平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 寺崎 泰造（氏名） 池田 康孝
配当支払開始予定日

TEL 06-6692-1131
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

％

経常利益

百万円

％

百万円

39,400
△0.9
3,661
10.9
3,926
39,777
7.6
3,302
58.2
3,881
28年3月期 1,142百万円 （△74.7％） 27年3月期 4,523百万円 （52.4％）

％

百万円

％

1.2
48.6

2,740
2,673

2.5
25.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期純利益円銭

210.34―205.22―
28年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.1
10.9

8.7
9.4

9.3
8.3

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

45,48544,79328年3月期 27,619百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

27,65926,67427年3月期 26,631百万円

60.7
59.5

2,119.82
2,044.00(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,974
1,353

△1,660△1,664361
862

10,6948,497

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）29年３月期（予想）期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
0.00
0.00
0.00

普通配当 12円00銭

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
12.00
14.00

12.00
12.00
14.00

156
156

5.8
5.7

0.6
0.6

―

新本社社屋移転記念配当 ２円00銭

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,61039,710

△0.9
0.8

660
2,500

△46.1
△31.7

690
2,570

△52.6
△34.5

500
1,840

△46.9
△32.9

38.38
141.22

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料17ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

13,030,000 株 27年3月期
1,021 株 27年3月期
13,028,979 株 27年3月期

13,030,000 株
1,021 株13,028,979 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,22525,718

△1.9
4.2

925
1,093

△15.4
―

1,540
1,942

△20.7
99.8

350
1,131

△69.0
10.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

円銭

26.90
86.83

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

27,14826,02928年3月期 12,509百万円

自己資本比率
百万円

12,50912,425
27年3月期 12,425百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.1
47.7

960.16953.70※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続が実施されています。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、平成28年６月３日（金）以降に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速などによる影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基
調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さが見られました。
一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きも見られますが、新興国経済の減速の影響にて輸出、生産に弱さが見られ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量は、国内においては、円高是正、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、36億61百万円と前年同期比10.9％の増益となり、経常利益は、第３四半期までの円高是正の持続等もあり、39億26百万円と前年同期比1.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入費用を計上、また、特別利益にて当社100％出資の海外連結子会社の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、27億40百万円と前年同期比2.5％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内船舶部門にて、中国市場向け以外の市場にてコンテナ船、
ＬＮＧ船等の受注を重ねることが出来ましたが、中国造船市場の受注低下の影響を受けた為、前年同期を0.8％下回る211億32百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より４億３百万円減少し、193
億96百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカー、国内造船向けコンテナ船の売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移して、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、国内向け大型プラ
ントの物件が無く、前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業が堅調に推移し、国内の鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレーカの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、238億50百万円と前年同期比2.7％の増収、セグメント
利益は、機器製品の売上減少等により、26億31百万円と前年同期比6.3％の減益となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けでの売上減
