⼤学の危機をのりこえ、明⽇を拓くフォーラム
第７回シンポジウム

⽇本学術会議「法⼈化」論を考える

⼩森⽥秋夫（⼤学フォーラム）

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学術会議問題に対する⼤学フォーラムの取り組み
2023.1.7「⽇本学術会議の独⽴性を否定する法改正の試みをただちに中⽌すべきである」
2023.4.9「⽇本学術会議の独⽴性を否定する法改正の試みをただちに中⽌することを重ねて求める」（学問と表現の⾃由を守る会 と共同）
2023.7.27「政府による「⽇本学術会議の在り⽅に関する有識者懇談会」の設置について―内容的にも組織的にも開かれた場での熟議を」2023.9.17「⽇本学術会議のあり⽅についての開かれた議論に資するためのご質問」
2024.1.22「⽇本学術会議の在り⽅に関する有識者懇談会「中間報告」および⼤⾂決定についての⾒解 ―議論は始まったばかりである」「⽇本学術会議の在り⽅に関する有識者懇談会「中間報告」（2023 年 12 ⽉ 21 ⽇）に対する 批判的意⾒－懇談会委員の⼤学フォーラム質問状への回答として「中間報告」を読む」
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⽇本学術会議の在り⽅に関する有識者懇談会
相原道⼦

横浜市⽴⼤学学⻑

五⼗嵐仁⼀

ENEOS総研株式会社顧問

上⼭隆⼤

総合科学技術・イノベーション会議議員

⼤栗博司

カリフォルニア⼯科⼤学教授

⼩幡純⼦

⽇本⼤学⼤学院法務研究科教授

岸輝雄

東京⼤学名誉教授（座⻑）久間和⽣

国⽴研究開発法⼈協議会会⻑

佐々⽊泰⼦

お茶の⽔⼥⼦⼤学学⻑（座⻑代理）瀧澤美奈⼦

科学ジャーナリスト

永井良三

⾃治医科⼤学学⻑

永⽥恭介

筑波⼤学学⻑

⼭⻄健⼀郎

元⽇本経団連副会⻑

第1回
第10回

8月29日
↓
12月21日3「中間報告」の位置づけ

内閣府総合政策推進室
懇談会における議論の当事者
法⼈化に向けて議論を整理

有識者懇談会
委員の多様な意⾒

中間報告

内閣府特命担当⼤⾂決定「⽇本学術会議の法⼈化に向けて」

学術会議会⻑ほか
4学術会議の「あり⽅」論の系譜
2004
自己選考（コ・オプテーション）制へ

1948.7
⽇本学術会議法

1983
公選制から学協会推薦制へ

現在の制度を変える積極的な理由は見出しにくい

2015.3
有識者会議「意⾒書」
2003.2
総合科学技術会
議専⾨調査会「意⾒」

最終的な理想像としては法人だが、直ちに法人とすることが適切であるか、なお慎重に検討する必要あり現在の形態を変更する積極的理由を見出すことは困難
国の機関として存置したうえで、選考プロセスを透明化し、ガバナンスを強化

2021.4
学術会議「よりよい役割」

2023.4
内閣府
法改正案

2020.10
任命拒否

2020.12⾃⺠党PT「提⾔」
法人格をもつ組織形態に変えて再出発すべき

2023.12
有識者懇談会「中間報告」国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい①国の機関であることと独⽴性との関係②諮問機関との異同（政府等との問題意識の共有 ）③会員選考のあり⽅

有識者懇談会「中間報告」の要旨(1)学術会議には、政府等に対し、独立した立場から客観的で学術的・科学的根拠に基づく助言を行うことが期待される。
学術会議が幅広い学問分野の科学者が会員となっているメリットを生かして、総合的・俯瞰的・分野横断的で、中長期的な視点に立って科学技術の将来を見通すものや課題を先取り・発見するものであることが望まれる。
(2) 国民及び社会の関心・ニーズを適切に組み上げながら、科学の進歩と国民及び社会の発展に貢献していくためには、学問分野等にとらわれるなど狭い範囲でのコ・オプテーションに陥ることなく、会員構成に学問の進歩や社会の変化が自律的に反映されていくような仕組みを整えることが肝要である。

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有識者懇談会「中間報告」の要旨(3)独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて政府等に学術的・科学的助言を行う機能を十分に果たすためには、そもそも政府の機関であることは矛盾を内在している。
国の組織であり会員を公務員とするために、学術会議が選考し推薦した候補者を内閣総理大臣が任命するプロセスが避けられない現在の組織体制
より、学術会議が選考した候補者が手続き上もそのまま会員になる仕組みとする方が自然であり、独立性・自律性の観点から望ましい。
国の機関のままでの改革には制度面でも財源面でも限界が感じられ、外国人会員の実現など人事・組織関係制度や会計法令による厳格な制約から外れて、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい。
国の組織でなくなることから生じる具体的な制度上のデメリットは確認されていない。

