(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度(第58期)(E02652)

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

第58期(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

有価証券報告書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第58期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 2
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………… 4
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 5
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………… 7
5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………… 8
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 9
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………… 9
2 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 12
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………… 15
4 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 20
5 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………… 20
第3 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 21
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………… 21
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………… 21
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………… 23
第4 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 24
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 24
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………… 40
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………… 40
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………… 42
第5 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 68
1 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………… 69
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………… 119
第6 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 132
第7 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 133
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………… 133
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………… 133
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 134
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月17日【事業年度】

第58期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年4月1日

笹

笹

河

至

2021年3月31日)

利

樹

川

合

川

謙

謙

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)- 1 -第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

799,719

1,130,728

1,278,240

1,127,286

1,399,102

経常利益

(百万円)

157,549

280,737

321,662

244,979

322,103

親会社株主に帰属する当期
純利益

(百万円)

115,208

204,371248,228

185,206

242,941

包括利益

(百万円)

119,998

206,152

242,696

187,084

305,801

純資産額

(百万円)

645,999

771,509888,117829,692

1,024,562

総資産額

(百万円)

957,447

1,202,796

1,257,627

1,278,495

1,425,364

1株当たり純資産額(円)

3,919.50

4,674.49

5,371.78

5,267.96

6,512.18

1株当たり当期純利益(円)

702.26

1,245.48

1,513.58

1,170.57

1,562.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

700.35

1,241.22

1,507.22

1,164.02

1,553.29

自己資本比率

(%)

67.2

63.8

70.0

64.1

71.1

自己資本利益率

(%)

19.1

29.0

30.1

21.8

26.5

株価収益率

(倍)

17.31

16.07

10.57

17.39

29.95

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

136,948

186,582

189,572

253,117

145,888

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,893△11,833△84,033

15,951△18,274

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△39,380△82,549△129,761△250,374△114,525

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

164,366

257,877

232,634

247,959

265,993(人)

11,241

11,946

12,742

13,837

14,479

従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

751,097

1,052,741

1,158,480

1,029,433

1,292,883

経常利益

(百万円)

61,895

128,549

352,693

209,769

260,109

当期純利益

(百万円)

46,682

91,376

312,750

177,514

211,449

資本金

(百万円)

54,961

54,961

54,961

54,961

54,961

発行済株式総数(千株)

165,210

165,210

165,210

157,210

157,210

純資産額

(百万円)

340,518

357,928

540,384

479,859

625,913

総資産額

(百万円)

768,651

994,055

978,113

1,005,178

1,034,506

1株当たり純資産額(円)

2,059.40

2,154.40

3,250.92

3,018.59

3,949.36

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

352.00(128.00)

624.00(277.00)

758.00(413.00)

588.00(246.00)

781.00(360.00)

1株当たり当期純利益(円)

284.56556.87

1,907.01

1,121.95

1,359.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

283.78554.96

1,898.99

1,115.68

1,351.94

自己資本比率

(%)

44.0

35.6

54.5

46.7

59.4

自己資本利益率

(%)

14.0

26.4

70.6

35.4

39.0

株価収益率

(倍)

42.72

35.94

8.39

18.14

34.41

配当性向

(%)

123.7

112.1

39.7

52.4

57.4

従業員数

(人)

1,531

1,396

1,494

1,588

1,670

株主総利回り

(%)

170.5

286.1

241.7

309.1

680.1

(比較指標：配当込みTOPIX)(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価(円)

12,28523,87521,93525,87547,320

最低株価

(円)

6,603

11,455

11,595

13,76018,925(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

- 3 -2 【沿革】
当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱た。

資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いまし

形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併
会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
1963年11月
1972年 4月
1978年10月
1980年 6月
1984年 2月
1984年 3月
1990年 1月
1990年 8月
1990年 9月
1993年 4月
1993年 4月
1993年 9月
1994年 4月
1996年 1月
2001年 4月
2002年 1月
2003年 3月
2003年 4月
2003年 8月
2003年10月
2004年 4月
2004年 7月
2006年 6月
2011年 1月
2011年 4月
2011年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2012年 4月
2012年10月
2012年11月
2012年12月
2013年 4月
2013年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2016年 2月
2017年 7月
2018年10月
2020年 1月

㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。
VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される
東京証券取引所市場第二部上場㈱テルメック(1970年8月設立)を合併
東京証券取引所市場第一部へ指定替え
テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)東京エレクトロンＦＥ㈱設立
東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始
東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン九州㈱)Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレク
トロンＡＴ㈱)中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai)Ltd.)設立
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
TEL Technology Center, America, LLC設立
東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＢＰ㈱)東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立
米国現地法人TEL Venture Capital, Inc.設立
中国現地法人Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.設立
東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(2010年7月設立)に承継
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更
東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(2007年2月設立)を合併(新会社名 東京エレク
トロンＦＥ㈱)Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立
Tokyo Electron Korea Ltd.とTokyo Electron Korea Solution Ltd.(2006年2月設立)を合併(新会
社名 Tokyo Electron Korea Ltd.)
米国法人FSI International, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL FSI, Inc.)
スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式取得(新会社名 TEL Solar Holding AG)
アイルランド法人Magnetic Solutions Ltd.の全株式取得(新会社名 TEL Magnetic Solutions
Ltd.)
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱(1991年4月設立)を合併
東京エレクトロン技術研究所㈱(2007年6月設立)を合併
Tokyo Electron America, Inc.とTimbre Technologies, Inc.(2001年2月設立)を合併(新会社名Tokyo Electron America, Inc.)
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名 東京エレク
トロン山梨㈱)東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名 東京エレク
トロン テクノロジーソリューションズ㈱)2012年5月に取得した米国現地法人TEL NEXX, Inc. (旧 NEXX Systems, Inc.)の全株式を売却
米国現地法人TEL FSI, Inc.と米国現地法人TEL Epion Inc.(2006年12月取得、旧 Epion
Corporation)を合併(新会社名 TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.)- 4 -3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び39社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事
業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置……………………

ＦＰＤ製造装置連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクト
ロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等について
は、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology

その他………………………………

Center, America, LLC等が行っております。
当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務について
は、連結子会社東京エレクトロン エージェンシー㈱が行っております。

- 5 -事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

関係内容

(連結子会社)
東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱(注)3

山梨県韮崎市(百万円) 半導体製造装置
4,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン九州㈱(注)3

熊本県合志市(百万円) 半導体製造装置
2,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン宮城㈱
(注)3

宮城県
黒川郡大和町(百万円)
半導体製造装置
500

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置
100 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービスあり

Tokyo Electron
America, Inc.

Austin,Texas, U.S.A.

(米ドル)
半導体製造装置
10100.0(100.0)ありなし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Europe Ltd.

Crawley,West Sussex,
England, U.K.

(百万ユーロ)
半導体製造装置
17

100.0

あり

なし

当社より一部商品の仕入及び外部販売

なし

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国
京畿道華城市(百万ウォン) 半導体製造装置
6,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾
新竹市

(百万台湾ドル) 半導体製造装置
200 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国
上海市

(百万米ドル) 半導体製造装置
6 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Singapore Pte. Ltd.

Singapore(百万シンガポー
半導体製造装置
ルドル)
ＦＰＤ製造装置
5

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

神奈川県
横浜市

電子部品・
(百万円)
情報通信機器の
2,495
販売

33.8

あり

なし

当社への商品の販売あり

その他17社(持分法適用関連会社)
東京エレクトロン
デバイス㈱
(注)4
その他8社

(注) 1

「主要な事業の内容」欄のうち、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(3 特定子会社に該当しております。

)内数字は、間接所有割合で内数であります。

4 有価証券報告書を提出しております。

- 7 -5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)半導体製造装置

11,396ＦＰＤ製造装置

677

その他

343

全社共通

2,063
合計

14,479(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,670

平均勤続年数(年)44.3セグメントの名称

平均年間給与(円)
17.6

11,790,727

従業員数(人)半導体製造装置

693

ＦＰＤ製造装置

42

全社共通

935
合計

1,670

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

- 8 -第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエレクトロニクス産業の中で、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングサプライ
ヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。
①

経営方針
当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サ

ポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野を中心に、技術革新が新たな価値を生み、高付加価値かつ高収益を期待できる事業領域において、独創的な技術で時代をリードすることを通じて成長を続けてきました。
当社の原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術サービスに基づく顧客からの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれるエレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社のもつ最先端技術を活かして事業を推進し、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。
②

ビジョン
当社グループは、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」を目指しております。
③

事業環境
ICT(情報通信技術)の普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展、そして脱炭素の実現を目指す動きな

ど、世界は今、“デジタル×グリーン社会”の構築に向けて様々な取り組みがおこなわれています。そして、それを支えるのが半導体の技術革新です。大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、半導体の進化に向けた追求は止まる
ことがありません。トランジスタの誕生から約70年。これまで半導体デバイス市場は着実な成長を遂げ、2020年に約4,400億ドルになりましたが、2030年頃には、現在の2倍以上となる1兆ドルに到達するなど高い伸びが予想されています。また、人とICTをつなぐインターフェイスとして、FPDも新たな進化が求められ、技術革新が続いています。有機ELの普及に伴い、高精細化、低消費電力化、薄くフレキシブルな特性を活かした大型化やデザイン性の向上など、用途はさらに拡大していきます。データ社会への移行が加速するなか、当社グループが参入する両事業は、社会の重要インフラである半導体とFPDを支え、夢のある社会の発展に向け、今後も大きく成長していくものと予想しております。
④

中長期的な成長を見据えた取り組み

前述のような将来の成長ポテンシャルを踏まえ、2019年5月に中期経営計画を策定しました。売上高の規模別に営業利益率、自己資本利益率(ROE)の関係を示す目指すべき財務モデルを定めたもので、2024年度までに売上高2兆円、営業利益率30%以上、ROE30%以上、というモデルをその中核目標に掲げました。この目標を実現すべく、「メーカー」である当社グループは、引き続きベストプロダクト、ベストテクニカルサービスを追求してまいります。
・将来、顧客が必要とする高付加価値の最先端技術製品をいち早く市場に投入するとともに最良の技術サービスを提供してまいります。
・ベストプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが活きる分野でビジネスを展開してまいります。
・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、2022年度においても1,600億円の研究開発費を投入する予定にしており、中期経営計画で公表している3年間で約4,000億円の研究開発費の投入を計画通り推進しております。将来の成長を見据え、強い財務基盤を活かした積極的な投資を継続してまいります。

- 9 -・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる76,000台以上の半導体及びFPD製造装置をもとに、パーツ販売、装置のアップグレード改造、装置の稼動率向上や顧客が生産するデバイスの歩留まり向上などの課題解決に努めるとともに、これら高度なフィールドソリューションの提供を通じて、アフターマー
ケットにおける収益拡大を図ります。加えて、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのス
マートカスタマーサポートや装置の稼動データやAIの活用などによる予知保全など、高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。
■

人材に関する取り組み「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、会社の将来に対する期待と夢がもてる経営目標の設定、その達成に向けた成長投資に伴う様々な活動やキャリア機会、成果に見合う競争力のある公正な報酬、社員と経営層の積極的な対話を通じ、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した夢と活力のある会社の維持向上に努めております。
また、当社グループは、事業に関わるすべての人々の安全と健康を最優先することを経営理念で明示しておりま
すが、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する健康経営優良法人「ホワイト500」に3年連続で選ばれております。社員がもてる力を最大限に発揮するために、社員の心身の健康保持・増進をサポートしています。
加えて、持続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会はその育成状況を分析、精査の上、取締役会に報告するとともに、取締役会は後継候補者育成プランが適切に実行されるよう監督しております。
■

環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み
当社グループは、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして、高性能・高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益をあげて経済価値を高めるとともに、持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。
環境・社会・ガバナンス(ESG)の側面では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じて産業や社会の課題解決と発展に寄与し、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。
とりわけ環境面においては、昨年12月に、2030年に向けた「中期環境目標」を改定しました。これは、当社製品におけるウェーハ1枚当たりのCO2排出量を2018年比で30%削減すること、及び当社グループの各事業所におけるCO2総排出量を2018年比で70%削減するというものです。例えば、装置サイズの縮小は、顧客の量産ラインの省スペース化の実現によるエネルギー効率向上でウェーハ1枚当たりのCO2排出量を削減するとともに、トラックや航空機輸送、梱包などのロジスティクス、製造及び倉庫スペースの効率化により、CO2排出量削減に直結するものです。持続可能で豊かな社会の発展のため、事業活動を通じた環境負荷低減の実現に、グループ全体で積極的に取り組んでまいります。
このような当社グループの取り組みは、外部からも高い評価を受けており、日本経済新聞社とQUICK ESG研究所が実施した「第2回ROESGランキング(2020年度版)」にて国内首位を獲得しました。「ROESG」は、資本効率性を表すROEと持続可能性を表す非財務指標であるESGを統合した指標として考案され、今回初めて国内ランキングの発表があり、当社グループの資本効率の高さや積極的なESGへの取り組みが評価されました。これからも中長期的な企業価値の向上を追求していきます。
⑤

資本政策

当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。
当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。この方針に基づき、当事業年度においては、年間配当781円を実施しました。
当社グループは、以上のような取り組みを実行することで中期経営計画を達成し、さらなる持続的成長と企業価値の向上を通じて、世の中になくてはならない会社として、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実現を目指してまいります。

- 10 -

⑥

目標とする経営指標
当社グループは、2019年5月27日に財務モデルを改定いたしました。売上高2兆円、営業利益率30%以上を目指すモデルを新たに追加するとともに、ROEは30%以上を目指すものとし、実現時期を5年以内としております。
なお、当社グループが示す財務モデルは、将来の売上高規模の予想ではなく、売上高規模ごとに目指すべき経営の効率性を示したものであります。これらの財務モデルの実現を通して、当社グループはワールドクラスの営業利益率とROEを目指してまいります。

売上高
営業利益率

15,000億円

17,000億円

20,000億円

26.5%

28.0%

30.0%以上

ROE(自己資本利益率)

30.0%以上

なお、文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。

- 11 -

2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。
また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場変動
半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれています。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあります。半導体市場が急激に縮小した場合には、過剰生産、不良在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の増加に対応できな
かった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。
また、当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー向けが大きな割合を占めており、その主要顧客による投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。
当社グループは、アカウントセールス本部を設置し、主要顧客と緊密な連携を図り、顧客の投資動向をいち早く把握することに努めるとともに、グローバルセールス本部を設置し、世界中の幅広い顧客ニーズに対応し、半導体需要の拡大に伴う新規顧客を開拓するなど、販売体制及び顧客基盤の強化と拡大に努めております。
(2) 地政学
当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国、地域において事業を展開しております。半導体への注目が国際的に高まるなか、各国・各地域が産業政策、安全保障及び環境政策等の観点から、半導体関連事
業の国産化、自国製品の優先政策、輸出規制、環境法規制の強化等を進める動きがみられ、その結果、当社の事業活動に制約が生じる場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の政策・外交動向を注視することにより、製品の輸出入や技術開発に関する規制導入の動きを把握し、政策や規制が導入された際の影響を予測し対応策を検討するとともに、半導体産業の健全な発展のため
パブリックコメント等の手段を通じて政策当局に意見を伝えるなど、リスクの早期発見に加え、リスク発現時の迅速かつ適切な対応に努めております。
(3) 研究開発
当社グループは、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。

