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第27回定時株主総会資料（交付書面に記載しない事項）
主

要

主
主

な

要
要

従

な

事

業

な

営

借

業

入

員

の

内
業

先

の

の

容
所

状

状

況
況

会社の新株予約権等に関する事項
責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会

計

監

査

人

の

状

況

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連

結

連

結

連

結

財
持

政

状

態

損

益

計

分

変

動

計
計

算

書

算

書

算

書

連

結

注

記

表

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監

査

役

会

の

監

査

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社カカクコム

表紙

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

主要な事業の内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、購買支援サイト『価格.com』やレストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事業」と㈱カカクコム・インシュアランスが運営する「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。
①

インターネット・メディア事業
当社の主な提供サービスは以下のとおりです。

サービス名称または運営会社

価

格

食
求

.

c

ボ

ッ

べ
人

ス

ロ

マ

イ

タ

イ

バ

ス

ム

フ

ォ

ー

i

c

o

ザ
較

ト

映

画

w

e

P

a

②

ィ 不動産住宅情報サイト
イン ダイナミックパッケージ予約プラットフォームの開発・提供
び 全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの料金比較サイト

ベル 旅行のクチコミと比較サイト

to 宿泊旅行の情報メディア

ラ
リ

.

c
b

t

h

ス 求人情報の一括検索サイト

な

ｔ

ナ

m 購買支援サイト
グ レストラン検索・予約サイト

ク
テ

デ

比

キ

o

内 容

ノ ライフスタイルメディアom 総合映画情報サイト

C

G 自動車専門ウェブマガジンee 買い物スポット情報サイト

ファイナンス事業
保険代理店業務を行っております。

－1－

主要な事業の内容

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主要な営業所（2024年３月31日現在）
名 称

所在地

本
渋

社 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
谷

オ

フ

ィ

ス 東京都渋谷区宇田川町15番１号

関

西

支

社 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号

九

州

支

社 福岡県福岡市博多区下川端町３番１号

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

従業員の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減

インターネット・メディア事業

1,254（314）名

16名増（47名増）

フ ァ イ ナ ン ス 事 業

127 （14）名

4名増 （9名減）

1,381（328）名

20名増（38名増）

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（②）外数で記載しております。

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,130（283）名

71名増（45名増）

36.３歳

5.８年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（－2－

主要な営業所、主要な借入先の状況、従業員の状況）外数で記載しております。

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
第８回新株予約権（2016年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく2016年８月17日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり167,000円（１株当たり1,670円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間
2016年９月２日から2046年９月１日まで
・当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

151個

15,100株

３名

第10回新株予約権（2016年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく2017年７月19日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり
131,900円（１株当たり1,319円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間
2017年８月４日から2047年８月３日まで
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

213個

21,300株

３名－3－

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

第11回新株予約権（2016年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく2018年８月15日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり192,600円（１株当たり1,926円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間
2018年９月４日から2048年９月３日まで
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

196個

19,600株

３名

第13回新株予約権（2016年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく2019年７月17日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり231,600円（１株当たり2,316円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間
2019年８月５日から2049年８月４日まで
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

259個

25,900株

４名－4－

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

第14回新株予約権（2016年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく2020年７月15日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり238,600円（１株当たり2,386円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間
2020年８月５日から2050年８月４日まで
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

221個

22,100株

４名

第15回新株予約権（2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づく2021年7月21日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり
301,200円（１株当たり3,012円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間2021年８月６日から2051年８月４日まで
・当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

186個

18,600株

４名－5－

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

第17回新株予約権（2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づく2022年７月20日開
催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり246,500円（１株当たり2,465円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間2022年８月５日から2052年８月２日まで
・当社役員の保有状況
取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く )新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

254個

25,400株

４名

第18回新株予約権（2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づく2023年７月19日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の払込金額
１個当たり172,900円（１株当たり1,729円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）
・新株予約権を行使することができる期間2023年８月７日から2053年８月６日まで
・当社役員の保有状況

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く )⑵

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

294個

29,400株

４名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

－6－

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員及び従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金及び争訟費用）を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

－7－

責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称⑵①②

有限責任監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
49百万円
当社及び子会社の支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 49百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

