経済産業省の循環経済政策について

令和４年１０月
経済産業省
産業技術環境局 資源循環経済課

１．サーキュラーエコノミーに関する国内外の動向
２．プラスチック資源循環促進法

３．今後の日本の資源循環の方向性

1プラネタリー・バウンダリーとドーナツ経済（出典）Stockholm Resilience Centre（出典）Kate Raworth 「doughnut economics」『欠乏』 と 『過負荷』 の問題の同時解決 ＝ 『Well-being』 の実現
2

SDGｓ（2030年までに達成すべき持続可能な開発目標）（出典）ヨハン・ロックストローム 「SDGｓウェディングケーキモデル」（2016年）『サーキュラーエコノミーの実現』 により『経済（Economy）』 『社会（Society）』 『環境（Environment）』 の好循環を生み出し、『サステナブルな社会の実現』 を目指す。
3

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは⚫ 線形経済：大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム ’take-make-consume-throw away’ pattern⚫ 循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済
凡例:

従来の資
源の流れ
CEでの資
源の流れ
バージン素材

組立
コンポーネント製造

ディストリビューション

再製造2.0
製品設計

別ループ

素材加工

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

リサイクル材、副産物 循環資源 クローズドループ・
サプライヤーリサイクル

マテリアルリサイクル& ケミカルリサイクル

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集
廃棄物

4

廃棄物対策・リサイクル制度の全体像⚫ 廃棄後の処理が問題化している個別物品については、個別リサイクル法を整備。基本的枠組みとしての循環型社会形成推進基本法や、３Ｒ全般の取組を促進する資源有効利用促進法も整備。
小型家電に含まれる有用金属の有効利用

家庭ゴミの６割を占める容器包装対策

大型廃棄物・ゴミ対策

その他大型・大量廃棄物対策※赤枠が当省の所管に関わる法律

認定事業者に対する廃掃法の特例措置

製造・流通事業者の費用負担

排出者（消費者）の費用負担

排出者（事業者）の費用負担問題化している
個別物品に対する法制度

小型家電
リサイクル法

容器包装
リサイクル法（H25 施行）（H12 施行
H18 改正）小型家電

ビン、ペットボトル、
紙製・プラスチック製
容器包装等

自動車
リサイクル法

建設資材
リサイクル法（H13 施行）（H17 施行）（H14 施行）（H13 施行
H19 改正）冷蔵庫・冷凍庫、
エアコン、テレビ、
洗濯機・乾燥機

自動車

木材、コンクリート、
アスファルト

食品残さ問題化している
個別素材に対する法制度

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（R3 公布）

３Ｒ全般にわたる計画的取組の促進

資源有効利用促進法（H13 全面改正施行）

プラスチックパソコンを含む
10業種69製品を指定製造業者による自主回収・リサイクルシステムの構築等を規定

循環型社会形成推進基本法（Ｈ13 施行 Ｈ24 改正）

基本的
枠組み法

基本原則
廃棄物の
適正処理

食品
リサイクル法家電
リサイクル法①発生抑制（リデュース）②再使用（リユース）③再生利用（リサイクル）④熱回収（サーマルリカバリ）⑤適正処分

循環型社会形成推進基本計画（H30.6 改定）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S46 施行 H29 改正）
家庭ごみに関する市町村の処理責任、廃棄物処理業者に対する業の許可、廃棄物処理基準の設定 等

5

現行の廃棄物・リサイクル制度の成果⚫ 廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備により、最終処分量は減少、再生利用率や循環利用率は増加している。
⚫ 最終処分場の残余年数（1999年と2017年の比較）
一般廃棄物は8.5年から21.8年、 産業廃棄物は３年から17年に改善
我が国の最終処分量、循環利用率、再生利用率の推移

25

最終処分量（億トン）

1

20

0.8
15
0.6
10
0.4
5

0.2

0

0

循環利用率/再生利用率（一般廃棄物）（％）

1.2

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）

清掃法（1954）
生活環境施設整備緊急措置法（1963）※焼却施設導入促進

廃棄物処理法（1970）

循環利用率

廃棄物処理法改正（1991）※マニフェスト導入、罰則強化等

再生資源の利用の促進に関する法律（1991）（出典） 環境省「環境統計」などをもとにMURC作成

容器包装リサイクル法（1995）

家電リサイクル法（1998）

再生利用率（一般廃棄物）

資源有効利用促進法（2001）※リサイクル法から3R法へ改正・改名

循環型社会形
成推進基本法（2001）

自動車リサイクル
法（2002）

小型家電リサイクル法（2013）6

グローバルな経済社会の変化①
1. 世界的な人口増加・経済成長に伴う消費拡大と将来的な資源制約のリスク➢ 世界の資源採掘量は、40年余で2倍以上に2000年
530億トン
2015年
880億トン
2060年 1,900億トン➢ 将来的な資源価格の高騰、クリティカルメタルの安定確保が困難になるおそれ例）銅：需要量＞供給量に （～2030年）

2. 国内外の廃棄物問題の顕在化➢ 新興国での廃棄物量増加、不適切な処理
例１）世界の一般廃棄物量は、30年余で2倍弱に
2016年 20億トン
2050年 34億トン
例２）ASEAN6か国の家電廃棄量は15年で3.5倍に
2014年 1000万台
2030年 3500万台➢ アジア諸国の廃棄物輸入規制とグローバルでの廃棄物処理システムの機能不全、国内処理システムへの影響
7グローバルな経済社会の変化②
3. 地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の環境問題の深刻化と環境配慮要請の高まり➢ 2050年には 海洋中のプラスチック量 ＞ 魚の量 との推計 （2016年World Economic Forum）➢ 環境問題に対する企業のコミットメントを求める民間主導の動き
グローバル企業を中心とした自主的な取組の加速

4. ESG投資の拡大とデジタル技術の発展➢ 短期的収益に顕れない中長期的な企業価値を適切に評価し、投資を行う動き
例１） ESG投資の拡大（右グラフ）

PRI*署名機関投資家数と運用資産残高
（兆ドル）
103.4
3,038
62

例２） サーキュラーエコノミーを対象とした金融商品の導入
1,501➢ デジタル技術によるサービス化の加速

23

31

18
2014年

2016年

2018年

*PRI：責任投資原則。投資決定にあたりESGを重視
内閣官房成長戦略会議事務局資料（R3.4）

5. 循環経済に関する国際的な動向➢ 国際連合： 持続可能な発展に向け、資源効率性向上、経済活動と資源消費・環境影響の切り離しが必要➢ G7、G20： 資源効率性に関する政策対話が継続
8

（参考）欧州（EU）の主要な取組
ＣＥパッケージ（2015年）

EUプラスチック戦略（2018年）

１）行動計画(Action Plan)⚫ 2030年までに全てのプラ容器包装をコスト効果的にリユース・リサイ
クル可能とする⚫ 海洋プラスチックごみの大幅削減⚫ エコデザイン指令作業計画⚫ 二次資源の品質基準の開発 等

２）廃棄物法令の改正案
2030年目標を設定⚫ 一般廃棄物の65%、包装廃棄物の75%を再使用又はリサイクル⚫ 一般廃棄物の埋立量を10%に削減⚫ 企業による再生材利用のプレッジ・
キャンペーン⚫ 再生プラスチックの品質基準の設定⚫ 使い捨てプラスチックに対する法的対応のスコープを決定する 等

