I

N

3………
4………

D

E

X

ごあいさつ
環境経営
環境基本方針基本理念、行動指針
組織と体制

6………

環境保全への取り組み
大気汚染防止水質汚濁防止廃棄物の削減

8………

PRTR
地球温暖化対策

9………

ISO14001 への取り組み
認証取得サイト
審査員資格保有者
内部監査員等講習修了者

10……… 社会の環境リスク低減に貢献するための活動
環境リサイクルネットワーク

11……… 資源リサイクルの推進
同和グループのリサイクルネットワーク

12……… 各事業所における資源リサイクルの推進
14……… 廃棄物処理の推進
廃棄物中間処理
最終処分

16……… 土壌浄化の推進

18……… 社会への貢献活動
18……… 環境会計
19……… 会社概要

●環境報告書作成にあたって●
・報告書の範囲は、主に当社の活動を対象としています。
・この報告書の作成担当部署及びお問い合わせ窓口
コーポレートスタッフ 電 話 03-3201-1061
安全環境部門
FAX 03-3201-1296
同和鉱業ホームページ

http://www.dowa.co.jp/●この報告書は再生紙および環境対応インクを使用しています。

2

2001年環境報告書をお届けするにあたり、ごあいさつ申し上げます。
21世紀を迎え、
緑豊かなこの地球を、健康で豊かな

ごあいさつ

生活の舞台として次の世代に引きついでいくことは、
人
類共通の課題といえます。
従来の社会経済システムを支えてきた大量生産、大
量消費、使い捨てといった社会構造が、いかに地球環境を傷つけてきたかを私たちは知りました。
社会経済の持続的発展をはかるためには、環境に与えている負荷をできるだけ小さくするような、
生産、
消費、
廃棄の価
値観、
ライフスタイルの転換が求められています。
同和鉱業は、
環境基本方針のなかで『地球環境の保全に配慮し、資源の有効活用とリサイクルを進める』
ことを環境に関する行動規準としております。
環境負荷
の少ない、
安全で豊かな社会発展に貢献することは同和鉱業の責務であります。
環境問題とは、
まさにいかにして資源を大切にし、有効活用するかということです。
鉱山・製錬業を起点とし、これまで１２０年近くにわたって資源・素材産業の一翼を担ってきた同和鉱業にとりまして、生産活動における環境保全の取り組みが重要な課題であることは、言うまでもありません。
加えて、素材メーカーとしてこれまでの永い歴史の中で培った技術を駆使し、廃棄物処理、
土壌浄化、
各種
資源リサイクル等の事業に全力をあげて取り組み、社

代表取締役社長・ＣＥＯ 金谷浩一郎

代表取締役副社長・ＣＯＯ

会の環境リスクの低減に貢献するための活動をしております。
本年4月からは、
使用済み家電やＯＡ機器のリサイク

川廣和

ル工場も稼働し、製錬所や廃棄物処理工場と連携することにより、
これら廃機器から有効資源を回収する一貫体制が整いました。
この度、ご報告します『 2001年環境報告書』
は、
同和
鉱業の環境報告書の第2号となります。同和鉱業の環境保全活動についてのみなさまのご理解をいただく上でお役に立てれば幸いと存じます。
代表取締役社長・ＣＥＯ3

■■■環境経営■環境基本方針
同和鉱業の環境基本方針は以下のとおりです。

環境基本方針
基本理念
同和鉱業は、
企業理念である「当社は地球を舞台に内外の経営資源を駆使して人類の快適な暮らしを創造する」
を環境保全活動の基本とし、また「地球環境の保全に配慮し、資源の有効活用とリサイクルを進める」
を環境に関する行動規準とする。
同和鉱業は、
企業活動と環境との調和をはかりつつ地球環境への負荷を低減し、地球的規模での持続的発展が可能な社会の実現に貢献する。
同和鉱業の環境保全活動は以下の通りとする。
①当社の事業活動における公害防止、省資源、環境負荷の低減などの活動②社会の環境リスク低減に貢献するための活動

