全体として成長が加速するステー様に対する付加価値のあるオプション

立された法人カードビジネスのプラクした。成長の柱として育てるには、それリバリーを示せるかが問われる 1 年だと「Sansan」が、単なる名刺管理としてジを迎えていることに、心が熱く奮いという位置付けでは競合はいません。

ティスから対処ポイントを押さえ、適

ぞれ乗り越えなければならない壁もあ認識しています。

ではない形、営業活動を DX するサー

立つ気持ちです。

月次決算を加速するカードとして、既切なリスク管理体制を構築することでります。しかし乗り越えたその先には、に既存のお客様に受け入れられていま

事業の成長を支えていきます。

これらサービスが一体化したプロダク

一歩一歩前進する積み重ねにより、非連続な成長を実現する

すが、本格的にこの事業が飛躍するの

当 社 の サービスラインアップ にはトを創出したいと思いますし、そこへ向はこれからです。もちろん、法人カード「Bill One」
「Eight」のほか、「Sansan」

けてどのように進めるかは、中長期でによる決済金額が 10 倍、100 倍へとス

あらゆる契約書をデータ化し、全社の検討する 1 つのテーマだと認識していまケールしていく過程では、バランスシー

資産としての活用を促進する契約デー

す。

サステナビリティを重視した経営
中長期的な成長に向けて

12

2023 年 5 月期は、サステナビリティ

カーボンニュートラルを目標に掲げると界に比べると二酸化炭素排出量は大きに対する当社の姿勢を本 格 的に明確

ともに、自然資源の効率的活用に関しくありません。別の言い方をすれば、早2007 年の創業から立ち上げ期までる面積が広がっていく、そうした感覚

リュームのトランザクションを扱うサー化した 1 年でもありました。まず、5 つのては、当社サービスにおけるペーパー期のカーボンニュートラルを目指すと事を第 1 フェーズとし、そこから大型資金も覚えています。これからの成長再加速

ビスとして、顧客により付加価値の高分野で 10 の重要課題（マテリアリティ）

レス機能の利用件数を 1.2 億件に伸ば業構造に大きな苦痛が発生するという調達によって投資の強化を図った、株によって、私たちはこの第 3 フェーズかい機能を提供できないか。そう模索すを特定し、それぞれのマテリアリティをすことを目標に設定しました。

ことではない。であれば当然のように、式上場するまでの期間を第 2 フェーズ、らさらに一段高い新たな第 4 フェーズ

る中で「Bill One ビジネスカード」を担当する取 締役をマテリアリティオー

地 球 環 境の問題は、事業云々では私たちは 2030 年の目標達成にしっか2019 年に果たした株式上場後の時期に入る。偶然にも来年予定する本社移生み出し、当社初となるフィンテック

ナーとして配置しました。また、各マテ

なく、我々人類そのものの生死を分けりとコミットしよう。まずはその強い決を第 3 フェーズと、これまで一歩一歩、転も重なり、定性的にもそうしたタイミ領域に進出しました。経理の現場では、リアリティに対する定量的な目標も定る課題です。今の世の中にあって、この意を示し、精緻に実現に向けた取り組

薄皮を積み重ねるようにして歩みを進ングにあると感じています。

領収書や請求書等の証憑回収に加え、めました。サステナビリティと経営とのテーマを「どうでもいい」と考えるはずみを実行していきます。また、サステナ

めてきました。私自身は常に、非連 続

2023 年 6 月に は、「Bill One」の オ

証憑とクレジットカード利用明細とを

統合は、ようやく入り口に立ったところはなく、環境施策が重要であることにビリティを経営に取り込む過程で、当な成長をしたいと強く思っていますが、プション機 能として「Bill One ビジネ

照合するというアナログ業務に時間をと認識しており、今後さらに取り組み

疑いようはありません。2030 年 5 月期

社サービスが社会におけるペーパーレ

非連続な成長を実現するための取り組

スカード」をリリースしました。
「Bill要しています。法人カード決済での照合を加速したいと考えます。

の目標を設定する過程では、カーボンスの促進にもつながることを再認識しみ自体は、一歩一歩前進する連 続のOne」のリリース当初から、 社 内 KPI

作業が月次決算の迅速化を阻害してい10 のマ テリアリティの 中 で、 私 がニュートラルを目指すのか、50％削減ました。事業を伸ばすことが社会のサ積み重ねです。しかし今、踏みしめる一の 1 つとして「Bill One」上で 飛び交うる。こう結 論を出し、「Bill One」機 能オーナーとなっている分野は「事業活からスタートするのかといった議論もステナビリティへの貢献につながる。そ歩には、これまで以上にこの方向で間請求 書 の 金 額を追いかけてきましたの 1 つとして「Bill One ビジネスカード」

動を通じた自然環 境の保 全」です。気

社内でありましたが、当社のようなクラの KPI として、ペーパーレス機能の利用違いはないという確信が込められ、歩が、2023 年 4 月時点でその年 額は 16の提供を始めました。法人カードとして候変動問題への対応に向け、2030 年

ウドソフトウエアを提 供する IT サービ

件 数目標を、かなりチャレンジングなみを進めるスピードや一歩で踏みしめ

兆円規模に達しています。これだけのボ

捉えれば、市場に多々競合となるサーまでのスコープ 1 とスコープ 2 におけるスのビジネスモデルは、他の業種・業水準で設定しました。

Sansan 株式会社

統合報告書 2023

13

100 年先の未来像
サステナビリティでは 2030 年を見のビジネスインフラである姿です。しかが 私の感覚です。神山まるごと高専の据えて目標を設定しましたが、より長期し「ビジネスインフラをください」という設立も、新たな価値創出につながる提の、例えば 100 年後の当社グループにお客 様はどこにもいません。お客 様が案の 1 つです。誰かが新しい提 案をし、ついても思いを巡らすことが増えてい

当社サービスを利用し、その価値を認

それを形にして確たるものにする。これます。5 年後や 10 年後ではなく、自分め、利用の度合いが積み上がり、そのは、100 年後にも通じる存在意義のよが会社に存在することのない 100 年後

結果として「Sansan のサービスがな

うにも感じます。これまでにない新たなを考えることで、意外にもいろいろな

いとビジネスが回らない」と思われる。

価値を生み出す、その提案を積み重ね、ことが見えてきます。その過程で当社のそうしたビジネスの可用性に影響を与形にし続け、その結果として、ビジネス

存 在意義（パーパス）を考える機 会もえるほどの質感で、日常のビジネスイ

インフラとしての質感にたどり着く。こ格段と増えました。

ンフラとなる姿を志向しています。

れが実現できれば本望です。

社会やビジネスシーンに対して、
まだ世の中にないサービスを提案し、課題を解決する

価値創出の源泉

当社グループはミッションドリブン

では、そのような姿をどのように達そして 100 年後には、「上場企業」「IT

当社が中長 期で 価 値を生み出す力

当社の事業内容や提 供価 値について最も重要な経営課題であり、全社を挙な企業であることをとても大切にして成していくのか。私は、社 会 やビジネ

サービス」という相対的な位置付けをには、「新たな提案をする力」と「提案説明する際、苦労することもあります

げて優 先的に取り組んでいます。と同います。果たすべき使命「ミッション」にスシーンに対して、新たな価値を生み持ちながらも、その領域で絶対的な存内容を実際に体験として届ける馬力」がが、「海 外にはまだないサービスを提時 に、 私 は 100 年 後 の Sansan を 思

は「出会いからイノベーションを生み出出す提案をし続けることだと考えます。

在感を示す、オリジナリティにあふれあります。この新たな価値を生み出すプ

供している」という点では理解をされやい描きながら、サクセッションプランにす」を掲げ、目指すべき姿を示した「ビ今でこそ「名刺管理」も 1 つの市場とした企 業になっていたい。常に、私たち

ロセスの中に、「他社のあの事業は順

すい側面もあります。

ついても検討する必要性を感じていまジョン」として「ビジネスインフラになて認 知されるまでになりましたが、そにしか提供できない独自の顧客体験を調そうだ」とか「これからの時代はこの

まだ世の中にないサービスを提 案す。2023 年 5 月には 指 名報 酬 諮 問 委る」ことを全社員と共有しています。ほもそもは 私の周りで 名 刺 管 理に困っ生み出し、その価値と同時に、圧倒的事業が伸びる」といった、トレンドに賭し実 現していく。このことに面白みを員会を新設しましたが、そこでの議論

かにも行動規範や価値観を表した「バている人が 多いという身 近な課 題 かなオリジナリティで、比類ない存在感

ける感覚は皆無です。むしろ真逆のスタ感じる人材が Sansan に集まっているとは別に、執行側でもサクセッション

リューズ」、仕事をする上での大前提とら、「 名 刺をデータ化して企 業としてがグローバルで出ている。そんな企業

ンスで、まだ世の中にない自分たちののも大きな力です。先駆的な取り組みに関する考え方を固めるべく、他社でしての「プレミス」等があります。これら

共有管理したほうが良くないか？」といを目指したいと思います。

提案を実現し、そのことで価値を生むは、実現しようと思うと強烈な実行力の創業者によるサクセッション事例等

企業理念の言葉そのものは、全社で議う提案を生み出し、それが形になって実際、グローバル市場では、シンガことの意味合いや面白さを噛みしめてがないと難しいものです。しかし私たちも研究し始めています。一方で、当社を論しながら何度も改訂を重ねて今の形「Sansan」が誕生しました。
「Bill One」

ポール、タイ等で「Bill One」を軸に展仕事をしています。

には、これまでそれを形にした実績と、創業して 16 年、一歩一歩、山を登りとなっており、今後も時代の変化に応も、「Sansan」で培った名刺のデータ開を始め、既にユーザーがつき始めてこと IT サービスの世界では、 米 国

形にし続ける馬力がある。アイデアがあながらもまだ山頂は見えていません。後

じて変えていくことを是としています。

化オペレーションのノウハウを活用しています。グローバル市場における成長へ

等の海外企業が先行しており、日本にり、その延長線上にそのアイデアを実継者育成についての検討は進めるもの

現 時点で描く未 来の当社 像は、ビ

請求書という新しいテーマに適応させ、のチャレンジも、中長期では確実に実ある多くの IT サービスは、海外の既存

現する馬力を持った人材がいることが、の、創業者として経営をリードし、「ビジョンで掲げたように、お客様にとって

1 つのマーケットにまで発展した。これ行していきます。

サービスの日本版と称されることがあ当社グループの価値創出の源泉です。

ジネスインフラ」になるべく、Sansan

ります。しかし、当社サービスは全く違

こうした人材を採用し育成することを成長させたいという思いや強い責任う。それゆえ、初めて当社を知る方に、は、中長期的な成長を果たすために、は、 変わらず 熱くもち続けています。

のオリジナリティに注視いただきたい

加価値を常に追求していきます。ステーと考えます。

クホルダーの皆さまには引き続きご支

ステークホルダーの皆さまへ
さまざまなステークホルダーの皆さ
まと対話を重ねる中で、特に資本市場

14

Sansan 株式会社

で当社に対する理 解が深い方々から、

コロナ禍での取り組みが明確な手応

当社の独自性を高くご評価いただいてえに変わった今、これから売上高成長いることを大変ありがたく思います。オを再加 速させます。DX 全 体への追い

リジナルな提案を形にすることを事業

風は今も続いており、この成長市場のとして手がける企 業として、今後もそ中で、当社グループにしかできない付援をいただけますようお願い申し上げます。
代表取締役社長／ CEO寺田 親弘
統合報告書 202315

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

長期目標
当社グループが掲げるビジョン「ビジネスインフラになる」の実現に向けて、財務の長期目標として「堅調な売上高成長の継続とそれを上回る利益成長の実現」を目指します。また、非財務的な指標として重要課題（マテリアリティ）の 2030 年 5 月期における定量目
標を定めており、達成に向けて取り組みを進めています。

2023 年
5月期実績

2024 年
5月期

業績見通し

2025 年
5月期（中期財務目標）

2030 年 5月期

長期目標

中期財務目標（ 2023 年 5月期〜 2025 年 5月期）

連結売上高

財務目標

調整後連結営業利益調整後連結営業利益率• 22,510百万円• 前年同期比＋24.9％• 32,653百万円〜
33,674百万円• 前年同期比＋28.0％〜＋32.0％• 942百万円• 前年同期比＋28.9％• 1,240百万円〜
1,852百万円• 前年同期比＋31.7％〜＋96.6％• 3.7％• 前年同期比＋0.1pt• 3.8％〜 5.5％
• 前年同期比＋0.1pt 〜＋1.8pt

20 ％中盤以上の成長率の継続

堅調な売上高成長の継続とそれを上回る利益成長の実現
毎決算期における利益率の向上重 要 課 題︵ マ テ リ ア リ ティ ︶• 重大なインシデント発生件数 0 件• 個人情報保護士取得率 88.0％• 重大なインシデント発生件数 0 件• 個人情報保護士取得率 80％以上の維持• 当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数 *1 1.9 億件• 当社サービス利用者数 *1 573万人• 当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数 5 億件
• 当社サービス利用者数 2,000万人

人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す• リファラル採用比率 12.0％•「Unipos」*2 投稿率 59.6％• 女性管理職比率 *3 17.8％• 女性社員比率 *3 34.9％• リファラル採用比率 35％•「Unipos」投稿率 80％• 女性管理職比率 30％以上• 女性社員比率 45％以上

急速な事業成長を支える
強固な経営基盤の確立• 女性取締役比率 22.2％• 重大なコンプライアンス違反件数 0 件• コンプライアンス関連の研修受講率 100％

• 女性取締役比率 30％以上• 重大なコンプライアンス違反件数 0 件• コンプライアンス関連の研修受講率 100％

• スコープ1＋2 *4 851t-CO 2• 当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数 *1 0.1億件• スコープ 1＋2 カーボンニュートラル
• 当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数 1.2 億件

セキュリティと利便性の両立革新的なDXサービスで働き方を変革事業活動を通じた
自然環境の保全

事業成長と
持続可能な
社会の実現を両立する*1「Sansan」「Bill One」
「Contract One」
「Eight」における該当実績を集計しています。 *2 Unipos 株式会社が提供するピアボーナスを軸とする全従業員参加型のプラットフォームサービスです。
*3 当社の単体実績を記載しています。 *4 スコープ 1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG 排出量を集計しています。スコープ 2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG 排出量を集計しています。

16

Sansan 株式会社

統合報告書 202317

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

急速な事業成長を支える
強固な経営基盤の確立
コーポレートガバナンスの強化

当社グループでは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社グループ（4）やコンプライアンスの徹底によ

7. コーポレ ートガバ
ナンスの強化

8. コンプライアンスの徹底り、事業成長を支える経営基盤• 女性取締役比率 30％以上• 重大なコンプライアンス違反
件数 0 件• コンプライアンス関連の研修
受講率 100％の強化を推進します。

の持続可能な成長や企業価値の向上につながるものと考えています。このような考えの下、当社グループを取り巻く事業環境や経取 締役 ／執行役 員／ CFO

橋本 宗之（ → p . 3 2 C F O メッセー ジ ）営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた各種活動を推進します。

DXの推進やペーパーレス化の（5）

バナンスの面で当社グループが優先的に取り組むべき重要課

討や進捗管理等を行い、重要事項については取締役会で議題（マテリアリティ）を特定し、2023 年には各課題について、論し、決定します。

2030 年 5月期における定量的な目標を設 定しました。また、本業を通じて、これらの課題解決に取り組むことで、国連

当社取締役が各重要分野のマテリアリティオーナーの役割をで採択されたSDGs（持続的な開発目標）達成への寄与、ひい担うことで、課題解決に向けた責任を明確にしました。各マテては持続可能な社会の構築へ貢献していきます。

利便性を確保した上で、全役職員を対象としたデータプライバ（1）

シーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサー1. 安 全 か つ 安 定 的 な
インフラサービスの提供

2. データプライバシーの保護と情報セキュ

評価指標及び2030 年 5月期目標 *1

関連する

SDGs

マテリアリティオーナー

（2）を活用し、社 会・経 済 の生 産推進

4. 革新的なビジネスイ
ンフラの創造重要課題の特定プロセス①

課題の重要性評価

取締役会での議論・決定

プロセス①で 選 定した各課 題について、「持 続可

プロセス②での評価結果について、取締役会で議

当社取締役や機関投資家との対話・議論等を通じにとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2 軸の課題を特定しました。

て、当社グループに関連性が高い重要課題候補を選定しました。

人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す
出会いの力でビジネスの課題解
決につながるイノベーションを（3）生み出すため、多様性に富んだ

活躍推進

ルージョンの推進す。

*1 当社単体の実績・目標を記載しています。 *2「Sansan」「Bill One」
「Contract One」
「Eight」における該当実績を集計しています。
*3 Unipos 株式会社が提供するピアボーナスを軸とする全従業員参加型のプラットフォームサービスです。

18

Sansan 株式会社た。

企業理念「出会いからイノベーションを生み出す」に基づき、同社のビジネスモ
い企業活動」等の社会インパクトを生み出し、目指すビジョン「ビジネスインフラになる」を実現するという価値創造ストーリーを描いています。昨年から、マテリ
アリティに関する取り組みを進めてきたことで、ステークホルダーに対して価値
創造ストーリーを具体性を持って語ることができるのではないでしょうか。社会イ
野村證券株式会社

IB ビジネス開発部 兼• リファラル採用比率 35％•「Unipos」*3 投稿率 80％• 女性管理職比率 30％以上• 女性社員比率 45％以上

創出や環 境の整 備を推 進しま

観点で、当社の全取締役が個別に評価を行いまし

我が国の低い労働生産性という社会課題解決に向けて、Sansan株式会社は

5 億件• 当社サービス利用者数 *22,000万人全ての人材が活躍できる機会の論・審議を行い、5つの分野に整理される10の重要デル「出会い×アナログ to デジタル」
を通じて「社会全体のDX化」「生産性の高富岡 圭（ → p . 4 0 C O O メッセー ジ ）6. ダイバーシ ティ・エ
ク イ テ ィ &イ ン ク

能社会を実現する上での社会（ステークホルダー）

Sansan のマテリアリティに関する外部有識者コメント

取 締役 ／執行役 員／ CO O

5. 人材の採用・育成・

重要課題の特定プロセス③

SASB（Sustainability Accounting Standards
Board）のガイドラインや SDGs（持続的な開発目のデジタル化件数 *2

り組みます。

重要課題の特定プロセス②

重要課題候補の選定• 当社サービスでのアナログ情報

DXサービスの開発・提供に取寺田 親弘（ → p . 1 0 C E O メッセー ジ ）重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

取 締 役 ／ 執 行 役 員 ／ C I S O／
D P O／ 技 術 本 部 長性を大きく向上させる革新的な代表取締役社長／CEO

します。

塩見 賢治

当社の強みであるデータ化技術

ペーパーレス機能の利用件数 *2

ことで、自然環境の保全を推進（ → p . 6 2 C I S O／ D P O／ 技 術 本部 長 メッセー ジ ）ビジネスインフラになるべく、

カーボンニュートラル

1.2 億件の導入等、事業活動を通じて気• 重要なインシデント発生件数0件• 個人情報保護士取得率
80％以上の維持

リティの徹底3. 生 産 性 向 上に寄 与するDXサ ービ スの活用標）におけるゴール・ターゲットを参照したほか、

ビス提供を安定的に行います。

革新的なDXサービスで働き方を変革• 当社サービスにおける

対応

データ

重要課題（マテリアリティ）の 2030 年 5月期目標

セキュリティと利便性の両立10. 自然資源の効率的ガバナンス

リアリティオーナーの監督の下、目標達成に向けた施策の検重要課題• スコープ1＋2 *4

候変動問題への対応に取り組む

当社は、2022年 6月の取締役会において、環境・社会・ガ

重要分野

支援、環境に配慮したサービス

9. 気候変動問題への戦略

事業活動を通じた
自然環境の保全

重要課題（マテリアリティ）の取り組み

ストーリー

重要課題（マテリアリティ）

サステナブル・ファイナンス部

取 締役 ／執行役 員／ CHRO

大間 祐太
（ → p . 5 2 C H R O メッセー ジ ）ンパクト創出に直結する同社固有のマテリアリティと経営基盤となるマテリアリ
ティのバランスも良く、各取り組みの実効性を担保すべく、マテリアリティオー

エグゼクティブ・ディレクター

ナーと野心的な目標・指標を設定されたことは評価されると思います。「革新的林田 稔

なビジネスインフラの創造」というマテリアリティに取り組むことで、同社だけでなく社会においての重要なマテリアリティとなって、同社のビジョン実現に近づ
き、我が国の労働生産性が向上されることを期待しています。

*4 スコープ 1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG 排出量を集計しています。スコープ 2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG 排出量を集計しています。

統合報告書 202319

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

価値創造モデル
当社グループは、ミッションや重要課題（マテリアリティ）、経営基盤等に支えられたユニークなビジネスモデルに対して、人的・知的資源等の無形資産等を投入することで、企業やビジネスパーソンの働き方を変える DX サービスを生み出し、社会課題の解決に向き合っています。これらの営みによる成果や社会への価値提供を通じて、ビジョンの実現を目指しており、継続的かつ持続的に価値創造が可能となるサイクルを構築しています。

P2 企業理念

企業理念

Mission

出会いからイノベーションを生み出す

P44 事業別戦略

Output 働き方を変えるDXサービス

P22 経営資源

Outcome

Input
経営資源

Business Model

強固な財務基盤

社会関係資本

P18 重要課題

提 供サービスの認知度や信用性

重要課題

アナログ情報をデジタル化する技 術

データ活用不足による営業活動の低い生産性・法改正や新制度に適応する
ための新たな業務対応
・多様なワークスタイル実現を阻害するアナログな業務フロー

事業活動を通じた
自然環境の保全1

セキュリティと利便性の両立

2

革新的なDXサービスでVision
ビジネスインフラになる

人的資本
多様な人材が活躍する組 織知的資本
圧倒的な競争 優 位性

自然資本

se
i
m
e
r
P

環境への貢献人材の多様性を尊重し、

4

急速な事業成長を支える
強固な経営基盤の確立
事業活動を通じた
自然環境の保全

Sansan 株式会社

サービスを通じた
提 供価値の拡大

イノベーションを生み出す

5

20

Valu
es

働き方を変革3

社会関係資本アナログ to
デジタル

知的資本

自然資本

経済 価値の向上

×（マテリアリティ）

人的資本

財務資本

出会い

多様性に富んだ
優秀な人材・情報収集・管理の非効率性や生み出した成果

P24 ビジネスモデル

財務資本

社会課題・
外部環境

P22 生み出した成果

経営
基盤

P80

コーポレートガバナンス

P88

コンプライアンス

P68

情報セキュリティ

P90

リスクマネジメント

統合報告書 2023

21

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

ストーリー

経営資源と生み出した成果
当社グループでは、掲げる重要課題（マテリアリティ）に向き合い、優秀な人材や高度な技術等のさまざまな資本をビジネスモデルに投入した結果、経済価値の向上をはじめとした多くの成果を創出しています。今後のさらなる成長実現のために必要な資源やその対応策、関連する重要課題について資本別に関係性を整理しています。

経営資源

自然資本

多様性に富んだ優秀な人材

アナログ情報をデジタル化する技術

環境負荷低減に関する取り組み• 資産合計 31,200百万円• 現金及び預金 21,114百万円• 株主資本 12,454百万円•「Sansan」の高い認知度• 当社サービスに対する信用性• 連結従業員数 1,399 名• STEM 部門従業員数 *5 420 名•「Unipos」の利用 *6• セキュリティ意識向上に対する取り組み• 99.9％の精度を実現するデータ化の仕組み• AI・画像認識技術• 当社サービスのペーパーレス機能の提供• 植樹活動「Scan for Trees」

2013 年 か ら の 継 続 的 な テ レ ビ CM の 放 映 に よ り、

価値創造の源泉は人材であると考え、優秀な人材の採用

高い精度と早いスピードを実現しながらアナログ情報をデ当社グループでは、DXの推進やペーパーレス化の支援、知度を獲得しています。また、これまでのサービス運営の視化を通じ、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメン

や画像認識技術の開発、磨き込み等によってデータ化の候変動問題や自然資本の効率的な活用といった課題に取

売上高成長率の最 大化を目指し、成長機 会に応じた機

動的かつ積極的な投資が必要なフェーズであることから、「Sansan」は国内におけるBtoBサービスの中で、高い認性のバランスを安定的に保ちながら、適切な投資戦略を実績により、当社が手がける各種サービスに対して、利用企業からの高い信用を獲得しています。

サービスを通じた提供価値の拡大• 売上高 25,510百万円• 5 年間の年平均売上高成長率 28.3％• 売上総利益率 85.6％• 当社 サービスで のアナログ 情 報のデジタル 化件 数
1.9 億件• サービス総利用者数 *1 573万人• サービス総契約件数 約 1.4万件 *2•「Sansan」市場シェアNo.1 *3•「Bill One」市場シェアNo.1 *4• 重要なインシデント発生件数 0 件

連結売上高は「Sansan」の堅調な成長や「Bill One」の高成長等によって過去最高の実績となり、5 年間の年平均成長率は 28.3％となりました。また、事業運営の工夫等、原価の低減に取り組み、売上総利益率は80 ％中盤の高水準を維持しました。

強化に努めています。また、社内で称賛された事例の可ト向上を図っています。そのほか、情報セキュリティ対策として、全役職員に個人情報保護士資格の取得を義務付
けています。

ジタル化する技術は、当社サービス共通の強みです。AI
仕組みをさらに改善することで、さまざまなビジネス領域にも応用可能となっており、展開事業の拡大に寄与して環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気り組んでいます。

います。

データ

経済価値の向上

Outcome

多様な人材が活躍する組織

圧倒的な競争優位性

環境への貢献• リファラル採用比率 12.0％•「Unipos」*6 投稿率 59.6％• 女性管理職比率 *7 17.8％• 女性社員比率 *7 34.9％• 個人情報保護士取得率者 *7 88.0％• 当社サービスでのアナログ情報のデジタル化
件数 *2 1.9 億件• アナログ情報の自動デジタル化率• 特許件数 10 件（出願中 38 件）• 当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数 *1 0.1 億件• スコープ 1＋2 GHG 排出量 *8 851t-CO 2• 累計植樹本数 14,787 本（2023 年 9月時点）

働き方を変えるDXサービスの提供に向け、各サービスの機

リファラル採用（社員による人材紹介）の活用等を通じた多様データ化の仕組みを支える各種技術の研究開発に取り組サービスの普及拡大や環境負荷の低減につながる機能の利ナログ情報のデジタル化件数は1.9 億件、利用者数の合計

やマーケティング活動において高いノウハウを保有する組織上したことに加え、サービスの普及拡大も進んだ結果、当ス機能の利用件数は0.1億件となりました。また、森や水等の*1

能強化や拡販に取り組んだ結果、主要サービスを通じたアな人材の獲得や育成の強化に取り組んだ結果、SaaS営業「Sansan「」Bill One」ともには573万人となりました。また、を構築しています。また、多様性を尊重し、働く環境の整備す。

順調に契約件数が増加し、No.1の市場シェアを獲得していまんだ結果、テクノロジーだけを用いた自動データ化率が向用促進に取り組んだ結果、当社サービスにおけるペーパーレ

社サービスの利用を通じたアナログ情報のデジタル化件

自然環境を豊かにする取り組みとして、国内の被災地に対し率は34.9％となっています。

関する研究開発にも取り組んでおり、各サービスの競争優は14,787 本となりました。

を進めてきた結果、女性管理職比率は17.8％、女性社員比

数は 1.9 億件となりました。また、ビジネスデータの活用に位性を高めるさまざまな特許を取得しています。

植樹活動を行っており、2023年9月時点での累計植樹本数

現状の事業運営を行う上で必要な資金は十分に確保してこれまで当社サービスにおいて、重要なインシデントが当社グループのこれまでの成長は、人材に支えられてき今 後、海 外 展 開を含めたさらなるサービス拡 大や 新 規

当社グループの GHG 排出量はビジネスモデルや業種の性用等により保有現預金以上の資金ニーズが発生した場合

う以上、常にサービスの信用性を高めていく必要があり秀な人材をより多く採用していく必要があります。2024 年

度化のみならず、新たな技術を獲得していく必要がありまに伴って、排出量自体は拡大していく可能性があります。

いますが、新たな事業の創出やM＆A 戦略の積極的な活は、資源の不足が生じます。そのため資金調達手段の柔

軟な選択を可能にし、財務基盤の強化を図る必要があります。

関連する重要課題（マテリアリティ）

知的資本

提供サービスの認知度や信用性

実行しています。

不足資源と対応策

人的資本

強固な財務基盤

強固な財務基盤を構築しています。事業成長と財務 健全生み出した成果

社会関係資本• 生産性向上に寄与するDXサービスの推進• 革新的なビジネスインフラの創造

発生したことはありませんが、重要なビジネスデータを扱ます。そのため、情報セキュリティをはじめとした各サー

ビスにおけるリスク管理や対応策の整備を徹底的に進めています。また、当社グループの認知度やブランド力の強たものですが、今後のさらなる成長実現に向けては、優

5月期においては、約 420 名の採用を計画しており、経営の最重要課題として取り組んでいます。

化に向けたマーケティング活動を行っています。

• 生産性向上に寄与するDXサービスの推進• 革新的なビジネスインフラの創造• 安全かつ安定的なインフラサービスの提供• データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底• コーポレートガバナンスの強化• コンプライアンスの徹底• 人材の採用・育成・活躍推進• ダイバーシティ・ エクイティ &インクルージョンの推進• データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底

