第５章

災害応急対策計画上川町地域防災計画（第５章）

第５章

災害応急対策計画

基本法第50条第１項の趣旨を達成するため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、災害応急対策計画を定める。
災害応急対策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施するものとする。
また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよ
う十分配慮するものとする。

5-1

上川町地域防災計画（第５章）

第１節 災害情報収集・伝達計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び伝達等については、本計画に定めるところによる｡
第１ 情報及び被害状況報告の収集、連絡
災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等｣という｡）の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである｡
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めるものとする。
防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク
等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
１ 町の災害情報等収集及び連絡(1) 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を上川総合振興局長に報告す
るものとする。
(2) 町長は、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び災害情報等の取扱要領を定め、災害の発生等緊急事態に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定めておくものとする。
２ 災害等の内容及び通報の時期(1) 町の道への通報
町及び防災関係機関は、発災後の情報等について、次により道（危機対策課）に通報する。
ア

災害の状況及び応急対策の概要・・・発災後速やかにイ

災害対策本部等の設置・・・・・・・災害対策本部等を設置した時直ちにウ

被害の概要及び応急復旧の見通し・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時

エ

被害の確定報告・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき(2) 町の通報
ア

町及び消防機関は、119番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消5-2上川町地域防災計画（第５章）

防庁経由）に報告する。
イ

町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。

３ 被害状況報告
災害情報及び被害状況報告（速報及び中間報告）は、電話又は無線等により迅速に行う。
ただし、町長及び消防機関は消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第一報については、直接消防庁にも報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告す
るものとする。
また、町長及び消防機関は通信の途絶等により知事に報告することができない場
合は、直接、国（消防庁経由）に報告するものとする。
また、確定報告については、応急措置完了後20日以内に、内閣総理大臣あて及び消防庁長官あての文書を消防庁へ提出する。
第２ 動員計画
災害応急対策活動等を迅速かつ的確に行うための要員の招集及び伝達に関する事
項は、本計画の定めるところによる。
１ 動員の配備、伝達系統及び方法(1) 本部職員に対する伝達ア

平常勤務時の伝達系統及び方法本部長の指示により総務対策部長は、庁内放送、電話等により各対策部長に対して伝達を行うものとする。
各対策部長は所属職員の指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査、その他の応急措置を実施する体制を整えるものとする。

5-3

上川町地域防災計画（第５章）（伝達系統）
本部
長（配備の決定）総務対策部長

各対策部長

各職員

副本部長

旭川市消防長イ

休日又は退庁後の伝達(ｱ) 各部員への連絡方法
各対策部長は、所属の各部員の住所及び連絡方法等を把握しておき、直ちに動員できるよう措置しておくものとする。
(ｲ) 宿日直者（警備員）は、次に掲げる情報を察知したときは、総務対策部長に連絡して指示を受け、必要に応じて関係部長及び関係職員に通知するものとする。
①

災害発生の恐れのある気象情報等を関係機関から通報され、又は察知し、緊急措置を実施する必要があると認められたとき②

災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

③

災害発生の恐れのある異常現象の通報があったとき（宿日直者・警備員による伝達系統）
宿日直者
（警備員）

町

長

副町長

総務対策部長

各対策部長

関係職員

旭川市消防長(2) 職員の非常登庁
職員は勤務時間外、休日等に登庁の指示を受けたとき、又は災害が発生し若し
5-4

上川町地域防災計画（第５章）

くは発生の恐れがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長と連絡の上、又は自らの判断により登庁するものとする。なお、災害対策本部が設置された場合は、電話、広報車、ラジオ、テレビ放送等により周知し、職員がこの旨を知ったときは直ちに登庁するものとする。
また、災害の規模別動員数は「第３章 第２節 災害対策本部」の定めるところによるものとする。ただし、災害の状況により町長が必要と判断したときは、関係対策部及びその動員数を増減するものとする。
(3) 消防機関に対する伝達本部が設置された場合、その配備体制についての消防機関への伝達は次により行う。
（消防機関の伝達系統）
本部長

旭川市消防本部
上川消防署

総務対策部長(企画総務課長)

上川町消防団

上川消防署層雲峡出張所

２ 他機関に対する応援出動要請(1) 道、他市町村等に対する要請
ア

要請の決定
各対策部長は、道、他市町村等に応援のため職員の派遣を要請する必要が生じた場合は、総務対策部長を通じて本部長に報告するものとする。本部長は、直ちに各対策部長を招集し協議の上要請の可否を決定するものとする。
ただし、緊急を要する場合は直接本部長が決定するものとする。

イ

要請の手続き
「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」に基づき要請するものとする。

ウ

応援隊の活動状況の把握
応援隊の活動についての折衝には直接関係のある各部があたるが、応援の日
数及び応援隊の食料・宿舎などについては必要に応じて総務対策部を通じて本部長に報告するものとし、終始連絡を密にして応援の状況を把握しておくものとする。

(2) 自衛隊の災害派遣要請「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」に基づき派遣要請を行う
ものとする。
5-5

上川町地域防災計画（第５章）

第２節 災害通信計画
災害時における災害情報等の収集、及び伝達並びに災害応急対策に必要な指揮命令の伝達等を確実に行うための通信施設、系統等は本計画の定めるところによる。
第１ 通信手段の確保等
町及び防災関係機関は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するため、直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。
また、災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話㈱等の公衆通信設備、防災関係機関が設置した通信設備及び衛星携帯電話等の移動通信回線の活用により行うものとする。
第２ 電話及び電報の優先利用並びに通信途絶時等における措置等
第１における、通信設備等が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行うものとする。
１ 電話による通信(1) 災害時優先電話による通話
災害の救援や復旧、公共の秩序維持等を目的とした通話をする場合、ＮＴＴの「災害時優先電話」により関係機関に通報するものとする。
災害時優先電話

設置場所
上川町役場

電話番号
01658-2-1223
01658-2-2460

中央浄水場

01658-2-1463

旭川市上川消防署

01658-2-1056

旭川市上川消防署層雲峡出張所

01658-5-3107

上川医療センター

01658-2-1232
01658-2-1233

層雲峡浄水場

01658-5-3128

上川終末処理場

01658-2-1037

上川町層雲峡終末処理場

01658-5-3343

中央保育所

01658-2-1030

上川小学校

01658-2-1430

上川中学校

01658-2-1019

かみんぐホール

01658-2-2372

上川町総合体育館

01658-2-1140

給食センター

01658-2-1402

5-6

上川町地域防災計画（第５章）

２ 関係機関専用通信施設の活用
ＮＴＴ一般加入電話による通信に障害が発生した場合には、次の専用通信施設の活用により通信の確保を図るものとする。
(1) 専用通信施設
設

置

上

機

関

川

町

施 設 の 種 類

通信範

北海道総合行政情報

全道各市町村及び道庁

ネットワークシステム

並びに道出先機関相互

衛星電話

全国通信可能消防無線

北海道内消防機関相互

囲 利用手続方法

旭川市上川消防署
旭川市上川消防署

口頭申請

層雲峡出張所
旭川東警察署上川交番

警察電話（有線）北海道警察本部－旭川東警察署

旭川東警察署－上川交番（層雲峡警察官駐在所)

層雲峡警察官駐在所
ＪＲ北海道
上

警察無線（無線）

層雲峡警察官派出所

ＪＲ通信設備

川駅（有線）

上川保線管理室（無線）

旭川開発建設部
旭川道路事務所
大雪ダム管理支所

全国ＪＲ機関相互

口頭申請

無線（移動）

上川町の区域内及び近隣町村・

多重無線電話全国国土交通省関係

上川中部森林管理署上川森林事務所

衛星電話

全国通信可能Ｎ Ｔ Ｔ 旭 川 支 店

孤立化防止無線

全国通信可能

呼

称

口頭申請

口頭申請

(2) 防災行政無線局
管

理

者

上 川 町

局 種

出

名

空中線電力

置

場

基地局

ぼうさいくろだけ(固定局)

ぼうさいかみかわ

上川町役場内

防災かみかわ ９

ヒグマ情報センター

移動局

10Ｗ

設

所

黒岳ロープウェイ山頂駅

防災かみかわ １～８

10Ｗ

車載用

防災かみかわ 101～117

５Ｗ

携帯用

３ 電報による通信(1) 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報(2) 緊急扱いの電報
5-7上川町地域防災計画（第５章）

非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報。なお、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。
(3) 非常・緊急電報の利用方法
ア 115番(局番無し）をダイヤルしＮＴＴコミュニケータを呼び出す。
イ ＮＴＴコミュニケータがでたら(ｱ) ｢非常又は緊急扱いの電報の申込み｣と告げる。
(ｲ) あらかじめ指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。
(ｳ) 届け先、通信文等を申し出る。
４ 通信途絶時等における措置
上記１から３までに掲げる各通信系をもって通信を行うことができないとき、又は著しく困難であるときは、車両及び徒歩等により連絡員を派遣し、口頭により連絡するなど、臨機の措置を講じる。
なお、北海道総合通信局による臨機の措置は次のとおりである。
(1) 北海道総合通信局の対応
ア

貸与要請者あて、移動通信機器の貸出

イ

無線局の免許等の臨機の措置（無線局の免許等に必要な申請手続き及び当該申請に係る処分について、口答又は電話等迅速な方法で行い、所定の様式による手続きは、後刻可及的速やかに遡及処理する措置）(2) 町の対応
町は、(1)の措置を希望する場合は、次に掲げる事項を北海道総合通信局に連絡する。
ア

移動通信機器の借受を希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 借受希望機種及び台数(ｳ) 使用場所(ｴ) 引渡場所及び返納場所(ｵ) 借受希望日及び期間

イ

臨機の措置による手続きを希望する場合(ｱ) 早急に免許又は許可等を必要とする理由(ｲ) (ｱ)に係る申請の内容(3) 連絡先総務省北海道総合通信局防災対策推進室
5-8（直通電話）011-747-6451

上川町地域防災計画（第５章）

第３節 災害広報・情報提供計画
町及び防災関係機関が行う、被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、
本計画の定めるところによる。
第１ 災害広報及び情報等の提供の方法
町及び防災関係機関等は、災害時において、被災地住民をはじめとする町民に対して、正確かつ分かりやすい情報を迅速に提供することにより、流言等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援する。
また、町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
なお、災害情報等の発表及び広報を行うときは、本部長の承認を得て行うものとし、災害対策本部における発表責任者、広報対象及び伝達方法は、次表に定めるとおりとする。
主管対策部
総
務
対
策

発 表 責 任 者

広

報

対

象

伝

副

報

道

機

関

口頭又は文書本

部長

正－総務対策部長

一般住民及び被災者

副－情報班長部

達方

法町広報車、消防広報車からの放送又は地域別情報責任者による。

対策本部職員庁内放送又は口頭

防災関係機関等

電話、無線又は伝達員

関係施設

１ 住民に対する広報等の方法(1) 町は、報道機関（ラジオ、テレビ、新聞）への情報提供をはじめ、防災行政無線、広報車両、郵便局、インターネットなど、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ適切な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとする。
また、高齢者や障害者等の要配慮者への伝達に十分配慮するものとする。
(2) 町は、報道機関からの災害報道のための取材活動に対し、資料の提供等について協力するものとする。
報道機関に対する情報発表等の方法は以下のとおりとする。

5-9

上川町地域防災計画（第５章）

ア

収集した被害状況、災害情報等について、次のとおり発表するものとする。
(ｱ) 災害の種別（名称）及び発生年月日(ｲ) 災害発生の場所(ｳ) 被害状況(ｴ) 災害応急対策の状況(ｵ) 一般住民及び被災者に対する注意及び協力要請(ｶ) 災害対策本部の設置又は廃止(ｷ) その他必要な事項

イ

災害が発生し又は発生の恐れがある場合には、新聞・ラジオ・テレビ放送
等各報道機関が行う独自の取材活動に対して、積極的に情報、資料の提供を行い協力するものとする。

(3) 住民に対する広報の方法
町長は、防災関係機関との連絡を密にし、住民に対して次のとおり迅速かつ確実な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとす
る。
ア

広報の方法
(ｱ) 新聞・ラジオ・テレビの利用(ｲ) 広報誌・チラシ類の印刷物利用(ｳ) 広報車等の利用(ｴ) インターネットによる利用(ｵ) その他の方法

イ

広報事項(ｱ) 災害に関する情報及び注意事項(ｲ) 災害応急対策とその状況(ｳ) 災害復旧対策とその状況(ｴ) 災害地を中心とした交通に関する状況(ｵ) その他必要な事項(4) 防災関係機関に対する広報
防災関係機関に対しては、災害情報資料等を提供し、災害実態の周知に努めるものとする。
(5) (1)の実施に当たっては、要配慮者への伝達に十分配慮する。
5-10

