CSR REPORT
2022

Support the future with technology.
ここにしか ない 技術 で 未来 を 支 える。

基本情報

CONTENTS
02

At a glance● 会社名：株式会社不動テトラ（Fudo Tetra Corporation）

03

不動テトラのあゆみ● 創業：1947年（昭和22年）
1月28日

05

不動テトラが大切にしていること● 資本金：50億円

07

トップメッセージ● 上場：東証プライム市場

09

財務・非財務ハイライト● 代表者：代表取締役社長 奥田 眞也

11

財務戦略

● 本社：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

13

事業別戦略

● 建設業許可：国土交通大臣許可(特-29)第1868号

19

主なグループ会社のご紹介● 建設コンサルタント登録：国土交通大臣登録 建01第1381号

21 環境活動報告22

環境方針と推進体制

23

気候変動の緩和と適応に向けて24

循環型社会の実現

25

自然共生社会の実現● 測量業登録：国土交通大臣登録 第(8)-16272号● 宅地建物取引業免許：東京都知事(3)第93542号● 品質マネジメントシステム登録：（認証機関）
一般財団法人 建材試験センター● 環境マネジメントシステム登録：（認証機関）
一般財団法人 建材試験センター● 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関認定：環2003-3-1149● 従業員数：805名（2022年3月31日現在）

26 社会活動報告
持続可能で強靭な国土と27

質の高いインフラ整備への貢献
品質管理・お客様の満足

27

イノベーションの推進

29

不動テトラの成長を支える総合技術研究所

29

国土と地球環境を守る技術を追求

31

環境や防災・減災に寄与する技術と施工例

31

地域の発展・活性化への貢献

32
32

社会貢献活動33

特集 | 子育て世代座談会“制度”のメリットを最大化するために、私たちが “やるべき”こと「不動テトラCSRレポート2022」は2021年度の不動テトラ（一部、グループ会社の活動を含む）におけるCSR活動についてまとめたものです。
2018年度に策定した経営計画では、より長期の目線で会社の将来像を見据えています。本レポートも同じ視点に立ち、さまざまなステークホルダーの皆さまへ当社の取り組みをわかりやすくお伝えする重要なツールとして位置付けています。今後とも皆さまから寄せられる貴重なご意見を参考にしながら、さらに理解しやすいレポートを目指し日々取り組んでまいります。お気づきの点がございましたら、ぜひともお声をお聞かせくださいますようお願いいたします。

CSRレポートに関する詳細な情報はこちらからご確認いただけます37

あらゆる人々の活躍の推進

37

働き方改革への取り組み

本レポートの基本事項

39

多様性の推進● 対象組織：株式会社不動テトラ

40

人材育成

42

労働安全衛生※一部の報告は不動テトラグループを対象としています

44 ガバナンス報告
46
46
48

1

編集方針

企業経営の健全性と効率性の向上● 対象期間：2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）● 参考ガイドライン：環境省「環境報告ガイドライン2018」● 編集部署：経営企画部CSR推進室● 連絡先：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2
TEL：03-5644-8500

FAX：03-5644-8510

コーポレートガバナンス● 発行時期：2022年9月（次回発行予定：2023年9月）

リスクマネジメント

本冊子をPDFでもご覧いただけます49

倫理的行動の徹底

49

コンプライアンス
FUDO TETRACSR REPORT 2022

CSRレポート https://www.fudotetra.co.jp/esg/reportAt a glance
不動テトラってこんな会社
不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業を手掛ける、土木系のゼネコンです。陸上土木と地盤改良を得意とする
「不動建設
（株）
」
と、海洋土
木と消波ブロック製作用の型枠賃貸を行う
「
（株）
テトラ」
がひとつとなり、2006
年1 0月に誕生しました。地震、津波、水害など自然災害の多い日本において、事業を通じて災害に強い国土づくりや地域づくりに貢献しています。

売上高
（連結）

連結営業利益

668億円（2022年3月期）

設備投資額

研究開発費

とテトラ
（T）
が融合し、
進化していく「株
式会社不動テトラ」を象徴しています。

連結営業利益率

33億円 4.9%（2022年3月期）

このシンボルマークは、不動建設（F）（2022年3月期）

ROE

7.0%
（2022年3月期）

従業員数
（連結）

事業所数
（含海外）

22.1億円 6.6億円

965名

34カ所

※
特許保有件数（国内）

工事成績評定点数

CO 2 排出量原単位削減率（平均点）（90年度比）（2022年3月期）（2022年3月期）

262件（2022年3月末現在）

（件）
300

（2022年3月31日現在）

82.5点（2021年度）（2022年3月31日現在）

33.0%減（2021年度）

200

284

279

275

265

262

2017

2018

2019

2020

2021

100
0

（年度）

※権利維持中のもの（権利化前の出願は含まない）

FUDO TETRACSR REPORT 2022

2

2010

不動テトラのあゆみ

・「没水型港内長周期波対策構造物」の研究を開始2006
・株式会社テトラと不動建設株式会社は、
不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更

・紀北東道路かつらぎIC改良工事の完成（施工場所：和歌山県）

2007

不動建設のあゆみ

東京国際空港再拡張事業地盤改良
工事を施工（施工場所：東京都）

1947年、大阪府大阪市に建設業を主たる

・新型消波ブロック「テトラネオ」を開発事業とした株式会社瀧田ノ組が設立されました。1956年に商号を不動建設株式会社に変更。世界で初めて軟弱地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法を開発・実用化するなど、地盤改良技術を中核におき、道路・鉄道、港湾・空港、ダム・河川、上下水道、さらには電力・ガスなどのエネルギー施設の建設等、土木分野全般にわたって幅広い実績を有しました。

2006
2009

テトラのあゆみ2008

1 9 6 1年、東京都中央区にテトラポッド等

・ハリケーン・カトリーナ災害復旧
工事を施工（施工場所：アメリカ・
ニューオリンズ）・砂圧入式静的締固め工法「SAVE-SP工法」
を開発・実用化の製作、販売および同工事の設計、施工を事業目的として設立されました。1 9 6 92011

年に土浦技術センター（現 総合技術研究

・本店を大阪市から東京都中央区へ移転

所）を開設（茨城県土浦市）。19 9 5年に商・大阪証券取引所での株式の上場を廃止

号を日本テトラポッド株式会社から株式会・戸塚駅西口再開発事業 公共施設整備
工事の完成（施工場所：神奈川県）

社テトラに変更。テトラポッド等の消波根
固ブロック事業を中核とする海洋土木事業の分野において、優れた技術力と数多くの・新型被覆ブロック「ペルメックス」
を開発

実績を有し、環境景観事業の分野へも取り組みました。

・東日本大震災で被災した小名浜港
（福島
県）
において、
「2001テトラ号」
が啓開作
業を実施

詳細はウェブサイトをご覧ください

https://www.fudotetra.co.jp/company/history/
・防波堤を越流する津波に対するマウンド
被覆ブロックの安定性の研究を加速

（億円）
1,200

売上高と従業員数の推移（連結）

売上高

（名）
1,200

従業員数

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

200

200

0

0
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

3

FUDO TETRACSR REPORT 2022

2014
・北海道新幹線の岡町高架橋が完成（施工場所：青森県）

2017
・総合技術研究所に地盤改良技術開発研究用「多目的試験フィールド」を整備
・「海底鉱物資源の揚鉱技術」の研究を開始・九州新幹線の袴野橋りょうが完成（施工場所：佐賀県）

2020
・三陸沿岸道路の千徳地区道路工事が完成（施工場所：岩手県）

・総合技術研究所にチャンバー式津波発生装置を導入・「易融金属補強コンクリート」の研究を開始・「バイオセメントを用いた海岸保全技術」の研究を開始2015

・「グリーンインフラによる海岸保全技術」の研究を開始・大型地盤改良機で初めての地盤改良自動打設システム「GeoPilot -AutoPile」
を開発・実用化

・北陸新幹線の津幡・金沢間保守設備が完成（施工場所：石川県）

・愛知ベース工業グループの全株式を取得し、子会社とする

2019

2016

・超硬質地盤に適用した深層混合処理工法「CI-CMC-HG工法」
を開発・実用化

・ジャカルタ駐在員事務所開設

・大型船舶航路確保のための新町川橋浚渫工事が完成（施工場所：徳島県）

・監査等委員会設置会社へ移行
・地盤改良工法の新施工管理システム「Visios-3D 」
を実用化

2021
・洋上風力発電設備に係る洗掘防止工法で共同研究（フィルターユ
ニットS型）

2018
・東京外環自動車道の矢切函渠が完成（施工場所：千葉県）

・新東名高速道路の伊勢原高架橋が完
成（施工場所：神奈川県）

・常磐自動車道、四車線化の３工事（赤井・平窪・鳥の海）が完成（施工場所：宮城県）
・女性活躍推進企業として厚生労働省
による「えるぼし企業」に認定

2013
・東日本大震災の災害復旧工事に大きく貢献（荒浜漁港海岸
（宮城県）
）

2022
・地盤改良船「ぱいおにあ第3 0フドウ
丸」
をリフレッシュ・東京外かく環状道路 中央ジャンクションAランプ橋他2橋(下部工)工事が完成(施工場所：東京都）

・総合技術研究所を土木・地盤・ブロック環境の3事業の研究開発を担う組織としてリニューアル・固化処理系噴射撹拌工法「FTJ-FAN工法」
を開発・実用化・総合技術研究所に材料化学実験棟
新設
・「深海域におけるコンクリートの経年劣化の評価研究」
を開始
・子会社である東亜土木株式会社を吸
収合併

・東証プライム市場へ移行
・地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する技術の開発を加速

FUDO TETRACSR REPORT 2022

4

不動テトラが大切にしていること
事業活動とCSR活動の礎

CSRの考え方当社は、2015年4月に行動規範を策定しました。私たちは、従業員一人ひとりが行動規範に従って、経営理念を実現していくことが、不動テトラグループのESG※経営そのものと考えています。
これからも、本業を通じたCSR活動を推進し、自社とステークホルダーにとって重要と考えられる課題に取り組むことで、社会に貢献する企業を目指していきます。
※ESG：環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）の3つの頭文字をとったもの。企業が事業活動を行う上で、これら非財務的な側面も重視することが経営基盤の強化に必須となっています。

Mission［使命］
経営
理念

豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

Value［価値観］
あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

Vision［目標］
世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します

顧客

経
営
方
針

株主
投資家

取引先

土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します

社員

行政

行
動
規
範

1

豊かで安全・安心な国土づくりをめざし、常に独自技術の開発と品質向上を図り、信頼される施工・サービスを提供します。

2

法令・規範を遵守するとともに、健全な倫理観をもって行動します。

3

公正・透明・自由な競争を基本に、誠実な事業活動と適正な取引をおこないます。

4

市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当な要求には一切応じません。

5

適時かつ適正に会社情報を開示するとともに、広く社会との双方向コミュニケーションに積極的に取り組みます。

6

常に人命と安全を最優先に考えて行動します。

7

人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にする働きやすい職場環境を築きます。

8

持続可能な社会の実現に向け、環境の保全・再生に真摯に取り組みます。

9

社会貢献活動に積極的に参加するとともに、国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。

10 本規範の実現が自らの役割であることを認識し、誠実に実践するとともに、あらゆる変化を糧として、輝く未来に向かって常に進化を続けます。

5

FUDO TETRA

地域社会
環境

CSR REPORT 2022

以下の重要課題への取り組みをもって、ESG経営を推進し、SDGsへの貢献を重ね、持続可能な社会の形成に寄与します■持続可能な社会の実現のため、中長期目標を設定しました
2021年4月に策定された日建連「建設業の環境自主行動計画(第7版)」に合わせて、●施工段階におけるCO2 排出量の削減
・2030〜2040年度の早い時期に40%削減
・2050年までに実質0を目指します。
当社が持続的に成長するための6つの重点課題

E

環境
➡P.21

1

2

S

社会
➡P.26

3

【環境】 〜持続可能な社会の実現〜
気候変動の緩和と適応
循環型社会の実現
自然共生社会の実現【消費者課題】 〜安全・安心な国土づくり〜
持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献
イノベーションの推進【コミュニティへの参画・開発】
地域の発展・活性化への貢献

遂行すべき活動①環境配慮設計・提案・施工の推進②環境配慮型技術商品の開発販売の促進③環境リスクへの対応④環境経営の充実①社会的課題の解決（技術の開発・提供）
・防災・減災への貢献
・インフラの再生と長寿命化への貢献②品質の確保と技術および顧客満足の向上
・技術および商品の開発・販売の促進③建設現場および各業務の生産性向上④社会貢献の推進⑤働き方改革の着実な実施⑥人権の尊重と多様な人材の活躍支援⑦働きやすい職場環境の形成⑧人材の育成および確保

G

ガバナンス
➡P.44

4

【人権・労働慣行】
あらゆる人々の活躍の推進⑨労働安全衛生の徹底

5【企業統治】
企業経営の健全性と効率性の向上①コーポレートガバナンスの強化

6【公正な事業慣行】
倫理的行動の徹底⑩新型コロナウイルス感染拡大の防止②リスクマネジメントの徹底③コンプライアンスの推進④倫理的行動と公正な取引の徹底⑤情報の適切な管理と適時開示

SDGsへの貢献
2 015年に国 連サミットで 採 択されたSDGs（Sustainable
Development Goals）
は、地球の限界を超えないよう、また、貧困を終わらせ、誰もが平等な生活が送れるよう、2 030年までに達成すべき17の目標を設定しています。なかでも建設業界は、イ
ンフラの構築、防災、環境、エネルギー、まちづくりなどに広く影響を与えるため、SDGsの17の目標と事業との関連が深く、目標達成に貢献できると考えています。

FUDO TETRACSR REPORT 2022

6

トップメッセージ

日本にとって必要な会社 というスローガンを確固たるものに代表取締役社長

コロナ禍、建設資材高騰など、厳しい環境を乗り越えながら、着実に足元を固めてきた2021年度。奥田社長は、この1年をどのように受け止め、そしてどのように未来につなげていくのか。不動テトラの現在とこれからについて語っていただきました。
（聞き手｜CSRレポート編集部）

Q1 . 今年度（2021年4月〜2022年3月）の総括をお願いいたします。
10年先を見据えて3段階に分け、“基盤整備フェーズ”とが意識を高く持ち現状を把握しながら何をすべきかを考え、位置付けていた中期経営計画の第1段階( 2 0 18〜2 0 2 0年

果敢に前に進んでくれた結果です。また当社が独自技術を保度)を良い形で終えることができました。その第2段階として有し、今の社会に必要とされる事業を展開しているからともスタートした1年は、コロナ禍、建設資材の価格高騰などのいえます。まさに“世の中になくてはならない会社”という当影響もあり、建設業界にとってあまり好ましくない環境にあっ社の経営理念が体現された結果と自負しています。業績は多たことは事実としてあります。その中で多少の苦戦を強いら少悪化したものの、人事制度を改定し、基幹システムを刷新れたものの踏みとどまることができたのは、社員一人ひとりするなど色々な意味で節目のスタートとなりました。

Q2 . 新中期経営計画（2021〜2023年度）の2年目となる2022年度への抱負をお聞かせください。

7

研究開発・設備投資など、戦略的かつ長期的に企業のるには必要不可欠な会社だという自負があります。その力をつけるために必要な投資については引き続き継続して魅力を伝えるための情報発信を行うと同時に、積極的ないきます。我々は建設業界の中でも特徴的な技術と設備採用活動を展開しています。新卒のみならず、中途入社を保有しています。技術を伝承し、設備を動かす人材がの方が活躍しやすい処遇や成長できるシステムも整備しま

いてはじめてその特徴が体現されます。チャレンジを続けした。さらに定年を60歳から65歳に延長するなど、新入るためにはやはり人材確保が必要になります。当社は残社員からベテラン社員まで、誰もがチャレンジし活躍でき

念ながら知名度の高い会社ではありませんが、国土を守る環境を整えています。

FUDO TETRACSR REPORT 2022

中期経営計画の進捗状況
中期経営計画（2021〜2023年度）

2021年度の目標

2021年度の成果

3カ年での営業利益

営業利益

営業利益

業績目標

120 億円以上38億円以上33億円

資本効率目標自己資本当期純利益率
（ROE）

8%以上

8%以上

7.0 %

40 %程度

40 %程度44.4 %

株主還元目標配当性向

Q3 . 3つの事業セグメントごとの展望をお聞かせください。
地盤事業についてはすでに豊富な事業量を確保してい土木事業の特徴は機動性の高さと陸・海の両方で対応でます。領域および独自の技術を拡大するという方針に変わきる点です。規模を求めず採算を重視しながら事業を展りはなく、さらに海外への積極展開を進めていきます。ブ

開していくことを期待しています。それぞれの事業が独立

ロック環境事業についても、国内の減災、防災という観点しながら戦略を練っていますが、さらに互いを補完し合うにおいて安定した市場を確保しています。ただその一方で、ことで生まれるシナジーにも期待しています。3つの事業

