「FA11達成後の特許審査の基本方針」
を踏まえた今後の特許情報提供戦略
Patent dissemination strategy for the future that bases “Basic policy of patent examination after FA11 isachieved”
一般社団法人発明推進協会

PROFILE1

参与（知的財産研究センター長

アジア太平洋工業所有権センター長）

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年４月より現職

2014 年─この節目の年

ぎ早やに知的財産制度に関して中長期ビジョンともいうべき重要な方向性が次々と示された。これは、知的財産戦略大綱の策定、知的財産基本法の制定、そして知的2014 年は、我が国の知的財産制度に関し新たな方向性が示された、特別な年である。
昨年６月に「日本再興戦略」及び「知的財産政策に関財産戦略本部の創設等が行われた 2002 年から 2003
年にかけた、いわゆる「知的財産創造立国」元年以来の、大きな節目の年といっても過言ではない。

する基本方針」が閣議決定され、これを受けて本年２月、特に、特許審査処理については、20 年以上前から最産業構造審議会知的財産分科会において、今後の知的財大の課題となっていた滞貨問題が解決し、更なる高みを産政策の主な方向性として①我が国企業によるグローバ目指すためのスタートの年となっている。

ルな知的財産権の取得と活用に対する支援、②中小企

この大きな方向性の明示に合わせて、特許情報の提供業・地域への支援強化、③イノベーション促進に資するに関しても、新たな方向性、戦略的なビジネスモデルが環境整備等が示された。

示されることが必要なのではないか。そこで問題提起として、いくつかの提案をしてみたい。

また特許庁では、本年３月に、長年の懸案であった特許審査目標 FA11 を達成した。そしてこの目標達成を踏まえ、前記分科会報告を受けて、本年６月、今後５年2FA11 達成までの取組と今後の展開間に取り組むべき具体的事項を定めた「業務運営計画」を策定し、今後の知財行政の重点事項として、①審査の2002 年に成立した知的財産基本法の第 14 条に定

高品質・迅速化、②制度・システムの国際競争力の強化、められた「所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能にす③中小・ベンチャー企業への支援をはじめとする知的財る審査体制の整備」を実現するため、特許庁は、2004

産に関する基礎インフラ機能の充実・向上を挙げている。

年度から本格的に任期付き審査官の登用を開始し、５年更に特許審査部では、本年３月に、「FA11 達成後の間で 490 名を採用した。通常採用も含めた審査官の増特許審査の基本方針」を策定し、「世界最速・最高品質員と先輩審査官による指導、サーチ外注件数の拡大等にの特許審査」を実現するため、①迅速性の堅持、②ユーよって、特許庁全体の特許審査処理能力は急速に増大し、ザーニーズに応えた質の高い権利の設定、③海外特許庁一次審査（FA）件数が伸びていった。一方、審査請求との連携・協力の強化を３本柱として、諸施策を講じる期間の短縮（７年→３年）に伴う、いわゆる請求のこぶとしている。

が 2008 年までで解消された。その結果、2009 年以降は、審査請求件数（IN）よりも FA 件数（OUT）がこのように、2013 年から 2014 年にかけて、矢継106上回るようになり、審査待ち件数、いわゆる滞貨は、急寄稿集１速に減少していった。（図１）

査の基本方針」では、迅速性を堅持しつつ、ユーザーニーズに応えた質の高い権利を設定すると宣言している。質の高い特許とは、権利化後容易に無効にならない安定性、すなわち「強さ」と、権利行使の際に有効に働く「広さ」特許情報施策および事業を兼ね備えたものをいう。審査官は、これまで以上に、適正な「強さ」と「広さ」を備えた特許を迅速に付与することが求められていくであろう。そのためには、これまでともすれば不十分であった外国語文献への先行技術調査にも、注力していかなければならないだろう。
図1

審査請求件数と一次審査件数の推移

また、グローバルな知的財産権の取得と活用に対す

その結果、FA 期間は、2009 年以降急速に短縮してる支援にも、特許庁はこれまで以上に力を入れていくでいき、ついに 2013 年、目標の 11 月を達成したのであろう。今後、特許審査処理が楽になるということではある。（図２）