行動指針
1）
環境負荷の継続的な低減及びゼロエミッションを推進するために、全社、各部門、並びに関係会社ごとに環境目的・目標を設定し、環境管理システムを構築する。
2）
事業活動に係わる環境側面（大気、水質、土壌、廃棄物等）を常に認識し、環境負荷低減に取り組
むとともに、
定期的に環境目的、
目標の見直し及び環境監査を実施する。
3）
事業活動、
製品、
サービスに係わる環境関連法規、規則、協定等の遵守に努め、環境の保全と向上をはかる。
4）
当社の環境・製錬施設を通じて、廃棄物、土壌汚染など社会の環境リスク低減に努めるとともに、金属のリサイクル、エネルギーの回収及びクリーンエネルギーの利用を実施し、環境保全、省エネルギー、省資源、
ゼロエミッション等に貢献する。
5）
従業員の環境への意識向上をはかり、
また環境保全活動を通じて地域社会との調和をはかる。
2001 年 1 月 1 日
同和鉱業株式会社代表取締役社長

4

■組織と体制
1. 社内の環境保全活動の推進体制

ランタリープラン策定を機に設置した「環境保全委
員会」があり、ボランタリープランに沿って活動を

日常の活動は、環境担当役員をはじめコーポレー

進めています。さらに 1998 年に経営倫理委員会のトスタッフと、実際の環境保全活動を行う各事業グなかに「環境分科会」を設置し、環境への取り組み

ループが連携して行っています。

の強化をはかっています。

横断的な組織として、1993 年の環境に関するボ

経営倫理委員会

経営戦略会議

環境分科会

環境保全委員会

委員長 ：総 務 担 当 部 長

委 員 長 ：環 境 担 当 部 長

委

委

員 ：任

命

事 業 部

員 ：事業部長が選任

事務局 ：コーポレートスタッフ

事 務 局 ：コーポレートスタッフ(総務・安全・環境部門)(総務・安全・環境部門)

事 業 所

2. 社会の環境リスク低減のための体制
エコビジネス & リサイクルカンパニーを中心として、廃棄物処理、土壌浄化、金属リサイクルなどの事業を通じて活動しています。

代表取締役

メタルズ カンパニー

取 締 役 会
監査役会

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ス
タ
ッ
フ

メタル プロセシング カンパニー
エレクトロニクス マテリアルズ カンパニー
エコビジネス＆リサイクル カンパニー
企画室
環境技術研究所
ウェステック事業部(廃棄物処理)岡山クリーンワークス
ジオテック事業部(土壌浄化)
ロジスティックス事業部 (運搬)リサイクル事業部(金属リサイクル)

THTサーモ カンパニー

5

■■■環境保全への取り組み■ 大気汚染防止
同和鉱業では、鉱山・製錬業を中心にふるくから

2000 年 1 月から施行されました。同和鉱業では公害防止対策を実施してきました。1972 年には、10 年以上も前からダイオキシンの抑制に取り組み、

SOX 排出量を大きく抑えることができる塩基性硫焼却炉の改良や新型炉の建設を実施してきました。

酸アルミ法による高度処理法を開発し各事業所に適

下図に見られるように、当社は 1990 年の時点

用しました。現在も、自動車部品等の熱処理においで、現在のダイオキシンの規制値（80ng-TEQ ／て、洗浄剤として使用されるトリクロロエチレンの）を下回るのはもちろん、2002 年 12月より施行

大気排出を抑えるため、その使用を近々全廃するた

されるよりきびしいダイオキシン規制値（既設炉１めの設備改善を進めています。

ng-TEQ／）をも下回るレベルで操業しています。

現在、各事業所では法規制を遵守して、大気汚染

また、1998 年に新設した新型炉では、2002 年

物質の削減に努めています。また、大気汚染に関連

12 月より新設炉に適用されるダイオキシン規制値

した近隣の住民からの苦情はありません。

（0.1ng-TEQ ／近年、廃棄物処理炉でのダイオキシン発生が大き以下)をターゲットとして操業しています。

な問題となり、｢ダイオキシン類対策特別措置法｣が●処理炉におけるダイオキシン抑制ターゲット
規制値
80

2.0
OCW
CTX

岡山クリーンワークス(OCW)
1号炉 1998年廃止
2号炉 1991年稼働
3号炉 1998年稼働
同和クリーンテックス(CTX)
1号炉 1988年稼働
2号炉 1991年稼働(ng-TEQ/Nm3)

