カ管委第１３５号
総務企画部各課室長
殿

令和４年７月２２日

監督調査部各課室長
改正 令和４年１２月１６日 カ管委第２４１号
改正 令和６年 ４月 １日 カ管委第 ７１号
改正 令和６年 ７月２６日 カ管委第２５１号
カジノ管理委員会事務局長「カジノ事業の免許等の審査事務ガイドライン」及び「カジノ関連機器等製造業等の許可等の審査事務ガイドライン」の策定について（依命通達）
カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下単に「法」という。
）の目的に定める「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」を実現するため、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務としている。このため、カジノ管理委員会には、公正性・独立性を確保しながら、法に基づきカジノ事業の免許等の厳格な審査を行うことにより、健全なカジノ事業の実現を図ることが求められる。
行政手続法（平成５年法律第 88 号）第５条第１項の規定により、「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準」（令和４年カジノ管理委員会決定）及び「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機関の指定等に関する許認可等の処分に係る審査基準」（令和３年カジノ管理委員会
決定）が定められたところであるが、カジノ事業の免許等の審査を担う職員のための事務処理要領として、法、特定複合観光施設区域整備法施行令（平成 31 年政令第 72 号）及びカジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和３年カジノ管理委員会規則第１号）並びにこれら審査基準について補充的・技術的な側面から用語、考え方等を解説するとともに、各事業者等の個別の状況等を踏まえつつ実際の審査上の留意点等を示すため、別添のとおり「カジノ事業の免許等の審査事務ガイドライン」（別紙１）及び「カジノ関連機器等製造業等の許可等の審査事務ガイドライン」（別紙２）を策定した。
職員にあっては、カジノ事業の免許等の審査に当たっては本ガイドラインを参照しつつ、その事業の健全な運営を確保するため、対応に遺漏のないようにされたい。
以上、命により通達する。

（別紙１）

カジノ事業の免許等の審査事務ガイドライン

令和４年７月カジノ管理委員会事務局

第１

趣旨

本ガイドラインは、カジノ事業の免許等の審査を担うカジノ管理委員会事務局職員向けに、カジノ事業の免許等の審査業務の事務処理要領として、法、政令、規則及び審査基準について補充的・技術的な側面から用語、考え方等を解説するとともに、免許申請項目、
記載内容、添付書類の例、各認定設置運営事業者の個別の状況等を踏まえつつ審査に当たるための留意点等を例示的に示し、もってその事業の健全な運営を確保するための適切な審査に資することを目的とする。
もとより、具体的案件における審査については、法令・審査基準に照らし個々の案件ごとに申請書類及び添付書類を全て確認し是非を判断するものであり、本ガイドラインに言及のない事項についても審査の対象となることに留意する必要がある。
このためにも、認定設置運営事業者等からのカジノ事業の免許申請等に係る質問等の聴取と回答を行い、円滑な申請審査等業務を行うことが大切である。

第２

用語の定義

特に指定がない場合、本文中において使用する用語は、法、政令及び規則において使用する用語の例によるほか、下記を意味するものとする。
・法
特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）

・

政令
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成３１年政令第７２号）

・

規則
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和３年カジノ管理委員会規則第１号）
・ 審査基準特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準（令和４年カジノ管理委員会決定）
・ 監査・会計共同命令
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（令和４年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第１号）
・

犯罪収益移転防止法
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）

1

第３
Ⅰ

ガイドライン
カジノ事業の免許の基準等（法第４１条第１項関係）

Ⅰ-１「カジノ事業を的確に遂行することができる能力」について（法第４１条第１項第１号前段）

関連規定：法第４０条第２項第１５号
規則第８条第６項第１号
審査基準第１の１（１）ア「業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面」について（規則第８条第６項第１号）「業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面」については、例えば、次の事項が記載されていることにより申請者のカジノ事業に関する業務執行体制が明らかにされるなど、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有していることが具体的に示されていることを確認する。その際、必要があれば、当該能力を有していると認められる理由を記載した書面（例えば、他の国・地域においてカジノ事業を遂行している事業者と申請者とで業務執行体制を比較し、それらの類似性（有意な差異がある場合にはその内容及び支障が生じない理由）を説明するもの）の追加提出を求める。
・人的構成を記載した書面✓

カジノ事業に関連する各部署の責任者の役職、配置人員数、各部署に配置する者に求める能力、各部署に配置する責任者が決まっている場合には当該者の職務経歴等（会議体を設置する場合には、その参加者の役職等）✓

各役員（カジノ事業に関わる者に限らない。
）の担当業務、当該業務に関する知識・経験、カジノ事業運営に関する知識・経験等

・組織図を記載した書面✓

カジノ事業に関連する各部署の部署名、各部署において実施する業務の概要等（会議体を設置する場合には、その名称、概要、権限等）
なお、一部の業務が外部に委託されている場合には、委託先において当該業務に関係する各部署及びその中で当該業務に関係する者がこれらの書面に含まれていることを確認した上で、一体として「カジノ事業を的確に遂行することができる能力」を審査する。

2

Ⅰ-２｢申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。
」について（法第４１条第１項第６号）

関連規定：法第４０条第２項第９号、第１０号及び第１５号
規則第８条第６項第２号、第３号及び第４号
審査基準第１の１（６）ア「貸借対照表」について（法第４０条第２項第９号）「貸借対照表」については、区域整備計画の認定の日の属する事業年度からカジノ事業の免許の申請の日が属する事業年度の直前事業年度までの法第２８条第１項の貸借対照表が提出されていることを確認する。
申請者である認定設置運営事業者に連結子会社がある場合には、同事業年度の貸借対照表及び連結貸借対照表が提出されていることを確認する。
イ「予定貸借対照表」について（規則第８条第６項第３号）「予定貸借対照表」については、区域整備計画の認定の日の属する事業年度から、カジノ事業の免許の申請の日の属する事業年度から１０年後の事業年度までの各事業年度の貸借対照表の各勘定科目の金額が表形式で記載されていることを確認する。当該勘定科目については、監査・会計共同命令別記第１号様式（貸借対照表）に記載された勘定科目に準じていることを確認する。
申請者である認定設置運営事業者に連結子会社がある場合には、同期間の連結
貸借対照表の各勘定科目の金額も表形式で記載されていることを確認する。当該勘定科目については、監査・会計共同命令別記第１６号様式（連結貸借対照表）に記載された勘定科目に準じていることを確認する。
なお、申請者においてカジノ事業の免許の申請の日の属する事業年度から１０
年後の事業年度を超えた事業年度の「予定貸借対照表」の各勘定科目の金額が記載されている場合には、その内容も参考とする。
ウ「収支の見込みを記載した書類」について（法第４０条第２項第１０号）「収支の見込みを記載した書類」については、「予定貸借対照表」と同期間の、各事業年度の損益計算書及び業務別営業収支明細表並びにキャッシュ・フロー計
算書の各勘定科目又は項目の金額が表形式で記載されていることを確認する。
なお、業務別営業収支明細表の各勘定科目の金額は、業務別に記載されていることを確認する。
各勘定科目又は項目については、監査・会計共同命令別記第２号様式（損益計算3書）及び別記第１４号様式（業務別営業収支明細表）並びに別記第４号様式（キャッシュ・フロー計算書（直接法））又は別記第５号様式（キャッシュ・フロー計算
書（間接法））に記載された勘定科目又は項目に準じていることを確認する。
なお、申請者においてカジノ事業の免許の申請の日の属する事業年度から１０
年後の事業年度を超えた事業年度の「収支の見込みを記載した書類」の各勘定科目の金額が記載されている場合には、その内容も参考とする。
「収支の見込みを記載した書類」の作成に当たっては、国庫納付金及び認定都道
府県等納付金の推計において、法第１９２条第１項第２号に規定する額（以下「二号国庫納付金」という。）については、以下の考え方に基づいているか確認する。
【二号国庫納付金の額の考え方】
二号国庫納付金の額については、カジノ管理委員会の予算に計上された費用から、審査費用又は手数料徴収の対象となる費用、調査及び研究、国際協力等に関する事務で個別のカジノ事業の監督に関しないものに係る費用等を除いた額を基本として、各年度の予算編成時に定める。当該国庫納付金の総額を、各認定設
置運営事業者のカジノ施設に係るゲーミング区域（法第４１条第１項第７号に規定する当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分）の床面積比等で按分した額を１２月で除した額を各事業者が各月に納付すべき額とする。また、各カジノ事業者はカジノ施設の営業を開始した月から当該納付すべき額を納付するものとする。
エ「資金計画」について（規則第８条第６項第２号）「資金計画」については、カジノ事業の免許の申請の日の属する事業年度から１０年後の事業年度までの各事業年度に調達する全ての資金（既に調達したものを含む。
）について、総額並びにそれぞれの資金の種類（例えば、普通株式、優先株
式、長期借入金）、調達金額（コミットメントライン利用額を含む。）、資金提供者（例えば、株主名、借入先金融機関名）、数量（例えば、株主ごとの所有株式数、借入先ごとの融資残高）、調達年度及び調達条件（例えば、利率、担保・保証、据置期間、返済期間又は償還期限、コミットメントライン極度額）が記載されたものであるか確認する。
「資金計画」に記載された内容は、「予定貸借対照表」と整合が図られたものであるか確認する。
オ「法第４０条第２項第１０号及び第２号に掲げる書類の根拠を記載した書類」

について（規則第８条第６項第４号）「収支の見込みを記載した書類及び資金計画の根拠を記載した書類」には、健全な収支の見込みや資金調達の根拠として、例えば、以下に掲げる事項について各事
4項に掲げる視点からの説明が記載されているか確認する。
（ア）審査基準第１の１（６）ア（ア）関係
ａ「設置運営事業を長期的に継続するために必要な純資産の額の確保及び維持」の視点
・「予定貸借対照表」における「純資産合計」並びにその内訳のうち特に「資本金」及び「資本剰余金」の金額の推移の説明及び増減の理由
・「資本金」及び「資本剰余金」の額の適正な水準についての申請者の健全な財務運営の観点での考え方
ｂ「「事業等のリスク」が顕在化し財務状況が悪化した場合にも債務超過の状態にならないために必要な純資産の額の確保及び維持」の視点
・下記（エ）ｂの「「事業等のリスク」のうち重大又は複数のリスクが顕在化しカジノ事業の収益が「収支の見込みを記載した書類」に記載された見込みよりも最も下振れした場合」の「予定貸借対照表」における「純資産合計」及びその内訳のうち特に「利益剰余金」の金額並びにその推移の説明及び増減の理由
ｃ「設置運営事業の長期的継続を担保する上で適正な配当政策等の確立及び維持」の視点
・申請者の配当の基本的な方針及び当該方針が長期的な借入金の返済、設備投資等に必要な純資産の額を確保し設置運営事業の継続を担保する観点で適正であることの理由（イ）審査基準第１の１（６）ア（イ）関係
ａ「認定区域整備計画等と整合した固定資産の確実な整備及び保有」の視点
・「予定貸借対照表」における「有形固定資産」の勘定科目のうち、金額の大きなもの、増減の大きいもの等について、認定区域整備計画及び各事業年度の事
業計画、財務報告書等の記載内容に基づく積算根拠並びに金額の推移の説明
及び増減の理由ｂ「調達資金の安定性及び今後の資金調達の確実性の明確な担保」の視点
・「予定貸借対照表」における「長期借入金」、「資本金」等について、資金計画の記載内容に基づく積算根拠並びに金額の推移の説明及び増減の理由
・資金計画に示された資金提供者ごとの調達資金について、コベナンツ等を含む調達条件の内容（各資金提供者の融資契約書等の写しを添付）及びそれが調達
資金の安定性を妨げるものでない理由
5

・未実行の資金調達について、出資契約、コミットメント・レター等の記載内容に基づいて調達実行が確実であることの理由
ｃ「カジノ事業の収益が見込みよりも下振れした場合にも財務健全性が保たれる
資金調達方針」の視点
・「予定貸借対照表」から算定される各事業年度の負債比率、自己資本比率等の値並びにその推移の説明及び増減の理由
・当該値について、既存のカジノ事業者における負債比率、自己資本比率等の値との比較に基づいた申請者の適正な資金調達に係る考え方
・下記（エ）ｂの「「事業等のリスク」のうち重大又は複数のリスクが顕在化しカジノ事業の収益が「収支の見込みを記載した書類」に記載された見込みよりも最も下振れした場合」における負債比率、自己資本比率等の値及びその推移の説明並びに当該場合も踏まえて申請者の資金調達方針が適正であることの根拠（ウ）審査基準第１の１（６）ア（ウ）関係
ａ「勝金払戻等のカジノ事業に要する支払い需要を安定的に賄うに足りる流動資産の確保及び維持」の視点
・「予定貸借対照表」の「流動資産合計」並びにその内訳のうち特に「現金及び預金」等の金額の推移の説明及び増減の理由
・「予定貸借対照表」から算定される各事業年度の流動比率、当座比率等の値並びにその推移の説明及び増減の理由
・当該値について、既存のカジノ事業者における流動比率、当座比率等の値との比較に基づいた申請者の流動資産の額の適正な水準に係る考え方及びプログ
レッシブによる高額支払い等の一時的な資金需要に対応するための措置（例
えば、金融機関とのコミットメントライン契約）（エ）審査基準第１の１（６）イ（ア）関係
ａ「カジノ業務等の収益の積算根拠の合理性」の視点
・「収支の見込みを記載した書類」の「営業収益」の金額の積算の根拠となる各種数値（例えば、本邦内の住居の有無別のフロア別の入場者数の見込み、宿泊施設の稼働率及び客室平均単価）及び当該数値を基にした積算方法を採用した根拠
ｂ「カジノ業務等の収益の見込みの適正性」の視点
・「収支の見込みを記載した書類」の「カジノ業務」に係る「営業収益」及び当
6

