行政事業レビュー外部有識者会合 議事次第

日時：令和６年６月７日（金）
１３：３５～１４：２０
場所：12 階大会議室＋オンライン【議題】
令和６年度行政事業レビューについて（１）カジノ事業者等の監督体制の整備※ 会合終了後、講評【配付資料】
資料１

行政事業レビューシート「カジノ事業者等の監督体制の整備」

資料２

事業概要
参考資料

令和６年度カジノ管理委員会行政事業レビュー行動計画（令和６年４月３０日カジノ管理委員会決定）

資料１
2024年度行政事業レビューシート

カジノ管理委員会

カジノ事業者等の監督体制の整備
基本情報
組織情報

府省庁

カジノ管理委員会

事業所管課室カジノ管理委員会 | 事務局 | 監督調査部 | 監督総括課
谷直哉

作成責任者

河村憲明
阿部雄介
山本要

その他担当組織

カジノ管理委員会 | 事務局 | 総務企画部 | 企画課
カジノ管理委員会 | 事務局 | 総務企画部 | 依存対策課
カジノ管理委員会 | 事務局 | 監督調査部 | 規制監督課 | 犯罪収益移転防止対策室

基本情報
政策・施策

関連事業

予算事業ID005440

事業開始年度

2020

事業年度

2024

事業区分

政策所管

政策

施策

政策体系・評価書URL

カジノ管理委員会

カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保

１－１カジノ事業者等に対する監督等に向けた準備

https://www.jcrc.go.jp/about（カジノ事業者等に対する監督体制の整備）/evaluation.html

カジノ管理委員会

カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保

１－２カジノ事業者等に対する監督等に向けた準備

https://www.jcrc.go.jp/about（業務管理のためのシステム構築等）/evaluation.html

--

概要・目的

主要経費

事業終了（予定）年度

2029

前年度事業

その他の事項経費

特定複合観光施設区域整備法では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、ＩＲ区域の整備を推進することにより、国際競争力の高事業の目的

い魅力ある滞在型観光を実現することとされている。
将来のカジノ事業者等に対する監督に備え、監督等のための手法・体制等を整備することを目的とする。
カジノ事業の監査・監督事務の実施に向けては、当該事務について経験を有する海外規制当局の関係法令や手法を調査・分析した上で、我が国の実態に即した実施方法を検現状・課題討することが重要である。
これまで海外カジノ規制当局とは縷々交流してきたものの、意見交換等の主たる対象はカジノ事業の免許審査に関する内容であったため、事業免許付与後及びカジノ開業後の監査・監督事務の具体的手法等については更なる情報収集が必要な状況となっている。
①以下の調査業務を実施する。
・カジノゲームへの依存に関する文献調査委託業務

事業の概要

・カジノ広告勧誘に関する文献調査委託業務
・海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の監督事務の実施手法に係る提案・カジノにおけるマネー・ローンダリング対策の監督・啓発に資する取組状況調査業務②監督関連事務にかかるシステム化検討（業務詳細・機能分析）等業務

事業概要URL
根拠法令

https://www.jcrc.go.jp/content/000001421.pdf

法令名

法令番号

条

項

号・号の細分

特定複合観光施設区域整備法

平成三十年法律第八十号

第二百十四条----特定複合観光施設区域整備法

平成三十年法律第八十号

第二百十五条----カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則

令和三年カジノ管理委員会規則第一号

--

--

--

1 ページ

関係する計画・通知等 計画・通知名

計画・通知等URL

https://www5.cao.go.jp/keizai-

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）

補助率
実施方法
備考

shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html

成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月16日閣議決定）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

観光立国推進基本計画（令和５年３月31日閣議決定）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html

補助対象

補助率

補助上限等

補助率URL

--

--

--

--

直接実施
--

予算・執⾏
予算額執行額表（単位：千円）

2021
要求額

2022

2023

2024

--

247,500

221,000

148,500--

当初予算

115,500

209,000

164,000

103,500

--

補正予算

--

--

--

--

--

前年度から繰越し

--

--

--

--

--

予備費等

--

--

--

--

--

計

115,500

209,000

164,000

103,5000

執行額

92,64485,595

112,153

--

--

執行率

80.2%

41.0%

68.4%

--

--

予算内訳表

会計区分

会計

勘定

（単位：千円）

一般会計

一般会計

--

要望額

備考
-- --

予算種別/歳出予算項目

備考

当初予算

--

予算額

--

その他特記事項

2 ページ

翌年度要求額103,500

一般会計 / 内閣府 / カジノ管理委員会 / カジノ管理委員会 / カジノ事業監督等業務庁費

主な増減理由

2025

--

--

効果発現経路
活動・成果目標等のつながり

短期アウトカム

長期アウトカム

（活動を行うにあたっての目標・指標）（活動を行うことで１～２年で達成される目標）（活動を行うことで達成される最終目標）

文献、②カジノ広告勧誘規制を検討する上で必要

効果的な依存防止対策の推進及びカジノ広告勧誘

カジノ事業に関する依存防止対策の推進及びカジとなるカジノ広告勧誘に関する文献について、そ規制を検討する上で必要となる文献等を各50件収

ノ広告勧誘規制の検討を行なう上で必要な文献等

れぞれ収集及び整理の効率的な実施とともに、学集する。

の整理及び総括。

アクティビティ

アウトプット（事業を達成するために行った活動の概要）①効果的なカジノゲームへの依存防止対策を推進する上で必要となるギャンブル等依存症に関する

依存防止対策に関する監督手法の確立及び広告・勧誘に関する指針の作成・公表。

会や国際会議等に参加し最新の情報を収集した上で、調査結果の総括を委託したもの。
豊富な経験を有する海外規制当局の監督事務に関する法令や具体的な実施手法の調査・分析、及びそれらの結果等を踏まえた我が国における監査・監督事務の実施手法に関する提案等を委託したもの。

