能登半島地震緊急アピール呼びかけ⼈会議（2024 年４⽉ 16 ⽇）議事録（遠州）
⽷⻑さんが頑張って⽇程を調整していただきまして，今⽇あの開催することができました。
⽷⻑さんの⽅からですね，せっかくなので，呼びかけ⼈の⽅でオンラインで会議を開いて，今後のあり⽅について議論をしましょうということでご提案がありまして，それでは申し訳ないけど⽇程調整お願いできますかということで，⽷⻑さんにお願いをして，今回の Zoom 会議のホストをしていただいたということになっております。
今⽇の会議の発案は⽷⻑先⽣ですので，⽷⻑さんの⽅から，どういうご趣旨でというか，そのところを若⼲ご発⾔いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
（⽷⻑）
⼤した趣旨があるわけじゃないんですが，2011 年の東⽇本からいろんな活動を皆さんそれぞれやって来られてると思うんですが，その 13 年間，神⼾を含めれば相当⻑い間の蓄積があるわけで，研究者の⽅が多いと思うんですけども，現場とどう変わっていくのかっていう，具体的に現場にとって重要な⽀援がですね，どういう⾵にできるんだろうかということを，多⽅⾯から考えるべきかなと思いまして，私は，なかなか能登には⾏けてないんですけども，この間ですね，建築系の⼈たちの Zoom とか，あと都市計画のとか，⾊々参加していく中で⼀番疑問に思ったのが，都市ではないエリアに都市計画だけで⼊り込むのことが，やっぱり
相当危険なことだし，リスクもあるなと。⼀⽅で農村とか林系ですね，あと漁業系等がなかなか⾒えないな
っていう状況で，県の復興の本部会議なんか YouTube で⾒てる限りはですね，どうも前のめりで巨⼤復興型にやっぱり⾏ってて，福島の⼆の舞をまたやるのかっていうな⼼配もあったりもしてですね，そういう中でちょっと疑問を持って。
あの私現代総有研究所っていう，五⼗嵐先⽣たちのグループに⼊ってまして，その中で，総有というかコ
モンズ的な形でも，ちょっと復興考えるべきだろうみたいな論議をしてたんですが，その時に私なりの提案
書みたいなちょっと作ったりもした経緯もあってですね。と思ったその⽮先に，あの遠州さんからですね，
こういうものをやるんで呼びかけ⼈になってくださいというのが来たもんですから，ちょうどグッドタイミ
ングってな感じもあったりもしまして，それで⾒たら多様な⽅が参加してらっしゃるし，今後現場に⾏けないとしてもですね，側⾯援助としてできることはやっぱりやってったらどうかなと。そのためには情報交換のプラットフォームの場をですね。こういう時代ですから，Zoom を介してオンラインでできればですね，ここが，それぞれの⽅が主体で動くとしてもですね，いろんな情報交換の場としては，ここが適切なんでないかなという⾵に思っておりました。
あと阿部さんとも，こないだ阿部さんが講演されてるのを聞いたりもしてまして，なかなか同じような課
題がまた能登も起きるかなという⼼配もありましてですね，ちょっと無理を申し上げて皆さんにこういう簡単なプラットフォームでもできればなという⾵に思ってた次第です。あんまり⻑いといけないですから，それぞれ⾃⼰紹介してもらいながら⾔ってもらったほうがいいかと思います。
（遠州）
ありがとうございます。そしたら阿部重憲さん今お名前が出ましたけれども，私と⼀緒に，最初のですね，
緊急アピールを出しませんかということで，⼀番最初に相談をしたのが阿部さんで，阿部さんと⼀緒にいろ1

んな意⾒交換をしながら，まとめていったわけですけれども，阿部さん⾃⾝，今後のことについて何かお考えがあればお聞かせいただけますか。
（阿部）
今後のことっていうか，相当の危機感を持ってるんですけど。遠州さんが今おっしゃったけども，ずっと東⽇本⼤震災の検証活動をやってまして，その経験から，財界と政府が，どういう⾵な動きがするかなと思って，最初からずっと⾒ています。やっぱり案の定，たまたま⽷⻑先⽣に聞いていただいた講演会で，国のの話も出たもんですから，これは動くなっていう感じになってきて，遠州さんもそのような受け⽌め⽅をされていたので確認しました。そしたら案の定，国が早速，東⽇本と同じような直轄調査を動き出すということで，これは⼤変だっていう感じでした。東⽇本からの地続きで今の動きを⾒ています。もうコンサルが動いているっていう⾵な情報もあり，このまま押し切られたらという危機感もあります。
ただ⼀⽅で、財界の動きなんか⾒ると，例えば、経団連の⼗倉会⻑は「万博から能登に⾜を伸ばせば復興のアクセルに」（３⽉初旬。なお４⽉４⽇被災地視察時は「産業の復旧、復興について真剣に考えたい」）と万博優先の考えもあるようです。冷めた感じと受⽌めざるを得ませんね。東⽇本⼤震災の時のように政府の基本⽅針も出てこないですよね。
だから私は、多分動きとしては複雑で、むしろ政府と財界は、地元の思いから離れつつあり、それで知事
がバタバタしてると受け⽌めています。復興に向け、国の直轄調査は動くけど，住⺠・被災者⾃⾝の状況は
もっと深刻になるなっていう感じを思っています。
（遠州）
正確な地元の情報が，マスコミ情報以外には，なかなか⼊ってこない。そのひとつの原因は，ボランティ
アの⼈たちが，⽯川県の⾮常に冷やかな態度もあって現場に⼊りづらいし，それが今も続いているという状
況にもあるのではないかと思うのですが，⼩川さんは，現場に⼊ってる⼈たちの意⾒交換，経験交流をどうやって築いて，なおかつ，その中で必要な課題を⾒つけ出せないかということで，今も準備をされてると思いますが，その辺のところについて，⼩川さん，何かご発⾔ございますでしょうか。
（⼩川）
みやぎ県⺠センターの⼩川ですけれども，今回，遠州さんに声をかけられて，呼びかけ⼈にということになりました。
今の遠州さんのお話ですけれども，実は，みやぎ県⺠センター，私のところで災害ケースマネジメント構想会議っていう，Zoom を使った会議体，交流体って⾔いますか，プラットフォームって⾔いますか，それを，19 回ぐらいですかね。この 4 年間ぐらいずっとやってきています。そこに，例えば，災害ケースマネジ
メントという関連で，津久井さんだとか，あの弁護⼠の⽅々なども含めてですね，いろんな⽅々，⽀援団体の⽅が⼊って，ずっと議論してきたんですね。要するに，災害ケースマネジメントの制度化を進めましょうということ，制度化をどう実現するかということでやってきたんですけども，そこに参加してる団体，ボランティア団体の⼈たちも多くて，その⼈たちがイコール能登に⽀援に⼊ってる。⼤体イコールなんです。多くの⼈たちがそこに⼊ってる。⼀⽅で，⼊ってる⼈たちが「横の連携ないんだよね」とかね。様々なボラン
ティアに対する対応ってのはこれでいいんだろうかねっていう⾵なことで，それぞれが，いろんな話をしているんですね。
今回の能登地震以降では，ケースマネジメント構想会議は⼀度だけだったんですけれども，簡単ではない
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ということが聞こえてきたので，じゃあ，その災害ケースマネジメント構想会議に参加してるメンバー，能登半島地震の⽀援に⾏ってる各⼈がですね，今どんな状況で，どんなことやってるのか，何が問題なんだということを，情報交換まずしようよっていうことで，そういうことを始めることにしました。今⽉の 27 ⽇ですか，今度の⼟曜⽇に，今お話ししたケースマネジメント構想会議のメンバーを中⼼に，少しオープンにしようとは思ってるんですけど，情報交換会っていうのを，できれば継続的にやろうということです。
主催者はチーム王冠の伊藤健也さんという，あの有名な⼈ですけど。災害ケースマネジメントの分野，在宅被災者の⽀援という意味ではですね。その⼈と話をしていて，これからそれを少しやってこうと。今後どういう⾵になるか分からないんですけども，まずは情報交換という⾵な場⾯を設けることが重要だろうということで，それをやることに今なっているということですね。遠州さんのご質問との関連では，そんな感じ
でよろしいですかね。
（遠州）
はいありがとうございます。
今回の緊急アピールを出すにあたっては，最初，私と阿部さんとで，いわばパーソナルに考えてきたんですけれども，それで，３ヶ⽉が過ぎた４⽉１⽇に発表をしようかなということで，準備をしていました。私と阿部さんの議論については，逐⼀塩崎さんにもお送りしてやってたところ，塩崎さんの⽅からですね，この問題はやっぱり重要なのでパーソナルな感じであのアピールをするというよりもですね，やっぱり，きちんと少し時間はかかったとしても，主だった⽅に呼びかけ⼈を引き受けていただいて，さらには，それに対する賛同も募ってですね。もう少し全国的に訴えていくようなそういう取り組みにした⽅がいいのじゃない
かとプッシュをしていただいて，それで今回のような形にさせていただいたわけですけれども。同時に，せっかくこういう形でご賛同いただける⽅が集まった。私も阿部重憲さんも都市計画って⾔いますか，まちづ
くり畑の⼈間なものですから，国交省の直轄調査という，ある意味⼀般の⽅にはなかなか分かりづらい切り
⼝でアピールの組み⽴てを考えたにも関わらずですね，後ろでつけた４項⽬の要望ということに共感していただけたのか，これだけたくさんの⼈にご賛同いただいて広がりを持ったというのは，私⾃⾝，最初に発案した時には想像していなかったことなんですけれども，それだけ多くの皆さんが能登の問題に⼼を痛めていて，関⼼も⾼いということだと思いますので，塩崎さんからは，せっかくこれだけたくさんの⽅がお集まりいただいている中で，新しいコミュニティと⾔いますか，この問題についてのそういうものを作っていくということにしたいですねというご提案もいただいてます。塩崎さん，その辺のところで塩崎さんの⽅から，これからのあり⽅のようなことで考えておられる⽅がことがあれば，ご発⾔いただければと思いますけど，いかがでしょう。
（塩崎）
