ISSN 1880‒2109

Number 13, 2017

心的トラウマ研究Japanese Bulletin of Traumatic Stress Studies

第心的トラウマ研究
第13号

号

13

平成30年3月

平成CONTENTS

年

30

月

3
A qualitative analysis of news reports on mental health after the Sichuan earthquake in China

巻 頭 言… ……………………………………………………………………… 加藤寛

Eizaburo TANAKA［研究論文］

Progress of the expert organization for mental health activities in reconstruction period-After Hanshin, Chuetsu, Higashinihon to Kumamoto-● 中国における四川大地震後の精神保健に関する報道の分析… …………… 田中

Takako FUKUI

英三郎

1－阪神、中越、東日本を経て、熊本へ－…………………………………… 福井貴子

11● 大規模交通災害による心的外傷患者に関する後方視的検討… …………… 赤澤

正人

23

沙弥香

31

美菜子

45

逸子

55

智子

69

● 復興期の精神保健を担う専従組織の進展
A retrospective study of posttraumatic stress disorder patients by massive transportation disaster
Masato AKAZAWA● 職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及びThe effects of the exposure or witness of workplace bullying on mental health and work performance
Sayaka YAMAMOTO

仕事のパフォーマンスに与える影響…………………………………………… 山本

The current state and issues in treatment for children and adult with traumatic stress anddevelopmental disorder : Literature review［総説］

Minako OTSUKA● 発達障害児者を取り巻くトラウマ臨床の現状と課題に関する文献レビュー…
A review of studies on long-term consequences of traffic disasters:
From the viewpoint of technological disasters● 交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー

Itsuko SUZUKI- 科学技術災害 technological disaster の視点から -… …………………… 鈴木

Future issues of the On-Site Headquarter of the Disaster Psychiatric Assistance Team:
Tomoko OSAWA

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress
ISSN 1880‒2109

兵庫県こころのケアセンター

Lessons learned from participating the medical activities training after big scale earthquake.

大塚［実践報告］● DPAT 活動拠点本部の課題：
平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練を振り返って… ………………… 大澤

兵庫県こころのケアセンター研究紀要

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress心的トラウマ研究第13号

平成30年3月

兵庫県こころのケアセンター研究紀要

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress巻頭言

戦争における加害と被害
冬期オリンピックのスピードスケートを見ていて、オランダ勢の強さに圧倒され、それを破った
日本人選手に喝采を送った人も多いだろう。江戸時代の鎖国中も交易があり、蘭学として西洋文化を学んだ関係の深い国として、親近感を持つ人も多いに違いない。しかし、オランダはヨーロッパ
でもっとも反日感情の強い国だという。その理由は太平洋戦争中に、300 年にわたってオランダの植民地であったインドネシアを日本が占領したこと、そして捕虜となった 6 万人の兵士と 9 万人の民間人に対して日本軍が過酷な扱いをしたことである。その中には慰安婦の問題も含まれており、韓国だけでなくオランダでも現在に至るまで抗議と謝罪を求める民意が根強く残っている。
阪神・淡路大震災の 2 年後に、海外の PTSD 研究の先駆者を招いたシンポジウムが東京で開かれたことがある。その際、ベッセル・ファンデア・コルクという有名なオランダ人研究者がいて、たまたま彼が京都まで行く新幹線で乗り合わせた。つたない英語で色々と話すうちに、彼が「先日、靖国神社に行ってきたんだ。戦犯も祀ってあるという神社で手を合わせる人々を見て、とても不思議だった。」と言い、続けて「一体、日本人は戦争中の加害行為に対してどう考えているんだ。」と強い口調で聞いてきた。ほかに同席していたのがアメリカとオーストラリアの著明な研究者で、ずっと緊張を強いられていた若い日本人医師にとって、不意打ちのような質問で、ただタジタジとなり、固まってしまったのを今でもはっきりと覚えている。
戦争とは人間が作り出す最悪のトラウマである。その被害の記憶は、当事者だけでなく、民族の中に長きにわたって刻み込まれる。日本人にとって太平洋戦争は、原爆、空襲、そして沖縄戦と被害体験として認識されるので、中国や東南アジア、そしてオランダの人々が持つ、日本軍への怒りは理解しにくく、居心地の悪いものである。戦争における被害と加害は表裏一体であるが、自らが与えた加害の事実は過小評価され、その記憶は多くの場合、語り継がれることがない。数少ない例
外はナチスの残虐行為に関するドイツ人の態度であろう。ユダヤ人の民族浄化に先立って障害者に対する大量虐殺が行われていたこと、それに多くのドイツ人精神科医が関与していたという事実を告発するキャンペーンが、一昨年の日本精神神経学会で行われていた。障害者やユダヤ人の虐殺は、ドイツ国内を含む身近なところで行われ、隠しようのない事実として社会に認識されたため、その事実に目をそらすことが出来なかったのだろう。
日本の場合はどうか。年明けに、太平洋戦争中に日本の 731 部隊が行った人体実験や細菌戦について、NHK が報道していた。関与した帝国大学の医師たちが責任を問われることなく、戦後は大学教授となったり血液製剤を作る会社で成功する一方で、戦争中の行為については決して口を開かなかったという事実は、加害の記憶を押さえ込もうとする人間の性を実感させるに十分なものであった。しかし、ネットの反応を垣間見ると、戦後にソビエトで行われたハバロフスク裁判での証
言は、強制収容所で洗脳された捕虜たちが行ったものであり信憑性がない、アメリカの公文書では人体実験については触れられていないなど、残虐行為そのものを否定し、ねつ造だというものが多い。加害行為に触れられることは、激しい抵抗を生み出すのである。
「戦争を知る世代がいなくなる頃、次の戦争が始まる」というのは、わが恩師中井久夫の言葉である。私の父は予科練から飛行隊員として台湾に派兵されたということ以外、戦争体験について話
すことはなかった。太平洋戦争に参加した世代が、口をつぐんだまま減って行くこの時代に、次の戦争を経験しないためにも、過去の加害体験に目を向け続けなければならないと思う。
兵庫県こころのケアセンターセンター長

加藤寛

心的トラウマ研究第 13 号：1-10,2018

中国における四川大地震後の精神保健に関する
報道の分析
田中英三郎 *

田中千佳 *** 兵庫県こころのケアセンター ** 神戸大学大学院保健学研究科国際保健学領域
自然災害を契機に被災者の心のケアが注目され、様々な精神保健活動が実施されてきた。しかし、災害が精神保健活動にどう影響を与えたかについての実証研究は乏しい。本研究では、2008 年の四川大地震後、2010
年 -2013 年に中国で報道された精神保健に関する記事を系統的に収集したデータを用いて質的内容分析を実施した。結果、全体で 1545 本の記事が分析対象となった。記事の内容で最も多かったものは、カウンセリングや電話相談などの直接的な精神保健活動に関するものであった。また、省別に記事数を集計すると、被災地（四川・甘粛・青海省）や経済的に発展した沿海部（北京・上海など）で多くの記事が認められた。災害を含まない地
域精神保健の記事は経済的に発展した沿海部に多く認められたが、四川省は例外的に多かった。これは、四川大地震を契機に災害のみならず地域精神保健全体が四川省で発展してきた可能性を示唆している。
key words：災害、精神保健、システム、内容分析、質的研究

数は 300 万人以上、後方で支援に関わったボラ

I. はじめにンティアの数は 1000 万人以上と言われており、2008 年 5 月 12 日 14 時 28 分（ 現 地 時 間 ）、
中華人民共和国中西部に位置する四川省ア2008 年が中国のボランティア元年と位置づけられている 1）。

バ・チベット族チャン族自治州汶川県でマグニ

四川大地震後の災害精神保健活動に目を向けチュード 8.0 を観測する四川大地震が発生した。

ると、セーブ・ザ・チルドレン、国境なき医師団、

この地震による死者は約 7 万人、行方不明者は赤十字社などの国際的な NGO をはじめ 2-4）、

約 2 万人、負傷者は 37 万 4000 人にのぼり、被日本心理臨床学会など様々な民間団体が被災者

害者総数は 4624 万人に達した。震災直後、日に対する心理社会的支援プログラムや中国国内

本政府は中国政府の要請を受け、5 月 16 日か

支援者向けの支援活動を実施した 5）。日本では

ら 6 月 2 日まで医療チームを含む国際緊急援助

1995 年に発生した阪神淡路大震災を契機に、災隊（JDR）を派遣した。JDR の医療チームは、

害後の心のケアに関心が払われるようになった

被災地から少し離れた成都市にある四川大学華といわれている。中国でも同様に四川大地震が西病院で病院支援をすることにより被災者支援

大きな契機となり、被災者の心のケアに注目がを行った。中国紅十字会（中国の赤十字社）も集まり様々な精神保健活動が発展していったと

医療チームを派遣するなど、国内外から多くのも言われている。しかし、四川大地震という自医療支援が被災地に届けられた。また、医療支然災害が、どのように中国社会の精神保健活動

援だけに限らず中国国内、世界各国から多くのに影響を与えたかを検証する研究は見当たらな

救援物資も被災地に送り届けられた。被災地でい。そこで、本研究の目的は、四川大地震以降の支援活動にあたった国内外のボランティアのの精神保健に関する報道記事の内容を質的に分―1―

心的トラウマ研究第 13 号2018

析し、四川大地震後に中国での精神保健活動が語検定 1 級［最上級］レベル）が、中国語原文

どのように変化していったのかを明らかにするの記事を目視で確認し、情報発信日、情報発信ことである。

源、中国語及び日本語のタイトルを抽出した。
更に記事を精読し、記事の内容を、1. 法改正・. 施策、2. 直接活動（電話・集団教育）、3. 課題・ケー

II. 方法ス紹介、4. 研修（人材育成・確保）、5. 支援機

本研究では「国際協力機構四川大地震復興

関設置、6. 支援総括、7. 支援ネットワーク・会

支援こころのケア人材育成プロジェクト 2009-

議、8. 専門家等の個人の意見、9. ツール開発、2014」のプロジェクト活動中に収集した中国

文化表現活動、調査、その他、のいずれに該当の精神保健に関する報道記事データの 2 次的利するか判断し分類した。基本的には記事の主た用による質的な分析を実施した。本研究で利用る内容で分類したが、1 つの記事が複数の分類する報道記事データはインターネットを通じてにまたがることも認めた。また、記事の内容に一般に公開されているものであるため、利用に災害が関連するか否かも判断した。更に特定可

当たっての倫理審査は必要ないと考えた。プロ

能な場合は、誰が、どこで、誰を対象に、どう

ジェクト活動として収集した報道記事データのいった内容のことを実施したかも抽出した。大利用に関しては、国際協力機構より許可を得て学院生が抽出したデータ及び分類に関しては、いる。

著者ら（共に、漢語水平考試 HSK6 級［最上級］

6-7）レベル）のいずれかがダブルチェックを行った。
大学院生と著者らのいずれかで判断が分かれる

II-1 データ収集法
精神保健に関する報道記事の収集は、専門業者（緯度翻訳有限公司 WEDO Translation Co.,ところに関しては、著者同士で議論を行い決定した。

Ltd.）に委託して行った。具体的には、まずメディアリスト（付録 1）に掲げられているサイトでキーワード（付録 2）に基づく検索を行いヒッIII. 結果

トした情報をプールした。次に百度などのネッ

全 1545 本の報道記事が分析対象となった。

ト検索サイトでキーワード（またはその一部分）

2010 年 7 月から 2013 年 12 月の期間の半年毎を用いて検索し情報を抽出し、目視によるスクの抽出報道記事数を図 1 に示す。各半期で最少

リーニングの上、適切と判断された情報をプー

184 本、最大 260 本、平均 220 本の記事が抽出ルした。以上の結果を照合し、重複する内容やされた（図 1）。

以前に収集した情報がないかを確認の上、報道

記事の内容を頻度別に見ると、1. 直接活動（電記事のタイトルを日本語翻訳し、原文の記事と話・集団教育など）、2. 支援機関設置、3. 課題・ケー

合わせてデータ化した。こういった検索作業はス紹介などであった（図 2）。直接活動の具体的2010 年 7 月～ 2013 年 12 月まで 3 年半毎月実な内容としては、大規模自然災害（2008 年四川施され、1 月あたり 10-45 本の記事を抽出した。

大地震、2010 年青海地震、2011 年盈江地震、）の被災者やその他の災害（火災、鉄道事故、洪水、土石流）の被災者への心のケア活動（カウンセII-2 分析法
精神保健に関する報道記事データを、質的内リング、心理教育等）、災害復興支援者へのス容分析法を用いて分析した 。まず、四川大学

トレスマネージメント、学生（大学生、中高生）、

日本語学科修士課程の学生 3 名（いずれも日本

勤労者、農民工（出稼ぎ労働者）、低所得者、

8）

―2―

中国における四川大地震後の精神保健に関する報道の分析

留守児童（注：両親が出稼ぎに行き、故郷に残機関設置の具体的な内容としては、学校内でのされて祖父母や親戚、友人に預けられた子ども）

心理相談室開設、市レベルでのメンタルヘルスを対象とした心理社会的な支援、犯罪被害者へ対策ネットワークの構築、少年裁判所内に心理の心理支援、がん患者とその家族や青少年を対相談室開設、コミュニティーでのメンタルケア

象とした電話相談、自殺対策電話相談、自閉症ボランティア活動の立ち上げ、留守児童に対す児への心理療法プログラムなどであった。また、る心理相談室開設、コミュニティーでの心理相

こういった活動の実施主体は、地方政府、民間

談室開設などであった。

機関、医療機関、教育機関などであった。支援―3―報道された記事の内容が、データを収集した

心的トラウマ研究第 13 号

2018

期間でどのように変化したかを確認するため発展が著しい沿海部での報道も多いことが分かに、半年毎の内容別の記事の本数を集計した（図る。次に災害に関連した記事を除外し、地域精3）。報道記事データを収集した 3 年半の間で、神保健に関する記事のみで省別に分類すると上

時期別の報道される内容に一定の特徴は認めな

位は、1. 山東省（84 本）、2. 北京市（73 本）、3. 上かった。

海市（66 本）、4. 広東省（65 本）、5. 浙江省（64全 1545 本の記事を省別に分類すると上位は、本）、6. 四川省（62 本）7. 江蘇省（51 本）、8. 福1. 四川省（216 本）、2. 甘粛省（97 本）、3. 山東建省（48 本）、9. 安徽省（34 本）、10. 天津市（33

省（90 本）、4. 北京市（86 本）、5. 浙江省（79本）となる（図 5 左側）。ここで、2011 年時点

本）、6. 上海市（78 本）、7. 広東省（71 本）、8. 青での 1 人当たりの名目 GDP を省別に示した（図海省（57 本）、江蘇省（55 本）、福建省（54 本）

5 右側）。経済的に発展している沿海部での地域であった（図 4）。2008 年の四川大地震の被災

精神保健に関する記事が多いことが分かる。一地（四川省、甘粛省）や 2010 年の青海地震（青方、四川省は、経済的には中国国内で発展途上海省）の被災地に関する報道が多く見受けられであるが、例外的に災害に関係しない地域精神るとともに、北京市や上海市を中心とした経済保健の記事が多く認められている。

―4―

中国における四川大地震後の精神保健に関する報道の分析―5―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

る」という事実が一般に広く知れ渡ることで、

IV. 考察精神障害に対するスティグマ低減効果があった

本 研 究 で は、2010 年 7 月 か ら 2013 年 12 月のではないかという意見もある 9）。インドネシの 3 年 6 ヶ月の間、災害対応を含む精神保健に

アでは、2004 年のスマトラ沖地震後、被災地関する報道記事を中国全土から収集したデータであるアチェで保健センターを中心に精神保健を用いて質的内容分析を実施した。記事の内容

プログラムが提供されたり、地方政府が独自にで多かったものは、直接的な精神保健活動を紹

精神保健政策を策定し予算を配分したりするな

介するもの、支援機関設置に関するもの、課題

ど、精神保健システムの発展があったという報や事例を紹介するものなどであった。直接的な告もある 10）。中国でも、2008 年の四川大地震後、精神保健活動の具体例としては、自然災害（主ボランティア活動への関心が高まり、中国国内に地震）の被災者に対するカウンセリングや心の NGO 団体が被災者に対する長期的なこころ

理教育、青少年、留守児童、低所得層など特別のケア活動を行うようになったという事例も報な配慮が望ましい集団に対する心理社会的支援

告されている 11）。このような事例報告と我々のなどが報道されていた。また、省別の記事数に質的内容分析の結果を合わせて考えると、大規

目を向けると、当然ながら 2008 年四川大地震

模自然災害は地域社会にネガティブな影響を与や 2010 年青海大地震の被災地である四川省、

えるだけでなく、災害を含む地域精神保健全体

甘粛省、青海省からの記事が多かった。被災地を発展させる可能性があるのではないかと推定

以外の地域では経済的に発展している北京市、する。本研究の限界としては、検索キーワード

上海市などの沿海部からの記事が多く認められに四川や汶川といった四川省の地名が含まれてた。ここで、災害に関連しない地域精神保健にいたため、他の省よりも多くの報道記事が四川関する記事のみに焦点を当てると、経済発展を省で収集された可能性がある。今後は、様々な遂げている沿海部で多く報道されていることが大規模自然災害の被災地を対象に、関係者への分かった。つまり、精神保健サービスの充実に

インタビュー調査などを通して災害前後で精神は、ある程度の経済発展が必要であるという可保健システムがどのように変化してきているの能性を示唆している。一方、四川省に注目するかを明らかにする必要があるだろう。

と、四川大地震発災以後、災害に関連しない地
域精神保健の報道が多くなされていることがわかる。四川省は、沿海部と比べると経済的に発展途上でありこれは例外的な傾向である。四川大地震という大規模災害を契機に災害精神保健のみならず地域精神保健が人々の注目を集め発展してきたという傍証と考える。
日本では、1995 年の阪神淡路大震災をきっかけに、大規模自然災害の被災地に「こころのケ
アセンター」が設立されるようになった。こういった事例は、災害を契機とした地域精神保健の発展の一例といえるであろう。また、ハード
面だけでなく、「被災者は災害で身体だけでなく心も傷つき、精神保健上の問題で苦しんでい―6―中国における四川大地震後の精神保健に関する報道の分析

付録 1. メディアリスト

中国妇女网 http://www.women.org.cn/

四川妇联网 http://www.scfl.org.cn/info/

四川省人民政府网 http://www.sc.gov.cn/

中国汶川网 http://www.wenchuan.gov.cn/
中国映秀网 http://www.yingxiu.gov.cn/

青海省玉树藏族自治州政府网 http://www.qhys.gov.cn/

中华人民共和国卫生部 http://www.moh.gov.cn/publicfil
中国心理卫生协会 http://www.camh.org.cn/CN/ind
中国心理卫生网 http://www.xlwsh.com/

中华精神卫生网 http://www.21jk.com.cn/P/Index东方心理咨询网 http://www.psyc.com.cn/
百度 http://www.baidu.com/

心理科学进展（中国科学院心理研究所）
心理学报（中国科学院心理研究所）

中国心理卫生杂志（中国心理卫生协会）

中国健康心理学杂志（中国心理卫生协会）
心理与健康（中国心理卫生协会）

心理医生（海南省心理卫生协会海南医学院）
青年心理（团中央主管）
心理世界（河南大学）

大众心理学（华东师范大学教育科学院）
心理保健医生（心理保健医生编辑部）
精神医学杂志（山东省卫生厅）

中国临床心理学杂志（中国心理卫生协会主办，中南大学湘雅二医院主办）心理与行为研究（天津师范大学主办）

应用心理学（浙江省心理学会、浙江大学主办）
心理学探新（江西师范大学主办）
心理发展与教育（北京师范大学）
心理科学（中国心理学会）

四川心理科学（四川省科学技术协会 , 四川省心理学会）

心理月刊 -PSYCHOLOGIES（国家体育总局、中国体育报业总社）―7―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

付録 2. キーワードリスト
中国語

日本語

儿童心理

児童心理

1

四川大地震，汶川地震3

心理援助（救助 / 救援）

2
4
5
6
7
8
9

10

11
12
13
14
15
16
17
18

PTSD（创伤后应激障碍）灾区心理重建（援助）
精神卫生
心理健康

震后心理疏导
震后 / 灾后

汶川 / 映秀 / 玉树
精神障碍
心灵创伤
焦虑
抑郁

震后自杀

社会心理援助系统
心理干预心理矫正

四川大地震、汶川地震
こころのケア（援助 / 支援）

PTSD（外傷後ストレス障害）

地震被災地「こころの再興」（支援）事業
精神衛生

こころの健康地震災害後の心理状態の改善
地震被災

汶川 / 映秀 / 玉樹
精神障害

トラウマ、または心的外傷

不安な気持ち、または不安神経症
抑うつ

地震後自殺

ソーシャルサポートシステム
専門家によるこころのケア

メンタルリハビリテーション―8―中国における四川大地震後の精神保健に関する報道の分析

NGO の活動を事例として ‐ , 大阪大学大引用文献

学院人間科学研究科紀要 40；47-70,2014.

1） 陳穎、杉万俊夫：四川大地震被災地における中国 NGO の救援活動―「NGO 備災センター」の事例―．集団力学 ,27；131157,2010.
2） http://www.savechildren.or.jp/sc_activity/
china/091015.html
3） http://www.msf.or.jp/work/workers/detail/coord_479.html
4） http://www.jrc.or.jp/activity/international/
results/080105_001012.html
5） 冨永良喜、高橋哲、小林朋子他：中国・四川大地震の心のケアチーム日本 ( 日本心理臨床学会・日本臨床心理士会 ) の活動．臨
床心理学 ,8；689-693,2008.
6） Eizaburo T, Atsuro T, Norito K, et al: Longterm psychological consequences among
adolescent survivors of the Wenchuan
earthquake in China: A cross-sectional
survey six years after the disaster. Journal of
Affective Disorders 204;255–261,2016.
7） 田中英三郎：国際精神保健の潮流 - 国際協
力機構四川大地震復興支援こころのケア人
材育成プロジェクトの事例研究を通して．
心的トラウマ研究 ,11；35-42,20158） 有馬明恵：内容分析の方法．ナカニシ出版 ,京都 ,2007.
9） Shinfuku N: Disaster mental health: lessons
learned from the Hanshin Awaji earthquake.
World Psychiatry 1:158-9,2002.
10）Marthoenis M, Sarifah Y, Marion CA, et
al: Mental health in Ache – Indonesia:
A decade after the devastating tsunami
2004. Asian Journal of Psychiatry 19:5965,2016.
11）張玉梅、大谷順子：四川汶川大地震・四川芦山地震の災害復興における中国災害
NGO の役割 ‐ こころのケアを行う草の根―9―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

A qualitative analysis of news reports on mental health after the Sichuan earthquake in China
Eizaburo Tanaka*

Chika Tanaka***Hyogo Institute for Traumatic Stress** Department of International Health Sciences, Graduate School of Health Sciences, Kobe University

Various mental health and psychosocial support activities have been conducted for victims of the2008 Sichuan earthquake although, little is known about their impact on whole the mental healthsystem in China. In this study, we performed a qualitative content analysis by utilizing news reports
data on mental health from 2010 to 2013 in China. We collected 1545 news reports on mental healthencompassing disaster mental health. Among them, activity reports such as providing a face to faceor a telephone counseling ranked first in terms of the content. A number of news reports were from
affected areas such as Sichuan, Gansu and Qinghai and coastal areas such as Beijing and Shanghai,
where economically developed. When excluding news reports on disaster mental health, most of
the news reports were from economically well-developed coastal areas though, Sichuan province
exceptionally had a high number of them. This may indicate the mental health system has developedin Sichuan province since the 2008 earthquake.
Key words: disaster, mental health, system, content analysis, qualitative research―10―心的トラウマ研究第 13 号：11-22,

2018

復興期の精神保健を担う専従組織の進展－阪神、中越、東日本を経て、熊本へ－
福井貴子
兵庫県こころのケアセンター
大規模災害が発生した場合、様々な精神保健に関する問題に対応するため支援活動が行われる。災害後急性期の外部支援が終了した復興期においては、地域の状況に合わせ継続する中長期支援が必要となる。ただ、既存組織での活動だけでは支援が十分でないため、対策のひとつとして阪神・淡路大震災以降、新たな専従組織「こころのケアセンター」が設立される流れがある。わが国では現在までに 6 つのセンターが活動してきた。本稿では設立時期や活動地域の異なる各センターがどのように進展してきたかに着目し、それぞれを比較検討す
ることを目的とした。各センターに携わる当事者が記述した資料を集め、活動状況や課題、成果等を抽出した。
その結果、先災地での学びは次世代のセンターの活動の改善にいかされてはいるものの、センター特有の問題は依然として存在していることが示された。
Key Words：こころのケアセンター

災害後の心のケア

復興期における支援

ころのケアセンター』を立ち上げる動きがあ

I. はじめにる。兵庫県以降では、新潟中越地震（2004 年）

大災害後の精神保健活動が、被災者への支援･ 新潟中越沖地震（2007 年）後に設立されたを構成する要素として欠かせないものである『新潟県こころのケアセンター』、東日本大震災

ことは阪神・淡路大震災以降、広く認められ（2011 年）後に設立された『岩手県こころのケている。災害発生直後や急性期については、

アセンター』、『みやぎ心のケアセンター』、『ふPFA（Psychological First Aid）を基にした被災

くしま心のケアセンター』がある。直近では者支援のスキルや支援者の惨事ストレスへの理2016 年 4 月に発災した熊本地震において、『熊4）解などが浸透してきた 。PFA とは災害、大事

本こころのケアセンター』が立ち上げられた。

故などの直後に提供できる心理的支援のマニュ復興期には、うつや自殺、トラウマ反応の遷延アルである。こうした災害後早期の支援の方向

化、アルコール問題や認知症の症状悪化等さま性に関しては一定の合意が得られているもの

ざまな問題が表れてくる。また被災によって傾と考えられ、現在、DPAT（Disaster Psychiatric

いた地域の精神保健体制を再構築していかなけ

Assistance Team: 災害派遣精神医療チーム）のればならない。大規模な災害の場合、既存の地体制整備のように、具体的な仕組みが整えられ

域資源だけでこうした課題に対応していくことてきている。

が難しいため、対策の一つとしてこころのケア

一方、復興期における中長期支援の望ましいセンターが設立されてきた。しかし、こころの体制については、各地で手探りの取り組みとし

ケアセンターによる精神保健活動にも限界や課て行われているのが現状である。そうした取り

題があるとして、課題が指摘されている 8）。ま組みのなかに阪神・淡路大震災（1995 年）をた、1 つとして同じ災害はないと言われるのと機に設立された「兵庫県こころのケアセンター」

同様に、これら 6 つのセンターも被災地支援を

以降、大規模な災害が起きた際には専従組織『こ目的とした専従組織という点で共通しているも―11―心的トラウマ研究第 13 号

2018のの、設立された時期や地域、設立のきっかけ

活動している。東北の 3 センターは活動開始後となった災害の種類や規模、おかれた状況はそ

7 年目を迎えるが、今後も活動を継続するようれぞれに異なる。

である。また、職員の占める職種として心理職

本稿では各センターについて報告されているが減り、PSW の割合が増えている。事業内容は、活動状況をもとに様々な観点から検討を進め

表現が少し異なってはいるものの（1）被災者る。兵庫県で初めてこころのケアセンターが活支援、（2）支援者支援、（3）普及啓発、（4）人動を開始してから 20 年以上が経過した。先災材育成、（5）各種活動支援、（6）調査研究、と地での経験からの学びは、それ以降の被災地にいった内容でほぼ一致している。各センターの

おいて生かされているのだろうか。各センター

設立の背景もさまざまであることがわかる。

についての活動報告はさまざまな形でなされているが、それぞれを比較する機会は乏しい。各

Ⅲ -2.