４）経済効果
欧州企業で6,000億ユーロ節約
58万人の雇用創出

１）持続可能な製品政策枠組み⚫ エコデザイン指令の対象拡充⇒非エネルギー関連製品・サービス）⚫ 「持続可能性原則」の策定＊耐久性＊再使用可能性・アップグレード性・
修理可能性＊再生材利用など⚫ 製品情報のデジタル化／データベー
ス構築

３）優先分野プラスチック、食品廃棄物、希少原料、建設・解体、
バイオマス

ＣＥアクションプラン（2020年）⚫ 早期陳腐化の防止／修理を受ける
権利の担保 等
特定プラスチック製品の環境影響減少に関する指令（2019年）⚫ 使い捨てプラスチック製品の使用禁止⚫ PETボトルへの再生材利用目標 等
エコデザイン指令（順次改正）⚫ エネルギー関連製品（家電等）を対象に循環性要件も追加

２）重点分野① 電子機器・ICT機器② バッテリー・車両③ 包装④ プラスチック⑤ 繊維⑥ 建設・ビル⑦ 食品・水・栄養⇒ EU電池指令からEU電池規則へ（2020.12.10 規則案発表）、使い捨てプラスチック製品の流通規制（2021.7～）

9

（参考）ISO/TC 323（サーキュラーエコノミーの国際標準）の動向⚫ 議長・幹事国はフランス、傘下にCAGと５つのWGが存在。
⚫ 2018年６月AFNOR（仏規格協会）がサーキュラーエコノミーのTC設置を提案。
海岸に漂着したプラスチックごみ
海洋環境への影響⚫ 2018年９月の投票の結果、ISO/TC 323の設置が決定。
ISO/TC 323 循環経済
議長・幹事国：フランス

Chair Advisory Group（CAG）

Pメンバー：７２か国、Oメンバー：１２か国（議長諮問グループ）

リエゾンメンバー（TC 207他１４TC/SC、８機関）

WG

WG１

WG２

標題

Framework,
principles,
terminology, andmanagement
system standard

Guidance for
implementationand sectoral
application

主査

フランス/ブラジル

日本/ルワンダ

作業項目

ISO/WD 59004

ISO/WD 59010
ISO/DTR 59032

WG３

WG４

WG５

Specific issuesof circular
economyProduct
circularity data
sheet

オランダ

フランス/ブラジル

ルクセンブルク/中国

ISO/WD 59020

ISO/DTR 59031

ISO/AWI 59040

Measuring
circularity（出典）一般社団法人産業環境管理協会 10サーキュラーエコノミーへの転換の必要性：循環経済ビジョン2020
1999年循環経済ビジョン （1999.7 策定）
１R（リサイクル）⇒ ３R（リデュース、リユース、リサイクル）

３Ｒ➢ グローバルな経済社会の変化（1）資源制約リスク（2）廃棄物問題（3）環境問題（4）ESG投資（5）国際的な動向➢ 国際連合（国連環境計画）：資源効率性向上、経済成長と資源制約のデカップリングが必要➢ G7、G20：資源効率性に関する対話が継続➢ EU：CEパッケージ（2015）、CEアクションプラン（2020）など

循環経済ビジョン2020 （2020.5 策定）○環境活動としての３R ⇒ 経済活動としての循環経済への転換

ＣＥ○グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進（規制的手法は最小限に、ソフトローを活用）○中長期的にレジリエントな循環システムの再構築
11循環経済ビジョン2020（概要）

令和２年５月経済産業省策定⚫ 地球環境のサステナビリティを損なう活動が、事業継続上の重大なリスク要因と認識されつつある。
⚫ そのため、欧州をはじめとして様々な国がサーキュラーエコノミーへの転換を政策的に推進。また、
ISO／TC323において、サーキュラーエコノミーの標準化に向けた動きも加速しており、循環型の経済活動が適切に評価され、付加価値を生む市場が生まれつつある。
⇒ 循環性の高いビジネスモデルへの転換は、事業活動のサステナビリティを高め、中長期的な競争力の確保にもつながるもの。あらゆる産業が、廃棄物・環境対策としての３Ｒの延長ではなく、「経済と環境の好循環」に繋がる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、ビジネスモデルの転換を図ることが重要。

市場・社会からの適正な評価
投資家：投資家機能を活用した企業
活動の転換促進• 短期的な収益に顕れない企業価値の適正な評価• 「対話」を通じた中長期的な企業価値の協創• ESG投資等による好循環の創出

循環性の高いビジネスモデルへの転換
資源循環 動脈産業： 循環性をデザインし、リサイクルまでリードする循環産業へ

投資家

連携
消費者

消費者：循環経済システムの構成員としての行動• 環境負荷の低い製品の率先購入• 廃棄物等の排出の極小化など消費行
動・ライフスタイルの転換『循環経済ビジョン2020』

動脈産業

静脈産業

• イノベーションや「すり合わせ」による環境配慮設計を通じた新たな市場の創出• リース・シェアリング・サブスクリプション等のサービス化によるストックの有効活用• 使用済製品の自主回収や静脈産業と連携したリサイ
クルルートの確立

静脈産業：リサイクル産業からリソーシング産業へ• 多様な使用済製品の広域回収• 自動選別技術等を活用した高品質な再生材の安定供給

カーボン ・ 工場から排出されるCO2の有効利用等により、
ライフサイクルでのCO2の排出抑制
リサイクル＜概要＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004-1.pdf＜本文＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004-2.pdf

12

（参考）循環性の高いビジネスモデルの例•

リデュース設計（軽量化等）•

リユース・リサイクルに適した設計•

長期使用可能な製品・サービス設計•

オーダーメード型の製品設計（余剰機能削減）•

環境配慮型素材の積極利用（再生材など）（易解体設計やモノマテリアル化）•

生産工程の最適化•

需要に応じた供給の徹底•

リース方式によるメンテナンスまで含めた製品の有効活用•

IoTによるサービス化を通じた資産の運転効率や稼働率の向上、長期利用の実現（PaaS/MaaS）•

シェアリング等を活用した遊休資産の有効活用•

中古品のリユースやカスケード
利用（耐久性、アップグレード性、修理可能性の確保）

再生材
市場

•

リサイクルの推進（製品自主回収等）•

産業廃棄物の削減・リサイクルの徹底•

廃棄物の性状に応じた最適なリサイクル手法の選択設計（生産ロス（端材等）の削減や端材・副産物の再利用）（IoT等の活用による販売ロス削減）

生産「CE投資ガイダンス」
で後押し

廃棄・
回収

利用

13

循環経済パートナーシップ（ジェイフォース（J4CE））⚫ 国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進及び循環経済への流れが世界的に加速化する中での国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携を強化するため、2021年3月、環境省、経産省、経団連により発足。
１４１社・１８団体（2022/１０/１時点）

具体的取組✓ 日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有✓ 循環経済に関する情報共有の場やネットワーク形成✓ 循環経済促進に向けた対話の設定＜出典＞J4CE注目事例集 2021 Edition14

サーキュラーエコノミー実現に向けた課題⚫ 現在は、リニアエコノミー（線形経済）とサーキュラーエコノミー（循環経済）のターニングポイン
ト（転換点）であり、コストに見合うリターンが得られるのか、不確実性が非常に高い状況。
⚫ そのため、『制度・ルール』 、 『コスト・投資』 、 『消費者・普及啓発』、『ビジネスモデル・技術』 といったサーキュラーエコノミー実現に向けた課題を整理。
制度・ルール
法令整備

ルール形成（マスバラン 海外
ス法など市場ルール） 規制

コスト・投資コストアップや費
用負担

消費者・普及啓発

ビジネスモデル・技術

アライア
リサイクル技情報連携システＣＥビジネス 環境ブランディング（消費者、 ンス・ビ
術開発
ム・データ利活
への投資
環境価値）
ジネス
（品質向
用（ＤＸ）
モデル
上）

