東京と日本の成長を考える検討会（第２回）

主な意見の概要【日時】

平成 30 年８月９日（木曜日）14 時 20 分～15 時 40 分
【場所】
東京都庁第一本庁舎７階大会議室
【出席者】
小池百合子

東京都知事

まつば 多美子

東京都議会議員（財政委員長）

伊藤 ゆう

東京都議会議員（都民ファーストの会 東京都議団）

谷村 孝彦

東京都議会議員（都議会公明党）

吉原 修

東京都議会議員（東京都議会自由民主党）

曽根 はじめ東京都議会議員（日本共産党東京都議会議員団）

宮瀬 英治

東京都議会議員（都議会立憲民主党・民主クラブ）

西川 太一郎特別区長会会長（荒川区長）

長友 貴樹

東京都市長会会長（調布市長）

河村 文夫

東京都町村会会長（奥多摩町長）（代理出席：東京都町村会顧問（檜原村長）坂本 義次）

市川 宏雄

明治大学名誉教授

小林

公益社団法人経済同友会副代表幹事
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

いずみ

佐藤 主光

一橋大学国際公共政策研究部教授

関口 智立教大学経済学部教授

田原 総一朗ジャーナリスト○ 辻 琢也一橋大学副学長

新浪 剛史

サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長

西尾 昇治

東京商工会議所常務理事

橋本

公益社団法人経済同友会地方分権委員会副委員長（塩屋土地株式会社代表取締役副会長）○座長圭一郎（敬称略）

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小池百合子知事

・ 地方のことは地方で決める、それこそが地方分権。全国一律で同じことをする必要はなく、地方それぞれが得意分野を活かしていくための規制を緩和していくことが必要。
・ ハンディを無くすというのは当たり前のこと。パラリンピックの成功は海外からの方々にとってもプラスであり、高齢化が進む東京にとっても必要。バリアフリー化については、これからももっと力を入れて取り組んでいきたい。
・ ヒト・モノ・カネ・情報が集まっている東京をフルに活かして、将来ユニコーンを目指せるようなベンチャー企業を育て、かつ、何百年と続く伝統ある会社の技術を承継していく。そういう東京にしていくのが日本にとっても良いと思う。

○伊藤ゆう様・ 羽田空港ではビジネスジェットの発着は１日に８便しかなく、ゲートは一番遠いところにある。東京の玄関口として、これの発着枠を増やすことは、インバウンドを考えたときにも非常に大きなことだと思う。
・ もう１つの懸念は文化施設に対する税制。東京都立の美術館などは固定資産税が減免されているが、複合施設に入っている美術館は商業施設として固定資産税がかかっている。民間が開発するときに、固定資産税も大きな判断材料になるので、足枷にならないよう考えていく必要がある。
・ 日本は、国連の定義によれば、今、世界で移民流入が第４位。外国人労働者や外国人留学生に対する支援はしっかり行っていく必要がある。
・ ニューヨークの鉄道は複々線化をしており、夜中に線を変更しながら整備することが出来る。東京はそうなっていない。例えば、山手線や大江戸線などは内回りと外回りがあるが、１本だけでは不都合があるので、環状線のどちらかだけでも夜中に動かした方が良いと思う。

○谷村孝彦様・ 地方自治体の財源が法人二税に偏り、景気動向に大きく左右されてしまうというのは、健全ではない。
・ 本検討会は短期を目指してやっていく一方、地方自治体の税制というのは本来どうあるべきなのか、という長期的な議論も進めていくべき。

○吉原修様・

世界の港の中で、東京港は 30 番目前後になっている。首都東京、国際都市東京にとって、これから港は大変重要な役割を占めてくると思う。

○曽根はじめ様・ 東京独自の地方分権を進めることについては、今の段階では、東京だけ特別扱いの分権制度が作られ、ますます収奪が激しくなる危険が大きい。他の道府県と一緒にやっていくことを今は大切にしないと、地域分権を守れないのではないか。
・ アフォーダブル住宅の話があったが、都心の空き家も含めて活用するには東京都の役割が非常に重要。特に、都営住宅のように一律の基準で東京都が作るというのではなく、民間の空き家でも活用出来る、いろいろなノウハウを今こそ駆使すべきだと思う。

○長友貴樹様・ 消費税率について、1992 年にＥＣが 12 か国で市場を統合しようとしたときに、既に税率 14 から 20％の議論をしていた。日本では、２ポイント、３ポイント上げていくだけでもこれほど苦労しており、ロスは大きいと感じる。
・海運で言えばアントワープ等があり、空輸で言えばヒースロー等があり、必死になって競争しているところに、アジアだから不便なのか、アジアも１つの拠点だからうまみもあるのか、その辺りをはっきりした上で資本投下をするというのは賛成。

○市川宏雄様・ アフォーダブル住宅は世界必須のテーマだが、我々は空き家を持っていることをプラスに捉える必要がある。要するに、アフォーダブル住宅の供給をしなくて良いぐらいの余裕があるということ。空き家を活用した東京モデルが出来ればいいと思う。
・ 羽田空港の国際化は緊急の問題。東京は国際線が少なく、交通アクセスが弱い。2028
年に世界で最も都心から近い国際空港になるが、空港のキャパシティが足りていないので、第５滑走路を造らないともたない。東京の国際競争力向上に向けて、羽田空港の国際線の増便、新滑走路の整備は、最優先事項でお願いしたい。

