平成29年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年４月12日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ライフコーポレーション
8194
ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/（役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ（氏名）清水 信次
取締役管理統括本部副本部長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）内田 良一
兼財経本部長定時株主総会開催予定日
平成29年５月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5807-5722

平成29年５月26日（百万円未満切捨て）
１．平成29年２月期の連結業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績
営業収益
29年２月期28年２月期（注）包括利益

百万円
652,974－
29年２月期

営業利益
％
百万円
－
12,664－－8,870百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
12,834
－
8,110
－
－
－
－
－
－
28年２月期－百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
営業収益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
29年２月期173.23
－
13.6
5.9
1.9
28年２月期－－－－－（参考）持分法投資損益
29年２月期－百万円
28年２月期－百万円（注）平成29年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年２月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
29年２月期
222,421
63,27628.4
1,351.55
28年２月期－－－－（参考）自己資本
29年２月期
63,276百万円
28年２月期－百万円（注）平成29年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年２月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
29年２月期
17,565△14,343△3,886
11,336
28年２月期－－－－（注）平成29年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年２月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況28年２月期29年２月期30年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
12.50
15.00
15.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
17.50
15.00
15.00

合計
円 銭
30.00
30.00
30.00

配当金総額
(合計)
百万円
1,404
1,404

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
17.3
21.0

％
－
2.4

（注）平成29年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年２月期の配当性向及び純資産配当率については記載しておりません。
３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 330,000
2.0
4,700 △22.1
4,900 △19.7
2,000 △47.4
42.72
通期680,000
4.1
12,600 △0.5
12,9000.5
6,700 △17.4
143.11

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料18ページ「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
29年２月期53,450,800株 28年２月期
53,450,800株② 期末自己株式数
29年２月期6,632,650株 28年２月期
6,632,251株③ 期中平均株式数
29年２月期
46,818,391株 28年２月期
46,818,872株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成29年２月期の個別業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年２月期652,784
3.6
13,264
3.4
28年２月期
629,986
7.5
12,831
18.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
186.13169.24

29年２月期28年２月期

経常利益
百万円
13,437
12,982（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
3.5
8,714
10.0
18.8
7,923
49.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年２月期28年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
226,334
65,214
211,533
57,84329年２月期65,214百万円
28年２月期

自己資本比率％28.8
27.3
57,843百万円

１株当たり純資産円 銭
1,392.93
1,235.47

２．平成30年２月期の個別業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）329,500
1.8
5,000 △23.3
2,100 △50.2
44.85
通期679,000
4.0
13,000 △3.3
6,800 △22.0
145.24※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成29年２月期より、株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含め連結決算に移行いたしました。
また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご覧ください。

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………

8
8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

910（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1012連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1213（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1415（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

1618（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

19
20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

21
22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22
23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25
25