環境配
慮設計・
代替素
材

ビジネスモデルのインキュベーション、確立
関係者間の連携推進
DX（データ共有や利活用）の推進
再生材市場の整備

動静脈間でのルール調和
官によるルールメイク
CEの定義の明確化
資源循環にかかるCO2排出量算定・表示に関するルールの整備• 将来像の提示• 企業や製品の評価• 投資や助成を受けるためやブランド化の評価の仕組み、情報 • CEや資源循環の意
開示への意識向上
義共有• 人材育成• 気候変動や生物多様性とCEの関係整理• コスト負担の考え方の整
理、インセンティブ••••

設計・生産・ • 環境配慮設計の促進策
流通・利用 • 関連法制度との関係性の整
理（動脈）• 再生材や代替材のコスト • 製品・サービスの環負担をいかに求めるか
境価値をどのように訴求するか• 生産工程や技術開発における取組• 環境配慮設計• 再生材の活用•••
横断/基盤/ •

外部環境
（共通）

回収・
リサイクル
（静脈）

• 分別回収・リサイクルの仕組み ••の変更、構築• 再生品の基準・ルールの整備• 国際ルールとの調和や簡素化 •（国際資源循環）特に「回収」のコスト負担 • 分別への消費者意
回収スキーム構築に向け識の機運醸成たインセンティブ
静脈産業の強化・育成（設備、人材、技術）• 効率的な回収スキーム構築、連携先の確保• リサイクル技術の開発、再生材の品質向上• 設計や回収・選別と組み合わせたリサイ
クルの高度化15

業界横断での取組（CLOMA）⚫ 海洋プラスチックごみの削減に向けて、イノベーションを加速化する交流の場として、関係事業者（容器包装等の素材製造事業者、加工事業者、利用事業者）の連携を強化する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（Clean Ocean Material Alliance; CLOMA(クロマ)）を官民で設立。
会員数 ４８０社・団体（2022/９/２９時点）＜出典＞CLOMA ＨＰより引用

ＣＬＯＭＡアクション・プラン（2020/5/14策定）
16

業界横断での取組（事例：KOBE PLASTIC NEXT）＜出典＞神戸市ＨＰより引用

自治体と企業が連携した 『ワクワク感のある取組』 が生まれている。
⇒ 「Competitor（競合相手）」 から 「Competimate（共創相手）」 に【プロジェクト主体】※赤枠囲いはCLOMA会員

神戸プラスチックネクスト つめかえパックリサイクル 参画16メンバー
17サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス（概要①）
令和３年１月経済産業省・環境省策定
策定の趣旨

ガイダンス策定の趣旨⚫ 本ガイダンスは、サーキュラー・エコノミー（Circular Economy）への移行を加速するため、CEに特化して政府が策定する“世界初”の開示・対話のための手引き。
⚫ 企業と投資家・金融機関（投資家等）の間で対話・エンゲージメントを促し、適切にファイナンスを供給することで、技術・ビジネスモデルのイノベーションを推進。
⚫ TCFD提言など広く認知・活用されている枠組みを参考として、当該分野における開示・対話のポイントを提示。
⚫ 今後、ESG開示フレームワークの調和が国際的に進む中、様々な機会を捉えて国内外に向けて情報発信し、本ガイダンスのグローバルな活用拡大を図る。
企業と投資家等をつなぐ共通言語
情報開示

企業✓ 価値観、ビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家等に伝える✓ 統合報告書やアニュアルレポー
ト作成に当たって、自社にとっての重要性に照らして参照

対話・
エンゲージメント

評価・投融資投資家等✓ 中長期的な視点から投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促す スチュワードシップ活動に利用

開示・対話の促進を通じてサーキュラー・エコノミーへの移行を加速18サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス（概要②）
令和３年１月経済産業省・環境省策定
サーキュラー・エコノミーに係る開示・対話のポイント⚫ 着眼すべき６つの項目（「価値観」、「ビジネスモデル」、「リスクと機会」、「戦略」、「指標と目標」、「ガバナンス」）に沿って、ポイントを整理。
⚫ CEへの移行には、幅広い素材・製品・サービスが関わる多様な取組が貢献し得るという特徴を踏まえ、企業は“移行”(transition)に向けた多様なアプローチを、「価値観」「ビジネスモデル」に根差した一貫した価値創造ストーリーとして発信し、投資家等は中長期的視点から適切に評価することが重要。

着眼すべき６つの項目
⚫

価値観

ビジネス
モデル

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

リスクと
機会

⚫

⚫

企業理念やビジョン等への統合的位置付け（経営者メッセージでの明確な言及）
CEをマテリアリティとして特定した理由
CEを企業価値向上につなげる基本的方向性
ビジネスモデルや戦略と一貫した価値創造
ストーリー
CEに係るビジネスモデルが前提とする市場
環境とその中長期的動向（ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝと競争
環境、自社の立ち位置、差別化要素等）を適切に分析
どのように持続的な企業価値向上に結びつくか、顧客に届ける価値と関連付けて説明
自社のビジネスモデルを持続的に成長させる上でマテリアリティとなるリスクと機会の特定価値を創造していく上で、自社の取組を、いかに目標となる収益性を保ちながら中長期的に投資回収していくのか

⚫

戦略
⚫

指標と
目標

⚫

⚫
⚫
⚫

ガバナンス

⚫

CEに係るビジネスモデルの競争優位を支える経営資源・無形資産等の確保・強化、
それらを失うリスク等へ対応する方策
中長期の価値創造ストーリーにおける位置付け
企業価値向上に向けた戦略実行に関する道標としての目標、その達成度を測る尺度として重要指標（KPI）を予め設定
CEに関して特定したリスク・機会と対応した形で説明成果（ｱｳﾄｶﾑ）と併せた自己評価を示す
経営層や取締役会が積極的に関与するプロ
セスが組み込まれているか
戦略の達成状況に係るKPIとアウトカムの評価を戦略見直しに活用するPDCAの確立

19

（参考）開示・対話に当たって意識すべき各項目の相互関係

①
上
位
方
針

価値観

ビジネスモデル

企業の価値観としてCEに関する課題を重要事項として特定重要と位置付けたCEに関する課題について、
持続的な企業価値向上に結びつけるかを示している

中長期の全社的な方針として位置付けている

企業理念 等✓

経営者メッセージ

✓

②
実
行

✓

ビジネスモデルを実現するため、CEに関するリスクと機会を把握し、戦略的に経営資源・無形資産等を確保・強化している
戦略の達成度を測る尺度としてリスクと機会に対応した指標(KPI)と目標を予め設定し、適切な業務執行の下着実に実行されている

リスクと機会✓

中長期のビジョンの下、戦略実現に向けた
時間軸を示すとともに、
KPIとアウトカムの評価をPDCAを通じて戦略見直しに活用している

指標と目標

ガバナンス
重要と位置付けたCEに関する課題について、経営層や取締役会の関与のプロセスが組み込まれていることを示している

CEに関する価値観、
ビジネスモデル、ガバナ
ンスが一貫している

市場勢力図における位置付け/類型

バリューチェーンにおける位置付け
差別化要素及びその持続性・経営資源・無形資産
・ステークホルダーとの関係

CEへの移行に向けて重要なリスク・機会を特定し、戦略と関連付けて持続的な価値
創造にどのようにつなげていくかを示している
内部/外部要因
・政策と法
・技術
・市場
・評判
移行コストの収益化
CEに伴う機会・リスクの重要性や対処方針を組織として決定した過程を示している