上川町地域防災計画（第５章）(6) (1)のほか、町は、北海道防災情報システムのメールサービスや公共情報コモンズを活用するとともに、ポータルサイト・サーバー運営業者へ協力を求めること等により、効果的な情報提供を実施する。また、災害現場における住民懇談会等によって、一般住民並びにり災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるものとする。
２ 町の広報町は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニー
ズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、避難指示・避難勧告、避難場所・避難所、医療機
関等の生活関連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等について、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
３ 防災関係機関の広報
防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。
特に、住民生活に直結した機関(道路、交通、電気、上下水道、ガス、通信等)
は、応急対策活動とこれに伴う復旧状況を町民に広報するとともに、北海道災害対策(連絡)本部に対し情報の提供を行う。
４ 災害対策現地合同本部等の広報
災害対策現地合同本部等が設置されたときは、必要に応じて、各防災機関の情報をとりまとめて広報を実施する。
５ 広報資料の収集要領
災害情報等の収集については、「第５章 第１節 災害情報収集・伝達計画」によるほか、次により収集するものとする。
(1) 災害現場の取材による情報の収集(2) 一般住民、報道機関、その他関係諸機関の取材による情報の収集(3) その他災害の状況に応じ職員の派遣による情報の収集
６ 災害記録等の作成
5-11

上川町地域防災計画（第５章）

災害の状況により必要がある場合は、災害写真等の記録作成を行うものとする。
７ 被災者相談所の開設
町長は必要があると認めたときは、被災者相談所を開設し、被災者の生活相談等に応ずるものとする。
第２ 安否情報の提供
１ 安否情報の照会手続(1) 安否情報の照会は、町に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにさせて行うものとする。
(2) 安否情報の照会を受けた町は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の44第１項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認するものとする。
(3) 安否情報の照会を受けた町は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報の提供をすることができるものとする。
(4) 町は、(3)にかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場
合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができるものとする。
照会者と照会に係る被災者との間柄照会に係る被災者の安否情報

ア ・被災者の同居の親族
・被災者の居所（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様
・被災者の負傷もしくは疾病の状況の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。） ・被災者の連絡先その他安否の確認に必要を認められる情報
イ ・被災者の親族（アに掲げる者を除く。）
・被災者の負傷または疾病の状況
・被災者の職場の関係者その他の関係者
ウ ・被災者の知人その他の被災者の安否情報を・被災者について保有している安否必要とすることが相当であると認められる者
情報の有無

２ 安否情報を回答するに当たっての町の対応
町は安否情報を回答するときは、次のとおり対応するものとする。
(1) 被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及5-12上川町地域防災計画（第５章）

ぼさない範囲において回答するよう努めるものとする。
(2) 安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。
(3) 安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努めることとする。
(4) 被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよ
う当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

5-13

上川町地域防災計画（第５章）

第４節 避難対策計画
災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置については、本計画の定めるところによる。
第１ 避難実施責任者及び措置内容
風水害、火災、山(崖)崩れ、地震、火山噴火等の災害により、人命、身体の保護
又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、町長等避難実施
責任者は、次により避難の勧告又は指示を行う。
特に、町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。
このため、避難勧告及び避難指示のほか、避難行動要支援者の避難に資する避難準
備情報を必要に応じて伝達する。
１ 町長(基本法第60条)(1) 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等に対し、次の勧告又は指示を行う。
ア

避難のための立退きの勧告又は指示イ

必要に応じて行う立退先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示

ウ

屋内での待避等の安全確保措置の指示(2) 町長は、避難のための立退きの指示、避難場所の指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うことができない場合は、警察官又は海上保安官にその指示を求める。
(3) 町長は、上記の勧告又は指示を行ったときは、その旨を速やかに総合振興局長
を通じて知事に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。）。
２ 水防管理者(水防法第29条)(1) 水防管理者（水防管理者水防管理団体である町長等）は、洪水、氾濫等により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。
(2) 水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を総合振興5-14

上川町地域防災計画（第５章）

局長に速やかに報告するとともに、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知
する。
３ 警察官
町長が指示するいとまがないとき、又は町長から要請があったとき、避難のための立退きを指示する。
４ 知事又はその命を受けた道職員(1) 洪水等により著しく危険が切迫していると認められるとき立退きを指示する。
(2) 地すべりにより危険が切迫していると認められるとき立退きを指示する。
５ 避難の勧告、指示区分の基準
種

類

避難準備

自主避難

避難勧告・
避難指示

内

容

準

避難の勧告・指示が発令されたときに、いつでも避難できるような体制を整える
こと
避難勧告・指示の発令にかかわらず、個人の判断により自主的に安全な場所に避難すること○気象注意報、警報が発令されて、今後災害の発生が予想されるとき○その他本部長が必要と認めるとき

あらかじめ危険が予想されるときに、災害が発生する
前に避難すること（避難勧告・指示による）○河川が増水して警戒水位を突破し、なお増水するおそれがあるとき○気象注意報、警報が発令され、災害が発生するおそれのあるとき○その他本部長が必要と認めるとき○延焼火災により、住民の生命に危険が及ぶとき○河川の氾濫、浸水等による被害の危険が切迫している
とき○がけ崩れ、土石流等の発生による危険が切迫している
とき○有害物質の漏えい又はそのおそれがあるとき○その他本部長が必要と認めるとき○住家の破損等により居住する場所を失ったとき○その他本部長が必要と認めるとき危険が切迫しているときに、緊急的に避難すること（避難勧告・指示による）
緊急避難

収容避難

基

生活が可能な施設で、一時的に避難生活をすること―

第２ 避難措置における連絡、助言、協力及び援助
１ 連絡
町は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。

5-15

上川町地域防災計画（第５章）

２ 助言
町は、避難のための立退きの勧告・指示、又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している地方気象台、河川事務所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができるものとする。
また、町は、避難勧告や指示等を行う際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
第３ 避難の勧告、指示又は避難準備情報の周知
町長は、避難準備情報の提供、避難のための立退きの勧告・指示、又は屋内での待避等の安全確保措置の指示に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、次の事項について、生命や身体に危険が及ぶおそれがあることを認識できるなど、住民にとって具体的でわかりやすい内容とするよう配慮し、防災行政無線、北海道
防災情報システム、放送設備、サイレン、広報車両など複数の手段を有機的に組み合わせ、迅速かつ的確に、当該地域の住民等に対して伝達し、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支
援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１ 避難勧告等の判断・伝達マニュアル
避難勧告等の発令・伝達に関し、災害発生時に避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルの整備に努める。
２ 勧告指示事項(1) 避難先(2) 避難経路(3) 避難の理由(4) 注意事項
ア

携行品は、限られたもの（食料、水筒、タオル、トイレットペーパー、着がえ、救急薬品、懐中電灯、トランジスターラジオ等）だけにする。
5-16

上川町地域防災計画（第５章）

イ

服装は、軽装とし、帽子、頭巾、雨具、防寒具等を携行する。

ウ

避難後の戸締り、火災、盗難の予防措置等。

３ 伝達方法ア

放送、電話、防災行政無線等による伝達
ＮＨＫ、民間放送局に対し、勧告、指示を行なった旨を連絡し、関係住民に伝達すべき事項を提示し、放送するよう協力を依頼する。また、電話、防災行政無線等を通じ住民に伝達する。

イ

広報車による伝達
町、消防機関等の広報車を利用し、関係地区を巡回して伝達する。

ウ

伝達員による個別伝達
避難を勧告、指示した時が夜間、停電時等で完全な周知が困難であると予想されるときは、消防団員等で組を編成し、個別伝達をするものとする。

エ

要配慮者への配慮
要配慮者には多様な伝達手段を活用し、伝達配慮に努める。

第４ 避難方法
１ 避難誘導避難誘導は、町職員、消防職・団員、警察官、その他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。
その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
また、町職員、消防職・団員、警察官など避難誘導に当たる者の安全の確保に努めるものとする。
２ 移送の方法(1) 避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場合は、協定を締結した運送事業者等と連携し、町において車両等によって移送する。
(2) 町は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。
３ 避難の順位
避難に際しては、避難行動要支援者を優先させる。
5-17

上川町地域防災計画（第５章）

４ 避難所連絡員
ア 町長は、避難所を開設し避難住民を収容したときは、直ちに連絡員を派遣して駐在させ、管理に当たらせる。
イ 連絡員は、避難住民の実態把握と保護に当たり本部との情報連絡を行う。
第５ 避難行動要支援者の避難行動支援
１ 町の対策(1) 避難行動要支援者の避難支援
町長は、平常時から避難行動要支援者名簿の情報を提供することに同意した者については、名簿情報に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
名簿対象者範囲及び名簿記載内容については「第４章 第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」による。
(2) 避難行動要支援者の安否確認
町は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者
を含む避難行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
(3) 避難場所以降の避難行動要支援者への対応
町は、地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた全体計画等に基づき、避難行動要支援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
また、全体計画等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講ずる。
ア

避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動

イ

病院への移送ウ

施設等への緊急入所(4) 応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、要配慮者の優先的入居に努めるものとする。
(5) 在宅者への支援
町は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的

5-18

上川町地域防災計画（第５章）

確に把握し、適切な援助活動を行う。
(6) 応援の要請
町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接市町村等へ応援を要請する。
第６ 避難路及び避難場所等の安全確保
住民等の避難に当たっては、町職員、警察官、その他避難措置の実施者は、避難路、避難場所等の安全確保のため支障となるものの排除を行う。
第７ 道に対する報告
避難の勧告、指示を町長が発令したときは、（町長以外の者が発令したときは、町長を経由）次の事項を記録し総合振興局長に報告する。
１ 避難場所の開設の日時及び場所
２ 開設箇所数（施設名）及び収容人員
３ 開設期間の見込及び炊き出し等の状況
第８ 被災者の生活環境の整備
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな避難所の供与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医療
サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第９ 避難所の開設
１ 町は、災害が発生し、又は、災害が発生するおそれがあるときは、地域防災計画等の定めるところにより、速やかに指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要に応じ、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難場所として開設する。
なお、避難所は、緊急避難のため一時避難場所と収容避難のための避難所に区分し、災害の種別や規模、避難人口その他の情勢を判断し、あらかじめ定められている避難収容施設の中から指定する。
5-19

上川町地域防災計画（第５章）

２ 町は、さらに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、宿泊施設等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
３ 町は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
第10 避難所の運営管理等
１ 町は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難場所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティ
ア団体等に対して協力を求めるものとする。
２

町は、避難所ごとに収容されている避難者に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努め、国等への報告を行うものとする。

３ 町は、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
４ 町は避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い
等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮し
5-20

上川町地域防災計画（第５章）

た避難所の運営に努めるものとする。
５ 町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
６ 町は道とともに、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて宿泊施設等への移動を避難者に促すものとする。
７ 町は道とともに、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努める
ことを基本とする。
第11 避難所での記録
各避難所での従事者は、避難所及び避難住民に対する記録をとるものとする。
第12 施設等管理者の避難計画
保育所、幼稚園、学校、病院、工場、その他防災上重要な施設の管理者は避難計画を作成し、災害時における避難の万全を期するものとする。
第13 広域一時滞在
１ 道内における広域一時滞在(1) 町長は、災害発生により被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、本節において「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、道内の他の市町村長（以下、本節において「協議先市町村長」という。）に被災住民の受入れについて、協議を行う。 なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求めることができる。
(2) 道内広域一時滞在を協議する場合、町長は、あらかじめ知事へ報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難な場合は、協議開始後、速やかに知事へ報告する。
(3) 町長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときはその内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに知事に報告する。
(4) 町長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、そ5-21

上川町地域防災計画（第５章）の旨を協議先市町村長に通知する。併せてその内容を公示し、被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに知事に報告する。
(5) 知事は、災害の発生により町長が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在の必要があると認める場合は、町長の実施すべき措置を代わって実施する。 また、町が必要な事務を遂行できる状況になったと認める
ときは、速やかに事務を町長に引き継ぎを行う。 なお、上記の事務の代行を開始
し、又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、町長に通知する。
２ 道外への広域一時滞在(1) 町長は、災害発生により被災住民について、道外の他の市町村における一時的な滞在（以下、本節において｢道外広域一時滞在｣という。）の必要があると認めるときは、知事に対し協議を行い、知事が道外の当該市町村を含む都府県知事（以下、本節において｢協議先知事｣という。）に対し、被災住民の受入れについて協議することを求める。
(2) 道外広域一時滞在を協議する場合は、知事は、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。 但し、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに報告する。
(3) 知事は、町長より要求があったときは、協議先知事との協議を行う。 また、知事は、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求める。
(4) 知事は、協議先知事より受入決定の通知を受けたときは、町長に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。
(5) 町長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示
し、被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
(6) 町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告及び公示するとともに、被災住民への支援に関係する機関等に通知する。 また、知事は、前段の報告を受けたときは、速やかに、協議先知事に通知し、内閣総理大臣に報告する。
(7) 知事は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先知事、被災住民への支援に関係する機関等に通知し、公示するとともに内閣理大臣に報告する。
(8) 知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長より要求がない場合
5-22

上川町地域防災計画（第５章）にあっても、協議先知事との協議を実施する。
３ 広域一時滞在避難者への対応
町は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。

5-23

上川町地域防災計画（第５章）

第５節 応急措置実施計画町の区域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、関係法令及び本計画の定めるところにより町長及び防災に関係ある施設の管理者は、所要の措置を講じ、また、町長は必要により道及び他の市町村、関係機関等の協力を求め応急措置を実施する。
第１ 実施責任者
法令上実施責任者として定められているものは次のとおりである。
１

