参 議 院

ドイツ・イタリア・英国における憲法事情に関する実情調査
概要平成２７年４月

はしがき

本資料は、平成 26 年度参議院重要事項調査第３班が平成 27 年１月 13 日から
21 日まで、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び英国を訪問し、それぞれの国の憲法事情、憲法改正の動向及び国民投票制度の制度内容・運用状況について調査を行ったので、憲法審査会の調査に資するため、その概要をまとめたものである。

平成 27 年４月
参議院憲法審査会事務局

目

次Ⅰ 派遣議員団の構成 …………………………………………………………… 1
Ⅱ 派遣目的 ………………………………………………………………………… 1
Ⅲ 派遣日程 ………………………………………………………………………… 2
Ⅳ 調査概要 ………………………………………………………………………… 3
１ 要旨○主な調査項目……………………………………………………………………… 3○主な面談内容……………………………………………………………………… 5
２ 訪問先別調査内容
ドイツ(1)連邦議会事務局（ウッペンカンプ学術調査部予算・財政担当課長）…… 19(2)連邦議会（レッチュ連邦議会予算委員長）………………………………… 27(3)連邦議会（キューナスト司法・消費者保護委員長） ……………………

30(4)連邦参議院事務局（ミヒェル広報課長）…………………………………… 34(5)連邦憲法裁判所（フーバー裁判官）…………………………………………

44

イタリア
(1)憲法裁判所（ラッタンツィ副長官）………………………………………… 53(2)議会下院（アゴスティーニ憲法問題委員会副委員長）…………………… 60(3)内務省（ミナーティ選挙局長）……………………………………………… 64
英国(1)法曹関係者（藤田明日香法廷弁護士） ……………………………………… 73(2)憲法学者（レイランド・ロンドン・メトロポリタン大学教授） …………… 88(3)最高裁判所（ロウ事務局長）………………………………………………… 96(4)議会下院（リースモッグ下院議員）［2013 年王位継承法］ ……………… 102(5)議会上院（デ＝スーザ上院議長）…………………………………………… 106(6)議会上院（イームズ上院議員、ボリック上院議員、ウルマー上院
議員）［委任立法統制］ …………………………………………………… 109(7)議会下院（ハミルトン下院議員）［2011 年議会任期固定法・上院
改革］ ……………………………………………………………………… 114.

Ⅰ

派遣議員団の構成

平成２６年度参議院重要事項調査第３班
団 長

参議院議員

柳 本 卓 治（自由民主党）

副団長

同金 子 洋 一（民主党・新緑風会）

同

小 坂 憲 次（自由民主党）

同

河 野 義 博（公明党）

同

吉 良 よし子（日本共産党）

同行

Ⅱ

憲法審査会事務局次長

森 本 昭 夫

同 総務課課長補佐

佐 藤

靖

派遣目的
ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び英国における憲法事

情、憲法改正の動向及び国民投票制度の制度内容・運用状況に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため

1

Ⅲ

派遣日程

１月１３日（火）

１月１４日（水）１月１５日（木）

ド
９：00

11：35

羽田発
（ＪＬ０４３）イツ

日クラウス・ウッペンカンプ連邦議会事務局担当課長との意見交換（於 同議事堂内会議室）

程フランクフルト→カールスルーエ（陸路）

10：45

連邦議会議事堂視察

11：30

ゲジネ・レッチュ連邦議会予算委
員長との会談（於 同議事堂内会議室）

11：30

カールスルーエ市内視察

11：45

レナーテ・キューナスト連邦議会
司法・消費者保護委員長との会談（於 同議事堂内会議室）

13：15

ペーター・Ｍ・フーバー連邦憲法
裁判所裁判官との意見交換（於 同所内会議室）

14：00

連邦参議院議事堂視察

14：30

連邦憲法裁判所法廷視察

15：05

ロンドン着

14：45

サンドラ・ミヒェル連邦参議院事務局担当課長との意見交換（於 同議事堂内会議室）

18：35

同発（ＢＡ９８８）

17：45

ベルリン発（ＬＨ１９７）

18：35

フランクフルト発（ＡＺ４０７）

21：25

ベルリン着

19：00

フランクフルト着

20：30

ローマ着

【泊】ベルリン【泊】フランクフルト

１月１６日（金）ジョルジョ・ラッタンツィ憲
法裁判所副長官との意見交換（於 同所内会議室）

10：40

憲法裁判所内視察

12：00

ロベルタ・アゴスティーニ下院憲法問題委員会副委員長との意見交換（於 同院内委員会室）

16：00【泊】ローマ

１月１９日（月）イタリア日程
10：00

カールスルーエ→フランクフルト（陸路）

英
９：30

11：00

１月２０日（火）国日程法曹関係者（藤田明日香法廷弁護士）との意見交換（於 同弁護士事務所）

10：00

議会議事堂視察10：45

ジェイコブ・リースモッグ下院議員との意見交換［2013年王位継承法関係］（於 議事堂内会議室）

憲法学者（ピーター・レイラ
ンド教授）との意見交換（於 ホテル内会議室）

11：35

フランセス・デ＝スーザ上院
議長表敬訪問（於 院内議長執務室）

12：00

ロバート・イームズ上院議員
等との意見交換

ナディア・ミナーティ内務省
選挙局長等との意見交換（於 同省内会議室）［第二次委任立法統制関係］（於院内ＴＶ会見室）【泊】ローマ
13：00

ジョン・スーウェル上院副議
長主催昼食会（昼食懇談）

14：30

上院本会議傍聴

15：00

ファビアン・ハミルトン下院
議員との意見交換［2011年議会期固定法・2012
年貴族院改革法関係］（於 議事堂内委員会室）
ロンドン発（ＪＬ０４４）

１月１７日（土）15：30【泊】ローマジェニー・ロウ最高裁判所事
務局長との意見交換（於 同所内会議室）

１月１８日（日）12：15

ローマ発（ＢＡ５４９）

19：00

14：00

ロンドン着

【機中泊】
１月２１日（水）【泊】ロンドン2【泊】ロンドン

16：00

羽田着

Ⅳ

調査概要
１

要

旨

○主な調査項目【ドイツ連邦共和国】
連邦議会
環境保護規定の運用状況、緊急事態に対する議会統制、財政均衡条項の実効性確保手段

連邦参議院
二院制の下での連邦参議院の役割、連邦参議院の審議機能、連邦法と
州の関係

憲法裁判所
抽象的違憲審査の運用状況、民主的正統性に対する意識【イタリア共和国】
議会（憲法問題委員会）
対等な二院制の見直し状況、最近の憲法改正状況・今後の動き（均衡予算原則の導入等）

政府担当部局
国民投票の制度内容・運用状況

憲法裁判所
抽象的違憲審査の運用状況、機関争訟制度の内容

【英国】
議会上院
上 院 の 行 政 監 督 機 能 （ 委 任 立 法 統 制 ）、 上 院 改 革 の 経 過 と 展 望

議会下院

3

上 院 改 革 の 経 過 と 展 望 、近 時 の 重 要 法 律 制 定 の 経 緯 と 影 響（ 2011 年 議会 任 期 固 定 法 、 2013 年 王 位 継 承 法 ）最高裁判所
議会主権の下での最高裁判所の位置付け

憲法学者
成文憲法に向けての動向、二院制の方向性

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○主な面談内容

ド イ ツ 連邦 共 和国

（１）クラウス・ウッペンカンプ連邦議会事務局学術調査部予算・財政担当課長ほか
財政均衡条項ド イ ツ 基 本 法 第 109 条 及 び 第 115 条 の 財 政 均 衡 条 項 は2009 年 に 改 正 さ れ た も の で 、 均 衡 財 政 を 義 務 付 け 、 赤 字 国 債 の 発 行 を
法 的 に 禁 止 す る も の の 、 １ 年 当 た り Ｇ Ｄ Ｐ の 0.35 パ ー セ ン ト の 累 積 債
務 の 増 加 は 例 外 的 に 認 め る と い う も の で あ る （ 債 務 ブ レ ー キ ）。 均 衡 財
政 の 義 務 付 け が 憲 法 上 の も の で あ る 点 は 、日 本 と は 異 な っ て い る が 、連邦制度改革の一環としてなされた改正であり、背景を異にしている。
国 民 の 間 に は 、国 の 借 金 が 増 え る と 社 会 保 障 制 度 を 守 れ な く な る と の
危 機 感 が あ り 、国 庫 債 務 の 膨 張 を 放 置 し な い こ と は 、下 か ら 湧 き 上 が って 形 成 さ れ た 政 治 的 コ ン セ ン サ ス で あ り 、そ れ を 基 に 基 本 法 改 正 が 実 現した。
債 務 ブ レ ー キ は 、不 況 時 の 財 政 出 動 と の 関 連 で 語 ら れ る こ と が 多 い が 、
過去に好景気であるにもかかわらず新規債務が膨らんでいったことに歯止めを掛けることを目的としたものである。
そ の 後 、 ド イ ツ の 国 家 財 政 は 、 2014 年 に 、 1969 年 以 来 初 め て 黒 字 に転じた。
黒字好転の背景にギリシャ危機以降のユーロ安によるドイツの輸出の好調があることは否定しない。
州 間 の 財 政 調 整 は 90 億 ユ ー ロ の 規 模 で あ り 、 税 収 能 力 の 低 い 州 に 対し て 、平 均 以 上 の 能 力 が あ る 州 が 税 収 を 差 し 出 す も の で 、そ れ は 渡 し 切りである。
環境保護規定基 本 法 第 20 条 ａ で は 、「 国 は 、来 る べ き 世 代 に 対 す る 責任を果たすためにも、憲法的秩序の枠内において立法を通じて、また、

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法 律 及 び 法 の 基 準 に 従 っ て 執 行 権 及 び 裁 判 を 通 じ て 、自 然 的 生 存 基 盤 及び 動 物 を 保 護 す る 。」と 規 定 し て い る 。こ れ は 1994 年 に 導 入 さ れ た も ので 、「 動 物 」 の 語 が こ こ に 加 わ っ て い る こ と が 特 徴 的 で あ る 。
基 本 法 の 規 定 と し て 置 か れ た こ と に よ っ て 、国 や 立 法 者 は そ れ に 見 合
っ た 考 慮 を 払 う こ と が 求 め ら れ る も の の 、そ れ を 、い つ・ど の よ う に 遂行するかは規定されていないため、その意味で立法者には裁量がある。
原発ゼロの決断と環境保護規定の関連については、立法者としては、
脱原発は立法しやすくなったが、この問題は以前から議論されており、
人 々 の 健 康 や 自 然 へ の 影 響 が 評 価 さ れ 、利 害 調 整 の バ ラ ン ス が 考 え ら れた結果、危険なものと評価されるようになった。
緊急事態条項1968 年 に 緊 急 事 態 へ の 対 処 が 基 本 法 に 規 定 さ れ る に 当

た っ て は 、非 常 に 大 き な 反 対 が あ っ た も の の 、改 正 後 に は 議 論 は 収 ま り 、
今 問 題 視 さ れ て い る の は 、連 邦 軍 が 国 内 の テ ロ に 対 処 す る こ と の 是 非 のような、国内での個別テーマである。
ド イ ツ 基 本 法 の 緊 急 事 態 条 項 は 、内 的 緊 急 事 態 と 外 的 緊 急 事 態 に 区 別
し て 規 定 さ れ て い る が 、そ の 背 景 に も 連 邦 制 が あ り 、例 え ば 、自 然 災 害の よ う な 内 的 事 態 で は 、州 単 位 で 規 定 さ れ て い る 警 察 権 等 の 越 境 が 必 要となってくる。
緊 急 事 態 に 対 す る 議 会 の 関 与 は 、外 的 事 態 に つ い て は そ の 関 与 が 大 き
い も の の 、内 的 事 態 に は 、そ れ を 緊 急 事 態 と 認 め る こ と や 終 息 さ せ る のに 議 会 の 関 与 は 必 要 な い と の 制 度 に な っ て お り 、そ れ に 対 す る 批 判 も 見られる。
非 常 事 態 に お い て 人 権 を 阻 害 し な い た め の 措 置 と し て 、① 基 本 的 権 利の 侵 害 の 可 能 性 は 最 初 に ポ ジ テ ィ ブ な 形 で 決 め る 、② 決 め ら れ た こ と 以
上 の こ と は で き な い 、③ 異 議 が あ る 場 合 に は 憲 法 裁 判 所 の 判 断 を 仰 げ るの３点が挙げられる。

（２）ゲジネ・レッチュ連邦議会予算委員長
予算委員会と基本法の関係

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連 邦 議 会 で は 、基 本 法 改 正 の た め の 委 員 会

は 存 在 し な い が 、内 務 委 員 会 や 司 法 委 員 会 が そ れ に 関 係 し て い る 。予 算
委 員 会 で は 、現 在 、欧 州 金 融 危 機 へ の 対 応 策 と 基 本 法 の 関 係 に 注 視 し て
いる。
財政健全化

自 分 の 所 属 す る 左 派 党 は 、債 務 ブ レ ー キ に 反 対 し 、む し ろ 、

税収を増やすための税制改正を考えるべきであると主張している。

（３）レナーテ・キューナスト連邦議会司法・消費者保護委員長
基本法改正

ド イ ツ で は 、基 本 法 の 改 正 が 多 い と の 見 方 も あ ろ う が 、その 頻 度 は そ ん な に 多 い と は 思 わ な い 。基 本 法 は 、原 則 的 に 、生 き た も のに し て お く 必 要 が あ り 、変 え な け れ ば な ら な い の で あ れ ば 変 え る の が よい 。解 釈 を 変 え て 人 々 を 動 か し て い く べ き で は な い 。改 正 の ハ ー ド ル は高いが、大連立の状況であれば可能である。
環境保護規定環 境 保 護 を 基 本 法 に 規 定 す る こ と に よ っ て 、そ れ が 国 の目 標 と し て 設 定 さ れ 、環 境 と 相 対 す る 権 利 主 体 に 対 抗 す る 措 置 が 可 能 とな っ た 。ま た 、基 本 法 の 規 定 を 基 に 、環 境 保 護 政 策 が 国 の 任 務 で あ る との正当性が得られることとなった。

（４）サンドラ・ミヒェル連邦参議院事務局広報課長
連邦参議院の役割

連 邦 参 議 院 は 、そ の 構 成 が 各 州 政 府 の 代 表 か ら 成 り 、そ の 表 決 態 度 は 州 か ら の 指 示 に 基 づ く も の で あ る と い う 点 に お い て 、通常の二院制における第二院ではない。
各州の表決権採 決 時 に は 、各 州 が 表 決 権 を 統 一 し て 行 使 し な け れ ば 無

効 で あ り 、そ の こ と は 憲 法 裁 判 所 の 判 決 に お い て も 示 さ れ て い る 。逆 に 、州 政 府 の 指 示 に 反 す る 表 決 態 度 で も 、州 の 投 票 が 統 一 し て 行 使 さ れ れ ば
無効とはならない。
各 州 が 保 持 し て い る 表 決 権 の 数 の 基 準 は 、各 州 一 票 と す る 考 え と 人 口
比 例 の 考 え の 中 間 を 取 っ て 決 め ら れ た も の で あ り 、そ れ が 法 律 で は な く 、
基本法に規定されている。
連邦参議院の審議機能

