防衛産業育成による経済効果の分析
日本安全保障戦略研究所上席研究員

矢野 義昭

岸田首相は、今後五年以内に日本の防衛費を抜本的に増額すると表明している。今後、防衛費が増額されるとしても、その潜在的可能性に関して、防衛のみならず、経済、技術、情報、外交など多面的な分析が必要である。
防衛産業の潜在的な成長力、雇用吸収力は大きく成長産業の中核になりうる
防衛産業は雇用吸収力が高く、乗数効果の大きく作用する分野である。サービス産業などは、大きな生産性向上は期待しにくく、雇用吸収力はあっても低賃金に止まる。防衛産業は先端技術の塊であり、世界最高の技術水準を要求し国がリスクをとるため技術開発によるブレーススルーが最も起こりやすい。そのため飛躍的な生産性の向上が見込まれる。
技術者についても、官民を含め安定的に豊富な研究開発資金が保証されるため、リスクのある先端分野にも思い切った挑戦がしやすくなる。この点は、基礎科学の分野でも同様であり、欧米でも安全保障上の要求に基づく先端的な基礎研究への予算配分が潤沢に行われている。
防衛産業は、戦車には千社が関わると言われるほど、多くの中小企業が関連する分野でもあり、中小企業も含めたすそ野の幅広い分野であり、雇用吸収力も大きく、中小岸業の雇用拡大や賃金上昇にもつながる。
また防衛産業は他の民生分野と競合するおそれがなく、民業圧迫にならない。地方の中小企業の活性化、雇用拡大、地域振興にもつながる。中でも古来、朝鮮半島、南西諸島方面は日本にとり、軍事政略上の最重要正面だった。これに対処するため、平時から近畿を拠点とし、瀬戸内海の海運を補給路とし、北部九州と西部九州地区に前進拠点を構築してきた。この伝統は、天智天皇の時代の水城、元寇、秀吉の朝鮮出兵、日清・日露戦争、第二次大戦、朝鮮戦争でもみられた。
現代も今後の南西諸島有事、半島有事に備え、これら西日本の兵站拠点と補給路の整備に努めておく必要がある。また、先島諸島と対馬、道北には必要な装備品・ミサイル・弾薬の地下備蓄施設を整備すべきである。これらの整備は関係地域のインフラ建設需要喚起にもなる。
最先端科学技術分野育成の最適の場
日本の高度成長期は、朝鮮特需やベトナム特需の時期とも重なっている。経済的利益のために戦争を欲するのは本末転倒の誤った政策である。しかし、日本の防衛のために必要な産業基盤を育成し、日本の安全を確保するための国産の兵器体系とそれを自立的に開発し生産できる基盤を持つことは、国家安全保障上の必須の要請である。
日本以外の主要国は、ＧＤＰ比二％程度の軍事予算を配分し、軍需産業と軍事研究開発に長期大規模投資を一貫して実施している。
軍事研究開発の重点分野は、軍民両用である。民間への波及効果も大きい。軍事技術の中核である、極超音速推進技術、ＡＩ、量子技術、ロボティクス・無人機、3Ｄプリンター、先端半導体、通信電子機器、バイオテクノロジー、宇宙・海洋開発などは、すべて先端軍民両用分野である。
各国は、安全保障分野での先端技術開発力の優劣が、軍需と民需の両面で将来の優位性を左右することを熟知し、主要国は軍事研究開発に重点的に予算を投入している。
米国は年間約一千億ドルを軍事研究開発に投入している。実態は細部不明だが、中露も同様に軍事研究開発に莫大な投資をしているのは明らかである。
韓国の二〇二二年の国防予算案総額は前年比四・五％増の五五兆二二七七億ウォン（約五兆二五〇〇億円となり、日本の二一年度防衛費（当初予算ベース、約五兆三四〇〇億円）とほぼ肩を並べる水準となった。今後も大幅な増額を計画しており、数年内に日本を追い抜く可能性もあると報じられている（『朝日新聞』二〇二一年九月一日）。
また二〇二二年の国防技術研究開発事業の内容を見ると、「未来挑戦国防技術開発」関連予算が二六四四億ウォンで、今年の本予算より一三六％増えた規模で提出された。韓国防衛事業庁はこれを通じて、極超音速推進システム、無人自動、宇宙など六分野を「ゲームチェンジャー」に設定し、集中的に投資する計画である。
韓国防衛事業庁は 二〇二二年度国防予算に、防衛事業庁が所管する国防技術研究開発予算を、二〇二一年の本予算に比べ 七六％増やした一兆四五一億ウォン（約一四〇〇億円）で策定して含めたと明らかにしている。
また合同参謀本部が要求する長期の所要兵器システム開発のための「核心技術開発」事業は、今年に比べ 五〇％増額した七六六六億ウォンを配分した。これは、企業が主管する兵器システム研究開発活性化のために産学研コンソーシアムで推進する「兵器システムパッケージ型応用研究」事業を増やすということである（『ハンギョレ』二〇二一年九 月七日）。
このように韓国も軍産学が一体となり、日本の以上の研究開発予算を投入し、自主国防、兵器の国産化、特に先端兵器の開発に努めている。
日本の防衛関連の技術漏洩と人材流出の防止
一民間企業が取れるリスクと投入できる資金・人材には限界がある。国がリスクを取り、莫大な資金を長期安定的に投資すれば、民間も安心してリスクを取り、先端技術開発に思い切った設備投資と人材育成が可能になる。