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

26
26（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

28
29

７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

31
31

- 1 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度より、平成27年４月に設立した株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定化等から足踏み状態が続いていましたが、足元では輸出の持ち直しや在庫調整の進展等から回復の兆しを示しております。一方で、個人消費におきましては、雇用・所得環境は改善が続いているものの、正社員賃金の伸び悩みや社会保険料の増加による可処分所得の下押し、社会保険制度の見直し等による将来不安等により、子育て世帯や高齢者を中心に買い控え感は強く、天候不順の影響も加わって、個人消費は一進一退の状況が続いてまいりました。
このような状況の中、小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向に対応しつつ、満足感を高めることを目的に、生活必需品のＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）化や販売促進策の強化、品質と価格のバランスを目指した商品の開発等を推進しながら販売力の向上に取り組んでおります。設備投資面では、新規出店や店舗改装等の他、新しいコンセプトの店舗を出店する等、競合他社との差別化を図るための積極的な投資を行ってきております。また、不採算店の閉鎖等の経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による事業成長や生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、平成27年度
よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システ
ム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にし、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当連結会計年度におきましては、平成27年４月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資
子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。なお同社では、平成28年３月からのクレジットカード発行に加え、
平成28年８月からは自社型電子マネー「ＬａＣｕＣａ（ラクカ）」による決済サービスも全店で開始しております。また９月には、34店舗で実施（平成29年２月28日現在）しておりますライフネットスーパーのウェブサイト
を、「見やすく」、「探しやすく」、「お手軽に」ご利用いただけるようリニューアルし、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めております。また、人手不足から採用環境が厳しくなる中で、平成28年度からはパートナ
ー制度を見直し、パートナーが能力を発揮し、やりがいをもって仕事に取り組むことができるよう、教育の充実、職責の明確化、処遇改善等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度に新規店舗として、３月に阿波座駅前店（大阪府）、４月に西小岩店(東京都)、川端東一条店（京都府）、５月に堺筋本町店(大阪府)、６月に旭大宮店(大阪府)、11月に智恵光院店(京都府)、２月に川崎大島店(神奈川県)、東砂店（東京都）、鵜の木店（東京都）の９店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖し、資産の入れ替えを図ったほか、既存店舗におきましても箕面店、住吉店、靭店、大崎ニューシティ店、篠崎店の５店舗を改装いたしました。特に、靭店におきましては、毎日のお買い物機能に加えて、「オーガニック、ローカル、
ヘルシー」と「安心、トレンド、高質」を意識した商品を品揃えした新業態店舗「ビオラル靭店」として、リニューアルオープンしております。また、８月には首都圏エリアの更なる店舗作業の効率化と商品力向上を目的として、商品供給を行う加須プロセスセンター（埼玉県）を開設いたしました。
以上の結果、当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,529億74百万円となりました。利益面におきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費、社会保険費用や退職給付費用等の増加もありましたが、新規店
舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は126億64百万円、経常利益は128億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。

- 2 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は6,527億84百万円、売上高は6,346億43百万円、セグメント利益は134億37百万円となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,625億95百万円、一般食品部門2,766億15百万円、生活関連用品部門
579億66百万円、衣料品部門277億14百万円、テナント部門97億51百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの連結子会社化及び同社が事業開始初年度であることから、営業収益は５億82百万円、セグメント損失は６億３百万円となりました。
②次期の見通し今後のわが国の経済見通しにおきましては、足元で景気が持ち直す中で東京オリンピック・パラリンピック開催により景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策や欧州の国政選挙等による保護主義の高
まりや新興国の景気減速等、わが国経済を下振れさせる懸念もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、家計の節約志向に対応するとともに、商品価値と価格のバランスがとれた商品の開発、ネット販売の強化、健康志向等のこだわり商品に特化した新業態店舗、移動スーパー等、新しい需要を喚起するための販売手段の拡大等各社がお客様からの支持を得るための努力を重ねる一方、共通ポイントカードによる顧客の囲い込み、大手小売の資本業務提携に伴う寡占化の動き等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、平成27年度よりスタート
した「第五次中期３ヵ年計画」の最終年度をむかえ、中期経営計画の目標実現に向けた取組を着実にすすめることとしております。
「第五次中期３ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会
社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』を、当社の企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。
次期の当社グループの業績といたしましては、営業収益6,800億円（前期比4.1％増）、営業利益126億円（前期比0.5％減）、経常利益129億円（前期比0.5％増）、当期純利益67億円（前期比17.4％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,224億21百万円となりました。
流動資産は、570億86百万円となりました。主な内訳としましては、商品及び製品が222億33百万円、未収入金が166億75百万円であります。
固定資産は、1,653億35百万円となりました。主な内訳としましては、減価償却後の有形固定資産が1,235億25百万円、無形固定資産が25億25百万円、投資その他の資産は392億85百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,591億45百万円となりました。主な内訳としましては、買掛金が371億71百万円、短期借入金及び長期借入金の合計が726億14百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、632億76百万円となりました。主な内訳としましては、利益剰余金が528億79百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、113億36百万円となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、175億65百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が128億78百万円、非資金性損益項目である減価償却費が114億83百万円あった一方、未収入
金が61億2百万円増加したことによるものであります。

- 3 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143億43百万円となりました。これは主として９店舗の新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出が132億52百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、38億86百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が138億86百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が144億74百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年２月期
自己資本比率（％）

