令和３年７月１６日
役

員会

決

国立大学法人金沢大学における研究費等の適正な管理に関する基本方針

平成２４年１０月１日
平成２６年１０月１７日改正
平成２７年９月１８日改正
令和３年７月１６日改正
国立大学法人金沢大学

定1．研究費等の適正な管理に関する教職員の行動規範
国立大学法人金沢大学（以下「本学」という。）は「人類の知的遺産を継承・革新し、地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし、「教育を重視した研究大学」の実現を目標としている。また、地域住民を含めた社会からの信頼と負託に応えるという責務を負っていることを自覚して行動し、社会に対する説明責任を果たす必要がある。
これらのことから、全ての教職員（派遣労働契約による者を含む）は、本学の「研究費等の適正な管理に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）、「職員就業規則」、「非常勤職員就業規則」、及び「職員倫理規程」を、さらに研究者においては「研究者行動規範」「金沢大学研究活動不正行為等防止規程」を含めて行動規範として遵守するとともに、公募型の研究資金をはじめとする研究費、教育費、管理費を含めた本学が経理する全ての経費（以下「研究費等」という。）の使用にあたっては、不正の根絶を実現するために、次のとおり取組むものとする。
（1）研究費等に携わる教職員は、健全かつ適正な業務執行に徹することにより、社会からの信頼確保に努めなければならない。
（2）研究費等に携わる教職員は、研究助成（補助、委託）の目的等を理解・尊重し、効率的な執行に努めなければならない。
（3）教職員は、不正または不正の恐れがあると思われる場合は、速やかに本学に報告し、本学は事実関係を調査・確認して不正と判断した場合については、当該不正行為の事実を公表するとともに、その是正措置を講じ、再発防止に努めなければならない。

2．責任体系
研究費等の運営・管理（コンプライアンスの推進を含む）を適正に行うため、本学の運営・管理に関わる者の責任と権限は次のとおりとする。
なお、最高管理責任者、統括管理責任者、部局責任者及び部局副責任者は、それぞれの職務においてその管理監督の責任を十分に果たさず、結果的に不正を招いた場合には、その責任を負うことに留意する。
（1）【最高管理責任者】 ⇒ 学長
〔責任・権限〕①大学全体を統括し、研究費等の運営・管理について最終責任を負う。
②統括管理責任者及び部局責任者が責任を持って研究費等-1-

の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
③基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役員会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
④自ら不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、教職員の意識の向上と浸透を図る。
（2）【統括管理責任者】 ⇒ 財務担当理事〔責任・権限〕①最高管理責任者を補佐し、研究費等の運営・管理について大学全体を統括し、学内の研究費等の運営・管理について実施状況を最高管理責任者に報告する。
②不正防止計画で示されている方策に対し、各部局ごとに実施状況のモニタリングを行い、必要に応じ改善を指示する。
③大学全体のコンプライアンス教育・啓発活動の計画を策定・実施する。
（3）【部局責任者】⇒国立大学法人金沢大学会計規則第１３条に定める予算責任者（別表のとおり）〔責任・権限〕①各予算部局における研究費等の運営・管理について、部 局全体を統括し、部局内の研究費等の運営・管理について実施状況を統括管理責任者に報告する。
②部局内における不正防止計画の実施等を統括するとともに必要なモニタリングを行い、必要に応じ改善を指示する。
③部局内のコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに、啓発活動を定期的に行う。

（4）【部局副責任者】 ⇒ 研究域の系長等（別表のとおり）
研究域・・・・・系長、研究域内センター長
研究域以外・・・部局責任者が指名する。
事務部・・・・・部局連絡調整役が部局副責任者を兼ねる〔責任・権限〕各予算部局における研究費等の運営・管理について、部局責任者を補佐する。
（5）【部局連絡調整役】⇒

