ISSN 1346-7328
国総研資料 第932号
平 成 2 8 年 9 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No. 932

September 2016

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討

西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

Basic Study on Strengthening of Collaboration among Design,
Construction and Maintenance of Port Facilities

Satoshi NISHIOKA, Shigeru IYAMA, Atsushi FUJII, Masafumi MIYATA, Kenji SAKATA,
Hisachika TAKANO

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料
No. 9322016 年 9 月(YSK-N-352)

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討

西岡悟史 ＊ ・井山繁 ＊＊ ・藤井敦 ＊＊＊宮田正史 ＊＊＊＊ ・坂田憲治 ＊＊＊＊＊ ・高野向後 ＊＊＊＊＊＊

要旨

長期に亘り港湾構造物が所要の性能を発揮するためには，施設の一般的サイクルである設計・施工・維持の各段階での適切な連携が不可欠である．一方，代表的な港湾技術図書である「港湾の施設の技
術上の基準・同解説」（技術基準）では，設計に関する記載は豊富であるが，設計時における施工・維持段階への配慮や各段階の連携方策に関してはまだ記述内容が十分とは言えないのが現状である．
以上の背景を踏まえ，本検討では，技術基準の改訂に合わせ，港湾分野における設計・施工・維持の連携方策に関して，実際に連携不足に起因する各種問題に直面する国，民間等の担当者への幅広い
ヒアリング等により問題点の抽出を行うとともに，技術基準への記載により改善が見込まれる事案について検討を行い，設計，施工及び維持の技術基準の該当箇所への追記の方向性として取りまとめたものである．

キーワード：設計，施工，維持，連携強化，技術基準* 港湾研究部 港湾施工システム・保全研究室 交流研究員（東亜建設工業株式会社）** 港湾研究部 港湾施工システム・保全研究室 室長*** 管理調整部 部長（前港湾研究部 港湾新技術研究官）**** 港湾研究部 港湾施設研究室 室長***** 港湾研究部 主任研究官****** 港湾研究部 港湾施設研究室 交流研究員（株式会社日本港湾コンサルタント）〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5019 Fax：046-842-9265 e-mail: ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jp

i

目

次

1．はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1.1 本検討の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1.2 本検討の目的と全体構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2．港湾分野における設計・施工・維持の関係性の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
2.1 はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
2.2 設計・施工・維持等の各段階の関係性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
2.3 現行技術基準における設計・施工・維持の連携に関する記載内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
3．港湾分野における設計・施工・維持の各段階における問題点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
3.1 各段階の問題点に係る情報収集と整理の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
3.2 設計段階における問題点の整理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
3.3 施工段階における問題点の整理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
3.4 維持段階における問題点の整理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
4．港湾分野における設計・施工・維持の連携に関する問題点への対応策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
4.1 各段階で発生する問題点への対応策の整理方法について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
4.2 設計段階に起因する問題点への対応策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
4.3 施工段階に起因する問題点への対応策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
4.4 維持段階に起因する問題点への対応策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
5．港湾分野における設計・施工・維持の連携強化に向けての提案事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
5.1 提案事項の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
5.2 設計段階に対する提案事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
5.3 施工段階に対する提案事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
5.4 維持段階に対する提案事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
5.5 設計・施工・維持に共通する提案事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
6．結論 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
謝辞 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
参考文献 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
付録A 海洋・港湾構造物設計士会へのアンケート ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
付録B 国土交通省等港湾関係部局へのアンケート ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
付録C 港湾分野における設計・施工・維持の連携に関する収集事例と分類した問題点 ‥‥‥‥‥ 39iii

国総研資料 No.932

1. はじめにに発生した各問題がどの段階に起因して発生した問題(問題点の起因段階)であるかを特定する．なお，事例収

1.1

本検討の背景集では，新規施設を対象とした設計・施工・維持と，既長期間に亘り構造物が所要の性能を確保するためには，存施設を対象とした改良時の設計・施工の各段階で発生

設計・施工・維持の各段階での連携を図り，これらが一する問題点の両者を収集している．

体となって機能する枠組みの構築が必要である 1)．これ

第4章では，第3章で抽出された各問題点について，技に対し，「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（以下，術基準の解説に記載を行うことにより問題点の改善が技術基準という．）2)では，設計における施工及び維持へ見込める性質の問題であるか否かについて分類した上の配慮事項として，「設計に当たっては，施工及び維持で，改善が見込める性質の問題点については，対応の方を適切に行えるよう，必要な措置を講ずるものとする」

向性について検討する．

と記載されており（「港湾の施設の技術上の基準の細目

第5章では，第4章の検討結果を踏まえて，港湾分野にを定める告示」第 4 条），少なくとも設計・施工・維持おける設計・施工・維理の連携不足に起因する各問題点の連携の必要性については十分とは言えないが規定がなを共通して改善し，連携をより強化するための一方策とされている．しかしながら，技術基準の解説では，当該して，技術基準の解説のうち設計，施工及び維持の箇所

規定における「必要な措置」については，その具体的なに追記すべき項目とその概要について，提案として取り内容はほとんど示されていない．さらに，近年，港湾分まとめる．この際，新規施設を対象とした設計・施工・

野では，設計・施工・維持の連携が十分でないことに起維持であっても，既存施設を対象とした改良時の設計・因する様々な問題点が顕在化していると考えられる．

施工及び改良後の維持であっても，技術基準の解説に記載すべき内容は共通しているものとして提案している．

1.2

本検討の目的と全体構成

以上を踏まえて，第6章に結論を示す．

(1)本検討の目的
本検討は，港湾分野における設計・施工・維持の連携不足に起因する各問題点を改善し，連携をより強化する
ための一方策として，技術基準の解説に記載を行うことにより問題点の改善が見込める項目とその概要について取りまとめ，提案することを目的としている．対象とする技術基準の解説の記載箇所は，「技術基準対象施設の設計」，「技術基準対象施設の施工」，「技術基準対象施設の維持」である．
(2)検討の全体構成
図-1に本検討の全体構成及び検討手順を示す．以下，
本図を用いて，検討の全体構成を説明する．
まず，第2章にて，港湾分野における設計・施工・維持における連携不足に起因する問題点を分析するための基本情報として，公共セクターによりコンテナターミナ
ルを整備・運営する場合を事例に，港湾分野における一般的な事業全体の流れ，事業に関係する主要機関，各事
業段階の概要を示す．
次に，第3章にて，港湾分野における設計・施工・維持の連携不足に起因する問題点について，地方整備局の職員等へのヒアリングや既往の資料・文献に基づき，事例収集を行った整理結果を示す．加えて，事例収集で抽出された問題点が，設計，施工及び維持のどの段階で発生した問題（問題点の発生段階）であるかに分類し，さら

図-1

-1-

本検討の全体構成及び検討手順

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

2. 港湾分野における設計・施工・維持の関係性の関係機関，および各段階における標準的な作業内容等に現状

ついて概説する．さらに，2.3 では，現行の技術基準における設計・施工・維持の連携に関する記載内容を説明す

2.1

はじめに

る．

(1)港湾分野の関係者に関する用語の定義

なお，2.2 の事例に関しては，国と港湾管理者の事業分

本検討は設計・施工・維持の連携強化に向けて，技術担や役割に着目して説明を行う．これは，港湾は非常に基準の解説への提案を行うことを目的としているため，多くの施設から構成されているが，それらの施設の整備

技術基準に記載してある用語を基に，関係者の定義を行

主体は多様な機関（国や港湾管理者に加えて，公社や民う．

間企業等）があり，またその管理形態も多様であり，こa)設置者のことが港湾分野における設計・施工・維持の連携を複設置者は，施設の整備主体であり，多様な機関（国や雑にしている面も否めないためである．

港湾管理者に加えて，公社や民間企業等）があり，本検討の第 2 章から第 4 章では主に国と港湾管理者を指す．

2.2

施設によっては設置者が異なる場合があるため，国と港(1)コンテナターミナルの整備方式

湾管理者の一方のみについて記述したい場合は，設置者

設計・施工・維持等の各段階の関係性

コンテナターミナルの整備方式については，公共セク（国），設置者（港湾管理者）ように記載する．

ターによる整備・運営方式（公共方式，公社方式，新方式）と，公設民営方式（特区方式，特定国際コンテナ埠b)設計者

頭，港湾運営会社制度）3)に大別され，様々な方式がある．

設計者は，設計の実施主体であり，設計に携わる者と図-2 には，港湾分野における代表的な事業として，公共

して発注者と受注者の両方を指す．発注者と受注者の一セクターによりコンテナターミナルを整備・運営する方

方のみについて記述したい場合は，設計の発注者，設計式における公共方式の一般的な事業全体の流れ，事業にの受注者のように記載する．

関係する主要な関係機関や各段階で作成される主要な図書類を示す．但しここでは，施設の整備・維持管理の視

c)施工者

点で整理しているため，港湾計画や施設利用に関する各施工者は，施工の実施主体であり，施工に携わる者と種調査や関係者との調整については図-2 に含まれていして発注者と受注者の両方を指す．発注者と受注者の一ない．

方のみについて記述したい場合は，施工の発注者，施工

また，図-3 には，公共方式でコンテナターミナルを構の受注者のように記載する．

成する施設（ここでは，岸壁，ふ頭用地，荷役機械及び上屋とする．）の整備主体と事業方式を示す 3)．

d)維持管理を行う管理者

この事例では，岸壁については国（国土交通省地方整維持管理を行う管理者は，維持の管理主体であり，設備局等）を整備主体としている．一方，岸壁以外のふ頭

置者により整備された施設を維持管理する者として，主用地（埋立造成，コンテナヤードの舗装等），荷役機械に港湾管理者を指す．本検討の第3章以降において，港湾及び上屋については，港湾管理者が整備主体である．こ管理者のみの記述の場合は，維持段階で維持管理を行うのような方式が採られる場合には，国が岸壁を直接整備

管理者のことを指すものとする．これは第3章以降の港湾するため，直轄事業と呼ばれる．一方，港湾管理者が岸管理者が，設置者（国）との管理委託契約により維持管壁についても整備主体となる場合には，補助事業と呼ば理を行う管理者としての立場を指すことが多くなるかられる．以下の説明は，直轄事業を対象としたものである．

である．

本節では，これらの図の内容に沿って，港湾施設の設計・施工・維持等の各段階の関係性と主たる関係機関の(2)本章の構成

役割や相互の関係性について概説する．

本章では，港湾分野における設計・施工・維持の連携不足に起因する問題点を分析するための基本情報として，(2)事業全体の流れ

2.2 において，公共セクター（以下，国又は港湾管理者と図-2 に示すとおり，新規のコンテナターミナルの施設いう．）がコンテナターミナルを整備・運営する場合に（新規施設）については，計画，調査，設計，施工の各おける一般的な事業全体の流れ，事業に関係する主要な段階を経て施設が完成する．施設の完成直後から維持の-2-

国総研資料 No.932

段階となる．維持の段階では，災害の発生により施設が(3)関係機関・関係者

被災や損傷を受けた場合には，元の状態に戻すための復a)港湾管理者

旧工事が行われる．また，用途の廃止等により施設の供

港湾管理者は，「港湾法」4)の規定によって港湾ごとに用を停止する場合もある．次に，維持の段階を経て，社設置される行政主体であり，港務局（地方公共団体が設会的要請の変化などに応じて，既存の施設（既存施設）

置する独立した法人）又は地方公共団体（都道府県・市の改良が行われる．改良についても，計画，調査，設計，

町村又は一部事務組合等）である（港湾法

施工の各段階を経て，改良の目的に沿った施設が完成す

港湾管理者は，港湾の開発，保全，利用者への提供等，る．完成した施設は，再び維持の段階に移行し，以後，営造物としての港湾の修築及び管理運営について，そのこのサイクルが繰り返されることになる．

公的な責務，権限を有する．

第 2 条）．

また，港湾管理者は，それぞれの港湾ごとに港湾法に改良事業
計画・調査段階
建設関連業者

建設関連業者（測量業者，地質調査業者等）（建設コンサルタント等）

業務
契約
図書

業務
契約
図書

用途廃止

維持段階

施工段階

設計段階

災害復旧事業

建設業者

建設関連業者・建設業者（荷役機械の製造メーカー含む）（荷役機械の製造メーカー含む）

受注者
業務
成果物

（発注） （受注）

港湾
計画書
発注者

港湾管理者

（調整）

業務
成果物
（報告書，
設計図書）

（発注） （受注）（※整備主体⇒設置者）（発注） （受注）業務
成果物（発注） （受注）維持管理計画書※ふ頭用地（埋立造成，舗装等）
荷役機械，上屋※全施設（岸壁，荷役機械，ふ頭用地，上屋）（※管理主体⇒維持管理を行う管理者）（委託） （受託）

（調整）

（調整）

（調整）

業務
契約
図書

工事
完成
図書

工事
契約
図書

（管理委託状況に管理委託契約書（是正措置（維持管理計画書等） 関する実地監査， の報告）

（公共セクター）（調整）

予防保全計画書

指導・指示）

事業
評価書（※整備主体国⇒設置者）※岸壁（国有港湾施設）（発注） （受注）（発注） （受注）

業務
契約
図書

業務
契約
図書

業務
成果物

業務
成果物
（報告書，
設計図書）

（発注） （受注）

工事
契約
図書

工事
完成
図書

受注者

建設関連業者（測量業者，地質調査業者等）

建設関連業者（建設コンサルタント等）（説明・配慮・対応）

建設業者（苦情・要望）漁業関係者・近隣住民・周辺施設関係者

等

図-2 コンテナターミナル整備の事業全体の流れ，関係機関，主要な図書類（公共方式で岸壁の整備主体が国の場合）

凡例
整備主体：

港湾管理者

国

図-3

コンテナターミナルを構成する施設（岸壁，ふ頭用地，荷役機械等）の整備主体と事業方式 5)（公共方式で岸壁の整備主体が国の場合）-3-

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後基づく法定計画である港湾計画を策定する（ただし，国を港湾管理者に貸し付け，又は管理を委託しなければな

際戦略港湾，国際拠点港湾又は重要港湾では策定が義務らない．これは，港湾管理者は，港湾を全体として開発・付けされているが，地方港湾の場合には義務付けはされ

保全し，これを公共の利用に供し，善良に管理する公共ていない．）（港湾法的責任の主体とされており，国が整備した国有港湾施設

第 3 条の 3）．

港湾計画は，各港湾の長期的な開発，利用及び保全にを自ら管理するより，港湾管理者が所有する荷さばき施

関しての指針となる基本的な計画であり，一定の水域と設等と一体的に管理を行った方が効率的であるためであ

陸域からなる港湾という空間について，これを計画的にる．

開発，整備し，また開発，整備された港湾空間を適正か

このため，国は，国有港湾施設について港湾管理者につ効率的に利用し，管理，運営，また保全するために，管理を委託（国有港湾施設の管理委託）することになる．

各港湾ごとに定められるものである．

この際，国と港湾管理者との間では，管理委託契約書の本事例で示すいわゆる公共方式のコンテナターミナル

取り交わしがなされ，国は管理委託者，港湾管理者は管の整備・運営方式においては（図-2），港湾管理者はふ理受託者となる．管理委託契約書には，国有港湾施設（こ頭用地，荷役機械及び上屋の整備主体であり，設置者との事例では岸壁）の維持にあたっての遵守事項や維持管なる．これらの施設の整備は，港湾整備促進法に基づく理計画書が含まれる．この契約書に基づき，国は必要に起債事業（港湾機能施設整備事業）により行われる．港応じて随時に実地監査を行い，管理上必要な指示を港湾

湾管理者は，これらの施設の整備にあたって必要となる管理者に対して行うことができる．実地監査とは，国有調査，設計を行い，当該設計内容に基づき施工を行い，港湾施設の設置者である国と，管理受託者である港湾管

当該施設を完成させる．

理者が国有港湾施設を目視等により破損・危険箇所，維維持段階では，港湾管理者は維持の管理主体であり，持管理に不備がないか等の点検を行うものである．実地維持管理を行う管理者として，国により整備された岸壁

監査の結果，必要に応じて，国は港湾管理者に対して指（後述する管理委託制度により国から港湾管理者に管理導を行う．これを受けた港湾管理者は，速やかに適正な委託がなされる）と自ら整備した施設を維持管理すると措置を講じるとともに，その是正結果を国に報告する必ともに，施設の利用者（船社，港運事業者）に使用許可要がある．

を与え，使用料を徴収し,これを収入とし，港湾を運営す
る．

c)発注者
発注者は，当該事業に関係する計画・調査，設計，施b)国（国土交通省）

工の各種の業務について受注者と契約を行い，当該事業

本稿において，国とは，国土交通省の地方支分部局でを進めていく，施設の設置者のことである．本事例で具ある地方整備局の港湾関係部局である（以下，国と呼ぶ）．

体的には，国や港湾管理者となる．

港湾計画に基づく岸壁を新たに整備する場合，国際戦
略港湾，国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通のd)受注者

利便増進などを図るため，国と港湾管理者の協議が調っ受注者は，発注者である施設の設置者（国又は港湾管た時には国が岸壁の工事（直轄工事）を行うことができ理者）から，当該事業に関係する各種の業務を契約関係るとされており（港湾法 第 52 条），当該事業の予算化の下で実施する建設関連業者等である．具体的には,測量に向けて，事業の予算化の判断に資するための評価（新業者，地質調査業者，建設コンサルタント，建設業者な規事業採択時評価）を行う必要がある．これは，「行政

どである．

6)

計画・調査段階では，港湾計画の策定や事業評価の検機関が行う政策の評価に関する法律」 に基づく政策評
価制度である．

討に必要とされる各種の調査や，設計条件を確定するた

本事例で示す公共方式によるコンテナターミナルの整めの地盤調査や波浪推算等の解析などを，測量業者，地備・運営方式においては（図-2），国は岸壁の整備主体

質調査業者，建設コンサルタント等が行う．

であり，設置者となる．岸壁の整備については，港湾法

設計段階では，施設の施工に必要となる構造計算や設に基づく公共事業（港湾整備事業）により行われる．国計図面等の作成，施設の維持に必要とされる維持管理計

は，岸壁の整備にあたって必要となる調査，設計を行い，画書（案）等の作成に必要な調査等を，主に建設コンサ

当該設計内容に基づき施工を行い，岸壁を完成させる．

ルタントが行う．

国は，港湾法に基づき，完成した岸壁（国有港湾施設）

施工段階では，岸壁等の各種施設の工事や荷役機械等-4-

国総研資料 No.932の製造・設置などを，建設業者等が行う．

おいては，点検・補修・改良等によって得られる情報を維持段階では，施設の適切な維持のために必要とされ記録し，保存する．

る各種の調査や点検診断，補修工事等を，建設関連業者

維持段階では，管理主体が自ら実施した点検等の記録，等が行う．

発注業務により得られた点検診断結果等を記録した業務
報告書，それらの結果に基づき記載内容が更新された維e）その他

持管理計画書等が作成され，災害復旧事業・改良事業，

その他の関係者として，地元の漁業関係者，近隣住民，

又は用途廃止へと引き継がれることとなっている．

隣接施設や周辺施設の利用者等があげられる．
2.3(4)各段階の標準的な作業内容及び作成される図書類

現行技術基準における設計・施工・維持の連携に関する記載内容

本項では，計画・調査段階，設計段階，施工段階及び本節では，現行の技術基準における設計・施工・維持

維持段階の各々について，標準的な作業内容と作成されの連携に関する記載内容を説明する．表-1 は，現行の技る図書類について概説する．

術基準における設計・施工・維持の連携に関する記載内
容をまとめたものである．

a)計画・調査段階

港湾の技術基準は，「港湾の施設の技術上の基準を定

計画・調査段階は，設計の前段階であり，設計に対しめる省令（2007 年）」7)（以下，省令という．），「港湾て要求性能，維持管理レベル及び設計条件など，設計にの施設の技術上の基準の細目を定める告示（2007 年）」

必要な要件の提示を行う段階である．そのため，計画・

7)

調査段階には，設計条件の提示に必要とされる土質調査

工に関する基準を定める告示（2007 年）」7)（以下，施工や測量が含まれる．

告示という．），及び「技術基準対象施設の維持に関す（以下，基準告示という．），「技術基準対象施設の施る必要な事項を定める告示（2007 年）」7)（以下，維持告計画・調査段階では，港湾計画書，事業評価書及び各種業務報告書が作成される．

示という．）から構成されている．

b)設計段階際の基本的な考え方が「解説」として示されている．な

設計段階は，計画・調査段階から提示された要件を満お，「解説」は，国（国土交通省港湾局長）から国土交通

足し，適切な施工・維持が行えるよう対象施設の設計を

省地方整備局長・沖縄総合事務局長・北海道開発局長あ

行う段階である．設計段階の中でいくつかのステップがてに通知された「港湾の施設の技術上の基準の解釈等にあり，予備・基本設計から細部設計・実施設計へと進んついて」の内容（技術基準の本編では〔解説〕），及び技でいく．

術基準対象施設の設計，施工及び維持を行う際に参考とまた，技術基準の中で関係する省令・告示を運用する

設計段階では設計図書（設計図，設計計算書等）が作なる技術情報や標準的と考えられる検討項目や検討手法

成され，施工・維持へと引き継がれることとなっている．

の例（技術基準の本編では「1.1 設計供用期間」等）を指している．

c)施工段階
施工段階は，設計段階で作成された設計図書に基づい(1)「技術基準対象施設の設計」における記載概要て施工計画を行い，要求性能を満足するよう対象施設の「技術基準対象施設の設計」の箇所には，基準告示第施工を行う段階である．

4条において，「設計と施工との連携」，「設計と維持と施工段階では，発注者による工事契約図書，及び工事の連携」の重要性は周知されている．しかしながら，各々

契約図書を介して施工された工事に関する工事完成図書の配慮の内容については記載が少なく，具体的に何に配（施工計画書，施工記録，竣工図等）が作成され，維持慮すべきかが明示されていない．2014年の技術基準の部へと引き継がれることとなっている．

分改訂8)においても，「1.2 設計における維持への配慮」
についての記載が加えられたが，十分とは言えず，施工

d)維持段階に対しては加筆されなかった．

維持段階は，施工段階で構築された港湾施設を維持管
理計画書に基づいて，設計供用期間を通して要求性能を(2)「技術基準対象施設の施工」における記載概要

満足させ続けるよう維持を行う段階である．維持段階に「技術基準対象施設の施工」の箇所では，基準省令第-5-港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後3条の解説として，「技術基準対象施設は，設計者の求め説明はなく，また「技術基準対象施設の設計」の箇所にる要求性能が満足されるように施工されなければならな

