株式会社 中電工
2023 年 3 月期

決算説明会

2023 年 5 月 31 日

イベント概要[企業名]

株式会社 中電工[企業 ID]

1941[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期 決算説明会[決算期]

2022 年度[日程]

2023 年 5 月 31 日

[ページ数]

33[時間]

10:00 – 10:38

通期（合計：38 分、登壇：26 分、質疑応答：12 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

1名
代表取締役社⻑重藤

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登壇

重藤：皆さん、こんにちは。中電工社⻑の重藤でございます。このたびは 2022 年度決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日ははじめに 2022 年度の業績について、続いて 2023 年度の業績予想について、次に中期経営計画の取り組み状況、最後に前回もご説明いたしましたが、中電工グループ 2030 ビジョンについて説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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2それでは、2022 年度の業績でございます。
まず 2022 年度の事業環境と当社グループの概況でございます。
建設業界は、公共設備投資は底堅く推移し、⺠間設備投資に持ち直しの動きが⾒られるものの、ウクライナ情勢の⻑期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の⾼騰などにより、非常に厳しい状況にありました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画 2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事
業拡大、業務改革の推進など、諸施策を進めてまいりました。
また社会情勢や事業環境が急速に変化する中、当社グループが引き続き成⻑していくため、2030年に向けた「中電工グループ 2030 ビジョン」を策定するとともに、社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指した「中電工グループサステナビリティ基本方針」を制定するなど、グループとして目指す方向性をお示しすることができました。

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一方、業績面では、売上⾼や営業利益の減少に加え、年度末には海外事業投資において収益性が大幅に低下したことに伴い、多額の持分法による投資損失を計上するなど、非常に厳しい 1 年でもありました。

2022 年度の業績でございます。
売上⾼は、中電工個別は前年比 47 億円の減少、一方で連結子会社では 31 億円増加したものの、個別の減少が大きく、連結全体では前年比 16 億円減の 1,890 億円で、11 期ぶりの減収となりました。
次に営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上⾼の減少や工事採算性の低下に伴い、20 億円減の 83 億円と、4 期ぶりの減益。
経常利益は、海外事業投資に関連して、持分法による投資損失を計上したことなどにより、前年比
138 億円減と大幅に減少の、経常損失 19 億円。当期純利益についても 135 億円減少で、当期純損失 69 億円となりました。

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4次に、前年度との売上⾼の差を⾒ます。
中電工個別では、屋内電気や配電線が増加したものの、情報通信の減少が大きく、前年比 47 億円の減。連結子会社は、都市圏で 29 億円増加したことなどにより、前年比 31 億円の増となりました。
以上から、連結の売上⾼は、前年度の 1,906 億円に対し 16 億円減の 1,890 億円となりました。

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5次に、営業利益の前年度との差を⾒ます。
中電工個別では、一般部門は売上⾼の減少や工事採算性の低下に伴い、22 億円の減少。電力部門
は工事の平準化などもあり 1 億円の増加となり、全体としては 21 億円の減少となりました。
連結決算処理については、連結子会社の営業利益やのれん償却額がともに前年度並みとなりました。
以上から、営業利益は前年度の 104 億円に対し、今年度は 83 億円と 20 億円減少となりました。

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次に、海外事業投資にかかわる損失の計上についてご説明いたします。
当社は 2019 年 4 月に中国電力と共同で設立した国内投資会社を通じて、台湾の雲林県における洋上風力発電事業へ出資参画いたしました。その後、世界的に新型コロナ感染症が流行し、当事業に係る要員移動、および資機材調達が遅れたことに加え、天候不順による工程遅延、資機材価格等の⾼騰などもあり、工事費が大幅に増加する状況になりました。
以上の状況を踏まえ、2022 年度決算にあたり事業価値を再評価した結果、収益性が大幅に低下す
る⾒込みとなり、持分法による投資損失を営業外費用に 125 億円、関係会社事業投資損失引当金
繰入額を特別損失に 8 億円計上いたしました。
連結決算導入以降、初となる経常損失や過去 2 番目の純損失となるなど、皆さまには大変ご心配をおかけしております。本件について、現段階で今後の方向性について決定したものはございません
が、新たにご報告できる事項が決定するタイミングで、改めてご報告いたします。

