環 境

住宅・建築物のネットゼロエネルギー化の各国の状況
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

１．はじめに
２．ZEH、HEAT20、パッシブハウス
３．海外の先進事情

１．はじめに

４．日本の住宅の問題点
５．日本の住宅の今後
６．おわりにエネルギー消費で35％、CO2排出量で38％を

国内外の主要国では、地球温暖化に起因す

占める住宅・建築物部門での省エネルギー（省る気候変動対策として2050年までに温室効果エネ）と脱炭素化である（図表１)。

ガス（GHG）の排出を正味ゼロとするカーボ

日本でこの部門に相当する「家庭部門」及ンニュートラルに向けて、様々な分野での取び「業務その他部門」（以下、業務他部門）の組みが加速している。中でも重要なのが最終最終エネルギー消費量 も、2019年度に合計

１（図表１）世界の住宅・建築物関連部門における最終エネルギー消費とCO2排出の割合（2019年）

8%

35%

38%

11%
23%

28%

非住宅建築物

22%

17%
7%

5%

住宅・建築物建設業
その他産業

10%

5%
32%

住宅

その他
運輸

32%

最終エネルギー消費量

CO２排出量＊「住宅・建築物建設業」の最終エネルギー消費量とCO２排出量は、全産業のうち住宅・建築物用に使用される鉄鋼、セメント、ガラス等の製造量から推計したもの。
（ 出 所 ） Global Alliance for Building and Construction “ 2020 Global Status Report for Buildings andConstruction” December 2020を筆者加工。
http://globalabc.org/index.php/resources/publications
１ 家庭部門での最終エネルギー消費量は自家用車などの運輸関連を除く消費量。業務他部門での最終エネルギー消費
量は、事務所・ビル、デパート、ホテル・旅館、劇場・娯楽場、学校、病院、卸・小売業、飲食店、その他サービス（福祉施設など）の９業種での消費量。

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共済総研レポート №176（2021.8）

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環 境で30.7％（家庭14.1％、業務他16.6％）、CO2

門では半分以上（53％強）を冷暖房や給湯な排出量は合計で34.2％（家庭15.5％、業務他

どの熱需要が占めるため（図表４）、まずは住18.8％）で、どちらも３割を超える。エネル

宅・建築物の断熱性能を向上させるとともに、ギー消費量とCO2排出量の伸び率で見た場合、

高効率な家電・電気設備やLED照明等の導入

日本では1990年比で家庭・業務他部門の合計で徹底したエネルギー消費量の削減を図り、は前者が18.1％（家庭10.9％、業務他24･9％）

再生可能エネルギー（再エネ）や未利用エネ

増、後者が35.8％（家庭23.7％、業務他47.6％）

ルギーを活用した創エネルギー（創エネ）に増と、産業部門の前者16.1％減、後者23.7％より脱炭素化を同時に進めることが必須にな

減に比較して伸びが大きい（図表２、３）
。

っている。

これまで、日本の2030年度GHG削減目標は

本稿では、日々の暮しの基盤となり、また、

2013年度比26％減で、うち住宅・業務他部門

新型コロナ禍のもとで、在宅でのテレワーク

は40％（家庭部門39％、業務他部門40％）のが恒常化しつつある現状下、その重要性が増削減が求められていた。しかし、今年４月にしている住宅に力点を置きながら、この分野

菅首相は2030年度の削減目標を、「13年度比ででの省エネや脱炭素化をリードするドイツや46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦

米国カリフォルニア州を参考に、日本の抱えを続ける」と発表しており、今後決定される

る課題とその解決への方向性を考察する。

同部門の削減率も大幅な引き上げが必要となる。家庭部門では３分の２（66％）
、業務他部（図表２）日本の部門別最終エネルギー消費

年度

1990

2000

2010

2019

家庭部門
業務他部門
家庭、業務他小計
産業部門
運輸部門
合計

1,640
1,721
3,361
7,114
3,078
13,553

2,125
2,545
4,669
7,354
3,830
15,854

2,165
2,414
4,579
6,746
3,387
14,711

1,820
2,149
3,969
5,969
3,004
12,942（ペタジュール、％）
2019年度 2019/1990
構成比
増減率
14.1
10.9
16.6
24.9
30.7
18.1
46.1
-16.1
23.2
-2.4
100.0
-4.5

