2021（令和 3）年 12 月

著作権法第 47 条の 5 と新聞記事の利用について Q&A
日本新聞協会 新聞著作権小委員会
社会のデジタル化・ネットワーク化の進展に対応して、近年、著作権法の改正が進められてきました。インターネットを基盤とする新しい情報サービスが広がるなか、著作物の保護と円滑な利用・流通のバランスを図るため、「柔軟な権利制限規定」などの方向が打ち出され、新聞記事を含む著作物の利用の仕方も大きな変化に直面しています。
このQ&Aは、近年では最も大規模な法改正となった平成30年改正のうち、ビジネス上の利用価値が高い一方、可否の線引きに迷う部分も指摘される47条の5について、文化庁や有識者などの解説に基づきつつ、これを補う形で適切な新聞利用のあり方を伝えたいという意図で、想定される質問と回答という形式で作成したものです。
■著作権法第47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）平成30年改正
著作権法 第四十七条の五
電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供又は提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。ただし、当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は提示が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一 電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。
二 電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見又は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの
２ 前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆提供提示著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし、当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

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著作権法施行令 第七条の四法第四十七条の五第一項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第三号において同じ。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号を検索し、及びその結果を提供する行為（ロ及び次項第一号において「送信元識別符号検索結果提供」という。）を行う場合にあつては、次に掲げる要件に適合すること。
イ 送信可能化された著作物等に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限つて利用を行うこと。
ロ イに掲げるもののほか、送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講ずること。
二 法第四十七条の五第二項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受けて作成された著作物等の複製物を使用する場合にあつては、当該複製物に係る情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずること。
三 前二号に掲げるもののほか、法第四十七条の五第一項各号に掲げる行為に係る著作物等の利用を適正に行うために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講ずること。
２ 法第四十七条の五第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 送信元識別符号検索結果提供の準備を行う場合にあつては、当該送信元識別符号検索結果提供を前項第一号に掲げる要件に適合させるために必要な措置を講ずること。
二 法第四十七条の五第二項の規定の適用を受けて作成された著作物等の複製物に係る情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずること。

著作権法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年文部科学省令第３７号）
第四条の四 令第七条の四第一項第一号ロの文部科学省令で定める措置は、次に掲げる行為のいずれかが送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する措置に係る一般の慣行に従つて行われている場合にあつては、当該行為に係る情報の提供を行わないこととする。
一 robots.txt の名称の付された電磁的記録（法第三十一条第二項に規定する電磁的記録をいう。
次号において同じ。）で送信可能化されたものに次に掲げる事項を記載すること。
イ 送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集のためのプログラムのうち情報の収集を禁止するもの
ロ 送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集において収集を禁止する情報の範囲
二 HTML（送信可能化された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。第二十五条において同じ。）その他これに類するもので作成された電磁的記録で送信可能化されたものに送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する旨を記載すること。
第四条の五 令第七条の四第一項第三号の文部科学省令で定める措置は、業として法第四十七条の五第一項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）各号に掲げる行為を行う場合にあつては、次に掲げる措置を講ずることとする。
一 当該行為に係る著作物等の利用が法第四十七条の五第一項に規定する要件に適合するものとなるよう、あらかじめ、当該要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談その他の必要な取組を行うこと。
二 当該行為に関する問合せを受けるための連絡先その他の情報を、当該行為の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により明示すること。
参考資料①

文化庁ＨＰ「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第30条の４，第47条の４及び第47条の５関係）」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_17.pdf

参考資料② 公益社団法人著作権情報センター付属著作権研究所「書籍検索サービスに係るガイドラインに関する調査研究報告書」

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Ｑ１ 新聞記事についての所在検索サービスにおいて、提供可能とされる要素は何か。
Ａ47 条の 5 は、所在検索や情報解析等の結果を提供するのに伴い、目的上必要と認められる限度において、利用行為に付随して、著作物を軽微な範囲で提供する行為を権利制限の対象としました。つまり提供可能とされるのは、「必要と認められる限度」でかつ、結果表示に「付随して」「軽微なもの」といった要件をすべて満たす場合とされています。新聞記事の場合には、「新聞名」「日付」「見出し」「ごく短い本文一部表示（スニペット）」「サムネイル写真」が該当する想定です。ただし、参考資料②（16 ページ）で紹介されているように、見出し等を表示させること自体を目的とするサービスについては、「別途不法行為による保護が図られる途がある」という意見もあります。あくまで「サービスに付随した」ものであることが必要です。【参考資料① 問 26 関連】

Ｑ２ 所在検索サービスの結果に伴う表示が、サービスの目的の範囲内であれば大丈夫か。
Ａ

利用者に新たな知見や情報を提供することを目指し、あくまでも結果表示されたオリジナルへのアクセスを誘導するものです。それだけで利用者の情報ニーズや視聴の欲求を充足し、オリジナルの著作物の市場に悪影響が及ぶような場合は、目的から外れます。サムネ
イル・スニペット表示が、新聞記事の代替とならない限度を保つことが求められます。形
式的には、所在検索や情報解析等の結果表示とともに著作物が表示されるという体裁であったとしても、その表示等が結果として新聞オリジナルの購読や閲覧を回避させ、正規の市場を損なうおそれがあるような場合、権利制限の対象とはならないと考えます。【参考資料① 問 31 関連】

