株式会社 中電工
2024 年 3 月期 決算説明会

2024 年 5 月 29 日

イベント概要[企業名]

株式会社 中電工[企業 ID]

1941[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期 決算説明会[決算期]

2023 年度[日程]

2024 年 5 月 29 日

[ページ数]

32[時間]

10:00 – 10:48

通期（合計：48 分、登壇：28 分、質疑応答：20 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

1名
代表取締役社⻑重藤

隆文（以下、重藤）サポート
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1

登壇

重藤：皆さん、こんにちは。中電工社⻑の重藤でございます。このたびは当社の 2023 年度決算説
明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日は、はじめに 2023 年度の業績について、続いて 2024 年度の業績予想について、次に中期経
営計画の取り組み状況、中電工グループ 2030 ビジョン、最後に決算発表とて公表いたしました、
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、ご説明いたします。どうぞよろし
くお願いいたします。

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2最初は、2023 年度の業績でございます。
まず、2023 年度の事業環境と当社グループの概況でございますが、建設業界は公共設備投資は底堅く推移し、⺠間設備投資も新型コロナウイルス感染症の 5 類移行による社会経済活動の活性化などにより、持ち直しの動きが継続したものの、為替の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にありました。
こうした中、当社グループは中期経営計画の諸施策を積極的に推し進め、業績が悪化した 2022 年
度から回復することができました。
また当社の女性活躍推進や、従業員の健康保持、増進の取り組みが評価され、昨年 9 月には「えるぼし」の二つ星、今年の 3 月には 2 年連続となる「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

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2023 年度の業績は、増収増益でございました。
売上高は中電工個別では前年比 89 億円の増加、連結子会社についても 30 億円増加しましたので、連結全体では前年比 119 億円増の 2,010 億円で、2 期ぶりの増収となりました。
次に、営業利益は売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、35 億円増の 119 億円と、2 期ぶりの増益となりました。
経常利益は、海外事業投資において損失を計上した昨年度からの反動もあって、前年比 146 億円
増と大幅に回復し、127 億円でございました。当期純利益につきましても 148 億円の増加で、79億円となりました。
続きまして、主な項目についてご説明いたします。

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4はじめに、売上高が前年度から 119 億円増加した内訳でございます。中電工個別では空調管工事が減少したものの、屋内電気工事が 71 億円増加するなどによって、前年比 89 億円の増。連結子会社は中国地域をはじめ、都市圏、海外ともに売上高が増加し、前年比 30 億円の増となりました。
以上から、連結の売上高は 1994 年度に 2,119 億円を計上して以来の、2,000 億円を超える 2,010億円となりました。

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5次に、営業利益が前年度から 35 億円増加した内訳でございます。
中電工個別では、屋内電気工事などの一般部門は売上高の増加や原価管理の徹底などにより、31億円の増加。配電線工事などの電力部門は安定した水準を維持しており、ほぼ前年並みでした。連
結決算処理については、連結子会社の営業利益が 3 億円増加したことなどにより、前年比 4 億円の増加となりました。
以上により、連結営業利益や 119 億円となりました。

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6次に、貸借対照表でございます。
資産合計は完成工事未収入金等が増加したことなどにより、2,805 億円と、80 億円増加いたしました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金が 78 億円、退職給付に係る調整累計額が 28 億円
増加したことなどにより、2,139 億円と、118 億円増加いたしました。
なお、自己資本比率は自己資本が増加したことにより、前年度末の 73.2%から 2.0 ポイント増加
し、75.2%となりました。

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7次に、中電工個別の工事別の受注高と売上高でございます。
左側は各工事の受注高ですが、高い水準にあった前年度をさらに 155 億円上回る、好調な状況でございました。特に大きく伸びたものとして、屋内電気工事や空調管工事における工場関連工事
や、再開発事業に伴うマンション関係の工事などがあり、全体で 1,833 億円でございました。
右側の各工事の売上高は、屋内電気工事において工場や物流倉庫の工事が増加したことなどにより、全体で 1,571 億円と、前年度に比べ 89 億円増加いたしました。