該「営業収益」から算定されるカジノ行為粗収益の金額並びにその推移の説明
及び増減の理由・顧客類型又はフロア別のテーブル一台当たり又はスロットマシン一台当たりのカジノ行為粗収益等の金額及び当該金額と既存のカジノ事業者における金額との比較に基づいた申請者の収益見込みの適正性に係る考え方
・既存のＩＲ施設におけるカジノ施設関連業務と非カジノ施設関連業務の営業収益の割合との比較に基づいた申請者の業務別の収益見込みの適正性に係る考え方
・申請者の設置運営事業において顕在化の可能性があると想定する「事業等のリ
スク」の内容並びに個々のリスクが顕在化した場合に申請者が財務状況改善のために講じる措置の見通し及び当該措置に期待される財務状況の改善効果（なお、「事業等のリスク」は財務報告書に事業の状況として記載された事項に限らず、世界的な感染症の拡大、自然災害の発生等を含む幅広いリスクを想定）・仮にカジノ事業の免許の申請の日の属する事業年度から１０年後の事業年度までの間に「事業等のリスク」のうち重大又は複数のリスクが顕在化しカジノ
事業の収益が「収支の見込みを記載した書類」に記載された見込みよりも最も下振れした場合のカジノ業務及びその他の業務の「営業収益」の金額及びその推移の説明並びに顕在化したと仮定したリスクの内容及び下振れ幅の根拠（オ）審査基準第１の１（６）イ（イ）関係
ａ「設置運営事業全体を安定的に実施するために必要な利益確保の見通し」の視
点・「収支の見込みを記載した書類」の「営業費用」並びにその内訳のうち特に「人件費」、「広告宣伝費」、「減価償却費」等の主要な勘定科目の積算の考え方及び金額の増減の理由
・「収支の見込みを記載した書類」の「経常利益」及び「純利益」の金額の推移の説明及び増減の理由
ｂ「カジノ事業の収益が見込みよりも下振れした場合にも設置運営事業全体を継続できるために必要な利益確保の見通し」の視点
・上記（エ）ｂの「「事業等のリスク」のうち重大又は複数のリスクが顕在化し、カジノ事業の収益が「収支の見込みを記載した書類」に記載された見込みよりも最も下振れした場合」において、申請者が財務状況改善のために講じる措置の内容並びに当該措置を講じた場合の「営業費用」、「営業利益（又は営業損
失）」、「経常利益（又は経常損失）」、「当期純利益（又は当期純損失）」の金額
7

並びにその推移の説明及び増減の理由
・「収支の見込みを記載した書類」から算定される各事業年度のインタレスト・
カバレッジ・レーシオ等の値並びにその推移の説明及び増減の理由
・当該値について、既存のカジノ事業者におけるインタレスト・カバレッジ・レーシオ等の値との比較に基づいた申請者の支払能力等の適正な水準に関する
考え方

8

Ⅰ-３

｢申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。｣について（法第４１条第１項第７号）

関連規定：政令第６条
規則第９条
審査基準第１の１（７）「専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと」について（法第４１条第１項第７号）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・法第４１条第１項第７号に規定する「床面積」の積算方法については、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであること・いわゆるゲーミングピットについては、顧客と相対してカジノ行為に直接的に関与し、カジノ行為の進行管理を行う部分であることから、「専らカジノ行為の用に供される」部分に含んで積算していること
・喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置については、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）及び健康増進法施行規則（平成１５年厚生労働省令第８６号）
による排気等に係る基準を満たしたものであること

9Ⅰ-４ 「使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が、第１５１条第１項又は第２項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等であること。
」について（法第４１条第１項第９号）
関連規定：規則第７条第１項、第８条第７項
当該項目については、使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が検定に合格した型式のものであると見込まれるか確認する。その際、使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が特定されている場合は、種別ごとの型式の名称、型式番号、検定合格年月日、製造業者名、台数等により、特定されていない場合は、機器等の取得の見通し等によることとし、必要があれば、これらをはじめとする必要な事項を記載した書面の追加提出を求める。

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Ⅰ-５ 「使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が、第１５６条第１項の表示が付され、かつ、カジノ管理委員会規則で定める技術上の基準（第７４条第１項及び第１５４条第１項第１号において「技術基準」という。）に適合すること。」について（法第４１条第１項第１０号）
関連規定：規則第７条第２項、第８条第７項、第１１条、別表第２
当該項目については、使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が、法第１５６条第１項の表示が付され、かつ、技術基準に適合するものであると見込まれるか確認する。その際、使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が特定されている
場合は、種別ごとの名称、届出番号、届出の年月日、自己確認実施製造業者等の名
称、数量等により、特定されていない場合は、機器等の取得の見通し等によることとし、必要があれば、これらをはじめとする必要な事項を記載した書面の追加提出
を求める。

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Ⅰ-６

定款の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであることについて（法第４１条第１項第１１号）

関連規定：法第４０条第２項第４号、第２８条第１３項
審査基準第１の１（８）アア

定款の規定が「法令に適合」することについて（法第４１条第１項第１１号、審査基準第１の１（８）ア）「法令」とは、法を含め、我が国において申請者に適用される全ての法令を指すものであるが、とりわけ法との関係では、例えば、以下の点を確認する。
・会社の目的としてカジノ事業を行う旨が定められていること及び会社の目的が法第１８条第１項の規定に違反しないものであること
・申請者が、監査人を置いていない場合は、会社法（平成１７年法律第８６号。以下同じ。）の規定により、監査役（その監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役を除く。
）、監査等委員会又は監査委
員会を置く旨の定めがあること
・規則第３６条第１項第１号イ又はロに掲げる措置として、定款の定めが必要な措置を業務方法書に定めた場合には、それに対応する事項が定められていること
イ

定款の規定が「カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること」について（法第４１条第１項第１１号、審査基準第１の１（８）ア）「機関に関する規定、株式又は持分に関する規定、役員に関する規定その他のカジノ事業の遂行に影響を及ぼし得る規定がカジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること」の審査に当たっては、例えば、以下の点に留意するほか、実際に提出された定款の全ての内容を確認し総合的に判断する。
・機関の規模や役割等について不適切な定めがないこと
・譲渡制限株式の譲渡の承認又は持分の譲渡の承諾について不適切な定めがない
こと
・役員の会社に対する損害賠償責任の免除について不適切な定めがないこと
ウ

法第２８条第１３項に掲げる書類の公告方法に関する定款の定めについて

・会社法第２条第３３号に規定する公告方法と法第２８条第１３項に掲げる書類の公告方法が特に区別されずに定められている場合には、当該定めによって、会社法第２条第３３号に規定する公告方法と法第２８条第１３項に掲げる書類の公告方法が同一の方法で定められているものと解してよい（例えば、
「当社の公
12

告方法は、官報に掲載する方法とする。
」とだけ定められている場合、会社法第２条第３３号に規定する公告方法と法第２８条第１３項に掲げる書類の公告方
法は、いずれも官報に掲載する方法によるものと解してよい。）。
・会社法第２条第３４号に規定する電子公告は、法第２８条第１４項の措置と実質的に同一であることから、カジノ事業者が法第２８条第１３項に掲げる書類の公告方法として法第２８条第１４項の措置を定款に定める場合には、電子公告を公告方法とする旨が定められていれば足りると考えられる。
・カジノ事業者が法第２８条第１３項に掲げる書類の公告を法第２８条第１４項の措置により行う旨を定款に定める場合においては、事故その他やむを得ない
事由によって法第２８条第１４項の措置による公告をすることができない場合の公告の方法として、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法のいずれかを定めることができると解される。

13

Ⅰ-７

業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであることについて（法第４１条第１項第１１号）

関連規定：法第４０条第２項第５号
Ⅰ-７-１-１｢カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。
）、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項｣について（法第５３条第１項第１号）
関連規定：審査基準第１の１（８）イ（ア）ａ～ｃ及び（キ）ａ（ｂ）
ア 「カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。
）」について（審査基準第１の１（８）イ（ア）ａ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・カジノ事業者の選択事項とされているオッズ等について、複数のオッズ等を設定
してカジノ行為を実施する場合は、その旨が記載されていること
・賭金額の上限額及び下限額を含む記載項目について、曜日、時間帯、エリア等により変動がある場合は、当該変動の内容が記載されていること
イ 「顧客に対する情報提供の方法」について（審査基準第１の１（８）イ（ア）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・「顧客に対する情報提供の方法」として 、情報提供を行うパンフレット等の媒体が全て記載されていること。また、規則第５６条第１項第５号イの規制との関係から、タブレットを用いる場合は、通信機能を有しない機器を使用する等の配慮がなされていることウ「カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置」について（審査基準第１の１（８）イ（ア）ｃ及び（キ）ａ（ｂ））
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・「カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置」として、異なる価額のチップ、トーナメント・テーブルゲーム用チップについて、その判別を容易にするため、わかりやすく色の違いを設ける等の配慮がなされていること14

・カジノ行為区画の従業員の配置基準、人数、交代頻度（シフト）等及び監視に関わる従業員の配置基準、人数等が記載されていること

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Ⅰ-７-１-２ 「カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項」について（法第５３条第１項第１号）
関連規定：法第７３条第６項から第１０項まで
規則第５６条第３項から第６項まで
審査基準第１の１（８）イ（ア）ｃ（ｂ）「チップの交付若しくは付与又は引換えに関する方法」について（審査基準第１の１（８）イ（ア）ｃ（ｂ））（ア）チップの交付等又は引換え時の確認
チップの交付又は付与（以下「交付等」という。）に関する方法としては、例
えば、チップを交付等するときに顧客が使用した支払手段、当該支払手段の価額、交付等したチップの価額、本人確認等の確認事項を記録する手続が記載されているか確認する。
チップの引換えに関する方法としては、例えば、現金等とチップとを引き換える際に当該チップが真正であることを確認する手続、チップと引換えに交付したものとその価額及び引き換えたチップの価額並びに本人確認等の確認事項を記録する手続が記載されているか確認する。
（イ）チップの交付等の支払手段
チップの交付等の支払手段として、例えば、本邦内に住居を有する者が使用するクレジットカード及びデビットカード、交通系 IC カード及びリワードプログ
ラムのカードで現金チャージ機能があるもの等の前払式支払手段、QR コード決済が記載されていないか確認する。
法第７３条第９項の規定に基づいて、クレジットカード（デビットカードを含む。
）は、本邦内に住居を有しない外国人の支払手段としては認められているため、チップの交付等の支払手段としてクレジットカード又はデビットカードが記載されている場合は、本邦内に住居を有しない外国人のみに使用を認めるものと記載されていることを確認する。

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Ⅰ-７-１-３「顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項」について（法第５３条第１項第１号）

関連規定：法第１０８条第１項から第４項まで
規則第１０６条から第１０８条まで
審査基準第１の１（８）イ（ア）ｄア「法第１０８条第１項の規定に基づき提供するカジノ行為関連景品類が記載されていること。
」について（審査基準第１の１（８）イ（ア）ｄ（ｂ））
当該項目については、例えば、その種別（例えば、リワードプログラム、クーポ
ン付きリーフレット、宿泊、交通サービスの提供）及びその概要（例えば、提供対
象、場所等の提供条件）が記載されているか確認する。
イ「カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類の適正な提供の確保のための措置」について（審査基準第１の１（８）イ（ア）ｄ（ｃ））
当該項目については、例えば、カジノ行為関連景品類の内容等に係る報告の徴取の方法、カジノ行為関連景品類の規制の遵守状況に係る調査方法が記載されているか確認する。

17

Ⅰ-７-１-４「広告及び勧誘に関する事項」について（法第５３条第１項第１号）

関連規定：法第１０６条、第１０７条
政令第１５条
規則第１０５条
審査基準第１の１（８）イ（ア）ｅ
カジノ事業又はカジノ施設に関する「広告」「勧誘」について（法第１０６条第１項他）
・「カジノ事業又はカジノ施設に関する広告」（以下「カジノ広告」という。）とは、カジノ行為の実施又はカジノ施設への入場に誘引するための手段として、不特定又は多数の者に対し告げ知らせる行為をいう。
・「カジノ事業又はカジノ施設に関する勧誘」（以下「カジノ勧誘」という。）とは、カジノ行為の実施又はカジノ施設への入場を相手方の意思形成に影響を与える
程度に勧める行為をいう。
・カジノ広告とカジノ勧誘の関係は、以下のとおりである。
不特定又は多数の者に対する誘引行為は、カジノ広告に該当し、そのうち意思形成に影響を与える程度に誘引性が強い行為は、カジノ勧誘にも該当する。
また、特定かつ少数の者に対する誘引行為は、カジノ広告には該当しないが、意思形成に影響を与える程度に誘引性が強い場合には、カジノ勧誘に該当する。
・特定複合観光施設に関する広告又は勧誘においてカジノ事業又はカジノ施設の案内や紹介がなされている場合、これがカジノ広告又はカジノ勧誘に該当するか否かについては、カジノ行為の実施又はカジノ施設への入場に誘引するもの
であるか等の観点から、その行為の体裁、内容等の客観的側面、及び行為者の主観的側面等を総合的に考慮して個別具体の事案ごとに検討が必要であると考え
られる。

18

Ⅰ-７-２「第７０条第１項の確認に関する事項」について（法第５３条第１項第２号）

関連規定：規則第５１条
審査基準第１の１（８）イ（イ）ｂ及び（キ）ａ（ｂ）
ア 「組織体制」及び「組織図及び各組織が担当する業務の概略等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ｂ））
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・法第７０条第１項の確認に係る業務を担当する部署における各級の役職者の責
任及び権限の分担が明らかにされていること
・入場者の暴力団員等の該当性の確認を統括する部署（以下「暴力団員等対応部署」という。
）が設置され、当該部署における各級の役職者の責任及び権限の分担が明らかにされていることイ「入場者の暴力団員等の該当性を確認するための方法が具体的に記載されていること。
」について（審査基準第１の１（８）イ（イ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・規則第５１条第２項第３号に定める措置として、入場者の本人特定事項と暴力追放運動推進センター（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条の３第１項に規定する都道府県暴力追放運動推進センター又は同法第３２条の１５第１項に規定する全国暴力追放運動推進センターをいう。以下同じ。
）等の情報を集約した自社データベース及び外部データベースの情報とを照合することとしていること・必要に応じて入場者から事情を聴取することとしていること
・暴力団員等対応部署において、一元的に入場者の暴力団員等の該当性の判断をすることとしていること
・暴力団員等の該当性の確認のためのマニュアル、教育訓練計画等内部規程を定めて確認することとしていること

19

Ⅰ-７-３「第１１０条第１項の措置に関する事項」について（法第５３条第１項第３号）

関連規定：規則第１１２条第１項
審査基準第１の１（８）イ（ウ）ｂ及び（キ）ａ（ｂ）
ア

規則第１１２条第１項各号に係る「組織体制」及び「組織図及び各組織が担当する業務の概略等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ｂ））
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・規則第１１２条第１項各号の措置に係る業務を担当する部署における各級の役
職者の責任及び権限の分担が明らかにされていること
イ

規則第１１２条第１項第１号に係る「組織体制」及び「組織図及び各組織が担当する業務の概略等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ｂ））
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・犯罪行為、他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為（以下「秩序を害する行為」という。）をし、又はするおそれがある者（以下「秩序を害する者等」という。）の該当性の確認を統括する部署（以下「秩序を害する者等対応部署」という。
）が設置され、当該部署における各級の役職者の責任及び権限の分担が明らかにされていること
ウ