1.5

既設炉
規制値

1.0

（2002年12月より）

当社のダイオキシン抑制ターゲット

0.5
CTX1号炉0.0

OCW2号炉CTX 2号炉

1990年 （測定時期） 1995年

6

CTX 2号炉
OCW3号炉

新設炉
規制値
2002年

■ 水質汚濁防止
同和鉱業では、これまで、鉱山・製錬業を中心に、物質の削減に努めています。また、水質汚濁に関し

排水中の Pb、As、Cd など主に重金属の除去などのての近隣の住民からの苦情はありません。

公害防止対策を積極的に進めてきました。また、フッまた、国内での鉱山事業のフォローアップとして、素、ホウ素などの新たに強化された法規制に対して13 の休廃止鉱山で水処理を行っています。

も関連する事業所においてはいち早く対応をとって今後も、これらの技術の改良と処理コストの低減

きています。

をはかるほか、同和鉱業の環境技術が社会に活用さ

現在、各事業所では法規制を遵守して、水質汚濁れることを目指していきます。

■ 廃棄物の削減
現在、我が国の廃棄物の発生量は、年間 4 億 6 千万から受け入れ処理した廃棄物量、当社グループでのにのぼり、その内約 9 割が産業廃棄物で占められ事業活動により発生した廃棄物量、当社グループ外ています。また、最終処分量も約 8 千万に委託した廃棄物量を示しています。2000 年度でで最終処

分場の残余年数もひっ迫してきており、廃棄物対策

は、社外から 312 千が国の環境政策の重要課題となっています。

プ外に委託処理した廃棄物量は 54 千の差 258 千同和鉱業では、環境方針のなかで｢地球環境の保全の廃棄物を受け入れ、グルーでした。そが社会の廃棄物の削減量と考えられます。

