コロナウイルス arXiv(36)

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医療逼迫

2021 年 2 ⽉ 10 ⽇

⿊⽊登志夫

現在執筆中の中公新書『ワクチンと変異ウイルス』(5 ⽉刊予定)の締め切りに追われて、
1 ⽉の arXiv はお休みにしました。実は未だ執筆中ですが、⾒通しがついてきたので、
arXiv(36)をお届けします。と⾔っても、今度の本の 1 章｢医療逼迫はなぜ起こったか｣の原稿を使うという⼿抜きです。医療逼迫について、皆さんのご意⾒を伺い、原稿に反映させるという狙いもありますので、コメントをお寄せ下さい

PHP 出版の総合誌「VOICE』に『オミクロンは終わりの始まりか』という論考を書きましたので、PDF をお届けします。この原稿は 1 ⽉ 24 ⽇締め切りでしたので、予想違
いもあります。⼀つはオミクロンに修復遺伝⼦ nsp14 の変異が⼊っているので、楽観的な書き⽅をしましたが、最近、国⽴遺伝研の井ノ上逸朗教授と話したところ、この変
異は、ゲノム不安定性には関わっていないようだと⾔うことでした。この点を差し引きしてお読み下さい。

2 ⽉ 19 ⽇(⼟)13：30−15：30 に『オミクロンは『終わりの始まりか』』という Zoom
講演をします。主催はかわさき市⺠アカデミー。参加費無料、前⽇ 13 時まで受け付けますので、興味のある⽅はご参加ください。

⽬次と概要
A. 医療逼迫はなぜ起こったのか
世界の模範と⾔われる国⺠皆保険の⽇本に住みながら、コロナが流⾏したくらいで、どうして医療逼迫になるのか。多くの⼈は理解できいのではないでしょうか。実は、⽇本の医療制度が抱えている多くの問題が、コロナ禍で浮き彫りにされただけなのです。複雑に｢ガラパゴス｣化した医療制度を分析し、コロナ対策への処⽅箋を書いてみたいと思います。
なお、原稿執筆に当たっては、永井良三先⽣(⾃治医⼤学⻑)とのメール討論によるところが⼤きい。さらに、⽊⼝薫先⽣(在テキサス、テキサス⼤学前教授)、⾼⾒元敞先⽣(元豊中市
⺠病院院⻑)にも教えを頂いた。
B. コロナ秀歌、秀句、川柳

コロナウイルス arXiv は､『⼭中伸弥による新型コロナウイルス情報発信（「⼭中伸弥コロナ」で検索）』に転載されております。その他、「21 世紀構想研究会」、「医学開成会」のホームページでも読めます。
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コロナウイルス arXiv の転送は⾃由です。

医療逼迫はなぜ起こったか
感染の波が来るたびに、新聞には「医療逼迫」、「医療破壊」、「⾃宅待機中の死亡」、「救急⾞
でたらい回し」、などの⾒出しが並ぶ。⾃分が感染したら、あるいは家族の誰かが感染した
ら、ちゃんと病院で診てもらえるのだろうか。酸素ボンベもなく、点滴も出来ない⾃宅に放置されて、保健所に電話しても反応がなく、誰にも顧みられずに孤独死などと⾔うことにならないだろうか。世界の模範と⾔われる国⺠皆保険の⽇本に住みながら、コロナが流⾏したくらいで、どうして医療逼迫になるのか。多くの⼈は理解できいのではなかろうか。
模範と⾔われながら、実は、⽇本の医療制度は多くの問題を抱えている。そのような問題点
が、コロナによって、すべて明るみに出た。｢医療逼迫はなぜ起こったか｣という問題提起は、換⾔すれば、「⽇本の医療の問題点は何か」という質問への答えである。複雑に｢ガラパゴス｣化した医療制度を分析し、コロナ対策への処⽅箋を書いてみよう。まず、病院数、ベッド数、医師、看護師数の分析から⼊ろう。

1．⽇本の病院とベッド（1） ⽇本に病院はいくつあるか。
⽇本の病院数⽇本に病院はいくつあるのだろうか。どのような病院が多いのか。厚労省、⽇本医師会、OECD の資料を基に分析する（1,2,3,4）。
まず、病院と診療所(医院、クリニック)の違いから説明しておこう。
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病院：病床数 20 床以上を病院という。

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診療所：ベッド数 19 床以下を診療所（クリニック、医院）という。

2019 年の厚労省調査によると、⽇本には 8,300 の病院と 102,616 の診療所がある。
これらの医療機関は、国⽴、公⽴、私⽴に⼤きく分けられる。


国⽴医療機関：国⽴⼤学、国⽴病院など。

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公⽴医療機関：県⽴病院、市⽴病院、⽇本⾚⼗字病院、共済組合病院など



私⽴医療機関：医療法⼈、その他の法⼈、個⼈経営など。診療所のほとんどは私⽴である。

図 4−1 に、国⽴、公⽴、私⽴別の病院数を⽰した。8,300 の病院があるが、その 81％は私
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⽴である。国⽴は 4％、公⽴は 15％に過ぎない。現在、コロナに対応している病院は国公⽴
病院が中⼼であるが、コロナ対策に熱⼼に取り組んでいる私⽴の病院、診療所があるのも確かである。⼤学病院では昭和⼤学病院、診療所では、
宇都宮のインターパーク倉持呼吸器内科医院（5）などが、熱⼼にコロナ医療に取り組んでいる。

