令和２年度事業報告
本連盟は、過疎対策の推進を図るため、令和２年度においても過疎対策関係政府予算・施策に関する要望をまとめ、政府・国会に対し、その実現に向け積極的に要請活動を行った。特に、令和３年３月末で法期限を迎える「過疎地域自立促進特別措置法」に続く、新たな過疎対策法制定の実現をはじめ、過疎対策事業債の必要額の確保や地方創生と人口減少の克服等を要望の重点項目とし、過疎地域における国の財政支援等について強く要請した。
また、会員相互間の意思の疎通と結束の強化を図るため、総会・総決起大会、理事会等の諸会議を開催するとともに、調査研究事業、過疎地域自立活性化優良事例表彰、広報事業等の各種事業を行った。

１

第51回定期総会・新過疎法制定実現総決起大会
開催日：令和２年11月20日（金）場

所：メルパルクホール（１）第51回定期総会

11:30～① 会長挨拶
② 来賓祝辞③ 来賓紹介
④ 事業報告⑤ 報告事項 ・令和２年７月豪雨災害に関する緊急要望について
・令和３年度税制改正に関する要望について⑥ 議案審議 ・役員の承認及び選任について
・新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望について・要請活動方法について（２）新過疎法制定実現総決起大会① 会長決意表明② 来賓挨拶
③ 来賓紹介④ 祝電披露⑤ ガンバロー・コール

12:00～

第51回定期総会及び新過疎法制定実現総決起大会は、令和２年11月20日（金）に東京都港区のメルパルクホールにおいて、都道府県・市町村の会員及び衆・参国会議員の来賓など約1,000名の出席を得て開催した。
総決起大会に先立って開催した定期総会は、三村申吾会長（青森県知事）の挨拶に続き、武田良太総務大臣から祝辞を頂戴した後、三石文隆氏（高知県議会議長）が議長となり議事を進行し、「役員の承認及び選任について」、「新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望について」等の全議題をいずれも原案のとおり決定した。
この後、休憩を挟んで「新過疎法制定実現総決起大会」を開催し、始めに三村会長から新過疎法制定実現に向けた決意表明を行った。その後、来賓として出席された自由民主党過疎対策特別委員会委員長の谷公一衆議院議員、立憲民主党国会対策委員会副委員長の近藤和也衆議院議員、公明党中央幹事過疎地に関するプロジェク
トチーム事務局長の太田昌孝衆議院議員、日本維新の会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長の鈴木宗男参議院議員、日本共産党総務部会長の本村伸子衆議院議員、社会民主党党首の福島みずほ参議院議員、国民民主党党首の玉木雄一郎衆議院議員及び希望の党幹事長の井上一徳衆議院議員の８名から各党を代表しての祝辞を頂戴した。次いで、田村正彦副会長（岩手県八幡平市長）による「新たな過疎対策法の制定等に関する決議文」の朗読の後、「ガンバロー・コール」を行い盛会裏に閉会した。

２

理 事 会

(１) 第141回理事会① 日時

書面開催（令和２年７月17日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため理事会開催を中止し、代替措置として書面開催とした。

② 議案審議 ・令和元年度事業報告及び決算について
・新たな過疎対策法の制定等に関する要望について・要請活動方法について③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、議案について審議し、いずれも原案どおり決定した。
（２）第142回理事会① 日時

令和２年11月20日（金）② 場所

メルパルクホール

③ 議 題 等
ア 報告事項 ・令和２年７月豪雨災害に関する緊急要望について
・令和３年度税制改正に関する要望について
イ 議案審議 ・役員の承認及び選任について
・新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望について・要請活動方法について④ 会議概要会議は、引き続き開催される第51回定期総会に提出する議案等について審議し、いずれも原案どおり決定した。
（３）第143回理事会① 日時

書面開催（令和３年３月26日）② 議 題 等
ア 報告事項 ・全国過疎地域自立促進連盟規約等の一部を改正する規程（案）について・会費の減免について
・全国過疎地域自立促進連盟の法人化について
・令和３年度の会費等の取り扱いについて
イ 議案審議 ・令和２年度補正予算について
・令和３年度事業計画及び予算について③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、議案等について審議し、いずれも原案どおり決定した。

