福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新

目 次
編

目
章

節

編

章

第１節 目的第１章
計画の目的・性格等

第１章
計画の目的・性格等

第３節 計画の構成
第４節 用語第１編
総 則

第１節 県域の概況

第３章
防災関係機関等の業務大綱第１節 実施責任

第３節 災害の想定
第１編
総 則

第３節 県民及び企業等の基本的責務

第１節 県域の概況

第３章
防災関係機関等の業務大綱第１節 実施責任

第２節 災害時の運用
第３節 計画の周知

第１章
防災基盤の強化

第３節 災害の想定

第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第３節 県民及び企業等の基本的責務

第２節 災害時の運用
第３節 計画の周知

第５章
災害に関する
調査研究の推進第１節 治水治山の対策

第１節 治水治山の対策

第２節 土砂災害の防止

第２節 土砂災害の防止

第３節 高潮等の対策

第３節 高潮等の対策

第４節 火災の予防

第４節 火災の予防

第５節 都市構造の防災化

第５節 都市構造の防災化

第６節 建築物及び文化財等の災害予防
第７節 高層建築物の災害予防
第８節 地下空間の災害予防
第９節
防一般通信施設､放送施設の災害予第10節

電気施設、ガス施設の災害予防

第２編
災害予
防計画

第１章
防災基盤の強化

第12節

第７節 高層建築物の災害予防
第８節 地下空間の災害予防
一般通信施設､放送施設の災害予第10節 電気施設、ガス施設の災害予防
第11節 上水道、下水道及び工業用水道施設の災害予防交通施設の災害予防第１節 県民が行う防災対策

第６節 建築物及び文化財等の災害予防第９節
防第11節 上水道、下水道及び工業用水道施設の災害予防第２章

第２節 福岡県の気象災害の特色

第１節 平常時の運用
第４章
計画の運用等第５章
災害に関する
調査研究の推
進

第２編
災害予
防計画

第３節 計画の構成

第２章
風水害防災面から見た福岡県の特性・災害の想定

第１節 平常時の運用
第４章
計画の運用等

第２節 計画の性格

第４節 用語第２節 福岡県の気象災害の特色

第２節 処理すべき事務又は業務の大綱

節第１節 目的第２節 計画の性格

第２章
風水害防災面から見た福岡県の特性・災害
の想定

改正理由

次

第12節 交通施設の災害予防
第２章第１節 県民が行う防災対策(基本編・風水害対策編) 1 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧
県民等の防災力の向上

新県民等の防災力の向上

第２節 自主防災体制の整備計画
第３節 企業等防災対策の促進計画

第２編
災害予
防計画

第３章
効果的な応急活動のための事前対策

第５節 防災訓練の充実

第５節 防災訓練の充実

第６節 県民の心得

第６節 県民の心得

第１節 広域応援・受援体制の整備

第１節 広域応援・受援体制の整備

第２節 防災施設･資機材等の整備

第２節 防災施設･資機材等の整備
第３節 災害救助法等の運用体制の整備
第３章
効果的な応急活動のための事前対策

第４節 気象等観測体制の整備
第５節 情報管理体制の整備
第６節 広報・広聴体制の整備

第４節 気象等観測体制の整備
第５節 情報管理体制の整備
第６節 広報・広聴体制の整備

第７節 二次災害の防止体制の整備

第７節 二次災害の防止体制の整備

第８節 避難体制の整備

第８節 避難体制の整備

第９節 交通・輸送体制の整備

第９節 交通・輸送体制の整備

第10節

帰宅困難者支援体制の整備

第10節 帰宅困難者支援体制の整備

第11節

保健医療活動の調整

第11節 保健医療福祉活動の調整

第12節

医療救護体制の整備

第12節 医療救護体制の整備

第13節

要配慮者安全確保体制の整備

第13節 要配慮者安全確保体制の整備

第14節
の整備

災害ボランティアの活動環境等

第14節
の整備

第15節

災害備蓄物資等の整備・供給

第16節

住宅の確保体制の整備

第17節

保健衛生・防疫体制の整備

第18節

災害廃棄物処理体制の整備

第18節 災害廃棄物処理体制の整備

第19節

鉱山の災害予防第19節 鉱山の災害予防

第20節

農業水産業の災害予防

第20節 農業水産業の災害予防

第21節

複合災害の予防第21節 複合災害の予防

第22節
計画

防災関係機関における業務継続

第22節
計画

第２節 県等の組織体制の確立
第１章
活動体制の確立第３節 企業等防災対策の促進
第４節 防災知識の普及

第２編
災害予
防計画

第３章
効果的な応急活動のための事前対策

第１節 災害対策系統図
第３編
災害応
急対策
計画

第２節 自主防災体制の整備

第４節 防災知識の普及

第３節 災害救助法等の運用体制の整備
第３章
効果的な応急活動のための事前対策

改正理由

第３節 自衛隊の災害派遣要請
第４節 応援要請
第５節 災害救助法の適用
第６節 要員の確保

記載の適正化
記載の適正化

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正災害ボランティアの活動環境等

第15節 災害備蓄物資等の整備・供給
第16節 住宅の確保体制の整備
第17節 保健衛生・防疫体制の整備

防災関係機関における業務継続

第１節 災害対策系統図
第３編
災害応
急対策
計画

第２節 県等の組織体制の確立
第１章
活動体制の確立第３節 自衛隊の災害派遣要請
第４節 応援要請
第５節 災害救助法の適用
第６節 要員の確保(基本編・風水害対策編) 2 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧第７節 災害ボランティアの受入・支援

第７節 災害ボランティアの受入・支援

第１節 防災気象情報等の伝達

第１節 防災気象情報等の伝達

第２節 被害情報等の収集伝達

第２節 被害情報等の収集伝達

第３節 広報・広聴第３節 広報・広聴第４節 避難対策の実施

第４節 避難対策の実施

第５節 水防対策の実施

第５節 水防対策の実施

第６節 消防活動

第６節 消防活動

第７節 警備対策の実施

第７節 警備対策の実施

第８節 救出活動

第８節 救出活動

第９節 医療救護

第９節 医療救護

第10節
第２章
災害応急対策
活動

第３編
災害応
急対策
計画

第２章
災害応急対策活動

新

飲料水の供給第10節 飲料水の供給
第２章
災害応急対策
活動

第11節

食料の供給

第12節

生活必需品等の供給

第13節

交通対策の実施

第13節 交通対策の実施

第14節

緊急輸送の実施

第14節 緊急輸送の実施

第15節

保健衛生、防疫、環境対策

第15節 保健衛生、防疫、環境対策

第16節

要配慮者の支援第16節 要配慮者の支援

第17節

安否情報の提供

第17節 安否情報の提供

第18節

遺体の捜索、収容及び火葬第18節 遺体の捜索、収容及び火葬

第19節

障害物の除去

第19節 障害物の除去

第20節

文教対策の実施

第20節 文教対策の実施

第21節

住宅の確保

第21節 住宅の確保

第22節

災害廃棄物等の処理

第22節 災害廃棄物等の処理

第23節
急対策

一般通信施設､放送施設の災害応

第23節
急対策

一般通信施設､放送施設の災害応第24節
策

電気施設､ガス施設の災害応急対第24節
策

電気施設､ガス施設の災害応急対第25節 上水道､下水道及び工業用水道施設の災害応急対策

改正理由

第３編
災害応
急対策
計画

第２章
災害応急対策
活動

第11節 食料の供給
第12節 生活必需品等の供給

第25節 上水道､下水道及び工業用水道施設の災害応急対策

第26節

交通施設の災害応急対策

第26節 交通施設の災害応急対策

第27節

在港船舶の避難対策

第28節

土砂災害の応急対策

第28節 土砂災害の応急対策

第29節

高層建築物の災害応急対策

第29節 高層建築物の災害応急対策

第30節

地下空間の災害応急対策

第30節 地下空間の災害応急対策

第31節

二次災害の防止第31節 二次災害の防止

第27節 在港船舶の避難対策(基本編・風水害対策編) 3 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新

第32節

鉱山の災害応急対策

第32節 鉱山の災害応急対策

第33節

農林水産施設等の災害応急対策

第33節 農林水産施設等の災害応急対策

第34節

大気汚染による災害応急対策

第34節 大気汚染による災害応急対策

第１章
災害復旧・災害復興の基本方針第１節 基本方針

第２章
災害復旧事業の推進

第１節 復旧事業計画

第２節 災害復旧・復興計画の構成
第３節 福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

第２節 激甚災害の指定

第１章
災害復旧・災害復興の基本方針第１節 基本方針

第２章
災害復旧事業の推進

第１節 復旧事業計画

第４編
災害復
旧・復
興計画

第３章
被災者等の生活再建等の支援第２節 激甚災害の指定第２節 被災者台帳の整備

第２節 被災者台帳の整備

第３節 生活相談第３節 生活相談

第５節 雇用機会の確保
第６節 義援金品の受付及び配分等
第７節 生活資金の確保
第８節 郵便事業の特例措置

第４節 女性のための相談
第４編
災害復
旧・復
興計画

第３章
被災者等の生活再建等の支援第５節 雇用機会の確保
第６節 義援金品の受付及び配分等
第７節 生活資金の確保
第８節 郵便事業の特例措置

第９節 租税の徴収猶予、減免等

第９節 租税の徴収猶予、減免等

第10節

第10節 災害弔慰金等の支給等

災害弔慰金等の支給等

第１節 金融措置第２節 流通機能の回復

第11節 災害時の風評による人権侵害を防止するための啓発
第４章
経済復興の支援第１節 復興計画作成の体制づくり
第５章
復興計画

第３節 福岡県災害復旧・復興推進本部の設置

第１節 罹災証明書の発行

第11節 災害時の風評による人権侵害を防止するための啓発
第４章
経済復興の支援第２節 災害復旧・復興計画の構成

第１節 罹災証明書の発行

第４節 女性のための相談

第２節 復興に対する合意形成
第３節 復興計画の推進

改正理由

第１節 金融措置第２節 流通機能の回復
第１節 復興計画作成の体制づくり

第５章
復興計画

第２節 復興に対する合意形成
第３節 復興計画の推進(基本編・風水害対策編) 4 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧第１編 総則第１章 （略）新改正理由