あの特に考えてることってないんですけども，あのコミュニティを作るなんてことだって，僕は，あんまりしっかりしたものを作ったらいいっていう⾵にも考えてなくて，まあそれできたらできたでいいんですけども，最初，遠州さんたちがやってることは中⾝はすごくいいんだけども，なんか２⼈でアピールを出すみ
たいなこと⾔ってて，そんなことしたって多分向こうは⻭⽛にもかけないというか，痛くも痒くもないだろうと思って，むしろその知らせることの⽅が⼤事で，多くの⼈に。そっちのほうを重視した⽅がいいなと思ったので，ああいうこと⾔ったわけです。
それでやってみると，たくさんの⼈が賛同してくれるっていうことになったので，その⼈たち⾃⾝が，やっぱりこの問題はそういう問題なんだということが，相互に分かり合えるような場があったらもっといいな
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と思ったということぐらいですね。
それを⽷⻑さんが，こんな形で実現されたんで，それまた素晴らしいと思いますけれども，そっから先のことはどうなるかってことは，あんまり僕はよく分かってなくて，多分賛同された⽅もですね，そんなにすごいことを期待してるわけではないと思うんだけども，少なくとも今の国の動きとか県の動きに対して危機感を持っている⼈がこういう形で，ひとつの⾏動を起こすということに賛同されたんだろうというという⾵に思うんですね。
それで僕は，なんか能登半島地震の復興に関しては，東北と，直轄調査っていう点では似てるということはあるんだけども，むしろ逆に，捨ておかれるんじゃないかっていうような危惧があってですね。つまり，
お⾦はあんまり出さないっていうか，多分，国から⾒ても，⼤企業から⾒ても，あんまり儲かるような場じゃないっていう⾵に思ってるんじゃないかなと。まあ，道路を整備するとかですね，そういう仕事は多少⾦になるだろうとは思うんですけれども。なんて⾔うかな，なんかそこで⼀儲けしてやろうっていう動機は，
それほど強くなくて，むしろほったらかしにされる可能性の⽅があるんじゃないかなという，まあそんな危惧を持っています。退院したばかりで，ちょっと病み上がりなので，途中で逃げるかもしれません。どうぞ
よろしく。
（遠州）
そういう意味では，やっぱり，能登の状況に注⽬をして，それを発信し続けるっていうことが，あの特に⼤事なんだろうなという⾵に確かに思います。能登⾃信が持っている，例えば産業的なポテンシャルとかということで⾔えば，まあ，創造的復興というような⾔葉で，馳知事なんかは⾔いますけれども，具体的に，それで何かが本当にやれるのかというと，半島の突先ですので，そういうところで際⽴ったことができるよ
うには思えないわけで，むしろボトムアップで，現地で，それぞれ⼀つ⼀つの課題を克服していくために，
地元の皆さんが知恵を絞って⽴て直していくことを，どう⽀援するのかっていうことが⼀番⼤きな課題なのかなという印象も持っておりますが。
岡⽥先⽣，すでに先⽣ご⾃⾝も現地に⾏かれているという⾵に思うのですけれども，先⽣ご⾃⾝がお感じになっていること，こういうことをやってくことが必要だなという⾵に思っておられるようなことがございましたら，ご紹介いただける⼤変ありがたいと思います。
（岡⽥）
皆さん，おはようございます。初めての⽅もたくさんいらっしゃいますけども，岡⽥と⾔います。元々，
地域経済学を専⾨にしていまして，⾃体問題研究所の理事⻑もやっていた関係で，阪神・淡路⼤震災，中越地震，それから東⽇本⼤震災，熊本地震という形で，震災現場にフィールドワークで⼊りまして，そこで政策課題を提起したり，あるいは，運動団体の皆さんと連携を取ったりしてきました。私は，富⼭県⾼岡市の
⽣まれでありまして，実は能登半島の付け根で内陸部だったので，実家のところはそんなに被害はありませんでした。しかし、今回の地震でいきますと，液状化がかなり激しいのと，それが広範囲に広がってるっていう特徴もひとつあると考えています。そこで、⾼岡市の伏⽊地区と，氷⾒市の海岸部をまずは回りしました。２⽉です。やはりですね。液状化がかなり広範囲で，実は，新潟市の⻄区あたりはもっとひどい状況です。したがって、能登半島だけではなく，北陸全体に及んでいるという特徴をもっています。これが，今後の対策に関わって激甚被災に関わる様々な⽀援措置の違いとの関係で問題になってくると思うわけです。例
えば，住宅再建の⽀援に関しては，⽯川県の特定地区だけが 600 万円まで嵩上げするという⽅針が出され、残りは 300 万円にするという形で，かなり明確な「選択と集中」をやってるわけです。
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もう⼀つは，２ヶ⽉後になっているのに、現地に⼊って感じたのは，⼀つは⼈がいないことです。住⺠もいないし，ボランティアもいないし，⼯事関係者もいない。本当に氷⾒市の中⼼商店街が⼤きな被害を受け
わけですけども，ほとんど⼈が⾒えない。地元の⽅に聞きますと、やはり避難をされてる⽅も多いし，元々空洞化が住んでいる街並であるってこともあるわけですけども，やはり奥能登だけじゃなくて，実は，能登半島の付根，新⾼岡駅からわずか 30 分で⾏ける氷⾒でも⼈が⼊っていない。実は七尾の⽀援拠点にもなってます。そういうようなところでさえ，⼈がいなくて，⽚付けもされていなくて，今もそれ変わってない。それで３⽉に⼊って七尾まで⾏きました。時間の関係で，七尾市内を半⽇歩いただけですけれども，それでも、
かなり衝撃的でした。というのは，七尾の⼀番の中⼼産業の和倉温泉を歩くと，加賀屋も含めて全体的にやはり液状化でもう地盤がガタガタなんですね。古い地図を⾒ると，実は，ほとんどが明治期以降の埋⽴て地でした。和倉温泉の温泉，ホテル等々が建ってるところ，そこがですね，おそらく２，３年でも復旧できない。私が⾒たところ，かなりの⾯的な被害でした。さらに⽥鶴浜という能登半島の能登島に近いとこに⾏きました。合併をされた周辺の⾃治体であり，今は役場がない，家具の産地です。その中⼼商店街もガタガタ
で，かつ⼈がいない。全く⽡礫処理されてないっていうような状況になっていました。さらに七尾の中⼼市街地も同様の状況なんですね。震災後 3 か⽉近くたってこういう状態の被災現場は，私は初めて⾒ました。
２ヶ⽉，３ヶ⽉経ったら，絶対に⼯事⾞両も⼊ってたりして，粉塵が多くてマスクをかけなければ我々は調査できないっていうはずなんですけども，それが全く必要がない。⾊々新聞報道とか，私の知り合いが何⼈も奥能登に⼊ってますけれども，それらが伝えている最近の状況を⾒ても、ほとんど変わらない状況です。
先ほどありましたけれども，国の政策，財界の政策というのは，「創造的復興」と⾔ってもかなり意味合いが違ってきてるのではないかと考えているところです。実はこれは今の地⽅制度改⾰とも関係している話ではないかと思っています。ご存知の増⽥レポートというものが，2014 年に発表されて 2040 年には半数の⾃体が消滅するであろうということで，⾃治体の再編を求めました。その第２弾が４⽉末に準備されています。
震災前から。それによってさらに「選択と集中」を進めていきたいということを，国⼟政策として考えているのではないかと思っています。
その関係と，もうひとつは経済安全保障政策の関係です。軍事的な問題をですね，重視をしてこうっていうようなことで，例えば，第２回の県の復旧・復興本部会議で馳知事が何を⾔ったかというと，国防との⼀体性です。能登空港のおそらく軍事利⽤と，輪島の駐屯地の拡充です。沖縄の振興策と⾮常によく似ている。
そういう形で，経済的復興というよりは，むしろそういうとこに⾛って，もうひとつはマインナンバーカー
ドを活⽤するとか，厚⽣労働省が推進している公⽴病院の統廃合。奥能登４病院を能登空港脇に統合するという話を，初期の段階から馳知事は⾔っています。さらに、創造的復興プランの⼀番最初に出てくる理念が，「必ず能登に戻す」というスローガンです。これにはびっくりしました。完全に上から⽬線です。住⺠を完全に能登に戻すってことなんですけど，戻すため術が全く考えられていません。産業的なところもあります
し，交通の問題もあります。⽔道の問題あります。むしろ分散型な形を取って⽔道も，電⼒も，それぞれ地域で循環型で作り作り直してくってことが，おそらくこの能登半島地震の⼤きな教訓のひとつではないかと思いますけども，そういう発想がまとめられていないと思います。
その中で，今，あるところで書こうと思っているのですけども，⽯川県の官僚機構の問題です。部⻑級を調べていきますと，５⼈。震災前から国から派遣されています。部⻑クラス。⽯川県のような⼈⼝規模で⾔ったら別格なんですね。そして，あの震災直後に 300 ⼈の部隊が県庁に⼊りました。今 100 ⼈ぐらいになっていますけど。復興会議の座席票を，ぜひ皆さん，会議録のところを⾒てほしいんですが，半数が国から災害派遣されている⼈たちです。幹部ですね。そして，あと半数のうちの５⼈が中央省庁からの幹部が派遣されている。そして馳知事は現場にほとんど⾏ってない。つまり現場情報なしに，おそらく各省庁が⾃分たち
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のやりたい政策的な課題の冒険，実験をしたいんじゃないかと考えてしまいます。そういうことを後押しするように，⽶⼭隆⼀議員が１⽉の段階で，「復興よりも移住を」と⾔い，その際にはコンパクトシティを作る，「選択と集中」だというようなことを⾔ってしまったんですね。残念なことに，⽴憲⺠主党の元新潟県知事が。これがかなり今浸透しています。例えば能登から遠い地⽅の議会で，能登にはもっと財源とか⼈を⼊れるべきだという意⾒書が提案されたところ否決されてしまうという事態も広がっています。反対理由は，費⽤対効果がないということです。つまりお⾦を何兆円かけても，そこに住む⼈はいないので無駄である。こういう主張がですね，かなり浸透してきています。その中で地元での復興をどう進めてくのかということが，とても⼤きな，かつ難しい問題として今回は出てきているように思っています。ひとまずそう⾔うことで，ご報告としておきます。