（図表３）日本の部門別CO2排出量

年度
家庭部門
業務他部門
家庭、業務他小計
産業部門
運輸部門
その他共計

1990

2000

2010

2019

129
131
260
503
208
1,068

156
190
346
477
259
1,170

178
200
379
430
229
1,137

159
193
352
384
206
1,029

（百万トン、％）
2019年度 2019/1990
構成比
増減率
15.5
23.7
18.8
47.6
34.2
35.8
37.4
-23.7
20.0
-1.2
100.0
-3.6

（出所）図表２、３とも経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

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環 境（図表４）日本の家庭部門と業務他部門の用途別エネルギー消費の割合

3%

4%

冷房

24%

34%
家 庭
2019年度
30,809MJ/世帯

10%

13%

43%

業務他
2019年度1,119MJ/㎡

15%

給湯
厨房
動力・照明

17%

29%

暖房

その他

8%

（出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」から作成。

２．ZEH、HEAT20、パッシブハウス

では①「Ｈ28省エネ基準」を上回る断熱性能、エネルギー消費を最小限に抑えたり、正味②再エネ（主に太陽光発電）の導入、③「Ｈゼロまたはそれ以下にする住宅・建築物につ

28省エネ基準」が定める一次エネルギー消費

いては様々な用語が使われており、混乱を招量から20％以上の省エネ（再エネ分を除く）、

きやすいため、ここで住宅を中心に簡単に整④再エネによる創エネ分との差し引きで、住理しておく。

宅の一次エネルギー収支が概ねゼロ以下が条３件となる 。

日本では今年度から建築物省エネルギー法（建築物省エネ法、2015年）に基づいて、建なお、商業ビルでZEHに相当するものがネッ

築士には建築主に対して床面積が300㎡未満

トゼロエネルギービル（ZEB）で、その定義はの住宅の新築と増改築にあたって、その住宅「年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたの省エネ性能を説明する義務が課されるようはマイナスの建築物」とされている。判断の基になった。同法に基づき、地域別に住宅に必準は、「Ｈ28省エネ基準」が定める一次エネル要となる省エネ性能の基準である「平成28年

ギー消費量から省エネで50％以上削減し（再省エネルギー基準」（以下、「Ｈ28省エネ基準」）

エネ分を除く）、再エネによる創エネ分との差が定められているが、大きく分けて①外皮性し引きで、建物の一次エネルギー収支をゼロ

２

４能（断熱性能）と②一次エネルギー 消費量

またはマイナスにすることとなっている 。住の２つの基準がある。この「Ｈ28省エネ基準」

宅に比べて、総床面積に対する屋根（屋上）より高い性能を持つ国の基準がネットゼロエ

面積の比率が小さいビルでは、太陽光発電な

ネルギーハウス（ZEH）だ（図表５）。ZEH

どによる創エネのポテンシャルが限られるた

２ 一次エネルギーは、自然界に存在するままの形でエネルギー源として利用されている石油・石炭・天然ガス等の化
石燃料、原子力の燃料であるウラン、水力・太陽・風力などの自然エネルギー等自から直接得られるエネルギー。
３ 正味での省エネ率が100％には満たないが75％以上であれば「Nearly ZEH」
、再エネを除く省エネ率が25％以上で、定められた再エネ自家消費拡大措置を取っている場合は「ZEH＋」や「次世代ZEH＋」また、地域的な制約でZEH達成が困難な場合での取組みを奨励するための「ZEH Oriented」といった定義も設けられている。さらに「ZEH＋」の要件を満たした上で、蓄電システム、太陽熱利用給湯システム、停電自立型燃料電池のいずれかを導入し災害時のレジリエンスを強化した「ZEH＋Ｒ」といったモデルもある。

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環 境（図表５）ZEHの定義（出所）上：（一社）環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会 2020」資料、2020年11月30日、https://sii.or.jp/meti_zeh02/uploads/ZEH_conference_2020.pdf
下：資源エネルギー庁Webサイト、https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.htmlを加工。

