令和元年度【長期研究４】
災害救援組織に対する外部支援のあり方に関する研究（要旨）
阪神・淡路大震災以降、惨事ストレスの対策は漸進し、組織は平時より策を計画するよ
うになりつつある。殉職や地域を巻き込む災害が起こると、組織内の制度だけでは対応が難しく、外部組織との連携が必要になる。だが、外部組織との連携は簡単ではない。そこで、3 年研究の一年目にあたる本研究では、過去に提供された支援活動を振り返り、実態を把握し、課題を見極めることを目的とした。①災害救援者、②惨事ストレス、②心理的および教育的な支援が提供されている、という基準に基づき、2012 年以降に公刊された論文を対象に、CiNii を用いて、「惨事ストレス」
「対応」
「介入」
「殉職」
「災害救援者」
をキーワードに検索し、3 つの論文を抽出した。また、外部支援組織として災害救援組織から支援要請を受ける確率が高いのは、都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターである。そこで、精神保健福祉センター長会が主催する全国精神保健福祉センター研究協
議会で行われた口頭発表で「災害救援者の惨事ストレスに対応」したものを検索し、6 つの発表が抽出された。これらの論文と発表に報告されていた活動は、教育、相談、スクリー
ニングおよびコンサルテーションに大別できた。今後の課題として浮かび上がったのは、支援相手の組織や業務に関する知識の習得、平時からの関係構築、支援を行う際の目的の明確化だった。

研究体制：大澤智子、加藤寛－ 91 －

１．はじめに
災害救援者が受ける業務ストレスは惨事ストレスと呼ばれ、阪神・淡路大震災を契機に関心を持たれるようになった。近年では社会の耳目を集める事案が発生すると現場活動をした職員への対応を求める声がマスコミにも取り上げられるようになり、組織は平時からの対策を講じつつある。とは言え、平成 28 年度の当センター研究報告書にもまとめたように、同じ災害救援組織でも対応には違いが存在する。理由の一つは支援に割ける人材や資源に差があるからだと推察できる。自衛隊や警察、海上保安のように大所帯でかつ本庁や本部が専門職を抱え対応を行うところもあれば、50 名から 100 名で成り立つ市町村単位の消防では自力対応に限界があるからだ。
また、惨事ストレスは地域を巻き込む災害や事件事故に限ることではなく、通常業務にもその引き金は存在する（表１）。中でも職員が殉職する案件が同僚に与える影響は計り知れ
表1

惨事ストレスを引き起こしやすい現場要因

・酷い状態のご遺体・心配停止になったばかりのご遺体・子どものご遺体・衆人環視の中での現場活動
・やじや暴言を含む活動に対する批判や非難・十分な活動ができなかったと感じる現場活動
・自身や仲間がケガを負うような命の危険が伴う現場活動ない。災害救援組織間においても殉職者の数にはばらつきがある。他の組織と比較しても、業務中に亡くなる職員の数が少ない消防の場合も、年度によるばらつきは大きい。表２に平成 20 年から 29 年の殉職者数を示す 1) 〜 10）。例えば、平成 23 年度 3 月 11 日に発生した東日
本大震災の被災地では行方不明者 4 名を含む 27 名（同年 11 月時点）の消防職員が亡くなったが、殉職者がゼロだった年もある。また、現場活動中のみならず、訓練や演習中にお亡
くなりになるケースも少なくない。通常、殉職者の数は 10 名弱で推移するが、防災ヘリコ
プターが墜落するとその数は増加する。表 2 が示す通り、平成 21 年度以降、4 件の墜落事
故が起こっている 10)。平成 30 年 8 月、群馬県防災ヘリコプター「はるな」が墜落し、9 名（うち 5 名は消防職員）が死亡 11)。平成 29 年３月、長野県松本市と岡谷市にまたがる鉢伏山（はちぶせやま）付近での墜落により、９人（うち消防職員 7 名）が死亡。また、平成 22
年 7 月、埼玉県秩父市大滝の山中で、山岳遭難者を救助中に防災ヘリが墜落し、5 名（うち3 名が消防職員）が死亡 12)。平成 21 年９月には、岐阜県高山市の奥穂高岳付近でも墜落事故があり、３人が死亡している。