おいても，設計者が施工者に対して伝えるべき要求性能い」と記載されており，「設計と施工との連携」の重要の具体的内容が明示されていない．

性は周知されている．しかしながら，これ以上の詳細な
表-1

また，「施工と維持との連携」については，施工告示

現行の技術基準における設計・施工・維持の連携に関する記載内容

省令
告示
設計 技術基準対象施設の設計
第2条 当該施設の要求性能を満足し、かつ、施工時に当該施設の安定が損なわれないよう、適切に設計されるものとする。

解説

1.2 設計における維持への配慮（部分改訂）
第4条 施工及び維持を適切に行え （1）維持管理レベルを適切に定める。点検診断や維持工
るよう、必要な措置を講ずるものとす 事等を円滑に実施できるように当該施設の設計時より適切る。
に配慮がなされている。
（8）維持管理の省力化に配慮した構造形式・構造細目。
施工 技術基準対象施設の施工〔解説〕
第3条 当該施設の要求性能を満施工とは、設計された施設を実際に建設・改良する行為で足するよう、告示で定める施工に関あり、技術基準対象施設は、設計者の求める要求性能がする基準に基づき、適切な方法によ満足されるよう施工されなければならない。
り施工されるものとする。
設計における施工及び維持への配慮

施工管理
2.4.1 総説
第4条 当該施設の適切な維持管理 （4）維持管理への反映に資するよう、施工管理により取得し 施工管理で得られた記録は、施設を維持する上で貴重なた測定結果等の記録を維持管理計 データとなるため、施設の維持において反映することが必画等に反映することを標準とする。
要と考える。
維持 技術基準対象施設の維持
第4条 供用期間にわたって要求性能を満足するよう、維持管理計画等に基づき、適切に維持されるものと
する。

〔解説〕
技術基準対象施設が、供用期間中に要求性能を満たさなくなる状態に至らないように、維持管理上の適切な計画及び基準類に基づいて適切に維持される必要がある。
3.1 総説（5）コンクリート中の鉄筋に対する最も基本的な腐食対策
は、水セメント比の低減、あるいは混和材料の利用等によるコンクリートの品質向上又はかぶり厚の増大であるが、これらによる対策のみでは十分でない場合には、塗装鉄筋の使用、表面保護工の設置、電気防食の適用等の対策を行なうことを検討する。設計供用期間の途中でこのような対策を実施することが想定される場合には、予め対策をとりやすい構造上の配慮をしておくことが望ましい。
（8）技術基準対象施設の設計においては、将来の維持管
理における計画的かつ適切な点検診断や維持工事の実施について考慮する必要がある。
維持管理計画等〔解説〕
第2条 技術基準対象施設の維持管 技術基準対象施設の設置者は、維持管理の開始時点で理計画等は、当該施設の設置者が 予め維持管理計画等を定めておき、これに基づいて当該定めることを標準とする。
施設を適切に維持管理しなければならない。
3.2.1 維持管理計画（1）維持管理計画等の策定には、当該施設の設計、施工、維持管理に至るまでの一貫した思想が不可欠であり、この一連の各過程を熟知している当該施設の設置者が当該計画を定めることが最も合理的であるためである。
3.2.3 点検診断計画（5）点検診断結果の記録と保存①適切な形で記録し、一定期間保存する必要がある。
②用途廃止あるいは供用停止後も他の施設の維持管理に資するため、保存しておくことが望ましい。

-6-

国総研資料 No.932

3. 港湾分野における設計・施工・維持の各段階に

第4条第3項において，「当該施設の適切な維持管理に資おける問題点するよう，施工管理により取得した測定結果等の記録を維持管理計画等に反映することを標準とする」との規定があり，「施工と維持との連携」の重要性は周知されて

3.1

各段階の問題点に係る情報収集と整理の概要

いる．しかしながら，本規定についても，具体的に施工

港湾施設の効果的な整備やその後の維持のためには設中に得られたどのような記録を維持管理計画書に反映す

計・施工・維持の各段階の連携が不可欠である．本章でべきかについては，具体的な記載がない．

は，各段階の効果的な連携に向け，各段階の関係者が実際に直面している問題点を収集するとともに，問題点の(3)「技術基準対象施設の維持」における記載概要

特性に応じて体系化し，整理した（3.2～3.4）．

「技術基準対象施設の維持」の箇所では，基準省令第そこで本節では，問題点の事例収集の方法，問題点の4条の解説として，「技術基準対象施設は，維持管理上の体系化・整理の方法について説明する．

適切な計画及び基準類に基づいて適切に維持される必要がある」と記載されている．

(1)問題点の事例収集の方法

その中で記述されている「維持管理上の適切な計画」

幅広い問題点を把握するため，本検討では以下のa)かについて，維持告示第2条で「維持管理計画等は，当該施

らd)に示す4つの方法により事例を収集した．なお，以下，設の設置者が定めることを標準としている」となってい各方法による調査概要を説明するが，本検討の目的は幅る．

広く問題点を収集し，その問題点を改善するために関係

この理由として，「当該施設の計画から設計，施工，者に技術基準の解説で伝えるべき内容を抽出することが維持管理に至るまで一貫した思想が不可欠であり，この目的である．このため，以下で説明する調査方法や意見一連の各過程を熟知している当該施設の設置者が当該計提出者などの情報については，最低限の説明に留めてい画を定めることが最も合理的であるため」となっており，る．

「設計・施工と維持との連携」の必要性について記載されている．

a)海洋・港湾構造物設計士へのアンケート方式による

しかしながら，維持管理の記録について「3.2.3 点検調査

診断計画」の中で，点検診断結果の記録と保存に関して

海洋・港湾構造物設計士（以下，港湾設計士という．）「適切な形で記録し，一定期間保存する必要がある」とは，港湾施設の性能設計に関する専門性を資格要件としいう記載がされているが，維持補修について記録と保存て求めている民間団体による資格制度である．本資格制に関する記載はされていない．

度は，2010年から一般財団法人沿岸技術研究センターに

また，基準省令第4条に対する「3.1 総説」において，より開始され，2015年からは国土交通省の「公共工事に設計における維持への配慮について記述されている箇所

関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登があり，「コンクリート中の鉄筋に対する最も基本的な録規程（平成26年国土交通省告示第1107号）」に基づい

腐食対策は，水セメント比の低減，あるいは混和材料のて，技術者資格登録簿 9)に登録された資格である．

利用等によるコンクリートの品質向上又はかぶり厚の増

今回の問題点の収集にあたっては，港湾設計士の資格大であるが，これらによる対策のみでは十分でない場合保有者の有志が設計に係る技術の維持・向上のために設には，塗装鉄筋の使用，表面保護工の設置，電気防食の立した海洋・港湾構造物設計士会 10)に対してアンケート

適用等の対策を行なうことを検討する」となっている．

方式による調査を依頼した．

これは，設計段階で検討する事項であるため，本来，アンケート票については，付録Aに示すとおりである．

「技術基準対象施設の設計」の箇所に記載される内容のアンケートでは，各段階（設計段階，施工段階，維持段ように思われる．

階）でどのような問題点が発生し，問題点に対応するために具体的に採られた方策や改善のための提案について，記載を求めた．
b)国土交通省等港湾関係部局の職員へのアンケート方式及びヒアリングによる調査
国土交通省の地方整備局（全8局），北海道開発局及び-7-港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後内閣府の沖縄総合事務局の合計10機関における港湾関係

本資料の完成後は，アンケート対象に関する情報は，執部局の職員に対して，アンケート方式及びヒアリングに筆者においても保有しない．

よる事例収集を行った．アンケート票については，付録
Bに示すとおりである．アンケートについては，各機関のb)収集された問題点の体系化・整理の方法

基本設計を担務する部局や事務所を経由して，設計，施以上により収集された問題点については，以下ⅰ)から工及び維持に関係する職員にアンケートの回答を依頼しⅲ）に示す方法により，体系化・整理を行った．

た．ヒアリングについては，国土交通省港湾局が主催する設計担当者が参加する会議において，本テーマに関すⅰ)問題点の発生段階による分類

るフリーディスカッションを実施し，そこで出された主収集した問題点の全事例について，まず，その問題点

要意見を抽出した．

が設計，施工及び維持のどの時点で発生しているかに仕分けした．また仕分けの際，施設の供用後に行われる

c) 国土技術政策総合研究所港湾研究部在籍の職員等

補修・改良の際の問題点についてもそれぞれ新規整備へのヒアリングによる調査と同様の各段階に分類した（第 1 章

図-1 参照）．

2015年に研究所内の港湾部在籍の職員等で，本テーマ

なお，次節以降で発生した段階ごとに分類した問題に関するフリーディスカッションを実施し，そこで出さ点について説明を行うが，分類した各問題点にはそれれた主要意見を抽出した．

ぞれ記号を付けている．設計段階で発生した問題点は D（ Design ） ， 施 工 段 階 で 発 生 し た 問 題 点 は Cd)既存の資料・文献を用いた調査（ Construction），維持段階で発生した問題点は M

既存の資料・文献については，「設計変更の事例」11)，（Maintenance）としている．これらは，第 4 章においを用いて，本テーマの検討に参考となると判断した主要て問題点への対応策を考察するに当たって，どの段階事例を抽出した．

で発生した問題点かを認識するために必要となる．また，設計段階で発生する問題点においては，その前段階(2)収集された問題点の体系化・整理の方法である計画や調査の段階に起因していることがあった．

a)収集事例の概要と掲載ルール

そこで本文中では，設計段階の前段階は全て調査段階

表-2に，(2)で収集された事例数と内訳数を示す．また，として整理した．

付録Cに，収集された全事例を示す．収集事例数は,合計106事例であった．

ⅱ)問題点の質的内容による分類
次に，それぞれの問題点について，今回の検討の目的

表-2

事例収集数と内訳

調査手法a)海洋・港湾構造物設計士会b)国土交通省等港湾関係部局職員
c)国土技術政策総合研究所職員等
d)既存の資料・文献
合計である技術基準の解説に記載が可能か，記載によって
掲載事例数
31
49
24
2
106

問題点の改善が見込める性質の問題か否かという観点から分類した．表-3 は，今回の検討における問題点の分類の考え方をまとめたものである．
表-3

なお，本検討は，過去の各段階の連携不足による問題

問題点の分類の考え方

問題点の分類項目点を分析し，今後に役立てるために実施するものであり，技術基準の解説へ 収集事例の発生の記載により改善 段階ごとの内訳数が見込める問題点 設計 施工 維持

Ⅰ．情報共有の問題
1-1. 情報の正確さ、確実○な提供に関する問題
1-2. 情報伝達・提供の認○識不足に関する問題
Ⅱ．制度・主体の特性に起因する問題
2-1. 制度に関する問題

過去の失敗の責任追及や主体の特定を目的としていない．
このため，事例収集においては問題点の幅広い収集のため，前述の目的とともに，本検討後は，アンケート対象の特定が可能となる情報の一切を削除することをアンケ
ート対象者に説明の上，実施したものである．よって，2-2. 主体の利害の対立によって発生する問題
分類に当てはまらない事例

掲載した事例は，特定のプロジェクト名や組織名，意見提出者などを伏せ，一部内容を修正した上で，意見提出者に本資料への掲載許可を得た事例となっている．また，

-8-

4

25

11

9

17

14

×

3

3

4

×

3

3

1

3

2

4

国総研資料 No.932

同表に示すとおり，本検討では問題点を大きく 2 種（維持段階の情報の設計段階への伝達・提供がなされ類に分類している．
「Ⅰ.情報共有に関する問題」と「Ⅱ.

なかった）ために，発生した問題であると言える．換言

制度・主体の特性に起因する問題」である．

すれば，設計段階において維持段階への配慮やニーズ

Ⅰ.情報共有に関する問題の特徴と細分類の考え方の把握が不足していたとも言える．この配慮事項につ

情報共有に関する問題，すなわち情報の不足・不備にいては，ニーズが把握できれば，配慮不足による後段階

関する問題は，関係者が認識することにより，情報共有

での不具合等を防止することができるため，大きな問の促進につながり改善が見込める性質のものである場

題として分類をすることが適切であると判断した．

合が多い．このため，「情報共有に関する問題」は，技術基準の解説に記載することにより，技術基準の利用

Ⅱ.制度・主体の特性に起因する問題者や関係者が問題点を認識しやすくなる環境を整備す

制度の不備や主体の特性による利害対立等の問題は，ることができるため，問題の発生を防止，又は改善を見

制度そのものの改善の検討や個別の状況に応じた検討，込むことができる問題点である．

対応が必要であり，現状では技術基準の解説に普遍的，情報共有の問題は，さらに 2 つに細分類することと一般的な記載が不可能又は記載しても改善を見込むこした．「1-1.情報の正確さ，確実な提供に関する問題」とができない性質の問題である．

と「1-2.情報伝達・提供の認識不足に関する問題」であ

制度・主体の特性に起因する問題は，さらに 2 つにる．図-4 に，情報共有の問題の細分類の考え方の概念

分類することとした．「2-1.制度に関する問題」と「2-

図を示す．

2. 主体の利害の対立によって発生する問題」である．

1-1 の問題は，図中に示すとおり，例えば，設計段階

2-1 の問題は，施設整備のための予算要求や設計，施から施工段階に対して，正確な情報が伝達・提供されな

工，完成のスケジュールが利用者のニーズと一致しせい限りは，適切に施工がなされることはない．正確な情ず，時間的猶予がないこと，人員や機材等の不足等によ報の伝達・提供は基本的な事項ではあるが，後述する事

り通常想定される期間で適切な作業が完了しないこと

例収集で多くの問題が寄せられており，どのような情など，担当者への示唆や意識向上，技術的知見の共有な報をそもそも伝達・提供すべきかが明確であれば，後段

どでは解決が困難な問題である．これらは施策，制度の階での不具合等を防止することができるため，大きな改善を図り，技術基準とは別に解決すべき問題であり，問題として分類をすることが適切であると判断した．

大きな問題として位置付けることが適切であると判断した．
2-2 の問題については，港湾に関わる立場，利用目的

設計段階⇒

適切な施工・維持の前提の違いなどによって，必然的に生ずる問題である．例えば港湾付近に漁場をもつ漁業者と港湾を物流拠点とし⇒○正確な情報の伝達・提供

施工・維持段階での不具合等の防止○施工・維持段階で想定される事象への配慮て利用する船社はそれぞれ港湾の利用目的が異なる主体であり，かつそれぞれが自己の利益を最大化するた

施工段階

⇒

適切な維持の前提めの主張をすることから，各段階において望む内容が異なる場合が多い．これも前述の制度の問題と同様に，維持段階での不具合等の防止⇒○正確な情報の伝達・提供

汎用的な技術的知見の共有では解決が困難であり，○維持段階で想定される事象への配慮

個々の環境や条件に応じた対応，調整等が必要となる維持段階

問題で，大きな問題として位置付けることが適切であると判断した．

図-4

情報共有の問題の細分類の考え方の概念
3.2

設計段階における問題点の整理

1-2 の問題は，例えば，設計段階において維持段階の

本節では，設計段階における施工・維持との連携に関ことを全く配慮せずに設計を行い，結果として一切点する問題点を分類し，それぞれの問題点の起因段階を特検が出来ないような構造物を構築した場合などを想定定し，問題点の原因を想定して列挙した．表-4 に，設計している．すなわち，設計段階において，維持段階のニ段階で発生する問題点について整理した結果を示す．

ーズを十分に認識できなかった（認識不足），維持段階

なお，同表では，設計段階における問題点の分類としの情報が設計段階において十分に活用できなかったて，前述のとおりⅠ.情報共有の問題，Ⅱ.制度・主体の-9-港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後特性に起因する問題に分類し，さらにそれぞれを 1-1.情として，維持の管理主体（港湾管理者）に設計・施工の報の正確さ，確実な提供に関する問題，1-2.情報伝達・実施主体（設計者・施工者）が情報を提供していない，提供の認識不足に関する問題，2-1.制度に関する問題，

設計・施工時の書類の管理が維持の管理主体（港湾管理2-2.主体の利害の対立によって発生する問題として大き者）において適切かつ継続的になされていない，供用中

く 4 つに細分化し，整理している．また，各問題点の分の設備追加や維持管理等の記録の更新がなされていな類に対して，付録 C に添付した全ての問題点から特徴的いことが考えられる．

な問題点を「問題点の例」として抽出し，番号を付してこれは，施工段階と維持段階に起因する問題である．

整理している．さらに，各問題点の例に対して，各問題が発生せしめる原因を著者らにおいて想定した結果，おⅱ)D1-1-2.設計発注時の図面と現地の座標や寸法に不よび想定される要因がどの段階で起因するかを特定した整合がある．

結果を示している．以下，各問題点の例と想定される原問題点として，設計発注時の図面と現場の座標や寸因について記述する．

法に不整合があることが挙げられた．想定される原因として，測量時の基準点や測量を行った時期が不明で(1)Ⅰ.情報共有の問題あること等が考えられる．

a)1-1.情報の確実な提供に関する問題

これは，調査段階に起因する問題である．

ⅰ)D1-1-1.補修・改良時の設計にあたり，既設構造物の図面等に不足がある．

b)1-2. 情報伝達・提供の認識不足に関する問題

問題点として，補修・改良設計において当該施設の図

ⅰ)D1-2-1.設計に必要な情報が揃っていない．

面等に不足があることが挙げられた．想定される原因
表-4
問題点の
分類

問題点として，設計を行うに当たって，設計に必要な設計段階で発生する問題点の整理
起因段階

問題点の例

想定される原因

調 設 施 維査 計 工 持Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の正 D1-1-1. 補修・改良時の設計にあたり、既設構造物の図面 維持の管理主体（港湾管理者）に設計・施工の実施主体（設計者・施工確さ、確実な 等に不足がある。
者）が情報を提供していない。
提供に関する
設計・施工時の書類の管理が維持の管理主体（港湾管理者）によって適切問題
かつ継続的になされていない。
供用中の設備追加や維持管理等の記録の更新がなされていない。
D1-1-2. 設計発注時の図面と現地の座標や寸法に不整合 測量時の基準点が合っていない。
がある。
測量を行った時期が適切でない。（長期間経過している）
1-2. 情報伝 D1-2-1. 設計に必要な情報が不十分。
設計に必要な条件の項目が不足している。
達・提供の認必要な設計条件の項目が明確でない。
識不足に関す D1-2-2. 隣接する既設構造物の図面等に不足がある。
設計時に隣接の既設構造物の図面の必要性が把握されていない。
る問題
D1-2-3. 改良設計に時間を要する。
部材の健全性の正確な把握が困難で補修・補強の要否が不明である。
改良設計に対する基準が明確でない。
改良設計の参考となる事例が少ない。
D1-2-4. 調査報告書の数値だけでは伝えきれない情報が 調査報告書の書式に不足がある。
ある。
報告書で伝わらない情報がある。（知りたい情報が担当者によって異なる）
D1-2-5. 連続バースとして使用する予定の岸壁の設計で、 施設の設置者が異なり、情報の共有が不足する。
既存の隣接バースとの防舷材や係船柱等の附帯設備の規 施設の設置者が異なり、双方に設計に必要となる情報としての認識が欠落
格について岸壁の設置者（国）と附帯設備の設置者（港湾 する。
管理者）との調整が不十分。
Ⅱ. 制度、主体の特性に起因する問題
2-1. 制度に関 D2-1-1. 供用までの期間が短く、設計の工程期間が短い。 全体工程が合っていない。
する問題
D2-1-2. 調査業務と同時期の発注で調査結果の照査期間 全体工程が合っていない。
が不十分。
設計に必要な設計条件が揃っていない。
D2-1-3. 岸壁設計の際に設計外力となる荷役機械の仕様 岸壁と荷役機械の設計時期が合わない。（岸壁の設計施工と荷役機械のが決まっていない。
設計製作に係る時間が違うので岸壁設計が先行する）
2-2. 主体の利 D2-2-1. 断面形状に関する地元漁業者との調整が不十整備主体や管理主体の望む設計断面と漁業者が望む設計断面が違う。
害の対立に分。
よって発生す D2-2-2. 基本設計時の構造諸元に係る設置者（国）と港湾 設置者（国）と港湾管理者の要望に違いがある。
る問題
管理者の調整が不十分。

△ ○
△ △ ○
△ ○
○
○
○
○ △
○
△
○
○
○
○ △
○

○

○

○
○
○
○ ○
○ ○
○

○：積極的に関与 △：間接的に関与- 10 -

国総研資料 No.932

情報が不十分ということが挙げられた．想定される原問題点として，連続バースとして使用する予定の岸因として，設計に必要な条件の項目が不足しているこ壁の設計で，既存の隣接バースとの防舷材や係船柱等と，及び必要な設計条件の項目が明確でないことが考の附帯設備の規格について岸壁の設置者（国）と附帯設えられる．

備の設置者（港湾管理者）との調整が不十分ということ例として，漁業権が設定された水面や住宅・工場と近が挙げられた．想定される原因として，施設の設置者が接した区域等の情報は構造形式，工法の検討等に影響異なり，施設や設備に関する情報の共有が不足した，双する要素であるが，設計に必要な条件として明確にさ方に設計に必要となる情報として認識が欠落したことれておらず，情報が揃っていない場合があり，広い意味が考えられる．

での設計に必要な条件に関する問題点である．

例として，国有港湾施設の係留施設を整備する際に，これは，調査段階に起因する問題である．

岸壁の設置者は国で，附帯設備等の設置者は港湾管理者である場合，連続バースとして設計の対象となる岸ⅱ)D1-2-2.隣接する既設構造物の図面等に不足がある．

壁の規格が大きくなっても，隣接する岸壁の附帯設備問題点として，新設設計の際に隣接する既設構造物の規格が小さいので，連続バースの機能が発揮できなの図面等に不足があることが挙げられた．想定される

いことが挙げられている．

原因として，設計条件を提示する発注者側において，隣

これは，調査段階に起因する問題である．

接の既設構造物の図面やそれを設計条件として提示することの必要性が把握されていないことが考えられる．
これは，調査段階に起因する問題である．

(2)Ⅱ.制度・主体の特性に起因する問題
a)2-1. 制度に関する問題ⅰ)D2-1-1.供用までの期間が短く，設計の工程期間がⅲ)D1-2-3.改良設計に時間を要する．

短い．

問題点として，改良設計に時間を要することが挙げ問題点として，供用までの期間が短く，設計の工程がられた．最近は，特に既存施設の長寿命化，機能強化の十分でないことが挙げられた．想定される原因として，需要が高まっているが，現行の技術基準においても改