規則第１１２条第１項第１号に係る「法第１１０条第１項の措置の実施方法」

について（審査基準第１の１（８）イ（ウ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・秩序を害する者等について、本人特定事項その他の秩序を害する者等の識別に資する事項に関する情報及び資料の収集並びに整理をすることとしていること
・入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者の本人特定事
項とカジノ事業者が収集及び整理をした秩序を害する者等の本人特定事項その他の秩序を害する者等の識別に資する情報とを照合することとしていること・必要に応じて入場者から事情を聴取することとしていること・秩序を害する者等対応部署において、一元的に入場者の秩序を害する者等の該当性の判断をすることとしていること
・入場者の秩序を害する者等の該当性の確認結果について記録を作成し、規則第１１２条第１項第１号の措置の実施の観点から、適切な期間保存することとしていること・秩序を害する者等の該当性の確認のためのマニュアル、教育訓練計画等内部規程20を定めることとしていること
エ

規則第１１２条第１項第２号に係る「法第１１０条第１項の措置の実施方法」

について（審査基準第１の１（８）イ（ウ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・巡回及び監視カメラによる監視の実施に関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続して行い、当該措置の水準を継続的に向上させる仕組みを整備することとしていること
・巡回結果の記録を作成し、規則第１１２条第１項第２号の措置の実施の観点から、
適切な期間保存することとしていること
・監視カメラで撮影・録画したデータを規則第１１２条第１項第２号の措置の実施の観点から、適切な期間保存することとしていること
・警備計画、監視カメラ配置運用要領等内部規程を定めることとしていること
オ

規則第１１２条第１項第３号に係る「法第１１０条第１項の措置の実施方法」

について（審査基準第１の１（８）イ（ウ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・秩序を害する行為の制止及び秩序を害する行為をし、又はしようとしている者の退去に関するマニュアル等内部規程を定めることとしていること
カ

規則第１１２条第１項第４号に係る「法第１１０条第１項の措置の実施方法」

について（審査基準第１の１（８）イ（ウ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・カジノ業務、カジノ行為区画内関連業務又はカジノ施設供用業務に従事している者及び業務又は公務として入場し、又は滞在する者（以下「従業者等」という。
）に限り法第２条第１０項第３号に掲げる区画（以下「附帯区画」という。
）に入場し、又は滞在する権限を与えることとしていること
・従業者等が附帯区画に入場しようとする時及び附帯区画から退場しようとする
時ごとに、適切な手段により認証することとしていること
・附帯区画に入場し、又は滞在することができる従業者等をその外観から識別することができる措置を講ずることとしていること
・従業者等が附帯区画に入退場したときは、当該従業者等を特定するための記録並びにその入場した日時及び附帯区画から退場した日時の記録を作成し、規則第１１２条第１項第４号の措置の実施の観点から、適切な期間保存することとしていること
・附帯区画の入退場管理手続、入退場に係る装置の運用要領等内部規程を定めるこ21

ととしていること
キ 規則第１１２条第１項第５号に係る「組織体制」及び「組織図及び各組織が担当する業務の概略等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ(ｂ)）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・平時及び緊急事態発生時における責任体制及び関係者の役割分担が明らかになっていることク

規則第１１２条第１項第５号に係る「法第１１０条第１項の措置の実施方法」

について（審査基準第１の１（８）イ（ウ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・各種緊急事態に対するリスク分析を行い、当該分析に基づき、安全の確保のために必要な措置を講ずることとしていること
・緊急事態が発生した場合における安全の確保に関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続して行い、当該措置の水準を継続的に向上させる仕組みを整備することとしていること
・緊急事態が発生した場合における安全の確保のために必要な措置の実施計画等
内部規程を定めることとしていること
ケ

規則第１１２条第１項第６号に係る「組織体制」及び「組織図及び各組織が担当する業務の概略等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ(ｂ)）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・平時及びインシデント発生時における責任体制及び関係者の役割分担が明らかになっていること・サイバーセキュリティの確保に関する運用を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者を配置することとしていること
・インシデントに対処するため、サイバーセキュリティを確保するための責任、権限及び能力を備えた要員を配置することとしていること
コ

規則第１１２条第１項第６号に係る「法第１１０条第１項の措置の実施方法」

について（審査基準第１の１（８）イ（ウ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・サイバー攻撃に対するリスク分析を行い、当該分析に基づき、外部委託先も含めてサイバーセキュリティ対策を講ずることとしていること
・情報システムの脆弱性に対処するために必要な対策を継続的に講ずることとし
ていること
22

・サイバー攻撃等の検知及び監視を行うこととしていること
・サイバーセキュリティの確保に関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続して行い、サイバーセキュリティの水準を継続的に向上させる仕組みを整備することとしていること
・サイバーセキュリティの確保に関する運用規程、インシデントへの対応方針、インシデント発生時の事業継続計画等内部規程を定めることとしていること

23

Ⅰ-７-４「第１１１条第１項の措置に関する事項」について（法第５３条第１項第４号）

関連規定：規則第１１３条第１項から第３項まで
審査基準第１の１（８）イ（エ）ｂ及び（キ）ａ（ｂ）
ア 「組織体制」及び「組織図及び各組織が担当する業務の概略等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ｂ））
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・法第１１１条第１項の措置に係る業務（以下「苦情処理業務」という。
）を担当する部署における各級の役職者の責任及び権限の分担が明らかにされていることイ 「法第１１１条第１項の措置の実施方法」について（審査基準第１の１（８）イ（エ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・苦情について、関係部署が連携の上、速やかに処理を行うこととしていること・苦情の内容及びその処理結果等について、案件に応じ速やかに経営陣に報告されるなど、必要な関係者間で情報共有を図ることとしていること
・業務改善・再発防止等所要の措置並びに苦情処理業務の在り方に関する検討及び継続的な見直しを経営陣の指揮下で行うこととしていること・苦情を申し立てた顧客等に対し、申立て時から処理後まで、顧客等の特性にも配慮しつつ、苦情処理手続の進行に応じた適切な説明（例えば、苦情処理手続における連絡先や一連の苦情処理手続に関する説明、申立てを受け付けた旨の通知、進捗状況又は結果の説明）を必要に応じて行うこととしていること・苦情の発生状況に応じ、苦情を受け付けるための窓口における対応の充実を図る
とともに、顧客等の利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段を設定する等、広く苦情を受け付けることとしていること・苦情を受け付けるための窓口、申立ての方式等について広く公開するとともに、顧客等の多様性に配慮しつつ分かりやすく周知することとしていること
・具体的な苦情処理業務に関するマニュアル等内部規程を定めることとしている
こと

24

Ⅰ-７-５ 「特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項」について（法第５３条第１項第５号）
関連規定：法第２条第８項第２号、第６８条、第７６条から第９０条まで
規則第４条、第４４条、第６３条から第９０条まで
審査基準第１の１（８）イ（オ）ア 「特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容」について（法第４０条第１項第８号）
法第４０条第１項第８号の「種別」としては、特定資金移動業務、特定資金受入業務、特定資金貸付業務又は金銭の両替を行う業務のうち実施する業務の名称が記載され、「内容」としては、例えば、当該種別ごとの対象者及び手数料、特定資金受入業務については受入期間、特定資金貸付業務については返済期間及び違約金が記載されているか確認する。
イ 「顧客が支払う手数料その他の費用」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｃ）
当該項目については、例えば、名称及び額が記載されているか確認する。
なお、法第８５条第３項に規定する「顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用」については、その額が実費相当額であるか確認する。
ウ「特定資金移動業務に用いるものとして顧客が指定した預貯金口座の名義が本人であることの確認を行う手続」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｄ（ｃ））
当該項目については、例えば、送金元の預貯金口座の名義を仲介金融機関を通じて確認する手続、カジノ口座の閉鎖等に伴いカジノ口座の残高金を返金する先を送金元の預貯金口座のみとする手続が記載されているか確認する。
エ 「カジノ口座の適正な利用を確保するための措置」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｄ（ｄ））
・「使用されていないカジノ口座を適正に管理する措置」としては、一定期間使用
されていないカジノ口座について、例えば、あらかじめ口座凍結要件を定める措
置、顧客に返金依頼を行うよう連絡する措置が記載されているか確認する。
・「目的外の金銭の払戻し等を制限する措置」としては、カジノ口座から払い戻されたチップがカジノ行為に使用されたかを確認し、一定額以上の使用が確認で25

きない場合の当該チップの現金への引換えについて、例えば、顧客の預貯金口座に返却する措置、本人確認を徹底する措置が記載されているか確認する。
オ 「指定信用情報機関に相当する者」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｅ（ａ））
「指定信用情報機関に相当する者」としてカジノ管理委員会が適当と認める者については、例えば、海外の主要なカジノ施設における顧客への貸付残高等の情報を有する機関、海外居住の顧客が住居を有する主要な国における顧客の信用情報を有する機関であるか確認する。
カ 「個人信用情報を当該機関に提供する方法」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｅ（ａ））
当該項目については、例えば、個人信用情報を提供する時期等の手順、情報セキ
ュリティが確保された提供手段が記載されているか確認する。
キ「法第６８条第１項第１号から第３号までの措置の対象者について特定資金貸付契約を締結しないその他の貸付けの制限を行う等の措置を実施する手続」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｅ（ｂ））
当該項目については、依存防止のための措置として、例えば、依存を防止するための業務を担当する部署と特定資金貸付業務を担当する部署間における特定資金貸付業務の制限を行う顧客の情報の迅速な共有手続、特定資金貸付業務の適切な利用に関する顧客への積極的な情報提供方法が記載されているか確認する。
ク「返済期間」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｅ（ｃ））
当該項目については、例えば、法第８５条第２項に規定する二月以内の長期にわたらない期間である必要があるが、海外居住の顧客が帰国後の送金等に要する十分な期間となっているか確認する。
ケ「取立て行為」の方法について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｅ（ｃ））
当該項目については、例えば、法第８８条に規定する「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」を行わないことについて、海外居住の顧客に対しても遵守できる方法が記載されているか確認する。
コ「法第８６条第１項に規定する返済能力に関する事項を調査し、貸付限度額を設定する方法」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｅ（ｄ））
当該項目については、例えば、顧客から特定資金貸付契約の申込みがあった際の26

実施方法及びカジノ事業者が一定期間ごと等の基準により当該顧客の返済能力に関する事項を調査した上で特定資金貸付契約を再締結又は変更する際の実施方法が記載されているか確認する。
サ 「特定金融業務に関する帳簿書類の作成及び保存」について（審査基準第１の１（８）イ（オ）ｆ）
法第７７条第３号の「種別及び内容」について、例えば、以下が記載されることとなっているか確認する。
・種別
特定資金移動業務、特定資金受入業務、特定資金貸付業務又は金銭の両替を行う業務のうち実施する業務の名称
・内容✓

特定資金移動業務用いた本人確認書類の種別並びに顧客が指定した預貯金口座に係る金融機関の名称、口座番号及び名義✓

特定資金受入業務
用いた本人確認書類の種別並びに受け入れた額及び払い戻した額✓

特定資金貸付業務
貸付限度額、返済期間及び返済回数、貸付額、弁済額及び支払手段並びに
違約金の額

✓

金銭の両替を行う業務
両替を行った通貨、額及びレート

27

Ⅰ-７-６「カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項」について（法第５３条第１項第６号）
関連規定：法第９１条第２項及び第３項
規則第９１条第１項
審査基準第１の１（８）イ（カ）ｂ「カジノ行為区画内関連業務の種別及び内容」について（審査基準第１の１（８）イ（カ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・法第２条第１１項各号に掲げるカジノ行為区画内関連業務の種別のうち実施するものが記載されていること
・カジノ行為区画内関連業務の内容及び当該業務の内容が「カジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれ」がないことを確保するために講ずる措置が具体的に記載されていること・「カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者」に当該業務を的確に遂行することができる能力を有する者を選任することとしていること

28

Ⅰ-７-７「カジノ事業者が行う業務（カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。）の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」について（法第５３条第１項第７号）
関連規定： 審査基準第１の１（８）イ（キ）ア

総論（審査基準第１の１（８）イ（キ））
審査基準第１の１(８)イ(キ)の審査においては、カジノ事業者がコンプライア

ンスを確保するためのガバナンス体制を構築するに当たって、自社が行う業務に特有のリスクを念頭に置いているか確認する。
イ「法令等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ａ））
「法令等」は、カジノ事業者が遵守すべき全ての法令や規範を指し、その審査においては、法及び関係法令はもとより、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）や個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等のカジノ事業者のコンプライアンス体制確保において重要と思料される法令等に特に留意する。
ウ 「基本的な方針、具体的な実践計画、行動規範等」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ａ））
「基本的な方針、具体的な実践計画、行動規範等」については、例えば、コンプ
ライアンス・プラン、アクション・プラン、各種の社内規則、行為準則を含めて確認する。
エ 「カジノ事業者が行う業務の運営、企画、管理、社内教育・研修、法令等遵守の管理、内部監査等を的確に行うことができる組織体制となっていること。
」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ｂ））
当該項目については、法第７２条第１項、第７３条第１１項、第７６条第４項、第１０２条第１項、第１０６条第７項、第１０８条第４項、第１１０条第２項、第１１１条第２項及び第１２３条第１項に規定する措置を講じることができる組織体制になっているか、指揮命令系統等も含めて確認する。例えば、教育訓練の実施や業務を統括する管理者等の選任、カジノ事業に係る各種規制等の遵守状況等の調査・分析結果の作成及び必要に応じた見直し、懲戒制度が設けられているか確認する。カジノ事業者が行う業務には多様なものが含まれるところ、「的確に行うことができる組織体制」となっているかどうかは、各業務や各措置の特性に照らして、業務方法書の記載全体から総合的に判断することもできる。
29

オ 「法令等遵守の管理を担当する組織」「法令等遵守の管理を担当する役員」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ｄ））
当該項目については、例えば、以下の機能が備わっているか確認する。
・コンプライアンス委員会(名称を問わない)の設置、構成、役割に係る事項
・コンプライアンス・オフィサー(名称を問わない)の選任、役割、担当業務に係る事項・法令等遵守の管理のための社内体制、レポーティングライン
・内部通報制度の設置や概要
・リスク評価・リスク管理の体制
カ「カジノ管理委員会への報告」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ａ（ｅ））
当該項目については、例えば、以下の事象等の報告を想定したカジノ管理委員会
への報告を行う手続及び体制が整備されているか確認する。
・コンプライアンス違反又は違反するおそれのある事象が発生した場合の報告
・カジノ事業者等に対し、行政処分、告訴・告発、提訴、決定・判決等があった場合の報告・経営権に影響する事象が発生した場合の報告
経営権に影響する事象には、例えば、カジノ事業者の意思決定に影響力を有する者の変動、カジノ事業者の財産に影響を与える事象、発行株式に関する重要な事象が含まれる。
キ「内部監査」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ｂ（ｂ））
当該項目については、例えば、以下の事項の内容を確認する。

