高校中退者等を対象とした学習機会の提供に関する実証研究―高等学校卒業程度認定試験の合格に向けた学習支援の取組―

令和６年３月
北海道立生涯学習推進センター

はじめに
昨今、本道における高等学校への進学率（通信制も含む。）は、98％を超えている一方で、20～39歳の学校卒業者のうち、4.1％に相当する約3万7千人の最終卒業学校が中学校ということが明らかになっています。
高等学校の卒業またはそれに相当する学力の認定は、上級学校への進学をはじめ、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げるために必要な一歩となっており、高等学校卒業資格が必要であると認識している方が多い一方で、そうした方々への支援体制は十分ではありません。
こうした現状を踏まえ、北海道立生涯学習推進センターでは、最終卒業学校が中学校の方が、高等学校卒業程度の学力を身に付け、一人一人の挑戦と飛躍への「チャンス」を最大化するための学習相談や学習支援を行う事業体制の構築に向けた実証研究を行いました。
本実証研究は、道の多様化・複雑化する政策課題への迅速な対応と若手職員の政策開発力の向上を図ることを目的とした「令和５年度政策開発推進事業（若手職員チャレンジ事業）」において、「高等学校卒業程度認定試験」の合格に向けた学習相談と学習支援を中心として実施したものです。
本報告書を通して、様々な理由によって、高等学校を卒業できなかった方の学びを支援する当センターの取組が広く理解されるとともに、各市町村において、学び直し等を含む多様なニーズに応じた学習機会の充実に向けた取組がより一層展開されることを期待しております。
結びになりますが、本実証研究の実施に当たって、御支援・御協力をいただきました特定非営利活動法人Ｋａｃｏｔａｍ様をはじめとする多くの皆様に、心から厚く御礼申し上げます。
北海道立生涯学習推進センター所長 伊 藤 直 人

目次
第１章 本研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 実証研究により把握したい事象
２ 実証研究の方法（１）高等学校卒業程度までの学習に関する相談・問合せの状況と対応の実態把握（２）高卒認定試験受験者の学習実態の把握（３）オンラインを活用した高卒認定試験の合格に向けた学習相談及び学習支援に対するニーズの把握
３ 研究成果の活用
第２章 高卒認定試験の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 高卒認定試験とは２ 出願者数の推移
第３章 高等学校卒業程度までの学習に関する相談・問合せの状況と対応の実態・・・・３
１ 聞き取り調査２ 総括
第４章 高卒認定試験受験者の学習実態の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 高卒認定試験受験者向けアンケートの実施（１）壁アンケート（２）インターネットによるアンケート
第５章

オンラインを活用した高卒認定試験の合格に向けた学習相談及び学習支援に対するニーズの把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 試行事業による学習相談及び学習支援の実施
２ 支援の状況（１）新規申込み等（学習相談及び学習支援に対するニーズ）の状況（２）月別の相談/支援業務実施状況
３ 課題
４ 今後の展望

第１章

本研究の目的１ 実証研究により把握したい事象
本実証研究によって、明らかとしたい事象は以下の３つである。
ア 高等学校卒業程度までの学習に関する相談・問合せの状況と対応の実態
イ 高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」とする。）受験者の学習実態
ウ オンラインを活用した高卒認定試験の合格に向けた学習相談及び学習支援に対するニーズ
２ 実証研究の方法（１）高等学校卒業程度までの学習に関する相談・問合せの状況と対応の実態把握「生活困窮」「自立支援」「ひとり親世帯」「就労/雇用」などに関わる市町村の窓口や民間団体、対象となりうる者が訪れそうな窓口に対して聞き取り調査を行った。
（２）高卒認定試験受験者の学習実態の把握
当センターで運営する令和５年度第２回高卒認定試験の受験者を対象として壁アンケート及びインターネットによるアンケートを実施した。
（３）オンラインを活用した高卒認定試験の合格に向けた学習相談及び学習支援に対するニーズの把握
業務委託により（令和５年 10 月～令和６年３月）、高卒認定試験の合格に向けた学習相談及び学習支援に係る試行事業を実施した。

３ 研究成果の活用
本実証研究に得られた成果は、本道における高卒認定試験の合格に向けた学習相談及び学習支援に係る体制の整備に活用することを予定している。

１

第２章

高卒認定試験の概要

１ 高卒認定試験とは高卒認定試験とは、様々な理由で、高校を卒業できなかった者の学習成果を適切に評価し、高校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験。合格者は大学・短大・専門学校の受験資格が与えられ、また、高校卒業者と同等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することができるものである。
文部科学省主催で毎年８月と11月の年２回実施され、北海道では、毎年11月の試験に関しその運営を行っている。
［図１：高校卒業に至らない様々理由］