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次に、地域別の受注高と売上高でございます。
当社はかねてより成⻑戦略の一環として、中国地域の売上を維持するとともに、都市圏の売上拡大を進めてきております。⻘⾊で⽰した中国地域の受注高、売上高は、1,200 から 1,300 億円程度を維持しておりますが、2023 年度は受注高が大幅に増加し、1,471 億円でございました。
一方、都市圏の受注高、売上高も着実に増加してきており、2023 年度の受注高は 362 億円と、非常に高い水準でございました。売上高も 2022 年度からは減少しましたが、割合といたしましては
3 年前の 11%から 16%と、着実に増加しております。
今後も引き続き、基盤である中国地域のシェアを拡大しつつ、都市圏における受注の拡大に力を入れてまいります。

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9次に、中電工個別の工事別の受注高、売上高、繰越高の推移でございます。
受注高は 1,833 億円でございました。前年から高い水準にありましたが、これを 155 億円上回り、近年 5 年で最高値となりました。売上高についても、近年 5 年で最高値の 1,571 億円でございました。
ここ 2 年間で受注高が大幅に増加したこともあり、繰越高は急激に増加し、過去最高の 1,421 億円となりました。特に屋内電気工事や空調管工事などの一般部門の増加が大きく、地域別で見ても中国地域、都市圏ともに大幅に増加しており、2024 年度以降の売上高に大きく貢献してくれると考えております。

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10次に、2024 年度の業績予想でございます。
2024 年度の連結業績は、増収増益を見込んでおります。売上高は中電工個別は 68 億円、連結子会
社は 21 億円、それぞれ増加を見込み、合計で 2,100 億円と、前年比 89 億円増を見込んでいます。
営業利益は売上高増加による売上総利益の増加などにより、前年比 5 億円増の 125 億円。経常利
益は営業利益の増加に加え、営業外費用の減少などから、前年比 15 億円増の 143 億円。当期純利
益も経常利益の増加などから、前年比 8 億円増の 88 億円を見込んでおります。
なお、2024 年度は現中期経営計画 2024 の最終年度でございます。当初策定した中計最終年度の目標は、連結売上高 2,100 億円、連結営業利益 120 億円でございましたが、2023 年度の業績等を踏まえ、営業利益を 5 億円増加した 125 億円とし、新たな目標として取り組むことといたしまし
た。

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11次に、中電工個別の工事別の受注高と売上高でございます。
左側は各工事の受注高ですが、先ほどもご説明したとおり、当社は非常に多くの繰越高を抱えて2024 年度を迎えており、現在の施工体制等を前提として、2023 年度に大幅に増加した空調管工事など、全部門での反動減を見込み、前年比 223 億円減の 1,610 億円としております。
一方、右側の各工事売上高は豊富な繰越高が寄与してきますので、屋内電気工事や空調管工事など、一般部門の工事の増加を見込み、1,640 億円と、前年比 68 億円の増加としております。

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続きまして、現在の取り組み状況を踏まえ、中期経営計画 2024 をご説明いたします。
2021 年度にスタートした中期経営計画は、創立 80 周年の節目となる 2024 年度をターゲットに、さらなる成⻑を目指した 4 か年の計画で、今年がまさに最終年度でございます。この 4 年間の集大成として、最終年度の目標をぜひ達成したいと考えております。
テーマは「変⾰と成⻑」、サブテーマは「営業・施工体制の強化と利益の拡大」、「DX と脱炭素化の推進」の二つでございます。

