中期経営計画 COMMIT5000
フォローアップレポート
三つの能力による価値共創プラットフォームへの飛躍
価値が溢れ出る世界へ

より豊かな社会、より良い生活を実現
種蒔きの段階から、出てきた新事業の芽を育てていく
地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢献
全ての人々の幸せと全人類の進歩への貢献
全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値の創造への貢献
2025 年 6 月期に売上収益 1,000 億円
2030 年 6 月期に売上収益 5,000 億円

株式会社スカラ東京証券取引所 プライム市場 証券コード：4845

2022 年 8 月 15 日

目次
Ⅰ. サマリー2

Ⅱ. 事業展開

5

Ⅲ. 「社会を豊かにする」領域の主な取り組み

6

Ⅳ. 「生活をより良くする」領域の主な取り組み

7

Ⅴ. 「DX＆投資」領域の主な取り組み

8

Ⅵ. 目標達成に向けて

9

免責事項

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1001

Ⅰ. サマリー
中期経営計画 の 取り組み状況
当社は 2019 年 8 月に「中期経営計画 COMMIT5000」において、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」を目指すことを発表しました。その中で、2025 年 6 月期に売上収益 1,000 億円、営業利益100 億円、2030 年 6 月期に売上収益 5,000 億円、営業利益 500 億円という高い成長目標を掲げております。
この成長目標のもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて社会と生活を再定義 しつつ、パートナー

企 業 、官 公 庁 、地 域 住 民 等 、ステークホル ダ ーと共 創し、社 会 課 題に対するソリューションを生 み 出す価 値 共 創
プラットフォームとして、より豊かな社会、より良い生活を実現すること、それを促進し支える技術的要素をはじめとしたさまざまなリソース基盤を提供することが、スカラグループの価値だと捉えています。
中期経営計画を発表して以降、さまざまな社会課題解決に向けた事業の創出に当社グループ全体で力強く取り組んできました。現在、これまで蒔いてきた種の一部から、将来の当社グループの中核事業となりえる芽がでてきた段階にあります。今後は、種蒔きとして事業開発や投資も継続しつつ、これら芽を成長させていくことに注力します。

▼ 価値 が 溢れ出てくる世 界 へ

社会と生活を 再 定 義 ＝真 の DX

価値共創プラットフォームとしての機能を発揮

より豊かな社会、より良い生活の実現を支える

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02

Ⅰ. サマリー

DXと投資を基盤とした価値 の 提供
より豊かな社会、より良い生活を実現するため、当社はDXと投資を両輪として、社会と個人の生活における課題を解決することを念頭に置いています。当社の強みとして従来から有するIT/AI/IoT領域のソリューションを用いたDXの実績と、直接投資・間接投資や人材連携を含めた投資等、これらを現場の実態に合わせて柔軟に組み合わせることによって、課題解決につながる事業の創出や支援を行っています。この当社の考えとアプローチに共感する企業、官公庁等、ステークホルダーと共創し、当社単独では成しえない大きな価値を社会と個人に対して提供していきます。

▼ 社会と個人 の 生 活に対する価 値 の 提 供
社会に対する価値

個人に対する価値

社会を豊かにする

生活をより良くする

・行政サービス・地方創生
・人口誘致・ 産業の創出
・高度化 等

IT/AI/IoT を用いたスカラの基盤

DX による課題解決
・デジタル化・SaaS/ASP
・コールセンター・ＥＣ
・デジタル ID・共同開発 等

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・人材・教育・スポーツ
・ヘルスケア・ ペット
・ゲーム・不動産・保険 等

課題解決に向けた投資・スカラによる直接投資・ファンドによる間接投資
・人的ネットワークの構築 等

03

Ⅰ. サマリー

目標達成に向けたカギ（３つ の ケイパビリティ：３C）
当社が培ってきた３つの能力（ケイパビリティ）が目標達成のカギとなります。すなわち、①真の課題を探り出す能力（Ｃ１）、②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力（Ｃ２）、および③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力（Ｃ３）になります。これらケイパビリティをもとに、国内外の民間企業、地方自治体、官公庁、市民・コミュニティ等へサービス提供を行い、目標の達成を目指しています。