－ 92 －

表2

消防白書に見られる公務災害死亡者数の推移

年度中

殉職者総数

うち演習訓練中

特記事項

平成 20 年

5名

2名

平成 21 年

７名

０名

奥穂高岳消防ヘリ墜落（3 名）

平成 22 年

8名

１名

秩父山中ヘリ墜落（3 名）

平成 23 年

29 名

０名

東日本大震災 （27 名）

平成 24 年

６名

１名

平成 25 年

５名

０名

平成 26 年

8名

0名

平成 27 年

５名

0名

平成 28 年

０名

0名

平成 29 年

15 名

10 名

鉢伏山消防ヘリ墜落（7 名）

このような事案が発生した際に専門家を派遣し、消防組織が影響を受けた職員の回復を支えることができるよう、総務省消防庁は緊急時メンタルサポートチームを平成 15 年に創設した 13)、14)。チームメンバーとして登録しているのは 53 名（平成 31 年 4 月 1 日時点）
で、医師、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士などの資格を持つ社会福祉や公衆衛生の専門家である。総務省消防庁が作成している「緊急時メンタルサポートチームの概要 資料１」によると、「惨事ストレスが危惧される大規模災害や特殊災害、消防職団員の殉職等が発生した際に、現地の消防本部等の要請によりサポートチームを派遣」する。平成 31 年 4 月
時点までに 70 回の派遣が行われ、のべ 3,584 名の消防職団員が支援を受けた。
しかし、殉職事案が発生し、該当消防本部が派遣要請を出しても派遣が叶わないこともあ
れば、サポートチームの存在や利用方法を知らず地元の専門組織に依頼がなされることも少なくない。このようなケースで最初に連絡を受けるのは県や政令指定都市の精神保健福祉センターや市町村の保健所になるが、依頼を受けた外部支援組織の職員は何をすればいいのか分からず慌てふためく。幸いにも殉職案件が少ないため、このような状況下での支援経験がない専門職がほとんどである現状を考えると彼らが示す困惑は当然の反応だと言える。ただ、災害救援者の殉職は不幸にも起こり、組織や関係者が回復するためには地域の外部支援組織による支えは不可欠なのだ。そこで、3 年研究の１年目となる本研究は、災害救
援者が惨事ストレスを受けた際に外部支援組織がどのような支援を提供したのかを概観し、支援体制を整えるための課題を明らかにすることを目的とする。
２．方法１
惨事ストレス後の災害救援者に対して外部支援組織が提供した支援に関する論文のレビューを作成するために、以下の条件を満たす論文を選択した。①災害救援者、②惨事ストレス、②心理的および教育的な支援が提供されている、という基準に基づき、2012 年以降に－ 93 －

公刊された論文を対象に、CiNii を用いて、「惨事ストレス」「対応」「介入」「殉職」「災害救援者」をキーワードに検索を行った。結果を表３に示す。
表3

検索条件とヒット数（件）

キーワード

ヒット数

惨事ストレス＋対応

7

惨事ストレス＋介入

2

惨事ストレス＋殉職

３

災害救援者+対応

２

災害救援者+介入

２

災害救援者＋惨事ストレス＋介入

１

災害救援者＋殉職（+介入）

１

合計

18

選定と結果
ヒットした 18 論文のうち、外部支援者が災害救援者を対象に惨事ストレスの影響を念頭に支援を行ったものに絞ると 3 つが残った。これらの論文を、著者、発表年、支援対象、支
援対象者、支援者職種、支援内容の側面から分類した（表 4）。
表4抽出された論文の外部支援組織による災害救援者に対する惨事ストレス対応
著者

発表年

支援対象

支援者
緊急時メンタル

城田裕司

15)

大澤智子ら16）

2012

消防職団員

サポートチーム：
医師・心理士・保健師等

2013

消防職員

精神科医・心理士・
精神保健福祉士・保健師

支援内容
全体講義「惨事ストレス」
個別カウンセリング

全体講義「惨事ストレス」
個別カウンセリング
管理職へのコンサルテーション

相談窓口の開設
外部専門組織：星野誠治17)