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13次に、中計の達成に向けた五つの主要施策でございますが、若干の修正を加えながら取り組んでおります。
一つ目の受注の拡大・施工体制の強化では、元請工事や工場工事の拡大に取り組み、受注高が大幅に増加しております。今年度は中国地域におけるシェアの拡大、首都圏での高水準の受注の維持、
関⻄や中部地区における受注の拡大に取り組んでまいります。
二つ目の利益の確保・拡大と競争力の強化では、大型工事の利益の確保・拡大のため、受注前の検討会を強化し、原価管理の徹底に努め、中型工事や追加工事の確保によるさらなる利益の確保と、拡大に取り組んでまいります。
三つ目の人材の確保・育成の強化では、後ほどご説明いたしますが、施工管理の強化に向けた人材育成などに力を入れるとともに、働きがいのある職場を形成することにより、社員のエンゲージメ
ントを向上させたいと考えております。
四つ目の品質の向上では、電力の安定供給に貢献するため、中国電力ネットワークと連携を強化
し、緊急時の迅速な対応に取り組んでおります。また施工した設備の仕上がりはもとより、工事のサポート
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全てのプロセスでお客様のニーズやご期待に沿えるよう、品質向上に引き続き取り組んでまいります。
五つ目の成⻑投資による事業拡大では、M&A や再エネなどへの投資を検討しております。引き続き、お客様への脱炭素化サポートとして、自家消費型太陽光 PPA 事業や ZEB 化など、環境関連ビ
ジネスを推進してまいります。

次に、中期経営計画の数値目標でございます。
最終年度である 2024 年度は先ほどご説明したとおり、連結売上高 2,100 億円、連結営業利益は当初の 120 億円から 125 億円とし、新たに ROE の目標 4.2%を掲げました。
2022 年度は業績が低下しましたが、好調な受注状況や原価低減の取り組みなどによって、2023 年
度にはしっかりと回復いたしました。特に営業利益は、中計最終年度の当初の目標とした 120 億円に迫る 119 億円でございました。
2024 年度は中期経営計画の仕上げの年度として、修正した業績目標の必達に向けて、グループ一体となって取り組んでまいります。

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続きまして、当社の採用と育成の状況をご説明いたします。
近年、採用活動は厳しい状況が続いておりますが、当社は毎年度 120 から 130 名の採用を継続しており、2025 年度は 170 名の定期採用を計画しております。
将来の中電工を担うため、採用活動には従来から力を入れて取り組んでおり、今年度から奨学金返金支援制度を開始いたしました。また今般の春闘でございますが、今回、労働組合の要求に対して満額の回答とし、ベースアップと定期昇給を合わせて 5%を超える賃上げを実施いたしました。
さらに、初任給についても例年以上の大幅な増額を行うなど、優秀な人材の獲得と処遇の改善に引き続き力を入れてまいります。
当社は、人材育成にも力を入れて取り組んでおります。円グラフを見ていただくと分かりますように、30 歳未満の若い層が 3 割弱を占めており、こうした若い層の育成が当社のこれからの施工力の強化につながると考えております。
こうした取り組みで有資格者数も増加しつつあり、技術力や施工力の向上とともに、売上高向上の原動力になっております。

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次に、資本政策の具体策でございますが、当社には持続的名成⻑のための投資として、400 億円規
模の投資枠をもうけております。具体的には M&A をはじめとする事業の拡大や再エネへの投資、自社の脱炭素化や、お客様の脱炭素化支援の PPA 事業などに取り組んでおります。
株主還元につきましては、持続的・安定的な配当を行うことを重視しており、引き続き DOE、連結株主資本配当率 2.7%をめどに行ってまいります。また経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式を取得することとしております。

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17次に、株主還元の推移です。
先ほどご説明した方針に基づき、2023 年度につきましても配当は年間 1 株当たり 104 円、DOE は2.89%、配当性向は 71.5%。昨年 11 月 30 日に自己株式を取得しましたので、総還元性向は 89.8%
でございます。
自己株式の取得につきましても毎年実施しており、3 年間で合計 160 万株、金額にして 36 億円を実施しております。

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続きまして、配当金と配当性向の推移でございます。⻘の棒グラフが 1 株当たりの配当金、赤の折れ線グラフが配当性向を⽰しております。
2024 年度の配当でございますが、16 円増配し、年間 1 株当たり 120 円。配当性向は 73.9%。配当
利回りは 3.8%の予想でございます。
2014 年度に DOE を採用し、当初は 2%をめどとしておりましたが、2018 年度には 2.7%と率を上げており、この間、当期純損失を計上した 2022 年度を除いて、配当性向は 70%超を継続しております。
2024 年度は、創立 80 周年の節目となる中計の最終年度でございます。先ほどのご説明のとおり、最終年度の目標を達成する見通しが得られたことから、その成果を株主の皆様にも還元していきた
いとの思いで、16 円の増配といたしました。