図 4−1 開設者別病院の分布（2019）
国⽴、公⽴、私⽴別病院分布。カッコ内は病院実数。
病院の８１％は私⽴である。2019 年厚労省調査（4）。
なぜ、⽇本には私⽴の医療機関が多いのか
私⽴の医療機関が多いのは、アメリカと⽇本である。アメリカが市場原理を重視し、病院の４分の３が⺠間経営、保険も⺠間が中⼼であるのに対し、ヨーロッパは公⽴の医療機関が⼤部分である。イギリスは、NHS(National Health Service)による国⺠皆保険制度の下、すべての病院は公⽴である。医師は公務員である。市⺠は家庭医に登録し、最初は家庭医にかかる。このため、ワクチン接種の時は極めて効率的に進んだが、⼀⽅では、治療を受けるのに、相当⻑い時間待たねばならないという問題がある。
⽇本に私⽴の医療機関が多いのは、なぜだろうか。その原因は、1877 年(明治 10 年)の⻄南の役までさかのぼる。⻄郷隆盛を盟主として起こった⼠族の武⼒反乱により、明治政府は戦費を捻出するため膨⼤な紙幣を発⾏、結果としてインフレーションが起こった｡⼤蔵郷に就任した松⽅正義は、今度は極端なデフレ政策をとり、軍事費以外の⽀出を抑えた。1987 年には，勅令 48 号が出され、「府県⽴医学校ノ費⽤ハ明治 21 年(1988 年)以降地⽅税ヲ以テ⽀弁スルコトヲ得ズ」となった。その結果、公⽴病院は 223 から 96 に激減した。それが今に続いているのだ（6）。
経済学者の宇沢弘⽂は、医療制度を「社会的共通資本」として、「政府はすべての市⺠が保険・医療に関わる基本的なサービスの供与を享受できるような制度を⽤意する責務を負う」と述べている（7）。社会的共通資本である以上、たとえ、私⽴の医療機関であっても、やたらと⾼額な診察費を請求できるわけではない。⽇本では、国⺠皆保険の下に、国⺠は国公私⽴の区別なく医療にアクセスして、保険で保証された⾼いレベルの医療を受診し、保険で決められた安価な医療費を払うことになる。その点で、⽇本の医療制度は⾮常に優れていると⾔える。
（2）⽇本のベッド数
次に、病院と診療所のベッド数を⾒てみよう。
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病院の病床数：154.7 万床

有床診療所数：9.5 万床

合計：164.1 万床

この合計ベッド数を⼈⼝ 1000 ⼈あたりに直すと、13.0 床/1000 ⼈になる。後述するように、国際的に⾒た場合、⽇本はベッド数は圧倒的に多い。これがコロナ禍の医療逼迫の⼀つの要因になっていることについては、項を改めて述べる。
ベッド数を国公私⽴別にみたのが図 4−2 である。病院と同じように、私⽴が多く、71％を占めている。

図４-2
ベッドの国⽴、公⽴、私⽴分布。病院の８１％、ベッドの７１％は私⽴である。厚労省調べ。２０１９年．（4）。
病院の開設、ベッド数、種別の変更、たとえばコロナ対応について、医療法をよく読むと、次のように書いてある。
「都道府県知事は、・・・医療計画達成のため、・・・病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更・・・に関して勧告することができる」と書いてある（医療法第三⼗条の⼗⼀）。
つまり、国公私⽴の区別なく、「勧告」することがでできる。
「勧告」であるため、病院側はしたがう義務はない。しかし、公的医療機関であれば、国、⾃治体が事実上の指⽰ができる。
厚労省管轄下の公⽴病院に対しては、次のように書いてある。
「公衆衛⽣上重⼤な危害の恐れがある緊急の事態に対処する必要があるときは、(厚労⼤⾂)が必要な業務の実施を求めることが出来る」（独⽴⾏政法⼈地域医療機能推進機構法第 21 条）
これらの法律に基づいて、政府は懸命にコロナベッドを増やす努⼒をしているが、現在使⽤しているベッドをコロナに回すという戦略に限界があるのは確かだ。2021 年 7 ⽉の第５波
当時、厚労省管轄下の 197 公⽴病院のもつ 52000 床のうち、コロナベッドは 5％、2650 床にすぎなかった（8）。 厚労⼤⾂は、同年 10 ⽉には、第６波に対応するため,コロナベッドを２割以上増加させるという通達を出した（9）。しかし、事態が急に好転するはずがない。
（3）８0％のベッド稼働率がないと⾚字
私は、東⼤医科研教授のときも、岐⾩⼤学学⻑の時も病院経営に関わっていた。感染症に伝統をもつ医科研病院は患者が少なく、120 床にすぎない病室も 3 分の 2 程度しか稼働して4いないことも珍しくなかった。その頃、⽂科省に呼び出されて、稼働率が低すぎると怒られたのを覚えている。岐⾩⼤学は、⽴派な病院を作ったが、その膨⼤な借⾦(557 億円)は、法⼈化により、「返すのはお前だ」とばかりに押しつけられた。私は、⽇本経済新聞から法⼈化した⼤学病院経営について、執筆の機会を与えられた。
「⽩い巨塔」から「⽩い廃墟」へというキャッチフレーズで、⼤学病院の窮状を訴えた（10）。毎週開かれる病院の経営会議に出るようにした。そのときも、稼働率が問題になった。稼働率,すなわち、どれだけ空き
ベッドを少なくし、収⼊を上げるかは、病院経営の基本である。
稼働率と病院の経営を模式的に⽰したのが、図４−3 である（11）。病院の経費、病院収⼊
共に、ベッド数にしたがって増えるが、稼働率８０％を超したところで、収⼊が経費を上回る(図４-3)。病院が経営的に維持するためには、稼働率をできるだけ⾼くすることが必要だ。
しかし、90％以上にするためには,午前中に退院(あるいは死亡)したら、午後には,そのベッ
ドに新しい患者を受け⼊れる。さらには、眼科病棟に空きが出来たら,⼤腸がんの⼿術予定者を⼊れるくらいのことをしないといけないことになる。しかし、そのようなことをしていると、医師、看護師が多忙になり、医療事故を起こしかねない。それに、⼤学病院の場合は⼤事な研究⼒が落ち、単なる⼤きな病院になってしまう。
そのこともあり、学⻑の⽴場からは,稼働率は８０％の後半を越える必要はないと⾔ってきた。