プロジェクトの立ち上げ，予算要求と現地調査や設計

良設計に関する記載が明確にされていない．想定されの時期，期間等が適切でないことが考えられる．

る原因として，維持段階の点検診断において，改良設計

これは，施設整備の計画，予算，設計，施工等の時期に必要な条件となる直接的，間接的に関連する部材のや制度の問題と密接な関係があるものである．

健全性の正確な把握が困難で補修・補強の要否が不明なこと，設計段階において，供用後，長期間供用された

ⅱ)D2-1-2.設計業務が調査業務と同時期の発注で調査施設について同じ状況下で改良設計の参考となる事例

結果の照査期間が不十分．

が少ないことなどが考えられる．

問題点として，設計業務が調査業務との同時期の発これは，設計段階と維持段階に起因する問題である．

注であり，調査結果の照査期間が不十分であることが挙げられた．想定される原因として，全体工程の計画がⅳ)D1-2-4.調査報告書の数値だけでは伝えきれない情

適切でないことが考えられる．

報がある．

これも前述と同様，計画や予算要求等の制度，実施時

問題点として，調査報告書の数値だけでは伝えきれ期の問題と深く関連する内容である．

ない情報があることが挙げられた．想定される原因として，調査報告書の書式に不足がある，さらには知りた

ⅲ)D2-1-3.岸壁設計の際に設計外力となる荷役機械のい情報が担当者によって異なることもあり，報告書で仕様が決まっていない．

は記載しきれない情報があることが考えられる．

問題点として，岸壁設計の際に設計外力となる荷役

これは，調査段階に起因する問題である．

機械の仕様が決まっていないことが挙げられた．想定される原因として，岸壁と荷役機械の設計時期が合わⅴ)D1-2-5.連続バースとして使用する予定の岸壁の設ないということが考えられる．

計で，既存の隣接バースとの防舷材や係船柱等の附帯

これは，荷役機械の設計・製作は岸壁の設計・施工に設備の規格について岸壁の設置者（国）と附帯設備の比べて時間が短くて済むため設計の開始が遅く，岸壁設置者（港湾管理者）との調整が不十分．

の設計時に荷役機械の設計が始まっていないなどの理- 11 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後由が想定される．

これは，設計段階と維持段階に起因する問題である．

b)2-2. 主体の利害の対立によって発生する問題ⅱ)C1-1-2.既設構造物の情報と現地に不整合がある．

ⅰ)D2-2-1.断面形状に関する地元漁業者との調整が不問題点として，既設構造物の情報と現地に不整合が十分．

あることが挙げられた．想定される原因として，現地調問題点として，断面形状に関する地元漁業者との調査がなされていない，供用中の設備追加や維持管理時

整が不十分ということが挙げられた．想定される原因の記録の更新がなされていないことが考えられる．

として，設計断面によって施工時，供用時を含めて，付

これは，調査段階と維持段階に起因する問題である．

近の漁場への影響が変化することから，経済性を重視する整備主体や管理主体の望む設計断面と漁場への影ⅲ)C1-1-3.設計段階で検討された施工管理の基準が施

響度を重視する地元漁業者が望む設計断面が違い，調工段階に十分に伝わっていない．

整に時間を要するなどの理由が想定される．

問題点として，設計段階で検討された施工管理の基準が施工段階に十分に伝わっていないことが挙げられ

ⅱ)D2-2-2.基本設計時の構造諸元に係る設置者（国）た．想定される原因として，設計時に検討された情報のと港湾管理者の調整が不十分．

うち施工者に引き継ぐべき情報，事項が明確でないこ問題点として，基本設計時の構造諸元に係る設置者とが考えられる．

（国）と港湾管理者の調整が不十分ということが挙げ例として，地盤改良工事において管理目標値に対すられた．想定される原因として，設置者（国）と港湾管る理解が不十分な場合，杭間N値の確認などが十分でな

理者の目的が異なることが考えられる．

くなることが挙げられている．

これは，施設の設置者（国）は経済性の観点では主に

これは，設計段階に起因する問題である．

初期整備費を考慮することとなるが，港湾管理者は供用中の維持費用の負担や補修時の岸壁休止による利用

ⅳ)C1-1-4.施工段階の発注図書と最終の設計成果物の者への影響を考慮して，初期整備費が大きくても維持整合が不十分．

費用が安い，維持管理が容易な施設が望ましいと考え問題点として，施工段階の発注図書と最終の設計成る傾向があると思われ，調整に時間を要するなどの理

果物の整合が不十分ということが挙げられた．想定さ由が想定される．

れる原因として，設計時の最終成果物の確実な情報伝達がなされていないこと，設計段階の会議・打合せの内3.3

施工段階における問題点の整理

容について情報伝達がなされていないことが考えられ

本節では，施工段階における設計・維持との連携に関る．

する問題点を分類し，それぞれの問題点の起因段階を特

これは，設計段階に起因する問題である．

定し，問題点の原因を想定して列挙した．表-5に，施工段階で発生する問題点について整理した結果を示す．

ⅴ)C1-1-5.設計段階での設計の考え方，施工計画，設計条件が明確でない．

(1)Ⅰ.情報共有の問題

問題点として，設計段階での設計の考え方，施工計画，a)1-1.情報の正確さ，確実な提供に関する問題

設計条件が明確でないことが挙げられた．想定される

ⅰ)C1-1-1.図面にない既設構造物・埋設物が支障とな原因として，設計段階で設計図書等に記載すべき項目

る．

に不足があること，設計時に検討された情報のうち，施問題点として，図面にない既設構造物・埋設物が支障工の受注者に引き継ぐべき情報，事項が明確でないことなることが挙げられた．想定される原因として，供用とが考えられる．また，施工段階による設計図書の内容

開始時に埋設物等の情報の記録が確実になされていなの確認が十分でないことも考えられる．

いこと，供用中の設備追加や維持管理等の記録の更新

例として，杭打設において支持力不足等トラブルががなされていないことなどが考えられる．

あった場合に，支持杭なのか摩擦杭なのか設計の考え例として，掘削作業において図面にない配管が見つ方が明確でなく，対策が取りづらいことが挙げられてかった場合，その配管が使用中か否かの確認等で本施いる．

工に支障が出るなどである．

これは，設計段階と施工段階に起因する問題である．

- 12 -

国総研資料 No.932

ⅰ)C1-2-1.改良設計時の設計図に施設の現況の反映がⅵ)C1-1-6.設計図間の整合が不十分．

不十分．

問題点として，設計図間の整合が不十分ということ問題点として，改良設計時の設計図に施設の現況のが挙げられた．想定される原因として，設計段階での図

反映が不十分ということが挙げられた．想定される原面同士の照合がなされていない，構造が複雑過ぎるこ因として，現地調査がなされていないこと，維持段階にとなどによるミスが考えられ，前述と同様に施工段階

おける施設の変更が改良時の設計，施工に及ぼす影響による設計図書の内容の確認が十分でないことも考えへの意識が希薄であることなどが考えられる．

られる．

例として，防波堤の改良設計において実際は消波工

例として，ケーソンの鋼殻図と配筋図に不整合があが大きく変状しているにもかかわらず，当初設計図をり，鋼殻壁貫通部と鉄筋の重ね継手が干渉することが基に改良設計されているため，施工段階で図面と現地挙げられている．

の状況に不整合があることが問題点として挙げられて

これは，設計段階と施工段階に起因する問題である．

いる．
これは，維持段階に起因する問題である．

b)1-2.情報伝達・提供の認識不足に関する問題
表-5
問題点の
分類

施工段階で発生する問題点の整理
起因段階

問題点の例

想定される原因

調 設 施 維査 計 工 持Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の正 C1-1-1. 図面にない既設構造物・埋設物が支障となる。
確さ、確実な
提供に関する C1-1-2. 既設構造物の情報と現地に不整合がある。
問題

供用開始時に埋設物等の情報の記録が確実になされていない。
供用中の設備追加や維持管理等の記録の更新がなされていない。
現地調査がなされていない。
供用中の設備追加や維持管理時の記録の更新がなされていない。
C1-1-3. 設計段階で検討された施工管理の基準が施工段 施工者に引継ぐべき情報、事項が明確でない。
階に十分に伝わっていない。
C1-1-4. 施工段階の発注図書と最終の設計成果物の整合 設計時の最終成果物の確実な情報伝達がなされていない。
が不十分。
設計段階の会議・打合せの内容について情報伝達がなされていない。
C1-1-5. 設計段階での設計の考え方、施工計画、設計条 設計図書に記載すべき項目に不足がある。
件が明確でない。（杭打設において支持杭なのか摩擦杭な 施工者に引継ぐべき情報、事項が明確でない。
のか 等）
設計図書の内容の確認が十分でない。
C1-1-6. 設計図間の整合が不十分。（鋼殻図と配筋図が合わない 等）図面同士の照合がなされていない。
構造が複雑過ぎることによるミス。
設計図書の内容の確認が十分でない。
1-2. 情報伝 C1-2-1. 改良設計時の設計図に施設の現況が反映が不十 現地調査がなされていない。
達・提供の認 分。
維持管理時の施設の変更が改良時の設計・施工に与える影響への意識が識不足に関す希薄である。
る問題
C1-2-2. 設計の受注者が異なる隣接工区において図面
設計の発注者による隣接工区間の調整や情報の共有がなされていない。
等、設計の考え方の統一が不十分。
C1-2-3. 設計時の施工方法・機械・材料が施工現場に適さ 計画・設計時の現地調査が不十分である。
ない。
施工時のニーズを適切に把握していないことなどにより設計時の条件が現場に合わない。
C1-2-4. 後発工区において先行工区の問題点に関する設 適時・適切な情報のフィードバック等による設計見直しの認識が薄い。
計への反映が不十分。
C1-2-5. 特殊な仕様が想定された設計のため、資材の調達や設計変更への対応が困難になる。
Ⅱ.制度、主体の特性に起因する問題
2-1. 制度に関 C2-1-1. 構造上において重要部である端部、隅角部、隣する問題
接工区との取合部の詳細設計が不十分。
C2-1-2. 施工技能者、作業船等の確保が困難。
2-2. 主体の利 C2-2-1. 施工による近隣への影響について調整が不十
害の対立に分。
よって発生す C2-2-2. 港湾管理者の要望で補修断面や施工方法に変る問題更が生じる。
C2-2-3. 施工途中の構造物の挙動や安全性の検討が不十分。

設計時における幅広い検討の不足、施工時のニーズの把握や配慮の不足。
設計段階で得ることが不可能である情報の存在。

○ △
○
○ △
○
○ △
○ △
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
△ ○
△ ○
○
△ ○

○ △

施工技能者の高齢化、作業船の隻数の減少・老朽化等。
○
近隣への影響に対する説明の必要性の判断基準が決まっていない。
△ △ △いずれの段階において近隣住民への説明をすべきか明確な基準がない。 △ △ △補修や改良の方針について、調整により立場によるニーズの違いから、当初の方針が変わり得る。（補修工事の鉄筋の電気防食において、電源施設○や維持費用等に関する管理者との調整 等）
設計・施工のいずれの段階で検討を行うかが明確でない。

○ △○：積極的に関与 △：間接的に関与- 13 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後ⅱ)C1-2-2.設計の受注者が異なる隣接工区において設考えられる．これにより，流通量が少ない資材の場合，計図面等，設計の考え方の統一が不十分．

設計変更や補修の内容によっては資材の費用，輸送費，問題点として，設計の受注者が異なる隣接工区にお納期等に大きく影響する場合がある．

いて設計図面等，設計の考え方の統一が不十分という

これは，設計段階に起因する問題である．

ことが挙げられた．想定される原因として，設計の発注者による隣接工区間の調整や情報の共有がなされてい(2)Ⅱ.制度・主体の特性に起因する問題ないことが考えられる．

a)2-1.制度に関する問題

例として，臨港道路の隣接工区において設計図の作

ⅰ)C2-1-1.構造上において重要部である端部，隅角成方法や鉄筋加工形状が統一されていなかったことが部，隣接工区との取合い部の詳細設計が不十分．

挙げられている．

問題点として，構造上において重要部である端部，隅これは，設計段階に起因する問題である．

角部，隣接工区との取合い部の詳細設計が不十分であることが挙げられた．想定される原因として，一般的にⅲ)C1-2-3.設計時の施工方法・機械・材料が施工現場

は設計段階では得ることができない情報の存在が考えに適さない．

られる．

問題点として，設計時の施工方法・機械・材料が施工

例として，設計段階において既設構造物との取合い

現場に適さないことが挙げられた．想定される原因と部における土中部の詳細な情報が得られない，実際のして，計画・設計時の現地調査が不十分なこと，施工時施工に関する細かい情報は施工段階でしか得られないのニーズを適切に把握していないことなどにより，設等の理由から取合い部の詳細設計ができていないこと

計時に設定した条件が施工の現場にとって適切ではなが挙げられている．

いことが考えられる．
例として，岸壁上部工のPC桁据付に使用するクローⅱ)C2-1-2.施工技能者，作業船等の確保が困難．

ラクレーンの基礎地盤が軟弱で，当初設計で必要とさ問題点として，施工技能者，作業船等の確保が困難でれていなかった地盤改良や盛土が必要となることが挙あることが挙げられた．想定される原因として，施工技

げられている．

能者の高齢化，作業船の隻数の減少や老朽化等が考え

これは，設計段階に起因する問題である．

られる．

ⅳ)C1-2-4.後発工区において先行工区の問題点に関すb)2-2.主体の利害の対立によって発生する問題

る設計への反映が不十分．

ⅰ)C2-2-1.施工による近隣への影響について調整が不問題点として後発工区において先行工区の問題点に十分．

関する設計への反映が不十分ということが挙げられた．

問題点として，施工による近隣への影響について調想定される原因として，適時・適切な情報のフィードバ

整が不十分ということが挙げられた．想定される原因

ック等による設計見直しの認識が薄いことが考えられとして，近隣への影響に対する説明の必要性の判断基

る．

準が決まっていないこと，いずれの段階において近隣

例として，先行工区の鋼管矢板打設工事における支住民への説明をすべきか明確な基準がないこと等が考

持力不足の設計変更が，後発工区の設計に反映されてえられる．

おらず，同様の設計変更が必要となることが挙げられ例として，地盤改良工事の設計段階において既設構ている．

造物への影響を考慮した工法が採用されていたが，そこれは，設計段階に起因する問題である．

の影響に関する近隣との協議が不十分で，変形制限値が明確になっていないことが挙げられている．

ⅴ)C1-2-5.特殊な仕様が想定された設計のため，資材の調達や設計変更への対応が困難になる．

ⅱ)C2-2-2.港湾管理者の要望で補修断面や施工方法に問題点として，特殊な仕様が想定された設計のため，変更が生じる．

資材の調達や設計変更への対応が困難になることが挙問題点として，国が整備主体となる補修等において，げられた．想定される原因として，設計時における幅広維持の管理主体である港湾管理者の要望で補修断面やい検討の不足，施工時のニーズ把握や配慮の不足等が施工方法に変更が生じることが挙げられた．想定され- 14 -

国総研資料 No.932

る原因として，補修や改良の方針について，立場による

3.4

ニーズの違いから，当初の方針が調整により変わり得

本節では，維持段階における設計・施工との連携に関することが考えられる．

る問題点を分類し，それぞれの問題点の起因段階を特定

例として，桟橋上部工下面の補修で鉄筋の電気防食維持段階における問題点の整理し，問題点の原因を想定して列挙した．表-6 に，維持段を行う際に，電源設備の設置や管理費用について港湾階で発生する問題点について整理した結果を示す．

管理者から国に対して，コスト等の観点から変更の要
請の可能性があることが挙げられている．

(1)Ⅰ.情報共有の問題a)1-1.情報の正確さ，確実な提供に関する問題ⅲ)C2-2-3.施工途中の構造物の挙動や安定性の検討がⅰ)M1-1-1.維持管理対象施設の情報が不十分．

なされていない．

問題点として，維持管理対象施設に関する設計図書・問題点として，施工途中の構造物の挙動や安定性の工事完成図書等の情報が不十分ということが挙げられ検討が設計時になされていないことが挙げられた．想た．想定される原因として，設計図書・工事完成図書等定される原因として，設計・施工のいずれの段階で検討の書類が設計・施工の段階から確実な引継ぎがなされを行うかが明確でなく，設計の実施主体（設計者）は施ていないことが考えられる．また，維持段階自身に起因

工時に，施工の実施主体（施工者）は設計時に行うことする原因として供用中に設計・施工段階の書類の適切を想定していることが考えられる．

な管理がなされていないことや維持管理中の補修等の例として，仮置きケーソン移設時の浮遊検討や混成記録の適切な管理がなされていないことが考えられる．

堤で消波工施工前の安定検討等が挙げられている．

これは，設計段階，施工段階，維持段階に起因する問
題である．

表-6
問題点の
分類

維持段階で発生する問題点の整理
起因段階

問題点の例

Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の正 M1-1-1. 維持管理対象施設の情報が不十分。
確さ、確実な
提供に関する問題

想定される原因

調 設 施 維査 計 工 持設計図書・工事完成図書等の書類が設計・施工の段階から確実な引継ぎがなされていない。

○ ○供用中に設計・施工段階の書類の適切な管理がなされていない。
維持管理中の補修等の記録の適切な管理がなされていない。
補修の必要性や施設の状況が千差万別であるため、参考にする事例が少
ない。

△ △ ○
△ ○

供用中に設計・施工段階の書類の適切な管理がなされていない。
維持管理中の情報を記録し、適切な管理がなされていない。
M1-1-4. 設置者（国）と港湾管理者で維持管理レベルの認 設置者（国）から港湾管理者へ維持管理レベルが記載されている維持管識に相違がある。
理計画の情報について適切な提供がなされていない。

△ △ ○
△ ○

M1-1-2. 補修方針の決定に時間が掛かる。
M1-1-3. 維持管理対象施設の荷役機械の仕様や埋設物の位置等に関する記録が現状と異なる。

1-2. 情報伝 M1-2-1. 設計段階で検討された維持管理の基準や施工者 設計者や施工者から、維持管理の際に配慮すべき事項の伝達が必要な場
達・提供の認 の立場からの維持管理のポイントが港湾管理者に十分に伝 合があるが、それらの情報の伝達の認識が不足している。
識不足に関す わっていない。
設計・施工の情報について維持管理計画への反映がなされていない。
る問題
M1-2-2. 点検診断や補修等を行う場所へ容易に近付けな 設計や施工時に維持時のニーズ把握・配慮が不足し、維持管理を円滑にい。
行うための設備の設置がなされていない。

△

○

△

○ ○
○ ○
○ ○

M1-2-3. 点検診断に必要な情報の入手が困難。

設計、施工時に維持管理に配慮した点検のための計測装置の設置を考慮しなかった。

○ △M1-2-4. 附帯設備が供用の実態と合っておらず、不具合が生じる。

設計段階において、実際の利用等の維持段階のニーズを踏まえた検討が
不十分。

○ △

Ⅱ. 制度、主体の特性に起因する問題
2-1. 制度に関 M2-1-1. 設置者（国）と港湾管理者で維持段階の情報の共 管理委託後の設置者（国）と港湾管理者の役割分担が明確でない。
する問題
有が不十分。
委託された港湾管理者から設置者（国）への情報提供が十分でない。
M2-1-2. 保有性能（残存耐力等）の評価の迅速な判断が 調査人員の不足により評価の判断を外注に頼っており、時間・費用を要し
難しい。
てしまう。
M2-1-3. 予算、人員、経験等が不足している。
2-2. 主体の利 M2-2-1. 附帯設備が構造上の弱点となっている。
害の対立によって発生す
る問題

○

○
○
○

予算・人員の確保や経験の蓄積のための制度の不備。
設計段階での検討での優先事項と施工・維持段階での優先事項が異な
る。

○

○

○：積極的に関与 △：間接的に関与- 15 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

その他の原因として，設計・施工のうち維持管理にとⅱ)M1-1-2.補修方針の決定に時間が掛かる．

って有用な情報が維持管理計画への反映がなされてい問題点として，補修方針の決定に時間が掛かることないことも考えられる．

が挙げられた．想定される原因として，新規の整備でな

これは，設計段階と施工段階に起因する問題である．

く，既存施設に関することであるから，補修の必要性や施設の状況が千差万別であるために，参考にする事例

ⅱ)M1-2-2.点検診断や補修等を行う場所へ容易に近付が少ないことが考えられる．

けない．

これは，維持段階に起因する問題である．

問題点として，供用後の施設において，点検診断や補修等を行う場所へ容易に近付くことができないことがⅲ)M1-1-3.維持管理対象施設の荷役機械の仕様や埋設挙げられた．想定される原因として，設計段階や施工段物の位置等に関する記録が現状と異なる．

階で，維持段階におけるニーズの把握や配慮が不足し，問題点として，維持管理対象施設の荷役機械の仕様維持管理を円滑に行うための設備の設置がなされていや埋設物の位置等が，記録（図面等）と現状で異なるこないことが考えられる．

とが挙げられた．想定される原因として，供用中に設例として，桟橋で上部工下面の点検診断を行うため

計・施工段階の書類の適切な管理がなされていないこの点検歩廊がない，桟橋の前垂れにボートが進入するとや，維持管理中の情報を記録し，適切な管理がなされための開口がないなどが挙げられている．

ていないことが考えられる．

これは，設計段階と施工段階に起因する問題である．

これは，維持段階に起因する問題である．
ⅲ)M1-2-3.点検診断に必要な情報の入手が困難．
ⅳ)M1-1-4.設置者（国）と港湾管理者で維持管理レベ問題点として，点検診断に必要な情報の入手が困難

ルの認識に相違がある．

ということが挙げられた．想定される原因として，鋼管問題点として，設置者（国）と港湾管理者で維持管理

杭や鋼矢板等の電気防食の効果を計測する装置が設置レベルの認識に相違があることが挙げられた．想定さされていないなど，設計，施工時に維持に配慮した点検れる原因として，設置者（国）から港湾管理者へ維持管のための計測装置の設置を考慮しなかったことが考え理レベルが記載されている維持管理計画の情報についられる．

て適切な提供がなされていないことが考えられる．

これは，設計段階に起因する問題である．

維持管理レベルは設計段階で設定されるが，初期費用が高くても維持費が少ない設計にするか，初期費用ⅳ)M1-2-4.附帯設備が供用の実態と合っておらず，不を抑えて一定の維持費を要する設計にするかはその後具合が生じる．

の施工・維持すべてに影響を与えるため，設置者（国）問題点として，附帯設備が供用の実態と合っておらと港湾管理者で十分な調整，情報共有が行われる必要ず，不具合が生じることが挙げられた．想定される原因がある．