活動の展開

センターの背景、特徴、課題、工夫などについ①兵庫2）7）8）て概括し、共通する課題や今後の提言について検討を行うことを目的とする。

国内初の試みであり、手探りでの活動であった。県の精神保健担当課からベテラン PSW が出向し、組織のコーディネートを行った。ス
タッフは公募としたが、採用にあたり救護所を

II. 方法置いた保健所からの推薦（避難所巡回等の経験

こころのケアセンターに関する活動報告書や者）を重視した。当初は保健所長が各地域セン

活動状況について書かれた文献、学会での発表

ターの所長に就任し、保健所職員がセンターの資料等から情報を収集した。中でも、こころの仕事を兼務した。各地域の保健所を間借りしてケアセンターに携わる当事者によって発表され各 2~4 名のスタッフが各地域センターに配属たものを重視し、具体的な活動状況等についてされ、保健所の保健師や PSW から指導を受けの記述を拾い上げた。

ながら業務を開始した。支援の対象は仮設住宅とした。その後保健所職員の兼務はなくなり、スタッフは保健所を出てプレハブの建物へ移動

III. 結果

し、センター長や顧問には地域の医師が就任し各こころのケアセンターについて、1. 概要、た。また激震地区以外に建てられた仮設住宅の

2. 活動の展開、3. 困難と工夫、4. 成果と課題のある地区へ支援を拡大し、県外での活動も行っ観点から概括した。

た。

Ⅲ -1.

②新潟 6）8）11）14）

各センターの概容

表 1 と表 2 に、各センターについて概容を示した

震 災 か ら 10 ヶ 月 を 経 て の セ ン タ ー 設 置 で。この表から各センターのあったため、仮設住宅はすでに市町村の保健師

特徴を見ることができる。災害後に活動を開始

等からサポートを受けており、介入する余地をするまでの期間は兵庫で約 4 ヵ月半、熊本で 6 ヶ見出せなかった。当初は市町村の要望に応え、月であるが、他のセンターでは活動開始までにさまざまな啓発活動を行った。活動の方向性を一年近くがかかっている。新潟と熊本は人員が見直し、「すきま」になっている分野の活動を少なく、規模が小さい。活動期間については兵担うこととなった。仮設住宅に入居しなかった庫が約 5 年であったのに対し、新潟は約 10 年

被災者を対象に全戸訪問を行い、その際、標準

1）6）7）9）11）12）16）

―12―

―13―
9年7ヶ月
2015.2
2015.3（柏崎地域センター）

兵庫県精神保健協会

4年9ヶ月

2000.3
2001.3（残務処理後、解散）

受託先

活動期間

活動終了

新潟県精神保健福祉協会

約15億円（5年間）
県費4億円

資金

中越大震災復興基金
中越沖地震復興基金

阪神・淡路大震災復興基金（小規模作業所9ヶ所）（グループホーム13ヶ所）○統括センター（新潟市）●地域センター2ヶ所
・小千谷
・柏崎

財源

組織

○本部（神戸市）●地域センター15ヶ所

嘱託職員雇用）○基幹センター（福島市）●方部センター6ヶ所→5ヵ所
・県北・県中 / 県南・会津・いわき・相馬（NPO 委託）●駐在所3ヶ所（開設当初）●出張所1ヶ所（2017.12より）

28億円
18億円

検討中

岩手医科大学○中央センター（岩手医科大学）●地域センター4ヶ所
・久慈
・宮古
・釜石
・大船渡

2012.2.15
2012.3.28（地域センター）

活動継続中

福島県精神保健福祉協会

平成23年度
平成25年度⑤ 岩手
岩手県こころのケアセンター

被災者の心のケア支援事業 （国庫10/10）

宮城県精神保健福祉協会（仙台市○基幹センター（仙台市）●地域センター2ヶ所
・石巻
・気仙沼
○出向職員

2012.2.1
2012.4（方部センター）

2011.12.1
2012.4.1（地域センター）

2005.8.1
2008.2.14（柏崎地域センター）

1995.6.1

開所日

2011.3.11

1995.1.17

発災日

2004.10.23（中越地震）
2007.7.16（中越沖地震）

阪神・淡路大震災

災害名

一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター

公益財団法人宮城県精神保健福祉協会
みやぎ心のケアセンター
東日本大震災新潟県精神保健福祉協会
こころのケアセンター

兵庫県精神保健協会
こころのケアセンター

名称

④ 福島

③ 宮城

新潟中越地震新潟中越沖地震

② 新潟

① 兵庫

表1. 各こころのケアセンター概容①

5年見込み

熊本県精神科協会

国庫（3/4）県費（1/4）○本部（熊本市）

2016.10.17

2016.4.14
2016.4.16

熊本地震

公益社団法人
熊本県精神科協会
熊本こころのケアセンター⑥ 熊本

復興期の精神保健を担う専従組織の進展

―14―

背景

事業
内容

1）関係職員の教育研修
2）普及啓発3）こころのケアに関する調査研
究、情報収集4）被災者のうつ、自殺予防対策の実施
5）高齢者精神疾患に対する体制整備
6）こころのケアホットラインの設置
7）こころのケア相談会の開催
8）巡回訪問指導の実施（不明）

49名（2016.9）⑤ 岩手1）地域の災害関連の精神保健 1）訪問活動などを通じた被災
福祉の総合的なコーディネート者支援
2）人材育成・人材派遣
2）震災こころの相談室による精
3）心のケアに関する普及啓発
神科医師、精神保健専門職
4）被災者・支援者への相談支援
による個別相談
3）市町村等の地域保健活動への支援
4）従事者支援5）自殺対策6）そのほか地域のニーズによる活動

医師：4
臨床心理士：7
精神保健福祉士：10
保健師：7
看護師：13
作業療法士：4
社会福祉士：3
事務：8

56名（2015.4.1）④ 福島1）被災者支援
2）人材育成3）支援者への技術支援
4）活動調整5）普及啓発6）調査研究【常勤】
医師：1
臨床心理士：1
保健師：3
社会福祉士：1
相談員：1
事務：1（内2名は精神保健福祉士資格
も有）
【非常勤】
医師：1
保健師：1
相談員：1

11名（常勤8、非常勤3）（2017.9）⑥ 熊本

2011.3.15以降、県庁において 東日本大震災とその後の原発災 2012年2月時点でこころのケア 被災都道府県外からDPAT 派
精神保健医療関係者を参集し 害により、約57000名が県外避 チームが13チーム存在し、6市 遣がなされ、DPAT 初の本格的た会議が定期的に行われた。こ 難をし、約17000名が仮設住宅 町村で活動していた。
な運用がされた災害となった。
の「こころのケア対策会議」で、 に、約34000名が借り上げ住宅 その活動の引継ぎが出発点。
みやぎ心のケアセンター設立の での生活を余儀なくされていた。
全国からの DPAT 派遣を受け必要性が認識されるようになっ （H25.1月・2月調査）
震災以前より、自殺対策などの た 後、九州・沖縄 DPAT、熊本
た。兵庫県や新潟県への視察
精神保健施策を岩手医科大学 DPATの活動を経て、こころのケを重ね、8月には県議会におい 避難指示区域の市町村行政機 が県と共に推進。マンパワーの アセンターが発足した。
て予算の承認が得られ、9月に 関自体が避難先で業務を行って 不足を機関相互の連携により補は委託先が決定し、12月にセン おり、流動的な状況のなか、柔 う体制を構築してきた。
ター開設となった。
軟な活動が求められた。

1）地域住民支援
2）支援者支援
3）普及・啓発
4）人材育成5）各種活動支援
6）調査研究医師：1（センター長）
【常勤】
【非常勤】
事務長：1（精神保健福祉士）
医師：1
医師：10
専門員：8（精神保健福祉士・保 臨床心理士：4 臨床心理士：3
健師・看護師・心理士等）
精神保健福祉 精神保健福祉（内2名は非常勤）
士：23
士：2
庶務：2
保健師：8
保健師：2
看護師：3
看護師：4
作業療法士：1 その他：2
社会福祉士：1 （ 非 常 勤 は 地
事務：9
元の精神科医（内8名が自治 療機関や東北体への出向） 大学から協力を得ている。）

73名（常勤50・非常勤23）（2016.3）

12名（常勤10・非常勤2）（2007）

10保健所に設置されていた救 過疎、高齢化が進んだ中山間護所が3月末 ～5月末で 閉鎖。 地の豪雪地帯。集落における住仮設住宅に移転した被災者へ 民の結びつきが強く、外部とのの継続したメンタルケアを行うマ 交流が少ない地域。
ンパワーが必要だった。
県としてもともと自殺率が高い。
被災をきっかけに入院した精神障害者が早期に退院し、地域で 大規模な市町村合併が進行中暮らせるための社会復帰施設の で、行政システムに多大な負荷整備も必要とされた。
がかかっていたうえに、急務の災害復旧業務が上乗せされ、職長期的復興対策のための復興 員の多くは極度の疲弊状態にあ基金が整備され、「こころのケア った。
センター」としてエントリー。センター創設の決定後、準備期間は1ヶ月であった。

1）個別相談業務
2）
コンサルテーション
3）
グループ活動医師：4
心理職：32
精神保健福祉士：11
保健師：3
看護師：3
栄養士：1
事務職：4

58名（1999.12）

③ 宮城

② 新潟

各こころのケアセンター概容②

第 13 号

職種
構成

人員

① 兵庫

表2.

心的トラウマ研究2018復興期の精神保健を担う専従組織の進展化されているスクリーニング尺度を用いた。結

設立当初から主に各自治体の保健福祉部門や果は地区住民に還元するように努めた。また、被災者支援担当者を窓口として支援事業を行っ

普及啓発活動を熱心に展開し、講演会や研修会ている。

を多く開催した。扱う内容も災害後の精神保健活動をテーマにしたものから、地域が被災前か④福島 1）5）10）

ら抱えていた課題に対するテーマへと徐々に軸足を移した。

東日本大震災後の原発災害という複合災害による事態の複雑さは人類史上、類をみない。こ
うした状況の中、細かな業務目標や想定を立て□東日本大震災後の 3 センターに共通

る時間もないまま、県内外から多くの専門職が8）

過去の経験を踏まえ様々な工夫がなされた。

公募され、出身も職種も様々な見ず知らずのス

東北地方にはもともと精神保健に関わる専門職

タッフが集まった組織で活動をスタートした。

が少なく、マンパワー確保に困難が予想された基幹センターと 6 方部 3 駐在で活動を開始。

ため、厚生労働省が各職能団体に依頼し全国か

相馬方部センターは、相馬広域心のケアセンら広く募集した。待遇面の改善を図り、経験に

ターなごみに業務を委託した。その他の方部に応じた給与水準にするなどして、応募しやすい

関しては、県中方部以外は地域の保健福祉事務

環境を整えた。県保健所内での地域センターの所内に拠点を構えた。県外から入職した職員は設置等、行政組織との関係を強め、密接な連携

3 分の 1。各方部は 4 名から 11 名からなり、比を取っている。また、自殺予防等の被災前から

較的若い職員が多かった。

地域が抱える精神保健の課題に取り組んでいる。各県の大学医学部に寄附講座を設置し、研⑤岩手 12）13）

究やスタッフ教育も行っている。

2012 年 2 月時点で、6 市町村において 13 チー
ムのこころのケアチームが活動していた。ここ③宮城ろのケアチームが担ってきた地域・地元市町村

3）9）

被災地域は広域であるが、限られた人数で組支援を中心とした活動を出発点とし、活動当初

織としての一体性を保つことやチーム作りの観は専門職による支援を念頭に置きつつ、中長期点から地域センターの数は最小限とした。各地

的には地域主体となる支援への移行を目標とし

域センター長は地域で活動する主要精神科医療

た。もともと岩手県は精神科医療等の社会資源機関の精神科医に依頼し、地域の精神科医療関に乏しく、さまざまな機関によるネットワーク

係者との連携が図れるよう配慮した。被災地でによって補う精神保健体制を推進してきたが、新たに専門職を地元だけで一度に集めることは同様にこころのケアセンターが地域の支援体制

難しく、初年度の常勤職員のうち 10 名（全体に加わり、市町村や関係機関との密接な連携のの 29.4%）が被災県外からの採用であった。被もと、地域のネットワークの構成機関として活災県出身のスタッフだけでの活動はバーンアウ

動することを考えた。こころのケアチームの活トの危険性が高く、県外から採用されたスタッ

動に岩手県保健福祉部障がい保健福祉課と一緒

フは貴重な戦力となった。さらに要請のあったにこころのケアセンタースタッフが同行し、活被災自治体に対して精神保健業務にかかわる専動状況を把握した。また各地域で異なる精神医

門職の派遣を行っている（自治体出向）。派遣

療保健福祉体制を確認した。沿岸各地域においされた職員は市町村の支援事業を支援しているて行政、関係機関と調整を行った。また、関連（H26 年度は計 10 機関 11 名）。

の事業調整で地域のニーズを踏まえてケアセン―15―心的トラウマ研究第 13 号

2018

職の応募があったが、上記のような葛藤状況にター事業を具体的に検討した。

直面したり、アウトリーチでの手法になじめな⑥熊本

かったり、給与や単年度契約であること等、待15）16）

開設当初は、保健師 2 名の人員体制であり、遇面での不満から途中で退職する者が多かった。

熊本県精神保健福祉センター職員のバックアップにより、各種相談業務の傍ら、市町村精神保②新潟 6）8）11）14）

健担当部署や地域支えあいセンターをはじめと全く新しい民間組織の立ち上げを民間経験のする関係機関への周知、連携体制作りを進めない協会の事務局が担当した。就業規則等は何た。2017 年に、職員は 11 名に増え、地道な活度も変更を余儀なくされた。活動期間を通じて動体制作りの成果として被災者や支援者からの職員の採用は一番の苦労であった。有資格の即相談・依頼が増加している。

戦力となる人材を求めたが、年度途中で期限付きという条件が足かせであった。柏崎地域セン

Ⅲ -3.

困難と工夫

ターが設置された際には、地元の精神科病院が①兵庫2）7）8）

職員を出向させ、マンパワーの不足を補った。
活動当初、センター側が具体的な活動内容を準備期間や前例がなく、明確な活動指針や方明確に示せず、被災地のニーズも十分把握でき向性を早期に示せなかった。
災害後の事態は流動的で問題に迅速に対応すなかったことから、被災市町村との連携は開所る必要があった。決定機構の簡素化や効率化をから 2 年目くらいまでは円滑とは言えなかっ

はかり、基本的な方針や新規の事業は月一回のた。そこで、市町村が困っていることの手伝い

通称『こケセンサミット』で決定することとしから始め、定期的にこころのケア事業検討会をた。活動の中で、「行政とボランティアの隙間を開催し、ニーズの把握や支援活動についての検埋める」「問題発見型かつパイロットスタディ的討を行った。その結果、徐々に連携体制が整い、精神」「フットワークの軽さと早期実行」「専門

要望事業も増えていった。事業は被災市町村等

性を高めつつ、専門性を出しすぎないサポート」

からの要望事業と当センターの自主事業の 2 本「過去の反省や実績を踏まえ、将来に備え、将来立てで構成した。事業実施にあたり、もっともへ提言できるものを残す」ことを方針とした。

重要だったことは認知度や知名度が高くなかっ困難だったのは関係機関との調整であった。

たセンターが市町村と共催することであった。

行政機関との連携が欠かせなかったが、管轄地

そうすることで、被災者が安心して調査や訪問

域が県・政令指定都市、保健所政令市にまたが等を受け入れてくれた。

り、細部の運用システムがそれぞれ異なるため、指示や決済プロセスが複雑になるなどの問題が③宮城 3）9）生じた。また既存組織から新たな組織としての集められた各職員の力量を把握できず、役割

取り組みに期待されるとともに、5 年の期限付配分に難しさがあった。職種による明確な役割きの組織であるがゆえに「その後が困るから、分担は行わず、誰もが等しく「広く浅い」支援

あまり関わらないでほしい。」といった活動にを行うことができるようにスキルアップする方批判的な声も聞かれるという葛藤の中での事業針を立て、活動を開始した。

展開であった。

緊急で召集した組織であり、職員の多くは県

また常にスタッフの確保と教育が必要であっ内の地域支援者との面識は十分でなかった。良た。当初はメディアの影響もあり、多くの専門

好な信頼関係を構築するためには長い時間と丁―16―

復興期の精神保健を担う専従組織の進展

寧なかかわりが必要であった。本格的な活動開下がった。多くの市町村からの信頼を得、保健始は震災からおよそ 1 年後であり、すでに地域所等の既存組織との連携も円滑になり、大学なとの信頼関係を確立して活動している他の支援

どとの連携も行われている。既存の支援組織が団体が多く存在した。こうした団体を尊重し、疲弊していく中で、その隙間をぬって支援を続

良好な関係づくりを心がけた。また、精神保健けることができている。

の専門職としてのリスクを予防するために、①可能な限り複数で対応する、②対応が難しい⑤岩手 12）13）

ケースは持ち帰りチームで共有する、③定期的困難への対処と工夫として、さまざまな事業にチーム内のケース検討を重ねる、④積極的にを地域関係機関と協力しながら実施するにあ

外部の専門職に助言を求める、ようにした。現たって、関係機関とニーズを把握し、丁寧な連場におけるノウハウについても手探り状態での絡、調整を行い活動している。それぞれの事業活動であった。①十分に過去の知見や取り組み

にあたって多くのノウハウを提供していく必要を調べること、②現場の実情を正確に認識するがあるが、必要な事業に関して職員に対する研こと、③チーム内の独創的な発想を排除しない

修会を実施し、各職員が相談対応や教育活動、

雰囲気をつくることを大切にした。

地域精神保健活動を実施できる体制を構築して
いる。

④福島

中央センターと各地域センターは距離が離れ

1）5）10）

組織設立時点から、基幹センター、方部センているが、スタッフ同士や地域関係機関と直接ター等の役割や関係性に関する枠組みが明確で交流しながら、事業を実施していくようにしてなく組織に混乱が生じた。拠点の多さ、各拠点いる。

同士の距離、福島の広域性や地域性を鑑みると、当初から構築化されたシステムをつくることは⑥熊本 15）16）

極めて困難であった。各方部が暗中模索でセン

地域支援者との関係づくりに力を注いだ結ター全体のシステムを構築していった。方部セ果、「頼られる機会」が増えている。一方でセンターは独自で地域のニーズを察知しつつ、各ンターには復興期間限定の事業という時間的制

方部センターを育ててきた。センター内部の意

約がある。単に依頼されたケース対応をするだ

志決定プロセスがあいまいで、研修等のプログ

けではなく、センターに頼らなくてもいいよう

ラムもほとんどなかった。県や大学に余裕がなに地域支援者の育成やスキルアップを図っていく、プロパー職や医師の派遣などの強いアシス

く必要がある。「地域のメンタルヘルス対応力

トはなかった。活動開始後 2 年を経過すると各向上を通した間接的な被災者支援」が、目指す地域（方部センター）の状況は差が大きくなり、べき活動の方向性と考えている。地域の中核的

全体で画一的な活動を目指すことが難しくなっ機関である保健所や精神保健福祉センターと協た。この頃から組織モデルの模索がはじまり、働し、創意工夫を凝らした取り組みをもって被年間を通じての研修プログラムや委員会ができ

災地のメンタルヘルスケア体制の創造的復興にた。方部の相違があるなかで、センターとして取り組んでいる。

の統合感、帰属感をどう生むかが課題となった。
徐々にセンターの意思決定プロセスが明確化さ

Ⅲ -4.

れ、ウェブ会議の積極的な活用がはじまり、初期のような混乱は見られなくなった。離職率も成果と課題

活動を終えた二つのセンターについてまとめ
た。

―17―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

作成（健康調査・支援活動のまとめ等）がある。

①兵庫 2）7）8）「公的財源によって、わが国で初めて組織的にこころのケアセンターの事業を引き継ぎ、市提供された災害後の精神保健システム」であっ

町村の事業として継続されているものには、高た。その活動を通じて、被災後の心理的問題へ

齢者のつどい、乳幼児検診での専門職による相の対応の必要性を社会に認識させた功績は大き談、関係機関との連絡会議、精神保健福祉相談い。

会、産業医への精神科医の採用などがある。

活動終了後には、（財）兵庫県こころのケア

事業成果の多くを報告書としてまとめ、学術センター、西宮こころのケアセンター、作業所・的価値のある結果を得た場合は新潟大学と協働グループホーム、新たな断酒会活動、精神科救で学会、論文発表を行った。

急医療体制の拡充、NPO 被害者支援センター

被災地の全貌を把握し生活再建に関する高域等が新たな地域資源として残された。活動を通なコーディネート機能を担うことができず、連じて育成した人材も地域の新たなマンパワーと携先が保健、医療、福祉関係となる偏りがあっなった。

た。働き盛り世代への支援や産業分野への連携

調査研究にも取り組み、震災直後の精神科救につながらなかった。行政の異動により災害関護所活動について各保健所に残されていた記録

連業務が引き継がれていかないなどの課題もをすべてまとめた。またわが国で初めて災害救残った。こうした「連携の拡大」についての課

援者のメンタルヘルス対策の必要性を取り上げ

題は、バックアップ機能不在の中では解決できた消防職員を対象とした実態調査や、PTSD のなかった。

評価方法としての自記式尺度や構造化面接の標準化にも寄与した。
関係機関との調整の難しさや、スタッフの確

IV. 考察保と教育の困難という点以外に、精神保健の第

これまでの流れを再考する。兵庫は先駆者と一線機関である保健所との役割分担が不明確でしての役割を果たし、先進的な取り組みはそのあったことや仮設・復興住宅中心で、自宅、老後の活動へ多くの示唆をもたらした。新潟では人関連施設にまで至らなかったことが反省点と設立時期や地域の特徴の違いから兵庫のやりしてあげられている。

方が通用せず、地域精神保健力の向上に寄与す
ることへ軌道修正を行った。東北 3 県は同じ

②新潟

災害を機に設立されたが各々の特徴がある。も6）8）11）14）「災害後の精神保健活動をきっかけに、より普ともと地域精神保健活動を県と協力して行っ

遍的な精神保健対策への広がりへ」と活動を展ていた岩手医科大学が受託した岩手では、大学開した。果たした役割に、①自治体の補完的役

主導の力強い推進力のもと活動が行われてい割、②広範囲な活動により被災地全体の底上げ、る。宮城では、地域センターの数を最小限に抑③ニーズの変化に即応した柔軟な活動の変更とえ、スタッフの出向という新たな形を取り入れ

自由度の高い予算執行、④ライフステージを通る等、基幹センターがそれぞれをバランスよくしてつながりをもった支援、⑤情報の発信、⑥管理して運営を進めている。福島は、原発被害関係者の教育研修の場、⑦こころのケア活動のによる避難住民への対応を中心とする困難な象徴・拠点としての意義、⑧自治体への活動の業務において、地域の状況に合わせ各方部のス

引継ぎや専門職の採用などへつなぐ、⑨自殺予

タッフが努力を重ねて活動を進めてきた。熊本

防活動・自殺率の上昇を防ぐ、⑩災害の記録のはこれらを受け、活動の形を整えている最中で―18―

復興期の精神保健を担う専従組織の進展の 3 つに分類している。下位カテゴリーにおある。
今回、こころのケアセンターという形での活ける「急遽集められたスタッフでの活動の難動には多くの課題があることが見出された。こしさ」や「有限な活動」、「不安定な活動基盤」

うした中で、職員の雇用条件の改善や採用方

等はセンター特有の問題であることがわかる。

法、スキルの向上、行政組織との連携等についしかし職員達は、活動してきた結果『地域におては経験に基づいた改善がなされている。ここ

けるこころのケアセンターの位置づけ』を獲得

ろのケアセンター勤務経験者への研修講師のしているとも感じていた（表 4.）。センターは

依頼や顧問就任への要請等、過去の知見を活か「信頼できる機関」「地域に根付いた機関」「被そうとする動きもある

災地支援に特化した機関」「特殊な機関」になっ

1)9)

。

しかし、兵庫での活動開始時と変わらない大ているというのである。下位カテゴリーで示さきな課題が依然存在する。災害後十分な計画もれた「関係機関からの信頼」「地域精神保健の準備期間もないまま、急いで立ち上げられるこ向上に寄与」「被災者に寄り添う」等は、センの組織は、組織としての運営基盤が脆弱になりターであるからこそできることであると自負がちである。また、組織設立に時間がかかりタ

心をもって述べられている。これらは活動継続

イムリーな活動参入ができない場合には、活動の成果であり、センターの存在意義を示すもの

を開始する頃にはすでに地域には支援ネットになっている。活動の困難さ以上に、こうしたワークが形成されており、活動領域を見出すこ

実績が災害後の中長期支援の形としてこころと自体が難しくなる。地域からの信頼を得なけのケアセンターが選択される要因のひとつにれば活動を展開させることもできないが、新組なっていると考えることができる。

織には信頼に足る実績がない。また急遽集めら

こころのケアセンター特有の課題に対して、れた多くの専門職は職種も経歴も考え方も異5 つの提言を行う。①脆弱な運営基盤となるこなる者同士で未知なる活動に臨むことになる。

とを防ぐため、特に立ち上げ時には事務職員のこの状況で足並み揃えた活動を行うのは簡単

配置を重視し、自治体職員等の助力を得て組織ではなく、数多の混乱が生じる。さらに活動期作りを確実に早急に進めること、②新規組織で間は限られており、活動の展開と同時に着地点

あり地域の信頼を得るまでに時間を要するこをも考えなければならない難しさがある。被災とから、既存の公的機関や大学等と協働しその地でのこころのケアというと聞こえはよいが、バックアップを受けることで、他の関係機関と実体はあいまいで、具体的な活動内容が定めらのスムーズな連携につなげていくこと、③多くれているわけではない。地域での信頼を獲得の専門職の同時雇用によりかじ取りが不安定

し、支援ニーズを見出し、連携して意義ある活になるため、知識や経験のある者を少人数集め動を展開するための基盤をつくるまでが、大変て組織の立ち上げを行い、方向性を定めてからな道のりとなる。そしてこれらすべてはセン

職員の増員を行うこと、④育成した人材が短期

ターの自助努力にかかっているのである。

間で離職することを防ぐため、複数年度での雇筆者らが平成 28 年度に、宮城、福島両県の用契約とし有能な人材を確保し、先を見通した

こころのケアセンター職員を対象に行った調

長期的なスパンでの活動を行えるようにする

査

でも、職員がセンターでの活動に様々なこと、⑤意思決定のプロセスを明確化し、職員

困難を感じてきたことが示された（表 3）。この情報共有や意見交換の場を整備することで、こでは『組織としての困難』を「立ち上げ時の風通しのよい職場環境を整え、様々な意見を反苦労」「センター内の問題」「特殊な業務形態」

映した柔軟な活動を可能にすること、である。

4)

―19―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

表3. 組織としての困難（福井、et al.：20174) を改定）
大カテゴリー

表4.