日本国内では新しい港を作る計画は少なく、やはり海外にをうまくコントロールしながら、必要な場所に必要な人材

積極的に注力していくタイミングなのだろうと捉えています。

を配置し環境を整えていきます。

Q4 . SDGsへの取り組みについてお聞かせください。
当社の方針、経営理念に基づいた事業活動がCSRその学校の皆さんに地盤改良工事の現場で使用する目杭の製ものです。そういった意味で、当社の技術で業績を上げる

作を依頼し、その収益を元に学習活動の充実を図っていたと同時に、技術で社会貢献ができないかを考え、研究開

だいていますが、実はこの活動は27年前から続けています。

発を続けています。3年がかりでリニューアルした総合技術

我々が意識しているのは、当社が皆さんに愛されることで研究所には自家消費型太陽光発電整備を設置し、必要電得た利益を、どのように役立て、社会に還元できるかとい

力の4 0〜5 0％を賄えるようにしました。また、グループ会

うこと。微力ではありますが、このような活動については社のソイルテクニカが鹿児島大学教育学部附属特別支援

今後も大切に継続していきます。

Q5 . ステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いいたします。
社会に貢献しながら着実に成長していく企業を目指すとそのご家族、そして当社にご依頼いただくお客様、当社をいうことを基本に、“この会社は日本に必要なのだ”という支えてくださる協力会社様などすべてのステークホルダーと位置付けを確実なものにしていければと思います。そのたともに成長してまいります。今後ともご理解とご支援を賜りめに重視すべきは信頼です。株主様だけでなく、社員とますよう、よろしくお願い申し上げます。

FUDO TETRACSR REPORT 20228

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
（連結）
受注高

売上高

（億円）

（億円）
800

900

600
600
400

866
300

712

707

656

628

639

671

712

723

2018

2019

2020

200

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

営業利益・営業利益率（億円） ■ 営業利益
50

6.3

6.2

5.3

4.9

（億円）
30

5

20

4
45.0

37.1

3

45.2

35.8

33.0

10

2

10

24.5

24.4

2017

2018

27.8

29.9
20.6

1

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

純資産

2019

2020

2021

（年度）

1株当たり当期純利益

（億円）
400

（円）
200

300

150

200

100

252

264

278

297

2017

2018

2019

2020

304

149.11150.1520172018174.70192.18135.12

50

0

9

（年度）

6

30

100

2021

当期純利益

ー●
ー 営業利益率 （%）
7

5.9

40

20

668

0

FUDO TETRACSR REPORT 2022

2021

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

非財務ハイライト
CO2総排出量／ CO2排出量原単位削減率（千t-CO2） ■ CO2総排出量7060ー●ー CO2排出量原単位削減率（%）
40
33.0

27.3

22.7

20

50
7.3

40
30

10

40.7

29.2

-34.7
2017

（災害率）
2.00

36.5

29.9

0
2018

（千t）
70
60
50
40

0

62.8

20

建設廃棄物総排出量

-20

2020

2021

20
10

-40

2019

65

30

1.64
1.19
1.00

1.54

1.50

2017

1.74
1.66
（件）
6

0.88
3
0.12

2017

2018

0

0.60

4
1
0.01

2019

2018

2019

2020

2021

（年度）

従業員数
（連結）

1.07

3
0.14

32

0

（年度）

ー
●
ー 度数率 ー◆
ー 強度率■
ー 土木工事業度数率（全国平均）
ー
1.61

44

34

災害発生件数・度数率■ 災害発生件数

60

4
3

0.13

0.09

2020

2021

（名）
1,000
800
600

2

400

0

200

851

864

873

2017

2018

2019

951

965

2020

2021

（年度）

度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。

0

強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
土木工事業度数率（全国平均）：厚生労働省「労働災害動向調査の概況」
より引用

新卒定期採用者数（年度）

有給休暇取得率
（%）
60

（名）
50
40

40
30
20
10

39

38

38

41

45.1

20

23

51.4

55.2

55.8

2020

2021

24.4

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

FUDO TETRA（年度）

CSR REPORT 2022

10

財務戦略
管理本部長メッセージ

持続的成長に向けた財務戦略の実行とともに、
カーボンニュートラルに貢献できる投資を積極的に進めてまいります。
取締役 常務執行役員
管理本部長

北川 昌一

基本方針
当社は2021年5月に発表いたしました中期経営計画（2021〜2023年度）の基本方針の一つに「持続的な成長に向けた戦略的投資および事業領域の拡大を促進する」を掲げており、その実現のための資本・財務戦略としてキャッシュ・フロー・ア
ロケーション等の方針を次のように定めております。
1. 成長への投資と株主還元を両立させる。
2. 順位としては成長への投資を優先させる。
3. 成長への投資資金は、財務規律を意識しながらも、最適資本構成を意識して、
財務レバレッジを利かせることができる調達手段も積極的に利用する。
4. 加重平均資本コスト（WACC）
は6%程度としており、企業価値を高めるため成長投資のリターンは
WACCを意識して行う。
5. 資本効率性については、株主資本コストを上回るROE8%以上を継続的な目標とする。
6. 株主還元については、従来からの安定した株主還元を継承しつつ、配当、自己株式取得の順とし、配当性向は40%程度とする。
7. 成長に向けた戦略的な投資はインオーガニックなものであり、機会によっては実施されない場合もあるため、成長投資に振り向けるキャッシュが想定を下回った場合には、自己株式の取得など株主還元へ振り向けることがある。

なお、当社は中期経営計画の方針として、「経営理念を基盤としたESG経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す。
」を掲げており、さらに東証の市場再編でプライム市場を選択しましたので、気候変動にかかわるリスクとチャンスをより意識した経営を志向することとしております。このため、投資におきましてもカーボンニュートラルに貢献できる投資（環境対応の起重機船、太陽光発電施設など）を決定しております。
本中期経営計画初年度の2 0 2 1年度は残念ながら業績面で厳しい年度となりましたが、以上の方針に変更はなく、今後も適切な資本・財務戦略を講じ、持続的な成長を図り企業価値を高めてまいります。

11

FUDO TETRACSR REPORT 2022

財務情報
事業内容と売上構成
ブロック環境事業
売上高

5.5%

3,704百万円
港湾・空港・漁港・河川・海岸等の護岸に使用される
消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の賃貸、

連結売上高

環境商品の販売

47.3%

66,778百万円

土木事業

48.1%

売上高

32,087百万円

2021年度

地盤事業

道路・鉄道・下水道等・港湾・空港・海岸等における土木工事の施工

売上高

31,609百万円
陸上・海上の地盤改良工事の施工※セグメント間の取引の相殺消去およびその他の調整額は合計金額および売上比率計算に含まれていないため、合計額が一致しません。

自己資本・自己資本比率（百万円） ■ 自己資本

ー●ー 自己資本比率 （%）

40,00030,00046.8

株主還元の状況

48.5

51.8

54.2

57.7

60
50

44.4

30

40

1,200
33.5

40

20,000●ー 配当性向 （%）
ー50（百万円）■ 配当総額
1,500

33.3

31.5

31.2

30

800
20

10,00024,851

26,10727,422

29,31029,955

20
400

822

812

877

935

2017

2018

2019

2020

918
10

10
0

0
2017

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

0

設備投資

2021

（年度）

研究開発

（億円） ■ 設備投資額
30（億円） ■ 研究開発費
8
7

25

6
20

5
4

15

21.6

10

22.0

22.1

2
5

11.2

11.1

2017

2018

6.6

3

7.2

6.6

5.5
4.5

1

0

0
2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

FUDO TETRA

2021

（年度）

CSR REPORT 2022

12

事業別戦略土木事業

取締役 常務執行役員
土木事業本部長

只野 秋彦

事業の特長

道路、鉄道、ダム、河川、上下水道、エネルギー施設から海洋での港湾、空港、漁港、海岸、人工島まで、広いフィールドにおいて社会インフラ施設の建設を行っています。また、廃棄物処分場の建設や汚染土壌の浄化等、環境の維持・修復も行っています。
代表的な施工事例

細島港(外港地区)防波堤(南沖)ケーソン製作工事

平成30年度名瀬港(本港地区)
岸壁(-7.5m)(改良)工事(第3次)隈上川長野伏せ越し改築工事

平成31年度 設楽ダム瀬戸設楽線
5号トンネル工事

2021年度の主な完成工事

13

東京外かく環状道路 中央ジャンクションAランプ橋
他2橋(下部工)工事

金沢(福浦B)地区水際線護岸災害復旧工事(その9・被覆工)(その10・被覆工)

事業主体：中日本高速道路株式会社

事業主体：横浜市港湾局

施工場所：東京都世田谷区北烏山〜東京都調布市緑ヶ丘

施工場所：神奈川県横浜市鶴見区

概

概

要：東京外かく環状道路中央ジャンクションAランプ橋、Cランプ橋、
Eランプ橋に計17基の構築を行う工事

FUDO TETRACSR REPORT 2022

要：令和元年首都圏直撃台風第15号により被災した福浦水際線護岸を復旧する工事

事業環境
国内の建設市場は防災・減災・国土強靭化5カ年加速化対策による堅調な公共事業の発注やリニューアル事業の需要増が想定されますが、原油高や資材コス
トおよび労務費の高騰による採算性の悪化が懸念され、生産性向上への新たな取り組みが求められます。また、カーボン
ニュートラルの推進やDX技術の積極的活用により競争力強化を図り安定的な収機会

強み

・国土強靭化5カ年計画の推進

リスク・海洋土木と陸上土木を

・公共土木の競争激化併せ持つ・リニューアル事業の推進
・洋上風力発電事業の促進（鉄鋼、セメントなど）

柱による他社との差別化

・DXの推進・カーボンニュートラルの推進・汚染土壌等の減容化および再利用事業の拡大

・原油高による資材価格の高騰

・土木・地盤・ブロックの3本

・電力料金の高騰

・大型起重機船保有・下請け金額の高騰（環境対応船の新造）・DXの推進の遅れ

・総合技術研究所の活用

・カーボンニュートラルの推進の遅れ

・土壌汚染関連事業の増加

・建設業への入職者の減少益を確保する必要があると考えます。

中期経営計画初年度の総括、振り返り
中期経営計画初年度の土木事業の業績は、公共土木工事の受注競争激化に加え建設資材等の高騰により受注高・売上高・利益ともに減収・減益となりました。
今後の建設市場は堅調な需要が見込めることから、引き続き、人への投資、生産性の向上及び技術開発を促進することにより事業規模・領域の拡大を図り、中期経営計画業績目標達成に向け取り組みます。

（百万円） ■ 売上高
40,00030,000

2,000
1,540

20,00010,000●ー 営業利益 （百万円）
ー
2,500
2,235

1,143
27,09032,362

2017

2018

1,500

1,298
34,243987

1,000

32,088

500

2021

（年度）

35,617

0

0
2019

2020

2022年度の主な取り組み● 不動テトラの強みである国直轄工事における優位性を維持し、地方自治体および民間営業の強化を図ることにより事業規模拡大を目指します。
● 新たな事業領域であるリニューアル事業への参画を目指します。
● ICT施工やAI技術およびBIM/CIMの導入などDXを積極的に推進することにより生産性の向上を図ります。
● 資機材の調達から施工において脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進します。
● 中堅・若手技術者の早期戦力化を実現するため、新入社員特別研修や入社２年目
から3 0歳までの社員を対象にした分野別教育の実施など人材の育成に取り組んでいます。

「若手技術者の早期戦力化」
新入社員特別研修におけるコンクリート実習状況● 働きやすい職場環境を整えるために、DXの推進による労働時間の削減や4週8閉所の実現に向けた働き方改革に取り組んでいます。

2023年度までの目標設定数値
受注高と売上高

営業利益と営業利益率

（億円）

■ 受注高

400

ー
●ー 営業利益率（%）

30

300

20

200
100

（億円） ■ 営業利益

■ 売上高

279

321

331

377

365

395

0
2022

2023

3.1

3.3

4.0

10

0
2021
（実績値）

6

（年度）

4
2

9.9

12.6

2021
（実績値）

2022

15.8
0

FUDO TETRA

2023

（年度）

CSR REPORT 2022

14

事業別戦略
地盤事業

取締役 常務執行役員
地盤事業本部長

大林 淳

事業の特長

不動テトラは、世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（商品名コンポーザー）の開発に成功して以来、さらなる研究開発を重ね、地盤のエキスパートとして、豊富な設計施工技術と施工実績を持ち、高い評価と信頼をいただいております。長年培ってきた数多くの地盤改良技術に加え、新たな技術を開発し、大地への理解をさらに深め、国内外における社会基盤整備に貢献しています。
事業領域

道路

●道路盛土の沈下・安定対策●橋梁の液状化防止・側方流動対策

河川

港湾●河川改修・築堤の安定・支持力対策●河川護岸・堤防の橋梁の液状化対策●護岸・岸壁、防波堤の沈下安定・支
持力対策●既設岸壁の前面・背面の液状化対策

建物●液状化対策●直接基礎（安定・支持力対策）●液状化対策・杭の横低杭増加

2021年度の主な完成工事

公共港湾工事（浚渫土処分場 地盤改良その１、その２）

R2東関道築地地区地盤改良その1工事

事業主体：岡山県備中県民局（元請会社：[その1]天野産業・ナイカイアーキッ
ト建設工事共同企業体 [その2 ]ナイカイアーキット・天野産業建設共同企業体）

事業主体：国土交通省 関東地方整備局 常総国道事務所（元請会社：キムラ工業株式会社）

施工場所：岡山県倉敷市玉島乙島地先

概

概

15

要：玉島ハーバーアイランド浚渫土処分場では容量増大を目的に、泥上でプラスチックボードドレーンの打設ができるPDF工法を用いて、投入済土砂の減容化を実施しました。

FUDO TETRACSR REPORT 2022

施工場所：茨城県潮来市築地地区
要：東関東自動車道の工事では、新たに開発実用化した当社のICT地
盤 改 良 技 術「 地 盤 改 良 工 の 自 動 打 設 システムGeoPilot Autopile」（深層混合処理工）が盛土すべり安定対策、ボックスカ
ルバート沈下・支持力対策として実施されました。

事業環境
機会

強み

・防災・減災、国土強靭化の・多種多様な特殊施工機械によ

防災・減災、国土強靭化などの重点施策が継続されており、耐震対策などが引きための５カ年加速化対策

続き堅調に推移すると想定されますが、さる豊富な設計施工実績

・維持管理・リニューアル事業

らなる対応として維持補修、リニューアル率化の推進

・再生可能エネルギー事業のに対応した工法への取り組みが重要と考えの多目的試験フィールド）・カーボンニュートラルへの取ています。これまでに培った技術に加え、ICT化やAI化による生産性の向上や、カー

法規制等）

業界トップ

・情報処理技術の飛躍的発展

ボンニュートラルに対応した技術の開発に変動、調達困難
・海外事業（政治、経済情勢、

・国内特許保有数は地盤改良

り組み

口の減少
・建設資材、労務費等の価格

・総合技術研究所施設
（実物大

促進

・建設市場の変動
・少子高齢化の進行、就労人

・ICTを活用した地盤改良の効への転換

市場への展開や地球環境・社会の持続性

リスク

・パンデミックによる事業活動

・国内での優れた技術の蓄積を

の制限

もとに、
海外の建設工事に展開対応してまいります。

中期経営計画初年度の総括、振り返り
地盤事業の2021年度の受注高は32,473百万円と前期比で増加したものの、売上高は、工事の着工遅れ等により、3 1, 6 0 9
百万円（前期比3.6％減）と減収となりました。営業利益は、減収に加え、個別工事の利益率は変わらぬものの、保有の船舶・機械の減価償却費の 増加等もあり、1,862百万円（前期比19.5％（百万円） ■ 売上高
40,00030,000●ー 営業利益 （百万円）
ー
4,000

3,243

3,203
2,684

3,000
2,314

20,0001,862
32,576

10,000減）と減益となりました。

31,40633,22920182019

32,77731,609

0

2,000
1,000
0

2017

2020

2021

（年度）

2022年度の主な取り組み
地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する技術の開発を加速● 不動テトラの強みである技術開発力をより一層強化し、国内外における地盤改良とその周辺領域のリーディングカンパニーとして進んでいきます。
● 既存技術の改善・改良によるシェア拡大に加え、新技術の開発導入を加〜カーボンニュートラル社会の実現へ。使えば使うほどCO2を削減する「ネガティブエミッション技術」〜（ ➡P.31）

速し、現場のICT化、AI化やカーボンニュートラルへの対応を行いつつ成長戦略の遂行を続けます。
● 小規模建築事業への対応を可能とするために、子会社化した愛知ベース

バイオマス材料例（竹チップ）（㎏-CO2/㎥）

工業を軸とした展開を加速します。
● 海外事業においては、資本業務提携を行った米国地盤改良専門会社との協調による強化策、東南アジアでは現地企業との協調による営業強化を

