ＩＣＲＰ勧告について
放射線計測協会顧問
東京理科大学教授

このところ日本はあらゆる分野において国際化の嵐に吹きまくられている｡この嵐は,近年加速度的に国際化しつつある世界経済,流通体制からの必然的産物であり,わが国だけその圏外に留まることは許されな い ｡ 国 内 に お い て も 放 射 線 障 害 防 止 法 が ,ICRP
Pub26 勧告の取入れにより改正されることになったが,これも国際化の一例とみなせるだろう｡ただ実験屋の一員から見ると,放射線防護のﾊﾞｲﾌﾞﾙとされているこの勧告中での放射線量の取扱い,およびそれに準拠した法令改正案の一部にいささか疑問があるので私見を述べさせていただく｡
一般に測定ﾃﾞｰﾀは必ず誤差評価を伴なわねばその信頼性評価ができない｡当協会の事業の一つの柱である放射線測定器の点検,校正等の基本はこの誤差｢信頼性｣評価である｡最終ﾃﾞｰﾀの誤差は,その測定に関与する各因子の誤差の合成により求められ,各因子のうち最も大きな誤差を支える因子の誤差によりほとんど支配されることは周知の事実である｡この事
実を障害防止法に応用して見よう｡現行法での｢…放射線量(率)の測定｣が勧告による改正案では｢…線量当量の測定｣となっている｡

織田暢夫

ところが線量当量(H)は吸収線量(D)と線質係数(Q)の積で定義されている｡吸収線量は測定可能量であり,その測定誤差をできるだけ小さくする努力が積上げられ,誤差は推定可能である｡一方,線質係数は現場では測定不可能な量であり,ICRP 勧告では,水中でのL∞(粗止能)の関数として数値が支えられているのみである｡この Q 値は L∞の変化する範囲内で 1〜20 という大きな変化をするのに,その L∞の値を現場で測定する測定器は現存しないし,その推定法さえ確立されていない｡ある場合には,H の誤差はすべて Q の誤差に支配され,いくら線量測定の精度を上げても功なくして労のみという事になりかねない｡しかも被ばく限度は,この測定も不可能な線量限度により法的には厳密に規制されるのである｡ﾏｽｺﾐを含めた世間一般は,公表される線量当量値を誤差ｾﾞﾛの確定値としてその大小を問題にするのである｡
以上の問題点が私の杷憂である事を御教示下されば幸いである｡

解説

周辺線量当量と個人線量当量−二つの１ｃｍ線量当量−
原研保健物理部線量計測課

村上博幸

ICRP 新勧告 1)に基づいた法令の改正が実施され,たす｡このような事情から導入された概念が”周辺線被曝線量は実効線量当量により評価されるようにな量当量”である｡図 13)からわかるように,HE は基本的る｡実効線量当量(記号 HE)は主要臓器の線量にｳｪｲﾄに方向依存性の大きなものである｡これを現実の無をかけて求められる量であり,実測不可能な量である｡

方向性の測定量に結びつけようというわけである｡

このためこれに代りうる測定可能な量として 1cm 線

周辺線量当量(記号 H*(d)は,拡大化(測定点を含む量当量が導入された｡1cm 線量当量とは,文字通りある空間内のどの点の線量(率)もすべて等しいとす｢人体(又はこれを模擬したﾌｧﾝﾄﾑ)の表面から 1cm 深る)され,一線化(すべての放射線を一方向にそろえる)さ位置における線量当量｣と定義されるが,はたしてされた放射線場(拡張整列場)を仮定し,このような場