③
Ｐ
Ｄ
Ｃ
Ａ

戦略

特定したリスク・機会に備え、競争優位の源泉となる経営資源・
無形資産や、ステーク
ホルダーとの関係を維持・強化する方策を示している

CEへの移行に向けた取組がいかに持続的な企業価値の向上に貢献するか達成度を測る尺度として指標(KPI)と目標を設定
している

バリューチェーンにおける影響力強化等

特定したリスク・機会に対応した形で戦略の成果を評価する指標(KPI)と目標を設定している

経営資源・無形資産等の確保・強化

ビジネスモデルと戦略で示した方針が適切な業務執行の下で着実に実行されるよう監督・評価の仕組みが示されている・人的資本
・技術（R&D, デジタル）・ブランド・顧客基盤

中長期のビジョンの下で戦略実現に向けた時間軸を示している

KPIの達成状況と併せて、どのような企業価値向上につながるアウトカムがあったかを示している

KPIの達成状況やアウトカムに係る評価をPDCAサイクルに活用している20

（参考）ＥＳＧ金融に係る取組の先行事例
国のCEガイダンスに沿った情報発信
令和４年３月３日

プラスチック資源循環促進法の環境配慮設計に取り組む企業に対する保険料の割引
令和４年３月２５日

三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和
損害保険株式会社は、プラスチックの資源循環の促進を支援するため、令和４年４月から、プラスチックの資源循環に取り組む企業を対象に保険料の割引を開始。
➢ 対象商品：プラスチック資源循環促進法の環境配慮設計が認定された中小企業等の一部の賠償責任保険の保険料に適用
出典）MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス HP

リコー株式会社は、経済産業省・環境省が策定したガイダ
ンス（※）に沿った日本企業初の報告書「リコーグループ
サーキュラーエコノミーレポート2021」を発行。ESG情報の開示フレームワークの調和が世界的に進む中で、ガイダ
ンスに沿って情報発信することで、ステークホルダーとの対話を実施。
※サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促
進のための開示・対話ガイダンス（令和３年１月策定）
出典）リコー株式会社 HP

21

１．サーキュラーエコノミーに関する国内外の動向
２．プラスチック資源循環促進法

３．今後の日本の資源循環の方向性

22

「海洋プラスチックごみ問題」という社会課題
海岸に漂着したプラスチックごみ

海洋環境への影響

ビニールを咥えたウミガメ
＠静岡県富士市＜出典＞静岡県ＨＰ、国際連合ＨＰ✓ 世界のプラスチック廃棄物は20年前の2倍に廃棄物の2／3は、製品寿命の短いものに由来（容器包装、消費財、テキスタイル）✓ リサイクルされているのは９％（多くは焼却または埋め立て）✓ 不適切な廃棄物管理が環境流出の主因＜OECDプラスチックアウトルック（2022）＞
23

（参考）日本のプラスチックのリサイクルの現状（2020年）
廃プラ排出量約822万トン（2020年）⇒ 有効利用86％（リサイクル24％、熱回収63％）／ 未利用（埋立・焼却）14％＜出典＞プラスチック循環利用協会データ※1 ケミカルリサイクル：高炉・コークス炉原料、ガス化等※2 エネルギー回収：固形燃料、セメント原燃料、発電焼却、熱利用焼却24

（参考）廃プラスチックの高度リサイクル⚫ マテリアルリサイクルにおいては、水平リサイクルを含めたより高度なリサイクルに取り組む動き。
⚫ 化学業界は、廃プラスチックを新規材料と遜色のない品質で再生可能、かつ処理能力の高いケミカルリサイクルの技術開発・社会実装を進める方針を表明。
【マテリアルリサイクル】【ケミカルリサイクル】

協栄産業は、回収PETボトルからPETボトルを製造する「FtoP（フレークtoプリフォーム）ダイレクトリサイクル技術」を、サントリーホールディングス等と世界で初めて
共同開発。

＜ガス化＞
〇昭和電工は、廃プラスチックをガス化し、水素、アンモニア、炭酸ガスを生成。
＜油化＞
三井化学は、ASR（自動車のシュレッダーダスト）から回収した廃プラスチックを触媒によって油化。
ナフサ（石油化学製品原料）の代替技術を開発。

いそのは、廃プラスチックのリサイクル技術を活用し、自動車エンジンルームの部品等を製造。

＜モノマー化＞

日本製鉄は、コークス炉化学原料化法で製造される再生油からスチレンモノマーを製造し、東洋スチレンがポリス
チレン樹脂を製造。
日本環境設計は、回収PETボトルからのPETモノマー、PET樹脂の製造を実施。
出典：各社HP、（一社）プラスチック循環利用協会 プラスチックリサイクルの基礎知識202025各国の取組の比較：EUと日本を例にＥＵ

日本

EUプラスチック戦略（2018年）

容器包装リサイクル法（2000年）⚫2030年までに全てのプラ容器包装をコスト効果的にリユース・リサイクル可能とする⚫企業による再生材利用のプレッジ・キャン
ペーン⚫再生プラスチックの品質基準の設定

等

特定プラスチック製品の環境影響減少
に関する指令（2019年）⚫使い捨てプラスチック製品の使用禁止⚫PETボトルへの再生材利用目標 等
さらに、例）フランス
レジ袋だけでなく、小売り販売での野菜や果物のプラスチック包装も段階的に廃止。

✓

プラスチック資源循環戦略（2019年）⚫「3R＋Renewable」を基本原則⚫野心的なマイルストンを設定
2030年までに：*ワンウェイプラスチック排出を、累積▲25％に*容器包装6割をリユース・リサイクル*再生利用を倍増 など
2035年までに：*使用済みプラスチックを100％有効利用
プラスチック製買い物袋の有料化（2020年）
プラスチック資源循環促進法（2022年4月～）⚫ライフサイクル全体への措置政策として、廃棄物処理の有料化、埋め立て・焼却への課税、生産者等によるコスト負担、デポジット制、シングルユースプラの規制などが導入されている。
＜OECDプラスチックアウトルック（2022）＞

26

プラスチック資源循環に向けた取組の加速
2019年５月 ＜プラスチック資源循環戦略＞⚫「3R＋Renewable」 を基本原則⚫野心的なマイルストーンを設定
2030年までに：2035年までに：*容器包装6割をリユース・リサイクル*使用済みプラスチックを100％有効利用*ワンウェイプラスチック排出を累積▲25％に*再生利用を倍増 など
2019年６月 ＜G20大阪・サミット＞「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」 を共有⚫2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロとする
2022年３月 ＜UNEA5.2 ケニア・ナイロビ＞⚫プラスチック汚染対策に関する条約に係る政府間交渉委員会の設立に関する決議*2022年内に交渉開始、2024年内に妥結を目指す*プラスチックのライフサイクルに渡る取組を検討 *国別行動計画の策定、報告など
2022年４月 ＜プラスチック資源循環促進法＞⚫製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクル全般でプラスチック資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するための措置
27

28

プラスチック製買物袋の有料化
あらゆるプラスチック製買物袋は有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本
省令に基づく有料化の対象⚫ 消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物
袋

対象とならない買物袋についても
環境価値に応じた価値付け等を推進⚫ 厚さが50μm以上の買物袋⚫ 海洋生分解性プラスチックの配合率100%の買物袋⚫ バイオマスプラスチックの配合率25%以上の買物袋使用される買物袋については、上記のものや紙等の再生可能資源を用いたもの等への転換を推進