ガバナンス

Input

財務資本

戦略

資本分類

サービスの創出を実現していくためには、既存技術の高す。そのため、さまざまな分野における経験や知識を保有するエンジニアリング人材の獲得に向け、採用活動や働く環境の整備に取り組んでいます。

• 安全かつ安定的なインフラサービスの提供• データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底

質上、他業種と比べて大きくはありませんが、事業拡大

そのため、カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策に取り組みます。また、当社サービスのさらなる普及拡大を通じて、環境へ与えるプラスの影響を高めていきます。

• 気候変動問題への対応• 自然資源の効率的活用• 生産性向上に寄与するDXサービスの推進• 革新的なビジネスインフラの創造*1「Sansan」「Bill One」
「Contract One」
「Eight」における該当実績を集計 *2「Sansan」「Bill One」
「Contract One」
「Eight Team」の有料契約件数の合計値 *3「営業支援 DXにおける名刺管理サービスの最新動向 2023」（ 2022 年 12月 シード・プランニング調査） *4 デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ ミックITリポート2022 年 7月号）
*5 STEM 部門の従業員数は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.の正社員・契約社員のうち、エンジニア職、研究開発職、クリエイター職を対象として算出しています。 *6 Unipos 株式会社が提供するピアボーナスを軸とする全従業員参加型のプラットフォームサービスを利用しています。 *7 当社の単体実績を記載しています。 *8 スコープ 1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG
排出量を集計しています。スコープ 2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG 排出量を集計しています。

22

Sansan 株式会社

統合報告書 202323

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

ビジネスモデル

共通するビジネスモデル

た各種課題に対して、アナログ情報をデジタル化し、データの活用を促進するという手法で解決に導く特徴を有しています。日本国
内では、多くのビジネスシーンにおいて、未だアナログで非効率な業務が山積していることから、このビジネスモデルはさまざまなビジネス領域に適用できる高い汎用性があるものと捉えています。

アナログ情報をデジタル化

スにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

優位性です。当社グループは創業以来、アナログ情報のデジ

具体的には、営業活動や請求、契約業務といった分野においタル化に向き合い、99.9％のデータ化精度とスピードの両立てサービスを展開しており、これらは共通するビジネスモデルを実現するに至るまで技術を磨き上げてきました。この結果、で成り立っています。また、各サービスは当社が掲げるミッショ

創業事業である「Sansan」は、法人向けクラウド名刺管理サーンに基づき、いずれもビジネスにおける人や企業との「出会い」

ビス市場においてシェアNo.1 *1のサービスに成長したほか、に関連したものとなっている点が特徴です。その上で、多様な2020年に開始した「Bill One」もクラウド請求書受領サービス

企業情報や顧客との接点情報をはじめ、請求や契約業務にお市場において売上高シェアNo.1 *2を獲得しています。

いて発生する書類等のアナログ情報をデジタル化し、データ

日本にはアナログに起因する多くの社会課題が山積しておとしての活用を推進することで、企業やビジネスパーソンの業

り、各企業が喫緊の課題対応としてDX化を進めてはいるもの

務効率化や生産性向上に寄与するものとなっています。

の、その業務フローには未だ多くの非効率が存在します。したこのサービスを通じた価値提供は、クラウドソフトウエアにがって、デジタル化による効率化の余地が大きく残されており、テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する技

アナログ情報をデジタル化する技術に支えられた当社グルー

術を組み合わせた、独自の手法によって実現しています。いプのビジネスモデルには高い持続可能性があるものと捉えてずれも高いセキュリティの下で運営がなされており、これまでいます。

の重要な事業基盤となっています。また、アナログ情報を迅速

営業 DX

経理 DX

かつ正確にデータ化する技術は、さまざまなビジネス領域にデータ培ってきたサービスに対する安全性や信用度は当社グループ

ガバナンス

×

適 用が可能な、高い汎用性のある当社グループ最大の競争

戦略

出会い

当社グループでは、人や企業との出会いをビジネスチャン

ストーリー

当社グループのビジネスモデルは、人や企業のビジネスにおける出会いに注目し、そこで生じる業務効率化や生産性の向上といっ*1 営業支援 DXにおける名刺管理サービスの最新動向 2023（2022 年 12月 シード・プランニ
ング調査）*2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領
サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022 年7月号）

当社グループが提供する主なサービス／オプション機能

名刺

法務 DX

契約書

請求書

Sansan 株式会社

ビジネス領域効率化が可能なアナログ業務

名刺デジタル化するアナログ情報

企業の営業活動

・ 紙の名刺の管理・ 分散しているさまざまな接点情報の活用、管理

・ 名刺
・ メール
・ ウェブサイトのお問い合わせ
・ セミナー・ 電話

インボイス管理サービス「Bill One」
（2020年）

企業の請求書関連業務

・ 紙の請求書に関連する業務
・ 各種法制度への対応

・ 請求書

法人カード
「Bill Oneビジネスカード」（2023年）

企業のクレジットカード
支払い業務

・ 紙の証憑に関連する業務
・ 各種法制度への対応

・ クレジットカード支払い時における証憑・ クレジットカード明細情報

契約データベース「Contract One」
（2022年）

企業の契約書業務

・ 紙の契約書に関連する業務
・ 各種法制度への対応

・ 契約書

名刺アプリ
「Eight」（2012年）

個人のビジネス活動

・ 紙の名刺の管理
・ 人脈管理・ 名刺

営業DXサービス「Sansan」（2007年）

名刺 DX

働き方を変えるDXを実現

24

サービス／オプション名（提供開始時期）

統合報告書 202325

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

画像認識技術

アナログ情報をデジタル化する仕組み・テクノロジー
す。当社グループでは、AI 技術の研究等によって機械での自によって、アナログ情報のデジタル化を行っています。現在、

動データ化比率を高めると同時に、数十万人のオペレーター

世界に普及しているどのOCR（光学文字認識技術）を用いたとによる手入力を効率的に組み合わせることで、大量のアナロ

しても、それだけで 99.9％のデータ化精度を実現することはグ情報を低コストかつスピーディーに正しくデータ化するオペ困難であるため、必ず人の力で精度を補完する必要がありま

レーションを構築しています。

大 量 の ア ナ ロ グ 情 報を、 迅 速かつ 正 確にデ ータ化

Sansan Taro
abc@sansan.com

Sansan Taro
abc@sansan.com

Sansan Taro
Sansan Taro

abc@sansan.com

abc@sansan.com

項目セグメンテーション

言語判定

ミステイクディテクター

撮影されてから数秒で結果をユーザーに届けるとことを可能にする技術

文字を読み取らずに、名刺のデザインから項目を見分ける

文字を読み取らずに言語を判定

誤りの傾向を学習してミスの可能性を予測

NineOCR（ 名刺に特化した OCRエンジン）

名寄せ

メールアドレスを99.7％以上の精度でデータ化する独自のOCRで、名刺同姓同名、同一名企業の情報を識別・統合してデータを整理する技術で全項目の適用に向けた開発を進めています。

す。

SFA/CRM/MA

Sansan人：チェック人：手入力部長

創業以来、長年のサイクル

連 携

ASABA

abc@sansan.com
https://jp.sansan.com

独自の名寄せエンジン

Sansan Data Hub
分散化された入力
オペレーターネットワーク

A F T E R

浅 葉 建 設の二重 登 録 データ

データ

Sansan Taro

三三 太郎

オペレーターへの
自動振り分け言語の自動判定B E F O R E

データベース化

テクノロジーの組み合わせ

abc@sansam.com

英 語

スマートキャプチャー

画像の自動解析と入力

各項目の自動判別・
マイクロタスク化

日本語

ガバナンス

AI：入力

abc@sansan.com

Sansan Taro

abc@sansan.com+

大量のアナログ情報

Sansan Taro

三ミ 太郎

Taro Sansan

戦略

アナログ情報のデータ化フロー

Sansan Taro
abc@sansan.com

言語判定

当社サービスでは、AI 技術と人による手入力の組み合わせストーリー

独自に開発した画像認識技術やAIの活用によって、アナログ情報を高速かつ高精度でデータ化しています。

浅 葉 建 設の最 新・正確なデータ

画像処理技術帳票（請求書・契約書）からの項目抽出
請求書や契約書の帳票データ化をするに当たって、帳票特有のテキストとレイアウトを考慮した情報抽出技術を活用し、機械による自動でのデータ化率を高めています。

- 高精度なデータ化技術を支える研究開発とシステム構築「Sansan」と「Eight」での名刺の正確なデータ化は、研究

現在は、名刺のデジタル化をコア技術として、「Bill One」や

開発 部門でのAI 技 術 研究や、データ化オペレーション部門「Contract One」等の他領域に拡張し、各帳票の高度なデーでの仕組み作り、システム開発等によって支えられています。

タ化オペレーションフローの構築に取り組んでいます。

1 構造化

2 グラフ化

3 GNN *3

4 タグ予測請求金額
抽出*3 グラフニューラルネットワークの略称で、GNNを適用することで情報の構造（社名の下に値段が配置されている等）を把握することができます。

名刺データ化システム「 GEES」
大量のアナログ情報をセキュアな状態で、正確かつ効率的にデータ化する当社独自のオペレーションシステムです。

テクノロジーによるデータ化オペレーションの進化
Sansan Taro

Sansan Taro

Sansan Taro
abc@sansan.com

abc@sansan.com

abc@sansan.com

2 画像処理1 スキャン・撮影

sansa

c@

ro
Ta

ab

4 分類した名刺情報の切片化

26Sansan 株式会社

+

n.com

3 名刺項目の分類

ab

c@

sansa

n.com

会社名

Sansan 株式会社

氏名

三三 太郎

電話番号
携帯

Email

abc@sansan.com

創業当初の「Sansan」での名刺データ化は、全て人長の足かせとなっていました。そこで、研究開発組 織力で行われており、名刺 1 枚に2名のオペレーターが完を設置し、データ入力の簡易化による人力オペレーショ

全にデータ一致するまで入力作業をすることで正確なン最適化や機械学習を通じた AIの活用に取り組みまし

精度を担保していました。しかし、このオペレーション

た。この結果、現在の「Sansan」の自動データ化率はフローでは増大するデータ化需要に対して、入力の効

約 80％までに上昇し、1 枚当たりのデータ化にかかる費率化や人員確保のスピードが追い付かず、サービス成用は創業時に比べて20 分の1以下を実現しています。

5 AI ×人により正確にデータ化

統合報告書 202327

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

社会的価値

サービスが提供する社会的価値ストーリー

当社グループが提供する DX サービスは、ユーザーの生産性を大きく向上させるものであり、これらサービスがビジネスシーンにおいてより多くの人に使われ、必要不可欠なものとして認識されている状態、すなわちビジネスインフラとして機能している状態こそが、当社サービスが社会や経済に与えるポジティブインパクトを最大化できている状態であると捉えています。このような考えの下、事業活動を通じた持続的な社会価値の向上に向けて、さまざまな取り組みを行っています。

戦略-「 Sansan」の導入により、営業マネジメント変革を推進
日本通運株式会社

重要課題（マテリアリティ）

同社は、顧客情報や拠点間での商談情報の全社共

社独自の顧客との接点情報を組み合わせて、社内の人有により、データドリブンな営業体制の構築に成功した

脈情報を十分に活かした営業シナリオを作成する等、ち、「革新的なDXサービスで働き方を変革」において「生産性定量目標を定めており、「当社サービスでのアナログ情報のデユーザーです。同社では、データ活用による効果的な

営業担当者の提案の幅を広げることができました。ま

向上に寄与するDXサービスの推進」と「革新的なビジネスイン

ジタル化件数 5 億件」「 当社サービス利用者数 2,000万人」の営業活動の重要性を認識していたものの、顧客情報をた、同社では同一顧客に対して複数の営業窓口が存在

フラの創造」を重要課題として掲げています。これら課題への達成を目指しています。

組織的に管理し、有効活用する方法やツールが社内にするため、拠点間での情報共有に課題がありましたが、ないことが足かせとなっていました。そこで、全社での「Sansan」のコンタクト機能を活用することで、即時に情報共有を目的に「Sansan」の導入を決定し、経営層

情報共有が可能となり、最新情報を基にした担当者同のコミットメントの下、活用推進に取り組みました。こ士での営業戦略相談や上長からのスピーディなフィードの結果、「Sansan」上の100万件超の企業情報と、同バックが可能な環境を構築することができました。

マテリアリティ目標
重要分野
革新的なDXサービスで働き方を変革重要課題

2030年5月期目標

生産性向上に寄与するDXサービスの推進

当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数 *1

革新的なビジネスインフラの創造

当社サービス利用者数 *1

2023年5月期実績
5億件

1.9 億件

2,000万人

573万人

データ

対応を進める上では、2030 年 5月期をゴールとした長期的なガバナンス

当社グループでは、2022年に特定した5つの重要分野のう*1「Sansan」「Bill One」
「Contract One」
「Eight」における該当実績を集計しています。

社会的価値の測定とモニタリング
当社サービスが社会に与えるポジティブインパクトは、企Compass」等に基づき、社会的価値を測定する上での代替業やビジネスパーソンのビジネス課題の効率的な解決を通じ指標として、当社サービスが利用された結果である「当社サーて、社会全体の生産性を大きく改善し、経済価値を向上させ

ビスでのアナログ情報のデジタル化件数」及び当社サービス

ることであると捉えています。しかしながら、一般的に社会やの普及状況である「当社サービス利用者数」を設定しました。

経済の変化を意図した活動は、短期的にも長期的にもさまざ

なお、本指標の達成状況については、マテリアリティオーナー

ま影響をもたらすものであり、その全てを網羅した正確なインである取締役／執行役員／ COOが定期的に進捗状況をモニ

パクトの測定は困難です。そのため、当社グループでは「SDG

タリングしており、さまざまな施策についても議論しています。

- 生産性向上に寄与するDXサービスの推進重要課題である 「生産性向上に寄与するDXサービスの推ています。本指標は、2023 年 5月期の実績が 1.9 億件となった進」は、事業内容に密接した独自課題であり、評価指標にはことを踏まえ、2030 年 5月期は、野心的な水準である5 億件「当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数」を設定しの達成を掲げています。

- 革新的なビジネスインフラの創造

28

重要課題である「革新的なビジネスインフラの創造」は、当

利用者数」を設定しており、2023 年 5月期の実績は573万人と社グループが掲げるビジョンそのものであり、当社にとって重なりました。2030 年 5月期においては、野心的な水準である

要性が高い課題です。本課題の評価指標には「当社サービス

2,000万人の達成を目指しています。

Sansan 株式会社-「 Bill One」の活用を通じた経理業務の高度化
日本政策投資銀行

膨大な紙の請求書を受領する同行は、「Bill One」

ス制度に対応する必要性から、今後さらに経理担当者の導入によって、生産性向上に成功したユーザーです。

の工数が増える懸念があり、業務フローの抜本的な見同行は 「デジタル化を活用した業務の高度化」に向け直しを迫られていました。加えて、金融業という特性上、て、さまざまな業務効率化を推進する中で、アナログな高いセキュリティレベルが必要です。そこで、同行は、経理業務に課題を抱えていました。現場では年間約 2

これまでの「Sansan」の実績を参照し、紙の請求書の万枚に及ぶ紙の請求書を受領していたことから、郵送データ化における正確性とサービスへの信頼感を決めで届く請求書の処理のためにリモートワークができず、手に「Bill One」の導入を決定しました。
「Bill One」の手入力や目視によるシステム作業に膨大な工数を割い活用により、同行は紙の請求書にまつわる年間 4,000ていました。また、電子帳簿保存法の改正やインボイ

時間の工数削減を見込んでいます。

統合報告書 2023

29

第2章

戦略
第 2 章では、財務や事業部門のほか、人事、技術部門の各責任者がこれまでの振り返りを踏まえた上で、今後の成長に向けた戦略を説明しています。また、人的資本や情報セキュリティ、環境については、関連する重要課題（マテリアリティ）における定量
目標や取り組みを記載しています。

CONTENTS

30

Sansan 株式会社

P32

- CFOメッセージ

P62- CISO ／ DPO ／ 技術本部長メッセージP36- 中期経営方針

P66- 研究開発P38- 短 期実績／計画

P68- 情報セキュリティ

P40- COOメッセージ

P70

- 環境

P44

- 事業別戦略P52- CHROメッセージP56- 人的資本02
統合報告書 202331

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

2024 年 5 月期の連結業績見通しては初となるフィンテック領域への参入「Eight」の通期での安定的な黒字化を2023 年 5 月期に力強く事 業が推移です。クレジットカードの信用リスクを掲げています。

したことで、会社全体はさらなる成長取るという点で、財務の面では新たに加 速に向けて非常に良い 状 況にあり留意すべきことが発生しますが、過度

アセットアロケーションとます。それを踏まえ、2024 年 5 月期のに保守的に構えるのではなく、事業規

成長投資

売上高は、前期から 28.0 ％〜 32.0 ％模の拡大に合わせて相応のリスクをマの成長を見込んでいます。過去 3 年間、ネージするスキームの構築を検討しな

アセットアロケーションに関しては、

売上高成長率が 20 ％台だったのに対がら、盤石な体制で、より多くのお客

現状、「Sansan」で創出したキャッシュ

し、会社全体の規模が大きくなる中で様に「Bill One ビジネスカード」をご利

フローを「Bill One」の成長に投じていも、再び 30 ％台の成長率を見込める用いただけるよう事業を支えていきた

く構図となっています。
「Eight」が通期状態に戻せたことをとてもポジティブ

いと思います。

黒字化を果たしていくと、今後より一売上最大化に向けた人員の増強もア層、その構図が明確になります。

中期的な財務目標

グレッシブに進める一方で、調整後営

2023 年 5 月期を振り返って

32

投資有価証券評価損を計上したこと等

取締役／執行役員／ CFO

橋本 宗之

評価しています。

成長 投 資の具体的な中身は、人員の採用と広告宣伝活動が主軸です。私

業利益の成長率は、引き続き売上高成

中期的な財務目標に関しては、私はたちは、「営業人員 1 人当たり新規受注

長率を上回る水準をターゲットにして昨年、この統合報告書の中で、当社グ金額」等の人材の生産性や営業の効率います。本社移転や「Bill One」請求書

ループの成長ステージを 1 合目と捉え、性指標と、顧客のライフタイムバリュー

受領センター移転等の一過性の費用も売上高の成長が重要だと述べました。

を重視してアセットアロケーションを判織り込んだ上で、調整後営業利益率は2023 年 5 月期を終えた 今も、この先断しています。現在は、その両方の指標

前期比 0.1pt 〜 1.8pt の上昇を見込み

数年間は当社グループにとって売上高が非常に高い水準にあるため、投資をます。

の成長が最重要であることに変わりは行う上では好機にあります。経 済 合 理「Sansan」は 2023 年 5 月 期 か ら 成ありません。

性の面でも、成長投資を加速すること

長の加速感を手応えとして感じており、

2025 年 5 月期までの中期的な財務が、当社グループの事業を飛躍的にス「Bill One」も、2023 年 10 月のインボ

目標については、 足 元の売上高が 非ケールさせることにつながると判断しイス制度の開始を前に大幅な受注増と常に堅調に推移していることから、1 年ています。人員採用に関しては、2024

なっています。2023 年 6 月に提供開始前に掲げた「20％台以上」という目標値

年 5 月期に連結で約 420 名というアグ

した「Bill One ビジネスカード」のようを、「20％中盤以上」に上方修正しましレッシブな計画を掲げています。採用に、今後もユーザーの利便性向上に資た。

人数が増えることで受注効率が落ちなするオプションを付加してプロダクトの利益についても、 堅 調な売上高成

ければ、その後も引き続き積極採用をにより、141 百万円の純損失となりましま た、「Sansan」は プ ロ ダクト 刷

進化を続けます。現状では事業そのも長を続けながら、 毎決 算 期における2023 年 5 月期の連 結売上高は前期た。赤字決算とはなったものの、その要

新 や営業体 制の強化により、前 期比のに大きな懸念やリスクは認識してい調整後営業利益率向上を図り、「売上成長投資に関しては、M&A や出資

比 24.9％増の 25,510 百万円、調整後

因は一過性のものであり、ビジネスの15.0％増と堅調に売上高を伸ばしまし

ないものの、インボイス制度の施行後

高成長と利益成長の両立」を目指しま等についても引き続き機会に応じて検営業利益は同 28.9 ％増の 942 百万円

本質を示す売上高、調整 後営業利益た。
「Bill One」の ARR は、目標の 30に、これまでの受注スピードがどう変す。これは、トップラインを堅調に伸ば討していきます。いずれも金額的には大となり、総じて堅調な実績となりましともに堅調に推移し、重要指標の 1 つ

億円を大幅に上回る約 38 億円となり、化していくかについては現時点で見通

し、 成 長 投 資を継 続しても利 益 の成きなアロケーションではありませんでした。経常利益は、株式報酬関連費用がである ARR（年間固定収入）も 28.3％

前 期 から 3 倍 近 い成 長 を果 たしまししきれていません。インボイス制度への長率を落とさない、という私たちの強たが、直近では 2023 年 3 月にクリエイ増加したことに加え、前期には大きな増と力強い伸びを見せました。期初にた。
「Eight」はやや伸び悩んだものの、対応は大企業から準備が完了していく

い意思を表しており、当社グループは

ティブサーベイ社、6 月に言語理解研

投資有価証券売却益を計上していたこ

見通しとして開示した売上高成長を実

ビジネスイベント等の貢献によって第ものと思いますが、中堅 ・中小企業に既に必 要な投 資を継 続しても利 益を究 所が当社グループに参画しました。

と等により、同 87.4％減の 122 百万円

現し、調整 後営業 利益の成長率も売4 四半期の調整後営業利益は黒字となも波及することを期待し、10 月以降の創出できる強固な収 益 基 盤を確 立しクリエイティブサーベイ社に関しては、となりました。また、親会社株 主に帰上高成長 率を上回る水 準で 保てており、通期での損失額も着実に縮小しま

事業環境を注視していきます。

ています。2025 年 5 月期まで の目 標

同社が法人向けに展開するアンケート

属する当期純利益は、特別損失としてり、しっかりと財務をグリップできたと

した。

に は、
「Sansan」「Bill One」の 合 計システム「CREATIVE SURVEY」等 のSansan 株式会社

なお、今後本 格 化を期待する「Billデータ

強固な財務基盤を確立し、これからの成長再加速を支えていく

CFO メッセージ

ガバナンスに捉えています。

戦略

での調整後営業利益 100 億円以上と、ストーリー

One ビジネスカード」は、当社にとっ継続したいと考えています。

統合報告書 2023

33

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

株主還元

して、対象企業が加わることでミッショ

ングノウハウや保有技術と融合させる

ンやビジョンの実現に資するか、そこことで成長を図っていきます。言 語 理にストーリーが作れるかどうかも重要

利益成長も実現しているフェーズに解研究所については、同社の保有するです。グループ会社化後は、これまでもおいては、株主の皆さまからの還元に

知識データベースや言語理解エンジン

積極的に役職員を派 遣し、事業 連 携ています。株主還元は当社において重される機能やオペレーションに掛け合た。バックオフィス業務の一部統合等

要な 経 営 課 題の 1 つと認 識しており、

わせ、将来的な事業価 値の最 大化にを通じて、相手先企業の効率化に資す

私も常に、株主の皆さまに対する最大

つなげていく考えです。

る施策等も進めています。

の利益 還 元施 策は何かを熟 考した上で、財務戦略を推進しています。これまでご説明してきたように、成長フェーズ

資金調達に関しては、2023 年 5 月末

1,072

11,563

3,132 2,822-2,282

単位：百万円

売上原価

が 事 業の飛 躍的成長につながり得る

人件費
広告宣伝費

判 断をしています。対 象 企 業のポテン創出できていることから、事業運営上図り、その事業で創出した資金についシャルを見る上では、MRR の増加 等の必要資金は確保できています。また、ては、さらなる成長投資に振り向けてに表れる受注の加速 感や解約率の低

当社グループの認知度や信用度も上がいくことが株主価値の最大化に資するさは重要な評 価ポイントです。当社のり、資 金 流 動性や堅調な業 績等の強と考えています。したがって、配当等に技術・ノウハウ・ブランド等と掛け合わ

固な財務基盤から、資 金調達環境はよる株主還元についてはすぐに実施すせることで期待されるシナジー効果と、

これまで以上に整ってきています。財務

るのではなく、当面は中長期的な課題

グループ会社化した時の財務諸表への戦略においては、バランスシートの健として検討していきます。

インパクトや財務リスク等の定量面か全 性確保を重視していますが、今後、資金調達環境が整っている中で、資ら案件を精 査し、撤 退や売却の条 件

当社の成長加速につながる大きな M＆本コストの効率性等を考慮すれば、現も含めて、個別かつ慎重に議論します。

A 案件やこれからの本格化を期待する

時点で、過 剰に待機資 金を保つ必要

SaaS としてスケールし得るポテンシャ「Bill One ビジネスカード」等によって、性はありません。重点的に資 金を投じルが見込めれば、M&A によるシナジー

追 加 的 な 資 金 需 要が 生じた際 には、ている「Bill One」事業については、既事業環境等と照らしながら、株主還元

効 果が早 期に発 現しなくても投 資 先

自己資金に加え、金融機関からの借り

存の延長 線 上で推移すれば、近い将を含めた資本政策の方針を社内で議論候補として検討していくこともあります

入れやエクイティファイナンス等、多様来には安定した黒字化が見込めると考していきたいと考えます。

が、やはり、グループ会社化を検討 す

な調達手段の中から最適な方法を柔軟えています。そのタイミングで、当社グる上では、当社の目指す方向性と照らに検討していく考えです。

ル ープ全 体 の成 長 戦 略 や財 務 状 況、その他の販管費Sansan 株式会社

存在しなかったサービスやプロダクト

調整後営業利益を提供するというパイオニア精神を大切にし、誇りをもって事業を進めてきました。
当社では、2019 年の上場以来、積極的な IR 活動を行っており、特に機関

942

投資家の皆さまとは四半期毎に約 100
31,200

総資産／純資産 *1
単位：百万円■ 総資産

24,31022,81926,292

9,079

12,584

12,093

13,190

当社が名刺管理だけの企 業ではないとの認知がしっかり広がってきたことを実感しています。当社グループがなぜ

3,372
2019

す。その場を通じて、「Bill One」の事
業が急 拡 大していることを踏まえて、■ 純資産

10,552

件前 後のミーティングを実 施していまデータ

34

界を代 表する先駆者として、これまで

9,229

2020

2021

2022

2023

「Sansan」だけでなく「Bill One」も提供できるのか。その裏側にある、アナロ
グ情報をデジタル化する技術等の知的*1 各年 5 月期

資本についても、より多くのステークホ
ことを再確認しました。
この 1 年で、取締役への変動報酬のルダーの皆さまにご理解いただける状態になってきました。

導入、独 立役 員の人 数の増加、指名

国内外 の投 資家の皆さまからのご報酬諮問委員会の設立、さらにはコン期 待 を胸 に、これからも常に日本 のコーポレートガバナンスの強化とプライアンス委員会の体制強化等を進SaaS 業界のリーディングカンパニーとコンプライアンスの徹底

め、ガバナンス強化に向けた体制整備

して、新たなマーケットを開拓し続けが大きく前進しました。さらにガバナンていきます。

グループ会社のトラックレコード

2023 年 6 月

模の SaaS 企 業 です。日本の SaaS 業

3,306

して、健全性を保ちながら事業拡大を

2023 年 3 月

当社グループは日本における最大規

3,683

おり、十分な営業キャッシュフローも2021 年 8 月

2023

8,349

全員で、個 別の案件を精 査し、投 資

2020 年 8 月

2022

皆さまとの対話

25,510

好機にあります。財務体質をさらに強化

株式会社言語理解研究所

2021

売上高

にある当社は現在、成長 投 資の加速

クリエイティブサーベイ
株式会社

1,364

2023

時点で手元資金は約 210 億円となって株式会社
ダイヤモンド企業情報編集社-1,014

連結売上高〜調整後連結営業利益の状況 *1

常に重要なテーマであり、経営チーム

ログミー株式会社

ステークホルダーの

3,848
523
909

-551
-2,902-7,189
2020

2019

3,123

3,011

ガバナンス

M&A や出資案件は経営にとって非資金調達■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
■ 財務活動によるキャッシュ・フロー

戦略や協業等を通じて PMI を進めてきましが重要だと考えています。

単位：百万円

対する期待感が高まっていると理解しを、当社グループのプロダクトに内包

M& A や出資に対する考え方

さまざまな取り組みを実施していくこと

キャッシュ・フロー *1

ストーリー

SaaS 事業を、当社の営業・マーケティ

当社グループの重要課題（マテリアス体制を強化するためには多様性の拡リティ）の中で、私は「コーポレートガ充が必要と判断し、2030 年までに女バナンスの強化」と「コンプライアンス

性取締役比率を現在の 22％から 30％の徹底」について責任を負っています。

以 上に引き上げる目標を立てており、

マテリアリティの特定に向けて社内で確実に成し遂げたいと思います。

議論を進める過程で、これまで社内で「コンプライアンスの徹底」に関して

は運 用されていながらもしっかりと制

は、現状目標を達成できていますが、度化されていなかった事項が存在する

この水準の維持に向けて、体制整備や取締役／執行役員／ CFO

橋本 宗之

統合報告書 202335

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

中期経営方針当社がサービス展開において着目するポイント

Point 1

「出会い」

Point 2「アナログからデジタル」

ストーリー

当社グループは株主価値及び企業価値の最大化に向け、現在の各事業のフェーズを踏まえた上で、2023 年 5 月期から 2025 年 5- 人と人、企業と企業のつながりに注目