- 12 -

(4) 調達・生産・供給
当社グループは、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内において地震や水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害や事故等が生じ、生産が停止、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプラ
イヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要等により、部品の調達が滞った場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、代替生産体制の確立、重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化、情報システムのバックアップ体制整備等を進めております。また、顧客の投資計画に加え、半導体の需要予測も踏まえたフォーキャストをサプライヤーと共有することで部品の早期調達を図り、生産を平準化するなど製品の安定供給体制の確立に取り組んでおります。
(5) 安全
当社グループの製品の安全性に関する問題が発生した場合、顧客の損害、受注取消、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低下など、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念
頭において行動する「Safety First」という考えのもと、製品開発段階における安全設計の徹底、安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備など、製品の安全性向上のための取り組みを継続的に推進しております。
(6) 品質
当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社グループに対する信頼性の低下につながるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全社統一の品質方針のもと、社員及びサプライヤーに対して品質教育を推進し、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制や最高水準のサービス体制の確立に常に取り組んでいます。開発においては、設計の初期段階から営業、サービス部門と連携し、技術的な課題解決を図り、さらにシミュレーション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消に取り組んでいます。また、不具合発生時においては、根本原因を究明した後、再発防止・類似不具合の未然防止策の実施・徹底をすすめております。調達部品の品質管理においても同様に、常にサプ
ライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等を実施しております。
(7) 法令・規制
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境法、競争法、労働法、汚職・贈賄、移転価格税制を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めています。
しかしながら、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限など、また、各国の安全保障上の政策や将来において予期せぬ法令改正、規制の強化が生じた際に適切に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点それぞれにおいてコンプライア
ンスに関する活動状況を把握する体制を構築しております。また、外部専門家によるコンプライアンスに関するアセスメントを実施し、抽出された課題は、CEO、取締役会及び監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策及びさらなる体制強化をすすめております。
(8) 知的財産
当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、知的財産権の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権
ポートフォリオを構築し、多くの独自技術の専有化を図り、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保を実現しております。
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(9) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有し、これらを利用することがあります。サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作、人為的ミス、自然災害等により、情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に専任組織を立ち上げるなど組織的強化を図るとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを行うなどし、世界基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築しています。また、インシデントが発生した場合に備えた異常検知システム導入といった技術面はもとより、グローバル統一の情報管理に関する諸規程や発生時の対応ガイドラインを展開するなど、運用面においても対策を講じております。
(10) 人材
当社グループがグローバルな事業展開をすすめるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することやダイバーシティ＆インクルージョンを実践することが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員は持続的な価値創出の源泉であり、社員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的には当社トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。
(11) 環境対応
当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっております。こうしたなか、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境法令や業界行動規範を遵守するとともに、業界をリードする中長期環境目標を策定し、製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上及びエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、半導体の低消費電力化に寄与する技術の提供や中古装置・中古パーツビジネスの推進、装置サイズの縮小やスループット改善による生産性の向上、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの製造・販売活動等の事業継続に影響を与える可能性があることに加え、世界的にヒトやモノの移動が制限され、世界経済の状況が悪化するなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、CEOを本部長とする緊急対策本部を中心に、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、
サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を講じております。
(13) その他
当社グループが事業を遂行するにあたっては、世界各国及び各地域における政治情勢や治安の状況、経済環境、金融・株式市場、商品・不動産市況、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴訟、標準規格化競争等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に影響を及ぼすことが想定されますが、それぞれのリスクに対し必要な対策をおこなっています。

- 14 -

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響はみられたものの、各国の経済政策の実行等により、プラス成長に転じる兆しが見えてきました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場は拡大しております。今後も新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は1兆3,991億2百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。国内売上高が1,975億6千6百万円(前連結会計年度比22.1%増)、海外売上高が1兆2,015億3千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては85.9%となりました。
売上原価は8,341億5千7百万円(前連結会計年度比23.5%増)、売上総利益は5,649億4千5百万円(前連結会計年度比
25.0%増)となり、売上総利益率は40.4%(前連結会計年度比0.3ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は2,442億5千9百万円(前連結会計年度比13.8%増)となり、連結売上高に対する比率は17.5%(前連結会計年度比1.6ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は3,206億8千5百万円(前連結会計年度比35.1%増)となり、営業利益率は22.9%(前連結会計
年度比1.9ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益54億9千2百万円、営業外費用40億7千4百万円を加減し3,221億3百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は3,170億3千8百万円(前連結会計年度比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,429億4千1百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,562円20銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,170円57銭)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。
・半導体製造装置
前述の情報通信技術の用途の拡がりによって、ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、最先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、データ社会への移行を背景に、NANDフラッ
シュメモリ向け設備投資は、当年度において大きく増加しました。また、調整されていたDRAM向け設備投資においても、当年度後半にかけて需給バランスの改善により回復に転じました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は1兆3,152億円(前連結会計年度比24.0%増)、セグメント利益は3,625億2千6百万円(前連
結会計年度比34.0%増)となりました。
・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は堅調に推移し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も増加したことで、FPD製造装置市場は前年度比でプラス成長となりました。このような状況のもと、当セグメントの当
連結会計年度の売上高は837億7千2百万円(前連結会計年度比26.8%増)、セグメント利益は88億2千3百万円(前連結
会計年度比16.7%減)となりました。
・その他
当セグメントの当連結会計年度における売上高は220億8千2百万円(前連結会計年度比13.3%増)、セグメント利益は5億3千4百万円(前連結会計年度比37.2%減)となりました。

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また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ532億1千2百万円増加し、1兆156億9千6百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加415億6千6百万円、現金及び預金の増加366億3千2百万円、たな卸資産の増加232億7千9百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少634億8千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から213億8千7百万円増加し、1,969億6千7百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から62億4千1百万円増加し、171億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から660億2千6百万円増加し、1,955億3千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,468億6千8百万円増加し、1兆4,253億6千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ549億1千7百万円減少し、3,276億6千1百万円となりました。主として、前受金の減少536億3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ69億1千5百万円増加し、731億4千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,948億7千万円増加し、1兆245億6千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益2,429億4千1百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当
1,095億4千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加459億9千8百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ180億3千3百万円増加し、2,659億9千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資455億5千9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ268億5千3百万円減少し、3,115億5千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,072億2千9百万円減少の1,458億8千8百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益3,170億3千8百万円、減価償却費338
億4千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額877億7千2百万円、前受金の減少548億5千1百万円、売上債権の増加377億3千6百万円、たな卸資産の増加172億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出538億6百万円、短期投資の減少による収入350億円により、前連結会計年度の159億5千1百万円の収入に対し182億7千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,095億4千2百万円により、前連結会計年度の2,503億7千4百万円の支出に対し1,145億2千5百万円の支出となりました。

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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。また、販売の実績については「第2 事業の状況

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)

経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)
販売高
(百万円)

相手先

割合
(%)

Intel Corporation

230,340

20.4

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

187,890

16.7

Samsung Electronics Co., Ltd.

120,12710.7

当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)
販売高
(百万円)

相手先

割合
(%)

Samsung Electronics Co., Ltd.

256,656

18.3

Intel Corporation

193,706

13.8

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

164,340

11.7(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、半導体製造装置市場及びFPD製造装置市場のいずれも、顧客による積極的な設備投資を背景に、過去最高となる1兆3,991億2百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。
営業利益も、売上高の大幅な増加に伴い、3,206億8千5百万円(前連結会計年度比35.1%増)となり、営業利益率は前連結会計年度比1.9ポイント増の22.9%となりました。これは主に、注力分野における売上増加に伴う売上総利益率の上昇と、売上増加に伴う販売費及び一般管理費比率の減少によるものです。なお、研究開発費の総額は、中期経営計
画で目標としている財務モデルの達成に向けて、また将来の更なる成長を目指して、前連結会計年度から163億8千万円増加(前連結会計年度比13.6%増)し、過去最高の1,366億4千8百万円となりました。
営業利益に、営業外損益及び特別損益を反映し、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,429
億4千1百万円となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から1.0ポイント上昇し、17.4%となりました。1株当たり当期純利益は、利益増に加えて前連結会計年度において実施した自己株式の取得の影響を受け、1,562円20銭となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売
上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ⑥ 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。
・半導体製造装置
当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比24.0%増の1兆3,152億円となりました。顧客による新規装置への設備投資が積極的に展開される中、注力分野における販売戦略が順調に進捗した結果、ロジック／ファウンドリ、NANDフラッシュメモリ向けを中心に、当連結会計年度の売上高は大きく増加しました。加えて、中古装置や改造、パーツ・サービスの売上高も、累積出荷台数の増加と顧客の高い装置稼動に伴い、着実に成長しました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は27.6%と、前連結会計年度の25.5%から2.1ポイント上昇しました。売上高の急激な増加により固定費比率が低下したことが、主な要因であります。
・ＦＰＤ製造装置
当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比26.8%増の837億7千2百万円となりました。モバイル用中小型有機ELパネル向け設備投資の増加に加えて、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資も堅調に推移した結果、当セグメントの売上高も大きく伸長しました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は10.5%と、前連結会計年度の16.0%から5.5ポイント低下しました。これは主に、一時的に工場稼動率が低下した前連結会計年度において製作された在庫が、当連結会計年度において売上原価として実現したことが要因であります。

- 18 -

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財政状態については、当連結会計年度末における総資産が1兆4,253億6千4百万円となり、前連結会計年度末から
1,468億6千8百万円増加しました。これは主に、売上債権、たな卸資産、有形固定資産と、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加によるものです。売上債権は、半導体製造装置市場の急激な成長を背景に、第4四半期において売上が大きく増加したことにより、前連結会計年度末から415億6千6百万円増加し1,917億円となりました。たな
卸資産は、翌連結会計年度以降も引き続き装置・パーツの需要が旺盛な状況を反映して、また生産の平準化等の施策も織り込んだ結果、前連結会計年度末から232億7千9百万円増加し4,153億4千4百万円となりました。有形固定資産
は、生産能力の増強を目的とした山梨及び東北工場の新棟竣工に加えて、宮城工場において技術革新センターを建設中であること等を反映し、前連結会計年度末から213億8千7百万円増加し1,969億6千7百万円となりました。投資有価証券は、政策的に保有している上場株式の時価評価額が上昇したことにより、前連結会計年度末から666億9千万円増
加し1,050億6千5百万円となりました。これらの要因により、総資産は前連結会計年度末から増加しましたが、売上高がそれを上回って増加したことにより、総資産回転日数(注)は前連結会計年度末の414日から372日へ減少し、資産効率は改善しております。
キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金
及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末から268億5千3百万円減少し、3,115億5千3百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の第4四半期において装置出荷が集中し、当連結会計年度の売上に対応する顧客からの入金の一部が、前連結会計年度末に前受金として計上されていたことによります。
事業の拡大に伴い、たな卸資産の水準が高止まりするなど、必要な運転資本が増加するなか、需要増に備えた生産体制の増強、研究開発等への成長投資を継続しました。一方で、当社グループの株主還元政策である配当性向50%に基づき、1,095億4千2百万円を株主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手元資金によって賄っております。引き続き、高利益率によって作り上げた強固な財務基盤を維持しながら、将来への成長投資と積極的な株
主還元に取り組んでまいります。
なお、経営指標の一つであるROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の対売上高比率の上昇、及び総資産回転日数の減少により、前連結会計年度の21.8%から26.5%へ上昇し、資本効率は改善する結果となりました。
(注) 総資産回転日数＝当連結会計年度末の総資産÷当連結会計年度の売上高×365③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は、半導体製造装置市場が引き続き拡大基調にあること、生産体制及び部品調達・供給体制等における当社グループの機動的な対応により、現時点においては限定的と認識しています。

- 19 -

4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグ
レーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。
ＦＰＤ製造装置事業では、主力商品でありますエッチング装置、塗布現像装置の新技術開発は勿論の事、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。
基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技
術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技
術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。
これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益
で、価値のあるデータの取得を可能としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,366億4千8百万円(前連結会計年度比13.6%増)であり、連結売上高に対する比率は9.8%(前連結会計年度比0.9ポイント減)であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

半導体製造装置

110,574

16.0%

ＦＰＤ製造装置

3,981

0.2%

全社

22,093

5.4%

136,648

13.6%

合計(注) 「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。

- 20 -

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、中長期的な視点で技術革新と市場の拡大が期待される半導体製造装置事業の分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。
当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱本社及び東北事業所に生産能力拡大を目的として、新生産棟が稼動いたしました。また、東京エレクトロン宮城㈱に多様化する最新技術ニーズを見据えて、宮城技術革新センターを建設中です。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は538億円となりました。
主な内訳としましては、当社67億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱151億円、東京エレクトロン宮城㈱139億円、東京エレクトロン九州㈱77億円、Tokyo Electron Korea Ltd.27億円であります。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他(注)

合計

従業員数
(人)

本社
(東京都港区)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

事務所

212

15

－

168

396

929

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

事務所

610

8

－

229

848

399

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

事務所
研究所
工場用地等

8,589

374

955

13,097175

東北地区(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

0

0

8

1,891

－

大和地区
(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

－

－

10

5,969

3

松島地区
(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

－

－

－

1,231

－

九州支社
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

2

23

15

3,199

21

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

－

36

3

1,003

－

佐賀地区
(佐賀県鳥栖市)半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

－

－

－

1,185

－

3,178
(232)
1,882
(133)
5,958
(301)
1,231
(153)
3,158
(154)
963
(79)
1,185
(107)

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

- 21 -

(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

15,623

5,437

穂坂事業所
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
全社共通

工場

1,083

4,642

東北事業所
(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場

16,276834

本社(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

12,2884,013

半導体製造装置
大津事業所
ＦＰＤ製造装置(熊本県菊池郡大津町)
全社共通

工場

1,699

263

東京エレクトロン
宮城㈱本社他(宮城県黒川郡大和町
他)

半導体製造装置
全社共通

工場

20,747

東京エレクトロン
ＢＰ㈱本社他(東京都府中市他）

その他
全社共通

事務所
倉庫

588

会社名

東京エレクトロン
テクノロジーソリュ
ーションズ㈱東京エレクトロン
九州㈱

事業所名
(所在地)

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
8

合計

従業員数
(人)

1,307

22,376

774

2,274

8,000

751

1,070

18,361

709

6,883

23,431

1,804

－

299

2,262

44

13,314－

7,588

41,650

1,547

301

－

137

1,027

335

(1)
－
180
(26)
246
(46)

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

Tokyo Electron
U.S. Holdings,
Inc.

本社(Austin, Texas,
U.S.A.)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

3,070

155

Tokyo Electron
America, Inc.

本社他
(Austin, Texas,
U.S.A.他)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

55

4,175

Tokyo Electron
Korea Ltd.

本社他
(韓国 京畿道
華城市他)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

事務所
倉庫
研究所

5,801

2,271

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

本社他
(台湾 新竹市他)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

事務所
倉庫
研究所

1,230

1,469

Tokyo Electron(Kunshan) Ltd.

本社
(中国 江蘇省
昆山市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

1,772

551

本社他
(Chaska, Minnesota,
U.S.A.他)

半導体製造装置
全社共通

工場

1,080

131

TEL Manufacturingand Engineering ofAmerica, Inc.

