平成 22 年６月７日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
株式会社東京金融取引所
代表取締役社長 太田 省三

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、本取引所第６回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成 22 年６月 21 日（月曜日）午後 5 時までに到着するよう、
折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
１．日

時

平成 22 年６月 22 日（火曜日） 午前 10 時

２．場

所

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング 15 階
本取引所 大会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３．株主総会の目的事項
報告事項

第６期（平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役１名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

役員賞与支給の件

第５号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

１．ご出欠の確認のため、別紙１の出欠届に必要事項をご記入のうえ、平成 22 年６月 16 日（水）までに FAX にてご返送ください。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙２の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
３．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の本取引所ウェブサイト（http://www.tfx.co.jp）に掲載させていただきます。

1

[添付書類]

事

業

報

告

平成 21 年４月１日から
平成 22 年３月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果① 当期における世界経済は、各国の緊急経済対策により景気の底割れは免れたものの、依然、金融危機による悪影響が残る不安定な状況でありました。
国内経済においては、さらに、設備投資や個人消費等、国内民間需要の弱さに伴い、デフレ状態が継続しております。
② 短期金融市場におきましては、日本銀行が、前年度から実施していた企業金融支援特別オペレーションを平成 22 年３月末まで延長し、平成 21 年 12 月より新型オペレー
ションを開始する等、極めて緩和的な金融環境を維持したことにより、短期金利は緩やかな低下基調となりました。
外国為替市場におきましては、平成 21 年８月以降の日米金利差逆転、同年９月のドバイ・ショックや同年 11 月のギリシャ財政危機等により、対ドル・ユーロ・ポン
ドに対しては円高傾向となる一方で、資源国通貨に対しては、新興国の強い需要を背景にして円安で推移いたしました。
③ ユーロ円３ヶ月金利先物は、金融緩和政策の変更がかなり先になるとのマーケットの認識から、一日の値動きが限定的となる状況が続いたため、年間取引数量は 12,161
千枚（前期比 35%減）に減少しました。
他方で、取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）は、ドバイ・ショックやギリシ
ャ財政危機が顕在化したときの急激な円高の動きや、くりっく３６５の口座数の大幅な増加等により、年間取引数量は 80,368 千枚(前期比 66%増)と大きく拡大しました。
その結果、当期の全商品の年間取引数量合計は、前期比 37％増の 92,549 千枚となりました。
④ これにより、本取引所の当期の営業収益は、前期比 74 百万円増の 85 億 32 百万円、営業費用は主に施設関係費の増加により前期比２億８百万円増の 60 億６百万円とな
りました。

2

（営業収益の内訳）
区分

金 額（千円）

基

本

手

数

料

44,200

定

率

手

数

料

7,925,070

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 設 備 関 係 収 入

278,057

資

格

情

報

取

得
提

合

料

等

23,000

供料

261,894

計

8,532,223（営業費用の内訳）
区分

金 額（千円）

人件

費1,368,056

販

売費

35,711

施

設

関

係

費

4,233,423

事

務

運

営

費

369,265

合計6,006,457⑤ 以上の結果、営業利益は前期比１億 34 百万円減の 25 億 25 百万円となりました。営
業外収益として、預金及び国債の運用収益等を計上したことにより、経常利益は、前期比 47 百万円減の 27 億 70 百万円となりました。特別損失として事務所移転費用及び固定資産除却損で 13 百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は 27 億 56
百万円、税引後当期純利益は 17 億 28 百万円となりました。

（2）設備投資の状況
当期における設備投資は、主に取引所為替証拠金取引のシステム増強により、総額 18 億
73 百万円でした。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