に配慮し、資源の有効活用とリサイクルを進める｣ことをかかげ、廃棄物の発生抑制、リサイクル原料の受

今後、各事業形態に応じた廃棄物削減目標を定め

け入れを積極的にすすめています。また、当社で発生廃棄物の発生抑制に努めるとともに、社外からの廃する以上の産業廃棄物を受け入れ処理しています。

棄物やリサイクル原料を積極的に受け入れ処理し、以下の表は、1999 年度、2000 年度の当社が社外

社会の環境リスク低減に貢献していきます。

●社会の廃棄物削減量
1999年度

2000年度増減

社外からの受け入れ処理量

258
（千 ）

312
（千 ）

20.8（％）

当社グループ内での事業活動による廃棄物発生量

162

159

△1.7

当社グループ外に委託した廃棄物処理量

52

54

3.5

206

258

25.2

社会の廃棄物削減量

1999 年度は、光和精鉱(株)、日本パール(株)を2000 年度は、光和精鉱(株)を集計から除いています。

7

■■■環境保全への取り組み● PRTR
物質の管理の強化を推進しております。

化学物質はその用途、種類が多岐にわたり工業用

2000 年度は PRTR の対象物質について全事業に生産されている物質は私たちの生活になくてはな

所の調査を行い実質把握を行いました。

らないものですが、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切な管理が行われなかったり、事故が起

今後は関係会社を含めた調査を行い使用量実績把

これば、深刻な環境汚染を引き起こし人の健康や生握を基に対象物質の削減並びに環境負荷の低い物質

態系に有害な影響をもたらす恐れがあります。

への見直しの推進と適正管理の徹底に取り組んでいきます。

同和鉱業では従来より環境汚染を未然に防止し、環境に配慮した製品の開発製造を行うために、化学●地球温暖化対策●生産 1あたりの炭素排出量

tonC／T

1997 年 12 月の COP3 で、温室効果ガスの削減

0.135への取り組みが採択され、我が国は 2012 年までに炭素排出量（原単位）

温室効果ガス排出量を 1990 年比 6％削減すること

0.130に同意しました。同和鉱業では従来からも省エネル
ギーに取り組んできていましたが、COP3を契機に、

0.125
0.125

従来からの省エネルギーを含めて、地球温暖化対策という観点から取り組んでいます。

0.120

同和鉱業の地球温暖化対策は、エネルギー効率の0.115向上対策（省エネルギー）、電力夜間率の向上対策、
クリーンエネルギーの利用から構成されます。

0.110

エネルギー効率の向上対策としては、各事業所に

0.111
0.109

おいて、省エネ法の目標値１％／年を目途にエネル
0.105

ギー原単位の改善を進めています。
また、グループ内の最大電力消費事業所である飯0.100

島製錬所では、操業の夜間シフト・無人化により、

1990

1999

2000 年度

1990 年には約 80％であった電力夜間率を 2000
年には 90％近くに向上させました。

％を目指します。また、各事業所においては、その次いで電力消費事業所である小坂製錬所では、ク事業形態に応じた削減目標を設定し、より一層 CO2

リーンエネルギー利用の観点から、出力10,300kW

排出量の削減に努めていきます。

の水力発電所を有しており、製錬所の使用電力の47

クリーンエネルギーとして、秋田県湯沢地区で、地％をまかなっていました。1999 年には、これを

熱 発 電 事 業 を 実 施 し て い ま す 。そ の 出 力 規 模 は1,000kW 増強し、現在は使用電力の 50％をまか

28,800kWであり、CO2 排出量は火力発電に比べてなっています。

炭素換算で 年間 46 千 Ｃの削減となっています。
また、CO2 の吸収源として、当社は約 1,000ha の以上のような地球温暖化対策により、右図で示すように、CO2 排出量原単位は 2000 年度 0.111

山林を有しており、その CO2 の吸収量は炭素換算で

Ｃ/

約4千

となり、前年度比では 1.8％増加していますが、Ｃと試算されます。

1990 年度比では 11％の削減となりました。

以上のように、当社の事業活動に伴う CO2 排出量

今後は、飯島製錬所では、電解電力の夜間率 100を削減するとともに、クリーンエネルギーの開発や、

8

■■■ ISO14001 への取組み

環境の国際規格 ISO14001 は、企業活動が及ぼ■審査員資格保有者数

す環境影響を評価し継続的に改善するしくみをつくることを目的としています。

同和鉱業

10 名

同和鉱業では 1998 年より主な拠点で認証取得を

関係会社

6名

推進しています。

合

計

16 名

■内部監査員等講習修了者数

認証取得サイト●同和ハイテック（1998 年取得）

同和鉱業

14 名

関係会社

49 名

合

63 名

計

・精密加工品事業（リードフレーム、コネクタ等）
・ケミカル品事業（酸化銀、めっき加工）
・リサイクル事業（金・銀・貴金属・Ta・In）● ISO14001 認証取得状況と計画●岡山クリーンワークス（1998 年取得）

事業所数

20

・産業廃棄物中間処理

18・特別管理産業廃棄物中間処理（医療廃棄物を含む）

直轄事業所

16

関係会社

●同和クリーンテックス（1999 年取得）14

累・産業廃棄物中間処理

12・特別管理産業廃棄物中間処理

10・産業廃棄物収集運搬

8

計

6

● Minera TizapaS.A.deC.V.（1999 年取得）

4・鉱山の操業（採鉱、選鉱）

20●同和鉄粉工業（2000 年取得）
・鉄粉、酸化鉄、硫化鉄の製造
・フェライトキャリア粉及び Z アイアンの製造●日本パール（2000 年取得）・産業廃棄物中間処理
・特別管理産業廃棄物中間処理