・業務を監査する者の選任に関する事項
・必要な監査の実施体制
・内部監査の担当者又は担当部門の独立性を確保するための体制
ク 「役員・従業員の能力の基準」について（審査基準第１の１（８）イ（キ）ｂ（ｃ））
当該項目については、例えば、以下の事項の内容を確認する。
・役員・従業員に対するコンプライアンスに関する研修・教育体制
・役員・従業員に対するカジノ事業者が行う業務に関する研修・教育体制
・役員の選任、解任の方針と手続
・人事・報酬制度
・必要な能力を有する従業員を採用するための方針30

Ⅰ-７-８｢カジノ事業者が行う業務の会計に関する事項｣について（法第第５３条第１項第８号）

関連規定：法第２０条第２項、第２８条
審査基準第１の１（８）イ（ク）ア 「会計の業務を行う組織体制」について（審査基準第１の１（８）イ（ク）ｂ）
当該項目については、例えば、会計を担当する役員等の職名及び担当する部課名が記載されているか確認する。
イ 「監査人及び公認会計士等の選定に係る手続」について（審査基準第１の１（８）イ（ク）ｂ）
当該項目については、例えば、業務を執行する機関から独立した組織等から監査人を選定する手続並びに日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿に登録された公認会計士から選定する手続及び同一の公認会計士が継続して監査できる年限の設定が記載されているか確認する。
ウ「財務報告書等の認定都道府県等への提出期限」について（審査基準第１の１（８）イ（ク）ｂ）
当該項目については、認定都道府県等とあらかじめ調整した上で記載する必要があることに留意する。

31

Ⅰ-７-９-１ 「カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項」について（法第５３条第１項第９号）
関連規定：法第６４条第１項
規則第２８条第１項第１号、第３６条第１項
審査基準第１の１（８）イ（ケ）ア

議決権等の保有者の範囲について（法第２条第１２項、規則第５条）
法第６４条第１項の規定による議決権等の保有者の「十分な社会的信用」を確保するための措置の前提として、法第２条第１２項及び規則第５条の規定により法第３章第１節第２款の規定が適用される「議決権等の保有者」の範囲について、例
えば、次の点に留意するなどして正確に把握するための方法が記載されていることを確認する。
（自己名義でない議決権等について、自己が保有者となるものの例）
・議決権の行使につき実質的に自己の判断で決定できるもの
・当該議決権等に基づく利益の配当が最終的に自己に帰属するもの
・議決権の行使に当たり、他の者と協議の上で方針を決定することとしているな
ど、共同保有者に該当する者が保有するもの
イ 「十分な社会的信用」を確保するための宣言（「十分な社会的信用」を点検する
上での着眼点 1を明らかにすることを含む。）について（審査基準第１の１（８）イ（ケ）ａ）
審査基準にある「着眼点」は、法第６４条第１項に基づき議決権等の保有者の「十分な社会的信用」を確保するに当たって最低限のものを示したものであり、それ以外の着眼点からも議決権等の保有者の「十分な社会的信用」を点検し確保することが宣言されていても支障はない。
ウ

議決権等の保有者の「十分な社会的信用」を確保するために必要な措置について（法第６４条第１項、規則第３６条第１項第１号、審査基準第１の１（８）イ（ケ）ｂ）
規則第３６条第１項第１号イの措置は議決権等を保有しようとする者がいる場
合に行う事前措置、同号ロの措置は議決権等を保有している者に対する事後措置を、それぞれ規定しているところ、これらの措置は、総体として法第６４条第１項
1

議決権等の保有者について、暴力団との関係の有無・内容、法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容。
32

に規定する「議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保する」に足るものである
必要があり、そうでないものは同号イ又はロの措置に該当するものとは認められないことに留意する。
エ 「十分な社会的信用」の点検の方法・深度について（審査基準第１の１（８）イ（ケ）ｃ）
審査基準第１の１（８）イ（ケ）ｃに定める議決権等の保有者の「十分な社会的信用」の「適切な点検の方法・深度及びその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること。
」については、例えば、以下のような事項が記載されていることにより、
点検の方法・深度が適切であることが示されていることを確認する。
・法第２条第１２項及び規則第５条の規定を踏まえ、議決権等の名義人以外の議決権等の保有者についても、その保有形態（特に、信託やいわゆる投資ビークルなどを活用した形態）に応じて本人から申告させるなど、適切に把握するための方
法・議決権等の保有者又は議決権等の保有者になろうとする者の属性、当該議決権等の保有に基づく権利の種別等を踏まえた社会的信用リスクに応じて適切な方
法・深度により点検を実施すること
・全ての議決権等の保有者又は議決権等の保有者になろうとする者を点検するに際して、「十分な社会的信用」を点検するために収集した情報を格納したデータ
ベース（暴力追放運動推進センター等の情報を集約したものを含む。他の目的で使用するデータベースの兼用可。）を活用すること
なお、他の目的で使用するデータベースを兼用する場合は、次の事項✓

当該他の目的

✓

当該データベースの概要（業務方法書の他の項に記載されている場合には、項番等による引用可）
✓

兼用する旨

・上記点検により対象者に不適切な関係、経歴・活動があるなど、その社会的信用に疑義が生じた場合には、例えば、外部の調査機関に依頼するなどして、より詳細な調査を実施すること33

Ⅰ-７-９-２「カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項」について（法第５３条第１項第９号）

関連規定：規則第２８条第１項第２号
審査基準第１の１（８）イ（コ）
審査基準第１の１（８）イ（コ）ｂに定める「カジノ関連機器等の種別に応じ、適切に管理する方法が具体的に列挙されていること。
」については、例えば、以下のような事項が記載されていることにより、カジノ関連機器等の適切な管理が確保されているか確認する。
・カジノ関連機器等の管理に係る業務を適正に行えるよう従業者に教育訓練を実施す
ることを社内規則等に規定する旨
・カジノ関連機器等製造業者等又はカジノ関連機器等外国製造業者からカジノ関連機器等の引渡しを受ける場合の方法
引渡しを受ける場合の方法の例としては、発注した数量と引渡しを受けた数量との照合、複数の従業者の立会い、取得元の氏名又は名称及び住所の確認並びに記録の作成・保存が考えられる。
・使用していないカジノ関連機器等の保管方法
保管方法の例としては、安全に保管するために必要な設備（カジノ関連機器等保管
庫）での保管が考えられる。
・カジノ関連機器等を保有するに当たり、カジノ事業者とカジノ関連機器等製造業者等
又はカジノ関連機器等外国製造業者との間において、運搬中も含めたカジノ関連機器等の管理に係る責任の所在を明確化するための方法
責任の所在を明確化するための方法の例としては、カジノ関連機器等製造業者等
又はカジノ関連機器等外国製造業者との間で個別に契約等で取り決めることが考えられる。
・カジノ事業者の管理下においてカジノ関連機器等を保管場所から移動させる場合等の方法
移動させる場合の方法の例としては、責任者の承認、複数の従業者の付添い、監視カメラの監視範囲での移動及び記録の作成・保存が考えられる。
・カジノ関連機器等の点検、保守及び修理を行う場合の方法（記録の作成・保存を含む。）
を社内規則等に規定する旨。また、トランプ等の非電磁的カジノ関連機器等で定期的な交換が必要な場合にあっては、その種別に応じて必要となる交換の頻度
・カジノ関連機器等に不正な改造等が明らかとなった場合における責任者への報告、カ
ジノ管理委員会への報告、調査の実施及び当該カジノ関連機器等の使用を防止するための措置
34

・カジノ関連機器等が不適合品となっていることを把握した場合（不正な改造等により不適合品となっている場合を除く。）における責任者への報告、当該カジノ関連機器等の使用を防止するための措置
・カジノ関連機器等を廃棄する場合の方法
廃棄する場合の方法の例としては、責任者の承認を得た上での複数の従業者による立会い、種別に応じた廃棄方法（例えば、トランプ又はさいころを廃棄する場合にはシュレッダーで細断すること）及び記録の作成・保存が考えられる。
・カジノ関連機器等を移出する場合の方法
移出する場合の方法の例としては、責任者の承認を得た上での複数の従業者による立会い、移出の相手方が正当な権限を有する者であることの確認及び記録の作成・保存が考えられる。
・カジノ関連機器等を亡失した場合の対応
亡失した場合の対応の例としては、責任者への報告、カジノ管理委員会への報告及び原因調査の実施が考えられる。
・カジノ関連機器等の保管管理に用いる鍵の管理の方法
鍵の管理の方法の例としては、一つの鍵で複数の用途の錠が開錠できないこと、権限のある従業者のみがアクセスできる安全な場所での保管及び鍵を亡失した時の責任者への報告が考えられる。

35

Ⅰ-７-９-３ 「カジノ事業者が行う業務に関し締結する契約が法第９４条第１号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第２号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」について（法第５３条第１項第９号）

関連規定：規則第２８条第１項第３号
審査基準第１の１（８）イ（サ）ｂ、ｃ及びｆ
ア 「出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者の特定方法が記載されていること」について（審査基準第１の１（８）イ（サ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下のような事項が記載されているか確認する。
・契約の相手方に対し、「出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者」（以下「支配的影響力者」という。）の有無について申告を求める方法その他の方法により相手方の支配的影響力者を特定すること
イ 「契約の相手方等の「十分な社会的信用」について、契約の相手方、内容、態様等の種別に応じた適切な点検の方法・深度及びその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること」について（審査基準第１の１（８）イ（サ）ｃ）
当該項目については、例えば、以下のような事項が記載されているか確認する。
・契約の相手方、内容、態様等の種別に応じて契約のリスク評価を行い、評価したリスクに応じて適切な方法・深度により点検を実施すること・全ての契約の相手方等に関して情報を収集するために、暴力追放運動推進センタ
ー等の情報を集約して自社で構築したデータベースを活用するとともに、外部
データベースも活用すること
・上記のリスク評価により契約のリスクが高いと判断した場合には、自社による実態調査を行うこと・上記の点検により不適切な経歴・活動が疑われる場合には、外部機関を活用した調査や自社による実態調査を行うなど、より詳細な調査を実施すること
ウ 「契約の内容について、契約の相手方、内容、態様等の種別に応じた適切な点検の方法・体制及びその点検方法・体制に従って点検することが記載されていること」について（審査基準第１の１（８）イ（サ）ｆ）
当該項目については、例えば、以下のような事項が記載されているか確認する。
・法第９４条第１号トに掲げる基準に適合するかについては、契約の相手方、内容、36

態様等の種別に応じて契約のリスク評価を行い、契約の内容が「カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当」であるかどうか、評価したリスクに応じて適切な決裁権者が判断すること

37

Ⅰ-７-９-４ 「特定カジノ業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第１１６条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」及び「カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第１２１条第１項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」について（法第５３条第１項第９号）
関連規定：規則第２８条第１項第４号及び第５号
審査基準第１の１（８）イ（シ）ｂ
審査基準第１の１（８）イ（シ）ｂに定める「特定カジノ統括管理業務に従事させる者、特定カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）に従事させる者及びカジノ業
務（特定カジノ業務を除く。
）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させる者の別に応じた適切な点検の方法・深度並びにその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること。
」については、例えば、以下のような事項が記載されているか確認する。
・各業務に従事させる者について、以下の場合に、その職位上位者（特定カジノ統括管
理業務に従事させる者については役員）によるヒアリングを実施すること（②及び④の場合においては、規則別記第３４号様式（特定カジノ統括管理業務に従事させる者については規則別記第１０号様式）による質問票を活用することを含む。
）①採用するとき②法第１１４条の確認の申請をするとき③カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させようとするとき④特定カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。）に従事する者を特定カジノ
統括管理業務に従事させようとするとき
・各業務に従事させる者について、規則別記第３４号様式（特定カジノ統括管理業務に従事させる者については規則別記第１０号様式）による質問票の質問事項の各項目に関して情報を収集するために、暴力追放運動推進センター等の情報を集約して自社で構築したデータベースを活用するとともに、外部データベースも活用すること・各業務に従事させる者に不適切な経歴・活動が疑われる場合には、外部機関を活用した調査や自社による実態調査を行うなど、より詳細な調査を実施すること

38

Ⅰ-８

｢第５４条第１項のカジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員

会規則で定める基準に適合するものであること。｣について（法第４１条第１項第１２号）
関連規定：法第４０条第２項第６号
規則第１２条
審査基準第１の１（９）アア「法令に適合」することについて（法第４１条第１項第１２号）「法令」とは、我が国において申請者に適用される全ての法令を指し、カジノ施設利用約款の審査に当たっては、法その他の関係法令の各規定に留意する。
イ

審査基準第１の１（９）アについて

・規則第１２条柱書及び審査基準第１の１（９）アは、カジノ施設利用約款に記載された条項が、その内容や他の条項との関係によっては、カジノ事業の健全性を確保する観点や顧客保護の観点から不当な結果を招くおそれがあることから、カジノ施設利用約款の記載内容について、総則的な審査の観点を定めるものである。
・例えば、特定資金貸付業務に関して、顧客が審査基準第１の１（９）イ（イ）ｄの「期限の利益を喪失する条件」として、「法第６８条の規定に基づくカジノ施
設の利用を制限する措置の対象者となったとき」という定めを置くことは、顧客に依存の防止のための措置の対象者となることを忌避する動機を与えるおそれがあり、依存防止措置の実効性及び顧客保護の観点から適当とはいえないと考
えられる。

39

Ⅰ-８-１｢カジノ行為の種類及び方法に関する事項｣について（法第５４条第１項第２号）

関連規定：規則第１２条第２号
ア「勝金額に一円以上の端数がある場合における顧客への支払の方法」について（規則第１２条第２号イ（２））
当該項目については、例えば、細かい価額のテーブルゲーム用チップで支払う方
法、バウチャーで対応する方法が記載されているか確認する。
イ「あらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合における賭金の返還及び回収並びに勝金の支払の方法」について（規則第１２条第２号ホ（４））
当該項目については、例えば、バウチャーで対応する方法が記載されているか確認する。

ウ 「顧客に参考となるべき情報の提供の方法」について（規則第１２条第２号へ）
当該項目については、例えば、以下の事項が記載されているか確認する。
・規則第５６条第２項第１号から４号までに規定する情報を表示する場所
・同項第５号に規定する、顧客にカジノ行為の種類及び方法の概要を示す際の方法
並びに行っているカジノ行為の具体的な実施の手順を説明する方法
・使用言語
エ 「カジノ行為の結果について疑義が生じた場合における手続」について（規則第１２条第２号ト）
当該項目については、例えば、疑義を抱いた顧客のための相談窓口の設置及び相談受付手続が記載されているか確認する。

