事業年度

自2020年４月１日(第59期)

至2021年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第59期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【賃貸資産・その他の営業資産】…………………………………………………………………………… 25
２ 【社用資産】…………………………………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………116
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………117
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………117
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………117
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………118
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月29日【事業年度】

第59期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年4月1日

戸谷

戸谷

― 1 ―

橘

至

2021年3月31日)

正喜

仁

仁

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

1,420,430

1,622,823

1,502,378

1,513,701

1,438,293

経常利益

(百万円)

90,45897,63687,59390,32145,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

50,44954,55380,01061,21933,627

包括利益

(百万円)

69,576

67,14982,81818,41773,785

純資産額

(百万円)

779,319824,602734,041735,542922,067

総資産額

(百万円)

5,596,643

5,660,666

5,812,698

6,378,701

7,041,995

1株当たり純資産額(円)

7,325.11

7,719.36

7,971.63

7,976.67

8,569.72

1株当たり当期純利益(円)

545.38589.74920.10795.01436.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.1

12.6

10.6

9.6

10.6

自己資本利益率

(％)

7.7

7.8

12.1

10.0

4.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による(百万円)△113,811△46,033△343,019△232,629△296,859
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△148,604△3,388△15,689△42,567△52,226
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
275,470
67,796334,357
353,662
386,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
109,662
135,181
108,420
185,864
224,005
の期末残高
従業員数
3,492
3,550
3,285
3,357
3,631
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔601〕
〔624〕
〔313〕
〔540〕
〔522〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

807,560

965,258

947,386

1,045,874

1,036,058

経常利益

(百万円)

47,28955,62144,96931,523

24,840

当期純利益

(百万円)

40,48439,534

61,592

28,95722,348

資本金(百万円)

15,00015,00015,00015,00015,00095,314,112

95,314,112

95,314,112

95,314,112

95,314,112

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

467,477

495,402385,826

389,679

506,545

総資産額

(百万円)

3,617,401

3,641,948

3,855,933

3,987,190

4,145,873

1株当たり純資産額(円)

5,053.61

5,355.48

5,010.45

5,060.48

5,798.75

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

218
(―)

213
(―)

262
(―)

202
(―)

145
(―)

1株当たり当期純利益(円)

437.65427.38708.29376.05290.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.9

13.6

10.0

9.8

12.2

自己資本利益率

(％)

8.9

8.2

14.0

7.5

5.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

49.8

49.8

37.0

53.7

50.0

(％)
(％)

1,568
〔129〕
―
(―)

1,578
〔142〕
―
(―)

2,296
〔207〕
―
(―)

2,217
〔396〕
―
(―)

2,267
〔371〕
―
(―)

最高株価

(円)

―

―

―

―

―

最低株価

(円)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り(比較指標：―)

(注) 1
2
3
4

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1963年 2月

不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立

1963年 8月

株式会社日本リース設立

1968年 5月

東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出

1968年 9月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立

1969年 4月

三洋電機クレジット株式会社設立

1969年10月

住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離

1972年 8月

総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Financeand Leasing (Hong Kong) Ltd.）を設立（現 連結子会社）

1973年 4月

株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併

1980年 5月

総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Financeand Leasing (Singapore) Pte.Ltd.）を設立（現 連結子会社）

1982年10月

総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更

1983年11月

住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1986年 2月

住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更

1988年 9月

住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年 3月

住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1996年 9月

住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (China) Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）

1996年12月

住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立

1997年 3月

住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia）
Sdn.Bhd.）を設立（現 連結子会社）

2001年 1月

株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更

2001年 9月

住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更

2003年 2月

株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化

2003年 3月

住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現 持分法適用関連会社）
住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.（現 SMFL Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.）を設立

2003年10月

三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併

2005年 5月

住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現 ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現 連結子会社）

2006年12月

住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）

2007年 6月

住商リース株式会社の株式は上場廃止

2007年 7月

住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）

2007年 9月

三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立

2007年10月

住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社 住商リース株式会社）、
三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更

2008年 1月

三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更

2008年 6月

ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更

2008年12月

ニチエレ株式会社の株式を取得

2009年 1月

ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併― 4 ―2009年 6月

持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現 連結子会社）

2009年 7月

住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更

2009年12月

ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社）

2010年 1月

PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立（現 連結子会社）

2010年 1月

ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併

2010年11月

ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現 連結子会社）

2012年 6月

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC
Aviation Capital」（同事業の総称）として業務を開始

2013年10月

株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現 連結子会社）

2014年12月

Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）

2015年12月

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新
たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立（現 連結
子会社）
DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得（現 連結子会社）

2016年 3月

日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更

2016年 4月

日本ＧＥ合同会社の全持分を取得

2016年 9月

日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更

2018年10月

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現 連結子会社）

2018年11月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナ
ンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化

2019年 1月

ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井
住友ファイナンス＆リース株式会社）
住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現 持分法適用関連会社）

2019年 4月

Sumisho Aero Engine Lease B.V.（現 SMBC Aero Engine Lease B.V.）の株式を取得（現 連結子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継

2019年 7月

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現 連結子会社）

2020年 6月

SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得（現2021年 1月

ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じ連結子会社）てケネディクス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社363社及び関連会社34社により構成されております。
当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」
から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況

1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照く

ださい。
報告セグメント

主要な子会社・関連会社

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
株式会社エスシー倶楽部
国内の大企業や中堅・中小企業向け機 ＳＦＩリーシング株式会社
械設備等各種物品のリース・延払、営 ＳＭＦＬレンタル株式会社
国内リース事業
業貸付、レンタル、中古売買、発電事 ＡＪＣＣ株式会社
業等
九州キャピタルファイナンス株式会社◎株式会社ＳＭＡＲＴ◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株
商業施設やオフィスビル、物流倉庫な式会社
ど不動産を対象としたリース・営業貸
不動産事業
ケネディクス株式会社
付、不動産賃貸事業、不動産開発事業
株式会社マックスリアルティー
等
大手町１４２特定目的会社◎株式会社シーアールイー
SMBC Aviation Capital Limited
航空機リース事業、航空機エンジンリ
トランスポーSMBC Aviation Capital (UK) Limitedース事業、ヘリコプターリース事業、テーション事業
SMBC Aero Engine Lease B.V.
船舶のリース・延払、営業貸付等
SMFL LCI Helicopters Limited
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China)
Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance andLeasing Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing
Co., Ltd.
海外企業向けの販売金融、日系企業の Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore)
国際事業
設備投資に対するファイナンスサービ Pte.Ltd.
ス等
SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.
PT. SMFL Leasing Indonesia
DMG MORI Finance GmbH
SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong)Ltd.
ＳＭＦＬ信託株式会社
ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社－◎住友三井オートサービス株式会社
その他◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社◎清水リース＆カード株式会社（注）1 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。
2◎は持分法適用関連会社であります。

― 6 ―事業系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株 東京都
式会社
千代田区
ＳＭＦＬみらいパートナーズイ
ンベストメント２号株式会社

200

国内リース事業、
不動産事業

100.0

事業資金の貸付― 設備等の賃貸等
役員の兼任等…有

東京都
千代田区

0

不動産事業

100.0
(100.0)

―

東京都
千代田区

40,320

不動産事業

75.0(75.0)― 役員の兼任等…有株式会社エスシー倶楽部

大阪府
大阪市福島区

1,000

国内リース事業

100.0―

ＳＦＩリーシング株式会社

東京都
千代田区

1,000

国内リース事業66.0

事業資金の貸付― 設備等の賃貸等
役員の兼任等…有ＳＭＦＬレンタル株式会社

東京都
千代田区

499

国内リース事業

93.0―

ＡＪＣＣ株式会社

東京都
千代田区

400

国内リース事業

95.0

事業資金の貸付― 設備等の賃貸等
役員の兼任等…有株式会社マックスリアルティー

東京都
千代田区

150

不動産事業

51.0
(51.0)― 役員の兼任等…有100

国内リース事業100.0― 役員の兼任等…有

東京都
千代田区

100

その他

100.0

―

ＳＭＦＬビジネスサービス株式 東京都
会社
千代田区

50

その他

100.0

当社リース契約に係る― 保険付保の代行
役員の兼任等…有ケネディクス株式会社
及びその子会社40社(注)2

九州キャピタルファイナンス株 福岡県
式会社
福岡市博多区

ＳＭＦＬ信託株式会社

事業資金の貸付
役員の兼任等…有事業資金の貸付
役員の兼任等…有事業資金の貸付
役員の兼任等…有流動化のためのリース料債権等の信託
業務の委託
役員の兼任等…有SMBC Aviation Capital Limited アイルランド(注)2,7 ダブリン市

US＄887,512千

トランスポーテー
ション事業

68.0

― 役員の兼任等…有SMBC Aviation Capital (UK)
Limited

英国
ロンドン市

US＄
11,748千

トランスポーテー
ション事業

68.0

― 役員の兼任等…有SMBC Aero Engine Lease B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

EUR
1千

トランスポーテー
ション事業

65.0

事業資金の貸付― 債務の保証役員の兼任等…有SMFL LCI Helicopters Limited

アイルランド
ダブリン市

US＄
160千

トランスポーテー
ション事業

90.0

― 役員の兼任等…有Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (China) Co., Ltd.
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui
General Finance and Leasing
Co., Ltd.
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui
Finance and Leasing Co., Ltd.
(注)2

中華人民共和国
広東省広州市

RMB
513,025千

国際事業

100.0

―

債務の保証
役員の兼任等…有中華人民共和国
上海市

RMB
513,025千

国際事業

100.0

―

債務の保証
役員の兼任等…有中華人民共和国
上海市

RMB
270,000千

国際事業

100.0

―

事業資金の貸付
役員の兼任等…有Sumitomo Mitsui Finance andシンガポール共和国
Leasing (Singapore) Pte.Ltd.
シンガポール市(注)2

S＄
50,000千

国際事業

100.0

事業資金の借入― 債務の保証役員の兼任等…有SMFL Hire Purchase (Malaysia)
マレーシア
Sdn.Bhd.
クアラルンプール市(注)2

MYR
99,500千

国際事業

100.0
(100.0)

― 8 ―

―

債務の保証
役員の兼任等…有議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

マレーシア
クアラルンプール市

MYR
90,000千

国際事業

100.0

―

PT. SMFL Leasing Indonesia
インドネシア共和国(注)2 ジャカルタ市

Rp
250,000百万

国際事業

85.0

事業資金の貸付― 債務の保証役員の兼任等…有ドイツ連邦共和国
バーデンヴュルテン
(注)2
ベルク州

EUR
15,000千

国際事業

50.1

―

債務の保証
役員の兼任等…有SMFL Leasing (Thailand)Co., Ltd.

タイ王国
バンコック市

THB
460,000千

国際事業

80.0

―

債務の保証
役員の兼任等…有Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Hong Kong) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

HK＄
70,000千

国際事業

100.0

―

債務の保証
役員の兼任等…有37,500

不動産事業

―

―

―

―

―

―

―

―

名称
SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.
(注)2

DMG MORI Finance GmbH

大手町１４２特定目的会社
東京都(注)2,4 千代田区
その他80社―(持分法適用関連会社)
住友三井オートサービス株式会
東京都
社
新宿区
(注)3

―

東京都
港区

3,776

その他

25.0

―

―

東京都
(注)3,5 港区

3,071

不動産事業

―

―

愛知県
名古屋市港区

100

静岡市
清水区

60

その他27社

国内リース事業

その他

―

東京都
千代田区

2,341,274

東京都(注)3 千代田区219,781

(注)3

49.0

― 役員の兼任等…有27.4― 役員の兼任等…有(27.4)―(その他の関係会社)
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

国内リース事業(49.0)
88

清水リース＆カード株式会社

15.1(15.1)

みらいエネルギー・パートナー 東京都
ズ株式会社
港区

3
4
5
6
7

設備等の賃貸借役員の兼任等…有31.7

株式会社ＳＭＡＲＴ

(注) 1
2

債務の保証
役員の兼任等…有

その他

(注)3

住友商事株式会社

関係内容

13,636ＮＥＣキャピタル
ソリューション株式会社
株式会社シーアールイー

主要な事業
の内容

30.0
―

―

― 役員の兼任等…有――銀行持株会社―50.0 役員の兼任等…有

総合商社

―

設備等の賃貸50.0 債権の買取等
役員の兼任等…有

主要な事業の内容欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。
特定子会社であります。なお、ケネディクス株式会社の子会社40社のうち、匿名組合エイチケイディーエックス、Kenedix Asia Pte.Ltd.、KRF65特定目的会社、匿名組合KRF69、匿名組合RRB、ASIA PACIFIC CREDIT
PLUS FUND LP、匿名組合リバーサイド・インベストメント、匿名組合リバーサイド・インベストメント・ツ
ー、匿名組合KHF5、匿名組合KRF95、匿名組合RF2及び匿名組合KHF6は特定子会社であります。
有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
SMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高155,675百万円(2)経常利益
1,123百万円(3)当期純利益
998百万円(4)純資産額
338,508百万円(5)総資産額
1,773,513百万円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

国内リース事業

1,571 〔311〕

不動産事業

334

〔7〕

トランスポーテーション事業

306

〔15〕

国際事業

546

〔4〕

全社(共通)

874 〔185〕
合計

(注) 1

3,631 〔522〕

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

234(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数

平均年齢

2,267人〔 371 人〕

平均勤続年数

42歳4ヶ月平均年間給与

14年11ヶ月

セグメントの名称

8,837千円

従業員数(人)

国内リース事業

1,179 〔191〕

不動産事業

22

〔―〕

トランスポーテーション事業

107

〔11〕

国際事業

131

〔2〕

全社(共通)