め、より省エネに重点をおいた基準になっての方が実現性は高いと考えられている。

おり、個々の建物についてはZEBよりもZEH

一方、日本の民間による住宅基準の代表的４ 加えて、再エネと創エネで一次エネルギー収支が従来の25％以下になったものを「Nearly ZEB」
、省エネだけで一次エネルギー消費を50％以下まで削減したものを「ZEB Ready」、延べ面積が10,000㎡以上の建物で、まだ評価されていない技術も導入し、省エネだけでエネルギー消費を60～70％（建物の用途により異なる）以下までに削減したものを「ZEB Oriented」と規定している。資源エネルギー庁「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」（2015年12月）、同「ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（2019年３月）参照。

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環 境（図表６）日本及び各国の住宅の断熱基準の７
比較なもののひとつとして「HEAT20」がある（図表６）。2009年に発足した研究者、住宅・建材生産者団体の有志による「2020年を見据えた
５

住宅の高断熱化技術開発委員会」（HEAT20）が定めたもので、地球温暖化対策、省エネ、

Ua値

住宅1㎡当たりの

外皮平均熱還流率

年間冷暖房負荷W/(㎡･K)(kWh/㎡)

5地域

そして居住者が健康で快適な生活をおくれる
住まいの普及を目指して、ZEHを凌ぐ断熱基準であるＧ１からＧ３を設定している。「室温」も指標に加えており、省エネ性能のみならず、室内環境の質も重視している点に特徴がある。
HEAT20よりもさらに高い断熱気密性能
により、冷暖房設備の「アクティブ」な使用

6地域

日本の省エネ基準

0.87

100

日本のZEH基準

0.6

ー

HEAT20のG1

0.48

0.56

65

HEAT20のG2

0.34

0.46

50

HEAT20のG3

0.23

0.26

30

米国

0.43

英国

0.42

ー

ドイツ

0.40

ー

フランス

0.36

ー

パッシブハウス

0.16

15

ー

（出所）各種資料から筆者作成。

を最小限に押さえつつ、住み心地のよさを追求している住宅性能基準に「パッシブハウス」がある。ドイツ民間のパッシブハウス研究所

おり、すでに2010年には建築物エネルギー性により1991年に確立されたもので、世界で最能指令（EPBD 指令）により、新築の公的機

８６も厳格な省エネ基準 となっている。日本の関の建物は2019年から、その他の全ての建物「Ｈ28省エネ基準」と比べると、年間の冷暖は2021年から、いわゆるZEH／ZEB 以下の房に必要となる燃料が６分の１から７分の１

