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西東京市市民協働推進センター
平成２２（2010）年度第５回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２２年９月２１日（火） 午後７時〜９時■開催会場：田無公民館 第２学習室■出席委員：有賀委員、有馬委員、小林委員、坂口委員、田辺委員、中曽根委員、原委員、宮﨑委員、山辺委員、吉田委員＜以上１０名、五十音順＞■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事○熊田委員長が欠席のため、山辺副委員長が議長を務めた。
１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センターの業務報告について事務局：「ひまわりプロジェクト ＤＥ ＯＩＬ」では看板作り、草取り、迷路作り、農場博物館の見学を行った。
「ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」は委員にも出席していただき参加者 14 人で行った。今年は通年のテーマとしてネットワークづくりを念頭に置いている。初回の久住剛さんの講演は、「市民活動にとってネットワークとは」という切り口で話していただいた。
久住さんは神奈川県職員であるとともに、
ＮＰＯパブリックリソースセンターの代表理事で企業のＣＳＲにも精通しているので、行政とＮＰＯの協働という角度から人選した。
「専門相談会（第 1 回）
」はＮＰＯの団体設立についての相談ということで開催した。各団体１時間程度、1 日目は地元のサッカークラブなど３団体の相談で、２日目は1 団体、両日で計４団体の相談があった。
「トークサロン」は東村山懇団塊の嶋田節男さんに定年退職前後の人の地域デビューについて、東村山での活動の様子を話していただいた。委員にも出席していただき 10 人の参加者で行った。意見交換の時間を十分取れなかった点を反省している。
８月の事業について報告する。ひまわりプロジェクトでは、（東大生態調和農学機構の）米川智司先生にヒマワリの花について講義していただいた。迷路の整備を行い、計 11 日間一般に公開した。畑のサイズは 52m×24m で昨年より少し広くなっている。また、一般公開への参加者の数も昨年より少し多くなっている。
ＦＭ西東京の取材・インタビューなどもありイベントの告知にご協力いただいた。
「市民シンポジウム」は損保ジャパンの岸正之さんに基調講演とコメンテーターをお願いした。今年
は「環境に配慮したまちづくり」をテーマに開催した。課題や反省点はあるが、企業との連携の第一歩になったと認識している。パネルディスカッションには４団体、個別の発表には７団体の参加があり、計 11 団体の活動を広く市民に知っていただく場を提供できた。パネリストはＭeＣ西東京の末光
正忠さん、キラキラ西東京の豊永ひとみさん、西東京自然を見つめる会の中村賢司さん、東大農場・演習林の存続を願う会の宮﨑啓子さんの４人。
７月の新規団体登録は NPO 法人東京雑学大学、西東京市太極拳協会、NPO 法人ハンディキャップサ
ポートウーノの会の３件。８月の新規団体登録はトウキョウ・ウエスト・ガーディアンズ（Ｔ.Ｗ.Ｇ.）、
ＮＰＯ法人ＡＣＴたすけあいワーカーズそよかぜの２件。
相談は７月に５件、８月に４件あった。例を挙げると、あるＮＰＯ法人が、市から業務受託した事業の経理処理の仕方と収益事業について知りたいと訪れたので、専門相談会の会計編開催をお知らせした。中国から来られた方が外国人やスポーツ分野でのボランティア情報を求めてきたので、西東京ボ
ランティア・市民活動センターに連絡し紹介した。あるＮＰＯ法人からは西東京市の公園整備や緑化などに取り組もうとしており、行政からの支援策について知りたいとの相談を受けたので、２市合併
10 周年記念の「市民活動団体提案協働事業」を紹介した。
副委員長：７月、８月の主催事業の中で 、参加した委員から報告していただきたい。
委 員：専門相談会に参加した。金額は高かったが個別相談でいろいろ聞けて今後の道筋がわかり、また、わ
かりやすい本も紹介してもらえて役に立った。
（注：費用は１団体千円）
委 員：ひまわりプロジェクトにかかわっているが、協働の原点について考えてもよいのではないかと思う。
実際に活動していくと具体的な問題が浮かび上がる。例えば、プロジェクトには東大、協働コミュニ
ティ課、教育企画課の三つの組織が関わっているが、搾油に必要な搾油機を管理している環境保全課
は関わっていない。油を取れる品種を選んだのに、一部の量しか搾油できない。東大側から搾油について協力を申し出ていただいたが、当初の計画に入っていないということで断ってしまった。全体が