地域におけるこころのケアセンターの位置づけ（福井、et al. ：20174）を改定）

大カテゴリー

カテゴリー

専門職の集まり

全体の方向性が不明確
立ち上げ時
の苦労

信頼できる機関

新設機関としての苦労

地域支援者の相談相手
関係機関からの信頼急遽集められたスタッフ
での活動の難しさ

地域の資源
地域に根付いた
機関

内部の疎通の悪さセンター内の問題

カテゴリー

基幹センターと地方センターの関係の悪さ地域の相談窓口
地域精神保健の向上に寄与

被災地支援に特化した機関地方センターごとのばらつき

被災者に寄り添う
重症ケースへの対応

主体的、計画的に進められない

特殊な
業務形態

すきま産業

有限な活動

有限の組織
特殊な機関

不安定な活動基盤
行政との役割分担の難しさ

融通がきく
出向職員の存在意義

ルが見えない活動を続けているようにも感じV. 結語る。我々のような組織が地域の情勢に応じてど復興期における中長期支援のあるべき形につのように変質していき、どのような形で結実す

いては定まった見解がなく模索が続くところでるのか報告し続けることも社会への義務だと感ある。望ましい支援の形は地域の特性やその時じている。」と述べている。

期のニーズによってそれぞれ異なり、正解がな

活動中のセンターでは、今なお様々な挑戦がい。しかし、効果的な支援を無理なく展開させ続いている。地域主体の活動を陰日向なく支えていくための共通項はあると考えられる。熊本

る職員は、黒子として自らの活動を控えめに評

こころのケアセンターは災害後半年で開設、県価しがちである。しかし被災地支援の最前線で

精神保健福祉センターのバックアップを受けつ

粘り強く活動を続けていること自体に多くの労つ、当初は二名体制で関係機関への周知や連携

いと賞賛が向けられるべきであろう。取り組み

体制作りから始めるという堅実なスタートをを見守り、その報告を貴重な知見として真摯にきった

受け止めていかなければならない。

。この取り組みには過去の知見が活16)

かされていることがわかる。こころのケアセン

本稿ではこころのケアセンターの活動に携わター特有の困難をいかに緩和し効果的な活動へる当事者による記述をもとに活動を概観した。

つなげていくか、それぞれの取り組みにもとづ

今後はセンターが被災地でどのような役割を果いた情報共有が望まれる。みやぎ心のケアセン

たしているのか、客観的な視点として連携先やターの福地

は「求められる役割や取り組むべ

支援の受け手等から評価を受けることも効果検

き対策は場所と時間経過によって異なり、その証のうえで欠かせない手続きであると考える。

たびにチームの中での再認識が要求され、ゴー総合的な視点から被災地支援における中長期の

3)

―20―

復興期の精神保健を担う専従組織の進展

活動全体のあり方について考察を深め、支援者

11 年 度 ‐ 5 年 間 の 活 動 を 終 え て． 神 戸，が共有できる一定の道筋を示していくことが求

20018） 加藤寛：中長期の災害精神保健システム

められる。

現状と課題

究費補助金（障害者対策総合研究事業（精引用・参考文献
1） 一般社団法人

平成 24 年度厚生労働科学研

神障害分野）） 被災地における精神障害等の情報把握と介入効果の検証及び介入手法

福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター：ふくしま心のの向上に資する研究

ケアセンター活動記録誌．2015（平成 27）

究代表者：金吉晴）．国立精神・神経医療年度

研究センター

第 4 号，平成 29 年

精神保健研究所

災害時こころの情報支援センター．74-86,2012.

2） 藤田昌子：こころのケアセンター―阪神・淡路大震災の経験から．大塚耕太郎，加藤分担研究報告書（研9） 公益社団法人

宮城県精神保健福祉協会

寛，金吉晴，他：災害時のメンタルヘルス．

み や ぎ 心 の ケ ア セ ン タ ー： 平 成 27 年 度

医学書院，238-239，2016

紀要．

第 4 号，平成 28 年

3） 福地成：みやぎ心のケアセンター．大塚耕10）前田正治：ふくしま心のケアセンターの太郎，加藤寛，金吉晴，他：災害時のメン

試 み を 振 り 返 っ て． 第 15 回 日 本 ト ラ ウ

タルヘルス．医学書院，244-245，2016

マティック・ストレス学会シンポジウム．
2016 年 5 月 21 日

4） 福井貴子、加藤寛、亀岡智美，et al.：災害後の地域精神保健活動への中長期支援のあ11）新潟県精神保健福祉協会こころのケアセン

り方についての研究．兵庫県こころのケア

ター編「こころのケアセンター 10 年の活センター研究報告書，1-23,2017.

動記録

ふるさとのこころを取り戻すために～被災者に寄り添った 10 年のあゆみ～」

5） 昼 田 源 四 郎、 前 田 正 治、 植 田 由 紀 子，et2014.

al.：被災地における支援活動について‐「ふくしま心のケアセンター」の活動分析をも

12）大塚耕太郎、酒井明夫：岩手県こころのケとに ‐ 平成 25 年度厚生労働科学研究費補アセンター．大塚耕太郎，加藤寛，金吉晴，

助金（障害者対策総合研究事業（精神障害

他：災害時のメンタルヘルス．医学書院，

分野）） 被災地における精神障害等の情報

242-243，2016

把握と介入効果の検証及び介入手法の向上に資する研究13）酒井明夫、大塚耕太郎：岩手県こころのケ
アセンターの活動の分析

分担研究報告書（研究代表

平成 24 年度厚者：金吉晴）．国立精神・神経医療研究セ

生労働科学研究費補助金（障害者対策総ンター

合研究事業（精神障害分野）） 被災地にお精神保健研究所

災害時こころのける精神障害等の情報把握と介入効果の検情報支援センター．2014.

証及び介入手法の向上に資する研究

6） 本間寛子：こころのケアセンターの在り方

分担について～新潟県中越地震・中越沖地震に研究報告書（研究代表者：金吉晴）．国立

おけるこころのケアセンターの活動から精神・神経医療研究センター～．2016 年 5 月 21 日

究所

第 15 回 日 本 ト ラ

精神保健研

災害時こころの情報支援センター．

94-106,2012.

ウマティック・ストレス学会シンポジウム
7） 兵庫県精神保健協会こころのケアセンター

14）田村啓子、本間寛子、北村秀明：新潟県精編：こころのケアセンター活動報告書平成神保健福祉協会こころのケアセンター．大―21―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

塚耕太郎，加藤寛，金吉晴，他：災害時の メ ン タ ル ヘ ル ス． 医 学 書 院，240-241，201615）矢田部祐介：熊本こころのケアセンターの役割とは．第 96 回熊本精神神経学会 .2017
年 7 月 22 日
16）矢田部祐介：熊本こころのケアセンターについて．2016 年熊本地震の記録

熊本地

震と精神科医療（印刷中）
Progress of the expert organization for mental
health activities in the reconstruction period-After Hanshin, Chuetsu, Higashinihon to
KumamotoTakako FUKUIHyogo Institute for Traumatic Stress
Key Words：Disaster Mental Health Center,
Care for mental health after disaster,
Support during the reconstruction period―22―心的トラウマ研究第 13 号：23-30,

2018

大規模交通災害による心的外傷患者に関する後方視的検討
赤澤正人 1）2） 亀岡智美 2） 加藤寛 2）
1）龍谷大学短期大学部こども教育学科

2）兵庫県こころのケアセンター

大規模交通災害が及ぼす心理的な影響について、長期的な視点から検討した調査は少なく、知見も限られているのが現状であり、被災者の心理状態や生活への影響、メンタルヘルスに関するニーズや回復の支えとなったことなどを丁寧に検討することは、今後の集団交通災害被災者への援助を検討するうえで意義のあることである。本研究では、JR 福知山線脱線事故の負傷者で兵庫県こころのケアセンター診療所を受診した患者の診療録の後方視的調査を用いて、その臨床的特徴を明らかにしたうえで、大規模交通災害による長期的な心理的影響を把握するための手法を検討することを目的とした。25 名の対象者について、事故後約 1 年を経過してからの受診が多く、関係機関からの紹介が主な経緯となっており、PTSD の診断のついた 21 名の半数以上に、うつ状態またはうつ病の合併が認められた。また対象者の多くが、何らかのライフイベントを受診期間中に経験していることがわかった。事故が心身に及ぼす長期的影響を検討するうえでは、症状等を比較検討するための定量的調査に加えて、周囲のサポート状況やその内容について定性的調査も合わせて進めていくことが必要であると考えられた。
Key words：大規模交通災害、後方視的研究、トラウマ

航空災害の被災者に関する組織的・系統的研究

Ⅰ．緒言はその発災頻度に比べて非常に少ない。その理近代に入り様々な交通手段が発展していくに由として、乗客の居住地域が極めて広範囲に渡伴って、船舶、航空機、鉄道などの輸送機関がることが多く、生存者の事故後の動向を把握す

関わる大規模な事故も増加した 。鉄道や航空るのが著しく困難であること、調査に協力でき機は大量輸送が可能であるがゆえに、交通災害

る被災者や遺族の数が限られており、調査票のが発生すると多数の死傷者を出す惨事となり、回収率の低さやドロップアウト率が多いことな社会的な影響も大きい。中でも鉄道事故は、特どが指摘されている 1）。

1）に都市近郊の住民にとって身近な交通機関であそうした中で、兵庫県こころのケアセンター

り、死傷者やその周囲の関係者にもたらす心身では、2005 年 4 月 25 日に発生した JR 福知山への影響は大きい。例えば、事故の数日後から線脱線事故負傷者の協力を得て、事故の半年後起こる不安や抑うつ、集中力の低下、焦燥感、に負傷者全員を対象にした質問紙調査 4） を実

不眠、悪夢といった変調が報告されている 2）。

施し、事故の 1 年半後から 3 年間には負傷者

また事故から 10 年近く経過した後も、負傷者からの協力を得て面接調査 5）6）7）8） を実施し、が事故に関連する精神症状や慢性的な身体症状

大規模交通災害の中期的な影響を検討してきを訴え、カウンセリングなどのサポートを求めた。質問紙調査からは、痛みと PTSD 症状とていたことが報告されている 。しかしながらの関連や、PTSD 症状の強さと身体的健康問題

こうした大規模交通災害、なかでも鉄道災害やや生活全般の支障の強さなどとの関連が報告

3）

―23―

心的トラウマ研究第 13 号2018

されている 4）。また面接調査からは、対象者のの計 25 名であった。また平均年齢は、36.8 ±4 割弱に PTSD 症状が強く残っていたこと、事14.6 歳であった。

故による影響からの回復がみられる者と、影響方法は、診療録後方視的調査である。調査項の遷延化がみられる者に二分されている傾向

目としては、性別、年齢、初診年月、転帰、終があること、年数経過によるうつ症状や痛み、了年月、受診の経緯、同居家族の有無、仕事の生活の質の改善がみられなかったことなどが有無、負傷の状況、診断名、治療法、IES-R（Impact

報告されている。こうした調査研究からは、of Event Scale-revised: 改訂版・出来事インパ

生活全体への継続的な支援の重要性や、個人がクト尺度）得点、CAPS（Clinician-Administered

孤立しないような長期的な支援の必要性が指PTSD Scale）得点、JR への不満やストレス、摘されている。

周囲からのサポート、ライフイベントなどであ7）8）

いっぽうで、大規模交通災害が及ぼす心理的な影響について、長期的な視点から検討した調る。診断名は、ICD-10 の診断基準に準拠した
主治医の臨床診断を採用した。

査は少なく、知見も限られているのが現状であ集計と解析にはSPSS Version 22.0 J for Windowsる。わが国をみると大規模交通災害の長期的なを用いた。得られた各項目の回答は集計され、心理的影響に関する調査研究として、ガルーダ

全体における当該項目の割合が算出された。統航空機事故の被災者を対象にした 10 年後調査

9）

計解析では、データに正規性が認められなかっがある。それによると、GHQ-28、IES-R の平

たことおよび対象者数の限界から、質的データ

均値はそれぞれ 6.8、15.6 と高い値であったことして扱った。

と、飛行機に対する乗り物恐怖が持続していたこと、精神保健に関する援助を求めていたこと

Ⅲ．結果などが報告されている。被災者の心理状態や生活への影響、メンタルヘルスに関するニーズや回復の支えとなったことなどを丁寧に検討する

表 1 に対象者の全体像の集計結果を示す。

ことは、今後の集団交通災害被災者への援助を検討するうえで意義のあることである。

1. 受診までの期間と経緯

そこで、本研究では JR 福知山線脱線事故の対象者の初診年は、平成 17 年が 8 名（32.0％）、

負傷者で兵庫県こころのケアセンター診療所を

平成 18 年が 13 名（52.0％）、平成 19 年が 2 名受診した患者の診療録を後方視的に検討し、そ（8.0％）、平成 20 年が 1 名（1.0％）、平成 21 年の臨床的特徴を明らかにしたうえで、大規模交が 1 名（1.0％）であった。初診までの平均月数は、

通災害による長期的な心理的影響を把握するた12.2 ± 9.7 ヶ月であった。

めの手法を検討することを目的とした。

兵庫県こころのケアセンターへの受診に至った経緯をまとめた結果を表 2 に示す。他の医療機関からの紹介が 7 名（28.0％）で最も多くなっ

Ⅱ．対象と方法ていた。その内訳は、精神科、心療内科、神経JR 福知山線脱線事故で負傷し、兵庫県ここ科からの紹介が 4 名、内科、整形外科、リハビ

ろのケアセンター診療所を、平成 17 年 4 月 1

リテーション科が 3 名であった。次に JR から日から平成 28 年 9 月末日までの間に受診（往の紹介、被害者支援センター等からの紹介、そ診を含む）した患者を対象とした。対象者の内の他が各 4 名（16.0％）となっていた。そして、訳は男性 12 名（48.0％）、女性 13 名（52.0％）

健康福祉事務所（保健所）からの紹介、兵庫県―24―大規模交通災害による心的外傷患者に関する後方視的検討

こころのケアセンターが実施した健康状態調査
4）名（16.0％）であった。

の結果を受けて受診につながった対象者が各3 名（12.0％）となっていた。

3. 転帰と通院期間終結となった対象者は 17 名（68.0％）、転院（紹介元の医療機関での継続受診や経過観察を

2. 負傷の状況
骨折が 11 名（44.0％）で最も多くなっていた。

含む）となった者は 5 名（20.0％）、通院継続

次いで全身打撲、打撲が 8 名（32.0％）、捻挫、中が 2 名（8.0％）、死亡が 1 名（4.0％）であっ

靭帯損傷、靭帯断裂が 6 名（24.0％）、肺挫傷、た。なお通院継続中の 2 名を除いた平均通院期

肺血腫が 3 名（12.0％）、かすり傷が 2 名（8.0％）

間は 29.6 ± 26.9 ヶ月であった。

となっていた。負傷していなかった対象者は 4―25―

心的トラウマ研究第 13 号

2018（84.0 ％） と 最 も 多 く、 つ い で う つ 状 態 が 12

4. ライフイベントや JR への不満について
受診期間中に何らかのライフイベントについ名（48.0％）となっていた。また急性ストレスての記載が診療録に確認された対象者は 22 名

障害が 3 名（12.0％）、不眠症が 2 名（8.0）と（88.0％）であった。ライフイベントとしては、なっており、うつ病、気分変調症、恐怖性不安

対象者の休職や復職、転職、学校卒業や進学、障害、パニック障害、適応障害、アルコール依

転居、家族の病気や就職、家族間の葛藤、シン存が各 1 名（4.0％）となっていた。外傷後ス

ポジウム等での発言や出席、マスコミの取材対

トレス障害とうつ状態あるいはうつ病との合併

応などが挙げられた。

は、PTSD 診断のついた 21 名中の 12 名（57.1％）

JR の対応への何らかの不満やストレスにつに認められた。

いて診療録に記載が確認された対象者は 17 名
（68.0％）であった。対応や質問への回答に対6. 症状に対する治療
症状に対する治療の状況を表 4 に示す。薬するイライラや腹立たしさ、交代した担当者へ物療法を受けていた対象者は 17 名（68.0％）、の不満などが挙げられた。

トラウマに焦点化した認知行動療法である PE（Prolonged Exposure Therapy）、 ま た は 眼 球

5. 対象者における診断
主治医の臨床診断を基にした、精神及び行運動による脱感作と再処理法の EMDR（Eye

動の障害に関する対象者の診断をまとめたもMovement Desensitization and Reprocessing）のを表 3 に示す。外傷後ストレス障害が 21 名を受けていた対象者は 12 名（48.0％）であった。その中で、薬物療法のみを受けていたのは11 名（44.0％）、薬物療法を受けず PE またはEMDR を受けていたのは 6 名（24.0％）、薬物療法と PE または EMDR を受けていたものは 6
名（24.0％）であった。いずれも受けていない
対象者は 2 名（8.0％）であった。
7. 対象者の CAPS 得点、IES-R 得点
ここでは対象者の CAPS 得点と IES-R 得点について記述するが、各評価については実施時
期や実施回数が対象者によって異なっている。
これらは研究デザインにのっとって実施された―26―

大規模交通災害による心的外傷患者に関する後方視的検討

ものではないため、参考程度にとどめておかな

後の兵庫県内の相談体制には、県の保健所、政ければならないことを注記しておく。

令市の保健所、兵庫県精神保健福祉センター、

CAPS を実施した対象者 17 名の初回 CAPS

兵庫県こころのケアセンターが参加し、その活得点の平均値は 60.2 ± 18.3 であった。また、動の中の一つとして、負傷者への電話連絡と、

IES-R を実施した対象者 19 名の初回 IES-R 得

保健師による希望者への訪問活動が行われ、電点の平均値は 40.8 ± 16.4 で、下位尺度得点を

話連絡の取れた負傷者の 11.9％が、保健所やみると、侵入 14.8 ± 8.1、回避 12.7 ± 8.0、過地域の医療機関で継続して関与していくこと

覚醒 13.7 ± 4.9 であった。

となった 10）。こうした活動は、精神的問題のCAPS を複数回実施した対象者は 10 名で、スクリーニングに貢献するだけでなく、支援に

その初回得点平均値は 58.2 ± 17.4、最終的な継続してつながることができることや、支援に

得点平均値は 36.5 ± 26.7 であった。この 10 名

関する情報が得られるといった特徴が考えらの CAPS 得点について、Wilcoxon の符号付き

れ、地域の保健機関と精神科医療機関との連順位検定を行ったところ、Z 値 =-2.3、p<.05 で携を進めていくことが重要であろう。そして、有意となっていた。

NPO や自助グループからも、受診につながった事例もあった。行政機関や医療機関への相談に抵抗やためらいがある負傷者には、こうしたⅣ．考察団体による活動は、被害者の支援に関する情報提供の場となり、重要な相談先となると考えら

1. 対象者の特徴
対象者のおよそ 7 割が、医療機関や健康福祉

れる。さらに、JR からの紹介で受診につながっ

事務所（保健所）、JR や支援団体といった紹介た事例も確認された。JR への対応への不満やを受けて受診していた。医療機関からの紹介でストレスが多くの対象者に認められており、加受診した対象者 7 名中 3 名は、精神科や心療害責任のある機関が被害者支援を行うことの内科以外からの勧めであった。加藤はかかりつ困難さが浮き彫りになったが、加害責任機関かけ医などの一般医療に携わる医療関係者への、らの情報提供が受診経路の一つになっていた

トラウマ反応や対応についての知識の普及啓ことが示された。被害者支援には第三者機関が発の重要性を指摘しており、本研究はその支援の担い手となり、加害者側は必要な経費を指摘を支持するものと考えられる。そうした普負担するのが理想的であるとされている 10）が、及啓発や研修の機会を提供していくことが今

本調査の結果は、加害者側が被害者支援に関わ後の課題の一つであると思われる。また、事故る場合には、その対応が被害者をさらに傷つけ

10）

―27―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

ることがないように、真摯な態度と丁寧な対応

質 問 票 日 本 語 版 ）、BDI- Ⅱ（Beck Depression

が加害者側に求められることを改めて示してInventory Second Edition： ベ ッ ク 抑 う つ 質 問

いるといえるだろう。

票第 2 版）、簡易型マクギル疼痛質問票（Short-

PTSD は侵入、回避、過覚醒、認知や気分のForm McGill Pain Questionnaire：SF-MPQ）、異常といった症状が一ヶ月以上続き、著しい苦SF-36（Short-Form 36-Item Health Survey） と痛を与えるほか、対人関係や社会生活に大きないった尺度が用いられている。現在の PTSD の支障を与える。被害後、数ヶ月以上経ってから症状や精神的健康、痛み、生活の質を把握し、PTSD 症状が発生する場合もあるが、その場合事故の長期的な影響を検討するためにも、これは、何らかの精神症状が先行していることが多らの尺度を改めて用いることは妥当であると考

い

えられる。

。対象者の約半数が平成 18 年に受診し11, 12）ており、事故から受診までの平均期間が 12 ヶ一方で、事故後どのようなサポートや行動が月となっていることからも、症状や日常生活の回復に役に立ったのかについては、現在の状態

支障が月・年単位で続いていたことが推測されを把握することを目的とした尺度で構成された。また PTSD には、うつ病やパニック障害なたこれまでの調査項目を用いて検討すること

ど、他の精神障害との合併が多く、特に PTSDが困難である。対象者の中には、家族や、職場、の症例のうち約半数がうつ病症状を併発すると友人からあたたかい声かけや見守りといったの指摘

は、PTSD 診断のついた対象者の支えについての記録が確認できた反面、「いつ半数以上がうつ状態あるいはうつ病であったとまで受診しているのか」といった、対象者を苦いう本研究結果を支持するものである。

しませるような周囲の言動も見受けられた。ト11, 12）

国内外の様々な組織・団体から出されているラウマからの回復には身近な人の協力が必要

PTSD の治療ガイドラインでは、薬物療法や心不可欠であり、心身の状態や生活水準の安定さ

理療法など示されている。薬物療法と心理せる効果があり、回復の下支えになる 17）ため、療法のどちらが優れているかを焦点にされがちその内容について検討することが重要であろであるが、前田が薬物療法と心理療法の相補的う。

13, 14）

関係を指摘しているように、臨床場面に即し

さらに、対象者の多くが、受診期間中に休職た治療法が求められると思われる。本研究の対や復職、あるいは進学や就職、家族の病気、家象者のほとんどが薬物療法や、PE、EMDR と族間の葛藤といった様々なライフイベントをいった心理療法を受けており、症状の回復に貢経験していることが明らかとなった。被災者は献したことが予想される。PTSD の治療に関し事故に伴う二次的ストレスだけでなく、生活して、ランダム化比較試験を用いた効果研究が蓄ていく上でのストレスも抱えることになるた

積されているが、研究全体の限界や問題点、臨め、どのようなサポートが役に立ち、あるいは床への適用を考えた際の限界や課題も指摘され役に立たなかったのかを検討することは、被災ており、今後の質の高い研究の蓄積が期待され者の長期的な支援のあり方を検討するうえでるところである

意義のあることだと思われる。ガルーダ航空機

15）

。

16）

事故の被災者を対象にした 10 年後調査 9）では、家族や友人との交流、同じ体験をした人との交

2. 今後の調査に向けて
事故後に実施された兵庫県こころのケアセ

流、公的機関からの情報提供、趣味の活動、仕で は、IES-R、K-10

事に打ち込む、笑うことを増やす、物事をよい（The Kessler Psychological Distress Scale：K10

ほうに考える、睡眠をとるなどが、被災者の心ンターの調査4）5）6）7）8）―28―

大規模交通災害による心的外傷患者に関する後方視的検討

身の回復に役立ったこととして報告されてい的検討を進めていくことが必要であると考えらる。JR 福知山脱線事故の負傷者が、こうしたれた。

知見と同様の結果になるかを検証することが、被災者の長期的な支援のあり方を考える際の重要な基礎的資料となる。事故が心身に及ぼす引用・参考文献

長期的影響を検討するうえでは、周囲のサポー

1） 前田正治・比嘉美弥：輸送災害と外傷性ス

ト状況やその内容について定量的な調査ではトレス反応－船舶・航空・鉄道事故に関す限界があるため、インタビュー調査といった定る研究総説－．トラウマティック・ストレ

性的な研究によって探索的検討を行うこともス , 4（1）; 49-59, 2006.

必要と思われる。

2） B o m a n , B. : B e h a v i o r a l o b s e r v a t i o n s
on the Granville train disaster and thesignificance of stress for psychiatry. Soc. Sci.

3. 本研究の限界
本研究にはいくつかの限界がある。まず対象

Med.,13A;463-471,1979.

