第143回
定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2024年6月24日(月)午前10時（受付開始 午前９時）

場

所

名古屋市西区則武新町三丁目1番36号
本社

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）等に対する年次交付型業績連動型株式報酬制度の内容決定の件

インターネットまたは 書 面 による議 決権 行 使 期 限
2 024 年 6月2１日（ 金 ）午 後 5 時15分まで

電子提供制度のご案内
招集ご通知

https://

招集ご通知

会社法改正により、招集ご通知を簡素化してお届けしています。株主総会資料は、本ご通知でご案内のウェブサイト上でご確認ください。
（書面交付請求株主様へは、ウェブサイト上の株
主総会資料を法令及び定款の定めにより書面に

証券コード：5331

ウェブへアクセス

して同封しております）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より当社をご支援いただきまして、心より厚く御礼申し上げます。当社の第143回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
2024年１月１日、当社は創立120周年を迎えました。これもひとえに今日まで長年にわたり当社を支えてくださいました株主の皆様のおかげでございます。心より感謝申し上げます。
また、これを機に、「ノリタケ株式会社」に商号変更することを本総会に上程いたします。お客様から親しみを持っていただいているブランド「ノリタケ（Noritake）」と商号を統一することで、更なるブランド認知向上を図るとともに、一層の事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。
さて、社会が大きな変革期を迎える中、ノリタケグループは2030年度を見据えた経営の方向性として策定した長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」を実現するため、今後の成長が期待される領域（環境･エレクトロニクス･ウェル
ビーイング）への「選択と集中」に取り組んでいます。120年という歴史の中で培われた当社の良さを残しつつ、将来の成長の土台を築くための新事業の創出や挑戦を促す組織風土の改革など、さらなる成長に向けた変革をスピード感をもって力強く推進します。また、こうした取り組みを通じて「地球を元気に、社会を便利に、人と社会を幸福に」する企業を目指します。
さらに、サステナビリティを経営の重要な課題と位置付け、事業活動を通じて環境・社会・経済の課題解決に取り組み、当社グループが関わる全てのステークホルダーと信頼関係を構築すること
で、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、サステナブルな社会の発展に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

連結業績ハイライト
売上高（単位：億円）

1,379

1,070

1,395

94

90

18.0％増）（前年同期比

１０７

125

事業別業績

営業利益

557億円 （前期比3.0％減）
25億円 （前期比5.5％増）

営業利益

466億円 （前期比5.2％減）
62億円 （前期比27.6％増）

エンジニアリング事業
売上高
営業利益

食器事業
売上高
営業利益

286億円 （前期比10.2％増）
22億円 （前期比7.0％増）

28

総資産（単位：億円）
1,549

セラミック・マテリアル事業
売上高

91

115

100

第140期 第141期 第142期 第143期

連結財務状況

工業機材事業売上高

１４６

第140期 第141期 第142期 第143期

第140期 第141期 第142期 第143期億円

14.5％増）（前年同期比

124

45

26

第140期 第141期 第142期 第143期

115

億円

億円

19.4％増）（前年同期比1,379

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

146

107

億円

１.１％減）（前年同期比1,276

経常利益（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

1,636

1,806

2,021

純資産（単位：億円）
1,140

第140期 第141期 第142期 第143期

1,188

1,290

1,480

第140期 第141期 第142期 第14３期

配当金

当期の期末配当につきましては、１株につき130円（中間
配当とあわせて年間250円）とすることといたしました。
配当金の推移（単位：円）
■ 期末

250

■ 中間

205
150

70億円 （前期比0.9％増）△1億円 （前期は３億円の営業損失）

60
30
30

第140期

80

115

70

90

第141期

第142期

130

120
第143期

（注）１．連結業績ハイライト、事業別業績及び連結財務状況の各数値は、億円未満を四捨五入しております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2

株

主

証券コード：5331（発信日）
2024年５月31日（電子提供措置の開始日）
2024年５月28日

各 位

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

代表取締役社長

東山明

第143回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素より格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

さて、当社第143回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.noritake.co.jp/company/ir/sokai/「ネットで招集」ウェブサイト


https://s.srdb.jp/5331/

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（ノリタケ）または証券コード（5331）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」
を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月21日（金曜日）
午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
3

具

1.

日

3.

目的事項

2.

場

時
所

報告事項

記

2024年６月24日(月曜日)午前10時
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

本社

自 2023年４月１日⎞
１.第143期⎛⎝至 2024年３月31日⎠ 事業報告の内容、連結計算書類の内容

並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

自 2023年４月１日⎞
２.第143期⎛⎝至 2024年３月31日⎠ 計算書類の内容報告の件

第１号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
年次交付型業績連動型株式報酬制度の内容決定の件

4.

招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（２）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネッ
トにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以

4

上

◎
◎
◎
◎
◎

当 日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。受付開始時刻は午前９時を予定しております。

株主総会ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。

 子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト、「ネットで招集」ウェ
電ブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

 株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、株主総会終了後、当社ウェ
本
ブサイトに掲載させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

オンデマンド配信のご案内
株主総会の一部の模様について、本総会終了後から一定期間、その映像と音声を配信いたします。
視聴希望の株主様は、以下のURLにアクセスしてください。
当社ウェブサイト（HOME＞IR情報＞株主総会）
https://www.noritake.co.jp/company/ir/sokai/
配信期間：2024年６月25日（火）～2024年７月31日（水）5議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

■ 株主総会にご出席される場合

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

2024年６月24日（月曜日）午前10時■ インターネットにより議決権を行使される場合

後記（７頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。

行使期限2024年６月21日（金曜日）午後５時15分まで■ 書面により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。

行使期限2024年６月21日（金曜日）午後５時15分必着
ご注意事項▪ インターネットにより議決権を行使される場合は、書面（郵送）によるお手続きは不要です。
▪ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
▪ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法に関するお問合せについて

0120－173－027

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

6インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパ
ソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申し上げます。

議決権行使期限2024年６月21日（金）
午後５時15分まで

ログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただく
ことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

1. QRコードを読み取る

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

「次の画面へ」をクリック

2. 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、 議 決 権 行 使 方 法を選ぶ。

2. お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」を入力

3. 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

「ログイン」
をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

画面の案内に従って行使完了です。

7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1.変更の理由
創立120周年を機に、お客様に親しみを持っていただいている従来からのブランド「ノリタケ（Noritake）」と商号を統一することで、国内外における更なるブランド認知向上を図るとともに、長期ビジョン（ありたい姿）の実現に向けて、一層の事業拡大と企業価値向上に取り組むため、商号を「ノリタケ株式会社」に変更いたします。これに伴い、現行定款第１条について、所要の変更を行うものであります。
なお、この定款変更の効力発生日は、附則を設け2024年７月25日とし、効力発生日をもって削除するものといたします。また、附則の新設に伴い、附則における条数の整備を行うものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分であります。）

現行定款

変更案

（商 号）
（商 号）
第１条 当会社は、株式会社ノリタケカンパニー 第１条 当会社は、ノリタケ株式会社と称し、英リ ミ テ ド と 称 し、 英 文 で は、NORITAKE CO., 文では、NORITAKECO.,LIMITED と表示する。
LIMITED と表示する。
第２条～第 37 条 （条文省略）

第２条～第 37 条（現行どおり）

（附則）
（附則）
（監査役の責任免除に関する経過措置）（監査役の責任免除に関する経過措置）① 当会社は、第 142 回定時株主総会終結前の 第１条 当会社は、第 142 回定時株主総会終結行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査 前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、 監査役（監査役であった者を含む。
）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免 法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
除することができる。
②
（条文省略）②
（現行どおり）（新設）（商号変更の効力発生）
第２条 定款第１条の変更は、2024年７月 25 日に効力を生じるものとする。
②本条の規定は、前項の効力発生日をもってこれを
削除する。