として，設計段階において，実際の利用等の維持段階の

これは，設計段階に起因する問題である．

ニーズを踏まえた検討が不十分であることが考えられ
る．

b)1-2.情報伝達・提供の認識不足に関する問題

例として，係船柱と防舷材の位置関係が悪く，防舷材ⅰ)M1-2-1.設計段階で検討された維持管理の基準や施に係留ロープが干渉して防舷材が損傷する例が挙げら

工者の立場からの維持管理のポイントが港湾管理者にれている．

十分に伝わっていない．

これは，設計段階に起因する問題である．

問題点として，設計段階で検討された維持管理の基
準や施工者の立場からの維持管理のポイントが港湾管(2)Ⅱ.制度，主体の特性に起因する問題

理者に十分に伝わっていないことが挙げられた．想定a)2-1.制度に関する問題

される原因として，特有の設計や施工も多いなかで，設ⅰ)M2-1-1.設置者（国）と港湾管理者との間で維持段計者や施工者から，維持の際に配慮すべき事項の伝達

階の情報の共有が不十分．

が必要な場合があるが，それらの情報の伝達の認識が問題点として，設置者（国）と港湾管理者との間で維不足していることが考えられる．

持段階の情報の共有が不十分ということが挙げられた．

- 16 -

国総研資料 No.932

4．港湾分野における設計・施工・維持の連携に関想定される原因として，管理委託後の設置者（国）と港する問題点への対応策

湾管理者の役割分担が明確でない，委託された港湾管理者から設置者（国）への情報提供が十分でないことが考えられる．

4.1

港湾施設は設置者（国）より管理委託された港湾管理

各段階で発生する問題点への対応策の整理方法について者により維持されるが，管理委託後の維持管理記録が第3章では，設計・施工・維持の各段階における問題点

設置者（国）と共有されていない場合に，補修・改良のを整理した．問題の発生を防止するためには，その発生

方針決定に時間が掛かることがある．

原因の段階における主体が問題の発生を防止する観点で行動することが必要である．本章では，技術基準の改訂ⅱ)M2-1-2. 保有性能（残存耐力等）の評価の迅速な判で技術基準の解説への反映により改善が図られる可能性

断が難しい．

がある事項を中心に検討するため，第3章において整理し問題点として，保有性能（残存耐力等）の評価の迅速た「Ⅰ.情報共有の問題」を中心に，問題点の発生原因とな判断が難しいことが挙げられた．想定される原因となる段階別の整理を行う．一方，同様に第3章において整して，調査人員の不足により評価の判断を外注に頼ら理した「Ⅱ.制度，主体の特性に起因する問題」についてざるをえず，評価判断までに時間・費用を要してしまうは，現状では技術基準の解説に記載しても改善が見込めことが考えられる．

ず，技術基準と別に解決すべき問題として，本検討では例として，点検調査が外注の場合，特に緊急で判断す言及しないこととする．

る必要がある際に機敏な対応ができず，支障となるこ

また，具体的な整理の方法として，技術基準の解説でとが挙げられている．

は，設計，施工，維持のそれぞれを担当する主体が参照すべき章に分かれている．このため，それぞれが参照すⅲ)M2-1-3.予算，人員，経験等が不足している．

る章に今回の問題の改善を促す追記等を行うことが効果問題点として，維持への予算，人員，経験等が不足し的である点を踏まえ，問題発生の発端となった段階別にていることが挙げられた．想定される原因として，予整理する． なお，調査段階が問題発生の原因となってい算・人員の確保や経験の蓄積のための制度の不備が考る場合の対応策は，技術基準の解説に該当する適切な章えられる．

が見当たらないため，段階として時間的に近接する設計段階に発生の原因があるものとして整理する．

b)2-2.主体の利害の対立によって発生する問題ⅰ)M2-2-1.附帯設備が構造上の弱点となっている．

4.2

設計段階に起因する問題点への対応策

問題点として，附帯設備が構造上の弱点となってい(1)情報の正確さ，確実な提供に関する問題への対応策

ることが挙げられた．想定される原因として，設計段階a)D1-1-2.設計発注時の図面と現地の座標や寸法に不整での優先事項と施工・維持段階での優先事項が異なる

合がある．

ことが考えられる．

この問題に対する原因は，調査段階において，測量基

例として，海岸堤防改良において環境を重視した植準点や時期などの測量成果が確実に引き継がれていな

生小段が計画されたが，構造上の弱点となる場合があいことが想定される．

ることが挙げられている．

このため，対応策として，設計段階への確実な資料の引継ぎとともに，資料への記載内容として他者がフォローできる情報が網羅的記載されていることが必要であり，その趣旨を技術基準の解説に反映させることが考えられる．
b)C1-1-1.図面にない既設構造物・埋設物が支障となる．
この問題に対する原因は，設計段階において，埋設物等の情報の記録，引継ぎが確実になされていないことが想定される．
このため，対応策として，設計段階における設置物，- 17 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後埋設物等の付加的な構造物の情報や，既設構造物等の検討と確実な記載を行なう，及び設計図書に記載すべ情報が不明であった場合に不明であること自体を含め

き項目を明確化するという趣旨を記載することが考えて，施工段階に引き継ぐことが重要であり，その趣旨をられる．

技術基準の解説に反映させることが考えられる．
g)C1-1-6.設計図間の整合が不十分．
c)C1-1-2.既設構造物の情報と現地に不整合がある．

この問題に対する原因は，設計段階において図面同

この問題に対する原因は，調査段階における現地調士の照合がなされていない，構造が複雑過ぎることな

査がなされていないことが想定される．

どによるミスが想定される．

このため，対応策として，当該構造物の設計に必要な

このため，対応策として，技術基準の解説において，情報について広く検討し，設計対象地点の周辺状況を

設計段階での複数の図面の整合性の精査を行うよう記把握し，設計に必要となる情報として明示する必要が載することが考えられる．また，複雑な構造の場合にはあるという趣旨の記載を，技術基準の解説に反映させ3次元モデル等を用いて検討する旨を記載することもることが考えられる．

考えられる．

d)C1-1-3.設計段階で検討された施工管理の基準が施工h)M1-1-1.維持管理対象施設の情報が不十分．

段階に十分に伝わっていない．

この問題に対する原因として，当初設計時及び改良

この問題に対する原因は，設計時に検討された情報

設計時の情報の適切な管理がなされておらず，引き継のうち施工者に引き継ぐべき情報，事項が明確でない

がれていないことが想定される．設計図書は施工だけことが想定される．

でなく，維持にとっても施設の設計時の要求性能，設計

このため，対応策として，設計図書に記載すべき項目

計算根拠や設計の考え方を知るために必要な書類になの明確化，及び施工者への確実な引継ぎについて，技術る．また，竣工図・施工記録は施工の品質を証明する書基準の解説に記載することが考えられる．

類で，施設の施工途中及び供用の初期段階の記録として維持にとっては必要な書類である．これらの書類は，

e)C1-1-4.施工段階の発注図書と最終の設計成果物の整設置者（国）を通して維持管理計画とともに港湾管理者

合が不十分．

に引き継がれることが重要である．

この問題に対する原因は，設計時の最終成果物の確

このため，対応策として，維持管理計画書への設計図

実な情報伝達がなされていないこと，設計段階での会書及び施工記録等を含む必要情報の確実な反映，引継

議・打合せの内容について情報伝達がなされていない

ぎについて，技術基準の解説に記載することが考えらことが想定される．

れる．

設計段階における情報は，予備・基本設計，細部設計，実施設計のそれぞれについての情報の確実な引継ぎがi)M1-1-4.設置者（国）と港湾管理者で維持管理レベル必要である．

の認識に相違がある．

このため，対応策として，引継ぎ書等による各設計間

この問題に対する原因として，設置者（国）から港湾での確実な情報伝達を行うとともに，各設計の整合性

管理者へ維持管理レベルが記載されている維持管理計の確認，施工の発注時の設計図書への反映を確実に行画の情報について適切な提供がなされていないことがう趣旨の記載を，技術基準の解説に反映することが考想定される．

えられる．

このため，対応策として，ライフサイクルコストに大きな影響を与える設計段階での維持管理レベル設定時f)C1-1-5.設計段階での設計の考え方，施工計画，設計に港湾管理者との十分な調整を行うこと，設計段階で条件が明確でない．

設定した維持管理レベルを設置者（国）が作成する維持

この問題に対する原因は，設計時に設計図書等に記

管理計画書へ反映し，港湾管理者に引継ぐこと，必要に載すべき項目に不足があること，設計時に検討された応じて認識共有のための会議の開催の必要性について，情報のうち，施工者に引き継ぐべき情報，事項が明確で技術基準の解説に記載することが考えられる．

ないことが想定される．
このため，対応策として，引き継ぐべき情報の幅広い(2)情報伝達・提供の認識不足に関する問題への対応策- 18 -

国総研資料 No.932

a)D1-2-1.設計に必要な情報が不十分．

担当者によって異なることもあり，報告書では記載しこの問題に対する原因として，調査段階において提きれない情報があることが想定される．

供すべき設計に必要な条件の項目が不足していること，

このため，対応策として，設計者が調査報告書のみで必要な設計条件の項目が明確でないことが想定される．

は，伝達困難な情報があると判断した場合等において，現行の技術基準の解説において記載されている設計に

情報共有の場として，例えば「四者会議」等，調査者か必要な条件は以下の風，潮位，波浪，津波，海水等の流ら直接情報を入手する場を設けるような趣旨の記載を，

動，河口水理，漂砂，地盤条件，土圧及び水圧，地盤の技術基準の解説にすることが考えられる．

沈下，地震動，地盤の液状化，対象船舶の諸元等，環境四者会議とは，この問題点について，実際に行われた作用，自重及び載荷重となっている．これらは対象施設対策として挙げられており，調査と設計の各発注者・受そのものに作用する条件となっている．しかしながら

注者による，調査結果に関する情報共有を目的とした

実際は，それら以外にも周辺・隣接施設の利用・供用状

会議のことである．

況，附帯設備の規格，周辺海域の航行船舶，地元漁業者への影響等様々な考慮すべき要素があり，設計を行う

e)D1-2-5. 連続バースとして使用する予定の岸壁の設ために必要な条件である．

計で，既存の隣接バースとの防舷材や係船柱等の附帯設

このため，対応策として，設計に必要な条件について備の規格について岸壁の設置者（国）と附帯設備の設置

広く検討すべき趣旨を技術基準の解説に記載するとと者（港湾管理者）との調整が不十分．

もに，設計条件調書への条件の項目の追加，調査段階か

この問題に対する原因として，施設の設置者が異なら設計に引継ぐ際のそれらの設計に必要な条件が揃っ

り，施設や設備に関する情報の共有が不足した，双方にていることを確認すべき旨についても，記載すること設計に必要となる情報として認識が欠落したことが想が考えられる．

定される．
例えば，改良設計において連続バースとしての利用

b)D1-2-2.隣接する既設構造物の図面等に不足がある．

が必要であれば，対象船舶の諸元と隣接バースの係船

この問題に対する原因として，調査段階において設柱や防舷材等の附帯設備の規格に関する調整を行い，計に際して隣接の既設構造物の図面の必要性が高いこ

設計方針が確定してから設計に引継がれるべきである．

とが把握されていないことが想定される．

また，調整中であれば附帯設備の設置者（港湾管理者）

このため，対応策として，設計段階に提供することがとの調整状況が，設計に必要な条件として提示される

必要な項目については，調査に基づき，隣接構造物を含必要がある．

めた周辺状況を把握して設定することが望ましい趣旨

このため，対応策として，設置者以外の別主体が整備を，技術基準の解説に記載することが考えられる．

する関連性の深い施設との調整に係る情報についても当該施設の設計に必要な条件の一つとして，項目を明c)D1-2-3.改良設計に時間を要する．

記すべき趣旨を，技術基準の解説に記載することが考この問題に対する原因として，改良設計に際して明えられる．

確な基準や必要な条件がないこととともに，同じ状況下で改良設計の参考となる事例が少ないことが想定さ

f)C1-2-2.設計の受注者が異なる隣接工区において設計れる．

図面等，設計の考え方の統一が不十分．

このため，対応策として，改良設計に関する基本的なこの問題に対する原因として，設計の発注者による考え方や参考事例を整理し，その骨子を技術基準の解

隣接工区間の調整や情報の共有が，必要な主体間でな説に記載するとともに，既存施設の現状を把握するたされていないことが想定される．

めに，点検診断や維持補修等の維持管理記録が改良設

発注者は調査から設計・施工・維持までの全ての段階計に必要な条件である等の趣旨の記載をすることが考に関わっている．設計図書，施工計画や施工記録，維持えられる．

管理計画等全ての情報は発注者を通して引継がれるため，全ての段階の情報にアクセスできる立場にある．そd)D1-2-4.調査報告書の数値だけでは伝えきれない情報のため，隣接する施設間や同一施設の工区間の調整，及がある．

び施工の整合性の確認は，発注者主導で行われる必要

この問題に対する原因として，知りたい情報は設計がある．

- 19 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

このため，対応策として，発注者の役割として，設計況に応じた柔軟な変更等の対応が可能である観点から段階における工区間の調整や各段階における設計に必の構造形式について検討する趣旨の記載を，技術基準

要な情報の入手を行うべきことを，技術基準の解説にの解説に追加することが考えられる．

基本定期な留意事項として記載することが考えられる．
j)M1-2-1.設計段階で検討された維持の基準や施工者のg)C1-2-3.設計時の施工方法・機械・材料が施工現場に立場からの維持のポイントが港湾管理者に十分に伝わ適さない．

っていない．

この問題に対する原因として，調査・設計時の現地調

この問題に対する原因として，維持の際に配慮すべ査が不十分なこと，施工時のニーズを適切に把握してき事項の伝達についての認識が不足していること，設いないことなどが想定される．

計の立場からの維持に関する情報について維持管理計

気象海象以外に施工に係る条件は様々で，施工場所

画への反映がなされていないことが想定される．

の隣接バースや近隣施設の状況，地元の漁業の状況等，

このため，対策案として，維持管理計画の策定・変更

十分な現地調査が必要な情報が多くある．これらの情に際しては，設計者と設置者が維持管理計画書への記報について，調査段階で現地確認を行い，設計に反映す載の内容，趣旨を含めて十分な検討，情報共有を行うとることが必要である．

ともに，維持管理計画書への確実な反映を行う趣旨を，

このため，対応策として，施設の周辺状況を把握する

技術基準の解説に記載することが考えられる．

ために十分な現地調査を実施する必要がある旨を，技術基準の解説に記載をすることが考えられる．また，設k)M1-2-2.点検診断や補修等を行う場所へ容易に近付け計の考え方を施工段階に伝達するために設計図書に記ない．

載すべき項目を明確化すること，及び設計の前提条件

この問題に対する原因として，設計や施工時に維持を設計図書等に明示することについて，技術基準の解管理時のニーズ把握・配慮が不足し，維持管理を円滑に説に記載することも考えられる．

行うための設備の設置がなされていないことが想定される．

h)C1-2-4.後発工区において先行工区の問題点に関する

特に，維持管理設備の設置は，主として設計段階で検設計への反映が不十分．

討し，施工する必要がある．

この問題に対する原因として，適時・適切な情報のフ

このため，対応策として，設計時において，点検診断ィードバック等による設計見直しの認識が薄いことがを円滑に行うための配慮を検討する趣旨の記載を技術想定される．

基準の解説に追記するとともに，円滑な点検診断に資

このため，対応策として，先行工区の問題点を設計者する設備の事例集等を技術基準の解説で参考文献としにフィードバックするとともに，場合によっては設計て提示することが考えられる．また，その場合は，設置に立ち戻り，発注者の判断によって設計時の条件を変した点検診断に資する設備自体が，構造上の弱点にな更し，後発工区に反映する旨を，技術基準の解説に記載

らないよう十分配慮する旨も併せて記載することが必することが考えられる．

要である．

i)C1-2-5.特殊な仕様が想定された設計のため，資材のl)M1-2-3.点検診断に必要な情報の入手が困難．

調達や設計変更への対応が困難になる．

この問題に対する原因として，設計時に点検のため

この問題に対する原因として，設計時における幅広の計測装置の設置を考慮しなかったことが想定される．

い検討の不足，施工時のニーズ把握や配慮不足等が想例として，鋼矢板岸壁の控えグラウンドアンカーは定される．

維持管理で緊張力の測定が必要となるが，計測装置の特に，特殊な仕様の資機材は調達が困難で，設計変更

設置に対する設計段階での考慮が不十分であるというがあった場合の対応や工期を圧迫する原因となる可能事例が挙げられている．

性がある．これは新設施工時だけでなく，補修の際も同

これも前述と同じく，対応策として，設計段階におい様である．

て維持段階への配慮が必要であることを技術基準の解

このため，対応策として，設計においては，現状及び説に記載するとともに，計測装置等の設置事例を技術

将来にわたって資機材の調達が困難でない，現地の状基準の解説で参考文献として提示することが考えられ- 20 -

国総研資料 No.932

る．

このため，対応策として，C1-1-5と同様に，施工における設計図書の照査と三者会議の開催による情報の確m)M1-2-4.附帯設備が供用の実態と合っておらず，不具認を行う旨を記載することが考えられる．

合が生じる．
この問題に対する原因として，実際の利用状況等をd)M1-1-1.維持管理対象施設の情報が不十分．

反映した維持段階のニーズを踏まえた検討が不十分でD1-1-1の問題点と同様に，この問題に対する原因とあることが想定される．

しては，設計・施工の実施主体（設計者・施工者）から

このため，対応策として，類似施設の情報に基づき，維持の管理主体（港湾管理者）に対して，維持段階に必施設の利用状況（潮位による船舶の上下動，積荷の状況

要とされる重要な情報が伝達されていないことが想定による喫水の変動等）を具体的に想定し，構造諸元の決される．

定や附帯設備の選定を行う趣旨の記載をすることが考このため，対応策もD1-1-1と同様であり，情報を維持えられる．

管理計画書等に一元化して提供するとともに，その際に情報の重要性，内容に応じてわかりやすく整理する

4.3

施工段階に起因する問題点への対応策

ことが効果的である旨を，技術基準の解説に記載をす(1)情報の正確さ，確実な提供に関する問題への対応策

ることが考えられる．

a)D1-1-1.補修・改良時の設計にあたり，既設構造物の図面等に不足がある．

(2)情報伝達・提供の認識不足に関する問題への対応策

この問題に対する原因として，維持の管理主体（港湾a)M1-2-1.設計段階で検討された維持の基準や施工者の管理者）に設計・施工の実施主体（設計者・施工者）が立場からの維持のポイントが港湾管理者に十分に伝わ情報を提供していないことが想定される．

っていない．

このため，対応策として，施設の施工に係る情報（施この問題に対する原因として，施工者から，維持の際工履歴，補修履歴等）を確実にそして簡便に引き継ぐたに配慮すべき事項の港湾管理者へ伝達する必要性の認め，維持管理計画書等に一元化して提供すること，また，識が不足していること，及び施工の情報について維持

内容や重要性に応じて情報を整理し，後から参照や更管理計画への反映がなされていないことが想定される．

新しやすい形式で提供することが効果的である旨を，

このため，対応策として，施工時に使用した材料，施技術基準の解説に記載することが考えられる．

工方法等の維持に関連する情報について，維持管理計
画書への確実な反映を行う旨を，技術基準の解説に記

b)C1-1-5. 設計段階での設計の考え方，施工計画，設計載することが考えられる．

条件が明確でない．
この問題に対する原因として，設計図書の内容の確b)M1-2-2.点検診断や補修等を行う場所へ容易に近付け認が十分でないことが想定される．

ない．

このため，対応策として，施工の受注者において設計

この問題に対する原因として，施工時に維持時のニから渡された設計図書の照査を行う，また，設計図書にーズ把握・配慮が不足し，維持を円滑に行うための配慮

不明な点がある場合は三者会議 12)の開催により，設計がなされていないことが想定される．

の実施主体（設計者）に内容を確認する旨を，技術基準

このため，対応策として，施工時の仮設物等で，維持の解説の留意事項として記載することが考えられる．

段階において円滑な点検診断に資する可能性のある設三者会議は，発注者・設計の受注者・施工の受注者の備については，工事完成後の残置の可否を検討するこ三者が当該施設の設計及び施工に関する各種情報を共とが望ましい旨を，技術基準の解説に記載することが有し，設計意図を詳細に伝達することにより，現場にお考えられる．また，その場合は，点検診断に資する残置ける課題を早期に把握し，当該工事の品質確保を図る

物件自体が，施設供用後の構造上の弱点にならないよ

場である．

う十分配慮する旨も併せて記載することが必要である．

c)C1-1-6.設計図間の整合が不十分．

4.4

この問題に対する原因として，設計図書の内容の確維持段階に起因する問題点への対応策(1)情報の正確さ，確実な提供に関する問題への対応策

認が十分でないことが想定される．

a)D1-1-1.補修・改良時の設計にあたり，既設構造物の- 21 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

図面等に不足がある．

る．

この問題に対する原因として，設計・施工時の書類のこのため，対応策として，維持段階において補修に管理が維持の管理主体（港湾管理者）において適切かつ関する情報を維持管理計画書に反映するとともに，設

継続的になされていない，供用中の設備追加や維持管

置者（国）と港湾管理者との間においても情報共有を理等の記録の更新がなされていないこと等が想定され行うことが重要であることを記載することが考えられる．

る．

このため，対応策として，維持の管理主体（港湾管理者）が保有する情報の散逸を防ぐため，できる限り維持f)M1-1-3.維持管理対象施設の荷役機械等の仕様や埋設管理計画書に集約するとともに，更新した記録に関す物の位置等が図面と異なる．

る設置者（国）と港湾管理者の同一情報の共有の必要性

この問題に対する原因として，供用中に設計・施工段について，技術基準の解説に記載することが考えられ階の書類の適切な管理がなされていないことや維持段

る．

階の情報を記録し，適切な管理がなされていないことが想定される．

b)C1-1-1.図面にない既設構造物・埋設物が支障となる．

このため，対応策として，D1-1-1，C1-1-1と同様に，

この問題に対する原因としては，供用中の設備追加

維持期間中の記録更新，設置者（国）と港湾管理者の同や維持管理等の記録の更新がなされていないことが想

一情報の共有の必要性について，技術基準の解説に記定される．

載することが考えられる．

このため，対応策として，前述（D1-1-1）とほぼ同じであるが，維持の開始時における維持管理計画書への(2)情報伝達・提供の認識不足に関する問題への対応策

必要情報の集約と維持期間中の記録の更新，設置者（国）a)D1-2-3.改良設計に時間を要する．

と港湾管理者の同一情報の共有の必要性について，技

この問題に対する原因として，改良設計に際して直術基準の解説に記載することが考えられる．

接的，間接的に関連する部材の健全性の正確な把握が困難であることが想定される．

c)C1-1-2.既設構造物の情報と現地に不整合がある．

このため，対応策として，既存施設の現状を把握する

この問題に対する原因は，供用中の設備追加や維持ために改良設計に必要な条件となる維持管理記録の適段階の記録の更新がなされていないことが想定される．

切な管理について記載をすることが考えられる．

このため，対応策として，前記（D1-1-1）と同様に，維持期間中の記録更新，設置者（国）と港湾管理者の同b)C1-2-1.改良設計時の設計図に施設の現況の反映が不