水準では建設ができなくなっている。

９

こうした中でドイツ政府は、この５月に2030で済む（図表６）。

年のGHG削減目標をこれまでの1990年比55％

３．海外の先進事情

減からさらに野心的な65％減に引き上げ、 ＥＵ及びドイツの現状

GHG排出ネットゼロの時期も2050年から45年

欧州連合（ＥＵ）は本年４月に、2030年のへと前倒しした。また2040年には90年比で85

GHG排出目標を90年比40％減から「少なくと～90％削減とする中間目標も設定している 。

も55％減」へ引き上げることで暫定合意して建築物における最終エネルギー消費量はドイいる。目標の実現にあたって、住宅・建築物

ツにおける消費の３分の１（住宅で約24％、部門でのエネルギー消費抑制は重要視されて非住宅で約13％程度）を占めているが、住宅

10

５ Investigation committee of Hyper Enhanced insulation and Advanced Technique for 2020 housesの呼称。
６ 年間冷暖房負荷がそれぞれ15kWh／㎡以下、年間一次エネルギー消費量（家電も含む）120kWh／㎡以下、気密性能として50パスカル加圧・減圧時に漏気回数が0.6回以下など。
７ Ｕａ値は熱量がどれくらい家の外に逃げやすいのかを表す数値。日本列島は北海道から沖縄まで気温差が大きいた
め、建築物省エネルギー法では８つの地域区分を設けている。このうち温暖な関東、東海、近畿、中国、四国、南部
を除く九州のうち、より寒冷な市町村は５地域、より温暖な市町村は６地域に分類される。たとえば東京23区は６地域、宇都宮市は５地域となる。
８ Energy Performance of Buildings Directive
９ ＥＵ指令では住宅・非住宅の区別がなく、全体で「概ねZEB」（nearly zero－energy buildings（nZEB））とされており、nZEBについての明確な基準は定められておらず、加盟国の決定に委ねられている。
10 独連邦憲法裁判所は今年５月の判決で、政府のGHG削減の取組みが不十分として、2022年末までの厳格化を求めた。また、今年９月に総選挙を控える保守系与党CDU・CSUとしては、勢いを増している野党緑の党に対抗するため、温暖化対策に積極的な姿勢を示す必要に迫られていた。

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環 境

快適に暮らしながらも、建物で消費されるエ

部門では暖房（66％）と給湯（17％）で83％11と、熱需要が非常に大きいことに特徴がある 。

ネルギーを上回るエネルギーを再エネによる一方、2020年のCO2排出量は７億3,900万トン

発電等で生み出すことを目指す、2000年代ので2019年から8.7％減少しており、建築物から半ばに生まれた「プラスエネルギーハウス」の排出が占める割合は約16.2％の１億2,000の概念 が広まっている。

16

12万トンになっている 。ドイツの「気候変動13アクションプラン2050」 では建築物部門かもう一点、ドイツで特筆すべきなのは、既らのCO2排出量を2030年までに66～67％削減

存の住宅（ストック）の改修による機能性向（1990年比）することを目指しているが、全上に取り組んできたことである。ドイツでは

体目標の引き上げにより、これも強化される

新築可能な面積を自治体が土地利用計画で定ことになろう。

めており、ストックに対して新築住宅の供給

住宅での消費エネルギー削減にあたって、が少ない。2019年末で住宅のストックは建物

家全体を暖房するため熱需要の割合が高いド

数で約1,900万、世帯数にして4,100万である

イツでは、その削減が最も費用対効果に優れのに対して、新築数は12万前後（世帯数にしると考えられており、日本の住宅部門で一般て31～32万）で推移しており 、世帯数スト

的な「高エネルギー効率の設備重視」とは方ックの１％程度（40～50万戸程度）が毎年、向性が異なり、伝統的に住宅の「躯体性能の省エネリフォームされている。将来の人口減

向上」が最優先事項となっている。

少と少子高齢化を見越して、高性能の新築住17

1970年代のオイルショックによる原油価格

宅の供給数をコントロールしつつ、質の面で高騰を受けて制定された1977年の「断熱政令」

劣るストックを断熱・省エネ改修することで以降、全ての建物の新築や改築時には最低限量を確保している。冬にはほぼ暖房なしでもの省エネ性能を満たすことが義務化されてお家全体が均等に快適な室温に保たれ、夏でもり、その後は改正（2002年からは省エネ政令

エアコンなしで通常の生活ができるよう、住（EnEV）、2020年からは建築物エネルギー法

宅ストック全体の質を高めつつ、消費エネル

14（GEG） ）の度に基準が強化されている。

ギーとCO2削減を達成する政策を推進していなお、前述した民間によるパッシブハウスとる。

いう極めて厳格な省エネ基準の存在が、当初こうした既存住宅のレベルアップによりリはあまりレベルが高くなかった国のEnEV基

フォーム関連の新たな産業と雇用が生まれて準の強化を促してきたという側面がある。現

おり、住宅という国民の重要な保有資産の価15

在ではEnEV基準 をクリアした上で、住民が値向上にも貢献している。

11 IEA, Energy Efficiency Indicators Overview, 2019年データ
https://www.iea.org/reports/energy-efficiency-indicators-overview
12 エネルギー、産業、建築物、運輸、農業、その他の各部門別での建築物部門の割合。
13 「気候変動アクションプラン2050」はドイツの長期的な気候変動対策戦略を実行するに当たっての基本方針。
14 省エネ政令（EnEV）は、ＥＵの建築物エネルギー性能指令（EPBD）を受けて、2020年８月から建築物エネルギー法（GEG）に一本化されている。なお、GEG2020ではEnEV2016からの省エネ基準の厳格化はなかった。
15 2020年８月からはGEG基準、脚注14を参照。
16 エネルギー消費の正味ゼロを目指すZEHに比べて、より積極的に余剰電力を作り出し、有効活用してゆこうとするスタンスをとっている。
17 Statistisches Bundesamt Deutschland－GENESIS－Online：Die Datenbank des Statistischen Bundesamtes（destatis.de）37

