業務規程施行規則

業務規程施行規則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程（以下「規程」という。）に基づき、本取引所が定める事項について規定する。

（提携）
第 1 条の 2 規程第 2 条第 6 号に規定する金融指標とは、規程第 3 条第 1 号に規定する金融指標とする。

(平成 16 年 4 月 1 日、平成 30 年 5 月 29 日変更)

（呼び値取消の受付時間）
第 2 条 規程第 5 条第 4 項に規定する呼び値の取消は、プレオープン時間帯の開始時から夜間
取引時間帯の終了時（夜間取引時間帯における付合せを行わないときは日中取引時間帯の終了時。以下同じ。
）までの間に受け付けることができる。
2

次条第 1 項第 2 号イに掲げる GTC 条件の付された呼び値の取消は、前項に規定する時間に加え、取引参加者が取引システムに接続可能な時間に受け付けることができる。

3

本取引所は、必要があると認めるときは、呼び値の取消を、前 2 項に規定する受付時間のほか、本取引所がその都度定める時間に受け付けることができるものとする。

(平成 3 年 2 月 8 日、平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 12 月 9 日、平成 4 年 5 月 1 日、平成 4 年 7 月 14 日、平成 8 年 11 月 5 日、
平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 3 月 23 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、平成 26 年 2
月 3 日 変更)

（呼び値に関する事項）
第 3 条 規程第 11 条第 7 項の規定により、オークション方式による市場デリバティブ取引の呼び値に関し、本取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 呼び値の処理
呼び値は、次に定めるところにより取引システムにおいて処理するものとする。この場
合において、当該呼び値は、対当する数量を限度として処理するものとする。
イ 売呼び値が行われているときにおける当該価格より高い価格の買呼び値は、当該買呼
び値の限度の価格まで、これまでに行われている個々の価格の売呼び値に対当する呼び値として処理するものとする。
ロ 買呼び値が行われているときにおける当該価格より低い価格の売呼び値は、当該売呼
び値の限度の価格まで、これまでに行われている個々の価格の買呼び値に対当する呼び1

業務規程施行規則

値として処理するものとする。
(2) 条件の種類
取引参加者は、呼び値をなす際に、次に掲げる条件を付すことができる。ただし、スト
ラテジー取引のうちパック及びバンドル（それぞれ別表第 1 に掲げるストラテジー取引の種類をいう。
）については、イに掲げる条件を付すことはできない。
イ 呼び値が任意に指定された営業日（指定がない場合は取引最終日の日中取引時間帯が属する営業日）の夜間取引時間帯の終了時に効力を失うとする GTC 条件
ロ プレオープン時間帯又は日中取引時間帯になされた呼び値は当該日中取引時間帯の終了時に、夜間取引時間帯になされた呼び値は当該夜間取引時間帯の終了時にそれぞれ効力を失うとする GIS 条件
ハ 規程第 2 条第 43 号に定める寄付条件(3) 指値呼び値に付すことのできる条件
指値呼び値に付すことのできる条件は、前号イ又はロに掲げる条件とする。
(4) 成行呼び値にかかる条件
成行呼び値には、第 2 号イ又はロに掲げる条件を付すことができないものとし、プレオ
ープン時間帯になされる成行呼び値には、第 2 号ハに掲げる寄付条件を必ず付すものとする。
(5) 呼び値の効力
取引システムに入力された後の付合せのなされない呼び値の効力については、次に定めるところによる。ただし、規程第 14 条各号の規定により、市場デリバティブ取引の停止が行われた場合の呼び値の効力については、本取引所がその都度定めることができる。
イ 指値呼び値については、当該指値呼び値が取引システムに入力された営業日の夜間取引時間帯の終了時に効力を失うものとする。ただし、効力に関する条件が付されているものについては、当該条件によるものとする。
ロ 成行呼び値（寄付呼び値を除く）については、直ちに効力を失うものとする。
ハ 寄付呼び値については、規程第 10 条第 4 項の規定によるものとする。
(6) 成行呼び値等の禁止
本取引所は、呼び値の状況等を勘案して必要があると認めるときは、取引参加者が成行
呼び値（寄付呼び値を含む）をなすことを禁止することができる。
2 ストラテジー取引に係る前項の規定の適用については、第 1 号中「価格」とあるのは「ストラテジー価格」と、「売呼び値」とあるのは「ストラテジー売呼び値」と、「買呼び値」とあるのは「ストラテジー買呼び値」と読み替えるものとする。