少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しまし
たが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、109億26百万円と前年同期比6.7％の減収、セグメント
利益は米ドルに対する現地通貨安等により、15億60百万円と前年同期比15.0％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、ライフサイクルサービスの売上は増加しましたが、英国内、中近東向けの売上が減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、45億29百万円と前年同期比2.9％の減収、セグメント
利益は収益性の高いライフサイクルサービスの売上が増加したこと等もあり、２億92百万円と前年同期比67.1％の増益となりました。
次期の世界経済は、中国経済の減速や金融市場の動向など不透明感があるものの、循環的な回復を続ける米欧が下支えすることで全体としては力強さには欠くものの次第に安定に向かうと見込まれます。米国では、ドル高や新興国経済の影響による輸出や設備投資に弱さが見られますが、内需を牽引役として、自律的な景気拡大が続くと見込まれます。欧州では、新興国経済の減速による輸出の減少などにより回復ペースは鈍いが、消費主導の
緩やかな回復が続くと見込まれます。新興国経済は、中国は過剰投資などの構造問題などにより経済は減速すると見込まれ、その他地域でも、資源安や中国向け輸出の低迷、米国利上げなどに伴う資金流出圧力の高まりなどから減速傾向が続くと見込まれます。
一方、日本経済は、雇用は改善傾向にありますが、中国経済の減速や金融市場の動向などから先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループの経済環境は、主要顧客である造船業界は、船腹需給のバランス崩れの影響により厳しい状況が続くと予想されます。新造船の竣工量については、一定量の受注残高を確保していることより増加傾向が見込まれますが、受注量は、中国経済減速等に伴う荷動きの鈍化、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適
用前の駆け込み需要の反動もあり、減少するものと予想されます。一方、設備投資関係は、国内は、全体としては緩やかに回復するも立ち上がりはやや鈍いと予想されます。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移すると予想されます。当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動には注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループでは、営業活動の強化と新製品によるシェア拡大を図るとともに、設計・生産の改善活動の強化によって原価低減と生産性向上を図り、更なる業績改善に努めてまいります。また、本年５月に本社を移転し、本社と事業所を集約することにより、本社機能の充実と社内各部門間におけるコミュニケーションの向上を図り、生産性向上及び経営の合理化を図ります。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的向上を図ってまいります。
当社グループの、現時点での平成29年３月期の連結業績予想につきましては、売上高397億10百万円、営業利益25億円、経常利益25億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億40百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：110円、１ユーロ：120円、１英ポンド：160円、１豪
ドル：80円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が４億16百万円並びにたな卸資産が13億55百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が21億86百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比４億69百万円増加し、332億87百万円となりました。
固定資産では、無形固定資産が６億64百万円及び退職給付に係る資産が２億28百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が13億72百万円増加したこと等により、前期末比２億22百万円増加し、121億97百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比６億92百万円増加し、454億85百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
負債の部では、支払手形及び買掛金が６億33百万円及び未払法人税等が１億39百万円それぞれ減少したこと等
により、流動負債は前期末比５億98百万円減少し、128億35百万円となりました。固定負債では、役員退職慰労
引当金が２億30百万円及び繰延税金負債が３億33百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が４億77百万円及びその他の固定負債が３億40百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億６百万円増加し、49億89百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比２億92百万円減少し、178億25百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が10億63百万円及び退職給付に係る調整累計額が４億21百万円それぞれ減
少したこと等により、その他の包括利益累計額が15億96百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益
27億40百万円の計上等により利益剰余金が25億84百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比９億84百万円増加し、276億59百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が３億12百万円及び退職給付に係る負債が３億29百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が11億50百万円あった一方、たな卸資産が11億円減少し、加えて税金等調整前当期純利益37億31百万円等により、39億74百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入９億15百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及びその他の投資による支出１億38百万円等があり、16億60百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは23億14百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が５億25百万円増加したこと等により、３億61百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、106億94百万円となりました。