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環 境

 米国カリフォルニア州での太陽光の義務化のプログラムへの参加などが要求され、柔軟

米国では住宅・建築物部門からのCO2排出

な分散型電力システム構築の将来像を念頭に量が総排出量（51億トン）の35％（住宅9.6

おき、再エネを最大限に導入する可能性が追億トン、商業ビル8.4億トン、いずれも2019求されている。また、次回の2022年更新にあ18年 ）を占め、総エネルギー消費量では40％たってはガス暖房の廃止を目指し、オール電

19（住宅22％、商業ビル18％、2020年 ）に上化住宅への優遇制度が盛り込まれる予定になっている。同部門だけのCO2排出量で中国、っている。

米国、インドに続く世界４位の規模で、５位

４．日本の住宅の問題点のロシアの排出量を凌ぐ。2030年までに全ての新築商業ビルに関する新しいゼロ・エミッ

日本の住宅の断熱性能基準は世界的にみてション基準を策定し、2035年までに全米の建極めて低い。現行の「Ｈ28省エネ基準」で最築物からのCO2排出量を半分にすることを目高性能である等級４の断熱性能は20年以上も標としているバイデン大統領の登場で、同分

前、地球温暖化による気候変動への対策が進野での取組みが各州に広がりつつある。

む以前の1999年に決められた古い水準のまま中でも2045年脱炭素化を目指すカリフォル

で、しかも、この低い断熱基準さえ300㎡未満

ニア州は、先進的な環境政策の導入で世界的の建築物・住宅についてはまだ義務化されてに知られており、トランプ政権下でも一貫しいない。2020年４月１日からの適合義務化がて気候変動対策を推進してきた。すでに2008予定されていたが見送りとなり、本年４月１

年に、新築住宅は2020年まで、新築商業ビル

日から義務付けられるようになったのは、設は 2030 年 ま で に ゼ ロ ネ ッ ト エ ネ ル ギ ー

計者から建築主に対して、新築・増改築する

20（ZNE） にするという目標を掲げており、建物が省エネ基準に適合しているかどうかを

2019年の建築物省エネ基準の更新（３年ごと）

説明することだけである。

では壁や窓の高断熱機能化などに加えて、全オイルショック以前の1970年代までは、日米で初めて、2020年１月からの新築戸建住宅

本も欧米も住宅は「無断熱」に近く、日本でと３階建てまでの低層集合住宅に太陽光発電

は伝統的に夏の暑さをしのぐ通風のよい住宅

導入を義務づけた。

が良しとされ、冬の寒さには暖房機器（こた

発電量が気象条件に左右される太陽光発電

つやストーブなど）による局所的な暖房で対の導入義務化で懸念される電力系統への影響処してきた。一方、欧米では家全体を暖めるを最小化するために、基準の改正では蓄電池

セントラルヒーティングが主流で、多量のエ

併設の選択肢も含まれている。その際の条件

ネルギーを消費していたため、原油価格の高として、自家消費の最大化、電力消費のピー

騰後、住宅の断熱化が進み、その性能は日本

21

クシフト、さらにデマンド・レスポンス 等とはけた違いのレベルとなっている。

18 https://carbonswitch.co/an-analysis-of-joe-bidens-climate-plan?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=ajax,se,op,sc
12
19 総エネルギ消費量は92,943×10 Btu（英熱量）
https://www.eia.gov/tools/faqs/faq.php?id=86&t=1
20 日本でのZEH／ZEBの概念と同じ。米国では通常Zero Netが使われるのに対して、IEAや欧州ではNet Zeroが使われている。
21 ピークシフトは電力需要が増大する時間帯（たとえば昼間）から、供給に余剰が生じる時間帯（たとえば夜間）に電力消費を移すこと。デマンド・レスポンスは電力の需給バランスをとるために、需要家側が電力の需要を制御すること。