763

合計

661

4,652

170

178

4,409

1,349

1,531

15,227

1,414

－

2,263

4,962

1,263

－

842

3,166

56

494

2,088

143

(431)

－

5,623
(39)

382
(128)

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

- 22 -

従業員数(人)

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

山梨県
韮崎市他

FPD製造装置
全社共通

宮城県

提出会社
山梨事業所他

宮城郡

黒川郡
大和町
宮城県
黒川郡
東京エレクトロン宮城㈱
本社他

大和町他
宮城県
黒川郡
大和町
山梨県

東京エレクトロン テクノ

韮崎市他

ロジーソリューションズ㈱
本社他

山梨県
韮崎市

熊本県
合志市他
東京エレクトロン九州㈱
本社他
熊本県
合志市

Tokyo Electron Korea
Ltd.本社他

全社共通

松島町
宮城県

(注)

半導体製造装置

半導体製造装置
全社共通

開発・評価用機
械装置他

研修施設
土地

工場用地

半導体製造装置

プロセス評価用

全社共通

機械装置他

半導体製造装置
全社共通
半導体製造装置
FPD製造装置
全社共通

既支払額

8,123

－

4,454

2,838

3,530

－

10,627

－

7,000

4,200

15,742－

11,000

－

7,517

－

5,200

2,694

6,624

－

事務所
プロセス評価用
設備
プロセス評価用
機械装置他

半導体製造装置
FPD製造装置

研究開発施設

全社共通
半導体製造装置
FPD製造装置
全社共通
半導体製造装置
FPD製造装置
全社共通

韓国

半導体製造装置

京畿道

FPD製造装置

華城市他

全社共通

プロセス評価用
機械装置他

プロセス評価用
設備

デモ・評価用機
械装置他

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却
特記すべき事項はありません。
(3) 売却
特記すべき事項はありません。

- 23 -

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

自己

2021年

2023年

資金

4月

6月

自己

2020年

2021年

資金

6月

10月

自己

2021年

2021年

資金

5月

6月

自己

2021年

2022年

資金

4月

10月

自己

2020年

2021年

資金

8月

9月

自己

2021年

2023年

資金

4月

6月

自己

2021年

2023年

資金

9月

3月

自己

2021年

2023年

資金

4月

4月

自己

2020年

2021年

資金

6月

6月

自己

2021年

2022年

資金

4月

5月

完成後の
増加能力

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年6月17日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

157,210,911

157,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計

157,210,911

157,210,911－(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 24 -

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
1. 第6回新株予約権から第16回新株予約権については、株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、当該株主総会と同日に開催した取締役会において募集事項を決定しております。
当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

区分

第6回新株予約権

決議年月日

2006年6月23日

付与対象者の区分及び人数①2006年3月31日時点(当社第43期期末日)の当社及び当社国内子会社の取締役、執行役員並びに当社海外子会社の会長、社長、副社長(73名)②当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員(30名)

新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

11「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

1,100
1株当たり1

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間 ※2009年7月1日から2026年5月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を2009年7月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)8

1株当たり1(注)1※

当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4

上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときは権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。

5

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限
り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由- 25 -イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解6

雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が権利行使期間の開始日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
8

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)をおこなう場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する当
該新株予約権の目的となる株式数(調整がおこなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記②に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

- 26 -

区分

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2007年6月22日

2008年6月20日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役(11名)①2008年3月31日時点(当社第45期期末日)の②2007年3月31日時点(当社第44期期末日)の当社取締役(11名)
当社執行役員(付与日時点で当社取締役と ②2008年3月31日時点(当社第45期期末日)の兼務する者を除く)及び2007年6月22日開
当社執行役員、2008年3月31日時点(当社
催の第44期定時株主総会終結の時をもっ第45期期末日)の当社国内子会社の取締役て退任となる当社取締役、2007年3月31日
及び執行役員並びに当社海外子会社の会時点(当社第44期期末日)の当社国内子会
長・社長・副会長、当社海外関係会社の社の取締役及び執行役員並びに当社海外役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従子会社の会長・社長・副会長、当社海外業員のうち、必要と認められる者(83名)
関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者(78名)新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株) ※

20
「(1)株式の総数等の普通株式②発行済株式」に記載
2,000

49
「(1)株式の総数等の普通株式②発行済株式」に記載
4,900

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間 ※2010年7月1日から2027年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2010年7月1日とする。

2011年7月1日から2028年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2011年7月1日とする。

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件※

1株当たり1(注)1(注)2～7

1株当たり1(注)1(注)2～7

新株予約権の譲渡に関す

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
認を要するものとする。
る事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)8
(注)8
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。
2 第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。
3 第6回新株予約権の(注) 3の記載内容と同様であります。
4 第6回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。
5 第6回新株予約権の(注) 5の記載内容と同様であります。
6 第6回新株予約権の(注) 6の記載内容と同様であります。
7 第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。
8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。

- 27 -

再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がお
こなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 28 -

区分

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2011年6月17日

2012年6月22日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役(13名)①当社取締役(12名)②2011年3月31日時点(当社第48期期末日)の ②2012年3月31日時点(当社第49期期末日)の当社執行役員及び2011年6月17日開催の当当社執行役員及び2012年6月22日開催の当社第48期定時株主総会終結の時をもって
社第49期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、2011年3月31日時退任となる当社取締役、2012年3月31日時
点(当社第48期期末日)の当社国内子会社
点(当社第49期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者(61名)と認められる者(63名)

新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株) ※

57
「(1)株式の総数等の普通株式②発行済株式」に記載
5,700

35
「(1)株式の総数等の普通株式②発行済株式」に記載
3,500

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間 ※2014年7月1日から2031年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2014年7月1日とする。

2015年7月1日から2032年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2015年7月1日とする。

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件※

1株当たり1(注)1(注)2～7

1株当たり1(注)1(注)2～7

新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
認を要するものとする。
る事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)8
(注)8
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。
2 第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位(第9回新株予約権においては、取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位)にあることを要します。
4 第6回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。
5

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位(第9回新株予約権においては、取締役、監
査役、執行役員又は従業員等の地位)を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由- 29 -

6

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が権利行使期間の開始日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位(第9回新株予約権においては、取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位)を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

7 第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。
8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がお
こなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 30 -

区分

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

決議年月日

2015年6月19日

2016年6月17日

2017年6月20日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役(11名)①当社取締役(9名)①当社取締役(10名)②2015年3月31日時点(当社 ②2016年3月31日時点(当社 ②2017年3月31日時点(当社
第52期期末日)の当社執行
第53期期末日)の当社執行第54期期末日)の当社執行役員及び2015年6月19日開役員等及び2016年6月17日
役員等、2017年3月31日時
催の当社第52期定時株主
開催の当社第53期定時株点(当社第54期期末日)の総会終結の時をもって退主総会終結の時をもって当社国内子会社の取締役任となる当社取締役、退任となる当社取締役、及び執行役員等並びに当2015年3月31日時点(当社
2016年3月31日時点(当社
社海外子会社の取締役及第52期期末日)の当社国内第53期期末日)の当社国内
び執行役員等のうち、必子会社の取締役及び執行
子会社の取締役及び執行要と認められる者(51名)
役員並びに当社海外子会
役員等並びに当社海外子社の取締役及び執行役員
会社の取締役及び執行役
等のうち、必要と認めら員等のうち、必要と認めれる者(54名)られる者(55名)

新株予約権の数(個) ※197

341 [318]

460 [439]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
19,700「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
34,100 [31,800]「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
46,000 [43,900]

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

2018年7月2日から2035年5月
31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2018
年7月2日とする。

2019年7月1日から2036年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2019
年7月1日とする。

2020年7月1日から2037年5月
29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2020
年7月1日とする。

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1株当たり1(注)1

1株当たり1(注)1

1株当たり1(注)1(注)2～5(注)2～5(注)2～5

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
(注)6
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。
2 第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。
3 対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときは権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行
使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。
4 当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることができます。
5 第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。
6 第9回新株予約権及び第10回新株予約権の(注) 8の記載内容と同様であります。

- 31 -

区分

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

2018年6月19日

2019年6月18日

2020年6月23日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役(9名)①当社取締役(7名)①当社取締役(8名)②2018年3月31日時点(当社 ②2019年3月31日時点(当社 ②2020年3月31日時点(当社
第55期期末日)の当社執行第56期期末日)の当社執行第57期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、2018
役員、幹部社員及び2019
役員、幹部社員及び2020
年3月31日時点(当社第55
年6月18日開催の当社第56
年3月31日時点(当社第57期期末日)の当社国内子会
期定時株主総会終結の時
期期末日)の当社国内子会
社の取締役、執行役員及をもって退任となる当社社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海取締役、2019年3月31日時
び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行点(当社第56期期末日)の外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のう
当社国内子会社の取締
役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者
役、執行役員及び幹部社
ち、必要と認められる者(86名)
員並びに当社海外子会社(91名)の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(95名)

新株予約権の数(個) ※

2,199

3,604

1,308

新株予約権の目的となる「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
219,900「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
360,400「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
130,800

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり12021年7月1日から2038年5月
31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2021
年7月1日とする。

2022年7月1日から2039年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2022
年7月1日とする。

2023年7月3日から2040年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2023
年7月3日とする。

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1株当たり1(注)1

1株当たり1(注)1

1株当たり1(注)1(注)2～5(注)2～5(注)2～5

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
(注)6
(注)6
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 第6回新株予約権の(注) 1の記載内容と同様であります。
2 第6回新株予約権の(注) 2の記載内容と同様であります。
3 第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 3の記載内容と同様であります。
4 第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の(注) 4の記載内容と同様であります。
5 第6回新株予約権の(注) 7の記載内容と同様であります。
6 第9回新株予約権及び第10回新株予約権の(注) 8の記載内容と同様であります。

- 32 -

2. 2021年6月17日開催の第58期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

区分

第17回新株予約権

決議年月日

2021年6月17日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役(注)1②2021年3月31日時点(当社第58期期末日)の当社執行役員、幹部社員
及び2021年3月31日時点(当社第58期期末日)の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(注)1

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数(株)

上限708
「(1)株式の総数等
上限70,800(注)2②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日まで

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)4～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)8

1株当たり1(注)3(注) 1 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議します。
2 当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこなわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。
3

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
4 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
5 対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。
6 対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行
使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限
り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。

- 33 -

7 対象者は、次の①から④のいずれかに該当した場合、権利行使期間中であっても、以後、新株予約権を行使することはできないものとし、直ちに新株予約権は消滅します。
①禁錮以上の刑に処せられた場合②当社の取締役会において対象者が故意または重過失により当社、当社子会社または当社関連会社に重大なる損害を与えたと認めた場合③当社、当社子会社または当社関連会社の競業の会社の役職員に就任または就職した場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)④対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がお
こなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間において定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間において定める満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 34 -

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年2月28日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△8,000,000

157,210,911

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

54,961,191(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)

区分

(注) 1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

153

57

447

1,133

－

681,674

55,65574,378

－

43.39

3.54

4.74

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

68

22,00623,864－

665,938254

92,973

1,570,872

123,711

42.39

0.02

5.92

100.00

－

個人以外

個人

自己株式1,044,374株は、「個人その他」欄に10,443単元、「単元未満株式の状況」欄に74株含まれております。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

- 35 -

(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株
式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

31,20519.98

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

13,232

8.47

ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632

東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟
常任代理人 株式会社みずほ銀行

8,301

5.31

株式会社ＴＢＳホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

5,991

3.83

株式会社日本カストディ銀行(信託口7)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

3,852

2.46

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,903

1.85

ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー
505234

東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟
常任代理人 株式会社みずほ銀行

2,416

1.54

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,325

1.48

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

2,233

1.43

ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385781

東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟
常任代理人 株式会社みずほ銀行

1,837

1.17

74,300

47.57

計

－

(注) 1

所有株式数の割合は、自己株式(1,044,374株)を控除して算出しております。なお、自己株式には、役員報酬

2

BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(615,237株)を含めておりません。
以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者

提出日

保有株式数(千株)

変更報告書

2020年 7月21日

2020年 7月15日現在 15,400

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社 他1社

変更報告書

2020年12月22日

2020年12月15日現在 14,502

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

変更報告書

2021年 1月 8日

2020年12月28日現在 13,205

変更報告書

2020年 5月12日

2020年 4月30日現在

8,632

変更報告書

2020年12月22日

2020年12月15日現在

6,491

野村證券株式会社

提出書類

他1社

他5社

キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ジメント・カンパニー 他2社
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
他1社- 36 -

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,044,300－

完全議決権株式(その他)

普通株式

156,042,900

1,560,429

単元未満株式

普通株式

123,711－－

発行済株式総数

157,210,911－－

総株主の議決権－

1,560,429

－

(注)

1
2
3

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式534,600株(議決権5,346個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式99株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年3月31日現在
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,044,300－

1,044,300

0.66

計

－

1,044,300－

1,044,300

0.66

(注)

「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

- 37 -

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を2018年から導入しております。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員をはじめとした幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。
また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的として、非業績連動の株式報酬制度を2020年に新たに導入しております。これにより、本制度は対象に社外取締役を含む、一部改定を行いました。
①役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
1. 制度の概要
当社及び国内外のグループ会社の取締役(以下「対象取締役」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託。以下「BIP信託」という。)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を対象取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。
当社は、毎年、新たなBIP信託の設定または、信託期間の満了した既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うこと
により、本制度を継続的に使用することを予定しております。なお、当社取締役を対象とするBIP信託Ⅰ及び国内
外のグループ会社の取締役を対象とするBIP信託Ⅱを設定することとします。
2. 信託契約の内容
2018年設定分

制度対象者

2019年設定分

BIP信託Ⅰ

BIP信託Ⅱ

BIP信託Ⅰ

BIP信託Ⅱ

BIP信託Ⅰ

BIP信託Ⅱ

当社取締役(社外取締役を国内外のグループ会社の取当社取締役(社外取締役を国内外のグループ会社の取当社取締役(社外取締役を国内外のグループ会社の取

除く)

締役

除く)

締役

含む)

締役

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的

対象取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

対象取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

議決権行使

行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産
信託契約日
信託の期間

2020年設定分

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
2018年8月1日

2019年8月1日

2020年8月3日

2018年8月1日～2021年8月末日

2019年8月1日～2022年8月末日

2020年8月3日～2023年8月末日

(予定)

(予定)

(予定)

制度開始日

2018年8月1日

2019年8月1日

2020年8月3日

株式の取得時期2018年8月2日～2018年8月3日

2019年8月2日

4億1千8百万円

3億1千2百万円

信託金の金額

2億7千万円

2020年8月4日
1億7千4百万円(上記金額は信託報酬・信託費用を含む。)

3. 本信託から交付等が行われる当社株式等の上限数<2018年設定分><2019年設定分>
BIP信託Ⅰ：
BIP信託Ⅱ：

20,800株
13,500株

17,000株
9,500株<2020年設定分>
13,600株
6,400株

4. 受益者の範囲
BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役
BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす国内外のグループ会社の取締役- 38 -

4億6百万円

1億9千3百万円

②株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
1. 制度の概要
当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員(以下「対象社員」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(株式付与ESOP信託。以下「ESOP信託」という。)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式等を対象社員に交付等するものです。
当社は、毎年、新たなESOP信託の設定または、信託期間の満了した既存のESOP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に使用することを予定しております。
2. 信託契約の内容
2018年設定分

2019年設定分

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的対象社員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

2020年設定分

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

受託者(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

対象社員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

議決権行使

受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使する。

取得株式の種類

当社普通株式株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

信託契約日2018年8月1日

2019年8月1日

2020年8月3日

2018年8月1日～2021年8月末日

2019年8月1日～2022年8月末日

2020年8月3日～2023年8月末日

(予定)

(予定)

(予定)

制度開始日

2018年8月1日

2019年8月1日

2020年8月3日

株式の取得時期2018年8月2日～2018年8月3日

2019年8月2日

2020年8月4日

43億6千4百万円

36億7百万円

37億4千4百万円

信託の期間

信託金の金額(上記金額は信託報酬・信託費用を含む。)
3. 本信託から交付等が行われる当社株式等の上限数<2018年設定分><2019年設定分><2020年設定分>
218,000株

197,400株

126,500株

4. 受益者の範囲
受益者要件を満たす対象社員- 39 -

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

448

15,709

当期間における取得自己株式

72

3,532

(注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
2 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

169,600

169

4,400

4

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数

1,044,374－

1,040,046－(注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
2 当期間における「その他(ストックオプションの権利行使)」には、2021年6月1日から本有価証券報告書の提出日までのストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。
3 ストックオプションの権利行使による処分価額の総額は、ストックオプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。
4 当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から本有価証券報告書の提出日までのストックオプシ
5

ョンの権利行使及び会社法第155条第7号による単元未満株式の買取に係る株式数は含めておりません。
「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

3 【配当政策】
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
当事業年度の配当につきましては、連結業績に上記方針を適用し、中間配当として1株当たり360円、期末配当として1株当たり421円といたしました。これにより、年間配当金は、1株当たり781円となりました。
- 40 -

なお、当社は剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機
関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

1株当たり配当額(円)

2020年10月29日 取締役会決議56,191360

2021年 5月13日 取締役会決議65,746421- 41 -

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「最先端の技術と確かなサービスで夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス強化のため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバ
ル水準の収益力を確立できるよう、体制を構築します。
詳細は、当社ウェブサイトにおいて「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」として公表しております。

②

コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。常勤監査役と過半数の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