各予算部局を所掌する会計担当課長（別表のとおり）〔責任・権限〕部局責任者を実務の面から補佐し、各部局における不正発生-2-

要因等を集約する。
（6）【監事】 ⇒ 監事
〔責任・権限〕不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について大学全体の観点から確認し、意見を述べる。

3．不正防止計画等の策定・実施（1）研究費等不正防止計画推進委員会の設置
最高管理責任者は、自らが不正防止計画の進捗管理に努めるため、最高管理責任者の指揮の下に統括管理責任者を長とする研究費等不正防止計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を置く。
（2）不正防止計画等の策定推進委員会は、不正を発生させる要因に対応し、組織全体で不正を防止する風土を形成するため、不正防止計画及びコンプライアンス教育・啓発活動の計画（以下「不正防止計画等」という。）を別途策定する。なお、不正防止計画は機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして位置付ける。
（3）不正防止計画等の実施推進委員会は、策定した不正防止計画等を各部局等に周知し、各部局等においてはそれを遵守し、研究費等の適正な管理・運営に努める。
（4）不正使用等についての調査推進委員会は、必要に応じて、不正使用等についての全学的な調査を実施する。
（5）再発防止計画の策定推進委員会は、不正が発生した際には、不正発生部局と調整のうえ、再発防止策を作成する。
（6）監事及び法人監査室との連携推進委員会は、不正防止計画等の策定・実施・見直しに当たって、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、意見交換を行う機会を設ける。また、推進委員会は、法人監査室と連携し、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

-3-

4．適正な運営・管理に関わる取組み（1）執行上のルールの遵守
研究費等に携わる教職員は、研究費等の中には「国民の税金で賄われている」ものがあること、及び外部から交付される資金は、原則として個人経理が出来ないことを基本認識する。そのうえで、各経費の執行上のルールを理解し、遵守する。
（2）予算執行状況の検証・支出財源の特定研究費等に携わる教職員は、目的外流用などを防止するため、請求の段階で予算を特定するとともに、予算執行の状況を常に把握し、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れないよう留意する。
（3）研修会受講の義務
研究費等に携わる教職員は、学内において開催する「研究費等の適正な使用に関する説明会」等のいずれかの各種研修会を必ず受講するものとする。なお、研修会の受講は公募型の研究資金の申請の要件とし、研修会の受講がない場
合は、研究費等の運営・管理に関わることができないものとする。また、学内会議において氏名等を公表するものとする。
（4）誓約書の提出① 研究費等に携わる教職員は、研究費等の不正使用等防止に関する誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出は公募型の研究資金の申請の要件とし、誓約書の提出がない場合は、研究費等の運営・管理に関わることができないものとする。また、学内会議において氏名等を公表するものとする。
② 取引実績が一定数以上の取引業者から、適正な取引に関する誓約書を徴取する。
（5）研修会の再受講等
研究費等に携わる教職員は、基本方針に重要な改正があったときは、学内において開催する「研究費等の適正な使用に関する説明会」等のいずれかの各種研修会を再度受講するとともに誓約書を再度提出するものとする。また、教職員と同様に取引業者についても、誓約書を再度徴取するものとする。
(6)事務処理に関する相談窓口
教職員からの事務処理に関する相談、及び企業等からの外部資金の事務処理に関する相談窓口は以下のとおりとする。特に外部からの資金の交付を受けようとする際は、所属する当該事務職員に必ず相談するものとする。
① 科学研究費助成事業の申請に関すること。
-4-当該教職員が所属する部局の担当係②受託研究、共同研究、受託事業、共同事業、寄附金（助成金等の個人交付含む。）の申込、受入に関すること。
当該教職員が所属する部局の担当係③各経費の執行に関すること。
・物件費関連
当該教職員が所属する部局の調達担当係
ただし、図書に係るものは総務部学術情報課・旅費、謝金関連
当該教職員が所属する部局の担当係④相談窓口が不明な場合
財務部財務企画課財務総括係（076-264-5044・5046）
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ fisokatu@adm.kanazawa-u.ac.jp