監督事務において着目すべきポイントの整理。

海外における最新の監督事務に関する状況・課題の把握及び我が国における監査・監督手法の立案。

カジノ事業の監督手法の確立。

カジノ事業者が行うマネー・ローンダリング（以下、「マネロン」という。）対策が的確に行われるよう、①金融活動作業部会※（Financial Action Task Force。
以下、「ＦＡＴＦ」という。）が公表する報告書「RBA（Risk Based Approach） Guidance for Casinos（カジノのリスク評価に関する指導書）」等の翻訳・分析や②ＦＡＴＦが行った第４次審査の結果のうち、カジノ関係指摘事項の整理・分析、③①及び②を踏まえたカジノ事業者への啓発ガイダンス（教育プログラム）の作成に必要な情報収集・整理及び考察を委託したもの。※

金融活動作業部会

ＦＡＴＦの公表文書及びＦＡＴＦ第４次審査のカ
ジノ関係指摘事項等の整理・分析を踏まえた啓発

諸外国の取組状況等の最新の知見並びに我が国にガイダンスの作成のための情報収集・考察及び整おけるマネロン対策の方向性の整理に資する考察

カジノ事業者への啓発ガイダンスの提供。

理マネロン・テロ資金対策の国際基準（ＦＡＴＦ勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。

将来のカジノ事業者等に対する効率的・合理的な監督関連事務を実現するため、業務横断的なデー

監督関連事務に関する業務プロセスの詳細化及びシステム化の検討。

システム構築に向けた要求事項の整理。

タ利活用を目的とした情報管理手法について委託
したもの。

3 ページ

監督関連事務で入手する情報の統合的な管理の実
現。

アクティビティからの発現経路 1-1-1-1
アクティビティ
活動目標及び活動実績①効果的なカジノゲームへの依存防止対策を推進する上で必要となるギャンブル等依存症に関する文献、②カジノ広告勧誘規制を検討する上で必要となるカジノ広告勧誘に関する文献について、それぞれ収集及び整理の効率的な実施とともに、学会や国際会議等に参加し最新の情報を収集した上で、調査結果の総括を委託したもの。
活動目標
効果的な依存防止対策の推進及びカジノ広告勧誘規制を検討する上で必 活動指標
収集した文献等の総数(アウトプット)

要となる文献等を各50件収集する。
定性的なアウトカムに関す --成果実績及び目標値の根る成果実績

拠として用いた統計・--データ名（出典）
定性的なアウトカム目標を --アウトカムを複数段階で設定している理由

設定できない理由

活動・成果目標と実績

2021年度--

2022年度

2023年度

2024年度

当初見込み∕目標値(件)

50

100

100

100

活動実績∕成果実績(件)

91

197

220

--

後続アウトカムへ

ギャンブル等依存症に関する調査・研究結果、また、広告勧誘に関する調査・研究結果は世界中で随時発表され幅広く存在していることを踏まえ、我が国のカジノの依存防止対策の推進及びカジノ広のつながり

告勧誘規制を検討する上においては、執務参考として参照可能な基礎的な文献について、現在まで収集したものに加え、新たな情報を順次アップデートし、体系立てて整理する必要がある。

短期アウトカム

成果目標

カジノ事業に関する依存防止対策の推進及びカジノ広告勧誘規制の検討を行なう上で必要な文献等の整理及び総括

成果指標

収集した文献等のうち、キーワードで分類し整理した総数＜定性的な成果指標＞①カジノゲームへの依存に関する文献調査委託業務

ギャンブル等依存症に関する文献を収集・整理した上で専門的な考察を加えた報告書を活用し、カジノゲームへの依存防止対策について、課題の把握、対応方
針の検討を行う。②カジノ広告勧誘に関する文献調査委託業務

カジノ

広告勧誘に関する文献を収集・整理した上で専門的な考察を加えた報告書を活用し、カジノ事業に関する広告勧誘規制について、課題の把握、対応方針の検討を行う。
＜活動内容の進捗状況＞
定性的なアウトカムに関する成果実績

令和３年度は、①を実施し、依存者の属性やリスク因子など、ギャン 成果実績及び目標値の根
ブル等依存についての基礎的な情報を収集・整理した。 令和４年度 拠として用いた統計・は、①ではさらに深堀りし、相談対応や普及啓発など、ギャンブル等依 データ名（出典）存防止対策について情報を収集・整理し、課題の把握を行った。

また、②を開始し、カジノ広告勧誘が青少年の健全育成に及ぼし得る影響や青少年のカジノ行為に対する依存の実態と予防・対応等について情報を収集・整理した

令和５年度は、①では日本人の心の問題に関する援助要請についての文献収集、日本人ギャンブラーの援助要請についてオ
ンライン調査、海外における依存対策に関する問題とその改善策について、②では青少年に対して訴求力を持つマーケティングやインターネッ
ト上のカジノ広告勧誘による影響等について情報を収集・整理し、課題の把握、対応方針の検討を行った。