(平成 3 年 12 月 9 日、平成 10 年 7 月 28 日、平成 12 年 8 月 7 日、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月
9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 26 年 2 月 3 日、2019 年 9月 30 日 変更)（自己又は委託の別の訂正）
2

業務規程施行規則

第 3 条の 2 規程第 11 条又は第 28 条の 2 の規定に基づく自己又は委託の別について、真にやむを得ない事由に基づき、訂正を行おうとする取引参加者は、当該市場デリバティブ取引が成立又は清算建玉を発生させた取引日の日中取引時間帯が属する営業日の翌営業日の午前 10 時までに本取引所に訂正内容を申告（当該取引参加者が非清算参加者の場合は、事前にその指定清算参加者の承諾を得るものとする。
）しなければならない。ただし、取引最終日を迎えた
限月取引に係る自己又は委託の別については、その内容の訂正を行うことはできないものとする。
2

前項に規定する訂正の申告を行った取引参加者は、本取引所が実行した当該申告内容の訂正
結果を直ちに確認するものとする。

(平成 15 年 4 月 28 日

追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)

第 3 条の 3 から第 3 条の 7 まで 削除(平成 26 年 2 月 3 日 変更)（市場デリバティブ取引の停止期間）
第 4 条 規程第 14 条各号に掲げる場合の市場デリバティブ取引の停止は、本取引所がその都度必要と認める期間とする。

(平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（取消し等に係る公表又は通知）
第 4 条の 2 規程第 14 条の 2 の 2 及び第 14 条の 3 に基づき、本取引所が公表又は通知する事項
は、過誤のある注文を執行した取引参加者の名称のほか、以下のとおりとする。ただし、本取引所が必要と認める場合は、公表又は通知する事項の一部を追加又は省略することができる。
(1) 金利先物等取引
イ 市場デリバティブ取引の種類
ロ 限月又は銘柄
ハ 売付取引又は買付取引の別
ニ 取引数量ホ 権利行使数量
へ 約定価格又は約定値段
ト 取引時刻(2) 取引所為替証拠金取引
イ 市場デリバティブ取引の種類
3

業務規程施行規則

ロ 売付取引又は買付取引の別
ハ 取引数量ニ 約定価格ホ 取引時刻(3) 取引所株価指数証拠金取引
イ 市場デリバティブ取引の種類
ロ 売付取引又は買付取引の別
ハ 取引数量ニ 約定価格ホ 取引時刻(4) FX クリアリング取引
イ 市場デリバティブ取引の種類
ロ 売付取引又は買付取引の別
ハ 取引数量ニ 約定価格ホ 取引時刻(平成 18 年 6 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日 変更)（取引の取消し）第 4 条の 3 規程第 14 条の 2 第 2 項の規定による取引の取消しは、規程第 14 条の 2 の 2 の規定により公表した後に行うものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日

追加)

（呼び値の内容の訂正）
第 5 条 規程第 15 条第 3 項に規定する入力内容の訂正は、以下の方法により行うものとする。
(1) 呼び値の訂正
取引参加者が当該呼び値の取消を行ったうえ、あらたに正しい呼び値により規程第 11条に定める入力をなす方法(2) 呼び値に係る数量の訂正削減する数量分について、呼び値の取消を行う方法(平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 26 年 2 月 3日変更)（過誤訂正等のための市場デリバティブ取引の承認申請）
第 6 条 規程第 19 条の規定により、市場デリバティブ取引（取引所為替証拠金取引及び取引所
4

