O-CHA NET バナー広告に関する規約
第１条（適用）本規約は、（公財）世界緑茶協会会員が、（公財）世界緑茶協会が運営するインターネット上のバナー広告（以下「広告」とする）の掲載登録する際の一切に適用されます。
第２条（契約の成立）（公財）世界緑茶協会会員である申込み者（以下「申込者」という）が行うバナー広告掲載に登録する契約（以下「契約」という。応募は別紙募集要項による。）は、（公財）世界緑茶協会が登録の申し込みを承諾したときに成立し、その時点で広告主となります。
広告主は、前項の申し込みの時点で本規約の内容・（公財）世界緑茶協会所定の方法、仕様を承諾しているものとみなし従うものとします。
次の各号に該当する場合は、（公財）世界緑茶協会は第１項の申し込みを承諾しないことがあります。
（１）申込者が、虚偽の事実を申告したとき。
（２）申込者が、（公財）世界緑茶協会に入会していない場合。また、当該年度の会費を納入していないとき。
（３）申込者が過去に登録契約その他（公財）世界緑茶協会との契約を申込者の責に帰すべき事由により（公財）世界緑茶協会から解約されたことがあるとき。
（４）（公財）世界緑茶協会の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
（５）公の秩序に反する、またはおそれのあるもの。
（６）宗教性、政治性、公職選挙法に規定する選挙に関係するもの（７）人権侵害、またはそのおそれのあるもの（８）法令等に違反、またはその疑いのあるもの（９）前各号にあげるものの他、（公財）世界緑茶協会が不適切と認めるもの
第３条（募集内容）
掲載料、掲載期間、掲載内容変更手続き、掲載位置、その他については、別紙募集要項のとおりとします。
第４条（掲載料の納付）
広告主は、（公財）世界緑茶協会が指定する期限までに掲載料を前納しなければなりません。入金確認後、公開作業を開始します。
第５条（禁止事項）
広告主は、広告の掲載において次の各号に該当する行為を行わないものとします。
（１）訪問販売等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法及び独占禁止法その他営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為（２）他者(国内外を問いません。以下同様とします。)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為

（３）他者のプライバシー、肖像権を侵害する行為（４）他者を差別、誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為（５）詐欺行為（６）O-CHA NET の運営に支障を与える行為（７）わいせつ、児童ポルノ又は幼児虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（９）他者又は（公財）世界緑茶協会の設備の利用又は運営に支障を与える行為（10）他者になりすまして情報を送信もしくは表示し、又は PR コーナーを運営もしくは利用する行為(11) 不特定多数に対し広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為、又は受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も送信を継続する行為（12）有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（13）その他法令もしくは公序良俗に違反し、又は他者に不利益を与える行為（14）前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へのリンクを張る行為
第６条（O-CHA NET からの解約）
１．
（公財）世界緑茶協会は、広告主が第５条の行為を行っているか、又は行うおそれのあると判断して場合および次の各号のいずれかに該当した場合は、広告主に対し何らの通知、催告をすることなく、広告掲載を中止し、契約を解約することができます。広告主は、次の各号のいずれかに該当した時点
で、（公財）世界緑茶協会に対して登録契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
（１）仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生手続の申し立て、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき。
（２）租税公課を滞納して保全差押を受けたとき。
（３）期間延長の申請後、追加分の支払いが確認できないとき。
（４）手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを 1 回でも出したとき。
（５）資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき。
（６）契約の成立後に、第２条第の事実が判明したとき。
（７）O-CHA NET への登録が第５条第１項の各号のいずれかに該当するとき、又は広告掲載の存続が（公財）世界緑茶協会の業務に支障を来たすと判断したとき。
（８）上記各号の他本規約の全部又は一部に違反したとき。
（９）広告主がコーナーの運営・管理を維持するのが適切でないと、（公財）世界緑茶協会が判断したとき。
２. 広告主が前項各号に該当したことにより（公財）世界緑茶協会が損害を被った場合、契約の解約の有無にかかわらず、（公財）世界緑茶協会は広告主に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
３. 前各号に該当したことにより、掲載中止となった場合、掲載料は返金されません。

