栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則
平成 20 年３月 28 日
規 則 第 ２ 号
改正 平成 25 年 4 月 25 日

規則第 3 号

改正 平成 27 年 3 月 31 日

規則第 3 号

改正 平成 27 年 12 月 28 日

規則第 6 号

改正 平成 28 年 3 月 29 日

規則第 6 号

改正 平成 30 年 3 月 26 日

規則第 3 号

改正 平成 30 年 10 月 23 日

規則第 4 号

改正 令和 2 年 3 月 30 日

規則第 6 号

改正 令和 2 年 5 月 1 日

規則第 7 号

改正 令和 2 年 9 月 15 日

規則第 8 号

改正 令和 2 年 12 月 14 日

規則第 9 号

改正

令和 3 年 3 月 29 日

規則第 5 号

改正

令和 3 年 6 月 24 日

規則第 6 号

改正

令和 3 年 9 月 17 日

規則第 7 号

改正

令和 3 年 12 月 22 日 規則第 10 号

改正

令和 4 年 3 月 2 日

規則第 3 号

改正

令和 4 年 5 月 30 日

規則第 4 号

改正

令和 4 年 9 月 30 日

規則第 7 号

改正

令和 4 年 12 月 15 日 規則第 8 号

改正

令和 5 年 3 月 24 日

規則第 4 号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 被保険者（第２条－第９条）
第３章 後期高齢者医療給付第１節

診療報酬の支払（第１０条－第１２条）

第２節

給付の記録（第１３条）

第３節

一部負担金（第１４条－第２０条）

第４節

療養費等の支給（第２１条・第２２条）

第５節

高額療養費及び高額介護合算療養費の支給（第２３条－第２７条の２）

第６節

葬祭費の支給（第２８条）

第７節

給付制限、不正利得及び賠償金（第２９条－第３３条）

第４章 保険料（第３４条－第３８条）
第５章 雑則（第３９条－第４１条）
附則674栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う後期高齢者医療の施行については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成１９年政令第３１８号。
以下「政令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「省令」という。)及び栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第２８号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章

被保険者

（被保険者の資格）
第２条

広域連合は、すべての被保険者の資格を適正に管理し、省令第１０条から第１２条まで及び第２２条から第２６条までに規定する届出（第２８条の規定により省略できる場合を含む。）があったときは速やかに処理しなければならない。
（障害認定の申請）
第３条

広域連合長は、省令第８条第１項の規定により申請があった場合において、これを認定しないときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書により通知するものとする。
２

省令第８条第２項の規定による障害認定の申請を撤回しようとする者は、後期高齢者

医療被保険者資格喪失届書を広域連合長に提出しなければならない。
（被保険者証の様式）
第４条

省令第１７条第１項の規定により交付する被保険者証の様式は、省令様式第２号のとおりとする。
（被保険者証交付簿）
第５条

被保険者証を交付したときは、後期高齢者医療被保険者証交付簿を作成し、交付

年月日、被保険者番号その他必要な事項を記録しなければならない。
（被保険者証等の更新）
第６条

省令第２０条第１項の規定により､毎年８月１日に被保険者証を更新するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合長が特に必要があると認める者については、１年675栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則を超えない範囲において更新日を別に定めることができる。
３

第１項の規定は、被保険者資格証明書について準用する。
（被保険者証の無効）

第７条

次の各号のいずれかに該当する被保険者証は、無効とする。

(1)

後期高齢者医療の被保険者の資格を喪失した者に係る被保険者証(2)

被保険者証の再交付を受けた場合における従前の被保険者証(3)

前条の規定による更新を受けなかった被保険者証(4)

有効期限を経過した被保険者証

２

広域連合長は、亡失し、又は返還されていない被保険者証について不正に使用される
おそれがあると認めたときその他必要と認めたときは、速やかに当該被保険者証について無効の告示をしなければならない。
（負担区分等証明書の交付）

第８条

転出の届出に際して、負担区分等の証明書の交付を受けようとする者は、後期高齢者医療負担区分等証明書交付申請書を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、後期高齢者医療負担区分等証明書を交付するものとする。

３

前項に規定する証明書を交付したときは、後期高齢者医療負担区分等証明書交付簿を作成し、交付年月日、該当する負担区分その他必要な事項を記録しなければならない。
（障害・特定疾病認定証明書の交付）