町長、町の各委員会又は委員、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等（基本法第62条)

２ 北海道知事（基本法第70条）
３ 警察官（基本法第63条第２項）
４ 指定地方行政機関の長（基本法第77条）
５ 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長（基本法第80条）
６ 消防長又は消防署長等（消防法第29条）
７ 水防管理者（町長）、消防機関の長（水防法第17条、第21条）
８ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（基本法第63条第３項）
第２ 町の実施する応急措置
１

町長及び防災に関係ある施設の管理者等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令及び地域防災計画等に定めるところにより、消防、
水防、救助等の災害の発生の防御又は災害の拡大を防止するための所要の措置を講ずるものとする。

２ 応急公用負担の実施
町長は、本町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている
場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、基本法の規定に基づき、本町区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
なお、この場合においては、基本法及び基本法施行令の規定に基づき、次の措置をとらなければならない。
(1) 工作物及び物件の占有等に対する通知
5-24

上川町地域防災計画（第５章）

町長は、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下「工作物等」という。）を使用し、若しくは収用したときは、速やかに当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権限を有する者に対し、次の事項を通知しなければならない。この場合、占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その通知事項を上川町公告式条例（昭和25年上川町条例第38号。以下「公告式条例」という。）を準用して町役場の掲示場に掲示する等の措
置をしなければならない。
ア

名称又は種類イ

形状及び数量ウ

所在した場所エ

当該処分に係る期間又は期日

オ

その他必要な事項(2) 損失補償
町は当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
３ 支障物件等の除去及び保管
町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するための緊急の必要があると認めるときは、基本法の規定に基づき現場の災害を受けた工作物等で当該応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとることができるものとし、除去したときは、当該工作物等を保管しなければならない。
なお、保管したときは基本法に基づき、それぞれ次の措置を執らなければならない。
(1) 町長は、当該工作物等の占有者、所有者、その他当該工作物等について権原を有する者に対し当該工作物等を返還するため公示しなければならない。（基本法施行令第26条）(2) 町長は、保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該工作物等を売却し、その代金を保管する。（基本法施行令第27条）(3) 工作物の保管、売却、公示等に要した経費は、行政代執行法（昭和23年法律第43号）第５条及び第６条を準用し、所有者より徴収する。
(4) (1)に規定した公示の日から起算して６ヶ月を経過しても返還することができないときは、当該工作物等の所有権を町に帰属させる。
5-25

上川町地域防災計画（第５章）

４ 道・他市町村等に対する要請(1) 町長は、本町の地域において大規模な災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策ができない場合は「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」等に基づき、道や他の市町村等に応援を要請する。
(2) 町長は、道や他の市町村の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行う。
５ 住民等に対する緊急従事指示等(1) 町長は、本町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、
本町地域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。（基本法第65条）(2) 町長及び旭川市消防長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、本町
地域内に居住する者又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。（水防法第24条）(3) 消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。（消防法第29条第５項）(4) 救急隊員は、緊急の必要があるときは、災害による事故等の現場付近に在る者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。(消防法第35条の10)(5) 町長は、前各号の応急措置等の業務に協力援助した住民等が、そのため負傷、疾病又は死亡した場合は、別に定める額の補償を行う。
第３ 災害救助法適用の場合
災害救助法を適用し実施する応急救助活動は、次のとおりである。
１ 実施責任者
災害救助法が適用された場合の救助の実施は知事が行う。ただし、町長は知事から個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断責任において実施するものとする。（災害救助法第30条）
２ 救助の種類及び実施期間
災害救助法施行細則の定めるところにより実施するものとする。
(1) 避難所の設置（７日以内）(2) 応急仮設住宅の供与（着工から20日以内）
5-26

上川町地域防災計画（第５章）(3) 炊き出しその他による食品の給与（７日以内）(4) 飲料水の供給（７日以内）(5) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（10日以内）(6) 医療（14日以内）(7) 助産（分娩の日から７日以内）(8) 災害にかかった者の救出（３日以内）(9) 住宅の応急修理（１ヶ月以内）(10) 学用品の給与（教科書等１ヶ月以内、文房具等15日以内）(11) 埋葬（10日以内）(12) 遺体の捜索（10日以内）(13) 遺体の処理（10日以内）(14) 障害物の除去（10日以内）
３ 災害救助法の適用基準及び適用手続き(1) 適用基準
適
被害区分

用

準

住家滅失

相当広範
囲な場合
( 全 道
2,500 世 帯
以上)
住家滅失

世 帯 数

世 帯 数

３０

１５

5,000以上
15,000未満

４０

２０

15,000以上
30,000未満

５０

２５30,000以上
50,000未満

６０

３０50,000以上
100,000未満

８０

４０

100,000以上
300,000未満

１００

５０

300,000以上

１５０

７５

市町村の人口（人）
5,000未満

市町村単
独の場合

基

適
被害が全道にわ た り 、
12,000世帯以
上の住宅が滅失した場合

市町村の被害状況が特に救助を必要とする状態にある
とき

用

１ 住宅被害の判定基準
・滅失：全壊、全焼、流出
住宅が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再度使用することが困難で具体的には、損壊、焼失、又は流出した部分の床面積が、その住家の延床面積の７０％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、５０％以上に達した程度のもの
・半壊、半焼：２世帯で滅失１世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の２０～７０％のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損失割合で表し、２０％以上５０％未満のもの
・床上浸水：３世帯で滅失１世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に住居することができない状態となったもの
２ 世帯の判定（１）生計を一にしている実態の生活単位をいう。
（２）会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に即し判断する。

5-27

上川町地域防災計画（第５章）(2) 適用手続き
町長は、本町の地域に係る災害に関し、その被害が適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちに上川総合振興局長に報告しなければならない。ただし、災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待つ
いとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに総合振興局長に報告し、その後の処理について指示を受けるものとする。

5-28

上川町地域防災計画（第５章）

第６節

自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

災害時における自衛隊の派遣要請に関する事項は、本計画の定めるところによる。
第１ 災害派遣要請基準
自衛隊の派遣要請に当たっては、人命又は財産の保護のため必要があると認められる場合に行うものとし、その基準は次のとおりとする。
１ 人命救助のための応援を必要とするとき
２ 水害等の災害発生が予想され、緊急措置のため応援を必要とするとき
３ 大規模な災害が発生し、応急措置のため応援を必要とするとき
４ 救援物資の輸送のため応援を必要とするとき
５ 主要道路の応急復旧のため応援を必要とするとき
６ 応急措置のための医療、防疫、給水、通信等の応援を必要とするとき
第２ 災害派遣要請の手続き等
１ 要請方法
町長は、自衛隊の災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書をもって、知事（上川総合振興局長）に依頼するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、速やかに文書を提出するものとする。
(1) 災害状況及び自衛隊の派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) 派遣部隊が展開できる場所(5) 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項
２ 緊急時の要請について
町長は、人命の緊急救助に関し知事（上川総合振興局長）に依頼するいとまがない場合、又は通信の途絶等により知事（上川総合振興局長）と自衛隊との連絡が不能である場合は、直接指定部隊等の長に通知することができるものとする。
ただし、この場合、速やかに知事（上川総合振興局長）に連絡し、１の手続きを行うものとする。

5-29

上川町地域防災計画（第５章）

３ 担当部班及び要請先(1) 担当班
総務対策部情報班(2) 要請先上川総合振興局

地域政策部地域政策課（℡ 0166-46-5111）(3) 情報等の連絡先
陸上自衛隊旭川駐屯地第２師団第３部防衛班（℡ 0166-51-6111）
第３ 災害派遣部隊の受入体制
１ 受入準備の確立
道から災害派遣の通知を受けたときは、次により措置する。
(1) 宿泊所等の準備
町長は、派遣部隊の宿泊所、車両、器材等の保管場所の準備、その他受入のための必要な措置及び準備をする。
(2) 作業計画の樹立
町長は、応援を求める作業の内容、所要人員、資器材等の確保、その他について計画を立て、派遣部隊の到着と同時に作業ができるように準備しておくものとする。
また、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう担当者、連絡先を明確にするとともに、避難支援など大部隊の派遣を受ける場合に備え、多数の車両、施設等が展開できる場所をあらかじめ定めておくものとする。
２ 派遣部隊到着後の措置(1) 派遣部隊との作業計画等の協議
派遣部隊が到着したときは、目的地に誘導するとともに派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとる。
(2) 道への報告
総務対策部は、派遣部隊到着後、必要に応じて、次の事項を上川総合振興局に報告する。
ア

派遣部隊の長の官職名

イ

隊員数

ウ

到着日時

エ

従事している作業の内容及び進捗状況

オその他参考となる事項
5-30

上川町地域防災計画（第５章）

第４ 派遣活動
災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
１ 被害状況の把握
２ 避難の援助３ 遭難者等の捜索救助活動
４ 水防活動
５ 消防活動
６ 道路又は水路の啓開７ 応急医療、救護及び防疫８ 人員及び物資の緊急輸送
９ 炊飯及び給水
10 物資の無償貸付又は譲与
11 危険物の保安及び除去
12 その他
第５ 経費
次の費用については、町において負担するものとする。その他必要な経費については、自衛隊と協議の上定めるものとする。
１ 資器材費及び機械器具の借上料
２ 電話料及びその施設費
３ 電気料
４ 水道料
５ くみ取り料
第６ 派遣部隊の撤収要請
町長は、災害派遣の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったときは、速やかに文書をもって知事（上川総合振興局長）にその旨を報告するものとする。
ただし、文書による報告が日時を要するときは、電話等で要請し、その後文書を
提出する。

5-31

上川町地域防災計画（第５章）

第７節 広域応援・受援計画
大規模災害発生時など、被災市町村単独では十分な災害応急対策が実施できない場
合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援対策については、
本計画の定めるところによる。
なお、広域応援・受援のうち、広域一時滞在については、｢第５章 第４節 避難対策計画｣による。
第１ 実施責任１ 町(1) 大規模災害が発生し、被災市町村単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」等に基づき、道や他の市町村に応援を要請する。
(2) 他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
２ 消防機関(1) 大規模災害が発生し、被災地域の消防機関単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、「北海道広域消防相互応援協定」に基づき他の消防機関に応援を要請する。
また、必要に応じて広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
(2) 他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。

5-32

上川町地域防災計画（第５章）

第８節 ヘリコプター活用計画
災害時におけるヘリコプターの活用に関する事項は、本計画の定めるところによる。
第１ 運行要請の要件
町長等は、災害の発生により次の要件に該当した場合で、消防防災ヘリコプターによる活動が必要と判断したときは、北海道知事に対して要請を行うものとする。
(1) 町の消防力だけでは災害防止が著しく困難な場合(2) 災害が、隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(3) その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認めれれる場合
第２ 要請先及び要請方法
１ 要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
ＴＥＬ：０１１－７８２－３２３３
ＦＡＸ：０１１－７８２－３２３４
２ 要請方法応援要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファ
クシミリにより消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票を提出する。
ただし、救急患者の緊急搬送に係る要請については、「救急患者の搬送手続き」
により実施するものとする。
(1) 災害の種類(2) 発生の日時及び場所並びに災害の状況(3) 災害現場の気象状況(4) 災害現場の最高指導者の職、氏名及び災害現場との連絡方法(5) 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制(6) 応援に要する資器材の品目及び数量(7) その他必要な事項
３ 臨時ヘリポートの指定
臨時ヘリポートは、「第５章 第１４節 輸送計画」の定めるところによるものと
する。
5-33

上川町地域防災計画（第５章）

第３ 消防防災ヘリコプターの活動内容
１ 災害応急対策活動(1) 被災状況の偵察、情報収集(2) 救援物資、人員、資器材等の搬送
２ 救急・救助活動(1) 傷病者、医師等の搬送(2) 被災者の救助、救出
３ 火災防御活動(1) 林野火災における空中消火(2) 偵察・情報収集(3) 消防隊員、資器材等の搬送
４ その他
ア

ヘリコプターの活用が有効と認められる場合

第４ 受入体制
町長等は、ヘリコプターの災害応急活動の円滑な対応のため、受入体制の確保を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講じるものとする。
また、ヘリコプターの離発着に支障が生じないための必要な措置及び地上の支援体制等を講じるものとする。
第５ 救急患者の搬送手続き
１ 依頼病院等(1) 救急患者の緊急搬送が必要であると判断した場合は、受入医療機関を確保した後、あらかじめ航空室に連絡する。
この場合における連絡は、ファクシミリを使用して行うとともに、送付後、必ず電話により到着の確認等を行うものとする。
(2) 航空室に連絡をした後、上川町に救急患者の緊急搬送を要請する。
(3) 上川町から運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を受入医療機関に連絡する。
２ 上川町(1) 依頼病院等からヘリコプターの出動要請を受けたとき又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、航空室にヘリコプターの出動を
5-34