828 〔167〕
合計

(注) 1
2
3
4
5

2,267 〔371〕

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は2021年3月31日現在1,953人であります。
提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 今後の経済見通しについて
世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、国内外の社会・経済への深刻な影響が続いています。
国内経済は、各種政策の効果や海外経済の回復から持ち直しの動きもみられますが、感染拡大に伴う下振れリスクに注視する必要があります。
海外経済は、経済対策やワクチン普及が進捗する米国や中国などから回復へと向かっていますが、欧州などでは感染の再拡大により経済活動が制限されており、景気動向には国や地域によってばらつきがみられ、先行きは不透明な状況が続いています。
(2) 中期経営計画（2020～2022年度）について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は当面続くことが想定されますが、デジタルシフトや循環型社会、SDGsをはじめとする新たな社会ニーズが益々高まっています。2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の2年目に入り、社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて以下の中計戦略に取り組んで
いきます。
■中計戦略
Ⅰ．金融ソリューションの高度化
脱炭素化の実現、DXの推進、SDGsへの貢献、5Gへの移行など時流をとらえた社会ニーズに対して、金融にとどまらない様々なソリューションの開発・提供を加速していきます。また、パートナー企業や株主グループとの協働を一層強化することで、顧客接点の拡大とビジネスの拡大を図ります。
Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業は厳しい状況にありますが、引き続き成長分野として注力し、事業基盤を一層強化していきます。さらに、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業の拡大・強化を図ります。また、グローバル販
売金融ビジネスでの新たな商品・サービスの開発などにも取り組んでいきます。
Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
太陽光発電、洋上風力、バイオマス、中小水力を含めた総合的な発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギー
サービスを展開していきます。また、不動産ビジネスにおける総合的なソリューションの提供、不動産の共同開
発・賃貸事業の強化、アセットマネジメント事業の拡大を図ります。
Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用
電子契約化の拡大、ビジネスのWeb化推進、デジタルツールによる省人化の推進などデジタル活用によりサービスの向上と生産性の向上に注力していきます。また、企業の資産管理を支援する新たな「デジタルプラットフォー
ム」の提供を開始するとともに、継続的なユースケースの開拓・開発を進めます。
Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化
当社の持続的な成長に不可欠な多様な人材の育成に向けて、社員の自律的なチャレンジを支援する人事制度の運営に努めてまいります。また、グループベースでの各種管理体制の強化など経営基盤の強化にも取り組みます。

― 11 ―

■財務目標（連結）中期経営計画の最終年度（2022年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維
持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。
2023年3月期財務目標（連結ベース）
・経常利益

1,100億円以上

・ROA＊1

1.7％程度・経費率＊2

40％程度

・外部格付

A格の維持/向上＊1 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）＊2 経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。
国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環
境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合においても、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカン
トリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、総資産に占める不良債権の割合は、2020年3月期0.3％、2021年3月期0.5％、貸倒引当金繰入額及び貸倒損
失は、2020年3月期71億円、2021年3月期292億円です。

― 12 ―

(3) アセットリスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定した
オペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレーティング・リース資産（主に航空機及び不動産）は、2020年3月期2兆1,514億円、2021年3月期2兆7,580億円です。

(4) 市場リスク① 金利変動リスク
当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決め
られ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 注記事項

（金融商品関係）」をご参照ください。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
(5) 資金の流動性リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパ
ー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(6) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計基準に関しては、企業会計基準委員会において、リース会計基準改正に関する基
本的な方針について検討が行われていますが、基準開発の目標時期は未定です。
(7) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、
コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変
更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化するため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度から世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症が社会および経済に深刻な影響を及ぼしています。当社は、お客様、従業員と家族の健康、安全・安心を最優先とすることを大前提としたうえで、当社の事業運営を確実に継続し、金融インフラとしての社会的使命を果たすことを原則としております。この影響が今後も継続する場合には、貸倒関連費用の増加や新規取引の減少などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比2.5％減少の2兆4,335億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比53.7％減益の413億円、連結経常利益は同50.1％減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1％減益の336億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当連結会計年度より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8％減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.7％増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9％増収の9,753億円となり、セグメント利益は同4.7％減益の291億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9％減少の3,457億円となり、セグメント資産残高は前連結会計
年度末比27.7％増加の1兆2,398億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.4％減収の1,843億円となり、セグメント利益は同16.4％増益の291億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7％増加の4,030億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比35.2％増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比30.2％減収の1,989億円となり、セグメント利益は1億円の損失となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7％減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年
度末比0.9％減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9％増収の1,641億円とな
り、セグメント利益は同51.1％減益の23億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比381億円増加し、2,240億円となりました。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産前渡金の減少2,172億円、賃貸資産の売却による収入1,079億円、減価償却費及びその他の償却費1,163億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出6,704億円及び営業貸付債権の増加1,398億円となったこと等により、2,968億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は2,326億円のキャッシュ・アウト）となりました。

― 15 ―

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出503億円等により、522億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は425億円のキャッシュ・アウト）となりましたｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少257億円に対し、金融機関からの借入残高の増加
3,005億円及び自己株式の売却による収入額が1,000億円となったこと等により、3,860億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は3,536億円のキャッシュ・イン）となりました。

③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」 (1999年5月19日

大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ａ

貸付金の種別残高内訳

貸付種別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

2021年3月31日現在
残高の平均約定金利
構成割合
(％)
(％)

残高(百万円)

消費者向
無担保(住宅向を除く)

6,213

31.92

2,001

0.15

4.16

有担保(住宅向を除く)

15

0.08

416

0.03

1.97

住宅向

-

-

-

-

-

計

6,228

32.00

2,418

0.18

3.78

計

13,23268.00

1,331,595

99.82

1.05

合計

19,460100.001,334,014

100.00

1.06

事業者向

ｂ

資金調達内訳2021年3月31日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

1,901,206

0.41

その他

1,544,878

0.20

1,494,055

0.16

3,446,084

0.31

499,756―

15,000

―

社債・CP
合計
自己資本
資本金・出資額― 16 ―

ｃ

業種別貸付金残高内訳

業種別
農業、林業、漁業

先数の
構成割合
(％)

先数(件)

2021年3月31日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

333

2.52

491

0.04

建設業

1,121

8.50

8,419

0.63

製造業

1,531

11.61

127,879

9.59

電気・ガス・熱供給・水道業

8

0.06

27,417

2.05

情報通信業

49

0.37

14,2361.07

運輸業、郵便業

595

4.51

40,421

3.03

卸売業、小売業

2,784

21.11

39,914

2.99

金融業、保険業

66

0.50

20,774

1.56

不動産業、物品賃貸業

208

1.58

1,006,896

75.48

宿泊業、飲食サービス業

142

1.08

5,628

0.42

教育、学習支援業

99

0.75

3,603

0.27

2,264

17.16

5,685

0.43

4

0.03

6

0.00

3,940

29.87

18,356

1.37

個人

14

0.11

416

0.03

特定非営利活動法人

1

0.01

0

0.00

その他

31

0.23

13,863

1.04

13,190100.001,334,014

100.00

医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

合計― 17 ―

ｄ

担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
受入担保の種類

残高(百万円)

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計
保証
無担保
合計

ｅ

構成割合(％)
334

0.03

334

0.03

3,124

0.23

―

―

223

0.02

54,598

4.09――

35,912

2.69

94,194

7.06

15,6901.18

1,224,129

91.76

1,334,014

100.00

期間別貸付金残高内訳

期間別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

2021年3月31日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

1年以下

2,394

12.30

1,086,163

81.42

1年超

5年以下

6,357

32.67

67,382

5.05

5年超

10年以下

7,345

37.73

130,872

9.81

10年超

15年以下

457

2.35

19,914

1.49

15年超

20年以下

2,901

14.91

29,217

2.20

20年超

25年以下

5

0.03

404

0.03

1

0.01

58

0.00

19,460100.001,334,014

100.00

25年超
合計
1件当たり平均期間
(注)

1.52年

期間は、約定期間によっております。

― 18 ―

④営業取引の状況
ａ

契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

国内リース事業報告セグメント

1,486,025

90.2

不動産事業

345,71887.1

トランスポーテーション事業

403,084

200.7

国際事業

304,908

89.3

2,539,737

98.2△106,226

118.2

2,433,511

97.5

報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
合計ｂ

前年同期比(％)

セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称
国内リース事業前連結会計年度

トランスポーテーション事業

2,517,537

42,730971,119

1,239,812

268,693

1,433,431

1,938,279

504,848525,796

520,945△4,851

5,405,154

6,216,575

811,421973,547

825,420△148,126

6,378,701

7,041,995

663,294

国際事業
報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
連結財務諸表の資産の合計

増減額

2,474,807

不動産事業
報告セグメント

当連結会計年度(注)セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
ｃ

営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント売上高(単位：百万円)
セグメントの名称

報告セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

国内リース事業

957,405

975,338

17,932

不動産事業

186,981

184,315△2,665

トランスポーテーション事業

285,082

198,960△86,122

国際事業

144,145

164,133

19,988

1,573,615

1,522,748△50,866△59,913△84,454△24,541

1,513,701

1,438,293△75,407

報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
連結財務諸表上の売上高― 19 ―

セグメント利益(単位：百万円)
セグメントの名称

報告セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

国内リース事業30,532

29,102△1,430

不動産事業

25,05029,151

4,100

トランスポーテーション事業

42,111△197△42,308

国際事業

4,717

2,306

△2,411

102,41260,363△42,049△12,091△15,266△3,17590,32145,096△45,225

報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
連結財務諸表上の経常利益(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当連結会計年度における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行の影響を受けて、 景
気は急速に悪化しました。その後、 経済活動が再開するにつれて回復や持ち直しへと向かいましたが、 一部の国や地域では感染の再拡大により経済活動が抑制され、 全体としては厳しい状況が続きました。
国内経済も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が急速に落ち込みましたが、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年央以降で再び感染が拡大したこともあり、総じて
厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は減少から持ち直しへ向かいましたが、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、
前年比13.9％の減少となりました。
② 事業活動事業環境が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、大きく変化するなかで、各ステークホルダ
ーの健康、安全・安心を第一に心掛け、社会インフラとしての金融機能の維持に努めるとともに、様々な社会ニーズに対応しました。また、お客さまとの「リモートリレーション」の構築や契約の電子化を進めるとともに、在宅勤務を妨げる社内規定や業務フローの見直し、インフラの整備など、業務環境の改善・整備にも取り組みました。
当連結会計年度初頭に2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画を公表し、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」および「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。
主な成果は以下のとおりです。

― 20 ―

SMFL Way

Ⅰ．金融ソリューションの高度化
事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応するとともに、リース・ファイナン
ス以外の商品・サービスの提供にも注力しました。また、電子契約化の推進、中古売買周辺ビジネスの展開、レンタルサービスの共同提案など新たなソリューションの開発・提供にも取り組みました。
Ⅱ．グローバル市場における収益力の強化
航空機リース事業が大きく影響を受けるなかで、債権保全に注力するとともに発注機材のデリバリーの後ろ倒し、
優良アセットの積み上げなどポートフォリオの改善を進めました。また、航空機エンジンリース事業の推進やヘリ
コプターリース事業への参入など、収益基盤の拡充に向けた取り組みを行いました。
Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進しました。また、独立系では国内最大の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社の連結子会社化、不動産の共同開発・賃貸事業の推進、サテライトオフィス事業の共同参画など事業領域の拡大を図りました。
Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用
テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、社内業務のRPA（Robotic Process Automation）による業
務効率化、リモート営業の積極的な展開など、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。また、資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける管理を支援するクラウドサービスの開発および実証を進めました。
Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化
専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢の強化や海外業務における事務・シス
テム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。

― 21 ―

③ 財政状態の分析
ａ

資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、延払債権が前連結会計年度末比333億円、リース債権及びリース投資資産が同428億円、賃貸資産前渡金が同2,246億円の減少となったこと等に対し、営業貸付債権が同1,398億円、販売用不動産が同428億円、賃貸資産が同6,066億円、その他の営業資産が同460億円、投資有価証券が同512億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比6,632億円増加の7兆419億円となりました。

ｂ

資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ．当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,504億円増加の5兆4,766億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比4,700億円増加の3兆6,507億円、コマーシャル・ペーパ
ー、社債等の資本市場からの調達残高は同196億円減少の1兆8,258億円となりました。
低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、社債を継続的に発行し、将来にわたる
資金調達の安定性にも配慮いたしました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は3,618億円です。
ウ．格付の状況
格付機関

長期格付

短期格付

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

ＡＡ

Ｊ－1＋

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

Ａ＋

a－1

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社

Ａ－－

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
ｃ

純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施等による利益剰余金の減少があった一方で、自己株式の処分による資本増強や親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の増加があったた
め、前連結会計年度末比1,865億円増加の9,220億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し10.6%となりました。

― 22 ―

④ 経営成績等の分析
ａ

経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は延払・営業貸付取引の減少を主因として、前連結会計年度比2.5％減少の2兆4,335億円となりました。
売上高は前連結会計年度比5.0％減収の1兆4,382億円、売上総利益は同13.7％減益の1,563億円となりました。
航空機リース事業における与信関係費用の増加を主因として、営業利益は同53.7％減益の413億円、経常利益は同50.1％減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1％減益の336億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ

目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画（2020～2022年度）において、以下の財務目標を掲げております。
＜中期経営計画（2020～2022年度）における財務目標＞
財務目標（連結）
経常利益c

実績（2020年度）

1,100億円以上

450億円

ROA＊1

1.7％程度

0.77％

経費率＊2

40％程度

42.3％

外部格付

A格の維持/向上

A格を維持

＊1

ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）＊2

経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8％減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.7％増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9％増収の9,753億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同4.7％減益の291億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9％減少の3,457億円となり、セグメント資産残高はケネディク
ス株式会社の連結子会社化などにより、前連結会計年度末比27.7％増加の1兆2,398億円となりました。セグメン
ト売上高は前連結会計年度比1.4％減収の1,843億円となり、セグメント利益は同16.4％増益の291億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7％増加の4,030億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比35.2％増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより、前連結会計年度比30.2％減収の1,989億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、1億円の損失となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7％減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年
度末比0.9％減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9％増収の1,641億円とな
り、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、同51.1％減益の23億円となりました。

