日本共産党県議団の値打ちと役割（日本共産党県議団・県政パンフ）

県民のいのちと暮らし守って県民の願い実現になくてはならない県議団

日本共産党鹿児島県議団
代表

たいら行雄

〒890-8577 鹿児島市鴨池新町 10 番 1 号

ＴＥＬ＆ＦＡＸ

099-286-3977

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塩田県政

ここが問題

コロナ禍の下、独自の支援を行わない冷たい県政●今こそ基金を活用し、県民のいのちと暮らしを守るべき2020 年１月から感染が広がった新型コロナ。学校の休校や業者への自粛要請が行われる中で、休業・廃業に追い込まれる業者も生まれました。国は、不十分さを持ちながらも支援策を講じてきました。
しかし、県は、国が示したメニューに従うばかりで、上乗せの県独自の支援策を講じることはほとんどありませんでした。
県民のいのちとくらしを守るために、貯め込んだ 250 億円もの基金を活用するなど、県民にやさしい県政が求められています。

全国最低の子ども医療費の助成制度●診察代が気にかかって、病院に連れていけない
鹿児島県の子どもの医療費助成の仕組みは、病院の窓口で全額（未就学児は２割それ以上は３割）支払った後、２～３か月後に、自己負担分を除いて、口座に振り込まれるしくみ（償還払い方式）になっています。
そのために、子どもの具合が悪くなっても、その時の財布の中身によっては、すぐに病院に連れていけない状況が生まれています。
特に、入院の場合、多額の支払いが生じるため、親元に借金をしたという話もよく聞くことです。

●窓口負担ゼロは非課税世帯だけ！ 全ての子どものわずか 13％
国は、未就学児については、早期発見、早期治療の必要性を認め、窓口で助成を行うこと（現物給付方式）を認め、それまでおこなっていた国保会計へのペナルテ
ィを未就学児の分については、行わないとしました。これによって、ペナルティを理由に現物給付を行ってこなかった自治体が一斉に現物給付に踏み切りました。
ところが、全国で鹿児島県だけが、償還払い方式（後から助成額が戻ってくる）を改めず、現物給付の対象を非課税世帯に限っています。圧倒的多くの子どもたちは、これまで通り窓口での全額負担のままです。

1国いいなり？ 県民に冷たい県政
県民を危険にさらす基地建設と基地強化を追認？！
●馬毛島の「海上ボーリング調査」を許可
防衛省が強引に進める馬毛島への米軍ＦＣＬＰ移転計画。
馬毛島は、違法に開発された土地であり、その経費が上乗せされ、評価額のおよそ 3.6 倍の約 160 億円で防衛省が買い取りました。2021 年１月、基地建設に反対する八板市長が再選されました。ところが、塩田知事は、地元漁民が反対する「海上ボーリング調査」をあっさりと許可するなど、住民から不安と怒りの声が上がっています。

●ＭＱ-９：地元市長の「容認」受け、そのままＯＫ
海上自衛隊鹿屋航空基地への米軍無人機ＭＱ-９（別名「死神」）の配備についても、鹿屋市長の受け入れ表明を受けて塩田知事は、そのまま受け入れを認めています。無人機配備の影響は、鹿屋市だけにとどまりません。県民の安心・安全な暮らしを守る立場で、「受け入れ容認」は撤回すべきです。

川内原発の２０年延長を認めるのか？
あいまいな姿勢は許されない●原発そのものの安全性を検証すべき
川内原発１・２号機は、まもなく法で定められた寿命の40 年を迎えます。政府も九州電力も、20 年延長運転を狙っています。
塩田知事は、マニフェストで、「県民投票」の実施にも触れながら、専門委員会に、原子力政策に批判的な学識経験者を入れて、「科学的、技術的な検証を徹底的に行う」としています。単に機器類の劣化状況だけでなく、地震や火山の危険性、使用済み核燃料の処分の問題などを含めて、知事として、県民の安心・安全な暮らしを守る立場で判断すべきです。
2

