奥村組 コーポレートレポート

OKUMURA CORPORATEREPORT株式会社 奥村組〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先
社長室広報課
TEL：06-6621-1101 FAX：06-6621-1160

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2020.92020

奥村組の CSRとは

人と自然を、技術でむすぶ。

企業行動規範01 法令の遵守等

07 人の尊重

すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成する。

02 社会のニーズへの取組

奥村組は、1907年の創業以来、事業を通じて社会に貢献することを使命としてきました。
そして、技術の研鑽を積み重ね、人々の快適で安全・安心な暮らしと、美しい自然との両立を目指しています。
次世代からも必要とされる企業であること。

08 反社会的勢力との関係遮断

社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給する。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

03 公正な競争の推進
公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

土木・建築を両輪とする調和のとれた総合建設会社として、新しい未来の創造に取り組んでいきます。

04 企業情報の開示
広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

経営理念

09 国際社会への貢献
海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

10 経営トップの役割
経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。
万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

05 環境への取組

ロゴマークの由来

よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

06 社会貢献「堅実経営」と「誠実施工」を地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

経営
理念

企業
行動規範

編集方針

ビジョン

奥村組のシンボルマークは「人」を象徴したものです。
これは 人と自然を大切にし、未来づくりに貢献する
ヒューマン・コンストラクター を目指すという
私たちのこころを表現しています。

中期経営計画社長方針
各本部長方針奥村組は、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全般をより分かりやすくお伝えするために「奥村組コーポレートレポート2020」を発行いたします。
本レポートを通じて、当社の業績および事業概況、経営方針などに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、ご理解いただければ幸いです。
将来の見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

基本事項
・対象範囲 : 株式会社奥村組および一部関係会社を含みます。
・対象期間 : 2019年4月1日〜2020年3月31日。
ただし、一部2020年8月までの情報も含めています。
・発行：2020年9月
・ウェブサイトにおける提供 コーポレートレポート（PDF）
https://www.okumuragumi.co.jp/environment/index.html
参考ガイドライン
IIRC 国 際 統 合 報 告フレームワーク、「GRIサ ステナビリティ・レ
ポーティング・スタンダード」、「ISO26000:2010（社会的責任に関する手引）」CONTENTS

1

企業価値向上の戦略

企業価値向上の実践

1

奥村組のCSRとは

19

特集1

3

沿革ダイジェスト

7

価値創造プロセス

21

特集2

9

連結財務・非財務ハイライト

23

特集3

11

トップメッセージ

15

ESG/SDGsに関わるマテリアリティ（重要課題）

17

中期経営計画（2019〜2021年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

企業価値向上の基盤（ESG）

財務・会社情報

働き方改革・ダイバーシティ経営・

25

管理本部

33

R＆D
（研究・開発）44

ディーセントワークの推進

26

営業本部

27

土木事業

Environment ／環境

45

ICTによる技術力と生産性の向上
持続可能な社会に寄与する

29

建築事業

環境に優しい技術と取り組み

31

投資開発事業35

環境に配慮した設計・施工

38

リサイクルによる廃棄物の抑制

Social ／社会
39

施工品質の確保・高度化

41

地域社会・企業との連携

安心安全な労働環境

53

株式の状況

ダイバーシティ経営・

53

株主・投資家への説明

ディーセントワークの推進

54

連結財務情報58

会社概要

Governance ／企業統治
47

コーポレート・ガバナンス

51

役員一覧

OKUMURA CORPORATE REPORT 20202

企業価値向上の戦略

沿革ダイジェスト

黎明

1907〜

奥村組の歴史が、始まる

1907年（明治40年）2月22日。5日前に父が亡くなり、母と幼い弟や妹の生活が太平の肩にかかってきた。

1962〜

持続的な成長を支える技術

1965年（昭和40年）来るべき技術競争時代を見越して大阪市内に技術研究所を開設した。建物の地下壁や杭としても使用でき

る連続地中壁工法などの基礎工法を開発、実験動物飼育システムは大塚製薬徳島研究所に採用された。
トンネル関連のシールド、「いかなる難局でも飛び込んで忍耐する覚悟がある。他人が難しがって尻込みするような業務に就きたい」

TBM工法などの実績も重ねる。1985年（昭和60年）、研究体制の一層の拡充を期して筑波研究所（現技術研究所）を開設した。

1907（明治40年）

1962（昭和37年）

1921（大正10年）

1924（大正13年）

奥村組発足 本店事務所を
奈良県北葛城郡下田村に開設

大阪市に奥村組本店を開設

太平家族の住居、独身者の寮としても使われ、居住者全員の食事は住み込みの家事係が作るという大家族的な営みであった。

奥村組の第1号工事となった
高圧送電線工事

大正水力電気神戸幹線
第2工区特高送電線建設工事
奥村太平

1907

1938

1938〜

戦時体制下から戦後復興ヘ

1938年（昭和13年）3月、奥村組は株式会社に改組。戦時体制下で水力発電、鉄鋼、鉄道など各分野の工事に奮闘を続けた。戦局がいよいよ悪化する中、奥村組は電力増強の使命を受けた神野瀬水力発電所

新世界にそびえる
二代目通天閣の巨大工事、鉄鋼増産の要請に応える八幡製鐵所の建設工事などに全力を傾けて施工に当たった。そして終戦。戦後の混乱から本格復興に向け、社会経済とともに社会資本の整備が急速に進められた。

1938（昭和13年）

1940（昭和15年）

株式会社奥村組を創立

日本発送電・神野瀬、君田発電所工事

奥村太平個人経営奥村組の事業一切を継承し、株式会社奥村組が誕生。

奥村組にとって戦前最大規模の工事。
当時の役職員126人のうち約半数の58人が従事した。

日本製鐵八幡製鐵所へ人員を集中
戦時中の日本製鐵八幡製鐵所において、工場、倉庫など多種多様の工事をほとんど特命で受注。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

戸畑電接管
工場新築工事池原発電所全景

1962
1965（昭和40年）

1986（昭和61年）

わが国初の泥水式シールド工法「OCMS工法」（Okumura Circulation
Mechanical Shield）
を開発
奥村組は各地でシールド工法による施工実績
を積 み 重ね、1968年4月19日、かねて特 許出願中であったシールド工法の掘削装置について特許が確定、特許番号第516245号が登録された。経済的で安全な上に短期間で施工できるシールド工法は、騒音防止や街の美化にも寄与し、急速に全国の都市に拡大した。シールド工法は幾多の研究者、施工者の間断のない努力で奥村組土木部門の中枢技術に育ち、起業
主、研究機関から高い評価を得て会社の業績に大きく貢献する。

日本初の実用免震ビル完成
奥村組は免震のパイオニアとなった

開発当初の
泥水式推進機免震の研究に着手したのは1980年である。当時世間では免震への関心は非常に低かったが、他社に先駆けて免震構法を実用化することを目的として、免震技術の研究を進めた。
その成果として、日本初の実用免震ビルである技術研究所管理棟の建設にあたり、1985年11月に日本建築センターの免震評定を取得し、同年12月に建設大臣の認定を取得した。
奥村組が実用免震ビルを建設するという情報が流れると建設業界では免震への注目が急に高まり、その後、大手各社が次々と免震ビルの建設に参入した。
技術研究所管理棟は日本の免震ビル開発競争の原点であり、奥村組は免震のパイオニアとなった。

1985（昭和60年）

スーパーミニ（超小口径泥水推進）工法を開発
建設中の君田水力発電所取水口

1955（昭和30年）

浪花のシンボル通天閣を施工

会社創立記念写真

奈良県庁舎（左は旧奈良県庁舎）

財務・会社情報飛躍

1962年12月5日、建設業界をはじめ多くの関係者が注目した「奈良県庁舎建築工事」の落札が決まった。落札後、奥村太平社長は「県庁というといわば奈良県の政府であるから、誠実に良い仕事をして、各方面の厚意に報いなければいけない。なるほど奥村組にさせたので立派にできたといわれぬといけない」と訓示した。工事期間3年2カ月余、奥村組渾身の奈良県庁舎は
無事故無災害で1965年3月 に 完 成。翌 年10月、建築業協会（BCS）賞を受賞した。同賞の選考委員である村田政真氏は次のような選評を残している。
「企画から設計そして施工の各分野にわたる一貫した
熱意と積極的な協同のエ
ネルギーが、見事にこの建築に凝縮したものと思う。」

池原発電所の建設工事は、熊野川水系北山川の上流にダムを築き、延長わずか143mの水圧管路で地下発電所に導水、34
万kWhの発電を行い約1.8kmの放水路によって再び北山川に放流する、当時東洋一の規模を誇る発電所を建設しようとするものであった。
4工区のうち、奥村組は地下発電所などを構築する
第2工区を受注し、1962
年3月31日着工した。
創業以来の大工事は着工 から 丸2年、鋼 材5万5,000t、セ メ ン ト6 万8,000t、木 材3万8,000
石、延作業員数71万人、
延 労 働 時 間676万 時 間を要した工事は1964年
3月全てを完了した。

企業価値向上の基盤

since

大阪市天王寺区北河堀町の奥村組本店

創業以来の大工事、池原発電所第2工区新設工事を受注

奥村組初のBCS賞受賞

企業価値向上の実践

奥村組の第1号工事となった送電線工事は、難工事であったが、新生の意気に燃え仕事に 精 を 出し、1921年に竣工。

奈良県庁舎建築工事を受注

企業価値向上の戦略

このような決意を持って土木建築請負業の世界に入る。奥村組創業者・奥村太平27歳の旅立ちであった。

奥村太平が土木建築請負業を創業3

成長

戦時中に解体された通天閣の復活を願う地元新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組んだ。1955年8月の着工以来、連日連夜の作業で延べ2万5,000人の作業員を動員する約1年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目通天閣」が無事完成した。

スーパーミニ工法は、幹線から支線へ移行する都市の下水道事業などに対応するため奥村組が開発した超小口径推進工法。
海外への普及にも努め、1988年に西オーストラリア州 水 道 局とスーパーミニ機販売および技術指導の契約を締結。同州の下水道工事で、到達精度が縦横とも15mm以内という抜群の成績を残した。1989年12月にはイギリスのマーカム社と技術供与に関する契約を締結。

スーパーミニ工法のシールド機
日本初の実用免震ビル 技術研究所管理棟
OKUMURA CORPORATE REPORT 20204

企業価値向上の戦略

沿革ダイジェスト

研鑽

1986〜

さらなる技術の追求ヘ

新時代を築く

2007〜

常に国内トップレベルを維持してきたトンネル技術。そして、1986年（昭和61年）にわが国初の実用免震ビルを連綿と受け継ぎ進化させてきた土木・建築技術を縦横無尽に活かし、国内・海外の大工事をつぎつぎ施工。アクティブ

建設して以来、高度化を進めている免震技術をはじめ、超高層建物の建設技術や室内環境制御技術など、着実に実消音技術、いっそう深化させた免震技術など、未来を支える研究開発も大きく開花した。未曾有の大災害となった東日本

績を積み重ねながら、さらなる最先端技術の研究開発に取り組んでいる。また近年重要視されているリサイクル

大震災にも、技術力を惜しみなく注いで支援の手をさしのべ復旧に貢献した。高い志と一歩先を行く取り組みで常に時代やリニューアル、汚染土壌対策といった環境保全に向けた技術の開発など、その取り組みを広げている。

をリードしてきた奥村組は、これからも、いつの日も、果敢に前進をつづける。

世界初、国宝を守る免震展示ケース

2000（平成12年）
世界初、灯台のレンズ免震装置

灯台レンズ用免震装置

台湾桃園国際空港MRT空港線を受注

2001（平成13年）

世界初、全断面斜坑TBMで貫通

神流川発電所は、東京電力が群馬県多野郡上野村に計画した最大
出力270万kWの純揚水式発電所である。当社が担当したのは、勾配48度 の 斜 坑を含む掘 削径6.6m、延長935mの水圧管路の施工であった。
長大斜坑を短期間かつ経済的に施工するため、世界で初めての試みである全断面を一 度にTBMで 掘 削 する工法を採用した。
後に、全断面斜坑TBMによる掘削の実用化などの業績
により2005年度土木学会技術賞を受賞した。
神流川発電所工事の長大斜坑2001（平成13年）

シールドトンネルの急速施工を実現するた
め、シールド掘進とセグメント組立の同時施工の研究過程で開発したわが国で初めての六角形のセグメントである。組立後の形
態が蜂の巣（honeycomb）状であることから「ハニカムセグメント」と命名した。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館。

貫通後のシールド機

2020

2007
2002（平成14年）

北海道初の超高層
免震マンションを建設

パッシブリズミング空調システム、
国土技術開発賞優秀賞を受賞

2004（平成16年）

2011（平成23年）

2016（平成28年）

十勝沖地震（2003年）で優れた免震効果を発揮。

室 温 と 炭 酸 ガ ス 濃 度 を 検 知し 空 調 機 のON/OFF制御により省エネルギー化を実現。

岩手県山田地区・久慈地区の災害廃棄物破砕・選別等業務委託工事を担当し、土木学会特別賞を受賞。

30年前に建てられた日本初の実用免震ビルである奥村組技術研究所管理棟、その建物全体をジャッキで水平方向に10cmスライドさせ、ビルそのものを揺らす免震実証実験を実施。示された
データは設計時の想定内に十分おさまるもので、現在もなお、免震装置が確かな安全性能を保っていることが証明された。公開実験の様子は、テレビ、ネットニュースなどに数多く取り上げられた。
さらに、この30年にわたる研究成果が評価され
日本免震構造協会賞「普及賞」を受賞した。

東日本大震災発生直後からの復旧・被災地域支援

アイビーハイム札幌
ツインタワー
熊野古道センター

世界最大の泥土圧シールド機を使用
首都高速中央環状新宿線SJ51〜53
工区（内回り）
トンネル工事を受注。
世界最大級の泥土圧式シールド機（外径12.02m）でハニカムセグメン
トを用いて建設した。

安威川流域下水道摂津高槻雨水汚水幹線

創業100周年

世界最大級の泥土圧シールド機（外径12.02m）

2006（平成18年）

三重県立熊野古道
センターが竣工「三重県立熊野古道センター」は世 界 遺 産に登録された
『熊野古道』の 玄 関 口に位 置し、歴史・文 化・風 土 など その魅力を全国に発信するとともに、地域振興を担う東紀州の集客交流を図る拠点施設として計画された。
135mm角の木材を接着剤を使わずに組み合わせて構築した建物であり、木材資源の活用と森林資源の活性化に資する試みが高く評価された。
本建物は、第13回公共建築賞、JIA優秀建築賞（2009）、日本建築学会作品選奨（2009）、第49回BCS賞、第40回中部建築賞を受賞した。

技術研究所管理棟において、竣工30年目の免震性能を実験により確認。

財務・会社情報

ハニカムセグメントを用いた同時施工が国土技術開発賞
最優秀賞を受賞

奥村記念館

企業価値向上の基盤

1986

2007（平成19年）

1979年に開港した桃園国際空港は年間利用客数4,500万人を超える台湾の空の玄関口である。交通手段がバスやタクシーしかな
かったことから、利便性の向上を図るべく、空港アクセス鉄道が計画された。
当社は、この空港アクセス鉄道工事のうち、空港直下を縦断する鉄道トンネル工事を受注した。巨大な礫が出現する厳しい地質条件 泥土圧シールド機8台を駆使して施工であったが、工事を無事に完成させた。これが台湾のトンネル施工技術の発展と建設業
界の未来の開拓に貢献したとして、当社は2010年台湾公共工事の最高栄誉「金質奨特有奨」を受賞した。

企業価値向上の実践

奈良国立博物館に納入した免震展示ケース

企業価値向上の戦略

1996（平成8年）

5

前進

2016年10月20日の日本経済新聞
朝刊に掲載された15段広告
山田地区・機械および人力による廃棄物選別状況

2014（平成26年）

アクティブ消音技術を開発
建設機械や産業機械から発生する騒音をスピー
カーから出る音で打ち消すアクティブ消音技術を開発。
日経テクノロジー展望2020 世界を変える100の技術（日経BP社）に掲載。

