令 和 元 年 度

事

業

報

告

書

学校法人 高崎商科大学

目

次

１．法人の概要（１）基本情報（２）建学の精神（３）学校法人の沿革（４）設置する学校・学部・学科等（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（６）収容定員充足率（７）役員の概要（８）評議員の概要（９）教職員の概要

２．事業の概要（１）主な教育・研究の概要（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係②資金収支計算書関係③事業活動収支計算書関係（２）その他①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況⑧学校法人間財務取引（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

１．法 人 の 概 要（１）基本情報①法人の名称： 学校法人高崎商科大学②主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町７４１番地
TEL：０２７－３４７－３３９９

FAX：０２７－３４７－３３８９

URL：https://gaku.tuc.ac.jp/（２）建学の精神
本学園の建学の精神は、学園創立以来の「自主・自立」に基づく人間性の涵養です。本学園はこの建学の精神に立脚し、実学教育を軸とした全人教育の理念を掲げて、社会ならびに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目指しています。
この建学の精神にたって高崎商科大学では、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を、高崎
商科大学短期大学部では、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念として、広く深い教養を培い人格の陶冶に努めつつ専門的な教育を行い、産業の興隆並びに文化、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的としています。
高崎商科大学附属高等学校では、
「親愛」
・
「礼節」
・
「整美」を校訓として、心身ともに健康
で自主・自立を身に付けた豊かな人間性の育成を図ることを教育目標としています。
高崎商科大学佐藤幼稚園では、「明るくのびのびした子ども」・「心身共にたくましい子ども」・「情操豊かな社会性ある子ども」を目指し、一人ひとりの可能性を伸ばしていくことに力を注いでいます。

（３）学校法人の沿革
明治３９年４月

私立裁縫女学校､高崎市柳川町２番地に創立

明治４０年３月

私立佐藤裁縫女学校と改称

明治４２年６月

本科､師範科､専修科､研究科を設置

昭和１８年４月

財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校(甲種実業学校) と改称、校舎を
現在地の大橋町２３７番地に移転

昭和２３年４月

学校教育法による高等学校となり佐藤技芸高等学校と改称、家庭科設置

昭和２５年２月

校名を高崎技芸高等学校と改称

昭和２６年３月

財団法人から学校法人に組織変更（学校法人佐藤学園）

昭和３６年４月 商業科設置
昭和３６年６月

佐藤学園高等学校と校名変更

昭和３７年４月 普通科設置
昭和４３年４月

佐藤学園高等学校附属幼稚園設置

昭和６２年12月

学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更

高崎商科短期大学附属高等学校、高崎商科短期大学附属佐藤幼稚園に改称
昭和６３年４月

高崎商科短期大学商学科設置

平成

元年４月

高崎商科短期大学附属高等学校家庭科募集停止

平成

３年４月

高崎商科短期大学附属高等学校に情報システム科、情報経理科設置
高崎商科短期大学附属高等学校商業科募集停止

平成

４年５月

高崎商科短期大学附属高等学校家庭科廃止

平成

５年４月

高崎商科短期大学に秘書科設置

平成 ５年９月 高崎商科短期大学附属高等学校商業科廃止
平成

６年３月

高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 370 名→ 350 名）

平成

７年７月

高崎商科短期大学附属高等学校情報システム科を国際情報科に名称変更

平成

８年４月

高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 346 名・情報経理科 88 名・国際情報科 88 名）

平成１２年４月

高崎商科短期大学の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員変更（商学科 入学定員 200 名、収容定員 400 名）
高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名・情報経理科 80 名・国際情報科 80 名）

平成１３年４月

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科設置
短期大学の名称を高崎商科大学短期大学部に変更、学科名称を秘書科から現代ビジネス学科に変更

平成１６年３月

高崎商科大学短期大学部商学科廃止

平成１７年４月

高崎商科大学収容定員変更（流通情報学部 入学定員 220 名→195 名、３年次編入学定員 20 名→10 名、収容定員 920 名→800 名）

平成１８年４月

高崎商科大学大学院流通システム研究科（修士課程）設置

平成２０年８月

学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更

平成２１年４月

高崎商科大学短期大学部収容定員変更（現代ビジネス学科 入学定員 100 名→120 名、収容定員 200 名→240 名）

平成２２年４月

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更

平成２３年４月

高崎商科大学大学院流通システム研究科流通システム専攻を商学研究科商学専攻に名称変更

平成２３年４月

高崎商科大学附属高等学校総合ビジネス科設置
高崎商科大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名 → 380 名）
高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科募集停止

平成２６年３月 高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科廃止
平成２９年４月 高崎商科大学商学部経営学科（130 名）、会計学科（70 名）設置
高崎商科大学商学部商学科募集停止
高崎商科大学佐藤幼稚園を「施設型給付」を受ける幼稚園へ移行
平成３１年４月 高崎商科大学佐藤幼稚園を「認定こども園（幼稚園型）」へ移行

（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

摘 要

高崎商科大学

平成１３年４月
平成２９年４月
平成１８年４月

商学部商学科
商学部経営学科、会計学科
大学院商学研究科商学専攻

平成２９年４月
商学科募集停止

高崎商科大学短期大学部

昭和６３年４月

現代ビジネス学科

高崎商科大学附属高等学校

昭和２３年４月

高崎商科大学佐藤幼稚園

昭和４３年４月

全日制

普通科
総合ビジネス科
平成３１年４月「認定こども園」へ移行（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和元年５月１日現在）（単位：人）
学校

高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部
高崎商科大学
附属高等学校

名

入学定員

入学者数

収容定員

大学院商学研究科

5

2

10

4

商学 部商学 科－－(３年次編入学)

10

－

205

169

商学部経営学科130

151

商学部会計学科70

79

現代ビジネス学科

120

105

240

180

普

科

380

372

1,140

1137

総合ビジネス科

120

87

360

277

－

（利用定員）
１号 120
２号 30
３号 10

119

通

高崎商科大学
佐藤幼稚園

－

600

現員数

353
220

（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）（単位：％）
学

校

名

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

高崎商科大学

80.5

80.3

80.1

82.8

92.2

高崎商科大学短期大学部

76.7

76.7

68.3

65.0

75.0

（７）役員の概要（令和元年５月１日現在）
定員
区

理事 ７名、監事

分

氏

２名

名

就任年月日

主 な 現 職

常勤・非常勤の別

理事長

森

本

純 生

平成７年４月５日(理事)平成９年１月 13 日(理事長)

常

勤

副理事長

森

本

淳

平成 ９年１月１３日

常

勤

理

事

渕

上

勇次郎

平成１５年１月１３日

常

勤

理

事

髙

橋

洋 一

平成２８年４月１日

常

勤

理

事

中

村

登美子

平成２１年１月１３日

常

勤

理

事

山

田

富 二

平成 ４年４月３０日

非常勤

理

事

金

井

可佐夫

平成３０年１月１３日

非常勤

監

事

加

藤

勝 二

平成２７年１月１３日

非常勤

監

事

中

島

順 子

平成３０年１月１３日

非常勤

学校法人高崎商科大学
学園長
学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部学長
高崎商科大学附属高等学校長
高崎商科大学佐藤幼稚園
長
昭和建業(株)取締役会長(株)高崎総合コンサルタ
ンツ代表取締役（８）評議員の概要（令和元年５月１日現在）
定員

１５名

選任区分

氏

名

就任年月日

主 な 現 職

職 員

森

本

純 生

昭和４９年３月３０日

〃

中

村

雅 典

平成２７年４月

１日

学校法人高崎商科大学
学園長、理事長
高崎商科大学短期大学部
現代ビジネス学科長

〃

髙

橋

洋 一

平成２６年４月

１日

高崎商科大学附属高等学校長

〃

中

村

登美子

平成

〃

鰐

渕

一 夫

平成２４年１月１３日

高崎商科大学・短大事務局長

〃

森

本

圭 祐

平成２６年４月

高崎商科大学・短大事務局次長

卒業生

杉

本

ゆかり

平成３０年１月１３日

〃

蟻

川

順 子

平成２２年６月

〃

吉

田

広二郎

平成２０年１１月１日(株)ヨシダ取締役副社長

学識経験者

森

本

淳

平成

９年１月１３日

学校法人高崎商科大学
副理事長、法人本部長

〃

山

田

富 二

昭和６３年１月１３日

昭和建業(株)取締役会長

〃

竹

上

健

平成２５年４月

高崎商科大学商学部長

〃

渕

上

勇次郎

平成１３年３月２６日

高崎商科大学・短期大学部学長

〃

山

端

耕 之

平成１８年１月１３日

長松寺住職

〃

金

井

可佐夫

平成２４年１月１３日

６年１月１３日

１日

高崎商科大学佐藤幼稚園長

高崎商科大学附属高等学校
同窓会長

１日

１日

（９）教職員の概要（令和元年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本 部

大

学

短

大

高

校

幼稚園

合

本務

－

32

10

60

12

114

兼務

－

18

17

35

6

76

本務

3

20

8

6

0

37

兼務

0

10

4

10

8

32

教員

職員

計

２．事 業 の 概 要（１）主な教育・研究の概要●卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）〈大学〉
本学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
１．職業人的倫理観を持ち、組織で協働できる能力
２．情報の収集、分析を行い、進んで課題解決に臨む姿勢
３．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力
４．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢
とりわけ「３．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力」では各学科において、次の能力を有することを求めます。
経営学科
１．経営学の専門的知識を持ち、組織全体を見渡す能力
２．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力
３．語学力を持ち、グローバルな視野に立って考える能力
会計学科
１．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会
計人...公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
２．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力〈大学院〉
本学大学院は、「２年以上在学して必要な単位を修得し、学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること」を修了要件とし、以下のような能力を身につけた者に修士の学位を授与します。
１．一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力を身につけている。
２．実践的な問題解決能力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている。
３．高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる。
４．調査、研究のために必要となる様々なスキルを身に付け、企業や産業が直面する諸課
題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる。
〈短大〉
本学短期大学部は、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
１．現代の社会情勢を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
２．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
３．組織において協働できる能力を身に付けている

アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出します。
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
２．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
３．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出します。
１．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている
２．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている●教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）〈大学〉
本学商学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、職業的倫理観、組織で協働できる能力を身に付けさせるため、「思考力の養成」「人間力の養成」「社会力の養成」「人間の理解」「社会の理解」等の区分を配置する。また、情報収集・分析力、課題解決力、応用力を身に付けさせるため、「表現力の養成」を配置する。
２．専門科目では、商学の広い知識を身に付ける。さらに経営学及び会計学の専門的知識を身に付け、組織理解、財務状況の理解、経営状況の理解を自ら進められるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。また、グローバルな視野を養う
ため、「グローバル」に関連する科目を配置する。
３．学習成果を社会生活や職場生活で活用できるよう、実業界と連携した実践的な授業科目を配置する。また、職業観を身に付けさせるため、アウトキャンパススタディ（OCS）
に関する科目を配置する。
４．組織で協働できる能力をさらに発展させ、応用力及び活用力を身に付けさせるため、地域社会や企業課題を解決することを目的とした PBL 型の授業科目を配置する。
５．学士課程教育において得た基礎的・専門的知識を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身に付けさせるため、専門科目に「地域」に関連する科目を配置する。
６．自ら進んで学問に相対し、自主性をもって人と交わり、課題解決に取り組む姿勢を醸成するため、全学年においてゼミナール形式の授業科目を配置する。
〈大学院〉
本学大学院は、学部教育を基礎に上位の教育機関として高度で知的な素養のある職業人を育成するために、商学研究科商学専攻に「流通・マーケティング担当リーダー養成コース」「情報ビジネス・情報システムの専門家養成コース」「ビジネスリーダー・起業家養成コース」「会計・財務の専門家養成コース」の４コースを設置するとともに、３つの学問領域「基礎科目」「専門科目」「演習」を以下の方針に基づいてカリキュラム編成しています。また、大学院においても教職課程が開設され、高等学校教諭専修免許状（商業）の取得が可能となっています。
１．基礎科目は、導入、総論の科目として必修（１科目）及び流通・マーケティング・経営・マネージメントに関する基礎理論を学ぶ科目として選択（２科目）の計３科目から構成される。
２．専門科目は、院生各々の問題意識や興味、関心にきめ細かく対応し、また応用的・専門的な知識を深めるために、「商学・情報学分野」（１０科目）及び「経営学・会計学・経済学分野」（１３科目）の合計２分野２３科目から構成される。これらの専門科目は全て選択科目である。
３．演習は、基礎科目・専門科目の履修を通して、院生各々が定めた研究テーマについて、修士論文作成を行う科目として必修（２科目）により構成される。
〈短大〉
本学短期大学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く。
２．現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する。
３．組織において協働できる能力を養うために演習科目および短期のインターンシップ科
目を配置する。
【アカデミック群】
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、学科に「アカデミック群」を設置し、その下に「英語コース」「編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「対応力」とは、確かな言語力、広い教養に裏打ちされた創造的思考力により構成される。
２．専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む科目を配置する。
３．創造的思考力、課題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション
等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行う。
【キャリア群】
１．キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うため、学科に「キャリア群」を設置し、その下に「ホテル・ブライダルコース」「医療コース」「会計・ビジネスコース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「実践力」とは、デジタルリテラシー、発信力、インターンシップやフィールドワークにより培われる豊富な実務体験で構成される。
２．専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期のインターンシップや地域に関する科目を配置する。
３．デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関連する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行う。

●入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）〈大学〉

本学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した
幅広い職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、大学の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を求めます。 また、商業やコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外での商業や地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
１．ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
２．会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
３．多様な人と協働して、地域の課題解決に取り組む人
志望者を受け入れるために、上記のような学力、態度、活動実績、志向性を総合的に評価します。そのため、全ての試験種別で、調査書に加え、任意の活動報告書を評価や面接に活
用します。
〈大学院〉
本学大学院は「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念のもとに商学に関する高度で知的な素養のある職業人の育成を目的にしています。この目的にしたがって次のような人を求めます。
１．大学で学んだ専門知識を基礎にしてさらに深く専門的・実践的に学びたい人。
２．企業や社会での経験を活かしてより高度の専門的な能力を身に付けたい人 。
３．IT コーディネーターやファイナンシャル・プランナー、税理士など高度な実務能力を有する専門家を目指す人。
〈短大〉
本学短期大学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、実践力と素養を持った職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、短大の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 また、ビジネスやコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外でのビジネスや地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
１．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
２．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人
３．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人
志望者を受け入れるために、上記のような学力、態度、活動実績、志向性を総合的に評価します。そのため、全ての試験種別で、調査書に加え、任意の活動報告書を評価や面接に活用します。

（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人高崎商科大学では、経営環境の変化とその対応策の認識を共有化し、法人及び各設置学校の進むべき姿などを「基本的目標」として掲げ、これに向けて取り組む具体的な諸施策を「中期計画（平成２７年度～３１年度）」として策定し実施しています。
なお、３１年度で５年間の計画が終了することから、引き続き、少子化や世の中の激しい変化など学園を取り巻く環境が大変厳しい状況の中において、社会で自立し活躍できる有為な人
材を輩出する魅力ある学園とすることを目標に、次年度以降についても「新たな５か年の学園中期計画（令和２年度～令和６年度）」を策定し、実行することとしています。
平成３１年度（令和元年度）に行われた学校法人及び各設置学校における事業の概要は、以下のとおりです。
■ 学校法人関係（寄付金募集の開始）
法人ホームページのリニューアルに伴い、寄附金募集のページを新たに設けました。学園の永続的な発展に向けてより魅力ある学園とするため、教育・研究活動や施設設備、課外活動等の目的別に、また、大学・短大・高校・幼稚園の各設置学校に対してご支援をいただけるよう、寄附金の募集を開始しました。
（大学、高校グラウンド災害復旧事業の実施）
令和元年１０月の台風１９号により烏川及び碓井川が氾濫し、大学及び高校の河川敷グラウ
ンドが被害を受け、復旧工事を実施しました。大学グラウンドは、３月までに復旧工事が完了
し、使用できるようになりましたが、高校グラウンドはより被害が甚大であったため、令和２年５月末に復旧工事が完了する予定です。
なお、今回の事業は、国の激甚災害指定の関係から、私立学校建物其他災害復旧費補助金の対象となりました。
（幼稚園の認定こども園への移行）
幼稚園は、平成２９年４月より子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受ける幼稚園へ移行していましたが、平成３１年４月から「認定こども園（幼稚園型）」に移行しました。
新たに受入れる保育部分の園児については、２号認定子ども（満３歳児から５歳児）３０名（男女）と３号認定子ども（満２歳児）１０名（男女）の計４０名とし、これまでの１号認定
子ども１２０名（男女）と合わせて、利用定員を１６０名（男女）としました。