このような国がリスクを取る莫大な研究開発投資が、諸外国では軍事部門を主になされてきたが、日本では防衛予算が対ＧＤＰ一％以下に抑制され、防衛関連研究開発予算も防衛費全体の約三・二％に限定されている。防衛関連事業の拡大はされず、民間企業の軍事部門のシェアも逓減し、撤退が、防衛関連に特化した特殊技術を持つ中小企業などから相次いで出ている。
国内の防衛受注が少なく、一部の特殊な企業を除き、全般に売り上げのシェアに占める防衛分野の比重が小さすぎて採算がとれない。このため、防衛産業の大手企業ですら、米国の巨大軍需産業の下請け化している。
防衛装備製造に不可欠な特殊技術を持つ中小企業の開発力、その維持に必要な技術者や機械設備も維持できなくなっている。米中などにより、このような分野の中小企業から特許が買い取られ、あるいは技術者が引き抜かれている。
特に、中国の場合は、現地進出を交換条件に技術移転を強要され、あるいはサイバー攻撃や産業スパイにより機微な技術を窃取される例が多い。
米国の場合は、中国のサイバー攻撃により、最新鋭の戦闘機や大型輸送機の設計図、試験飛行のデータ、さらには核弾頭の設計図まで盗まれ、被害総額は三兆ドルに達したと見積もられている。
スパイ防止法が未制定なこともあるが、日本国内にこれらの技術者や研究者を育成する予算、就職先、需要に乏しい。このため定年後や解雇された技術者が中韓などに引き抜かれ、企業で培った技術やノウハウを伝授する例が多発している。
日本は自らの技術開発や技術者育成に多大の投資と時間をかけながら、その成果を他国に奪われ、逆用され、それぞれの国で先端兵器に使われ、逆に日本に脅威を与える兵器になる場合も多い。
学術界でも同様の事例が多発している。
東北大学が受け入れた中国人研究者九人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究し、その技術が盗用され、中国の極超音速兵器開発に利用された事例も報じられている（『朝日新聞デジタル』二〇二一年一二月一二日）。同盟国・友好国も兵器開発ではライバルである。日本が自らの防衛上の要求に基づき、国内の防衛産業を育成し、科学技術者を養成し、国内で定年後まで相応の職場と処遇を得て活躍できる場を作らねばならない。

その意味でも、日本の防衛産業育成は不可欠であり、両用技術が大半であることから、それは同時に民生分野の育成強化ももたらすことになる。
財政面から見た防衛予算確保の可能性と予算使用の効率化
現在の財政赤字の情勢下では、防衛予算を増額するのであれば、増税が必要との意見も一部にはある。しかし、国家経済全体としての資産と負債のバランスシート上からは、国債発行の余地はまだあり、増税をしなくても六～七兆円程度の防衛予算増額を実施することは可能であろう。