3

（4）財産及び損益の状況の推移
区

分

第３期

第４期

第５期

第６期

（平成 18 年度）（平成 19 年度）（平成 20 年度）（平成 21 年度）

営 業 収 益 （千円）

10,774,707

12,123,575

8,458,166

8,532,223

営 業 利 益 （千円）

7,021,886

7,565,172

2,660,499

2,525,765

経 常 利 益 （千円）

7,166,295

7,731,605

2,817,707

2,770,147

当 期 純 利 益 （千円）

7,188,536

5,228,478

1,444,405

1,728,964

1 株 当 たり
当 期 純 利益

8,296 円 63 銭

6,060 円 24 銭

1,674 円 18 銭

2,004 円 01 銭

総 資 産 （ 注 ） （千円）

108,110,705

174,955,830

163,134,537

180,674,638

純

19,717,527

19,554,515

20,136,171

21,433,760

資

産 （千円）（注）総資産には、取引参加者及び清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として現金で預託されたものが含まれております。なお、当該現金で預託されたものは負債と両建てで計上しており、その額は、1,576 億 40 百万円で、前期比 160 億 46 百万円増加しております。
一方、取引参加者及び清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として預託された有価証券につきましては、総資産の額には含まれておりません。なお、その額は、467
億 25 百万円（時価）です。

（5）主要な事業内容（平成 22 年３月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設及び市場施設の提供、相場の公表その他金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリバティブ取
引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性及び信頼性を確保するために行う、取引内容の審査及び取引参加者への考査等の業務
本取引所の開設する市場における上場商品及び取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a. ユーロ円３ヵ月金利先物
b. ユーロ円３ヵ月金利先物オプション取引
c. 無担保コールオーバーナイト金利先物
d. GC レポスポット・ネクスト金利先物② 取引所為替証拠金取引(くりっく３６５)4

〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 50 社
（うち、金利先物等清算参加者 46 社）② 為替証拠金取引参加者（為替証拠金清算参加者）23 社(うち、マーケットメイカー５社)（6）主要な営業所（平成 22 年３月 31 日現在）
本店 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号（7）従業員の状況（平成 22 年３月 31 日現在）
区 分

従業員数

（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数男

性85 名（+15 名）36 歳 5 ヵ月

5 年 10 ヵ月

女

性

21 名

（+ 2 名）33 歳 1 ヵ月

7 年 4 ヵ月106 名（+17 名）35 歳 9 ヵ月

6 年 2 ヵ月合計（又は平均）（注）

従業員に、出向社員、契約社員及び嘱託社員計４名は含まれておりません。

（8）主要な借入先の状況（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題① ユーロ円３カ月金利先物は、デフレの継続等の状況下、低金利政策の継続が見込まれる厳しい取引環境にありますが、将来の環境好転時を展望し、リモート・メンバーの参入等海外からの取引需要の拡充のための諸施策や新商品の検討を進めます。
くりっく３６５についても、取引参加者の拡大を図る一方、海外等からの取引ニーズに応える施策を実現します。
こうした取組みにより、可能な限り取引数量を拡大し、収益の黒字を確保いたします。
② 日経平均株価等 CFD の新規上場を成功させ、収益基盤の拡大により、「金融デリバティ
ブの総合取引所」を実現し、平成 24 年度以降の株式上場を準備いたします。
具体的には、平成 22 年度において以下の方策を推進いたします。

①

CFD 等の新商品の上場

a．日経平均株価 CFD 及び海外の主要株価指数 CFD 上場
・マーケットメイカー及び取引参加者の確保
・円滑な上場と取引拡大に向けた効果的マーケティングの実施
b．金利関連商品の拡充の検討

5

② 取引の利便性向上と取引数量の増大
a．金利先物等取引
・海外からの取引需要の拡充
・LT リンク制度（注）の活性化（注）LT リンクとは本取引所が NYSE Liffe とユーロ円３ヵ月金利先物において結んでいる提携の名称です。本提携に基づき、NYSE Liffe 市場で成立した
ユーロ円３ヵ月金利先物の未決済取引が本取引所に移管された場合、当該取引を本取引所にて清算することができます。

b．くりっく３６５
・大手 OTC 業者等取引参加者の拡大
・マーケットメイカーの充実による流動性供給の信頼性向上③

公正で信頼性の高い市場運営

a．取引システムの安定稼動と CFD 対応等の監視体制の一層の強化
b．自主規制業務の適切な運営と機能充実
c．上場に向けた内部管理態勢の完成

6

２．会社の株式に関する事項（平成 22 年３月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株（3）株主数

