外貨定期預金規定
１.（預金の支払時期）
この預金は、証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、払戻し、解約または書替継続ができないことがあります。
３.（利息）(1) この預金の利息は、付利単位を原則１通貨単位として、証書表面記載の利率によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの期間について、解約日または書替継続日のこの預金と同一通貨の外貨普通預金利率によって計算します。
(2) この預金を第９条第 1 項により満期日前に解約する場合および第９条第３項または第４項により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、解約日のこの預金と同一通貨の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
４．（相場・手数料）(1) この預金の払戻しに際し、証書表面記載と異なる通貨により支払う場合には、当金庫所定の外国為替相場により換算します。
(2) 証書表面記載と同一の通貨により支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
５．（外貨現金による受入れ・払戻し）
この預金は、外貨現金による受入れまたは払戻しはできません。
６．（外国為替予約）
この預金を期日解約する場合に適用する外国為替相場を確定するため外国為替予約を締結するときは、別に定める外国為替予約規定によります。
７．（自動継続）(1) 自動継続扱いを選択した場合、この預金は、証書表面記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率とします。
(3) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書表面記載の利率（継続後の預金については前項の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。指定口座は口座開設店（以下「当店」といいます）におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金口座としてください。
１

(4) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
(5) 外国為替相場を確定するための外国為替予約は、この預金の継続を停止する場合に限り締結することができます。外国為替予約の取扱いについては別に定める外国為替予約規定によります。
８.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第９条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に預入れすることができ、第９条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の預入れをお断りするものとします。
９.（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、預金（積金）払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
(3) つぎの各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらずに預入れされたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１３条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、つぎの各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①

預金者が当金庫に対して行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、つぎのいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前ＡからＥに準ずる者③
Ａ

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
暴力的な要求行為２

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ

その他前ＡからＤに準ずる行為

10.（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った取引については、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。
12.（印鑑照合等）(1) 証書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 払戻請求書が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
13.（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
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(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
14.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．（準拠法、裁判管轄権）(1) この預金取引の準拠法は日本法とします。
(2) この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
16．（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由が４

あると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上５