防衛力を充実し国家の安全を確保することは、将来世代の生存の為に必要不可欠な、国としての最も優先すべき責務である。必要な防衛費確保のために発行される防衛国債は、建設国債と同様の意義を有しており、単なる赤字国債の増発ではない。防衛国債発行の可能性についても検討すべきである。
また他省庁関連予算を防衛関連予算として計上し、形式的に防衛予算を倍増させるような操作は許されるべきではない。防衛予算の純増を行わねばならない。特に、海上保安庁予算は、現行の法制の下では、海上保安庁法第二五条により、軍隊としての機能を果たすことを禁じられている以上、防衛予算に計上すべきではない。
防衛予算に計上するのであれば、海上保安庁法第二五条を改正し、軍隊としての機能も果たせる条文に改正し、同法第二条に海上保安庁の任務として防衛・警備任務を明記すべきである。
防衛施設整備費についても増額し、実弾射撃や機動訓練などの訓練・演習の効率的効果的実施に不可欠な演習場訓練施設などの整備に、さらに重点的に予算配分しなければならない。部隊の実戦力の向上のため、装備の性能が飛躍的に向上し、宇宙空間も含めた広域の使用、様々の通信電波環境下での運用などの要求が高まっている中、訓練環境整備は急務である。また、実験施設や試験場の整備も欠かせない。例えば、将来のゲームチェンジャーである極超音速推進システムの開発には、極超音速風洞実験設備や試験場が不可欠である。海外の演習場を借り受けて使用する方法もあるが、機密保持が困難であり、施設の使用時期・条件が当方の要求に合わないなどの問題点がある。
輸送経費・警備・保管費用も必要となる。
補助金・交付金も騒音対策、漁業補償など防衛施設周辺の生活環境整備等のために予算が重点配分されている。一部、地元の既得権益化している面も見られる。防衛政策に非協力的な自治体への補助金などについては、抑制的な方向で見直すべきであろう。
米軍関連経費の効率化
令和四年度予算では、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を含めた米軍再編等関連軽費は二二一七億円、在日米軍駐留経費負担は二〇五六億円にあがっている。
しかし米軍の西太平洋でのマルチドメイン戦略等では、中国の濃密な中距離以下の弾道ミサイル、対空ミサイル攻撃からの損害を回避するため、日本特に南西諸島有事には在日米軍は一時グアム以東に後退する可能性が謳われている。
米軍の駐留関連経費もＳＡＣＯ予算も、西太平洋の軍事バランスと米軍戦略の変化に伴い、日米同盟の強靭化には必ずしもつながらない情勢になっている。米軍再編や在日米軍駐留の関連経費は、自衛隊の予算に転用し、日本自らの防衛力増強に活用すべきである。
米軍装備の調達方式についても、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）は見直さねばならない。

ＦＭＳには、国内で製造できない機密性の高い装備品を調達できるメリットもあるが、日本の国土防衛のための戦略的要求に適した兵器体系も整備できず、①価格が見積りであり高くつくこと、②前払いが原則であり履行後に精算されること、③納期が予定であることなどの問題点もある。
国土防衛にあまり有効ではないとみられるＦＭＳによる調達装備としては、水上で脆弱な水陸両用強襲輸送車七型（ＡＡＶ七）、極超音速兵器の迎撃が困難なイージスシステムなどが挙げられる。
ＦＭＳが膨らみ過ぎると、国産兵器の研究開発や調達予算が圧迫され、日本の防衛産業も育たず独自の技術開発もできないという状況が生じる。
他国の兵器に依存していては、平時には自立的に装備の改造改善もできず、維持整備費が高くなり非効率である。国内での技術蓄積もない。外交的にも、輸入先国への依存が強まる。経済的にも高価につき不利益になる。
ウクライナ戦争でも明らかになっているように、有事には、他国の兵器に依存していると、輸入が途絶えればたちまち戦力を失い、国土戦の要求に適合しない装備で戦わざるを得なくなる。また、他国の装備品は、国内での代替生産、部品等の補給、装備品の改修等にも限界があり継戦能力が制約される。
これらの諸要因から、兵器の国産化は、コストがかかっても可能な限り推進するのが望ましい。
武器・弾薬の備蓄施設、核シェルターなど地下施設整備の必要性
日本の現状では、弾薬・ミサイルの備蓄は対中有事の必要量の二〇分の一、しかもその大半は北海道に備蓄されていて、九州・沖縄には一割弱しかないとの報道もある（『THE SANKEI NEWS』二〇二二年六月一二日）。弾薬・ミサイルも装備品も備蓄は極めて乏しく偏在している。
仮に国内の防衛産業基盤を増強し量産体制に入ったとしても、日本の現状では、備蓄に回す必要量が多く、過剰生産・過剰設備になるおそれは当面ない。国が買い上げて備蓄に回すべきである。
備蓄用の倉庫やシェルターといった施設にも乏しい。日本には国民の〇・〇二％にしか核シェルターが整備されていない。世界の主要国では、平均、国民全人口の六割から七割に整備されている。
同様に、原油備蓄基地も、地下備蓄が世界の常識だが、日本では、地上の石油タンクなどに備蓄されており、ミサイル攻撃や空爆により簡単に破壊される状態のまま放置されている。兵器製造施設や研究機関の地下化の発想も日本には皆無である。他国は重要な安全保障・軍事関連の指揮通信中枢、研究施設や工場は地下深部に建設している。日本は世界一の地下掘削技術 を持ちながら、軍事的な観点からの地下利用は全く考慮されていない。

