震災対応に関する各種取扱いについて
2011 年 4 月 11 日
川合会計事務所
この度の東日本大震災において被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。
この震災に伴い、お客様の事業を継続するにあたり様々な弊害が発生しております。
そこで事業継続を支援する融資・税務・労務・助成金関連の取り扱いについて主なものを列記致しました。
なお、この資料に掲載した取扱いは、各省庁・関係機関が公表している取扱いの中から、主に間接的被害に関わる事項を取り上げております。
直接的被害に関わる事項については、別途ご相談ください。
川合会計事務所では、この難局を乗り越えるべく、お客様のサポートのために所員一同全力を尽くしてまいります。

＜目次＞◆融資制度について
公的機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．

２

山形市

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．

３

山形県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．

４◆災害に関する税務上の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．

５◆震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
震災に伴う休業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．

７

震災に伴う解雇について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．

８◆雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の利用について・・・・・Ｐ．１０

1◆融資制度について
１ 公的金融機関による融資制度
中小企業電話相談ナビダイヤル 0570-064-350（9:00～17:30）
１－１

災害復旧貸付（日本政策金融公庫）・危機対応業務（商工中金）

融資

被災事業者の事業活動への取引依存度が 2 割以上で、①借入申込後 3 カ月の売上対象者額若しくは受注額が前年同期比 4 割以上減少すると見込まれる、又は②借入申込直前の 2 カ月の売上額若しくは受注額が前年同期比 3 割以上減少した方

融資

資金使途

災害復旧のための設備資金及び長期運転資金条件

融資期間10 年以内（据置 2 年）

融資限度額

日本公庫中小事業 1.5 億円

商工中金

1.5 億円

日本公庫

中小事業 1.75%

商工中金

1.75%

金利

国民事業 3,000 万円
国民事業 2.25%

上記金利から貸付後 3 年間 1 千万円を上限として▲0.9%の優遇
１－２

セーフティーネット保証（5 号）（信用保証協会）

融資指定された業種（農林水産業・金融業等以外の原則全業種）に属し、売上高の減対象者

少（※）について市区町村の認定を受けた中小企業が対象。
※以下のいずれかを満たしていること①最近 3 カ月の売上高等が前年同期比 5%以上減少②製品等原価のうち 20%を占める原油等の仕入価格が 20%以上、上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者③東日本大震災の発生後、原則として最近 1 カ月間の売上高等が前年同月比 20%以上減少、かつ、その後 2 カ月間を含む 3 カ月間の売上高等が前年同期比 20%以上減少が見込まれること

融資

保証限度

条件

無担保 8,000 万円、最大 2 億 8,000 万円※一般保証と別枠。融資額の全額を保証。

保証料率

条件により異なるため、具体的には信用保証協会へお問い合わせ保証期間ください。
（中小企業庁ホームページより抜粋）

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf

2

２ 山形市による融資制度

２－１

経営支援資金融資あっせん制度

融資

中小企業者で山形市内において１年以上同一事業を営んでおり，景気後退や円高対象者等の影響を受け最近３か月間の平均売上高または売上総利益が前年同期と比較して 10％以上減少している方。
＜地震対策＞平成 23 年 9 月 30 日融資実行分までの措置として，東日本大震災の影響を受け経営に支障をきたしている方で，平成 23 年 3 月～5 月のいずれか１か月の売上高が前年同期と比較して 10％以上減少している方も融資対象となります。

融資

資金使途

運転資金（借換資金としての利用も可）

条件

融資期間

10 年（据置 2 年）融資限度額

100 万円から 4,000 万円まで
※地震対策に係る場合は 50 万円から 4,000 万円まで金利

2.2%（固定）※地震対策に係る場合は 1.7%（固定）

返済方法

元金均等償還信用保証

連帯保証人、担保その他の融資に関する必要な事項については、金融機関の定めるところによる。

保証料補給

セーフティーネット保証（5 号）を利用した場合、市が 4 割補給

申込先

山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信金、商工中金山形支店

２－２

産業振興資金融資あっせん制度

融資

中小企業者で市内において１年以上同一事業を営んでいる方。

対象者＜地震対策＞東日本大震災の影響を受け経営に支障をきたしている方で、平成 23
年 3 月～5 月のいずれか１か月の売上高が前年同期と比較して 10％以上減少している方が対象となります。

融資

資金使途

運転資金並びに設備資金

条件

融資期間

運転資金 7 年以内（据置 2 年）
設備資金 15 年以内（据置 2 年）

融資限度額

運転資金 2,000 万円超～3,000 万円
設備資金 2,000 万円超～8,000 万円※地震対策に係る場合は 100 万円から可

申込先

金利

1.8%（固定）※地震対策に係る場合は 1.3%（固定）

返済方法

元金均等償還信用保証

山形県信用保証協会の保証が必須（不動産業は対象外）

保証料補給

市が 6 割補給

山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信金、商工中金山形支店（山形市ホームページより抜粋）

http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/sub2/kakuka/shoko/shoko/annai/
3３ 山形県による融資制度

３－１
融資
対象者

東北地方太平洋沖地震災害対応資東北地方太平洋沖地震で被災した企業と取引があるなど東北地方太平洋沖地震の影響を受け、経営に大きな支障をきたしている方で次の要件を満たす方。
平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して５０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して３０％以上減少することが見込まれるもの。

融資

資金使途

運転資金のみ条件

融資期間10 年以内（据置 2 年以内）

融資限度額

3,000 万円まで金利

1.6%（固定）

返済方法

元金均等償還信用保証

金融機関の定めるところによる。

申込先

山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信金、米沢信金、鶴岡信金、新庄信金、山形中央信用組合、北郡信用組合、山形第一信用組合、商工中金山形支店･酒田支店（山形県ホームページより抜粋）
http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110001/shinsaishikin.pdf

