岐阜県衛生資材生産設備導入経費補助金交付要綱
（総則）
第１条

県は、新型コロナウイルス感染症の影響による衛生資材の不足を解消するため、県内に本店及び工場を有する企業等（以下「補助事業者」という。）が行う衛生資材の生産設備の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、岐阜県補助金等交付規則（昭和５７年岐阜県規則第８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（欠格事由）
第２条

前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助事業者となることができない。

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「暴対法」という。）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）役員等（法人にあっては役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者
であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。以下同じ。）を法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。）
が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体（以下この条において「法人等」という。）（４）役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等（５）役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）を利用している個人又は法人等（６）役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等（７）役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している
個人又は法人等（８）役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等（補助対象経費等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）及び経費（以下「補助対象経費」という。）、基準額並びに補助金の額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第４条
２

補助金交付申請書の様式は、別記第１号様式のとおりとする。

補助金交付申請書には、別記第１号様式において定める書類を添付しなければならない。

３ 補助金交付申請書の提出期限は、知事が別に定める。
（補助金の交付の条件）
第５条

補助金の交付を決定する場合に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

（１）規則第６条第１号から第４号までに掲げる事項（２）この補助金により導入した設備により生産した衛生資材について、県からの要請があった場合は、県に対して優先して売却すること。
（３）この補助金により導入した設備により衛生資材の生産に努めること。
（４）補助対象事業により取得し、又は効用の増大した財産については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。
（５）補助対象事業により取得し、又は効用の増大した財産を知事の承認を受けて処分する場合においては、厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年４月１７日付医政発第０４１７００１号厚生労働省医政局長通知別添１）第４の規定の例により算出した額を県に納付させることがあること。
（６）補助対象事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。）後に、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合（消費税等仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、その確定額を補助対象事業の完了の日の属する年度の翌々年度の６月１５日までに知事に報告すること。
（７）前号の規定による報告があった場合は、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を県に返還させることがあること。
（８）補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠すること。
（９）この補助金の交付を受けた経費に対し、重複して他の補助金等の交付を受けないこと。
２

規則第６条第１号から第３号までの知事の承認を受けようとする場合の申請書及び前項第６号の規定により知事に報告する場合の報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

（１）規則第６条第１号の承認

事業経費配分変更承認申請書（別記第２号様式）（２）規則第６条第２号の承認

事業内容変更承認申請書（別記第３号様式）（３）規則第６条第３号の承認

事業中止（廃止）承認申請書（別記第４号様式）（４）前項第６号の規定による報告

仕入控除税額報告書（別記第５号様式）（申請の取下げ）第６条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることができるのは、補助金の交付の決定の日から１０日以内とする。
（実績報告）
第７条 実績報告書の様式は、別記第６号様式のとおりとする。
２ 実績報告書には、別記第６号様式において定める書類を添付しなければならない。
３ 実績報告書の提出期限は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付時期等）
第８条 この補助金は、規則第１４条の規定による補助金の額の確定後において交付する。ただし、知事が補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払により交付することができる。
２ 補助事業者は、別に知事が指定するところにより、別記第７号様式による補助金交付請求書を知事に提出しなければならない。
（暴力団の排除）第９条

規則第４条の申請があった場合において、当該申請をした者が第２条各号に掲げる者に該当するときは、知事は、その者に対して、補助金の交付をしないものとする。
２ 知事は、規則第５条の規定による交付決定をした後において、当該交付決定を受けた者が第２条各号に掲げる者に該当することが明らかになったときは、規則第１７条第１項の規定により、補助金の交付決定を取り消すものとする。
３ 前項の場合において、既に補助金が交付されているときは、知事は、規則第１８条の規定により補助金の返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）
第１０条

補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は破棄してはならない。ただし、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成２０年厚生労働省告示第３８４号）に規定する期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）単価５０万円以上の機械及び器具（２）その他知事が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（書類、帳簿等の整備及び保存）第１１条

規則第２２条に規定する書類、帳簿等の保存期間は、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度以後５年間とする。
（書類の提出部数）
第１２条

この要綱により提出すべき書類の部数は、２部とする。

（補助事業の表示）
第１３条

補助事業者は、補助対象事業により整備した設備に県補助金を受けて実施した旨を表示するものとする。
附 則
この要綱は、令和２年度分の予算に係る補助金から適用する。

別表（第３条関係）
補助対象事業
布マスクの 生産 に 係 る設備の導入

補助対象経費
備品購入費、賃借料及び消耗品費

基準額
500千円

医療用のガ ウン 、 防 護 工事請負費、備品服、サージカルマスク、 購入費、賃借料及N95マスク等の生産に係 び消耗品費る設備の導入6,000千円

補助金の額
補助対象経費の実支出額と基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（当該額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
補助対象経費の実支出額と基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（当該額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）