(取締役会)
当社取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営戦略及びビジョンを示すこと、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと及び自由闊達で建設的な議論をおこなうことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。
当社取締役会は、質の高い活発な討議ができる規模と、業務執行取締役及び独立社外取締役それぞれに期待する
知識・経験・能力のバランス、そして、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、その時点の事業環境に応じた適切な構成としており、それらを一覧化したスキルマトリックスを開示しております。なお、経営環
境の変化への迅速な対応と経営責任をより一層明確化するため取締役の任期は1年としております。
提出日現在、取締役と監査役の合計人数は17名であり、そのうち社外役員は7名(社外取締役4名、社外監査役3名)であります。また、当社取締役会は女性の取締役2名、外国籍の取締役1名を含む取締役12名で構成されており、人材構成面でのバランス及び人員数の規模の面から適正と考えております。
加えて、当社取締役会が最良の決断をおこなうためには、業務執行サイドの説明・発言に対する独立社外取締役と監査役の視点からの積極的な助言と質問がその礎となります。現在の当社取締役会では、事業に精通した業務執
行取締役の視点と社外役員を含めた非執行側役員の視点が相まって、業務執行の決定及び監督に不可欠である適度な緊張と建設的な議論がおこなわれており、客観性が確保されていると考えております。

- 42 -

(監査役会)
当社監査役会におきましては、当社の事業内容に精通した常勤監査役と法律、財務・会計、資本市場などの専門分野に精通した社外監査役を置くこととしております。提出日現在の当社監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成されております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査役監査活動をおこない、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。
(指名委員会)
当社は取締役会の内部委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任されるCEO候補者を指名し取締役会へ提案することであり、経営の公正性、実効性確保の観点から、CEOは委員には加わらず社外取締役もしくは社外監査役を含む3名以上の委員で構成しております。また、後継候補者育成プランに関連する活動に関しましても、モニタリングと助言をおこなっております。提出日現在の指名委員会は、社内取締役3名、独立社外取締役1名の計4名から構成されております。
(報酬委員会)
当社は取締役会の内部委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の役割は、外部専門家からのアドバイスを活用し、国内外の同業企業等との報酬水準等の分析比較をおこなった上で、取締役の報酬方針、グローバルに競争力があり当社グループに最も適切な報酬制度及び代表取締役の個別報酬額を取締役会に提案することであります。経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の委員(代表取締役を除く)で構成しております。提出日現在の報酬委員会は、社内取締役2名、独立社外取締役2名の計4名から構成されております。
(業務執行)
当社は、従来から取締役会と執行機関との機能を分離しておりましたが、取締役会と執行機関の役割をより明確化するために、2003年4月より執行役員制を導入し、よりスピーディな事業戦略の立案・実行に取り組んでおります。グローバルにおける最適な戦略を立案するには、CEOをはじめとする経営陣を支えるチームが必要であると考え、当社はCSS(Corporate Senior Staff)を設置し、経営陣の立案した戦略を全社的視点、あるいはそれぞれが担当する領域の多様な視点から、当該戦略の妥当性を検証・討議の上、実行しております。
また、2020年4月から新設した業務執行会議においては、取締役会付議事項について執行側で十分に審議し取締役会で議論すべき論点を明確にするとともに、執行部における決定事項について意思決定過程の合理性の確保を図ることを目的としております。

- 43 -

コーポレート・ガバナンス強化のための体制・取り組み
上記のコーポレート・ガバナンス体制のもと、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンスを支えるため、以下の取り組みをおこなっております。
(ⅰ) 取締役会による経営の監督
取締役会は、当社グループの戦略的な方向付けをおこなうことを主要な役割と認識し、CSS(Corporate Senior
Staff)による議論等を経て策定された経営戦略や経営計画等についての建設的な議論をおこなうなど、中期経営計
画等の進捗を監督する場として機能しております。
また、取締役会は執行部に委譲した決裁権限事項について、執行部における意思決定が適切に機能しているか監督するため、業務執行会議における審議状況の報告・説明を求めております。
(ⅱ) CEOを含む業務執行取締役に対する評価・選解任に係るプロセス
CEOをはじめとする業務執行取締役に対する公正かつ透明性の高い評価がおこなわれるよう、次の取り組みをおこなっています。
a. CEOに対する評価
・CEOの業績連動報酬に関する算定式は、報酬委員会の提案に基づいた算定式が取締役会で決定されており、高い透明性のもとで公正に決定します。
・CEOの指名にあたっては、担務の業績評価も含めた経年のパフォーマンスに基づき、また、人格・品格を含む経営者としての資質を考慮の上、その職責を担うことができるかという観点で、対象者の適正性を指名委
員会によって評価します。
加えて、指名委員会は、CEO候補者の適格性・求める資質等、及びCEO解任の検討への起点となる要件についてまとめた指名委員会活動ガイドラインを策定し、取締役会に報告、共有しております。これにより、CEOの選解任に係るプロセスの客観性、透明性向上に努めております。
b. 業務執行取締役に対する評価
・業務執行取締役は、予算や中期経営計画に基づく担当部門の業績達成に責任を負うことから、年次業績連動
報酬に係る人事評価においては、その達成度を重要な評価要素とします。
・業務執行取締役の年次業績連動報酬額は、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議された賞与額の範囲内
で、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照した上で、各取締役の職責とパフォーマン
ス評価に応じてCEOが最終決定しています。また、各取締役の評価や報酬額の決定にあたっては、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。
(ⅲ) 中期業績連動報酬制度
当社取締役が株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的に、中期業績連動報酬を導入しております。
また、幹部・中堅社員が、経営者と同様の目的意識を持ち、言わば起業家精神に基づき、経営者と一体感を持って当社の経営目標の実現に取り組むことで、当社にダイナミズムとバイタリティをもたらしている点に鑑み、当社
取締役と同様に当社執行役員、幹部・中堅社員並びに当社の国内外の子会社の取締役、執行役員、幹部・中堅社員に対しても、中期業績に連動したインセンティブプランを導入しております。
(ⅳ) 次世代経営人材の育成計画(サクセッションプラン)
当社は、TELサクセッションプランに基づき、育成計画のもと、次世代経営人材の候補者群を形成しております。候補者にはCEOによる監督のもと、グループ経営にかかわる重要課題など、知見・経験の蓄積につながるミッ
ションを与え、そのパフォーマンスをトップマネジメントレビュー・ミーティングで確認することで、後継者候補の能力とレディネス(準備状況)を確認しております。
また、後継候補者群に対する育成状況については指名委員会が分析、精査するとともに、指名委員会からの報告に基づき取締役会で討議をおこなう等、取締役会は後継候補者育成プランが十分な時間と資源をかけて計画的におこなわれるよう適切に監督しております。

- 44 -

(ⅴ) 取締役会実効性評価
コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役会の実効性に関する討議、評価を毎年実施しております。
2020年度においても、取締役・監査役全員を対象に、取締役会及び指名委員会・報酬委員会の実効性に関する質問形式によるアンケート調査を実施しました。このアンケート結果に加え、社外取締役及び社外監査役を主たるメンバーとして意見交換・討議を実施した上で、取締役会全体で共有・討議し、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。また、アンケートについては社外コンサルタントの意見を取り入れ、結果分析をおこなうなど、
実効性評価の客観性を高めるように取り組んでおります。分析・評価の結果、認識した課題については、取締役会
における議論を踏まえ、適宜改善に取り組んでおります。
a. 2020年度における改善に向けた主な取り組み
2019年度に確認した課題に対し、2020年度においては、以下のように取り組み・改善が進んでいることを確認いたしました。
・中長期的な経営戦略については、オフサイトミーティングでの議論を実施
・リスクマネジメント及びグループガバナンスという点では、各事業本部長やグループ会社社長等も参画するリスクマネジメント委員会を設置し、各リスク領域におけるリスクオーナー主導のもと、リスク項目を抽出し継続的にモニタリングを実施
・指名委員会の活動としては、スキルマトリックスの導入検討の他、後継者育成に関して、若手人材に対する育成計画を拡充したこと等を取締役会に報告
・ESGを意識したステークホルダーとの対話の実施、サステナビリティレポートに加え、統合報告書の発行を決定
一方、当社の取締役会の実効性をさらに向上させる上では、中長期的な経営戦略に関する議論、及び指名委員会・報酬委員会からの取締役会への情報共有のさらなる充実等に継続して取り組むことが重要との認識を確認いたしました。
b. 2021年度以降の継続的な取り組み
2020年度の実効性評価を踏まえ、以下の各事項について今後継続的に取り組んでまいります。
・企業価値向上、競争力強化のための中長期的な経営戦略に関する継続的な議論の強化
・多様性の促進、グローバル人材の育成・登用を重要な企業戦略と位置付けた取り組み
・グローバルレベルのグループガバナンスの観点からの、内部監査の体制強化、及び内部監査部門と取締役会・監査役会との連携強化
・指名委員会・報酬委員会と取締役会の情報共有のさらなる充実- 45 -

取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名委員会

報酬委員会

取締役会長

常

石

哲

男

◎

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)

河

合

利

樹

〇

代表取締役
専務執行役員

佐々木

貞

夫

〇

取締役
専務執行役員

布

川

好

一

〇

〇

取締役
常務執行役員

長久保

達

也

〇

〇

取締役
常務執行役員

春

原

清

〇

〇

取締役
常務執行役員

池

田

世

崇

〇

取締役
常務執行役員

三田野

好

伸

〇

〇

〇

〇

社外取締役

チャールズ・ディトマース
・レイク二世

社外取締役

佐々木

道

夫

〇

社外取締役

江

田

麻季子

〇

社外取締役

市

川

佐知子

○

常勤監査役

原

田

芳

輝

◎

常勤監査役

田

原

計

志

〇

社外監査役

和

貝

享

介

〇

社外監査役

濵

正

孝

〇

社外監査役

三

亮

太

〇

浦

〇

〇
〇

(注) 1 ◎は取締役会、監査役会における議長を示しております。
2 2022年3月期の各委員会の委員長は、本有価証券報告書の提出日後に各委員の互選により選出される予定であります。

- 46 -

③

コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等その他の事項
当社は、内部統制担当執行役員を任命し内部統制システムの整備・強化を図っております。また、内部統制の要諦であるリスク管理、コンプライアンスに関しましても、担当執行役員の指揮のもと、リスク管理、コンプライア
ンス活動を推進しております。これらの活動状況については、担当執行役員が定期的に取締役会に報告しております。
当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。
内部統制基本方針
Ⅰ 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員は定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度(ホットライン)の維持・運営を図る。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
③ 『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外(独立)取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
④ 当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。

- 47 -

Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用
人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、
常勤監査役の同意を必要とする。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループ
は当社監査役への報告者に対して不利益のないことを確保する。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員
その他各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
② 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外(独立)監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
⑤ 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場
合を除き、当社はこれを負担する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであり、実行性と実効性の向上に努めております。
Ⅰ コンプライアンス体制① 『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。なお、『東京エレクトロングループ倫理基準』につきましては、行動規範としての位置づけを明確化するために、2020年5月に改訂し、より強固な企業倫理・コンプライアンス
体制の構築に取り組んでおります。
② コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫
理・コンプライアンス、贈収賄防止、競争法、下請法、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、個人情報保護、ハラスメント防止等のテーマを取り挙げております。
③ 当社グループでは、グループ全体及びグループ各社のコンプライアンス体制強化を目的として、海外主要拠点におけるコンプライアンス責任者を選任し、当社グループのコンプライアンス部門を統括するチーフ・コン
プライアンス・オフィサーに対し職制上直接報告する体制を整備し、コンプライアンスに関する問題の防止・把握・対応のための施策を推進しております。
④ 法令や企業倫理上疑義のある事項の早期発見・早期対応に資するため、運用上の重要ポイントである守秘性
及び匿名性の確保と報復禁止等の措置を講じた国内・海外統一の内部通報制度を導入しております。

- 48 -

Ⅱ リスク管理体制①『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析をおこなっております。当社グループを取り巻く重要なリスク項目を定期的にレビューし、重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。また、当事業年度においては、各事業本部長やグループ会社社長等も参画する
リスクマネジメント委員会を新たに設置し、各リスク領域におけるリスクオーナー主導のもと、リスク項目を抽出し継続的にモニタリングを実施するなど、リスクマネジメント活動に取り組んでおります。
② 当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を策定しており、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。
③ 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延への対応につきましては、当社グループでは、CEOを本部長とする
緊急対策本部を中心に、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を引き続き講じております。
Ⅲ グループ会社の経営管理① グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
②『関係会社管理規程』を改訂し、当社の承認を必要とする事項に加え、当社への報告事項についても明確化を図り、グループ会社管理の強化に取り組んでおります。
Ⅳ 取締役の職務執行① 取締役会は、グループ経営の重要事項を決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行をおこなわせております。
② 取締役会は、CEOを含む業務執行取締役の業務執行状況や2020年4月から開始した業務執行会議の審議状況について、定期的に取締役会において報告を受け、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。
③ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取締役会の運営見直しにも取り組んでおり、当事業
年度においては、取締役会規程の一部改訂を実施しました。
Ⅴ 監査役の監査体制① 監査役は、取締役会のほか、経営会議、業務執行会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
② 監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合をもち、情報交換及び連携をおこなっております。
また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門(監査センター)から定期的に報告を受けております。
④

取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行をおこなわない取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、その職務をおこなうにあたり善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役4名及び監査役5名と責任限定契約を締結しております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の審議を円滑かつ機動的におこなうことを目的として、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

- 49 -

(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性15名 女性2名

役職名

取締役会長

代表取締役
社長
最高経営
責任者
(CEO)

代表取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

氏名

常

河

石

合

佐々木

布

川

哲

(役員のうち女性の比率11.8%)
生年月日

略歴

1976年 4月
1992年 6月
1996年 6月
男 1952年11月24日生 2003年 6月
2015年 6月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長
当社取締役会長(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン デバイス㈱取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)4

19,658利

1986年 4月 当社入社
2010年10月 当社執行役員
当社TPS BUGM
樹 1963年8月26日生
当社SD BUGM
2012年 4月 当社SPS BUGM
2015年 6月 当社取締役副社長 兼 最高執行責任者(COO)
2016年 1月 当社取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)4

8,100

貞

1985年 4月 当社入社
2008年10月 東京エレクトロン東北㈱(現 東京エレクトロン テクノロ
ジーソリューションズ㈱)執行役員
2010年 7月 同社常務執行役員
2011年 4月 同社取締役社長(現任)
夫 1960年9月15日生 2015年 6月 当社取締役(現任)(注)4
当社常務執行役員
2016年 6月 当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱取締役社長

10,000好1982年 4月
2003年 4月
2005年11月
2010年 7月
一 1959年6月22日生
2011年 4月
2017年 6月

当社入社
東京エレクトロン東北㈱執行役員
当社執行役員
東京エレクトロンＡＴ㈱常務執行役員
東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員
当社常勤監査役(注)4

10,109

当社入社
当社執行役員
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)

(注)4

6,626

当社入社
当社拡散CVD BUGM
当社欧米営業推進本部長
当社執行役員
当社マーケティング本部長
当社ポストセールス BUGM
当社常務執行役員(現任)
当社取締役(現任)(注)4

15,696

(注)4

5,981

2019年 6月 当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

長久保

春

池

達

原

田

世

1986年 4月
2011年 7月
也 1963年10月7日生
2015年 6月
2017年 6月

清

1981年 4月
1998年 4月
2000年 7月
2003年 4月
1958年9月8日生
2007年 6月
2009年 4月
2016年 7月
2017年 6月

崇

1985年 4月 当社入社
2008年10月 当社執行役員
当社TPS BUGM
2009年10月 当社SPS BUGM
2012年 4月 当社CT BUGM
1961年4月9日生 2016年 7月 当社常務執行役員(現任)
当社CTSPS BUGM
2017年 1月 当社事業本部 副本部長 兼 CTSPS BUGM
2018年 7月 当社アカウントセールス本部長(現任)
当社アカウントGM
2019年 6月 当社取締役(現任)- 50 -

役職名

取締役
常務執行役員

氏名

三田野

好

伸

1985年 4月
2010年10月
2012年 7月
2013年 2月
1961年7月4日生
2015年 6月
2017年 6月
2018年 7月
2019年 6月
1992年 8月
1993年 7月
1995年 1月
1999年 6月