― 23 ―

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

１(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名

契約締結年度

契約先受領予定時期

契約内容

2016年から
航空機の購入契約
2015年3月期
エアバス社
2026年まで
・A320neo 110機
(注1)
・A320ceo 5機
2018年から
航空機の購入契約
SMBC Aviation Capital
2015年3月期
ボーイング社
2027年まで・ボーイング737 MAX 8 74機
Limited(注2)(注2)
2023年から
航空機の購入契約
2019年3月期
エアバス社
2026年まで
・A320neo 50機(注1)
・A321neo 15機(注1) 当連結会計年度において、受領予定時期を2026年まで延期することに関する変更契約を締結しております。
(注2)

当連結会計年度において、受領予定時期を2027年まで延期及び購入契約のうち16機の購入取りやめに関す
る変更契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産・その他の営業資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産・その他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産、その他の営業資産(注)702,506

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産、その他の営業資産

99,274(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産・その他の営業資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産、その他の営業資産

2,804,067(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産及びその他の営業資産の取得及び除却等を随時行っております。

― 25 ―

２ 【社用資産】(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に69億円の設備投資を実施しました。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
①

提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

従業
員数
(人)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

東京本社
(東京都千代田区)

国内リース事業、不動産事業、トランスポー
テーション事業、国際
事業

事務所等

1,258

-

(-)

359

201

1,818

990
〔104〕

大阪本社
(大阪市中央区)

同上

同上

223

1

(-)

78

156

460

469
〔184〕

営業部並びに営業所等(札幌市中央区他)

同上

同上

518

9

(-)

148

723

1,401

808
〔80〕

機械装置
土地
リース
及び
器具備品
(面積㎡) 賃借資産
車両運搬具

合計

(注) 1 上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,903百万円であります。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記以外に提出会社は、ソフトウエア10,912百万円を所有しております。
②

国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名

ケネディクス㈱ＳＭＦＬレンタ
ル㈱

事業所名
(所在地)
本社
(東京都
千代田区)
本社他
(東京都
千代田区他)(注)

従業員数の〔

③

在外子会社

従業
員数
(人)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

不動産事業

事務所等

200

-

(-)

-

83

283

56
〔5〕

国内リース事業

事務所等

279

16

(-)

4

55

356

212
〔85〕

機械装置
土地
リース
及び
器具備品
(面積㎡) 賃借資産
車両運搬具

合計

〕は、臨時従業員数を外書きしております。

2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

SMBC Aviation
CapitalLimited

本社
(アイルラ
ンド・ダ
ブリン市)

トランスポーテー
ション事業

事務所等

26

(注)

従業員数の〔

機械装置
土地
リース
及び
器具備品
(面積㎡) 賃借資産
車両運搬具

〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

― 26 ―

-

(-)

639

120

合計

785

従業
員数
(人)
170
〔-〕

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年6月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

―

―

(注) 1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2007年10月1日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

51,987,517

95,314,112

239

15,000653

15,000三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株
式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。
(※) 小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

― 27 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人
以外

株主数
―
―
―
2
―
(人)
所有株式数
―
―
―
87,354,268
―
(株)
所有株式数
―
―
―
91.65
―
の割合(％)(注) 自己株式7,959,844株は「個人その他」に記載しております。

個人
その他

個人

単元未
満株式
の状況
(株)

計

―

1

3

―

―

7,959,844

95,314,112

―

―

8.35

100.00―(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

43,677,134

50.00

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

43,677,134

50.00

－

87,354,268

100.00計(注)

上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 7,959,844

完全議決権株式(その他)

普通株式 87,354,268

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社に
87,354,268
おける標準となる株式
―

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

87,354,268―― 28 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一三井住友ファイナンス＆リ
丁目3番2号
ース株式会社計―

2021年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,959,844―

7,959,844

8.35

7,959,844―

7,959,844

8.35

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

10,349,824

100,000――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(―)――――

7,959,844―

7,959,844―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。
第59期の1株当たりの配当金につきましては145円としました。
第59期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年6月28日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)
12,666― 29 ―

1株当たり配当額(円)145

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併してスタートし、航空機リース事業の買収、ＳＭＦＬキャピタル株式会社との合併等を経て、成長してまいりました。
事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めております。
「SMFL Way」は、当社の経営理念として当社の企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のた
めには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題の一つと考えております。

②

コーポレート・ガバナンス体制
ａ

役員の状況
役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員38名（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。

ｂ

取締役会並びに監査役
取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。
当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧
や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ

業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成
され、重要な業務執行の審議を行っております。
業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

― 30 ―

ｄ

経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構
築に取り組んでおります。
ａ

取締役の職務の執行に係る体制
取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。

― 31 ―

ｂ

リスク管理体制
当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。
同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性
リスク、事業投資リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部
及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。

ｃコンプライアンス体制
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・ポリシーを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同ポリシーでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定等の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。
また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。
反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備
しております。また、マネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ

財務報告に係る内部統制
当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評
価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グ
ループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

― 32 ―

④

役員報酬の内容
第59期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 357百万円 （支給人数7名）
監査役に対する報酬等 101百万円 （支給人数6名）（内、社外役員に対する報酬等24百万円）(注) 1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(139百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
2 報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額（10百万円)が含まれております。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。

⑤

取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
14名

女性 0名

（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

取締役
会長
(代表取締役)

氏名

堀

江

生年月日

誠

1959年 3月15日生

略歴
1981年 4月
2009年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2017年 6月
2019年 6月
1980年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2012年 4月

取締役
社長
(代表取締役)橘正喜

1956年 7月 6日生

2013年 4月
2015年 4月
2017年 6月

取締役
専務執行役員(代表取締役)

取締役
専務執行役員(代表取締役)

1984年 4月
2012年 4月
2016年 4月
2017年 4月
諸 岡

礼 二

1961年 4月25日生
2018年 6月
2019年 4月
2020年 4月

池 田

剛 久

1958年11月12日生

1983年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2016年 5月
2016年 6月
2017年 4月

取締役
専務執行役員

1982年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2018年 4月
村 田

雄 史

1958年 5月20日生
2019年 4月

2019年 6月
1986年 4月
2015年 4月
2017年 4月
取締役
専務執行役員関 口

栄 一

1963年6月11日生

2020年 5月

2021年 6月

― 34 ―

住友商事株式会社入社
同社理事
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役会長（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員
同行取締役兼副頭取執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社顧問
当社取締役社長（現職）
住友商事株式会社入社
同社理事
同社執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員(現職)
住友商事株式会社常務執行役員(現職)
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
住友商事株式会社入社
同社理事
同社執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常務執行役員
住友商事株式会社顧問(現職)
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現職)
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員(現職)
当社取締役専務執行役員(現職)

任期

所有
株式数
(千株)

(注4)

―

(注4)

―

(注4)

―

(注4)

―

(注4)

―

(注4)

―

役職名

取締役
(社外取締役)

氏名

岡

生年月日

省一郎

略歴
1983年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2018年 4月

1959年 7月17日生

2019年 4月
1986年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月

取締役
(社外取締役)

2019年 4月
中島達

1963年 9月14日生

2019年 6月
常任監査役
（社外監査役）
常勤

常任監査役
常勤

常任監査役
常勤

服 部

進 睦

1982年 4月
2016年 6月

1959年11月18日生

1985年 4月
2016年 4月
高 野 一 郎1962年4月27日生
2019年 4月
2021年 6月

冨 田

和 彦

1986年 4月
2016年 4月

1962年10月16日生

2020年 6月
常任監査役
常勤
監査役
（社外監査役）

監査役（社外監査役）

酒 井 豊 文1965年4月1日生

1988年 4月
2021年 6月

伊藤

1967年 2月15日生

1989年 4月
2019年 5月

誠一郎

1993年 4月
2006年 3月
2020年 4月
田 口

勝 彦

1969年 5月21日生
2021年 4月

住友商事株式会社入社
同社理事
同社執行役員
同社常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)
住友商事株式会社専務執行役員(現職)
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役専務
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役執行役専務(現職)
住友商事株式会社入社
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常任監査役(現職)
株式会社三井銀行入行
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社理事
当社執行役員
当社常任監査役(現職)
株式会社住友銀行入行
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社理事
当社常任監査役(現職)
住商リース株式会社入社
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常任監査役(現職)
株式会社住友銀行入行
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社監査役(現職)
ニチメン株式会社入社
住友商事株式会社入社
同社輸送機・建機経理部長(現職)
住友商事フィナンシャルマネジメ
ント株式会社取締役(現職)三井住友ファイナンス＆リース株
式会社監査役(現職)

計(注) 1 取締役のうち、岡省一郎氏及び中島達氏は社外取締役であります。
2 監査役のうち、服部進睦氏、伊藤誠一郎氏及び田口勝彦氏は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は38名（うち取締役兼務5名）であります。
4 2021年6月28日から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。
5 2020年6月23日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
6 2021年6月28日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
7 2019年5月1日から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。
8 2021年4月1日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。

― 35 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注4)

―

(注4)

―

(注5)

―

(注6)

―

(注5)

―

(注6)

―

(注7)

―

(注8)

―

―

②

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である岡省一郎氏は、住友商事株式会社の専務執行役員、株式会社大島造船所の取締役及び当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedの取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である中島達氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役執行役専務並びに株式会社
三井住友銀行の取締役兼専務執行役員であり、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャル
グループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である服部進睦氏は、住友商事株式会社の出身であり、当社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパ
ートナーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である田口勝彦氏は、住友商事株式会社の輸送機・建機経理部長並びに住友商事フィナンシャルマ
ネジメント株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住友商事フィナンシ
ャルマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である伊藤誠一郎氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役(監査等委員)、株式会社日本総合研究所及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の監査役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社日本総合研究所は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であります。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

― 36 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役4名、非常勤監査役2名で構成されています。当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については監査役の指示に基づきこれを行うものとしております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当年度、監査役は、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査することを基本方針とし、重点監査項目として、効率性確保態勢、損失危険管理態勢、法令等遵守態勢等につき、グローバルベースでの内部統制システムの整備・運営の状況に留意しながら、監査を行っております。
常勤監査役の活動としては、日常の監査は常任監査役全員により、又は分担して行い、常任監査役打合会を通じて他の監査役と十分な意見の交換と情報の共有化をはかり、円滑かつ効率的に職務を遂行しております。
非常勤監査役は、取締役会・監査役協議会等への出席、また月次ないし随時の監査役連絡会における常任監査役の報告や意見交換を通じて職務を遂行し、必要に応じて常任監査役の監査業務に協力しております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、又は監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしております。
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定めております。
内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。
代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

②

内部監査の状況
当社では他の部門から独立した監査部（人員26名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。

― 37 ―

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人b.

継続監査期間1977年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員d.

業務執行社員羽太 典明、髙橋 善盛

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

e.

7名、公認会計士試験合格者5名、その他

4名

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。

f.

監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、監査役の協議に基づき、同監査法人の独立性、職務遂行体制の整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの項目に関しても問題はないと評価しております。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

172

12

180

5

連結子会社

84

―

95

―

257

12

276

5

計

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

115

98

163

114

115

98

163

114

計

連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外における税務申告レビュー及びコンフォートレター
作成業務等であります。

― 38 ―

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

e.

監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」 (1999年5月19日総理府・大蔵省
令第32号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
有価証券
商品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

252,775
558,161※2
2,161,247※2
361,0298,854※2,※8
185,460△8,811
3,518,718※2,※8

2,151,414
△214
※2,※8
384,7932,535,993※1
5,876
2,541,869※1,※2,※9

当連結会計年度(2021年3月31日)

267,722524,857※2
2,118,375※2
500,867
4,958
9,421
※2,※8
42,897※2,※8
192,552△15,5123,646,141※2,※8

2,758,044
△273
※2,※8
160,184
2,917,956※1,※2
46,022※1
6,185
2,970,164※1,※2,※8,※9

68,14433,231
101,376
170,815
2※2,※5
17,611
22,628※813,404△7,724
216,7362,859,982
6,378,701※2,※3― 41 ―

76,62475,216
151,841
222,040
3※2,※5
35,493
21,962
4※8
16,579△22,235
273,848
3,395,854
7,041,995※2,※3

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

86,5781,037,413※2,※8
351,793※2,※8
67,4001,021,900※617,179※6

21,04780,5881,024,954※2,※8
454,577※2,※8
133,274
954,400
※6
7,760

※2,※8

※6

14,906

18,633
4,451
25,417
2,095
394
209
※2
115,851
2,770,366

16,173
7,772
19,032
1,874
438
2
※2
154,483
2,870,239

695,552※2,※8
1,791,445※6
22,402
34,432
39,207411
9,818※2
113,275
1,184
165,0632,872,792
5,643,158

687,364※2,※82,171,217※6
28,15528,57758,601272
6,721※2
127,7622,858
138,158
3,249,689
6,119,928

15,000419,255
362,264△168,639
627,880

15,000412,086
379,836△73,313733,609

16,671△42,617
15,905△3,600△13,641
121,303735,542
6,378,701

26,382△28,332
18,490△1,54814,991
173,465922,067
7,041,995※2,※8― 42 ―

当連結会計年度(2021年3月31日)※2,※8

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業分離における移転利益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損システム移行関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
1,513,701※2
1,332,526
181,175※1
91,761
89,413(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
1,438,293※2
1,281,942
156,351※1
114,956
41,395

184
1,327
2,761
142
543
4,959

125
1,623
4,099
1,231
7,080

3,054
794
125
77
4,051
90,321

2,750
361
118
148
3,379
45,096

2,550
280
165
2,995

1,885
3
1,888

2,041
239
2,281
91,035
9,963
6,783
16,74774,28813,06961,219

26
3,484
385
3,896
43,088
10,941△2,9497,991
35,096
1,468
33,627― 43 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
74,288(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
35,096△5,421△42,325△6,622△1,353△147△55,871
18,417