月期にかけての中期的な財務目標を設定しています。この財務目標の達成に向け、当社グループ内の経営資源を最大限有効活用
しながら、各事業個別の成長戦略を立案し、実行しているほか、優秀な人材の採用やセキュリティリスクへの対応といった全社共
通の経営基盤の強化を推進しています。

- 紙をはじめとしたアナログな業務フローが残っており、- 広大な市場機会と高い安定性を誇る収益モデル

重視する経営指標と中期目標

リモートワークが普及したことでの働き方の変化やDXへの意と、各契約企業に対して請求書を送付する企業で構成されるイ

識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サー

ンボイスネットワークを構築していますが、2023年5月末時点で

ビスに関連する市場は拡大が続いています。DX市場は2030年のネットワーク参加企業数は、日本国内の企業の約4％ *6に当において5兆1,957億円（2020年比3兆8,136億円増） 、国内たる9万社に過ぎないため、「Bill One」についても大きな成長

SaaS市場は2026年には1兆6,681億円（2022年比5,790億円

可能性が存在していると考えています。

*3増）*4の規模に達すると予想されています。

毎決算期における調整後連 結営業利益率の向上
Eight事業2025 年 5月期での「Sansan」「 Bill One 」
合計の調整後営業利益 100 億円以上の計上

通期での安定的な調整後営業利益の計上

また、名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙見込める月額課金が中心となっており、安定的かつ継続的な事のままで日常的に利用されていてデジタル化が進んでおらず、業成長が見込めるモデルです。また、サービスの月次解約率は

業務効率化や有効活用の余地が大きく残されていると考えてい直近12か月平均で1.0％未満に留まっており、契約当たり売上高ます。各サービスの潜在市場について、まず「Sansan」は、法の拡大に努めることで、顧客LTV（生涯価値）の最大化を推進し人向けクラウド名刺管理サービス市場で81.6％ *5のシェアを有やすいことから、魅力的なモデルであると捉えています。

していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場
合、「Sansan」利用者数の割合は約3％ *6に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に 「Bill One」

（同セグメント内の「その他」は除く）

は、クラウド請求書受領サービス市場でNo.1の売上高シェアを獲得している一方で、日本国内の全業種業態を対象とするサー2023 年 5月期から2025 年 5月期にかけての中期的な目標として、売上高成長と利益成長の両立を目指します。

用し、各事業の売上高成長に向けた必要な投資を行いながらも、毎連結会計年度における調整後営業利益率の向上を目指

まず、最も重要な経営指標である連結売上高については、します。利益率の向上を実現するに当たっては、2025 年 5月期

20％中盤以上の堅調な成長の継続を目指します。なお、従来における「Sansan」「Bill One」サービス合計 *2の調整後営業は2023 年 5月期から2025 年 5月期にかけての連結売上高の目

利益 100 億円以上の計上と、Eight事業における通期での安定標を20％台以上の成長としていましたが、2023 年 5月期の堅的な調整後営業利益の計上を目指します。

調な実績を受け、目標値を変更しています。
次に、重視する利益指標として、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益 *1を採

*1 営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固

なお、「Sansan」「Bill One」の課金モデルは、継続収入がビスでありながら、2023年5月末時点における有料契約件数は
未だ1,581件に過ぎません。また、無料利用を含めた契約企業*3「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研*4「ソフトウェアビジネス新市場 2022 年版」富士キメラ総研*5 営業支援 DXにおける名刺管理サービスの最新動向 2023（2022 年 12月 シード・
プランニング調査）*6 分母となる国内の総従業者数は、総務省統計「令和 3 年経済センサス活動調査」
を基に算出- 優秀な人材の採用・育成と多様性の確保
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高歴をもつ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管い意欲をもって働ける環境や仕組みの構築を進めるとともに、理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社

人材の多様性確保にも取り組んでいきます。

定資産の償却費）*2 Sansan ／ Bill One 事業における「Sansan」「Bill One」の合計値であり、「その他」は除く

経営戦略- セキュリティリスクに対する管理体制の強化
当社グループは個人情報等の重要な情報資産を多く扱ってキュリティ方針を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、

おり、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要である

個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っていますが、と考えています。現在においても個人情報保護方針及び情報セ

今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行っていきます。

当社グループでは重視する経営指標に基づき、事業毎に戦益成長に対して早期での貢献ができる事業運営を行っていま

略を立 案し実行しています。Sansan ／ Bill One 事業では、す。また、優秀な人材の確保やセキュリティリスクへの対応、

広大な潜在市場規模に鑑みて、当面は売上高の最大化を最

技術力の強化等については全社共通の施策に位置付けている

優先しながら、中期的な利益最大化の実現を想定しています。

ほか、ミッションや競争優位性を軸に、新たなサービスを創プの競争力の源泉であり、当社グループが手がけるさまざまなや先端技術への投資・モニタリング等を通じて、国内を代表す

一方、Eight事業では、より収益性を重視し、会社全体の利出することで非連続な成長の実現にも取り組んでいます。

サービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的なる技術者集団になるべく、技術力の向上に取り組んでいきます。

Sansan 株式会社

データ

Sansan／Bill One 事業

ガバナンス

20 ％中盤以上の連 結売上高成長率の継続

36

戦略

デジタル化による大きな効率化の余地- 技術力の強化
アナログ情報を正確にデジタル化する技術は、当社グルー改善、強化が重要であると考えています。優秀な技術者の採用

統合報告書 2023

37

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

短期実績／計画

連結売上高は前年同期の成長率より加速し、刷新等の成長戦略に取り組んだ結果、連結売上高、調整後連結営業利益ともに 2023 年 5 月期の短期計画を達成し、中期目調整後連結営業利益率は、標に対して順調に進捗しました。2 年目の 2024 年 5 月期においては、「Sansan」「Bill One」の売上最大化等に取り組むことで、2023 年 5月期実績

2024 年 5月期計画
2023年5月期 通期見通し

2023年5月期 通期実績

＋23.0％〜＋26.2％

25,510＋24.9％

21,998 〜22,632＋21.5％〜＋25.0％

22,516＋24.4％「Sansan」

ーー

19,793＋15.0％「Bill One」

ー

ー

2,414

＋192.2％2,900 〜3,010＋31.0％〜＋36.0％

2,867

917〜1,288＋25.5％〜＋76.3％

3.7％〜 5.0％

＋0.1pt 〜＋1.4pt

調整後営業利益率

通期実績

前年同期比

通期見通し

前年同期比

25,510＋24.9％

32,653 〜 33,674＋28.0％〜＋32.0％

Sansan ／ Bill One事業

22,516＋24.4％

29,046 〜29,835＋29.0％〜＋32.5％「Sansan」

19,793＋15.0％

22,664〜 22,861＋14.5％〜＋15.5％「Bill One」

2,414

＋192.2％

5,673 〜 6,156＋135.0％〜＋155.0％＋29.5％

Eight事業

2,867＋29.5％

3,153 〜 3,354＋10.0 ％ 〜＋17.0 ％942＋28.9％

調整後営業利益

942＋28.9％

1,240 〜 1,852＋31.7 ％〜＋96.6 ％

3.7％＋0.1pt3.7％＋0.1pt3.8％〜 5.5％

＋0.1pt 〜＋1.8pt- 財務実績

*1

調整後営業利益率- 財務計画

2023 年 5月期の計画において、連 結売上高は前年同期比の伸長等により、前年同期比 28.9％増、調整後連結営業利2024 年 5月 期 通 期 に お いて、 連 結 売 上 高 の 成 長 率 は化しますが、好調なイベントサービスの強化等に取り組むこと

23.0％増から26.2％増、調整後連結営業利益は前年同期比

益率は前年同期比 0.1pt 増の3.7 ％となり、公表したレンジ見「Sansan」の堅調な成長や「Bill One」の高成長の継続を見で、10.0 ％増から17.0 ％増を見込んでいます。また、調整後

25.5％増から76.3％増、調整後連結営業利益率は0.1ポイン

通し及び中期財務目標に沿った実績となりました。サービス別込むことから、前年同期と比べて3.1pt から7.1ptの加速を見

連結営業利益率は、成長に向けた投資の実行によって販売

ト増から1.4 ポイント増を見通しとして設定していました。レン

では、「Sansan」はプロダクト刷新等に取り組んだ結果、第込んでおり、28.0％から32.0％の見通しです。セグメント別に費及び一般管理費が増加する見込みではあるものの、売上ジでの開示を採用した理由は、「Sansan」のプロダクト刷新

2 四半期から営業生産性や新規受注が回復し、堅調な実績とおいては、Sansan ／ Bill One 事業の売上高は、「Sansan」

高の堅調な成長により前年同期比 0.1pt 増から1.8pt 増となる効果を一定程度織り込んでいたものの、正確な業績影響を予なりました。「Bill One」については、営業体制の強化や機能「Bill One」ともに売 上 最 大化の実 現に向けた営 業体 制の3.8％から5.5％の見通しとなっています。なお、レンジでの開測することは困難であったため、上限値・下限値に合理的に拡充に取り組んだ結果、当初想定していた以上の高成長とな

強化や機能拡充に取り組むことで前年同期比 29.0 ％増から示を採用した理由は、「Sansan」「Bill One」の新規受注の状

考え得る範囲を設定していました。結果として、2023 年 5月期

りました。一方で、Eight事業は当初想定していたよりも採用

32.5％増、うち「Sansan」は前年同期比 14.5％増から15.5％

況や、「Bill One」のオプション機能である「Bill Oneビジネスの業績は、連結売上高は前年同期比 24.9％増、売上総利益

関連サービスにおいて成果が上がらなかったことを受け、収増、「Bill One」は前年同期比 135.0％増から155.0％増を目カード」の利用状況、成長戦略である人材採用の進捗等のさは前年同期比 21.9％増（売上総利益率は85.6％）となり、堅益性に焦点を当てた事業運営に移行しました。

指します。Eight事業の売上高は、収 益性に焦点を当てる事

まざまなケースを想定したためであり、合理的に考え得る範業運営を基本方針としているため、成長率は前年同期から鈍囲で上下のレンジを設定しています。

調な実績となりました。また、調整後連結営業利益は売上高- 非財務実績- 非財務計画

2023 年 5月期の非財務に関する主な成果は、重要課題（マに拡大しました。そのほか、コンプライアンスの徹底に向けた2024 年 5月期においては、サステナビリティに関する取り組を予定しているほか、女性社員比率及び女性管理職比率の向テリアリティ）を特定し、サステナビリティ関連情報の開示の各種取り組みを行った結果、役職員のコンプライアンス関連

みの本格化を計画しています。既に重要課題（マテリアリティ）

上や新卒初任給の引き上げ等、優秀な人材の確保に向けた充実化が進んだことです。サステナビリティに関する当社グ研修受講率は 100％となりました。 そのほか、非財務に関すの2030 年 5月期における定量目標を定め、社内取 締役が各各種施策を実行していきます。そのほか、ガバナンス強化に向ループの取り組みや各種 ESGデータについてホームページ上る取り組みについては、以下のページで詳細に説明していま

課題のマテリアリティオーナーとして役割を担うことを決定しけた指名報酬諮問委員会の設置や GHG 排出量の管理等、非で開示したほか、TCFD 提言に賛同し、その関連情報についてす。

ました。また、人材戦略においては、連結で約 420 名の採用

財務における各種取り組みの強化に努めていきます。

も開示を行いました。また、重要な経営戦略の1つとして、売上高成長の実現に向けた人材採用の強化に取り組んだ結果、連結従業員数は前年同期比 194 名増の1,399 名となり、順調

38

売上高

連結業績

連結業績

調整後営業利益*1（百万円）

Sansan 株式会社データ

25,117〜25,764

Eight事業前年同期比

2024年5月期
ガバナンス

前年同期比

Sansan ／ Bill One事業実績

2023年5月期

公表内容

売上高

戦略

前年同期比 0.1pt 〜 1.8pt 改善する見通し

連結売上高成長率の再加速と安定的な利益成長を目指します。

（百万円）

ストーリー

前年同期比 28.0％増〜 32.0％増を目指す

2023 年 5 月期から 2025 年 5 月期における中期財務目標の実現に向けて、1 年目の 2023 年 5 月期は、「Sansan」のプロダクト• P56 人的資本
• P66 研究開発
• P68 情報セキュリティ• P70 環境• P80 コーポレートガバナンス• P88 コンプライアンス• P90 リスクマネジメント*1 営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）

統合報告書 2023

39

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

事業部制への体制変更
ストーリー

2023 年 6 月に営業体制を変更されましたが、その狙いや事業戦略について教えてください。
各事業を最大化していくことが、一戦略

番 の 狙 いで す。以 前 の 営 業 体 制 は、

2021 年 7 月に変えたものでしたが、その時は事 業部制を廃止し、営業 組 織を 1 つの本部配下に集約することで、リソースの最適化を図りました。
けた事 業部制へと戻し、最 適化からローチがしにくくなるといった課題が生

リモートワークの急速な普及によって最大化を目指す体制に変 更しました。

まれました。こうした中では、紙の名刺

名刺交換枚数が減り、「Sansan」の新規営業活動で苦戦を強いられていたこを管理して検索するだけでは営業活動

各プロダクトの最大化を目指すとです。一方で、「Bill One」にとっては追い風 の 状 態 で、「Bill One」を導 入

昨年はプロダクト刷新に取り組んにもアプローチしたいという昔からあすれば、請求書を受け取るためにわざだ「Sansan」ですが、今後の取り組み

る課題についても解決すべく、もっと営

わざ出社する必要がないといったとこについて、どのようにお考えですか。

業で使えるソリューションにしようとい

取締役／執行役員／ COO

富岡 圭

40

Sansan 株式会社データ

COO メッセージの効率化につながっていないことにな
ります。また、名刺交換をしていない先ろが、企 業のニーズとマッチしていま最適化から最大化へ

ガバナンス

この背景にあったのは、コロナ禍中、うことで、プロダクト自体を変えました。

した。このため、解約を阻 止するため「Sansan」は、接点情報の管理だけ

具体 的 な 機 能としては 2 つの 軸 がの防戦体制の「Sansan」と、高い需要に留まらず、企業の収益創造に貢献しあり、1 つ目は企 業データベースです。

に対応するための攻めの「Bill One」とていきます。これは、企業情報や名刺、100 万件以 上の企 業情 報や役職 者ので、営業リソースをどう配分するかとい

メール等のあらゆる接点情報を活用す

情報を「Sansan」上に標準搭載しましう課題が発生していました。この結果、ることで、「名刺管理から、収 益を最た。これにより、未接触の企業や人物

縦割りの事業部制よりも営業組織を共大化する」をコンセプトとした営業 DX

情報についても検索できたり、調べた

通化することでリソース配分を柔軟にサービスとして展開していこうというこりできます。

できたほうが良いという考えから、最とです。これは大きな転換になると考え適化を目指して組織を改編しました。

ています。

2 つ目は、接点情 報の拡張です。ポストコロナにおいても、商談先とのコ

そ の 後、「Sansan」で は、2022 年 6

プロダクト刷 新前の「Sansan」は、

ミュニケーションでは、名刺交換はな

月に 行ったプロダクト刷 新 の 効 果も交換した名刺を正確にデータ化するこく、オンラインでの会話、あるいはメー

あって、2023 年 5 月期 の 第 4 四 半 期とで名刺情報の管理が可能となり、会

ルのやり取りのみというケースは多々あには、四半 期ベースで 過去 最 大の新社の中で誰と誰が名刺交換したのかがります。それならば、紙の名刺以外にも

規 受 注を 達 成 する等、コロナ禍 から分かるというサービスでした。一方、企「Sansan」上で取り扱いが可能な接点の 回 復 が みられました。この 結 果 を業の営業活動における課題は、コロナ

ポイントを広げていこうということで、受 け て、「Bill One」だ け で は な く、禍で 変化していきました。対面での面

メールや電話、オンラインセミナー等「Sansan」も 攻 めに 転じられ る 状 況

談機会が減少し、オンラインでやり取のさまざまな接点を蓄積、可視化できになったと判断し、両プロダクトを加りするケースが増えた結果、相手と名るようにしました。特に、2023 年 6 月に速させることが全体の成長につながる刺交換をしていないために、正確な役リリースしたメール連携の機能は、誰という考えから、 再び 営 業 組 織を分職や連絡先が分からず、その後のアプとメールのやり取りをしているかだけ

統合報告書 2023

41

01_ ストーリー

03_ ガバナンス

データ

は経理 業務の中でも請求書の受 領にするため、経理の人はわざわざ当該部進出している日系企業を中心に展開するため、コミュニケーションの深度も図特化して、全く新しい市場を創造した

門や担当者に個別連絡をする必要があ

る戦略を立てています。また、東南ア

れる点は営業活動の戦略を立案する上トップランナーであるということは、現りません。また、請求書の紛失リスク

ジアにおいては、タイの周辺等でも比で非常に有用であると考えています。具

在の高成長の大きな理由の 1 つだと考がなくなり、どこに届いているのかも把較的ニーズがあると考えています。

体的には、お客様のメールサーバーとえます。

握可能となります。

「Sansan」をつないで、「A 社の誰々さ「Bill One」の開発のきっかけは、も2024 年 5 月期においては、2023 年

んとメールでやり取りした人が社内にともと、社内の経理担当者からの企画

10 月にインボイス制度が始まり、2024

5 人います」「そのうち社内の B さんは提案でした。そこから、2、3 年かけて社

年 1 月には電子帳簿保存法の改正に基A 社の C さんと過去に 2 回メールをや内でディスカッションを積み重ねていっ

づく電子取引データの保存が厳格化さ

重要課題（マテリアリティ）で、「ア

り取りしています」といった情報が共有たわけです。まずは、経理業務におけれるため、法改正の追い風という意味

ナログ情報のデジタル化件数 5 億件」

できます。

る最 大の課 題について考え抜いた結では、大きな転換期になると考えていこれらの機能を組み合わせてリブラ

果、最 大の課 題は月次 決算を最小工ます。2023 年 5 月期末の「Bill One」のンディングを行いましたが、まだまだ営数でいかに早く完了できるか、にたどり

有料契約件数は 1,581 件ですが、「Bill

業 DX サービス「Sansan」というところ着きました。そのうちボトルネックとなっまでは、浸透していません。新 規のお事業を通じた社会のサステナビリティへの寄与
戦略

事業部の現在地も未開拓の領域が残されています。日

定量目標を掲げられました。その背景

これまで営業体制やプロダクトの本国内においては、東京、大阪、名古や課題についてお聞かせください。

One」に請求書を送付する企業や無料改革について伺ってきましたが、それぞ屋、福岡に加え、広島で営業所を立ちている課題の 1 つが、請求書の受領部

ユーザーを含めれば、約 9 万社が「Billれの進捗状況について教えてください。

上げました。プロダクトの価値を届けて私たちは、事 業の推 進を通じて社

お客様はもとより、既存のお客様に対分にあることに気付き、プロダクト開発

One」のネットワーク上に参画している

いくには、全国での拠点拡充や営業リ

会課題を解決し、社会のサステナビリ

しても、名刺管理以上のことができるを経て、事業化にこぎ着けました。

ことになります。今後このネットワーク

営業体制の変更を行ったことによっ

ソースの強化は最優先で取り組むべきティに寄与していきたいという想いがあ

どこの会 社でも、請求書の受 領はを拡 大させることで、さらなる成長 機て、人材育成の面でメリットがありまし

事項だと考えており、人材採用に高いります。国内産業では、いまだに紙 文

基本的に各部門で行います。そのため、会につなげていきたいと考えています。

た。営業リソースを共通化していた中でプライオリティを置いています。

化によって生まれるビジネスの非効率

社内で請求書が埋もれてしまうケース

加えて、2023 年 6 月には「Bill One ビ

は、1 人の営業社員が「Sansan」「Billもあります。ほとんどの会社がそうだと

ジネスカード」という法人カードのオプ「Contract One」も全て営業しOne」

思いますが、「請求書がどこにあるのション機能を搭載しました。請求書以ていくとなると、育成の負荷が高いたか分からない」「提出された請求書に外のフィンテック領域での拡張性にもめ、立ち上がりまでに時間を要してい「Bill One」は当社の 想 定を超 えた

不備がある」「担当者に個別に連絡を今後期待しています。

ました。また、「Bill One」については

力強い成長を遂げており、大きな手応する工数が発生する」等、経理担当者

えを感じています。この高成長の背景にが困っている現状があるのではないでは、経理業務のビジネス課題に向き合しょうか。

い、本質的な価値を提供できているこ「Bill One」は、紙の請求書でも PDFとだと考えています。また、「Bill One」

でも、当社のセンターで全てデータ化「Bill One」の戦略について教えてください。

Sansan 株式会社

性や 低い生 産性等が問題視される中

海外展開で、私たちの強みであるアナログからデジタルへの転換を活かせるのではな

海外戦略についてはどのような戦略を描いているのでしょうか。

いかと考えています。
また、企業理念の中で、ミッション「 出会いからイノベーションを生み出経理 知 識だけではなく、昨 今の法改「Contract One」についてはいか正についても深い知識が必要なため、海外展開は、「Bill One」を切り口にす」、ビジョン「ビジネスインフラになる」

営業 人員として 1 人 立ちするのに苦労

攻められないかという考えで、現在注を掲げていますが、当社サービスを利する面もありました。現在は、営業人員

力しています。これまで「Sansan」をシ用する人が増えれば増えるほど、新し「Contract One」については、まだは 1 つのプロダクトに集中できるため、

ンガポール等で展開してきましたが、コいアイデアや出会いが生まれるのでは

まだ立ち上がったばかりで、プロダクト

特化した教育を一定程度実施すれば、

ロナ禍により日本以上に名刺交換機会ないかと考えました。どちらの目標も、マーケットフィットを目指すフェーズに以前に比べて早期に戦力化できるとみが減少したため、名刺をベースとした

現在地からみて、非常にチャレンジン

あります。現在は、契約書のデータ化ています。

ソリューションでは厳しい状況となりま

グではあるものの、社会にインパクトした。

を与えるためには、大きな定量目標をがでしょうか。

データ「サービス利用者 2,000 万人」という、ガバナンス

営業面では、地方展開という意味できなテーマです。

ストーリー

ではなく、メールの頻 度も可視化できということを、広く伝えていくことが大42

02_ 戦略を通じた企業の収益創造を可能とする

また、営業とマーケティングとの連サービスとして、機能開発に取り組ん

携が強固になったという手応えがあり

一方で、シンガポールで「Bill One」

掲げることが重要だと考えています。こでいます。契約書業務においては、法ますし、プロダクト部門も各事業部ののテストセールスをしてみると、想定れらの重要課題（マテリアリティ）に取務担当者の業務負担軽減や契約履行、中に入りましたので、両者間のフィー以上の販売実績を積むことができ、タり組むことで、持続的な事業成長を目

実効性を担保することももちろん重要

ドバックサイクルが早期化しました。今イからも新規の問い合わせがありまし

指していきます。

ですが、ビジネスで重要な契約書情報

後、顧客価値によりつながるような機た。タイでは、請求書のやり取りのうを全社資産として活用することで企業

能開発が進み、顧客へのプロダクト価

ち、紙の利用が 約 95 ％を占めていまの業績に寄与することができるのでは値の訴求が高度化していくことに期待す。紙の請求書が多い分、「Bill One」と考えています。

しています。

が解決できる課題が多いため、タイに取締役／執行役員／ COO

富岡 圭

統合報告書 202343

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

事業別戦略

Sansan ／Bill One 事業

事業においては通期での黒字化達成を目指しています。2023 年 5 月期においては、営業 DX サービス
「Sansan」のプロダクト刷新
やインボイス管理サービス「Bill One」の高成長継続に向けた営業体制の強化のほか、名刺アプリ「Eight」の収益性改善等、事業成長の実現に向けた各種戦略に取り組みました。

Sansan／Bill One 事業では、法人向けにサービスを提供

ションであり、アナログ情報のデジタル化による業務効率化やしており、営業 DXサービス「Sansan」やインボイス管理サー

効果的なデータ活用手段の提供等を通じて、企業やビジネス

ビス「Bill One」、契約データベース「Contract One」等を展

パーソンの働き方を変え、DXを促進するものとなっています。

ストーリー

当社グループは、中期財務目標の実現に向けて、Sansan／Bill One 事業においては利益成長を伴った売上高の最大化、Eight

開しています。各サービスは、ビジネス課題を解決するソリュー
戦略

Sansan／Bill One 事業の主なサービス／オプション機能
サービス／オプション名（提供開始時期）セグメント構成
当社グループの報告セグメントは、Sansan／Bill One 事業

330万人以上のネットワークを活用したサービスの提供を行う

Sansan／Bill One 事業は、連結売上高の88％を占める
当社グループの主要セグメントです。中でも、創業事業である
営業 DXサービス「Sansan」は、連結売上高の78％を占めて連結売上高の構成 *1
単位：百万円サービス「Bill One」は連結売上高比率 9％となっていますが、■ その他／調整額

126■ Eight 事業

2023

25,510

高成長の継続により、毎期拡大しています。そのほか、2022

デジタル化するアナログ情報

企業の営業活動

・ 紙の名刺の管理・ 分散しているさまざまな接点情報の活用、管理・ 名刺
・ メール
・ ウェブサイトのお問い合わせ
・ セミナー・ 電話

インボイス管理サービス「Bill One」
（2020 年）

企業の請求書関連業務

・ 紙の請求書に関連する業務
・ 各種法制度への対応

・ 請求書

法人カード
「Bill Oneビジネスカード」（2023 年）

企業のクレジットカード支払い
業務

・ 紙の請求書に関連する業務
・ 各種法制度への対応

・ クレジットカード支払い時における証憑・ クレジットカード明細情報

契約データベース「Contract One」
（2022年）

企業の契約書関連業務

・ 紙の契約書に関連する業務
・ 各種法制度への対応

・ 契約書

営業 DXサービス「Sansan」（2007年）データ

います。また、2020 年 5月に提 供を開始したインボイス管理■ Sansan ／ Bill One 事業

2,867

効率化が可能なアナログ業務

ガバナンス

ことで収益化を進めています。

とEight事業の2つで構成されています。

ビジネス領域年1月に提供を開始した契約データベース「Contract One」が22,516

属しています。

Eight事業は、連結売上高の11％を占めるセグメントです。
個人向けに名刺アプリ「Eight」を展開しており、登録ユーザー*1 セグメント間の内部売上高または振替高（連結消去）は調整額に計上、グラフは各年 5月期

セグメント概要図

Sansan／Bill One 事業

Eight事業サービス

2023 年 5月期においては、「Sansan」の堅調な成長や「Bill-「 Eight プレミアム」「Bill One」は高成長継続に向け、人材採用をはじめとした

上高は前年同期比 24.4％増となりました。また、調整後営業

営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。

利益は売上高の伸長等により、前年同期比 21.8％増となりま

この結果、2023 年 5月におけるMRRは前年同期比 172.8％増、した。

ARRは3,798百万円となり、「Bill One」売上高は前年同期比

から営業 DXサービスへと刷新し、新たな機能の搭載に取り「Contract One」は、既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、サービス立ち上げに注力しました。

の獲得や既存ユーザーのアップセルの実現に向けた販売力のなお、2024 年 5月期においては、Sansan／Bill One 事業強化に注力し、特に中堅・大企業向けの営業体制を強化しまの売上高成長率は29.0％増から32.5％増を見込んでいます。

した。この結果、「Sansan」の売上高は前年同期比 15.0％と単位：百万円■ Sansan

BtoB

サービス
その他

*

2

-「 Eight Team 」 -「 DX Camp 」-「 Meets 」-「 Business IT ＆ Saas EXPO 」-「 Climbers 」-「 Eight Career Design 」

2,414■ Bill One

308

売上高

調整後営業利益

単位：百万円

単位：百万円

22,516■ その他（Contract One等／

2023

調整額）

*3

14,60544

Sansan 株式会社

18,105

5,290

7,005
5,752

29,835〜29,046

22,516
19,7932021*2 連結子会社のクリエイティブサーベイ株式会社が提供するサービス *3 連結子会社のログミー株式会社が提供するサービス

192.2％増となりました。

組みました。また、これらの新機能を背景に、新規ユーザー

売上高内訳「 Bill One 」

なり、堅調に推移しました。

One」の高成長継続等により、Sansan／Bill One 事業の売

サービス別では、「Sansan」はクラウド名刺管理サービス

BtoC「 Sansan 」- 2023 年 5月期の業績 *4

2022

2023

2024（見通し）

2021

2022

2023

*4 グラフは各年 5月期

統合報告書 202345

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

戦略
労働人口でみた場合には、「Sansan」の利用カバー率は約 3％*5に留まっており、国内には大きな開拓余地が存在しています。

「Sansan」潜在市場規模 *5
日本の企業規模区分（従業者数）

今後の成長に向けては、2022年 6月に実施した営業 DXサービスとし

名刺管理から、てのプロダクト刷新をベースに、企業情報や接点情報に関する機能拡充をさらに推進することで、「Sansan」のビジネスデータベースとして

収 益を最 大化する

1,000人以上
100人〜 999人の価値向上を図ります。加えて、営業体制の強化による契約件数の拡

99人以下

大や、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提と「Sansan」
利用企業カバー率（前年同期末比）