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続きまして、中電工グループ 2030 ビジョンについて、改めてご説明いたします。
今回のビジョンは 2030 年度に向けて、当社グループのありたい姿を⽰したものでございます。テーマは先行きが不透明な状況の中、当社グループが引き続き成⻑していくためには、変化に対応して、変⾰に挑戦し続けることが不可⽋であると考え、改めて「変⾰と成⻑」としております。
目指すグループ像は「持続的な成⻑を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献」、「働くすべての人が誇りと歓びをもって、変⾰にチャレンジ」、「高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく」の三つを掲げております。

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最終年度となる 2030 年度の目標でございますが、一つ目は業績目標でございます。連結売上高
2,500 億円、営業利益は 170 億円とし、ROE につきましては、まずは 5.0%以上を掲げております。
二つ目はカーボンニュートラルに向け、CO2 排出量を 2013 年度比で 46%以上の削減としております。三つ目は多様な人材の活躍と、多様な働き方を実現する環境づくりに取り組むこととしており
ます。

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続きまして、先月の決算発表と併せて公表いたしました、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきまして、ご説明いたします。
当社は中期経営計画 2024 におきましても、資本コストを意識した経営に取り組んでおりますが、
東京証券取引所による要請に基づき、今回改めてお⽰ししたものでございます。
まず現状認識でございますが、先ほど中期経営計画でご説明いたしましたが、当社グループは中期経営計画 2024 に掲げる諸施策を積極的に推し進めております。その結果として、売上高や営業利益が増加し、営業利益率が向上するなど、業績の向上につながっているものと考えております。
また、ROE につきましても業績の向上に伴い、2023 年度は 3.9%と 4%程度まで回復してまいりました。しかしながら、当社が算定した株主資本コストである 4.5%をまだ下回る状況にあり、PBR
も 2024 年 3 月末時点で 0.79 倍と 1 倍を下回る状況にあります。
このため、収益力の向上や資本政策をさらに強化することで、資本効率を改善したいと考えています。また、こうした取り組みを投資家の皆様にご理解いただけるよう、これまで以上に IR 活動に取り組んでまいります。

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222024 年度は中計最終年度となりますので、この 1 年間の主な取り組みをご説明いたします。
まずは中期経営計画 2024 に掲げる成⻑戦略にしっかりと取り組み、収益力をさらに向上させることで、業績目標の向上を目指します。
次に、人的資本への投資や成⻑に向けた事業投資の拡大や、先ほどご説明した 16 円の増配など、株主還元の充実、政策保有株式につきましても保有意義が希薄化したものを縮減するなど、資本政策の強化と充実に取り組みます。
次に決算説明会等を通じて、こうした取り組みを投資家の皆様に丁寧にご説明いたします。また、投資家の皆様とのご面談につきましても対応させていただいておりますので、ご連絡をお待ちしております。
なお、2025 年度以降につきましては、2024 年度内に策定いたします次期中期経営計画の中で、ROE5%以上の早期達成に向けた取り組みなどにつきまして、改めてお⽰ししたいと考えておりま
す。