党県議
１の値打ち

新型コロナから県民のいのちと暮らし守って現場の声を伝え、県知事に繰り返し要請行う
たいら県議は、2020 年春に新型コロナの感染が確認されて以来、医療機関や業者のみなさんに聞き取り調査を行い、その要望に基づいて、10 数回にわたって繰り返し知事に対する要請行動を行ってきました。

医療従事者に「特殊勤務手当」の継続支給が実現
コロナ対応医療機関で働く職員を対象に支給される「特殊勤務手当」が年度末に途切れる制度となっていましたが、たいら県議は、医療現場のみなさんと一緒に県交渉を行い、途切れることなく支給させることができました。
医療関係者と対県要請（2022.2.3）

鹿児島医療生協労働組合 冨島隆治執行委員長 村上洋平書記長
たいら県議が窓口になって、県の担当課に要請ができました。たいら県議は、苦労している医療現場の実態をしっかり伝え、「特殊勤務手当」の継続した支給を強く要求してくれました。現場がわかる議員がいてくれてありがたいです。

事業者から直接意見を聞き取り、県へ要請
コロナ禍の下、突然の緊急事態宣言が発表されたことにより、飲食店には営業時間短縮の要請がなされ、苦しい経営状況に追い込まれました。たいら県議は、県内の業者のみなさんから実情を伺い、業者のみなさんと一緒に、県に対策を求めて要請活動を行いました。

業者のみなさんと共に県に要請行動（2021.2.10）

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こ 苦党県議の ２
値打ち

すべての子どものいのちと健康を守って高校卒業までのすべての子どもを対象に、医療費の窓口無料を鹿児島県の子どもの医療費の制度は、医療機関の窓口で立替え払いをして、２～３か月後に戻ってくる助成方法です（本書Ｐ１参照）。
他県から引っ越してきた保護者からは、「どうして鹿児島では、窓口で全額支払わなければならいの？ 何とかしてほしい。」という声が上がっています。
例１）４歳児が発熱で内科を受診し、1,800 円、薬局で 800 円の請求。同じ月に、歯科医で 1,480 円、薬局で 240 円の請求となった場合は？
◆宮崎市の場合…内科医の窓口で 200 円を支払う。薬局は無料。歯科医の窓口で 200 円を支払う。合計 400 円の支払い。
◆鹿児島市の場合…内科医の窓口で 1,800 円、薬局で 800 円を支払う。

こ窓ん口な負に担違がう！

歯科医の窓口で計 1,480 円を支払う。薬局で 240 円を支払う。
合計 4,320 円の支払い。→自己負担を除いて後から戻る。
例２）５歳児がＲＳウイルス肺炎で７日間の入院。82,000 円の請求となった場合は？
◆宮崎市の場合…医療費は無料（食事代のみ負担）。
◆鹿児島市の場合…退院時に 82,000 円支払い。→食事代を除いて後から戻る。

現在、県内の 10 市 17 町３村（県内自治体の 70%）で、高校卒業まで医療費無料ですが、すべて後から戻ってくる立替え払い方式です。
県内のすべての高校卒業までの子ども医療費を、県の制度として窓口負担ゼロにしていきましょう。
党県議の値打ち３

高すぎる国保税の引き下げを求めて滞納者の保険証の取り上げやめよ。国の負担を元にもどせ。
高すぎる国保税が払えず、保険証が取り上げられたり、財産の差し押さえをされたりする住民が増えています。一昨年度、滞納世帯の実に 25％が差し押さえの滞納処分を受けました。
たいら県議は、国保会計への国庫負担の比率が下がっていることが、高すぎる国保となっている大きな要因と指摘し、この国庫負担の比率を元の 1/2 へ引き上げるべきと主張してきました。
また「滞納者への保険証の取り上げをやめて、全員に保険証を交付すべき。保険証の交付と滞納への対応は、切り離して行うべき。」と繰り返し要請しています。
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党県議
４の値打ち