業務規程施行規則

株価指数証拠金取引を除く。
）の過誤訂正に係る本取引所の承認を受けようとする取引参加者
は、過誤等が発生した営業日の翌営業日の午前 10 時までに所定の申請書を本取引所に提出す
るものとする。

(平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月
1 日 変更)（ストラテジー取引の種類等）
第 6 条の 2 規程第 20 条の 2 第 1 項に規定するストラテジー取引の種類及び同第 2 項に規定するストラテジー取引の価格の算出方法等については、別表第 1「市場デリバティブ取引に係るストラテジー取引の種類等について」に定めるところによるものとする。

(平成 15 年 4 月 28 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（その他ストラテジー取引に関する事項）
第 6 条の 3 規程第 20 条の 2 第 4 項の規定により、ストラテジー取引に関し、本取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) インプライドアウト機能
本取引所は、取引参加者がなした呼び値の付合せの確率を高めるため、ストラテジー取
引のカレンダースプレッドにおいて、本取引所が計算するところにより、取引システムに入力された当該ストラテジー取引の呼び値と当該ストラテジー取引の対象となる一方の市
場デリバティブ取引の呼び値とを組み合わせることによって、当該ストラテジー取引の対象となる他方の市場デリバティブ取引の呼び値を発生させるものとする。
(2) インプライドイン機能
本取引所は、取引参加者がなした呼び値の付合せの確率を高めるため、ストラテジー取引において、本取引所が計算するところにより、取引システムに入力された当該ストラテ
ジー取引の対象となる市場デリバティブ取引の呼び値を組み合わせることによって、当該ストラテジー取引の呼び値を発生させるものとする。
(3) 本取引所は、取引システムの稼動に支障が生じたときその他本取引所が必要であると認めたときは、前 2 号に規定するインプライドアウト機能又はインプライドイン機能を停止することができる。

(平成 15 年 4 月 28 日

追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 26 年 2 月 3 日、平成 30

年 2 月 26 日 変更)（価格優先・時間優先方式における呼び値の順位の特例）
第 6 条の 3 の 2 前条第 1 項第 1 号の規定により発生する市場デリバティブ取引の呼び値は、価
格優先・時間優先方式における同一価格の指値呼び値の順位としては、呼び値が行われた時
5

業務規程施行規則の先後に関わらず他の呼び値に劣後する。
2

前条第 1 項第 2 号の規定により発生するストラテジー取引の呼び値は、価格優先・時間優先方式における同一のストラテジー価格による呼び値の順位としては、呼び値が行われた時の先後に関わらず他の呼び値に劣後する。

3

前条第 1 項第 1 号の規定により発生する市場デリバティブ取引の呼び値が同一価格について複数存在する場合は、当該呼び値の間の順位は、呼び値が発生した時の先後により、先に発生した呼び値は後に発生した呼び値に優先する。同項第 2 号の規定により発生するストラテ
ジー取引の呼び値についても、同様とする。

（平成 20 年 4 月 28 日 追加）

第 6 条の 3 の 3 削除

（平成 20 年 4 月 28 日 追加、平成 26 年 2 月 3 日 変更）（ブロック取引の申込みに関する事項）
第 6 条の 4 規程第 20 条の 5 第 2 項の規定により、ブロック取引の申込みに関し、本取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 申込方法
取引参加者は、参加者端末装置を通じて、次に掲げる内容を取引システムに入力することによってブロック取引の申込みを行うものとする。
イ 申込取引参加者
ロ 市場デリバティブ取引の種類
ハ 限月取引ニ 価格
ホ 呼び値に係る数量
へ 売付取引及び買付取引の自己又は委託の別
ト 相手方取引参加者（他の取引参加者との間でブロック取引を成立させる場合）(2) 価格の制限
前号ニの価格は、申込時点における本取引所の取引状況を勘案した適正かつ合理的な価格とする。
(3) 最低数量
ブロック取引により成立する市場デリバティブ取引の数量は、1 取引単位以上とする。
(4) 承認の条件
本取引所は、取引参加者からの申込みに係る内容が次に定める事項を満たしていることを確認したときは、当該申込内容に基づく市場デリバティブ取引が成立することを認めるものとする。
6