州の指示を前提として連邦参議院として議論

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を 行 う 意 義 に つ い て は 、表 決 に つ い て 州 政 府 か ら 出 さ れ る 指 示 は 必 ず しも 確 定 的 な も の ば か り で は な く 、そ の 本 会 議 に 先 立 っ て 開 か れ る シ ェ ル
パ会議において州の間で意見調整がなされる可能性もある。
現 在 、ほ と ん ど の 州 が 連 立 政 権 を と っ て お り 、中 央 の 政 党 の 意 向 を そのまま通せないことが多く、州の意見として妥協が必要となる。なお、
各 州 の 態 度 は そ れ ぞ れ 州 政 府 の 閣 議 で 決 定 さ れ る た め 、そ の 決 定 に 至 る
経緯についての透明性は必ずしも確保されているわけではない。
委員会

連 邦 参 議 院 の 委 員 会 で は 、委 員 は 各 州 の 意 見 を 代 表 す る 必 要 はなく、自らの立場で意見を表明することが可能である。

（５）ペーター・Ｍ・フーバー連邦憲法裁判所裁判官
抽象的違憲審査の実態

日本のように司法裁判所が事件を処理する上で 違 憲 審 査 権 を 行 使 す る の と は 異 な り 、ド イ ツ 連 邦 憲 法 裁 判 所 は 、具 体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令等の違憲審査を行う権限を与えられている。
た だ し 、法 律 に 対 す る 抽 象 的 判 断 を 求 め ら れ た 場 合 の 運 用 に つ い て は 、事 例 や 資 料 が 足 り な い と き に は 、そ れ ら が 出 そ ろ う ま で 判 決 を 控 え る こと も あ る 。ま た 、法 律 を 違 憲 と 判 断 し た 場 合 で も 、直 ち に 無 効 と す る ので は な く 、議 会 に 対 し て 期 限 を 設 け て 改 善 を 求 め る と い う よ う な 工 夫 により、具体性を備えた妥当な判断を追求している。
裁判官の民主的正統性

連 邦 憲 法 裁 判 所 の 裁 判 官 は 、議 会 に よ っ て 選 ばれ 、政 党 に 所 属 す る 者 も あ る も の の 、裁 判 官 と な っ た 以 上 は 、一 党 一 派に偏した判断をするようなことはなく、国民に対するアンケートでは、
連 邦 憲 法 裁 判 所 は 90 パ ー セ ン ト に 上 る 信 頼 を 得 て い る 。

イ タ リ ア共 和 国（１）ジョルジョ・ラッタンツィ憲法裁判所副長官
憲法裁判所の概要

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憲 法 裁 判 所 は 15 人 の 判 事 か ら 構 成 さ れ て お り 、 その う ち ５ 人 は 大 統 領 が 任 命 し 、５ 人 は 議 会 で 選 出 し 、５ 人 は 破 毀 院（ 最高 裁 判 所 ） 等 が 選 出 す る 。 判 事 の 要 件 は 、 20 年 以 上 の 実 務 経 験 を 積 ん
だ弁護士、法学を専門とする大学教授であることである。
抽象的違憲判断の運用

憲 法 裁 判 所 の 違 憲 判 決 は 対 世 効 を 有 し 、法 律 に

欠 け て い る 部 分 を 補 う 追 加 的 違 憲 判 決 を 下 し た 場 合 に は 、そ れ に よ っ て
判決内容が法律に置き換わるという強い権限を持っている。
緊急措置令に対する違憲判断

イ タ リ ア で は 、緊 急 の 必 要 が あ る と き に

政 府 が 自 ら の 責 任 で 緊 急 措 置 令 を 発 す る こ と が で き る が 、こ れ に 対 し ては 議 会 が 承 認 権 を 持 ち 、憲 法 裁 判 所 は 、法 律 に 転 換 し た 後 で な け れ ば 違
憲審査を行えない。

（２）ロベルタ・アゴスティーニ下院憲法問題副委員長
憲法改正案の審議状況

下 院 で 審 議 中 の 憲 法 改 正 案 は 40 条 に も 及 ぶ 大

規 模 な も の で 、そ の 大 き な 改 正 点 は 、① 対 等 な 二 院 制 の 改 革 と ② 地 方 制
度 改 革 で あ る 。議 会 に 関 係 す る 主 な 改 正 点 と し て 、上 院 議 員 の 定 数 を 大
幅 に 削 減 し 、地 方 代 表 色 を 強 く 打 ち 出 す こ と 、重 要 な 案 件 に つ い て は 議
会 に 対 し て 60 日 以 内 に 審 議 を 終 わ ら せ る こ と を 政 府 が 要 請 で き る よ うにして法案審議の迅速化を図ることが挙げられる。
イ タ リ ア で は 、憲 法 改 正 に は 上 下 両 院 が そ れ ぞ れ 間 を 空 け て 二 度 議 決
す る こ と が 必 要 で 、か つ ２ 回 目 の 議 決 で ３ 分 の ２ 以 上 の 賛 成 が な け れ ば 、
国民投票が必要となるが、既に上院では一度可決している。
憲 法 改 正 案 の 審 議 の 現 状 は 、 下 院 で の 審 議 が 難 航 し て お り 、 30 を 超える修正案が出される中、それらを一つずつ処理していくことになる。
抵 抗 の 強 さ は 、下 院 の 規 則 で 定 め る 審 議 時 間 が な か な か 守 ら れ て い な いという現実が物語っている。
均衡予算原則2012 年 の 憲 法 改 正 で 加 え ら れ た 均 衡 予 算 原 則 に つ い ては 、憲 法 改 正 後 も 、そ の 是 非 に つ い て 議 論 が 収 ま っ て お ら ず 、Ｅ Ｕ の 緊縮政策への寄与や投資の促進の必要性など、様々な意見が出ている。

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（３）ナディア・ミナーティ内務省選挙局長ほか
選挙制度の問題点

選 挙 法 に つ い て は 、 2013 年 12 月 に 憲 法 裁 判 所 で 違

憲 判 決 が 出 て い る 。上 下 両 院 の 選 挙 に お い て 、① 最 大 得 票 し た 政 党 に ５割 を 超 え る 議 席 を 保 証 す る「 多 数 派 プ レ ミ ア ム 制 」と ② 拘 束 名 簿 式 の 比
例 代 表 制 を 違 憲 と 判 示 す る も の で 、い ず れ も 国 民 の 意 向 が 議 席 に 反 映 されないという理由によるものである。
国民投票制度国 民 投 票 制 度 の 主 な も の は 、憲 法 改 正 の た め の 国 民 投 票と 法 律 廃 止 の た め の 国 民 投 票 で あ り 、 後 者 の 国 民 投 票 で は 50 パ ー セ ン
トの最低投票率が設定されている。
最低投票率

イタリアでは近時、国民投票が多用される傾向にあるが、そ の せ い も あ っ て 、 国 民 の 関 心 が 高 く な く 、 話 題 を 呼 ん だ 2011 年 の 原子 力 発 電 の 再 開 の 是 非 を 問 う 国 民 投 票 で も 、 投 票 率 は 54 パ ー セ ン ト であった。法律廃止のための国民投票に際してはボイコット運動もあり、
最低投票率を割ることが多い。
最低投票率が定められていることがボイコット運動につながってい
るが、運動の是非について議論がなされているわけではない。

英国（１）藤田明日香法廷弁護士
英国憲法の特質

マ グ ナ・カ ル タ 以 降 の 英 国 憲 法 の 歴 史 に お い て 形 成 された二大原則は、議会主義と法の支配である。
英 国 は 不 文 憲 法 の 国 で あ る が 、実 際 に は 、法 律 の 形 で 実 質 的 意 味 の 憲
法 が 存 在 し て い る 。そ れ ら は 、議 会 主 権 の 下 で は 議 会 の 過 半 数 の 賛 成 で改 正 す る こ と が で き 、そ の 意 味 で は 軟 性 憲 法 で も あ る が 、英 国 に お い ては 、多 く の 慣 習・判 例 が 存 在 し 、そ れ ら の 不 文 の 規 範 に 当 た る も の と の
関 係 を 調 整 す る 必 要 が あ る こ と か ら 、一 発 改 正 と い う も の は 考 え に く く 、
大きな変革は容易ではない。

10

過 去 の 判 例 を 覆 す よ う な 法 律 を 制 定 し て も 、判 例 は 一 つ だ け で は な く 、
そこから生まれている原則を全て法律で埋めてしまうことは困難であろう。

（２）ピーター・レイランド・ロンドン・メトロポリタン大学教授
憲法の成文化に向けての動向

憲 法 の 成 文 化 に つ い て は 、従 来 か ら そ の議 論 が な さ れ て お り 、成 文 化 の 主 張 も 見 ら れ る も の の 、そ の 主 張 内 容 が多 様 な た め 収 束 し そ う に は な く 、ま た 、実 質 的 憲 法 を 形 成 し て い る 様 々な 慣 習 の 全 て を 成 文 化 す る こ と は 技 術 的 に 困 難 で あ る と の 理 由 か ら 、実現は困難である。
不文憲法であることによる国民に対する憲法教育の困難さについては 、マ グ ナ・カ ル タ 以 来 の 法 制 度 が 生 き て い る こ と が 前 提 で あ る も の の 、成文法がないことによる困難さが深刻であることも否定できない。
慣 習 に お け る 内 容 上 の 傾 向 性 に つ い て は 、例 え ば 人 権 問 題 に つ い て は 、
国民にどういう影響が生まれてくるかバランスを最初に検討しなければならず、全ての政党の合意が得られているとは限らない。
貴族院改革

貴 族 院 改 革 の 方 向 性 と し て 、改 革 が 頓 挫 し て い る の は 、議会 の 中 で 反 対 が あ る だ け で な く 、こ れ ま で に 提 案 さ れ た 改 革 内 容 に 欠 陥が 多 か っ た こ と に よ る 。今 後 の 見 通 し と し て 、労 働 党 の 提 案 の よ う に 上
院 に 地 域 代 表 色 を 出 す と い う も の も あ る が 、仮 に 改 革 が 進 ん で も 、上 院と し て は 、下 院 の 判 断 の 再 検 討・見 直 し の 役 割 を 担 う に 過 ぎ ず 、よ り 強い権限を持つこととはならないだろう。

（３）ジェニー・ロウ最高裁判所事務局長
最高裁判所の位置付け

英 国 で は 、従 来 か ら 貴 族 院 が 最 高 裁 判 所 の 機 能を 担 っ て き た が 、 2009 年 、 最 高 裁 判 所 が 設 置 さ れ 、 権 力 分 立 の 徹 底 が
図 ら れ た 。貴 族 院 か ら の 最 高 裁 判 所 の 独 立 は 、司 法 の 権 限 を 政 治 か ら 分離させるための試みであるが、実質的には大きな変化はないと言える。
最高裁判所判事の選考方法

最高裁判所判事の選考委員会は議会から

11独 立 し 、そ こ で 選 考 さ れ た 者 か ら 最 高 裁 判 事 が 任 命 さ れ 、政 党 政 治 は その選考に関わらない旨の回答がなされた。
ＥＵ脱退

英国がＥＵから脱退した場合でも、国際法はいろいろあり、

そ う い っ た も の 全 て か ら 脱 退 す る と は 思 え な い が 、Ｅ Ｕ か ら の 脱 退 自 体については予測できない。

（４）ジェイコブ・リースモッグ下院議員
2013 年 王 位 継 承 法

王位継承法は、王位継承権を男女平等とすることを 目 的 と し て 制 定 さ れ た も の で あ る 。ウ ィ リ ア ム 王 子 夫 人 キ ャ サ リ ン 妃の 懐 妊 も あ り 、必 要 に 迫 ら れ て 同 法 が 成 立 し た が 、立 案 段 階 を 含 め 、細目 に わ た る 検 討 が な さ れ た わ け で は な く 、拙 速 な 立 法 で あ っ た 。具 体 的な 問 題 点 は 、① 貴 族 階 級 の タ イ ト ル や 財 産 の 継 承 に 触 れ て い な い 点 、②王位継承と領地継承が分かれているという背景が顧慮されなかったこと、③王家とカトリックの関係が未決であることである。
王 権 に 関 す る 慣 習 を 明 文 化 し よ う と の 意 見 が な い わ け で は な い が 、主流とはなっていない。
王 が カ ト リ ッ ク 信 者 で あ っ て は な ら な い の は 、 1701 年 に ア ン 女 王 によ り 、王 位 を 継 承 す る 者 は カ ト リ ッ ク で あ っ て は な ら な い と さ れ た の が
現 在 も 続 い て お り 、イ ス ラ ム 教 徒 で も 仏 教 徒 で も よ い が 、カ ト リ ッ ク だ
けはなれないという不思議なルールである。

（５）フランセス・デ＝スーザ上院議長
日 本・英 国 の 上 院 間 の 関 係 強 化

日本と英国の国会議員の間には友好議員連盟もあるが、上院間の関係を強化するための方法を模索したい。

（ ６ ）ロ バ ー ト・イ ー ム ズ 上 院 議 員 、ジ ョ フ リ ー・ボ リ ッ ク 上 院 議 員 、
ケネス・ウルマー上院議員
委任立法統制英 国 議 会 で は 、行 政 監 督 が 主 に 上 院 の 役 割 と さ れ て い る 。

そ こ で は 、議 会 が 制 定 す る 法 律 を 第 一 次 立 法 と 呼 ぶ の に 対 し 、委 任 立 法

12

は 第 二 次 立 法 と 呼 ば れ 、そ の 根 拠 は 第 一 次 立 法 で 明 確 に し て お く 必 要 があ る 。そ の 上 で 、策 定 さ れ た 第 二 次 立 法 に つ い て 、上 院 の 委 員 会 が 精 査するという仕組みが採用されている。
上 院 の 第 二 次 立 法 監 視 委 員 会 は 、審 査 の 結 果 に つ い て 他 の 議 員 に 対 して答弁する義務を負っている。
第 二 次 立 法 の 審 査 は 、政 党 に 関 係 な く 、委 員 会 の 任 務 と し て 行 っ て いる。
実際には、上院が第二次立法の審査を政府や下院に対する対抗手段、
すなわち遅延戦術として用いることもある。
第 二 次 立 法 監 視 委 員 会 の 具 体 的 活 動 は 、第 二 次 立 法 の 内 容 、文 言 、目標や形式的な形態等、細かな点に至るまで全てを精査することである。

（７）ファビアン・ハミルトン下院議員
2011 年 議 会 任 期 固 定 法

議会任期固定法は、下院の総選挙の期日を５年 ご と の ５ 月 の 第 一 木 曜 日 に 固 定 す る も の で 、首 相 の 解 散 権 が 制 限 を 受けることとなる。
議 会 任 期 が 固 定 さ れ る こ と に よ っ て 、選 挙 時 期 の 予 測 が 可 能 と な っ たが、選挙運動の期間が長くなることによる疲弊も見られる。
首 相 の 解 散 権 は 縛 ら れ る こ と と な っ た が 、下 院 の 不 信 任 決 議 や 解 散 要
求動議が３分の２以上で可決されたときに解散されることはある。
与 党 議 員 が 自 ら の 同 僚 に 対 し て 不 信 任 案 を 出 す こ と は あ り 得 ず 、そ れを 契 機 と し て 、首 相 が 自 由 に 解 散 権 を 行 使 で き る 可 能 性 は 考 え ら れ な い 。
貴族院改革

貴 族 院 改 革 に つ い て は 、国 民 に 関 心 が な く 、下 か ら 改 革 の機運が盛り上がることはない。
世 襲 貴 族 の 上 院 議 員 の 数 は 減 っ た も の の 、残 っ て い る 議 員 の 世 襲 は 続
いていく点に手が付けられなかったのは不備である。
一 代 貴 族 の 選 出 過 程 に 透 明 性 は な く 、選 考 委 員 会 の メ ン バ ー も 知 ら ない。
ま た 、上 院 で 政 党 に 属 さ ず に 活 動 す る ク ロ ス ベ ン チ ャ ー と 呼 ば れ る 議13員 が 重 要 な 役 割 を 果 た し て い る こ と に つ い て 、国 民 の 関 心 は 、そ の こ とにも及んでいない。

14

２

訪 問先 別 調査 内 容

15訪 問 先 別 調 査 内 容 に 関 し て は 、以 下 の 点 に つ い て 、御 了 承 願 い た い 。

・訪問先対応者
訪 問 先 の 対 応 者 の 氏 名 、肩 書 等 は 、在 ド イ ツ 日 本 国 大 使 館 、在イ タ リ ア 日 本 国 大 使 館 、在 英 国 日 本 国 大 使 館 か ら 提 供 さ れ た 資 料 、
訪問先において収集した資料等に基づいて記載したものである。

・質疑応答について訪 問 先 対 応 者 の 発 言 及 び 質 疑 応 答 の 部 分 は 、同 行 者 の 要 領 筆 記に 基 づ い て 作 成 し た も の で あ り 、発 言 内 容 を 逐 一 再 現 し た も の で
はない。

16

ド

イ

ツ

.

