第 ６ 次

長崎県社協
地域福祉推進基盤強化計画

令和６年３月表紙・紙面のデザインについて
長崎県の地図とともに、基本理念に掲げた「つながりの力」をパズルのモチーフで表現しています。

1

第 章

もく じ
はじめに����������������������������������������

第

1章

2

計画の概要
１

基本理念 �������������������������������� 4２

計画策定の趣旨等 ���������������������������� 4「第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画」 体系図������������ 6

第2章

第５次計画について
第５次計画そのものに関する評価、課題������������������� 10

第3章

基本テーマと活動項目
基本テーマ

1

地域福祉の場づくり

現状と課題������������������������������� 14
活動項目と成果目標��������������������������� 17
基本テーマ

2

福祉人材確保と育成

現状と課題������������������������������� 26
活動項目と成果目標��������������������������� 30
基本テーマ

3

総合相談・生活支援と権利擁護

現状と課題������������������������������� 38
活動項目と成果目標��������������������������� 41
基本テーマ

4

基盤強化と改革

現状と課題������������������������������� 54
活動項目と成果目標��������������������������� 55
共通重点項目

第4章

������������������������������59

参考資料
策定委員会設置・運営規程、委員名簿�������������������� 62
策定作業経緯、関連計画等一覧����������������������� 63
長崎県社会福祉協議会概要������������������������� 64

はじめに
長崎県社会福祉協議会（以下、本会）では、本会の使命と役割、今後の方向性を明らかにすることを目的に、平成10年４月に「長崎県社協基盤強化・活動中長期計画」を策定し、その後、「改訂版」「第２次計画～第５次計画」と一貫して
地域福祉の推進に積極的に取り組んで参りました。
今回、第５次計画（令和３年度～５年度）が最終年度を迎えたことから、本会では、第５次計画の評価及び課題を踏まえ、地域福祉活動の総合的な推進のための「行動（活動）計画」として「第６次長崎県社協
地域福祉推進・基盤強化計画（令和６年度～８年度）」（以下、第６次計画）を策定いたしました。
急速な少子高齢化の進行や人口減少、地域における相互の助け合い機能の低下等地域社会が大きく変化し続ける中、約３年間に及んだコロナ禍を経て、顕在化した生活困窮者対策をはじめとする重層的な支援体制の確立や現行の制度だけでは対応できない複合的な生活・福祉課題への対応が求められています。
このため、第６次計画では今後10年程度の本会が歩むべき方向性を見据えたうえで、取り組むべき課題
や役割を明らかにし、直近３年間の方針を示しました。
基本理念に掲げた「つながりの力」を活動の礎として、①地域福祉の場づくり、②福祉人材確保と育成、③総合相談・生活支援と権利擁護、④基盤強化と改革、の４つの基本テーマを設定し、その基本テーマ毎に第５次計画の課題であった成果目標を掲げ、その目標を達成すべく設定した活動項目に沿って事業活動を展開していきます。
また、共通重点項目を①広報・情報提供機能の強化、②ICTの活用とデジタルインフラの整備とし、これまでの慣例や手法に捉われることなく、全課・所横断的に取り組んで参ります。
本会においても活動財源並びに人材確保は厳しい状況ではありますが、県民の皆様をはじめ、県、市町、
市町社会福祉協議会、社会福祉法人・施設、民生委員児童委員等関係機関、団体の皆様方におかれましては、
第６次計画の趣旨をご理解いただきますとともに、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にご尽力賜りました中野伸彦委員長をはじめとする計画策定委員会の皆様、並びにさまざまなご指導・ご協力をいただきました関係者の方々に、心からお礼を申し上げます。
令和６年３月

2

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会会長

濵本 磨毅穂

1

第 章

第１章

第２章

1

第 章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

計画の概要

１ 基本理念長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」という）は、基本理念に基づき、「第６次県社協地域福祉推進・基盤強化計画」（以下「第６次計画」という）を推進します。

基本
理念

私たち長崎県社会福祉協議会は、“つながりの力”を活動の礎ととらえ、どのような境遇を抱えていても安心して幸せに暮らすことのできる
長崎づくりを進めていきます。

２ 計画策定の趣旨等⑴

計画策定の趣旨 社会福祉をめぐる情勢により、地域共生社会の実現に向けた取り組みや生活困窮者対策をはじめとする重層的な支援体制の確立、社会保障・福祉制度改革後の社会的期待への対応など、より包括的な協働の場づくりが求められています。
 一方でコロナ禍や急速な少子高齢化や地域における相互の助け合い機能の低下等を背景として、子どもの貧困をはじめとする生活困窮者の増加、虐待、孤立死、ひきこもり、ダブルケアの問題など、現行の制度だけでは解決できない複合的な生活・福祉課題は深刻化してきています。
 また、新型コロナウイルス感染防止対策の一環としてICT化が急速に進化し、これらは、人々の生活様式や価値観にも大きな影響を与えるとともに、地域福祉推進手法だけでなく様々な取り組みにも、時代に合わせた変革が求められています。
 このような状況を踏まえ、第５次計画を見直し、今後さらに県社協として取り組むべき課題や役割を明らかにしたうえで、直近３年間の方針を示した「第６次県社協地域福祉推進・基盤強化計画（令和６～８年度）」（以下「第６次計画」）を策定します。
⑵

計画の性格と役割
 県社協では、平成１０年４月に「長崎県社協基盤強化・活動中長期計画」を策定し、その後、「改訂版」「第２次計画」「第３次計画」「第４次計画」「第５次計画」と一貫して地域福祉の推進に積極的に取り組んできました。第６次計画も、その理念を継続し、県社協の地域福祉活動の総合的な推進のための「行動（活動）計画」と位置づけます。
 また、第６次計画は、県社協の組織、財政、事務局体制等の今後のあり方を示す「県社協発展強化計画」の性格も有します。

4

第１章／計画の概要

⑶

計画の期間
令和６年度から令和８年度までの３年間の計画とします。

⑷

計画の構成
 第６次計画は、第１章「計画の概要」、第２章「第５次計画について」、第３章「基本テーマと活動項目」、第４章「おわりに」で構成します。
 基本テーマは、以下の４テーマとし、基本理念に掲げた「つながりの力」を活動の礎として、基本テー
マごとに成果目標を設定し、全テーマにおいて共通重点項目を踏まえながら、その目標を達成すべく設定した活動項目に沿って事業活動を行っていきます。
基 本
テーマ

1

「地域福祉の場づくり」

基 本
テーマ

2

「福祉人材確保と育成」

基 本
テーマ

3

「総合相談・生活支援と権利擁護」

基 本
テーマ

4

「基盤強化と改革」

共
通
重点項目

⑸

①広報・情報提供機能の強化②ICTの活用とデジタルインフラの整備計画の推進体制
 第６次計画の推進主体は県社協であり、市町社協をはじめ県・市町行政、福祉施設等関係機関・団体、さらには県民の参加と協働を呼びかけ、ともに推進するものとします。
⑹

他の計画との関係
 第６次計画は、「長崎県総合計画～チェンジ＆チャレンジ2025」「長崎県福祉保健総合計画～ながさき

ʻほっとʼプラン」や各市町において策定される地域福祉計画、各市町社協において策定される地域福祉活動計画等との関連に配慮し推進します。
⑺

計画の評価
第６次計画評価委員会を中心に、本会役員、事務局全体で年度ごとに評価し、推進します。

5

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章「第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画」 体系図
基本理念

私たち長崎県社会福祉協議会は、“つながりの力”
を活動の礎ととらえ、どのような

基

基 本
テーマ

1

地域福祉の場づくり

基 本
テーマ

2

福祉人材確保と育成

基 本
テーマ

3

総合相談・
生活支援と権利擁護

本

テ

ー

マ

成 果 目 標①すべての市町でボランティアに参加しやすい環境を整備②地域共生共育プログラム受講者に関して「地域福祉活動をしたい人」の割合を増加③災害沈静化後、速やかに災害ボランティアセンターを設置可能な体制の整備

成 果 目 標①採用数（全体数）の増加②採用数（市町ごとの採用先）の偏重解消③福祉職への関心の増加

成 果 目 標①関係制度等の各市町利用率偏差の軽減②生活困窮世帯等自立支援関係機関・団体等の県域プラットフォームの構築・活用③新型コロナ特例貸付の借受人の自立促進支援④権利擁護関係機関・団体等の県域連携ネットワークの構築・活用⑤公正性や透明性を担保した「coremoサポート（仮称）」の開発

基 本
テーマ

4

基盤強化と改革6

成 果 目 標①第６次計画の推進②財源確保につながる事業PR

第１章／計画の概要

境遇を抱えていても安心して幸せに暮らすことのできる長崎づくりを進めていきます。

活

動

項

目

2

地域共生共育プログラム（ともとも PG）の推進

3

災害時支援ネットワークの再構築

4

市町社協支援活動の推進

5

関係機関・団体との協働

1

福祉人材の確保2

福祉の仕事についての理解促進

3

福祉人材の定着促進と育成

1

生活困窮世帯等の自立に向けた福祉貸付事業等の連携と役割強化

2

コロナ特例貸付に関する自立促進支援3

福祉サービス利用者等の支援と権利擁護

1

基盤強化のための組織体制の整備

2

持続可能な財源確保② ＩＣＴの活用とデジタルインフラの整備

ボランティア活動の推進① 広報・情報提供機能の強化

1

共
通
重点項目

7

2

第 章

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

第５次計画について

２

第 章

第 ５ 次 計 画 そ の も の に 関 す る 評 価 、課 題
第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画「第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画」では、以下の基本理念と５つの基本方針に基づき、
令和３年度から３年間の計画として様々な事業を推進しました。

基本理念

私たちは、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域で、安心して幸せな生活を送ることができる地域づくりをめざします。

基本方針①「進める」：参加と協働による福祉のまちづくりの推進と地域の福祉力の強化
基本方針②「支える」：地域総合相談・生活支援体制の確立
基本方針③「つなぐ」：関係機関・団体との共同とネットワークの構築
基本方針④「育てる」：専門性の高い福祉人材の発掘、養成と福祉サービスの質の向上
基本方針⑤「続ける」：県社協の基盤強化

計画そのものに関する評価⚫アウトプット（実際に本会が何を実施・行動したか）を中心に評価項目を設定し、計画に基づいた事業
進捗管理を行い、評価についてはレーダーチャートで、達成状況を視覚化したことで達成度が見えやすくなった。
⚫単年度と３年間で計画的・段階的に取り組む項目に分類したことで、スケジュールが明確化された。
⚫項目の達成レベルを３種類設定し、評価の際に傾斜配点を行うことで、より高度な評価項目の達成を適正評価できた。