上川町地域防災計画（第５章）

要請し、その後上川総合振興局にその旨を連絡する。
要請は電話により行うとともに、ファクシミリを使用して行う。
(2) 依頼病院等からヘリコプターの出動要請を受けた場合を除き、受入医療機関の確保を行う。
(3) ヘリコプターの離着陸場を確保しその安全対策を講ずるとともに、救急自動車等の手配を行う。
(4) 航空室からの運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼病院等に連絡する。
３ 航空室(1) 依頼病院等から連絡を受けた場合は、消防防災ヘリコプターの出動準備を開始する。
(2) 市町村等からヘリコプター出動の要請を受けた場合は、出動の可否について判断し、その結果を市町村等に連絡するとともに、総合振興局にその旨を連絡する。
また、北海道警察本部（航空隊）、札幌市（消防局）、陸上自衛隊北部方面
総監部、航空自衛隊第二航空団司令部及び第一管区海上保安本部に対し必要な情報を提供するとともに、消防防災ヘリコプターが運航できない場合は、上記機関に対しヘリコプターの出動を要請する。
４ 付添人の搭乗医師が付添人を必要と認めた場合は、原則として１名に限り搭乗させることができる。
この場合において、付添人はあらかじめ誓約書を機長に提出するものとする。

5-35

上川町地域防災計画（第５章）

第９節 救助救出計画
災害によって生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出、あるいは住民の生命又は身体を保護するため、町長等避難の実施責任者が必要と認める地域住民に対し避難のための立退きを勧告し、あるいは指示し、又は避難者を保護するための計画及び生命若しくは身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者を救出し保護することについては、本計画の定めるところによる。
なお、町をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動に当たっては各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。
また、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努める。
第１ 救出計画
１ 救出実施責任者
町長（救出法の適用を受け、知事の委任を受けた場合を含む。）は、消防機関、警察官等の協力を得て救出を行うものとする。
２ 他機関への救出の要請
災害が甚大であり、本部のみで救出実施が困難な場合は、自衛隊の災害派遣要請
計画の定めるところにより、総合振興局長に自衛隊の派遣要請をするものとする。
３ 救出を必要とする者
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態でおおむね次に該当するときとする。
(1) 火災の際に火中に取り残された場合(2) 台風、地震等により倒壊家屋の下敷きになった場合(3) 水害の際家屋とともに流され、又は孤立地点に取り残された場合(4) 山くずれ、地すべり等により生き埋めとなった場合及び自動車、飛行機等の大事故が発生した場合(5) その他町長が特に捜索、救出保護を必要と認めた場合
第２ 動物の避難
災害発生時における動物の避難等については、次のとおり定めるものとする。
１ 動物の管理者は、命あるものである動物の飼い主としての責任を十分に自覚してその愛護に努めるとともに、自己の責任において避難させるものとする。
２ 放浪動物の捕獲及び収容は、町長（民生対策部）が行い、住民等に周知するも
のとする。
5-36

上川町地域防災計画（第５章）

第１０節 医療救護計画
災害のため、その地域の医療機関の機能が停止又は不足、若しくは医療機構が混乱した場合における医療救護の実施は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
町長は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、自ら医療救護班を編成し救護活動を行うほか、必要に応じ、道又はその他の関係機関に協力を要請するものとする。又、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うた
め、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。
第２ 医療救護所
医療救護所は、次の機関をもってあてる。ただし、災害により使用不可能な場
合又は、災害の状況により必要があると認めるときは学校、公民館等の公共施設
等に医療救護所を設置するものとする。
施設

名

上川医療センター

住所

電 話 番 号

上川町花園町２－１２３１

備考

第３ 医療救護活動
１ 医療救護班の編成
医療救護班は、医師及び看護師等から組織し、災害の状況に応じて編成するものとする。
２ 活動内容医療救護所において、次のとおり活動を行うものとする。
(1) 負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ）(2) 傷病者に対する応急処置及び医療(3) 傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定(4) 助産救護
第４ 医薬品等の確保
町は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材、暖房用燃料等については、備
蓄医薬品等の活用又は業者等からの調達により確保する。ただし、医療品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。

5-37

上川町地域防災計画（第５章）(1) 医薬品・医療資器材等の調達先
名称（有）松永薬局
センター薬局上川店

所
在地
上川町中央町
上川町花園町

電 話 番 号
２－１２６６
９－２６００備

考第５ 輸送体制の確保
１ 救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の移動手段についてはそれぞれの機関等で行うものとするが、道路の損壊などにより移動が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
２ 重症患者等
重症患者等の医療機関への搬送は、原則として消防機関が実施する。
ただし、消防機関の救急車両が確保できないときは、町、道又は救護班が確保した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
第６ 医療班の応援要請
町長は、町内の医療関係者のみで対策が困難と認めるときは、道又は関係機関に要請するものとする。
第７ 臨時の医療施設に関する特例
町は、著しく異常かつ激甚な非常災害により臨時の医療施設が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、臨時の医療施設の設置について病床等に関する医療法の規定の適用除外措置があることに留意する。

5-38

上川町地域防災計画（第５章）

第１１節 防疫計画
災害時における被災地の防疫については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
町は道とともに、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
町は、知事の指示に従い感染症法に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置について実施するものとする。又、上川総合振興局の指導のもと集団避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。
第２ 防疫班等の編成
種

別

組

織

編

成

防 疫 班

衛生技術者及び作業員等

災害の状況に応じて編成

検病調査班

医師及び看護師等

災害の状況に応じて編成

防疫班は、おおむね衛生技術者１名、事務職員１名、作業員２～３名をもって編成するものとする。

第３ 感染症の予防
１

知事は、感染症予防上必要があると認めるときは、市町村における災害の規模、態様に応じ、その範囲、期間を定めて次の事項について指示及び命令を行うものとする。
(1) 感染症の病原体に汚染された場所の消毒に関する指示（感染症法第27条第２項）(2) ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示（感染症法第28条第２項）(3) 生活の用に供される水の使用制限等に関する指示（感染症法第31条第２項）(4) 物件に係る措置に関する指示（感染症法第29条第２項）(5) 公共の場所の清潔方法に関する指示(6) 臨時予防接種に関する指示(予防接種法第６条及び第９条)

5-39

上川町地域防災計画（第５章）

感染症の予防
防疫の種別

実

施

方

法

毒

町長は感染症法第27条第２項の規定により知事から指示があった場合は、感染症法施行規則第14条及び平成16年１月30日付け健感発第0130001号「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施するものとする。

検病調査及び
保健指導等

町長は道と連携し、集団避難所における検病調査を少なくとも１日１回以上行う。
検病調査の結果、必要があるときは保健指導を実施する。

臨時予防接種町長は知事の指示により、予防接種法第６条及び９条により対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。

ねずみ族、昆虫等の駆除

町長は感染症法第28条第２項の規定により知事から指示があった場合は、感染症法施行規則第15条の定める基準により実施する。

物件に係る措置

町長は感染症法第29条第２項の規定により知事から指示があった場合は、感染症法施行規則第16条の定める基準により速やかにこれを実施する。

生活用水の供給

町長は感染症法第 31 条第２項の規定により知事から指示があった場合は、その期間中継続して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施する。なお、供給量は 1 日 1 人当たり約 20 リ
ットルとすることが望ましい。

一般飲用井戸等の管理等

町長は飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、当該井戸等の設置者等に対し、北海道飲用井戸等衛生対策要領に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底するものとする。

消

公共の場所の
清 潔 方 法町長は道路溝渠、公園等の公共の場所を中心に実施する。

２ 清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、町長は町内における道路溝渠、公園等の公共の場所を中心に実施させるものとする。
(1) ごみ収集したごみ、汚染その他の汚物は焼却、埋立等衛生的に処分させる。この場合の取扱いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定するところによる。
(2) し尿し尿は、できる限りし尿処理施設又は下水道終末処理施設を利用させる等の方法により不衛生にならないよう処分する。
第４ 避難所等の防疫指導
町長は、避難所等の応急施設については、次により防疫指導等を実施するもの

5-40

上川町地域防災計画（第５章）とする。
１ 健康調査等
避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
２ 衛生指導
上川総合振興局の指導のもと、避難所等の清潔方法及び避難者の衣服等の日光消毒の指導を行う。また、必要があるときは、便所、炊事場、洗濯場等の消毒等の実施を指導し、手洗いの励行など衛生指導を徹底させるものとする。
３ 集団給食給食従事者は原則として、健康診断を終了した者をあて、できるだけ専従するものとする。また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。
４ 飲料水の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させるものとする。
第５ 家畜防疫１ 実施責任者
被災地の家畜防疫は知事が行うものとする。
２ 実施の方法
なお、具体的な対策は上川家畜保健衛生所長の指示により、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号）に基づき、家畜防疫上必要があると認めたときは、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止のため、被災地域の立入検査・消毒等、防疫体制の整備等を行う。

5-41

上川町地域防災計画（第５章）

第１２節 災害警備計画
地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために、警戒、警備については、本計画の定めるところによる。
第１ 災害に関する警察の任務
警察は、災害が発生し又は発生する恐れがある場合において、災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急対策を実施して住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害地における社会秩序の維持にあたることを任務とする。
第２ 災害に関する通報
警察官は、災害対策基本法第54条第３項の規定に基づき、災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した旨の通報を受けたときは、「第５章 第１節 災害情
報収集・伝達計画」の定めるところにより、直ちに町長に通報するものとする。
第３ 事前措置に関する事項
１

町長（総務対策部）が災害対策基本法第58条に基づき、警察官の出動を求め応急措置の実施に必要な準備を要請する場合は、次の事項を記載した文書（緊急を要する場合は電話等で要請し、その後速やかに文書を提出する。）により警察署長を経て旭川方面本部長に対して行うものとする。
(1) 派遣を必要とする理由(2) 派遣を要請する職員の職種別及び人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) その他派遣についての必要な事項

２ 町長の要求により行う事前措置
警察署長は、町長からの要求により災害対策基本法第59条に基づき事前措置について指示を行ったときは、速やかにその旨を町長に通知する。この場合にあっては、町長が当該措置後処理を行うものとする。
第４ 避難に関する事項
警察官が災害対策基本法第61条、又は警察官職務執行法第４条により避難の指示又は警告を行う場合は、「第５章 第４節 避難対策計画」により開設される避5-42

上川町地域防災計画（第５章）

難先等を示すものとし、直ちにその旨を町長に通知するものとする。
第５ 応急措置に関する事項
１ 警戒区域設定権等
警察署長は、警察官が災害対策基本法第63条第２項に基づき警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知するものとする。この場合にあっては、町長は当該措置の事後処理を行うものとする。
２ 応急公用負担等
警察署長は、警察官が災害対策基本法第64条第７項並びに同法第65条第２項に基づき、応急公用負担（人的、物的公用負担）を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知するものとする。
第６ 救助に関する事項
警察署長は、町長と緊密な連携、協力のもとにあらゆる手段を講じて早急に被災者の救助救出活動を行なうものとする。又、行方不明者の捜索及び遺体の見分等に協力し、遺体の見分を行うものとする。
第７ 災害時における災害情報の収集に関する事項
警察署長は、町長、その他の関係機関と緊密に連絡して、災害警備活動上必要な災害に関する情報を収集するものとする。
第８ 災害時における広報
警察署長は、地域住民に対して必要と認める場合は、災害の状況及びその見通
し並びに避難措置、犯罪の予防、交通の規制その他の警察活動について警備措置上、必要と認める事項の広報を行うものとする。
第９ 交通規制に関する事項
１

警察署長は、その管轄区域内の道路について、災害による道路の決壊等危険な状態が発生し、又はその状況により必要があると認めるときは、道路交通法第５条第１項の規定に基づき歩行者、車両等の通行を禁止し又は制限するものとする。

２ 警察官が行う交通規制
警察官は、災害発生等により道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、道路交通法第６条第４項の規定に基づき一時的に歩行者、又は車5-43

上川町地域防災計画（第５章）

両等の通行を禁止し又は制限するものとする。

第１３節 交通応急対策計画
災害時における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
町及び北海道公安委員会（北海道警察旭川東警察署）が協力して災害時における交通応急対策に当たる。
第２ 交通応急対策の実施
１ 北海道公安委員会(北海道警察旭川東警察署)(1) 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、道路（高速道路を含む。）における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため必要があると認めるとき、また、災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、区域及び道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。
(2) 通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となること
により災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
(3) (2)による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
２ 北海道開発局
国道及び高速道路(直轄区間）の路線に係る道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認められるときは、車両等の通5-44上川町地域防災計画（第５章）

行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、交通の確保を図る。
３ 北海道(1) 道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険個所等を把握するとともに、障害物の除去に努めるものとする。
(2) 交通の危険を防止するため、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。
(3) 道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとするとともに、ガソリン等について、市町村長等の要請に基づき斡旋及び調達を行うものとする。
４ 町・消防吏員(1) 市町村が管理している道路で災害が発生した場合は、道路の警戒に努めるとともに、交通の危険を防止するため必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。
また、市町村が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
(2) 消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
(3) 消防吏員は、(2)による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、
その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
５ 自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない時に次の措置をとることができる。
5-45

