証券コード：8593

51期

第中間期

■ 目次
株主の皆様へ………………………………………………… 1

株 主 通 信2021年9月30日▼

2021年4月1日

経営の基本方針……………………………………………… 2
価値創造プロセス…………………………………………… 3
経営統合／PMI……………………………………………… 5
決算の概況…………………………………………………… 6
注力領域…………………………………………………… 7
TOPICS……………………………………………………… 9配当政策………………………………………………… 10
会社情報／株式情報

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素よりご高配を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響や、自然災害の被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社は、２０２１年４月１日、三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、三菱ＵＦＪリース）と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）との経営統合により、「三菱ＨＣキャピタル株式会社」として新たな一歩を踏み出しました。
経営統合から約８ヵ月が経過いたしましたが、この間、旧両社がこれまで培ってきた強みや経営資源、パートナーなどの事業基盤を最大限に生かし、社員が一丸となってPMI （経営統合プロセス）に注力してまいりました。経営資源の最適化※に向けた検討、事業融合に向けた相互理解/交流、さらには投資余力を活用した資産の積み上げ/事業投資など、統合シナジー効果の最大化に向けて精力的に取り組んできた結果、PMIは当初想定以上に順調に進捗しております。
これを受けて、新会社としての次のステップに向け、メガトレンドなどの外部環境変化を踏まえた中期的な方向性/戦略の議論を開始しており、今後、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう次期中期経営計画を策定してまいります。
さて、足もとの事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の動向は未だ見通せない状況であるものの、当社の多様かつ安定した事業ポートフォリオが奏功したことで、事業および業績は回復基調にあり、欧米を中心とした事業伸長等により、２０２２年３月期第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は604億円となり、前年同期比63.9％の増益となりました。
当社は、株主の皆様からのご期待とご信頼に応えるべく、統合シナジーの早期実現、さらには、企業価値向上に向けてグループ一体となって取り組んでまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、さらなるご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
※PMI（Post Merger Integration）：経営統合後においてシナジーを実現し、企業価値を向上させるための統合プロセス

代表取締役会長

1

2021年12月

代表取締役 社長執行役員

経営の基本方針

経営理念

わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。
経営ビジョン●

地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。

●

世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。

●

デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。

●

社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。

●

法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。

2

価値創造プロセス
経営ビジョン
社会的課題の解決

持続可能な成長

ビジネスモデル

提供価値

アセットビジネスのプラットフォームカンパニー※1

社会価値創造企業

財務資本＋非財務資本

アセットホルダーとして「アセット価値創出力」を生かし、アセット価値を収益化

顧客

産業全体

地域社会

経営課題の解決新しい社会への対応

安心・安全の実現

アセットホルダー
ソリューション

社会的課題を解決し、社会価値を創出

アセット価値創出力
アセット型
ファイナンス
ソリューション

信用リスク

アセット
投融資

アセット
付加価値
サービス

アセットリスク

最適化提案

アセット
利用価値
提供

アセット
活用事業

投資リスク

サービス開発ESG経営推進

職場環境づくり事業機会の拡大

株主利益の拡大

三菱ＨＣキャピタルに対する自信と誇り

パートナー

株主

社員

アジア・オセアニア

人材（人財）の活用・強化

パートナー・ネットワークの活用

展開地域（5極）
日本

欧州

米州

気候変動／資源不足

中華圏

脱資源・脱化石燃料

人口構造の変化

テクノロジーの進歩※1 アセットには、情報化資産（ソフトウェア・データベース）、革新的資産（研究開発・ライセンス）、経済的競争力（人材（人財）・組織）などの無形資産も含む※2 社会資本／ライフとは「インフラ・まちづくり、ヘルスケア、食農・生活に関連する分野」のこと※3 グローバルアセットとは「航空機・航空機エンジン、鉄道貨車、海上コンテナなどグローバルに市場価値を有する資産」のこと