施行状況（有料化の実績）

小売業界における辞退率
コンビニ 有料化前 23%

有料化後75%スーパー 有料化前 57%

有料化後80%※日本フランチャイズチェーン協会・日本チェーンストア協会への調査結果

29

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の概要

第２０４回通常国会で成立
令和３年６月１１日公布
令和４年４月１日施行

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクル全般でプラス
チック資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じる法律【環境配慮設計指針】
設計
・ ✓ 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計（軽量化、解体容易な設計、再生材利用等）に関する指針を策定する。
製造✓ 特に優れた環境配慮設計については国が認定する。

【ワンウェイプラスチックの使用の合理化】
販売・ ✓ ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準（消費者の意思確認の徹底、ポイント還元、代替素材への転換等）を策提供定する。

排出 【市区町村の分別収集･リサイクル】… 住民によるプラスチックの分別排出
・ 【製造・販売事業者等による自主回収】… プラスチック使用製品の店頭回収
回収【排出事業者の排出抑制・リサイクル】… オフィスや工場、店舗などが対象
・
リサイ ✓ プラスチックの容器包装と製品の廃棄物等について、市区町村や事業者がプラス
チック資源として回収・リサイクルすることを促していく。
クル30

プラスチック資源循環促進法について

機密性○⚫ プラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じるべく、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を制定。
ライフ
サイクル

法での措置事項
（概要）

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

対象

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※※ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

31

プラスチック使用製品設計指針の全体像⚫ プラスチック使用製品の環境配慮設計を促進するため、国が「プラスチック使用製品設計指針」を策定。

プラスチック使用製品設計指針
※1

国が策定

認定基準（製品分野ごとの特に優れた基準）

※2

設計認定
※1 標準基準を踏まえ、業界団体等とも相談しながら策定。

※2 主務大臣は、設計認定に当たって、指定調査機関に設計調査（技術的調査）を行わせる。

業界団体等が策定

グリーン購入法の配慮
認定プラスチック使用製品の公表 等＋支援策（令和３年度補正予算）

標準基準（製品分野ごとの標準的な基準）

設計の標準化32

＜設計・製造＞プラスチック使用製品の環境配慮設計の取組例＜出典＞花王株式会社 講演資料より引用

33

（参考）環境配慮設計の先行事例
減量化、包装の簡素化

プラスチック容器の代わりに最中で商品を包んだ桔梗信玄餅極

付け替えボトル出典）花王 HP

減量化

ストローレス対応学校給食用紙パック
出典）日本製紙 HP

出典）日本ハム HP

出典）桔梗屋 HP

再生プラスチックの利用

代替素材への切り替え

100％リサイクル素材のペットボトル

外袋を紙パッケージへ変更出典）ネスレ日本株式会社 HP

34

特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）⚫ 特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務（サービス）の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装を除く））を提供する小売・サービス事業は、提供方法の工夫や提供する製品を工夫するなどの使用の合理化が求められる。

主務大臣 「判断基準」を策定

必要な指導・助言

特定プラスチック
使用製品提供事業者※
特定プラスチック使用製品として政令で定める製品を提供する者、政令で定める業種を対象とする。

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

特定プラスチック使用製品
多量提供事業者（前年度の提供量が５トン以上）※ 特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する定めとして、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め等のいずれかを含む場合、加盟者の提供量は本部事業者の提供量に含むものとする。

35

＜販売・提供＞ワンウェイプラスチックの削減の取組
対象業種

対象製品
①フォーク ②スプーン ③テーブルナイフ ④マドラー ⑤飲料用ストロー⚫総合スーパー、百貨店⚫コンビニ、食料品スーパー、洋菓子店⚫ホテル、旅館⚫レストラン、喫茶店⚫フードデリバリー⑥ヘアブラシ⑦くし⑧かみそり⑨シャワーキャップ ⑩歯ブラシ⚫ホテル、旅館⑪衣類用ハンガー

等

等⑫衣類用カバー⚫総合スーパー、百貨店⚫クリーニング店

等目標を定め、業種や業態の実態に応じ有効な取組を選択・実施✓ 提供方法の工夫：
有料化、ポイント還元、声かけ、繰り返し使用の促進✓ 製品の工夫：
薄肉化、軽量化、原材料の種類（再生可能資源、再生プラスチック）の工夫、繰り返し使用可能な製品、適切な寸法の製品

プラスチック
使用量削減

紙製カトラリー36

（参考）ワンウェイプラスチックの削減の取組の先行事例
小売・飲食店での取組

穴あきカトラリー

木製スプーン

バイオマスプラスチックを使用したカトラリー

出典）ファミリーマート
HP出典）ローソン
HP

出典）セブン-イレブン
HP

宿泊施設での取組

竹製・木製アメニティ

アメニティの客室設置を廃止し、フロントロビーで必要な分を提供

出典）帝国ホテル ニュースリリース

出典）スーパーホテル HP

紙製ストロー（FSC認証紙）（参考）冷たい飲み物の蓋を削減

出典）スターバックスコーヒージャパン HP

バイオマスプラスプーン、
プラスチックレンゲの有料化出典）餃子の王将 HP

クリーニング店での取組

薄肉化した衣類カバーの使用
ハンガーを回収してリユース、リサイクル

出典）全国クリーニング生活衛生同業組合連
合会/一般社団法人クリーンライフ協会 HP

出典）白洋舎 HP

37

市区町村による分別収集・再商品化⚫ 市区町村による分別収集・再商品化に関する措置には、市区町村が分別収集したプラスチッ
ク使用製品廃棄物については、（１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法と、 （２）市区町
村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法の２つがある。
（１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法 〈法第32条〉
市区町村（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）

指定法人
への委託・引渡し

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

指定保管施設での選別・梱包・保管指定法人の委託を受けた
再商品化事業者
選別

再商品化

市区町村の委託を受けて分別収集物の再商品化を実施（このうちプラスチック容器包装
廃棄物は容器包装リサイクル法に基づく再商品化として実施）（２）認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法 〈法第33条～第35条〉
市区町村

再商品化実施者（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）（認定計画に記載された再商品化事業者）

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

選別

一体化・合理化

再商品化

指定法人
プラスチック容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法の分別基準適合物とみなす【法第35条】）の再商品化費用を支払い

38

＜分別・回収・リサイクル＞自治体による取組（事例：渋谷区）＜これまで＞
これまで自治体では、同じプラスチックなのに、
プラスチックの容器包装と製品のごみを分けてリサイクルしていた。

プラスチック資源循環促進法によって、＜これから＞
今後はプラスチックの容器包装と製品のごみを一括回収してリサイクルできるようにする。

渋谷区では、令和４年７月から、廃棄物（可燃ごみ）ではなく、資源として分別収集・リサイクルすることになる。

＜出典＞渋谷区ＨＰ より引用

39

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業⚫ プラスチック使用製品の製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画について、主務大臣が認定する仕組みを創設。主務大臣の認定を受けた事業者は、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。
●自主回収・再資源化事業のスキーム

40

＜分別・回収・リサイクル＞
業界横断での事業者による自主回収の取組（事例：KOBE PLASTIC NEXT）＜出典＞神戸市ＨＰより引用

自治体と企業が連携した 『ワクワク感のある取組』 が生まれている。
⇒ 「Competitor（競合相手）」 から 「Competimate（共創相手）」 に【プロジェクト主体】