■ 大学・短大関係

１．教育・研究関連活動（企業連携活動）●「３.５本の矢プロジェクト」の実施
３.５本の矢プロジェクトは、本学が「型にはまらないこれからの若者」を育成するために企業と連携して行うプロジェクトで、アドビシステムズ(株)、(株)電通、楽天(株)の３社を３本の矢と見立て、成長の可能性を秘めた学生を０.５本の矢とし、３本の矢が０.５本の矢を育て上げるというコンセプトのもと平成２８年度からスタートしました。
令和元年度は、昨年に続いて『学園祭を創りこむ2019』を実施しました。今年は「パスタをつくる。群馬のレアベジでつくる。」をテーマに、学園祭でいかに集客をあげるか、盛り上げることができるかを考えることを通して、自ら課題を発見し、解決していく能力と姿勢を養成することを目的として、１０月下旬に開催される学園祭でのコンペに向けて各グループが６月よりワークショップを行いました。
また、面白法人カヤックの人事部長 柴田 史郎氏と株式会社電通の電通Ｂチーム代表 倉成英俊氏を講師に招いての特別授業、「面白いサラリーマンになる方法」及び「人生は自習、そして自由研究。」を実施しました。この授業は、初年次教育として入学後３カ月が経ち大学・短大の生活に慣れてきた学生達に対して、今後の学生生活やその後の社会人生活における興味関心の持ち方など、学修における姿勢のあり方に動機づけを行うことを目的としています。
この他、昨年に続き、イオンモール高崎とのコラボ企画「イオンコミュニティ・デザイン・
プロジェクト」を行いました。イオンモール高崎に『人の賑わいを創り出す』ことを最終的な目的として、消費も「モノからコトへ」と変化している中で、その考え方を学びながら、それを切り口としてイベント企画を提案していくもので、「幻の動物園～ウォールアートで笑顔に～」のイベントを実施しました。
また、今年度は新たに「探求学舎」とのコラボ企画「探求学舎体験授業 in 高崎商科大学」を
９月と１２月に実施しました。学生がファシリテーターとして子どもたちの中に入り、「探求学舎」が行っている興味開発の一翼を担うプロジェクトです。学生にとっては、ファシリテーションスキルの養成ができ、地域の子どもたちにとっては、首都圏に集中しがちな革新的な教育を受けることができる機会となりました。
今後も企業・地域と連携した取り組みを発展させ、来年度以降の事業や課外活動にフィードバックして活かしていく予定です。
（経理研究所（簿記講座）、公務員プログラム等の実施）
大学では、難関試験の「公認会計士、税理士試験」「公務員試験」合格を目指す学生のために、“次世代型Ｗスクール”の「経理研究所講座」や「公務員プログラム」を開設しています。
これらは、学内に設置された「経理研究所」所属の公認会計士や難関国家試験合格者を多数輩出している TAC 株式会社と連携して、キャンパス内で試験対策に特化した講義を受講できるものです。また、プログラム内で修得した単位の一部は卒業要件単位としても認められること
や、特待生は受講料が全額又は一部が免除されるなど、時間的にも経済的にも効率の良いサポート体制となっています。
令和元年度は、経理研究所の簿記会計講座受講者から、公認会計士試験論文式に２名、公認会計士試験短答式に６名、税理士科目の簿記論に１７名・財務諸表論に９名が合格したほか、
日商簿記１級２２名、全経簿記上級に１２名が合格しています。
公務員等の関係では、自衛隊群馬地方協力本部に１名が、また、教員関係では、桐生市立広沢小学校及び埼玉県立皆野高等学校、栃木県足利清風高等学校、地球環境高等学校、高崎市立
高崎特別支援学校にそれぞれ合格しているほか、群馬県立高崎女子高等学校には非常勤教諭として合格しています。

（高大連携活動）
大学では、高大連携事業として「商業科高校生のための"高崎商科大学"高大連携プロジェク
ト『Haul-A(ホール・エー)プロジェクト』」を行っています。このプロジェクトは、商業高校の生徒を対象に、「商業高校等」「大学」「公認会計士」の３者が連携して高校３年間と大学４年間の計７年間を通じて、将来「簿記会計を通じて自分らしく地域社会に貢献したいという夢と希望」を実現するための事業です。これまでの協定校数は、新たに３校増えて合計３９校、４団
体となりました。
令和元年度は、８月５日～７日に日本商工会議所主催の「簿記坂セミナー」が本学を会場に実施され、全国から高校生や大学生、指導教員約１００名が参加し、日商簿記検定１級の合格を目指して合同の勉強合宿が行われました。
また、５月２１日には Haul-A プロジェクトの報告会が東京一橋講堂において開催され、提携校の校長１２名他から参加がありました。
（短大グローバルプログラム、公務員プログラムの実施）
短期大学部では、平成２７年度からグローバルプログラム及び公務員プログラムを新たに開設しました。各設置コースの勉強とは別に、より高い学習意欲を持つ学生のニーズに応えるた
め、コース横断的なプログラムとして行っています。
グローバルプログラムでは、英語を学ぶ教室内での授業と、英語で学ぶ教室外での授業を通して、社会が求める実質的な英語力を目指します。
また、公務員プログラムは、２年次秋に行われる公務員試験の合格を目指して、正課授業での筆記試験対策科目に加え、正課外の大学「公務員プログラム」を受講して実力を養成します。
令和元年度は、３月にオーストラリアのケアンズにある Sun Pacific College にて２週間の海外英語研修が予定されていましたが、新型コロナウイルスの関係で中止となりました。
（短期大学部の資格取得）
短期大学部では、各種資格取得のための試験対策講座として「資格の杜」を開設しています。
「資格の杜」は、本学の教員や資格取得予備校 TAC と連携した講座で、資格取得に直接つながる学びを支援するものです。
短期大学部では、授業の一環としても資格取得課程をカリキュラムに組み込んでおり、８月１２月及び２月に実施された「医療事務管理士」に２６名が、１１月に実施された「ホテルビジネス実務検定試験」には１２名が合格しベーシックレベルに認定されました。
その他、「介護事務管理士技能認定試験」に９名、「デンタルアテンダント検定試験（ベーシック）」に２３名、「調剤事務管理士検定試験」に６名が合格しています。

２．地域連携・社会貢献活動（文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」他）
大学では、平成２５年度から平成２９年度までの５年間に亘り文部科学省「地（知）の拠点
整備事業」
（事業名：
『
「地と知から（価）値」を創出する地域密着型大学を目指して』）を実施
してきました。また、これに加え平成２７年度からは共愛学園前橋国際大学が実施する COC＋事業へも参加して取組みを行っています。
令和元年度は、COC＋事業と共に終了した COC 事業についても継続して実施しており、自治体等と連携して、①上信電鉄沿線地域における「観光まちづくり」とそれを推進する「人づくり」、②「点から線、線から面への継続的取組み」の２つを事業目標として、教育・研究・社会貢献活動を通じた地域の問題解決や活性化に引き続き取り組んでいます。

COC＋事業も令和元年度が最終年度となり、「地域連携センター」において、主な事業として以下の取組みを実施しました。
●上信電鉄沿線地域資源研究プロジェクト
・「富岡製糸場周辺における観光客満足度調査」を実施
・「おらが群馬のおもてなし英語」を出版（研究成果を基に、群馬の観光地における簡単な英語での接客や、群馬の歴史や文化を伝えることのできるテキストブックを出版。）
・「石碑の路ハイキングガイドブック」の作成●高崎地域活性化プロジェクト
・高崎市東公民館の夏休みイベント「夏休みワンパク探検隊」に参加
・「たごひきっずふぇす 2019」の企画運営に参加
・第３回「石碑の路」ハイキングの実施
・高崎レンガ通り商店街フリーマーケット、ファーマーズマーケットへの参加
・第６回「高崎菓子まつり」の運営に参加
・「上野三碑の認知度に関するアンケート調査」を実施
・ストリートライブ in 高崎「どこもかしこも」の運営に協力 など●富岡地域活性化プロジェクト
・花と緑の「とみおかマルシェ」への企画運営協力
・富岡製糸場七夕企画「繭に願いを！」の実施
・「工女プロジェクト」実施（上信電鉄沿線で学生が工女の姿に扮して観光客をもてなす活動で、車内や富岡製糸場のある上州富岡駅等で観光案内などを行いました。
）
・「とみおか夏まつり 2019」「まちなかトレジャー」「クリスマスマルシェ」への企画運営に参加●次世代地域リーダー育成プロジェクト・「ビジネスアイデアコンテスト」の開催
・南八幡中学校における「ふるさと学習」「ふるさと検定」の実施
・近隣小中学校への学習支援、学校行事支援の実施
・富岡商工会議所会館にて「模擬ブライダル」を開催
・市内私立大学・短期大学連携事例発表会への参加 など●上信線沿線広域活性化プロジェクト
・上信電鉄「クリスマストレイン」運行協力
・「下仁田町へ行ってんベー祭」「下仁田ねぎまつり」の企画運営協力 など●その他の交流・新元号「令和」記念特別セミナー「万葉東歌を巡る石碑の路」を開催
・和歌山大学主催
ー」を本学で開催