ストーリー「Sansan」は全企業を利用対象とするサービスですが、日本国内の「Sansan」
利用従業者カバー率（前年同期末比）

16.3％（＋0.2pt）

3.9 ％（＋0.0pt）

0.3％（＋0.0pt）

4.5 ％（＋0.4pt）

3.3％（＋0.3pt）

1.6％（＋0.5pt）

した新規顧客獲得及び既存顧客の利用拡大の促進等についても継続
図ります。

戦略

的に取り組むことで、契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大を*5 分 母は総 務 省統 計局「令 和 3 年経 済 センサス活動調査 」を基にした数値、分 子は2023 年 5月期末における「Sansan」の契約件数及び合計 ID 数を基に算出

2007年に提供を開始した営業 DXサービス「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業情

報と接点情報を組み合わせて利用企業ならではのデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。

ガバナンス- 営業 DXサービス「 Sansan」

請 求 書 受 領から、

月次 決 算を加 速する

社会課題・ニーズ禍以降、非対面のミーティングの普及によって名刺交換の機会が減少したため、これまで以上に商談相手の正確な情報取得や接点情報のす。しかしながら、名刺交換やメール、商談履歴、セミナーの参加情管理・活用の重要性が高まっています。その他、これまで接点のない報といった顧客との接点情報は、各人が個別で管理しているケースが企業に関しては、売上高や業種、従業員規模、地域といった詳細情大半であるため、本来貴重である情報資産が社内で有効活用されてい報が不明であるため、新規営業の対象とすべきかの適切な選定が困ません。また、管理方法もアナログな手法であることが多く、デジタル難であり、効率的な営業戦略の立案ができないという課題も存在して化による業務効率化の余地が大きい領域でもあります。加えて、コロナ

います。

データ

営業活動においては、商談相手の会社名や氏名、役職名、連絡先といった正確な情報を取得し、効率的に活用することが非常に重要で

サービス概要
ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけではなく、接点がシステムと連携させてデータを活用することで、顧客に合わせた高度ない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名な営業戦略の立案・実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大刺だけではなく、メールやウェブサイトのお問い合わせ等、顧客とのさ化につなげることができます。

まざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積し可視化できます。このようなビジネスモデルとしては、全社で利用するプランを基本プランとして企業情報と接点情報を組み合わせることで利用企業ならではのデータ提供しています。ユーザー企業の規模や用途に応じて算出されるライセ

ベースを構築します。これにより、新規の営業先を効率的に発見できるンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料とようになるほか、営業先企業の最新情報を社内で共有することによっなります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のて、営業担当者個人の営業力を強化することができます。また、外部データ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。

名刺以外の接点情報も全社で共有

さまざまな企業情報を標準搭載

メールの署名

役職者情報

メールの署名

メールの署名ウェブフォームの
入力内容

名刺

商談のメモ
セミナーの
参加者情報

拠点情報

100 万件を超える
企業情報

企業のリスク情報
人事異動情報- インボイス管理サービス「 Bill One」
2020 年に提 供 を開 始したインボイス管 理 サービス「BillOne」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセ

Sansan 株式会社

で経営の意思決定スピード向上を支援します。

社会課題・ニーズ
経理業務においては、未だ紙の請求書を取り扱う機会の方が多いた

働き方実現の大きな阻害要因にもなっています。加えて、日本国内にめ、郵送物の管理や社内承認のための回覧、支払い作業のための請

おいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度といった新しい仕求書内容のデータ入力等、アナログで非効率な業務が山積しています。

組みへの対応が求められており、請求書業務は複雑化することが予想

また、紙の請求書を受領するには出社が求められることから、多様なされています。

サービス概要
多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書は、「Bill One」が代行して受領した上で正確な精度でデータ化

ほか、2023 年 6月には法人カード「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始する等、さまざまな機能提供を行っています。

するため、ユーザーは自ら作業することなく、初めから正しくデータ化

ビジネスモデルとしては、専用コンサルタントによる導入支援等が含された請求書情報にアクセスが可能です。そして、請求書内容の確認

まれる初期費用とユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数や承認作業といった各種業務フローをクラウド上で完結することがでを基に算出される月額費用で構成される料金プランを提供しています。

きます。加えて、請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理

また、請求書発行や法人カード等の機能はオプションとして提供してされることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創います。

出等を通じて将来的な収益の最大化にもつなげることができます。
また、会計システム等の他社サービスとの連携や各種オプション機
能の拡充にも取り組んでおり、請求書の発行機能や郵送代行機能の46

プトに、会社全体における経理業務の効率化を促進すること

なお、従業員数が 100 名以下の法人向けには、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。

統合報告書 202347

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

Bill One の契約企業

請求書を発行する企業

ストーリー

郵送

ワンストップ受領

メール添付

99.9％ の精度でデータ化

アップロードクラウド上で一元管理

契 約データベースから 、*6

収 益を最 大化する戦略

*6 当社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度

戦略「Bill One」は、業種や規模を問わず、全企業を利用対象とするサー「Bill One」潜在市場規模ビスであり、無料利用を含めた契約企業と、各契約企業に対して請求*7

日本国内の企業数

場合、2023 年 5月末時点では、日本国内の企業の約 4％*7に当たる約 9

200万

ガバナンス

約

書を送付する企業とで構成されるインボイスネットワーク数で捉えた万社をカバーしているに過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。
この広大な開拓余地を背景に、売上高の高成長継続に取り組んで
おり、2024 年 5月におけるARRは70 億円以上を目指しています。具体「Bill One」
インボイス
ネットワーク参画企業数

9.0万

約

的な施策としては、売上高の最大化に向け、営業人員やマーケティン
大企業向けの営業体制強化やユーザーの利便性向上につながる機能「Bill One」有料契約件数

1,581

拡充等により、有料契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に
取り組みます。

2022 年 に 提 供 を 開 始した 契 約 データベース「Contract
One」は、「契約データベースから、収益を最大化する」をコンセプトに、紙や電子形式のあらゆる契約書をデータ化し、データ

グ活動の強化により、有料契約件数の拡大を図ります。、また、中堅・- 契約データベース「 Contract One」
企業の収益創造に貢献します。

*7 国内の総企業数は、総務省統計「令和 3 年経済センサス活動調査」を基に算出

社会課題・ニーズ
企業間の契約においては、昨今では電子形式が普及しつつあります

法人カード「 Bill One ビジネスカード」

等に応じて契約内容を見直すといった契約締結後における業務も重要約書情報が一元管理されていないことによって有効なビジネス資産とです。

サービス概要済した内容は、カード利用後にその会社が利用している

ネットワーク参画企 業 数の拡 大を背景に、新機能の「Bill「Bill One」の画面上に即時に連携されます。また、が代理でスキャンし、正確にデータ化します。また、電子での契約は搭載や新たなビジネス領域への進出に着手しており、One」にアップロードされた証憑は翌営業日中にデータ

電子契約ベンダーとの機能連携等により、「Contract One」が PDF 形

紙の契約書はユーザーが当社に郵送するだけで 「Contract One」

式で電子契約データを受領した上でデータ化するため、ユーザーは契2023 年 6月には、法人カード「Bill Oneビジネスカー

化され、カード利用明細と証憑を自動照合し、カードド」をオプション機能として搭載したことで、フィンテッ

利用明細の金額と合致しない場合はアラートが表示さ加えて、ユーザーはデータベースから容易に契約情報を活用すること

ク領域に拡大しました。

れる等、これまで経理担当者が目視で行っていた照合ことができます。

業務を効率化できます。さらに、カードの利用後は利用請求書等の証憑の回収や、証憑とクレジットカード利者に対して「Bill One」から自動で証憑アップロード依用明細との照合に時間を要するといったアナログな課

頼が届くため、経理担当者から利用者にその都度証憑題を抱えているほか、インボイス制度への対応も迫られ提出の催促を行う必要もありません。加えて、インボイています。

ス制度等の法制度への対応や、不正利用リスクの低減「Bill Oneビジネスカード」はこれらの課題に対応しも可能です。

ており、利用すると、法人カードに関する業務を「BillOne」上で一元管理することができます。本カードで決48

また、契約内容の遵守はもちろんのこと、市場環境や業態、戦略子が混在することで契約書管理業務が煩雑化していることに加え、契「Bill One」では、力強いサービス成長やインボイス

企業は法人カードに関する業務において、領収書やSansan 株式会社

なお、ビジネスモデルは、証憑のデータ化に伴う収入と決済手数料収入で構成されています。

して活用ができていない等、さまざまな課題が存在しています。

が、紙媒体でのやり取りを希望する企業も存在することから、紙と電約情報が集約されたデータベースを構築でき、一元管理が可能です。

過去に取り交わした
契約書

紙の契約書

これから取り交わす
契約書

PDF の契約書
電子契約書ができるようになるため、営業機会の創出や収益の最大化につなげる
ビジネスモデルとしては、専用コンサルタントによる導入支援や既存契約書のデータ化等に係る初期導入費用のほか、ユーザー企業においてデータ化される契約書の枚数を基に算出される月額費用で構成される料金プランを提供しています。

戦略「Contract One」は、2022年 1月の提供開始以降、継続してサービ

そのため、法務担当者だけではなく、専門用語に詳しくない営業担当

ス立ち上げに注力している段階であり、2023 年 5月末時点の契約件数者等も契約内容の概要を簡単に把握することが可能となりました。現は 145 件となっています。現在、ユーザーへの提供価値向上を目的にさ

在は、取引先との交渉を後押しする目的で、体系的な契約管理や契約

まざまな機能強化に取り組んでおり、2023 年7月には、生成 AIのGPT

状況の確認等が可能な機能の開発に取り組んでいます。

を活用した文章内検索機能や契約文書を要約する機能の提供を開始

今後、ユーザーの収益向上に資するさまざまな機能開発等、プロダしました。要約機能では、ユーザーは企業名等で必要な契約書を検索

クトマーケットフィットに向けた取り組みを進め、グループ全体の成長

し、箇条書きに近い形で分かりやすく要約された文書を閲覧できます。

へのさらなる寄与を狙います。

統合報告書 202349

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

社会課題・ニーズ

Eight 事業サービス
「logmi」シリーズを提供しています。収益性に焦点を当てる事業運営方針の下、通期での調整後営業利益の黒字化を目指しています。

Eight 事業の主なサービス

れています。コロナ禍では外出の自粛やリモートワークの導入が加速するといった社会変容がもたらされました。その中でも、デジタル技術の重要です。しかしながら、アナログな紙の名刺をベースとしたコミュニ

浸透は目を見張るスピードで進んでおり、特にスマートフォンのみで完

ケーションでは、名刺情報へのスムーズなアクセスや情報の更新が難結する決済方法は急速に拡大しました。

しく、ビジネスの出会いを十分に活かしきれていないという課題がありビジネスにおいても、クラウドサービスの普及により、オンライン上ます。加えて、紙の名刺交換においては、自身の名刺を忘れたり、交で業務が完結できるようになっていることから、今後、紙の名刺では換相手の名刺を紛失したりといったトラブルも少なくありません。
また、今後の生活様式においては、さまざまなデジタル化が見込ま
ビジネス領域

名刺アプリ「Eight」（2012年）効率化が可能なアナログ業務
・ 紙の名刺の管理
・ 人脈管理個人のビジネス活動

デジタル化するアナログ情報

なく、スマートフォン 1つでデジタル名刺を交換したいというニーズが高まっていくことが予想されます。

サービス概要戦略

サービス／オプション名（提供開始時期）ストーリー

Eight事業では、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こし

ビジネスパーソンの人脈作りにおいては、相手の正確な情報を取得した上で、転職等のイベントにかかわらず、つながりを継続することが「Eight」は、企業ではなく、個人での利用を主体とするアプリです。

・ 名刺

利用開始時に自身の名刺情報を登録すると基本機能を無料で利用できるようになり、ユーザー自身の過去から現在までの名刺を登録することで、ビジネスライフを通じた自身のプロフィールを作成、管理することができます。本アプリには、お互いのスマートフォンをかざすだけで- 2023 年 5月期の業績 * 8

瞬時に名刺交換が可能なデジタル名刺交換機能を搭載しており、交換増となりました。また、大型ビジネスイベントの開催等、各種サービス）のマネタイズ強化等に取り組んだ結果、Eight事業

BtoBサービスのマネタイズに取り組んだ結果、BtoBサービの売上高は前年同期比 29.5％増となりました。また、売上高

ス売上高は前年同期比 33.0％増となりました。

の増加に伴い、調整 後営業 利益は前年同期と比 較して185
コロナ禍収 束に伴うビジネスの正常化を背景に、「Eight」

なお、2024 年 5月期においては、Eight事業の売上高成長字化を目指しています。

単位：百万円■ BtoB サービス

2023

2,867

■ BtoC サービス

2,563

売上高

単位：百万円

2,213

2022

能が利用可能なサービスを提供しています。また、企業向け有料サー
ほか、中小企業向け名刺管理サービス等を提供しています。

*8 グラフは各年 5月期

単位：百万円
3,354
3,153

2023

*9 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

戦略
調整後営業利益

2,867

1,582

2021

ビジネスモデルとしては、個人向けと企業向けに有料サービスを提供しています。個人向け有料サービスでは、名刺管理のプレミアム機

データ

303

売上高内訳

ではないビジネスパーソンとの名刺交換は、「QRコード *9」や 「URL」

ビスでは、主には「Eight」ユーザーを集客したビジネスイベント開催のユーザー数は前年同期末比 20万人増の331万人となり、個人向け有料サービス（BtoCサービス）売上高は前年同期比 6.0％

ため、相手の近況を把握することができます。なお、「Eight」ユーザーの読み取りにより対応することが可能です。

率は 10.0 ％増から17.0 ％増、調整 後営業利益は通 期での黒百万円損失が縮小しました。

したデジタル名刺は、昇進・異動・転職等の情報が自動で更新される

ガバナンス

2023 年 5月期においては、企 業向け有料サービス（BtoB

2024（見通し）

-732
2021

-355
2022

-170

2023 年 5月期の下期より、収益性に焦点を当てる事業運営に移行し堅調な成長を目指します。また、2023 年9月には、アフターコロナにおており、2024 年 5月期は通期での調整後営業利益の黒字化を目指してける名刺交換機会の回復を見据え、名刺に特化したアプリとして、コいます。

ンセプトを「タッチで交換。スマートに管理。」とし、機能を刷新しまし

収益性改善に向けたマネタイズプランの見直しにより、売上高成長

た。具体的には、デジタル名刺交換と名刺管理に特化したアプリへの率は従来よりも低下することが見込まれますが、引き続き好調なビジ刷新がユーザー数のさらなる拡大に寄与し、中長期的な事業成長を考ネスイベントの強化や、名刺管理サービスの価格戦略の変更等により、える上でプラスに働くものと期待しています。

2023

名刺交換の DX

- 名刺アプリ「 Eight」

50

基本機能が無料で利用できる個人向けのアプリとして、名ナにおける名刺交換機会の回復を見据え、名刺に特化したア

刺アプリ「Eight」を提供しており、330万人を超えるビジネス

プリとして、コンセプトを「タッチで交換。スマートに管理。」とパーソンに利用されています。2023 年9月には、アフターコロ

し、機能を刷新しました。

Sansan 株式会社

2012年に名刺アプリ「Eight」を提供したきっかけは、ところです。また、「Eight」には、名刺管理機能とSNS

名刺交換そのものに変革を起こしたいという想いから機能が備わっているため、スマートフォン1つで名刺管でした。さまざまなビジネスツールが DXの潮流により理をし、名刺交換相手の異動や昇進、転職等の最新デジタル化する中でも、名刺はアナログな紙媒体での状況を把握できることも強みです。デジタル名刺交換交換が主流であり、それは創業事業「Sansan」が普及

機能は、ビジネスパーソンがオフラインで集まる商談

しても変わりありませんでした。
「Eight」の提供開始以やカンファレンス、交流会等のあらゆる場面での活用

降も、名刺交換のあり方に大きな変革は生み出せていを想定しています。2023 年11月開催予定の「Climbers

ませんでしたが、2023 年9月に新たに搭載したデジタ

Startup JAPAN 2023」をはじめとした当社主催のカンル名刺交換 機能によって、名刺交換体験の進化が可

ファレンスやほかのイベント会社との連携を通じて、本能であると考えています。本機能の特徴は、アプリで名機能の普及を図ることで、ビジネスパーソンの出会いの刺交換が完結するため、物理的な紙の名刺が不要な体験をスマートに進化させていきます。

統合報告書 202351

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データや組織が示す方向性と、各人の意思やストーリー

意図が異なる場面も出てくるでしょう。
経営や組織の上司が常に全ての点にお容が会社にとってプラスにならないと考えた時には、建設的に衝突していける、そうした人材こそ中核にあるべきだと思います。組織を前に進めるのは、

戦略

意思と意図をもって人事施策を進める

いて正 解だとは限らない。示された内個々人の熱量や意思です。Sansan は

1 人ひとりに「あなたはどうしたいのか」を非常に問う会社です。現在、当社グ
ループは事業拡大フェーズにあり、積取締役／執行役員／ CHRO

大間 祐太

人材に求める資質

52ていますが、上位の水準にはまだ達しが、そこでも、意思と意図をもって判されたのか、背景や理由とともに伝えていません。毎月得られるさまざまな結

断する資質を重視しています。

ます。Sansan において不変なものは

果は、勤怠や人事評価等の HR データ

なく、必要に応じて変えていける。これとも重ねて分析しています。例えば、過ミッションドリブンなも Sansan が受け継いでいきたい大事

去に蓄積したデータから、休職・退職

企業風土の定着・浸透な価値観です。

者がたどる傾向を把握していますから、

SCOP 以 外 にも、2 年 に 1 回 程 度、同様の傾向が見られた場合にはアラー

当社に入社した人材は、新卒・中途全役職員で「Sansan のカタチ」を確認

トが上がるようにし、所属部門とも連採用者とも、入社後 5 日間、Sansan

し合う「全社カタチ議論」を実施してい携しながら優秀な人材のリテンションのミッションやビジョン、バリューズ等

ます。Sansan の進むべき姿は何か。こに努めます。

の「Sansan のカタチ」と呼ぶ 企 業 理

れから大事にしていく価値観は何か。全

ほかにも、さまざまな人事施策や社念に集中的に触れる「SCOP（Sansan

役職員が、職種、部門、社歴等をミッ内イベントについて、毎月のエンゲージ

Culture Onboarding Program）」

クスした 100 チーム超に分かれ、延べメントサーベイを通じて効果を検証しを経て配属となります。なぜ出会いから

3 時間以上議論します。直近では、各ています。
「全社カタチ議 論」のほか、イノベーションが生まれるのか。どうい部門において突き抜けた圧倒的な成長

給与改定や新制度のリリース等、意思う背景であればビジネスインフラとなりを実現するには何が必要か、議論すると意図をもって人事施策を進めていま得るのか。ミッションやビジョンを実現

機会を設けましたが、会社としてこれすから、その効果検証は非常に重要でする上で重要な価 値 観は何か。1 つひだけの時間を営業活動にではなく企業す。2022 年 11 月には、 表 参 道 本 社の

とつのバリューズが、どういう意味合い

風土の定着・浸透に投資するのは、エフリースペースを 18 時以降開放し、フいからイノベーションを生み出す」、ビの 1 つ「意思と意図をもって判断する」

をもち、なぜバリューズとして設定されンゲージメントこそが優秀な人材のリ

リードリンクとおつまみとともに社員同

ジョン「ビジネスインフラになる」と言語ことを求めます。経営戦略や事業戦略ているのか。これらを SCOP で共有しテンションにつながり、それが将来的

士がコミュニケーションできる場「ヨリSansan は、ミッションドリブンで化し、それらと結びついた各プロダクトを推進する上で、自分はどのような意ます。例えば「意思と意図をもって判断な財務リターンの基盤となるからです。

アイ」制度を開始しました。どういう社あることを大 切にしている企 業 です。

が世の中に新たな価値を生み出してい思と意図をもって進めていきたいのか。

する」に関しては、「A と B と C の中でど「 Sansan」「 Bill One」「 Contract

る。これが可視化されていることで、私上司の決定したことを、自分の意思なれが良いと思いますか」と上司に聞いてOne」「Eight」といったプロダクトをたちのミッションやビジョンに共感し、くして実行するだけでは新たな価値はも、「あなたはどれを実行したいのか」

展 開していますが、 名 刺 や 請 求 書があるいはプロダクトも含めた物語として全く生まれませんから、自分の意思とと問い返されるような、1 人ひとりの意

Sansan では毎月正社員と契約社員

してどれくらい跳ね返っているのか、エ

好きで入社した人はおそらくいないで全てがつながっていることに強く惹か意図をもって組織を前進させる。このス

思を問う会社であることを伝えます。

に対してエンゲージメントサーベイを実

ンゲージメントサーベイで検証し、改しょう。Sansan が何を目的として事業れた人材が、当社に集まっています。

タンスは、特に中核人材には絶対的にバリューズに関しては、創業時から施しています。このエンゲージメントス

善につなげています。

を行っているのかを、ミッション「出会私たちは人材に、当社のバリューズ

必要な要素だと考えます。当然、経営の変遷も紹介し、以前にはあって今はコアは業界平均値より上回って推移しSansan 株式会社

データ

メッセージ

ない価値観がなぜバリューズから削除

ガバナンス

CHRO

極 的に人材の 採 用を拡 大しています

員がどれだけ本制度を利用し、その結社員エンゲージメント

果、どういう効果を感じているのか。施策に投じたコストがエンゲージメントと統合報告書 202353

01_ ストーリー

中長期での課題認識

03_ ガバナンス

データ

時的にマネジメントポジションに兼務

水準については、市場比較で分析し見者が多い状況になっていますが、兼務

2023 年 6 月、 組 織 編 成 を実 施し、直してきましたが、今回、過去最大のの解消を進めるに当たっては、今後の各プロダクトの営業を 1 つの組 織に集上昇幅としたのには、業界最高の報酬

キャリアを見据えたポジションの広が約した体制から、プロダクト毎の営業水準にしていくという強い意思と意図

りや奥行きを示せる状態でもあり、優組織に分けた事業部体制へと変更しまを込めています。今後も人材マーケット

秀な人材がさらに活躍できるよう、後した。リソースの「最適化」から、売上の動向をみながら、競争優位性のある押ししていきます。

高の「最大化」へと大きく方針を再転換

高い水準を維持し続ける考えです。

し、事業成長の実現に向けては、人材

同時に、評価されるべき人材とそのの採用・確保が経営の最重要課題と認

報酬がしっかりと連 動するよう、人事識しています。特に営業職に関しては、

評 価の 妥当性を高めることも重 要で現状はヘッドカウントが増える分だけ戦略

円まで引き上げました。これまでも報酬

ストーリー

人材の採用・育成・活躍推進
率向上が、社員によるバリューズの体が、基 本的に当社の人事ポリシーは、

いる国内エンジニア陣容にも、外国籍

当社グループの重要課題（マテリアリ

現につながり、社員エンゲージメント

生 産 性の向上に資するか 否か、事 業

社員の採用を拡大していきます。グロー

す。当社のミッショングレード制は、過ティ）に関して、私は「人材の採用・育の向上、企業風土の醸成に寄与すると成長を加速させる一手になり得るかど

バルに事業を展開する上では、各国の事業成長につながると捉えています。こ去の実績だけでなく今後の期待値や役成・活躍推進」と、「ダイバーシティ・エク

考えます。
「Unipos」を利用することでうかを、意思と意図をもって判断した法規制や商習慣、宗教・文化といったれまでも厳選した採用を続け、一定以割によって等級が決定する設計となっイティ＆インクルージョンの推進」のマ

もちろん費用は発生しますが、その費結果です。ピル処方サービスも、フェム点をしっかり認識し、人権に配慮した上の成果を挙げてきた中で、一気に採ており、パフォーマンスが上がらなけ

テリアリティオーナーとして責任を負っ用と同等の年収の人材を 1 名採用する

テック領域のベンチャーサービスをま

心理的安全性の高い組織・環境にして用人数を拡大することはチャレンジでれば等級のダウングレードもあります。

ています。

以上のプラス効果を組織全体にもたらずトライアルで希望する社員向けにテいけるよう注力していきます。

もありますが、最優先で注力していま

人事評 価は、1 人の社 員をさまざまな「人材の採用・育成・活躍推進」についしていることは間違いありません。

スト導入し、その上で得られる生産性す。2024 年 5 月期の 採 用 人 数は、 連

立場の同僚が評 価する 360 度評 価をては、2030 年 5 月期におけるリファラ

結で約 420 名、うち営業（CS 、マーケ

採用していますが、個々のミッショング

ル 採 用 比 率 35 ％、「Unipos」投 稿 率

ダイバーシティ・エクイティ＆に至っています。子育て社員向け制度

ティング含む）人員を約 200 名と掲げ

レードに基づき、何が不足しているの80 ％を目標に掲げています。リファラ

インクルージョンの推進の充実も、産休・育休の取得を大前提

当社は今、成長の再加速に向けて、ています。また、エンジニアやクリエイ

か、もう 1 つ上の等級に上がるための期ル採用に関しては、毎月のエンゲージとした上で、早期の復職に向けて、会

人材の採用・確保が経営の最重要課題

ターは全体の 3 割強、残りをブランディ

待値は何か、ミッショングレードのディメントサーベイの中でも「この会社を外「ダイバーシティ・エクイティ＆インク

社側からできることを模索した結果でです。陣容が拡大しても、大切にしていングやコーポレート、人事等のバック

スクリプションと照らし合わせながら上部の人に薦められるか」という項目でルージョンの推進」に関しては、2030

す。後任者の採用よりも産休取得者がるミッションドリブンのカルチャーを失オフィスのミッションを担う人材の採用

長が配下メンバーと対話するよう指導

eNPS スコアの推移を追っていますが、

年 5 月期までに女性管理 職 比率 30 ％

復 帰してくれることの方が、確実に生うどころか、より一層強化していきたいにと考えています。

しています。

人材採用のアクセルを踏むためにも現

以上、女性社員比率 45％以上を目標

産性が上がると判断し、そのための投と考えています。CEO の寺田とはこの 1

在のマイナス 10 前後のスコアから大きに掲げています。本来的には、女性管資を積極的に進めてきました。

年、Sansan が継承していきたい DNA

最後に

データ

を費用と照らして検証した結果、導入

優秀な人材の採用・確保のための施事 業部体 制へ 移 行したことで 部門策として新卒初任給の年収をこれまでの数が増え、マネジメントポジションもく引き上げていきたいと思います。

理職比率も社員比率も 50％が理想でまた、多様性という観点では障がいについて議論の場をもつようにもなりの水準から 10 〜 11％上昇となる 560 万増えました。組織再編直後の今は、一「Unipos」は、社員が別の社員に称すが、現時点の女性管理職比率 18％、者や外国籍社員の雇用も拡充していきました。意思と意図をもった個の集団と賛の声を「Unipos」のポイントとして届

社員比率 35％に鑑みて設定しており、ます。障がい者雇用に関しては、現在

して、1 人ひとりが高いモチベーション

けることで、1 人ひとりのモチベーショ

この水準自体もチャレンジングだと考法定基準を上回る水準となっていますをもって新たな価値を生み出していく、

ン向上につなげるプラットフォームでえています。

が、今後は、障がいのある人材が、例

そうした組織・環境にしていけるよう、

Sansan 株式会社

す。各自、ポイントの持ち点があり、もこれらの定 量目標の達 成に向けてえば名刺や請求書のデジタル化といっ

CHRO として引き続き尽力していきまらったポイントは金額換算されて給与は、充実した人事制度の設計に注力したような、当社グループの事業に直接す。意思あるところにしか道はない。そとして受け取ることができます。当社はています。認可外保育園料の一部や学的にかかわり、利益貢献できる環境のう言い続けて、これからも前進し続け「 感 謝と感 激を大 切にする」こともバ

童保育料等を補助する制度「OYACO」

整備を進めていきます。

ます。

リューズの 1 つに掲げており、「Unipos」

は、子育て中の社員は男女関係なく活

外国籍社員については、今後、「Billを導入する以前にも、別のツールを用用できるほか、女性社員向けには、生One」の海外展開を加速していく中で、いてバリューズを体現した社員を社員

理休暇やピルの処方サービス等も制度

まずはフィリピン・セブ島の開発拠点で同 士 が 称 賛し合う制 度を運 用してきとして支援しています。

エンジニア人材を採用する方針です。人ました。現状の「Unipos」投 稿 率は約

1 つひとつの制度だけを切り取れば員構成が多国籍化していくことを見据60％程度となっていますが、この投稿

福利厚生サービスのようにも映ります

え、現在ほとんどが日本国籍となって

ガバナンス

54

02_ 戦略

取締役／執行役員／ CHRO

大間 祐太

統合報告書 202355

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

人的資本

- リファラル採用

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の 1 つであり、これまで新しい市場を創造しながら高成長を実現できたのは、優秀な人材の活躍によるものと捉えています。今後のさらなる成長に向けては、多様性を受け入れ、1 人ひとりの人材が高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると認識しています。このような考えの下、人材の活躍推進をはじめとした各種施策を通じて、ビジネスの課題解決につながるイノベーションの創造に取り組みます。

2023 年 5月期における「リファラル採用比 率」は 12.0 ％とク」を導入しており、採用紹介時における会食費用の負担やなっており、「マイミャク」制度の充実化や全役職員の利用を促

採用決定時の謝礼金支給等を通じて、リファラル採用を推進進することで、2030 年 5月期での35％達成を目指しています。

ストーリー

当社では、2015 年より社員による採用紹介制度「マイミャしています。「マイミャク」を通じた採用決定率は、通常の選考に対して約 10 倍となっており、最も重要な成長戦略である人材採用に大きく貢献しています。また、社員自らが「一緒に働きたい」と思う人材に対してアプローチしていくため、マイ戦略

