シン産業化に向けた北陸＝新興アジア産学融合 ～その背景・展望・戦略

シン産業化に向けた北陸＝新興アジア産学融合～その背景・展望・戦略
金沢大学融合研究域教授・博士（経営学）
・産学融合研究会（REP）代表

松島大輔

未曾有のパンデミック、ウクライナ危機など国際情勢の激変や、DX（digital Transformation）化による技術的ブレーク・スルーを迎え、「後進国化」する日本の惨状。もはや国民経済の枠組みで産業を語る時代は終焉を迎えた。本稿では、グローバルな地域間融合に基づく北陸と新興アジアとの「産学融合」が、知識集約型産業から破壊的イノベーション牽引型シン産業化へと昇華する①背景、②展望、③戦略を論じたい。

背景 ～シン産業化とは？またなぜ必要か
シン産業化（知識集約型新産業創出） がなぜ今後のアジアへの海外展開トレンドとなるのか。第一にコロナ禍を経たダイナミックなビヨンド・コロ
ナ・プロセスの文脈では、新興アジアへの海外展開の意味が大きく変化した。2023 年初現下国内外情勢を鑑みれば、国内回帰・逼塞の論調が喧しい。
同時に従来の国内産業の延長上に海外を展開する動きに再考が迫られている。著者は、長年、日系企業の新興アジアへの海外展開の意味は、生産拠点の確保でも、新規市場開拓でもなく、新たな破壊的イノベーションの磁場として活用するという「方法としての新興アジア」を主張してきた（松島（2019））。メタナショナル国際経営論や、ボーン・グローバル論、近年のネットワーク理論などの学問講壇上の成果と、現地、現場でのプラクティスを踏まえた主張である。つまり「後進国化」するによって、グローバルの意味が変容した。広い意
味でのインバウンド、有力なプラットフォーマーの軛を超克した、直接地方と新興アジアを結ぶ「インバウンド 3.0」の始まりである。グローバルな産業集積どうしを融合させる発想が、従来の近視眼的な既存産業の線形的な発展、「カイゼン」信仰からの脱却に向け、駆動力を提供する。
第三に、新たな領域を開拓する産業は DX やバイオなどに代表される技術的なブレーク・スルーに裏打ちされる。この知識集約型産業を牽引するた
めには高度な知識集約機関が中核となる、産官学の「三重螺旋（triple helix）」の階梯を登り続けることが不可欠である。既に先行研究が指摘している通り、ターゲッティング・ポリシーによって先端技術分野を先験的に提案することは不可能である。従来のキャッチアップ型産業振興からの脱却が言われて久しい。だが具体的な成果が依然乏しいのは、態度としてのターゲッティング政策の残日本におけるブレーク・スルーを新興アジアに求滓として、政策当局者の間で無自覚的に継承されめ、産業再編を進めるという主張であり、生産拠ているからに他ならない。同時に従来の「産学連点論と新規市場開拓論、いずれにも与しない新た携」が想定している研究指向型社会実装は、プロな地平を追求する主張である。

ダクト・アウトの軛を脱しえず、社会を根底から第二に、地域間融合（local to Local）による新興変えるものには成り得ない。VUCA（Volatility 変動、アジアと北陸の産学融合が北陸の現状を打開する

Uncertainty 不 確 実、Complexity 複 雑、Ambiguity

大きなチャンスを胚胎している。国民国家・国民曖昧） 時代を生きる我々にとって、アントレプレ経済のフレームワークが溶解し、都市間競争の拡ナー（社会変革人財）の実効的な対応（effectuation）大が広がりつつある。特にビヨンド・コロナ紀にが、創造的反応（creative response）（Schumpeterはワーケーションやオンラインなどのデジタル化（1948））を惹起する。市場は開拓し、創造するもアジア経済ジャーナル

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記事のであり、世界は「予定調和」ではない。それ故、１千億円や１兆円というユニコーンやギガコーン海外展開を国内事業の延長上に位置付ける従来型企業が得意としている新たな産業創造の謂いであの海外展開（ウプサラ・モデル） から断絶したボーる。日本ではユニコーン、ギガコーンが生成するン・グローバル（born-(again)-global） 型海外展開打率が極端に低い。日本ではスタートアップ・ブーによる破壊的（断絶的 disruptive） イノベーション

ムの一方で、自動車産業に次ぐ新たな基幹産業がが希求される。新興アジアとの連携を通じたシン形成されないのは、この「システム・メーキング」

産業化は、北陸産業の再生に向けた起死回生のチャの不在に原因があるのではないか。

ンスなのである。

戦略 ～北陸からシン産業化を実現するには展望 ～北陸がシン産業化のハブになるか

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シン産業化とは、破壊的イノベーションを遂行

スタートアップで地方活性化を目指す声が喧しする過程で生まれる。著者はこのシン産業化に向い。またぞろ横並びの「金太郎飴行政」の弊害がけた具体的な実践を通じて、その理論化を進めて顕在化する。著者は、「スタートアップのジレンマ」

