養老町国土強靱化地域計画

概要版～

強くて、しなやかな、絆を大切にする養老町を次世代に引き継ぐために１．策定の趣旨～

５．基本目標平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行された。

➊町民の生命の保護が最大限図られること➋町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

本町においても、いかなる災害が発生した場合でも、機能不全に陥らず、被害を仮に受けることがあっても可能な限り最小化し、迅速に回復することができるよう、国土強靱化地域計画を策定する。

➌町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化➍迅速な復旧復興

２．計画の位置づけ

６．強靭化を推進する上での基本的な方針

本計画は、強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定する。強靱化に関する内容については、町の様々な分野の計画等の指針となる性格を有するものである。

（１）本町の特性を踏まえた取組推進
・人口減少や少子・高齢化の進行など、本町を取り巻く社会経済情勢を踏まえた取り組みを進めること。
・昭和 34 年の伊勢湾台風や昭和 51 年の 9.12 豪雨災害など過去の災害から得られた教訓を最大限活用すること。なお、想定外の事態が発生することも常に念頭に置いて取り組みに当たること。

イメージ図・それぞれの地域が有する潜在力を最大限活用するとともに、消防団員や建設業、介護人材といった地域の安全・

国土強靱化基本法

調和

安心を担う人材の育成・確保を平時から進めるなど、足腰の強い地域社会を構築する視点を持って取り組みに当たること。

岐阜県強靱化計画

国土強靱化基本計画（２）効率的・効果的な取組推進

調和
連携
役割分担

調和

・国、県、近隣市町、民間事業者、町民など関係者相互の連携により取組みを進めること。
・「自律・分散・協調」型の国土形成に向けた取組みを国全体で進める中で、地域間の連携、広域的なネットワー（仮称）
養老町まちづくりビジョン

養老町国土強靱化地域計画

・非常時のみならず、日常の町民生活の安全安心、産業の活性化に資する対策となるよう工夫すること。その際は、現在進められている「地方創生」の取組みとの連携を図ること。

調和整合

国土強靭化に関する指針

クの構築を重視して取り組みにあたること。

個別計画に関する指針

・限られた資源の中、国の施策の積極的な活用や民間投資の促進を図るとともに、強靱化に向けたハード整備にあたっては、将来世代に過大な負担が生じることのないよう、ライフサイクルコストを含め、事業の効率性確保に特に配慮すること。

分野別計画（３）防災教育・人材育成と官民連携の取組推進
・強靱化の担い手は町民一人ひとりであるという視点に立ち、自らの災害リスクや防災気象情報、避難情報等を我

地域防災計画

耐震改修促進計画

都市計画
マスタープラン地域公共交通網形成
計画

公共施設等
総合管理
計画

が事として認識し身を守る行動につなげられるよう、学校や職場、自治会、自主防災組織等を通じた継続的な防災教育の取り組みを進めること。
（４）SDGs 達成に向けた取組推進

etc…

・災害時のみならず、平時にも効果を発揮し、また、経済の成長にもつなげるといった取組を通じ、将来世代が安心して暮らせる社会づくりに向けて、「SDGs（持続可能な開発目標）」の視点を持って取り組みにあたること。

３．想定するリスク

７．脆弱性評価、推進方針の整理発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な地震、風水害（水害、土砂災害）、渇水、大雪、密集火災、疫病・感染症を対象とする。
４．目標達成に向けた計画策定の流れ（１）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） 」の設定 （※裏面に記載）
・ 基本目標を達成するために事前に備えるべき目標【７目標】を設定

・ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）【リスクシナリオ２５項目】を設定（２）「施策分野」の設定
複数の施策分野に関係するリスクシナリオが多数存在することから、脆弱性を的確に把握し、ハード・ソフト・事前に備えるべき目標の設定
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

脆弱性の 分析・評価

国土強靭化に係る推進方針の検討

対策の適切な組み合わせにより、一体的・効果的な取組を推進するため、９つの個別施策分野（①交通・物流、施策の重点化②国土保全、③農林、④都市・住宅／土地利用、⑤保健医療・福祉、⑥産業・経済、⑦ライフライン・情報通信、⑧行政機能／警察／消防、⑨環境）、２つの横断的分野（⑩リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成、⑪メンテナンス・老朽化対策））の 【計 11 項目】 設定

