2017.3

Ⅰ．地域スポーツとして第二期スポーツ基本計画のポイント
１．全体概要図 資料 1
２．目指すもの① スポーツの主役は国民、スポーツ機会の提供は各スポーツ団体② 国や地方公共団体は、活動を支援し、スポーツの価値向上に努める③ その価値が社会変革に生かされるようスポーツ以外の分野との連携・協働を促進
３．基本方針① スポーツで人生が変わる
ⅰスポーツを通して幸福な生活を営むことは全ての人の権利
ⅱスポーツは文化として身体活動を意味する広い概念
ⅲスポーツを見て感動し生きる力を得、支えて共感し社会の絆を強くする
ⅳスポーツに係ることで人生を楽しく健康で生き生きとしたものにする② スポーツで社会を変える
ⅰスポーツの価値を共有することで意識が変わり社会の課題解決に繋がる
ⅱ心のバリアフリーで共生社会を実現し、健康寿命を伸ばし医療費抑制に繋げる
ⅲ民間事業者では、スポーツの習慣化で健康経営を目指すことで働き方改革に貢献
ⅳスポーツの成長産業化で収益のスポーツへの再投資で自立的成長の好循環創出
ⅴスポーツ資源で地域経済の活性化等地方創生に貢献③ スポーツで世界とつながる
ⅰスポーツを通じた国際交流により多様性を尊重する世界実現に貢献
ⅱスポーツによる開発と平和への支援で持続可能で逆境に強い世界の実現に貢献
ⅲスポーツの力で前向きで活力に満ちた日本と絆の強い世界の実現に貢献④ スポーツで未来を創る
ⅰ東京五輪後の一億総スポーツ社会を実現することが大会のレガシー
ⅱスポーツ関係者が主体的に他分野と連携・協働し異分野の人材を受け入れる
ⅲスポーツ関係者による不正をなくす
ⅳスポーツ参画人口を拡大し、他分野との連携で一億総スポーツ社会を実現
４．計画的に取り組む施策（地域スポーツに関するテーマをピックアップ）① 学校運動部活動
ⅰ行政は専門性の指導者、大会引率可能な部活指導員（仮称）を制度化する

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ⅱ総合型クラブとも連携し部活における指導体制の充実を図る② ビジネスパーソン、女性、障害者のスポーツ参画機会の提供
ⅰビジネスパーソンのスポーツ習慣づくり「健康経営」の促進
ⅱ女性の幼少期から高齢期までのニーズに合ったスポーツ機会の提供
ⅲ障害者スポーツに取り組みやすい環境の整備と裾野拡大への取り組み③ 人材と活動の場の充実
ⅰアスリートのデュアルキャリア形成と雇用の促進、センカンドキャリアの充実
ⅱモデルコアカリキュラムの普及で障害者・部活等指導者の質の充実を図る
ⅲフルタイムでスポーツに従事できるよう指導者が職として確立する環境の醸成④ 総合型スポーツクラブの質的充実（詳細今後の在り方に関する提言参照）
ⅰ公益的な取り組み推進のための登録・認証制度の策定
ⅱ都道府県レベルで中間支援組織を整備
ⅲ地方行政は中間支援組織を地方スポーツ推進計画に位置付け支援する
ⅳ中間支援組織が主体で総合型クラブの自立運営促進や地域課題解決に取り組む
ⅴ中間支援組織とは、地方体協が主体で地方クラブ間ネットワークと連携・協働して自立的な運営の促進に向けた支援を行う組織⑤ 活動場所の確保
ⅰ学校体育施設の社会体育施設への転用や利用料金設定等解放事業の運用に関する手引きを策定し、既存施設の有効活用を図る
ⅱ施設の運用方法見直しで、コンセッションや PPP/PFI 等民間活力での柔軟な管理運営や施設の魅力や収益力向上によるスポーツ環境の確保を図る
ⅲスポーツ施設以外で気軽にスポーツができるオープンスペースの有効活用⑥ 障害者スポーツⅰ地方行政は障害者スポーツの所管をスポーツ担当部署に一元化を含め障害者福祉部局・団体とも連携体制構築を促進し総合的に振興体制の整備を推進
ⅱ特別支援学校の体育や運動部活での外部指導者の活用を推進⑦ 健康長寿社会実現
ⅰスポーツを通しての健康寿命の延伸で健康長寿社会の実現
ⅱスポーツ医科学に基づき生活習病予防、介護予防、医療費削減に貢献⑧ 女性の活躍促進ⅰ女性特有の課題を解決、ニーズに合ったスポーツ機会の提供
ⅱ施設に授乳スペースや更衣の確保で利用しやすさの向上⑨ スポーツの成長産業化
ⅰスポーツ市場の拡大現 5.5 兆円を 2020 年までに目標 10 兆円に拡大
ⅱスタジアムアリーナ整備やプロスポーツとスポーツ団体との連携でビジネスモデルの開発で街づくりや地域スポーツの振興に寄与