Ｑ３ 47 条の 5 では、所在検索サービスにおいて、改正前の「公衆の求めに応じ」という要件がなくなり、サービス側で設定したキーワードをもとに、ユーザーの好みに応じて情報を提供する、いわゆる「プッシュ型」の検索サービスが可能になった。所在検索サービスの一形態として活用したいが、よいか。
Ａ

こうした「プッシュ型」の検索サービスが、47 条の 5 の射程にあることは、文化庁の Q&Aにも書かれている通りです。ただ、こうして利用者ごとにカスタマイズされた「検索結果」の提供が、大量かつ継続的に行われた場合には、本来、期待されるオリジナルへの誘導効果が弱まり、利用者がそこにとどまって情報ニーズ、視聴の欲求を充足してしまう恐れがあり、47 条の 5 のただし書き「当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」に該当する可能性があります。【参考資料① 問26・31 関連】

Ｑ４ 記事本文の軽微利用とされる範囲は、本文文字数の何％ほどか。
Ａ検索語の前後の文章で、当該記事の「5～10％程度」という認識を持っています。ただし、これを一律に適用すると、15 行の記事は 1.5 行以下の分量が表示されることになってしまい、意味をなさなくなることもあるので、個別に考える必要もあるでしょう。一般的には、記事が長くなるほど許容範囲の文字数の比率は下がっていくものととらえています。例えば 1 面トップ級の 12 字×100 行（1200 文字）の記事では、5～10％は「60～120 文字」となってしまい、所在検索に必要な限度を超えている可能性が高いと言えます。また、短い3

記事であっても 20～50％ほども使ってしまうケースは、「軽微利用」から大きく外れると考えます。【参考資料① 問 30 関連】
Ｑ５ 当該記事の 5～10％程度の範囲内であれば、どこを使ってもいいのか。たとえばリード文全部を使えるのか。
Ａ「どこを使っても 5～10％以内であればよい」とは言えません。リード文は、多くの場合は記事の中核を短くまとめたものであり、5～10％以内だからといってリード文全体を使うことは、新聞記事の代替となってしまう危険性が高く、避けるべきと考えます。【参考資料① 問 31 関連】

Ｑ６ 言語の情報処理によって、記事の要約・抜粋といった加工は技術的に可能だが、そうしたものを外部に提供できるのか。
Ａ

記事の抜粋については、Q4・Q5 で示した範囲・分量を超えた利用はできません。また、最近、人工知能（AI）技術の進展で、記事を自動で要約したり簡素化したりするプログラムがあるようですが、要約された記事によって、報道の目的や意図がゆがんだり、正確性が損なわれたりする可能性があり、これらを外部提供するなどの場合は必ず、事前に著作権者（各新聞社の知財担当窓口など）に相談してください。【参考資料① 問 26 関連】

Ｑ７ サムネイル画像の精度は、どこまでが許容範囲か。
Ａ「何ピクセル以下なら許容範囲」という数量的な基準は示しにくいところです。利用者がその画像を見てどう感じるか、が重要です。オリジナル画像とさほど変わらない精度で鑑賞できる場合は、軽微利用の範囲を超えていると考えます。また目に入る大きさも重要な要素です。全体として「それと確認できる程度」が許容範囲としては妥当ではないでしょうか。参考資料②（50 ページ）では、美術、写真の著作物のサムネイル表示について「表示の精度において一定の制限を課すことが不可欠であり、検索しようとする作品の確認に必要な限度での明瞭さにとどめる必要がある」とされており、参考になります。【参考資料① 問 30 関連】

Ｑ８ OGP の設定によるものなら、自由に使えるのか。
Ａ

見出しや記事の一部を表示するスニペットや、オリジナルの写真を小さめに縮小したサムネイル画像は、OGP（Open Graph Protocol）タグという設定によって、リンクとともに自動表示する仕組みです。これは新聞社が検索エンジンの結果表示や SNS など、対象を限定して個別に設定しているものです。文章・写真ともタグの表示範囲がそのまま本条の「軽微」利用として、ほかの用途でも許容されるわけではありませんので、ご注意ください。
新聞社によっては、この OGP タグの利用方法について、利用規約等で定めている場合がありますので、あわせてご確認ください。【参考資料① 問 30 関連】

Ｑ９ 47 条の 5 では、検索目的に供するため、新聞や書籍などの紙媒体をスキャンしてデジタルデータ化することが形式上、可能になった。仮に、日々の新聞紙面をまるごと複製して保存・蓄積したような場合、検索結果として、新聞紙面の 1 ページ全体を提供・表示するの4は可能か。
Ａ

見出し、写真、記事まで判別・判読できるとすれば、許容範囲を大きく逸脱すると考えます。特に新聞の 1 面にはその日の主要ニュース・写真が網羅され、それを見るだけで「事足れり」となる可能性が高いでしょう。本条はあくまでも、オリジナルの情報源への道案内として必要な範囲で、付随的に一部表示することのみを認めるものであり、ページ全体あるいは、その大部分が読めるような態様での結果表示は認められません。【参考資料①問 31 関連】