▼ ３つのケイパビリティ：３Ｃ
3つのケイパビリティ

C2

対象

国内外の民間企業、地方自治体、市民・コミュニティ

活動

共創支援
営業支援、経営コンサル

真の課題を探り出す能力

対象

社内・社外のリソース

活動

設計・実行・運営支援
教育・トレーニング
投資、M&Aアドバイザリー

これまで事 業 開 発や投 資 等を通じて蒔いてきた種の一部から、今後の当社グループの中核事業となりえる芽が出てきた

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力

課題とリソースの最適な組み合わせで価値を最大化する能力
活動

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国内外の民間企業、地方自治体、NPO

これか らの方 向 性

対象C3

これまでの成果、これからの方向性

これまでの成 果

C1

対象と活動内容

今後の成長につながる種蒔きとして 事 業 開 発・投 資 を 継 続しつつ、ケイパビリティを活かして 出 てきた 芽 を 大 きく成 長させることに注力する

マッチング支援
IR支援、企業価値向上支援

04

Ⅱ.事 業展開

Ⅱ.事業展開主な取り組み事例近時における領域ごとの主な取り組み事例は、以下の表の通りです。

▼ 領域 別 の 主な取り組 み 状 況
領域主な取り組み状況（抜粋）● 官民共創事業を担う㈱ソーシャル・エックスの設立

社会に対する価値社会を豊かにする

官民／公民連携による課題解決のための逆プロポの展開拡大、新サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」の提供開始
社会課題解決型・新規事業開発のコツを学ぶ研修プログラム新サービス「逆プロポ・Learning」
を開始
企業向け社会課題探究新サービス「逆プロポ・ツアー」
を開始● 乳牛ゲノム検査の普及および酪農経営改善に向けた取り組みを開始
酪農経営強化を担う乳牛ゲノム検査結果データ活用アプリ『EG-ゲノム（仮称）』の開発を開始● 大企業と地方をつなぐワ―ケーション事業の展開 等● 投資用不動産販売の㈱シノケングループと電子契約プラットフォームを共同開発㈱REaaS Technologies向け「不動産のトラストDXプラットフォーム」
をリリース
個人に対する価値生活をより良くする● プロバスケットボールチームの運営、スポーツビジネスDXの展開、教育行政へ展開● ペット向け保険事業へ展開● フレイル予防事業の開発・展開● 地方自治体との共創によるワクチン接種予約WEBシステムの開発、他領域への応用・展開● 地方自治体との共創による高齢化社会を支える顔パス・キャッシュレスの仕組みの実証実験● サステナブルな開発体制構築を目的にネパールに開発拠点を有する㈱readytoworkを子会社化
スカラの基盤

DX ＆ 投資● プロバスケットボールチームを運営する㈱ブロンコス20をグループ会社化● ペット保険の日本ペット少額短期保険㈱を子会社化● 全国の地方自治体と強固なネットワークを有する地方創生のパイオニア㈱エッグを子会社化● 戦略投資事業部を発足
共創のコンセプトに基づく新サービス「共創型M&Aアドバイザリー」
を開始
ハンズオンによるM&A推進の実務を支援する新サービス「特命M&A部」
を開始

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Ⅲ.「 社 会を豊かにする」領 域 の 主な取り組み

Ⅲ.「社会を豊かにする」領域の主な取り組み
都市化の進行や技術の発展により、社会環境、ハードインフラ、ソフトインフラは着実に高度化しています。一方、都市と地方の格差拡大、少子高齢化、過疎化等、社会が抱える課題は複雑化と深刻化の一途を辿っています。
DXと投資を通じて、また、企業や官公庁等、ステークホルダーとの共創を通じて、社会に影を落とすこれらの課題を解消し、豊かな社会を実現するために取り組んでいます。
以下は社会に着目した主な取り組みになります。