第８回「地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナ

上記の取組みに加え、地域での活動を活発に行うため、大学内のセンターとは別に富岡市に地域拠点として「富岡サテライト」を、高崎市内に「高崎サテライト」を開設しています。
そのほか、高崎市・富岡市・下仁田町・上信電鉄株式会社・しののめ信用金庫・高崎信用金庫とそれぞれ包括連携協定を結んでいます。また、株式会社テグレット技術開発並びに、ワッ
フルコンピュータ株式会社（東京都板橋区）と、技術開発、商品・サービス・コンテンツ開発、教育などの分野で包括的な産学提携を行うための協定も締結しています。
令和元年度は、上記の自治体等に加え、「甘楽町」とも包括連携協定を締結しました。今後更にまちづくりや人材育成で協力していきます。
これまでの活動により地域とのネットワークが一層充実し、より多くの学生が地域活動を経験しました。これにより学生が地域への理解を深めたことに加え、地域における課題発見や課
題解決能力の向上に繋がりました。
●公開講座
本学では毎年生涯学習や地域交流、地域連携活動の一環として公開講座を実施しています。
令和元年度前期は、「地域活動と社会貢献」の正規授業を、高崎市・富岡市・しののめ信用金
庫・高崎信用金庫・CeFil デジタルビジネスイノベーションセンター・糸井商事・ガトーフェ
スタハラダの協力により、公開授業として開講されました。また、公開講座として以下のとおり各種講座を実施しました。
「布ぞうりの作り方講座(3 回シリーズ)」、「絵手紙で描こう～上信電鉄の電車と山名の風景(3回シリーズ)」、「知っていますか～群馬の岩宿時代・縄文時代(4 回シリーズ)」、「個人のためのサーバとクラウドを作る」、「英語であそぼ(小学生対象 2 回シリーズ)」、「ドラマで学ぶ韓国語(3回シリーズ)」、「東国（あづま）から見た日本国の誕生(5 回シリーズ)」、「ポスト GAFA を考える」、「長野氏と小幡氏の伝説～群馬郡と甘楽郡」、「金井沢自然観察会」、「はじめてのプログラ
ミング」
後期は、
「東国（あづま）から見た日本国の誕生(5 回シリーズ)」、「自分を大切にする生き方
講座」、「消化器官の化学(2 回シリーズ)」、「若返りツボを知って、いつまでも若々しく」、「カウ
ンセリングのサポートとサービス(2 回シリーズ)」、「カラフルろうけつ染めで手ぬぐいを染めよう」、「知って使えるコミュニケーションスキル」、「自分発見！コミュニケーションカード体験会」、「知っていますか～群馬の岩宿時代・縄文時代(2 回シリーズ)」、「食べることは生きること～お口と心の健康講座」、「Flash アニメーション入門」、「生活習慣病『ロコモ』って何？－予
防方法、予防体操講座～生涯自分の足で歩く～」、「山名丘陵の山仕事体験」、「笑って褒めて心の免疫力 UP‼」の各種講座を開講しました。
令和元年度も年間を通して、多くの一般の方や小学生にも受講いただきました。
●「たかしんビジネスプラン・コンテスト 2019」への参加
2018 年からスタートし、今年で 2 年目となる高崎信用金庫主催の「たかしんビジネスプラン・コンテスト 2019」に大学河合ゼミナールの学生グループ（8 名）が最終審査会への出場を決めました。
本コンテストは、「大学生による斬新なアイディアを新たなビジネスモデルとして活用することにより高崎市の活性化に貢献する」ことを目的としており、高崎市内の大学・短大が参加しています。新規性（斬新性）や独創性（革新性）など 5 項目で審査が行われています。

３．国際交流、海外大学との提携
本学では、べトナムのハノイ市にある私立フォンドン大学及びハノイ貿易大学、ハノイ国家
大学 外国語大学のほか、カンボジアのパンナサストラ大学、インドのシンバイオシス国際大学、
台湾の中台科技大学、南台科技大学、オーストラリアのサン・パシフィック・カレッジと大学間協定を締結しています。
また、令和元年度はアメリカ（ハワイ）のカピオラニ・コミュニティ・カレッジと教育プロ
グラムに関する連携協定を締結しました。
大学では昨年から引き続き１０月１日より、ベトナム フォンドン大学からの交換留学生２名とハノイ国家大学外国語大学より２名を受入れて国際交流を行っています。
●ブルネイ海外インターンシップ
昨年に引き続き８月８日から８月２８日までの期間で、ブルネイ・ダルサラーム国において海外インターンシップを行い、短大生２名が参加しました。実習内容は、現地Poni divers社での観光アシスタントや旅行手続業務等で、実務を体験することにより、仕事を通じた達成感やホスピタリティマインド、生きた英語を学んだほか、ブルネイの観光をいかに発展させていく
かなど、マーケティングの観点からも学びました。
●ベトナム海外インターンシップ
８月７日から８月３０日までの期間で、ハノイのフォンドン大学で日本語授業のサポートを行うインターンシップに、短大生２名が参加しました。実習内容は、現地大学生に日本語会話や文法などを教えるものです。インターンシップ期間中は、現地学生との交流が盛んに行われ、異文化理解やグローバルな視野の獲得、さらにコミュニケーション能力の養成も大いに促進されました。
●ベトナム ショートステイ プログラム
８月２４日から３１日までの日程で、ベトナム ショートステイ プログラムが実施され、大学生１名と短大生２名のほか、高大連携の一環として附属高校生５名が参加しました。MINA
日本語学校でのベトナム語入門講座の受講や文化交流、日系企業への訪問、フォンドン大学・
ハノイ国家大学外国語大学生との交流イベントが行われ、異文化理解や他国への関心、積極的なコミュニケーションの重要性など、多岐に亘って学修することができました。
●タラティガ・カレッジ学生との国際交流イベントの実施
１２月１７日にJICE（日本国際協力センター）が主催する「カケハシ・プロジェクト」の国際交流事業が本学で開催されました。当日は、米国アラバマ州のタラティガ・カレッジの学生
２３名と本学の学生３１名、そしてベトナムからの交換留学生４名とで文化交流を行いました。
●その他の海外交流事業
その他、昨年に引き続きカンボジアのショートステイプログラムやハワイのボランティアプ
ログラムのほか、カナダでのJEICツーリズム・ホスピタリティ研修を実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの関係で中止となりました。

４．学生生活支援（入学前教育の実施）
本学では入学予定の学生に対して、入学予定者同士の親睦を深めるための交流のほか、「学習
動機の維持」や「大学・短大での学びを知る」「学生生活の不安の解消」などを目的として、毎年入学前教育を実施しています。
大学は、３月２４日に少人数のグループに分かれてゼミ形式でのスクーリングと２５日にはアセスメントテストを行う予定でしたが、新型コロナウイルスの関係で中止となりました。
短大では、２月６日に入学前スクーリングを実施しました。３月２６日には入学前交流会を実施して、本学の特色でもあるマナーやインターシップ、グローバルプログラムなどを紹介するほか、コース別に分かれた交流会で、各コースの在学生がコースの特色や高校とは違う学習などについて説明する予定でしたが、新型コロナウイルスの関係で中止となりました。
また、入学後の４月には、ひとり暮らしの新入生を対象とした「自宅外通学生の集い」や本
年度入学、編入学した外国人留学生を対象とした「留学生の集い」を開催しました。学生生活・学習支援センターや学生部の教職員とコミュニケーションを図ることで、安心して学生生活が送れるようサポートしています。
（進路状況）
令和元年度卒業生の進路状況は以下のとおりです。
大

学

短 大
134 名

就職者

就職者

65 名

就職未定者

3名

就職未定者

2名

進学者

2名

進学者

1名

その他

8名

その他

1名

計

147 名

就職率 97.8％（134／137）

計
就職率

69 名
97.0％（65／67）

キャリアサポート室では、将来の進路に向け、就活支援講座や学内合同企業説明会を実施したほか、「保護者対象就職説明会」を開催しました。
また、令和元年度は「しごと発見フェア」を開催したほか、「マイナビインターンシップ EXPO」（in 東京ビッグサイト）への東京合説バスツアーの実施や、県内私立５大学による「五大学合同企業説明会」（於関東学園大学）などをキャリア支援の一環として実施しました。
その他、高崎商科大学、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、上武大学、高崎健康福祉大
学の５大学と株式会社スパンとで、相互の就職関係情報及び就職支援施策を共有し、連携することによって各種施策の効率化を図ると同時に、学生の進路選択における満足度を向上させるための協定を締結しています。
栃木県とは、学生に対して栃木県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、栃木県出身学生を中心に UI ターン就職の一層の推進を図ることを目的として、「UI ターン就職促進に関する協定」の締結を行っています。
さらに、JTBI カナダが設置する教育施設 JEIC（JTB Educational Institute of Canada）との間では、実務研修や国際交流を通して自己実現と社会貢献を果たすことのできる人材の育成を目的とした協定を締結しています。

（学生の課外活動）●空手道部
空手道部は、平成３１年４月２０、２１日開催の第５４回群馬県空手道選手権大会に出場しました。令和元年５月５日には日本武道館で開催された関東学生空手道選手権大会に、６月２日には第５５回東日本大学空手道選手権大会に出場しました。また、８月２４、２５日には第５０回関東空手道選手権大会が開催され、個人組手に２名が出場しました。
その他、９月２２日には第１６回群馬県学生空手道選手権大会が開催され、本学は団体組手で優勝した他、個人組手でも優勝、準優勝、個人形で３位と活躍しました。
また、１２月８、９日には高崎アリーナで開催の第４７回全日本空手道選手権大会の都道府
県対抗団体組手に１名が出場しています。
●群馬県私立大学スポーツ大会
令和元年１０月５日、６日の２日間にわたり、第３０回群馬県私立大学スポーツ大会が群馬
県総合スポーツセンターをメイン会場として行われ、本学は以下の５種目に６チームが参加しました。
男子：バレーボール／バスケットボール／バドミントン／ソフトボール／フットサル
女子：バレーボール
競技の結果、男子のソフトボールが優勝したほか、バドミントンが第３位、バスケットボールが第４位となりましました。