5．研究費等の不正行為に関わる体制及び取組み（1）不正行為に関する公益通報窓口
教職員からの研究費等の不正使用や不正経理等（以下「研究費等の不正行為」という。）に関する公益通報や相談（以下「公益通報等」）の窓口（以下「公益通報窓口」）という。）を、「国立大学法人金沢大学公益通報者保護規程」（以下「公益通報者保護規程」という。）第５条に定める窓口とする。
公益通報窓口への公益通報等の方法は、電子メール又は封書（親展と記載）での受付とし、公益通報等を行った者は、公益通報者保護規程により保護される。
「公益通報窓口」
・国立大学法人金沢大学総合相談室（〒920-1192 金沢市角間町）
・本学顧問弁護士
松田 光代弁護士〒920-0931 金沢市兼六元町三番二四号
松田法律特許事務所「公益通報等の方法」① 専用 e メール：koueki@adm.kanazawa-u.ac.jp② 封書宛先（親展と記載）
研究費等の不正行為に関する公益通報等を受け付ける際には、公益通報者の氏名・連絡先、不正を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様、不正とする根拠、使用された研究費等について確認するとともに、調査にあたっ-5-

て通報等を行った者に協力を求める場合がある。
また、調査の結果、悪意に基づく通報等であったことが判明した場合には、通報等を行った者の氏名の公表、懲戒処分を行うことがある。
（2）公益通報調査委員会の開催
公益通報窓口は、研究費等の不正行為に関して公益通報等があった場合、コンプライアンス総括責任者に通報等について連絡する。コンプライアンス総括責任者は、調査の要否判断を行い、最高管理責任者及びコンプライアンス個別事項等責任者に通報等があった旨の報告を行ったうえで、公益通報者保護規程に則り処理することとする。具体的には原則として実名による事案とし、公益通報調査委員会が事実の確認・認定（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその程度、不正使用の相当額等）を行い、委員長は、調査の内容について、コンプライアンス総括責任者を通じて、最高管理責任者である学長及びコンプライアンス個別事項等責任者へ報告する。なお、委員長は不正事案の調査にあたっては必要に応じて関係部局に調査委員会の設置を求め、調査を依頼することができる。
また、公益通報調査委員会は、公益通報者に対し、調査結果及び是正措置について通知する。
※「コンプライアンス総括責任者」及び「コンプライアンス個別事項等責任者」
は「金沢大学コンプライアンス基本規則」によるものである。
（3）その他不正行為等に対する調査の実施
上記（1）（2）に定めるもののほか、その他不正使用事案が発生（企業等外部からの通報等を含む）したときは、「国立大学法人金沢大学職員懲戒規程」に則り、部局において設置する調査委員会（以下「部局調査委員会」）において不正行為等に対する調査を上記（2）に準じて実施する。また、受付、連絡及び報告の手続きについては、公益通報以外の相談事案は総合相談室、内部監査・会計検査院等からの指摘による事案は法人監査室、部局における懲戒処分該当思料事案は部局、それぞれが上記（1）、（2）に準じて行うものとする。
（4）調査における公正かつ透明性の確保
公益通報調査委員会及び部局調査委員会には、公正かつ透明性の確保の観点から、第三者として本学の顧問弁護士を委員として参加させる。
（5）競争的研究費等に係る不正行為についての配分機関への報告・協議① 告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
② 上記に併せて、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告及び協議を行う。
-6-