③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

59.4

59.5

60.7

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

47.1
1.6

38.7
3.3

20.2
1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

32.9

30.0

120.3

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり12円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり12円と新本社社屋移転記念配当２円の合計14円を予定しており
ます。

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寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社14社（国内５社、海外９社）、非連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地
域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社
グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療関連機器（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システ
ム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

シ
ス
テ
ム
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。
船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

集合始動器盤

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

産業用

シ
ス
テ
ム
製
品

低圧遮断
器

機
器
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連係のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療関連機器

当社の医療関連機器は、医療機器である人工透析装置のユニット
及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC国際標準に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

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寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、原油価格の下落、新興国、資源国の減速や米国経済の先行きへの懸念はありますが、米国及び欧州を中心として緩やかな回復基調で推移すると予想されます。
一方、日本経済は、海外経済の動向や更なる消費税の増税の影響など不安定要素があるものの、東京オリンピック関連の需要や自律的な景気拡大を背景に回復基調が持続すると予想されます。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、今後３年程度の手持ち工事量は確保しておりますが、海運市況の低迷もあり、船腹需給バランスの改善には時間を要すると予想されます。民間設備投資については、国内は、内需需要の緩やかな持ち直しを受けて緩やかな増勢を維持する見通しとなっております。また、
東京オリンピック関連の建設投資も見込まれ、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。海外では引き続き新興国、資源国を中心としたインフラ関連の設備投資が堅調に推移し、産業用配電制御シス
テム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、協創力を発揮して、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバ
ルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を実現してまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰、原油価格及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指し為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、国内の造船所は約３年分の手持ち工事量を確保しており、新造船受注量を当社製品の受注に結びつけるための営業強化とともに、高付加価値船（ＬＮＧ船、コンテナ船、各種タンカー等）の受注による利益確保、最適パワーマネジメントシステム、環境・省エネ関連製品等の受注拡大にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めることにより受注、売上増を図ってまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市
場、電力市場、環境市場及び国内・海外のインフラ整備における設備投資関連等の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。
医療用機器は、新製品の開発とともに新規顧客の獲得等を通じ、受注拡大に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレト
ロフィットビジネスの拡大、新サービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、東京オリンピック案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対しての営業力強化等によるシェアアップ及び顧客数増加、OEM（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。
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「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においては、海運市況の悪化に伴い受注量が低迷しており、船腹需給バランスの回復にも時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図り、１隻あたりの当社の貢献度を高めることによりシェアの拡大に努めてまいります。
機器製品においても営業力の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件を中心にシェアの拡大に努めてまいります。
「ヨーロッパ」
欧州経済は、新興国経済の減速による輸出の減少などにより回復ペースは鈍いものの、内需が下支えとなり緩やかな回復が続くと見込まれます。それに伴い、民間設備投資も緩やかな回復傾向に向かうと見込まれますので、機器製品の販売拡大を目指してまいります。
また、中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM（相手先ブランド製品製造）販売
先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,506,021
15,005,748－
3,785,511
2,707,968
1,601,640
604,530
708,728△102,321
32,817,826

10,692,025
14,589,573
9,467
3,098,976
2,136,158
1,504,884
579,758
838,344△161,851
33,287,336※２ 6,534,622※２ 6,678,216△3,554,964
2,979,658※２ 5,461,427△4,792,705
668,7226,770,985△6,389,036
381,948※２ 3,071,443
70,087△51,239
18,848199,0077,319,629△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355※２ 3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692

899,628
899,628

234,764
234,764※１,※２ 701,699※１,※２ 534,617

2,506,727
247,302432,404△132,146
3,755,987
11,975,245
44,793,072

2,277,888
290,244
300,986△132,410
3,271,327
12,197,784
45,485,120

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,311,315

6,678,201※２ 630,000※２ 580,000※２ 799,336※２ 897,400

693,063
185,941
2,223,065
1,591,920
13,434,642

553,152
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
12,835,676※２ 2,959,000※２ 3,436,550

870,050
230,138
510,613
113,870
4,683,672
18,118,314

536,060
563,027454,241
4,989,878
17,825,555

1,236,640
2,244,650
19,879,198△1,43323,359,055

1,236,640
2,244,650
22,463,398△1,43325,943,255

298,235
1,181,683
1,792,199
3,272,118
43,584
26,674,757
44,793,072

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,659,565
45,485,120

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

39,777,733

39,400,057※１,※３ 28,019,832※１,※３ 27,362,682

11,757,901

12,037,375※２,※３ 8,455,358※２,※３ 8,375,507

3,302,542

3,661,867

62,878
16,945373,391
186,170
639,387

93,205
16,357
370,450
138,325
618,339

45,146
15,72660,8723,881,057

32,758274,548
46,373353,680
3,926,527※４ 19,916※４ 679,381※５ 5,378

679,381

25,294- 12 -

(自
至

※６ 25

※６ 18

※７ 42,955※７ 108,724※８ 71,400-

114,381
3,791,970
990,855
126,353
1,117,208
2,674,762
994
2,673,767※９ 720,000

46,000874,743
3,731,165
1,026,734△34,495
992,2392,738,925△1,6222,740,547

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,674,762

2,738,925

85,672786,318
977,094※ 1,849,086△110,412△1,063,971△421,886※ △1,596,270

4,523,848

1,142,655

4,522,854
994

1,144,277△1,622

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

17,361,778

株主資本合計

△1,433

20,841,634

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,673,767

2,673,767

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,517,420－

2,517,420

1,236,640

2,244,650

19,879,198△1,43323,359,054

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

212,562

395,364

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計815,104

1,423,032

非支配株主持分44,089純資産合計

22,308,756

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,673,767

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

1,848,580

当期変動額合計

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

4,366,000

当期末残高

298,235

1,181,683

1,792,199

3,272,118

43,584

26,674,757- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

19,879,198

株主資本合計

△1,43323,359,054

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,584,200－

2,584,200

1,236,640

2,244,650

22,463,398△1,43325,943,255

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

298,235

1,181,683

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
1,792,199

3,272,118

非支配株主持分

43,584

純資産合計

26,674,757

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122△1,599,392△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122984,807