様々な理由、具体的には…
不登校から高校を卒業しなかった
中卒後就職したが大など、個々に事情があり、場合によっ学に行きたいては、複数の要因が複雑に影響した家庭事情で高校へ結果、高校卒業に至っていない。

行けなかった

２ 出願者数の推移
出願者数は、人口の減少傾向※１にも関わらず、過去５年間で若干増加傾向にある。受験者の増加は、必ずしもその試験自体の需要や必要性の高まりを示すわけではないが、道としては、前述のような「様々な理由」を持つ者が、高卒認定試験の受験（合格）を経て、自身の進路を切り拓こうとすることは重要な傾向と捉えられる。
［図２：道の人口（15-39 歳）と試験出願数の推移］

道の人口(15-39歳)と試験出願数の推移
1,300
1,280
1,260
1,240
1,220
1,200
1,180
1,160
1,140
1,120

1,000
800
600
400
200
0R1※１

R2R3R4

人口（千人）

出願数

R5

人口は、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（令和４年度）より

２

第３章

高等学校卒業程度までの学習に関する相談・問合せの状
況と対応の実態

１ 聞き取り調査「生活困窮」「自立支援」「ひとり親世帯」「就労/雇用」などに関わる市町村の窓口や民間団体、対象となりうる者が訪れそうな窓口に対し、聞き取り調査を次のとおり行い、全道の保健所、児童相談所、若者サポートステーション、特定非営利活動法人、自立援助ホーム等から計198件回答を得た。
［図３：聞き取り調査の結果］

過去３年間で「就職のために学習したい」「学習支援を受けたい」などの学習に関する相談あった
44
なかった
127
無回答
27
学習に関する相談件数の平均
R2
9.2件
R3
9.7件
R4
12.2件
※「複数名」「集計なし」の２団体ありのため、実際より若干少相談への具体的な対応（複数回答有）
支援実施団体を紹介した
17 件
学習支援を行った
22 件
特に対応していない
3件
その他
13 件 職業訓練、通信制高校等を紹介
学習に関する相談の前提にあった「主たる相談」
分 野
分 類
概 要
ひとり親、自立支援 社会福祉法人 就職に当たって、中卒だと職種が限られる、資格取得（保育士）の相談
給付金窓口 市町村
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業に係る相談※２※５自立支援 一般社団法人 海外で生まれ帰化した者、夜間中学と並行して高卒認定試験を紹介
雇用、就労 サポステ（厚労省） アルバイトをしながら勉強する方法
一般窓口 市町村
就職した後に自身の学歴に恥ずかしさを感じ勉強し直したい
福祉事務所 市町村
ひきこもり支援
障害者支援、介護、福祉、教育 社会福祉法人 再度学校に通う検討の相談に対し、高卒認定試験もあることを紹介
高卒認定試験の認知度
知っている
知らなかった名前だけは知っている
無回答

139 件
13 件
29.3%
45 件
1件

試験が何に活用されるか（資格試験、就職）等

広く一般へも周知が必要

２ 総括「過去３年間で『就職のために学習したい』『学習支援を受けたい』などの学習相談」の有無に関する聞き取り項目から、およそ22％（44件）の関係機関で相談実績があること、また相談後の具体的な対応として、すでに40％（有効回答55件のうち、22件）の機関で学習支援を行っている実態が明らかとなった。
なお、高卒認定試験に関する各関係機関担当者の認知度の聞き取りでは、「知らなかった」、「名前だけは知っている」が全体の約30％を占めており、関係機関への高卒認定試験の周知の必要性も課題であると認識された。
※２ 平成13年12月「生活困窮者自立支援法」に基づき、道（町村）全14管内及び19市で実施。①就労準備支援②
家計改善支援③一時生活支援④子どもの学習・生活支援を任意事業メニューとする。④は、小学生から20歳未満の子どもと保護者を対象とし行うもので、生活保護や自立支援を入口として行う“居場所づくり”とイメージされる。

３

第４章

高卒認定試験受験者の学習実態の把握

1 高卒認定試験受験者向けアンケートの実施
試験の受験者（出願者370名）を対象として、試験当日に壁アンケート及びインターネットによるアンケートを行い、次のとおり回答を得た。
（１）壁アンケート
受験者控室等に質問を書いた模造紙を設置し、該当箇所にシールを貼る形式とした。
［図４：壁アンケートの様子（一部抜粋）］［図５：壁アンケートの結果］