第１編 総則第１章 （略）第２章 風水害防災面から見た福岡県の特性・災害の想定
第２章 風水害防災面から見た福岡県の特性・災害の想定
第１節 （略）第１節 （略）第２節 福岡県の気象災害の特色
第２節 福岡県の気象災害の特色（略）（略）
第１ 台風による風水害及び高潮、高波害
第１ 台風による風水害及び高潮、高波害
台風の年間発生数の平年値（※１）は約25.1個である。このうち、台風の年間発生数の平年値（※１）は約25.1個である。このうち、福岡県を含む九州北部地方への接近・上陸（※２）は年平均3.8個で福岡県を含む九州北部地方への接近・上陸（※２）は年平均3.8個である。台風が接近・上陸すると風害、水害、高潮害、高波害などの大ある。台風が接近・上陸すると風害、水害、高潮害、高波害などの大きな災害が発生するおそれがあり厳重な警戒を要する。
きな災害が発生するおそれがあり厳重な警戒を要する。
台風は７月から９月を中心として、福岡県に接近・上陸するが、秋台風は７月から９月を中心として、福岡県に接近・上陸するが、秋に接近・上陸する台風は大型が多い。また、梅雨期や秋雨期など福岡に接近・上陸する台風は大型が多い。また、梅雨期や秋雨期など福岡県付近に前線が停滞しているときに台風が九州の南海上にあると、県付近に前線が停滞しているときに台風が九州の南海上にあると、台風周辺の暖かく湿った空気が流入し、前線が活発化して、大雨によ台風周辺の暖かく湿った空気が流入し、前線が活発化して、大雨による災害の危険性が増す。
る災害の危険性が増す。
1945年９月、鹿児島県枕崎市付近に上陸後九州を北上した枕崎台
1945年９月、鹿児島県枕崎市付近に上陸後九州を北上した枕崎台
風は福岡県においても大きな被害を与え、死者・行方不明者は87名に
風は福岡県においても大きな被害を与え、死者・行方不明者は87名に達した。また、1991年９月に長崎県に上陸し、福岡県を北東に通過し達した。また、1991年９月に長崎県に上陸し、福岡県を北東に通過した台風第17号・第19号では、死者・行方不明者14名、負傷者891名、た台風第17号・第19号では、死者14名、負傷者891名、家屋の全半壊 災害年報による修正
家屋の全半壊4,448棟その他風倒木等により農林業も大きな被害を
4,448棟その他風倒木等により農林業も大きな被害を受けた。また、受けた。また、1999年９月、熊本県北部に上陸後福岡県を通過し、周1999年９月、熊本県北部に上陸後福岡県を通過し、周防灘へ進んだ台防灘へ進んだ台風第18号では、周防灘沿岸で大きな高潮災害が発生
風第18号では、周防灘沿岸で大きな高潮災害が発生した。
した。
１～３ （略）
１～３ （略）第２ 大雨による災害
第２ 大雨による災害
一般に降り始めからの降水量が 100mm を超えるときや１時間に一般に降り始めからの降水量が 100mm を超えるときや１時間に30mm を超す激しい雨が降ると、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水
30mm を超す激しい雨が降ると、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水などが発生し、床上・床下浸水や交通障害などの災害が起こりやすくなどが発生し、床上・床下浸水や交通障害などの災害が起こりやすくなる。また、地盤の弱い急傾斜地などでは土砂災害の発生するおそれなる。また、地盤の弱い急傾斜地などでは土砂災害の発生するおそれもある。降り始めからの降雨量が 200mm を超えたときや１時間に 50mmもある。降り始めからの降雨量が 200mm を超えたときや１時間に 50mmを超す非常に激しい雨が降るときは大きな土砂災害の発生する危険を超す非常に激しい雨が降るときは大きな土砂災害の発生する危険性が高まり、厳重に警戒する必要がある。近年の都市化に伴い、道路性が高まり、厳重に警戒する必要がある。近年の都市化に伴い、道路の舗装や下水道の整備が進み、土地の保水力が低下しているため、従の舗装や下水道の整備が進み、土地の保水力が低下しているため、従来では災害の起こらなかった程度の雨でも浸水するような状況が増来では災害の起こらなかった程度の雨でも浸水するような状況が増
えている。
えている。
福岡県における最も大きな大雨災害は、286 名の死者・行方不明者
福岡県における最も大きな大雨災害は、286 名の死者・行方不明者を出した 1953 年（昭和 28 年）６月 28 日の梅雨前線による大雨災害を出した 1953 年（昭和 28 年）６月 28 日の梅雨前線による大雨災害（西日本大水害）であるが、近年でも 1990 年（平成２年）６月 28 日
（西日本大水害）であるが、近年でも 1990 年（平成２年）６月 28 日の梅雨前線による大雨で筑後地方を中心に死者４名、床上床下浸水の梅雨前線による大雨で筑後地方を中心に死者４名、床上床下浸水
8,496 戸の被害が、1999 年（平成 11 年）６月 29 日の梅雨前線によ8,496 戸の被害が、1999 年（平成 11 年）６月 29 日の梅雨前線によ(基本編・風水害対策編) 5 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧新る大雨では福岡地方を中心に死者２名、床上床下浸水 6,163 戸の被害が発生した。1999 年の大雨では、都市部の地下空間への浸水で犠牲者が出るという近年見られなかった災害が発生した。
2009 年（平成 21 年）７月 19 日から 26 日にかけて発生した「平成21 年中国・九州北部豪雨＜梅雨前線＞」では、24 日から 26 日にかけ福岡地方を中心に死者 10 人、床上床下浸水 5,222 戸の被害が、2012 年（平成 24 年）７月３日から 14 日にかけて発生した平成 24 年
７月梅雨前線豪雨災害では、筑後地方を中心に死者５人、床上床下浸
水 5,763 戸の被害が発生した。
また、2017 年（平成 29 年）７月５日から６日にかけて発生した「平成 29 年７月九州北部豪雨」では、筑後地方を中心に死者 37 人（災害関連死の１名含む）、床上床下浸水 616 戸の被害が発生した。2017年の大雨では、線状降水帯が形成され、数キロ単位の範囲で記録的な大雨となり、屋内避難の被害者が多く、家屋被害も全壊半壊が 1,106
戸と、浸水被害より多いという特徴が見られた。
さらに、2018 年（平成 30 年）７月２日から 17 日にかけて発生した「平成 30 年７月西日本豪雨」では、死者４人、床上床下浸水 3,390戸の被害が発生した。

る大雨では福岡地方を中心に死者２名、床上床下浸水 6,163 戸の被害が発生した。1999 年の大雨では、都市部の地下空間への浸水で犠牲者が出るという近年見られなかった災害が発生した。
2009 年（平成 21 年）７月 19 日から 26 日にかけて発生した「平成21 年中国・九州北部豪雨＜梅雨前線＞」では、24 日から 26 日にかけ福岡地方を中心に死者 10 人、床上床下浸水 5,476 戸の被害が、2012 年（平成 24 年）７月３日から 14 日にかけて発生した平成 24 年
７月梅雨前線豪雨災害では、筑後地方を中心に死者５人、床上床下浸
水 6,222 戸の被害が発生した。
また、2017 年（平成 29 年）７月５日から６日にかけて発生した「平成 29 年７月九州北部豪雨」では、筑後地方を中心に死者 37 人（災害関連死の１名含む）、床上床下浸水 619 戸の被害が発生した。2017年の大雨では、線状降水帯が形成され、数キロ単位の範囲で記録的な大雨となり、屋内避難の被害者が多く、家屋被害も全壊半壊が 1,108
戸と、浸水被害より多いという特徴が見られた。
さらに、2018 年（平成 30 年）７月２日から 17 日にかけて発生した「平成 30 年７月西日本豪雨」では、死者４人、床上床下浸水 3,390戸の被害が、2023 年（令和５年）７月７日から 10 日にかけて発生した「令和５年梅雨前線豪雨等」では、死者５人、床上床下浸水 3,402戸の被害が発生した。

福岡県における大雨の気象要因は、梅雨前線によるものがほとんどであり、①梅雨前線が対馬海峡又は九州北部付近にあって、梅雨前線上を次々に低気圧が通過するとき②梅雨前線が九州付近で南北にゆっくり移動を繰り返すとき、
特に福岡県を南下するとき③福岡県付近に前線が停滞し、九州の南海上に台風や熱帯低気圧があるとき大雨が降ることが多い。
また、地域的な特徴として、筑後地方から筑豊地方の山沿いにかけては、暖かい湿った南西気流が流れ込みやすいため、大雨が降りやすい。
第３～第４ （略）第３節 （略）

福岡県における大雨の気象要因は、梅雨前線によるものがほとんどであり、①梅雨前線が対馬海峡又は九州北部付近にあって、梅雨前線上を次々に低気圧が通過するとき②梅雨前線が九州付近で南北にゆっくり移動を繰り返すとき、
特に福岡県を南下するとき③福岡県付近に前線が停滞し、九州の南海上に台風や熱帯低気圧があるとき大雨が降ることが多い。
また、地域的な特徴として、筑後地方から筑豊地方の山沿いにかけては、暖かい湿った南西気流が流れ込みやすいため、大雨が降りやすい。
第３～第４ （略）第３節 （略）第３章 防災関係機関等の業務大綱（略）
第１節 （略）第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第１～第５ （略）第６改正理由

災害年報による修正

災害年報による修正

災害年報による修正
災害年報による修正

新たな災害の発生に伴う記載第３章 防災関係機関等の業務大綱（略）
第１節 （略）第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第１～第５ （略）第６(基本編・風水害対策編) 6 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧１ （略）２ 西日本電信電話株式会社（九州支店）、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（九州支社）、ソフトバンク株式会社(災害予防)
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧用通信施設の整備に関すること(災害応急対策)・津波警報等、気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報、電話料金の減免に関すること
３～10 （略）第７ （略）
第３節 （略）第４章～第５章

新１ （略）２ 西日本電信電話株式会社（九州支店）、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（九州支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社(災害予防)
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧用通信施設の整備に関すること(災害応急対策)・津波警報等、気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報、電話料金の減免に関すること
３～10 （略）第７ （略）

改正理由

指定公共機関の追加

第３節 （略）（略）

第４章～第５章（略）(基本編・風水害対策編) 7 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧第２編 災害予防計画
第１章 防災基盤の強化
第１節 治水治山の対策
県、市町村及び関係機関は、河川、ため池の決壊並びに山地崩壊等による災害を未然に防止し、治水、治山の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行い、各年度における計画的な災害防止事業を実施する。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
さらに、水災については、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「福岡県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、県、市町村、河川管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
県及び市町村は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。また、地方公共団体は、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
県は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市町村において地域防災計画や避難時基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
〈主な実施機関〉
国（九州地方整備局）、県（県土整備部・農林水産部・建築都市部）、市町村
第１～第２ （略）第２節～第12節（略）

第２章 県民等の防災力の向上
第１節 （略）第２節 自主防災体制の整備計画（略）
第３節～第４節 （略）

新

改正理由

第２編 災害予防計画
第１章 防災基盤の強化
第１節 治水治山の対策
県、市町村及び関係機関は、河川、ため池の決壊並びに山地崩壊等による災害を未然に防止し、治水、治山の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行い、各年度における計画的な災害防止事業を実施する。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
さらに、水災については、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「福岡県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、県、市町村、河川管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
県及び市町村は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。また、地方公共団体は、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
県は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基 防災基本計画（R05.5修正）
づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、 に基づく修正
当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市町村において地域防災計画や避難時基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
〈主な実施機関〉
国（九州地方整備局）、県（県土整備部・農林水産部・建築都市部）、市町村
第１～第２ （略）第２節～第12節 （略）第２章 県民等の防災力の向上
第１節 （略）第２節 自主防災体制の整備（略）
第３節～第４節 （略）記載の適正化

(基本編・風水害対策編) 8 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新

改正理由

第５節 防災訓練の充実（略）
第１～第３ （略）第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災
害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
県及び市町村は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練
を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ
細かく実施又は行うよう指導し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配
慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわ
ち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよ
う努めるものとする。
第５ （略）

第５節 防災訓練の充実（略）
第１～第３ （略）第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災
害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
県及び市町村は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練
を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ
細かく実施又は行うよう指導し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、感染症の拡大のおそれがある状況下 新型コロナウイルス感染症
での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を の５類感染症への移行に伴積極的に実施するものとする。
う修正訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配
慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわ
ち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよ
う努めるものとする。
第５ （略）

第６節 （略）第６節 （略）第３章 効果的な応急活動のための事前対策

第３章 効果的な応急活動のための事前対策(基本編・風水害対策編) 9 / 41

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旧

新

改正理由

第１節 広域応援・受援体制の整備（略）
第１～第４ （略）第５ 受援計画（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努める。
県及び市町村は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅
速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第６ （略）

第１節 広域応援・受援体制の整備（略）
第１～第４ （略）第５ 受援計画（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努める。
県及び市町村は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅
速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第６ （略）