上川町地域防災計画（第５章）(1) 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を実施すること(2) 警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去を命ずること(3) 現場の被災工作物等の除去等を実施すること
６ 東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社が管理している道路の構造の保全と交通の危険を防止す
るため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認められるときは、車両等の通行を禁止、又は制限し、交通の確保を図る。
第３ 道路の交通規制
１ 道路交通網の把握
災害が発生した場合、道路管理者及び旭川東警察署は、相互に綿密な連携を図る
とともに、関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状
況について、その実態を把握する。
(1) 損壊し、又は通行不能となった路線名及び区間(2) 迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点(3) 緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無
２ 交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施するものとする。
(1) 交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
(2) 緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。
３ 関係機関との連携
道路管理者及び北海道公安委員会が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。
第４ 緊急輸送のための交通規制
災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めると
5-46

上川町地域防災計画（第５章）

きは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
１ 通知
北海道公安委員会は、緊急輸送のための交通規制をしようとするときは、あらか
じめ、当該道路の管理者に対し、禁止又は制限の対象、区域、区間、期間及び理由を通知する。
なお、緊急を要し、あらかじめ通知できない場合は、事後、直ちに通知する。
２ 緊急通行車両の確認手続(1) 知事(総合振興局長)又は北海道公安委員会(北海道警察)は、車両の使用者等の申出により当該車両が、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を行うものとする。
(2) 確認場所
緊急通行車両の確認は、道庁(総合振興局)又は警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。
(3) 証明書及び標章の交付
緊急通行車両であると確認したものについては、各車両ごとに「緊急通行車両
確認証明書」、「標章」を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。
(4) 緊急通行車両
ア

緊急通行車両は、基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で次の事項について行うものとする。
(ｱ) 特別警報･警報の発表及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項(ｲ) 消防、水防その他の応急措置に関する事項(ｳ) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項(ｴ) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項(ｵ) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項(ｶ) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項(ｷ) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(ｸ) 緊急輸送の確保に関する事項(ｹ) その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

イ

指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時
指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機
関・団体等から調達する車両であること
5-47

上川町地域防災計画（第５章）(5) 事前届出制度の普及等
町、道及び地方行政機関は、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されるよう、輸送協定を締結した事業者等に対し、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度の周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
３ 通行禁止又は制限から除外する車両
北海道公安委員会は、業務の性質上、町民の日常生活に欠くことのできない車両
等、公益上又は社会生活上通行させることがやむを得ないと認められる車両については、緊急通行車両の通行に支障を及ぼさない限り、規制対象除外車両として通行を認める。
(1) 確認手続
ア

北海道公安委員会(北海道警察)は、車両の使用者等の申出により当該車両が、規制対象除外車両であることの確認を行うものとする。

イ

確認場所
規制対象除外車両の確認は、警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。

ウ

証明書及び標章の交付
規制対象除外車両であると確認したものについては、各車両ごとに「規制対象除外車両通行証明書」、「標章」を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。

(2) 規制対象除外車両等
ア

傷病者の救護又は医師の緊急患者の診断、治療のため現に使用中の車両

イ

報道機関の緊急取材のために使用中の車両

ウ

他の都道府県公安委員会又は知事の標章及び証明書の交付を受け、緊急輸送のため現に使用中の車両

エ

次に掲げる車両のうち規制対象除外車両として、標章の交付を受け、かつ、
当該目的のため使用中の車両(ｱ) 道路維持作業用自動車(ｲ) 通学通園バス(ｳ) 郵便物の収集又は配達のため使用する車両(ｴ) 電報の配達のため使用する車両(ｵ) 廃棄物の収集に使用する車両
5-48

上川町地域防災計画（第５章）(ｶ) 伝染病患者の収容又は予防のため使用する車両(ｷ) その他公益上又は社会生活上、特に通行させる必要があると認められる
車両

第１４節 輸送計画
災害時における災害応急対策、復旧対策等に万全を期すための住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援、若しくは救助のための資器材、物資の輸送に関する事項は、本計画の定めるところによる。
災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。）を迅速かつ確実に行うために必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
災害時における輸送の総括は、町長（総務対策部）が行うものとする。
第２ 輸送の範囲
災害時における緊急輸送の範囲は、概ね次のとおりとする。
１ 被災者を避難させるための輸送
２ 医療及び助産で緊急を要する者の輸送
３ 応急対策のための必要な人員、資器材の輸送
４ 飲料水の輸送
５ 救援物資の輸送
６ その他応急対策を実施する機関が行う輸送
第３ 輸送車両の確保及び配車
財務班は、町有車両等を管理し各班の配車要請に基づき配車を行うものとする。
ただし、車両が不足する場合は、他機関への要請及び民間車両の借上等により、車両を確保するものとする。

5-49

上川町地域防災計画（第５章）

第４ 輸送路の確保等
土木建築班は、道路管理者と連携を図り、輸送道路となる道路の状況を点検し、交通規制及び応急復旧等を行い通行を確保するものとする。
第５ 輸送の方法
１ 陸上輸送道路交通が確保されている場合は、陸上輸送により行うものとする。
２ 航空輸送道路の崩壊等により陸上輸送が困難で緊急に輸送する必要がある場合は、航空輸
送により行うものとするとする。
(1) 要請先上川総合振興局、自衛隊(上川総合振興局を通じて要請）、北海道警察(2) 臨時ヘリポートの指定
施

設

名

所

在

地

面

積

管 理 者
教 育 長

上 川 公 園総 合 グラ ウ ン ド

上川町花園町２８，７００㎡

大雪ダムＢ地区ヘリポート

〃 層雲峡

４６０㎡

上川小学校グラウンド〃 新 町

１１，３００㎡

学 校 長

上川中学校グラウンド〃 北 町

２１，８００㎡

学 校 長

旧東雲小学校グラウンド〃 東 雲

５，０００㎡

学 校 長

旧 菊 水 小学 校 グラ ウ ンド

〃 菊 水

２，３００㎡

町長

旧 越 路 小学 校 グラ ウ ン ド〃 越 路

９，９００㎡

町長

青 少 年 旅行 村 グラ ウ ン ド〃 清 川

７，０００㎡

町

長

旧層雲峡小学校グラウンド〃 層雲峡

３，４６０㎡

学 校 長

上

場

〃 栄 町

２９，４００㎡

教 育 長

場

〃 栄 町

５５，１００㎡

町

雪

川

町
堆

営
積

球

5-50

町

長

長

備 考

上川町地域防災計画（第５章）

第１５節 食料供給計画
災害時における被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料の確保と供給の手続き等に関する事項は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１

町長（総務対策部）は、災害時において、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料を確保し、配給を行うものとする。

２ 道は必要に応じて、食料の調達・供給の決定と調整を図る。
３

北海道農政事務所は、必要に応じて、食料の調達及び供給について、北海道との連絡調整を実施する。

第２ 食料の供給
１

町は、地域防災計画に従い、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達
及び配給を直接行うものとするが、町において調達が困難な場合、町長は、その確保について総合振興局長を通じて知事に要請する。

２

知事は、町長から要請があったときは、食料を調達し、町に供給するとともに、供給すべき食料が不足するときは、農林水産省食料・物資支援チーム長に対し食料の調達を要請する。
また、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず食料を確保し輸送する。その際には、被災地域に過不足なく食料が供給されるよう十分な配慮を行う。
なお、米穀については、必要に応じ、別記「災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例」により、農林水産省生産局長と協議の上、政府米を応急用米穀として確保し、町に供給するとともに、その受領方法等について指示する。

３ 北海道農政事務所
農林水産省が応急用食料の調達・供給を緊急に行う必要が生じた場合には、地方公共団体と十分連絡を取りつつ被災地の食料需給状況を、調達・供給開始後はその到着状況等について確認する。
5-51

上川町地域防災計画（第５章）（参考）
災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例（「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」抄）１

災害救助用米穀の引渡しの体制整備(1) 農林水産省生産局長は、次に掲げる法律が発動された場合に、被災地等を管轄する知事又は市町村長からの政府所有米穀の緊急の引渡要請を踏まえ対応する。
ア

災害救助法(昭和22年法律第118号）が発動され、救助を行う場合

イ

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）が発動され、救援を行う場合(2) (1）の具体的な内容は、次のとおりとする。
ア

局長が、知事又は市町村長の要請に応じて引き渡す米穀（以下「災害救助用米穀」という。）は、国内産米穀とする。
イ

知事は、災害救助用米穀を局長から全量買い受ける。

ウ

イの米穀を販売する価格は、原則として法律が発動される直前の受託事業体に指示した予定

価格等を基準に決定する。
エ

代金の納付期間は次のとおりとし、担保及び金利を徴しない。

(ｱ) (1)のアの場合は、30日以内(次に掲げる要件をすべて満たす場合は、３か月以内）であって局長と知事が協議して決定した期間とする。
ａ 大規模な災害が発生し、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき政府が緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置したこと
ｂ 自衛隊の派遣が行われていること
ｃ 知事から30日を超える延納措置を必要とする旨の要請があり、局長がやむを得ないと認めること(ｲ) (1)のイの場合は、３か月以内であって局長と知事が協議し決定した期間とする。
２

災害救助用米穀の引渡方法
局長は、知事からの要請に応じて災害救助用米穀を知事に販売するときは、以下により販売手続を行う。
(1) 局長は、災害救助用米穀を知事又は市町村長の要請に応じて引き渡すときは、知事と売買契約書（案））により契約を締結する。
(2) 局長は、契約の締結を受けて受託事業体に対して、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示する。

第３ 食料輸送計画
食料の輸送に当たって、車両等の輸送施設及び労務者を必要とする場合は「第１４節 輸送計画」及び「第３２節 労務供給計画」により措置するものとする。
第４ 食料供給対象者
食料供給の対象者は、次のとおりとする。
１ 避難所に収容された者
２ 災害応急対策従事者
３ 住家被害等により、炊事することができない者
5-52

上川町地域防災計画（第５章）

４ その他町長が必要と認めた者
第５ 供給食料の種類
供給食料の種類は、おおむね次のとおりとする。
区 分
主 食

供

給

食

料

米穀、炊き出しによる米飯、弁当等、パン、麺類、乳児用ミルク、
インスタント食品、乾パン等

副 食

缶詰、漬物、佃煮、ちくわ、かまぼこ、ハム、ソーセージ、野菜等

調味料

味噌、しょう油、塩、砂糖等

その他、被災地近在で容易に入手され、かつ一時の代用食料として供給できるもの
第６ 食料の確保
町長は、食料購入計画を作成し、町内業者から必要な食料を確保するものとする。
なお、食料の確保が困難な場合は、道及び他市町村に対して要請するものとする。
また、災害救助法が適用され、通信の途絶等により知事の指示が受けられない場
合は、災害救助用米穀の緊急引渡要領等に基づき、北海道農政事務所に要請するものとする。
食料の調達先名
称
宮本米穀店
上川中央農業協同組合（株）いろは食品店
ひめや製パン菓子舗
三輪商事（有）吉田商店
わかまつストアー（有）高梨商店
セイコーマート層雲峡店
セイコーマートさかもと
セブンイレブン上川新光町店
セブンイレブン上川層雲峡店

所
在
地
上川町南町
〃 北町
〃 中央町
〃 新町
〃 新町
〃 花園町
〃 新町
〃 中央町
〃 層雲峡
〃 中央町
〃 新光町
〃 層雲峡

5-53

電 話 番 号
２－１６６０２－１３３６
２－１５５５２－１７０６２－１６０６
２－１７４１２－１７２４２－１３５５
５－３０６０２－１９１６
２－１３４７
５－３７７７

備考

米穀
米穀、一般食料品
米穀、一般食料品
パン
麺類
鮮魚・一般食料品
鮮魚・一般食料品
鮮魚・野菜
コンビニエンスストア
コンビニエンスストア
コンビニエンスストア
コンビニエンスストア

上川町地域防災計画（第５章）

応急用米穀の要請先
名

称

北海道農政事務所
旭川地域センター

所

在地

電話・ＦＡＸ番号

旭川市宮前１条３丁目３番15号
旭川地方合同庁舎

ＴＥＬ
ＦＡＸ

0166-76-1277
0166-35-9480

第７ 食料の供給等
１

町長は、あらかじめ食料供給の順位、範囲、炊き出し方法等を定めるものとする。

２

町長は、各避難所等における食料の需給状況を的確に把握し供給するものとする。

第８ 炊き出し計画
１ 実施責任者
被災者及び災害応急対策従事者等に対する炊き出しは、町長（文教対策部）が行うものとし、必要に応じて各種団体及びボランティア等の協力を得て行うものとする。
２ 炊き出し施設
炊き出しは、学校給食施設、その他給食施設を有する次の民間施設等を利用して行うものとする。また、町長は、災害状況により必要があると認めたときは、臨時炊き出し施設の仮設を行うものとする。なお、必要によりパン製造所を利用したパンの給食を行うものとする。
名称
上川町学校給食センター
か み ん ぐ ホ ー ル
天
嶺
寺
善
行
寺
浄
円
寺
上川町保健福祉センター
北 の 森 ガ ー デ ン
層雲閣グランドホテル
朝 陽リゾートホ テ ル
ホ テ ル 大 雪
マウントビューホテル
層雲峡観光ホテル
プ リ ン スホ テ ル朝 陽 亭
層 雲 峡 黒 岳 の 湯
ひめや製パン菓子舗