３

幹 事 会

（１）第147回幹事会① 日時

書面開催（令和２年６月26日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため幹事会開催を中止し、代替措置として書面開催とした。

② 議案審議 ・令和元年度事業報告及び決算について
・新たな過疎対策法の制定等に関する要望について・要請活動方法について③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、次回の第141回理事会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。
（２）第148回幹事会① 日時

令和２年11月６日（金）② 場所

ルポール麹町③ 議 題 等
ア 報告事項 ・令和２年７月豪雨災害に関する緊急要望について
・令和３年度税制改正に関する要望について
イ 議案審議 ・役員の承認及び選任について
・新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望について・要請活動方法について④ 会議概要会議は、11月20日開催の第142回理事会に提出する議案等について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。
（３）第149回幹事会① 日時

書面開催（令和３年２月26日）② 議 題 等ア 報告事項 ・全国過疎地域自立促進連盟規約等の一部を改正する規程（案）について・会費の減免について
・全国過疎地域自立促進連盟の法人化について
・令和３年度の会費等の取り扱いについて
イ 議案審議 ・令和２年度補正予算について
・令和３年度事業計画及び予算について③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、次回の第143回理事会に提出する議案等について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。

４

監 事 監 査① 日時

書面開催（令和２年５月15日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面による監事監査を実施した。

② 議題

令和元年度事業報告及び決算について

③ 監査執行者
監

事

島根県知事

丸

山

達也

監事

北海道議会議長

村

田憲

俊

監

事

秋田県東成瀬村長

佐々木哲

男

監

事

青森県大間町議会議長

石秀雄

戸④ 監査結果事業報告及び決算について、適正であると承認された。

５

令和３年度政府予算・施策等対策
令和３年度政府予算・施策等対策については、現行の過疎地域自立促進特別措置法の失効期限が間近に迫ってきたことから、新たな過疎対策法の制定に関する要望の実現を最重点項目とするとともに、過疎対策関係の政府予算の確保について積極的な取り組みを行った。
令和２年７月28日、当連盟の第141回理事会において決定された「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」について、当連盟から田村正彦副会長（岩手県八幡平市長）と川手晃専務理事が政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
同日、上記要望とともに同年７月初旬の西日本を中心とした記録的豪雨により、多くの過疎地域が交通インフラ等に甚大な被害を受けたことから、被災地の復旧・復興に向けて、国庫補助や地方財政措置等を求める「令和２年７月豪雨災害に関する緊急要望」を政府・国会に対して行った。
同年９月30日、自由民主党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）が開催され、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、内閣府及び内閣官房から令和３年度過疎対策関係予算概算要求についてヒアリングを行い、続いて意見交換が行われた。当連盟からは、田村正彦副会長と川手晃専務理事が出席し、「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」と「令和３年度税制改正に関する要望」について強く要請した。新たな過疎対策法の制定等に関する要望では、現行過疎法の失効に伴う新たな過疎対策法の制定や過疎債の対象事業の拡大等について、また、税制改正要望では、過疎地域における事業用設備の特別償却の課税特例に関して、対象業種の拡充等について要望を行った。
同年10月21日、公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（佐藤英道座長）が開催され、総務省を始めとする関係府省から令和３年度過疎対策関係予算概算要求についてヒアリングを行い、続いて意見交換が行われた。当連盟からは、川手晃専