もしも国土強靭化のためこれらの地下施設を建設するならば、新たな公共事業としてもその波及効果は大きい。平常時は、地下駐車場、倉庫、モール街などさまざまな活用が可能であり、防災施設などを利用し比較的安価に転用することもできる。このようなシェルターの整備は、国民保護のためにも必須の施設である。
『国民保護法』の規定によれば、国民保護の責任は第一義的には各自治体が負うことになっている。各自治体にその必要性を説明し、建築基準法に設置基準を示し、地方自治体に必要な助成もしつつ、早急にシェルターの普及を国の施策として推進すべきである。
核戦争があっても、核シェルター内に三日間退避するとともに大規模な事前疎開を併用すれば、死傷者は約百分の一に減少するという、広島・長崎の被害状況や核実験のデータに基づく見積もり結果が冷戦期から世界的に知られている。
そのような結果を受け、世界各国は冷戦時代に核シェルターの建設を進めてきた。世界の主要国では国民全体の六割から七割を収容できる核シェルターが、冷戦時代に建設済みである。一部には六割から七割という普及率を誇張されたものとする見方もあるが、他国は核シェルターの整備に努めてきたのに対し、日本が政府としても自治体としても何もしてこなかったに等しいという事実に変わりはない。
唯一の被爆国である日本に核シェルターが未整備に等しい現状を看過することは許されない。
特に中朝露という三つの核大国・核開発国に取り囲まれている日本は、世界でも最も深刻な核脅威に直面している。核シェルターの整備を早急に行うべきことは明らかである。
また、核シェルターの整備は新たなインフラ建設にもつながる重要な公共投資でもある。都市部と南西諸島、対馬、道北・道東などが優先されるべきだが、全国的な課題でもある。
ウクライナ戦争でも明らかなように、全土が中朝の中距離核ミサイルの射程内にある日本は、台湾・半島有事にも当初から全国的に大規模なミサイルによる集中射撃を受ける可能性が高い。
また、日本上空数百キロでの一発の核爆発に伴う電磁パルス（ＥＭＰ）により、瞬時に日本全国の電子システム、コンピューターが機能マヒするおそれもある。これに対する電磁パルス対策も日本では一部外資企業などを除きほとんどとられていない。
日本も政府が基準を設けて規格化したＥＭＰ対策を明示し、全国の自治体、企業、病院、学校、公共交通機関などに防護を義務付けるべきである。地下施設はＥＭＰ対策上も有利であり、地下シェルターなどを建設する際に、同時にＥＭＰ対策を義務付ければ、より効率的な整備が可能になる。
既存の防災用施設あるいは都市の地下空間の開口部を耐圧・防水扉に改造し、大量の浄水・空気清浄機・除染施設などを増設すれば、あまりコストをかけずにシェルター整備が可能になる。

武器輸出促進の必要性
世界的に、日本の民生用輸出品への信頼度は高い。同様に日本製の武器についても、期待する国は多数潜在する。特に東南アジアやインド、中東、東欧などでは、日本が武器を輸出でき、それが自国の要求に適っていれば輸入したいという国は、多くあるとみられる。

