CSRREPORT
201 7
ヒューリック株式会社

CSRレポート 2017〒103- 0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
TEL 03-5623- 8101 FAX 03-5623-8125
http://www.hulic.co. jp

持続可能な発展に向けた統合報告

CONTENTS

企業理念と基本姿勢
企業理念

事業概要

３

トップメッセージ

５

財務情報・非財務情報ハイライト

７

ビジョン・戦略９

共有価値の創造

１１

編集方針

CSRの重点課題

１３

当社は、経営戦略とCSRが融合した取り組みを、投資家をはじめとするステークホルダーに理重点課題への取り組み～目標と実績～１５

解していただき、
また、客観的に評価していただくことを目的として、様々なコミュニケーション
ツールを発行しています。GRIガイドライン対照表など、冊子に記載しきれなかった情報につい私たちは、お客さまの社会活動の基盤となるてはホームページ（CSRサイト）で補足し、開示しました。

商品・サービスを提供することにより、▶ 報告対象組織

ヒューリックグループを報告対象としています。なお、環境パフォーマンスデータの集計対象は、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。

主要51ビルの「電気使用量」「、ガス使用量」「、CO₂排出量」「、水使用量」、
ヒューリックグルー
プ会社が入居しているビルの「廃棄物排出量」となります。

基本姿勢

環境パフォーマンスデータ／対象物件（延床面積／㎡）

2030年に向けたＣＯ₂排出量削減計画とロードマップ

19

環境への取り組み

20

42,483

ヒューリック京橋ビル

6,323

ヒューリック大阪ビル

30,353

ヒューリック五反田ビル

6,245• 環境マネジメント

企業風土 私たちは、常に新たな視点で業務に取り組み、企業価値の拡大に努めます。

ヒューリック九段ビル

26,027

ヒューリック川崎ビル

6,004• 気候変動対策

お客さまへのスタンス 私たちは、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努め、お客さまの満足をなによりも重視します。

ヒューリック浅草橋ビル

5,538• 循環型社会の形成

従業員像 私たちは、一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めます。

ヒューリック銀座ウォールビル

5,356• 生物多様性／緑化の推進

ヤマト羽田ビルヒューリック銀座７丁目ビル
ヒューリック小舟町ビル
ヒューリック札幌ビル
ヒューリック新橋ビル
ヒューリック福岡ビル

ヒューリック銀座数寄屋橋ビル

CSRビジョン

ヒューリック札幌NORTH３３ビル
ヒューリック新宿ビル
ヒューリック難波ビル

私たちは、企業理念の実践により、広く社会の発展に貢献します。

ヒューリック麹町ビル
ヒューリック青山ビル

また、
あらゆるステークホルダーに対して誠実な姿勢で臨みます。そのために…

ヒューリック銀座ビル
ヒューリック神戸ビル
ヒューリック雷門ビル
ヒューリック本社ビル

1

2

3

コンプライアンスを重視し、人権を尊重

地域環境の保護に努めるとともに、事業

付加価値の高い商品・サービスの提供をし、高い倫理観に基づく透明性の高い企を通じた地域活性化により、地域貢献を通じ、お客さまに安心を届け、社会の礎を業活動に努めます。

図ります。

築きます。

ヒューリック両国ビル

ヒューリック八丁堀第一ビル

報告媒体の位置づけ
ステークホルダーにとっての重要性

http://www.hulic.co.jp/ir/

ヒューリック兜町ビル

19,636
17,172
16,95014,254
13,983
12,646
11,57011,017
9,781

ヒューリック鳥越ビル
ヒューリック浜松ビル
ヒューリック錦町ビル

ヒューリック銀座三丁目ビル
ヒューリック西銀座ビル
ヒューリック八王子ビル
ヒューリック渋谷ビル

ヒューリック青山第二ビル

ヒューリック銀座一丁目ビル
浅草パークホールビル

9,147

ヒューリック上野ビル

8,790

ヒューリック日本橋室町ビル

8,926
8,579
8,354
7,779
7,688
7,442
7,383
7,163
6,851

ヒューリック中野ビル

ヒューリック仲御徒町ビル
ヒューリック八丁堀ビル
ヒューリック平河町ビル
ヒューリック桜新町ビル

ヒューリック八重洲第二ビル
大和代々木第二ビル
新橋山口ビル

ヒューリック江戸橋ビル

6,228
5,954
5,451
5,172
5,152
5,090
4,946
4,771

（冊子、PDF）
特に重要と考えている
取り組みを報告• お客さまへの取り組み

4,319• 取引先への取り組み

3,704• 従業員への取り組み

3,421• 地域コミュニティへの取り組み

3,184• 株主・投資家への取り組み

4,419
4,117
3,506
3,321
3,166
3,127
3,032

▶ 報告対象期間▶ 参考としたガイドライン

2016年度（2016年1月1日～2016年12月31日）
一部の重要事項については、2016年以前・以降の活動報告も含んでいます。

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI（Global Reporting Initiative）「GRIサステナビリティ・レポーティング・ス
タンダード」

ヒューリック株式会社

ヒューリックにとっての重要性

CSRレポート2017• 本社所在地／〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号• 設立／1957年（昭和32年）
3月• 事業内容／不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務• 資本金／626億95百万円（2016年12月末現在）• 加盟協会／一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 不動産協会
一般社団法人 不動産証券化協会
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

社会への取り組み

4,598

6,579

本社

CSR等の取り組み全体を網羅的に報告IRヒューリック浅草橋江戸通

20,392

ヒューリック三田ビル▶ 発行時期 2017年6月（前回：2016年7月、次回2018年6月（予定））

CSRレポート

WEBサイトWEBサイト CSR http://www.hulic.co.jp/csr/

ヒューリック世田谷

29,22617

CSR推進体制

ヒューリック豊洲プライムスクエア

企業像 私たちは、安定した企業基盤を活かしつつ、
日々成長を遂げる企業を目指します。

1

特集

主なグループ会社

コーポレート・ガバナンス

28

38• コーポレート・ガバナンス• リスクマネジメント• コンプライアンス

連結財務諸表43

外部からの評価46（2016年12月現在）

ヒューリックビルド株式会社
ヒューリックビルマネジメント株式会社
ヒューリック保険サービス株式会社
ヒューリックホテルマネジメント株式会社
ヒューリックオフィスサービス株式会社
ヒューリックリートマネジメント株式会社
ヒューリックプロサーブ株式会社

お問い合わせ先
ヒューリック株式会社
総合企画部
TEL:03-5623-8101
FAX:03-5623-8125

スマート・ライフ・マネジメント株式会社
株式会社アヴァンティスタッフ

2

事業概要

社会的存在感のある企業としてヒューリックの強み 〜安定した賃貸事業〜

事業戦略とESG※への取り組みを連動させた

首都圏に約9割

最寄り駅からの距離分布

ヒューリックは現在212物件のビルを所有しています。全オフィ

アクセスの 良さも経営を実践し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。
※ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）
を指します。

ス・商業ビルのうち9割は、ビルの需要がある首都圏、特に都心に集中しています。

オフィスビルの地域分布
京阪神

4%

23区

首都圏

75%

15%

強みです。全オフィス・

空室率
東京23区内でヒューリックが賃貸所 有するオフィスビルの空 室

東京23区を中心に、数多くの物件を展開しています。駅近・アクセス至便の優良立地に位置し、最新の免震・制振構造を益を保っています。

導入した安全性の高いオフィスや住宅をご提供しています。賃貸事業は当社の中核事業です。

開発

率は１％を下回り、安定した収

HULIC
空室率

3.6% 0.3%

1分以内

18%

38%

15%

が最寄駅より徒歩5分
以内です。

29%

駅徒歩
5分以内

※物件数ベース（2016年12月末現在）

市場平均
空室率

4〜5分

商業ビルのうち約8割

82%（2016年12月末現在）※販売用不動産を除く

ヒューリックの不動産事業

5分超

ヒューリックの 大きな

2〜3分

安全・安心なビル
新築ビルには立地に応じて免震・制振・耐震の
最 新 技 術を導 入し、全一般的な建物

免震建物

激しくゆれる

ゆっくり平行にゆれるての既存ビルには新耐震基準を上回る耐震補

※三鬼商事
（株）
地域別オフィスデータより（対象：
東京ビジネス区域内にある基準階面積100坪
以上のオフィスビル）強を徹 底するなど 、地震対策に力を入れています。

（2016年12月末現在）

積層ゴムの変形

これまで培ってきたノウハウを活かした開発事業を行っています。近年では公的資産の効率的な活用・運用をお手伝いす
るPPP事業※1や、民間企業の保有資産の有効活用をお手伝いするCRE事業※2など、新たな事業がスタートしています。これら開発事業は建替えに続く成長の原動力です。
*1

PPP（Public Private Partnership)事業とは、国・自治体が保有する不動産（公的資産）
について、官と民が連携・協力しながら、効率的な活用・運用を目指す事業です。
*2 CRE（Corporate Real Estate)事業とは、民間企業や特定法人（学校法人、医療法人等）
が保有する不動産を活用し、企業価値向上の戦略をサポー
トする事業です。

建替
お客様ニーズや環境と調和し、立地に適した建替えを計画的に行っています。保有している物件には容積率を余しているものが多く、建替えによってより広く快適な空間に生まれ変わります。建替えの推進は当社の成長戦略の柱です。

ヒューリックの成長戦略 〜賃貸事業と関連した社会ニーズへの取り組み〜
選択と集中

建替の推進

将来の変化を予測し、経営資源を「選択と集中」することで、大き保有物件を積極的に建替えすることで賃貸面積を増やし、収益な成長を続けていきます。

中規模オフィスビル

東京都

競合が少なく幅広いテナントが対象

首都圏への
人口流入

力を向上させていきます。
築古物件

建替後
未消化の容積率

投資
不動産への投資を行い、都心部を中心とした資産ポートフォリオを強化しています。

空室リスク低い

ニーズ高

環境に配慮したビル
太陽光パネルの設置や緑化の推進、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）と共同研究した自然採光・自然換気技術の導入や、廃棄物削減に繋がる「100年オフィス計画（長寿命化）」も推進しています。

建替
Before

賃貸面積が増加
新築ビルであること等による
賃料上昇

After

建替コストだけで大幅な収益増加が見込める

3Kビジネス
高齢化進展、訪日外国人観光客増加、環境問題深刻化等の様々な環境変化に対応するため、「3K（高齢者・観光・環境）
ビジネス」

を新たなビジネス領域として開拓・強化しています。

高齢者

アリスタージュ経堂

3

VALUE
UP!!

観光

環境

箱根翠松園

4

トップメッセージ『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献することはヒューリックのCSR経営の原点です。

2016年度の主な実績

CSRの重点課題とその取組状況

2016年度は、営業収益2,157億円、営業利益533億円、経2015年には「持続可能な開発目標（SDGs）」
が国連総会で常利益514億円と上場以来の過去最高益を達成いたしまし

採択され、持続可能な社会の実現に向けて、国家だけでなくた。これは、主力のオフィス賃貸事業に限らず、販売用不動

企業にも積極的な関与が求められています。SDGsでの課

産の売り上げ増加や、今後ますますニーズが高まることが予

題も当社の取り組むべき課題として捉えています。特に、多想される、3Kビジネス（観光、高齢者、環境）にも注力した結

くのビルを開発、保有する不動産会社として、当社の事業が果です。観光ビジネスでは、2016年度の国内最大規模のホ「環境」に与える影響は大きいと考えており、取り組むべきテル取得となりました「グランドニッコー東京 台場（底地）」

環境面の重点課題として、CO₂排出量削減、水使用量削減、の購入や高級旅館である「ATAMI海峯楼」の取得を行いま

廃棄物排出量削減等を掲げています。具体的には、物件のした。高齢者ビジネスでは、高齢者住居の開発、取得に加開発・建て替えの際は、積極的に環境配慮技術を取り入れ、え、次世代型ヘルスケアモールの開発にも取り組んでおり、

環境負荷の少ないビルを建築する取り組みを推進していま

今後もこの分野でのリーディングカンパニーたるべく高齢者す。また、社会面の取り組むべき目標では、障がい者雇用率、ビジネスに注力していきます。変革とスピードを徹底し、
この女性管理職比率、有給休暇取得率等を掲げています。女性

ような3Ｋビジネスをひとつの切り口として不動産賃貸事業のキャリア開発では、2020年までに女性管理職比率を20％の更なる増強をはかるとともに、新たな事業への取り組みをまで増加させること等を宣言した行動計画も策定し、それに強化し、事業基盤の発展に努めてまいります。

伴う育児補助を含めたサポートでは、事業所内保育所の設置等、日本トップクラスの内容になっています。また、週に1度の早帰り日の設定や、「マイフライデー」
として金曜日に有環境先進企業を目指して給休暇の取得を推奨する等、ワークライフバランスを整え、当社は、注力分野である3K（観光、高齢者、環境）の１つとして数の社外取締役で構成する、指名諮問委員会、報酬諮問委

環境を掲げ、環境配慮経営への取り組みを強化しております。
深刻化する環境問題への対応という社会的要請にこたえるべ

当社は半世紀以上にわたって都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を営んでまいり

く、長期環境ビジョンとして2030年までのCO₂排出量削減

ました。好立地に強固な事業基盤を有する強みを持つ当社は市場動向に左右されず、
リーマン

計画を新たに策定いたしました。2013年を基準年とし、45％ショックや東日本大震災という逆境にあっても増益増配を継続し成長を続けています。当社の持続的成長を支えているのはESG（Environment：環境、Social:社会、Governance:ガバナン
ス）との調和を経営の中に織り込むCSR経営です。当社は「お客さまの社会活動の基盤となる商

働きやすい環境を整備しています。ガバナンス面では、過半員会を設置し、経営の透明性、客観性の向上に努めています。今後も、時代、環境の変化を捉えた目標を掲げ、社会からの要請に応えていけるような取り組みを全社一丸となって実施していきます。

の総量による削減を目標といたします。既存ビル、新規取得ビ
ルの設備改修や、新築ビルにおける自然採光システムの導入等による積極的な省エネ対策を行うことで、目標達成を目指します。2016年度は、MIT（マサチューセッツ工科大学）と共同開発した「自然採光システム」と、太陽工業株式会社、岐阜

ステークホルダーの皆様へ

品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」
ことを企

プラスチック工業株式会社と共同開発をした「太陽光パネル」

これからも持続可能な社会の発展を牽引する先進的な企業業理念として掲げ、経営戦略の一つとして社会的課題の解決に向けての取り組みをビジネスチャの2つにおいて特許を取得しました。これは、環境で収益を生として、すべてのステークホールダーの方々との関わりを意

むビジネスを展開する第一歩となります。今後も、環境負荷低識し、全社員一丸となって邁進してまいります。皆様には、今減に向けた取り組みをビジネスチャンスと捉え、環境課題の後も変わらぬ暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げ

解決に向けて積極的に取り組んでいきます。

ます。

ンスとして捉えています。
このようなCSR経営の実践により、今後も社会的存在意義の高い企業であり続けたいと考えています。

代表取締役会長

代表取締役社長

56

財務情報・非財務情報ハイライト

主要な連結経営指標等の推移

単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

営業収益
（売上高）

百万円

94,319108,444

212,791

169,956

215,780

営業利益

百万円

22,571

29,11436,03242,00253,377

不動産

百万円

25,116

31,44838,51944,18557,353

保険・人材・その他

百万円

949

1,289

1,443

2,324

2,162

全社・消去

百万円

△ 3,494△ 3,620△ 3,929△ 4,507△ 6,140

経常利益

百万円

20,03325,98334,31442,53451,432

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,487

15,97022,352

33,62834,897

総資産額

百万円

637,919

720,344773,401

1,091,266

1,133,994

セグメント利益

百万円

149,895

177,280

205,421317,045

341,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

8,472

11,114

84,12336,272

108,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 30,554△ 49,548△ 83,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20,85442,841