2017（平成29年）

奈良県総合医療センターが竣工

地域医療を支える高度総合医療病院
を免震構造で建築。

奈良県総合医療センター

OKUMURA CORPORATE REPORT 20206

企業価値向上の戦略

価値創造プロセス
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業と2030年に向けたビジョン

して、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念をしっかりと受け継いできました。その経営理念を基礎●としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。私●「共生社会の実現」と目的を一つにするものと捉えており、事業活動たちが描いているビジョンは、SDGs※が目指す●による価値創造がSDGsへの貢献につながるものと考えています。

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く
人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

当社グループの事業活動は、創業以来、培ってきた経営資源に支えられており、土木事業・建築事業・投資開発事
業を通じてさらなる価値を創造した上で、バランスよく経営資源に再投入することで企業価値向上サイクルを継続的※SDGsとは2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。世界をより良くするための 17の目標、169のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指し、
地球上の「誰一人取り残さない」
ことを誓っています。
SDGsは、国際的に取り組みが進められている普遍的な目標であり、当社グループも積極的に取り組んでいます。

SDGsへの貢献
2030年に向けたビジョン

INPUT

統合マネジメントシステム

財務資本
強固な財務基盤
自己資本比率（連結) 53.1%（2020年3月期）
●

物的資本

経営計画
・方針

土木本部

営業本部

●

管理本部

リスクと機会の分析（マテリアリティの特定）

人的資本
従業員(連結)2,093人（2020年3月末）● 土木/建築/投資開発の総合力

安全品質
環境本部

●

投

社会関係資本顧客
協力会社● 施工実績
● 歴史、
営業年数● ブランド● 企業文化建●●

ESG/SDGsに関わるマテリアリティ（重要課題）●●●

7

レジリエントなインフラ整備への貢献
環境に配慮した設計・施工
働き方改革の推進

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

コンプライアンス室

土

築

木

資

開

発

事業

ICT統括
センター

事業

建築本部

投資開発
事業本部

工事実績
（土木事業P27、
建築事業P29）●

業績【連結】（2020年3月期）
売上高 226,371百万円
営業利益 11,516百万円
● ROE
6.0%
●
●

配当（2020年3月期）●●

年間配当金 143円
総還元性向（連結）92.8%

投資
不動産投資
新事業投資
● 設備投資●従業員
雇用の継続● 従業員教育●ノウハウ・技術の蓄積●

地域・取引先
●

環境

企

●

業 行

●

動 規 範

経 営 理 念顧 客 ニ ー ズに即した製品、技術、サービスの提供

従業員
多様な人材が活躍でき
る職場環境

協力会社
信頼関係に基づく継続的な相互連携●雇用の創出● 良質な社会基盤の構築● 社会貢献活動

事業

お客さま

財務・会社情報技術力● 特許● ノウハウ

ット
プ
ト

知的資本

ステークホルダーへの提供価値

企業価値向上の基盤

全国の本支社店、営業所●技術研究所●建設資機材等製造工場
2ヵ所（奥村機械製作）●

事業活動を通じ、創造した実績

完成工事

ガバ
ナン
ス機
能
イン
の
プッ
維
ト→
持
価値
創
造
→
ア
監査室
ウ

●

OUTCOME

企業価値向上の実践

価値創造を支える
経営資源

OUTPUT

企業価値向上の戦略に循環させていきます。

CO2 排出の抑制
生態系の保全

株主・投資家中長期的な株主価値の
向上

社会・地域
まちづくりを通じた社会・地域への貢献

地球環境
人と地球に優しい環境の創造と保全

経営理念
経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する

OKUMURA CORPORATE REPORT 20208

企業価値向上の戦略

非財務ハイライト

連結財務ハイライト
売上高

従業員数・女性従業員比率

(百万円)

(百万円)

(人)

300,000

300,000

受注高※1・完成工事高受注高200,000

従業員数

完成工事高

222,634
195,178

新卒採用者数・女性採用者比率

女性従業員比率

新卒採用者数(%)

3,000

女性採用者比率

(人)

(%)
120

15

40

108

268,826

242,882

213,135
193,202202,126

210,020 218,862
216,905

200,000

100,000

205,291

203,090

223,927

220,884

226,371

2,000

2,002

2,061

2,100

10

75

63

60

8.8

7.9

7.3

88

90

2,129
9.6

6.9

1,000

100,000

2,046

5

25.0

68

19.4
13.2

20

10

企業価値向上の戦略

12.7

30

30

8.0
2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

営業利益・営業利益率
営業利益

2015

2016

2019

2018

20

15,853
11,516

8,423

5,000

7.1

5.8

4.1

建築

44%

52%

20

2016

2017

2018

2019

純資産・自己資本比率

親会社株式に帰属する当期純利益

純資産

ROE

(百万円)

(%)

20,00020

200,000

100

15

150,000

10,0005,000

13,614
8,625

12,314
9,795

9.5

9.2

7.3

6.0

6.1

0
2015

2016

2017

2018

2019

10

100,000

5

50,00000（年度）

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当総額

自己株式取得総額

配当性向

7,500

5,000

6,573
48.5
48.5

2,500

7,329

48.3
48.3

9,314

9,094

75.6

92.8

48.3
48.3

48.9

55.4

0

100

75

167,723

168,400

156,111

2016

2017

2018

2019

53.7

53.1

53.4

53.2

75

2

（年度）

6

5

6

2015

2016

2017

17

2.76

2.03

2.31

2019

2020

1

0
2018

2019

（年度）

2016

(%)

(百万円)
50

2017

2018

（年）
6月1日時点

40

2017

2018

35.1
28.5

2019

1,500

788

0

0
2015

(%)

(t-CO2)

2016

2017

2018

2019

（年度）

リサイクル量オフィス(万t)

60,000

165.4
109.6

129.9

146.7

100

59,38043,28040,00040,960

50

2017

2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

最終処分量

97.9

97.0

97.9

100

リサイクル率

96.8

96.0

57.8
40.7

40.0

65.4

2016

2017

2018

2019

（年度）

75

50

25

0
2015

(%)

37.0

25

0
2016

2017

50,310

106.7

0

2016

75

52,12020,0002015

2015

建設廃棄物の発生量・リサイクル率

80,000

300

865

500

10

（年度）

1,443

1,080

1,000

20

CO2 排出量

200

1,337

29.7

22.7

0
2016

2,000

44.9

株主総利回り※1※2

100

2.49

研究開発費

50

25

※1：受注高、株主総利回りについては個別ベースにて表記※2：株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）
を投資額（株価）
で割った比率（2014年度末日の株価を基準とする）
OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

35

38

21

30

56.6

2015

50

0
2015

152,958

25

4,183

35

3

41

年次有給休暇取得率※4

施工(%)

10,000143,278

総還元性向

(百万円)

2.44

（年）
4月1日時点

財務・会社情報(%)

15,1632020

自己資本比率(百万円)

15,000

2019

4

0

（年度）

純利益・ROE

2018

障がい者雇用率

13

0
2015

2017

企業価値向上の基盤

0

2016

(%)

40

土木

0

（年）
4月1日時点

60

4%

5

5.1

6.2

2020

(人)

不動産事業等

102019

介護休暇取得者数

15

13,716

11,6782018

企業価値向上の実践

(%)

2017

看護休暇・介護休暇取得者数※3
看護休暇取得者数

20,000

0

0

2016

（年度）

営業利益率

15,00092017

売上構成比率（2019年度）(百万円)

10,000

0

0

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

※3：年度内に、1日以上の看護休暇および介護休暇を取得した労働者の人数。
※4：｛（取得日数計）/（付与日数計）｝
×100（%）但し、付与日数には繰越日数を含まない。
OKUMURA CORPORATE REPORT 202010

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

創業以来の歴史を価値創造の源泉とし、未来に向かって歩み続けます
未来に向かって当社グループは1907年に創業し、『「堅実経営」と「誠実

社会の持続的な発展に貢献し、当社グループに関わる全施工」
を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社ての人と共に成長し続けたいという思いから、当社グルー業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念のもと、プは、2019年4月に「2030年に向けたビジョン」
を策定し土木事業、建築事業等を展開しています。創業者である奥ました。
「企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを村太平は、戦時中に解体された大阪のシンボル通天閣の再高める」「、持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な建を願う地元の人々の熱意に応え、1955年に、社運をか

収益基盤を築く」「、人を活かし、人を大切にする、社員が誇

けて二代目通天閣の工事を受注しました。創業者の「社会れる企業へ」という3つのビジョンは、当社グループとしてに貢献する」という思いを受け継ぎ、当社グループはこれまの将来のありたい姿を示しています。

においては、復旧・復興工事に尽力するなど、一つ一つの世界的な拡大など、これまで想定されていなかったようなリス事業を着実に積み重ねてきました。その過程において、「堅

クが次々と顕在化しています。また、ESG への要請の高まり

実経営」
により社会の持続的な発展に貢献するための財務に代表されるように、企業が果たすべき役割も多様化してき基盤を強固なものとする一方、「誠実施工」を貫くことで、多ました。時代により、求められるものは変化してきています。

くのお客さまからの信頼を獲得できたのではないかと考え

今後訪れる時代の変化の中でも、先に挙げた経営理念ています。当社グループの事業は、お客さまをはじめ、従を守り続け、将来を見据えた道標である「2030年に向けた業員や協力会社などの、多くの方々によって支えられており、ビジョン」
を全ての役職員と共有しながら、事業を力強く推これまで築いてきたステークホルダーの皆さまとの信頼関進し、堅実な成長軌道を描き続けていきたいと考えていま係こそが価値創造の源泉であると考えています。

す。当社グループは、先人たちのこれまでの思いを継承し財務・会社情報

昨今、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の企業価値向上の基盤

での歴史の中で、数々の社会資本の構築に携わり、災害時

企業価値向上の実践

株式会社 奥村組
代表取締役社長

企業価値向上の戦略

歴史を振り返ってながら、これからも未来に向かってしっかりと歩みを進めていくことをステークホルダーの皆さまにお約束します。

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、確かな技
術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では「人命尊重」「安全最優先」
を基本とし、全社一体となって、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境の形成に努める。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」
を基本とし、品質管理の徹底とともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努める。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努める。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革を推進する。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に努めるものとする。

11

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202012

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

中期経営計画（2019〜2021年度）の進捗について推進、所定外労働時間の削減に取り組んできました。また、多様な人材の活躍に向けて、多様な働き方を選択できる制

ESG/SDGsに関わる取り組みについて

2030年に向けて

2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）

建設事業は、長期的には国内の人口減少にともない、ます

組みを進めるとともに、全ての社員が、その持てる力を十が採択されてから、企業も事業活動を通して社会課題の解ます企業間の競争が厳しくなると捉えています。建設需要分に発揮できる環境づくりに努めています。

決に貢献していくべきという機運が高まっています。当社の内容についても、構造物を新設する工事から、老朽化した向上」「、事業領域の拡大」
および「人的資源の活用」の3つをグループが策定した「2030年に向けたビジョン」
は、今後も施設の維持管理や更新にシフトしていくと予想しています。

事業戦略の基本方針とする「中期経営計画（2019〜2021

長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するた

そのような中、私たち奥村組グループは、社会の持続的めの将来のありたい姿を示したものであり、まさに SDGs

な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えてが目指す持続的な共生社会と目的を一つにするものであ

事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実なることから、事業活動による価値創造が SDGs への貢献に

事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係すつながるものと考えています。

る全ての人と共に豊かさを分かち合い、成長し続ける企業

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年4月に「企業価値の年度）」を策定しました。計画初年度である2019年度は、これらの事業戦略の基本方針に則り、次のとおり取り組みを進めてきました。

中期経営計画の達成に向けて
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影
響などにより、内外需共に停滞が続くとみられることから、の強化に向けて、営業活動のさらなる充実と、全社的・組

当面は厳しい状況で推移するものと思われます。建設業界

当社グループは2020年3月に ESG/SDGs 推進委員会

グループでありたいと考えています。2030年に向けたビジョ

織的な顧客対応力の向上を目的に営業本部を新設（2020

においては、政策効果を背景に、公共投資は一定の底堅さを新設し、ESG/SDGsに関わる全社的な取り組みを強化しンの実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼さ

年4月1日付）することにしました。今後は、より多くのお客を維持すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症

ました。ESG/SDGsに関わるリスクと機会およびインパクれる経営に取り組んでいきます。

さまに当社グループが保有するさまざまなソリューション

の収束が見通せないなか、企業の設備投資動向や、工事のトを分析し、ESG/SDGsに関わる重要課題（マテリアリティ）を提供できるよう努めていきます。また、ICTを用いた生産中断等による業績への影響が不透明であることなどから、として、「レジリエントなインフラ整備への貢献」「、環境に配

皆さまにおかれましては、当社グループのコーポレート

性の向上を目指した取り組みについて、全社的な対応をよ

予断を許さない状況が続くものと思われます。

慮した設計・施工」「、 働き方改革の推進」の3つを特定し、レポートをご一読いただき、忌憚のないご意見を賜ります
ようお願い申しあげます。

このような中、当社グループにおいては、新型コロナウ

各事業部門における中期経営計画の施策等にこれらの課

ICT 統括センターを新設（2020年4月1日付）することにし

イルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応をとりつつ、題解決に向けた方策を反映することで、事業活動とESG/ました。ICT に関連した技術開発では、国土交通省が公募

事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」

SDGsに関わる取り組みを一体的に推進します。

した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的を見据え、「 中期経営計画（2019〜2021年度）」の達成に技術の導入・活用に関するプロジェクト」（ 通称 :PRISM）に向けた取り組みを展開しています。

企業価値向上の基盤

り強化するため、ICT 戦略室と情報システム部等を統合し、企業価値向上の実践

まず、「 企業価値の向上」
について、具体的には、営業力

企業価値向上の戦略度の充実にも取り組むなど、働き方改革への積極的な取り環境への配慮について

具体的には、建設事業において、今後の需要増加が見込行を基に、最終的に最高ランクの「A 評価」
を獲得していままれる防災・減災対策分野、維持管理・更新、リニューアルす。近年、建設分野では、ICT を用いた新しい設計・管理手分野の強化、業界における競争力の強化や生産性の向上

当社グループは「人と地球に優しい環境の創造と保全を法が実現しつつあるため、ICT 統括センターにて生産プロに資する技術開発の推進、多様化する顧客ニーズに応える目指す」という基本理念のもと、2020年度を初年度とする

セスへの適用拡大を図り、生産性の向上を目指しています。

設計・施工によるソリューション提案力の強化などに引き続「環境中期計画2020」を推進しており、地球温暖化対策や次に、「 事業領域の拡大」
について、新規事業としてバイき取り組んでいきます。不動産事業においては、優良な収生物多様性の保全などに取り組んでいます。2020年2月

オマス発電事業に参入しました。2019年10月に北海道石益不動産の取得や開発事業の取り組みを強化するとともには、環境に配慮した設計・施工技術を普及展開するため、

狩市において発電所の建設に着手し、地域の皆さまや関係に、環境への配慮からリノベーションなどのストック活用に当社グループの技術研究所管理棟を ZEB（ネット・ゼロ・

各所のご理解・ご協力をいただきながら、2022年8月の運も取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指

エネルギー・ビル）化改修しました。これにより、本建物は転開始を目指しています。

し、PPP/コンセッションの推進や、エネルギー事業などのNearly ZEBの認証を取得し、当社グループはZEBリーディ

さらに、「 人的資源の活用」
について、創業115周年とな

新規事業にも積極的に取り組んでいきます。また、工事所

ング・オーナーに認定登録されました。これからも、環境にる2022年に向けた働き方改革のアクションプランに基づき、の4週8閉所の定着、休日・休暇取得の推進、所定外労働の配慮した取り組みを展開していきます。

工事所の週休2日（4週8閉所）の実現に向け、2019年度は削減など、働き方改革を着実に進めていきます。

財務・会社情報

おいて、AI を用いたシールド工事を提案し、工事所での試

4週6閉所以上の定着を図ってきたほか、休日・休暇取得の

13

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202014

企業価値向上の戦略

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）
ESG/SDGｓに関わるリスクと機会、インパクトおよび当社グループの課題