ミャク経由の入社者は通常選考と比べて、ミスマッチが起こりにくく早期退職率が低い傾向にあります。そのほか、「マイミャク」を推進する上では、自身の大切な友人や知人に対して当社を採用先として紹介するほど、当社に良い印象をもった社員

重要課題（マテリアリティ）の存在が不可欠であることから、リファラル採用率は組織状す。また、2023 年 8月には、2030 年 5月期における定量的なち、「人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す」にお長期目標を定めており、リファラル採用比率 35％、「Unipos」

いて、「人材の採用・育成・活躍推進」と「ダイバーシティ・エクイ

投 稿 率 80 ％、 女 性 管 理 職 比 率 30 ％以 上、 女 性 社 員 比 率

ティ&インクルージョンの推進」を重要課題として掲げていま

45％以上の達成に向けて各種施策に取り組んでいます。

マテリアリティ目標

人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す

重要課題
人材の採用・育成・活躍推進
ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョンの推進

2030年5月期目標

2023年5月期実績

リファラル採用比率

35％12.0 ％「Unipos」投稿率

80％

59.6 ％

女性管理職比率30％以上

17.8 ％

女性社員比率

45％以上

34.9％

*1

人材の採用・育成・活躍推進

おり、2023 年 5月末の連結従業員数は約 1,400 名となり、開成長につなげる人材育成・活躍推進に関する制度や環境の整備に取り組んでいます。

発や営業、バックオフィス等のさまざまな組織は、多様なバックボーンをもった優秀な人材で構成されています。採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当連結従業員数 *2

きるほか、蓄積されたデータを人事施策に活用することがでゲージメント向上を図っています。「Unipos」は、Unipos 株式きます。

会社が提供する、社員同士が業務上の良い行動や貢献に対2023 年 5月期 における当 社社 員の 「Unipos」投 稿 率 はして、称賛コメントとともに給与に変換可能なささやかなチッ

59.6％となっており、利用を促進することで、2030 年 5月期

プを送り合うサービスです。

での80％達成を目指しています。

当社では、バリューズの1つである 「感謝と感激を大の結果、2023 年 5月期に「Unipos」上で称賛された社切にする」の考えの下、社員同士が互いに称賛し合う文

員は約 8 割以上 *3にのぼり、称賛投稿数は約 4.5万件

化を大切にしています。
「Unipos」はまさにそのバリューとなりました。

ズを体現するサービスであるため全社で利用しており、*3 当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.の正社員・契約社員を対象

1,399
1,205

理念や文化の浸透につながると考えているためです。ま

714
549

た、定期的に「Unipos」の投稿の中から、最も企業理あり、これまでミッションドリブンな企業風土を構築してきたことが採用活動に効果的に機能し、多くの優秀かつ多様な人

2019

材の採用につながっています。また、優秀な人材の活躍だけ接伝えるのではなく、企業理念や会社の方向性に関連した行動を全社員が閲覧できる場で称賛し合うことが、955

ほど、入社後に活躍できる可能性が高いと考えているためでとして算出ることを社員に促しています。これは、単なる感謝を直リューズといった企業理念と自らのありたい姿が合致する人材

Sansan 株式会社

賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンマに基づくさまざまなタグとともに「Unipos」へ投稿す

単位：人ある人材を重視しています。これは、ミッションやビジョン、バ

56「Unipos」上で称賛をシェアすることで、社員の良い行動が全社で見える化し、社員のエンゲージメント向上が期待でミッション、ビジョン、バリューズのほか、その年のテー社グループの企業理念に共感するミッションドリブンな姿勢のではなく、その優れた知見を組織が吸収し、周囲のさらなる

当社ではピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のカル
チャープラットフォーム「Unipos」を活用し、社内における称

バリューズを体現する「 Unipos 」*1 Unipos 株式会社が提供するピアボーナスを軸とする全従業員参加型のプラットフォームサービスを利用しています。

重要な成長戦略の一環として継続的に人材採用を強化して-「 Unipos」

データ

重要分野

態を定量的に測定する1つの指標としても重視しています。
ガバナンス

当社グループでは、2022年に特定した5つの重要分野のう

2020

2021

2022

2023

念等を体現した行動を表彰し社内に周知する等、社員に向けた広報活動も行っています。これらの取り組み

商談同席させていただきありがとうございました！
事前BF、商談、お客様へのメール、全てのシーンでリードされていて、私にとっても素晴らしい体験であり、たくさんの学びがありました。
また機会があればよろしくお願いします！

*2 各年 5月期

統合報告書 202357

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

神山まるごと高専- 新入社員プログラム
クトの詳細や開発プロセス、強みとなる技術等について話をたって実 施 する 「SCOP（Sansan Culture Onboarding

聞く場も設けています。また、CEOをはじめ、取締役、執行役

Program）」を設けています。同期入社のメンバーとともに、員、グループマネジャー等から企業理念（「Sansanのカタチ」）

Sansanの企業理念をはじめ、企業文化やこれまでの歩み、カリキュラムでは、演習や実験等の実践形式や講義形に関する考えやこれまでの変遷について共有を受け、ディスに開校した私立高等専門学校です。従 来の技 術教育

式を組み合わせており、単に与えられた課題に取り組

プロダクト等に触れることで、当社グループのミッションやビ

カッションする機会も設定しています。これは、情報をインプッを中心とした高専とは異なり、本高専では、テクノロ

むだけではなく、少人数のグループディスカッションやジョンの実現に向けていち早く成果を出せるよう入社者のサトするだけではなく、入社者が自身なりの言語化し、当社文ポートをしており、2023 年 5月期における「SCOP」への社員の化についてより深く理解することを目的としています。プログラ

ジー、デザイン、起業家精神の3分野を同時に学ぶこと

グループワーク、ディベートから生まれる双方向ミュニ

総参加時間は、約 5,600 時間となりました。

ムを終えた社員からは「現場配属後のさまざまな判断の拠り所

で、社会を変えていける人材「モノをつくる力で、コトケーションを通じて、実践的な課題解決能力を育みま「SCOP」は、入社後 5日間のプログラムから始まります。研として企業理念を振り返っている」「会社全体を知ることで、所を起こす人」の育成を目指しています。15歳から20 歳ます。その他、学校における授業だけではなく、課外活

修内容は、入社後の手続きや社内制度の案内といった業務開属部署の役割についてより深く理解できた」等、ポジティブな始に向けた基礎的な事項だけではなく、各担当者からプロダ

フィードバックを受けています。

での5 年間の一貫教育となっており全寮制のため、同動や地域住民との交流等、生徒が主体的に成長できる世代の仲間との共同生活を体験することができます。

機会を提供しています。

戦略

神山まるごと高 専は、2023 年 4月に徳島県 神山町

ストーリー

当 社 で は、 中 途 入 社 者 を 対 象 に、 入 社 後 6か 月 に わ

SCOP の内容／カタチサロン
（取締役）
／
カタチ研修
（CEO）
カタチサロン（執行役員）

当社グループの基礎知識を学びます。

CEOや取締役、執行役員から「Sansanのカタチ」に関する考えを聞きます。
グループマネジャーとともに、自身の業務と照らし合わせ、「Sansanのカタチ」に関する考えを言語化します。

カタチオフサイトミーティング

これまでの研修を踏まえ、「Sansanのカタチ」について自分の言葉で語ることで、理解を深めます。

データ

カタチバ
（グループマネージャー）

ななはち（先輩社員）

ガバナンス

5日間プログラム先輩社員との交流の場を通じて、社内の接点を作ります。

神山まるごと高専では、テクノロジー、デザイン、起業家精神の3つをカリキュラ
ムの軸に据え、集中的にプログラミングの基礎を学んだり、ソフトウエアを用いたデザイン手法を学んだりする授業を実施しています。また、毎週起業家が来校する「Wednesday Night」では、12組25名の起業家に特別授業を行っていただきました。学生たちが自ら立ち上げたプロジェクトでは、プログラミングコンテストへの挑戦や地元住民との農業活動等が盛んに行われています。そして、Sansan社にも協- IT人材の育成

58

当社グループでは「テクノロジー×デザインで人間の未来をが重要課題として掲げる「人材の採用・育成・活躍推進」につな変える学校」をコンセプトに掲げる神山まるごと高専の支援をがるものと考えています。支援に当たっては、専門部署を社内通じて、起業家の育成に取り組んでいます。本高専への支援に設置し、これまで事業で培ったマーケティングやデザイン、は、日本国内におけるIT人材の創出に寄与し、当社グループ

PR 等の知見を提供しています。

Sansan 株式会社

神山まるごと高等専門学校

力いただいているスカラーシップの取り組みでは、早くも奨学生たちが企業との事務局長

連携について学び始めています。引き続き、人間の未来を変える力を持つ学生の松 坂 孝紀育成に注力してまいります。

統合報告書 202359

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

ユニークな人事制度

経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に設計や研修等を通じて、経歴やジェンダー、国籍といった特優秀な人材がもつ優れた知見を組織として吸収し、社員1人からイノベーションを生み出していくことを目的とした「ヨリア優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての社員に対して定の属性で判断することなく、1人のプロフェッショナルとしてひとりがさらなる成長を実現していくためには社員同士の活発イ」を新たに設けました。
「ヨリアイ」では、終業後に本社のフ

公平な評価及び登用の機会を設けています。各種社内制度のフェアに向き合うことを徹底しています。

なコミュニケーションが必要であると考え、さまざまな施策やリースペースにてフリードリンクやおつまみを提供しながら、環境整備に取り組んでおり、2023 年 5月期は社員間交流施策

さまざまなイベントを開催し、集まったメンバー間での交流機へ12百万円の投資を行いました。

会を創出することで、社内コミュニケーションを活性化してい女性社員の登用比率は向上傾向にあり、2023 年 5月末時点

負担が大きい社員がより活躍できるよう、育児と仕事の両立の女性管理職比率 *4は 17.8％、女性社員比率 *4は 34.9％とを支援する制度「OYACO」を設け、満 3 歳までの認可外保育なりました。2030 年 5月期における女性管理 職 比率 30 ％以

園料の差額補助やベビーシッター、家事サポート等の利用料

上、女性社員比率 45％以上の目標達成に向けて、毎期のモ金の補助を行っています。その他、育児や介護と両立しながニタリングや特定の属性によらないフェアな評価運用を継続

らのキャリア形成支援を目的に、社員個々の状況に合わせた

していきます。

働き方の選択を可能としており、さまざまな雇用区分の設定や●女性社員比率 *4●女性管理職比率 *4
34.2

32.8

16.5

2021

全社カタチ議論

Sansan Values Star 表彰

Know Me

企業理念について全社員が 議論する機 会を「Unipos」を通じて、ささやかなチップととも異なる業 務を担当する社 員同士が 3人1 組で設けています。会社の価値観や文化に全員でに社員同士が称賛を送り合い、多くのチップ

食事をする場 合に、飲食費を補助する制度

向き合うことは、社員の成長や生産性向上とをもらったバリューズを体現する社員を表彰を設けています。社内交流を活性化し、各社いった観点で重要な機会となっています。

する制度・機会を設けています。

員の業務の質の向上に寄与しています。

- 社員の成長機会創出とエンゲージメント向上

17.8

11.0

2020

- 会社理解や社内コミュニケーションの活性化

34.9

33.6

14.5

実現を図っています。

員の半数以上が参加しました。

2022

データ

単位：％

適用を通じて、社員の意思と意欲を尊重した柔軟な働き方の等がこれまでありましたが、2022年10月には、社内の出会います。
「ヨリアイ」には、制度開始から2023 年9月までに、社

ガバナンス

また、女性のさらなる活躍機会の拡大に向けて、さまざまな社内制度を設計しています。例えば、妊娠や出産・育児等の社員間交流施策としては、飲食費補助制度の「Know Me」

戦略- 女性の活躍推進ストーリー

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンの推進

2023*4 グラフは各年 5月期。当社の正社員・契約社員を対象として算出しています。

ミッショングレード制度

同僚評価制度

エンゲージメントサーベイ

業務上の権限や責任、処遇等を等級によって人事評価プロセスにおいて、同僚が評価をす

月に1 回、正社員、契約社員に対してエンゲー

定める評価制度を採用しています。その等級

る360 度評価の仕組みを採用しています。さジメントサーベイを実施し、回答の分析結果

を実績だけではなく、今後の期待値によってまざまな立場の同僚からの評 価を総合的にをセルフマネジメントや組織マネジメント、全決定することで、個人の成長にレバレッジを取り入れることで、公平性をより実現してい社的な社内制度・施策の立案等に活用していかけています。

ます。

ます。

- 外国籍、障がい者雇用の推進
また、2023 年 3月末の障がい者雇用比率 *6は2.6％となってお社員の採用に力を入れており、2023 年 5月末の外国籍社員比り、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大に取り組

率 *5は2.6％となりました。海外拠点における外国籍社員と日んでいます。

コーチャ

Geek Seek

OCEAN

本国内における日本国籍社員との交流機会を創出し、コミュ*5 グラフは各年 5月期。当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.の正社

個人の伸びしろや可能性から成長のための課

サービスの品質向上を目的として、エンジニア

海外の事業展開や外国籍社員の採用を背景

題を発見し、行動の後押しをすることを目的

職や研究職、デザイナー職向けに知識習得やに、英語または日本語の学習を支援する目的に、コーチングの専門資格をもつ社員から、1

業務効率化に必要な書籍やツールの購入、イで、スクール講師とのレッスン代、参 考書購

対 1でのコーチングが受講可能な制度を設けベント参加費等を補助する制度を設けていま

入代等の費 用を補助する制度を設けていま

ています。

す。

す。

ニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。

員・契約社員を対象として算出しています。
*6 グラフは各年 3月期。当社の正社員・契約社員・アルバイトを対象として算出しています。

外国籍社員比率 *5

障がい者雇用比率 *6

単位：％

単位：％
3.1

2.6

2.6

3.0

2.4

2.1

2.6

2.4
1.9
1.6

2019

60

- 知識習得と技術向上

海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ

Sansan 株式会社

2020

2021

202

2023

2019

2020

2021

2022

2023

- 多様なワークスタイルの実現
OYACO

技術職向けのフレックスタイム制度

在宅勤務制度

認可外保育園料の一部補助やベビーシッター

技術職向けの制度として、定められた総労働

一定の回数制限を設けた上で、在宅勤務を料、学童保育料等の補助制度を設けており、

時間の範囲内で、日々の始業・就業時間を各選択できる制度です。オフィスや在宅といった女性の産前産後休業・育児休業取得者の早期自が自由に調整可能とすることにより、多様勤務形態を柔軟に組み合わせ可能とすること

職 場復 帰や子 供をもつ社員の仕事と育児のな働き方を実現し、業務の生 産性向上につで、業務の生産性向上につなげています。

両立を後押ししています。

なげています。

統合報告書 2023

61

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

ハイレベルな技術組織の追求の成果が各プロダクトにより活かされのままに、各事業を最大化していこう

るようになりました。もちろん、技術本という流れに切り替わっています。全社部ができる前も、横断的に研究開発を的にも最大化モードに移行しているわ

していましたが、一体化することによっけですが、エンジニアも具体的にどう

創業時の提供サービスは「Sansan」て、研究開発の内容をよりプロダクト

いったことが最大化につながるのかをだけでしたが、次に「Eight」をスタートに近しいところ、役立つようなものに関係部署にヒアリング等をして、プロダした時に「Sansan」とは別の開発組織集中できるようになりました。具体的にクトとの連携を強化することに主眼をを設置しました。それにならい、これまは、「Sansan Labs」という研究開発

置いています。

ではプロダクト毎に技術組織を立ち上部が取り組んでいるデータ研究内容をげてきた経緯があります。

実験的に「Sansan」の機能として搭載

技術組織のこれまでの歩みと現在の評価について教えてください。

個別にいろいろな開発組織を立ち上げ

開発部からの提案により生み出されたエンジニアの採用や育成、評価にてきた弊害が顕在化するようになりま

もので、以前に比べて、かなり活性化

ついては、どのように取り組まれていました。例えば、エンジニアの評価方法にしたと思います。

すか。

また、各々のエンジニアのキャリアの問題が発生したりするようになりましを考えた時に、いくつかのプロダクトを技術本部にエンジニア組織を集約した。プロダクト毎に採用を行っていたた

併行して扱っていた方が良いのではなたことで、育成方針の立案や評価基準

めに、プロダクト間で柔軟に人材を動いかと考えました。さまざまなプロダクの設計をしっかり見直すことができまし

かすことが難しく、リソースの非効率性

トで経験を重ねる機会を提供できるのた。これによってエンジニアの質やスキが課題になっていたのです。

で、育成的な観点からも質と量を上げルが上がり、生産性も上がってきていることができたと手応えを感じていまると実感しています。

す。

エンジニアの評 価については、エン
ジニアやデザイナー等の専門スキルを集約した技 術本部を立ち上げました。

世界で戦える集団へデータ

ばらつきが生じてしまったり、流 動性ガバナンス

していますが、機能のほとんどは研究2021 年 7 月に全社のエンジニア組織を事業最大化を支える技術組織をエンジニアの成長に向き合う

しかし、プロダクトが増える中では、これらの 課 題 に 対 応 するために、

戦略

効率良く開発していこうという方針はそストーリー

加えて、質の面では、研究開発部門

採用も一括して行うようにし、2 年前に2023 年 6 月から営業組織の体制

保有した職種向けのミッショングレー

比べてエンジニアが 約 1.5 倍に増えて変更がありましたが、技術組織には変ド制 度を導入しています。ミッション

組織が強くなり、部格組織数は同本部

化はありますか。

グレード制 度は、 社 員に任 せる役 割（ミッション）に応じて等級（グレード）発足前の 7 から 13 に増えました。まず、
そういう量の観点では、確実にパワー

営業体制は最 適化から最 大化へ変を決める制度ですが、期待役割としてが引き上げられたと評価しています。

わりましたが、技術本部もこれまでの設 定したミッショングレードが適当か否かについて、部長クラスの上長とメ

CISO ／ DPO ／

技術本部長
メッセージ

取締役／執行役員／ CISO ／DPO ／技術本部 本部長

塩見 賢治

ンバーが四半 期毎の個別面談で確認します。人事考課自体は年 1 回ですが、
この四半 期毎の面談は、育成の観 点から有用な機会として機能しています。
プロダクト間の人材の流動性については、事業最大化モードに移行してからも、例えば「 Eight」から「 Sansan」「 Bill One」といったようにキャリアを積み重ねられるよう、担保していきます。また、エンジニアがプロフェッショ

62

Sansan 株式会社

統合報告書 2023

63

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

海 外 拠点の立地を検 討し、最 終 的まで詳細に対応していくのかに向き合るのかといったキャリアプランに応じることが強みです。新たに加わっていたにフィリピンに決めたのは、英語が堪う必要があります。そこで、2023 年にた育成方法も設計しています。

だける方にとっては、そのデータを活用

能な人材が多くいることに加え、優秀

は、情報セキュリティ部の中にサイバーして新たな価値を生み出すということなエンジニアの確保が比較的容易だっ

セキュリティ専門のグループやセキュに、やりがいを感じてもらえるのではたことが挙げられます。また、国内の平リティ関連の認証を取得するためのグないでしょうか。社会貢献という意味で

均年齢も若く、IT を学ぶ学生も多いこ

ループのほか、セキュリティマネジメン

も、我々が日本の技 術を牽引したい、とから、将来的なエンジニア人材の供

トグループを設置しました。もちろん、活性化したいという想いは、少なから給増加も期待されます。

創業以来、部署単位でセキュリティ対事業最大化を実現するために技術組織として、企業成長にどのように貢献していくお考えですか。

策に取り組んできましたが、組織全体ずあります。採用面ではこうした当社のとてつもなく早いスピードで成長している事業が多いため、いかにしてプ

価値についても訴えていきたいと思いで、全社のセキュリティ対策レベルを重要課題（マテリアリティ）におい

グローバルでの活躍を目指す

ら、現状では求められている開発アイ

より強固にしていくということです。

て、「安全かつ安定的なサービスの提また、インシデント対応については、も安全性を確保するということではなていると自負していますが、研究員に供」「データプライバシーの保護と情報

セキュリティマネジメントグループが策

く、しっかり安 全 性を確保しつつ、業はデータアナリストや画像認識等に長海外に開発拠点を置かれています

セキュリティの徹底」を掲げ、「重大な定するインシデントガイドラインを基

務効率を落とさない、そのような施策けた人材がいて、大きな競争力の源泉

トが追い付いていないと思っています。

が、その狙いや今後の方針については。

インシデント件数 0 件」
「個人情報保護に、訓練を実 施しています。具体的にを考えていかなければなりません。極となっています。当社が意 識する研究士の取得率 80％以上の維持」という定は、ペネレーションテストという外部論ですが、「さまざまなサービスやツー

成果とは、学術的な高度なアウトプッ

量目標を決めた背景等について聞かせから攻撃を受けたことを想定して行う

ルを利用しないことが一番のセキュリ

トではなく、研究開発がプロダクトそてください。

テストです。そこで実際にセキュリティ

ティ対策」ということになってしまったのものの強化につながることです。そのホールを見つけたり、善後策を検討しら本末転倒です。やはり、IT サービスをため、プロダクト開発を行うエンジニア

どういった順番で対処していくのかが2023 年、フィリピンのセブ島に開発

目下の課題となっていますが、開発パ

拠 点を立ち上げました。現在は、まだ

ワー、つまり高い生産性があれば、こ

20 名弱ですけ れども、できれ ば 2 年

ういった心配は無くなります。したがっ以内に 200 名に引き上げたいと考えてもともと、セキュリティに関しては当たりしています。また、システムの脆弱提 供している SaaS 企 業として、新し組 織と研究開発組 織の強固な結び付て、現在では、四半期単位でリリースいます。セブ島の拠点は、日本国内の社の生命線だと定義していて、企業理性診断については、外部機関も活用しいものをどんどん取り込んでいかなけきを重視しており、研究開発の人員がする開発アイテムをどうやったら増やせ

開 発リソースを補うというよりは、 海

念にも「セキュリティと利便性の両立」

ながら、日々取り組んでいます。

れば成長はないという本質に向き合い

プロダクト開発に参画し、プロダクトエ

るのか、組織の生産量をいかに上げて外 向けのプロダクトを 現 地 で 作ってを掲げています。創業以 来、会社とし重要課題の目標に掲げている「個人ながら、セキュリティ対策に取り組む姿

ンジニアとともに現実の課題解決に向

いくかに向き合っています。

いきたいというのが 設 立の趣旨です。

て、それくらいしっかりとセキュリティ

情 報 保 護 士 の取 得 率 80 ％ 以 上の 維勢が大事だと考えています。

き合っています。

そして何よりも、事業最大化に応え「Sansan」でも「Bill One」でも、海外に向き合っており、CISO としても社内持」ですが、当社では役職員への個人

るには、まだまだ人員が足りていませ向けにいろいろとカスタマイズしたり、全体への啓蒙を続ける等、責任をもっ情報保護士の資格取得を義務 付けて世界最強の環境があることも大きな強みです。社員ん。技術組 織として企業成長に貢献す

海外向けの新機能を開発したりというて取り組 んでいます。例えば、全社 員

おり、重要なセキュリティ対策の 1 つで技術者集団を目指しては一個人として、会社や事業の成長とるためにやるべきことの一丁目一番地ことです。当面はシンガポール等、アジが参加する会議で月 1 回、セキュリティもあります。実際に約 1,400 名の組 織は、採用だと考えています。当社にはさア向けに開発していきます。

トピックスを共有しており、時々のサイで、80％以上の資格取得率を達成する

バーリスクや他社事例等を取り上げてことはかなり大変なことですが、ここはいるほか、社員ができるセキュリティ

生命線と捉えてしっかり運 用していま

基 本対 策について説明しています。社

す。当社は個人情報をはじめとしたさま

技術力をプロダクトに活かせる開発

ローバルに活躍の場が広がっていくと員 1 人ひとりのセキュリティレベルを高

ざまなビジネスデータを扱っている事

環境があり、かつその根本となるビジ

考えています。これら強みを活かして、めるために、今後も教育や啓蒙活動に業者であるがゆえに、セキュリティ対策

ネスデータが高精度で蓄積されている

技術組 織をさらに強固なものにしてい力を入れていきます。

については全社で取り組んでいかなけというところは、当社の技術組織におきたいと思います。

ればなりません。

ける大きな特徴です。

また、体制の強化にも取り組んでいSansan 株式会社

データ

テム数に対して、技術本部のアウトプッ
各プロダクトの開発アイテムに対して、

64を横 断 的にみる組 織を設 置すること

ガバナンス

が技術本部最大の役目です。残念ながセキュリティと利便性の両立ます。

ロダクト側のニーズに応えていくのか戦略

まざまなビジネスデータが集まっていストーリー

ナルとして歩むのか、マネージャーにな

また、技術者としての成長を叶える

自分の成長とを重ね合わせてキャリア
最後に改めて、技術組織の強みについて聞かせてください。

形成ができるため、成長実感が得られやすいのではないでしょうか。今後は
海 外展開も強化していきますので、グます。当社においても世間一般と同様、

他方で、セキュリティの強化は守りのそして、比較的ダイレクトに研究開

サイバー攻撃による脅威に日々さらさ姿勢であるがゆえに、厳しいルール等

発成果をユーザーに届けられるというれており、全てのプロダクトを守るた

で制限を設けることで利便性を損なう点は、当社の強みになっています。現

めに、いかに守備範囲を拡大し、どこ可能性もあります。利便性を落としてで在、盤石な研究開発 体制が構築でき

取締役／執行役員／ CISO ／ DPO ／技術本部 本部長

塩見 賢治

統合報告書 202365

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

研究開発

-「 Sansan Labs」の競争優位性の源泉となりました。現在、私たちが向き合うデータは人と人が出会った証である名刺情報だけではなく、企業と企業が出会った証である請求書や契約書等にまで範囲を拡大しています。このコア技術のさらなる強化及びビジネスデータ活用による新たな価値向上の創出を目的に、当社グループはデータを扱うことに特化した研究開発部を設置しています。

ベント集客のために行う案内メールの文面を営業部門やマー供する「Sansan Labs」では、生成 AI 領域においても研究開

ケティング部門の担当者の代わりに自動で生成します。

発を推進しており、GPTの文章生成能力や要約精度の高さを「5 分で読める有価証券報告書」は、企業の有価証券報告

活用した営業・マーケティング活動の効率化に貢献する機能

書に記載された経営・組織、市場環境、製品・サービス、ガバ

を2023 年に実装しました。

ナンスの4つのトピックスの課題や現状を要約した5 分で確認

「セミナー集客メールメーカー」は、セミナーや展示会等のイ

可能な文章を生成します。

ストーリー

創業以来、名刺情報を正確にデータ化することに向き合い続けてきた結果、アナログ情報をデジタル化する技術は当社グループ「Sansan」上で研究開発部が開発した実験的な機能を提戦略-「 Contract One」での GPT 活用
研究開発方針大する中ではデータの有効活用により多くのさまざまな課題

ネス領域での技術応用に向き合っており、各プロダクトの優解決に期待できることから、データ活用による提供価値の重位性を生み出しています。また、取り扱うビジネスデータが拡要性を強く認識し、研究開発に取り組んでいます。

研究開発体制所属し、研究開発の成果をいち早くプロダクトで実用化していており、多様なバックグラウンドや専門性をもったスペシャリます。そのほか、データ分析基盤の設計や開発を行うデータエ

ストがメンバーとして活躍しています。例えば、「Kaggle*1」でンジニアが所属しており、さまざまなビジネスデータを整備す

活躍するようなデータサイエンティストのほか、社会科学や経ることで、当社グループの事業活動に役立てています。

に取り組んでおり、2023 年には、GPTを活用した契約文書をす。そのため、法務担当者だけではなく、専門用語に詳しく要約する機能の提供を開始しました。ユーザーは企業名等でない営業担当者も契約内容の概要を簡単に把握することが可

必要な契約書を検索し、AI要約のタブに移動するだけで、箇能となりました。

- Sansan ／ Bill One 事業の営業活動支援
全社横断のデータ基盤に集約したビジネスデータを当社のアラートを通知する機能を開発しました。また、顧客との関営業活動に活用する取り組みを行っています。例えば、既存

係性等を表すヘルススコアの表示や、既存ユーザーのアクセユーザーへの継続的なフォローを担当するカスタマーサクセ

ス状況や機能活用の実態等を示す利用状況レポートを自動ス部門向けに、重点的にリソース投下をすべき営業対象をレ生成する機能等、さまざまな業務支援に役立つ研究開発をコメンドする機能や、解約可能性が高いユーザーについての行っています。

成果とスピードを追求する研究開発

済学といった文系の研究者も研究員として在籍しており、プロ
ダクトの価値を高める機能の研究開発に取り組んでいます。ま*1「Kaggle」とは、世界中のデータサイエンティストが課題に対して最適モデルを競うコン
ペティションのことで、日本人では約 10 名がその上位タイトル「Kaggle Grandmaster」を所持しています。

た、機能やシステムの設計から実装までを担うエンジニアがデータ

2023 年 5月末時点において研究開発部には 30 名が在籍し条書きに近い形で分かりやすく要約された文書を閲覧できま

ガバナンス

研究開発部では、コア技術のさらなる高度化と新たなビジ「Contract One」では、提供価値向上を目的に機能強化

Sansanでは、研究開発と事業を結び付け、成果にコミットする姿勢を大切にしています。たとえ技術的評価が高い施策であったとしても、事業の方向性に合致しない場合はほかの最適解を探します。また、研究者が自発