10

約600%の削減

0
-10

SCP山砂

-20

図ります。

SCP
バイオマス混合材● 人材、施工機械、作業船への投資を継続し、施工力の強化を図ります。

CO2 排出量
（収支）
の比較

施工状況
（実証実験）

2023年度までの目標設定数値
受注高と売上高

営業利益と営業利益率
■ 受注高

（億円）
400

ー
●ー 営業利益率（%）
8

30
5.9

300

20

200
100

（億円） ■ 営業利益

■ 売上高

325

316

380

367

362

5.8

6.1

4

363

10

0

18.6

21.3

22.0

2

2021
（実績値）

2022

2023

（年度）

0
2021
（実績値）

2022

2023

6

（年度）

0

FUDO TETRACSR REPORT 2022

16

事業別戦略
ブロック環境事業取締役 常務執行役員
ブロック環境事業本部長

新山 千尋

事業の特長

〜自然と調和しながら港湾・漁港・海岸・河川の施設や海浜を護り、国土強靭化に貢献〜「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックを中心に型枠賃貸や環境景観商品の販売を行うとともに、水際線におけるさまざまな技術・
設計サービスや、景観と生態系を守る製品の開発・販売を行っています。
不動テトラブロックの変遷

信頼と実績のあるテトラポッドをベースに改良を加え、安定性、構造強度、環境への親和性を高め、低廉な施工費を実現

次世代型

1961年

1987年

2004年

2010年

（フランスから導入）

美しい平面形状で海岸の景観を彩る階段ブロック

ドロスをベースとした無筋ブロックで、高い構造強度と安定性、低廉な施工費を実現

信頼と実績のあるテトラポッドをベースに改良を加えた、次世
代型消波ブロック

テトラポッド消波ブロックの最高傑作

1977年

ドロス

（南アフリカから導入）

抜群の安定性をもつ
高波浪域用消波ブロック

テラスブロック（自社開発）

ドロスⅡ型（自社開発）

テトラネオ（自社開発）

1984年

1989年

2008年

（自社開発）（自社開発）（自社開発）

広い被覆面積で経済性に優れる被覆ブロック

かみあわせが良く屈とう性に優れた法面被覆ブロック

抜群の安定性とともに優れた経済性を備え、多様な海洋生物の生息環境創出にも寄与

エックスブロッククラブロックペルメックス

人工リーフや混成堤マウンド等の被覆材に最適で、抜群の安定性と優れた経済性を実現

次世代型

2021年度の主な完成工事

阿武隈川上流鏡石・矢吹・玉川地区掘削等工事(2t型テトラポッド)

17

川辺川管内砂防保全（その1）工事（2t型クラブロックS型）

事業主体：国土交通省 東北地方整備局

事業主体：国土交通省 九州地方整備局

施工場所：福島県岩瀬郡鏡石町〜西白河郡矢吹町

施工場所：熊本県球磨郡五木村

概

概

要：令和元年台風第19号に伴う洪水により堤防決壊被害を受けた
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトにて、テトラポッド2t型が4,400個採用

FUDO TETRACSR REPORT 2022

要：土砂災害を防ぐための砂防事業である川辺川管内砂防保全工事でクラブロックS型が採用

事業環境
ブロック事業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化関連事業、また近年の相次ぐ激甚災害を背景とした、港湾構
造物等の設計条件となる波高の見直しによるブロックの嵩上げ・大型化等の需要

機会

強み

リスク

・頻発・激甚化する自然災害への対応

・消波・根固ブロック市場に・国内コンクリートブロック

・国土強靭化５カ年加速化対策事業等

おけるトップシェアに伴うブロック等製品需要の拡大

・信頼と実績のあるテトラ

・中部国際空港拡張計画、馬毛島基地が見込まれます。また脱炭素社会の実現

計画等ビッグプロジェクトへの参入に向けたカーボンニュートラルに資する製品・技術開発等にも積極的に取り組ん

・グリーンインフラ・ブルーカーボン

でまいります。

型枠賃貸事業は、前年度までの災害復旧需要は一巡したもの

・保有型枠等資産の老朽化

・自社水理施設を有する、・型枠保管・整備・輸送等に係る担い手不足

優れた技術開発力（百万円） ■ 売上高

ー●ー 営業利益 （百万円）
988

5,000

の、国土強靭化5カ年加速化対策事業の下支えもあり、ほぼ計

4,000

画通り堅調に推移しました。得意の港湾・漁港市場を基盤に、

3,000

砂防分野等の新市場でも実績を残しました。また、洋上風力発

2,000

電設備の基礎洗掘防止工法の確立に関する共同研究に取り組む

コスト等増大に伴う原価高安定性に優れる次世代型
製品ラインナップ関連事業への取り組み推進

中期経営計画初年度の総括、振り返り

ポッドを中心に、経済性・新型ブロック等の豊富な・洋上風力発電設備に係る洗掘防止工法への参入

市場の縮小均衡・鋼材価格、労務費・輸送1,000

ことで、将来的な再生可能エネルギー関連事業への参画を目指0

しています。

1,000

493
117
3,144

3,215

3,688

530

4,367

500

3,704

0

2021

（年度）

−174

-500

2017

2018

2019

2020

2022年度の主な取り組み● 国土強靭化５カ年加速化対策事業への取り組みを強化し、受注基盤の底上げを図ります。
● 中部国際空港拡張計画、馬毛島基地計画等ビッグプロジェクトへの取り組みを強化します。
● 洋上風力発電設備の基礎洗掘防止工法への取り組み強化に加え、新規商品導入
促進と次世代商品の開発に取り組みます。
● ODAを中心とした個別案件への対応強化に加え、東南アジアを中心にローカル案件でビジネスモデルを構築し、型枠・商品等の販売強化を図ります。

洋上風力発電設備の支持構造物周りの洗掘に関する
水理模型実験

● グリーンインフラ・ブルーカーボン関連事業への取り組み推進とカーボンニュートラルへの取り組みを強化します。

2023年度までの目標設定数値
受注高と売上高

営業利益と営業利益率
■ 受注高

（億円）

■ 売上高
60

（億円） ■ 営業利益
20
15

40

●ー 営業利益率（%）
ー
20

14.3

13.7

14.7

10
20

34.7

37.0

41.8

41.8

43.0

43.0

0
2021
（実績値）

2022

2023

10

5

0
（年度）

15

5
5.3

5.7

6.3

2021
（実績値）

2022

2023

FUDO TETRA

0（年度）

CSR REPORT 202218

主なグループ会社のご紹介
不動テトラグループは経営理念に掲げている「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します」
をモットーに、持続可能な社会の実現に寄与すべく、これからもグループで一丸となってより良い未来の実現を目指していきます。

高橋秋和建設株式会社
長年にわたり蓄積された技術で多様化する港湾産業を支え、港の整備や道路工事、上下水道工事、河川工事において社会から信頼される企業を目指しています。また、インフラ施設の調査点検やI C T
への取り組みなど顧客の要望に応えるため、日々努力しています。
■ 事 業 内 容 土木事業、再生可能エネルギー設備の建設および保守・点検・管理■ 本社所在地 秋田県由利本荘市西目町沼田字弁天前40-198■ 代 表 者

代表取締役社長■ 資 本 金6,000万円■ U R Lhttp://www.takahashi-shuwa.co.jp/

高橋 敦

株式会社ソイルテクニカ
土木工事の施工はもとより、特殊な地盤改良施工機の貸出と流動化
処理土販売を生業としています。2022年5月に茨城県古河市の工場の耐震化と第一工場の建て替えを行いました。安全・安心な施工機を現場に提供できるよう、日々奮闘しています。
■ 事 業 内 容 土木事業（地盤改良工事）およびリース事業（建機賃貸）■ 本社所在地 東京都中央区日本橋小網町12番地7■ 代 表 者

代表取締役社長■ 資 本 金

1億5,000万円■ U R Lhttp://www.soil-technica.co.jp/

西川 晋司

Fudo Construction Incorporated
2005年に米国で現地法人を設立し、これまで締固め砂杭（液状化対策）工事8件、表層締固め工事2件、深層混合処理工事3件の計1 3件の施工実績があります。2 0 2 1年には米国の地盤改良専門会社に資本出資し、連携しながら事業拡大を目指しています。
■ 事 業 内 容 米国での地盤改良事業■ 本社所在地 1720 South Amphlett Boulevard, Suite 225, San Mateo,
CA 94402（カリフォルニア州サンマテオ市）■ 代 表 者

19

CEO（最高経営責任者） 野津 光夫■ 資 本 金1,951,000ドル■ U R Lhttp://www.fudo-const.com/

FUDO TETRACSR REPORT 2022

愛知ベース工業株式会社
愛知県岡崎市を拠点に関東と関西を営業エリアとして、深層混合処
理工法をメインとした地盤改良事業を手掛けています。地盤調査から地盤改良の設計・施工まで一貫して行う体制は好評いただいています。近年は土壌環境調査・浄化工事の需要にも対応しています。
■ 事 業 内 容 地盤改良工事、地盤調査

他■ 本社所在地 愛知県岡崎市藤川町字北荒古15-1■ 代 表 者

代表取締役社長■ 資 本 金3,000万円■ U R Lhttp://www.aichi-base.co.jp/

東 祥二

株式会社三柱
2 0 0 5年1月から不動テトラグループとなり、消波・根固ブロックの型枠賃貸を主力に関連資材を販売しています。これまで蓄積してきた技術をもとに、さらなる独自技術を開発しノウハウを高め、あらたな時代の期待やニーズにお応えしていきます。
■ 事 業 内 容 消波根固ブロック製作用型枠賃貸および関連資材販売■ 本社所在地 東京都江東区佐賀1-18-8■ 代 表 者

代表取締役社長■ 資 本 金

2億5,000万円■ U R Lhttp://www.tripole.co.jp/

鵜沼 一廣

福祉商事株式会社
主な事業として各種保険、リース事業、宿舎斡旋、商品販売を行っています。少人数ですが一人ひとりがしっかりと役割を持ちながら生き生きと働き、かつ不動テトラグループ各社に対してサービスの質を向上させ、生産性を上げていける会社を目指しています。
■ 事 業 内 容 保険代理業、リース業、宿舎事業、商品販売

他■ 本社所在地 東京都中央区日本橋小舟町13-3■ 代 表 者

代表取締役社長

西 公博■ 資 本 金3,000万円■ U R Lh t tp s : / / www. t- fu k u s h i. c o m /FUDO TETRACSR REPORT 2022

20

環境活動報告

持続可能な社会の実現に向け、環境の保全と再生に取り組んでいます。
目標項目と目標値は、一般社団法人日本建設業連合会の「建設業の環境自主行動計画」
や、国土交通省の「建設
リサイクル推進計画」など国の各種計画を参考にして、当社の事業内容および運用実績を踏まえ設定しています。

目標

評価
指標

2021年度実績

CO2 排出量原単位削減率
2023年度までに（1990年度比）

55%削減

CO2 排出量原単位削減率43.7%

混合廃棄物排出率0.0%

混合廃棄物排出率0.50%※※2021年度は、当社において特殊な工事に当たる船の燃料A重油を大量に使用する工事と、数多くの重機を稼働させる大型土工事を除いた一般工事（大多数）
で目標を管理しています。これらの工事を含めた一般工事の排出量は1990年度比33.0%減となります。

INPUT
分類

建設現場
投入エネルギー

建設現場
投入資源（主要資材）注2

オフィス活動投入エネルギー2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
6,825

5,893

6,020

7,720

3,667

軽油
（千L）

8,241

9,124

21,65912,062

21,707

重油
（千L）

1,641

4,889

1,168

297

3,456

灯油
（千L）

83

98

9

230

375

生コン
（千㎥）

75

125

26

56

52

鉄筋
（千t）

0.7

1.3

3.2

1.1

3.9

砕石
（千㎥）

724

206

101

61

48

設計 環境配慮設計・提案の推進
多くの環境配慮設計および技術提案が採用され、環境負荷低減に寄与しています。

セメント、固化材（千t）

403

412

409

476

343

エコガイアストン （千㎥）

111

11

1

57

40

電力使用量（千kWh）

742

707

670

634

631

OUTPUT分類
売上高（百万円） ※単体

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
58,50061,78965,69765,79859,023

34

65

60

32

44

施工活動CO2排出量（千t-CO2）注1、注4

29.9

40.7

62.8

36.5

29.2

オフィス活動CO2排出量（千t-CO2）注4

0.29

0.28

0.26

0.25

0.25

建設廃棄物総排出量（千t）

注1：施工活動のCO2 排出量は、施工段階投入エネルギーをCO2 換算（サンプル現場より算出）。
注2：主要資材は、発注数量で算出。
注3： エコガイアストン は、鉄鋼スラグを原料として粒度・膨張率・水硬性などを品質管理した、液状化対策等に用いるサンドコンパクションパイル中詰め材料のこと（➡ P.31）。
注4：施工活動の電力使用量の換算係数は、0.439kg−CO2／kWhを採用（日本経団連値（各年変動）
引用）。オフィス活動の電力使用量の換算係数は、0.4kg−CO2／kWhwを採用し、本社および本支店ならびに営業所の数量を集計。

21

P.22

環境方針と推進体制

P.23

気候変動の緩和と適応に向けて

P.24

循環型社会の実現

P.25

自然共生社会の実現

P.31

環境や防災・減災に寄与する技術と施工例

FUDO TETRA

研究・開発 環境配慮型技術・商品開発の促進
社会的な課題の解決を目指し、環境修復技術や、環境負荷を低減す
る地盤改良工法の研究・開発を継続しています。

電力（千kWh）CSR REPORT 2022

営業 環境配慮型技術・商品販売の促進
環境修復技術や、環境配慮型の地盤改良工法の拡販を継続しています。

購買 グリーン調達の推進
高炉セメントコンクリート、エコガイア
ストン 注3の調達を継続しています。

施工 CO2の抑制、建設副産物の適正処理とリサイクルの徹底
燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用、建設廃棄物のリサイクルなどによりC O 2排出量と廃棄物の抑制を図っています。

オフィス 電力使用量の削減
本社および拠点の執務スペースの照明のL E D化、働き方改革の推進により、オフィスでの電力使用量の削減を図っています。

持続可能な社会の実現に向け、環境経営を推進しています。
CO2排出量の削減に取り組み、気候変動の適応にも貢献するため、国等の防災・減災事業に積極的に参加しています。
廃棄物の適正処理を徹底し、再生資源の積極的利用にも取り組んでいます。

環境共生型商品の開発・販売に積極的に取り組んでいます。

国土と地球環境を守る技術を追求しています。

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告

環境 方 針と推 進 体 制
方針

環境経営の目指す方向性を、『環境方針』に定めています。

環境方針（改訂 2018年4月）
当社は、事業活動を通じて、次世代により良い地球環境を引継ぐ社会的責任を自覚し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境法規制および当社が同意する要求事項を遵守します。
2. ライフサイクルを通じ、事業活動が環境に与える影響を的確に評価し、必要な資源（人材・技術・設備等）を確保して、以下の社会課題の解決に取り組みます。
① 気候変動の緩和と適応 ② 循環型社会の実現 ③ 自然共生社会の実現
3. 利害関係者とのコミュニケーションを図り、環境課題の解決と情報の開示に積極的に取り組みます。
4. 事業活動に環境マネジメントシステムを適用し、継続的改善を図ります。

重点課題

1

体制

【環境】 〜持続可能な社会の実現〜
気候変動の緩和と適応①環境配慮設計・提案・施工の推進

循環型社会の実現
自然共生社会の実現③環境リスクへの対応②環境配慮型技術商品の開発販売の促進④環境経営の充実➡ P.27「品質環境経営の推進体制」参照

環境リスクへの対応
当社は、業務内容の変化に対応できるよう、毎年、各業務の環境リスクを洗い出し、管理体制を整備しています。2021年度の環境側面の評価は、見直しの結果、変更はありませんでした。新「モールエコ
たな地盤改良技術（環境負荷を大きく低減(CO2 削減)
ジェット 工法」「、地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する技術」）
については、受注状況を鑑みて、再評価します。
■ 地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する技術 ➡ P.31
■ モールエコジェット 工法 ➡ P.31

今回の監査で明らかになった改善点は主に以下の3点で、見直しを開始しています。
① 運用が開始された新基幹システムについて、品質と環境の仕組み（の文書）へ織り込む必要がある➡改善② TCFD、カーボンニュートラルへ対応するために発足したWGの結果を仕組みへ織り込み③ 労働安全衛生マネジメントシステムとの統合を加速する必要がある➡適用範囲、審査機関の統一、管理体制の整合、内部監査体制の改善等に着手

環境教育

VOICE

階層別研修、内部監査などで、従業員に対し環境教育を実施に 合 わ せ、 仕 組 みを 改 善しています。

しています。2021年度はSDGsの概要、当社における重点課題と品質環境経営の仕組みの概要、世界が直面している地球環境問
題の最新情勢について、延べ 295名に教育を実施しました。
2022年度は、改善活動を充実させるため、内部監査員の再教育を予定しています。

委員会では、刻々と変化する事業環境
2021年度は、労働安全衛生マネジメント
システムと品質環境マネジメントシステムの外部認証の複合審査による全国一元化取得の検討、気候関連リスクと機会を織り込んだシナリオ分析の仕組みの検討、
温室効果ガス排出量区分別（スコープ１、２、３の）開示方法を検討しました。
これからもESG経営に寄与できるよう、