SDGsマテリアリティマッピング

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、ESGへの取り組みを強化しています。

企画フェイズ

事業・実施フェイズ

保守・管理フェイズ

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と当社グループのビジョンとは、「持続的な共生社会の実現を目指す」という目的が一致していることから、当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGsに関連する課題の解決に取り組む考えです。
具体的には、ESG/SDGsに関わるリスクと機会を特定し、それらが顕在化した場合のインパクトを想定することにより、ESG/SDGs【正のインパクトの最大化】に関わる当社グループの課題を抽出しています。特に重要度の高い課題である「レジリエントなインフラ整備への貢献」、「環境に配慮
した設計・施工」、「働き方改革の推進」
については、マテリアリティ (重要課題)として特定しています。以下の表のSDGsアイコンの大きさは、SDGsの観点における当社グループの課題の重要度を示しています。

建設事業

レジリエントな
インフラ整備への貢献

E

環境に配慮しない開発による自然環境の破壊生態系の破壊や水源の汚染

環境に配慮した設計・施工

建設資材に含まれる
天然資源の浪費

天然資源の減少にともなう持続可能性の減退

リサイクルによる廃棄物の抑制

S

危険をともなう労働環境

労働者のモチベーションの低下

安心安全な労働環境

S

空き家や空き店舗、
老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害

不動産ストックの有効活用

S

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の雇用機会の損失

ダイバーシティ経営の推進

E

建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

建築物の省エネルギー設計

S

ICTの発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

ICTによる
技術力と生産性の向上

S・G

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

施工品質の確保・高度化

E

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2 排出量の少ない発電方式の普及

再生可能エネルギー事業の推進

S・G

SDGs達成に向けた地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナー
シップによるシナジーの発揮

地域社会・企業との連携

S

業務効率化による
長時間労働の削減

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

働き方改革の推進

S

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

ディーセントワークの推進

リスク

E

機会

ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は、以下のプロセスにより特定しています。
①課題の抽出

各部門において、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題を抽出しました。

②課題の優先付け抽出した課題に対して、ESG/SDGsに関わるリスクと機会およびイ

ンパクトを分析し、可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。

③マテリアリティ (重要課題)の特定

ESG/SDGs推進委員会により、重要度の高い課題をESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ (重要課題)として特定しました。

15

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

ESG/SDGｓ推進体制
当社グループは、ESG/SDGs
推進委員会を設置し、右図の体制によりESG/SDGsに関わる取り組みを推進しています。
ESG/SDGs推 進 委 員 会 で 策定した方針は、全社の計画に反映し、各本部等を通じて、展開し
ています。

資材調達

施工

環境に配慮した
設計・施工

リサイクルによる
廃棄物の抑制

再生可能エネルギー
事業の推進

引渡し

保守修繕

生物多様性への対応と生態系の保全

安心安全な
労働環境

再生可能エネルギー
事業の推進

企画

不動産開発
再生可能エネルギー事業

企画

新規事業

設計
企画

不動産ストックの
有効活用

事業化

用地取得

開発

販売賃貸

保守管理

事業化

インフラ整備

発電

販売

保守管理

事業化

インフラ整備

サービス提供高付加価値農業による雇用創出

省エネ改修技術の高度化

保守管理
不動産ストックの有効活用

地域インフラサービスへの参加【負のインパクトの最小化】【正のインパクトの最大化】

ICTによる技術力と生産性の向上

独創的な技術・商品の開発【負のインパクトの最小化】

マテリアリティ特定のプロセス

レジリエントな
インフラ整備への貢献

受注【正のインパクトの最大化】

研究開発・ICT技術※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ (重要課題)は緑文字で示しています。

見積

施工品質の
確保・高度化財務・会社情報

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化【負のインパクトの最小化】

設計

施工品質の
確保・高度化

企業価値向上の基盤

S

地震や台風などによる大規模災害の発生

ESG/SDGsに関わるリスクと機会営業

ICTによる技術力と生産性の向上

企業価値向上の実践

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※2

SDGs

企画

建築物の
省エネ設計

企業価値向上の戦略

リスクと機会が顕在化した場合のインパクト※1

ESG

地域社会・企業
との連携

企画

調査

環境負荷の低減に寄与する技術開発

防災・減災に寄与する
技術の提案

研究開発

実証

DXによる
イノベーション

施工品質の確保・高度化

普及展開

高度化

生物多様性への対応と生態系の保全省エネ改修技術の
高度化

取締役会
経営委員会
ESG/SDGｓ推進委員会
社長
営業本部長

【正のインパクトの最大化】

土木本部長

地域人材の活用
専門人材の採用

建築本部長
管理本部長
投資開発事業本部長

管理部門

安全品質環境本部長
ICT統括センター長
各本部他【負のインパクトの最小化】

ディーセントワークの
推進

人事部門
適正人員
の確保

働きやすい
人事制度

働き方改革の推進

コンプライアンス教育

ダイバーシティ推進部門

コンプライアンス

ダイバーシティ経営の推進

コンプライアンス遵守

東日本・西日本支社
各支店
OKUMURA CORPORATE REPORT 202016

企業価値向上の戦略

中期経営計画（2019〜2021年度）
中期経営計画（2019〜2021年度）の概要

投資計画および資本政策

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初のステップとして、2019年4月に「中期経営計画（2019〜2021
年度）」を策定しました。その概要は以下のとおりです。

「中期経営計画（2019〜2021年度）」
において、投資計画および株主還元政策を以下のように定めています。投資計画は「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額400億円の規模で行う計画としています。積
極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。
投資計画（2019〜2021年度の3年間）

事業環境認識「中期経営計画（2019〜2021年度）」を策定するにあたり、今後の事業環境の見通しを以下のように想定しました。

2015

2020

2025

緩やかな景気の拡大

社会情勢

プラス要因

2030

技術開発

ICT活用

事業領域の拡大

不動産事業

新規事業

人的資源の活用

人材育成

業務効率化

経済成長の鈍化

海外

大阪・関西万博需要

東京オリンピック需要「中期経営計画（2019〜2021年度）」
において、計画の最終年度となる2021年度の主要数値目標を以下のように定めています。

ダイバーシティの推進

自己資本に対してどれだけの利益を生み出したのかを示す指標である自己資本利益率（ROE：当期純利益 / 自己資本×100）につい国内建設投資の緩やかな増加
震災復興需要

横ばいでの推移

PPP/PFI事業拡大

防災・減災対策

新設の公共建設投資の抑制

インフラ長寿命化への建設投資
民間設備投資の増加
人手不足による技能労働者の逼迫ては、2021年度の目標を6% 以上としていますが、2030年に向けて ROE 8% 以上を目指しています。
連結項目

売上高

2021年度（目標）

2,500 億円

営業利益
（営業利益率）

経常利益（経常利益率）150 億円

160 億円

ROE

6%以上(6.4%)(6.0%)

企業価値向上の基盤

国内※総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）
÷親会社株主に帰属する当期純利益

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少
働き方改革と生産性向上、働き方改革推進企業へのインセンティブ税制の導入

建設市場

中間配当制度の導入

企業価値向上の実践

労働市場● 自己株式の取得

主要数値目標インバウンド需要社会● 配当性向
（連結）：30％以上（または安定配当1株当たり45円）

総額 400 億円

経済成長の鈍化

経済

総還元性向※（連結）：50%以上企業の認知度向上

企業価値向上の戦略

マイナス要因企業価値の向上2019年度からの株主還元政策

インフラ投資の増加

海外

経営上の重要課題
このような事業環境認識から、当社グループが取り組むべき長期的な経営上の重要課題を以下のように抽出しています。

● 防災・減災、
インフラ長寿命化、PPP/PFI などの新たな需要に対応する● 建設投資の抑制を見据え、建設業以外の収益の柱を創出する● 将来を担う人材を確保するため、働き方改革を推進し、企業の魅力を高める

2019年度のわが国経済は、海外経済の減速が続くなか、消費税率引き上げや自然災害の影響による下押しに加え、新型コロナウ

財務・会社情報● 資本効率を高める

中期経営計画（2019〜2021年度）の進捗状況
イルス感染症の拡大を受けて、停滞感が急速に強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、総じて見れば安定した経営環境が続きました。

● 工事の安全を確保する● コンプライアンスを徹底する

当社グループの連結売上高は2,263億円、連結営業利益（率）
は115億円（5.1%）、連結経常利益（率）
は132億円（5.9%）でした。

● ESG/SDGsを経営戦略に統合する

事業戦略「2030年に向けたビジョン」
を見据え、「中期経営計画（2019〜2021年度）」
において、事業戦略を以下のように定めています。3つ

連結売上高

連結営業利益（率）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

3,000

200

20

200

20

の基本方針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成となっており、各基本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策定しています。
基本方針１

基本方針2

基本方針3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

営業力の強化

不動産事業の強化

働き方改革

技術優位性の構築

新規事業への参入

多様な人材の活躍

ESG※への取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化

2,208

2,263

2,500

137

2,000
100
1,000

0

2018年度 2019年度 2021年度（実績） （実績） （目標）06.2

連結経常利益（率）

150

150

115
10

5.1

100

6.0

2018年度 2019年度 2021年度（実績） （実績） （目標）

0

0

6.8

160
132

5.9

6.4

2018年度 2019年度 2021年度（実績） （実績） （目標）

100※Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）

17

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202018

企業価値向上の実践「ダイバーシティ経営」の実践
特集

1

ダイバーシティ経営とは、多様な人材を積極的に活用し、企業の競争力の向上につなげる経営上の取り組みのことです。当社
グループは、多様な属性に応じた柔軟な働き方の実現に向けて制度を充実させています。

それぞれの事情に応じた柔軟な働き方の選択

働き方改革・ダイバーシティ経営・
ディーセントワークの推進

企業価値向上の戦略

当社グループでは、社員一人一人が、その抱える事情等に応じた働き方を選択できるよう制度の充実を図っています。
育児や介護、本人の疾病治療等のために異動（転勤）が難しい社員については、本人が望む拠点からの異動がない働き方を選択できる制度を設けています。さらには、「仕事と育児」「仕事と介護」、
を両立しながら安心して働けるよう、育児・介護に関する諸制度については、いずれも法定以上に支援する内容としているほか、それぞれの制度を分かりやすく説

2019年に改定された政府の「SDGs実施指針」には、8つの優先課題が掲げられています。その一つにある「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」。これは「働き方改革」に取り組み、「ダイバーシティ経営」を推進し、「ディーセント

理解を促したことにより、徐々に育児・介護制度の利用者が増加しています。
個々の属性を問わず、働く意思を持つ全ての人材が活躍できるよう、今後とも取り組んで

企業価値向上の実践

ワーク」を実現することにより達成されると考えています。

明するために作成した「ハンドブック」
を用いて、社員全員に周知し、管理職には制度利用へのいきます。

「働き方改革」の着実な実施「ディーセントワーク」の実現に向けた取り組み

わが国は、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、建設業においても将来の人手不足が懸念されています。当社グループ「働き方改革」を推進しています。

企業価値向上の基盤

は、社員一人一人のワーク・ライフ・バランスを実現させるとともに、建設業の魅力を向上させ、将来を担う人材の確保を図るため、
ディーセントワークとは、ILO（国際労働機関）が提唱している「人間らしい、働きがいのある仕事」のことです。当社グループは、全ての社員が、その能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。

「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」
で取り組む
ワーク・ライフ・バランス「同一労働同一賃金」等の実現から促進される働きがいの向上
2020年4月より、同一企業内において雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目的とする、いわゆる「同一労働同一賃金」が導入されています。

2018年度から段階的に取り組んでいるアクションプラン「OKUMURA LIFE WORK PLAN

るとともに、正規雇用者については、定型的・補助的な業務が主であった
「一般職」
を
「総合職」

2019年度は、発注者の理解を得て、協力会社と共に、第2・4土曜日を統一閉所日として定着へと統合し、自らが働く場所を選択することができる「地域限定型」、「全国型」の2つの系統にさせる運動を展開した結果、2019年度目標の4週6閉所達成率は約8割となり、4週8閉所に向分類することとしました。これにより、社員一人一人が、自由度を持って自らの働き方を選択でけて着実に前進しています。

きるようになりました。併せて、定年後の再雇用制度における処遇も見直し、意欲と能力に応じて働き続けられる環境づくりにも力を入れています。今後も、誰もが個々の属性に縛られるこ

また、2019年4月に施行された改正労働基準法により「年5日の年次有給休暇の確実な取得」となく、常にやりがいをもって働くことができるよう取り組んでいきます。

が義務付けられたこととも相まって、年次有給休暇取得率、社員1人当たりの平均休日・休暇取得
日数共に、大きく上昇しました。
日建連の「建設業週休二日」ポスター

年次有給休暇取得率※1

休日・休暇取得日数※2

（％）

44.9

30
20

22.7

28.5

29.7

135

35.1

125
120

10

115

0

110

2015

2016

2017

130.4

130

2018

2019（年度）

118.9

120.4

123.5

124.9

※1｛（取得日数計）/（付与日数計）｝
×100（%）
ただし、付与日数には
繰越日数を含まない※2 社員一人当たりの年間休日・休暇取得日数の平均

男性

女性

男性の比率

女性の比率

400

510
83.9

504
88.1

583

80.3

607
88.6

95.9
391

300

100

2016

2017

2018

2019（年度）

16.1

11.9

19.7

11.4

0

30歳未満

30歳代

40歳代

50歳代

2.6

（％）
100
80

2

1.8

1.9

60
40

200

2015

（％）
3

600
500

「けんせつ小町」メンバー

管理職に占める女性の割合

700

在籍者数

40

年代別在籍者数および男女比率（2020年4月1日現在）
（名）

（日）

50

財務・会社情報

当社グループでは、正規雇用者と非正規雇用者との間における不合理な待遇差の解消を図

115」
では、
「工事所の週休二日（4週8閉所）」の実現、および「休日・休暇等の計画的取得推進」
や「所定外労働時間の削減」
による長時間労働の是正を目標としています。

1

0.8

1.0

20

4.1
60歳以上

0

0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）（各年度4月1日時点）

19

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202020

企業価値向上の実践

未来につながる技術の推進
特集

2

4次元シミュレーションによる施工計画
CIM※2 モデルに工程データを連動させ、時間の経過に合わせて工事の進捗を把握できるようにした4次元シミュレーショ
ンシステムを開発し、大阪駅北側のうめきた2期地区において当社が施工する東海道線支線の工事に適用しました。工事延企業価値向上の戦略

ICTによる技術力と生産性の向上

工事名：東海道線支線北1地区T新設他工事
施工場所：大阪府大阪市

長735mを35ブロックに分割し、複数ブロックを同時施工する工事であるため、本システムを活用することで、工程の進捗に当社グループは、ICTによる生産性の向上を目指し、全社的にその取り組みを強化するため、2020年4月より、ICT統括センター

合わせた施工ブロック間の調整や工区全体の工程管理を効率的に実施してい全く新しい施工管理手法が実現しつつあります。異業種パートナーとも積極的に連携し、保有技術とICTを活用することにより、ます。また、隣接する鉄道や道路の跨線技術力と生産性の向上を目指します。

橋直下の狭隘な作業空間に重機モデル

企業価値向上の実践を設立しました。近年、ICTの進歩により建設分野においても、これまで把握困難であった情報が容易に取得できるようになり、を配置して4次元シミュレーションを行う
ことで、跨線橋との接触防止を行うため

BIM※1活用による生産性向上への取り組み
国土交通省発注の鹿児島第3合同庁舎建築工事において、施工計画や施工手

吊荷重の検討

工事名：鹿児島第3合同庁舎(30)建築その他工事
施工場所：鹿児島県鹿児島市

企業価値向上の基盤

積極的なBIM/ICT活用による生産性の向上と情報発信の詳細な施工計画に役立てています。

4次元シミュレーション

順を精密な3次元BIMモデルを用いて見える化することで、施工者の合意形成に役立てました。
また、建築、電気、機械など、異なる専門工事の3次元BIMモデルを統合すること
により、専門工事相互の干渉チェックにとどまらず、発注者、設計事務所および施工

