価値創造基盤

価値創造基盤Life ® Map」
は、企業理念の実現、当社が優先的に取り組む
べきマテリアリティ（重要課題）
である「環境負荷の抑制」「食社外取締役（独立役員）

資源の維持」「 食を通じた健康への貢献」と、それらの基盤

小出 寛子

となる
「事業継続基盤」の4領域に対して、「おいしさ」「 健康」「低負荷」
をキーワードに、事業活動を通じてSDGsの課題

佐藤

マネジメントメッセージ

をどう解決していくのかを示しています。
企業理念体系については、2021年度に浸透活動の一環として全社員と対話の機会を設け、浸透度合いをパルス
サーベイの手法で継続的にモニタリングしています。業績が社外取締役（独立役員）

佐藤 達也

小出 寛子

松本 英三

延長など、お客様が当社の商品を選んで使用していただくこに冒険」
を取り上げると、生産系の部署において包材開発にとで同時に環境負荷の低減にもつなげることができ、まさにおける議論が活発化してパルスサーベイのスコアが上昇する

SDGsの達成に貢献していると考えています。

など、企業理念体系の具現化も始まりつつあります。
小出 また、この「Joy for Life® Map」に沿ってお話しす
ると、例えば地球環境と使用性に配慮した食用油「スマートは、おいしさというこれまでの価値に加え、グリーンパック®」

初めにJ-オイルミルズのサステナビリティについて、基本的

個人別業績目標へESG指標を組み入れました。ESG指標のな考え方や方針についてお聞かせください。

一つにCO 2排出量削減などの気候変動対応を設定し、役員佐藤

私たちJ-オイルミルズの事業活動は、全てが植物をの気候変動対策への取り組み意識を高めるなど、役員報酬

原料とした
「あぶら」
「でんぷん」「たんぱく」という人が生きるとESG指標を連動させたインセンティブの導入により、ESG

ために欠かせない3つの要素を基盤としています。当社は地経営を推進していきたいと考えています。

をどのようにお考えか教えていただけますか。
佐藤

サステナビリティへの取り組みのなかでも、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）におを実現しました。使用後は小さく折りたたんで廃棄できるた

いて、当社ではまだ課題が多いと考えております。
小出

社内の意識は高まっていると感じていますし、仕組

解決につながる商品開発として一定の成果が生み出されてみも構築されつつあります。一方、人財の獲得から育成、キャ

おり、サステナビリティの取り組みには進捗が見られると考リア開発、働き方改革、評価システムなど取り組みの範囲がえています。

非常に広く、私も佐藤さん同様DE&Iについてはまだまだ課

松本

これまでも食品企業の責務としてCO 2排出やエネ

題があると見ています。特にダイバーシティでは、性別といルギー使用量の低減に努めてきましたが、商品による環境

う視点だけではなく、国籍や年齢、当社以外での経験も含め負荷低減の取り組みが進んでいることは一定の成果と認ての多様性が社内にあるのかという点です。当社では近年以外にも長持ち油識しています。
「スマートグリーンパック®」

外部で経験を積まれたキャリア採用が増えています。本当はや、スターチ商品によるおいしく食べられる時間の「長徳 ® 」

キャリア採用もDE&Iの包括的な取り組みの一つとならなけ

価値創造基盤

事業活動の基盤であるESG経営の推進

当社のサステナビリティへの取り組みについて、今後の課題

従来の容器に比べプラスチック使用量やCO 2排出量の削減

め、ごみ容積の削減にも貢献できます。このように社会課題

価値創造ストーリー代表取締役社長執行役員

取締役常務執行役員
生産・技術開発管掌

厳しいなかではありましたが、例えば企業理念体系の「真摯

球環境への負荷を軽減し、持続的な循環型社会へ貢献する
社外取締役として、当社のサステナビリティへの取り組みを社的にサステナビリティを推進する体制として、サステナビリ

どのように評価されていらっしゃいますか。

ティ委員会を設置しています。当社の目指すべき未来である社外取締役が取締役8名中5名、そのうち独立社外取締役が食の専門家集団である私たちだからこそできることを考え、3名という形に取締役会の構成が強化されてきました。指名

豊かで持続可能な社会や生活の実現に向けて取り組んでい委員会や報酬委員会も、諮問委員会という形で設置され、毎きたいと考えています。

月議論を繰り返しています。非常に実のある諮問委員会の存

サステナビリティ委員会では、社会的課題について

在は、すごく大きな進歩だと考えています。一方で企業は進

社内横断的に議論するため、傘下に「サステナブル調達・環境

化し続けなければいけないので、毎年、見直していく必要は部会」「人権部会」「サステナブル商品開発部会」の3つの部会あると思いますが、新しい制度ができ、着実に運用できていを有しており、議論・検討した案件を経営会議に諮問する仕ることは評価できると思います。

組みで運営されています。さらに、四半期毎に取締役会へのまた、当社は2021年4月に新たな企業理念体系を制定

報告をするなど、取締役会としての関与も確保しています。

しました。その際、企業理念体系と目指すべき未来を示し佐藤

34

2022年度より、役員報酬の改定を実施し、役員のJ-OIL MILLS Report 2022

環境負荷の抑制

小出 この2～3年、ガバナンスの体制強化の一環として、の実現に向け、「Joy for Life® －食で未来によろこびを－」松本

Joy for Life® Map

を作成、公表しました。
「 Joy forた
「Joy for Life ® Map」

資源・耕作地の持続可能性担保
顧客の作業・
業務負荷の低減に貢献

大量に作り、使い捨てる、から効率的に作り、長く使い「もったいない」
を大切にする

食資源の維持人々／社会／環境Joy〜 おいしさ × 健康 × 低負荷 〜

おいしさデザイン ®
素材、技術力、顧客接点・リーチ力×
マーケティング、
Ｒ&D
事業継続基盤

気候変動の
緩和と適応
栄養摂取・
管理への貢献データ編という取り組みに注力していくことが大切であると考え、全

自然の恵みから得た栄養成分を活かし食べる人の課題に向き合う
高齢化社会対応

ライフスタイルの多様化

たんぱく質危機対応
フードロス削減と安定供給
植物を活用した
新たな価値の提案で、生産から消費まで
省資源な仕組みを構築する

畜肉・水産資源の保持

食の安心・安全
健康維持への貢献

食を通じた健康への貢献

J-OIL MILLS Report 202235

価値創造基盤の継続的な実施や全社
ますと、「カシオペアW プロジェクト」

とともに、管理職の若返りを図ることも重要で、現在見直し

いないという認識です。

員・階層別の研修など取り組みを進めてはいるものの、全社を進めている中期経営計画においても人財育成という観点

私は2021年3月までアメリカで仕事をしていまし

員向けの調査では管理職になりたいと思う女性は全女性社

から従業員に「女性はもとより、若手の活躍に期待し、次世代

たが、アメリカでは、私が在籍した企業のグループにおける員の約20%で、プライベートの両立やリーダーシップ発揮へを担う人財を育てていく」というメッセージを発信できるよう

上級管理職の女性割合は40%を超えていました。これは平の経験不足などの課題を払拭できていないという結果が出

策定しているところです。また具体的な取り組みとして、実力等に機会が与えられ、最も成果を生み出した優秀な方が然ています。また「管理職にはまだ男性が多く活躍のイメージとポテンシャルを備えた人財の登用をより加速させるため、代表取締役社長執行役員

るべきポジションに就いた結果であり、KPIを意識して女性をが湧かない」という声が上げられているのも実態です。今後

2021年度から2022年度にかけて主に2つのことに取り組

佐藤 達也

採用したというようなことではありません。私はこれが本当はさらに女性の活躍の場を広げ、多様なキャリアパスが築けんでいます。まず、管理職登用プロセスの改定です。当社でに目指すべき姿ではないかと思っています。機会が平等に与ることを想定した人財育成に取り組んでいく必要があると考は登用前に1〜2年プレマネジメント期間を経る運用になってえられ、公平に評価されるということは非常に重要です。性

えています。

いますが、すでに十分な実力を備えていると認められた場合

佐藤

佐藤は、プレマネジメント期間を経ない登用を可能とするプロセスとなく、機会の平等と公平な評価がなされなければなりませ

すための取り組みが必要です。取り組んだ結果として女性のに変更していきます。加えて、次世代リーダー育成に向けたん。DE&Iの取り組みは、非常にセンシティブな一面もありま

管理職の方が増え、そこから成果も出て会社の企業価値がサクセッションプランニングにも着手しています。効果が表れ

すが、企業価値の向上や優位性の確保につながる取り組み

上がっていくことが理想です。当社の人員構成を見ますと、るのは2023年度以降になる見込みですが、これらにとどまの購入量・比率も高まっています。一方、大豆については、一であることを自分の経験上、理解しています。従って、できる

現時点では、コーポレート部門に女性が多く、生産部門や営らず人財育成強化を継続していきたいと考えています。

部の原産国やサプライヤーの対応も進んでいないこともあ

だけ早く、スピード感を持って取り組んでいきたいと思って業部門では非常に少なくなっています。例えば生産の分野でいます。

どのようにして多くの女性社員が活躍できる場を作ることが当社のサステナビリティに関連して、最近の取り組みを教えない原料が調達できるのかというと当社だけの取り組みで女性の管理職比率について2030年に30%とKPIできるのか、同時にどのようにしたら女性社員の方がそこでてください。

は限界があると思います。ただ、一つずつ課題をクリアし、目標を設定していますが、現在は6%にとどまっています。大活躍したいと思ってもらえるようになるのかといったことをきな目標を掲げることは大事ですが、それだけでなく毎年

小出り、調達先の人権を含めてどこまで調査できるのか、問題の当社としての社会的責任を果たしていくためにも今年8月に早く考えていかなければなりません。社員との対話の場にお一つです。当社の従業員の人権といえば、先ほどから話にで「大豆調達方針」を策定し、責任ある大豆に関する円卓会議

KPI目標を設定し、今年はどこまで進捗しているのか、
してい

いて「営業部門や生産現場など、これまで女性が少なかったているダイバーシティ&インクルージョン、働き方改革、意識（RTRS）
へ加入いたしました。こうした取り組みは、難しくとないのであれば何が要因なのか、別のアクションが必要なの部門でも活躍している女性社員が少しずつ増えてきて活躍改革などが人権への取り組みです。一方、人権は会社のなも一歩一歩、できるところからやっていくことが大事だと考か、しっかりとモニタリングをし、改善していくことが必要だのイメージが湧くようになった」という声を聞くこともありま

かだけのものではありません。サプライチェーンともつながえています。継続していけばいくほどゴールも近づいてくると思っています。

す。私は機会をつくることで女性社員を後押ししていきたいり、「 あぶら」の場合であれば原料の産地にある海外の農園

はずですので、きちんと活動をし、未来の社会への貢献につと思っています。

までつながる長い過程のなかで本当に人権が守られている

なげていければと思います。

当社は食品会社として、女性目線での商品開発や

小出

小出

小出

サステナビリティへの取り組みは、単に社会に利益のか、世界に目を向けて全てトラッキングバックしていくべきことが非常に重要であると考えていますが、いま小出さんが経営戦略の視点から目標達成に向けて必要な人財を獲得すテーマでもあります。J-オイルミルズがこの課題に取り組みを還元するという発想ではなく、社会課題の解決や未来の課題としてあげられた女性管理職比率だけを見ても、これまることや従業員のスキル向上を果たすことは必要です。しか始めていることは非常に重要な一歩だと思います。人権を尊社会へ貢献するということまで考えて、いかに価値を生みでの当社の取り組みが目標達成に向けて必ずしも十分とはし、それだけではなく当社ならではの企業文化や私たちの重する基本方針はサプライヤーさんにもきちんとアナウンス

出し、競争力につなげていくことができるのかという点が重言い切れません。他社、特に海外の企業ではすでに当たり前価値である「壁を越え、共に挑み、期待を超える」
を共有できをしています。ただ、そのサプライヤーさんの先の、本当に海要だと思います。サステナビリティ自体が目的となり、KPIののことではありますが、女性の工場長が生産活動のリーダー

る人財を育てるという視点を持ち、ともに目指すべき未来に外の農園までというレベルではこれからの取り組みになって達成・未達成の話に終始するのは意味がありません。当社はシップを発揮しているケースは多々あります。一方当社をみ向かうことも重要だと思います。また、重視したい点としてはいくのではないでしょうか。