第９条

転出の届出に際して、障害認定又は特定疾病認定の証明書の交付を受けようとす

る者は、後期高齢者医療障害・特定疾病認定証明書交付申請書を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、後期高齢者医療障害・
特定疾病認定証明書を交付するものとする。

３

前項に規定する証明書を交付したときは、後期高齢者医療障害・特定疾病認定証明書
交付簿を作成し、交付年月日、認定の状況その他必要な事項を記録しなければならない。
第３章第１節

後期高齢者医療給付
診療報酬の支払（診療報酬の支払）
第１０条
676

診療報酬は、すべて栃木県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」とい栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

う。）にある栃木県国民健康保険診療報酬審査委員会の審査の終了した診療報酬請求書に基づいて支払額を決定し、支払うものとする。
２

前項の支払に当たっては、国保連合会との委託契約を締結し、支払うものとする。
（診療報酬支払状況の管理）第１１条 広域連合長は、国保連合会から送付のあった診療報酬請求内訳書に基づき、診療報酬の支払状況に関し必要な事項を月ごとに整理し、管理しなければならない。
（過誤の調整）
第１２条 既に支払った診療報酬について過誤を認めたときは、当該月以後に支払うべき
当該保険医療機関等（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）の診療報酬の額について、過誤を調整しなければならない。
２

前項の過誤調整に当たっては、第１０条第２項により行うものとする。
第２節

給付の記録

第１３条 広域連合長は、被保険者に対する給付の記録を、被保険者ごとに整理し、管理しなければならない。
第３節

一部負担金

（基準収入額適用申請却下の通知）
第１４条

広域連合長は、省令第３２条の規定により申請があった場合において、これを却下するときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書により通知するものとする。
（一部負担金の減免又は徴収猶予）第１５条 広域連合長は、省令第３３条第２項の規定により申請があった場合において、これを承認するときは後期高齢者医療一部負担金減額証明書、後期高齢者医療一部負担金免除証明書又は後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書（以下「一部負担金減免等証明書」という。）を、これを却下するときは後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書を交付するものとする。
２

一部負担金の減免又は徴収猶予を受けることができる事由は、次の各号のいずれかに該当する場合で、生活が著しく困難となったときとする。

(1)

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
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栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則(2)

干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく収入が減少したこと。

(3)

事業又は業務の休廃止、失業等により著しく収入が減少したこと。

(4)

重篤な疾病又は負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと。ただし、当該世帯が当該被保険者のみの世帯である場合を除く。

(5)
３

前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。
一部負担金の減免又は徴収猶予が承認された被保険者は、第１項の証明書を保険医療機関等に提示しなければならない。
４

広域連合長は、第１項の規定により減免し、又は徴収猶予した一部負担金に相当する金額をその被保険者に代わって当該保険医療機関等に支払わなければならない。

５

一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者は、その徴収猶予を受けた期間満了の翌日までに徴収猶予を受けた金額を広域連合に納付しなければならない。
（一部負担金の減免又は徴収猶予の期間）

第１６条 一部負担金の減免又は徴収猶予の期間は、６月以内とする。
（一部負担金減免等証明書交付簿)
第１７条

第１５条第１項の規定により一部負担金減免等証明書を交付したときは、後期高齢者医療一部負担金減免等証明書交付簿を作成し、減額割合、有効期間その他必要な事項を記録しなければならない。
（一部負担金の減免等の取消し)
第１８条

広域連合長は、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その減免又は徴収猶予を取り消し、一部負担金減免等証明書を返還させなければならない。
(1)

減免又は徴収猶予を受けた被保険者の資力の回復その他の事由により、第１５条第２項各号に掲げる事由に該当しなくなったと認められるとき。

(2)
２

偽りその他不正の行為により減免又は徴収猶予を受けたと認められるとき。
前項第２号の規定により一部負担金の減免を取り消したときは、その取消しの日の前日までに減免によりその支払を免がれた額について期限を付して当該被保険者から返還させなければならない。
３

第１項の規定により徴収猶予を取り消したときは、徴収猶予している額について、当該被保険者から一時に徴収するものとする。

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栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

４

広域連合長は、第１項の規定により減免又は徴収猶予を取り消す決定をしたときは、速やかにその旨を後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予取消決定通知書により当該被保険者及び関係保険医療機関等に通知するものとする。
（一部負担金未納額請求通知書）