研究開発事例

的に課題を解決する姿勢も重視しています。研究開発部門の立ち上げ初期

研究開発部の取り組みは、各プロダクトにおいてさまざまな技術的優位性を生み出しているほか、営業活動においても研究成果が活用されており、会社全体の事業成長に大きく貢は、プロダクト側の要望を基に研究開発に取り組んでいましたが、現在は献しています。

研究者自身がプロダクトの目指す姿に向き合い、積極的に課題を見つけて解決策を主導しています。例えば、「Bill One」における請求書のデータ化

さまざまな研究開発の取り組み
画像処理・
画像認識

フローでは、請求書の受領やスキャン業務を実際に体験することで、改善自然言語 処理
会社
キーワード

メール署名
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機 械学習

ニュース
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企業ロゴ
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データ入力の自動化

66

Sansan 株式会社

とってのやりがいにもつながっていると実感しています。加えて、研究成果

レコメン
デーション

AB テスト・効果検 証

をいち早くプロダクトとして提供することにもこだわっています。「Sansan
技術本部 研究開発部
副部長

大島武 徳

Labs」の新機能開発では、担当研究者だけでなく、実装するエンジニアとともにチームを組みます。アイデアを機能として提供するまでの期間としては1週間を目指しており、最速を目指せる環境を整えることで、研究開発サイ
クルのスピードを上げ、事業成果にコミットしています。

新規事業
営業

のヒントを見つけました。このような姿勢は事業成果だけでなく、研究者にデータ可視化
プロダクトマネジメント

Sansan Labs

名寄せ
帳 票のデータ化（社内課題）

データサイエンス・
因果推論

営業 効率化
解約阻止・利用促 進

統合報告書 2023

67

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

情報セキュリティ- セキュリティに関する教育
取締役より、セキュリティに関する当社の取り組みやトピック

解を促進するため、全ての役職員に対して個人情報保護士のスを全役職員向けに発信する機会等を設けています。加えて、には、双方のバランスを高度に保つことが重要です。当社グループは、企業理念において「セキュリティと利便性を両立させる」を

資格取得を義務付けており、2030 年 5月期における目標とし

個人情報・機密情報のPCへの格納を禁止する等、情報資産て、取得率 80％以上の維持を掲げています。また、入社後一に関する取り扱い手順の運用を徹底しています。内部監査室

掲げており、優先的に取り組むべき重要分野として設定しています。利便性を確保した上で、データプライバシーの保護や情報セ

定期間が経過しても未合格の場合には、原則として昇給が保の取り組みとしては、社員からセキュリティ委員を指名し、社留されるルールを設けています。 その他、入社時と年に一度、員間でセキュリティに関する相互監査を行う仕組みを運用し情報セキュリティと個人情報保護に関する研修を実施し、定ており、これらを通じてセキュリティ意識を高めています。

クラウドサービスの展開では、多くの場合で利便性とセキュリティは相反関係にありますが、ビジネスにおける生産性向上の実現

キュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。

ストーリー

当社では、個人情報保護法と安全管理に関する正しい理- 第三者機関認証の取得

重要課題（マテリアリティ）
また、2023 年 8月には、各重要課題の2030年 5月期におけるち、「セキュリティと利便性の両立」において、「安全かつ安定定量的な長期目標を定めており、それぞれ、重大なインシデ的なインフラサービスの提供」と「データプライバシーの保護

ント発生件数 0 件、個人情報保護士取得率 80％以上の維持と情報セキュリティの徹底」を重要課題として掲げています。

の達成に向けて各種施策に取り組んでいます。

2022年には「Sansan」「Bill One」において、セキュリティに関する国際規格のISO/IEC 27001を取得しました。これらの取得及び取得後の定期的な更新対応に取り組んでいます。例

認証取得は、情報セキュリティの強化だけでなく、サービスへ

えば、2007年にはプライバシーマーク制度の認定を取得し、の信頼性獲得にもつながっています。

- 技術的な対策
当社グループでは、安全なサービス提 供を目的に、第三マテリアリティ目標

者機関や社内専門部署によるサービスの脆弱性診断やペネト
重要課題
安全かつ安定的なインフラサービスの提供
データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底

2030年5月期目標

り組んでいます。

2023年5月期実績

重大なインシデント発生件数
個人情報保護士取得率

レーションテストの実施等、さまざまなセキュリティ対策に取
データ

セキュリティと利便性の両立

当社グループでは、ユーザーが安心安全に当社サービスを利用できるよう、第三者機関によるセキュリティ関連の認証

ガバナンス

当社グループでは、2022年に特定した5つの重要分野のう

重要分野

戦略

期的な知識習得の機会を設けているほか、月に一度、担当0件
80％以上の維持

0件
88.0％

データセンターへの通信は
全て暗号化

脆弱性診断と名刺のスキャン後、端末の画像を削除

全てのサーバーは、負荷分散がファイアウォール機能を設置し外部機関を登用し、システムの「Sansan」の名刺スキャナは、なされており、障害時には迅速た上で、外部からアクセスされ脆弱性の特定やサイバー攻撃を

外部侵 入を防ぐセキュリティソ

たデータセンターへの通信は、踏まえたテストを通じて、セキュフトを搭載しており、名刺画像

ユーザー認 証 HTTPS による高リティレベルの確認及び問題点をスキャンした後、端末から画度な暗号化等を行っています。

の是正を実施しています。

像データを削除しています。

ペネトレーションテスト

サービスの高可用性なサービス復旧が可能です。また、データセンターの二重化を行い、サービス停止リスクを最小化しています。

管理体制
当社グループでは、個人情報保護方針及び情報セキュリティ

に関する情報、サイバー攻撃予兆等を収集し、対応方針や手順

方針を策定した上で、情報資産を厳重に管理し、リスクの最小を策定しています。そのほか、2007年の会社設立当初より、個化に努めています。セキュリティ管理体制においては、プライバ

人情報マネジメントシステム（PMS）を構築しており、社内におシーリスクやセキュリティリスクに対して迅速かつ全方位的に対けるデータ保護の取り扱いに関する環境を整備するとともに、

CSIRTでは、さまざまな脅威に対する監視体制を整備しており、外部からの攻処できるよう、取締役がCISO *1及びDPO *2の役割を担ってい最新セキュリティ技術を駆使して、さまざまな重要情報を24時撃といった不審事象に対して確実な対応を可能とするため、情報（ログ）を収集・ます。また、横断的な組織として専門部署（情報セキュリティ部）

間365日監視できる体制を整えています。

モニタリングしています。不審事象を検知した場合には、対応判断及び対象部を設置しており、その配下に属するCSIRT *3グループでは、情報セキュリティを脅かす可能性のある事象やシステムの脆弱性

CSIRT の取り組み

署との連携を即時に実行します。また、毎年実施するペネトレーションテストを*1 最高情報セキュリティ責任者*2 データ保護責任者*3 Computer Security Incident Response Team

踏まえて監視プロセスの改善に努めており、現在では、ログ収集の対象をプロダクトにまで拡大しています。加えて、プロダクトのセキュリティ向上に努めており、設計段階からCSIRTとプロダクトが連携することで、早期に安全性確保をし情報セキュリティに関する取り組み

68

当社グループが提供するサービスは、個人情報に該当するさに位置付けています。その上で、全役職員に対するセキュリティ

まざまな重要情報の管理や利用をユーザーに対して促進するも教育の徹底や第三者機関認証の取得、さまざまな技術的対策のであるため、情報の取り扱いについては、経営の最重要項目等を進めることで、リスクの最小化を図っています。

Sansan 株式会社

技術本部 情報セキュリティ部

つつ、プロダクト提供後に肥大化しやすい対策コストを最小化する工夫をしてい

CSIRT グループ グループマネジャーます。その他、既存プロダクトへ二要素認証の導入を進める等、セキュリティの河村 辰也

見直しを常時行っています。

統合報告書 2023

69

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

環境- 植樹活動「 Scan for Trees」

当社グループでは、地球環境問題への対処は社会・経済の持続的発展のためには極めて重要な取り組みであり、全世界共通の課題であると捉えています。これらの課題解決に向け、脱炭素化社会への移行や森林保全を通じた水資源、生物多様性の保全に取り組むほか、事業活動を通じた自然環境の保全を進めていきます。加えて、当社グループの活動状況を積極的に開示することで、環境に関する社会とのコミュニケーションを推進していきます。

「Sansan」「Bill One」
「Contract One」でデータ化した書類の枚数に応じて、植樹が必要な地域に木を植えるプロジェク
トです。

ストーリー

「Scan for Trees」は、当社グループが提供するサービス
現在の植樹本数

14,787本（ 2023年 9月末時点 ）名刺や請求書、契約書等で 使われる紙は、多くのケースにおいて元は木からできています。本プロジェクトは、当社グ
ループのサービス利用を通じた森や水等の自然環境を豊かに戦略する取り組みであり、これまで、2011 年の東日本大震災で被害を受けた岩手県宮古市や宮城県大崎市、2016 年の熊本地震で被害を受けた熊本県上益城郡山都町にて植樹活動を行いました。2016 年 6月のプロジェクト開始以来、植樹実績は

重要課題（マテリアリティ）
当社グループでは、2022年に特定した5つの重要分野の10,000 本を超えています。現在では、「Scan for Trees」のコープ 1とスコープ 2のGHG 排出量についてカーボンニュート
ラルを目指しているほか、紙媒体を介さずにクラウド上でビジ変動問題への対応」と 「自然資源の効率的活用」を重要課題

ネスデータのやり取りが可能な当社サービスにおけるペーパーとして特定しています。また、2023 年 8月には、各重要課 題

レス機能の利用件数 1.2 億件の達成に向けて各種施策に取りの2030 年 5月期における定量的な長期目標を定めており、ス組んでいます。

名刺交換やメール添付等で受領したPDF 形式の請求書といった、デジタルで取り込んだ書類も枚数として換算しています。

ガバナンス

うち、
「事業活動を通じた自然環境の保全」において、「気候

対象範囲をデータ化された紙の書類だけではなく、デジタル

リモートワーク等によってオンライン化が進む今日においても、森林の回復や被災地復興の後押しをしています。

重要分野

重要課題

2030年5月期目標

気候変動問題への対応

スコープ1＋2 *1

自然資源の効率的活用

当社サービスにおける
ペーパーレス機能の利用件数 *2

事業活動を通じた自然環境の保全

生物多様性

2023年5月期実績

カーボンニュートラル

データ

マテリアリティ目標

851t-CO2

当研究所では、被災林や造林未済地等、森をつくるべき所に樹を植え1.2億件て里親を募り、地元と交流しながら以後10 年間、森を育てるプロジェク

0.1億件

ト
「プレゼントツリー」に取り組んでおり、全国 50カ所の森林再生と地域*1 スコープ 1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG 排出量を集計しています。スコープ 2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG 排出量を集計しています。
*2「Sansan」「Bill One」
「Contract One」
「Eight」における該当実績を集計しています。

振興に貢献しています。Sansanには「Scan for Trees」を通じて同プロジェクトをご支援いただいており、再生された森の面積は約 5haに上ります。同社の皆さまには、心より感謝申し上げます。森には、綺麗な水をつ

自然環境の保全に向けた取り組み

くり、美しい自然と多様な生物を育み、地球温暖化を防止する等、多くの大切な役割があり、国土の7 割が森林である日本において、まさに 「森当社グループでは、事業活動が自然生態系に与える影響をプが提供する主要サービスは、アナログ情報をデジタル化するづくりは国づくり」です。
「ネイチャーポジティブ *3」や「30by30 *4」では、正しく把握し、適切な配慮や対策を行うことで、自然環境の保ことで環境負荷の低減を実現するという共通の特徴を有してい生物多様性の保全区域を「自然共生サイト」として国が認定する制度が始

全に取り組むことが重要であると捉えています。このような考えます。これらのサービスの普及拡大等、事業活動を通じたDX

まっており、その後「OECM *5」として国際データベースに登録されます。

方の下、収益の一部を植樹活動に充て、森林保全を通じた水の推進やペーパーレス化の支援等によって自然環境の保全に認定 NPO 法人

資源や生物多様性の保全に努めていきます。また、当社グルー

貢献していきます。

理事長

鈴 木 敦子- 提供サービスを通じたペーパーレス化支援

70

当社グループの主要サービスは、アナログ情報をデジタルているほか、「Bill One」では、クラウド上で請求書の受領や化するという共通点を持っており、企業のDXを支援するもの

発行業務を可能としています。これらのサービス提供を通じです。特に名刺や請求書、契約書といった書 類は未だ 紙 媒て、紙媒体を介さずにクラウド上でビジネスデータをやり取り体が中心であるために企業は業務効率性の課題を抱えていますることで、ペーパーレス化を実現し、自然環境の保全に寄す。「Sansan」「Eight」では、デジタル名刺交換機能を提供し与しています。

Sansan 株式会社

環境リレーションズ研究所

一方、木を伐った後に再植栽ができないはげ地が増えており、それらが森に戻るまでには 100 年以上かかります。気象災害が頻発化する日本で「OECM」を拡げるには、はげ地の加速度的な削減が必須であり、そのためにも「Scan for Trees」は有効です。
「30by30」の実現に向け、当研究所は同社とともに生物多様性に取り組んでいければと思います。
*3 2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させること*4 2030 年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標*5 国立公園等の保護地域以外で生物多様性保全に資する区域

統合報告書 202371

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

TCFD 提言に基づく開示

気候変動関連のリスクと機会める上で極めて重要な取り組みであると捉えています。このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォーを高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等

ス（TCFD）が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組を目指して、低炭素経済、ひいては脱炭素社会への移行を進みに基づく開示を以下の通り、行っています。

（ 1）リスクの特定
利益影響度
（年間）
種類

る気候変動対応プロジェクトを設置し、検討しています。当該プロジェ

要事項等については、取締役会で審議し、決定しています。気候変動

クトにおいて、検討、集計及び特定等がなされた気候変動に係る各種問題への対応は、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マ

指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告をテリアリティ）の1つに特定し、責任者である代表取締役の監督の下、受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上IR 室やオフィス戦略部、財務経理部等のコーポレート部門で構成されで決定しています。

シナリオ分析

リスクの内容発現時期

社会 全 体で環境保護意識紙の名刺や請求書、契約書

デ ジタル 情 報 の 活 用 をが 高まり、紙を利用した各等をデジタル化し、生産性主軸とした利 便性の高い

種ビジネスツールの利用がの向上を実現する当社サー

機 能 を拡 充し、プラット

漸 次 的に減少し、デジタル

ビスの一部機能の活用頻度

情報の利用が拡大するや重要性が低下する

短・中期

1.5 ℃／2 ℃
未満シナリオ

小

4℃
シ ナリオ

小

対応策

戦略

1. ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティの実現に資する各種方針や重ストーリー

当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力

フォームとしての価値を向上させることで、アナログ
情 報のデジタル 化による価値と同等以上の付加価

2. 戦略

値を提供する

市場

的濃度経路といったシナリオを利用し、気温上昇を1.5 ℃（SSP1-1.9）

業を対象範囲としています。また、利益影響度は、年間 10 億円未満のや 2 ℃未満（SSP1-2.6）に抑えた事 業 環 境のほか、4 ℃上昇（SSP5-

場合を小、10 億円以上 30 億円未満の場合を中、30 億円以上の場合を8.5）が生じた事業環境を分析しています。その上で特定した事業上の大として表示しています。

リスク、機会及び対応策は右表の通りです。

クリーンエネルギーの利用

SaaS 型 のビジネスモ デル

サーバーや電 力をはじめに対する社会要請や需要がを中心に事業展開する当社とした必要資源・資材の調拡大し、各種エネルギー価

にとって必 要 不可欠なサー格が高騰するほか、温暖化

バー価格や電力等の各種エによって情報 通信設備の冷

ネルギー価格が上昇し、営省エネの実 施によって効却負荷が増加する業費用が増加する率を向上させ、エネルギー

ガバナンス

なお、分析の対象期間として、現在から2025 年までを短期、2030
年までを中期、2050 年までを長期として設定し、当社グループの全事

移行リスク

当社グループでは、気候変動がもたらす事業環境変化への対応力
や適応力を強化するべく、主には、IPCCの共有社会経済経路・代表

達 先を適 正化することで
中・長期

小〜中

小

コスト削減に努めるほか、使用量を削減する

当社グループでは、各領域の管掌取締役と気候変動対応プロジェク

会は、これらリスクや対応策といった重要事項を考慮した上で、事業トとの協議の下でシナリオ分析を行い、気候変動に関する事業上のリ戦略や計画を決定しています。また、気候変動に関する重要なリスク

スクと機会を特定し、重要性の評価や利益影響度の算出、対応策のは、内部監査等で実施する全社的なリスク分析の結果と統合し、管理検討を行っています。当該事項は年次で取締役会に報告され、取締役しています。リスク、機会及び対応策は右表の通りです。

法規制

4. 指標と目標
当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG 排出量を選定しており、直近 3か年における実績は下表の通りです。

税 金 負 担額をはじめ、カー

再生可能エネルギーの利

GHG 排 出 量に対 する各 種

ボンオフセットのための非用拡大や、省エネの実 施

規制が強化されるほか、カー

化石証書やクレジットの購

ボンプライシングとして新た入費用が増加する

中・長期

小

小

によるエネルギー効率の向 上等によって、 税 金 負に炭素税や高い税率が導入

担 額やカーボンオフセッ

される

トに係る費用を削減する

今後、目標の達成に向けて各種取り組みに着手していくとともに、ス

大きな被害につながる集中

利用するサーバーや、紙のコープ 3の削減目標の設定についても、さまざまな内部・外部要因等を豪雨や洪水といった自然災

請求書等のデジタル化を担環として、 複 数 サーバー

害が激甚化かつ頻発化する

う拠 点が浸水し、サービスの利用によるシステムの冗踏まえて、総合的な検討を進めていきます。

物理的リスク

また、2024 年 5月期において、スコープ 1及びスコープ 2の削減目標と多 くの 国 や 地 域 に お いてして、2030 年までのカーボンニュートラルの実現を新たに掲げました。

GHG 排出量 *6*7*8

事業継続計画（BCP）の一

長 化、サービス運 営上の提 供が停止するほか、当社
急性が保管するサービス利用企

データ

3. リスク管理

中・長期

小〜中

小〜大

重要拠点の分散化や緊急業の書 類の汚 損が 発 生し、時用のマニュアル 整 備 等

サービス価値が低下するを行うことで、 自然 災害時におけるサービスの 継

項目単位2021 年 5月期

2022 年 5月期

続性を確保する

2023年5月期

スコープ 1

t-CO2

0

0

0

スコープ 2（ロケーション基準）

t-CO2

477

639

840

スコープ 2（マーケット基準）

t-CO2

525

668

851

スコープ 1+2（マーケット基準）

t-CO2

525

668

851

スコープ 3t-CO2-

15,67918,638スコープ 1＋2＋3（マーケット基準）
スコープ 1＋2＋3 GHG 排出量原単位（売上高当たり）

t-CO2
t-CO2/億円-

16,347
81.7

Sansan 株式会社

利益影響度
（年間）
種類

78.2

シナリオ分析

機会の内容

発現時期

1.5 ℃／2 ℃

未満シナリオ

19,489*6 Sansan 株式会社単体の実績を集計しており、2023 年 5月期時点で当社グループの事業範囲の97.7％（連結売上高に占める単体売上高の割合）をカバーしています。
*7 スコープ 1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG 排出量を集計しています。スコープ 2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG 排出量を集計しています。スコープ 3は、スコープ 1 及びスコープ 2 以外のバリューチェーン全体（カテゴリ1から15まで）におけるGHG 排出量を集計しています。
*8 集計方法の精緻化に伴い、2022 年 5月期以前の実績を再計算しています。

72（ 2）機会の特定

製品／
サービス

4℃

対応策

シ ナリオ

社会全体で環境保護意識がデジタル 情 報の活用によっ

デジタル 情 報の活用を主

高まり、紙 の利 用 抑 制につてさまざまな業 務フローの軸とした利便性の高い 機

ながるサービスへの需 要が効率化を実現しながら、紙能を拡 充し、ユーザー へ

拡 大するほか、気 温 上昇にの利用抑制にもつながる機伴う感染症リスクの高まりに能を 備えた当 社の 各 種 DX

よって、非対面・非接触型のサービスに対する需要が拡ング活動を強化し、さらな事業活動が増加し、デジタル大するる需要を喚起する

中・長期

小〜中

小

の提 供価 値を向上させる
ほか、営 業やマーケティ

情報活用の重要性が高まる

統合報告書 2023

73

第3章

ガバナンス
第 3 章では、当社グループの持続的な事業成長を支えるガバナンスについて説明しています。社 外取 締 役のインタビューを掲載しているほか、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、リスクマネジメントについては、関連する重要課題（マテリアリティ）
における定量目標や取り組みを記載しています。

CONTENTS

74

Sansan 株式会社

P76

- 社外取 締役メッセージ

P88

P80

- コーポレートガバナンス

P90

P86

- 取 締役一覧- コンプライアンス

03- リスクマネジメント

統合報告書 202375

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データさらに強化していく

譲渡に関して譲渡価格の適正性を含めからは担当プロジェクトやプロダクトに適切なモニタリングの遂行が重要です。

て半年くらい継続審議を行った案件が対する熱い想いとともに、中長期的なスピード感のある意思決定の尊重を心ありました。取締役会が予定されていなビジョンやそのビジョン達成に向けたがけながらも、各施策がどのように実い日でも、必 要と判 断すれば 監 査 等

課題を包み隠さず共有いただいていま行され、どのような結果を生み出し、ま委員が集まる機会を使って投資戦略のす。この熱量や、会社の成長の勢いにたどのようなリスクを内包しているのメンバーから進捗報告をしてもらう等、も表れている迅速な行動力は、当社のか、それらをチェックし検証していくた

機動的かつ柔軟に進めることができた

カルチャーであり、取締役会での経営めの体制が重要と考えます。

と思っています。

経営を支える

取締役会のモニタリング機能の強化

実効性に対する評価の意思決定スピードの速さにも通じていると感じます。

監査等委員である
取 締 役会の実 効 性に関しては、株を果たすために、コンプライアンス事

主から期待される役割をどれだけ果た

社外取 締役の役割は、株主からの務局並びに監 査等 委員会事務局とのせているかという観点から、毎年、全付託を受けて、会社の持続的な成長と連携を強化しています。特に、コンプラ

取 締役を対象に取 締役会の実効性に

中長 期的な企 業価 値の向上を図る観イアンス事務局から共有される内部通関するアンケートを実施して評価を行点から経営を監督することであり、ま報に関しては、個々の事案を丁寧に聞い、その評価結果に基づいた PDCA をた、そのために忌憚ない意見を述べてき取ってもらい、内容を精査した上で、回すことでガバナンスの高度化を図っいくことが重要だと考えます。

個別に解決を図っていくべき事案なのています。取締役会等の責務、規模や私は監査等委員長も務めており、監か、それとも社内体制や制度等のシス

構成メンバー、開催頻度、意思決定プ

査等委員は取 締役の職 務執行を業務

テムに起因した事案なのかを、監査等

ロセスについては適切と考えており、ま（監査等委員長・監査・会計監査する役割を担っていま

委員の中で協議し、対応しています。

た、取締役会に提供される情報につい指名報酬諮問委員長）

す。この 1 年、監査等委員長として、社

取締役会で審議するさまざまな案件ても、個々の議 案に関するメリットや内からの報告や説明を聞いて承認するにおいて、当社が事前に準備する資料

デメリット等を多角的に検証した資料だけの場とすることのないよう、各監からは、メリットやデメリット、リスクが共有されているため、問題ないと考査等委員がその専門的知見を活かして等を十分に検証したことが伺え、コン

えています。

意見を述べ、それらを集約して取締役

プライアンスの観点上、危ないと感じ

取 締役会の議長を社外取 締役では会へ提言できるよう主導してきました。

る議 案は多くありません。また、社 外なく、CEO の寺田社長が務めている点

社 外取 締役だけの監 査等 委員会とし取締役からの指摘箇所については早いに関しては、今後の当社の成長ステー

社外取締役
メッセージ
社外取締役／監査等委員

鈴 木 真紀社外取締役就任から事務局を中心にとても誠実に対応いた十分だった点を是正し改善するよう執て、社内の内部統制を担当する内部監段階で取 締役会に報告され、我々のジに応じて検討課題の 1 つになると思1 年を振り返ってだいており、現状、特に大きな問題は

行 側に指示する場面もありました。取査室とは特に緊密に連携し、当社の経納得のいく方向に改善しようという意

いますが、現時点でそれによって実質ないと捉えています。取 締役会の場で締役会で審議すべき事項の整理や見直営に影響を及ぼす可能性のある情報等識もみられます。私たちとしても、取締的な議論が阻害されていることはあり

私は 2022 年 8 月に社外取締役に就も CEO の寺田議長が自ら、各議案がしについても丁寧に社内で検討されてをいち早く把握できる体制の構築、強役会等で検討した社内プロジェクトやません。

任しました。就任前に、当社は「真面目執行側でどのような検討がなされてきおり、取締役会での課題や助言をその化を意識しています。

投資案件は、決議して終わりとするの

取 締役会後に開催する監査等委員な会社」だと聞いていましたが、この 1

たのかをご説明されますし、社外取締

場限りとせず、誠実に対応する姿勢がまた、 前述した執行 役 員との面 談ではなく、その後の報告も求めていま

会は、通常の監査を中心とする審議事

年でその意味がよく分かるようになりま

役がさらなる情報・資料の追加を求めある会社だと感じています。

は、私たち社 外取 締役が当社への理す。投資案件において当初想定していた項に加え、取締役会で審議した内容にした。当初私は、常勤の監査等委員がると次の取締役会までに真摯にご対応

加えて、取 締役会では、社 外取 締解を深める上でもとても有意義な機会

リターンやシナジーが思ったように出ついても、個々の監査等委員がそれぞいない当社において、社外取締役に対くださいます。また、社外取締役が呈し役が忌憚なく意見や提言を述べやすいとなっています。

ていなければ、重ねて今後の戦略を確れの知見や専門性から振り返り、疑問する情報共有体制に懸念を抱いていまた疑問をきっかけに、寺田議長が議論

雰 囲気 が 醸 成されています。2022 年

取 締 役 会での迅 速な意 思決 定は、認する等してモニタリングの強化を図っや意見、感じたリスク等を自由に議論した。しかしこの点は、監査等委員会の過程を振り返り、社内での検討が不から社外取締役と執行役員との面談を当社の 企 業価 値向上にもつながる部ています。この 1 年でも、出資先の持分する機会にもなっています。

Sansan 株式会社

統合報告書 2023

データ

効果的かつ適切なモニタリング機能

ガバナンス

社外取締役の役割

76

戦略

モニタリング機能を分ですが、それをうまく回すためにも、

ストーリー

迅速な意思決定を支える実施してきましたが、執行役員の方々

77

01_ ストーリー

指名報酬諮問委員会の設置

02_ 戦略

03_ ガバナンス

社外取締役の知見等を取締役会のメン

データ

社外取締役コラム

企業価値の向上に向けて人ひとりが自由に論じる場があると、そ当社の強みの 1 つは意思決定スピー

委員会が 新設され、私が委員長に就

こから新たな気付きやアイデアも生まドの速さにあり、それが 経営のさまざ任しました。取 締 役の指名、 選 解 任、れ、モニタリング機能のさらなる高度

まなところに表れています。例えば、さそして報酬の決定はモニタリングの要化にもつながると感じます。社内のマネらなる成長実現のために、足元の受注であり、委員会の設置を機に報酬の仕ジメントとともに私たち社外取締役が状況等から判断し、社内の営業体制を組みを整理し、取締役に対して業績連加わった自由な議論を企業価値の向上

マルチプロダクト制から事業部制に戻

動報酬を新たに導入しました。取 締役に役立てたいと思います。

したほか、直近では、信託型ストック- 取締役会の議論
私は長年のベンチャーキャピタルでの経験から、さまざまな企業のマネジメン
トと接してきましたが、Sansan の取締役会での、社外役員も自由に意見を述べることができる雰囲気や、社外からの意見に対して気付きがあれば寺田社長をはじめとした社内取締役がそれをスピーディーかつ真摯に対応する姿勢を高く評価しています。今後のさらなる取締役会の機能向上及びガバナンス高度化に向けの指名・報酬等に関する独立性・客観

中期的には、社内からの女性 取 締

オプションに対する対応もその好例で性と説明責任という視点でガバナンス

役の輩出を期 待すると同 時に、 現在す。本件では、当社は権利行使済みの社外取締役／監査等委員

は大きく前進したと捉えています。

積極的に進めている人材の育成にも注

信託型ストックオプションに係る源泉

今後、当委員会でどれだけ議論を活視が必要です。人材は事業成長に直結徴収を遡及して実施し、当社グループ

赤浦 徹

性化・充実化させていくことができる

する部分であり、直近では、給与体系に在籍する取締役及び従業員等に対しかは、私に課せられた課題と認識してを見直したことで社員のモチベーショて追加的な負担増となる一部を金銭におり、非財務項目も含めた業績連動報ンやエンゲージメント向上につながり、て補填または代替的な給与として支給酬の導入や、取締役の指名についても、離職 率もコントロールできている点をすることを決定しましたが、これは目先