８．国土強靭化に係る推進方針
事前に備えるべき目標

推進方針 （※ ●重点化施策項目）

起きてはならない最悪の事態
巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に ●民間建築物の耐震化
1-1 伴う甚大な人的被害の発生

1-2
1

直接死を最大限防ぐ●ブロック塀の除却促進〇都市景観の形成●空き家対策〇学校施設の防災機能の強化●防火水槽の耐震化●初期消火対策●出火防止対策〇家具の固定●防災教育の推進●防災行政無線の整備

集中豪雨等による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水に ●排水機場老朽化対策●適切な立地誘導●浸水被害対策の実施よる人的被害の発生〇安心防災ネットの活用促進〇防災アプリの活用促進●防災教育の推進〇要配慮者避難対策●適切な立地誘導●大規模盛土造成地スクリーニング●防災行政無線の整備〇安心防災ネットの活用促進〇防災アプリの活用促進●防災教育の推進

1-3 大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや、ライフライ 〇要配慮者避難対策
1-4 ンや道路状況の情報伝達の不備等による、人的被害の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の発生

2

確実に確保する

必要不可欠な行政機
能は確保する●感染症対策〇トイレの感染症対策●感染症対策(学校)●防災教育の推進〇応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給〇域内環境の保全と維持●防災教育の推進

3-1 町職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下●防災拠点（災害対策本部）の整備●業務継続計画（BCP）の推進〇業務継続体制の整備

3-2 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱〇警察力の集中力運用

4-2

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済等への影響〇BCP の策定促進

止〇メンテナンスに関する人材の育成

5-2 地域交通ネットワークの分断●防災教育の推進〇風評被害の防止●道路施設の維持・長寿命化対策●民間建築物の耐震化〇担い手確保

●備蓄品整備●受援計画による災害対応力の強化●水道施設耐震化●下水道の長寿命化●中部電力等民間企業との連携●広域的な交通ネットワークの強化●道路施設の維持・長寿命化対策〇ネットワークの確保〇メンテナンスに関する人材の育成

5-3 異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、生産活動への甚大な影響 〇渇水対策

7-2 人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ
地域社会・経済が迅速を整備する〇警察力の迅速化、効率化

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停 ●広域的な交通ネットワークの強化

7-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ姿で復興できる条件●受援計画による災害対応力の強化〇災害廃棄物処理体制の充実

被災地における疫病・感染症等の集団クラスターの発生

制御不能な複合災害・ 6-1 ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
6 二次災害を発生させ6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大ない

かつ従前より強靱な●備蓄品整備〇応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給

2-5

めるとともに、早期に

7〇水道施設の耐震化●社会福祉施設の耐震化促進

交通ネットワーク等

復旧させる●防災教育の推進〇医療救護体制の充実

ライフライン、燃料、 5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止の被害を最小限に留〇自主防災組織育成●災害拠点病院の耐震化促進

2-4 医療・福祉 施設及び関係者の絶対的不足・被災

4-3 食料や物資の供給の途絶

5〇適切な避難行動の周知啓発〇消防団の災害対応能力強化のための資機材整備

生活・経済活動を機能不全に陥らせない〇緊急地震速報時の対応強化〇避難所機能の充実〇消防力の強化4-1
4〇防災アプリの活用促進〇越境避難体制の充実〇水防団員等の確保・育成

2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足

2-63〇安心防災ネットの活用促進〇避難施設の確保●道路施設の維持・長寿命化対策とともに、被災者等の健康・避難生活環境を●防災行政無線の整備〇ハザードマップの活用●広域的な交通ネットワークの強化

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる●計画的な施設管理

7-3 幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧･復興の大幅な遅れ
7-4
7-5

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態●排水機能の確保〇農業基盤整備事業〇災害廃棄物処理の計画的履行〇担い手確保

〇ボランティア対策〇罹災証明発行事務の効率化〇地域自治町民会議の設立及び活動支援〇TEC-FORCE との連携強化〇防災士育成●受援計画による災害対応力の強化 〇岐阜県及び市町村災害時相互応援協定による人材派遣〇応急危険度判定士の確保●防災教育の推進●広域的な交通ネットワークの強化●道路施設の維持・長寿命化対策〇町内指定文化財の現状調査〇町内文化財等のデジタルアーカイブ化〇地籍調査の推進〇応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給