3

企業価値の向上
顧客

財務資本

三菱ＨＣキャピタルのスタート

Voyager to the Frontier
ステークホルダーエンゲージメント

リース会社の枠を超えた
先進的なアセットビジネスを展開、開拓者精神で社会価値の創造を続け、経営ビジョンを達成する

注力領域●

社会資本／ライフ●

環境・エネルギー

●

モビリティ

●

販売金融

●

グローバルアセット

※2

都市化

知的資本

取引先・パートナー
企業

製造資本

地域
社会社会資本

株主
自然資本
債券
投資家

※3

人的資本

経営基盤
財務基盤強化社員

リスクマネジメントの高度化

金融機関
デジタル化の推進

世界の経済力のシフト

多極化する世界

長期にわたる価値創出

4経営統合／PMI■PMIの統括部門として統合統括部を設置し、「経営資源シナジー」「営業シナジー」「投資シナジー」の３つの側面から、旧両社の強みやノウハウを生かしシナジー効果を最大化すべく、全社を挙げてPMIを推進しております。
■業務プロセスやシステムなどの移行/統合、ならびに国内外グループ会社の商号変更対応など、2021年度内の完了に向け着実に実行しております。
■従業員と経営層との直接対話をはじめ、さまざまな全社ベースのコミュニケーション施策の推進や営業組織間の各ワーキンググループでの精力的な活動により、PMIは想定以上に順調に進捗しています。
分野

シナジー施策（統合公表時）

経営資源シナジー

経営資源の最適化
調達の共同化進捗● コーポレートセンターの組織集約を開始● 業務プロセスやシステムインフラの整備による業務最適化

営業シナジー

営業ネットワークの相互活用によるトップラインの向上効果

国内営業・販売金融・中古販売・半導体・不動産・環境エネルギー・官公庁

海 外

国 内

● 国内営業分科会や海外分科会、各サブワーキンググループでの精力的な活動

中華圏・シンガポール・タイ・インドネシア・
モビリティ・米州・欧州● 収益貢献（トップライン拡大・コスト削減）に限らず、幅広いシナジー施策（ナレッジ・ポジショニング・リソース・多角化／多機能化）の洗い出しを実施● プロダクツや事業についての社内勉強会、コミュニケーション施策を通じた

MHCグループの事業理解の推進によるシナジー・アイデア創出● 営業シナジー拡大のための評価制度の策定● 資本余力を効率的に活用し、攻め（戦略的資源配分）と守り（リスク管理）

経営統合による資本余力、および事業／地域両面のポートフォリオ分散効果を活用

投資シナジー

現状程度の格付水準を維持しつつ、効率的な資本運営を実施
資本余力を活用した資産の積み上げ、事業投資のバランスを堅持した上で、シナジーの顕在化を促す体制を整備

投資戦略委員会 全社的観点から、事業会社投資を主体とした投資シナジーを最大化する戦略・重要案件プライオリティを協議（攻め）
 スク管理委員会
リ（守り）

経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理し、現状および課題を把握の上、カテゴリーごとのリスクに対する対策などを審議・報告

投資案件協議会 攻めと守りの両面を踏まえ、個別の投資案件を協議● 米国の海上コンテナリース会社CAI社の買収● 戦略的投資案件の推進体制の強化を目的に、M&Aアドバイザリーグループを新設

5

決算の概況
■欧米を中心とした事業伸長等により、第2四半期連結累計期間の売上総利益は前年同期比11.5%増益の1,611億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比63.9%増益の604億円となりました。
■通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益：950億円）に対して、進捗率は63.7%と概ね計画通りに進捗しています。
2021/3期 第2四半期累計※1
(億円)
1 売上高

旧三菱ＵＦＪリース(参考)旧日立キャピタル

(参考)
旧2社合計

2022/3期
第2四半期
累計

前年同期比※2(増減率)

4,546

3,724

8,270

8,333+0.8%

2 売上総利益

808637

1,4451,611+11.5%

3 営業利益

321

145

467

581

+24.3%

4 経常利益

336

167

503

590

+17.3%

親会社株主に帰属する
5
四半期純利益

245

123

369

604+63.9%

5,037

5,484

10,522

11,472+9.0%

6 契約実行高

2021/3期※1(億円)

旧三菱ＵＦＪリース(参考)旧日立キャピタル

(参考)
旧2社合計

2022/3期
第2四半期

前期末比※2(増減率)

7 純資産合計

8,179

4,323

12,502

12,524+0.2%

8 総資産額60,14837,08997,23894,599-2.7%

9 自己資本比率

13.4%

11.2%

12.5%

13.0%

+0.5P

10 セグメント資産残高合計※353,366

32,681

86,04886,239+0.2%※1 旧三菱ＵＦＪリースは、会計処理方法の変更により遡及修正した値。旧日立キャピタルは、IFRS基準の数値を簡易的に日本基準に組み替えた参考値※2 前年同期比/前期末比は、(参考)旧2社合計と比較※3 セグメント資産残高合計は、「営業資産残高」+「持分法投資残高」+「のれん」+「投資有価証券等」