所 在 地
上川町北町
〃 北町
〃 北町
〃 北町
〃 新町
〃 本町
〃 栄町
〃 層雲峡
〃 層雲峡
〃 層雲峡
〃 層雲峡
〃 層雲峡
〃 層雲峡
〃 層雲峡
〃 新町

電 話 番 号
２－１４０２
２－２３７１２－１６４７
２－１５８９２－１５０７２－４０２２２－２１３３５－３１１１
５－３９１１
５－３２１１
５－３０１１
５－３１０１
５－３２４１
５－３３３３２－１７０６

備考

３ 炊き出し等の費用及び期間(1) 炊き出し等の実施のために支出できる費用は、主食料、副食料、燃料費、その5-54

上川町地域防災計画（第５章）

他雑費として１人１日（３食）につき町長が定める金額以内とする。
(2) 炊き出しの費用及び期間については、災害救助法が適用された場合に準ずるものとする。
第９ 要配慮者対策
被災者の中に要配慮者が含まれている場合は、要配慮者に配慮した食料を配給す
るものとする。
第10 食料等の備蓄
町長は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、３日分の食料及び飲料水の備蓄に努めるよう啓発を行うものとする。

5-55

上川町地域防災計画（第５章）

第１６節 給水計画
災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧に関する計画は、次のとおりである。
第１ 実施責任１ 町長（土木対策部）は、災害時において、給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確認するとともに、給水施設等の応急復旧を実施し、飲料水及び生活用水の供給を実施する。なお、自ら飲料水等の供給を実施することが困難な場合は、他市町村及び道へ飲料水の供給又はこれを要する要員及び給水資器材の応援を要請するものとする。
(1) 個人備蓄の推進
町は、飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後３日間分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。
(2) 生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、震災対策用貯水施設と被災地付近の浄水場の貯留水を主体とし、不足する場合は井戸水、自然水(川、ため池等の水)、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給するものとする。
(3) 給水資機材の確保
町は、災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地給水人口に応じ、給水車、散水車及び消防タンク車を所有機関から調達して、給水に当たるものとする。
第２ 実施の方法
１ 需要の把握
町長は、次の事項について的確に把握し、復旧活動及び給水活動を実施するものとする。
(1) 断水地区、給水対象地区の範囲(2) 給水対象者、給水量(3) 給水方法、給水所の設置場所
２ 給水方法5-56

上川町地域防災計画（第５章）(1) 輸送による給水
被災地の近郊に補給水源がある場合は、給水タンク（容器）による自動車輸送、給水車（消防タンク車、散水車等）の活用を図り住民に給水するものとする。この場合、給水車の使用に当たっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。
(2) 浄水装置による給水
給水施設が破損し、輸送その他の方法による給水が困難であるが、付近に利用可能な水源がある場合、浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に提供するものとする。なお、給水戸数、人員が多数の場合は自衛隊の給水セットなどの要請を行うものとする。
(3) 家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸水について水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の住民に飲料水として供給するものとする。なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質にして供給する。水質検査及び指導については民生対策部が行うものとする。
３ 補給水利の種別、所在及び水量
種

別

調

湧

水

東雲中央簡易水道組合

上川町東雲２－２３９７

堀抜井戸

衛生センター（上川町）〃 旭町

２－１８６１

湧層雲閣グランドホテル〃 層雲峡

５－３１１１

層雲峡観光ホテル〃 層雲峡

５－３１０１

水
〃

達

先

住

所 電 話 番 号

備
１日当り

考
３００ｔ

取水量 0.00083立法/S〃

0.00070立法/S

４ 応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。

5-57

上川町地域防災計画（第５章）

第１７節 衣料・生活必需品等物資供給計画
災害時における被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 町長（総務対策部）は、災害により日常生活に欠くことのできない生活必需品を確保し、給与又は貸与を行うものとする。
救助法を適用した場合の被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長が実施する。
なお、救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給は、その都度、町長が行うものとする。
２ 物資の調達、輸送(1) 地域内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
(2) 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
(3) 生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅
速に調達できる方法を定めることとする。
第２ 実施の方法
１ 町長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与するものとする。
２ 知事は市町村長等の要請に基づき必要物資の斡旋、調達を行うもので、災害の態
様、交通の状況等により種々であるが主要経済都市を中心として行うものとし、災害の規模により必要がある場合は道外調達の方途を講ずるものとする。
３ 給与又は貸与の対象者
救助物資の給与又は貸与の対象者は、次のとおりとする。
(1) 避難所に収容された者(2) 住家被害等により被服、寝具その他生活に必要な最低限度の家財等を喪失した者
5-58

上川町地域防災計画（第５章）(3) 被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者(4) その他町長が必要と認めた者
４ 給与又は貸与物資の種類
被災者に給与又は貸与する救助物資の品目は次のとおりとする。
区

分

給

与

又

は

貸

寝

具

タオルケット、毛布、布団等

外衣

洋服、作業衣、子供服等

肌

着

シャツ、パンツ等の下着類

与

品

目

身の回り品

タオル、手ぬぐい、靴下、サンダル、傘等

炊事道具

なべ、炊飯器、こんろ、ガス器具等

食器

はし、茶わん、皿等品

石けん、トイレットペーパー、歯ブラシ、ビニールシー

日

用

ト等
光熱材料

マッチ、ローソク、木炭、灯油、プロパンガス等

５ 生活用品の確保
町長は、生活用品購入計画を作成し、町内業者から必要な生活必需品を確保するものとする。なお、生活必需品の確保が困難な場合は、道及び他市町村に対して要請するものとする。
(1) 生活必需品の調達先
名
称
寝装のかたひらますや
上川中央農業協同組合（株）いろは食品店（株）森本金物店

所

在地
上川町中央町
〃 花園町
〃 北町
〃 中央町
〃 北町

電 話 番 号
２－３０４１２－１６１５２－１３３６
２－１５５５
２－１２５１

備
考
衣料品
衣料品
日用品
日用品
日用品

６ 生活必需品の給与・貸与(1) 町長は、各避難所等における衣料・生活必需品等の需給状況を的確に把握し、一時的に急場を凌ぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与する。
(2) 避難所の責任者は必要数量を把握の上、本部へ報告するものとし、救援物資の給与又は貸与に当たっては、「物資受払簿」により、その経過を明らかにしておくものとし、救援物資とその他の義援物資とは明確に区分して処理するものとす
5-59上川町地域防災計画（第５章）る。
(3) 衣料、生活必需品等物資の給与又は貸与についての費用及び期間については、
災害救助法が適用された場合に準ずるものとする。
７ 要配慮者対策
被災者の中に要配慮者が含まれている場合は、優先的に生活必需品の給与・貸与を行うものとする。

第１８節 石油類燃料供給計画
災害時の石油類燃料（ＬＰＧを含む）の供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 町
町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設における暖房用燃料の確保に努めるものとする。
(1) 地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
(2) 地域の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。
(3) 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
(4) ＬＰＧについては、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。
第２ 石油類燃料の確保
１

災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又は斡旋を求めるものとする。

5-60

上川町地域防災計画（第５章）

第１９節 電力施設災害応急計画
災害時の電力供給のための応急対策については、北海道地域防災計画の定めるところによる。
町は、災害時の停電、復旧見込みなどの状況について、連絡を受けるものとする。

第２０節 ガス施設災害応急計画
災害時のガス供給のための応急対策については、北海道地域防災計画の定めるところによる。
災害発生時には、ガス事業法第30条により定められた「保安規程」及び「ガス漏洩及び導管事故等処理要領」その他災害対策に関する諸規程によるほか、警察・消防機
関と連携を密にし、二次災害の防止に努めるものとする。

5-61

上川町地域防災計画（第５章）

第２１節 上下水道施設対策計画
災害時の上水道及び下水道施設の応急復旧対策については、本計画の定めるところによる。
第１ 上水道施設の応急措置
町は、被災した施設の応急復旧等についての計画をあらかじめ定めておくほか、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
(1) 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
(2) 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
(3) 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
(4) 住民への広報活動を行う。
第２ 下水道施設の応急復旧
町は、被災した施設の応急復旧等についての計画をあらかじめ定めておくほか、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
(1) 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
(2) 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
(3) 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
(4) 管渠・マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。
(5) 処理場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずバイパス放流を行う等緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。
(6) 住民への広報活動を行う。
第３ 広報活動
町は、災害により上下水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、応急復旧までの対応についての周知を図る。

5-62

上川町地域防災計画（第５章）

第２２節 応急土木対策計画
災害時における公共土木施設及びその他土木施設(以下「土木施設」という。)の災害
応急土木対策については、本計画に定めるところによる。
第１ 災害の原因及び被害種別
１ 災害の原因
暴風、竜巻、洪水、地震その他の異常な自然現象
豪雨、豪雪、融雪、雪崩及び異常気象等による出水
山崩れ
地滑り
土石流
崖崩れ
火山噴火
落雷
２ 被害種別道路路体の地形地盤の変動及び崩壊
盛土及び切土法面の崩壊
道路上の崩土堆積
トンネル、橋梁及び道路と一体となって効用を全うする附属施設の被害
河岸、堤防、護岸、水制、床止め及びその他施設の被害
河川、砂防えん堤、砂防、地滑り及び急傾斜地の崩壊を防止する施設の被害
ダム、溜池等えん堤の流失及び決壊
ダム貯水池の流木等の堆積
下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害
第２ 応急土木復旧対策
１ 実施責任
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。
２ 応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、また、被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次に定めるところによるものとする。
5-63

上川町地域防災計画（第５章）(1) 応急措置の準備
ア

所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。

イ

災害の発生が、予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状
況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。

(2) 応急措置の実施
所管の施設の防護のため、逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また、当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、又は、道、市町村、関係機関、自衛隊等の協力を求めるものとする。
(3) 応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により(2)に定めるところに準じ、応急復旧を実施するものとする。
第３ 関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び防災業務計画並びに道計画に定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等
が、的確円滑に実施されるよう協力するものとする。
また、公共土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と（協定を結ぶなど）連
携を図ることにより、管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

5-64

上川町地域防災計画（第５章）

第２３節 被災宅地安全対策計画
災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合の、被災宅地の安全対策は、本計画の定めるところによる。
第１ 危険度判定の実施の決定
町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定し、危険度判定実施本部を設置する。
第２ 危険度判定の支援
町は道との連携を図り、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。）による被災宅地危険度判定を実施し、被害状況の迅速かつ的確な把握と二次災害の発生を防止・軽減し、住民の安全を図る。
１ 危険度判定の実施の決定
町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定し、危険度判定実施本部を設置する。
２ 判定の結果の表示及び周知
被災宅地危険度判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、３色の判定ステッカー（危険：赤色、要注意：黄色、調査済：青色）を当該宅地の所有者・居住者だけでなく、第三者にも容易に分かるように宅地等の見やすい場所に表示する。
３ 判定士の業務判定士は次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
(1) 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入し判定を行う。
(2) 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分に判定する。
(3) 判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを
表示する。

5-65

上川町地域防災計画（第５章）

判定の内容
危

建築物の損傷が著しく、倒壊等の危険性が高く、使用及び立入りができない場合

険要注意

建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立入りが可能な場合

調査済

建築物の損傷が少ない場合

ステッカーの表示方法
区

分

表

示

方

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

法

４ 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であり、余震等で被害が進んだ場合又は適切な応
急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
５ 危険度判定実施本部の業務「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」（以下「実施マニュアル」という。）に基づき、危険度判定実施本部は次の業務を行う。
(1) 宅地に係る被害情報の収集(2) 判定実施計画の策定(3) 宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成(4) 判定の実施及び判定結果の現地表示並びに町民対応(5) 判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告
第３ 平常時の備え
町及び道は災害の発生に備え、実施マニュアルに基づき次の事項に努める。
１ 相互支援体制を充実し、連絡体制を整備
２ 危険度判定に使用する資機材を備蓄■

判定活動体制北海
道

判定チーム編成・活動

被害状況報告上川町

被 災 現 場判定士の派遣要判定結果の報告

請
派遣要請 (社)北海道建築士会

等建築関係団体

派遣要請 士5-66

判定

判 定 活 動
必要な措置

上川町地域防災計画（第５章）

第２４節 住宅対策計画
災害のため住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設及び応急修理は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 町
災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施あるいは避難所等を設置し供与するほか、町営住宅等の斡旋を行うものとする。
また、災害により住宅が被災し、自己資力では応急修理をすることができない者に対して住居、便所、炊飯等の日常生活に欠くことができない部分について必要最小限の応急修理を行うものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
また、町長が応急仮設住宅を設置しようとする場合、事前に知事からの委任を受けて実施することができる。
第２ 実施の方法
１ 避難所
町長は、災害により住家が被害を受け居住の場所を失った者を収容保護するため、公共施設等を利用し、避難所を開設するものとする。
２ 公営住宅等の斡旋
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅
及び空家等の把握に努め、災害時に斡旋できるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。
３ 応急仮設住宅
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設は、知事が行うものとする。
なお、災害救助法が適用されない場合で建設の必要があると認めたときは、町長が行うものとし、概ね災害救助法の基準に準じて実施するものとする。
(1) 入居対象者
原則として、条件に該当していなければならない。
5-67