環境監査

執行役員
安全品質環境本部長
品質環境委員会 委員長

平野 博明

実態にあった仕組みの維持に努めていきます。

有効なマネジメントの維持を目的に、毎年、内部監査（品質と環境の統合監査）を実施しています。監査では、毎年監査テーマを設定しています。今回の監査では、新3カ年目標の実施状況と仕組みの運用状況を確認し、“改善領域”について調査しました。

FUDO TETRACSR REPORT 2022

22

気候 変 動の緩 和と適 応に向けて適応策と緩和策

基本的な考え方
気候変動は、世界共通の重点課題です。現在、日本においても、大雨、台

温室効果ガスを減らす

風等による災害が頻発するなど気候変動の影響が出始めており、CO 2 等の排出を減らすだけでなく、これからは、気候変動による災害への備えも併せて行っていかなければなりません。
当社は、CO2 削減活動を継続するとともに、国および地方自治体等の防災・減災事業に積極的に参加し、気候変動の緩和と適応に貢献していきます。

気候変動による
悪影響に

備える

緩和策

遂
行
す
べ
き
活
動

適応策

減災・防災事業の受注
環境配慮設計・提案・施工の推進
環境配慮型技術商品の開発販売の促進

建設現場における
温室効果ガス削減の取り組み

温室効果ガス削減に寄与した
施工事例

各現場では、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ

本工事は、令和元年台風第1 5号により被災した福浦水際線機器の採用や、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施護岸を復旧するものです。製作据付する被覆ブロックについて、工工法の変更等によりCO2 排出量の削減活動に取り組んでいます。

1個当たりの被覆面積が大きく使用個数が少量となる種類に提2021年度の一般工事の排出量は1990年度比43.7%減となり、案変更し、コンクリート数

目標5 5 . 0 %減を達成しませんでした。また、目標管理対象から量の削減（−12 %）および外した当社において特殊な工事に当たる船の燃料A重油を大量据付施工期間短縮（1 . 5カに使用する3工事と、数多くの重機を稼働させる大型1工事を含月）を図ることによりCO 2
排出量削減に努めました。

むと、排出量は33.0%減でした。
今後も、施工段階における排出量を2 0 5 0年までに実質ゼロ（神奈川県）にすることを目指し、活動を継続します。
※短期目標は、2023年までに55%削減（1990年度比）※集計対象は一般工事（燃料A重油使用工事・重機機械土工事を除く）

温室効果ガス削減に寄与する技術開発

建設現場におけるCO2 削減目標と実績
ー●ー CO2排出量原単位削減率（ｔ-CO2/億円）（1990年度比）
ー■ー 業界CO2排出量原単位削減率（ｔ-CO2/億円）（1990年度比）
業界目標値（1990年度比）

（％）
50

53.1

27.3
20.8

20 19.6
10

画いたします。

32.5

30

22.4

鹿島建設株式会社、デンカ株式会社、株式会社竹中工務店の

26.1

25.0

20.0

20.5

19.4

3社を実施予定先とするコンソーシアム(民間企業44社、10大学、1研究機関)の一員として革新的カーボンネガティブコンクリートの現場打設コンクリートへの適用技術を開発いたします。今回の技術開発で取り組む積極的なコンクリートへのCO2 固定化により、

0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2030（年度）※ A重油を大量に使用する工事、数多くの重機を稼働させる大型工事を除く目標管理に変更したため、2018年度の削減率を7.3%から32.5%に修正しています。
※2021年4月、業界目標値は2030〜2040年度の早い時期に40％削減（2013年度
比）に変更となっています。

施工段階のCO2 排出量（単位施工高当たり）（千t-CO2）■ 総排出量90
60

ー●ー 排出量原単位（t-CO2／億円）
88.2
50.6

47.6

0

29.9
2017

FUDO TETRA

40.7
2018

CSR REPORT 2022

■ 地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する技術 ➡ P.31
■ モールエコジェット 工法 ➡ P.31

JCLPに加盟
気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への的を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目

43.9

指す企業グループである「日本気候リーダーズ・
パートナーシップ（JCLP）」に加盟しています。

62.8

2019

脱炭素から
「活炭素」へのステージ移行をさらに推し進め、温室効果ガス削減という社会課題解決に貢献してまいります。

移行を実現し、1 . 5℃目標の達成を目指す活動目

60.9

30

23

から公募された「グリーンイノベーション基金/CO 2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンクリート分野に参

43.7

39.4

40

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）

36.5

29.2

2020

2021

（年度）

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告

循環 型 社 会の実 現
基本的な考え方
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減しなければ、社会の継続はできません。当社は、循環型社会の実現に向け、さらなる建設廃棄物の削減とリサイクルならびに適正処理を一層推進していきます。

建設現場における
廃棄物の適正管理とリサイクル

再生資源の有効利用
現場で使用する建設資材については、再生資源を積極的に利

各現場では、混合廃棄物（分別しないで排出する廃棄物）の排出量を削減することを目標に、廃棄物の分別とリサイクルに取り組んでいます。2021年度より、混合廃棄物排出率目標を従来の用しています。
再生資源の利用率（%）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

3.5％以下から、さらに厳しい目標として0％に設定し、運用を開

アスファルト

71.0

42.3

64.1

35.7

71.8

始しました。2021年度の混合廃棄物排出率は0.5%で、目標で

土砂

45.0

98.9

65.4

6.8

99.7

ある0%を達成できませんでした。

砕石

28.9

53.5

41.0

9.5

81.3

混合廃棄物の排出量および排出率※2020年度の利用率の低下理由／土砂：現場発生土が少なかったため
砕石：海洋工事では環境配慮の面から新材が多く用いられるため（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）（t）■ 混合廃棄物
2.0

1,500

1,000

1.1

500

0

1.1

0.9

0.7

1,166

2018

0.5

えきゆう

易融金属繊維補強コンクリート
融点の低い金属（易融金属）をコンクリート補強用の繊維材料

408

336

239

0

2019

2020

2021

（年度）

384
2017

1.0

廃棄物の適正管理に寄与した
技術・施工※毎年6月時点の数値

として社会インフラ構築時に使用し、解体時には金属繊維を融解し、効率的に分離回収させて再利用していくことを目的に東京工業大学と共同で研究を行っています。
資源循環型社会の実現

建設廃棄物のリサイクル
各現場では、廃棄物を資源として循環利用できるよう特定建設資材の適正処理を行っています。2017〜2021年度における作業所での特定建設資材の再生資源の利用促進率（リサイクル率）は、コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材すべて

セメ
ント

また、事務処理の効率化と廃棄物の適正処理データの透明性を担保するため、電子マニフェストの導入を推進しています。
2021年度の電子マニフェストの発行枚数は5,837枚、普及率は再生セメント

骨材の節約

易融金属繊維（低融点金属）使用後の廃材【数千万トン】

100%となっています。
易融金属繊維補強コンクリート

再生金属繊維溶融金属繊維
分離回収
材料の
科学的
両立性確保

社会インフラ構築

資源回収プロセス

資源枯渇、廃棄物処理、
環境負荷低減の課題解決を目指す

82.2%と高い水準を維持しています。
関連サイト

建設廃棄物の総排出量の推移（t）80,00065,43160,00040,00059,531
45,11734,753■コンクリート塊（有筋含む）

東京工業大学ホームページ「液体金属 その新たな可能性」
異分野融合研究で、斬新な発想の新たなモノづくりにチャレンジ■アスファルト塊

https://www.titech.ac.jp/news/2021/049779■木くず（建設発生木材含む）■建設汚泥■混合廃棄物（管理・安定型）

30,131

20,000■ 再生材料を使用した地盤改良施工例「Dプロジェクト四国坂出B棟増築工事」➡ P.31

■その他（特管含む）

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※毎年6月時点の数値

FUDO TETRACSR REPORT 202224

自然 共 生 社 会の実現
基本的な考え方
自然から得られる恵みである生態系サービスを、次世代はもとよりその先の未来にまで健全に継承するため、自然と人間との調和ある共存が確保されるような自然共生社会の構築が重要となります。
当社は、自然共生社会の実現に関わる社会の一員として、生物多様性の保全、自然環境の創出や持続的な利用などを目指し、事業活動に取り組んでいます。

沿岸生態系における生物多様性保全の取り組み
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省では脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じた「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成が進められおり、ブルーカー
ボン生態系の活用可能性の検討も含まれています。
当社は、消波根固ブロックへの環境共生機能の付加を一つの目標として、ブロック開発および藻類の栄養成分の活用に取り組んできました。日本全国のさまざまな環境下に設置されたブロックのモニタリング調査では、それらの表面にさまざまな海藻類の着生を確認しています。海藻類の着生を促進させた消波根
固ブロックと藻類の栄養成分の供給によるブルーカーボン生態
系の安定した創出に向け、今後も取り組みを継続していきます。

マングローブ林による海岸保全
石川県蛸島漁港「テトラネオ」
設置約7年半後
ブロック表面の稜線部にクロメが着生

福井県越前漁港「ペルメックス」
設置約12年後ブロック表面の平坦部にホンダワラ
類、稜線部にクロメが着生

グリーンインフラ（マングローブ林）による海岸保全の取り組み

白砂青松と称えられる豊かな砂浜海岸は、日本の原風景の一つです。
「景観」や「利用」の観点から我々の貴重な財産であるのはもちろんのこと、来襲してくる波を減衰させることで背後地の人命や財産を守る「防護」機能を併せ持っています。しかし現在、地球環境の変化に伴い、沿岸域においてはさまざまな問題が気候変動による海象条件の変化や海面上昇が“砂浜の消失”と顕在化してきています。なかでも、高潮・高波が背後地に及ぼいう大きなリスクを有していることが指摘されています。“砂浜のす影響は深刻な問題といえ、またその影響は広範囲であること

消失”は、水と地盤（砂）の挙動が複合して生じる現象といえます。

から、低コストかつ環境負荷の少ない保全技術が望まれています。

当社は、水理分野（ブロック環境事業本部）および地盤分野（地そうした要求を実現する方策の一つとして、自然が有する多様盤事業本部）において豊富かつ独自の技術を持ち、土木事業本な機能をインフラ整備に取り込む考え方（グリーンインフラ）が挙部においても、海岸侵食の防止に関連した技術を開発してきまげられ、その社会的要請はますます高まりつつあるといえます。

した。総合技術研究所 基盤技術グループでは、3事業本部が有そうした中、当社では2020年度より自然由来のローカル材（マする技術を生かし“砂浜の消失”の防止に寄与する新たな技術を

ングローブ等）を用いた海岸保全技術の開発に着手いたしました。

開発すべく、取り組みを進めています。

水理技術および実験施設を活用しつつ、東京工業大学と協力し関連情報て開発を進めています。研究の端緒として東南アジア諸国の現状を踏まえ、脆弱な沿岸域を現地のローカル材であるマングロー
ブで守るというコンセプトのもと、必要となる技術開発に取り組んでいます。

25

砂浜の消失を防ぐために

FUDO TETRACSR REPORT 2022

タフネスドレーンビーチ
https://www.fudotetra.co.jp/
solution/civil/tafness̲drain/

社会活動報告P.27

より安全・安心な国土を作るため、幅広い活動を行っています。

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献

品質管理・お客様の満足

目標

評価
指標

2021年度実績

12件以上
工事成績評定点
獲得平均点（土木事業） 80.0 点以上
確認試験の実施テーマ
10件以上
件数（地盤事業）

特許・実用新案出願数（地盤事業）

12件 ※国内10件、海外2件
工事成績評定点
獲得平均点（土木事業）82.5 点確認試験の実施テーマ
11件
件数（地盤事業）

特許・実用新案出願数（地盤事業）

P.29

イノベーションの推進

不動テトラの成長を支える総合技術研究所

P.31

国土と地球環境を守る技術を追求

環境や防災・減災に寄与する技術と施工例

P.32

地域の発展・活性化への貢献

評価
指標
P.33 - 36
P.37

社会貢献活動目標

2021年度実績

各拠点での年間社会貢献活動
各
報告件数（全14拠点）
特集 | 子育て世代座談会

1件以上

社会貢献活動報告件数“制度”のメリットを最大化するために、私たちが “やるべき”こと

あらゆる人々の活躍の推進

働き方改革への取り組み

目標

評価
指標

作業所の4週8閉所（土木工事）

作業所の4週8休（地盤工事）

P.39

2021年度実績

100.0%

作業所の4週8閉所

100.0%

作業所の4週8休（土木工事）（地盤工事）

43.4%※4週8休 93.4%

98.5%

あらゆる人々の活躍の推進

評価
指標

34 件

多様性の推進目標◆女性
目標1：新卒総合職採用における女性の比率を10%以上とする。
目標2：管理職および指導者層の女性の人数を現行（2018年度末）の1.5倍以上とする。

2021年度実績

目標1
目標2

12.2%

1.8倍

P.40

あらゆる人々の活躍の推進

人材育成

P.42

あらゆる人々の活躍の推進

労働安全衛生目標

評価指標

死亡災害 0 件
災害発生
件数

公衆災害 0 件

1件以内（統計内）
休業1〜3日 2 件以内
（同上）
休業0日
5 件以内（同上）
休業4日以上

度数率 0.82 以下

強度率 0.04 以下

2021年度実績

死亡災害 0 件
災害発生
件数

公衆災害 0 件

3 件（統計内）
休業1〜3日 1 件
（同上）
休業0日
8 件（同上）
休業4日以上

度数率 1.66

強度率

FUDO TETRA

0.09

CSR REPORT 2022

26

品質管理・お客様の満足
方針

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献

品質方針

当社は、土木事業、地盤事業およびブロック環境事業の独自技術をもって、安全・安心な暮らしのために国土を支え、社会基盤の整備と再生に取り組みます。社会からの信頼と期待を当社への要求事項として、品質マネジメントシステ
ムによる事業活動の継続的改善を図ります。

重点課題

2

①社会的課題の解決（技術の開発・提供）
・防災・減災への貢献
・インフラの再生と長寿命化への貢献【消費者課題】 〜安全・安心な国土づくり〜
持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への②品質の確保と技術および顧客満足の向上
・技術および商品の開発・販売の促進

貢献
イノベーションの推進③建設現場および各業務の生産性向上

体制
当社は品質環境経営を、安全品質環境本部長（品質環境管理責任者）
を委員長とする品質環境委員会で推進しています。
同委員会では、社外の課題、法規制の動向、社内の課題、利害関係者のニーズや期待、品質環境活動の状況を把握し、重点課題や遂行すべき活動、品質管理の仕組みを定期的にレビューしています。
品質管理はマニュアル・規定・標準・帳票様式で体系化し、判断の拠り所、行動の目安を明らかにしています。これらに基づ
き、PDCA（計画-実施-点検-改善）サイクルを回し、改善活動を継続しています。
さらに、仕組みの有効性を維持するため、第三者機関による審査を受けています。ブロック環境事業においても、土木事業、地盤事業に準拠した体制を運用しています。
PDCAサイクルによる継続的な改善を繰り返し、仕組みを維持

品質環境経営の推進体制
方針

指示

社長

重点
課題

見直し

報告

品質環境委員会
委員長：安全品質環境本部長（品質環境管理責任者）
委 員：各本部長、本部各部署長、
経営企画部
事務局：品質環境部
土木事業本部工事部工務課
地盤事業本部工事部工務課

目標

実施

目標

実施

社長直轄組織総合技術研究所

管理本部

本支店

土木事業本部

目標設定と
実施計画

点検

内
部
監
査

外
部
審
査

地盤事業本部
安全品質環境本部

報
告

改善
ACT
経営者への
報告と改善

計画
PLAN

PDCA
サイクル

実施
DO
業務の実施

点検
CHECK

業務のチェック、
データ分析、
内部監査・外部審査※サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの認識が高まっていることから、取締役会で、対応策について検討することの重要性が増しています。当社では、これらの変化に対応するため、2022年4月より、サステナビリティ（ESG）に関わる経営課題を決定し、監視する機関として、サス
テナビリティ委員会を設置しました。今後は、サステナビリティ委員会で決定した課題を踏まえて、品質・環境面の課題を解決する仕組みを品質環境委員会で検討することとなります。

2021年度の主な活動
2020年度の内部監査（品質環境）では、安全と品質・環境の両仕組みにおいて、“統合できる領域”を確認しました。確認結果のひとつとの成果として、双方の仕組みのギャップ（違い）を提供し、ギャップを解消する方法として、OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）をISO45001規格で再構築することを推奨しました。2021年度には、10月に、ISO45001規格で再構築した『安全マニュアル』を発行し、両仕組みの差異（関連規格、適用範囲、管理体制、外部審査機関）の統一を図りました。
また、双方の内部監査を同時に行うことも試みました。2022年度は、双方の内部監査の統合に着手する予定です。
2 0 2 1年度の第三者機関による審査では、指摘（不適合、観察事項）もなく、認証を継続することができました。いただいた
9件の改善推奨事項（アドバイス）には、概ね対応し、仕組みを見直しました。