５．施設・設備等の充実●「イングリッシュコモンズ」の設置
英語力を高めるため英語学習に特化した専用の施設として、「イングリッシュコモンズ」を新たに設置しました。英語の４技能である「読む」
「聴く」
「話す」
「書く」それぞれのレベルを上げるための機能がそろっており、英検や TOEIC などの勉強に集中することも、友達どおしでの英会話トレーニングをすることもできる施設となっています。
●研究室空調設備の更新
２号館研究室の空調設備について、老朽化に伴い更新工事を行い、令和元年８月に完了しました。

■ 高崎商科大学附属高等学校（進路状況）
普通科・総合ビジネス科のほとんどの生徒が大学・短大・専門学校への進学を希望し、進学率は急速にアップしています。特に四年制大学への進学が急速に増えています。この進学率上昇の理由は生徒一人ひとりの希望に合わせたきめ細かな指導システムにあります。
放課後や休日の学習のサポートのため、リクルートの提供する個別通信授業「スタディサプ
リ」の利用や Z 会の添削コースを通じて着実な実力アップにつながっています。
生徒の希望に合わせた文系・理系や科目の選択、各学年ごとのタイムリーな進路ガイダンス
や個別面談、小論文対策や学力の把握と定着を狙った模擬試験など、適切な進路指導ときめ細かい受験対策を行っています。また、集中して受験に向けた勉強のできる合宿や ICT を活用した効率的な学習など、ワンランク上の大学を目指すことができるカリキュラムが充実しています。
また、3 月には卒業生を招いて「合格者による体験発表」を行い、大学に合格した先輩たち
から受験のノウハウや悩みを聞くことができる貴重な機会を提供しています。
令和元年度進学状況
国公立大学

私立大学

短期大学

専門・各種学校

２８名

３０８名

６０名

１７５名

（海外研修）
国際交流として７月から８月にかけての３週間、アメリカのシアトル近郊で海外研修（2 年生希望者）を行っています。ホームステイ先は、海・山・湖の自然に恵まれた、オークハーバ
ーやスタンウッドです。ホームステイの中で、生のアメリカの文化や生活習慣に接して、日本との違いを経験することは、かけがえのない貴重な体験となります。
（部活動）部活動においては、下記のとおり多くの部が全国大会等で活躍しました。
●アーチェリー部
インターハイ： 男子 個人の部３３位ほか、男子団体１８位
女子 個人の部

５位ほか、女子団体１８位

関東高校選抜大会：

男子個人１７位ほか、女子個人５位、９位、１７位 ほか

全国高校選抜大会：

女子個人の部出場（新型コロナウイルスの関係により中止）●空手道部
インターハイ： 女子個人組手 ベスト１６、女子団体組手
男子個人組手

ベスト１６、男子団体組手

ベスト１６
ベスト１６

国民体育大会： 少年女子個人組手出場
全日本空手道選手権大会：

女子団体組手出場、女子個人組手

関東高校空手道選抜大会：

男子団体組手出場
女子団体組手５位

北ブロック３位、女子団体形 北ブロック２位

女子個人形 北ブロック３位
女子個人組手（軽量級、中量級、重量級）出場

●フェンシング部
インターハイ： 男子個人フルーレ

ベスト３２

女子個人フルーレ

ベスト１６、女子個人エペ ベスト３２

女子個人サーブル出場
男子・女子団体出場
北関東選手権大会：

女子個人フルーレ４位、女子個人エペ３位
男子団体フルーレ４位、男子団体サーブル３位
女子団体フルーレ２位

国民体育大会： 少年男子７位、少年女子８位
全日本選手権大会（個人戦）：

女子フルーレ、女子エペ出場

全日本選手権大会（団体戦）：

女子フルーレ出場

関東高校選抜大会：

女子団体エペ出場●ペップアーツ部
ジャパンカップマーチングバンド・カラーガード・バトントワリング全国大会：
カラーガード部門 第２位 優秀賞
カラーガード・マーチングパーカッション全国大会：

カラーガード高校生部門 金賞●バトントワリング部
全国高校総合文化祭：パレード部門 文化連盟賞
ジャパンカップマーチングバンド・カラーガード・バトントワリング全国大会：

優秀賞

関東大会： 高等学校の部 バトン編成 銀賞●放送部
NHK 杯全国高校放送コンテスト：

テレビドキュメント部門 準々決勝
ラジオドキュメント部門 準々決勝
テレビドラマ部門 準々決勝
ラジオドラマ部門 準々決勝

全国高校総合文化祭： ビデオメッセージ部門 文化連盟
オーディオピクチャー部門 文化連盟賞
関東地区放送コンクール： オーディオピクチャー部門、アナウンス部門出場●文芸部
全国高校総合文化祭： 詩部門 文化連盟賞
牧水・短歌甲子園出場
関東地区高校生文芸大会 詩部門出場
全国短歌大会： 短歌甲子園 2018 ベスト８、話題賞、話題作品賞（施設・設備等の充実）●各種改修工事等
教育・課外活動環境の充実を図るため、大橋キャンパス講堂のスクリーン張替えやインター
ネット環境拡充のため Wi-Ｆi 設備を整備したほか、大橋・並榎キャンパスのブロック塀改修工事や並榎グラウンドの補修工事、体育館空調入替、女子トイレ洋式入替工事等を行いました。

■ 高崎商科大学佐藤幼稚園（認定こども園への移行）
平成２９年度より「子ども・子育て支援新制度」の「施設型給付を受ける幼稚園」へ移行していましたが、平成３１年４月からは「認定こども園（幼稚園型）」へ移行し、新たに保育部
分の園児（２号認定子ども及び３号認定子ども）の受け入れを開始しました。
（子育て支援事業の実施）『マミーズハウス』において、幼稚園に入園前の子ども達の「コアラくらぶ（未就園児の親子登園）」と放課後の「きりんクラブ（預かり保育）」を開設しています。
マミーズハウスには、保育室のほか、子ども図書館や父母の会などの会議で使用できるスペースも整備されています。
令和元年度も多くの方々に利用いただきました。
（正課内特別教室）
幼稚園では、正課内において担任教諭による通常保育に加えて、外部講師を招いての特別教室を行っています。個性豊かな内容で、子どもたちもこの時間を楽しみにしています。
「キッズダンス」「英語で遊ぼう」「体操指導」「プール指導」「茶道の時間」の５教室
そのほか特別教室として歯磨き教室や交通ルールを教えるリスクラブ等も行っています。
（課外教室）
昨年に引き続き、課外教室として「英語教室」「美術教室」「キッドビクス」「サッカー教室」の４教室のほか、「クラシックバレー教室」を実施し、多くの園児が参加しました。
（施設・設備等の充実）●園舎改修工事
平成２９年度からの段階的な園舎改修の第３期工事として、令和元年度は、サッシ取替や外壁工事のほか、遊戯室をリニューアルするなど、教育環境のほか衛生・安全面の充実も図りま
した。
●園地取得
幼稚園の将来的な園地利用を考慮して、令和元年８月に幼稚園の東門に隣接する土地を取得
し、園地を拡充しました。
取得土地：高崎商科大学佐藤幼稚園
地

番：高崎市大橋町１１番２

地

積：１６６．４２㎡

東門隣接地

３．財 務 の 概 要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表は、会計年度末における資産、負債、基本金及び繰越収支差額を把握し、学校法
人の財政状態を表わす書類です。