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以上でご説明を終了いたします。なお、以下の資料は参考資料でございますので、ご説明は省略をいたします。ご視聴ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。まず、最初の質問を読み上げさせていただきます。
質問者 [Q]：今後の業績見通しについて、それぞれの工事別で詳しく教えてください。
重藤 [A]：今後の受注を中心とした業績見通しでございますけれども、やはり新型コロナ感染症 5
類移行によりまして、昨年度から社会経済活動が活発化してきております。そういったこともありまして、都市圏を中心とした活発な再開発事業、あるいは物流センターの建設等の事業が順調に進んでいると考えております。
したがいまして、一般工事につきましてはそういった再開発事業、あるいは物流センター、そしてまた半導体を中心とする、旺盛な工場の工事等が当面続いてまいると考えておりますので、非常に順調な状況が続くと考えております。
また電力部門のほうでございますけれども、電力部門につきましては電力会社のネットワーク部門のほうから、安定した受注を近年いただいておりまして、これもこの状況がしばらく続いてまいると考えておりまして、一定の売上高を上げることができると考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。労働時間の上限規制の影響について教えてください。特に、受注高と利益率に与える影響について教えてください。
重藤 [A]：まず今回の時間外労働時間の上限規制でございますけれども、これは 2024 年度から適用が始まるということで、これにつきましては 5 年前から予定されていることでございましたので、私どもは社内に働き方改⾰委員会を立ち上げて、取り組みを進めてまいりました。
例えば施工現場に直接出社し帰宅する直行直帰、スマートフォンを社員に貸与し、現場で管理業務を完結、事業場全体で施工管理者の業務を補完するなど、業務の効率化や生産性の向上に取り組んでおり、引き続き、時間外労働の削減に効果が見込まれるものを実行してまいりたいと考えております。
そしてまた一方では今回の上限規制によりまして、多くの工事におきまして 4 週 8 閉所の動きが広まってきております。ご質問の中にもありましたように、受注高、売上高については、やはり工期が延⻑することによって若干の影響が、要するに計上の遅れというかたちで出ることも考えられま

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25すが、この部分につきましては具体的に業績にどのような影響を与えるかにつきまして、現時点では不透明でございます。
引き続き、しっかりと動向を注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
司会 [M]：ありがとうございました。Q&A 機能によりますご質問は、ただ今のところ以上でございますので、ここからは日頃、投資家の皆様からご質問いただいております内容について、ご回答させていただきます。
質問者 [Q]：まず一つ目です。今回の決算に対する評価を教えてください。
重藤 [A]：先ほどご説明したとおり、2023 年度の業績は、売上高や営業利益は昨年度を上回る状況でございました。特に売上高は 1994 年度に計上した 2,119 億円以来の 2,000 億円を超え、経常利益や当期純利益は前年度の海外事業損失計上の反動などにより、大きく回復いたしました。
当初の計画に対しましても、営業利益は 14 億円、経常利益も 6 億円、当期純利益も 3 億円、それぞれ上回っております。特に営業利益につきましては、中計最終年度の目標 120 億円に迫る 119
億円と、業績が悪化した昨年からの回復を果たすことができました。
売上高は目標に若干及びませんでしたが、私としましては、まずまずの決算ではなかったかと考えております。以上でございます。
質問者 [Q]：それでは、次の質問です。2023 年度の受注高は上方修正をさらに上回る実績となりましたが、受注環境はかなり良い状態が続いていますか。
重藤 [A]：当社個別の受注高で見ますと、当初予想の 1,600 億円を第 2 四半期には 1,680 億円、第3 四半期には 1,780 億円と上方修正しましたが、最終的には 1,833 億円と、第 3 四半期時点の予想
を 53 億円上回り、好調な環境と考えております。
こうした状況は同業他社にも見られまして、やはり新型コロナ感染症の 5 類移行による社会経済活動の活発化や、都市圏を中心とした活発な再開発事業などが、大きく影響しているものと考えております。
また好況な受注環境は、受注時採算の面でも良い影響を与えてくれるものと考えておりますので、中計の最終年度の業績目標の達成に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。
併せて先ほどのご質問にありましたように、時間外の上限規制による売上等への影響につきましても、しっかりと注視して対応してまいりたいと考えております。

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質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問です。2024 年度の受注高は減少の予想としていますが、キャパシティはかなりひっ迫しているのですか。
重藤 [A]：2024 年度は過去最高の繰越高を抱えて迎えることとなり、また先ほど来お話に出ております建設業での時間外労働の上限規制が始まることもあり、私どもとしてはフル稼働になると考えております。
そのため工事の受注にあたっては、今後の業績の確保を念頭に、要員の確保など、施工体制をしっかりと検討して判断してまいります。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問です。銅の価格が高騰しておりますが、業績への影響をどのように考えていますか。
重藤 [A]：私どもの工事の施工に必要なケーブルに含まれる銅の価格は、2019 年頃には 1 トン当たり 70 万円を切っていたものが、今年の 3 月末には 130 万円、直近では 170 万円を超えるなど、高騰を続けております。
こうした中、当社では受注時に適正な原価で見積もるとともに、早期にケーブルなどを手配することで、原価を確定させ、高騰する影響の低減を図っております。
また工事進捗時の急激な高騰については、受注時にスライド条項を織り込んで丁寧に交渉しており、業績への影響の縮減を図っております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問です。繰越高が多いので、2024 年度の第 1 四半期は 2023 年度を上回りますか。
重藤 [A]：当社は従来から第 1 四半期には進捗が進まず、売上高が立ちにくく、利益が上がらない傾向がありまして、特に 2023 年度は営業赤字となるなど、四半期の中で第 1 四半期が一番弱い傾
向がございます。
しかしながら、2024 年度は豊富な繰越高を抱えてのスタートであることや、売上高や利益ベースの増加を見込んでおり、営業⿊字でスタートしたいと考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問です。2024 年度の配当を 120 円と発表していますが、これにはどのような意図があるのでしょうか。また、DOE の率をなぜ上げないのでしょうか。