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環 境

また、日本の2018年度の新設住宅着工戸数

経済産業省は、2020年までにハウスメーカ

はおよそ95万戸であったが、2018年現在の住ー等が新築する注文住宅の半数以上でZEH

宅ストック数は6,241万戸、総世帯数は5,362を実現、2030年までに新築住宅全体で概ね22万戸で空き家率が13.6％となっている 。すZEHの実現を目指すという政府目標の達成

でに戸数は世帯数に対しておよそ116％と量に向け、関係省庁等と共に課題と対応策を整的には充足しているが、ストックの約1.5％に理した「ZEHロードマップ」を策定し（2015

あたる戸数が毎年新規に着工されている。こ

年12月）、
その普及に向けた取り組みを行ってれは新規着工戸数がストックの約0.6％に過る。しかし、2019年度の達成率はハウスメー

ぎないドイツと好対照をなしている。一方、カーで47.9％とほぼ目標達成が可能だが、一「Ｈ28省エネ基準」が義務化されてこなかっ

般工務店では8.5％で平均では20.5％とまだたために、住宅ストックのうち、1999年レベ

まだ努力が必要な状況である（図表８）。

ルの断熱基準ですら、これをクリアしている
ものは10％しかない。低品質の住宅ストックが増え続けているのが日本の現状となっている（図表７）。
（図表７）日本の住宅ストックの省エネ性能（2017年）
現行基準 Ｈ28（2016）省エネ基準で、（10%） Ｈ11（1999）省エネ基準と同等

Ｓ55基準に満たないもの（無断熱等）（32%）

Ｈ４（1992）
基準（22%）

Ｓ55（1980）基準（36%）※統計データ、事業者アンケート等により推計（2017年）※ここで、現行基準は、建築物省エネ法のＨ28省エネ基準（エネルギー消費性能基準）の断熱基準をさす（省エネ法のＨ11省エネ基準及びＨ25省エネ基準（建築主等の判断基準）の断熱基準と同等の断熱性能）（出所）国土交通省「我が国の住宅ストックをめぐる状況について」を筆者加工。
https://www.mlit.go.jp/common/001318639.pdf
22 世帯数には、親の家に同居する子ども世帯等を含む。国土交通省「我が国の住宅ストックをめぐる状況について（補足資料）」https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001323215.pdf

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環 境（図表８）日本の新築注文戸建のZEH化率の推移
50.0%
42.4%

47.9%

40.0%
34.4%

30.0%

ハウスメーカー

27.4%

全体

20.0%
11.9%
10.0%

19.2%

20.5%

6.2%

7.6%

8.5%

2017年度

2018年度

2019年度

15.4%

4.7%

0.0%
2016年度一般工務店（出所）一般社団法人 環境共創イニシアティブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2020」（資源エネルギー庁主催）
https://sii.or.jp/meti_zeh02/uploads/ZEH_conference_2020.pdf

５．日本の住宅の今後

ＳＴ』」などが始まっている。両制度ともZEH

日本の住宅・建築物の省エネ・脱炭素化にの断熱基準を超えるHEAT20のＧ１からＧ

関しては、目下、経済産業省、環境省、国土３のグレードに準拠し、山形県の場合は県産交通省による「脱炭素社会に向けた住宅・建材の使用を義務づけることで地域の産業活性

築物の省エネ対策等のあり方検討会」（以下、化に結び付けている。鳥取県では地元の工務あり方検討会）で検討されており、主に、①

店や設計事務所を対象とした技術研修や、事住宅・建築物に対する適正な基準の在り方や業者登録制度を設けて、啓蒙活動にも注力し規制の進め方など、そして、②同分野への再ており、申請の受け付けも随時と、利用しやエネ・未利用エネルギー導入拡大について、