9

1998

1999

2000

2001

2002

2003 年度

■■■社会の環境リスク低減に貢献するための活動
1. 環境・リサイクルネットワーク
献できる技術なのです。

排出者自らが環境リスクを完全に管理できることが理想的ですが、リスク管理には規制強化やニーズの同和鉱業は、120年近くの鉱山・製錬業などで培っ移行に伴って、不断に技術革新が要求され、また、少た技術を応用して、資源リサイクル、廃棄物処理、土量多品種処理のためにコストの圧縮にも限界がある壌浄化の事業を秋田県から福岡県までの全国 12ヶのは否めません。そこに、世の中に代替して、環境リ所の工場や事業所で手掛けています。また、これら

スクをコントロールする社会的必要性が発生します。

を支える物流事業の事業所も秋田県から福岡県まで
かまえています。

鉱山・製錬業は、歴史的に見れば環境汚染の発生源にもなりました。しかし、だからこそ汚染防止やこれらの工場や事業所では、同和鉱業の技術と連環境修復に最初に取り組んだ技術を保有しており、携が、全国に広がる環境リスクの低減に貢献するここの技術はまさに現代の社会の環境リスク低減に貢とを目指しています。

●環境・リサイクルネットワーク

名称の色がそれぞれ廃棄物中間処理
資源リサイクル
環境技術サポート
最終処分場
廃棄物収集運搬の拠点を示しています。

同和クリーンテックス
花岡鉱業
エコリサイクル
大館分析技術センター
テクノクリーン秋田営業所

環境技術研究所
小坂製錬
秋田リサイクル・アンド・ファインパック
日本ピージーエム
秋田レアメタル

テクノクリーン新潟営業所

同和通運
テクノクリーン仙台営業所

岡山クリーンワークス
テクノクリーン岡山営業所
リサイクル・システムズ・ジャパン
テクノクリーン
光和精鉱

イー・アンド・イー ソリューションズ
日本パール
テクノクリーン東京営業所
テクノクリーン名古屋営業所
テクノクリーン
大阪営業所
片鉄興産

テクノクリーン
九州営業所

10

2. 資源リサイクルの推進る技術なのです。

（1）同和グループのリサイクルネットワーク

しかし、単一の製錬所では多くの有価金属を回収
環境リスク管理対策では、排出者の段階で再利用することは難しく、なかには有価金属の品位が低いや再資源化などによってサイクルが完結することが二次原料なども多くあります。そこで同和鉱業の資

理想的です。しかし、現実的には完全な、そして無源リサイクルネットワークが力を発揮するのです。

限回数の再利用や再資源化などは本質的に不可能で同和鉱業の資源リサイクル事業では、自動車の廃す。そこで必要となってくるのが静脈サイクルであ

触媒や携帯電話、廃家電からだけでなく、産業廃棄り、その中の一つが資源リサイクルなのです。

物や一般廃棄物、汚染された土壌から、製錬所を中同和鉱業は、永い鉱山・製錬業の歴史のなかで、鉱心としたネットワークの活用により、金、銀、貴金

石から銅、亜鉛などの金属を回収するだけでなく、属など17種類の元素を回収しています。今後も、こ微量に含まれる金、銀などの金属も回収する高い技のネットワークを活用し、循環型社会の実現に貢献術を確立してきました。これは現代の社会に求めらしていきます。

れている二次原料などからのリサイクルに応用でき●同和鉱業グループの資源リサイクルネットワーク

(1)
(2)

亜鉛残渣
Au,Ag,Cu,Pb

水酸化物
Zn,Cd

粗
PGM,Pb etc.