一情報の共有の必要性について，技術基準の解説に記十分．

載することが考えられる．

この問題に対する原因として，改良の対象となる既存施設の現地調査がなされていないこと，及び維持期d)M1-1-1.維持管理対象施設の情報が不十分．

間中の施設の変状等の情報が改良時の設計，施工に与この問題に対する原因は，供用中に設計・施工段階のえる影響に対して港湾管理者の意識が希薄であること

書類の適切な管理がなされていないこと，維持段階でなどが想定される．

補修等の記録の適切な管理がなされていないことが想

このため，対応策として，点検診断等の際の現地の情定される．

報について，維持管理計画書への改良設計を意識した

このため，対応策として，D1-1-1，C1-1-1と同様に，的確な反映を促す記載をすることが考えられる．

維持期間中の記録更新，設置者（国）と港湾管理者の同
一情報の共有の必要性について，技術基準の解説に記載することが考えられる．
e)M1-1-2.補修方針の決定に時間が掛かる．
この問題に対する原因としては，既存施設に関することであり，補修の必要性や施設の状況が千差万別であるために，参考にする事例が少ないことが想定され- 22 -

国総研資料 No.932

5．港湾分野における設計・施工・維持の連携強化に向けての提案事項

る可能性がある事項かどうかの観点から，整理を行った．

5.1

発端となった段階別に分類し，対応策の検討を行った．

第4章では，第3章で整理した問題点をその問題発生の提案事項の概要

これは技術基準の解説が，設計・施工・維持のそれぞれ

本検討において，ここまで港湾施設の設計・施工・維の担当が参照すべき章に分かれているためである．

持の連携に関する問題点の整理と対応策の検討について

本章では，第4章で検討した対応策を踏まえ，技術基準記述を行った．
第3章では，各段階で発生する問題点を，技術基準の改の解説へ追記する具体的な記載内容の提案を行う．設計・訂において技術基準の解説への反映により改善が図られ施工・維持の担当が参照すべき内容は技術基準の解説の

問題点の
起因段階

問題点の分類

問題点の例

設計段階 1-1. 情報の正確 D1-1-2 図面と現地の座標や寸法が不整さ、確実な提供に関する問題

合・確実な資料の引継ぎ・他者がフォローできる情報の網羅的記載

C1-1-1 図面にない既設構造物・埋設物

・設計時の情報を施工段階に引継ぐ

C1-1-2 既設構造物の情報と現地が不整・設計に必要な情報を広く検討

合

提案事項

対応策の案

・最新の当該情報を設計段階に提供

5.2 設計段階に対する提案事項（1）調査と設計の連携についてa）設計に必要な条件の明確化

C1-1-3 施工管理の基準が施工段階に十 ・設計図書に記載する項目の明確化
分に伝わっていない・施工者への確実な引継ぎ

C1-1-4 施工発注図書と設計成果物の整 ・引継書等による情報の伝達
合が不十分

・各設計の整合性の確認
・施工の発注図書への反映

C1-1-5 設計の考え方・設計条件が不明
確・引継ぐ情報の幅広い検討と記載（2）設計と施工の連携について
a）設計図書に記載する項目の明
確化

・設計図書に記載する項目の明確化

C1-1-6 設計図間の整合が不十分

・図面の整合性の精査b）設計段階内での情報の引継ぎ

・3次元モデル等の活用
M1-1-1 維持管理対象施設の情報が不十 ・設計図書の情報を維持管理計画書へ反分c）施工時の条件を考慮した設計

映

M1-1-4 維持管理レベルの認識の相違

・維持管理計画書への反映
・設置者と港湾管理者の会議の開催

1-2. 情報伝達・

D1-2-1 設計に必要な情報が不十分

提供の認識不足

・設計に必要な条件の幅広い検討
・設計条件調書の条件の項目の充実化に関する問題・設計者による条件の確認
D1-2-2 隣接構造物の図面等が不足

・設計に提供する条件の項目を広く設定

D1-2-3 改良設計に時間を要する・改良設計の基本的な考え方の整理
・改良設計に必要な条件の項目を明記

D1-2-4 調査報告書で伝えきれない情報

・調査、設計間での四者会議による情報の確認

D1-2-5 設計条件に係る国と港湾管理者と ・設計に必要な条件の項目を明記（3）設計と維持の連携について
a）供用時を想定した附帯設備の設計b）維持管理の容易さを考慮した設計c）維持管理計画書への設計の情報の反映の調整が不十分C1-2-2 隣接工区の設計の考え方が不一 ・設置者（発注者）による調整
致
C1-2-3 設計時の施工計画が現場に適さない・現地踏査を踏まえた必要情報の検討
・設計図書に記載する項目の明確化
・設計の背景を設計図書に記載

5.5 設計・施工・維持に共通する提案事項（3）設置者の役割

C1-2-4 先行工区の情報に関する設計へ ・設計への情報のフィードバックの反映が不十分・設置者（発注者）の判断による設計の見C1-2-5 特殊設計への対応が困難

・資機材の調達に配慮した構造形式の検直し
討
M1-2-1 設計・施工の情報が維持に十分に ・維持管理計画書の内容への設計者と設
伝わらない

置者の検討
・維持管理計画書への反映

M1-2-2 維持管理を行う場所へ容易に近付 ・設計時の維持管理への配慮
けない

・維持管理設備の事例の提示
・構造上の弱点にならないよう配慮

M1-2-3 点検診断の情報入手が困難

・維持への配慮・計測装置の事例を提示

M1-2-4 附帯設備の設計が供用と不一致

・類似施設の情報収集
・供用中の状況を想定した設計

図-5

各段階の連携強化に向けた問題点・対応策と提案事項のまとめ（その 1）- 23 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

問題点の
起因段階

問題点の分類

問題点の例

施工段階 1-1. 情報の正確 D1-1-1 既設構造物の図面等が不足
さ、確実な提供に
関する問題

提案事項

対応策の案
・施工の情報を一元化して提供
・後から参照しやすいよう情報を整理

C1-1-5 設計の考え方・設計条件が不明
確・設計図書の照査
・三者会議等で設計内容の確認

C1-1-6 設計図間の整合が不十分

・設計図書の照査
・三者会議等で設計内容の確認

M1-1-1 維持管理対象施設の情報が不十 ・施工の情報を一元化して提供
分
1-2. 情報伝達・提供の認識不足に関する問題・後から参照しやすいよう情報を整理

M1-2-1 設計・施工の情報が維持に十分に ・維持に関する材料、施工方法の情報を維伝わらない

M1-2-2 維持管理を行う場所へ容易に近付 ・点検診断に資する仮設物の残置を検討
けない

維持段階 1-1. 情報の正確 D1-1-1 既設構造物の図面等が不足
さ、確実な提供に関する問題

持管理計画書に反映
・構造上の弱点にならないよう配慮
・維持管理計画書に集約して情報を管理

5.3 施工段階に対する提案事項（1）施工と設計の連携について
a）施工段階における設計図書の照査b）設計図書の記載内容の設計段
階への確認（2）施工と維持の連携について
a）施工における維持への配慮・更新した記録の設置者との共有
C1-1-1 図面にない既設構造物・埋設物・維持管理計画書への必要情報の集約
・維持期間中の記録の更新
・設置者との情報の共有

C1-1-2 既設構造物の情報と現地が不整
合・維持期間中の記録の更新
・設置者との情報の共有

M1-1-1 維持管理対象施設の情報がない ・維持管理計画書への必要情報の集約
・維持期間中の記録の更新

5.4 維持段階に対する提案事項(1)維持と設計・施工の連携について・設置者との情報の共有
M1-1-2 補修方針の決定に時間が掛かるb）維持管理計画書への施工の情報の反映

・期間中の記録の更新a）維持における情報の管理・変更

・設置者との情報の共有
M1-1-3 維持管理対象施設の機械や設備 ・維持管理計画書への必要情報の集約の図面が異なる・維持期間中の記録の更新
・設置者との情報の共有

1-2. 情報伝達・

D1-2-3 改良設計に時間を要する提供の認識不足に関する問題・既存施設の現状を把握するための維持管b）維持における情報の設置者との共有

理記録の適切な管理
C1-2-1 設計図への施設の現況の反映が ・維持管理記録について改良設計を意識し不十分て維持管理計画書を変更

5.5（1）及び（2）の提案事項に共通する問題点及び対応策（1）港湾分野における一般的な事業の流れと情報の引継ぎ

D1-1-1，D1-1-2，D1-2-1，D1-2-2，D1-2-3，D1-2-4
C1-1-1，C1-1-2，C1-2-1，C1-2-3，C1-2-5
M1-1-1，M1-1-3，M1-2-1

図-65.5 設計・施工・維持に共通する提案事項（2）港湾分野における主要な事業
段階と図書類

各段階の連携強化に向けた問題点・対応策と提案事項のまとめ（その 2）

それぞれの章へ，すべての段階が共通して対応すること

携についての3つの枠組みの中で行う．

で改善が見込まれる事案は総論へ追記することを提案す
る．

(1)調査と設計の連携について

図-5・図-6は，第4章で検討した対応策を，本章の提案

図-5に示すとおり，設計段階で発生した問題点の多事項としてとりまとめたものである．

くは，a)設計に必要な条件の明確化を行うことで対策

左側が第4章で検討した問題点への対応策で，右側の矢が図れると考える．これは，各問題点がいずれも設計を印の先が本章で検討した技術基準の解説へ追記する提案

行うに当たって必要な情報の不足に関する内容であり，事項となっている．検討した対応策は個々の問題点に対対応策はいずれも設計に必要な情報と認識することで，し様々あるが，それらの対応策には類似しているものも改善が図れると考えたからである．また，設計段階が設あり，類似しているものは集約して技術基準の解説への計・施工・維持の事業の流れの中で上流段階にあり，設提案を行っている．以下に，それぞれの提案事項につい計を行うに当たって必要な条件は，設計段階のみならて説明を行う．

ず，その後の段階にとっても大きく影響を及ぼす重要な情報であるため，条件の明確化は，施工段階又は維持

5.2

設計段階に対する提案事項

段階で発生する問題点への対策に繋がると考える．

設計段階に対する提案は，(1)調査と設計の連携について，(2)設計と施工の連携について，(3)設計と維持の連a)設計に必要な条件の明確化- 24 -

国総研資料 No.932

現行の技術基準の解説には，利用条件や自然条件，及くは，その起因段階が設計段階であるため，a)設計図書

び材料等に関する記載はあるものの，施工条件や維持に記載する項目の明確化，b)設計段階内での情報の引条件等に関する記載はあまりされていない．しかしな

継ぎ，及びc)施工時の条件を考慮した設計を行うこと

がら，施工や維持に係る条件は，設計を行う上で重要なで対策が図れると考える．これは，設計段階での不備が情報となる．

施工段階で発生する問題点に繋がるという考えであり，

そこで，設計で必要となる条件を明確にするために，

設計段階での不備への対策及び施工への情報伝達等を現行の技術基準の解説に記載された利用条件，自然条提案とした．

件，材料条件等にさらに，施工や維持管理に関する条件を追加した表-7を追記することを提案する．ここに挙a)設計図書に記載する項目の明確化げている設計に必要な条件の項目は，現行の技術基準設計から施工への情報の引継ぎは設計図書を通しての解説を基に，幅広く，網羅的に条件を記載していると行われるため，設計図書の情報不足を防止することを思われた東京都港湾局の設計委託照査要領
市港湾局の港湾施設設計照査要領

14)

13)

や，横浜

目的に，設計図書に記載する項目の明確化を提案する．

等の文献を参照に

港湾の技術基準の解説において，設計図書の重要性記載している．

や施工・維持のために記載すべき項目等，設計図書に関

また，設計に必要な条件に係る事項として，「設計開する記載がなされていない．そのために，設計図書に設

始時には全ての設計に必要な条件が揃っていることが計段階で検討を行った施工計画の前提条件や，施工管望ましい」及び「設計者は，設計を開始するに当たって，理の基準等，施工に必要な情報が不十分という問題点

設計に必要な条件がすべて揃っていることを設計条件が発生している．これらの情報は維持段階でも必要な調書等により確認することが望ましい」という追記を情報となる．

提案とした．

そこで，技術基準の解説において，「設計図書の重要性と設計図書に記載されることが望ましい項目」を追(2)設計と施工の連携について記することを提案とした．設計図書に記載されること

図-5に示すとおり，施工段階で発生した問題点の多
表-7
条件の項目
【計画条件等】（1）施設の目的（2）要求性能【利用条件等】（1）性能規定（2）事業工程（3）設計供用期間（4）計画延長（5）計画天端高（6）計画水深・設計
水深

外郭施設
防波堤
護岸

が望ましい項目は，前述の「港湾施設の設計で必要とな港湾施設の設計で必要となる一般的な条件

係留
施設

備

考

条件の項目

外郭施設
防波堤
護岸

係留
施設

備

考

【材料】
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

現地盤高

（7）基本水準面（8）エプロンの幅
員・勾配

○

○

○

T.P.、A.P.、Y.P.等

－

－

○

（9）対象船舶（10）対象船舶の接
岸条件

－

－

○

－

－

○

（11）牽引力（12）載荷重

－
△

－
○

○
○

（13）その他△△△【自然条件等】（1）潮位条件（2）残留水位条件（3）波浪条件（4）地盤条件（5）地震条件（6）津波条件

○
－
○
○
○
△

○
○
○
○
○
△

○
○
△
○
○
△

（7）その他△△△事業全体の工程○○○（2）防食条件・腐食
速度

○

○

○

△

△

△

摩擦係数

○

○

○

基準点、測量時期（3）その他【施工条件等】（1）座標（2）施工条件○○○

構造物製作の条件、隣接施設による制約（航路、係留施設、空港、橋梁、架線・海底ケーブル等）、危険物、地元要望（3）その他○○○

施工期間、供用日数、施工方法、作業船舶機械、施工
精度等

○
△

○
△

○
△

点検設備、計測装置等
供用状況

△

△

△

生物共生型構造物
水質、景観、底質、大気質

△

△

△

機能変更、性能変更、供用
期間の延長【維持管理条件】
荷役機械（1）点検・診断計画
親水性、漁業関係者、小型 （2）その他
船航行安全、風力発電等【環境への配慮】異常潮位

新材料・新部材、調達条件（搬入経路・供給量）、部材の再利用等（1）使用材料（1）環境への配慮【改良設計時に対する配慮】（1）改良の目的【改良設計に必要な条件】
風、気温、海水の流れ、積
雪、霧等（1）既存施設の状態

維持管理記録○：積極的に考慮する条件、△：必要に応じて考慮する条件、－：考慮しない条件- 25 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後る一般的な条件」と同様の項目となるが，さらに本検討ズを把握して設計を行うことが重要になる．また，施工

では，設計で検討された施工条件や維持管理条件に関に使用する機械や船舶，材料や部材の調達に対してもする項目の追加が必要と考えられる．

幅広い検討が必要となる．
施工時の条件が設計と合わなかった例として，仮置①採用した構造形式・使用材料の前提条件

きケーソンの移設・転用において現場の条件が合わず，②設計段階で想定した施工方法の前提条件

設計で検討されていた浮遊・曳航での移設から起重機③施工・維持への申送り事項

船による吊り移設に変更となる，ということが挙げら④施工・維持の管理基準

れている．
また，特殊な資材の使用が影響した例として，一般的①～③に係る問題点として，設計図書で杭の打ち止に流通していない軽量材の使用で，船による輸送費のめ管理方法が不明確，設計時に想定した施工方法が不上乗せにより使用量によって単価が大きく変動し，数明確で現場で適用できない等が挙げられている．これ

量変更で少量運搬が発生した場合の対応が困難になる，らの条件は，設計変更が生じた際の検討にも重要となということが挙げられている．この特殊な資材の使用り，条件がないために設計時と同じ検討を再度繰り返

は，維持段階での補修時の資材調達等にも影響を及ぼし対策に時間を要する，工期を圧迫する等の可能性がす可能性がある．

出てくる．

そこで，技術基準の解説に，「設計者は当該施設の自④に係る問題点として，地盤改良での管理値が施工

然状況・利用状況等だけでなく，施工方法に影響する条に伝わらず適正な管理ができない恐れがある等が挙げ

件や資機材の調達のための流通状況等を考慮した設計

られている．設計において現場独自に管理基準が設けを行うことが望ましい」という追記を提案とした．

られた場合は，設計図書に記載され，施工に引継がれる必要がある．

(3)設計と維持の連携について

そのため，これらの設計図書に記載されることが望図-5に示すとおり，維持段階で発生した問題点の多ましい項目を技術基準の解説に明確化するということ

くは，設計段階に起因しているため， a)供用時を想定を提案とした．

した附帯設備の設計，b)維持管理の容易さを考慮した設計，及びc)維持管理計画書への設計の情報の反映に

b)設計段階内での情報の引継ぎ

より改善できると考える．これは，設計段階における維

設計段階の中においても，予備・基本設計，細部設計，持段階への想定不足が問題点につながるという考えで実施設計といくつかのステップがある．これらの各ス

あり，設計段階からの施設の供用や維持管理への配慮，

テップにおいて作成された設計成果物は不備がないよ

及び維持への情報伝達等を提案とした．

う精査され，次のステップへ引継がれることが必要である．また，各設計のステップ間での設計会議等の打合a)供用時を想定した附帯設備の設計

せ内容も引継書等を用いて，次のステップへ情報が伝附帯設備（防舷材や係船柱等）は，外力として対象船達される必要がある．

舶の大きさ（重量）や接岸速度，自然条件として潮位等

このステップ間での情報の精査や引継ぎに不備があを考慮して設計される．

れば，設計の最終成果物から施工の設計図書への情報

しかしながら，供用時はそれらの条件だけでなく，荷の正確性に影響が及ぶ．

役中の船舶の動揺や喫水の変動による係留ロープの張そこで，技術基準の解説に，「設計段階の各ステップ

りやゆるみの変化等があり，設計時の想定が実際の供の設計成果物は十分に精査を行い，次のステップの設用に合っていない場合は，附帯設備が頻繁に損傷する計に必要な条件として確実に引き継がれることが望ま恐れがある．

しい」，及び「設計の最終成果物の内容は施工への設計

そこで，技術基準の解説に，「附帯設備の設計は，類図書に確実に反映し，施工段階へ引き渡すことが望ま

似施設の情報収集など，施設の使用中の状況を具体的しい」という追記を提案とした．

に想定した設備構造，部材，構造形式の選択を行うことが望ましい」という追記を提案とした．

c)施工時の条件を考慮した設計
設計段階の施工計画において，施工時の条件やニーb)維持管理の容易さを考慮した設計- 26 -

国総研資料 No.932

港湾施設は大半が水中や土中部にあり，潮位や波浪a)施工段階における設計図書の照査の影響を受ける等，維持管理が困難な状況にある．その設計で検討された施工に関する情報は，設計図書にため，容易に維持管理をするための点検歩廊や点検孔，よって設計から施工へ引き継がれる．設計図書の内容

部材の状態を把握するための計測装置などの維持管理の正確さについて，施工において照査し確認をするこ設備の設置が必要になる．

とが必要である．しかしながら，設計図書の照査についそこで，技術基準の解説に，「維持管理設備や計測装て，技術基準の解説には記載されていない．

置の設置は設計段階で考慮し，維持管理が容易に行え

そこで，技術基準の解説に，「施工の受注者は，施工

るよう設計することが望ましい」，及び「維持管理設備・前及び施工途中において，設計から引き継いだ設計図

計測装置が構造上の弱点にならないよう，設計時に設書について照査を行い，内容の確認を行うことが望ま置を検討することが望ましい」という内容の追記を提しい」という追記を提案とした．

案とした．
また，これら維持管理設備等の設置事例15，16)を，技b)設計図書の記載内容の設計段階への確認

術基準の解説で参考文献として提示することを提案と前述で，施工の受注者において，設計図書の内容につした．

いて照査を行うことを提案した．
その照査において，設計内容に関する不備や不明な

c)維持管理計画書への設計の情報の反映箇所がある場合は，まずは発注者に書面により確認を

維持管理計画書は設計段階の情報を踏まえ，設置者行うことになる．それによって解決されない場合は，発により作成される．

注者・設計の受注者・施工の受注者による三者会議等を前述で維持に対して，維持管理が容易に行えるよう活用し，情報内容の確認を行う必要がある．

な設計がなされる必要があること，設計図書に維持のそこで，技術基準の解説に，「施工の受注者による設管理基準や申送り事項の記載を行うことの提案を行っ

計図書の照査において，内容に不備・不明な箇所がある

た．これらの設計段階で検討した維持への配慮情報は，場合，必要に応じて三者会議の開催を要請し，設計図書

維持管理計画書に確実に反映され，維持段階へ引継がの内容の確認を行うことが望ましい」という追記を提れなければならない．

案とした．

そこで，技術基準の解説に，「維持管理計画書には設計で検討を行った維持に関する情報を確実に反映する(2)施工と維持の連携についてことが望ましい」，及び「設計図書は維持管理計画とと

図-6に示すとおり，施工と維持の間の問題点の中で，もに一元化し，維持に引継がれることが望ましい」とい施工に起因する問題点は，a)施工における維持への配う追記を提案とした．

慮，及びb)維持管理計画書への施工の情報の反映により改善できると考える．これは，施工段階での維持段階

5.3

施工段階に対する提案事項への想定や認識の不足が問題点につながるという考え

施工段階に対する提案は，(1)施工と設計の連携についであり，施工段階からの維持管理への配慮，及び維持へて，(2)施工と維持の連携についての2つの枠組みの中での情報伝達等についてを提案とした．

行う．
a)施工における維持への配慮(1)施工と設計の連携について

前述の設計における維持への配慮と同様に，施工に

図-6に示すとおり，設計と施工の間の問題点の中で，おいても，維持管理が容易に行えるような配慮を行う

施工に起因する問題点は， a)施工段階における設計図ことが必要となる．

書の照査，及びb)設計図書の記載内容の設計段階への維持段階において維持管理を行う場所への通路がな

確認により改善できると考える．これは，設計段階から

く維持管理が困難という問題点があるが，施工段階で伝達される情報について施工段階での確認不足が問題

は施工を行うために仮設足場等を設置してその場所へ

点につながるという考えであり，施工段階において設近づいていることがある．

計段階からの情報の成否や内容の確認を行うことを提そこで，技術基準の解説に，「施工時に設置した仮設案とした．

物等で，円滑な維持管理に資すると思われる設備については，構造上の弱点にならないことや供用時の使用- 27 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後に対する安全性等について考慮した上で，工事完成後画され，設置者により調査・設計・施工が行われ，再度の残置を検討することが望ましい」という追記を提案