○小林いずみ様・ これからの時代における成長を考えた場合に、何に投資をするのかという議論とあわせて、何を捨てるのかという議論もしていくべきではないかと思う。
・ 東京が日本の資産を預かっているという立場で考えるならば、それを使ってどうやって地方に還元していくのかという視点で考えていく必要がある。
・ 日本、特に東京の場合はサービスが非常に良く、それが住民にとって当たり前になっているので、税金で賄われている受益なんだという意識が非常に低い。その１つの原因は、源泉税で払っているため、税負担感が育たないこと。受益と負担の意識を高める連携を作るべきだと思う。

○佐藤主光様・ 我が国の地方税は、法人課税に依存し過ぎている。日本の地方税体系というのは成長に支えられている高度成長型税制だが、これから問われてくるのは、成長を支える税制である。
・ 地方税の問題はグローバル経済と決して無関係ではない。東京の国際競争力も含めて国内企業の国際競争力を阻害するし、いわゆるインバウンド投資を考えると、我が国の立地競争力を阻害する要因となる。
・ 日本の地方分権は極めて集権的。本来であれば、例えば大都市が先行的に地方分権を進めていくなど、多様な地方分権があっても良いのではないか。
・ 東京都の税源が地方に回ることが偏在是正だと言われる。しかし、この話の入口は、地域間での財政力の違いにある。つまりは財政調整なのだが、出口は交付税の配分。
すなわち、国がやらせたい仕事をどれだけやるかという基準財政需要に応じて決めている。つまり、出口は財源保障である。その交付税の配分は、財政力格差に応じるのではなく、国が裁量的に、鉛筆を舐めて決めている財政ニーズに応じて決められる。
東京都からお金を取ったからといって、それで貧しいところにお金が回っているとは限らないというのが、交付税も含めた日本の再分配構造の問題点。本来であれば、交付税制度の根本的な見直しも問われるべきと思う。
・ 東京都の選択肢は２つあると思う。プランＡは、国に働きかけることだが、法人二税への依存を止め、安定的で偏在性の少ない地方消費税に置き換えるという、中長期的な税収構成の見直しを行うこと。プランＢは、法人事業税の留保。代わりに、国庫支出金等の縮減と規制緩和をするなど、より権限と財源を移譲してもらうという、東京独自の地方分権を進めること。

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関口智様・ 東京に何が出来るのかを考えるのと同時に、国、東京、そして地方都市、その連携を通じて、人々の需要がどういう形で満たされるのかということを考えられれば良いと思う。
・住民に受益が見えないというところが非常にネック。基本的に財政を語るときに、負担の方から言ってしまうと、負担感や痛税感しか残らない。そこにどういう受益があるのかを、どのような形で説明出来るのかが勝負どころだと思う。

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田原総一朗様・ 昔、初めてパリへ行ったときに驚いた。食事をしてから劇場へ行くのだと。なぜ日本は夜が早いのか。ニューヨークの地下鉄は 24 時間やっている。とにかく東京は終わりが早いが、これは問題だと思う。
・ 大蔵省が 80 年代に東京をアジアの金融センターにしようとして、失敗した。その理由の１つは規制の問題。しかし、それ以上に大きいのは英語の問題だった。

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新浪剛史様

・ 世界のトップランナー都市となるために必要な取組として、６つの施策を提案する。
第１に、増え続ける空き家を、介護施設や、子育て世帯・外国人労働者向け住宅等の新たな需要へマッチングさせる取組。第２に、パラリンピックを契機として、観光施設や交通手段を中心に、東京全体のユニバーサルデザイン化を推進する取組。第３に、都心の文化・芸術施設や娯楽施設、周辺飲食店の営業時間の延長や、都営地下鉄や都バスの週末の運行時間の延長等の、ナイトタイムエコノミーの振興による東京の夜を活性化させる取組。第４に、訪日外国人 4,000 万人時代を迎えるにあたり、小売業や外食産業、観光・語学指導ボランティア等に外国人を積極的に採用することで、外国人観光客・労働者の増加への対応を促進する取組。第５に、オリパラを契機にＡＩによる同時通訳技術を社会実装するにあたり、東京都においても積極的に活用し、機能改善やビッグデータ蓄積に結びつける取組。第６に、都心へのビジネス誘致を進める
ほか、羽田空港のポテンシャルを最大限発揮させるとともに、都心への移動手段を充実し、東アジアの随一のハブ空港として機能させ、東京を世界のビジネスが集まる都市にする取組。
・ 特に、一番重視しているのはユニバーサルデザイン化。東京 2020 大会は自由で平等でフェアである東京を世界に認めてもらう大きなチャンス。どんな方々にも、本当に優しく過ごしやすいまちであることを訴えるチャンスであり、大きなレガシーにしていくことが重要。
・ また、ナイトタイムエコノミーは、世界的に大きな都市では積極的に推進している。
仕組み作りを東京が先駆けて行い、その結果として日本各地でも横展開出来るようになることで、海外の方々だけでなく、日本においても消費を増やす大きなポイントになるので、是非推進していただきたい。

○西尾昇治様・ 今、中小企業にとっては非常に厳しい時代にある。人手不足や事業承継、創業・起業の問題といった新陳代謝の必要性など、課題が多く存在する。
・ 東京への海外投資の呼び込みや、第４次産業革命によって大きく経済社会は変わってくる。それに対して、いち早く東京がどう対応していくのかも大変重要である。

○橋本圭一郎様・ 東京対地方みたいな議論が出ているが、施策において例えば東京モデルを確立して、それを地方でも出来るとアピールしていけば、そういったことの解消にもつながると思う。
・ 施策には時間がかかるものと、早急にでき出来るものがあるが、外国人による外国人観光客・労働者への対応や、オリパラを契機としたＡＩによる同時通訳技術の社会実装などは、早急に取り上げるべき施策ではないか。