2014

消防職員

精神科医・心理士・

学校教育内研修
惨事ストレス資料配布

精神保健福祉士・保健師 質問紙記入
個別面談
管理職へのコンサルテーション－ 94 －

３．方法２
外部支援組織として災害救援組織から支援要請を受ける確率が高い組織は市町村保健所
および都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターである。そこで、全国保健所長会の年次総会、そして精神保健福祉センター長会が主催する全国精神保健福祉センター研究協
議会のそれぞれで行われた口頭発表で「災害救援者の惨事ストレスに対応」したものを検索
した。
選定と結果
全国保健所長年次総会に該当発表はなかった。全国精神保健福祉センター研究協議会では該当する発表が 6 つ抽出された。それらを発表者（発表順）および所属センターの所在地、発表年、支援対象者、支援者職種、支援内容で分類した（表５）。これらの発表はすべて東日本大震災後に提供された支援だった。
表5抽出された発表の外部支援組織による災害救援者に対する惨事ストレス対応

注記：
発表者
伏見雅人18)（秋田）

鍋島あけみ19)（札幌）
吾郷寿子20)（島根）

平野千恵子21)（福岡）

三井敏子22)（北九州）

小原聡子23）
（宮城）

質問紙１
注記：

発表年
2011

支援対象
消防職員

2011

消防職員

2011

警察職員

2011

消防職員

2011

消防職員

2014

警察厚生課職員

支援者
センター職員：医師・保健師・心理士

支援内容
質問紙（1、3）記入
個別面談
資料配布

センター職員：

質問紙（1、2）記入

医師・心理士グループミーティング

心のケアチーム：

健康教育

医師・事務職員

個別相談

こころのケアチーム：
医師等

こころのケアチーム：
多職種

センター職員：医師
外部専門組織：医師

診療（診察・紹介）相談
メンタルヘルス講座

支援者ミニ講座

意見交換会
助言
健康調査とハイリスク者対応

改訂出来事インパクト尺度（Impact of Event Scale-Revised：IES-R）

質問紙２ 改訂出来事インパクト尺度（Impact
惨事ストレスによる PTSD 予防チェックリスト
質問紙１
of Event Scale-Revised：IES-R）
質問紙３

体調や既往歴等－ 95 －

４．考察
論文および発表を概観すると教育、相談、スクリーニング、コンサルテーションの４つに大別できる。それぞれの内容および課題について検討する。
１）  教育城田 15) は総務省消防庁が東日本大震災後に消防職員と団員に対して提供した支援活動について報告している。それによると、全体講義は惨事ストレスに関する基本知識と対処方法の習得を主軸とし、必要に応じて被災した職員の家族や子どもに対するケアについても含まれていた。また、福島県内の消防組織には放射線被ばくに対する不安があったため関連機関の専門家による放射線に関する講義も提供されていた。
惨事ストレス以外のテーマが講義の主な内容だった支援もあった。例えば、島根県精神保
健福祉センター 20) の発表によると、心のケアチームとして派遣されていた県立こころの医療センターの医師および事務職員らは宮城県北部の警察署に所属する職員を対象にメンタルヘルスに関する健康教育を行っている。また、福岡県精神保健福祉センター 21) は、消防職員を対象に自身の健康管理や援助要請の重要性を伝える講義をリラクセーション等と組み合わせていた。北九州市は福岡県と福岡市と合同でこころのケアのチームを編成しており、上記の活動に加わり、支援者ミニ講座を開催しているが詳しい内容は記載されていなかった。
多くの講義は惨事案件が起こった後に提供されているが、惨事案件の有無に関わらず定期的に惨事ストレス教育を提供し、過去の教訓を生かす取り組みを行っているところもあった。例えば、星野 17) によると神戸市消防局は阪神・淡路大震災以降、その後の災害派遣や複数の殉職事案を経験しており、採用時や昇任時にも消防学校等で定期的に惨事ストレスや全般的なメンタルヘルス研修を実施することとしている。
また、講義以外の方法で知識向上を目指す試みも見られた。秋田県精神保健福祉センター
18)

は、惨事ストレスに関する資料を配布していた。先述の星野によると、神戸市消防局は JR

福知山脱線事故後の惨事ストレス対策の一環として職員のみならずその家族向けにも教育的資料を作成・配布し、理解を深めていた。
２）  相談 / 話し合い抽出された論文および発表のうち、6 つで相談の機会が提供されていた。その呼び名は「個別カウンセリング」「個別面談」「個別相談」と異なるが、心理相談であることが伺えた。また、福岡県精神保健福祉センター 21) の発表によると、医師による診察も提供されており、必要に応じて近隣の医療機関を紹介していた。
関係者による話し合いの場も提供されていた。札幌市精神保健福祉センター 19) は、緊急消防援助隊として東日本大震災の被災地に派遣された札幌市消防局の職員全員に対して、市内の精神科医と臨床心理士によって構成された「札幌市消防局メンタルサポートチーム」により 63 回のデブリーフィング（グループミーティング）を提供している。ただ、具体的な－ 96 －