この量は放射線防護のためのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(環境および個に ICRU 球(直径 30cm の人体等価な球)を置いた時に人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ)の測定量とどのような関係にあるのであその放射線の入射方向(一線化された方向)に対向すろうか｡ここでは 1cm 線量当量の意味とその測定上る半径上で球面からの深さ d の点 P における線量当の問題点について考えてみたいと思う｡なお,本報で量 と し て 定 義 さ れ る ( 図 2) ｡ 通 常 d=10mm と さは光子についてのみ議論するが,中性子に関しても基本的考え方は同様である｡
1)周辺線量当量 2)Ambient dose equivalentまず環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞについて考えてみる｡日常使われているｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ等の検出部は円筒形や球形が多く,一般に放射線に対する方向特性は良好である｡つまりこれらの測定器はどの方向から来る放射線に対しても応答し,その照射線量の総和を測定値として指示している｡この測定値(ｻｰﾍﾞｲ結果)とその場に作業者がいた場合の HE とはどのような関係にあるのであろうか｡現実に,もしも場の測定値が作業者の被曝と直観的に結びつかないとしたら管理上大きな支障をきれ,H*(10)となる｡この定義から H*(10)は放射線場の強さを表わす量であって方向(依存)性のない量であるといえる｡つまり”無方向性の 1cm 線量当量”が実現したことになる｡H*(10)は自由空気中の照射線量が同しでも,ICRU 球内での放射線の減衰,散乱の影響を受けるため光子ｴﾈﾙｷﾞｰによって変化する(図 13))｡
現実の測定器で照射線量が正確に測定できるとすると,測定値を図 1 によりｴﾈﾙｷﾞｰ補正して H*(10)を求めることになる｡しかし現在使用されている測定器の多くは,そのｴﾈﾙｷﾞｰ特性がむしろ H*(10)のそれに近く(図 3),それらの測定値をそのまま H*(10)としても差し支えないであろう(むしろ大部分は過大評価であろう)｡1R→10mSv という単なる読み換え方式

Hp(10)が HE とどのような関係にあるかを知ることは,個人被曝管理上重要である｡Burlin4) は深部臓
器線量の Hp(10)に対する比を入射方向別に考えると,て十分ということになる｡現実の場に様々の方向か

図 5 のように後方照射の場合を除き 1 に近いかそれらの放射線が存在するとしても,H*(10)は測定点のより小さくなることを示している｡このことから実

放射線強度に対して一義的に決る量であり,その場に際上は,個人線量計を常時放射線の入射方向の反対側おける 1cm 線量当量の最大値ということができる｡に着けて作業したという明らかな管理上の誤ちをお

2)個人線量当量 Iudividual dose equivalent

かさない限り,Hp(10)は HE と同等かそれよりも大き次に個人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞについて考える｡ICRU-392)では,いとして差し支えないであろう｡

人体の特定の位置から深さ d(10mm)の軟組織中にお放射線作業の計画を立てる場合に H*(10)を用いてける線量当量を”透過性個人線量当量”(記号 Hp(10))

計画被曝線量を決定しておくと,最も安全側の被曝管として定義している｡この量はいわば個人線量計に理ができるといえる｡但し,放射線の入射方向が等方よって測定される 1cm 線量当量といえる｡個人線量に近いような場では,光子ｴﾈﾙｷﾞｰによってはその値が計を身につけた人間を ICRU 球に置き換えると,図 4

HE の数倍もの過大評価になることを十分認識してに示すように球内の点 P に小さな線量当量測定器がおくべきである｡また個人ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞでは,作業者が後方からのみ照射される場合,その測定値(Hp(10))は思わぬ過小評価となるおそれがあるので,作業状況の把握を常に心がけるとともに,計画被曝線量と個人線量計の測定値の関係に注意を払い,それらの間に大きな差があった場合には,その原因を把握するように努めることが望ましい｡
参考文献
1)ICRP

Publication26(1977)

2)ICRU

Report39(1985)

3)ICRP

Publication51(1987)あるものと仮定できる｡このとき点 P の微小測定器

4)T.E.Burlin Radiat.Prot.Dosimetry,Vol12,は大きな非等方的な遮蔽散乱体で覆われていること

P83〜87(1985)になり,そのﾚｽﾎﾟﾝｽがかなりの方向依存性を示すことは容易に理解できる｡つまり Hp(10)は,H*(10)とは異なり,放射線場の状況や作業者自身の動き等に大きく影響される｡実際問題として,個人線量計で測定される 1cm 線量当量(Hp(10))は,作業者が大部分放射線発生源と向いあって作業をしていたという場合を除いて H*(10)よりも小さくなる｡

放射線測定器の校正手順に関する国際会議に出席して放計協岡本利夫

1987 年 7 月 13 日から 17 日にわたって,ﾏﾚｰｼｱのｸ日本が加盟していない理由は,電総研を中心とした国ｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙにおいて開催された IAEA 主催の｢二次線家標準の供給体制が確立されているので,加盟する意量標準研究所(SSDL)におる放射線測定の校正手順味がないと理解してる｡しかし,一次標準機関が存在に関するｱｼﾞｱ太平洋地区ｾﾐﾅｰ｣に出席するとともに,ﾏする国でも SSDL として加盟している研究所もある