神戸プラスチックネクスト つめかえパックリサイクル 参画16メンバー
41

（参考）使用済プラスチック使用製品の自主回収を行う先行事例
つめかえパック

化粧品容器

おもちゃ

28の化粧品ブランドが賛同し、化粧品の空容器の回収リサイクルプログラムを実施。
出典）神戸市 HP

出典）株式会社ロフトHP

ペットボトル
スーパー用 自動回収機（イトーヨーカドー等）

出典）日本マクドナルド株式会社

歯ブラシ

コンビニ用小型自動回収機（セブン・イレブン等）

出典）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス HP

出典）ライオン株式会社 HP

42プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）⚫ プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者（「排出事業者」：事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者であれば、その多くが対象となる）は、主務大臣が定める排出事業者の判断基準に基づき、積極的に排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められる。

主務大臣 「判断基準」を策定

必要な指導・助言

※１※２

排出事業者

（プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者）

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

多量排出事業者※２（前年度の排出量が250トン以上）
排出の抑制・再資源化等に関する目標設定、
目標達成のための取組の計画的な実施は、多量排出事業者のみが対象※１ 小 規 模 企 業 者 等 を除く※２ プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めとして、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め等のいずれかを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者の排出量に含むものとする。

43

排出事業者による再資源化事業⚫ ①排出事業者又は②複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が作成した再資源化事業計画について、主務大臣が認定する仕組みを創設。主務大臣の認定を受けた事
業者は廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。
●申請者が排出事業者である場合の再資源化事業のスキーム図●申請者が複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者である場合の再資源化事業のスキーム図44

＜排出・回収・リサイクル＞サプライチェーンの「見える化」の先行事例〇レコテックは、事業者から排出された廃棄物の種類や量を地図上に表示することで静脈資源サプライチェーンを「見える化」する、資源循環プラットフォーム「POOL」を開発。

＜記録＞排出事業者〇また、商業施設から回収した廃プラスチックを、各過程でのデータを連携してトレーサビリティを確保した再生樹脂としてリサイクルを行い、製造事業者へと販売を行う取組を実施。【POOL PROJECT TOKYO】〇旭化成は、日本アイ・ビー・エムのブロックチェーン技術を活用して、（出典：レコテックＨＰ）
再生プラスチックのデジタルプラットフォーム構築を目指し、プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」を実施。再生プラスチック製品に印字された二次元コード等を読み取ることで、ブロックチェーン技術のトレーサビリティ（追跡可能性）によって来歴を確認することが可能。
【POOL PROJECT TOKYO】【BLUE Plastics】

出典：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律パンフレット、J4CE取組事例

45

プラスチック資源循環特設ホームページ

QRコード

URL https://plastic-circulation.env.go.jp/※ ホームページのコンテンツは順次充実させていく予定※ パンフレット https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic /assets/pdf/pamphlet.pdf

46廃プラスチックの資源循環高度化事業
令和３年度補正予算額 46.0億円

産業技術環境局 資源循環経済課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある
中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組が急務となっています。
⚫ 我が国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循
環促進法」という。）」が成立し、自主的な取組を基本としつつ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じることとしました。
⚫ 本事業では、企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プ
ラスチックの資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現します。
成果目標⚫ 2030年度までに、プラスチックの資源循環に係る施策についての

廃プラスチックの資源循環高度化事業⑴ プラスチック使用製品の設計・製造に当たって、環境配慮設計に取り組む企業の設備投資等を支援します。
（例）プラスチック資源循環促進法のプラスチック使用製品設計指針への適合を目指して設備の導入等を行い、従来の環境配慮設計に比べて先進的なプラスチック使用製品の設計・製造を実施する。
＜付け替えボトル＞＜詰替パウチ＞⑵ ワンウェイプラスチックの製造・提供に当たって、ワンウェイプラスチッ
クの使用の合理化に取り組む企業のための実証や設備投資等を支援します。
（例）ワンウェイプラスチックの薄肉化、軽量化、原材料の種類の工夫等を目指して設備の導入等を行い、プラスチック資源循環促
進法の判断基準に係る目標の達成に資するワンウェイプラスチッ
クの製造・提供を実施する。
＜プラ使用量削減＞＜木製カトラリー＞＜竹製歯ブラシ＞

2030年度のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルの構
築・横展開を実現します。

⑶ 廃プラスチックの高度選別及び高度なリサイクル技術を実証するために必要となる設備投資等を支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

補助（1/2等）

民間団体等
国

委託（⑵の一部）

民間企業等（例）これまでは焼却や埋立て処理をしていた廃プラスチックをリサイクルするために設備の導入等を行い、高度選別や基礎化学品
へのリサイクル（ケミカルリサイクル）又は高物性再生材へのリサ
イクル（マテリアルリサイクル）を実施する。

47

１．サーキュラーエコノミーに関する国内外の動向
２．プラスチック資源循環促進法

３．今後の日本の資源循環の方向性

48

EUと日本の政策動向⚫ EUは具体的な数値目標・効果試算を示しながら、７つの重点分野を特定し、規制（法令整備）と支援（多額の資金支援）の両輪で環境整備を検討・実施。
⚫ 他方、日本は「環境活動としての3R」から「経済活動としての循環経済」への転換を打ち出すにとどまっており、具体的かつ野心的な数値目標に基づく政策の具体化が必要。
EU

サーキュラーエコノミーパッケージ（2015年）

日本

循環経済ビジョン2020（2020年）

１）廃棄物法令の改正案（2030年目標を設定）

１）目指すべき方向性⚫ 一般廃棄物の65%、包装廃棄物の75%を再使用又はリサイクル 等⚫ 環境活動としての３R ⇒ 経済活動としての循環経済 への転換

２）資金支援２）動脈産業・静脈産業⚫ 研究開発・イノベーション促進プログラムから6.5億ユーロ⚫ 廃棄物管理のための構造基金から55億ユーロ 等⚫ 循環性の高いビジネスモデルへの転換⚫ 循環経済の実現に向けた自主的取組の促進

３）経済効果３）投資家・消費者⚫ 欧州企業で6,000億ユーロ節約、58万人の雇用創出

サーキュラーエコノミーアクションプラン
（2020年）
１）持続可能な製品政策枠組み⚫ エコデザイン指令の対象拡充⇒ 非エネルギー関連製品・サービスまで⚫ 「持続可能性原則」の策定⚫ 製品情報のデジタル化／データベース構築⚫ 早期陳腐化の防止／修理を受ける権利の担保 等

２）重点分野①電子機器・ICT機器、②バッテリー・車両、③包装、④プラスチック、⑤繊維、⑥建設・ビル、⑦食品・水・栄養⚫ 短期的な収益に顕れない企業価値の適正な評価⚫ 廃棄物等の排出の極小化など消費行動・ライフスタイルの転換

３）レジリエントな循環システム⚫ 国内リサイクル先の質的・量的確保⚫ 国際資源循環・国際展開 等
第１弾パッケージ（2022年３月30日発表）

第２弾パッケージ（2022年内発表予定）✓ 持続可能な製品エコデザイン規則案✓ 現行エコデザイン指令の下での2022-2024年作業計画✓ 移行における消費者保護強化✓ 持続可能で循環型の繊維戦略✓ 建設資材規則の改定案✓ バイオベース、生分解性、堆肥可能
プラスチックに関する政策枠組み✓ 包装・包装廃棄物指令の見直し✓ 都市排水処理指令の見直し✓ 環境主張の立証に関する規則提案49