取締役

チャールズ・
ディトマース・レイク二世

2001年 7月
2003年 1月
2005年 4月
1962年1月8日生 2008年 7月
2014年 1月
2016年 6月
2018年 4月

取締役

佐々木

道

略歴

任期

所有株式数
(株)

当社入社
当社3DI本部長
当社執行役員
当社ES BU 副BUGM
当社ES BUGM
当社常務執行役員(現任)
当社SPE事業本部長(現任)
当社取締役(現任)

(注)4

4,400

米国通商代表部(USTR)日本部長
同代表部日本部長 兼 次席通商代表付特別顧問
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニ
ー オブ コロンバス日本支社(現 アフラック生命保険㈱)執行役員・法律顧問
同社副社長
同社日本における代表者・社長
同社日本における代表者・副会長
同社日本における代表者・会長(注)4
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド
取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
アフラック生命保険㈱代表取締役会長(現任)〔主要な兼職〕
アフラック生命保険㈱代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッ
ド取締役社長
日本郵政㈱社外取締役

－

生年月日

夫

1982年 3月 リード電機㈱(現 ㈱キーエンス)入社
1999年 6月 同社取締役APSULT(アプリセンサ)事業部長 兼事業推進部長
2000年12月 同社取締役社長
2010年12月 同社取締役特別顧問
2018年 6月 当社取締役(現任)1957年3月7日生
2018年11月 ㈱SHIFT社外取締役
2019年11月 同社社外取締役(監査等委員)
2020年11月 同社取締役副社長(現任)〔主要な兼職〕㈱SHIFT取締役副社長㈱瑞光社外取締役

－

(注)4

－

(注)4

－

2000年 9月
2005年 7月
2010年 8月
2013年10月

取締役

取締役

江

市

インテル㈱入社
同社マーケティング本部 本部長
Director, Intel Semiconductor Limited
インテル㈱取締役社長 兼
Vice President, Intel Corporation
1965年8月2日生
2018年 4月 世界経済フォーラム日本代表(現任)2019年 6月 当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
世界経済フォーラム日本代表
富士フイルムホールディングス㈱社外取締役

(注)4

田

麻季子

川

1997年 4月
2005年 1月
2011年 1月
2018年 4月
佐知子 1967年1月17日生 2021年 6月

弁護士登録 田辺総合法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
田辺総合法律事務所パートナー(現任)
米国公認会計士登録
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
田辺総合法律事務所パートナー㈱良品計画 社外監査役
公益社団法人会社役員育成機構 監事- 51 -

役職名

常勤監査役

氏名

原

田

芳

生年月日

略歴

1983年 4月
2003年 4月
2005年 4月
輝 1958年4月12日生 2009年 4月
2010年 7月
2011年 6月
2015年 6月

当社入社
当社執行役員
当社管理部門統轄
東京エレクトロン九州㈱常務執行役員
当社執行役員
当社取締役
当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)5

2,000

(注)5

2,400

1984年 4月 テル・バリアン㈱入社
2006年 7月 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱執行役員
2007年 6月 同社取締役社長
常勤監査役

監査役

田

和

原

貝

計

享

志

介

1958年1月3日生 2013年 4月 当社執行役員
当社システム開発本部 副本部長
2013年 7月 当社システム開発本部長
2018年 7月 当社顧問
2019年 6月 当社常勤監査役(現任)1977年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1982年 9月 公認会計士登録
1991年 7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)
1999年 7月 同代表社員
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
1953年2月5日生(注)6
2016年 6月 和貝公認会計士事務所所長(現任)－2016年 7月 日本公認会計士協会監事
2017年 6月 当社監査役(現任)〔主要な兼職〕
和貝公認会計士事務所所長
持田製薬㈱社外監査役
1973年 4月 ㈱日本興業銀行 入行
1978年 6月 ハーバード大学経営大学院修士課程修了
2001年 4月 ㈱日本興業銀行執行役員ロンドン支店長
2002年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員欧州営業第二部長

監査役

濵

正

2003年 4月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱(現 アセット
マネジメントOne㈱)専務取締役
2008年 4月 DIAM アセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメント
One㈱)取締役副社長
孝 1951年1月21日生 2010年 4月 シュローダー証券投信投資顧問㈱(現 シュローダー・イ (注)7
ンベストメント・マネジメント㈱)シニア・アドバイザー
2010年 9月 同社専務取締役－

2012年 4月 同社取締役会長
2019年 6月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役(現任)
2020年 6月 当社監査役(現任)〔主要な兼職〕
ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

監査役

三

浦

亮

2000年 4月 弁護士登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2007年 1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2019年 1月 三浦法律事務所設立
太 1974年5月14日生
同弁護士法人パートナー(現任)
2020年 6月 当社監査役(現任)〔主要な兼職〕
弁護士法人三浦法律事務所パートナー
テクマトリックス㈱社外取締役(監査等委員)
計

(注)7

－

84,970- 52 -

(注) 1 取締役のうちチャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏は、社外監査役であります。
3 当社では、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役原田芳輝氏及び田原計志氏の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役濵正孝氏及び三浦亮太氏の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
SPE：半導体製造装置
TPS：サーマルプロセスシステム
SD ：枚葉成膜
SPS：サーフェスプレパレーションシステム
CVD：ケミカルベーパーデポジション
CT ：クリーントラック
CTSPS：クリーントラック・サーフェスプレパレーションシステム
3DI：3次元積層
ES ：エッチングシステム
BU ：ビジネスユニット
GM ：ジェネラルマネージャー- 53 -

②

当社の社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏、江田麻季子氏、市川佐知子氏の4名であります。また、当社の社外監査役は、和貝享介氏、濵正孝氏、三浦亮太氏の3名であります。社外取締役
及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。
上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、・グローバルビジネスに関する知見・関連業界に関する幅広い見識・多彩な人的ネットワーク
・社会的な視点
・資本市場の視点等からの客観性・財務・会計に関する知見
・法律全般に関する知見
等をバランスよく備えた人材構成としております。
イ社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。
(1)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記(2)に該当する者を除く※本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。
(2)当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。
(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。
(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者
ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する- 54 -

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者(ⅰ)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く※本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。
(ⅱ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。
(イ)当社の子会社の業務執行者(ウ)当社の子会社の業務執行者でない取締役(エ)最近において(イ)、(ウ)または当社の業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。
ロ

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の当社「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
なお、社外取締役江田麻季子氏は、当社の主要な取引先である米国大手半導体メーカーIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、上述の当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。
ハ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する執行役員等との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュ
ニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換を行っております。
なお、当社は、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料の事前配布を行っています。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に検討する時間を確保できるように努めております。

- 55 -

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されております。
また、監査役5名のうち、3名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。具体的には、常勤監査役
原田芳輝氏は当社グループの管理部門を統轄する執行役員を経験しており、社外監査役 和貝享介氏は監査法人での長年の経験を有するのに加え、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任しており、社外監査役 濵正孝氏は金融業界における長年の幅広い経験を有しております。
監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会や業務執行会議のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、定期的に監査役会を開催し、監査役監査活動結果等に関する討議をおこなっております。当事業年度においては、監査役会を9回開催し、全監査役がそのすべてに出席しており、主として 1)グループ内部統制システムの構築・運用状
況や、2)グループ会社に対する実効的なガバナンスシステム構築への取り組みを重点監査項目として監査活動をおこないました。
加えて、当社の常勤監査役の主要な子会社の監査役兼務を通じて、監査の有効性を高めるとともに、当社監査役
全員、子会社監査役、内部監査部門長及びリスク管理部門長を参加者とするグループ監査役連絡会を開催し、情報共有と意見交換をおこなうなど、グループ監査体制の整備に取り組んでおります。

②

内部監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能を持つ
監査センター(14名)を社長直轄組織として設置し、監査機能の拡充を図っております。
業務監査について監査センターは、当社内部監査規程に基づき年次監査実施計画を立案し、当社グループの国
内・海外拠点に対して年に13回(当事業年度)の監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。監査結果、
評価状況・評価結果の報告に関しましては、隔月で開催する経営層に対する報告会で実施するとともに、当社常勤監査役及び国内子会社監査役に対しても同様の報告会で実施しております。また、取締役会に対しても報告をおこ
なう体制を構築しております。
さらに、内部監査部門と会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換・意見交換がおこなわれる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。

③

会計監査の状況
金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、2005年3月期以降、会計監査人である有限責任 あずさ監査法
人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査期間並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
(ⅰ) 業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査期間宍戸通孝

有限責任 あずさ監査法人

2年

西

野

聡

人

有限責任 あずさ監査法人

3年

有限責任 あずさ監査法人

4年

鈴
(注)

所属する監査法人

木紳

補助者の構成公認会計士 20名
その他
38名(注)

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(ⅱ) 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等をおこなったうえで監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開している
KPMGグループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断いたしました。

- 56 -

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
(ⅲ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき、当社監査役会が策定した評価基準に照らして評価した結果、現会計監査人の再任を決定いたしました。
④

監査報酬の内容等(i) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

178

12

181

5

連結子会社

38

－

38

－

計

216

12

219

5

(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、ITシステムに係る内部統制整備支援業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、ITシステムに係る内部統制整備支援業務であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬の内容((i)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

39

－

14

連結子会社

130

36

124

43

計

130

75

124

57

(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制等の税務アドバイザリー業務であります。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

- 57 -

(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額等を区分せず、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

(4) 【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

対象となる
報酬等の総額
役員の員数
(百万円)
(名)

年次業績連動報酬
固定基本
報酬
現金賞与

中期業績
連動報酬

非業績
連動報酬

株式報酬型 パフォーマンス
ストック
シェア
オプション
(株式報酬)

リストリク
テッド・
ストック・
ユニット
(株式報酬)

取締役(社外取締役を除く)

8

3,539

479

社外取締役

3

77

47

取締役合計

11

3,617

527

1,515

1,515

監査役
(社外監査役を除く)

2

86

86

－

－

－

－

社外監査役

5

44

44

－

－

－

－

7

130

130

－

－

－

－

監査役合計
(注) 1

1,515
－

1,515
－

30

－

－

30
30

30

社外監査役の員数には、2020年6月23日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。
2 現金賞与に関しましては、2021年6月17日開催の第58期定時株主総会において決議された賞与額を記載してお3ります。
株式報酬型ストックオプションに関しましては、2021年6月17日開催の第58期定時株主総会において決議された新株予約権の上限額に相当する額を記載しております。
4 中期業績連動報酬額に関しましては、当事業年度において費用計上した額を記載しております。なお、中期業
績連動報酬は、3事業年度にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率が0%～150%の間で変動します。
5 非業績連動報酬額に関しましては、当事業年度において費用計上した額を記載しております。なお、非業績連
動報酬は、対象期間(3事業年度)終了後に株式を交付します。
6 株式報酬型ストックオプション、中期業績連動報酬及び非業績連動報酬は非金銭報酬であり、その内容については「ニす。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載のとおりで

7 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、「ニ 役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に基づいていることを報酬委員会の検証も踏まえ取締役会において確認しました。
また、当事業年度に係る代表取締役を除く取締役の固定基本報酬額及び年次業績連動報酬額は、取締役会から委任を受けてCEO河合利樹が決定しました。各取締役の職責やパフォーマンス評価について業務執行を統括するCEOがおこなうことが適しているためです。CEOが各取締役の報酬額を決定するにあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言を得るとともに、報酬委員会において妥当性の検証を実施しました。
8 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 58 -

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
の総額
(百万円)

氏名

中期業績
連動報酬

年次業績連動報酬
役員区分

会社区分
固定基本報酬
現金賞与

株式報酬型
ストック
オプション

パフォーマンス
シェア(株式報酬)

常石

哲男

375

取締役

提出会社

69

150

150

5

河合

利樹

902

取締役

提出会社

102

394

394

11

478

取締役

提出会社

64

206

206

2

384

取締役

提出会社

52

165

165

2

348

取締役

提出会社

46

150

150

2

佐々木
布川

貞夫
好一

長久保

達也

春原

清

348

取締役

提出会社

46

150

150

2

池田

世崇

350

取締役

提出会社

48

150

150

2

350

取締役

提出会社

48

150

150

2

三田野

好伸

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 現金賞与、株式報酬型ストックオプション及び中期業績連動報酬に関しましては、「イ 提出会社の役員区分
ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)2、3及び4において記載した額のうち、上記の各対象者の額を記載しております。
3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、使用人分給与は別途支給しておりません。

- 59 -

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、報酬委員会の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
1. 報酬の基本方針
当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下のとおりであります。
①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

2. 報酬構成
取締役のうち、社内取締役の報酬は、下表のとおり「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成します。
社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っております。この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、非業績連
動の株式報酬制度を導入しており、社外取締役の報酬は「固定基本報酬」「非業績連動報酬(株式報酬)」で構成されます。
監査役の報酬については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」のみとしております。
なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月期以降分を廃止しております。
報酬の種類①
固定基本報酬

報酬の概要
・業務執行を担う社内取締役(業務執行取締役)については外部専
門機関(※)の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさ

社内
社外
監査役
取締役 取締役
○

○

○

○

－

－

〇

－

－

〇

－

－

－

〇

－

に応じて設定しております。
・事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に、当

現金賞与
②
年次業績
連動報酬

年度の業績に連動して支給するものであります。
・現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成
割合は概ね1対1です。具体的な支給額・付与個数は当年度の会
社業績と個人パフォーマンスの評価結果に応じて決定します。
・会社業績の評価指標には、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを採用しております。

株式報酬型
ストック
オプション

・個人パフォーマンスの評価項目には、短期及び中期経営戦略目
標(ESGを含む)に対する貢献度を含みます。
・株式報酬型ストックオプションには、権利付与から3年間の権
利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組みとしています。
・中期の業績向上への意識を高めること等を目的に支給します。

③
中期業績
連動報酬

パフォーマンス
シェア(株式報酬)

・支給率が100%の場合、支給額は職責の大きさに応じて固定基本
報酬の30%～100%程度に設定しております。
・3カ年の対象期間における業績目標達成度に応じて交付株式数を決定します。
・業績評価指標には、連結営業利益率と連結ROEを採用しております。
・中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこな

④
非業績
連動報酬

うという期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目
リストリクテッド
的に支給します。
・ストック
・ユニット
・現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべく、支給額(株式報酬)
を固定基本報酬の50%～60%程度に設定しております。
・対象期間(3事業年度)終了後に株式を交付します。

※当社では役員の報酬等に関する客観的かつ専門的な情報を入手するため、外部専門機関(ウイリス・タワーズワトソン)からの助言を得ております。
- 60 -

3. 報酬の構成割合
当社グループの社内取締役の報酬構成は、短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ設計となっております。また、株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的に、報酬の一部を株式で付与しています。
<参考>当事業年度のCEOの報酬構成割合

4. 報酬等の種類別の方針及び決定方法①固定基本報酬
固定基本報酬は、国内外の同業企業等の報酬水準を参照した上で、業務執行取締役については外部専門機関の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定しております。
取締役の固定基本報酬につきましては、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で決定します。代
表取締役の報酬額は、報酬委員会の提案に基づき取締役会で協議・決定し、代表取締役を除く取締役の報酬額
は、取締役会の決議に基づきCEOが最終決定しています。取締役の報酬額の決定にあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言も得た上で、業務執行取締役については
職務等級フレームワークに基づく職責の大きさに応じて決定しております。また、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。
監査役の固定基本報酬については、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で監査役の協議に基づき決定しております。

②年次業績連動報酬《構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針》
年次業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、当年度の業績に連動して支給され、原則、現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね1対1としております。また、株式報酬型ストックオプションにつきましては、権利付与から3年間の権利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組みとしています。
なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの業績に応じた利益配分型の報酬となっており、固定基本報酬に対する支給割合に関する方針は設定しておりません。
《算定指標・当該指標を選択した理由》
代表取締役を含む取締役の会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標の中から親会社株主に帰属する当期純利益の実績値を算定指標として採用しております。また、資本効率を示す指標である連結
ROEの実績値を算定式に組み込んでおります。