図４-3
稼働率と病院の経費、医療収⼊の関係模式図。病院経営には、８０％以上の稼働率が必要である｡病院経営の教科書より引⽤（11）。
どの病院もベッドをフルに使って経営しているのだ。そこにコロナ患者を⼊院させるのは、
たとえて⾔えば、新幹線から座っているお客を追い出して、コロナ患者のために席を空けろ、と⾔うようなものである。そんな無理を⾔い続けてきた 2 年であった。

2．国際的に⾒た⽇本の医療（1）G7 各国のベッド数⽐較
医療逼迫はなぜ起こったのか.このテーマに迫った解説記事、テレビ番組のほとんどすべて
は,『⽇本は世界でも⼀番病院ベッド数が多いにかかわらずなぜ』、と⾔う⽂章で始まる。その出典は、厚労省の「医療施設動態調査」を基にした OECD の報告書である（3）。
図 4−4 に⾒るように、⽇本の病院数を G7 七か国で⽐較すると、⽇本が圧倒的にベッド数5の多いのは事実である。上に書いたように、⽇本のベッド総数は,⼈⼝ 1000 ⼈あたり 13 床に達する（図 4−4A）。
しかし、実際に COVID-19 の患者が⼊院するのは,⽇本の場合は、急性期病院（curative careunit）と呼ばれている病院である。そこで、このカテゴリーの病院のベッドを 7 か国の間で⽐較すると、⼈⼝ 1000 ⼈あたり 7.8 床にまで減少する。他の国も少しは減るが⽇本ほどではないので、その差は⼤分縮まってくる(図 4-4B)。なぜ、⽇本だけが⼤きく減少したのか。
それは、⽇本には精神病院が他の国よりもずば抜けて多く、全ベッドの 20%を占めているためである(⽇本に精神病患者が特に多いわけではなく、「隔離主義」が⼀つの理由である)。
多くの議論の前提、「⽇本のベッドが⾮常に多いのに医療逼迫した」という論調を少しだけ和らげておこう。なお、⽇本に次いで急性期病院の多いのはドイツである。

図 4−4
G7 七か国の全ベッド数（A）と急性期ベッド数（B）。
⽇本は、全ベッド数では圧倒的に多いが、急性期のみで⽐較すると。差はだいぶ縮まる。イギリスには急性期の分類がないので、B には全ベッドを⽰した（4）.
２０１７−２０１９年。著者原図
救急医療に関しても、⽇本はかなり特殊である。コラムに⾒るように、アメリカでは、救急医療の「たらい回し」のようなことも起こらないし、救急対象にもならないような理由（⿐⾎が出た、ころんで頭を打ったなど）で救急⾞を呼ぶこともない。
(2)⽇本の医師数、看護師数
医師、看護師はどうだろうか。図４−5 に⽰すように、⼈⼝１０００⼈当たりの⽇本の医師数は７か国中⼀番少ないが、看護師は⽐較的多い。さらに、図 4−4A と図 4−5 のデータを基に、ベッドあたりの医師、看護師数を計算すると、⽇本の医師数は、G7 七カ国の中では圧倒的に少ない（図 4−6A）。カナダ、イタリア、イギリス、アメリカの五分の⼀にすぎない。ドイツ、フランスと⽐べても 3 分の 1 程度である。⼀⽅、看護師数（図 4−6B）は、⽇
本は 7 カ国中少ない⽅から 2 番⽬である。これでは、平時の場合はなんとかやっていけたにしても、パンデミックの⾮常時では、医師、看護師不⾜になっても不思議ではない。

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図４−5
G7 七か国の医師数（A）と看護師数（B）。⽇本は医師数が７か国中で⼀番少ないが、看護師は、ドイツに次いで多く、アメリカと同じである。なお、医師は臨床医（physician）、看護師は実働中の数を⽰す。2０１７−２０１９年、OECD 資料．著者原図