9,575
22,496
4,352
1,759
504
38,68873,785※1

22,201△3,784― 44 ―※1

62,261
11,524

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高15,000

資本剰余金

利益剰余金

419,255

322,858

自己株式

株主資本合計△168,639△100
15,000419,255

588,474△100

322,758△168,639

588,373

当期変動額
剰余金の配当△20,175△20,175

親会社株主に帰属する
当期純利益

61,21961,219連結範囲の変動△1,537△1,537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

39,506―39,50615,000419,255

362,264△168,639

627,880

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高22,18722,187△14,340△14,340

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

19,78919,789△2,260△2,26025,37625,376

純資産合計

120,190734,041△46△147

120,143

733,894

当期変動額
剰余金の配当△20,175

親会社株主に帰属する
当期純利益

61,219連結範囲の変動△1,537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,516△28,277△3,884△1,340△39,018

1,159△37,858

当期変動額合計△5,516△28,277△3,884△1,340△39,018

1,159

1,648

当期末残高

16,671△42,617

15,905△3,600△13,641

121,303735,542― 45 ―

当連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

15,000

資本剰余金

利益剰余金

419,255

362,264

自己株式△168,639

株主資本合計627,880

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△15,554△15,554

33,62733,627△11,842

自己株式の処分△11,8424,673

連結範囲の変動

95,326△501

100,000△501

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△7,16817,571

95,326

105,729

15,000412,086

379,836△73,313733,609

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

16,671△42,617

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

15,905△3,600△13,641

121,303

純資産合計
735,542

当期変動額
剰余金の配当△15,554

親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減

33,627△11,842

自己株式の処分

100,000

連結範囲の変動△501

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,710

14,284

2,584

2,052

28,63352,16280,795

当期変動額合計

9,710

14,284

2,584

2,052

28,63352,162

186,524

当期末残高

26,382△28,332

18,490△1,54814,991

173,465922,067― 46 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
社用資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
事業分離における移転利益
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業分離による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

91,03599,519
2,625
9,129
1,156
※2
△318
526
187
2,041
23
△280
△1,512
59,133794△2,761△22,112△2,547△139△41,154

43,088116,330
19,907
9,120
21,286
※2
△258
△796
237
26
△1,74976,067361△4,099△8,690△1,74624,193△68,769

39,19539,007△15,277
4,391△553,730
238,705△45,973△6,69344,930△168,060
2,849△59,106△8,312△232,629△139,833△1,007△17,994△670,458
107,936
217,248△36,998△6,073△10,830△225,537
2,986△65,697△8,610△296,859△7,041
5△34,064
4,775△1,000△6,23225△1,4263,607-※3△5,398280△123△42,567― 47 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)※3△50,3382,138△52,226(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
担保提供預金の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1― 48 ―△24,141△12,518△19,000△67,500

1,105,400△819,143
54,294△71,914279,721△80,076△2,870△48,398△20,175△33
353,662△1,34077,125
108,420

1,061,580△748,480
52,711△62,516
121,938△70,400△1,584
26,581△15,554
2,017△179
100,000
386,094910
37,919185,864

318

222

185,864※1

224,005【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

146社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において、ケネディクス㈱並びにSMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得したこと等により、ケネディクス㈱及びその子会社40社並びにSMFL LCI Helicopters Limited及びその子会社18社を連結子会社に含めております。
当連結会計年度に設立したこと等によりＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号㈱ほか13社を連結子会社に含めております。
ＳＭＦＬスペースリース㈱ほか3社は、会社を清算したこと等により、当連結会計年度より連結子会社から除外
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか133社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか82社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

33社

持分法適用の関連会社の名称
住友三井オートサービス㈱ＮＥＣキャピタルソリューション㈱㈱シーアールイー㈱ＳＭＡＲＴ
みらいエネルギー・パートナーズ㈱清水リース＆カード㈱その他27社
当連結会計年度に株式を取得したこと等により、ケネディクス㈱の持分法適用の関連会社19社並びに㈱ＳＭＢＣ
リートマネジメントほか1社を持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか133社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか82社および関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltd.は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか50社は12月末日、アビエー

ション マネジメント㈱ほか1社は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業
年度の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、アトラスリーシング㈱ほか63社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 49 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
………時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産………主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース賃借資産を除く)(ア)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)その他の営業資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(ウ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……3年～50年

器具備品……3年～20年②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は38,513百万円(前連結会計年度末は36,745百万円)であります。
②賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

― 50 ―

③賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッ
ジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

― 51 ―

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 52 ―

(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の貸倒引当金の残高は37,747百万円であります。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権
及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型
コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
２．賃貸資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末に計上した賃貸資産は2,758,044百万円であり、減損損失として19,907百万円計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸資産の回収可能価額は、賃貸資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額（国際財務報告基準を適用する在外連結子会社については処分コスト控除後の公正価値）と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。正味売却価額又は公正価値は市場価格に基づき算定し、使用価値はリース契約及び見積残存価額等に基づく将来キャッシュ・フロー及び市場金利やその他の市場環境に基づく割引率により算定しております。
見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市
況及びその他の市場環境に関する情報に基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性が高い賃貸資産については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロ
ナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．繰延税金資産（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における繰延税金資産の残高は21,962百万円、繰延税金負債の残高は58,601百万円であります。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差
異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置
き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

― 53 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

― 54 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額

賃貸資産
その他の営業資産
社用資産

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

372,338百万円

466,761百万円―百万円

2,028百万円

6,337百万円

7,219百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２

担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(2020年3月31日)
65,495百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
41,645百万円

リース債権及びリース投資資産

22,499百万円

18,610百万円

営業貸付債権2,297百万円

2,183百万円

販売用不動産―百万円

41,378百万円

現金及び預金その他(流動資産)726百万円

1,261百万円

賃貸資産（注）272,571百万円

528,572百万円

賃貸資産前渡金

95,003百万円

88百万円

―百万円

7,210百万円

投資有価証券

2,681百万円

2,210百万円

固定化営業債権756百万円

325百万円

462,031百万円

643,488百万円

その他の営業資産

合計（注）賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度(2020年3月31日)―百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
488百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

255,978百万円

381,766百万円

社債（1年内償還予定を含む）

50,730百万円

52,222百万円

短期借入金

その他(流動負債)
預り保証金
合計

484百万円

552百万円

1,527百万円

1,489百万円

308,720百万円

436,519百万円

なお、上記の担保に供している資産のうち44,438百万円（前連結会計年度：70,460百万円）は、匿名組合出資先等の債務およびデリバティブ取引の担保に供されております。

※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)
62,124百万円― 55 ―

当連結会計年度(2021年3月31日)
83,832百万円

４

偶発債務(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度(2020年3月31日)(8,614件) 40,239百万円
なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)(7,771件) 46,988百万円
なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

10百万円
※５

7百万円

固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※６

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

７

貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
111,730百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
104,283百万円

貸出実行残高71,242百万円

55,196百万円

差引額

40,488百万円

49,086百万円

貸出コミットメントの総額

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行30行（前連結会計年度：31行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
522,692百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
480,636百万円

借入実行残高143,790百万円

118,798百万円

差引額

378,902百万円

361,838百万円

貸出コミットメントの総額― 56 ―

※８

ノンリコース債務(1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)―百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
488百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

9,150百万円

92,835百万円

社債(1年内償還予定を含む)

50,730百万円

52,222百万円

短期借入金(2) 当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(2020年3月31日)
3,164百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
16,939百万円

販売用不動産―百万円

41,378百万円

その他(流動資産)

17百万円

4,685百万円

賃貸資産
賃貸資産前渡金
その他(投資その他の資産)
なお、上記には、「※２―百万円

152,151百万円

81,679百万円

88百万円

543百万円

612百万円

担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれておりま

す。
※９

圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
152百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
27百万円― 57 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

従業員給与及び賞与

34,647百万円

33,730百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

7,175百万円

29,251百万円

のれん償却額9,129百万円

9,120百万円

賞与引当金繰入額

2,095百万円

1,874百万円

394百万円

438百万円

2,507百万円

2,712百万円

138百万円

40百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※２ 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

用途

種類

賃貸資産

輸送用機器（航空機）

減損損失
(百万円)
2,594

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日）

用途

種類

賃貸資産

輸送用機器（航空機）

減損損失
(百万円)
19,747

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5％で割り引いて算定しております。

― 58 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)△9,654百万円

14,662百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

2,007百万円△1,182百万円△7,647百万円

13,480百万円

2,226百万円△3,905百万円△5,421百万円

9,575百万円

当期発生額△51,881百万円

15,753百万円

組替調整額

4,103百万円

10,501百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前△47,777百万円

26,255百万円

5,451百万円△3,758百万円△42,325百万円

22,496百万円△6,622百万円

4,352百万円△6,622百万円

4,352百万円

当期発生額△2,351百万円

1,901百万円

組替調整額

401百万円

634百万円△1,950百万円

2,535百万円

597百万円△776百万円△1,353百万円

1,759百万円△157百万円

625百万円

9百万円△120百万円△147百万円

504百万円△55,871百万円

38,688百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 59 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年4月1日

至

2020年3月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

95,314――

95,314

合計

95,314――

95,314普通株式

18,309――18,309

合計

18,309――18,309

自己株式

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)

2019年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

20,175百万円

1株当たり
配当額
262円

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月26日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議予定)

株式の種類

配当金の総額 配当の原資

1株当たり
配当額

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

15,554百万円 利益剰余金202円

当連結会計年度(自2020年4月1日

１

至

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月24日

2021年3月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

95,314――

95,314

合計

95,314――

95,314普通株式

18,309―10,3497,959

合計

18,309―10,349

7,959

自己株式

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少10,349千株は、2021年2月25日付の株主総会決議に基づく処分により減少したものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 60 ―

３

配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)

2020年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

15,554百万円

1株当たり
配当額
202円

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月24日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議予定)

株式の種類

配当金の総額 配当の原資

1株当たり
配当額

2021年6月28日
定時株主総会

普通株式

12,666百万円 利益剰余金

145円

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定
252,775百万円
267,722百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,430百万円△3,672百万円

担保提供預金△65,481百万円△40,043百万円

現金及び現金同等物

185,864百万円

224,005百万円※２

賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

株式の取得により新たにSumisho Aero Engine Lease B.V.(現 SMBC Aero Engine Lease B.V.)及び株式会社マックスリアルティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2,716百万円
43,715百万円△7,324百万円△26,919百万円△4,528百万円
7,659百万円△2,260百万円
5,398百万円

2021年3月31日)

株式の取得により新たにケネディクス株式会社及びその子会社40社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の取得価額
支配獲得前保有株式
段階取得に係る差益
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出― 61 ―

119,264百万円
131,208百万円
17,574百万円△33,613百万円△75,739百万円△55,549百万円
103,144百万円
△0百万円
△0百万円
△57,858百万円
45,286百万円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
3,251百万円
5,665百万円
8,916百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
1,308,718百万円
見積残存価額部分
59,168百万円
受取利息相当額△150,212百万円
リース投資資産1,217,674百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

リース債権
（百万円）
リース投資資産
（百万円）
２

３

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

317,322

226,453

161,750

117,674

71,062

192,177 1,086,441

401,219

301,830

232,168

165,172

101,351

106,975 1,308,718

5年超

合計

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
225,168百万円
1,719,562百万円
1,944,730百万円
転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産
8,027百万円
リース債務
8,041百万円― 62 ―

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
6,300百万円
17,993百万円
24,294百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
1,243,756百万円
見積残存価額部分
58,573百万円
受取利息相当額△141,006百万円
リース投資資産1,161,323百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

リース債権
（百万円）
リース投資資産
（百万円）
２

３

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

307,567

232,682

176,205

111,61380,786

179,463 1,088,318

364,508

297,297

226,216

159,593

96,98399,156 1,243,756

5年超

合計

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
224,850百万円
1,586,405百万円
1,811,255百万円
転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産
4,739百万円
リース債務
4,752百万円― 63 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行等の直接金融によって資金調達を行っております。
また、ＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リス
クや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達ができな
くなる流動性リスクを有しております。
また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しております。
この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。ヘッ
ジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。
管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管
し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク
資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図っております。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リスク評価基準・計量化モデ
ルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っております。

― 64 ―

②

市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リス

ク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について定めております。
管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリスクの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うとともに、定例的に市場リスク・流動性リスクの現況を経営会議に報告しております。
a

金利リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭにより固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融

環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
b

為替リスクの管理
為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。
c

株価変動リスクの管理
当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものであります。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難であることから、上
場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。
d

デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方針、決裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。
e

流動性リスクの管理
流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意するなど

適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。
f

市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてＡＬＭを行っており、定期的にＢＰＶ(ベーシス・ポイ
ント・バリュー：金利が1bp(0.01％)変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額(含み損益増減額))を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較することで、極度管理を実施しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2021年3月31日現在、円金利が1bp(0.01％)上昇したものと想定した場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は402百万円(2020年3月31日現在は363百万円)減少し、1bp(0.01％)下落したものと想定した場合には402百万円(2020年3月31日現在は363百万円)増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数との相関を考慮しておりません。

― 65 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(1)

現金及び預金252,775(2)

延払債権

558,161－

547,888

16,2592,265,689

110,095

360,027

366,092

6,064

その他有価証券54,24054,240－関連会社株式23,167

10,113△13,054

固定化営業債権

17,611

10,175

10,175－

3,387,611

3,506,977

119,365

延払未実現利益△25,417

貸倒引当金(※1)△1,115

リース債権及びリース投資資産

2,161,247

貸倒引当金(※1)△5,653
2,155,593(4)

営業貸付債権

361,029

貸倒引当金(※1)

(5)

(6)

差額
(百万円)

252,775

531,629
(3)

時価
(百万円)

△1,002

有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金(※2)△7,435

資産計― 66 ―

連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(1)

支払手形及び買掛金

(2)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

86,57886,578－

短期借入金

1,037,413

1,037,413－(3)

コマーシャル・ペーパー

1,021,900

1,021,886

△13

(4)

債権流動化に伴う支払債務

17,17917,179－(5)

社債

762,952

778,288

15,335(6)

長期借入金

2,143,238

2,261,824

118,585(7)債権流動化に伴う長期支払債務

43,44944,052

603

(8)