8

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の透明性を高めるため、６名のうち２名は社外取締役候補者としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

1 加 藤
とう

ひろし

2 東 山

あきら

3 岡 部

まこと

か

ひがし

博

やま

明

現在の当社における地位及び担当

代表取締役社長

再 任

べ

信

執行役員

研究開発センター、知財企画部担当
取締役

おか

14/14回（100％）

代表取締役会長

再 任

専務執行役員

人事部、経営企画室担当、再 任

食器事業部所管、NoritakeCo.,Inc.社長、NoritakeLankaPorcelain(Pvt.)Limited会長

4 夫 馬
ふ

ま

ゆう

5 山 本

りょう

6 藤 岡

たか

やま

ふじ

もと

おか

こ

裕 子
いち

良 一
ひろ

高 広

取締役

再 任

再 任

新 任

常務執行役員

総務部、法務部、秘書室、監査室担当
社 外
独 立

取締役会
出席状況

社外取締役

社 外

14/14回（100％）
11/11回（100％）
14/14回（100％）
14/14回（100％）－

独 立

社 外 ･･･社外取締役候補者
独 立 ･･･株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の候補者

9

1加藤

候補者番号 

か

と う

ひろし

博

再 任

1957年１月29日生（満67歳）■ 所有する当社株式の数■ 取締役在任年数■ 取締役会出席状況

14,900株
13年
14/14回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2011年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2024年４月

当社入社
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）■ 取締役候補者とした理由

加藤博氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

2東山

候補者番号 

ひがし

や ま

あきら

明

再 任

1960年６月17日生（満63歳）■ 所有する当社株式の数■ 取締役在任年数■ 取締役会出席状況

5,168株
６年
14/14回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2018年６月
2019年６月
2022年６月
2024年４月

当社入社
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員研究開発センター、
知財企画部担当（現任）■ 取締役候補者とした理由

東山明氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

11

3岡部

候補者番号 

お か

べ

まこと

信

再 任

1960年８月29日生（満63歳）■ 所有する当社株式の数■ 取締役在任年数■ 取締役会出席状況

800株
１年
11/11回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月
2020年６月
2021年４月
2022年４月

2023年４月

2023年６月


三菱商事株式会社入社
当社常務執行役員工業機材事業本部営業本部副本部長
当社常務執行役員工業機材事業本部営業本部長
当社常務執行役員経営企画室、監査室担当、
食器事業部所管、NoritakeCo.,Inc.社長、NoritakeLankaPorcelain(Pvt.)Limited会長
当社常務執行役員人事部、経営企画室担当、食器事業部所管、NoritakeCo.,Inc.社長、NoritakeLankaPorcelain(Pvt.)Limited会長
当社取締役専務執行役員人事部、
経営企画室担当、食器事業部所管、NoritakeCo.,Inc.社長、NoritakeLankaPorcelain(Pvt.)Limited会長（現任）■ 取締役候補者とした理由

岡部信氏は、当社で経営管理並びに工業機材事業及び海外子会社の経営に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

4夫馬 裕子

候補者番号 

ふ

ま

ゆ う

こ

再 任

1963年９月12日生（満60歳）■ 所有する当社株式の数■ 取締役在任年数■ 取締役会出席状況

1,000株
５年
14/14回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2015年２月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2022年４月
2022年６月
2023年４月
2024年４月

当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員経営管理本部副本部長、
経営企画室長
当社執行役員経営管理本部長、経営企画室長
当社取締役執行役員 経営管理本部長
当社取締役執行役員 総務部、
人事部、
法務室、
秘書室担当
当社取締役常務執行役員 総務部、
人事部、
法務室、
秘書室担当
当社取締役常務執行役員 総務部、
法務室、
秘書室、
監査室担当
当社取締役常務執行役員 総務部、
法務部、
秘書室、
監査室担当
（現任）

■ 取締役候補者とした理由

夫馬裕子氏は、当社で経営管理に携わっており、豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者といたしました。

13

5山本 良一
や ま

候補者番号 

も と

りょう

い ち

再 任

社 外

独 立

1951年３月27日生（満73歳）■ 所有する当社株式の数■ 社外取締役在任年数■ 取締役会出席状況

2,500株
３年
14/14回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年４月
2003年５月
2007年９月

2010年３月
2013年４月
2017年５月
2020年５月
2021年６月
2021年６月

株式会社大丸（現株式会社大丸松坂屋百貨店）
入社
同社代表取締役社長兼最高執行責任者
Ｊ．
フロントリテイリング株式会社取締役
株式会社松坂屋（現 株式会社大丸松坂屋百貨店）
取締役
株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
Ｊ．
フロントリテイリング株式会社代表取締役社長
同社取締役兼代表執行役社長
同社取締役取締役会議長（2024年５月退任予定）
大同特殊鋼株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）大同特殊鋼株式会社社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

山本良一氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店及びＪ．フロント リテイリング株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、当社で業務執行に対する監督及び経営陣への助言等、適切な役割を果たしていただいていることから、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い
経営的視点からの助言をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

■ 独立性について

山本良一氏の出身会社であるＪ．フロント リテイリング株式会社と当社との間で取引関係はなく、また、同社の主要なグループ会社である株式会社大丸松坂屋百貨店との間には、取引関係がありますが、当社の連結売上高に占める年間取引金額は１％未満と僅少であることから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

14

株主総会参考書類

6藤岡 高広ふ じ

候補者番号 

お か

た か

ひ ろ

新 任

社 外

独 立

1954年８月31日生（満69歳）■ 所有する当社株式の数

0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2006年６月
2011年５月
2011年６月
2023年６月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）
入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
愛知製鋼株式会社常勤顧問
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）愛知製鋼株式会社代表取締役会長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

藤岡高広氏は、トヨタ自動車株式会社及び愛知製鋼株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言等、適切な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

■ 独立性について

藤岡高広氏は、当社の取引先であるトヨタ自動車株式会社の出身者であり、また、当社の取引先である愛知製鋼株式会社の代表取締役会長を務めておりますが、当社の連結売上高に占める両社との年間取引金額はそれぞれ1％未満と僅少であることから、当社は同氏が一般株主との間に利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
また、当社は同氏の選任が承認された場合は、同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

15

（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は山本良一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
３．当社は藤岡高広氏の選任が承認された場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
５．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有する当社株式の数は、
当該株式分割後の株式数を記載しております。
６．藤岡高広氏が代表取締役会長を務めております愛知製鋼株式会社において、2023年５月に、特殊鋼材の一部で顧客要求仕様の長さ公差の上限を超える鋼材を出荷していた事実が判明しましたが、同氏は、当該事実の認識後に全社的な品質保証体制を構築し不適切な検査行為を是正するとともに、有識者を含めた特別調査委員会を設置し真因究明と再発防止策の徹底に努めるなど、その職責を適切に遂行しております。