第１９条

保険医療機関等が一部負担金の未納額について法第６７条第２項の規定による請求をするときは、後期高齢者医療一部負担金未納額請求通知書を広域連合長に提出しなければならない。
（一部負担金の代位徴収)
第２０条

広域連合長は、前条の規定により後期高齢者医療一部負担金未納額請求通知書の提出があったときは、当該保険医療機関等に代わって当該未納に係る一部負担金を徴収するものとする。
２

前項の一部負担金を徴収したときは、直ちに当該保険医療機関等に支払うものとする。

３

第１項の一部負担金の徴収は、広域連合長が一部負担金の未納に係る被保険者に対し、栃木県後期高齢者医療広域連合財務規則（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合規則第２６号。以下「財務規則」という。）の定めるところにより納入通知書を発して行うものとする。

４

前３項の一部負担金に関しては、後期高齢者医療一部負担金代位徴収簿を作成し、未納額、未納の理由その他必要な事項を記録しなければならない。
第４節

療養費等の支給（療養費の支給）
第２１条

被保険者は、省令第４７条第１項の規定により療養費の支給申請書を広域連合長に提出するときは、別表第１に掲げる区分に応じ、同表に掲げる書類を添えて申請す
るものとする。
２

広域連合長は、前項の規定により申請があった場合において、これを支給するときは後期高齢者医療給付支給決定通知書を、これを却下するときは後期高齢者医療給付支給
申請却下通知書により通知するものとする。
（準用）

第２２条 前条第２項の規定は、省令第３７条第２項の規定による食事療養標準負担額の差額支給申請、省令第４２条第２項の規定による生活療養標準負担額の差額支給申請、679

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

省令第５４条第１項の規定による特別療養費の支給申請、省令第６０条第１項の規定による移送費の支給申請があった場合について準用する。
第５節

高額療養費及び高額介護合算療養費の支給（特定疾病認定の申請等）
第２３条

広域連合長は、省令第６２条第１項の規定により申請があった場合において、これを却下するときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書により通知するものとする。
２

後期高齢者医療特定疾病療養受療証を交付したときは、後期高齢者医療特定疾病療養受療証交付簿を作成し、発行期日、認定疾病名その他必要な事項を記録しなければならない。
（特定疾病療養受療証の返還通知）

第２４条

広域連合長は、省令第６２条第５項の規定により後期高齢者医療特定疾病療養受療証の返還を求めるときは、後期高齢者医療特定疾病療養受療証の返還通知書により通知するものとする。
（限度額適用認定証の交付申請等）
第２４条の２

広域連合長は、省令第６６条の２第２項の規定により申請があった場合において、これを却下するときは、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書
により通知するものとする。
２

後期高齢者医療限度額適用認定証を交付したときは、後期高齢者医療限度額適用認定
証交付簿を作成し、発行期日、適用区分その他必要な事項を記録しなければならない。

（限度額適用認定証の返還通知）
第２４条の３

広域連合長は、省令第６６条の２第３項の規定により後期高齢者医療限度額適用認定証の返還を求めるときは、後期高齢者医療限度額適用認定証の返還通知書により通知するものとする。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請等）
第２５条

広域連合長は、省令第６７条第２項の規定により申請があった場合において、これを却下するときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却
下通知書により通知するものとする。
２

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を交付したときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付簿を作成し、発行期日、適用区分その他必要

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栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則な事項を記録しなければならない。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の返還通知）
第２６条 広域連合長は、省令第６７条第３項の規定により後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の返還を求めるときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額
減額認定証の返還通知書により通知するものとする。
（高額療養費支給の通知）
第２７条 第２１条第２項の規定は、省令第７０条第１項及び第７０条の２第１項の規定による高額療養費の支給申請について準用する。
（高額介護合算療養費の通知）
第２７条の２

第２１条第２項の規定は、省令第７１条の９第１項の規定による高額介護合算療養費の支給申請について準用する。
第６節

葬祭費の支給第２８条 条例第２条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、後期高齢者医療
葬祭費支給申請書を広域連合長に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、埋（火）葬許可書の写しを添付しなければならない。ただし、公簿等においてその事実を確認できる場合はこれを省略することができる。

３

第２１条第２項の規定は、第１項の申請について準用する。
第７節

給付制限、不正利得及び賠償金（給付制限)
第２９条 広域連合長は、法第８８条及び第９０条の規定に基づく医療給付の制限を行おうとするときは、当該保険医療機関等の診断書又は意見書を徴して行うものとする。
２