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7次に、貸借対照表でございます。
資産合計は、投資有価証券が減少したことなどで 2,725 億円と、72 億円減少いたしました。純資
産合計は、利益剰余金が 126 億円減少したことなどにより 2,020 億円と、142 億円減少いたしました。
なお、自己資本比率は、自己資本の減少などにより、前年度 76.2%から 3.0 ポイント減少し、73.2%となりました。

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8次に、中電工個別の部門別受注⾼・売上⾼でございます。
左側の受注⾼は、空調管の物流倉庫などの工事が減少したものの、屋内電気の工場工事や情報通信の⾼速道路関係の工事が増加したことにより、全体で 1,677 億円と、前年度に比べ 142 億円増加
いたしました。
右側の売上⾼は、屋内電気で事務所工事が増加するなどしたものの、情報通信で⾼速ネットワーク
工事が減少したことなどにより、全体で 1,482 億円と、前年度に比べ 47 億円減少いたしました。

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9次に、個別の受注⾼・売上⾼の推移でございます。
折れ線グラフのとおり、受注⾼は 1,677 億円で、近年 5 年の水準を大きく上回る水準となりました。一方、売上⾼は前年度を下回りましたが、⾼い水準を維持しております。
繰越⾼は、受注⾼が増加したこともあり、過去最⾼の 1,160 億円となりました。部門別では特に屋内電気の増加が大きく、地域別では中国地域が増加しております。

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10次に、2023 年度の業績予想でございます。
2023 年度の連結業績は、「増収・増益」を⾒込んでおります。
売上⾼は、中電工個別は 107 億円、連結子会社は 52 億円増加を⾒込み、合計で 2,050 億円と前年比 159 億円増を⾒込んでいます。
営業利益は、売上⾼増加による売上総利益の増加などにより、前年比 21 億円増の 105 億円。
経常利益は、営業利益の増加に加え、2022 年度に計上した持分法による投資損失を⾒込まないことなどにより、前年比 140 億円増の 121 億円。当期純利益も、経常利益の増加に加え、特別損失を想定していないことなどから、前年比 145 億円増の 76 億円を⾒込んでおります。

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11次に、個別の部門別受注⾼・売上⾼でございます。
左側の受注⾼は、2022 年度で大幅に増加した屋内電気が減少することなどで 1,600 億円と、前年比 77 億円の減少の⾒込みですが、⾼い水準にはございます。
右側の売上⾼は、2022 年度末に繰越⾼が増加した屋内電気が増加することなどで 1,590 億円と、
前年比 107 億円の増加を⾒込んでおります。

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12次に、個別の地域別受注⾼・売上⾼でございます。
成⻑戦略として中国地域の売上を維持するとともに、都市圏の拡大を進めてきております。
⻘⾊で示した中国地域の受注⾼・売上⾼は、1,200 から 1,300 億円程度を維持する一方、都市圏の受注⾼・売上⾼は着実に増加してきており、2023 年度の受注⾼は 300 億円と⾼い水準を⾒込んでいます。売上⾼は若干減少を⾒込んでおりますが、割合は 3 年前の 11%から 17%増加を⾒込んでいます。今後も中国地域の売上を維持しつつ、都市圏の拡大を図ってまいります。

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13次に、主な経営指標でございます。
⻘の棒グラフの売上⾼は、2022 年度は 11 期ぶりに減収となりましたが、繰越⾼を豊富に抱えており、2023 年度は増収を⾒込んでおります。
緑の営業利益は、増収などもあり前年比 21 億円増の 105 億円。また営業利益率は、施工の効率化
やコスト低減に努めることで 5.1%を⾒込んでおります。
赤⾊の当期純利益は、2022 年度から V 字回復を⾒込んでおり、オレンジの ROE についても、当期純利益の増加により 7.3 ポイント増加、3.8%と大幅な改善を⾒込んでおります。