【ご参考】本定時株主総会後の取締役の専門性及び経験（スキル・マトリックス）
氏名

当社における
地位

性別

企業経営

専門性及び経験
製造・技術・
法務・
営業・販売
財務・会計 人事・労務
グローバル
リスク管理
研究開発

加藤

博

代表取締役会長

男

〇

東山

明

男

〇

〇

岡部

信

代表取締役社長
執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員

男

〇

〇

女

〇

山本 良一 社外取締役

男〇

藤岡 高広 社外取締役

男

〇

取締役

男

〇

社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

男

〇

男

〇

夫馬 裕子

中村 吉雅 常勤監査等委員
猿渡

彦

森崎

孝

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

（注）上記一覧表は、各取締役の有するすべての専門性及び経験を表しているものではありません。

16〇

株主総会参考書類
第３号議案

取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する年次交付型業績連動型株式報酬制度の内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす
執行役員（以下、「取締役等」という。ただし、海外居住者である者を除く。）を対象に、対象者の報酬と当社の企業業績及び株式価値とを連動させることで、対象者に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、
企業業績目標の達成度に応じて当社株式の交付等を、原則退任時に行う業績連動型の株式報酬制度（以下、「退任交付型業績連動型株式報酬制度」という。）の導入について、2016年６月29
日開催の第135回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2023
年６月23日開催の第142回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、退任交付型業績連動型株式報酬制度にかかる報酬枠を改めて設定し、制度を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただき今日に至っております。
今般、株主の皆様との利害価値をより一層共有することを目的に、2023年6月23日開催の第142回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
に対する報酬限度額（月額40百万円以内（うち社外取締役は月額7百万円以内））並びに上記の取締役等に対する退任交付型業績連動型株式報酬制度（3事業年度で600百万円）とは別枠で、新たな報酬制度として、毎年の業績達成度等に応じて当社株式の交付等を年次で行う業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本制度は、取締役等の報酬として早期に株式の保有を促すとともに、当社業績の向上達成意
欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、また、当社が任意に設置する取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬委員会における審議を経ています。
当社は、21頁に記載のとおり、本議案をご承認いただくことを条件に、「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を改定いたしました。本議案の内容は、改定後の同方針に沿ったものであり相当であると考えております。
本総会終結時に本制度の対象となる取締役の人数は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと４名となります。また、上記のとおり、本制度は執行役員も対象としており、本総会終了後に開催される取締役会において選任予定の執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる人数は６名であ
ります。

17

２．本制度における報酬等の額・内容等(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社が設定した信託（以下、「本信託」という。
）
が当社株式を取得し、当社が定める株式報酬規程に従い、企業業績目標の達成度等に応じて取締役等に対する報酬として、年次に当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付（以下、「株式交付等」という。
）を行う業績連動型株式報酬制度です。
①本制度の対象となる株式交付等の対象者
・取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）及び所定の要件を満たす執行役員。ただし、海外居住者である者を除く。）
・取締役等の遺族（海外居住者である者を除く。）で、所定の要件を満たす者②本制度の対象となる期間
・初回は、2025年３月31日で終了する１事業年度を対象
・初 回の対象期間終了後は、2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、それ以降も連続する３事業年度を対象とします。
③本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
ア. 本 信託に拠出する金銭の上限額

３事業年度の制度対象期間ごとに378百万円
ただし、初回は１事業年度を対象として126百万円

イ. 本 信託からの株式交付等の対象となる当社株
式数の上限

３事業年度の制度対象期間ごとに93千株
ただし、初回は１事業年度を対象として31千株

ウ. 発行済株式総数※１※2に対する株式交付等の対象となる当社株式数の上限の割合

３事業年度の制度対象期間について0.4％※3（１事業年度当たりの上限株式数の発行済株式総数に対する割合は0.1％※3）

エ. 本 信託による当社株式の取得方法

当社からの第三者割当による自己株式処分または株式市場からの調達による取得※３ 小数点第２位を切上げ※１ 自己株式等控除後、2024年
３月31日時点※２ 2024年4月1日効力発生の
株式分割を反映18

株主総会参考書類④本制度における業績連動の内容
・各事業年度に定める企業業績目標（初回はROIC※４）の達成度等に連動※４ 投下資本利益率⑤取締役等に対する株式交付等の時期及び内容
ア．時期 評価対象事業年度（３月31日に終了する１事業年度をいう。以下同じ。）における業績確定後に毎年交付等を実施ただし、本制度を通じて取得した当社株式は、退任後１年が経過するときまで継続保有する
イ．内容 当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付(2)本信託に拠出する金銭の額の上限
当社は、本制度の対象期間である連続する３事業年度の制度対象期間ごとに378百万円（初回は、１事業年度を対象として126百万円）を上限として、本信託に金銭を拠出します。この拠出された金銭を原資として、本信託は、当社からの第三者割当による自己株式処分または株式市場からの調達により、取締役等に対する株式交付等の対象となる当社株式を取得します。
なお、制度対象期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、延長後の３事業年度を新
たな対象期間とします。当社は、延長された信託期間毎に378百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与及び当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。
）
及び金銭（以下、「残存株式等」という。
）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、378百万円の範囲内とします。

19

(3)取締役等に対する株式交付等の対象となる当社株式数の算定方法及び上限取締役等に対する株式交付等の対象となる当社株式数は、取締役等に付与されるポイントに基づき算定されます。このポイントは、役位に応じて付与され、企業業績目標の達成度等に応じて増減します。
本制度では、毎事業年度の基準日として定める日に、所定の要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて設定される当該事業年度についての基準となる数のポイントが付与されます。このポイントは、評価対象事業年度における企業業績目標（初回はROIC）の達成度等に応じて増減します。
本制度における１事業年度に対応する株式交付等の対象となる当社株式数の上限は31千株とします。そのため、３事業年度の制度対象期間ごとに本信託が取得する当社株式数の上限は93
千株とします。
なお、当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。
(4)取締役等に対する株式交付等の時期及び内容
受益者要件を満たす取締役等は、評価対象事業年度の業績確定後に、本信託から保有するポイントの数に対応する株式交付等を受けるものとします。
取締役等に対する株式交付等の内容は、取締役等の保有ポイント数の一定の割合に対応する数の当社株式についてはこれを交付し、残りのポイント数に対応する数の当社株式については、所
得税等の納税に用いるため、本信託にて換価し、換価処分金相当額の金銭を給付するものとします（換価処分金相当額は、当社にて納税手続を行い、納税後の残額を取締役等へ給付します。
）。
なお、信託期間中に取締役等が死亡した場合、当該取締役等が死亡した時点で保有していたポ
イントの数に対応する数の当社株式を、本信託にて換価し、所定の要件を満たす当該取締役等の遺族に対して、換価処分金相当額の金銭を給付します。
(5)クローバック制度等
取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し本制度における当社
株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を設けます。

20

株主総会参考書類(6)本信託内の当社株式の議決権行使
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
(7)本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬及び信託費用に充てられます。
(8)本信託終了時の取扱い
本信託の終了時に本信託内に残存する当社株式は、株主還元策として、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲渡されます。また、本信託の終了時に本信託内に残存する金銭は、費用に充てられた後、信託契約に定められる受益者要件を満たして本信託の受益者となった者に対して給付されます。
(9)その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
【ご参考】
当社は、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する年次交付型業績連動型株式報酬制度の内容決定の件」が可決されることを条件として、2024年5月9日開催の取締役会において、下記のとおり、「取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」の改定を決議しました（事業報告 3会社役員に関する事項（４）取締役及び監査役の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等に記載している事業報告上の同方針からの改定箇所を下線部で示していま
す。）。

21

a.月額固定報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとします。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
b.年次交付型業績連動型株式報酬に関する方針「年次交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対して、株式報酬規程に基づき、早期の株式保有を促進し、かつ中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。
各事業年度において設定される企業業績目標（2025年３月31日で終了する事業年度まで
はROIC）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、年次で、付与されたポイントに応じた当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
c.退任交付型業績連動型株式報酬に関する方針「退任交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対して、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。
中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、付与されたポイントが累積し、退任時に、保有するポイントに応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、０％から150％の範囲で変動します。

22

株主総会参考書類
d.報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
以上監査等委員でない取締役の選任・報酬等に係る監査等委員会の意見
監査等委員でない取締役の選任及び報酬等については、任意の諮問機関である指名・報酬委員会に監査等委員である独立社外取締役２名が出席し意見を述べるとともに、監査等委
員会においてその意思決定プロセスについて共有し協議いたしました。この結果、監査等委員会としては、取締役の選任は妥当であり、報酬等についても「取締役（監査等委員である
取締役を除く。
）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に照らし妥当であると判断し、株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。