（参考）EUも供給制約を念頭に置いた循環経済に関する取組を開始⚫ 欧州委員会は、本年３月30日、ウクライナ情勢なども踏まえ、「持続可能な製品を規準とし、欧州の資源独立性を高めるための新提案」として、エネルギーや資源依存から脱却し、外的影響に対してより強靱な循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けた取組強化のための一連の措置を提案。
＜欧州委員会の新提案における「持続可能な製品イニシアティブ」の主な目的＞✓ EU域外からの輸入に大きく頼っている原料・素材の域外依存低減による自律性やレジリエンス強化✓ エコデザイン促進によるエネルギー消費（特に天然ガス）削減※現在、EUがロシアから輸入しているガスの量に相当する150bcmの天然ガス消費削減が見込まれる。

✓ メンテナンスやリユース、リサイクル、改装、修理、中古品販売市場の活性化による雇用創出
ティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場担当）（4/25発言）「欧州における一次・二次原材料の生産能力強化に対するより戦略的なアプローチなしには、グリーン・デジタルへの移行も、技術的リーダーシップも、レジリエンスも実現しないだろう。だからこそ、我々は原材料の分野で、より循環的に、持続可能な域内生産を模索し、我々の環境・社会基準を共有する世界中の信頼できるパートナーとの戦略的パートナー
シップを通じて、供給の多様化を継続するという野心的なアジェンダを追求している。」（出典）https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/no-green-and-digital-transition-without-raw-materials-eu-warns/【参考】中国の動向
中国は、昨年７月、資源供給の不確実性を背景として、エコデザインや中古市場の拡大等による国内の資源循環体制構築と2060年
CN実現に向け、具体的な数値目標を伴う、「循環経済の発展に関する第14次５カ年計画（2021-2025年）」を発表。

50

経済産業政策の「新機軸」において取り組む分野⚫ 経済産業政策新機軸部会の中間取りまとめ（本年6月13日）において、「ミッション志向の産業政策」「基盤となる経済社会システムの組替え（OS組替え）」として取り組むべき12分野を特定。加えて、経済秩序の激動期に取り組むべき２分野（「成長志向型の資源自立経済」、「Web 3.0の可能性と政策対応」）を設定。
⚫ これらについて、縦割りを排して検討するために、省を挙げた部局横断的な体制を整備。
⚫ 今後、「新機軸」のコンセプトをさらに精査しつつ、テーマ毎に官民での議論を開始。未来を見据えた「意欲的なミッション（ビジョン・目標）」と「抜本的な対応策」となるよう、政府の役割を明確にしつつ検討を深化していく。テーマ毎に重ねた議論を、新機軸部会に報告・とりまとめていく。
経済産業政策の新機軸の２つの柱
1.ミッション志向の産業政策
国や世界全体で解決すべき以下の経済社会課題（ミッション）について官民で長期的なビジョン・目標や戦略を共有し、政府はそのため大規模・長期・計画的支援、規制・制度・標準、外交等あらゆる政策を総動員、企業においては価値創造力を高める取組を集中的に実施する。
①炭素中立型社会の実現②デジタル社会の実現③経済安全保障の実現④新しい健康社会の実現⑤災害に対するレジリエンス社会の実現⑥バイオものづくり革命の実現

2.経済社会システムの基盤の組替え（OS組替え）
経済社会構造の変化に対応し、経済のダイナミズムを実現し、経済成長・国際競争力強化と多様な地域や個人の価値を最大化する包摂的成長の両者を実現するために、経済社会システムの基盤の組替えを進める。
①人材②スタートアップ・イノベーション③グローバル企業の経営：価値創造経営④徹底した日本社会のグローバル化※⑤包摂的成長（地域・中小企業・文化経済）⑥行政：EBPM・データ駆動型行政

経済秩序の激動期において取り組むべき分野①成長志向型の資源自律経済の確立②Web 3.0の可能性と政策対応※「経済秩序の激動期において取り組むべき分野」のうち、「国際経済秩序の再編における対外政策」については、 「２．④徹底した日本社会のグローバル化」のなかで一体的に議論していく。51

「成長志向型の資源自律経済」の確立に向けた基本的考え方⚫ 近年、コロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約が断続的に発生。
過去にも、国外の紛争や外交摩擦を背景とした供給制約は繰り返し発生してきており、不確実性の高まる世界情勢の中、今後同様の供給リスクはさらに高まっていく可能性。

⚫ 加えて、近年、新興国を中心に世界人口が増加し、豊かになることで、世界的に資源消費が増大。それにより、先端技術品に限らず、汎用的な工業用品や消費財も含めて、需給の逼迫がさらに進行する懸念があり、物資や資源を特定の国に依存し続けることは、中長期的に経済の脆弱性を高め、国際競争力の低下につながるおそれがある。
⚫ そのため、従来の、安全保障を目的とした半導体・医薬品・希少金属等の戦略的自律性・不可欠性の確保*や、環境負荷低減を目的とした３R (Reduce, Reuse,
Recycle)・廃棄物対策ではカバーしきれない領域における供給制約への対策も講じる必要がある。
＊他国に過度に依存せず、正常な経済運営を実現すること（戦略的自律性）、我が国が国際社会にとって不可欠である分野を拡大すること（戦略的不可欠性）⚫ 我が国の資源賦存量やコスト等を踏まえると、物資や資源の完全な「自立」や「自給」は現実的ではないが、今後、自律性を確保して持続的に成長していくためには、国際的な供給途絶リスクをできる限りコントロールし、経済の強靱化を進めることが不可欠となる。
汎用的な工業用品や消費財も射程に含め、資源循環経済政策の再構築等により「成長志向型の資源自律経済」の確立を目指すべきではないか。
⚫ また、今後こうした課題に世界が直面する。日本が世界に先駆けて課題解決の技術・制度・システムを確立し、海外展開に繋げることで、自律性の確保とともに、他国にとっての不可欠性の確保や国際競争力獲得による力強い成長に繋げられるのではないか。
52

成長志向型の資源自律経済の確立に向けて
資源制約・リスク（経済の自律性）

環境制約・リスク

成長機会

現在の課題

１．世界のマテリアル需要増大
２．供給が一部の国に集中しているマテリアルあり
３．日本は先進国の中でも自給率が低い

４．廃棄物処理の困難性増大
５．CN実現には原材料産業によるCO2排出の削減が不可欠

６．資源自律経済への対応が遅れると多大な経済損失の可能性必要となる対処①資源輸入のリスクを吸収できる
抜本的な資源生産性の向上②資源循環と環境対応（気候変動等）の両立③「資源循環」をプロフィットセンターとするビジネスサイクルの構築にむけた環境整備✓資源の再利用・再資源化
設計段階からリユース・リサイクルを前提としたエコデザイン製品の普及や、回収・選別・リサイクル技術の高度化等

✓

資源の生成
バイオものづくり技術の活用による、輸入資源の国内代替

✓

資源の共有
シェアリングエコノミーなどを通じた付加価値最大化✓

資源の長期利用
レストア・リメイク・リノベーションビジネスやセカンダリー市場の発展

今後の方向性✓

ライフサイクル全体での「動静脈産業の連携」を図りつつ、循環に必須となる情報流通を促進して「循環度」の見える化により、資源循環市場を創出。

10月３日（水） 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会
資源自律経済戦略企画室（通称：資源自律経済デザイン室 ※38課室の省内横断体制）の立ち上げ
2022年度中に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、2023年度以降に同戦略に基づく制度整備等を実施する。
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ライフサイクル全体での動静脈産業の連携の理想像（イメージ）• 環境配慮設計の深掘り（３R設計、長寿命化設計 等）• 低炭素・脱炭素な循環資源の利活用（循環資源利用の目標設定 等）• 使用済み製品等の利活用• バイオものづくり（メンテンナンス、リユース、リペア、レストア、リメイク、
リノベーション 等）