「食」に携わる企業として、人々の喜びや健康、環境など、社

取締役常務執行役員
生産・技術開発管掌

松本 英三

若手の抜擢です。当社に限らず日本の社会には、まだまだ年

佐藤 その通りです。人権の尊重において、重要な場面とし

会課題の解決を通じて貢献できることはまだまだ多くあると功序列のカルチャーは根強く残っていると思います。そこはて調達があります。当社では、例えばパーム油の調達におい思います。企業価値向上や競争力強化にどうつながるのか変えていかないといけない。もちろん、若いから良いのではては、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に加盟という視点で、今後も当社のサステナビリティ活動の議論をなく、年齢の多様性が大切なのです。若くて優秀な方は思いし、「パーム油調達方針」を策定することで、児童労働を含む強より深めていきたいと思います。

切って然るべきポジションに抜擢し、タフアサインメントを通制労働はないか、不当な低賃金労働はないかなどトラッキン

じて、将来の当社経営を担う次世代リーダーとして活躍できグできるような調達に取り組んでいます。まだまだ課題はあり

社会へ貢献するということまで考えて、いかに価値を生み出るような道筋を示していくべきだと考えます。

ますが、ビジネスパートナーと共有し、サプライチェーン全体

し、競争力につなげていくという意味で、これは終わりがな

で人権に配慮した取り組みを着実に進めています。

い話です。手を緩めてしまったら止まってしまいますので、さ松本

人財という観点では、当社は女性管理職の比率が低いことだけではなく、管理職の平均年齢が高くなっていることも課題の一つだと認識しています。女性管理職を増やす

J-OIL MILLS Report 2022

松本

パーム油の調達においては、搾油工場や精製工場のトレーサビリティも100%を達成しており、RSPO認証油

佐藤

データ編

人財は全ての基盤となる重要な資本です。当然、

マーケティング、品質管理や安心・安全への取り組みをする

価値創造基盤

サステナビリティのなかでは人権は大きなテーマの松本

価値創造ストーリー

これまで以上に会社として女性の活躍の場を増や別だけではなく、年齢、国籍、人種、宗教において差別するこ36

マネジメントメッセージ

ればいけないのですが、まだ人財戦略レベルまでには至って適切なプロセスを踏み、社会課題の解決や未来のらに上を目指していくということを全員で心掛けていきたいと考えます。

J-OIL MILLS Report 202237

価値創造基盤サステナビリティ推進

サステナビリティ関連方針の策定

わたる課 題を抱えています。当 社 グループは「 J o y f o r L i f e ® －食で未 来によろこびを－」を目 指すべき未 来として当社は、サステナビリティを推進するための指針として、関掲げ、おいしさ×環境×低負荷で人々と社会と環境へのよろこびを創出します。植物の恵みを活用した新たな価値の提供によ連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連すり、社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

る各種方針を制定しています。方針の内容は、社会の状況等

企業理念体系

マネジメントメッセージ

食を取り巻く環境は、気候変動、資源の枯渇、フードロス、健康課題、サプライチェーンでの人権課題など、非常に広範で多岐に企業倫理規程により適宜見直しを行っています。
サステナビリティ推進体制の強化

http://www.j-oil.com/sustainability/materials/policy_environment_3.pdf

当社は、ESG（環境、社会、ガバナンス）
を企業価値の評価配慮した持続可能な調達、商品・包材開発、サプライチェー

指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営

ンマネジメントの強化、人権課題など社会課題の解決に向けとサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進していて活動テーマを設定し活動しています。本委員会は各部会、サステナブル調達方針・基準ます。

分科会の活動を有機的に結び、進捗管理を行い、四半期にhttp://www.j-oil.com/sustainability/materials/policy_csr_procurement_rev.pdf

人権方針

http://www.j-oil.com/sustainability/materials/policy_human_rights.pdf

環境方針

人権方針

1度、経営会議、取締役会に報告しています。また、2022年委員会」
を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に

1月からは、各部会の実践力向上のため、部会長のレイヤー

大豆調達方針取り組んでいます。本委員会は、「サステナブル調達・環境部

を執行役員、部長からマネージャーまで広げ、活動メンバー

http://www.j-oil.com/sustainability/materials/policy_soy_rev.pdf

会」「人権部会」「サステナブル商品開発部会」の3つの部会かを拡張しました。当社はサステナビリティに関する取り組み

ら構成され、各部会は関係する部署の代表者により組織さを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲー

サステナビリティ委員会の取り組み

れています。また、各部会の傘下に「調達分科会」「 環境分科

ジメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を「サステナビリティ委員会」
は、サステナビリティを具体的に

ブル調達部会」「サステナブル商品開発部会」「人権部会」
がそ会」「パッケージング分科会」「外装標準化分科会」を設置して図っています。

事業活動に落とし込むことに加え、活動のアウトプットを有機

れぞれの目標達成に向け、取り組みました。2022年2月から的に結び、社内外へ発信することで企業価値向上を目的とし「サは、Scope3におけるCO2削減を最重要事項と位置づけ、ています。人権、環境に配慮した持続可能な原材料調達や商ステナブル調達部会」「環境部会」
を統合し、「サステナブル調品開発、社会課題の解決に向けた商品戦略など、2020年7

達・環境部会」
として体制強化を図るとともに、取り組みを加月の設置以来、全社横断的に活動しています。2021年度は、速するため、「TCFDプロジェクト」と「サステナブル調達・環境「サステナビリティ委員会」のもとに、「 環境部会」「 サステナ部会」の活動を整理し、明確にいたしました。

取締役会
報告

監督・指示

経営会議
経営リスク委員会
コンプライアンス部会

サステナビリティ委員会

連携

リスクマネジメント部会

サステナブル商品開発部会

パッケージング分科会

サステナブル調達・環境部会

環境分科会

調達分科会

2021年度の主な活動と成果

人権部会

2021年度の主な活動と成果

取締役会

テナビリティ委員会から年4回報告を受け、取り組みへ

メンバー

環境

TCFD

リスクと機会の特定と情報開示
シナリオ分析と財務影響評価の実施

2021年度成果の取り組みと財務影響評価の開示
財務影響評価の拡充と深化、対応策の検討

調達

サプライヤーESGマネジメント体制構築
大豆のトレーサビリティ確保調査と情報収集
サステナビリティ条項を含む契約書の整備と契約推進

サステナビリティ条項を含む契約推進の継続
サプライヤー説明会/SAQの実施
大豆調達方針の策定

トランス脂肪酸低減に関する取り組みの情報開示
商品開発における環境ガイドラインの策定
外装標準化分科会の立ち上げ ステナブル商品開発テーマ進捗管理の体制構築とサ
対外コミュニケーション
社内外への環境ガイドラインの浸透
外装ガイドラインの作成と運用

内部通報制度の実効性向上
・ハラスメント研修の実施、社員意識調査のハラスメ
ント項目追加ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進・DE&I研修の実施

人権方針の理解浸透
・人権研修の実施
グループ会社の労働状況、人事制度の包括的な把握
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進・女性経営塾実施、アンコンシャスバイアス研修等施策展開

気候変動を含むサステナビリティの課題に対してサス
取締役、監査役の指示、監督を行う
気候変動を含むサステナビリティの課題に対してサス
経営会議

テナビリティ委員会から年4回報告を受け、取り組みへの指示、監督を行う

取締役執行役員、経営会議主務者、取締役社長の指名

サステナビリ

気候変動を含むサステナビリティの課題への対応を行ティ委員会

い、年4回、経営会議、取締役会に報告

取締役（生産・技術開発管掌）

副委員長：	油脂事業本部長、スペシャリティフード事業本部長
メンバー： 各テーマに関係する事業部の代表者

J-OIL MILLS Report 2022

商品開発する業務執行責任者
委員長：

2022年度の主な活動

CO2排出量削減
Scope3排出量目標設定
社員教育・プラスチック問題の環境セミナー開催

サステナビリティに関わる体制と役割
体制

大豆調達方針中長期環境目標策定
・CO2排出量 2030年度50%削減（2013年度対比）
2050年カーボンニュートラル
・プラスチック使用量 2030年廃棄ゼロ化
社員教育
・産業廃棄物の適正処理を学ぶe-ラーニングの実施
・環境セミナー開催

TCFDプロジェクト

事業活動

パーム油調達方針

人権

J-OIL MILLS Report 2022

データ編

外装標準化分科会

http://www.j-oil.com/sustainability/materials/policy_palm_oil_rev.pdf

価値創造基盤

サステナビリティ推進体制図 （2022年9月時点）

価値創造ストーリー

サステナブル調達方針・基準

パーム油調達方針

2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ

います。各部会、分科会が、環境負荷の低減や⼈権や環境に

38

行動指針・行動規範

環境方針

39

価値創造基盤

人権の尊重

人権デューデリジェンス

意識から生まれる差別など人権問題は根深く存在しています。国際的フレームワークの要請により、企業は人権問題への対応

当社のサプライチェーンおよび当社グループにおいて想定を進めていますが、ハラスメントや長時間労働、ジェンダー格差、個人情報保護、サプライチェーンにおける人権問題など未だ多される人権課題を体系的に把握するため、2020年に外部専くの課題が山積しています。人権尊重は、社会が企業に求める責務であり、かつ経営上のリスクへの対処に資するものです。誰門家の支援を得て、人権デューデリジェンスを実施しました。

ひとり取り残すことのない持続可能な社会を実現させるために、企業は事業活動における人権リスクの全体像を把握し、人権

人権リスクの分析結果に基づき、当社はサプライチェーンと従配慮の考え方に基づいた事業活動を推進することが必要です。当社グループは、各国の法令遵守はもとより、国連の「世界人権業員への人権リスクを特定し、特定したリスクの緊急度と重要宣言」
や国際労働機関（ILO）の「基本的人権規約」
等の国際基準に基づく「J-オイルミルズグループ人権方針」に則り、企業の人度により優先順位を定め、対応すべきリスクへの取り組みを権尊重の責任を果たすための活動に取り組んでまいります。

進めています。救済メカニズムとして、社内向けに内部通報窓

プロセス
人権方針の策定

人権リスクの分析・特定負の影響の防止・削減計画の策定・実行

情報開示

モニタリング・評価

継続的な人権教育・研修

口（ヘルプラインの受付窓口）を設置しています。今後、社外向
当社は、「サステナビリティ委員会」
傘下に設置する「人権部

一つとして認識し、人権尊重への取り組みを行ってきました会」
および「経営リスク委員会」
傘下に設置する「コンプライア

が、企業による人権対応に対する社会的な要請の高まりや、ンス部会」
において、人権尊重の取り組みを推進しています。

当社グループにとっての人権に関するリスクの重要性、顕在「サステナビリティ委員会」
および「経営リスク委員会」
はそ化した際の影響度等を考慮し、2022年度より「人権に関するの活動内容を定期的に経営会議、取締役会へ報告し、経営会

リスク」
を経営リスクとして明確化し、経営リスク委員会にお議、取締役会はその活動の監督、指示機能を有しています。

いて重点的に管理しています。

当社は、これまで人権課題を「社会的課題に関するリスク」の救済：苦情処理メカニズムの構築

けの苦情処理メカニズムの構築を検討してまいります。

当社のサステナビリティ推進体制についてはP38をご参照ください

人権侵害防止への取り組み
取引基本契約書の見直し
人権デューデリジェンスにおいて、取引先との契約書を見直した結果、人権の尊重や環境への配慮などサステナビリ
ティに関して未記載の契約書を過去から継続使用している研修の主な内容

1
2

2021年度より当社の取引基本契約書の雛形にサステナビリ
ティ条項を追記し契約書の更新を順次進めています。

取引先や調査機関からのESG関連調査事例の紹介
人権、環境への当社取り組み事例とビジネスに与えるイ
ンパクト

3

判例からみるハラスメント事例

4

内部通報制度（ヘルプライン）人権尊重は全ての事業活動の前提です。当社は企業理念

むビジネスパートナーです。今後、人権方針の理解浸透のた体系を具現化するための行動のよりどころとなる「J-オイルミめ人権研修を実施し、グループ一丸となって人権尊重の取り

ルズ行動指針・行動規範」
において人権尊重を定めています。

組みを推進していきます。また、サプライチェーンにおける人

さらに、当社グループは、国連が策定した「ビジネスと人権に権については、「サステナブル調達方針・基準」
を策定し、当社

2022年度より経団連が定める「企業倫理月間」に合わせ関する指導原則」に基づき2020年に「J-オイルミルズグルー

グループとともにサプライヤーの皆さまに順守いただきたいて、毎年10月を当社のコンプライス月間と定めています。人プ人権方針」
を策定しました。本方針の適用範囲は、当社グ指針として周知しています。