鉛

11

■■■社会の環境リスク低減に貢献するための活動（2）各事業所における資源リサイクルの推進●小坂製錬所●日本ピージーエム

複合製錬所である小坂製錬所では、従来からの故自動車廃触媒からプラチナ(Pt)、パラジウム(Pd)、

銅に加え、携帯電話や廃基板などからの貴金属など

ロジウム(Rh)を回収する目的で田中貴金属工業とのの回収能力の増強（3ヵ年計画）に 2000 年から着合弁で設立した日本ピージーエムは、国内シェアほ

手し、処理原料に占める二次原料の比率を向上させ

ぼ 100％、世界シェア 25％を占めています。

ています。

Pt、Pd、Rh は稀少金属でありながら、地球環境

主要製品の中でリサイクル原料の占める割合は、保護のために需要が拡大しており、将来にわたりリ

下図の示すとおりパラジウム 87%、銅 18%、銀サイクルが必要不可欠な金属の一つです。また、回16%、金 11% と増加傾向にあります。

収率の高さも重要であり、日本ピージーエムは他社

また、カーシュレッダーダストなどを燃焼させて、に真似のできない高い技術力を保有しています。

含有金属を回収する設備の建設やエコリサイクル（同

自動車触媒は排ガス浄化の目的で装着されていま

和鉱業グループの家電リサイクル工場）から発生すす。ここ 10 年以上 Pt、Pd、Rh の使用量が大幅にるリサイクル原料中の金、銀、銅などの有価金属を増加しています。この触媒は、自動車がスクラップさ回収するシステムの確立を通じて、低品位リサイクれた際に分別回収されます。今後も回収量は増加す

ル品からの有価金属回収にも力を入れていきます。

日本ピージーエム●小坂製錬の主要製品の中でリサイクル原料の占める割合
100

リサイクル原料比率
90
リ

80 サ
70
60
50

イ
ク
ル
原
料
比
率
︵
％
︶

ハニカム（自動車廃触媒）

40
30
20

1999年
2000年

10
0

Au

Ag

Pd

Cu

Pb

12

●エコリサイクル
使用済み家電の他、OA 機器からも有用資源を回で有価金属を回収し、また、ガラスやスクラップな収するために設立したエコリサイクルは、2001 年

ども製錬の副原料として利用します。プラスチック

4 月 1 日の家電リサイクル法の施行とともに営業運

類やフロンガスも無害化・減量化処理と同和鉱業グ転を開始しました。

ループ内でリサイクル、中間処理まで手掛けます。

エコリサイクルでは下図のように、廃家電 4 品目

フロンガス処理では溶媒フロンだけでなく、他社(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)と OA 機器は手家電リサイクル工場で処理が難しい断熱フロンも安

分解・破砕工程でリサイクル原料と姿をかえていき

全・確実に処理できることが大きな特徴です。

ます。このリサイクル原料から同和鉱業グループ内●使用済み家電・OA 機器のリサイクル

消費者

製造工場・市場〈家庭・企業〉【一般家電製品】
テレビ 冷蔵庫
洗濯機 エアコン
OA機器など

収集・運搬

金・銀・銅
な ど

小坂製錬

エコリサイクル
手分解工程

非鉄製錬

リサイクル原料
金属ケース

ガラス

鉄
スクラップ

金・銀・銅
な ど

テレビ
ブラウン管
な ど

冷蔵庫

破砕工程

基 板
銅線類など

洗濯機
エアコン

高温分解

プラスチック類
フロンガス〈無害化・減量化〉

13

中間処理・最終処分

同和クリーンテックス・花岡鉱業

■■■社会の環境リスク低減に貢献するための活動
3. 廃棄物処理の推進（1）廃棄物中間処理
環境リスク管理の静脈サイクルにおいて、全てを資

日本パール

源リサイクルすることは不可能です。しかし、廃棄物の環境リスクは最小にする必要があります。そこで必要となってくるのが廃棄物の中間処理なのです。
廃棄物は排出者が適正に処理するのが基本ですが、同和鉱業グループでは他社では処理できない産業廃
棄物や一般廃棄物を適正に処理するため全国 4ヶ所（秋田県：同和クリーンテックス、千葉県：日本パー
ル、岡山県：岡山クリーンワークス、福岡県：光和精鉱）で中間処理工場が稼動しています。