業務規程施行規則

イ 第１号に定める申込内容が明らかにされていること。
ロ 第 1 号ニの価格が第 2 号に定める価格であること。
ハ 最低数量についての前号の規定を満たすこと。
ニ その他、当該申込みに基づく市場デリバティブ取引を成立させることが明らかに不適
切でないこと。
(5) 承認及び不承認の通知
本取引所は、前号の規定により市場デリバティブ取引が成立することを認めたときは承認の旨を、市場デリバティブ取引が成立することを認めないときは不承認の旨を、申込取引参加者に通知する。ただし、本取引所が当該申込みのなされた営業日の夜間取引時間帯の終了時までにいずれの通知もなさなかった場合には、不承認の通知をなしたものとする。

(平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 15 年 5 月 9 日、平成 15 年 11 月 5 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 16 年 7 月 1 日、平成 17
年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 11 月 6 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 20 年 10 月 6 日、
平成 24 年 7 月 2 日、平成 26 年 2 月 3 日、2024 年 1 月 4 日 変更)（ブロック取引の停止期間）
第 6 条の 5 規程第 20 条の 9 各号に掲げる場合のブロック取引の停止は、本取引所がその都度必要と認める期間とする。

(平成 15 年 4 月 28 日

追加)

（ギブアップ申告の時限）第 6 条の 6 規程第 20 条の 16 の規定により、本取引所が定めるギブアップ申告の時限は、ギブ
アップに係る市場デリバティブ取引が成立又は清算建玉が発生したときから当該市場デリバ
ティブ取引が成立又は清算建玉が発生した取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午後 4時 45 分までとする。ただし、取引最終日を迎えた限月取引については、当該取引最終日の日
中取引時間帯の属する営業日の午後 3 時 45 分までとする。

(平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成
19 年 2 月 19 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 29 年 7 月 24 日、2023 年 3 月 20 日
変更)

（テイクアップ申告等の時限）
第 6 条の 7 規程第 20 条の 16 の規定により、本取引所が定める規程第 20 条の 14 第 1 項の規定に基づく申告（以下「テイクアップ申告等」という。）の時限は、本取引所が規程第 20 条の13 第 2 項の規定に基づく通知をなしたときからギブアップに係る市場デリバティブ取引が成立又は清算建玉が発生した取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午後 5 時までとする。
ただし、取引最終日を迎えた限月取引については、本取引所が当該通知をなしたときから当7

業務規程施行規則

該取引最終日の日中取引時間帯の属する営業日の午後 4 時までとする。

(平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成
19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 29 年 7 月 24 日、2023 年 3 月 20 日

変更)

（ギブアップ申告等の内容の訂正）
第 6 条の 8 規程第 20 条の 16 の規定により、本取引所が定めるギブアップ申告及びテイクアップ申告等（以下これらを「ギブアップ申告等」という。
）の訂正に関する事項は次の各号に定める事項とする。
(1) ギブアップ申告等の内容の訂正の申告
真にやむを得ない事由に基づき、顧客の委託に基づくギブアップに係る市場デリバティ
ブ取引又は清算建玉についてギブアップ申告等の内容の訂正を行おうとする取引参加者（当該取引参加者が非清算参加者の場合は、その指定清算参加者を含む。
）は、本取引所が定めるところにより、当該ギブアップに係る市場デリバティブ取引を成立又は清算建玉を発生させた取引日の日中取引時間帯が属する営業日の 3 営業日後の午前 10 時までに本取引所にその旨の申告を行わなければならない。ただし、取引最終日を迎えた限月取引に係るギブアップ申告等については、その内容の訂正を行うことはできないものとする。
(2) ギブアップ申告等の申告内容の訂正結果の確認
前号に規定するギブアップ申告等の訂正の申告を行った取引参加者は、本取引所が実行した当該申告内容の訂正結果を直ちに確認するものとする。