方法や内容については不明である。
３）  スクリーニング
対象者の状態および計画している支援を提供するかどうかを見極めるために様々なスク
リーニングが提供されていた。相談の箇所にも記した通り、福岡県精神保健福祉センターは診察を行うことで職員の精神状態を査定し、必要に応じて医療機関を紹介している。より一
般的なのは自記式の調査票の利用だった。例えば、秋田県精神保健福祉センターは、緊急消防援助隊員として岩手県と宮城県に派遣された職員 118 名に対して改訂出来事インパクト尺度日本語版 24)（Impact of Event Scale-Revised：IES-R）を実施し、その結果を各職員と振り返るための個別相談を第 1 次から 3 次チェックまで設けていた。また、先述の札幌市精神保健福祉センターはグループミーティングか個別面談のどちらかに参加させるかを見極
13)
めるために総務省消防庁が作成「惨事ストレスによる PTSD 予防チェックリスト」と IES-

R の両方に記入を求めていた。
スクリーニングは外部専門家や質問紙以外の方法でも行われていた。星野 17) によると、
東灘工場火災で殉職者（1 名）が出た際、現場活動をしたものだけではなく、亡くなった職
員と仲が良かった職員や同期生などに対して、彼らの管理職がラインケアの一環として面談を行い状態把握に努めた。
４）  コンサルテーション
惨事ストレスを含む全般的なメンタルヘルス対策を模索するための関係者に対するコン
サルテーションも行われていた。例えば、宮城県精神保健福祉センター 23) の発表によると、2011 年 4 月から 3 年間にわたり、警察厚生課を含む県行政職員や市町村職員のためのメン
タルヘルス対策に関する意見交換や助言の場が設けられた。同時に、同センターは、県下の行政職員を対象に各部局が行った健康調査のフォロー体制や調査結果でハイリスクとみなされた職員に提供される面談を希望しない人への対応方法などより具体的な状況に対しても担当者に助言を行っていた。
５．課題
本研究では、抽出された論文と発表をもとに災害救援組織や職員が体験している惨事ス
トレスに対して提供された支援活動を 4 つのカテゴリーから概観した。その過程で浮き彫りになった課題を検討する。
１）教育
教育という形態での支援が講義や配布資料で提供されていた。また、提供される時期も事案の比較的直後に行われることもあれば、予防や教訓の継承として事案の有無に関わらず行われていた。研修は大人数を対象に行えるため、簡便な手法だと言える。ただし、教育内－ 97 －