重機配置シミュレーション

者間のコミュニケーションが効率化され、生産性向上を実現しました。

AIを用いた品質の向上

史と文化の道地区」内にあることから、3次元BIMモデルを活用
して、新しい庁舎の景観や工事の過程などを見える化した動画を制作し、広く社会に向けて情報発信しています。

工事概要および動画はコチラ先進デバイスの活用による仮設計画と合意形成
大阪社会医療センター付属病院建設工事においては、周辺環境を3次元レー3次元BIMモデルを用いて施工計画を見える化

国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト（PRISM※3）」の助成を受け、東京都下水道局発注の工事において「シールド

工事名：大阪社会医療センター付属病院建設工事
施工場所：大阪府大阪市

方向予測AIと操作シミュレーション」
を試行しました。シールド
マシン掘進時に得られるさまざまなデータをAIで分析し、今後

ザースキャナで計測し、点群により見える化することで、3次元BIMモデルの総シールドマシンが掘り進む方向の予測や操作シミュレーション

合仮設計画を作成しました。

を行うことで、操作の与える影響を加味した方向予測が可能となります。これにより、不要な方向転換が軽減され掘進精度が制限のある工事条件下での大型車両の通行や搬入ルートの検討に役立てています。揚重機の配置やスラブ補強範囲、さらに工事ステップ毎の作業量の把向上することで、トンネルの耐久性向上や水の流れが滑らかに

握や安全計画にも活用し施工者間の合意形成を図っています。

なる効果が得られるだけでなく、シールドマシンの運転を容易

また、3次元BIMモデルの高精細な画像は、外装の検討やVRによる病室のデ
ジタルモックアップなどにも幅広く応用でき、発注者をはじめとする関係者間ににします。近い未来にはシールドマシンの自動化施工の実現に
3次元レーザースキャナを施工計画に活用

おけるコミュニケーションの効率化にも活用しています。
※1 BIM：Building Information Modelingの略称。建築工事に適用され、建物情報を3次元でデジタルモデル化する手法で、設計段階から施工、建物管理に活用される。

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

財務・会社情報

さらには、建設地が鹿児島の歴史・文化・観光を代表する「歴

BIMモデルによる総合仮設計画の検討

つなげたいと考えています。
※2 CIM…Construction Information Modeling/Managementの略称。
土木工事に適用され、設計段階から施工、維持管理まで3次元モデルの活用により、一連の建設生産システムの効率化を図るもの。
※3 PRISM（プリズム）…内閣府により創設された官民研究開発投資拡大プログラムのこと。

シールドAI方向予測と操作シミュレーション概要図

OKUMURA CORPORATE REPORT 202022

企業価値向上の実践

ZEBリーディング・オーナーに登録
特集

3

ZEBリーディング・オーナーとして脱炭素社会へ貢献
技術研究所管理棟のZEB化改修により、一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募するZEBリー
ディング・オーナーに認定登録されました。SDGs達成に向けた企業の取り組みが重視される中、今後さ

持続可能な社会に寄与する
環境に優しい技術と取り組み

らにZEBへの関心が高まるものと考えています。当社グループは、本建物で得られた知見を生かし、企業価値向上の戦略

ZEBプランナーとしてだけでなく、ZEBリーディング・オーナーとしても、ZEBの導入を検討しているお客さまへの積極的な展開を図るとともに、これらの活動を通じて脱炭素社会の実現を目指します。

当社グループは「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に、建物の快適な室内環境を維持しながら消費するエネル
ギー量を大幅に削減する『省エネ技術』と、太陽光発電などによりエネルギーを創り出す『創エネ技術』への取り組みを進めてきました。省エネと創エネを組み合わせ、エネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現に貢献

技術研究所管理棟をNearly ZEBのオフィスとして改修

新たな環境技術の追求

企業価値向上の実践「ZEBリーディング・オーナー※2」として、環境に優しい技術の普及に努めています。
する「ZEBプランナー※1」、

ZEBリーディング・オーナーマーク

3つの異なる室内空間を模した
室内環境実験棟を新設
室内の快適性やウェルネス、省エネルギー性などの室内環境に関わるさまざまな要素を多面的に検証できる室内環境実

Nearly ZEBの評価を取得

企業価値向上の基盤

験棟を、奥村組技術研究所に新設しました。室内環境実験棟
は、オフィスや工場、集合住宅などの異なる室内空間を模した

日本初の実用免震建物である奥村組技術研究所管理棟（1986

3つの実験室を備えています。

年竣工）
をZEB化改修し、2020年2月より供用を開始しました。この改修により、建物の一次エネルギー消費量を基準値に対して55％削減し、太陽光発電による創エネ分を加えて一次エネルギー● 室内環境実験室

消費量を76%低減しました。

南に面する開口部はさまざまなファサード（外装）に取2017年度に受注した「CROSS DOCK HARUMI(大塚倉庫株

室内環境実験棟

財務・会社情報

り替え可能で、意匠性、快適性および省エネ効果を総合

式会社 晴海ビル改修工事)」に次ぎ2件目のZEB化改修実績であ的に検証できます。

り、今回は一次エネルギー消費量を大幅に削減したことによりBELS(建築物省エネルギー性能表示制度）認証でNearly ZEBの

● 吹抜空間実験室「☆☆☆☆☆」）
を取得しました。今評価（BEI※3=0.24、最高ランク
後、一次エネルギー消費量、室内環境（温度、湿度、照度等）のモニ

工場やアトリウムなど天井の高い空間を模しており、タリングを通じた要素技術の省エネ効果の検証に加え、執務者へのアンケート調査等を実施し、快適性について検証していきます。
本事業は、「2019年度業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネ「ZEB実現に向け
ルギー・ビル（ZEB）化・省CO2 促進事業」のうち

温熱・気流・音環境を検証できます。

※1 ZEBプランナー：ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見を活用して、ZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援を行い、その活動を広く公表する事業者のこと。一般社団法人 環境共創イニシアチブにより公募・認定登録される。
※2 ZEBリーディング・オーナー：自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB
導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーのこと。一般社団法人
環境共創イニシアチブにより公募・認定登録される。
※3 BEI：建築物の省エネルギー性能を評価する指標で、（設計一次エネルギー
消費量／基準一次エネルギー消費量）
で表す。

23

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

太陽光発電
一次エネルギー消費（供給）量［GJ/年］（一般社団法人 静岡県環境資源協会）に採択されています。

● 床衝撃音実験室

管理棟の設計一次エネルギー消費（供給）量た 先 進 的 省 エ ネ ル ギ ー 建 築 物 実 証 事 業」に お ける「『ZEB』
・Nearly ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」

開口部を取り替えてさまざまなファサード（外装）を設置し、意匠性、快適性および省エネ効果を検証できる「室内環境実験室」

奥村組技術研究所管理棟

昇降機

給湯

照明

換気

2,000

基準値に対して
55%削減

1,500

1,000

−500

JIS規格に基づいた壁式構造箱型実験室と、多目的利用が可能な大型スラブ実験室を備えており、床衝撃音や固体伝搬音を検証できます。

これらの実験室を活用し、ニーズが高まっている室内環境関連の技術開発を推進するとともに、実験結果に基づいた設計

500

0

空調

提案を行うことで、これからも顧客満足度の高いサービスを提基準値に対して21%創エネ
基準値

供していきます。

温熱・気流・音環境を検証できる「吹抜空間実験室」

床衝撃音・固体伝搬音を検証できる「床衝撃音実験室」（写真は、同実験室内の「壁式構造箱型実験室」）

設計値

OKUMURA CORPORATE REPORT 202024

企業価値向上の実践

管理本部

営業本部

管理本部は、財務、経理、人事、法務、総務などの多岐にわたる業務を担当しており、経営の基盤を支えています。リスクをマネジメントし、成長の機会を逃さないように、全社の状況を把握しながら専門性を発揮することで、円滑な事業の運営に貢献していきます。

当社グループは、営業活動のさらなる充実と、全社的・組織的な顧客対応力の向上を目的に、2020年4月より営業本部を設立しました。多様化する社会のニーズに対応し、より多くのお客さまに満足していただくことを目指します。

管理本部長メッセージ

営業本部長メッセージ

当社グループは、今後も長期的に事業を継続し社会の持続的な発展に貢献す

営業本部では、「中期経営計画（2019〜2021年度）」の事業戦略の基本方針にるため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」
を策定し、
「 企業価
値の向上に努め、業界内でのポジションを高める」「、持続的な成長に向け事業領

今後の市場環境は、国土強靭化や大阪・関西万博、IR 構想関連など、さまざま域を拡大し、強固な収益基盤を築く」「、人を活かし、人を大切にする、社員が誇れなプロジェクトの推進により、継続的な需要が見込まれる一方、新型コロナウイル

る企業へ」という3つのビジョンのもと、長期的な観点から経営に取り組んでいまス感染症などの影響により国内外共に、経済の先行きに不透明感が増しているとす。
「中期経営計画（2019〜2021年度）」
では、本ビジョンの実現に向けた事業戦

認識しています。
当社グループはこれまでにも、幾度となく自然災害や経済危機に直面することが3つの方針を定め、3年間で400億円規模の投資を計画しています。また、積極的ありましたが、それらを乗り越え、社会情勢の変化にも柔軟に対応してまいりました。

な投資と両立し、株主の皆さまへの着実な利益還元を実施すべく株主還元政策

今般の、このような状況下においても、企業の社会的責任を果たすべく、いち早くを見直していきます。

管理本部長

社会のニーズを的確に捉え、お客さまに最適なソリューションを提供していきたい

田中 敦史

営業本部長

と考えています。防災・減災対策や環境負荷低減対策に加え、新型コロナウイルス

企業価値向上の実践

略の基本方針として「企業価値の向上」「、事業領域の拡大」「、人的資源の活用」の企業価値向上の戦略掲げる企業価値の向上に向けて、営業力の強化に取り組んでいます。

水野 勇一

感染症の拡大を防止するための「新しい生活様式への転換」など、多様化する社会のニーズに対応し、より多くのお客さまに満足していただくことを目指します。

当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆さまへの利益還元も経営上の最重要課題の一つと認識しており、健全な財務内容

社会の持続的な発展に寄与する事業を通じ、継続的な顧客の信頼確保に努める

かわらず、かねてよりの安定配当1株当たり45円を下限とする）
を株主還元の基本方針とし、併せて中間配当制度を導入しました。

●

顧客のニーズを的確に理解し、顧客満足度の向上を目指す●

既存顧客への戦略的な営業を深めつつ、新規顧客の開拓をさらに推進する

期末配当102円）とさせていただきました。加えて、2019年度は自己株式取得を実施しており、年間配当総額に当該自己株式取得総●

法令順守の徹底と企業倫理に則った営業活動を展開する

額を合わせた連結総還元性向は92.8%となりました。

●

営業活動に意欲的に邁進する人材の育成・確保に努める

配当総額

自己株式取得総額

配当性向

総還元性向

(百万円)
10,000

7,500
6,573

5,000

48.5
48.5

2,500

48.3
48.3

7,329

9,314

9,094

75.6

92.8

48.3
48.3

48.9

株主総利回り※1※2

55.4

(%)

(%)

100

300

75

4,183

0
2015

(百万円)

2016

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

2017

2018

2019 （年度）

土木事業

海外官公庁

土木事業

国内民間

土木事業

国内官公庁

建築事業

国内民間

建築事業

国内官公庁

150,000
200

100

(百万円)
200,000
171,227

165.4
109.6

129.9

150,000
114,628

100,000

146.7

106.7

41,16750,00073,1250

受注高（民間内訳）

200,000

50

25

受注高（官公庁内訳）※1：個別ベースにて表記※2：株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）
を
投資額
（株価）
で割った比率（2014年度末日の株価を基準とする）

財務・会社情報●

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向

25

営業本部の主な取り組み方針を維持しながら、最大限の株主還元を実施すべく、2019年度より連結総還元性向50% 以上かつ連結配当性向30% 以上（業績にか2019年度の株主還元については、この基本方針に基づき、連結配当性向55.4%となる、1株当たり年間配当143円（中間配当41円、

企業価値向上の基盤

株主還元政策

0

0
2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

113,279

97,59915,66272,30993,20922,605

15,25852,30675,009

335

4,406

4,745

-16

2015

2016

2017

2018

77,343100,000

38,37250,00030,9438,027

02019 （年度）

141,519

129,610 129,814
107,948

85,094

136,196
107,471 104,384

22,854

22,13925,42935,031

2015

2016

2017

2018

90,84050,6792019 （年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 202026

企業価値向上の実践

土木事業
事業概要

土木本部長メッセージ

土木事業では、道路、鉄道、河川、ダム、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化対策や、インフラ老朽化対策に関連する事業に取り組んでいます。

前年度までに受注した豊富な手持ち工事が順調に進捗し、2019年度の土木事業の業績は、売上高、売上総利益共に、中期経営計画の最終年度に向けて順調に

これからも、新技術の開発・導入を図り、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

推移しています。
今後の事業環境については、民間建設投資において、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続くものの、政府建設投資は、頻発化・激2019年度の主な完成工事（土木）

企業価値向上の戦略

甚化する自然災害に備えた国土強靱化やインフラ長寿命化を踏まえた老朽化対策などの政策により底堅く推移すると予想しています。
このような事業環境の中、変化していく市場を見据え、社会のニーズに応える技術開発や、ICT・IoT の活用による生産性の向上、働き方改革などの取り組みを加速させていきます。

土木本部長

小寺 健司

企業価値向上の実践

土木事業の主な取り組み
土木事業では、「中期経営計画（2019〜2021年度）」に基づき、以下の取り組みを強化していきます。

道路 : 中部横断自動車道 石合トンネル工事（山梨県南巨摩郡）

鉄道 : おおさか東線野江地区路盤新設他工事（大阪府大阪市）

企業価値の向上i-Construction の推進
生産性向上に資する技術開発の推進● レジリエントなインフラ整備に寄与する技術の開発と展開
●

●

●

●

●

●

事業展開中の海外の国、地域において安定収益の確保に必要な人材の育成

企業価値向上の基盤

若手社員の研修プログラムの充実
ICT などの知識・能力を有する多様な人材の活用● 現場業務の効率化推進●

人的資源の活用

品質確保の取り組みを通じた顧客満足度の向上
環境に配慮した設計・施工の推進

TOPI C
港湾・空港 : 二級河川長部川筋長部川水門土木工事（岩手県陸前高田市）

土木事業の業績（個別）
売上高・売上総利益（率）(%)

120,000

40

91,65480,25776,72760,00013.2

30,000

0

15.1

14.5

20

15.8

9.2
7,347
2015

27

30

81,22910
10,121

12,226

13,274

15,78602016

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

2017

2018

2019

工事名 : 八王子水再生センター放流渠ほか耐震補強工事

道路トンネルを対象に開発した装置を、適用する施設に(百万円)

90,000ていた天井コンクリート表面の研掃作業（目荒しや塗膜除去）
品質の均一性確保、粉塵の飛散抑制などを図っています。

売上総利益率100,145

工事名 : 関内駅ほか構築補修工事（神奈川県横浜市）（年度）

合わせ改造することで、地下鉄駅構内の補修工事や狭隘

その他
30.1%
電線路
0.2%
港湾・空港
1.2%

（東京都八王子市）

を機械化することで、作業の効率化に加え、安全性の向上、

売上工種別内訳（2019年度）

売上総利益

インフラ施設の補修・補強工事において、従来人力で行っ

集塵機 発電機架台

な下水道管渠の耐震補強工事に適用しました。
鉄道
28.1%

100,145 百万円

本装置は、研掃ヘッドを天井面に押し付けながら高速回転させ、架台上を走行させて研掃作業を自動で行います。

トロ台車
車載された研掃装置により、粉塵を吸引し飛散を防止します。

道路
25.6%
土地造成
4.4%

上・下水道
7.1%

トロ台車

切削ビット
吸引孔
研掃ディスクモーターカー
研掃ヘッド

また、二重の飛散防止枠と研掃ディスク内に設けた吸引孔
研掃完了範囲これまでは、平面状のコンクリート表面への適用に限られ

治山・治水
3.3%

二重の飛散防止枠

研掃ヘッド
装置本体

売上高

研掃作業を機械化し、生産性向上 〜各種インフラ施設の補修・補強工事に、乾式天井用研掃装置を適用〜

財務・会社情報

上・下水道 : 新川第6排水区新川6号幹線
（雨水）
（その1）
公共下水道工事（京都府京都市）

研掃完了
範囲ていましたが、曲面状のコンクリート表面に対応できる装置を開発したことで、より多様な施設への適用が可能となります。
持続可能なインフラ整備に寄与する技術として、多くのリニューアル工事への適用を積極的に提案していきます。