4◆災害に関する税務上の取り扱いについて
１ 災害復興に関する費用の取り扱い

１－１

法人及び個人事業者共通の取り扱いのもの○被災資産についてその原状を回復するための費用は、修繕費となります。
○災害により被害を受けた従業員等又はその親族等に対して一定の基準に従って支給する
災害見舞金品は、福利厚生費として損金の額又は必要経費に算入されます。
○所属する同業団体等の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の補てんを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等に基づき合理的な基準に従って、同業団体等から賦課され、拠出する分担金等は、その支出する事業年度の損金の額又は必要経費に算入されます。

１－２

法人に関する取り扱い○被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。
○災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。
○不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等に該当しないもの(広告宣伝費に準ずるもの)として損金の額に算入されます。
（国税庁ホームページより抜粋）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm
２ 寄附金に関する取扱い

２－２

法人の取り扱い

法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」（国等に対する寄附金）、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

確定申告書の別表 14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。
２－１

個人の取り扱い個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。

5

特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。
（その年中に支出した特定寄附金の額の合計額）－ ２千円 ＝ 寄附金控除額(注) 特定寄附金の額の合計額は所得金額の 40％相当額が限度です。
確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄附したことが確認できる書類（例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など）を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

２－３「特定寄附金」「国等に対する寄附金」「指定寄寄附金」とは次の①から⑤に該当するものをいいます。
① 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等② 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの③ 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等④ 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」（平 23.3.15 財務省告示第 84 号）として直接寄附した義援金等⑤ ①から④以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの（以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます。
２－４

寄附したことが確認できる書類について日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った
場合には、郵便窓口で受け取る半券（受領証）をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。
（国税庁ホームページより抜粋）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin.pdf

6◆震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
１ 震災に伴う休業に関する取扱い
Q1-1

今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

A1-1

今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。

Q1-2

今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。

A1-2

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、休業等を実施することにより労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成するものです。
今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
利用にあたっての概要は、別紙「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の利用について」や厚生労働省ホームページをご覧いただくか、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
なお、本助成金は、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても同様です。

Q1-3

今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていません
が、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

A1-3

今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場
合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。ただし、休業について、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たす場
合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避の7

ための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。
２

震災に伴う解雇について

Q2-1

今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められるのでしょうか。

A2-1

震災を理由とすれば無条件に解雇や雇止めが認められるものでは、ありません。また、今回の震災の影響により、厳しい経営環境に置かれている状
況下においても、出来る限り雇用の安定に配慮していただくことが望まれます。
解雇については、法律で個別に解雇が禁止されている事由（例：業務上の傷病による休業期間及びその後３０日間の解雇（労働基準法第１９条）等）以外の場合は、労働契約法の規定や裁判例における以下のようなルールに沿って適切に対応する必要があります。
①期間の定めのない労働契約の場合
労働契約法第１６条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されています。
また、整理解雇（経営上の理由から余剰人員削減のためになされる解雇）については、裁判例において、解雇の有効性の判断に当たり、（１）人員整理の必要性、（２）解雇回避努力義務の履践、（３）被解雇者選定基準の合理性、（４）解雇手続の妥当性、という４つの事項が考慮されており、留意が必要です。
②有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の場合（※パートタイム労働者や派遣労働者に多く見られる契約形態です。）
労働契約法第１７条第１項では、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と規定されています。
※有期労働契約期間中の解雇は、期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断される点に留意が必要です。
また、裁判例によれば、契約の形式が有期労働契約であっても、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っている契約である場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合は、解雇に関する法理の類推適用等がされる場合があります。
個別の解雇・雇止めの当否については最終的には裁判所における判断とな8

りますが、これらの規定の趣旨や裁判例等に基づき、適切に対応されることが望まれます。
なお、個別の事案につきましては、各都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーにおいて、民事上の労働問題に関する相談・情報提供等を行っておりますので、必要に応じてご活用ください。
（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html）
また、今回の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に、解雇をせずに、従業員の雇用を維持するために休業等で対応される場合には、休業についての手当等が支払われ、雇用保険の適用事業所であるなど他の要件を満たせば、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。これらの助成金の詳細については、別紙「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の利用について」や厚生労働省ホームページをご覧いただくか、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
Q2-2

今回の震災で、事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能になったために、事業の全部又は大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法第１９条及び第２０条の「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。

A2-2

解雇の有効性などに関する労働契約法のルール等（整理解雇や雇止めに関する裁判例の考え方を含む）については、Q2-1・A2-1をご覧ください。
最低労働基準を定める労働基準法との関係では、事業場の施設や設備が直接的な被害を受けていない場合には、事業の全部又は大部分の継続が不可能となったときであっても、原則として「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇に当たりません。
ただし、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間等を総合的に勘案し、事業の継続が不可能となったとする事由が真にやむを得ないものであると判断される場合には、例外的に「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」に該当すると考えられます。
（厚生労働省ホームページより抜粋）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017eok.pdf

9◆雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の利用について概要○雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。
○本助成金は、東日本大震災被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
具体的な活用事例○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。
主な支給要件○最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
（中小企業の場合は直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が５％未満であっても対象となります。
）○休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給額○雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないな
ど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。
◆大 企 業 ： ２／３ （ ３／４ ）◆中小企業 ： ４／５ （ ９／１０ ）※ 上限額は、大企業、中小企業ともに１人１日当たり７，５０５円です。
（厚生労働省ホームページより抜粋）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
http://www.tkc.jp/jishin/docs/20110322-01.pdf

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