40

Ⅰ-８-２「特定金融業務に関する事項」について（法第５４条第１項第３号）

関連規定：法第２条第８項第２号
規則第１２条第２号
審査基準第１の１（９）イ「特定金融業務を利用する際の手続に関する適切な定め」について（審査基準第１の１（９）イ）
将来発生する可能性のある一定の事由を特定資金貸付業務に関して顧客の有する債務とカジノ事業者の管理する口座に預け入れられた当該顧客の金銭等の顧客が有する債権との約定による相殺の条件として定めている場合及び顧客が貸付金の返済に係る期限の利益を一定の事由が生じた場合に喪失する条件を定めている
場合については、顧客保護の観点から顧客に著しく不利な条件となっていないか
確認する。

41

Ⅰ-８-３「カジノ行為関連景品類に関する事項」について（法第５４条第１項第５号）

関連規定：法第４１条第１項第１２号、第１０８条第１項から第４項まで
規則第１２条第５号、第２９条第１項
審査基準第１の１（９）エ「カジノ行為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る手続及び条件に関する
適切な定め」について（審査基準第１の１（９）エ）「その他顧客に対してカジノ行為関連景品類の提供等を行う場合は、その手続及び条件が記載されていること。
」としては、例えば、カジノ行為関連景品類の類
型ごとの提供対象が記載されているか確認する。

42

Ⅰ-８-４「その他（チップの一時保管）」について（審査基準第１の１（９）カ）

関連規定：審査基準第１の１（１１）ウ「一時的に保管したチップの受取りが期間内になされない場合の当該チップに係る権利関係」について（審査基準第１の１（９）カ（ウ））
当該項目については、例えば、保管したチップの受取りを遅滞した顧客に対してはあらかじめ一定の期間を定め、当該期間経過後は顧客がチップに係る権利を放棄したものとみなすなどの取扱いが記載されているか確認する。

43

Ⅰ-９

｢第５５条第１項の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ行為に対する依存を防止するために十分なものであること｣について（法第４１条第１項第１３号）
関連規定：法第４０条第２項第７号、第５５条、第６８条第１項及び第２項
規則第４４条、第４５条、第４６条、第４７条、第４９条
審査基準第１の１（１０）ア「家族その他の関係者」について（法第６８条第１項第１号）「家族その他の関係者」とは、例えば、以下の者が考えられる。

【家族】
・対象者の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
・父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹
・配偶者の父母・上記以外の扶養義務者
・上記以外の同居の親族【その他の関係者】
・家族以外の同居人・ギャンブル等依存症問題に関する専門家及びギャンブル等依存症対策関連機関
イ 「専門家の助言」及び「適切な判断に必要な情報」について（規則第４４条第３項第３号及び第９号）
ギャンブル等依存症問題に関する専門家及びギャンブル等依存症問題に関する情報については、ギャンブル等依存症に関する専門家や情報だけでなく、それに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に関する専門家や情報を含み、例えば、以下が考えられる。
【ギャンブル等依存症問題に関する専門家】
・医師、保健師、看護師、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、弁護士、司法書士【ギャンブル等依存症問題に関する情報】
・医師の診断書、カウンセリング歴、SOGS（The South Oaks Gambling Screen）等の簡易スクリーニングテストの結果 、借入書、課税証明書、給料明細書、預貯金通帳
ウ 「ギャンブル等依存症対策関連機関等」及び「ギャンブル等依存症対策関連機関
等と連携協力するために講ずる措置」について（規則第４４条第５項、第４６条、
44

審査基準第１の１（１０）イ（ヌ）ｂ）「ギャンブル等依存症対策関連機関等」とは、具体的には、医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機
関や、自助グループをはじめとする民間団体等を指す。
審査基準第１の１（１０）イ（ヌ）ｂの「ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力するための措置」の例としては、以下の措置が考えられる。
・ギャンブル等依存症対策関連機関等との連絡協力体制の構築
・ギャンブル等依存症対策関連機関等が開催する会議への参加
・ギャンブル等依存症対策関連機関等との情報や課題の共有
・ギャンブル等依存症対策関連機関等からの最新の知見の収集・自助グループをはじめとする民間団体等に対する支援
エ 「カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者」について（審査基準第１の１（１０）イ（ト）ｂ）「カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者を発見するための着眼点」については、「カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者」の例として、以下の者が考えられることを踏まえ、適切な着眼点となっているか確認する。
・食事や休憩も取らずに長時間にわたってカジノ行為に没頭するなど、自制心を失っている様子がうかがえる者
・従業員や他の顧客に対して怒りを示すなど、精神的に不安定な様子や粗暴な言動が見られ、自分自身や他者に悪影響を及ぼすおそれがあると認められる者
オ「カジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置」について（規則第４５条第２項、審査基準第１の１（１０）イ（ナ））「その他のカジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置」の例としては、以下の措置が考えられる。
・カジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報を提供す
る措置
・SOGS（The South Oaks Gambling Screen）等の簡易スクリーニングテストを実施する措置
・特定資金貸付契約を締結しない措置、返済能力に関する事項を慎重に調査し貸付限度額を設定する措置等
・勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないようにする措置
なお、その他の付随的措置として、「特定資金貸付契約を締結しない措置」、「勧45

誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないようにする措置」等カジノ行
為に対する依存を防止するための業務を担当する部署以外の部署と連携して講ずる措置が記載されている場合は、審査基準第１の１（１０）イ（ナ）ｂ「措置及び実施手順」については、例えば、特定資金貸付業務、勧誘又はカジノ行為関連景品類に関する業務を担当する部署等関係部署との連携手順が記載されているかに留意する。
カ「カジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報」について（規則第４６条第３号）「カジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報」としては、例えば、節度あるカジノ施設の利用及びカジノ行為の方法（特定資金貸付業務の利用等を含む。
）に係る情報が考えられる。
キ 「インターネットの利用により提供する方法」について（規則第４６条３号、審査基準第１の１（１０）イ（ネ））「インターネットの利用により提供する方法」としては、例えば、以下の方法が考えられる。
・ホームページに掲載する方法
・SNS を利用する方法
・動画コンテンツを配信する方法
ク「教育訓練」について（審査基準第１の１（１０）イ（フ））
従業者に対する教育訓練についての「実施する内容」としては、例えば、以下の内容が考えられる。
・ギャンブル等依存症に関する知識
・法第６８条第１項各号の措置の内容

46

Ⅰ-１０ 「第５６条第１項の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事
業における犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯罪収益移転防止法」という。
）第１条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）のために十分なものであること。」について（法第４１条第１項第１４号）
ア 「取引時確認の的確な実施に関する事項」について（法第５６条第１項第１号）
関連規定：法第５６条第１項第１号
犯罪収益移転防止法第４条、第６条
審査基準第１の１（１１）イ（ア）（ア）「顧客の受入れに関する方針」について（審査基準第１の１（１１）イ（ア）ａ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・顧客との取引可否についてリスクに応じて類型的・具体的に判断することができるよう、「カジノ事業者作成記録」等に基づいてリスクが高いと評価した顧客・取引の類型が定められていること。また、これらに係る対応手順が定められていること・上記の対応手順について、顧客から取得すべき情報と当該情報を確認・検証する方法、社内における承認手順等がリスクに応じて定められていること。この点、顧客から必要とされる情報の提供を受けられないなど、適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引については、謝絶すべき類型としてリスク遮断を図ることとされていること
・マネロンへの関与が疑われる者等を検知するため、これらを特定するためのス
クリーニングの手順が定められていること
・顧客の受入れに関する方針が、顧客管理の一環として位置付けられていること。
この点、顧客管理の方針については、顧客に関するリスク格付、追加情報の取得、厳格な顧客管理、取引制限等が定められていること（イ）「取引時確認が必要な取引の種類」について（審査基準第１の１（１１）イ（ア）ｂ）
当該項目については、例えば、取引時確認が必要な取引が、犯罪収益移転防止法第４条第１項及び第２項前段に規定する取引に応じて種別されているか確認
する。
47

（ウ）
「顧客について既に取引時確認を行っていることを確認する方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（ア）ｃ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号。
以下「犯罪収益移転防止法施行規則」という。）第１６条に規定する方法が記載されていること。また、当該方法について、顧客が確認記録に記録されている顧客と同一であることを確認するための方法として適切なものとなっていること（エ）「確認記録を作成してから保存するまでの手続」について（審査基準第１の１（１１）イ（ア）ｄ）
当該項目については、例えば、関連規定（犯罪収益移転防止法第６条並びに犯罪収益移転防止法施行規則第１９条及び第２０条）に従った手続が記載されているか確認する。
イ 「取引記録等（犯罪収益移転防止法第７条第３項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項」について（法第５６条第１項第２号）
関連規定：法第５６条第１項第２号
犯罪収益移転防止法第７条
審査基準第１の１（１１）イ（イ）（ア）「取引記録の作成を行うことが必要な取引の種類」について（審査基準第１の１（１１）イ（イ）ａ）
当該項目については、例えば、関連規定（犯罪収益移転防止法第７条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成２０年政令第２０号。以下「犯罪収益移転防止法施行令」という。
）第１５条第１項）に基づき適切な範囲とされているか確認する。
（イ）「取引記録を作成してから保存するまでの手続」について（審査基準第１の１（１１）イ（イ）ｂ）
当該項目については、例えば、関連規定（犯罪収益移転防止法第７条並びに犯罪収益移転防止法施行規則第２３条及び第２４条）に従った適切な手続が記載されているか確認する。
48

ウ「疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第８条第１項の規定による届出をいう。
）に係る判断の方法に関する事項」について（法第５６条第１項第３号）
関連規定：法第５６条第１項第３号
犯罪収益移転防止法第８条
審査基準第１の１（１１）イ（ウ）（ア）「法第２条第８項に規定するカジノ業務（同条第７項に規定するカジノ行為を除く。
）に係る取引について、疑わしい取引を把握する方法及び基準」について（審査基準第１の１（１１）イ（ウ）ａ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、自らの過去の疑わしい取引の届出事例、疑わしい取引として考えられる例等も踏まえつつ、顧客属性、当該顧客属性に照らした取引金額、回数等の取引態様、継続取引や一見取引等の取引区分、その他カジノ事業者が保有している具体的な情報を総合的に勘案した上で判断することとされていること（疑わしい取引として考えられる例）✓

職業や収入に見合わない高額な取引を行っている顧客に係る取引✓ 過去の取引と比較して、取引の規模・頻度が急激に増加している顧客に係る取引✓ 取引時確認や「現金取引の届出」の閾値を若干下回る取引を頻繁に行っている顧客に係る取引✓ 多額のチップを現金で購入し、その後ほとんど又は全くカジノ行為をせずに、そのチップを高額紙幣に交換する取引を行っている顧客に係る取引
・IT システム等の取引モニタリングシステムも活用するなど、疑わしい取引を的確に検知・監視・分析する方法が記載されていること（イ）「異常な取引状況の早期の把握のためのシステムの整備及び活用に関する方針」
について（審査基準第１の１（１１）イ（ウ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・システムの整備について、取り扱う顧客規模や取引規模を踏まえたものとされていること。また、異常な取引状況を早期に把握するため、リスク評価を反映した抽出基準（閾値やシナリオ）をシステムに設定するなど、適切な設計・運用を行うこととされていること。また、顧客の最新の情報等が適時に反映され
49

る運用とされていること
・上記の基準に基づく検知結果や「疑わしい取引の届出」状況等を踏まえ、届出を行った取引の特徴や抽出基準の有効性を分析し、当該抽出基準について改善を図ることとしていること・システムの活用について、カジノにおける疑わしい取引に係る専門的知見を有する者等適切な人材を配置することとしていること（ウ）「異常な取引状況を把握してから疑わしい取引の届出を行うまでの手続」について（審査基準第１の１（１１）イ（ウ）ｃ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・関連規定（犯罪収益移転防止法第８条、犯罪収益移転防止法施行令第１６条並びに犯罪収益移転防止法施行規則第２５条、第２６条及び第２７条）に従った
適切な手続が記載されていること・疑わしい取引に係る内部報告が統括管理者に集約されるなど、一元的な管理の仕組みが構築されていること。また、集約された情報に基づき、疑わしい取引の該当性を検討し、当局に届出を行う仕組みが構築されていること・「疑わしい取引の届出」を行わないことを決定した場合の理由についても、記録を作成し、保存することとされていること
エ 「取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施」
について（法第１０３条第１項第１号）
関連規定：法第１０３条第１項第１号
審査基準第１の１（１１）イ（エ）「実施する内容、方法、頻度及び体制」について（審査基準第１の１（１１）イ（エ））当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・従業者の業務別・階層別に応じた教育訓練を実施することとされていること
・実施の内容について、体系立った教育プログラムとして提供するものとなっていること。その際、以下の事項を従業者に理解させることとしていること✓

自らが直面するマネロンリスクの内容✓

顧客管理の実施方法✓

疑わしい取引の内部報告に係る手続・実施の方法について、知識・スキルの習得に適したものとなっていること
・実施の頻度について、FATF 勧告や関連する法令改正が行われた場合など、適宜のタイミングで行うこととされていること
50

・実施の体制について、担当部署や責任者の職位が定められていること
・日常業務における実践等も踏まえ、評価・フォローアップを実施し、必要に応じて教育訓練の内容や方法、頻度を見直すこととされていること
オ「取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。
）」について（法第１０３条第１項第２号）
関連規定：法第１０３条第１項第２号
審査基準第１の１（１１）イ（オ）「取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備」については、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止を図るための措置（以下「犯罪収益移転防止措置」という。
）を組織的に行う観点から、例えば、以下の点を確認する。
・犯罪収益移転防止措置を経営戦略に位置付けた上で、役員の中から、犯罪収益移転防止措置に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限が付与されていること。また、当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が犯罪収益移転防止措置について内外に説明できる体制が構築されていること・現場部門、管理部門及び内部監査部門が担う役割・責任が明確化され、これらが三つの防衛線として機能する体制が構築されていること。特に内部監査部門（第３の防衛線）については、独立した立場から必要な勧告を行う権限が付与されるなど、その役割が明確化されていること
・犯罪収益移転防止措置に関わる役員・部門間での連携の枠組みが構築されていること・犯罪収益移転防止規程の実施状況について、経営陣が、定期的に又は随時に報告を受け、主導的に関与する仕組みとされていること
・三つの防衛線が的確に機能するよう、各部門への専門性を有する人材の配置や必要な予算の配分など、適切な資源配分を行うこととされていること
カ 「取引時確認等の措置等に関する評価の実施」について（法第１０３条第１項第３号）

51

関連規定：法第１０３条第１項第３号
規則第１０１条
審査基準第１の１（１１）イ（カ）「実施する内容及び方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（カ）ａ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・実施する内容については、例えば、以下の事項が含まれていること✓

