≪財形年金預金規定≫
Ⅰ「ご契約の証」発行扱いの場合
1.預入れの方法等(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 1 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
2.預金の種類、とりまとめ継続方法(1) 支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前(1)による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
3.分割、支払方法(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。
② 年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続口）は、満期日に前(1)に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前(1)に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場
合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
4.利息(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
A 1 年以上 2 年未満 当行所定の「2 年未満」の利率
B 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率 （以下「2 年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における12020 年 4 月 1 日現在

当行所定の利率によって計算します。
③ 前①②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を 6.（1）により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算します。
A 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

B 6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40％

C 1 年以上 1 年 6 か月未満

2 年以上利率×50％

D 1 年 6 か月以上 2 年未満

2 年以上利率×60％

E 2 年以上 2 年 6 か月未満

2 年以上利率×70％

F 2 年 6 か月以上 3 年未満

2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算します。
A 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

B 6 か月以上 1 年未満

前(1)②の適用利率×50％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5.取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前(1)～(3)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
6.預金の解約(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) やむを得ない事由により、この預金を前記 3.による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3) 前(1)の解約の手続きに加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 次の①～⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記 16.(1)に違反した場合
22020 年 4 月 1 日現在

③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および 5.(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前記 5.(1)～(3)に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5) 次の①～③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前 A～E に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前 A～D に準ずる行為
7.反社会的勢力との取引拒絶
この預金は、前記 6.(5)①、②A～F および③A～E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、前記 6.(5)①、②A～Fまたは③A～E の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
8.退職時等の支払
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、前記 2.および前記 3.にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記 6.と同様の手続きをとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
9.据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条の 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
10.最終預入日等の変更
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
11.支払開始日以後の支払回数の変更
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更する
3
2020 年 4 月 1 日現在

ときは、変更後の支払日の 3 か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
12.届出事項の変更、ご契約の証の再発行等(1) ご契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前(1)の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 財形年金預金ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、ご契約の証の再発行については当行所定の手数料をご負担いただきます。
13.成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前(1)(2)と同様に届出てください。
(4) 前(1)～(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前(1)～(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14.印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取されたご契約の証を用いて行われた不正な元利金の支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
15.盗難ご契約の証による元利金の支払い(1) 預金者が個人の場合であって、盗取されたご契約の証を用いて行われた不正な元利金の支払い（以下、本条において「当該元利金の支払い」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記(2)の金額の補てんを請求することができます。
① ご契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 当行は、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた元利金の支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除きます。）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前(2)の規定は、前(1)にかかる当行への通知が、ご契約の証が盗取された日（ご契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取されたご契約の証を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
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① 当該元利金の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
A 当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと。
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
C 預金者が、当行に対する被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② ご契約の証の盗取が、戦争、暴動、天災等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
(5) 預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
(6) 当行が前(1)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる元利金支払請求権は消滅します。
(7) 当行が前(1)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたご契約の証により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
16.譲渡、質入れの禁止(1) この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利およびご契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17.ご契約の証の有効期限
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、財形年金預金ご契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
18.通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したとみなします。
19.保険事故発生時における預金者からの相殺(1) 当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2) 前(1)により相殺する場合の手続きについては次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、ご契約の証・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申し出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時の普通預金利率を適用します。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 前(1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
52020 年 4 月 1 日現在

20.転職時等の取扱い
転職・転勤・出向により、財形貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 1 年以内に所定の手続きを行うことにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
21.規定の変更(1) この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前(1)の変更は、前（1）の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以 上

Ⅱ「ご契約の証」不発行扱いの場合前Ⅰ「ご契約の証」発行扱いの場合の規定を以下の通り読み替えて適用することとします。
6.預金の解約(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) やむを得ない事由により、この預金を前記 3.による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3) 前(2)の解約の手続きに加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
12.届出事項の変更等(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前(1)の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
16.譲渡、質入れの禁止(1) この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
19.保険事故発生時における預金者からの相殺(2) ① 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、印章を持参のうえ、当店まで直ちに申し出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
以 上

62020 年 4 月 1 日現在