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

第２節 防災体制・施設・資機材等の整備（略）
第１ （略）
第２ 防災中枢機能等の確保充実（関係各課、市町村、防災関係機関）
県、市町村、防災関係機関及び災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。また、保有する施設・設備について、再生可能
エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合などを想定し、それを超える十分な期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば１週間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めるものとする。その際、物資の供給が困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信等の整備等、非常用通信手段の確保を図るものとする。県及び市町村は、
特に、災害時に孤立するおそれのある市町村で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と当該市町村との双方
向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。なお、県及び市町村等は、燃料に関して、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するものとする。
また、県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気第２節 防災体制・施設・資機材等の整備（略）
第１ （略）
第２ 防災中枢機能等の確保充実（関係各課、市町村、防災関係機関）
県、市町村、防災関係機関及び災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。また、保有する施設・設備について、再生可能
エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合などを想定し、それを超える十分な期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば１週間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めるものとする。その際、物資の供給が困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信等の整備等、非常用通信手段の確保を図るものとする。県及び市町村は、
特に、災害時に孤立するおそれのある市町村で停電や通信途絶等が 記載の適正化
発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と当該市町村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。なお、県及び市町村等は、燃料に関して、あらかじめ、石油販売業
者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するものとする。
また、県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気(基本編・風水害対策編) 10 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配
慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料
備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとするとともに、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努めるものとする。
さらに、災害時において情報を迅速かつ的確に把握し的確な防災対策が実施できるよう、自ら管理する情報システムについても災害時の各種安全対策方針に基づき、引き続きシステムの多重化・高度化、自治体間クラウドサービスの導入の検討など所要の対策にも配慮するものとする。
※クラウドサービスの利用：自治体が自ら情報システムを所有せず、民間事業者のデータセンター等の提供する情報システムの機能をネットワーク経由で利用する仕組み。これにより、耐震化・電源対策が施された施設を利用できるとともに、庁舎流失等の場合にも、庁舎から離れているデータセンターに情報が保存されていることから、早期に行政機能の回復を図ることができる。
第３ 防災拠点施設の確保・充実（関係各課、建築指導課、総合政策課、道路維持課、市町村、消防機関、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）
県、市町村及び消防機関は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努めるものとする。その際、施設の耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。
また、災害発生時には停電が予想されることから、県及び市町村は、再生可能エネルギー等災害に強いエネルギーを防災拠点となる公共施設等へ導入することにより、災害時でも最大限機能を維持できるよう努める。当該施設については、平常時、自主防災組織等の防災等の防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設を兼ね備えたものが望ましい。
国・県・市町村は、上記拠点のひとつとして、県下の防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点（避難所、物資輸送拠点、災害復旧拠点、情報発信拠点等）として位置づけ、相互に活用するものとし、「道の駅」の各管理者は、その機能維持・強化に努めるものとする。
九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社は、高速道路のサービスエリア等を警察機関、
消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
資料編
交通施設－福岡県「道の駅」一覧参照

新

改正理由

事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配
慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料
備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとするとともに、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努めるものとする。
さらに、災害時において情報を迅速かつ的確に把握し的確な防災対策が実施できるよう、自ら管理する情報システムについても災害時の各種安全対策方針に基づき、引き続きシステムの多重化・高度化、自治体間クラウドサービスの導入の検討など所要の対策にも配慮するものとする。
※クラウドサービスの利用：自治体が自ら情報システムを所有せず、民間事業者のデータセンター等の提供する情報システムの機能をネットワーク経由で利用する仕組み。これにより、耐震化・電源対策が施された施設を利用できるとともに、庁舎流失等の場合にも、庁舎から離れているデータセンターに情報が保存されていることから、早期に行政機能の回復を図ることができる。
第３ 防災拠点施設の確保・充実（関係各課、建築指導課、総合政策課、道路維持課、市町村、消防機関、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）
県、市町村及び消防機関は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努めるものとする。その際、施設の耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。
また、災害発生時には停電が予想されることから、県及び市町村は、再生可能エネルギー等災害に強いエネルギーを防災拠点となる公共施設等へ導入することにより、災害時でも最大限機能を維持できるよう努める。当該施設については、平常時、自主防災組織等の防災等の防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設を兼ね備えたものが望ましい。
国・県・市町村は、上記拠点のひとつとして、県下の防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点（避難所、物資輸送拠点、災害復旧拠点、情報発信拠点、防災関係機関の活動拠点（防災拠点自動車駐車 記載の適正化
場）等）として位置づけ、相互に活用するものとし、「道の駅」の各
管理者は、その機能維持・強化に努めるものとする。
九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社は、高速道路のサービスエリア等を警察機関、
消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備、防災拠点自 記載の適正化
動車駐車場等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
資料編
交通施設－福岡県「道の駅」一覧参照(基本編・風水害対策編) 11 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧第４～第９第３節～第４節

（略）
（略）

新
第４～第９
第３節～第４節

改正理由

（略）
（略）

第５節 情報管理体制の整備（略）
第１ （略）
第２ 無線通信施設等の整備
１ 県の無線通信設備等（１）福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（防災危機管理局）
福岡県防災・行政情報通信ネットワークは、県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等の相互間における、地上系無線通信網と衛星通信網を併用した福岡県防災行政無線であり、通信の途
絶や輻輳が発生しにくい高い信頼性と、映像やデータの伝送・処理が可能な高度な機能を確保し、災害時等に効果的な運用が図れるよう、適切な維持管理を行う。
また、県警等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報シス
テムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
資料編 通信－福岡県防災・行政情報通信ネットワーク通信
系統図 参照第３～第６ （略）第７ 通信訓練の実施
様々な通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施に努める。
第８ （略）

第５節 情報管理体制の整備（略）
第１ （略）
第２ 無線通信施設等の整備
１ 県の無線通信設備等（１）福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（防災危機管理局）
福岡県防災・行政情報通信ネットワークは、県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等の相互間における、光回線（主回線）と地上無線回線（副回線）による情報通信網であり、通信の途絶や輻輳が発生しにくい高い信頼性と、映像やデータの伝送・処理が可能な高度な機能を確保し、災害時等に効果的な運用が図れる
よう、適切な維持管理を行う。
また、県警等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報シス
テムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
資料編 通信－福岡県防災・行政情報通信ネットワーク通信
系統図 参照第３～第６ （略）第７ 通信訓練の実施等
様々な通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施等を通じた平常時からの連携体制の構築等に努める。
第８ （略）

第６節 広報・広聴体制の整備（略）
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備（国、県（防災危機管理局
・関係各課）、市町村、公共機関、放送事業者、通信事業者、ライフライン関係機関）１～４ （略）５ 県及び市町村は、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
６～10 （略）第６節 広報・広聴体制の整備（略）
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備（国、県（防災危機管理局
・関係各課）、市町村、公共機関、放送事業者、通信事業者、ライフライン関係機関）１～４ （略）５ 県及び市町村は、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよ
う、Ｌアラート（災害情報共有システム）と連携している福岡県防災情報システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
６～10 （略）11 国、県及び市町村は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
12 国、県及び市町村は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が記載の適正化

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正記載の適正化

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）(基本編・風水害対策編) 12 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

11 県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。

新
緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
13 県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。

第７節 （略）第７節 （略）第８節 避難体制の整備
市町村は、関係機関と関連して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、住民等が安全・的確に避難行動・活動を行うために必要な体制を整備しておくとともに、指定緊急避難場所・指定避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図るものとする。
県及び市町村は、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。

第８節 避難体制の整備
市町村は、関係機関と関連して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、住民等が安全・的確に避難行動・活動を行うために必要な体制を整備しておくとともに、指定緊急避難場所・指定避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図るものとする。
県及び市町村は、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。
県及び市町村は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るものとする。
県及び市町村は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消
等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進するものとする。
県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。また、市町村の避難体制の整備に関して必要な助言・指導を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、学校、病院等の施設の管理者

県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。また、市町村の避難体制の整備に関して必要な助言・指導を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、学校、病院等の施設の管理者
第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法の習熟（略）
１～３ （略）
４ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）個別避難計画の作成
市町村は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25 年８月）等を参考とし、避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、避難行動要支援者に関する全体計画を策定
し、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努めなければならない。

改正理由に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法の習熟（略）
１～３ （略）
４ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）個別避難計画の作成
市町村は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25 年８月）等を参考とし、避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、 記載の適正化
具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努めなければならない。
(基本編・風水害対策編) 13 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧
県は、市町村の個別避難計画の早期作成を促進するため、避難行
動要支援者の避難支援に係る研修会や自宅から指定緊急避難場所
等までの避難について実地訓練を実施するものとする。
（２）～（３） （略）５ （略）第２ 避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備（略）
１～２ （略）３ 指定緊急避難場所、指定避難所の指定（１） （略）（２）指定避難所の指定
市町村長は、想定される災害の状況、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第20条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（市町村を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの等を指定するものとする。

また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における指定避難所運営に関しては、県及び市町村の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、指定避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
（３）～（５） （略）新
県は、市町村の個別避難計画の早期作成を促進するため、避難行
動要支援者の避難支援に係る研修会や自宅から指定緊急避難場所
等までの避難について実地訓練を実施するものとする。
（２）～（３） （略）５ （略）第２ 避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備（略）
１～２ （略）３ 指定緊急避難場所、指定避難所の指定（１） （略）（２）指定避難所の指定
市町村長は、想定される災害の状況、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場
合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第20条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（市町村を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定
し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの等を指定するものとする。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における指定避難所運営に関しては、県及び市町村の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、指定避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
（３）～（５） （略）改正理由

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

(基本編・風水害対策編) 14 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧４ 指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備（１）～（２） （略）（３）指定避難所の設備等の整備
ア 市町村は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、飲料水、衣料、医薬品その他の生活関連物
資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する
避難者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マン
ホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなどは要配慮者にも配慮した施設整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
イ （略）ウ 県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
エ 指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
オ～キ （略）（４）指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備（消防防災指導課、男女共同参画推進課、福祉総務課、健康増進課、生活衛生課）
ア～エ （略）オ 市町村及び各避難所の指定運営者は、指定避難所の良好な生
活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア
等との定期的な情報交換に努めるものとする。
カ～コ （略）
５～６ （略）
第３ （略）

新４ 指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備（１）～（２） （略）（３）指定避難所の設備等の整備
ア 市町村は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、飲料水、衣料、医薬品その他の生活関連物
資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する
避難者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マン
ホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、ガス設備、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者
による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなどは要配慮者にも配慮した施設整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
イ （略）ウ 県及び市町村は、感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
エ 指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
オ～キ （略）（４）指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備（消防防災指導課、男女共同参画推進課、福祉総務課、健康増進課、生活衛生課）
ア～エ （略）オ 市町村及び各避難所の指定運営者は、指定避難所の良好な生
活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア
等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハ
ウを有する地域の人材の確保・育成に努めるものとする。
カ～コ （略）
５～６ （略）
第３ （略）

改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

(基本編・風水害対策編) 15 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧新第９節 交通・輸送体制の整備

第９節 交通・輸送体制の整備〈主な実施機関〉
道路管理者、港湾管理者、県（総務部・県土整備部・関係各課）、警察（公安委員会）、市町村、防災関係機関〈主な実施機関〉
道路管理者、港湾管理者、県（総務部・県土整備部・関係各課）、警察（公安委員会）、市町村、防災関係機関

第１

緊急通行車両等の事前届出（県公安委員会に限る）
県公安委員会は、災害発生時の混乱した現場における緊急通行車
両等の迅速な確認手続きを実施するため、あらかじめ関係機関から
緊急通行車両の事前届出を受理する。
１ 事前届出の対象とする車両（１）緊急通行車両
事前届出の対象とする車両は、次に掲げるいずれにも該当する車両とする。
ア 災害時において災害対策基本法第50条第１項に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。）を実施するために使用される計画がある車両。
（ア）警報の発令及び伝達並びに避難の指示に関する事項（イ）消防、水防その他の応急措置に関する事項（ウ）被災者の救難、救助その他保護に関する事項（エ）災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項（オ）施設及び設備の応急の復旧に関する事項（カ）清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項（キ）犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項（ク）緊急輸送の確保に関する事項（ケ）その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長
その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。
）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両。
（２）規制除外車両
事前届出の対象とする車両は、次のいずれかに該当する車両であって緊急通行車両とならない車両とする。
ア 医師、歯科医師、医療機関等が使用する車両
イ 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両
ウ 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。
）
エ 道路啓開作業用車両
オ 建設用重機

改正理由
災害対策基本法施行令等の改正及び災害対策基本法施行規則等の改正に基づく修正第１ 緊急通行車両・緊急輸送車両（以下「緊急通行車両等」という。
）の確認等に関する手続
１ 実施担当機関（１）福岡県知事（２）福岡県公安委員会
２ 緊急通行車両等の確認について
福岡県知事又は福岡県公安委員会は、災害発生後又は災害発生前において、災害対策基本法施行令第３３条第１項又は第２項の規定に基づく確認を実施するものとする。
なお、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく確認についても準用する。
３ 緊急通行車両等の確認等に関する手続き（１）対象車両（福岡県を使用の本拠の位置とする車両）
ア 災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。）を実施するために使用される計画がある
車両・警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
・消防、水防その他の応急措置に関する事項
・被災者の救難、救助その他保護に関する事項
・災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
・施設及び設備の応急の復旧に関する事項
・廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項
・犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項・緊急輸送の確保に関する事項
・その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ （１）に該当する車両であって、かつ、指定行政機関及び指定
地方行政機関、地方公共団体その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策を実施する機関（以下「指定行政機関等」という。）の長若しくは責任を有する者が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により、常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機関、関係団体等から指定行政機関等が(基本編・風水害対策編) 16 / 41