権を含むコンプライアンスに関するトップメッセージの発信を

働き方改革&エンゲージメント

行い、全役員、従業員に対し、コンプライアンスの啓発活動を

企業風土・意識改革

当社のサステナビリティ関連方針についてはP38をご参照ください

行なっています。

当社は2021年に国連グローバルコンパクト（以下、UNGC）

踏まえ、企業理念の実現、さらには社会的課題解決に向け、に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されま事業を通じて人権課題解決含めESGへの取り組みを推進し、した。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダー

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

し、持続可能な成長を実現するためのイニシアチブです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野に関わる10の原則

ださい。
従業員への取り組み
ダイバーシティ&インクルージョン

内部通報制度（ヘルプライン）の拡充

P54-56
P50

サプライチェーンへの取り組み

国連グローバルコンパクトへの賛同

シップを発揮することによって、社会の良き一員として行動

その他の人権課題への取り組みは以下のページをご参照く

データ編

ループの全役員、従業員ならびにサプライヤーの皆さまを含コンプライアンス月間の設定

価値創造基盤

ことが分かりました。そのため、取引先に当社のサステナビ
リティ関連方針へのご理解と遵守をお願いするととともに、人権方針の策定

価値創造ストーリー

推進体制

マネジメントメッセージ

グローバル化の進展により経済が成長する一方、戦争・紛争、貧困、格差、教育機会の欠如に加え、社会的文化的に形成された従業員の意識向上への取り組み
2021年度は、当社グループの全従業員が社会の流れを理解し、サステナビリティとコンプライアンスの意識を持って行

持続可能なパーム油の調達

P53「大豆調達方針」
を策定

P53

持続可能なサプライチェーンの構築

P53

動することを目的に、サステナビリティおよびコンプライアンスの研修を実施しました。研修では、企業が人権課題に取り組む意義を説明し、人権意識の向上、人権尊重の風土づくりを推進しています。

を遵守し、実践することが求められます。国際社会の動向を

40

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202241

価値創造基盤

事業継続基盤

コーポレートガバナンスの強化

ガバナンス体制強化の変遷

コーポレートガバナンス体制

2016年度

当社グループは、経済的価値、環境的価値を提供することで社会の期待に応え、社会に対する責任を果たすため、会社法に則り、業務執行体制および監視・監督体制を構築しています。ステークホルダーから信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実
現のために、コーポレートガバナンスの強化を進め、その実行性の向上を目指して内部統制を充実させております。

Ⅰ

取締役会・
監査役会

監査役会設置会社

取締役会議長佐藤 達也（代表取締役社長執行役員）

10名
3名
2名

取締役の任期

1年

監査役人数

4名
（社外監査役2名、うち独立役員2名）

執行役員制度有取締役会開催状況（2021年度実績）

開催回数⇒17回

出席率⇒取締役100% 監査役100%

監査役会開催状況（2021年度実績）

開催回数⇒22回

出席率⇒100%

指名委員会・報酬委員会に相当する
任意の委員会• 指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任案等を審議し、取締役会に答申。その構成は、独立社外取締役3名および社内取締役1名から成ります。
• 報 酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬案を審議
し、取締役会に答申。その構成は、独立社外取締役3名、社内取締役1名および社内監査役1名から成ります。

9名
3名
2名

9名
4名
2名

9名
5名
3名

9名
5名
3名

8名
5名
3名

ブランド委員会、情報開示委員会の設置
投融資委員会の設置
サステナビリティ委員会、経営リスク委員会の設置
マーケティング委員会の設置「退職慰労金制度」
を廃止
取締役（社外取締役を除く）
および執行役員を対象により業績連動比率を高めた新たな報酬制度を導入

Ⅲ

その他の制度・
取り組み等

選解任

選解任

選解任
連携

取締役会

監査役会

（代表取締役社長･取締役･社外取締役）

会計監査人（監査役･社外監査役）

答申

監査
経営の意思決定
監督

指示・報告

社長執行役員
業務執行の統括
指示･報告

会計監査
内部統制監査監査

連携・報告

役員および経営幹部候補者を対象にした研修を開始
サクセッションプランの策定と実行
政策保有株式の縮減計画の策定と実行
買収防衛策の廃止

経営会議

検討・報告

投融資委員会

内部監査
内部統制の有効性評価

執行役員

監査部
グループ会社

業務執行部門CEOの選任、解任

当社は、取締役候補として企業理念や経営戦略の実現に

代表取締役社長執行役員の選任については、CEOのサク

よる企業価値向上を推進する力を有する事を要件とし、実セッションプランも含め指名諮問委員会で審議され、取締役

務遂行状況や取締役会等での評価、役員研修や社内幹部候会にて決議しています。また、解任については、会社の業績補研修を通じて選抜・成長支援を行い、社内外の各分野より等の適切な評価を踏まえ、代表取締役社長執行役員がその選定しています。指名諮問委員会は、代表取締役社長執行機能を十分発揮していないと認められる場合には、指名諮問

役員から候補者育成に関する報告や候補者との対話などを員会で評価し、取締役会にて決議しています。

通じて取締役候補者を審議の上、助言・提言を取締役会に行い、取締役会にて取締役候補の指名を決議しています。

いずれも取締役会は、独立社外取締役を委員長とした任意の指名諮問委員会に諮問することで、客観性・適時性・透明性ある手続きを確保しています。

監査役候補の指名
当社の監査役候補は、企業の健全で持続的な成長と良質諮問

業務執行に関する重要事項の決定

連携

役員報酬制
度の改定

データ編

諮問

役員報酬制
度の改定

価値創造基盤

株主総会

サステナビリティ
委員会

9名
5名
3名

指名諮問委員会の設置

経営会議の
諮問機関等

コーポレートガバナンス体制図 （2022年7月1日現在）

経営リスク
委員会

2022年度女性を含む社外取締役の選任（社外取締役数5名）（独立社外取締役数全体の1/3以上）

取締役候補の指名

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

2021年度

価値創造ストーリー

8名（社外取締役5名、うち独立役員3名）

2020年度

報酬諮問委員会の設置

Ⅱ

取締役人数

2019年度社外取締役（独立役員）の選任（社外取締役数 3名）

取締役会の
諮問機関

機関設計

2018年度

取締役会の実効性に関する評価を開始

取締役の人数社外取締役の人数
独立役員の人数

コーポレートガバナンスの概要

2017年度マネジメントメッセージ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

サクセッションプラン
（後継者計画）な企業統治体制の確保を基本方針として、監査役会が実務

取締役会および独立社外取締役が委員長を務める指名諮

経験や会計、法律等の専門的知識と経験を持つ候補者を社

問委員会は、代表取締役社長執行役員等の後継者計画の一内外から推薦しています。監査役会より推薦された候補者

環として、代表取締役社長執行役員を含む経営幹部の発掘

は、取締役会にて候補者の経歴等を勘案の上、監査役候補と育成を目的とした次世代経営者育成プログラムの策定・運の指名を決議しています。

用に主体的に関与しています。また、経営理念や経営戦略等を踏まえ、同プログラムの内容や、同プログラム参加者の配置・登用による育成を含め適切に監督を行います。

42

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202243

価値創造基盤

事業継続基盤

コーポレートガバナンスの強化

役員体制 （2022年7月1日現在）
取締役

監査役

執行役員
マネジメントメッセージ大髙 寛
専務執行役員
スペシャリティフード事業本部長

富澤 亮
常務執行役員油脂事業本部副本部長 兼 営業管掌

大石 章夫
常務執行役員
代表取締役社長執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

常勤監査役

監査役

佐藤 達也

油脂事業本部長

生産・技術開発管掌

上垣内 猛

松本 英三

小松 俊一

野崎 晃
重要な兼務の状況
野崎法律事務所代表（弁護士）
イチカワ株式会社 社外取締役

価値創造ストーリー

フードデザインセンター 、品質保証部、
知財戦略部担当小野 繁
執行役員
スペシャリティフード事業本部副本部長
兼 営業管掌古川 光有
執行役員
油脂事業本部油脂事業統括部長

価値創造基盤芦田 健
執行役員
油脂事業本部営業統括部長

満生 昌太
執行役員
社外取締役

社外取締役

佐々木 達哉

遠藤 陽一郎重要な兼務の状況

重要な兼務の状況

味の素株式会社 取締役 執行役専務

三井物産株式会社 執行役員

グローバルコーポレート本部長兼食料本部長

油脂事業本部副本部長 兼 本部統括部長

田中 一伸
社外監査役
（独立役員）

武藤 章

水谷 英滋

重要な兼務の状況

重要な兼務の状況

ギリア株式会社 社外監査役

公認会計士水谷英滋事務所所長
株式会社大林組 社外監査役

執行役員
油脂事業本部生産統括部長

山口 好司

データ編

コーポレートサービス本部長

社外監査役（独立役員）

執行役員
静岡事業所長畑谷 一美
執行役員
油脂事業本部サプライチェーンコントロール
センター長

役員の経歴、選任理由についてはWEBサイトをご覧ください

https://www.j-oil.com/corporate/officer.html

44

社外取締役
（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

石田 友豪

小出 寛子

亀岡 剛

重要な兼務の状況

重要な兼務の状況

重要な兼務の状況

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社

三菱電機株式会社 社外取締役

川崎汽船株式会社 社外取締役

代表取締役社長

J. フロント リテイリング株式会社 社外取締役

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202245

価値創造基盤

事業継続基盤

コーポレートガバナンスの強化

取締役会の構成

取締役会の実効性評価

取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定をするた

取締役1名を選任するなど多様性の確保に努めています。まめに多様な知識、多様な経験、多様かつ高度な能力を持った、監査役4名は常勤監査役1名と会計に関する高い専門性

当社は、取締役会の実効性をより一層高めることを目的に、取締役会の実効性に関する評価を実施しています。2021年度

たメンバーで構成されることが必要であると考えており、知を有する社外監査役2名、法律に関する高い専門性を有するは、前年度の評価により特定した課題を中心に取り組みを進めました。今後は、2022年度の課題として挙げられたポイントを中識・経験・能力のバランス、多様性、適正人数を議論したうえ

監査役1名で構成されています。

心にさらなる実効性の向上に取り組んでいきます。

これらのメンバーがそれぞれの知識・経験・能力を活かし

取締役5名（うち3名は独立社外取締役）
を含め、8名で構成て、多面的な意思決定と業務執行の監督を行っています。

されており、2019年の定時株主総会では女性の独立社外

報酬諮問委員会の女性取締役比率社外取締役比率社外取締役比率8名のうち5名が社外取締役（うち3名が独立役員）

8名のうち1名が女性取締役

4名のうち3名が社外取締役

5名のうち3名が
社外取締役

12.5%

75.0%

アンケートを実施

今後の取り組み

取締役および監査役全員を対象に、以下に関する13項目（自己評価）のアンケートを実施

評価結果により指摘された改取締役会の役割・機能

取締役会の運営

取締役会の規模・構成

社外取締役との関係

全社最適

リスクマネジメント

善すべきポイントは、翌年度の実効性向上の取り組み課題として認識・対応

株主・投資家との関係

60.0%

評価プロセス

評価方法

記名式アンケートを実施。アンケート結果をもとに取締役会

定量評価：5段階評価にて実効性の分析・評価を行い、改善点について議論

価値創造ストーリー

指名諮問委員会の社外取締役比率62.5%

マネジメントメッセージで取締役を選任しています。取締役は、専門性を有する社外

取締役会の実効性評価に関する実施概要

定性評価：実効性向上への取り組み

2020年度の実効性評価において指摘された課題を踏まえ、2021年度は以下のとおり、取り組みを進めました。

社外取締役・社外監査役の独立性基準については、コーポレートガバナンス報告書をご確認ください。

https://www.j-oil.com/ir/materials/20220701_CG.pdf

1
取締役および監査役の専門性と経験

委員長

専門性と経験
独立

企業経営

財務会計・
ファイナンスセールス・
マーケティング

研究開発・
生産・環境

グローバル

法務・
コンプライアンス

指名諮問
委員会

委員

報酬諮問
委員会

（事業ポートフォリオの検討等）の充実

2

プロセスについての取締役会への報告の工夫
社内取締役への全社最適の意識付け

4

取締役会資料のコンテンツの向上

ド事業の成長戦略に関する議論を行うとともに、原料高騰やウクライナ侵攻による影響への対応などについて十分な議論を行いました。
取締役会において指名諮問委員会での答申に基づいた議論がなされ、組織再編や経営陣の入れ替えが実施されました。
社内取締役は、担当部門にとどまらず会社全体の利益に資するよう努めたこと