リース債務

53,06653,436

369

(9)

預り保証金

113,275

111,116△2,1585,279,053

5,411,777

132,723

522

522

－

② ヘッジ会計が適用されているもの(72,351)(72,351)－

デリバティブ取引計(71,829)(71,829)－

負債計
デリバティブ取引(※3)① ヘッジ会計が適用されていないもの(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(1)

現金及び預金267,722(2)

延払債権

524,857―

521,211

16,7072,215,075

102,381499,806

506,1996,393

その他有価証券81,60281,602―

関連会社株式29,02816,479△12,549

固定化営業債権

35,493

13,517

13,517―3,508,875

3,621,807

112,932

延払未実現利益△19,032

貸倒引当金(※1)△1,321

リース債権及びリース投資資産

2,118,375

貸倒引当金(※1)△5,681
2,112,694(4)

営業貸付債権500,867

貸倒引当金(※1)

(5)

(6)

差額
(百万円)

267,722504,504
(3)

時価
(百万円)

△1,061

有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金(※2)△21,976

資産計― 67 ―

連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(1)

支払手形及び買掛金

(2)

短期借入金

(3)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

80,58880,588―1,024,954

1,024,954―

コマーシャル・ペーパー

954,400

954,304△95(4)

債権流動化に伴う支払債務

7,760

7,760

―

(5)

社債

820,639

834,330

13,691(6)

長期借入金

2,625,795

2,758,720

132,925(7)

債権流動化に伴う長期支払債務

43,062

43,646

584

(8)

リース債務

44,75144,870

119

(9)

預り保証金

127,762

124,139△3,622

5,729,714

5,873,316

143,602

427

427

―

(42,080)(42,080)―(41,653)(41,653)―

負債計
デリバティブ取引(※3)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの(※4)
デリバティブ取引計(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(※4) ヘッジ対象である予定取引及び借入金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)延払債権及び(3)リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
(4)営業貸付債権
営業貸付債権のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、取引相手先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

― 68 ―

(5)有価証券及び投資有価証券
これらのうち、市場価格のある株式の時価については、決算期末日前1ヶ月の取引所の価格の平均等に基づいて算定された金額によっております。市場価格のない有価証券のうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期であるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、発行先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
(6)固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

負債(1)支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)債権流動化に伴う支払債務
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもののうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)債権流動化に伴う長期支払債務、(8)リース債務及び(9)預り保証金
これらのうち、市場価格のあるもの（公募社債）の時価については、市場価格によっております。市
場価格のないもののうち変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、
為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされた社債及び長期借入金の時価については、当該為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。な
お、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

― 69 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
「(5)有価証券及び投資有価証券」に含まれていないもの
区分(単位：百万円)
2021年3月31日

2020年3月31日

非上場株式(※1)

41,576

51,949

組合出資金(※2)

49,73058,582

その他の出資金(※2)

2,100

5,834

93,406116,367

合計(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金及びその他の出資金については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

預金251,345

6ヶ月超
1年以内
(百万円)
1,430

延払債権
リース債権及びリース投資資産(※1)
営業貸付債権
有価証券及び
投資有価証券(※2)
その他有価証券のうち満期のあるもの
うち社債

168,995

80,756123,667

87,23554,70328,066

14,735321,023

314,329

468,914351,482

252,482

152,127

221,764

195,246

27,97132,31632,992

20,957

15,55636,247

―

―

7,603

9,287

5,238

647

18,869

―

―

1,623

―

2,462

―

750

―

―

5,979

9,287

2,776

647

18,119936,610424,488632,501

480,998

333,381

196,397

291,617

6ヶ月以内
(百万円)

その他
合計

1年超
2年以内
(百万円)
―

2年超
3年以内
(百万円)
―

3年超
4年以内
(百万円)
―

4年超
5年以内
(百万円)
―

5年超
(百万円)
―

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額79,122百万円は含まれておりません。
(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

預金264,036

6ヶ月超
1年以内
(百万円)
3,672

延払債権
リース債権及びリース投資資産(※1)
営業貸付債権
有価証券及び
投資有価証券(※2)
その他有価証券のうち満期のあるもの
うち社債

164,237

73,109114,069

82,47850,99625,922

14,043313,314

279,862473,210361,531

243,295

158,889

208,763

199,099

63,362

66,651

34,49524,41140,70273,948

3,165

1,793

5,488

2,110

50

5,316

19,217

983

―

1,240

538

―

1,972

750

2,181

1,793

4,248

1,572

50

3,344

18,467

943,852

421,801

659,420

480,615

318,754

230,831315,973

6ヶ月以内
(百万円)

その他
合計

1年超
2年以内
(百万円)
―

2年超
3年以内
(百万円)
―

3年超
4年以内
(百万円)
―

4年超
5年以内
(百万円)
―

5年超
(百万円)
―

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額79,506百万円は含まれておりません。
(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。

― 70 ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

981,798

6ヶ月超
1年以内
(百万円)
55,615

1年超
2年以内
(百万円)
―

2年超
3年以内
(百万円)
―

3年超
4年以内
(百万円)
―

4年超
5年以内
(百万円)
―

1,004,900

17,000

―

―

―

―

―

16,742

436

―

―

―

―

―

30,10037,30093,980106,821

94,405

199,615

200,730

長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務リース債務

177,334

174,458

359,147

316,053

220,270

268,481

627,492

12,318

8,728

9,227

3,694

2,780

895

5,803

9,652

8,981

14,191

10,060

6,021

2,901

1,257

合計

2,232,846

302,520476,545436,630

323,477

471,894

835,284

1年超
2年以内
(百万円)
―

2年超
3年以内
(百万円)
―

3年超
4年以内
(百万円)
―

4年超
5年以内
(百万円)
―

6ヶ月以内
(百万円)
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
債権流動化に伴う
支払債務
社債

5年超
(百万円)
―

当連結会計年度(2021年3月31日)

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
債権流動化に伴う支払債務
社債

908,236

6ヶ月超
1年以内
(百万円)
116,717852,400

102,000

―

―

―

―

―

7,760

―

―

―

―

―

―

84,57848,696

107,370

135,373

201,469

181,752

61,398

長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務リース債務

210,836

243,740

387,099

286,641

322,966

410,872

763,637

9,366

5,540

9,390

8,484

2,765

945

6,570

8,598

7,574

12,159

8,187

4,829

2,389

1,012

合計

2,081,777524,269

516,019438,686

532,031595,959

832,618

6ヶ月以内
(百万円)

― 71 ―

5年超
(百万円)
―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年3月31日)
種類

取得原価
(百万円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

9,930

34,08724,157

―

―

―

4,591

5,527

935

14,521

39,61525,093

9,950

8,008

△ 1,942

社債

4,836

4,836

―

(3) その他

1,991

1,781

△ 210

16,778

14,625△ 2,153

31,30054,24022,940(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 非上場株式・匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額55,494百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
種類

取得原価
(百万円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

12,621

48,822

36,201

―

―

―

8,746

10,093

1,347

21,36858,91637,54817,562

16,706

△856

社債

5,483

5,483

―

(3) その他

500

495

△4

23,546

22,686△860

44,91581,602

36,687(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 非上場株式・匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額63,919百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 72 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日
種類至

2020年3月31日)

売却額
(百万円)

(1) 株式売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

3,220

2,550

3

528

―

―

15,359――19,1082,550

3(2) 債券社債(3) その他合計

当連結会計年度(自 2020年4月1日
種類(1) 株式至2021年3月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

3,238

1,885

139

社債

3,097

―

―

(3) その他

13,415357―

19,7512,243

139(2) 債券

合計

３

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについて
は、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価差額を損失として処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものも含め、前連結会計年度は2,041百万円、当連結会計年度は30百万円であります。

― 73 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
通貨スワップ
合計

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

19,024

16,892522

522

19,024

16,892522

522(注) 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分

取引の種類
通貨スワップ

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

16,357

14,928

427

427

売建

181

―

8

8

買建

181

―

△8

△8

16,721

14,928

427

427

為替予約
市場取引以外の取引

合計(注) 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

― 74 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類
金利スワップ

原則的処理方法
受取変動・支払固定
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
金利スワップの
特例処理

主なヘッジ
対象
予定取引及び
借入金等

2

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

865,080819,235△72,085

54,40554,405306

55,12253,621

974,608927,261

金利スワップ
社債
受取固定・支払変動
金利スワップ
借入金等
受取変動・支払固定
合計

(注) 1

契約額等
(百万円)

(注) 2
△71,779

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類
金利スワップ

原則的処理方法
受取変動・支払固定
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
金利スワップの
特例処理

主なヘッジ
対象
予定取引及び
借入金等

2

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

828,362

798,395△41,237

55,355―

152

64,22362,674

947,940

861,069

金利スワップ
社債
受取固定・支払変動
金利スワップ
借入金等
受取変動・支払固定
合計

(注) 1

契約額等
(百万円)

(注) 2
△41,085

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

― 75 ―

(2) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類

通貨スワップ

主なヘッジ
対象
予定取引及び
借入金等

通貨スワップ
為替予約等の
振当処理

為替予約

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

29,78927,08431,722

24,170

借入金等

売建
合計
(注) 1

契約額等
(百万円)

△572

(注) 2
782

―

62,294

51,255△572

2

時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類

通貨スワップ

主なヘッジ
対象
予定取引及び
借入金等

通貨スワップ
為替予約等の
振当処理

為替予約

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

26,53424,49525,735

17,672

借入金等

売建
合計
(注) 1

契約額等
(百万円)

△995

(注) 2
1,951

―

54,221

42,168△995

2

時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
23,102百万円
1,354百万円
79百万円△399百万円△715百万円
2,180百万円
9百万円
25,611百万円― 76 ―

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
25,611百万円
1,388百万円
82百万円△969百万円△797百万円―百万円
49百万円
25,365百万円

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
15,795百万円
285百万円△570百万円
874百万円△591百万円
15,793百万円

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
15,793百万円
284百万円
931百万円
2,421百万円△782百万円
18,649百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年3月31日)(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
25,392百万円
25,118百万円
年金資産△15,793百万円△18,649百万円
9,599百万円
6,469百万円
非積立型制度の退職給付債務
219百万円
247百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
9,818百万円
6,716百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,818百万円―百万円
9,818百万円

6,721百万円△4百万円
6,716百万円

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
1,354百万円
79百万円△285百万円
404百万円△3百万円
128百万円
1,677百万円

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
1,388百万円
82百万円△284百万円
416百万円
218百万円
58百万円
1,879百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 77 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)△2,184百万円
233百万円△1,950百万円

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
218百万円
2,317百万円
2,535百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2020年3月31日)
2,161百万円
3,010百万円
5,172百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
1,943百万円
692百万円
2,636百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年3月31日)(2021年3月31日)
債券
42.6％
41.1％
株式
16.4％
19.8％
一般勘定
30.9％
29.3％
その他
10.1％
9.8％
合計
100.0％
100.0％(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.1％、当連結会計年度
5.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率３

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
主として0.3％
主として2.0％

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
主として0.5％
主として2.0％

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度829百万円、当連結会計年度832
百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 78 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

税務上の繰越欠損金(注)2

110,587百万円

105,458百万円

貸倒引当金

15,051百万円

16,625百万円

繰延ヘッジ損益

9,472百万円

7,172百万円

有価証券償却

4,336百万円

5,073百万円

減価償却費

4,652百万円

3,909百万円

退職給付に係る負債

3,325百万円

2,391百万円

繰延税金資産その他

10,319百万円

15,182百万円

157,746百万円

155,814百万円△62,970百万円△39,141百万円△13,737百万円△20,483百万円△76,708百万円△59,625百万円

81,037百万円

96,189百万円

減価償却費△74,566百万円△90,074百万円

企業結合に伴う評価差額△8,147百万円△22,895百万円

その他有価証券評価差額金
リース取引に係る法人税法上の特例
その他△6,218百万円△11,006百万円△5,744百万円△5,042百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計△2,940百万円△3,808百万円△97,616百万円△132,828百万円

繰延税金資産(負債)の純額△16,579百万円△36,638百万円(注)1 評価性引当額が17,083百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)19,1084,176

34,732

12,2399,076

31,255110,587

評価性引当額△15,134△4△23,046△12,239△9,076△3,470△62,970

繰延税金資産

3,974

4,171

11,686――27,784(b) 47,616(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,587百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産47,616百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 79 ―

当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超
1年以内
2年以内
(百万円)
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)1,189

34,557

12,741

9,475

242

47,252

105,458

評価性引当額△101△19,079△3,762△9,475△34△6,688△39,141

繰延税金資産1,087

15,478

8,978

―

208

40,563(b) 66,316(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,458百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,316百万円を計上しております。当該繰延税金資産66,316百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
当社と在外連結子会社等との法定実効税率差異評価性引当額の増減

前連結会計年度(2020年3月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年3月31日)
30.6％

△8.4％

△2.0％

△5.2％

△15.6％

3.1％

6.5％

△1.7％

△1.0％

18.4％

18.5％

のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 80 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合（ケネディクス株式会社に対する公開買付け）
当社の100％出資するＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が100％出資するＳＭＦＬみらいパートナーズ
インベストメント2号株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2020年11月20日、ケネディクス株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。） に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2020年11月24日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは2021年1月8日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年1月15日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者及び対象者の連結子会社
は当社の連結子会社となりました。
また、本公開買付けの実施にあたり、公開買付者及び当社は、公開買付開始時点における対象者の筆頭株
主 で あ る ARA Real Estate Investors XVIII Pte.Ltd.（ 2020 年 11 月 20 日 現 在 所 有 す る 対 象 者 株 式
44,705,900 株、所有割合： 20.27 ％。その後、2021年3月16日付で同社のグループ会社であるARA Real
Estate Investors 30 Limited に売却しており、以下「本主要株主」といいます。）及びその完全親会社であるARA Asset Management Limitedとの間で株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しております。
本株主間契約において、対象者の株主を公開買付者と本主要株主の2社のみとすることで対象者株式を非公開化した後に、公開買付者及び本主要株主の株式所有割合を公開買付者70％、本主要株主30％とするために必要な措置を講じることを合意しております。本株主間契約に基づき対象者は2021年3月19日を効力発生日として株式併合を実施いたしました。
その後、2021年5月14日付で公開買付者から本主要株主に対する対象者株式の一部譲渡を実施し、これにより公開買付者及び本主要株主の株式所有割合を公開買付者70％、本主要株主30％としております。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケネディクス株式会社
事業の内容