上川町地域防災計画（第５章）

ア

住宅が全壊、全焼又は流出した者であること

イ

居住する住家がない者であること

ウ

自らの資力では住宅を確保できない者で、次に該当する者であること(ｱ) 生活保護法の被保護者及び要保護者(ｲ) 特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者、勤労者、小企業者等(2) 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、生活条件等を考慮の上、町長が行うものとする。
(3) 応急仮設住宅の建設
原則として応急仮設住宅の設置は、知事が行う。
(4) 応急仮設住宅の建設用地
町及び道は、災害時に応急仮設住宅の設置が速やかに行われるよう、建設可能
用地や建設可能戸数について、あらかじめ把握するものとする。
(5) 建設戸数(借上げを含む。)
道は町長からの要請に基づき設置戸数を決定する。
(6) 規模、構造、存続期間及び費用
ア

応急仮設住宅の標準規模は、一戸(室)につき29.7平方メートルを基準とし、構造は、原則として軽量鉄骨組立方式による５連戸以下の連続建て若しくは共同建てとし、その仕様は「応急仮設住宅仕様基準」のとおりとする。ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建て又は木造住宅により実施するものとする。

イ

応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事(又は、借上げに係る契約を締結)を完了した後、３月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、
更に期間を延長することができる。

ウ

費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。

(7) 維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、町長に委任する。
(8) 運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこも5-68

上川町地域防災計画（第５章）

りなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
４ 住宅の応急修理(1) 応急修理を受ける者
ア

住宅が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者であること

イ

自らの資力で応急修理ができない者であること(2) 応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。
(3) 修理の範囲と費用
ア

応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。

イ

費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。

５ 災害公営住宅の整備(1) 災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した場合に滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため国から補助を受けて整備し入居させるものとする。
ア

地震、暴風雨、洪水、その他の異常な天然現象による災害の場合(ｱ) 被災地全域の滅失戸数が500戸以上のとき(ｲ) １市町村の区域内の滅失戸数が200戸以上のとき(ｳ) 滅失戸数がその市町村の区域内の住宅戸数の１割以上のとき

イ

火災による場合(ｱ) 被災地域の滅失戸数が200戸以上のとき(ｲ) 滅失戸数がその市町村の区域内の住宅戸数の１割以上のとき(2) 整備及び管理者
災害公営住宅は町が整備し、管理するものとする。但し、知事が道において整備する必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法第46条の規定による事業主体の変更を行って町に譲渡し、管理は町が行うものとする。
(3) 整備管理等の基準
5-69上川町地域防災計画（第５章）

災害公営住宅の整備及びその管理はおおむね次の基準によるものとする。
ア

入居者資格(ｱ) 当該災害発生の日から３年間は当該災害により住宅を失った者であること(ｲ) 当該災害発生後３ヶ年間は、月収268,000円以下で事業主体が条例で定める
金額を超えない世帯であること(ｳ) 現に同居し又は同居しようとする親族があること(ｴ) 現に住宅に困窮していることが明らかであること

イ

構造
再度の被災を防止する構造とする。

ウ

整備年度
原則として当該年度、やむを得ない場合は翌年度とする。

エ国庫補助(ｱ) 建設、買取りを行う場合は当該公営住宅の建設、買取りに要する費用の2/3
ただし、激甚災害の場合は3/4(ｲ) 借上げを行う場合は住宅共用部分工事費の2/5

第３ 資材等の斡旋、調達
１ 町長は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、道に斡旋を依頼するものとする。
２ 道は、町長から資材等の斡旋依頼があった場合は、関係機関及び関係業者等の協力を得て、積極的に斡旋、調達を行うものとする。
第４ 住宅の応急復旧活動
町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をす
れば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

5-70

上川町地域防災計画（第５章）

第２５節 障害物除去計画
水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等
で住民の生活に著しい障害を及ぼしているをものを除去して、被災者の保護を図る場合に必要となる事項は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

町長（土木対策部）は、被災住民の日常生活等に直接障害となっている障害物を迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図るものとする。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行うものとする。

２

道路、河川に障害を及ぼしているものの除去は、道路法及び河川法に定めるそれぞれの管理者が行うものとする。なお、災害の規模、障害の内容等により各管理者
は相互に協力して交通及び流路の確保を図るものとする。

３

鉄道等に障害を及ぼしているものの除去は、鉄道事業法その他の法律により定められている当該施設の所有者が行うものとする。

第２ 障害物除去の対象
障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとする。
(1) 住民の生命、財産等を保護するため速やかに障害物の排除を必要とする場合(2) 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合(3) 河川における障害物の除去は、それによって河川の流路を整備し、溢水を防止
し又は河岸の決壊を防止するために必要と認める場合(4) その他公共的立場から除去を必要とするとき
第３ 障害物の除去の方法
１

実施責任者は、自らの応急対策器具を用い、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。

２ 障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限るものとする。
第４ 除去した障害物の保管・集積場所等
１

除去した障害物は遊休地等に集積し、廃棄すべきものと保管すべきものとを区分
5-71

上川町地域防災計画（第５章）

するものとし、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し集積するものとする。
２

町、道及び北海道財務局は、相互に連携しつつ、公共用地等の有効活用に配慮す
るものとする。

第５ 放置車両の除去
放置車両の除去については、「第５章 第１３節 交通応急対策計画」の定めるところによる。

5-72

上川町地域防災計画（第５章）

第２６節 文教対策計画
学校施設の被災により、児童生徒等の安全確保や、通常の教育活動に支障をきたした
場合の応急対策に関する事項は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 学校管理者等
町長（文教対策部）は、児童生徒等の安全確保を図るとともに、応急教育等を実施するものとする。
(1) 安全対策
ア

防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。

イ

児童生徒等の安全確保(ｱ) 在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動がとられるよう防災訓練等の実施に努める。
(ｲ) 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連絡方法、緊急通学路の設定及びその他
登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
(ｳ) 施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。

第２ 応急対象実施計画
１ 休校措置災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったとき、学校長は教育委員会と協議し必要に応じ休校措置をとるものとする。
5-73

上川町地域防災計画（第５章）(1) 授業開始後の措置
授業開始後において休校措置を決定し児童生徒を帰宅させる場合は、注意事項
を十分に徹底させ、低学年児童にあっては教師が地区別に付き添う等の措置を講ずるものとする。
(2) 登校前の措置
休校措置を登校前に決定したときは、直ちにその旨を広報車、電話等確実な方法で児童生徒に周知徹底するものとする。
２ 施設の確保と復旧対策(1) 応急復旧
被害程度により応急修理のできる場合は、速やかに修理をし、施設の確保に努めるものとする。
(2) 校舎の一部が使用不能となった場合
施設の一時転用などにより授業の確保に努める。
(3) 校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
公民館等公共施設又は最寄の学校の校舎等を利用し、授業の確保に努める。
(4) 仮校舎等の建築
上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎、仮運動場の建築を検討す
るものとする。
３ 教育の要領(1) 災害状況に応じた特別教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても、家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
(2) 特別教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。

イ

教育活動の場所が寺院、公民館等学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童生徒の安全確保に留意する。

ウ

通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する(集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、父母の協力を得るようにする。)。

エ

学校に避難所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意する
5-74

上川町地域防災計画（第５章）

とともに、避難収容が授業の支障とならないよう留意する。
オ

教育活動の実施に当たっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮する。

(3) 災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。
４ 教職員の確保
町教育委員会、道教育委員会は、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障を来たさないようにするものとする。
５ 教科書の調達及び支給(1) 教科書の調達方法
教科書の調達は、学校別、学年別、使用教科書ごとにその数量を調査し、道教育委員会に報告するとともに、その指示に基づいて教科書供給店等に連絡し供給を受けるものとする。また、町内の他の学校に対し、使用済の古本の供与を依頼するものとする。
(2) 学用品の調達方法
学用品の調達は、道から送付を受けたものを配布するほか、道の指示により調達する。
(3) 支給の対象者
住家の全壊（焼）、半壊（焼）、流失、床上浸水等の被害を受けた児童生徒で教科書、学用品を滅失又は毀損し、就学上支障のある者に対して支給する。
第３ 学校給食等の措置
１

給食施設整備が被災したときは、できるかぎり給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。

２

給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関と連絡の上、ただちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努めるものとする。

３ 衛生管理には特に注意し、食中毒などの事故防止に万全を講ずるものとする。
第４ 衛生管理対策
学校が被災者収容施設として使用される場合は、次の点に留意して保健衛生管理5-75

上川町地域防災計画（第５章）

を行うものとする。
１ 校舎内、特に水飲場及び便所は常に清潔にして消毒に万全を期すること
２

校舎の一部に被災者を収容して授業を継続する場合は、収容場所との間をできるだけ隔絶すること

３ 収容施設として使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行う
４ 必要に応じて児童生徒の健康診断等を実施すること
第５ 通学用車両対策
災害が発生し、通学用の車両が被災したとき又は被災の恐れがあるときは、関係機関と直ちに連携をとり応急の措置を講ずるとともに、児童、生徒の安全確保に努めるものとする。
第６ 文化財保全対策
文化財保護法、北海道文化財保護条例及び市町村文化財保護条例等による文化財（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群）は、教育委員会が保全、保護に当たる。

5-76

上川町地域防災計画（第５章）

第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
災害により行方不明になった者の捜索及び遺体の収容処理、埋葬の実施については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 実施責任者
実施責任者は町長とする。
町長（民生対策部）は、警察官、消防機関、その他の関係団体等の協力を得て実施するものとする。
（救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行うものとするが、遺体の処理のうち、洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社
北海道支部が行うものとする。)
第２ 実施の方法
１ 行方不明者の捜索(1) 捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推定される者(2) 情報の収集
町長（民生対策部）は、行方不明者の情報を収集し、「行方不明者リスト」を作成するものとする。
(3) 捜索の方法
町長は、行方不明者リストに基づき、消防機関、警察官に協力を要請して捜索班を編成し、捜索を実施するものとする。なお、被害状況によっては、地域住民等の協力を得て実施する。
(4) 応援の要請
捜索活動上隣接市町村の応援を必要とする場合、又は行方不明者が流出等により他市町村に漂流していると考えられる場合は、当該市町村に対し次の事項を明示して応援を要請する。
ア

行方不明者が埋没又は漂着していると予想される場所

イ

行方不明者数及び氏名、性別、年齢、容貌、特徴、衣服等

5-77上川町地域防災計画（第５章）

第３ 遺体の処理
１ 対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない者
２ 遺体の処理
遺体を発見したときは、速やかに警察官に届け出、検視後、次により処理するものとする。
遺体の身元が判明している場合は、遺族、親族に引渡すものとするが、災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない場合、町長（民生対策部）は、必要に応じ医師等の協力を得て次のとおり実施するものとする。
(1) 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理、写真撮影等による身元確認の措置(2) 遺体の一時保存（町）(3) 検案（遺体の死因その他の医学的検査）(4) 死体見分（警察官）
３ 安置場所の確保
市町村は、遺体安置場所の確保について、発災時はもとより、日頃から警察との連携を図り、事前の確保に努めるものとする。
第４ 遺体の埋葬
１ 対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合、又は遺族のいない遺体で町長が必要と認めた者
２ 埋葬の方法(1) 市町村長は、遺体を土葬又は火葬に付し、又は、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行うものとする。
(2) 身元不明の遺体については警察官その他関係機関に連絡し、その調査にあたるものとし、埋葬に当たっては土葬又は火葬にする。
(3) 身元識別に時間を必要とする場合、または遺体が多数のため短時間に埋葬ができない場合は、遺体を特定の場所（町内の寺院、公共建物等）に安置し、埋葬が実施できるまで保存するものとする。なお、町だけで埋葬の実施ができない場合
は、関係機関等の協力を得て行うものとする。
5-78

上川町地域防災計画（第５章）

３ 埋葬費用及び期間
行方不明者の捜索、遺体の収容及び埋葬のための費用及び期間は、災害救助法が適用された場合に準じて行うものとする。
４ 埋葬（火葬）場所
施 設

名

上川町立火葬場

住

所

電話番号

上川町東町

備

考

－

５ 平常時の規制の適用除外措置
町及び墓地・納骨堂・火葬場の管理者は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、埋葬及び火葬に関する各種証明・許可証が同一の市町村で発行されない場合等に対応し、厚生労働大臣が、その定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第５条及び第14条に規定する手続の特例を定めることができることに留意する。

5-79

上川町地域防災計画（第５章）

第２８節 家庭動物等対策計画
災害時における被災地の家庭動物等の取扱いについては、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 町
町は、被災地における逸走犬等の管理を行うものとする。
第２ 家庭動物等の取扱い
１ 動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）及び北海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成13年北海道条例第３号、以下「条例」という。）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
２ 災害発生時における動物の避難は、条例第６条第１項第４号の規定により、動物の飼い主が自己責任において行うものとする。
３ 災害発生時において、道及び町は、関係団体の協力を得て、逸走犬等を保護・収容するなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図るものとする。