の代表性についてである。本研究では JR 福知

3） Lundin,T.: Train disadter survivors; Long-

山線脱線事故の負傷者で、兵庫県こころのケア

term effects on mental health and well-

センターを受診した患者を対象としているた

being.

Stress Medicine,7;87-91,1991.

め、その特徴に偏りが生じていることは否定で

4） 廣常秀人 ･ 加藤寛 ･ 堤敦朗 ･ 大澤智子ほか :きない。また本研究結果は、診療録の後方視的大規模輸送災害が被害者のその後の心身に調査で得られたものであり、記録上確認できな

与える影響．心的トラウマ研究 , 2; 85-93,

かった症状や周囲からのサポートなどを見逃し2006.

ている可能性は排除できない。そして、CAPS

5） 加 藤 寛 ･ 大 澤 智 子 ･ 内 海 千 種 ･ 石 田 宏 美や IES-R は研究デザインにのっとって実施され

ほか：大規模交通事故被害者の健康被害たものではないため、その解釈まで言及するこ-PTSD 症状と慢性疼痛との関連に注目してとはできないことが挙げられる。

-．心的トラウマ研究 , 3; 67-73, 2007.

以上のような限界がありながらも、本研究は

6） 内海千種・宮井宏之・加藤寛：大規模交通

大規模交通災害被害者の診療録を後方視的に検災害被害者の健康被害討することで、その臨床的特徴および交通災害

年半における調査協力者の現状 -．心的トが及ぼす長期的影響を把握する手法のあり方を

ラウマ研究 , 4; 37-48, 2008.

示した意義のあるものであると考えられる。

第Ⅱ報 - 被害後 27） 内海千種・宮井宏之・加藤寛：大規模交通
災害被害者の健康被害

第Ⅲ報 - 被害後 3年半における調査協力者の現状 -．心的ト

4. まとめ
今回の診療録調査から得られた数値の解釈に

ラウマ研究 , 5; 41-50, 2009.

は注意を要するが、JR 福知山線脱線事故の負

8） 内海千種・宮井宏之・加藤寛：大規模交通

傷者で兵庫県こころのケアセンター診療所を受災害がもたらした心身への影響の推移 - 負

診した患者の特徴や、治療の状況、生活の状況

傷者を対象とした 3 年間の面接調査より -．

などについてその傾向をある程度示すことがで

心的トラウマ研究 , 6; 21-32, 2010.

きた。事故による心身への長期的影響や、回復

9） 前田正治：ガルーダ航空機事故 10 年後調への支えや妨げとなっている要因、そして長期

査：心理的影響と有効な精神保健的援助の的なケアのあり方について、探索的検討と実証

あり方について．平成 17 年度厚生労働省―29―心的トラウマ研究第 13 号

2018

科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究
事業）集団交通災害における救急医療および精神保健活動のあり方について（主任研
究者：加藤寛） 総括・分担研究報告書 ,83-95, 2005.
10）加藤寛：JR 福知山線脱線事故後の精神保健活動の概要．平成 17 年度厚生労働省科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）集団交通災害における救急医療および精神保健活動のあり方について（主任研究者：加藤寛） 総括・分担研究報告書 , 8395, 2005.
11）Kessler RC, Sonnega A, Bromet E et al:
Posttraumatic stress disorder in the National
Comorbidity Survey. Arch Gen Psychiatry
52: 1048–60, 1995.
12）Perkonigg A, Kessler RC, Storz S et al:Traumatic events and post-traumatic stressdisorder in thecommunity: prevalence,risk factors and comorbidity. Acta Psychiatr
Scand 101: 46-59, 2000.
13）Foa EB, Hembree EA, & Rothbaum BO.
Prolonged exposure therapy for PTSD:
14）E m o t i o n a l p r o c e s s i n g o f t r a u m a t i cexperiences（therapist guide）. New York:
Oxford University Press, 2007.（ 金 吉 晴 ,小 西 聖 子 監 訳 . PTSD の 持 続 エ ク ス ポ ー
ジャー療法

トラウマ体験の情動処理のために . 星和書店 : 東京 , 2009.）
15）NICE: Post-traumatic stress disorder: themanagement of PTSD in adults and children
in primary secondary care. 2005.
16）前田正治：PTSD に対する薬物療法の実際．
こころの科学 , 165: 69-73. 2012.
17）武蔵野大学心理臨床センター（小西聖子）：
PTSD の 治 療 法 に 関 す る 研 究．（http://
www.musashino-u.ac.jp/rinsho/trauma_
info/for_professionals_03.html）
18）飛鳥井望（監修）：PTSD とトラウマのす―30―

べてがわかる本．講談社 , 2007.

心的トラウマ研究第 13 号：31-44,

2018

職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及び仕事のパフォーマンスに与える影響
山本沙弥香
兵庫県こころのケアセンター
本研究では、職場いじめ被害及び目撃への曝露が、労働生産性（アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム）、精神健康度、ワークエンゲイジメントに与える影響を検討した。労働者に自記式の質問紙調査を行い、欠損値のなかった 1,861 名のデータを解析した。ロジスティック回帰分析を行い、属性やその他の職業性ストレス要因で調整を行ったところ、被害・目撃曝露体験が有意にプレゼンティーイズム、精神健康度低下、ワー
クエンゲイジメント低下に影響していた。被害のみ曝露体験、目撃のみ曝露群体験に関しては、ワークエンゲ
イジメント低下に有意に影響していた。本研究の結果から、職場いじめの被害に目撃体験が重なると、様々な影響が強まることが示された。また、職場いじめは被害者のみならず周囲に影響を及ぼすことが示唆された。
最終的には事業所の生産性にも影響すると考えられ、事業所での職場いじめの予防対策の実施が重要であると考えられた。
Key words：職場いじめ、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、精神健康度、ワークエンゲイジメント

労災請求件数の増加を見る限り、事態はあまり

1. はじめに改善されているとは言い難い。

労働者のストレスやそれらに伴う精神・身体労働者のストレス要因は、これまで長時間労健康上の問題は大きな社会問題となっている。

働や仕事の量の多さなど、過重労働が多く注目

厚生労働省の発表では、過労死等の労災補償状されてきた。しかし、近年では職場のパワーハ

況のうち、精神障害における労災補償状況はラスメント（以下、職場いじめ）の問題への関年々増加の傾向にあり、労災請求件数は平成

心が高まっている。全国の都道府県の労働相談

24 年度には 1,257 件であったのが、平成 28 年に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせに関する

度には 1,586 件と増加の一途をたどっている 。

相談は、年々増加の傾向にあり、平成 14 年度

労働者のメンタルヘルス不調の増加を背景に、には 6,627 件であったのに対し、平成 27 年度

平成 27 年 12 月には、労働安全衛生法の改正がには 66,566 件に増加 3 しており、ここ 10 年で行われ、50 名以上の事業所にはストレスチェッ

10 倍以上の相談件数となっている。厚生労働

クが義務付けられることとなった。ストレス省は、この事態を受けて、2012 年に「職場のチェックは各労働者のストレス状況への気付き

パワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」

を促し、個人のメンタルヘルス不調を未然に防を発表した 4。提言では、「職場のパワーハラス

止することと、職場のストレス状況を分析する

メントとは、同じ職場で働く者に対して、職務ことで職場改善を行うことを目的とするもので上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背ある。厚労省の統計によれば、メンタルヘルス

景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身対策に取り組む事業所は 2011 年には 43.6％か

体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行ら 2012 年には 46.7％になるなど 、少しずつメ為をいう」としている。

1

2

ンタルヘルス対策への意識は高まっているが、―31―

職場いじめが労働者に与える影響について

心的トラウマ研究第 13 号

2018

は、精神健康への影響が数多く研究されてきを検討することも必要だと考えられる。

た。職場いじめと精神健康の関連に関するメタ

目撃者への影響に関しては、被害者と同様、アナリシスによれば、職場いじめへの曝露が不精神健康度のみならず労働生産性や仕事の満

安や抑うつ、ストレスに関連した精神症状との足度など、様々な影響があることが考えられ関連が示されており、時間が経過してもメンる。近年、労働生産性に関しては、欠勤といっ

タルヘルスに関連する訴えが出現しやすいがた目に見える形での生産性の低下であるアブ示されている 。加えて、職場いじめ被害者のセンティーイズム（absenteeism）と、出勤は29％から 42.6％が PTSD の診断基準を満たししているものの心身の不調のために仕事の生たという報告もあり、職場いじめの曝露は産性が低い状態であるプレゼンティーイズム

様々な精神健康の問題を引き起こすことが示（presenteeism）という概念にわけて検討がなさされている。

れている。アブセンティーイズムは目に見える5

6 7

また、職場いじめは精神健康以外の面にも影形でとらえやすい一方で、プレゼンティーイズ

響を及ぼす。Nielsen らは、職場いじめへの曝

ムは目に見える形で示されないものの、事業所露が職務満足感の低下や離職意思の増加をもたの生産性に大きく影響を及ぼすことが懸念されらすことを報告している 。また、職場いじめている。また、仕事へのモチベーションや満足に曝露されることで、被害者の 5 年後の失業の度を示す指標として、ワークエンゲイジメント

リスクが高まる との報告もある。

という概念が注目されている。ワークエンゲイ

89

加えて、職場いじめの影響は被害者のみならジメントとは、Schaufeli によって提唱されたず、周囲への影響もあることが報告されてい概念であり、熱意・没頭・活力によって示される。例えば、目撃経験のある者は、その後の抑る仕事への態度である 14。ワークエンゲイジメ

うつのリスクが高まるとの報告 10 がある。しントが高い個人は、前向きに仕事を楽しむこと

かし、目撃経験とその後の抑うつには関連がなができるとされており、仕事を行う際に重要なかったという指摘もあり、目撃者の精神健康概念であると考えられる。上記の労働生産性や度への影響に関して一定の見解は得られていな

ワークエンゲイジメントは、職場いじめによっい。しかし、職場いじめに限らず慢性的な虐待て労働者が受ける影響のひとつとして考えらなどの目撃者には、被害者と同様に精神健康のれ、精神健康面と合わせて影響について検討す影響があることが示されている 。また、仕事ることは重要であると考えられる。そこで本研の負荷が高かったり仕事の自律性が低かったり

究では、職場いじめが被害者及び目撃者の精神するなど、職場のストレス状況が高い場合、職

健康度、労働生産性、ワークエンゲイジメント

場いじめの被害者にも加害者にもなるリスクがにどのような影響を与えるか検討を行うことと高まるとの報告

する。

11

12

13

もあり、職場いじめの発生する職場では職場環境が悪化することもふまえると、そのような職場環境で働く目撃者には精神2. 方法

健康度のみならずその他の様々な影響があると考えられる。そのため、職場いじめの被害者へ

2-1. 対象者の影響に加えて、目撃者への様々な影響を検討

A 地方に所在する事業所の中で、定期健康診

することは重要であると考えられる。また、日断等を活用したメンタルケア事業に協力の意志

本では、職場いじめの目撃者への影響はこれまを示した計 26 事業所の従業員を対象とした。

で検討がされておらず、日本の労働者への影響―32―

職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及び仕事のパフォーマンスに与える影響て開発されたプレゼンティーイズム及びアブセ

2-2. 手続き
2013 年度中に実施された各事業所の定期健

ンティーイズムを測定する尺度である HPQ を

康診断において、労働者に自記式の調査票を配使用した 18。本尺度はプレゼンティーイズムの布した。調査への参加は任意であり、同意した測定として、労働者個人の主観的なパフォーマ

労働者のみが自記式の調査票に記入し、封をしンスを問う。数値が高いほどパフォーマンスがた調査票を健康診断のスタッフが回収すること高く、低いほどプレゼンティーイズムの状態ととした。

考えられる。また、アブセンティーイズムの測定には、雇用者と取り決めている既定の労働時間に比べて、過去 4 週間でどれくらいの時間

2-3. 調査項目

働いたかを測定する。ゼロは既定の労働時間通

質問紙は以下の項目で構成された。

り勤務したことを示し、マイナスの数値は欠勤①属性
年齢・性別・職業・就業形態・職位を尋ねた。

時間を示し、プラスの数値は残業時間を示す。
HPQ のスコアリングには、実際に回答者が回② Kessler-6（K-6）
Kessler らによって開発された精神健康度を答した労働時間やパフォーマンスをそのまま使を使用し用する絶対的指標と他者と比較した指標を示す

た。K-6 は気分障害及び不安障害をスクリーニ

相対的指標を算出することができるが、本研究ングする目的で作られた尺度であり、6 項目ででは、アブセンティーイズム・プレゼンティー構成される。各項目はいつも（4 点）、たいてい（3イズム共に、絶対的指標を使用した。

測定する尺度である K-6 日本語版

15点）、ときどき（2 点）、少しだけ（1 点）、全くない（0 点）の 5 段階で評価し、単純合計によって得点を算出する。5-9 点が心理的ストレス相

3. 倫理的配慮

当、10-12 点は気分・不安障害相当、13 点以上

研究目的、方法、調査内容及び調査への参加

は重症精神障害相当と区分されている 。

は自由意志であること、同意撤回も自由である③新職業性ストレス調査票

こと、プライバシーの保護について文書で説明

16

職業性ストレス及び職場の資源を包括的に測した。また、本調査は、調査の結果を労働者ののうち、仕精神健康のセルフケアに役立ててもらうことを事のストレス要因を測定する 31 尺度を質問紙目的とした事業の一環で行われており、個人結に使用した。このうち、統計解析のために仕事

果は参加者の指定した宛先に郵送した。個人のの量的負担、仕事の質的負担、情緒的負担、仕氏名・住所は、結果の郵送のみに用い、匿名化事のコントロール、仕事の適性、経済地位報酬、処理をした上で、研究データとして活用した。

安定報酬、尊重報酬、上司のサポート、同僚のなお、本調査は兵庫県こころのケアセンター倫

サポート、役割明確さ、役割葛藤、成長の機会

理審査委員会の承認を得て実施した。

定できる新職業性ストレス調査票

17の項目を選択して使用した。また、職場いじめの被害と目撃の曝露群を同定するために、いじ

4. 統計解析の手法

め被害といじめ目撃の項目を使用した。加えて、ワークエンゲイジメントの項目を使用した。

性別など属性ごとのアブセンティーイズム、④ Health and Work Performance Questionnaire

プ レ ゼ ン テ ィ ー イ ズ ム、 精 神 健 康 度（K6）、（HPQ）

ワークエンゲイジメントの数値の比較を行う

労働生産性の指標として、Kessler らによっ

ために、Mann － Whitney の U 検定もしくは、―33―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

事の量的負担、仕事の質的負担、仕事のコント

Kruskal-Wallis の検定を使用した。
また、職場いじめの被害曝露と目撃曝露の影

ロール、経済地位報酬、尊重報酬、安定報酬、響を検討するために、職場いじめ被害と目撃経

上司のサポート、同僚のサポート、成長の機会、験の有無で、4 群に分割した。具体的には、新役割明確さ、役割葛藤、仕事の適性）を使用し職業性簡易ストレス調査票において、職場いじた。職業性ストレスの項目は、先行研究で精神め被害の項目で「そうだ」「まあそうだ」に回

健康度や仕事のパフォーマンスとの関連が示さ答した者を被害曝露とした。また、職場いじめれた項目の中から、ロジスティック回帰分析を

目撃の項目で「そうだ」「まあそうだ」に回答行う際に最適な数を選択した。なお、上記の統したものを目撃曝露とした。職場いじめ被害の計解析には、
全て SPSS version 24.0 を使用した。

み該当者を被害のみ曝露群、目撃のみ該当者を目撃のみ曝露群、どちらにも該当する者を被害

5. 結果

目撃曝露群とした。どちらにも該当しなかった
ものは曝露なし群とした。4 群のアブセンティー

5-1. 基本属性

イズム、プレゼンティーイズム、K6、ワーク

回答者は 2,416 名であった。そのうち、回答

エンゲイジメントの数値の比較を行うために、に欠損値や不備がない 1,861 名のデータ（有効Kruskal-Wallis の検定を実施した。有意差が出

回答率 77％）を分析対象とした。

た場合は、多重比較を行った。多重比較の際の有意確率は Bonferroni の修正値を用いた。

対象者の性別は男性 1,179 名、女性 682 名であった。平均年齢は 41.95（± 10.91）歳であっまた、プレゼンティーイズム、アブセンティー

た。最少年齢は 18 歳、最高年齢は 73 歳であっイズム、精神健康度、ワークエンゲイジメント

た。職種は、事務職が 348 名、専門・技術職がに影響を与える要因を検討するために、ロジス

629 名、労務・技能職が 407 名、販売・サービ

ティック回帰分析を実施した。従属変数は以下

ス職が 130 名、対人支援職が 335 名、その他がの基準に従い、二値に分割した。K6 は、本研12 名だった。就業形態は、正社員・職員が 1,545

究の対象者の K6 の平均値が心理的ストレス相

名、派遣・契約等の有期雇用が 152 名、パート・当に該当する 5 点以上であったため、気分・不アルバイトが 164 名であった。職位は、部長以安障害相当となる 10 点以上を精神健康度低群

上の管理職が 92 名、課長・係長・主任などのとした。

中間管理職が 459 名、一般従業員が 1,310 名でアブセンティーイズム、プレゼンティーイズ

あった。

ム、ワークエンゲイジメントはカットオフ値が存在しないため、平均値から標準偏差を引いた

5-2. アブセンティーイズム、プレゼンティーイ

値を下限とし、その数値以下を各項目の低群とズム、精神健康度、ワークエンゲイジメントのした。アブセンティーイズムは上記の基準に従属性ごとの差の比較

い、-40 以下をアブセンティーイズム状態とし

アブセンティーイズム、プレゼンティーイズ

た。プレゼンティーイズムは 40 以下をプレゼ

ム、精神健康度の平均値および中央値は表 1 にンティーイズム状態とした。ワークエンゲイジ示した。また、各属性の差を比較するために、

メントは、1.58 以下をワークエンゲイジメント

統計的解析の手法で示した基準に従い、差を検低群とした。

討した。アブセンティーイズムは、性別・職業・調整変数として、対象者の属性（性別、年齢、

就業形態・職位での有意差が見られた。プレゼ

職種、就業形態、職位）及び職業性ストレス（仕ンティーイズムは性別・職業・就業形態での有―34―

職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及び仕事のパフォーマンスに与える影響

意な差が見られた。精神健康度に関しては、就度、アブセンティーイズム、プレゼンティーイ

業形態及び年齢群において有意な差が見られ

ズム、ワークエンゲイジメントへの影響を検討た。ワークエンゲイジメントでは、性別・職業・するために、ロジスティック回帰分析を行い、就業形態・職位・年齢群で有意な差が見られた。

オッズ比を検討した。職場いじめの被害及び目職業・就業形態・職位・年齢群で有意差が見ら

撃曝露経験で検討を行った Model1、性別、職れた場合の多重比較の結果は表 1 に示した。

種、職位、就業形態、年齢の属性で調整した
Model2、さらに職業性ストレス要因で調整を

5-3. 職場いじめ被害・目撃経験の違いによる労行った Model3 で検討を行った。
アブセンティーイズムは、職場いじめ被害・働生産性、精神健康度、ワークエンゲイジメン

職場いじめ目撃の影響は見られなかった。プレトの差の比較
曝露なし群、被害・目撃曝露群、被害のみ曝ゼンティーイズムは、職場いじめ被害・目撃曝

露群、目撃のみ曝露群の 4 群におけるアブセン

露群と被害のみ曝露群が有意となった。属性、ティーイズム、プレゼンティーイズム、精神健

職業性ストレス要因で調整を行った Model3 で康度、ワークエンゲイジメントの差の比較を検は被害・目撃曝露群のみが有意となり、オッ討した（表 2 参照）。アブセンティーイズムでは、

ズ 比 2.27,p<.01,95%CI[1.36-3.79] で あ っ た。

4 群に有意な差は見られなかった。プレゼン精神健康度は、被害・目撃曝露群、被害のみ

ティーイズムでは有意な差が見られ（p=0.01）、

曝露群で有意となった。Model3 では、被害・多重比較を実行したところ、被害・目撃曝露群

目 撃 曝 露 群 の み が 有 意 と な り、 オ ッ ズ 比 はと曝露なし群の間で有意な差が見られた。被害・

3.18,p<.001,95%CI[1.99-5.10] となった。ワーク

目撃曝露群が 4 群の中で最もパフォーマンスがエンゲイジメントでは、曝露なしと比較して、低いと報告していた。

被害・目撃曝露、被害のみ曝露、目撃のみ曝露

精神健康度（K6）では、有意な差が見られた

で有意となった。属性と職業性ストレス要因で（p<.001）。多重比較を実行したところ、被害・調整を行った Model3 でも、3 群とも有意な値

目撃曝露群と曝露なし群（p<.001）、被害・目となった。Model3 のオッズ比は、被害・目撃曝

撃曝露群と目撃のみ曝露群（p<.001）、被害の露経験で 1.87,p<.05,95%CI[1.13-3.09]、被害のみ曝露群と曝露なし群、目撃のみ曝露群と曝露

み曝露経験で 3.04,p<.01,95%CI[1.33-6.97]、目なし群で有意差が見られた。被害・目撃曝露群

撃のみ曝露経験で 1.92,p<.01,95%CI[1.26-2.93]

が最も精神健康度の数値が悪化していた。

であった。

ワークエンゲイジメントでも、有意な差が見られた（p<.001）。多重比較を実行したところ、被害・目撃曝露群と曝露なし群（p<.001）、被害のみ曝露群と曝露なし群（p<.001）、目撃のみ曝露群と曝露なし群（p<.001）で有意差が見られた。
5-4. 職場いじめ曝露と精神健康度、アブセン
ティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク
エンゲイジメントのオッズ比
職場いじめ被害曝露及び目撃曝露の精神健康
―35―

―36―

65.83(17.27)/70(30)1.22(40.68)/0(26)0.33(41.75)/0(26)

604
511
211

c.36-45歳

d.46-55歳

e.55歳以上

2.74(33.90)/0(24)394-0.27(31.73)/0(16)-0.22(41.47)/0(34)141

7.01(28.81)/0(14)7.21(35.79)/0(18)-0.71(40.97)/0(30)3.37(36.44)/0(25)-4.95(47.21)/0(34)

n.s.

a<c

a<b

p<.001b<ca<c69.67(15.78)/70(20)66.26(16.92)/70(30)62.85(17.95)/70(30)58.17(18.83)/60(20)55.11(19.74)/50(30)68.11( 16.64)/70(30)64.54( 17.71)/70(30)62.28(18.37)/60(30)62.89(18.31)/70(30)63.14(18.67)/70(30)63.33(14.36)60(30)62.72(17.51)70(30)60.23(18.61)/60(20)63.48(15.08)/70(28)p<.001e<cb<e, b<c, 65.28(18.67)/70(30)9.67(61.14)/4(59)b.26-35歳

164c.パート・アルバイト

61.69(18.31)/60(30)65.22(17.93)/70(30)-10.82(39.41)/-6(38)a.25歳以下

152

b. 有期雇用社員・職員

1310
1,545

c. 一般職a. 正社員・職員

459

b. 中間管理職

12
92

f.その他

a. 管理職5.44(37.94)/0(18)-9.8(49.66)/-1(33)8.37(38.05)/2(26)注：多重比較のアルファベットは、各属性の分類を示している。

年齢群

就業形態

職位

130
335

e. 対人支援職

407

c. 労務職p<.001

p<.00162.98(18.25)/70(30)

中央値 (4分位範囲 )平均 (SD)/

プレゼンティーイズム

-3.91(37.19)/0(30) d<e, d<c, 60.62(18.51)/60(20)-1.35(40.78)/0(26)4.55(35.67)/0(21)-1.66(41.75)/0(32)

-

多重比較

中央値 (4分位範囲 )0.62(39.73)/0(25)

有意確率

平均 (SD)/アブセンティーイズム
平均 (SD)/

不安・抑うつ
有意確率

平均 (SD)/

ワークエンゲイジメント
有意確率

c<d,c<eb<d,b<e,a<e,b<c,a<c,a<d,p<.001a<c,b<cp<.001n.s.

c>ba>b,a>d,p<.001

p<.001-4.38(4.13)/3(6)5.62(4.72)/5(6)5.97(5.05)/5(7)6.73(5.32)/5(9)5.99(4.98)/5(7)4.53(4.16)/3(6)5.43(4.81)/4(7)6.04(5.03)/5(7)5.85(5.03)/5(7)6.08(4.89)/5(7)4.77(4.13)/4(5)5.33(4.56)4.5(7)6.12(5.07)/5(7)6.51(5.18)/6(8)5.74(5.04)/5(7)5.98(5.00)/5(7)5.28(4.56)/4(6)5.92(4.98)/5(7)5.82(4.94)/5(7)5.86(4.96)/5(7)d>e2.58(0.72)/2.5(1)2.36(0.71)/2.5(1)c<e,d<eb>d, c>e, 2.27(0.72)/2.5(0.5)

p<.001a<ca<bp<.001a>ca>bp<.001d<ea<e,b<e,c<d,c<e,c<a,c<b,p<.001

p<.001-a<e,b<e,2.31(0.79)/2.5(1)2.62(0.78)/2.5(1)2.58(0.66)/2.5(1)2.27(0.73)/2.5(1)2.29(0.76)/2.5(1)2.34(0.65)/2.5(1)2.73(0.67)/2.5(1)2.63(0.46)/2.5(1)2.62(0.74)/2.5(1)2.34(0.65)/2.5(1)2.08(0.75)/2.0(1)2.33(0.71)/2.5(1)2.29(0.69)/2.0(1)2.42(0.76)/2.5(1)2.27(0.72)/2.0(1)2.32(0.74)/2.5(1)2.23(0.76)/2.0(1)a>e, b>e,p<.001a>cp=.001

n.s.

n.s.

n.s.

-

多重比較 中央値 (4分位範囲 ) 多重比較 中央値 (4分位範囲 ) 多重比較

有意確率

第 13 号

d. 販売・サービス職

348
629

a. 事務職682

b. 専門・技術職

1,179

a. 男性

b. 女性

性別

職種

1,861

全対象者

N

表1. 属性別のアブセンティーイズム・プレゼンティーイズム・精神健康度（K6）・仕事の満足度の平均値、中央値、差の検定

心的トラウマ研究
2018

32

191

1532

b. 被害のみ群

c.目撃のみ群

d. 曝露なし群

0.45(38.25)/0(24)-0.40(43.32)/0(36)-3.31(27.97)/0(45)
n.s.