貸

借

対 照 表
（単位：円）

資 産 の 部
科

目

固定資産
有形固定資産
特定資産

本年度末

前年度末

増

減

9,374,490,740

9,392,612,638△

18,121,898

7,649,731,457

7,725,849,372△

76,117,915

496,591,088

384,464,322

1,228,168,195

1,282,298,944

流動資産

1,829,231,287

1,728,562,005

100,669,282

資産の部合計

11,203,722,027

11,121,174,643

82,547,384

本年度末
785,340,773

前年度末
875,636,183

その他の固定資産112,126,766△

54,130,749

負 債 の 部
科

目

固定負債
流動負債
負債の部合計508,209,999

474,779,304

1,293,550,772

1,350,415,487

本年度末

前年度末

増
△

減
90,295,410
33,430,695△

56,864,715

純 資 産 の 部
科

目

基本金繰越収支差額9,994,969,366
84,798,111△

9,840,280,942
69,521,786

△

増
△

減

154,688,424
15,276,325

純資産の部合計

9,910,171,255

9,770,759,156

139,412,099

負債及び純資産の部合計

11,203,722,027

11,121,174,643

82,547,384【資産の部】「有形固定資産」では、大学・短大部門は、研究室空調設備更新及びネットワークサーバの更新
等、高校部門は、Wi-Fi 設備増設やブロック塀改修等、また幼稚園部門は、園地購入や園舎改修等で資産の増加がありましたが、合計では、対前年度 76,117 千円の減少となりました。
「特定資産」では、育英基金や周年事業資産への増加により合計では、対前年度 112,126 千円の増加となりました。
「その他の固定資産」では、有価証券の減少等により、合計では、対前年度 54,103 千円の減少となりました。
この結果、「固定資産」全体では対前年度 18,121 千円の減少となり、本年度末 9,374,490 千円となりました。
「流動資産」では、学生生徒等納付金や補助金の増加に伴い現金預金等が増加したことから、合計では対前年度 100,669 千円増加し、本年度末 1,829,231 千円となりました。
この結果、総資産は、前年度末に比較して 82,547 千円の増加となり、本年度末 11,203,722千円となりました。

【負債の部】「固定負債」では、日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金が減少したことにより、合計では対前年度で 90,295 千円減少し、本年度末 785,340 千円となりました。
「流動負債」では、未払金、前受金、預り金が増加したことで、合計では対前年度で 33,430 千円
増加し、本年度末 508,209 千円となりました。
この結果、総負債は、前年度末に比較して 56,864 千円減少し、本年度末 1,293,550 千円となりました。
【純資産の部】「基本金」では、第１号、第３号の基本金で組入れが行われた結果、基本金の合計は、対前年度で 154,688 千円の増加となり、本年度末 9,994,969 千円となりました。
また、「繰越収支差額」は、15,276 千円の支出超過となり、前年度繰越収支差額の 69,521 千円と合わせて、翌年度繰越収支差額は 84,798 千円の支出超過となりました。
この結果、純資産は、前年度末に比較し 139,412 千円の増加となり、本年度末 9,910,171 千円となりました。
なお、総資産から総負債を差し引いた正味資産は 9,910,171 千円となり、対前年度で 139,412
千円増加しました。
（単位：千円）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

固定資産

8,358,720

8,410,009

9,175,088

9,392,612

9,374,491

流動資産

2,368,877

2,380,276

1,883,869

1,728,562

1,829,231

資産の部合計10,727,597

10,790,285

11,058,957

11,121,174

11,203,722

固定負債

802,121715,335

945,933

875,636785,341

流動負債

357,378

415,018

429,950

474,779

508,210

負債の部合計1,159,499

1,130,353

1,375,883

1,350,415

1,293,551

基本金8,714,238

9,004,332

9,515,870

9,840,280

9,994,969

繰越収支差額853,860

655,599

167,204

純資産の部合計

9,568,098

9,659,931

9,683,074

9,770,759

9,910,171

負債及び純資産の部合計

10,727,597

10,790,285

11,058,957

11,121,174

11,203,722△

69,521△

84,798イ）財務比率の経年比較（単位：％、運用資産余裕比率は年）
２７年度
運用資産余裕比率

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

1.2

1.3

1.0

1.1

1.1

流動比率

662.8

573.5

438.2

364.1

359.9

総負債比率

10.8

10.5

12.4

12.1

11.5

前受金保有率

942.0

882.5

710.5

541.8

537.7

基本金比率

92.0

92.8

91.0

92.0

92.9

積立率

141.7

138.4

119.4

111.4

110.4

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
資金収支計算書は、その年度の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにする書類です。

資 金 収 支 計 算 書（単位：円）
収 入 の 部
科目

予学生生徒等納付金収入
手数料収入

算

決

算

差

1,520,981,860

1,521,291,550

53,118,440

56,098,910△△

異309,6902,980,470

寄附金収入

20,675,000

20,998,000△

323,000

補助金収入

758,250,000

774,163,070△

15,913,070

資産売却収入4961,956,000

461,956,000

0

24,041,000

22,389,270

1,651,730

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

19,250,536

21,017,042△

1,766,506

雑収入

100,157,705

100,753,312△

595,607

借入金等収入

0

0

前受金収入

303,000,000

312,379,000△

9,379,000

その他の収入181,917,140

212,588,993△

30,671,853

資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金
収入の部合計299,030,500△

0442,629,663

143,599,163

1,611,529,518

1,611,529,518

4,755,846,699

4,672,535,002

83,311,697

1,369,064,641
632,986,107

1,366,146,010
621,313,042

2,918,631
11,673,065

155,508,910

11,703,264

支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出

4,330,900

借入金等返済支出

91,090,000

143,805,646
4,330,900
091,090,000

施設関係支出134,272,968

133,212,914

1,060,054

設備関係支出31,824,690

27,951,051

3,873,639

資産運用支出612,126,766

612,126,766

0

その他の支出

77,767,077

77,767,077

0

84,722,921

66,023,419〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計00

6,982,454△

18,699,502

6,982,454△

1,658,591,688

1,679,514,517

4,755,846,699

4,672,535,002△

20,929,829
83,311,697

収入については、学生生徒等納付金収入や手数料収入、補助金収入、前受金収入等多くの科目で増加しましたが、資金収入調整勘定の関係で、予算に対して 83,311 千円減の 4,672,535 千円となりました。
また、支出については、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設
備関係支出等で減少した結果、「翌年度繰越支払資金」は予算に対し 20,929 千円増加し、1,679,514
千円となりました。

【収入の部】「学生生徒等納付金収入」は、ほぼ予算どおりとなりましたが、30 年度から比べると大学・短大・高校でそれぞれ増加し 119,744 千円の増収となりました。
「手数料収入」は、入学検定料・証明手数料等で、2,980 千円の増収となりました。
「寄付金収入」は、特別寄付金及び一般寄付金収入で、323 千円の増収となりました。
「補助金収入」は、国庫補助金（日本私学振興・共済事業団、文部科学省）と地方公共団体補助金（群馬県、高崎市）収入の他、幼稚園関係の施設型給付費収入が加わっています。予算に対しては、大学・短大の補助金が増加したことで、15,913 千円の増収となりました。
主な補助金は、大学・短大の経常費補助金のほか、経営強化集中支援事業補助金や災害復旧事業補助金、高校・幼稚園の群馬県振興費補助金、幼稚園の気になる子対策事業費補助金等の各種補助金による収入です。
「資産売却収入」は、有価証券売却による収入です。
「付随事業・収益事業収入」は、大学学生アパートの賃貸料や公開講座受講料、幼稚園の子育て支援事業等による収入です。
「受取利息・配当金収入」は、有価証券と定期預金の受取利息収入です。
「雑収入」は、大学・短大の学生駐車場利用料やドラマ撮影に伴う施設貸出に伴う収入のほか、群馬県私学振興会からの退職資金収入、大学・短大の科学研究費補助金における間接経費や検定試験関係の手数料等の収入です。
「借入金等収入」は、令和元年度は借入を行っていないことから、ありません。
「前受金収入」は、令和２年度入学者分の納付金で予算からは 9,379 千円の増収となりました。
【支出の部】「人件費支出」は、教職員人件費及び退職金等で、全体で 2,918 千円の減少となりました。
「教育研究経費支出」は、教育・研究に係る経費であり、予算に対しては 11,673 千円の減少となりましたが、
30 年度から比べると光熱水費や出版物等で減少したものの、消耗品や印刷製本費、修繕料、報酬委託手数料支出、奨学費支出等で増加しており、113,307 千円ほどの増加となりました。特にグラウンドの災害復旧工事の関係で修繕料が増加しています。
「管理経費支出」は、学生・生徒・園児の募集経費や法人の運営経費等で、ほとんどの支出で減少し、合計で 11,703 千円の減少となりました。また、30 年度と比べると広報費支出等は減少
しましたが、報酬委託手数料支出等の増加により 5,463 千円増加しました。
「借入金等利息支出」は、高校並榎キャンパス購入時、大橋キャンパス校舎建設時の借入金と大学４号館建設時の借入金に対する日本私学振興・共済事業団への利息支出です。
「借入金等返済支出」は、高校並榎キャンパス購入時と大橋キャンパス第１校舎及び第７校舎建
設時及び大学４号館建設時に借り入れた日本私学振興・共済事業団への返済支出です。
「施設関係支出」は、建物及び構築物支出の減少により 1,060 千円減少し、30 年度と比べても
166,915 千円の減少となりました。主なものは、大学・短大関係は研究室空調設備更新工事等に、高校関係は、Wi-Fi 設備工事やブロック塀改修工事等に、また幼稚園関係は、園地購入や園舎等改修工事への支出が行われました。
「設備関係支出」は、全体で 3,873 千円の減少となり、主なものは、大学・短大関係はネットワ
ークサーバの更新やイングリッシュコモンズ設置の機器備品等に、高校は机・椅子の整備やクラッシー用タブレット、PC の更新等に、幼稚園は園舎改修に伴う機器備品や PC の更新等に、また大学・短大・高校の図書等へ支出が行われました。
「資産運用支出」は、有価証券購入支出等です。