容が参加者に浸透するには講師の選定が重要になる。専門的な内容になり過ぎないのは当然のことだが、相手の興味の対象や具体例を使用する際、参加者の業務内容や職業文化に精通していなければ、上っ面の知識の羅列になりかねず、聴衆の理解が促されないことになりかねないからだ。このようなことを防ぐためには、対象の災害救援組織の在り方や職員の業
務を理解するために、普段からの関係が不可欠である。
２）相談およびコンサルテーション
相談とコンサルテーションについては課題が重複する部分も多く、一緒に検討する。
まず、支援活動の中の相談業務に「カウンセリング」という名称が使われているケースがあった。
専門家が行うためにそのような名前で呼ぶことは致し方ないかもしれないが、受け手の心情を考えると「面談」や「相談」とする方が要らぬ抵抗やスティグマの軽減につながるのではなかろうか。災害救援者の間で惨事ストレスの知識が浸透してきているとは言え、多くの職員にとっては他人事であり、自分が影響を受けるとは思っていない。そんな中、「カウン
セリング」という言葉が連想させる精神的、心理的な支援は、弱さや劣等感を喚起しかねない。影響を受けたダメな奴、というレッテルが同僚や上司から張られる（のではないかと思う）ことは支援の目的ではないため、名称の選択にも注意が必要だ。
また、研修講師の選定課題でも指摘した通り、面接やコンサルテーションを行う外部専門家が対象者の業務内容や職業文化に慣れ親しんでいることは共感や傾聴をするためにも有益となろう。さらには普段からの関係があれば、危機時のみならず、平時の業務からも生じ得る全般的なメンタルヘルスの課題に対して外部専門家が関わる体制につながり、職員の健康はより保たれることになるだろう。その意味では神戸市消防局が行っているように新人職員時代から外部専門家の講義を受けることで名前と顔が一致する専門家が地域にいると何か事が起こった際に支援を求めやすくなるし、受け入れやすくなると思われる。
相談の目的について詳細は記されていない。災害救援者を対象にした際の面談は、順調な回復が進んでいるかを見極めること；万が一、回復の道を歩めていない場合や足踏みをしているケースにおいて、追加の支援を提示することが目的だと言える。よって、彼らが体験した凄惨な出来事の詳細を語らせる必要はない。なぜならば、語らせ過ぎることで状態を不安定にさせることにもなりかねず、危険だからだ。このようなことを分かった上で、相談を受ける側は支援を行わなければならない。
コンサルテーションの目的は、職員に内在する回復をけん引する力を引き出すために組織ができていることや必要なことを見極めることである。なぜならば、職場が職員の回復を可能にする環境になっているかが彼らの予後を左右するからだ。そのためにも該当組織において何が「普通」であるのかを理解した上での対応は必須だ。例えば、ストレス解消法の一つに運動がある。災害救援組織において殉職事案等が発生した後、対処策の一つに筋トレや業務に必要なトレーニングが多用されることがある。当然、負傷したり、私生活や業務に影響が出るまで行ったりするには問題がある。ただ、災害救援者が自責感を乗り越える際に－ 98 －

は一般人だと「やりすぎ」だと捉えられるレベルであっても了解可能ということもある。しかし、何が災害救援組織にとって普通かの見極めは外部の人間にとっては難しい。そのような場合に、適切なレベルで相手に興味を持ち続け、専門家としての常識に縛られないことも大切だ。
３）スクリーニング
次にスクリーニングに関する課題を述べる。大澤ら 16) が報告したように自記式の質問紙の利用は比較的簡単に思えるが、様々な困難があることも指摘されている。本研究で抽出された発表では、改訂出来事インパクト尺度（Impact of Event Scale-Revised：IES-R）と惨事
ストレスによる PTSD 予防チェックリストが利用されていた。前者は日本語版の標準化もなされた 22 項目の尺度で、心的外傷後ストレス障害（Post-traumatic Stress Disorder: PTSD）様の反応がどれくらいあるかを簡易に見極めることができる。PTSD のスクリーニングであるため、通常、記入時期は、惨事案件を体験してから 30 日以降に利用する。ところが、秋田県精神保健福祉センター 18) の発表では、帰還直後と 2 週間後にも使用していた。定点観
測し、状態の推移を見極めるためだったのだろうと推測できるが、短期間に何度も同じ質問紙に回答しなければならない職員にしてみれば、それ自体がストレスになり得るし、本当のことを書いてくれなくなる恐れについても念頭に置くべきだろう。残念ながら、急性期のストレスを見極める適切な尺度は存在しない。また、直後にある程度の影響が出ていたとしてもある意味、当然のことだろう。そうなると、どの時点で自記式の調査票を導入するのかは検討するべきだと思われる。
また、スクリーニングを行う際の情報の取り扱いや悪い結果が出た際の対応についてはっきりと決められていないならば、簡便だと言う理由だけでこのタイプの支援を行うことは控える方がいい。組織に対する信頼が損なわる事態を招くと、職場が職員の回復をいざなう場とならなくなり、本末転倒になるからだ。
６．おわりに
本研究では惨事ストレスが生じる案件後に提供された心理的支援を概観し、課題を検討した。次年度はこの結果を受け、支援を受ける側にとって有益な対応が何であるかを具体的に見定めることを目的にした調査を行い、最終年には外部支援組織が利用できるガイドラ
イン等を提案する予定である。
参考資料
1．平成 21 年度
ス

消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h21/ （アクセ2020 年 2 月 19 日）－ 99 －

2．平成 22 年度
ス

消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h22/ （アクセ2020 年 2 月 6 日）

3．平成 23 年度
ス

消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h23/ （アクセ2020 年 2 月 6 日）

4．平成 24 年度
ス

消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h24/ （アクセ2020 年 2 月 6 日）

5．平成 25 年度
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消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h25/ （アクセ2020 年 2 月 6 日）