次期計画策定にあたって考慮すべき課題⚫第５次計画の評価が〇×評価の二択評価としたため、一部達成した項目等の評価が困難であった。
⚫行動目標を主として作成したため、ニーズの達成度、最終成果は何かというところが曖昧となった。次期計画では成果指標の設定が望まれる。
★なお、計画内容に関する評価については、令和６年度以降、長崎県社会福祉協議会ホームページに掲載いたします。

10

検索

長崎県社協

3

第 章

地域福祉の場づくり
基 本
テーマ

1

第１章

テーマ

１

第２章

基本テーマ１

第３章

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４第４章

地域福祉の場づくり
現 状 と 課 題

１ ボランティア活動について
様々な人や団体が多様な地域課題に取り組み、その解決を目指す「地域共生社会」の実現に向けてボラ
ンティア活動への期待が高まっています。しかし、全国的にボランティア活動の行動者率は低下傾向にあり、長崎県においても同様となっています。また、長崎県社会福祉協議会が実施している「ボランティア
体験事業」（通称サマーボランティア・キャンペーン、18ページ参照）では、令和５年７～９月の参加者
総数は2,345人に達していますが、市町別に見ると、約700人が参加している市町がある一方で、０～２人の参加にとどまっている市町が６市町ありました。つまり、市町間で参加者数に大きな差異がありました。
このような状況を改善していくために、ボランティア活動の参加者を増やすとともに、すべての市町においてボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めていく必要があります。
また、全国におけるボランティア活動の年齢階級別の行動者率を見ると、中高年層（40歳以上65歳未満）と比較して、若年層（15歳以上35歳未満）の行動者率が低い傾向にあり、長崎県でも同様と推定されます。
なお、これとは年齢階級が異なるものの、「ボランティア体験事業」では、参加者のうち小学生から短大・大学・専門学校生の占める割合が平成28年度には51.1％でしたが、令和５年度には40.4％と低下しており、
一般社会人と比較して学生層の参加率が低い傾向にありました。よって、将来のボランティア活動の担い手を確保していくために、比較的若い層がボランティア活動に参加しやすいように事業の内容を見直していく必要があります。

【参考】ボランティア活動における行動者率の推移（長崎県、全国）
長崎県におけるボランティア活動行動者率が低下していました（2001年 30.4％ → 2021年 21.0％）。
全国的にも同様の傾向にありました（2001年 28.9％ → 2021年 17.8％）。
ボランティア活動行動者率の推移

長崎県
全

（％）

国

35
30
（％）

25
20
15

2001

2006

2011

2016

2021

（年）

年

長崎県

全

2001

30.4

28.9

国

2006

27.6

26.2

2011

26.9

26.3

2016

27.7

26.0

2021

21.0

17.8

※「社会生活基本調査結果」（総務省統計局）を基に作成

14

第３章／基本テーマ１ 地域福祉の場づくり【参考】ボランティア活動における年齢階級別行動者率（全国）
2021年における若年層（15歳以上35歳未満）の行動者率は、中高年層（40歳以上65歳未満）の半分程度でした。
なお、2016年と比較して、2021年はすべての年齢階級で行動者率が低下していました。
「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率（2016年、2021年）
60.0

（％）

50.0

（ポイント）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
-12.0
-14.0
-16.0

（←左目盛）2016年

40.0
30.0
20.0
10.0

（←左目盛）2021年

差（2021-2016）（右目盛→）

0.0

10
︱
14
歳

15
︱
19

20
︱
24

25
︱
29

30
︱
34

【出典】「令和３年社会生活基本調査

35
︱
39

40
︱
44

45
︱
49

50
︱
54

55
︱
59

生活時間及び生活行動に関する結果

60
︱
64

65
︱
69

70
︱
74

75
歳
以
上

結果の概要（総務省統計局）」より抜粋

長崎県社協ボランティア体験事業における参加者数の推移
令和５年度における学生層（小学生から短大・大学・専門学校まで）の占める比率は40.4％であり、
平成28年度の51.1％から約10％低下していました。
内
年

度

小

学

生

中

学

生

高

訳
校

生

短大・大学
・専門学校

一般社会人

合

計

学 生 層
比

率

平成28年度

530人

209人

414人

134人

1,230人

2,517人

51.1％

令和５年度

352人

137人

293人

166人

1,397人

2,345人40.4％※令和６年３月 長崎県社協調べ

２ 福祉教育について
社会福祉協議会では、福祉課題を身近な問題として捉え、思いやりの心を育むために福祉教育を実施してきました。そして、県内の福祉教育では、身体障害者や高齢者の困り事を疑似体験する「体験型のプログラム」が主流となっています。例えば、令和３年２月に長崎県社会福祉協議会が県内の小中学校及び市町社協を対象として実施した調査では、県内小中学校の69.1％が体験型のプログラムを実施していました。このようなプログラムは、高齢者や障害者の困り事を理解する“学習”として相応の効果を上げることができます。しかし、受講者が困り事の解決に向けて何らかの活動を“実践”することにはつながりにくいという課題が指摘されていました。このような課題を解決するために、全国社会福祉協議会は令和元年に「サービスラーニング」の手法を取り入れた新しい福祉教育を推奨しています。サービスラーニングとは、学習活動とボランティアなどの社会貢献活動を統合し、より効果的に学習活動を発展させていく教育
方法を言います。すなわち、“学習”と“実践”を統合した新しい教育方法です。ただし、長崎県では、サービスラーニングの手法を取り入れた新しい福祉教育は浸透していません。

15

第１章

第２章

基本テーマ１

第３章

基本テーマ２

基本テーマ３

第４章

基本テーマ４３ 災害ボランティア活動について
直近では、令和６年１月、能登半島地震により北陸地方では甚大な被害が発生しました。九州地方でも毎年のように豪雨災害が発生し、多くの住民が被害を受けています。災害発生時、私たち社会福祉協議会
は災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動を中心として被災者支援に当たっています。
長崎県では、近年大規模な災害は発生していませんが、災害が少ないということは災害に関連した活動を経験した県民や専門職が少なく、災害支援体制も脆弱であることを意味します。例えば、「令和３年社会生活基本調査」によれば、2021年における「災害に関連した活動」に関する長崎県の行動者率は、全国平均（0.8％）よりも低い0.6％にとどまっています。また、災害ボランティアセンターについても、県災
害ボランティア本部（長崎県社会福祉協議会に設置）と市町災害ボランティアセンターが連携して被災者支援に当たったのは、令和２年７月豪雨における大村市、令和３年８月豪雨の雲仙市の２事例のみとなっており、社会福祉協議会としてセンターを設置・運営するためのノウハウを蓄積できていません。
よって、災害発生時に災害ボランティア活動を滞りなく実施できるように、各種研修を通じて災害ボラ
ンティアを育成するとともに、市町災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を定期的に実施することで、平時から大規模災害に備えておく必要があります。

【参考】「災害に関係した活動」の行動者率の推移（2001年～2021年）
（全国）
5.0

（％）
3.8

4.0
3.0
2.0

1.4

1.5

1.2

0.8

1.0
0.0

2001年

2006年

2011年

2016年

2021年

【参考】「災害に関係した活動」の都道府県別行動者率（2021年）
（全国）
（％）

（％）

順位

都道府県

行動者率

１

熊 本 県

2.5

２

佐 賀 県

1.8

３

長 野 県

1.4

４

山 梨 県

1.3

５

滋 賀 県

1.3

2.0以上
1.5～2.0未満
1.0～1.5未満
1.0未満【出典】「令和３年社会生活基本調査

16

生活時間及び生活行動に関する結果

長崎県は0.6％
結果の概要（総務省統計局）
」より抜粋

活動項目
第３章／基本テーマ１ 地域福祉の場づくり

活動項目
活動項目①

ボランティア活動の推進

活動項目②

地域共生共育プログラム（ともともPG）の推進

活動項目③

災害時支援ネットワークの再構築

活動項目④

市町社協支援活動の推進

活動項目⑤

関係機関・団体との協働

成 果

目 標

１ すべての市町でボランティアに参加しやすい環境を整備【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）【基準値】（Ｒ５年度）
R ８目標達成見込み

14市町

７市町※１

２ 地域共生共育プログラム受講者に関して「地域福祉活動をしたい人」の割合を増加【基準値】（Ｒ５年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

基準値なし

受講後アンケート調査において「地域福祉活動をしたい人」の割合を毎年増加

３ 災害沈静化後、速やかに災害ボランティアセンターを設置可能な体制の整備【基準値】（Ｒ５年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

速やかに災害ボランティアセンターを設置可能な体制を整備している
市町社協 ６社協※２

速やかに災害ボランティアセンターを設置可能な体制を整備している市町社協

21社協※１ 令和５年度の調査の結果、令和８年度の参加者目標数の達成が見込まれる市町は７市町でしたので、これを倍増することを目指します。
※２ 「行政との災害に関する協定・覚書を締結」
「災害ボランティアセンター運営マニュアルの作成」「災害ボランティア
センター設置・運営訓練の実施（３年以内、実際に立ち上げた場合を含む。）」の３要件を満たしている場合、災害
ボランティアセンターを設置可能な体制を整備しているとみなします。

17

第１章

第２章

活動項目

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

１ ボランティア活動の推進

県社協が目指す

将 来 像

市町社協、福祉施設・事業所、民間企業等と協力しながら、県民がボランティアに参加しやすい環境を整備し、県内のボランティア活動をはじめとした社会貢献活動を活性化することで、どのような境遇を抱えていても安心して幸せに暮らすことのできる長崎づくりを目指します。

３年間の取り組みの概要
これまでボランティアの発掘と強化に取り組んできた実績を基に、地域共生共育（福祉教育）や福祉人
材確保の取り組みとも協働しながら、ボランティア体験事業の参加者をコロナ禍前の水準以上まで増加させるとともに、参加者が継続してボランティアに参加しやすい環境を整備していきます。

ボランティア体験事業（サマーボランティア・キャンペーン）とはボランティアをしたことのない学生や一般の方に県内各地のボランティア活動を紹介し、ボランティ
アを体験してもらうことを目的とした事業です。

ボランティア・地域共生共育・福祉人材確保の協働
学習したことを実践

福祉教育

ボランティア【学習】【実践】

実践を基に再学習

18（未来の福祉人材への種まき）

民生委員

福祉の仕事

災害ボランティア

第３章／基本テーマ１ 地域福祉の場づくり

指標と目標値指標①ボランティア体験事業における参加者数の増加②ボランティア体験事業に参加する小学生の増加③ボランティア体験事業に係る広報活動に協力してもらえる企業