ﾚｰｼｱとｲﾝﾄﾞﾈｼｱの SSDL を訪問してきた｡SSDL としことが判った｡加盟の問題は別にしても,SSDL のﾈｯﾄて参加した諸国(人数)は,中国(2),ｲﾝﾄﾞ(2),ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ(2),ﾜｰｸの中で技術情報の交換が行われている｡せめて技ﾀｲ(2),ﾊﾟｷｽﾀﾝ(1),ﾌｲﾘｯﾋﾟﾝ(1),ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｼｭ(1),ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ術情報だけでも入手できないものであろうか｡(1),ｽﾘﾗﾝｶ(1),韓国(1)およびﾏﾚｰｼｱ(7)の 11 ｶ国であった｡(2)ﾏﾚｰｼｱとｲﾝﾄﾞﾈｼｱの SSDL における校正設備は,両この他にｵｰｽﾄﾗﾘｱ(1)と日本から放医研の平岡さんと国共にほぼ似通っており,放射線防護ﾚﾍﾞﾙのみならず原研の南さんと筆者の 3 名が参加した｡ｾﾐﾅｰは光子治療ﾚﾍﾞﾙの二次標準校正も行わなければならないたを対象とした校正手順に関する一連の講義と研究論

めか,数 1000Ci の 60Co 照射装置,ﾌｨﾙﾀ自動設定形Ⅹ線文の発表,SSDL の講義と研究論文の発表,SSDL の活発生装置(420Kevp,15mAmax)など高級な設備が整動状況の報告と討論から成っていた｡っているのに驚いた｡60co のσ線ｴﾈﾙｷﾞｰ以下の光子に(1) 今回の IAEA のｾﾐﾅｰに出席することになって,国対する基準移行の体制は,両国共に整っていると見受際組織としての SSDL の存在や日本は SSDL に加盟けられた｡ちなみに,ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでは,年間約 500 台のｻｰしてないが電総研が一次標準として支援ﾒﾝﾊﾞｰに入ﾍﾞｲﾒｰﾀの校正を行っている｡っていることを初めて知った｡電総研の河田先生か(3)各 SSDL では基準測定器の性能管理のために,定ら 入 手 し た 資 料 と 今 回 のｾ ﾐ ﾅ ｰ で 得 た 資 料 に よ る

期的に,または,校正業務の前後にﾁｪｯｷﾝｸﾞ線源(90Sr)と,SSDL は,1974 年に国際原子力機関 IAEA と世界を用いて性能確認を行っているのが印象的であった｡

保健機構 WHO とが共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして設立した国

今回の出張は,基準の移行や基準測定器の性能維持管際組織であり,これには多数の国の研究所が加盟して理の重要性を再認識させるものであった｡

いる｡設立以前は,開発途上国や中進国では標準の設定やその供給体制の整備が不十分であったため,医療機関や放射線利用施設の放射線量の測定値に大きなﾊﾞﾗ ﾂｷや 混乱を 生じて いた｡ これを 打開す るた め
SSDL が設立された｡したがって,SSDL 加盟国には開発途上国や中進国が多く,SSDL は一次標準機関において校生された二次標準測定器を備えることにより,その国の放射線量の値付けを行う中心的存在となっている｡

標準面線源の開発

放射線管理においては,空間線量率のﾓﾆ当協会では最初の試作品として,ﾀﾞｽﾄﾓﾆﾀの炉紙とﾀﾘﾝｸﾞは不可欠の要素であるが,このほか同形(50mmφ)の標準面線源を製作した｡核種は原子とくに非密封線源を取扱っている施設や力発電所における最重要核種である 60Co を選んだ｡

原子力発電所の汚染区域などでは,表面汚また 1987 年 2 月には原子力妾全研究協会からの依頼染や空気汚染のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞが必要となる｡表によって,ｲｵﾝ交換膜面線源をｽﾃﾝﾚｽ製の板または試料面汚染の測定では,汚染面から発生する放皿に貼布した形の標準面線源を製作した｡その仕様