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旧カ

重機輸送車両（建設用重機と同一の使用者による届出に限る。

）
２ 事前届出の申請（１）申請者―- 緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者（代行者を含む。
）（２）申請先―- 警察署又は県警察本部交通規制課
３ 申請書類（１）緊急通行車両
ア 緊急通行車両等事前届出書…２通
イ 自動車検査証の写し…１通
ウ 緊急通行車両の対象であることを疎明する書類…１通（２）規制除外車両
ア 規制除外車両事前届出書…２通
イ 自動車検査証の写し…１通
ウ 規制除外車両の対象であることを疎明する書類等…１通
資料編 緊急通行車両等－緊急通行車両等関係資料 参照
４ 事前届出済証の保管及び車両変更申請
関係機関は、事前届出済証を適正に保管するとともに事前届出済証の交付を受けた車両に廃車、配置換え等の変更が生じた場合
は、速やかに事前届出済証の返還、変更の申請を行う。
５ 協定締結事業者への周知（関係各課、市町村）
県及び市町村は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両等確認証明書及び確認標章交付のための事
前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両等
確認証明書及び確認標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。

新

改正理由

調達する計画等がある車両（２）申請者
ア 指定行政機関等の長又は責任を有する者
イ 指定行政機関等に属し災害応急対策に使用される車両の使用者又は管理責任者
ウ 契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機関、関係団体等から指定行政機関等が調達する計画等がある車両の使用者又は管理責任者（３）申請先ア 災害発生前
・福岡県
・警察本部交通規制課
・警察署
イ 災害発生後・福岡県
・緊急交通路の入口に設置された交通検問所
・警察本部交通規制課
・警察署（４）申請書類
ア 緊急通行車両確認申出書（緊急輸送車両確認申出書）
イ 自動車検査証又は軽自動車届出済証（以下「車検証等」という。）の写し
ウ 災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることを確かめるに足りる書類
エ 災害応急対策を実施しなければならない者の車両であることを確かめるに足りる書類（５）標章等の有効期限
交付の日から起算して５年後の日（６）標章及び証明書の記載事項変更
ア 届出先
・福岡県
・警察本部交通規制課
・警察署
イ 記載事項変更に必要な書類
・緊急通行車両確認標章・証明書記載事項変更届出書（緊急輸送
車両確認標章・証明書記載事項変更届出書）
・交付した標章及び証明書・変更した事項を確かめる書類
ウ 再交付に必要な書類
・緊急通行車両確認標章・証明書再交付申出書（緊急輸送車両確
認標章・証明書再交付申出書）
・残存する標章又は証明書(基本編・風水害対策編) 17 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新

改正理由

（７）標章及び証明書の返納
次のいずれかに該当する場合は、福岡県、警察本部又は警察署が返納を受理する。
ア 災害応急対策を実施するための車両として使用されるものでなくなったとき
イ 標章及び証明書の有効期限が到来したとき
ウ 標章及び証明書等の再交付を受けた場合において、亡失した標章及び証明書を発見し、又は回復したとき
第２ 規制除外車両の事前届出・確認に関する手続
１ 実施担当機関
福岡県公安委員会
２ 規制除外車両の事前届出（１）対象車両（福岡県を使用の本拠の位置とする車両）
次のいずれかに該当する車両であって緊急通行車両とならないものについて、規制除外車両の事前届出を受理するものとする。
ア 医師、歯科医師、医療機関等が使用する車両
イ 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両
ウ 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）
エ 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両（２）申請者
事前届出の対象車両となる理由となった業務に使用される車両の使用者又は管理責任者（３）申請先ア 警察本部交通規制課
イ 警察署（４）申請書類
ア 規制除外車両事前届出書
イ 車検証等の写し
ウ 次のいずれかの書類
・医師若しくは歯科医師の免許状又は使用者が医療機関等であることを確認できる書類の写し・医薬品、医療機器、医療資材等の製造者又は販売者であることを確認できる書類の写し・患者等搬送車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）であることを確認することができる写真
・建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両であることを確認することができ、車両の番号標及び車両の形状が確認できる写真（５）除外届出済証の返納
規制除外車両として使用されるものでなくなったときは、警察本部又は警察署が返納を受理する。
３ 災害発生時等における規制除外車両の確認手続(基本編・風水害対策編) 18 / 41

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旧第２ 緊急輸送体制の整備
（略）
第10節

（略）

第11節 保健医療活動の調整
大規模災害が発生した場合には、県の災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療活動（以下「保健医療活動」という。）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療調整本部」という。）を設置する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部）

保健医療活動調整体制（保健医療介護部各課、保健福祉（環境）事務所）
県は、県内で大規模災害が発生した場合には、速やかに、保健所、
保健医療活動チーム（ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、日本赤十字社救護班、ＤＰＡＴ等の医療救護班、保健師班、栄養士班その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（県外から派遣されたチームを含む。）をいう。
）その他の保健医療活動に係る関係機関との情報連携等を行う
ため、保健医療調整本部を設置する。

新

第10節

（略）

第11節 保健医療福祉活動の調整
大規模災害が発生した場合には、県の災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療福祉活動（以下「保健医療福祉活動」という。
）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療福祉調整本部」という。）
を設置する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部、福祉労働部）

第１

第１

→
１

→
１

図 保健医療調整本部体制図
福岡県保健医療調整本部
保健医療調整本部の組織及び運営については、「福岡県保健医療調整本部設置要綱」に定めるところによる。
（１）本部の構成
保健医療調整本部には、保健医療介護部各課（室）及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター
等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療調整本部に係る事務を行う。
（２）本部会議の開催
災害の超急性期から慢性期までのフェーズ毎に保健医療介護

改正理由（１）申出先ア 緊急交通路の入口に設置された交通検問所
イ 警察本部交通規制課
ウ 警察署（２）申出に必要な書類
ア 規制除外車両確認申出書
イ 規制除外車両事前届出済証（３）標章等の有効期限
交付の日から起算して１か月後の日
第３ 緊急輸送体制の整備（略）

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正保健医療福祉活動調整体制（保健医療介護部各課（室）、保健福 防災基本計画（R05.5修正）
祉（環境）事務所、福祉労働部福祉総務課）に基づく修正県は、県内で大規模災害が発生した場合には、速やかに、保健所、
保健医療活動チーム（ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、日本赤十字社救護班、ＤＰＡＴ等の医療救護班、保健師班、栄養士班その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（県外から派遣されたチームを含む。）をいう。
）その他の保健医療福祉活動に係る関係機関との情報連携等を行うため、保健医療福祉調整本部を設置する。
図 保健医療福祉調整本部体制図
福岡県保健医療福祉調整本部
保健医療福祉調整本部の組織及び運営については、「福岡県保健医療福祉調整本部設置要綱」に定めるところによる。
（１）本部の構成
保健医療福祉調整本部には、保健医療介護部各課（室）及び保健所、福祉労働部福祉総務課の職員、災害医療コーディネーター
、災害薬事コーディネーター等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療福祉調整本部に係る事務を行う。
（２）本部会議の開催
災害の超急性期から慢性期までのフェーズ毎に保健医療介護(基本編・風水害対策編) 19 / 41

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旧

新

部各課（室）が中心となって行う医療救護活動、健康管理支援及び精神保健医療等に関する情報連携等を図るため、本部長は必要に応じて副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。
第２ 災害時健康危機管理支援チーム（保健医療介護総務課・保健福祉（環境）事務所）（１）人材の育成
県は、保健医療調整本部及び県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機
管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援派遣が可能となるよう、平時から、必要な人材の育成を図る。
（２）派遣調整保健医療調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うため、必要に応じて災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣調整を行う。
【図

保健医療調整本部体制図】

医療救護調整本部（医療指導課）
ＤＭＡＴ
調整本部（医療指導課）

ＤＰＡＴ
調整本部（こころの健康づくり推進室）

第２ 災害時健康危機管理支援チーム（保健医療介護総務課・保健福祉 防災基本計画（R05.5修正）（環境）事務所）に基づく修正（１）人材の育成
県は、保健医療福祉調整本部及び県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援派遣が可能となるよう、平時から、必要な人材の育成を図る。
（２）派遣調整保健医療福祉調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うため、必要に応じて災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣調整を行う。
【図 保健医療福祉調整本部体制図】

災害対策本部

災害対策本部

保健医療調整本部

保健医療福祉調整本部

健康管理支援調
整本部（健康増進課）

保健医療調整本部事務局（保健医療介護総務課）

改正理由

部各課（室）が中心となって行う医療救護活動、健康管理支援及び精神保健医療等に関する情報連携等を図るため、本部長は必要に応じて副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。

その他保健医療介護部各課（室）

原子力災害医療班（※）（医療指導課）※原子力災害の場合設置

医療救護調整本部（医療指導課）
ＤＭＡＴ
調整本部（医療指導課）

ＤＰＡＴ
調整本部（こころの健康づくり推進室）

健康管理支援調
整本部（健康増進課）

保健医療福祉調
整本部事務局（医療指導課）

その他保健医療介護部各課（室）

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正原子力災害医療班（※）（医療指導課）

災害福祉支援ネットワーク協議会事務局（福祉総務課）※原子力災害の場合設置

第12節 医療救護体制の整備
大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・総務部）、市町村、消防機関、福岡県医師会、
福岡県歯科医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院等

第12節 医療救護体制の整備
大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・総務部）、市町村、消防機関、福岡県医師会、
福岡県歯科医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院等

第１ （略）
第２ 医療救護体制の整備（医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、市町村、関係機関）
１～２ （略）
３ 実施体制の整備（１）災害医療コーディネート体制の整備

第１ （略）
第２ 医療救護体制の整備（医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、市町村、関係機関）
１～２ （略）
３ 実施体制の整備（１）災害医療コーディネート体制の整備

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

(基本編・風水害対策編) 20 / 41

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旧

新

県は、県内における大規模災害発生時等に、医療救護班等の医療資源を有効に活用し、関係機関と連携して医療救護活動を円滑に実施するため、災害時の医療救護活動や地域の医療提供体
制、災害時の小児周産期領域の医療支援調整等に関して専門的な知識を有する医師を｢福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。
）」として、県庁や保健所等（保健医療調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。）するものとする。
（２） （略）
４～７ （略）第３～第５ （略）県は、県内における大規模災害発生時等に、医療救護班等の医療資源を有効に活用し、関係機関と連携して医療救護活動を円滑に実施するため、災害時の医療救護活動や地域の医療提供体
制、災害時の小児周産期領域の医療支援調整等に関して専門的な知識を有する医師を｢福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。
）」として、県庁や保健所等（保健医療福祉調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。）するものとする。
（２） （略）
４～７ （略）第３～第５ （略）第13節 要配慮者安全確保体制の整備（略）
第１ 基本的事項
１ （略）２ 避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市町村は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、防災計画の定めるところにより、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

第13節 要配慮者安全確保体制の整備（略）
第１ 基本的事項
１ （略）２ 避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市町村は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、防災計画の定めるところにより、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
市町村は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
（１）～（４） （略）（５）名簿情報を提供する場合における配慮
市町村長は、（４）により名簿情報を提供するときは、防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して
名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（６） （略）３ 個別避難計画の作成・利用・提供
市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担（１）～（４） （略）（５）名簿情報を提供する場合における配慮
市町村長は、（４）により名簿情報を提供するときは、防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して
名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者のｎ権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
（６） （略）３ 個別避難計画の作成・利用・提供
市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担

改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正誤記の修正(基本編・風水害対策編) 21 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧
当部局など関係部局の連携の下、郡医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直
しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方
法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

新

４ （略）
第２～第７ （略）第８ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の避難の確保
県・保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む
感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては、管内の市町村の防災担当部局を含む。
）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市
町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
第９ （略）

当部局など関係部局の連携の下、郡医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努めるものとする。この場合、地域特有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画について
は、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
市町村は、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
県は、市町村における個別避難計画に係る取組に関して、事例や留意点などの提示、研修会の実施等の取組を通じた支援に努めるものとする。
４ （略）第２～第７ （略）第８ 新型インフルエンザ等感染症を含む感染症における自宅療養者等の避難の確保
県・保健所設置市の保健所は、新型インフルエンザ等感染症を含む感染症の自宅療養者等が発生した際は、被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては、管内の市町村の防災担
当部局を含む。）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
第９ （略）