(平成 11 年 10 月 26 日 追加、平成 13 年 9 月 3 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19
年 9 月 30 日 変更)（外国建玉の明細の確認事項）
第 7 条 規程第 21 条第 1 項に規定する本取引所が外国建玉の明細について確認を行う事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 外国建玉の明細に表示されている各外国建玉について、本取引所の取引参加者を識別するために送信された番号が、あらかじめ本取引所の電子計算機等を利用したシステムに登録された取引参加者の番号と一致すること(2) 外国建玉の明細に表示されている各外国建玉について、限月取引としての区分が、規程
第 4 条に規定する限月取引と一致すること(3) 外国建玉の明細に表示されている各外国建玉について、売買の別、取引番号、数量、数値等並びに提携外国取引所の開設する外国金融商品市場における取引日が明示されていること(4) 外国建玉の明細が本取引所に送信された日（日本時間）の前暦日にあたる日と前号に規定する各外国建玉の取引日のうち最新の取引日とが一致すること(5) 外国建玉の明細に表示されている全ての外国建玉について、送信された限月取引として
8

業務規程施行規則の区分ごとに、売りの数量の合計と買いの数量の合計が一致すること(6) その他本取引所が必要と認める事項(平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（取引所による通知の発信時限）第 8 条 規程第 26 条に規定する本取引所が定める時刻は、午前 9 時とする。

(平成 8 年 4 月 8 日 追加)（取引所による通知を発信しない期間）
第 9 条 規程第 27 条各号に掲げる場合の規程第21条第 1 項に規定する通知を発信しない期間
は、本取引所がその都度必要と認める期間とする。

(平成 8 年 4 月 8 日 追加)（受管内容の疑義に関する届出）
第 10 条 規程第 28 条第 4 項の規定により受管内容又は清算建玉の発生がない旨の通知に関する疑義について届出を行おうとする取引参加者は、所定の届出書を本取引所に提出するものとする。

(平成 8 年 4 月 8 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日変更)（清算建玉の自己又は委託の別の申告時限）
第 11 条 規程第 28 条の 2 第 3 項の規定により、本取引所が定める時刻は、清算建玉が発生した取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午後 5 時とする。

(平成 15 年 4 月 28 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

第 12 条 削除(平成 4 年 7 月 14 日、平成 7 年 12 月 11 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 21 年 1 月 5日変更)（市場デリバティブ取引に関する報告）第 13 条 規程第 76 条の規定により本取引所が定める様式その他の方法は、本取引所が市場デリバティブ取引又は清算建玉の発生の状況等を勘案し、その都度定めるものとする。
9

業務規程施行規則(平成 4 年 7 月 14 日、平成 7 年 12 月 11 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（情報通信の技術を利用する通知内容の顧客への提供方法）
第 13 条の 2 規程第 79 条に規定する本取引所が定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 取引参加者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 取引参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された規程第 79 条の規定による通知書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに規程第 79 条の規定による通知書に記載すべき事項を記録したものを送付する方法
2

前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3

第 1 項第 1 号の「電子情報処理組織」とは、取引参加者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

(平成 17 年 7 月 1 日 追加、平成 17 年 10 月 24 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（顧客の委託に基づく市場デリバティブ取引についての記録等）
第 14 条 規程第 79 条の 2 の規定により本取引所が定める記録等は、次の各号に定めるものとする。
(1) 参加者端末装置から取得する取引注文に係る記録(2) 参加者端末装置から取得する取引結果が記載された取引参加者別取引明細表(3)