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うまくかみ合ってないように感じる。協働のシステムがわからない。協働のあり方について、社会福祉協議会やゆめこらぼはどうとらえているのか。
事務局：当初、平成 22 年度は受託しないことになっていたが、協働という観点から、やり方次第ではセンターがかかわった方が良いという意見が運営委員会であった。今年度に入ってから受託する形になり、いろいろと混乱が生じた。委託費の問題とセンターらしいやり方を検討した。この事業はセンターが中心になり、そこにかかわる人をつないでいき、なおかつ行政側ともつないでいくのが、センター本来の役割であることを確認しながら、市と話し合った。決定の時期が遅かったので、団体のネットワークを作りながらこの事業を進めるには至らなかった。また、実行委員会形式をとるのは受託費の関係で無理だった。今年は昨年も参加した方にボランティアをお願いし、企画にもかかわっていただくようにした。来年も実施するのなら、反省点を踏まえて、早い段階から市と協議していきたい。委託費では人件費を出せるようにしたが、そのことにより他のところにしわ寄せがきてしまった。お金の問題も含めて毎月実施している連絡調整会議で話し合っていきたい。
委 員：東大側にはお金は支払っているのか。
事務局：講義に謝金を出しているが、東大側のすべての協力を考えると、取るに足りない金額だと思う。
委 員：技術職員の協力が大きいので、考えた方がよい。
事務局：種の収穫量については行政側とセンター職員の間でギャップがあった。
今は迷路ありきで動いていて、その結果として多くの種を捨てている。プロジェクトの目的が「迷路」なのか「エコをテーマとする
中での搾油」なのか、明確にした中で事業を組み立てて行く必要があるのではないか。
委 員：そもそもは食育から始まっているので、油を搾るのが目的である。大方の種を捨てているのはどうなのか。食べ物を捨てていることになっている。
事務局：収穫・搾油可能な本数や、時間・労力について検討し、種を捨てないための方策を考え直さないといけない。
委 員：何キロの種が取れ、どのくらいの量の油を搾れたかなど今年の実績を数字に残しておくとよい。
副委員長：過去の検証が必要である。試行錯誤でいろいろされているようだが、今年参加している団体がどのように感じたかや反省材料を残しておくとよい。それが、来年より良くすることにつながるのではな
いか。協働を考える大きなプロジェクトなので、このままで終わらせないでほしい。
委 員：トークサロンに参加したが、資料がよく整っていた。ゲストが仕切り過ぎた感もあるが、参加者が感想を述べ合うこともできた。参加者も初めて会う方が多く新鮮であった。団塊の世代の人たちの姿が見えてこないという話題もあったが、「団塊くるねっと」や「東村山懇団塊」などの活動を知ることができた。終了後、場所を変えて懇談し、輪が広がりそうな感じがした。
事務局：団塊くるねっとの方が１人センターに来所された。その後の進展は特にない。
副委員長：実習生の受け入れについてはどうだったか。
事務局：しっかりした学生で、市民シンポジウムの準備、ひまわりプロジェクトの受付補助、農場博物館の見学、多文化共生センター訪問など多彩で実務的な活動を経験してもらえた。実習生からもよかったという感想があった。
２． ９月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：「ひまわりプロジェクト DE OIL」は９月 28 日に小学生と一緒に収穫する予定である。
「NPO 市民フェスティバル」は実行委員を公募した。現在応募者は１人である。昨年度実行委員を務めた４人に引き続きご協力していただけるとの内諾は得ている。
「NPO・市民活動ネットワーク第 2 回」は「地域におけるネットワーク」というテーマで中川航一さんと上野良之さんに話題を提供していただく。
「コ
ミュニティビジネス（CB）連続講座」は、昨年は市民活動にも触れたが、今年は CB に特化して実施する。
「NPO 法人・市民活動団体実態調査」はアンケート用紙を今週中に発送手配を終了する。10月 15 日を締め切りとし、106 団体に郵送する予定である。
「企業の社会貢献活動調査」は 10 月中旬には実施できる状況にあるが、協議事項の中でご意見を聞きたい。
委 員：会計講座（初級編）の中身はどのようなものか。
事務局：税理士に NPO 法人の計算書類、勘定科目の設定方法などについて教えていただく。ただし、今回のNPO 法人の会計のあり方については新しい「NPO 法人会計基準」を反映せず、従来型の内容で説明していただく。
副委員長：商工会の朝市への出展は今年度が 2 回目か。
