養老町 太陽光発電設備等設置事業費補助金 交付申請の手引き
１ 対象者
町内の自ら居住する住宅に「太陽光発電設備」を設置する者
主な条件○ 固定買取価格制度による売電をする方（ＦＩＴ等の認定を受ける方）は対象となりません。
○ 自己託送をする方は対象となりません。
【例】 発電した電力を、電力会社の送電網を使って別荘へ送って使う○ 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。
○ 発電した電力の３０％以上を自家消費する必要があります。
○ 法令やガイドライン等を遵守する必要があります。
○ 町税等の滞納がある方は対象となりません。
○ 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません。）。
○ 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はできません。

２ 対象となる設備(１)太陽光発電設備（２）蓄電池（（１）の太陽光発電設備と併せて設置する場合に限ります。）主な条件○ 原則として、町の交付決定日以後に事業に着手したものが対象となります。
・契約日が事業着手日となります。
・令和６年４月中に事業に着手された方は、町の交付決定前に事業に着手した場合でも対象とできることがありますので、お問い合わせください。
（注）この場合も令和６年３月以前に事業に着手された方は対象となりません。
〇 令和７年１月３１日までに事業を完了してください。
・設置工事完了後、工事代の支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。
実績報告書の提出期限が令和７年１月３１日となります。
○ 中古品、リース品は対象となりません。
○ 蓄電池は 15.5 万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものに限ります。

３ 補助金の額（１） 太陽光発電設備（補助の対象は 5kW まで）○ ７万円/ｋＷ（2） 蓄電池（15.5 万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下ものに限る・補助の対象は 5kWh まで）○ 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額※５ｋＷｈ以上の設備を設置した場合の補助金は５ｋＷｈに相当する額までが対象です。

４ 申請について
養老町 太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書を提出してください。
配布場所
・ホームページ（https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2022072500064/）からダウンロード
・町役場住民環境課
提出先
町役場住民環境課

郵送又は持参 持参の場合は午前８時３０分から午後５時１５分まで

郵送と持参の申請が同日で 2 以上あった場合、持参での申請が先着となります。
（【例】５／１５消印５／１７役場到着郵送申請と、５／１７持参の申請との場合は、消印日の日付にかかわらず持参が優先となります。）※郵送での申請も可能ですが、持参でも郵送でも書類の不備がある場合は申請のやり直しになりますのでご注意ください。
提出期限
申請書の明確な提出期限は設けませんが、実績報告を令和７年１月３１日までに提出できるように申請してください。また、予算の上限に達した場合は、実績報告書の提出期限前であっても受付を終了します。
添付資料について〇工事見積書（令和６年４月中の設置の場合は工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し）
・別添「太陽光発電設備等の設置費用の内訳について」を参考に見積書を取得してください。
〇対象設備の設置場所及び付近の見取り図
・敷地の図面（１／１００程度）に設備を設置する場所を明示してください。
・住宅地図等（１／１５００程度）に住宅の位置を示してください。
〇対象設備の仕様書
・製品カタログ（コピー可）等、設備の仕様が分かる資料〇誓約書
・別添誓約書を確認のうえ提出してください。
・施工業者の方にも誓約書の作成を依頼してください。
（ガイドラインを遵守して設置された設備であることが補助要件となっています。）〇電力消費計画書
・任意の様式としますが、自家消費の割合がわかるよう年間の「発電想定量」「自家消費想定量」「売電想定量」については必ず記載してください。また、「過去１年間の電気代」「世帯人数」についても記載をお願いします。
○委任状・行政書士等へ事務を委任する場合は、委任関係が分かる書類を提出してください。

５ 変更申請について
養老町 太陽光発電設備等設置費補助金（変更･中止･取下）承認申請書を提出してください。
提出先
町役場住民環境課

郵送又は持参 持参の場合は午前８時３０分から午後５時１５分まで

提出期限
変更の事実が判明してから事業の完了までとしますが、判明次第できるだけ速やかに申請してください。
※２週間以内の工期の変更については提出を省略できますが、実績報告期限を超えないよう注意してください。
添付資料について○（変更の場合のみ）変更内容のわかる工事内訳書（「太陽光発電設備等の設置費用の内訳について」を参考に内訳書を取得してください。）〇申請時に添付した資料に変更が生じている場合は変更後の書類を添付してください。
（例）電力消費計画が変更となった※補助金申請額の増額に関する変更は認められませんが、変更申請書は提出してください。

6 実績報告について
養老町 太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書を提出してください。
提出先
町役場住民環境課

郵送又は持参 持参の場合は午前８時３０分から午後５時１５分まで

郵送の場合は当日消印有効です。（不備がある場合は補助金が交付できない場合がありますのでご注意ください。）
提出期限
事業完了から３０日以内又は令和７年１月３１日のいずれか早い方の日（注）一般的には、設備の引き渡しを受け、施工業者への支払いが完了した日が事業完了日となります。
添付資料について〇契約書の写し〇領収書の写し・銀行振込の場合は、請求書（振込口座の記載のあるもの）の写し及び振込書の写しで差支えありません。
・対象設備以外の代金と同時に支払いをする場合は、支払額の内訳が分かる資料を提出してください。
〇対象設備の保証書及び取扱い説明書の写し・申請時に提出した「カタログ」と実績報告時に提出する「保証書」「取扱い説明書」により、蓄電池の仕様を満たしていることを確認します。
・確認に必要なページのみ提出していただいても構いません（表紙、裏表紙等は省かないでください。）
・別添蓄電地の仕様を確認するための書類のチェックリストも活用してください。
〇電力会社との接続契約書・買電契約書（特定契約書）等の写し・売電に関する契約書を提出してください。（売電しない方は不要）〇設備を設置したことが分かる写真（施工前、施工中、施工後）

６ その他注意事項〇法定耐用年数が経過するまでの間は、補助の目的に沿って設備を使用できるように管理してください。法定耐用年数経過前にやむを得ず設備の処分等を行う場合は、必ず、事前に町へ相談してください。
〇一般的な太陽光発電設備の耐用年数は１７年、蓄電池は６年です。

蓄電地の仕様を確認するための書類のチェックリスト
・以下の内容が記載されている取扱い説明書等の該当ページのコピーを提出してください。
・冊子の場合は該当ページ以外に、表紙や裏表紙のコピーも提出してください。
1 蓄電池パッケージ□ システム全体を統合して管理するための番号
2 性能表示基準□ 初期実効容量□ 定格出力□ 出力可能時間の例示□ 保有期間※ 補助金の申請者が法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図らなければならないことが記載されている書類□ 廃棄方法※ 使用済み蓄電池の廃棄・回収方法が記載された書類□ アフターサービス※ 国内のアフターサービス窓口の連絡先が記載された書類□ 蓄電池部安全基準
リチウムイオン蓄電池部…JIS C8715-２に準拠したものであることが分かる書類
リチウムイオン蓄電池部以外…蓄電池部が平成 26 年 4 月 14 日消防庁告示第 10 号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠していることが分かる書類
3 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）□ 蓄電システム部「JIS C4412」に準拠したものであることが分かる書類（注）平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合は、それが分かる書類も可
4 震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）□ 第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであることが分かる書類（蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池のみ）
５ 保証期間□ メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムである
ことが分かる書類※必要に応じて、別途資料の提出をお願いすることがあります。