令和 2 年度

事業計画

Ⅰ 事業方針連盟は、引き続き、公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会が公表した「スポーツ宣言日本－スポーツの使命～」の趣旨に賛同するとともに、全面改定された「スポーツ基本法」に掲げる「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは人々の権利である」こと、かつスポーツ団体の努力すべきことから、今年度も引き続き、21 世紀の「スポーツの使命」の実現に向けて、更なる努力を行うものとする。
この際、平晶 OWG の成果を十分に分析・検討し新たに策定された北京冬季オリンピックに向けたオリンピック特別対策強化戦略プラン・中期計画のもと、以下を理念・重点施策として進める。
１ 理念
１）ビジョン：-２０２０北京オリンピック大会に複数入賞者（チーム）の輩出、２０２６オリンピック大会でメダル１個の獲得-タレント発掘・育成システムの構築
２）ミッション：-海外優秀コーチの指導のもと世界トップレベルのトレーニングの導入-海外優秀チームスタッフを導入‐日本人コーチの指導能力の向上-海外強国チームとの合同トレーニング-競技用マティリアルを世界レベルまで品質向上-ユニバーシアード及び次世代を担うユース・ジュニアの発掘・育成-事業予算の自己採算性能力の向上
３）バリュー：スポーツを通した人間形成
２ 重点施策１）

北京冬季オリンピックの入賞を目標とした、オリンピック特別対策強化戦略プランに基づく優秀・有望選手の個別強化と強化経費の重点志向
２）

厳密な強化指定・選考基準に基づく国際大会への派遣

Ⅱ 事業内容１． 選手強化事業・次世代アスリート育成事業
日本オリンピック委員会（以下、ＪＯＣ）選手強化 NF 事業補助金を活用して、海外強化合宿に引き続き、ワールドカップ等の海外大会に参加して成果獲得を図る。
この際、男女国別ランキング○○位以内を目標に、招聘海外優秀コーチの指導の下、北京オリンピックまでの継続的な強化施策を重視する。また、経費の削減に伴い合理的・効果的使用に努める。
更に、ヨーロッパの生化学検査機関を活用し、生化学検査等の選手強化への反映を推進する。
業名

対象

実施場所

ナショ

西岡 NTC/札幌～ニセコ地区

ナル/北海道時 期

参加数2020 年 5 月・6 月 7 月・8
第 1 回国内強化合宿～第８回国内強化合宿月・10 月（1 週単位 8 回を予定）

114業

名対象

実施場所

時 期

ナショ

ドイツ、チェコ、イタリア、 2020 年 8 月 19 日～9 月 24ナル

スロベニア、オーストリア

第１回海外強化合宿

参加数

14日（37 泊）ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、フィンランド、オ
第 2 回海外合宿
ナショーストリア、スロベニア、2020 年 11 月 4 日～2020ナル

イタリア、チェコ、フラン

年 12 月 20 日（45 日）

IBU ワールドカップ大会第 1 戦～第 4 戦

22

IBU カップ第 1～第 3 戦
ス、ドイツ、ノルウェー
第 3 回海外合宿

オーストリア、スロベニア、
ナショ

IBU ワールドカップ大会第 5 戦～第 7 戦

2020 年 12 月 21 日～2021
イタリア、チェコ、フランナル
IBU カップ大会第 4～第 5 戦
第 4 回海外合宿

22
年 1 月 24 日

ス、ドイツ
ナショ

2021 年 1 月 25 日～2021
チェコ、ノルウェー、中国

IBU ワールドカップ大会第 8 戦～第 10 戦

ナル

22
年 3 月 22 日

ユー2020 年 8 月 24 日～9 月 7
第 1 回海外強化合宿

ス・ジ

ﾍﾞﾗﾙｰｼ

10日（15 泊）ュニアユー
第 2 回海外強化合宿

2021 年 2 月 20 日～2021
ス・ジ

イタリア、オーストリア

ユース・ジュニア世界選手権大会

11年 3 月 8 日（17 日）

ュニアユニバ
東京都・秋田・長野・北海
第 1 回国内合宿～第 5 回国内合宿

2020 年 7 月・8 月・10 月

シアー

8道（5 回を予定）

ドユニバ
2021 年 1 月 11 日～2021
第 3 回海外強化合宿

シアー

イタリア
年 1 月 20 日（10 日）

ドユニバ
2021 年 1 月 21 日～2021
第 30 回ユニバシアード冬季大会

シアー

スイス
年 1 月 31 日（11 日）

ドユニバ
2021 年 3 月 21 日～2021
ロシアバイアスロンｶｯﾌﾟ大会

シアー

ロシア
年 3 月 27 日（7 日）

ド２．タレント発掘・競技者育成事業
ＪＳＣ助成金により、2022 北京冬季オリンピック・ユースオリンピック選手の発掘を目的として、ジュニア･ユース世代を対象とした講習会を開催する。この際、レーザーライフルを使用した、実際的なトレーニング効果により早期育成を図る。
さらに、バイアスロン競技の普及を図るため、都道府県連のバイアスロン関係者の協力のもと、市町村等の各種行事と連携しデモンストレーションを積極的に行う。