決して戦場にさせない

馬毛島への基地建設は許さない

平和といのちを守る

住民と共に力合わせて2020 年１月に行われた西之表市長選挙で、米軍空母艦載機着陸訓練（FCLP）施設の設置計画は「同意できない」と公約に掲げた八板市長が当選しました。しかし、防衛省はこれを全く無視し、同年２月 18 日に環境影響評価手続きを開始しました。その後も、政府・防衛省は、国会での議論も地元自治体や住民への説明もなく、3,183 億円を超す施設建設関連予算を計上し、基地建設関係業者の入札募集を強行しました。そして、種子島の３市町には 10 年間で 290 億円の米軍再編交付金を提示し、自治体と住民を権力と金力によって揺さぶり、住民を分断する卑劣な動きを積み重ねています。
たいら県議は、日本共産党国会議員団と共に現地調査を行い、地元の基地建設反対の住民のみなさんと抗議行動や防衛省や鹿児島県との交渉を行ってきました。
住民のみなさんの安心・安全な暮らしと豊かな環境を破壊する馬毛島への基地建設は、断じて許されません。
引き続き、力を合わせて頑張ります。

地元住民、田村貴昭衆院議員と共にオンラインで防衛省交渉（2021.9.10）

県土を戦場にしてしまう米軍無人機ＭＱ-９配備の中止を
海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍無人機ＭＱ-９が配備されることが明らかになり、米軍関係者が市内の民間ホテルに宿泊することに、地元では治安上の不安の声が広がりました。最終的に、鹿屋市長が受け入れ表明を行い、７月 21 日に「協定書」を結び、知事も受け入れ容認を表明し、８月から配備に向けた準備が始まっています。
たいら県議は、この問題が持ち上がった当初から、ＭＱ-９の危険性や攻撃性を訴え、県知事や鹿屋市長にたいする申しれをおこなってきました。
この問題は、ＭＱ-９の危険性だけでなく、鹿屋基地が、日米地位協定第２条第４項(b)の適用の基地、つまり米軍基地となったという重大な事態です。
今回の米軍の無人機配備は、米国と中国との覇権争いの一環であり、今回の計画によって、米中関係の緊張がこれまで以上に激化することは間違いなく、軍事衝突の一因となり、鹿児島が戦場となってしまう危険性を持ったものです。ＭＱ-９配備の中止を求めて引き続き頑張ります。
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基地問題に関する知事への申し入れ（22.6.21）

党県議
５の値打ち

県民の安心・安全な鹿児島の実現をめざして県内で目撃される危険な米軍機の飛行問題
現在、県内各地で米軍機による低空飛行の目撃情報が寄せられています。
県危機管理課が集約した目撃情報は R3 年度 131 件で、約９割が米軍機と思われます。地域別には、奄美市が最も多く 45 件、次いで日置市 27 件，鹿児島市 21 件，鹿屋市 19 件となっており、鹿児島市上空では KC-130 空中給油機の頻繁な飛行も目撃されています。このように県民が知らないうちに、危険な状況が増しているのです。
これは、米国の対中国戦略に日本も組み込まれていることを物語っていると思われ、鹿屋への MQ-９の配備など、今後さらにエスカレートすることが非常に懸念されます。
この問題については、県民の安全・安心を守る観点から、鹿児島市議団とも共同して議会で取り上げ、危険な低空飛行や一定時間他の航空機が飛行しないようにする『アルトラブ』などの問題について質問しましたが、県は「米軍の運用に関することなので答えられない」との答弁を繰り返しています。さらに、県は目撃情報について九州防衛局に問い合わせるものの、米軍機との確認が得られるまで３ヶ月程かかっており、このような現状では県民の安全を守ることはできません。この問題については、県民生活を守る観点から、引き続き鹿児島市議団とも力を合わせて取り組んでいきます。