参加者端末装置から取得するギブアップに係る取引が記載された取引参加者別取引明細表(4)

参加者端末装置から取得するテイクアップに係る取引が記載された取引参加者別取引
明細表

(5)

参加者端末装置から取得する建玉移管に係る取引が記載された取引参加者別取引明細
表又は参加者端末装置による建玉移管照会を出力したもの(6)

参加者端末装置から取得する清算建玉に係る取引が記載された受管明細又は取引参加
者別取引明細表2

前項第 1 号の記録は、別表第 2 に掲げる事項を記録したものとする。

3

取引参加者は、第 1 項に定める記録等について、出力することにより又はマイクロフィルム、
フロッピーディスクその他の電子媒体により保存することができる。
10

業務規程施行規則4第 1 項に定める記録等の保存期間は 5 年とする。

(平成 10 年 9 月 14 日 追加、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 13 年 3 月 1 日、平成 13 年 9 月 3 日、平成
15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 21 年 1 月 5 日、
平成 26 年 2 月 3 日 変更)（情報通信の技術を利用する通知内容の取引参加者への提供方法）
第 14 条の 2 規程第 81 条第 2 項に規定する本取引所が定める方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 本取引所の使用に係る電子計算機と取引参加者の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 本取引所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された規程別表に定める事項を電気通信回線を通じて取引参加者の閲覧に供し、当該取引参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（2） 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに規程別表に定める事項を記録したものを送付する方法
2

前項第 1 号の「電子情報処理組織」とは、本取引所の使用に係る電子計算機と、取引参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

(平成 17 年 7 月 1 日 追加、平成 17 年 10 月 24 日

変更)

（公式終値の算出方法等）
第 15 条 規程第 82 条第 2 項に規定する公式終値算出基準時間帯は、当該夜間取引時間帯の終了時から当該営業日の日中取引時間帯の開始時までの間で本取引所がその都度必要と認める
時間帯とする。
2

規程第 82 条第 3 項に規定する公式終値算出基準時間帯に約定価格がない場合における公式
終値の算出は、次の各号に定める方法による。
(1)

当日に算出した当該限月取引の清算価格と直近の限月取引の清算価格の差を当該営業日の直近の限月取引の公式終値に反映させて算出した価格とする。

(2)

前号における価格が算出できないとき又は前号の方法により算出した価格が適正でな
いと判断したときは、本取引所が市場実勢その他の事由を勘案して都度定める価格とする。

(平成 15 年 3 月 3 日 追加、平成 23 年 12 月 1 日 変更)(市場デリバティブ取引等の規制措置)11

業務規程施行規則

第 16 条 規程第 85 条の規定に基づき、本取引所は呼び値の取消し等の必要な措置を行うことができる。

(平成 25 年 3 月 11 日

追加)

附則
第 2 条第 2 項及び第 15 条の 2 の規則並びに第 14 条及び第 15 条の変更規則は、平成 3 年 2 月
8 日から施行し、その他の変更規則は、平成 3 年 2 月 15 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 3 年 7 月 8 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 3 年 12 月 9 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 4 年 5 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 4 年 7 月 14 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 4 年 8 月 1 日から施行する。

附則12

業務規程施行規則

この変更規則は、平成 4 年 12 月 15 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 7 月 12 月 11 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 8 年 4 月 8 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 8 年 11 月 5 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 9 年 6 月 5 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 10 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 10 年 6 月 17 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 10 年 7 月 28 日から施行する。

13

業務規程施行規則

附則
この変更規則は、平成 10 年 9 月 14 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 10 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 11 年 3 月 23 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 11 年 5 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 11 年 6 月 14 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 11 年 10 月 26 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 12 年 8 月 7 日より施行する。

附則
この変更規則は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
14

業務規程施行規則

附則
この変更規則は、平成 13 年 2 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 13 年 3 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 13 年 9 月 3 日の夜間取引時間帯から施行する。