多重比較

中央値 (4分位範囲 )6.08(54.46)/0(37)

有意確率

アブセンティーイズム

平均 (SD)/
中央値 (4分位範囲 )63.54(17.62)/70(30)62.46(18.71)/60(30)60.63(20.94)/65(38)56.51(23.63)/50(40)

1.55*

目撃のみ群

1.00-2.39

0.63-4.40

0.55-1.99

95％信頼区間

オッズ比

1.34

2.23

1.14

1.00

Model20.86-2.09

0.82-6.07

0.59-2.21

95％信頼区間5.36(4.67)/4(6)6.75(4.96)/6(6)9.56(5.43)/9(8)10.34(5.83)/11(9)中央値 (4分位範囲 )

1.19

2.23

0.96

1.00

Model3p<.001b<d,a<dc<d

多重比較

0.75-1.90

0.78-6.40

0.48-1.94

95％信頼区間2.38(0.72)/2.5(1)2.14(0.74)/2.0(1)1.91(0.82)/1.5(1.9)

1.99(0.76)/2.0(1)

有意確率

ワークエンゲイジメント
平均 (SD)/
中央値 (4分位範囲 )オッズ比p<.001a>c,a>db>d,c>d

多重比較

有意確率

精神健康度（K6）
平均 (SD)/

―37―

オッズ比

2.35*

1.26

目撃のみ群

0.83-1.93

1.04-5.32

2.06-4.95

95％信頼区間

オッズ比

1.31

2.62**

4.39***

1.00

Model2

0.84-2.02

1.12-6.12

2.75-7.01

95％信頼区間

オッズ比

1.1

1.23

2.27**

1.00

Model30.69-1.77

0.49-3.09

1.36-3.79

95％信頼区間※1 *<.05 **<.01 ***<.001※2 Model2は、職場いじめ経験に加えて、属性（性別・年齢群・職種・職位・就業形態）で調整したものである。
※3 Model3は、職場いじめ経験に加えて、属性と職業性ストレス（仕事の量的負担、仕事の質的負担、仕事のコントロール、経済地位報酬、尊重報酬、安定報酬、上司のサポート、同僚のサポー
ト、成長の機会、役割明確さ、役割葛藤、仕事の適性）で調整したものである。

3.19***

被害のみ群

1.00

被害・目撃群

曝露なし群

Model1表4. 職場いじめ被害経験・目撃経験とプレゼンティーイズムとの関連（ロジスティック回帰分析）※1 *<.05※2 Model2は、職場いじめ経験に加えて、属性（性別・年齢群・職種・職位・就業形態）で調整したものである。
※3 Model3は、職場いじめ経験に加えて、属性と職業性ストレス（仕事の量的負担、仕事の質的負担、仕事のコントロール、経済地位報酬、尊重報酬、安定報酬、上司のサポート、同僚のサポー
ト、成長の機会、役割明確さ、役割葛藤、仕事の適性）で調整したものである。

1.67

1.04

被害のみ群

被害・目撃群

オッズ比

1.00

曝露なし群

Model1

p=.01
a<d

多重比較

有意確率

プレゼンティーイズム
平均 (SD)/表3. 職場いじめ被害経験・目撃経験とアブセンティーイズムとの関連（ロジスティック回帰分析）

106

a. 被害・目撃群

N

表2．職場いじめ被害・目撃経験によるアブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、精神健康度、ワークエンゲイジメントの比較

職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及び仕事のパフォーマンスに与える影響

3.05**

1.33

被害のみ群

目撃のみ群

Model10.93-1.91

1.49-6.24

4.02-9.06

95％信頼区間1.29

2.96**

6.71***

1.00

オッズ比

Model20.90-1.87

1.43-6.16

4.41-10.21

95％信頼区間

0.92

1.36

3.18***

1.00

オッズ比

Model30.61-1.39

0.61-3.05

1.99-5.10

95％信頼区間―38―

5.73***

1.99***

目撃のみ群

Model1

1.42-2.81

2.82-11.62

2.38-5.40

95％信頼区間

2.01***

5.60***

3.72***

1.00

オッズ比

Model2

1.41-2.86

2.69-11.62

2.44-5.70

95％信頼区間1.92**

3.04**

1.87**

1.00

オッズ比

Model3

1.26-2.93

1.33-6.97

1.13-3.09

95％信頼区間※1 *<.05 **<.01 ***<.001※2 Model2は、職場いじめ経験に加えて、属性（性別・年齢群・職種・職位・就業形態）で調整したものである。
※3 Model3は、職場いじめ経験に加えて、属性と職業性ストレス（仕事の量的負担、仕事の質的負担、仕事のコントロール、経済地位報酬、尊重報酬、安定報酬、上司のサポート、同僚のサポー
ト、成長の機会、役割明確さ、役割葛藤、仕事の適性）で調整したものである。

3.59***

被害のみ群

1.00

被害・目撃群

曝露なし群

オッズ比

第 13 号表6. 職場いじめ被害経験・目撃経験とワークエンゲイジメントとの関連（ロジスティック回帰分析）※1 **<.01 ***<.001※2 Model2は、職場いじめ経験に加えて、属性（性別・年齢群・職種・職位・就業形態）で調整したものである。
※3 Model3は、職場いじめ経験に加えて、属性と職業性ストレス（仕事の量的負担、仕事の質的負担、仕事のコントロール、経済地位報酬、尊重報酬、安定報酬、上司のサポート、同僚のサポー
ト、成長の機会、役割明確さ、役割葛藤、仕事の適性）で調整したものである。

6.04***

1.00

被害・目撃群

曝露なし群

オッズ比

表5. 職場いじめ被害経験・目撃経験と精神健康度（K6）との関連（ロジスティック回帰分析）

心的トラウマ研究2018

職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及び仕事のパフォーマンスに与える影響

6-3．ワークエンゲイジメントについて

6. 考察

ワークエンゲイジメントに関しては、差の検本研究では、職場いじめ被害体験及び目撃体

定においても、曝露なし群と被害のみ曝露群、験がアブセンティーイズム、プレゼンティーイ

目撃のみ曝露群、被害・目撃曝露群との差が有

ズム、精神健康度、ワークエンゲイジメントに意に見られた。ロジスティック回帰分析におい与える影響を検討した。

ても、ワークエンゲイジメントの低下に対して、属性やその他の職業性ストレス要因で調整しても、被害のみ曝露群、目撃のみ曝露群、被害・6-1. 労働生産性について
アブセンティーイズムに関しては、職場いじ

目撃曝露群全てで有意なオッズ比が見られていめ被害及び目撃体験の違いによる差の比較におた。Goodboy らは職場でいじめを受けたと報告

いても有意差が見られず、ロジスティック回帰した者は、自分の仕事に自律性がなく、自分が分析でも職場いじめ体験の影響は見られなかっ関与することが少ないと感じており、間接的にた。一方、プレゼンティーイズムは、体験の違

ワークエンゲイジメントが低くなることを報告

いによって差が見られており、ロジスティック

している 20。本研究では、ワークエンゲイジメ

回帰分析でほかの要因で調整を行っても、職場ントが低下するプロセスについては検討していいじめ被害・目撃曝露がプレゼンティーイズム

ないものの、職場いじめがワークエンゲイジメに影響していることが示された。しかし、被害ントを低下させるという結果は先行研究を支持

のみ曝露と目撃のみ曝露では、その他の要因でするといえる。また、被害を報告した労働者だ調整を行うとプレゼンティーイズムへの影響はけでなく、目撃者も同様にワークエンゲイジメ

見られなくなった。以上のことから、職場いじ

ントの低下が起こることを明らかにした。職場めの被害と目撃を両方体験している労働者でいじめが発生する職場では、最終的には働く労は、プレゼンティーイズムの問題への影響が強

働者全体のワークエンゲイジメントが低下し、まることが示された。

そのことが職場の生産性や業績にも影響する可能性があると考えられる。

6-2．精神健康度について
精神健康度は、体験の違いによって有意な差

6-4. 曝露体験による違いが見られた。曝露なし群、目撃のみ曝露群、被今回、有意な値が最も多く見られたのは、被害のみ曝露群、被害・目撃曝露群の順で精神健

害及び目撃を両方体験した労働者であった。ア

康度の得点が悪化していた。ロジスティック回

ブセンティーイズムへの影響は見られなかった帰分析で、属性や他の職業性ストレス要因で調が、プレゼンティーイズム、精神健康度、ワー

整を行っても、職場いじめの被害・目撃曝露にクエンゲイジメントへの影響が強く見られた。

おいてオッズ比は有意となっており、被害と目被害のみの場合に関しては、ロジスティック回撃を両方体験することが、精神健康度に大きく

帰分析において属性や職場いじめ以外の職業性影響を与えると考えられる。Nielsen らは、目ストレス要因で調整すると、精神健康度とプレ

撃者の抑うつには目撃者自身の職場いじめ被害

ゼンティーイズムへの影響は見られなくなっへの曝露が影響していることを報告しておりた。ただし、ワークエンゲイジメントの影響は

19、本結果は先行研究の結果を支持するものと有意に見られた。目撃のみ曝露の場合、属性やいえる。

その他のストレス要因で調整を行うと、精神健康度やアブセンティーイズム、プレゼンティー―39―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

イズムへの影響は見られなかったが、ワークエ

な行為の内容や頻度などで分類する必要があ

ンゲイジメントへの影響が見られた。

る。今後の研究では、職場いじめ体験の測定に今回の結果から、職場いじめの被害と目撃をは、自記式の質問紙であっても、より客観的に両方体験している労働者が、もっとも精神健康

行為を測定できる尺度を使用することが考えら

度、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジ

れる。また、本研究は横断的研究であり、因果メントに強く影響を受けていた。自分自身が被関係を示すことはできていないことを念頭に置害に遭い、目撃も経験する職場であれば、よりく必要があるだろう。しかしながら、本研究で日常的に職場いじめに曝される頻度が高いと考は、職場いじめの被害だけでなく目撃への曝露

えられ、その曝露の多さが、精神健康度をはじが労働者のワークエンゲイジメントに影響を及

め、プレゼンティーイズムやワークエンゲイジ

ぼすことを明らかにした。職場いじめは被害者

メントにも強く影響を及ぼしたと考えられる。

だけでなく周囲の人にも影響を与える行為であ被害のみの場合は、ほかのストレス要因の影響

り、最終的には事業所の生産性にも影響するこもあり、最終的には精神健康度やパフォーマンとが予想される。今後はこれらのことをふまえ

スへの影響は見られなかったが、ワークエンゲ

た職場いじめ防止対策や、働きやすい職場作り

イジメントは今回の群の中で、もっとも低下しを実施していくことが求められるだろう。

ていた。被害のみの場合、自分だけがいじめを受けている環境である場合も考えられ、より孤立感を感じたり、他者と協働できない中で、仕8. 結論

事への活力や没頭熱意を感じにくい可能性があ

本研究では、職場いじめ被害曝露及び目撃曝ると考えられた。

露が精神健康度、労働生産性、ワークエンゲイ

目撃のみの場合は、最終的にはワークエンゲ

ジメントに与える影響を検討した。結果としイジメントのみの影響が見られていたが、精神て、職場いじめの被害及び目撃の両方を経験し健康度に影響が現れなくとも、ワークエンゲイている労働者は、属性やその他の職業性ストレジメントには影響が示されることから、仕事のス要因で調整を行っても、プレゼンティーイズ

成果にも影響があることが予想される。最終的

ム、精神健康低下、ワークエンゲイジメント低に、労働者のワークエンゲイジメントが低下す

下への影響が強く見られた。被害のみを経験しることは、事業所の生産性の低下につながる可ている労働者と目撃のみを経験している労働者

能性があると考えられる。

にも、ワークエンゲイジメント低下の影響が見られた。本研究から、職場いじめは被害者の問題だけでなく、目撃者にも影響があることが示

7. 本研究の限界と今後の展望された。また、被害と目撃を重複して体験した本研究では、職場いじめ被害・目撃体験の有場合、より影響が強くなることが示された。本無を自分が職場いじめを受けているかどうかを研究の結果から、職場いじめは労働者に様々なたずねるセルフラベリング方式での測定によっ影響をもたらすことが示されており、今後は職て分類した。そのため、実際にどのような職場

場いじめを減少させる職場の環境づくりが求めいじめに該当する行為への曝露があったかや、られるといえる。

頻度を確認することはできなかった。職場いじ
謝辞

めはエスカレートする行為であり、より詳細に
職場いじめという現象をとらえるには、具体的本研究にご協力いただきました労働者の方々にお礼を申し上げます。また、研究にご―40―職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及び仕事のパフォーマンスに与える影響

協力いただきました、健康診断のスタッフの方

8.

Nielsen MB, Einarsen S. Outcomes of
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―41―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

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―42―

職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及び仕事のパフォーマンスに与える影響

Abstract
This study investigated the effects of the exposure or witness of workplace bullying on mental health,absenteeism, presenteeism and work engagement. 1861 workers completed questionnaires about the
exposure, work-related stress, and mental health. In logistic regression analyses, workers who had
been both exposed to and witnessed it decreased mental health and work engagement and increased
presenteeism significantly. Those who experienced only the exposure decreased work engagement
significantly, as well as those with the experience of the witness. These results indicate that experience ofbeing exposed to in addition to witnessing workplace bullying increase various adverse effects, and it also
affects both victims and witnesses. This study consider that workplace bullying impacts on the productivityof a organization eventually. Effective prevention plans for the issue are needed to be implemented for both
employees and organizations.
Keywords: workplace bullying, absenteeism, presenteeism, mental health, work engagement―43―

心的トラウマ研究第 13 号

2018―44―心的トラウマ研究第 13 号：45-54,

2018

発達障害児者を取り巻くトラウマ臨床の現状と課題に関する文献レビュー
大塚美菜子
兵庫県こころのケアセンター
近年，トラウマ体験を有しトラウマ症状を呈する発達障害児者の診療ニーズが高まりつつある。しかしながら，適切な症状評価を行った上で治療的介入が試みられた報告は非常に少ない。その実態を受け，本稿では国内外における当該児者を対象とした症例報告８本 13 症例をレビューし，診断，外傷的出来事，問題，尺度，介入法，セッション数／期間，フォローアップの有無，結果，限界／課題を整理した。その結果，定型発達児者を対象とした介入プロトコルを独自に改変することで，一定の治療効果が得られていることが示唆された。
一方，体験された出来事は DSM 診断基準の A 項目に該当するものから，日常的に体験し得るストレス体験に留まるものまで多岐にわたること，呈する問題は出来事に比して多彩であり，出来事由来か発達特性に関連するものかの弁別が困難であること，アセスメントツールの不足から診断や症状評価が困難であることなどが明らかとなった。
Key words：発達障害，アセスメント，介入

して，障害や何らかの育てにくさを持っている

Ⅰ．はじめに子ども等が挙げられている 7）。このような指摘

現在，PTSD 研究の領域では，外傷体験の種がある一方で，トラウマ体験を有し何らかの支類ごとのトラウマ反応の調査や，治療法とその援を必要としている発達障害児者に対し，適切効果の検証が盛んに試みられている。介入法とな症状評価を行った上で治療的介入が試みられしては，PE（長時間曝露療法），TF-CBT（トた報告は非常に少ない。ゆえに，発達障害とトラウマフォーカスト認知行動療法），EMDR（眼ラウマを取り巻く現状と実態の把握は急務の課球運動による脱感作と再処理法），CPT（認知題であるといえよう。

処理療法）などがわが国でも実践され始めておそこで本研究では，発達障害児者における心り，子どもから成人まで各発達段階の課題を加的外傷及びストレス因関連障害についての国内味したプロトコルが追加されるなど，その適用外の事例研究を収集し，その実態と課題を整理

範囲は年々広がりを見せている。ただし，介入することを目的とした文献レビューを試みるも法の多くは定型発達児者の PTSD 症状ないしトのとする。

ラウマ反応を治療対象としており，発達障害児者が呈するそれら諸症状への介入方法について

Ⅱ．方法は明確化されているとは言い難い現状にある。
発達障害は定型発達者に比べ 3.6 倍以上の被選定基準

虐待リスクを有すると指摘されており ，わが① 原著論文，症例報告形式の論文とする

国の厚生労働省児童虐待防止法政策において② 症例概要および用いた介入技法が明記され9）も，虐待発生における子ども側のリスク要因と
―45―

ている

心的トラウマ研究第 13 号

2018③「論題名」「要約」「キーワード」のいずれかに，的出来事を直接体験する。（2）他人に起こった「PTSD」「Post Traumatic Stress Disorder」「心

出来事を直に目撃する。（3）近親者または親

的外傷後ストレス障害」「心的外傷およびスしい友人に起こった心的外傷的出来事を耳にす

トレス因関連障害」「トラウマ反応」「trauma」

る。家族または友人が実際に死んだ出来事またのいずれかの語句に加え，「広汎性発達障害」

は危うく死にそうになった出来事の場合、それ「PDD」「Pervasive developmental disorder」

は暴力的なものまたは偶発的なものでなくては「 自 閉 ス ペ ク ト ラ ム 症 」「Autism」「Autism

ならない。（4）心的外傷的出来事の強い不快感

spectrum disorder」，「アスペルガー症候群」

をいだく細部に、繰り返しまたは極端に曝露さ「Asperger's syndrome」をはじめとする発達れる体験をする」を満たすか否かを，トラウマ障害に関連する疾患名が含まれていること臨床を専門とする精神科医師 2 名と共に確認し（2016 年 8 月末時点）

た。その結果，A 項目を明確に満たす症例が 6④ 会議録は除外する

例（表 1-1），満たすと考えられるが情報の不足⑤ レビュー論文は除外するにより判断ができないものが 1 症例（表 1-1），

デ ー タ ベ ー ス と し て，PubMed， 医 中 誌，

満たさないものが 6 例（表 1-2）であった。

J-Stage を用い，上記の選定基準①③④⑤に基づき検索したところ，のべ 162 本の文献がリス

Ⅲ -1．クライエントの基本情報

トアップされた。ここから重複する論文を削除

性別は男性（男児）8 名，女性（女児）5 名

し，選定基準②を加え，タイトルと抄録の目視であった。年齢は，未記載 1 名（中学生）をによる確認を行った結果，計 6 本の文献が残っ除いた 12 名の平均が 26.91（SD= ± 7.54）歳，た。この 6 本の文献について本文を確認した結最年少 19 歳，最年長 42 歳だった。

果，選定基準に該当したため，レビューの対象とすることとした。さらに，6 本の文献の引用

Ⅲ -2．外傷的出来事およびストレス体験の内容検索を行い，選定基準に該当する論文を検索しA 項目を満たす／満たすと考えられる計 7 症たところ 2 本の文献が追加され，最終的に合計

例（表 1-1）で挙げられた外傷的出来事の内容は，8 本の文献（13 症例）がレビュー対象として抽「身体的虐待・暴行（1 例）」，「性的虐待・性被出された。

害（2 例）」，「何らかの虐待行為（1 例）」「悲惨な死別体験（2 例）」「生命の危機に瀕する体験（1例）」であった。

Ⅲ．結果抽出された論文の各症例について，クライエ

A 項目を満たさないと考えられる 6 症例（表

ントの基本情報（年齢，性別），体験された出1-2）で挙げられたストレス体験の内容は，「（致来事の内容，心的外傷後ストレス障害に関連あ

死性でない）学校でのいじめ，からかい，教員

るいは類する症状，症状評価尺度，発達上の問からの叱責（5 例）」「（致死性でない）家庭内

題，診断名をまとめた。続いて，各症例におでのいじめ，からかい（2 例）」「度重なる失敗

いて体験された外傷的出来事の報告が DSM-5

体験（1 例）」「苦痛を伴う治療，手術（1 例）」「厳（2014） における PTSD 診断基準の A 項目「実しい，あるいは情緒的に不安定な親のいる家庭際にまたは危うく死ぬ，重症を負う，性的暴力（2 例）」であった。

4）を受ける出来事への，以下のいずれか 1 つ（まなお，侵入症状に類する症状の記載が最も多たはそれ以上）の形による曝露：（1）心的外傷

かったが，引き金（トリガー）とフラッシュバッ

―46―

―47―

7 Barol, B. I. 1)

2010

論文
ストレス体験の内容／ 引き金
性別 年齢
発表年
外傷的出来事（トリガー）

男性

C. 持続的回避

・見知らぬ人を回避・他者との情緒的 ・アンヘドニア
なコミュニケーショ
ンを回避

E. 覚醒度と反応性 解離の著しい変化
症状

記載なし

記載なし

・社 会 的 状 況 の回避・不安・他者との親密な・希死念慮関係の構築を回避記載なし

・怒りの爆発・挑戦的な行動・怒りの爆発

記載
なし

記載
なし

・頻繁な驚愕反応
・激しく泣き叫ぶ・怒りの爆発・自傷行為
記載・集中力の欠如なし
・性的な執着・急激に襲ってくる
恐怖感

・睡眠障害

B. 侵入症状

記載なし

C. 持続的回避

・罪悪感
・悲しみ

D. 認知と気分の陰性変化

・怒りの爆発記載なし

E. 覚醒度と反応性 解離の著しい変化症状

心的外傷後ストレス障害に関連する（あるいはそれに類する）症状・「悪いことばかり起き・作業能率の低下る」
・出来事に関連す ・他者との関係の
・集中困難
記載
・
「自分にはコントロー
るフラッシュバック 回避（ADHD 症 状 とも なし
ルできない」
関連）
・気分の落ち込み

記載なし

記載なし

・性的虐待にまつ
・活動を楽しめない
・あり（ 具体的な
わるフラッシュバッ・悲しみ
記載はなし）
ク，悪夢
・希死念慮

記載なし

・12歳のときに実母が死亡（状況についての判断できず
詳細は不明），父親が 何 か に 失 ※実母との20 再婚したが離婚，さら 望するよう 死 別 状 況 記載なしに 再婚と，不安定な な状況の 情報不養育環境にさらされ
足
た

A 項目

満たす

ID 筆頭著者

男性

・医療トラウマ（8歳時）
扁桃摘出手術での大量出血と3度 の 心肺 最 近 の 副42 蘇生／ストレッチャー 鼻 腔 炎 ので運ばれる際に母親 手術が 呟いた，死を予感
させる言葉

満たす

満たす

2006

男性

6 Broad,R. 2)

・自身の誕生日の数日 自分 の 誕
前，父親が 弟を殺し 生日 が 近た 後 に自殺（ 外傷的 づく冬の終出来事時の年齢につ わり頃といいては未記載）う時期

・4歳以前，9つ の 里
親を転々としていた・施設スタッフからの虐待（詳細未記載）
40 ・実母の変死（詳細未 記載なし
記載）
・養父母の病気（自身の安全が脅かされる
体験）

22

満たす

・成人後，女性スタッ
フからの性的虐待，ハ
サミやナイフでの脅し 加 害 者 の・過去に頭部の怪我 姿 を 公 共
28と恐怖を伴う治療（詳 の 場 で 見
細不明）
かける・学生時代，教員の嘲笑，仲間からのいじめ

2010

男性

男性

満たす

5 Barol, B. I. 1)

2010

3 Barol, B. I. 1)

女性

B. 侵入症状

D. 認知と気分の陰性変化

心的外傷後ストレス障害に関連する（あるいはそれに類する）症状・「出来事は自分のせ・TV 視聴や読書な
・前触れなく，定 ・加害者に出会う い」どの活動に集中で期的に「ビデオを の を 恐 れ，単独 ・「自分は気が狂った」
きない
観るように」再体 外出ができない ・「人は自分を攻撃す記載
満たす
・他者に攻撃的に験する・「もしも…だった る」なし
なる・出来事 の 悪夢 ら」と出来事を認 ・「人は信用できない」
・警戒
（頻繁）
知的に回避
・恥，怒りの爆発，恐
・睡眠障害
怖，罪悪感

同級生からの身体的暴力
・レンガや椅子を投げつけられる・ゴミ箱に放り込まれ
21
記載なし
る
・衣服を燃やされる・車で 人気の 無いところに連れて行かれ，
放置される

26

2010

2014

2 Kosatka,D 8)

男性

4 Barol, B. I. 1)

2016

人 に 出会う場所
23歳時の深刻な性的
（その他詳
暴行被害
細 な 記載はなし）

論文
ストレス体験の内容／ 引き金
性別 年齢
発表年
外傷的出来事（トリガー） A 項目

3)

1 Carrigan,N

ID 筆頭著者表1-1． 出来事が PTSD 診断基準の A 項目を満たす6症例，満たすと考えられるが判断ができない1症例の概要
PTSD 検査

発達検査

症状評価尺度

WAIS
－
WAIR

その他

・対人交流 に 限界があり・ルーチンが中断されたときに爆発的な怒りを示す

発達上の問題

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

PTSD 検査

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし －

発達検査

症状評価尺度Brown
ADD －scales

記載なし －

記載なし －

その他

・Behavioral
・問題についてのSymptoms
具体的な記載は
Cross
なし
PTSD
Reference List
・ある 程度 の 会
checklist
記載なし
・Psychiatric
話，読み書きは可（介入前14/19
Questionnaire
能 だ が，外傷的 項目に該当）・SUD
出来事以降急激・VoCに悪化

・読みの困難さ
・感情表現，感情的手 が かりの 理
PCL
解が困難（介入前60）・友人を作れない・独 特 な ジェス
チャー

出来事 にまつわる自伝的記憶 が
CRIES-8
精緻化されにくく， （介入前32） 記載なし －概念を 処理 する カットオフ＝17
力に劣る

発達上の問題

診断名
心的外傷およびストレス因関連
障害群

－

診断名

・自閉スペクトラム症－
・中等度 の 知的能力障害

心的外傷および神経発達症群 /ストレス因関連
神経発達障害群
障害群

・ADHD
（疑い）

軽度～中等度の－知的能力障害・自閉スペクトラム症－
・軽度 の 知的能力障害

・軽度 の 知的能－力障害

・自閉スペクトラム症※ただし，トラウ
マ治療後に診断
PTSDが外れた。PTSD
症状が ASDと誤認されていたと考察されている

その他

－

－

その他

・双極性障害・軽度脳性まひ

双極性障害

双極性障害

－

・自閉スペクトラム症
正式 に 診断 さ・軽度 の 学習障 れ て い な い が害「ICD-10 の 基 －※幼少期に指摘 準を満たす」とされているが正式 記載あり
な診断ではない