同和クリーンテックス●オゾン層破壊物質の処理

岡山クリーンワークス

1,000℃
焼却処理

フッ酸

ガス
処理

14

H

F

（2）最終処分
産業廃棄物の総排出量は約 4 億／年といわれて残余年数はあと数年といわれる最終処分場の問題

おり、量が劇的に減ることは事実上考えにくいのがは、新設の難しさから大きな社会問題になり、処分現状です。同和鉱業グループは約 65 万／年の処費も上昇しています。可能な限り、重量を減らし、容理能力を保有し、対象としている市場の約9％のシェ量を減らし、そして質的に無害にする、すなわち環アを占めています。

境リスクを最小にしても最後には最終処分が必要と

また、大きな社会問題となっているダイオキシンなります。

発生抑制にも 10 年以上前から取り組んできていま

同和鉱業グループは最終処分場（残容量約 100 万す。

）を秋田県北部地区に保有し、観察孔によって地

フロンはオゾン層を破壊する物質として回収・破下水を常に観察する適正な管理を実施しています。

壊が義務付けられています。しかし、フロンの破壊

また、新規最終処分場を計画しており、社会の環境は誰でも出来るわけではなく、大臣（環境省と経済リスク低減に大きく貢献していきます。

産業省）の許可を受けたフロン類破壊業者のみが破壊処理できます。同和鉱業グループはフロン破壊処

花岡鉱業

理にも積極的に参加し、社会の環境リスク低減に貢献しています。

フロン

Cl

Cl

C
F

F
・環境庁（秋田県）委託

O

C
O

炭酸ガス

フロン等破壊モデル事業
1999年度継続事業

・ロータリーキルン方式−1号炉、1,000℃以上

・分解効率−99.999％以上

・処理能力
−5t／月

15

最終処分場

■■■社会の環境リスク低減に貢献するための活動
4. 土壌浄化の推進
土壌の汚染は大きな社会問題になっており、法制化も進められています。潜在市場規模の数字が 13
兆円といわれるほど、全国に汚染された土壌があるわけです。
同和鉱業では鉱床は自然が金属などを濃縮したものであり、土壌の汚染は人間がそれらを濃縮させた

花岡鉱業土壌処理プラントものであると位置付け、鉱山・製錬業から人、設備、ノウハウを平行移動して、重金属などに汚染された土壌の調査から無害化、再資源化までを手掛けています。
汚染された土壌は日本最大級の土壌処理プラント（秋田県北部地区に保有）や廃棄物中間処理工場などを活用し、汚染源を取り除くだけでなく、汚染源である重金属を有価金属として回収もしています。また、汚染された土壌の現地処理方法として同和鉱業
独自の技術である鉄粉法による浄化も行っています。
2001 年 4 月に同和鉱業グループの仲間になった
イー・アンド・イー

ソリューションズは土壌調査

や環境リスクアセスメントなどを行う総合環境コン
サルタント会社であり、土壌汚染対策の Phase Ⅰ〜
Phase Ⅲ、すなわち調査から浄化までを同和鉱業グ
ループがお引き受けし、社会の環境リスク低減にさらに貢献できるようにしています。