社会に対する価値社会を豊かにする▼ 主な取り組 み 事 例（ 抜 粋 ）◎：特に注力するケイパビリティ
取り組み○：関係するケイパビリティ

ー：関連の薄いケイパビリティ

概要

関連ケイパビリティ
C1

C2

C3

官民共創の新たなカタチとなる「逆プロポ」
をはじめ、事業性と公共性の両立を実現するため、「 官民共創に最高の体験を。」
提供する㈱ソーシャルエックスを設立。民間企業・自治体双方の伴走者として、真の社会課題解決に資する新事業の創出を進める。

◎◎◎

官民／公民連携による課題解決のための逆プロポの展開拡大、新サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」の提供開始

地方自治体が抱く公民連携に関する困りごとをコンシェルジュが拾い上げ、課題解決に積極的な企業との連携を支援。また、地 域 や 庁 内 の 状 況 等をヒアリングし、本 当 の 課 題 は 何 か 、これから何が必要か、言語化等も支援。

◎○○

社会課題解決型・新規事業開発のコツを学ぶ研修プログラム
新サービス「逆プロポ・Learning」
を開始

経 営 層 を 含 む 人 材 育 成 に 向 け 、官 民 共 創 による社 会 課 題
解決型新規事業を開発する上でのコツやノウハウを学ぶことができる研修プログラムを提供。

○◎○

企業向け社会課題探究
新サービス「逆プロポ・ツアー」
を開始

さまざまな「 自 社 の 強 み 」がどのような「 社 会 課 題 」と掛 け
合 わ せられるか 、社 会 課 題に精 通した 地 方 自治 体とディスカッションを行い、実際の現場を見ながら解像度を高めていく。

○

○

◎

乳牛ゲノム検査の普及および酪農経営改善に向けた取り組みを開始

乳牛ゲノム検査の重要性・必要性が海外で広く認知され、今後は日本国内でも急速な普及が見込まれる。ゲノム検査の導入
ハードルを下げ、乳牛ゲノム検査の普及および酪農経営改善への貢献を目指す。

○○◎㈱エリートジェノミクスからの依頼により、デザミス㈱とともに酪農経営強化を担う乳牛ゲノム検査結果データ活用アプリ『EG-ゲノム（仮称）』の開発を開始。

ー◎○ワーケーション施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運 営 、地 域 課 題 解 決を通じた変 革 人 材 育 成 等 、コロナ禍における企 業 の 課 題を解 決するソリューションを展 開 。また、「場所にとらわれない新しい働き方」の提案等にも取り組む。

○ー◎

官民共創事業を担う㈱ソーシャル・エックスを設立

酪農経営強化を担う乳牛ゲノム
検査結果データ活用アプリ『EG-ゲノム（仮称）』の開発を開始

大企業と地方をつなぐワ―ケーション事業の展開を継続

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Ⅳ.「 生 活をより良くする」領 域 の 主な取り組み

Ⅳ.「生活をより良くする」領域の主な取り組み
テクノロジーの進化とスマートフォンやSNSの普及により、個人の生活における利便性は劇的に高まっています。
一方、個人同士がリアルに触れ合う機会の減少、持つ者と持たざる者の格差の拡大と固定化、これらによる個人間の分断 等 、個 人 の 生 活に目を向けると、生活様式 の 変 化にも影 響を受けて、新しいタイプ の 課 題 が 増えています。
これを機会と捉えて、社会に対する価値の提供と同様にDXと投資を通じて、また、企業や官公庁等ステークホルダーとの共創を通じて、個人の生活上の課題を解消し、個人のより良い生活を実現することに取り組んでいます。
以下は個人の生活に着目した主な取り組みになります。