（単位：千円）
収入の部

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

1,426,990

1,385,886

1,391,886

1,401,546

1,521,291

手数料収入

46,371

52,12549,06053,12656,098

寄附金収入

23,79268,804

21,237

12,42820,998

補助金収入

849,588707,377

660,970

736,376

774,163

資産売却収入400,000

209,429

250,700

100,000

461,956

付随事業・収益事業収入

17,281

15,53527,65528,382

22,389

受取利息・配当金収入

21,63523,053

21,85919,66421,017

雑収入

63,882

104,60239,20360,134

100,75300300,000

0

0

前受金収入

224,664

251,919

250,302297,430

312,379

その他の収入135,522286,740

128,540

73,484

212,588

325,543△ 332,925△ 442,629

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△

459,909△356,667△

前年度繰越支払資金

2,257,036

2,116,341

2,223,235

1,778,454

1,611,529

収入の部合計

5,006,857

4,865,149

5,039,107

4,228,103

4,672,535

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

1,332,971

1,375,511

1,274,082

1,305,664

1,366,146

教育研究費支出

526,970

483,601

498,035

508,005

621,313

管理経費支出

153,928

171,912148,142

138,342

143,805

借入金等利息支出

3,068

3,970

4,549

5,062

4,330

借入金等返済支出

44,55061,21061,09091,09091,090

施設関係支出

417,349

291,962696,666

300,128

133,212

設備関係支出

92,75776,589132,226

50,561

27,951

資産運用支出315,900

205,560

423,942

220,287

612,126

その他の支出27,69331,532

66,82245,762

77,767

支出の部
人件費支出

資金支出調整勘定△

24,673△59,937△44,905△48,331△

84,722

翌年度繰越支払資金

2,116,341

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514

支出の部合計

5,006,857

4,865,149

5,039,107

4,228,103

4,672,535

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」（教育活動による資金収支）、「施
設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」（施設整備等活動による資金収支）
及び「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」（その他の活動による資金収支）の３つの区分に組み替えて表示したものです。

活動区分資金収支計算書（単位：円）
科目

金

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

1,521,291,550

手数料収入

56,098,910

特別寄附金収入

10,133,000

一般寄附金収入

3,635,000

経常費等補助金収入

771,093,070

付随事業収入22,389,270

雑収入

100,753,312

教育活動資金収入計

2,485,394,112

人件費支出

1,366,146,010

教育研究経費支出

612,313,042

管理経費支出143,805,646

教育活動資金支出計

2,131,264,698

差引354,129,414

調整勘定等

△

31,618,360

教育活動資金収支差額

322,511,054
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

金

7,230,000

施設設備補助金収入

3,070,000

施設設備売却収入

160,000

第２号基本金引当特定資産取崩収入

0

施設設備拡充引当特定資産取崩収入

100,000,000

施設整備等活動資金収入計

110,460,000

施設関係支出133,212,914

設備関係支出27,951,051

百二十周年事業引当特定資産取崩支出

5,270,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出

0

施設設備拡充引当特定資産繰入支出

200,000,000

施設整備等活動資金支出計

366,433,965△

255,973,965

調整勘定等

19,513,224

施設整備等活動資金収支差額△

236,460,741

小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）
科目

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入

収入額

施設設備寄附金収入

差引

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

修学旅行費預り金資産取崩収入

86,050,313
金額
0461,796,000
030,672,013

仮払金受入収入2,340

預託金回収収入21,430小計

492,491,783

受取利息・配当金収入

21,017,042

収益事業収入0

その他の特別活動資金収入計支
出513,508,825

借入金等返済支出

91,090,000

有価証券購入支出

400,000,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

1,000,000

退職給与引当特定資産繰入支出

5,856,766

収益事業元入金支出

0

預り金支出

29,273,833

預託金支出

22,640小計

527,243,239

借入金等利息支出

4,330,900

その他の活動資金支出計

531,574,139

差引△

18,065,314△

18,065,314

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の資金収支差額）

67,984,999

前年度繰越支払資金

1,611,529,518

翌年度繰越支払資金

1,679,514,517

本業である教育活動による資金収支では、教育活動資金収支差額が 322,511 千円、施設整備等活動による資金収支では、施設整備等活動資金収支差額が△236,460 千円となりました。また、その他の活動による資金収支では、その他の活動資金収支差額が△18,065 千円となりました。
これにより、３つの区分を合わせた支払資金の増減額は、67,984 千円の増加となり、前年度の繰越支払資金 1,611,529 千円と合わせ、翌年度の繰越支払資金は 1,679,514 千円となりました。

（単位：千円）
収入の部

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

教育活動資金収入計

2,267,865

2,280,138

2,179,368

2,263,335

2,485,394

教育活動資金支出計

2,013,870

2,031,026

1,920,261

1,952,012

2,131,264

253,995

249,112259,107311,322354,129△ 50,099

8,275

10,696

59,136

203,895

257,387

269,803

370,459

322,511

施設整備等活動資金収入計

160,041

93,17011,34528,658110,460

施設整備等活動資金支出計

515,006

373,112933,112454,790

366,433

921,767△ 426,131

21,925△

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額△

31,618

施設整備等活動による資金収支

差引

△

調整勘定等

△ 101,876

施設整備等活動資金収支差額△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

354,965

456,841△ 252,945△

279,941△

135,590△△

20,676

144,351△

899,841△ 446,808

113,036△

630,038△

76,348

255,973
19,513△

236,460
86,050その他の活動資金収入計

471,233

260,942

579,044

128,015

513,508

その他の活動資金支出計

358,983

267,085393,788

218,591

531,574

差引122,250

6,142

185,256

0

0

6,142

185,256△444,781△ 166,924

67,984

△

0

調整勘定等

△

△

90,575△18,0650

その他の活動資金収支差額

112,250

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 140,694

106,893

前年度繰越支払資金

2,257,036

2,116,341

2,223,235

1,778,454

1,611,529

翌年度繰越支払資金

2,116,341

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514△

90,5750△

18,065ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
２７年度
教育活動資金収支
差額比率

9.0

２８年度
11.3

２９年度
12.4

３０年度
16.4

元年度
13.0

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、その年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つ以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、
基本金組入額を控除したその年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を明らかにし、学校法人の経営状況を把握するための書類です。