23

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ノリタケグループの第143期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結会計年度の事業の概況につきましてご報告申し上げます。

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当期の経済状況は、国内では、経済活動の正常化に伴い、個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益が改善する中で設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国では高インフレを受け政策金利の引き上げが進んだものの、個人消費が好調を維持し、景気は拡大しました。中国は不動産市場の低迷に伴う影響により持ち直しの動きに足踏みがみられ、欧州は停滞しました。引き続き、国内は緩やかな回復が期待されますが、世界的な金融引き締めや米国大統領選挙の動向、中国
経済の減速、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなど、依然として世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
こうした情勢の下、当社グループは2022年度からスタートした第12次中期経営計
画（以下、第12次計画）の２年目として「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」に引き続き取り組みました。その結果、対前期比減収となったものの、利益率の改善と円安の効果等から増益となり、連結経常利益は過去最高を更新しました。

当期の業績

ノリタケグループの2023年度の連結売上高は前期比1.1％減少の1,379億12百万円、連結営業利益は前期比19.4％増加の107億９百万円、連結経常利益は前期比18.0％増加の146億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.5%増加の
114億80百万円となりました。
次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告申し上げます。

24

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
工 業 機 材 事 業

主要製品

研削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､
切断・オフセット砥石、
研磨布紙､
研削・研磨関連商品（研削油剤等）

オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復したものの、
鉄鋼、
ベアリング、
電子部品関連業界の生産が減少したことから、
売上は前年並みとなりました。
海外では、北米は自動車の生産回復により増加しましたが、中国は景気減速を背景に産業機械の生産が減少し、東南アジアも自動車の生産が減少したことから、海外全体では売上は減少しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は国内を中心に堅調に推移し、売上は前年並みとなりましたが、研磨布紙は国内・海外ともに低調で売上は減少しました。
その結果、工業機材事業の売上高は、
557億
37百万円
（前期比3.0％減少）、営業利益は24億
鉄系材料・硬脆材料用新メタルホイール
83百万円（前期比5.5％増加）となりました。 「Ideal Metal」

セラミック・マテリアル事業

主要製品

売上高構成 比 率

40.4％

33.8％

57,477

20.7％

5.1％

2023/32024/3■売上高（百万円）

電子ペースト､転写紙、画付原料、厚膜回路基板､石膏、
セラミックコア､多孔質セラミック部材、蛍光表⽰管及び
同モジュール、電子部品材料、セラミック原料等

40.4％

電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の在庫調整が進み、需要が一部で回復したため、売上は増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移しましたが、一部製品の販売が終息したため、売上は減少しました。石膏は、売上は微増となりました。セラミックコアは交換需
要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上は増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、466億47百万円（前期比5.2％減少）、営業利益は61
積層セラミックコンデンサ用
電子ペースト
億79百万円（前期比27.6％増加）となりました。

売上高構成 比 率33.8％

■売上高（百万円）

20.7％

25

55,73749,2065.1％

2023/32024/346,647

エンジニアリング事業

主要製品

 成炉､乾燥炉､攪拌装置､濾過装置､超硬丸鋸切断機、焼
ロードカッター等

主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移した
ことにより、売上は増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが好調で、売上は増加しました。濾過装置は、自動車や工作機械向けが回復基
調にあるものの、ベアリング向けが低調で、売上は微減となりました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが振るわず、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は
前年を下回りました。
そ の 結 果、エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 の 売 上 高 は、
285億58百万円（前期比10.2％増加）、営業利益は21億94百万円（前期比7.0％増加）となりました。
スラッジ固形化装置「スマートブリケッター」

器

事

業

主要製品

5.1％

28,55833.8％

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等

20.7％

26

売上高構成 比 率20.7％

25,90540.4％

国内は、巣ごもり需要の鈍化によりオンライン販売が減少したものの、インバウンドと国内観光客の増加により直営店の売上が増加し、ホテル向けも受注の回復及び大型案件の受注があったことから、売上はほぼ前年並みとなりました。海外は、米州は米国での百貨店向けが回復し、オンライン販売も堅調であったことから、売上は増加しました。アジア
は中国向けが景気減速の影響を受け苦戦しましたが、アジア諸国向けが堅調で、売上は前年並みとなりました。加えて為替の影響もあったことから、海外全体で売上は微増となりました。
その結果、食器事業の売上高は、69億68
百万円（前期比0.9％増加）、１億47百万円の営業損失（前期は２億77百万円の営業損失）
アーカイブコレクションとなりました。

33.8％■売上高（百万円）

2023/3

食40.4％

2024/3

売上高構成 比 率5.1％

■売上高（百万円）

6,905

6,968

2023/32024/3

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第143期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。
当期の売上高は、659億98百万円（前期比0.6％増加）、営業利益は24億25百万円（前期比32.5％増加）、経常利益は61億18百万円（前期比7.3％減少）、当期純利益は65
億97百万円（前期比9.7％増加）となりました。

(2) 設備投資等の状況

当連結会計年度におきまして実施した設備投資等は総額54億４百万円であり、その主なものは砥石製造設備及び電子部品材料製造設備であります。

(3) 資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

2023年４月１日に、当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社ノリタケマシンテクノに承継させました。

(5) 対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュー

トラルをはじめとするサステナブル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営
環境のなか、2030年度を見据えた経営の方向性として策定した長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」の実現に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。

27

2030年度を見据えた経営の方向性①

長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」
当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注

ビジョン・
ありたい姿

マテリアル
× プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ

力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。

全社戦略（基本方針）

選択と集中
環境｜エレクトロニクス｜ウェルビーイングの領域へ
第12 次計事業戦略・
経営基盤強化

画

収益 基盤
強化＆
成長 領域
への
仕込み

第14次計

第13次計画

画

成長 加速＆に
ビジョン実現げ向けた総 仕上

成長基盤の確立

理念

我カ社ノ精 神②

全社戦略（基本方針）「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」
当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレク
トロニクス・ウェルビーイング）
へ 事 業 領 域 の 転 換 を 図 り ま す。

目指す社会

また、成長領域への取り組みを

［環境］

ノリタケが
地球を元気に通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人

第14次計画と社会を幸福に」する企業を目変化

第13次計画指します。

変化
第12次計画28

変化［エレクトロニクス］

ノリタケが社会を便利に［ウェルビーイング］

ノリタケが人と社会を幸福に

マテリアル × プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
第12次中期経営計画①

中期経営計画の位置付け「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」
2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの３カ年を対象とする第12次計
画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。
「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化に取り組みます。
経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営
体制の整備」「DXの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。
１．新事業の創出
新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うとともに、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。

（当期の進捗状況）
全従業員から広く開発テーマを募る開発テーマ提案制度と、事業化のための新たな開発プロセス（ステージゲート制度）の運用を開始しました。また、新商品の開発、
既存技術の用途開発・市場開拓、オープンイノベーション推進体制の整備など、新事業の創出に向けた取り組みを推進しました。今後は、開発テーマ提案制度を含む事業化プロセスの定着と改善を図るとともに、オープンイノベーション推進体制を構築し、スタートアップやパートナー企業など他社との連携を強化することで、新事業の創出に向けた取り組みのスピードをさらに加速します。

29

２．組織風土の改革
2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージ
メントの向上を図ります。
（当期の進捗状況）
従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を目的として人事制度を改定し、2024年４月に導入しました。新たな人事制度では、①挑戦を促す
組織風土の醸成、②貢献に対して報いる仕組みの整備、③多様な人材の活躍推進を３本柱として掲げ、その実現のため、より高度な挑戦を促す評価制度への改定、優秀な人材の早期登用、定年年齢の60歳から65歳への引き上げを実施します。また、エンゲージメントサーベイを実施し、課題設定と施策立案への活用を開始しました。今後は、チャレンジ精神の醸成に向けて新人事制度を定着させるとともに、引き続き、働き方改革の推進などエンゲージメントの向上を図ります。

