（別紙）
地方六団体としての考え方に対する農林水産省の回答
地方六団体としての考え方

回

答

1.国目標、都道府県の目標面積設定基準及び国・都道府県の目標の達成状況について○国が提示した国目標と都道府県の目標面積設定基準に基づき各都道府県の積み上げた目標面積との間に相違がある場合には、国は地域の実情を十分に踏まえた要因分析等を行い、地方の意思を尊重し、協議を行うべきである。

○

国・都道府県の目標達成状況の評価を行う際には、設定された目標の期間内の施策の進捗状況や目標の期間内に生ずる社会都道府県の基本方針における面積目標の設定に当たっては、都道府県の意見を十分に聴きながら、協議に対応していく考えである。
なお、協議を円滑に進めるためには、算定根拠について、特に都道府県独自のものを用いる場合には、十分な説明をお願いしたい。

目標の達成状況については、設定された目標と実績を単純に数値を比較することのみをもって評価を行うことは考えていない。

情勢の変化等を十分に加味するべきであり、設定された目標と対外的な説明においても、都道府県との間で、地方の実情を十分に踏達成された数値を単純に比較することのみにより、評価を行う

まえた調整をした上で、国としても説明責任を果たしていく考えである。

べきではない。

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回答

2.農用地区域内の農地面積のすう勢○

荒廃農地の発生のすう勢について、平成２２年時策定の都道

前回の基本指針策定時には、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調府県の目標面積設定基準から算定手法が変更されているが、そ査」を始めてから間もなかったこと（平成20年開始）に加え、「確保すの変更理由を明らかにするとともに、新たに盛り込まれた係数べき農用地等の面積の目標の達成状況等に関する調査」も開始しておらの導出根拠を明示し、検証可能性を高めるべきである。

ず、農林水産省の「耕地及び作付面積統計」における「かい廃」のうち荒廃農地の面積を元に算定したところである。
今回は、都道府県を通じ、関係市町村において調査を実施している「確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況等に関する調査」（平成22年開始）の結果を積み上げたデータが利用可能であるため、当該調査の結果を元に算定したところである。

○

荒廃農地の発生のすう勢については、現実を踏まえたものと荒廃農地の新規増加面積には、当該調査年の１年間で新たに荒廃農地するべきであり、荒廃農地の新規増加面積のすう勢の平均を計になったもののほか、既に荒廃農地となっていたものが、調査区域の拡画期間分乗じた数値を基本とし、すう勢を過小に見積ることが大等により、新たに発見されたものが含まれている。

ないようにするべきである。

この新たに発見された荒廃農地については、今後、調査区域が更に拡大し、これまでと同様に発見されるとは限らず、その面積を見通すことはできないため、すう勢には含めないこととしたものである。
都道府県として面積目標の期間内に定期見直しや類似の見直しの予定がある等により、すう勢では織り込みがたい荒廃農地面積の増加が見込まれる場合には、都道府県において独自に考慮すべき事由として算定をお願いする。

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回答

3.農用地区域への編入促進○○○

今回、国から示された、農用地区域への編入促進のすう勢と比べ、今回示した考え方が乖離し－20ha以上の集団的農地ているのは御指摘のとおりであるが、「目標」であることに鑑み、平成－10ha以上20ha未満の集団的農地の内、基盤整備が実施され21年の農振法施行令改正により設定要件に該当することととなった10haている農地は全て編入するとした考え方は、現状における農用以上20ha未満の集団的農地については、基盤整備済農地に限定した上で、地区域への編入促進のすう勢から乖離したものである。

従来から設定要件に該当していた20ha以上の集団的農地については、全地方としても、基盤整備実施済の農地はもとより、その他のて編入するという考えに沿ったものであり、御理解いただきたい。

農振白地地域の農地の編入にも積極的に取り組んでいくが、そなお、都道府県の面積目標の設定に当たっては、基本的には、国の面の目標は、農業生産の基盤の保全、整備及び開発の見地から、積目標算定の考え方を踏まえて算定していただきたいと考えるが、都道地域の実情に即し、現実を踏まえたものとするべきである。

府県において地域の実情を踏まえて独自の考え方を採ることも可能であ

それでもなお、現状のすう勢を上回る目標を提示するのである。

れば、農用地区域への編入促進に係る新たな施策を示すととも国としても地域の声に十分に耳を傾けながら、目標の達成に向けて必に、地方における施策の進捗状況・見込みを踏まえた上で、個要な施策や予算の確保に最大限努めていくので、都道府県、市町村にお々の農地の条件や地域の状況を反映可能な方法により算定する