27

FUDO TETRACSR REPORT 2022

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告

習熟期間の短縮

顧客満足の向上工事を受注し、安全・安心な国土づくりに貢献するため、品質を確保し、顧客満足を向上させることを目指した活動を継続
しています。
公共事業では、工事が完成した段階で、発注者から工事の施工状況、出来形および出来ばえ、創意工夫などを採点した工事の成績表（工事成績評定結果通知書）が受注者に通知されます。
土木事業では、高い評価を得た工事での工夫を水平展開することなどにより、国土交通省や地方自治体をはじめとする発注者から高い評定点をいただいています。2021年度も、多くの工事で80点以上の高評価をいただきました。

生産性向上のニーズに応えるため、自社施工を通じて培った技
術力と日々進歩するICTを融合し、「省人化」「見える化」「生産性・安全性・品質の向上」
による地盤改良現場全体の効率化・最適化を推進しています。
2 0 2 0年度は、大型地盤改良機で初となる自動打設システム「GeoPilot -AutoPile」（ジオパイロット・オートパイル）を開発、
2 0 21年度より実現場での稼働を開始しました。従来施工ができるまでに３年程度かかっていたオペレータの習熟期間を約3分の1に短縮でき、若年オペレータや海外現地オペレータの活躍が期待できます。

一方、工事の成績表が通知されない地盤改良事業の下請工事では、引き渡しまでにいただいたお客様からの評価を集計・分析し、サービスの向上を図っています。
土木事業 工事成績評定年度別獲得平均点［土木工事］（点）■ 獲得平均点
82
80
78
76
74

79.8

80.5

80.5

81.3

82.5

全社研究開発費

72

項目

70
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

（百万円）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

研究開発費（連結）

447

545

659

723

657

特許保有件数技術開発
持続可能な社会の実現、安全・安心な国土づくりに貢献する
研究開発活動を継続しています。社会課題を解決し、常にお客様に信頼される施工・サービスを提供し、持続的に成長できる

たゆまぬ技術開発の結果、毎年10〜20余りの特許を出願
し、国内特許保有数は地盤改良業界トップの地位を守り続けています。

特許保有件数（国内）262件（2022年3月末現在）

よう、世代を超えて生き続ける独自技術の開発を推進しています。
脱炭素のニーズに応えるため、2 0 2 1年度は、新たな地盤改良技術として、①環境負荷を大きく低減(CO2 削減)「モールエコジェット 工法」、②「地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する

特許保有件数、特許出願・登録件数※（件）■ 期末保有件数（国内）

技術」）を開発しました。これらの技術により、持続可能な社会300の実現に貢献します。

250■ 地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する技術 ➡ P.31
■ モールエコジェット 工法 ➡ P.31

200ー●ー 出願件数（国内）（件）ー■ー 登録件数（国内）
30
29
26

25
20

22

20

19

20

150
100
50

16

14

10

12

284

279

275

265

262

2017

2018

2019

2020

2021

0

0
（年度）

※権利維持中のもの（権利化前の出願は含まない）

FUDO TETRACSR REPORT 2022

28

不動テ
トラの成長を支える総合技術研究所
3事業の成長を支える総合技術研究所

イノベーションの推進

総合技術研究所は、3事業の研究開発を担う組織
で、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の5つの研究グループと知的財産グループの計6グループで構成されています。3事業が培ってきた多方面の技術とノウハウを高め、社会や顧客のニーズに沿った「社会に貢献する新しい技術」を提供するため研究活動を推進し、新しい技術を開発していきます。

所在地：茨城県土浦市

主な設備
再生可能エネルギーの利用

・第１実験棟（水理実験施設）・第２実験棟（水理・構造、実験施設）

総合技術研究所では、使用する電力のすべてを再生可能エネ

・第３実験棟（土木・地盤、室内実験施設）

ルギー由来の電力としています。また、自家消費型太陽光発電

・材料化学実験棟（環境・地盤材料、分析・配合試験施設）

設備により、使用する電力の40〜50%を自社設備で賄います。

・ブロック試験フィールド（ブロック野外実験施設）
・多目的試験フィールド（地盤改良現場実験施設）
・自家消費型太陽光発電設備

第2実験棟
ブロック試験フィールド
多目的試験フィールド

研究棟
第1実験棟
材料化学実験棟
第3実験棟
自家消費型太陽光発電設備

詳細はウェブサイトをご覧くださいWEB

総合技術研究所
https://www.fudotetra.co.jp/solution/lab/

地盤グループ
東日本大震災で大きく注目を集めた、地震時の「液状化現象」。
不動テトラでは、この液状化を含めあらゆる地盤の課題を解決する、
多種多様な地盤改良工法を保有しています。総合技術研究所では、地盤改良の新技術の開発を行うための施設として、「多目的試験
フィールド」を保有しています。本施設は大型土層を地中に構築したものであり、内部の土を入れ替えることで条件に応じた地盤を造成することができます。現場で用いる大型施工機を使った実験を行い、改良体の掘り起こし検証をすることで、効率的に開発が進められるようになりました。このフィールドを最大限に活用し、市場のニーズに迅速に対応した新工法を提供していきます。

29

FUDO TETRACSR REPORT 2022

実際の施工機を用いた実験状況

試験土槽内の改良体掘り起こし状況

環境活動報告

環境修復
グループ

環境修復技術（原位置浄化技術やオンサイ
ト浄化の研究開発、自然林早期復元技術）

海洋・水理
グループ

社会活動報告ガバナンス報告

消波ブロックの据付けシミュレーション手法の開発

不溶化剤やVOCs（揮発性有機化合物）分解微生物の活性化

消波ブロックが本来の耐波安定性や水理機能を発揮するためを長時間持続できる徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の開には、ブロックのかみ合わせを確保しつつ所定のブロック個数で発を行っています。また、浄化工法の開発として地盤改良技術

据付けることが重要です。これまでにおいてはブロック模型を用を用いた原位置浄化技術や自然由来重金属含有土壌を対象としいて据付検討を行うことが多かったのですが、例えばUAVで取たオンサイト浄化処理技術の開発、福島の除染除去土壌の減容得した現地構造物の3次元データを用いて、直接コンピューター化技術の開発を継続的に進めています。

上で「据付けシミュレーション」が実施できるようになれば、より現場条件を反映した据付方法の検討が可能となります。
さらには、その結果を用いて波浪シミュレーションを実施することで、消波ブロックの設置による越波量の低減効果や構造物への作用波力の低減効果等のより詳細な検討が可能となります。

除去土壌の減容化技術の開発（高性能固液分離機による分級処理）

材料・構造
グループ

ブロックの構造性能評価手法、および環境配慮型コンクリートの技術開発

消波ブロックは波浪によって損傷しないよう、十分な構造強消波ブロックの据付けシミュレーション

波浪シミュレーション度を有することが要求されます。しかし、外力に対する照査手法は未だ確立されていません。その確立に向け、実寸大ブロックを用いた静的載荷試験や落下実験、構造解析等を実施しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、
環境配慮型コンクリートの技術開発にも取り組んでいます。

基盤技術グループ
基盤技術グループでは、主に新規分野開拓に向けた中長期的な基盤技術の研究を行っています。研究所の全グループで連携して、シナジー効果を生み出す体制づくりを進めています。
また、高い技術水準を維持しつつ、研究活動を通じて企業の社会的な責任を果たしていきます。そのための手段の一つとして、
国立研究機関や、大学、
他企業と連携して研究する、
いわゆるオー
プンイノベーションも積極的に実施しています。

ブロックの落下衝突実験

・海底鉱物資源の揚鉱技術の研究

消波ブロックの静的載荷試験

・深海底におけるコンクリートの特性に関する研究
・地球温暖化に伴う砂浜消失対策工法の研究 ➡P.25参照

知的財産グループ・バイオセメント技術を応用した海岸保全技術の研究

知的財産グループでは、特許・意匠・商標等の産業財産権に関する業務を取り扱っています。
土木事業、地盤事業、ブロック環境事業における研究開発の成果を適切に保護するとともにそれらを有効活用することでさら・グリーンインフラを用いた海岸保全技術の研究 ➡P.25参照
・易融性金属繊維補強コンクリートに関する研究 ➡P.24参照
・地盤改良施工機を用いた地中熱交換システムの研究
・CO2による土壌の改良に関する研究 ➡P.31参照

なる事業の拡大を目指しています。各事業部門における2 0 21年
度の特許出願件数・登録件数、特許保有件数は下表のとおりです。
（件）

土木事業 地盤事業

ブロック 総合技術
環境事業 研究所

合計

2021年度 出願件数

2

10

3

5

20

2021年度 登録件数

3

21

3

2

29

特許保有件数

49

189

20

4

262

バイオセメントで固結した砂

地中熱交換システムの基礎実験状況※国内件数

FUDO TETRACSR REPORT 202230

環境や防災・減災に寄与する技術と施工例
国土と地球環境を守る技術を追求

温室効果ガス削減に寄与する技術開発

気候変動（CO 2 削減）

防災・減災

バイオマス混合材料をサンドコンパクションパイル(SCP)工法の中詰め材として地盤中に打ち込み、液状化対策を行うと同時に炭素を地盤中に貯留します。地盤改良の施工に伴って重機から排出される二酸化炭素(CO 2 )よりも、地中に炭素を貯留する量の方が圧倒的に多いため、トータルでCO2を削減します。正味としてマ「ネガティブエミッション技術」となります。
イナスのCO2 排出量を達成した

バイオマス材料（竹チップ）

再生材料を使用した地盤改良工事

気候変動（CO 2 削減）

リサイクル

防災・減災

Dプロジェクト四国坂出B棟増築工事
地盤液状化対策、地耐力増加のための地盤改良工事として、低振動・低騒音型のSAVEコンポーザーと、コンポーザーが採用されました。当現場では中詰め材料として天然砂の代替材であるエコガイアストン を使用しています。
エコガイアストン は、鉄鋼スラグを原料とする中詰め材料で粒度・膨張率などが管理された材料です。エコガイアストン を使用することにより天然資源の保護だけでなく採取時のエネルギーの節約やCO 2を排出する重機械での生態系や自然環境の破壊を防ぎ、自然環境の保全に寄与することができます。
（香川県）

温室効果ガス削減・防災・減災に寄与する技術開発
環境負荷を大きく低減(CO2削減)「モールエコジェット 工法」
従来工法では施工が困難な建物の間や内部、地下空間といった
「狭隘地」
「厳し
い空頭制限」においても構造物の防災・減災、維持補修等の国土強靭化のニーズに応えるべく、2021年度は、新発想の独自回転機構を実装した「モールエコジェッ
ト 工法」（自転式環境負荷低減型高圧噴射撹拌工法）を開発しました。同一直線状にない噴射口（ノズル）から噴射した流体エネルギーの反力により、先端のみが自ら回転する機構です。この機構により、従来工法のような回転駆動用のモーターが不要となり施工機械の大幅な小型軽量化が実現しました。人が持ち運べるサイズまで小型軽量化した施工機械のため、施工補助のクレーンも不要です。地下駐車場や建物内など厳しい施工条件に対応します。モーターやクレーンが不要となるため施工場所でのCO2 排出量を概ね30％削減します。

防災・減災への貢献

防災・減災

地震・台風・豪雨・火山噴火など自然災害が多い日本において、防災・減災への貢献を果たし、国土強靱化に寄与しています。

R2荒川下流平井地区堤防耐震地盤改良工事
荒川下流域の人口・資産が集中するゼロメートル地帯を抱える堤防においては、
その重要性に鑑み、大規模地震に対して地盤の液状化による堤防の沈下を抑制するために、低振動・低騒音の静的締固め砂杭工法が採用されました。
（東京都）

31

FUDO TETRACSR REPORT 2022

気候変動
（CO 2 削減）

防災・減災

維持・補修

環境活動報告

社会活動報告社会 貢 献 活 動

ガバナンス報告

地域の発展・活性化への貢献

基本的な考え方
当社は行動規範9にて「社会貢献活動に積極的に参加するとともに、国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。
」と定めています。現場見学会や環境保護活動など、事業活動に関連づけた社会貢献活動も積極的に実施しています。
重点課題

3【コミュニティへの参画・開発】
地域の発展・活性化への貢献

環境活動
氷川参道清掃活動に参加
氷川神社とさいたま新④社会貢献の推進

教育活動
テトラポッドを研究するお仕事体験
海と日本のプロジェクト、日本財団、総合海洋政策本部、国都心をつなぐ参道の並木

土交通省共同、子供向け

は都心部に残された貴重体験学習プログラムを総な緑の空間。市民の安ら

合技術研究所で実施しまぎの場でもある氷川参道した。消波ブロックの役割の 清 掃 大 作 戦に参 加し、を知ってもらい、将来の担周辺の美化に協力しました。

い手づくりにつなげます。

（埼玉県）

（茨城県）

地域社会活動「隈上川長野伏せ越し改築工事」
現場見学会の開催
地 域 住 民とのコミュニ
ケーションの一環として、

災害救助活動
環境防災セミナーでの情報提供
ＮＰO法人環境防災コンシェルジュが主催する「防災セミナー」
にて防災に関する情報提供を継続して実施、感謝状を授与されました。
（茨城県）

福岡県立浮羽工業高等学
校から生徒2 0名、教員3名を招き、現場見学会を開催しました。(福岡県）

文化・芸術・スポーツ活動
文化芸術活動およびスポーツ活動の普及と振興、さらなる発展のためにさまざまな活動に対する支援等を行っています。
● スポーツ庁 FUN + WALK PROJECTへの参加● 公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団への寄付● 公益財団法人大阪フィルハーモニー交響楽団への寄付● 公益財団法人日本製鉄文化財団への寄付● 東京都子供スマイルムーブメントへの参画

TOPICS株式会社ソイルテクニカ 特別支援学校の作業学習支援
1 9 9 5年5月より鹿児島大学教育
学部附属特別支援学校に地盤改良の杭の打設目印となる目杭を発注し、今年で27年が経過します。
「目杭作業」は生徒の皆さんの育VOICE
鹿児島大学教育学部附属特別支援学校を訪問しました。
「正確な本数と良品」を納品するため、各工程でご自身、先生がさまざまな工夫をされ、真剣に目杭作業に取り組まれていました。たくさ成の機会として生かされ、報酬は校んの方々の想いが詰まった1本、1箱なのだと思

外での買い物学習や公共施設の利用学習に活用されています。
（鹿

いました。

児島県）

地盤事業本部
工事部

林田 昌子

FUDO TETRACSR REPORT 2022

32

特集

子 育て世 代 座 談 会

制度 のメリットを最大化

2022年4月以降、男性の育児休業取得推進を目的とした「改正育児・介護休業法」が順次施行されます。働き方改革を推進する不動テトラでは、制度を積極的に推進していますが、果たして子育て世代の社員たちは実際に、どのよ
うに仕事と子育ての両立を図ろうとしているのか、どのように制度を活用しようとしているのか。その実態について、本音で語ってもらいました。

産休・育休制度はしっかり活用すべき―皆さんは育児休業を取得されましたか。

子育てに専念することができました。
丸山 私も産休・育休を取得し、2020年4月に復帰する予定でしたが、緊急事態宣言が発令され、保育園が休園になりました。

山中 長女が1歳のとき27 歳で中途入社しました。次女が生ま

急遽、会社に相談したら、快く休業期間の延長を認めたうえでれた 2019 年に、産休・育休を取得。事前に上司に相談したら、派遣社員の方の契約期間を2カ月延長していただきました。改め私の代わりに派遣社員の方を入れていただき、気兼ねなく出産・て、“柔軟に対応してくれる会社”なのだと思いました。
海老原 子どもが生まれたら、どんな職場であっても必ず育児休業を取ろうと思っていました。東京から横浜の現場に移るタイミ
ングで生まれたので、その時は制度上の育児休業というかたちではありませんでしたが、有給休暇として6日間取得できました。
配属先が休暇の調整が利きやすい現場（JV）であったという理由もあります。本当は出産にも立ち会いたかったのですが、残念ながらコロナ禍で叶いませんでした。
市川 私は人員的な問題も含めて育児休業制度を使えるシチュ

地盤事業本部 工事部 工事課

市川 昌嗣（2008年入社）
1児の父

33

FUDO TETRACSR REPORT 2022

エーションに至らなかったため取得しませんでした。しかし自宅から近い現場に配属してもらい、必要に応じて休みを取ることが環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告するために、私たちが やるべき こと可能となりました。現在、周囲の同僚や後輩には育児休業制度の活用を働きかけていますが、会社全体として“制度があるものは使えばいい。使っていこう”という空気に変わっているように感株式会社ソイルテクニカ
リース事業部
東京機械センター 機械課

山中 あかり（2017年入社）
2児の母。産休、育休取得

じています。
山中 私の職場は、
周囲の理解も得やすいという特徴があります。
比較的、休みやすく、代わりの方を入れてもらいやすいですね。
また上の子がよく熱を出していたのですが、小学校6年生まで使える「子の看護休暇」
制度には助けられました。
海老原 とても良い制度があるにもかかわらず、先輩方はあまり活用していないように感じていますし、取りづらいという空気がありましたね。私には“あるものは利用して、仕事がしやすく、わりの人員は補填されず、周囲の方の負担は増えているように見家族にとっても良い環境を作っていきたい”という思いがあります。