務理事が出席し、「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」と「令和３年度税制改正に関する要望」について要請した。
同年11月５日、自由民主党の予算・税制に関する政策懇談会（自治関係）が開催され、地方六団体等地方自治関係団体から令和３年度の予算・税制に関しての要望が行われた。当連盟からは佐々木哲男監事（秋田県東成瀬村長）と川手晃専務理事が出席し、「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」と「令和３年度税制改正に関する要望」について要請した。
同月20日、当連盟の第51回定期総会・総決起大会において、「新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望」を決議し、会議終了後、正副会長、監事の役員は政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
なお、令和３年度の政府予算案は令和２年12月21日に閣議決定され、衆参両議院での審議を経て令和３年３月26日に成立した。本予算は一般会計の総額が過去最大の106兆6,097億円(前年度比３兆9,517億円増)にのぼった。
令和３年度地方財政対策では、計画規模（通常収支分）が89兆8,400億円（対前年度比9,000億円減）、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、令和３年度においても引き続き１兆円を確保する等、地方創生への取組を進めるとともに、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は、63兆1,432億円（対前年度比2,886億円減）を確保した内容となった。
令和３年度地方債計画は、総額（通常収支分）が13兆6,372億円（対前年度比1兆9,037億円増）、連盟の重点要望である過疎対策事業債の計画額は、5,000億円（対前年度比300億円増）が計上された。また、過疎対策事業債の「光ファイバ等整備特別分」が前年度より継続され、過疎市町村が取り組む光ファイバの整備に関する事業について、引き続き、他の事業に優先されることとなった。
また、令和３年度総務省過疎対策関連予算では、「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」など４事業の取組に「過疎地域持続的発展支援交付金」が7.8億円（対前年度比0.9億円増）計上されたほか、「地域おこし協力隊の推進」に1.5億円（対前年度同額）、「地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費」に0.1億円（対前年度同額）が計上された。
この他、税制改正では「過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の課税特例」について、情報サービス業等を追加するなど対象業種の拡大や、取得価額の要件緩和など連盟の要望どおりの措置が受けられることとなった。

６

新たな過疎対策法の制定実現に向けた要請活動等
令和３年３月末に現行の過疎地域自立促進特別措置法が失効するため、連盟においては、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう平成30年度から新たな法律の制定を求める運動を実施してきた。
この間、連盟支部及び会員は地元選出の国会議員を中心に、個別に要請活動を実施するとともに、過疎関係都道府県及び過疎関係市町村の議会において、地方自治法第99条に基づいた「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」の議決が行われるなど、新法制定を求める取組が全国各地で展開された（意見書の議決：令和３年３月現在 ･･･ 42都道府県議会、739市町村議会）。
令和２年７月28日、当連盟の第141回理事会において決定された「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」について、当連盟から田村正彦副会長と川手晃専務理事が政府・国会に対して要請活動を行い、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
同年９月15日、自由民主党過疎対策特別委員会が開催され、「今後の過疎対策の基本的な考え方（素案）について」を議題とし、現行の過疎法が半年後に期限切れとなることを受け、今後の過疎対策の基本的な考え方について、意見交換が行われ、当連盟からも川手晃専務理事が出席し、「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」について要請した。
同日、公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（山本博司座長）が開催され、「新しい過疎対策のあり方について（中間とりまとめ）」を議題とし、今後の過疎対策のあり方について意見交換が行われ、当連盟からも川手晃専務理事が出席し、「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」について要請した。
同年11月20日、当連盟の第51回定期総会・総決起大会において、「新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望」を決議し、会議終了後、正副会長、監事の役員は政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は各都道府県に関係する国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
同年12月11日、自由民主党過疎対策特別委員会が開催され、「今後の過疎対策の施策大綱案」が示され、当連盟からも川手晃専務理事が出席し、「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」について要請した。
同月16日、公明党過疎地に関するプロジェクトチーム（佐藤英道座長）・総務部会（國重徹部会長）合同会議が開催され、『新しい過疎対策のあり方について』（案）が示され、当連盟からも川手晃専務理事が出席し、「新たな過疎対策法の制定等に関する要望」について要請した。
令和３年２月15日、自由民主党総務部会（橘慶一郎部会長）・過疎対策特別委員

会合同会議が開催され、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案」が了解された。
同月18日、公明党総務部会・過疎地に関するプロジェクトチーム合同会議が開催され、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案」が了承された。
かくして「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案」は、３月９日の衆議院総務委員会において同委員会の成案として決定され、同月12日の衆議院本会議において全会一致で可決された。その後、同月26日の参議院総務委員会において可決された後、同日の参議院本会議において全会一致をもって可決・成立し、新法は令和３年３月31日公布（令和３年法律19号）、４月１日に施行された。
なお、新過疎法の制定により、「みなし過疎」と「一部過疎」制度が継続され、また、過疎対策事業債の対象に、旧簡易水道施設の整備や民間のへき地診療所等に対する補助が新たに追加されるなど、過疎対策事業に対する税財政措置が充実・拡大されるとともに、いわゆる卒業団体に対しては経過措置の期間延長や措置内容の充実が図られるなど、連盟からの要望が大きく取り入られた。