図 4−6
G7 七カ国のベッドあたりの医師数（A）と看護師数（B）。⽇本は医師数が極端に少ないことが分かる。⼀⽅、⽇本の看護師数は多くはないが、他国と⼤きな差はない。2017−2019 年、OECD 資料。著者原図

コラム
アメリカの緊急医療
市場原理のアメリカでも、連邦政府の法律により、緊急患者を病院が断る事はできない。そのために、平時のベッド数を減らしても、救急に備えなければならない（12）。救急患者を断ったり、空きベッドに不正があると、診療報酬がカットされる。このような厳格な制度があるので、アメリカでは、コロナ患者を受け⼊れても、⼀般の患者診療に影響が出るような「医療逼迫」は起こらないはずであったが、2021 年末の⼤流⾏の時は、さすがに多くの病院で医療逼迫が起きてしまった。ちなみに、テキサス在住の⽊⼝薫前テキサス⼤教授によると、⾼齢者保険機構が病院に払う肺炎の⼀括治療費は、概ね肺炎の治療費は、次のようになる（2020 年）。


普通の肺炎：＄5,000 （55 万円）



コロナ肺炎:$13,000

コロナ肺炎（呼吸器使⽤）：＄39,000（143 万円）（429 万円）

救急⾞は有料である。料⾦は基本料⾦＋⾛⾏距離＋治療費＋夜間料⾦で計算される。保険でカバーされる⾦額を差し引いた後に、⾃分で払う⾦額は,

⾼い掛け⾦の保険に加⼊してい7

ても、基本料⾦だけで 500−1000 ドル（5.5−11 万円）はかかる。G7 の他の国、中国など
は有料である。⽇本のように、救急⾞が無料なのは少数派である（13）（アメリカに⾏くときは,保険に必ず⼊っておくように。それでも、救急⾞を呼ぶのは慎重に）。

3．コロナ専⽤病院が必要（1）⾃治体は医療施設を建てられる
政府は、2020 年 3 ⽉に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に COVID-19 を加えた。
この法律により、医療法によりさまざまな条件が課せられている医療施設は、地⽅⾃治体の⻑が判断すれば、医療施設を開設することが出来るようになった。同法の第 32 条には、次のように記載されている。
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不⾜し、医療の提供に⽀障が⽣ずると認める場合には、その都道府県⾏動計画で定めるところにより、・・・「臨時の医療施設」において医療を提供しなければならない。
「・・・提供することが出来る」ではなく「・・・提供しなければならない」という強い表現をしている。新幹線のたとえでいえば、臨時客⾞を増結する、あるいは臨時列⾞を出さねばならないことになる。この特措法により、とりあえず、駅前のホテルなどの宿泊施設を感染者の宿泊施設として借り上げられるようになった。
(2) 90％以上が⼊院できない
実際、感染者はどこに収容されたのであろうか。東京都の第１波から第５波までの感染者の収容先を調べたところ、たとえば第５波においては、⼊院できたのは、わずか 8.2％にすぎなかった（図 4−5）（14）。⼊院できなかった 90％以上の感染者は,ホテル(法律の⾔うところの「臨時医療施設」)に⼊れたらいい⽅で（4.5％）、半分以上（55％）は「⾃宅」に留まらざるを得なかった。。さらに、どこにも⾏き先が⾒つからないまま「調整中」が全体の 31％もあった。
⼊院できるベッド数は、第３波から第５波まで 3200 以上に増えていない。借り上げ「宿泊施設」も第５波でやっと 1800 室弱になったに過ぎず、増えた感染者は、「⾃宅」か「調整中」に回されている。つまり、第５波に⾄るまで、感染者の収容先については、何の進歩もなかったことになる。これは、驚くべき「無策」としかいいようがない。

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図４-7
東京都の第１波から第５波までの感染者収容先分布。
それぞれの波の⼀番ピークの時の収容先を東京都のデータベースから調べた（14）.著者原図。

（3）コロナ専⽤「野戦病院」が必要
⾃治体も、⼊院先を作るために⼀⽣懸命なのは確かだ。担当者は、病院に受け⼊れベッドを作るよう(強引に)頼んでくる。病院は⼯⾯して、いくつかのベッドを回す。しかし、650 近
くの病院をもつ東京都でさえ、コロナベッドの確保は難しい。東京都の⼊院者数が 3200 以
上に増えていないことからも分かる。⼩池知事は、協⼒要請に応えない病院は名前を公表す
るとまで⾔った。悪いのは病院といいたいのだろうか。

軽症、中等症 I 収容の「野戦病院」を作る
どうすればよいか。有効な解決法の⼀つは、軽症、中等症 I までのコロナ専⽤の「病院」を作り、これまで⾃宅、宿泊施設で療養していたような軽い（無症状、軽症、中等症 I）の感染者を収容できるようにすることだ。そのような病院を図 4−8B に⽰したボストン市のような、展⽰会場を改装したレベルでよい。このような施設であれば、少ない医師、看護師で能率よく患者を⾒守ることまできるし、酸素投与も抗体カクテル,内服薬の投与も出来る。何よりも、患者と家族は安⼼できるし、重症化したときに直ぐに対応できる。効率的に治療できる。
外国では、パンデミックの当初から、近い将来の危機を予測して病院を作っている。中国は､突貫⼯事で作った病院はテレビで繰り返し流された(病院名)。イギリスの NHS は、ロンドン郊外のコンベンションセンターを改築して、5000 床までが可能なナイチンゲール病院を建て､2020 年 4 ⽉、500 床で運営を開始した。ボストンでは、コンベンションセンターに「Boston Hope」 メディカルセンターを 2020 年 4 ⽉に開所した(図 4-6 の写真)。1000 床の半分はホームレスに、半分は軽症患者を収容するという。加えて、250 床のコロナ治療センターを開設した。