射線を測定器で直接測定する方法は有力は次の通りである｡

な測定法の一つである｡また空気汚染の測形 状
長方形板
長方形板
円形試料皿
円形試料皿

定では,通常ﾀﾞｽﾄｻﾝﾌﾟﾗｰのろ紙に付着した放射能を測定する方法がとられている｡これは結局表面汚染の測定に帰着する｡これ

１２３４サイズ10×15cm
10×15cm
50.4mmφ25.4mmφ

核種
Co137
Cs60
Co60
Co60

らの汚染区域で作業を行った作業員は管理区域を退出するときに,ﾊﾝﾄﾞﾌｯﾄﾓﾆﾀ等で手足の汚染本方式による標準面線源の特徴は,薄摸を使用するをﾁｪｯｸすることが義務づけられている｡これも表面ため放出放射線の自己吸収が小さいこと｡及び放射汚染の測定である｡

性核種が膜に強力に吸着されているため,実質的には表面汚染を精度よく測定するためには,既知の表面ほとんど密封線源と見なすことができることである｡

汚染密度をもった標準面線源が必要である｡標準面

また試作に当ってとくに留意した点は,表面密度の均線源は核種,形,大きさ等が実際に測定対象となる汚一性を保つこと及び正確な値付けをすることであっ染面になるべく一致していること及び表面放射能密た｡均一性については,溶液中の核種を膜に移す技術度が均一であることが望ましい｡既存の標準面線源が関係する｡また放射線量の値付けについては,このとしては,金属板に U3O8 を付着させたものが広く使

面線源を小さくたたんでﾊﾞｲｱﾙ瓶に入れ,線源のｶﾞﾝﾏ用されている｡日本原子力研究所では 1985 年頃から線を利用して Ge 測定装置で標準体積線源と比較し東海研究所と高崎研究所がﾀｲｱｯﾌﾟしてｲｵﾝ交換膜をて行う方法と,面線源と同一のｼﾞｵﾒﾄﾘｰを持つ面を多利用した標準面線源の開発を行っている｡

数のﾒｯｼｭに分割し,各ﾒｯｼｭの位置に標準点線源を置き,当協会では,この研究開発成果を実用と結びつけるため,放射線計測技術検討委員会の中に,面線源専門部会を設け,原研の専門家の協力を得て技術開発を進めている｡
表面汚染密度を測定対象とする測定器としては,表面汚染検査計,ﾊﾝﾄﾞﾌｯﾄﾓﾆﾀ,ろ紙式ﾀﾞｽﾄﾓﾆﾀ等がある｡
標準面線源の形と大きさはそれぞれの測定器によってきまり,また核種は汚染核種と同一のものが望ましい｡

各ﾒｯｼｭの検出器に対する寄与分を測定する方法との2 通りで行った｡

ユーザーとして一言一通の礼状

電力中央研究所
主任研究員

放計協
石田健二

本橋治彦

原子力委員会では,最新の原子力開発利用長期計画

協会が主催する講座には,放射線管理･計測講座,放において,今後 2000 年までの原子力の研究,開発,お射線管理入門講座,原子力教養講座の 3 種類がある｡

よび利用に関する指針とその推進方策を明らかにしこれら講座には北は北海道から南は九州までの原子ました｡この計画を見ますと,原子力発電の定着を目

力発電所関係は勿論,燃料輸送会社,病院関係,地方自的とし諸外国の進んだ技術を導入するこれまでのｷｬ治体等多種の事業所から御参加をいただいている｡

ｯﾁｱｯﾌﾟ型の研究から,軽水炉発電の長期化に資するよ

受講者の年令も 10 代から 50 代と広い年令層に及んり高度な信頼性および経済性を得るための技術開発,でいる｡研修期間中これら受講者の相互の親睦を計再処理を中核とする原子燃料ｻｲｸﾙの確立に資する技ることも協会の大きな仕事の一つと考えている｡例

術革新,FBR 実用化に資する研究開発､等の様々な創えば開講時の自己紹介や実習時におけるｸﾞﾙｰﾌﾟ分け造的研究型へと,研究の質を変えることが期待されてでは同一職場,同一年令に片寄らないよう配慮していいるように思います｡

る｡また休憩時間に受講者との対話を多くもつこと

しかし,このような技術の創造を主体とした原子力である｡しかし 5 日間の研修期間では満足のいく親研究の変更がなされたとしても,原子力とは切り離せ睦が得られるかどうか不安ではあるが最善の努力をない放射線から作業員,および公衆の安全を確保す必してる,研修の初日,受講生は緊張している｡ﾃｷｽﾄや資要性に変わりはありません｡