(1)ドイツ連邦議会事務局（ウッペンカンプ学術調査部予算・財政担当課長）
１月 14 日（水）９：00－10：35（訪問先出席者）
・クラウス・ウッペンカンプ（Mr. Klaus Uppenkamp）ドイツ連邦議会事務局学術調査部予算・財政担当課長
・マリウス・ニースポア（Mr. Marius Niespor）同部予算・財政担当
・ビルギット・レーゼ（Dr. Birgit Reese (F)）同部基本法及び総務担当
柳本団長

本日は、お忙しい中、私どものために意見交換の機会を設けていただいたことに対し、心より御礼申し上げる。
私どもは、貴国ドイツの憲法事情を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。貴国の状況についての話を伺い、我が国における憲法改正に関する議論に役立てていきたい。
それでは、最初に簡単に御説明いただいた後、不明な点があれば、質問させていただきたい。
ウッペンカンプ連邦議会学
術調査部予算・財政担当課長
ようこそドイツ連邦議会へ。
本日水曜日で、連邦議会では、いろいろな委員会の開かれる日である。
私は、ウッペンカンプである。予算財務課の課長をしており、事務局で学術的なサポートをしている。
部下を紹介し、学術サービス課の事務について簡単に説明する。レーゼは、緊急事態法についての話をさせていただく。そういった立法について、連邦議会、連邦
参議院がどのように関与するかについてもお話しさせていただく。ニースポワは、
債務ブレーキがどのようなものかを説明する。
学術サービス課は、大きく言うと、連邦議会の議員に学術ベースに立った情報を提供している。その目的は、機会の均等化を図ることである。それは、政府が多くの情報を持っているのに対し、議員にも均衡を図った形で立法に関する情報を出す。私たちが注意するのは、詳細で政治的に中立な情報を出すことである。専門の19

課が 10 ある。レーゼは、３課におり、ドイツ基本法に注力して仕事している。私がいるのは４課で、予算・財務を担当している。
今日は、御関心のあるところにきちんとお答えしたいと思う。
最初に、債務ブレーキ、財政健全化についてお話しする。
【財政健全化】
ニースポア連邦議会学術調査部予算・財政担当官

ドイツの債務ブレーキの掛かり方、財政健全化について、日本と違うことに気が付かれるであろう。ドイツが強力な連邦制を取っている点である。ドイツの債務ブレーキと言っても、これが導入されたのは、連邦制度改革の一環であった。改革前のスタート地点では、2008 年金融危機の前、国庫債務がＧＤＰの 66 パーセントであったが、2011 年には 83 パーセントとなった。３分の２が連邦の債務で、その額は１兆 3,000 億ユーロである。2008
年時点での予測は、非常に悲観的なものであり、マイナス５パーセントの経済成長があるかもしれないとされた。
そこで、政治的コンセンサスとして出てきたのは、国庫債務をこのままにしておけないというものであった。つまり、ブレーキを掛けるということである。基本法
109 条で起債について抑制を掛けることとなった。
この改正は 2011 年１月１日に施行されたが、100 パーセントの施行ではなく、過渡的な措置がなされた。連邦では、2016 年１月１日までに新規債務借入れをＧＤＰの 0.35 パーセントを条件とするもので、ゼロパーセントではない。
幾つかの例外が設けられている。バランスを崩すような大変なことが起きたときには、新規借入れも許されるというものである。また、0.35 パーセントはリジッドなものではなく、景気の悪い状況では上回ることも可能。同時に良い局面では 0.35
は許されない。
州に対しては、連邦より長い過渡期が認められている。2020 年１月までにゼロパーセントとすることを求められている。これをどう監視するかについては、安定理事会が重要な役割を果たす。これは連邦と州で共同で構成される。連邦側は財務大
臣と経済大臣、州側は各州の財務大臣がメンバーである。議長は２人おり、連邦財
務大臣と各州財務大臣理事会議長の２人が就く。
この機関の目標は、連邦・州の財政を長期的に持続可能なものとすることである。
各州からは、財政状況の現状を指数で報告することとなっている。危険な状況になったときは、健全化するための道を理事会で決められる。今でもその状況ができており、2020 年が期限であるが、それができそうもない州に対しては、理事会から健全化計画が出されて、連邦に助けてもらう道が開かれている。助けてもらうばかりではなく、自助努力も求められる。
現在、連邦の予算状況は、ＥＵで決められているルールと比較してみると、構造20

的に見て健全化しており、2014 年は、1969 年以来初めて黒字となった。以上がドイツの現状である。
小坂議員

特定の州が債務危機に陥った場合の支援策として、州の産業構造的な欠陥を改善するために、連邦として企業支援のようなことも行うのか。
ニースポア担当官

各州には強い予算上の自治権があるので、連邦として融資という形ではできない。理事会が決めた後の補助金のやり取りとなる。
さらに、連邦と州の垂直の関係だけで事態が動くのではなく、各州同士の水平のやり取りもある。具体的には、1950 年代以降、州間財政調整基金があり、税収をバ
ランスの取れたものにするため、後で調整する。今日出たばかりの数字だが、州間で 90 億ユーロがやり取りされている。
柳本団長

財政均衡条項についてお伺いする。

我が国の憲法には財政均衡条項が存在していない。歳出膨張圧力を法の力によって歯止めを掛けるということについては疑問視する向きもある。ドイツに限らず、
ヨーロッパでは、憲法に財政均衡条項を設ける国が見られるが、景気の調整局面において財政均衡条項は厳格に守られることが期待できるものなのか。
ニースポア担当官

突発的な事態が起きたような状況は予想している。ブレーキを決めたことは、国庫債務を大きくしていくばかりであってはならないということであり、それにストップを掛けるものである。
金子副団長

0.35 パーセントの余裕があるとのことだが、景気対策としてはこの数

字は小さい。ドイツでこれが可能になったのは、ギリシャ危機以降、ユーロ危機の結果、ユーロ安でドイツの輸出が楽になり、貿易黒字が広がったという背景があるのではないか。そのような背景に頼れない場合に、低所得者対策のような政策としてどのような措置が可能なのか。
ニースポア担当官

大自

然災害のような場合には、債務ブレーキは停止される。現在のドイツの財政状況は外部条件によるものではあるが、ドイツはかつて数十年間にわたり輸出で持ってきた国である。
ウッペンカンプ課長

１つ強調したいのは、債務ブレーキは長期的に持続可能な健全な財政を担保するためのものである。過去には、1996 年以来、景気が良いのにも21かかわらず新規債務が膨らんでいた。それに歯止めを掛けるものであった。
吉良議員

0.35 という数字を含むものを憲法に盛り込む意図は何か。目的達成の確実化を図るためにほかの立法では駄目だったのか。
また、任務を終えた後は基本法を再び改正するのか。
ニースポア担当官とにかく長期的に財政を健全化させたいとのコンセンサスがあり、基本法に書くことにより、簡単に変えられないようにした。基本法改正は並大抵のことではない。連邦の法律による対処だと、連邦議会の過半数による議決で変えられてしまう。
これは時限立法でなく、2016 年までに健全化すると書き込まれているが、過去のものとなっても書き換えられる必然性はない。それ以降も残っていく。
小坂議員

基本法改正要件の３分の２は、出席議員に対するものか。

ニースポア担当官

ドイツでも議員定数の３分の２である。これが可能になるのは、大連立の時である。したがって、50 パーセントプラスアルファ程度の与党では改正できない。
河野議員

日本も財政が厳しく、ＧＤＰ200 パーセントの借入れがある。消費税を上げたが、ドイツでは国民の合意形成のための特別の方法があったのか。
ニースポア担当官

国民のコンセンサスをどう形成したかというより、健全財政の希望が国民の間にあって、政治の側からはそのような公約をすることは難しく、国民の気持ちに反するようなアピールは難しい。納税者協会は「今日の借金は明日の税」というスローガンを出している。
ウッペンカンプ課長

補足すると、借金が増えると社会保障制度を守れなくなるとの国民の危機感に基づくコンセンサスがあり、それは下から出てきたものである。
河野議員

0.35 パーセントという数字の根拠は何か。
また、財政状況が悪いときの州同士の助け合いの形態はどのようなものか。
ニースポア担当官

0.35 は、各州と連邦の間の複雑な交渉の結果で、交換条件もいろいろあり、学術的に事実にのっとった形では余りよく分からない。
州間の財政調整は 90 億ユーロあるが、税収能力の違いを各州別に見て１つの州が落ちていれば、平均以上の能力がある州が助けるために税収を差し出す。渡して終わり、もらって終わりである。

22

州間財政調整も基本法に書き込まれており1、各州の生活条件に差があってはならないことが前提にある。
【連邦参議院】
レーゼ連邦議会学術調査部基本法及び総務担当官

各州は、連邦が立法する際に、連邦参議院を通じて関与する。連邦参議院は、普通の二院制の一院ではなく、各州の代表である。参議院は各州政府の代表で構成され、100 パーセント州の意向が反映される。参議院の意見の対立は、各州の政権の意見の違いである。それが連邦レベルの政策にどのように影響を及ぼすかは、州政府の構成次第である。法律的な拘束力はないが、実際は、州政府の意向に沿ったものとなる。自分たちの属している政党とは離れて州のためにならないとの決定をする州もある。州の連立を組む際に、問題ごとに策を決めることもよく行われる。
参議院の議決と州政府の指示との関係は、州の規模による議決権が決まっている。３票から６票の間である。これは統一行使しなければならず、割れると無効である。それを担保するために州からの指示が必要となる。指示を与えること、拘束されることは基本法に書かれていない。憲法裁判所の判断では、その指示を与える
ことができるのは専ら州政府であるとされている。州議会からの指示はできない。
州政府の指示に従わなかった場合にどうなるかは、基本法には規定されてない。
州政府の指示に従っていないからといって無効となるのではない。実際に、６票がそろって指示に反するということは考えられないが、一部が反した場合には、割れたという理由で無効になる。
連邦参議院は、連邦に関する立法にも各州に関係のある立法にも関与する。
連邦は、連邦の権限を勝手に拡大させることはできない。その線引きは、基本法に規定されている2。簡単にどっちに渡せるというものではない。基本法上、かなりの権限は連邦にある。しかし、連邦と州のいずれの権限であるかについては、グレーゾーンがある。その場合には交渉が行われるが、連邦法であるとされることが多い。
そのようなことが続き、2006 年にアンバランスを解消するために、立法権限の線引きを見直し、権限が移行したものがある3。
現在の州の立法権限に関する問題は、連邦対州というものではなくなっている。
それよりも、ＥＵ対州の問題の方が大きくなっている。
【環境保護規定】――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1

ドイツ連邦共和国基本法第 107 条
ドイツ連邦共和国基本法第 70 条～第 74 条
3
「競合的立法権」について、全国で統一する必要性を条件として連邦に立法権の行使が認められる分野を、一定の分野（外国人の滞在権、閉店法等を除く経済法など）に限定することとした（基本法 74 条の改正）。
223レーゼ担当官

立法への連邦議会の関与についてお話しする。

基本法 20ａ条は、1994 年に初めて盛り込まれたものであり、自然生活保護の規定だったが、その後、「動物」も取り入れられた。
基本法に規定される前から議論されていたことではある。それまでは、政治上の自然保護や動物愛護の問題であったが、憲法の規定としてより強いものとなった。
実際のところ、どのように規範として機能し得るのか。聞こえの良いものではあるが、それだけではなく、基本法に書かれることによって、国、立法者はそれに見合った考慮を行うことが求められる。それは一般的なことで、どのように、いつ遂行するかは規定されていない。ということは、立法者には大きな裁量がある。
具体的に 20ａ条によって更なる立法が義務付けられているわ
けではない。むしろ重要なのは、政府が憲法によって自然保護等を義務付けられていることであり、採る措置において、憲法に書かれているということの現実化が迫られることになる。自然保護や動物愛護を法律で規定すると、人間の権利行使に抵触が生じる。ゴミ焼却の業者の権利や動物飼育、と殺の権利に関わるものとなり、この基本法の条項が入ったことによって、ゴミ焼却やと殺の権利の制限の正当化の大きな理由付けになる【緊急事態条項】
レーゼ担当官最後に、非常事態における立法を取り上げる。

緊急事態条項は 1968 年に基本法に規定されたが、当時、大きな反対があった。
立法された後に議論は収まり、今問題視されているのは、連邦軍が国内のテロに対処することの是非等、国内での個別テーマとなっている。緊急事態は、内的緊急事
態、外的緊急事態が基本法で明文化された。これらは、いろいろなところに分かれて規定されている。
重要なものは、外的には防衛事態であり、内的には災害が発生した場合である。
両者の違いは、それを認めた場合に、その先何ができるかという点にある。外的な事態は、これを認めると基本的人権は一時的に抑制されたり、連邦軍が出てくることになる。内的事態は、州単位で規定されている警察権等が越境することが重要である。
このような事態に対して議会がどのように関与するかは、細かく規定されてお24

り、出される前か、途中か、終局後かで違う。外的事態があるかどうかを決めるのは、議会である。発生したと認められた後も、立法権は連邦議会にあり、その活動が困難な状況では合同委員会4が作られる。立法だけでなく、監視も行う。終了させるのも連邦議会又は合同委員会である。
対外的緊急事態では、立法府の関与が大きいが、対内的緊急事態には、それを緊急事態と認めることや終息させるのに議会の関与は必要ない。これらに対しては批判もあるが、仕方ないものと認められている。大きな災害の場合には、立法府を召集している暇はなく、権力の濫用を考える余地もない。憲法上の緊急事態5の場合には、立法府を召集するような悠長なことを言っていられない。
ただし、災害の場合でも立法権限は政府に移行しない。大まかに言って、緊急事態という条項があるが、三権分立を守ることは強く意識されている。行政府への権限委譲はない。立法府の監視的権能があり、このような規定によって緊急事態でも法治国家として活動が保障されている。
【連邦参議院】
小坂議員