③

告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
④上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等を、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（6）不正行為に対する懲戒等①不正行為に対する教職員に対する懲戒等の処分は、次の規則等により行う。
「国立大学法人金沢大学職員就業規則」「国立大学法人金沢大学非常勤職員就業規則」「国立大学法人金沢大学職員懲戒規程」「国立大学法人金沢大学における懲戒における懲戒処分の指針」② 処分に係る公表については、次の基準により行う。なお、公表する内容
は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれているものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができるものとする。
「金沢大学における懲戒処分の公表基準」③不正行為に対する業者への取引停止等の措置は、次の要領により行うが、本学で実施した取引停止等の措置は、文部科学省及び全ての国立大学法人を含む関係独立行政法人等でも同様の措置となることがある。
「国立大学法人金沢大学物品購入等に係る取引停止等の取扱要領」④最高管理責任者である学長は、上記の規程等にかかわらず、不正行為に関する調査において、不正に関与している可能性が極めて高いと判断される事実が明らかとなった場合は、必要に応じて調査対象の研究費等について一時使用停止を命ずることとする。

6．モニタリング体制の整備（1）法人監査室の業務について
法人監査室は、研究費等の適正な運営・管理のため、最高管理責任者の直轄的な組織として大学全体の視点に立つモニタリングを行い、「国立大学法人金沢大学法人監査室設置要項」に基づく業務を実施する。また、外部資金の執行-7-

に関しては、次の点に重点を置いた監査を実施する。
①物品の検収の現認、謝金等支給対象業務の現認、及び出張等の事実確認②購入した物品の使用状況及び支出内容と研究課題の適合性の確認
なお、内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査等を通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。また、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、定期的に意見交換を行う。
（2）内部監査結果の活用
法人監査室は、内部監査結果等について、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、大学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
（3）推進委員会への牽制
法人監査室は、推進委員会に対する牽制組織としての機能を有する。当該委員会が開催された際には、必ず法人監査室員が出席するものとし、その体制の検証を行う。

-8-別表（R6.4.1現在）
部局等管理体制

予算配分単位
部局責任者

部局副責任者

部局連絡調整役

未来創成教育環

未来創成教育環長

部局責任者が指名する者

学務部学務課長

融合学域・研究域

融合研究域長

融合科学系長融合系事務部総務課長

人間社会学域・研究
域（人間社会環境研
究科、法学研究科、教職実践研究科を含む）

人間社会研究域長

人間社会系事務部総務課長

人間社会学域学校教育学類附属学校附属学校統括長

理工学域・研究域（自然科学研究科を含む）

理工研究域長

医薬保健学域・研究
域（医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科、連合小児発達学研究科を含む）

医薬保健研究域長

人文学系長、法学系長、経済学経営学系長、学校教育系長、地域創造学系長、国際学系長、グローバル文化・社会研究セン
ター長、人間社会系事務部総務課長
附属幼稚園長、附属小学校長、附属中学校長、附属高等学校長、附属特別支援学校長、人間社会系
事務部総務課長
数物科学系長、物質化学系長、機械工学系長、フロンティア工学系長、電子情報通信学系長、地球社会基盤学系長、生命理工学系長、先端宇宙理工学研究センター長、理工系事務部総務課長
医学系長、薬学系長、保健学系長、附属AIホスピ
タル・マクロシグナルダ
イナミクス研究開発セン
ター長、医薬保健系事務部総務課長、医薬保健系事務部薬学・がん研支援課長、医薬保健系事務部
保健学支援課長

国際基幹教育院

国際基幹教育院長

部局責任者が指名する者

新学術創成研究科

新学術創成研究科長

部局責任者が指名する者

融合系事務部総務課長

附属病院

附属病院長

部局責任者が指名する者
及び病院部経営管理課長

病院部経営管理課長

人間社会系事務部総務課長

理工系事務部総務課長①医薬保健系事務部総務課長（②、③の所掌を除く）②医薬保健系事務
部薬学・がん研支援課長（薬学系及び薬学類 、薬学専攻、創薬科学専攻及びこれらに関する寄附講座）③医薬保健系事務部
保健学支援課長（保健学系、保健学類及び保健学専攻）
学務部基幹教育支援課長