6

注力領域
当社は、旧両社が培ってきた各事業の強み、さらには、理想的な相互補完関係を生かし、ビジネス領域や展開地域におな収益基盤を生かし、「社会資本／ライフ」｢環境・エネルギー｣｢販売金融｣｢モビリティ｣｢グローバルアセット｣の5つを注新たな成長ドライバーの育成に努めています。以下のチャートでは、新会社として統合、再編したセグメントが担う注力領
5つの注力領域

各注力領域のターゲット

産業基盤や生活関連の社会資本を対象とし、不動産ファ

社会資本／ライフ栃木県総合運動公

イナンス、事業運営、社会インフラ投資を通じて豊かな暮園東エリア
日環アリーナ栃木らしの実現に向けた価値を提供します。

再生可能エネルギーを主体に、創エネ、蓄エネ、省エネ

環境・エネルギー

浪江町谷津田地区
メガソーラー発電所（福島県）

集約化されたミドルバックオフィスが入居するビル（千葉県幕張エリア）

販売金融

Electric Forecourt®
（英国EV充電ステーション）
Image Credit

7

融資、ならびにパートナーとの共同ビジネスを展開します。

産業機械・情報通信設備・OA機器など、経済活動を支える事業用資産を対象とし、物件の導入をサポートする最適なサービスやデジタル化による省人化、効率化を通じた高品質なサービスを提供します。

オートリースや先進的なモビリティサービスを対象とし、モビリティ

グローバル
アセット全般を対象とし、事業計画から運転開始、保守サービスまでお客様の事業をフルサポート。さらに、プロジェクト投車両リース・管理業務に係るトータルサービスやデータ利活用によるソリューションを提供します。

GRIDSERVE

世界各地で高い流動性と価値を見出せる資産を対象とし、米国Beacon Intermodal
Leasing, LLC.の海上コンテナ

オペレーティングリースをベースにした多様なアセットビジネスを推進します。

けるポートフォリオの分散とフルラインアップ化を実現しました。当社は、この外部環境の影響を受けにくい、強固で安定的力領域に掲げて先進的なアセットビジネスを展開し、その強化、拡大を図りつつ、さらなるポートフォリオの分散に向けた、域を紹介しています。
具体的な取り組み

物流施設などの管理・運営● PPP※1・PFI※2事業● 不動産のリース、流動化、再生投資事業● 医療機器導入支援

Public Private Partnership：官民連携
Private Finance Initiative：民間資金を活用した社会資本整備● ソーラーPPA● 環境サポートサービス● ESCO※4※3● パートナーリース（売主様向け販売支援ファイナンスサービス）● グローバルネットワークを活用した海外ファイナンス支援● リース満了物件を中心とした中古装置の販売、買取● 特殊車両のメンテナンス、カスタマイズ（福祉車両、ゴミ収集車など）● リスクマネジメントサービス（安全運転講習会● 車両買取● 車両WEB管理システム● MaaS（Mobility as a Service）

モビリティ● 車両リース・管理業務に係るトータルサービス

ベンダーソリューション

● 機械・設備の導入および販売活動のバックアップ

カスタマービジネス※3 Power Purchase Agreement：電力販売契約※4 Energy Service Company：省エネルギーに関する包括的なサービス

アカウントソリューション

アセットマネジメント・事業運営

環境・再生可能エネルギー● 再生可能エネルギー発電事業、同事業関連の● 海上コンテナリース

航空● 航空機エンジンリース

ロジスティクスの実施、安全管理体制の診断など）● 航空機リース

その他

※1
※2

不動産

● オフィスビル、商業施設、ホテル、ライフ● 海外インフラプロジェクトへの参画

担うセグメント● 鉄道貨車リース

8

TOPICSTOPICS

1 グローバルアセットの拡大

当社は、「投資シナジー」実現の第一弾として、2021年6月、米国の大手海上コンテナリース会社CAI International, Inc.（以下、CAI社）の買収を決定しました。CAI社は海上コンテナリース業界におけるコンテナ保有数（TEUベース ）で世界第５位の企業であり、当社のコンテナリース事業会社である※

Beacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第２位グループの規模となります。海上コンテナリース事業は、安定的な需要と高い収益性を有し持続的成長が見込まれる領域であり、同事業においてグローバルでの競争力を高め成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
※ TEU:20フィートコンテナ１個分を表す単位、６月18日リリース時点