製造

販売（低炭素・低環境負荷
ものづくり）（非所有消費市場・
セカンダリー市場の活性化）（LCA評価、CFP・MFP測定、ブロックチェーン技術、電子透かし技術）• 循環度の測定・情報開示• 選別・リサイクル技術の高度化• セカンダリー市場の活性化（CAD利用、モデルベース開発 等）• 情報流通プラットフォームの構築• 廃棄物の性状に応じた最適なリサイクル
手法の選択（循環資源供給の目標設定 等）• 非所有消費市場の活性化（リース、シェアリング、サブスク、PaaS／MaaS 等）• 産業のソフト化（環境配慮設計）

リサイクル（循環資源利用の目標設定 等）（リマニュファクチャリング(リマン)、リファービッシュ 等）

設計（リサイクルスキームの構
築）• 循環資源利用率等の表示• 国際ルール形成• ファイナンスの活用

回収

利用（循環資源の広域回収）（長期利用・長寿命化）• 低コスト・広域回収（店頭回収の拡充、AI回収の推進、ナッジ活用 等）• 長期利用・長寿命化の促進（セカンダリー利用(メンテナンス、リユース、リペア、レストア、
リメイク、リノベーション) 等）（自動ソーティング、マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル 等）

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資源の再利用・再資源化⚫ 動脈産業※１においては、設計、製造、販売、提供等に関し、再生材・バイオ由来資源等の活用や、リユース・リペア・リサイクルを前提とした輸入資源に頼らない高品質・低環境負荷の製品の開発と普及、再生材配合比率の表示などの環境価値を見える化する手法の確立と普及が必要。（※１）資源を採取・加工し、製品を製造・流通・販売する産業⚫ 静脈産業※２においては、回収、選別、リサイクル、備蓄等に関して、デジタル技術（トレーサビリティ等）も取り入れながら技術力で日本が世界をリードし、 「リサイクル産業」
から「資源循環を牽引するリソーシング産業(あらゆる使用済製品を価値のある資源に再生して供給する産業)」への転換が必要。(※2)生産・消費活動から排出・廃棄される廃棄物を回収・処理する産業⚫ 我が国が世界に先んじて資源自律経済を確立し、国際市場も視野に成長を実現するには、これらの動きを、欧米以上の規模で、制度整備と資金支援の両面から支援することが必要ではないか。
循環性の高いビジネスモデルへの転換の取組例
枯渇リスクがある資源(プラスチック・紙)の代替素材(石灰石等）（資料）株式会社TBM

易解体設計＆再生材（資料）フェアフォン社

代替素材＆再生材活用

資源循環素材

解体容易なモジュール式で部品交換可能、再生材使用、紛争鉱物の使用を回避したスマホ55

（参考）東京オリンピック・パラリンピックのレガシー ～官民連携の取組～

東京
オリパラ

東京
オリパラ

＜出典＞公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会ＨＰ
リネットジャパンリサイクル株式会社ＨＰ
株式会社アシックスＨＰ、読売新聞オンライン より引用

約5,000個の金・銀・銅メダルをリサイクル金属で製作

表彰式の日本選手のジャージ５０％が古着リサイクル【都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト】【ASICS REBORN WEAR PROJECT】

製作したアシックスが選手を応援してもらおうと、部活や運動会などで使ったスポーツウェ
ア約４トンを全国から集めた。

リネットジャパンは、
地元サッカーチームの名古屋グランパスと提携し、「グランパスくんのパソコン・リ
サイクル」を実施。

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資源の生成（バイオものづくり）⚫ 合成生物学の革新的な進化により、CO2や廃棄物等を原料として高性能な素材・製品を製造する技術が発達し、これまで輸入に依存していた資源を国内で代替できる可能性が出てきている。
⚫ 世界的にもバイオものづくり分野への投資が拡大しており、我が国発のバイオプラット
フォーム事業者の育成に向けて、大規模な研究開発・事業支援・人材育成等に取り組んでいくべきではないか。また、CO2の削減効果を評価する規格・認証など、技術の普及を後押しする制度の在り方についても検討すべきではないか。
＜取組例＞＜米中の投資状況＞

原料の多様化

革新的なバイオ生産技術

製品の多様化工場や発電所から排出されるCO2水素細菌

生分解性プラスチック⚫ 中国：1,000億ドル（11兆円）以上の政府投資が研究開発に投じられている旨報告（米国連邦議会
米中経済・安全保障調査委員会/2021.11）。

CO2
廃繊維

⚫ 米国：合成生物学関連スタートアップへの投資が急拡大（2021年：約180億ドル（約2兆円））。

大腸菌

バイオ繊維

【米国における合成生物学関連スタートアップへの投資】
2021

食品残渣

動物細胞

食用たんぱく質

農業残渣

麹菌

化成品

（代替肉など）出典：

4Q 2021 Synthetic Biology Venture Investment ReportFebruary 9, 2022 | builtwithbiology.com

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資源の共有・長期利用⚫ モノ、スペース、スキルなどの様々な資産を共有するシェアリングサービスや、時計等のレストア、衣服のリメイクなど、古いものに新たな価値付けを行い長期利用するセカンダリー
市場が新たな市場として発展。こうした新たな付加価値を生むビジネスの障害がある場
合には、規制と支援の両面で環境整備を検討すべきではないか。
資源の共有・長期利用の取組例
シェアリング／サブスクリプション

リノベーション

古民家から完全非接触の宿泊施設にリノベーションモノの所有からモノや移動などのシェアへ（出典）株式会社Luup、株式会社エアークローゼット、Loop Japan合同会社

レストア

時計のレストアにより唯一無二の価値を提供（出典）paak design

リメイク
社会課題である
在庫・廃棄衣服を「黒染め」によるリメイクで収益化（出典）カシオ計算機株式会社（出典）株式会社アダストリア

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国際ルール形成やファイナンスの活用⚫ 世界では、ESG投資の拡大に見られるように、消費者や金融機関・投資家は、環境対策や社会貢献に積極的な企業を優先的に選択する傾向。例えば、EUタクソノミー規則では、循環経済への移行を環境目標に掲げており、企業が環境配慮の情報開示を行う際に循環経済に関して開示する必要が今後出てくる。
⚫ 循環経済のファイナンスに特化して我が国が世界で初めて策定した開示・対話ガイダンスの活用も含め、国際ルール形成や戦略的広報等を通じて、日本の資源循環の取組が適切に評価される環境整備に取り組む必要があるのではないか。
⚫ UNEA（プラスチック汚染対策に関する条約）やISO（サーキュラーエコノミーの国際標準(TC323)）等の国際ルール形成の動きが加速しており、国際的に循環経済が注目を集めている。そこで、資源の有効利用という観点で世界トップランナーとなっている我が国が、アジアを始めとする海外市場の獲得も視野に、日本の資源循環に係る技
術や製品・サービスの展開に取り組むべきではないか。
循環経済のグローバル市場規模
2030年

2050年

540兆円
（4.5兆ドル）

3,000兆円（25兆ドル）※ 1＄=120円で計算＜参考＞日本の市場規模は約50兆円（2020年）

資源循環に係るルール整備が必要な項目例⚫ サーキュラーエコノミーの測定指標⚫ サーキュラーエコノミーの情報開示ルール⚫ 調達基準や使用基準を含む市場ルール⚫ 資源循環の取組の認証制度

等（出典）成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）、Accenture Strategy 201559