第14節 災害ボランティアの活動環境等の整備
大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。

第14節 災害ボランティアの活動環境等の整備
大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。

改正理由
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正(基本編・風水害対策編) 22 / 41

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旧
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、行政、日本赤十字社、社
会福祉協議会及びＮＰＯ等が連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

新
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、行政、日本赤十字社、社
会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組
織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
県は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、県域において活動を行う災害中間支援組織の育成・機能強化に努めるとともに、
県防災計画等において、当該災害中間支援組織や県域において災害ボ
ランティアセンターの運営を支援する者（県社会福祉協議会等）との役割分担等をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
市町村は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、市町村地域防災計画等において、災害ボランティアセンターの運営を支援する者（市町村社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所について
は、市町村地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。

改正理由
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

〈主な実施機関〉
県（総務部・人づくり・県民生活部・福祉労働部・その他関係部局）、
市町村、社会福祉協議会、日本赤十字社福岡県支部、中間支援組織、関係機関〈主な実施機関〉
県（総務部・人づくり・県民生活部・福祉労働部・その他関係部局）、市町村、社会福祉協議会、日本赤十字社福岡県支部、災害中間支援組 防災基本計画（R05.5修正）
織、関係機関に基づく修正第１ （略）
第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
１ （略）２ 行政の役割（防災危機管理局・福祉総務課・社会活動推進課・関係各課、市町村）（１）県における役割
県は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、
中間支援組織、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時からボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保及び活動資機材やその保管場所、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等についての整備等に努めるとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
また、災害時の円滑な災害ボランティア受け入れのため、福岡
県社会福祉協議会による市町村社会福祉協議会に対する研修や訓練、助言等の活動を支援するものとする。
さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構

第１ （略）
第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
１ （略）２ 行政の役割（防災危機管理局・福祉総務課・社会活動推進課・関係各課、市町村）（１）県における役割
県は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、
災害中間支援組織、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時か 防災基本計画（R05.5修正）
らボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度 に基づく修正、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、
ボランティア活動の拠点の確保及び活動資機材やその保管場所、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等についての整備等に努めるとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
また、災害時の円滑な災害ボランティア受け入れのため、福岡
県社会福祉協議会による市町村社会福祉協議会に対する研修や訓練、助言等の活動を支援するものとする。
さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構(基本編・風水害対策編) 23 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧築するなど 、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターは、災害時におけるボラ
ンティアに関する情報について、福岡県ＮＰＯ・ボランティアセ
ンターホームページ上で随時発信する。
（２） （略）３ （略）第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援（略）
１ 県は、社会福祉協議会、中間支援組織等と連携して、講習会、防災訓練等の実施を通じて、ボランティア意識の醸成を図り、災害ボ
ランティアに関する知識の普及・啓発を行うとともに、災害ボラン
ティアセンター設置運営訓練を行うなど、災害ボランティアリー
ダー・コーディネーターの育成・支援に努めるものとする。
２ 県は、専門的な知識・技術を必要とする災害ボランティアや、平日等に活動が可能な災害ボランティアなど、多様な災害ボランテ
ィアについて、中間支援組織等と連携し、把握に努めるものとする。
３ 県は、中間支援組織等と連携して、災害ボランティアリーダー・コーディネーターとしての資質を兼ね備えた防災士等との連携体制の構築に努めるものとする。
第15節～第17節（略）

第18節 災害廃棄物処理体制の整備
第１～第３ （略）第４ 災害廃棄物処理計画の整備
市町村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
県は、福岡県災害廃棄物処理計画等に基づき、円滑かつ迅速に災
害廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うものとする。
第19節～第22節（略）

新築するなど 、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
県は、災害時におけるボランティアに関する情報について、コ
ラボステーション福岡ホームページ上で随時発信する。
（２） （略）３ （略）第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援（略）
１ 県は、社会福祉協議会、災害中間支援組織等と連携して、講習会、防災訓練等の実施を通じて、ボランティア意識の醸成を図り、災害ボランティアに関する知識の普及・啓発を行うとともに、災害ボ
ランティアセンター設置運営訓練を行うなど、災害ボランティア
リーダー・コーディネーターの育成・支援に努めるものとする。
２ 県は、専門的な知識・技術を必要とする災害ボランティアや、平日等に活動が可能な災害ボランティアなど、多様な災害ボランテ
ィアについて、災害中間支援組織等と連携し、把握に努めるものとする。
３ 県は、災害中間支援組織等と連携して、災害ボランティアリーダ
ー・コーディネーターとしての資質を兼ね備えた防災士等との連携体制の構築に努めるものとする。

改正理由「福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター」の移転、名称変更に伴う修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

第15節～第17節 （略）第18節 災害廃棄物処理体制の整備
第１～第３ （略）第４ 災害廃棄物処理計画の整備
市町村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、処理体制、周辺の地方公共団体や民間事業者等との連携・ 防災基本計画（R05.5修正）
協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に に基づく修正示すものとする。
県は、福岡県災害廃棄物処理計画等に基づき、円滑かつ迅速に災
害廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うものとする。
第19節～第22節 （略）(基本編・風水害対策編) 24 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧第３編 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立
第１節 （略）第２節 県等の組織体制の確立（略）
第１ 県の配備動員・応急活動体制（防災危機管理局、全課（局）、関係出先事務所）県は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、必要に応じ
災害対策本部を設置して事態に対処するが、本部を設置するに至らない災害に当たっては、本部に準じた体制を整え事態の対処にあたる。
災害対策本部では、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連絡調整等を図るものとする。災害対策本部長は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求めるものとする。
また、県は、航空機及び無人航空機を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、医療等の各種活動支援のための航空機及び無人航空機の運用に関し、災害対策本部内に航空機の運用を調整する部署（航空運用調整班）の設置に努め、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
航空運用調整班は、警察、消防、九州地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ調整本部の航空機運用関係者などの参画を得て、各機
関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、活動エリアや任務の調整などを行うものとし、調整に当たっては、政府本部（「特定災害対策
本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部」をいう。以下同じ。
）又は官邸対策室等との連携の下、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）を活用するものとする。また、必要に応じ自衛隊による局地情報提供に関する調整を行うものとする。
航空運用調整班は、災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとする。また、同空域が指定された際には、指定公共機
関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行う
ものとする。

→ 図１ 災害対策本部組織図
図２ 災害対策本部動員伝達系統図
図３ 災害対策本部組織機構図

新

改正理由

第３編 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立
第１節 （略）第２節 県等の組織体制の確立（略）
第１ 県の配備動員・応急活動体制（防災危機管理局、全課（局）、関係出先事務所）県は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、必要に応じ
災害対策本部を設置して事態に対処するが、本部を設置するに至らない災害に当たっては、本部に準じた体制を整え事態の対処にあたる。
災害対策本部では、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連絡調整等を図るものとする。災害対策本部長は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求めるものとする。
また、県は、航空機及び無人航空機を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、医療等の各種活動支援のための航空機及び無人航空機の運用に関し、災害対策本部内に航空機の運用を調整する部署（航空運用調整班）の設置に努め、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
航空運用調整班は、警察、消防、九州地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ調整本部の航空機運用関係者などの参画を得て、各機
関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、活動エリアや任務の調整などを行うものとし、調整に当たっては、政府本部（「特定災害対策
本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部」をいう。以下同じ。
）又は官邸対策室等との連携の下、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）を活用するものとする。また、必要に応じ自衛隊による局地情報提供に関する調整を行うものとする。
航空運用調整班は、輻輳する航空機の安全確保及び航空機による 防災基本計画（R05.5修正）
災害応急対策活動の円滑化を図るため、必要に応じて、国土交通省に に基づく修正
対して航空情報（ノータム）の発行を依頼するものとする。また、無人航空機等の飛行から災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとし、同空域が指定された際には、指定公共機関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
→ 図１ 災害対策本部組織図
図２ 災害対策本部動員伝達系統図
図３ 災害対策本部組織機構図(基本編・風水害対策編) 25 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新１～６ （略）第２～第６ （略）図１～図５ （略）第３節 自衛隊の災害派遣要請（略）
第１～第６ （略）
災害派遣要請系統図～表４ （略）第３節 自衛隊の災害派遣要請（略）
第１～第６ （略）
災害派遣要請系統図～表４ （略）【災害派遣被要請部隊名】

駐 屯 地 等所

在

【災害派遣被要請部隊名】

地

電話番号

指定部隊の長

航

考

第４師団長

福岡･筑紫野･春
日 ･ 大 野 城 ･宗 像 ･
太宰府･糸島･古賀・福津・那珂川市、糟屋郡

駐 屯 地 等

所

福岡駐屯地

在

地

電話番号

指定部隊の長備考

春日市大和町(092)
591-1020

第４師団長

福岡･筑紫野･春
日･大野城･太宰府･糸島・那珂川
市、糟屋郡
北九州･中間･行橋･豊前市、遠賀･築上･京都郡

福岡駐屯地

春日市大和町

小倉駐屯地

北九州市小倉南区北方(093）962-7681

第40普通科連
隊
長

北九州･中間･行橋･豊前市、遠賀･築上･京都郡

小倉駐屯地

北九州市小倉南区北方(093）962-7681

第40普通科連隊
長

久留米駐屯地

久留米市国分町(0942）
43-5391

第 ４ 特 科連隊
長

大牟田･久留米･柳川 ･ 八 女 ･ 筑後 ･ 大川・うきは・みやま市、三潴･八女郡

久留米駐屯地

久留米市国分町(0942）
43-5391

大牟田･久留米･柳西部方面混成団 川･筑後･大川・み長
やま市、三潴･八女郡

飯塚駐屯地

飯塚市大字津島(0948)
22-7651

第 ２ 高 射特 科 団 長直 方 ･ 飯 塚 ･田 川 ･嘉麻・宮若市、鞍手･嘉穂･田川郡

飯塚駐屯地

飯塚市大字津島(0948)
22-7651

第 ２ 高 射特 科 団 長宗像・古賀・福津・
直 方 ･ 飯 塚 ･田 川 ･嘉麻・宮若市、鞍手･嘉穂･田川郡

小郡駐屯地

小郡市大字小郡(0942)
72-3161

第５施設団長朝倉･小郡市、朝
倉･三井郡

小郡駐屯地

小郡市大字小郡(0942)
72-3161

第５施設団長八女・うきは・朝倉･小郡市、朝倉･三井郡

春 日 基 地春日市原町

春 日 基 地

春日市原町

芦 屋 基 地

遠賀郡芦屋町築 城 基 地

築上郡築上町

記載の適正化陸(092）
581-4031

上西部航空方面隊
司令官
航

芦 屋 基 地

遠賀郡芦屋町空
築 城 基 地

築上郡築上町

佐世保地方総監部 長崎県佐世保市
海

上

備

(092)
591-1020

陸

上

改正理由

１～６ （略）第２～第６ （略）図１～図５ （略）(093)
223-0981(0930)
56-1150(0956)
23-7111芦屋基地司令築城基地司令空

佐世保地方総監

下関基地隊

山口県下関市

大村航空隊

長崎県大村市(0957)
52-3131下関基地隊司令

大村航空隊司令上(093)
223-0981(0930)
56-1150

記載の適正化
記載の適正化

西部航空方面隊
司令官
芦屋基地司令築城基地司令佐世保地方総監部 長崎県佐世保市(0956)
23-7111佐世保地方総監

下関基地隊

山口県下関市(0832)
86-2323

下関基地隊司令

大村航空隊

長崎県大村市(0957)
52-3131大村航空隊司令

海(0832)
86-2323(092）
581-4031

記載の適正化

(基本編・風水害対策編) 26 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧新臨時ヘリポートの基準
１ 機種に応ずる発着附近の基準（１）ＯＨ－６Ｄ（小型ヘリ）