（遠州）
岡⽥先⽣，ありがとうございます。今，⼈が現地にほとんどいないというお話がなされたわけですけれども，そのように広域的に分散した被災者の姿が全く⾒えないという状態の中で，今後，被災者間の連携も築
くし，また⽀援する側の連携も築いていくのかってという⾮常に⼤きな課題もあって，⼀⽅，国は国で，今までやってきたことを，特に過疎が進⾏しているところを舞台にして，どういう形での「選択と集中」が本当に可能なのかということを，この危機に乗じてテストするというような⽅向で動いているのではないかという，そういうご指摘をいだいたわけですけれども，⾮常に広域的な分散の中で被災地の再建ということでは福島県が今なお⾮常に苦労しているわけで，その中で，被災者主体の復興ビジョンを改めてボトムアップ
で作り上げなくちゃいけないということで，今，鈴⽊浩さん，あの現地で⾮常に頑張っておられますけれど
も，そういう⽴場から，もしご発⾔があれば是⾮お願いをしたいという⾵に思いますが。
（鈴⽊）
鈴⽊です。今⽇はよろしくお願いします。
今回の提案との関係というよりは，私⾃⾝は東⽇本⼤震災直後に⼥川の復興に関わって，その後は，ほとんどが福島の原発災害に関わりながら，13 年……，10 年ぐらい経ってからかな，ようやくと⾔っていいぐら
い，課題というか問題が⾒えてきたというのは正直なところで。バサって⾔ってしまうと，国の復興政策は，国から⼤きな網をかけるけれども，市町村，⾃治体は国の予算をなんとかもぎ取ってくるような⽅向に仕向けられて，復興のための競争をさせられている。そういう状況があって，福島県の場合には，原発災害という広域的な共通な課題にも関わらず，その中で市町村が別々の⽬線で復興に対応してるっていうのは，ものすごく気になりました。
⼥川の時は，もう先ほどからご指摘があったかもしれませんけども，最初に⼥川にも直轄調査が⼊って，壮⼤な防潮堤や 20m にも及ぶ被災市街地の嵩上げなどの案が⽰されて，私たちが⼊った時には，それらの提案をどう潰すかっていうことが⼤きな課題になっていました。12 ほどある漁村集落を回って漁業者の意⾒を聞くと，⾃分たちの沿岸漁業を守るためには，あんな堤防を作られたら⽣業が成り⽴たなくなるっていう話を聞く中で、巨⼤堤防をどうなくすかという⽅向で，復興計画を作っていこう，それが⼀番⼤きな課題だったんですね。運良くその課題に取り組めて，壮⼤な嵩上げも階段状の，⼤きな埋め⽴てをするのではない⽅向に持っていくところまでは⾏きましたけれども，初動期にはそんなことができました。
先ほど福島のことを⾔いましたけども，⾃治体は⼈員も限られている，予算もそれほどない中で，国からジャブジャブ予算漬けになって，なんとか申請して予算を取ってくるような，復興に向けての，なにか競争のような状況になっていることを，どうしたら防げるのかっていうことを考えてきて，2020 年ぐらいから，
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22 年に最終的な提案をした県⺠版復興ビジョンを作り上げました。その時は，⾃治体も被災者の住⺠の⼈た
ちも，この原発災害の課題を共通の⽬線で捉えるような，そういう理論武装が必要ではないかということを考えました。それが，あのビジョンの中のキーワードになっている３つの質。⽣活の質，コミュニティの質，
環境の質，この指標化を図ることで，⾃治体も，住⺠も，あるいは他の⾃治体の⼈たちも含めて，共通の⽬線で，災害の特質と復興の課題を把握できるのではないかということで，⽣活の質やコミュニティの質や環境の質のインデックスを作るという作業を，住⺠の⼈たちと⼀緒に進めるということをやって，昨年の 10 ⽉には，原発⽴地町の⼀つ・⼤熊町で，町⺠の⽅々，⾏政区⻑さんの⽅々、商⼯会、農業委員会、社会福祉協議
会、役場の⽅々が集まって，そういう⾞座会議を開きました。まだまだ，⼗分にそれが意思統⼀ができてる場になっているとは⾔えませんが，⾃分⾃⾝のやっぱり 14 年間の教訓としては，⾃治体が政策能⼒，予算，
⼈員も⼗分伴わない中で，国の政策に全部左右されるという状況ではなくて，我々⾃⾝が，研究者も含めて，
住⺠と⾃治体が横並びに共通の⽬線で課題を整理するということが，⼀番重要だろうと今考えているところです。
能登半島の地震について附⾔すると，やっぱり，先ほど⾔った３つの質で⾔うと，⽣活の質では、避難⽣
活における居住安定の課題は，未だに，ものすごく⼤きな課題になっていて，もうちょっと我々も共通の課題として捉えていく必要があるし，コミュニティの質は，能登半島と，東⽇本⼤震災でもそうです。災害って，どうして⼈⼝の少ないところで頻繁に起きるのか分かりませんけども，そういうところでコミュニティの存在が危機に⽴たされる。広域避難でなおさらですね。そうすると，福島なんかでも，そういう所だから
こそ，コミュニティの絆をいかに⼤切にするかっていうのが，ものすごく⼤きな課題になるというわけです。
そういう意味では，地域コミュニティが広域避難していても，住⺠の⼈たちがお互いに連絡し合える，そういう場作りがものすごく重要だなと思いますし，多分そういうところでは，様々な地域⽂化，伝統芸能を含
めて，そういうものが息づいているはずです。災害をきっかけに，そういうものが⼀掃されてしまう危険性もあるので，あの地域に根付いていた⽂化だとかコミュニティの絆のようなものを，ソフトの仕掛けとしてどう⼤切にしていくのかということが，⼀つの課題として浮かび上がっていいはずです。
それから，もちろんこういう時に，地域経済の課題が起きてきます。これは岡⽥先⽣が専⾨なので，あんまり⼝はばったいこと⾔えませんが，私は復興の過程で地域経済を⽴て直す時に，ものすごい重要だと思うのは，仮設住宅や住いの再建が⼤きな課題になる。地元の⼤⼯さん，⼯務店さんが，ここにどうやって関われるかということが重要だと思いますけども，⽯川県は，実は直近の段階まで，被災直後まで，全建総連だとか，中⼩企業の建設業者が仮設住宅建設の機会に⼊れる機会はありませんでした。⼤⼿住宅メーカーなどで組織する「プレハブ建築協会」が 47 都道県と協定を結んでいて，⼤規模災害が起きた時の仮設住宅建設
は，プレハブ建築協会に⼀括発注する仕組みが出来上がっていたんです。それを直後に，全建総連だとか全⽊協などが働きかけて，「地元の⼤⼯さん，⼯務店さん，中⼩企業の⼈たちが応急仮設住宅に参⼊できる機会を作ろう」ということで，プレ協と同じ協定を横並びに作って，どちらも選べるようにしたのです。これはあまり知られてないんですけど，⽯川県と，あと，２〜３県ぐらい，プレ協との協定しかないところがあります。ということで，いくら頑張ろうとしても，地元の⼤⼯さん，⼯務店が⼊れない。ようやく，今回，あの地元の⼤⼯さん，全国の⼤⼯あるいは⼯務店の仲間と，そういうことができるようになったっていうのは，ひとつの⼤きな進歩なんですね。この建設型仮設住宅の供給について，地元の⼤⼯さん，⼯務店さんが参⼊できることは、最も基本的な地域産業の，地域経済の出発点のような気がします。そこの応援をどうしてるんだろうかっていうのは，ちょっと気になるところで，私は全建総連だとか東京⼟建だとか，そういう仲間
たちに，そういう課題についてお願いしたりしているところです。
もうひとつの質の環境の質の問題なんですけども，能登半島の⾃治体が，共通の課題として理解していく
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必要があるのは，能登半島の北部の⽅に⼤変な活断層地帯があって，今回の地震の原因になりました。そういう能登半島における地質的，地勢的，地形的な特質っていうのを，共通の認識にしていくことで，⼟地利⽤のあり⽅，⼟地利⽤の再⽣の仕⽅というものも，あるいは，都市計画を含めてですけども，共通の課題が出てくるのではないかと思っていて，環境の質についても，共通の視点として，⾃治体横断的なものを，僕は提起できれば提起したいなと思って，最近，「建設政策」という雑誌でそういうことを書きました。それから，もちろん志賀町の原発が，今回は運良くというか重⼤事故には⾄っていないようですが，危機的な状態の中にいるわけですね。同じような地震規模が起きた時に，原発が，改めて原発災害を起こさないという保証は全くないわけですね。志賀町でもし原発の災害起きた時に，広域避難計画をきちっと⽴てていたら，能登半島の突先の市町を中⼼に多くの住⺠は避難経路を全く絶たれてしまいます。そういうことを考えながら，
能登半島全体として，原発に対してどういう緊急対応ができるのか。これは能登全体の課題のような気がするし，それと含めて，再⽣可能エネルギーへの展開をどう結びつけていくかということを，合わせて考える必要があると思います。僕は福島の原発災害から，先ほど⾔ったように，⾃治体・住⺠が広域的に共通の視点をもつ，３つの質をどうやって相互理解していくかっていうことが今回の課題だと思っていて，この動きに今なんとか参加していこうと思っているところです。とりあえずそんなところです。
（遠州）
はいあのどうもありがとうございます。住いの再建をどうしていくのかということについて，地元の事業者，あるいは建設業者などが，きちんと関わってですね，暮らしの再建と同時に地域経済を⽴て直していく
上での，ひとつの出発点にすると⾔いますか，起爆剤にしていくような，そういう取り組みができるはずなのだけれども，現実になかなか進んでいない。また⼀⽅で，環境の質を考えた際にですね，岡⽥先⽣の⽅から先ほど広範に液状化が起きているという話もありましたけれども，同時にたくさんのあの活断層が⾛っている。そういう地形的な条件も踏まえながら，⼀⽅で，そういうところに原発が⽴地されてしまっているというようなこともあって，環境の質をどう築いていくのかということについて，個別の⾃治体だけの問題ではなくて，⾃治体横断的ないろんな取り組みをですね，築いていく必要がありそうだということについて，