えます。また女性のオペレータさんが結婚して、子育てをしながなので後輩には積極的に制度を活用するように話をしています。

ら仕事を続けていけるかどうか、はたから見ていても心配です。
やはり職種や立場、勤務地によって違いがあることを実感してい制度のメリットを最大化する“運用”を―制度が整っている一方でまだまだ課題も残っているよ
うですね。

ます。
市川 制度の整備は進んでいると思いますし、会社としても意識していることは理解しています。しかし一番の課題は、その運用です。ルールを決めることはできても、必ずしもすべての職種で

山中 私が所属する東京機械センター内でちょうど男性社員が適用できるわけではありません。当社は義理人情に厚いので個1人育児休業に入りました。男性としては初めての試みです。代別に「何とかしてください」と頼むと周囲の人も助けてくれようとは

FUDO TETRACSR REPORT 202234

特集 | 子育て世代座談会

制 度 のメリットを最 大 化するために、私たちが やるべき ことしますが、依頼してもすぐに代わりの人が見つからない職種や職場もあります。運用という意味では「育児休業を取りたい」と誰に東京本店 土木工事部 工事課

海老原 悠希（2017年入社）
1児の父。育休には有給休暇利用

相談すべきか明確になっていません。膨大な仕事を抱えている上司には言いづらいですよね。それは会社全体でフォローするべきで、直属の上司だけが一生懸命に考える問題ではないと思っています。例えば、子どもが生まれる時期は前もってわかっているはずですから「そろそろ出産の時期だけれど、代わりは大丈夫です
か」とフォローしてもらえるような制度があっても良いような気がします。
丸山 私も妊娠がわかったときに、いつ会社に育児休業を申し出るべきか、タイミングがわかりませんでした。上司に言うべきなのか、人事に伝えるものなのか、そして制度があるのはわかっているけれど、使い方がわからないという迷いもありました。今は人事部門に相談窓口が設置されたようなので、これから制度制度を活用し、働きやすい環境にするために―子育てと仕事の両立において、皆さんが工夫されていることを教えてください。

を活用する社員にとってはその心配もなさそうです。

海老原 勤務時間内に仕事を終わらせることを目標に、無駄な

松村 私は以前、海洋土木の施工を担当していましたが、工期がことを省き、業務効率化を意識しています。また、先ほど松村さ

半年から1年前後の公共事業の工事が多く、どこも3〜4人の精鋭んが言ったように、万が一その人に何かあったとき、“代わりがで対応するケースがほとんどなので、1人減っただけでも本当に大いなくてどうしよう”と慌てないよう、一人ひとりの役割分担を明変です。ましてや監理技術者や主任技術者などの有資格者が抜け確にして、特定の人に仕事が偏らないよう均等に割り振っている

るとなかなか補填もできません。しかもJVの場合、JVの親会社

つもりです。

が認めてくれるのか、そこに補填される人員を当社が用意できるの

山中 私は現在、育児短時間勤務制度を活用しています。長女

かなど、現行の制度だけではカバーしきれないケースもあります。

が小学校に上がったことで、子どもの世話や家事負担が増えた

市川 今の話でいえば、育休の場合、法的に交代するのは問題ため、上司に相談したら、すぐにその制度を適用してくれました。

ありませんが、「1カ月育児休業を取りたい」と言われるとおそら

もちろん、事前に環境が変わることを周りに伝えていましたし、

く難しく、1週間、2週間であれば大丈夫という感覚でしょうか。

自分が不在になっても周囲が困らないよう、担当業務をマニュア

要するに絶対に駄目というわけではなく、特にJVについては対ル化するなどの工夫はしています。

外的な調整も必要なので周囲のメンバーはもちろん、会社全体と市川 私が心がけているのは、自分の下の世代の教育・育成です。

してのフォローが必要になります。

先日、現場を担当している最中に急に父親が亡くなりました。北
海道の実家に戻るため、1週間ほど現場を抜けなければならなく
なって、
後輩たちに
「1週間ぐらい休んでも大丈夫です｣と言われて、それを強く意識しました。やはり“この人がいなくなったら困る”
ではなく、“この人がいなくてもできる”という職場にする方法を考えていかなければ、根本的な課題解決にはつながりません。
「休
みます」と電話を1本入れて「わかりました」と言ってもらえる環境を作っていきたいし、それは会社に依存することでなく、自分た
ちで進めていけるものだと思っています。
土木事業本部 技術部 設計課

松村 健悟（2017年入社）
未婚

丸山 私も皆さんと同じく、現在、自分が担当する業務の共有化を進めています。娘が急に熱を出して休むこともありますので、“今やっていることを周りの人に常に発信していく”こと、そして“今できることを前倒しでやっていく”ことを心がけています。と35

FUDO TETRACSR REPORT 2022

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告にかく誰もが“ 1日、2日休んでも大丈夫だよね”と思えるような環境を作ることが大切です。
小林 先ほど、「育休取得をどこに言えばいいのか」という話もありましたが、実は今年4月から国の法改正を受けて当社も制度の充実を図り、人事課に相談窓口を整備。男性の育児休業が取得
しやすいよう対応をしています。改正前と後では、当社の育児休業取得率もかなり上がってきています。一方で、反省点としては、
やはりPR不足なのだなと感じました。育休には、周りのサポー
トなど準備が必要になるので、なるべく早いタイミングで人事部門に設けた相談窓口に相談してもらうべく、社内インフォメーショ

管理本部 総務人事部
働き方改革推進課 課長

小林 宏（1988年入社）
2児の父

ンでも周知していますが、まだまだ社員に浸透していないようです。
せっかく良い制度があるにもかかわらず、それを知らず、不安にいる過程にあるし、間違いなく変われる会社だと信じています。

なってしまっては元も子もありません。ちなみに男性の育休の取あらゆる考えを持つ社員一人ひとりに適応できるような仕組みを、得率については、昨年度は2 5 %でしたが、制度改正の4月以降

会社任せにせず私も考えていきたいと思っています。

は現時点で、対象となる1 0人程度の男性社員のほぼ全員が育市川 本当に自分たちの力で、働く環境を変えられると思って私児休業を取得、もしくは取得予定としています。今年度から始まっ

は働いています。そういう意味においてはオープンですし、変えた次世代育成行動計画の中で、男性の育休取得8 0 %以上を掲ていくという姿勢がある会社です。もちろん過去は変えられないげており、それが浸透し始めていると感じています。今後さらに、ので、自分たちの手で“これから”を作っていけたらと思います。

年齢層の高い方々の理解も含めて、考え方そのものを変えていく

海老原 皆さんの話を聞いて、各々の意識が高く、しっかり考え必要があります。皆さんがおっしゃるように、制度の運用こそがているなという印象を持ちました。制度は整っている会社なので、もっとも重要なのだと改めて感じています。

今後入社してくる若い世代の未来は明るいのではないかと感じました。私が上司になったときには、誰もが安心して働けるような“これからの不動テトラ”を創っていく―今回の座談会を通じて、どのようなことを考えるきっかけになりましたか。

職場環境を実現したいですね。
丸山 会社の制度も整ってきていますので、女性もキャリアを諦
めたり、また正社員で子育てを諦めたりする人が1人でもいなくなるように、みんなで変えていけたらいいですね。

松村 私自身、仕事はもちろんプライベートも充実させたいと考

山中 子どもが1人いる状態で中途入社をして、もう1人子ども

えていますが、この会社には色々な人がいます。仕事が好きで、を産んでもずっと仕事を続けていきたいという希望を持っていま

結婚や出産を経験してもキャリアや給料、やりがいを犠牲にしたした。
それが実現できていますし、会社的にも制度が整っています。

くないという人もいます。まさに、今、この会社は変わろうとしてそして、何よりも、ここに集まっている方々のように意識の高い社員がたくさんいるので、子育てをしながら自らのワークライフ

ブロック環境事業本部
管理部

バランスを実現しやすくなってきていると感じています。

丸山 香織（1998年入社）

小林 私たちは、これから新しく入ってくる人もそうですし、今1児の母。産休・育休取得いる社員がどれだけエンゲージメントを高めて仕事をしていただ
けるかをこれからも考えていきます。ここで働いているすべての人が生き生きと働いている会社にしていきたいと思っているので、これからもさまざまなご意見をいただければと思います。

➡ 改正育児・介護休業法に関する制度についてはP.38をご覧ください

FUDO TETRACSR REPORT 202236

働き方 改 革への取り組み

あらゆる人々の活躍の推進

生産性向上と時間外労働削減の両立、社員の健康への取り組みなど労使一体となり、基本的な考え方

社員の働きがい・満足度を高め、魅力ある会社・職場づくりを目指しています。
⑤働き方改革の着実な実施
重点課題⑥人権の尊重と多様な人材の活躍支援【人権・労働慣行】

4⑦働きやすい職場環境の形成

あらゆる人々の活躍の推進⑧人材の育成および確保⑨労働安全衛生の徹底

体制
働き方改革推進会議

働き方改革・生産性向上連絡会

労使による対策の協議

会社の方針、施策の取りまとめ

社内施策推進グループ

協力会社施策推進グループ

建設キャリアアップグループ

働き方改革推進の社内向け施策の検討

週休2日等の協力会社向け施策の検討

当社グループのシステムの普及・促進の方策の検討

労働時間の適正管理

協力会社との連携

作業所を中心として週休2日の実現と時間外労働改善目標を

当社の「不動テトラ週休二日実現アクションプログラム」に基づく

設定し、今後2 0 2 4年度の時間外労働の上限規制適用に向けた取り組みを実施しています。
中長期目標と実績
2021
年度

目標

2022
年度

週休2日
4週8閉所
実現目標
100%
（土木工事） （実績：43.4%）

土木工事：実績
96.7%
地盤工事：実績
96.7%

2024
年度以降

年間720時間以内（上限規制適用前倒し）
年間
・2、3、4、5、6カ月それぞれ780時間の平均で80時間以内
以内
・1カ月で100時間未満
・特例(45時間超)の適用は
年半分を超えない6回まで

65時間/月63時間/月 58.5時間/月

60時間/月55時間/月50時間/月

上限規制適用

2019年度

2020年度

2021年度

51.4%

55.2%

55.8%

2,077時間

2,066時間

2,050時間

有給休暇取得率

総労働時間※当該年度に付与された有給休暇の取得率

FUDO TETRACSR REPORT 2022

健康経営の推進
当社は従来より、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んした。

（地盤工事）

有給休暇取得率※

取り組みを協力会社に説明し、協力のお願いをしています。

営宣言を行い、2 0 2 2年3月
「健康経営優良法人」認定を受けま

4週8休
100%

（土木工事）

制度

日本建設業連合会の方針「週休二日実現行動計画」を受けた

でおり、2 0 21年、健康経営の取り組みとして体制整備と健康経（4週8休 100％）

年間900時間以内
時間外労働
改善目標

2023
年度
4週8閉所
100%

週休2日
4週8休
実現目標
100%
（地盤工事） （実績：98.5%）

37

働き方改革推進課
管理本部総務人事部に新設された専門部署（2020年4月1日）
働き方改革推進の全社施策と土木・地盤の建設現場における施策の検討など

環境活動報告

メンタルヘルス対策

社会活動報告ガバナンス報告

一般事業主行動計画

早期に自身のメンタルヘルス不調に気づくための対策として、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画

年1回のストレスチェックを実施しています。安全衛生管理計画

を策定・公表しています。女性の育児休業取得率（1 0 0％）に対衛生目標として、全社で取り組みを進めています。情報提供をして男性の取得率が低いため、新たな行動計画（2 0 2 2年4月〜

行うとともにメンタルヘルス不調に対し、産業医を中心に産業保３年間）では、「男性の育児休業取得率8 0％以上」を目標として

健スタッフによる相談体制を整備し、就労支援のサポートを行っいます（前回までの目標は10％）。制度の周知と理解を深め、「育ています。また、病気療養・休職した社員がスムーズに職場復児休業・休暇計画シート」の活用により出生前から個別にサポー

帰できるよう、職場復帰支援プログラムを作成し、柔軟な対応

トを行うなど、男性社員の育児参加を推進しています。

を行っています。

ワークライフバランスの実現に向けて

VOICE

育児や介護などを行う従業員が安月間の育休を取得しました。育休取

第1子誕生の生後2カ月目から5カ

心して働き、仕事との両立ができるよ

得の目的は、産後の妻のサポートと娘としっかり向き合うためです。

うさまざまな支援制度を設けています。

期間中は食事の準備から片付け、

特に育児支援制度のほとんどは、「子

洗濯、掃除などの家事全般とミルク、

中部支店
土木工事部 工事課

細川 康司

どもが小学校6年生まで」利用すること

入浴、寝かしつけなどの育児を行いができるなど、法定を上回る施策を実ました。また、夫婦で話し合うことも増え、保育園の見学、妻の再就施しています。また、不妊治療を受け職などこれからの生活のことを考える期間となりました。

名古屋市子育て支援企業
認定マーク

る社員のために、男女を対象とした不言葉の話せない赤ちゃんと接することは大変なことも多いですが、成長を間近で見て、日々できることが増えていくことの喜びを実感し妊治療休暇･休業制度を新たに導入しました。こうした取り組み

ました。この育休期間を通して、人間としても成長できたと思います。

は、名古屋市はじめ地方自治体においても、子育て支援企業な

この機会を与えてくれた職場には感謝しています。

どの認定を受けています。

仕事と家庭の両立支援制度■ 法定の制度 ■ 法を上回る制度
出生

1歳

2歳

※理由があれば
2歳まで

育児休業

3歳

小学校入学

※5日間は有給、ライフサポート休暇を充当可

育児短時間勤務育児
支
援※事情によりさらに延長可 ➡

所定外労働の免除
時間外・深夜業の制限
子の看護休暇※年間5日（2人以上10日）

育児支援休暇※年間5日、出産・育児全般に利用可

経済的支援

子の出生時に育児支援一時金20万円、ベビーシッター補助4,400円／回
介護開始

介護休業

介
護
支
援

介護短時間勤務

93日

1年

3年

介護終了

※のべ1年まで延長可、ライフサポート休暇を充当可※申出から3年間※事情により延長可

所定外労働の免除
時間外・深夜業の制限
介護休暇

そ
の
他

小学校６年生※年間5日（2人以上10日）

ライフサポート休暇

失効年休を最大50日積立、育児・介護・家族看護・傷病等に利用可

不妊治療休暇・休業

男女とも利用可、休業は最長1年間

ボランティア休暇

年間3日、地域貢献・社会福祉・災害復興支援等

ジョブ・リターン制度

結婚、育児、介護、健康上の理由等で退職した社員の再雇用制度

FUDO TETRACSR REPORT 202238

多様 性の推 進

あらゆる人々の活躍の推進

基本的な考え方
会社の成長と企業価値向上を着実に推進するため、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した
人材採用を行っています。また、社会環境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充しました。

女性の活躍推進

障がい者雇用の状況

当社では「女性も活躍できる働きやすい雇用環境を整備するこ

障がいを持った方が能力や特性に応じて活躍できる職場環境とによって、男女を問わずすべての社員がその能力を十分に発づくりを目指しています。

揮し、いきいきと働ける企業となること」
を目指し、取り組みを進めてきました。

障がい者雇用率

2019年度

2020年度

2021年度

2.17%

2.10%

2.32%

「えるぼし」に認定「えるぼし」
は、「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行った

外国籍従業員の登用

企業のうち、女性の活躍推進に関する取り現状の外国籍従業員数はまだ少ないものの、毎年新卒者を採組み状況が優良な企業に対して、厚生労働大臣が認定するものです。当社は、評価項
目すべての基準を満たし、2021年4月に
「認
定段階3
（3つ星）
」
の認定を受けました。

用し続けており、国籍にかかわらず優秀なやる気のある人材を受け入れています。また、必要に応じて本社内や作業所に礼拝室を設けるなど、慣習や宗教の違いなどにも配慮しています。

VOICE

一般事業主行動計画
当社では女性の7 5％以上が総合職で、賃金体系等にも男女

私は５年前に来日し、昨年入社しました。

差はありませんが、女性の管理職はまだ少ない状況です。本年

母国（中国）で1年3カ月程建設業の仕事

度からの新たな一般事業主行動計画（2022年4月〜３年間）
では、女性の管理職をさらに３割（2 0 2 1年度末比）増やすほか、女性技術者の採用を強化することを目標に掲げています。

をしていました。
日本の会社はどういう仕事環境か、自分は日本の会社に向いているか、最初は不安ばかりでした。
指導OBである倉光所長と仕事上の事だけではなく、生活上の相談にものってネットワークの強化
女性技術者会の活動支援や意見交換会の実施など、活動の基盤となるネットワークづくりを支援しています。2021年度には女性取締役を囲む懇談会（第１回）を開催しました。これらは、課題解決のための意見交換の場であると同時に、自身のキャリアを見つめ直す機会でもあります。今後も次世代管理職の早期いただいたおかげで、その不安が徐々になくなっています。
現在、職場で多くの先輩の方々に励ましてもらいながら、一緒に仕事をすること