料に目をやり静かである｡最初に私が呼びかける言

原子力研究が多岐にわたる今後を考えますと,管理葉は｢講義で分からないことがあったらその日のうの対象となる放射線の種類､ｴﾈﾙｷﾞｰ,強度は益々多様ちに質問して下さい｡｣｢職場で経験した問題でも結となり,個々の状況の下で人々が受ける放射線量を的構です｡｣等である｡講座の 1 日,2 日は何の反応もない｡

確に評価する技術の開発が急務と言えます｡このた

3 日目頃から､｢分からない｣と云う声を聞くようになめには,放射線測定に使用する各種測定器について,る｡みんなの前で質問して来る人は少ない｡講座も 3国家標準とのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨが保証された方法により校日目が終了した｡2〜3 人の受講生が帰宅せず私の顔正を行い,測定器の性能を認定する権威ある機関の育を見ていた｡そのうちの 1 人から｢教えて下さい｣と成が必要と考えます｡

云う声が聞こえた｡長い沈黙から解放され,それからこのような権威ある校正機関の一つとして(財)放1 時間位受講生からの質問攻めにあった｡内容は講義,射線計測協会があり,ﾕｰｻﾞの一人として,多数の校正実習に関するもの 4 割,職場における経験が 6 割くら依頼に迅速に対応できるような体制の整備に努力しいと記憶している｡私の専門外の事項は原子力研究て戴きたいと思います｡また,現在法令改正が進めら所の先輩等にお願いして文書で回答してもらった｡

れている実効線量当量に基づく校正法のように,これその後受講生から礼状をいただいた｡この中で受講から検討が必要となりそうな新しい校正技術を事前生同志の文通が始まったことをしらされた｡研修のに予測し,このための技術開発を先行的に行って戴き見えない成果であった｡

たいと思います｡さらに現実的な話しですが,校正に係る費用低減の努力も期待致します｡

昭和６３年度の予定
事業の主要事項(1) 放射線測定器の点検･校正等(5) 調査及び試験研究
ｲ.電力業界からの受託による｢放射線計測器校正のｲ.放射線測定器の点険･校正については,前年度に標準化に関する研究｣を,前年度に引き続き第 2 年引き続きこれを行うとともに原子力施設等にお度の計画に沿って実施する｡

ける計測業務の実状とﾆｰｽﾞの把握に努め,業界の今年度は,前年度に試作した基準測定器及び実効要望に応えられるよう努力する｡

線量当量測定器の特性試験,原子力発電所の校正

ﾛ.標準照射については,精度の高い照射のための施設の特性調査を実施するとともに本受託研究技術の維持向上に努めるとともに個人線量測定の総合評価を行う｡

機関等への指導協力を引き続き進める｡

ﾛ.原子力安全研究協会の放射線計測標準化調査専

ﾊ.N-16 の高ｴﾈﾙｷﾞｰｶﾞﾝﾏ線による標準照射,水ﾓﾆﾀ,門委員会に協力するとともに,同委員会測定技術ｶﾞｽﾓﾆﾀの校正試験など,当協会で開発した技術に分科会の実証試験の一部を担当する｡

よる業務をさらに充実させる｡

ﾊ.前年度に引続き標準面線源の開発を進める｡

ﾆ.新型放射線測定器の特性試試験等を通し､放射線測定の精度向上に資する｡(2) 放射能試料の測定(6) 成果の普及協会の業務実績,新たに確立した技術開発成果その他必要な情報について,学会,ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ,関連委員会等施設の放射線管理試料,環境試料及びﾊﾞｲｵｱｯｾｲ試料で随時発表し,協会業務の普及に努めるとともに,学の放射能測定を行うとともに,JPDR ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞに界･産業界等の関係者との円滑なｺﾐｭﾆｹｲｼｮﾝをはかる

関連しては,廃棄物の放射能測定,全身計測等の面でために｢協会ﾆｭｰｽ｣を発行する｡

原研に協力する｡(7) 放射線計測協議会(3) 放射化分析

放射線計測協議会においては,当協会の業務を通しこれまでは非破壊分析のみを行ってきた,検出感度て科学技術庁,学界,産業界等のﾆｰｽﾞに効果的に対応を上げるためには破壊分析法が必要な場合も考えらできるよう各界専門家と技術的な意見の交換を行れるので,このための技術開発を進める｡