顧客管理や取引モニタリングの実施状況✓

リスク低減措置の実施状況✓

犯罪収益移転防止措置に係る専門的人材の配置状況及び予算の配分状

況✓

従業者に対する教育訓練の実施状況

・評価項目については、FATF 勧告や関連する法令改正が行われた場合など対外的な動向を踏まえて、必要に応じ、犯罪収益移転防止措置に係る情勢を踏まえた内容となっていること
キ「犯罪収益移転防止法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内

容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置」について（法第１０３条第１項第４号）
関連規定：法第１０３条第１項第４号
規則第１０２条
審査基準第１の１（１１）イ（キ）（ア）「自らが行う取引について、調査し、及び分析するための方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（キ）ａ（ａ））
当該項目については、リスクの特定・評価がリスクベース・アプローチの土台であることを踏まえ、様々なリスク要素を勘案して実施されるよう、例えば、以下の点を確認する。
・国によるリスク評価の結果や FATF 勧告等を踏まえながら、カジノ事業者における事業環境や経営戦略等に照らし、個別具体的な事情に即した商品・サービ
スや顧客に係るリスクを特定し、評価することとされていること
・新たな商品・サービスを取り扱う場合や、新たな技術を活用して行う取引その他の新たな態様による取引を行う場合には、当該商品・サービス等を提供する
前に、リスクを特定し、評価することとされていること
・商品・サービスや顧客に係るリスクについては、関連する国・地域のリスクも52

勘案することとされていること。その際、犯罪収益移転防止法第４条第２項第２号及び犯罪収益移転防止法施行令第１２条第２項に規定する高リスク国のみならず、FATF や当局から指摘を受けている国・地域も勘案して、リスクを特定し、評価することとされていること・リスクを特定し、評価するに当たっては、疑わしい取引を分析するなど具体的かつ客観的な根拠に基づき実施することとされていること
・自らが行ったリスクの特定・評価の結果が顧客の受入れに関する方針等に反映されることとされていること（イ）「カジノ事業者作成記録等について、少なくとも年１回見直しを行い、必要な変更を加えるための手続」について（審査基準第１の１（１１）イ（キ）ａ（ｃ））
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・「カジノ事業者作成記録等」については、定期的に見直すほか、犯罪収益移転防止措置に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生に応じて機動的に見直すこととされていること
・「カジノ事業者作成記録等」の策定及び変更については、経営陣が関与し、承認する仕組みとなっていること（ウ）「カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価するための方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（キ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・「カジノ事業者作成記録等」の内容を勘案し、全ての顧客についてリスク格付を行うこととされていること。この点、リスク格付を行う方法が示されていること・リスクが高い顧客を検知するため、カジノ事業者の規模や特性に応じた疑わし
い取引の抽出基準（閾値やシナリオ）が設定されていること。また、疑わしい
顧客の取引や行動が類型化され、当該顧客を抽出する仕組みが構築されていること。さらに、信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど、合理的な方法により的確に検知する仕組みが構築されていること（エ）「犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び顧客による犯罪による収益の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を行うに際して必要な情報を収集するための方法並びに当該情報を整理し、及び分析するための方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（キ）ｃ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
53

・取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタ
リングの結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施することとされていること
・必要な情報（追加的な情報）の収集について、リスクに応じ、資産・収入の状
況、取引の目的、職業・地位、資金源等を把握することとされていること・情報収集に係る基準（閾値やシナリオ）を柔軟に設定し、変更し、当該情報収集の頻度についてもリスクに応じて増減を図ることとされていること
・必要な情報の収集に当たっては、信頼に足る証跡を求めて行うこととされていること・各顧客について実施する情報収集の範囲・方法が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果に照らして適切かを継続的に検討することとされている
こと・情報収集の結果、顧客のリスク格付の見直しや取引モニタリングの強化、取引の停止、制限等を行う手続が定められていること。また、「疑わしい取引の届出」の検討に移行する手続が定められていること（オ）「規則第１０２条第１項第２号又は第３号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、確認記録又は取引記録とともに保存するための方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（キ）ｅ）
当該項目については、例えば、本人確認の検証を行うための資料等の証跡のほか、顧客への照会を行った記録等犯罪収益移転防止措置の実施に必要な記録についても作成し、保存することとされているか確認する。
（カ）「取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能力を有する者をカジノ業務に従事する者として採用するために必要な措置」について（審査基準第１の１（１１）イ（キ）ｇ）
当該項目については、例えば、犯罪収益移転防止措置に関わる従業者の採用に当たり、専門性を有する者であって、高い倫理を保持し、不正を防止する資質を有する者を採用する方針が記載されているか確認する。

（キ）「取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な監査を実施するための方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（キ）ｈ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・犯罪収益移転防止規程に係る取組状況を確認するための監査計画（監査の対象、頻度、手法等）を策定することとしていること。監査計画には、例えば、以下の事項が含まれていること
54✓

顧客管理や取引モニタリングの有効性✓

リスク低減措置の実施状況✓

犯罪収益移転防止措置に係る専門的人材の配置状況及び予算の配分状

況✓

従業者に対する教育訓練の実施状況

・業務の有効性（適時性、完全性及び正確性）や法令遵守状況の検証がなされる
仕組みとなっていること
・監査結果が経営陣に報告されるとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言が行われる仕組みとなっていることク

顧客がチップを他人に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置並びに顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置について（法第１０４条第１項及び第２項）
関連規定：法第１０４条第 1 項及び第２項
規則第１０３条第１項及び第２項
審査基準第１の１（１１）イ（ク）及び（ケ）（ア）「チップを他人に譲渡しようとし、又はチップを他人から譲り受けようとする
顧客を発見するために行う巡回及び監視カメラによる監視の体制及び方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（ク）ａ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・巡回及び監視カメラによる監視に係る実施計画を策定することとしていること。実施計画には、例えば、以下の事項が含まれていること✓

巡回及び監視カメラによる監視の体制（担当部署の設置、責任者を充てる役職の定め等）✓

巡回及び監視カメラによる監視の対象となる場所✓

巡回及び監視カメラによる監視の実施手法（イ）「チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、又はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発見した場合の対応手順」について（審査基準第１の１（１１）イ（ク）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・チップを譲渡しようとした相手方又はチップを譲り受けようとした相手方が法第１０４条第１項で規定する「他人」に該当するかを確認する手続や、譲渡しようとしたチップ又は譲り受けようとしたチップの現物を確認する手続が55

記載されていること
・関係者から聴取した内容や対応結果について記録し、保存することとされていること・対応結果等について管理部門に報告することとされていること（ウ）「チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するために行う
巡回及び監視カメラによる監視の体制及び方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（ケ）ａ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・巡回及び監視カメラによる監視に係る実施計画を策定することとしていること。実施計画には、例えば、以下の事項が含まれていること✓

巡回及び監視カメラによる監視の体制（担当部署の設置、責任者を充てる役職の定め等）✓

巡回及び監視カメラによる監視の対象となる場所✓

巡回及び監視カメラによる監視の実施手法（エ）「チップの持出しの有無について、申告させる方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（ケ）ｂ）
当該項目については、例えば、顧客に対して明確にチップの持出しの有無を問い、その上で顧客の意思に基づいて確実に申告させる方法となっているか確認する。
（オ）「チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見した場合の対応
手順」について（審査基準第１の１（１１）イ（ケ）ｃ）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・チップを持ち出そうとした理由及び持ち出そうとしたチップの現物を確認する手続が記載されていること
・関係者から聴取した内容や対応結果について記録し、保存することとされていること・対応結果等について管理部門に報告することとされていることケ

チップの譲渡等の禁止の表示について（法第１０５条）

関連規定：法第１０５条
規則第１０４条
審査基準第１の１（１１）イ（コ）56

「チップの譲渡等が禁止されている旨を表示した書面等を掲示する場所及び方法」
について（審査基準第１の１（１１）イ（コ））
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・顧客の動線を踏まえ、顧客に対し、チップの譲渡等が禁止されている旨を効果的に呼び掛ける場所となっていることを示す図面が申請書に添付されていること・顧客に対して感銘力のある情報発信となっていること
・特に非居住者（訪日外国人）に対しては、カジノを巡る慣習が異なることに鑑
み、我が国の法令においてチップの譲渡等が禁止されている旨を明確に分からしめるものとなっていること
コ

現金の受払いをする取引の届出について（法第１０９条第１項）

関連規定：法第１０９条第１項
政令第１６条
規則第１１１条
審査基準第１の１（１１）イ（サ）（ア）「届出が必要な取引の抽出方法」について（審査基準第１の１（１１）イ（サ））
当該項目については、例えば、システムを用いるなどして漏れなく当該取引を抽出するための方法が記載されているか確認する。
（イ）「届出を行う時期等届出の手続」について（審査基準第１の１（１１）イ（サ））
当該項目については、例えば、抽出するのに要する日数、抽出してからカジノ
管理委員会に届け出るのに要する日数が記載されているか確認する。
サ 「顧客が所持するチップを一時的に保管するサービスを提供する場合」の「当該サービスの内容及び方法」について
関連規定：審査基準第１の１（１１）ウ「本人確認の方法」、「チップを保管する方法、期間及び保管するチップの限度額」
及び「保管期間を超過したチップの取扱い」について（審査基準第１の１（１１）ウ）
顧客が所持するチップを一時的に保管するサービスを提供する場合には、犯罪収益等の隠匿の可能性が考えられることから、犯罪収益移転防止措置を確実
57

に講じるために、例えば、以下のような事項が記載されているか確認する。
・チップの受取り時及び返還時の本人確認の実施方法について、顧客の氏名、生年月日その他の本人を特定する事項を確認する方法が記載されていること。また、当該本人確認の方法が、なりすましを防ぐ方法とされていること
・本人確認を実施した場合の記録を作成し、保存する方法が記載されていること
・チップの保管期間について、顧客の一時的な外出等に伴いチップを保管する趣旨を踏まえ、例えば、２４時間以内の期間とすること等適切な保管期間が記載
されていること・チップの保管期間を超過した場合、長期間に渡るチップの隠匿という事態を招かないように、当該チップに係る権利関係の定めなどが記載されていること

58Ⅰ-１１ 「カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。」
について（法第４１条第１項第１５号）
関連規定：法第２条第１１項、第４０条第１項第９号、第９１条第３項
規則第９１条第１項第４号から第６号まで
審査基準第１の１（１２）ア「顧客の利便性の向上を図るため」について（法第２条第１１項）
カジノ行為区画内関連業務は、法第２条第１１項において「顧客の利便性の向上を図るため」に顧客に対して行う同項第１号から第３号までに掲げる業務と定義されている。「顧客の利便性の向上を図る」ことを目的としているとは言い難いた
めカジノ行為区画内関連業務に該当しないと考えられるものの例は、法第２条第１１項各号の種別ごとに、以下のとおりである。
なお、ここにいう「顧客の利便性の向上を図るため」に該当するかは、個々の案件ごとに判断する必要がある。
（ア）設備を設けて飲食物の提供をする業務（第１号関係）
・専用の区画を設けるなどして、その場に滞在して飲食することを専らの目的とするような態様で行われる飲食物の提供（イ）歌謡ショーその他の興行をする業務（第２号関係）
・カジノ行為の手を止めて見入ってしまうショー（ミュージカル等）（ウ）物品の給付をする業務（第３号関係）
・顧客をカジノ施設に誘引することが専らの目的となるような物品の給付
イ 「カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれ」について（審査基準第１の１（１２））
「カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれ」があるものの例は、以下のとおりである。
（ア）性的好奇心をそそるおそれがあるもの（審査基準第１の１（１２）ア）・肌の露出が著しく多い歌手が歌謡ショーを行うもの

59

（イ）著しく射幸心をそそるおそれがあるもの（審査基準第１の１（１２）イ）・著しく射幸心をそそるおそれのある内容の記載がある物品を給付するもの（ウ）カジノ施設及びその周辺における秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの（審査基準第１の１（１２）ウ）・泥酔者に酒類を提供しない等の酒類の提供に係る方針やその周知方法が適切に定められていないもの

60

Ⅱ「誓約書（法第４１条第２項各号に掲げる事由に該当しないことを誓約する書面

等）
」について
Ⅱ-１

カジノ事業の免許について（法第４１条第２項）

関連規定：法第４０条第２項第３号
規則第８条第５項
ア

誓約内容の正確な理解
法第４０条第２項第３号に定める書面については、必要に応じ、誓約者が法第４１条第２項各号に掲げる事由の具体的内容を示された上で誓約したことを示す資料の追加提出を求めるなど、誓約者が誓約内容を正確に理解するための手順を経た上で誓約していることを確認する。
イ

心身の故障等を理由に誓約できない者の誓約書
本人が幼少や心身の故障等のため事理を弁識する能力が十分でなく誓約することが困難な場合には、その法定代理人による誓約書等により確認する。

61

Ⅱ-２

カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可について（法第６０条第２項第１号）

関連規定：法第５９条第２項第１号
規則第３３条第１項第１号
心身の故障等を理由に誓約できない者の誓約書
法第５９条第２項第１号に定める書面について、本人が幼少や心身の故障等のため事理を弁識する能力が十分でなく誓約することが困難な場合には、その法定代理人による誓約書等により確認する。

62

Ⅱ-３

カジノ施設供用事業の免許について（法第１２６条第２項）

関連規定：法第１２５条第２項第３号
規則第１２４条第２項（上記Ⅱ-１「カジノ事業の免許について」の記載を準用する。）

Ⅱ-４

カジノ施設供用事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可について（法第１３１条において準用する法第６０条第２項第１号）
関連規定：法第１３１条において準用する法第５９条第２項第１号
規則第１４１条において準用する規則第３３条第１項第１号（上記Ⅱ-２「カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可について」の記載を準用する。）

Ⅱ-５

施設土地権利者の認可について（法第１３８条第２項において準用する法第６０条第２項第１号）

関連規定：法第１３７条第２項第１号
規則第１５２条第２項第１号（上記Ⅱ-２「カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可について」の記載を準用する。）