いる。全く新しい産業の創造である。予め解があと呼んでいるが、既存産業に根を持たないスターるわけではない。モデルもない。また解をもたらトアップは既存産業との相克を生む一方、既存産す技術すらも前提としていない。イノベーション

業クラスタの経営リソースの移動がなければ成長とは、「技術革新」ではなく、「新結合」「新機軸」しない。著者はスタートアップではなく、「リ」スの謂いである。既存の技術やノウハウの再構築でタートアップを主張する。そのなかでも北陸こそある。プロダクト・アウトの発想では、既存の技がこのリスタートアップ、「再創業の聖地」として術やノウハウに拘泥し、新たな軌道に向かう破壊台頭し、伝統的産業の張替が可能な地域であると的イノベーションは生まれない。換言すれば、こ確信している。理由は 3 つである。

れまでの既存顧客に拘泥し、過度の思い込みのな第一に北陸は企業当たりのオンリー・ワン技術かで全く新たな市場創造を怠って「思考停止」し企業（global niche tops：GNT）の密度が日本一でている現下の産業に対し、新興アジアとの新しいある。これら技術やノウハウを中核とした再創業連携は、「目から鱗」「この手があったか」の気づ（re-startup）が展開できる素地がある。

きを与えるショック療法となるだろう。

第二に富山の重厚長大な集積、金沢の内発的成

北陸産業が目指すべき戦略－次に掲げる 3 つの長、福井の起業マインドを融合することで、新た戦略指針は、この破壊的イノベーションを実現すな産業創生に向けた質的な多様性を前提とした破る追求への指針に他ならない。

壊的なイノベーションへの道が拓かれている。北

第一に課題から遡行するバックキャスティング

陸新幹線敦賀延伸は、この文脈で北陸三県を連（back-casting） の発想である。既存の技術やノウ結 し た「 シ ン 産 業 化 回 廊（New-Industrialization

ハウを前提にして、社会のカイゼンを繰り返すだCorridor）」を用意することが期待される。

けでは、ブレーク・スルーは生まれない。国連が第三に伝統産業の集積は、新たな産業への張替提供する SDGs（sustainable development goals）の可能を提供する。
「プロセス・リエンジニアリンに代表されるグローバル課題の設定そのものが、グ（process re-engineering）」 で あ る。 シ ン 産 業

北陸産業の再編成に寄与するだろう。間違っても化とは、産業が進行形で形成される過程で生み出技術の集積があるからといって、それだけで新たされる「システム・メーキング」を強調した概念な産業は創造できない。飽くまで課題設定こそがで あ る。GAFAM や BATH な ど 海 外 の 企 業 価 値

破壊的イノベーションの磁場を形成し、それがゆ

アジア経済ジャーナル

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シン産業化に向けた北陸＝新興アジア産学融合 ～その背景・展望・戦略

えに北陸の強みが生きる。そのためにこそグローを創造するアントレプレナー（社会変革人財）は、『自バルな課題にアクセスしうる新興アジアへの海外らの王国』を目指す」、と。この「自らの王国」こ展開が、北陸産業の成長戦略としてかけがえのなそが、仕組み創りである。商品単体の「もの売り」や、い強みを提供するだろう。

「サービス売り」にはとどまらない。このシステム・第二に既存産業の張替である。「再創業」の発想

メーキングにおいて、新興国との融合戦略は極めの延長に、既存産業の張替を構想する。著者は、て有効である。一つには標準化の文脈で、新興国学生を参加企業に派遣し、1 年通じて既存企業の強のブルー・オーシャンを活用することが有効であみ・コアコンピタンス（core-competence）を措定る。ネットワーク理論の含意によると、先進国（厳し、その新たな展開を通じた事業再構築による再格なルール）と新興国（制度の隙間）の差異を活用す創業を進めている。再創業型インターンシップでることにより、仕組み創りに向けたルール化とドある。このプラクティスを通じ、いくつかの企業メイン化を進め、「自らの王国」に向け容易に標準の連携によって、新たな産業創生の素地が生まれ化を遂行する。

つつある。著者が主宰する産学融合研究会の学生

いま一つは、「プロセス・リエンジニアリングによるスタートアップ、JAP（Japan Agriculture（process-re-engineering）」において、素部材の調Plat-firm）では、参加する各社が提供するスマート達という従来のバリューチェーンの張替において、農業技術やノウハウをモジュール化し、新興アジ重要な要素となる。

ア各地域の実情にカスタマイズし、国や地域の特現在、産学融合研究会が支援する DX 養蚕は、性を生かし提供する新たな組み合わせによって進このシステム・メーキングの好例である。一貫しめている。適合的（adequate）な技術やノウハウ。

た人工・無菌の養蚕システムを構築、上流には蚕過度にスペックが高くコストを度外視しては導入の餌である桑畑を海外で開発、そのパウダー化をできない。商品やサービス単体での売り込みでは、通じ供給の空間的制約を解消し、昆虫工場によっ使いものにならない。さりとて嘗て日本で流行って蚕を養殖、最新の情報及びバイオ・テクノロジー