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第５波の最中、2021 年 8 ⽉に、⽇本医師会の中川敏男会⻑から、展⽰会場などを臨時の病棟にする案が提⽰された。それを受けて、菅⾸相の「いわゆる『野戦病院』を作るべき」という発⾔を受け、この名前が急速に使われれるようになった｡意味するところは、「コロナ臨時病棟」であるが、ここでは、あえて、分かりやすい「野戦病院」を使うことにする。
このように、「野戦病院」の必要性がかなり共有されるになった。上記の「特別措置法」
により、⽇本でも「野戦病院」を作ろうと思えば、作れるようになった。しかし、国は積極的でなく、⾃治体に任せた。最初に作ったのは、⼤阪府と福井県であった。⼤阪府は､1000 床の「野戦病院」を作る⽅針を明らかにした。福井県は、体育館にベッド 100 床を設置した。以降、プレハブなどの臨時の医療施設が地⽅⾃治体によって進められ、２０２
１年末で３１都道府県に５７施設が設けられた（15）。さらに、知事会の申し⼊れによ
り、これまで原則認められていなかった医療現場への⽇雇い型看護師派遣も認められるようになった。

図 4-8
コロナ患者の診療システム。A.東京都には、「野戦病院」がないため、第５波の時は８％しか⼊院できなかった。⾃宅療養が５５％に、ホテルなどの宿泊療養者は 4.5％であった。B.
中国、アメリカ、イギリスのような 2000 ⼈以上を収容できる「野戦病院」を作れば、⾃宅療養者をなくし、効率的に治療が出来る。図中の「野戦病院」は、ボストンのコンベンショ
ンセンターに建設中のコロナ病院(2020 年 4 ⽉)。著者原図。

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⼀番コロナ「野戦病院」が必要な東京都は動かなかった。東京都医師会の尾崎治夫会⻑は、
⼩池知事に「野戦病院」を提案した。具体的な場所としては、調布市の「味の素スタジアム｝と「武蔵野の森総合スポーツプラザ」を挙げた。しかし、⼩池知事は「場所はあなたにいわれることでなく、私たちが決めること」と素っ気なかったという。さらに「⼈材は医師会が保証する」という提案を無視して「要は箱ではなく、⼈だという事です」とも⾔ったという（16）。
その代わり、都が作ったのは、搬送先が⾒つからない患者のための「酸素ステーション」であった。渋⾕に 130 床、他に都⽴病院などにも設けた。しかし、ガス⽋の⾞であれば、ガソリンを補給すれば直ぐに動けるが、肺（つまりエンジン）の酸素交換機能が落ちている肺炎の患者に､酸素を⼀時的に与えても、その場しのぎに過ぎないのは、医師でなくとも誰の⽬にも明らかなはずだ。
「野戦病院」のもう⼀つの利点は、毎年のように多発している⾃然災害の際の臨時施設としても使えるであろう。地⽅⾃治体は、⾃然災害（COVID-19 も⾃然災害である）に備えて「野戦施設」を作ってほしいと思う。
医療スタッフが集まるか
⼩池都知事が⾔い放ったように、野戦病院を作っても,医師や看護⼠などの医療スタッフが集まるかが⼤問題である。都医師会の尾崎会⻑が保証してくれたように、医師会の⽀援があれば⼀番よい。しかし、医師会の主な会員は、地区の開業医(診療所)である。⾔ってみれば、
社⻑と従業員数名の零細企業である。社⻑が簡単に野戦病院に｢出征｣してくれるとは思えない。
となると、⾮常時の｢⾃衛隊頼み｣にならざるを得ない。思い出してほしい。ダイヤモンド・
プリンセス号の時、⼀番しっかりと対応したのは、⾃衛隊病院の医師、看護師であった。⾃衛隊にはワクチン接種で⾮常に助けてもらっている。しかし、考えてみると、体⼒もあり、感染症対策もしっかりしている⾃衛隊の医師、看護師にワクチン接種をお願いするのは、もったいなさ過ぎる。そもそも｢野戦病院｣なのだ。ここは⾃衛隊の出番であろう。それに、医師会、勤務医が参加し,｢野戦病院｣を運営するのが⼀番よいと思う。