広域連合長は、医療給付の制限を行ったときは、直ちに当該被保険者及び当該保険医療機関等に対して後期高齢者医療給付制限通知書により通知するものとする。
（給付制限の期間)

第３０条 法第９０条及び第９１条の規定に基づく医療給付の制限は、１０日を基準として行うものとする。
（医療給付費の一時差止通知）第３１条 広域連合長は、法第９２条第１項又は第２項の規定により後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、後期高齢者医療給付特別療養費一時差止通知書により通知するものとする。
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栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則（不正利得の徴収等）
第３２条 法第５９条の規定による不正利得の徴収等について、広域連合長は、財務規則
第４４条の規定に準じ、その受けた給付の額に相当する額の範囲で広域連合長が別に定める額の返納を不正利得を受けた者に対して求めるものとする。
２

広域連合長は、前項の規定により返納を求めるときは、その者が偽りその他不正行為によって受けたことの証明書等を徴しておかなければならない。
（賠償金等整理簿）

第３３条 法第５８条の規定による損害賠償金、第５９条の規定による徴収金及び民法（明治２９年法律第８９号）に基づく不当利得に伴う返納金については、賠償金等に係る療養に要した費用額等整理簿を作成し、療養の行われた年月日、費用額その他必要な事項を記録しなければならない。
第４章

保険料

（支払回数割保険料額の見込額の通知）
第３４条 広域連合長は、省令第１０１条の規定により支払回数割保険料額の見込額を算定したときは、後期高齢者医療仮徴収額決定通知書により特別徴収対象被保険者に通知するものとする。
（保険料の徴収猶予の申請等）
第３５条 条例第１７条第２項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、り災証明書その他広域連合長が指定する書類を添付して申請するものとする。
２

広域連合長は、前項の規定により申請があったときは、これを審査し、後期高齢者医
療保険料徴収猶予決定（却下）通知書により通知するものとする。

３

広域連合長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、保険料の徴収猶予を取り消すものとする。

(1)

資力の回復その他の事由により、条例第１７条第１項各号に掲げる事由に該当しなくなったと認められるとき。

(2)
４

偽りその他不正の行為によって保険料の徴収猶予を受けたと認められるとき。
前項の規定により保険料の徴収猶予を取り消すときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書により当該被保険者に通知するものとする。
（保険料の減免）
第３６条 条例第１８条第１項の規定により減額し、又は免除する保険料の割合は、次の682

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1)

条例第１８条第１項第１号に該当する場合であって、被保険者又はその属する世帯の世帯主の前年中の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第 1 項第１３号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が１，０００万円以下であり、かつ、これらの者の住宅、家財その他の財産が震災、風水害、火災その他これ
らに類する災害（以下「災害等」という。）により受けた損害金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるべき金額を除く。）が、前年中の合計
所得金額の１００分の３０以上に相当する金額の場合

当該事実の発生した日の属する月から起算して１年間の保険料額（当該期間が当該発生日の属する年度の翌年度にわたる場合は、各年度における月数に応じて月割で計算した額の合計額）に別表第２左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定めるところ（減免期間が当該発生日の属する年度の翌年度にわたる場合の翌年度の減免額に適用する割合は、翌年度の賦課額の算定に用いた所得に応じて計算した減免の割合とする。）により減額し、又は免除する。
(2)

条例第１８条第１項第２号に該当する場合であって、被保険者の属する世帯の世帯主が、賦課期日後において死亡したため、地方税法第９条第１項の規定により納付義務を承継した相続人の前年中の合計所得金額に被相続人の当該年の合計所得金額の２分の１を合算した額が４００万円以下であり、かつ、当該承継した保険料の納付が困難と認められる場合

当該事実発生以後に到来する納期分について別表第３左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるところにより減額し、又は免除する。
(3)

条例第１８条第１項第２号及び第３号に該当する場合であって、被保険者の属する世帯の世帯主が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院し、又は事業若しくは業
務の休廃止（法人の設立による廃止を除く。）、事業における著しい損失、失業等により、その年の所得が前年中の合計所得金額（退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。）より著しく減少したため、保険料の納付が困難と認められる場合で、かつ、前年中の合計所得金額が４００万円以下である場合