- 61 -

《算定方法・決定方法》
・代表取締役代表取締役の年次業績連動報酬額については、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを業績評価指標とする算定式に基づき、代表取締役個人のパフォーマンス評価(短期並びに中期経営戦略に基づく目標)を反映した案を外部専門家からの助言も踏まえて報酬委員会において審議し、報酬委員会が取締役会に提案します。取締役
会は当該提案を検討した上で最終的な報酬額を決定しております(下記参照)。
<報酬額決定に係る報酬委員会の役割>
ミッション(評価項目)の設定

パフォーマンス評価

報酬委員会による審議及び代表取報酬委員会による審議を経て、代締役を除く取締役会メンバーによる審議を経て設定

表取締役を除く取締役会メンバー
により評価

報酬額の決定
報酬委員会が支給額を取締役会に提案し、取締役会決議により決定

・取締役(代表取締役及び社外取締役を除く)
親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEに連動する各取締役の年次業績連動報酬額の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議された賞与額の範囲内でCEOが最終決定しています。最終決定するにあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照した上で、各取締役の職責とパフォーマ
ンス評価(短期並びに中期経営戦略に基づく目標)に応じて決定しております。また、各取締役の評価や報酬額の決定にあたっては、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。
《支給イメージ》③中期業績連動報酬《構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針》
中期業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的にパフォーマンスシ
ェア(株式報酬)を支給します。各社内取締役に対して交付される当社株式の数は、職責及び3ヵ年の対象期間における業績目標達成度に応じた支給率により変動いたします。
中期業績連動報酬の支給率が100%の場合、支給額は職責に応じて固定基本報酬の30%～100%程度に設定しております。
《算定指標・当該指標を選択した理由》
中期業績連動報酬につきましては、当社の中期経営計画と連動する形で、収益力を測る指標として連結営業利益率を採用し、また、資本効率を示す指標として連結ROEを採用しております。

- 62 -

《算定方法・決定方法》(中期業績連動報酬算定式)
・2018年設定プラン
株式交付ポイント ＝「基準ポイント(職責の大きさに応じて設定)× 50% × 連結営業利益率連動係数(※1)」＋「基準ポイント(職責の大きさに応じて設定)× 50% × 連結ROE連動係数(※1)」(※1)対象期間(3事業年度)の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結ROEそれぞれの3年平均とします。各連動係数は対象期間(3事業年度)の業績目標の達成度に応じて支給率0%～150%の範囲で変動します。
・2019年、2020年設定プラン
株式交付ポイント ＝「基準ポイント(職責の大きさに応じて設定)× 70% × 連結営業利益率連動係数(※2)」＋「基準ポイント(職責の大きさに応じて設定)× 30% × 連結ROE連動係数(※2)」(※2)対象期間(3事業年度)の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結ROEそれぞれ対象期間における最終事業年度の実績値とします。各連動係数は、業績目標の達成度に応じて支給率0%・50%・75%
・100%・120%の5段階とします。

社内取締役に対して交付される当社株式の数は、上記算定式に従って算出される株式交付ポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当または併合等があった場合
は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。
なお、算定式また算定式に用いる基準ポイント及び業績連動係数については報酬委員会の提案に基づき取締役会が決定します。

④非業績連動報酬
非業績連動報酬は、社外取締役を対象としております。当社の社外取締役は、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に非業績連動の株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)を導入しております。支給額につきましては、現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべく、固定基本報酬の50%～60%程度に設定しており、対象期間(3事業年度)終了後に株式を交付します。
社外取締役に対して交付される当社株式の数は、支給額をもとに算出される株式交付ポイント数に応じ、1ポ
イントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。

- 63 -

5. 役員の報酬等に関する株主総会の決議の年月日、当該決議の内容及び当該決議の定めに係る役員の員数
区分

報酬区分

株主総会の
決議年月日

当該決議の内容

当該決議の定めに係る役員の員数

取締役の固定基本報酬額を1事業年
第48期定時株主総会終結
2011年6月17日開催の 度につき総額7億5,000万円以内(う時における取締役15名(う第48期定時株主総会
ち社外取締役分、1事業年度につき
ち社外取締役2名)
3,000万円以内)とする。

固定基本報酬

取締役の固定基本報酬額を1事業年第56期定時株主総会終結
2019年6月18日開催の 度につき総額7億5,000万円以内(う時における取締役11名(う第56期定時株主総会
ち社外取締役分、1事業年度につき
ち社外取締役3名)
6,000万円以内)とする。
取締役の固定基本報酬額を1事業年第58期定時株主総会終結2021年6月17日開催の 度につき総額7億5,000万円以内(う時における取締役12名(う第58期定時株主総会
ち社外取締役分、1事業年度につき
ち社外取締役4名)
1億円以内)とする。

取締役

年次業績連動報酬

2021年6月17日開催の第58期定時株主総会

取締役(社外取締役を除く)の年次業
績連動報酬の現金賞与部分として、 第58期末日(2021年3月31
2021年3月31日時点在籍の取締役に 日)時点在籍 の取締役8名
対し、総額15億1,500万円を支給す (社外取締役3名を除く)
る。
取締役(社外取締役を除く)の年次業
績連動報酬の株式報酬型ストックオ 第58期定時株主総会終結
プ シ ョ ン 部 分 と し て 、 総 額 1 5 億 時における 取締役8名(社1,500万円、総数333個(33,300株)の 外取締役4名を除く)
範囲内で新株予約権を付与する。

取締役(社外取締役を除く)の中期業
績連動報酬として、3事業年度を対第55期定時株主総会終結
2018年6月19日開催の 象として対象期間ごとに4億8,000万時における 取締役9名(社中期業績連動報酬円を上限とする信託金を拠出し、対第55期定時株主総会
外取締役3名を除く)
象期間ごとに23,800株を上限とする
当社株式を交付する。

監査役

非業績連動報酬

社外取締役を対象とする株式報酬制
度として、3事業年度を対象として2020年6月23日開催の 対象期間ごとに5,000万円を上限と 第57期定時株主総会終結する信託金を拠出し、対象期間ごと 時における社外取締役3名
第57期定時株主総会に5,000株を上限とする当社株式を交付する。

固定基本報酬

監査役の固定基本報酬額を月額第48期定時株主総会終結
2011年6月17日開催の1,300万円以内(年額1億5,600万円以時における監査役4名
第48期定時株主総会内)とする。

6. 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・年次業績連動報酬
年次業績連動報酬は、「4．報酬等の種類別の方針及び決定方法」に記載の算定方法に従い、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEの実績値を算定指標としますが、利益配分型の報酬であるため、指標の目標は設定しておりません。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,429億4千1百万円、連結ROEは26.5%であります。
・中期業績連動報酬
中期業績連動報酬は、「4．報酬等の種類別の方針及び決定方法」に記載の算定方法に従い、付与時点の中期経営計画に基づく連結営業利益率及び連結ROEを指標の目標としております。2018年設定プランの目標は3ヵ年の平均値(2018年度から2020年度)であり、実績は連結営業利益率22.7%、連結ROE26.1%となり、目標値には届きませんでした。なお、2019年、2020年設定プランは最終事業年度の業績値により達成度を決定いたします。そのため、実績について現時点では確定しておりません。

- 64 -

7. 株式保有ガイドライン
当社は、経営陣が持続的な企業価値の向上とステークホルダーとの利益の共有をより確かなものとするため、株式保有ガイドラインを導入いたしました。本ガイドラインは2021年7月1日に発効し、発効後または就任後5年以内に、以下の価値に相当する当社株式を保有することを目標としています。
CEO

社内取締役

社外取締役

当社執行役員

固定基本報酬(年額)の3倍

固定基本報酬(年額)の2倍

固定基本報酬(年額)の1倍

固定基本報酬(年額)の1倍

8. クローバックポリシー
当社は、業務執行取締役の故意の不正行為を主因として、財務数値の重大な修正が必要となると認められる場
合に、業績連動報酬の返還を要求することができるクローバックポリシーを導入いたしました。返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度及びその前の3事業年度において受け取った業績連動報酬のうち過大な部分です。本ポリシーは、2021年7月1日に発効し、2022年3月期を対象とする年次業績連動報酬及び2022
年3月期中に付与される中期業績連動報酬からその適用対象となり、以後すべての期間において適用されます。

9. 報酬委員会の役割
当社は、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役(代表取締役を除く)で構成される報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬委員会は、社内取締役2名、社外取締役2名の計4名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。報酬委員会の開催にあたっては外部専門家が毎回同席しており、この外部専門家からの助言を活用し、国内外の同業企業等との報酬水準等の比較や、国内外における最新動向、ベストプラクティス(ESGの報酬への反映など)の分析をおこなった上で、取締役の報酬方
針、グローバルに競争力があり当社グループに最も適切な報酬制度及び代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に対し提案をおこなっております。

10. 取締役会及び報酬委員会の当事業年度の報酬に関する活動内容
報酬委員会は、当事業年度の報酬に関して、7回の会議を開催し、ESGの報酬への反映やクローバックポリシ
ー、株式保有ガイドラインを含む報酬制度、決定プロセス、代表取締役の個別年次業績連動報酬額に反映される
個人評価の実施など、当社の報酬の基本方針に則り数多くの議論を重ねました。これらに関する報酬委員会並びに取締役会の活動内容は以下のとおりです。なお、開催したすべての報酬委員会には外部専門家が同席しました。
・報酬制度及びプロセスに関する議論
・クローバックポリシー及び株式保有ガイドラインに関する議論
・中期業績連動報酬2020年設定プランの決定
・代表取締役のミッション並びに個人評価の決定
・代表取締役の基本報酬、年次業績連動報酬額の決定
・業務執行取締役の報酬決定プロセスの決定
・役員報酬制度に関する開示並びに株主総会議案の決定- 65 -

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式を、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式、純投資目
的以外の目的である株式を、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式とそ
れぞれ位置付けております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式を持たないことを基本方針としております。ただし、発行会社との関係性において、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り、当社は他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会において報告しております。上記の検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却等を検討いたします。
保有株式について個別銘柄ごとに、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持等の保有目的に沿った便益が得られているか、執行部で精査した結果、上場株式は全て、保有する高度の合理性があると判断いたしました。
なお、当事業年度は株式の追加取得はおこなっておらず、上場株式の貸借対照表計上額の増減は各銘柄の株価変動によるものであります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

4

0

非上場株式以外の株式

3

101,094(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式－－(注) 非上場株式の銘柄数の減少は、当該発行会社の清算結了によるものであります。

- 66 -

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

2,699,000

2,699,000

発行会社との事業上の関係強化を目的として株式を保有しており、保有により半

86,881

29,472

導体製造装置事業にかかる技術提携関係の維持が可能となっております。

2,726,200

2,726,200

発行会社との取引関係強化を目的として株式を保有しており、保有により半導体

3,368

製造装置に必要な部材の調達における円
滑な取引関係の維持が可能となっており

ASM International
N.V.

Hana
Materials,Inc.
10,358

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

無

ます。
㈱ＴＢＳホールディ

1,774,569

1,774,569

発行会社との関係維持を目的として株式を保有しており、当社創業時に出資を受

3,854

2,668

けて以来、株主目線で長期にわたり客観的な視点から助言を得られております。

ングス有(注) 1 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
2 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日付で㈱ＴＢＳホールディングスに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 67 -

第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、情報の収集を行っております。

- 68 -

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

当連結会計年度(2021年3月31日)

149,906
150,134
188,500
267,625
69,51454,924
69,034
12,949△105962,484

186,538
191,700
125,014
269,772
80,74264,82882,704
14,493△99
1,015,696※１ 179,379※１ 208,475△107,139
72,239※１ 138,555△102,844
35,710※１ 26,298
29,413※１ 39,089△27,172
11,917
175,580△113,679
94,795※１ 159,634△119,554
40,080※１ 26,929
22,391※１ 44,350△31,579
12,770196,967

10,921
10,921

17,163
17,16338,37464,7295,837※２ 21,980△1,413
129,509
316,011
1,278,495

105,065
53,12812,021※２ 26,728△1,407
195,536
409,667
1,425,364(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当連結会計年度(2021年3月31日)

95,93852,654
135,326
29,13914,53454,986
382,578

90,60649,272
81,722
34,254
14,41557,389327,661

60,635
5,588
66,224
448,80262,137
11,002
73,140400,801

54,96178,011
702,990△29,310806,652

54,96178,011
835,240△30,744
937,468

20,126△52△4,111△3,313
12,648
10,391
829,692
1,278,495

66,124△79
10,441△97875,508
11,585
1,024,562
1,425,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 71 -

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1,127,286

1,399,102※１ 675,344※１ 834,157

451,941

564,945

25,197

26,174※２ 120,268※２ 136,648

69,183
214,649
237,292

81,436244,259
320,685

802
794
1,330
2,539
2,985
8,452

778
1,110
1,130
－
2,472
5,492

－
174
591
765
244,979

3,147
－
926
4,074
322,103

※３ 34

※３ 24

136
171

－
24

※３ 483※３ 1,354－41
524
244,626
65,177△5,75759,419185,206
185,206

3,327
408
5,090
317,038
82,568△8,471
74,096242,941
242,941

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 72 -

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

185,206

242,941

7,099
6△8,461
3,278△45※ 1,878

45,98232
14,5362,266
41※ 62,860

187,084

305,801

187,084

305,801

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,011

748,827△11,821869,977

当期変動額剰余金の配当△95,513△95,513

親会社株主に帰属する
当期純利益

185,206

185,206

自己株式の取得△154,096△154,096

自己株式の処分△1,616

2,684

1,067

自己株式の消却△133,922

133,922

－

その他

10

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△45,836△17,488△63,325

54,96178,011

702,990△29,310806,652

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

13,024△34

4,366△6,585

10,7707,368

888,117

当期変動額
剰余金の配当△95,513

親会社株主に帰属する
当期純利益

185,206

自己株式の取得△154,096

自己株式の処分

1,067

自己株式の消却

－

その他

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,102

△17

△8,478

3,271

1,878

3,022

4,900

当期変動額合計

7,102

△17

△8,478

3,271

1,878

3,022

△58,424

当期末残高

20,126△52△4,111△3,313

12,648

10,391

829,692- 73 -

当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,011

702,990△29,310806,652

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△109,542△109,542

242,941

242,941

自己株式の取得
自己株式の処分△4,339△4,339△1,149

2,906

1,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

132,249△1,433130,816

54,96178,011

835,240△30,744

937,468

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

20,126△52△4,111△3,313

12,648

10,391

829,692

当期変動額
剰余金の配当△109,542

親会社株主に帰属する
当期純利益

242,941

自己株式の取得△4,339

自己株式の処分1,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

45,998△26

14,553

2,335

62,8601,194

64,054

当期変動額合計

45,998△26

14,553

2,335

62,8601,194

194,870

当期末残高

66,124△79

10,441△97875,508

11,585

1,024,562- 74 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 75 -

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

244,626
29,107196△3,802－△5,370△44,065
22,337△19,508
6,140
58,6304,387
292,679
2,326△41,888
253,117

317,038
33,843
199
4,612
3,327
△37,736△17,226△8,255△13,549△5,699△54,851
10,289231,990
1,669△87,772
145,888△10,449－△90,000
170,000△49,369△3,383△845
15,951△568
10,506△45,000
80,000△53,806△7,124△2,281△18,274△154,096△95,513△764△250,374△3,36915,324
232,634※ 247,959△4,339△109,542△643△114,525
4,946
18,033247,959※ 265,993

【注記事項】
1(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンＦＥ㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称なし

2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数(2) 持分法適用の関連会社数なし

9社

主要な会社等の名称
東京エレクトロン デバイス㈱(3) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称
Temnest Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 76 -

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2～60年
2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 77 -

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

デリバティブ取引(先物為替予約)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為
替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 78 -

(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
415,344百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込のたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業
界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
2

製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
14,415百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。

- 79 -

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC Topic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはASC Topic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 80 -

