情報端末フォーラム2024
Society 5.0～デジタル社会を支えるイノベーション～「2024年以降の半導体産業急拡大を予測する」～生成AI、DX、GXが半導体産業の成長を支える～
July 19, 2024

Akira Minamikawa
Senior Consulting Director
Akira.Minamikawa@omdia.com

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Brought to you by Informa Tech
Information Classification: General自己紹介（南川明）
英インフォーマインテリジェンス合同会社
シニアコンサルティングディレクター
1982年 3月 武蔵工業大学電気工学科卒
1982年 4月 米モトローラ株式会半導体事業部
1990年 5月 米ガートナージャパン株式会社 半導体アナリスト
1996年 1月 米IDC Japan株式会社 半導体調査ディレクター
2000年 6月 WestLB証券会社 調査部 ディレクター＆シニアアナリスト
2003年 4月 クレディーリヨネ証券会社 調査部 テクノロジーヘッド＆シニア・アナリスト
2004年 7月 株式会社データガレージ 取締役社長
2010年 11月 米IHSグローバル株式会社 コンサルティングディレクター
2019年 8月 英インフォーマインテリジェンス合同会社 シニアコンサルティングディレクター
(現在に至る)JEITAでは20年間に渡り、世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事する。
定期的に台湾主催の半導体シンポジウムで講演を行うなどアジアでの調査・コンサルティングを強化してきた。
特許庁の自動車用特許の技術審査委員、半導体関連特許審査委員、NEDOの「FeRAM製造技術の開発」研究評価委員、ポスト5G技術審査委員、
伯東社外取締役、東工大オープンイノベーションアドバイザー、三菱商事アドバイザリーボード, オランダ大使館アドバイザリーなど。

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2１．半導体産業の現状とマクロ経済
２．DX/GXの動向：2024年から本格始動
３．日本政府の考え方

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市況トピックス
１) PCやスマホ在庫は低レベル、2024年前半は個人消費低迷で回復感は弱いが後半はPCとスマホ買い替えが期待される
2022年初から始まったPC、スマホの在庫調整もほぼ終了。しかし、個人消費低迷で本格回復は秋頃を予想。AI-PCやAI-スマホの登場で買替は年後半から期待できる。一方、産業機器は在庫が多く調整に時間が掛かっており24年末までは回復は厳しい見込み。スマホは半導体の35%を消費、PCは15%を消費している最大市場。
２) 車載半導体に過剰感
日欧米の主要な車載半導体メーカー5社の在庫日数の上昇が止まらない状況。ルネサスとNXPは早めに出荷抑制を行ったため大幅な在庫日数の上昇とはなっていないが、InfineonとTIの在庫日数の上昇は危険水域を超えている模様。主要因は、中国の景気悪化と世界的なEVの不調である。Teslaは「24年の販売台数の伸びは著しく鈍化する」、NXPも「在庫調整局面が継続する」とコメント。パワー半導体の成長も鈍化している。車載は半導体の10%を消費している。
３) 2024年半導体は金額で16%成長へ上方修正、数量では5~6%の成長にとどまる
AI関連向け投資データセンター、PC、スマホの向け投資が半導体需要をけん引。GPU、HBM、NAND（1Q24はQoQ25%増、2Qは同20%増）と値上が出来ている。2024年は単価上昇による効果で金額では16%成長が期待できるが、数量では1桁中盤とみている。
４) Hyperscale CSPを中心にAIデータセンター向け投資が拡大へ
アマゾン、メタ、グーグル、マイクロソフトが生成AI向けの学習でAIサーバー投資をYoY40%増加。2025年も40%増加を予想。
2026年以降は推論向けDC投資が必要になると思われる。DCは半導体の15%を消費するまで拡大。
５) 米国が超党派で中国との経済関係に関する政策提言をまとめた(Reset, Prevent, Build)（1）中国との経済関係のリセット⇒WTO加盟許可は間違いだった（2）中国の軍事現代化と人権侵害を助長する米国の資本と技術の流出阻止（3）技術リーダーシップへの投資と同盟国との協調による集団的な経済強靭性の構築の3つの柱に沿って、議会が取るべき対応策を示した⇒日本との親密な協力を推進することを提言（CFIUS のホワイトリストに日本を追加）（英語: Committee on Foreign Investment in the United States: CFIUS（シフィウス））⇒短期的コストを払ってでも中国に依存しないサプライチェーンに大改造する（グローバルサウス育成）
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米国政府は新たな対中戦略をまとめた
米国が超党派で中国との経済関係に関する政策提言をまとめた（1）中国との経済関係のリセット⇒WTO加盟許可は間違いだった（2）中国の軍事現代化と人権侵害を助長する米国の資本と技術の流出阻止（3）技術リーダーシップへの投資と同盟国との協調による集団的な経済強靭性の構築の3つの柱に沿って、議会が取るべき対応策を示した⇒日本との親密な協力を推進することを提言（CFIUS のホワイトリストに日本を追加）⇒短期的コストを払ってでも中国に依存しないサプライチェーンに大改造する（グローバルサウス育成）