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ⅲ民間事業者やスポーツ団体の収益がスポーツ環境の充実やスポーツ人口の拡大に再投資される好循環の創出⑩ スポーツを通じた地域活性化
ⅰ地域スポーツコミッションの設立の促進でスポーツツーリズムの推進や交流人口の拡大と地域コミュニテイの形成・強化を目指す
ⅱ地区体協、総合型クラブ、地域スポーツコミッションにおける収益事業の拡大を図り地域活性化を実現できる体制を構築する

Ⅱ．総合型スポーツクラブの今後の在り方に関する提言のポイント（2016.11.11）
Ⅰ.基本的方向性と具体的方策
１．スポーツ環境の持続的発展への寄与① 地域スポーツの担い手として期待② 「するスポーツ、支えるスポーツ」の入口としての役割に期待③ 地方行政は、実情に合わせた推進計画を策定しその中でクラブの適切な評価と支援を行い、多様なニーズに応じたスポーツ環境をつくる④ 地域における活動場所の確保と空き教室等施設の有効活用
２．スポーツを通じた地域社会の課題解決に向けた取り組み① スポーツ基軸に地域課題解決に取り組み、総合型クラブが社会的な仕組みとして定着していくことが重要② スポーツを通じた健康増進や子育て支援、部活や学校体育の支援③ 地域行政は地域課題を把握し総合型クラブと連携・協働し課題解決を行う。そのためにもスポーツ主管部局がスポーツ以外の部局とコーデネートすることが重要
３．自立的な運営に向けた「質的な充実」① 受益者負担を原則に、事業収入による財源確保で安定的・継続的に雇用できる環境を整備する。また、民間事業者とも連携して活動領域を拡大する② 公的機関・組織とパートナーシップを組み時の判断基準のため登録・認証制度を国が主体となり基準作りを行い、基準をベースに地域の実情に合わせえて整備する

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４．クラブ間ネットワークの充実・強化① 資源の共有・相互補完運営者同士の情報交換のためのクラブ間ネットワークの強化と広域市町村圏エリアネットワークの構築② スケールメリットを生かした収益事業等を展開することにより経営基盤強化を図る等特定テーマに重点を置いた自発的なクラブ間ネットワークの発展③ 総合型クラブの全国組織・都道府県組織として、登録・認証等の制度において登録・認証等を受けたクラブにより構成される組織（中間支援組織）に移行する
５．総合型クラブへの支援体制の再構築① クラブの自立促進する「質的な充実」を目的とした支援は、スポーツ団体が中間支援組織としての役割を担うことが効果的② 中間支援組織は、都道府県体協が主体で SC 連絡協議会を基盤に登録・認証を受けたクラブにより構成される組織に移行か都道府県体協との関係強化が考えられる③ 地域の実情に合わせ都道府県体協は、中間支援組織に必要な範囲で事業の実施を委託することも考えられる④ 都道府県行政は、中間支援組織支援のため都道府県におけるスポーツ推進計画において中間支援組織の位置づけを示すことが必要となる⑤ 国のスポーツ庁同様に、都道府県行政内部での連携体制の構築と市町村行政にも総合型クラブが多様な部局と連携協働できる環境整備をすること⑥ 今後 toto の支援は、中間支援組織や、地方公共団体が主体で行う総合型クラブ育成事業に対する財政的支援に重点を置く
６．地域におけるスポーツ推進体制の見直し① 地区体協、競技団体、少年団、総合型クラブ、レクリエーション協会、行政、スポーツ推進委員等関係者が一堂に会して協議していく場の設定② スポーツで地域の雇用を生み出し、健康増進や地域活性化を担える自立した事業体として再構築するためにもスポーツ分野以外の組織・団体が参画した協議の場設定
Ⅱ.「100 年続くクラブづくり」に向けて
１．公益性に根ざした収益事業の展開① 将来的に地域のスポーツ推進体制が見直された場合、活動領域の拡大や団体の経済的自立を図る② 経済的自立にとどまらず、収益事業を展開して得られた収益を地域におけるスポーツに還元していくなど、公益性に根ざした収益を生み出す

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