既存の 360 度評 価を基にどれだけ社評価しています。一方で、採用後の人材の事象だけではなく、長期的な視点で外取締役が主体的に意見を加えていく

育成については試行錯誤されているよ考えられたものであり、素晴らしいチーべきなのか、これからの議論が必要でうにも感じており、現時点で大きな課

ムワークと決断力の速さがみてとれましす。そして長期的にはサクセッションプ

題は認識していないものの、パフォー

た。社員にも寺田社長自ら説明する誠ランの策定は重要な課題であり、株主

マンス次第ではダウングレードもある

実な姿勢は、評価できるものだったとの皆さまが納得できるようなプランをという、よりメリハリの効いた当社の人思います。

作成していきたいと思います。

事評価の仕組みが今後どう影響していこうした柔軟な判断が奏功すること

くか、人事面で注視すべき点の 1 つともある一方で、その決断が本当に大丈

ガバナンスの認 識しています。監 査 等 委員会でも、夫なのか、疑問を投げかけ、多角的な高度化に向けた課題

陣容の拡 大と組 織の拡 大に伴う課 題検討を促すのが社外取 締役の役割での 1 つとして、休 職率、退職率を含めす。会社に成長への勢いがある分、ス

ガバナンスを今後さらに高度化して毎回議論しており、内部通報案件の聞ピーディーな意思決定を阻害したくはいくためには、さまざまな時間軸で対き取り調査においても、人事体制に起ありませんが、法的なリスクや意思決処すべき課 題があります。短 期的な検因したリスクが潜んでいないか、引き定の根 拠の確認等、専門性や経 験に

討 課 題としては、取 締役会とは別に、続き確認していきます。

基づく提言を通じてしっかりとモニタリ

サステナビリティは経営の重要なテーマであり、ステークホルダーからも非常ング機能を果たし、当社の企業価値向に強い関心が寄せられていると認識しています。Sansan は、2022 年から重要上に寄与していきたいと思います。

課題の設定等、サステナビリティの取り組みに着手しており、2023 年には社内て、社内取締役は議論活発化のために徹底した準備をしてしっかりと説明責任を果たし、社外取締役は提供サービスや周辺事業への深い理解醸成を図ることが必要だと考えます。
ガバナンス- リスクマネジメント
データ

Sansan は、企業の重要情報を扱うサービスを提供していることから、情報セキュリティをはじめとしたさまざまなリスクに備えていく必要があります。現時点で予見できるリスクに対して未然防止策や発生時のガイドライン等を整備している
ほか、重要課題「データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底」において定量目標を掲げる等、取り組みが充実している印象です。一方で、ビジネス領域の拡大や海外展開により、これまでに対峙したことがない新たなリスクについても注視しなければなりません。徹底した議論を重ねることで、リスクマネジメン
トを強化していきます。

社外取締役／監査等委員

塩月 燈子- サステナビリティ

個々の取締役の考えや意見を聞ける場

また、長 期的には、サクセッションを設けることを提 案したいと考えていプランの策定が課題となっています。現ます。取締役会では、完成度の高い資在 社内では、 例えば 100 年 後を見 据取締役がマテリアリティオーナーとして、それぞれ、長期の定量目標を掲げまし

料が共有され、中長 期的な経営課 題

えた時の Sansan のありたい姿を考えた。
まずはできることから着手していく姿勢を評価していますが、本格的なサステや事業の方向性等も含め、議案についるパーパスの議論が始まっており、社てはしっかりとした議論ができていま

外取締役としてもそうした議論に積極すが、議案と離れたテーマで自由に議的にかかわることで、後継者人材の育論することが時間的制約もあってなか

成、サクセッションプランの策定へとつ

なかできません。執行側の熱い想いや

なげていければと考えます。

Sansan 株式会社戦略

78

2023 年 5 月に任意の指名報酬諮問

ストーリー

バーで共有しながら、テーマを決めて 1

社外取締役／監査等委員

齋藤 太 郎ナビリティと経営の統合は、まだ始まったばかりです。
この取り組みそのものを深化させるために、ステークホルダーの一員として社外取締役からもしっかりと意見を述べていきたいと思います。

社外取締役／監査等委員

鈴 木 真紀統合報告書 2023

79

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制重要であると認識しています。このような認識の下、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題の 1 つとして、「コーポレートガ
バナンスの強化」を特定しており、取締役による監督機能の強化や内部統制システムの運用徹底等、さらなる経営の健全性と透明性の確保に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。

当社は監査等委員会設置会社であり、任意の委員会としてコーポレートガバナンス体制が取締役会の意思決定・監督機

指名報酬諮問委員会を設置しています。当社は、経営の透明

能強化と業務執行の迅速化を両立できる企業統治システムと性確保や、公正かつ迅速な意思決定を実現する上で、現在の判断し、現体制を採用しています。

ストーリー

当社は、持続的な企業価値及び社会的価値の最大化を実現し、全てのステークホルダーの皆さまから継続的な信頼を得ることが戦略

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
重要課題（マテリアリティ）

選任・解任

選任・解任

ています。また、2023 年 8月には、2030年 5月期における定量

ち、「急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立」におい的な長期目標を定めており、女性取締役比率 30％以上の達て、「コーポレートガバナンスの強化」を重要課題として特定し成に向けて各種施策に取り組んでいます。

監 査・監 督取締役会

監査等委員会

取 締役（監査等委員である者を除く）

ガバナンス

当社グループでは、2022年に特定した5つの重要分野のう

選任・解任

連携

監査等委員である取 締役

マテリアリティ目標
2030年5月期目標

2023年5月期実績

答申

選 定・諮問 報告

選任

報告

選 定・解 職・監 督

連携

指示

女性取締役
比率

30％以上

22.2％

コーポレートガバナンス強化の変遷
当社は、経営の健全 性と透明性の実現に向けて、コーポ

コン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会

コーポレートガバナンスの強化

指名報酬諮問委員会

急速な事業成長を支える
強固な経営基盤の確立

代 表 取 締役

内部監査室

連携

データ

重要課題

会計監査人

重要分野

報告
報告

内部監 査

指示・命 令監査各部門て指名報酬諮問委員会を設置しました。

レートガバナンスの強化に取り組んでいます。

また、取締役会のさらなる機能向上を目的に、2024 年 5月

2023 年には独立役員の増員を行ったほか、指名及び報酬

期以降は取締役（監査等委員である者を除く）に対し、事業年等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるとともに度毎の業績向上に対する短期インセンティブ報酬として業績説明責任を強化する目的で、取締役会の任意の諮問機関とし連動賞与を支給することとしています。

コーポレートガバナンス体制の状況

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

9名（うち社外取締役4名）

任意の委員会

指名報酬諮問委員会

コーポレートガバナンス強化の歩み *1

2007
・ 創業

2015
・ 監査等委員会
設置会社の採用
・ 社外取締役の選任*1 グラフは各年 5月期時点

80

Sansan 株式会社2019
・ 独立役員の選任
及び増員

2021

2023

・ 女性取締役の増員

・ 独立役員の増員

・ 個別報酬等の内容決定について
取締役会決議へ変更

・ 指名報酬諮問
委員会の設置・ 各取締役のスキルマトリックスの開示

取締役へのインセンティブ付与

業績連動賞与の導入
ストックオプション制度の導入

2024
・ 業績連動報酬の導入

取締役の任期

監査等委員である
取締役

取締役 1年（監査等委員である取締役 2年）

4名（うち社外取締役4名）

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

コーポレートガバナンス報告書

サステナビリティサイト（コーポレートガバナンス）

統合報告書 2023

81

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

取締役会

員である取締役の選任議案に関する同意等について審議しまとのディスカッションを開催し、各業務執行取締役の管掌範した。

囲の状況や代表取締役の経営方針の確認を行った上で監査

当社は、定款により取締役（監査等委員である者を除く）の選任することとし、監査等委員である取締役として財務・会

員数を8 名以内、監査等委員である取締役の員数を5 名以内

計に関する相当程度の知見のある者を1名以上選任することと（うち、男性 7名、とそれぞれ定めており、現在は取 締役 9 名しています。
当社は、定時株主総会招集通知等に取締役候補者のスキついては、経験、知見及び能力等のバランス並びにジェンダー

ルマトリックス及び各候補者の選任理由を記載し、当社が備や国際経験を含む国際性、職歴の面を含む多様性に配慮しえるべき経営陣のスキル構成を開示しています。また、独立社

た選任を行っています。ジェンダーについてはその重要性を認

外取締役には自身が企業経験をもつ者や現任において他社の識しており、2030年 5月期における女性取締役比率 30％以上取締役を兼任する者を含めており、自社によらない意見具申の目標達成を目指します。また、独立社外取締役を1/3 以上が期待できる体制を整えています。

指名報酬諮問委員会
当社は、2023 年 5月1日に指名報酬諮問委員会を設置しましす。指名報酬諮問委員会は、取締役の指名、選解任、取締役た。指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任され（監査等委員である者を除く）の報酬に関する事項、その他取た3 名以上の委員で構成され、委員会の独立性を確保するた締役が諮問する事項について事前に審議し、取締役会に答申

め、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取を行います。取締役会は委員会の答申内容に基づいて、取締締役である委員の中から委員会の決議によって選任していま

役会にて決定することとしています。

社外取締役比率女性取締役比率44％22％

指名報酬諮問委員会の設置は2023 年 5月1日であり、2023

関する方針と手続き及び取締役（監査等委員である者を除く）

年 5月期における当委員会の開催回数は 1 回、委員の出席状況の報酬等に係る決定方針と手続きに関する事項について審議は 100％でした。具体的な検討内容として、取締役の指名にしました。

主な取り組み当社は、コーポレートガバナンスのさらなる高度化を図るべく、取締役会の機能向上を目的とした取締役会の実効性評価- 取締役会の活動状況
2023 年 5月期において、当社は取締役会を17 回開催してお売上最大化を実現するための組 織改編及び人事戦略、重要り、取締役の出席状況は 100％でした。経営計画、事業及び課題（マテリアリティ）の特定等のサステナビリティ関連事項

投資戦略といった会社成長に資する根本的な議題をはじめ、やガバナンスに関する事項について審議しました。

監査等委員会は監査等委員である取締役4 名によって構成において、取締役の職務執行について適宜意見を述べていまされ、その全員が独立社外取締役です。監査等委員である取す。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監締役には、法務や会計等の専門知識や、他の企業の役員経視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を験をもち、企業経営について独立した観点を有する者が含ま行うことを目的に、監査等委員会を毎月1 回開催するほか、内れており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制

部監査室及び会計監査人との会 合を設け、監査に必要な情を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会等

報の共有化を図っています。

- 監査等委員会の活動状況の実施や、透明性の高い経営に向けた各種方針の策定等、さまざまな取り組みを行っています。

- 取締役会の実効性評価
株主より取締役会に委嘱された経営等について、毎年、取ス」及び「取締役会に提供される情報の品質」について適切ま

締役会実効性評価を行い、取締役会が評価結果に基づきな

たは概ね適切であると評価する意見が多く、取締役会等の実がら自らPDCAサイクルを回すことにより、コーポレートガバ

効性は確保されていると判断しました。

ナンスの高度化を図っています。

監査等委員会データ

44％

独立役員比率その上で、取締役のトレーニングの一環として中長期的な2023 年 5月期の実効性評価では、全取 締役を対象として経営課題や事業の方向性に関する議論の機会を設け、社外

取締役会等の実効性に関するアンケートを実施し、その調査取締役の知見を取り込んだ多角的な視野の醸 成及び経営基結果について監査等委員会による協議 及び意見表明を得た

盤のさらなる強化を図るほか、社外取締役の事業内容及び事上で取締役会にて調査結果の審議を行い、認識の共有及び業の方向性の理解を深める情報提供及び取締役会審議に資改善方針を決定しました。本調査結果では、アンケートの主する資料・情報提供の拡充等を行い、当社の事業規模や上項目である「取締役会等の責務」「取締役会の規模と構成メン場企業としての社会的責任等に鑑みた取締役会の実効性向バー」「 取締役会の開催頻度等」「 取締役会の意思決定プロセ

上に関する継続的な取り組みを行っていきます。

- 取締役報酬の決定方針とプロセス
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に方針を一部変更し、短期のインセンティブ報酬である業績連係る決定方針につき、指名報酬諮問委員会への諮問を行った

動賞与を支給する旨及び株主総会の承認決議を条件として取後、その答申内容に基づいて取締役会において決定していま

締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬として非金銭報

2023 年 5月期において、当社は監査等委員会を13 回開催

及び計画や、取 締役（監査等委員である者を除く）の指名、す。2023 年7月開催の取締役会において、2024 年 5月期以降

酬である株式報酬型ストックオプションを付与する旨の決議しており、監査等委員の出席状況は 100％でした。監査方針

報酬に関する意見形成について主に議論したほか、監査等委の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定を行っています。

Sansan 株式会社

ガバナンス

- 指名報酬諮問委員会の活動状況

取締役の構成82

等委員会としての意見を述べました。

戦略

女性 2名）を選任しています。取締役会を構成するメンバーに

ストーリー

また、監査等委員会と各業務執行取締役及び代表取締役

統合報告書 202383

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ- 取締役のトレーニング方針

基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動報酬に関する取締役の個別報酬等の額または算定方法の決定

は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事業年て、基本報酬（固定の金銭報酬）及び事業年度毎の業績向上に対する度の業績目標値に対する達成度合いに応じて0％〜 200％の範囲で算短期のインセンティブ報酬としての業績連動賞与を支給します。取締役

出し、各取締役の職責等を勘案した上で、毎期、更新・決定するもの（監査等委員である者を除く）の個別基本報酬額は、株主総会にて決とします。各事業年度の業績目標値には当社において最も重要な経営議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状指標である連結売上高を用います。なお、監査等委員である取締役の況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するもの

個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内とします。取締役（監査等委員である者を除く）の個別業績連動賞与額において、監査等委員全員の協議により決定しています。

当社では、取締役による経営監督・監査が十分に機能す

当該事務局員による主要会議への参加、重要書類の閲覧等

るよう、取締役会資料の事前配布・説明及び関連情報の提を通じて、監査等委員会の要請に応じた報告や情報提供を供により、取締役会での審議の充実化に努めています。また、適時に実施しています。その他、取締役に対する第三者機関

社外取締役で構成される監査等委員会において、円滑な職による研修の機会を提供しており、その費用は会社負担とし務遂行を支援する目的で専任の事務局員を配置しています。

ています。

ストーリー

取締役
（監査等委員である者を除く）に対する個別の金銭報酬等とし取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等として、中長期

び条件設定を行うものとします。また、その他取締役の個別報酬等とのインセンティブ報酬としての株価条件付ストックオプション及び株式して非金銭報酬制度を導入する場合には、取締役会の決議を要する

報酬型ストックオプションを付与する場合があります。これらのストッ

ものとします。当該報酬制度を導入する際には、その内容及び金額（算

クオプションについては、経営環境や他社における報酬水準等を踏ま定方法）の決定方針並びに個別報酬等を構成する各報酬の割合につえ、取締役のパフォーマンス及び貢献意欲を最大化させ、かつ株主価

いて、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づ

値との連動性をより強化し、適切なリスクテイクが図られるようなインいて取締役会にて決定します。

取締役報酬等の支給・付与の時期や条件の決定
取締役の報酬等のうち、固定報酬は月例とし、取締役（監査等委員

や在任年数等を踏まえ、支給・付与の時期を検討するものとします。

である者を除く）の個別報酬等として導入する業績連動賞与について

なお、報酬として支払われるべき費用が別途発生する場合にはこの限は、毎年一定の時期に一括して支給します。また、株価条件付ストッりではありません。

子会社への経営関与に関する基本方針として、「子会社管体制整備に努めています。また、子会社の法令、定款、社内理規程」を制定し、当該規程に基づき子会社との間で経営管規程等の遵守状況について、当社の内部監査室による定期監理契約を締結する等、グループガバナンスの強化につながる査を実施しています。

- 税務に関する考え方
当社グループでは、国や地域社会の発展に寄与するべく、上に努め、公正な納税を行います。具体的には、事業活動を高い倫理観と責任感の下、税務コンプライアンスの維持、向行う全ての国・地域に適用される法令や規制を遵守します。

ガバナンス

センティブとなるべく、基本報酬との割合の決定並びに適切な制限及戦略- グループガバナンスの強化

非金銭報酬の導入及び決定

クオプション及び株式報酬型ストックオプションは、過去の付与実績
・ 実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用等、租税回避を意図した税務プランニングや濫用的で事業目取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等は、指名報酬諮

る場合、株主総会決議を得るものとし、株主総会議案の内容につい問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にてては、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基決定します。なお、取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価

づいて取締役会にて決定します。

税務に関する対応- 取締役候補者の選解任方針とプロセス
当社は、定款で取締役（監査等委員である者を除く）は8 名

イアンスに精通する法律専門家等、各自の実務経験に基づく以内、監査等委員である取締役は5 名以内と定めており、取企業経営に関する豊富な知見を活用し、経営全般に対して意締役会構成メンバーは、経験、知見及び能力等のバランス並

見具申が期待できる人材を選定する方針としています。
取締役候補者の指名手続については、代表取締役社長が取締役（監査等委員である者を除く）候補者の指名に当たっ

上記方針に適合する人材として提案する候補者について、指ては、担当事業に関する豊富な知識と経験並びに担当事業

名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づを通じた会社への高い貢献度が期待でき、取締役としての職

いて取締役会にて決定しています。取締役会は各取締役の業務を全うし企業価値の向上に資する人材を選定する方針とし

務執行状況を監視・監督し、その要件を満たしていないと判ています。

断した場合には、指名報酬諮問委員会へ事前に諮問を行い、監査等委員である取 締役候補者の指名に当たっては、他の会社の役員経験を有する者や企業法務、会計及びコンプラ

的に沿わない恣意的な租税回避は行いません。
・ 国外関連取引に適用する取引価格は、各国または地域の関連法令及び独立企業原則にしたがって算定します。
・ 税務当局からの情報開示要請等に真摯に対応し、良好な関係を維持します。
・ 税務の解釈が不明瞭な取引については、顧問税理士等を交えた十分な検討を行い、取り扱いの明確化に努めます。

条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを発行す

びに多様性を考慮した選任を行っています。

データ

・ 税務プランニングにより税務リスクを軽減し、適切な税務申告と納税を行い、納税者の責任を果たします。

報酬等の内容決定に関する事項- 株主との建設的な対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための機関投資家訪問等、双方向での対話が可能な面談機会のには、株主を含む投資家と積極的な対話を行い、当社に対積極的な創出に取り組みました。この結果、2023 年 5月期にする期待や懸念、要望等を的確に把握し、得られた洞察をおける面談 件数は、国内機関投 資家 127件、海 外 機関投 資

経営や事業活動に適切に反映させていくことが重要であると

家 180 件、証券会社アナリスト54件、その他 15 件となり、合認識しています。

計376件となりました。また、機関投資家向けの決算説明会

2023 年 5月期においては、機関投資家との面談が可能な
複数のカンファレンスへの参加や、CEO及び CFOによる海外を4 回開催したほか、個人投資家向けの説明会を1 回開催しました。

取締役会はその答申を踏まえて当該取締役の解任について審議することとしています。

・ 株主との対話全般については、取締役／執行役員／ CFO ／コーポレート本部担当役員が統括するIR担当部署が原則対応することとした上で、合理的な範囲で CEOやCFOについても対話に臨んでいます。
・ 建設的な対話実現に向けて、IR担当部署は関連部署と連携し、意見交換や情報取集を定期的に行う体制を構築し- 内部統制
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内

また、代表取締役社長直轄に独立組織である内部監査室

部統制システムを構築するとともに、運用の徹底を図ることを設置しており、内部統制システムの運用徹底に取り組んでで、コーポレートガバナンスの維持・強化に努めています。

84ています 。また、自社の株主構造の把握のため、毎年5月末における株主名簿に基づく実質株主の判明調査を行っいます。具体的には、同室による内部監査を実施し、法令や本方針においては、取締役及び従業者は当社の企業理念

定款、社内規程等に基づく業務執行が行われているかを定に則り、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うことが定期的に確認し、発見された課題については、随時改善を図る

められています。

ように指示及び改善状況の確認を行います。

Sansan 株式会社

株主との建設的な対話に
関する方針

ています。
・ CEO及びCFOを話者とする、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会や個人投資家向け説明会を定期的に開催し、当社ホームページ上で当該情報の開示を行っています。
・ 対話において把握した株主の意見や懸念についてはIR担当部署が取りまとめた上で、適宜取締役会へ報告し、関係各部署と対応を協議しています。
・ インサイダー情報の適切な管理に当たっては、「適時開示規程」
及び「内部者取引管理規程」を制定し、その定めに基づく運用を行っています。

統合報告書 202385

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

ストーリー

取締役一覧

戦略

寺田 親弘

富岡 圭

塩見 賢治

大間 祐太

橋本 宗之

鈴木 真紀

赤浦 徹

塩月 燈子

齋藤 太郎

役職

代表取締役社長／ CEO *1／ CPO *2

取締役／執行役員／
COO *3 ／Sansan事業部・Bill One事業部 担当

取締役／執行役員／
CISO *4 ／ DPO *5 ／技術
本部・Eight事業部 担当

取締役／執行役員／
CHRO *6 ／人事本部 担当

取締役／執行役員／
CFO *7 ／コーポレート本部担当

社外取締役／監査等委員

社外取締役／監査等委員

社外取締役／監査等委員

社外取締役／監査等委員

社外 独立

社外 独立

社外 独立

社外 独立

ー

Sansan Global Pte. Ltd.
CEO（株）社外取締役
UniposSansan Global Development
Center, Inc. President−

Unipos（株）社外取締役

佐藤真太郎法律事務所

インキュベイトファンド（株）代 表取締役／（株）エスプール 社外取締役／（株）ダブルスタンダード 社（株）サイバーエージェント 取 締

日本 オラクル（株）に入社し、上海やバンコクを拠点にグレーターチ ャイナ（ 中 国、 香 港、 台 湾 ）、（株）物 産システムインテグレー
ション（現・三井情報（株））で、大手 携 帯 キャリア 向 けのメール シ

人材系企業で採用コンサルティン
グ事業の立ち上げを経験し、その外資系証 券 会 社に入社 。東 京 及

弁 護 士。2003 年よりTMI 総 合 法（ 株 ）サイバーエージェント取 締（ 株 ）dof 代 表 取 締 役。コミュニ

ザリー業 務 に 従 事。その 後、 日（株）を共同創業し、営業DXサー
ビス「Sansan」の 事 業 を指 揮 する。現 在 はCOOとしてSansan
をはじめ、BtoB SaaS 事 業を 統
Sansan Global
括。2023 年から、（株）を共同創業し、2012 年から
名刺アプリ「Eight」の事業責任者を 務める。現 在は、 技 術 本 部 のベンチャー 企 業 立ち上げに携 わる。2010 年にSansan（株）へ入し、M& A や資 金調達のアドバイ

社し、営業部門のマネジャー、人事部長を務める。現在はCHROとして、人材価値を高めるための人

ヨーク州弁護士に登録。2017年、
佐藤真太郎法律事務所へ入所し、2021 年から第二東京弁護士会に所属。2022 年 8月、Sansan（株）インキュベイトファンド代 表パー
トナ ー。日 本 合 同 ファイナンス

（株）サイバーエージェントの常勤監査役を経て2017年から現職。

通 に 勤 務した後、（ 株 ）dof を設立し、 2009 年 か ら 現 職 。2022
年 8月、Sansan（ 株）の社外取 締役に就任。コミュニケーションデ

重要な兼職の状況

大学卒業後、三井物産（株）に入社。米国・シリコンバレーでベン
チャー 企 業 の日本 向けビジネス
展開支 援を行い、帰国 後は子 会

社 の 経 営 管 理 など に 従 事 する。
2007年 に Sansan（ 株 ）を 創 業
し、 営 業 DXサービ ス「Sansan」
をはじめとした「働き方を変える

DXサ ービ ス」を 提 供。2021 年、
東証一部（現東証プライム）上場。

東 南アジア、インドのマーケット
開 拓 を 担 当。2007年 にSansan

Pte. Ltd.のCEOに就任。

役 常勤監査等委員

外取締役／（株）jig.jp 社外取締役／（株）ispace 社外取締役

ステムの設 計・開 発 責 任 者 などを務めた後、 2007年にSansan

本部 長として技 術 戦 略 や 組 織 強
化 を 指 揮。2023 年か らSansan

後独立。取締役として採用領域の事戦略を指揮する。

び ニューヨークで 約 9 年 間 勤 務

本 政 策 投 資 銀 行 の グ ル ープ 企
業 でプライベート・エクイティ投資に携わり、 2017 年に Sansan（株）へ入社 。現在は、 CFOとして財務戦略を指 揮する。

律 事 務 所 に 勤 務した 後、ニューの社 外 取 締 役に就任。企 業 法務やコンプライアンスなどに関する専門 的な 知 識を有し、法 律や多様性の観点から提言を行う。

（株）（ 現ジャフコグループ（株）にて投 資 育成 業 務に従事 後、ベンチャーキャピタル 業を独 立 開 業
し、 現 在 に 至 る。2007 年 8 月、Sansan（株）の社外取 締役に就任。経 営 全 般についての 提 言を行う。

（ 株 ）dof 代 表 取 締 役 ／（ 株 ）CARTA HOLDINGS 社外取締役／フォースタートアップス（株）社
外取締役／（株）ZOZO 社外取締役役。会 計 士 補、 法 務 博 士（ 専 門職）。日本航空（株）に勤務した後、2021 年 8月、Sansan（株）の 社
外 取 締 役に就任。会 計 や 法務の知見と事業会社での経験を通じ、監 査や多様 性の観 点から提言を行う。

ケーションデ ザイナー。
（ 株 ）電ザイナーとしての 豊 富 な 職 務 経
験と複 数 企 業 の 役 員として 得た
見 識を踏まえ、経営 全 般についての提言を行う。

Global Development Center,Inc.の代表取締役社長に就任。

取締役就任時期

2007年 6月

2007年 6月

2007年 6月

2019 年 8月

2020 年 8月

2022年 8月

2007年 8月

2021年 8月

2022年 8月

所有株式数

41,432,920 株

4,160,000 株

2,320,000 株

90,300 株

81,200 株

0株

1,720,000 株

0株

0株

17 ／ 17 回

17 ／ 17 回

17 ／ 17 回

17 ／ 17 回

17 ／ 17 回

13 ／ 13 回

17 ／ 17 回

17 ／ 17 回

13 ／ 13 回

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

*8

データ

経歴

弁護士

ガバナンス

氏名

取締役会出席状況
2023 年 5月期

所属委員会
監査等委員会
指名報酬諮問委員会●●保有するスキル／多様性
企業経営

●

●

●

データ領域・情報セキュリティ

●

●

●

●

財務・会計・法務●

人事・人材開発●

国際性●

サステナビリティ●●を付けた主な理由・経験●・当社創業者／代表取締役社長
・米国での事業会社勤務
・神山まるごと高等専門学校
理事長

●

●

・当社共同創業／取締役
・アジアを中心とした事業会社勤務

・当社共同創業／取締役
・当社CISO、DPO及び技術組織
担当役員
・米国での事業会社勤務

・当社取締役・当社 CHRO
・事業会社での取締役

●

●

●
●

●

・当社取締役・当社CFO
・日本国内及び米国でのM＆Aや資金調達のアドバイザリー業務

・日本／ニューヨーク州弁護士・企 業 法務 やコンプライアンス、
労務に関する法的知見の保有●

・国内外に展開するベンチャー
キャピタル業の代表取締役●

・事業会社での常勤監査役
・会計士補
・法務博士（専門職）

・事業会社の代表取締役
・米国での在住経験*1 最高経営責任者 *2 最高プロダクト責任者 *3 最高執行責任者 *4 最高情報セキュリティ責任者 *5 データ保護責任者 *6 最高人事責任者 *7 最高財務責任者 *8 2023 年 5月末時点

86

Sansan 株式会社

統合報告書 202387

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

コンプライアンス

法令遵守に向けた取り組み

値を競争力の源泉として、公明正大かつ責任あるビジネス展開に努めることが重要であると考えています。このような考えの下、当当社グループでは、コンプライアンスに関する基本事項をみや役職員向けの周知・トレーニングといったさまざまな施策

定めた「コンプライアンス規程」の下、不正・違反検知の仕組に取り組むことで、コンプライアンスの徹底に努めています。

ストーリー

当社グループでは、企業理念に則り、高い倫理観に基づく適正な活動を行うことを基本方針として掲げ、自らの生み出す付加価社グループが優先的に取り組むべき重要課題の 1 つとして、「コンプライアンスの徹底」を特定しており、コンプライアンスに対する- 内部通報窓口の設置

社員 1 人ひとりの意識の浸透のために、さまざまな取り組みを行っています。

し対応するために、内部通報制度を設けており、利用対象は
全グループ会社の従業員（契約社員や派遣社員、パート・アル

重要課題（マテリアリティ）

バイト）及び退職者を含みます。内部通報窓口には、内部監

取締役会是正措置・再発防止策・関係者の処分等の実施報告

ス違反件数 0 件、インサイダー取引規制やハラスメント防止と段階での内容やプライバシーは保護され、通報者が不利益なて、「コンプライアンスの徹底」を重要課題として特定していまいったコンプライアンス関連の研修受講率 100％の達成を目扱いを受けないように運営を徹底しているほか、社外窓口にす。また、2023 年 8月には、各重要課題の2030 年 5月期にお指して、各種施策に取り組んでいます。