187,823

117,7121,370,312

1,675,848

40,461

27,659,565- 15 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の整理による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,791,970
881,086
71,400△5,37821,160△364,104△7,67524,850△79,824
45,14644,194△19,916
25
5,813△2,184,488△560,562△119,147
563,135
83,870△31,687
2,159,870
81,524△45,040△842,992
1,353,362

3,731,165
806,731
71,164△329,492△76,740△230,138
46,000△108,560
32,758△43,337△679,381
18
19,774720,000△197,087
1,100,385△172,317△312,866
433,782
237,3825,049,239
109,384△33,032△1,150,852
3,974,738

13,478△1,956△1,587,955
22,711
28,622△138,918△1,664,018△1,832△2,439,583
915,790
3,391△138,444△1,660,677

1,732,050△1,984,225
2,800,000△1,522,018△5,444△156,347△1,500862,514373,869
925,727
7,572,256※ 8,497,984

1,910,000△1,960,000
1,400,000△824,386△6,139△156,347△1,500361,627△479,286
2,196,401
8,497,984※ 10,694,385

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平
成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

23,716千円
3,000

23,716千円
3,000

26,716

26,716

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

338,294千円
121,577
1,540,065

911,822千円－
1,535,165

102,426

91,2882,102,364

2,538,275

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計- 17 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）

200,000千円
479,336
2,779,000

200,000千円
844,000
2,935,000

3,458,336

3,979,000

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
179,504千円※２

113,034千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
※３

（自
至

2,387,762千円△10,849
139,922
24,850898,821349,9822,599,414千円
71,06054,6185,050
920,209335,812

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

898,835千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※５※６920,209千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,600千円
14,037278

676,897千円
1,073
1,410

19,916679,381

関係会社清算益
前連結会計年度に、非連結子会社TERASAKISKANDINAVISKA

ABの清算に係る損失を計上したものであります。

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
25千円

- 18 -

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
18千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建物及び構築物の解体費用
計
※８

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

3,376千円
1,137
1,299
37,142

18,391千円
921
461
88,95042,955

108,724

減損損失
前連結会計年度において、当社グループ以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

三重県伊賀市

用途

種類

遊休資産

土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、有休資産については個別ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（71,400千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、売却合意金額により評価しております。
※９

賃貸借契約解約損
本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

108,739千円－△168,914千円－

108,739△23,066△168,914
58,502

85,672△110,412

当期発生額
退職給付に係る調整額：

786,318△1,063,971

当期発生額
組替調整額
税効果調整前1,494,348△119,670△406,102△281,382

1,374,678△397,583△687,485
265,598

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 19 -

977,094△421,886

1,849,086△1,596,270

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,030

合計

13,030－－13,030

（注）

1

－

－

1

合計

1

－

－

1

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,347

12

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,347

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月29日

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,030

合計

13,030－－13,030

（注）

1

－

－

1

合計

1

－

－

1

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,347

12

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,347

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12 平成28年３月31日 平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

8,506,021千円

現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
10,692,025千円

－

9,467

△8,037△7,107

8,497,984

10,694,385（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動
産、企業結合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成28年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

- 21 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,218,565

11,716,673

4,663,486

39,598,724

179,008

39,777,733

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,384,054

3,987,799

45,596

9,417,450－

9,417,450

計

28,602,620

15,704,472

4,709,082

49,016,175

179,008

49,195,183

セグメント利益又は損失（△）

2,807,997

1,357,130

174,838

4,339,966△205,164

4,134,802セグメント資産31,458,921

14,357,933

3,024,227

48,841,082

113,227

48,954,310

666,738

192,639

19,823879,201

1,885

881,086

1,842,190

107,772

54,0252,003,988

124

2,004,112

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

- 22 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,850,355

10,926,005

4,529,108

39,305,469

94,58739,400,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,587,386

3,346,593

34,863

7,968,844－

7,968,844

計

28,437,742

14,272,598

4,563,972

47,274,313

94,58747,368,901

セグメント利益又は損失（△）

2,631,764

1,560,390

292,218

4,484,373△107,383

4,376,990

セグメント資産32,671,801

14,387,751

2,890,672

49,950,225

56,55650,006,782

592,913

194,468

16,898804,2802,450

806,7312,314,443

220,596

86,836

2,621,875－

2,621,875

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

49,016,175

47,274,313

179,008

94,587セグメント間取引消去△9,417,450△7,968,844

連結財務諸表の売上高

39,777,733

39,400,057「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,339,966

4,484,373「その他」の区分の損失（△）△205,164△107,383

セグメント間取引消去△59,243

17,671

全社費用（注）△773,015△732,794

連結財務諸表の営業利益
3,302,542（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3,661,867（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