鈴⽊さん⾃⾝の経験も踏まえながらご指摘いただいたという⾵に思うんですが。特にあの住まいづくりの問
題で，えっと，丸⾕さんお⼊りになってますかね。あの新建として，能登半島地震に対する復興・復旧への取り組みを進めていこうという，そういう取り組みを今考えて始められたとこだと思うんですが，今の話と関連しても関連しなくても結構なんですけども，今後の取り組みについてお考えのことを是⾮お話しいただ
ければと思いますがいかがでしょうか。
（丸⾕）
はいどうもありがとうございます。僕の場合には，建築設計で家を作るのが中⼼の技術者なので，３⽉の初めに，⾦沢から内灘、志賀町の液状化のところを巡り，それから七尾まで⾏きました。翌⽇は輪島に⼊⾥ました。ちょうど１週間前ですけど，津波地域を⾒てなかったので，2 回⽬は輪島の⾃主避難所の夏の暑さ対策を⽀援し、珠洲，⽳⽔あたりを⾒て来ました。
私の場合は，東京の設計事務所で 15 年ぐらいギャラリーもやっていたので，地域の伝統⼯芸と密接だっていうのがありまして、⾼岡とか，輪島には知り合いの職⼈とか⼯房があるので，その辺の⽀援も兼ねて考えています。
東⽇本の時は，私の場合には，釜⽯市の北の⼤槌町に⼊って 13 年，ずっと⽀援活動して，募⾦もこの３⽉に，全国の⾳楽関係者の皆様の⽀援だったんですけど，1350 万円を地元の法⼈に寄付しました。地元の中学
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校，⾼校の吹奏楽部の⽀援をしてきました。特に沿岸地域では，ジャズライブのとてもいい活動があちこちにあったんですね。それが津波でみんな全滅しちゃってということもあり寄付によってライブハウスができればと思っていました。それで⼀区切りつけて，これから能登に，全⼒出して関わっていこうというとこなんです。東北の沿岸地域では、⼤槌もそうでしたが，⼤きな牡⼯場を作るとか，いろんな補助⾦でいくつかの企業が英雄のように⼊ってきました。しかし今では，全く採算合わなくて，みんな出てしまいました。そんな結果が⼀⽅でありながら，今回の能登は、そういう補助⾦使った企業が⼊り込む余地もないくらいとっても⼩規模なんですね。農業も本当に⼩規模です。でも，個⼈や個⼈企業としての，零細企業としてのなり
わいはずっとあったわけですよね。その辺の農業，漁業，林業が，零細であるっていうことが，とても特徴
的で，⼀⼈ひとりの住居が相当な状況で破壊してる中で、その⼈たちが借⾦背負って再建できるのかというと⾮常に困難ですね。
今回の皆との隆起で、もう⾃分の漁船を海に持ってくこともできない，あるいは，海に出たとしても戻ってきて取りつく場所もない。特に北側の⽅ですね。輪島からあの⾨前町にかけて４m ぐらい上がっちゃったんですね。⾮常に特殊な条件ですね。活断層も海の中に直線のように⼤きくあって，まだまだ，これから動きが予想される状況は苦しいですね。もうひとつ，建築関係の⼈はよく知ってるんですが，能登半島の地質ですね。珪藻⾴岩という，いわゆる植物プランクトンの体積⼟なんですね。⽕⼭岩とは全然違って，あるいは深成岩とは違って⾮常に柔らかいですね。ですから，⼭々の尾根を通っていた有料道路が，切⼟のところ
は崩れてないんですけど，⾕を埋めてるとこが悉く崩れちゃってて。これも⼟⽊技術と地盤とのあり⽅で復興への⼤きな課題になっています。ただ，⼟⽊の⼈たちはすごいなと思ったのは，あっという間に，その⼤きく崩れたところを通⾏できるようにして，我々も，そこを使うことができたんです。しかし、先ほど岡⽥
先⽣が⾔われたように，３⽉の頭は，まだ⾏きも帰りも，⾦沢拠点しかありえないんで，渋滞があったんですね。でも４⽉の頭におなったら全く渋滞がないのです。
街の中でも，ボランティアや業者をほとんど⾒かけないのです。東北の時は，本当にボランティアがたくさん来たので，⾼⽥なんかもそうですけど，⼤きなボランティア⽀援センターができて，町の役場の負担を減らして，そこで全部交通整理して，今⽇やる場所はここ⾏ってくれとかね，そういうのがあったんですが，能登の場合は，全くそうした動きが全く感じられないっていうのがね，とても⼤きかったです。
それから，先ほど鈴⽊先⽣からも，地元の建設業云々っていうのがありましたが，耐震改修が 2007 年の輪島の地震から今⽇に⾄るまでなされなかった。それがなぜできなかったのかっていうのが地域の課題だということです。⼀⼈ひとりの財⼒と，それから⼯務店という職⼈さんたちが激減してるという、その両⽅で，度重なる震災に耐震機能が相当落ちていて，今回かなりひどい被害となったということですね。これも今までの他の地域と⼤きな違いですね。そこも考えて，本当にこの⼩さななりわいの中で，どう再⽣し，住む場
所をどう確保していくのか、やっぱり国として⾃治体としてわかりやすい道筋を⽰していかないと，本当に⾒えないですね。
先ほどの内灘の液状化地域では、⼤変な状況にはなり基本的には集団移転っていうのが決まっているそうです。しかし、どういう⾵に集団移転して，どういう⾵に戻れるのか，あるいは戻らないのか，その辺のビジョンが説明会でもはっきりされないんで，住⺠たちが⾮常に憤慨してる。⾔ってもしょうがないんですけど，⾃治体の⼈も全くビジョンが作りきれない状況があります。その中で若い⼈が震災前に新しい住宅を作ってたりするんですね。液状化地域っていうのが，名前だけ液状化地域で，可能性だけ液状化地域で，でも⼟地が安いからって，新築がたくさんあるんです。これは我々、やはり建築技術者の⼤きな責任です。
地盤は，今，表⾯だけ触って診断してることが多いんですね。SWS っていう⽅式で，液状化のことは，それではなかなか出てこない。それから地元のハザードマップで，液状化の地域に⼊ってなくても，今回，広9く被害を受けてるわけですね。そういう意味で，やっぱりまだ技術⼒，特に地盤を⾒る技術⼒と適正居住地
っていうことが全く政策的に判断されてない。そんな中で，⼆重ローンを抱えていく⽅々が，これからすごく増えていきますね。その⼆重ローンについては、東⽇本の時には，⽇本弁護⼠会が頑張って，利⽤者は少なかったみたいですが，10%ぐらいしかなかったのかな。あのシステムができるのが遅かったんでね。でも，あれでシステムができてるので，今回は、再⽣の道がひらけていると思います。そういうことも広報していくことも⼤切ですね。あと地域のコミュニティは、しっかりと根付いているので、むしろそのつながりを継続していく⽅法ですよね。それを作ってあげないといけないのかなという⾵に思ってます。すいません。この辺でやめときます。
（遠州）
はい，どうもありがとうございます。そうですね。鈴⽊さんが先ほどご指摘くださったわけですけれども，現実的には，そもそも建設事業者あるいは職⼈さんたちが，そもそもいないという現実が，能登の場合にはあって，東⽇本⼤震災なんかの場合ですと，地元の建設業者が道路啓開作業ですとか，率先して，⾃発的に動いてですね，それであ緊急⾞両なんかが⼊れるような状況を作っていったわけですけれども，そういうこと⾃体ができるだけの⼒を持たないという実態もあって，そういう中で本当にどうやってそれができるような条件を築いていくのかっていうのは⾮常に困難な状況があるということはその通りだろうという⾵に思います。⼀⽅，そういう状態の中で，先ほどから現地に⾏っても，ボランティアがほとんどいないという話が，姿が⾒えないという話があるわけですね。⼩川さんが⾔っておられるように，⼊ってるボランティアが全くいないわけではないんですけれども，現実的には，ボランティアの⽅が⼊って現地で活動する上で必要な条件がなかなか整わない。それと同時に，ボランティアの⽅たちも必ずしも連携が取れて動いているのかというとそうではなくて，きちんと連携を取りつつ⼒を発揮していく，経験交流も進めていくということがなか
なかできていないという状況にもあるようです。そのあたりについて，村井さん，神⼾の震災の後からです
ね，NPO がどうやって地域を⽀えていくのかということでは，センターを作って⾊々ご経験もおありだと思いますが，今の状況について，その視点から考えておられることがあれば是⾮ご意⾒いただけるとありがた
いと思うんですけれども。
（村井）
神⼾から参加しています村井です。ここまでの皆さんのいろんなご苦労について，敬意を表しますけれど
も，本当にありがとうございます。基本的に，被災者が主体となった⽀援をというのは，もう誰もがベースに考えなければいけないと思いますけれど，あの，被災地の最前線にいる，どういう被災地の状況なのか，
何に困っているのか，被災者が何を要求しているのか等々について，やはり，最初に遠州さんがおっしゃった情報が⼊ってこないひとつの理由が，ボランティアがいないというのが⼤きな要因ではないかなという⾵に思うんですね。
阪神・淡路と単純に⽐べることはできないんですけれども，阪神・淡路では２ヶ⽉で 100 万⼈のボランテ
ィアが来たわけですね。もちろんいろんな考え⽅，いろんな活動を持って，ボランティアがかなり⾃由に動いたわけです。それは当時ボランティアセンターというのが神⼾市に１つ，兵庫県に１つ，２つしかなかったんですね。直後は，神⼾市は全く経験もないのに，市役所の中に受付を置いてしまったので，混乱を起こしたわけですね。混乱を起こしたので，県外から来るボランティアさんは，もう勝⼿にどんどんどんどん，
被災地に⼊って，⾃分たちで今何が必要なのかということを考えて⾏動したというような動きがあったわけです。もちろん，⼩さなこと⾔えば迷惑をかけたりしたり，どこかで衝突があったり，それはあったでしょ10う。あったでしょうけれども，圧倒的に神⼾市が混乱をした状況の中で，被災地の混乱を解消したのは 100
万⼈のボランティアが貢献したと私は思っています。
でも残念ながら，その市役所が混乱したということが，ボランティアが⼤量に来たために混乱したという⾔説が， 29 年間ずっと⾔われ続けています。なので，今回の，⽯川県が早い段階でボランティア控えてくだ
さいと⾔ったのは，そういう流れの中で，背景の中であるわけですね。あろうことか，今回のボランティア