基 準 値
参加者 2,728人／年（Ｈ29年度～Ｒ元年度の参加者平均人数）

目

標

値

3,000人／年

小学生 ４人／年（Ｒ５年度）

50人／年

協力企業数 ６社（Ｒ５年度）

50社

の増加

事業実施内容ボランティア発展強化事業を推進します。
（具体的事業展開）⚫ボランティア体験事業の刷新（名称、期間、キャラクター等の見直し）⚫ボランティアポータルサイトの構築（冊子中心からデータ中心へ移行）⚫ボランティアプログラムの開発（特に、小中学生、就業者を対象としたもの）⚫プロモーション活動の強化（ボランティア感想文コンクール等の実施等）⚫通年型ボランティアの強化（広報の強化、プログラムの増加等）⚫市町社協ボランティア担当者会議の開催（課題検討、事業の見直し等を目的）⚫ボランティア継続支援スキームの構築（関係機関、行政と協議の上、作成）⚫各種調査（便覧調査、体験事業参加者集計、参加者に対するインタビューなど）の実施

19

第１章

第２章

活動項目

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

地域共生共育プログラム（ともともＰＧ）
２ の推進

県社協が目指す

将 来 像

市町社協、
福祉施設・事業所等と協力しながら、体験型の福祉教育を発展させた新たな福祉教育プログラムを県下で広く浸透させることによって、県民の“ふくしの心”が育まれる環境づくりを目指します。

３年間の取り組みの概要
児童・生徒を中心として社会福祉への理解と関心を高めることを目的として精力的に福祉教育に取り組んできた歴史を生かし、サービスラーニング（学習＋ボランティア活動等の実践）の手法を導入した「地域共生共育プログラム」（ともともPG）を実践できる学校を増やします。

地域共生共育プログラム（ともとも PG）とは福祉教育（学習）とボランティアなどの社会貢献活動（実践）に一体的に取り組む「サービスラー
ニングの手法」を用い、より効果的に“共に生きる”という意識を育むことを目指す新たな福祉教育プログラムです。

学 習

20

実 践

ともともPG

第３章／基本テーマ１ 地域福祉の場づくり

指標と目標値
指

標

目

基 準 値

①地域共生共育プログラム（ともともPG）実施市町の増加

３市町（Ｒ６年度予定）②すべての市町社協に地域共生共育推進員を１名以上配置

配置なし（Ｒ５年度）③地域共生共育（福祉教育）に関する協力施設の確保なし（Ｒ５年度）

標

値

10市町

（21市町の約50％）

各市町社協に１名以上配置

100施設（R5年度サマボラ受入団体数
195施設の約50％）

事業実施内容地域共生共育プログラム（ともともPG）定着事業を実施します。
（具体的事業展開）⚫地域共生共育プログラム（ともともPG）の導入を目指す「モデル市町社協」の指定⚫各市町の福祉施設に対して地域共生共育（福祉教育）及びボランティアへの協力を依頼⚫各市町社協に地域共生共育（福祉教育）の推進役となる「地域共生共育推進員」を配置⚫各市町における地域共生共育の取り組みをまとめた「地域共生共育プログラム集」の作成⚫地域共生共育（福祉教育）担当者会議の開催⚫各種調査（実施校・生徒数集計、参加者に対するインタビュー等）の実施

21

第１章

第２章

活動項目

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

第４章

基本テーマ４３ 災害時支援ネットワークの再構築

県社協が目指す

将 来 像

長崎県、市町社協、災害ボランティア連絡会と協力しながら、県内各地で災害が発生した際に被災者を迅速かつ継続的に支援できる体制整備を目指します。

３年間の取り組みの概要
長年にわたって被災者支援と災害ボランティアの育成に取り組んできたことから、いつでも災害ボラン
ティアセンターを設置・運営できるように人材育成と訓練を継続します。

指標と目標値
指

22

標

目

基 準 値

①長崎県災害救援ボランティア活動マニュアルの改訂

令和４年３月改訂②災 害ボランティアセンター設
置・運営訓練の実施

９市町社協（Ｒ３～５年度）③災害ボランティア連絡会における活動意欲の高い個人会員の確保※参考値
連絡先を把握している者
196人（Ｒ６年３月現在）

標値

必要性が生じた際に随時改訂

21市町社協（Ｒ６～８年度）※ブロック単位で実施（）

連絡先の把握に加えて、研修会への参加等によって活動意欲が確認できる者80人（Ｒ８年度）

第３章／基本テーマ１ 地域福祉の場づくり事業実施内容災害ボランティア連絡会の機能を強化します。
（具体的事業展開）⚫研修（①災害ボランティア初任者研修、②災害ボランティアリーダー研修、③災害ボランティアセン
ター運営支援研修）の実施ならびにプログラム開発及び提供⚫災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施⚫ICT化、人的・物的支援スキーム等を反映した長崎県災害救援ボランティア活動マニュアルの作成⚫個人会員、団体会員の情報更新作業の定期的な実施

災害ボランティアセンターの基盤を整備します。
（具体的事業展開）⚫「災害時相互応援協定」に基づき、速やかに応援派遣が可能となる体制を整備⚫長崎県災害救援ボランティア資機材ネットワーク事業による迅速な資機材提供の実施⚫災害ボランティア担当者会議の開催⚫市町社協における災害ボランティア登録の促進⚫第６次計画期間中にすべての市町が災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施（ブロック単位での実施も含む）⚫市町社協に対する行政との協定・覚書締結支援、運営マニュアル作成支援を実施⚫他都道府県における災害ボラセンのICT化を検証し、長崎版マニュアルに反映

長崎県災害派遣福祉チーム（長崎 DWAT）に協力します。
（具体的事業展開）⚫長崎県災害福祉広域支援ネットワーク会議への参加⚫長崎DWATの速やかな派遣に協力⚫他の都道府県におけるDWATに関する先進事例の収集

23

第１章

第２章

活動項目

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４４ 市町社協支援活動の推進

事業実施内容市町社協の基盤強化を促進します。
（具体的事業展開）⚫市町社協のニーズや課題に応じた支援活動の実施、活動しやすい環境づくりの推進⚫便覧調査の実施・評価を中心とした市町社協活動の見える化⚫長崎県と連携した地域福祉活動計画の策定支援⚫地域における総合相談・生活支援研修、まちづくりの学校等の各種研修の開催⚫長崎県と連携した重層的支援体制の整備に向けた取り組みへの協力

市町社協と一体的に事業を進めます。
（具体的事業展開）⚫福祉教育、ボランティア、災害ボランティア等の各種事業における担当者会議の開催⚫市町社協の課題を反映した事務局長会議、トップセミナー等の開催⚫市町社協連絡協議会を通じた各種会議、研修、協同事業の実施

活動項目

５ 関係機関・団体との協働事業実施内容福祉関係団体等の機関・団体との協働を進めます。
（具体的事業展開）⚫種別協議会と連携した地域福祉活動の推進⚫福祉関係団体等との共催による研修の実施⚫ホームページを活用した情報の発信⚫各種事業に関するプロモーション活動の実施⚫先駆的な社会貢献事業の紹介⚫民間企業が参加しやすいボランティアプログラムの開発

24

第４章

福祉人材確保と育成
基 本
テーマ

2

第１章

第２章

テーマ

2

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

第４章

基本テーマ４

福祉人材確保と育成
現 状 と 課 題

長崎県では人口減少や少子高齢化が全国より早く進行しており、高齢者人口については2025年頃にピークを迎え、2040年頃には生産年齢人口が県人口の５割を切ることが予測されています。また、転出超過（社会減）も常態化しており、その大半が若年者で占められている状況です。このような情勢の中、福祉サービスの従事者自体は増加傾向にあるにも関わらず、福祉サービスそのものの需要はそれを超えて拡大していくことが予測され、結果、福祉人材不足は深刻化しています。

【参考】第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（全国）
約280万人約243万人約

約233万人

万人

22

職

介護

第８期計画期間（2021～2023）
２０１９年度（令和元年度）

32

万人

要数

必
員の

万人

約

約

約211万人

69

第９期計画期間（2024～2026）

2023年度（令和５年度）

2025年度（令和７年度）

2040年度（令和22年度）【出典】厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和３年７月９日）」別紙１より26

第３章／基本テーマ２ 福祉人材確保と育成【参考】介護職員数の推移（全国）○ 本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
職員数（単位：万人）
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0

63.5

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

30

年度

平成

29

年度

平成

28

年度

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

25

年度

平成

24

年度

平成

23

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

19

年度

平成

18

年度

平成

17

年度

平成

16

年度

平成

15

年度

平成

14

年度

13

平成

23.7
5.9
33.9

年度

年度

12

280

平成

54.9
18.0
4.8
32.1

平成

0.0

244

総合事業
要介護
（支援）
認定者数
（単位：万人）訪問系
697
通所系
676 688700
654 667
629 641
入所系
616
215.
4
598
210.6 211.9 214.9
576
600
小規模多機能型居宅介護など
546
194.4 14.5 14.4 15.0 14.1 総合事業
186.8
520
498
要介護（支援）認定者
176.5 183.1 183.3
477
170.
8
500
163.0
449 46254.0 53.6 54.8 54.7
425 442150.9
50.8 55.5
402
142.7
50.7 52.8 51.4
136.
3
50.
2
368
400
48.5
119.6 123.3
326
45.8
34.6 34.7 34.7 35.2
108.6 114.1
32.3 33.2 33.9
42.3 43.2
32.
1
30.
6
96.4
300
26.4 28.6
39.1 37.1
84.9
21.0 23.0
41.3 39.7
72.4
36.8
16.6 19.0
15.
5
200
34.2
14.1
93.1 95.7 97.9 99.9 101.6 102.4 103.6
27.7
10.4 12.5
86.9 89.5 92.0
8.8
7.2
75.3 78.2 83.6
72.
4
67.
8
100
54.8 60.3 64.0
37.5 41.9 49.2
7.9
7.0 7… 7.5 7… 8.0
6.5
6.2
5.6
5.0
4.5
4.0
3.2
2.7
1.8
1.0
0

【出典】厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）「介護保険事業状況報告」、（要介護（要支援）認定者数）

このような状況の中、福祉人材センターには、質の高い福祉サービスが安定的に提供されるための福祉
人材を確保する体制づくりが求められていますが、採用数、求職者数ともに需要に対して十分に対応できていないのが現状です。（Ｈ29年度とＲ４年度比較：採用数-15％、求職者数-22％）また、福祉人材確保のために事業所が活用しているツールとしても、福祉人材センター・バンクの活用度はさほど高くありません。さらに、令和４年度の採用者が、県内のどの地域で就業することとなったか市町別分布を見ると、長崎市と佐世保市に大きく偏っており、事業域が県全体をカバーできていないことも大きな課題です。