う｡(4) 放射線管理技術者等の研修(8) 新規事業の調査

前年度までの受講実績を堪案し,63 年度は｢放射線放射線計測に関する事業を通し,原子力関連施設の管理入門講座｣を 3 回｢放射線管理･計測講座｣を 4 回

安全確保に対して一層の寄与を図るため,引き続き新｢原子力教養講座｣を 2 回実施する｡

たな展開の芽となる事業の調査を実施する｡

このほか,原子力施設内作業者を対象に,放射線管理研修用ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟを製作･頒布することにより放射線作業に対する正しい知識の普及を図るなど.研修活動を積極的に進める｡

昭和 62 年度を顧みて研修講座のご案内

協会の昭和 62 年度の業務は皆様のお蔭でほぼ順

昭和 63 年度も皆様のご要望に応えて下記のよう調に推移し,間もなく年度末を迎えようとしています｡に研修講座を開催いたします。講座についてご質問

62 年度の放射線計測界の大きな問題は,やはり ICRPやご要望がございましたら,気軽に電話で当協会研修新勧告に伴う法令改訂を目前にして,放射線の測定及部にお尋ね下さい。また案内書が必要の向きはお申び校正の分野で具体的な対応ができるよう準備してし出下さい。なお受講申込みは開講 10 日前までにおおくことだったと思います｡理論的には極めて明快願いします。

な ICRP の考え方も,これを現場で具体的に反映させ講座名ることは並大抵のことではないということは,皆様よ

放射線管理入門講座

くご承知のこととお思います｡協会にもこれに関す

第5回

63.5.23(月)〜5.27(金)るお問い合せや,試験研究の依頼などが来ております｡

第6回

63.10.17(月)〜10.21(金)当協会ではこの問題に対し,受託研究という形で試験

第7回

64.1.23(月)〜1.27(金)日

程を行ったり,国や公共機関のこれに関連した検討会に放射線管理・計測講座委員を派遣したりして,忙しく 1 年が経過した感じで

第 24 回

63.6.20(月)〜6.24(金)す｡

第 25 回

63.9.26(月)〜9.30(金)また 62 年度業務で特に注目されるものとしては第 26 回

63.11.14(月)〜11.18(金)｢放射線計測機器の標準化に関する対策研究｣を前年

第 27 回

64.3.13(月)〜3.17(金)度に引続き科学技術庁から受託したと,民間機関が所原子力教養講座有する校正装置の特性調査試験を,当協会の技術員を第9回

63.7.18(月)〜7.22(金)派遣して行ったこと,ﾊﾞｲｵｱｯｾｲの依頼事業所が増加し

第 10 回

64.2.20(月)〜2.24(金)たこと,かねてから懸案となっていた｢放計協ﾆｭｰｽ｣を発刊したことなどが挙げられます｡

編集後記

また原研の小型試験用発電炉 JPDR では目下解体が行われていますが,解体によって発生する放射性廃

この冬は一月までの暖冬で,水戸偕楽園の梅の開花

棄物の放射能測定の一部を 62 年度から当協会が担が早く,目下梅祭りで賑わっています｡二月以降の寒当しています｡

さで桜の開花は早いか遅いか｡いずれにしろ本号が研修講座としては｢放射線管理入門講座｣,｢放射線皆様のお手元に届くのは,桜の便りが聞える頃になり管理･計測講座｣及び｢原子力教養講座｣を各 3 回開催

そうです｡昭和 62 年度は放射線防護や放射線計測にしました｡このうち｢放射線管理･計測講座｣はとくに関係する人達にとってはある意味で過渡的な時期で受講希望が多かったのですが,｢原子力教養講座｣につありましたが,それなりにまた外部の多くの方々と接いてはまだ周知が十分でない感じです｡

するﾁｬﾝｽを与えられ,知識を広めることができまし以上のように当協会の業務も社会のﾆｰｽﾞとともに少しずつ様変りしてきました｡

た｡
毎年年度末は,放射線測定器の点検校正をはじめ,当協会業務全般にわたって皆様からの御依頼をもっ放計協ニュース No.2 March.1988発 行 日

昭和 63 年 3 月 15 日

発行編集（財）放射線計測協会〒319-1106 茨城県東海村白方白根 2-4
TEL 029-282-5546 FAX 029-283-2157
ホームページ http://www.irm.or.jpとも多く受ける時期です｡また受託研究等の報告書作成の時期でもあります｡本号の編集はこのようなあわただしい中で行われました｡しかし編集をしながら事業の歩みを振返り,頭の整理ができるのも悪くないという感じです｡(N.Ⅰ.)