神経発達症群 /神経発達障害群

発達障害児者を取り巻くトラウマ臨床の現状と課題に関する文献レビュー

―48―

2010 女性

2010 女児2008 男性

11 Barol, B. I. 1)

12 市井雅哉 6)

13 幸田 有史 11)・出来事に関連するフラッシュバック

小学校時代（8～9歳頃），校長室で受けた強い指導（本人が苦 記載なし
手な言語指導や身体介助を含む）
満たさない・出来事に関連す満たさない るフラッシュバック
・悪夢

記載
なし
・小学生時代のいじめ 記載なし
※中
学生

19

満たさない 記載なし

・2歳までの間に，3度の目の手術と複数回にわたる耳の感染症。
・高校時代，同級生が28
記載なし
厳戒警報のアラームを鳴らした
・厳格な教育者としての母親の存在

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

・衝動的な行動（発達特性とも関 記載なし
連）

記載なし

・他害行為（殴る，蹴る）
記載なし
・怒りの爆発・興奮・真剣に取り合ってもらえないときに感じ 記載なし
る強い恐怖2010 女性

10 Barol, B. I. 1)

・学生時代，何年にもわたり同級生やきょう
真剣に取だいから嘲笑された
り合っても
31 ・暴力的な母親と不満たさない 記載なし
らえない場
安の強い父親という面機能不全的な家庭環
境（詳細不明）

発達検査

症状評価尺度
PTSD
検査

－

その他

記載なし 記載なし

・衝動的な行動
・こだわり

記載なし

記載なし

K-B 式発
達検査
（7歳7ヶ
月時点）

記載なし 記載なし

・自閉症の重症度のため，外傷体験に焦記載なし 記載なし
点を当て続けることが
困難

記載なし

－

－

－

・SUD
・VoC

・幼少期，言葉が出にくかった・コミュニケーションが記載なし 記載なし BDI
下手（友人を作れない）
・相当な不器用さ

・幼少期：視線が合わない，模倣をしない，集団行動ができない・学童期：空気が読めず，「浮いた」存在記載なし 記載なし
・卒後：他者の言葉の意図，意味がわからない，物事に優先準がつけられない

発達上の問題

診断名－

心的外傷およびストレス因関連障
害群

適応障害（不安を伴う）

その他

・自閉スペクトラム症
・中度～重度の知的能力障害

・自閉スペクトラム症

・自閉スペクトラム症
・重度の知的能力障
害・自閉スペクトラム症
・軽度の知的能力障
害

－

－

－

－

－

－

双極性障害

不安障害

「複雑性 PTSDと 抑うつ，強迫症「ベースに何らかの発みると説明がつく」状の指摘がある
達障害がある」と記載と記載あり，明確 が，明確な診断あり，明確な診断につ
な診断について としての記載は
いては記載なしの記載はなしなし

・自閉スペクトラム症（乳幼児健診での指摘についての記載あり）

神経発達症群 /神経発達障害群

第 13 号

記載なし

2015 女性

9 下中野 大人 10)

の蓄積

記載なし

解離
症状

・家庭内でのいじめ体験（母親，姉）・いじめられたこと
・学生時代の同級生，が頭から離れない・自分をいじめた人 ・他害行為（父親
教員からのからかいという「フラッシュ
物への恨み，怒り， に激しい怒りをぶ ありや悪口（「ロボット人間」対人場面バック様」の体験
明確な記載はな 殺意を含む他責
つける）
（具体的
21 と言われ，コミュニケー でのストレ 満たさない ・母親や姉から言し・自責・自傷行為（リスト な記載はションの不得手さを ス体験
われた言葉や，自
・被害感情
カット）
なし）
指摘される）
分を責める声が「聞・急に不安になる
・不眠症状
・職場でのいじめ体験こえる」※幻覚妄（事実関係はあいま
想は否定い）

E. 覚醒度と反応性の著しい変化・「また失敗するかも
しれない」
記載なし
・過剰な不安D. 認知と気分の陰性変化

2015 男性

C. 持続的回避

心的外傷後ストレス障害に関連する（あるいはそれに類する）症状
B. 侵入症状・小学生時に教師から激しい叱責を満たさない 受けた場面，過去 記載なしの失敗体験のフラッシュバック

論文
ストレス体験の内容／ 引き金
性別 年齢
発表年
外傷的出来事（トリガー） A 項目

8 林 剛丞 5)

筆頭著者

・小学生時，教師からの激しい叱責上司から25 ・学生生活，職場で繰の叱責り返される失敗体験

ID

表1-2． 出来事が PTSD 診断基準の A 項目を満たさない6症例の概要

心的トラウマ研究2018発達障害児者を取り巻くトラウマ臨床の現状と課題に関する文献レビュー

クの内容が一致するとみられる報告は 2 例であ症例で報告されている。しかし，そのうち，引り，フラッシュバックについての記載はあるも，き金（トリガー）とフラッシュバックの内容が引き金（トリガー）は明記されていない報告は一致するとみられる報告は 2 症例 5）,10）であり，2 例であった。

フラッシュバックについての記載はあるも，引き金（トリガー）は明記されていない報告は 2

Ⅲ -3．心的外傷ストレス症状，診断と症状評価

症例 6）,11）となっていた。C 項目「持続的回避」

尺度に類する症状を記載した論文は 0 本であった。

A 項目を満たす／満たすと考えられる計 7 症

D 項目「認知と気分の陰性変化」に類する症状例が呈する B 項目～ E 項目の症状の概要をまは 3 症例 1）,5）,10） で報告されており，不安，自とめた（表 1-1）。明確な記載がないものは「記責，他責などが挙げられていた。E 項目「覚醒載なし」と表記を統一した。B 項目「侵入症状」

度と反応性の著しい変化」に類する症状は 3 症を報告した 3 症例

は，いずれも外傷的例 1）,10）,11）で報告され，他害行為，怒りの爆発，

出来事に直接関連する場面がフラッシュバック

衝動的な行為などが挙げられ，発達特性との関1）,2）,3）,8）

していた。C 項目「持続的回避」（5 症例）

連を指摘する報告もあった 11）。「解離症状」に

では対人場面の回避が目立つようである。D 項

ついては，1 症例 10） のみ解離の存在は記載さ目「認知と気分の陰性変化」（6 症例）1）,2）,3）,8）

れているものの，具体的な内容の報告はなかっ

では自責や不安，気分の落ち込み，罪悪感，恥，た。なお，PTSD 症状のアセスメント尺度使用

希死念慮など，クライエント個々に多様な変化の有無について記載された論文はなかった。

1）,2）,3）が見て取れる。E 項目「覚醒度と反応性の著しい変化」は 7 症例 1）,2）,3）,8）全てに報告があり，

Ⅲ -4．発達障害のアセスメント，診断

中でも「怒りの爆発」が目立った。なお，「解全 13 症例中，知的発達水準にアセスメント

離症状」についてはいずれの症例でも報告がみに尺度を使用したことが明記された症例はわられず，症状の有無については不明である。

ず か に 3 症 例 2）,8）,11） で あ っ た。 使 用 さ れ た

PTSD 症状のアセスメントに尺度を使用した

尺 度 は，WAIS（Wechsler Adult Intelligenceと明記された症例は 3 例であり，使用された尺Scale），WAIR（Wide Range Achievement

度として，CRIES-8（Children's Revised ImpactTest），K-B 式発達検査（京都ビネー個別知能

of Event Scale），PCL（PTSD Checklist） の 2

検 査 ），Brown ADD Scale（Brown Attention-

点だった。このうち PTSD と明確に診断された

Deficit Disorder Scales）の 4 つが挙げられてい症例はわずかに 1 例であった。診断についてた。その他の論文については，クライエントの「記載なし」の症例については，診断されてい呈する発達上の問題について述べられているもたとしてもそれが記載されていなかったのか，のもあったが，診断の時期を含む詳細な情報のB ～ G 項目を満たさなかったがために診断がな

記述はなかった。

8）

されなかったのか，あるいは他の何らかの理由によるものなのか，その背景を文面から読み取

Ⅲ -5．介入に用いられた心理療法と介入効果，

ることはできなかった。

および課題
A 項目を満たす／満たすと考えられる計 7 症

A 項目を満たさないと考えられる 6 症例が例にそれぞれ実施された心理療法と介入効果，

呈する B 項目～ E 項目の症状の概要をまとめ

課題をまとめたものを表 2-1 に，A 項目を満たた（表 1-2）。B「侵入症状」に類する症状が 4さないと考えられる 6 症例について同様にまと―49―

心的トラウマ研究第 13 号2018

獲得のほか，ソーシャル・ストーリーを用いためたものを表 2-2 に示す。

コミュニケーション・スキルのトレーニングがA 項目を満たす／満たすと考えられる計 7 症

頻回に実施されていた。

例については，“PTSD のための認知療法 ” の要

限界と課題については，発達障害児者におけ素を持つ CBT を用いた症例が 1 例 ，EMDR（眼る PTSD のアセスメントの困難さや，定型発球運動による脱感作と再処理法）を用いた症

達児者を対象として作られた治療プロトコルに例が 6 例であった。症状評価尺度を用独自の変更を加える必要があったという言及がいて介入効果が測定された症例は 2 例であり，目立った。アセスメントに関して，Carrigan,N

CBT を用いた症例

では，CRIES-R が介入前（2016）は，クライエントの知的発達水準によっは 32（カットオフポイント 17）であったのにて CAPS などの PTSD 診断におけるスタンダー

対し，12 セッションの介入後には 11 まで低減

ドな尺度の使用が困難になる可能性を指摘してしたと報告されていた。EMDR を用いた症例

8）いた。さらに Kosatka,D（2014）は感情や思考

では，PCL が介入前は 60（カットオフポインの言語化の能力に限界があり被害内容や主観的ト 50）であったのに対し，9 セッションの介入

苦痛を適切に他者に伝えることが困難である場

後には 23 まで低減，8 ヶ月後のフォローアッ

合，他者からその問題や苦痛を過小評価される

プ時も 21 と，治療効果が維持していることがことも少なくないと指摘すると同時に，ASD報告されていた。

特性と PTSD 症状の識別が困難である事例も存

3）1）,2）,8）3）

在すると述べていた。ゆえに，アセスメントにA 項目を満たさないと考えられる 6 症例につついては定型発達児者以上に時間を要すること，が多く 1），介入についても同様に，時間をかけ，環境調整や就職支援，心理教育等が用いられた

十分に構造化をした上で実施する必要があるこ

症例が 2 例となどが指摘されていた 11）。

い て は，EMDR を 用 い た 症 例 が 4 例
5）,10）

1）,6）,11）であった。なお，いずれも症状評価尺度の使用についての言及はないが，介入の結果，再体験症状に類する反応の低減や，Ⅳ．考察

現実適応の向上が見られたと報告されていた。

A 項目に該当する外傷的出来事を体験した 6
なお，A 基準を満たす，満たさないに関わら例はもとより，出来事の明確な判定が困難でず，最も多く用いられていた EMDR に関してあった 1 例，A 項目には明らかに該当しない 6は，その工夫として，心的外傷的な体験を扱う

例の全 13 症例全てにおいて PTSD 症状に類す

前，あるいは同時進行で，治療の構造化，環る問題が出現していたことがわかった。特に A

境調整，そして呼吸法や「Safe Place のワーク

項目に該当しないストレス体験においては，日（EMDR の 技 法 の ひ と つ で， 安 全 な 場 所 の イ

常生活を送る上で一般的に体験し得る可能性のメージを強化し，安定化を図る目的で用いられある体験であっても，フラッシュバックに類似る 技 法 ）」，「RDI（Resource Development and

した反応を呈したり，ストレスと感じられる場

Installation：資源の開発と植え付け／ EMDR

面を過剰に回避したり，他責に転じ怒りを爆発の技法のひとつで，クライエントの過去の肯定させたりと，体験された出来事以上に多彩で激的体験などを強化し，リソースを増やしたり肯しい症状を示すことも少なくないようである。

定的記憶ネットワークを賦活する目的で用いら

しかし，これらの症状が，ストレス体験に由来れる）」などのストレスマネジメントスキルのするものであるのか，あるいは当該児者が有す―50―

2006 男性

5 Barol, B. I. 1)

―51―

筆頭著者

7 Barol, B. I. 1)

ID2010 男性

20・12歳のときに実母が死亡（状況についての詳細は不明），父親が再婚
記載なし
したが離婚，さらに再婚と，不安定な養育環境にさらされた

心理療法

セッション数 / 期間

限界 / 課題
・標準的なプロトコルをクライエントの知的水準に合わせて変更する必要がある
・定型発達者とは異なるPTSD 症状を呈することがあるため，評価には慎重を要する（CAPSの使用が困難）

SUDが1に低下（介入前の SUDは記載なし），自己肯定感 父親ときょうだいの死については，怒りが強く，検討することの向上，他者との親密な関係の構築，入院の必要なくなり， を拒否したため直接取り扱うことは難しかったが，身体の就労可能となった
強い緊張状態と認知をターゲットにBLSを加えた性的虐待に関連する症状がいずれも消失あるいは軽減。外 EMDRの標準プロトコルを使用するにあたり，生育歴聴取
傷体験以前に持つことができていた活動の再開
段階と準備段階に，通常よりも多くの時間を要する

・ASD 患者は被害を適切に他者に伝えることが難しい場合があり，周囲がそれを知らなかったり，問題を軽く見積もられることも少なくない
PCLスコアの減少（治療前60→ EMDR 後23→8ヵ月後21）・ASDの特性とPTSD 症状の識別が困難
・感情や思考の言語化の能力に制限がある場合，アセスメ
ント段階，脱感作段階でより多くの時間が必要となる

CRIES-8スコアの減少（治療前32→12セッション後11）

結果

記載なし

フォローアップ

怒りなどの激しい情動反応が鎮静

結果

・自閉症の重症度のため，外傷体験に焦点を当て続けることが困難
・生育歴聴取段階と準備段階に，通常よりも多くの時間を要する

限界 / 課題

・精神分析により自己洞察が深まり，自身の不適切な信念や未処理の外傷的出来事による過過覚醒と，ADHDの特性
行動に気づき，EMDRへの動悸付けが高まったである注意欠陥の判別が困難である事例では，外傷体験
・EMDRにより8歳の医療トラウマの記憶を処理の有無のスクリーニングを実施する必要がある（SUDs=10→0，VoC=2→7）

記載なし
自責が消失し，
より肯定的な信念が持てるようになった。怒り，激しい怒りの衝動を有し，日常生活に支障を来たしていた（但し5年後の状態につ 混乱，衝動性，不安が緩和。適切な環境で生活し，就労が ため，より苦痛度の低い（扱いやすい）外傷記憶を最初のいて報告あり）
可能となった。5年後の時点で，追加の治療の必要なし
EMDRターゲットとする必要があった

・精神分析を2年間，その後 EMDRを実施（セッ 記載なし
ション数 / 期間記載なし）

6ヶ月

・EMDR
興奮時，過覚醒時にBLS（両側性刺激／タッピン 約9セッション
グ）
を加える
・呼吸法

論文
症状評価尺度性別 年齢 ストレス体験の内容／外傷的出来事
発表年（PTSD 症状評価）

・精神分析的心理療法とEMDRの併用

・医療トラウマ（8歳時）
扁桃摘出手術での大量出血と3度の心肺蘇生／ス
記載なし
トレッチャーで運ばれる際に母親が呟いた，死を予感させる言葉

2010 男性

4 Barol, B. I.

42・聴覚，タッピングによる
EMDR（最小限のプロト
コル）
記載なし
・視覚化
・環境調整

・4歳以前，9つの里親を転々としていた・施設スタッフからの虐待（詳細未記
40 載）
記載なし
・実母の変死（詳細未記載）
・養父母の病気（自身の安全が脅かされる体験）

2010 男性

1)

6 Broad,R. 2)

8ヵ月後

・聴覚によるEMDR
・RDI
・視覚化
・呼吸法

・自身の誕生日の数日前，父親が弟
22 を殺した後に自殺（外傷的出来事時 記載なしの年齢については未記載）

2010 男性

3 Barol, B. I.

のいじめ

3ヵ月後
6ヵ月後

・EMDR
12セッション/8ヶ月
・視覚化（治療計画と構1セッション2時間
造を具体的に図示）

・成人後，女性スタッフからの性的虐
待，ハサミやナイフでの脅し
PTSD checklist
・過去に頭部の怪我と恐怖を伴う治療
28（介入前14/19項（詳細不明）
目に該当）
・学生時代，教員の嘲笑，仲間から

1)

8ヵ月後

EMDR

9セッション/3週間（週3セッション実施）

2014 女性

6ヵ月後

2 Kosatka,D

12セッション／3ヶ月
１セッション1時間

フォローアップ

同級生からの身体的暴力
・レンガや椅子を投げつけられる・ゴミ箱に放り込まれるPCL
21
・衣服を燃やされる（介入前60）・車で人気の無いところに連れて行かれ，放置される

PTSDのための認知療法の要素を持つ CBT

セッション数 / 期間

8)

CRIES-8（介入前32）

心理療法

26

23歳時の深刻な性的暴行被害論文
症状評価尺度性別 年齢 ストレス体験の内容／外傷的出来事
発表年（PTSD 症状評価）2016 男性

筆頭著者

1 Carrigan,N 3)ID

表2-1．出来事が PTSD 診断基準の A 項目を満たす6症例，満たすと考えられるが判断ができない1症例に実施された心理療法と介入効果，課題

発達障害児者を取り巻くトラウマ臨床の現状と課題に関する文献レビュー

13 幸田 有史

11)12 市井雅哉 6)

2008 男性

19

・Safe Placeのワーク
・RDI
・EMDR

記載
なし
・小学生時代のいじめ※中
学生2010 女性

11 Barol, B. I.

小学校時代（8～9歳頃），校長室で受けた強い指導（本人が苦手な言語 記載なし
指導や身体介助を含む）

記載なし

・EMDR
興奮時，過覚醒時にBLS（両側性刺激／タッ
4ヶ月
ピングか音）
を加える
・ストーリーテリング
・呼吸法

・2歳までの間に，3度の目の手術と複数回にわたる耳の感染症。
28 ・高校時代，同級生が厳戒警報のア 記載なし
ラームを鳴らした・厳格な教育者としての母親の存在

1)

記載なし

記載なし

記載なし

・9歳～障害特性に合わせた長期的な支援を継・構造化，視覚化，環境
続調整
・16歳～激しいフラッシュ・スキル指導治療継続中
バック，行動化に対する・コミュニケーション指導，※2008年時点
EMDRを実施
ソーシャル・ストーリー
薬物療法のみ（2セッション＋他に2つ・Safe Placeのワークの記憶に関しても実施
・タッピングによるEMDR※セッション数 / 期間記
載なし）

記載なし

10セッション/8ヶ月
1セッション1時間

結果

限界 / 課題・外傷体験としては PTSD や急性ストレス障害の基準には達しないものの，侵入症状であるフラッシュバックが出現しているため，「ASD，適応障害 不安を伴う」と診断した

・自閉症の重症度のため，外傷体験に焦点を当て続けることが困難
・生育歴聴取段階と準備段階に，通常よりも多くの時間を要する

・小学校時代の嫌な記憶に関連するフラッシュバックや行動
障害，反復的なこだわりが消失
・共同作業所での作業を楽しめるようになった・トラウマ記憶への介入以前に，十分なラポール，発達歴の評価と病歴の詳細聴取，構造化などの適切な支援，コミュ
ニケーション手段，安全の確立などが実施されている必要がある
・一事例報告であるため，EMDRが ASD 者に一般的に有効であるかどうかは今後の検討を待たねばならない

フラッシュバックの軽減，悪夢を見ないか見ても気にならない，
記載なし
趣味の再開，対人交流への意欲

セルフマネジメント，対人交流の向上

いくつかの記憶が完全に処理され，悪夢をはじめとする再体 ・過去の治療記録に部分的に情報が欠落している箇所あり
験症状が現象し，人物，場所，活動への回避行動が消失， ・治療効果が他の外傷的出来事の処理に自然に般化しない
睡眠の改善（ＡＳＤ特性）・いじめを受けたことについての傷つきを語りながらも，自身の状態を客観視できるようになった・ASD 患者における，いじめなどによる二次被害としての・希死念慮の否定
PTSDの発症のしやすさに対して，予防的なアプローチが・治療者に対する信頼不可欠・カタルシス

・適性に合った職場への再就職・不安感とフラッシュバックの軽減

第 13 号

2010 女児

・EMDR
・視覚化

・学生時代，何年にもわたり同級生やきょうだいから嘲笑された
31 ・暴力的な母親と不安の強い父親と 記載なし
いう機能不全的な家庭環境（詳細不明）2010 女性

10 Barol, B. I. 1)

記載なし

フォローアップ

初診～2ヶ月通院→中断
治療継続
再診21歳～継続中※2015年時点※2015年時点26歳

・森田療法的指導・共感的な傾聴・心理教育

2015 女性

記載なし

セッション数 / 期間

9 下中野 大人 10)

記載なし

心理療法

・家庭内でのいじめ体験（母親，姉）・学生時代の同級生，教員からのからかいや悪口（「ロボット人間」と言わ21 れ，コミュニケーションの不得手さを 記載なし
指摘される）
・職場でのいじめ体験（事実関係はあいまい）

8 林 剛丞

5)

・疾患教育
・環境調整
・就職支援

論文
症状評価尺度性別 年齢 ストレス体験の内容／外傷的出来事
発表年（PTSD 症状評価）2015 男性

筆頭著者

・小学生時，教師からの激しい叱責
25 ・学生生活，職場で繰り返される失敗体験の蓄積ID

表2-2．出来事が PTSD 診断基準の A 項目を満たさない6症例に実施された心理療法と介入効果，課題

心的トラウマ研究
2018

―52―

発達障害児者を取り巻くトラウマ臨床の現状と課題に関する文献レビュー

る発達特性上の問題が色濃く顕現したものでことが期待される。

あるのかの判別は容易ではなく，治療者には
PTSD のみならず，発達障害，発達特性についての熟達した知見が求められていると言える。

引用文献

しかしながら，たとえ出来事が A 項目に該

1） Barol, B. I., Andrew Deubert 2010 Stepping

当する症例であっても PTSD と明確に診断がな

Stones: EMDR Treatment of Individuals

されていた報告はわずかに 1 例に留まっていたWith Intellectual and Developmental

ことを鑑みると，認知や情緒的問題といった内

Disabilities and Challenging Behavior.

在化症状を言語化し他者に伝えることに困難さ

Journal of EMDR Practice and Research. 4を生じやすい発達障害児者の PTSD 症状を的確（4）, 156-169.

にアセスメントできるツールが現時点では存在

2） Broad, R.D., Wheeler. K 2006 An adult

しておらず，アセスメントにあたっての知見がwith childhood medical trauma treated with

十分に蓄積されているとは言い難いという現状

psychoanalytic psychotherapy and EMDR:が，その背景要因として挙げられるだろう。

A case study. Perspectives in Psychiatric

治療的介入においてもアセスメント同様，効Care 42（2）, 95-105.

果的な介入を実施するためには，発達障害，発3） Carrigan, N., Allez, K. 2016 Cognitive

達特性に応じた工夫を凝らす必要がある。例え

Behavior Therapy for Post-Traumatic

ば心理教育では，音声言語による聴覚的言語理Stress Disorder in a person with an Autism

解に頼った説明ではなく，イラストや図など視Spectrum Condition and Intellectual

覚的情報を用いるなど，クライエントが得意とDisability: A Case Study. Journal of Applied

するコミュニケーション手段を柔軟に導入すResearch in Intellectual Disabilities. 30（2）,る，といったものがそれにあたるだろう。さら

326–335.

に，治療を「診察室」や「カウンセリングルーム」

4） 高橋三郎ほか（訳）2014『DSM- Ⅴ 精神疾内で完結させるのではなく，社会的場面への適患の分類と診断の手引き』, 医学書院

応を手助けするために外部機関と連携し，現在

5） 林剛丞 , 江川純 , 染矢俊幸 2015 ストレス関の生活環境からストレッサーを除外するための連障害を示す発達障害 ストレス科学研究

環境調整を行う必要もある。

30, 10-15.

このような試みは，定型発達児者を対象とし

6） 市井雅哉 , 吉川久史 2010 EMDR : 外傷記

た臨床においてもなされるものであるが，発達憶を処理する心理療法 : 子どもへの適用 ,障害児者を対象とした場合には，アセスメント

特に自閉症圏の子どもへの適用について .

から，介入，フォローアップに致る全ての段階

児童青年精神医学とその近接領域 51（3）,において，より多くの時間をかけ，クライエン

275-280.

ト個々に合わせた工夫を凝らす必要があるだ

7） 厚生労働省 児童虐待防止政策子ども虐待

ろう。

対応の手引き 第 2 章発生予防 参考 URL

今後，症状評価や診断の根拠についての詳細，

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/

標準的な介入プロトコルに対して加えられた工dv12/02.html（2016 年 6 月 25 日時点）

夫や変更点が明確に記載された症例報告が集積

8） Kosatka,D., Ona,C. 2014 Eye Movement

し，当該児者を対象とした臨床的実践におけるDesensitization and Reprocessing in a

効果的な介入法や検討すべき課題を明らかする

Patient With Asperger’s Disorder: Case―53―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

Report. Journal of EMDR Practice andResearch 8（1）, 13-18.
9） S u l l i v a n , P. M . , K n u t s o n , J . F. 2 0 0 0
Maltreatment and disabilities: a populationbased epidemiological study. Child Abuse
and Neglect 24（10）, 1257-1273.
10）下中野大人 2015 成人 ASD 患者のいじめ体験と PTSD 臨床精神医学 44（9）, 12671272.
11）幸田有史 , 廣瀬公人 , 田中一史 , 上鹿渡和
宏 , 田中浩一郎 , 門眞一郎 2008 自閉症スペ
クトラムに合併したトラウマ関連障害へのアプローチ

EMDR の一使用例を通して .

こころのりんしょう a la carte 27, 311-316.