6．平成 26 年度
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消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h26/ （アクセ2020 年 2 月 6 日）

7．平成 27 年度
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消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h27/ （アクセ2019 年 12 月 20 日）

8．平成 28 年版
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消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h28/ （アクセ2019 年 12 月 20 日）

9．平成 29 年版
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消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h29/ （アクセ2019 年 12 月 20 日）

10．平成 30 年版
セス

消防白書 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/ （アク2019 年 12 月 20 日）

11．長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故について
https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/2904_08.pdf （アクセス2020 年 2 月

5 日）
12．日本経済新聞
日（アクセスヘリ墜落 5 人死亡

埼玉・秩父、山岳で救助活動中に．2010 年 7 月 262020 年 2 月 19 日）

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2502F_V20C10A7CC1000/
13．総務省消防庁

緊急時メンタルサポートチームに関する参考資料の送付について．

－ 100 －

https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/jimurennraku01.pdf （ ア ク セ ス 2019 年 12月 20 日）14．総務省消防庁課

消防の動き2019 年 12 月号

サポートチームについて

消防・救急

REPORT．

https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/rei_0112_07.pdf （アクセス 2019 年 12月 20 日）15．城田裕司

東日本大震災に係る消防職団員の惨事ストレス対応と今後の課題（東日本大

震災の教訓と対策（２））、近代消防

50（6）、54-56、2012-06．

16．大澤智子、加藤寛．殉職および惨事案件を経験した後の惨事ストレス対応の基本

心的トラウマ研究：兵庫県こころのケアセンター研究紀要（9）、57-65、2013-11
17．星野誠治

災害時の消防職員のメンタルヘルス教育：阪神淡路大震災と殉職事故および

東日本大震災を教訓として（特集 大災害に対して我々はいかに備えるべきか：東日本大震
災に学ぶ）Journal of Japanese Association of Psychiatric Hospitals 33（12）、1234-1240、2014-1218．東日本大震災における秋田県精神保健福祉センターの心のケア活動について〜緊急消防援助隊員の惨事ストレスへの対応に関する取り組み結果から〜 平成 23 年度センター長
会会報第 52 号（アクセス

第 3 部研究協議会

http://www.zmhwc.jp/pdf/nenpo/nenpo2304_1.pdf

2020 年 1 月 10 日）

19．札幌市精神保健福祉センターにおける東日本大震災への支援−被災地支援と支援者支援−
平 成 23 年 度 セ ン タ ー 長 会 会 報 第 52 号

第 III 部 研 究 協 議 会

http://www.zmhwc.jp/pdf/nenpo/nenpo2304_6.pdf （アクセス 2020 年 1 月 10 日）
20．東日本大震災被災地における島根県の支援活動について
報第 52 号

平成 23 年度センター長会会

第 III 部研究協議会 http://www.zmhwc.jp/pdf/nenpo/nenpo2304_6.pdf（アクセス 2020 年 1 月 10 日）
21．東日本大震災被災地における福岡県こころのケアチームの活動について
セ

ン

タ

ー

長

会

会

報

第 52

号

第 III

部

研

究

平成 23 年度
協議

http://www.zmhwc.jp/pdf/nenpo/nenpo2304_6.pdf （アクセス 2020 年 1 月 10 日）－ 101 －

会

22．東日本大震災への心のケアチーム派遣について号

平成 23 年度センター長会会報第 52

第 III 部研究協議会 http://www.zmhwc.jp/pdf/nenpo/nenpo2304_6.pdf （アクセス2020 年 1 月 10 日）
23．東日本大震災における宮城県精神保健福祉センターの支援者支援活動〜県行政職員等へのメンタルヘルス支援の取組〜

平 成 26 年 度 セ ン タ ー 長 会 会 報 第 55 号

http://www.zmhwc.jp/pdf/nenpo/nenpo2606_06.pdf （アクセス24．公益財団法人東京都医学総合研究所
Event Scale-Revised：IES-R)
クセス

2020 年 1 月 10 日）

改訂出来事インパクト尺度日本語版（Impact of

http://www.igakuken.or.jp/mental-health/IES-R.pdf （ア2020 年 2 月 20 日）－ 102 －