試験に向けた勉強方法
学校、塾や予備校、通信講座、家庭教師
参 考 書 な どに よる
独学

回答者の1361.8%

21が独学

独学で難しいと感じる教科
国語
0
現代社会

2

倫理
政治・経済
世界史
日本史
地理

23400

数学
科学と人間
生活
物理基礎
化学基礎
生物基礎
地学基礎
英語

４4200007

（２）インターネットによるアンケート
北海道電子自治体共同システム（簡易申請）の活用によって、受験者控室等に配布の二次元コードが記載されたチラシから、試験当日以降、インターネットを介して回答できるようにした。回収件数は少ない（13件）ものの、「科目の学習以外に支援を必要とするものはあるか」（自由記述）の設問からは、(a)自身の特性（書字障害等）に合った勉強の方法そのものを知りたい、(b)受験会場が全道で札幌１箇所のみであることによる交通費の負担を軽減したい、(c)高卒認定試験の合格後に就職へつながる相談やアドバイスを行ってほしい等の記述が得られた。
［図６：インターネットによるアンケートの結果］

①居住地域
札幌市内
札幌市外（道内）
その他
②年齢
10代
20代
30代
40代
50代
60代～

760831010

アンケートの分析１

受験者が独学で“難しい”と感じるものは、試験自体の科目別の難易度や合格率と必ずしも同じではない＝支援の有効性が高い

独学 60.0%
独学困難感 英語、世界史、数学
科目別難易度(高) 物理基礎、地学基礎、数学

科目別合格率(低) 数学、地学基礎、生物基礎③試験科目のうち、自分一人で学習するのが難しいと感じるもの
5
4 数学
国語
3
2 科学と人間生活
現代社会
0
1 物理基礎倫理10 化学基礎
政治・経済
1
5 生物基礎世界史
1
1 地学基礎
日本史
5
1 英語
地理
④３で回答した科目の学習を支援してくれる機会があれば、利用したいか利用したい
7
利用したくない
2
分からない
3⑤４で「利用したい」と回答した方に質問。次の中で、利用しやすい方法
オンライン（Zoom等によるリアルタイムの学習支援）

科目/分野によって、支援方法の適否に違いがある？

3

オンデマンド（録画された動画を観る学習支援）

3

対面（実際に会って行う学習支援）

5

その他

0

アンケートの分析２＝両者を組み合わせた効率的な支援の可能性

望む支援の形式は、

対面＞オンライン・オンデマンド

なお、高卒認定試験の出願者を対象としたアンケート（令和４年度：文部科学省）では、回答者の62.5％が受験に向けた勉強を「独学」としていること、受験の勉強で使用する教材は「参考書・問題集(49.6％)」「過去問(40.4％)」「学校の教科書（29.3％）」が上位となっていること、また、文部科学省ホームページへ掲載を充実してほしい内容の第１位が「試験問題の出題範囲の解説」で回答者の64.6％となっていることから、独学で勉強する者にとって、過去問題や手持ちの教科書等は重要であるものの、自分以外の者から受ける解説が不足していることも推察された。
５第５章

オンラインを活用した高卒認定試験の合格に向けた学習相談及び学習支援に対するニーズの把握

１ 試行事業による学習相談及び学習支援の実施
不登校などを主たる要因として高校を卒業せず高卒認定試験を受ける者は、そもそも学校や先生という存在そのものに抵抗があることも多く、また、朝起きられない等の生活習慣にも問題を抱える者もいる。そのため、支援の手法として、教育庁が所管する公立学校を活用するのではなく、学習や生活指導面の支援を行った実績のある団体※３へ委託し行うこととした。実際の支援は、次のような形で行うことを基本とし、委託先からは前月実施分を翌月初めに報告する形でその状況を確認している。
［図７：オンラインによる学習支援・相談（イメージ）］

また支援の開始に当たっては、教育庁が主体となることを前提としていたため、下図のような形を目指すこととした。様々な相談に対応することができるよう、想定される窓口の選定を行った。
［図８：学習支援の窓口（イメージ）］※３ R5.10-R6.3 の期間で、特定非営利活法人 Kacotam へ委託

６

２ 支援の状況（１）新規申込み等（学習相談及び学習支援に対するニーズ）の状況※４
インターネットの申込みフォームから申込みを受け付けることとした。１月末時点で14件（札幌市内在住９名、札幌市外在住６名）の申込みがあり、うち８件（札幌市内在住３名、札幌市外在住５名）で実際の支援を開始した。
なお、申込みから実際の支援開始までの間にタイムラグが生じているが、これは、申込み後に委託先のコーディネーターから申込者に対して事前の面談を行い、個別の支援プラン等を作成した上で支援の開始となっていることによるものである。
［図９：問合せ及び申込み状況］