63

Ⅲ

カジノ事業者が行う業務に係る契約（法第９５条第１項及び第１０１条第１項関係）

Ⅲ-１「契約の認可」について（法第９５条第１項）

関連規定：法第９４条第１号ホ、ヘ及びト
審査基準第１の１５（５）ア「カジノ事業者」が締結する契約について（法第９４条柱書関係）
法第９４条の「契約の締結の制限」及び法第９５条の「契約の認可」は、カジノ事業者が締結しようとする契約を対象とするものであるところ、カジノ事業者が免許付与前に締結した契約についても、当該契約関係が免許付与後も存続し、かつ、
法第９４条の基準等に適合しないものであるときは、「カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当」であるか判断する必要がある。
イ「カジノ行為粗収益の額に比例して算出される金額その他当該カジノ行為粗収益の全部又は一部の額に基づいて算出される金額を支払うもの」関係について（法第９４条第１号ホ及びト）
法第９４条第１号ホの趣旨は、カジノ事業者がカジノ行為の主催者として得た利益であるカジノ行為粗収益（以下「GGR」という。
）の一部が、GGR に比例して算出される金額その他 GGR の全部若しくは一部の額に基づいて算出される金額としてカジノ事業の免許を取得した者以外の者に分配されること、又はそのような外観が呈されることにより、当該分配を受けた者とカジノ事業者が共同してカジノ行為を行っていることと同視され、免許制の趣旨が没却されることの防止等にある。
このため、「カジノ行為粗収益の額に比例して算出される金額その他当該カジノ
行為粗収益の全部又は一部の額に基づいて算出される金額を支払うもの」に該当するかについては、上記趣旨を踏まえているかを確認する。
例えば、ハウスアドバンテージに、当該値に係るカジノ行為に対する顧客の賭金の総額を乗じて算出される金額又はその総和に基づいて算出される金額（以下「収益の理論値」という。
）に基づいて算出される金額を支払うことは、当該支払を受けた者とカジノ事業者とが共同してカジノ行為を行っているのと同視されるため、そのような金額を支払う契約は、法第９４条第１号ホの規制の趣旨を没却し、許容されないと考えられる。
他方、カジノ行為を行った回数、顧客の滞在時間及び顧客の数といった指標については、顧客の動向を示す指標に過ぎず、収益の理論値に「基づいて算出」される
金額を支払う契約となる場合を除き、これらの指標に「基づいて算出」された金額64を支払う契約は、規制の趣旨を没却するものではなく、許容されると考えられる。
ウ

相手方にカジノ施設において入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合、「入場者の利便性の向上を図るものであってカジノ事業者以外の者でなければすることが困難なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるもの
であること」について（法第９４条第１号ヘ）
法第９４条第１号ヘのカジノ事業者以外の者がカジノ施設内で実施することができる「物品の給付又は役務の提供」として、規則第９５条は「電気通信事業者による電気通信役務の提供」を規定しており、カジノ施設内に ATM を設置することを内容とする契約は認められない。
エ「カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること」について（法第９４条第１号ト）（ア）「カジノ事業の収益が不当に流出するおそれの有無」について（審査基準第１の１５（５）ア）
当該項目については、例えば、以下の点を確認する。
・当該契約の対価や返済利息の額等が、市場の相場と比べて著しく過大でないかなど、当該契約を締結することの合理性について、カジノ事業者において適切に点検がなされていること（特に役員や認可主要株主等との取引においては、リスクが高い契約として当該契約を締結することの合理性が十分に点検されていること）（イ）「カジノ行為に対する依存の防止に支障を及ぼすおそれの有無」について（審査基準第１の１５（５）イ）「カジノ行為に対する依存の防止に支障を及ぼすおそれ」があり、法第９４条
第１号トの基準に適合しないものの例として、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（令和２年１２月１８日特定複合観光施設区域整備推進本部決定）で認められないこととされている以下の事項を内容とする契約が考えられる。
・カジノ施設周辺において貸付機能を有する ATM 等を設置すること・ＩＲ区域内において新規与信機能を有する貸金業の端末等を設置すること（ウ）その他
・暴力団員その他十分な社会的信用を有しない者が契約の相手方となることを防止する観点から、例えば、契約書に暴力団排除条項が記載されているか確認する。
65

・カジノ事業者がその行う業務を委託するときは、法第９３条第２項により「当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない」とされている。そこで、カジノ事業者が行う業務の委託に係る契約については、その内容が当該措置を踏まえたものとなっているかという観点から、例えば、以下のような事項が契約書に記載されているか確認する。
✓

受託者の業務遂行能力に影響を及ぼすような体制の変更があった際にはその都度カジノ事業者に報告すること✓

定期的に及びカジノ事業者の求めに応じて、業務の遂行状況をカジノ事業者に報告すること✓

カジノ事業の健全な運営を確保し、当該業務に係る顧客等の保護を図るため必要がある場合に、契約を変更又は解除すること

66

Ⅲ-２

「再委託契約に係る許諾の認可」について（法第１０１条第１項）

関連規定： 審査基準第１の１６（５）ア「当該再委託に係る業務の適正な遂行を確保するための措置が記載されていること」について（審査基準第１の１６（５）ア）
カジノ事業者がその行う業務を委託するときは、法第９３条第２項により「当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない」とされている。そこで、再委託に係る契約については、その内容が当該措置を踏まえたものとなっているかという観点から、例えば、以下のような事項が契約書に記載されているか確認する。
・受託者の業務遂行能力に影響を及ぼすような体制の変更があった際にはその都
度カジノ事業者に報告すること
・定期的に及び委託者の求めに応じて、業務の遂行状況を委託者に報告すること
・カジノ事業の健全な運営を確保し、当該業務に係る顧客等の保護を図るため必要がある場合に、契約を変更又は解除すること
イ「カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること」について（審査基準第１の１６（５）イ）
上記Ⅲ-１エ「カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること」の記載（（ウ）その他の「カジノ事業者がその行う業務を委託するとき」の記載を除く。
）を準用する。

67

Ⅳ

審査費用の徴収について（法第２３４条関係）

関連規定：政令第４７条
ア

審査費用（審査に要する費用（法第２３４条第１項））の概算額の算定対象とする審査事務等の範囲について審査費用については、次の３通りの納付方法が定められている。
・申請当初の段階において納付を求める「概算額」（同条第２項）・追加の審査が必要となった場合に納付を求める「追加の概算額」（同条第３項）
・概算額として納付された額に不足があったときに納付を求める「不足額」（同条第４項）
審査費用は、審査事務等に従事したカジノ管理委員会職員１人１時間当たりの人件費及び物件費の単価（以下「単価」という。
）に審査事務等に要した延べ時間（以下「所要時間」という。
）を乗じて算出した金額に、旅費などの実費（以下「旅費等実費」という。
）を加算して算定するものであり、また、審査費用の概算額（「概算額」及び「追加の概算額」）についても、審査費用の額についての上記算定方法
を準用し、所要時間及び旅費等実費については、それぞれ、個別具体的な申請の内容を踏まえて算出した審査事務等に要すると見込まれる時間（以下「見込み時間」という。）及び旅費等実費として見込まれる金額（以下「旅費等実費相当額」という。）とするものであるところ、申請当初の段階において納付を求める「概算額」の算定対象とする審査事務等の範囲については、次のとおりとする。
（ア）社会的信用調査の審査事務等
社会的信用の判断に必要となる調査の範囲やこれに要する時間は、申請者側の対応を含めた審査の経過に大きく左右され、申請当初の段階においては、予測することは困難であるため、審査の経過にかかわらず相当の確度で見込まれる範囲に限定して「概算額」を算定する。その上で、当初概算額の算定の基礎とした調査の範囲を超えて追加の調査が必要となった場合に、当該追加の調査に要する費用の概算額を「追加の概算額」として算定し、更なる追加の調査が必要となった場合も同様とする。
（イ）社会的信用調査以外の審査事務等
社会的信用調査以外の審査事務等に係る概算額は、申請手続の開始（申請の到達）から終了（許認可等の処分及びこれに付随する事務）までに生じる申請内容に対応する審査事務等のうち、申請当初の段階において合理的に予測されるものについて「概算額」を算定する。その上で、当初概算額の算定の基礎とした調査の範囲を超えて更なる追加の調査が必要となった場合に、当該追加の調査に68

要する費用の概算額を「追加の概算額」として算定し、更なる追加の調査が必要となった場合も同様とする。

69

第４

本ガイドラインの見直し

カジノ事業の免許等の審査については、技術の進歩や国際的動向等の変化等に応じて適切に対応する必要があることから、本ガイドラインは今後の諸状況の変化を踏まえ、適切に見直しを行うものとする。

70

（別紙２）

カジノ関連機器等製造業等の許可等の審査事務ガイドライン

令和４年７月カジノ管理委員会事務局

第１

趣旨

本ガイドラインは、カジノ関連機器等製造業等の許可等の審査を担うカジノ管理委員
会事務局職員向けに、カジノ関連機器等製造業等の許可等の審査業務の事務処理要領として、法、政令、規則及び審査基準について補充的・技術的な側面から用語、考え方等を解説するとともに、申請項目、記載内容、添付書類の例、申請者の個別の状況等を踏まえつつ審査に当たるための留意点等を例示的に示し、もってその事業の健全な運営を確保するための適切な審査に資することを目的とする。
もとより、具体的案件における審査については、法令・審査基準に照らし個々の案件ごとに申請書類及び添付書類を全て確認し是非を判断するものであり、本ガイドラインに言及のない事項についても審査の対象となることに留意する必要がある。
このためにも、申請者等からのカジノ関連機器等製造業等の許可申請等に係る質問等の聴取と回答を行い、円滑な申請審査等業務を行うことが大切である。

第２

用語の定義

特に指定がない場合、本文中において使用する用語は、法、政令及び規則において使用する用語の例によるほか、下記を意味するものとする。
・法
特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）

・

政令
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成３１年政令第７２号）

・

規則
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和３年カジノ管理委員会規則第１号）

・ 審査基準特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機関の指定等に関する許認可等の処分に係る審査基準（令和３年カジノ管理委員
会決定）

1

第３
Ⅰ

ガイドライン
カジノ関連機器等製造業等の許可の基準等（法第１４５条第１項関係）

Ⅰ—１「カジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力」について（法第１４５条第１項第１号前段）

関連規定：法第１４４条第２項第６号
規則第１５５条第３項第１号
審査基準第１の１．
（１）ア「業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面」について（規則第１５５条第３項第１号）「業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面」については、例えば、次の事項が記載されていることにより申請者のカジノ関連機器等製造業等に関する業務執行体制が明らかにされるなど、カジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力を有していることが具体的に示されていることを確認する。その際、必要があれば、当該能力を有していると認められる理由を記載した書面（例えば、他の国・地域においてカジノで使用される機器（規則第７条各項に掲げる種別に限る。
）を製造等する事業を遂行している事業者と申請者とで業務執行体制を比較し、それらの類似性（有意な差異がある場合にはその内容及び支障が生じない理由）を説明するもの）の追加提出を求める。
・人的構成を記載した書面✓

カジノ関連機器等製造業等に関連する各部署の責任者の役職、配置人員数、各部署に配置する者に求める能力、各部署に配置する責任者が決まっている場合には当該者の職務経歴等（会議体を設置する場合には、その参加者の役職等）✓

各役員（カジノ関連機器等製造業等に関わる者に限らない。
）の担当業務、当該業務に関する知識・経験、カジノ関連機器等製造業等の運営に関する知識・経験等・組織図を記載した書面✓

カジノ関連機器等製造業等に関連する各部署の部署名、各部署において実施する業務の概要等（会議体を設置する場合には、その名称、概要、権限等）
なお、業務の一部を他の者に行わせている場合には、業務を行わせる先において
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当該業務に関係する各部署及びその中で当該業務に関係する者がこれらの書面に含まれていることを確認した上で、一体として「カジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力」を審査する。

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Ⅰ—２ 「申請者が当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を健全に遂行するに足りる
財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ関連機器等製造業等に係る収支の見込みが良好であること。
」について（法第１４５条第１項第４号）
関連規定：法第１４４条第２項第４号、第５号及び第６号
規則第１５５条第３項第２号
審査基準第１の１．
（４）
ア「貸借対照表」について（法第１４４条第２項第４号）「貸借対照表」については、最近３事業年度分が提出されているか確認する。
申請者に連結子会社がある場合には、同事業年度の貸借対照表及び連結貸借対照表が提出されていることを確認する。
イ「収支の見込みを記載した書類」について（法第１４４条第２項第５号）「収支の見込みを記載した書類」については、最近３事業年度及び許可申請日が属する事業年度以後の４事業年度の各事業年度の損益計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書の各勘定科目又は項目の金額が表形式で記載されていることを確認する。
なお、申請者がキャッシュ・フロー計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない会社の場合は、上記のうちキャッシュ・フロー計算書の各項目については記載を要しないことに留意する。
ウ「資金計画」について（規則第１５５条第３項第２号）「資金計画」については、許可申請日が属する事業年度以後の４事業年度の間に調達する見込みの全ての資金（既に調達したものを含む。）について、それぞれの資金の種類（例えば、普通株式、長期借入金、短期借入金）、調達金額（コミットメントライン利用額を含む。）、資金提供者（例えば、借入先金融機関名）、調達時
期及び調達条件（例えば、利率、担保・保証、据置期間、返済期間又は償還期限）が記載されたものであるか確認する。

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Ⅰ—３ 「製造所の構造及び設備並びに技術水準が、第１５１条又は第１５４条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造するために適切なものであり、かつ、カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために十分なものであること。」について（法第１４５条第１項第５号）
関連規定：法第１４４条第２項第６号
規則第１５５条第３項第３号
審査基準第１の１．
（５）「製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第１４５条第１項第５号に掲げる基準に適合していることを説明する書類」について（規則第１５５条第３項第３号）（ア）審査基準第１の１．
（５）ア（ア）関係
例えば、次の事項が記載されていることにより、申請に係る種別のカジノ関連
機器等を製造するための各作業手順に必要な設備及び器具が備わっていること等を確認する。
・申請に係る種別のカジノ関連機器等を製造するための作業手順の概要
・当該作業手順において用いる設備及び器具の概要
・当該設備及び器具を設置する場所の概要図（イ）審査基準第１の１．
（５）ア（イ）関係
例えば、次の事項が記載されていることにより、適切な製造管理及び品質管理が遂行される体制となっていること等を確認する。
・製造管理及び品質管理に関する各部署の役割・権限・責任、人員の配置
・製造管理及び品質管理に関する作業手順を定めた社内規則等の概要
・従業員が社内規則等に基づきカジノ関連機器等製造業に係る業務を実施していることの確認及び必要な場合の改善等を行うための体制（ウ）審査基準第１の１．
（５）イ（ア）関係
ａ「カジノ関連機器等の試験検査に必要な設備及び器具を備えていること。
」について
例えば、次の事項が記載されていることにより、カジノ関連機器等が設計どおりに製造されたものであることを確認できる試験検査の内容であり、そのために必要な設備及び器具が備わっていること等を確認する。
・申請に係る種別のカジノ関連機器等の試験検査（製造の途中工程での検査及び完成検査）の内容
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・申請に係る種別のカジノ関連機器等の試験検査に用いる設備及び器具
・当該設備及び器具の試験検査能力・当該設備及び器具を設置する場所の概要図
ｂ「申請者の他の試験検査設備又は他の試験検査機関を利用して自己の責任において当該試験検査を行う場合であって、支障がないと認められるとき」について例えば、次の事項が記載されていることにより、カジノ関連機器等が設計どおりに製造されたものであることを確認できる試験検査の内容であり、そのために必要な設備及び器具が備わっていること等を確認する。
・申請者の他の試験検査設備又は他の試験検査機関（以下「他の試験検査設備等」という。
）において行う試験検査の内容
・他の試験検査設備等において行う試験検査に用いる設備及び器具
・当該設備及び器具の試験検査能力・当該設備及び器具を設置する場所の概要図
・他の試験検査設備等との間におけるカジノ関連機器等の運搬方法
・カジノ関連機器等とカジノ関連機器等以外の機器等とを区分して保管するための方法
・カジノ関連機器等の試験検査及び保管を行う区域についてのセキュリティ対策の概要（例えば、当該区域へのアクセス権限の制限、監視カメラによる監視措置）
・試験検査に関する情報等への不正なアクセスを防止するための措置（エ）審査基準第１の１．
（５）イ（イ）関係
例えば、次の事項が記載されていることにより、製品、資材及び原料を、明確に区別して保管できる設備を有していること等を確認する。
・製品保管場所、資材保管場所及び原料保管場所の概要図並びに区分の方法及び区分のために用いる設備（オ）審査基準第１の１．
（５）イ（ウ）関係
例えば、次の事項が記載されていることにより、カジノ関連機器等製造業に係る重要な設備、情報等について、セキュリティ対策が講じられていること等を確認する。
・カジノ関連機器等の製造、試験検査及び保管を行う区域についてのセキュリテ
ィ対策の概要（例えば、当該区域へのアクセス権限の制限、監視カメラによる監視措置）
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・情報等への不正なアクセスを防止するための措置