―54―

心的トラウマ研究第 13 号：55-68,

2018

交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー- 科学技術災害 technological disaster の視点から 鈴木逸子
兵庫県こころのケアセンター
兵庫県こころのケアセンターで実施予定の JR 福知山線脱線事故の長期調査を前に、事故後の長期経過および有効な支援に関するこれまでの知見を得ることを目的に、先行研究のレビューを行った。しかし交通災害の長期的研究の数はごく限られていたため、交通災害を含む科学技術災害の長期研究を概観した。その結果、4
年から 36 年の量的追跡調査研究 35 本（うち 17 本が交通災害）のほぼ全てにおいて PTSD 症状の経年軽減がある一方、長期慢性化する群が存在することが指摘されていた。慢性化の予測因子として、回避傾向、複雑性悲嘆の併存、災害以前の脆弱性、コミュニティの崩壊、補償の遅延、身体的損傷、サバイバーズギルト、慢
性解離症状などが挙げられていた。また科学技術災害に特徴的とされる、加害 - 被害の構図の曖昧さと長引く訴訟に起因する PTSD の長期慢性化傾向は、交通災害においても報告されていた。長期調査実施にあたり、
corrosive community といった科学技術災害の持つ特徴を考慮に入れることは有効な支援を探る上で有用と考えられる。
Key words：交通災害、科学技術災害、PTSD、長期調査、corrosive community

行研究の文献展望を行った。

I. はじめに
世界的な旅客・物流量の増加と運行ダイヤの過密化による鉄道災害リスクの増加、また救命

II. 方法

技術向上の恩恵から生じる生存者の増加 16） とPubmed、Medline、PsycINFO、Google scholar,

いう現状を考えた時、鉄道災害が被害者に与え

医中誌 Web で、railway disaster, technological

る影響について調査し有効な援助法を探索する

disaster, PTSD, long-term, longitudinal をキーワーことは意義深い。惨事トラウマの歴史は 19 世

ドに検索した。ヒットした文献から、自然災害

紀後半の鉄道事故に始まり、1866 年にイギリおよびテロ等人為災害を対象とした研究や、今スの外科医 J.E.Erichsen が「鉄道脊椎症」とし回調査の調査対象である事故の直接の被害者でて報告した論文が、心的トラウマに言及した初ない、遺族・目撃者・住民・援助者等を対象とめての論文とされるが、今日に至っても鉄した研究、PTSD を調査対象としていない研究、

道災害によって生じる PTSD を対象とした長期

3 年以下の調査研究を除いた結果、入手可能な的研究は非常に少ない。

ものは 54 本あった。うちわけは、量的調査研

40）

本センターでは JR 福知山線脱線事故が被害

究が 35 本、質的調査研究が 4 本、科学技術災者に与えた影響について、1 年後、2 年後、3

害についての考察や検討が 10 本、レビューが年後の調査を実施してきた。この度実施予定の5 本である。量的調査研究 35 本のうち交通災12 年を経た長期調査を前に、交通災害を含め害の研究が 17 本（このうち JR 福知山線脱線事た科学技術災害が被害者にもたらす長期の影響

故が 6 本）、交通災害でない科学技術災害の研と有効な支援方法を検討することを目的に、先究が 18 本あった。交通災害以外の 18 本の調査

―55―

心的トラウマ研究第 13 号2018

対象は、ダム崩壊事故 615）20~23）、原油流出事故
3

いた。

26）

このほか長期の追跡調査から得られる知見と、炭鉱して、急性期の解離症状は早期の PTSD は予測

ボタ山崩壊事故 1 、ホテル火災 1 、であった。

するものの長期経過には関係しない 6）、性差（女質的研究 4 本の対象は列車衝突事故 23）16）、原性）は発症を予測するものの長期経過には関係

油流出事故 1 、アスベスト災害 1

しない 8）、知性の高さはごく初期には軽減に影

4）41）42）、石油プラットフォーム崩壊事故 3、原発事故 227）28）、花火事故 2

1）24）

10）50）

39）

35）

38）

であった。

12）

響するが長期経過には影響しない 8）、災害への曝露の強さは PTSD の発症は予測するが長期化

III. 結果
量的調査研究には関係しない 48）などがあった。
PTSD の併存症状として、乗り物への恐怖症 5）

交通災害

交通災害による PTSD についての長期量的調査研究 11 本を紹介する（表 1）。

やそれに伴う QOL の低下 36）、うつ・

36）39）45）48）

不安など気分の障害 7）45）48）52）が指摘されていた。

対象総数は 1248 名、5 年から 20 年という長サポートについては、精神保健医療の専門

期追跡調査であり、PTSD の経過は全 11 研究

家からのサポートが有効あるいは専門家からで検討された。そのうち 4 本は災害のサポートへのニーズがあった 5）30）36）、crisis

当時子どもだった被害者のみを対象としていsupport（強い関心をもって話を聞き、情動的・た。PTSD 症 状 は、 対 象 の 33% 、78 ％現実的に惜しみなくサポートし、辛さを増すよ

5）36）45）48）

34）

、

36）

でみられ、高い割合であった。

うなことをしない人の存在をさす 14））が高い

1 本 36） を除く全ての研究で PTSD 症状の長ほど災害後の苦痛が低い 14）、crisis support が期化・慢性化が報告され、8 年後で 33%34）、14低いとうつ・不安が高い 14）、家族からのサポー

年 後 で 27 ％ 6）、15 年 後 で 14 ％ 7）、19 年 後 でトを妨げるのは、家族と被害者との体験の大き20% 、5 年 後 で 26.1 ％52）

な違いや家族の苦悩 7）、保健所など communityに PTSD 症状が残っていた。慢性化しなかった

based care（ 地 域 を 基 盤 と し た ケ ア ） が 有 効

ケースの PTSD 症状軽減の経過については、災36）

害後 1、2 年という早期に軽減がみられたとすのための入院が有効 36）といった指摘があった。

51.5％

48）

8）

、8 年 後 で 10 ％48）

、日常生活への段階的曝露が有効、その実施

るもの 6）8）52）、逆に 1 年後までは軽減がみられなかったとするもの 36）、長期で経年軽減がみられたとするもの

量的調査研究PTSD の発症予測因子として、女性

交通災害でない科学技術災害

次に交通災害でない科学技術災害の長期調査があった。

8）14）34）36）52）、

8）48）52）

研究 18 本のうち、先行研究間で引用の多かった 5 本を紹介する（表 2）。

災害への曝露の程度

45）48）52）

パニックなどの反応

45）48）52）5）

対象総数は 432 名、10 年から 37 年という長のほか、Udwin

により精神保健医

期追跡調査で、災害の種類はダム崩壊事故 15）

、若年

6）

52）

、直後の恐怖・解離・、複雑性悲嘆の併存
48）

療の専門家への接触、過去の不登校・学習困難・

23）

身体的病気・家庭内の暴力などが指摘されていテル火災 35） である。PTSD の経過は全研究でた。

検討されていた。表 2 の 2 は災害当時子どもだっ

PTSD の慢性化・重症化の予測因子としては、回避傾向、石油プラットフォーム崩壊事故 26）28）、ホ

た被害者のみを対象としている。

、過去の社

全ての研究で PTSD の慢性化が報告され、36

会関係・学習困難・身体的病気・分離不安の既年 後 で 51.5%15）、17 年 後 で 7 ％ 23）、27 年 後 で往といった災害以前の脆弱性 48） があげられて

6％ 26）、10 年後で 21％ 28）、25 年後で 10.3%35）、複雑性悲嘆の併存

14）

5）6）

―56―

表１ 交通災害の長期調査研究

交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー―57―

心的トラウマ研究第 13 号

2018―58―

表２ 代表的な科学技術災害の長期調査研究

交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー―59―

心的トラウマ研究第 13 号

2018に PTSD 症状が残っていた。特に Favaro15） で本センターが実施した JR 福知山線脱線事故

は PTSD 発 症 者 の 80 ％ に 36 年 後 で も PTSD

についての量的調査研究の結果は以下のとおりがみられ、残りの 20% にも partial PTSD（fullである（表 3）。

PTSD と non-PTSD の間で臨床的には有用性の過去 3 回の調査結果をみると、PTSD 症状がある概念とされる）がみられた。この高い慢性みられるのは 44.3%、女性の発症率が高く、化率の原因として、災害の補償が 14 年後まで

PTSD の経過が経年で回復傾向をみせる群と実施されなかったこと、コミュニティの喪失や遷延化が窺われる群とに二分されること、乗移住のためにトラウマを克服するのが難しいア

り 物 恐 怖 や う つ の 併 存、QOL の 低 下 は 先 行

イデンティティが形成されたことが考察されて研究の結果（表 1）と一致している。慢性疼いた。

痛をみるための尺度を用いて PTSD と痛みの慢性化しなかった PTSD については、全研究相関をみているところは他研究にない点であは 1 年後までにり、PTSD 症状と痛みの強い相関、心理的問

急速に回復したこと、その後はだんだん不安と

題と疼痛との関連が見出されている。痛みとうつが増えて PTSD 症状と置き換わっていった

PTSD については、Sharp&Harvey の提唱することを報告し、長い目でみると PTSD 症状は過mutual maintenance model44）、Asmundson らに

渡期の精神病理として作用するのかもしれない

よ る shared vulnerability model9） 、Liedel ら のと考察している。

perpetual avoidance model33）など、その関連性が経年軽減を報告し、Holen26）

PTSD 発症の予測因子として、出来事への曝
露の程度

15）

りの持続

28）

、女性

、男性

15）23）

、若年

35）

、怒

15）

がさかんに検討されつつあり、今後さらなる研究が待たれる重要な領域の 1 つである。
また、対象の 8 割近くに災害前のトラウマ体が指摘されていた。PTSD 慢性化、

験が存在する 47） ことは、PTSD の慢性化の予補 償 の 遅 さ 15）、 喪 失 の 甚 大 さ 15）、 女 性 23）、

測因子は災害への曝露の強さではなく災害前の身体的損傷

トラウマ体験から来る脆弱性であるとする先行の予測因子としては、コミュニティの崩壊

15）、罪悪感・サバイバーズギルト

28）、PTSS の開始スコアの高研究 48） の結果と一致する。慢性化した PTSD

さと回復勾配の傾斜の緩やかさ 26） などが考察への支援を考える上で重要な視点であると思わされていた。

れる。

、慢性解離症状

28）

28）

PTSD の併存症状には、恐怖症、アルコール依存

23）26）28）

、うつ

15）

15）

、好戦性 23）、身体23）

質的調査研究な質的研究 4 本の対象となる出来事は列車衝突どが報告され、精神疾患の診断率がコントロー

事故 2、原油流出事故 1、アスベスト災害 1 でル群の 3 倍という指摘もあった。これらのあった。研究方法はインタビュー調査が 3 本、症状は概ね経年で漸減していたが、物質乱用のフォトボイスを使った調査が 1 本である。列車増加の報告

衝突事故の研究 16）では、死者 3 名、負傷者 49

化症状、複雑性悲嘆23）26）

26）、物質乱用26）35）

26）

もあった。

23）

サポートについては、何らかのサポートシス

名を出した事故から 4 年後に被害者 14 名に対テムを利用した割合が 69％で、相談電話とサし、列車事故の乗客の体験を探索することを目

ポートグループへの評価が高かったとする報告

的としたインタビュー調査を実施し質的分析を行っていた。語りから体験の核となる要素をい

があった。

28）

くつか抽出することで事故の体験を描き出すと量的調査研究JR 福知山線脱線事故

共に、トラウマを乗り越えるために繰り返し語―60―

表３ JR 福知山線脱線事故の研究

交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー―61―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

ることの重要性を指摘していた。事故後の Post

いての研究であり、ソーシャルサポートに焦点

Traumatic Growth（心的外傷後成長）の語りにをあてて検討がなされ、長期支援の必要性が指ついて、実存的限界状況下でアイデンティティ

摘されていた 12）。

が発達し Well-being（ウェルビーイング：良好な状態）が促進されるというフランクルの知見

科学技術災害についての考察の研究と一致するとしている。
もう 1 本の列車事故の研究

交通災害を含む科学技術災害を理解するたはフォトボイスめの考察、対処法・モデルを提示した文献が 7による研究で、死者 9 名、負傷者 550 名を出し本あった。訴訟の当事者であるという因子がた列車衝突事故の被害者 25 名を対象としてい

PTSD の最大の予測因子であることを指摘した

た。列車事故のもたらす影響についての質問の

文献 11） や、プライバシー問題のために交通災答えとなるような写真を撮るよう促された対象

害の被害者名簿の入手が困難で、迅速なアウト

は、撮った写真を持ち寄ってグループワークをリーチ支援が妨げられることがあることを指摘行い、多数の写真に共通するテーマをみつけてした論文 32）、かかりつけ医など一般医療関係者

いく。被害者への長期的な支援を考える上で、へのトラウマについての知識の普及・啓発や地埋もれたテーマをみつけることは有用と指摘さ域の保健機関と精神科医療機関の連携の必要性れていた。

を指摘した論文 2）のほか、科学技術災害のガイ

3）

原油流出事故のインタビュー調査 38） では、加害者が特定できず、被害の広がりが予想しドブック 29） が作られていた。ガイドブックの概要を紹介する。

にくい科学技術災害は、自然災害と異なり病科学技術災害とは人によって引き起こされた理が遷延化すること、長引く訴訟が corrosive

災害で、交通・産業の災害、核事故や各種汚染

community（蝕まれた共同体）を生むことなどを含む。災害を引き起こした側は被害を最小限が指摘されていた。corrosive community はスにしようとするため、コミュニティを元に戻す

リーマイル島事故を研究した Freudenberge がことよりも訴訟に向けてダメージを立証するこ

用いた用語で、自然災害の後連帯が強まったコとに力が注がれ自然災害よりも被害が慢性化す

ミュニティを表す therapeutic community

13）19）

る。この特徴から長期の支援が必要とされるこ。Picou は「被とを理解する必要がある。支援の拠点はすでに害の曖昧さ、社会文化的分裂によって苦しみ、設備や人員が整った地域のソーシャルサポート

罪を本来の技術的過ちに帰するための社会的苦サービス拠点が適している。アウトリーチには闘にあけくれる被害者からなるコミュニティ」

以下のような方法がある。

（筆者訳）と定義している。具体的には訴訟に○地元紙に科学技術災害の特徴、影響、対処法という用語の概念と対をなす

29）

を載せる。

向き合う住民の間にフラストレーションや競争、不信、羨望が生じて共同体が蝕まれるとい○地元ラジオ局で 30 分程度の番組を組み、専う現象を指し、訴訟を要素として持つ災害に起門家が心理教育を行う。その中で電話相談

因する PTSD を慢性化する要因の一つとされてコーナーを設けて専門家が答える。

いる。補償のプロセスの透明化とわ

4）11）38）42）○地域情報リーフレットを作って配布、送付、あるいは各種集会所に置く。

かりやすいガイドラインの作成、長期の精神保。

○ある特定の職種に心理教育やトレーニングを

アスベスト被害のインタビュー調査は、科学行いそれぞれの持ち場で周知させる（たとえ健サービス提供の必要性が指摘されていた

38）

技術災害の中でも特にゆっくりと進む被害につ―62―

ば教師から生徒、というように）。

交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー○地元の人に peer listener（ピア・リスナー：

災害分類には、原因別、発生場所別、被害や仲間という立ち位置で傾聴し身体的・精神的影響が発生するスピード・期間別といったいく

ストレスを取り除く能力を持った人）の養成

つかの分類がある 37） が、分野ごとにその分野講座をうけてもらいトレーニングをする。

の活動がし易いような分類を使っている。たと○災害を引き起こした側を敵とせずにコミュニ

えば救急医学では、災害を自然災害（広域災害：

ティ感覚を与え、なすべきことをしてもらう。

都市型、地方型）、人為災害（局地災害：都市型、
地方型）、特殊災害（広域波及型、長期化型、複合型、その他）と分類し、救急医学で最も重IV. 考察要な応急処置と搬送の効率化を図っている 51）。

交通災害の長期研究の数がごく限られていた

災害精神医学では、災害を自然災害、人為災

ために科学技術災害の長期研究に範囲を広げて害とこれらが組み合わさった複合災害に分類し

文献展望を行った結果、興味深い知見が得られ49）た。交通災害は人によって引き起こされた災

術災害（労働災害、交通災害、環境破壊、その害であり、訴訟の当事者であるという因子が他の災害）と、故意による災害（宣戦布告され

PTSD の予測因子となりうること、自然災害とた戦争、内戦、民族紛争、マス・ギャザリング

異なり病理が遷延化すること、Freudenberge や問題、テロ）に分類している。このように災害

Picou の提唱する corrosive community（蝕まれを大きく、自然災害、故意でない人為災害、故た共同体）つまり「被害の曖昧さ、社会文化的意による人為災害、複合災害に分けることは、分裂によって苦しみ、罪を本来の技術的過ちに被害者への心理的影響を検討する上で有用と思帰するための社会的苦闘にあけくれる被害者かわれる。

、人為災害は、故意でない災害つまり科学技

らなるコミュニティ」（筆者訳）という現象が自然災害は自然現象による被災であり、被災生じている可能性が浮かび上がって来た。大量者の苦しみは誰からも理解・共感されやすい。

輸送機関を巻き込むような事故の場合、被害者

起こったこと自体への倫理的問題が生じないたが広範な地域に分散するために追跡調査がされ

め、加害者への感情抜きで生活再建に専念できにくいことが指摘されるが、追跡率の低さるという点で、トラウマ治療のよいモデルとなをもたらすのはそうした物理的要因だけであろると言われる 40）。わが国に被災者生活再建支援

うか。加害者側から正当な補償を得るべく団結制度があるように公的補償の枠組みが確立してした被害者の絆が綻び、共同体が消滅していくいる国が多く、その初期段階から公の資金が投背景には、訴訟や補償交渉を巡るフラストレー

入され官民をあげて、また国内外から人的物的ションや不信、競争、羨望などにより蝕まれる

リソースが結集して復興を後押しする。自然災共同体という科学技術災害に特有の現象がある

害による被災者のコミュニティには therapeuticのかもしれない。以下に、種類の異なる災害か

community（治療的共同体）という用語が用いら生じるストレスの特徴について考察を行った。

られ 13）19）、自然災害によって生じた PTSD は

精神保健分野の災害研究者は伝統的に自然災

2 年ほどの間にかなり軽減するといわれている53）

害と科学技術災害を分けてきたという。

41）42）。

4）23）

それだけ災害の種類によってもたらされる影響

テロ等故意による人為的被害は、自然災害とは異なるということであろう。先行研究からみ比べ、加害者への感情が回復への道を複雑にすえてきた災害種別の影響の特徴を災害精神医学る面がある 40） が、少なくとも加害 - 被害の構の災害分類をもとに整理してみた。

図は明らかである。被害者の苦しみは広く理解・―63―心的トラウマ研究第 13 号

2018

共感を呼びやすく、国内外に広がる抗議と支援

知山線脱線事故の被害者で医療・相談機関に結はメディアでよく取り上げられるところであびついた人の中に、加害者側から情報を得て来る。公的な補償が行われる国が多く、時間はかた人がいたことが指摘されていたが、故意ではかっても加害者は法的に裁かれ、社会的制裁がなく過失によって生じた加害者であるからこ加えられる。自然災害、故意による人為災害、そ、加害 - 被害を越えて連携できる可能性が生

いずれも背景には連帯・絆の意識が存在する。

まれてくる。大規模交通災害の加害者は被害者

しかし科学技術災害は、非常に大規模なもののような一個人ではなく大抵社会的強者であであっても過失から生じたものであり、事故のる。加害側にコミュニティ感覚を与えることは構造理解に専門知識を必要とすることから、責corrosive community を therapeutic community

任の所在や程度が曖昧になりやすいに変えて行く一助となるかもしれない。

。加害 -

38）

被害の構造が明らかでないことは多大なストレスをもたらす。しかも責任を負うべき側が存在するため、被害の補償は訴訟・賠償交渉によっ

V. 限界と課題てしか得られない 4）29）。心身のダメージに加え、本研究の限界の 1 つは災害被害という国によ謝罪するべき加害側を相手に補償金をめぐってり事情が異なる現象を、主に海外の先行研究か

争わなくてはならないことは被害者の傷つきをら考察したことである。たとえば法整備をとっ一層深める。そして加害側は常に被害を最小限ても、欧米には組織罰があり企業に責任が問えに見積もろうとする。corrosive community とるが、わが国には組織罰が無い。補償や賠償という用語は連帯すべき被害者のコミュニティがいった金銭を巡ることがらについて率直に語

不信や競争、羨望などにより分断されていく現る、あるいは語ることを控えるといった文化差

象を示すが、科学技術災害のもたも考慮する必要があり、わが国の事情にカスタらすストレスは他の災害によるストレスよりもマイズした理解や支援を模索する必要がある。

複雑でわかりにくいという特徴があり、その結また災害支援には精神保健医療のみでなく法果病理が遷延化することが指摘されている。

学、公衆衛生学、文化人類学、社会学、経済学

4）17）18）29）42）

こうした科学技術災害に向けたガイドブックなど多角的なアプローチが必要である。交通災も作成されていた。ガイドブックには有効な支

害被害の長期的研究は少なく、本稿の考察は限援として、科学技術災害に特有な現象をさまざられた文献に基づいたものである。その文献のまな媒体を用いて当事者および当事者をとりま

データの対象も調査可能な集団のみが繰り返しく社会に広く周知することの重要性が指摘され調査されることが多いことから、結果の一般化ていた。心理教育によって自分の症状を理解しには慎重さが求められる。

コントロール感を持つという個人のトラウマ治

今後の課題として以下のような点が考えられ療の第一段階と共通する介入であり、トラウマ

る。PTSD の長期経過のさらなる検討、PTSDに関する知識を持ち現在の問題がトラウマ反応

慢性化の要因と有効な支援・治療法の検討、災に起因するものであるという視点を共有するよ

害の初期・中・長期各時点で有効なソーシャル

うな支援システム、トラウマインフォームド・

サポートの検討、訴訟とメディアの及ぼす影響

ケア

とも共通する観点である。ガイドブッの検討、調査自体のもたらす影響、追跡率の低クにはまた、加害者側を敵とせずにコミュニさの要因、特に海外と比べ追跡率の低いわが国

ティ感覚を与え、なすべきことをしてもらうとの事情の探求と今後の調査のあり方の模索など

いう興味深い視点も盛り込まれていた。JR 福

である。

55）

―64―

交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー

JR 福知山線脱線事故の直接の被害者への長stress: from 9 months to 20 years after

期調査を前にして行った文献レビューであった

a major road traffic accident. Child

ため除かざるを得なかった対象、つまり災害のAdolesc. Psychiatr. Ment. Health, PMCID:

直接の被害者でない遺族、目撃者、地元住民、

PMC3063213, 2011. doi: 10.1186/1753-

援助者等についての先行研究の展望も非常に重2000-5-8

要であり、今後取り組むべき課題である。先行

6） Arnberg,F.K., Eriksson,N, Hultman,C.

研究でしばしばコミュニティという用語が用い

M. et al.: Traumatic bereavement, acute

られたが、災害研究には個人の PTSD 治療とコ

dissociation, and posttraumatic stress: 14

ミュニティの立ち直りの両面がある。治療・介years after the MS Estonia Disaster. J.

入を考える際に何を対象とするのか、ソーシャ

Trauma. Stress, 24（2）; 183-190, 2011.

ルワークで言うところのミクロ、マクロの視点

7） Arnberg,J.K., Hultman,C.M., Michel,P. et al.:Fifteen years after a ferry disaster: clinicalも有用と考える。

54）

interviews and survivors’self-assessment of
their experience. Eur. J. Psychotraumatol.,

引用文献

2013. Doi: 10.3402/ejpt.v4i0.20650

1） Adame,R.E., Guey,L.T., Gluzman,S.F.,

8） A r n b e r g , F. K . , M i c h e l , P. , L u n d i n , T. :et al.: Psychological well-being and risk

Posttraumatic stress in survivors 1 month

perceptions of mothers in Kyiv, Ukraine, 19

to 19 years after an airliner emergency

years after the Chornobyl disaster. Int. J.

landing. PLos ONE 10（3）; 2015.

Soc. Psychiatry, 57（6）; 637-645, 2011.

e0119732, https://doi.org/10.1371/journal.
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2） 赤澤正人 , 亀岡智美 , 加藤寛：大規模交通
災害が心身の健康に及ぼす長期的な影響に

9） Asmundson,G.J.G., Coons,M.J., Taylor,S.