福祉人材センター採用数・求職者数の推移（単位：人）

求職者数

1,400
1,200

採 用 数

1,258
1,139

1,060

1,068

1,000

884

893

129

151

Ｒ３年度

Ｒ４年度

800
600
400
200
0

177

185

195

174

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

※令和５年11月 長崎県社協調べ

27

第１章

第２章

基本テーマ１

第３章

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章【参考】福祉・介護人材確保のために活用しているツール（複数回答）
500 473
400（ｎ＝532法人）

395
327
292

300
200

213
159

100

95

89

61
12

34

22

23

40

16

15

32 34 34
採用活動していない

10

法人独自の方策

職員等の口コミ

人材確保につながったツール※令和４年度

85

67
学校からの紹介

3

44 31

監理団体等

人材派遣会社

活用したツール

49

有料職業紹介所

13 1
他の無料職業紹介所

福祉人材センター・バンク

ハローワーク

0

185

146

特に満足度が高かったツール

福祉・介護人材確保に関する実態調査（長崎県長寿社会課）

福祉人材センター令和４年度採用者の就業地域（長崎県内市町別）
採用者数31～50人 ０市町
採用者数21～30人 １市町
採用者数11～20人
採用者数６～10人

採用者数51人～

１市町
採用者数

市町数

０人

10市町

１～５人

７市町

採用者数０人

６～10人

２市町

10市町

11～20人

０市町

21～30人１市町

31～50人

０市町

51人～

１市町

０市町

２市町

採用者数１～５人
７市町※令和５年11月 長崎県福祉人材センター調べ

ただし福祉人材センターは、社会福祉法に基づき都道府県知事の指定を受けて設置をされており、単なる需給調整機関としてだけではなく、ハローワーク（公共職業安定所）や自治体、市町社会福祉協議会、
福祉・介護事業者団体、教育関係者など、幅広い関係者・団体と連携し、福祉人材の確保・育成・定着に取り組むことが求められている機関です。よって、マッチング事業の充実強化を進めつつ、地域の福祉人
材確保に多面的に寄与する事業展開がさらに重要だと考えています。

28

第３章／基本テーマ２ 福祉人材確保と育成

なお、専門性の高い福祉サービスの提供に関しては、福祉人材の確保のみならず、定着・育成に向けた取り組みも必要です。本会では、階層別研修、テーマ別研修等、様々な分野を横断する研修を各種実施してきましたが、事業所間、事業種別による受講格差がみられるなどの状況も見受けられ、県内すべての福祉従事者が必ずしも幅広く、キャリア形成に向けた研修受講がされているのかは未把握の状態です。今後
改めてニーズ調査・分析を行い、研修事業のあり方検討を行ったうえで、本会が果たすべき人材育成事業
方針を明確化することが課題です。
また、長期的な視点では、若い世代に対し福祉そのものについての理解・関心が高まる働きかけ、学ぶ
機会の提供、魅力の発信を行うことで、福祉職が将来の就職の選択肢のひとつとなるよう、福祉教育と人材確保の取り組みを協働で進めていくことも必要であると考えています。

独自研修参加者の推移（単位：人）
4,000

3,270

3,000

3,077

1,737

2,000

1,218
1,000
0

657

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度
※令和５年11月 長崎県社協調べ

階層別研修受講者の所属分野（単位：％）
60
50

54.1

53.6
47.4

40
30

45.9

27.3

害

高

齢

児

童

保

護

その他
40.5

39.6
30.7

障

32.1

29.4

26.2

24.7
20
10
0

14.2

12.0

0.8
0.1

0.6
0.0

Ｒ１年度

Ｒ２年度

2.5

14.7

0.0

1.6
0.8

1.2
0.0

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

※令和６年３月 長崎県社協調べ

29

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

活動項目
活動項目①

福祉人材の確保

活動項目②

福祉の仕事についての理解促進

活動項目③

福祉人材の定着促進と育成

成 果

目 標

１ 採用数（全体数）の増加【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

151名／年※１

240名／年※１

２ 採用数（市町ごとの採用先）の偏重解消【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

11市町（Ｒ４年度実績）※２

21市町

３ 福祉職への関心の増加【基準値】（Ｒ４年度）
Welなが閲覧数 56,971件／年※３【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）
Welなが閲覧数

68,000件／年※１ 基準値は、長崎県福祉人材センターによる就職者数。目標値は、これを含めて、ハローワーク等他機関との連携事
業による就職者数やハロートレーニング等福祉人材養成事業への紹介数等、福祉職への就職斡旋に実質的に寄与した人数として設定。
※２ 採
 用先施設・事業所の所在地※３ W
 elなが：長崎県福祉人材センターが運営する「福祉求職・求人マッチングサイト」

30

第３章／基本テーマ２ 福祉人材確保と育成

活動項目

１ 福祉人材の確保
福祉人材センターの特長を生かしてその期待される役割を担い、各関係機関、施設・事業所、市町社会福祉協議会と効果的に分担をしながら、県内福祉現場の人材

県社協が目指す

将 来 像

確保を目指します。

３年間の取り組みの概要
県域で事業を行っている県社協であるからこその強みを生かし、マッチングや人材確保事業を広域的に進めます。そのために、オンラインを活用した相談支援や情報提供を促進し、県下全域の人材確保に関する事業を行います。
また、福祉人材の確保に向けての、学校とのつながり、ハローワークとのつながり、地域とのつながりを生かし、年齢、性別、環境にとらわれない幅広い人材確保事業を展開します。

指標と目標値
指

標

基 準 値

目

標

値

450名／年①マッチング機会設定のための面談会実施

参加人数 292名／年（Ｒ４年度）

機能の増加・充実度③ハローワーク、自治体
等の他機関との連携④福祉養成校との連携

WEBによる自動マッチング機能を活用
した見学・面談数、紹介数増（基準値なし）

模 150名×１回〃

50名×３回
30名×５回

10％
60件／年
紹介数…100件／年

見学・面談数…

本センター主催事業での他機関との連携先数 ７団体／年（Ｒ４年度）

20団体／年

他機関主催事業における本センターとの連携先数 １団体／年（Ｒ４年度）

５団体／年

協働して就職支援に取り組んだ県内福祉系校数 30.0％（３校／10校中）（Ｒ４年度）

100％

介護福祉士修学資金貸付申請数 96件／年 （Ｒ４年度）
再就職準備金貸付申請数 10件／年（Ｒ５年度）⑤人材確保のための福祉貸付事業の利用促進

規

地域密着型

新規参加法人率 5.0％（Ｒ５年度）②マッチングにつながる

大

介護分野就職支援金申請数 11件／年（Ｒ５年度）
保育士修学資金貸付申請数 94件／年（Ｒ５年度）
保育士就職準備金貸付申請数 ２件／年（Ｒ５年度）

100件／年
20件／年
30件／年
100件／年
50件／年

31

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

事業実施内容マッチング機会設定のための面談会の実施、マッチングにつながる機能を増加・充実させます。
（具体的事業展開）⚫大規模面談会(うち１回WEB併用)の実施：長崎２回、佐世保２回／年⚫地域密着型面談会の実施：ブロック開催５か所／年
マッチング機会を通じて、福祉分野の職業理解、福祉人材センターのPRを行う。
⚫オンライン機能の追加活用による、県域全体の人材確保方策への移行
WEB上での登録、見学・面談自動調整機能の追加
オンライン相談の強化
代行スカウト※の強化他※ 代行スカウト：求職者情報を求人側に提供し、求人側から面接・面談等の勧誘を行うしくみ。

市町社協およびハローワーク・自治体等、関係機関団体との連携・協働事業を行います。
（具体的事業展開）
福祉職斡旋の専門窓口として、公共職業訓練への紹介や、ハローワークとの相互連携支援、入門的研修事業等からの紹介など、求職者にとって、福祉人材センターが支援のプラットフォームになるような連携・協働を実施する。特に、市町社協とは、総合相談、生活困窮者自立支援事業等の出口支援としての役割に参画するとともに、地域共生教育（福祉教育）、ボランティア体験事業との連携を進める。
⚫市町社会福祉協議会・他機関を窓口とした、“つなぎ型”相談支援の実施⚫県社協と市町社協共催による人材確保事業の実施⚫他機関との協働事業の実施【法人・事業所】【現職の福祉従事者】【県・市町・関係機関】

福祉従事者
求職者
（従事者予備軍）【各種学校等】【福祉関係養成校】

福祉事業に関心のある人
福祉事業に関わりのある人
特に接点のない人【福祉人材センター・バンク】【県社協】【（県・市町）社会福祉協議会】⚫福祉教育、ボランティア活動の推進⚫総合相談、生活困窮者自立支援事業、ひきこもり、
ひとり親等の出口支援⚫地域内の協働促進 等

地域で、福祉への関心を醸成し、より福祉に関わりの深い人材を育てる。
地域福祉推進も含めた「福祉業界全体としての取り組み」へ。

32

第３章／基本テーマ２ 福祉人材確保と育成

高校・大学・養成校への働きかけを行います。
（具体的事業展開）⚫各校の実情に応じた就職支援の実施

介護修学資金事業等について利用促進と人材事業との連携を行います。
（具体的事業展開）⚫福祉人材確保に係る各事業における、貸付事業の周知⚫介護修学資金貸付事業・保育士修学資金貸付事業等に関する各種手続きの簡素化⚫WEB案内機能の充実
貸付希望者が利用しやすい手続きへの改定を進めるとともに、貸付制度そのものや必要書類、その作成方法などがWEB上で分かる機能（動画、問合せフォーム等）を増やし、利便性を高める。
⚫貸付利用者に対する福祉人材センターの周知

福祉人材センター認知度の向上に取り組みます。
（具体的事業展開）⚫愛称の新設、統一ビジュアルによるPR実施

福祉人材センター職員のキャリア支援力アップを行います。
（具体的事業展開）⚫計画的なキャリア支援研修の受講⚫ケース会議の実施⚫職員による事業所訪問
求職者や求人側の希望や意向に沿ったマッチングを基本としつつも、それぞれのニーズをもとに多面的に働きかけを行い、求職者ひとりひとり、求人ひとつひとつをより効果的につなぐ。

33

第１章

第２章

活動項目

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４第４章

２ 福祉の仕事についての理解促進

指標と目標値
指Welなが閲覧数増

標

基 準 値

56,971件／年（Ｒ４年度）

目標

68,000件／年

事業実施内容福祉への関心度の向上に向けたイベントを実施します。
（具体的事業展開）⚫話題性・メッセージ性・事業継続性のある福祉に関する広報啓発イベント企画・実施
イベント後、Welながの閲覧につながるような動機付けに取り組む。