連邦参議院の役割であるが、各州の意見が州政府から指示されるが、その指示は、どういう過程で決定されるのか。その透明性はどうか。
レーゼ担当官
小坂議員

６人のうち１人造反したら、無効になるのか。

レーゼ担当官
小坂議員

各州の意向は、各州政府の閣議で決められる。
３対３でも、１対５でも、全ての票が無効となる。

全てが造反だったらどうなるのか。

レーゼ担当官

割れなければ、造反でも有効である。

票の数だけ議員がいるという考え方ではなく、６票でも６人いない。１人で６票を示すこともある。州政府の代表である。
めったにあることではないが、連立状況があからさまな場合に、割れたこともある。
連邦参議院では、各議員がいるのではなく、各州の代表者である。
【緊急事態条項】
小坂議員

緊急事態に関する条項はどれくらいあるのか。

レーゼ担当官

対外的には、115ａ条から 115ｌ条。それの前段階の規定が 80ａ条。

同意事態は 53ａ条。対内的災害事故については 35 条。憲法上の緊急事態について
は 91 条。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4

両院議員で構成される機関で、３分の２を連邦議会議員、３分の１を連邦参議院構成員で組織される（基本法 53a 条）。防衛上の緊急事態において連邦議会が適時に活動できないときに、それに代わって議決を行う（基本法 115a 条）。
5連邦若しくは州の存立又は自由で民主的な基本秩序に対する差し迫った危険が発生した事態を指す（基本法 91 条）。

25

【環境保護規定・緊急事態条項】
吉良議員

基本法 20ａ条の環境保護の規定では、具体的な立法の義務付けはないとのことであった。ドイツは原発ゼロを決断したが、この環境保護規定がそれを正当化する理由付けの１つとなったのかどうかの関連性を聞きたい。
非常事態において、人権を阻害しないための措置として、どのような形が採られているか。
レーゼ担当官立法者としては、脱原発は立法しやすくなった。それまでから議論されてきたことであり、利害調整のバランスが考えられてきた。20ａ条があることでやりやすくなったことは言える。人々の健康やその自然への影響が評価されてきたが、その評価が危険なものに変わった。
外的緊急事態における人権保障は、３つの措置が採られている。①基本的権利の侵害の可能性は最初に決める。これとこれはできるということを決める。例えば、男子の徴兵。それがきっちり言及されている6。②決められたこと以上のことはできない。③異議がある場合には、憲法裁判所の判断を仰げるという可能性が残されている。
ウッペンカンプ課長

本日は、お越しいただいて感謝する。有意義な御滞在をお祈

りする。
柳本団長

本日は貴重なお話をお聴きでき、感謝申し上げる。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
6

26

ドイツ連邦共和国基本法第 12a 条

(2)ドイツ連邦議会（レッチュ連邦議会予算委員長）
１月 14 日（水）11：30－11：45（訪問先出席者）
・ゲジネ・レッチュ（Dr. Gesine Lötzsch (F)）ドイツ連邦議会予算委員長【予算委員会】
レッチュ連邦議会予算委員長 最初に予算委員会について説明する。どれだけのお金をどのように使うかを決める委員会である。財政委員会も設けられているが、それはお金がきちんと入ってくることを担保する委員会である。予算委員会は数ある委員会の中で王者の委員会であり、心臓で言うと心室のようなものである。予算を決めることは、議会の最重要な仕事であり、議員にも人気がある。
メンバーは 41 人。規模としては２番目に大きい委員会である。各会派はその規模によってメンバーを割り当てられる。ドイツの伝統により、委員会を取り仕切る委員長は野党第１党所属の委員が就くとされている。
私は左派党の所属で、野党としては最大党である。選挙区はベルリンの１つの区で、直接選挙で 2002 年以来、４回選出されている。
後で来るキューナスト委員長の司法委員会のように、専門に特化した委員会もあるが、予算委員会は全ての省庁とやり合うこととなる。例えば、大臣の発言が食い違うと気まずい状況となる。国の予算の素案を作り、それを送り出す。
予算委員会の下にサブ委員会が設けられる。例えば、ＥＵ関連予算や会計検査の委員会である。予算委員会と緊密なものを２つ挙げることができる。連邦資金調達
委員会は、連邦の国庫債務の状況等を管理する。秘密情報を扱うようなＣＩＡに当たる機関の予算を扱う委員会では、機密が漏れると困るので、メンバーを本会議で多数決で決める。その構成は、首相の意向が通るように、与党が半数プラス１以上を占める。そのハードルを越えてこの委員会のメンバーになるのは難しいことである。また、予算委員会が緊密に連絡し合う委員会として、金融危機の結果新たに設置された危機管理に関する委員会がある。
柳本団長

本日は、レッチュ予算委員長にお目に掛かることができ、大変うれしく思う。忙しい中、このような意見交換の機会を設けていただいたことに対し、心より御礼申し上げる。

27

せっかくの機会なので、レッチュ予算委員長に１点だけお尋ねしたい。我が国の国会では、憲法審査会が置かれており、憲法の改正については、そこで議論することとなっている。貴国の連邦議会においては、特に憲法を所管する委員会は設けられていないように聞いているが、予算委員会はドイツ基本法とどのように関わっているか。
レッチュ委員長

もちろん、予算委員会を含め全ての委員会は基本法にのっとって動いている。基本法に関する問題は、主に内務委員会や司法委員会で取り扱っている。しかし、金融危機や銀行救済のことでは、予算委員会も基本法に目を向けなければならない。
銀行の救済アンブレラという機構を作ったが、左派党の議員や与党議員の中にも、その働きに対し、立法府の機能が失われるのではないかとの疑問の声がある。
その是非に関しては、合憲性を判断してもらうために直接に憲法裁判所に申立てを行うということがあった。合憲であるという判断が下ったが、一人一人の裁判官のコメントの中には、同調する声を読み取ることもできる。問題提起した側にとっては、これを通じて改善を見たことになる。
【財政健全化】
金子副団長

野党第１党としての委員長に聞きたいが、財政均衡条項をどのように受け止めているか。均衡を図ることは、当面のお金は使えない、社会保障を増やそうとする声にストップを掛けることになるが、それらの意見に野党としてどのように向き合うのか。
レッチュ委員長

左派党としては、実は債務ブレーキに反対した。それによって立法府の力が抑えられることになり、支出すべきところへの支出ができなくなるからである。議決前に予算委員会でスイスに視察に行き、ここは国民投票で債務ブレーキを決めた国であるが、スイスでの最左派である社民党の意見では、そのようなことはすべきでないと言われた。左派党としては、代替案として、税収を増やすべく税制を考えるべきであると主張している。ＩＭＦの試算によると、ドイツの税制がまずいために取立てに失敗している税収は、年間 800 億ユーロであるとされている。
柳本団長

28

本日は貴重なお話をお聴きでき、感謝申し上げる。

29

(3)ドイツ連邦議会（キューナスト司法・消費者保護委員長）
１月 14 日（水）11：45－12：00（訪問先出席者）
・レナーテ・キューナスト（Mrs. Renate Kunast）ドイツ連邦議会司法・消費者保
護委員長
柳本団長

本日は、キューナスト司法・消費者保護委員長にお目に掛かることができ、大変うれしく思う。委員会が終わった直後の忙しい中、このような意見交換の機会を設けていただいたことに対し、心より御礼申し上げる。
私どもは、貴国ドイツの憲法事情を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。
貴国の状況についての話を伺い、我が国における憲法改正に関する議論に役立てていきたい。
【基本法改正】キューナスト司法・消費者保護委員長

司法・消費者保護委員会を終えて駆けつけたところである。今日はＥＵのエッティンガー委員が来独中で、個人データ保護、
知的所有権などの件についてのドイツの思うところを説明する大事な会議であった。
ドイツは憲法改正が多いとお考えと思うが、私は、改正の頻度はそんなに多くないと思っている。恐らく、国民の意見、意向の原則的なところが抽出されてドイツ基本法になっているのだと思う。それを変えるためには、特別多数が必要である。
３分の２は議員定数に対するもので、取り分け重要なのは軍の派遣に関わることでもある。
解釈ではなく基本法にのっとらないといけない。第二次大戦後の民主国家としてのドイツの発展は、基本法によって透明な形で守られてきたことに負っているのだと思う。民主主義とは変わるものであるという理念がその底辺にある。1949 年に基本法を作って、三権分立や基本法保護がうたわれて、それで終わるものではない。
民主的にロジカルに変わっていく社会と調和させていくものとすることが基本法に求められる。

30

１つ改正の例を挙げると、連邦制度改革である。どうして行われたかは、州と連邦の役割分担が実勢に合わなくなり、州にやらせろとの議論となったことを契機としている。連邦と州の関係だけでなく、ＥＵも絡んできた。できることは下部が担当し、できないことだけを上部が行うという動きである。ＥＵ・連邦・州の役割分
担の線の引き方を変えることによって、州の立法権限を増やすこととなった。州の力が強いのは学校制度であり、連邦は口出しできない。
また、国民投票による立法の可能性を基本法に書き込もうという動きがあった。
これは３分の２を取れないので実現は難しい。私は今後 30 年たっても難しいと見ている。
２つ目には、基本法の目標に現実社会が行き着けない場合である。例えば、男女平等である。そのような状況が実現できていない。女性が職業に就いていないことも多く、公的任務に就いていることは少ない。ドイツ統一に当たっては、基本法見直し委員会ができた。そこで、新連邦州が改善すべきことを求め、新連邦州とともに女性議員、女性の学者が男女均等を進めるための機運を生み出した。その機会を通じて、基本法に３条２項２文7が加わった。今までは、男女平等ということで終わっていたが、能動的立法を行うことにより、国が男女均等が進むような方策を採らなければならず、障害になるようなハードルを除去しなければならないとの項目が書き込まれた。
どういうときに基本法が改正されるかの３つ目として、全く新しい問題が浮上した場合が挙げられる。例えば、自然保護や環境保護の問題で、かつてローマクラブ
8で取り上げられ、ＮＧＯも関わっていろいろなことをやってきたが、抜本的に解決するために国是として取り組むという意識がなかった。それを変えたのが基本法 20ａ条として書き込まれた規定である9。ここで初めて国の任務として、生活基盤を守らなければならないとされた。
それに加えて動物保護も出てきた。愛護に反するような動物飼育業者に対抗する措置が可能となった。基本法の文言だけではそこまで導けないが、これを基に様々な立法をしていくことになる。立法に当たっては、基本法の規定により、国の任務であるとの正当性が得られることになる。
基本法は、原則的に、生きたものにしておく必要があり、変えなければならない――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
7「国は、女性と男性の同権が現実的に達成されることを促進し、現に存する不利益の除去を目指す。」
81970 年にローマで結成され、スイスに本部を置く民間団体。人口増加や環境破壊による資源の枯渇に警鐘を鳴らしたことで有名。
9「国は、来たるべき世代に対する責任を果たすためにも、憲法的秩序の枠内において立法を通じて、また、法律および法の基準にしたがって執行権および裁判を通じて、自然的生存〔生命〕
基盤および動物を保護する。」

31

のであれば変える。今までの約束事ではうまくいかない、もっといい方法があるということであれば、透明な形で明確に表しながら変えていくのがよい。解釈を変えて人々を動かしていくよりは、やり方としては、基本法を変える方がよいと思う。
柳本団長

貴国と我が国の憲法の相違点についてお伺いしたい。貴国の基本法は、非常に頻繁に改正されてきた。私どもがドイツ基本法の条文を読んで受ける印象
は、条文の数が多く、それぞれの規定が非常に詳細である点である。このようなことから、基本法と通常の法律との距離感が余りないように国民に受け止められているのではないかと思う。それが頻繁な改正にもつながっているのではないかと思うが、いかがか。
キューナスト委員長

憲法というのは、方向性を与えるものであって、根底にある価値や原則を決めるもので、これを実際に合ったものにしないと必ず問題が出る。
例を挙げると、国民の経済活動への権利や所有権が書き込まれている10。これに対して、環境のことは言及されていなかった。ドイツ・ルール地方では炭鉱事業で、昔、洗濯物も黒くなるほど、空気も水も汚染されていた。これに対して、より良い技術を使えとかフィルターを付けろと義務付けることに対しては、炭鉱側の経済行為を行う権利や所有権が主張された。環境保護を基本法に書くことによって、それが国の目標として設定され、フィルターの義務付けや上限値を定めることが義務付けられることになる。立法府でその先の立法が行われ、それが合憲か違憲かを裁判所でチェックをしながら動いていくことになる。基本法にそのことが規定されているか否かは、先に進めていく上でのポイントとなる。
柳本団長

ドイツの基本法の改正に対して否定的に捉えて質問したわけではない。

日本の近代国家建設に当たって、ドイツの法制を参考にしてきたが、日本は憲法を70 年間改正していない。ドイツについての関心に基づいての質問のつもりであり、決してドイツに対する否定的な思いでの質問をしたものではない。
明日は、カールスルーエで連邦憲法裁判所を訪れ、勉強するつもりである。
キューナスト委員長

連邦憲法裁判所は自信に満ちた機関である。ドイツは、大戦後、三権が批判監視しながらやってきた。それによって生まれた実りも多い。憲法裁判所から宿題が出ることも多く、データ保護について、情報の自己決定権を立法府として守らなければならないとされているが、このデジタルの時代にどうすればよいかは非常に難しい。最終的には、三権がお互い尊重し合ってやっている。
柳本団長

各議員から質問したいところであるが、時間もないので、今日は失礼する。貴重な時間をお使いいただき、感謝する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1032

ドイツ連邦共和国基本法第 12 条、第 14 条

33

(4)ドイツ連邦参議院事務局（ミヒェル広報課長）
１月 14 日（水）14：45－16：00（訪問先出席者）
・サンドラ・ミヒェル（Dr. Sandra Michel (F)）ドイツ連邦参議院事務局広報課長
ミヒェル広報課長

ようこそ連邦参議院へ。私はサンドラ・ミヒェルである。各国との議会間関係の調整に携わっている。しかしながら、長年にわたって、司法の部局、それから両院協議会の仕事に携わっていた。
皆様をこうしてお迎えできて、大変光栄である。実はこの参議院同士の交流というのは盛んであり、私ども連邦参議院は、１年半ほど前になるが、当時のクレッチマン議長が貴国の参議院を訪問させていただいている。その時に小坂議員にもお会いしたようである。参議院の当時の平田議長とも面会を許された。
皆様方に、今日はドイツ連邦参議院がどんな機能・役割を持っているのかについてお話しする。それに対しては、最初に頂戴した質問状の内容を取り入れながら、できるだけ質問にお答えするような形でお話しし、皆様方から御質問を頂戴して議論できればと思う。
【連邦参議院の位置付け】
ミヒェル課長