代表取締役

上垣内 猛

取締役専務

松本 英三

取締役常務

佐々木 達哉

社外取締役

遠藤 陽一郎

社外取締役

石田 友豪

社外取締役

小出 寛子

社外取締役

ました。一方で、今後改善すべきポイントも指摘され、2022年度の実効性向上の取り組み課題として認識・対応していきます。

亀岡 剛

社外取締役

2022年度の取り組み課題: 今後の実効性評価の改善のポイント

小松 俊一

常勤監査役

野崎 晃

監査役

武藤 章

社外監査役

水谷 英滋

社外監査役

注 各氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

J-OIL MILLS Report 2022

データ編

3

中期経営計画の達成に関して、油脂事業のポートフォリオやスペシャリティフー

佐藤 達也

監査役

46

第六期中期経営計画達成のための議論

経営人材育成と指名諮問委員会の検討

取締役●

価値創造基盤

2021年度の取り組み

で、全社最適に対する意識の改善につながりました。
取締役会における議論の活性化や適切な判断に資するよう資料の標準化と内容の充実を図りました。

2021年度の取締役会実効性評価に関する評価結果
2021年度の評価結果は、取締役会の実効性については概ね一定の水準であり、昨年度より改善が見られた項目が複数あり

1

アジェンダセッティング

報告事項や決議事項の見直しや議案の絞り込み

2

議論の充実のための工夫

多様な視点と事実に基づく合理的、論理的な議論につなげる

3

取締役の構成に関する議論

取締役のスキル（DXの知見等）と独立社外取締役の構成、ダイバーシティの推進、社内取締役（経営人材）の育成

注 2022年7月1日 コーポレートガバナンス報告書より抜粋しています。

J-OIL MILLS Report 202247

価値創造基盤

事業継続基盤

コーポレートガバナンスの強化

役員報酬

社外取締役メッセージ
落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績

当社の役員報酬制度は、役員の業績・企業価値向上に対す

社外取締役（独立役員）の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めました。

る責任を明確にし、意欲や士気向上を図ることを目的とし設

2022年度には、非財務情報を通じた企業価値向上の推進

計しています。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明のため、役員の個人別目標にESG指標を組み入れました。な

責任を明確にするため、報酬諮問委員会による審議を経て、お、ESG指標は、社員意識調査（エンゲージメントサーベイ）ス

取締役会にて報酬額を決定しています。

コアを必須とし、各部門の特性を踏まえて、気候変動、サステ

2021年度には、本制度の見直しを実施し、取締役等の報

亀岡 剛
Profile
1979年 4月 シェル石油株式会社入社
2006年 3月 同社執行役員近畿支店長
2008年11月 同社執行役員本社販売部長
2009年 3月 同社常務執行役員

ナブル調達、サステナブル商品開発、ダイバーシティ・エクイ

酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にしまマネジメントメッセージ

役員報酬制度の基本方針および当社の取り組み

2013年 3月 同社執行役員副社長石油事業COO

ティ&インクルージョンなどの課題を設定しています。

2015年 3月 同社代表取締役社長グループCEO（2019年4月退任）
価値創造ストーリー

2019年 4月 出光興産株式会社代表取締役副会長執行役員（2020年6月退任）した。取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下2020年 6月 同社特別顧問（2022年6月退任）
2021年 6月 川崎汽船株式会社社外取締役（現任）

役員報酬制度の概要
業績連動報酬

固定報酬

賞与（短期インセンティブ）

株式報酬（長期インセンティブ）

2022年6月に社外取締役に就任されましたが、社外取

J-オイルミルズのガバナンスに対する評価や課題につい締役としての役割や使命についてお考えをお聞かせくだてお聞かせください。

業績との連動性

固定

短期業績連動中長期業績連動

業績評価期間―

1年

4年

社外取締役は、業務を執行する立場にありません。その使聞く風土があり、ガバナンスは効いていると思います。一方、役位毎に設定役位別短期
インセンティブ原資※1×個人目標達成率※2

役位別付与基準ポイント×各指標※3
最終達成度増減比率

命は、執行の皆さんが企業価値向上に向けて計画を立て、実ガバナンスで重要なことはコーポレートとしてのガバナンス

践しているかを監督することです。今回の中期経営計画の見です。製造、販売、研究部門など、全社にガバナンスが効い

年度評価指標

―年度業績目標達成率

直しにおいても、社外取締役は執行を監督する立場として重ているのか、モニタリングする仕組みがあるのか、また従業

業績連動幅

―

0～200%※40～150%※5

要な役割を担っていると考えます。

員の声を聞く仕組みが機能しているのか等チェックする必要

支給時期

毎月

年1回

各役員の退任時

現金

株式70%、現金30%
マルス・クローバック条項対象

支給方法

現金

連結営業利益ROE

高付加価値品売上高
EPS

47%

19%

54%

22%

24%

取締役兼
常務執行役員

56%

22%

22%

社外取締役、
監査役

100%
賞与

株式報酬

注 取 締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の構成比は０～65%の変動幅となります。

をもらえることは大変ありがたかった。J-オイルミルズの社

きたいと思います。

報酬等の種類別の総額（百万円）者でもあるので、生活者の目線を持って、全員が行動しなけ

ションについて教えてください。

ればなりません。その結果として、J-オイルミルズならではの取締役（社外取締役を除く）

153

126

—

26

5

監査役
（社外監査役を除く）

31

31

―

―

2

長によって、指名諮問委員会に数名示されます。その候補者

社外役員

55

55

―

―

6

の皆さんをプロセスに則り、しっかりと時間をかけてオブザー

賞与

株式報酬

食品メーカーとして、従業員一人ひとりが自信を持って自指名諮問委員会の委員長として、取り組みテーマやミッ

固定報酬

業績連動報酬

最後にJ-オイルミルズに期待することは何ですか。
社商品を愛してほしいと思います。社員であると同時に生活

報酬等の
総額
（百万円）

役員区分

取締役兼
専務執行役員バナンスが重要なので、それができるようにサポートしてい

していきたいと思います。

および対象となる役員の員数

34%

「孤独」
です。だからこそ、社外取締役から忌憚のない意見

データ編

代表取締役兼社長執行役員

業績連動報酬

があります。従業員が切磋琢磨しチャレンジできるようなガスを保てるよう、社外取締役ならではの視点でアドバイスを

2021年度 役員区分ごとの報酬等の総額、種類別の総額
固定報酬

私自身が社長であった時に感じていたことは、トップ故の内取締役は執行役を兼務しています。二つの役割のバラン※1 役位別基準支給額×年度評価指標 ※2 2022年度よりESG指標を組み入れ ※3 年度評価指標参照※4 当年度業績目標を達成時、インセンティブとして10%付与 ※5 各指標最終達成度の合算値が100%に満たない場合は10%減率

役員報酬構成比J-オイルミルズの取締役会は、社外取締役に意見を求め、

価値創造基盤

算定方法

さい。

対象となる
役員の員数
（名）

注1 固 定報酬および対象役員の員数には、2021年6月24日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
注2 株式報酬の金額は、当事業年度に付与した株式ポイント（1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されま
す。）
を取得価格
（平均値）
で換算したものであります。
注3 社外取締役2名は無報酬のため含まれておりません。

指名諮問委員会の最大の役割は、社長の独断で後継者を商品を生み出すことができると思っています。

指名しないよう、社長後継者のサクセッションプランという選任プロセスを確立・運用することです。後継者候補者案は社ブした後に議論し、後継候補としてふさわしいと考えられる方を、取締役会に対して提言することが求められています。また、取締役会の構成に関しても、指名諮問委員会においてス
キルマトリックスを踏まえたうえで検討し、多様な人財で構成されるよう努めています。

48

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202249

価値創造基盤

事業継続基盤

リスクマネジメントの強化／コンプライアンスの推進重要なリスクと対応

当社では、リスクの的確な識別・評価・管理によるリスクマ

当社グループにとってコンプライアンスとは、法令遵守だ

ネジメントとコンプライアンスの徹底を重視しています。リス

けでなく、社会の一員としての企業倫理や社会的規範の順

クマネジメントにおいては、基本方針や管理体制を「経営リス

守までを含んだ行動と捉え、常に社会から信頼される企業

ク委員会規程」
において定め、代表取締役社長執行役員を委であるために、全ての従業員に対してその徹底に努めてい員長とする経営リスク委員会の指揮監督の下、当社を取り巻ます。

「経営リスク委員会」の傘下に、従業員意識の向上やコンプ

行動委員会」
を「経営リスク委員会」に改め、その傘下組織でライアンス違反への対処等をミッションとする「コンプライアある「コンプライアンス部会」
にて「J-オイルミルズ行動規範」

ンス部会」
と、
リスクの想定と予防や危機への対応をミッショ「J-オイルミルズ行動指針」に沿った企業行動がなされてンとする「リスクマネジメント部会」
を設けています。事業活いるか確認を行っています。
「コンプライアンス部会」には各動に関するリスクについては、執行役員の職務分掌に基づい部門の責任者と労働組合の代表者が参加しており、当社グて各執行役員がリスクの特定・分析・評価からリスク対応、モループが抱える部門ごとの課題を共有し、改善とレビューをニタリングを実施し、経営リスク委員会およびその傘下である行うことで、コンプライアンスの強化を推進しています。
2022年には、公益通報者保護法改正に合わせ、社内規程

しています。期中に発生したクライシス（リスクが顕在化したとコンプライアンスの相談体制を刷新しました。相談には、もの）については、経営リスク委員会に情報を集約し、迅速な社内と外部の弁護士が対応しています。

行う体制を整えています。

社会規範や企業倫理に反した行為を未然に防止し、是正

リスクマネジメント体制

取締役会

し、通報者の保護を行っています。2021年度における社内
報告

方針

経営会議

 型コロナウイルスをはじめとする感染症の新蔓延による操業停止
サプライチェーンの停滞
外出自粛や飲食店の営業時間短縮要請等による需要の減退自然災害に関するリスク 規模な地震、台風、集中豪雨などによる操業
大停止
サプライチェーンの停滞

環境に関する
リスク

 境対策の対応不足による企業価値の低下
環CO2排出規制強化による生産コスト増加

人権に関する
リスク

サプライチェーンにおける人権対応不備による企業価値の低下
ハラスメント等の人権侵害

 部プログラムの有効活用によるサプライチェーンのサステナブルな課
外
題の把握および改善の実施
原料調達におけるトレーサビリティ確保

サステナブル課題
に関するリスク環境に配慮しない製品の排除
 ステナビリティ重視の消費者ニーズや製品
サ需要の変化
サステナブルな課題への対応不足による企業価値の低下

フードロス、限りある資源の利用などの社会課題を解決するサステナブル
な製品の開発リスクマネジメント部会
モニタリング

事務局

内部通報・相談件数
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

8

8

4

3

2

重要なリスクと対応
当社グループの戦略や事業等を行ううえで重要な影響を
各本部

関係会社

各部門
重要リスク

各部門
重要リスク

オペレーショナルリスク

コンプライアンス部会

情報漏洩・サイバーセキュリティ
に関するリスク 正アクセスやコンピュータウイルスの感染等
不による情報漏洩インシデント発生時の対応不備

食品安全に関するリスクお客様への健康危害や表示等の法令違反による、流通回収やリコールの発生
食品偽装やデータ改ざんの発生

人的資本の確保・育成に関するリスク

各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財の採用不足
次世代を担う人財の確保・育成・配置の計画的推進不足
ダイバーシティ&インクルージョンの進展不足
による企業競争力の低下

コンプライアンスに関するリスク法規制や社会規範に反した行為や不正・ハラス
メントなどの発生
法規制の変更や追加による事業上の制約

与える可能性がある主要なリスクはP51のとおりです。
当社グループは、人権問題やハラスメントについて、これまでも経営リスクとして認識し、「 社会的課題に関するリスク」
として開示していましたが、顕在化した際の当社グルー

PDCAサイクル

PDCAサイクルプへの影響度や重要性等を踏まえ、2022年度より「人権に関するリスク」を新設し、経営リスクとして明確化しました。

 染症対策本部の安全に配慮した速やかな設置、衛生管理の徹底や時差感
出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営の実施による社内の感染拡大防止
チーム制など従業員間の接触頻度極小化
安定供給のための、委託先や協力先の確保による生産体制の複数化
 まざまな災害を想定した事業継続計画
さ
（BCP）
の見直し
業務提携などによる安定供給の確保
原料調達先の複数化や生産拠点のバックアップ体制の構築
迅速な従業員の安否確認体制の整備
事業と一体となったESG経営の推進
省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有
効活用
バリューチェーンにおけるAI活用による、資源利用効率の最大化

データ編

経営リスク委員会

投融資委員会および経営会議における買収価格の適切性に関する審議や買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ
マクロ経済環境の定期的なモニタリング
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを実施