該当事項はありません。

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行います。

－8－

会計監査人の状況

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ. 当社は、適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規
程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
また、その徹底を図るため、コーポレート本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役職員教育等を行う。内部監査室は、コーポレート本部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。
ロ. 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の専門家と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持たない。
また、不当・不法な要求には応じず、利益供与は行わない。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、文書取扱規程に従い、取締役の職務執行または取締役が使用人を用いて職務執行する場合の使用人の行為に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録
し、保存する。取締役、監査役及び内部監査室は、文書取扱規程により、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンスならびに情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は法務部

及び情報セキュリティ室が行うものとする。新たに生じた重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューして、改善を促すことを内容とする、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築するものとする。

－9－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことにより、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、また職務執行の効率性に関する課題を把握して改善できる体制を確立する。また、グループ各社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ各社から事業内容の定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を行う
ものとする。
ロ. 当社の内部監査室が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長及び監査役に報告する体制を確立する。
ハ. 当社は、グループ各社において法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生
あるいは発覚した場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
なお、監査役が要請を行った時は、代表取締役社長との間で意見交換を行い、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役専任スタッフを置くものとする。代表取締役社長は、その人事異動及び考課について、事前に監査役との間で意見交換を行い、監査役の了承を得るものとする。

⑦

取締役及び使用人等ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、当社の取締役及び使用人等ならびにグループ各社の取締役、監査役及び使用人等
が、直接または内部通報制度等を用いて間接的に、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、可及的速やかに報告する体制を確立するものとする。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、監査役との協議により決定するものとする。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑧

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、グループ全役職員が内部通報制度その他の手続を通じて前号の報告をしたことを理由に、当該報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する。
⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項⑩

その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をした時は、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

監査役は、内部監査室より随時内部監査報告を受け、また監査法人と適宜協議をするものとし、必要に応じて取締役と意見交換を行うものとする。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

内部統制システム全般

取締役会を17回開催し、事業計画の進捗状況確認及び重要な意思決定等において、社外取締役及び社外監査役を交えた活発な議論を行いました。また、取締役会で決定した方針に基づき、効果的な職務執行を実現するため、各事業部から経営上重要な情報を正確かつ迅速に収集したうえ、経営会議を毎週開催し、業務執行に関して十分な議論を行いました。さらに、取締役会の実効性の維持・向上を目的とした実効性評価を実施いたしました。
内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を通じ、内部統制システム全般の制度・運用状況のモニタリングを実施するとともに、必要に応じて適宜改善を図り、その結果を取締役
会及び各監査役へ報告いたしました。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知②

コンプライアンス・リスク管理体制について
グループ全役職員を対象に、情報セキュリティ・個人情報保護・インサイダー取引規制に関する教育をそれぞれ実施いたしました。
外部の有識者を含む情報セキュリティ委員会を開催し、当社及びグループ各社の情報セキュ
リティ対策について評価・提言がなされました。
常勤取締役がリスクマネジメント担当として内部監査室及びリスク管理に係る関連部署と連携いたしました。
迅速な対応が求められる事象が発生した場合は関係者による会議が開催され、その内容は毎週開催される経営会議で報告されるとともに、取締役会及び監査役会にも共有されました。

③

グループ各社の経営管理体制について④

監査役の監査体制について

取締役会及び経営会議において、グループ各社の経営状況が毎月報告され、事業計画の進捗
状況や経営課題等を確認し、議論を行いました。

監査役会を９回開催し、各監査役は内部監査室、法務部、財務経理部、情報セキュリティ室
及び会計監査人から定期的に報告を受けて相互の連携を図るとともに、必要に応じて当社及びグループ各社の役職員へ説明を求め、監査の実効性の向上を図りました。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知▊連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年3月31日現在）
科
資

目

金

(単位：百万円)