兵庫県ここet al.: PTSD and the experience of pain:

ろのケアセンター研究報告書 . 公益財団法

research and clinical implications of shared

人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 , 兵

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心的トラウマ研究第 13 号：69-75,

2018

DPAT 活動拠点本部の課題：
平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練を振り返って
大澤智子
兵庫県こころのケアセンター
大規模地震時に必要とされる医療活動のための大規模訓練が平成 29 年 7 月 29 日に関西の一部地域で行われ、災害派遣精神医療チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team：DPAT）も参加した。本稿では、訓練時、DPAT の活動拠点本部の活動を振り返り、今後の課題をまとめた。
Key words：DPAT、大規模地震時医療活動訓練、活動拠点本部

ろもあるが、災害はいつやって来るか分からな

I. はじめにい。中央審議会は「確度の高い予測は困難（平阪神・淡路大震災で「避けられた災害死」

成 29 年 8 月 25 日

毎日新聞）」としているが、が 500 名近くあったという教訓から「災害派遣各自治体は自身の地域を襲うかもしれない災害医療チーム：Disaster Medical Assistance Teamに対して準備をしなければならない。

（DMAT）」が平成 17 年 4 月に発足した 。大

関西地域で最も被害が甚大であると想定され規模災害や大勢の傷病者が発生した際に、医療ているのは南海トラフ地震であり、この地震と従事者と業務調整員が急性期に活動することを

津波被害を想定し、発災後に生じる大規模地震目的として創設された医療チームだ。その後も時医療活動に関する総合的な実働訓練が平成

数々の災害現場に出動し、現在では行政機関、

29 年 7 月 28 日から翌日の 29 日にかけて行わ

消防、警察、自衛隊と連携し、医療を提供するれた。内閣府および厚生労働省（災害派遣精神ことを目指してきた。しかし、東日本大震災は医療チーム事務局：DPAT 事務局）による訓練

それまでの災害想定を凌駕した。結果、被災しの概要 3）は以下の通りである。

1）た病院の機能を支えたり、必要に応じて患者を広域搬送したりすることも活動内容に加わることとなった。
そんな DMAT の後を追う形で生まれたのが「災害派遣精神医療チーム：Disaster Psychiatric

実施日

南海トラフ地震により、三重県、大訓練想定 阪府、兵庫県、和歌山県に甚大な被災発生を予想Assistance Team（DPAT）」 で あ る 2）。 被 災 し

主な被災地

た精神病院の入院患者を搬送したり、病院の精動を展開した初めての災害だった。DMAT と大阪府、和歌山県（沿岸部で津波発生）
被災地内では固定・携帯電話ともに
音声通信不可神科を支援したりすることが主な役目である。
熊本地震（2016 年）は DPAT 隊が大規模な活平成 29 年 7 月 29 日（土）午前 8 時
から 18 時

通信手段

異なり歴史が浅いため、課題は山積している。
自治体によっては制度自体が整っていないとこ―69―

インターネット環境および携帯の
データ通信は可能
衛星携帯電話の利用

心的トラウマ研究第 13 号

2018

立てられることが想定されたため設営準備に入DPAT の参集

り、県内 DPAT チームの登録を EMIS に入力し都道府県 DPAT 調整本部の運営

た（EMIS 入力訓練）。午後 4 時頃、入力作業

DPAT 活動拠点本部の運営が完了し、この日の活動は終了した。

地域の医療機関、避難所などの状況
訓練項目 把握と情報共有
病院支援および搬送≪当日≫

広域災害救急医療情報システム（Emergency Medical Information
System: 以降 EMIS）の入力と活用

翌日の 7 月 29 日（土）は午前 8 時に活動拠点本部にひょうご DPAT2 隊が集結、追って岡山精神科医療センターから岡山 DPAT 2 隊が加わった。ひょうご DPAT のうち 1 隊は活動拠

この訓練は平成 29 年 6 月に改定された「南点業務を行い、もう 1 隊は支援要請があった湊

海トラフ地震における具体的な応急対策活動に川病院へと向かった。身体合併症を含む 26 名関する計画等」に基づくもので、首都直下型地の精神科入院患者を搬送する必要があると連震や南海トラフを想定し、広域医療搬送訓練と絡を受け、岡山 DPAT2 隊も先発したひょうご

して平成 16 年度から始まった。その後、毎年DPAT 隊を支援するために同病院へ向かった。

行われる中、平成 27 年度からは搬送訓練に留

この情報を受けて、身体合併症の患者への対応

まらず、関係機関間での連携を重視した医療活を依頼するために、DMAT 隊への応援要請を動全般とした訓練へと変わっていった。そして、調整本部と共に行った。そして、身体合併症が今回の訓練には DPAT も初めて参加することとあった 3 名の患者は DMAT 隊にトリアージ要なった。

請を行い、最終的には搬送を依頼した。残った

兵庫県は厚生労働省管轄の訓練では被災地と23 名は兵庫県立ひょうごこころの医療センター

して想定されていないが、今後予想される災害（前兵庫県立光風病院）が受け入れを了承し、で支援を受けることを考えた際に、県内での訓ひょうご DPAT 隊と岡山 DPAT2 隊で搬送を行っ練は不可欠と考えた。そして、上記の訓練項目

た。

を網羅するべく、県内 13 箇所の精神科病院に同時に、EMIS に登録されていない精神科ク

よる EMIS の入力、2 箇所の精神科病院での模

リニックの被災状況を、調整本部経由で入手し、擬患者の搬送と受け入れ訓練を行った。本稿で今後、市内で診療可能な診療所の精査を行った。

は、この訓練での活動拠点本部の活動内容を振訓練終了間近になっても身体合併症があった
患者の転送先についての連絡がなかったため、り返り、今後の課題をまとめる。

DMAT 事務局にメールと電話で問い合わせを行ったが、返事が得られないまま、調整本部よII. 訓練の経過

り訓練終了の連絡が入り、訓練を終えた。

≪前日≫
平成 29 年 7 月 28 日（金）の正午に洲本をIII. 訓練から見えてきた課題震源とする地震が起こり、神戸市の海側では 3メートルの津波が観測された。洲本周辺におけ

1）EMIS 利用

る被災状況は未確認の中、DPAT 調整本部が兵訓練の 2 週間ほど前に EMIS 研修（終日）に庫県庁に立てられることとなった。その後、兵参加した職員 2 名による伝達研修（約 2 時間）

庫県こころのケアセンター内に活動拠点本部がが、兵庫県精神保健福祉センターと当センター―70―

DPAT 活動拠点本部の課題：平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練を振り返っての合同で行われ、基礎的な知識は習得できてい保することを第一に考えるならば、各隊が衛星たはずだった。しかし、EMIS は DMAT 隊を

電話を携帯できなければならないと思う。

念頭に開発されており、後発の DPAT 隊とし調整本部で訓練に参加していた DMAT やそて入力しなければならない情報や利用できる情の他の組織はスカイプを利用していたようだ。

報がどれになるのかを理解し、情報の入力・収

ネット回線の利用が可能であればこの方法も使集ができるようになるには不十分だった。訓練

えるのではないかと訓練前の会議では話題に上

前日に隊員情報の登録等をするだけでも何時間がっていた。しかし、スカイプを利用するためもかかった。その上、県庁に設営された調整本には各隊専用のアカウントを作成していなけれ

部のスタッフが入力し直していた。年に 1 回ばならない。最も確実なのは衛星携帯電話だが、しか研修機会が提供されておらず、その際にも電話代がかさむ上にいざと言う時のために契約

EMIS 入力を練習する機会があるかも定かでなしておくには維持費用だけで高額になる。都道

い DPAT のロジ職員がこのシステムを使いこな

府県の多くにとっては簡単に用意できる器材とせるようになるとは思えない。もし、今後の災は言いがたい。もし、音声通信が不可能な場合

害派遣でも DMAT と連携するためにこのシスに備えるならば各 DPAT 隊が利用できるスカイ

テムを使うことになるならば、業務調整員を対プアカウントを登録し、周知しておくことが必象に EMIS 専用の訓練を定期的に行わなければ須だ。

情報収集や発信に大きな問題を抱えることになるだろう。

3）道路マップ
災害の結果、土砂崩れや橋が落ちるなどで道が通行止めになることがある。県外から来てい

2）連絡手段兵庫県の DPAT 隊が使用できる衛星携帯電話

る DPAT 隊に対して道路事情を説明できるよう

は 2 台あり、調整本部と拠点本部で一台ずつ利になるには、最新の道路状況が分かるマップが用することとなった。よって、湊川病院へ向かっ必須だ。今回の訓練では複数の国道が通行止め

たひょうご DPAT 隊との連絡手段は隊に支給さになっているという想定だったが、湊川病院へれたタブレットによるメールだけだった。しかの道順を説明する際に適切なサイズの地図がなし、この DPAT 隊が活動用として与えられていかった。熊本地震（2016 年）の時、何よりもた隊の公的メールアドレスは調整本部が使用す助けられたのはグーグル等が提供している最新るメールアドレスでもあった。結果、件名や宛の道路情報だった。混雑状況や小さな橋が通行

名がはっきりしていないとどちら宛のメールな可能かどうかなど、事細かな情報が入手できたのか混乱することとなった。

ため、それを見ながら慣れない道を走った。今

また、湊川病院へ到着したであろう時間が経回もネット通信が利用できたため、最終的には過してもひょうご DPAT 隊から連絡がないた

それに頼ってもらうしかないが、万が一、ネッ

め、活動拠点本部から状況を確認するメールをトも使えない状況であったならば道路マップを送ったが返事がなかなか来ず、隊の活動をタイ手渡すことになっただろう。また、拠点本部にムリーに把握することができなかった。今回のは地域の道路事情（例

訓練では大きな余震が起こり各隊の安全確認をる道など）に精通した人を配置することも考えする場面もあったが、メールだけのやりとりはておくべきである。

必要な情報の収集には向かないことが明確になった。特に、隊員の安否や活動の安全性を担―71―

裏道、迂回道、混雑す心的トラウマ研究第 13 号

2018

行われていなかったことに加え、現場での情報

4）拠点本部の業務と必要人数
活動拠点本部には 5 名の隊員がいたが、十分収集に 3 名全員が関わる必要があり、拠点本部

な人数とは言いがたく、本来全体を俯瞰し、統が隊の状況を把握する必要があることにまで気制する仕事を担うべき統括者が電話を取らなけ

持ちが回らなかったためだろう。ただ、万が一、ればならない場面があった。そこで、どれくら連絡をしなければならないことに気づいていた

いの人数が必要になるのかを検討する。活動拠としても 3 名ですべてをこなすのは非現実的

点本部の役目は大きく以下の 2 つがある：だ。活動隊の構成人数を少なくとも 4 名、可能ならば 5 名とし、運転役と業務調整員は別々の人が担うことが望ましい。

（1）被災地で活動する DPAT 隊の状況把握（2）調整本部や被災地域との連絡連携

6）DPAT 隊が患者搬送を実施する際の患者とこれらを担うために、以下の具体的な業務がある：

隊員の安全
東日本大震災でこころのケアチームが活動し①クロノロジー（以下、クロノロ）作成② EMIS 入力

た際もそうであったが、被災地内での移動は隊③電話対応

員が運転する車であった。兵庫県の場合、派遣④メールおよび EMIS にアップされる情報確認

候補者を登録する際、項目の中に運転免許証の⑤ DPAT 隊のオリエンテーション有無を記載する欄がある。しかし、良く知らな⑥その他

い被災後の道を、仕事仲間を乗せて走ることに不安と抵抗を感じるものはおおいのではないだ

不測の事態に備えることも念頭に入れると統ろうか。幸い、これまで兵庫県が被災地に派遣

括者以外には最低 6 名が必要である。電話対応

した隊が活動中に大きな交通事故を起こしたこは常に必要となるわけではないため、電話対応とはない。ただ、これはあくまで幸運だっただ

者とクロノロ作成者を 2 名で対応することも可けで、今後、DPAT 隊が車で移動している最中能だと考えられる。ただし、これらの基本業務に事故を起こさない保証はどこにもない。加えに加え、後に記述する別の案件が発生すれば、て、DPAT の活動として精神科の患者搬送が言その作業に手が取られる。したがって、さらにわれる中、普通免許しか持っていない人が患者数名の人員が配置されることが望ましい。

を乗せて運転することの安全性についてはまっ
たく議論がされていないことに危惧を覚える。
衛星携帯電話をはじめとする十分な器材が装備

5）現場活動する DPAT 隊の構成人数
湊川病院に派遣されたひょうご DPAT 隊は医されていない（そして、されることは想像し師、看護師、業務調整員の 3 名で構成されていがたい）DPAT 隊が、十分な資金と器材を持つた。これは熊本の震災に DPAT 隊が派遣された

DMAT 隊のように活動しなければならないの時と同様の構成である。処々の事情により複数だろうか。患者を安全に搬送することを目的にの隊を同時期に派遣しなければならなかった故

するならば、DMAT 隊に精神科医が一名帯同の苦肉の策であったようだが、現場で活動をすすれば事足りるように思えてならない。

るにはこの人数は少なすぎる。今回も湊川病院へ出向いた際、現場からの連絡が「到着」「活7）DMAT 隊に搬送を依頼した患者の付き添い

動開始」「活動修了」と頻繁に届かなかったのは、

先述の通り、急性期における DPAT 隊の役目

適切なオリエンテーションが活動拠点本部よりのひとつは、被災病院の患者を適切な治療が継―72―

DPAT 活動拠点本部の課題：平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練を振り返って続して受けられる別病院へ安全に搬送することててよかったのだが、どのタイミングで、あるだが、兵庫県では身体合併症が疑われる場合、

いはどのような状況になったら活動拠点本部をトリアージも含め DMAT 隊に搬送を依頼する

設けるのかについてはある程度の見通しを持っことになっている。しかし、依頼時に、どの病ておく必要があるだろう。そうでなければ、現院へ搬送されるのかは確定していない、あるい場で移送業務に手を貸せたひょうご DPAT 隊がは確定していても患者の状態や受け入れ先の状拠点本部で連絡を待つだけ、ということになり、況が変わることで行き先に変更が余儀なくされ資源の無駄遣いになる。

ることがある。今回の訓練でも兵庫県の DMAT隊に依頼した 3 名の患者の中に予定されていた

9）精神科クリニックの被災状況の確認

転院先での受け入れが叶わず、転院先が不明のEMIS に登録されている医療機関は病院のみまま、訓練終了となったケースがあった。一番で診療所は含まれない。兵庫県下には精神神経

確実なのは被災病院の職員が患者に付き添うこ

科診療所協会に登録している 150 あまりの診とだが、大勢の患者を複数の病院へ広範囲に搬療所が存在するが、これらクリニックの被災状

送するとなると、必ずそれができるかどうかは況は EMIS では確認できない。そこで、今回は不明である。DMAT 隊へ患者の搬送を依頼しDPAT 統括者の提案により、訓練前日の発災後たという報告をひょうご DPAT 隊から受けたに診療所協会が設けているメーリングリストを後、活動拠点本部は DMAT 事務局に連絡を入通して、架空の災害に対する被災状況の有無、れ、その後の経緯を尋ねたが DPAT 関係者が帯

外部支援の必要性、今後の見通し等について問同していない限り、DMAT 隊からの連絡を待い合わせたところ、30 を上回る診療所から回つしかない。このようなケースも想定し、計画答を得ることができた。これらの情報は今後、を練る必要があろう。

避難所を巡回する DPAT 隊や支援チームに利用可能な診療所の情報を提供する上で非常に有益なものとなる。

8）活動拠点本部の設営タイミング
今回の訓練では活動拠点本部の運営も含まれ

しかし、どのタイミングで誰が執りまとめるていたため、発災初日から拠点本部が設営されのかは被災程度や業務量によって異なるだろた。しかし、活動拠点本部の主な役目が DPAT

う。今回の訓練では統括から指示を受けた調整隊の差配であるならば、兵庫県の 1 隊と岡山の本部の DPAT 隊員がメーリングリストに流れ

2 隊の合計 3 隊のために別途拠点本部を設けるていた回答を活動拠点本部へ転送し、同時にそことの利点がどれだけあったのかを考える必要

れらをエクセルの表にまとめる、という作業をがあると思われる。熊本地震（2016）では支援行った。これらのメールが流れてきたのは午前

チームの供給過多状態で、他府県 DPAT 隊も熊中で、湊川病院へ派遣された隊から連絡を待っ

本に押し寄せた。そのような状況でも、活動拠ているだけの状態だった。よって、活動拠点本点本部が調整本部から独立したのは発災から 1

部には余裕があったため転送されてきた情報を週間ほど経過してからだった。つまり、今回のまとめ、診察可能な診療所の情報を地図上に落ように 3 隊だけならば、調製本部と拠点本部をとし込み、同時に、大きな被害を受けた診療所

別々にする必要はなかったかもしれない。すぐの近隣にある診療所で、メーリングリストに未

隣にいれば簡単に意思疎通できたのにわざわざ返信の診療所をリストアップする（そして、どメールや衛星携帯電話を使用することになった

こかの時点で被災状況を確認する）、という作とも言える。当然訓練なのだから、両本部を立業を行うことが出来た。しかし、もし、複数の―73―

心的トラウマ研究第 13 号

2018

ひょうご DPAT 隊や大勢の他府県 DPAT 隊に対してオリエンテーションを行い、活動状況を把

参考文献

握しなければならない場合や、湊川病院以外の

1） DMAT と は？ http://www.dmat.jp/DMAT.

精神科病棟を持つ病院も被災し、搬送を必要とhtml （2017 年 9 月 29 日）する入院患者がいたりした場合はこのような作

2） 災害派遣精神医療チーム：

業をする余力はなかっただろう。

DPAT

http://saigai-kokoro.ncnp.go.jp/pdf/

ただ、このような情報を収集するメリットが

dpat_001_20130816.pdf（2017 年 9 月 29 日）

あるのは事実だ。そこで、地域を巻き込む災害

3） 平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練に時に同様の情報収集をするならば、集まった情ついて報をまとめるエクセルシートや返信があった診

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/

療所の情報を落としこめる地図の準備があると

pdf/20170721_01kisya.pdf （2017 年 9 月

いい。例えば、メーリングリストに流す質問項

29 日）

目が決まっている場合、150 あまりの診療所情報を入力したエクセルシートに、各項目の回答
をプルダウン様式で作成しておけば、簡単に情報をまとめることができるだろう。

まとめ
訓練全体は、完璧ではないがうまくいったと言える。ただ、すでに列挙したとおり、活動拠点本部が円滑に回るために今から準備できることは多々あることが明確になった。兵庫県が毎年行う DPAT 研修は活動経験者や受け入れ経
験者の体験談や教訓から学び、与えられた事例を元にどんな活動を行うかを考えてもらう構成となっている。外部支援隊として出向くならば
現在の研修でも十分だが、支援を受ける側になった際には現在の内容では不十分である。こ
の報告の中心である活動拠点本部は受援時の要であり、そこに参加する兵庫県あるいは県外のDPAT 隊員は現場で活動する隊を後方支援しつつ、被災病院や避難所で働く現地支援者を支えなければならない。器材や物資をただ準備するだけではなく、それらに手を加えて下準備をしておくことで、拠点本部での活動経験がない人が多くても最低限の業務がこなせるようにしておけるのではないかと思う。

―74―

DPAT 活動拠点本部の課題：平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練を振り返って

Future issues of the On-Site Headquarter of the Disaster Psychiatric Assistance Team:
Lessons learned from participating the medical activities training after big scale earthquake.
Tomoko OSAWA
Hyogo Institute for Traumatic Stress
On July 29th 2017, a big scale medical activity training was conducted in Kansai assuming the Nankai
Trough Earthquake hit the area. DPAT teams from in and outside of the area participated. The paper
looked at future issues facing the On-Site Headquarter of the Disaster Psychiatric Assistance Team.
Key words: DPAT, the Medical Activities Training after Big Scale Earthquake, On-Site Headquarter―75―

■心的トラウマ研究

投稿規定■

1. 本誌への投稿は、原則として兵庫県こころのケアセンター所属の研究員及びその共著者、その他
編集委員が必要と認めたものに限ります。
2. 本誌は他誌に発表されていないものを掲載します。したがって他誌に掲載された論文、または投稿中の論文はお受けできません。
3. 投稿の対象は研究論文、資料論文、総説、実践報告等です。それぞれの規定は以下の通りです。
a）研究論文、資料論文、総説は8,000字〜12,000字以内（400字詰め原稿用紙で20〜30枚程度、図表込み）、実践報告は8,000字以内（原稿用紙20枚程度、図表込み）を原則とします。
b）研究論文の投稿原稿は次の順番で作成して下さい。表題（日本語）、著者（日本語）、所属（日本語）、
抄録（日本語）、Key words（日本語）、本文、文献、表題（英語）、著者（英語）、所属（英語）、抄録（英語）、Key words（英語）、図表。
c）英語表記に際し、著者名については名、姓を略さずにローマ字で綴り、所属機関名については英語の名称で表記して下さい。
d）抄録は日本語で400字以内、英語で250語以内とし、Key words を5つ以内で付記して下さい。
e）文献は筆頭著者の姓のアルファベット順に番号を付記し（同一著者の場合は発表順）、本文中にその番号で引用して下さい。また本文中の引用は番号を上付きにし、その横に小括弧（終）を付記して下さい（例：2））f）欧文雑誌名の略称を用いる場合は Index Medicus に従い、省略のピリオドをつけて下さい。
g）著者氏名は3名以下の場合は全員、4名以上の場合は et al.（または、ほか）と記載して下さい。
h）文献の書き方について、雑誌の場合は、著者氏名：論文題名 . 雑誌名（類似の誌名があるときには発行地）, 巻；起頁—終頁 , 西洋年号 . の順に、単行本は、著者氏名：書名 . 発行所名 , 発行地 ,起頁—終頁 , 発行年次 . 単行本の中の論文については、著者氏名：論文題名 . 著者（編者、監修者）
名：書名 . 発行所名 , 発行地 , 起頁—終頁 , 発行年次 . などとし、以下の記載例にならって下さい。
1）Foa,E.B.,Riggs, D.S., Dancu, C.V., et al.: Reliability and Validity of Brief Instrument forAssessing Post-traumatic Stress Disorder. J. Trauma. Stress 6;459-473, 1993.
2）ジュディス・L・ハーマン（中井久夫訳）：心的外傷と回復 . みすず書房 , 東京 ,1996.
3）加藤寛、岩井圭司：【わが国における PTSD 研究の動向】PTSD の経過論

縦断研究の知見を通して . 精神科治療学 ,13;955-961,1998.
4）Weiss,D.S. & Marmar, C.R.: The impact of event scale-revised.（ed）Wilson,J.P.& Keane T.M.:
Assessing psychological trauma and PTSD.The Guilford Press, New York, p399-411,1997.
i）資料論文、総説では抄録（英語）、実践報告については抄録（日本語・英語）、Key words（英語）は不要です。研究論文の規定に準じ、資料論文、総説では抄録（日本語）、Key words（日本語・英語）を、実践報告については Key words（日本語）を作成して下さい。

―76―

4．研究論文については、方法論の中で倫理的手続きについて言及して下さい。その際、著者所属機関の倫理委員会の承認の有無、対象者から同意を得た方法などを明記して下さい。資料を二次的に使用した場合は、著作権者の許諾、その他必要と思われる事項を記載して下さい。助成、寄付を受けての研究等については、その旨を記載して下さい。
5．投稿原稿には、外国の人名、薬品等は原語で、また専門用語はわが国の学会などで公式の訳語が定められている場合はそれを用いて下さい。必要な場合には訳語と（）内に原語を示して下さい。
6．投稿に際しては、原則としてデータのみご提出ください。
a）原稿は、以下の規定でお願いします。
余白：上下左右20mm
字体：日本語・MS 明朝、英数字・Century（全文）
フォント：10.5（全文）
文字数と行数：文字数40、行数30
図表は本文中に挿入場所を明示して、1枚につき1点ずつ原稿末に添付b）写真を使用する場合には、写真は白黒で、印刷されたもの、あるいはデータをお送り下さい。
なお、原稿、写真については返却しませんのでご了承下さい。
c）見出しの取り方は以下を基本として下さい。
I.

I −1.

I −1−1.

7．原稿の採否は編集委員会で決定します。また、編集方針により加筆削除等をお願いすることがあります。ただし、編集上の事項を除き、掲載された論文の内容に関する責任は著者にあります。
8．著者校正は原則として二度行います。
9．本誌に掲載された論文の複写権（コピーライト）は兵庫県こころのケアセンター研究部にあります。
掲載された論文を書籍等に転載される場合は、お問い合わせ下さい。
10．データは「心的トラウマ研究」編集事務局宛にお送り下さい。なお、必ずお手元にコピーを保存して下さい。
投稿連絡先〒651-0073

神戸市中央区脇浜海岸通1丁目3番2号

兵庫県こころのケアセンター研究部内「心的トラウマ研究」編集事務局
TEL:078-200-3010
FAX:078-200-3026―77―

心的トラウマ研究編集委員会
編集委員長

加藤寛

編集委員

亀岡智美、田中英三郎、鈴木逸子

編集事務

片桐由美

編集後記
「2017 年は余り大きな自然災害のなかった年だな」と振り返りつつネットを検索すると“7 月九州北部豪雨 ” がヒットしました。改めて「日本は災害大国であり、毎年どこかで甚大な被害が発生し被災され心身ともに困難な時期を過ごされている方がおられる」という事実を再認識いたしました。我々の生活と災害（とその対策）は切っても切り離すことができません。にもかかわらず、私を含めて多くの人々は災害から時間が経つとその恐ろしさや普段の備えの大切さを忘れてしまいがちです。このことは専門的には “ 正常性バイアス（normalcy bias）” と呼ばれ、社会心理学、災害心理学の分野で研究がなされています。災害体験、記憶、教訓を様々な形で次の世代へつないでいくということが大切です。兵庫県こころのケアセンターが毎年発刊しているこの心的トラウマ研究は、研究という側面から様々な災害にまつわるエビデンスをつないでいくという役割があるのではないかと考えています。
今回収録された論文は、日本のこころのケアセンターの発展、DPAT 訓練、交通災害、
四川大地震などについてのものです。連年通り地域支援から臨床活動まで幅広い当センターの活動を反映しているのではないかと思います。本年も無事心的トラウマ研究が発刊できたことに対して、平素より研究を支えていただいているすべての皆様に感謝の意を示したいと思います。（T）

心的トラウマ研究第13巻

2018年3月12日発行
編集・発行 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構
兵庫県こころのケアセンター研究部〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1丁目3番2号
TEL:078-200-3010
FAX:078-200-3026
URL:http://www.j-hits.org
印刷・製本 株式会社旭成社〒651-0094 神戸市中央区琴ノ緒町1丁目5-9
TEL:078-222-5800 FAX:078-222-8559（非売品）

ISSN 1880‒2109

Number 13, 2017

心的トラウマ研究Japanese Bulletin of Traumatic Stress Studies

第心的トラウマ研究
第13号

号

13

平成30年3月

平成CONTENTS

年

30

月

3
A qualitative analysis of news reports on mental health after the Sichuan earthquake in China

巻 頭 言… ……………………………………………………………………… 加藤寛

Eizaburo TANAKA［研究論文］

Progress of the expert organization for mental health activities in reconstruction period-After Hanshin, Chuetsu, Higashinihon to Kumamoto-● 中国における四川大地震後の精神保健に関する報道の分析… …………… 田中

Takako FUKUI

英三郎

1－阪神、中越、東日本を経て、熊本へ－…………………………………… 福井貴子

11● 大規模交通災害による心的外傷患者に関する後方視的検討… …………… 赤澤

正人

23

沙弥香

31

美菜子

45

逸子

55

智子

69

● 復興期の精神保健を担う専従組織の進展
A retrospective study of posttraumatic stress disorder patients by massive transportation disaster
Masato AKAZAWA● 職場いじめ（パワーハラスメント）の被害・目撃経験が精神健康及びThe effects of the exposure or witness of workplace bullying on mental health and work performance
Sayaka YAMAMOTO

仕事のパフォーマンスに与える影響…………………………………………… 山本

The current state and issues in treatment for children and adult with traumatic stress anddevelopmental disorder : Literature review［総説］

Minako OTSUKA● 発達障害児者を取り巻くトラウマ臨床の現状と課題に関する文献レビュー…
A review of studies on long-term consequences of traffic disasters:
From the viewpoint of technological disasters● 交通災害が被害者に与える長期的影響に関する文献レビュー

Itsuko SUZUKI- 科学技術災害 technological disaster の視点から -… …………………… 鈴木

Future issues of the On-Site Headquarter of the Disaster Psychiatric Assistance Team:
Tomoko OSAWA

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress
ISSN 1880‒2109

兵庫県こころのケアセンター

Lessons learned from participating the medical activities training after big scale earthquake.

大塚［実践報告］● DPAT 活動拠点本部の課題：
平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練を振り返って… ………………… 大澤

兵庫県こころのケアセンター研究紀要

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress