四 半 期 報 告 書(第92期第３四半期)

自2021 年 10 月 １ 日

至2021 年 12 月 31 日

荒川化学工業株式会社
Ｅ ０ １ ０ ４ ８

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第92期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)【会社名】

荒川化学工業株式会社【英訳名】

ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

荒川化学工業株式会社東京支店

宇

根

高

延

司

延

廣

廣

徹

徹

(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第91期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

51,00959,93770,572

経常利益

(百万円)

2,584

3,351

3,652

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,738

2,117

2,169

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,088

2,955

5,781

純資産額

(百万円)

56,24362,53358,590

総資産額

(百万円)

96,441

114,775

105,757

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

87.64

106.71109.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.5

51.3

54.1

第91期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

３

第92期
第３四半期
連結会計期間2020年10月１日
2020年12月31日

(円)

51.81

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日
19.32

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―セグメント情報」の「４経理の状

報告セグメントの変更等

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響や原油、エネルギー価
格の高騰など、不透明な状況が強まってきております。また、ASEAN諸国においては、同感染症の影響を受け、移動や生産活動の制限などが経済活動の足かせとなり、グローバル規模でのサプライチェーン混乱の一因となっております。国内経済においても、同感染症の影響、原材料価格の上昇や半導体不足などにより、依然として厳しい状況にあり、製造業を中心に設備投資や生産活動に足踏みがみられます。引き続き、世界的な資源価格上昇などの影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めてまいりました。また、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、同感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需要の回復、収益改善策の推進などにより増収増益となりましたが、ロジンや石化原料などの原材料価格の大幅な上昇等により、第３四半期連結会計期間以降の収益性が悪化しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は599億37百万円(前年同期比17.5％増)、営業利益は32億65百万円(同42.6％増)、経常利益は33億51百万円(同29.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億17百万円(同21.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は18億33百万円減少
しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は２億26百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は36百万円(同85.0％増)となりました。
①

機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品などの需要が堅調に推移しました。また、印刷インキ業界では、
新型コロナウイルス感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込んだ
前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は自動車関連分野や５Ｇ関連分野での販売が引き続き堅調に推移しました。一方で、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売は増加したものの、原材料価格の上昇等により収益性が低下しました。
その結果、売上高は121億92百万円(前年同期比9.3％増)、セグメント利益は９億24百万円(同0.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９百万円減少しております。

― 3 ―

②

製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長に伴う段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、印刷用紙では市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、原材料価格の上昇による収益性の低下がありましたが、紙力増強剤の販売が国内外ともに堅調に推移しました。
その結果、売上高は140億12百万円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益は８億59百万円(同142.7％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億75百万円減少しております。

③

粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、自動車関連分野を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に転じました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系粘着・接着剤用樹脂や水素化石油樹脂の販売は堅調に推移しましたが、ロジンや石化原料の価格の高騰に加えて、天然ガスなどの資源価格の高騰による収益性の悪化がありました。
その結果、売上高は240億49百万円(前年同期比31.8％増)、セグメント利益は５億70百万円(同48.2％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44百万円減少しております。また、千葉アルコン製造株式会社における水素化石油樹脂製造設備の本格稼動は2022年４月以降を見込んでおります。

④

ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しましたが、一部において半導体不足やサプライチェーン停滞による稼働低下や在庫調整が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品や精密研磨剤は堅調に推移しましたが、ファインケミカル製品や低誘電ポリイミド樹脂などの販売が低迷しました。
その結果、売上高は94億56百万円(前年同期比5.9％増）、セグメント利益は２億76百万円(同16.5％減)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億３百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90億18百万円増加し、1,147億75百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が４億31百万円、受取手形及び売掛金が47億19百万円、棚卸資産が22億56百万円、有形固定資産が16億３百万円増加したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が19億11百万円、短期借入金が30億37百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ50億75百万円増加し、522億42百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億43百万円増加
し、625億33百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問
題はありません。

― 4 ―(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億74百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、「第２

事業の状況

１

事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,800,000

計

52,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2022年２月14日)(2021年12月31日)

普通株式20,652,400

20,652,400

計

20,652,400

20,652,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

20,652,400

―

3,343

―

3,564

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
813,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,809,500

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式(その他)

198,095―

29,600――

発行済株式総数

20,652,400――

総株主の議決権

―

(注) １
２

198,095―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
荒川化学工業株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区平野町１丁目
３番７号

813,300―

813,300

3.94―

813,300―

813,300

3.94

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

8,464
23,097
1,746
9,360
991
7,515
2,643
△107
53,713― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

※１
※１

8,896
27,817
2,237
9,276
1,441
9,406
2,027
△128
60,974

15,443
14,753
4,993
2,009
902
38,103

15,64915,204
4,990
2,862
1,000
39,707

76
1,694
1,770

－
1,901
1,901

8,552
2,438
277
316
△63
11,521
51,396

8,066
2,453
265
346
△110
11,021
52,630647
647
105,757

1,171
1,171
114,775(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8,753
897
7,976
5,000
741
91
1,490
56
259
201
8,305
33,773― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※１