額

科

産

負

流 動 資 産60,692

現 金 及 び 現 金 同 等 物

37,702

営業債権及びその他の債権

11,808そ の 他 の 金 融 資 産

442

そ の 他 の 流 動 資 産

10,435

小計60,386

売却目的で保有する資産

305

非流動資産
有

形

使

用

定
権

産

5,372 資33

そ の 他 の 金 融 資 産

6,220

繰

産

1,342

そ の 他 の 非 流 動 資 産

95

資

延

税

産

金

合

資

計

社 債 及 び 借 入 金

121

そ の 他 の 金 融 負 債

628

未 払 法 人 所 得 税

4,273

リ

債

1,221

従業員給付に係る負債

2,235

そ の 他 の 流 動 負 債

14,104

ス

負

4,845

ー

ス

負

134

債

3,700

金

542

そ の 他 の 非 流 動 負 債

469

当

負

債

合

計

31,617本

親会社の所有者に帰属する持分
資本51,380

金

916

資

本

剰

余

金

78

利

益

剰

余

金

51,186式△1,175

その他の資本の構成要素

376

自83,308(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 13 －

連結財政状態計算書ー

引

資

持分法で会計処理されている投資

4,189

リ

2,101

7,454

26,772

営業債務及びその他の債務

社 債 及 び 借 入 金

産

額

債

非流動負債

資

の れ ん 及 び 無 形 資 産

金流 動 負 債

22,617

固

目

非

己

分

311

計

51,691

負債及び資本合計

83,308

資

支

株

本

配

持
合

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目

金

額

売

上

収

益

66,928

営

業

費

用

41,098

そ

の

他

の

収

益

82

そ

の

他

の

費

用

10

失

84

減

損

営

損
業

利

益

25,819

金

融

収

益

443

金

融

費

用

83

持 分 法 に よ る 投 資 損 益

3

持 分 法 に よ る 投 資 の 減 損 損 失

61

税
法

引
人

当
親
非

前

所

当

得

利

税

費

期

期

利

会

社
支

益
用

利

益
の
配

の

帰

所

有
持

26,1228,000

益18,122

属者

18,095分

27(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 14 －

連結損益計算書(単位：百万円)

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

連結持分変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

2023年4月1日残高
当期
利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
剰 余 金 の 配 当
自己株式の取得及び処分
株 式 報 酬 取 引
新株予約権の失効
その他所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

資本金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動2023年4月1日残高
△44
当
期
利
益
その他の包括利益△13
当期包括利益合計△13
剰 余 金 の 配 当
自己株式の取得及び処分
株 式 報 酬 取 引
新株予約権の失効
その他所有者との取引額合計－
2024年3月31日残高
△57

916

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
利益剰余金
64
48,13618,095

－

－

21
△7
14
78

－
916

－
△8

－
△6

－ 15 －

自己株式△1,59618,095△8,648－△6,398421△15,046
51,186421△1,175

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
在外営業 会社におけその他の活動体の るその他の 新株予約権 資本の構成
換算差額 包括利益に
要素合計
対する持分
△13
△6
424
360
－
6
1
△7
6
1
－
△7
－

(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

連結持分変動計算書(単位：百万円)

合計

47,881
18,095△7
18,088△8,648

非支配持分

資本合計

284
27
0
27

48,165
18,122△7
18,115△8,648△19△19△5,997△5,997

63
△21

63
△21
－
23
376

63
－
△7
△14,589
51,38063－△7△14,589
51,691

23
446

－
311

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）⒈ 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類
は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
⒉

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス
㈱エイガ・ドット・コム㈱タイムデザイン㈱webCG㈱LCL㈱Pathee
連結範囲の変更㈱ガイエは、当連結会計年度において全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。

⒊

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数及び主要な持分法適用会社
持分法適用会社の数
1社
CATAPULT VENTURES PTE. LTD.は、有償減資により出資持分の払い戻しを受けることとなったため、売却目的で保有する資産へ分類し、当連結会計年度末に持分法適用会社から除外しております。

⒋

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⒌

重要な会計方針に関する事項
金融商品の評価基準及び評価方法① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約当事者となった取
引日に当初認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。

⑴

当該公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取得に直接起因する取引コ
ストは、発生時に純損益で認識しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。な
お、配当金については純損益として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に係る利得または損失は、純損益に認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
当初認識後は、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額(b) 貨幣の時間価値(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（または戻入）の金額
を、減損利得または減損損失として純損益に認識しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（ⅳ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資
産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債はその当初認識時に、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する
金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
（ⅱ）事後測定(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
しまたは失効となった時に認識を中止しております。
③

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑵

有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物：７～17年
器具及び備品：３～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑶

無形資産（のれんを除く）の償却方法
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア：３～５年
・ドメイン名 ：８年
・技術関連資産：６年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑷

リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法
で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

⑸

のれんに関する事項
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生
成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑹

非金融資産の減損
繰延税金資産を除く非金融資産については、決算日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用可能でない無形資産は償却を行わず、決算日にまたは減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損
損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

⑺

株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・
モデル等を用いて算定しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑻

重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
将来の見積コスト及び適用された割引率は毎期見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算または控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