地下鉄駅構内下水道管渠内OKUMURA CORPORATE REPORT 202028

企業価値向上の実践

建築事業
事業概要

建築本部長メッセージ

建築事業では、免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、既存建物の有効活用にも積極的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。

「中期経営計画（2019〜2021年度）」
初年度の2019年度は、売上総利益が近年の水準を下回り、厳しい結果となりました。このような結果を踏まえ、2020年

これからも、事務所・庁舎、商業施設、教育・研究・文化施設、倉庫・流通施設、生産施設、医療・福祉施設、住宅などのさまざまな

度は新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な状況ではありますが、業務建物に求められるニーズを的確に把握した上で、建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージにおいてのサービスをプロセスの改善を目指して実施した組織変更が成果につながるよう、大型の官庁提供し、安心で豊かな社会の構築を目指します。

および民間工事を中心とした繰越工事に加えて、今後の受注工事に全力で取り組

2019年度の主な完成工事（建築）

企業価値向上の戦略

み、業績の向上を図ります。
お客さまのご要望を適切に実現し、ご満足いただける建物をお渡しすることを第一に、建築部門全体で設計、施工および技術開発を推進するとともに、環境への配慮や社会への貢献を目指して、ESG/SDGs への取り組みを展開していきます。
建築本部長

宮﨑 宏

企業価値向上の実践

建築事業の主な取り組み
建築事業では、「中期経営計画（2019〜2021年度）」に基づき、以下の取り組みを強化していきます。
倉庫・流通施設 :GLP 八千代Ⅱ
（千葉県八千代市）

事務所・庁舎 : ダイキョーニシカワ株式会社 本社（広島県東広島市）

企業価値の向上

利益向上への継続的な取り組み
技術開発の強化および実物件への適用推進● 設計施工一貫工事の推進● SDGs の目標達成に向けた施策の実行

●

●

●

●
●

工事所支援システムによる業務の効率化
業務内容の見直しとICTや BIM の活用による生産性向上●

企業価値向上の基盤

人的資源の活用

多様な実績のさらなる蓄積
技術提案力のさらなる向上や多様な入札契約方式への対応● 改修工事に関わる体制の改善●

テレワークの導入による事業継続性の確保

TOPI C

免震構造は微振動（人が感じない非常に小さな揺れ）の影

建築事業の業績（個別）

響を受け易く、精密機械や電子顕微鏡などを用いる生産・売上高・売上総利益（率）
売上高

売上総利益

売上総利益率(百万円)(%)

150,000

25

店舗
2.1%

20

医療・福祉施設7.0%

131,906
114,920 116,475

118,366 116,759

100,000

15
9.8

12.3

11.8

7.8

50,000

10
5

0

29

娯楽施設
1.2%

11,237

12,987

2015

2016

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

16,2052017

13,927
2018

9,115
2019

0

住宅
8.8%

工事名 : 日進工具株式会社 開発センター新築工事
施工場所 : 宮城県黒部郡大和町

研究施設に採用する場合は微振動への対策が必要になりま

売上工種別内訳（2019年度）

11.2

大きな揺れから小さな揺れまでオールラウンドに対応できる免震システム

財務・会社情報

教育・研究・文化施設 : 和木町立和木認定こども園（山口県玖珂郡和木町）

工場 : 東洋新薬 インテリジェンスパーク第一工場（佐賀県鳥栖市）す。そこで、従来の免震装置に振動エネルギーを吸収する「微振動対策ダンパー」を併用し、大地震時の安全性と平常時

その他
3.4%

の微振動抑制機能を併せ持った高性能な免震システム「オー
ルラウンド免震」
を開発しました。2019年度には、日進工具工場・発電所
26.7%

116,759 百万円

株式会社 開発センター新築工事に採用されています。
今後は、SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に

建物外観寄与する技術として、精密機械が設置される生産施設や研究施設などに向け、積極的に展開していく予定です。

事務所・庁舎16.4%

教育・研究・
文化施設
9.1%
倉庫・流通施設
12.1%

宿泊施設
13.2%

微振動対策ダンパー（年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 202030

企業価値向上の実践

投資開発事業
事業概要

投資開発事業本部長メッセージ

投資開発事業では、不動産事業の強化および新事業への参入により、事業領域の拡大を図っています。不動産事業では、賃貸事業、投資開発事業では、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けて、持続的な成開発事業のほか、再開発・土地区画整理事業にも取り組んでいます。新事業では、社会の新たな需要に応えるため、再生可能エネル

長を支える事業領域の拡大および事業環境の変化を見据えた収益基盤の多様化

ギー発電などのエネルギー事業や PPP/コンセッションなどに取り組んでいます。

を実践するため、不動産事業の強化とともに建設事業以外の新事業領域にも参これからも、変化する社会のニーズを的確に捉え、環境・社会の課題解決に貢献するさまざまな事業への投資を積極的に行ってい入していく方針です。

きます。

具体的には、「 中期経営計画（2019〜2021年度）」に基づき、不動産事業と新主な事業

企業価値向上の戦略事業において積極的に投資を進める計画です。不動産事業においては、優良なアセットへの投資および保有資産の最適管理によって、賃貸事業における収益基盤をより強固なものにするとともに、開発事業における住宅・オフィスなどの新規不動産開発およびリノベーションなどの既存ストックの有効活用を進め、さらには市
街地再開発事業などにも注力していきます。新事業においては、再生可能エネル

投資開発事業本部長

ギーに関連する事業のほか、ベンチャー企業などとの連携によるオープンイノベー

原田 治

ションを活用した新ビジネスや新商品の開発にも取り組み、積極的に新たなビジネス機会の発掘を図ります。

再開発事業
多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（完成予想パース）（岐阜県多治見市）

不動産賃貸事業
三明ビル（東京都中野区）

企業価値向上の実践

社会のニーズの変化を見据えた事業を展開し、社会の持続的な発展へ貢献する総合インフラストラクチャー企業を目指します。

投資開発事業の主な取り組み

不動産賃貸事業
FUSION+ビル（大阪市天王寺区）

不動産開発

新事業開発

不動産開発事業●

PPP/PFI、コンセッションなどの公共施設運営事業●

不動産賃貸事業●

再生可能エネルギー事業（バイオマス、バイオガス、小水力など）●

市街地再開発事業●

BtoC 事業（コワーキングスペース[ あべのトラス] など）

企業価値向上の基盤●

TOPI C
財務・会社情報

BtoC 事業 コワーキングスペース[ あべのトラス]（大阪市阿倍野区）

再生可能エネルギー事業（バイオマス発電）への取り組み 【石狩バイオマス発電事業】※
投資開発事業の業績（連結）

北海道の石狩湾新港地域（石狩湾新港工業団地）
内において、2018年12月より51,500kW のバイオマス専焼火

売上高・売上総利益（率）
売上高

売上総利益

2019年10月にプラント建設に着手しており、2022年8

売上総利益率(百万円)(%)

15,000100

10,000

10,113

39.3

9,888

10,791

39.7

38.9

5,000
3,977

10,863

月の運転開始に向け、プロジェクトは順調に進捗しています。
不動産販売
5.8%

9,466

38.7

42.9

3,922

4,194

4,207

4,057

2016

2017

2018

2019

50

25

0
（年度）

石狩市が再生可能エネルギー由来の電力を100% 使用することを目指す「再エネ100%ゾーン」に設定されている当新港地域において、低炭素社会の実現に貢献していきます。

75

0
2015

力発電所の事業化に着手しています。

売上高内訳(2019年度)

その他の事業
50.0%

発電所予定地（建設中）

PPP による公共インフラ事業（下水道）への取り組み 【柏市下水道管路包括維持管理業務委託】

9,466 百万円

下水道管路の老朽化対策は、自治体の担当職員の不足
不動産賃貸等44.2%

当社は、柏市下水道管路包括維持管理業務委託に参画しや厳しい財政事情などから、多くの自治体の共通の課題とていますが、本業務委託を通じて得られたノウハウを活用なっており、ストックマネジメントにおける官民連携手法のしながら、これからも持続可能なまちづくりに貢献してい導入に関して各自治体において活発に検討されています。

きます。

※各グラフには、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202032

企業価値向上の基盤

R&D 研究・開発■トンネルの補修・補強工事に用いる曲面天井用研掃システムを開発
インフラ施設の補修・補強工事における天井コンクリート表

抑制します。

面の研掃作業の効率化、粉塵飛散の抑制、安全性の向上を図

今後は、リニューアル工事において、作業環境の改善や作業るべく、作業の機械化に取り組んできました。このたび、すでに効率の向上を図れる施工技術として、積極的に提案していきます。

機械化に成功している平面状のコンクリート表面に加え、
トンネルなどの曲面状のコンクリート表面にも対応できるシステム

システム概要を開発しました。

噴射

研掃装置

本システムは、天井コンクリート表面に押し当てる研掃ヘッド

コンプレッサー吸引

ホッパータンク

電気

粉塵等回収機

ブラストタンク

発電機

ESG 実践報告

に首振り機能を付与するとともに、センサーを用いてコンクリー
ト表面と研削ノズルとの距離を一定に保つことで曲面の研掃を可能にし、研掃にともなう粉塵などの飛散を、研削ノズル近傍の吸引口からのバキューム吸引と2重の飛散防止枠により

荷台昇降車

4トン車A

吸引口

研掃ヘッド
バキュームホース
（吸引）

研削ノズル

飛散防止枠1（ブラシ）

ブラストホース
（噴射）

4トン車B

研掃装置

操作者

飛散防止枠1
（ブラシ）

走行

横行

研掃装置

飛散防止枠2（ブラシ）
研掃ヘッド

実証実験状況

■ 覆工コンクリートの高速打設システムを高度化
当社が開発した覆工コンクリートの高速打設システムに、ひ今後は、本システムの実工事への本格適用に向け、さらなるび割れ誘発目地を形成する技術を付加することで、システムのブラッシュアップを図るとともに、山岳トンネルの急速施工技

高度化を図りました。

術として積極的に提案していきます。

本システムは、一回の打設スパン長を延伸する“ロングスパンセントル方式”
による打設を「前後同時」「、左右同時」「、圧入方システム等配置概要図

式の併用」という 3つの要素技術により高速化するもので、ス
パン長が長いことによる不特定箇所でのひび割れ発生リスクの低減が課題でした。そこで、本システムに、セントル中央の周方向に連続して設置した金属製目地板を、コンクリート打設後に順次引き抜く方法でひび割れ誘発目地を形成する技術を付加し、実物大の模擬トンネルにおける施工実験により、不特定箇所で

防水シート

目地板
セントル
配管第2系統目地深さ 200mm

鋼製
面木

型枠面

ポンプ車
生コン車

実証実験状況

33

目地板
50mm

配管第1系統挿入深さ200（100）mmのひび割れ発生の抑制に有効であることを確認しました。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

検査窓
金属製目地板設置状況

ダミージョイント（鋼製面木）

金属製目地板の設置構造誘発されたひび割れ

ひび割れ誘発目地

目地位置でのコンクリートコア

OKUMURA CORPORATE REPORT 202034

企業価値向上の基盤（ESG）

環境に配慮した設計・施工

E

環境への配慮と調和の取り組み

奥村組環境自主行動計画

マテリアルバランス「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の基本理念

2019年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計

予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。

奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。
■ 環境自主行動計画（2020年4月1日改定）
経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全展開してその達成に向け取り組んでいます。
環境自主行動計画は、基本理念、行動指針、具体的な目標および実施施策を定めた環境中期計画で構成し、2019年度は3カ年計画「環境中期計画2017」の最終年度の活動として実施
してきました。
2019年度は、具体的な目標値を設定した5項目について、
レンジ・ゼロ」に参加し、「生物多様性宣言推進パートナーズ」にも賛同企業として参画しています。

①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進①地球温暖化対策

28.14ｔ-CO2 ／億円以下

22.30ｔ-CO2 ／億円○

1.8%減少

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

90%

99.6%

○

10㎏／ m2 以下

3.56㎏／ m2○

建設発生土の対策

施策の推進

施策の推進

施策の推進

有害廃棄物等の対策（石綿、
ＰＣＢ、フロン等）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設工事における生物多様性の保全※1

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施工段階におけるCO2 の排出抑制

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事延べ床面積あたりの排出原単位）④環境配慮設計の推進、土木③生物多様性の保全
環境配慮・保全技術の

建築

提案の促進

CASBEEの利用促進⑤グリーン調達の促進

グリーン調達品目の設定と調達の促進※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事

エネルギー消費原単位を2015年度水準とする

CASBEE評価

対象案件において

Aランク以上※2

Aランク取得(5件)

施策の推進

施策の推進

※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2 以上のCASBEEに適した物件

35

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

設 計生コンクリート 215,000 m 121,000 m
セメント
11,000 t
28,100 t
鉄筋
34,000 t
193 t
土砂
33,700 m3 25,000 m3
アスファルト・
23,000 t
2,330 tコンクリート砕石109,000 t
91,000 t

建設発生土

28,000 千kWh
12,900 kl

48,400 t-CO2
806,000 m3

建設廃棄物 654,000 t
うち建設汚泥 422,000 t
うち特別管理
112 t
産業廃棄物

施 工
投入

施工活動での投入エネルギー力
油

CO2 排出量

3

排出

運用・維持

オフィス活動での環境負荷量
CO2 排出量

1,910 t-CO2

オフィス活動での投入資源
コピー用紙

13,362 千枚

オフィス活動での投入エネルギー
電
ガ
燃

水

力
ス
料

財務・会社情報評価

グリーン調達33,400 千kWh
18,700 m3
40,200 m3
172 kl処分

2019年度実績

オフィスにおけるCO2 の排出抑制②建設副産物対策

新材

投入

2019年度目標

施工活動での環境負荷量

企業価値向上の基盤

取り組み事項

アウトプット

施工活動での投入資源

電
軽環境中期計画2019年度目標・実績

事業活動

インプット

企業価値向上の実践

全て目標を達成しました。オフィス活動においては、経団連「チャ

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。
2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。
3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。
4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。

企業価値向上の戦略社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に行動指針再生される建設副産物○

コンクリート塊

126,000 t

建設汚泥

420,500 t

施策の推進

アスファルト・コンクリート塊

34,000 t

その他

55,800 t

木くず

17,700 t

建設発生土再利用

719,000 m3

建設廃棄物の最終処分量

再生13,600 t

最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
6.27 t/億円

OKUMURA CORPORATE REPORT 202036

企業価値向上の基盤（ESG）

リサイクルによる廃棄物の抑制■ 有害物質への取り組み

環境配慮施工E■ 現場やオフィスでの取り組み

建設廃棄物抑制への取り組み

資源の有効活用や環境負荷低減活動に取り組んでいます。

地球温暖化対策や人体に害をもたらす物質への取り組みは社

アスベストの除去・処理

建設廃棄物の発生量データは、インターネットを利用した建設

会的な使命であり、それを果たすべく環境に配慮した施工に「大気汚染防止法」
や「石綿障害予防規則」
等の法令に基づき、副産物管理システムで一括管理し、データの内容を分析・精努めています。