鹿児島市上空を飛行中の米軍機＜MV-22 オスプレイ＞＜RC-135 コブラボール＞＜KC-130 空中給油機＞（写真提供：園山えり鹿児島市議）

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党県議の値打ち

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川内原発の 20 年延長運転は許されません！

九州電力が川内原発 1・2 号機の 20 年延長運転を国に申請
法で定められた寿命の 40 年をまもなく迎える川内原発１・２号機。この運転延長に反対する運動が大きく広がっています。
これまで、たいら県議は、三反園前知事に、「“政策合意”を守って廃炉をめざせ」と徹底追求してきました。塩田知事にも、マニフェストの実行を迫り、「専門委員会」に反対派の委員を推薦し、実現させました。ところが九州電力は、県の専門委・分科会で科学的検証の議論が続いている最中の 10 月 12 日に国に 20 年延長を申請しました。
これから、川内原発の 20 年延長を許さないたたかいは、重大な局面を迎えます。
たいら県議は、“福島を忘れない”―この言葉を胸に、子どもたちに原発ゼロの安心・安全な未来を手渡すために、原発のない鹿児島を願うみなさんと力を合わせて頑張ります。
反原発かごしまネット代表 向原祥隆さん
たいらさんとは、原発をなくすために力を合わせてきました。２０年延長運転は絶対に止めなければなりません。今が頑張り時です。

２０年延長運転反対集会
パレード（2022.8.21）

環境を壊す巨大な風力・太陽光発電は認めない―再エネの地産地消を今、鹿児島では、再生可能エネルギーのメガソーラーや巨大風力発電、さらには洋上風力発電施設の建設計画が数多く進められています。これまで、メガソーラー建設予定地では甚大な土砂流出事故が発生し、被害を招いています。県には、林地開発の許認可権がありますが、開発優先の“森林法”の問題や、事業者の工事のあり方や県の指導も問われています。山林や洋上での巨大風力発電建設計画については、地元住民からの陳情が県議会に上げられるなど、建設反対の運動が沸き起こっています。
たいら県議は、環境と住民の安心・安全な暮らしを守りながら、再生可能エネルギーの普及を進めるために、次の考え方に基づいて、住民のみなさんと力を合わせます。
巨大洋上風力発電反対会議(2021.7.30)

たいら行雄県議の再生可能エネルギーについての考え方① 安全でクリーンな再エネを推進し、環境に優しい地産・地消の再エネへ転換を図ること。
② 環境への負荷が大きい大規模な発電計画については推進しないこと。
③ 地域住民から反対意見が上がる発電計画については推進しないこと。
④ 安定的な電力供給を実現するために、蓄電池の普及・促進に尽力すること。
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党県議
７の値打ち

ジェンダー平等社会の実現をめざしてパートナーシップ宣誓制度の導入を県に求める
たいら県議は、ジェンダー平等社会の実現をめざし、鹿児島県がパートナーシップ宣誓制度を導入することを求めています。
現在、県内では、指宿市と鹿児島市が導入しています。すべての県内自治体に導入を広げるためにも、県の導入が必要です。
※パートナーシップ宣誓制度とは？
同性のカップルを「婚姻に準ずる関係」と公認する制度のこと。各自治体が条例や要綱で定めることにより、該当の自治体のみで効力が発生。公営住宅への入居申し込みが可能、手術の立ち合いが可能、携帯電話の家族割引が可能、生命保険の受取人に鹿児島市での受付開始を祝って（2022.1.4）

なれるなどのメリットがある。

「生理の貧困」の解消を求めて県と懇談
新型コロナの感染拡大を契機として、全国的に大きく広がった生理の貧困問題について、たいら県議は、新日本婦人の会のみなさんと一緒に、県の担当部局と懇談し、直接、対策を求める声を届けました。県議会の５名の女性議員も同席しました。
その後、この声が生かされ、県は「生理の貧困に関するＷＥＢアンケート」を実施し、２０２２年度予算に「生理の貧困」の対策費として約７００万円を計上しました。
たいら県議は、まず県が所管する学校現場に生理用品を無料配布することを求めました。
※「生理の貧困」とは？
コロナ禍をきっかけに、生理用品の購入に困っている女性がいる現状が明らかになり、女性の心身に影響を与えている実情が明らかになった。これは、「個人的な問題」ではなく「社会的な問題」として、公の施策を求める運動が広がっている。