別表（R6.4.1現在）
部局等管理体制

予算配分単位
部局責任者

部局副責任者

部局連絡調整役

統合創成研究環

統合創成研究環長

部局責任者が指名する者

研究推進部研究企画課長

がん進展制御研究所

がん進展制御研究所長

部局責任者が指名する者

医薬保健系事務部薬学・がん研支援課長

ナノ生命科学研究所

ナノ生命科学研究所所長

部局責任者が指名する者

ナノ生命科学研究所
事務室長

ナノマテリアル研究所

ナノマテリアル研究所
長

部局責任者が指名する者

理工系事務部総務課
長

設計製造技術研究所

設計製造技術研究所長

部局責任者が指名する者

理工系事務部総務課長

高度モビリティ研究所

高度モビリティ研究所長

部局責任者が指名する者

理工系事務部総務課長

古代文明・文化資源学研究所

古代文明・文化資源学
研究所長

部局責任者が指名する者

人間社会系事務部総務課長

先端観光科学研究所

先端観光科学研究所長

部局責任者が指名する者

融合系事務部総務課長

附属図書館

附属図書館長

部局責任者が指名する者

総務部学術情報課長

学術メディア創成センター

学術メディア創成セン
ター長

部局責任者が指名する者

情報推進室長環日本海域環境研究センター

環日本海域環境研究センター長

部局責任者が指名する者

理工系事務部総務課長

疾患モデル総合研究センター

疾患モデル総合研究センター長

部局責任者が指名する者

医薬保健系事務部総務課長

子どものこころの発達研究センター

子どものこころの発達研究センター長

部局責任者が指名する者

医薬保健系事務部総務課長

先進予防医学研究センター

先進予防医学研究セン
ター長

部局責任者が指名する者

医薬保健系事務部総務課長

環境保全センター

環境保全センター長

部局責任者が指名する者

施設部施設企画課長

未来知実証センター

未来知実証センター長

部局責任者が指名する者

社会共創推進部社会共創企画課長

国際日本研究センター

国際日本研究センター
長

部局責任者が指名する者

国際部国際企画課長

保健管理センター

保健管理センター長

部局責任者が指名する者

学務部学生支援課長

グローバル人材育成推進機構

グローバル人材育成機
構長

部局責任者が指名する者

総務部総務課長

新学術創成研究機構

新学術創成研究機構長

部局責任者が指名する者

研究推進部研究支援課長

別表（R6.4.1現在）
部局等管理体制

予算配分単位
部局責任者

部局副責任者

部局連絡調整役

先端科学・社会共創推進機構

先端科学・社会共創推
進機構長

部局責任者が指名する者

ダイバーシティ推進機構

ダイバーシティ推進機
構長

部局責任者が指名する者①研究推進部研究支援課長（②の所掌を除く）②理工系事務部総務課長（V.B.Lを所掌する）
総務部人事労務課長

極低温研究室

極低温研究室長

部局責任者が指名する者

理工系事務部総務課
長

資料館

資料館長

部局責任者が指名する者

総務部学術情報課長

技術支援センター

技術支援センター長

部局責任者が指名する者

理工系事務部総務課
長

能美学舎

能美学舎長

部局責任者が指名する者

学務部学務課長

総務部（法人監査室、企画評価室、学長秘書室、広報戦略室、基金・学友支援室、総合相談室及び情報推進室を含む）
財務部

総務部長

総務部総務課長

総務部総務課長

財務部長

財務部財務企画課長

財務部財務企画課長

施設部

施設部長

施設部施設企画課長

施設部施設企画課長

研究推進部

研究推進部長研究推進部研究企画課長

研究推進部研究企画課長

社会共創推進部

社会共創推進部長

社会共創企画課長

社会共創企画課長

学務部

学務部長

学務部学務課長

学務部学務課長

国際部

国際部長

国際部国際企画課長

国際部国際企画課長

総合技術部

総合技術部長

部局責任者が指名する者

部局責任者が指名する者