個人に対する価値生活をより良くする▼ 主な取り組 み 事 例（ 抜 粋 ）

取り組み

概要

投資用不動産販売の㈱シノケングループと電子契約プラットフォームを共同開発

関連ケイパビリティ
C1

C2

C3

不動産のサービス化＝REaaS(Real Estate as a Service)を進める㈱シノケング ル ープとの 共 同 開 発により、不 動 産 のトラストサービスの実現を目指す。

○◎○

一つのシステム上で当事者型署名方式と立会人型署名方式の双方を選択できるハイブリッド型の不動産売買電子契約プラットフォームをリリース。国土交通省のガイドラインにも完全対応。

ー◎○プロバスケットボールチームの運営、スポーツビジネスDXの展開、教育行政へ展開

プロスポーツのチーム育成、データによる選手獲得、データ分析による戦略・戦術等の策定にDXを適用。NFT等の技術を活用した新たなファンコミュニティサービスも模索。また、教育委員会や小学校との連携によるスポーツ文化の醸成、中学部活動改革、ギガスクール構想事業等、教育行政にも取り組む。

○◎◎

ペット向け保険事業へ展開

従前型のペット向け保険事業にとどまらず、ペット保険加入者同 士 の つ な がりを創 出し、飼 い 主 のコミュニティの 構 築に取り組む。従来の保険でカバーされる金銭的な補償のみではなく、今後構築するコミュニティを通じて、安全・安心・健康につながるサービスの提供を目指す。

◎○◎

フレイル予防事業の開発・展開

高齢者が自身のフレイル状態を知ることで、フレイル予防に対する関心を高め、フレイル予防に取り組むきっかけを作る。
地方自治体に向け、地域のフレイル度の割合を把握し、今後のフレイル予防・介護予防事業の計画構築を支援。

○

◎

◎

地方自治体との共創によるワクチン接種予約WEBシステムの開発、他領域への応用・展開（滋賀県日野町）

地方自治体とともに、新型コロナウイルスのワクチン接種予約
W E B シ ス テ ム を 開 発 。更 に 、同 町 職 員 の 提 案 から 、こ のシステムを確定申告相談予約システムへ転用。今後は給付金、お 祝 い 等 、さまざまなモノやサ ービスを届けるシステムへの応用を検討。

○◎◎

地方自治体との共創による高齢化社会を支える顔パス・キャッシュレスの仕組みの実証実験（愛媛県伊方町）

地 方 自 治 体とともに、顔 パ スで キャッシュレス の 買 い 物 ができるサービスを企画・開発し、実証実験を実施。高齢化が顕著な同町の実績は高齢化が見込まれる他地域でも応用。

◎◎◎㈱REaaS Technologies向け「不動産のトラストDXプラットフォーム」
をリリース（※「トラスト DX」
は㈱シノケングループの登録商標）

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07Ⅴ.「 D X＆投 資 」領 域 の 主な取り組み

Ⅴ.「DX＆投資」領域の主な取り組み
当社が従前から強みとして有するIT/AI/IoTソリューションを通じたDX、また、直接投資・間接投資や人材連携を含む投資、大きく分類するとこれらの２つが当社の基盤となります。この柔軟な組み合わせ、および企業や官公庁等、ステークホルダーとの共創により、社会に対する価値の提供、個人の生活に対する価値の提供につなげることが、当社ならではの価値であり基盤そのものと捉えています。
以下は、当社の基盤としてのDXと投資の強化に着目した主な取り組みになります。

スカラの基盤

DX ＆ 投資▼ 主な取り組 み 事 例（ 抜 粋 ）

取り組み

概要

サステナブルな開発体制構築を目的にネパールに開発拠点を有する㈱readytoworkを子会社化

関連ケイパビリティ
C1

C2

C3

ネパールに開発拠点を持ち、日本国内の顧客へWebシステムを軸に新 規 事 業 開 発やD X 推 進を行う㈱ r e a d y t o w o r kを子会社化。オフショア開発の体制強化と同時に、海外へのITサービスの展開を目指す。