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有識者懇談会「中間報告」の要旨(4) 現行法上その経費が国庫の負担とされている組織であることにかんがみれば、活動・運営を担う会員の選考を組織内だけに閉じたものとせず、選考に係るル ールの策定や方針の検討に外部の目を入れること、外部に対して可視的に開かれた透明性の高いプロセスを制度的にも担保することなどによる選考過程の徹底的な透明化が、組織としての正統性と国民の理解・信頼の確保という観点から不可欠。
→

大臣決定：会長が任命する外部の有識者からなる「選考助言委員会」（仮称）を設置(5)今後、学術会議においては相応の財源が必要になると考えられる。
政府には、ナショナル・アカデミーの意義及び性格を踏まえ、学術会議の活動・運営に必要な財政的支援を継続して行うことが求められるが、現下の厳しい財政状況の下でそのすべてを国費に期待することは現実的ではない。
したがって、国費に完全に依存するのではなく、審議依頼等のコントラクトや寄付金等をつうじて、少なくとも将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なことであり、メリットも少なからず存在する。
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有識者懇談会「中間報告」の要旨(6) 仮に学術会議が法人化し活動が拡大強化していく場合、マネジメントには現在以上の専門性とリソースが必要になる。このため、組織の管理・運営、国民及び社会等との対話の促進などに必要な外部有識者の知見を活用することは不可欠。→ 大臣決定：会員・連携会員以外の者が過半数になるように会長が任命する「運営助言委員会」（仮称）を設置
また、仮に学術会議を法人化する場合、学術会議の活動・運営の自由度がさらに高まる一方 で、必要な費用のすべて又は 大部分が国費で賄われる以上は、運営や財産の状況等を監査する監事を置くことは必須。
→

大臣決定：監事は主務大臣が任命

さらに、あらかじめ定めた基準に基づき、求められる機能が適切に発揮されているかどうかという観点から、第三者によって事後的にその妥当性について評価・検証が行われることが不可欠。
→

大臣決定：主務大臣が任命する外部の有識者によって構成される「日本学術会議評価委員会」（仮称）を設置

適正かつ客観的に評価・検証を行うためには、活動・運営に係る中期的な計9画の策定などが必要。

「中間報告」の問題点(1)学術会議の現状は公正に評価されているか?

＊学術会議の活動、とくに2004年改正以降の変化、さらには「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（2021年4月）にもとづく自主改革について、正面からの検討が行なわれておらず、「意見もある」「印象が強い」など有識者懇談会委員の意見の断片を援用しながら、全体として否定的な評価を与えている。
＊「学術」と「科学技術」、「科学のための政策」と「政策ための科学」など、これまで学術会議の役割について論じるさいの重要な論点とされてきた点について、どのように認識しているのか、明確ではない。このことが、学術会議の活動の評価の根拠が明確ではないことの一因ではないか。

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「中間報告」の問題点(2)「科学者の総意」にもとづく学術会議から「国民の総意」にもとづく学術会議への「モデル・チェンジ」とは?

＊学術会議の現状は、「国民から遠く、国民のためになっていない」「さまざまなステークホルダーをはじめとする国民及び社会のニーズを必ずしも汲み上げ切れていないとする意見がしばしば聞かれる」ので、これからは「一方的な発信にとどまらず、科学や学術の在り方について、『国民に語りかけ問いかける姿勢』『国民の声に耳を傾ける姿勢』が求められる」、とされている。
＊このような姿勢が欠如している一因が、日本学術会議法の「建付け」そのものに求められている。「設立時の学術会議の目的が『国民生活への科学の反映浸透』であった」ことに問題があり、「学術会議を『科学者の総意の下に設立された組織』とし、国民及び社会という視点が欠けている現行法の建付けそのものが、国民の支持を基本とする公的組織の現代的な運営の在り方にそぐわないというような意見も聞かれ」るので、今後は「国民11の総意」の下に設立される組織であるべきである、と。

「中間報告」の問題点＊内閣府は、「上から目線だと言われるような国立の学術会議から、国民に近い、国民のための学術会議に今風にモデルチェンジしたらいいのではないか」と提案した。

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「中間報告」の問題点＊疑問点①「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（２条）という学術会議の目的についての規定には「国民及び社会という視点が欠けている」と断じることはできるだろうか？
仮に「国民と社会を、科学を啓発する対象として捉えている」という意味であるとして、同じ現行法のもとで、学術会議自身が科学者と市民との関係などについての認識を深めてきたのではないだろうか？
②「国民の総意」の下に設立されるとは何を意味するのか、それは「科学者の総意」のもとで設立されたということに対立するものなのか？
・ 「国民の総意」の下での設立が法律にもとづく設立を意味するのな
ら、「科学者の総意」を踏まえて設立されたことと矛盾しない。
「科学者の総意」のもとでの設立（前文）には、立法過程に一定の根拠がある。
・「科学者の総意」にあえて「国民の総意」を対置するのは、学問の自由にもとづく自律と責任の主体としての「科学者コミュニティ」の代13表という学術会議像を転換するものではないか？