当該事実発生以後に到来する納期分について別表第４左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定めるところにより、減額し、又は免除する。
(4)

条例第１８条第１項第４号に該当する場合であって、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）によっ
683

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則て支払われるべき農作物共済金額を控除した金額）が、平年における当該農作物による収入額の合計額の１００分の３０以上であり、かつ、前年中の合計所得金額が１，０００万円以下である場合（当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が４００万円を超える場合を除く。） 当該事実発生以後に到来する納期分について別表第５左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるところにより減額し、又は
免除する。
(5)

法第８９条に定める医療給付の制限を受けている場合拘禁が開始された日の属する月から拘禁が終了した日の属する月の前月までの保険料を全額免除する。
(6)

前各号に定めるもののほか、特別の事情があると広域連合長が認めた場合

広域連

合長が別に定める割合を減額し、又は免除する。
２

前項の規定により保険料の減免を受けようとする場合で、やむを得ない事由によると
きは、条例第１８条第２項の規定にかかわらず、申請書を広域連合長に提出した日をもって、納期限の日又は特別徴収対象年金給付の直近の支払日までに提出したものとみなす。

（減免事由の適用の特例）
第３７条 保険料の減免を受けようとする者が前条第１項各号に掲げる減免事由の２以上に該当する場合には、減免割合の高い規定を適用するものとする。
（保険料の減免の申請等）
第３８条

条例第１８条第２項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、り災証

明書その他広域連合長が指定する書類を添付して申請するものとする。
２

広域連合長は、前項の規定により申請があったときは、これを承認するときは後期高齢者医療保険料減免決定通知書により、これを却下するときは後期高齢者医療保険料減免却下通知書により通知するものとする。

３

広域連合長は、保険料の減免を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料の減免を取り消すものとする。

(1)

資力の回復その他の事由により、条例第１８条第１項各号に掲げる事由に該当しなくなったと認められるとき。

(2)
４

偽りその他不正の行為によって保険料の減免を受けたと認められるとき。
前項の規定により保険料の減免を取り消すときは、後期高齢者医療保険料減免取消通知書により当該被保険者に通知するものとする。
684

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

第５章

雑則

（その他の申請書等）
第３９条 この規則及び省令に定めるもののほか、後期高齢者医療制度の施行に関する申請書等は、別表第６のとおりとする。
（様式）
第４０条 この規則に定める申請書等の様式は、別に定める。
（その他）
第４１条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。

附

則（施行期日）
第１条

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

（被保険者証の更新の特例）
第２条

平成２０年４月１日から同年７月３１日までに交付する被保険者証の更新については、第６条第１項の規定にかかわらず、平成２１年８月１日に行う。
（令和２年度における令和元年台風第１９号により被災した被保険者に係る保険料の減
免の特例）
第３条

広域連合長は、令和元年台風第１９号により被災し令和元年度相当分の保険料の減免を受けた被保険者（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村に住所を有する被保険者に限る。）に係る令和２年度相当分の保険料について、減免する事由に該当することが明らかであると認められるときは、第３８条第１項の規定にかかわらず、職権により減免することができる。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給）
第４条

条例附則第５条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書を広域連合長に提出しなければならない。
２

第２１条第２項の規定は、前項の申請について準用する。
（栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日）

第５条

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条

例（令和２年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第７号）附則の規則で定める日は、令和５年５月７日とする。
685

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

附則（平成２５年規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則
第３６条の規定は、この規則の施行の日以後の後期高齢者医療保険料の減免に関する申請について適用し、同日前の後期高齢者医療保険料の減免に関する申請については、な
お従前の例による。
附則（平成２７年規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則
第３６条の規定は、平成２７年度以後の保険料の減免について適用し、平成２６年度以前の保険料の減免については、なお従前の例による。
附則（平成２７年規則第６号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年規則第６号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年規則第６号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附686

則（令和２年規則第９号）

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第１０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第２１条関係）
添付書類
診療内容証明書及び領収書
医師の意見書又は診断書及び領収書
海外療養費
診療内容証明書、領収書、海外渡航事実が確認できる書類の写し及び海外療養費調査同意書
はり・きゅう施術費 医師の同意書又は施術診断書及び領収書