委 員：場所の確保が大変だったが実施する。詳細がわかり次第お知らせする。
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副委員長：団体調査は 106 団体を対象に行うとのことだが、返答がない団体にはどのようにするのか。
事務局：登録団体は返答率が高いと見込まれる。連絡が取れる団体には何らかのアクションを起こす。休眠状
態の団体もあるが、106 団体全てにアンケート用紙を送る。
委 員：昨年 CB 講座に参加したが、4 回講座に出た方々でメーリングリストを作り活動していると聞く。CB
講座が団塊の世代を結び付ける場になればよいと感じている。その後、参加者間のメーリングリストが発展しているのか知りたい。
委 員：解散の議論もあったが、現在は中断状態である。
委 員：新しい仲間も入りそうなので、今度の CB 講座で発展できるとよいと思っていた。
委 員：引っ張っていく 30 代の人たちはまず生活の基盤を作らなくてはならないので難しい。
事務局：補足説明したい。今後のスケジュールで未確定な「行政職員と市民活動団体との懇談会」を 10 月〜
11 月に入れる予定がある。さらに、１月末〜２月にもう１度実施し、「協働を考えるシンポジウム」につなげたいと考えている。行政職員は有志の参加と考えている。また、ホームページは１月までには立ち上げたい。前回の運営委員会で論議した方向で進めるのでご了承いただきたい。
副委員長：行政職員が有志参加では意識を広げていくのは難しいのではないか。
事務局：２回目は研修扱いにしてもらえる可能性がある。
事務局：９月６日に企業懇談会の 1 回目を実施した。参加者のなかに大声で不穏当な発言をする人がいて、会の運営だけでなく他の参加者にも迷惑をかけた。参加者対応には、気配りが必要なようだ。
副委員長：このような問題については市も対応を考えているようだ。

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２．審 議 事 項

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１．2010 年度第４回運営委員会会議録について○2010 年度第４回運営委員会会議録の未定稿を確定稿とした。
３．協 議 事 項
１.企業の社会貢献活動調査について
事務局：約 20 の企業名が調査対象の候補として挙がっている。他にもささえあいネットワークなどを入れるともう少し増える。20 企業の中には障がい者の雇用、ペットボトルのキャップ回収、市民まつり参加など軽微な活動のところも含まれる。その他数社が候補として挙げられる。そのような企業を対象にして、調査の目的をどう考えるのか。一般的な調査ではなく、前回の運営委員会で話し合われたように「事例収集」にする方向で考えればよいのか。また、結果をどのように扱うのか。ゆめこらぼ通信、
ホームページに具体的な社会貢献情報を掲載するための事例収集なのか、企業懇談会の発言者探しなのかとも考えられる。アンケートの設問の中には、すでに内容が把握できている部分もあるので、調査する本来の目的について、再度ご意見をいただきたい。
副委員長：自由に意見を述べてほしい。
委 員：事例収集の調査対象として該当する企業を探すのは難しい。防犯協会などは該当するのだろうが、中身を考えると、商工会から情報提供するのは厳しい。
副委員長：社会貢献活動という形にはめ込むのは難しいのか。
委 員：いろいろな分野があり社会貢献活動という枠にはめ込むのは難しい。地域に貢献している企業はあるが。
副委員長：自由な形のインタビュー形式にした方がいろいろな意見が出てくるのではないか。
事務局：西東京ボランティア・市民活動センターでは企業アンケートを企画していたようだが、原点をどのようにとらえていたのか。
事務局：企業の CSR の取り組みという視点で考えた。企業とのパイプがなかったので、企業の取り組みを知って、それを市民に伝え、市民活動団体と結びつけたいという思いがあった。
副委員長：地元密着型の活動ととらえ、「地域とどう関わっているか」という切り口で聞けば意見も出やすいのではないか。
委 員：どのような分野に力を入れているのか絞るのは難しい。情報を広く、いかに伝えていくのが役割だと思っている。企業本体の動きそのものが地域活動に貢献しつつ、株式会社であるともとらえている。
事務局：ゆめこらぼ通信やホームページで先駆的な取り組みをしている企業を紹介していく。事例収集は皆さ
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んから幅広く、継続的にととらえ数年間に及ぶものと考えたい。
委 員：市民シンポジウムで発表した企業はすばらしいと思うが西東京市との接点が少なかった。地域に密着したレベルの貢献活動を聞きたい。