⑼

従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
②

その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑽

収益の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループにおける主要な収益は、サービスの提供により受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益は、その金額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認
識基準は、以下のとおりであります。

（インターネット・メディア事業）① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店
舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレ
イ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワ
ーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしく
はウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時－ 24 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
飲食店販促事業における契約店舗からの手数料収入は、販促サービス利用料金やオンラ
イン予約に応じた料金等であります。このうち、販促サービス利用料金については、契約
掲載期間に応じて、履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、オンライン予約に応じた料金は、『食べログ』でネット予約をしたユーザーが予約店
舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレ
イ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワ
ーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしく
はウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 求人ボックス業務
運営サイト『求人ボックス』において、求人掲載事業者や採用企業からの手数料収入を得ております。
手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客の掲載情報等をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知④ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『フォートラベル』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等により、広告収入及び手数料収入等を得ております。
広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサ
イト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしく
は顧客店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（ファイナンス事業）
保険代理店業務連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険代理店業務による手数料収入を得ております。
ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入については、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、主に保険契約の締結の媒介業務を行っており、保険代理店
委託契約の契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて変動対価を見積った上で、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含め、収益として認識しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑾

外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レー
トまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、収益及び費用は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算
しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分が発生した
場合、処分した期に対応する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

⑿

売却目的で保有する資産継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループは、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん及び無形資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん及び無形資産 7,454百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報のれん及び無形資産の減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、最長5か年の事業計画を基礎とし、以降の期間は継続成長率をゼロと仮定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フ
ローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（連結財政状態計算書に関する注記）⒈ 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
⒉

43百万円
15百万円

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及びコミットメントライ
8,580百万円
ン契約の総額
借入実行残高100百万円
差引額

8,480百万円⒊

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

2,709百万円⒋

使用権資産の償却累計額

4,269百万円⒌

その他の資産その他の流動資産10,435百万円及びその他の非流動資産95百万円の合計10,530百万円の内訳
は、次のとおりであります。
前払費用
10,393百万円
その他
136百万円6.

その他の負債
その他の流動負債14,104百万円及びその他の非流動負債469百万円の合計14,573百万円の内訳
は、次のとおりであります。
前受金12,929百万円
未払消費税
1,054百万円
その他
590百万円－ 29 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

７. 売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
売却目的で保有する資産持分法で会計処理されている投資305百万円
合計

305百万円
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、持分法で会計処理されている投資の一部につき、有償減資により出資持分の払い戻しを受けることが決定したことに伴い発生しました。
これにより認識した減損損失61百万円を連結損益計算書における「持分法による投資の減損損失」に計上しております。

－ 30 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（連結持分変動計算書に関する注記）⒈ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
期末株式数(株)

発行済株式
普通株式 (注)１
合計

201,763,000－

3,544,700

198,218,300

201,763,000－

3,544,700

198,218,300

659,0873,544,740

3,552,500

651,327

659,0873,544,740

3,552,500

651,327

自己株式
普通株式 (注)２,３
合計（注）１. 普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（注）２. 普通株式の自己株式の増加は、自己株式の買付によるものであります。
（注）３. 普通株式の自己株式の減少は、保有自己株式の消却による減少3,544,700株、ストックオプション行
使による減少7,800株によるものであります。

⒉ 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2023年６月20日
定 時 株 主 総 会
2023年11月7日
取
締
役
会

⑵

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,022

普通株式

4,625

基準日

効力発生日

20

2023年３月31日

2023年６月21日

23

2023年９月30日

2023年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

2024年６月19日
定 時 株 主 総 会( 決 議 予 定 )株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
4,544

基準日

効力発生日

23 2024年３月３１日 2024年６月20日⒊ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数
普通株式 152,000株－ 31 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（金融商品に関する注記）⒈ 金融商品の状況に関する事項⑴ 資本管理当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
⑵

財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（株価変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図る
ようにしております。なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
① 信用リスク
当社グループは、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスクに晒されております。
(a) 営業債権及びその他の債権
当社は、債権保全基準に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、管理部署が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。
(b) 敷金・保証金
当社グループは賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金・保証金について、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

－ 32 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって、特に重要な金融資産である営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
② 流動性リスク
当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社グループ
は金融機関との間で総額8,580百万円の当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結
し、流動性リスクの低減を図っております。
③ 株価変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有している
ため、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。

－ 33 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⒉

金融商品の公正価値等に関する事項
2024年３月31日における帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
なお、敷金・保証金、預託保証金、及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
帳簿価額（百万円）

公正価値（百万円）

敷金・保証金

992

957

合計

992

957

株式

2,281

2,281

出資金

2,943

2,943

5,224

5,224

255

237

償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産

公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産

合計
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
借入金

合計
255
237
（注） 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
敷金・保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
株式上場株式の公正価値については、取引所の市場価格によって評価しております。非上場
株式の公正価値については、主として類似会社比準法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
出資金
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

－ 34 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しております。
3.

