別紙様式
意見書
平成 22 年 2 月 5 日
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 御中

郵便番号（ふりがな）
住所（ふりがな）
氏名

150-0011
とうきょうとしぶやくひがし
東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル 4Ｆ
もばいる・こんてんつ・ふぉーらむ

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
代表理事 川田 敦昭
メールアドレス ｉnfo＠ｍｃｆ.ｔｏ
電話番号03-5468-5091（連絡先：モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局）「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出致します。何卒よろしくお願い申し上げます。

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別紙１「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（案）」に関する意見
この度は、意見提出の機会をいただき感謝申し上げます。以下のように意見を提出させていただきますので、よろしくご査収の上ご検討いただきますようお願い申し上げます｡
１．アンバンドルに係る仕組みの協議について
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（以下、当法人）からは、アンバンド
ルにおける協議・交渉について、『電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について』（平成 21 年 10 月 16 日情報通信審議会）にて、触れられている通り、「社会において有益でも、通信事業者にメリットがないものには、アンバンドルのモチベーションが働かないし、優越的な地位にある通信事業者と利用者に過ぎないコンテンツ配信事業者等が対等な関係で交渉を行うことも困難であるため、一定のアンバンドル規制がないと事業者間協議も機能しない」との意見を示した。
『第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（案）』（以下、本ガイドラ
イン案）では、『第２ アンバンドル １ 基本的な考え方』にて、「アンバンドルに係る仕組みには、事業者間協議による合意形成を尊重し、その促進を図る視点を盛り込む」とあり、『（２）プロセス ア』にて「一定期間、事業者間協議の状況を注視することとする」とあり、基本的な協議の枠組みに関して、注視頂けることは歓迎したい。
しかしながら、前述の通り、通信事業者とコンテンツ配信事業者等の間には常に対等な立場での協議を行うことは困難であり、また一部の配信事業者だけでなく、広く協議の模様が公開されるよう、本ガイドライン案もしくは別途、事業者間協議が実際にどういった場所・期間・参加者によって行われているかを明らかにして頂きたい。当法人としては、事業者間協議を行うモバイルプラットフォーム協議会にも参加させて頂いているが、モバイルプラットフォーム協議会以外の場で、事業者間協議が行われていたとしても、それを知る術がなく、協議に参加することも出来ない。

また、本ガイドライン案にて、「イ 総務省は、「アンバンドルすることが望ましい機能」及び「注視すべき機能」に該当する機能について、定期的に見直しを行うこととする。見直しに当たっては、意見公募を実施するなど、手続の公正性・透明性の確保に努めることとする。」とあるが、携帯電話を取り巻くビジネス環境の変化は非常に速く目まぐるしく変化をするため、定期的な見直しについては、出来る限り短いサイクル（例えば四半期毎）で実施頂き、意見表明の場を設けて頂けると幸いである。
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２．注視すべき機能について
当法人では、『電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について答申（案）』に対して、以下①〜⑤の意見を提出した。これを再掲する。
① 需要の立ち上げ期にあるサービスにかかる機能は除外する事となっているが、モバイル市場は寡占市場であることもあり先行者メリットが競争環境に与える影響は甚大であることを考慮して、需要立ち上げ期の考え方については最低限の期間に限定する等の対応が求められる。
② モバイル市場は特に変化の早い市場であることを考慮して、注視すべき機能の追加や注視すべき機能に関する民間の協議の状況把握については、毎年度毎に検証している競争セーフガード制度よりもサイクルの短い 4 半期毎の検証かヒアリング等によるモニター制度が必要と考える。
③ 注視すべき機能とアンバンドルに該当する機能の判断基準は特に重要である。予見性がある具体的な規定が明示されることは重要であるが、変化の大きいモバイル市場においては利用者利便や公正競争の促進から柔軟な判断ができるような基準が必要であると考える。
④ 今回注視すべき 5 つの機能として「課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能」、「大容量コンテンツ配信機能」、「GPS 位置情報の継続提供機能」、「SMS 接続機能」、「携帯電話の E メール転送機能」が示されているが、いずれも利用者利便の向上につながるとともにコンテンツプロバイダの事業拡大に大きな影響をあたえるものであり、必要性、重要性が高くできるだけ早期の対応を要望する。
⑤ 前項の 5 つの機能以外でも、既に多様な事業者が参入しており利用者利便の向上や市場全体の公正競争促進に大きな影響があるという点では「端末で利用するアプリケーション機能」は特に追加すべきであると考える。アプリケーション機能は、コンテンツサービスを行う上では前提となるものであり、現状は電子書籍のビューアーやゲームコンテンツ等で広く利用されており、将来的にはブラウザやメーラー等の現在は端末にバンドルされているソフトも対象となるため市場に対する影響は甚大である。しかしながら現状では通信事業者の指定されているビューアーしか利用できない、あるいは特定種類のアプリは利用ができない、アプリにおける課金機能等の利用ができない等の制限が存在しているため早急に「注視すべき機能」に位置づけることを要望する。

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これらの結果、本ガイドライン案にて、「① 料金情報提供機能」
・「② 課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能」・「③ 大容量コンテンツ配信機能」・「④ ＧＰＳ位置情報の継続提供機能」・「⑤ ＳＭＳ接続機能」・「⑥ 携帯電話のＥメール転送機能」の６つが注視すべき機能として記載されたことは、感謝申し上げる。
②課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能」については、モバイルプラットフォー
ム協議会での協議の結果、2009 年 12 月末に「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」として取りまとめられ、一定の協議の進展が図られていると考える。
しかしながら、他の③大容量コンテンツ配信機能・④ＧＰＳ位置情報の継続提供機能に関しては、一部の通信事業者に固有の問題であることも相まって、十分な協議が為されていないと認識しており、また⑤ＳＭＳ接続機能・⑥携帯電話のＥメール転送機能に関しては通信事業者間の協議や課題解決が優先され、その後にコンテンツ配信事業者等がこれらを利用することから、当法人としても協議に参加出来ているとは言い難く、通信事業者間の協議の模様はあまり把握出来ていない。
今後当法人としても関係各所に働きかけ、上記の点について十分な協議をしていきたく、総務省からの適切な情報公開と指導を願いたい。
また、前記「端末で利用するアプリケーション機能」に関しては、重ね重ね「注視すべき機能」に位置づけることを要望するが、新たに追加いただきたい機能として、「識別情報提供機能」を提案する。
「識別情報提供機能」に関しては、課金機能と連動して利用されているユーザーID 等があり既に公式、一般サイトに対して広く提供されているが、一方で加入者の属性に関する識別情報については提供されていないのが現状である。しかしながら違法・有害情報から青少年を保護する取り組みに於いて、利用者の年齢あるいは年齢区分を把握した上で施策を提供することが社会的な要請として求められている。よって、通信事業者が把握している年齢あるいは年齢区分に関する属性情報等を提供するための識別情報提供機能を注視すべき機能に追加いただくことをお願いする。

以上

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