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Ⅰ—４

業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を適正に遂行するために十分なものであることについて（法第１４５条第１項第６号）
Ⅰ—４—１「カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じたカジノ関

連機器等の管理の方法（カジノ関連機器等製造業及びカジノ関連機器等輸入業に係る業務にあっては、第１５１条又は第１５４条の規定の遵守のための管理の方法を含む。
）」について（法第１４８条第１項第１号）
関連規定：審査基準第１の１．
（６）ア
ア 「適切にカジノ関連機器等を管理する方法」について（審査基準第１の１．
（６）
ア（ア）
）
「カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じ、適切にカジノ関連機器等を管理する方法が具体的に列挙されていること。
」については、例えば、
以下のような事項が記載されているか確認する。
・個々のカジノ関連機器等を識別するための管理方法（カジノ関連機器等製造業に限る。
）
識別するための管理方法の例としては、製造年月日又は検査年月日等を、個々の製品やロットごとに表示することが考えられる。
・法第１５１条第１項の検定を受け同条第４項の表示を付した電磁的カジノ関連
機器等及び法第１５４条第１項の確認を行い法第１５６条第１項の表示を付した非電磁的カジノ関連機器等を、それ以外の機器等と識別し、販売又は貸与するための管理方法（カジノ関連機器等製造業及びカジノ関連機器等輸入業に限る。
）
・カジノ関連機器等が不適合品となっていることを把握した場合における責任者への報告、当該カジノ関連機器等の処理の方法
・カジノ関連機器等を保管する設備等の概要
保管する設備等の概要の例としては、当該設備へのアクセス権限の管理や監視カメラによる監視が考えられる。また、電磁的カジノ関連機器等に係る例としては、アクセス権限の管理が考えられる。
・カジノ関連機器等を移出する場合の方法
移出する場合の方法の例としては、責任者の承認を得た上での複数の従業者による立会い、移出の相手方が正当な権限を有する者であることの確認及び記録の作成・保存が考えられる。
・カジノ関連機器等を販売又は貸与する場合の運搬方法
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販売又は貸与する場合の運搬方法の例としては、セキュリティシールを用いたコンテナへの封印処理や筐体とプログラムに係る部品とを分けた状態での運搬等が考えられる。
・カジノ関連機器等の輸入、販売若しくは貸与又は修理に当たり、相手方との間において、運搬中も含めたカジノ関連機器等の管理に係る責任の所在を明確化するための方法責任の所在を明確化するための方法の例としては、相手方との間で個別に契約等で取り決めることが考えられる。
・カジノ関連機器等の引渡しを受ける場合の方法
引渡しを受ける場合の方法の例としては、発注した数量と引渡しを受けた数量との照合、複数の従業者の立合い、取得元の氏名又は名称及び住所の確認並びに記録の作成・保存が考えられる。
・カジノ関連機器等を廃棄する場合の方法
廃棄する場合の方法の例としては、責任者の承認を得た上での複数の従業者による立会い、種別に応じた廃棄方法（例えば、トランプ又はさいころを廃棄する場合にはシュレッダーで細断すること）及び記録の作成・保存が考えられる。
・カジノ関連機器等を亡失した場合の対応
亡失した場合の対応の例としては、責任者への報告、カジノ管理委員会への報告及び原因調査の実施が考えられる。
イ「カジノ関連機器等とカジノ関連機器等以外の機器等との分別管理の方法」について（審査基準第１の１．（６）ア（イ））
カジノ関連機器等とカジノ関連機器等以外の機器等との分別管理の方法としては、例えば、製品への表示や物理的な場所の区分が考えられる。
なお、専ら海外のカジノ施設に対して販売等するために製造された機器等は「カジノ関連機器等以外の機器等」に該当するものと解される。

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Ⅰ—４—２「カジノ関連機器等製造業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」について（法第１４８条第１項第２号）

関連規定： 審査基準第１の１．
（６）イア

総論（審査基準第１の１．（６）イ）
審査基準第１の１．
（６）イの審査においては、カジノ関連機器等製造業者等がコンプライアンスを確保するためのガバナンス体制を構築するに当たって、自社が行う業務に特有のリスクを念頭に置いているか確認する。
イ「法令等」について（審査基準第１の１．
（６）イ（ア）ａ）「法令等」は、カジノ関連機器等製造業者等が遵守すべき全ての法令や規範を指し、その審査においては、法及び関係法令はもとより、カジノ関連機器等製造業者
等のコンプライアンス体制確保において重要と思料される法令等に特に留意する。
ウ 「基本的な方針、具体的な実践計画、行動規範等」について（審査基準第１の１．
（６）イ（ア）ａ）「基本的な方針、具体的な実践計画、行動規範等」については、例えば、コンプ
ライアンス・プラン、アクション・プラン、各種の社内規則、行為準則を含めて確認する。
エ 「カジノ関連機器等の製造、輸入、販売、修理、企画、開発、管理、苦情・紛争処理、社内教育・研修、販売代理店の管理、法令等遵守の管理、内部監査、財務管理等を的確に行うことができる組織体制となっていること。
」について（審査基準第１の１．
（６）イ（ア）ｂ）
当該項目については、以下の点を踏まえた組織体制になっているか確認する。
・法令等遵守の管理を確保できること。例えば、コンプライアンスを担当する組織や役員がある場合にはその選任、役割、担当業務に係る事項、内部通報制度がある場合にはその概要、リスク評価やリスク管理の体制、懲戒制度に係る事項
・法第１５８条第３項において準用する法第１２３条第１項に規定する措置を実施できること。例えば、教育訓練の実施や業務を統括する管理者等の選任、カジノ関連機器等製造業等に係る各種規制等の遵守状況等の調査・分析結果の作成及び必要に応じた見直しに係る事項

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オ 「カジノ管理委員会への報告」について（審査基準第１の１．
（６）イ（ア）ｅ）
当該項目については、例えば、以下の事象等の報告を想定したカジノ管理委員会
への報告を行う手続及び体制が整備されているか確認する。
・コンプライアンス違反又は違反するおそれのある事象が発生した場合の報告
・カジノ関連機器等製造業者等に対し、行政処分、告訴・告発、提訴、決定・判決等があった場合の報告
カ「内部監査」について（審査基準第１の１．（６）イ（イ）ｂ）
当該項目については、例えば、以下の事項の内容を確認する。

・業務を監査する者の選任に関する事項
・必要な監査の実施体制
・内部監査の担当者又は担当部門の独立性を確保するための体制
キ 「役員・従業員の能力の基準」について（審査基準第１の１．
（６）イ（イ）ｃ）
当該項目については、例えば、以下の事項の内容を確認する。
・役員・従業員に対するコンプライアンスに関する研修・教育体制
・役員・従業員に対するカジノ関連機器等製造業者等が行う業務に関する研修・教育体制
・役員の選任、解任の方針と手続
・人事・報酬制度
・必要な能力を有する従業員を採用するための方針

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Ⅰ—４—３「カジノ関連機器等製造業等に係る業務の一部を他の者に行わせる場合には、当該行わせる業務の内容並びに行わせる者の選定に係る基準及び手続」
について（法第１４８条第１項第３号）

関連規定：規則第１６９条第１項第１号
審査基準第１の１．
（６）ウ
審査基準第１の１．
（６）ウに定める「業務の一部を行わせる先が、当該行わせる業務を的確に遂行できる者であるよう、選定基準が記載されているとともに、選定に係る手続が具体的に記載されていること。」については、例えば、以下のような事項が記載されているか確認する。
・選定基準✓

業務を行わせる先の実績や業務の内容に即した人材の確保の状況等に照らし、当該行わせる業務を的確に遂行する能力があること✓業務を行わせる先の財産的基盤及び収支の見込みに照らし、当該行わせる業務の的確な遂行が可能であること✓

行わせる業務の適正を確保するための体制が整備されていること・選定に係る手続✓業務を行わせる先が、選定基準に適合する者であるかどうかを適切な決裁権者が判断すること12Ⅰ—４—４「特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第１５８条第３項において準用する法第１１６条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」について（法第１４８条第１項第３号）

関連規定：規則第１６９条第１項第２号
審査基準第１の１．
（６）エ（イ）
審査基準第１の１．（６）エ（イ）に定める「適切な点検の方法・深度及びその点
検方法・深度に従って点検することが記載されていること。」については、例えば、
以下のような事項が記載されているか確認する。
・特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させる者について、以下の場合に、その職位上位者によるヒアリングを実施すること（②の場合においては、規則別記第３４号様式による質問票を活用することを含む。）①採用するとき②法第１５８条第１項の確認の申請をするとき
・特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させる者について、規則別記第３４号様式による質問票の質問事項の各項目に関して情報を収集するために、暴力追放運動
推進センター（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条の３第１項に規定する都道府県暴力追放運動推進センター又は同法第３２条の１５第１項に規定する全国暴力追放運動推進センターをいう。）等の情報を集約して自社で構築したデータベースを活用するとともに、外部データ
ベースも活用すること
・特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させる者に不適切な経歴・活動が疑われる
場合には、外部機関を活用した調査や自社による実態調査を行うなど、より詳細な調査を実施すること

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Ⅱ「誓約書（法第１４５条第２項各号に掲げる事由に該当しないことを誓約する書面
等）」について（法第１４５条第２項）

関連規定：法第１４４条第２項第１号
規則第１５５条第２項
ア

誓約内容の正確な理解法第１４４条第２項第１号に定める書面については、必要に応じ、誓約者が法第１４５条第２項に掲げる事由の具体的内容を示された上で誓約したことを示す資料の追加提出を求めるなど、誓約者が誓約内容を正確に理解するための手順を経た上で誓約していることを確認する。
イ

心身の故障等を理由に誓約できない者の誓約書
本人が幼少や心身の故障等のため事理を弁識する能力が十分でなく誓約することが困難な場合には、その法定代理人による誓約書等により確認する。

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Ⅲ

カジノ関連機器等外国製造業の認定について（法第１５０条第２項）

関連規定：規則第１７４条
審査基準第１の８．
前述Ⅰ「カジノ関連機器等製造業等の許可の基準等」（Ⅰ—４—４「「特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第１５８条第３項において準用する法第１１６条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」について」の記載を除く。
）及びⅡ「「誓約書（法第１４５条第２項各号に掲げる事由に該当しないことを誓約する書面等）」について」の記載を準用する。
ただし、申請者が外国会社である場合には、Ⅰ—２ ア「「貸借対照表」について（法第１４４条第２項第４号）」において、会社法（平成１７年法律第８６号）第８１９条第１項に規定する「貸借対照表に相当するもの」が「貸借対照表」であると認められるため、当該書類が提出されているか確認する。

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Ⅳ

審査費用の徴収について（法第２３４条関係）

関連規定：政令第４７条
ア

審査費用（審査に要する費用（法第２３４条第１項））の概算額の算定対象とする審査事務等の範囲について審査費用については、次の３通りの納付方法が定められている。
・申請当初の段階において納付を求める「概算額」（同条第２項）・追加の審査が必要となった場合に納付を求める「追加の概算額」（同条第３項）
・概算額として納付された額に不足があったときに納付を求める「不足額」（同条第４項）
審査費用は、審査事務等に従事したカジノ管理委員会職員１人１時間当たりの人件費及び物件費の単価（以下「単価」という。
）に審査事務等に要した延べ時間（以下「所要時間」という。
）を乗じて算出した金額に、旅費などの実費（以下「旅費等実費」という。
）を加算して算定するものであり、また、審査費用の概算額（「概算額」及び「追加の概算額」）についても、審査費用の額についての上記算定方法
を準用し、所要時間及び旅費等実費については、それぞれ、個別具体的な申請の内容を踏まえて算出した審査事務等に要すると見込まれる時間（以下「見込み時間」という。）及び旅費等実費として見込まれる金額（以下「旅費等実費相当額」という。）とするものであるところ、申請当初の段階において納付を求める「概算額」の算定対象とする審査事務等の範囲については、次のとおりとする。
（ア）社会的信用調査の審査事務等
社会的信用の判断に必要となる調査の範囲やこれに要する時間は、申請者側の対応を含めた審査の経過に大きく左右され、申請当初の段階においては、予測することは困難であるため、審査の経過にかかわらず相当の確度で見込まれる範囲に限定して「概算額」を算定する。その上で、当初概算額の算定の基礎とした調査の範囲を超えて追加の調査が必要となった場合に、当該追加の調査に要する費用の概算額を「追加の概算額」として算定し、更なる追加の調査が必要となった場合も同様とする。
（イ）社会的信用調査以外の審査事務等
社会的信用調査以外の審査事務等に係る概算額は、申請手続の開始（申請の到達）から終了（許認可等の処分及びこれに付随する事務）までに生じる申請内容に対応する審査事務等のうち、申請当初の段階において合理的に予測されるものについて「概算額」を算定する。その上で、当初概算額の算定の基礎とした調査の範囲を超えて更なる追加の調査が必要となった場合に、当該追加の調査に16要する費用の概算額を「追加の概算額」として算定し、更なる追加の調査が必要となった場合も同様とする。

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第４

本ガイドラインの見直し

カジノ関連機器等製造業等の許可等の審査については、技術の進歩や国際的動向等の変化等に応じて適切に対応する必要があることから、本ガイドラインは今後の諸状況の変化を踏まえ、適切に見直しを行うものとする。

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