第７条（掲載の取下げ）
広告主の都合により公告の掲載を取り下げることができます。ただし、前納された掲載料の返金はされません。
第８条（損害賠償）
第５条および第６条の規定により、広告の掲載を中止した場合において、広告主が損害を生じたときにおいても、（公財）世界緑茶協会は、その損害の賠償の攻めを負いません。
第９条（広告主の責務）
広告主は、広告等の内容について、一切の責任を負うものとします。広告に関するクレーム、請求または訴訟に起因して世界緑茶協会が損害を被った場合、広告主は当該損害を賠償するものとします。
第１０条（免責）
１．（公財）世界緑茶協会は、O-CHA NET に関連して発生した広告主のいかなる損害（逸失利益、O-CHANET 利用者又は第三者から広告に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）について、一切責任を負わないものとします。
２.（公財）世界緑茶協会は、O-CHA NET の運営に遅延、停止が生じ、それに関連して発生した出展者のいかなる損害（逸失利益、O-CHA NET 利用者又は第三者から広告に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）について、一切責任を負わないものとします。
３．（公財）世界緑茶協会は、広告主に対し、O-CHA NET へのアクセス数等の運営に関し、何らの保証もしないものとします。
第１１条（一時停止）
１．世界緑茶協会は、次の各号の何れかが起こった場合は、広告主に事前に通知することなく、一時的にO-CHA NET 又は特定のコーナーの運営を停止することがあります。
（１）システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合（２）火災、停電等により O-CHA NET の運営を維持できなくなった場合（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により O-CHA NET の運営を維持できなくなった場合（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、O-CHA NET の運営維持できなくなった場合（５）広告主と他者の間で紛争が生じたとき（６）（公財）世界緑茶協会に対し、第９条のクレーム、請求がなされ、又は訴訟が提起された場合（７）（公財）世界緑茶協会に対し、広告主又はブースに係わるクレーム、請求等がなされ、（公財）世界緑茶協会の業務に支障を来たすと（公財）世界緑茶協会が判断した場合（８）その他の運用上或いは技術上、（公財）世界緑茶協会が一時的に O-CHA NET 又は PR コーナーの運営を停止することが必要と判断した場合第１２条（仕様等の変更）
O-CHA NET は、広告主に通知することにより、仕様等を変更することができるものとします。

第１３条（商標等）
１．広告主及び（公財）世界緑茶協会は、相手方の商号及び商標を使用するときは、事前に相手方の承諾を得るものとします。
２．前項の定めにかかわらず、（公財）世界緑茶協会は、広告主の商号、商標及び店舗の名称、画像デー
タを自己が発行する刊行物、会員向け冊子その他世界緑茶協会が提供するサービスの案内における OCHA NET の宣伝、照会の目的に限り、無償で使用することができるものとします。
第１４条（秘密保持）
広告主及び（公財）世界緑茶協会は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上その他業務上の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点で既に公知のもの、又は開示後受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの。
（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく、正当に入手したもの。
（３）開示に時点で、受領者が既に保有していたもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
第１５条（変更の届出）
広告主は、申込みの際に世界緑茶協会へ届け出た事項に変更があった場合、または法人の合併等により広告主の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、変更した日または承継した日から 30 日以内に、書面で（公財）世界緑茶協会に通知するものとします。
第１６条（譲渡禁止）
広告主及び（公財）世界緑茶協会は、契約に基づく権利もしくは義務、又は契約上の地位を他に譲渡しないものとします。
第１７条（本規約の範囲）
契約が解約その他の事由により終了した後も、本規約の以下の条項は引き続き効力を有するものとします。
１．第９条（広告主の責務）
２．第１０条（免責）３．第１４条（秘密保持）第１８条（本規約の範囲）
１．
（公財）世界緑茶協会がオンライン等を通じ、広告主に対して発表する運営に関する告知も名目の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
２．前項の告知と本規約の定めが抵触する場合は、別途（公財）世界緑茶協会の指定がない限り告知の内容が優先して適用されるものとします。
第１９条（本規約の変更）（公財）世界緑茶協会は、事前にオンライン等を通じ申し込み者および広告主に告知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第２０条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
附 則
この出展者規定は、平成１９年３月１日より効力を発するものとします