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重藤 [A]：2021 年度に、創立 80 周年をターゲットとした中期経営計画 2024 を策定し、3 年間取り組んでまいりましたが、業績の向上が見られたことで、最終年度の数値目標を達成する見通しを得られたと考えております。
そのため、この成果を株主の皆様にも還元したいと考え、年間 1 株当たり配当金予想を 16 円増配の 120 円としました。
なお、今回の増配で DOE は 3.3%程度の見込みとなりますが、本中計期間中は現行の DOE2.7%程
度は変更しないことといたしました。今後、次期中計において DOE を含めた配当方針など、株主還元について改めてお⽰ししたいと考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問です。投資有価証券が 1,000 億円を超えていますが、どのような活用を考えているのか教えてください。
重藤 [A]：投資有価証券のうち、いわゆる政策保有株式が 3 割程度であり、残りの 7 割は国内を中心とした社債でございます。
このうち政策保有株式は当社グループの取引の維持、発展や事業展開を勘案し、中⻑期的な企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に政策的に保有する方針としており、今回のリリースにもございますが、保有意義が希薄化したものを縮減してまいります。
債券につきましては、中期経営計画に掲げております 400 億円規模の成⻑投資の原資として、保有しているものでございます。引き続き、再エネ関連の投資や事業拡大につながる案件、空調管工事関係の M&A など、当社の事業体制の強化につながる会社のグループ化などについては、400 億円の枠にこだわることなく取り組んでいきたいと考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問です。資本コストや株価を意識した経営を発表しましたが、何か新しいものはないのでしょうか。
重藤 [A]：当社では、これまで中期経営計画に基づき、持続的名成⻑を目指すことで業績の向上を図るとともに、安定的な配当を行うなど、株主還元にも力を入れ、一定の成果が表れているものと考えております。こうした中、本年が成果を上げてきている中計の最終年度であることから、まずは現状の取り組みを強力に推進したいと考えております。
加えて、当初公表した業績の数値目標を達成する見通しが得られたことから、年間の配当金を 16円増配する予想といたしました。

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公表資料にもありますが、2025 年度以降の対応につきましては今後検討を進めてまいります。次期中期経営計画において、改めてお⽰ししたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次の質問です。次期中期経営計画の開⽰時期は、
いつ頃になるのでしょうか。
重藤 [A]：2024 年度中に検討を進め、遅くとも 2024 年度の決算発表となる 2025 年 4 月には開⽰をしたいと考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。それでは、次が最後の質問となります。次期中計の目標で、ROE5%以上とするのでしょうか。
重藤 [A]：ROE の目標としては、中電工グループ 2030 ビジョンで、最終年度となる 2030 年度の目標として ROE5%以上を掲げておりますが、東証からの要請もあり、資本効率の向上は重要な課題だと考えております。
そのため次期中計の策定にあたりましては、目標達成の早期化も検討の一つと考えております。ただ目標の達成時期につきましては、業績の進捗や自己資本の状況等を踏まえ、今後検討の上、お⽰しをしてまいりたいと考えております。
司会 [M]：ありがとうございました。それではこれをもちまして、株式会社中電工、2023 年度決算説明会を終了させていただきます。
重藤 [M]：本日はありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を⽰す

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