連邦参議院の位置付けであるが、これも基本法の中に、連邦機関として特別な役割を与えられている３つの機関のうちの１つに位置付けられている。
それも取り分け州の代表が集まるところというふうになっている。
取り分け重要なのは、連邦レベルでの立法に関与することである。その関与の仕方もまた後で御説明するが、連邦議会と連邦参議院の両方が関与して連邦の立法が行われることになっている。
この連邦参議院の特殊性を１つ挙げると、こちらは連邦参議院であるので、連邦予算から資金を出してもらって機能するところでありながら、中に来ている人たちというのは、州の代表であるという点である。
そして、立法府、立法に関わる連邦参議院でありながら、派遣されてきている州

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の代表者というのは、政府、つまり行政に携わっている人たちが、立法に携わるわけである。
ここまで御説明してお分かりいただけたかと思うが、三権分立が明確になされているだけではなく、それぞれの機関の中でまたいろいろと入り組んでいるということにもなる。いろいろなレベルで分立が行われている。
背景として御説明したいと思うのは、連邦と州の役割・任務がどういうふうに分けられているかという話である。
国が主権の下でやらなければならない任務というのは各国にあるが、その任務を負っているのは、ドイツでは連邦であり、16 の州である。そして、州の方にも非常に強い権限がドイツでは与えられているということになる。
ドイツ基本法の中では、永久条項11と呼ばれているものがある。永久条項は触れることができない。これはたとえどれだけの賛成があっても、この基本法の条項を変えることは許されないというものである。その条項の１つが、この連邦制である。
全員の賛成があっても、連邦があり、州があるというこの国の在り方、この組織を変えることはできない。連邦制度を変えることは絶対できない。
そして、同じように永久条項として書き込まれているのが、各州の代表が、あるいは各州が、連邦の立法に関与するということである。
どのような形で関与するかというのは、その時々の事情によって変わっても構わない。そこまでは書き込まれていない。しかし、州が連邦の立法に関与しなければならないというところは永久条項で、これだけは変えられない。
【連邦と州の権限分配】
ミヒェル課長それでは、どの任務をどのようにやるのか、分配についてお話しする。まず、基本的に言われているのが、基本法で別に規定を設けていない限り、あらゆることはまず州が行う、州の権限で行うということになる。
しかしながら、例外というか、連邦が立法するのだというカタログの条項が非常に多い。最終的には、ドイツで行われる立法の 80 パーセントから 85 パーセントく
らいは連邦法の立法になる。
州は実際のところ何をするかというと、その連邦法を自分の州でうまく使えるよ
うに州法に落としていき、それを実践するというのが現在の形である。
連邦参議院としては、最終的には自分たちの州で実施しなければならないことになる連邦法を制定するに当たり、大きな影響力を行使することができる。いかなる――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
11「この基本法の変更によって、連邦の諸ラントへの編成、立法に際しての諸ラントへの原則
的協力、または、第１条および第 20 条にうたわれている基本原則に触れることは、許されない。」（基本法 79 条３項）
。そこでは、人間の尊厳（基本法１条１項）、人権の信奉（基本法１条２項）、民主的・社会的連邦国家（基本法 20 条１項）
、国民主権、民主主義(基本法 20 条２項)、三権分立（基本法 20 条２項)等が挙げられている。

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連邦法といえども連邦参議院が全く関与せずに通るものはない。
御質問いただいたところで、傾向として、連邦の方の立法権限が広がっていき、州の方が狭まっていっているのかとあった。これは見方による。各州に話を聞いても、いろいろなことを言う人が出てくると思う。
一言でそのような御質問に対してお答えするのは非常に難しいが、恐らく傾向としては、少しずつ連邦権限の立法の方が多くなっていくということは確かにあると思うし、それはまた連邦議会、そして連邦政府が望んでいることだというようにも考えられる。州のそれに対する見方を見てみると、恐らく、これをポジティブと見るか、ネガティブと見るか、という意見は異なってくると思う。簡単に言ってしまうと、貧しい、余りお金のない州というのは、連邦がしてくれるのであれば連邦が立法した方がいい、自分たちでは余り立法したくないと言うであろうし、裕福な州
は、また別のことを言うであろう。
今から 10 年くらい前のことであったが、立法の手続に関する改革をしたことがある。そんなに大きな改革ではなかったが、なぜそんな改革が必要になったかというと、その当時の状況としては、連邦は非常に大きな立法の権限を持っていた。連邦に権限があるにもかかわらず、その当時は連邦参議院が大変に強力であって、連邦が出してくる立法の草案の 60 パーセントくらいを連邦参議院がブロックしてし
まう、拒否権を使いこれを立法させないという状況にあった。そのような余り良くない状況というのを改善しようということで、その立法権限のシフトを含む改革が行われた。
それまで州の立法権限であったところがどんどん連邦の立法権限に移行していたという背景があったので、それをまた州の方へ戻す、あるいは新たに州が立法することで、専ら州の権限で立法を行うということを、その改革によって明確化したということになる。どういう分野の権限がシフトされたか少し例を申し上げると、行刑に関する規定は専ら州が行うということ、それからドイツには閉店法というのがあるが、店の開店時間の設定に関しては、連邦ではなく、今度は州が行うべしというような分野について州への移行があった。その代わりに、今まで非常に強大であった連邦参議院の力、権限というのを少し委譲しなければならなくなったわけである。どういうことかというと、ドイツでは、連邦参議院が同意しなければ立法ができないものと、連邦参議院が異議を申し立てられるけれども最終的には連邦が覆すことができる立法というのがある。その同意立法と異議立法の幅をシフトしたわけである。つまり、余り連邦参議院がブロックを掛けて拒否権を発動して立法ができなくなるようなことがないように、同意立法が少なくなり異議立法が増えたということである。
では、州は権限が広がることを手放しで喜んでいるかというとそうではない。そ36

の１つの例が、現在、非常に議論され、ホットな話題になっている州間の財政調整である。これは、州間の格差をできるだけ均等化するためのメカニズムであるが、このままではやっていけないということで、もっと各州に自分たちでできる裁量の権限を増やそうではないかという意見がある。例えば、今まではドイツでは所得税というのは全国民に一律に掛かっていたわけである。それを今度は一律に掛かる分
プラス各州で自らが決める所得税率をそこにプラスアルファしてはどうかという
意見が出ている。ただし、州の中にはこれに大賛成という州と大反対という州がある。大反対という州はもちろん脆弱な州であって、そういうことをしても自分たちにはちっとも得にはならないということである。そのように反対しているという状況があり、必ずしも自分たちの権限で税率を決められるということが喜ばしいとは思わない州もあるということである。
【連邦参議院の構成】
ミヒェル課長それでは、連邦参議院の構成、連邦参議院がどういうふうに機能しているかという話に移る。69 票12ということを、議場の案内でお聞きになったと思うが、その 69 という数字が「69 人」とは言えないということが御理解いただけたと思う。その定数は選挙されて出てくる人たちの数を指すものではないということも理解いただけたと思う。実際的にどのように活動するかということを説明する。
まず、各州の政府の閣僚の中で、連邦参議院に自州の代表として送られる人たちの正式名簿ができる。それ以外の政府の人たちというのは名簿記載者のサブということになる。
第二院というと少し語弊があるかもしれないが、２つ目の院をどういう組織にしようかということで、連邦参議院を作った人たちはいろいろ考え、議論もなされた。
その当時出ていたのは、例えば、上院という制度を採ってみようという声もあった
が、結局のところ、今の連邦参議院の形になった。どうしてこういう形を採ったかという背景の１つを説明する。まず、連邦が立法する、その立法されたものを州が施行しなければならない。実施するのは州である。その実施している間に、行政として非常にその法律には問題があったり、分かりにくいということが出てくることが予想される。それを変えるとか、解消するとか、新しい法律を作るに当たり、自分たちの経験を連邦参議院を通じて連邦立法に流していくことができるのが、この形であると考えられたからである。もう１つは、州をどういうふうに連邦制度の中で代表させるのがよいのか、ということを考えたわけである。上院議員という形を採っている国もあるが、そうではなくて、やはり１つの州を代表するのは、そこで選ばれたその州の政府の人たちに代表してもらうのが一番いいのではないのかと――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
12

連邦参議院の全表決数。

37

いう判断があった。
【各州の表決権】
ミヒェル課長これもお聞きになったと思うが、州の人口の規模によって投票数が違う。各州の持っている表決時の票の数が違う。それから各州に与えられている票はブロックでもって束にして一緒に同じように投じられなければならない。６票あるからといって、３票はイエス、３票はノーということはできないわけである。
ここにやはり非常に大きな特殊性がある。連邦議会、つまり日本の衆議院に当たる連邦議会に議席を置く議員というのは、自分の個人の良心に基づいて投票するわけであるが、連邦参議院は違う。連邦参議院を構成している州の代表は、各州の意
向を指示として受け取ってそのとおりに票を投じることになる。
本会議場に行くと、連邦参議院での採決がある場合には投票者というのが各州で決まっている。首相の隣に座っている人であるが、その人がまとめて挙手をすることで、その州が持っているのが４票なら４票、６票なら６票を１人の挙手をもって
行われる。
吉良議員

票が割れることはないのか。

ミヒェル課長確かにそれが割れることは考えられるが、それは禁止されている。

分けてはいけないと言われているにもかかわらず、１度だけあった。今から 10 年くらい前のことだったと思うが、これは、移民に関する立法、私が覚えている限りそうであるが、ある州がどういう態度に出るかで、その立法ができるかできないか、
非常にセンシティブなところだったわけである。この州がどう出るかということが非常に注目の的であった。この州は連立していて、州の首相と内務大臣が違う政党所属だった。この人たち２人が出てきて、議決する時になって、何々州はどうかと聞かれた時に、州の首相が「賛成」、内務大臣が「反対」と一緒に言った。その時に、連邦参議院は、分かれているから駄目だという判断をしなかった。議長がそこで州の首相がイエスと言っているのだからこれはイエスとみなすということで、州の首相のイエス分が全部その州のイエス分になって、それが通ってしまったわけである。それに対し、基本法で１つの州が割れている場合は駄目だと言っている13との異議が出た。本当に議長のような判断でよいのかどうかというのが憲法裁判所で争われ、そこでは駄目だということになった14。これは割れているので、手続上瑕疵があったので、そのようなことは認めてはならない、もう１回やり直しということで、全く別の立法の手続が始まるという状況になった。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
13
14

38

ドイツ連邦基本法第 51 条第３項
2002 年 12 月 18 日に連邦憲法裁判所が、同年６月に公布された移住法につき、連邦参議院における議決手続に瑕疵があることを理由に、違憲無効とする判決を行った。

小坂議員

結局無効だったのか。

ミヒェル課長

憲法裁判所が無効にしたわけである。

というのは、一旦立法されてしまった法律を覆すことができるのは連邦憲法裁判所だけだからである。
小坂議員

各州の投票数が人口比で決められている

が、人口移動によって構成が変わったときには、トータルの票はそのままで、その州だけが変わるのか、それとも全体的に、日本の国勢調査による場合のような全体的な調整が行われるのか。
ミヒェル課長基本的には１つの州で大きく人口が増減した場合にはその州だけが変わる。例えば、何年前だったか覚えていないが、大々的な国勢調査ではなくて、その地域に住んでいる人たちの数を数えるという統計でいいのだが、ヘッセン州が 600 万人というハードルを超えたか超えないか、前は下だったが、それが超えた。そこで、投票数が５票になった。ヘッセン州だけが５票というように動いた。しかし、その後、また、割と最近のことであるが、統計があって、ヘッセン州は今度は人口が減ったので、もしかしたら次の統計を取ったときには、600 万人を超えていないかもしれない。そうすると、また戻されるかもしれないということをヘッセンの人たちは危惧したが、これは統計を取ったらうまく 600 万人にギリギリ乗っていたので、５票のままだったということである。
小坂議員

今、票数のトータルは 69 か。

ミヒェル課長小坂議員

そうである。

１票増えるだけで、68 から 69 になったのか。

ミヒェル課長

ヘッセン州の出来事があったのは東西再統一で新連邦州が入ってくる前のことだったと思う。したがって、数が今とは全然違っていた。新連邦州が入ってきて今 69 になったというところである。
小坂議員

投票数を人口比例で配分する点において、３からマキシマム６ということは２倍以内の較差である。そうすると、最大の州と最小の州の人口比は２倍以内なのか。３票から６票までしかバリエーションがないが、最低人口の州と最大人口の州の比は２倍以内に収まるのか。
ミヒェル課長そういうことではない。実は、一番小さいブレーメン市州は 50 万人の人口である。一番大きいノルトライン＝ヴェストファーレン州は 1,700 万人である。それなのに、片方は３票、片方は６票ということである。
小坂議員

全然人口に比例していないのではないか。

ミヒェル課長

比例していない。それは、比例しないということを元々意図してそ39ういうふうにした。この連邦参議院の構成を決める時に、どのように各州からこちらに来てもらって、どのように扱おうかということを考えた。その時にどの州も同じように同等に扱い、各州に１票ずつしか与えないという意見もあった。そうではなくて、規模によって与えるという意見も出てきた。妥協案として出されたのが、今のような形だということになる。というのは、本当に一人一人の国民の数、住民の数に沿った形での比例にしてしまうと、大きなところが小さいところを蹂躙してしまうというか、大きなところの意見だけが通って、小さい州の意見が絶対通らないということになる。それを避けるために今のような形となった。
小坂議員

そのような大ざっぱなやり方をしながら、600 万を超えるか超えないか

で１票の差を変えるというのもおかしな話である。
ミヒェル課長

基本法の中に書き込まれていることである15。人口数が 200 万人、600 万人、700 万人というところで線が引かれていて、どこにその州が当てはまっているのかによって、票数が違う。例えば、600 万人のところが 650 万人になったからといって、１票増えるというわけではないということである。外から御覧になると大変一貫性がないと思われるかもしれないが、私の知る限り、各州の代表者の中でそれについて文句を言う人の声を聞いたことはない。
【州の指示と表決の関係】
ミヒェル課長ほかにこの点に関して御質問がなければ、議決の際の各州の指示の渡し方についてお話ししたい。先ほど、州の首相と内務大臣の意見が違った例を申し上げたが、その時のことを思い出していただきたいと思う。そこで最終的に明らかになったのは、首相が言っているから首相の声の方を各州の声として取るということではないと連邦憲法裁判所も言っているわけである。各州は全部１つの声でもって意見を表示するように事前に決めておきなさい、１つの声でもって投票しなけ
ればならないと決められている。なので、連邦参議院で採決をするということが分かっているときは、閣議でもって政府内の意思の統一を図らなければならないということになる。
どういうふうに各州で閣議でもって決めるか、大ざっぱに言うと、専門性による妥協と政治的な妥協を図ることが非常に重要になるわけである。専門性による妥協を図るとなると、例えばよく意見がぶつかるのが環境を重視するのか、経済を重視するのかである。環境大臣と経済大臣がやり合って、そこで何とか妥協してもらって、１つの声として州政府が話をまとめていかなければならない。政治的な妥協というのは、ほとんどの州が今は連立政権を採っているから、自分たちの中央の政党が言っていることをそのまま通せるかというと、通せないことが多い。そこで、や――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
15