「中間報告」の問題点③「中間報告」は、「科学や学術は、究極的には人類一人一人と人類社会に資するべきものである」と適切に指摘する一方、「科学及びアカデミーが究極的には国民人一人一人及び我が国社会の発展に資するべきもの」とも述べている。
基本的な命題にかかわるこのような無頓着さのもとで、「国民」の強調はもっぱら「国民」や「ステークホルダー」の「ニーズ」、さらには国益という視点から学術会議を見るということと容易に結びつきかねない。
④「国民」の強調は、国の予算からの支出と相まって、菅首相が任命拒否を正当化するさいに「国民に理解される存在」であるべきことを繰り返した
ように、法人化された学術会議に対しても政府がコントールを緩めないことを根拠づける論理的根拠ともなっている。
→「国民のための学術会議」論は、法人化という結論を導くレトリックであるとともに、学術会議の役割を「我が国」の発展という枠に押し込め、政府によるコントールを正当化するものとして機能するのではないか？
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「中間報告」の問題点(3) 「独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて政府等に学術的・科学的助言を行う機能を十分に果たすためには、そもそも政府の機関であることは矛盾を内在している」という認識は適切か？

＊内閣府は、有識者懇談会において学術会議をほぼ一貫して「政府の機関」と呼んでいる。しかし、学術会議は一般の行政機関とは異なり、国の「特別の機関」とされている。
程度の差はあれ、政府から独立し政府に対する牽制的機能をはたす組織が国の組織の中に存在することは不思議ではなく、むしろそのような仕組みを備え、それが機能している国家こそが健全な国家である。科学のもつ独自の役割に着目して「独立して」職務を行なうことが法律上明記されている学術会議は、まさにそのような組織のひとつにほかならない。

15「中間報告」の問題点＊ 「中間報告」は、「会員選考の自律性の観点からも、主要先進国のように学術会議が選考した候補者が手続き上もそのまま会員になる仕組みの方が自然であり望ましい」と述べている。会員候補者の任命拒否が生じるまでは、「学術会議が選考した候補者がそのまま会員になる」という仕組みとして問題なく運用されてきた。ある委員は、「学術会議の会員選考に政府の介入が行われたことは学術会議の自律性に対する最大の危機」であると正当にも述べたうえで、「政府機関としてとどまる限り、介入は避けられない」と述べている。しかし、この危機から「政府機関としてとどまる限り、介入は避けられない」という結論を導き出すのは妥当か？
特別職国家公務員としての法的地位を獲得するためには、学士院会員のように、内閣総理大臣の任命という手続は不可欠なものではない。

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「中間報告」の問題点＊外国人会員は法人化しなければ実現困難か？
法人化以前は外国人も国家公務員である国立大学教員となることができた
ように、いわゆる「当然の法理」を見なおし、国の機関のままでも外国人を学術会議会員とする道を拓くという選択肢がある。
＊学術会議は「科学的助言活動の党派的中立性や司法の独立性などに留意することが大前提」であるとしつつ、「行政にとどまらず、立法・司法への科学的助言のあり方について協議するための意見交換の場」を持つ準備を進めると述べている。
「中間報告」は、「学術的・科学的助言の対象に立法府も加えること等の是非について、「国の機関である限りは実際上困難であることは明らかである」と一蹴。
→

総じて、国の機関であることの限界を示すという意図が先行しており、そこから国の機関を離れることが望ましいという結論を導き出す論理には議論の余地が多く残されている。
17「中間報告」の問題点(4)想定されている法人化の構想には、本当に「デメリット」は存在しないのか？
＊とくに検討する必要性が高いのは、「財政基盤の充実」という問題。
学術会議には資金が不足していることは事実であり、これが発信力の不足など学術会議のこれまでの活動が不十分なものであるとされるさいの背後にある、しばしば忘れられがちな中心的な事情である。したがって、「財政基盤の充実」という課題が取り上げれられたこと自体は重要。問題は、そこからどのような結論を導き出すか？
＊「中間報告」の論理は、以下のとおり。
①政府には、ナショナル・アカデミーの意義及び性格を踏まえ、学術会議の活動・運営に必要な財政的支援を継続して行うことが求められる。
②しかし、今後必要になる「相応の財源」については、「現下の厳しい財政状況の下でそのすべてを国費に期待することは現実的ではない」。
③したがって、財政基盤を多様化し、「少なくとも将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然」である。
④財政基盤を多様化するためには、国の組織であることには制約があり、18法人化が望ましい。