港湾管理者に管理委託されて維持が行われる．また，将とした．

来施設の改良が行なわれる場合は，既存施設に対して設置者により改良の調査・設計・施工が行われ，再び港b)維持管理計画書への施工の情報の反映

湾管理者により維持が行われる．

前述の設計から維持への情報の引継ぎと同様に，施そのため，維持における情報は，将来の改良にとって工の情報を維持へ確実に引き継がれなければならない．

重要な情報となるので，港湾管理者だけでなく，設置者

そのために，施工では施工中の情報を施工記録に残し，とも情報を共有しておくことが必要となる．

それらの情報を設計段階で作成された維持管理計画書

そこで，技術基準の解説に，「港湾管理者は将来の維に設置者によって反映させて，維持へ引継がれなけれ持補修や改良のために，点検結果等の維持管理記録のばならない．

情報を設置者と共有し，設置者においても当該施設のそこで，技術基準の解説に，「維持管理計画書には施現状把握をしておくことが望ましい」という内容の追工で得られた施工記録を設置者により反映することが記を提案とした．

望ましい」，及び「工事完成図書は維持管理計画とともに一元化し，維持に引継がれるようにすることが望ま5.5

しい」という追記を提案とした．

設計・施工・維持に共通する提案事項

図-6に示すとおり，設計・施工・維持に共通する提案
として，各段階間の情報の引継ぎに関する問題点への対

5.4

維持段階に対する提案事項

応が考えられる．

維持段階に対する提案は，(1)維持と設計・施工の連そこで技術基準の解説の総論に，(1)港湾分野における携についてという枠組みの中で行う．

一般的な事業の流れと情報の引継ぎ，及び(2)港湾分野における主要な事業段階と図書類について追記することを(1)維持と設計・施工の連携について提案とした．また，その他の共通する提案として，(3)設

図-6に示すとおり，維持と設計・施工の間の問題点の置者の役割についての追記を提案とした．

中で，維持に起因する問題点は，維持段階で行う補修や将来の改良の設計や施工に向けて，a)維持における情(1)港湾分野における一般的な事業の流れと各段階間の報の管理・変更，及びb)維持における情報の設置者との情報の引継ぎ

共有により改善できると考える．これは，維持段階での港湾分野の全ての段階において情報の引継ぎに関す

情報の不備が将来の施設の維持や改良の問題点につなる問題点があるということより，各段階の主体が事業がるという考えであり，維持段階での情報の管理や共全体の流れの中で前後の段階との関係や，情報の引継有を提案とした．

ぎに対する意識が希薄であることが原因として考えられる．

a)維持における情報の管理・変更

以下の図-7は，港湾分野の一般的な事業の流れと各維持においては，設計・施工を経て引き継がれた港湾

段階間の情報の引継ぎについて示している．ここでは，施設の維持と共に，維持管理計画書・設計図書・工事完

技術基準の解説に，港湾分野において各段階の主体が，成図書も引き継ぎ，管理をしていくことが必要となる．

事業の流れの中で前後の段階との関係を認識するため

また，維持において行われる点検や補修・補強等の維持に，港湾分野の一般的な事業の流れと各段階間の情報

管理記録や設備追加等の情報により，維持管理計画書の引継ぎについて図-7のような図示と，以下の説明の等の情報を変更し，保存していかなければならない．

追記を提案とした．

そこで，技術基準の解説に，「維持管理計画書は，点

新規施設については，調査（計画），設計，施工の各検診断や補修・補強の履歴等，維持段階において得られ段階を経て施設が完成する．施設の完成直後から維持る情報により変更され，保存されることが望ましい」との段階となる．次に，維持の段階中に社会的要請の変化いう追記を提案とした．

などに応じて，既存施設の改良が行われる場合がある．
改良についても，調査，設計，施工の各段階を経て，改b)維持における情報の設置者との共有

良の目的に沿った施設が完成する．完成した施設は，再港湾施設は，新規施設において港湾管理者により計び維持の段階に移行する．新規施設も改良された施設- 28 -

国総研資料 No.932

も維持の段階を経て，最終的には用途の廃止等により，される図書類の内容は，次の段階における各事業段階

施設の供用を停止することになる．

の実施に必要となる図書類に組み込まれ，確実に引き継いでいかれる必要がある．
表-8

図-7

港湾分野における一般的な事業の港湾分野における主要な事業段階と図書類

事業段階

分類

調査

測量
調査
試験

設計

設計

各事業段階の実施に必要となる図書類○業務契約図書・契約書・特記仕様書（調査等の仕様）○業務契約図書・契約書・特記仕様書（設計条件等）○工事契約図書
・契約書
・設計図書
（図面等）

施工

施工

維持

（管理委託契約書）○維持管理計画書※
維持管理
・本編
・点検診断記録様式
・維持管理記録様式

各事業段階で作成される図書類○測量結果報告書○調査結果報告書○試験結果報告書○解析結果報告書○予備設計成果品○基本設計成果品○細部設計成果品○実施設計成果品○維持管理計画書（案） ※○工事完成図書・工事完成図・出来形管理資料
・品質管理資料
・工事写真 等
○維持管理計画書※○維持管理計画書（変更） ※・本編
・点検診断記録様式（履歴）・維持管理記録様式（履歴）※維持管理計画書は、計画段階で設置者により施設ごとに作成されることが基本となる。
工事完了後、施工記録のデータを取り込み、再度設置者により作成される。

流れと各段階間の情報の引継ぎ

17）

これらの一連の流れの中で各段階が可能な限り連携

そこで，技術基準の解説に，港湾分野の事業段階と図して事業を進めていくことが重要となり，各段階で作書類について，例えば表-8を追記し，「各段階の情報は成された情報を図書に記録し，調査から維持まで引継

その段階で作成する図書類に記載して次の段階に引継いでいくことが望ましい．情報の引継ぎに関しては，調がれ，維持段階まで伝えられることが望ましい」，及び査と設計間，又は，設計と施工間の相互で直接情報を確「維持での情報は，将来の維持管理や改良，及び他の新認する場を設けることも検討する．

設構造物の設計や施工に活用することを前提に管理さまた，維持段階では新規施設の設置，既存施設の改良れることが望ましい」という追記を提案とした．

を問わず設計や施工段階から引き継いだ情報，及び維持段階で得られた維持管理記録や設備の追加等の情報(3)設置者の役割を，当該施設の補修や改良，他の施設の設計や施工に活本検討において，設計・施工・維持の連携の中で施設用するための貴重な情報として保管することが望ましの設置者は全ての段階に係る立場にあり，各段階から

い．

の情報は全て設置者を通して次の段階に伝えられる．
（第2章(2)港湾分野における主要な事業段階と図書類

図-2参照）そのため，設置者は設計・施工・維持の連携において非常に重要な役割を担っている．

（1）において，各段階間の情報の引継ぎの問題点に例として，設計段階の設計者が異なる隣接工区間の対し，港湾分野の一般的な事業の流れと各段階間の情設計の考え方の統一，施工中の先行工区から後発工区報の引継ぎの提案を行ったが，その情報の引継ぎに関の設計への情報のフィードバック，維持段階で得られしてどのような図書類で引継ぎを行うかが明確でない

た情報を改良設計に提供する等が挙げられる．

ことも原因として考えられる．

そこで，技術基準の解説に，「設置者は調査から維持

以下の表-8は，港湾分野における主要な事業段階とまでの全ての段階に係る存在であり，このような主体

図書類の一覧である．この表-8において各事業段階でが各段階での情報の調整・共有，及び次段階への情報の得られる情報は，それ以降の段階で必要となる情報と提供を中心的に行うことが望ましい」という内容の追して整理した上で，各事業段階で作成される図書類に記を提案とした．

確実に記録される必要がある．また，各事業段階で作成- 29 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

6．結論

tml．

本検討では，設計・施工・維持の連携強化に向け，関9)国土交通省：公共工事に関する調査及び設計等の品質係者に広くヒアリング等を行い，発生している問題点を確保に資する技術者登録簿，2016，

抽出，整理を行った．また抽出された問題点について，

http://www.mlit.go.jp/common/001120264.pdf．

情報の確実な提供を促すこと，各段階間の情報伝達・提10)海洋・港湾構造物設計士会：海洋・港湾構造物設計

供のニーズに対する認識不足を改善することに分類し，士会とは，2012，

技術基準の解説への追記事項の提案を行った．

http://demphis-kai.com/．

一方，ヒアリング等で挙がった事例の中で一部の課題

11)国土交通省港湾局：設計変更の事例集，2013，の抜本的解決には，調査及び計画段階に踏み込んだ検討

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000007.hが必要であり，今後の重要な検討事項であると考えられ

tml．

る．また今回は主要なテーマとはしなかった技術基準と12)国土交通省：土木工事における設計者，施工者及びは別に解決すべき課題の改善に向けた原因の詳細分析と，
具体的な改善に向けた方法等の提案も今後の重要な検討

発注者間の情報共有等について，2015，
http://www.mlit.go.jp/common/001068774.pdf．

事項であると考えられる．

13)東京都港湾局：設計委託照査要領，2000，
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/business/shiy（2016年8月31日受付）

osho/users/shido/shosa.pdf．
14)横浜市港湾局：港湾施設設計照査要領，2015，

謝辞

http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/business/

本検討を行うにあたり，アンケートにご回答頂いた国

kouji/syousakoumokuitirannhyou.pdf．

土交通省北海道開発局，各地方整備局及び内閣府沖縄総15)港湾空港技術研究所：「設計における施工及び維持合事務局，並びに海洋・港湾構造物設計士会のご担当のへの配慮」に関する事例，2014，

方々には，多大なるご協力を頂きました．この場を借り

http://www.pari.go.jp/unit/lcm/sekkeijirei.htmて深く感謝致します．

l．
16)港湾空港技術研究所：港湾施設の点検診断の高度

参考文献

化・省力化に向けた検討，

1)横田弘：社会基盤施設の設計と維持管理の連係システ

http://www.pari.go.jp/unit/lcm/tenken/．

ムの構築に関する研究，

17)国土交通省港湾局：港湾の施設の維持管理計画策定

http://committees.jsce.or.jp/s_research/system

ガイドライン，2015，/files/H23j_1.pdf．

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000051.h

2)日本港湾協会：港湾の施設の技術上の基準・同解説，

tml．

2007．
3)日本港湾協会：数字で見る港湾2015，2015．
4)多賀谷一照：詳解

逐条解説港湾法，2012．

5)国土交通省港湾局：平成28年度特定港湾施設整備事業
基本計画（案）の概要について，2016，
http://www.mlit.go.jp/common/001137049.pdf．
6)総務省：行政機関が行う政策評価に関する法律，
2001，
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hour
itu.htm．
7)国土交通省港湾局：港湾小六法，2015．
8)国土交通省：「港湾の施設の技術上の基準・同解説（2007年版）」の部分改訂について（19）設計における維持への配慮，2014，
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000017.h- 30 -

国総研資料 No.932

付録A

海洋・港湾構造物設計士会へのアンケート

海洋・港湾構造物設計士会の会員の方へ配布したアンケート票を，以下に記載する．

○○○○.○○.○○

設計・施工・維持管理の連携強化についてのアンケート調査（依頼）１．主旨
長期間に亘り構造物が所要の性能を確保するためには、設計・施工・維持管理の各段
階での連携を図り、これらが一体となって機能する枠組みの構築が重要となっています。
現行の港湾の技術基準では、設計段階において施工及び維持管理に配慮する旨が記載されていますが、具体的な記述が不足している等の問題があるように思われます。
そこで設計・施工・維持管理の連携強化を目的として、各段階での問題点の整理と対応策の検討を行っています。
つきましては、港湾施設の設計に従事されている皆様に、設計者の立場から設計と施工、維持管理の連携の強化に関し、以下のアンケートにご回答いただくようお願い致します。
・アンケートの対象 ： 海洋・港湾構造物設計士会のメンバーの皆様
・アンケートの内容
様式に従って、① 今までに設計段階で直面した施工、維持管理段階との連携に関する問題点と対応策について、何か事例があればご記入ください。
② 効果的な維持管理の実現のために設計段階で配慮すべきことについて、何かご提案があればご記入ください。
③ 維持管理に関する技術基準の記述の充実に関し、ご意見がございましたらご記入ください。

・提出及び問合せ先

国総研 港湾研究部

○○○○

電話

○○○○

メール

○○○○

・締切り

平成○○年○○月○○日（○）

・様式

別紙参照

- 31 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後- 32 -

国総研資料 No.932- 33 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後（様式）

設計・施工・維持管理の連携強化についてのアンケート調査
会社名：

氏名：

連絡先：
① 設計段階で直面した施工、維持管理段階との連携に関する問題点と対応について② 効果的な維持管理の実現のために設計段階で配慮すべきことについての提案③ 維持管理に関する技術基準の記述の充実に関しての意見- 34 -

国総研資料 No.932

付録 B

国土交通省等港湾関係部局へのアンケート

国土交通省等港湾関係部局の職員へ配布したアンケート票を，以下に記載する．

○○○○.○○.○○

設計・施工・維持管理の連携強化についてのアンケート調査（依頼）１．主旨
長期間に亘り構造物が所要の性能を確保するためには、設計・施工・維持管理の各段
階での連携を図り、これらが一体となって機能する枠組みの構築が重要となっています。
しかしながら、現行の港湾の技術基準では、設計段階において施工及び維持管理に配慮するよう規定されていますが、近年、供用年数を超えた施設で維持管理への配慮が十分でない等の問題点があるように思われます。
そこで設計・施工・維持管理の連携強化について、技術基準の改訂への反映を図るた
めに各段階における問題点の抽出を行い、対応策の検討を行っています。各地方整備局等において各段階での連携に関する問題点ならびに対応策（案も含む）について、
以下のアンケートにご回答いただくようお願いいたします。
・アンケートの対象 ： 各地方整備局 技術調査事務所および管内直轄港湾事務所
・アンケートの内容
様式に従って、各事務所で行っている設計、施工及び維持管理の各段階における問題点と対策案について事例をご記入ください。
以下それぞれについて２事例以上ご記入いただければ幸いです。
○設計段階で気づいた調査・施工・維持管理段階の問題点および対策案○施工段階で気づいた設計・維持管理段階の問題点および対策案○維持管理段階で気づいた設計・施工段階の問題点および対策案※これまでの経験・知見を踏まえたご回答で十分です。
・提出及び問合せ先

国総研 港湾研究部

○○○○

電話

○○○○

メール

○○○○

・締切り

平成○○年○○月○○日（○）

・様式

別紙参照

- 35 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後- 36 -

国総研資料 No.932- 37 -

港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後（様式）

設計・施工・維持管理の連携強化についてのアンケート調査
整備局名：

港名：

記入者所属：

氏名：連絡先：段階：（ ）設計段階・（ ）施工段階・（ ）維持管理段階・（ ）その他（
問題点の事例 （必要に応じて参考資料を添付して下さい。）

対応策 （案を含む）- 38 -）

国総研資料 No.932

付録C 港湾分野における設計・施工・維持の連携に関す特定が可能となる情報の一切を削除することをアンケーる収集事例と分類した問題点

ト対象者に説明の上，実施したものである．よって，掲載した事例は，特定のプロジェクト名や組織名，意見提本検討の第3章で分類した設計・施工・維持の連携に係出者などを伏せ，一部内容を修正した上で，意見提出者

る問題点の例と，アンケート等により収集したその基とに本資料への掲載許可を得た事例となっている．また，なる事例の一覧表を以下に示す．

本資料の完成後は，アンケート対象に関する情報は，執問題点の例と事例は第3章の分類に合わせ，問題点の発筆者においても保有しない．

生段階ごとにとりまとめを行った．また，本検討の問題点の分類に当てはまらない事例についても，貴重な情報

付表C-1～3となっているので，各段階ごとに技術基準への提案とし設計段階の問題点の例とアンケート等による収集事例てまとめて記載している．

付表C-4～8

なお，本検討は，過去の各段階の連携不足による問題

施工段階の問題点の例とアンケート等による収集事例

点を分析し，今後に役立てるために実施するものであり，

付表C-9～12 維持段階の問題点の例とアンケート等に過去の失敗の責任追及や主体の特定を目的としていない．

よる収集事例

このため，事例収集においては問題点の幅広い収集のため，上記目的とともに，本検討後は，アンケート対象の付表 C-1

設計段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の D1-1-1. 補修・改良時の設計 既設構造物を考慮し設計しなければならない案件におい正確さ、確 にあたり、既設構造物の図面等 て、当時の設計計算書や現状の状況が不明な場合、設計実な提供に に不足がある。
作業に支障が出る。
関する問題

連携の対応策桟橋などの杭打設工事の結果（特に杭の現場支持力の記録など）は、原則として維持管理計画書に記録する旨の検討を行う。（将来の構造評価や改良設計などで非常に有用な情報の一つになると思います）

D1-1-2. 設計発注時の図面と 設計開始時に、設計の発注時図面や座標と現場状況（護現地の座標や寸法に不整合が 岸等の構造物）が合っていなかった場合、設計に影響が出ある。
る。※測量時期、測量時の基準点が不明
耐震補強の設計を行う際に発注図と現地の構造物の大きさに相違があった場合、設計に影響が出る。
1-2. 情報伝 D1-2-1. 設計に必要な情報が 設計条件（現場条件や情報）が不十分、または条件設定に達・提供の 不十分。
時間を要する場合、設計への取り掛かりが遅れる。
認識不足にケーソンの浮遊時の検討において、設計段階においてはバ バラスト材の比較検討の結果の事例は下記の通りで、このよ関する問題
ラスト材として砂の投入とキャップコンクリートを打設する方 うなことを設計段階において配慮する必要がある。
針で検討を行っていたが、施工段階においてバラスト材①．5,000t以下のＦＤを用いて4函同時製作可能なケーソン（砂）の投入とキャップコンの施工は、ケーソン製作に要する 規模においてはバラスト材を底版と一体施工することで経済日数以外に余分な日数が必要となるため、フローティング 的となる傾向がある。
ドック（ＦＤ）の供用日数が増え不経済となる。このため、バ ②．5,000t以下のＦＤを用いて2函同時製作可能なケーソン
ラスト材をケーソン底版と一体化した場合の経済性につい 規模においてもバラスト材を底版と一体施工することで経済て、施工事例を収集し検討することも必要となることがある。 的となる傾向が見られたが、底版の増厚程度によっては不経済となる。
③．バラスト材に無筋コンクリートを用いる場合、底版と一体化した方が経済的となる。
④．大規模なケーソンで底版の増厚が厚くなるケーソンにおいては不経済となる傾向にある。
近年、非常に急増している既設改良設計においては、既存 このような既設改良設計の場合には、施工着手前と施工途
資料（設計や施工履歴など）や維持管理計画書などを基中の三者協議などを複数回実施し、現地の不確定要因（特に、設計サイドとして既設構造物の残存耐力や改良に伴う に施工時の危険要因となる可能性の抽出など）の情報共構造評価を行った上で設計をおこなっている。しかし、既存 有、設計者の設計思想に対する共通認識、将来の維持管
資料情報や事前調査だけでは十分な判断が出来ない場合 理や補修対策を想定した意見交換（建前論では設計段階がある。
で検討した維持管理方針を基に将来の維持管理計画を定めるが、現場入りした施工者目線での意見も参考に維持管
理方針を前向きに見直すなどの柔軟な対応も必要）を積極的に推進すべきである。

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港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

付表 C-2

設計段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点連携の対応策Ⅰ.情報共有の問題
1-2. 情報伝 D1-2-1. 設計に必要な情報が カーテン式防波堤等で、直杭と斜杭の組み合わせで比較
達・提供の 不十分。
検討を行い、経済的な組み合わせを決定し、斜杭が採用に認識不足になる場合が多い。施工業者によっては、斜杭の角度が20°
関する問題
等急な場合施工ができないことがあることから、施工性を含めた経済比較などはしているものの、どこまで設計時点で反映する必要があるか判断に苦慮する。
D1-2-2. 隣接する既設構造物 既設構造物を考慮し設計しなければならない案件においの図面等に不足がある。
て、当時の設計計算書や現状の状況が不明な場合、設計作業に支障が出る。
D1-2-3. 改良設計に時間を要 杭式桟橋の補修設計にあたり、既存杭が腐食による老朽化 計測された変位を、フレーム計算で強制的に与え、逆解析する。
や偏荷重等により曲がっている場合がある。この既存杭を活 した事例もあるが、地盤バネの設定やＧＥＯＦＥＭ等で変位用する場合に、現時点の残存耐力の評価が必要になるが、 を再現するにも、地盤・杭等パラメータも多いことから、補修・評価手法が確立されておらず、対応に苦慮する。
補強設計を行うにあたり、現況再現できる手法の確立を望む。
既存施設を活かした改良断面の場合、既存施設への影響も 施工業者へのヒアリングを実施したり、全国的な改良事例に踏まえた上で施工性が確保されているかを検証することが ついて情報収集があるとよい。
過去の事例も少なく難しい。
D1-2-4. 調査報告書の数値だ 土質調査結果から設計へ反映する際、土質調査結果の数 土質調査を発注した現場事務所、受注した土質業者、設計けでは伝えきれない情報があ 値だけにとらわれ、数値以外にも伝達すべき情報、例えば の発注者及び受注した設計コンサルの四者会議を開催し、る。
土質試験時の土の状態や報告書では伝えきることができな 意見交換したうえで、土質調査の結果を設計に反映させる。
い設計に反映してほしいポイントがあるにも関わらず、必ずしもそれが反映できていない場合がある。
D1-2-5. 連続バースとして使 予防保全事業で連続バースとして使用している施設におい 設置する付帯施設は、管理者と利用状況等を踏まえた協議用する予定の岸壁の設計で、 て、現在の主な利用船舶が、当初設計時の対象船舶から の上で決める。
既存の隣接バースとの防舷材 変わっている場合や、対象船舶が設計当時と同じでも、基や係船柱等の附帯設備の規格 準の改訂によって接岸力や牽引力が変わる場合などについについて岸壁の設置者（国）と ては、設計によって施設の規格が大きくなっても、隣接する附帯設備の設置者（港湾管理 岸壁が例えば規格の小さい付帯施設を設置している場合、者）との調整が不十分。
機能が発揮できなくなる。
Ⅱ.制度、主体の特性に起因する問題
2-1. 制度に D2-1-1. 供用までの期間が短 近年、特に岸壁に関して、事業費が付いてから共用までの そのような状況下での対策として、設計のストックも考えられ関する問題 く、設計の工程期間が短い。
時間が非常に短く、非常にタイトスケジュールの中で考えな るが、実際に事前に設計するには事業費の問題や設計条ければならない場合がある。
件設定のため各種情報の不足もあり困難な点も多いため、現在では事業前段階での課題の洗い出しに取り組もうとしている。
D2-1-2. 調査業務と同時期の ボーリング等の調査業務と設計業務の発注が同時期で、調 出来ることなら時期をずらす等調査業務の後に十分な納期発注で調査結果の照査期間が 査結果を随時貰いながらの設計になった場合、最終結果が があるような発注が必要。
不十分。
出てからの照査に十分な時間がない状態での設計となる。
D2-1-3. 岸壁設計の際に設計 岸壁の老朽化対策及び船舶の大型化対策として、増深改 岸壁の計画水深、対象船舶及び利用形態・取扱貨物を設外力となる荷役機械の仕様が 良の設計を実施するにあたり、既存荷役機械の改良設計を 定することで、荷役機械の規模・諸元、設計条件の標準値決まっていない。
管理者が実施する際、岸壁の設計時期に管理者の荷役機 を設定して岸壁本体の設計を実施することはできないかなど
械の改良方針の決定が間に合わず、既存荷役機械の条件 の検討もしてはどうか。
で岸壁改良設計を実施。管理者は、荷役機械の大型化（耐震化）改良する場合には、設備の軽量化等で対応しなければならないこともある。
2-2. 主体の D2-2-1. 断面形状に関する地 設計段階において前提条件が十分に確認されておらず、 予め全ての事を想定した漁業者との調整は難しいものであ
利害の対立 元漁業者との調整が不十分。 環境条件としては、対漁業者との調整が構造形式を選定す る。そのため、構造形式を絞り込む際の１次選定の段階で、によって発るうえで重要となることが多く、設計前に十分な調整が必要 漁協に影響のありそうな項目の中でも、その工法が優位とな生する問題となる。但し、漁業者との調整にあたっても、具体的な構造 りそうなこととが見えてきた段階で、再度調整するような段階
形式の表示が必要となるため、ある程度の条件の想定で設 的な確認を行う事で、手戻りの少ない設計を進めることがで計をするが、漁業者との調整で断面が決まってくることもあきる。
り、漁業者と更に深い調整をすることで、もっと経済的な断面を設定できる場合もある。