40

ドイツ連邦基本法第 51 条第２項

はり妥協を図ってもらわなければいけない、その２つの妥協である。
その指示があったにもかかわらず、それに反対の票を投じた場合にはどうなるのか、という御質問があった。まず、その１つの州の票が一律にまとまって出てきている限り、それがどのような指示にのっとったものであるかということは、投票されてしまえば、連邦参議院の側から見るとどうでもいい。とにかく１つの声で意思表示されれば、それで有効ということである。大抵の場合、１人が出てきて挙手をするということになり、この人が大抵の場合は指示に従っているが、何らかの理由
で指示に従わなかった場合、この人は州に帰って糾弾されるということにはなるだ
ろうけれども。
小坂議員

有効は有効であるのか。

ミヒェル課長小坂議員

１つのまとまった投票であれば、全く問題ない。

それはある意味で、議論を反映して最終的に意見を変えられるということにもなるのではないか。要するに、現場にいる人はみんなの意見を聞いて最終判断をする。指示を出した方は遠隔地にいるので、その議論に参加していないから先に出した指示を変えることはできないが、現場にいる人間はみんなの意見を聞いた
らば、州の指示に従うよりは変えた方がいいという判断もあり得るわけで、そういう意味では民主主義としてはそちらの方がむしろいいような気がする。
ミヒェル課長

実際、そのような確定的な、こういうふうに投票しなさいというよ

うに決められた指示が出てくるものと、かなりフリーハンドにしておくものとがある。各州の方で、連邦参議院で議論をして、そこに行っている州の代表何人かで話をして決めなさいということもある。そうすると、採決する直前になって皆で話し合って決めるということになる。
連邦参議院は、事務的なことをきっちりやるところで、本会議は大抵の場合は、金曜日に行われることになっている。その前の水曜日には、各州の調整官、シェル
パの集まる会議というのがある。そこで、まだ、態度を決めていない州の様子を探ったり、あるいは友好的な州、つまり同じような政治的な勢力関係を持っている州の出方を見たり、どうであるか、大体こうなるのではないかというような感触を得るというのが水曜日になっている。
【連邦参議院の委員会】
吉良議員

日本と同じように、連邦議会には委員会がある。予算委員会であったり司法であったり、それは連邦参議院の場合にはないのか。
ミヒェル課長ある。州の数は 16 であるが、それとは関係なく委員会の数も 16 ある。ここでは、各州に１票ずつ与えられている。そこに名を連ねる、例えば司法委員会にある州から出ている司法大臣が社民党の人だったとする。その場合には、その人の州では連立していたとしても、社民党の司法大臣が司法委員会に出ている場

41

合には、連立しているパートナーのことを考える必要はない。自分のしたいように
できる。
吉良議員

それで、本会議に行くと州の代表として投票するのか。

ミヒェル課長

本会議に行くと、連立している人たちのことも考えた上で、その人が投票する人であれば、投票するわけである。
州政府が連立をする、連立の協約を作るというときになって、連邦参議院に行った場合に、私たち、この党とこの党と連立しているけれども、意見の一致が見られなかった場合には棄権とするというような条項を入れておく協約もある。
【連邦参議院の権能】
吉良議員

元に戻るが、最初の方の連邦参議院の位置付けの問題のところで、要す

るに州の権限を拡大する一方で、連邦参議院での拒否権というか、ブロック権は縮小していったという話があったが、それについて州の権限の話はいろいろあったが、連邦参議院において州の権限が縮小していることについて、各州はどのように認識しているのかということと、それが結局、先ほど最初に話があった三権分立を複雑化して、民主主義をいかすということに対してマイナスに働くということはあり得るのかどうか、そういう議論があったのか。
ミヒェル課長それでは、１つ目の御質問のところから。確かに連邦参議院がブロックできる可能性というのは減ったわけであるが、それと同時に、州法の権限に移行したところが非常に多くなったわけである。今までは、連邦の口出しがあったところを、州だけで決めることができる州立法の権限に移行したところがあったから、これも妥協の産物であった。しかし、これは委員会が作られて、どのように改革しようかということを考えて、バランスを考えた上で２年くらい掛けてゆっくりと行われた議論だった。最終的には良い妥協になったと皆が考えていると思う。
そして、三権分立ということから良くないという声があったかという質問であるが、このように連邦参議院の力が弱くなったといっても、連邦参議院の立法への関与そのものの力が非常に緩くなったとかそういうことではない。必ず同意がないと、連邦参議院の同意がないと発効しない立法、立法できないもの、元々立法できない種類の立法もあるし、それから異議立法といって、まず連邦議会の方から出してきた草案に対して連邦参議院で異議があれば申し立てる、異議があれば、両院協議会において、連邦参議院と連邦議会とで協議が行われ、妥協を促す、その形に全く変わりはないわけである。であるので、立法府としての機能というのはそのまま受け継がれたわけで、私の知る限り三権分立という面から見てこれをよろしくないという声が聞かれたことはない。
柳本団長

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伺ったお話は参考にさせていただく。感謝申し上げる。

43

(5)ドイツ連邦憲法裁判所（フーバー裁判官）
１月 15 日（木）13：15－14：30（訪問先出席者）
・ペーター・Ｍ・フーバー（Prof. Dr. Peter M. Huber (M)）ドイツ連邦憲法裁判所
裁判官
フーバー連邦憲法裁判所裁判官

ようこそおいでいただいた。光栄である。昨年東京に伺い、最高裁判所を訪問した。最高裁判事にお会いし、日独共通の関心の高いテーマについて講演する機会を得た。
本来の仕事はミュンヘン大学で教授をしていた。２名の日本人の博士課程の学生の論文を見ている。
柳本団長

本日は、フーバー連邦憲法裁判所裁判官にお目に掛かることができ、大変うれしく思う。お忙しい中、このような意見交換の機会を設けていただいたことに感謝する。
私どもは、貴国ドイツの憲法事情及び憲法改正の動向を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。憲法裁判所を訪問したのは、本派
遣団の最大の目的の１つでもある。
私どもが抱いている関心事
は、我が国には設けられていない憲法裁判所の組織、運営についてであり、最初に簡単に御説明を頂いた後、私どもが疑問に感じている点について、質問させていただきたい。
【ドイツ司法の歴史】
フーバー裁判官 全般に関わる説明をする。ドイツ国外から見ると、権力の強い組織であることに驚かれる方がいる。憲法裁判所は、ドイツの政治ないしはヨーロッパの政治にも影響を与えている。それは、組織として与えられているものから生じた結果である。
ヨーロッパの他の国と違って、中世以降、政治的紛争を司法が解決するという経緯がある。理由は２つある。神聖ローマ帝国以来、ドイツは連邦制が強かったため、

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ガバナンスが複雑で、それをコントロールするのが非常に困難であった。当時から裁判所がヴェッツラー16とウイーンの２箇所に設けられており、皇帝、選帝侯、自由都市等のバランスを取る役割を果たしていた。それはフランス、イギリス、スペ
インから見ると想像の付かない状況であったが、連邦制では、審判のような存在が必要という状況だった。それが背景である。
２つ目の背景として、19 世紀に君主制に対して市民の力が増し、対立が激化してきた。市民革命もその時代に当たるが、ドイツでは市民が完全に君主制を崩壊させるに至らず、革命に失敗した。そこで生まれたのは歴史的妥協で、君主の主権を維持しながらコントロールする法律、司法が設けられた。君主の主権に枠を設けるもので、今の世界各地の司法制度の前身とも言える。それは民主化運動に失敗した結果でもある。
伝統にかかわらず、それを無視したのがナチで、ヒトラー独裁の時代があった。
その反省から、戦後、法治国家体制を強化し、改善させる努力がなされ、1945 年から 1990 年の間は、法治国家を完璧にさせることに特化させる時代であった。基本
法に法律を従わせるということで、それが憲法裁判所が設立されるに至った理由である。立法機関が基本法にのっとった立法を行うかに集中して２つの裁判所が参考とされた。1920 年のオーストリア憲法裁判所とアメリカの最高裁判所である。ドイツはその中間に位置している。
憲法裁判所が設立された当時、役割は明確だったわけではない。1951 年当時、ドイツ政府は、司法省の下に憲法裁判所を置こうとした。それに裁判官が反発し、1952
年に基本法にあるいろいろな条項を集め、独立した組織であるべきとした。それが基本法の求めるところであるとした。それらの結果、今日では、大統領や連邦議会と同様の力を持つ独立した機関になっている。間に省庁は入らず、予算を組み、儀典上でも長官は他の国家の代表と同じ位置付けとなっている。
【憲法裁判所の役割】
フーバー裁判官 憲法裁判所の管轄範囲は広く、大きな役割を担っている。政治的問題で憲法裁判所に持ち込まれないものはまれである。基本法 93 条に規定されているとおりで、その中でも重要なものは、93 条１項４ａ号の規定17で憲法異議が導入され、いかなる国民も持ち込める。憲法裁判所は、議会や政府が憲法に反していないかを監視しており、年間 7,800 件の事案を処理している。
憲法裁判所の行っていることの内容は、管轄の範囲を拡大解釈していると見るこ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
16

ドイツ中西部ヘッセン州にある都市。神聖ローマ帝国時代、自由帝国都市としての地位を認められていた。
17「各人が、公権力によって自己の基本権の一つ、または、第 20 条第４項、第 33 条、第 38 条、
第 101 条、第 103 条および第 104 条に含まれている諸権利の一つを侵害されている、とする主張をもって提起することのできる憲法訴願〔憲法異議〕について」

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ともできる。
その１つは「憲法化」と言われるもので、基本法１条３項18で国家の行動や立法機関を基本法に準拠させるというくだりがあるが、帝国時代から存在する各種法律も基本法にのっとって解釈し直し、基本権が侵害されていないかを見ることになる。その中で、1958 年に有名な判決が下され、市民法についても基本法の解釈に当てはめて解釈する。そのような解釈の仕方に対しては、下級裁判所には憲法裁判所の下に付くことに抵抗もあった。1959 年に、憲法と行政法を照らし合わせ、警察法
でも建築法でも、基本権が侵害されないような役割が当てがわれた。刑法も同様で、自由刑を科すに当たって、刑法が不当に使われていないか、コントロールできるよ
うになっている。1871 年にできた刑法は、憲法裁判所や基本法ができたことで解釈が変わってきたと言える。
２つ目の点を挙げると、90 年代以降、ヨーロッパの統合やドイツ統一の中で民主化が重視されてきた。基本法 38 条19にもあるが、ドイツ国民は強い選挙権を有している。自由選挙、秘密選挙、直接選挙であるが、それに含まれるものに、民主化プ
ロセスの１つの権利として、政治の方向性を決めていく権利があると言われている。
連邦議会の役割に関して一定の範囲でＥＵに主権委譲するとか、借金をしすぎてまともな政治ができないとか、国際機関によって議会の権利が侵害されるようなことがあれば、基本法に照らして違憲であるだけでなく、国民の選挙権の侵害としても捉えられる。それは、ドイツでは由々しき問題と考えられ、ＥＵに関しても様々な条約等の決断が下されているが、市民の選挙権が侵害されているとの解釈が可能である。内務大臣の経験から言っても、その解釈は心地良いものではない。自分の政治的判断に不安が残る部分があるので嫌であるが、25 年前から憲法裁判所の判断として固まっている。
市民の間でどのように見られているか、アンケートの結果は憲法裁判所は 91 パ
ーセント信頼できるとするものである。大統領は 60 パーセント、政府は 50 パーセ
ント、連邦議会は 45 パーセントである。これを見ても、憲法裁判所に対する信頼度の高さが分かる。
三権分立のバランスをどうするかは、常に意識しなければならない。
【違憲審査の実態】
フーバー裁判官 抽象的規範統制はそれほど頻繁に行われるものではない。日常業――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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19

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「以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権および裁判を拘束する。
」「ドイツ連邦議会の議員は、普通・直接・自由・平等および秘密の選挙によって選挙する。
議員は全国民の代表であって、委任および指図に拘束されることはなく、自己の良心のみに従う。」（基本法 38 条１項）
「18 歳に達した者は、選挙権を有し、成年になる年齢に達した者〔＝18 歳〕は、被選挙権を有する。」（基本法 38 条２項）

務としても大きなウェイトを占めるものではない。市民による憲法異議は、現実には少ない。補完性の原則により、憲法裁判所に持ち込まれるのは最終手段である。
他の手段でらちがあかない場合の最終手段である。そこで持ち込めたとしても、事件性がない、何も起きていない、事態を予測できるだけの資料がない、効果を計り知れない場合には、資料が出るまで待つというのが一般的である。専門法廷に既に事案が係属していて、それについて憲法裁判所が判断を下すという事例の方が圧倒的に多い。
抽象的規範統制でも、予知を図ることは立法機関であり、憲法裁判所はそれを基本的に尊重する。その上でどのような影響を及ぼすか様子を見、その効果を発揮しているかについて、予測が当たっていない場合には、改善を促すこともある。
申立ては、違憲を理由とするものばかりではなく、政治的な反対にすぎないと判断することもある。
もう１点。憲法裁判所が数多くの法律を無効としているとのイメージは、必ずしも正しくない。日本では、違憲判決は５件と多くないが20、64 年で 10 万以上の法律ができている中で 700 件から 800 件ということは多くない。フランスでは５年でそのドイツの 64 年間の数に達している。思っているよりは革命的な精神があるわけではない。一般的な話をすると、メディアで大きく取り上げられるので、それが記憶に残ることでもあるのだろう。
質問の中に、条件が整っていない中でどのように判断を下すのかというものがあったが、例えば立法がある程度予測を立てて、今後どうなるか分からないというものがあるが、立法機関の役割は、立法後の状況を注視していくということであり、それを超えるような事態になると、どうするのかが立法機関に課せられた任務である。
難しい案件が２年前にあった。刑事訴訟法の合意制度である。裁判官と被告人の弁護士があらかじめ刑を調整することについて、刑法や刑事訴訟法の原則に反することでありながら、５年前に一定の条件の下で容認するとの法律が作られた。ところが、そのとおりに運用されていないという実態があり、そこで各法廷は、その法律を拘束力のあるものとしてではなく、１つのオプションとして位置付ける解釈をしていた。現場で役に立たないというだけでは違憲とはならないが、憲法裁判所は、
長らく放置されると基本法に反することになると判断した。そこで、今後も状況を注視するように立法機関に対して判決を下したが、それでも動きが見られないと違憲判断をすることになる。そのような形で注視するよう求めることによって、違憲判決を下すことを避けられる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
20

実際には、法令違憲の判決は９件である（平成 27 年３月現在）。同一の条項について同じ理由で違憲決定が複数回なされたものもあるが、それはまとめて１件としてカウントしている。

47

違憲だと、無効判断を下すのが一般的であるが、期限を設けて改善要求をすることもある。相容れない部分について改定・修正することを要請する。その期限まではその法律はそのまま有効であったり、すぐに改善が必要な場合には、仮に裁判所が改定したバージョンで有効性を持つことになる。
立法機関は民主的に選ばれた国民の代表であるので、憲法裁判所はそれを尊重する。ドイツには、アメリカのようなポリティカル・クエスチョン・ドクトリン21のようなものはない。ドイツでは、政治色の強い判断を下すことは裁判官も嫌がる。
境界線は、法律で定められているか否かである。基本法に規定があれば憲法裁判所の範疇であるが、基本法は枠組みを提示するもので、それをどのように実施するかは政治家が自由に判断できることである。予測に関してやチェック機能等、多少のゆとりがあるので、政治に直接介入しないように心掛けている。最近の欧州中央銀行のＥＵに対する介入についても、裁判官によって意見が分かれる。
最後に、立法機関の不作為に対しては、理論上、そのようなことは考えられるが、現実問題としては、そのようなことは起きない。やらなければならない状況で立法機関がそれをしないということは、これまでにない。
【憲法裁判所の裁判官】
フーバー裁判官 裁判官は、連邦議会、連邦参議院で半分ずつ選出され、政党間のバランスも図られている。私自身、政党に属しているが、ここでの日常業務の中では、政党所属のことは頭にない。
【ＥＵとの関係】
金子副団長