県との懇談会（2021.6.10）

新日本婦人の会 県本部会長 大野登希子さん
たいら県議から他会派の女性県議にも連絡をとっていただき、一緒に、県の担当者と懇談ができて、私たちの思いを伝えることができました。さっそく県もアンケートを取って、今年度の予算もつきました。でも、まだまだ不十分です。これからも、たいら県議に期待しています。
8党県議の ８
値打ち

頼れる存在 160 件の生活相談を親身に解決

この３年半、日常的に、たくさんの生活相談が寄せられました。たいら県議は、迅速、誠実に対応することに努め、信頼が寄せられています。次のような相談が寄せられました。
① 相談件数 ・・・159 件（うち重複分：24 件）② 部局別件数・・・土木部：57 件，くらし保健福祉部：20 件，商工労働水産部：８件
農政部：５件，危機管理防災局：３件，観光・文化・スポーツ部：２件
県警本部：18 件，県教委：２件，その他：18 件＜星和台・錦江台の樹木伐採（2020.3.15）＞＜吉野・県道の補修（2020.2.5）＞＜谷山・木下川の寄州除去（2021.5.1）＞＜錦江台・ガードパイプの補修（2020.6.30）＞＜和田・横断歩道の補修（2020.2.5）＞＜田上・用水路の土砂堆積（2019.7.5）＞＜県営住宅の老朽化によるトラブル相談＞＜洗面台配管の亀裂（日置市）＞

計 135 件（重複除く）※担当課に要請し改善できました。

＜カビの大量発生（指宿市）＞ ＜害虫被害（鹿児島市）＞
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党県議の値打ち

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県民の立場貫き、県政にキッパリものを言う

県民生活にマイナスの議案についてはキッパリと反対、逆に県民生活の安全・安心につながる議案や陳情については、ハッキリと賛成してきました。

県民負担を増やす議案にただ一人キッパリ反対
議案や陳情の内容〇賛成・採択×反対・不採択△継続

県立農業大学校の授業料を引き上げる条例改正
59,400 円／年→ 118,800 円／年

国民健康保険税の市町村負担が増えることを含む特別会計予算

共産党

自県民合 民党
連

公明党

結 採
果 決

×〇〇〇可決×〇〇〇可決×〇〇〇可決県立大島病院における紹介状のない患者の初診料引き上げ
2020 年2022 年

医療費 1,530 円 → 5,000 円→ 7,000 円 （4.6 倍）

歯科費 1,570 円→ 5,000 円 （3.2 倍）→ 3,000 円

県職員・教職員の働く環境や条件の悪化にただ一人キッパリ反対
県学校職員に「変形労働時間制」（※）を導入する条例制定
県職員の期末手当を減額する条例制定
年間 0.15 か月カット

一人当たり 54,000 円減額

×〇〇〇

可決

×〇〇〇

可決

※教職員の変形労働時間制とは？
学期はじめや学期末などの繁忙期は無制限な残業を認め、その分の休みを夏休みにまとめて取ることができる仕組み。実際に夏休みは、様々な行事や研修などが入っており、年休消化もできない現状にある。繁忙期にますます教職員は疲労困憊してしまう。

県民の願いが込められた陳情に賛成貫く
奄美群島上空での米軍機による訓練飛行禁止を求める陳情
県議会に川内原発２０年延長運転に関する特別委員会の設置を求める陳情

〇

×〇

×

不採択

〇

×〇

×

不採択

県民の声を届けて願い実現へ奮闘
生活と健康を守る会 祝迫加津子さん
低所得者への物価手当や電気代補助、県営住宅の保証人を不要に、などたいら県議と一緒に、県の担当課と交渉活動を行っ

かごしま教職員連帯する会 西園健三さん
教職員の働き方の問題や少人数学級の実
現、特別支援学校のマンモス化の解消の問題など、たいら県議に窓口になってもらって、県教てきました。弱者の味方のたいら県議に期待しています。

育委員会に毎年要請行動を行っています。これからもよろしくお願いします。
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