4 ページ

--

定性的なアウトカム目標を --アウトカムを複数段階で設定している理由

設定できない理由

活動・成果目標と実績

2021年度-目標年度

2022年度

2023年度

当初見込み∕目標値(件)

50

100

100

活動実績∕成果実績(件)

77

195

190

達成率(%)

154

195

190

後続アウトカムへ

ギャンブル等依存症に関する幅広い文献を効率的に収集することにより、カジノの依存症防止に係る企画立案に活用するほか、カジノ広告勧誘規制にあたっては、特に青少年の健全育成の観点から、のつながり

カジノ事業に関する広告・勧誘の方法が適切なものとなるよう、整理した文献等を活用する。

長期アウトカム

成果目標

依存防止対策に関する監督手法の確立及び広告・勧誘に関する指針の作
成・公表＜定性的な成果指標＞

成果指標

ー

①依存防止対策の推進、②広告勧誘指針の検討・策定に向け、諸外国における最新の知見を踏まえた課題の把握、対応方針の検討を行った上で、文化的背景が異なる日本に適合させるための方策や、実効性を持った運用を行うための検討を行う。
定性的なアウトカムに関す
る成果実績

成果実績及び目標値の根拠として用いた統計・＜長期アウトカムに至るまでの過程＞
令和３年度及び令和４年度において、諸外国における最新の知見の収--データ名（出典）

集・課題の把握を行い、令和５年度は、さらに深掘りした情報の収集・整理や、日本に適合させるための情報収集等を行った。

令和６年度

は、技術革新等も踏まえた最新の知見の収集・整理や、実態調査等を行うこととしている。
定性的なアウトカム目標を 「依存防止対策に関する監督手法の確立」及び「広告・勧誘に関する指 アウトカムを複数段階で設定している理由

針の作成・公表」を目標としており、定量的な指標を設定することが困 設定できない理由
難であるため。

活動・成果目標と実績
当初見込み∕目標値()
活動実績∕成果実績()
達成率(%)

5 ページ--

アクティビティからの発現経路 2-2-2-2
アクティビティ
活動目標及び活動実績(アウトプット)

豊富な経験を有する海外規制当局の監督事務に関する法令や具体的な実施手法の調査・分析、及びそれらの結果等を踏まえた我が国における監査・監督事務の実施手法に関する提案等を委託したもの。
活動目標

監督事務において着目すべきポイントの整理

活動指標

定性的なアウトカムに関す--

成果実績及び目標値の根拠 --る成果実績

調査対象国・地域における監督手法のポイントの報告数として用いた統計・データ名（出典）

定性的なアウトカム目標を設定している理由

アウトカムを複数段階で設--定できない理由--

活動・成果目標と実績

後続アウトカムへのつながり
短期アウトカム

2023年度
当初見込み∕目標値(件)150

活動実績∕成果実績(件)166

これまで我が国ではカジノ事業が行われていないことから、今後我が国に適した監査・監督手法を検討するためには、経験豊富な海外規制当局のカジノ規制に係る法制度等について情報収集・分析を行うことが必要。
成果目標
定性的なアウトカムに関す

海外における最新の監督事務に関する状況・課題の把握及び我が国における監査・監督手法の立案

成果指標

長年にわたるカジノ事業の規制実績のあるシンガポール、米国マサ

成果実績及び目標値の根拠

チューセッツ州、米国ニュージャージー州、米国メリーランド州及び豪として用いた統計・データ

州クイーンズランド州における監査・監督の目的や対応頻度、方法と名（出典）

定性的なアウトカム目標をいった知見が得られた。
状況・課題の把握や監査・監督手法の立案を目標としており、定量的なアウトカムを複数段階で設設定している理由

指標を設定することが困難であるため。

定できない理由

る成果実績

ー

--

--

活動・成果目標と実績
当初見込み∕目標値()
活動実績∕成果実績()
達成率(%)
後続アウトカムへのつながり

カジノ事業の監督手法を確立するためには、検討した監査・監督事務の実施手法を規程やマニュアル等に落とし込み、実際の審査や監督を踏まえて評価・見直しを行っていくことが必要。

長期アウトカム

成果目標

カジノ事業の監督手法の確立

成果指標

ー

監督手法の確立には、①監督事務に係る最新の具体的な状況・課題の把握とそれらに対応するための業務内容の整理・検討 、②個々の業務の整理・検討に基づく、監督事務全体に係る調整の実施、③実際の審査及定性的なアウトカムに関す
る成果実績

び監督を踏まえた上での修正が必要と考えているところ、今回の委託調成果実績及び目標値の根拠

査は、監督事務の具体的な業務内容の整理・検討等を行うなど①に資すとして用いた統計・データ --るもの。令和６年度においては、引き続き業務内容の整理・検討を行う

名（出典）とともに、②の観点から、監督事務全体を俯瞰し、監査・監督に係る規程やマニュアル等の策定に向けた検討・調整を行うことを予定している。
定性的なアウトカム目標を