欧州中央銀行の政策の話が出てきた。特に、欧州の中の他国の国債を買うことについての判断が近く下されると聞いた。ドイツの裁判所の判断を経て判断されたとのことだが、どういう形での審査の仕方をしたのか。また、この問題についてのフーバーさんの意見を聴きたい。
フーバー裁判官 まだ終結しておらず、今後、ドイツ憲法裁判所の判断がドイツの姿勢に影響を及ぼすことになる。欧州中央銀行は、18 か国の中央銀行であり、ＥＵの構造としては、どの主権を各国にとどめ、どれをＥＵに移すのかがはっきりしている。経済政策は各国の主権の範囲に含まれ、金融政策は欧州中央銀行に集約されているので、欧州中央銀行が介入できる分野とそうでない分野が分かれている。金融危機以降、欧州中央銀行が進めてきたものの中に欧州安定化メカニズム22がある
が、本来は経済政策である。欧州中央銀行の独立性も、自分で自分の管轄範囲を定――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
21

政治問題の法理。高度の政治性を持った国家の行為については裁判所の審査権の範囲外であるとされる理論。我が国では、「統治行為論」の語が用いられる。
22
ユーロ圏加盟国のための金融支援機関。財政危機によって市場での資金調達に苦慮している
ユーロ圏加盟国に対して金融支援を行い、欧州の金融市場の安定を保つことを目的として設立
された。

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めるところまで行ってはならない。判断すべきでない範囲で動こうとしているのであれば、いかがなものかということになる。今話題になっている国債購入や各国の分配を変えるという内容などは、ＥＵ諸国の格差を埋めるという政策であるが、それは各国政府が行うべきである。民主的コントロール機関に属さない欧州中央銀行が出る幕ではないとして、ドイツも注視していく必要がある。
【基本権の救済手段】
吉良議員

ドイツで基本法改正が多い中、関心があるのは、憲法裁判所がどのような役割を果たすのかという点にある。絶対に改正できない永久条項は、人権侵害が生じないための工夫か。
立法過程の抽象的違憲審査を行うことはほとんどないとのことだったが、市民が違憲と思った場合に憲法異議の方法しかないのか。
フーバー裁判官 基本法 79 条３項に永久条項の規定があり、改正されないようにされている。実際に基本法の基本的な部分についての改正は過去２回しかなかった。60 年台の通信に関するもの、90 年台の庇護権に関する改正だった。永久条項の存在は、市民の権利を保護する上で重要である。新しい改正の際には、この永久条項に触れないかどうかの確認をする必要がある。
直接市民が異議を申し立てる手段としては、憲法異議だけであるが、具体的規範
統制の中でも可能である。
違憲な立法は起こりにくい。基本法改正は議会での３分の２の賛成が必要であ
り、政党の分布は両院で異なる。しかし 59 回は多いと私も思う。バイエルン州では、３分の２でかつ市民投票が必要であり、11 回の改正しかない。
【小法廷の役割分担】
小坂議員

第１小法廷と第２小法廷の違いは何か。

フーバー裁判官 第１小法廷は基本権を扱うケースがほとんどで、第２小法廷は、機関争訟や連邦と州の間の争訟、刑法にまつわるものも扱っている。第１小法廷は憲法異議を扱うため量が多い。個人を守る案件が集中している。それに対して、第２小法廷は税制に関するもの等、政治色がそれなりにあるものが扱われている。
柳本団長

本日は、お忙しい中、貴重なお話を聞かせていただき、感謝申し上げる。

今後の参考にしたい。

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(1)イタリア憲法裁判所（ラッタンツィ副長官）
１月 16 日（金）10：00－10：40（訪問先出席者）
・ジョルジョ・ラッタンツィ（Mr. Giorgio Lattanzi）イタリア憲法裁判所副長官
柳本団長

本日は、憲法裁判所副長官にお目に掛かることができ、大変うれしく思う。お忙しい中、このような意見交換の機会を設けていただいたことに対し、心より御礼申し上げる。
私どもは、貴国イタリアの憲法事情及び憲法改正の動向を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。
私どもが抱いている関心事
は、我が国には設けられていない憲法裁判所の組織、運営についてであり、最初に簡単に説明していただいた後、私どもが疑問に感じている点について、質問させていただきたい。よろしくお願いする。
ラッタンツィ副長官

本日は皆様を憲法裁判所に御招待できて大変光栄に思っている。憲法に関わる事項に関心を持っていることを有り難く思う。
皆様からの質問に可能な限り答えていきたいと思う。
まず、初めに憲法及び憲法裁判所について順次説明させていただく。もし時間が許せば、我々の方からも日本の憲法の状況について説明を聴かせていただければ幸いに思う。
【イタリア憲法】
ラッタンツィ副長官

まず、初めに憲法の仕組みについて憲法裁判所に関わる部分を説明させていただく。
イタリア憲法は 1948 年に成立し、戦後間もなくファシズム政権の崩壊とともに制定された。民主主義を再びイタリアに取り戻すという目的を持ってこのシステムが構築された。

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今申し上げたファシスト政権の経緯もあり、イタリア憲法は非常な硬性憲法である。したがって、簡単には改正できない。通常の一般の法律では改正できないと定めている。改正手続では、議会での特別多数での賛成票を必要としている。さらに、改正に伴う手続も複雑なものとなっている。
また、立法上の措置として、一般法が憲法と抵触しないということを重要なポイントとして掲げている。したがって、憲法裁判所は一般法といかに両立していくか、
うまく調和を取っていくかに主眼を置いている。
【憲法裁判所の構成】
ラッタンツィ副長官

憲法裁判所の判事は法律上で定められた職務であり、憲法で定められた義務を守らなければならない。
同時に、憲法裁判所は法律の違憲性を審査する立場にあり、憲法に反する法律を適用することを制限する役割を担っている。
憲法裁判所は 15 名の判事から構成されている。15 名は次のとおり区分されている。まず、15 人のうち５名は大統領が任命する判事となる。次の５名は議会で選出される。最後の５名は最高司法機関、すなわち、破毀院23、国務院24、会計検査院25の３つの機関が５名を選出する。計 15 名という構成になっている。
憲法裁判所の判事の要件であるが、20 年以上の実務経験を積んだ弁護士、法学を専門とする大学教授から選出される。
憲法裁判所は 1948 年に制定された憲法で規定されているが、すぐに設立された
わけではない。というのも、実際に、憲法裁判所を設立するための整備が必要だったからである。このための法律が制定されたのが 1955 年、実際に憲法裁判所が設立され、機能し始めたのは 1956 年である。
【憲法裁判所の機能】
ラッタンツィ副長官

憲法裁判所の機能に移るが、１つ目は憲法と法律の適合性を審査する。２つ目の機能であるが、権限争議、国の機関同士、例えば、司法と立法の間の権限争議を審査する。
２つ目について具体的な例を述べさせていただく。最もよく憲法裁判所に寄せられる問題として、国会議員の免責特権がある。具体的には、国会議員は国会の場で述べた発言に対して責任を問われない。この件について憲法裁判所に疑義が提出されることがある。議会は国会議員の免責特権を主張するが、司法裁判所がこれを否――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
23

最高の司法裁判機関。日本の最高裁判所に当たる。
「国務院は、法律・行政上の諮問機関であり、行政における正義の擁護機関である。」（憲法
100 条１項）
25「会計院は、政府の行為について適法性の事前統制を行い、国の予算の執行について事後的な検査を行う。会計院は、法律が定める場合および形式において、国が経常的に補助する団体の財政管理の検査に参加する。会計院は検査結果を両議院に直接報告する。
」（憲法 100 条２項）
24

54

定し、それにより憲法裁判所に寄せられるということがある。この免責特権に関する争議というものが、議会が正しいか、それとも司法の考えが正しいかということについて憲法裁判所に付託されることが増えている。
憲法裁判所は州の間の権限の争議、また、国と州の間の権限の争議も扱っている。
また、国民投票の要求が認められるか、その適法性についても審査する。ちょうど数日前に１つの事例があった。
もう１つの機能として、共和国大統領が犯した罪に対する弾劾、審査を行うことがある。
【違憲審査権】
ラッタンツィ副長官

幾つか憲法裁判所について御紹介したが、最も主要な機能としては法律と憲法が抵触しないか、合憲性の審査、これが主要な業務となっている。
憲法裁判所に法律の合憲性を求めることについては、２つの分類がある。１つ目は具体的違憲訴訟である。実際に争われている訴訟に関しての合憲性を審査するというものである。もう１つは、抽象的違憲審査である。具体的な事件にかかわらず、合憲性を審査するというものである。国と地方それぞれが定める法律、あるいは司法について合憲性の審査を行うということである。
それ以外については、実際の訴訟を通して合憲性の審査が認められる。通常の裁判所がある訴訟について判断をする際に、その法律が違憲だと感じた場合に、その法律を使って判決を出したくない。そうした場合に、憲法裁判所にケースが持ち込まれる。その場合、裁判官はいかなる理由で当該法律が違憲であるか理由を述べる必要がある。イタリアでは一般国民が憲法裁判所に合憲性に対して疑義を提起するということは不可能である。司法裁判所の裁判官が法律についての合憲性を判断し、その上で憲法裁判所に審査を求めるというプロセスになる。
このルールは有利な点、不都合な点の両方がある。不都合な点としては、裁判官の側が違憲性を唱えない限り、憲法裁判所は判断するすべがない点である。
したがって、何年も前に成立した法律に司法裁判所が違憲性を唱えることが生じ得る。これは、先ほども申し上げたが、市民や政治団体が違憲性の判断を求めることができないということによる。したがって、違憲と感じたものでも絶えず裁判官
による判断が求められるということとなる。市民が合憲性について疑義を持った場
合でも、裁判官のアクションがなければこれを提起できないということになる。
次に有利な点としては、裁判官のみが合憲性審査を求めるということはフィルターの機能となっている。つまり、全ての法律が無作為に持ち込まれるということはない。この点がアドバンテージの部分である。
憲法裁判所では、全ての判事が合意して物事を決める。つまり、セクションごとに分かれて物事を決めるというプロセスはない。しかし当然のことであるが、15 人

55

の判事が全てそろっているということはない。一般的なことでは、病気などがそうだが、議会などで選出されず欠員が続くこともある。実際に、現在１人の空席があり判事の数は 14 名となっている。しかし、最低でも、11 人の判事がいないと合憲性の審査ができないことになっている。
憲法裁判所は様々な案件について合憲性審査の対象とできるかどうか、根拠のあるものかどうかに基づき、受理するか否かを審査する。この判断可能かということについては、手続をきちっと守って憲法裁判所に持ち込まれているかということがポイントとなる。
憲法裁判所が違憲性を審査できるという判断をした場合には、その法律の条項が合憲であるか否かを審査する。
しかし、実際はそう簡単な問題ではない。法律の規定は、複雑な仕組みを採っているので、これについては慎重な審査が行われる。
複雑で多様な情報から成る法律を審査した場合に、法律全てが違憲というわけでなく、その一部の条項が違憲である、変更すべきであるという判断を行うことがある。繰り返しになるが、判決の内容としては法律のこの部分は合憲であるが、この部分は違憲であるというような判断を下す。
更に複雑な問題として、条文が違憲であるということではなく、条文自体が前提とする点について話をする。イタリア憲法は法の下の平等を規定している。法の下の平等に鑑み、例えば税金を一部の人には課すけれども、一部の人には課さないという不平等について判断する場合、憲法に照らして一部のみに税金を課さないということは違憲にはならない。つまり、ある法律が医師に対して税金を課す、一方で弁護士に対してはそうでない。この法律自体、税金を課す対象、内容について違憲ということではないが、そもそも法の下の平等という観点から不平等、そういう意
味から違憲という判決を下す。
国民から税金を得るということもそうだが、与えることも両方の場合に平等に反するということで違憲の判決を下す。すなわち、平等に反する場合は、ある特定の人に対して恩恵を与えるのではなく、ほかの者にも与えるという内容の判決を下して勧告するケースもある。
【違憲判決の効果】
吉良議員

条項そのものについて違憲ということではなく、書いてある精神に照らして判断を下した場合に、その条文はどうなるのか。
ラッタンツィ副長官

もう１点例を申し上げたい。ある条文が男性にのみ恩恵を与えて女性には与えない。女性は平等の原則に反しておかしいと言う。すなわち、男
性にのみ恩恵を与えるという法律は違憲ではないが、憲法裁判所としては、女性にも更に恩恵を与えるというような法律に改正せよという判決を出す。

56

吉良議員

それに従って、議会は法律を作るということになるのか。
ラッタンツィ副長官

新たな法律を作るということではなく、憲法裁判所の判決自体が法律に置き換わる。追加的判決とこちらでは呼んでいるが、この部分の違憲部分を止めろと言うのではない。追加する。判決を出して、それが法律となる。したがって、複雑な制度ではあるが、法律自体を取り除き廃止するということではなく、加えるという判断を下す。すなわち、憲法と憲法の精神に照らして法律を見た場合に、法律に欠けている部分を補う判断を下す。
憲法裁判所は毎年 300 から 400 件の訴訟を扱っている。非常に複雑なシステムであるが、質問の点はクリアになったか。今の点でもよいし、ほかの点でもあれば質問にお答えしたい。
【基本権の救済手段】
吉良議員

国民が違憲性を申し立てることはできないということであったが、国民がこの法律によって権利を侵害されていると感じる場合には、どうすれば解消できるのか。一般的な裁判を起こすしかないのか。
ラッタンツィ副長官

そのとおり、一般市民は法律が違憲であるという疑義を持った場合には、通常の裁判所に訴訟を提起するという方法になる。
市民が自身で訴訟を裁判所に提起する。その最たる例として選挙法の例がある。
憲法裁判所は、2013 年 12 月に現行の選挙法に対して違憲判決を下した。今、このため奇妙な現象が起きている。選挙法は現在、議会において改正が議論されているが、一部は憲法裁判所が違憲の判決を出したため、法律の中に憲法裁判所の判断が入り込んだものとなっている。正に、この選挙法の例は一般の市民からある法律が違憲であるという疑義が出て、結果的に憲法裁判所が違憲判決を下した例である。
裁判所が憲法裁判所に法律の違憲性を唱えて、これが市民に還元されて、その要求は満たされている。
【憲法改正の状況】
ラッタンツィ副長官

１つ加えたいが、今議会で議論されている憲法について少し述べたい。
イタリア議会は、上院と下院、この２つで構成されているが、今この上院の改革が議論されている。イタリアの議会、両院とも同等の機能を有し、同等の権限を持っている。したがって、全ての法律が１つの院で承認され、その後、必ずもう１つの院で承認を受ける必要がある。さらに、２つ目の院で修正が入った場合には、も57