コロナ病院間のネットワーク「野戦病院」の感染者が進⾏し、肺炎の症状が⾒え始めたら（中等症 II）、中等症 II 対応病
11

院あるいは重症対応病院に患者を移し治療を徹底する(図 4-6B) 。東京都の都⽴府中病院（17）、荏原病院などがこれに相当する。⼤阪府は、市⽴⼗三市⺠病院､阪和第⼆病院、住吉総合病院の 3 病院をコロナ病院とした。さらに、重症化したら、エクモなどの呼吸管理のできる病院に患者を移す。治ったら、普通の病室に戻し、リハビリをする。このようにベッドを回しながら、限られた医療資源を効率的かつ有効に使う必要がある。
⼀般病院をコロナ⽤に転換すると、コロナの波の間ではコロナナベッドが空くことになる。
しかし、空いているときも、ベッドをコロナ⽤に確保しておかねばならない。そこで、空きベッドを保証するため、病院にお⾦を払うことになる。空きベッド保証の単価は、ICU43.6
万円、中等症⽤⾼度治療室 21.1 万円、その他の病室 7.4 万円であるという。2020 年度は空
きベッド保証だけで 1 兆 1424 億円になった（18）。病院あたり、コロナ関連補助⾦が平均
2 億 3700 万円払われたことになる。これは、コロナによる患者の受診控えを補って⼗分の「収⼊」になった。空きベッドを確保することは、⼀般の患者を追い出すことになるので、
本当にこれでよいのか、疑問が残る。

(4) 重症化のダブルスタンダード
重症化は、コロナ診療の重要な指標であるにかかわらず、その基準は全国統⼀ではないし、その上、途中で定義が変わったりする。2,022 年 1 ⽉までは、次のように定義していた。


東京都：⼈⼯呼吸器管理（エクモを含む）が必要な患者



厚労省：⼈⼯呼吸器管理（エクモを含む）が必要な患者＋ICU ⼊院患者

ところが、2,022 年 2 ⽉になって、また、東京都は重症の定義を変え、ナザール・ハイ・フ
ローの使⽤と緊急病室（ICU?）使⽤も加えるようになった。この酸素補給法は、⼈⼯呼吸器の⼀歩⼿前なので、理解できる。いずれにしても、定義を変えると、ダブルスタンダードになるので、評価基準としては使えないことになる。

4．患者はコロナだけではない
医療逼迫で病院に⼊れないのは、コロナ患者だけではない。病院にかかっている⼤多数の病
気の患者に及ぶ。特に⼤きな問題となるのは、重篤な症状で救急対応が必要な患者である。
⼼筋梗塞、脳梗塞、⼤動脈解離のような⼀刻を争うような病気に対して、病室が空いていな
ければ、⼊院治療ができない。ICU が空いてなければ、⼿術ができない。コロナ禍では,

怪

我をしても、事故に遭っても、救急⾞は来てくれない上、病院で⼿術してもらえないのだ。
がん患者の⼿術延⻑は、実際、多くの病院で起こっている。

12

コロナだけが病気ではない。軽い症状、重篤化の危険のないコロナ患者よりも、優先しなけ
ればならない患者がたくさんいることを忘れてはならない。そのための治療と病室を確保しておいてほしいと思う。