内部通報窓口（各窓口担当責任者）
設置

対象：全ての事案

部通報窓口とは別に、ハラスメント相談窓口を人事本部に設受付・調査結果報告
運用実績の公表

2023年5月期実績

内部通報の運用
各相談窓口では、メールや専用フォーム、郵送等のいずれかの方法

重大なコンプライアンス
違反件数

0件

0件

を選択し、匿名での通報も可能です。窓口担当者は、通報受領後にココンプライアンス関連の
研修受講率

100％

100％

通報／相談

内部通報件数（件）2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

9

11

14

ンプライアンス委員会及び監査等委員会に報告した上で、公正かつ公平な調査を実施します。違法行為が発見された場合には、必要な是正

コンプライアンスの徹底

対象：全ての事案

データ

2030年5月期目標

法律事務所
窓口

各部門・各子会社の役職員等（窓口利用対象者）

相談できるように運営しています。

マテリアリティ目標

監査等委員窓口

対象：当社の取締役・執行役員に
関する事案

受付・調査

おいては会社との独立性を完全に確保しています。また、内置し、守秘義務の下で安心して社員がハラスメントに関して

重要課題

コンプライアンス委員会事務局窓口

ガバナンス

ち、「急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立」においます。各窓口においては、公益通報者保護法に基づき、通報

グループ各社長

コンプライアンス委員会

調 査 チーム

た社外窓口、監査等委員会が対応する社外窓口の3つがありける定量的な長期目標を定めており、重大なコンプライアン

急速な事業成長を支える
強固な経営基盤の確立

監査等委員会査室が対応する社内窓口のほか、法律事務所に外部委託し当社グループでは、2022年に特定した5つの重要分野のう

重要分野

監視

重要案件の報告
運用状況の報告戦略

法令違反やそのおそれがある行為等の情報を迅速に把握措置及び再発防止措置を講じます。

- 内部監査の実施

管理体制
当社では、コンプライアンス実行の最高責任者である代表取締役社長を委員長として、常勤取締役、内部監査部門長、法務部門長、人事部門長で構成されるコンプライアンス委員会を

取締役会
設置・選任

報告

タリングを行う等、当社のコンプライアンスについて統括しており、具体的には、コンプライアンス推進に向けた体制や仕組み■委員

代表取締役／ CEOす。

ていますが、不祥事が発生した場合等は必要に応じて随時開催します。

Sansan 株式会社

監査を行っています。具体的には、業務改善に向けた指摘や監査人と定期的な連携の場を設け、情報を共有しています。

網羅的監査

セキュリティ監査

内部監査室は、当社の事業活動における組織運営や業務プロセス

内部監査室は、当社のセキュリティに関して、個人情報保護マネジを対象として、業務執行状況及び資産・設備の管理状況等が適正

メントシステム（ JIS）のほか、情報資産を扱う情報システム管理業務に執行・管理されているか、内部監査という独立的かつ客観的な立が適正に整備・運用されているか、内部監査という独立的かつ客観場で包括的に確認しています。

的な立場で確認しています。

コンプライアンスに関する研修の実施

コンプライアンス委員会事務局（事務局長 法務部門長）

また、グループ各社で発生したコンプライアンス違反についしています。コンプライアンス委員会は年1回の開催を原則とし

被監査部門に報告しています。また、監査等委員会及び会計常勤取締役、内部監査部門長、法務部門長、人事部門長をまとめたプログラムを設計し、PDCAサイクルを運用していま

88

監視

報告

■委員長（コンプライアンス最高責任者）てもコンプライアンス委員会事務局に報告される仕組みを整備指導並びに状況確認を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会

コンプライアンス委員会

設置しています。同委員会は、方針・施策の策定や状況のモニ代表取締役の直下にある内部監査室が、各部門・組 織の社内規定やコンプライアンスの遵守状況等について定期的に

連携

内部監査室
内部通報窓口ハラスメント窓口
インシデント報告

指示

報告

指示

報告

子会社コンプライアンス委員会
指示

各部門・各子会社報告

全役職員を対象に、各種ハラスメント防止に関する研修を

正しい理解の醸成に取り組んでいます。また、内部者取引管実施し、ハラスメントの発生要因となる 「職場内の優位性の理規程を定めた上で、インサイダー取引規制に関するセミナー

悪用・認識不足」「価値観の理解や知識の不足」といった事項や研修を定期的に実施する等、全役職員の法令遵守に対すや、ハラスメントを未然に防ぐための具体的な方法等に対するる意識や知識の向上に努めています。

統合報告書 2023

89

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

リスクマネジメント- 事業等のリスク項目

当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書といった企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報対応• 自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス• 個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用•「プライバシーマーク」
付与の認定• ISMS、ISO27017の認証• 全従業員への個人情報保護士資格の取得義務付け• 国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユー洩、消失、改ざんまたは不正利用

ザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。

リスク内容（1） 個人情報の取り扱いについて

情報
セキュリティ
リスク

必要な対策の実施• 法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理

安定性についてるシステム障 害、その 他予期 せぬ事 象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生

戦略• 火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによ（ 2） 設備及びネットワークの

リスク管理

ストーリー

種別

• 複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ• リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエ
ア障害を即時に通知する仕組みの整備• 障害発生時を想定した復旧訓練• 当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシスます。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まるさまざまなリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、え、リスクについては定期的な見直しをしており、リスク発生

リスク管理体制や各リスクへの対応手法について整備していの回避を含めた対応策を検討しています。

- リスクの把握・分析

サービスリスク（3） サービス等の不具合について（4） インターネットの利用環境について析をしており、発生頻度や影響度の観点からリスク評価を行い、リスクの未然防止や早期発見に努めています。

• 画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化• クラウドサービス自体の大幅な需要低迷（6） 技術革新への対応について• 技術革新等への対応遅延• 予想外の開発費等の発生（ 7 ） 競合について• 既存事業者や新たな参入事業者との競争激化（8） 広告宣伝活動等の• 広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増います。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応についてに備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命

優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・

令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めて対応の意思決定者を定めています。

投資リスク（9） 企業買収等の投資について（10） システムインフラ等への投資について大規模な災害等の緊急事態に備えて、事業を継続す

早期再開に向けたBCP 対応に集中します。各部署は、るための体制や具体的な行動計画を含む事業継続計画

それぞれの業務継続のための戦略や対策について、大（BCP）を策定しており、人員配置やライフライン遮断

規模災害が発生した場合の被害想定・影響度分析・復時における代替運用等、緊急事態に対応する体制を整

旧目標・代替案等を考慮してマニュアルを作成しておえています。

り、定期的に見直しを図っています。

具体的には、本社所在地で震度6 以上の地震が発生

また、人命保護及び災害時の安定的な業務稼働をした場合や、マネジメント間で協議し決定した場合に、目的とした災害対応マニュアルを定めており、「社員のBCPを全社に適用します。BCP が発令されると、事前安全」を第一とした、有事下での組織体制や対応策を人的リスク

課題抽出と解決策の実行• 新たな提供価値の創造• 新技術の積極的な投入• 特許取得等による知的財産権の保護• M＆Aや資本業務提携の推進• 広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング• 対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施• 対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底（11） 経営管理体制の確立について

大規模災害時における BCP 対応• インターネットに関する法的規制等の情報収集及び加• 買収や出資後における事業計画の遅延

当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性に定めた各部署のマニュアルにしたがって、事業継続・害の発生（5） クラウド事業について

先行投資について- インシデントガイドライン• インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊データ画を策定し、内部監査プロセスで定期的にリスク把握及び分

ンシデントガイドラインの策定と実施• 当社グループ 事業の運 用に支障をきたす致命的な不具合の発見

外部環境リスク

当社グループでは、内部監査規程にしたがって内部監査計• 信頼度の高い開発体制の構築、維持、サービスのイ

ガバナンス

当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があテムにおける各種不具合の発生（12） 人材の育成及び確保について• サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエア
やソフトウエアへの追加投資

計• 事業規模に応じた事業体制や内部管理体制構築の遅延• 優秀な人材の不足• Sansan／Bill One 事業の営業人材の確保遅延や流出（13） 特定の人物への依存について• 代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる
何らかの事象の発生• 国内外における新たなプライバシー関連法規の制定（14） 法令について• 外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底• 事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設やインターネット関連事業者を規制する法律等による• 業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底• 積極的な人材採用• 社内育成等による体制強化• 労働環境の整備• 同氏に過度に依存しない体制の整備• 役員間の相互情報共有や経営組織の強化• 法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実
行

影響

法的リスク

• 第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする（15） 知的財産権の侵害等について損害賠償請求や差止請求• 第三者による当社グループが保有している知的財産権• 特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施• 商標の出願、登録• 法的措置の実施

への侵害

海外リスク

（16） 海外展開について• 対応が困難な海外特有のリスク発生• 海外事業の収益化の遅延

実行• 適切な事業計画の策定

定めています。
その他• 事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の（17 ） インセンティブの付与について• 発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化 *1• 市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮した
ストックオプションの設計*1 2023 年7月31日時点でのストックオプションとしての付与株式数は発行済株式総数の2.76％に当たる3,459,544 株

90Sansan 株式会社

統合報告書 2023

91

ESG データ

単位

2021年 5月期

2022年 5月期

ストーリー

- 環境 * 12023 年 5月期

エネルギー消費量

MWh

728

1,044

1,399

ガス*2

千Nm 3

68

84

107

GJ

10,361

14,19318,643

m3

2,329

4,096

6,425

m

3

237

290

461

m

3

2,091

3,805

5,963

スコープ 1t-CO 2000スコープ 2（ロケーション基準）

t-CO 2

477

639

840

スコープ 2（マーケット基準）

t-CO 2

525

668

851

スコープ 1+2（マーケット基準）

t-CO 2

525

668

851

スコープ 3t-CO 2−

15,67918,638

カテゴリ1：購入した製品・サービス

t-CO 2−

12,27015,147

カテゴリ2：資本財

t-CO 2

−

2,098

1,631

t-CO 2

−

133

175

カテゴリ4：輸送、配送（上流）t-CO 2

−

107

141

カテゴリ5：事業から出る廃棄物

t-CO 2−

13

16

カテゴリ6：出張

t-CO 2−85

310

カテゴリ7：雇用者の通勤

t-CO 2

−

165

330

カテゴリ8：リース資産（上流）

t-CO 2−−−

カテゴリ9：輸送、配送（下流）t-CO 2−−−

カテゴリ10：販売した製品の加工

t-CO 2−−−

カテゴリ11：販売した製品の使用

t-CO 2−−−

カテゴリ12：販売した製品の廃棄

t-CO 2−00

カテゴリ13：リース資産（下流）t-CO 2

−

805

884

カテゴリ14：フランチャイズ

t-CO 2−−−

カテゴリ15：投資

t-CO 2

−

−

−

その他

t-CO 2−−−t-CO 2−

16,347

19,489t-CO 2 ／億円

−

81.7

78.2

総エネルギー消費量
水消費量

*3

*4

総取水量
上水
中水

GHG 排出量*5

P93- ESG データ

P101

- セグメント別業績

P97- 連 結財務諸表

P102 - 会社・株式情報

スコープ 1+2+3（マーケット基準）
スコープ 1+2+3 GHG 排出量原単位（売上高当たり）

データ

CONTENTS

ガバナンス

カテゴリ3：スコープ 1 、2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

データ

戦略

電気

*1 上表では、当社単体の実績を集計しており、2023 年 5月期時点で当社グループの事業範囲の97.7%（ 連結売上高に占める単体売上高の割合）をカバーしています。
*2 ガス消費量は、消費量の把握が可能な一部オフィスにおける実績を用いてオフィス面積当たり消費量を算出した上で、当該数値にガス利用が可能な全オフィスの総面積を乗じて算出しています。

*3 総エネルギー消費量は、省エネ法に基づく算出方法を用いた上で、電気とガスの消費量の合計値で算出しています。
*4 水利用量は利用量の把握が可能な本社オフィスにおける実績を用いて従業員1人当たり利用量を算出した上で、当該数値に総従業員数を乗じて算出しています。なお、集計方法の精緻化に伴い、2022 年 5月期以前の実績を再計算しています。
*5 スコープ 1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG 排出量を集計しています。スコープ 2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG 排出量を集計しています。スコープ 3は、スコープ 1 及びスコープ 2 以外のバリューチェーン全体（カテゴリ1から15まで）におけるGHG 排出量を集計しています。なお、集計方法の精緻化に伴い、2022 年 5月期以前の実績を再計算しています。

92

Sansan 株式会社

統合報告書 2023

93

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

単位

2021年 5月期

2022年 5月期

2023 年 5月期

単位

従業員構成
従業員数

2022年 5月期

2023 年 5月期

退職率

％

6.3

9.8

12.9

1,326

男性

％

7.2

10.2

13.8

女性比率

％

34.2

33.6

35.2

女性

％

4.2

8.8

10.7

外国籍比率

％

3.0

2.6

2.6

有給休暇取得率 *9

％

60.6

68.6

75.1

％

1.0

0.8

0.7

育児休業取得率

％

58.5

74.5

73.2

％

1.6

2.4

2.6

男性

％

39.3

61.8

64.8

人

313

404

420

女性

％

100.0

100.0

100.0

女性比率

％

12.1

13.1

13.1

クリエイター職女性比率

％

46.9

53.8

55.6

％

100.0

100.0

100.0

人

614

766

897

男性

％

100.0

100.0

100.0

％

45.1

44.5

45.0

女性

％

100.0

100.0

100.0

人

145

182

202

「Unipos」投稿率 *13

％

59.4

62.3

59.6

％

14.5

16.5

17.8

「Unipos」での称賛投稿数 *13件

約36,000

約 49,000

約 45,000「Unipos」での賞賛された従業員比率 *13

％

83.3

86.0

84.7

エンゲージメントサーベイ平均回答率

％

87.6

85.8

82.6

ストレスチェック平均回答率

％

80.1

71.7

77.9

時間

−

−

約5,600「Geek Seek」への投資額 *15

百万円

25

39

43

従業員間交流施策への投資額

百万円

3

5

12

社内コーチング延べ参加人数

人

−

−

約 800

個人情報保護士取得率

％

81.8

82.3

88.0

重大なインシデント発生件数

件

0

0

0

*7

障がい者雇用比率*8*9

STEM 部門従業員数*10

ビジネス職従業員数 *11
女性比率
管理職数
女性比率
人材採用

育児休業後復職率

新卒採用人数

人

34

70

74

女性比率

％

23.5

28.6

25.7

中途採用人数

人

231

260

232

研修関連

女性比率

％

31.2

34.0

41.4

「カタチ」関連研修の総参加時間 *14

％

−

−

12.0

年

2.6

2.8

3.1

男性

年

2.7

2.8

3.1

女性

年

2.6

2.9

3.2

円

6,275,941

6,661,892

7,063,337

男性円

6,580,904

6,988,923

7,431,655

女性

円

5,549,397

5,896,162

6,244,215

平均年齢

歳

33.6

32.4

32.4

男性

歳

33.8

32.6

32.7

女性

歳

33.1

32.0

32.0

リファラル採用比率
その他の人材関連
平均勤続年数

平均年間給与Sansan 株式会社

データ

1,172

ガバナンス

934

戦略

人

日本国外勤務者比率

94

2021年 5月期

ストーリー

- 社会 *6*12

情報セキュリティ関連*6 上表では、原則として当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.の正社員・契約社員を対象として算出しています。また、人数や比率は各期末時点の実績で算出しています。
*7 2023 年 5月末時点で、日本を含む 19カ国の国籍を持つ従業員が在籍しています。
*8 当社の正社員・契約社員・アルバイトを対象として算出しています。
*9 3月期決算の期間（4月から翌年 3月）に読み替えて算出しています。
*10 STEM 部門の従業員数は、エンジニア職、研究開発職、クリエイター職を対象として算出しています。
*11 ビジネス職の従業員数は、STEM 部門以外の正社員・契約社員を対象として算出しています。
*12 正社員を対象として算出しています。
*13 Unipos 株式会社が提供するピアボーナスを軸とする全役職員参加型のプラットフォームサービスを利用しています。
*14 企業理念等について議論する機会への全従業員の参加時間を合計しています。
*15 STEM 部門従業員に対する書籍やツール購入、イベント参加時における補助金額を集計しています。

統合報告書 2023

95

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

連結財務諸表- 連結貸借対照表
単位2021年 5月期

2022年 5月期

2023 年 5月期

資産の部

（百万円）

2017年
5月期

2018 年5月期

2019 年
5月期

2020 年
5月期

2021年
5月期

2022年
5月期

ストーリー

- ガバナンス* 162023 年
5月期

取締役会 *17
流動資産
取締役数

9

9

女性比率

％

10.0

22.2

22.2

社外取締役比率

％

40.0

44.4

44.4

独立役員比率

％

20.0

33.3

44.4

取締役会開催回数

回

17

17

17

％

100.0

99.4

100.0

出席率

現金及び預金

2,004

3,546

5,627

12,815

12,38915,432

21,114

売掛金

165

207

318

441

571

756

1,180

前払費用

460

255

322

410

469

478

604

貸倒引当金

-5

-4

-2

-3

-4

-3

-32

その他

38

157

30

176

117

194

341

2,668

4,166

6,298

13,84013,542

16,85623,207有形固定資産合計

113

164

406

414

504

806

770

無形固定資産合計

498

602

835

926

1,209

1,147

1,533

ソフトウエア

497

601

834

925

1,023

917

827

-

-

-

-

185

229

706

208

365

1,538

7,639

9,053

7,481

5,689

ガバナンス

10

戦略

人

監査等委員会
人

4

4

4

女性比率

％

25.0

50.0

50.0

社外取締役比率

％

100.0

100.0

100.0

独立役員比率

％

50.0

75.0

100.0

回

13

12

13

監査等委員会開催回数
出席率

％

100.0

100.0

流動資産合計

データ

監査等委員である取締役数

固定資産

100.0
のれん

その他
投資その他の資産合計

内部通報件数

件

9

11

14

重大なコンプライアンス違反件数

件

0

0

0

投資有価証券

-

-

1,093

6,941

8,344

6,262

3,705

コンプライアンス関連研修受講率

％

100.0

100.0

100.0

繰延税金資産

-

-

-

145

-

416

595

インサイダー取引規制研修受講率

％

100.0

100.0

100.0

その他

-

365

444

697

708

803

1,388

ハラスメント防止研修受講率

％

100.0

−

100.0
820

1,132

2,780

8,979

10,768

9,435

7,993

3,489

5,299

9,079

22,81924,31026,292

31,200

固定資産合計
入社時研修受講率％*16 上表では、当社単体の実績を算出しています。また、人数や比率は各期末時点の実績で算出しています。
*17 監査等委員である取締役を含む数値で算出しています。

96

Sansan 株式会社

100.0

100.0

100.0
資産合計

統合報告書 2023

97

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

負債の部

2017年
5月期

2018 年5月期

2019 年
5月期

2020 年
5月期

2021年
5月期

2022年
5月期

- 連結損益計算書

2023 年
5月期

2017年
5月期

流動負債

296

13

18

20

200

-

-

1年内返済予定の長期借入金

113

94

133

1,267

1,085

477

558

2,100

2,798

3,923

5,289

6,719

8,199

10,729

未払金

320

654

770

596

1,175

1,081

1,929

その他

278

259

584

1,161

1,062

1,749

1,764

流動負債合計

3,109

3,819

5,428

8,335

10,243

11,507

14,982

233

3,892

879

2,547

2,838

-

-

-

-

571

-

-

その他

16

39

43

38

31

144

188

固定資産合計

207

166

277

3,931

1,482

2,691

3,027

3,316

3,986

5,706

12,267

11,725

14,19918,009

繰延税金負債

資産合計

純資産の部
株主資本

2017年
5月期

2018 年5月期

2019 年
5月期

2020 年
5月期

2021年
5月期

2022年
5月期

2023 年
5月期

179

1,315

3,369

10,557

10,892

11,832

12,454

その他の包括利益累計額

-6

-2

-7

-15

1,623

112

206

新株予約権

-

-

10

10

65

142

457

-

-

-

-

2

5

72

10,206

13,362

16,184

20,42025,510

売上原価

1,026

1,435

1,597

1,821

1,992

2,515

3,683

売上総利益

3,812

5,888

8,608

11,541

14,192

17,904

21,827

78.8%

80.4%

84.3%

86.4%

87.7%

87.7%

85.6%

販売費及び一般管理費

4,590

8,950

9,458

10,783

13,455

17,272

21,627

調整後営業利益 *18-778-3,061

-849

757

785

730

942

-

-

-

5.7%

4.9%

3.6%

3.7%

-778

-3,061

-849

757

736

631

199

営業利益率

-

-

-

5.7%

4.6%

3.1%

0.8%

営業外収益

9

10

16

8

106

1,042

328

営業外費用

11

26

58

330

468

705

405

-780

-3,077

-891

435

375

968

122

特別利益

-

-

4

-

0

105

817

特別損失

3

1

50

100

4

165

1,035

-784

-3,078

-937

335

370

908

-96

6

7

7

-4

189

56

60

-790

-3,085

-945

339

182

857

-141

-

-

-

2.5%

1.1%

4.2%

-

EPS ( 円 ) *19-11.79-42.11-10.10

2.75

1.47

6.87

-1.13

販売費及び一般管理費

4,590

8,950

9,458

10,783

13,455

17,272

21,627

広告宣伝費

1,573

4,478

2,831

2,022

2,824

2,969

3,306

人件費

1,282

1,689

2,411

3,701

4,745

6,758

8,349

サーバー・PC費用等

303

513

735

844

1,008

1,285

1,719

地代家賃

235

308

523

693

810

921

1,059

採用費

107

182

338

443

489

678

636

-

-

-

-

33

72

702

-

-

-

-

15

25

39

1,088

1,777

2,618

3,079

3,577

4,560

5,814

売上総利益率

調整後営業利益率

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税等
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率

企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額＋無形固定資産の償却額）

純資産合計
負債純資産合計98

Sansan 株式会社

172

1,312

3,372

10,552

12,584

12,093

13,190

3,489

5,299

9,079

22,81924,31026,292

31,2002023 年
5月期

7,324

株式報酬関連費用
非支配株主持分

2022年
5月期

その他

データ

127

2021年
5月期

4,839

経常利益

190

2020 年
5月期

売上高

営業利益

固定資産

2019 年
5月期

ガバナンス

前受金

2018 年
5月期

戦略

短期借入金

長期借入金

（百万円）

ストーリー

（百万円）

*18 営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）*19 2021 年 12月1日付で普通株式 1 株を4 株とする株式分割を行っているため、2017年 5月期の期首に分割されたと仮定し、EPSを算定しています。

統合報告書 202399

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

データ

セグメント別業績
（百万円）

2017年
5月期

2018 年5月期

2019 年
5月期

2020 年
5月期

2021年
5月期

2022年
5月期

売上高

-3,078

-937

335

370

908

-96

2023 年 5月期

16,184

20,42025,510Sansan ／ Bill One 事業

1 4,605

18,10522,516「Sansan」

14,51917,214

19,793

13,811

16,34918,688

707

865

1,104

「Sansan」ストック

*20

459

615

691

768

898

投資有価証券売却益

-

-

-

-

-32

-979

-291

「Bill One」

84

826

2,414

持分法による投資損益

-

-

-

51

285

609

287

その他

1

64

308

売上債権の増減額

-60

-41

-111

-118

-121

-183

-391

Eight事業

1,582

2,213

2,867

前払費用の増減額

-100

204

-67

-84

-50

12

-101

BtoCサービス

296

286

303

未払金の増減額

-122

333

50

-108

620

-90

780

BtoBサービス

1,286

1,927

2,563

前受金の増減額

その他

-

126

198

896

697

1,125

1,366

1,401

1,479

2,423

調整額

-3

-25

-72

法人税等の支払額

-3

-6

-7

-7

-246

-144

-471

785

730

942

その他

137

-85

560

824

346

743

810

Sansan ／ Bill One 事業

5,290

5,752

7,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

198-1,609

1,072

2,822

3,011

3,123

3,848

Eight事業

-732

-355

-170

その他

-

-22

-36

調整額

-3,772-4,643-5,856

4.9%

3.6%

3.7%

36.2%

31.8%

31.1%

「Sansan」その他

調整後営業利益

有形固定資産の取得による支出

-91

-72

-316

-260

-273

-468

-200

無形固定資産の取得による支出

-250

-408

-574

-535

-636

-453

-480

Sansan ／ Bill One 事業

投資有価証券の取得による支出---1,093-5,901-336-2,555-359

Eight事業---

投資有価証券の売却による収入

-

-

-

-

1,680

3,224

1,406

その他

-

-

-

その他

-34

-198

-298

-491

-985

-760

998

投資活動によるキャッシュ・フロー

-376

-679

-2,282-7,189-551-1,014

1,364

調整後営業利益率（百万円）- セグメント別 KPI
2021年 5月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年 5月期

2023 年 5月期

Sansan ／ Bill One 事業

短期借入金の純増減額

89

-283

4

2

173

-200

-

長期借入による収入

200

50

290

5,460

-

3,250

900

長期借入金の返済による支出

-130

-131

-145

-686

-3,220-2,190-527「Sansan」直近 12か月平均月次解約率

株式の発行による収入

-

4,206

2,989

6,820

152

209

307

その他

-7

-15

-6

-32

-7

-159

-17

財務活動によるキャッシュ・フロー

151

3,826

3,132

11,563-2,902909

523

現金及び現金同等物に係る換算差額

-3

4

0

-1

2

3

4

現金及び現金同等物の増減額

-29

1,541

1,922

7,194

-440

3,02 15,739

現金及び現金同等物の期首残高

2,033

2,004

3,546

5,468

12,663

12,223

15,245

現金及び現金同等物の期末残高

2,004

3,546

5,468

12,663

12,223

15,24520,985

Sansan 株式会社

データ

366

ガバナンス

236

投資活動によるキャッシュ・フロー

100

2022年 5月期

戦略

減価償却費

-784

（百万円）

2021年 5月期

2023 年
5月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益- セグメント別損益計算書

ストーリー- 連結キャッシュ・フロー計算書「Sansan」契約件数（件）

7,744

8,488

8,969

162

170

184

0.63%

0.62%

0.44%

「Bill One」MRR *22（百万円）

19

116

316

「Bill One」有料契約件数（件）

188

776

1,581

105

149

200

-

0.49%

0.64%

「Eight」ユーザー数 *23（万人）

292

310

331

「Eight Team」契約件数（件）

2,253

2,819

3,703

「Sansan」契約当たり月次ストック売上高（千円）*21「Bill One」有料契約当たり月次ストック売上高（千円）「Bill One」直近 12か月平均月次解約率*21Eight事業*20 「Sansan」における固定収入（未監査）*21 各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合*22 Monthly Recurring Revenue（各四半期末の月次固定収入）*23 アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

統合報告書 2023

101

01_ ストーリー

02_ 戦略

03_ ガバナンス

会社・株式情報

大株主の状況
株主名*1

Sansan 株式会社

本社所在地

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F

グループ会社

Sansan Global Pte. Ltd.（シンガポール）
Sansan Global Development Center, Inc.（フィリピン）ログミー株式会社

41,432,920株

33.04％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,183,400株

13.70％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,486,100株

5.17％

富岡 圭

4,160,000株

3.32％

MSIP CLIENT SECURITIES

3,484,900株

2.78％

DCM Ventures China Fund(DCM Ⅶ）,L.P.

3,314,000株

2.64％

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON
TREATY-PB

2,412,276株

1.92％

塩見 賢治

2,320,000株

1.85％

株式会社言語理解研究所

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303

2,200,200株

1.75％

2007年 6月11日

株式会社CNK

2,047,080 株

1.63％

資本金

6,633百万円（2023 年 8月31日時点）

外部評価
- ESG

株式情報 *2
証券コード

データ

設立

ガバナンス

寺田 親弘

株式会社ダイヤモンド企業情報編集社
クリエイティブサーベイ株式会社

保有比率

戦略

商号

保有株式数

ストーリー

会社情報

データ

当社は、MSCI社が提供する 「MSCI ESGレーティング」に4443

上場証券取引所

東京証券取引所

事業年度

6月1日から翌年 5月31日まで

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社

単元株式数

100 株

発行済株式総数

125,410,584 株

株主総数8,050名プライム市場

フォーマンスを測定するために設計された指標である 「FTSE

おいてA評価を獲得しました。また、当社は、FTSE社が提供

Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選出

するESG (環境、社会、ガバナンス) 評価の高い日本企業のパされました。

- 統合報告書「Sansan株式会社 統合報告書2022」
は、年金積立金管理運

評価機関であるMerComm, Inc.が 主 催 す る「International

用独立行政法人（GPIF）の運用機関から「優れた統合報告書」

ARC Awards」において、PDF Version of Annual Report部と「改善度の高い統合報告書」に選出されたほか、米国の独立門のBronze賞を受賞しました。

- コーポレートサイト

所有者別分布状況■ 個人その他

47.33％■ 外国法人等28.98％■ 金融機関20.71％■ その他の国内法人

1.71％■ 証券会社

1.28％

当社のコーポレートサイトは、日興アイ・アール株式会社が公調査は、同社が全上場企業のホームページに関する充実度等表した 「2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキングの調査及び評価を独自の視点で行うもので、毎年公表されて調査」において、総合表彰の優秀サイトに選出されました。本

います。

ホームページのご案内

・コーポレートサイト

https://jp.corp-sansan.com/

・IR 情報https://ir.corp-sansan.com/ja/ir.html

・サステナビリティ

https://jp.corp-sansan.com/sustainability/*1 2023 年 10月31日時点*2 2023 年 5月31日時点

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Sansan 株式会社

統合報告書 2023

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