TOPICS2 脱炭素社会の実現に向けた主な取り組み

主な取り組み事例
リリース時期案件概要

国内外の運転開始済みの拠出持分出力数（インフラ・企業投資部門の実績を含む）

2017年4月 ドイツにおける洋上風力発電事業向け海底送電事業に参画
2018年5月

2021/
3期

2022/
3期2Q

前期末比

合計※2,3,4 1,136MW

1,236MW

+99MW

太陽光

907MW

962MW

+54MW

風力228MW

273MW

+45MW

MULユーティリティーイノベーションを設立し、 ソーラーPPA事業やVPP※1実証事業に参画

2018年11月 英国における洋上風力発電事業に参画

2020年2月 グリーンボンドを活用した太陽光発電所 （岡山県） が運転開始
2020年11月 アイルランドにおける風力発電事業に参画
2020年12月

Hitachi Asia （Thailand）、 SANTEC POWER SOLUTIONSとタイにおける太陽光発電事業促進に向けた協業を開始

英国にて再生可能エネルギー事業を手掛けるGRIDSERVE2021年1月 Holdingsに出資 （2025年までに英国内に100カ所以上の電気自動車 （EV） 充電ステーションを開設予定）
2021年2月

香港特別行政区にて環境リサイクル事業 （ガラス瓶再資源化事業） を手掛けるBloom Profit に出資

2021年3月 英国における洋上風力発電事業向け海底送電事業に参画
2021年5月 ベトナムにおける風力発電事業に参画

2021年9月 米国カリフォルニア州における太陽光発電事業に参画

9※1 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略※2 持分法投資残高を含む※3 管理会計値※4 ファイナンス案件分は含まない

配当政策＜基本方針：当社の株主還元は配当により実施＞■22期連続増配や旧両社の配当方針等を踏まえ、1株あたり年間配当金予想は前期比50銭増配の26円00銭としております。
■中間配当金については、前年同期比25銭増加の13円00銭にて実施させて頂きます。

13円00銭26円00銭◆2022年3月期中間配当金◆2022年3月期年間配当金（予想）
当社（旧三菱ＵＦＪリース）の配当推移
45%

41.1%

30.4%

30%

39.3%

31.5%

26.0

25.2%

25%
21.8%
18.9%

19.2%

11.4%

11.8%

20.0%

12.0%

12.2%

12.7%

13.0%

12.4%

23.5

25.0

13.4%
25.5

18.0
8.0

2014/3■

9.5

2015/3

12.3

13.0

2016/32017/313.0

2018/3

2019/32020/32021/32022/3
予想

1株あたり配当金（円） －● 配当性向 －■ 自己資本比率

ご参考：旧日立キャピタルの配当推移（円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

4860

84

86

86

46

15094

※2020年3月期については、1株あたり40円の特別配当を含む

10

会社情報／株式情報▌株式情報 （2021年9月30日現在）▌役員 （2021年9月30日現在）

主な株主
三菱商事株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
株式会社日立製作所

取締役

株式所有者別分布状況

取締役 副社長執行役員 安取締役 専務執行役員 井取締役 常務執行役員 佐取締役
中取締役
渡取締役
鴨

■金融機関 ■証券会社 ■その他法人 ■外国人 ■個人その他

23.4%

2.0%

46.6%

18.5% 9.5%

※自己株式は「個人その他」に含めて記載しています。

代表取締役会長
川 部 誠 治代表取締役 社長執行役員 柳 井 隆 博
代表取締役 副社長執行役員 西 浦 完 司
栄
上藤田
邊
脚香悟
晴裕純
志彦
康
剛
光 眞

取締役
佐々木 百 合取締役（監査等委員）木住野 誠一郎
取締役（監査等委員）三 明 秀 二
取締役（監査等委員）箕 浦 輝 幸
取締役（監査等委員）平 岩 孝一郎
取締役（監査等委員）金 子 裕 子（注1） 中田裕康、渡邊剛、鴨脚光眞、佐々木百合、
箕浦輝幸、平岩孝一郎、金子裕子の７名は、社外取締役です。
（注2） 中田裕康、佐々木百合、箕浦輝幸、平岩孝一郎、金子裕子の５名は、独立役員です。

▌株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

中間配当金受領株主確定日

9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先

住所など届出事項の変更、配当金振込先の指定、単元未満株式の買取請求、その他各種お手続き
未受領配当金の支払

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東京証券取引所
名古屋証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

市場第一部
市場第一部

（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事 由が 生じた時は、日本経済新聞に公告いたします。）

証券会社の口座に当社株式が記録されている株主様
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、お取引の証券会社等にお問合せください。
● 特別口座に当社株式が記録されている株主様
上記三菱ＵＦＪ信託銀行にお問合せください。
●

三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。