4,192

257,934△ 5,715

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

12,164

16,60021,12930,99722,671

%

23.2

24.4

26.1

28.6

29.7

百万円

30,09237,80944,87054,67866,403

純資産額

連結キャッシュ・フロー

自己資本比率※1
EBITDA

※2

営業収益
（売上高）

有利子負債対EBITDA倍率

倍

13.8

12.2

10.5

12.0

10.0

倍

2.8

2.8

2.6

2.2

2.1

インタレストカバレッジレシオ※5

倍

1.7

2.0

18.5

8.2

23.7

※6
自己資本利益率
（ROE）

%

9.1

9.8

11.8

13.0

10.7

一株当たり当期純利益
（EPS）

円

22.3

27.0

37.7

52.7

53.0

一株当たり配当金※7

円

4.5

6.5

10.5

15.5

17.0

営業利益
（億円）

2,500

2,157

2,127
2,000

943

533

500

425

291

200

100

100

0

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

348

300

12年
12月期

13年
12月期

14年
12月期

15年
12月期

223

（倍）
20.0

EBITDA
有利子負債対EBITDA倍率

10.0

30,000114

20,000100

対象：当社保有不動産

単位

※８

物件数

賃貸可能面積2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

%

0.6

0.4

0.7

0.9

0.3

全国

円

20,024

19,817

20,75920,451

20,073

うち東京都心５区

円

24,42023,71425,147

24,51024,970

合計

棟

163

161

167

202

212

首都圏

棟

143

141

148

182

190

その他

棟

20

20

19

20

22

合計

㎡

723,924

679,672774,615

931,229

1,029,696

首都圏㎡

553,333

537,582

633,918

771,049

894,179

その他㎡

170,591

142,090

140,696

160,179

135,517

空室率※9

平均賃料
（一坪当たり）

2012年度当社は、2012年７月１日付で昭栄㈱と合併（逆取得）しました。本書における合併前の数値は旧ヒューリック㈱の数値を記載しています。 ※１ 自己資本比率＝自己資本／総資産※２ EBITDA=経常利益－持分法による投資損益+支払利息+減価償却費 ※３ 有利子負債対EBITDA倍率＝有利子負債／EBITDA ※４ ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債（有利子負債－現預金）／株主資本 ※５ インタレストカバレッジレシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額 ※６ 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本（期中平均） ※7 2012年7月1日付で、旧ヒューリック株1株に対し、旧昭栄株3株を割り当てる合併を行っており、2012年は株式割当ての調整計算を行っています。 ※8 販売用不動産除く ※9 テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積を除く

0

12年
12月期

13年
12月期

14年
12月期

15年
12月期

一株当たり配当金※7
（円）

15.5

250,000

17.0

6.5

100,000

5.0

5.0

50,000
12年
13年
14年
15年
16年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

00

12年 13年 14年 15年 16年12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（平均賃料：円/坪）
30,0000（空室率：％）
9.0
8.0

25,000

7.0
6.0

5,000
14年
12月期

15.0

10.0

10,000

4.5

13年
12月期

（%）
20.0

150,000

15,000

10

12年
12月期

16年
12月期

200,000

10.5

0

15年
12月期

自己資本
自己資本利益率（ROE）

20,000

5

14年
12月期

空室率※9・平均賃料

20

15

0

16年
12月期

13年
12月期

（百万円）
350,000

10,000

不動産事業関連指標の推移

12年
12月期

300,000
15.0

40,000

159

259
200

自己資本・自己資本利益率
（ROE）

（百万円）
70,00050,000

200

0

16年
12月期

EBITDA・EBITDA倍率
60,000

343

300

200

12年
13年
14年
15年
16年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

336

514

400

360
225

400

（億円）

600
500

300

1,084

500
0

（億円）

600

400

1,500
1,000

経常利益

420

1,699

△ 284,580 △ 111,018

ネットD/Eレシオ※4※3

主な財務情報

15年
12月期

0

16年
12月期

12年
12月期

13年
12月期

14年
12月期

15年
12月期

16年
12月期

5.0

当社都心5区オフィス等

4.0

（参考）
東京都心5区市場平均

3.0

当社全物件

2.0

（参考）
東京都心5区市場平均

1.0※市場平均値：三鬼商事㈱地域
別オフィスデータより

0

主な非財務情報2015年からの「電気・ガス使用量」「、CO₂排出原単位」「、廃棄物排出量」
に関しては2014年までの報告物件数と大幅に異なります。詳細な対象範囲に関しましては、15ページの「重点課題への取り組み」
をご参照ください。

電気使用量

ガス使用量
（MWh）

80,00065,97351
物件60,00066,326*51
物件

20,000
0

7

20
物件

20
物件

22,060
20
物件

12年
13年
14年
15年
16年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

51
物件

800,000

40,00025,633

999,426*

1,000,000

600,000
26,028（㎥）

400,000

762,552
51
物件

612,235 588,551
20
物件

20
物件

453,01220
物件

廃棄物排出量（kg-CO₂/㎡）

100
80

77.3
68.3

74.7

77.6

78.0*

12年
13年
14年
15年
16年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

1,200
900

40

600

0

有給休暇取得率
（t）

1,500

60

20

200,0000CO₂排出原単位「＊」が付いているものが独立した第三者機関により保証を受けた項目です。

1,145
16
物件

1,102
16
物件

12年
12月期

13年
12月期

14年
12月期

15年
12月期

16年
12月期

0

16
物件

14年
12月期

70.9

71.4

71.6*

（%）

10.00
8.00

単体ベース

8.56
7.36

6.92

6.30*

5.30

40
7
物件

13年
12月期

71.0

6.00
434

12年
12月期

71.5

60

1,027

300

80

障がい者雇用率
（%）

15年
12月期

437*
7
物件

16年
12月期

4.00
20
0

2.14

2.00
12年
12月期

13年
12月期

14年
12月期

15年
12月期

16年
12月期

0

2.46

2.31

2.21*

15年
6月期

16年
6月期

連結ベース
12年
6月期

13年
6月期

14年
6月期

8

ビジョン・戦略

ヒューリックスタイルのビジネスモデルを更に進化させ、高い成長を実現します。

中期3ヵ年計画／2016年〜2018年
目指す姿

ヒューリックグループでは、2014年度を初年度としてスタートした中期経営計画（2014〜2016）
を1年前倒しで達成することができました。このため2023年までを展望した長期計画「10年後のヒューリック
（2014〜2023）」の第2ステップとしての現中期3ヵ年計画

賃貸中心に事業をフォーカスしつつ、時代のニーズ「10年後のヒューリック」に向けた第2フェーズとなる（2016〜2018）を策定しました。2017年度におきましても、変革とスピードを徹底し、現中期計画の早期達成に向け事業基盤の維を先んじて捉える革新性を追求することにより、高本中期計画期間に、長期計画の前倒し達成に向け持・発展を進めてまいります。

い生産性と成長を実現するた道筋をつける

長期計画／「10年後のヒューリック
（2014年〜2023年）
」
事業戦略

1,000

経常利益

850億円

900

- 戦略的・計画的なアセットマネジメント業務推進による収益機会の極大化

長期計画

610億円〜

2. 不動産バリューアッドビジネスの推進

640億円

700

+185億円〜215億円

600- ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業の推進- 様々なニーズを捉えた、
アクイジション・バリューアップ・売却の推進（リパッケージ取引等）

514億円- スポンサーサポート契約に沿ったヒューリックリートへの支援強化

賃貸事業

425億円

500

200億円

- 高 齢者、観光、環境さらには融合ビジネスやシーズビジネス等、社会構造の変化に対応した新しい不動産事業領域開拓
4. グループ総合力の発揮- グループ会社の総合力向上と、外部プレーヤーとのアライアンス・

マネジメント事業

200

利益計画

3. 3Kビジネスの深化と新規事業領域の開拓

3K（高齢者・観光・環境）
ビジネス

中期計画

300

- オフィス系に加え、商業系にも強みを発揮するリーシング体制の強化

CRE

開発

+225億円400- 建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上- CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充+210億円〜240億円

800

1. 強固な賃貸ポートフォリオの構築

5. リスク管理の徹底- 財務統制による財務内容の健全性確保とグループ事業リスク管理

100

の徹底
0

（億円）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年）2018年度目標

営業利益

533億円

670〜700億円

経常利益

514億円

610〜640億円

当期純利益

348億円

390〜410億円

EBITDA

664億円

820〜850億円

有利子負債対EBITDA倍率

10.0倍

12倍以内

ネットD/Eレシオ

2.1倍

3.0倍以内

10.7%

10%以上

32.0%

30%以上

財務規律

M&Aへの柔軟な取り組み

J-REIT2016年度実績

資本効率

ROE

6. 持続的成長のためのバランス経営の実践- E SGの課題に取り組むなど、バランスのとれた経営をもとに、社会的ニーズに対応した価値創造を進める

株主還元

配当性向
（期末簡易計算）

数値目標

2023年に経常利益850億円を目指します。

バランス経営の実践
基本戦略

1. 賃貸事業での安定的収益を確保しつつ、開発事業・マネジメント事業・CRE事業の展開など、賃貸事業に近い領域で収益分野を拡げ、利益成長と収益の安定性の両面を具備した事業構造とする。さらに、高齢者向けビジネス・観光ビジネス・環境ビジネス（3Kビ

環境に配慮したビジネス
展開

3. CSR経営をさらに発展させ、社会的存在意義の高い企業となる。

E

地球環境

（Environment:環境）

ステークホルダーとの
関係強化

ジネス）
を中心に、時代のニーズに即した成長分野で事業領域を開拓・拡大する。
2. 財務の安定性・事業リスク管理に留意し、市場の高い信任を受ける企業となる。

株主・
投資家

S

環境に配慮した
ビジネス展開

取引先

関係強化

お客さま

強固な
ガバナンス体制

価値創造（Social:社会）

強固なガバナンス体制

G（Governance：企業統治）

地域社会

従業員

なお、女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性管理職比率20％を目標とする。

910

共有価値の創造「安心と信頼」に満ちた社会の実現に向けてヒューリックは、経営とCSRの融合を通じて、時代や社会のニーズにマッチした安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

社会課題解決のために解決すべき社会課題

企業理念

グループスローガン「安心と信頼」に満ちた社会の実現に貢献

快適をつくる。
安心をひろげる。

ヒューリックができること

環境に配慮した事業の推進

社会と共有した価値を創造し、持続的に発展社会と共有する価値を創造

高齢者向け事業の積極的拡大

社会にとっての価値
地球環境の改善
地球温暖化の防止

高齢者が安心して暮らせる社会の実現

高齢化問題への対策

安全・快適な生活の実現
自然換気・自然採光システムの活用、長寿命化ビルの標準化

高齢者・介護・医療関連施設の開発・投資

災害に強いビルの提供

自然災害への対策

震災復興への貢献

東日本大震災からの復興

ヒューリックにとっての価値

社会課題に関する機会とリスク

収益力の向上不動産業界初DBJ BCM格付最高ランク取得

事業機会

福島におけるメガソーラーへの投資

機会とリス- 環境配慮ビルへの社会からの要請

クへの対応- 安全・安心なビルの需要の増大- オリンピックの開催・訪日観光客の増加や都市再生による不動産市場の活性化

事業リスク- 社会構造の変化に伴う市場の変化- 資産の集中した東京における地震発生等のリスク- 長期的な日本経済の活力低下による不動産市況の悪化リスク- 金融市場の混乱による資金調達コスト上昇リスク

11

財務の強化
市場の獲得
ブランド価値の向上- 再生可能エネルギーの需要拡大- 高齢化の進展に伴う高齢者向け市場の拡大

被災地経済の活性化 等

機会への対応策（事業推進）

リスクへの備え（基盤強化）

ビル関連技術の向上- ビルの長寿命設計の標準化- 社会構造の変化を踏まえた事業領域の選択と集中- 既存ビルにおけるエネルギー効率の高い設備への更新- 事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施

安定的な収益の確保- 環境配慮技術の採用- 外部組織との協力体制によるBCP策定や建物設備の耐震- 高齢化の進展に対応した高齢者住宅への取り組み

対策サービスの開発と商品化- 病院・介護施設の開発・保有・投資- 保有ビルの耐震性向上- 免震・制振構造の積極的採用- 免震・制振構造を基本とした建替- 新築ビルにおける最新技術や設備の導入- 液状化対策、水害対策- 建替による保有物件収益力の向上- 東京都心部中心の不動産ポートフォリオ- 公募リートの立ち上げと運用事業への参入- テナントとの長期契約の推進- ホテルを中心とした観光分野への取り組み- 長期・固定中心の資金調達

人材の専門性向上
優秀な人材の確保
地域との共生事業継続の実現 等

12

CSRの重点課題

持続的な成長を続けるため、重点課題を設定しています。

重点課題の特定プロセス
STEP

ヒューリックは、
ステークホルダーのニーズや期待に応え、社会に貢献しながら持続的に成長していくために、特に重点的に取り組むべきCSRの重点課題を特定しています。2016年度は、社会課題の解決につながる事業活動をより深化させるため、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえて、
推進すべき事業の方向性を検討しました。
社会課題やステークホルダーの関心事項が多様化する中、ヒューリックの事業における機会とリスクを見据えながら重点的に取り組むべき

1

課題抽出

GRI
（Global Reporting Initiative）の持続可能性報告ガイドライン第4版、ISO26000などのCSRに関する国際的なガイドラインをもとに、検討すべきCSRに関連する60課題を抽出しました。

STEP

ステークホルダーの視点から重要性を評価STEP1で抽出した課題を、
ヒューリックの7つのステークホルダー別に重要性を評価しました。評価
にあたっては、主要顧客の行動指針、多国籍企業行動指針、機関投資家やNGOからのESG調査、各種調査報告書、メディアの報道、環境諮問会議やCSRレポート第三者意見等での外部有識者からのフィードバック等をもとに点数化しました。

ヒューリックの視点から重要性を評価STEP1で抽出した課題を、
ヒューリックの経営に与える影響度の視点から重要性を評価しました。評価にあたっては、中期3ヵ年計画における事業戦略、重大なリスクや経営課題、強みなどをもとに点数化しました。

双方の視点からの評価を統合し、重点課題を決定ステークホルダー及びヒューリックの双方にとって重要度が高い18課題を抽出し、同様の課題をまとめ4つの重点課題候補に整理しました。社内関係部署へのヒアリング・調整、CSR担当役員の承認を経て、4つの重点課題を決定しました。

2

課題に注力して、CSR活動を効果的に推進しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

STEP

ヒューリックグループは、全てのステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値3を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

STEP

4

お客さま
お客さま満足度向上のため、きめ細やかな顧客ニーズへの対応、安心・安全・
快適で利便性の高いビルの提供などに取り組んでいます。

特定したCSRの重点課題は、今後も適宜見直しを行い、効果的なCSR活動を推進していきます。

取引先

従業員

緊密な相互コミュニケーションを図チームワークを大切にし、風通しの特定したCSRの重点課題
高り、長期的取引を前提とした相互良い働きやすい職場環境づくりに

環境に企業価値を高め合える関係構築

取り組んでいます。

に努めています。

政府行政

適時・適切な情報開示や、決算説

地 方 公 共 団 体のニーズを捉え、明会や各種IRフェアへの参加を行

PPP（パブリック・プライベート・ない、多様な相互コミュニケーショ

パートナーシップ）事業の推進などンを図っています。

に取り組んでいます。

地球環境

地域社会

地球環境に配慮し、自然エネルギー等の有効活用や、生物多地域社会とのコミュニケーションを重視し、良好な関係構築に様性に積極的に取り組んでいます。

取り組んでいます。

地球環境
株主・投資家

実施している対話の例
環境諮問会議の開催、里山保全ボランティアへの参加など
各種Ｉ
Ｒフェアやイベントへの参加、決算説明会の開催、HPへの適時の情報開示など

13

顧客満足度調査の実施や、防災訓練の実施、お問い合わせ窓口の設置など

取引先管理会社との管理状況報告会の実施、ゼネコン各社との緊密な相互コミュニケーションの実施、長期に渡る良好な取引関係の継続など

政府行政

ＰＰＰ事業の推進、各種行政の窓口への相談、適切な税金の支払いなど

地域社会地域に向けた夏祭りの開催、清掃活動や花壇ボランティアの実施、町会行事への積極的参加など

従業員

従業員への社長アンケートの実施や上司との面談、ワークライフバランスやダイバーシティ等に関する部門横断的な話し合いなど- 環境全般- コンプライアンス（環境）- マーケティング・コミュニケーション- 安全・安心な製品・- コンプライアンス（社会）- 労使環境- 先進技術・研究開発