(表示方法の変更)
1「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

2

連結損益計算書関係(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」
1,117百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関税追加徴収額」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関税追加徴収額」173百万円は、「その他」として組み替えております。

3

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△1,920百万円は、「その他」として組み替えております。

- 81 -

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を2018年から導入しております。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員をはじめとした幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。
また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的として、非業績連動の株式報酬制度を2020年に新たに導入しております。これにより、本制度は対象に社外取締役を含む、一部改定を行いました。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1

役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の取締役(以下「対象取締役」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,154百万円、60,538株、当連結会計年
度末1,744百万円、80,538株であります。
2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員(以下「対象社員」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(株式付与ESOP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末7,840百万円、411,492株、当連結会計年
度末11,507百万円、534,699株であります。

- 82 -

(連結貸借対照表関係)※1

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
圧縮記帳額(うち、建物及び構築物)

1,692百万円
210百万円

1,696百万円
214百万円(うち、機械装置及び運搬具)(うち、土地)1,000百万円
479百万円

1,000百万円
479百万円

2百万円

2百万円(うち、有形固定資産(その他))※2

当連結会計年度(2021年3月31日)

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
その他(株式)

3

当連結会計年度(2021年3月31日)

10,159百万円

10,447百万円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 83 -

当連結会計年度(2021年3月31日)

126,929百万円

276,952百万円－－

126,929百万円

276,952百万円

(連結損益計算書関係)※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

2,290百万円※2

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

120,268百万円※3

3,223百万円

136,648百万円

固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

売却益
機械装置及び運搬具
有形固定資産(その他)

33百万円
1百万円

無形固定資産(その他)
合計

11百万円
12百万円

－

0百万円

34百万円

24百万円

売却損
建物及び構築物－

51百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地
建設仮勘定

－
5百万円

445百万円
－有形固定資産(その他)

－

0百万円

5百万円

497百万円

287百万円

178百万円

機械装置及び運搬具
建設仮勘定

163百万円
4百万円

131百万円
121百万円

有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)

20百万円
2百万円

22百万円
402百万円

合計

478百万円

856百万円

合計
除却損
建物及び構築物- 84 -

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

10,339百万円

66,262百万円△102百万円

0百万円

税効果調整前10,236百万円

66,262百万円

税効果額△3,136百万円△20,279百万円

7,099百万円

45,982百万円

当期発生額

9百万円

47百万円

組替調整額

－

－

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

9百万円

47百万円

△3百万円

△14百万円

6百万円

32百万円

△8,495百万円
33百万円

13,448百万円
69百万円△8,461百万円

13,517百万円－

1,018百万円△8,461百万円

14,536百万円

1,217百万円
3,443百万円

2,321百万円
1,014百万円

4,660百万円△1,382百万円

3,335百万円△1,069百万円

3,278百万円

2,266百万円△45百万円

41百万円

1,878百万円

62,860百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 85 -

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

165,210－8,000

157,210

合計

165,210－8,000

157,210

普通株式

1,252

8,616

8,183

1,685

合計

1,252

8,616

8,183

1,685

自己株式

(注) 1 発行済株式の株式数の減少8,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

22

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ249千株、472千株含まれております。

3

自己株式の株式数の増加8,616千株は、市場買付けによる増加8,392千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託による自社の株式の取得による増加223千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

4

自己株式の株式数の減少8,183千株は、自己株式の消却による減少8,000千株、新株予約権の行使182千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付1千株によるものであります。

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

区分

内訳

目的となる
株式の種類

2006年ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

15

2007年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

28

2008年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

39

－

－

－

－

－

47

－

－

－

－

－

35

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

246

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

395

－

－

－

－

－

1,903

－

－

－

－

－

3,618

－

－

－

－

－

4,059

－

－

－

－

10,391

2011年ストック・オプションとしての新株予約権
2012年ストック・オプショ
提出会社

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

ンとしての新株予約権

2017年ストック・オプションとしての新株予約権
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
合計- 86 -

3

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

2019年5月10日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

56,651345

2019年3月31日

2019年5月28日

普通株式38,862

246

2019年9月30日

2019年11月25日(注) 1 2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2

2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年5月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

53,351

342

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月2日(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

当連結会計年度(自1

2020年4月1日

至2021年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

157,210－－

157,210

合計

157,210－－

157,210

普通株式

1,685

146

172

1,659

合計

1,685

146

172

1,659

自己株式

(注) 1

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ472千株、615千株含まれております。

2 自己株式の株式数の増加146千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加146千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3

自己株式の株式数の減少172千株は、新株予約権の行使169千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付3千株によるものであります。

- 87 -

2

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

区分

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

7

2007年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

16

2008年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

26

－

－

－

－

－

20

－

－

－

－

－

9

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

136

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

200

－

－

－

－

－

605

－

－

－

－

－

3,618

－

－

－

－

－

4,059

－

－

－

－

－

2,884

－

－

－

－

11,585

2006年ストック・オプションとしての新株予約権

2011年ストック・オプションとしての新株予約権
2012年ストック・オプションとしての新株予約権提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
2020年ストック・オプションとしての新株予約権
合計
3

当連結会計
年度末残高
(百万円)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年5月14日
取締役会
2020年10月29日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

53,351342

2020年3月31日

2020年6月2日

普通株式56,191360

2020年9月30日

2020年11月27日(注) 1 2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
2

2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年5月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

65,746

421

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年5月28日(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

- 88 -

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定149,906百万円
188,500百万円

186,538百万円
125,014百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
満期日又は償還日までの期間が△10,447百万円△545百万円△80,000百万円△45,014百万円

247,959百万円

265,993百万円

3ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物

1

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

1年内3,915百万円

4,601百万円

1年超

7,608百万円

10,051百万円

合計

11,523百万円

14,653百万円(注) 一部の在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、借手としてのリースは、原則として貸借対照表に計上しているため、上表の金額に含めておりません。

- 89 -

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバテ
ィブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

- 90 -

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

1 資産(1) 現金及び預金

149,906

149,906－(2) 受取手形及び売掛金

150,134

150,029

150,029－

188,500

188,215△284

37,03037,030－525,465

525,181△284

95,93895,938－95,93895,938－(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

125

125

－

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

(47)

(47)

－

78

78

－

△105

貸倒引当金

(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
2 負債
支払手形及び買掛金
負債計
3 デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

- 91 -

当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

1 資産(1) 現金及び預金

186,538

186,538－(2) 受取手形及び売掛金

191,700

191,601

191,601－

125,014125,016

2

144

144

△0

103,636

103,636－

606,935

606,937

1

90,60690,606－90,60690,606－(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

600

600

－

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

600

600

－

△99

貸倒引当金

(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
2 負債
支払手形及び買掛金
負債計
3 デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1 資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
2 負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

- 92 -

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2020年3月31日)

非上場株式
その他
合計

当連結会計年度(2021年3月31日)
1,014

1,008

330

274

1,344

1,283

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

現金及び預金

149,906－

受取手形及び売掛金

150,134－

譲渡性預金

103,500－

社債

55,000－

金銭信託

30,000－488,540－

有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

現金及び預金186,538－

受取手形及び売掛金

191,700－

譲渡性預金

70,000－

社債

45,000－

金銭信託

10,000

－

14

－

－

144

503,253144

有価証券
満期保有目的の債券

国債
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
合計- 93 -

(有価証券関係)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

188,500

188,215△284

188,500

188,215△284

当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計
3

時価
(百万円)

差額
(百万円)

30,01530,0194

95,143

95,141△2

125,159

125,1611

その他有価証券前連結会計年度(2020年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

37,013

7,991

29,02137,013

7,991

29,021

株式

1,031

1,053

△22

その他

330

330

－

1,361

1,383

△22

38,374

9,375

28,999小計

小計
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

103,607

8,123

95,484

103,607

8,123

95,484

株式

1,037

1,051

△13

その他

274

274

－

1,312

1,326

△13

104,920

9,449

95,471

小計

小計
合計- 94 -

4

売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

5

売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

6

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 95 -

(デリバティブ取引関係)
1

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

668

－

△8

△8

ユーロ

525

－

△0

△0

スイスフラン

61

－

0

0

米ドル

21,973

－

162

162

人民元

2,105

－

△28

△28

英ポンド

334

－

△1

△1

シンガポールドル

303

－

0

0

台湾ドル

45

－

1

1

26,018

－

125

125

買建

市場取引以外の取引

合計(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル

12,449

－

551

551

人民元

2,931

－

48

48

シンガポールドル

328

－

0

0

ユーロ

77

－

0

0

15,786

－

600

600

市場取引以外の取引

合計(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。

- 96 -

2ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
外貨建

売建

予定取引

為替予約等

米ドル

の振当処理

為替予約取引

4,281

－

△47

1,818

－

(注2)

6,100

－

△47

外貨建

売建

債権債務

米ドル
合計
(注) 1 時価の算定方法

先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
為替予約等
の振当処理

外貨建

売建

債権債務

米ドル
合計

1,804

－

(注2)

1,804

－

－

(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

- 97 -

(退職給付関係)
1

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

2

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

118,461百万円
6,160百万円

118,729百万円
6,179百万円

利息費用
数理計算上の差異の発生額

596百万円△2,528百万円

814百万円
1,834百万円

退職給付の支払額
為替換算差額△3,531百万円△618百万円△4,498百万円
830百万円

189百万円

322百万円

118,729百万円

124,212百万円

その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

60,925百万円
1,266百万円

63,931百万円
1,335百万円

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△1,551百万円
5,046百万円

4,404百万円
5,042百万円

退職給付の支払額
為替換算差額△1,130百万円△608百万円△1,434百万円
844百万円△16百万円△28百万円

63,931百万円

74,095百万円

その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2021年3月31日)

58,536百万円△63,931百万円

63,053百万円△74,095百万円△5,395百万円△11,042百万円

非積立型制度の退職給付債務

60,193百万円

61,158百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,797百万円

50,116百万円

退職給付に係る負債

60,635百万円

62,137百万円

退職給付に係る資産△5,837百万円△12,021百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,797百万円

50,116百万円- 98 -

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

6,160百万円
596百万円6,179百万円
814百万円△1,266百万円
3,104百万円△1,335百万円
676百万円

338百万円
410百万円

338百万円
522百万円

9,344百万円

7,195百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異

338百万円
4,322百万円

338百万円
2,997百万円

合計

4,660百万円

3,335百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(2021年3月31日)△677百万円△338百万円

未認識数理計算上の差異△3,882百万円△885百万円

合計△4,559百万円△1,223百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

債券

31%

30%

一般勘定
株式

29%
12%

29%
14%

オルタナティブ
現金及び預金

15%
1%

13%
1%

その他

12%

13%

合計

100%

100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、不動産、保険リンク商品及びインフラへの投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 99 -

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
割引率

0.55%

0.50%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

予想昇給率

3

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,570百万円、当連結会計年度2,873百万円
であります。

- 100 -

(ストック・オプション等関係)
1

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費(その他)2

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

4,059

2,884

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第6回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2006年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2006年6月24日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間2006年6月24日～2009年6月30日

権利行使期間2009年7月1日～2026年5月29日(注)3

(注) 1

11名
20名
15名
57名
66,900株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第7回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2007年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2007年6月23日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間2007年6月23日～2010年6月30日

権利行使期間2010年7月1日～2027年5月31日(注)3

(注) 1
2
3

8名
19名
13名
49名
100,400株

株式数に換算して記載しております。
対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
その他の権利行使の条件等については、「第4提出会社の状況

況」に記載のとおりであります。

- 101 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第8回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2008年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2008年6月21日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間2008年6月21日～2011年6月30日

権利行使期間2011年7月1日～2028年5月31日(注)3

(注) 1

11名
15名
19名
49名
177,900株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第9回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2011年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2011年6月18日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間2011年6月18日～2014年6月30日

権利行使期間2014年7月1日～2031年5月30日(注)3

(注) 1

13名
16名
23名
22名
234,200株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況- 102 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第10回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2012年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2012年6月23日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間2012年6月23日～2015年6月30日

権利行使期間2015年7月1日～2032年5月31日(注)3

(注) 1

13名
16名
23名
23名
130,700株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第11回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2015年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員
当社関連会社役員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

12名
17名
18名
17名
1名
135,700株

付与日

2015年6月20日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年7月2日～2035年5月31日(注)2

(注) 1
2

株式数に換算して記載しております。
権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況のとおりであります。

- 103 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

第12回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2016年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2016年6月18日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年7月1日～2036年5月30日(注)2(注) 1

株式数に換算して記載しております。

2

権利行使の条件等については、「第4のとおりであります。

9名
19名
17名
19名
194,400株

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

第13回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2017年6月21日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年7月1日～2037年5月29日(注)2(注) 1

株式数に換算して記載しております。

2

権利行使の条件等については、「第4のとおりであります。

11名
16名
17名
17名
144,700株

提出会社の状況- 104 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

第14回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2018年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2018年6月20日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年7月1日～2038年5月31日(注)2(注) 1

株式数に換算して記載しております。

2

権利行使の条件等については、「第4のとおりであります。

9名
24名
17名
45名
219,900株

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

第15回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月18日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員
その他

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)2

普通株式

7名
35名
18名
40名
2名(注)1
360,400株

付与日

2019年6月19日

権利確定条件(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年7月1日～2039年5月31日(注)3

(注) 1
2
3

第56期定時株主総会終結の時をもって退任した当社取締役のうち、当社及び当社子会社の役員・従業員に該当しない者であります。
株式数に換算して記載しております。
権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況のとおりであります。

- 105 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

第16回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2020年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

2020年6月24日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年7月3日～2040年5月31日(注)2(注) 1

株式数に換算して記載しております。

2

権利行使の条件等については、「第4のとおりであります。

8名
35名
17名
39名
130,800株

提出会社の状況- 106 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2006年6月23日

2007年6月22日

2008年6月20日

2011年6月17日

権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

2,200

3,400

7,300

13,400

権利確定

－

－

－

－

権利行使

1,100

1,400

2,400

7,700

－

－

－

－

1,100

2,000

4,900

5,700

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2012年6月22日

2015年6月19日

2016年6月17日

2017年6月20日

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

会社名
決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

12,50035,70067,400144,700

権利確定

－

－

－

－

権利行使

9,000

16,00033,30098,700

－

－

－

－

3,500

19,70034,10046,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残- 107 -

会社名
決議年月日

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

2018年6月19日

2019年6月18日

2020年6月23日

権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

130,800

失効

－

－

－

権利確定

－

－

130,800

未確定残

－

－

－

219,900

360,400

－

権利確定

－

－

130,800

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

219,900

360,400

130,800

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2006年6月23日

2007年6月22日

2008年6月20日

2011年6月17日

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)37,273.33

33,845.00

33,845.00

30,622.50

付与日における
公正な評価単価(円)

7,205

8,334

5,420

3,553

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2012年6月22日

2015年6月19日

2016年6月17日

2017年6月20日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)32,022.50

37,348.13

35,063.13

30,764.19

付与日における
公正な評価単価(円)

2,837

6,909

5,874

13,158

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

2018年6月19日

2019年6月18日

2020年6月23日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

－

－

－

付与日における
公正な評価単価(円)16,455

11,26422,054- 108 -

3

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
第16回新株予約権
株価変動性

(注)1

36.18%

予想残存期間

(注)2

5.49年

予想配当

(注)3

673円/株

無リスク利子率(注)4△0.12%(注) 1
2

予想残存期間に対応する期間(2014年12月から2020年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
過去の行使実績及び未行使分の予測(当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定)に基づき見積もっております。
3 2019年3月期及び2020年3月期の配当実績の平均によっております。
4
4

予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

- 109 -

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

繰延税金資産たな卸資産に係る未実現利益

30,607百万円

32,723百万円

退職給付に係る負債

18,843百万円

19,305百万円

たな卸資産評価損7,543百万円

8,792百万円

ソフトウエア
賞与引当金

3,732百万円
6,616百万円

7,522百万円
7,480百万円

税務上の繰越欠損金
製品保証引当金

9,168百万円
4,069百万円

5,260百万円
4,023百万円

その他

14,641百万円

19,091百万円

評価性引当額95,221百万円△8,392百万円

104,199百万円△4,762百万円

繰延税金資産合計

86,828百万円

99,436百万円

その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益△8,886百万円△8,165百万円△29,164百万円△10,570百万円

その他△5,081百万円△6,590百万円

繰延税金負債合計△22,134百万円△46,326百万円

繰延税金資産の純額

64,694百万円

53,110百万円

繰延税金資産小計繰延税金負債2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率(調整)

当連結会計年度(2021年3月31日)

30.62%

30.62%

税額控除等
子会社税率差異△5.96%△1.52%△7.52%△1.14%

子会社の留保利益

0.25%
0.90%

0.74%
0.67%

24.29%

23.37%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

- 110 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシ
ング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 111 -

3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

連結財務諸表
計上額
(注) 3

調整額
(注) 2

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,060,997

66,092

197

1,127,286－

1,127,286－－

19,292

19,292△19,292－

1,060,997

66,092

19,4891,146,578△19,292

1,127,286

セグメント利益

270,496

10,589852

281,937△37,310244,626

セグメント資産538,532

42,215

2,864

583,612694,882

1,278,495

16,072

1,242

194

17,50911,598

29,107

196

－

－

196

－

196

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増21,082
4,035
284
25,40333,31258,715
加額(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△37,310百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,796百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額694,882百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,312百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

- 112 -

当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

連結財務諸表
計上額
(注) 3

調整額
(注) 2

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,315,200

83,772129

1,399,102－

1,399,102－－

21,952

21,952△21,952－

1,315,200

83,77222,082

1,421,055△21,952

1,399,102

セグメント利益

362,526

8,823

534

371,884△54,846

317,038

セグメント資産626,957

29,405

3,276

659,638

765,725

1,425,364

17,9191,492

199

19,611

14,231

33,843

199

－

－

199

－

199

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増23,485
1,256
107
24,84939,91364,762
加額(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△54,846百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△21,669百万円、関係会社整理損失引当金繰入額△3,327百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額765,725百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,913百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

- 113 -

【関連情報】
1

前連結会計年度(自 2019年4月1日
製品及びサービスごとの情報

至2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

欧州

161,812205,804

韓国

台湾

中国

154,801

261,116

249,234

58,899

その他
35,617

合計
1,127,286(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は205,783百万円であります。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他

139,0983

合計

36,481

175,580

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Intel Corporation

230,340

半導体製造装置

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company
Ltd.