公正価値で測定する金融商品⑴ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値⑵ 公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプット
して使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプッ
トを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(当連結会計年度1.9倍)を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式

233

－

474

707

株式

－

－

1,573

1,573

出資金

－

－

2,943

2,943

233

－

4,991

5,224

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計－ 35 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⑶

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首残高

4,551

利得及び損失315

純損益（注）１338

その他の包括利益

△23

取得

147

その他

△22

期末残高
4,991
(注)１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)２．レベル３に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合
財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

⑷

評価プロセス
当社グループはグループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果はコーポレート本部責任者によりレビューされ、承認されております。

－ 36 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（収益認識に関する注記）⒈ 収益の分解
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
事業・業務

収益の種類

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

インターネット・メディア事業
価格.com業務

食べログ業務

求人ボックス業務（注）

掲載店舗からの手数料収入

7,220

各種サービスを提供する事業者
からの手数料収入

8,742

メーカー等からの広告収入

2,922

契約店舗からの手数料収入

24,537

個人利用者からの手数料収入

1,539

メーカー等からの広告収入

1,770

求人掲載事業者及び採用企業からの手数料収入

9,348

新興メディア・ソリューショ
広告収入及び手数料収入
ン業務 （注）
保険代理店業務による手数料収
ファイナンス事業
入
合計

8,150
2,701
66,928（注） 当連結会計年度より、従来は「インターネット・メディア事業」の「新興メディア・ソリューション業務」に含めて記載しておりました「求人ボックス業務」について、金額的重要性が増したため業務区分を追加して記載する方法に変更しております。

⒉ 収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項「5. 重要な会計方針に関する事項
収益の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 37 －

連結注記表

(10)

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⒊ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2023年４月１日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

10,098

11,851

1,510

1,705

契約負債
前受金

(注)１．前受金は、主に新興メディア・ソリューション業務である㈱タイムデザインのダイナミッ
クパッケージ事業等における手数料収入にかかるものであり、サービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。
(注)２．当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
(注)３．過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、当連結会計年度67百万円であり、主なものはファイナンス事業における保険代理店手数料収入であります。
(注)４．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

－ 38 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）⒈ １株当たり親会社所有者帰属持分⒉ 基本的１株当たり当期利益

260円06銭
90円45銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 39 －

連結注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知▊計算書類

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科
流

動

現

資
金

産
及

売

び

預

収

前

払

そ
倒

引

資

産

定

及

入

金

193

費

用

646

他

131

金

△42

当

19,382
1,912

び

備

土
建

設

仮

そ

勘

の

物

761

品

1,011

地

68

定

68

他

無形固定資産ソフ

ト35,809
9,737

建
具

科

金

有形固定資産器額25,143

の

貸

金

金

掛

未

固

目
資 産 の 部

(単位：百万円)

2
2,632

ウ

ェ

ア

2,469

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

163

投資その他の資産

14,837

投

資

有

価

証

券

4,645

関

係

会

社

株

式

7,180

長

期

前

払

費

用

371

繰

延

税

金

資

産

1,728

金

911

破 産 更 生 債 権 等

14

保
貸

証

資

倒

産

引

合

当

計

金

△14

55,191流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表

目
負 債 の 部

金

額
9,054
186
2,210
112
4,003
980
83
579
732
38
126
670
230
403
36
9,724
44,943
915
1,087
1,087
44,114
44,114
44,114△1,175152152
371
45,46655,191

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科
売

目

金

上

売

上

売

原

上

総

(単位：百万円)