福祉の仕事および福祉そのものに関する情報の発信を行います。
（具体的事業展開）⚫福祉人材センターおよび福祉関連事項紹介ツールの拡充（HP、SNS、チラシ、パンフレット等）

34

値

第３章／基本テーマ２ 福祉人材確保と育成

活動項目

３ 福祉人材の定着促進と育成

指標と目標値
指

標

基 準 値

目

標

値

1,200名/年①独自研修受講者数※

1,034名／年（Ｒ４年度）②階層別研修参加者満足度※

97.6％（Ｒ４年度）

98.0％③福祉人材センター紹介者の採用６カ月後の定着率

85.0％（Ｒ４年度）

90.0％※ 指標と目標値①②については、研修事業のあり方検討委員会（Ｒ６年度予定）の協議結果により、変更することも想定。

事業実施内容独自研修事業を実施します。
（具体的事業展開）⚫階層別研修、テーマ別研修の実施⚫研修サポート（講師派遣型メニュー）事業の実施

研修事業のあり方検討を行います。
（具体的事業展開）⚫ニーズ及び他団体事業等の調査研究・分析⚫「長崎県社協福祉人材育成事業あり方検討委員会（仮称）」の設置⚫委員会協議に基づく事業の企画・実施

人材定着のため現職者に向けた福祉情報の発信を行います。
（具体的事業展開）⚫県社協が持つ各広報媒体と連動した、現職者対象の情報発信⚫県社協ホームページ、SNS、広報誌「ながさきのふくし」等で、現職者向けの情報発信を強化。福祉職として働く人が、その魅力や価値を認識できるような働きかけを行う。

35

基 本
テーマ

3

総合相談・生活支援と
権利擁護

第１章

第２章

テーマ

3

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３
基本テーマ３

基本テーマ４第４章

総合相談・生活支援と権利擁護
現 状 と 課 題

１ 福祉貸付事業について
生活福祉資金貸付制度は、生活に困窮している方々に対する貸付事業であり、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、資金貸付（低利子又は無利子）と必要な相談支援により、その世帯の経済的自立や社会参加の促進等を図ることを目的とし、昭和30年から都道府県社会福祉協議会が実施主体となって実施
してきました。
（昭和30年より「世帯更生資金貸付制度」として開始、平成２年から現名称）
令和２年には、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し生活に困窮している方々に対し必要な生活費用等の貸付を行う「新型コロナ特例貸付」も開始され（令和４年９月終了）、これまで潜在化していた方々も含め常態的な生活困窮者が明らかになりました。
生活福祉資金貸付制度は、県内どこにおいても対象となる方が必要に応じて利用ができ、一定レベルの相談支援が行える体制が必要ですが、県内各市町における利用率や相談員の活動の質、人員等体制の差が生じているのが実情であり、今後解消をはかっていくべき課題となっています。
【参考】生活福祉資金貸付件数（Ｒ５．
８月末）
Ａ市530件、Ｂ市36件（Ｒ４住民基本台帳人口20,000人以上30,000人未満）

長崎県内市町別生活福祉資金

人口1,000人あたり貸付決定件数の推移と偏重（直近10年）（単位：件）
1.40

1.23

最高値
下位３市町平均

1.23

県内平均

1.20
1.00
0.80

0.80

（単位：件）
Ｈ25

Ｈ30

Ｒ４

値

1.23

1.23

0.80

下位３市町
平
均

0.10

0.02

0.03

県内平均

0.42

0.34

0.25

0.60
0.40
0.20
0.00

0.42

0.10
H25

0.34

最
0.25

0.02

0.03

H30

Ｒ４

高

※令和５年11月 長崎県社協調べ

38

第３章／基本テーマ３ 総合相談・生活支援と権利擁護

また、生活困窮世帯を支援していくうえで欠かせないのが自立支援機関を核として繋がる支援ネット
ワークです。各世帯の状況に合わせた多種多様な支援ネットワークのなかで、フォローアップ支援を行う各機関が互いの制度や事業を熟知し、自らの役割りを果たしながら相互の連携を図りつつ支援を行っていくことが必要であると考えています。
「新型コロナ特例貸付」については、令和２年３月から令和４年９月までの約２年半の期間中に28,414
件（10,725,538,000円）の貸付を行いました。これは、通常の生活福祉資金の貸付実績（令和３年度）と単年度で比較すると、件数では約40～45倍、金額では11～13倍となっています。令和５年１月から償還が始まりましたが、償還にあたっては、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取り扱いとなっており、生活に困窮された方にきめ細かく配慮しながら対応を行っています。各借受世帯の中には、生活を立て直し、償還に至る方がいる一方で、債務整理を行う方や行方のわからない方も多くいます。今後、本会の役割として、そのような各借受人世帯の生活再建にいかに寄り添えるのか、総合的なセーフティネット機能とした関連制度や機関とどのように連携が図れるのかを、検討・推進していくことが今後の課題となっています。
（参考：表１「長崎県内新型コロナ特例貸付実績」、表２「Ｒ６．
３月末時点の償還対応状況」）

表１：長崎県内新型コロナ特例貸付実績(単位：件、千円)

令和１年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
合 計

緊 急 小 口 資 金
件 数
金 額
9
1,500
7,558
1,427,596
4,324
844,130
1,039
204,240
12,9302,477,466

総 合 支 援 資 金
件 数
金 額
―
―
6,324
3,089,173
8,024
4,491,649
1,136
667,250
15,484
8,248,072

合件

数
913,882
12,3482,175
28,414

計額
1,500
4,516,769
5,335,779
871,490
10,725,538

金※令和５年11月 長崎県社協調べ

表２：Ｒ６．
３月末時点の償還対応状況
据置期間中
償還猶予中

(単位：件)

10％

５％

免除のみで終了

未応答

42％

17％
償還実行中
24％

償還のみで終了
１％

免除及び償還で終了
１％

償還終了（免除含む）
うち、免除のみで終了
うち、償還のみで終了
うち、免除及び償還で終了
償還実行中
未応答
償還猶予中
据置期間中
一部免除（残債あり）
計

12,406
11,823
298
285
6,761
4,743
1,346
3,043
115
28,414※令和６年３月 長崎県社協調べ

39

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３
基本テーマ３

基本テーマ４第４章

２ 福祉サービス利用者等の支援と権利擁護について
令和５年１０月１日時点の長崎県年齢別推計人口調査結果（長崎県統計課）によると、県内の６５歳以上の人口は４３１,８９５人、総人口の34.4％であり、平成２７年（４０４,６８６人、29.6％）と比較すると８年間で約５ポイント増加しており、今後も高齢者人口割合はますます増加していくと見込まれています。
このような社会情勢のなか、県社協では高齢者や知的障害、精神障害のある方など、判断能力が不十分な方への援助を行う事業として、日常生活自立支援事業を実施（平成11年から「地域福祉権利擁護事業」
として開始、平成19年から現名称）し、判断能力の不十分な方への支援を行ってきました。また、本人に代わって財産管理・施設入所等の契約を行う成年後見制度についても、その体制整備のため、平成24年に独自財源による法人後見専門員養成研修の開催を始まりとする、県域における法人後見事業の推進や、令和元年度からは県域における市民後見人養成事業への取り組み等を進めてきました。
成年後見制度については、平成２８年５月に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が施行され、それに基づき令和６年度末までに全ての市区町村に権利擁護の総合相談窓口等となる中核機関を設置することとしていますが、最終年度を前にして長崎県においては小規模自治体等、課題を抱える自治体への設置が進んでいない等、地域格差が生じており、また、設置済み自治体においてもその機能充実が進んでいない
現状があります。
【参考】①日常生活自立支援事業実利用件数格差について（Ｒ５．
８月末現在）
例：Ａ市81件、Ｂ市７件（Ｒ４住民基本台帳人口20,000人以上30,000人未満）②日常生活自立支援事業認知症高齢者等分類40％超の実利用件数の実施社協における、
令和４年度契約終了者に占める成年後見制度移行割合の格差について（Ｒ４．
３月末現在）
例：Ｃ市50％、Ｄ市０％③長崎県内の中核機関設置済み自治体数10箇所の内、協議会等合議体の未設置４箇所、市民後見人の育成未実施５箇所、法人後見の育成未実施10箇所 他（Ｒ４．10月１日現在）

今後は、県内どこに住んでいても成年後見制度を必要としている方が利用できるよう、県社協においても県域・広域で中核機関や専門職団体等を結ぶネットワーク体制づくりを進めていく等、要支援者を地域で見守り支える仕組みづくりを県・市町と共に行っていくことが課題となっています。

40

第３章／基本テーマ３ 総合相談・生活支援と権利擁護

活動項目
活動項目①

生活困窮世帯等の自立に向けた福祉貸付事業等の連携と役割強化

活動項目②

コロナ特例貸付に関する自立促進支援

活動項目③

福祉サービス利用者等の支援と権利擁護

成 果

目 標

１ 関係制度等の各市町利用率偏差の軽減【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

各市町人口1,000人に占める利用率
下位３市町の平均値（参考：下位３市町の平均件数）

各市町人口1,000人に占める利用率
下位３市町の平均値

生活福祉資金貸付事業
0.028（１件）
日常生活自立支援事業
0.277（14件）

生活福祉資金貸付事業

0.056（２倍）に増加
日常生活自立支援事業

0.554（２倍）に増加

２ 生活困窮世帯等自立支援関係機関・団体等の県域プラットフォームの構築・活用【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

総合支援資金・緊急小口資金と関係機関・団体等が関わる支援ケースの割合（連携率）61％（15件／26件中）80％に増加

生活福祉資金借入申込み件数に占める優先すべき他法対象世帯率42％（118件／280件中）30%に減少（優先他法との調整による）

３ 新型コロナ特例貸付の借受人の自立促進支援【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

12月以上の滞納となる債権の割合(Ｒ４基準値なし）

全債権数の15％以下※フォローアップ支援等により償還を行って自立した生活が可能となり、滞納が減少することを想定。

41

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３
基本テーマ３

基本テーマ４第４章

４ 権利擁護関係機関・団体等の県域連携ネットワークの構築・活用【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

中核機関の機能の充実（市民後見人候補者の養成
及び活躍支援先市町数）
８市町

21市町に増加

成年後見制度受任体制の偏在解消（法人後見事業整備済み市町数）
11市町

21市町に増加

５ 公正性や透明性を担保した「coremoサポート（仮称）」の開発【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