解体工事や改修・補修工事等で発生したアスベストを適正に査することによって、建設廃棄物の削減活動に役立てています。

除去しています。また、「廃棄物処理法」に基づき、非飛散性ア■ CO2排出量削減への取り組み

スベストについても、石綿含有産業廃棄物として適正に処理し2019年度の建設廃棄物発生量は65.4万トンで、シールドています。

進しています。

工事で排出した大量の建設汚泥の影響で前年度に比べて全体

前年度と比較すると、施工におけるCO2排出量は約9,700tCO2 増加、施工高あたりの原単位も前年度に比べて約21%
出抑制に向けた取り組みを推進します。

（m3）

30,00056,90020,00043,2800

2015

40,960

2,320

2016

2017

38,700
2018

2015

2016

48,4002019（年度）

20182019（年度）

40.0

21.0

15.5

19.7
2015

37.0
17.7

36.2

24.5

19.3

2016

2017

2018

2016

2017

2018

2019 （年度）コンクリート塊、建設汚泥の2品目合計の全体発生量に対す（kg）

る占有率は依然として大きく、全体の約84%を占めています。
984

オフィスでの分別

建設廃棄物発生量の種類別比率（2019年度）
644

コンクリート塊
木材

586

600

404

0

2015

51.3

建設廃棄物の種類別比率

0.7%

建設汚泥
混合廃棄物

0.6%

アスファルト・コンクリ−ト塊
ガラス陶磁器
その他

7.0%

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

その他の環境関連データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
CSR ／社会・環境 → 奥村組環境自主行動計画

2.7%

1990

14.1

21.6

フロンの処理300

10建設現場での分別

財務・会社情報

18.4

40.7

65.4

フロンを、適正に処理しています。

処理量

CO 2排出量原単位

20.5

20

30

「フロン排出抑制法」に基づき、解体工事で排出されている

963

22.3

40

0

900

23.4

50

10

フロンの処理

40

0

2017

1,200

29.2

57.8

20

（t-CO2/億円）

32.1

建築工事

60

1,910

2,260
49,800050,31052,120

施工段階におけるCO2 排出量原単位

30

土木工事
(万t)

94

100

3,380
39,90010,000218

企業価値向上の基盤

CO 2排出量

40,000188

建設廃棄物発生量の推移

発生量59,380
2,480

200

258

企業価値向上の実践

処理量

オフィス

50,000236

70（t-CO2）60,00035% 減少しています。

400

300

CO2 排出量の推移

70,000で約13% 増加しました。土木では約42% 増加し、建築では約

アスベストの除去・処理増加しましたが、2019年度目標は達成しています。今後も排施工

企業価値向上の戦略

工事所やオフィスで CO2排出量削減に向けた取り組みを推

建設廃棄物発生量の推移

19.3%

5.2%

（https://www.okumuragumi.co.jp/environment/eiap）

2019（年度）※1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果（ただし、灯油データを除く）。当社のデータは灯油使用量を含めている。

PCB の適正管理「PCB 特別措置法」に基づき、PCBを含有するコンデンサー、

64.5%

変圧器、安定器等を適正に処理しています。

37

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202038

企業価値向上の基盤（ESG）

施工品質の確保・高度化

S

品質の向上・顧客満足・社会的信頼時に実施しています。このアンケートの評価項目（営業、設計、選任した担当者が建物に関するお客さまのさまざまなニーズに施工、品質、工期、安全、環境およびアフターサービスなど）に応じたサポートを行っています。

「顧客満足」「社会的信頼」
を基本とし、品質管理の徹底とともに、対してお寄せいただいたご意見から、評価いただいた点、改善

顧客ニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努めています。

すべき点を分析し、営業活動〜設計・施工〜引き渡し〜アフター■ 社外からの評価

土木広報大賞は公益社団法人土木学会が、土木の役割・意ケアに至るまで、当社のあらゆる業務へフィードバックを行い■ 技術の向上と水平展開改善に取り組んでいます。

1978年から毎年開催している「技術発表討論会」
は、当社がうことで会社全体への普及展開と職員の技術力向上を図るこ■ 技術セミナーの開催
11月18日、東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内）で「第31回技術セミナー」を開催し、顧客をはじめ各方面から約とを目的としています。
今回（2019年8月2日開催）
で41回目となるこの討論会のテー
マは、「動き出せ 奥村組 ! 〜10年後の主役が考える今できるこ

270名の方々にご来場いただきました。
当セミナーは建設業に関わる産官学協調の一環として昭和63年から開催しているもので、今回は『建設分野におけるAI』に向け、約150名もの職員が参加し活発な議論を展開しました。

をテーマとし、大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー

また、ICT をテーマにとした体験型のポスターセッションも工学専攻教授 矢吹信喜氏に基調講演を行っていただきました。

行われ、BIM モデルを活用した VRやレーザー測量、3D スキャ

その後のパネルディスカッションでは、AI やディープラーニン

ナーなど、当社の先進的な取り組みを実際に体験することでグに関する歴史的経緯から最新の情報までの全体的な話題や、当社の現状や技術に対する理解を深めました。

AIを活用した維持管理や技術の世代間伝達など具体的な実施例を基に、それぞれの専門分野から、大変興味深く示唆に富む話がありました。

団体の模範となるものなどを取り上げ顕彰することを目的に

令和元年度国土交通省功労者表彰式において、当社が施工作した TVCMをはじめとする広報作品が、「CSR 発想の企業広した国土交通省中国地方整備局発注の“休山改良休山トンネ

告の好事例である」などの評価をいただき「商業広告部門 優

ル長迫工事”
が「優良工事表彰」
を、同工事の監理技術者が
「優

秀部門賞」
を受賞しました。

大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー
矢吹 信喜

賛を契機に土木事業を含めた建設業界への理解促進と当社の社名認知向上を目的に行った広報展開およびこれに伴って制

表彰式

表彰式の集合写真

表彰式

表彰楯■ 企業コンセプトCM

企業価値向上の基盤【基調講演】「AI 活用による土木建築の変革の現状と展望」

行っているもので、この度、当社が「大阪国際女子マラソン」
協

秀建設技術者表彰」
を受けました。

本工事は、国道185号の呉市中心部と阿賀・広地区を結ぶ【メインテーマ】「建設分野におけるAI」

工学専攻 教授

休山改良休山トンネル長迫工事が国土交通省中国地
方整備局から
「優良工事表彰」および「優秀建設技術者表彰」
を受賞

企業価値向上の実践と〜」
で、先に公表している「2030年に向けたビジョン」の実現

義・魅力について広報を行っている活動または作品などで他

企業価値向上の戦略

開発した新しい技術や注目すべき施工事例を発表し、議論し合当社 の 広報展開 および 広報作品 が 土木広報大賞
2019において「商業広告部門 優秀部門賞」
を受賞

「呉越峠」
と呼ばれる区間における交通事故や交通渋滞といった問題を解消するため、2002年に暫定2車線で開通した休山
トンネルを4車線化する工事でした。

【パネルディスカッション】
討論会の様子

コーディネーター : 大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 教授

矢吹 信喜

土木 /シールド篇

免震 / 灯台レンズ篇

特任教授

財務・会社情報パネリスト: 横浜国立大学 先端科学高等研究院
櫻井 彰人

首都高速道路株式会社 執行役員

土橋 浩

株式会社 日立プラントコンストラクション事業
VR の体験

レーザー測量の体験

統括本部研究開発部 CPM

3D スキャナーの体験

羽鳥 文雄
（敬称略）

■ 顧客提案力の向上

周辺環境への影響を最小限とすることに注力し、発破掘削の方々への聴き取り調査を行い、地域に寄り添った施工に努め部講師による研修、当社の研究・開発力、設計および施工技術

築しつつ無事に工事を完成させたことが評価されました。
セミナー会場の様子

パネルディスカッションの様子
建設 LOVE 奥村くみ篇 第4話■ アフターケア

39

竣工後の定期点検やアフター対応、メンテナンスなどを担当

お客さまに長年にわたって満足してお使いいただけるもの

するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのお客づくりにつなげるため、お客さまの想いをもとに、当社がつくさまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、建物り上げた一つ一つの作品（構築物）に対する率直なご意見やおごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等）」を作成しており、工事竣考えをお聞きする「お客さまアンケート」
を竣工時と定期点検

工後も、長期修繕計画の立案から設備機器の更新等に至るまで、

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

■ シリーズ CM

さまざまな工夫と対策により地域の方々との信頼関係を構理論による自己分析と今後の学び」
および「建設会社の視点で■ お客さまアンケート

女性活躍篇

ました。

に関する研修を実施しています。2019年11月に「キャリア諸師による研修を実施し、延べ88名が受講しました。

2車線当時の休山トンネル前の渋滞に伴う騒音・振動対策はもとより、工事所職員全員で周辺住民

営業職員の知識・能力の向上を目的として、2019年度に外考えるPPP・インフラビジネス」の2つのテーマについて外部講

工事場所

建設 LOVE 奥村くみ篇 第7話

CM 動画は、当社ウェブサイト
（http://www.okumuragumi.
co.jp/movie/）
でご覧いただけます。

4車線化した休山トンネル

OKUMURA CORPORATE REPORT 202040

企業価値向上の基盤（ESG）

地域社会・企業との連携

S■ 大阪国際女子マラソンに協賛

社会貢献活動広く社会、地域に貢献する活動を行っています。

■ 給付奨学金制度による就学支援■ 災害被災地支援活動の実施“大阪の街を盛り上げたい”“大阪から世界に羽ばたく女性ア

少子高齢化が進む中、担い手不足が顕著となっている建設

関東地方を中心に甚大な被害をもたらした2019年の台風

スリートを応援したい”との想いで2018年から「大阪国際女子産業において、今後活躍が期待される若い人材の教育に寄与

15号や台風19号の被災地域に対して、ブルーシートや土嚢袋

マラソン」に協賛しています。

することを目的として、給付型の奨学金（月額5万円）による就などの支援物資を提供するとともに、損壊した家屋屋根へのブ

学支援を行っています。2019年度は建築・土木等を専攻する

ルーシートの敷設作業、床上浸水した家屋の排水作業などの学生10名に対して支援を行いました。

支援活動を実施しました。

■ 奥村記念館の運営
2007年、創業100周年を迎えられたことへの感謝の気持ちを込め、当社にとってゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を

企業価値向上の戦略■ 現場見学会の開催

建設しました。古都の景観に調和したデザインの当館では、ゆっ建設工事への理解を深めていただくため、全国の現場で見たりとくつろいでいただける憩いの空間と当社の歴史や技術学会を実施しています。

を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。当館は、当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できるスペースを設けるとともに、地震の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地震・免震体験装
置」
を設置し、
「免震」
の仕組みを分かりやすくご案内しています。
にも楽しんでいただけるようコンサートを定期的に開催しているほか、職場体験学習や見学会で学生の受け入れなども行っ
ています。

スタート

写真提供：産経新聞社

34ページとも

企業価値向上の実践

また、アマチュアの音楽家の方々に発表の場を提供し、来館者

損壊した家屋屋根へのブルーシート敷設（千葉県内）

大会当日（2020年1月26日）
は、同時開催の「大阪ハーフマラソン」
や「大阪エンジョイ RUN」にも協賛し、多くの社員とそ

地域の方をはじめ、奈良を訪れる多くの方にご利用いただき、2020年3月末の累計来館者数は約247万人となりました。

のサポートを行うとともに、沿道で力いっぱい応援し大会を盛り上げました。

企業価値向上の基盤

今年度はリニューアル工事を行い、施設が一層充実しました。

の家族が、ボランティアとして給水所やゴール地点などで選手

女子小中学生を対象にした現場見学会（奈良県 NHK 新奈良放送会館工事所）

お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。
奥村記念館専用ウェブサイト
http://www.okumuragumi.co.jp/kinenkan/

床上浸水した家屋の排水（神奈川県内）■ 地域活動への参加

ハーフマラソン給水所

財務・会社情報

各支社店および現場において、さまざまな地域活動に参加
しています。

ハーフマラソン完走タオル配布

会場に設置したスポンサーブースでは訪れた1,000人を超

稚鮎放流に参加

地元小学校行事（芋ほり）に協力（岩手県 片巣トンネル工事所）（京都府 新名神美濃山中 JV 工事所）

キッズリポーター体験に協力

大蘇ダム周辺清掃活動に参加（福岡県 福北東浜工事所）（九州支店）える方々に、免震体験や VR 体験など当社の得意技術を体感していただきました。
コンサート

職場体験学習地元小学生を対象にした現場見学会（石川県 JRTT 小松駅高架 JV 工事所）

大阪国際女子マラソン専用ウェブサイト
http://www.okumuragumi.co.jp/osaka-marathon/

見学会

地域住民を対象にした現場見学会（北海道 羊蹄トンネル工事所）
スポンサーブース

41

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202042

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

安心安全な労働環境
協力会社とのかかわり■ 優良職長制度
当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍

安全品質環境本部長メッセージ

し、その要となる協力会社の職長の中から、ものづくりの実績・■ 協力会社との関係
全国の各支社店に安全衛生協力会を組織し、協力会独自の「安全第一」を発信する本部として、安全を第一に作業を行う、また作業環境を整えることが、貢献度・人格等が特に優秀な職長に対し、「奥村組優良職長（マ

品質と生産性の向上にもつながるということを周知し、労働災害の撲滅に向け全社一丸とイスター）」の称号を授与しています。2020年度は新たに22名を認定し、総勢202名の優良職長ンを図っています。さらに「奥村組協力会ホームページ」
を開設

認定者が全国の現場において「施工し、労働安全衛生法や建設業法に関する情報に加え、各種工事の達人」
として、培った貴重な経験とに関する作業手順や協力会に関わる情報を発信しています。

技能を伝承するとともに、現場運営のなって取り組みます。
また、建設技能者の減少に伴う外国人労働者の雇用、高年齢労働者の増加等による就業構造の変化や働き方の多様化にも迅速に対応していきます。
安全品質環境本部長

土屋 完

企業価値向上の戦略

活動や各種会議体による意見交換会等を通じてコミュニケーショ

リーダーとして他の模範・目標となり■ 表彰制度活躍しています。

各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防止に努め優秀な成績を挙げた事業場、職員および協力会社とその従業員を対象に表彰することで、モチベーションアップを■ 安全衛生協力会の運営

現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社およ各支社店において組織する安全衛生協力会では、当社と協力会社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、

2020年度の安全大会は、新型コロナウイルスの感染防止

労務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およのため、3密を避けた形で Web 配信による安全大会を開催し、び良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神に基

優秀な成績を挙げた事業場および協力会社を表彰しました。

づき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社の事
業発展に寄与することを目的として、次の活動を行っています。

び支社店による安全衛生パトロールを実施しています。さらに■ 安全衛生方針

全国安全週間中には、社長による現場安全衛生パトロールを奥村組は、「人命尊重」の基本理念のもと労働災害の撲滅を図り、安全で快適な職場環境を形成する。
1. 安全を最優先とした施工に徹する。
2. 全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全衛生活動を推進する。
3. 労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。

3. 現場および宿舎等の安全衛生点検、指導

4. 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

5. 当社の工事施工に関し発生した業務上災害などに対する互助事業
6. 労働災害や事故・トラブルの調査および対策
8. 会員ならびに関係者に対する慶弔の活動に取り組んで欲しい。」との訓話がありました。

安全衛生方針に基づき、安全衛生水準を向上させ、全事業場における労働災害の潜在的危険性を低減するとともに、全職員・協力会社の健康増進、快適な職場環境形成を図るため、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を構築し、安全

財務・会社情報

7. 安全・技術・経営合理化等の調査研究

全衛生活動に注力していく決意の表れとして、安全品質環境本部を新設した。現場においても決して妥協することなく日々

2. 安全衛生表彰
4. 健康管理に関する事業

実施しており、2019年度のパトロールでは「これまで以上に安企業価値向上の基盤

1. 安全衛生意識の高揚と普及、および安全衛生教育に関する事業

2020年度安全大会■ 安全衛生パトロール

労働安全衛生

企業価値向上の実践

図っています。

奥村組優良職長ステッカー

2019年度社長安全衛生パトロール

衛生管理活動を継続しています。

■ 職員に対する安全衛生教育■ 安全成績

Web 配信による安全大会の様子

建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わ2019年度の安全成績は、死亡災害2件、休業4日以上災害ることから、統括的な管理が求められます。また、災害防止のた11件で、度数率0.68となり、目標とする死亡災害0件、度数率

めには作業間の連絡・調整が非常に重要で、その責務を果たす

0.5以下を達成できませんでした。2020年度こそは重大災害ためには、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・指を発生させないという決意のもと、『 安全最優先』意識の強化