5．疲弊する医療現場(1)医師不⾜、看護師不⾜
図 4−6 に⽰したように、⽇本は G 7 七カ国のなかで⼀番ベッドあたりの医師が少ない。看
護師は,医師ほどではないが、多くはない。コロナ病棟は、仕事の厳しさもあって、特に看護師は離職者が多い。⼩池知事が⾔ったように、コロナ病室を作っても，医師、看護師が集まらない可能性がある。
コロナ禍では，コロナ担当の医師、看護師だけの勤務状況が厳しくなっているわけではない。
コロナ病棟を維持するため、外科や検査部などから医師や看護師を回さなければならなくなる。さらに、⽟突き的に医師や看護師の移動が起こる。そのため、⾃分の専⾨外のところで働くストレスを抱え、やめる⼈が出てくる。コロナは、病院全体をかき回すことになる。
ワクチンを⼀⽇ 100 万件接種という号令がかかったときは、ワクチン接種をする⼈⼿が集まらなかった。特に注射前に⾯接をする医師と「打ち⼿」(好きな⾔葉ではないが)が不⾜していた。医師には、時間給 25,000 円出すからという勧誘があったという。「経験なき医師団」の⼀員である私のところにも、1 時間 15,000 円というメールが届いたほどである（医師という「副反応」を避けるため断ったが）。
(2)コロナ病院医師の⽇誌から
都⽴荏原病院(正式には「公益財団法⼈東京都保健医療機構荏原病院」)は、エボラ出⾎熱にも備えた感染症専⽤の病室をもっている。東京都から新型コロナ専⾨病院に指定された2020 年 11 ⽉以来、⼀般診療を制限して、コロナの診療に当たってきた。第５波の時は延べ９９６⼈の⼊院患者を受け⼊れた。コロナ診療の指揮を執った⼤森亨呼吸器内科部⻑に,その経験を⽇誌⾵にまとめてもらった。
2021 年 7 ⽉ 9 ⽇
6 ⽉末よりまた covid-19 肺炎の⼊院患者が増加してきた。ICU と 3 病棟を covid-19 専⽤の病棟として運⽤しているが、⼊院患者は 80 ⼈以上になった。東京都では再び 900 ⼈以上の患者が発⽣しており、朝の全体ミーティングでは、⼀般病棟を閉鎖し covid-19 専⽤病棟を増やして対応する⽅針との説明がある。その後のブリーフィングでは、各病棟担当から注意すべき患者の状態が⽰され、covid-19 チームの医師、看護師全員が状況を把握する。その⽇
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のベッド利⽤の状態は担当看護師がすべて把握しており、患者の重症度に応じてその場で各病棟に振り分けることができる。これまで、4 回の covid-19 の流⾏を経験している病院
ならではの、効率的なシステムである。
2021 年 7 ⽉ 16 ⽇
⼀家全員が covid-19 に感染してしまうケースが増えている。本⽇は 4 ⼈部屋に 30 代の⺟
親と 3 歳、5 歳の⼦供が⼊院。4 ⼈家族の⽗親は、既に別の病院に⼊院しているそうだ。⼦
供は元気に病室内を⾛り回っているが、その横で⺟親はぐったりしている。リザーバーマス
ク毎分 10L の酸素投与を⾏ってもギリギリの状態で、⺟親が重症病棟に転棟する場合、⼦供は連れていけないので、どうするのか問題になった。幸い明⽇に⽗親が退院することが判り、退院直後の⽗親に⼦供を引き取ってもらうことに決まる。
2021 年 7 ⽉ 28 ⽇
オリンピックの最中に東京都の covid-19 感染者数は 3000 ⼈を超えた。昨⽇から covid-19
専⾨病棟を ICU+5 病棟に拡張して運⽤。東京都調整本部や保健所からは、引っ切り無しに⼊院の問い合わせの電話がかかってきており、電話当番の医師や当直医は対応に全く休む暇がない。横で聞いているだけで、掛けてくる側も受ける側も必死なのが伝わってくる。救急搬送された 50 代の患者は、救急⾞が⾃宅に到着した時点で酸素投与の必要はなかったが、搬送中に⾎中酸素濃度が急速に低下し、来院時には毎分５L の酸素が必要になっていた。直ちに重症病棟に⼊院。ネーザルハイフローを装着し、3 点セット（ステロイド、レムデシビ
ル、ヘパリン）の投与を開始する。
2021 年 8 ⽉２⽇
⼊院は 160 ⼈を超え、ICU 満床は常態化している。呼吸補助装置（ネーザルハイフロー、
⼈⼯呼吸器）は⾃転⾞操業、フル回転で使⽤。このままでは逼迫すると恐れていたが、ついに⼈⼯呼吸器が不⾜した。昨⽇のブリーフィングで、⼀台しか残っていない⼈⼯呼吸器を、
重症度が同じ⼆⼈の患者の、どちらにつけるか議論になった。この先、どちらの⽅が危険な状態になるかではなく、両者とも今の状態がすでに危険なので、選択の決め⼿は何も⾒つからない。他の病院を探そうにも、どこも同じように逼迫しており、転院先も⾒つからない。
covid-19 チーム全体に重い空気が流れた。幸い昭和⼤学病院が、ベッドを調整して⼀⼈の患者を受け⼊れてくれることになり、ぎりぎりでなんとか事なきを得た。本⽇のブリーフィン
グでは、今後このような事態は絶対に避けなければならず、⼊院患者数を制限せざるを得ないという結論になった。
2021 年 8 ⽉ 14 ⽇
国内の感染者数は増え続けており、以前に増して⼊院依頼も続いているが、受け⼊れ患者を14

絞った結果、⼊院は 100 名程度まで減っている。仕⽅のない判断ではあるが、医療⼈として病院の外に患者が溢れているのを⾒ているのは⾟い。本⽇のミーティングで、⿊井克昌病院⻑から、「都内の状況を鑑みて、これ以上⼊院制限をかけているわけにはいかない。私が責任を持つから、もっと患者を受け⼊れましょう。」と話があった。病院スタッフは全員同じ気持ちであり、再び気合が⼊った。⼊院しても呼吸補助装置を付けられない可能性があることを了承するという条件付きで、⼊院受け⼊れ数を増やすことが決まった。
2021 年 8 ⽉ 30 ⽇
covid-19 で重症肺炎から回復し、退院間際であった患者が⼤量の喀⾎をきたした。内視鏡で覗くと、すでに出⾎は⽌まっていたが、ひとつの気管⽀⾎管からの出⾎であることが確認できた。直ちに挿管し⼈⼯呼吸器を装着する。全⾝ CT で確認したところ、下肢の静脈に⼤きな⾎栓があった。喀⾎は、ここから剥がれてきた⾎栓が詰まって⾎管が破裂したと考えられる。⼊院時から抗凝固剤のヘパリンを使い続けていたにもかかわらず、このような⾎栓症が起こってしまうことに驚く。新型コロナは重症肺炎だけでなく、重篤な⾎栓症をきたす怖い病気であることを再認識する。

6．医療逼迫解決のための処⽅箋
⽇本の国⺠皆保険制度は、すべての⼈に平等であり、医療費も低く抑えている。救急⾞も無料。安⼼して、医療を受けられる優れた制度である。しかし、超⾼齢化社会による医療費の上昇と経済の停滞による財政の圧縮の下、医療制度の基盤は脆弱になりつつある。さらに、医療資源に余裕なく、かろうじて危ういバランスを保っているにすぎない。
そこに侵⼊してきた COVID-19 は、⼀挙に医療逼迫に追い込んだ。その意味で、医療逼迫
は、⽇本の抱えている医療の問題そのものとも⾔える。別の⾔い⽅をすれば、⼩⼿先の対策
では、対処できないような深い根っこがはりめぐされているといってもよいだろう。この章の最後に,医療逼迫の背景と解決策を整理してみよう。
①