5-80

上川町地域防災計画（第５章）

第２９節 応急飼料計画
災害に際し家畜飼料の応急対策については、本計画によるものとする。
第１ 実施責任
実施責任者は町長とする。
第２ 実施の方法
町長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼料作物種子のあっせん区分により、次の事項を明らかにした文書をもって総合振興局長を通じ道農政部長に応急飼料のあっせんを要請することができるものとし、道は必要に応じ北海道農政事務所等に応急飼料のあっせんを要請するものとする。
１ 飼料(再播用飼料作物種子を含む。)(1) 家畜の種類及び頭羽数(2) 飼料の種類及び数量(再播用種子については、種類、品質、数量)(3) 購入予算額(4) 農家戸数等の参考となる事項
２ 転飼(1) 家畜の種類及び頭数(2) 転飼希望期間(3) 管理方法(預託、附添等)(4) 転飼予算額(5) 農家戸数等の参考となる事項

5-81

上川町地域防災計画（第５章）

第３０節 廃棄物等処理計画
災害時における被災地のごみ収集、し尿のくみ取り、災害に伴い生じた廃棄物の処理
処分及び死亡獣畜の処理等(以下「廃棄物等の処理」という。)の業務については、本計画の定めるところによる。ただし、道路、住居又はその周辺に運ばれた土石、樹木等の除去については、「障害物除去計画」によるものとする。
第１ 実施責任１ 町(1) 町長（民生対策部）は、地域住民等の協力を得て、被災地における廃棄物等の処理を行うものとする。なお、町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町
村及び道に応援を求め実施するものとする。
(2) 被災地における死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときに町長（産業経済対策部）が実施するものとする。
２ 清掃班の編成
清掃作業を効果的に実施するため、ごみ処理班及びし尿処理班を必要に応じ編成し処理にあたるものとする。
班の編成基準は、次のとおりとする。
種別編
成
ご み 処 理 班
ごみ処理車……１台
し 尿 処 理 班
汲み取り車……１台

内
容
人夫……２名人夫……１名第２ 廃棄物等の処理方法
廃棄物等の処理の責任者は、次に定めるところにより廃棄物等の処理業務を実施するものとする。
１ 廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
町長は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条の２第２項及び第３項、第12条第１項並びに第12条の２第１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとする。
なお、町長は基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本法第86条の５の規定に従い必要な措置を講ずるものとする。

5-82

上川町地域防災計画（第５章）(1) ごみ処理
食物の残廃物を優先に収集し、ごみの処分は焼却場のほか必要に応じて埋立な
ど環境衛生上、支障のない方法で行うものとする。
(2) し尿処理
し尿処理施設を原則とするが、必要に応じ簡易処理場を設置して行うものとする。また、収集不能地域に対し容器の配布を行う。
２ 死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下「取扱場」という。）において行うものとする。
ただし、取扱場のない場合又は運搬することが困難な場合は、総合振興局保健環
境部長の指導を受け、次により処理することができるものとする。
(1) 環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却及び焼却の方法で処理する
こと(2) 移動できないものについては、総合振興局保健環境部長の指導を受け臨機の措置を講ずるものとする。
(3) 前(1)及び(2)において埋却する場合にあっては１ｍ以上覆土するものとする。

5-83

上川町地域防災計画（第５章）

第３１節 防災ボランティアとの連携計画
災害時における各種ボランティア活動が、近年の大災害の貴重な経験を通して徐々に根づいてきている。本町においても、被災時に全国から自主的に駆けつけてくるボラン
ティアの人々の協力活動は心強い支援となる。
災害時における日本赤十字社北海道支部及び各種ボランティア団体・ＮＰＯとの連携については、本計画の定めるところによる。
第１ ボランティア団体・ＮＰＯの協力
町及び防災関係機関等は、日本赤十字社北海道支部又は各種ボランティア団体・
ＮＰＯからの協力の申入れ等により、災害応急対策の実施について労務の協力を受ける。
第２ ボランティアの受入れ
町及び関係団体は、防災ボランティア活動指針に基づいて相互に協力し、ボラン
ティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。
町及び関係団体は、ボランティアの受入れに当たって、高齢者介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
第３ ボランティア団体・ＮＰＯの活動
ボランティア団体・ＮＰＯに依頼する活動の内容は、主として次のとおりとする。
１ 災害・安否・生活情報の収集・伝達
２ 炊出し、その他の災害救助活動
３ 高齢者、障がい者等の介護、看護補助
４ 清掃及び防疫５ 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分
６ 被災建築物の応急危険度判定
７ 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
８ 災害応急対策事務の補助
９ 救急・救助活動
5-84上川町地域防災計画（第５章）

１０ 医療・救護活動
１１ 外国語通訳
１２ 非常通信１３ 被災者の心のケア活動
１４ 被災母子のケア活動
１５ 被災動物の保護・救助活動
１６ ボランティア・コーディネート
第４ ボランティア団体等の管理・統率
１ ボランティア団体等の管理・統率
町長は、ボランティアの受入及び活動状況を的確に把握するため、「ボランティ
ア受入・活動状況表」を作成し、管理・統率を図るものとする。
(1) 災害対策本部及び各避難所等より要請のある活動内容、緊急度、優先度については、常に連絡調整を密にして把握しておく。
(2) 活動内容、場所、人数、期間、必要装備等に応じて、ボランティア派遣先を決定し、活動中の食事、宿泊先の確保、活動地への誘導、連絡等を行うとともに、派遣後はその活動状況を把握し、災害対策本部に報告する。
(3) ボランティア活動が終了したときには、次の事項を災害対策本部に報告する。
ア

派遣先と活動内容

イ

派遣人員と期間

ウ

活動の効果

エ

その他必要事項

第５ ボランティア活動の環境整備
町は、日本赤十字社北海道支部、社会福祉協議会及びボランティア団体・ＮＰＯとの連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、ボラン
ティア連絡部、防災ボランティア現地対策本部を必要に応じて設置し、その活動を支援するとともに、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保等に努める。

5-85

上川町地域防災計画（第５章）

第３２節 労務供給計画
町及び関係機関は、災害時における応急対策に必要なときは、次により一般労働者の供給を受け、災害対策の円滑な推進を図るものとする。
第１ 実施責任者
町が実施する災害対策に必要な労務者の雇用及び民間団体の活用は、町長（総務対策部）が行う。
第２ 民間団体への協力要請
１ 動員等の順序
災害応急対策の要員を確保する場合の順序として、まず奉仕団を動員し、次にボ
ランティア及び住民の協力を得て、特に必要な場合は労務者を雇用するものとする。
２ 動員要請災害の状況により奉仕団又は労務者を必要とする関係各部長は、次の事項を示し
総務対策部（総務班）を通じて要請するものとする。
(1) 動員を必要とする理由(2) 作業の内容(3) 作業場所(4) 就労予定期間(5) 所要人員(6) 集合場所(7) その他必要事項
第３ 奉仕団の編成及び活動「住民組織等の協力」に掲げる団体等によって編成し、活動するものとする。
第４ 労務者の雇用
奉仕団、その他活動要員の人員が不足し、又は特殊作業のため労力が必要なときは、労務者を雇用するものとする。なお、労務者の雇用が困難な場合は、旭川公共
職業安定所に対し求人申込みをする。
１ 労務者雇用の範囲(1) 被災者の避難誘導に必要なとき
5-86上川町地域防災計画（第５章）(2) 医療、助産の移送に必要なとき(3) 被災者救出用機械等の操作に必要なとき(4) 飲料水の供給のための運搬、浄水用薬品等の配布に必要なとき(5) 救援物資の支給に必要なとき(6) 行方不明者の捜索又は遺体の収容処理若しくは埋葬に必要なとき(7) その他町長が必要と認めたとき第５ 供給方法１

町長又は関係機関の長は、災害応急対策の実施に労務者を必要とするときは、旭川公共職業安定所長に対し、文書又は口頭により求人申込みをするものとする。

２

前号により労務者の求人申込みをしようとするときは、次の事項を明らかにするものとする。
(1) 職業別、所要労働者数(2) 作業場所及び作業内容(3) 期間及び賃金等の労働条件(4) 宿泊施設等の状況(5) その他必要な事項

第６ 賃金及びその他の費用負担
１ 労務者に対する費用は、その求人を行ったものが負担するものとする。
２

労務者に対する賃金は、その地域における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を上回るよう努めるものとする。

5-87

上川町地域防災計画（第５章）

第３３節 職員派遣計画
災害応急対策又は、災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第29条の規定により知事又は町長等は、指定行政機関及び指定地方行政機関の長等に対し職員の派遣を要請し、又は第30条の規定により内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地
方行政機関の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。
第１ 要請権者
１ 道知事又は道の委員会若しくは委員(以下本節において「知事等」という。)
２ 町長又は町の委員会若しくは委員(以下本節において「町長等」という。)
なお、道又は町の委員会又は委員が職員の派遣を要請しようとするときは、知事
又は町長にあらかじめ協議しなければならない。
第２ 要請手続等
１

職員の派遣を要請しようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書
をもって行うものとする。
(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項

２

職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、国の職員の派遣あっせんのみでなく地方自治法第252条の17に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
(1) 派遣のあっせんを求める理由(2) 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについての必要な事項

第３ 派遣職員の身分取扱
１

派遣職員の身分取扱は、原則として職員派遣側(以下「派遣側」という。)及び職
5-88

上川町地域防災計画（第５章）

員派遣受入側(以下「受入側」という。)の双方の身分を有するものとし、従って双方の法令・条例及び規則(以下「関係規定」という。)の適用があるものとする。
但し、この場合双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議のうえ決定する。
また受入側はその派遣職員を定数外職員とする。
２

派遣職員の給料等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については、基本法第32条第2項及び同法施行令第18条の規定により、又地方公共団体の職員については地方自治法第252条の17の規定によるものとする。

３ 派遣職員の分限及び懲戒は派遣側が行うものとする。ただし、地方自治法第252条の17に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議のうえ決定するものとする。
４ 派遣職員の服務は派遣受入側の規定を適用するものとする。
５ 受入側は、災害派遣職員に対し災害派遣手当を支給することができる。
（参考） 昭和37年自治省告示第118号（災害派遣手当の額の基準）
基本法施行令第19条の規定に基づき、災害派遣手当の額の基準を次のように定める。
派遣を受けた都道府県または市町村の区域に滞在する期間

公用の施設またはこれに準ずる施設（1 日につき）その他の施設（１日につき）30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円5-89

上川町地域防災計画（第５章）

第３４節 災害救助法の適用と実施
救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施体制
救助法による救助の実施は、知事（又は総合振興局長）が行う。
ただし、町長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断責任において実施する。
第２ 救助法の適用基準
救助法による救助は、次に掲げる程度の災害が発生した区域において、当該災害にかかり現に救助を必要とする者に対して行う。
■ 救助法の適用基準
被 害 区 分区分
上川町
(5,000 人未満)

町単独の場合被害が相当広範囲な場合（全道 2,500 世帯以上）

住家滅失世帯数30

15(平成 22 年国勢調査人口 4,532 人)

１

住家滅失世帯数

被害が全道にわたり
12,000 世帯以上の住家が滅失した場合等
町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められるとき住家被害の判定基準(1) 滅失（全壊、全焼、流失）

住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失
又は流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの(2) 半壊、半焼

摘（２世帯で滅失１世帯に換算）

要住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の 20～70％のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上 50％未満のもの(3) 床上浸水（３世帯で滅失１世帯

床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの

に換算）
２

世帯の判定

(1) 生計を一にしている実態の生活単位をいう。
(2) 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に則し判断する。

5-90

上川町地域防災計画（第５章）

第３ 救助法の適用手続き
１ 町(1) 町長は、町における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、直ちにその旨を所管する総合振興局長に報告しなければならない。
(2) 災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長
は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
第４ 救助の実施と種類
知事は、救助法適用市町村に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施するものとする。
なお、知事は、町長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる救助の実施について町長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により委任する。
救助法の適用基準
救助の種類
避難所の設置
応急仮設住宅の供与
炊出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

実施期間
７日以内
20 日以内に着工
建設工事完了後３か月以内※特定行政庁の許可を受けて２年以内に延長可能
７日以内
７日以内

町

10 日以内町

医療

14 日以内助産

分娩の日から７日以内

被災者の救出住宅の応急修理

３日以内
１か月以内
教科書等１ヶ月以内
文房具等 15 日以内
10 日以内10 日以内10 日以内10 日以内

学用品の給与埋葬
行方不明者の捜索
遺体の処理
障害物の除去実施者区分
対象者、対象箇所の選定～町設置～道（ただし、委任したときは町）

町
町

医療班～道・日赤道支部（ただし、委任したときは町）

医療班～道・日赤道支部（ただし、委任したときは町）

町
町
町
町
町
町
町・日赤道支部町（注）期間は、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

5-91