対応，⽯川県は今までとは違った対応をしているわけです。何かと⾔うと，今までは良い悪いは別にして，
社会福祉協議会を中⼼にボランティアセンターを任せていったんですけれど，⽯川県は当初今回それをしなかった。2007 年に作った県のボランティア担当の部署が，全部仕切るという状況になったんですね。それで，全国的なネットワークもあるんですが，その全国的なネットワークももう全く動けない。最初は県から外されたていたというような状況もあったりしてですね。あの混乱もあったと⾔われるのはそこだと思うんですけれども。
だけどもそれは置いておいてもですね，とにかく道路の状況だとか地域の状況，広範囲に亘る等々あるけ
れども，ボランティアが，こんな時こそ逆にどんどん⼊らなければいけないんだと。⼊って，それぞれが⾃分たちができるところでやってることを，どんどん外にアウトプットすることによって，皆さんのような研究者や，先⽣⽅や，専⾨家が，それを受けてですね，何が課題なのかということを即座に整理をしながら対応するという，ある意味のネットワークを作るんだろうと。まずボランティアは逆にそういうことに縛られずにどんどん⼊ってやるというのが⼀番いいんじゃないかなという⾵に，あらためてそう思います。どんどんどんどん，ボランティアが⼊らなければいけないんだという⾵に思います。
来年，阪神・淡路⼤震災から 30 年になりますね。30 年を前にして，30 年間のボランティアの残してきた教訓とか財産というものが，全く，今回はもう⽣かされていないという状況になったんです。
そういう中で，若⼲経験のあるボランティアさん，特に技術系のボランティアさんは，もうすぐさま⼊ってものすごい活躍しています。私たちのように，専⾨家でないボランティアも，過去の経験からすぐさま，
２⽇の朝にも現場に⼊ってますね。私もまあ２⽇の夜に⼊ったんですけれど。とりあえず拠点作りを始めました。それなりに，多分，直後でも，もう 20 団体ぐらいは⼊ってやっていたように思います。当然，そんなものでは⾜りないわけですね。そこをハブにしながら，どんどんどんどんボランティアを引き寄せていけば，少しずつでも被災者に対する具体的な⽀援が展開されたんだろうと思うわけです。でも，それができなかったというのは，この 30 年間のボランティアのありようというのが，⼀体何を会得してきたのかという疑問に思っています。もちろん，私がちゃんとできてるという意味ではなくてですね。あのボランティアの良さというのは多様性ですね。やっぱり。いろんな⼈たちがいて，いろんな⽬線，視点でアウトプットできるというところが，⾮常に意義があるんじゃないかという⾵に思っていますね。それができないというのが⼀番の
⼤きな課題だと思います。
これは私たち⾃⾝が乗り越えなければいけない課題なんですけれども，いろんな要素が，申し上げたように県の対応が⼀番⼤きいと思いますが，いろんな要素が重なって，なかなかこうまく進まないという状況でもあります。特に今回 24 箇所が孤⽴して，緊急避難されましたね。もうすでに１⽉の中頃ぐらいから少しずつ戻り始めてますし，その戻ったその地元の地域の中で，それなりに暮らしをきちっと⽴てていくということを，もう始めていますよね。そういうところも，外に発信しながら，ボランティアがお⼿伝いできるところをお⼿伝いするような動きを，これからも作っていかなければいけないだろうということで，私は今度 20
⽇に⾏くんですけれども，それで６回⽬の能登⼊りなんですが，孤⽴した集落を中⼼に回っています。戻ってきた⼈たちが，どういうビジョンを持ってもう⼀度その地域を⽴てていくのかということを⾒ながらです
ね，特にボランティアがどういうお⼿伝いができるのかということを考え，アウトプットしていきたいなと11

いう⾵に思ってます。
ただ私の所属する被災地 NGO 協働センターは，私は顧問ですから，現場の中⼼にはおりません。七尾市の中島町の⼩牧（おまき）という集落で，そこに拠点を持ってやっています。それは，⼩牧との繋がりは 2007
年の地震の時からあるもんですから，⼩牧の集落が私たちに対していろんな応援をし，また拠点も提供してくれてるということですけれど，⼩牧はちょっと，他の地域とは違うかもしれません。あの⾵⼟的にも，祭りを中⼼に「えいし合う」という，助け合うというのを「えいし合う」という。
「えい」というのは，「結（ゆい）」という意味です。
「えいし合う」という⾔葉が，なぜか，あの⼩牧しかないって⾔うんですよね。そういう助け合いのものが，祭りを中⼼に出来上がっていて，⾒事に今で⾔う市⺠⾃治と⾔いますか，まず⾃分たちでやれることやるということをやっています。こういうのがきちんとあるんだというのは，もう私は⾮常に感激したんですけれども，きっとこれは⼀旦孤⽴した集落でもあるんじゃないかなという⾵に思ってま
して，今まで⾃主避難所を中⼼に回ってきましたけれど，⾃主避難所こそ，全く⾃⽴している，⾃⽴している地域の避難所なんだということを改めて思います。本⼈たちは，そういう意識はしていないだろうと思いますけれども，意識をしていないというのは，いわゆる⾏政なり，政治体制がそのようにコントロールしてきたからなんですよね。皆さんがそれ⾃覚していくと，そもそもこんな⼤変な時に⾃主避難して，その後も⾃分たちで頑張ってるなんていうのは，まあ⾏政にしても，政府にしても，「本当にありがとうございます。
」「ご苦労様」というぐらいの対象にしなければいけないだろうと思うんですけれども，厄介物扱いするのだ
けは，もう叩いていかなければいけないだろうと思っています。まだまだ，これからなんで，砂漠に⼀滴の⽔のような感じもしますけれども。でもやるしかないので，それをやっていきたい。
2007 年から，かなりの後退をしてるなということで，⾮常にショックを受けているんですが，その具体的な詳しいところは，塩崎先⽣がよくご存じだと思います。
最後に，その住まいの再建が⼤きな課題なんですよね。私は去年の５⽉の珠洲の地震以降，珠洲に⽉１回ぐらいのペースで通っております。地元の⼤⼯さん，地元の⼯務店，この⼈たちが本当に頑張っていて，頼りにしないといけないんですが，先ほど遠州さんも⾔われたけれども，もう少なすぎるわけですよね。全く，
⾜りないので，冬⽀度を早くしなければいけないという時に１⽉１⽇に来ちゃった。こういう修繕をして，こうして，ああして，したらなんとかなりますよと専⾨家と⼀緒に歩いてきましたけれど，それもできない
まま図⾯を書いたままで終わっちゃったんです。そのひとつの原因は，⼯務店さんとか，⼩さな⼤⼯さんが，あの修理のために 69 万とか出していただけますよね。そのお⾦を掴んじゃって，10 万とか 20 万の仕事を請け負ってしまったわけですね。しかし⽀払ってくれるのは，それ終わった後なので， 10 万の仕事を 10 件受けたら 100 万という状況になりますよね。それがどんどんどんどん膨らんでですね。もうやらなければいけない仕事はあるんだけども，⼿が出せないという状況で，本当に，地元の⼤⼯さんも，⼯務店も困っているという状況でした。そういうところも，根本的に考えなければいけないし，これはいつの災害の時も地元の⼤⼯さんが⾜りない，⼯務店が⾜りないっていうのは，ずっと繰り返していますからね。災害救助法を使えば，全国から⼤⼯さんも⼯務店も集められるはずなんですよね。だけど，それは集めても，簡単に地元の⼈たちが受け⼊れてくれるかというと、そこにまた壁があるので，そこはどういうやり⽅があるのかということ考えればいいんじゃないかなという⾵に思いますね。おそらく本⾳はね，地元の⼈たちも全国から助けてほしいという⾵に思ってると思います。何がハードルになって全国から来れないのか，お⾦だけの問題ではないだろうなという気が，ちょっとしています。以上すいません。⻑くなりました。
（遠州）
ありがとうございました。あの特につなぎ資⾦がきちんと保証されないと，いくら仕事を受けても仕事が12

できないという状況にあるというご指摘は，⼤変重要だと思いますし，それは東⽇本⼤震災の時からずっと課題だったことですけれども，依然としてそこを解決できるような，政策的な対応が取られていないってのは⾮常にあの⼤変なことだという⾵に思います。その点も重要なご指摘だったという⾵に思います。どうもありがとうございました。とにかく⽀援者がなかなか⼊っていかないし，なおかつそれは，⽯川県⾃体が，県で登録をした，認定されたところでないと受け⼊れないよというような，そういうハードルを作っている。
またそういう⼈たちでなければ，例えば，⾼速の無料化とかですね。そういうことに対しても，きちんと⼿当てを得られないんじゃないかという不安もあって，なかなか⼊りづらいという状況があるんだろうという⾵に思います。そういう中で，全国災対連が，あの⽻咋に⽀援センターを作って，全国から⽀援をあの募るような対応を整えようと，今，活動を始めておられますけれども，えっと，全国災対連の代表でもある千代崎さんの⽅から，今後の⽀援の，全国的な⽀援の進め⽅等について，⾒通しなり，お考えなりがあれば，是⾮ご発⾔いただきたいと思いますけれども。
（千代崎）
はい，全国災対連の世話⼈の１⼈の千代崎と申します。私は新建築家技術者集団に所属していまして，阪神の淡路の後に，事前とか予防とか，そういうことを考えたえ防災 NGO 災害ナショナルセンターを作るべ
きだという主張をしまして，ようやっとできました。それで，今も被災者⽀援ということと，災害を防ぐかって，それが⼆本⽴てというのが，先⽇の総会の⽅針でした。その中で，お話しのありました全国的なボラ
ンティアの問題ですが，４⽉は２回，４⽉５⽇と４⽉の 19 ⽇に，ボランティア派遣を，もう５⽇の分はやりましたし，19 ⽇についてはこれからですけども，やることになっています。そして，⽻咋に共同センターを作りまして、５⽉は 10 ⽇，11 ⽇をやります。東北は，本当に，いわば五⽉⾬式にでもボランティアが⼊れたのですが，今回は，１本の形に絞っております。東⽇本の時は，⽀援物資もセンターを作って，１箱１箱に１品しか⼊れないとか，だれから重さを調整するとか，そういう形を作って⽀援やりましたけど，今回はまだそこまで⾏っておりません。