導力が求められます。そこで、当社では「職員安全衛生教育ガイを重点とした安全衛生管理計画を策定し、目標達成に向けてドライン」
を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員に対全社を挙げて取り組んでいます。

する体系的な安全衛生教育によるレベルアップを図り、安全衛

度数率の推移生水準の向上に努めて度数率います。2020年度の新

1.4
1.2

度数率

1.0

1.26

1.22

0.94

入社員に対しては、新型

1.06

コロナウイルス感染予

0.68

0.8
0.6

目標0.5以下

0.4
0.2
0

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

※度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（ただし休業4日以上の労働災害件数で算出）

43

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020防の観点からWeb を活用して、3密を避けた形で教育を実施しました。
新入社員安全衛生教育

OKUMURA CORPORATE REPORT 202044

企業価値向上の基盤（ESG）

ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進
多様な人材の活用

S■ 人権への取り組み■ 障害者雇用■ 健康づくりへの支援

新入社員に人権研修を実施しているほか、階層ごとに実施

障害者の雇用に積極的に取り組んでいます。2020年6月1

社員が心身共に健康で、生き生きと業務に取り組み活躍でき「人の尊重」
を企業行動規範に掲げ、安全で働きがいのある環する研修においても人権問題を取り上げています。2020年6日現在、障害者雇用率は、2.31%と法定雇用率（2.2%）を上る職場環境の整備が第一と考え、さまざまな支援を行っていま境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成するこ

月からは、職場におけるパワーハラスメント対策が企業の義務回っています。

す。
「からだの健康」への支援としては、法定の健康診断に加え、とにより、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、全てのとされたことを機に、パワーハラスメントのほか、セクシュアル

社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。

ハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント

入社時をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごとの研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知識の■ 高齢者雇用等あらゆるハラスメントの防止に関する方針を明確にし、マニュ

2013年4月1日から「高齢者等の雇用の安定等に関わる法る健康被害を防ぐため、長時間労働者への医師による面接指アルを改めて整備しました。ハラスメントの未然防止および早律の一部を改正する法律」が施行されたことにともない、60歳

導も、法で定められた基準の該当者だけでなく、範囲を広げて期発見、早期解決を図るため、相談窓口を設置するとともに、で定年を迎えた後も、原則として希望者全員が65歳まで就業実施しています。また、「こころの健康」への支援としては、管理継続して研修を実施しています。

できる継続雇用制度を採用しています。

監督者研修、セルフケア研修を通じて、社員全員がこころの健習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修なども随時実施しており、座学だけでなく、より実践に近い教育を

2回の健康診断を推奨する体制を整えています。過重労働によ

企業価値向上の戦略■ 教育・研修

満35歳以上の社員には年1回の人間ドック費用補助を行い、年康問題についての理解を深めることができるようメンタルヘル■ 公正な人事評価■ 労働時間制度

スケアに取り組むとともに、2015年12月に改正された労働安

目標管理制度を導入し、上司と部下が半期ごとに目標や成社長を委員長とし、経営幹部を委員とする「働き方改革推

全衛生法に基づく「ストレスチェック」
を確実に実施した上で、事研修の一環として、建設技能者の育成施設である三田建設技果などを十分に確認し合い、目標の達成に向けて業務を進め進委員会」の強い指導力の下、アクションプラン「OKUMURA

後措置として、高ストレス者への医師の面接指導のみに留まら

能研修センターおよび富士教育訓練センターにおいて技能体ています。人事評価は同制度における目標の達成度・成果を

LIFE WORK PLAN 115」に基づき、「 工事現場 の 生産性向ず、職場の集団分析の結果に従い、臨床心理士による面談を実

験実習を実施しており、測量や仮設材の組み上げなど建設現含めた一定期間の業務成績および発現された能力などに基づ

上」「、多様な働き方の実現」
による、実質的な労働時間の削減

施するなど、メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。

場における施工実務を自ら行うことや実習施設内での共同生

いて行い、その結果は適正に処遇へ反映させるとともに、評価に向けた取り組みを進めています。2019年度はより具体的に

さらに、健康の悩みを抱える社員に対しては、社内の相談窓口

活を通じて、安全、品質、工程管理等の施工管理能力の向上を

結果のフィードバックを通じて効果的な指導・教育を行ってい

働き方改革を推進していくため、建設業において課題となってに加え、外部機関による相談窓口を設置することにより、365日・図るとともに、同期社員同士のつながりを深める機会も設けてます。また、人事評価の正しい理解と運用を図るため、評価者いる「工事所の業務削減」
を目的に活動する「働き方改革推進

24時間サポートを受けられる体制を整備しています。

います。

に対する研修も実施しています。

WG」
を設置し、また、工事所の「週休二日実現」に向けては、「4■ 女性活躍推進■ 福利厚生（自社寮・社宅の整備）運動」を展開しました。2019年4月より義務化された「年5日

若手社員がいつでも他の社員と交流を図れ、安心、快適に暮2014年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」の年次有給休暇の確実な取得」の達成に向けては、社員全員がらすことができる住環境の提供を目的に自社寮の整備に取り組を策定し、女性社員の積極的採用、育成（若手・中堅社員を対「休暇取得予定表」を基に計画的に休暇を取得し、ワーク・ラ

んでおり、この一環として全国各地の自社寮・社宅の建て替えや象としたキャリア支援研修、管理職を対象としたマネジメント

イフ・バランスの実現に取り組みました。

リノベーションを実施しています。居住性や耐震性能を向上させ

企業価値向上の基盤

週6閉所」の定着のため、「 月二閉所（第2・4土曜日統一閉所）

企業価値向上の実践行うことで仕事への理解を深める工夫も行っています。入社時ることで、BCP（事業継続計画）
拠点としても使用可能にするなど、研修他）を行うと同時に、育児と仕事の両立を支援する制度に■ 育児・介護休業制度

職場環境の整備を進め、女性の指導的立場での活躍を着実に「仕事と育児」「、仕事と介護」
を両立しながら安心して働ける

推進することに取り組んできました。2016年には「女性の職業

よう環境整備の充実に努めています。育児支援として、小学校

生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に就学の始期に達するまでの子を養育する社員については、所基づく一般事業主行動計画を策定し、女性技術者を増やし、女

定労働時間の短縮、所定外労働の免除、コアタイムの定めの性が活躍できる雇用環境の整備を行ってきました。また、一般

ないフレックスタイム制による勤務の適用を受けられるほか、社団法人日本建設業連合会が建設現場で働く女性の活躍を後養育する子の行事参加を目的とした「家族休暇（子1人につき押しする取り組みの一環として実施している「けんせつ小町工年2日）」
を取得できるようにしています。また、介護支援として、事チーム」の登録制度に、2019年度は、土木部門から新たに4

要介護状態にある対象家族がいる限り、所定労働時間の短縮、現場登録しました。さらには、2019年度から女性の管理職登

コアタイムの定めのないフレックスタイム制による勤務の適用用に向けた意識醸成を目的に開催される異業種交流会に、次を受けられるようにしています。育児・介護のいずれにおいて世代のリーダーとなるべき社員を順次参加させています。

も法定以上を支援する制度とするとともに、これら各制度を分

社員が仕事に取り組みやすい環境を提供できるよう努めています。
財務・会社情報

ついても広く展開することにより、女性社員が安心して働ける

かりやすく説明した「妊娠・出産・育児に関するハンドブック」「、介■ 資格取得助成

技能体験実習の様子

45

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

護に関するハンドブック」
を作成し、社員全員に周知しています。

経営理念に信条として掲げる「誠実施工」を具現化するため

さらに、社員やその配偶者が妊娠・出産した際には、当該社員に、技術力の向上に努めています。社員の資格取得は、高い技にハンドブックにより制度の案内をするとともに、上司に対して術力の維持向上に欠かせないものと考え、業務に関わる資格も制度の説明を行っています。女性社員のみならず男性社員の取得について積極的に助成を行っています。

へも制度利用に対する配慮を促した結果、男性社員の育児休業取得者も徐々に増加しています。

2019年9月に完成した本郷寮（名古屋市名東区）

OKUMURA CORPORATE REPORT 202046

企業価値向上の基盤
（ESG）

G

コーポレート・ガバナンス

よび取締役会において選定する委員で組織する。指名委員会

コーポレート・ガバナンス

等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）のコンプライアンス

情報セキュリティ

社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、コーポレー

委員に独立社外取締役を加え、運営の透明性を高めています。

コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、高度情報化社会において、個人情報や企業情報の保護を図り、ト・ガバナンスの充実を図っています。

さらに、関係法令等の遵守を監視するため、コンプライアンス

法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

社会と企業活動にリスクを与えない取り組みを進めています。

■ 経営理念・企業行動規範■ 個人情報の保護委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めるとともに、複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行助言を受けています。

基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守を

1.
「個人情報保護ポリシー」の公開いう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範を

および「個人情報保護マニュアル」の策定
2.
「個人情報保護規程」

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野にお3. 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていく

ける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルを策ため、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。

定しています。

■ 内部統制システム

ガバナンスの充実を図ることとしています。

■ コーポレート・ガバナンス体制

現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、そのけており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企業動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づ■ 企業情報の保護

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすること

内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会で、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当

経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値

するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制をコンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営独立社外取締役、土木、建築、管理の各本部長、弁護士などで採用しています。

委員会、代表取締役および監査等委員会に報告され、意思決構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法の遵取締役会は、取締役12名で組織し、経営に関する重要事項

定および業務執行ならびに経営監視に反映するようにしてい守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員について意思決定しています。また、取締役会の専決事項以ます。また、財務報告に係る内部統制が有効に機能することを会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規外の業務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する確保するため、「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続

程の整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続

支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリ

付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、お的な見直しを行っています。

的な定着を図っています。研修に関しては、入社時教育を毎年

ティ教育を実施するとともに、e ラーニングにより役職員の基実施し、加えて2019年度は「身近に潜む個人のリスクについて」、

礎的な情報セキュリティ管理能力の向上を図っています。

企業価値向上の実践

セスや情報漏えいの脅威から保護しています。
1.
「情報セキュリティポリシー」の公開
2.
「情報セキュリティポリシー」に基づく「情報セキュリティマニュ
アル」の策定■ 情報セキュリティ教育の実施
企業価値向上の基盤■ 情報セキュリティの向上

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員会

取締役（監査等委員）

連携

監督
監査

経営委員会
社長

土木本部長

報告

監査等委員会委員長

談合防止専門委員会
連携ように取り組んでいます。

早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプライ

重要な情報システムは、社外の安全なデータセンターに設

アンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、置したサーバで管理し、災害などのリスク対策を講じています。

社外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報があった

1.コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用

場合の通報内容の機密保持、通報者への不利益な取り扱いの

2. 情報システム制御のための ID 管理・パスワード管理

禁止を明確に規定した上で運用しています。

3. 業務ソフトのライセンス管理■ 反社会的勢力の排除

連携

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたな

連携い」との基本方針を定めています。
内部監査部門

連携

監査室

コンプライアンス室

管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に

5. 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システムの導入・運用6. 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視7. パソコン等の情報資産の統一的管理システムの導入・運用
8. 重要な情報システムのデータセンターでの管理・運用

不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署や顧問
弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築しています。

監査

また、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集に各本部他努めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコン

東日本・西日本支社
各支店

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させる

4. 業務以外のインターネット使用制限

諮問

コンプライアンス委員会

管理本部長

会計
監査人

社長

営業本部長

建築本部長

■ 相談・通報窓口

財務・会社情報取締役（監査等委員を除く）

選任・解任

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、

取締役会

指導
・
助言

■ コンプライアンス体制「施工体制適正化」
等をテーマとした研修を実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制

弁護士

企業価値向上の戦略■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査プライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらに、取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しており、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

47

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202048

企業価値向上の基盤
（ESG）

建築物
構造物

計 画（P）①方針展開・マネジメントレビュー②資源運用管理③文書・記録管理

アウト
プット

運用、支援（D）

改 善（A）
⑭改善

⑬内部監査

情報

2018年度

2019年度

軽微な不適合

0件

0件

0件

観察事項

2件

2件

0件

計

2件

2件

0件

事業継続計画（BCP）
大地震などの自然災害が発生した場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。
当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに事業継続計画（BCP）を構築しています。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震から得足

パフォーマンス評価（C）

2017年度た教訓をもとに、甚大な被害が想定されている首都直下地震

部長方針を策定し、要素別の全社計画に展開しています。支社、や南海トラフ地震にも備えるため、BCP の継続的な見直しと定部門、部署の目標あるいはその他の計画に反映し、品質、環境、期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。

安全衛生等の要素ごとのバランスを取りながらPDCA サイク
ルを回すことで効果的・効率的な改善を図り、その達成に向け■ 外部認証維持業労働災害防止協会「建設業労働安全衛生 MS ガイドライン

経営理念
企業行動規範ビジョン
中期経営計画本部長方針

なお、当社では ISO9001、14001※については全社一体で外部認証を取得し、維持しています。
ISO9001、14001の直近の外部審査は、2020年2月3日か■ MS 内部監査

ないしは速やかに復旧するための体制を迅速に構築します。甚

MS（仕組みや運用）の適合性、有効性を評価し、改善のため

大な災害や事故が発生した際には、まず役職員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動が展開できる体制をの情報を収集するために内部監査を実施しています。

ら2月12日にかけて再認証審査を複合審査で受審し、結果は

内部監査は、社長の指示により、本部が本社関係部門、部署

品質面、環境面での指摘や観察事項はなく、認証の維持継続

および支社を対象に行う本社監査と、支社長の指示により、支に抑制する一方、お客さまなどの支援や建設業の社会的使命が承認されました。なお、システム改善意見について、MS の社が支社店の工事所を主対象に行う支社監査があり、品質、環とも言うべきインフラと地域の生活基盤の復旧に努めます。ま

改善につなげています。

境および安全衛生の複合監査を中心に、本社、支社の各部門

た、平時の取り組みとして、自社およびお客さまの施設に対し、および工事所に対して実施しています。また、監査で収集した当社が保有する防災、減災の技術を駆使して、有事における被中期経営計画の施策実行計画

早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限

情報を分析し、関係者に対して周知することで業務の適正化や害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、BCP の継続的効率化、有効性の向上を図るとともにマネジメントレビュー（MR）な改善に取り組みます。

を通じて全社的な業務改善につなげています。

ICT統括センター施策実行計画

2019年9月2日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認＜内部監査実施部門、工事所数（本社、支社監査）＞

働き方改革行動計画
QMS 登録証

QMS 付属書を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員が区分

2017年度

2018年度

2019年度

店内部門

31ヵ所

36ヵ所

34ヵ所

工事所

73ヵ所

57ヵ所

51ヵ所

するとともに、出勤時間帯の震災発生を想定し、「 災害情報第

104ヵ所

93ヵ所

85ヵ所

一報連絡システム」（自社開発）
を用いて安否や出勤可否等を

計

支社目標

財務・会社情報■ 震災訓練の実施

技術開発基本方針

環境自主行動計画

自然災害や大規模な事故が発生した場合は、事業活動を継続（COHSMS）」に基づいて構築しています。

全社計画

安全衛生管理計画

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある大地震などの外部審査受審状況

企業価値向上の基盤

社長方針■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針

統合 MS は、国際規格 ISO9001、ISO14001および 建設

企業価値向上の実践て取り組んでいます。

企業価値向上の戦略④顧客関連、⑤設計・開発、⑥施工等、⑦アフターケア、⑧技術支援、⑨購買、⑩法規制等順守、⑪建設副産物管理、⑫緊急事態対応区分

客 ︵その他の利害関係者を含む︶ 満

奥村組マネジメントシステム

インプット

経営理念、企業行動規範のもと、ビジョンを実現するために
中期経営計画を最重要課題と位置づけ、社長方針および各本

要求事項■ マネジメント・ポリシー＜外部審査受審結果の推移＞
顧

業務を効果的かつ効率的に遂行しています。

情報

ことにより事業活動にともなうリスクと機会を管理するとともに、︵その他の利害︵その他のニーズおよび関係者を含む︶ 期待を一部含む︶

ステム（以下、MSと表記）
を構築・運用し、継続的に改善する

客

全社共通の品質、環境、安全衛生等を統合したマネジメントシ

統合 MS の基本プロセスの体系
顧

統合マネジメントシステム「NTT 災害用伝言ダイヤル171番」により家族の安否を確認報告する初動訓練を実施しました。また、「BCP 支援システム」（自社開発）
を用いて竣工物件等の被害を予測する訓練、お客＜内部監査の実施結果（本社、支社監査）
＞