71 名（4）大株主株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

43,1304.99

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

43,0604.99

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

41,3204.79

み ず ほ 証 券 株 式 会 社

37,5204.35

大和証券ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏｰｹｯﾂ株式会社

30,6603.55

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,660

2.39

信

金

中

央

金

庫

20,660

2.39

農

林

中

央

金

庫

20,660

2.39

株

式

会

社

横

浜

銀

行

20,660

2.39

株

式

会

社

千

葉

銀

行

17,660

2.05

株

式

会

社

福

岡

銀

行

17,6602.05

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

7

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成 22 年３月 31 日現在）
地 位

氏 名

代表取締役社長
兼専務取締役担当及び重要な兼職の状況
最高経営責任者（CEO）兼最高業務執行責任者(COO)太田

省三

総務部、経理部、市場部、営業部、コンプライアンス室、CFD 上場準備室
最高情報責任者（CIO）

常務取締役

村上

堯

取

締

役

今井

敬

取

締

役

貝塚

啓明

取

締

役

小山田

隆

取

締

役

郭

宝樹

常勤監査役

橋本

長雄

監

査

役

手塚

一男

兼子・岩松法律事務所弁護士

監

査

役

前

哲夫

大和証券株式会社 顧問

業務部、システム部、自主規制事務局
新日本製鐵株式會社 社友・名誉会長
東京大学経済学研究科金融教育研究センター センター長
株式会社三菱東京 UFJ 銀行 常務取締役
クレディ・スイス証券株式会社 代表取締役社長兼 CEO
クレディ・スイス銀行東京支店 在日代表

(注) １ 取締役 今井 敬、貝塚 啓明、小山田 隆、郭 宝樹の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 手塚 一男、前 哲夫の両氏は、社外監査役であります。
３ 当期中の取締役及び監査役の異動は以下のとおりです。
①就任
社外取締役 今井 敬、小山田 隆、郭 宝樹の３氏は、平成 21 年６月 23 日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
常勤監査役 橋本 長雄、社外監査役 前 哲夫の両氏は、平成 21 年６月 23 日開
催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
②退任及び辞任
社外取締役 國部 毅、中根 俊彦の両氏は、平成 21 年６月 23 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。また、代表取締役社長 齋
藤 次郎氏は、平成 21 年 10 月 27 日をもって、辞任いたしました。
常勤監査役 早川 淑男氏は、平成 21 年６月 23 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、社外監査役 兼坂 光則氏は、同日をもって辞任いた
しました。

8

(2) 取締役及び監査役の定額報酬の額
区 分

支払人員

支払総額

取

締

役

9名

130,969 千円

監

査

役

5名

31,393 千円(注) １ 株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（平成 20 年６月 26 日開催定時株主総会決議）
取締役 年額 150 百万円以内
監査役 年額 35 百万円以内
２

上記には、当期中に退任及び辞任した、取締役３名及び監査役２名を含んでおります。

５．会計監査人に関する事項
本取引所の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第４項第６号、並びに会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定しております。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① 本取引所は、経営理念及び行動規範において、法令及び定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。
）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。
また、取締役等は監査役監査及び会計監査人監査により、臨時監査を受ける。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 稟議書④ その他経営方針の決定に関する重要会議の記録及び資料
9

（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制について① 本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 各部門は、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、リスクの発生予防策・対応策・再発防止策等を整備する。
③ 内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応策マニュアル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任及び権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① コンプライアンス体制の整備
使用人の職務執行の適法性を確保するため、「コンプライアンス室」を設置し、同室においてコンプライアンスに関する体制の整備を行う。
② 内部通報制度の構築
内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。この場合、報告者・相談者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保する。
③ 内部監査の実施
内部監査部門は、内部監査規則に基づき、使用人の職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、組織横断的に監査を実施する。
④ その他
使用人は、監査役監査及び会計監査人監査により、随時監査を受ける。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
監査役の職務に対する補助人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。