これで米国が中国との決別を目指しだした意味は大きい。

共和党と民主党の超党派の対中政策を提言「RESET,PREVENT,BUILD」（2023/12/12）→中国のWTO加盟（2001年）を許可したのは間違いだった。
→日本との親密な協力を推進することを提言（例：CFIUSのホワイトリストに日本を追加）→短期的なコストを払ってでも中国に依存しないサプライチェーンに大
改造する。
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米国政権交代における懸念

出典: OMDIA

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半導体の年収はかなり高い

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日本の半導体関連産業の人員数

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人口・GDP・電子機器・半導体の相関から解る事•

人口増加⇒GDP拡大⇒電子機器需要拡大⇒半導体需要拡大のサイクルは過去40年続いている•

電子機器に搭載される半導体金額は上昇傾向にあった•

2000年以降のGDP・民間最終消費（個人消費）・電子機器には明確な相関性がみえる

出典：IMF、世界銀行、OMDIAPage 9
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出典：IMF、OMDIA

2024年米国が世界経済の牽引役になる可能性

10 強いドルで引続きGAFAMのフリーキャッシュは潤沢
 米国企業のキャッシュフローも潤沢で設備投資も好調
 リストラをしても失業率は53年ぶりの低水準

 失業率が低いにも関わらず平均時給はピークアウト
 2023年は強いドルで米国企業は資金調達を行い投資を増やすことが可能

GAFAMのフリーキャッシュフローとその使途

米国企業フリーキャッシュフロー推移（10億米ドル）

非金融法人

3,000

米国家計の資産、債務、純財産の推移（兆米ドル)

キャッシュフロー2023 Q1 2,956.2

2,800

170

2,600
2,400
2,200

2,000
1,800
1,600

1,000
800

金融資産

130

住宅資産

120

純財産額

110

総資産額

22/Q4
147.7

耐久財

純財産額

70

総資産額

60

400
200

金融資産

50
40
30

0

20

-200

10

-400

0

-600

-10

-800

-20

60

65

70

75

80

85

90

95

注：資金余剰はキャッシュフローから設備投資を差し引いた額
出所：米国連邦準備制度（ＦRB）、武者リサーチ

Information Classification: General

140

22/Q4
167.1

80

資金余剰
2023 Q1
385.1

600

Page
10 10

150

耐久財

90

設備投資
2023 Q1
2,571.1

1,200© 2022 Omdia

家計債務

100

1,400

Page 10160

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00

05

10

15

20

住宅資産
家計債務

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

22/Q4
-19.4

17

19

21
（年)

出所：米国連邦準備制度（FRB）、武者リサーチ

2024年米国が世界経済の牽引役になる可能性
米国の貿易赤字最大は中国だが赤字額が止まり始めた。一方、メキシコ、カナダ、ベトナムがそれを埋め始めた。
米国の労働分配率が高い時期がリセッションと重なっている。現状、労働分配率は低くリセッションになる可能性は低い。
米国労働分配率と景気推移
米国製造業建設投資（実質）の推移

（%）

景気後退期

70

労働報酬

うち賃金・給与6560

2023 Q1
57.9

552023 Q1
49.3

50

45
60

65

70

75

80

出所：米商務省、武者リサーチ

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85

90

95

00

05

10

15

20

中国は元高により製造業の競争力は落ち始めるだろう12

 実質実効レートとは「通貨の実力」や「内外の物価格差を考慮した円の実質的な価値」と説明される。為替レートと言い換えることもできる。
 日本と真逆なのが中国である。

 日本円はバブル崩壊後実質実効レートが50%下落している、つまり円ドルレートが50%円安になっている。これと真逆なのが中国である。
 中国は今後じわじわと輸出比率の高い企業は体力を落としてゆくことになる。
米中韓日の家計債務の変化