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付表 C-3

設計段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点連携の対応策Ⅱ.制度、主体の特性に起因する問題
2-2. 主体の D2-2-2. 基本設計時の構造諸 基本設計における構造諸元を決定する際、経済性は「初期 基本設計段階から国と管理者との間で施設管理のレベルに利害の対立 元に係る設置者（国）と港湾管 整備費＋供用期間中の維持管理・補修費」を考慮した内容 ついてコンセンサスを得るなど、意見交換を積極的に行うべによって発 理者の調整が不十分。
で評価・比較するが、初期整備の主体は国、施設管理の主 きである。
生する問題
体は県・市など自治体の場合が多い。この時、初期整備費が大きくメンテナンスフリーに近い材料が管理者から求められることが多い。しかし、整備者にとっては負担が大きくなる
ので最適諸元として選択しがたいこともある。
構造の比較検討においては、ライフサイクルコストの大小に 維持管理の実態（例えばコンクリートのひび割れ補修であて最適構造の選定を行うべきと考えるが、供用期間中の維 れば、内容、頻度、補修範囲が全体に占める割合等）を整
持管理費用予測での補修範囲や頻度等は、仮定の上での 理分析し、基準の解説などで、維持管理費用の算定方法を数字となってしまう。したがって、維持管理費用に十分な説 具体的に例示するなど、客観的に判断かつ説明できる根拠
得力がなく、どうしても初期費用の大小に引きずられることも が乏しいのでその充実が必要。
多いのではないか。

アンケート等による収集事例（技術基準への提案）
最近では桟橋・ドルフィンなど上部工コンクリートの性能の経時変化に対する検証を実施する場合が多くなっている。
その照査式として港湾基準では鉄筋位置における塩化物イ
オン濃度を腐食発生限界値以下で設定する方法が提案されているが、この一連の計算式がコンクリート標準示方書の提案式（維持管理編）と若干異なるため、どちらを使うべきか迷う場合が多くなっている。
たとえば、コンクリート標準示方書ではコンクリートの拡散係数の特性値Dkは水セメント比に応じて下表の通りで、塩化物イオン濃度設計用値Cdを求める式では、初期の塩化物イ
オン濃度Ci=0.3kg/m3が考慮されている。港湾基準においては、コンクリート拡散係数の特性値Dkや塩化物イオン濃度Cdを求めるために異なる式が示されているものの、条件の違いからコンクリート標準示方書の方が厳しくなることが多い
ため、コンクリート標準示方書の式を使うことが多くなり、港湾基準の記載事項の採用ケースが少なくなっているような気がする。できれば、港湾施設であれば港湾基準の計算式に特化して照査出来るような内容への改善を検討してはどうか。
コンクリートの拡散係数の特性値Dk（コンクリート標準示方書）
普通ポルトランドセメント -3.0(W/C)+3.4

高炉セメント-2.6(W/C)+3.1

低熱ポルトランドセメント -2.2(W/C)+2.6

フライアッシュセメント

-2.6(W/C)+3.1

老朽化した施設の維持補修や補強、または機能アップなどの改良では、事業の位置付けも違えば適用する基準にも違いがあるが、これまで供用してきた期間（そもそもの設計供用
期間も30年や50年で違う場合もある）と今後の設計供用期間の定め方（例えば既に当初の設計供用期間を超えてる施設にも関わらず更に50年必要か、あるいは10年か20年か・・などが曖昧）についての記述の充実が必要。
基本設計時ではなく、細部・実施設計段階でよいので、設計項目の一つに維持管理に関する配慮を必ず実施する設計フローが必要。

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付表 C-4

施工段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点連携の対応策Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の C1-1-1. 図面にない既設構造 着工前に現地において、撤去の対象としていた桟橋上部の正確さ、確 物・埋設物が支障となる。
下面に船舶給水管が確認され、撤去作業に支障ある事が実な提供に確認される場合に、船舶給水管の撤去及び閉塞が必要とな関する問題
る。
C1-1-2. 既設構造物の情報と 現場状況の把握が不十分な場合、既設構造物を破損させ現地に不整合がある。
る可能性がある。
陸閘工事において、受注後の測量により現況地盤が高いこ 重要な情報は事前に良く精査されるべきである。
とが判明し本体を含む設計の全てが見直しとなった場合、工事着手が大幅に遅れ工程の遅延を招きかねない。防潮堤、津波施設において、現地盤高の現況不一致は、設計へ大きな影響を及ぼす。
鋼管杭式の岸壁築造工事において既設岸壁から前出しし 既設岸壁自体が変状しているため、施工する上で離隔ではた構造となっており、既設構造物からの離隔の記載はされ なく座標が必要となる。
ているが、座標の記載がないと施工に支障がでる恐れがある。
C1-1-3. 設計段階で検討され 密度増大工法(静的圧入締固工法)で液状化対策におい現場事務所に管理目標となる目標杭間N値の値を、再度提た施工管理の基準が施工段階 て、現場事務所の設計の理解が不十分な場合、施工後の 示すると共に、設計資料にも誤解のないように判りやすく明に十分に伝わっていない。
杭間N値が目標値まで上がっているかどうかなどの確認が十 記し、加えて、改良後の杭間N値管理の重要性について現分ではなくなる恐れがある。
場研修で周知したうえで、適正な管理を行うなどの必要がある。
災害を受けた防波堤の調査などでは、周辺の防波堤と合わ 災害を受けた防波堤の調査では、天端測量を継続して観測せて天端高を測量したところ、設計沈下量を上回る沈下量 することにより沈下状況を把握することが必要で、別途、土が観測されることがある。しかし、沈下が収束しているのか、 質調査を行い、沈下の詳細な分析を行うことも必要となる。
または沈下が継続しているのか、継続した測量がなされていない場合、状況判断が出来ない事態が生じる。防波堤施設は据え付けてからある程度の年数は経過した場合、基本設計時に示された沈下量が周知されず、施工担当者に沈下計測の必要性が伝わっていない可能性も推察される。
防波堤の上部工は、後部パラペットを含む上部工が一体で 当該防波堤の基本設計に際して基本断面を検討の際、申安定性が確保できる設計となっている。しかし、施工計画時 し送り事項を新たに加え、施工事務所の理解を得るように配には上部コンクリート打設のスパン割によっては一体化にな 慮することが必要。
らず、そのまま施工を行うと安定性が不足する事態が生じる。基本断面を議論する設計の検討段階において、資料の一部に一体化が必要である旨を記載しても、施工計画への反映が不十分なこともあり得る。
施工側に維持管理レベル等、維持管理の意図を施工者に伝えることで、維持管理に対して施工者の理解を得ると共に設計照査などの場面で良い方向付けができるのではないか。
ケーソン中詰材の圧縮強度の許容値が発注図書に記載がないと、強度不足ではないかとの検討が必要となることがある。
C1-1-4. 施工段階の発注図書 大規模工事において設計の検討段階で設計断面を変更し 資料の添付の義務付けや設計者から発注者への引き渡しと最終の設計成果物の整合が たが、元の設計書に十分に反映されていないことがある。
時の議事録の作成等について明文化をすることにより、設計不十分。
から発注まで時期が開いたり担当者が変更になったりした場
合の伝達漏れが防止できるのではないか。
設計段階での設計の考え、条件、現場状況の施工への申し送りが不十分な場合、施工の工期間際に現場から問い合
わせがあって、その対応に追われることとなる。発注者には報告書等に記載し伝えてあっても、施工者への発注図、特記仕様書には反映されていなかった場合、施工側での検討に時間がかかり、コンサルへの問合せの時期も遅れることとなる。
新規設計時の事前調査（土質調査等）を施工担当の事務所と調整し、また設計における検討段階で施工検討を含めた議論を実施している。

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付表 C-5

施工段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点連携の対応策Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の C1-1-4. 施工段階の発注図書
正確さ、確 と最終の設計成果物の整合が実な提供に 不十分。
関する問題

設計と施工の連携に関し、供用予定時期が先に決まった中で設計を行っていく際、手戻りが生じないように事務所担当にも初めから打合せに同席してもらい進めている。設計における検討段階の申し送り事項について、紙面記載のみに留めず、現場事務所に直接説明を行っている。
C1-1-5. 設計段階での設計の 二重矢板壁を骨組モデルで解析し（解析モデル上、杭下端 設計では構造解析だけで無く、施工管理上の杭の取り扱い
考え方、施工計画、設計条件 をピン支承として計算）、軸力が発生していたが、特記仕様 も明示し、支持杭として取り扱うのであれば十分な精査を実が明確でない。（杭打設におい 書上では支持杭としての扱いが明記されていない場合、設 施して頂きたい。
て支持杭なのか摩擦杭なのか 計上の考え（支持杭 or 横抵抗杭）が曖昧になり、打止め管等）
理方法が不明確なケースが発生する。
設計段階での設計の考え方の現場への申し送りが不十分 設計の考え方が分かってからは発注者の担当者との変更のな場合、設計変更に時間がかかり、工期を圧迫することにな 話もスムーズに進んだので、発注図書にその辺りの記載がる。
あった方が良いのではないか。
設計者の意図を施工業者に効率的に伝えるために、設計図に施工指針図を添付し、設計対象施設の基本構造、施設の安定性と部材の安全性ににかかる資料を添付したことがあります。建築設計における意匠図のようなもの。
施工者側からの立場としては、設計図面を見てどのような設 港湾基準においては、設計思想等を記載する資料作成（申計思想であったかを連想することが難しい場合があります。 し送り事項）の義務化を明記して頂くと、「施工段階でのトラ設計時に想定している考え方、施工方法、地盤条件等を工 ブル回避」や「施工方法最適化が事前検討できることのよる
事開始前の事前打合せ（三者会議の実施）や、設計図書に 入札時のコスト縮減」等につながると思われます。
記載するなどの方法で施工側に引き継ぐことができれば設 ＜施工者側への申し送り事項の書類があることによるメリット
計、施工、発注者にとってメリットが大きいと思われます。
＞
・VE提案や将来の補修、補強、改良の必要が生じた場合に対応しやすくなる。
・施工時に特に留意すべき点、精度が要求される点が明確となり、品質面や安全性が向上する。
・杭の打設方法は、打撃工法、中掘り工法、ジェット併用バ
イブロ工法等いろいろあります。仕様書で規定されるべき内容ですが、設計思想がわかれば現地条件に応じた最適な打設方法が選定できコスト縮減に繋がる可能性もあります。
・桟橋の規模が大きい場合でありながら地盤情報が少ない
場合、設計図面では支持層をフラット面で図示されているケースが多くあります。事前に支持層の設定の考え方、根拠が示されていれば、支持地盤の不陸を想定して、杭の余長や重防食範囲をあらかじめ増やしておくなどにより、リスク回避や工期が延びることを防止できる。
・施工方法の選択肢が多い場合において設計の情報があると優劣の判断基準が増える。
施工時において設計時に想定した施工方法が明確でない 説明会の開催や設計図書へ記載して設計思想を引き継ぐ
ため、当初予定した施工方法が現場で適用できない場合の ことが効果的となる。例えば、杭の設計図書では、杭長や根迅速な対応が難しい事例を見受ける。
入れ長は図示されるが、施工方法は一般的に記載されないので、設計図書で設計で想定した施工方法の記載があれば、現場条件に適した施工方法を適切かつ効率的に選択できる（施工方法によって周面摩擦力や先端支持力の評価が変わるが、品質を確保しつつ、施工方法の選択の自由度が高まる）。
設計段階における施工時の配慮について、設計における検討段階の資料などで確実に形に残すよう、従前より取り組ん
でいる。また、2年前より設計担当者間での検討事項等の伝達漏れを防止するため、各時点で検討した事項、配慮事項
等をメモに記載し、確実に伝達されるようにしている。最終的にそれらの資料は事務所施工担当者に渡り、工事発注等の参考となる。これまで多くが口伝で行われていた技術の伝承も資料として形に残すような取り組みを近年行っている。メモは職員のみで共有している。
杭打設前の床掘で深く床掘しすぎた場合、杭の摩擦力を確 設計における検討段階で、施工に配慮した事項をも議論す
保できなくなる可能性があり、注意が必要。
るようにしており、設計における検討段階の資料に十分に配慮事項等を記載するとともに、施工に反映されるようにする必要がある。

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付表 C-6

施工段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の C1-1-5. 設計段階での設計の正確さ、確 考え方、施工計画、設計条件
実な提供に が明確でない。（杭打設におい関する問題 て支持杭なのか摩擦杭なのか等）

連携の対応策

現場条件が設計段階と施工段階で異なるため、発注者・設計者・施工者の三者会議で設計の思想を確認することは重要である。また、設計段階で採用した現場条件を施工への引き継ぎ事項に残せたら良い。施工に対する検討会議など
で、詳細設計を実施する前に標準断面で問題なく施工できるか検討するのも有効となる。
支持層の起伏が激しい地盤を対象とした杭や矢板のように、 対象物の仕様変更（長さ等）は施工段階で認められている
設計段階で確定できないものは施工段階で変更対象になっ が、調査及び検討に必要な期間や資源（経済的・人的）もていることが多い。
設計段階で必要性を明示することが望まれる。
護岸設計に必要なボーリング調査本数が少なく、想定土
層、想定土砂性状で設計を実施することもある。

鋼管杭施工時に想定土層と異なる堅い土層が確認されると、追加ボーリングを実施し、土層を確認して施工を進めるなどする必要がある。

杭、矢板の高止まりや支持力不足で再度ボーリング調査を行うことになり、設計の手戻り、設計変更の費用と工期の圧迫がある場合がある。

構造物の規模、重要度によっては調査ボーリングの本数を増やすなどの対応が必要ではないか。

C1-1-6. 設計図間の整合が不 ハイブリッドケーソンの配筋において鋼殻図と配筋図に不整 施工段階で配筋図を見直しすることも発生するため、配筋十分。（鋼殻図と配筋図が合わ 合があり、鉄筋の重ね継手が鋼殻壁貫通部にあたり孔内へ 図作成にあたり、遵守する一般構造細目を示すべきである。
ない 等）
通すことが困難な場合が発生し得る。
1-2. 情報伝 C1-2-1. 改良設計時の設計図 ねばり強い構造の防波堤の整備などにおいて、設計は、あ達・提供の に施設の現況の反映が不十
くまで防波堤延伸時（過去）の完成断面より、設計をされて認識不足に 分。
いるが、実際は長年の波浪等により完成断面は大きく形を関する問題変えているものも少なくない。また、ケーソン背後の消波ブ
ロックの移動、沈下も見られ、断面の確保に支障が生じていることもある。設計段階では、断面が確保されている状態で行われているが、施工段階では断面が一部確保されていな
い状態において行われることがある。当時の完成断面にどの程度復旧後、粘り強い断面に改良すべきであるのかが明
確でない。
予防保全事業で既存施設の延命化改良を実施する際、既存施設が設計通りの断面になっていないことがあるため注意する必要がある。
C1-2-2. 設計の受注者が異な 工区が隣接する臨港道路工事において個別のコンサルが 施工者側で図面の修正が必要になるので、重要な設計条る隣接工区において図面等、 設計を行い、関係者が一堂に集まっての会議が行われない 件だけでなく、配筋加工図の作成方法まで統一しておく必設計の考え方の統一が不十ため、設計の思想（図面の作成方法や鉄筋加工形状等）の 要がある。
分。
統一が不十分となることがある。
C1-2-3. 設計時の施工方法・ 施工時における施工検討が不十分また現場条件が異なる
機械・材料が施工現場に適さ ため、対応に時間を要する。
ない。
①杭の打設において、地盤特性上、支持力による予定深度 【設計段階の対応】
より深く打設が想定される場合、現場では対応がすぐにとれ ①設計時点で支持力に現場での施工も考慮した設計を行っない。
ておく。
②設計時に想定された施工方法が明確でない。
【施工段階の対応】③施工時に必要となる設計条件が明確でない。
①発注図書において、周辺の現場事例等から杭の余裕長をとる。発注者と協議を行い予備杭を準備し、速やかに契約変更で対応できる体制を整える。
②③設計者、発注者、施工者の三者を集め設計段階の思想を確認及び伝達を図る会議を行う。
岸壁PC桁据付に使用するクローラクレーン等の施工基盤が軟弱であり、支持力およびトラフィカビリティの確保ができな
いことや不陸が確認される場合、施工基盤の表層改良（セメント改良）や平坦性を確保する盛土が必要となる。
設計段階で想定していた施工機械と施工時の使用機械に相違があり、設計のやり直しを行うことがある。

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付表 C-7

施工段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

Ⅰ.情報共有の問題
1-2. 情報伝 C1-2-3. 設計時の施工方法・達・提供の 機械・材料が施工現場に適さ認識不足に ない。
関する問題

連携の問題点連携の対応策ハイブリッドケーソンの移設・転用が含まれている場合、仮 標準案としての施工検討を実施し、本施設の設計に当たり、置き場所の安定検討、移設時の浮遊検討など、実施すべき どのような施工時の検討を行ったかを示す必要があるのでは施工検討が不十分となることがある。そのため施工検討を施 ないか。
工者で実施し、大幅な施工計画の変更を行うこともある。例
えば、既設ハイブリッドケーソンの浮遊検討で、設計は曳船による移設であるが、起重機船による吊り移設となるなどである（半潜水状態での移設）。
コンサルタントだけでは、標準施工法では対応できない特殊 ・専業者に十分なヒアリングを行う。（ただし、専業者もメリット
条件下（狭隘箇所での施工等）での適切な施工方法を検討 がないと御座なりの対応となりがち）し、設計に反映させることが困難な場合が多い。特に実施 ・発注者側に施工支援技術者を配置する。設計協議には施設計においては、施工困難な図面を作成してしまう場合もあ 工支援技術者も参加し、施工面からの意見を述べる。
る。
・実施設計においては現場不一致も頻繁に生ずることより、設計施工にて建設会社に発注する。
等の対応が考えられるが、現時点では、専業者ヒアリングにてコンサルが施工検討を行うケースが殆どである。
いずれにしても、設計段階での施工側との連携は不可欠であり、制度として整備できないか。例えば、業務内容に応じて、施工者側の団体等より専門技術者を選定してもらい、コンサル側は技術指導を受けるなどの仕組みができないか。
コンクリート構造物のように施工性能照査（温度ひび割れ、 施工性能照査は将来の維持管理に影響するため、設計段
施工を考慮した配合決定等）に伴う変更が施工段階で円滑 階で施工性能照査の必要性と施工段階での変更を明示すに行かない場合がある。
ることが望まれる。
桟橋式岸壁の改良に当たり、既設の床版および梁の撤去と 施工検討段階において、実施工を考慮した検討をしてお新設の床版および梁の据付が連続しない（年度を跨ぐ別件 き、協議の際に変更提案を行う。
工事となる）場合、撤去後に既設杭頭に変位が生じ、設計通りに床版および梁を製作しても据付が困難となることから、製作段階において設計変更が生じることがある。
RC示方書では温度ひび割れについて、過去の実績から発 設計段階で温度ひび割れ解析を実施し、必要な対策（誘発生する可能性が高い場合、設計段階でも解析を実施し、必 目地、セメントの種類等）が発注段階で盛り込んであれば変要な対策について検討することになっているが、ボックスカ 更協議がスムーズに進むことになる。
ルバート、Ｕ型擁壁、橋脚でも検討している例がまだまだ少ない。
ハイブリッドケーソンの移設・転用が計画され、摩擦増大
品質保証できない場合は、大幅に構造断面が変わるだけでマットも転用とし、設計上も新規購入と同等の性能として設 無く、工程を含め工事自体に大きな影響を与えるので、事前計しても、実際には摩擦増大マットの転用ができないことも に調査方法を含め、性能低下時の構造断面照査を実施すある。そのため、受注後各種設計検討を行うことになり、多少 る必要がある。
の品質低下が発生しても構造断面の変更には至らないことを検証しなければならないことがある。
二重締切の中詰材が、海中でコンクリート殻（φ30㎝程度） 施工可能な断面の検討や中詰材の施工の標準案を提示すと普通コンクリート（fck=18N/㎜2)の混合および固化と記載 べきである。
されているが（強度指定なし）、水中での不分離性、流動性等を勘案すると、殻投入後にコンクリートは充填不可能であり、コンクリート投入後に殻を入れても撹拌できない設計の材料仕様で、可能な施工方法がないため、殻を粉砕し、撹拌させて投入する等の検討が必要となる。