ないが、特許審査官のリソースを審査以外の業務、例えばインド、ブラジルや ASEAN といった新興国での知的財産権確保に対しても有効に活用するということは、民間企業にとって歓迎すべきことである。特許庁は、2014 年１月末現在、我が国は 28 カ国・地域と特許審査ハイウエイ（PPH）の本格実施または試行を行っている。PPH は、今後ますます利用が拡大されていくであろう。（図３）
また、特許庁は、新興国等の審査実務能力向上を支援すべく、審査官の派遣や研修生の受け入れを積極的に推進している。これは、我が国企業に対して、これまで特図2

一次審査通知までの期間と特許率の推移

許出願の対象として考慮してこなかった国へも、積極的このグラフに、特許率の推移を重ねてみた。ＦＡ期間に特許出願することを促し、海外への事業展開を後押しが短縮していった 2009 年から、特許率は急速に上昇する意思の表れであろう。グローバル知財戦略を真剣にしていった。これは、出願人が特許出願戦略を量から質構築する時代が来たとの認識である。

へと転換したことによるところも大きいが、審査官の審査処理方針も影響を与えているように思われる。
一次審査とは、拒絶理由通知か即時特許査定のどちら３ 今後の特許情報提供戦略かである。一方、特許率とは、特許査定件数を最終処分（そのほとんどは特許査定か拒絶査定のいずれか）の件このように国（特許庁）が今後の施策展開の方向性を数で割ったものである。FA11 を目標通り達成するた

明示していることを踏まえると、特許情報提供に携わるめ、審査官の多くは、一次審査を優先する。その結果、者も、この方向性に即した新たな事業展開を早急に進め拒絶理由通知後の最終処分が後回しになっている。即時ていかなくてはならない。

特許査定が多く行われ、拒絶査定が後回しになっているため、特許率が上がっているのである。

以下に、筆者が考える新たなビジネスモデルの案をいくつか紹介したい。

今後の審査はどうなるのか。「FA11 達成後の特許審

YEAR BOOK 2O14107図3

特許審査ハイウエイの拡大（1）急増する外国語特許情報への的確なアクセス録及び和文抄録のデータ作成・提供を開始した。また特許電子図書館（IPDL）において中国語の機械翻訳及び近年、外国語特許文献が急増している。（図４）

これを利用した日本語テキスト検索システムを開発中と聞いている。
民間の特許情報提供者も、中国特許情報の検索提供サービスに積極的に取り組むべきであろう。そのためには、参入コスト、投資コストを低減化すべく、特許庁が保有する中国語特許文献の英文抄録及び和文抄録のデータを無償もしくはマージナルコストで開放すること、近々完成する予定の中国語文献の日本語テキスト検索システムを、情報提供業者にも利用可能とすることが、極

図4急増する外国語の特許情報世界で通用する安定した権利取得のためには、外国語めて有効であると考えられる。

②

主要国の特許情報一括調査の可能化

特許情報の的確でかつ効率的な調査が不可欠である。的

2013 年１月から、EPO と USPTO は、英語、仏語、確な先行技術調査は、特許庁だけでなく、出願人側にも独語で発行される PCT ミニマム・ドキュメントに対し求められているものである。特に今後特許庁で質重視のて CPC の付与を開始した。中国も、一部分野での付与審査が行われていくこと、グローバル知財戦略のためにを開始しており、2016 年１月までには全分野での付PCT 出願の活用増が見込まれること等々を踏まえると、与を目指している。また韓国も、まもなく付与が開始さ特許情報提供事業者は、急増する外国語特許情報も含めれる予定である。て迅速かつ的確な先行技術調査を可能とするためのサー

このことは、主要国言語のうち日本語を除く特許文献ビスを提供していくべきであろう。具体的には、以下のについては、近々そのほとんどに CPC が付与されるとような点について検討すべきである。

いうことになる。換言すれば、CPC で検索すれば主要国の特許情報を一括で調査できるということである。

①

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中国語文献へのアクセスの容易化

このことを踏まえると、日本語特許情報にもできる特許庁では、中でも増加が激しい中国語特許情報をだけ速やかに CPC を付与すること、もしくは CPC とユーザーが容易に調査できる環境を実現すべく、英文抄FI/F タームのコンコーダンスを作成することが必要不