2事

業

名実施場所

時

期

備考

地域講習会第 1 回(旭川)・第 2 回(倶知安)・第令和 3 年 1 月・3 月
3 回(別途)
北海道バイアＪＳＣ
夏季：5 月～10 月まで

スロンジュニ

くじ助
毎月１回

ア育成事業

集合講習会

成事業

夏季 6 回・冬季 4 回
冬季：12 月 2 回～1 月・2 月は各１回

３．大会開催事業
バイアスロン競技の普及及び競技力の向上を目的として、ＪＳＣ助成金及び自主財源等により、従前の大会と併せて、ミニバイアスロン競技大会開催事業を行う
事

業

名実施場所

時

第 30 回バイアスロン東日本選手権期

備考

令和３年１月下岩手県八幡平市

大会

ＪＳＣくじ助成事業
旬第 57 回日本選手権大会

札幌市豊平区西岡

令和３年 2 月

ＪＳＣ基金助成事業

西日本バイアスロン選手権大会

富山県南砺市

令和３年 3 月上旬

ＪＳＣ基金助成事業

札幌市豊平区西岡

令和３年 2 月

共催事業

第 91 回宮様スキー大会国際競技会
バイアスロン競技

４．アンチ・ドーピング事業
2019 年度から新たに設立された日本スポーツフェアネス推進機構が行うドーピング検査に協力する。また、日本アンチ・ドーピング機構（以下、ＪＡＤＡ）の協力のもと、アンチ・ドーピングの普及教育・指導者育成を行う。この際、北海道銀行をはじめ２、３か所の普及教育を行う。

事業

名

実施場所

時 期

検査個数

国内合宿時 未定
ドーピング教育(JADA・連盟委員)

未定

岩手：大会時
富山：大会時

指導者育成

未定

委員会の計画による

５．医学・科学事業
ＪＯＣ選手強化補助金を活用し、医学・科学・情報戦略委員会委員を選手強化事業である海外合宿・大会派遣等に派遣し、選手個々のコンディショニング管理を進める。併せて、海外情報の収集に努める。

3

６．指導者育成事業
日本スポーツ協会と連携し、新たに指導者育成事業を開始するとともに、新たなバイアスロンコー
チ制度を構築し、指導者の指導能力向上施策を推進する。
７．ナショナルトレーニングセンター(ＮＴＣ）競技別強化拠点整備事業
スポーツ庁の委託金を活用し、西岡競技場及び同地域周辺をＮＴＣ競技別強化拠点として、強化施設整備、ジュニア育成事業等の各種選手強化事業を行う。
８．ＪＯＣインテグリティ教育プログラムに基づく施策の推進
ＪＯＣの実施する各種事業に賛同・協力し、「日本を代表するアスリートの資質を高め、自らの価値を守る知識と手段を身に付けるプログラムに基づき、オリンピック強化指定選手としての資質、インテグリティ（誠実さ、真摯さ、高潔さ）を高め、自らの価値、オリンピックの価値を守る知識と手段、正しい倫理観や道徳心を有するアスリートを育成する。
１）ＪＯＣ-ＮＦインテグリティ教育推進チームの設置
日々刻々と変化する世の中や、日々巻き起こる問題に迅速に対応し、現場の声を幅広くかつタイムリーに反映するために、ＮＦとＪＯＣが一体となりＰＤＣＡサイクルを、定例会議等を中心に回していく。
２）ＪＯＣ-ＮＦインテグリティ教育勉強会結果の普及
ジュニア選手対策等含め、ＮＦ自体がより幅広く、より手厚い教育を実施していけるよう、知識と手段を共有していく勉強会に参加させ、その成果を普及する。
９．
Ⅲ 組織運営及び財政の確立
本連盟が作成した平成 30 年度事業計画に基づく各種事業を推進するにあたって、本連盟内に設置した各委員会を中心に、必要に応じて、ワーキンググループを横断的に設置して、事業の計画作成はもとより、具体的な目標の設定や事業の実施方法を確立して、課題の確立を計るとともに、事業内容・規模等のさらなる拡充等を検討する。
さらに、各種事業の実施にあたっては、加盟都道府県連の積極的な協力を得て実施することはもとより、国際バイアスロン連合・日本スポーツ協会・日本オリンピック委員会、学連・高体連・中体連等のスポーツ･体育関係団体と必要に応じて協力を行うとともに、各事業の広報を積極的に進めるため、東京スポーツ記者クラブ、時事通信社、共同通信社等の報道機関と連携を図る。
また、当連盟は自己財源が厳しい状況の中にある。このため、各事業の推進と発展を進めるためには、安定した財政基盤の確立に努める必要がある。
このため、加盟上位組織である、(公財)日本体育協会・(公財)日本オリンピック委員会・国際バイアスロン連合はもとより、（独）日本スポーツ振興センター、各企業に対して、本連盟の行う事業の重要性について、理解を深めるための積極的な働きかけを行うとともに、マーケティング委員会の積極的な活動により、多くの企業等に援助・協賛を要請しつつ、各事業の経済性・合理性による見直し、経費の節約を適時適切に行い、自主財源の確保に努める。
この際、2020 年度からは（独）日本スポーツ振興センターの助成金を活用して外部の法律専門家によるガバナンス強化を始めることとし連盟の規則・規程を充実させ、過去のすべて事業のチェックを行うとともに、併せて、バイアスロン関係者一丸となって、各種コンプライアンス（法令遵守）に努める。

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