カジノ事業の監督手法の確立を目標としており、定量的な指標を設定す

アウトカムを複数段階で設 --設定している理由

ることが困難であるため。

定できない理由

活動・成果目標と実績
当初見込み∕目標値()
活動実績∕成果実績()
達成率(%)

6 ページ

アクティビティからの発現経路 3-3-3-3
アクティビティ

カジノ事業者が行うマネー・ローンダリング（以下、「マネロン」という。）対策が的確に行われるよう、①金融活動作業部会※（Financial Action Task Force。以下、「ＦＡＴ Ｆ」という。）が公表する報告書「RBA（Risk Based Approach） Guidance for Casinos（カジノのリスク評価に関する指導書）」等の翻訳・分析や②ＦＡＴＦが行った第４次審査の結果のうち、カジノ関係指摘事項の整理・分析、③①及び②を踏まえたカジノ事業者への啓発ガイダンス（教育プログラム）の作成に必要な情報収集・整理及び考察を委託したもの。
※

金融活動作業部会
マネロン・テロ資金対策の国際基準（ＦＡＴＦ勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。

活動目標及び活動実績 活動目標
(アウトプット)
定性的なアウトカムに関す

ＦＡＴＦの公表文書及びＦＡＴＦ第４次審査のカジノ関係指摘事項等の 活動指標

ＦＡＴＦの公表文書の翻訳・分析、ＦＡＴＦ第４次審査のカジノ関係指整理・分析を踏まえた啓発ガイダンスの作成のための情報収集・考察及摘事項の整理・分析、啓発ガイダンスの内容として必要な情報を考察し

び整理

た数

--

成果実績及び目標値の根

る成果実績

--

拠として用いた統計・データ名（出典）

定性的なアウトカム目標を設定している理由

アウトカムを複数段階で--設定できない理由--

活動・成果目標と実績

2023年度
当初見込み∕目標値(件)11

活動実績∕成果実績(件)43

後続アウトカムへ 我が国では、これまでカジノ事業が行われていないことから、カジノ事業者が自らマネロン対策について知見を習得することは難しいと想定されることに加え、啓発ガイダンスの提供などの、いわゆるのつながり

アウトリーチについては、ＦＡＴＦ勧告でも重要と指摘されているところである。
上記を踏まえ、カジノ事業者のマネロン対策が適切に実施されるために、カジノ事業者に対して、諸外国の問題事例を踏まえたマネロン対策に係る啓発ガイダンスを作成するため、諸外国の問題事例や対策方針についての情報収集及び、我が国におけるマネロン対策の方向性についての整理に資する考察が必要である。

短期アウトカム

成果目標

諸外国の取組状況等の最新の知見並びに我が国におけるマネロン対策の 成果指標

ー

方向性の整理に資する考察
定性的なアウトカムに関す

啓発ガイダンスの立案に必要な、諸外国の問題事例等最新の知見およる成果実績

び、我が国におけるマネロン対策の方向性の整理に資する考察が得られ 拠として用いた統計・た。

成果実績及び目標値の根--

データ名（出典）

定性的なアウトカム目標を諸外国の取組状況等の最新の知見並びに我が国におけるマネロン対策の アウトカムを複数段階で設定している理由

方向性についての整理に資する考察を目標としてお り、定量的な指標--

設定できない理由を設定することが困難であるため。
活動・成果目標と実績
当初見込み∕目標値()
活動実績∕成果実績()
達成率(%)
後続アウトカムへ カジノ事業者によるマネロン対策が的確に行われるためには、啓発ガイダンスの提供などの、いわゆるアウトリーチについて、ＦＡＴＦ勧告でも重要と指摘されているところ。
のつながり
長期アウトカム

そのため、我が国におけるマネロン対策の方向性についての整理を行った上で、諸外国の問題事例を踏まえたマネロン対策に係る啓発ガイダンスを作成し、カジノ事業者に対して提供する必要がある。
成果目標

カジノ事業者への啓発ガイダンスの提供

成果指標

カジノ事業者に提供する啓発ガイダンスの作成に当たっては、

成果実績及び目標値の根①諸外国におけるマネロン対策に係る情報収集と分析を行い 、拠として用いた統計・定性的なアウトカムに関す②我が国におけるマネロン対策の方向性についての整理を行う必要があ データ名（出典）

る成果実績

るところ、本調査では、①を実施した。

ー--

今後、①のアップデートを行うとともに、②に係る業務を行い、啓発ガ
イダンスを作成及びカジノ事業者への提供することを予定。
定性的なアウトカム目標を

マネロン対策に係るカジノ事業者への啓発ガイダンスの提供を目標とし アウトカムを複数段階で設定している理由ており、定量的な指標を設定することが困難であるため。

活動・成果目標と実績
当初見込み∕目標値()
活動実績∕成果実績()
達成率(%)

7 ページ

設定できない理由--アクティビティからの発現経路 4-4-4-4
アクティビティ

将来のカジノ事業者等に対する効率的・合理的な監督関連事務を実現するため、業務横断的なデータ利活用を目的とした情報管理手法について委託したもの。

活動目標及び活動実績 活動目標
(アウトプット)