いても農地の確保に向けた最大限の取組をお願いしたい。

べきである。

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回答

4.荒廃農地の発生抑制○

個々の農地の条件や地域の状況を反映可能な算定方法により、現実を踏まえた適切な施策効果を見込むべきである。

農地の状況が個々の農地により異なることは御指摘のとおりであるが、国や都道府県の面積目標の試算に当たっての荒廃農地の発生率は、全国又は都道府県の農用地区域内の農地全体を対象に算出するものであ○地方としても、農地中間管理機構の活用による担い手への農ることから、平均値を用いることとしたものである。

地の集積は、耕作放棄地の発生抑制効果を見込めるものと認識

また、都道府県の荒廃農地の発生抑制の効果の算定に当たっては、都しており、当該施策効果は、耕作放棄地の発生抑制効果におい道府県ごとに算出した荒廃農地の発生率を用いることとしており、都道て見込むべきであるが、一方、基盤整備が実施されていない等、 府県ごとの違いを反映したものとなると考えている。
条件の整っていない農地も存在していることを踏まえると、農なお、御懸念の向きを踏まえ、地域の声に十分に耳を傾けていく所存

地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積において、一であるが、都道府県において地域の実情を踏まえた独自の算定を行う際律に、すう勢による「農用地区域内農地における荒廃農地の発には、十分な説明をお願いしたい。

生率」を乗じる算定方法では、過大な施策効果を見込むこととなる。
○

地方も各都道府県において既に策定された目標を基本として、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積を積極

荒廃農地の発生抑制を始めとした農地の確保のためには、国、都道府県、市町村が一体となった取組が必要である。

的に押し進めていくが、今後、国においても、目標の達成状況国としても地域の声に十分に耳を傾けながら、目標の達成に向けて必を適切に検証し、その結果、集積の実態と目標との間に乖離が要な施策や予算の確保に最大限努めていくので、都道府県、市町村にお生ずる場合には、その原因を分析し、制度改善を図るとともに、 いても農地の確保に向けた最大限の取組をお願いしたい。
新たな施策を実施する等、目標の達成に資する更なる施策効果の上積みを行うべきである。

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回答

5.荒廃農地の再生○○

再生可能な荒廃農地面積には、今後、再生利用が困難と見込再生可能な荒廃農地面積のうち、将来、結果的に再生利用が困難と見まれる荒廃農地となる農地面積が含まれることから、再生可能込まれる荒廃農地に移行するものが存在する可能性は否定できないたな荒廃農地面積に「再生可能な荒廃農地の再生割合」を乗じる

め、現実的に施策効果を考慮した上で、「再生可能な荒廃農地の再生割算定方法では、過大な施策効果を見込むこととなる。

合」をその60％と見込んだところである。

農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積において、中山間地の農地など条件の悪い農地で、すでに耕作放棄地○双方の平均を採ることができるものと考えている。となっている農地の集積は困難であり、条件の良い農地と同様国の目標における荒廃農地の再生面積は、年当たりにすると0.41万haの集積率により、一律に集積が進むと見込むことは、施策効果/年となり、近年５ヶ年における荒廃農地の再生面積のうち営農再開にを過大に見込むこととなる。

至った0.49万ha/年と比較しても、過大なものとはなっていないと考え地方における施策の進捗状況・見込みを踏まえた上で、個々の農地の条件や地域の状況を反映可能な方法により算定するべきである。

○

また、一律の数字を用いることにより、条件の良い農地と悪い農地の一方、地方も地方自治体独自の補助制度、自助努力による再ている。
なお、御懸念の向きを踏まえ、地域の声に十分に耳を傾けていく所存であるが、都道府県において地域の実情を踏まえた独自の算定を行う際には、十分な説明をお願いしたい。

生等をこれまで以上に押し進めていくとともに、それらの施策効果を適切に見込む所存である。

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回

答

6.その他
○

食料の安定供給や国土の保全等の多面的機能を果たしている「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標」の設定に当た有限で貴重な資源であるという観点等、全国的な立場から国目っては、都道府県が算定した数値を尊重する考えであるが、協議を円滑標を定めることは、十分に認識しているが、都道府県の目標面に進めるためにも、算定根拠等の提示をお願いする。

積設定基準に基づき設定される「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標」については、各都道府県が算定した数値を十分に尊重するべきである。

○

食料の安定供給や国土の保全等の多面的機能の維持等の基礎となる農地面積の把握については、地域ごとの実情により正確に反映されていない可能性があることを国と地方が認識を共有する必要がある。

農用地区域内の農地面積の把握等について、課題があることは承知している。
このため、課題があることを認識しつつ施策を展開するとともに、定期見直し等により農地の利用状況をできる限り正確に把握することが必要と考える。

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