主要国の実質実効レート推移 (1995年1月=100)
180

160

(1995年1月＝100)

ユーロ

人民元

日本円

韓国ウォン

英ポンド

米ドル

人民元

140

米ドル

120

100

英ポンド

80

ユーロ

60

韓国ウォン

日本円

40
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
出所：BIS、武者リサーチ

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12 12
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過去20年に積上げた国内インフラ投資がバブルを形成• 中国は固定資本形成のGDP 比40% 超という歴史上例のない投資主導経済を20 年にわたって続けてきた• 中国国家財政は地方が支出の85% を担うという構造になっているが、地方の財政収入の4 割が土地利用権売却益によって得ている

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長期的にはGDP、電子機器、半導体の相関性は存在する

個人消費

個人＋政府消費電子機器インパクト
DX：100兆円
GX：250兆円
AI ：100兆円

7%
DX・GXとAI時代
4.9%
2020年頃から成長率が変化する

出典：OMDIA
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Information Classification: General

2030年までにDX投資：200兆円
GX投資：500兆円
AI投資 ：200兆円

半導体インパクト
DX：20兆円
GX：25兆円
AI ：30兆円
年間で10兆円強の半導体需要となる

世界の電子機器産業市場規模は順調に拡大
•
•
•

15

2000年代はPC/TV、2010年代はスマホがけん引役だったが成長は鈍化している
2015年以降に産業、車載エレクトロニクスが拡大を始めていたが、コロナで一時的に減速している
2020年以降DX、GXで産業（オートメーション、ロボット、再生可能エネルギー）と車載（EV、PHEV）、生成AIでデータセンターの拡大が期待

IoTの主戦場
オートメーション、ロボット、医療、
計測機器、BEMS、電力設備、軍需

シェア低下

成長鈍化

成長停止

出典：OMDIA
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Information Classification: General世界の半導体市場規模
•
•
•

16

電子機器の動きと連動してはいるが、Consumer向け半導体の落込みは大きい
産業機器は半導体搭載が他の機器より低いため半導体需要はあまり大きくないが、車載は急速に拡大している
DX、GXでは車載向けが特に影響が大きいとみている

出典：OMDIA
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Page 16
Information Classification: General2024年の電子機器市場、上方修正し5.5％へ(前期4.8％)•

電子機器の需要は、回復傾向にあるが、世界的なインフレおよび経済不安から完全回復はまだ先の状況。中国国内の需要停滞が続き厳しい状況は続いている•

電子機器市場は、全てのアプリケーションで前年比プラス成長へ•

特に、PC、DC、民生市場の回復が強い•

中国市場の回復が、スマホ、民生市場への影響が大きく、動向注視していく必要がある

出典: OMDIA

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2024年の半導体成長を上方修正し16.4%のプラスへ(前期11%)•2023年は、引続き経済不安(インフレ、中国経済成長不安)の影響から、需要回復が遅れ半導体市場は、最終的に▲8.8％となった•

電子機器需要回復は回復傾向であり、半導体需要も回復傾向へ向かっている→ PC、DC、スマホ向け半導体需要が回復傾向へ•

今年は、全てのアプリケーションが前年比プラス成長を見込む

半導体アプリ別トレンド予測(1Q24)

半導体売上げ予測@1Q24(MUSD)
1,000,000
900,000

30.0%

24.9%

634,348595,74625.0%

800,000

20.0%

544,813700,000

16.4%

15.0%
12.2%

600,000

10.6%

500,000

7.5%

3.9%

400,000
0.4%

300,000

5.0%

-5.0%
-8.8%

-10.0%

0

30.0%

YoY :▲8.8%

YoY :0.4%

YoY :16.4%

30.0%
25.0%

24.9%

20.0%
16.4%

20.0%

15.0%
12.2%

10.0%

0.0%

200,000
100,000

40.0%

10.6%

10.0%

10.0%

7.5%
3.9%
0.4%

0.0%

2021

2022

-10.0%

0.0%

2023

2024

2025

2026

2027

2028

-8.8%

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

-5.0%
-10.0%-15.0%

2021

5.0%-20.0%-15.0%

Computing & Data Storage Categories

Wired Communications Categories

Computing & Data Storage Categories

Wired Communications Categories

Wireless Communications Categories

Consumer Electronics Categories

Wireless Communications Categories

Consumer Electronics Categories

Automotive Electronics Categories

Industrial Electronics Categories

Automotive Electronics Categories

Industrial Electronics Categories

YOY(4Q23)