●土壌処理概念図

土

壌

洗浄処理
洗浄水

固形物

無害化処理

製錬原料
（Pbなど）

再使用・放流16

覆土材
セメント原料●土壌汚染対策の流れ

対策不要

スクリーニング

調査開始

有り

過去における
汚染調査の有無

既存資料調査明らかになし検 討

サイトアセスメント
可能性有り

明らかになしPhase Ⅰ

汚染の可能性有り

概況調査（表層土壌・土壌ガス調査）

明らかになし詳細調査

汚染の可能性

ボーリング調査

汚染範囲の限定
解析・シミュレーション

詳細調査

Phase Ⅱ

浄化範囲・工法の検討
モニタリング

浄化対策・モニタリング

汚染拡散防止・浄化工事

Phase Ⅲ
浄化効果の確認・モニタリング

終

了

17

処理期間中の対策

■■■社会への貢献活動

却処理するなどの活動にも参加しています。

同和鉱業は鉱山・製錬業からの長い歴史をもち、地域の方々との繋がりも長く、そして強くもっていま

地球全体の環境を考えれば、酸性雨や地球温暖化

す。地域にとって産業の発展はもちろんのこと、環などの問題もあります。同和鉱業は学会や文化活動

境への取り組みも重要であると考えています。

への寄付などを通じて地球環境への貢献にもさらに力を入れていきたいと考えています。

具体的には事業所や工場周辺地域の清掃活動への参加、緑の羽根募金や森づくり県民基金、植樹活動への寄付など地域の環境を考えた活動に積極的に参加しています。また、地域の環境には不法投棄という大きな問題もあります。廃棄物に係わる法律は年々整備されていますが、不法投棄の問題はまだまだ解決
されていないのが現状です。当社は社会の環境リス
ク低減に貢献するための活動も行っていることから、廃棄物の不法投棄回収、そして回収した廃棄物を焼岡山工場の地域清掃活動■■■環境会計導入の目的

事業活動全体の環境負荷を把握し、効果的に負荷を削減し、経済効率の高い環境活動を行うためには、

環境会計データを集計することにより、環境活動に

IT 技術の活用が必要条件となります。同和鉱業グおけるコストパフォーマンスを評価して、環境保全

ループは、従来の情報システムの中で環境会計シス

活動の効率化とコスト削減を推進することテムを構築していきます。
資材の調達から製造、販売、回収、リサイクルに目標と今後の取り組み

係わる環境負荷を削減するため、過去より各事業所で実施している様々な環境管理活動のノウハウや成同和鉱業では環境活動の定量的な評価の一つとして果をグループ内で共有化し、効率的に水平展開でき

2001年度末までに環境会計のシステムを導入する。

るようにデータベースを構築していきます。
環境コストの内、2000 年度の環境投資額は 800
百万円となっています。

●基本的な考え方
環境投資の効果的な実施により、環境負荷の継続的な改善を推進する一方で、維持コストや潜在的維持コストの低減により、全体的な環境コストの効率性を高めていく。

●環境コストの分類と定義

環境投資

維持コスト

研究開発等で環境負荷軽減への積極的貢献目的で支出されるもので、その効果が当期のみならず、将来に及ぶものと判断した支出
環境投資以外の支出で環境保全に係わる日常的な支出（維持、管理経費用など）
で、その効果が当期のみにとどまるもの、及び、賠償金などの支出

18

■■■会社概要

創 立
代表者

1884 年 9 月
代表取締役社長・CEO
金谷 浩一郎代表取締役副社長・COO
川 廣和
364 億円2000 年度実績
連結 2,397 億円
単体 1,894 億円

資本金
売上高
主要事業
従業員数
関係会社数

非鉄金属製錬業、金属加工業、化学工業、電気・電子材料製造業、
環境・リサイクル事業、熱処理加工業
977 名（2001 年 3 月末）
40 社（連結子会社：31 社、持分法適用関連会社：9 社）●グラフで見る DOWA グループ(連結)3,000

売上高の内訳

売上高の推移（億円）(2000年度)

2,500

2,000

1,500
熱処理部門

1,000

環境・リサイクル
部門

500

0

売上高
2,397
億円

1997

98

99

2000年度
※各部門の売上高には、連結調整による消去分511億円を含んでおります。

120

経常利益の推移（（億）

総資産および純資産の推移

100
3,500

80

（億円）

60

3,000

40

2,500

20

2,000

0

1997

60

98

99

2000年度

1,500

当期純利益の推移

（
（億
）

産

1,000

40
20

500

0

0

産

1997

98

99

2000年度

19

1997

98

99

2000年度

〒 100-8282

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 第1鉄鋼ビル

お問い合わせ先：コーポレートスタッフ（安全・環境部門）

TEL :(03)3201-1061
ホームページ

FAX :(03)3201-1296

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発行日 2001 年 9 月