公正性及び透明性を担保した独自事業（身元保証、書類預かり、軽微な金銭管理、入退院時、死後事務サービスなど）のモデル実施市町数（Ｒ４年度基準値なし）

２市町【様々な課題を抱える方を支える支援ネットワーク】
償還免除を行った借受人
償還免除に至らないものの償還が困難な借受人

償還免除の案内に未応答の借受人

生活福祉資金の償還が困難な借受人社協が関わる、様々な生活課題を抱える人

生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の受給者

権利擁護支援が必要な人

生活課題を抱えるも、相談窓口にたどりつけない人

積極的なフォローアップ支援（アウトリーチによるプッシュ型の支援を含む）と地域の実情に応じた連携体制で支える
県社協、市町社協、自立相談支援機関、重層的支援体制整備事業、生計困難者レスキュー事業、
地域包括支援センター、社会福祉法人、民生委員児童委員、各地区社協、NPO・ボランティア、
福祉人材センター・バンク、ハローワーク など
各種研修会を通じて、体制づくりの核となる人材育成を推進。
支援者である社協職員同士も、孤立せず相互研鑽を図れるネットワークを強化。

42

第３章／基本テーマ３ 総合相談・生活支援と権利擁護

活動項目

生活困窮世帯等の自立に向けた
１ 福祉貸付事業等の連携と役割強化

県社協が目指す

将 来 像

県内どこにおいても、関係機関・団体等がしっかりと連携し生活困窮世帯等に対し寄り添いながら、互いに支援策の充実や関連制度の適正運用・改善等を図りつつ、世帯の状況に合わせた自立支援に取り組み、問題の早期発見や予防的アプローチを行うことのできる体制づくりを目指します。

３年間の取り組みの概要
全国、県内に有する社協ネットワークを主とした多種多様な繋がりによる情報の共有等連携体制を活かし、福祉貸付事業をはじめとした生活困窮世帯等の自立に向けた個別支援・相談援助活動を実施します。

指標と目標値指標①生活福祉資金における、各市町
人口1,000人に占める利用率最
低値の増加

基 準 値
利用率下位３市町平均値
0.028（Ｒ４年度）

目

標

値

利用率下位３市町平均値（参考：利用率下位３市町の平均件数１件）

0.056（２倍）②生活福祉資金借入申込み件数に占める優先すべき他法対象世帯率の減少

優先すべき他法対象世帯率
42％（Ｒ４年度）（118件／280件中）（優先他法との調整による）③総合支援資金・緊急小口資金と関係機関・団体等が関わり取り組む支援ケースの割合（連携率）の増加

生活困窮者自立支援事業等との連携率
61％（Ｒ４年度）（15件／26件中）80％④公 正性及び透明性を担保した「coremoサ ポ ー ト(仮 称 ）」 のモデル実施市町数

基準値なし（Ｒ４年度）

２市町⑤【債券管理-１】
県社協と市町社協の連携による債権管理体制の徹底   （個別債権管理方針の共有）

基準値なし（Ｒ４年度）【債権管理-２】
滞納債権の減少（滞納貸付数及び固定化滞納貸
付数の改善）

5月末滞納債権2,330件の内、固定化滞納債権
1,255件（Ｒ４年度）

30％

対象先の

100％

滞納債権1,864件の内、878件

固定化滞納債権

43

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３
基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

事業実施内容福祉貸付事業向上委員会を設置します。
（２回程度開催／年）（具体的事業展開）
関係貸付：生活福祉資金、ひとり親家庭等職業訓練促進資金、児童養護施設退所者等に対する自立支援
資金他
委員構成：社協、県福祉保健課、県子ども家庭課他⚫関係貸付事業の実施状況と課題の共有、対策の協議調整⚫生活福祉資金部会の設置（年２回程度開催）（事業の適正化と効果的運用改善、広報のあり方検討、総合支援資金等と生活困窮者自立支援制度、

労働部局等の連携マニュアルの整備など）

生活困窮世帯等自立支援関係機関・団体等の県域プラットフォームを構築します。
（具体的事業展開）⚫生活困窮世帯等自立支援関係機関・団体等連絡会議の開催（年２回程度）
関係事業の実施状況と課題の共有、対策の協議調整 など
参集対象：福祉貸付事業向上委員、生活困窮者自立支援機関、生活保護実施機関、労働局、県経営協他⚫生活困窮者世帯等自立支援関係機関・団体等相談員研修会の開催（年２回程度）
基礎編と応用編と分けて開催
参加対象：福祉貸付事業、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度、労働部、生計困難者レスキュー
事業等の相談員⚫生活困窮世帯等に対する自立支援ハンドブックの作成

独自事業「coremo サポート
（仮称）」の開発と整備支援を行います。P51参照（具体的事業展開）⚫生活福祉資金の運用上生じる現行制度等では解決できない課題や、創意工夫且つ公正性や透明性を担保した独自事業の開発に取り組み、県内にモデル整備する⚫軽微な金銭管理事業の開発と整備支援

債権管理（債務者の状況把握、相談援助）を強化・徹底します。
（具体的事業展開）⚫債権の現状やトレンド分析の強化⚫年度ごとの重点管理方針の策定⚫県社協と市町社協の協議により、各借受人に対する年度ごとの対応方針を策定し、取り組み実績を管理⚫市町連携システムの機能をフル活用し、ペーパーレス化を進めながら情報共有の強化

44

第３章／基本テーマ３ 総合相談・生活支援と権利擁護【県域プラットフォーム】
生活困窮者自立支援機関

労働局

県域プラットフォーム（生活困窮世帯等自立支援関係機関・団体等）〈主な機能〉① 連絡会議の開催（関係事業の実施状況と課題の共有、対策の協議調整など）年２回程度② 関係事業相談員研修会の開催 年２回程度③ 関係事業相談員ハンドブックの作成

生計困難者レスキュー事業（県経営協）

生活保護実施機関

県福祉保健課

福祉貸付事業向上委員会

県こども家庭課

年２回程度〈主な機能〉
連絡会議の開催（関係貸付事業の実施状況と課題の共有、対策の協議調整など）

生活福祉資金部会
年２回程度〈主な機能〉⚫ 事業の適正化と効果的運用改善⚫ 広報のあり方検討⚫ 関係機関連携マニュアルの整備

社会福祉協議会

45

第１章

第２章

活動項目

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３
基本テーマ３

第４章

基本テーマ４２ コロナ特例貸付に関する自立促進支援
新型コロナ特例貸付をきっかけにこれまで社協とつながりがなく、新たに顕在化した生活に困難を抱える人々に対し、地域の実情に応じた連携構築体制を活用しな

県社協が目指す

将 来 像

がら、自立した生活が送れるよう支援する体制づくりを目指します。

３年間の取り組みの概要
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として設けられた生活福祉資金特例貸付では、迅速に資金を供給することが重視されたことから自立相談・支援を経ずに貸付けられた借受人に対して、社協の持
つ県内の多様なネットワーク体制を活用しながら、借受後のフォローアップ支援を通じて生活困窮世帯の自立支援を進めます。

指標と目標値
指標

基 準 値①フォローアップ支援のための借受人
生活状況把握シートの累積件数

基準値なし（Ｒ４年度）②支援対象者に関する相談対応件数

基準値なし（Ｒ４年度）

目

標

値

Ｒ８年度末までの累計

4,000件

Ｒ８年度末までの累計

6,000件

事業実施内容借受人に対するフォローアップ支援を実施します。
（具体的事業展開）
借受人に対して生活困窮者支援案内（償還免除、支援機関等）を送付⚫応答のない借受人は市町社協と連携してアウトリーチによる状況把握⚫必要とするすべての人に償還免除、償還猶予の申請を勧奨⚫生活困窮者の状況に応じた適切な支援機関へ繋ぐ

各分野で支援を継続できるよう、他の支援機関との情報共有を行います。
（具体的事業展開）
社協内他部署や他の支援機関へ支援対象者を共有し、それぞれの分野で支援を継続する。
⚫非課税免除者、償還猶予者、滞納者を市町別にリスト化（毎月）フォローアップ支援の担い手に対する支援を行います。
（具体的事業展開）⚫社協内他部署や他の支援機関を含めて職員の資質向上と地域での相談対応の輪がひろがるよう、総合
相談・生活支援研修を開催（年１回）⚫市町社協等を訪問し、相談支援の実例収集と助言を行う。（毎月）46

第３章／基本テーマ３ 総合相談・生活支援と権利擁護

活動項目

３ 福祉サービス利用者等の支援と権利擁護

県社協が目指す

将 来 像

県内どこに住んでいても、権利擁護支援を必要とする人が尊厳ある本人らしい生活を継続し、本人の地域社会への参加を実現するため、長崎県権利擁護センターを受託設置し、県域の地域連携ネットワークづくりを進めながら、その積極的活用を図り、総合的な権利擁護支援策の充実や運用の改善等を目指します。

３年間の取り組みの概要
新たに長崎県権利擁護センターを受託設置し、各市町が抱える関係課題の速やかな解決と、県内における情報共有をしっかりと行うことで、各市町間の取り組みの偏りの解消を図り、成年後見制度利用促進の体制整備に取り組み、日常生活自立支援事業と併せて権利擁護体制の充実をはかります。

指標と目標値
指

目

標

標

基 準 値

①
【中核機関について-１】
設置市町数の増加

10市町（Ｒ４年度）【中核機関について-２】機 能の充実（市民後見人候補者の養成及び活躍支援先市町数の増加）

８市町（Ｒ４年度）②【法人後見事業について-１】
整備済み市町数の増加

10市町（Ｒ４年度）

21市町【法人後見事業について-２】
実施団体数の増加

11法人（Ｒ４年度）

22法人【法人後見事業について-３】実
 施団体によるサポート体制満足度

基準値なし

80％

③
【市民後見人養成研修修了者について-１】
サポーター登録数の増加

38名（Ｒ４年度）

190名【市民後見人養成研修修了者について-２】
サポーター登録市町数の増加

７市町（Ｒ４年度）

16市町【市民後見人養成研修修了者について-３】

支援員登録者数の増加

63名（Ｒ４年度）

315名【市民後見人養成研修修了者について-４】

支援員登録市町数の増加

11市町（Ｒ４年度）

16市町④日常生活自立支援事業における、各市町人
口1,000人に占める利用率最低値の増加

利用率下位３市町平均値
0.277（Ｒ４年度）（参考：利用率下位３市町の平均件数 14件）

値

21市町
19市町

（中核市除く）

利用率下位3市町平均値

0.554（２倍）

47

第１章

第２章

第３章

指

基本テーマ１

基本テーマ２

標

基本テーマ３
基本テーマ３

基 準 値

基本テーマ４目標⑤公正性及び透明性を担保した「coremoサポート（仮称）」のモデル実施市町数

基準値なし

２市町

⑥
【日常生活自立支援事業実施状況調査-１】
改善指摘事項の減少

15項目（Ｒ４年度）

０項目【日常生活自立支援事業実施状況調査-２】

業務支援システム活用率の増加

40％（Ｒ４年度）

70％⑦法人後見事業等に対する新たなチェック体
制の導入率の増加

基準値なし

20％

第４章

値

事業実施内容長崎県権利擁護センターを受託設置し、県域の地域連携ネットワークを構築します。
※長崎県権利擁護センターとは、権利擁護体制整備支援アドバイザーが常駐し、市町単位の支援体制において解決が困難な課題等に対し、県内外との連携を活用した助言やサポート等、多層的な権利擁護支援を県域・広域で担うセンターです。