Ｑ10 新聞 1 面の「インデックス」部分をまとめてサムネイル写真として使うような方法は、47条の 5 で認められる「軽微利用」として可能か。
Ａ「インデックス」部分には、その日の各ページにわたる主要ニュースが数点掲載され、短い要旨やそれぞれのサムネイル写真も添えられている場合が多くあります。つまり、そのインデックスを見るだけで、その新聞の根幹部分を把握することになり、オリジナル記事の代替となってしまう恐れがあります。インデックス部分を、はっきり内容を識別できるレベルで利用することは、適用の対象外と考えます。【参考資料① 問 31 関連】

Ｑ11 新聞社が提供する記事データベースと競合するようなサービスは許容されるのか。
Ａ

新聞社の多くは、自社記事のデータベース、あるいは新聞社横断的な記事データベースを運営しています。47 条の 5 では、あくまで軽微利用の準備のために、内部での蓄積、データベースの作成を認めるに過ぎません。記事所在検索サービスがそれ自体で利用者の目的を充足させ、データベース事業に影響するような場合は、本来あるべき目的を外れたものと言わざるを得ません。参考資料②（23 ページ）でも、データベースに関する市場が既に形成されているものについては、その市場性に配慮すべきであるという意見が載っています。【参考資料① 問 31 関連】

Ｑ12 発行からある程度時間を経過した記事・紙面は、軽微利用できる範囲が広がるのか。
Ａ

著作権が存続している限りにおいて、時間の経過により記事や紙面に係る保護のハードルが下がるものではありません。また仮に、著作権が消滅している古い記事等であっても、それがデータベースサービスにおいて有償で提供されている場合は、それらサービスの利用規約を順守してください。【参考資料① 問 31 関連】

Ｑ13 ニュースサイトの記事をクローリングして所在検索サービスを行う場合、提供可能とされる要素は何か。
Ａ「媒体名」「日付」「見出し」「ごく短い本文一部表示（スニペット）」「URL」「サムネイル写真」が想定されます。URL をクリックしてオリジナルの記事へリンクすることが重要なポイントです。見出し・スニペットなどで完結してしまい、オリジナルに代替してしまうようなものは、認められません。【参考資料① 問 31 関連】

Ｑ14 所在検索サービスにおいて、結果表示とともに新聞記事やニュースサイト記事のキャプチャ画像をそのまま添付するのは許されるか。また、SNS や個人ブログでの同様の使い方は5

どうか。
Ａ

記事そのもののテキストデータや画像を、Q4・Q5 で示した範囲を超えて添付利用するのは、「軽微な利用」の範囲から大きく逸脱しますので、著作権者の許諾なしでは行えません。
また、SNS、個人ブログなどにおいては、テキストデータ・画像の添付は著作権侵害となります。さらに、SNS その他会員制サービスでの利用は、それぞれ提供事業者の規約、ポリシー等への配慮も必要となりますので、あわせてご確認ください。
【参考資料① 問29 関連】
Ｑ15 ニュースサイト記事へのリンク（URL 利用）の際に、何か注意すべき点はあるか。
Ａ各サイトのリンクポリシーを確認いただきますようお願いします。新聞社によって違いはありますが「リンク先を明記」「リンクを利用することの通知」「商品宣伝などの商用利用は不可」などの条件がついている場合があります。また、各社サイトでは、「編集・更新の都合により、サイト内の各ページが予告なく変更・削除されることがある」という内容のお断りをしています。スニペットの内容が古いままの場合には、リンク先の記事内容と食い違ってしまうケースもあり得ますので、ご注意ください。【参考資料① 問 33 関連】

Ｑ16 ニュースサイトの記事をクローリングして収集・利用する行為について、禁止される条件などはあるか。
Ａ

著作権法施行令や著作権法施行規則によると、ID・パスワード等で管理された会員向けウェブサイトについては、当該者の承諾を得た場合に限って利用ができます。つまり、有料会員向けのニュースサイトの ID・パスワード管理の記事は、承諾なしには利用できません。
また、robots.txt やメタタグ等により収集を禁止する措置が講じられている場合には、検索結果の表示ができません。HTML などに収集禁止を記載した場合も同様です。技術的保護手段を破って収集する行為はできません。【参考資料① 問 33 関連】

Ｑ17 サイト記事の中の写真に直リンクを貼るのはかまわないか。
Ａ

いわゆる直リンク（記事を構成するコンテンツに直接リンクを張るもの）はお断りします。
フレームリンク（リンク元のサイトの一部として表示されるもの）も同様です。写真を見た人が、その Web サイト上の写真だと認識してしまい、写真が掲載されているオリジナルニュースサイトの存在に気づかないまま終わってしまうという恐れがあるからです。多くの新聞社ニュースサイトでは、利用規約やリンクポリシーに掲げてあります。また、オリジナルサイトのシステムに過大な負荷がかかるなどの理由から、直リンクをマナー違反とする考え方も有力です。
以6上