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続きまして、現在の取り組み状況を踏まえ、中期経営計画 2024 をご説明いたします。
2021 年度にスタートした中期経営計画は、創立 80 周年の節目となる 2024 年度をターゲットに、さらなる成⻑に向けた 4 カ年の計画としております。
テーマは「変革と成⻑」とし、二つのサブテーマを設定しております。一つ目は「営業・施工体制の強化と利益の拡大」、二つ目は「DX と脱炭素化の推進」です。

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15次に、中計の達成に向けて五つの主要施策に取り組んでおり、2023 年度はこれまでの状況を踏まえ、一部施策を追加して取り組むこととしております。
一つ目の受注の拡大・施工体制の強化では、提案営業の強化によるリニューアル工事の拡大や、地場ゼネコンとの関係強化などにより、受注の拡大に取り組んでおります。
二つ目の利益の確保・拡大と競争力強化では、特に大型工事の利益の確保・拡大のため、受注前の検討会を強化するなど、原価管理に努めております。また中型工事や追加工事の確保により、利益率の向上に取り組んでおります。
三つ目の人材育成の強化と働き方改革の推進では、引き続き人材の確保と育成にグループ大で取り組むとともに、業務改革や DX 推進を進めることで働き方改革に取り組み、生産性を向上させるとともに従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

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16四つ目の品質の向上では、電力の安定供給に貢献するため、中国電力ネットワークと連携を強化
し、緊急時の迅速な対応に取り組んでおります。また施工した設備の仕上がりはもとより、工事のプロセスごとにチェック機能を強化し、お客様にご満足いただけるよう品質向上に努めております。
五つ目の成⻑投資による事業拡大では、M&A や再エネなどへの投資を検討しております。当社の脱炭素化といたしましては、自社社屋に太陽光発電設備の設置を進めており、全 49 カ所で着工済
みでございます。またお客様への脱炭素化サポートとしまして、自家消費型太陽光 PPA 事業や
ZEB 化など、環境関連ビジネスを推進しております。
PPA 事業につきましては、広島県福山市に本社のある株式会社ハローズ様が営業されている 41 店
舗を含め、59 件を成約いたしました。また ZEB につきましては 2019 年 4 月に当社の岡山統括支
社の新社屋建設にあたり、ZEB リーディング・オーナー登録、ZEB プランナーを取得し、2022 年
度は 7 件の成約でございます。

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17次に、中期経営計画の数値目標でございます。
最終年度である 2024 年度の連結売上⾼ 2,100 億円、連結営業利益 120 億円、連結営業利益率
5.7%を目標としております。
中計 2 年目を迎える 2022 年度は、売上⾼、営業利益とも当初の計画に届かず、大変厳しい 1 年でございました。特に営業利益につきましては、昨今のエネルギー価格や原材料価格の⾼騰などにより、工事採算性の低下が⾒られますが、先ほどご説明いたしました中計の諸施策にグループ一体となって取り組み、まずは 2023 年度での業績改善に取り組み、最終年度の目標達成を目指します。

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18次に、中期経営計画の目標達成に欠くことのできない、人材戦略についてご説明いたします。
当社では従来から、人を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って、採用から育成までに体系的に取り組んでおります。
社会情勢や事業環境が急速に変化していく中、当社が持続的な成⻑を続けていくため、求める人物
像を、「社会の変化を柔軟に受け止め自ら率先して変革にチャレンジする人」と定義いたしました。
「人材育成方針」や「社内環境整備方針」などを整備することで、多様な個性や価値観を持った人
材が共通の目標に向かってともに連携し合い、新しい価値の創造に向けて自ら主体的に考え、進んで変革にチャレンジしていきたいと考えております。

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続きまして、当社の採用と育成の状況をご説明いたします。
近年、採用活動は厳しい状況が続いておりますが、当社は 120 から 130 名の採用を継続し、2024
年度は 140 名の定期採用を計画しております。
円グラフを⾒ていただくと分かりますように、30 歳未満の若い層は 3 割弱を占めており、こうした若い層の育成が施工力の強化につながるものと考えております。先ほどご説明した人材戦略に取り組むことで、若い層の早期育成、戦力化に努めており、特に必要とする電気工事や管工事の資格の取得を推進しております。
こうした取り組みで有資格者数も増加し、技術力や施工力の向上とともに、売上⾼を⾼水準で維持していくための原動力になっております。