医療資源の不⾜と偏り

病院が⾮常に多く、ベッドも⾮常に多い。



医師が⾮常にすくない。



病院は,ベッドを 90％近く埋めないと⾚字になる。



このため、ベッドに余裕がない。



救急ベッドが確保されていないため、コロナ患者が⼊ると、コロナ以外の診療に⽀障が出る。



私⽴医療機関が⾮常に多い（80％）
。⾏政は私⽴医療機関に対しては、コロナ
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ベッドを増やすよう「勧告」できるが、「命令」はできない。
② 医療資源の不⾜を補うためには「野戦病院」によるベッドの補充が必要である。


第５波の時、⼊院できたのは 8.2％に過ぎなかった。



このため、⾃宅療養、借り上げホテル宿泊療養者,収容先調整中が９０％を占めた。⾃宅療養中の死亡者が出た。



⼊院ベッドは、第３波から第５波まで増えなかった。



⾃治体は、軽症、中等症 I ⽤の「野戦病院」を作らなかった。

③ ⾃治体は既存の病院にコロナ⽤ベッドを空けるように強く迫った。


このため、⼀般の患者の診療に⽀障が出た。



寄せ集めの病院のため、ネットワークができなかった。



⾃治体は既存病院をコロナ病院にするなどの努⼒をしたが、未だ不⼗分。

「野戦病院」も作ったが規模が⼩さすぎた。

④ コロナ病院間のネットワークができなかった。


軽症者→中等症→重症者→回復者の流れのための病院間ネットワークができ
なかった。



このため、医療機関を有効に使えなかった。

⑤ 国も病院逼迫の解決に消極的であった。
⑥ 専⾨家も、この問題に正⾯から向き合おうとしなかった。
どうすればよいか。
1． コロナ対策として


コロナ「野戦病院」を作って,軽症、中等症 I の感染者受け⼊れる。

「野戦病院」は、⾃然災害の避難所としても使えるようにする。

｢野戦病院｣は⾃衛隊の医師、看護師が中⼼となって運営する。それに医師会、勤務医の応援が⼊る。

コロナ医療施設間の治療ネットワークを作る。



PCR 検査、抗原検査を含めた医療資材の国内⽣産体制を確⽴する。供給を充実する。ワクチンを国内⽣産できるようにする。

2.

コロナ以外の救急患者（循環器系疾患、外傷など）の命を守る。


救急医療施設（ICU,三次救急病院など）に⼀定数のベッドを確保する。



救急⾞は、⽣命の危険度に応じて対応する。⼤動脈解離、脳梗塞のような患者は最優先で治療ができるようにする。コロナ患者であっても、⽣命に危険がなければ、後回しにしてよい。

3．より根本的には、


医師,看護師を増やす。



病院数を削減する。
16

緊急ベッドを拡充し、常に余裕を持たせる。



救急⾞の運⽤を⽣命の危険度で優性順位をつける。⽣命の危険度が低い利⽤には課⾦する。



パンデミック体制をどのようにして作るか、基本から考え直す。

引⽤資料（１） 第 2 編

保健衛⽣

第2章

医療｜厚⽣労働省 (mhlw.go.jp)（２） 20210120_1.pdf (med.or.jp)（３） Health Statistics - OECD（４） 01 表紙・調査の概要 (mhlw.go.jp)（５）

倉持仁『コロナ戦記』泉町書房 2021

（６） 猪飼周平『病院の世紀の理論』有斐閣 2010（７） 宇沢弘⽂『社会的共通資本』岩波新書 2000
（８） ｢コロナ病床 5％｣旧国⽴･社保庁 197 病院への疑問 | 新型コロナ、⻑期戦の混沌 |東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)（９） 国⽴病院・JCHO 病院、コロナ第 5 波よりもコロナ病床を 2 割以上増加させよ―後藤厚労相 | GemMed | データが拓く新時代医療 (ghc-j.com)（１０）

⿊⽊登志夫 『落下傘学⻑奮闘記』中公新書ラクレ 2009（１１）

⼩松⼤介『病院経営の教科書』⽇本医事新報社

570.pdf (jmedj.co.jp)（１２） https://www.reliasmedia.com/articles/88083-reader-question-it-s-best-tonot-reserve-capacity-refuse-transfers（１３）

救急⾞は有料です。−中国・北京市での料⾦設定は？

|ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)（１４）

東京都 新型コロナウイルス感染症検査陽性者の状況 - 東京都 新型コロ

ナウイルス感染症検査陽性者の状況 - 東京都オープンデータカタログサイト(tokyo.lg.jp)（１５）

看護師派遣解禁、臨時医療施設も感染急拡⼤受け、特例で：朝⽇新聞デジタル (asahi.com)（１６）

⾠濃哲郎『東京に野戦病院が必要なのに進まない現状』東洋経済 2021/9/2

東京に｢野戦病院｣が絶対必要なのに進まない事情 | 新型コロナ、⻑期戦の混沌 | 東洋
経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)（１７）

空床補償「もらいすぎかも…」 慢性⾚字の病院、コロナで⿊字化：朝⽇

新聞デジタル (asahi.com)（１８）

https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/diary/report/2020/12/07/02.html

コロナ病棟で戦う看護師の「本当の声」をあなたは聴いたことがありますか？
(nishitanclinic.jp)
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C. コロナ秀歌、秀句、川柳

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