感染症の蔓延リスク

外からの通報件数は、ハラスメントに関する案件など2件でした。

原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、競争優位と思われる
ポジションでの取引
先物相場のプライシングと為替予約等によるヘッジ取引
原料の産地の新規探索
営業活動による適切な価格交渉
サプライチェーン全体における持続可能な調達活動の推進

 収・資本参加した子会社等事業計画未達買公正価値の下落
金利の急激な上昇していくための内部通報窓口（ヘルプラインの受付窓口）
を社内外に設置しています。通報の際は匿名でも受付可能に 部コンサルタントや外部情報、海外に進出しているグループ企業からの外
海外リスク情報入手による迅速な対応の実施

のれんや固定資
産の減損損失に関するリスク

内部通報制度（ヘルプライン）の拡充（2022年4月1日現在）

全社
重要リスク

原材料調達・
為替相場等に関するリスク

リスクへの対応
 食やコンビニエンスストア向けの長持ち油や調味・調理機能油などの中高付加価値品の開発
スターチ、マーガリン、粉末油脂等の組み合わせによる食感改良など、当社独自提案の加速
業務提携などを通じた国際競争力の確保

価値創造基盤対応を図るとともに是正措置を展開し全社的な再発防止を

ハザードリスク「リスクマネジメント部会」「コンプライアンス部会」
が支援を

油脂・ミール製品の需要低下に対するリスク

リスク認識 税引き下げによる海外からの安価な製品の関流入
少子高齢化の継続による市場縮小に伴う製品需要の減少
油脂やミール製品の価格上昇に伴う需要の減少
海 外進出に潜在する、予期せぬ法律・規制・税制の改正
予期せぬ紛争・テロなどの政治的・社会的リスク
主 要原料の品質変化、相場変動による調達コ
スト増加
為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加
地政学リスク（ウクライナ情勢等）
による調達不能リスク、および調達コスト増加
バイオ燃料需要増加による調達コストの増加
政 策変更リスク（インドネシアによるパーム油
輸出禁止）による調達コストの増加
上 記調達コスト増加を販売価格へ反映できな
いリスク

価値創造ストーリー

2020年に、社長が指名した取締役を委員長とする
「企業

リスク

海外進出に潜在
するリスク

財務リスク

くリスクを適切に管理し、防止と回避に努めています。また、項目

マネジメントメッセージ

コンプライアンスの徹底

戦略リスク

リスクマネジメント

 固なセキュリティ対策の実施
強
社内の機密文書の管理状況に関する定期的なモニタリングの実施
e‐ラーニングを通じた従業員向け情報管理教育の定期的な実施
外部からのサイバー攻撃に対するモニタリングの強化推進インシデント発生時の対応手順準備と徹底ISO9001による品質マネジメントシステムの運用（製品開発段階での品
質アセスメント実施と仕組み強化による品質リスクの低減）
ISO22000認証取得および品質監査による適切な運営、確認
従業員教育の継続
お客様の声を反映した製品開発および研究開発
ESG経営およびSDGsの推進を通じた企業価値の向上働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の構築と適正な運用実施により、高度な専門性を持つ人財および次世代の経営を担う人
財を育成
女性活躍および定年後雇用延長制度などによるダイバーシティの推進
働き方の見直しによるワークライフバランスのさらなる推進AIを活用した効率化推進
法規制および社会規範の順守を目的とした「J-オイルミルズ行動規範」の策定と、社内研修による周知徹底社内外の内部通報窓口設置による不正やハラスメントなどの早期発見と是正
法規制の変化に対応するための法令改正情報注視（注）
将来に関する事項は、2022年3月末時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

50

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202251

価値創造基盤

事業継続基盤

サプライチェーンマネジメント

じ取りを迫られています。私たちの生活に欠かせない「あぶら」の安定供給は当社の責務です。商品の安全性や品質の確保に加えて、サプライチェーン全体で、関係者とともに着実な取り組みを積み重ね、環境や人権に配慮した調達を行うことが重要です。自然の恵みから可能性を引き出し、人に真摯に寄り添い貢献するために食を支え続けてまいります。

持続可能なパーム油の調達

当社グループは、国内にとどまらず、国外に広がるサプライ
チェーンの各過程において、多くの関係者の皆さまと関わりへのよろこびを創出することで持続可能なよりよい社会の実可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に加盟。増え続けるお客様からのRSPO認責務であり、
トレーサビリティの向上も重要となっています。

環境課題の解決を目指しております。

に加盟しました。食を支
調達方針」
を定め、責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS ※）

は山積しています。なかでも、近年の気候変動による干ばつの頻発とそれにともなえる企業として、社会的責任を果たすためトレーサビリティの向上を目指し、透明で責う穀物・油糧種子の収穫量の増減や、ロシアのウクライナ侵攻とそれにともなう農業

任ある大豆の調達に努めてまいります。

データ編

壊、生物多様性、気候変動、人権尊重、法令遵守の5つのコミットメントに則り、「 大豆動、生物多様性、水資源、人権や労働安全衛生など、原料調達を取り巻く社会的課題

勢は原料価格にも大きな影響を与えており、当社は供給に加え価格面でも難しいか※Round Table on Responsible Soy Association： 2006年にスイスのチューリッヒで設立された責任ある大豆の生産、取引、利用の拡大を促進する非営利団体です。

持続可能なサプライチェーンの構築「パートナーシップ構築宣言」
を公表

パーム油サプライヤートレーサビリティ調査「パートナーシップ構築宣言」
は、サプライチェーンの各取引先や価値創造を図る事
RSPO
認証油の
購入

J‐オイルミルズ

農園までのトレース10%を目指す

価値創造基盤進めるなかで、環境や人権に配慮した大豆の調達を行うため、2022年8月に森林破

パーム油搾油工場までのトレースは99.7%

https://www.j-oil.com/sustainability/materials/
policy_soy_rev.pdf

一方で、大豆の生産活動によって引き起こされる可能性がある森林破壊などの環境して、商品の原料となる穀物の持続可能な調達は、重要な課題の一つです。気候変

2020年度結果

大豆油調達方針

当社はそうした社会・環境問題を認識し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをし、継続的な食料の安定供給は社会的な問題となりつつあります。こうした世界情

2022年度目標

も広く利用されており、国際的な大豆への需要は増加の一途をたどっています。その自然の恵みから商品を生み出し、お客様に価値ある商品を提供している企業と生産の停滞や港湾の閉鎖による物流の途絶により、穀物、植物油等の需給がひっ迫

パーム油精製工場までのトレースは100%

大豆は当社の事業活動を支える重要な原料の一つです。食用油や各種大豆加工問題、先住民、労働者の人権侵害などといった社会問題の存在が指摘されています。

持続可能な原料調達

パーム油搾油工場までのトレースは100%「大豆調達方針」
を策定
食品などの用途に加え、バイオディーゼル燃料、家畜の飼料など食用以外の用途で当社のサステナビリティ推進体制についてはP38をご参照ください

2021年度結果

大しています。また2020年には、環境や人権に配慮した当社のパーム油調達に関する考え方を「パーム油調達方針」
として定め、持続可能なパーム油調達に取り組み社会・のための体制整備に取り組んでいます。

パーム油精製工場までのトレースは100%

証パーム油のニーズに応えるため、サプライチェーン個々の認証を随時追加取得し、拡人権への配慮、品質と安全性の確保は企業としての当然の各種方針の整備や、サプライチェーンの適切なマネジメント

満生 昌太

働者の人権問題など、多面的な課題の存在が指摘されています。これらの社会課題と大きく関わるパーム油について、当社は責任ある調達を実行するため、2011年に持続

当社は社会・環境課題に向き合い、取り組みの指標としての兼 本部統括部長

https://www.j-oil.com/sustainability/materials/
policy_palm_oil_rev.pdf

価値創造ストーリー

油脂事業本部副本部長

パーム油調達方針ます。近年、その生産過程において、森林破壊、それにともなう生物多様性の消失、労を持ちながら、おいしさ×環境×低負荷で人々と、社会、環境現を目指しています。サプライチェーン全体における環境や

執行役員

アブラヤシから搾油されるパーム油は、私たちの生活において幅広く利用されていマネジメントメッセージ

essageManagement M

業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者名で宣言するものです。当社は、パートナーシップ構築宣言

2021年度パーム油
購入実績53,672t

にあたり、以下の個別項目を明示しています。今後も取引先の皆さまとのパートナー

商社等

シップを強化し、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいきます。
従 業員向けの「物流ハンドブック」
を作成し、従業員への物流危機への理解促進

うち、認証油5,432t（割合10.1%）と発注、配送の社内ルールの徹底に取り組むとともに、需給管理の可視化、物流・
パーム製油工場
20サイト（トレース100%）

パーム搾油工場
延べ5,586サイト（トレース100%）

プランテーション（トレース2.6%）

パートナーシップ構築宣言

https://www.biz-partnership.jp/
declaration/13894-05-01-tokyo.pdf

営業部門の連携を強め、業務の整流化を進めます。
商 品の外装表示標準化に取り組み、
ドライバーおよび倉庫作業者の商品仕分け・検品時の作業効率向上を図ります。

52

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202253

価値創造基盤

事業継続基盤

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン

働き方改革&エンゲージメント

多様な人財が共創できる組織風土の実現
グローバル化の進展や多様な価値の尊重が求められる時代にあって、ダイバーシ

企業風土・意識改革

ティ・エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）への考え方と取り組みは、より重要度が高い経営テーマとなっています。当社として早急に活動を加速化する必要があ

当社グループは、企業が成長するための起点は社員一人ひとりの成長であると考えています。企業理念体系の実現に向け、「市場の構造変化への備え」
や「価値創造による成長に向けた変革」への取り組みを加速します。一人ひとりが「個」

い、高めあい、そして融合していく組織を実現させるために、
より一層
「人財」
へフォーカスすることが不可欠です。既存の人事部、法務・総務部
担当 兼 人事部長

ルールや前例、慣習にとらわれず、個人が能力を思う存分発

江渕 泰久

揮できる環境を整え、新たな取り組みに挑戦することを支援します。個人と会社がお互いに選び、選ばれる対等な関係を意識の偏見）
研修や女性管理職を対象とした座談会、男性の育児参加支援活動など（%）

を進めてきました。2022年4月に専任組織としてDE&I推進室を設置し、2022年度

10.0

は女性管理職候補の育成を目的としたカシオペア経営塾を開催するなど、自律的成7.5

長に向けた取り組みを推進しています。今後はこれまでを基盤にしつつ、新たなシニ
ア活躍・障がい者雇用・個人内多様性の活動などをより一層推進し、継続してDE&I推進を促進していきます。

5.0

5.0

5.7

6.0

6.0

4.0

2.5
0

多様な働き方の実現

2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

当社では
「十人十色のキャリア形成」という理念のもと、一人ひとりを尊重し、自らのキャリアを描き実現することを目指して、さまざまな取り組みを進めています。キャ
リア形成において、個人のキャリアやライフスタイルなどの多様化を踏まえ、社員それぞれが自分の価値観にあわせて勤務エリアを選択できる制度を2022年4月より導入しました。今後も個々人がイキイキと働き、個人と会社が共成長するための環境整備を進め、仕事と生活の充実を通じて、社員のモチベーション向上、労働生産性の価値創造基盤構築し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」
チャレンジを通女性管理職比率

価値創造ストーリーの最大化を目指すと同時に、独自性をもった強い「個」が集ざまな職種、年齢、役職のメンバーが参加し、管理職向けアンコンシャスバイアス（無マネジメントメッセージ

essageManagement M

カシオペアW プロジェクトメンバーには、2021年度までにさまるなか、2018年に発足した「カシオペアW プロジェクト」

改善に努めていきます。

じ、共に成長しながら社会や環境とつながることで、より大
きな価値
（Joy）
の創造を目指します。

キャリア開発当社は社員一人ひとりの自律的成長を支援するため、キャリア開発について考える場や強みを磨く機会を提供しています。これを自律的キャリア開発支援制度とし、オープンでチャレンジングな選択ができる仕組みの運用により、一人ひとりの成長と挑戦を促しています。特に、社員が自律的にキャリアプランを描き、実現に向け会社
データ編が支援する仕組みであるキャリア・デベロップメント・プログラム（以下、CDP）
はその

マテリアリティと目指す姿

1on1ミーティングの様子（オンライン）

中核を担っています。キャリアアップ研修や上長との1on1ミーティングを活用しつ
ダイバーシティ&
インクルージョン多様な人財が共創できる組織風土の実現

つ、自分の強み・弱みや専門性、志向、価値観等を棚卸したうえで、自身の「なりたい多様な働き方の実現姿」
を描き、中長期的なキャリアプランを明確化します。
「なりたい姿」
を実現するため

