自動販売機設置事業者募集要項（標準型）

兵庫県が行う自動販売機設置事業者（以下「設置事業者」という。）の募集に参加される方は、この募集要項をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。
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公募物件の概要
所在地：神戸市須磨区行平町三丁目1-12
物
設置場所及び件
外形寸法上限台番（幅×奥行き）
数号

品

目

最低使用料
（税込・年額）①

研究本館 1階自販機置場（１.５×０.９ｍ）

１台

清涼飲料水

１４,０１０円②

技術交流館 1階展示室コーナー（１.５×０.９ｍ）

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台

清涼飲料水

１４，０１０円（１）設置場所は、自動販売機設置位置図のとおり。
（２）外形寸法上限には、使用済み容器の回収ボックス、放熱スペース等を含みます。
（３）自動販売機の機種によっては、設置及び商品の補充やメンテナンスのための扉開閉や通行等に支障がある場合も考えられますので、事前に設置場所の確認をお願いします。
（４）複数の物件に応募することも可能です。
２ 応募資格要件
次の要件をすべて満たす法人または個人に限り応募することができます。
（１）次の①から⑥までのいずれにも該当しない者であること① 成年被後見人② 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第 149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者③ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者④ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑤ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑥ 破産者で復権を得ない者（２）次の①から⑥までのいずれにも該当しない者（①から⑥までのいずれかに該当する者であって、その事実があった後２年間を経過した者を含む。
）であること。
① 兵庫県との契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 兵庫県が実施した競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者
または公正な価格の成立を阻害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者
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③ 落札者が兵庫県と契約を締結することまたは兵庫県との契約の相手方が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定により兵庫県が実施する監督又は検査にあたり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて兵庫県との契約を履行しなかった者⑥ 前各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者を契約の締結または履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（３）兵庫県暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
※ 県は、許可の相手方が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くことがあります。
（４）破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員もしくは構成員でないこと。
（５）国税及び兵庫県税の未納がないこと。
（６）本件募集に係る自動販売機について、前回公募手続きにより設置事業者として決定され使用許可を受けたものの、自動販売機を設置しなかった者、又は使用許可期間満了前に自己都合により自動販売機を撤去した者（撤去しようとする者も含む）でないこと。
（７）本件募集に係る自動販売機について、前回公募手続きにより設置事業者として決定されたものの、正当な理由なくして使用許可の手続きに応じなかった者でないこと。
３ 公募条件等（１）使用料等① 使用許可の期間
使用許可の期間は令和６年４月１日から令和９年３月３１日までとします（更新はできません）。ただし、許可物件を公用・公共用に供するため必要とするときは、使用許可を取り消す場合があります。
② 使用料
ア 物件ごとに設置事業者として決定した者が提示した応募価格をもって年額使用料とします。
イ 使用料は、兵庫県が発行する納入通知書により、兵庫県の指定する期限までに全額納入してください。
ウ 使用許可の期間が１年に満たない端数があるときは月割りをもって計算し、１月に満たない端数があるときはこれを１月として計算します。
③ その他必要経費等
自動販売機の設置及び撤去に要する工事費（電力使用量計測用子メーター設置費等含む。）、維持管理等にかかる一切の費用は設置事業者の負担とします。
また、自動販売機の運転に必要な光熱水費等についても全額設置事業者の負担とし、兵庫県が発行する納入通知書により、兵庫県の指定する期限までに全額納入してください。