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

69.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置づけており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。
なお、当期の配当につきましては、中間配当として１株当たり15円を実施いたしましたが、期末配当につきましても同額の15円を実施し、年間１株当たり30円とする予定です。
次期の配当につきましては、業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当としてそれぞれ１株当たり15円とし、年間１株当たり30円とする予定です。
(4）事業等のリスク①国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏116店舗、近畿圏148店舗の合計264店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体制を目指し、成長戦略を進めております。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。また、東日本大震災やオリンピック対応による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 4 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）③電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計264店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエ
ンザ、異物混入等不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディ
フェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
⑤原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しており、原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品におきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥雇用環境
雇用情勢の改善が続く中、当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等自然災害・事故等
当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ
対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報システム等のトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
- 5 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）⑪金利・金融市場の動向
当社グループは、平成29年２月28日時点で785億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市
場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫法令・制度の変更○税制改正
平成31年10月から予定されている消費増税により、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○国際会計基準の適用
国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した
予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

- 6 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当連結会計年度において、平成27年４月に設立した㈱ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業及び教育事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、㈱ライフフィナンシャルサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セ
グメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
（1）小売事業
当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。
（2）その他
クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカー
ド及び電子マネーの発行運営業務を行っております。
損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。
教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、平成33年度には、「首都圏200店舗、近畿圏200店舗、売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにおきましては、足元で景気が持ち直す中で東京オリンピック・パラリンピック開催により景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策や欧州の国政選挙等による保護主義の高まり
や新興国の景気減速等、わが国経済を下振れさせる懸念もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、家計の節約志向に対応するとともに、商品価値と価格のバランスがとれた商品の開発、ネット販売の強化、健康志向等のこだわり商品に特化した新業態店舗、移動スーパー等、新しい需要を喚起するための販売手段の拡大等、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ねる一方、共通ポイントカードによる顧客の囲い込み、大手小売の資本業務提携に伴う寡占化の動き等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」の最終年度をむかえ、中期経営計画の目標実現に向けた取組を着実にすすめることとしております。
「第五次中期３ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』を、当社グループの企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。
『３つの風土改革』は、①「お客様の立場で考え行動する会社」として、地域のお客様の多様なニーズに対応すること②「多様な人財を活かす会社」として、お客様の様々なニーズに応える人財を育成し、積極的に活用・登用すること③「規律とチームワークのある会社」として、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実行する組織となることを目的としております。
『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。
①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から「最も信頼される地域一番店」の実現を目指しております。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ＩＤ－ＰＯＳデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃
えやお店づくりに反映しております。
②「商品戦略」、「売場戦略」におきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品
揃え、値頃感のある商品をふんだんに提供できるお店づくりを目指しております。この中で、プライベートブラ
ンド商品（ＰＢ商品）におきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」、「ライフプレミアム」、「ライフナチュラル」を、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」とともに更に強化推進しております。また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショッピングの利便性を強化しております。
③「出店戦略」におきましては、お客様から「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店しております。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模におきましては450坪１層のＳＭ、850坪２層のＳＳＭを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の都心型小型店の出店についても企画、推進しております。
以上により、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

- 8 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

- 9 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,736886
22,233136
2,155
16,675
3,262
57,086160,105△77,472※２ 82,633
6,538△2,5683,970
39,850△27,334
12,516※２,※３ 23,135
2,389△1,1191,269
123,525
2,525※２ 1,997

7,248
3,885
※２ 24,404※１ 1,791△41
39,285
165,335
222,421- 10 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

37,171※２ 33,400※２ 12,131

1,591
9,613
3,285
1,960
2,016
※２ 10,233
111,403※２ 27,083

4,260※３ 1,263

346
6,924
4,638
3,224
47,741
159,145

10,004
11,47552,879△9,92164,437565※３ △449△1,277△1,16063,276
222,421- 11 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
運賃
販売促進費
店舗改装及び修繕費
水道光熱費
賃借料
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
リサイクル収入
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
物流センター閉鎖損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

634,643457,787
176,855
18,331
195,187
22,244
11,3894,256
8,247
26,831
68,497
1,960
1,871
27
8,778
11,373
17,043
182,522
12,664
167
97
49
276
591
377
44
421
12,834
311
0
311
※１ 95