臨時ヘリポートの基準
１ 機種に応ずる発着附近の基準（２）ＵＨ－１Ｊ（中型ヘリ）（１）ＵＨ－１Ｊ（中型ヘリ）

改正理由

機体の退役のため記載の適正化（３）ＵＨ－６０ＪＡ（中型ヘリ）（２）ＵＨ－６０ＪＡ（中型ヘリ）

記載の適正化（４）ＣＨ－４７Ｊ（超大型ヘリ）（３）ＣＨ－４７Ｊ（超大型ヘリ）

記載の適正化

注：１

注：１ 離着陸地点とは、安全、安易に接地できるように準備された地点をいう。
２ 無障害物空間とは、発着に障害とならない地帯をいう。
３ この基準は、気候、湿度、気圧、風向、高度等天候の条件により変動する。
２ 標示（１）上空から確認しうる風の方向を標示する旗。又は、発煙筒を離着陸地点から約50ｍ離れた位置に設置する。
（２）離着陸地点には、石灰等を用いて直径７ｍ以上のΘの記号を標示する。
３～４ （略）

記載の適正化発着点とは、安全、安易に接地できるように準備された地点をいう。
２ 無障害地帯とは、発着に障害とならない地帯をいう。
３ この基準は、気候、湿度、気圧、風向、高度等天候の条件により変動する。
２ 標示（１）上空から確認しうる風の方向を標示する旗。又は、発煙筒を離着陸地点から約50ｍ離れた位置に設置する。
（２）着陸地点には、石灰等を用いて直径７ｍ以上のΘの記号を標示する。
３～４ （略）

記載の適正化

(基本編・風水害対策編) 27 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新

改正理由

第４節 応援要請
第４節 応援要請（略）（略）
第１ 応援要請
第１ 応援要請
１～５ （略）
１～５ （略）
６ 応援の受入れに関する措置
６ 応援の受入れに関する措置
他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合に他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合には、応援を要請する市町村、県等は、応援活動の拠点となる施設のは、応援を要請する市町村、県等は、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努める
提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努めるものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のものとする。また、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫 新型コロナウイルス感染症
ため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職
やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空 の５類感染症への移行に伴員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
間の確保に配慮するものとする。特に、大規模災害発生時等には、 う修正
特に、大規模災害発生時等には、緊急消防援助隊（消防）に加え、緊急消防援助隊（消防）に加え、自衛隊、警察災害派遣隊（警察）自衛隊、警察災害派遣隊（警察）等の多くの救助部隊を円滑に受入等の多くの救助部隊を円滑に受入れることができるよう、市町村
れることができるよう、市町村等と連携して活用可能な宿泊場所（等と連携して活用可能な宿泊場所（候補地）を確保するものとする候補地）を確保するものとする。
。
加えて、県は他県等からの救助部隊等の迅速な受入れ調整を可
加えて、県は他県等からの救助部隊等の迅速な受入れ調整を可能とするため、ヘリコプター着陸場を県庁周辺に確保するものと能とするため、ヘリコプター着陸場を県庁周辺に確保するものとする。
する。
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行なった市町村は「緊急消防
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行なった市町村は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動すること
援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るもができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るも
のとする。
のとする。
（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）
７ （略）
７ （略）
第２ （略）
第２ （略）
第５節～第６節（略）

第７節 災害ボランティアの受入・支援
大規模災害が発生したときには、県・市町村の各社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティ
ア本部、現地災害ボランティア本部）を設置し、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて
被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
県及び市町村は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランテ

第５節～第６節 （略）第７節 災害ボランティアの受入・支援
大規模災害が発生したときには、県・市町村の各社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティ
ア本部、現地災害ボランティア本部）を設置し、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて
被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
県及び市町村は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボラ

防災基本計画（R05.5修正）(基本編・風水害対策編) 28 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧新

ィア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬が円滑に行われるよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努
めるとともに、ボランティアの活動環境について配慮するものとする。

ンティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体
像を関係者と積極的に共有するものとする。また、災害の状況及びボラ
ンティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬が円滑に行われるよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの活動環境について配慮するものとする。

〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・社会活動推進課・福祉総務課・関係各課）、市
町村、社会福祉協議会、中間支援組織、関係機関
第１ 受入窓口等の設置
１～２ （略）３ 県による支援（１） （略）（２）県は、福岡県社会福祉協議会、中間支援組織と連携し、現地災
害ボランティア本部、ＮＰＯ・ボランティア、関係団体等との情報共有の場を設置し、被災者ニーズや支援活動、課題等全体像を把握するとともに、円滑かつ効果的な活動につながるよう、関係団体との連携を支援する。
４ （略）
第２ （略）
第３ 災害対策本部と災害ボランティア本部の連携
１～２ （略）
３ 福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターは、インターネット等を通じ、県災害対策本部又は現地災害ボランティアセンターからの災害情報やボランティアに関する情報の発信、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて災害時のみならず復旧時においても支援に努めるものとする。

〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・社会活動推進課・福祉総務課・関係各課）、市
町村、社会福祉協議会、災害中間支援組織、関係機関
第１ 受入窓口等の設置
１～２ （略）３ 県による支援（１） （略）（２）県は、福岡県社会福祉協議会、災害中間支援組織と連携し、現地災害ボランティア本部、ＮＰＯ・ボランティア、関係団体等との情報共有の場を設置し、被災者ニーズや支援活動、課題等全体像を把握するとともに、円滑かつ効果的な活動につながるよう、関係団体との連携を支援する。
４ （略）
第２ （略）
第３ 災害対策本部と災害ボランティア本部の連携
１～２ （略）３ 県は、インターネット等を通じ、県災害対策本部又は現地災害ボランティアセンターからの災害情報やボランティアに関する情報の発信、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて災
害時のみならず復旧時においても支援に努めるものとする。

第２章 災害応急対策活動
第１節 （略）
第２節 被害情報等の収集伝達（略）
第１ （略）
第２ 県災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
１ （略）

改正理由
に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正「福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター」の移転、名称変更に伴う修正第２章 災害応急対策活動
第１節 （略）
第２節 被害情報等の収集伝達（略）
第１ （略）
第２ 県災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
１ （略）(基本編・風水害対策編) 29 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新

２ 市町村から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図

２ 市町村から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図

市町村

地方本部（農林事務所）

災害対策（警戒）本部【 災害対策本部等未設置時 】

防災危機管理局

区分
回線別
NTT回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

国（総務省消防庁経由）
平日（9:30～18:15）※応急対策室03-5253-7527
03-5253-7537
78-840-90-49013
78-840-90-49033
79-048-500-90-49013
79-048-500-90-49033

市町村

関 係 部 署総務部防災危機管理局

福岡県災害対策本部

総務部県民情報広報課
企画・地域振興部総合政策課〃
行財政支援課
福祉労働部福祉総務課

ウ （略）（５）その他の通信設備の利用（略）
ア～エ （略）

電話番号
622-1404
614-4665
622-5108622-5107651-6599
622-0618
643-3772

災害対策（警戒）本部【 災害対策本部等未設置時 】

関 係 部 署
商工部商工政策課
農林水産部農林水産政策課
県土整備部河川管理課〃 道路維持課〃 砂防課
建築都市部建築都市総務課
会計管理局会計課

防災危機管理局

区分

左記以外
※宿直室
03-5253-7777
03-5253-7553
78-840-90-49102
78-840-90-49036
79-048-500-90-49012
79-048-500-90-49036

３ （略）
第３ （略）
第４ 通信計画
１ （略）２ 災害時における通信連絡（１）～（３） （略）（４）公衆電気通信設備の利用
（略）
ア （略）
イ 県（本庁）が承認を受けた非常・緊急通話取扱い電話番号は次のとおりである。
〈福岡県庁非常・緊急通話電話番号〉
電話番号
641-4734
643-3986
643-3987
643-3988
643-3989
643-3990
622-1907
642-6657
622-6393
622-6394

地方本部（農林事務所）

改正理由

回線別
NTT回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

国（総務省消防庁経由）
平日（9:30～18:15）※応急対策室03-5253-7527
03-5253-7537
78-840-90-49013
78-840-90-49033
78-700-79-048-500-90-49013
78-700-79-048-500-90-49033

左記以外
※宿直室
03-5253-7777
03-5253-7553
78-840-90-49102
78-840-90-49036
78-700-79-048-500-90-49012
78-700-79-048-500-90-49036

記載の適正化３ （略）第３ （略）
第４ 通信計画
１ （略）２ 災害時における通信連絡（１）～（３） （略）（４）公衆電気通信設備の利用
（略）
ア （略）
イ 県（本庁）が承認を受けた非常・緊急通話取扱い電話番号は次のとおりである。
〈福岡県庁非常・緊急通話電話番号〉
電話番号
641-4734
643-3986
643-3987
643-3988
643-3989
622-1907
642-6657
622-6393
622-6394

関 係 部 署総務部防災危機管理局
福岡県災害対策本部

総務部県民情報広報課
企画・地域振興部総合政策課〃
行財政支援課
福祉労働部福祉総務課

電話番号622-1404
614-4665
622-5108622-5107651-6599
622-0618
643-3772

関 係 部 署
商工部商工政策課
農林水産部農林水産政策課
県土整備部河川管理課〃 道路維持課〃 砂防課
建築都市部建築都市総務課
会計管理局会計課

記載の適正化ウ （略）（５）その他の通信設備の利用（略）
ア～エ （略）(基本編・風水害対策編) 30 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧新【消防通信連絡系統表（防災行政無線・加入電話利用）】
福

(092)

752 - 6595

(092)

752 - 6600

東消防署

(092)

641 - 1307

東消防署

(092)

683 - 0119

博多 〃

(092)

475 - 0119

博多 〃

(092)

475 - 0119

中央 〃

(092)

524 - 1501

中央 〃

(092)

762 - 0119

南

〃

(092)

541 - 0219

南

〃

(092)

541 - 0219

城南 〃

(092)

863 - 8119

城南 〃

(092)

863 - 8119

早良 〃

(092)

821 - 0245

早良 〃

(092)

821 - 0245

西

〃

(092)

806 - 0642

西

〃

(092)

806 - 0642

市

消局 100-111 (093)582 - 3802

市

消

(093)

582 - 3802

門司消防署

(093)

381 - 1361

門司消防署

(093)

372 - 0119

小倉南 〃

(093)

951 - 4373

小倉南 〃

(093)

951 - 0119

小倉北 〃

(093)

921 - 4831

小倉北 〃

(093)

582 - 0119

八幡東 〃

(093)

671 - 4831

八幡東 〃

(093)

663 - 0119

八幡西 〃

(093)

642 - 4001

八幡西 〃

(093)

622 - 0119

戸畑

〃

(093)

871 - 2621

戸畑

〃

(093)

861 - 0119

若松

〃

(093)

761 - 4031

福

若松

〃

(093)

752 - 0119

久 留 米 広 域 消 防 本 部 658-70(0942)

38 - 5151

岡

久 留 米 広 域 消 防 本 部 658-70(0942)

38 - 5151

大

牟

田

市

消

防

本

部 661-70(0944)

53 - 3521

飯

塚

地

区

消

防

本

部 668-70(0948)

22 - 7600

直方本

部 667-70(0949)

25 - 2300

田川

本

部 669-70(0947)

44 - 0650

直 方 鞍 手 広 域 県 消 防 本 部 670-70(0949)

32 - 1130

北

岡

市

九

州

消

福

消

消
防
防
災
無
線

防

庁

岡
県
防
災

市
地

消
区

防

防
消

防

防

局 131-70

危

大

川

市

消

防

本

部 665-70(0944)

88 - 1145

機

柳

川

市

消

防

本

部 662-70(0944)

74 - 0119

管

八

女

本

部 663-70(0943)

24 - 0119

筑

後

本部 664-70(0942)

52 - 2020

理
局

各
都
道
府
県

防
災
行
政
無
線
・
加
入
電
話

改正理由

【消防通信連絡系統表（防災行政無線・加入電話利用）】

消
市

防
消

防

甘 木 ・

朝 倉 消 防 本 部 659-70(0946)

22 - 0119

行

橋

市

消

防

本

部 671-70(0930)

25 - 2323

中

間

市

消

防

本

部 656-70(093)

245 - 0901

京 築 広 域 圏 消 防 本 部 672-70(0979)

82 - 0119

苅

田

町

消

防

本

部 673-70(093)

434 - 0119

遠

賀

郡

消

防

本

部 657-70(093)

293 - 1231

筑 紫 野 大 宰 府 消 防 本 部 650-70(092)

924 - 5034

春 日 ・ 大 野 城 ・ 那 珂 川 消 防 本 部 651-70(092)

584 - 1191

糸

(092)

322 - 4222

島

市

消

防

本

部 653-70

み

や

ま

市

消

防

本

部 666-70(0944)