10

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について（6）における補助人を設置する場合には、その独立性に留意する。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について① 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等及び使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査役及び監査役会は、監査役監査を適切に遂行するため、取締役等および使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。

-----------------------------------------------------------------------------------（本事業報告書中の表示数値未満の端数の取扱いは、金額については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。
）

11

貸借対照表（平成22年3月31日現在）(単位：千円）科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物附属設備
器具及び備品
建設仮勘定
2 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
3 投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
4 取引参加者預り資産
取引証拠金預金
信認金預金
清算預託金預金

科目

金額

金額

（負債の部）
4,640,701 Ⅰ 流動負債
1,399,451
営業未払金
761,210
未払金
2,211,915
未払法人税等
29,591
未払消費税等49
前受金
96,364
預り金
138,170
役員賞与引当金
6,230
賞与引当金△2,283
その他
176,033,936 Ⅱ 固定負債
2,325,932
役員退職慰労引当金
496,059
退職給付引当金
1,637,179
取引参加者預り金
192,693
取引証拠金
4,162,449
信認金
3,726,692
清算預託金
426,145
9,611
負債合計
11,905,218
9,983,116（純資産の部）
500,000 株主資本848,112 Ⅰ 資本金
3,015 Ⅱ 資本剰余金
475,302
資本準備金52,761 Ⅲ 利益剰余金
42,922
その他利益剰余金△13
金利先物等違約損失積立金
157,640,335
為替証拠金違約損失積立金
152,396,223
繰越利益剰余金
395,000
4,849,112
純資産合計

資産合計
180,674,638(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

12

負債及び純資産合計

1,151,096
190,642
91,774
658,292
50,36824,892
16,438
18,10092,245
8,340
158,089,781
240,730
208,716
157,640,335
152,396,223
395,000
4,849,112

159,240,878
21,433,760
5,844,650
6,045,950
6,045,950
9,543,160
9,543,160
1,994,000
936,000
6,613,160

21,433,760
180,674,638

損益計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）(単位：千円）

科
営

金

目

業 収 益
基本手数料

8,532,223
44,200

定率手数料
システム設備関係収入
資格取得料等
情報提供料

7,925,070
278,057
23,000261,894

営

業 費 用販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益

6,006,457
6,006,457
2,525,765
247,088

受取利息
雑収入
営 業 外 費 用
雑損失
経 常 利 益特 別 利 益特額

237,546
9,542
2,706
2,706
2,770,147
69

貸倒引当金戻入額
別 損 失
事務所移転費用

69
13,9609,592

固定資産除却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,367
2,756,255
995,276
32,015

当 期 純 利 益
(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

13

1,728,964

株主資本等変動計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
金利先物等違約損失積立金
前期末残高
当期変動額
金利先物等違約損失積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
為替証拠金違約損失積立金
前期末残高
当期変動額
為替証拠金違約損失積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

14

5,844,650
5,844,650

6,045,950
6,045,950
6,045,950
6,045,950

1,994,000
1,994,000
1,994,000-

936,000
936,000
936,000

違約損失積立金
前期末残高
当期変動額
違約損失積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
金利先物等違約損失積立金の積立
為替証拠金違約損失積立金の積立
違約損失積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
金利先物等違約損失積立金の積立
為替証拠金違約損失積立金の積立
違約損失積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

15

164,000△164,000△164,000
8,081,571△431,375
1,728,964△1,994,000△936,000
164,000△1,468,410
6,613,160
8,245,571△431,375
1,728,964
1,297,589
9,543,160
20,136,171△431,375
1,728,964
1,297,589
21,433,760
20,136,171△431,375
1,728,964
1,297,589
21,433,760