３．サステナビリティ経営体制の整備

持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体
制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサス
テナビリティに向けた取り組みを進めます。
（当期の進捗状況）

2023年４月にサステナビリティ統括委員会を設置し、マテリアリティに対する取り組みを含む推進体制をスタートさせました。５月には2050年のカーボン

ニュートラル実現に向けてGXリーグ*に参画し、10月にはノリタケグループ人
権方針を制定・開示して、人権尊重への取り組みを本格化させています。また、2024年4月にリスクマネジメント委員会を新たに設置しました。当社グループにとって重要度の高いリスクを特定し、具体的な対応策の策定を進めます。引き続き、マテリアリティに対して設定した目標を達成するための取り組みを進めるとともに、マテリアリティの見直しと新たな中長期的目標の設定を行います。

30

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
マテリアリティ（重要課題）一覧
マテリアリティ
地球を元気に

環境負荷の低減

新しい価値の継続的な提供

社会を
良質・安全な製品の安定供給
便利に

ウェルビーイングな社会の追求

人と社会を 従業員エンゲージメントの向上
幸福に

ガバナンスの持続的な強化
基盤を強固に

主な取り組み内容

2024年度目標

CO２排出量の削減

7.3万t以下

不要物の削減１万t以下

環境配慮製品の提供

売上高比率10%以上

新商品の提供

新商品売上高伸長率25％（2022年度比）

新事業創出の仕組みづくり

オープンイノベーションの推進

コア技術の開発力強化

特許保有数10％増（2022年度比）

品質向上に向けた活動の推進

製品事故件数０件
クレーム件数20％削減（2022年度比）
品質保証体制の強化

サプライチェーンマネジメントの推進

持続可能な調達に向けた体制の強化
購買ガイドラインに対するアンケート回収率80％以上

人権の尊重

人権デューディリジェンスの推進

ウェルビーイング製品の提供

売上高比率８％以上

地域社会への貢献

食空間を豊かにするイベントの開催
社会科見学の場の提供

従業員の心身の健康増進

有給休暇取得率70％以上
ストレスチェック受検率90％以上

いきいきと働ける職場づくり

人事制度の見直し
エンゲージメントサーベイの実施と課題設定への活用

多様性を尊重する風土の醸成

男性育児休暇取得率50％以上
女性役職者数20％増（2022年度比）

ガバナンス体制の強化

取締役会の実効性向上
サステナビリティ経営推進体制の強化

情報セキュリティの向上

ネットワークセキュリティの強化

コンプライアンス遵守の徹底

法令や規程に対するリテラシー教育の実施*GXリーグ：経済産業省が主導する、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業が、同様の取り組みを行う企業群や政府、大学、学術機関と協働して、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

また、当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるため、中長期的なCO₂排出量削減計画を策定しています。第12次中期３カ年
環境行動計画（2022年度～2024年度）では、2024年度までに基準年（2018年度）の25％以上の削減を目標としており、設備の省エネルギー化や再生可能
エネルギーの活用などを進めています。

31

４．DXの推進
生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、DX推進体制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。
（当期の進捗状況）

デジタル技術を活用した業務プロセス改革を推進する基盤を強化するため、工程の可視化やデータを活用した工程改善の取り組みを進めています。また、中核人材となる「DX推進リーダー」の育成プログラムをスタートさせました。今後は、長期ビジョン（ありたい姿）の実現に向けた課題解決のためのDX推進体制を整備するとともに、デジタル技術を活用した業務プロセス改革とDX人材の育成に引き続き取り組みます。

②

各事業別の取り組み課題

32

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
工業機材事業「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」
事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制の構築を進めています。
オーダーメイド品事業では、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向
け製品の増産体制の確立を進めており、パワー半導体ウエハー用工具である「砥粒内包型研磨工具（LHAパッド）」の販売拡大に合わせた量産ラインの構築と、注射針用砥石の生産能力の増強を開始しました。さらに、徹底した収支改善、販売拠点の整備などにより、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化などの成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。
汎用品事業では、研磨布紙において、タイ国関連会社の100％子会社化による経営権の取得により、製造・販売体制の再編を行い、収益力を改善・強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の最適化を図ります。

セラミック・マテリアル事業「事業基盤の強化」
電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と新商品の開発を進めています。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強と物流倉庫の整備を行いました。さらなる事業の拡大のため、引き続き、生産能力の増強と成長領域における新商品の開発を進めます。また、原材料費や物流費の上昇に応じた適正な価格改定を進め、収益性の向上を図ります。引き続き、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を進めます。

33

エンジニアリング事業「事業規模の拡大と新分野の開拓」
エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化、新商品の投入によりシェアの拡大を図りました。製造体制の強化として、リチウムイオン電池用連続焼成炉の受注増加に対応するため、組立工場の増設に着手しました。自動車分野では、電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。
新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場開拓を目的に、テストセンターの拡充に着手しました。環境分野では、新用途・新商品の開発を強化します。また、超硬丸鋸切断機に係る事業とロードカッターに係る事業を統合し、営業体制を整備することで、インフラ市場での拡販を進めています。

食器事業「黒字化の達成」
国内は、流通販路の再整備による経費削減とホテル・レストラン向けの拡販を進めました。今後は、営業体制を見直してマーケティングを強化するとともに、ホテル・レストラン
向け、オンライン及び直営店の販売に注力します。海外は、成長市場であるインド、中国、
東南アジアなどの主要国での拡販を進めました。引き続き、主要国での拡販と米国の収支改
善に取り組みます。

34

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(6) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

（

第140期

自 2020.4. 1
至 2021.3.31（単位：百万円）

）（

第141期

自 2021.4. 1
至 2022.3.31

）（

第142期

自 2022.4. 1
至 2023.3.31

）（

第143期

自 2023.4. 1
至 2024.3.31

売上高

107,000

127,641

139,494

137,912

営業利益

2,557

9,353

8,969

10,709

経常利益

4,480

12,50912,405

14,643

親会社株主に帰属する当期純利益

2,806

9,068

10,024

11,480

１株当たり当期純利益

97円27銭314円13銭347円28銭396円46銭

総資産額

154,905

163,562

180,585

202,069

純資産額

113,988

118,800

128,961

147,970

3,842円39銭

4,091円83銭

4,440円95銭

5,074円49銭

１株当たり純資産額）（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
２．第141期連結会計年度の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、第141期以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第140期の期⾸に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

35

② 当社単独の財産及び損益の状況の推移
区分（（単位：百万円）

第140期

自 2020.4. 1
至 2021.3.31

）（

第141期

自 2021.4. 1
至 2022.3.31

）（

第142期

自 2022.4. 1
至 2023.3.31

）（

第143期

自 2023.4. 1
至 2024.3.31）

売上高（売上高に占める輸出割合）

58,395(36％)

65,710(39％)

65,620（40％）

65,998（41％）

営業利益又は営業損失（△）

△747

1,899

1,830

2,425

経常利益

1,424

5,386

6,603

6,118

当期純利益

1,030

4,140

6,012

6,597

１株当たり当期純利益

35円73銭143円43銭208円28銭

227円86銭

総資産額

117,953

120,072

121,687

138,041

純資産額

78,98979,22582,54490,702

2,736円12銭

2,744円45銭

2,859円65銭

3,128円91銭

１株当たり純資産額（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
２．第141期事業年度の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、第141期以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第140期の期⾸に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

36

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(7) 重要な子会社の状況
会 社

名

資

（2024年３月31日現在）

本

当社の
出資比率

金

％

主要な事業内容

日本レヂボン株式会社

1,128 百万円

100

株式会社ゼンノリタケ

50 百万円100

研削研磨製品の販売

共立マテリアル株式会社

2,387 百万円

100

電子部品材料・セラミック原料の製造販売

ノリタケ伊勢電子株式会社

400 百万円

100

電子部品の製造販売

株式会社ノリタケＴCＦ

180 百万円

100

工業炉の製造販売・メンテナンス

NoritakeCo.,Inc.