62 - 5125

粕

屋

南

部

消

防

本

部 654-70(092)

935 - 5111

宗

像

地

区

消

防

本

部 652-70(0940)

36 - 2425

粕

屋

北

部

消

防

本

部 655-70(092)

944 - 0131

３ （略）第３節 広報・広聴（略）
第１ 災害広報の実施
１ （略）２ 市町村における広報
市町村は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに被災住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。なお、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを

福

北

消

消
防
防
災
無
線

防

庁

県
防
災

田

市

消

防

本

部 661-70(0944)

53 - 3521

飯

塚

地

区

消

防

本

部 668-70(0948)

22 - 7600

直方本

部 667-70(0949)

25 - 2300

田川

本

部 669-70(0947)

44 - 0650

直 方 鞍 手 広 域 県 消 防 本 部 670-70(0949)

32 - 1130

本

部 662-70(0944)

74 - 0119

本部 663-70(0943)

24 - 0119

本部 664-70(0942)

52 - 2020

朝 倉 消 防 本 部 659-70(0946)

22 - 0119

川

機

八

女

管

筑

後

局

各
都
道
府

局 100-71

牟

柳

防
災
行
政
無
線
・
加
入
電
話

防

局 130-70

大

危

理

州

九

防

消

市

岡

防

消

防

消

市

甘 木 ・

防

消

市

防

消

区

地

防

消

市

行

橋

市

消

防

本

部 671-70(0930)

25 - 2323

中

間

市

消

防

本

部 656-70(093)

245 - 0901

京 築 広 域 圏 消 防 本 部 672-70(0979)

82 - 0119

苅

田

町

消

防

本

部 621-76(093)

434 - 0119

遠

賀

郡

消

防

本

部 657-70(093)

293 - 8123

筑 紫 野 大 宰 府 消 防 本 部 650-70(092)

924 - 5034

春 日 ・ 大 野 城 ・ 那 珂 川 消 防 本 部 651-70(092)

584 - 1191

本

部 653-70(092)

322 - 4222

防

消

市

糸

島

み

や

ま

市

消

防

本

部 666-70(0944)

62 - 5125

粕

屋

南

部

消

防

本

部 654-70(092)

935 - 5111

宗

像

地

区

消

防

本

部 652-70(0940)

36 - 2425

粕

屋

北

部

消

防

本

部 655-70(092)

944 - 0131

記載の適正化県３ （略）第３節 広報・広聴（略）
第１ 災害広報の実施
１ （略）２ 市町村における広報
市町村は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに被災住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。なお、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）と連

記載の適正化
(基本編・風水害対策編) 31 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧新

活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
（１）～（15） （略）３ （略）第２ （略）
第３ 災害時の放送要請（防災危機管理局）
１ （略）
２ 緊急警報放送の要請（防災危機管理局）（略）（１）～（３） （略）（４）要請手続ア （略）イ 要請方法原則として県を窓口とする。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、市町村から直接要請もできる。
（ア） 市町村から県（窓口：防災危機管理局）への要請
勤 務 時 間 内
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２２（防災企画係）
７００－７０２３（消防係）
７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４、０９２－６４３－３１１２（防災企画係）改正理由

携している福岡県防災情報システムを活用し、放送事業者への迅
速な情報提供体制の整備に努める。
（１）～（15） （略）３ （略）第２ （略）
第３ 災害時の放送要請（防災危機管理局）
１ （略）
２ 緊急警報放送の要請（防災危機管理局）（略）（１）～（３） （略）（４）要請手続ア （略）イ 要請方法原則として県を窓口とする。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、市町村から直接要請もできる。
（ア） 市町村から県（窓口：防災危機管理局）への要請
勤 務 時 間 内
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２１（防災企画係）
７００－７０２５（消防係）
７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）

勤 務 時 間 外
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２７（宿直室）
７００－７０２０～７０２５（防災危機管理局事務室、宿直室対応可）
７８－７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４（宿直室切替）
０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）

勤 務 時 間 外
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２７（宿直室）
７００－７０２０～７０２５（防災危機管理局事務室、宿直室対応可）
７８－７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４（宿直室切替）
０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）

２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４、０９２－６４３－３１１２（防災企画係）
０９２－６４３－３９８６（災害本部、設置時のみ）
備考 １．一般加入電話は、市町村の孤立防止用無線電話からも接続できる。
２．
内の電話を優先されたい。

０９２－６４３－３９８６（災害本部、設置時のみ）
備考 １．一般加入電話は、市町村の孤立防止用無線電話からも接続できる。
２．
内の電話を優先されたい。

（イ） （略）
第４ （略）（イ） （略）
第４ （略）

第４節 避難対策の実施（略）
第１ 避難の指示、高齢者等避難等及び周知
１ （略）２ 避難の指示（１）避難の指示権者

第４節 避難対策の実施（略）
第１ 避難の指示、高齢者等避難等及び周知
１ （略）２ 避難の指示（１）避難の指示権者【避難の指示権者及び時期】【避難の指示権者及び時期】

指示権

関係

対象となる災

指示の

指示の

取るべき

指示権

関係

対象となる災

指示の

指示の

取るべき

者

法令

害の内容

対象

内容

措置

者

法令

害の内容

対象

内容

措置

（要件・時

（要件・時

期）

期）

市 町 村

災対法

全災害

必要と

①立ち

県知事に報告

市町村

災対法

全災害

必要と

①立ち

県知事に報告長

第 60 条・ 災害が発生認める

退きの（窓口：防災危長第 60 条・ 災害が発生認める

退きの（窓口：防災危( 委任を

第 1 項、し又は発生の

地域の

指示

機管理局）

(委任を

第 1 項、し又は発生の

地域の

指示

機管理局）

受 け た

第3項

おそれがある

居移者、

②立退

受けた

第3項

おそれがある

居移者、

②立退

場合

滞在者、

き先の

吏員）

場合

滞在者、

き先の

・ 人の生命又その他

指示(※・ 人の生命又

その他

指示(※

吏員）

記載の適正化

(基本編・風水害対策編) 32 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧は身体を災害の者

新は身体を災害から保護し、そ③緊急から保護し、そ③緊急の他災害の拡安全確の他災害の拡安全確

大を防止する

保の指大を防止する

保措置ため特に必要示

ため特に必要の指示があると認めがあると認めるとき

るとき

・ 急を要する・ 急を要すると認めるときと認めるとき・ 避難のため・ 避難のための立ち退きをの立ち退きを行うことによ行うことにより人の生命又り人の生命又は身体に危険は身体に危険が及ぶおそれが及ぶおそれがあると認めがあると認め

るとき
知 事

災対法

・ 災害が発生( 委任を

第 60 条した場合にお

受 け た

第6項

吏員)

1)

記載の適正化

るとき
同上

同上

事務代行の

知 事

災対法

・ 災害が発生公示(委任を

第 60 条した場合において、当該災害受けた

第6項

いて、当該災害により市町村

吏員)

同上

同上

事務代行の
公示

により市町村がその全部又がその全部又は大部分の事は大部分の事

務を行うこと務を行うことができなくなができなくな

った場合
警察官

の者

改正理由

1)

った場合

災対法

全災害

・必要

①立退

災対法第 61 条

第 61 条・市町村長が避と認めきの指による場合は、難のため立退る地域示

市町村長に通警察官

き又は緊急安の居住②立退知（市町村長は職務執

全確保を指示者､滞在き先の知事に報告）

行法

することがで者､その第4条

きないと警察官が認めると

警察官

災対法

全災害

・必要

①立退

災対法第 61 条

第 61 条・市町村長が避と認めきの指による場合は、難のため立退る地域示

市町村長に通警察官

き又は緊急安の居住②立退知（市町村長は職務執全確保措置を者､滞在き先の知事に報告）

指示

行法

指示すること

者､その

指示

他の者

③緊急

第4条

ができないと

他の者

③緊急

・危害

安全確

警察官が認め・危害

安全確

き又は市町村を受け保の指るとき又は市を受け保措置

長から要求がるおそ示

町村長から要

るおそ

の指示

あったとき

れのあ

④避難

求があったとれのあ④避難・危険な事態が

る者

の措置

き

る者

の措置

ある場合にお（特に・危険な事態が（特にいて、特に急を

急を要ある場合にお

急を要

要する場合

する場

いて、特に急を

する場

合）

要する場合

記載の適正化

合）

海上

災対法

全災害

必要と

①立退

市町村長に通

海上

災対法

全災害

必要と

①立退

市町村長に通保安官

第 61 条・ 市町村長が認める

きの指知（市町村長は保安官

第 61 条・ 市町村長が認める

きの指知（市町村長は避難のため立地域の示

知事に報告）

避難のため立地域の示

知事に報告）

退き又は緊急居住者、②立退

退き又は緊急居住者、②立退安全確保を指滞在者、き先の安全確保措置滞在者、

き先の示することがその他

指示を指示するこその他

指示できないと海の者③緊急とができない

の者

③緊急

安全確

と海上保安官

上保安官が認

安全確

記載の適正化
(基本編・風水害対策編) 33 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新
保の指

が認めるとき保措置

市町村長から示

又は市町村長の指示要求があったから要求があ

とき
自衛官

改正理由

めるとき又はったとき

自衛隊

・ 危険な事態

危害を避難に

警察官職務執法がある場合に受ける

ついて

第 94 条おいて、特に急おそれ必要なを要する場合

のある

措置(※

自衛官

自衛隊

・ 危険な事態

危害を避難に

警察官職務執行法第 4 条の規法がある場合に受ける

ついて

行法第 4 条の規定を準用

第 94 条おいて、特に急

おそれ

必要な

定を準用

を要する場合

のある

措置(※

者

２)

者

２)

知事

地すべ

地すべりによ

必要と立退く

その区域を管知事

地すべ

地すべりによ

必要と立退く

その区域を管

（ そ の

り等防

る災害

認める

べきこ

轄する警察署

（その

り等防

る災害

認める

べきこ

轄する警察署命 を 受

止法・著しい危険が

区域内

とを指

長に報告

命を受

止法

・著しい危険が

区域内

とを指

長に報告

け た 県

第 25 条切迫している

の居住

示

けた県

第 25 条切迫しているの居住示と認めるとき者と認めるとき

者

職員）
知

水防法

洪水又は高潮事

第 29 条

による災害

( その命

・洪水又は高潮を 受 けの氾濫によりた 県 職

著しい危険が

員）

同上

職員）
同上

その区域を管轄する警察署知

水防法

洪水又は高潮事

第 29 条

による災害

(その命

・洪水又は高潮を受けの氾濫によりた県職

著しい危険が切迫している員）

切迫している

水 防 管と認められる

水防管と認められる

理者

とき

理者

とき

長に通知(※
３)

同上

同上

その区域を管轄する警察署長に通知(※
３)※１ 立ち退き先としては、指定避難場所その他の避難場所を指定する※２ 警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注） 「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。

※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する※２ 警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注） 「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。

（２）避難の指示等の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示を行う。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、風水害の被災地近傍の支所等において指示等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場
合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
また、住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、緊急安全確保及び避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりや（２）避難の指示等の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示を行う。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、風水害の被災地近傍の支所等において指示等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場
合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
また、住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、緊急安全確保及び避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりや記載の適正化

記載の適正化

(基本編・風水害対策編) 34 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧
すい時間帯における準備情報の提供に努めるものとする。
災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。
避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
国及び県は、市町村から土砂災害に関する避難指示等解除に関して求めがあった場合には、必要な助言をするものとする。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について市町村及び防災関係機関に助言を行うものとする。
（３） （略）
３ 相互の連絡協力
関係機関（者）は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示の措置をとった場合、相互に通知、報告するとともに、避難の措置が迅速、適切に実施されるよう協力する。
市町村長は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示の措置をとった場合は、速やかに県知事に報告するとともに関係機関への連絡を行うものとする。
４ 住民等への周知（市町村）（１）避難の指示、緊急安全確保措置の指示を行った場合には、地域住民等に対し市町村防災行政無線、広報車、サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示又は緊急安全確保の指示の理由、避難先、避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。特に、人口や面積の規模が大きい市町村においては、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、各市町村の地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討するものとする。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
（２）～（３） （略）第２～第３ （略）第４ 指定避難所等の開設
１ 市町村
（略）
（１）～（７） （略）