すい制度となっている。今後、国がZEH普及

議論が進められている。

のさらなる対策を講じるとともに、こうした適正基準の在り方や規制の進め方について地域での取組みが広がり、地元の工務店や関有識者からは、一刻も早く、新築住宅に最低係者の技術教育が進めば、一般工務店でのでも現行の「Ｈ28省エネ基準」を義務化し、ZEHの目標達成率が8.5％といった事態もこの基準を欧米の断熱基準に匹敵するレベル

徐々に改善されていくことになるだろう。
加えて、これまでの低品質な住宅のスクラまで段階的かつできるだけ速やかにひき上げ

ップ・アンド・ビルドを止め、ドイツのようていくことの重要性が指摘されている。
脱炭素社会に適合する高い断熱気密性を備にストックに対しても省エネの基準を導入しえた良質の新築住宅普及のための助成制度て、改修に助成等をおこなうことがますますは、すでに山形県の「やまがた健康住宅」や重要となる。こうした政策は省エネや脱炭素

鳥取県の「とっとり健康省エネ住宅『ＮＥ－の観点からのみならず、高齢者を寒い家屋で40

共済総研レポート №176（2021.8）

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環 境の冬のヒートショックのリスクから守るため力消費が増える傾向にある。また、災害の多23にも必要である 。

発する日本では、レジリエンス強化のために住宅への再エネ導入に関しては、新築へのも太陽光発電など再エネを活用した創エネシ

太陽光発電設備導入の義務化が焦点になってステムにより個々の住宅でのエネルギー自給いる。現在のところ６月３日に国土交通省が率を高めておくことは極めて重要な意味を持24公開したとりまとめの素案 に義務化の記載つ。加えて、将来的にはデジタル化とIoT・はなく、見送りになる公算が高まっている。

ＡＩ等の活用により、個々の住宅が太陽光発

しかし、2050年カーボンニュートラルを達成

電、蓄電池システム、ＥＶなどを通じて分散するには、個々の住宅が最低でも自家消費を型エネルギーシステムの構成員となり、電力賄うために、再エネによるエネルギーのプロの需給調整と電力系統（グリッド）の安定化

シューマー（消費者であり生産者）になるこに寄与し、コミュニティの脱炭素化を促進でとが不可欠であり、現時点で導入可能なのはきる。

太陽光発電である。

６．おわりに太陽光発電の導入コストはすでに低下しており、義務化により市場が拡大すればより安高い断熱性能と創エネ機能を兼ね備える住価に設置が可能で、初期投資分の回収期間も宅は、環境負荷を可能な限り低減することで25早まる 。近年はオンサイトPPA（自家消費

気候変動リスクを未然に防ぐことに貢献でき型第三者所有モデル）などにより、初期投資

るだけでなく、居住者に快適で健康な暮らしがゼロとなり、電力料金支払いの負担は従来をもたらし、
災害へのレジリエンスを高める。

とほとんど変わらずに、10年後は発電設備がこうした高品質な住宅の持つ大きな価値が広住宅のオーナーに譲渡される仕組みも広がり

く国民に理解されるよう、広報活動を進め、始めている。前述の通り、ドイツでは太陽光その普及を促す助成制度を整えてゆくことが発電によるプラスエネルギーハウスの可能性重要である。

に期待がかかっており、米国カリフォルニア（７月15日 記）

州ではすでに新築住宅への設置が義務化されている。日本でも京都府は条例で、2020年度
から2,000㎡以上の住宅の建築主に太陽光発電の導入を義務付けているが、来年度からは
床面積300㎡以上の住宅の新築・増築の場合も義務化される。
なお、住宅の躯体性能の向上で建物の消費
エネルギーは減少するが、コロナ禍による在宅勤務の増加などで、目下、家庭における電23 消費者庁の推計によればヒートショックが原因で年間19,000人が亡くなっており、これは2019年の交通事故の死亡者数の７倍近くにも上る。
24 国土交通省Webサイト「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」第４回（2021年６月３日開催）資料
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001407475.pdf
25 但し、昨今は中国・新疆ウイグル自治区の人権問題等により、太陽光パネルの主要原材料であるシリコンの供給不足が世界的な問題になっている。このため、コストが上昇し、短期的には普及が妨げられる可能性もある。

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