「中間報告」の問題点＊財政基盤の多様化の具体策として挙げられているのは、コントラクトにもとづく対価と寄付。
・「コントラクト」とは？
対価を提供する用意のあるステークホルダー（何よりも産業界）との関係強化→ 対価を徴収して審議依頼に応じる→ 問題意識や時間軸の確認などを通じた実現可能性の高い学術的・科学的助言→ 対価の提供者が提言等の質、ひいては学術会議の能力を評価
・ 「中間報告」自身、「学術会議からは、対価を徴収して審議依頼に応じる場合の依頼者からの独立性、特定の利害からの中立性の確保について、慎重な制度設計を行う必要があるという指摘がなされている。
この点は、アカデミーの独立性という観点から極めて重要な問題であり、主要先進国のアカデミーにおいても腐心しているものと推察される」と述べざるをえない。
19「中間報告」の問題点＊大臣決定：「新たな日本学術会議は、活動・運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める。／その上で、必要な財政的支援を行う。外部資金獲得の支援に必要な措置も検討する。」→ 何よりも強調されているのは財政基盤の多様化であり、政府の財政的支援については、増額はおろか、現状程度の水準の確保すら約束されているわけではない。
＊ 「中間報告」の財政基盤の多様化論は、学術会議にとって適切ではない財源を想定しており、それについても安定した財源になるかどうか不確実である、という点で大きな問題を孕んでいる。
それではどうすべきか。問われるべきは、「現下の厳しい財政状況の下でそのすべてを国費に期待することは現実的ではない」という判断。
→

学術会議の予算は9.5億円（2023年）：この数倍程度の予算を学術会議に充てることに「国の機関である」こと自体は何らの障害ではない。問われるべきなのは設置形態ではなく、学術会議を公的資金によって財政的に支えるという国の意思をどのように形成するか。
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「中間報告」の問題点(5)提案されているガバナンスの強化策は「当然」のことか？
＊「中間報告」によれば、 「我が国の科学者を内外に代表するという他の団体にはない責務と特権を与えられ、現行法上その経費が国庫の負担とされている組織であることにかんがみれば、活動・運営の透明性の向上や自律的な組織として必要なガバナンス体制の確立が求められることは、財政民主主義の観点からも当然であり、学術会議だけが例外ということにはならない。」
大臣決定：中期的計画＋評価委員会（外部有識者）＋監事（大臣任命）
選考助言委員会（外部有識者、会長任命）
選考に関する方針等を策定する際にあらかじめ意見を聴く
運営助言委員会（会員外が過半数、会長任命）→

このような仕組みの法定は、具体的な制度設計と、計画と評価と国からの資金とが連動するメカニズムをつうじて、政府によるコントールや「ステークホルダー」の意思を浸透させる装置として機能し、学術会議の独立性を掘り崩すことになりうる。
この点では、自由度を高めることを標榜して導入された国立大学
22法人化の経験を想起する必要がある。

今後、どのように議論を進めるべきか︖
政府は、今の段階で大臣決定にもとづいて立法作業を進めることをさし控えるともに、学術会議のあり方についての建設的な議論の前提となるべき学術会議との信頼関係を毀損する根源となっている6名の会員候補者の内閣総理大臣による任命拒否は誤りであったことを認めること。
有識者懇談会は、「中間報告」に対する疑問を率直に受け止め、最終報告に向けて審議を継続すること。
学術会議は、学術会議のあり方についての自らの考えをいっそう積極的・体系的に提起するとともに、協議の場を政府（内閣府）とのあいだのそれに狭く限定することなく、自らが求めてきた「日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場」を設けるためにイニシャティヴを発揮すること。
科学者コミュニティ、メディア、および広く社会は、学術会議のあり方をめぐる議論が重大な局面を迎えていることを認識し、議論の動向を注視するととともに、それぞれの立場から声を上げること。
23「学術会議のあり⽅」問題が広く科学者と市⺠の関⼼の対象となるためには︖①“学術会議とは何をしているところか” についての認識が広がること。
＊提言等の発信が社会に伝わるためには？
②“学術会議用語”の意味が理解されること。
＊例えば、「科学的助言」独立した「科学的助言」と政治的責任を負う政策決定者との関係
cf. 新型コロナ感染症対策③そもそも社会の中で“科学”はどのような位置を占めているか、占めるべきかについて議論されること。
＊科学的知見は社会においてどの程度尊重されているか？
＊科学的知見は社会の共通認識の形成に貢献しているか？
＊科学が答えるべき問題と科学だけでは答えられない問題とが区別されているか？
＊非科学的認識が影響力をもつのはなぜか？など

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