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20次に、資本政策の具体策でございます。
持続的な成⻑のための投資として、400 億円規模の投資枠を設けております。具体的には、M&A
をはじめとする事業の拡大や再エネへの投資、自社の脱炭素化や、お客様の脱炭素化支援の PPA事業などに取り組んでおります。
2022 年度の実績としましては前回の説明会でもご説明いたしました、未上場企業への投資を目的とした、ジャフコグループが運営するジャフコ SV7 ファンドへの出資を行っております。また本
年 3 月には、稼働済みの太陽光発電所を 4 件取得しております。

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21それでは、稼働済み太陽光発電所の取得についてご説明いたします。
当社はこれまでも自社社屋への太陽光発電設備の設置や PPA 事業などを通じて、再生可能エネル
ギーへの投資を進めておりますが、このたび稼働済みの太陽光発電所を 4 件取得いたしました。
4 件の発電所の発電容量は合計で約 5 メガワット、年間の発電量は合計で約 647 万キロワットアワーを⾒込んでおります。全発電量を FIT 制度により電力会社に売電するとともに、制度終了後の自家消費などでの活用を⾒据えた運営や管理を行うことで、再生可能エネルギーの⻑期安定電源化に取り組んでまいります。
先ほど申し上げましたが、当社はカーボンニュートラルの実現に向け、当社の培ってきた技術力をもとに、自社の脱炭素化とお客様の脱炭素化支援に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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22次に配当政策でございます。
株主還元につきましては、持続的・安定的な配当を行うことを重視しており、引き続き DOE（連結株主資本配当率）2.7%を目処に行ってまいります。また経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式を取得することとしております。
2022 年度の配当につきましては、DOE2.93%、年間 1 株当たり配当金 104 円の予定でございます。多額の損失を計上したことで、当期純損失ではございましたが、DOE を目処とすることで安定的な配当を継続しております。
また自己株式につきましては、昨年 12 月に 39 万株、合計にして 8 億円を取得いたしました。

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続きまして、配当金と配当性向の推移でございます。
⻘の棒グラフが 1 株当たりの配当金、赤の折れ線グラフが配当性向を示しております。
2014 年度に DOE を採用し、2%目処から 2018 年度には 2.7%と率を上げて継続しております。
2023 年度も、年間 1 株当たり 104 円と予想しております。なお 2022 年度は当期純損失のため、配当性向の数値はございません。

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続きまして、前回の説明会でご説明いたしましたが、昨年 10 月に公表いたしました「中電工グループ 2030 ビジョン」を、改めてご説明いたします。
今回策定したビジョンは、2030 年度に向けて、当社グループのありたい姿を示したものでございます。
テーマは、先行きが不透明な状況の中、当社グループが引き続き成⻑していくためには、変化に対応して変革に挑戦し続けることが不可欠であり、改めて「変革と成⻑」といたしました。
目指すグループ像は、「持続的な成⻑を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献」、「働く全ての人が誇りと喜びを持って変革にチャレンジ」、「⾼い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく」の三つを掲げております。