キャリア開発に、自身の課題を明らかにすることで社員一人ひとりの主体的なアクションの促進につなげています。本人希望による選択型研修プログラムの利用増加など、すでに効

人的資本のマテリアリティ最大活用を通じた

中長期に
目指す姿

事業貢献

働き方改革&
エンゲージメント

働きがい・やりがい向上果が表れています。なりたい姿の実現を支援することを通じてエンゲージメント向上

社員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を活用した組織風土改革にもつなげていきます。

健康経営の推進

働き方改革&エンゲージメント
働きがい・やりがい向上
企業風土・
意識改革

経営トップと社員の対話強化

当社は、働きがい・やりがい向上に向けて、社員意識調査（エンゲージメントサーベ
イ）を活用し、組織風土改革を行っています。
エンゲージメントにおいて当社が目指すのは、「会社・組織の方針や戦略に共感し、

54

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202255

価値創造基盤

事業継続基盤地域社会への貢献と協働／適時適切な情報開示

誇りを持って自発的に仕事に取り組んでいる状態」
です。持続的成長に向け、組織の活性化や生産性の向上を実現するためにエンゲージメントの向上は必要不可欠で
マネジメントメッセージ

essageManagement M

す。これまで実施してきた満足度調査を、2022年より社員意識調査（エンゲージメン
トサーベイ）に変更します。エンゲージメントサーベイを実施することで、満足度だけ
佐藤社長からのメッセージ

当社グループは、社会の公器として、社会のニーズを把握でなく組織の現状がより可視化され、エンゲージメントを効果的・効率的に向上させることが可能となります。

し、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆

また、役員の個人別目標について、2022年度から社員意識調査（エンゲージメント
サーベイ）
におけるエンゲージメントスコアの設定を必須とすることで、経営トップと従さまとの対話を継続的に行っています。社会からの多様な業員の共通目標として、社員のエンゲージメントの向上に取り組んでいきます。

要請を意識し、社内外に向けて当社グループの企業理念体

むとともに、社会に貢献できるよう地域の皆さまと協働して当社グループは、成長するための原動力は社員であると捉え、社員が心身ともに健康な状態で働き続けるために代表取締役社長を最高責任者として「健康経営の推進」

コーポレートコミュニケーション部長を掲げています。ワークライフバランスの推進および過重労働を含めた健康管理対

西山 愛依子策に注力するとともに、自由な働き方を可能にした「どこでもオフィス」（在宅勤務等）
2022年4月より、従業員の健康増進サポートのため
健康管理アプリ「カロママプラス」
を導入しています。
運動コンテンツや食事レシピ、健康コラムを提供する
ほか、健康に関する活動データを集約し、社内における健康管理推進の取り組みに活用しています。

地域の持続的発展を目指しています。おいしさ×健康×低負荷を核に「Joy for Life® －食で未来によろこびを－」を創出

やフルフレックス制度の導入、健康支援としてスポーツ施設の利用補助、全社員に向する企業として、ステークホルダーの皆さまとの対話を新し

けた健康管理アプリ「カロママプラス」の導入など、従業員が健康に働ける環境づく

い価値創造に活かしていきます。

伊豆・神戸でのオリーブ栽培支援活動

健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定さ当社グループは家庭用オリーブオイル市場を牽引する企業として、地域の食と農れました。

に貢献する支援活動を行っています。2019年から東急株式会社、伊豆急ホールディ
ングス株式会社との業務提携により、伊豆半島における「伊豆オリーブみらいプロ

企業風土・意識改革

ジェクト」に参画しています。オリーブオイルの評価、保管・充填の技術や製造過程で経営トップと社員の対話強化

発生する油糧（ミール）の有効活用、幅広い販売網など当社の強みを活かし、地域の当社グループは経営層と現場とのつながりを大切に考えています。2021年10月

プロジェクトは「静岡県農地利用最適化推進活動表彰事業」
における「耕作放棄地再層と現場の双方向コミュニケーションを行っています。相互に現在の課題を共有する生部門」の最優秀賞を受賞しました。
「静岡県農地利用最適化推進活動表彰事業」
は、ことで、経営戦略実現のための組織一体化に役立てています。

静岡県が農地利用の最適化推進のため、他地域の模範として波及効果が期待できる
耕作放棄地の再生活動又は農地集積・集約化の推進活動等に取り組む組織・個人を人的資本の最大活用を通じた事業貢献（以下、CDP）等を通じ、自ら成長を志向する自律型人財に対して計画的に機会を提供することで、「 個」の最大化を目指します。それらの結果として実力をつけた人財をデータ編

皆さまと協働して、伊豆産オリーブのブランド化を目指しています。2021年2月、本から2022年3月の間に、合計43回、経営メンバーと従業員の対話機会を設け、経営当社において人財育成は最重要課題です。キャリア・デベロップメント・プログラム

価値創造基盤

りに取り組んでいます。さらに産業医活動の充実にも努め、メンタル・フィジカルの両輪でサポートできるよう活動しています。2022年3月、2年連続で経済産業省と日本

静岡事業所での対話の様子

価値創造ストーリー

系、事業戦略、事業活動等の適時適切な情報開示に取り組

健康経営の推進

TOPICS
純国産クラフトオリーブオイル「JOYL ひとさじの旬 CREA FARM」
を公式オンラインショップで販売

タイムリーに管理職とする制度の導入や、サクセッションプランによって経営層の後

当社は、株式会社CREA FARMとクレアファームの農園で収穫したオリーブを使用した商品の開発、販売に関する継者候補として育成すること等にも取り組みながら、人的資本の最大化を図り事業

業務提携を締結し、第1弾商品として、アルベキーナ種、およびコロネイキ種を使用した純国産クラフトオリーブオイル※

成長を実現します。

「JOYL ひとさじの旬 CREA FARM」
を公式オンラインショップ（https://shop.j-oil.com/）
限定で販売しました。当社
が国産オリーブオイルを販売するのは、今回が初めてとなります。今後も国産オリーブの発展に寄与していきます。
※クラフトオリーブオイル：農 園の土壌・気候に適した種類のオリーブ苗木を選定、職人が丹精込めて栽培し、オリーブ果実を傷つけないよう丁寧に手摘み収穫後搾油した、職人技と農園の感性・個性を活かした風味のオリーブオイルと定義しています。

56

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202257

価値創造基盤

事業継続基盤地域社会への貢献と協働／適時適切な情報開示

表彰する事業です。
「 耕作放棄地再生部門」と「農地集積・集約化部門」の2部門の募ながら、各地域の課題解決に取り組むとともに、地域の環境美化・環境の保全に貢献

集があり、活動の状況、活動の成果、地域活性化又は経営への寄与、話題性、活動

し、地域に愛される工場運営を行っていきます。
マネジメントメッセージの継続性・発展性等の審査を経て、最優秀賞を受賞しました。3社が業務提携してプロジェクトを実施し、耕作放棄地を再生して規模拡大している点や伊豆の地域活性化を目指して、6次産業化によるオリーブの商品化に取り組んでいる点が評価されました。

当社は、信頼性を高め、企業価値を向上させるため、ステークホルダーとの対話を2021年度本決算説明会の様子積極的に推進しています。

また当社は兵庫県神戸市における神戸オリーブ園の復活プロジェクトや、同じく神株式市場に対しては、四半期毎の決算説明会、スモールミーティング、海外ロード

戸市にある湊川神社の日本最古と言われるオリーブの木の保存活動を支援していま

ショー、個別取材などを継続的に実施し、情報を適時適切に発信しています。メディアす。このオリーブの木を縁に、NPOや生産農家、農業コンサルタントの皆さまと協力

シリーズや向けにはおいしさ×健康×低負荷を具現化した「スマートグリーンパック®」して試験的にオリーブの栽培を行っています。

「Violife」（ビオライフ）などの新商品の情報発信を強化しました。2021年度以降、

価値創造ストーリー

湊川神社のオリーブの木

ステークホルダーとのコミュニケーション強化

原材料価格の高騰を受け、お客様へ商品の価格改定をお願いしていますが、プレスリ

地域社会との関わり
岡山市「子どもの居場所づくり」事業への貢献

2021年4月に新たに導入したコミュニケーションブランド「」の認知、理解促

当社グループは、2020年8月、株式会社アイスラインと共同で同社向け業務用油進に関する活動、パーム油、気候変動およびサステナブルなバリューチェーンの構築

脂のプライベートブランド（PB）
商品「晴れの国大豆白絞油」の販売を開始しました。そについてNGOの方による講義とディスカッションの実施など継続的にコミュニケーの後、1缶販売するごとに株式会社アイスライン、当社、そして購入した飲食店が同ション活動を強化しています。また、2022年8月にRTRS、人的資本経営コンソーシア

額ずつを寄付する仕組みを構築し、岡山市の貧困や虐待、孤立、引きこもりなど困難

ムに加盟するなど、国内外における社会からの要請の把握に努め、収集した知見を積を抱える子どものための「子どもの居場所づくり」
事業に寄付を行っています。2022

極的に社内外へ展開していきます。持続可能な社会の実現を目指して、課題解決に

年7月まで約2年間の活動の結果、協力飲食店は約200店舗になるなど着実に賛同向けた企業の取り組みに関心が高まるなか、株主、投資家、取引先、地域社会、NPO・の輪を広げ、寄付金が「子どもの居場所」を運営する団体に配布され、活用されていNGO法人、従業員など、さまざまなステークホルダーの皆さまとの対話を継続し、社ます。なお寄付金の贈呈は昨年5月に次いで2回目で、総額は200万円になりました。

味の素グループ2022年秋季新商品説明会への参加の様子

会の公器である企業の責務として社会・環境課題の解決を推進してまいります。

2021年度の主な対話、情報開示の回数
スモールミーティング

2

決算説明会・
決算電話会議4

海外IR

1

取引先とのESG関連
コミュニケーション

25

リリース数

69

価値創造基盤

晴れの国大豆白絞油リースなどを通じ改定に至った背景、経緯など、丁寧な説明に努めています。

※WEB会議にて実施

今後も継続的な支援活動を実施していきます。

TOPICS
生産拠点での取り組み
当社グループは、全国各地に生産拠点を持ち、各地域の皆さまとの関わりを大切にお聞きすることで、さまざまな角度から事業活動の改善に取り組んできました。静岡
工場・事業所、横浜工場、神戸工場、倉敷工場などの各生産拠点では、「 地域社会・環境への貢献」「周辺地域の美化」「社員の環境意識向上」「労使連携の強化」などを目的
神戸工場・J-パック労使清掃活動の様子とし、かねてより清掃活動に取り組んでいます。今後も地域の皆さまとの対話を重ね2022年、当社は「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」のデータ編

しています。各生産拠点は日頃から地域の皆さまとの交流を通じ、ご意見やご要望を

ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定

構成銘柄に初採用されました。
「 FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。また、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも2年連続で選定されています。社会の課題が複雑化するなか、グローバルの潮流を意識し、環境、社会、ガバナンス（ESG）に対応し、当社企業理念
体系を実現することで課題の解決を目指していきます。

神戸工場・J-パック労使清掃活動を実施しました。

VOICE

清掃活動を通じて、近隣企業・地域住民の皆さまとのコミュニケーションの活性化を図っています。今年度も多くの方々に参加いただき、2班編成で昨年度よりも広範囲の清掃をすることができました。空き缶・ペットボトル・吸い殻・マスクなどのポイ捨てが多く、いろいろと考えさせられました。

神戸工場業務課
高見 庸介

58

J-OIL MILLS Report 2022

FTSE Blossom Japan Index: https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社J-オイルミルズが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

今後も地域社会の一員として、自分たちに何ができるかを考え、地域の環境美化に努め、環境の保全につながる活動を行っていきたいと思います。

J-OIL MILLS Report 202259

価値創造基盤

環境負荷の抑制

環境負荷の抑制シリーズの拡充やバイオマス樹脂の採目標達成に向けて、「スマートグリーンパック®」用、廃プラスチックの再利用や再生樹脂の活用をはじめ、企業間連携による再生技術開
マネジメントメッセージ

essageManagement M

発の推進などを通じて、環境に配慮した商品の開発・販売に取り組みます。今後もプラスチックの使用・廃棄量を段階的に削減し、環境負荷の低減に取り組んでいきます。

「スマートグリーンパックⓇ」
シリーズ

地球環境は深刻な危機に直面しています。当社グループは、
自然の恵みを活かした事業を営み、おいしさ×健康×低負荷（千t）として掲げ、喫緊の課題である気候変動への具体的な対策