30,000 千米ドル

100

当社製品の販売（米国）

NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited

405,175 千ｽﾘﾗﾝｶ・ﾙﾋﾟｰ

100

食器の製造（スリランカ）

砥石・研磨布紙の製造販売(8) 主要な事業内容
事（2024年３月31日現在）

業

主

な

製

品

工業機材

研削砥石､ダイヤモンド工具､ＣＢＮ工具､切断・オフセット砥石、研磨布紙､研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト､転写紙、画付原料、厚膜回路基板､石膏、セラミックコア､多孔質セ
ラミック部材、蛍光表⽰管及び同モジュール､電子部品材料、セラミック原料等

エンジニアリング

焼成炉､乾燥炉､攪拌装置､濾過装置､超硬丸鋸切断機、ロードカッター等

食器

陶磁器食器､その他食器関連商品､装飾･美術品等

37

(9) 主要な営業所及び工場①当社（2024年３月31日現在）②子 会 社

本社

名古屋市

三好事業所

愛知県みよし市

夜須工場

日本レヂボン株式会社

大阪市、岐阜県飛騨市、愛知県みよし市、石川県志賀町

福岡県筑前町株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

久留米工場

福岡県久留米市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

神守工場

愛知県津島市ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県大紀町

松阪工場

三重県松阪市株式会社ノリタケＴＣＦ

愛知県刈谷市

港工場

名古屋市

小牧工場

愛知県小牧市

伊万里工場

佐賀県伊万里市

NoritakeCo.,Inc.（米国）

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

東京支社

東京都港区

大阪支社

大阪府摂津市

NoritakeLankaPorcelain
(Private)Limited（スリランカ）

マータレ県マータレ市

38

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事（2024年３月31日現在）

業

就業従業員数

工業機材

前連結会計年度末比増減

2,393名減

37名

セラミック・マテリアル

824名

減

6名

エンジニアリング

322名

増

9名

1,009名

増

6名

273名

増

18名

4,821名減

10名

食器
全社（共通）
合計② 当社の従業員の状況
就業従業員数（2024年３月31日現在）

前期末比増減1,772名

減

45名

平均年齢

平均勤続年数

44.4才

21.1年

(11) 主要な借入先
借（2024年３月31日現在）

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

500

39

2 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数

39,750,000株② 発行済株式の総数

14,842,849株（2024年３月31日現在）（注）会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日付で当社定款 第 ６ 条 を 変 更 し、発 行 可 能 株 式 総 数 は、39,750,000 株 増 加 し、
79,500,000株となりました。

（含む自己株式

131,121株）（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式の総数は、14,842,849株増加し、29,685,698株となりました。

③ 株主数

金融商品
取引業者
1.9%

国内法人
12.1%
外国法人等
19.7%

所有者別
株式分布状況

自己株式
0.9%

金融機関
44.7%

個人・その他
20.7%

12,211名

④ 大株主
株

主

名

持株数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,565

10.64

明治安田生命保険相互会社

1,291

8.78

第一生命保険株式会社

1,041

7.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

600

4.08

ＴＯＴＯ株式会社

464

3.15

日本生命保険相互会社

384

2.61

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

365

2.49

ノリタケ取引先持株会

240

1.63

東京海上日動火災保険株式会社

218

1.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）

217

1.48

（注）１．持株比率は自己株式（131,121株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75947口)は、業績連動型株式報酬制度導入に伴い設定された信託であります。なお、
当該株式は連結計算書類及び計算書類上、自己株式として処理しております。

40

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

株式数

交付対象者数株

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

名

41,444

１

社外取締役

—

—

監査等委員である取締役

—

—

監査役

—

—

（注）１．当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告 3会社役員に関する事項 ⑷ 取締役及び監査役の報酬等に記載しております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数は、当該株式分割前の実際に交付した株式数を記載しております。

41

3 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地位（2024年３月31日現在）

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 執行役員

加藤博

代表取締役副社長

東山明

社長補佐、研究開発センター、知的財産室担当、コーポレート部門所管

取締役 専務執行役員

岡部

信

人事部、経営企画室担当、食器事業部所管、NoritakeCo.,Inc.社長、NoritakeLankaPorcelain(Pvt.)Limited会長

取締役 常務執行役員

夫馬裕子

総務部、法務室、秘書室、監査室担当

社外取締役

友添雅直

株式会社豊田自動織機社外監査役
ダイハツ工業株式会社社外監査役
ホシザキ株式会社社外取締役

社外取締役

山本良一

J．フロントリテイリング株式会社取締役取締役会議長
大同特殊鋼株式会社社外取締役

取締役 常勤監査等委員

中村吉雅

社外取締役 監査等委員

猿渡 彦

日本金銭機械株式会社社外取締役

社外取締役 監査等委員

森崎

株式会社三菱総合研究所取締役会長
株式会社アイネス 社外取締役

執行役員

孝

（注）１．取締役友添雅直及び山本良一並びに監査等委員である取締役猿渡 彦及び森崎孝の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
２．当期中の取締役・監査役の異動
(1)当 社は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役 左合澄人、吉田和正、猿渡 彦及び森崎孝の各氏は、任期満了により退任し、このうち猿渡 彦及び森崎孝の両氏が監査等委員である取締役に就任いたしました。
(2)2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、岡部信氏は取締役に、中村吉雅氏は監査等委員である取締役に、新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
(3)取締役 小倉忠氏は任期満了により、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．情報収集の充実を図り、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、中村吉雅氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．常勤の監査等委員である取締役 中村吉雅氏は、当社の財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役 森崎孝氏は2023年６月23日付で株式会社アイネスの社外取締役に選任され就任しております。
７．各社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

42

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
８.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の８名であります。なお、堀江雅彦氏は、2024年３月31日をもって執行役員を退任しております。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

専務執行役員

志手秀司

共立マテリアル株式会社代表取締役社長

常務執行役員堀江雅彦

セラミック・マテリアル事業本部長、品質保証部長

常務執行役員

寄田

生産技術センター、サステナビリティ推進室担当

常務執行役員村居浩之

日本レヂボン株式会社代表取締役社長

常務執行役員前田智朗

工業機材事業本部長

執行役員

加藤真⽰

セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長

執行役員

高羽義明

エンジニアリング事業部長

執行役員

水口宗成

財務部、情報企画室担当、財務部長浩

９.当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の６名であります。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

執行役員待遇

近藤朋治

工業機材事業本部 技術本部長

執行役員待遇

森下貴弘

セラミック・マテリアル事業本部電子ペースト事業部長、営業部長

執行役員待遇

片田智之

食器事業部長、商品開発部長

執行役員待遇

柴田英之

工業機材事業本部 営業本部長

執行役員待遇

清水英孝

生産技術センター長

執行役員待遇

和田雄磨

工業機材事業本部 製造本部長

10．2024年４月１日付で、次のとおり取締役、執行役員及び執行役員待遇の異動がありました。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
執行役員

東山 明

研究開発センター、知財企画部担当

取締役 常務執行役員

夫馬裕子

総務部、法務部、秘書室、監査室担当

執行役員

加藤真⽰

セラミック・マテリアル事業本部長、電子ペースト事業部長

執行役員待遇

森下貴弘

セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長

執行役員待遇

片田智之

食器事業部長、マーケティング部長

執行役員待遇（新任）山﨑貴司

日本レヂボン株式会社 常務取締役

43

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令に定める最低責任限度額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役
員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は同日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針の内容は次のとおりです。