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2030 年度の目標でございます。
一つ目は連結売上⾼ 2,500 億円、営業利益は 170 億円。新たに ROE の目標を設定し、5.0%以上といたしました。
二つ目はカーボンニュートラルに向け、CO2 排出量を 2013 年度比で 46%以上の削減といたしました。
三つ目は、多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくりに取り組むこととしております。
このビジョンの実現にグループ一体となって取り組み、全てのステークホルダーからより⾼い信頼と評価をいただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
以上で、ご説明を終了いたします。なお以下の資料は参考資料ですので、ご説明は省略いたします。ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [Q]：それでは次に、質疑応答に移ります。なお、質疑応答は 10 時 30 分頃から開始いたしま
すので、しばらくお待ちください。
お待たせいたしました。それでは、これより質疑応答に移らせていただきますが、ただ今のところ受け付けた質問がございませんので、日頃投資家の皆様からいただいております内容についてご回答させていただきます。
最初のご質問でございます。今回の決算に対する評価を教えてください、とのご質問です。社⻑、
ご回答ください。
重藤 [A]：2022 年度の業績につきましては、先ほどご説明したとおり、売上⾼や各利益項目が昨年度を下回る状況でございました。また年度末には海外の投資事業に関する案件において、収益性の低下から大きな損失を計上するなど、大変厳しい決算であったと重く受け止めております。
こうした厳しい状況の下ではありましたが、2023 年度に向けて明るい兆しも⾒えております。当社個別の受注⾼では、前年度を大幅に上回る状況にあり、2022 年度末の次期繰越⾼も過去最⾼となるなど、今後の業績に大いに貢献してくれるものと手応えを感じております。
当社グループでは、2024 年度を目標とする「中期経営計画 2024」、その先の 2030 年度に向け、
当社グループのありたい姿を「中電工グループ 2030 ビジョン」に掲げるなど、さらなる持続的成⻑を目指すとともに、⾼い目標に向けて取り組んでまいります。
そのため、まずはグループ一丸となって中期経営計画の諸施策に取り組み、今回掲げました 2023
年度の業績目標を達成し、中計最終年度の目標達成につなげていきたいと考えております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。受注環境をどのように⾒ていますか、とのご質問です。社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：建設業界は、公共設備投資は底堅く、⺠間設備投資に持ち直しの動きが⾒られ、中電工
個別に関しても 2022 年度の受注⾼は前年度を 142 億円上回り、2023 年度については 2022 年度を下回る⾒込みとはしておりますが、⾼い水準にあるものと考えております。

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一方、利益面では価格転嫁に対するお客様のご理解も進みつつあり、受注時利益率に若干の改善が⾒られるものの、物価上昇に伴う材料費や外注費の⾼止まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。2023 年度の業績目標は達成可能ですか、とのご質問です。社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：先ほどもご説明いたしましたが、2023 年度の業績は増収・増益を⾒込んでおります。
まず売上⾼につきましては、中電工個別で 2022 年度末の次期繰越⾼が大幅に増加しており、前年比 195 億円増となる過去最⾼の 1,160 億円でございます。これらをしっかりと完成につなげていくことで、2023 年度は増収を⾒込んでおります。
続いて営業利益ですが、エネルギー価格や原材料価格の⾼止まりなど厳しい状況は⾒込まれます
が、原価管理の徹底を図ることで売上⾼の増加を増益につなげてまいります。
最後に経常利益と当期純利益は、2022 年度と比較すると大幅な増加ではありますが、海外事業投資に伴う損失などを⾒込みませんので、営業利益の増加により各利益目標の達成につながるものと考えております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。サステナビリティへの取り組みを教えてくだ
さい、とのご質問です。社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：当社は 4 月 1 日付で、サステナビリティ推進委員会を設置しております。「中期経営計
画 2024」に続く次期中期経営計画の策定に向けて、当社グループが持続的に利益を創出するために、成⻑し続ける経営構造改革につながる課題を改めて洗い出し、各課題の解決や実現に向けた目
標、構想、戦略、戦術、ロードマップなどについて検討を深め、成案を得たものから着実に実行に移してまいります。
ここでいう経営構造改革の目的は、ますます厳しさを増す事業環境の中、当社グループが社会から求められ、存在し続けることであり、これこそが広義のサステナビリティだと考えております。
この委員会の検討課題としては、人材育成、業務組織改革、環境対応という大きな区分の中で、具体的なテーマを決めて各課題への対応策を進捗管理しながら、しっかりとした結果を出していきた
いと考えております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。それでは次の質問です。今回多額の損失を発生させた海外事
業投資について、今後の⾒通しを教えてくださいとのご質問です。社⻑、ご回答ください。