187,890

半導体製造装置

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

Samsung Electronics Co., Ltd.

当連結会計年度(自12

120,127

2020年4月1日

至2021年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

欧州

197,566

152,073

韓国

台湾

中国

285,261

249,766

398,491

63,502(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は151,659百万円であります。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
155,637

その他
41,330

合計
196,967- 114 -

その他
52,439

合計
1,399,1023

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

256,656

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置

Intel Corporation

193,706

半導体製造装置

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company
164,340 半導体製造装置
Ltd.
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日
該当事項はありません。

至2021年3月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

合計

当期償却額

196

－

196

当期末残高

910

－

910

当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

合計

当期償却額

199

－

199

当期末残高

733

－

733

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 115 -

(1株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

5,267円96銭

6,512円18銭

1株当たり当期純利益

1,170円57銭

1,562円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,164円02銭

1,553円29銭(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

185,206

242,941－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

185,206

242,941

普通株式の期中平均株式数(千株)158,219

155,511

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

889

892

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(うち新株予約権(千株))
(889)
(892)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の－－概要
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株
式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度472千株、当連結会計年度615千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度398千株、当連結会計年度568千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 116 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

短期借入金

－

－

－

－

1年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

1年以内に返済予定のリース債務

737

898

－

－

－

－

－

－

2,635

2,909

－

2022年～2030年

－

－

－

－

3,372

3,807

－

－

区分

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計

返済期限(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分
リース債務

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

631

516

3年超4年以内(百万円)
456

4年超5年以内(百万円)
389【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

- 117 -

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

314,823

668,160

959,885

1,399,102

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

74,667

147,709

210,044

317,038

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

56,452

112,012

158,179

242,941(円)

362.98720.29

1,017.21

1,562.20

1株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第1四半期
(円)

362.98- 118 -

第2四半期
357.31

第3四半期
296.91

第4四半期
544.97

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年3月31日)

87,778164※１ 159,543
188,500
275,286
69
150
1,945
67,689※１ 45,961△2
827,086

114,613173※１ 189,528
125,000
244,493
92
1,323
2,459
80,645※１ 33,451△3
791,777※２ 9,558※２ 11,445

1,081※２ 565
7※２ 2,785※２ 19,061
1
88
33,151
269
1,555
5,791
68
7,685

- 119 -

1,097
※２ 46817※２ 1,982※２ 19,725

1
2,548
37,287158
1,187
12,80667
14,22035,509101,095※４ 77,636※４ 77,234

0
442
1,508
2,307
14,209※１ 6,132△491
137,255
178,092
1,005,178

0
442
2,412
2,721
3,230
※１ 4,555△471
191,221242,729
1,034,506

(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年3月31日)※１ 197,058- 120 -

※１ 122,713

0※１ 44,417
6,218
23,969122,872※１ 103,741
6,430
2,284
323
507,317

0
7,928
38,74767,453※１ 103,316
7,115
2,582
606
390,035

1
17,889110－－
018,001
525,3190
18,050
110
294
102
0
18,558408,593

54,961

54,961

78,02378,02378,02378,023

5,660

5,660

0
340,218
345,879△29,310449,552－
440,976446,637△30,744548,877

19,947△32
19,915
10,391
479,859
1,005,178

65,450－65,450
11,585625,913
1,034,506※１ 39,568

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
事務所移転費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 121 -

当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1,029,433
858,210
171,222※２ 69,485

1,292,883
1,048,363
244,519※２ 80,504

101,737

164,015

106,904
2,731
109,635

95,8001,802
97,602

819
317
－
174
292
1,603
209,769

502
330
206
－
469
1,508
260,109

1
1

13
13

7
－
7
209,763
33,414△1,16532,248
177,514

420
401
822
259,299
56,967△9,11747,850211,449

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

資本金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,961－
54,961

株主資本
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
78,02378,023－78,023－78,023

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金5,660
2393,755
399,418
△1

－
5,660

△1
0

自己株式
△11,821

520,5801△95,513
177,514－△95,513
177,514△1,616△133,922△1,616△133,922△154,096
2,684
133,922－△95,513
177,514△154,096
1,067－△53,537
340,218△53,538
345,879△17,488△29,310△71,027
449,552

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,474△39

株主資本合計

評価・換算差額等合計
12,434

新株予約権
7,368

純資産合計
540,384－△95,513
177,514△154,096
1,067
－

7,473

6

7,480

3,022

10,502

7,473
19,947

6
△32

7,480
19,915

3,022
10,391△60,525
479,859- 122 -

当事業年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

資本金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,961－
54,961

株主資本
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
78,02378,023－78,023－78,023

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
5,660
0340,218
345,879
△0

－
5,660

△0
－

自己株式
△29,310449,552

0△109,542
211,449－△109,542
211,449△1,149△1,149△4,3392,906－△109,542
211,449△4,3391,757

100,758
440,976

100,757
446,637△1,433△30,744

99,324
548,877

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,947△32

株主資本合計

評価・換算差額等合計
19,915

新株予約権
10,391

純資産合計
479,859－△109,542
211,449△4,3391,757

45,50332

45,535

1,194

46,73045,50365,45032－

45,53565,4501,194
11,585

146,054625,913- 123 -

【注記事項】
1(重要な会計方針)
重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産個別法(ただし、保守用部品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

2～50年
2～8年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

- 124 -

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たな引当金の計上はありません。
なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職
慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
4

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 125 -

(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
244,586百万円
2

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1 たな卸資産の評価(2) 識別した項

目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

1(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

2

損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関税追加徴収額」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関税追加徴収額」173
百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引1

役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
役員報酬BIP信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2

株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
株式付与ESOP信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 126 -

(貸借対照表関係)※1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)

※2

当事業年度
(2021年3月31日)

短期金銭債権82,312百万円

64,492百万円

長期金銭債権
短期金銭債務3,390百万円
336,564百万円

1,689百万円
254,522百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
圧縮記帳額(うち、建物)

1,613百万円
152百万円

1,613百万円
152百万円(うち、機械及び装置)(うち、工具、器具及び備品)

1,000百万円
2百万円

1,000百万円
2百万円

458百万円

458百万円(うち、土地)3

当事業年度(2021年3月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

※4
5

当事業年度
(2021年3月31日)

103,300百万円

253,300百万円－－

103,300百万円

253,300百万円

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。
製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

(損益計算書関係)
1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

※2

当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

売上高125,222百万円

164,371百万円

仕入高928,263百万円

1,032,360百万円

営業取引以外の取引高

113,174百万円

104,772百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

給料及び手当9,470百万円

10,353百万円

研究開発費
事務手数料

20,431百万円
8,251百万円

22,248百万円
10,257百万円

電算機経費

5,762百万円

9,974百万円- 127 -

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価
(百万円)

1,551

差額
(百万円)
7,952

6,400

当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価
(百万円)

1,551

差額
(百万円)

13,75912,208(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前事業年度(2020年3月31日)

子会社株式
関連会社株式

当事業年度(2021年3月31日)
75,37975,379705

304

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 128 -

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

繰延税金資産ソフトウエア
退職給付引当金

3,710百万円
5,477百万円

7,274百万円
5,526百万円

商品評価損
関係会社株式評価損2,523百万円
2,474百万円

3,914百万円
2,474百万円

未払事業税
未払費用

466百万円
1,758百万円

2,415百万円
2,323百万円

株式報酬費用
賞与引当金

2,288百万円
1,969百万円

2,306百万円
2,178百万円

その他

6,155百万円

6,689百万円

評価性引当額26,823百万円△3,103百万円

35,104百万円△2,154百万円

繰延税金資産合計

23,720百万円

32,949百万円△8,803百万円△706百万円△28,885百万円△833百万円△0百万円－

繰延税金負債合計△9,510百万円△29,719百万円

繰延税金資産の純額

14,209百万円

3,230百万円

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率(調整)

当事業年度(2021年3月31日)

30.62%

30.62%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除等△15.50%△0.67%△11.25%△1.11%

未認識税効果の影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.04%
0.28%△0.37%
0.36%

0.68%

0.20%

15.37%

18.45%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 129 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
9,558

2,766

21

858

11,44523,278

構築物

1,081

57

－

41

1,097

1,040

機械及び装置

565

476

188

384

468

4,325

車両運搬具

7

18

2

5

17

17

工具、器具及び備品

2,785

564

8

1,358

1,982

7,371

土地

19,061664－－

19,725

－

リース資産

1

－

－

0

1

1

建設仮勘定

88

2,501

41

－

2,548

－

計

33,151

7,048

263

2,649

37,28736,034

269

－

0

109

158

－

ソフトウエア

1,555

482

398

451

1,187

－

ソフトウエア仮勘定

5,791

7,148

133

－

12,806

－

68

－

－

1

67

－

7,685

7,630

532

562

14,220－

無形固定資産

建物

特許権

その他
計

(注) 「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主に基幹システム関連の開発によるものであります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

494

0

20

474

賞与引当金

6,430

7,115

6,430

7,115

役員賞与引当金

2,284

2,582

2,284

2,582

役員退職慰労引当金

110

－

－

110

株式給付引当金

－

364

70

294

役員株式給付引当金

－

102

－

102

- 130 -

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 131 -

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
しておこないます。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

株主に対する特典ありません。

- 132 -

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期(自 2019年4月1日
2020年6月23日関東財務局長に提出。

至2020年3月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第1四半期(自 2020年4月1日

至

2020年6月30日)

2020年8月12日関東財務局長に提出。
第58期第2四半期(自 2020年7月1日 至

2020年9月30日)

2020年11月12日関東財務局長に提出。
第58期第3四半期(自 2020年10月1日 至

2020年12月31日)

2021年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年6月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年9月28日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年11月20日関東財務局長に提出。

- 133 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 134 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月17日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

紳

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 135 -

半導体製造装置事業におけるたな卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応東京エレクトロン株式会社の当連結会計年度の連結貸借
当監査法人は、半導体製造装置事業におけるたな卸資産対照表において、「商品及び製品」269,772百万円、「仕 の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実掛品」80,742百万円及び「原材料及び貯蔵品」64,828百万 施した。
円 が 計 上 さ れ て い る 。 こ れ ら の た な 卸 資 産 の 合 計 額 (1)内部統制の評価
415,344百万円は総資産の29%を占めており、その大部分はたな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の半導体製造装置事業に属するものである。
状況の有効性を評価した。
注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 たな卸資産の評評価にあたっては、一定の保有期間を超えるたな卸資産価」に記載されているとおり、たな卸資産は原則として、 の保有期間別の評価減率の決定及び処分見込の製品及び仕取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれ 掛品を網羅的に識別するための統制に、特に焦点を当て
か低い方の金額で評価される。ただし、一定の保有期間を た。
超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による (2)一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価の合理性の分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則
検討
的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。また、処保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に分見込のたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価額 おける、経営者が採用した保有期間別の評価減率は、将来まで切り下げている。
の需要予測及び市場状況に基づいて決定されている。経営
上記の一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価及び処 者による当該評価減率の仮定の合理性を評価するため、主分見込のたな卸資産のうち製品及び仕掛品の識別は、経営 に以下の手続を実施した。
者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われる ・公表されている半導体製造装置の需要予測及び顧客の投が、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社が参画する市場のうち半導体市場では、短期的に需給バランスが崩れ

資計画を参考に、経営者が採用した保有期間別の評価減率を検討した。

て市場規模が大きく変動し、予期せぬ市場規模の急激な縮 ・経営者が採用した保有期間別の評価減率を用いて算定し小が生じる場合がある。このため、将来の需要予測及び市た一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価減額と、当場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断がたな
卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。

監査法人が推定した一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価減額とを比較した。

以上から、当監査法人は、半導体製造装置事業における (3)処分見込の製品及び仕掛品の識別の網羅性の検討
たな卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務
一定の保有期間を超える製品及び仕掛品のうち、長期保諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 有の製品及び仕掛品の過年度における販売予測とその後の事項」に該当すると判断した。
販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による販売予測の精度を評価した。そのうえで、経営者が処分見込の製品及び仕掛品を識別する際に採用した、将来の販売予測の見通しに関する仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・長期保有の製品及び仕掛品の販売予測に関する経営者の判断の根拠について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
- 136 -

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入・手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京エレクトロン株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

- 137 -

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 138 -

独立監査人の監査報告書
2021年6月17日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

紳

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 139 -

半導体製造装置事業におけるたな卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応東京エレクトロン株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品」244,493百万円及び「貯蔵品」92百万円

連結財務諸表の監査報告書において、(半導体製造装置
事業におけるたな卸資産の評価の合理性)が監査上の主要が計上されている。これらのたな卸資産の合計額244,586
百万円は総資産の24%を占めており、その大部分は半導体な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。

製造装置事業に属するものである。
注記事項「(重要な会計上の見積り) たな卸資産の評

当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す価」に記載されているとおり、たな卸資産は原則として、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低る具体的な記載を省略する。

い方の金額で評価される。ただし、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。また、処分見込のたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
上記の一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価及び処分見込のたな卸資産のうち商品の識別は、経営者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われるが、東京エレクトロン株式会社が参画する市場のうち半導体市場では、短期的に需給バランスが崩れて市場規模が大きく変動
し、予期せぬ市場規模の急激な縮小が生じる場合がある。
このため、将来の需要予測及び市場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断がたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、半導体製造装置事業におけるたな卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

- 140 -

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月17日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

樹

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 河合 利樹は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、事業年度末日である2021年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、13事業拠点(当社及び連結子会社12社)を評価の対象といたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点(連結子会社15社及び持分法適用関連会社9社)については、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間
取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」とし、その事業拠点において当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして個別に評価の対象に追加いたしました。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2021年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月17日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

樹

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹は、当社の第58期(自2020年4月1日

至2021年3月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。