48,841,082

49,950,225

113,227

56,556△4,862,937△5,056,279

701,699534,617

44,793,072

45,485,120（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

- 23 -

当連結会計年度

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

有形固定資産及び無形 2,003,988 2,621,875124
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

－△3,172【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

△33,609 2,000,939 2,588,266

至平成27年３月31日）（単位：千円）システム製品

外部顧客への売上高

機器製品

合計

19,921,536

19,856,196

39,777,733

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

アジア(中国)19,098,275

6,760,204

6,392,840

5,620,887

1,905,526（単位：千円）
合計
39,777,733(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

アジア(シンガポール)

アジア(その他)

1,107,444

271,783

5,830,450

その他
109,951

合計
7,319,629

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）システム製品

外部顧客への売上高

機器製品

合計

21,536,568

17,863,488

39,400,057

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

アジア(中国)19,418,162

5,908,792

6,381,811

5,943,382

1,747,909(2）有形固定資産（単位：千円）
日本
7,394,388

アジア(シンガポール)

アジア(その他)

822,838

314,646- 24 -

その他
159,819

合計
8,691,692（単位：千円）
合計
39,400,057

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
日本
減損損失

アジア

71,400
当連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

ヨーロッパ
-

その他
-

全社・消去
-

合計
-

71,400至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,044.00円

2,119.82円

205.22円

210.34円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,673,767

2,740,547－－

2,673,767

2,740,547

13,02813,028

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,639,996
2,498,795
7,830,332
1,975,593
1,186,417
557,233
16,964
325,373408,598△15,755
16,423,551

3,216,686
2,049,456
8,104,027
1,723,103
1,009,764
513,039
15,242
333,393306,751△73,708
17,197,757

1,647,235
106,559
281,655
3,376
232,218
2,814,633
180,183
5,265,862

1,562,789
91,872
293,7382,210
200,235
2,769,633
1,129,641
6,050,121

720,000
55,1589,474
784,633

118,368
9,474
127,843

672,713
1,772,062
0
153,750
127,034
1,031,877△201,595
3,555,843
9,606,338
26,029,890

506,215
1,772,062
0
376,000
240,504
1,095,487△217,740
3,772,530
9,950,494
27,148,252

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払役員報酬
製品保証引当金
本社移転損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,800,370
2,721,810
500,000
1,178,116
499,301
662,657
265,552
221,675
22,50946,00046,872542
8,965,409

2,700,022
2,337,671
450,000
897,400
347,142725,990
230,361
231,418
25,53546,00058,61546,00043,649223
8,140,030

2,959,000
400,000
1,062,370
177,760
39,582
4,638,713
13,604,122

3,436,550
2,116,610
736,365
208,836
6,498,361
14,638,392

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

34,1454,900,168
3,564,048
8,648,750△1,43312,128,607

31,0024,900,168
3,761,327
8,842,886△1,433
12,322,743

297,160
297,160
12,425,767
26,029,890

187,116
187,116
12,509,860
27,148,252

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
関係会社出資金評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

25,718,087
19,670,418
6,047,668
4,953,915
1,093,752

25,225,496
19,573,814
5,651,681
4,726,493
925,1884,367
518,003
195,168
171,309888,8495,152
483,428
175,629664,20939,654628
40,283
1,942,318

32,935
15,928516
49,3801,540,017

278
278

1,410
1,410

39,38971,400136,289
78,490325,569
1,617,027
299,979
185,777
485,756
1,131,270

81,263720,000
46,00043,64974,071
964,984
576,444
289,162△63,202
225,960
350,484

寺崎電気産業(株)（6637）平成28年３月期 決算短信

７．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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