YOY(1Q24)

YOY(4Q23)

YOY(1Q24)

出典：OMDIA

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スマホの生産台数と半導体需要•

スマホ生産予測は23年4Q以降前期比プラス成長へ転じ、回復傾向へ•

スマホ向け半導体市場は在庫消化が進み、24年後半に向けてプラス成長へ上方修正•

2024年のスマホ市場は現在のところ2023年比で＋3～5％(生産)の成長とみている

出典: OMDIA

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PCの生産台数と半導体需要•

PC生産は需要回復が鈍化しており、前年同期比での比較で23/Q4からプラス成長となった•

PC生産は年後半の新機種導入、AI PCに向け回復していくとみている•

一方、PC向け半導体市場は在庫消化もほぼ終わり、新規受注(新モデル含む)交渉が始まり、回復へ向かっている

出典: OMDIA

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サーバーの生産台数と半導体需要•23年以降、AIサーバー需要動向の影響から成長が大きく変わった•24年のDC Server出荷動向は前年プラス成長とも見込むが、今後の成長は緩やかに（AIサーバー投資影響から）•

DC Server向け半導体はAI市場の活性化もあり、DC Server投資も回復するが、HyperscalerのAIソリューション向け投資が中心となる

出典: OMDIA

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Datacenter serverの使われ方は日々進化している
ChatGPTはGoogle検索の10倍のProcessingパワーを使う

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AI Servers Key Components – CPU, GPU, DDR, HBM, SSD
Lambda Hyperplane H100 AI/ML Server (top-down view)
General Server

Co-Processor

Eight Nvidia H100 GPU+
HBM 80GB per GPU

Source: lambdalabs.com

Up to 492TB
U.2 NVMe SSD Total

Up to 8TB 4800 MHz
DDR5 RDIMM Total

Two AMD Gen4 Epyc (Genoa & Bergamo) up to 256 coresorthIntel Xeon 4 Gen (Sapphire Rapid) up to 112 core• ~$500K per Server“Elon Mask ordered 2,500 H100 GPU servers for AI/ML (>$1 Billion)”
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出典: OMDIA

１．半導体産業の現状
２．DX/GXの動向：2024年から本格始動
３．日本政府の考え方

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世界の3大メガトレンドが環境破壊を起こしている
IoT活用したスマート社会がこれらの問題を解決する

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人口増加
高齢化
エネルギー
不足

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交
通渋滞

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食
糧不足

都市集中化
水・食料不足

医療不足

交通渋滞

環境問題
環境変化

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サスティナビリティが重要
Imageresult forハリ
ケーン

PCや携帯電話で閉じていた情報ネットワークが家庭内の家電、エネルギー機器、自動車などとつながりスマート社会を作る
http://corp.w-nexco.co.jp/activity/maint_bus/info_mgmt/images/01.jpg

http://pds.exblog.jp/pds/1/201112/29/74/a0152574_8541996.jpg

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20249/00000000/bems_building.png

http://ecx.images-amazon.com/images/I/41shh05KH5L._SY355_.jpg

再生可能
エネルギー
Smart Grid

BEMS
HEMS

交通管理
M2M/IoT
Cloud

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医療
Security

IoTのサービス
車載では渋滞緩和、安全走行、配送効率化が期待１）Automotive分野
車が通信をはじめることで渋滞情報、天候情報を集めより効率的なルート案内を行い、安全走行を可能にする。
配送の効率化、運転状況のモニターで安全性を高める。
日本の渋滞による経済損失は12兆円
交通渋滞でCO2排出は50%増加
自動運転で渋滞が無くなり、死亡事故が90%減少
２）Industrial分野
1)天候、雨量と作物育成状況を蓄積し作業の改善に役立てる。
2)農業は世界の淡水供給量の約70％を使用している。
作物センサシステムによって、水と肥料の使用量を50％削減できる。（Intel)

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26

IoT Service 農業効率、在庫管理、運用コスト削減

273) 国土交通省が道路建設などの公共事業でドローンや自動制御のショベルカーなど先端技術の利用を義務付ける検討に入った。
2016年にまず2割、20年にはすべての案件に導入を義務付ける計画、工事の生産性を5割改善。測量にかかる時間を数日から数十分に短縮、土を掘ったり固めたりする作業効率は5割向上、人員は1/3に減らせる。

15%工期短縮
品質向上

3) Healthcare
日本の国民医療費は約40兆円、そのうち20兆円が保険料、5兆円が患者の自己負担、差し引き15兆円が税金で穴埋めされている。
ウエアラブル医療装置を着装し毎日の体温、脈拍、血糖値、血流などをモニタリングして保険を使わない方向に向かう。治療から予防で医療費は3割削減。Appleの横浜研究所は車と医療の研究がミッション。
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主要国のカーボンニュートラル政策が出始めた•

2021年1月20日時点で、日本を含む124カ国と1地域が2050年までのカーボン
ニュートラル実現を表明している。これらの国のCO2排出量は、世界全体の37.7%を占めており、2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国も含めると、全世界の約3分の2を占めている。

•

具体策としては「再生可能エネルギー由来の電力」への切り替え、「高効率の家電・給湯器」、「太陽光パネル」の導入、電気自動車（EV）への乗り換
え、「各種オンラインサービスの活用による移動機会の低減」といった、最新技術やIT技術の活用が挙げられる。

国• 約500兆円が2030年までに投資される。年間100兆円の中で電子機器に割り当てられる金額が約50%で50兆円、半導体搭載係数は約10%のため5兆円となる。

Information Classification: General

カーボンニュー
トラル目標年

2030年目標

代表的な政策2013年度比で−46％、さらに2030年までに官民投資で150兆円
50％の高みに向けて挑戦
インフラ・クリーンエネルギー投資（50万カ所のEV充電ステーションへの投資など）
2005年比で−50～−52％
米国インフレ抑制法（IRA）での約3910億ドルの気候変動対策予算

日本

2050年

米国

2050年

EU

2050年

1990年比で−55％以上

英国

2050年

1990年比で−68％以上

2060年（1）CO2排出量のピークを
都市・農村建設分野におけるカーボンピークアウト実施方案
2030年より前にすることを目（2）2005年比でGDP当たり
カーボンピークアウト・カーボンニュートラル標準システム建設指南
CO2排出量を−65％以上

中国

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欧州グリーンディールを策定（総額約70兆円の財源を確保）
Fit For 55（2030年の55％削減目標を達成するための政策パッケージ）
パワーリングアップブリテン（エネルギー安全保障計画とネットゼロ成長計画の二つで構成される政策）
グリーンファイナンス政策

ロシアのウクライナ侵略 後の世界のＧＸに向けた取組
インフレ削減法（2022 年８月）

米国

•10 年間にわたる政府支援へのコミット により、 予見可能性確保•初期投資支援だけでなく、生産量に比例した形での投資促進策•サプライチェーン上の各段階に対するきめ細やかな支援 ・ 国内投資要件
グリーン・ディール産業計画（ 2023 年２月）、ネット・ゼロ産業法案・重要原材料法案（ 2023 年３月）

EU
韓国
カナダ

Page 29
Information Classification: General• 域内投資の拡大に向けたネット・ゼロ産業法案 等の発表（再エネ・蓄電池等の重要技術の 域内自給率を40% 超）• アジア諸国に先駆けて排出量取引制度（ ETS ）を導入
• 半導体、 EV 等に 15%~35% の投資減税、 3 0~50% の研究開発減税
気候変動対策関連予算（2023 年）• 米国同様の10 年にわたる税制措置による 予見可能性確保（例 . 水素製造装置：最大 40% の投資減税）

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米国のインフレ削減法による投資支援 EU の「グリーン・ディール産業計画」の例（ 2022 年８月）
（ 2023年2月）• サプライチェーンの各段階への支援策 や、 生産量に応じた税額控除など、 世界的に見ても特徴的な支援措置 を講じるなど、日本だけでなく、 ＥＵ企業の投資判断に大きな影響 を及ぼし始めている。

• 欧州委は2050 年までの気候中立に向けた「グリーン・ディール産業計画」を発表。
• 同計画は、①予測可能で簡素な規制環境 、② 資金へのアクセス の迅速化、③ 能力開発 、④強靭な供給網のための開かれた 貿易 、という４本柱から成る。

EU の「ネット・ゼロ産業法案」と「重要原材料法案」（ 2023 年３月）
• ネット・ゼロ産業法案：①太陽光・太陽熱、②陸上・洋上風力、③バッテリー・蓄電、④ヒートポンプ・地熱、⑤電解槽・燃料電池、⑥持続可能バイオガス・バイオメタン、⑦ CCS 、⑧グリッド技術、⑨原子力技術、⑩蓄熱、⑪バイオ燃料で2030 年までに EU 域内の製造容量を年間導入需要の 40% まで高める• 重要原材料法案：2030 年までに、戦略的原材料について、①域内の採掘能力 10 ％、②域内の処理能力40 ％、③域内のリサイクル能力
15 ％、④各戦略的原材料の単一の第三国への依存度 65 ％以下が目標

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2030年を見据えたロードマップの全体像

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ＧＸ推進法等を活用した日本のＧＸ実現に向けた取組

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超分散コンピューティング技術開発へ

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１．半導体産業の現状
２．DX/GXの動向：2024年から本格始動
３．日本政府の考え方

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半導体需要動向• 中国を中心としたAsia地域は世界の73%の半導体を消費しているエレクトロニク
ス生産基地• 日本、USA、EMEA地域ではそれぞれ7%、
10%、10%の半導体を消費しているにすぎない• 今後もこの傾向は大きくは変わらないが、多少は自国製造回帰をUSAやEMEAは進め
ようとしているカーボンニュートラルにより産業機器や自動車産業の底上げが期待される。
産業機器はUSA29%、Japan6%、Asia41%、
EMEA24%となり欧米での半導体需要が高まる。

出典：OMDIA

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半導体供給動向• オーナーシップ別で見るとUSAが51%で圧
倒的• 韓国19%、EMEA9%、Japan9%、Taiwan7%• これはブランド別で見ているためFoundryの多いTaiwanは少なく見えている• USAはこの強さを維持して安全保障上のリスク回避を行いたい• EMEAも半導体の生産強化策を打ち出した

出典：OMDIA

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半導体生産能力動向• 半導体生産能力でみるとKorea21%、
Tawain20%、China19%、Japan19%、
USA11%、EMEA10%• 思ったより中国での生産能力が大きいが、これはIntel、Samsung、SKなどの中国工場での生産能力が含まれている• 今後もAsiaへの設備投資金額が大きいた
めAsiaでの製造が中心だが、自国回帰への動きが出ている

出典：OMDIA

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半導体装置メーカー動向• 半導体製造装置の供給メーカーをオー
ナーシップ別に見るとUSA38%、Japan32%、
EMEA19%でAsia11%となる• China系がシェアを急速に伸ばしている• Korea系は今後自国メーカー強化をさらに強めている• 今後はChina、Koreaがシェアを高めるだ
ろうが大きなシェア獲得には相当時間が必要だとみている

出典：OMDIA

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半導体材料市場動向• 半導体材料シェアでみるとJapan 56%、
EMEA14%、Korea10%、Tawain14%、
USA5%、China2%である• 日本が圧倒的に強い分野である• 今後はKorea、USA、EMEA、Chinaでシェアを高める政策が打ち出されており日本のシェアが多少下がる事が予想される

出典：OMDIA

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半導体支援概要について•

IoT用半導体生産基盤の緊急強化（Step:１）•

日米連携による次世代半導体技術基盤（Step:２）•

グローバル連携による将来技術基盤（Step:３）

米国は日本を新たなサプライチェーン構
築のための最も重要なパートナーとした

TSMC熊本“半導体・デジタル産業戦略”改定
2023年6月以降に改定版リリース

2030年向けてた具体的な投資を説明(総額10兆円規模)⇒欧米中の予算と互角

データセンターと自動運転
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出典：METIの資料に加筆

多くの電子機器は半導体＋電子部品＋コネクタ＋電池＋モータ＋基板で構成
それぞれはバラバラに製造され組み立てられているだけ
モジュール化
LEGO化「
電子部品半導体」の画像検索結果

追加候補 ：先端電子部品（コンデンサ・高周波フィルタ）

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半導体
＋
電子部品
＋
モーター
＋
コネクタ
＋
基板
＋
電池
＋
ディスプレイDisclaimer
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