地盤事業本部
工事部 工事課段 志磊

が本当に楽しくなっています。
1年間というまだ少ない経験ですが、外国の方もこの仕事に向いているのではないかと私は思っています。

育成に向けた取り組みを強化していきます。

シニア層の活躍推進(社員の定年延長)
2021年度に定年年齢を65歳に延長するとともに、ライフスタ
イルに合わせて60歳時の定年も選べる選択制としました。また、豊富な経験･知識･技術の活用と次世代への継承のため、定年女性取締役を囲む懇談会

女性技術者会の活動

後の再雇用制度（フルタイム以外の働き方も可）を設けており、多くのシニア社員が活躍しています。

39

FUDO TETRACSR REPORT 2022

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告人材データ
多様性に関する数値（2021年度）

採用した労働者に占める女性労働者の割合

12.2 %

女性管理職の割合

3.9 %

女性

100 %

定期採用者に占める外国人従業員の割合

4.9 %

男性

25.0 %

従業員に占める中途採用率

育児休業取得率

定年後の再雇用率

25.7 %

84.6 %

人材 育 成あらゆる人々の活躍の推進

基本的な考え方
豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できるよう環境整備を行っています。また、全社員のマネジメントスキル向上を目的として各階層に応じた継続的な研修体系に基づき教育研修を行っています。
「不動テトラが求める人物像」
・専門性・・・ゴールが見えない時代に、自ら学び、考え、自律自走するために必要な力
（強み）
を伸ばす。
・柔軟性・・・多様性を受け入れ、アイデアを取り入れて新しい発想につなげる力を持つ。
・協働力・・・お互いを尊重し、チームで目標に取り組み、仲間と共に成長する。

教育・研修制度
新たな教育体系の構築

スキルアッププログラム

人事制度改定に伴い、2 0 2 1年度から教育体系の再構築を行

社員一人ひとりのスキルアップを目的とし、2 0 1 9年度からeいました。従来の制度は若手社員の研修が中心でしたが、人材ラーニングを導入しました。個人のレベルにあったプログラムを育成のステップに基づき、新たに中堅層、ベテラン層への研修

用意し、「語学力向上」
や「PCスキル向上」
等、各年度ごとにテーを設け、内容についても基礎研修から専門研修等、より多くのマを設定し、実施しています。

社員の要望に対応できる教育体系としました。

他制度との連動
新教育制度は他制度と連動をさせています。例えば、評価制度を適切に運用するための評価者研修の実施や、昇格制度にアセスメントなどの考え方を取り入れて受講歴を昇格要件とするな
ど、相互に連動し実効性のあるものにします。

FUDO TETRACSR REPORT 202240

社外留学制度
国内の各大学で高度な専門知識と広い視野を身につける「社外留学制度」を導入しています。地盤事業やブロック環境事業を中心に、大学院での博士号取得を目指すほか、受託研究生として大学、研究機関への派遣などを行っています。

ひとづくりとノウハウの継承
全社的な技術力の蓄積と継承を目的として、土木事業・地盤事業では技術情報や施工事例を「工事情報システム」で管理し、ブロック環境事業では技術情報をデータベース化しています。また、機械や型枠についても、独自のシステムにより、お客様にタ
イムリーかつ適切にサービスを提供する体制を整えています。手

VOICE順書の作成・共有・管理を簡便にできる業務マニュアル作成支
援ツールも導入しています。

社内留学制度を利用して、東北大学大学院で博士号取得を目指しているところです。日々の業務を行いながら、大学との共同研究を進めています。
研究内容は主に河川構造物に関するもので、現地観測・水理実験・数値解析を行っています。これらの研究成果を論文にして、国内外の学会に投稿しています。
研究成果の一部が認められ、スペインで開催された国際水文環境工学研究協会（IAHR）の学会で発表を行いました。
日々の業務とは異なる視点で研究活動

東北支店
ブロック環境技術室 室長

萩原 照通

を行うことで、広い視野と高度な専門知識を習得することができたと感じています。
業務マニュアル作成支援ツールを見ながらの施工打合せ

品質経営を行うためのひとづくり
若手社員 技術研修

技術力向上を図るため、新入社員、入社2〜3年目の社員を対象にした技術研修を定期的に行っています。
技術者を対象にした現場集合教育を毎年実施しています。2 0 2 0年度からは、コロナ禍により、リモート形式の教育方

土木事業 技術研修

法に切替え、CIM、積算ソフト、施工管理ソフトの実践演習を行いました。また、土木施工管理技士の講習も継続し、合格者を養成しました。
地盤事業本部では、入社7年目までのキャリアアッププランを整備しています。プランに基づき、OJT（職場内教育）、

地盤事業 技術研修

OFF-JT（集合教育）を実施し、力量を確保しています。特に、増加している若年層の力量を底上げするため、若手社員の研修内容を充実させています。コロナ禍で、リモートで指導・支援するなど、効率的な研修が可能となりました。今後は、増加する若年層をシニアがバックアップする体制の検討を予定しています。
技術力の向上と蓄積、技術情報の共有を目的に「不動テトラ技術発表会」を毎年開催しています。16回目となった2021

技術発表会

年度は、土木、地盤改良、環境ソリューション、ブロック環境、基盤技術の各分野に関する新工法の開発や技術の深化、施工での創意工夫、ICTへの取り組み等について1 5編の発表が行われました。発表会の様子は、ビデオ会議システムで中継し、活発な意見交換が行われました。

技術発表会

41

FUDO TETRA

土木事業 新入社員特別研修

CSR REPORT 2022

環境活動報告

社会活動報告労働 安 全 衛 生
方針

ガバナンス報告

あらゆる人々の活躍の推進

体制

安全衛生方針社長

中央安全衛生委員会

労働組合

当社は、人命尊重の理念のもとに「安全最優先」
で事業活動を行い、協力会社と連携して、労働災
害および公衆災害の絶滅、工事事故の防止、働管理
本部長

安全品質環境本部長

土木事業
本部長

総括安全衛生管理者

ブロック
環境事業
本部長

安全部長

く人たちの健康増進ならびに職場環境の改善に

安全衛生管理者（本社統括）

努め、社会からの信頼を得るとともに会社の永続的発展を目指します。

本支店

安全部・安全課

詳細はウェブサイトをご覧ください
WEB

地盤事業
本部長

安全衛生方針 ※2022年4月1日に改訂しました。
https://www.fudotetra.co.jp/company/policy/

労働安全衛生マネジメントシステム
安全衛生水準の向上を図るため、安全衛生方針のもと、労働

災害率
1.64

安全衛生マネジメントシステム（不動テトラコスモス）の適切な運用により、労働安全衛生活動を実践しています。なお、2022年6月現在、ISO45001の取得を目指しています。

安全成績

1.00

0

2 0 2 1年度の労働災害傷病者は前年度と同様で、度数率は1.66、強度率は0.09と、ほぼ横ばいでした。今後も安全衛生方針のもと、労働災害および公衆災害の撲滅、工事事故の防止をー●ー 度数率 ー◆ー 強度率ー■ー 度数率全国平均

2.00

1.19

1.54

1.61

1.07

0.14

0.12

2017

2018

1.50

1.74
1.66

0.88
0.60
0.01
2019

0.13

0.09

2020

2021 （年度）

度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
度数率全国平均（土木工事業）：厚生労働省「労働災害動向調査の概況」
より引用

目指します。
2021年度 安全衛生管理計画
安全衛生行動指針

衛生目標

1. 全従業員の一人ひとりが意識を高め､ 安全衛生活動を自ら推進し､ 無事故・無災害の職場づくりを進めます。

1. 定期健康診断および特定業務従事者（深夜業）
健康診断の受診率100%

2. 職場でのリスクアセスメントを実行し､ 労働安全衛生マネジメント
システムの適切な運用により､ 安全衛生管理の継続的改善に努めます。

3. 快適な職場環境の形成・促進

3. 心とからだの健康づくりに取組み､ 快適で明るく働きがいのある
職場環境をつくります。

1. リスクアセスメントの確実な実施

4. 労働安全衛生関係法令を確実に遵守します。

3. 三大災害の絶滅(はさまれ・巻き込まれ災害、飛来・落下災害、墜落・転落災害)

安全目標

重点施策
2. 安全衛生活動の活性化

4. 公衆災害・公衆事故・交通事故の防止

1. 死亡災害：0件

5.「心とからだの健康づくり」
および職場環境改善

2. 公衆災害：0件
3. 災害発生件数：休業
休業
休業

2. 有所見者へのフォローの実施による二次検査受診率85%以上

4日以上 1件以内（統計内）
1日〜3日 2件以内
（同上）
0日
5件以内
（同上）

最重点実施事項
2 0 2 1年度 の 最重点実施事
項を「目の前の その行動 この設備 指差呼称で互いに安全確認」と定め、ステッカー
を全社員に配布して全社一丸となって災害防止に取り組んでいます。

FUDO TETRACSR REPORT 202242

化学物質の適正管理

安全教育
全社安全大会・安全衛生推進大会

毒物および劇物取締法や労働安全衛生法に則り、毒物劇物に毎年5〜6月にかけて、本社では全社安全大会、各拠点においては安全衛生推進大会を実施しています。大会は各地区協力会と共催で、従業員と協力会社社員に年度安全衛生管理計画・重点施策を周知しています。
また、安全衛生管理が優秀な作業所・協力会社への表彰を行い、安全衛生管理への意識を高めています（2 0 2 1年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請のため中止とした）。

おける管理体制の整備、取扱い等の指導やSDS（安全データシート）の交付義務のある化学物質等について危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を実施しています。
試薬棚外観には見える位置に劇物・毒物の表記をし、第三者による使用を防ぐため常に使用前後で重量測定して管理。揮発性の試薬は耐薬ケースに入れ、SDSに従って適正に管理されています。

2021年度 安全教育実施状況
教育の種類

受講者数

事業主研修
（協力会社、工事部関連等）

12名

職長・安全衛生責任者
（再）教育

12名

安全教育
（工事部員、協力会社）

253名

交通安全講習17名

特別教育（工事部員、協力会社）

102名

安全教育
（社内新人）

152名

合計

548名

海外における安全の取り組み
当社は、地盤改良事業を中心に積極的な海外展開を行ってい

安全パトロール
定期的に作業所の安全パトロールを実施しています。経営者によるパトロールを安全週間、衛生週間、年末年始、年度末に行うほか、安全担当者や工事部課長によるパトロールは随時、協力会社を交えた災害防止協議会パトロールや協力会社合同パトロールも適宜実施しています。
パトロール時には、現場や書類を点検するほか、年度最重点実施事項を再確認し、直近の災害事例の展開と対策の周知を行い、安全管理の重要性を再認識させ、災害発生の防止に努めています。パトロール点検結果は関係者全員に水平展開し、安全衛生管理活動の活性化につなげています。

ます。海外における施工での危機管理や安全に関する取り組みをご紹介します。

危機管理
海外での不測の事態に備える危機管理体制を整備し、現地と本社が協力して海外での安全確保に最大限尽力するとともに、海外事業戦略に沿って、緊急時の初動行動、連絡・対応体制を確立しています。
海外危機管理基本マニュアルを整備するとともに、緊急事態が発生したことを想定した本社側の対応訓練を毎年ワーク
ショップ形式で行うことにより、危機管理体制の見直しを行っています。

WEBパトロール
新しい取り組みとして、現場の遠隔パトロールを実施しています。定点カメラでは、台風の襲来時等でも遠隔で現場状況を確認することが可能になりました。頻繁に臨場するのが困難な現場や前回指導した箇所の確認については、現場社員が移動式カメラを装着して場内を巡回し、本社や支店の担当者が確認して
います。

健康管理
安全・安心な施工には従業員が健康であることが不可欠であるため、感染症の予防接種、渡航前の健康診断および医師による渡航可否判定を義務付けています。
また、現地の医療体制が十分でない場合に備えて、海外危機管理・医療コンサルタント（インターナショナルSOSジャパン）と契約し2 4時間体制で医療相談や医療施設の確保サービスを提供しています。
その他、赴任期間が長期にわたる場合、社員の健康状態の確認のため産業医による面談を実施しています。

現地スタッフへの安全教育
施工現場では当社従業員、協力会社社員、現地スタッフが協現場で使用する移動式カメラ

支店で映像を確認する様子

力し工事を進めています。講義や現場での実地説明、安全大会の開催などさまざまな教育の場を提供しています。
また、渡航困難であったり遠隔地であってもWEBカメラ等を活用し定期的に本社との安全パトロールを実施しています。

43

FUDO TETRACSR REPORT 2022

ガバナンス報告

経営の健全性と効率性を大切に、さらなる企業価値向上を目指しています。

社外取締役メッセージ

人的資本・知的財産権に関する
サステナビリティ情報開示
1 コーポレートガバナンス・コード改訂
コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という。
）
は、2021年6月11日、①取締役会の機能発揮、②企業の中核人材における多様性、③サステナビリティをめぐる課題の取り組み、との3つの課題を中心に改訂が行われました。
このうち、サステナビリティをめぐる課題の取り組みの主なポイントは、プライム市場上場企業において、TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候
変動開示の質と量の充実およびサステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取り組みを開示することですが、TCFDは、国際的に確立された気候変動に関する開示の枠組みであるとはいえ、日本企業にとって必ずしも浸透している

社外取締役 監査等委員

黒田 清行とはいえず、コンプライorエクスプレインの判断に頭を悩ました企業も少なくなかったと思われます。
不動テトラでは、プライム市場に移行することが想定された当初から、TCFDに積極的に取り組む方針を定め、豊富な経験を有するコンサルタントの助言を受けながら、担当部署が、社外取締役等を委員とするサステナビリティ委員会と連携しつつ、①ガバナンス体制の整備、②シナリオ分析を踏まえたリスク・機会の定量的開示、③GHG排出量に関する指標・目標の開示に向けての取り組みを進めています。かように、形式的コンプライに走らず、腰を据えて、一定の時間をかけて取り組む姿勢は、評価されるべきであると考えます。

2

人的資本・知的財産権に関するサステナビリティ情報開示（1）
サステナビリティ情報開示
CGコード改訂では、取締役会は、サステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針を策定し（補充原則4-2②前段）、その取り組みを適切に開示すること（補充原則3 - 1③前段）に加え、人的資本・知的財産権について投資等の戦略を取締役会にて実効的に監督を行い（補充原則4 - 2②後段）、具体的に情報・提供する（補充原則3-1③前段）旨が規定されました。
（2）
人的資本・知的財産権
サステナビリティを巡る課題は、補充原則2 - 3①において、①気候変動などの地球環境問題への配慮、②人権の尊重、③従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、④取引先との公正・適正な取引、⑤自然災害等への危機管理などが例示されているとおり、多様な分野に及ぶものですが、上記人的資本・知的財産権に関するサステナビリティは、事業に関する自社内の環境改善により、事業ポートフォリオの見直しにつなげ、企業の持続的成長を目指すものです。

FUDO TETRACSR REPORT 202244

知的財産権に関しては、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示およびガバナンスに関するガイドライン（内閣府知的財産戦略推進事務局）」において、日本で知的財産権の投資が進んでこなかった企業側の背景として、知財・無形資産は短期的に費用対効果が見えにくく、設備投資に資金配分されがち、営業利益や経常利益を赤字にしてまで知財・無形資産への投資を拠出することを回避してきたことなどが指摘され、知財・無形資産の投資は単年度「費用」ではなく、「資産」の形成という発想を持ち、安易に削減対象とすることのないように意識することが重要であるなどと提言されています。
人的資本に関しては、資本とはカネだけではなく、個々人の知識、スキル、能力、特性などに着目した人的資本という概念を介して、人の付加価値を向上させることにより、企業価値を高めようとするものですが、年齢や勤続年数が重視される終身雇用制度といった日本的雇用慣行の下では親和性が薄いかもしれません。今後は、年齢や勤続年数ではなく、職歴、職務経験、専門性がよりいっそう重要視され、採用・教育を含めた人材戦略が重要になってくるものと考えます。
（3）
不動テトラにおける取り組み
不動テトラでは、2021年3月期（76期）において、総合技術研究所にプール状の造波水槽である平面水槽を新設するな
どの設備投資を行うだけではなく、研究開発分野への投資を積極的に行い、総合技術研究所のほか地盤・土木・ブロックの各事業分野すべてにおいて特許新規出願を行い、合計29件の特許新規登録を受けているほか、砂地盤の液状化対策を応用した炭素貯留技術の開発に着手するなどカーボンニュートラルへの取り組みを進めております。
また、教育研修については、年度末に次年度の階層別教育・目的別教育・昇給者教育などの教育契約を策定している
ほか、各事業本部主催の教育研修として、スキルアップ研修や外部講習の受講を進めています。