委 員：大企業の本社のあるところで実施するのならこのような形式でよいと思うが、ゆめこらぼで実施するのなら地域の中で NPO や市民活動団体が企業と連携できるのかにポイントをおくとよい。企業の実態調査なら商工会に任せてもよい。20 社にアンケートを送るよりも、何らかの関わりのあった企業に具体的にアプローチして通信なりで少しずつ紹介していくとよい。
委 員：西東京市には大企業がないので、社会貢献活動は「つながり合い・助け合い」と考えている。例として障がい者を雇用している団体だが作業の内容が障がいの程度と合っていない。障がい者を一般就労する流れがあるので、作業に対応できる人が企業に行ってしまい、重度の方では今までの作業ができず軽作業が中心になってしまう。内職業者からの注文は量も多く、クレームも多い。地元の商店からできる作業を注文してもらうようなことができないか。そのようなつながり合いが西東京市における社会貢献活動なのではないか。また、このアンケートの質問内容では、商店など中小の会社にとっては答えるのが難しいととらえられてしまうのではないか。
副委員長：委員の皆さまからいただいた意見をもとに、事務局でもう一度考えてほしい。
２．情報ボックスの設置について
事務局：市とも調整した結果、情報ボックスの設置については見直したい。ホームページやメールなど他の方法に置き換えたいと考えている。
副委員長：回収方法がネックになっていた。多様な方法を考えていく見直し案が出されたが意見を聞きたい。
事務局：地域の情報提供者を増やしてゆめこらぼに情報を集めるのが目的であったが、利用者も増えていて生の情報も集まりやすくなっている。
委 員：NPO やインターネットを利用している団体はホームページを利用できると思うが、サークル的なところの情報収集は難しいのではないか。情報を提供してくれる人を育成するねらいもあったと思う。
「ゆ
めこらぼに情報を寄せると人があつまりますよ」というような広報を周知徹底していき、アクセス方
法も広げるとよい。ボックスを回収するのではなく情報者からアクセスしてもらう形にするとよい。
委 員：当初の目的は何であったか。よろず相談的ともとらえていたが。
事務局：地域のイベント情報の収集等である。
委 員：イベント情報を入れると広報してもらえるのか。
事務局：ホームページや「ゆめこらぼ通信」上で広報したい。
委 員：いままでの経験でいうと市報や公民館だよりに掲載してもらうと人が集まる。
委 員：市報に掲載したいというような感覚でゆめこらぼのホームページで使われるとよい。
事務局：登録団体についてはホームページ上で扱いたいが、どこまで広げるかは検討中である。
副委員長：情報の扱い方等も検討されていない。
本年度は情報ボックスの設置は見合わせるという結論にする。
３．西東京市市民協働推進センター ２０１１年度事業計画（案）事務局：「相談事例集」については協働の事例が少ないため見直す。
「情報ボックスの設置」は回収に伴う手段
や情報の鮮度など実効性や効果に疑問があるため中止する。
「市民活動・コミュニティビジネス講座」
は焦点がぼけてしまった感がありコミュニティビジネスに特化した方がよいとの指摘もあったので、コミュニティビジネス講座に名称変更した。
「市民活動団体調査」と「企業の社会貢献活動調査」は
22 年度に実施したので 23 年度は実施しない。第三者評価を含む評価システムの構築と市民ファンド設立に向けての調査研究を新規事業として取り上げた。
第三者評価委員会は本年度中に立ち上げたい。
市民ファンド設立を当初の目標には掲げていたが、市との調整等ハードルが高いので、調査研究にとどめている。
副委員長：本日は疑問点を出すだけでよいのか。
事務局：10 月初旬に市と来年度の事業の打ち合わせをし、その後社協内部での予算資料提示がある。前年度と比較してご意見をいただきたい。
副委員長：市民ファンドはどのような考えで、どういうものを目指して提案されたのか。
事務局：市民活動を育成する視点で考えていた。市民の力による資金を市民活動団体に回していく仕組みがあるとよい。具体的なイメージとしては調布の「えんがわファンド」を参考に考えていた。
委 員：委託金に頼らずに集めたお金やイベントの収益金を活動に提供するのか。規模はどの程度と考えてい
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るのか。
事務局：そんなに大きな金額とは考えていない。
事務局：大都市とか都府県とか大きなレベルで、個人サポーターをベースにしながら一部分は行政からも資金を出している市民ファンドもある。
委 員：NPO の助成金のファンドをみんなから集めて NPO に助成金を出すやり方や市民が集めて市民に提供するやり方もある。
