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更新日時:2017/08/08 19:58:00

印刷日時:17/08/08 20:06

四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

ファイル名:0000000_2_hyo4_0086846502908.doc

更新日時:2011/01/20 17:49:00

印刷日時:17/08/08 20:06

宝印刷株式会社印刷更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:17/08/08 20:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/08/08 20:05:00

ファイル名:0000000_4_0086846502908.doc

目

印刷日時:17/08/08 20:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月４日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

高

中

橋

中

川

川

常

夫

準

準

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第１四半期
連結累計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間第64期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（千円）

1,394,229

1,565,817

7,044,642

経常利益又は経常損失（△）（千円）

57,394△16,020

586,478

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

37,831

77,192

380,638

四半期包括利益又は包括利益（千円）

27,79881,919408,572

純資産額

（千円）

7,047,294

7,384,401

7,428,068

総資産額

（千円）

10,500,188

11,082,671

10,806,589

（円）

6.02

12.29

60.62

（円）

－

－

－

（％）

67.1

66.6

68.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、計測制御機器及びソフトウエアの研究開発・製造販売を手掛ける
株式会社計測技研の全株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、新興国で輸出の回復が進み、先進国では堅調な雇用・所得環境を背景に内需の拡大が続くなど、底堅く推移しました。
他方、わが国経済は、企業収益および雇用状況が改善し、個人消費および設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、新製品の拡販、ソリューションの提案や環境・エネル
ギー市場での新規カスタムへの取り組みに努めました。また今後の成長に向け、4月に計測制御機器およびソフ
トウエアの研究開発・製造販売を手掛ける株式会社 計測技研を子会社化し新規市場への取組を強化しました。
以上の結果、電子計測器、電源機器及びカスタム応用機器が好調に推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,565百万円と前年同期比12.3%の増加となりました。他方、損益面では新子会社のカスタム受注の売上計上が期末集中となる季節性が拡大した売上構成となる等により、当第１四半期連結累計期間においては経常損失16百万円（前年同四半期は経常利益57百万円）の計上となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上があり、77百万円と前年同期比104.0%の増加となりました。
当第１四半期における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測器分野≫
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、当期においては、主力商品である周波数特性分
析器、信号発生器等が好調に推移し、電子計測器全体としても好調な推移となりました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は250百万円（前年同期比29.1%増）となりました。
≪電源機器分野≫
電源機器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努めるとともに、蓄電システムの生産体制の整備を進め、当期においては、交流電源、バイポーラ電源及び蓄電システムが堅調に推移し、電源機器全体としても堅調な推移となりました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は672百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
≪電子部品分野≫
電子部品分野は、当社が得意としているアナログデバイステクノロジをベースにして、お客様の個別のニーズに応えるカスタム製品に注力しておりますが、当期においては、社会インフラ関連市場向けは堅調に推移したものの、昨年度大口取引のあった航空宇宙関連市場向けの落ち込みの影響が大きく、全体としては弱含みで推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は140百万円（前年同期比46.7%減）となりました。

― 3 ―≪カスタム応用機器分野≫
カスタム応用機器分野は、計測技術と電力制御技術を駆使して、組込み用機器から周辺機器・ソフトウエア
を含めたシステムインテグレーションまで幅広く対応し、お客様の多様なニーズに応えるソリューション事業として積極的に展開してきました。その結果、環境・エネルギー関連市場向けなど全体として強含みで推移
し、カスタム応用機器分野の売上高は406百万円（前年同期比54.2%増）となりました。
≪その他分野≫この分野は、校正・修理及び仕入商品の売上が主で、売上高は95百万円（前年同期比1.1%減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少したものの、たな卸資産及び新規連結子会社などの増加により、前連結会計年度と比較して276百万円増加し、11,082百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して319百万円増加し、3,698百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して43百万円減少し、7,384百万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下の通りです。
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」をヴィジョンとして掲げ、中長期的な観点から、技術開発力の向上、営業力の強化、コスト競争力の改善に取り組むとともに、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化等を通じて持続的な成長・発展を図っています。
また、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進し、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くことを目指しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

― 4 ―ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年8月4日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式6,330,000

6,330,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

計

6,330,000

6,330,000

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成29年6月30日―

6,330,000―

2,000,000―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
残高
(千円)
401,137

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

50,600―

権利内容になんら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,275,800

単元未満株式

普通株式

3,600

―

同上

6,330,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

62,758―62,758

同上―（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エヌエフ
回路設計ブロック

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号

50,600－50,6000.80－

50,600－50,6000.80

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,507,691
3,032,188
619,767
670,054669,161
248,728△10,000

2,195,278
2,849,713
775,427
657,541
711,450
320,477△12,426

7,737,591

7,497,461

1,507,212
1,028,541

1,677,212
1,290,482

2,535,754

2,967,694

178,598354,645

182,326
435,188

3,068,998
10,806,589

3,585,209
11,082,671

750,010
106,600
113,228
254,463
24,8501,188
431,044890,784
471,468
13,983
95,414－－450,635

1,681,385

1,922,285－
1,413,200
138,644

170,000
1,310,384
136,370

106,804
19,603
18,883

105,581
27,183
26,465

1,697,135
3,378,521

1,775,985
3,698,270

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,000,000
401,137
5,011,687△22,575

2,000,000
401,137
4,963,292△22,575

7,390,249

7,341,854

37,81842,54637,818
7,428,068
10,806,589

42,546
7,384,401
11,082,671

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,394,229
884,165(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,565,817
1,079,039

510,064
457,53152,532486,778
511,718△24,939

516
6,387
－
2,589

183
6,947
4,580
3,018

9,494

14,728

4,157
38
436

5,497
135
175

4,632
57,394

5,809△16,020－－

4
92,606－

92,61114
1457,379155
155
76,435

2,703
16,844

4,335△5,092

19,547
37,831
37,831△757
77,192
77,192― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
37,831(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
77,192△10,033

4,727△10,033
27,798

4,727
81,91927,798－81,919－― 12 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
減価償却費
57,001千円
63,834千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

平成28年６月23日
普通株式
定時株主総会
２

１株当たり配当額(円)

125,588

基準日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年6月24日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月27日
普通株式
定時株主総会
２

配当金の総額(千円)
125,587

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（企業結合関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社計測技研
事業の内容：制御機器およびソフトウェアの研究開発、製造販売② 企業結合を行った主な理由
同社は計測制御技術およびソフトウェアの研究開発、製造販売を手掛けており、関連する高い技術力と販路を持っており、当社と同社の技術力・販路・ブランドを有機的に活用して、今後の事業拡大・成長に寄与させるため。
③ 企業結合日
平成29年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後の企業の名称
株式会社計測技研⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
210,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

2,000千円(5) 発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
92,606千円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

6円02銭

12円29銭37,831

77,192(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)37,831

77,192

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,279

6,279

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月４日
株式会社

エヌエフ回路設計ブロック

取 締 役 会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

浅

信

好

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

重

義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成
２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の平成２９年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年8月4日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

中川

準

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 高橋常夫および当社取締役

中川準は、当社の第65期第１四半期（自平成29年4月１日

至

平成29年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。