今まで全国災対連で⽀援活動をやってきた中に，こういう，先ほどのお話もありました⼀般ボランティアと，それから私は建築の問題ですので建築技術者の派遣というのもありました。中越沖地震で柏崎に，被害認定がどうも⾃分の考えてることと合わない相談があり、⼀級建築⼠を３⼈派遣したこともあります。そういう活動もやっております。それで，今回で⾔えば，本当に，先ほど村井さんが⾔った通りね。阪神だって本当に⼒になったのは，バラバラだったかもしれないけど，各地から⾏ったボランティアのメンバーだったと思います。そういう意味では，もっともっと広げたいなと⾵に思っております。
先ほどの情報がなかなか出てこないってことも含めてですね，もっときちんとうまく⼒が発揮できればい
いなと思います。全国災対連では能登地震対策ニュースで３⽉ 25 ⽇ナンバー７とが⼀番新しいです。
（画⾯に出していただきました）こういう形で全国の交流もしております。労働組合とか，⺠主団体，医療団体とか協⼒し合ってというのが現状です。引き続きいろんな層の⼒を集めて，⽀援もしていきたい。
今まで起きた災害の対応が，また同じことが⾏われているのは本当に残念なことですので，そういう⾯でもきちんと交流をしていきたいと思います。
私も３⽉の６⽇，７⽇と，丸⾕さんらと⼀緒に⾏きましたけども，29 年前の阪神・淡路⼤震災の時に作った地震のマニュアル本が，本当にまだ役に⽴つという状況です。私たち建築側にもやっぱり責任があるとす
ごく思っております。古い建物が，そこに愛着があって住むのは当然なのですが，能登で度々地震が起こってるのに，ほとんど耐震補強ができなかったのかっていうのは，本当に残念な気をしております。以上です。
13

（遠州）
はいありがとうございます。あの参加者の表⽰の中で iPad と表⽰されてる⽅，ちょっと私どなたなのかっ
ていうのが参加者のリストで確認できないんですが。どなたでしょうかね。発⾔いただけますか。
（出⼝）
遠州先⽣，神⼾の出⼝ですが。
（遠州）
出⼝さん⾃⾝も，⾮常に，これまで様々な災害についてのご研究もしてきたし，経験もたくさんおありかと思いますけれども，今の，それから，この前，兵庫の震災研で，能登の緊急報告会もしていただきました。
今お考えのことがあれば是⾮お聞かせていただきたいと思います。
（出⼝）
今回，あの神⼾の震災研究センターの出⼝ですが，遠州先⽣などの呼びかけで，こういうアピールが作られて，⾏動に移していただいてるということについては，⾮常に⼼強い感じです。もっと神⼾の⽅で動かな
いといけないのですけども，それはもう⾮常に感謝にたえません。
私は能登半島の問題について，住み続ける権利を守らんといかんということで，昨年来，この能登半島地
震前の，2007 年の能登半島地震の被災地で作られた借上住宅 15 世帯，⺠間のアパートなんですけども，ここの居住者の⽅の期限が，今年の３⽉で 15 年期限が来る。なぜか⽳⽔は 15 年ということにしていたようですけども，ということを承知していましたので，昨年来この問題に取り組んで，実際，昨年８⽉には，あの神⼾から，借上問題に取り組んだ弁護⼠あるいは神⼾⼤学の先⽣なんか⼀緒に，８⼈ぐらい地元に⾏って，
あのやっぱり延⻑してもらないかんという話を，当事者の⼈，それからボランティアの，⽳⽔のボランティ
アの活動されている。滝井先⽣という元中学の先⽣おられるんですけども，⼀緒にやってきてました。ちょうど今年の３⽉が 15 年になるので，これを延⻑させんといかんということをやっている最中に，１⽉１⽇のこの能登半島地震で，しばらく，この問題に取り組むということよりも，能登をどう⽀援するかという⾵なことにしてきたんですけども，もう４⽉にもなりましたので，実際，⽳⽔では「もう５年間は延⻑します。
⼊居者に迷惑をかけません」ということで，⼊居者の⽅は，今５世帯おられますけれども，この「やすらぎマンション」という借上住宅に戻ってこられています。この問題，まだ契約がどうなってるかということが分からないので，これをきちっとはっきりさせて，そして 20 年を超える形で，今から準備していかんといかん，ということで，５⽉の終わり頃に神⼾の弁護⼠さんと神⼾⼤学の先⽣と⼀緒に⽳⽔に⾏って，引き続きこの借上住宅の問題，「やすらぎマンション」にお住まいの⽅たちの住み続ける権利を守るということで，少しでも前に向けて取り組めたらいいなという，そういうことを今取り組んでいますので，能登半島地震の全体像について，もっと私なんか本当は勉強せんといかんのですけども，今回のこの遠州先⽣などの呼びかけ
で，⾮常に私⾃⾝も勉強させていただきましたし，これを元にまた少し前にも進めていかんといかんなという⾵にあの思っています。とりあえずそんなことです。
（遠州）
ありがとうございます。出⼝さんね。公営住宅法上は，借上住宅については，契約更新をすれば，そっからまた家賃低連化補助が始まるはずなんですよね。
14

（出⼝）
そうです。それは，国交省とも私は直接確認しました。これは，阪神の借上住宅の問題を取り組んでる最中に，20 年を越すということについては，ちゃんと補助⾦出しますと，あの地元の⾃治体がどうするかということが基本ですと，こういうことでした。
（遠州）
そうですよね。
（出⼝）
⽳⽔町の借上住宅は，これ国の事業じゃないんですね。地元と県なんですね。
（遠州）
ああそうなんですか。
（遠州）
なぜどういう経緯で⽳⽔に，あの当初 15 世帯の借上住宅ができたかというのは，そこまではちょっと解明
できていません。少なくとも⺠間の住宅，やすらぎマンションというのは，ちょうど⽳⽔町の中⼼部にあるんですけどね。借上住宅はできた。⺠間借上ですけどね。
（遠州）
それは，だからそうすると，あの公営住宅じゃないわけですね。法律上は，国の補助が⼊ってないで県と…
（出⼝）
いや，あの⺠間借上ですけども，あの公営住宅の位置付けになってるんだと思います。
（遠州）
だとすると，あの当然，供給主体は⾃治体なので，供給したのが⾃治体なのはいいんですけど，補助⾦は関係なく，とにかくその契約更新をきちんとやれば……
（出⼝）
いやそうです。能登のこういう事態の中で，３⽉末で契約期限は 15 年終わっとったんですね。それで４⽉に⼊って契約がどうなってるかというのを，今度あのちゃんと今調べようとしてるんです。
（遠州）
分かりました。ありがとうございます。
はい，⼀応，あのご参加いただいてる⽅には，それぞれ⼀通り⾃⼰紹介も兼ねてご発⾔をいただきました。
最初，⽷⻑さんにはあの趣旨をということで⼝⽕を切ってということだけお願いしたので，⽷⻑さん⾃⾝が発⾔したいと思ってることについては，まだ，ご発⾔されていないかと思いますので，⽷⻑さん，ご発⾔いただけますでしょうか。
15

（⽷⻑）
はいすいません。だいぶいろんなあの情報をいただきまして。今⽇の会議のアウトプットのイメージとしては，後で，ちょっと皆さんとお話をさせていただきたいんですが。ちょっと，私，あの簡単に PPT でプレゼンをさせていただければと思うんですけども。
私⾃⾝は，あの東⽇本で⾔うと津波の⽅で⾔うと⼤船渡市の碁⽯地区の⽀援をずっとやってきて，それなりに成功して地元の⼈も喜ばれてるんですが，もう⼀点は，福島県飯館村の放射能汚染。今でも継続で明⽇も裁判なんですけども，そういう，⼀応，複雑な⽀援活動はしているんですが，特に福島に関しては，やっぱり⾃治体と⽀援する側，特に研究者が客観的に緊張関係を作り続けていかざるを得ないなという中で，より所をどこにするかっていうと，やっぱり被災者，住⺠しかないよねっていう感じで，ずっと活動はしてまして，今はあの裁判もあるし，あとは今，議員さんもですね。衆議院議員にも協⼒していただいて，バイオマス発電所を潰せないかと思ってるんですが，これ⾃体は国の補助⾦で，村も推進になってて，事業主体が東京電⼒っていう，⾮常に，こう⽴て付けの悪い事業なんですね。それで放射能のばら撒きにもなるしっていうんで，これ法律の不備なんですけども，ちょっと今，そこも追求したりとかって，原発に関して⾊々な課題はあります。
それで，今⽇は，ちょっとお⽰ししたいのは，能登半島地震からの，私が勝⼿に考えた復興の⽅向性っていうことで，今⽇，今，論議あったのは，避難⽣活をどう安⼼して，⻑期化することもあるので，するかというあたりで，考えるべきことがあるでしょうということだと思うんですね。私はあの被災，2011 年の災害の時にはですね，避難村をちゃんと作りましょうと，⻑期化するので，それの対応の⽅がいいでしょうって話を，ちょっとしてきた経緯があるんですけども，なかなか今回も，あのプレハブかあるいは⽊造かは別としても，なんかあの蒲鉾型でバンバンっていうのがですね，いかにも寂しいなという。農的な暮らし，漁業も含めてですけど，そこができて，それがうまい形で本設にもなればいいかなと思うし，既存の集落の改造ってことをしっかりと考えてもいいのかなと思ったりもしてます。
それで次は復興の基本的な⽅向は，皆さんおっしゃる通りの話で，⼤規模集中型をやめて，もっと地域⾃⽴分散型共同型復興っていうのを⽬指すべきでしょうという⾵に思います。⼀応，県の復興ビジョンを⾒るとですね，⾃⽴分散型復興とは書いてあるんですね。⽅向も⽬指したいとは。ですから県も，正直なところ，⼤規模に全部やっていけるとは思ってないと思うんですけども，あとは復興と合わせて，あのなりわいもちゃんといく。ちょっと，後でデータを⽰しますけど，やっぱり⽊材業って⾔ますかね，森業をしっかりと組
み合わせていくのと，漁業を組み合わせていくってのが，やっぱり⾮常に重要かなと思います。
それであと計画。我々計画者でもあるので，計画の範囲論がですね，⼤きな話しかなくて，やっぱりコミ
ュニティ，集落とか，旧村のエリアからとかっていうですね，そういう計画の範囲もやっぱりしっかりと⾒据えたえ計画作りっていうか。さっき国交省がやろうとしているパターンとは全然違うですね，仕組みが重要かなと思います。