７

先端的情報通信技術を活用した過疎地域の振興策に係る調査研究会
来る ICT 時代の重要な基盤となる第５世代移動通信システム「５Ｇ」の実用化が加速化される中、令和２年度における過疎対策事業債の特別枠（光ファイバ等整備特別分）の新規創設等を踏まえ、過疎地域における先端的情報通信技術を活用した取組の実態調査等を行い、過疎地域の振興につなげることを目的に調査研究会を設置した。
調査研究の内容は、全国の過疎市町村等を対象に先端的な情報通信技術を活用した取組状況等についてのアンケート調査や現地調査を実施し、これらの調査結果を踏まえ、スマート農業、オンライン医療、オンライン授業等の取組事例を盛り込んだ報告書を作成し、会員に配付した。
①

委員構成 （敬称略、五十音順）
委員長

岡﨑 昌之

法政大学名誉教授

委 員

安藤

福島県企画調整部地域振興課長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

靖雄

図司 直也

法政大学教授田口 太郎

徳島大学大学院准教授

藤井 靖史

会津大学客員准教授

若菜 千穂

特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター常務理事梶総務省過疎対策室長元伸

②

調査研究会の開催

(第１回)
・

開催日

令和２年７月 31 日（金）・議調査研究会について事

アンケート調査について
現地調査について
(第２回)
・

開催日

令和２年 12 月 21 日（月）・議アンケート調査回答結果の中間報告等について

事

現地調査の進捗状況について報告書の構成（案）について
(第３回)
・

開催日

令和３年３月１日（月）・議アンケート調査の回答結果について事

現地調査の結果報告について
報告書について③

アンケート調査の実施
全国の過疎市町村等を対象に、先端的な情報通信技術を活用した取組状況等について、アンケート形式による調査を実施する。

④

現地調査の実施
過疎市町村への横展開が見込める取組事例等について現地調査を実施する。
令和２年10月５日

８岩手県八幡平市

10月８日～９日

北海道天塩町、豊富町

10月14日～15日

島根県益田市、岡山県真庭市

11月12日～13日

新潟県佐渡市

11月24日～25日

長野県塩尻市、伊那市

12月７日～８日

徳島県神山町、美波町

12月16日～17日

熊本県宇城市

全国過疎問題シンポジウム
過疎地域のさまざまな取組について議論を深めるとともに、全国の優れた取組にふれ、参加者相互の交流を図るなど、人と人とのつながりを通じて将来に向けた取組を考える契機とするため、総務省及び全国過疎問題シンポジウム実行委員会（熊本県、全国過疎地域自立促進連盟及び全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部）の共催により、令和２年10月に熊本県内で「全国過疎問題シンポジウム2020 in くまもと」を開催する予定としていたが、令和２年７月豪雨による熊本県内における被災地の災害復旧が最優先であること等から開催を中止とすることとした。

９過疎地域自立活性化優良事例表彰
総務省と本連盟は、過疎地域が抱える課題に取り組み、創意工夫により活性化が図られている優良事例（団体）を表彰した。選考委員会の審査により令和２年度の過疎地域自立活性化優良事例表彰団体（９団体）は、次のとおりである。
表彰式は、11月27日にルポール麹町で実施され、総務大臣賞は宮路拓馬総務大臣政務官より、また、全国過疎地域自立促進連盟会長賞は田村正彦同連盟副会長（岩手県八幡平市長）より受賞団体に授与された。
なお、表彰式の後に「過疎地域の持続的な発展 - 先進的な少数社会をめざして- 」と題して宮口侗廸 同表彰委員会委員長（早稲田大学名誉教授）より講演が行われた。

（１） 総務大臣賞 … ５団体
・粟島浦村（新潟県粟島浦村）
・和泉自治会（福井県大野市）
・敷島自治区（愛知県豊田市）
・特定非営利活動法人のってこらい（三重県熊野市）
・ちやのきエンデューロ実行委員会（佐賀県佐賀市）（２）全国過疎地域自立促進連盟会長賞 … ４団体
・石川町（福島県石川町）
・ＮＰＯ法人「気張る！ふるさと丹後町」（京都府京丹後市）
・くまもと☆農家ハンター（熊本県宇城市）・美里フットパス協会（熊本県美里町）