たような、「オールジャパン」の売り込みは、これを活用してタンパク質繊維素材を回収するシステ

又プロダクト・アウトの発想で、市場のニーズをム・メーキングである。繊維産業が提供する「衣攫みきれないだろう。課題をどのように設定する食住」という生活の基本要素は、抜本的な変革をというバックキャスト戦略の真骨頂である。実際迫られている。化石燃料由来の化学繊維は、マイ昨年 9 月には学生と調査及び相手国との交渉のたクロ・プラスチックのような深刻な地球環境問題め訪タイし、具体的な事業展開に向けた成果を得を招来している。それに対し、回収やリサイクルることができた。いくつかのモジュール化されたも問題設定の一つであるが、抜本的には再生可能要素技術の組み合わせをすすめ、富山の複数の企衣類・繊維に向かう必要がある、これが破壊的イ業との連携・融合により、シン産業化クラスタのノベーションへの導火線である。タンパク質繊維形成に着手した。その過程を通じ、新興アジアのによる産業の張替は根本的な解である。DX 養蚕はスマート農業市場創造が射程に入ってくる日も近その出発点となり、向後、人類史上にもたらすイい。

ンパクトは計り知れない。

第 三 に「 仕 組 み 創 り ＝ シ ス テ ム・ メ ー キ ン グ

現在産学融合研究会では、シン産業化の 11 の事（system-making）」を進めるという戦略方針である。

業ドメインを措定し、「北陸イレブン」と称して、どのように仕組みを創造するか。イノベーション

企業と学生が連携し案件形成を進めている【表参論の泰斗シュンペーターは言う、「イノベーション照】。先に挙げた起業を目指す学生たちは、DX 農

アジア経済ジャーナル

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記事
業や DX 養蚕にむけ、具体的な活動に奮闘中である。
2023 年 2 月 2 日には、七尾市で日本とタイの産業クラスタ融合を通じた破壊的イノベーション創出に向けた国際会議、第 22 回お互いフォーラムが開催された【写真参照】。石川県馳浩知事や七尾市茶谷義隆市長臨席の下、タイからはタイ王国工業省総監ら産官の幹部が出席、タイ王国工業省と七尾市との協力に向けた覚書が締結された。それに先立って、1 月 13 日には、同省と石川県の覚書が締結され、100 年に一度のパンデミック後に、＜ご紹介＞「Local to Local」の新たな国際産学融合が再始動

松島大輔（まつしま だいすけ）：した。その際、北陸の特産品をタイに展開するた

金沢大学融合研究域

め、金沢大学の学生をタイに派遣、現地タイの企産学融合研究会（REP）代表教授・博士（経営学）

業とともに、「アジアの台所」バンコクを舞台に、「現地化」を進めて、ASEAN への販路開拓を進める新たなスキームが創設された。またタイ政府が1973 年金沢市生まれ。東京大学卒、米ハーバー

期待する BCG（Bio-Circular-Green） 経済の分野

ド大学大学院修了。博士（経営学）。通商産業省（現で、金沢工業大学がタイ政府や企業と協力し、天経済産業省）入省後、インド駐在、タイ王国政府顧然繊維を活用した炭素繊維複合材開発に乗り出す問を経て、長崎大学教授、タイ工業省顧問、大阪こととなった。このように、第 22 回お互いフォー府参与等を歴任。2020 年 4 月より現職。この間、ラムを皮切りに、今後の北陸企業の海外展開に弾グローバル経済戦略立案や各種国家プロジェクトみがつくだろう。参加に関心がある読者はこちら立ち上げ、日系企業の海外展開を通じた「破壊的（yugoinnovation@gmail.com）に、質問等も含め先イノベーション」支援を数多く手掛け、世界に伍ずは気軽に連絡して欲しい。

するアントレプレナーの育成プログラムを開発し、表後進世代の育成を展開中。

対象領域としての 11 大分野における産業化（北陸イレブン）①【貨幣】コミュニティ暗号貨幣 SATO
With タイ、ベトナム、インド､ ウクライナ

②【循環】ELV ブルーカーボン With タイ、ベトナム③【文化】78 美食倶楽部
＝ 美食の都『北陸サンセバスチャン化構想』With 欧州④【農業】DX 農業・Hemp With タイ、ラオス、ベトナム⑤【繊維】DX 養蚕 With タイ、ラオス、ベトナム⑥【開発】公園 PFI With タイ、ベトナム、中国⑦【人財】サイバーバレー With インド⑧【総括】産学融合研究会 With エストニア⑨【観光】北陸インバウンド事務局 With 全世界⑩【流通】きたまえジャパン現地化 With タイ⑪【循環】ペットフード・廃棄物循環 With 欧米

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略歴

アジア経済ジャーナル

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母方の祖母は富山県小矢部市出身、父方の祖父は第 13 官立高岡高等商業学校（現富山大学経済学部）第一期生として大熊信行教授に師事する。