率は目標の99.9%以上を維持・継続しています。引き続きエネルギーや原料、⽔、資60

化、プラスチックの削減などに継続的に取り組み、バリュー
チェーン全体での地球環境負荷を減らし、循環型社会の実現へ貢献してまいります。

材などの投⼊量の削減に努め、排出される汚染物質や廃棄物を減らす取り組み、再資源化に努めていきます。さらに化石燃料由来のプラスチックの削減に努めるほか、⾮⽣産部⾨においても廃棄物に関するe-ラーニングや環境セミナー等を実施し、全社を挙げて資源利用効率の最大化に取り組んでいきます。
※当 社では、ゼロエミッションを工場・事業所から発生する産業廃棄物について、単純焼却・埋立処分を行わないこと（再資源化率
99.9%以上）と定義しています40

産業廃棄物発生量

再資源化率 （%）

99.99 99.99 99.98 99.99 99.96 100
43

39

75

41

38

価値創造ストーリー

松本 英三

生産部門での再資源化率を実践しています。2021年度も廃棄物の有価物化を推進し、⽣産部⾨での再資源化ます。温室効果ガス（GHG）の削減や廃棄物の削減・再資源

生産･技術開発管掌

当社の⽣産拠点では、廃棄物の削減や再資源化を推進し、毎年ゼロエミッション※

で人々と社会と環境へのよろこびを創出することをビジョン

として環境負荷の抑制を重要な経営課題として認識してい取締役常務執行役員

資源利用効率の最大化（ゼロエミッション）

37
50

20

25
0

0
2017 2018 2019 2020 2021（年度）

水リスクの把握・取り組み
水は、原料作物の栽培や、製造⼯程など、サプライチェーンにおけるあらゆる場面
水資源の取水総量

プラスチック問題への取り組み

は蒸気や冷却⽤媒体として多くの⽔を使⽤しています。当社では、市水・工業用水使（千m³）

当社はかねてより主要包装・容器に使⽤するプラスチック等の削減や軽量化に積用量を2024年度に2019年度比で5%、2030年度には10%削減する目標を掲げ、極的に取り組んでいます。容器・素材メーカーとの協働で軽量化の取り組みを進め、効率的な⽔利⽤、再利⽤を促進し、取⽔量削減に努めています。2021年度の国内全

家庭⽤油脂の主⼒商品の容器として使われているエコボトル（ポリボトル）は、2002

⼯場の⽔使⽤量は463万トンと、2019年度の使用量に比べ、およそ13万トン減少し

年以前と比較して26.2%減量化しています。また同じく主力商品の容器であるUDエています。また、2021年度より、サステナビリティ委員会傘下の「サステナブル調達・

コペット（ペットボトル）
は、2007年以前と比較して20.0%減量化しています。

環境部会」
において、国内拠点の水リスクの検討・分析を開始しています。今後は、食を2021年8月には紙パックを採用した環境配慮型商品「スマートグリーンパック®」
は、同容量帯容器
キャノーラ油とごま油で発売しました。
「スマートグリーンパック®」品企業にとって重要な水リスクを把握し、リスクの排除に努めるとともに、環境保全と事業継続のため水資源に対するさらなる取り組みを進めていきます。

市水・工業用水海水15,00010,000
8,153

8,230

7,958

7,183

7,777

4,689

4,784

4,763

4,724

4,639

2017

2018

2019

2020

2021

5,000

0
データ編

1,000g エコボトル ボトル重量推移

で使用され、当社の事業活動に⽋かすことのできない⼤切な資源です。当社の⼯場

価値創造基盤

プラスチック軽量化の取り組み

持続可能な資源利用（年度）と比較し、約60%のプラスチック使用量を削減し、CO 2排出量についても約26%の61.0g

26.2%減量化
45.0g

2002年
以前

現行品

600g UDエコペット ボトル重量推移

30.0g

20.0%減量化
24.0g

2007年
以前

現行品

削減を見込んでいます（当社計算）。また、使用した後は小さく折りたたんで捨てられるため、ごみ容積の削減にも貢献します。2022年3月にエクストラバージンオリーブ

TOPICS
第8回 ヨコハマ温暖化対策賞を受賞

オイル・こめ油・大豆の油の3種類を、2022年8月には焙煎ごま油を追加し、全5油種

主要生産拠点である横浜工場において、CO2削減の取り組みが7種類にラインアップを拡大しました。今後は、持続可能な資源活用の実現のため、従認められ、2022年6月、横浜市より「第8回 ヨコハマ温暖化対策

シリーズへの来のプラスチック容器や瓶容器の商品から「スマートグリーンパック®」賞」を受賞しました。本賞は2018年度に続き2回目の受賞です。

切り替えを検討していきます。

食 用 油 の 精 製 、加 工 、充 填 包 装 などを行う横 浜 工 場 では 、

また当社は2022年5月に2030年度「プラスチック廃棄ゼロ」目標を策定しました。

2020年度に老朽化したボイラー3台を高効率の新型ボイラー2

2021年、当社はプラスチックの廃棄量を2030年までに2000年度比で25%削減す台へ更新したほか、精製および充填包装工程を見直し、より効率る目標を定め、達成に向けさまざまな取り組みを実施してきましたが、今年4月のプラの良い生産計画への変更を実施しました。さらに照明設備のLED

2020年度※の主な取り組み

CO2排出量高効率の新型ボイラー2台へ更新

413トン

効率の良い生産計画へ見直し

296トン
26トン
1トン

スチックに係る資源循環促進等に関する法律の施行にともない、海の環境汚染や気化や空調機の更新も進めるなど、エネルギー効率の改善に取り組

照明設備のLED化

候変動の原因となるプラスチックごみの削減に向けて、これまで以上に取り組みを進み、CO2排出量を合計736トン削減したことが評価されました。

空調機の更新める必要があると考え、目標を上方修正しました。
※2021年度に報告書を提出した事業者が対象となっているため、評価の対象は2020年度の取り組みです。

60

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 202261

価値創造基盤

環境負荷の抑制TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当社は、2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソー
シアムに参画しています。社内横断的なプロジェクトチームを設置し、TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示を進め

気候変動の主なリスクと機会について、業績への影響度と緊急度の2軸で評価を実施しました。今後、優先度の高い項目から
マネジメントメッセージています。

シナリオ分析結果

財務影響評価の拡充と深化を図るとともに、引き続き対応策の検討を行います。
シナリオ分析結果と対応策はwebサイトをご覧ください。

https://www.j-oil.com/sustainability/environment/climate_change/tcfd.html

ガバナンス
サステナビリティ委員会は脱炭素への対応を含む環境負サステナビリティ推進体制図

荷の低減やサステナビリティの課題に取り組んでいます。サ報告

ステナビリティ委員会において、取締役をプロジェクトオー

全社横断的な環境負荷の低減への具体的な取り組みは、サ

リスク分析

連携

経営リスク委員会• コンプライアンス部会• リスクマネジメント部会

2℃/1.5℃

サステナビリティ委員会• サステナブル調達・環境部会• 人権部会• サステナブル商品開発部会

ステナビリティ委員会の下部組織である「サステナブル調達・

5

大

1 2 3

中

4℃

TCFDプロジェクト

環境部会」
を中心に取り組んでいます。

事業活動

小

低

中

リスク管理
リスク委員会を設置し、年2回、取締役会、経営会議への報告

評価を実施し、その対応策を検討しました。議論された内容はを行っています。経営リスク委員会では、気候変動を含む全四半期に1回、TCFDプロジェクトチームが取締役会、経営会

社の重要リスクについて短・中期視点で管理し、防止と回避

議へ報告を行っています。取締役会は、適宜必要な指示あるに努めています。

いは助言をを行い、モニタリングを実施しています。

当社事業が気候変動によって受けるリスクと機会について

今後も継続的に分析範囲の拡大と深堀りを行い、リスクのは、サステナビリティ推進体制のもと、サステナビリティ委員会

最小化と機会の最大化を図り、レジリエンスの強化に取り組とTCFDプロジェクトチームで、中・長期の視点で管理していみます。

サステナビリティ重視に変化する生活者ニーズへの対応不足

3

環境対応不足による評判低下

4

自然災害増加による操業停止、物流網の寸断

5

気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化等による原料の安定確保困難

高

機会マップ
影響度

機会分析
3

大

4

中

2℃/1.5℃

1

生産・物流関連のコスト低減

2

再生可能エネルギーの導入によるCO2削減およびコスト削減

3

環境意識・エシカル消費の高まり（食料危機への対応）

4
小

2

1 5

中

高

5

社会からのサステナビリティ要求を満たす最適な事業ポートフォリ
オを実現することで信頼獲得
BCP対策強化
データ編

低

緊急度

戦略

影響度と緊急度の定義

特定した気候変動によるリスクと機会
気候変動は事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとして捉えており、2℃未満および4℃シナリオについてず、温暖化が進むことによる台風被害の甚大化などもリスク
要因として捉えています。

リスクと機会の分析を行いました。また、気候変動のみなら

影響度：大：業績への影響が大きくなりうるもの（100億円以上）

緊急度： 高：1年以内

中：業績への影響が大きくなりうるもの（10億円以上100億円未満）
		

中：5年以内小：業績への影響が小さいもの（10億円未満）
		

低：5年超

指標と目標
2030年度までにCO2排出量を2013年度対比で50%削減

標を組み入れました。組み入れるESG指標の一つにCO 2排（Scope1、2）、2050年度までに排出ゼロにするカーボン

出量削減などの気候変動対応を設定しています。役員報酬

2℃未満および4℃シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC

ニュートラルを掲げています。また、購入する原材料や商品のとESG指標を連動させたインセンティブの導入により、役員（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告で、産業革命前から21世紀末までに、どれくらい平均気温が製造に関するCO2排出量など、サプライヤーと連携し、サプラの気候変動対策への取り組み意識を強め、ESG経営を推進

イチェーン全体（Scope3）での削減も目指します。Scope3にいたします。

前提条件

上昇するかについて予測提示されているものです。最も気温上昇の低いシナリオ（SSP1-1.9シナリオ）
で、おおよそ1.4℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ（SSP5-8.5シナリオ）
で4.4℃前後の上昇が予測されています。

対象期間現在～2050年

対象範囲

J-オイルミルズグループの全事業

J-OIL MILLS Report 20222

価値創造基盤てシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の財務影響度ます。2021年度は、現存する文献など公開情報を情報源とし

62

CO2排出規制強化による生産コスト増加

緊急度

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする経営

シナリオ

4

1

価値創造ストーリー

テナビリティ推進体制のもと、調達から生産、物流、販売まで

影響度

監督・指示

経営会議

ナーとした 社 内 横 断 的 な T C F D プ ロジェクトを発 足し、
TCFD提言に基づく情報開示を推進しています。上述のサス

リスクマップ

取締役会

ついては、排出量の多いカテゴリ1やカテゴリ4について算定
精度の向上を図り、削減方法を検討してまいります。
当社は2022年度より、役員の個人別業績目標へESG指インターナルカーボンプライシング（以下、ICP）
制度の導入については、情報収集を行い、ICP制度を活用した環境投資の推進に向けて検討を行っています。

J-OIL MILLS Report 2022

63

価値創造基盤

食資源の維持当社グループは、安心・安全で高品質な商品・サービスをお客様へ安定的にお届けするため、従業員一人ひとりがお客様視点で取り組みを実践することで品質保証体制を継続的に強化しています。2021年より当社が推進している環境負評価パネル」に認定され、2022年には2年連続で当試験最高成績の1st Pace
（1位）
を獲得しました。※※AOCSの「オリーブオイル官能評価に関する技能評価試験」を受験し、AOCSが定める技能評価基準を満たした機関・団体に与えられます。また1位は、当試験で最高成績である1st Place です。

トランス脂肪酸低減への取り組み
す。マーガリン・スプレッドの分野では独自の油脂ブレンド技術と乳化技術を用いて、など、事業活動を通じて食資源の維持に貢献していきます。

ブラン
トランス脂肪酸の低減と、ぬりやすさ・おいしさの両立を実現し、現在「ラーマ®」
ドの家庭用マーガリン類の全ての商品において、トランス脂肪酸の主な原因となっている部分水素添加油脂を使用していません。
「