アセットマネジメント事業、不動産管理事業、不動産運営事業、不動産投資事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループと対象者、対象者の連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、総称して「対象者グループ」といいます。）とのシナジーを最大限に活かしながら、対象者の迅速果断な意思決定及び対象者
が創業以来培ってきた幅広いステークホルダーとの緊密なネットワークに基づき事業を推進すること
で、不動産アセットマネジメントを主業とする対象者グループの企業価値を中長期的な視座で向上させること、並びに当社グループにおける対象者グループのノウハウの活用によるビジネスモデルの進化、対象者のアセットマネジメント事業による運用資産の拡大、対象者グループの上場J-REIT及び私募ファ
ンドとのアセットクラスの違いによる補完関係の実現等により、当社の不動産関連事業のプレゼンスをより一層拡大することを企図して実施したものであります。
(3) 企業結合日
2021年1月15日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に取得した議決権比率62.35％
取得後の議決権比率
62.35％（注）議決権比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
公開買付者が現金を対価として、株式を取得したためであります。

― 81 ―

２

連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としておりますが、連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は連結損益計算書には含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の株式取得日における時価
0百万円
株式取得日に取得した株式の対価（現金）103,144百万円
取得原価103,145百万円（注）株式取得日に取得した株式の対価は、本公開買付けにおける買付数（137,526,664株）に、本公開買付価格（750円）を乗じた金額であります。

４

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益0百万円

５

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

1,511百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

17,574百万円

６(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産119,264百万円
固定資産131,208百万円
資産合計
250,472百万円
流動負債33,613百万円
固定負債75,739百万円
負債合計
109,352百万円

８

取得原価のうちのれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
のれん以外の無形資産に配分された金額
43,418百万円
償却期間 20年
うち顧客関連資産
43,418百万円
償却期間 20年（注）顧客関連資産の企業結合日における時価は、対象者が運営する既存の事業に係る顧客との契約関係から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されております。
将来キャッシュ・フローの算定プロセスには、見積りの重要な要素として、運用資産の増減等が考慮されており、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについては割引率に反映されております。

９

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高31,892百万円
経常利益
11,939百万円
税金等調整前当期純利益
11,334百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,598百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

― 82 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,892百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,256百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高602,908

811,053

期中増減額

208,145

145,936

期末残高

811,053

956,990892,074

1,061,119

期末時価
(注) 1
2

3

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(301,446百万円)であり、主な減少は、不動産売却(84,129百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(187,717百万円)、ケネディクス株式会社及びその子会社の取得による増加(39,736百万円)であり、主な減少は、不動産売却(82,934百万円)であります。
期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切に
市場価格を反映していると考えられる評価額等であります。

― 83 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
国内リース事業：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等

不動産事業：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業
貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等

トランスポーテーション事業：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事
業、船舶のリース・延払、営業貸付等

国際事業：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサー
ビス等（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、中期経営計画(2020～2022年度)において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた
経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これにより、従来「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」で区分していた報告セグメントを当連結会計年度から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に、セグメント利
益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内リース
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

951,819

186,635

281,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,585

346

3,747

計

957,405

186,981285,082

30,532

25,05042,111

2,474,807

971,119

1,433,431

トランスポーテー
ション事業

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額(注2)―1,513,701

59,913△59,913―

144,145 1,573,615△59,913

1,513,701

102,412△12,091

90,321

525,796 5,405,154

973,547

6,378,701

合計
国際事業

売上高

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産93,912 1,513,701
50,233

4,717(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△12,091百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△9,129百万円等が含まれております。
(2) 報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報
告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 84 ―

当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内リース
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

968,712

184,005

195,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,625

310

3,260

計

975,338

184,315

198,960

29,102

29,151△197

2,517,537

1,239,812

1,938,279

トランスポーテー
ション事業

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額(注2)―

1,438,293

84,454△84,454―

164,133 1,522,748△84,454

1,438,293

60,363△15,266

45,096

520,945 6,216,575

825,420

7,041,995

合計
国際事業

売上高

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産89,875 1,438,293
74,2582,306(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△15,266百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△9,120百万円等が含まれております。
(2) 報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報
告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年4月1日

至

2020年3月31日)

製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
賃貸・延払事業

外部顧客への売上高

２

貸付事業

1,480,650

その他の事業8,423

24,628

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
欧米
日本
アイルランド1,156,516

233,203

その他
102,399

アジア・オセアニア
21,582

合計

1,513,701(注) 1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域(1) 欧米・・・アイルランド、イギリス、アメリカ(2) アジア・オセアニア ・・・中国、台湾、タイ― 85 ―

合計
1,513,701

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
欧米

アジア・
オセアニア

日本
アイルランド
1,030,599

３

その他

1,377,717

128,252

合計

5,300

2,541,869

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自１

2020年4月1日

至2021年3月31日)

製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
賃貸・延払事業

外部顧客への売上高

２

1,381,806

貸付事業

その他の事業

25,53330,954

合計
1,438,293

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
欧米
日本
アイルランド1,174,464

151,007

その他
94,589

アジア・
オセアニア

合計

18,232

1,438,293(注) 1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域(1) 欧米・・・アイルランド、オランダ、イギリス(2) アジア・オセアニア ・・・中国、台湾、タイ(2) 有形固定資産(単位：百万円)
欧米
日本
アイルランド
1,282,136

３

1,513,292

その他
152,506

アジア・オセアニア
22,230

合計

2,970,164

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。

― 86 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

国内リース
事業
減損損失

不動産事業

30

当連結会計年度(自トランスポーテ
ーション事業―

2020年4月1日

至

国際事業

2,594

全社・消去
―

―

合計
2,625

2021年3月31日)(単位：百万円)

国内リース
事業
減損損失

トランスポーテ
ーション事業

不動産事業

159

―

国際事業

19,747

全社・消去
―

―

合計
19,907【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

国内リース
事業

トランスポーテ
ーション事業

不動産事業

全社・消去
(注)

国際事業

合計

当期償却額

―

―

―

―

9,129

9,129

当期末残高

―

―

―

―

68,144

68,144(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

国内リース
事業

不動産事業

トランスポーテ
ーション事業

全社・消去
(注)

国際事業

合計

当期償却額

―

―

―

―

9,120

9,120

当期末残高

―

17,574――59,05076,624(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田区

1,770,996 銀行業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員の兼任 資金の借入
資金の借入
等
利息の支払

なし

科目

期末残高
(百万円)

6,872,902 短期借入金

511,757

1年内返済
3,364 予定の長期
借入金

18,986

長期借入金

66,289(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田区

1,770,996 銀行業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員の兼任 資金の借入
資金の借入
等
利息の支払

なし

科目

期末残高
(百万円)

3,806,436 短期借入金

500,195

1年内返済
3,031 予定の長期
借入金

19,756

長期借入金

96,487(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自

種類

その他の
関係会社

会社等
の名称
又は氏名

2019年4月1日

所在地

住 友 商 事 東京都
㈱
千代田区

至

2020年3月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)
219,612 総合商社

被所有
直接 50％

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任 設備の賃貸等
設備の賃貸
等
債権の買取 債権の買取等
等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

746

リース投資
資産

16,705

109,468

その他の営
業貸付債権

22,829(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)賃貸取引については、市場実勢を勘案して取引価格を決定しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(2)債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 88 ―

当連結会計年度(自

種類

その他の
関係会社

その他の
関係会社

会社等
の名称
又は氏名
㈱三井住
友フィナ
ンシャル
グループ
住友商事
㈱

2020年4月1日

所在地

東京都
千代田区

東京都
千代田区

至

2021年3月31日)

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内
容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

2,341,274

銀行持株 被所有
会社
直接 50％

役員の兼任

自己株式の処分

50,000―

役員の兼任
設備の賃貸等債権の買取等

86,551

その他の営
業貸付債権

債権の買取等 自己株式の処分

50,000―219,781 総合商社

被所有
直接 50％

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

21,367―(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)自己株式の処分の金額は、当事者の合意によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田区

1,770,996 銀行業

その他の
関係会社
の子会社

㈱SMBC信
託銀行

東京都港区

87,550 銀行業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員の兼任 資金の借入
資金の借入
等
利息の支払

なし

なし

科目

期末残高
(百万円)

426,285 短期借入金

4,679

1年内返済
15,525 予定の長期
借入金

60,631

長期借入金

505,495

役員の兼任
資金の借入 資金の借入
等

1年内返済
74,944 予定の長期
借入金

6,256

利息の支払

10,504 長期借入金

243,573(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田区

1,770,996 銀行業

その他の
関係会社
の子会社

㈱SMBC信
託銀行

東京都港区

87,550 銀行業

なし

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員の兼任 資金の借入
資金の借入
等
利息の支払

科目

期末残高
(百万円)

280,173 短期借入金

6,003

1年内返済
16,869 予定の長期
借入金

84,419

長期借入金

647,820

役員の兼任
資金の借入 資金の借入
等

1年内返済
331,578 予定の長期
借入金

7,604

利息の支払

9,377 長期借入金

298,647(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 89 ―

(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

7,976円67銭

8,569円72銭

1株当たり当期純利益

795円01銭436円54銭（注）1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）3

61,21933,627――

61,21933,62777,004

77,032

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

735,542922,067

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

121,303

173,465（うち非支配株主持分）(121,303)(173,465)

614,239

748,601

77,00487,354

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当 社 の 連 結 子 会 社 SMBC Aviation Capital Limited 及 び SMBC Aero Engine Lease B.V. の 取 引 先 で あ る Terra
Aviation Network S.A.S.、Ciel Voyage S.A.S.、Ciel Voyage 2 S.A.S.及びIntegrated Aero Network S.A.S.に関し、2021年6月21日にパリ商業裁判所が更生手続き(redressement judiciaire)を開始しました。
当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limited及びSMBC Aero Engine Lease B.V.が当該取引先に対して有す
るオペレーティング・リース契約に係る債権総額は55,412百万円（うち、オペレーティング・リース契約債権
48,421百万円）であります。現時点では、当該取引先の更生手続きに関する方針が未定であることから、翌連結会
計年度におけるリース対象物件の取扱い及び上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。

― 90 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

74,300(49,300)

0.01
～
0.30

なし

2021年4月21日～
2025年8月26日

260,000

305,000(20,000)

0.01
～
0.73

なし

2021年8月5日～
2030年8月9日

2020年1月22日

54,405[US$500百万]

55,355(―)[US$500百万]

2.55

なし

2025年1月22日

無担保社債
（私募）

2017年1月31日～
2019年3月11日

105,000

105,000(5,000)

0.11
～
0.26

なし

2022年1月31日～
2026年3月10日

米ドル建社債

2016年7月19日～
2019年4月15日

218,036[US$2,003百万]221,635(55,570)[US$2,001百万]

2.65
～
4.13

なし

2021年7月15日～
2024年4月15日

特定社債
（私募）
(注)2

2017年3月24日

50,73050,730
(―)

0.75

あり

2025年9月30日

8,618(3,403)

―

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

当社

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（円建）

2018年5月17日～
2021年3月31日

67,400

〃

無担保社債
（公募）

2014年8月5日～
2020年8月12日〃

米ドル建無担保普通社債〃
SMBC AVIATIONCAPITAL FINANCEDESIGNATED
ACTIVITY COMPANY
大手町１４２特定目的会社(注)2
その他の社債
(注)3

―

―

7,380

合計

―

―

762,952

当期末残高
(百万円)

820,639―――(133,274)]内の金額は、外貨建社債の金額であります。

(注) 1 ( )内の金額は、1年内償還予定の金額であります。また、[
2 ノンリコース債務に該当します。
3 ノンリコース債務が含まれております。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
社債
ノンリコース社債

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

133,259

107,355

135,355

201,447

131,000

15

15

18

22

50,752― 91 ―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

返済期限

1,024,466

0.24

―

―

488

0.86

―

351,793436,960

1.38

―

―

17,6170.84―

18,633

16,173

4.42―

1,782,295

2,095,999

1.69

9,150

75,2180.93

34,432

28,5775.86

1,021,900

954,400

0.01―

17,179

7,760

0.57

―

21,047

14,906

1.34―

22,40228,155

1.21

2022年4月～2037年7月

4,316,247

4,700,724――

1年以内に返済予定のノンリコース
長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務

平均利率
(％)

1,037,413

ノンリコース短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金

当期末残高
(百万円)

2022年4月～2038年9月
2022年4月～2036年9月
2022年4月～2030年3月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う支払債務(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務(1年超返済予定)合計(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務、その他有利子負債及びノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

378,037

285,401

313,425

362,051

リース債務

12,159

8,187

4,829

2,389

その他有利子負債

9,390

8,484

2,765

945

ノンリコース長期借入金

9,062

1,240

9,541

48,821【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

― 92 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

329,546

661,432

1,028,270

1,438,293

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百
万円)

9,424

17,31331,07043,088

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,995

12,744

23,672

33,627

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

77.86

165.50307.42436.54(会計期間)
1株当たり四半期純利
益金額(円)

第1四半期
77.86

第2四半期
87.64

― 93 ―

第3四半期
141.92

第4四半期
129.12

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
延払債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
有価証券
商品
前渡金
前払費用
賃貸料等未収入金
未収収益
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
建物
機械及び装置
車両及び運搬具
器具備品
リース賃借資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース賃借資産
その他
無形固定資産合計

55,208
6463,746
666,031※2
1,062,041※2,※3,※8893,009※8
233,2798,475
4,781
15,182
8,584
5,001
2,421
65,120△6,3403,476,549※10― 94 ―