定性的なアウトカムに関す

監督関連事務に関する業務プロセスの詳細化及びシステム化の検討

活動指標

監督関連事務及びそれに紐づくシステム構成の明確化--

成果実績及び目標値の根

--

る成果実績

拠として用いた統計・データ名（出典）

定性的なアウトカム目標を設定している理由

アウトカムを複数段階で--設定できない理由--

活動・成果目標と実績

2023年度
当初見込み∕目標値(%)

100

活動実績∕成果実績(%)

100

後続アウトカムへ IR整備法で規定されている監督関連事務を実現するために、業務プロセス図を踏まえたシステム構成の検討を行う必要がある。
のつながり
短期アウトカム

成果目標

システム構築に向けた要求事項の整理

成果指標

ー

令和５年度においては、前年度に作成した監督関連事務に関する業務プ 成果実績及び目標値の根
定性的なアウトカムに関する成果実績

ロセス図に基づいて、データモデルをより詳細化し、監督事務システム 拠として用いた統計・
及び関連するシステム機能に係る概念モデルを作成するなど、監督事務 データ名（出典）--

システム及び関連するシステム機能の構築に向けた検討をすることができた。

定性的なアウトカム目標

監督事務システム等の構築に係る検討の段階では指標等の数値化が困難 アウトカムを複数段階でを設定している理由であり、定量的な指標で分析することが適切ではないため。

--

設定できない理由

活動・成果目標と実績
当初見込み∕目標値()
活動実績∕成果実績()
達成率(%)
後続アウトカムへ 効率的・合理的な監督関連事務を実現するために、業務横断的なデータ利活用が可能なシステムを構築する必要がある。
のつながり
長期アウトカム

成果目標

監督関連事務で入手する情報の統合的な管理の実現

成果指標

ー

カジノ規制の実効性を高めるためには、監督関連事務に必要となる多岐 成果実績及び目標値の根な情報を効率的・合理的に管理することが必要とな る。そのため、令拠として用いた統計・定性的なアウトカムに関す

和４年度及び５年度の委託業務により得られた監督事務システム及び関 データ名（出典）る成果実績

連するシステム機能の構築に向けた検討結果を基に、６年度以降におい--ては監督事務システム及び関連するシステム機能の構築・運用に着手していく。
定性的なアウトカム目標を

監督事務システム等の構築に係る検討の段階では指標等の数値化が困難 アウトカムを複数段階で設定している理由

であり、定量的な指標で分析することが適切ではないため。

8 ページ

設定できない理由--活動・成果目標と実績
当初見込み∕目標値()
活動実績∕成果実績()
達成率(%)
事業に関連する KPIが

名前--定められている閣議決

URL

--

該当箇所

--

定等

9 ページ

点検・評価事業所管部局による点・アクティビティ１について、カジノの依存防止及び広告勧誘規制の検討を行う上で必要な文献等及び最新の情報について収集しており、本事業は適切に定性的な成果実績

検・改善を蓄積した。
・アクティビティ２について、監督事務の検討・策定の一助となる厳格なカジノ規制の整備・運用に係る知見の蓄積を目標としており、本事業は適切に定性的な成果実績を
蓄積した。
点検結果

・アクティビティ３について、カジノにおけるマネー・ローンダリング対策に係る知見の蓄積を目標としており、本事業は適切に定性的な成果実績を蓄積した。
・アクティビティ４について、監督事務システムの構築のために前年度において策定した標準的な監督業務プロセスを詳細化することを目標としており、本事業は適切に定性的な成果実績を蓄積した。
・令和５年度の執行率が68％となっているが、これは入札等により、当初想定していた予算額より安価であったことが要因である。

目標年度における効果測定に関する評価改善の方向性
外部有識者による点検 点検対象

-各アクティビティについて、今後も引き続き適正に予算を執行するとともに、円滑なカジノ監督事務の整備に努める。
書面点検

対象の理由

その他

所見

--

公開プロセス結果概要--

最終実施年度

--詳細--

行政事業レビュー推進
チームの所見に至る過程 所見

--

及び所見
所見を踏まえた改善点∕ 改善点・反映状況--

概算要求における反映状

会計

勘定

反映額 (千円)

--

--

--

況

反映額
詳細

--

公開プロセス・秋の年次
公開検証（秋のレビュー）におけ--

る取りまとめその他の指摘事項--

10 ページ⽀出先
資金の流れ

11 ページ

支出先上位者リスト

支出先ブロック名（単位：千円）

A

合計支出額

学校法人北里研究所

18,755

支出先名

支出額

学校法人北里研究所

株式会社マクロミル
支出額

支出先数

一者応札・随契理由
0 --事業を行う上での役割
1 依存防止対策に係る調査の一部

法人番号1,496 9010001157227

契約概要（契約名）/契約方式等

支出額

その他

入札者数
1,496

-学校法人関東学院

支出先数

7,928
支出額

学校法人関東学院

落札率(%)
0

合計支出額

支出先名

一者応札・随契理由
0 --事業を行う上での役割
1 効果的な広告勧誘規制に係る調査

法人番号7,928 2020005002137
入札者数

支出額

契約概要（契約名）/契約方式等
令和５年度カジノ広告勧誘に関する文献調査委託業務

7,928

随意契約（公募）D

落札率(%)
01,496

株式会社マクロミル

支出先ブロック名

入札者数

合計支出額

支出先名

C

法人番号

18,755

随意契約（公募）

支出先ブロック名

1 効果的な依存防止対策に係る調査

支出額

令和５年度カジノゲームへの依存に関する文献調査委託業務

B事業を行う上での役割

18,755 6010405001652

契約概要（契約名）/契約方式等

支出先ブロック名

支出先数

0

合計支出額

学校法人関西学院ほか

支出先数

2,000

支出先名

支出額

学校法人関西学院

落札率(%)