3

非財務情報の開示法制の動向
2 0 2 2年6月1 3日に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告によれば、非財務情報開示の充実と開示の効率化等についての審議が実施され、有価証券報告書において、サステナビリティ情報の記載欄を新設、人的資本に関し、「人材育成方針」、「社内環境整備方針」
を記載項目に追加などの内容が取りまとめられたとのことです。
近くソフトローではなくハードローによって、非財務情報の開示が求められることは必至であり、不動テトラにおいて充実した開示ができるよう、社外取締役としての役割を果たしていく所存です。

企業経営の健全性と効率性の向上
P.46 コーポレートガバナンス
P.48 リスクマネジメント

倫理的行動の徹底
P.49 コンプライアンス● 取締役会の出席率

ガバナンス
指標

● BCP訓練対象者数

100%（2021年度）
1,024 名● コンプライアンス研修受講者数

45

FUDO TETRACSR REPORT 2022

（グループ会社および安否確認訓練のみの参加者を含める）

462名

環境活動報告

社会活動報告コーポレートガバナンス

ガバナンス報告

企業経営の健全性と効率性の向上

基本的な考え方コーポレートガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み、ないし会社運営の規律です。その充実・強化は、ステークホルダーの利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最優
先の経営課題の一つであると考えています。 経営理念の実現に向け、コーポレートガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、最適な仕組み、運営のあり方を永続的に追求していきます。
【企業統治】

重点課題

5①コーポレートガバナンスの強化

企業経営の健全性と効率性の向上

体制
コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

報告

監査報告

取締役11名（うち独立社外取締役4名）

選定・解職
監督

監査等委員以外の取締役7名

総括・指揮

選任・解任

監査等委員である取締役4名

報告

監査等委員会

会
計
監
査
人

報告

（重要案件の審議等）
答申・報告
指示／報告

報告

（重要な決定および業務執行に関する状況の報告）
業務執行

監査／報告

監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）

監査・監督

経営会議

執行役員会

選任・解任

取締役会

代表取締役社長
補佐

選任・解任

内部監査

委員会
指名・報酬諮問委員会

報告

リスク管理委員会
サステナビリティ委員会

指示／報告

投融資委員会
内部監査部門

報告

企
業
倫
理
ヘ
ル
プ
ラ
イ
ン
︵
窓
口
︶

監査／報告
監査

通報

各部門・グループ会社・従業員

各組織の機能取締役会
重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任し、会社の方向性・戦略など、より重要な経営課題についての審議の充実に努めています。また、独立社外取締役の独立的・客観的な立場からの意見・監督を受けることにより、取締役会全体としての実等委員でない取締役、経営幹部の選任、報酬等を取締役会で決定しており、客観性・透明性の向上を図っています。

監査等委員でない取締役の業績連動型報酬制度
監査等委員でない取締役（社外取締役は除く）の報酬について、

効性の向上に努めています。

会社業績、株主価値との連動性をより明確にする観点から、基監査等委員会動型株式報酬を導入しています。

本報酬
（固定）
に加え、業績連動型金銭報酬（賞与）
および業績連監査等委員会として必要な決議・同意・協議および報告を行い、決定した監査方針・監査計画に基づき、監査・監督を行っていサステナビリティ委員会の設置ます。また、内部監査部門や代表取締役社長、監査等委員でな

2022年4月1日付で気候変動への対応を含む、当社の持続的い取締役とも定期的に意見交換を行い、情報の収集・共有を図

成長に向けて、ESG経営を中心とした経営課題を審議する組織

り、監査・監督の実効性の向上に努めています。

として、サステナビリティ委員会を設置しました。

指名・報酬諮問委員会

詳細はウェブサイトをご覧ください

独立社外取締役4名と代表取締役社長で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。当委員会の答申に基づき監査

コーポレートガバナンス
WEB

https://www.fudotetra.co.jp/ir/
stockholder/governance/

FUDO TETRACSR REPORT 202246

取締役のスキル・マトリックス
研
究
開
発
・
IT

財
務
・
会
計

労人
働事
安・
全労
衛務
生・

●

●

●

●

奥田 眞也

代表取締役社長

●

●

●

●

●

■

大林 淳

取締役 常務執行役員
地盤事業本部長

北川 昌一

取締役 常務執行役員
管理本部長

只野 秋彦

取締役 常務執行役員
土木事業本部長●

新山 千尋

取締役 常務執行役員
ブロック環境事業本部長

●

大沢 真理

■■

岡村 元嗣 （※2）

●

S

)

●

(

代表取締役会長

ガ環
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G 社
会

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竹原 有二 （※1）

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ス務
ク・
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(

当社における地位および担当

海
外
事
業

)

名

営
業
・
業
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知
見

(

氏

企
業
経
営
・
経
営
戦
略

・

●

●
●

●

●

社外取締役

●

取締役 常勤監査等委員

永田 靖一■■ （※3） 社外取締役 監査等委員

黒田 清行

■■

社外取締役 監査等委員

鈴木 昌治

■■

社外取締役 監査等委員

●

●

●

■ 独立役員■ 指名・報酬諮問委員●●※3 指名・報酬諮問委員会議長

●

●

●

●

詳細はウェブサイトをご覧ください
役員※1 取締役会議長※2 監査等委員会議長●

WEB

https://www.fudotetra.co.jp/company/
proﬁle/取締役会の実効性評価

内部通報制度当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むた

当社および子会社の役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）

め、毎年1回、取締役会全体の実効性を評価しています。

ならびにこれらであった者を対象とした「企業倫理ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報・

評価プロセス

相談を受け付け、必要な措置を講ずる体制を整えています。通報

1. 各取締役による調査票に基づく自己評価の実施(3月〜4月)の窓口は、総務部門のほか、監査等委員および弁護士事務所に

2. 取締役会での議論と総括（5月、6月）設け、通報者に関する情報管理の徹底と通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。

2021年度の評価結果と次年度以降の課題

なお、2 0 2 2年6月１日付で対象者がより安心して通報でき、よ

取締役会の実効性を評価する各評価項目について、評価基準

り保護されるよう、同制度の見直しを行いました。

に照らし評価した結果、当年度は概ね適切であり、全般的に改企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）のフロー善が進んでいると認められるものの、前年度に掲げた一部の課
題について引き続き改善が必要であると判断し、次年度以降の課題として、以下の共通の認識を形成しました。

相談・通報者
通報・相談（E-mail・書面）

企業倫理ヘルプライン①企業戦略の実行に向けた迅速・果断な意思決定の充実・促進②ESGに関わる取り組みのさらなる充実

通報・相談（電話・E-mail・書面）〈社外窓口〉
弁護士事務所
監査等委員
リスク管理委員会
是正措置
再発防止措置連絡結果報告〈社内窓口〉
監査等委員／
総務部門
調査依頼

対応・結果連絡結果報告

調査担当部門※1

協力依頼※2※1 総務部門が調査担当部門になる場合もあります。
※2 必要に応じて関係部門へ協力を依頼する場合もあります。

47

FUDO TETRACSR REPORT 2022

各部門

環境活動報告

リスクマネジメント

社会活動報告ガバナンス報告

企業経営の健全性と効率性の向上

基本的な考え方経営・事業・業務に関するリスクに対し、企業グループ全体として適切に対応していくことが、企業の損失を軽減し企業価値の向上に資するとの考えに基づき、平時の備えとしてのリスクアセスメントならびに有事の際の緊急時対応
における規定と体制を整備し、運用しています。
重点課題

5【企業統治】②リスクマネジメントの徹底

企業経営の健全性と効率性の向上

体制平時においては、リスク管理規程に基づき、各種リスクに関する全般的なモニタリングや重点対象事項に関して、すべての本部が自律的活動として自部門の業務活動を監視しています。さらに、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会が、グループ全体の監視機能として、各部門の管理状況の有効性を評価のうえ、必要に応じ提言・指示を行っています。
リスクが顕在化した場合の緊急時の対応については、会社および役員・従業員に対する被害を最小化することを念頭に、基本的事項を危機管理規程に定めるとともに、分野別に有事の際の対応を各種規定や要領に展開しています。
これらについては、研修・訓練・パトロール等、さまざまな形で周知・啓発の機会を設けています。

認識しているコーポレートリスク
主要リスク
建設市場の変動

事業継続計画（BCP）

内容

大規模災害の発生時に迅速に社会資本の復旧活動を行うこと

政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動によるリスクが当社の社会的使命の一つであり、最も重要な社会貢献である

建設資材・労務費等の急激な高騰により、工事原価が上昇するリスク
価格変動・調達困難
取引先の信用不安債権の回収遅延、貸倒れまたは、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収によるリスク

資金調達
および為替変動金融危機の発生や急激な市場変動により業績が悪化した場合における資金調達への支障や調達コスト上昇のリスク

海外事業

政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロによるリスク

事故および災害

重大な事故および災害の発生による、社会的な評価に加えて、工事の中断、発注官庁からの行政処分のリスク

自然災害
および気候変動

大規模自然災害の影響により工事が中断、延長するリスクおよび脱炭素社会への移行に向
けて、温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合の事業抑制やコスト増による
リスク

製品の欠陥

工事目的物および商品について契約不適合などにより多額の損害賠償請求を受けるリスク

法的規制

法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等が事業に影響を及ぼすリスク

人材確保と定着十分な担い手を確保できず事業に影響を及ぼすリスク

工事収益の認識

工事収益の見積りの合理性が乏しいことが、事業に影響を及ぼすリスク

感染症等

パンデミックの発生により事業活動に制限を受ける事態となるリスクと認識しています。このため、従業員や家族の生命・身体の安全を確保しつつ、中核となる事業を継続することによって企業活動、社会資本の復旧に全力で取り組むことができるよう事業継
続計画
（BCP）
および危機管理マニュアルを策定しています。

不動テトラグループBCPカード
災害発生時における基本行動や安否報告の方法を簡潔に記載したもので、役員・従業員およびその家族が携帯しています。

防災訓練
災害を想定した全社一斉の防災訓練や、拠点ごとの徒歩出社
訓練があります。防災の日（9月1日）には安否確認訓練を実施しています。

国土交通省による災害時事業継続力の認定
当社は国土交通省により災害時の事業継続力の認定を受けています。
詳細はウェブサイトをご覧ください
WEB

事業継続計画https://www.fudotetra.co.jp/company/bcp/

FUDO TETRACSR REPORT 202248

コンプライアンス

倫理的行動の徹底

基本的な考え方
事業展開に関係する法令の遵守を徹底することはもちろん、法令の精神や社会的な倫理・良識を踏まえた企業倫理の実践を信条に、行動規範に則り、誠実かつ公正な業務を遂行しています。
重点課題

6③コンプライアンスの推進④倫理的行動と公正な取引の徹底⑤情報の適切な管理と適時開示【公正な事業慣行】
倫理的行動の徹底

体制
コンプライアンス規程を制定し、推進体制や取り組みの実効性を担保するための諸制度を定めています。リスク管理委員会や内部通報制度のほか、重大なコンプライアンス抵触事案発覚時の緊急対応体制、コンプライアンス監査体制、
コンプライアンスの違反者に対する懲戒に関する体制も整備し、実効性の向上を図っています。

コンプライアンス監査

人権への取り組み

コンプライアンスに関する内部監査は、監査部による業務監

行動規範に「人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にす

査にて行い、監査等委員会との合同実施とすることでチェック体

る働きやすい職場環境を築きます」と掲げており、「差別をしない、制の強化を図っています。2 0 2 1年度は本社、本支店、営業所

させない、許さない」企業風土づくりに努めています。新入社員

および関係会社等、計2 7箇所の監査を行い、重大な指摘事項

研修をはじめとした各種研修などを通じ、グループ全体の人権はありませんでした。

意識の向上を図っています。
また、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど、従業員の尊厳を傷つけたり、職場秩序や業務遂行を害する行為

コンプライアンス研修を防止するため、各種方針を就業規則に明示し、研修を行うな

コンプライアンスに関する教育ツールを作成し周知するとともに、役員・従業員を対象とした研修も行っています。
2021年度は、改正公益ど周知・啓発を徹底しています。なお、作業所においては、特定技能外国人の安全の確保および安心して働ける労働環境の整備に努めています。

通報者保護法をテーマとした全社コンプライアンス

反社会的勢力の排除

研修を実施し、オンライン

反社会的勢力に対しては、関係行政機関や特殊暴力防止対策

での参加も含め4 6 2名が協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共受講しました。

有化を図っています。被害を受けるおそれがある場合または取
引先が反社会的勢力と判明した場合には、速やかに法律、契約に基づいた適切な措置を講じることとしています。

VOICE
法改正のポイントと、同法の指針等につ不動テトラCSRカード

いての研修を通じ、内部通報制度の重要性と、利用者が安心して通報・相談ができる

経営理念・経営方針および行動規範など制度にすることが、会社の自浄作用の向上につながることを理解しました。

が記載されたもので、役員・従業員が携帯し、管理本部総務人事部 人事課

豊里 栄

49

FUDO TETRACSR REPORT 2022

これらに則り、誠実かつ公正な業務を遂行するよう常に心がけています。

環境活動報告

独占禁止法の遵守

社会活動報告ガバナンス報告

ステークホルダーとの関わり

独占禁止法を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うことを会社の基本としています。受注活動全般に関連して、法令と会社の各種規定の遵守を徹底し、公正な事業活動を維持・増進するために、「受注活動業務マニュアル」
を定めています。

取引先・協力会社との関わり
協力会社との公正かつ対等な関係のもと、コンプライアンスの徹底、適正な購買・調達活動を行うことを行動規範に明記し、従業員全員に周知しています。この行動規範に則り、社内およ

適正な会計処理・財務の信頼性の確保

び協力会社に対し、関連する法令等の改正や監督官庁等の施策等に関する情報をウェブサイト、安全大会等を通じて発信し、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上を図っています。協力会社

会計に関する法令・基準を遵守し、一般に公正妥当と認めらとの取引に際しては、契約前に取引条れた会計原則に従って正確かつ適正な会計処理を行い、企業会

件を明確にし、品質・納期・安全・価格・計の透明化、健全化を図っています。

環境対策等を相互で確認しています。

これらを実現するため、財務報告に関わる内部統制システムの整備･運用を図り、財務報告の適正性を確保しています。

また、工事部門の社員には、建設業
法令の理解を深め、当社の社内ルールを熟知して、工事現場において適正か

知的財産の保護と権利活用
知的財産権の保護は、企業の競争力の源泉であるとともに、公正な競争が行われるために不可欠な要件であることから、戦略的かつ積極的に取り組んでいます。
また、営業秘密などの機密情報が漏えいしたり、他者の知的財産権を不当に侵害することのないように社内規定を定め、適切に管理、運営しています。

つ効率的に施工業務を遂行できるよう「建設業法令ルールブック」を作成し配布しています。

株主・投資家との関わり
2022年6月24日に開催された第76期定時株主総会において報告事項2件については、議長（社長）および監査等委員から報告し、決議事項６件については議長から説明が行われ、株主様のご支援・ご協力により全議案ともご承認いただくことができました。

情報セキュリティ

当日放映した「事業報告」の動画を、ウェブサイトに掲載しています。

業務上取得・利用するすべての個人情報について、個人情報保護方針等のもとに取り扱います。
なお、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿って社内規定を整備し、特定個人情報（マイナンバー）保管を適正に実施しています。
さらに、企業秘密を含む秘密情報につき、秘密情報管理規程
に従い、その適正な管理、保護および活用を図ることにしています。
詳細はウェブサイトをご覧ください
・個人情報保護方針
WEB

・特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針https://www.fudotetra.co.jp/company/policy/

詳細はウェブサイトをご覧ください
WEB

事業報告動画https://www.fudotetra.co.jp/ir/stockholder/

政府・自治体・公的機関との関わり
政治、行政とは、関係法令を遵守し、癒着と誤解される行為は決して行わず、透明度の高い適切な関係を保持することとしています。
政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守するとともに、社会的責任の一環として政治活動に関する寄附、政治資金パーティーの対価の支払を実施する場合は、会社の定める手続を取ることにより適切に管理しています。

FUDO TETRACSR REPORT 202250

https://www.fudotetra.co.jp/

事業所所在地本社〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8500

東京本店〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8550

北海道支店〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西7-3

011-233-1640

東北支店〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-6-9

022-262-3411

北関東支店〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-23-1 048-658-4881

千葉支店〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1

043-227-5301

横浜支店〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町2-25

045-681-5621

北陸支店〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1

025-255-1171

中部支店〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-14

052-261-5131

大阪支店〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2

06-7711-5210

中国支店〒730-0041 広島県広島市中区小町3-19082-248-0138

四国支店〒760-0023 香川県高松市寿町2-2-10

087-821-1541

九州支店〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-1-1

092-451-4171

総合技術研究所〒300-0006 茨城県土浦市東中貫町2-7029-831-7411

表紙のデザイン
緑・青・水色の太い線は不動テトラの3事業を表し、多色の細い線は多様なステークホルダーを表しています。
中心の結び目は、結束や集合、約束を意味し、2022年9月発行

途切れのない線の広がりが社会へのつながりを示します。