高59,721

価

5,281

利

益

54,440

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業
取

業
投

利
外

利

息

及

務
資

事

そ
営

配

89
当

託
合

運

用

の
業

外

投

資

事

自

己

株

費

業

組
式

そ

合
取

常

特
株

約

そ
別

39

益

25

他

14
121

損

110

得

費

用

10

他

0

益

23,681

益
権

戻

20
入

の

特

料

用

利
予

10

運

利

別

金

用

の

経
新

び

組

23,713

益受業

30,727
益

収

損

益

20

他

0

失

511

関

係

会

社

株

式

評

価

損

411

投

資

有

価

証

券

評

価

損

100

税

引

前

純

利

益

当

期

6,990

法

△137

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

6,853
16,337(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書

23,190法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人額2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

資本金
2023年4月1日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
その他資本剰余金の負 の 残 高 の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
2024年3月31日残高

2023年4月1日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
その他資本剰余金の負 の 残 高 の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
2024年3月31日残高

915

－
915

利益剰余金
その他利益
剰余金
その他
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,087
－
1,087
42,82342,823－
1,087△8,647
16,337△7
7△7
7△6,397△6,397

0

0

△0

△0

－
－

－
1,087

1,291
44,114

1,291
44,114

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
72
72

新株予約権

株主資本
合計

△1,59543,231△5,9996,405
15△8,647
16,337△5,999－22－

420△1,175

1,712
44,943

純資産合計

348

43,651△19△8,647
16,337△5,999
－
2
－

80

80

41

121

80
152

80
152

22
371

1,814
45,466(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書△8,647
16,337

自己株式

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）⒈ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⒉

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………… 2 ~17年
器具及び備品………… ２~15年
無形固定資産………………自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（３～５年）における定額法を採用しております。

⒊

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事
業年度の負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金……………役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

－ 43 －

個別注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知⒋

収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（インターネット・メディア事業）① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結
した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ
広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タ
イアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイ
ト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料
収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
飲食店販促事業における契約店舗からの手数料収入は、販促サービス利用料金やオンライ
ン予約に応じた料金等であります。このうち、販促サービス利用料金については、契約掲載
期間に応じて、履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、オンライン予約に応じた料金は、『食べログ』でネット予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

－ 44 －

個別注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ
広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タ
イアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイ
ト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 求人ボックス業務
運営サイト『求人ボックス』において、求人掲載事業者や採用企業からの手数料収入を得ております。
手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客の掲載情報等をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『フォートラベル』等により、広告収入及び手数料収入等を得ております。

広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワー
ク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告
またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時
点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェ
ブサイト閲覧者が各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧－ 45 －

個別注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

客店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 46 －

個別注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 7,180百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上しております。
また当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。
超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フロ
ーの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率に関する経営者の重要な判断が含まれます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、超過収益力を加味した実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 47 －

個別注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（貸借対照表に関する注記）⒈ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務285百万円－百万円
36百万円
115百万円⒉

有形固定資産の減価償却累計額

2,626百万円⒊

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
8,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
8,000百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引の取引高
営業取引以外の取引高

3,273百万円
39百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

651,327株－ 48 －

個別注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
関係会社株式評価損
一括償却資産ソフトウェア
資産除去債務
新株予約権
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 49 －

個別注記表

208百万円
224百万円
486百万円
23百万円
325百万円
123百万円
113百万円
20百万円
351百万円
1,877百万円
60百万円
87百万円
1百万円
149百万円
1,728百万円

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）⒈ 親会社及び法人主要株主等記載すべき重要なものはありません。
⒉

役員及び個人主要株主等記載すべき重要なものはありません。

⒊

子会社等
記載すべき重要なものはありません。

⒋

兄弟会社等
記載すべき重要なものはありません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

228円26銭
81円66銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 50 －

個別注記表

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知▊監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社 カカクコム
取締役会 御中

2024年5月10日

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

広

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 辻

瀬

勉
隼

人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社カカクコムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社 カカクコム
取締役会 御中

2024年5月10日

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

広

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 辻

瀬

勉
隼

人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社カカクコムの2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 54 －

計算書類に係る会計監査報告

以上2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 55 －

監査役会の監査報告2024/05/20 16:18:48 / 23068840̲株式会社カカクコム̲招集通知

2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、今後ともコーポレー
トガバナンス強化の観点より、子会社も含め内部統制システムに係る継続的な取組みが重要であると認識しています。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月15日

株式会社カカクコム

監査役会

常勤監査役

平

井

社外監査役

梶

木

社外監査役

根

本

裕
裕

文

㊞

壽

㊞

子

㊞

以

－ 56 －

監査役会の監査報告上