一者応札・随契理由
0 --事業を行う上での役割
2 広告勧誘規制に係る調査の一部

法人番号1,000 6140005015791

支出額

契約概要（契約名）/契約方式等
その他

1,000

-支出先名

支出額

田中 洋

落札率(%)

入札者数
0

一者応札・随契理由
0

--

法人番号
1,000 --

契約概要（契約名）/契約方式等

支出額

その他

入札者数
1,000

--

12 ページ

落札率(%)
0

一者応札・随契理由0--

支出先ブロック名E

合計支出額

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社

支出額

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社

事業を行う上での役割
1 海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の23,100

支出先名

実施手法に係る提案
法人番号23,100 2010001113277

契約概要（契約名）/契約方式等

支出額

海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ
一般競争契約（総合評価）
支出先ブロック名

入札者数

23,100

事業の監督事務の実施手法に係る提案

F

支出先数

合計支出額

有限責任監査法人トーマツ

3
支出先数

支出額

有限責任監査法人トーマツ

一者応札・随契理由-- --事業を行う上での役割
1 カジノにおけるマネー・ローンダリング対策の監督・啓発に資する取組状況

19,800

支出先名

落札率(%)

調査業務
法人番号19,800 5010405001703

契約概要（契約名）/契約方式等

支出額

入札者数

落札率(%)

一者応札・随契理由

カジノにおけるマネー・ローンダリング対策の監督・啓発に資する取19,800

組状況調査業務4-- --一般競争契約（総合評価）
支出先ブロック名G

合計支出額

株式会社野村総合研究所

支出先数42,570

支出先名

支出額

事業を行う上での役割
1 監督関連事務にかかるシステム化検討（業務詳細・機能分析）等業務

法人番号42,570 4010001054032

株式会社野村総合研究所

支出額

契約概要（契約名）/契約方式等
監督関連事務にかかるシステム化検討（業務詳細・機能分析）等業務
一般競争契約（総合評価）

13 ページ

42,570

入札者数

一者応札・随契理由

落札率(%)
10 --費目・使途（単位：千円）

支出先名

契約概要（契約名）

費目

令和５年度カジノゲームへの依存に関A

学校法人北里研究所----

する文献調査委託業務--

B

株式会社マクロミル

その他

C

学校法人関東学院

令和５年度カジノ広告勧誘に関する文 人件費等使途研究者、研究補助員、有識者アドバイザー等

人件費等

金額
17,259

委託費

株式会社マクロミルへの外部委託

1,496

役務費

依存防止対策に係る調査の一部

1,496

研究者、研究補助員、有識者アドバイザー等

献調査委託業務

5,928

--

--

--

委託費

学校法人関西学院ほかへの外部委託

2,000

D

学校法人関西学院

その他

役務費

広告勧誘規制に係る調査の一部

1,000

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン

海外におけるカジノ事業の監督手法の株式会社

調査・分析及び我が国のカジノ事業の人件費等主席研究員、主任研究員等

23,100E

F

監督事務の実施手法に係る提案
有限責任監査法人トーマツ

カジノにおけるマネー・ローンダリン 人件費等責任者、業務担当者
19,800

グ対策の監督・啓発に資する取組状況
調査業務
G

株式会社野村総合研究所

監督関連事務にかかるシステム化検討 人件費等責任者、マネージャー、担当者等（業務詳細・機能分析）等業務
国庫債務負担行為等による契約先リスト（単位：千円）

契約先名

契約額
--

--

その他備考
--

14 ページ

法人番号--42,570令和６年度

行政事業レビュー活動内容の概要

資料２＜活動内容①＞
１．カジノゲームへの依存に関する文献調査委託業務（１）目的
特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「ＩＲ整備法」という。）では、健
全なカジノ事業を実現するため、カジノの設置に関する様々な懸念に万全の対策を講じることとしている。カジノへの依存防止対策として、ＩＲ整備法において、日本人等を対象とした入場回数制
限や、入場料の賦課等の取組を行うこととされているほか、事業者において依存対策を実施するための依存防止規程を定めることが義務づけられており、当該規程については、カジノ管理委員会が厳正に審査することとされている。
ギャンブル等依存症に関する調査・研究結果は、様々な国の研究機関等が多数発表しており、その内容も幅広いことから、カジノの依存防止対策を推進する上で、現在まで収集した文献等に加え、ギャンブル等依存症を専門に研究する機関に、①文献収集及びリストの作成、②国内現状調査、③
学会及び国際会議等における情報収集、④調査結果の考察及び総括を委託した。
（２）成果
本調査により、日本人の心の問題に関する援助要請やその促進・阻害要因についての文献収集、日本人ギャンブラーの援助要請についてオンライン調査を行なうとともに、豪州における依存対策に関する問題とその改善策について情報を収集した。これらにより日本における現状及び世界の潮流の把握とともに、専門的な知見からの考察を確認することができた。これらの文献及び専門的な考察を踏まえ、今後のカジノ事業の免許審査・監督に活用するほか、カジノの依存防止に係る企画立案に活用してまいりたい。
２．カジノ広告勧誘に関する文献調査委託業務（１）目的
ＩＲ整備法では、健全なカジノ事業を実現するため、カジノの設置に関する様々な懸念に万全の対策を講じることとしている。広告勧誘に関しては、ＩＲ整備法において、カジノ広告勧誘をする
ときは、20 歳未満の者に対する影響及びカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、その広告勧誘が過度にわたることのないよう努めなければならないとされている。
広告勧誘に関する調査・研究結果は、世界中で随時発表されていることから、カジノ広告勧誘規制を検討する上で、現在まで収集した文献等に加え、マーケティング・消費者問題を専門に研究する者が所属する機関に①文献収集及びリストの作成、②主要文献の解説・考察、③調査結果の総括を委託した。
（２）成果
本調査により、青少年に対して訴求力を持つマーケティングや、インターネット上のカジノ広告
勧誘による影響、養育者のギャンブル行動による青少年への影響等に関する文献を効率的に収集したことで、世界の潮流の把握とともに、専門的な知見からの考察を確認することができた。これらの文献及び専門的な考察を踏まえ、カジノ広告勧誘指針の策定に活用するほか、更なるカジノ広告
勧誘規制の検討を行ってまいりたい。