申請書の種類
後期高齢者医 一般診療費
療療養費支給
申請書
治療用装具

687

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

あんま・マッサージ施 医師の同意書又は施術
術費診断書及び領収書
後期高齢者医
療柔道整復師
施術療養費支
給申請書

別表第２（第３６条関係）
100 分の 30 以上

損害の程度

100 分の 50 以上
100 分の 50 未満

前年中の合計所得金額

500 万円以下

100 分の 50

全部

100 分の 25

100 分の 50

100 分の 12.5

100 分の 25

500 万円を超え
750 万円以下
750 万円を超え
1000 万円以下
備考 損害の程度は、消防署、警察署等の定める基準により認定するものとする。

別表第３（第３６条関係）
相続人の前年中の合計所得額に被相続人の本年の合計所得金額の減免の割合２分の１を合算した額
200 万円以下

全部

200 万円を超え、300 万円以下

100 分の 70

300 万円を超え、400 万円以下

100 分の 50

備考 被保険者の属する世帯の世帯主が災害等により死亡した場合の減免割合は、全部とする。

別表第４（第３６条関係）
所得金額の減少

100 分の 70 以上
100 分の 50 以上 100 分の 30 以上の程度

100 分の 100

100 分の 100 未
100 分の 70 未満 100 分の 50 未満

前年中の満
合計所得金額688

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

200 万円以下

全部

100 分の 70

100 分の 50

100 分の 30

全部100 分の 50

100 分の 30

100 分の 10

全部100 分の 30

100 分の 10

0200 万円を超え、300 万円以下
300 万円を超え、400 万円以下
備考 被保険者の属する世帯の世帯主が災害等により地方税法第２９２条第１項第９号に規定する障害者となった場合の減免割合は、１００分の９０とする。

別表第５（第３６条関係）
前年中の合計所得金額

減免の割合

300 万円以下

全部

300 万円を超え、100 分の 80
400 万円以下
400 万円を超え、100 分の 60
550 万円以下
550 万円を超え、100 分の 40
750 万円以下
750 万円を超え、100 分の 201000 万円以下

別表第６（第３９条関係）
根拠条文

名称

省令第 8 条第 1 項に規定する申請書

後期高齢者医療障害認定申請書

省令第 10 条から第 12 条まで及び第後期高齢者医療被保険者資格取得（変更・喪失）届書

22 条から第 26 条までに規定する届書
省令第 15 条第 1 項に規定する通知

後期高齢者医療被保険者証の返還通知書

省令第 19 条第 1 項、第 21 条、第 62

後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書

条第 8 項、第 66 条の 2 第 6 項及び第67 条第 6 項に規定する申請書
省令第 32 条に規定する申請書

後期高齢者医療基準収入額適用申請書

687.
6893

栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則

省令第 33 条第 2 項に規定する申請書

後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請書

省令第 37 条第 2 項に規定する申請書

後期高齢者医療食事療養標準負担額差額支給申請書

省令第 42 条第 2 項に規定する申請書

後期高齢者医療生活療養標準負担額差額支給申請書

省令第 46 条、第 53 条及び第 71 条に

第三者の行為による被害届

規定する届書省令第 54 条第 1 項に規定する申請書

後期高齢者医療特別療養費支給申請書

省令第 60 条第 1 項に規定する申請書

後期高齢者医療移送費支給申請書

省令第 62 条第 1 項に規定する申請書

後期高齢者医療特定疾病認定申請書

省令第 66 条の 2 第 2 項に規定する申後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書

請書
省令第 67 条第 2 項に規定する申請書

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書

兼入院日数届書省令第 70 条第１項に規定する申請書

後期高齢者医療高額療養費支給申請書

省令第 70 条の 2 第１項及び第 70 条の

高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明

3 第１項に規定する申請書書交付申請書省令第 71 条の 9 第１項及び第 71 条の

高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申10 第１項に規定する申請書

請書

省令第 75 条に規定する通知

後期高齢者医療保険料控除通知書

条例第 16 条に規定する通知

後期高齢者医療保険料額決定通知書

条例第 16 条に規定する通知

後期高齢者医療保険料額変更決定通知書

条例第 17 条第 2 項に規定する申請書

後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書

条例第 17 条第 3 項及び第 18 条第 3

後期高齢者医療保険料徴収猶予・減免理由消滅申告書

項に規定する申告書
条例第 18 条第 2 項に規定する申請書

後期高齢者医療保険料減免申請書

条例第 19 条に規定する申告書

後期高齢者医療簡易申告書

690
687.4