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重藤 [A]：今回の海外事業投資に係る損失につきましては、皆さま方に大変ご心配をおかけいたしました。当社としましても非常に重く受け止めておりまして、役員報酬の減額を行うことといたしました。
なお今後の⾒通しですが、先ほどもご説明したとおり、現段階で新たにご報告できるものはございません。契約に基づく守秘義務もございますので、新たにご報告できる事項が決定するタイミング
で、改めてご報告させていただきたいと考えております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。監査等委員会設置会社に変更されたのはなぜですか、とのご質問です。社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：監査等委員会設置会社への移行により、取締役会で行わなければならない重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できることから、意思決定の迅速化と取締役会での審議の充実化につながると考えております。
また監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選任と報酬に関して意⾒陳述権を持ち、監査等委
員は取締役会で議決権を有することから、監督機能の強化を図ることができると考えております。
なお同業の他電工で採用されているのは、ユアテックさん、四電工さん、トーエネックさん、九電工さんの 4 社でございます。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。東証でも取り上げられている PBR1 倍についてのお考えはいかがですか、とのご質問です。社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：当社の PBR が 1 倍を割っている状況にあり、また東証が資本コストや株価を意識した経営を求めていることは、課題として認識しております。
PBR の改善については、基本的に企業価値の向上を図ることで取り組んでいきたいと考えております。具体的には「中期経営計画 2024」に掲げておりますが、事業拡大や成⻑投資による業績の向上、また配当水準の継続、必要に応じた自己株式の取得、積極的な IR・SR 活動などに取り組ん
でまいります。
今後、経営層や取締役会でも議論を深め、当社の目指す方向性につきまして、皆さま方にお示ししたいと考えております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。400 億円の投資の実績はいかがですか、とのご質問です。社⻑、ご回答ください。

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重藤 [A]：2021 年度に、マレーシアで太陽光発電の施工などを営むサマイデン社へ出資を行っており、当社の連結子会社である中電工マレーシアと再エネ関係の案件を検討しております。
また 2022 年度は新たな投資協業先の発掘、投資に関する知⾒ノウハウの獲得、および新たな利益創出が期待できるジャフコ SV7 ファンドへの出資や、先ほどもご説明いたしましたが稼働済みの太陽光発電所を 4 件取得いたしました。
今後も引き続き、再エネ関係の投資や事業拡大につながる良い案件、空調管工事関係の M&A な
ど、当社の事業体制強化につながる会社のグループ化などについては、400 億円の枠にこだわることなく取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。ビジョンに掲げる目標数値は実現可能です
か、とのご質問です。社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：中期経営計画 2024 の最終年度の数値目標は、先ほどご説明したとおり連結売上⾼
2,100 億円、連結営業利益 120 億円でございます。それに対し、今回のビジョンでは売上⾼をさらに 400 億円、営業利益を 50 億円引き上げていく必要があり、また ROE につきましても新たに 5%以上と⾼い目標を掲げております。
この⾼い目標を目指していくため、まず何をすべきかを考えますと、繰り返しにはなりますが中計の諸施策を着実に実行し、中計最終年度の目標を達成していくことが重要になると考えております。そのためにも 2023 年度の業績目標を達成することで、取り組んできた諸施策を業績の向上というかたちでしっかりお示ししてまいります。ROE につきましても業績の向上による効果に加え、配当政策を継続していくことなどで、達成に向けて改善を進めていきたいと考えております。
当社といたしましては将来を⾒据えつつ、着実に年度ごとのステップを積み重ねることで、2030
年度の目標達成につなげたいと考えております。以上でございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。それでは、次が最後の質問です。中国電力では燃料費⾼騰やカルテルにより業績が悪化していますが、中電工への影響はありますかとのご質問です。社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：中国電力の業績が悪化していることや、電気料金の値上げなどにつきましては、報道資料や新聞記事等で認識しております。
一方、当社が施行する配電線工事や送変電周辺工事は、中国電力の子会社で一般送配電事業者である、中国電力ネットワークから受注しております。送配電事業者の収入である託送料金制度につきましては、2023 年度から制度は変更されますが、⾼度経済成⻑期に整備した送配電設備の更新なサポート
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ど、経年化対策にかかる必要な費用などは現行と同様に託送料金に取り込まれるものと認識しており、今後も中国電力ネットワークから発注していただけるものと考えております。
ただし当社といたしましても、中国電力を中心とするエネルギアグループの一員として、今後の状
況につきましてはしっかりと注視してまいります。以上でございます。
司会 [M]：ありがとうございました。それでは質問は以上となりますので、これをもちまして株式会社中電工、2022 年度決算説明会を終了させていただきます。
重藤 [M]：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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