（具体的事業展開）⚫権利擁護関係機関協議会（年２回程度開催）
中核機関や専門職団体等間の情報共有、報告連絡機能の会議体（市町からの権利擁護支援ニーズの確認・共有や、県域・広域で行った支援等取り組み事例の報告共有等）⚫権利擁護委員会（年６回程度開催）
問題の発見（予防）や解決、ブレスト機能の会議体（法人後見事業や市民後見人等担い手の育成・活躍支援を段階的・計画的に広域で取り組むための方

針の検討策定や、中核機関からの県域・広域支援ニーズに対する仕組みづくりの検討等）

中核機関等の設置と機能充実の支援を行います。
（具体的事業展開）
人口規模が小さい、社会資源が乏しい等、支援を必要とする市町に対する成年後見制度利用促進体制整
備支援機能を強化する⚫権利擁護委員会の積極的活用
体制整備等が進まない原因についての情報収集・分析を行い具体的な県域支援策を検討し進める等必要に応じて受任者調整の検討や協議の場にもなる⚫成年後見制度受任体制が不足する地域における担い手（法人後見事業、市民後見人）の育成や活躍支援等

48

第３章／基本テーマ３ 総合相談・生活支援と権利擁護【県域の地域連携ネットワーク】
行政書士会

中核機関実施機関

税理士会

社会保険労務士会

権利擁護関係機関協議会
年２回程度〈主な機能〉
情報の共有（中核機関からの県域・広域支援ニー
ズの確認・共有、行った支援等取り組み事例の報告・共有等）

弁護士会

精神保健福祉士協会

司法書士会

オブザーバー

権 利 擁 護 委 員 会

法テラス

社会福祉士会

年６回程度
市町自治体

長崎県

〈主な機能〉⚫法人後見事業や市民後見人等担い手の育成・活躍支援を段階的・計
画的に広域で取り組むための方針の検討策定⚫中 核機関からの県域・広域支援
ニーズに対する支援の仕組みづくりの検討

市民後見人の会

家庭裁判所

社会福祉協議会

法人後見事業実施法人を育成します。
（具体的事業展開）⚫小規模市町社協と県社協が一定期間、複数受任による連携体制を図りながら後見業務を担う等、小規
模市町社協による法人後見事業の実施を支援⚫社会福祉連携推進法人の活用等、複数の社会福祉法人が連携し利益相反等の観点に十分に留意しながら後見業務を担う仕組みの検討、県内実施支援（県経営協と連携）⚫法人後見実施団体連絡会議の開催（それぞれの法人の活動・支援状況の共有）⚫法人後見支援研修会の開催（基礎・応用知識の習得、ケース検討他）

49

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ３
基本テーマ３

基本テーマ２

第４章

基本テーマ４

権利擁護あんしんシステムによる市民後見人の養成及び活躍に向けた支援を行います。
（具体的事業展開）⚫市民後見人候補者養成研修の開催⚫研修修了者のスキルアップや活躍の場づくり⚫市民後見人独立受任後の支援体制（活動保険等）づくり【権利擁護あんしんシステム】
市町社会福祉協議会
日常生活自立支援事業 生活支援員
として登録

日常生活自立支援事業 生活支援員として雇用・従事

市・町（or 社会福祉協議会委託）

２

市民後見人候補者養成研修の実施

市民後見人候補者養成研修の修了者

３

日常生活自立支援事業利用者で、後見制度利用の必要性がある利用者の選出

６
マッチング

１

４

５

審議委員会（仮称）で・好ましい繋ぎ支援（社協法人後見 or 専門職後見）を審査
社協法人後見が好ましい移行対象者
法人後見支援員として雇用

申し立て

７

８

法人後見支援員として従事

９

審議委員会（仮称）で10・市民後見人への変更を審査

法人後見の辞任・市民後見人の選任手続き
市民後見人として受任

50

1112 ＊市町社協と雇用契約の解除

第３章／基本テーマ３ 総合相談・生活支援と権利擁護

日常生活自立支援事業と成年後見制度、関連諸制度等における役割分担を行い、新たな権利擁護支援体系を構築します。
（具体的事業展開）⚫本人の尊厳保持のため、必要な部分だけを必要な期間のみ支援し、その組合せは本人の状況に応じて変化する権利擁護支援とするために、成年後見制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度等関連制度がある中で、日常生活自立支援事業が担うべき役割りやそれぞれの支援効果を高める実施策等を検討し、新たな権利擁護支援体系を構築する⚫新たな権利擁護支援体系は広く周知徹底し、日常生活自立支援事業のみならず、成年後見制度をはじめとする関連諸制度が県内どこにおいても偏りなく利用できる仕組みとする独自事業「coremo サポート
（仮称）」の開発と整備支援を行います。
（具体的事業展開）
新たな権利擁護支援体系を構築する中で生じる現行制度等では解決できない課題に対し、創意工夫、且つ公正性や透明性を担保した独自事業の開発に取り組み、県内にモデル整備する。また、独自事業の担い手として市民後見人候補者養成研修修了者にも声掛けを行い、研修修了者のスキルアップや活躍の場の一つとしていく⚫身元保証、書類預かり、入退院時、死後事務サービス事業の開発とモデル整備⚫軽微な金銭管理事業の開発と整備支援

不正防止の徹底と業務効率の調和を行います。
（具体的事業展開）⚫日常生活自立支援事業実施状況調査における業務支援システムの積極的活用と、伴う業務支援システ
ムの改修⚫日常生活自立支援事業等における市町社協訪問調査等で培ったチェック機能を活かし、法人後見事業
及び市民後見人後見業務、開発整備支援する独自事業の実施状況の中立公正性、透明性を担保する新
たなチェック体制を構築する

51

基盤強化と改革
基 本
テーマ

4

第１章

第２章

基本テーマ１

第３章

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４第４章

基盤強化と改革テーマ

4

現 状 と 課 題
県社協では、第５次計画に基づき、長年組織的に着手できていなかった重要な課題に取り組み、３か年をかけてゆっくりではありますが着実に組織・業務改革に取り組んできました。引き続き、この改革の歩
みを止めることなく、さらなる基盤強化を進めたいと考えます。
また、事業実施に係る財源については、補助・委託事業の状況により全体的には増減がありつつも、自主財源を、組織運営上も安定的に確保する必要があります。さらには、今後、時代のニーズに即した柔軟な事業を行うためにも、自主財源の拡大を想定した取り組みが重要になります。これは、県社協の行う事業における広報活動と両輪であり、県社協がどのような組織で、どういった事業に力を入れているのか、
それがどのような成果に結びついているのかを広く発信し、その上で賛同いただける方や団体を増やしていきたいと考えています。

長崎県社協一般会計における財源状況
Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

自主財源

106,319

82,01982,74382,539その他財源

400,906

890,744363,809619,731

計507,225

972,763446,552

702,270

合

自主財源

21.0％

8.4％

18.5％

11.8％

（％）

その他財源

79.0％

91.6％

81.5％

88.2％

Ｒ１年度

106,319

Ｒ２年度

82,019

Ｒ３年度

82,743

Ｒ４年度

82,539

収入額
（千円）
割

0

自主財源

400,906

その他財源
890,744363,809619,731200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000（単位：千円）※自 主 財 源：会費収入、寄付金収入、事業収入 他
その他財源：補助金収入、受託金収入、負担金収入 他※令和５年11月 長崎県社協調べ

54

第３章／基本テーマ４ 基盤強化と改革

活動項目
活動項目①

基盤強化のための組織体制の整備

活動項目②

持続可能な財源確保

成 果

目 標

１ 第６次計画の推進【基準値】（Ｒ４年度）
基準値なし【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）
第６次計画の検証を踏まえた

第７次計画の策定

２ 財源確保につながる事業PR【基準値】（Ｒ４年度）【目標値（達成値）】（Ｒ８年度）

HP閲覧数
160,785件／年

200,000件／年

55

第１章

第２章

活動項目

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４第４章

１ 基盤強化のための組織体制の整備

指標と目標値
指

標

目

基 準 値
Ｒ６年度

①第６次計画の推進

―

Ｒ７年度
Ｒ８年度
Ｒ６年度

②事業評価制度（仮称）の実施

―

Ｒ７年度
Ｒ８年度

標

実施・評価
実施・評価、次期計画策定
実施・評価、次期計画策定
試行実施・検証実施
見直し

事業実施内容事業推進体制を強化します。
（具体的事業展開）⚫第６次計画の推進
評価委員会の開催
計画に基づく事業評価の実施と各年度計画への反映⚫各事業における分析評価の実施
事業評価制度（仮称）の実施
分析評価手法の確立⚫課を超えたプロジェクト形式による事業実施

事務局体制を強化します。
（具体的事業展開）⚫計画的な人材育成による資質向上
職員採用方針の整理
人材育成計画の推進、見直し⚫職場環境の整備
職務職階と処遇の整理
勤務評定、職員実績評価制度の推進
デジタル化を含めた積極的な業務手法改善の推進
多様な働き方制度の検討（テレワーク、フレックスタイム制等）
衛生委員会を活用した環境改善の促進
職員の健康維持のための取り組み強化（セミナー開催、助成金制度の実施等）

56

値

第３章／基本テーマ４ 基盤強化と改革

活動項目

２ 持続可能な財源確保

県社協が目指す

将 来 像

新しい時代の変化に沿った、迅速かつ挑戦的な事業展開を行うために、県社協の財源を確保します。さらに、財源に限らず、県社協の事業及び組織姿勢に賛同し、様々な手段による支援者をしてくれる応援者を増やし、地域福祉の推進力の向上を目指します。

３年間の取り組みの概要
従来より、社会福祉協議会の性格として、時代のニーズに即した柔軟な事業展開は、組織体としての強みであり特徴ですが、近年、補助・委託事業に係るコア業務に追われ、労力的にも財政的にも、固有のチャ
レンジ精神が発揮されにくい状況がありました。よって、本来の性格を発揮できる素地づくりとして、その実施可能性を高めるための財政的な基盤確保を図ります。