10,665
1,476
11,013
－
291
75
702
48
529
※１
177
8,832
33,812

※１

5,000
3,813
2,242
301
1,791
244
13,39347,166

10,000
3,730
2,333
318
1,793
253
18,43052,242

3,343
3,564
46,265△1,211
51,961

3,343
3,564
47,430△1,211
53,126

3,576
646
1,044
5,267
1,361
58,590105,757

3,191
1,621
948
5,761
3,645
62,533
114,775

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
修繕引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産評価損
投資有価証券評価損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
51,00938,94812,0609,771
2,289(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
59,93745,87314,064
10,798
3,265

33
161
70
－
29
82
135
514

21
189
72
193
101
－
138
716

105
－
31
－
82
219
2,584

118
27
－
400
83
629
3,351

5
321
327

4
0
5

51
－
－
2
53
2,858
733
78
811
2,046
307
1,738

86
※１
3
0
－
90
3,266
642
318
961
2,305
188
2,117

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,046(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,305

1,086
△64
20
1,042
3,088

△384
1,132
△97
650
2,955

2,773
315

2,611
343

― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、直送取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ18億33百万円減少しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。また、棚卸資産及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙業界、印刷インキ・塗料業界、自動車業界などの需要環境が想定以上に悪化し、需要構造の変化による影響があるものの、前第３四半期連結会計期間より回復基調に転じた需要が継続しております。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損
会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
－百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
115百万円

電子記録債権－百万円

291百万円

支払手形

－百万円

43百万円

電子記録債務－百万円

243百万円

設備関係支払手形

－百万円

2百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

固定資産評価損の内容
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,226百万円

2,182百万円

147百万円

76百万円

のれんの償却額― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

436

普通株式

436

2020年６月23日
定時株主総会2020年11月２日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

22.00

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至2021年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

476

普通株式

476

2021年６月18日
定時株主総会2021年11月１日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

24.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

製紙・環境

粘接着・
バイオマス

ファイン・
エレクトロ
ニクス

11,153

12,466

18,244

8,933

50,798211

51,009

－

－

－

－

－

28

28

計

11,153

12,466

18,244

8,933

50,798239

51,037セグメント利益

927

354

1,100

331

2,713

19

2,733

機能性
コーティング計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,713「その他」の区分の利益

19

全社費用の配賦差額(注)１51

コーポレート研究開発費用(注)２△279

営業外損益(注)３△216

四半期連結損益計算書の営業利益

2,289

(注) １
２
３
３

全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

製紙・環境

粘接着・
バイオマス

ファイン・
エレクトロ
ニクス

12,192

14,012

24,0499,456

59,710226

59,937

－

－

－

－

－

26

26

計

12,192

14,012

24,0499,456

59,710253

59,964セグメント利益

924

859

570

276

2,630

36

2,667

機能性
コーティング計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,630「その他」の区分の利益

36

全社費用の配賦差額(注)１710

コーポレート研究開発費用(注)２△326

営業外損益(注)３215

四半期連結損益計算書の営業利益
(注) １
２
３
３

3,265

全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、第５次中期５ヵ年経営実行計画の将来目標達成を目指し、報告セグメントを従来の「製紙薬品」「コーティング」「粘接着」「機能性材料」から、「機能性コーティング」「製紙・環境」「粘接着・バイオマス」「ファイン・エレクトロニクス」に改称し、従来の「コーティング」「粘接着」の各報告セグメントに含まれる一部製品の区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機能性コーティング」の売上高は９百万円、「製紙・環境」の売上高は８億75百万円、「粘接着・バイオマス」の売上高は44百万円、「ファイン・エレクトロニ
クス」の売上高は９億３百万円減少しております。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

機能性
コーティング

製紙・環境

粘接着・
バイオマス

ファイン・
エレクトロ
ニクス

日本

10,022

8,841

7,978

6,537

33,379226

33,606

中国

1,320

2,091

7,164

1,291

11,868－

11,868

アジア（中国除く）

797

3,079

3,834

1,482

9,194

－

9,194

南北アメリカ・ヨーロッパ・その他

51

－

5,072

144

5,268

－

5,268

顧客との契約から生じる収益

12,192

14,012

24,0499,456

59,710226

59,937

外部顧客への売上高

12,192

14,012

24,0499,456

59,710226

59,937(注)

計合計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

87.64

106.71

1,738

2,117

－

－

1,738

2,117

19,839,125

19,839,029

１株当たり四半期純利益(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第92期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

476百万円②

１株当たり配当金

24円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月１日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

田

壽

俊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

一

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上