44

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
a . 月額固定報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。
「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとします。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
b . 業績連動型株式報酬に関する方針「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて決定します。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、
連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、０％から150％の範囲で変動します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売上高1,379億円、連結営業利益107億円等）に対応する報酬水準は100％でした。
交付状況は2会社の株式に関する事項⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況に記載のとおりです。
業績連動型株式報酬制度の詳細は、次のとおりです。
当社は、取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
を導入しています。当初は社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。）を対象にしていましたが、2023年６月23日
開催の第142回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる、監査等委
45

員会設置会社への移行に伴い、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。
ただし海外居住者である者を除く。）に変更しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としています。
本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社が設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各事業年度の企業業績目標の達成度等に応じて、取締役等に対する報酬として、本信託を通じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付が行われます。
制度対象期間は2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了
する事業年度までの３事業年度で設定しており、当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、本制度を継続できるものとしております。
イ．業績連動型株式報酬制度の仕組み

①信託設定

②当社株式

②代金支払

②代金支払

③配当

⑥残存株式の無償譲渡・消却⑦残余財産の帰属
②当社株式
株式市場

株式交付規程

【委託者】
当社

【受託者
（共同受託）】
三菱UFJ信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（本信託）
当社株式、金銭④議決権不行使の指図
信託管理人

46

⑤当社株式の交付等

【受益者】
取締役等

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
①
②

③
④
⑤

⑥

⑦

当社は、株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し（注１）、所定の受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を用いて、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式を当社（第三者割当による自己株式処分）または株式市場から取得します。（注２）
本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の株式と同様に行われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
株式交付規程に基づき、信託期間中、取締役等に対して、各事業年度の企業業
績目標の達成度等に応じてポイントの付与または没収が行われ、付与されたポイントは累積されます。所定の受益者要件を満たす取締役等は、退任時に、当該取締役等が保有するポイントに応じて、当社株式の交付および当社株式の換
価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
信託の終了時、本信託内に残存する当社株式は、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲渡されます。また、本信託内に残存する金銭は、所定の受益者要件を満たし受益者となる者へ分配されます。
信託の清算に際して、残余財産は、信託への拠出金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属します。

（注）１.本信託に拠出する金銭の上限額 ３事業年度の制度対象期間ごとに600百万円
２.本信託が取得する当社株式数の上限 ３事業年度の制度対象期間ごとに300千株

ロ．取締役等に取得させる予定の株式の総数
374,700株
なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2022年３月期）及び当対象期間（2023年３月期から2024年３月期）で権利確定した290,152株を含んでおります。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者（注）当社は、2024年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の業績連動型株式報酬制度の詳細において記載している各株式の数は、当該株式分割前の株式数としております。

47

c . 報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
d . 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、22名です。また、業績連動型株式報酬の額は、本制度の導入を決定した
2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、当初の制度
対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員の員数は、取締役は７名、執行役員（取締役を兼務しない者）は８名です。監査役の月額固定報酬の限度額
は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額７百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。また、業績連動型株式報酬は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、制度対象期間（2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する
事業年度までの３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。監査等委員である取締役の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
48

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

金銭報酬

非金銭報酬

月額固定報酬

業績連動型株式報酬百万円

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）(うち社外取締役)
監査等委員である
取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

百万円

対象となる
役員の員数

百万円

名



224



183



41



7



（19）



（19）



（—）



(２)



32



32



—



3



（14）



（14）



（—）



(２)



15



15



—



４



（4）



（4）



（—）



(２)

（注）１．当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する報酬等には、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．監査役に対する報酬等は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役４名の在任中の報酬等であります。このうち、２名につきましては、同株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は監査等委員である取締役に含めて記載しております。
４．業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

49

(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地位

社外取締役

社外取締役

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

氏名

友添雅直

山本良一

猿渡 彦

森崎

孝

取締役会等への出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役 会：14回／14回（100%）指名・ 報酬委員会： ２回／ ２回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
また、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

取 締 役 会：14回／14回（100%）指名・ 報酬委員会： ２回／ ２回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において適宜発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
また、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

取 締 役 会：14回／14回（100%）監 査 役 会： ２回／ ２回（100%）監 査 等 委 員 会：10回／10回（100%）
指名・報酬委員会 ： ２回／ ２回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会並びに監査役
会及び監査等委員会において適宜発言を行っており、当社のガバナンス体制
や製造・技術・研究開発に関する助言・提言を行っております。また、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会
において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

取 締 役 会：14回／14回（100%）監 査 役 会： ２回／ ２回（100%）監 査 等 委 員 会：10回／10回（100%）
指名・報酬委員会 ： ２回／ ２回（100%）

企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会並びに監査役会及び監査等委員会において適宜発言を行っており、当社のガバナンス体制や財務会計に関する助言・提言を行っております。
また、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において、取締役の指名、報酬について、積極的に意見を述べ、委員としての役割を果たしております。

50

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称又は氏名
有限責任あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬
……………………………………………………………………………………………… 65百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
…………………………………………………………………………………………… 127百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうちNoritakeLankaPorcelain(Private)Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３.監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて、検証いたしました。
また、監査等委員会は、会計監査人の監
査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
４.当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務に関する合意された手続業務等についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認める場合には監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、監査等委員会は、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

51

5 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要（最終改定 2023年６月23日）
は以下のとおりです。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。
⒉ 取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を設置します。
⒊ 取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制⒈ 法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
⒉ 大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
⒊ 事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
⒋ サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
52

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒈ 原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。
このほか、当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、各事業本部・事業部を横断した各種委員会を開催し、審議及び決定並びに情報共有を図ります。
⒉ 執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。
⒊ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議を四半
期毎に開催します。
⒋ 決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。
⒉ コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプ
ライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。
⒊ 業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
⒋ 社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。
⒌ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

53

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⒈ 子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。
⒉ グループ会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項については、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。
⒊「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。
⒋ 中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議は、子会社の責任者も出席して開催します。
⒌ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。
⒍ 子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）
もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈ 監査等委員会の職務を補助するため、業務執行部門から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置します。
⒉ 当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。
⒊ 当該使用人の異動、評価等を行う場合には、監査等委員会の同意を得たうえで決定
します。

54

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⒈ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査等委員会の閲覧に供するとともに、監査等委員会に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査等委員会の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。
⒉ 当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査等委員会に対して定期的に報告します。
⒊経営会議や各種委員会には、監査等委員が出席します。
⒋監査等委員会へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。
⑨ 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要とする費用は、当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、当社と利害関係のない社外取締役である
監査等委員２名の合計３名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとしま
す。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。
⒉ 代表取締役は、監査等委員との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
⒊ 内部監査部門は、監査等委員会に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

55

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行体制について
取締役会は、９名（うち４名が社外取締役）の取締役で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。2023年度は14回開催し、取締役会規程並びに取締役会付議基準に従って、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等について決議しました。また、一定の事項の決定については代表取締役に委任し、代表取締役その他業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行いました。また、代表取締役社長が指名し取締役会で承認された取締役、執行役員及び執行役員待遇で構成される経営会議を、原則として週１回開催し、業務執行に関する経営上重要な事項について十分な審議を行い、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。
なお、取締役の職務執行に係る文書等の重要な情報は、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理しております。
② リスク管理体制について「危機管理規程」に基づく体制を構築し、経営上の問題や事故、災害などで企業価値を損なうような危機に直面したとき、可能な限り損失を低減し、事業を継続させることができるよう備えております。特に大規模地震や火災等における防災対策について
は、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を周知しております。また、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会において、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価を実施し、重大リスクの特定を行い、取締役会に報告しました。