問合せ
申込み
うち実際の支援開始

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

0件
2件

2件
5件

0件
6件

0件
0件

0件
1件

0名

1名

4名

1名

2名
実支援人数

8名

(参考)
各計
2件
14 件

（２）月別の相談/支援業務実施状況
委託先からの報告は、学習支援、学習相談及び学習以外の相談の３項目に分類して行うこととしている。定義は以下のとおりとしている。
［図 10：３項目の定義］◇学習支援
科目の指導、被支援者との面談を通じて作成した計画に沿って行うもの◇学習相談学習支援以外の、学習に関わる相談例）被支援者に合った学習方法そのものの相談、使用する参考書の相談◇学習以外の相談
被支援者が抱える、学習以外の悩みに関わる相談
例）生活習慣（朝起きられない等）、進路（大学等）の相談［図 11：月別の相談/支援業務実施状況(その１)］

月別支援等状況
10月
学習支援
学習相談
学習以外の相談
計

11月
100
1

83213

12月
176225

1月

2月

0

3月

00

(回）
計
26
94
39

学習支援の具体的な科目
10月 数学11月 英語
英語
その他
科学
科学
科学
物理
物理
化学
化学
化学
12月 英語
英語
英語
英語
科学
科学
科学
科学
科学
数学
数学
数学
数学
数学
数学
物理
物理
地理
その他
化学
化学
1月
2月
3月
※その他 高卒認定試験以外の検定等に向けた勉強ほか※１回の支援の中で複数科目を教える場合があるため、支援回数と一致しない＜教科別状況＞
数学
7
学習相談では、※４ 委託契約上、定員を８名としているため、申込みのあった全員には支援ができていない。
英語
6
自身の勉強への向き合い方の相談
科学と人間生活8
物理4
化学5
学習以外の相談では、高卒認定試験の７地理1
合格後を見据えた進路の相談が多い
その他
2
学習相談、学習以外の相談の具体的な内容
学習相談
高卒認定の受験科目、購入すべき教材、今後の勉強の進め方

［図 12：月別の相談/支援業務実施状況（その２）］

学習相談、学習以外の相談の具体的な内容

学習相談では、自身の勉強への向き合い方の相談
学習以外の相談では、高卒認定試験の合格後を見据えた進路の相談が多い
学習相談

高卒認定の受験科目、購入すべき教材、今後の勉強の進め方
高卒認定試験の理科で選択する科目
年末の学習の予定
資格試験(数検)の学習方法、英検の試験概要の情報提供
数学の問題の解き方、分からないまま我流でやってしまう
英語の大学受験の勉強、共通テストと志望する大学に関する情報提供
英単語が苦手なため、その克服方法
進捗管理ができないこと、宿題範囲の明示、締切にはラインで連絡できる等の情報提供
物理の範囲が頭に入らないことに対する助言
当日支援を行った科目以外の科目について、学習方法の相談
無料で使える教材がないかの質問、LINEで回答
試験科目それぞれに関する苦手意識のヒアリング学習以外の相談 大学進学後の不安の解消、勉強や学費のこと志望する大学の具体的な内容に関すること
大学卒業後の就職先に関すること
進路を理系文系のどちらとするかの相談
大学全般に関する情報提供
大学か専門学校（通関士）どちらにすれば良いか

３ 課題
本試行事業において行いたい支援は、主に次の２つであった。
アイ

高卒認定試験の受験から合格までをサポートする「学習の支援」
学習の支援を行う中で被支援者から相談を受けた場合に行う「学習以外の支援」

このうち、アについては、詳細な対象者の捕捉に関して、①卒業の意思があったにもかかわらず、卒業に至らなかった者（潜在的支援対象者）の数の把握、②支援を周知すべき関係機関の把握、及び③道側の支援体制の構築が課題となった。
８

①に関しては、出願者がどのような困難を抱えているかは受験資格と関係がないことから公式に調査したものがないことに加え、各困難が特にプライバシーに関わるものであること等により表出しづらい面があることとも関係していると考えられる。対象者の捕捉に当たっては、道の様々な分野の職員と連携しながら慎重に行う必要がある。
またイについては、被支援者が求めるサポートが多様かつ複雑である場合、その窓口は道だけではなく市町村にも及ぶことが想定される一方で、細かな窓口の把握を道としてできていないことが課題とされる。
４ 今後の展望
高卒認定試験の受験資格となる最終学歴の絞り込みは容易である。しかし、そのうち何名が高卒認定試験を受けたいと考える可能性があるのか、受けるべきなのかを把握することが学習支援を行っていく入口として重要と思われる。今後も、高等学校卒業程度の学習支援を必要とする者への継続的な支援が行えるよう、特に対象者の捕捉について、多角的な視点で詳細な分析を行っていきたい。

９