『預金共通規定』
１．
（規定適用取引対象）（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、この規定は、当組合との預積金｛普通預金（普通預金「無または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前利息型」を含む）、総合口座（普通預金「無利息型」を含む、（１）、（２）と同様に当店にお届けください。
納税準備預金を以下「要求払預金」といいます。大口定期預 （４）前（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じ金、スーパー定期、変動金利預金、期日指定定期預金、定期た場合にも同様に当店にお届けください。
積金、通知預金を以下「定期性預金」といいます。
｝、および （５）前（１）～（４）の届出前に生じた損害については、当その他の当組合とのお取引につき、基本的な取扱内容につい組合は責任を負いません。て定めます。
７．
（印鑑照合等）
２．
（取扱店の範囲）
払戻請求書（または証書）、諸届その他の書類に使用されこの預積金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でもた印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違な取扱います。
いものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき３．
（証券類の受入れ）偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害（１）この預積金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当については、当組合は責任を負いません。
金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下 ８．
（譲渡、質入れ等の禁止）「証券類」といいます。
）を受入れます。定期性預金の場 （１）この預積金、預金契約上の地位その他この取引にかかる合、小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類一切の権利および通帳（または証書）は、譲渡、質入れそが決済された日を預入日（定期積金は払込日）とします。の他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用さ（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくせることはできません。に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合 （２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者は白地を補充する義務を負いません。の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式によ（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはそのり行います。
手続を済ませてください。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわ
この預積金口座は後記１１．
（３）のいずれにも該当しならず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
い場合に利用することができ、その一つにでも該当する場（５）証券類の取立のためにとくに費用を要する場合には、店合には、当組合はこの預積金口座の開設をお断りするもの
頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいたとします。
だきます。
10．
（取引の制限等）
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にの提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なかかる預積金の払戻しはできません。その払戻しができる
く指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、予定の日は、要求払預金の場合、通帳に記載します。
払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預積金になりま制限する場合があります。
せん。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信す （２）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引のるとともに、その金額を預積金元帳から引落し、通帳の当全部または一部を制限する場合があります。
該受入の記載を取消し、証書は回収し、その証券類は当店 （３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合ので返却します。返却にあたっては、店頭表示の手数料をい求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨をただきます。
当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたもが当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預のに限り、その証券類について権利保全の手続きをしま金取引の全部または一部を制限することができるものとす。
します。
５．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（４）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者（１）通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそ名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちの他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、に書面によって当組合に届出てください。
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のお（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出それがあると判断した場合には、入金、払い戻し等の本規前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があき、当組合は責任を負いません。
ります。
（３）通帳（または証書）または印章を失った場合のこの預積 （５）前（４）に定めるいずれの取引の制限についても、預金金の払戻し、解約または通帳（または証書）の再発行は、者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テ当組合所定の手続をした後に行います。この場合相当の期ロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそ間をおき、また保証人を求めることがあります。なお、通れが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は帳（または証書）の再発行にあたっては、店頭表示の手数当該取引の制限を解除します。
料をいただきます。
11．
（預積金の払戻し、解約、書換継続等）（４）預積金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等 （１）この預積金口座を払戻し、解約、書換継続する場合には、の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印の直ちに当組合所定の方法により当組合に届出てください。
うえ通帳とともに（または証書裏面の受取欄に届出の印章
６．
（成年後見人等の届出）により記名押印して）当店に提出してください。
（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された （２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの場合には、直ちに、成年後見人等の氏名その他の必要な事預積金取引を停止し、または、預積金者に通知することに項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人、よりこの預積金口座を解約することができるものとしま
保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかか保佐、後見が開始されたときも、同様に、お届けください。
わらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あ（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされてに発信したときに解約されたものとします。
た場合には、直ちに、任意後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によってお届けください。

①

この預積金口座の名義人が存在しないことが明らかに 12．
（通知等）なった場合または預積金口座の名義人の意思によらずに届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送開設されたことが明らかになった場合
付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかった② この預積金の預積金者が前８（１）に違反した場合。
ときでも通常到達すべきときに到達したものとみなしま③ この預積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、す。
またはそのおそれがあると認められる場合
13．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあた （１）この預積金は、当組合に預金保険法に定める保険事故がって預金者について確認した事項または前１０（１）も生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務（手数料
しくは（３）の定めにもとづき預金者が回答または届出債務、保証債務を含みます。
）と相殺する場合に限り当該た事項について、預金者の回答または届出が虚偽あるこ相殺額について相殺することができます。定期性預金は、とが明らかになった場合満期日が未到来であっても、期限が到来したものとして、⑤ この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、相殺することができます。なお、この預積金に、預積金者経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはの当組合に対する債務を担保するために質権等の担保権そのおそれがあると合理的に認められる場合が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑥ 前１０（１）～（４）までに定める取引等の制限が１年 （２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとしま以上にわたって解消されない場合す。
⑦ 上記①～⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理① 相殺は書面によるものとし、複数の借入金等の債務があ由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
る場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書式の場合（３）前（２）のほか、次の①～③の一つにでも該当し、預積は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印のう
金者との取引を継続することが不適切である場合には、当え、通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書に届出の印組合はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通知す
章により記名押印のうえ通帳とともに直ちに当組合へ提ることによりこの預積金口座を解約することができるも出してください。ただし、この預積金で担保される債務がのとします。なお、この解約によって生じた損害についてある場合には、当該債務が預積金者自身の債務である場は、当組合は責任を負いません。また、この解約により当合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださ対する債務である場合には預積金者の保証債務から相殺い。
されるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽② 前①の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順の申告をしたことが判明した場合序方法により充当します。
② 預積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれ時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関がある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができ暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴るものとします。
力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該 （３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損当することが判明した場合
害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合にア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるすること。
ものとします。また、借入金等を期限全返済することによイ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるり発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めに関係を有すること。
よるものとします。
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また （４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に行時の相場を適用するものとします。
暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ （５）相殺する場合において借入金の期限全返済等の手続きにと。
ついて別の定めがあるときには、その定めによるものとしエ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与ます。ただし、借入金の期限全弁済等について当組合の承するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ
諾を要する等の制限がある場合においても相殺することと。
ができるものとします。
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等 14．
（規定の改定）と社会的に非難されるべき関係を有すること。
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容③ 預積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかを店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定め一つにでも該当する行為をした場合る方法にて告知することにより、当該告知に記載された適ア．暴力的な要求行為
用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
以 上
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる
２０２０年４月１日現在
行為エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を棄損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他アからエに準ずる行為（４）この預積金が当組合が定める一定の期間に預積金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預積金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前（２）から（４）までによりこの預積金口座が解約され残高がある場合、またはこの預積金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書、および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。