68,904
13,501
82,405

当事業年度(2021年3月31日)

44,8740
439,025
702,634※2
1,013,627※2,※3,※8
1,100,104※8
233,909
4,958
7,786
6,057
13,938
7,512
5,682
19
35,535△8,1193,607,548※10

59,491
12,636
72,127

2,280
14
0
1,110
477
3,883
86,289

2,000
11
1,081
586
3,680
75,808

5,943
5,586
5,353
6
20,66337,553

5,572
10,912907
117,552
34,945(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内返還予定の預り保証金
資産除去債務その他
流動負債合計99,126※2
234,455
0
18,367
※6,※8
6,906
32
21,2549,090△2,434
386,798
510,641
3,987,190

108,470※2
262,6970
18,367※6,※8
15,06622
20,533
8,896△6,482427,571
538,325
4,145,873

7,560
60,8591,015,267※2
168,895
53
67,4001,021,900※717,164

4,442
51,576
999,567※2
218,29465
74,300954,400
※7
7,760

※2

※7

21,047

1,293
2,734
3,575
2,008
16,564
12,558
10,957
24,880
1,901
394
9,298
209
3,804
2,470,330― 95 ―

当事業年度(2021年3月31日)※2※7

14,906

992
2,265
3,775
4,198
19,272
7,894
10,821
18,904
1,661
438
4,221
2
5,735
2,405,501

(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 96 ―

当事業年度(2021年3月31日)

419,405※2
625,235626※722,402
2,452
4,273
406
35,882
1,048
15,448
1,127,180
3,597,510

465,355※2
682,669608※728,155
1,987
3,510
265
36,185
1,075
14,013
1,233,827
3,639,328

15,00015,00015,000204,897219,897

15,000209,571
224,571424

424

73,500245,267
319,191△168,639
385,449

73,500252,061
325,985△73,313492,242

17,145△12,915
4,229
389,679
3,987,190

26,646△12,343
14,302506,545
4,145,873

②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
売上高
リース売上高延払売上高ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
延払原価
資金原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業分離における移転利益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損システム移行関連費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

685,524
328,498
12,781※2
19,0691,045,874※1

625,263
315,708※4
11,459※5
8,224
960,655
85,218※6
54,93430,284

※3

※1

※3

21
4,210
※7
304
573
5,110

※7

― 97 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
658,056
344,571
13,273※2
20,156
1,036,058※4

597,799
333,314
11,14911,379953,642
82,41660,59021,825

※5

※6

6
5,457
※7
295
417
6,177

※7

2,901
794
125
49
3,871
31,523

2,707
361
92
3,162
24,840

2,550
1,074
280
0
3,905

1,659
1
1,661

2,041
210
2,252
33,175
2,825
1,392
4,218
28,957

26
1,950
3,484
234
5,695
20,8062,165△3,707△1,541
22,348

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

204,897219,897

424

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

73,500236,485

310,409

剰余金の配当△20,175△20,175

当期純利益

28,95728,957

当期首残高

15,00015,000

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

8,782

8,782

15,00015,000204,897219,897424

73,500245,267

319,191

株主資本
自己株式
当期首残高

△168,639

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

376,666

22,462△13,302

評価・換算
差額等合計
9,159

純資産合計

385,826

当期変動額
剰余金の配当△20,175△20,175

当期純利益

28,95728,957

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,316387△4,929△4,929―8,782△5,316387△4,9293,852△168,639

385,449

17,145△12,915

4,229

389,679― 98 ―

当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

15,00015,000

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

204,897219,897

424

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

73,500245,267

319,191△15,554△15,554

22,34822,348

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

4,673

4,673

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,673

4,673

―

―

6,793

6,793

15,00015,000209,571

224,571424

73,500252,061

325,985

株主資本
自己株式
当期首残高

△168,639

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

385,449

17,145△12,915

評価・換算
差額等合計
4,229

純資産合計

389,679

当期変動額
剰余金の配当△15,554

当期純利益
自己株式の処分

95,326△15,554

22,34822,348100,000

100,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,500

571

10,072

10,072

95,326

106,793

9,500

571

10,072

116,866△73,313492,242

26,646△12,343

14,302506,545― 99 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース賃借資産を除く）①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……3年～50年

器具備品……3年～20年

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース賃借資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
５

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 100 ―

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,036百万円(前事業年度末は32,752百万円)であります。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

８

収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延処理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

― 101 ―

９ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

10

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。

11

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 102 ―

(重要な会計上の見積り)
１

貸倒引当金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸倒引当金の残高は14,601百万円であります。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通
しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

２

繰延税金資産（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における繰延税金資産の残高は20,533百万円であります。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差
異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社の業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 103 ―

(貸借対照表関係)
１

リース・延払契約等に基づく預り手形
前事業年度(2020年3月31日)
30,853百万円

当事業年度(2021年3月31日)
26,070百万円

前事業年度(2020年3月31日)
252百万円

当事業年度(2021年3月31日)
197百万円

営業貸付金

2,297百万円

2,183百万円

投資有価証券

1,514百万円

1,044百万円

リース・延払契約等に基づく預り手形※２

担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産

リース投資資産関係会社株式

7百万円

7百万円

4,072百万円

3,434百万円

前事業年度(2020年3月31日)
66百万円

当事業年度
(2021年3月31日)
28百万円

66百万円

28百万円

合計
(2) 担保提供資産に対応する債務

長期借入金(1年内返済予定を含む)
合計

なお、上記の担保に供している資産のうち3,236百万円（前事業年度：3,819百万円）は、匿名組合出資先等の債務の担保に供されております。
※３

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
804,812百万円

営業貸付金
４

当事業年度
(2021年3月31日)
1,002,909百万円

偶発債務(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前事業年度(2020年3月31日)(8,611件) 40,178百万円
なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

当事業年度(2021年3月31日)(7,770件) 46,938百万円
なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 関係会社向けの債務保証等(保証予約を含む)
前事業年度(2020年3月31日)
34,944百万円

当事業年度(2021年3月31日)
46,241百万円

SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General
Finance and Leasing Co.,Ltd.
SMBC Aero Engine Lease B.V.

41,482百万円

40,106百万円

37,772百万円

32,420百万円

17,802百万円

25,610百万円

その他

93,551百万円

71,868百万円

225,553百万円

216,246百万円

DMG MORI Finance GmbH.

合計(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前事業年度(2020年3月31日)
10百万円

当事業年度
(2021年3月31日)
7百万円― 104 ―

５

買付予約高
リース契約及び延払契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
127,776百万円

※６

当事業年度
(2021年3月31日)
130,393百万円

固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※７

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※８「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」 (1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基
づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

破綻先債権

(注)1

―百万円

0百万円

延滞債権

(注)2

189百万円

1,552百万円

3ヵ月以上延滞債権

(注)3

―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権

(注)4

―百万円

―百万円

(注)1

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 105 ―

９

貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
90,978百万円

当事業年度(2021年3月31日)
85,944百万円

貸出実行残高

59,901百万円

45,969百万円

差引額

31,077百万円

39,975百万円

貸出コミットメントの総額

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行（前事業年度は2行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
219,988百万円

当事業年度(2021年3月31日)
185,000百万円

借入実行残高129,699百万円

115,000百万円

差引額

90,289百万円

70,000百万円

貸出コミットメントの総額

※10

圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
152百万円

当事業年度(2021年3月31日)
27百万円(損益計算書関係)※１

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

598,194百万円

611,110百万円

オペレーティング・リース料収入

39,348百万円

38,813百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

47,559百万円

8,111百万円

転リース手数料
合計※２421百万円

21百万円

685,524百万円

658,056百万円

その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。

― 106 ―

※３

※４

リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

ファイナンス・リース原価

528,379百万円

540,172百万円

賃貸資産減価償却及び処分原価

66,227百万円

24,713百万円

固定資産税等諸税

12,963百万円

13,159百万円

保険料

7,808百万円

8,561百万円

その他

9,885百万円

11,192百万円

合計

625,263百万円

597,799百万円

資金原価は、重要な会計方針「８収益及び費用の計上基準(3)金融費用の計上基準」に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

支払利息等

11,508百万円

11,178百万円

受取利息△48百万円△29百万円

11,459百万円

11,149百万円

合計※５

その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券に係る損失、中古物品の売買取引に係る仕入高等であります。

※６

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日)

当事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日)

従業員給与及び賞与

19,768百万円

20,577百万円

ソフトウエア償却費

2,484百万円

3,370百万円

社用資産減価償却費

967百万円

993百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

5,339百万円

9,767百万円

賞与引当金繰入額

1,901百万円

1,661百万円

394百万円

438百万円

1,863百万円

2,014百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

133百万円

38百万円

土地建物賃借料

3,587百万円

3,619百万円

福利厚生費

3,058百万円

3,163百万円

電算機関係費4,946百万円

5,013百万円

82％

82％

18％

18％

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよ
その割合
※７

(自
至

関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

受取配当金2,896百万円

4,145百万円

受取保証料

301百万円

225百万円― 107 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

―

―

―

関連会社株式3,604

10,113

6,509

合計

3,604

10,1136,509

当事業年度(2021年3月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

―

―

―

関連会社株式3,604

11,353

7,749

合計

3,604

11,3537,749（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
(2020年3月31日)(2021年3月31日)
子会社株式195,758

224,001

関連会社株式35,09135,091

230,850

259,093

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 108 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

税務上の繰越欠損金

79,625百万円

57,881百万円

貸倒引当金

13,087百万円

15,011百万円

繰延ヘッジ損益5,700百万円

5,447百万円

有価証券償却

4,227百万円

4,977百万円

減価償却費

3,405百万円

2,701百万円

退職給付引当金

1,631百万円

1,413百万円

繰延税金資産その他

9,197百万円

9,018百万円

116,875百万円

96,451百万円△59,793百万円△33,426百万円△15,241百万円△19,382百万円△75,034百万円△52,808百万円

41,840百万円

43,642百万円

その他有価証券評価差額金△6,223百万円△10,411百万円

企業結合に伴う評価差額
リース取引に係る法人税法上の特例
その他△8,147百万円△7,080百万円△5,699百万円△5,127百万円△515百万円△489百万円

繰延税金負債合計△20,586百万円△23,109百万円

繰延税金資産の純額

21,254百万円

20,533百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年3月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年3月31日)
30.6％△17.4％△35.1％

△3.1％

△5.1％

2.6％

2.3％

12.7％

△7.4％

（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(重要な後発事象)
当事業年度(自 2020年4月1日

至2021年3月31日）

該当事項はありません。

― 109 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

アサヒグループホールディングス㈱2,961,680

14,102

オリンパス㈱3,360,000

7,870㈱オービック

288,000

5,531

大正製薬ホールディングス㈱622,800

4,471

㈱エスクリ

3,000

3,000

ＳＣＳＫ㈱

323,447

2,097

イオン㈱

603,152

1,943

166

1,727

㈱さくらケーシーエス

1,980,000

1,723

いすゞ自動車㈱1,457,000

1,666

日本瓦斯㈱

192,500

1,055

積水ハウス㈱442,200996

関西みらいリース㈱117,240855

阪急阪神ホールディングス㈱191,800

701

㈱ダイヘン

128,160602㈱鶴見製作所

334,900

596

大豊建設㈱

146,200

575

㈱ＵＡＣＪ

214,520562

三精テクノロジーズ㈱693,300

547

日本製鉄㈱

294,000

527

400

501

316,847

478

MFG US Property Fund Ⅰ, LLC㈱ナイルワークス
投資有価証券 その他有価証券 ㈱住友倉庫
日本オーチス・エレベータ㈱872,667420㈱ＳｋｙＤｒｉｖｅ

1,333

399

㈱伊藤園

55,200374

松田産業㈱159,720325㈱ソディック

300,000

311

ニチアス㈱

110,000304

三井住友トラスト・ホールディングス㈱75,234290

前田建設工業㈱276,903271

シン・エナジー㈱191,000257㈱明電舎

100,000242㈱日本製鋼所

90,000238㈱ヤマダホールディングス

406,000

232

パラマウントベッドホールディングス㈱49,743

222㈱平和堂

100,100

218㈱ナリス化粧品

155,000

210

千寿製薬㈱

200,000

209㈱ライフコーポレーション

62,100206㈱ワキタ

200,000

199㈱ジェーシービー

20,500194㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

306,350185

三井精機工業㈱609,000

182― 110 ―

貸借対照表計上額(百万円)
80,000182

銘柄

株式数(株)

綜研化学㈱ニチハ㈱55,000176㈱ロイヤルホテル

133,000

169

132,000

157

83,000154

投資有価証券 その他有価証券 ㈱ラウンドワン㈱アシックス㈱フジ

74,734154

4,599,715

4,392

計

24,169,611

63,019

銘柄

券面総額
(百万円)

その他（120銘柄）

【債券】

有価証券

ＲＰＡ特定目的会社
その他有価証券 社債

第１回一般担保付特定小計

城南島施設開発特定目的会社 第４回一般担
保付特定社債ジ ーナ イ ン ・ ジャ パン ・ テ ン 特 定 目 的 会 社
第１回Ｂ号一般担保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・イレブン特定目的会
社 第１回Ｂ号一般担保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・イレブン特定目的会
投資有価証券 その他有価証券 社 第２回Ｂ号一般担保付特定社債
ジ ーナ イ ン ・ ジャ パン ・ テ ン 特 定 目 的 会 社
第２回Ｂ号一般担保付特定社債
ジーナイン・ジャパン・イレブン特定目的会
社 第３回Ｂ号一般担保付特定社債
その他（2銘柄）

貸借対照表計上額
(百万円)
983

983

983

983

750

750

590

590

570

570

550

550

139

139

123

123

3,372

0

6,094

2,722

7,077

3,705

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

30,000

1,500

-

1,863

-

293

DREAM US Fund 2,L.P.

