株式会社インフォネット(4444) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11－1－

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成ＡＩの一種であるＣｈａｔＧＰＴが注目を浴びるなど、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業とし、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、企業の業務改善ＤＸとＷＥＢマーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、簡単にＷＥＢサイトのアクセス分析が可能な「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」のＣｈａｔＧＰＴ連携によるＡＩ分析機能など、更なるデータ分析業務の効率化とＷＥＢサイトの改善策を自動アシストする機能を追加したバージョンアップ版をリリースいたしました。また、企業の効果的なコーポレートコミュニケーションの多様化に対応する「サステナビリティサイト診断サービス」の提供を開始し、記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発するなど、ＷＥＢ関連商材の更なる拡充強化をしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,767,655千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は188,844千円（前年同期比32.6％増）、経常利益は168,215千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99,585千円（前年同期比21.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は1,627,598千円となり、前連結会計年度と比較して14,748千円の増加となりました。流動資産は993,944千円となり、前連結会計年度と比較して21,382千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が90,694千円増加した一方、現金及び預金が116,212千円減少したこと等によるものであります。固定資産は633,653千円となり、前連結会計年度と比較して36,131千円の増加となりました。これは投資その他の資産が38,273千円増加したこと等によるものであります。流動負債は398,267千円となり、前連結会計年度と比較して5,020千円の増加となりました。これは未払法人税等が16,084千円、買掛金が14,338千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が30,034千円減少したこと等によるものであります。固定負債は190,204千円となり、前連結会計年度と比較して98,766千円の減少となりました。これは長期借入金が99,996千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,039,126千円となり、前連結会計年度と比較して108,494千円の増加となりました。これは利益剰余金が99,585千円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より116,212千円減少し、499,217千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は123,528千円（前期は226,129千円の獲得）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益168,215千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は118,176千円（前期は45,973千円の使用）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出65,290千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は121,564千円（前期は131,823千円の使用）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出130,030千円によるものであります。

（４）今後の見通しこのような事業環境の中、翌連結会計年度(2025年３月期)の業績見通しにつきましては、売上高2,178,859千円(前年同期比23.3％増)、営業利益217,018千円(同14.9％増)、経常利益211,024千円(同25.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益120,089千円(同20.6％増)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産仕掛品前払費用その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんソフトウエア顧客関連資産ソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金繰延税金資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－4－

当連結会計年度(2024年３月31日)

625,430361,6584,30012,85111,0871,015,327

509,217452,3525,40716,92110,046993,944

24,6536,99125,5001,2732,06060,478

22,1185,02925,50084546653,960

277,46730,604149,60031,811262489,746

239,19337,958130,90085,508561494,121－1,00013,84032,03941647,296597,5221,612,849

49,7501,0002,86731,953－85,570633,6531,627,598

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金１年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等未払消費税等前受金預り金前受収益賞与引当金受注損失引当金役員退職慰労引当金流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務繰延税金負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計純資産合計負債純資産合計－5－当連結会計年度(2024年３月31日)

52,279130,03047923,68151,01022,80434,92315,17711,19716,54329,784－5,336393,247

66,61899,99642935,45859,65738,88918,63313,21218,94118,06027,0641,307－398,267

208,3459684,95835,02169238,984288,970682,217

108,3495388,69240,08769231,843190,204588,472

285,897265,897378,837930,632930,6321,612,849

290,351270,351478,4231,039,1261,039,1261,627,598

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（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息助成金収入違約金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息特別調査関連費用その他営業外費用合計経常利益税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)1,695,426962,056733,369590,939142,430(単位：千円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)1,767,655995,021772,634583,789188,844