新

改正理由

すい時間帯における準備情報の提供に努めるものとする。
災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。
避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
国及び県は、市町村から土砂災害に関する避難指示等解除に関して求めがあった場合には、必要な助言をするものとする。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について市町村及び防災関係機関に助言を行うものとする。
（３） （略）
３ 相互の連絡協力
関係機関（者）は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示の措置 記載の適正化をとった場合、相互に通知、報告するとともに、避難の措置が迅速、適切に実施されるよう協力する。
市町村長は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示の措置をとった場合は、速やかに県知事に報告するとともに関係機関への連絡を行うものとする。
４ 住民等への周知（市町村）（１）避難の指示、緊急安全確保措置の指示を行った場合には、地域住民等に対し市町村防災行政無線、広報車、サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示又は緊急安全確保措置の指示の理由、 記載の適正化
避難先、避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。特に、人口や面積の規模が大きい市町村においては、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、各市町村の地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討するものとする。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
（２）～（３） （略）第２～第３ （略）第４ 指定避難所等の開設
１ 市町村
（略）
（１）～（７） （略）(基本編・風水害対策編) 35 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧（８）指定避難所等の適切な運営管理
ア～イ （略）ウ 避難者の主体的な運営管理体制の立ち上げ支援
避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営
管理に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するも
のとする。

エ （略）
（９） （略）（10） 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
２ （略）第５～第９ （略）第５節～第７節（略）

新（８）指定避難所等の適切な運営管理
ア～イ （略）ウ 避難者の主体的な運営管理体制の立ち上げ支援
避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営
管理に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意する。
エ （略）（９） （略）（10） 感染症対策
指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるもの
とする。
２ （略）
第５～第９ （略）第５節～第７節

改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴
う修正

（略）

第８節 救出活動
災害時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、洪水等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市町村、警察、第七管区海上保安本部は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
また、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。さらに、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
なお、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・福祉労働部）、警察、第七管区海上保安本部、市町村第１～第４ （略）第８節 救出活動
災害時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、洪水等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市町村、警察、第七管区海上保安本部は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
また、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。さらに、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
なお、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・福祉労働部）、警察、第七管区海上保安本部、市町村第１～第４ （略）第９節 医療救護（略）

第９節 医療救護（略）

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正(基本編・風水害対策編) 36 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧第１～第２ （略）第３ 初動医療体制
１～２ （略）
３ 福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。）の配置、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）
・ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）の派遣（
医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室）（１） 福岡県災害医療コーディネーター
知事は、災害の状況に応じて、福岡県災害医療コーディネー
ターを県庁や保健所等（保健医療調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。）する。
福岡県災害医療コーディネーターの配置等については、福岡県災害医療コーディネーター設置要綱に定めるところによる。
（２）～（３） （略）第４～第７ （略）第８ 広域的医療救護活動の調整（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）
１ 災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派
遣医療チーム）
県は、被災地域内における医師等の不足、医薬品等の不足により
医療救護活動が円滑に実施できない場合には、県内の他地域や他県、国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派
遣要請や傷病者の受入要請等、広域的な調整を図るとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段や活動場所（医療機関、救護所、広域搬送拠点等）等の確保について、支援・調整を図るものとする。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
また、県は、災害時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療調整本部（医療救護調整本部）にＤＭＡＴ調整本部を設置するとともに、統括ＤＭＡＴを医療救
護調整本部（ＤＭＡＴ調整本部）等に配置し、統括ＤＭＡＴと連携して医療救護活動を行う。
全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行う。なお、遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては、空路参集も考慮する。
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、
また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、福岡県医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ福岡）、日本赤十字社福岡県支部、
独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、
国立大学病院、福岡県歯科医師会、福岡県薬剤師会、福岡県看護協

新第１～第２ （略）第３ 初動医療体制
１～２ （略）
３ 福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。）の配置、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）
・ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）の派遣（
医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室）（１） 福岡県災害医療コーディネーター
知事は、災害の状況に応じて、福岡県災害医療コーディネー
ターを県庁や保健所等（保健医療福祉調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。
）する。
福岡県災害医療コーディネーターの配置等については、福岡県災害医療コーディネーター設置要綱に定めるところによる。
（２）～（３） （略）第４～第７ （略）第８ 広域的医療救護活動の調整（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）
１ 災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派
遣医療チーム）
県は、被災地域内における医師等の不足、医薬品等の不足により
医療救護活動が円滑に実施できない場合には、県内の他地域や他県、国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派
遣要請や傷病者の受入要請等、広域的な調整を図るとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段や活動場所（医療機関、救護所、広域搬送拠点等）等の確保について、支援・調整を図るものとする。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
また、県は、災害時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療福祉調整本部（医療救護調整本部）にＤＭＡＴ調整本部を設置するとともに、統括ＤＭＡＴを医療
救護調整本部（ＤＭＡＴ調整本部）等に配置し、統括ＤＭＡＴと連携して医療救護活動を行う。
全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行う。なお、遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては、空路参集も考慮する。
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、
また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、福岡県医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ福岡）、日本赤十字社福岡県支部、
独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、
国立大学病院、福岡県歯科医師会災害歯科支援チーム（福岡ＪＤＡ

改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）(基本編・風水害対策編) 37 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧会、民間医療機関等からの医療救護班派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、災害医療コーディネーターは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。その際、県は、医療救護班等の交代により医療情報が断絶する
２ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
県は、災害時に災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療調整本部（医療救護調整本部）に
ＤＰＡＴ調整本部を設置し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と連携して医療救護活動を行う。
また、必要に応じて、他県、国に対し災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣要請や、被災した精神科病院等の入院患者の受入要請等、広域的な調整を図る。
第10節～第14節（略）

新第10節～第14節 （略）第15節 保健衛生、防疫、環境対策（略）
第１ （略）
第２ 防疫（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
１ 方針
県及び市町村は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
また、市町村は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
２～７ （略）第３～第４ （略）第15節 保健衛生、防疫、環境対策（略）
第１ （略）
第２ 防疫（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
１ 方針
県及び市町村は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
また、市町村は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる
場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局
は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
２～７ （略）第３～第４ （略）第16節～第17節

第16節～第17節 （略）（略）

第18節 遺体の捜索、収容及び火葬（略）
第１ （略）
第２ 遺体の調査、身元確認（警察、市町村、第七管区海上保安本部、
福岡県医師会、福岡県歯科医師会）
１ 警察

改正理由

Ｔ）、福岡県薬剤師会、福岡県看護協会、民間医療機関等からの医 に基づく修正
療救護班派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、災害医療コーディネーターは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。その際、県は、医療救護班等の交代により医療情報が断絶する２ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
県は、災害時に災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣が想定される場合において、保健医療福祉調整本部（医療救護調整本部 防災基本計画（R05.5修正））にＤＰＡＴ調整本部を設置し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ） に基づく修正と連携して医療救護活動を行う。
また、必要に応じて、他県、国に対し災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣要請や、被災した精神科病院等の入院患者の受入要請等、広域的な調整を図る。

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

第18節 遺体の捜索、収容及び火葬（略）
第１ （略）
第２ 遺体の調査、身元確認（警察、市町村、第七管区海上保安本部、
福岡県医師会、福岡県歯科医師会）
１ 警察(基本編・風水害対策編) 38 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧（１）明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条に基づき、遺体の調査を行う。
（２）遺体の調査、身元確認等を、医師等の協力を得て行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう県、市町村、指定公共機関等と密接に連携す
るものとする。
（３） （略）（４）遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、警察等が取扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第１０条、死体取扱規則第７条、行旅病人及行旅死亡人取扱法第７条第１項、戸籍法第９２条第１項により、死亡報告書に本籍等不明死体調査書を添付して市町村長に引き渡す。

第19節～第22節（略）

第23節 一般通信施設、放送施設の災害応急対策
災害時において、一般通信施設等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信等の確保を図る。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。

〈主な実施機関〉
通信事業者
第１～第２ （略）第24節～第34節

（略）

新

改正理由

（１）明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けたときは、その死因及び身 記載の適正化
元を明らかにするため、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条に基づき、遺体の調査を行う。
（２）遺体の調査、身元確認等を実施するに当たっては、医師又は歯 記載の適正化
科医師の立ち合い、遺体の歯牙の調査その他必要な協力を得て行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう県、市町村、指定公共機関等と密接に連携するものとする。
（３） （略）（４）遺体の受取人がいないとき、又は遺体の身元が不明のときは、 記載の適正化
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第１０条に基づき、市町村長に引き渡す。
なお、身元が不明の遺体を市町村長に引き渡すときは、死亡報告書（死体取扱規則別記様式第３号）に本籍等不明死体調査書（
同第４号）を添付して行うものとする。
第19節～第22節 （略）第23節 一般通信施設、放送施設の災害応急対策
災害時において、一般通信施設等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信等の確保を図る。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
電気通信事業者は、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の 防災基本計画（R05.5修正）
被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、 に基づく修正
関係機関及び県民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載、地図による障害エリアの表示等）するものとする。
〈主な実施機関〉
通信事業者
第１～第２

（略）

第24節～第34節 （略）(基本編・風水害対策編) 39 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧第４編 災害復旧・復興計画
第１章～第２章 （略）第３章 被災者等の生活再建等の支援
災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわ
たってきめ細かな支援を講じる必要がある。そのためにも、災害ボランティアセンターから災害復興視線センターへの移行や、生活支援相談員等の配置を行い、被災者等に寄り添った支援に努める。
県及び市町村は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

新

改正理由

第４編 災害復旧・復興計画
第１章～第２章 （略）第３章 被災者等の生活再建等の支援
災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわ
たってきめ細かな支援を講じる必要がある。そのためにも、災害ボランティアセンターから災害復興視線センターへの移行や、生活支援相談員等の配置を行い、被災者等に寄り添った支援に努める。
県及び市町村は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細かな支援を継続的に実施する取組）の実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明書の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し災証明書の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被害者台帳、被災者に罹災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図るものとする。住家等の被害の程度を調査する際は、の作成及び活用を図るものとする。住家等の被害の程度を調査する際は、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど
必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
、適切な手法により実施するものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局が非常時の情報
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局が非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に判定結果を共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実現できるよう努めるものとす
活用した住家被害の調査・判定を早期に実現できるよう努めるものとする。
る。
県及び市町村は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、県及び市町村は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
地域の実情に応じ、災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
なお、市町村は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請
なお、市町村は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努めるとともを迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努めるとともに、県及び市町村は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模のに、県及び市町村は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じる
自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
ことができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉〈主な実施機関〉
国、県（総務部・保健医療介護部・福祉労働部等）、市町村、関係機関
国、県（総務部・保健医療介護部・福祉労働部等）、市町村、関係機関

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

字句の修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

(基本編・風水害対策編) 40 / 41

福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編） 新旧対照表
旧

新

改正理由

第１節 （略）第１節 （略）

第２節 被災者台帳の整備
市町村長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。
）を作成することができる。

〈主な実施機関〉
市町村
第１～第４ （略）第２節 被災者台帳の整備
市町村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措 防災基本計画（R05.5修正）
置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を に基づく修正
作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
〈主な実施機関〉
市町村
第１～第４ （略）第３節～第11節

第３節～第11節 （略）（略）

第４章 経済復興の支援
第１節 金融措置（略）
１ 県、市町村、関係機関（１） （略）（２）中小企業融資制度【緊急経済対策資金】（中小企業振興課）
ア 融資対象等
県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、県知事の指定する風水害、震災、又は感染症の発生等突発的な事態の生起により経営の安定に支障を生じている者で、事業所所在地の商工会議
所又は商工会（組合にあっては中央会）の確認を受けている者。
イ 申込場所（ア）各商工会議所、商工会（イ）県中小企業団体中央会（ウ）指定金融機関
第５章（略）

第４章 経済復興の支援
第１節 金融措置（略）
１ 県、市町村、関係機関（１） （略）（２）福岡県中小企業振興資金【緊急経済対策資金】（中小企業振興課）
ア 融資対象等
県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、県知事の指定する風水害、震災の発生等突発的な事態の生起により経営の安定に支障を生じている者。
イ 申込場所（ア）各商工会議所、商工会（イ）県中小企業団体中央会（組合関係）（ウ）指定金融機関

第５章

記載の適正化（略）(基本編・風水害対策編) 41 / 41