○垂水市子ども医療費助成条例
平成６年３月29日条例第６号
改正
平成７年７月７日条例第19号
平成９年３月26日条例第11号
平成９年９月30日条例第29号
平成11年７月７日条例第７号
平成15年３月20日条例第２号
平成18年６月23日条例第32号
平成18年12月15日条例第46号
平成21年３月19日条例第５号
平成25年３月15日条例第11号
平成26年３月20日条例第11号
平成30年６月22日条例第21号
平成30年12月21日条例第26号
垂水市子ども医療費助成条例
（目的）
第１条

この条例は、子どもの疾病の早期発見及び早期治療を促進し、もって子どもの健康の保持増進を図るために行う子どもに係る医療費の助成について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「子ども」とは、中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の３月31日以前の者をいう。）の者をいう。
２

この条例において「乳幼児」とは、前項で定める子どものうち、６歳に達する日以後の最初の３月31日以前の者をいう。

３

この条例において「助成対象の子ども」とは、医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者である子どもで、垂水市の区域内に住所を有する者をいう。ただし、次に定める者を除く。
(１) 垂水市重度心身障害者医療費助成条例（平成６年条例第７号）及び垂水市ひとり親家
庭医療費助成に関する条例（平成15年条例第２号）の対象者である者。ただし、市町村民

1/6

税非課税世帯の乳幼児は除く。
(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者
４

この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

５

この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付並びに療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

６

この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。

７

この条例において「市町村民税非課税世帯」とは、保険給付があった月の属する年度（当該保険給付のあった月が４月から７月までの場合にあっては、その前年度）に市町村民税（地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法第328条の規定により課される場合を除く。）をいう。）が助成対象の子どもの属する世帯の世帯員全てについて課されていない世帯をいう。
（助成対象者）

第３条

子どもに係る医療費の助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、助成対象の子どもを現に監護している者とする。
（助成）
第４条

市長は、助成対象の子どもの受けた保険給付に係る一部負担金を病院、診療所、薬局その他の療養機関に支払った助成対象者に対して、子ども医療費助成金（以下「助成金」という。）を支給する。ただし、市町村民税非課税世帯の助成対象の子どものうち、乳幼児が受けた保険給付に係る一部負担金については、病院、診療所、薬局その他の療養機関に助成金を支給することによって行う。
２

助成の額は、一部負担金の合計額とする。

３

前項の場合において、当該助成対象者が次に掲げる給付を受けるときは、当該助成対象者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって、当該助成対象者

2/6

の一部負担金とみなす。
(１) 国又は地方公共団体の負担する医療に係る給付(２) 医療保険各法の規定により支給される高額療養費(３) 医療保険各法に基づく規約又は定款の定めによりなされる付加給付(４) 前各号に定めるもののほか、法令の定めによりなされる医療に係る給付
４第２項の規定にかかわらず、市長は、助成対象の子どもに係る医療費の助成を受ける者が当該助成に係る医療に関し、医療機関に支払った証明手数料のうち、証明１件につき50円を限度として助成する。
（受給資格者の登録）

第５条

助成対象者は、規則で定めるところにより、市長の助成金受給資格者登録（以下「登録」という。）を受けなければならない。
２

登録を受けた助成対象者（以下「受給資格者」という。）は、登録事項に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、受給資格者が自ら届け出ることができないときは、その事情を明らかにして、他の者が届け出ることができるものとする。
（所得額の届出）

第５条の２

受給資格者は、助成対象の子どもの属する世帯の世帯員全てについての課税証明書等を市長に届け出なければならない。ただし、市長は、課税証明書等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、課税証明書の届出を省略させることができる。
（受給資格者証の交付）
第６条

市長は、登録を行ったときは、受給資格者に対して、子ども医療費助成金受給資格証（以下「資格者証」という。）を交付する。
（資格者証の提示）
第６条の２

助成対象の子どもが保険給付を受けようとするときは、その都度医療保険各法に規定する被保険者等であることを証する書面（以下「被保険者証」という。）とともに資格者証を提示しなければならない。
（助成金の支給申請）
第７条

受給資格者は、助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3/6

２

受給資格者が前条の規定により県内の保険医療機関等で被保険者証と資格者証を提示して保険給付を受けたときは、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき、鹿児島県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金鹿児島支部から市長に当該保険給付に係る費用額その他助成金の算定に必要な事項が通知されたことをもって、前項の規定による助成金の申請があったものとみなす。

３

第１項の申請は、助成対象の子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して６か月を超えるときは行うことができない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。
（助成金の支給）第８条

市長は、前条第１項の申請があったとき又は同条第２項の規定による申請があったものとみなされるときは、その内容を審査して助成金の額を決定し、当該申請に係る受給資格者に助成金を支給する。
（助成金の返還）第９条

市長は、助成金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(１) 偽りその他の不正な行為により助成金の支給を受けたと認められるとき。
(２)

助成対象の子どもの受けた保険給付の原因が第三者の行為によって生じたものである場合において、当該第三者が損害を賠償したとき。
（委任）
第10条
附

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（垂水市乳児及び心身障害者医療費助成金支給条例等の廃止）

２

次に掲げる条例は廃止する。
(１) 垂水市乳児及び心身障害者医療費助成金支給条例（昭和48年垂水市条例第11号）(２) 垂水市幼児医療費助成条例（昭和48年垂水市条例第33号）（経過措置）

３

この条例の施行の日の前日迄の間において、旧垂水市乳児及び心身障害者医療費助成金支給条例又は、旧垂水市幼児医療費助成条例の規定により受給資格者の登録を受けた者は、第4/6

５条第１項の規定による受給資格者の登録を受けた者とみなす。
附則（平成７年７月７日条例第19号）

この条例は、平成７年８月１日から施行し、平成７年８月１日以降の診療に係る医療費分から適用する。
附則（平成９年３月26日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、平成９年４月１日以降の診療に係る医療費分から適用する。
附則（平成９年９月30日条例第29号）

この条例は、公布の日から施行し、平成９年10月１日以降の診療分から適用する。
附則（平成11年７月７日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成15年３月20日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成18年６月23日条例第32号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成19年３月１日から施行する。（後略）
附則（平成18年12月15日条例第46号）

この条例は、公布の日から施行し、平成19年３月１日以降の診療分から適用する。
附則（平成21年３月19日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の垂水市乳幼児等医療費助成条例の規定は、平成21年４月１日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成25年３月15日条例第11号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附
１則（平成26年３月20日条例第11号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

5/6

２

この条例の施行の日前に受診した医療費に係る助成については、なお、従前の例による。
附則（平成30年６月22日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行し、平成30年10月１日以降の診療分から適用する。
附則（平成30年12月21日条例第26号）

この条例は、公布の日から施行する。

6/6