事務局：アドボカシー講座では NGO など国政レベルの政策提言ではなく、ローカルなレベルでの身近な動きを紹介したい。
委 員：地域の課題を見つけ、みんなで解決法を考えていこう。例えば身近なところでは東大農場の存続の件、障がい児の公的介助員の件、学童クラブの定員過剰の件などがある。市民の人たちに私たちにもできるんだと思ってもらえるような講座にしたいと考えた。
言い方を変えてもよいが趣旨は残してほしい。
副委員長：副題をつけて理解を促してもよいのではないか。
委 員：「課題発掘」型の講座みたいにしてもよい。西東京ボランティア･市民活動センターで地域プロデュー
サー講座を実施した。地域の課題を発掘して、自分たちでどう取り組むか考えようという人に視点を当てた講座であった。
事務局：関心を持っている人に集まってもらい、有識者の事例発表をもとに話し合う場を提供すると考えている。
事務局：昨年は「市民の声を届かせるためのアドボカシー講座」という形で実施した。父子家庭の支援をしている団体と西東京花の会に体験談を発表してもらった。課題を解決するために政策提言することでまちは変わるんだという視点でおこなった。
委 員：３年目に入るので協働について寄与できたか検証する必要がある。講座の卒業生で組織化ができたのか。2011 年度は一つ団体を作るとか具体的な成果をあげるために、何点か集中して形にしていく努力が必要なのではないか。
市民が活動する時に必要な情報を手に入れられるよう市民向けの Q＆A の冊子を作るとよい。全部に全力投球するのではなく少し濃淡をつけてもよいのではないか。
委 員：振り返りの場を持つ必要がある。見直し・廃止・新規事業について討議する場がない。新たな事業が必要な気もする。
事務局：ゆめこらぼ受託に当たっては企画提案書とプレゼンテーションによる評価により受託が決まったので企画提案書の中身を大幅に変更することは難しい。濃淡が見えるようにする、形が見えるようにするなどは工夫しだいでできるのではないか。新たな事業を入れることは難しい。次のスパンでゆめこらぼの受託を受ける時にはこの３年間の振り返りは必要である。
委 員：小さなものの変更は可能なのか。講座の種類も変えられないのか。
事務局：市との協議になる。講座についてはその都度振り返りを行い次年度に反映してきたつもりである。
委 員：「ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」は、聞きに来てくださいというような講座形式になっているが，来年度はもっと自主的にネットワーク化していく１年にする方がよい。ネットワーク化して、切り離してもよい。トークサロンをホームページにアーカイブ化していくことを考えてほしい。会計講座は，「ＮＰＯ法人会計基準」が大幅に変わるので内容を見直したほうがよい。ＣＢ講座は世の中の動きとしてはソーシャルビジネスの方に傾きつつある。研究していくとよい。協働事例をもっと集めてもよ
いのではないか。協働事例をホームページなどでの情報提供事業に入れてもよいのではないか。
副委員長：枠組みの移動や内容の重点化などについては今後修正されるが、この枠の中でこのような方向で進めていくということで了承した。
４．評価の仕組みづくりについて
副委員長：第三者委員会について意見を求める。
事務局：運営委員会以外の方からの意見を取り入れ事業評価を進める。具体的な評価の事例を教えてほしい。
委 員：一般的には、ゆめこらぼ利用者、ＮＰＯ、企業などが対象として考えられる。評価項目・評価頻度について他の中間支援組織の事例を調べるとよい。中間支援組織で第三者評価をしているところはあまり聞かない。
事務局：個別事業の第三者評価の事例はあったが、中間支援組織の企画立案・運営実施の第三者評価をしているところは見当たらない。
委 員：ここが先進事例となればよい。
副委員長：評価システムを作った方がよいのではないか。
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委 員：企業では環境報告書やＣＳＲ報告書を出して、それに対して第三者評価を受け、次年度どうするかコ
メントを添える。
ステークホルダーミーティングという形を取って座談会をしているところもあるが、ゆめこらぼに合った方法を考える必要がある。
委 員：商工会では会員に利用者に満足してもらえたかという視点で聞いてもらったことがある。そこに関わっている人に聞かないと意味がない。
副委員長：ゆめこらぼでは関わっていない人の視点も必要である。今後も情報を提供してほしい。
４．そ の 他
1.次回運営委員会日程について
事務局：次回は 10 月 19 日（火）午後７時〜９時、場所は田無庁舎２０３会議室。
以上をもって散会した。

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