部門目標

区分

部署・工事所目標
EMS 登録証

EMS 付属書※ ISO9001、14001規格
・適用範囲 : 本社、支社店および支社店に属する支店、営業所、工事所。
ただし、本社の社長室、監査室およびコンプライアンス室ならびに海外事業を除く。
・活動範囲 : 土木構造物の設計および施工、建築物の設計、工事監理
および施工、建設分野の研究開発業務

さまに被災状況や支援要請を確認する訓練、国・自治体や社

2017年度

2018年度

2019年度

不適合

6件

6件

7件

会インフラ企業から道路や鉄道といったライフラインの復旧要

指導事項

56件

41件

76件

請などを受けた場合の模擬対応訓練、資機材の調達訓練、帰

観察事項

121件

119件

105件

宅困難者への対応訓

計

183件

166件

188件

練、施工中現場 の 被害に対応する訓練（被災シナリオをもとにした模擬対応）なども実施しました。
震災対策本部49

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

OKUMURA CORPORATE REPORT 202050

企業価値向上の基盤
（ESG）

役員一覧

G

取締役

執行役員
副社長執行役員

代表取締役社長

常務執行役員

奥村 太加典

営業本部長

渡辺 和足

水野 勇一（※）

営業本部技術担当

投資開発事業本部長

営業本部西日本統括

宮元 均

原田 治

飯島 俊荘

土木本部長

小寺 健司（※）

管理本部長

田中 敦史（※）

建築本部長

西日本支社九州支店長

西日本支社長

営業本部副本部長

宮﨑 宏（※）大⻆ 透（※）

吉見 和行

営業本部営業担当

ICT 統括センター長

企業価値向上の実践

林 裕之

企業価値向上の戦略

専務執行役員

営業本部技術担当

東日本支社長金重 昌宏（※）

水野 勇一

大⻆ 透

※
取締役
（監査等委員）

八代 浩代

小寺 健司

取締役

金重 昌宏

※
取締役
（監査等委員）

仁尾 秀師

代表取締役

田中 敦史

※
取締役
（監査等委員）

小寺 哲夫

取締役

執行役員

宮﨑 宏

吉村 晴充

※
取締役
（監査等委員）西原 健二

2020年6月26日現在

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

林 孝憲

岩倉 正明

馬郡 直樹

西日本支社副支社長
管理担当

技術研究所長西日本支社関西支店長

谷口 裕英

川井 伸泰

川谷 澤之

東日本支社副支社長
土木事業担当

西日本支社副支社長
建築事業担当

西日本支社広島支店長

安井 義則

小西 邦武

菅 信晴

東日本支社
中央新幹線神奈川県駅統括工事所長

安全品質環境本部長

東日本支社副支社長
建築事業担当取締役（常勤監査等委員）※会社法2条第15号に規定する社外取締役

51

営業本部営業担当

財務・会社情報取締役

取締役

企業価値向上の基盤

取締役

後藤 靖彦

土屋 完

脇本 義彦

西日本支社副支社長
土木事業担当

東日本支社東京支店長

東日本支社副支社長
管理担当

町田 博紀

大熊 一由

松島 弘幸

管理本部副本部長
兼人事部長

東日本支社東北支店長

東日本支社札幌支店長

佐々木 晃

樫木 正成

磯上 晃一

西日本支社四国支店長

東日本支社名古屋支店長

角谷 嘉泰

堀 順一

※取締役兼務者

OKUMURA CORPORATE REPORT 202052

財務・会社情報

株式の状況（2020年3月31日現在）

連結財務情報連結財務指標5年サマリー■ 株式の総数・株主数■ 株主メモ

発行可能株式総数 /96,000,000株

事

発行済株式の総数 /45,665,226株

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催( 自己株式7,836,832株を含む )基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

業

年
準

度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

日

株主数 /15,247名■ 所有者別分布状況
0.6％（251千株）

発行済株式総数

その他国内法人
9.9％（4,520千株）

個人・その他
41.5％（18,933千株）

45,665,226 株

2,834

7.5

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

2,065

5.5

奥村組従業員持株会

1,621

4.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,337

3.5

株式会社りそな銀行

1,214

3.2

住友不動産株式会社

1,210

3.2

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

1,070

2.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

804

2.1

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATY

707

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

696

1.8

■ その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年5月22日開催の取締役会の決議により、2020年
6月5日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数が6,000,000
株減少した39,665,226株となっています。

202,126

268,826

218,862

売上高

205,291

203,090

223,927

220,884

226,371

土木事業

80,25776,727

81,22991,654

100,145

建築事業

114,920

116,475

131,906

118,365

116,759

不動産事業等

10,113

9,888

10,791

10,863

9,466

8,423

11,67815,853

13,716

11,516

事業別売上高大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

経常利益（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先）

(0120) 782-031（平日9時から17時）の方 法

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）http://www.okumuragumi.co.jp

営業利益率
（%）

4.1

5.8

7.1

6.2

5.1

9,272

13,455

17,27515,09813,283

8,625

13,614

15,163

12,3149,795

純資産

143,278

152,958

167,723

168,400

156,111

総資産266,680

287,674

313,863

297,690294,919

親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033

45,108

8,435

9,198

△ 11,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,884△ 3,672△ 3,851△ 3,364△ 9,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 402△ 10,918△ 6,052△ 10,477△ 1,298■ 株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

現金及び現金同等物の期末残高

25,37955,95854,486

49,83327,258

株式の配当金等をお受け取りになる場合には、所得税法などにより株主様のマイナンバーのお届出が義務付けられています。お届出が済んでいない株主様で、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

当期純利益
（円）

216.39341.69380.64312.93258.01

3,595.69

3,839.23

4,210.70

4,338.30

4,137.76■ 単元未満株式の買取・買増請求について

株主還元

証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）
については、当社に対して買取請求（売却）することや、単元株
式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主様で、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

■ 特別口座について
株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）
を開設しております。特別口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約があり、ご売却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただ
く必要があります。振替申請をご希望の株主様は、上記の電話照会先までご連絡ください。

1株当たり情報※
純資産
（円）

21

33

184

153

143

配当性向
（%）

48.5

48.3

48.3

48.9

55.4

総還元性向
（%）

48.5

48.3

48.3

75.6

92.8

自己資本比率
（%）

53.7

53.2

53.4

56.6

53.1

自己資本利益率
（ROE）
（％）

6.1

9.2

9.5

7.3

6.0

株価収益率
（PER）
（倍）

13.8

9.9

11.0

11.2

8.7

従業員数
（人）
（4月1日時点）

2,001

2,002

2,046

2,061

2,100

女性従業員比率（%）

8.8

1株当たり年間配当金
（円）

財務指標

非財務指標
6.3

6.9

7.3

7.9

新規採用者数
（人）

64

63

75

68

88

研究開発費
（百万円）

788

865

1,080

1,337

1,443

安全成績 度数率

株主・投資家への説明■ 決算説明会

242,882（t-CO2） 施工
CO2排出量アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年2回、代表取締を掲載しています。なお海外投資家等に対しては英語版ウェブ

役主催で開催し、当社グループの現況および事業戦略等に関するサイトを常設し、アニュアルレポートおよび英文財務諸表等を説明や質疑応答等を通じ、積極的な対話の促進に努めています。

掲載しています。

1.26

1.22

0.94

1.06

0.68

56,90039,90049,80038,70048,400

2,480

3,380

2,320

2,260

1,910

建設廃棄物発生量
（万 t）

40.7

40.0

37.0

57.8

65.4

リサイクル率
（%）

97.9

97.0

96.8

96.0

97.9

オフィス

価証券
（四半期）
報告書、株主総会招集通知および株主通信等

財務・会社情報（注）
１.当社は自己株式7,836,832株を保有しておりますが、上記から除いております。
2.持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

222,634

企業価値向上の基盤

日本マスタ̶トラスト信託銀行株式会社（信託口）

受注高
（個別）

企業価値向上の実践

持株数（千株） 持株比率（％）

2019 年度

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

公 告名2018 年度

営業利益（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

主2017 年度

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

■ 大株主
株

2016 年度

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

（

金融機関
26.0％
（11,857千株）

2015 年度

企業価値向上の戦略

証券会社

外国人
22.1％
（10,101千株）

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日（単位 : 百万円）

会計年度

※2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産を算定しています。

また、社長室、管理本部で構成するIRチームを編成しており、■ IRツールによる情報開示
当社ウェブサイトの「IR 情報」に、決算短信等の決算情報、有53

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

株主・投資家との対話については、社長室を中心とした IR チームが行っています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 202054

財務・会社情報

連結損益計算書

連結貸借対照表
前連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

34,847

26,179

受取手形・完成工事未収入金等

101,041

121,748

有価証券

17,000

3,000

991

592

未成工事支出金

4,336

5,410

不動産事業支出金

2,736

3,102

仕掛品

1,438

1,096

75

66

材料貯蔵品

7,974

10,658

貸倒引当金

△ 700

△ 190

流動資産合計169,742

171,664

固定資産

13,17014,865

8,075

8,946

リース債務

2

1

未払法人税等

2,298

1,938

未成工事受入金

13,942

12,598

預り金

18,08022,983715

667

完成工事補償引当金

3,450

3,289

役員賞与引当金

59

44

工事損失引当金

1,118

1,127

賞与引当金

86

87

その他

16,85317,360

流動負債合計108,020

112,990

資産除去債務1,578

土地31,75833,604

3

2

建設仮勘定

2,958

9,505

有形固定資産合計

49,07959,556

ノンリコース借入金

10,215

資産除去債務

57

58

105

539

その他

229

310

1,598

2,309
208

営業外収益合計

その他
営業外費用合計

138,807

投資有価証券売却益

利益剰余金

103,250

105,554

自己株式△ 16,069△ 19,761

株主資本合計132,349

131,880

7

46

216

542

15,09813,283

1,420

980

194

0

1,615

980

投資有価証券評価損

28430

固定資産圧縮損—

65

その他
特別利益合計特別損失

1

その他有価証券
評価差額金

34,414

2,400

2,865

繰延ヘッジ損益

—

46

貸倒引当金

△ 2,009△ 1,980

1,693

1,364

投資その他の資産合計

77,93062,548

退職給付に係る調整累計額

127,947

123,254

その他の包括利益
累計額合計

36,10824,644

297,690294,919

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

貸倒引当金戻入額

129,289

26,248

その他の包括利益累計額
23,233

△ 57

△ 413

純資産合計

168,400

156,111

負債純資産合計

297,690294,919

非支配株主持分

44
1,415

特別利益

31

資産合計

43

受取配当金

経常利益

4,067

固定資産合計11,516

1,219

受取利息

304

3,140

その他

17,571

営業外収益

25,817165

繰延税金資産13,71646199

退職給付に係る資産

17,826

営業利益

21,26957,429

長期貸付金

販売費及び一般管理費

4,057

29,088—74,168

投資有価証券

31,543288

25,330

投資その他の資産

売上総利益合計

15

資本剰余金

1,149

25,031

4,207

支払手数料

19,838937

27,335

不動産事業等総利益

38

19,838無形固定資産合計

完成工事総利益

売上総利益

154

資本金

682

197,283

為替差損

株主資本

439

5,408

189,341

売上原価合計

支払利息

467

その他

6,655

不動産事業等売上原価

その他

127

28

特別損失合計155524

税金等調整前当期純利益

16,55813,739

法人税、住民税及び事業税

3,555

3,602
433

法人税等調整額690

法人税等合計

4,245

4,035

当期純利益

12,3129,704

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

財務・会社情報497

191,874

完成工事原価

営業外費用

純資産の部

無形固定資産182,685

売上原価

9,221

14,041

負債合計

226,371—

繰延税金負債

固定負債合計220,884

6,015
1

その他

9,466

売上高合計

7,122
1

リース債務

10,863

企業価値向上の基盤

1,188

のれん

短期借入金

長期借入金

機械、運搬具及び工具器具備品
（純額）

リース資産
（純額）

43,944

固定負債

有形固定資産
建物・構築物（純額）

43,337210,020

不動産事業等売上高

企業価値向上の実践

その他

支払手形・工事未払金等

216,905

完成工事高

企業価値向上の戦略

現金預金

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020年3月31日

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019年3月31日

売上高

流動負債

流動資産

販売用不動産当連結会計年度

負債の部

資産の部

当連結会計年度

前連結会計年度（2019年3月31日） （2020年3月31日）（2019年3月31日） （2020年3月31日）

55（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

△1

△ 91

12,314

9,795

OKUMURA CORPORATE REPORT 202056

財務・会社情報

会社概要（2020年3月31日現在）
連結キャッシュ・フロー計算書（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020年3月31日

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

16,55813,739

減価償却費

1,175

1,429

7

29

のれん償却額
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）

65△ 539△ 1,167△ 1,400

41

△ 47

△ 767

△ 161

11

△ 15

工事損失引当金増減額（△は減少）△ 1,2269

受取利息及び受取配当金△ 1,263△ 1,459

支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益
（△は益）

154

208

△ 1,420△ 980
430△ 20,707

未成工事支出金の増減額（△は増加）

1,210△ 1,073

その他のたな卸資産の増減額（△は増加）△ 414

384

仕入債務の増減額（△は減少）△ 11,381

705

未成工事受入金の増減額（△は減少）△ 2,071△ 1,343

854

4,902

605

△ 3,026

12,075△ 8,848

預り金の増減額（△は減少）
その他
小計

1,262

1,458

利息の支払額

△ 154

△ 208

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,984△ 4,147

9,198△ 11,745436

99

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）

△ 273

△ 73

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

2,164

1,957

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 4,515△ 11,610

有形及び無形固定資産の売却による収入286

0

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による収入267—△ 1,749

△ 215

29

287

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△ 10

0

△ 3,364△ 9,554△ 3,754△ 158

長期借入れによる収入

4,000

—

長期借入金の返済による支出

△ 20

△ 10

ノンリコース借入れによる収入

—

9,221

自己株式の取得による支出△ 3,381△ 3,691

自己株式の売却による収入—

0△ 7,314△ 7,473

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の売却による収入—369

非支配株主からの払込みによる収入

—

447

△7

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,477△ 1,298

現金及び現金同等物に係る換算差額△923

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 4,653△ 22,575

現金及び現金同等物の期首残高

54,486

49,833

現金及び現金同等物の期末残高

49,83327,258

その他

57

OKUMURA CORPORATE REPORT 2020

創業：1907年（明治40年）2月

従業員数：2,025名（2020年3月末現在）

創立：1938年（昭和13年）3月

本社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

資 本 金：198億円（2020年3月末現在）

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント

受 注 高：2,188億円（2020年3月期）

業務、都市再開発事業、不動産事業ほか■ 本支社店・関係会社
本社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

奈 良 支 店 〒630-8241

奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

技 術 研 究 所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

東 日 本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

四 国 支 店 〒760-0023

高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

西 日 本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
ハルカスオフィス（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740（世紀羅浮大楼）
台 湾 支 店 台北市中正区衡陽路51号11F-3B
TEL.010-886-2-2311-7080 FAX.010-886-2-2311-7076

札 幌 支 店 〒060-0004

札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

主な関係会社

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

東 関 東 支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(プレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名 古 屋 支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店 〒545-6026

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

財務・会社情報

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

売 上 高：2,224億円（2020年3月期）

企業価値向上の基盤

利息及び配当金の受取額

名：株式会社 奥村組

企業価値向上の実践

28
11,245

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

社

企業価値向上の戦略

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）—△ 105■ 会社概要太平不動産株式会社
本店〒108-0014 東京都港区芝5-16-7
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402
大阪支店〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3959 FAX.(06)6629-3938
石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
TEL.(0133)62-9505 FAX.(0133)62-9506

株式会社 奥村組 ウェブサイトのご案内

https://www.okumuragumi.co.jp

OKUMURA CORPORATE REPORT 202058