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設置条件
自動販売機は、（物件番号ごとの）自動販売機設置位置図に示した場所に、指定した外形寸法を超えないものを設置してください。
また、電力等使用量計測用子メーターを設置するほか、転倒防止対策も併せて行ってください。
（２）使用上の制限
使用期間前及び使用期間中は、次のことを遵守してください。
① 使用許可の条件を遵守し、行政財産使用料等を兵庫県が指定する期限までに確実に納付すること。
② 使用許可期間中に、法令等の規定により販売について許認可等を要する場合は、その取消しを受けていないこと（該当の場合のみ）。
③ 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡もしくは転貸し、または担保に供してはならないこと。
④ 販売品の搬入・廃棄物の搬出等を行う時間及び経路については、本県の指示に従うこと。
⑤ 消費電力の低減等の技術を導入した省エネ機（エコ・ベンダーなど）や、二酸化炭素を冷媒としたノンフロン対応機をはじめ、開庁時間外や閉庁日はセンサーやタイマーの設置による自動点灯・消灯などの環境対策機能を備えた自動販売機とすること。
⑥ 大型コイン一括投入口、商品選択ボタン、大型取出口などユニバーサルデザインに配慮した自動販売機とすること。
⑦ 使い捨てプラスチックの削減に取り組むため、再生素材・軽量化ペットボトルを使用した製品の導入に努めること。
（３）販売条件① 販売品目は、お茶、水、炭酸飲料、ジュース類、コーヒー、紅茶などの缶・びん・ペットボトル等密閉式の容器、もしくは紙コップ容器入りの清涼飲料水とし、酒類の販売はしないこと。
② 標準小売価格から10円下げた価格で販売すること。
③ 災害発生時に自動販売機の飲料を出すことができる販売機（災害救助ベンダー）とすること。また、災害発生時に兵庫県が飲料の提供を必要と判断した場合には、自動販売機内の全ての飲料を無償で提供すること。
（４）維持管理責任
次のことを遵守してください。
① 自動販売機の設置管理、故障時の対応、商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が責任をもって行うこと。
また、商品の賞味期限に注意するとともに在庫・補充管理を適切に行うこと。
なお、自動販売機の設置管理、故障時の対応、商品の補充及び売上代金の回収等を他者に行わせようとする場合は、自動販売機の管理関係等に関する届出書を兵庫県に提出すること。
② 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。
③ 自動販売機の故障や問い合わせ、苦情については、設置事業者の責任において対3応すること。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
④ 兵庫県は、兵庫県の責によることが明らかな場合を除き、盗難事故や破損事故等に関しては、一切の責任を負いません。
⑤ 原則として自動販売機に併設して、販売する清涼飲料水等の容器（缶・びん・ペットボトル等）の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを設置し、設置事業者の責任で適切に回収・リサイクルすること。
⑥ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞なく手続きを行うこと。
（５）使用許可の取消し
許可の条件に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことがあります。
（６）自己都合による自動販売機の撤去① 設置事業者は、使用許可の期間が満了する前に自己の都合により自動販売機を撤去しようとする場合は、撤去しようとする日の３か月前までに兵庫県に書面により通知してください。
この場合、納入済の使用料は還付いたしません。
② 使用許可期間満了前に自己都合により自動販売機を撤去した場合、同物件にかかる次回公募手続きに参加できません。
（７）原状回復
設置事業者は、許可期間が満了または上記３の（４）により許可が取り消された場
合や上記３の（５）により自動販売機を撤去する場合は、速やかに原状回復してください。
なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を兵庫県に請求することができません。
４ 参考データ（１）庁舎内職員数（令和６年１月現在）
約200人（来庁者、訪問者を含む・土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12／29～１／３）は閉庁しています。
（２）既設自動販売機の年間売上本数 約7,000本（場内２か所分合計）・売上本数は、設置事業者の申告によるものです。
５ 応募申込方法等（１）申込方法＜郵送する場合＞
受付期間 ： 令和６年２月２日（金）～令和６年２月16日（金）必着
送 付 先 ： 〒６５４－００３７
神戸市須磨区行平町三丁目１－１２
兵庫県立工業技術センター総務部 永野 宛
※ 簡易書留または書留により送付してください。
（普通郵便で送付された場合、受付期間内に不着のときは価格提案できませんので、ご注意ください。
）※ 申込みに必要な書類が受付期間内に到着しない場合や不備があった場合は価格提案
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できませんのでご注意ください。