それで計画の主体は，ご存知の通り地元住⺠をどうしっかりと主体にしていくのかと。今回のこの呼びかけ⼈のメールの中にもあったと思いますけども，地元には⾊々，まちづくり協議会のようなものが，あの合併絡みでですね，特に⾊々⾒てくと，七尾市は旧村のエリアで，全部にまちづくり協議会がありますね。その中で，やっぱりちゃんとやってた歴史的なとこもあるみたいだし，あと能登島もしっかりとしたのがありますね。えっと東京農⼯⼤の学⽣が⾏って，今事務局やってるようなところもあったりもしましたんで。そういうところとうまくネットワークを組めるといい仕事が，モデル的にもできるかなという⾵には思います。
スライドで⽰した項⽬ 18「18．外部有識者は計画に専⾨的知⾒から助⾔をする⽴場ですが、復興計画の策
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定への助⾔に際しては、地域固有の歴史⽂化、⾃然環境、産業特性等を⼗分に調査研究して助⾔することが求められます。
」重要だと思うんです。いわゆる括弧付きの御⽤学者が，御⽤学者でない仕事をちゃんとせな
いかんのじゃないかなという辺りですね。
あとは，あの⻑期的な計画の中⾝ですね。これは液状化の問題から，隆起しちゃった問題とか，多々，⾊々あるんですけどもで，この時にプランニングですから，やっぱあの能登半島の持っている地形とか，あるいはそこのコミュニティ状況とか，なりわい状況っていうのやっぱしっかりと分析しながらですね，どういうプランニングの内容がいいかっていうのを，専⾨家としては早めにですね，あの討議して，できることをやってった⽅がいいかなと思います。
それからあの法制度の⾰新ですかね。これは先ほどあの借上住宅の問題等ともあった思いますが，今までの，こう経験でできている制度を，ちゃんと地権者，被災者にもですね，理解していただいて，それを使っていくってことと，新たに作るという辺りも重要かなという⾵には思います。
東⽇本の時に⼤船渡を⽀援した時には，これは技術者集団がですね，まちづくり⽀援機構っていうのを作ってて，そこに僕も⼀緒に仲間になったんですが，いわゆる建築家とあとは不動産鑑定⼠とか，あと⽇弁連の⼈とかですね。やっぱり総合的な専⾨家集団がある場所にしっかりと張り付くということが，⼀番地域にとっては，分かりやすい⽀援になるのかなという⾵には，あのずっとその時から思っております。
それで，この辺が，ちょっとあのあと５分ぐらいで終わりますけども，分析の中⾝なんですが，単純に⾔うと，内灘まで⼊れて能登半島全体が⼀応エリアとしての分析になってますが，あの⼤きく，パッと⾒てもですね，これ横軸が⼈⼝で，縦軸が⼈⼝密度なんですけども，やっぱりちょっと違う状況なんですよね。これをもっとえいやとですね，まとめてみたのがですね，これがいわゆる奥能登と⾔われてるエリアだと思うんですね。こっち側が⾮奥能登で，⾊々⾒てくとですね，集落の数で⾔うと，平均を⾒てもですね，圧倒的に奥能登は集落が多いわけですね。⼈⼝密度は低く，単純に⾔えばこのぐらい違うわけですね。奥能登とま
あ全然桁も違うみたいな感じですね。それから林野率で⾔うと，85 と 75。⽐較的やっぱり森が多いよねと。
それで，⽥畑ですね。⽥畑の⾯積率で⾔うと，やっぱ都市近郊に近い平地が多いところの奥能登でないところは，２割ぐらい⽥んぼや畑があるんですね。でも漁業で⾔うと，先ほど丸⾕さん申してたようにですね，
奥能登は，ちっちゃな，あの漁村がたくさんありますので，漁業形態で⾔うとね，平均で⾔うと，このくらいの違いがあるわけです。
ですからやっぱり奥能登⽀援と⾮奥能登の⽀援と，全然ステージが違うんじゃないかなと。特に奥能登に関しては，やっぱり都市計画というよりかは，住宅となりわい，農村計画ですかね。あとは⼟地利⽤の今後のプランニングで⾔うと，森林と海岸線ですね。そこを，どうしていくのかと。それで，その中間にある集落をですね。どう持続的なものに作り直していくのかってあたりが，⼤きな計画テーマにはなるのかなという⾵には思ってます。
これはまあここ１週間ぐらいで，ちょっとわっとやって，統計解析ですけども，孤⽴集落もですね，私あのえっと中越地震の時ですね，⽀援に⾏ったんですが，あの時も孤⽴はしてたけど，しっかりとコミュニテ
ィで⾃給⾃⾜的な暮らしをですね，１週間，２週間しっかりとやってたところもありました。ですから，孤⽴が完全にダメというよりかは，やっぱり農村のこういう地形の状況とか，歴史を考えるとですね，やっぱりあの⾃⽴でしっかりと⽣きていける。平常時も含めてですね。そこに，こううまく作り直していくっていうか，継承していくってことはですね，⾮常に重要かなという⾵には，あの考えております。ですから，決して，都市型にしていくべきではないし，あの七尾でしたっけね。200km ぐらい県⽔道を引いてて，それがズタズタになって⼤変だみたいな話が確かあったと思うんですが，やっぱり，あの今まで，⽇本の地域づり
そのものがですね，やっぱり都市型地域づりをですね，延⻑してきた結果として，今あるので，もう⼀回，
17

元のですね農⼭漁村型に，しっかりと組み直すべきだと思うんですね。その時になかなか都市計画ではない，
農村計画の，我々の分野のですね。底⼒がだいぶあの弱くなっちゃってて，そういう⽀援がですね，⼗分にでないなというですね，そういう⼼配事があって，今，関係の学会の⼈たちには，あの⽼婆⼼ながら，ハッパをかけてるんですが，なかなか動きがですね，できないとそんな状況ですね。
これは，最後余計なことかもしれませんが，これは⽇本の政策のあの悪しき典型ですけども，えっとこのグラフは原⼦⼒の最⾼発電⼒を全部集計した，都道府県別でやると，福井，新潟がトップですね。これは 0 ですで。福島も今 0 になりましたから 0 ですね。再エネでやると，最⼤電⼒で⾔うと，福島はトップです。これは原発があった，事故があったからですね。こうやって⾒るとですね，単純に⾔えばこういう感じの逆⽐
例ですよね。ですから国は原発やるところには，再エネはやんない，投資はしないと。⽯川県は，それに近いことが起きてたんじゃないかなという⾵には思います。ですから，これ国に対して，こういうことをまだ続けるんですかっていう問題も含めてですね，しっかり提起をした⽅がいいかなというところですね。
はいまあとこれは，あの丸⾕さんたちも関係すると思うんですけども，全壊とかあの半壊等々でもですね，
これまだ調べきってないですけども，加算⽀援⾦がですね，補修になると半額になっちゃうっていう。これは，ちょっと⾦額の問題もさることながらですね，制度的にもできるだけいいものを残していくってに考えるとですね，そこの仕掛けに関しても物を申した⽅がよろしいんではないかなという⾵に思いました。
はい⼀応，簡単なプレゼンテーションをさせていただいて，あの意⾒とさせていただきました。ありがとうございました。
（遠州）
はい，ありがとうございます。えっと，今，あの皆さんから，⾮常に，多⽅⾯の貴重なご経験，ご意⾒いただきました。
私⾃⾝，今あのお聞きした中で，緊急に対応しなければいけないなと思った点は，ひとつは岡⽥先⽣がご指摘になったですね，今回の災害の広域性ですね。あの特に今，能登半島地震という⾵に呼称されておりま
すけれも，あのその結果として，あらゆる⽀援についても基本的には能登半島の被災７市町に集中するという，そういう形になっています。しかし，奥能登とあの中能登ではまた全然違うという話もありましたけれ
ども，いわゆる液状化被害という点で⾒ると極めて広域的でで，そこについては全く光が当たっていないという状況があってですね，しかもそれに対するあの地盤の改良も含めた地域再建という⾵になっていくと，
極めて⼤きな期間を要する。そういう課題になっているにも関わらず，注⽬されていないというところがあって，そこは，ちょっと私たちも今回は，緊急アピールでは能登に集中してのアピールになっていますけれども，そういった，広域的な被災に対して，差別なく，どう全ての被災者，被災地を⽀援していくのかっていうことについて改めて考えてみる必要があるなという⾵に思思ったということがひとつです。
それからもうひとつは，えっと住まいの再建の問題で，実は，あの今からしばらく前に，⼩川さんと，それから私とチーム王冠の伊藤さんと，そして室崎先⽣と，ちょっとプライベートに少し意⾒交換しましょう
かということで議論したことがありました。その時にあの室崎先⽣がおっしゃっていたのはですね，あの鈴⽊さんが，その伝統的な，特に環境の質という点で，伝統的な遺産，あの資源というものをどうやってえ維
持できていくのかっていうことについてえきちんと考える必要があるというお話をされていたんですが，いわゆるあの能登の伝統的な住宅の修復がですね，ほとんど困難な状況にあるわけですね。建物⾃体が⼤変⽴派な建物だということもありますし，そういう中ではちょっと⽣半かな費⽤で，修復ができるという⾵な条件にないと。そういう状態の中でとあの住宅の再建ということが急がれていくとですね。結局修復をしないで公費解体でこの際解体してしまうっていう⽅向に流れていく危険性が⾮常に⾼いという⾵なことでですね。
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そうではない形で，きちんと，そういう課題に取り組んでいこうとすると，考え⽅を変える必要があるんでないかということを，室崎先⽣はおっしゃっておりました。というのは，あのプレハブ型の仮設住宅，建設型の仮設住宅の場合ですと，おそらく今回あの特別基準を適⽤すれば，１⼾あたり 1000 万円ぐらいの費⽤をかけて，プレハブ型の仮設を作るということになってくんだという⾵に思うんですけれども，それだけの⾦額がかけられるのであればですね，とりあえず全⾯改修は難しいとしても，あの被災した伝統的な住宅を仮設住宅と同じような位置付けで，それだけのお⾦をかけて，あの構造的に破綻しないような形で修復をし，その後，⾊々資源やなんかを蓄積した上で，５年ぐらい経過して，その後から本格的な修復ができるような，