-

224

アセットホールディングスワン(合)-9330,0003,975

城南島施設開発特定目的会社

11,436571

その他（1銘柄）

17,6400三井不動産プライベートリート投資法人

1,500

2,066

イオンリート投資法人

9,480

1,412

小計
計
【その他】
種類及び銘柄（優先出資）
三芳町プロパティーズ特定目的会社

有価証券（匿名組合出資等）
エヌアイエスファンディング㈱を営業者とする
その他有価証券 匿名組合出資(合)さきがけスクエア・ツー

小計（優先出資）

投資有価証券 その他有価証券（投資法人投資証券）― 111 ―

種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)
100
1,293

投資口数等(口)Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人
ＳＣリアルティプライベート投資法人

100

1,166

ケネディクス・プライベート投資法人

1,000

1,150

940

998

地主プライベートリート投資法人

93

993

鹿島プライベートリート投資法人

650

678

ＤＲＥＡＭホスピタリティリート投資法人

500

495

両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法人

30

319

ヘルスケア＆メディカル投資法人

98

13

-

800

42

2,785

80,000,000

2,456

-

1,950

100,000,000

1,630

1,360

1,481

関電プライベートリート投資法人（信託受益権）
特定金外信託（匿名組合出資等）
スプリング・インフラストラクチャー１号投資事業有限責任組合
ＵＤＳコーポレートメザニン４号投資事業有限責任組合
Ｈ２Ｋ(合)ＵＤＳコーポレートメザニン３号投資事業有限責任組合
U.S.プライム・オフィスファンドⅡ投資事業有限責任組合
ＴＨＥ汐留インベストメント(合)

-

1,394

(合)ダブルオーセブン

-

1,150

The Realty Associates Fund XII UTP,L.P.

-

1,107

DUPE L.P.

-

1,048

-

1,044

-

1,040

1,000

1,000

1,000

990

-

950

(合)アリス-

938

The Realty Associates Fund XI UTP,L.P.
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１号投資事業有限責任組合
未来創生２号投資事業有限責任組合

-

877

10

868

10

806

(合)西院インベストメント-

776

名古屋インベストメント(合)-749

667,500

667

629,971,529

632

-

470

1,000

361

投資有価証券 その他有価証券 木曽岬エムジーソーラー(合)(合)谷津７プロジェクト
大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事
業有限責任組合
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投資事業有限責任組合(合)ダブルオーシックス

ＬＲＦ投資事業有限責任組合
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組合(合)ダブルオーエイト
ユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合(合)大阪福島レジデンシャル・インベスターズ-

357(合)ダブルオーナイン-

350

日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合

5306

ＫＳＦ２(合)-300(合)ダブルオーテン-

300

ＫＳＦ３(合)-271(合)ＫＳＦブリッジ１-

232― 112 ―

川崎ベイ不動産販売(合)貸借対照表計上額(百万円)
216

Sunrise Capital IV (JPY),L.P.

-

210

ＫＳＦ４(合)

-

203

-

192

種類及び銘柄

投資口数等(口)投資有価証券 その他有価証券 ＤＰＬ市川(合)ＰＬＣ12(合)その他（14銘柄）
小計
計― 113 ―

-

165

2,230

481

810,689,253

42,729810,719,253

46,705

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産賃貸資産(ア)賃貸資産１

情報関連機器・
事務用機器

10,285

1,752

1,824

10,213

9,906

2,174

307

２

産業工作機械

111,942

6,600

13,503105,039

71,253

7,535

33,785３

土木建設機械

26,279

2,742

5,769

23,252

9,085

2,736

14,167４

輸送用機器

15,815693

1,501

15,008

5,284

1,512

9,723

５

医療機器

9,659

1,109

876

9,892

9,645

1,167

246

６

商業・サービス
業用機械設備

16,175

2,312

3,061

15,427

14,272

2,912

1,154

７

その他

1,243

43

24

1,262

1,157

50

104

小計

191,402

15,25426,561

180,096

120,605

18,08959,491(イ)賃貸資産前渡金

13,501

8,929

9,794

12,636――

12,636(賃貸資産計)204,903

24,18436,355

192,732

120,605

18,08972,127

3,775

94

697

3,172

1,171

193

2,000

社用資産
１

建物

２

機械及び装置

48

0

―

48

37

3

11

３

車両及び運搬具

4

―

4

―

―

―

―

４

器具備品

2,656

533

345

2,843

1,762

504

1,081

５

リース賃借資産

1,034

394

225

1,203

617

286

586

(社用資産計)

7,519

1,022

1,274

7,268

3,588

988

3,680

有形固定資産計

212,423

25,207

37,629200,001

124,193

19,07775,808― 114 ―

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

無形固定資産
１

のれん

6,408

―

―

6,408

835

371

5,572

２

ソフトウエア36,547

8,712

987

44,27233,3603,370

10,912

３

ソフトウエア仮勘定

5,353

1,475

5,921

907

―

―

907

４

リース賃借資産

28

―

22

5

4

5

1

５

その他

33,106――

33,106

15,553

3,110

17,55281,443

10,187

6,931

84,69949,754

6,857

34,945

32

8

18

22

―

―

22

無形固定資産計
長期前払費用（注）1

2

有形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所有権移転外
ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、
当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

8,775

13,467381(注) 7,259

14,601

賞与引当金

1,901

1,661

1,901

―

1,661

役員賞与引当金

394

438

394

―

438

役員退職慰労引当金

406

38

138

40

265

（注）主として洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 115 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

株券不発行

剰余金の配当の基準日

3月31日

1単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料―

新券交付手数料―

全国支店

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ

公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典(注)

http://www.smfl.co.jp/なし

譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

― 116 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第58期（自2019年4月1日 至

2020年3月31日）

2020年6月24日 関東財務局長に提出(2) 四半期報告書
第59期第1四半期（自2020年4月1日 至

2020年6月30日）

2020年8月13日 関東財務局長に提出
第59期第2四半期（自2020年7月1日 至

2020年9月30日）

2020年11月13日 関東財務局長に提出
第59期第3四半期（自2020年10月1日 至

2020年12月31日）

2021年2月12日 関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年1月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時報告書
2021年2月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時報告書
2021年6月29日 関東財務局長に提出(4) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年5月17日 関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書
2021年6月10日 関東財務局長に提出
2021年6月29日 関東財務局長に提出― 117 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月25日

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

善

盛 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内リース事業に係る債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対照表において、貸倒引当金37,747百万円が計上されている。これは、連結貸借対照表に計上されている、延払債
権 524,857 百 万 円、 リ ー ス 債 権 及 び リ ー ス 投 資 資 産
2,118,375百万円、営業貸付債権500,867百万円、固定化
営業債権35,493百万円等に対するものであるが、これらの貸倒引当金の設定対象債権のうち、連結財務諸表提出会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社における国内リース事業に係るものが重要な割合を占めている。
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金に記載のとおり、延払債権、リース債権
及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権を含む債権については、信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。具体的には、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を区分し債務者区分に係る債権の合計額に貸倒実績率を乗じ、又は担保価値等に基づく回収見込額に基づいた引当計算を行い、回収可能性に応じた貸倒引当金を計上している。
債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因を基礎として行われる。このうち、定性要因に基づく債務者区分の判定は、個別債務者に関連する直近の経済環境やリスク要因を踏まえた経営実態の判断に当該債務者の属する業界特有の知識が必要となるほか、経営者による重要な判断を伴う。特に、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による市況悪化や需要の減退等の影響が懸念される業種については、債務者区分の判定における仮定の見積りの不確実性が高く、慎重な判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の国内リース事業に係る債権の評価のうち債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、三井住友ファイナンス＆リース株式会
社の国内リース事業に係る債権の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて実施した。
● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性● 信用リスク管理関連システムに入力される債務者の財務情報の信頼性● 債務者のモニタリングの継続性(２)債務者区分の判定の妥当性の検討
債務者区分の判定の妥当性について、主に以下の手続を実施した。
● 関連資料の閲覧による、債務者区分の判定モデルの会計基準等に照らした妥当性の検討● 前連結会計年度に計上した貸倒引当金と当連結会計年度に発生した貸倒引当金繰入額及び貸倒損失を比較し、差異内容を検討することによる、債務者区分の判定モデルの見直し要否の検討● 債務者区分の判定が損益に与える影響が大きい大口
債務者や業績が低迷している債務者を対象に、主に以下の手続を実施することを通じた、債務者区分の判定結果の自己査定基準に照らした妥当性の検討
・ 関連資料との照合による、定量要因である財務指標等の正確性の検討
・ 関連資料の閲覧及び審査各部の担当者への質問による、債務者の属する業界動向や新型コロナウイ
ルス感染症の影響を含め、現在の経済環境や将来の見通し等の定性要因を十分に考慮した判定がなされているかどうかの検討

賃貸資産として保有する航空機の回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対
当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資産として保照表において、賃貸資産2,758,044百万円が計上されて 有する航空機の回収可能価額の見積りの妥当性を検証すおり、賃貸資産に係る減損損失として19,907百万円が連 るため、連結子会社であるSMBC ACグループの監査人に結損益計算書の売上原価として計上されている。これに 監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果には ア イ ル ラ ン ド に 所 在 す る 連 結 子 会 社 SMBC Aviation ついての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手さCapital Limited及びその子会社（以下、「SMBC ACグル れているかどうかについて検討した。
ープ」という。）が賃貸資産として保有する航空機が含 (１)内部統制の評価
まれており、当連結会計年度に計上した航空機に関する
航空機の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の減損損失19,747百万円のうち、SMBC ACグループが保有 整備及び運用状況の有効性の評価
する航空機に係る減損損失が重要な割合を占めている。 (２)回収可能価額の見積りの妥当性の検討
SMBC ACグループは国際財務報告基準を適用しており、 ● 処分コスト控除後の公正価値の見積りに際して経営保有する航空機は規則的に減価償却されるが、減損の兆者が使用した航空機評価額と、監査人が独自に入手候が存在する場合には、連結財務諸表【注記事項】（重した第三者評価額を比較することによる、見積りの要な会計上の見積り）２．賃貸資産の減損に記載のとお
妥当性の検討り、回収可能価額の見積りを行うことが求められる。回 ● 使用価値の見積りに際して用いられる将来キャッシ
収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額をュ・フロー及び割引率について、主に以下の手続を当該回収可能価額まで減額し、減損損失が計上される。
実施することを通じた、見積りの妥当性の検討
減損の兆候が存在する航空機の回収可能価額は、処分
・ 将来キャッシュ・フローに含まれる見積り残存価
コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額
額について、経営者が採用する評価モデルによるとして算定される。処分コスト控除後の公正価値は、航評価額と外部評価機関による評価額との比較
空機の市場価格（第三者による合理的な評価額）に基づ
・ 割引率に関して、監査人が属するネットワークフ
き算定されるが、新型コロナウイルス感染症の影響長期
ァームの評価の専門家を利用し、監査人が独自に化に伴う航空旅客需要の減少により航空機価値が下落す
合理的な範囲を算定することによる妥当性の検討る可能性があり、このような状況下での公正価値の見積りは高い不確実性を伴う。また、使用価値の見積りには、将来キャッシュ・フロー及び割引率が重要な仮定として使用されている。将来キャッシュ・フローには、航空機の残存価額の見積りが含まれており、その見積りは公正価値と同様に高い不確実性を伴う。割引率は、市場金利やその他の市場環境に基づき算定されるが、その算定において主観的な判断を必要とし、使用価値に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資産として保有する航空機の回収可能価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

ケネディクス株式会社の子会社化に伴い計上した顧客関連資産の取得時における時価評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、2021年1
当監査法人は、ケネディクス株式会社の子会社化に伴月15日付でケネディクス株式会社の62.35％の株式を取 い計上した顧客関連資産に関する時価評価の妥当性を検得し、同社を連結子会社としている。当該企業結合取引 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
の結果として、連結貸借対照表の無形固定資産には、顧 (１)内部統制の評価
客関連資産43,418百万円（企業結合日の時価）が含まれ顧客関連資産の時価評価に関連する内部統制の整備及ている。なお、当該企業結合取引の詳細は、連結財務諸 び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、顧表【注記事項】（企業結合等関係）に記載されている。 客関連資産が適切に時価評価されることを確保するため
連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関係）に記載 の社内における査閲及び承認に係る内部統制に焦点を当のとおり、顧客関連資産の企業結合日における時価は、 てて実施した。
ケネディクス株式会社が運営する既存の事業に係る顧客 (２)顧客関連資産に関する時価評価の妥当性の検討との契約関係から得られる将来キャッシュ・フローの現顧客関連資産に関する時価評価の妥当性について、主在価値として算定されている。将来キャッシュ・フロー に以下の手続を実施した。
の算定プロセスには、見積りの重要な要素として、運用 ● 取締役会議事録及び投資法人規約等の関連資料の閲
資産残高の増減等が考慮されている。また、将来キャッ覧による取引目的と会計処理との整合性の検討
シュ・フローがその見積値から乖離するリスクについて ● 当監査法人が属するネットワークファームの企業価は割引率に反映されている。
値評価の専門家を利用した、経営者の採用した時価
顧客関連資産の時価の算定プロセスには、これらの見評価モデル及び割引率の妥当性の検討積りが含まれるが、その算定方法の選択及び使用する仮 ● 運用資産残高の増減等を考慮した将来キャッシュ・
定の適用に複雑性を伴い、企業価値評価に係る専門的なフローの見積りについて、企業内外の情報との整合知識が要求される。このため、時価の算定に用いた見積性の確認及び顧客との契約関係の内容や過去からのりが適切でない場合には、結果として、企業結合時の顧取引状況に関しての所管部署の担当者への質問によ客関連資産の取得原価が適切に測定されず、連結財務諸る、企業の実態を反映した見積りが行われているか
表に重要な影響を与える可能性がある。
どうかの検討以上から、当監査法人は、ケネディクス株式会社の子会社化に伴い計上した顧客関連資産に関する時価評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月25日

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

善

盛 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(国内リース事業に係る債権の評価)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内リース事業に係る債権の評価」と実質的に同一内容であるため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。