1

＜活動内容②＞
１． 海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の監督事務の実施手法
に係る提案
（１）目的
ＩＲ整備法第十章の規定に基づき、カジノ事業者等の監督を行うこととされているところ、当該監督の実施に向けて、豊富な経験を有する海外規制当局の監督事務に関する法令や具体的な実施手法を調査・分析した上で、我が国の実態に即した監督手法・在り方を前広に構想することが重要である。
この考えの下、調査対象国・地域（シンガポール、米国マサチューセッツ州、米国ニュージャー
ジー州、米国メリーランド州及び豪州クイーンズランド州）の監督事務に関する法令・マニュアル、
その他ホームページで公表されている資料などの情報収集、翻訳、分析、及びそれらの結果等を踏まえた上での、我が国における監査・監督事務の実施手法に関する提案を委託した。
（２）成果
本調査により、主要地域の規制内容の体系的な理解と我が国法令との差異、重視すべき監査・監
督のポイントの整理などの成果を得ることができ、監督業務内容の整理・検討に資するものであった。この調査結果等を踏まえ、引き続き個々の監督事務の検討を行うとともに、監査・監督に係る規程やマニュアル等の検討・立案に活用してまいりたい。

2

＜活動内容③＞
１． カジノにおけるマネー・ローンダリング対策の監督・啓発に資する取組状況調査業務（１）目的
マネー・ローンダリング（以下、「マネロン」という。）対策については、国内外で取組が協調して進められる中、金融活動作業部会※（Financial Action Task Force。以下、「ＦＡＴＦ」という。）の国際基準（ＦＡＴＦ勧告）や政府の関係方針等において、リスクベースアプローチに基づき、顧客管理、取引モニタリング、疑わしい取引の届出等が的確に行われるよう、カジノ事業者に対する監督・啓発の実施が求められている。こうした中、カジノ事業者の監督や啓発を行うため、諸外国のカジノ事業者が実施しているマネロン対策の取組状況等に係る情報を収集し、整理する必要がある。
本調査は、カジノ事業者に対する今後の監督や啓発の検討に活用することを目的として、①Ｆ
ＡＴＦが公表する文書の翻訳・分析、②ＦＡＴＦが行った第４次審査結果のうち、カジノ関係指摘事項の整理・分析、③①及び②を踏まえたカジノ事業者への啓発ガイダンス（教育プログラム）
作成に必要な情報の収集・整理及び考察を委託した。
※

金融活動作業部会
マネロン・テロ資金対策の国際基準（ＦＡＴＦ勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。
（２）成果
本調査により、ＦＡＴＦの報告書の分析を行い、諸外国のＦＡＴＦ審査結果のうちカジノ関係指摘事項に関する情報等を収集し、啓発ガイダンス資料の作成に必要な情報を収集することができた。本調査の結果を踏まえ、引き続き情報の収集・アップデート及び分析を行いつつ、マネロン対策に係る啓発ガイダンス資料作成を始めとしたマネロン対策に係る監督体制の整備に生かしてまいりたい。

3＜活動内容④＞
１． 監督関連事務にかかるシステム化検討（業務詳細・機能分析）等業務（１）目的
カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するもの
として禁止されてきた行為を例外的・特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者に対しては、高い廉潔性や高度な規範と責任を求めることとしている。カジノ管理委員会では、カジノ事業者に対する監督権限の行使に当たって、カジノ事業者及び関係者に係る社会的信用調査の結果をはじめとする多岐に渡る情報を扱うこととなるが、カジノ規制の実効性を高めるためには、
これら監督関連事務に必要となる情報を効率的・合理的に管理することが重要である。
監督関連事務のシステム化に向けて、前年度に作成した監督関連事務に関する業務プロセスに基づいて、データモデルをより詳細化し、監督事務システム及び関連するシステム機能に係る概念モデルを作成するなど、監督事務システム及び関連するシステム機能の構築に向けた検討を、
情報システムに係る知見を有する機関から協力を得て実施した。
（２）成果
本業務により、カジノ管理委員会が行う監督事務の実施に係る業務プロセスに基づくデータモデ
ルの詳細化や監督事務システム等に係る概念モデルの作成を効率的に進められたほか、情報システ
ムの構築に専門性を有する機関より知見を得ることができた。令和６年度以降、これらの知見を踏
まえ、監督事務システムの構築・運用を行う。