C1-2-4. 後発工区において先 臨港道路の複数の橋脚を数年に分けて発注する工事にお 先行工区の実績を設計にフィードバックし、見直すことも必行工区の問題点に関する設計 いて鋼管矢板井筒基礎の支持層は設計ではN値50以上の 要である。
への反映が不十分。
砂質地盤であるが、衝撃載荷試験等を実施して支持力が十分でない場合は設計変更となる。先行工区の実績を踏まえた設計の見直しの情報伝達がない場合、後発工区においても同様の衝撃載荷試験と設計変更等の対策が必要となり、工程が厳しくなって船団を増やす等の対応を繰り返すこととなる。

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付表 C-8

施工段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点連携の対応策Ⅰ.情報共有の問題
1-2. 情報伝 C1-2-5. 特殊な仕様が想定さ 岸壁の耐震改良において、裏埋材に軽量材を利用する場 現場条件、資材の流通・搬入条件を明確に把握し、設計段達・提供の れた設計のため、資材の調達 合、規格的に製品が限定されるケースがある。また、一般的 階での事業費・施工条件の比較に適切に反映（補足説明）
認識不足に や設計変更への対応が困難に に全国どこでも流通していない製品だと、現地渡しの統一的 させる。
関する問題 なる。
な単価ではなく、輸送コストが上乗せされることがあり、使用量によって単価が異なることになる。（船倉満杯が最も安価）
工事予算や施工条件による使用量に変動があり得る場合の対応が困難となる。
津波浸水防護擁壁について、L2地震動対応の変形解析の モデルの取り扱いで発生する軸力について、施工上、どの結果より軸力が算出され、杭仕様が特殊となり、杭の調達、 ように取り扱うか設計段階でよく精査すべきである。
杭の打設方法、杭頭結合方法なども特殊となることがある。
Ⅱ. 制度、主体の特性に起因する問題
2-1. 制度に C2-1-1. 構造上において重要 震災復旧工事等において岸壁・護岸の隅角部・端部の設 一般工事でも全て同様とは言えないが、隅角部や端部は構関する問題 部である端部、隅角部、隣接工 計が不十分となり、施工の発注段階で設計変更の対象とし 造上重要な部位であるため、設計段階でしっかり検討を行う
区との取合部の詳細設計が不 て特記仕様書に“施工時に検討”という項目の記載により、 べきである。
十分。
施工側で細部設計を行い施工することがある。
設計から施工への伝達情報は、設計における打合せで申し送り事項として記載。また改良に関しては、流用箇所（土留め等）の事前調査がなかなか困難であるため、施工段階で確認してほしい事項等を提示する必要がある。
C2-1-2. 施工技能者、作業船
施工上の留意点は全て書類に残す。また潜水士の高齢化等の確保が困難。
が進んでおり、なるべくリスク回避を行うため、プレキャスト化を進める。さらに護岸等の仮設工事でも費用が掛かるため、プレキャストでの検討が必要。
2-2. 主体の C2-2-1. 施工による近隣への 海岸堤防の改良事業として高圧噴射撹拌工法において、 既設構造物への影響を考慮するような工法選定する場合
利害の対立 影響について調整が不十分。 MJS工法が採用され、既設構造物への影響を考慮する工法 は、設計発注段階で事前協議を実施し、そこで決められたによって発選定されているにも関わらず、変形制限値が明確でなく、近 制限値を情報として提示する必要がある。
生する問題
隣業者との具体的な調整が不足している状態がある。
C2-2-2. 港湾管理者の要望で 供用中の岸壁工事においては、港湾管理者や岸壁ユー設計がある程度固まった時点で、港湾管理者や岸壁ユー
補修断面や施工方法に変更が ザーとの調整があり、調整の結果、施工方法の変更に伴う断 ザーとの調整を行い、施工方法を検討し、施工条件を反映生じる。
面変更が生じる可能性がある。また、桟橋上部工の補修を した設計とすることで、施工方法の変更に伴う断面変更は生
鉄筋防食を行う場合、電源供給や維持コストから事前に港 じない。
湾管理者と調整が必要となる。
C2-2-3. 施工途中の構造物の 防波堤等の設置時に、沈下分として捨石を底上げする場合 設計時に、施工途中に発生するであろう断面についても、計挙動や安全性の検討が不十 や、あるいはその他の理由で最終的な断面（≒設計断面）と 算を行っておく。
分。
異なる形に施工を行う事が多々あると思うが、そういった施工
途中の断面が、安定計算等で問題無いか、といったことの確認をレスポンス良く確認したい。
アンケート等による収集事例（技術基準への提案）
護岸工事において、側方流動の恐れがある地盤にもかかわ 新技術基準において、側方流動に対する具体的な検討方
らず、検討が不十分になることがある。施工への申し送り（側 法を記述すべき。
方流動の恐れ）のみでは不十分なことがある。
陸閘基礎工事で詳細設計一体型で発注される予定の工事 本来は一体で設計すべきものはそうしないと調整等に時間において、発注者が下部工（杭）、施工者が上部工（フーチ を要し、工程にしわ寄せが行くことになりかねない。
ング）を設計するという分担で、発注者が上部工を仮定して杭を設計し、杭だけが決定済みの状態で発注が行われる場
合、施工者で上部工の詳細検討を行ってもその調整がうまくいかないことがあり、断面の確定に時間が掛かり工程を圧迫する一因となる。

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国総研資料 No.932

付表 C-9維持段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の M1-1-1. 維持管理対象施設
正確さ、確 の情報が不十分。
実な提供に
関する問題

連携の問題点連携の対応策過去に整備した施設の設計資料、竣工図等が残っておら 紙媒体の報告書や図面は極力データ化し、データベースとず、補修工事を行う際に部材の仕様、規格等が不明なこと して蓄積する。
が多く、適切な補修工法を選定するのに時間を要する。（特にH13年度以前に整備した施設）
過去の設計においては、鋼管杭及び矢板等で耐用年数分 今後、耐用年数を超過するそれらの施設を長寿命化させるの腐食代を考慮し設計されているものがあるが、詳細の設計 場合、肉厚測定結果より現時点での施設耐力を算出し直し
計算根拠が残っていない施設がある。
た上で電気防食等必要な対策を順次実施すべきと考える。
昨今のエプロン空洞化の中で、矢板等の腐食・上部工目地 これはエプロン施工時の路床の転圧において管周りで所定の吸い出しによるものが多いが、一部エプロン直下に埋め込 の締固め度が確保されておらず、管類がフレキシブルに動まれている管類付近で空洞化がみられる。
くことにより空洞化が生まれるものと推察される。そのため、対応策としては、以下のようなことが考えられる。
（計画）・バースウィンドウを考慮した配管の切り回し。岸壁・エプロンにおいて荷役・作業車通行に支障がないところを通すようにする。
（施工）・施工管理の徹底。管類周りの締固め度を計測する。
・二重管での施工。管類はエプロン上を背後から岸壁法線にかけて施工されフレキシブルに動くため二重管とし外管周りは確実に締め固める。経済性に難がある。
・配管をコンクリート巻き立てとする。コンクリート巻き立てにすることにより管類周辺の締固め度を確保する。管類のフレ
キシブル性が失われるため管への影響が懸念される。
上記については、エプロン内の給排水枡周りも同様である。

M1-1-2. 補修方針の決定に時 維持管理段階において、補修方針（応急復旧・本復旧）を 全国の劣化・破損事例や補修内容・費用についてのデータ間が掛かる。
決める際に、全国の事例を見ることができれば、方針決定及 ベース化を検討する。
び補修をスムーズに行うことができる。
M1-1-3. 維持管理対象施設 防舷材の更新時にメーカー、型式が異なる場合、新たなア 防舷材と岸壁の間に埋め込み栓を共通化するための台座をの機械の仕様や埋設物の位置 ンカー工事が必要となることが多いが、埋設管の位置が不 設ける。当初設計時から台座を含めて検討を行う。
等に関する記録が現状と異な 明であり線を切ってしまう恐れがある。
る。
M1-1-4. 設置者（国）と港湾管理者で維持管理レベルの認識に相違がある。

維持管理に関しては、メンテナンスに対する打合せで管理者との情報共有を行っている。また、設計の検討段階の資料の中で維持間理レベルの適切な設定を行っている。さらに今後は予防保全に向けた打合せに設計担当者も出席し、課題等を把握し設計に活かす取り組みを行っていく予定
である。
桟橋構造については、上部工を梁スラブで設計する場合はエポキシ鉄筋または含浸材の塗布を必須条件とし、普通鉄筋とする場合はフラットスラブを標準仕様とするなどの新基準への記載を検討する。将来、メンテナンスのための人材不足がさらに加速することに配慮して、エポキシ等のコスト増分は必要経費、またはコスト比較の中には盛り込まないよ
う検討する。
かぶり確保（70mm）による標準設計は参考扱いとして、港湾基準の耐久性検討を必須条件とすることを検討する。
桟橋の梁で満潮時に海水中に水没する部材は、塩分の浸 施工時にコンクリート中への海水の浸透を防止するためにプ透が多くなり、耐久性が低下する要因となる。
レキャスト化を図る。
代替施設のない重要構造物で、早期劣化が予想される海面に近い梁下面では、主筋にエポキシ樹脂塗装鉄筋またはステンレス鉄筋を使用することや、遮塩性の高い埋設型枠を使用するなど特別な配慮が必要ではないか。重要構造物では、新設時に安価なセンサを埋め込むか、表面塩化物
イオン量を測定できるチップのようなものを構造物の表面に貼り付けて、桟橋施設の中で、最も厳しい塩害の条件がどこか、また設計時に想定した表面塩化物イオン量より大きくな
いかの検証を早期に行うことにすればどうか。例えば、表面
塩化物イオン量が設計想定値より多い場合には、表面被覆材などの対策を行う。桟橋の点検時に写真撮影しても、類似の構造が並んでいるため、どの場所か明確に識別しづらい。新設時や点検時に梁やスラブの部材名称をコンクリート
表面に記載するようにしてはどうか。

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港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

付表 C-10

維持段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点Ⅰ.情報共有の問題
1-1. 情報の M1-1-4. 設置者（国）と港湾管
正確さ、確 理者で維持管理レベルの認識
実な提供に に相違がある。
関する問題

連携の対応策

設計と施工の連携に関し、新設時にコンクリートのCl- が上がらないように型枠や脱塩等の対策を行い、50年以上の耐久性を確保させる必要があるのではと考えている。但し、コスト等も含めて検討する必要がある。
管理者の維持管理費用の負担を考えると、なるべく維持管
理に要する費用を設計段階でくみ取れるような工夫も必要ではないか。LCCを踏まえて断面決定を行うが、管理者の維持管理費について勘案した最適な案を検討する。

1-2. 情報伝 M1-2-1. 設計段階で検討され 管理者が維持管理経験のない橋梁の工事完成を迎える。 点検マニュアルを作成する検討会を開催し、議論。港湾管達・提供の た維持管理の基準や施工者の 設計から工事完成までに維持管理に関する社会的な認識 理者との基本的な方向性の調整を以下の通り行った。
認識不足に 立場からの維持管理のポイント 等が大きく変化した影響で以下の課題が生じた。
①管理者とのWGを設置。設計変更可能なものを工事に反関する問題 が管理者に十分に伝わってい ①施工終盤を迎えた橋梁工事において、維持管理の合理 映。
ない。
化等に繋がる設備の必要が生じた。Ex：桁内照明など維持 ②近接目視の考え方を、本橋梁の特徴を考慮して設定。
管理をより楽に、安全にする設備③必要な点検をリストアップし、初回点検計画方針を作成。
②設計当初には想定していなかった近接目視・打音検査な ④設計・施工の視点から維持管理の論点を提示。WGにおどの責務が生じた。
ける管理者との共同勉強などを実施。
③施工期間の長さや供用後のリスク管理からも、工事竣工 ⑤本橋梁の特徴を踏まえた点検マニュアルを作成。
図だけでは初回点検が不十分となった。
⑥日常点検や定期点検の方針、初めて点検をする方にも対④設計・施工者と維持管理者が異なり、特殊部材も多い中 応できる点検マニュアルの作成、地域の技術者との連携にで、設計や施工の視点から、重要な維持管理ポイントの伝 ついて、委員会で議論。基本方針を決定。
達が必要となった。
⑦委員会では、施設完成の2～3年後も設計・施工者の責⑤維持管理経験の無い施設であるため、点検方法や目視 任として確実な初回点検が必要であるという意見もあり。施
判読の管理者ノウハウも不足。施設引き渡しには一手間加 設完成後は、クリープ変形後の点検も必要（設計にもフィーえた対応が必要となった。
ドバックできるデータ取得なので、技術基準への位置づけ⑥管理者の現実的に対応可能な範囲内で、維持管理計画 なども必要でないか）。
を作成する必要があった。 Ex.予算、人員、事務官も点検、地域のコンサル会社の関与・維持⑦コンクリートクリープ現象後の点検も初期値として重要である。一方、施設完成後（特に新しい施設）は国の点検関与が現在の仕組み（ルール）では困難。
維持管理の取り組みとしては、管理者と直接やり取りを行う
現場事務所に設計における検討段階の内容等を伝達するようにしている。施工時点から維持管理で問題が生じる時点までの時間が経過し、また事務所担当者の異動等で変わる
中、そのような時間のずれ等を補うアイディアとしては残せる
記録をしっかり残していくしかないと思う。すべての申し送り
事項があれば良いが、そうするとかなりの負担となり困難である。
維持管理に関し、設計における検討段階以外の場でも事務所と詳細議論を行い検討している。また事務所、整備局、技調で全広に相談しながら進めている。
M1-2-2. 点検診断や補修等を 上部工下面部から下部工基礎杭の目視点検時、点検歩廊行う場所へ容易に近付けない。 がないバースもあるので、他のバースにも同様な点検歩廊が必要。日常点検用として横断方向に2か所の歩廊を設置することでより、広範囲な点検が可能となる。詳細点検で、ボートを使用して桟橋下に入っていく際に点検歩廊が邪魔になるようであれば折り畳み方式の点検歩廊でもよいのではないか。
構造物の弱点である個所の点検が困難（不可能）である。

設計時に点検足場等、維持管理を考慮した設計を行う。

震災後に前出しした岸壁が多く、ＰＣ桁下面などの点検で船外機等が進入できない施設がある。

ラジコンボート等を活用すれば目視点検が困難な状況(海面とのクリアランスがない、進入路が狭い等)では有効である。また、3Ｄ処理した高精度なデータで保存できるため、経年劣化も容易に把握可能である。
沖防波堤の陸上目視にあたり、階段等がないために防波堤 階段を設ける必要がある。今後はＵＡＶ等を有効活用する研に上陸が困難で、目視調査が簡単にはできない施設があ 究を望む。
る。
桟橋構造の床版の海上目視は、桟橋下に小型ボートで入るか、仮足場を設置して目視することになる。

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橋梁の様に、歩廊を設計時点で配置しておくことが望ましい。左記桟橋構造で、日本海等の干満差がほとんどない場
合は、小型ボートも入れず、歩廊等が必要である。無人での小型調査ボートでの目視調査等の技術開発も必要と考える。

国総研資料 No.932

付表 C-11

維持段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（問題点の例の基となる事例）

問題点の
分類

問題点の例

連携の問題点Ⅰ.情報共有の問題
1-2. 情報伝 M1-2-2. 点検診断や補修等を 桟橋で前垂れなどの設置により、桟橋下面へ進入すること
達・提供の 行う場所へ容易に近付けない。 が困難であり、調査・点検が難しい構造物が存在している。
認識不足に
関する問題
M1-2-3. 点検判断に必要な情 グラウンドアンカーの維持管理には緊張力の計測・モニタリ報の入手が困難。
ングが必要不可欠であるにもかかわらず、設計段階で考慮が不十分だった。

連携の対応策①設計段階において小型船舶等で桟橋下面に進入可能な構造とする。
②設計段階において桟橋下面への進入を可能とする点検孔を設置する。
緊張力の計測装置の設置例や設置ピッチなどについて基準に記載してはどうか。
これまでの経験上、施工中や供用後の変状（沈下や液状化などにより重大な支障を来す変状）の可能性を有する構造については、施工後に計測できる工夫を設計段階から積極的に盛り込んでおけば、将来の構造的な評価や対策の精度が向上し、また今後の技術開発にあたっても非常に有用かと考えます。以下に4例を提案します。
・鋼管杭への傾斜計やひずみゲージ等の設置。
・矢板タイロッドへのひずみゲージ等の設置。
・液状化対策地盤への傾斜計や過剰間隙水圧計の設置。
・高波浪条件下の消波ブロックで被覆する沖防波堤ケーソ
ン海側函室への点検孔の設置。（中詰材の流出点検および流出時の応急復旧充填用に有用）
効率的な維持管理には設計の高度化に係るデータの計測と共有活用が重要。設計段階において、桟橋上部から底面を観察できる点検孔を設置するなどして、計測を容易にするとともに、計測データに基づく鋼材腐食発生限界濃度の充実など、港湾施設の維持管理の設計値の充実が必要と考える。

M1-2-4. 附帯設備が供用の実 受衝板付防舷材のチェーンに舫ロープが引っ掛かると防舷 設計段階では防舷材と係船柱の位置をずらして配置する。
態と合っておらず、不具合が生 材や船体側の破損の原因となる。
施工段階においては、舫ロープが引っ掛かりにくい形状のじる。
チェーンや保護材等で対策を図った防舷材を設置する。
岸壁舗装において、利用実態を考慮しコンクリート舗装を採 設計段階において、利用実態に加え、維持管理を考慮した用する場合、舗装厚が10cmなどと薄いと、割れてしまうこと 舗装厚を検討する。
がある。
Ⅱ.制度、主体の特性に起因する問題
2-1. 制度に M2-1-1. 設置者（国）と港湾管 国に対して港湾管理者からの維持管理の情報の報告が不関する問題 理者の間で維持段階の情報の 十分。（特に民間事業者が管理する岸壁）共有が不十分。
M2-1-2. 保有性能（残存耐力 老朽化が進行し、崩壊等の危険性が懸念される港湾施設
等）の評価の迅速な判断が難 （桟橋式岸壁）については、速やかに老朽度調査、残存耐しい。
力評価を行い、その結果に応じた臨機の対応（利用禁止、
荷重制限等）をとる必要がある。しかしながら、老朽度調査
や残存耐力の評価が外注の場合、緊急性を要する際に不都合が生じることがある。（港湾管理者も同様）

今後、老朽化施設の増加とともに緊急の対応を要する場面がさらに多くなることが想定される。
よって、以下のツールが整うと対応が可能になると考えられる。（既に開発済みの場合は情報提供をお願いしたい）
・鋼管杭における残存肉厚の簡易で安価な測定機器開発
・梁、スラブにおける残存鉄筋径の簡易で安価な測定機器
開発
・梁、スラブにおけるコンクリート強度の簡易で安価な測定
機器開発
・桟橋式岸壁の簡易で安価な残存耐力評価プログラム開発
M2-1-3. 予算、人員、経験等 鋼材の肉厚調査は、ダイバーによる潜水作業で測定箇所が このため、施設整備の段階で付図C-1に示すような矢板のが不足している。
多くケレン作業も負担が大きくなっている。また、海水の濁り テストピースを設置し、定期的に腐食調査を実施するものでや海象条件、船舶の接岸状況によっては作業の待機など、 ある。このテストピースは、陸上部からトラッククレーン等で維持点検における肉厚調査は作業効率が悪い調査となる 引き上げが可能とし、付着物の?きおとしにて簡易に残存恐れがある。
肉厚が測定できるものである。
【実施に向けての課題】① テストピースの点検作業の作業性② 着脱装置の操作性
国有港湾施設のうち管理委託していない国所有の国有財産については、明確な点検基準等が無く、費用も限られるため、十分な点検が出来ない恐れがある。

国有財産の一覧表を作成、点検計画の策定、補修計画の策定（費用調達含む）などが必要。
費用調達については、全国レベルで基本となる方針が必要。

2-2. 主体の M2-2-1. 附帯設備が構造上の 景観配慮等の観点から、外部有識者からの意見を踏まえた 付帯施設について、維持管理への配慮や本体施設への影
利害の対立 弱点となっている。
ビューポイント（法面に小段を設け、そこにシンボル的な植 響を考慮した構造とする。
によって発樹を行う）が計画されても、構造上の弱点になりやすい箇所生する問題に計画されることもあり、植樹の維持管理方法についての配慮が十分でないケースもあるので留意が必要。

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港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討/西岡悟史・井山繁・藤井敦・宮田正史・坂田憲治・高野向後

付表 C-12

維持段階の問題点の例とアンケート等による収集事例
アンケート等による収集事例（技術基準への提案）
・技術的な知見が少なく、評価が難しいが、経年変化を考慮した部材の耐力や耐久性評価に関する記述があると改良設計等で良いと考える。
・既設構造物を増設する際（例えば、コンクリートの増厚等）、部材の耐力評価に関する記述があると改良設計等で良いと考える。
●各部材の老朽化調査結果（ａ・ｂ・ｃ・ｄ）から、施設全体の健全度評価（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）を行うにあたり、施設全体の老朽化度や、重要度等を考慮して判断することになるが、判断基
準等の目安を提示していただきたい。ある程度定量評価できる指標がよい。
●同じような桟橋構造の床版であっても、管理者によって重要度等を考慮し、維持管理レベルⅠで設定したり、Ⅱで設定したり様々である。管理レベルにより、鉄筋腐食対策等が異なるため、床版等部位により、基本的な維持管理レベルの方針等を記述していただきたい。
●老朽化調査による健全度評価を行った結果、早急に対策等を実施する必要となるＡ評価施設が多くなった場合、予算規模等により、先送り等が必要になる。平準化の基本的な考え方を記述していただきたい。
現在の技術基準には、維持管理に関する記述が十分でない。現状では、「維持管理技術マニュアル」、「維持管理計
画書の作成の手引き」、「点検診断ガイドライン」を参照している。技術の詳細については、マニュアルや他機関の指針などを参照にする現在の形式でよいと思うが、全体の考え方や原理原則を示してほしい。また港湾において特別に留意することは記述してほしい。また、劣化した既設構造物の補修・補強設計の考え方や方法については、マニュアル類にも記載があまりないと思う。そのため、最適な材料を選定していない場合もあると考えられる。補修・補強設計の基本的な考え方、設計フローを技術基準で示し、補修・補強の設計
例を別途で作成することがよいのではないか。
改良、補修工事に対する、新旧基準の適用範囲の取り扱
い、管理者への申請範囲等の運用指針の記述や、改良、補修工事に関する設計事例集があるとよい。

付図 C-1

矢板テストピースの案- 50 -

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 932
編集・発行

September 2016
©国土技術政策総合研究所

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