そういう体制に持っていくような，あの新しい制度のようなもの提案してもいいんじゃないかということを
室崎先⽣はおっしゃっていたんですが，そういう視点は，あまりまだあの出ていないという⾵に思いますね。
あくまでも，災害救助法の応急修理がどれだけ使えるのかとか，それから被災者再建⽀援法の⽀援⾦をどうできるのかとかですね，そういう議論にとまっていてですね，やっぱり伝統的な，せっかくの能登の⽂化の体現でもあります伝統住宅をどうえ維持しつつ，なおかつ本格的な住宅復旧につげていけるのかっていうことで考えると，室崎先⽣がおっしゃるような提案というのは，早い段階できちっとしておく必要があるのではないかという気がします。幸いにして建築分野の⽅が，それなりにあの呼びかけ⼈の中にも⼊っておいでですし，新建なんかも取り組むということになっていますから，その辺のとこについては，あの必ずしも呼びかけ⼈のミーティングとしてどうするということでなくてもいいと思いますけれども，そういうことについて少し考えるプロジェクトやなんかを作って提案するということは，これはあってもいいのではないかという⾵にひとつは思いました。
まあのそういう状況の中で，全国的なえ経験交流の仕組みも含めてですね，せっかく今⽇，⽷⻑さんにホストを務めていただいて，ま，こういう機会を作ったわけですけれども，今⽇議論した内容についても，何らかの形で⽂書化してですね。あの交流できる素材にしていく。あるいは，それをどっかで公開できるよう
なあプラットフォームを作っていくとかですね，そういうことも考えながら，あの，今後のあり⽅ということを，あの検討していきたいという⾵に思うんですが。
えっと問題，やっぱりその事務局はどこがになうかということが⾮常に⼤きくてですね。あの結構やっぱり，実務をそれなりにきちっとこなすっていうのはなかなか⼤変なので，どうできるかですね。あの今回，あのメーリングリストを作って，呼びかけ⼈の⽅の，メーリングリストを作ったんですが，実はあの３名の⽅のアドレスが Google のメーリングリストに登録できないんです。というのは，Google の仕様が変わりまして，Google アカウントになってないとメーリングリストの管理者が直接登録することができないと。そこで招待をして招待に受諾してあのもらわないといけないっていうことなんですけれども，招待のメールが，あんまりうまく届かないっていう状況が起きていてですね，そういうこともあって，150 ⼈の賛同者の⽅のメール，あのリストは全部私頂いているんですけれども，それでメーリングリストを作れるかっていうことになっていくとどうも簡単にはきそうもないという状況はなんかもあって，なかなか厄介です。有料のあのGoogle Workspace というえサービスを利⽤すれば，その辺のところは解消できるえようでもあるんですが，
⼀⽅あのそうしますと，かなりの費⽤負担も必要になってくるというようなこともあってですね。これから先どうしていったらいいかっていろんな難しいところはあるなという⾵に感じているところです。あの，しかしながら，今⽇あのこれだけ多様なご意⾒をしていただいて，こういう形で意⾒交換する機会を持つことは，あの⾮常に私たちが能登の⽀援のあり⽅，あるいは能登だけではなくてですね，今回の震災の被災を受けた広範な地域の皆さん⽅の⽀援を考え，発信していくという点で⾮常に重要だという⾵に思いますので，そこのところは，今回の意⾒交換だけで詰め切ることはちょっと難しいと思いますから，また少し，⽷⻑さんとか，⼩川さんとか私とか，その辺のところでどういう可能性があるかですね，場合によっては，全国災19

対連あたりのところに，サイトを借りしてということもありるかもしれないという⾵にも思いますので，なんかそういうことも含めて，少し，ちょっと⼩⼈数で議論させていただいて，あのまたごご相談させていた
だきたいという⾵に思います。
（⽷⻑）
⼀応，私，ちょっとよろしいですか。
⽷⻑ですけども，あのご苦労様です。私あの事務局ができるっていう，あの今そんなあれはないんですけども，こういう，ズーム会議であればセッティング等々の，あの時間調整も含めてですね，それはあの引き受けることはできると思います。
それであと，⼀応呼びかけをした責任として，国とかとかが，どういうビヘイビアがあったかっていうのは，多分，あの報告しなきゃいけないと思いますので，はい，そこら辺について，多分，あの窓⼝は，遠州さんが，どういう働きがあったかっていうので，それが，ま随時でなくてもいいと思いますから，１ヶ⽉か，２ヶ⽉後ぐらいに，次のアピール出す時に，こうこうであったみたいなことがですね，またできていけばい
いのかなという⾵にはあの思いますけど。
（遠州）
そうですね。実はあの呼びかけたアピールを送付はしたんですけれども，回答くださいっていう⾵にはしてないんですよね。なので実際にどういうアクションがあるかってのは⾮常に難しいんですけれどもはい，
ただ，いずれにしても，⽯川県にしろですね，それか⾮常災害対策本部，あるいは政府の復旧・復興本部などの会議は，これから⾏われていくだろうという⾵に思いますし，それからもうひとつは，⾮常災害対策本部がですね，通知を⽯川県に対して通知を発っていて，今，それが，あの例えば，緊急物資の被災者への，避難所への配布についてはプッシュ型を３⽉ 22 ⽇で打ち切って，以降プル型に切り替えるとで，あの通常の災害救助法に基づいて，県，各市町村がやるという⾵に⽯川県は切り替えたということになってるんですが，実際には，避難所に本当にあの物資が届いてるのかっていう⾵なことが怪しげでもありますし，あの全く途絶えているという話もあの聞こえてきたりえしますよね。そういうあの通知の動きとかそういうものを追いかけていくことで，多少は状況が分かってくるのではないかという⾵にも思いますので，そういうことは，
あのフォローしながら，情報として発信していきたいという⾵に思います。
それから，皆さん，おそらくいろんな雑誌からの依頼ですとか，そういうこともあってですね，これからあのアウトプットなさるんだろうという⾵に思います。岡⽥先⽣も，アウトプットするご準備をされているという⾵なことですけれども，あの是⾮，そういうものをですね，あの勉強するような，じっくり勉強する
ようなセミナーのようなものですね，たくさんの⼈に報告していただくという報告会的なものとは違ってですね，皆さん⽅が，あのきちんと発信されたものについて，特に今回，賛同してくれた⽅たちに参加していただいて，きちんとした勉強会をするというようなことも，これはやれれば意義があるんじゃないかという⾵に思います。そういうことも企画できていくような機会を持ちたいという⾵に思います。それですと，みやぎ震災復興研究センターは，復興セミナーをずっとやっていくということをあの課題として掲げておりま
すので，そういうところで場所のセッティングといいますか，あのオンラインのセッティングとなどは可能ですから，また，企画させていただきたいと思っております。
そろそろ２時間経過して，お疲れですし，すでに午後のご予定があって抜けられた⽅もおられますので，そろそろ今回については締めたいと思いますが。最後に，これは皆さんに伝えておきたいということがあれば是⾮えっとどなたでも結構ですのでご発⾔いただければ。
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（岡⽥）
岡⽥ですが。私は、⽯川県の中に，宮城なりあるいは神⼾と同じような震災復興研究に関わる中核的な組織を作っていくことも必要ではないかと思っています。２⽉にいしかわ⾃体問題研究所の総会に合せた中間報告会がありまして，そこに参加させてもらい，発⾔もしました。その内容が先⽇，緊急ブックレット『能登半島地震 被災者⽀援と⾃治体 ⼈間の復興へのみちを考える』として出版されました。ちょうど今，鈴⽊先⽣が，画⾯を通してそのパンフレットを掲げてもらっていますけれども，ありがとうございます。⽯川
県には⾦沢⼤学の教員をはじめ.各分野の研究者が割と横断的に住んでおられます。そこで⾃治体問題研究所
が３⽉の理事会で，いしかわ⾃治体問題研究所と連携しながら研究会を⽴ち上げることを決めたそうです。
奈良⼥⼦⼤の中⼭徹さんが理事⻑ですので，おそらくその研究会の代表も務めると思いますが，いくつかの部会を設けることで今準備しているそうです。いつ頃研究会が発⾜して具体的に動きになるのか，まだよくわかりませんが，そのような研究会とも情報交換ができるようにしてもらえればと思います。そして何かしら情報を共有するようなサイトが設けられて，能登半島地震に関わる様々な情報、例えば先ほどの⽷⻑先⽣の発表されたファイルとかがもし公開可能であれば，そういうものも随時⼊れてくというような形で，整備されていったら、とてもありがたいなと思いました。以上です。
（遠州）
はいはいありがとうございます。あのそうですね。是⾮あの⽯川⾃治体問題研究所の皆さんにご尽⼒いた
だいて，あのそういうことが可能になれば，私たちとしても，協⼒できるあのプラットフォームができますので，期待したいと思います。
本当に今⽇はどうもありがとうございました。それではあの⼤変恐縮です。あの今⽇の議論については，
⽷⻑さんが，録画もされておられますので，そうしたものも活⽤しながら，またあの意⾒交流の素材とさせていただきたいと思います。今⽇は本当に，どうもありがとうございました。あのこれで⼀旦終了させていただきたいという⾵に思います。どうもありがとうございました。
⽷⻑さんあの落としていただいて結構かと思います。
（⽷⻑）
この録画したものはあの皆さんにあのゲットできるようにしますので。
（遠州）
はい，ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

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