※ 電話、ファックス、インターネットによる申込みはできません。
＜持参する場合＞
受付期間 ： 令和６年２月２日（金）～令和６年２月16日（金）午前９時～午後５時まで
なお、土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。
提 出 先 ： 神戸市須磨区行平町三丁目１－１２
兵庫県立工業技術センター総務部 （技術交流館１階）（２）申込みに必要な書類① 応募申込書（様式１）② 応募価格提案書（様式２）③ 誓約書（様式３）④ 住民票記載事項証明書（法人の場合は法人登記簿（履歴事項全部証明書または現在事項証明書））※ 応募申込日から１ヶ月以内に発行されたものに限ります（原本要）。
※申込時は写し可とするが、使用許可申請時には原本を提出すること。
⑤ 国税及び兵庫県税の未納がないことの証明書
ア 国税は納税証明書（その３の２またはその３の３）
イ 兵庫県税は納税証明書（３）※ 応募申込日から１ヶ月以内に発行されたものに限ります（原本要）。
※申込時は写し可とするが、使用許可申請時には原本を提出すること。
⑥ 販売品目等一覧表（様式４）※ 同時に複数の物件を申込みされる場合は、①及び③～⑤、⑦の書類は１部で結構ですが、②及び⑥は物件ごとに必要です。
⑦役員一覧表（様式５）（法人のみ）（３）応募価格提案書の無効
次のいずれかに該当する場合は、無効とします。
① 最低年額使用料を下回るもの② 応募資格がない者が応募価格提案したもの③ 指定の期間内に提出しなかったもの④ 物件番号、応募価格、日付、住所及び氏名のないものまたはこれらが分明でないもの⑤ 応募価格の訂正をしたもの⑥ 価格提案に関し不正な行為を行った者が提案したもの⑦ その他価格提案に関する条件に違反したもの（４）書類の提出方法① 応募価格提案書のみ定型封筒（長形３号など）に入れた上で封をし、その封筒の裏面に物件番号を油性ボールペン等で記入し、応募申込書その他必要書類を添えて、持参または郵送により提出してください（別図参照）。
② 複数の物件に申し込むことができますが、応募価格提案書は物件ごとに封筒を分けてください。
5（５）申込みに当たっての留意事項① 使用許可は、応募申込書に記載された名義以外では行いません。
② 受付期間内に限り価格提案を辞退することができます。その場合は、価格提案辞退届（様式８）を、受付期間内に持参または郵送してください。
６ 設置事業者の決定（１）提出された応募書類の審査を行い、必要な資格を満たしている者を設置事業者の選定対象とします。
（２）公募物件に対し、兵庫県が設定する最低使用料以上の額で、かつ、最高の応募価格提案した者を選定し、設置事業者とします。なお、最高の応募価格提案が２者以上ある場合は、当該応募価格提案者立会のもと、くじにより選定します。
なお、当該応募価格提案者が、諸般の事情により、兵庫県が指定する日時・場所に立ち会うことができない場合は、本件自動販売機設置事業者決定事務に関係のない職員にくじを引かせ設置事業者を決定します。
（３）設置事業者の公表等
設置事業者の決定は、令和６年２月22日（木）の予定です。設置事業者の決定後、応募者に応募物件ごとの決定金額及び決定した設置事業者名を書面により通知するとともに、兵庫県ホームページに決定金額及び設置事業者の法人・個人の区分並びに応募参加者数を掲載します。
（４）公募の中止・延期
不正な応募が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、公募を中止、又は延期することがあります。
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使用許可申請の手続き
設置事業者に決定した者は、令和６年３月８日（金）までに、次の書類を提出してください。
（１）行政財産使用許可申請書（兵庫県指定様式）（２）設置場所の図面（３）設置する自動販売機のカタログ（仕様・寸法・消費電力等がわかるもの）（４）自動販売機の設置管理・商品補充等を行う者が設置事業者と異なる場合は、自動販売機の管理関係等に関する届出書（様式６）（５）住民票記載事項証明書、国税及び兵庫県税の未納がないことの証明書（原本）※ 同時に複数の物件について許可を受けようとする場合は、（１）～（４）の書類が物件ごとに必要です。
※ （５）は、応募時に原本を提出している場合は不要
８ 設置事業者の決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は、設置事業者としての決定を取り消します。
（１）正当な理由なくして指定する期日までに使用許可の手続きに応じなかった場合（２）設置事業者が応募資格を失った場合※ 同物件にかかる次回公募手続きに参加できません。

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その他
使用許可の手続き及び履行に関する一切の費用については、設置事業者の負担となります。

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問合せ
神戸市須磨区行平町三丁目１－１２
兵庫県立工業技術センター総務部（技術交流館１階）
電 話：０７８－７３１－４１９２内線３０６
Ｆａｘ：０７８－７３５－７８４５
E-mail：Yuu_Nagano＠pref.hyogo.lg.jp

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