サービスの提供- 多様性と機会均等- 地域コミュニティ- 業務提携・協働

ガバナンス- リスク評価・リスク管理- 腐敗防止- 反競争的行為

重点課題 1

高重点課題 2

環境対応
P.20 »

お客さま- 製品及びサービス
（環境）

社会

ヒューリックにとっての重要性

ステークホルダー- 再生可能エネルギー- 大気への排出（GHG）

ステークホルダーにとっての重要性

株主・投資家- エネルギー

重点課題 3重点課題 4

社会的課題解決に向けた

ダイバーシティとコーポレート・ガバナンスと3Kビジネスの深化

ワークライフバランス
P.30 »

リスクマネジメントの強化
P.32»

P.38 »

関連するSDGs

14

重点課題への取り組み～目標と実績～

課題ごとに重要実績評価指標（KPI）と目標を設定し、CSR経営を効果的に推進します。
重点課題

CSR中期ビジョン（2020年度目標）- C O₂排出量の削減、廃棄物削減に取り組み、
エネルギーや水などの限られた資源を有効に活用し
ます。

環境対応

保有ビルのバリューチェーン全体
での温暖化対策

対象範囲

KPI/目標※11

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

電気使用量
（MWh）

26,02825,63322,06065,973

66,326*

ガス使用量（㎥）

612,235

588,551

453,012762,552

999,426*

68.3

77.3

74.7

77.6

78.0*

※4

既存の主要オフィスビル51棟※3

2012～2016年の平均CO₂排出原単位（kg-CO₂/㎡）
が※1※2
2005～2007年の平均比5％削減（単位床面積当たり）

2016年度の主な実績

評価

参照頁

- 新築ビルにおける環境配慮（自然採光・自然換気システム、高効率照明、高効率空調設備の採用等）-既 存ビルの省エネ改修工事-管 理会社・テナントとの協働による省エネへの取り組み（照明の間引きや照度調整、空調の
設定温度の調整）○

P.17-18
P.21-25

5件

6件

6件

3件

◎

- 再 生可能エネルギーを積極的に活用します。

- 新築ビルにおける太陽光発電システムの設置- 太陽光発電システムを利用したオフサイトＺＥＢ化への取り組み

P.17-18
P.23-24

緑化の推進

緑化件数※5：各年度1件以上保有する全てのビル

8件

6件

5件

9件

1件*

- 生物多様性に配慮した新築ビルへの壁面緑化、屋上緑化等の実施

◎

P.27

- 生 物多様性に配慮し、緑化を推進します。

保有ビルでの廃棄物削減

2013〜2016年の平均廃棄物排出量（t）を2005～
2007年の平均値より15％削減（単位床面積当たり）ヒューリックグループが入居するビル７物件※6

1,145

1,102

1,027

434

437*

- 3R
（リサイクル、
リユース、
リデュース）
活動の推進

◎

P.26

保有ビルでの水使用量削減

2013〜2016年の平均上水使用量（㎥）
を2005～
2007年の平均値より15％削減（単位床面積当たり）

既存の主要オフィスビル51棟※3164,037

148,508

127,745

381,553401,272*- 雨水の利用や各種節水システムの設置

◎

P.26

新築ビルでの廃棄物削減

建替事業における廃棄物削減のための技術対策（PC工法・長寿命）の実施件数：各年度1件以上保有する全てのビル

5件

8件

7件

8件

4件

- 新築ビルにおいて長寿命化ビルの仕様を積極的に採用

◎

P.26

観光ビジネス案件

宿泊施設（所有物件数）：目標なし（フォロー項目）

保有する全てのビル（2016年12月末日時点）

-

-

-

8物件

11物件

- 2016年12月末時点の所有物件数- 2016年度はＡＴＡＭＩ海峯楼、
グランドニッコー東京 台場
（底地）
を取得

-

P.30

高齢者ビジネス案件

高齢者施設（所有物件数）：目標なし（フォロー項目）

保有する全てのビル（2016年12月末日時点）

-

-

-

16物件

20物件

- 2016年12月末時点の所有物件数- 2016年度はライフコミューン葉山他2件を取得し、ホスピタルメント板橋ときわ台を竣工

-

P.30

女性管理職比率：2020年までに20％

ヒューリック㈱

8.2%

7.0%

8.5%

10.4%

12.3%

- 男性管理職数57名、女性管理職数8名-- 女性活躍推進プロジェクトチーム会議の開催や、女性社員全般を対象としたセミナーや意見交換会を実施◎- グループ各社からの依頼業務も増加し、安定運営中

◎

P.32

- パパママ子育てガイドの発行- ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を継続運営中

◎

P.34

- 社 会的課題解決に向け、高齢化に伴う高齢者施設の提供や、観光客増加に伴う宿泊施設の提供を推進します。

- 基 本的人権を尊重し、性別や年齢、障害の有無などに関わらず、一人ひとりが活躍できる環境づく
りに取り組みます。
- 従 業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、ワークライフバ
ランスを推進し、有給休暇の取得推進や長時間労働防止のための対策を講じます。

- 法令順守はもとより、事業の様々なリスクに対応するため、適時適切なリスク評価・リスク管理を行います。
- 独占禁止法違反、贈賄、腐敗の防止に取り組み、高い倫理観に基づいた企業活動を行います。

- ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、社会から信頼される企業を目指します。

障がい者雇用の促進

次世代育成支援制度の利用促進

女性活躍推進プロジェクトチーム実施講演会回数：1
年に1回

障がい者雇用率：法定雇用率である2％以上を維持

ヒューリック㈱

-

-

-

1回

1回

ヒューリックグループ※9(2016年6月1日時点）

-

2.14%

2.46%

2.31%

2.21%*【参考】
ヒューリック㈱(2016年6月1日時点）

5.30％

6.92％

8.56%

7.36％

6.30%*

育児休業取得率・人数：各年度女性は平均70％以上、
男性1人以上ヒューリック㈱
（女性）

100％

対象なし

100％

100％

100%

ヒューリック㈱
（男性）

1人

1人

1人

2人

6人

育休復職率:100%

ヒューリック㈱

100%

100%

100%

100%

100%

P.32-33

有給休暇の計画的取得の促進

有給休暇取得率＊7：各年度60％以上

ヒューリック㈱

71.5％

71.0％

70.9％

71.4％

71.6%*- プラスワン休暇・連続休暇の取得促進

◎

P.34

健康経営の推進健康診断受診率：100%

ヒューリック㈱※8

100％

100％

100％

100％

100%*

- 人間ドック並みの健康診断の実施、ストレスチェック検査の実施

◎

P.34

人材育成

新規資格取得数

ヒューリック㈱

-

-

-

-

10

- 宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、
ビル経営管理士等の資格を取得

-

P.33

コンプライアンス

コンプライアンス研修受講回数 ： 目標なし
（フォロー
項目）

ヒューリック㈱

-

-

-

5回

5回

- インサイダー取引規制や反社会的勢力対応ルール等について研修を実施

-

P.42

内部監査実施回数：目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

-

-

8回

9回

- ヒューリック及び各グループ会社での内部監査実施回数

-

P.39

コーポレート・ガバナンス

取締役会の参加率：目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

-

-

98%

96%

- 2016年度は17回の取締役会を開催。取締役・監査役全てを対象とした参加率-

P.38-40保有ビルでの地震対策

新耐震基準を満たした建物の比率 : 100%

竣工した全ての新築ビル

◎

P.29

事業継続計画（BCP）

BCP訓練・備蓄食品・備品の点検回数：各年度1回以上

ヒューリックグループ

1

1

1

1

1

- 防災訓練や災害時における当社管理物件への移動訓練、応急処置訓練等を実施

◎

P.41

顧客満足度の向上

顧客満足度調査回数：各年度1回以上

ヒューリックグループ

1

1

1

1

1

- ヒューリックビルマネジメントを窓口に、テナントへの顧客満足度調査実施◎

P.28,30

企業としての社会貢献

社会貢献の項目数：各年度4項目以上

ヒューリックグループ

7項目

8項目

9項目

12項目

13項目

- 学生アイデアコンペや夏祭りの開催、ＮＰＯ団体への寄付、あしなが育英会への寄付、事業
所内保育所の地域開放等◎

P.35-36

従業員の社会貢献活動の支援

従業員の社会貢献活動の項目数：各年度3項目以上

ヒューリックグループ

5項目

6項目

6項目

6項目

6項目

- 里 山保全活動や地域清掃・花壇整備活動、マッチングギフトへの参加、あしなが育英会への寄付や被災地支援活動等◎

P.35-36※10: 目標なし（フォロー項目）※1 都市ガスの単位発熱量及びCO₂排出係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の値を使用し、電力のCO₂排出係数は対象ビルが購入している電気事業者の実排出係数を使用しています。 ※2 CO₂排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使用事業所の延床面積合計を各排出量の分母にして計算し合算した数字になります。 ※3 2015年からは対象を延床3,000㎡以上の事務所ビルと自社運営ホテルとし、単独で銀行（支店）がテナントに入っているビル及び販売用不動産、区分所有、共有を除きます。 ※4 2016年度より、都市ガスについては、当社グループが直接契約している使用量を集計しています。

15

実績
2012年度7件- 高い耐震性能を備えた構造を積極的に採用し、安心、安全、快適な建物の提供を行います。

その他の取り組み

三者機関により保証を受けました。今後もCSR活動の進捗をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。

保有する全てのビル- 専 門性の高い人材を育成するため、従業員の資格取得や研修への参加を推進します。

コーポレート・
ガバナンスとリスクマネジメントの強化

量（スコープ1、
スコープ2）」「、緑化件数」「、廃棄物排出量」「、上水使用量」「、障がい者雇用率」「、有給休暇取得率」「、健康診断受診率」の8項目に関して独立した第再生可能エネルギー設備投資件数：各年度3件以上

女性キャリア開発の仕組みの整備

ダイバーシティとワークライフ
バランス

績を把握しています。
「*」
がついているものが独立した第三者機関により保証を受けた項目です。本年度は「電気使用量・ガス使用量」「、CO₂排出原単位、CO₂排出

再生可能エネルギーの利用と新技術開発- バリューチェーンを意識した環境配慮経営を行います。

社会的課題解決に向けた3Kビジネスの深化

項目

CSR活動を客観的に評価し改善につなげるため、CSRの重点課題ごとに重要実績評価指標(KPI) と目標を設定しています。それ以外を「評価指標」とし、取り組み実

100％
100％
100％
100％
100％
- 全ての新築ビルにおいて新耐震基準を採用（対象物件3）（対象物件2）（対象物件1）（対象物件9）（対象物件2）※5 2016年1月～12月に竣工し、緑化工事の対象となっているビルの件数です（販売用不動産を除く）。 ※6 2012年～2014年に関しては主要オフィスビル16棟によるデータでしたが、2015年からは積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会社が入居している自社所有ビル７棟を対象としました。 ※7 有給休暇取得率の計算方法は「有給休暇取得日数／繰越分を除く付与日数」になります。 ※8 休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。 ※9
対象の子会社は、関係子会社の認定を受けた会社です。 ※10 当社が取得を推奨する資格を対象とします。 ※11 2017年以降の目標は現在策定中です。

16

特 集

2030年に向けた
ＣＯ₂排出量削減計画とロードマップ
当社は、不動産事業に携わる企業として地球温暖化の解決のために何ができるか真摯に考え、実践してまいります。

気候変動を巡る動き
2015年12月にパリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）
では、2020年以降の温室効果ガ
ス排出量削減等の新たな国際的枠組みとして「パリ協定」
が2030年に向けた長期目標
2030年までにＣＯ₂排出量の45％を削減することを目標とします

採択されました。
これを受け、
日本は「地球温暖化対策計画」
を策定し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度
比で26％削減するという目標を掲げ、更に「業務その他部門」
では40%の削減が求められるなど、気候変動対策に向けた
具体的な議論が活発になってきています。
そういった外部環境の変化を受け、当社でも、これまで掲げてします。

・総量とともに個々の建物におけるＣＯ₂削減量を把握し、ビ
ル単体の削減効果も検証します。

し、この度、2030年を目標年度とする新たなＣＯ₂削減計画を①建 替予定物件：各種省エネ対策を取り入れ、エネルギー消策定しました。

化への試
費量を平均で25％削減します。同時に、「ＺＥＢ※1」

なお、
これまで掲げてきたＣＯ₂排出量削減計画（2020年目

・「ＣＡＳＢＥＥ※3」などのラべリング制度を活みや、「ＢＥＬＳ※2」

標）の現時点の進捗状況につきましては、一次使用エネルギー

用して省エネ性能の向上に努めます。

・ 社 会からの要請に応えられないことによる信頼リスクの低下
・ 事業活動に関する規制の強化
機会17・原則として2013年度を基準年とし、総量による削減を目指

目標を達成するための基本プラン

気候変動への対応がもたらす機会とリスク・環境問題に先んじて取り組むことによる他社との差別化
・先進的な取り組みを行う企業としてのイメージ向上①建 物：建物外皮性能の向上（窓仕様と断熱の強化等）
や、自然換
気・自然採光システムの導入、屋上・壁面緑化などを採用します。
②高効率機器・システム：
ＬＥＤ照明や高効率機器、全熱交換機、人感センサー・調光センサー、
ＣＯ₂センサーによる外気負荷削減、コー

きた2020年を目標年度とするＣＯ₂排出量削減計画を見直レベルで計画を達成しております。

省エネ技術等の採用

ジェネレーション・燃料電池、未利用エネルギーや熱融通システムの活用などに取り組みます。
③その他：再生可能エネルギーの導入、
オンサイト・オフサイトの太陽光発電導入促進、
エネルギーの見える化などに取り組みます。

2030年までのロードマップ

マイナス

2030年

ＣＯ₂排出量：149,113 t-CO₂（推計）②維 持・改修予定物件、新規購入予定物件：設備改修（バ45％

各種省エネルギー対策やリューアップ）の実施や、グリーンリース※4の活用、運用上の電力のＣＯ₂排出原単位の削減対応により、
エネルギー消費量を平均で5％削減します。
③各ビル全てにおいて、
エネルギーの見える化を図るなど、
テ
ナントの協力を得て、エネルギー消費量の削減に努めます。
※１「ZEB」とは、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ又は、概ねゼロとなる建築物のことです。
※２「BELS」とは、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録された機関が、省エネ
ルギー性能の評価・表示を行う制度です。
※３「CASBEE」とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法のことです。
※４「グリーンリース」とは、
ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決
め、その取り決め内容を実践することです。

省エネ技術の新規開発や性能向上、2013年

再生可能エネルギー採用の拡大など

ＣＯ₂排出量：259,330 t-CO₂（推計）※各種省エネルギー対策や電力のＣＯ₂排出原単位の削減などにより、2030年のＣＯ₂排出量は42.5％削減すると想定されるが、今後の省エネ技術の新規開発や性能向上、再生可能エネル
ギー採用の拡大などを考慮し、ＣＯ₂削減目標を45％とする。 ※CO₂排出係数の変動を見込む。

18

CSR推進体制

ヒューリックは環境配慮経営を推進し、地球環境問題に対して積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献します。

ヒューリックを取り巻く社会的背景
2015年には、
ＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が開催され、

基本的な考え方

ＣＳＲ経営を推進するため、有効に機能したＣＳＲ推進体制を構築します。

2016年度の実績

環境への取り組み

ＣＳＲ委員会・ＣＳＲサポーター会議の開催

2020年以降の温室効果ガス排出量削減等の新たな国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択されました。また、日本では「地球温暖化対策計画」が策定されるなど、環境課題解決への社会からの要請は高まっています。

社会課題解決に向けた取り組み

CSR委員会の設置> 2030年を目標年度としたＣＯ₂排出量削減計画の策定・実施

当社はCSR委員会を設置し、CSR関連施策と事業を融合さ基本方針を決定し、これに沿って全社的なCSR活動を推進> 再生可能エネルギーの有効活用せることを目指しています。

しています。具体的には、全社的なCSRに関する各種方針の> 長寿命化ビル設計の積極的採用による廃棄物削減

中長期的にCSRのレベルアップを図るには経営層の関与が策定、年間のCSR計画、具体的数値目標の設定、従業員から> 省エネ技術の開発・導入

不可欠であるため、CSR委員会は社長を委員長とし、専務執寄せられた各種提案などの検討・審議を行っており、「CSR経> 生物多様性の保全や緑化の取り組み

行役員、不動産統括部長、開発推進部長、総合企画部長で営」の実践の場として活発な議論がなされています。

構成しています。委員会は原則年に1回開催するほか、必要

また、CSR委員会の活動を定期的に取締役会に報告していに応じて臨時開催することがあります。CSR委員会においてます。

CSR委員会開催概要

環境マネジメント・第10回（2016年9月）
・・・2015年度の実績と翌年のCSR計画/今後の改善点について
ＣＳＲ委員会では、
ＫＰ
Ｉの対象物件やＣＯ₂排出量の実績、対外的なＣＳＲの評価等について議論され、これを受けて次年度のＫＰ
Ｉの対象物件の選定やＣＳＲの方針を策定しました。
ＣＳＲサポーターによる花壇整備活動

基本的な
考え方

CSR推進体制図
取締役会

KPIに関する
状況報告改善策の提案報告を受けて資源（ヒト・モノ・カネ）の配分につき意思決定

取締役会報告CSR委員会

環境基本方針CSRサポーター
社内環境向上1

社会貢献

関連する重要項目・KPI

関連する重要項目・KPI

関連する重要項目・KPI• 既存ビルにおける省資源・廃棄物削減• ワークライフバランス• 新築・建替工事における廃棄物削減• 障がい者雇用の促進

マッチングギフト運営協議会• 保有ビルの地震対策• 過重労働の防止• 保有ビルの長寿命化• 顧客満足度調査• 自然エネルギーの利用と新技術開発• メンタルヘルス• 温暖化防止のための建築物緑化• 再雇用制度の活性化

• 寄付

不動産部門

• オフィスにおける電気・紙の使用量削減

社会貢献検討会• 両立支援制度の利用促進• ボランティア活動

2• 不動産開発における地域配慮

19

従業員

お客さま

コミュニケーション

取引先

政府行政

3
地域社会

環境マネジメントシステム

環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中で、地球環境保全に貢献していきます。

ステークホルダー
株主・投資家

環境コンプライアンス

環境関連法令・規則を遵守し、サステナブル社会の形成に努めます。

• マッチングギフト• 切手・古本等回収

情報開示

2030年に向けたCO₂排出量削減計画とロードマップを策定

CSRビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮した経営を実践します。

総合企画部• 温暖化対策2016年度の実績

環境方針

委員長＝社長 委員＝専務執行役員、不動産統括部長、開発推進部長、総合企画部長

環境

当社は環境基本方針に基づいた環境配慮経営を実施し、地球環境の保全に貢献します。

地球環境

環境パフォーマンス

開発の企画段階から環境配慮設計を導入することで環境への負荷をできる限り低減し、
環境効率性を向上させていきます。

4

循環型社会

建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し、循環型社会の形成に寄与します。

5

社員の環境意識啓発・環境教育

社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて自主的に行動できるよう、
環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

6

環境コミュニケーション

ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示するとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーと対話し、地球環境保全の輪をひろげていきます。

20

環境マネジメント

気候変動対策

環境マネジメントシステム（EMS）
ヒューリックグループは、「ヒューリック環境方針」に基づいて、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCAを円滑に回しています。このシステムにおいて、社長直轄の環境プ
ロジェクトチームが目標を設定し、グループ各社と連携して運用しています。
また、
ヒューリックグループの環境への取り組み状況をモニタリングするために、社内では「取締役会」
、社外では
「環境諮問
会議」
による評価を活用しています。その結果がCSR委員会
や環境プロジェクトチームに報告され、環境推進体制の見直
しや目標の設定などに反映されます。

ことですが、別途「不動産仕入開発管理規程」
を定めています。不動産取得調査の際には、必ず、法令上の調査のほか、自然環境、特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行うこととし、近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼ

PLAN

また、設計・監理の委託や工事発注を行うときは、原則として
技術、信用及び実績の条件を具備した会社に対して行うこととしています。更に、不動産の建替・開発を行う際には、設計会社に対して環境配慮設計について指示を行い、基本設計

環境コンプライアンス
境関連法令の遵守を徹底させるために、環境関連法令や法制度の最新動向を、
イントラネットで全従業員に情報発信し、必要に応じて環境コンプライアンス研修を行っています。
コンプライアンス研修の中で寄せられた意見は、その後の各

ヒューリックビルド
ヒューリックビル
マネジメント

総合企画部

DO

技術環境企画部
不動産統括部

種環境施策の策定の際、活用しています。
また、2016年度の環境法違反はありませんでした。

環境教育
CHECK
社外評価
環境諮問会議CHECK 取締役会
ACT

CSR委員会

環境諮問会議
当社の環境に関する取り組みについて、社外有識者の方々から助言や意見をいただくため、環境諮問会議を設置しています。

2016年度の実績

ヒューリックグループでは、環境意識を高めるために、毎年、東京都環境局が主催する東京グリーンシップ･アクションに参加し、NPO法人横沢入タンボの会のご指導の下、稲刈り
や、山すその雑木･雑草の伐採などのボランティア活動を実施しています。毎年多くの従業員が参加しており、生物多様性についても学ぶ良い機会となっています。
また、環境ビジネスを推進する技術環境企画部では、毎年、保有ビルでのエネルギー使用量・
CO₂排出量バリューチェーン全体での取り組みの推進

事業の拡大とともに、2015年度からは当レポートにおける報るまで、バリューチェーン全体で環境配慮に取り組んでいます。

告対象物件を増加させました。報告対象を増加させることに

また、ＣＯ₂排出量の計算においても、自社からの排出(スコーより、更なる省エネルギー活動の推進を図ります。当社が掲げプ1、2) だけでなく、事業活動に関わる間接的な排出（スコーる「2030年までに2013年度比でCO₂排出量を45％削減す

プ3）も算定対象とし、バリューチェーン全体の温室効果ガスる」というＣＯ₂排出量削減計画の目標達成に向け、積極的に排出量を幅広く把握し、削減するよう努めています。

を行っています。

取り組んでいきます。

スコープ3排出量

エネルギー使用量・原単位
エネルギー使用量（GJ）

エネルギー使用原単位（GJ/㎡）

33,021

43,2962.00

600,000

657,751

652,433

1.4

1.75

1.4

500,000

1.4

1.4

1.25

300,000

26,632

25,611200,000

257,109

255,565

100,000

20
物件

20
物件

20
物件

51
物件

2012

2013

2014

2015

0

1.50

1.2

400,000

エネルギー使用原単位

0.75

219,943

ガス使用量（GJ）

10,000

ＣＯ₂排出量削減計画を新たに作成しました。

0

77.3

0.25
2016（年度）

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮

2,160*

100.0074.7

33,84833,647*

80.00

77.6

78.0*

1,277
14,611

333.7

351.0

2,335.4

2,348.0

上流の輸送

宅配便、郵便
（ヒューリック㈱）

6.8

30.8

事業活動で発生する廃棄物

主要7ビルから発生する
廃棄物

29.2

31.3

出張・営業

電車・バス・飛行機等による移動（ヒューリック㈱）

52.3

58.4

従業員の通勤電車・バス等による通勤（ヒューリック㈱）

39.0

40.8

2,796.5

2,860.3

20
物件

51
物件

2012

2013

2014

2015

スコープ1排出量（ガス）TOPICS「環境経営度調査」
7年連続不動産業界首位

40.00「環境経営度調査」とは、各企業による調査票への回答から環境

20.00
2016（年度）

ので、日本経済新聞社が1997年から毎年実施している調査で12,221

20
物件（注）環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
Ver2.2」に基づいてバリューチェーンを含めた温室効果ガス排出量を算定しました。

60.00
983

20
物件

CO₂排出原単位

2016年度

電気使用量（GJ）

1,648

12,676

スコープ1、2以外の燃料・ 電気・ガス使用エネルギー関連活動（主要51ビル）

2015年度

CO₂排出原単位（kg-CO₂/㎡）

40,00068.3

た。当社ではそれらの意見を踏まえ、2030年を目標年度とした

消耗品・事務用品（ヒューリック㈱）、上下水道（主要51ビル）スコープ3排出量合計

CO₂排出量（t-CO₂）

1,328

主な算定対象

0.50

51
物件

CO₂排出量・原単位

20,000購入した製品・サービス

1.00

19,712（注1）
2015年から算定対象範囲を拡大したため、エネルギー使用量が増加しています。過去のデータ把握が困難なため過去の実績値の再算定は行っていません。
（注2）
単位発熱量は、2016年度から昼間電力0.00997GJ/kWh、夜間電力0.00928GJ/
kWh、都市ガス44.8GJ/千N㎥を使用しています。

減目標の掲げ方や数値の管理方法等について意見を頂きまし

単位：t-CO₂

カテゴリー

700,000

30,000

年目標）
についてディスカッションを行い、委員の方々からは削21

当社は、物件の取得から、開発、建替、賃貸、管理保守などに至

新入社員に対して省エネ設計や生物多様性等について研修化対策計画」
等を踏まえた当社の新ＣＯ₂削減計画案（2030

ステナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろんの78.0ｋｇ-ＣＯ₂／㎡ 再生可能エネルギー設備投資件数3件

温室効果ガスの排出状況

第8回環境諮問会議では、
ＣＯＰ21や環境省発表の
「地球温暖

当社は、
「企業行動原理」
及び「私たちの行動規範」に則り、サ

ＣＯ₂排出原単位

害、
プライバシー問題、電波障害問題、眺望等に配慮）。

ヒューリックグループは、廃棄物や土壌汚染をはじめとする環
環境プロジェクトチーム

気候変動対策に取り組みます。

いよう努めることとしています（特に日照問題、騒音、安全、風時、実施設計時、竣工時に環境配慮設計を実施しているかど

社長

ヒューリックが新たに策定したＣＯ₂排出量削減計画（2030年目標）を達成するため、す影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわなうか確認をしています。

環境マネジメント体制図

基本的な
考え方

51
物件

スコープ2排出量（電気）経営への取り組みが優れている企業のランキングを発表するもす。当社は、2010年の第14回環境経営度調査から7年連続で倉庫・不動産・その他部門首位の評価を受けました。

環境マネジメント
http://www.hulic.co.jp/csr/ecology/management/（注1）「 * 」が つ い ているもの が 独 立した 第 三 者 機 関 により保 証を受 けた 項 目 で す 。
（注2）2015年から算定対象範囲を拡大したため、CO₂排出量が増加しています。過去のデータ把握が困難なため過去の実績値の再算定は行っていません。
（注3）
CO₂排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使用事業所の延床面積合計を各排出量の分母にして計算し合算した数字になります。
（注4）
都市ガスの排出係数は、0.0136tC/GJを使用しています。

今回、前回に引き続き高い評価を取得したことを弾みとして、
こ
れまで以上に環境経営を意識し、地球環境保全と企業成長の一体化を図っていきます。

22

気候変動対策

再生可能エネルギーの有効活用

再生可能エネルギー活用の取り組み

メガソーラー事業によるZEB化の取り組み> 自然換気システム> 自然採光システム

当社は、3Ｋビジネスの一つとして環境ビジネスを推進してお

環境問題が深刻化する中、当社は環境経営への取り組みを強自然エネルギーを最大限活用して空調の負荷を減らすことが自然採光システムは、MITと共同開発をした特殊形状の自り、再生可能エネルギー設備投資件数として、各年度3件以上化し、社会的要請に応えるべく、2014年11月福島県双葉郡

できれば、
エネルギー使用量を抑え、CO₂を大幅に削減するこ

然採光ルーバー（アニドリックルーバー）
によって、動力を使を目標に掲げています。

広野町においてメガソーラー施設（大規模太陽光発電所）
をとができます。
この自然換気システムの導入にあたってはMIT

うことなく、変化する季節・時間（太陽の位置・高度）において取得しました。2015年は茨城県笠間市大古山町、2016年にと共同研究を行い、空気の流れ方などを綿密にシミュレーショ

常に太陽光を室内天井面に取り込むことができるシステム

は千葉県山武郡横芝光町と拡大し、上記３か所の太陽光発電

ンしました。

です。室内天井材を反射率の高い金属パネルによる反射天所を利用して、本社ビルでのオフサイトZEBの達成に取り組ヒューリック本社ビルにおける自然換気では、単なる機械空調

井とし、オフィス机上面に均一でやさしい自然光を取り込む

んでいます。

の補助ではなく、中間期には自然換気のみによる空調を実現ことができます。このシステムはヒューリック本社ビルをはじ

ZEBとはZero Energy Building の略で、「建築物におけるしました。また、給気口には消音チャンバーを設置し、騒音値

め、ヒューリック新宿ビル等で導入しています。

一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上の高い都市部での自然換気システムを実現しました。

太陽光発電システム
ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、「 発電表示パネル」
で発電状況とCO₂削減量を表示します。発電表示パネ
ルはビルを利用する人々が見やすい位置を選び、「 CO₂の見える化」を実践しています。2016年竣工のホスピタルメ
ント板橋ときわ台の屋上には、発電能力10.5kW（年間約10,500kWh発電）の太陽光発電パネルを設置しています。

や、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減
し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）
でゼロ又は、

効果

1

再生可能エネルギーの利用によるオフサイトZEB化への取り組み

効果

2

売電収入等
（ヒューリックビルマネジメント
（株）
）

効果

3

福島県におけるソーラー事業による復興支援

ヒューリック
本社ビル

40%
太陽光発電パネル（ホスピタルメント板橋ときわ台）

壁面への太陽光発電パネルの設置
ヒューリック荻窪ビルでは、南側が大通りに面して開け、日照条件が整っている好立地を活かし、ガ

一次
エネルギー
使用量

陽光発電パネルをファサード（建物の正面）に使用しました。3.5kＷのシステムを採用し、年間約3,500kWh 発電しています。
建材一体型の太陽光発電システム

太陽光による発電量（設計値、主要な物件について）

消音チャンバー
自然換気吹出口
時刻や季節により、太陽高度、方位は変化します。

自然換気

60%

採光ルーバーユニット

省エネ性能の向上
外皮性能向上木製ブラインド

自然換気

自然換気有効時は空調は自動停止

太陽高度が変わっても天井面に採光します。

空調機運転の場合は吹出温度を制限

高効率空調
高効率照明

木製ブラインド

再生可能エネルギーの活用
30%

天井反射面

屋外

オフィス

太陽光発電を活用し、一次エネ
ルギー使用量を正味（ネット）でゼロに近付けます

ラスとガラスの間に薄い太陽光発電モ
ジュールをはさみこんだ建材一体型の太自然採光イメージ図

自然採光

100%

再生可能
エネルギー
使用量

自然換気断面イメージ図
バランス型自然換気窓

概ねゼロとなる建築物」のことです。

一般的な
ビル

23

MIT
（マサチューセッツ工科大学）との共同研究による自然換気・自然採光システム

ヒューリック本社ビルは自然採光・自然換気などの省エネ技術を導入した省エネ性能が高いビルのため、一般的なビルのエ
ネルギー使用量に対して、約40％エネルギー使用量を削減することができています。残り60％の必要エネルギーの内、再生

屋上ソーラーチムニー（ヒューリック新宿ビル）

可能エネルギーを30％活用していますので、ZEB化に近いビ
ルとなります。

アニドリックルーバー

光反射シミュレーション

TOPICS

ヒューリック本社ビル

年間約 9,400kWh

自然採光システムおよび太陽光パネルの特許取得

ヒューリック浅草橋ビル（PPP案件）

年間約 15,890kWh

1. 自然採光システム

２．
太陽光パネル

ヒューリック大阪ビル

年間約 10,000kWh

MIT（マサチューセッツ工科大学）との3年間にわたる共同研究・開発により

太陽工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社と共同開発をしたこのヒューリック銀座ビル

年間約 6,500kWh

具現化したもので、特殊形状の自然採光ルーバーによって、動力を使うこ

太陽光パネルの特徴は、「軽量」「自由設計」「簡単取付」にあります。アルミ

ヒューリックコート雪が谷

年間約 28,900kWhとなく、変化する季節・時間において常に一定量の太陽光を室内天井面に板と樹脂系ハニカムパネル材により高強度で軽量の太陽光パネルを実現

ヒューリックレジデンス西大井

年間約 23,100kWh

取り込むことができるシステムです。極めてシンプルでメンテナンスフリー

し、その重さは従来型と比較し1/2程度となっています。オーダーメイドのサニーライフ船橋

年間約 16,800kWh

な固定タイプでありながら、今まで達成が不可能とされてきたレベルの自自由設計で多様な形状に対応し、専用金物によるスライド式簡単取付で、ホスピタルメント板橋ときわ台

年間約 10,500kWh

然光ボリュームによる快適な照度を得られることが最大の特徴です。

改修工事など厳しい荷重条件の建物に設置可能となっています。

ヒューリック志村坂上

年間約 10,000kWh［特許登録日：2016年10月14日］［特許登録日：2016年10月7日］

大古山ソーラー24気候変動対策

循環型社会の形成

省エネルギーの推進

ビル管理会社と協力した省エネ推進活動

高効率照明や照度制御機器の導入

当社は、エネルギー管理標準を作成し、各保有ビルの管理会

当社は、省エネ性能の高い高効率照明やLED照明などの照明社に配布することで省エネ活動の推進・管理徹底を行ってい器具と人感センサー・昼光センサー等の照度制御機器を導入ます。これは、当社所有賃貸ビルの省エネルギー活動を効果し、CO₂排出量の大幅な削減を実現しています。

的に推進することを目的として作成したもので、ビルの用途や
規模に応じてエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、は、当社賃貸ビル及び本社ビルにおいて消費される電力、ガス、給水（上水・下水）等の全てのエネルギーになります。

省エネ技術の採用について
当社は、省エネルギーの推進のため、開発物件や既存物件に対して省エネ技術の採用に積極的に取り組んでいます。具体的には、高効率機器や、高効率な空調システム、全熱交換機、コージェネレーション・蓄電池などを物件の特性に合わせて導入しております。
また、今後も省エネ技術の新規開発や性能向上が行われた場合には積極的に導入を行うとともに、当社でも省エネ技術の研究開発に取り組んでまいります。
なお、他 社と共 同で、既 存ビルにも導入しやすい薄層
壁面緑化システムの開発を行っておりましたが、この度先行販売が開始しました。
特許については3社での共同出願中です。

LEDは低い消費電力で白熱灯や蛍光灯以上の照度を保つことができるため、消費電力・CO₂排出量の大幅な削減につながります。
しかも長寿命であるため、電球交換などのメンテナン
スの手間が省けるばかりか、廃棄物の削減・資源の有効活用につながります。当社では開発物件に、原則全館LED照明を導入しています。
また、既存ビルにおいても、省エネ改修工事を実施し、順次高効率照明やLED照明に切り替えています。

ヒューリック長寿命化ビルガイドラインを標準として新築したビル件数

100年オフィスを標準仕様※外光がある時は減光し、適正照度を維持

昼光センサーの動作原理

1,200

イアウト変更、時代の先端をいくようなビルの外観への刷新

600

人がいる時は適正照度を維持
人感センサーの動作原理

1

1,145

1,102

16
物件

16
物件

1,027
16
物件

434

300
0

ヒューリック長寿命化ガイドライン

床

（t）

1,500
900

12年
12月期

13年
12月期

14年
12月期

7
物件

437*
7
物件

15年
12月期

16年
12月期

※2015年度からは積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会
社が入居している自社所有ビル７物件を対象としています。

高耐震性と高耐久化• 水使用量（㎥）

500,000

テナントと協力した省エネ化の取り組みの導入
テナントの省エネ及びビル全体の電力量を削減する施策を検討するため、
エネルギーの見える化システムを試験的に導入しました。
まずは一棟のビルで1年間の電力使用状況のモニタリ
ングを試験的に行い、省エネ化が可能なビルに対象を拡げることとしています。

2

更新・リニューアルの円滑化

3

高度なメンテナンス性

300,000

長寿命化ビル

URL

排出量に関しては21％削減、水使用量は25％削減致しましなります。

• 資源投入量
新築

85

基準案

建替

13年
12月期

15年
12月期

16年
12月期

127,745

20
物件
14年
12月期

循環型社会の形成
http://www.hulic.co.jp/csr/ecology/waste/circulatory.html

新築

263

基準案

修繕

資源投入量を

41

対策案

0

20

40

52% 削減6080

0（kg/㎡・年）

廃棄物発生量を

5
2

50

100

150

200

• 比較対象

対策案

0

維持管理

100

12

建替
修繕

4

6

8

56% 削減
10

12

修繕

エネルギー

247

対策案

• 廃棄物発生量

建替
改修

改修

解体

気候変動対策http://www.hulic.co.jp/csr/ecology/warming/

12年
12月期

51
物件

2
2）
• LCCO（ライフサイクルCO

改修

見える化システム(ヒューリック浅草橋ビル)

20
物件

51
物件

長寿命化における環境面のメリット（100年スパンでの比較）の使用量も把握できる“見える化システム”の導入をはじめて境の設定が可能となり、また、省エネへの取り組みがしやすく

148,50820
物件

0

保有ビルでの廃棄物排出量・水使用量

器設定の見直しや、運用の省エネ化による光熱費削減案の提います。
このシステムにより、テナントにとっての最適な空気環

164,037

100,000

401,272*※2015年度からは対象を延床面積3千㎡以上の主要ビルとしており、
2016年度は対象物件数が51物件となっています。

循環型社会の実現に向けた地道な取り組みの結果、廃棄物

ヒューリックグループでは自由に空調を制御でき、
エネルギー

200,000

http://www.hulic.co.jp/csr/ecology/waste/long_life.html#n2

ビルの1年間の電力使用状況に応じて、各テナントと調整し、機テナントが省エネに取り組みやすいシステムの導入

381,553

400,000

新築

25• 廃棄物排出量

確保し、他方で、変化するワークスタイルに対応した柔軟なレ

基準案

LED照明の空間（ヒューリック銀座数寄屋橋ビル）

2005～2007年の平均値を比較）を可能にします。

外光の
床面
反射光

明るさセンサーの
検知範囲

4件

た。
（延床平米換算での削減率、2013～2016年の4年間と上の長きにわたって安全に使い続けられるようなグレードを
不在時消灯

案、
小規模改修工事などを随時実施することとしています。

LED照明の導入

2016年度の実績

う３つの考え方から成り立っています。ビルの躯体は100年以

外光の
自器具の
机上面
反射光
反射光

机

取り組んでいます。
ビルの建替えの際には、廃棄物を大幅に削減できる長寿命化ビル設計の採用などを行い、
ライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進しています。

「更新･リニューアルの円滑化」「 高度なメンテナンス性」
とい

外光

他器具の
反射光

循環型社会の実現に向け、テナントの皆さまやビル管理会社と協力し、廃棄物や水の使用量の削減に積極的にヒューリック長寿命化ガイドラインは「高耐震性と高耐久化」

明るさ
センサー付器具

記録、保守、点検等を行う際の指針を記載しています。対象

基本的な
考え方

250

300

（kg-CO₂/年㎡）

LCCO2を6%削減

基準案：「40年毎に２回建替えを行う場合」
対策案：「 居ながら改修で長寿命化ビル」の比較
効果
LCCO₂のうち3/4以上はエネルギー消費に伴うCO₂であるため、長寿命化に伴うCO₂排出量削減効果は低く見積もられるが、資源投入量・廃14（kg/㎡・年）

棄物発生量は50%以上削減される。
※ 日本建築学会LCAツールにて算出

26

ヒューリックは、ステークホルダーとの対話を重視し、生物多様性／緑化の推進

安心、安全、快適に暮らせる社会の実現を目指します。

ヒューリックを取り巻く社会的背景

基本的な
考え方

当社は自然と調和する都市空間を創造するために、
生物多様性を高める取り組みを進めています。

2016年度の実績

緑化件数

社会への
取り組み

1件（対象：2016年竣工物件）
緑化の取り組み

当社は、生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重要

緑化はヒートアイランドの緩和に効果があることから、当社で性を認識し、
生物多様性の保全に貢献していくために、「生物多は温暖化対策の一環として注力しています。敷地内の緑化も様性を守るための宣言」
を掲げ、組織への浸透を図っています。

積極的に行い、その街に暮らす人々が憩う場を提供します。

調和のとれた活動を通じて生物多様性の保全に努めていくことで、豊かな自然を
次世代につないでいきます。

> ＮＰＯ、自治体等との協働・連携

様性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り組みを行っています。こうした取り組みが結実し、これまで多くのプロジェクトが（公財）
日本生態系協会のJHEP認証制度において高い評価を受けています。

屋上緑化によって日射を遮断し、コンクリートの蓄熱を防ぐことにより空調負荷を低減し、省エネを実現できます。オフィス
ビルの緑化においては、景観の向上や立地条件を勘案し手入れが簡単で強風に強い植物を中心に選定しています。
壁面緑化は、建築物の外

認証
ランク

認証日

アリスタージュ経堂

Ａ

2017年1月（初回：2012年1月）

ヒューリックレジデンス津田沼・
ヒューリックガーデン津田沼

ＡＡ

2016年12月（初回：2011年12月）

ヒューリックレジデンス千里山

Ａ

2016年12月（初回：2011年12月）

ヒューリックコート雪が谷Ａ

2016年10月（初回：2011年10月）

グランダ大森山王
ヒューリック世田谷建設事業

Ａ
Ａ

2016年10月（初回：2011年10月）
2014年11月

でなく、アメニティを向上

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。
更に様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策だけでなく、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。
2016年度の実績

顧客満足度

96%

させることで街行く人々

お客さま満足度向上に向けた取り組みの心を和ませる効 果も当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さまの期待できます。

社会活動の基盤となるため、お客さまに安心・快適をお届け

ホスピタルメント板橋ときわ台（2016年3月竣工）するという理念の下、絶えずクオリティの向上を目指しています。

本物件は、介護付き有料老人ホームとして、運営会社の株式入居されているテナントのお客さま、そしてビルを訪れる方

会社桜十字に一括賃貸する物件です。地域性豊かな商業・住など建物を利用するお客さま全てに満足していただくため、宅エリアに立地するため、入居者のための心地よい環境を整

きめ細やかな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセ

備すると共に、街並みへの開放性と居住者のプライバシーをキュリティなど徹底してこだわっています。

両立した空間形成をしています。
外構植栽は生物多様性向上に配慮し、高中低木
を通じて、豊かな緑と四季折々に多彩な表情を見せる樹種の選定を心がけ、また身近に草花を楽しめる屋上緑化を上層階に設けています。
生物多様性／緑化の推進
http://www.hulic.co.jp/csr/ecology/communication/communication.html

27

基本的な
考え方

イランド対策となるだけ

事例

主な認証物件一覧
プロジェクト名

お客さまへの取り組み

蒸散作用によるヒートア

当社は、保有するビルの建替えプロジェクトにおいて、生物多社会課題解決に向けた取り組み

屋上・敷地内緑化/壁面緑化

観を緑で覆うことから、

JHEP認証制度の取り組み

みなど、様々な社会課題への対応が求められています。

> 有給休暇の取得促進や長時間労働防止のための対策を実施に、生物多様性に配慮し自然との調和を目指しています。
▲

急速に失われていることを強く認識し、事業活動とまた、日本においても、自然災害や高齢化への対応、長時間労働削減をはじめとした「働き方改革」の取り組> 職場における女性活躍推進や障がい者雇用を推進

緑化計画にあたっては緑あふれる都市空間を創造するとともヒューリックは、
生物多様性が地球規模で撤廃への目標が掲げられるなど、社会課題の解決への機運が高まっています。

> 免震、制振構造を積極的に採用、防災訓練を実施

生物多様性ガイドライン

生物多様性ガイドライン

2015年には国連サミットで「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
が採択され、全ての人の健康の確保や性差別の所有ビルの品質の維持・向上と質の均一化
管理会社と定期的に管理状況報告会を実施
管理業務委託先と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含めた業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を受け、管理・運営全般に亘る品質の維持・向上と質の均一化を図っています。
管理会社の品質評価の実施
毎年、管理業務委託先の業務の履行状況について評価を行うと共に、評価結果について各管理会社にフィードバックし、管理の質の維持・向上と各管理会社の質の均一化を図っています。また、評価結果は、不動産外部委託管理規程に基づき、管理業務委託継続の可否の判断材料としています。
具体的な主な評価内容- 契約仕様に定められている、ビルに課せられた法令を含めた建物・設備の維持保全業務が、計画的に取りこぼしなく実施されたかの確認。
- 計量メーター等の法定期日の更新や、所轄監督官庁への提出義務のある点検結果報告書の提出状況等を含めた法令順守状況の確認。
- 法定点検により指摘された不具合を含め、突発的に発生した不具合が遅滞なく整備されたかを確認。

安心・安全で快適な執務環境の継続的な提供
建物・設備の予防保全の計画的な実施
ご入居のテナント様に対し、安心・安全で快適な執務環境を継続して提供するために、法令で定められた建物・設備の整備や、省エネ設 備・最 新の設備への積極的なリ
ニューアルに加え、建物・設備に不具合が生じる前に手 厚 い 予 防保全工事を実施するな
ど、建物・設備の改修・
更 新を毎 年 計 画 的に行っています。

管理会社との管理状況報告会

28

お客さまへの取り組み

耐震診断と耐震補強の徹底

免震・制振構造の積極的採用

顧客満足度調査の実施

責任あるマーケティング

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社に大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社当社保有の物件に入居していただいているお客さま（テナン

当社は企業行動原理として、「お客さまに誠心誠意、親切のとって、地震対策は最重要項目の1つと位置づけています。入では高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性

ト企業）に対して、ビルを快適にご利用いただくために、年に心を持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるととも居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただけ

能の確保のためには、免震構造または制振構造が有効であ

1回、顧客満足度調査を実施しています。調査項目はビルのに、高機能、高効率そして高品質のサービスを提供する」
こと

るよう、建築物の耐震安全性確保に取り組むことが、当社のり、これらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用

ハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃から感じている点なを掲げ、お客さまとの良好な関係構築に努めています。また、責務であると考えています。

いて耐震性能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢どについてご意見を伺います。ご回答いただいた内容を確認

営業活動を行う上で、必要な許認可等を取得し各種業法に

耐震診断・補強工事・構造計算の妥当性確認献します。

させていただき、そこからのお客さまの潜在的なニーズを含めより定められた事項を遵守しています。

新耐震基準以前に建築されたもの全て について耐震診断

免震構造についてて把握し、改善に活かしています。

更に、重要な会社情報については、「 開示統制規程」に則り、2016年度の調査では、全体の満足度として、約96％のテナン

事実に基づいた正確で分かり易い情報発信を行うように努

ト企業に満足していただいている結果となりました。これは、めています。また、広く社会の皆さまに当社を身近に感じて計画的な設備強化対応や、トラブル発生時の対応の早さなどいただけるようホームページの作成や適時のニュースリリーが評価され、ビル全体の満足度向上に繋がっていると考えら

ス、駅構内の看板設置など各種媒体による発信を実施してれます。また、ご要望があった項目については、担当者から個

います。

※1

を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物件のほぼ全てについては、耐震補強工事を実施しました。
また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィスビル について構造計算を再チェックし、構造※2設計の妥当性を確認しました。

アイソレータという機構で建築物を地盤から縁を切ることにより地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。揺れの大きさは、一般の耐震構造と比べて1/2～1/10程度になります。
また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生じない点も特徴です。仙台に竣工した共同開発ビル「仙台ファースト※1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。

※2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切であることを再確認できないオフィスビルなどを指します。

タワー」
は地震の多い仙台地区でも数少ない免震構造ビル

別に説明・対応を実施しました。

お客さまへの取り組み
http://www.hulic.co.jp/csr/customers/

で、その安全性への姿勢には高い評価を受けています。
社会課題の解決に向けた3Ｋビジネスの推進
免震建物

ゆっくり平行にゆれる

激しくゆれる

一般的な建物

観光ビジネスの取り組み

高齢者ビジネスへの取り組み

2016年12月末 宿泊施設 所有物件数：11物件

2016年12月末 高齢者施設 所有物件数：20物件

当社では、観光事業を成長分野と位置付け、様々なニーズ

当社では、高齢化の進展に対応するため、老人ホームを中心に応えるべく事業の推進・開拓に取り組んでいます。

とした高齢者施設の開発・投資や、病院の開発型ウェアハウ

事例
積層ゴムの変形免震装置

液状化対策
東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社保有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11棟のビルが液状化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビルについては建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、また必要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化

水害への対応2012年に開業しました「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ 雷門 by
HULIC」
は、当社直営のホテルであり、2013年から5年連

ジング、ＣＲＥを通じた医療分野への参入などに取り組んでいます。
2016年に「ホスピタルメント板橋ときわ台」（老人ホーム）が竣工し、「ライフコミューンつつじヶ丘」
や「ライフコミューン葉山」「、浅草ケアパークそよ風」（いずれも老人ホーム）を取得し制振構造について取得するなど、安定運営中です。また、

制振構造とは、建物内に配置した制振部材（制振ダンパー）に現在は当社事業の重点エリアである

より、建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大き

銀座・有楽町において「ＴＨＥ ＧＡＴＥ

さは一般の耐震建築物の1/2～1/3程度となります。免震構

ＨＯＴＥＬ 東京」を開発中であり、皆さ竣工するほか、「（仮称）
日体大深沢開発計画」
が竣工予定で造と組み合わせてさらに安全性を高める場合のほか、土地のまから評価されるホテルを目指してます。本開発計画は、学校法人日本体育大学が所有する深沢形状などの制約によって物理的に免震構造が採用できない

いります。

女子寮跡地を60年間借地し、日本体育大学の教育研究事業

ケースで優先的に採用しています。当社では、多くの物件でこの手法を取り入れています。

THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC

事例

2

高級温泉旅館の取得・開発ました。
また、2017年には、「メディカルホームグランダ岡本」（老人ホーム）を取得し、「ヒューリック調布」（老人ホーム）がや地域への貢献を含んだ施設を建設・運営する有効活用事業
で、老人ホーム・保育所・クリニックを建設予定です。

個人旅行に対する需要が増加する中、当社では高級温泉旅
一般的な建物

制振構造

館の取得・開発を推進しています。2015年には「箱根翠松園」

激しくゆれる小さくゆれる及び「熱海ふふ」
を取得し、2016年には「ＡＴＡＭＩ海峯楼」
を取 得しました。また

水害により地下部分が浸水して電力設備等が損傷した場

現在、「（ 仮 称 ）河 口

合、ビルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するお

湖ふふ」
の開発計画

それがあります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設（2018年竣工予定）

備を地下に設置しているビルについては現状を調査し、想定外の津波に襲われる場合に備えて必要な浸水対策を実施しゲートホテルブランドの展開

続で『ミシュランガイド1パビリオン』
をに強い杭構造などを用いて建設しており、液状化による当社
建物への影響はないと考えられます。

1

ホスピタルメント板橋ときわ台に着手しています。
箱根翠松園

（仮称）
日体大深沢開発計画

ています。

29

30

取引先への取り組み

基本的な
考え方

従業員への取り組み

取引先と緊密な相互コミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。
また、
PPP事業等を通じて様々な社会問題を解決し、
ステークホルダーの皆さまとの共通価値を創造します。

2016年度の実績

基本的な
考え方

管理業務委託先の業務の履行状況について評価を実施

人権を尊重し、多様性を積極的に活かした事業を行います。全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

2016年度の実績

12.3%

女性管理職比率

CSR調達方針

外部委託におけるビジネスパートナー

当社は、不動産業に携わる企業として、積極的にCSR活動に

当社は外部委託先と永い取引関係を念頭に置いた対等な取り組んでいます。そこで、当社の調達・購入段階における方立場のパートナーとして公正な取引を心がけています。不動針を策定することで、CSRへの取り組みを発展させるほか、さ産部門の行う外部委託は「不動産外部委託管理規程」に基

当社は、企業行動原理を実践するために常に遵守しなければらに取引先にも協力を求めていくことで、バリューチェーン全

づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引をならない基準である「私たちの行動規範」
において、
『 人権の

体でのCSR活動を推進しています。

行っています。委託先の選定に当たっては、業務遂行のため尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止』を掲げ、人権を尊の実績や能力などを確認しつつ、事案に最も適合したパート

重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づくナーを選定しています。

差別を行ってはいけないことを定めています。人権の尊重に

CSR調達方針• 私たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた取引を行います。

• 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
• 私たちは、環境保全に配慮し、グリーン購入の推進に努めます。

•私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。

•私たちは、公平・公正な取引を行い、取引先との信頼関係を構築します。

• 私たちは、安心・安全で高い品質の維持に努めます。

ビル管理会社との連携

PPP事業による官民連携
PPP（ パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業とは、
国・自治体における土地政策上の課題、財政上の課題を解決するために、オフィスビル、賃貸マンションに関するノウハウを活用した上で、官と民が連携・協力しながら、地域との情報交換を通じて、新しい付加価値向上を目指し、地域経済への貢献を目的とした事業です。
当社ではその国・自治体が事業を通じて何を要望しているか
ニーズを汲み取り、民間ビジネスを通じた価値向上の仕組み
をPPP事業を通じ実践していきます。
取引先への取り組み
http://www.hulic.co.jp/csr/dealings/

不動産外部委託管理規程に基づき、毎年1回、ヒューリックのした。本事業は、「文化的拠点を柱に、にぎわいとコミュニティの再生」
を目指し、京都市所有の元立誠小学校跡地を民間事業者が定期借地し、市指定施設（自治会活動スペース等）
を含む民間提案施設を建設・運営するPPP事業です。
当グループは、高瀬川からの景観に配慮し、貴重な近代建築である既存校舎と調和したデザインの建物を「文化が集まり、
出会いが生まれ、多様なにぎの基本的人権を含み、ILO（国際労働機関）の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉権の保障などに関わる人権も含まれています。
また、2016年度には、社内イントラネットを利用して「障害者雇用促進法」
や「女性活躍推進法」「、パワーハラスメント」
等をテーマとした掲示を行っています。

わいが地域に広がる複合施設」として整備します。
１階は自治会活動スペー
スや文化事業スペース、
商業施設とし、上層階では当社グループが展開する「（仮称）
ザ・ゲートホテル立誠京都」を運営します。
今後、京都市のほか、地域、関係機関と協議の上、事業を推進して参ります。

す。なお、当社は、女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性管理職比率20％とすることを目標に掲げています。

障がい者雇用の推進「ヒューリック杉並オフィス」
は、今年で9周年目を迎えました。
2016年6月時点の障がい者雇用率は連結ベースで2.21%*（単体ベースで6.30%*）です。現在、障がいのある従業員6名、指導育成経験を有する指導スタッフ、管理責任者が勤務しています。ダイレクトメールの発送などの業務を主に行って障がい者の率先雇用、及びその能力開発への積極的な取りＴ※に関する研修を実施しました。

組みから2010年9月より「東京都※LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。

障害者雇用優良企業」に登録されています。今後とも障がいのある
方々が、働くことを通じて生きがい

多様な人材の雇用を感じられるような職場の整備に努めていきます。

東京都障害者雇用
優良企業マーク※対 象の子会社は、関係子会社の認定を受けた
会社です。

単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

男性／女性

人

96／33

90／35

85／31

93／35

109／40

合計

人

129

125

116

128

149

人

429

461

753

784

836

万円

1,086

1,120

1,268

1,295

1,418

従業員数（連結）
平均年間給与離職者数極的に努めた結果、女性従業員の役職者比率も増加していま行い、一体運営を実践しています。

ライアンス研修の一環として、
ＬＧＢ

従業員数（単体）の適正・能力を基準に広く多様な人材の確保に努めています。
また、次世代育成支援施策を充実させ、
女性従業員の登用も積います。また、本社の人事チームと月に1度のミーティングを更に、当社役員・部長向けのコンプ

人事パフォーマンスデータ

TOPICS

ザルにおいて、契約候補事業者として選定され、5月に基本協定を締結しま

関しては、憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全て

り、積極的に新卒採用を行っています。採用選考に当たっては、の維持・向上と質の均一化」
ご参照）

グループは、京都市が実施した「元立誠小学校跡地活用」の公募型プロポー

応募者の基本的人権を尊重し、経歴、男女の区別なく、応募者

倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に則し、管理会社の評価を行っています。
（P.28「所有ビルの品質

2017年3月に、当社と株式会社竹中工務店、株式会社古瀬組を中心とする人権の尊重

当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業のビル担当者が管理会社や各ビルを巡回して管理状況を点検

京都市「元立誠小学校跡地活用」
基本協定締結について（PPP事業）

ダイバーシティの推進

人

1

1

2

3

2

人

56／5

53／4

43／4

43／5

57／8

障がい者雇用率（単体）

％

5.30

6.92

8.56

7.36

6.30*

％

-

2.14

2.46

2.31

2.21*

産休取得者数

人

1

1

3

6

0

人

1／2

1／0

1／3

2／3

6／3

育児休業復職率

管理職数（執行役員除く）

男性／女性

障がい者雇用率（連結）
育休取得者数

男性／女性

％

100

100

100

100

100

短時間勤務利用者数

人

1

2

3

5

7

介護休暇取得者数

人

2

2

０

3

1

介護休業取得者数

人

0

0

0

0

0

こども休暇取得数（従来の看護休暇を吸収）

日

15

17

31

34

60

保育所利用料補助制度利用者数

人

7

8

11

14

22

ボランティア休暇取得者数

人

3

21

18

14

18

＊ がついているものが独立した第三者機関により保証を受けた項目です。 ※ヒューリック㈱のデータを対象
（
「従業員数
（連結）
」
「
、障がい者雇用率（連結）」除く） ※グループ会社
間の異動は除き、「産休取得者数」「、育休取得者数」「、こども休暇取得数」
は出向者含む31

32

従業員への取り組み

女性活躍の推進良好な労使関係の構築

当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事を基

当社は、「行動規範」
において均等雇用や結社の自由、労働交

本とし、一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、結渉権の保障に関わる人権を尊重することを明記しています。

ワークライフバランス

果として少ない人員で付加価値の高い事業を営むことを目指

また、適宜、上司と従業員との面談の実施や社員の意見を直少子高齢化や女性の社会進出は、日本経済にとって大きな問しています。このためには、性別を問わない機会の提供が不接社長に伝える「社長アンケート」の実施など、良好な労使関題です。当社は次世代育成支援に対して、法令基準以上のレ

可欠であり、特に女性のキャリア開発に向けた取り組みを強係の構築に努めています。

ベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、全て化しています。

の従業員が働きやすくその能力を十分に発揮できるような環

人材育成2010年からは女性活躍推進プロジェクトチームが定期的に活動を続けており、ワークライフバランスの向上やキャリ

ワークライフバランス

境を作るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、両立支援制度の整備・周知等に関する目標を設定

女性活躍推進法のえるぼし最高ランクの受賞、なでしこ銘柄当社の一人あたりの経常利益は3億円強となります。これは、の選定、内閣府及び日本経団連、文部科学省と提携した「理上場企業中トップクラスであり少数精鋭のプロフェッショナル

事業所内保育所の設置

工チャレンジ（リコチャレ）」のイベント開催などを中心に活動集団だからこそ可能な数字ともいえます。現在、当社には弁護を行いました。11月には「自分らしい働き方～女性としての士、公認会計士に加え、不動産鑑定士、一級建築士等専門性

当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づく

ワークとライフ～」というテーマで社内講演会を行いました。

をもつ社員が多数在籍しています。さらに専門性を高めるた

また、年に1度、女性活躍推進プロジェクトチームと経営層とめ、社員には30歳までに資格を複数取得することを奨励し、のミーティングを実施し、女性社員の意見を直接伝える機会

そのための費用は会社が全額負担することとしています。

し、取り組みを行っています。

を持っています。

りを推進するため、
ヒューリック本社ビル内に事業所内保育

新入社員〜

早期取得奨励制度- 30歳までに複数の資格取得- 計 画 的な目 標
設定▲

外部評価の紹介中堅社員〜（概ね30歳以上）

管理者〜（概ね50歳以上）

おり※、地域の待機児童の解消に少しでも貢献したいと考えています。

るとして厚生労働大臣の認定(えるぼし)の構築に努めてきました。
これらの活動が評価され、平成27
年に続き「平成28年度なでしこ銘柄」
へ選定されました。

33

100

一人当たり平均時間外労働時間

50

80

71.5

71.0

70.9

71.4

71.6* 40

60

34.1

34.7

34.6

36.6

37.6

30

40

20

20

10

0

2012

2013

2014

2015

0

2016 （年度）

教育配置期間
新入社員
研修

財務
会計
基礎力
強化

複数
部署
ローテー
ション

健康経営の推進
当社は、従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠であると考え、従業員が生き生きと元気に働き続けられる• 健康診断当社では、法定の健康診断の診療項目を上回る、人間ドック

外部企業への派遣

大腸検査や婦人科検診などのオプション検査も充実させていプロジェクトレビュー、
テーマ別プロジェクトなど（業務に組み込む）

る取り組みの実施状況等が優良な企業であることを推進するべく、
トップクラスの次世代育成支援制度の有給休暇取得率

大学院への派遣

人材育成プログラム会」
行動宣言への賛同を行ったほか、女性の活躍推進に関すみを行っています。特に女性が出産・子育てをしながら活躍す化しています。

よう、職場環境づくりを推進しています。

並みの健康診断を年1回実施しており、頸部超音波・内視鏡ます。
• 衛生委員会

海外視察制度・海外留学

2016年度には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの整備、働きやすい環境整備と福利厚生の充実化などの取り組

2017年度は更なる時間外労働削減のための取り組みを強

駐車場を無料で利用することができるようにしています。更

（一級建築士、不動産鑑定士等）
登録料・更新料会社負担、社外講習費用も原則会社負担（合格前提）

女性の活躍推進や社員のキャリア・スキルアップ等の観点かましたが、平均時間外労働時間は前年比で増加したため、

所「大伝馬ふれあい保育園」を2014年に開設しました。ま

資格取得支援制度

ら、社内組織体制の変革、優秀な人材を採用するための体制

2016年度は有給休暇取得率については前年比で増加した、保育所を利用する社員はマイカー通勤及び本社ビルの※利用条件等は一部従業員と異なります。

「平成28年度なでしこ銘柄」
を受賞の指導・助言等を通じ、長時間労働抑制や計画的な休暇取得に取り組んでいます。

に、従業員だけでなく近隣住民のお子様にも一部開放して（概ね30歳まで）最高ランクを取得しました。

管理委員会での労働時間等のモニタリングや衛生委員会で一人当たり平均時間外労働時間︵h︶人材育成に対する考え方

各部で働き方について話し合いを行っています。また、リスク有給休暇取得率︵%︶

ア開発等が活動のテーマとなっています。2016年度には、休暇取得や早帰りの実施状況等については適宜点検を行い、

部長
代理研修
管理職
研修
必要に応じた研修（随時）

トップセミナー〜若手社員と社長との懇親会〜

英会話教室（会社主催、社内会議室にて行う）
・自己啓発セミナー

毎月開催する「衛生委員会」
は毎年従業員から委員が選出さ休暇の計画的取得と時間外労働の削減
従業員の休暇取得率向上や長時間労働抑制のため、働き方改革を推進しています。主な取り組み内容は以下の通りです。

れ、当社の産業医にも出席していただき、助言・指導を受けています。休暇や時間外労働の状況などを話し合い、衛生委員会で議論された事項は各委員が社内に周知しています。
• メンタルヘルスケアの実施• プラスワン休暇・連続休暇の取得促進

当社では、医療機関と連携してメンタルヘルスケアを実施して土日、祝日前後の休暇取得や、1年間に1回、3連休及び1週います。更に特別な診療・治療が必要と判断された従業員に

間連休の取得を促進しています。

ついては、専門医や提携する専門機関を斡旋しています。ま• ノー残業デーの実施

た、2016年からは、従業員がメンタルヘルス不調になること

基本的に毎週水曜日を定時退社日に設定し、毎週全社的にを未然に防止するため、全従業員を対象にストレスチェックを

早帰りを呼びかけています。
また、夏季には朝型勤務も導入し開始しました。

ています。
• マイフライデーの実施
毎月1回、金曜日の午後に半日休暇を取得することを奨励し従業員への取り組み
http://www.hulic.co.jp/csr/employee/ています。
• 業務プロセスの効率化やアウトソーシングの推進

34

地域コミュニティへの取り組み

基本的な
考え方

企業として社会的責任を果たすために、
社会問題の解決に努め、社会全体の持続的な発展に貢献します。
また、従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

2016年度の実績

13項目 従業員の社会貢献6項目

会社の社会貢献▲

社会貢献活動方針

基本理念

活動方針

ヒューリックは良き企業市民として、広く事業内企業としての社会貢献—日本障がい者バドミントン連盟への支援

活動3

当社は、2016年9月から一般社団法人日本障がい者バドミン

当社は2012年10月に日本橋大伝馬町へ本社を移転し、トン連盟にオフィシャルゴールドパートナーとして協賛してい2013年7月に地域の方へのご挨拶を兼ねて、ヒューリック本ます。主な取り組みとして、大会への協賛、大会での社員の応社ビルで「ヒューリック大伝馬夏祭り」を開催しましたが地域援等に取り組んでいます。2020年の東京パラリンピックに向の方から大変好評だったため、これを継続し、2016年7月にけてパラバドミントン選手の活躍を応援していきます。

は第4回目となるヒューリック大伝馬夏祭りを開催しました。
当日は、大伝馬町二之部町会のご協力もあり、地元のお子さ◦「地球環境保護」「、地域社会との共生」「、社会的要請への対応」の三分野を中心に積極外の領域において積極的にヒューリックらしい—夏祭りの開催

活動1んから近隣のサラリーマンの方まで、多くの方にお越しいた的に取り組みます。

社会貢献活動を推進し、その取り組みを通じて、◦従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

だきました。こうした取り組みを通じて、地域の方同士の絆を社会全体の継続的な発展に寄与していきます。

◦活動の推進にあたっては、
透明性の確保を重視し、社会との対話や連携を図ります。

深めることにつながれば良いと思っています。また、お祭で得た売上14万

従業員の社会貢献活動の支援

7,600円はマッチングギ

マッチングギフト制度

従業員ボランティア休暇

2008年6月、マッチングギフト制度を立ち上げ、「ヒューリック

ヒューリックグループは、様々な社会問題意識を持ち、当事者

ふれあい基金」を創設しました。これは参加を希望する従業員意識で社会貢献活動に取り組む従業員の支援と育成を目指の給与から毎月100円（役員は300円）
を天引きし、全従業員

し、「ボランティア休暇制度」
を設けています。
このボランティア

から多数決で選ばれた団体に寄付するというもので、
ヒュー

休暇は、社会貢献度の高い奉仕活動を行う従業員を支援する

リック、
ヒューリック保険サービス、
ヒューリックビルマネジメン

もので、連続20日の有給特別休暇を取得できるものです（被ト、
ヒューリックプロサーブの4社で取り組んでいます。
「関心は災地ボランティアに関しては20日以内であれば複数回取得あるが現実的に一歩踏み出せない」という従業員のために社

可能）
。さらに、
ボランティア休暇を促進するため、社会貢献活会貢献の機会を提供し、継続的に寄付活動を続けていきます。

動の情報を提供するだけでなく、ボランティア活動の結果やフト制度（第8回）に上乗せしてボランティア団体に寄付しました。

—御神輿の寄贈

活動2

地域貢献として、2017年5月に当社が所属する大伝馬二之このコンペは不動産会社として、学生の皆さんが都市や建築担ぐことにより、さらなる地域の賑わい、活性化へつなげてについて提案をする機会をつくりたいとの想いで企画したもの

いきたいと考えています。

です。今年で第4回目となるヒューリック学生アイデアコンペでは、
かつて最先端の文化の発信地であった浅草を再び
「最先端

▲

の浅草」
にするための「浅草・ヌーヴォー」の提案として、自由でことで、関心を高めています。2016年度は、従業員参加型の2016年度には総額120万円を「放課後NPOアフタースクール」に寄付いたしました。放課後NPOアフタースクールは子供達が安全で豊かな体験ができる放課後プログラムを提供している団体です。

 4回ヒューリック学生アイデアコンペ
第「浅草・ヌーヴォー」
をテーマに開催

部町会への御神輿の寄贈を行いました。御神輿をお祭りで感想などを、社内イントラネットを通じて全従業員に配信する

2016年度活動—

活動4

斬新なアイデアを募集しました。応募作品は118点受領し、公ボランティア活動として、2009年度から毎年継続して実施し開2次審査では、学生たちの熱心なプレゼンテーションや審査ている里山保全活動を引き続き実施し、ヒューリック、
ヒュー

員との質疑応答が行われ、審査委員の議論を経て、最優秀賞1

リックビルマネジメント、
ヒューリックリートマネジメントの計作品、優秀賞3作品、佳作6作品が決定しました。

28名の従業員が参加しました。

地域コミュニティへの取り組み
http://www.hulic.co.jp/csr/social/

VOICE

学生アイデアコンペに参加して従業員の社会貢献① 里山保全活動② あしなが育英会への寄付③ マッチングギフト④ 毎月の地域清掃活動⑤ 花壇整備活動⑥ 被災地支援活動補助

35

会社の社会貢献① 日本障がい者バドミントン連盟への支援② 学生アイデアコンペの実施③ 夏祭りの開催・御神輿の寄贈④ 使用済切手寄贈⑤ 放課後NPOアフタースクールへの寄付⑥ 毎日新聞ふくしま支援への後援⑦ 棋士会ふくしま将棋フェスティバルへの後援⑧ 赤十字への寄付⑨ 赤い羽根への寄付⑩ あしなが育英会への寄付⑪ 事業所内保育所の地域開放⑫ 京都建築センターへの後援⑬ 根津育英会への支援

このコンペにおいて、デザイン、不動産、メ

ゼン、講評を通して学ぶ事が多くありました。

ディア等、各分野の第一線で活躍するプロ

伝統文化と前衛性が両義的に成り立つ浅草フェッショナルに、講評を受けたことは大きなという町について、各々がテーマを設定しア刺激になりました。建築家、デザイナーといイデアをぶつけ合うこのコンペは、あらゆるう職能にとらわれず、積極的に実社会との関複雑な社会問題に、包括的に建築デザインがわり方に向き合おうというこのコンペの概要

アプローチするための良い試金石となったとは、非常に意味のあるもので、他チームのプレ思います。

カリフォルニア大学
ロサンゼルス校大学院

月岡 平

36

株主・投資家への取り組み

経営の透明性と効率性を高め、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

基本的な
考え方

ヒューリックを取り巻く社会的背景

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向け会社説明会等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図っています。

2016年度の実績

8件（証券会社の営業部員向けIRフェア、イベントも含む。）

個人投資家向け会社説明会の実施回数：

情報開示方針配当政策

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主･投資家の皆さま

当社は株主の方への利益還元を狙いとして、業績動向を踏まの投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指し

えた安定した配当を継続することを基本方針としています。こています。情報開示に当たっては、関係法令等を遵守するととれまで毎期増配を続けています。

もに当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略や財また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するため、株主優待

務情報等を積極的に開示していきます。適時開示規則や関係制度も実施しており、300株以上お持ちの株主の方へ年1回

法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判3,000円相当のグルメカタログギフトをお送りしています。

断される情報については、当社ホームページ等を通じて速やさらに、同一株主番号で3年以上継続して300株以上お持かに開示しています。

コーポレート・ガバナンス

半期ごとに発行する株主通信のほか、ホームページIRサイト

個人投資家向け説明会の実施では最新のトピックスをタイムリーに情報発信しています。

当社は、個人投資家の皆さまに当社のことをより深くご理解いよりタイムリーに情報を受け取っていただけるよう、当社のただくため、IR活動に積極的に取り組んでいます。個人投資家

ニュースリリースが配信される度に登録者の方へメールでお向けのセミナーやフェア等に参加し、より多くの方々に当社を知らせするメール配信サービスも行っています（登録は当社

知っていただく機会を作っています。今後もこうした個人投資

ホームページから行うことができ家の皆さまと直接対話できるようなIR活動を進めていきます。

ます）。決算説明会等ではパワー

社会課題解決に向けた取り組み>「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定・運用> 専門性の高い社外取締役・社外監査役の選任> 事業継続計画
（ＢＣＰ）
を策定し、
ＢＣＰ訓練を実施> リスク管理委員会を通じたリスク評価・リスク管理の実施

コーポレート・ガバナンス

基本的な
考え方

当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」
が充分機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。
ステークホルダーの皆さまに対する
アカウンタビリティー（説明責任）
を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

ポイントによる映像資料を活用

2016年度の実績

し、わかりやすい説明に努めています。また、ホームページで説明
動画の配信をしています。

IR活動の外部評価
当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関して、
タ
イムリーかつ詳細な情報を公開しています。2016年度は、
日興アイ・アール株式会社の「2016年度全上場企業ホーム
総合ランキング最優秀サイ

ホームページ充実度ランキング
調査 優秀サイト」、Gomez IR
サイトランキングでは、「 IRサイト総合ランキング銅賞」、大和IRの賞しました。

37

機関投資家アナリストへの説明会の実施「取締役会」
は、原則月1回の定例開催に加え、必要に応じて定するとともに業務執行状況を監督しています。2012年3

臨時で開催しています。取締役会は10名の取締役で構成さ月には、はじめて女性社外取締役が就任し、ダイバーシティ

れ、そのうち4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役の観点から多角的経営管理を推進しています。また、社長の員として指定し同取引所に届け出ています（2017年3月現

諮問機関として業務執行に関する特に重要な事項を審議する

在）。取締役は、CSRも含めた企業活動の重要事項などを決「経営会議」
は原則週1回開催しています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2017年3月現在）
コーポレート・ガバナンス

当社は、主に機関投資家の皆さまを対象とした経営トップによ

監査役会

る決算説明会を毎年2回（第2四半期、期末）
実施しています。
ま監督

た、機関投資家を個別に訪問し自社の説明を行う「ワン・オン・

監査役室

会計監査人

CSR委員会

ワンミーティング」
を国内で多数実施しているほか、欧州・米国・アジアなどの海外機関投資家を訪問し積極的にIR活動を展開

株主総会

取締役会

社長

しています。こうした取り組みを通じて機関投資家の皆さまに深く当社をご理解いただけるように努めています。
株主・投資家への取り組み
http://www.hulic.co.jp/csr/investors/

監査部
助言・勧告

経営会議

経営アドバイザリー委員会／指名諮問委員会／報酬諮問委員会

本社・関係会社内部統制機能

ト」
及び「2016年度業種別企業

9回 取締役会出席率：96%

内部監査実施回数：

コーポレート・ガバナンス体制会資料（和文版・英文版）の公開、「インターネットIR優良賞」を受れています。

ちの株主の方へは3,000円相当のグルメカタログギフト2点（6,000円相当）をお送りしています。

各種IRツールの充実

ページ充実度ランキング調査

2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されるなど、健全な企業統治を基盤とした企業の持続的な成長が求めら内部統制の範囲
コンプライアンス

不動産部門

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

リスク管理

資金ALM委員会
業務管理

内部統制

経営管理
財務報告に係る内部統制

開示統制

開示作業部会

企画管理
部門

基本規程等
業務プロセス
統制文書

関係会社

38

コーポレート・ガバナンス

内部監査体制

役員報酬の決定方針

役員の状況（2017年３月現在）

内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから

取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決めら独立した立場で実施しています。
「内部監査規程」に基づく内れた基本報酬
（固定報酬）と、会社業績や業績への貢献度をも

部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査をとに決定される業績連動報酬で構成しています。

計画的に行い、結果を社長に報告するとともに、被監査部門

なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場、株主の目へのフィードバックを実施しています。内部監査を担当する人

線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に員は4名（2017年3月現在）です。2016年度は内部監査を9取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を回実施し、重要なリスク管理等に係る重要な不備が確認され導入しています。

た事項については、いずれもフィードバックを行い、適切に改報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された額の範囲内

善状況を確認しています。

で、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取

また、内部監査の外部品質評価の結果、「当社の内部監査機締役が務める報酬諮問委員会の審議を経て、決定します。監

能は『内部監査人協会が定める内部監査の国際基準（IIA基

査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内

準）』に一般的に適合している（GC）」と評価されました。評価

で、監査役会の協議において決定します。社外取締役・監査役

結果を踏まえ、今後も一層の内部監査機能の品質向上に努めの報酬については、
その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報ていきます。

酬）のみとしています。

社外取締役・社外監査役の選任方針
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言を行い、経営の監督とチェック機能を果たしています。社外取締役及び社外監査役の選任は、東京証
券取引所有価証券上場規程第436条の2で規定する独立役員に関する独立性のガイドラインを参考に、独立社外取締役
は当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに規定の「独立

役員区分ごとの報酬等

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

（2016年度）
報酬等の種類別の総額
（百万円）

基本報酬

株式報酬

330

111

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

552

監査役
（社外監査役を除く）

72

72

-

-

-

2

社外役員

85

85

-

-

-

7

-

111

⑧

⑩

6

⑥

⑦
⑨

④

⑬

①

⑭
⑫

⑪
②

⑮

③

⑤

社外取締役の独立性判断基準」
を踏まえ選任しており、当社の企業統治の仕組みにおいて重要な役割を果たしていることから適切なものであると考えています。

2015年6月1日に施行された『コーポレートガバナンス・コー

取締役（社外取締役）の専門性
当社は東証規程に則り、当社が定めた独立社外取締役の独立性判断基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を充足した、独立社外取締役を選任しています。社外取締役の専門性及び選任の理由は以下の通りです。
氏名

宮島 司

山田秀雄

職業・所属等

慶應義塾大学名誉教授、弁護士、朝日大学・大学院教授

山田・尾﨑法律事務所弁護士

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

選任の理由

大学の教授として高い見識を有しているため弁護士として高い見識を有しているためド』制定に伴い、以下の｢任意の委員会｣を新設しました。な
お、各委員会の委員長は社外取締役で、構成員の過半数も社外取締役で構成されています。
指名諮問委員会
役員の指名に関して、取締役会への答申を行う機能を持ち、

39

福島敦子

ジャーナリストとして高い見識を有しているため

髙橋 薫

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱代表取締役社長

企業経営者として高い見識を有しているため

監査役① 代表取締役会長

西浦 三郎② 代表取締役社長

吉留 学⑦ 取締役（社外取締役） 宮島 司

慶應義塾大学 名誉教授
朝日大学法学部・大学院法学研究科 教授⑧ 取締役（社外取締役） 山田 秀雄

以下の事項について審議を行います。
（1）
取締役・監査役候補者の選任、取締役の異動
（昇任等）
（2）
その他、
いわゆるサクセッションプラン、及び前号に関連して取締役会が必要と認めた事項
報酬諮問委員会

山田・尾﨑法律事務所 弁護士③ 代表取締役（専務執行役員） 志賀 秀啓⑨ 取締役（社外取締役） 福島 敦子④ 取締役（専務執行役員） 古市 信二

ジャーナリスト
国立大学法人島根大学 経営協議会委員

取締役会から委任を受け、以下の事項について審議を行います。

ジャーナリスト、国立大学法人島根大学経営協議会委員

取締役

（1）
取締役報酬の支給基準・その内容⑤ 取
 締役（専務執行役員）
総合企画部長小林 元（2）
取締役の報酬に関して取締役会が必要と認めた事項
コーポレート・ガバナンス
http://www.hulic.co.jp/csr/governance/governance.html⑥ 取 締役（常務執行役員） 前田 隆也⑩ 取締役（社外取締役） 髙橋 薫

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱代表取締役社長
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 取締役⑪ 常勤監査役 中根 繁男⑫ 常勤監査役 浅井 卓弥⑬ 監査役（社外監査役） 根津 公一（財）
根津美術館 理事長兼館長㈱東武百貨店 名誉会長

⑭ 監査役（社外監査役） 小林 伸行
小林公認会計士事務所 所長
名古屋商科大学大学院 教授⑮ 監査役（社外監査役） 関口 憲一
明治安田生命保険(相) 特別顧問

開発事業第一部長※役員の詳細な経歴等につきましては、
HP「役員一覧」（http://www.hulic.co.jp/corporat/officer.html）
をご参照ください。

40

リスクマネジメント

基本的な
考え方

コンプライアンス

基本的な
考え方

当社は
「リスク管理の基本規程」
を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク（オペレーショナルリスク、
市場リスク、
流動性リスク、
信用リスク等）を管理しています。

2016年度の実績

社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

1回

2016年度の実績

全社的防災訓練や応急処置訓練実施回数：

リスクマネジメントの体制

事業継続を行うための設備・備蓄

コンプライアンスの推進体制

コンプライアンス研修の実施

リスク管理委員会、資金ALM委員会等のリスク管理に関する

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、
コ

テーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従委員会を定期的に開催し、モニタリング指標の収集・分析に施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、

ンプライアンス委員会やコンプライアンス担当専務から各部業員にコンプライアンスを浸透させています。2016年は反社

よってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールしていま

以下の施策を講じています。

署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社的な会的勢力への対応、
インサイダー取引規制に加え取引先とのす。このPDCAサイクルにより、継続的にリスクマネジメントを• 震度7レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造・制体制を構築しています。
また、
コンプライアンス・プログラムに接待・贈答などの研修を実施しました。
こうした全体的なテーマ沿った活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。
「コンのほか、不動産事業特有のコンプライアンスにも配慮しつつ、

プライアンス・マニュアル」
では、コンプライアンス上問題があ

宅地建物取引業法等の重要テーマについても研修を実施し、る、
または疑義がある事実が認識された場合、直ちにコンプラ

部内ディスカッション等も必要に応じて実施しています。その他

イアンス・オフィサーに報告し、必要に応じて事実の調査等をコンプライアンスに関連するニュースやQ&Aを月1回のペース実施し、原因の究明と再発防止に関する必要な措置を講じる

で社内イントラネットに掲載しています。コンプライアンス研修

こととしています。なお、2016年度のコンプライアンス違反の感想はアンケートとしてまとめてフィードバックし、事後の研は0件です。

修に活かしています。

実施し、事業の安定につなげていきます。また、リスク管理の適切性については、全ての部署・業務を対象とする内部監査を実施しています。当社の最大の資産である不動産について
は、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉す
るほか、大規模災害に備えるため「事業継続基本計画」
等を制定し、全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化しています。また、東日本大震災を踏まえ、各ビルの耐震性能、液状化
対策、水害対策などのチェックを行っています。

災害時における事業継続への取り組み

振構造を採用• 6日間連続稼働可能な自家発電機の導入• 7日分以上の食料および飲料の確保• 保 有ビルの管理所との通信手段として、災害用無線設備を配備し、通信手段を確保

ンの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面

等

なお、当社にて建替を行うビルにおいても、非常用の給水・排水の確保、3日間連続稼働可能な自家発電機を導入しています。

腐敗防止の取り組み

災害時の機能維持イメージ（ヒューリック本社ビル）

当社は、主に東京23区を中心にオフィスビルや賃貸マンショ
8F：サーバー室、

オペレーション室、トイレに電源・照明・
空調対応

RF：受変電発電機・空調機
落雷▲

不動産管理会社（A社）

HULIC
▲

復旧に向けた対応 修復に関わる有事協定（22社）
HULIC

各ビルの施工会社（ゼネコン）

贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容などについて、待・受贈管理について各部において適正な取扱いが行われているかどうか法務チームが確認を行っています。また、
コンプ
ライアンス上問題がある事項は、取引先の社員も含めて、
コ- 実施回数：研修実施5回（全社員向け4回・役員向け1回）、
情報発信12回- 参加者数：全従業員（派遣社員を含む）

公正な競争に向けた取り組み

情報セキュリティマネジメント

2F：災害対策室、

当社の「コンプライアンス・マニュアル」
において「独占禁止法業務の遂行上の重要リスクの1つである情報の漏洩を防止す

1F：中央管理室、

照明・空調対応および関連諸法の遵守」
を掲げ、コンプライアンス研修においトイレに電源・

B1F：上水・

自然換気
自然採光

エレベータ
1台運転

トイレに電源・MDF室、照明・空調対応

雑用水ポンプ、

オイルタンク運転、
防災倉庫設置

通信引込
2ルート
免震ピット

ても適宜研修を行い、従業員への周知を行っています。

コンプライアンス・ホットライン
所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適防潮板H=1m
通信引込
2ルート
電力引込
2回線

緊急遮断弁

切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相談することに抵抗を覚える場合、社内もしくは社外のコンプラ
イアンス・ホットラインに直接通報することができます。
コンプライアンス・ホットラインでは、通報を受けた場合、通報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、防災訓練の様子2016年度コンプライアンス研修

ンプライアンス・ホットラインに直接通報することができます。

不動産管理会社（B社）
不動産管理会社（C社）

象としたコンプライアンス研修を適宜実施し、公務員等への従業員の意識づけを図っています。また、年に２回、被仕向接

落雷

関係取引先との連携・協力体制
被害状況の迅速な確認 災害用無線による緊急通報体制（3社との協定）

当社の「コンプライアンス・マニュアル」
では「贈賄の禁止および接待・贈答について」を明記しています。
また、全従業員を対太陽光電池パネルや管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

41

5項目 情報発信：12項目

全従業員・役員を対象としたコンプライアンス研修 研修実施：

リスクマネジメント
http://www.hulic.co.jp/csr/governance/risk_management.html

速やかに対応策を実施していきます。なお、2016年度の通報件数は1件で、適切に解決済みです。

るために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリ
ティポリシーをはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を強化しています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶媒体の使用制限、情報資産の社外持ち出しに関する制限などを徹底して行っています。
また、定例的に行われるテーマ別コンプ
ライアンス研修において、情報管理の重要性の周知徹底や、シ
ステム上の情報セキュリティ対策など、従業員一人ひとりの意
識強化を図っています。
さらに、情報管理諸規程の遵守状況については、内部監査を実施しています。なお、2016年度に情報漏洩に関する事件・事故の発生はありませんでした。
コンプライアンス
http://www.hulic.co.jp/csr/governance/compliance.html

42連結財務諸表

連結貸借対照表

連結損益計算書

資産の部
2016年度

流動資産

2015年度（単位：百万円）

2016年度

流動負債

2015年度

2016年度

営業収益

169,956

215,780

営業原価

114,021

145,509

営業総利益55,93570,271

販売費及び一般管理費

13,932

16,893

営業利益

42,00253,377

27

11

1,421

1,545

現金及び預金31,22422,898

短期借入金

105,000

28,000

受取手形及び営業未収入金

3,870

4,297

1年内返済予定の長期借入金

135,687

85,544

0

0

100

－

販売用不動産86,58763,510

未払費用

3,104

3,363

仕掛販売用不動産

21,001

32,205

未払法人税等933

6,904

未成工事支出金

45

91

前受金

4,959

5,395

持分法による投資利益

999

844

貯蔵品

38

39

賞与引当金

324

367

賃貸解約関係収入497

281

営業投資有価証券

2,256

1,032

役員賞与引当金

145

164

その他

2,054

250

繰延税金資産9,024

961

営業外収益合計

5,000

2,933

その他

6,215

2,975

△4

△5

160,261

128,007

商品

貸倒引当金
流動資産合計

1年内償還予定の社債

その他
流動負債合計

7,522

9,248

257,778

138,987

固定負債
社債

38,00038,000

固定資産

長期借入金

379,425

513,831有形固定資産繰延税金負債

44,60542,669

建物及び構築物

250,981

264,169

役員退職慰労引当金

6471

減価償却累計額△61,095△70,404

株式給付引当金－

454

建物及び構築物（純額）

退職給付に係る負債

1,075

1,092

長期預り保証金

51,03655,332

その他

189,885

193,765

機械装置及び運搬具

3,859

4,017

減価償却累計額△886△1,163

機械装置及び運搬具
（純額）

2,972

2,853

580,352

638,078

建設仮勘定

2,517

6,503

その他

1,644

1,789

減価償却累計額△881△1,030

その他
（純額）

762

758

776,490

841,959

土地

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん

4,942

4,088

借地権

21,75821,510

その他

442

475

27,14326,074

無形固定資産合計

投資有価証券114,362

121,136

差入保証金

7,165

9,367

繰延税金資産724755

退職給付に係る資産

12

37

4,608

6,376

その他
貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

126,873

137,673

固定資産合計930,507

1,005,707

繰延資産
開業費

18

6

株式交付費

479

272

繰延資産合計497

279

1,091,266

1,133,994

資産合計

2,235

2,466

固定負債合計516,442653,919

負債合計

774,221792,906

純資産の部
株主資本
資本金

62,641

62,695

資本剰余金78,70678,760

利益剰余金

140,214163,206

自己株式

△193

△1,140281,368

303,523

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

投資その他の資産

43（単位：百万円）

負債の部
2015年度

連結キャッシュ・フロー計算書

31,70833,449繰延ヘッジ損益△73△50

退職給付に係る調整累計額

△66

△19

その他の包括利益累計額合計

31,56833,380

非支配株主持分

4,108

4,184

317,045

341,087

1,091,266

1,133,994

純資産合計
負債純資産合計

営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外費用
支払利息

4,214

4,516

その他

253

362

（単位：百万円）

2015年度

2016年度

税金等調整前当期純利益

44,57550,199

減価償却費

8,929

11,299－193

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）△△00

賞与引当金の増減額（△は減少）

2442

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

16

19

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

117

株式給付引当金の増減額（△は減少）－

454

退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金

156

106

△1,449△1,556

支払利息

4,214

4,516

持分法による投資損益
（△は益）

△999

△844

固定資産除却損
有形固定資産売却損益
（△は益）

351

1,578

△343

△180

無形固定資産売却損益
（△は益）

△31

△66

投資有価証券売却損益（△は益）△3,707△837－

営業外費用合計

4,468

4,878

投資有価証券評価損益
（△は益）

0

経常利益

42,53451,432

投資有価証券償還損益
（△は益）

0

－

匿名組合等投資損益
（△は益）

△3

△88

421

247

投資有価証券売却益

3,712

837

匿名組合等投資利益

3

94

その他

21

35

4,159

1,215

特別利益
固定資産売却益

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

460

固定資産除却損

351

1,578

建替関連損失1,708

667

投資有価証券売却損

4－

投資有価証券評価損

0

－

為替差損益
（△は益）

△1,712－

売上債権の増減額（△は増加）

1,422

△426

たな卸資産の増減額（△は増加）△9,05839,974

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

774

1,224

差入保証金の増減額（△は増加）

388△2,2014,295

預り保証金の増減額（△は減少）

4,619

その他の資産の増減額（△は増加）

1,423

1,326

その他の負債の増減額（△は減少）△1,0154,398

小計

48,586

113,434

利息及び配当金の受取額

1,485

1,662

△4,387△4,566

利息の支払額
法人税等の還付額－

1,127

法人税等の支払額△9,411△3,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,272

108,407

定期預金の預入による支出△1,226－

定期預金の払戻による収入

3,400

－

△164,060△106,729

投資有価証券償還損

0

－

減損損失

－

193

貸倒引当金繰入額

0

－

その他

6

8

特別損失合計

2,118

2,448

税金等調整前当期純利益

44,57550,199有形固定資産の売却による収入

5,259

1,679

法人税、住民税及び事業税

4,357

8,763

無形固定資産の取得による支出△4,064△2,427

法人税等調整額

6,292

6,274

法人税等合計10,64915,038

当期純利益

33,92535,161

非支配株主に帰属する当期純利益

296

263

親会社株主に帰属する当期純利益

33,62834,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

無形固定資産の売却による収入

173

408

投資有価証券の取得による支出△24,744△5,39636,304888

投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社の取得による支出貸付けによる支出
その他（単位：百万円）

2015年度

2016年度

33,92535,161

その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,324

1,749

105

23

△1,319－5578

持分法適用会社に対する持分相当額

△167

△39

その他の包括利益合計

3,998

1,811

包括利益

37,92336,972

退職給付に係る調整額

△143

60

702
△111,018

短期借入金の純増減額（△は減少）

76,000△77,000

短期社債の純増減額（△は減少）△4,026△2

長期借入れによる収入

249,000

225,400

長期借入金の返済による支出△124,084△141,137

社債の償還による支出△12,000△100

株式の発行による収入

79,997－87108

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結包括利益計算書

その他有価証券評価差額金－△308△284,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期純利益△135,374（内訳）
親会社株主に係る包括利益

37,62636,709非支配株主に係る包括利益

296

263

ストックオプションの行使による収入
自己株式の売却による収入0－

自己株式の取得による支出

△1

△947

△7,802△11,904

配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

889

－

△124

△117

△1

△14

257,934△5,715

242

－

9,868

△8,326

現金及び現金同等物の期首残高

21,12930,997

現金及び現金同等物の期末残高

30,99722,67144

連結財務諸表

外部からの評価

連結株主資本等変動計算書

第三者保証

2015年度（単位：百万円）

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

資本金22,29022,29038,355

新株の発行

40,30740,307

新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当利益剰余金

38,355

会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本

資本剰余金

43

114,31473

114,387

当期変動額合計
当期末残高

△191

87

33,628△1△1

040,351

25,82678,706140,214

繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

0

△1

106,527△193

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計

281,368

非支配株主
持分

純資産
合計

当期首残高

26,549

△179

1,321

△121

27,5693,083

205,421

会計方針の変更を反映した当期首残高

26,549

△179

1,321

△121

27,5693,083

205,495

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額

73

新株の発行

80,615

剰余金の配当△7,802

新株の発行（新株予約権の行使）

87

親会社株主に帰属する当期純利益

33,628

自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高

△1

5,158

5,158

31,708

105

105

△73

△1,321

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当資本金55△1,321

55－

2016年度（単位：百万円）

△66
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

62,64178,706140,21454

54

62,64178,706140,21434,897

自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高

54

54

62,695

3,998

1,024

31,568

4,108

自己株式

0

5,022

111,550

317,045

株主資本合計

△193

281,368－△193

281,368108

22,992

78,760163,206△11,904

繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

34,897

△947

△947

－

△947

社外からの評価

22,154△1,140ステークホルダーが重視するESG（環境・社会・ガバナンス）
課題に積極的に取り組んだ結果、外部の様々な機関から高い評価をいただ

303,523

きました。

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

1,024

△11,904

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

3,998

－

親会社株主に帰属する当期純利益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計

当期首残高

31,708

△73

－

△66

31,5684,108

317,045

会計方針の変更を反映した当期首残高

31,708

△73

－

△66

31,5684,108

317,045

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額
新株の発行

108

剰余金の配当△11,904

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高

E nvironment
環境

S ocial社会

G overnance
ガバナンス

環境経営度調査／倉庫、不動産、その他部門
7年連続第1位

34,897

自己株式の取得
自己株式の処分

－

－

新株の発行
（新株予約権の行使）

45

今後もサステナビリティ報告の品質向上に努めていきます。

174,841△7,802040,351

73△191

33,62862,641であるKPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けました。
（なお、保証対象指標には、「*」マークを付しています。）

174,767△7,802

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の処分

CSR報告の信頼性を高めるため、本レポートで開示した環境及び社会に関する2016年度の実績データについて、独立した第三者機関

株主資本合計80,61543

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

自己株式

△947

1,741

1,741

33,449

23

23

△50

－

－

－

46

46

△19

1,812

1,812

33,380

76

76

4,184

－

1,888

24,042

341,08746