AOCS「オリーブオイル官能評価パネル」
認定書
価値創造ストーリー

い価値提供に加え、今後はフードロス削減の観点からも、搾したり、従来品よりも長持ちする「あぶら」の開発に注力する松本 英三

官能評価チームは、アメリカ油化学会（AOCS）
から5年連続で「オリーブオイル官能

当社は、さまざまな油脂加工技術により最適な油脂を開発し、商品に応用していま

油工程内における歩留まり向上のために切り替え油を減ら生産･技術開発管掌「オリーブオイル理化学type B認証」
を日本で初めて取得し、また、オリーブオイル

荷低減につながるプラントベースフード（PBF）
を通じた新し取締役常務執行役員

マネジメントメッセージ

essageManagement M

トランス脂肪酸への取り組み

https://www.j-oil.com/deliciousness_and_health/trans_fat/

さらさら®キャノーラ油」などに含まれるトランス脂肪酸についても、低減に向けた生産技術の開発を継続的に進めています。お客様に安心して当社商品を召し上がっていただくため、今後もトランス脂肪酸の低減と情報開示に
価値創造基盤

食の安心・安全

努め、品質の向上と安心・安全なモノづくりに取り組んでいきます。

安心・安全で高品質な商品・サービスを安定的に供給することは食品企業の使命です。当社では法令を順守するとともに食品の安全性確保を推進するために「品質方針」
を定め、全ての生産拠点において国際規格ISO22000・ISO9001認証を取得
しています。また、ISO9001の認証範囲を、生産部門だけでなく、事業（マーケティン

https://www.j-oil.com/sustainability/materials/
policy_quality_management_2.pdf

社会や環境の負荷低減に貢献することを目的に、「『低負荷』価値実現のための環境ガイドライン」
を策定しています。

グ等）、R&D、コーポレート部門に拡大し、商品の企画・設計から製造工程、品質検査、

本ガイドラインに基づき、商品の設計・開発段階から当社の企業理念である環境負在庫管理、輸配送、財務に至る業務の改善・向上に従業員一丸となり取り組んでいま荷抑制を積極的に取り入れるため、今年度から新たに環境チェックシートを導入します。また、パートナー企業（委託先企業）とともに、品質リスクの低減に継続的に取り組した。商品の設計や開発だけでなく、お客様にご使用いただく際も本取り組みの一例

んでいます。

として、酸素バリア性と遮光性に優れた容器素材を開発し、賞味期限の延長を実現し商品の品質や価格に関する情報はお客様が商品を選択する際の重要な判断材料です。情報を正しく伝えるために、当社では食品表示法をはじめとする法令を順守し、

データ編

品質方針

環境ガイドラインの策定ました。今後も原料から製造、輸送、消費、廃棄まで一貫して環境の負荷低減を確認することで、持続可能な社会づくりに取り組んでいきます。

適切な表示をするとともに、お客様の声を反映していくことで、わかりやすい表示になるよう努めています。なお、家庭用商品については、原料の生産地や商品のアレル
ギー物質、製造工場などの情報を当社WEBサイトに開示しています。

動物性資源の代替
気候変動、人口増加による食料需要の増加、度重なる紛争やエネルギーコストの上昇等により、世界中において食料の安定供給の重要性が高まっています。なかでも、畜品質管理体制ホームページでの情報開示

産分野のサプライチェーンにおける環境負荷の増大や温室効果ガス排出に起因した水各工場に設置された品質管理室では、お客様へ安心と安全をお約束し、より確か

産資源環境への悪影響は問題となっています。当社では2011年以来、植物素材と独な品質の商品をお届けするために、原材料の受け入れから最終商品ができあがるま

自技術を組み合わせ、従来の素材では実現できない新たなスターチ商品を創出してきで、機器を用いた分析、官能検査など厳しい基準を適用した多種多様な検査を実施ました。高付加価値スターチ商品は、独自の加工技術により、さまざまな機能を発現ししています。

ています。例えば、水産練り商品では、スターチ商品を独自の技術と組み合わせること

当社のオリーブオイル理化学分析チームは、国際オリーブ協会
（IOC）
が認定する

で、食感を損なうことなくすり身代替として活用できる素材を創出しています。今後も肉や魚の資源枯渇に対応し、フードロスの削減にも貢献していきます。

64

J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 2022

65

価値創造基盤

食を通じた健康への貢献

健康を意識した商品の開発・販売
食用油は三大栄養素の一つとしてだけでなく、脂溶性の微量成分を含め、さまざま

当社では、私たちの使命である「おいしさデザイン®」
のもと、
おいしさ
（味・香り・食感）を再現する力を活かし、独自の技術と多様な素材を組み合せることでお客様の課題解決に貢献してきました。
「Joy for Life ® －食で未来によろこびを－」「あぶら」
を原点とした「おいしさデザイン® 」力を発揮して、「おいしさ」
だけではなく「健康」「 低負荷」
といったより社会

常務執行役員
フードデザインセンター、が求める価値に注力していきます。

品質保証部、知財戦略部担当

値を訴求するとともに、オリーブオイルのポリフェノールの研究など健康を強く意識しています。また血中のLDLコレステロールを下げる特定保健用食品、オメガ3
（n-3系
脂肪酸）
を豊富に含む栄養機能食品などの販売をしています。

高齢化社会対応
当社は、油脂を活用した減塩素材の開発、腸内細菌を整えるレジスタントスターチなどの研究を進める一方、骨の健康維持に欠くことが出来ない重要な成分である、
価値創造ストーリーを実現するために、「 食べる」と「つくる」の課題に向き合い、な健康機能が期待されています。当社グループは「あぶら」
を原点に油本来の栄養価

マネジメントメッセージ

essageManagement M

納豆菌から抽出したビタミンK 2を含む油脂および粉末を商品化しています。日本では健康志向や高齢化を背景にアクティブシニア層をはじめ、幅広い年齢層からこうした商品へのニーズが高まっています。近年、海外においても日本発の納豆由来商品は注目されるようになりました。

食資源の維持へ貢献する研究開発

大石 章夫

植物油脂を原料としたバイオジェット燃料の検証を開始
2022年8月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の当社グループでは、中長期の基盤技術開発を行うフードデザインセンターと、各公募事業に「食料と競合しない植物油脂利用によるバイオジェット燃料サプライチェー

事業に直結した商品開発を行う事業部傘下の研究開発部署、さらにそれぞれの事業ンモデルの実証」
を提案し、助成予定先として採択されました。当社の食用植物油のの持つ素材等を横断的に活用したアプリケーション開発を行う部署が、相互に連携

製造技術や設備を活用し、食料と競合しない植物油脂の有効活用や環境負荷の抑制

しながら研究開発を行っています。基盤技術をベースとしたさまざまな強みを活かし、に貢献することを目指し、サプライチェーンの構築に向けた検証を開始します。

価値創造基盤研究開発の領域と体制の実現に向けた新たな価値を生み出し「Joy for Life ® －食で未来によろこびを－」ています。

ライフスタイルの多様化への対応
当社グループは「おいしさ」にこだわったプラントベースフード（PBF）
をお客様へご特許出願件数
（件）

80
63

60
40

42

47

50

54

提案し、ヴィーガンやフレキシタリアンといったライフスタイルの多様化に対応した食

当社グループの研究開発組織は、知的財産活動を事業活動に不可欠な活動と位（ジェイオイルの提供をしています。スターチ商品やフレーバーオイル「JOYL PRO ®

置づけ、コーポレート本部の知的財産に関する専門組織と緊密に連携を取り、権利

プロ）」、植物性たんぱく素材を含めた当社商品を組み合わせることにより、植物性た取得を積極的に推進するとともに、他者からの権利侵害には関連法規に基づいて適んぱくだけでは成し得ないジューシー感、肉粒感と同時に肉独特の風味を付加するこ

切に対応しています。第三者の知的財産を尊重したうえで、戦略的に独自技術の保とを可能にし、より自然でそれぞれの食品に合った風味を再現しています。またプラ

護・申請をした結果、2021年の特許出願件数は2015年実績比で3倍以上となりましントベースチーズ（植物生まれのチーズ）「Violife」（ビオライフ）の販売をはじめとするた。2022年2月には、一般財団法人日本特許情報機構が開発した「Japio-SDGs 特

乳系PBF商品の提供と商品開発も行っています。

データ編

知的財産に関する取り組みの企業ランキングにおいて、食品等製造業のうち第9位にランクイ
許インデックス※」

20

ンしました。

0※一般財団法人日本特許情報機構 (Japio)の知財AI研究センターが独自開発したAI技術による、出願数に依存せずに特許出願の2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

SDGs指向性を出願人ごとに評価できる指標

TOPICS
PBF市場の拡大
世界のPBF市場は、健康志向や環境への配慮といった社会背景のなか、急速に拡大し、2019年度までに約1兆円の規模に達しています。日本においても2020年度のPBF市場は約250億円まで拡大しており、今後も成長すると予測されています。

66

J-OIL MILLS Report 2022

出典：TPCマーケティングリサーチ株式会社「植物性乳代替食品市場の最新動向と将来展望」

J-OIL MILLS Report 202267

価値創造基盤

データ編

DXへの取り組み

主要財務データ（単位：百万円）

DXの推進方針2017年度

会計年度：

課題と向き合い、より良い社会に貢献する」の実現のため、事業、ヒト、インフラの3つ

売上高の視点から企業価値向上に向けた変革に取り組んでいます。デジタルトランスフォー

2019年度

2020年度

2021年度

186,778

178,196

164,816

201,551

営業利益又は営業損失
（△）

4,005

5,663

6,661

6,687

△21

メーション
（DX）
は、当社の変革を推進する手段の一つとして、階層ごとにやるべき事

経常利益

5,137

6,326

7,302

7,374

596

や課題を抽出し、人財の確保・育成も含め検討や取り組みを進めています。

親会社株主に帰属する当期純利益

4,127

4,749

5,203

5,253

1,953

現在は、DX推進に向けたガバナンスやリスクマネジメントの整備などの基盤・推進

EBITDA※1

8,923

10,63911,745

11,6314,792

体制の整備に加え、情報の電子化など業務の効率化に向けた業務プロセス改革にも

減価償却費

4,917

4,976

5,084

4,944

4,813

取り組んでいます。また、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをも

設備投資額

5,444

5,159

4,252

3,892

5,129

とに商品やサービスの提供につなげていく仕組みの構築や生産・物流の最適化に向

研究開発費

1,325

1,511

1,577

1,518

1,248

けた検討も開始しています。将来的には社会の変化に対応していくとともに、新たな営業活動によるキャッシュ・フロー

6,572

13,075

14,647

4,270△16,807

市場創造など価値創造型事業への変革を目指しています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,766△2,623△4,235△2,4381,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,600△11,066△4,396△2,476

10,5762,806

10,452

10,412

1,832△14,889

総資産153,642

147,688

147,541

156,509

161,700

純資産

84,11586,90889,683

94,475

94,523

当期純利益

124.76144.28158.10159.62

59.24

純資産額

2,553.81

2,638.37

2,714.49

2,859.34

2,846.30

45.00

45.00

50.00

50.00

50.00

自己資本利益率
（ROE）
（%）

4.9

5.6

5.9

5.7

2.1

• ガバナンス、
リスクマネジメントの整備

売上高純利益率
（%）

2.3

2.5

2.9

3.2

1.0

• 業務プロセス改革 など

総資産回転率
（回）

1.2

1.3

1.2

1.1

1.2

財務レバレッジ
（倍）

1.9

1.8

1.7

1.7

1.7

2.6

3.2

3.5

3.5

1.2

54.7

58.8

60.6

60.1

58.2

38.9

45.9

51.0

42.0

32.9

5.4

2.0

1.6

5.2

—

インタレスト・カバレッジ・レシオ※6
（倍）

50.4

127.5

172.7

36.3

—

配当性向
（%）

36.1

31.2

31.6

31.3

84.4

フリー・キャッシュ・フロー

J-オイルミルズグループのDX戦略イメージ

価値創造ストーリー

183,361

マネジメントメッセージ

当社グループは、当社のミッション「おいしさデザインⓇで『食べる』と『つくる』の2018年度

会計年度末：

価値創造基盤

価値創造・顧客一体型事業への変革

ビジネス
創出

• DXを通じた事業変革

ヒトと機械の効果的な役割分担

オペレーション変革• デジタルマーケティング/開発連携による商品開発

1株当たり情報※2
（円）
：

配当金

• 生産物流スマート化 など
財務指標：

合理化・効率化※3
総資産利益率（ROA）（%）

自己資本比率（%）
時価ベースの自己資本比率 （%）※4キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

※5※6

データ編

基盤・推進体制の整備※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費※2 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、2017年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産額、1株当たり配当金を算出しています。
※3 当期純利益を用いて算出しています。
※4 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
※6 2021年度の営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。

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J-OIL MILLS Report 2022

J-OIL MILLS Report 2022

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