附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 4 月 28 日

附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 5 月 9 日

附則
この変更規則は、平成 15 年 11 月 5 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 15 年 12 月 15 日から施行する。

15

業務規程施行規則

附則
この変更規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 16 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 10 月 24 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 18 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 18 年 11 月 6 日から施行する。

附則16

業務規程施行規則

この変更規則は、平成 19 年 2 月 19 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 3 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 10 月 6 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 1 月 5 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

17

業務規程施行規則

附則
この変更規則は、平成 24 年 4 月 23 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 7 月 2 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 25 年 3 月 11 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 2 月 3 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 7 月 24 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 30 年 2 月 26 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 30 年 5 月 29 日から施行する。
18

業務規程施行規則

附則
この変更規則は、2019 年 9 月 30 日から施行する。
附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。
附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。
附則
この変更規則は、2024 年 1 月 4 日から施行する。

19

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

スト ラ テジー売スト ラ テジー買
スト ラ テジー価格の算出方法
期近限月取引の売付取引と期先限
期近限月取引の買付取引と期先限
期近限月取引の価格から期先限
月取引の買付取引が 1 単位ずつ成立 月取引の売付取引が 1 単位ずつ成立 月取引の価格を減じる。
する取引。
する取引。

(平成 15 年 4 月 28 日

20

期近限月取引とは、取引最終日が先に到来する限月取引をいう。

(平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、
平成 26 年 2 月 3 日、平成 30 年 2 月 26 日、2023 年 3 月 20 日 変更)

5 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物において行うことができるストラテジー取引の種類は、カレンダースプレッドのみとする。

4 四半期限月取引とは、3 月、6 月、9 月及び 12 月に決済期日を迎える限月取引をいう。

3 期先限月取引とは、取引最終日が後に到来する限月取引をいう。

2

4 つの連続する四半期限月取引
4 つの連続する四半期限月取引
各四半期限月取引の価格から前（連続する最初の四半期限月取引 （連続する最初の四半期限月取引 営業日の当該四半期限月取引の清は、第 5 限月、第 9 限月、第 13 限月、 は、第 5 限月、第 9 限月、第 13 限月、 算価格を減じて得た数値の平均値。
第 17 限月とする。）の売付取引が１ 第 17 限月とする。）の買付取引が１単位ずつ成立する取引。
単位ずつ成立する取引。
バンドル
四半期限月取引ベースで第 1 限月
四半期限月取引ベースで第 1 限月
各四半期限月取引の価格から前から連続する 4 限月取引、8 限月取 から連続する 4 限月取引、8 限月取 営業日の当該四半期限月取引の清引、12 限月取引、16 限月取引、20 引、12 限月取引、16 限月取引、20 算価格を減じて得た数値の平均値。
限月取引の売付取引が１単位ずつ成 限月取引の買付取引が１単位ずつ成立する取引。
立する取引。
(注) 1 ストラテジー取引の組合せは同一種類の市場デリバティブ取引とする。

パック

スト ラ テジー取引の種類
カレンダースプレッド

別表第 1 市場デリバティブ取引に係るストラテジー取引の種類等について業務規程施行規則

業務規程施行規則

別表第 2 取引注文に係る記録事項(平成 15 年 4 月 28 日

追加、平成 15 年 5 月 9 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 26 年 2 月 3 日 変更)

記録事項
1 金融指標等の種類及び限月取引又は特例に定める銘柄
2 売付又は買付の別3 価格又は特例で定める値段（成行呼び値の場合はその旨）
4 数量
5 取引システムでの受付日時
6 注文番号
7 顧客の委託に基づく旨
8 ストラテジー取引の場合は、その種類
9 ブロック取引の場合は、その旨
10 呼び値に条件を付した場合は、その種類(平成 15 年 4 月 28 日

追加、平成 17 年 10 月 24 日、平成 26 年 2 月 3 日 変更)

21