73
※２ 52

43
2
267
12,878
4,765
2
4,767
8,110
8,110

- 12 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：百万円)(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

8,110
112
67
580
※１ 7608,870
8,870- 13 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,004

利益剰余金

11,475

自己株式46,347

株主資本合計△9,91957,906

当期変動額
剰余金の配当△1,521△1,521

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,110

8,110

連結範囲の変動△56△56

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,532

△1

6,531

10,004

11,47552,879△9,92164,437

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差
係る調整累 括利益累計
差額金
額金
計額
額合計
当期首残高

453

△516

△1,857△1,921

55,985

当期変動額
剰余金の配当△1,521

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,110

連結範囲の変動△56

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

112

67

580

760

760

当期変動額合計

112

67

580

760

7,291

当期末残高

565

△449

△1,277△1,16063,276- 14 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付費用減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

12,878
11,483
309
95
29
246
217
27
△217
377
△311
2
52
792
△620
△6,102
△134
556
2,380
22,06392△360△4,23017,565△800
500△13,252
0
△683
396
△466
203
△472
572
△340
△14,343336
13,550△14,474△1,777△1,519△1△3,886△664
11,051949※１ 11,336- 15 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称①②

連結子会社の数連結子会社の名称

1社
株式会社ライフフィナンシャルサービス（2）連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（3）非連結子会社の名称等①

非連結子会社の名称

ライフ興産株式会社株式会社ライフストア②

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等①

非連結子会社の名称

ライフ興産株式会社株式会社ライフストア②③

関連会社の名称
持分法を適用しない理由

株式会社日本流通未来教育センター
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ.満期保有目的の債券
ロ.その他有価証券

償却原価法（定額法）を採用しております。
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しておりま
す。

②

たな卸資産
イ.商品及び製品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げのロ.原材料及び貯蔵品方法）を採用しております。
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

- 16 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
器具及び備品２年～17年
２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した
翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④

長期前払費用定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポ
イント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 17 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 18 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年２月28日）

関係会社株式（投資その他の資産その他）
※２

50百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年２月28日）

建物
土地

4,701百万円
9,269

投資有価証券
差入保証金

274
1,524
計

15,770

なお、上記のほか、第三者（㈱サンエイト他）所有の不動産が担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
短期借入金

550百万円

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

16,832

預り金（流動負債その他）
商品券（流動負債その他）

1,641
528

計
※３

19,552

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達
により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年２月28日
当連結会計年度（平成29年２月28日）

再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計△4,166百万円

額との差額- 19 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結損益計算書関係）※１

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自用途種類

平成28年３月１日
場所

至

平成29年２月28日）

減損損失
（百万円）

大阪府
10
３店
京都府
25
１店
奈良県
8
１店
東京都
42
２店
神奈川県
1
１店
埼玉県
8
１店
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

店舗等

建物及び構築物・器具
及び備品

その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
74百万円
器具及び備品20計95
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額または路線価等に基づき算定しております。
※２

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

建物及び構築物

36百万円

機械装置及び運搬具
器具及び備品

016
計52- 20 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

346百万円

組替調整額

△311

税効果調整前

35

税効果額

76

その他有価証券評価差額金

112

土地再評価差額金
税効果額

67

土地再評価差額金67

退職給付に係る調整額
当期発生額

592

組替調整額

309

税効果調整前

901

税効果額

△321

退職給付に係る調整額580

その他の包括利益合計

760- 21 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

53,450,800－－

53,450,800

合計

53,450,800－－

53,450,800(注)6,632,251

399－

6,632,650

合計

6,632,251

399－

6,632,650

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加399株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年５月26日
定時株主総会
平成28年10月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

819

17.50

平成28年２月29日

平成28年５月27日

普通株式

702

15.00

平成28年８月31日

平成28年10月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

702

利益剰余金

15.00

（決議）
平成29年５月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成29年２月28日

平成29年５月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,736百万円△400

現金及び現金同等物

11,336- 22 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。
なお、前事業年度においては、小売事業の単一セグメントでしたが、「５．連結財務諸表（５）連結財務
諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、株式会社ライフフィナンシャルサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメン
ト「その他」を新たに追加し、単一のセグメントから変更しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
小売事業