事業活動収支計算書（単位：円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

予

学生生徒等納付金
手数料

事
業
活
動
支
出
の
部

算

差

異

△
△

309,6902,980,470

寄附金

13,595,000

14,798,974△

1,203,974

経常費等補助金

758,250,000

771,093,070△

12,843,070

付随事業収入24,041,000

22,389,270

雑収入

1,651,730

100,157,705

100,753,312△

595,607

教育活動収入計

2,470,144,005

2,486,425,086△

16,281,081

人件費
教育研究経費1,374,921,407
856,990,406

1,372,002,776
845,881,652

2,918,631
11,108,754

164,864,780

153,286,385

11,578,395

5,835,000

5,835,000

0

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

2,402,611,593

2,377,005,813

教育活動収支差額

67,532,412

109,419,273△

41,886,861

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

19,250,536
021,017,042
0△

1,766,506
0

教育活動外収入計

19,250,536

21,017,042△

1,766,506

借入金等利息その他の教育活動外支出

4,330,900
04,330,900
0

教育活動外支出計

経常収支差額特別収支

決1,521,291,550
56,098,910

教育活動外収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

算

1,520,981,860
53,118,440

25,605,780

004,330,900

4,330,900

14,919,636

16,686,142△

1,766,506

0△

43,653,367

82,452,048

126,105,415

資産売却差額11,955,999

11,955,999

その他の特別収入

8,114,000

10,974,638△

2,860,638

特別収入計

20,069,999

22,930,637△

2,860,638

資産処分差額9,623,953

9,623,953

0

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

〔予備費〕

0

0

0

0

9,623,953

9,623,953

010,446,046

13,306,684△

30,848,793

基本金組入前当年度収支差額

2,880,638
30,848,793

139,412,099△

77,362,798

基本金組入額合計△

196,573,282

62,049,301△

154,688,424△

41,884,858

当年度収支差額△

134,523,981△

15,276,325△

119,247,656

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△69,521,786
0△

69,521,786
0

翌年度繰越収支差額△

204,045,767△

84,798,111△

119,247,656△

20,908,225

0
0

（参考）
事業活動収入計

2,509,464,540

2,530,372,765

事業活動支出計

2,447,415,239

2,390,960,666

56,454,573

令和元年度の事業活動収入は予算に対して20,908千円増の2,530,372千円、事業活動支出は予算に対して56,454千円減の2,390,960千円で、基本金組入前の当年度収支差額は139,412千円の収入超過となりました。また、施設・設備整備、育英基金等の基本金組入は154,688千円となり、基本
金組入後の収支差額は15,276千円の支出超過となりました。
これにより、前年度繰越収入超過額の 69,522 千円を加え、翌年度繰越収支差額は、84,798 千円の支出超過となりました。
【教育活動収支】
教育活動収支は、教育研究活動に係る収入・支出を区分したものです。
「寄付金」は、特別寄付金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備寄付金とに分かれて計上されています。また、資金収支計算書の寄付金収入に現物寄付金を計上しています。
「経常費等補助金」は、国庫補助金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備補助金とに分かれて計上されています。
「人件費」は、資金収支計算書の人件費支出に退職給与引当金繰入額を計上しています。また、事業活動収支計算書の退職金は、資金収支計算書の退職金支出から退職者の引当金を控除しています。
「教育研究経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「管理経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「徴収不能額等」は、大学・短大でまだ徴収できていない授業料等です。
その他の「学生生徒等納付金、手数料、付随事業収入、雑収入」は、資金収支計算書の収入の部と同額です。
【教育活動外収支】
教育活動外収支は、経常的な収支の内、財務活動に係る収入・支出を区分したものです。
「受取利息・配当金、借入金等利息」は、資金収支計算書の収入の部、支出の部と同額です。
【特別収支】
特別収支は、資産の売却・処分、施設設備寄付金(現物寄付を含む)、施設・設備に対する補助金等の臨時的な収入・支出を区分したものです。
「その他の特別収入」は、現物寄附として、大学・短大・高校への図書等が計上されています。
また、施設設備補助金として、高校のブロック塀改修や校舎外壁等（非構造部材）の耐震に対する補助金や幼稚園の施設に対する補助金が計上されています。
「資産処分差額」は、大学・短大の研究室空調設備更新や高校の体育館トイレ改修、幼稚園の園
舎改修によるものの他、グループ償却による除却分となります。

（単位：千円）
科 目

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

1,426,990

1,385,886

1,391,886

1,401,546

1,521,291

手数料

46,371

52,12549,06053,12656,098

寄附金

14,071

33,551

15,558

12,232

14,798

経常費等補助金

699,448

689,983

657,230

708,251

771,093

付随事業収入17,281

15,53527,65528,382

22,389

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費63,882

104,60239,561

60,663

100,753

2,268,046

2,281,684

2,180,952

2,264,202

2,486,425

1,300,577

1,348,750

1,292,805

1,320,851

1,372,002

教育研究経費719,656

672,599

717,151

733,829

845,881

管理経費

161,962

180,220

157,878

144,924

153,286

4,432

10,649

8,491

730

5,835

教育活動支出計

2,186,628

2,212,218

2,176,326

2,200,336

2,377,005

教育活動収支差額

81,41869,465

4,626

63,866

109,419

21,63523,053

21,85919,66421,017

0

0

0

0

0

21,63523,053

21,85919,66421,017

3,068

3,970

4,549

5,062

4,330

0

0

0

0

0

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

3,068

3,970

4,549

5,062

4,330

教育活動外収支差額

18,566

19,082

17,30914,602

16,68699,98488,54821,93678,468126,105

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

300

9,834

1,605

0

11,955

その他の特別収入

160,499

56,146

11,78729,434

10,974

特別収入計

160,799

65,981

13,39329,43422,93056,726

62,696

12,187

20,2189,623

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

56,726

62,696

12,187

20,2189,623

特別収支差額104,073

3,284

1,206

9,216

13,306

204,058

91,83323,142

87,684

139,412

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

302,118△

290,094△

511,538△

324,410△

154,688

当年度収支差額△

98,060△198,260△

488,395△

236,726△

15,276167,204△

69,521△

84,798

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

951,921853,860

655,599000853,860

655,599

167,2042,450,481
2,246,423

2,370,719
2,278,886

2,216,205
2,193,063

0△69,5210（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2,313,301
2,225,617

2,530,372
2,390,960

イ）財務比率の経年比較（単位：％）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

人件費比率

56.8

58.5

58.7

57.8

54.7

教育研究経費比率

31.4

29.2

32.6

32.1

33.7

管理経費比率

7.1

7.8

7.2

6.3

6.1

事業活動収支差額比率

8.3

3.9

1.0

3.8

5.5

学生生徒等納付金比率

62.3

60.1

63.2

61.4

60.7

経常収支差額比率

4.4

3.8

1.0

3.4

5.0

（２）その他①

有価証券の状況（単位：円）

種

類

債

権

合

当年度（令和２年３月３１日）
貸借対照表計上額
計

②

差

額

1,530,000,000

1,426,183,700△ 103,816,300

1,530,000,000

1,426,183,700△ 103,816,300

時価のない有価証券
有価証券合計時 価

5,000
1,530,005,000

借入金の状況
借

入 先

借入残高

利

率

返 済 期 限担保等

日本私立学校振興・共済事業団

27,770,000

年 1.70％

令和 3 年 9 月 20 日

日本私立学校振興・共済事業団

199,920,000

年 0.50％

令和 14 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

72,150,000

年 0.50％

令和 15 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

144,430,000

年 0.50％

令和 16 年 3 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

210,000,000

年 0.31％

令和 9 年 9 月 15 日

返済期限が１年以内の長期借入金

91,090,000

－

合

計

745,360,000

土地･建物

土地･建物
なし

③

学校債の状況
該当なし④

寄付金の状況
寄付金の種類寄120 周年記念事業協力金高校卒業生一同

5,270,000 円

育英基金

高校父母の会1,000,000 円

経常費補助

理事長 森本 純生

1,000,000 円

経常費補助

高崎信用金庫ほか

153,000 円

経常費補助

高校父母の会、部活動後援会

10,940,000 円

経常費補助

高校卒業生一同2,635,000 円

現物寄付金

⑤

付 者

金

－

額

摘

1,705,612 円

要

施設設備拡充等

石碑の路ガイドブック制作等

部活動補助等

図書、出版物等補助金の状況
高崎商科大学短期大学部

高崎商科大学
国庫補助金
地方公共団体補助金

高崎商科大学佐藤幼稚園

134,253,703

47,626,000

39,411,000

033,552

14,976462,457,363

3,239,430

00087,127,046

取引の内容

取引金額

一般建設
工事請負

26,308,840

施設型給付費⑥

高崎商科大学
附属高等学校

収益事業の状況
該当なし⑦

関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者

属性

役員、
法人等
の名称

資本金
又は出
資金

事業内容
又は職業

理事

山田冨二

－

昭和建業(株)代表取締役会長

イ）出資会社
該当なし⑧

学校法人間財務取引
該当なし

関係内容
役員の
兼任等

事実上
の関係

－

－

（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
学校法人高崎商科大学の令和元年度決算における資金収支の状況は、学生生徒等納付金収入や補助金収入、前受金収入等の各収入で増加し、収入は前年度繰越支払資金の 1,611,529 千円
を加え、合計で 4,672,535 千円となりました。
一方、支出については、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設備関係支出等の各支出が減少したことで、翌年度繰越支払資金は 1,679,514 千円となり、この結果、資金収支差額は、67,985 千円の収入超過となりました。
また、事業活動収支においても教育活動収支差額及び教育活動外収支差額共に収入超過であり、これらを合計した経常収支差額も 126,105 千円の収入超過となっています。これに特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は、139,412 千円となり、収入超過を継続しています。
貸借対照表における法人全体の資産状況は、資産総額が 11,203,722 千円で 82,547 千円増加
し、負債総額は 1,293,550 千円で 56,864 千円減少しました。正味財産（純資産の合計）は9,910,171 千円で、総負債及び純資産の合計（総資金）に占める純資産（自己資金）の割合である純資産構成比率は 88.5％と財政は安定している状態です。負債における総負債比率も11.5％と低く、また、流動比率は 359.9％、内部留保資産比率 18.6％と負債に備える資産の蓄積も十分にされています。
本法人の経営状態は、以上の状況に加え、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に照らし合わせた場合、昨年度に続きこれまで過去１８年間「Ａ区分」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定しています。
②経営上の成果と課題
今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠です。そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と本法人の主要な収入である学生生徒等納付金及び補助金収入を増加させることが必要となり、何よりも学生の安定的な確保が課題となります。
令和元年度は、大学が定員を確保できており、次年度以降も継続することで、財政基盤はより安定し、収支バランスも確保できることになります。
特に大学及び短大については、平成３０年度から令和２年度の３年間で、教育研究経費及び管理経費について奨学費支出及び広報費支出を中心に見直しを行い、経費削減を図ることで財務状況を改善し、令和２年度には大学・短大共に基本金組入前当年度収支差額をプラス化する計画としています。
③今後の方針・対応方策
各設置学校の中長期の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収支バラン
スの確保された適切な財務運営を行っていきます。
また、今後は科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業などの競争的資金獲得に向けた取組みを強化すると同時に、寄附金収入を増加させることにより、収入の安定を図って参ります。