日本語検索システムを早急に立ち上げることが、極めて重要なのではないか。

寄稿集１

可欠であると考えられる。その上で、CPC を利用した（3）特許情報調査専門人財の育成
これまで述べてきたように、今後、特許情報がグローバルな事業展開の判断材料として、これまで以上に重要となってくることが予想される。この特許情報調査を誰パテント・ファミリーの有効活用が行うべきであろうか。大企業では、研究開発のシーズ

グローバル知財戦略に基づく出願とは、ほとんどの場探索などを目的として先行技術を把握するための調査で合複数国への出願を意味する。出願人にとって重要性もあれば、研究者が自ら行うべきであろうし、出願あるいしくは戦略性の高い発明ほど、複数国へ特許出願されるは審査請求の是非を判断するような権利に関連する調査ことが予想される。そういった出願はパテント・ファミ

ならば、専門家が行った方が良いという意見が多い。特リーを持つことになる。中国語特許出願が急増しているに網羅性が要求され、知財の専門性が必要な調査に関しが、そのうち重要と思われる特許出願は、欧米や日本にては、研究者と調査業務実施者との間に知財リエゾンがも出願されていることが想定できるので、英語又は日本仲介し、三者で調査を進め、それ以外のものについては語でその内容を理解できる。

できるだけ研究者自らが調査するように教育・指導する

このことは、難解な中国語文献にアクセスしなくても特許情報施策および事業③という特許情報調査体制を整備しつつある。

その出願内容を把握できるものが一定数あるということ

しかしながら、中小企業や、大学、公的な研究機関等である。その意味で、パテント・ファミリーを整備し、においては、このような十全の特許情報調査体制を整備有効活用できるようなサービスを提供することについすることは、実際上極めて困難と言わざるを得ない。こて、前向きに検討すべきである。のような知的財産管理体制が不十分な機関に対しては、外部の特許情報調査専門家による支援が必要不可欠であ（2）新興国特許出願手続等情報の有効活用る。

今後、海外進出先の多様化に伴って、欧米中韓だけで特許情報調査業務に従事する者には、何段階かのレベなく、インド、ブラジル、ASEAN といった新興国等にルがあり、そのレベルに応じて求められる調査技能にもおいても、知的財産権の取得及び活用が必要となってく差があるように考えられる。例えば、網羅性と専門性のる。

両方を要する調査については、依頼者である経営者や研このニーズに応えるため、新興国等の知的財産関連情究者のニーズを正確に把握し、調査目的を明確化して、報を、JETRO や特許庁が提供してきたが、その性格上、調査業務実施者に適切な指示を与え、最善の成果に誘導

公式に公表されている情報に限定される。実際に特許出する、高度なマネジメント能力を有する、特許情報管理願する際に必要な、出願書類の様式についての細かな留者が求められているようである。優れた特許情報管理者

意事項、審査官から出されるオフィスアクションへの対は、企業にとって、知恵袋であり、参謀であり、軍師で応、権利行使手続を円滑に進めるためのノウハウといっある。しかしこのような能力は一朝一夕で獲得できるもた情報については、入手が難しい。また、新興国の特許のではなく、長年の経験によって身につけていくべきも出願手続等情報は多くの場合英語でないため、現地代理のである。

人の対応が適切であるかどうかも判別が困難である。権このような特許情報調査の専門人財を育成確保し、中利行使手続きを円滑に進めるためのノウハウを熟知して小企業や、大学、公的な研究機関等の経営者や研究者のいる現地代理人の情報も、これまで以上に必要となってニーズに応えることが、今後ますます必要となってくるくるであろう。のではないかと考えられる。そのため、研修やトレーニこのような政府レベルでは対応困難な海外知的財産関ング、能力検定等を含む体系的な特許情報専門人財育成

連情報の提供サービスを、民間のビジネスとして実現しプログラムを構築することが必要であると考えられる。ていくべきである。

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