ー○◎プロバスケットボールチームを運営する㈱ブロンコス20をグループ会社化

バスケットボールリーグ「Bリーグ」に属するさいたまブロンコスを有し、埼玉県の地域や行政に深く根付いた㈱ブロンコス20をグループ会社化。既存のスポーツ事業とのシナジー、およびスポーツDX等、新規事業開発を目指す。

○◎◎

ペット保険の日本ペット少額短期保険㈱を子会社化

特徴あるペット保険を提供してきた日本ペット少額短期保険㈱を子会社。他領域への保険事業、更には金融事業への展開の足がかりとする。

◎○◎

全国の地方自治体と強固なネットワークを有する地方創生のパイオニア㈱エッグを子会社化

ふるさと納税制度の地方自治体向けシステムの開発・提供に実績があり、日本全国の地方自治体とネットワークを有する㈱エッグを子会社化。

ー◎◎

戦略投資事業部を発足

当社の投資機能の強化・拡充に加え、投資関連事業の開発を担う体制として、戦略投資事業部を設置。

○◎◎

共創のコンセプトに基づく新サービス「共創型M&Aアドバイザリー」を開始

共創のコンセプトに基づき、仲介ではなく、アドバイザーとして、また、時には共創パートナー企業の立場でM&Aをサポート。
AI、DX、共創の力によるM&A効果の最大化に向け、当社のAI/DX事業の経験、また、当社が当事者として蓄積してきたM&A、投資の経験を活かしたサポートを提供。

○◎◎

ハンズオンによるM&A推進の実務を支援する新サービス「特命M&A部」
を開始

M&Aの戦略立案からクロージングおよびPMIまで、パートナー企業の「社内チーム」となって、社内外のM&A関連業務をハンズオンでサポート。ノウハウや人材の不足をはじめ、さまざまな理由で想定通りに実行することが困難な企業にとってのソリューションを提供。

○◎◎

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Ⅵ.目標 達 成に向けて

Ⅵ.目標達成に向けて「事業領域拡大」、「選択と集中」の 繰り返しによる継続成長
当社グループは、主にSaaS/ASPサービスの提供会社として、独自のストックビジネスモデルで安定的に成長してきました。
しかし、国内においてSaaS/ASPサービス事業のみで圧倒的に成長し、世界に通用するほどの企業は少ない状況です。そのような中、中長期的に大きな目標を掲げ実現するには、手段としてのIT技術のみをサービスとして提供するのではなく、応用・適用範囲を拡げるとともに実質的効果を最大化し、その事実・実績によりIT技術の価値が向上するという循環が必要と考え、中期経営計画「COMMIT5000」を発表しました。
IT技術領域で安定的に成長してきた当社グループが、その効果を最大化するために新たな領域に積極的に挑戦することは、これまでの経験・ノウハウが活用できるものではなく、戦略・戦術は全く異なるため、当社グループの大きな価値（３つのケイパビリティ）をベースにしながら、パートナー企業・人材と連携することで積極的に進めてまいりました。
これまで種蒔きしてきた多くの取り組みは、実際に多くの社会的意義のある新規事業として芽生えはじめ、今後はその複数の芽を育て、従前培ってきたIT技術に加え、ヒト・モノ・カネ・情報等の全ての事業に必要な要素を当社グループで提供し、最適に組み合わせ効果を最大化することにより、大きな目標の達成を目指します。
その過程・タイミングにおいては各事業対象領域に対する集中度合いは随時変化し、整理すべき事業が発生する場合もあります。
中長期的に飛躍的に成長することにつながるかどうかを意識しながら、事業の優先順位を随時見直し、新たな事業領域への拡大と、事業領域の選択・集中の繰り返しにより継続成長を積極的に進めてまいります。

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2022年8月発行
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