指標と目標値
指標

基 準 値①地域貢献活動としての広報PR

HP閲覧数増160,785件/年（Ｒ４年度）②会員組織の見直し

賛助会員団体数
99件（Ｒ４年度）③寄付金のしくみ整備

寄付件数
13件／年（Ｒ４年度）④総合福祉センターの適正な維持
管理

利用率
20.5％

（Ｒ５年度下半期実績）

目

標

値

200,000件／年
110件
20件／年
35.0%

57

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

事業実施内容地域貢献活動としての広報PRを行います。
（具体的事業展開）⚫HP「ながさきのふくしTimeLine」(県内の福祉情報発信）ページの運用⚫SNSによるトピック配信⚫HP「ささえてください」の内容充実と多媒体展開⚫会長表彰との連動

会員組織の見直しを行います。
（具体的事業展開）⚫会員募集PR媒体の制作⚫会費設定の見直し⚫会員規程の改訂⚫会員管理システムの改修

寄付金のしくみ整備を行います。
（具体的事業展開）⚫寄付募集PR媒体の制作⚫寄付手法の多種展開

総合福祉センターの適正な維持管理に取り組みます。
（具体的事業展開）⚫長期修繕計画の見直し⚫会議室の利用促進強化

適正な人件費確保に係る要望実施を行います。
（具体的事業展開）⚫県などの補助金・委託金事業にかかる要望実施⚫各種別協事務受託事業にかかる要望実施

58

基本テーマ４第４章

第３章／共通重点項目

共通重点項目～課を超え局内全体で取り組む共通課題～

広報・情報提供機能の強化
広報・情報提供活動を行う際には、課を超えて局内で連携を図りつつ、常に下記３つのテーマを念頭に置き、県民に対して、本会の活動のみならず福祉に関連するすべての団体の役割や存在・活動への理解や協力を得られるよう意識しながら、長崎の福祉に関する広報・情報提供活動を行っていきます。

県社協のファン獲得

県社協の活動を知り、関心を持っていただける支援者（ファン）の増加を目指し、多くの方に県社協の活動に参加・協賛いただけるよう、積極的な情報発信を行います。
対象者に適した情報提供活動

必要な方に、必要な時に、必要な福祉に関する情報が届けられるような環境づくりのため、効果的で多様な方法による情報提供活動につとめます。
関係団体との連携・情報共有

福祉を必要とする方へのスムーズな支援体制の構築のため、関係団体との連携体制を強化し、相互に情報共有しあえる関係づくりを行います。

ICTの活用とデジタルインフラの整備
旧来の事業、新規事業いずれの実施にあたっても、業務効率化のために何ができるのか、これまでの方法にとらわれることなく、積極的に導入に向けて検討し、デジタル化の推進に向けて進化させていきます。

ICTの利用による業務効率化

ICTツールの利用による業務効率化をはかることで、組織全体の生産性向上につとめます。
案内・情報提供機能の充実

ICT化により、外部の方が利用されるシステム・機能を充実させることで、利用される方にとって使いやすく・利用しやすい環境づくりにつとめます。
データの蓄積と活用

ICTの利用により得られるデータを分析・活用することにより、課題解決、業務改善や新たなサービスの提案へとつなげていきます。
59

第１章

第２章

第３章

基本テーマ１

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４

第４章

SDGs（持続可能な開発目標）について「SDGs（持続可能な開発目標）」は、2015年（平成27年）９月の国連サミットで採択され、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指し、17のゴールと169のターゲットで構成され、経済、
社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための国際社会全体の目標です。
SDGsの理念は、本計画の施策の方向性とも重なっており、本計画の施策を着実に進めていくことが、SDGsの推進につながるものと考え、本会としての役割や使命を果たすことで、SDGsの目
標達成に貢献していきます。

60

4

第 章

第１章

第２章

基本テーマ１

第３章

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４第４章

策定委員会設置・運営規程、委員名簿
社会福祉法人長崎県社会福祉協議会

第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画策定委員会 設置・運営規程
（設

置）

第１条 長
 崎県社会福祉協議会定款第30条に基づき長崎県社会福祉協議会地域福祉推進・基盤強化計画（第６次長崎県社協基盤強化・活動中長期計画）策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（目

的）

第２条 本
 委員会は、長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画の策定を行うことを目的とする。
（組

織）

第３条 委
 員会は、８名以内の委員をもって構成する。
２ 委
 員は長崎県社会福祉協議会理事、評議員及び福祉分野または関連分野の専門家などの中から選任する。
３

委員会に委員長１名を置く。

（委員の任期）第４条 委
 員の任期は令和５年３月１日から令和６年３月31日までとする。
２
附補充による委員の任期は前任者の残任期間とする。
則

この規程は、令和５年３月１日から施行する。

策定委員会委員名簿
氏

名

属

名

役

職

安

藝

雄一朗 長崎県福祉保健部福祉保健課

課

長

北

島

淳

朗 長崎県社会福祉法人経営者協議会

会

長

敏

子 長崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会

会

長

辻

62

所

名

山

口

竜

興 グリーンコープ生活協同組合

宮

﨑

正

宏 西海市社会福祉協議会

会

河

野

一

郎 波佐見町社会福祉協議会

事務局長

氏

原

巧 南島原市社会福祉協議会

地域福祉課長中野彦 鎮西学院大学

副学長・教授伸生活再生相談室

室長

長

委員長

第４章／参考資料

策定作業経緯、関連計画等一覧
策定委員会、理事会、評議員会
会議名

開催日

主な協議内容①第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）⃝策定の経緯と趣旨⃝スケジュール
第１回
１
令和５年３月20日 ②第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画評価
策定委員会⃝２年次中間評価③第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）⃝主な策定方針および計画構成
２

第２回
第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）
令和５年７月31日
策定委員会⃝概要（案）および計画体系図（案）３

第３回
令和５年11月27日 第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）
策定委員会

４

第４回
令和６年２月19日 第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）
策定委員会

５

県社協
理事会

令和６年３月７日 第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（案）

県社協
６ 理事会への
計画書提出

局内作業

令和６年６月

第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

令和４年６月～令和６年３月⃝計画策定のため、局内ワーキンググループを設置し、協議検討を行いました。
局内作業委員会

計１９回開催⃝管理職員を中心とした局内協議を実施しました。
局内管理職協議

計１９回開催関連計画等一覧
名称

長崎県社協基盤強化・活動中長期計画
長崎県社協基盤強化・活動中長期計画

期間

平成10～19年
改訂版

平成15～19年

長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（第２次長崎県社協基盤強化・活動中長期計画）

平成20～24年

第３次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成25～29年

第４次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

平成30～令和２年

第５次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

令和３～５年

63

第１章

第２章

基本テーマ１

第３章

基本テーマ２

基本テーマ３

基本テーマ４第４章

長崎県社会福祉協議会概要
社会福祉法第110条

条文

社会福祉法（昭和26年法律第45号）
公布日 昭和26年３月29日（都道府県社会福祉協議会）
第百十条 都 道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一二三四

前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

沿革
昭和２５年

日本社会事業協会、全日本民生委員会連盟により「社会福祉協議会設立準備要綱案」が発表され、全国的に社会福祉協議会設立に向けて具体的に動き始めた。この頃、長崎県では民間社会福祉事業の組織として次の団体があった。
⃝（財）長崎県社会事業協会
 県内市町村において、隣保事業、託児所、保育所、救貧対策等の社会事業を行っていた市町
村社会事業協会の連絡調整、相談、指導育成等や、県内社会事業の推進を図るための民間社会事業団体として組織され、県民生部社会福祉課内に事務所を設置していた。
⃝長崎県民生委員会
 県内の民生委員によって組織された各市郡の民生委員連絡協議会等から選出された代表者（代議員）を持って組織され、民生委員活動の充実促進を図っていた。
⃝恩賜財団同胞援護会長崎県支部
 恩賜財団同胞援護会の長崎県支部として設立され、戦災者、引揚者、戦没者未亡人、身体障害者等に対する生活、就職の相談や、授産事業、養護者のいない児童の収容保護等を行い、民間社会事業団体としての役割を果たしていた。

昭和26年

中央や各県の情勢に対応し、長崎県でも上記の３団体を中心に昭和２６年１０月６日任意団体として「長崎県社会福祉協議会（以下、県社協）」が設立された。県社協設立以降、県社協運営上の専門事項を協議研究して、実践・促進することを目的として各部会が逐次設置・再編され、現在では各種別協議会となり運営している。

64

第４章／参考資料⃝県民生委員児童委員協議会⃝県老人福祉施設協議会⃝県里親会⃝県身体障害者施設協議会⃝県社会就労センター協議会⃝県児童養護施設協議会⃝県知的障害児者施設協議会⃝県社会福祉法人経営者協議会※上記のうち長崎県民生委員児童委員協議会は独立団体となっている。
昭和29年

設立以降県社協は任意団体として運営していたが、さらに能率的運営と組織的活動の強化を図るとともに、その公共性を高めるために、社会福祉事業法による社会福祉法人へ組織変更することとなった。
昭和２９年１月２１日に設立認可を受け、同年２月２日に法人登記を完了し「社会福祉法人」長崎
県社会福祉協議会が発足した。設立認可後、県社協では各種社会福祉事業の拡充や、事業整理を行い現在に至っている。

昭和56年

設立当時長崎市東中町にあった事務所も、事業拡大に併せ昭和５６年１０月２日に現所在地の長崎
県総合福祉センター（長崎市茂里町３－２４）に移転している。

各事業の紹介県社協では、地域福祉を推進する次のような事業に取り組んでいます。
⃝総務・会計・会員関連・社会福祉従事者の共済など⃝生活福祉資金貸付など⃝市町社協支援、住民参加の推進、民生委員児童委員活動の推進、地域福祉計画策定促進など⃝日常生活自立支援事業⃝社会福祉施設支援など⃝ボランティア活動の支援、企業ボランティア活動の推進、福祉教育の推進など⃝福祉人材の養成、福祉人材センター事業《福祉人材無料職業紹介所》の運営⃝社会福祉従事者等への研修など⃝福祉サービスの苦情解決窓口⃝教員免許特例法に基づく「介護等体験」事業⃝資格取得希望者・社会福祉事業関係者等向け貸付事業

長崎県総合福祉センター
長崎県総合福祉センターは、昭和56年、民間の各種社会福祉活動の推進を目的として、日本財団、長崎
県、並びに福祉医療機構等の援助を受けて建設されました。
当センター内には多くの社会福祉関係団体の事務所などがあり、長崎県の福祉活動の拠点となっています。
また、みなさまの地域福祉活動のための場として、各種講演会・研修会・会合等に貸し出しをしています。

65

第６次

長崎県社協

地域福祉推進・基盤強化計画

令和６年３月発行／社会福祉法人

長崎県社会福祉協議会〒852-8555
長崎市茂里町３－２４
TEL：095-846-8600(代表)
ホームページ：https://nagasaki-pref-shakyo.jp

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