これらの地域の諸国には、中国・米国・ロシア製武器に対する過度の依存への抵抗感があり、外交バランス上からも日本の武器輸出への期待はある。
韓国は、日本が輸出できない、あるいはしないために生じたこれらの空白地域に、国を挙げて武器輸出をしている。
今年七月下旬、ウクライナと国境を接するポーランド政府は、韓国から武器を大量購入することを発表した。世界を驚かせたのは、その規模である。韓国製の戦車を約一千両、自走砲を約六〇〇両、戦闘機を四八機購入すると報じられている（『ダイヤモンドオンライン』二〇二二年八月十日）。
韓国は、中印紛争を抱えるインドにも約一千門の国産火砲を輸出している。日本が輸出しなければ、他国が輸出するだけで、武器輸出の自己規制は国際紛争の抑制には何も寄与しない。
「死の商人」などと言う誹謗中傷に怯えて武器輸出を躊躇するのは、そのような誹謗中傷をしている左翼勢力の背後にいる、中国、北朝鮮などの日本弱体化のプロパガンダに屈し、共産主義独裁国を利するだけである。中朝は、何の自己規制もルールもなしに、紛争当事国や国際的な制裁対象国も含め世界中に自国製兵器を輸出、密輸している。
欧米諸国や韓国などの諸国も、武器輸出大国としての日本の台頭を抑え込む点では、利害が共通している。
日本が自ら課してきた武器輸出規制の自縄自縛から自らを解き放たない限り、武器輸出規制によるこのような制約は続く。ちなみに、同じ敗戦国のドイツはＮＡＴＯを主たる対象としているものの、英仏と並ぶ世界第四位前後の武器輸出大国である。日本政府が採ってきた従来の武器輸出三原則は、平成二十六（二〇一四）年に防衛装備移転三原則として見直され、以下の三項目が禁止されている。
①

当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②

当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、③

紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう）への移転となる場合
しかし紛争当事国であるウクライナに対しては、例外規定が設けられ、自衛隊が保有するドローンと化学兵器対応の防護マスク、防護衣等の供与が決定された。紛争当事国に輸出が認められたのであれば、上記地域の紛争当事国以外への武器輸出は、個別の規制は行うとしても、基本的には容認されるべきであろう。

武器輸出は、外交的にも大きな梃子になる。単に武器輸出により経済的利益を得るだけではな
く、相手国の日本製武器への依存を深めさせることにより、日本の外交的な影響力は拡大する。
友好国、同盟国にとっては、自国の必要とするものの国産化できない武器を供給してくれる信頼できる国となる。逆に潜在的に敵性国になり得る国に対しても、日本からの武器輸出への依存を深めさせることにより、日本の利益に反する行動をとりにくくさせることができる。
また日本製の武器体系を受け容れれば、整備・補給のためにその後も継続的に日本製武器やその部品を輸入する必要に迫られる。日本としては、このような安定的な輸出先を確保することにより、国内の防衛産業基盤を育成し、新たな防衛装備品の研究開発に予算を振り向けることができる。
国内では最新装備を配備しつつ、古い装備を輸出仕様とすることで、自国の先端技術の国外への漏洩を防止しつつ、国内の軍事技術の優位を確保することもできる。
中国の一帯一路は外交的経済的な発展戦略であるだけではなく、安全保障戦略と一体で推進されており、その手段として武器輸出も重点的に行われている。
パキスタン、エチオピアなどはその一例である。日本も経済援助を単独ではなく、武器輸出や武器技術支援と一体で推進すれば、受注獲得についてより有利に立つことができるであろう。
まとめ: 防衛産業育成には大きな潜在的可能性がある
日本は世界第三位の経済大国であり、先端技術分野でも独自の優れた技術を持っている。日本の民生品に対する信頼度は世界的にも高い。
もしも日本が、世界平均の対ＧＤＰ比約二・五％前後の防衛予算を投入し、先端防衛装備の研究開発や装備品調達に総予算規模に応ずる予算を配分するならば、優れた装備品を生産できるだけではなく、軍民両用の先端技術の研究開発と人材育成、経済の成長、雇用の拡大、賃金の上昇などの経済効果を期待できるであろう。
国内の備蓄、その保管設備の建設は、新たな公共投資、インフラ整備需要を生む。武器輸出も振興すれば、韓国並みの成果を挙げることはできるであろう。また、その外交的メリットも大きい。
しかしそれらの潜在力が今は活かされていない。日本が過去四十年間世界平均以下の成長しかできなかった大きな原因の一つに、このような防衛産業基盤育成につながる諸施策の立ち遅れがあったと思われる。
なぜなら、他の主要国は、ドイツも含め軒並みこのような軍需産業基盤の育成に国を挙げて取り組み、経済、技術、情報、外交など多方面にわたり国益を追求し、経済成長を実現してきているからである。
多分野に波及効果があり、効率的で持続性のある経済成長政策として、防衛産業基盤の意義が再度見直されねばならない。
「死の商人」などというプロパガンダに捕らわれていては、日本はますます世界から取り残されるばかりである。
（本論は、『JBPress』https://jbpress.ismedia.jp/からの転用です。）