その他
（注）１

合計

調整額（注）２

連結財務諸表計
上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

652,783191

652,974－

652,974

1

390

391

△391

－

652,784582

653,366△391

652,974

13,437△603

12,834－

12,834

226,334

6,581

232,915△10,494

222,421

11,34627

11,373－

11,373

受取利息

170

－

170

△3

167

支払利息

377

3

380

△3

377

16,177

185

16,362－

16,362セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２
３「その他」はクレジットカード事業等であります。
セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 23 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）【関連情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年２月28日）

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

小売事業
減損損失

95

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。

- 24 -－

95

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

1,351.55円

１株当たり当期純利益金額

173.23円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）

63,276

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

63,276

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普46,818,150

通株式の数（株）

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額

8,110

（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）

8,110

普通株式の期中平均株式数（株）

46,818,391（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(平成29年２月28日)

11,151
1,678
21,586
140
2,925
2,021
10,50018
50,022

11,6108,217
22,233
106
3,012
2,155
10,8392,729
60,90573,077
2,680
3,168
0
13,14823,135311
2,909
118,429

79,817
2,815
3,966
4
12,41323,135
158
1,110
123,421

1,193
870
178
2,242

1,190
1,089
181
2,461

2,047
1,048
7,440
1,741
3,381
25,17248△41
40,839161,511
211,533

1,997
1,048
7,248
1,692
3,322
24,23048△41
39,546
165,428
226,334

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
販売促進引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成29年２月28日)

37,30633,064
14,266
1,720
7,629
2,944
2,481
1,995
3,161
1,931
1,769
24
741
109,036

37,171
33,40012,131
1,591
9,073
3,063
3,283
1,808
8,720
1,957
2,016
255
745
115,219

25,872
4,957
1,330
4,556
318
4,186
3,376
56
44,654
153,690

27,083
4,260
1,263
5,083
346
4,638
3,212
12
45,900161,120

10,00410,004

2,501
8,974
11,4752,501
8,974
11,47588
37,6208,638
46,347△9,91957,90675
43,8209,644
53,539△9,92165,097

453
△516
△63
57,843
211,533

565
△449
116
65,214
226,334

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
リサイクル収入
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
物流センター閉鎖損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失転貸損失賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -(自至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

612,458
442,742
169,716
17,527
187,243
174,412
12,831

634,643457,787
176,855
18,141
194,997
181,732
13,264

180
113
53
49
267
663

170
97
49
－
276
594

450
62
513
12,982377
44
421
13,437

－
153
414
568

311
0
－
311

311
－
341
－
49
35
－
738
12,812
4,009
879
4,888
7,923

95
73
52
43
－
－
2
267
13,481
4,765
2
4,767
8,714

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

8,974

11,475

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△9,91751,155

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

－

33,1206,474

39,594

102

△102

－

－

△14

14

－

－

△4,500－－

剰余金の配当△1,170△1,170△1,170

当期純利益

7,923

7,923

7,923

当期首残高

10,004

2,501

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立

4,500

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

88

4,500

2,164

6,752

△2

6,750

10,004

2,501

8,974

11,47588

37,6208,638

46,347△9,91957,906

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

863

△656

207

純資産合計

51,363

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,170

当期純利益

7,923

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2
△410

139

△271

△271

△410

139

△271

6,479

453

△516

△63

57,843- 29 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

当事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

8,974

11,475

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△9,91957,906

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

88

37,6208,638

46,347

1

△1

－

－

△14

14

－

－

△6,200－－

剰余金の配当△1,521△1,521△1,521

当期純利益

8,714

8,714

8,714

当期首残高

10,004

2,501

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立

6,200

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△12

6,200

1,005

7,192

△1

7,191

10,004

2,501

8,974

11,47575

43,8209,644

53,539△9,92165,097

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

453

△516

△63

純資産合計

57,843

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,521

当期純利益

8,714

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△1
112

67

179

179

当期変動額合計

112

67

179

7,371

当期末残高

565

△449

116

65,214- 30 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

７．その他（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

- 31 -