10ブロック会議
令和２年度のブロック別過疎対策担当課長等会議を開催県等との共催により、次のとおり開催した。
(1) 開催日及び場所
ブ北海道・東北ロック

名北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

開催

日

開 催 県

10月９日

宮城県

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野

書 面 開 催（ 12月 ）

千葉県

富山・石川・福井・岐阜・静岡・
東 海・近 畿愛知・三重・滋賀・京都・大阪・
北陸
兵庫・奈良・和歌山

書 面 開 催（ ９月 ）

愛知県

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

書 面 開 催（ 10月 ）

広島県

九沖

州 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
縄 宮崎・鹿児島・沖縄

書 面 開 催（ ９月 ）

長崎県

(2) 議

題

関東・甲信越中 国・四 国① 過疎対策について（総務省過疎対策室）② 過疎対策事業債の概要について（総務省財務調査課）③ 全国過疎地域自立促進連盟の令和２年度事業等について（全国過疎連盟）④ 都道府県から提出された議題に係る意見交換（関係都道府県）

11等

過疎対策担当職員研修会
都道府県、市町村、連盟支部・協議会・町村会等の過疎担当職員等を対象とした研修会を令和２年８月に開催する予定としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催を中止した。
なお、講演会場で実施する研修会に代えて、当研修会において講演をお願いしていた先生方から過疎対策についての寄稿をお願いし、令和２年12月に次の内容で「令和２年度過疎対策担当職員研修会 特別寄稿集」を発行し、会員に配付した。

テーマ

講師（寄稿者）

地域自治を担う地域人材育成の必要性

徳島大学大学院社会産業理工学研究部
准教授 田口 太郎氏

新たな時代へ
～過疎で暮らす真の価値がここにある～岡山県久米南町長
片山 篤氏

十日町市における地域おこし協力隊の取組み

新潟県十日町市総務部企画政策課
協働推進係係長 山岸 正幸氏

地域おこし協力隊の活動、移住、そして起業

妻有ビール株式会社代表取締役(新潟県十日町市地域おこし協力隊卒業生)
髙木 千歩氏12

広報事業(1) 機関紙「過疎情報」の発行
過疎対策に関する国、地方公共団体等の動向及び関連する統計資料等を適宜収録した「過疎情報」を発行し、会員等に配付した（年７回、毎回2,250部発行）。
(2) 過疎総合情報誌「DePOLA（でぽら）」の発行及び動画の配信①

過疎地域から都市部への情報発信と過疎地域相互間の情報共有を目的として、過疎総合情報誌「DePOLA」を発行し、全市町村、図書館、関係省庁、会員等に広く配付した（7,000部発行）。

② 「DePOLA」の動画版を次のとおり作成し、YouTubeで配信した。
・都市と農業をつなぐ「ぶどうの丘 田畑の楽校」（山梨県山梨市牧丘）
・空き家の活用と自然で魅力発信

移住者受入れで蘇る地域「しきしま」（愛知県敷島自治区）
・山村に生きる人々の知恵を継承「にし阿波の傾斜地農耕システム」（徳島県にし阿波）(3) ホームページ「過疎物語（kaso-net）」による過疎関連情報の提供
ホームページ「過疎物語（kaso-net）」により、会員への過疎関連情報の提供に努めた。
(4) 電子メールによる会員への情報提供
過疎関係に関する資料等を「過疎連盟ニュース」としてタイムリーに会員等へ電子メールで配信した。
(5) 「過疎連盟50年史」の作成
令和２年度は、昭和45年の過疎連盟発足から50年を迎えるとともに、新たな過疎対策法が制定された年となった。直近では平成13年に作成した30年史から既に20年が経過し、その間の過疎連盟の取組等についての記録として50年史を作成した。

13

全国自治体病院協議会への助成
過疎・農山村・離島等のへき地における医師の確保・定着を図るため、へき地等に勤務する医師の職業紹介事業、勤務医師の定着化事業及び広報事業を実施している全国自治体病院協議会に対して助成を行った。