4

参考資料

令和６年度カジノ管理委員会行政事業レビュー行動計画
令 和 ６ 年 ４ 月 30 日
カ ジ ノ 管 理 委 員 会
令和６年度のカジノ管理委員会における行政事業レビューについては、「行政
事業レビュー実施要領」（平成 25 年４月２日行政改革推進会議策定、令和６年４月 22 日改正）等によるほか、本行動計画によって定める取組体制及びスケジ
ュール等により実施するものとする。
第１

行政事業レビューの取組体制

１

行政事業レビュー推進チーム
行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を設置し、チームが責任を持って行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）を実施する。
(1) チームの構成
チームの構成員は、以下のとおりとする。
統 括 責 任 者：事務局次長
副統 括責 任者：総務企画部総務課長、同企画課長
メ ン バ ー：総務企画部総務課企画官
事

務局：総務企画部総務課(2) チームの取組
チームは、以下の取組を行う。
①

事業所管担当による行政事業レビューシート（以下「レビューシー
ト」という。）の適切な作成及びアウトカムの設定等、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）的観点に基づく記載の指導、助言を含むレビュー
シートの品質管理、厳格な自己点検の指導②

外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取③

前記①及び②を踏まえた事業の厳格な点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）の取りまとめ④ チーム所見を踏まえた事業所管担当による事業改善の点検の指導⑤

概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ
１

⑥
２

優良な事業改善の取組の積極的な評価

行政事業レビュー外部有識者会合
外部有識者によって構成される行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。
）を設置し、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用したレビューを実施する。
第２１

取組の進め方レビューシートの作成(1) 事業単位の整理
チームは、点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）
を整理する（人件費、事務的経費等の個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費等を除く。）。
なお、事業は以下のとおりとする。
・前年度事業：令和５年度の事業（同年度限りで終了した事業を含む。以下「前年度事業」という。）
・新規事業：令和６年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）
・新規要求事業：令和７年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）(2) レビューシートの作成等
事業所管担当は、事業単位ごとにレビューシートを作成する。
(3) 事業所管担当による点検等
事業所管担当は、レビュー対象事業について、活動・成果実績、予算の支出先、使途等を踏まえ、厳格な点検を行い、その結果をレビューシート
に分かりやすく記載する。
２

外部有識者による点検(1)

チームは、外部有識者に点検を求める事業を選定した後、外部有識者会合を開催し、外部有識者に点検を求める。

(2)

チームは、外部有識者に対し、事業を点検する上での留意点等を周知し、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。
(3)

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、
２

レビューシートの所見欄に記入する。
(4)

外部有識者会合の議事概要及び資料については、速やかにホームペー
ジにおいて公表する。

(5)

事業所管担当は、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において十分活用する。

(6)

外部有識者による点検終了後、レビューの取組全般について、外部有識者がカジノ管理委員会委員長に対して、講評を行う機会を設ける。

３

チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映(1) チームによる点検（サマーレビュー）
チームは、レビュー対象事業について、外部有識者による点検結果を踏まえつつ、事業所管担当の指導を行い、事業の必要性、効率性、有効性の観点から、事業全体について点検を行い、点検結果を所見として、レビュ
ーシートの所見欄に記入する。
(2) 概算要求等への反映
事業所管担当は、チームの所見を令和７年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映する。チームは、事業所管担当がチームの所見を概算要求に適切に反映させているか確認し、指導する。
また、事業所管担当は、その反映状況等について、レビューシートに分かりやすく記入する。なお、改善点・反映状況が、外部有識者の所見と異なる内容となる場合には、その理由を具体的に記載することとする。
４

点検結果の公表(1) レビューシート及び概算要求への反映状況の公表
上記３（2）のレビューシートについては、令和７年度予算概算要求の提出期限の翌日までに公表する。
５

その他レビューの実効性向上のための取組(1) 優良な事業改善の取組の積極的な評価
チームは、事業所管担当による自主的な事業改善の取組のうち、優れた取組を優良事業改善事例として積極的に選定しチームの統括責任者等から表彰するとともに、普及させる。
なお、優良事業改善事例については、令和７年度予算概算要求までを目
３

途にレビューシートとともに評価内容等を公表する。
(2) 本計画の見直し
本計画は、進捗状況や他省庁の取組を参考とし、必要な場合には、適時、所要の見直しを行うものとする。
第３

令和６年度の取組のスケジュール

４月下旬～６月上旬

事業所管担当による点検・レビューシートの作成

６月中旬～下旬

外部有識者会合の開催

７月上旬～８月下旬

推進チームによる点検、概算要求への反映

９月上旬

レビューシート及び概算要求への反映状況の公表

４

（別紙）
外部有識者

工藤裕子

中央大学法学部教授

大森

横浜国立大学明経営学部長

横浜国立大学大学院
中村豪

東京経済大学兼担

国際社会科学研究院教授

経済学部教授（敬称略）

５