別記第１号様式（第４条関係）番
年
岐阜県知事号
日様

住所又は所在地
氏名又は名称（法人の場合）代表者の職氏名年度

岐阜県衛生資材生産設備導入経費補助金交付申請書

このことについて、次により補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

記
１
２
３

月

申請額
金円
経費所要額内訳書（別紙のとおり）
添付書類（１）
年度歳入歳出予算書（又は見込書）抄本（２）見積書の写し等（３）その他参考となる書類

印

別紙
経費所要額内訳書
補助対象経費
実支出予定額

(A)

基準額

選定額

総事業費

寄附金その他の収入予定額

差 引 額

（B）

（A）と（B）とを比較して少ない方の額
（C）

(D)

(E)

(D)-(E)=(F)県 補所 要助
額(C)と(F)を比較して少ない方の額（単位：円）備
考第２号様式（第５条関係）
番
年
岐阜県知事

月号
日

様

住所又は所在地
氏名又は名称（法人の場合）代表者の職氏名年度

印

岐阜県衛生資材生産設備導入経費補助金に係る事業経費配分変更承認申請書

このことについて、関係書類を添えて次のとおり申請します。

記
１２

事業経費配分の変更の概要及び理由（注）別記第１号様式の別紙に準じて作成すること。
なお、当初申請と異なる箇所については、変更前を上段に（応して記入すること。
添付書類
ア
年度歳入歳出予算（見込書）抄本（注）予算額に変更がない場合は、省略してもよい。
イ その他参考となる書類7）書きし、変更後を下段に対

第３号様式（第５条関係）番
年
岐阜県知事月号
日様

住所又は所在地
氏名又は名称（法人の場合）代表者の職氏名年度

印

岐阜県衛生資材生産設備導入経費補助金に係る事業内容変更承認申請書

このことについて、関係書類を添えて次のとおり申請します。

記
１２事業内容の変更の概要及び理由（注）別記第１号様式の別紙に準じて作成すること。
なお、当初申請と異なる箇所については、変更前を上段に（応して記入すること。
添付書類
ア 歳入歳出予算（見込書）抄本（注）予算額に変更がない場合は、省略してもよい。
イ その他参考となる書類8）書きし、変更後を下段に対

第４号様式（第５条関係）
番
年
岐阜県知事

様

住所又は所在地氏名又は名称（法人の場合）代表者の職氏名年度

岐阜県衛生資材生産設備導入経費補助金に係る事業中止（廃止）承認申請書

このことについて、関係書類を添えて次のとおり申請する。

記
１月号
日

事業の中止（廃止）理由

9印

第５号様式（第５条関係）
番
年
岐阜県知事

月号
日

様

住所又は所在地
氏名又は名称（法人の場合）代表者の職氏名年度

印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年 月 日付け第号により交付決定を受けた補助金について、下記のとおり報告します。

年度岐阜県衛生資材生産設備導入経費記
１２３

岐阜県補助金等交付規則第１４条の規定による額の確定額
金円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助金返還相当額）
金円
添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料等）を添付すること。

10

第６号様式（第７条関係）
番
年
岐阜県知事

月号
日

様

住所又は所在地
氏名又は名称（法人の場合）代表者の職氏名年度

岐阜県衛生資材生産設備導入経費補助金の事業実績報告書

このことについて、次のとおり関係書類を添えて報告します。

記
１ 精算額
金円
２ 経費所要額精算書（別紙のとおり）
３ 添付書類（１）
年度歳入歳出決算書（又は見込書）抄本（２）設備整備事業関係契約書の写し、検収調書の写し等（３）その他参考となる書類

11印

別紙
経費所要額精算書
補助対象経費
実支出額

(A)

基準額

選定額

（B）

（A）と（B）とを比 較して少ない方の額（C）

総事業費(D)寄附金その他の収入予定額

(E)

差 引 額

県 補 助
所 要 額

(C)と(F)を比較して少ない方の額(D)-(E)=(F)（G）

12

県補助交付決定額

県 補 助
受入済額

(H)

(I)

差引県補助過(△) 不足額(I)-(H)（単位：円）
備 考

第７号様式（第８条関係）
番
年
岐阜県知事

様

住所又は所在地
氏名又は名称（法人の場合）代表者の職氏名

年度
年月号
日月日付け

印

岐阜県衛生資材生産設備導入経費補助金交付請求書
第号で交付決定を受けた標記補助金の交付を下記のとおり請求します。
記金円＊口座振込先・金融機関名・口座名義人・普通、当座預金の別・口座番号（概算払により交付を受けようとする場合には、次を付記すること。）
・交 付 決 定 額円
・受領済額円
・今回概算交付請求額円・残額円

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