56

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）③ コンプライアンス体制について
コンプライアンス委員会は、当社及び子会社において、「ノリタケグループ企業倫理綱領」に定めた「倫理規範」及び「行動基準」を遵守して職務を遂行することを、コ
ンプライアンス研修や社内報等により周知し、コンプライアンス意識の向上を図っております。当事業年度においては３回開催し、コンプライアンス活動に関する年度計画を決定し、関連事項の報告を受けました。
事業本部・事業部及び子会社に配置された企業倫理管理責任者及びコンプライアン
ス担当者は、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアン
ス遵守体制の強化に努めております。また、内部通報制度に関する規程に基づき内部通報制度を運用しており、問題の早期発見と改善措置に取り組みました。
なお、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応しております。
④子会社管理体制について
子会社の取締役は、各社の営業成績及び財務状況について、定期的に当社への報告を行っております。また、その他重要事項については、その都度、当社の事前承認の取得や当社への報告を行いました。
子会社におけるコンプライアンスに関する取り組みの状況は、③に記載のとおりです。
中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るため、事業本部・事業部及び子会社の責任者が出席する会議を２回開催しました。また、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗確認と見直しを行っております。
監査等委員及び内部監査部門は子会社に対し、内部統制の整備及び運用状況について、財務報告に係る内部統制規程に基づき継続的に内部監査を実施しており、子会社の業務の適正性を確保しております。
また、子会社の取締役又は監査役に就任した当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び使用人は、取締役会への出席を通して子会社の業務執行を管理・監督
しました。

57

⑤ 監査等委員会の監査体制について
監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。当事業年度においては10回開催し、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行いました。
また、取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより、監査・監督機能の実効性の確保に努めています。さらに当社並びに子会社の取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を通じて、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。
なお、当社では、監査等委員会の監査業務等を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任の補助使用人を２名配置するとともに、補助使用人の人事評価等は監査等委員会の同意に基づいて行うことを社内規程に定め、執行部門からの独立性を確保しております。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向30％以上を配当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案しながら業績に連動した利益還元を目指します。また、内部留保金につきましては、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資など、企業価値の向上に活用してまいります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

58

連結計算書類
連結貸借対照表［2024年3月31日現在］（単位：百万円）

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

96,576
21,34330,475
5,968
12,676
15,346
7,766
3,024
△24

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

105,493
46,415
18,560
9,912
12,661
1,941
3,340
1,943
57,13447,524
8,077
1,148
516
△132

資産合計

202,069

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他

41,716
9,788
12,711
2,606
1,983
3,497
1,793
115
967
8,253

固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他

12,382
9,311
229
385
1,689
766

負債合計

54,099純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

121,096
15,632
18,593
87,959△1,088
26,004
19,4322,288
4,283

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

869
147,970
202,069

連結損益計算書［自 2023年4月１日 至 2024年3月31日］（単位：百万円）

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

1,321
537
295
1,785
72
164

受取利息及び配当金

受取賃貸料
為替差益

持分法投資利益
売電収入
その他

営業外費用

20
148
34
38

支払利息

固定資産賃貸費用
売電費用
その他

経常利益
特別利益

80
1,973

固定資産売却益

投資有価証券売却益

特別損失

573
125
87
513
9

固定資産処分損
減損損失

投資有価証券評価損
退職給付費用その他

税金等調整前当期純利益

4,775
△911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

60

137,912
100,075
37,837
27,127
10,7094,176

242

14,643
2,054

1,309

15,387
3,864
11,52343
11,480

計算書類
貸借対照表［2024年3月31日現在］
資 産 の 部負 債 の 部

（単位：百万円）

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

46,5559,432
497
13,533
3,154
2,649
12,474
2,318
928
1,581
△13

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他

42,342
310
4,258
8,242
17,653
11
686
1,257
1,899
1,146
37
810
6,027

固定資産
有形固定資産建物
窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
出資金及び長期貸付金
その他
貸倒引当金

91,48625,064
10,714
614
3,509
0
656
8,184
34
1,349
914
897
5
10
65,50732,62230,785
245
1,958
△104

固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他

4,997
26
4,354
385
230

負債合計

47,339

資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

138,041

61

74,18915,632
19,015
18,810205
40,6293,479
37,14912
37,137△1,088
16,512
16,51290,702138,041

損益計算書［自 2023年4月１日 至 2024年3月31日］（単位：百万円）

売上高

65,998

売上原価

49,225

売上総利益

16,772

販売費及び一般管理費

14,346

営業利益

2,425

営業外収益

3,960
3,098

受取利息及び配当金

862

その他

268

営業外費用
支払利息

20

その他

248

経常利益

6,118

特別利益

1,446
1,385

投資有価証券売却益

60

その他

723

特別損失
固定資産処分損

511

減損損失

125

投資有価証券評価損

87
6,840

税引前当期純利益

2,218

法人税、住民税及び事業税△1,976

法人税等調整額

242
6,597

当期純利益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

62

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大北尚史
公認会計士 中野孝哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上64

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中
有限責任あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大北尚史
公認会計士 中野孝哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第143期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

65

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

66

以

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第143期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
なお、当社は2023年6月23日開催の第142回定時株主総会におきまして、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたが、2023年4月1日から2023年6月23日の定時株主総会終了時までの状況につきましては、監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、常勤監査等委
員が会社の内部監査部門と連携の上、経営会議、主管者会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、常勤監査等委員が主要な子会社の監査役を兼務し、その取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、さらに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に掲げられた評価基準項目等に則して監査品質に関連する事項の説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

67

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月8日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
常勤監査等委員
監査等委員



監査等委員

中

村

猿
森

吉

監査等委員会

雅

㊞

渡

彦

㊞

崎

孝

㊞

（注）監査等委員猿渡 彦及び森崎孝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

68

上

株主メモ
株式事務のお取り扱いについて
事業年度４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載アドレスは次のとおりです。
https://www.noritake.co.jp/koukoku/

定時株主総会の基準日

３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当

３月31日

中間配当

９月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電話

単元未満株式の買取・買増手数料

0120－232－711（通話料無料）

郵送先

〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号



三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

無料

69

株式に関するお手続きについて■ 特別口座に記録された株式●特別口座から一般口座への振替請求
お手続き、ご照会等の内容●単元未満株式の買取（買増）請求●郵送物等の発送と返戻に関するご照会●住所・氏名等のご変更●支払期限経過後の配当金に関するご照会●特別口座の残高照会●株式事務に関する一般的なお問合せ●配当金の受領方法の指定※特別口座管理機関

お問合せ先

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部●インターネットによるダウンロードhttps://www.tr.mufg.jp/daikou/※特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

■ 証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等
の内容
お問合せ先

●郵送物等の発送と返戻に関するご照会●支払期間経過後の配当金に関するご照会●左記以外のお手続き、ご照会等●株式事務に関する一般的なお問合せ
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社

口座を開設されている
証券代行部

証券会社等にお問合せください。

■ 少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）における配当等のお受け取りについて
新規に購入された当社株式をＮＩＳＡ口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく
必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただ
くことができませんのでご注意ください。

■ 株式に関するマイナンバー制度のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

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株主総会会場ご案内図
株主総会会場名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 本社

電話（052）561-7111

ノリタケ
の森
②番出口
●

亀島駅

地下鉄東山線

N

輪丿内町

則武新町

本社

牛島町

正面玄関

名鉄イン
名古屋駅前

株主総会ご出席の株主様へのお土産の配布はございま
せん。

名古屋
ルーセント
タワー

駐車場の用意はございません。ご 来 場の際は、公 共 交
通機関のご利用をお願い申し上げます。

◆ JR名古屋駅桜通口から徒歩15分◆ 名鉄、近鉄名古屋駅から徒歩20分

JP
タワー
名古屋
JR
ゲート
タワー

中央郵便局
大名古屋
ビルヂング

JR
セントラル
タワーズ 桜通口
●

屋駅
名古
名鉄
屋駅
名古
近鉄

◆ 地下鉄東山線亀島駅2番出口から徒歩5分

中央郵便局北屋駅
名古ＪＲ

交通のご案内サイプレスホテル
名古屋駅前

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。