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しております。
②無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･ 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用 均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員および執行役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報
告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

16

2．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額 624,969 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
本取引所では、取引参加者および清算参加者の債務不履行により本取引所および委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者および清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券

41,629,284 千円

信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

490,986 千円
4,605,090 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
(4) システムに係る停止条件付債務
現行システム稼働後において以下の事象が発生した場合に、一時的な追加費用の支払
いが発生する契約となっています。ただし、現状および平成 22 年度の見通し(※1)では以下の事象発生の可能性が少ないことから、貸借対照表に債務計上を実施しておりません。
平成 23 年までの暦年ベースで、年間取引数量が 5 千万枚を超えた場合
・ NYSE ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ（※2）に対して※1※2

434,000 千円

平成 21 年度の月間最多取引数量 平成 21 年 6 月

1,386 千枚

平成 21 年度の年間取引数量

12,180 千枚

平成 22 年度予算案の年間取引数量見込み

7,350 千枚

NYSE Euronext Technology Ltd の略称(5) 訴訟
平成21年10月30日付取引のくりっく３６５・南アフリカランド/日本円取引に関して、一部の投資家から当社ほか1社に対して、220,953千円の損害賠償を請求する訴訟が東京地方裁判所に提起され、現在係争中です。
当社は、当該投資家に対する損害賠償責任はないものと判断しており、その旨訴訟において主張しております。

17

3．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株(2) 配当金の支払額

決議

株式の
種類

平成21年6月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

431,375

500

基準日

効力
発生日

平成21年
3月31日

平成21年
6月24日

(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

平成22年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
（千円）
431,375

18

1株当たり
配当額
（円）
500

基準日

効力
発生日

平成22年
3月31日

平成22年
6月23日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金管理基準を設けており、これに基づいて資金運用は銀行預金の他、有価証券については安全性の高い日本国債に限定し、自己資金の範囲内で行っております。なお、
当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
銀行預金の運用先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行に係る信用リスクは、ほとんどないと認識しております。日本国債は満期保有目的にて所有しており、信用リスクは僅少であります。
取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理についての方針を定めたリスク管理規程を設けており、これに基づいて顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）①現金及び預金貸借対照表
計上額（※）
1,399,451②営業未収入金

時価（※）

差額

1,399,451－

761,210761,210－③有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

12,195,032

12,539,047

344,015④取引証拠金預金

152,396,223

152,396,223－

395,000

395,000－⑥清算預託金預金

4,849,112

4,849,112－⑦営業未払金(190,642)(190,642)－⑧取引証拠金(152,396,223)(152,396,223)－(395,000)(395,000)－(4,849,112)(4,849,112)－⑤信認金預金⑨信認金⑩清算預託金（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②営業未収入金、⑧営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

19

④取引証拠金預金、⑧取引証拠金
これらは随時行われる返還に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤信認金預金、⑨信認金
これらは随時行われる返還に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥清算預託金預金、⑩清算預託金
これらは随時行われる返還に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円

ソフトウェア償却費
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払地方法人特別税
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

81,251
97,95384,92625,25827,60848,598365,597
174,664
190,932

６．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

24,843 円 53 銭

1 株当たり当期純利益

2,004 円 01 銭20

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成２２年５月１４日
株式会社 東京金融取引所
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡﨑 芳雄

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

阪中

㊞

修

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京金融取引所の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以21上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の状況を監視及び検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。

22

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２２年５月１４日
株式会社 東京金融取引所

監査役会

監査役(常勤)

橋本長雄

㊞

監査役

手塚一男

㊞

監査役

前 哲夫

㊞

(注) 監査役 手塚一男及び監査役 前哲夫は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

23

株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会 場】

株式会社東京金融取引所 大会議室
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング 15 階
電話番号 03(4578)-2400（代）【交 通】

・JR 東京駅及び丸の内線東京駅より徒歩５分
・千代田線二重橋前駅より徒歩２分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部企画室
電話番号 03(4578)-2402

24