6982－861,075

6－1,525271,559

3,827－－3,827139,677139,67753,4104,01257,42382,254

2,79619,21617422,188168,215168,21564,7963,83368,62999,585

82,25482,254

99,58599,585

82,254－

99,585－－6－

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)株主資本純資産合計

資本金当期首残高

資本剰余金

274,920

254,920

10,976

10,976

利益剰余金

自己株式

296,607

株主資本合計－826,448

826,448

21,953

21,95382,25482,254△24△24

当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）親会社株主に帰属する当期純利益

82,254

自己株式の取得△24△2424－－

当期変動額合計

自己株式の消却10,976

10,97682,230－104,183

104,183

当期末残高

285,897

265,897378,837－

930,632

930,632

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)株主資本純資産合計

資本金当期首残高

資本剰余金285,897

265,897

4,454

4,454

利益剰余金

自己株式

378,837

株主資本合計－930,632

930,632

8,908

8,908

99,585

99,585

－

－－－－－

－

当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）親会社株主に帰属する当期純利益

99,585

自己株式の取得自己株式の消却当期変動額合計当期末残高

4,454

4,454

99,585－

108,494

108,494

290,351

270,351

478,423－

1,039,126

1,039,126－7－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益顧客関連資産償却額減価償却費のれん償却額受取利息助成金収入違約金収入支払利息売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）長期前払費用の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）前受収益の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額助成金の受取額違約金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出ストックオプションの行使による収入リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高－8－(単位：千円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

139,67718,70024,70838,274△6△982－3,827106,9529997,175△405△26,793△8,297△64△5,151△2,91815,624△2,3973,4911,013△4,8942,304310,8376982－△3,827△81,869226,129

168,21518,70022,37538,274△6－△1,5252,796△90,694△1,106△4,0694057,154△1,9651,51611,4478,646△15,989△2,7195,065△1,6011,3076,258172,484
6－1,525△2,796△47,691123,528△2,958△44,554－1,563△24△45,973△3,243△65,290△49,7508621△118,176△153,31221,953△465△131,82348,331567,098615,430△130,0308,908△443△121,564△116,212615,430499,217

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)ａ．セグメント情報当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度(自１2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)受託開発サービス

月額利用料サービス

ＡＩサービスＳＥＳ・その他

720,631

706,799

222,654

45,341

外部顧客への売上高２

合計1,695,426

地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高２

受託開発サービス

月額利用料サービス

ＡＩサービスＳＥＳ・その他

738,309796,273

198,225

34,846

地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産－9－

合計1,767,655

株式会社インフォネット(4444) 2024年３月期 決算短信本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
(１株当たり情報)前連結会計年度2022年４月１日2023年３月31日)

当連結会計年度2023年４月１日2024年３月31日)

(自至

(自至

１株当たり純資産額

460.06 円

509.77円

１株当たり当期純利益

41.31 円48.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

40.66 円47.98円(注)１

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度2022年４月１日2023年３月31日)

当連結会計年度2023年４月１日2024年３月31日)

(自至

(自至

１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

82,254

99,585

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

82,254

99,585(株)

1,991,369

2,034,978

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

－－

(うち支払利息(税額相当額控除後)）

(千円)

(－)

(－)

普通株式増加数(株)

31,51440,539(うち転換社債型新株予約権付社債)

(株)

(－)

(－)

(うち新株予約権)(株)(31,514)(40,539)

普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－10－－

株式会社インフォネット(4444) 2024年３月期 決算短信２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

930,632

1,039,126－－(うち新株予約権)(千円)

(－)

(－)

(うち非支配株主持分)(千円)

(－)

(－)

930,632

1,039,126

2,022,843

2,038,418

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社ブランドデザインの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年４月18日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
１．企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業内容被取得企業の名称：株式会社ブランドデザイン事業の内容：ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタルマーケティング、Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳ導入、コンテンツマーケ導入など(２) 企業結合を行った主な理由ブランドデザインは、ブランディング戦略×クリエイティブ×ＳＥＯを組み合わせたブランドマーケティング支援を強みとしており、採用サイト、ブランドサイト、オウンドメディア等において多数の高品質な支援実績を有しています。
本株式取得によりブランドデザインが当社グループに加わることで、ＩＲ・ＰＲ・ＨＲの領域であらゆるステークホルダーに向けた効果的なブランドマーケティングが実現し、さらなる総合的なコーポレートコミュニケーション支援が可能になります。また、グループを横断した人材活用により、ブランディング×ＳＥＯのプロ人材を育成し組織力の向上を図ることで、制作効率と収益獲得能力を向上させることを期待し、同社の株式を取得（子会社化）するに至りました。
(３) 企業結合日2024年４月18日（みなし取得日：2024年４月１日）(４) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率100％－11－

株式会社インフォネット(4444) 2024年３月期 決算短信(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金

159,748千円

取得原価

159,748千円

３．主な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等：

8,460千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

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