う１度１つ目の院に送り返されることが必要となる。したがって、両院が法律の全ての条項について完全に同意したときにしか法律は成立しない。この複雑すぎるシ
ステムにより法律の制定が遅れる、時間が掛かるという弊害が発生している。
これに対して、上院の機能を修正しこの完全な同等性を見直すという作業が議会で行われている。それによると、上院はより州に特化した権限を有することになる。
議会でこの完全な権限、同等の権限を持った二院制の改革が行われているが、非常に複雑な立法過程を経るために時間が掛かると見られている。
柳本団長

憲法改正の見通しはいかがか。

ラッタンツィ副長官

イタリアにおいては見通すということは非常に難しい。

もちろんだが、上院を廃止するという議論ではない。権限を縮小するということも含まれている。この憲法改正については、上院で既に昨年３月に通過しているが、上院にとっては自らの首を絞める自殺行為の法律を通したということである。したがって、上院の中には非常に抵抗する勢力もある。
いずれは成立すると信じているが、見通すことは大変難しい。
【立法過程についての審査】
河野議員

立法過程において違憲性を審査するというのは、どのようになされるのか。
もう１点、今日の話の中には出てこなかったが、憲法の緊急命令を出せる条項がある。これには行政が恣意的なことをできない規定26があると思う。どういった歯止めがあるのか教えていただきたい。
ラッタンツィ副長官

立法過程において、つまり、憲法に反する形で制定されたという部分について判断を下す。
立法過程における違憲性、これは法律における違憲性を審査するときと全く同じである。裁判所において議論が行われ、その結果、判決では、この法律は立法過程に不備があり、違憲であるとされる。
吉良議員

訴訟が立法過程の中であるということなのか。

ラッタンツィ副長官

成立した後に立法過程に問題があるということで違憲とな

る。
河野議員

制定過程とはいつか。

ラッタンツィ副長官
河野議員

作っている最中にということである。

立法過程は日本でもチェックする。その点はどうなっているのか。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
26

58「緊急の必要がある非常の場合に政府がその責任で法律の効力を有する暫定措置をとったときは、政府は、これを法律に転換するために、その日のうちに両議院に提出しなければならない。両議院は、解散されている場合であっても、特に召集され、５日以内に集会する。」（憲法
77 条２項）ラッタンツィ副長官

立法過程において、法律が成立する前に違憲性を判断する機関はない。
憲法裁判所としては、成立した法律の違憲性を審査する。
成立過程における判断は、これは大統領がその判断をすることになっている。すなわち、議会での法律審議が終わった後には、イタリアでは共和国大統領が審書を出すので、その時点で立法過程の不備も含めて大統領が判断する。
【緊急措置令との関係】
ラッタンツィ副長官

緊急政令、暫定措置令についてだが、政府によってこれが作られ、議会の承認を得なければならない。議会は、当然だが、政府が制定した暫定措置令を修正する権利がある。
しかし、この緊急措置令が規定される過程において、憲法裁判所が違憲性を表明
して規定内容を変えるということはできない。例えば、麻薬についての条項を議会が緊急措置令の中に追加した場合について述べると、未成年者への刑の適用をより厳罰化するという点に対して裁判官が疑義を呈した場合、暫定措置令が法律に変換されたときに憲法裁判所として初めて違憲性の判断を下すことができる。裁判官は、
ある特定の訴訟において麻薬の未成年者への刑の厳罰化に疑義が出された場合でも、暫定措置令が法律に変換していないときには違憲性を唱えることができない。
憲法裁判所は法律になったものについては、違憲であると主張し、法律の中に憲法裁判所の判決を加えることが可能となる。
柳本団長

お忙しい中を対応していただき、感謝申し上げる。

ラッタンツィ副長官
柳本団長

わざわざお越しいただきありがとう。

いろいろ教えていただいたことは、我々調査団も参考にさせていただく。

59

(2)イタリア議会下院（アゴスティーニ憲法問題委員会副委員長）
１月 16 日（金）12：00－12：30（訪問先出席者）
・ロベルタ・アゴスティーニ（The Hon. Roberta Agostini (F)）イタリア下院憲法問題副委員長アゴスティーニ憲法問題委員会副委員長

ようこそイタリア下院においでいただ

いた。私は、憲法委員会副委員長をしている
アゴスティーニである。
一昨年、衆議院の憲法審査会の方々をお迎えした。今、憲法に関しては非常に難しい時期に来ている。
柳本団長

本日は、アゴスティーニ憲法問題

委員会副委員長を始め、下院議員の皆様にお目に掛かることができ、大変うれしく思う。忙しい中、このような意見交換の機会を設けていただいたことに対し、心より御礼申し上げる。
以前、衆議院の憲法審査会のメンバーがお伺いしたが、私どももまた、貴国イタ
リアの憲法事情を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。
貴国の状況についての話を伺い、我が国における憲法改正に関する議論に役立てていきたい。
【憲法改正案審議の状況】
アゴスティーニ副委員長

下院では憲法改正の議論が本会議においてなされている。上院においては選挙法の改正の議論をしている。また、１月 14 日にナポリターノ大統領が辞任したので、グラッチョ上院議長が大統領代行の仕事をしている。
この複雑な状況の中で、上院において去年３月に憲法改正案が可決され、その後９月に下院の審議が始まった。憲法改正で国と地方の関係も議論されているが、憲法全体で見れば、40 条に及ぶ大きな改正となっている。特に大きなものとしては、同等の権限を持つ二院制の改革に主眼が置かれている。
上院、下院という仕組み自体は変わらないが、上院が二次的な議院に改革される予定である。また、315 人いる上院議員を 100 人に減員する。その上院議員は、州議会議員及び首長で構成される。
今回の憲法改正は非常に大きなものである。2000 年、2001 年の憲法改正で国と60

地方の関係の改正について、幾つかの改正を行ったが、今回は、５章27を更に改正する。国と地方の関係が重複するとされており、これを重ねて改革する。国と地方の権限を見直すということは、これまで両者の関係が曖昧で、それにより憲法裁判所に権限に関する争訟が多く提起されたという背景がある。政府、地方の活動を両者とも大きなものにするために明確化する。
新しいポイントとして、議会の承認なく政府が出す暫定措置令28につき、憲法の中で行使の制限を定めることが検討されている。
もう１つの改革案として、法案審議の迅速化がある。政府が議会に対して重要な案件については 60 日以内に審議を終わらせるように要請できるとするものである。
この改正から２つの利点がもたらされる。１つは、現在の政治システムの中では対等な二院制の中、意思決定が遅れがちであるところ、改革により安定的な政権運営が可能となる。２つ目のメリットは、イタリアは大きな地域性を有しており、これをいかしつつ、更に協力関係を強化するために、国と地方の関係を明確化する意
義がある。
この機会に、日本における憲法の状況についても教えてほしい。
【財政均衡条項】
金子副団長

2012 年の憲法改正で均衡予算の原則が入ったと聞いたが、それを導入するに当たってどのような議論がなされたのか。国と州の関係から見て、予算を均衡させる意義があるのではないかと思うが、その点について伺いたい。
アゴスティーニ副委員長

予算均衡原則は憲法の 81 条29に組み込まれたものであるが、現在でもこの条文を改正しようとの意見がある。先日も書きぶりが適切でないと指摘された。ＥＵの緊縮政策に寄与するものであるとの理由や投資の促進の精神に沿わないといった議論がある。
【日本国憲法の状況】
柳本団長

副委員長から日本における憲法の状況についてのお尋ねがあったので簡単に紹介する。日本の憲法は、制定以来 70 年にわたって改正されることなく続いている。時代にふさわしい条項を追加するとか、今日までの条文が継続してよいのか等、国民の意向を見据えて衆参両院に憲法審査会が設置された。
憲法改正と言っても、日本では至難な状況にある。衆参の３分の２以上の賛成がなければ改正案の発議ができない。そのためにも、イタリアや各国の憲法事情をし――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
27「第５章 州、県、市町村」
前掲 26 参照
29
「国は、経済循環の不況と好況とを考慮しながら、その予算の収入と支出との間の均衡を確保する。
」（憲法 81 条１項）。「金銭の借り入れは、経済循環の影響を考慮する目的のため、および例外的な事象が生じた場合において両議院がそれぞれの議員の絶対多数で事前に承認したときにのみ、これを認める。」（憲法 81 条２項）
28

61

っかり調査して、我が国の憲法改正に即応していこうというのが当調査団の目標である。
今日出席しているメンバーも、時代に即応した認識はあるものの、各党の間にコンセンサスがあるわけではないので、これ以上の説明は控えさせていただく。
【憲法改正案審議の状況】
柳本団長

日本の事情に比べて、統治機構改革の動きが速く、まだ日本にも紹介されていない。それを正確に把握するために、先ほどの説明に付け加えて説明をお願いしたい。
アゴスティーニ副委員長

改革の道は非常に険しいという状況にある。現在の下院

でも、計 38 の修正案が提出されおり、まだその１つ目の条項について検討している段階である。残り 37 の修正案があり、難航している。野党、取り分け五つ星運
動30や左派政党の抵抗もあり険しい。下院の規則では審議に掛ける時間が定められているものの、それがなかなか守られていないのが現実である。
イタリア憲法改正は、両議院において２回の議決が必要である。２回目の議決で３分の２があれば国民投票は不要とされている。しかし、我々は３分の２を取った場合であっても、国民投票は必要なものだと考えている。
吉良議員

改正の利点は挙げられたが、デメリットあるいは議論の争点となっているのは何か。
アゴスティーニ副委員長

進めている改革に対する批判になるが、上院における州の代表機能強化について、上院に州の長官を入れることによって代表性が高まる。これに対しては、直接選挙によってこれまでどおり選ばれるのがふさわしいとの意見が上院においても多く出た。
柳本団長

本日は貴重なお話をお聴きでき、感謝申し上げる。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
30

62

イタリアの政党。インターネット主体の活動で既成政治に対抗する政治勢力づくりを行い、若年層を中心に支持を集めている。

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(3)イタリア内務省（ミナーティ選挙局長）
１月 16 日（金）16：00－17：00（訪問先出席者）
・ナディア・ミナーティ（Prefetto. Nadia Minati (F)）イタリア内務省選挙局長
・チーロ・トロッタ（Dott. Ciro Trotta (M)）選挙法担当官
・ファブリツィオ・オラーノ（Dott. Fabrizio Orano (M)）国民投票制度担当官
柳本団長

本日は、お忙しい中、私どものために意見交換の機会を設けていただいたことに対して、心より御礼申し上げる。
私どもは、貴国イタリアの憲法事情及び国民投票
制度を調査するため、参議
院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。
貴国の状況についてのお話を伺い、我が国における憲法改正、国民投票法の改正に関する議論に役立てていきたい。
ミナーティ選挙局長

皆様の訪問を心より歓迎する。また政治に関わっている皆様と意見交換できること、日本という温かい文化、いろんな意味で伝統のある国の政治家を迎えることができてとても光栄に思う。また今正にイタリアの憲法改正について意見交換できることも光栄に思う。
まず初めに、私から国民投票の仕組みについて説明する。続いて選挙制度の仕組みについて、その後、今議会で議論されている選挙の改革について話をしたい。
【憲法改正案審議の状況】
ミナーティ局長 イタリアの憲法は御存じのとおり二院制を採用している。御存じかもしれないが、イタリアにおいては全ての法律は上下両院で了承される必要がある。軽微な修正についても完全に同じテキストになるまで審議が行われる仕組みである。
今議会で審議されているのは、国の法律についての立法過程を改めるということ64である。よりスリムな形の議会の審議過程に変革することが目的である。
議会においてどのような憲法に関する議論が進んでいるか紹介したい。
ここは選挙局なので、選挙に特化した業務を行っている。選挙法というのはイタリアだけでなく世界中で重要なものとして位置付けられているので、その仕組み、
どういう改正が行われようとしているのか紹介したい。
トロッタ担当官 我々は内務省の役人であるので、当然ながら物事を議会で決めていく立場ではない。皆様方は政治家として、政策を推進していく立場であるが、我々としては、飽くまで成立した法律をどのように適用していくかの観点からの説明を行うこととなる点をあらかじめ承知願う。
今選挙法改正の議論が議会で行われている。この選挙法というのは憲法を改正する必要がある法律ではない。憲法改正と密接な関係はあるが、飽くまで一般の法律ということで審議が行われている。
皆様の御関心の１つは、国民投票というものがどのように制度化されているかということだと承知しているので、他の点について質問があれば答えるが、基本的には国民投票の制度面について紹介したい。
まず国民投票に関する話として、現在の憲法改正、二院制の改革について紹介する。イタリアでは、皆様御存じかと思うが、完全に対等な権限を持った二院制が敷かれている。イタリアの憲法というのはファシズムの反省、これを基に作られているので、両院が常に監視機能を担っている。お互いに権力の暴走というものが起きないようにという仕組みでこのような完全な二院制が敷かれている。法案が１つの院で承認されて、他の院に送られる。修正が入ればまた戻される。これは非常に法案のチェック機能としては優れているが、同時に時間の無駄ということも長く言われている。
したがって、今議会で議論されている憲法の改正は正にその完全な二院制を克服する、乗り越えるという試みである。今両院は全く同じ権能を有しているが、特に重要な特定の事項については、下院のみにその権限を与える。そしてもう１つの院、つまり今の上院についてはコンサルタント、チェック機能をする院に特化する。さらには、州、地方の問題に特化する。こういう改革が今行われている。
２つ目の目的は政治のコストを削減することである。上院をスリム化することによって成し遂げられると考えている。315 名の上院議員を 100 名、３分の１にすればそのコストも３分の１になる。
【選挙法の問題点】
トロッタ担当官

今下院で議論されている上院の改革を始めとする憲法の改正は選挙法にも非常に緊密な関係を有している。
選挙法の改正というのは、イタリアの中で不可欠なものだと考えられている。１65

つは憲法裁判所が選挙法の幾つかのポイントについて違憲であるとの判決を出しているので、これは憲法違反であるということで速やかに対処する必要があるとの意識がイタリアの中で醸成されている。
違憲と判決された選挙法の１つ目の大きな問題点はプレミアム議席31を付与する
ことについてである。それについては最低得票率が定められていないので、例えば、
20 パーセントの得票しかできていない政党であっても、他に勝っていれば 60 パー
セント程度の議席を占めることができる。これが違憲とされている第１点である。
憲法裁判所が主張するところによると、このプレミアム議席というものが、国民のコンセンサスを経ずに付与されていることが大きな問題であるとされている。６割近くの議席を付与するのであれば、それを正当化するようなパーセントの得票率を定めるべきであり、その数字は今の議会での議論においては 40 パーセントとなっている。
２つ目の大きな欠点は、憲法裁判所によれば、有権者が候補者を選択できないということである。つまり、完全な拘束名簿式が採られているという点である。有権者に選択の権利を与える、これが今議会で議論されている選挙法改正のポイントの１つである。ここでは候補者リストの筆頭者のみ非拘束にする、その部分は変わらないが、２人目以降については、有権者が候補者を選択する、こういう折衷案が議論されている。
【イタリア政治の現状】
トロッタ担当官 既に御案内かもしれないが、１月 14 日に大統領が辞任した。新
大統領を選ぶ選挙が、１月 29 日から開始される。その選出については、上院下院全ての議員、それから地方の代表各州３名ずつを加えた 1,000 人強の合同会議が開かれることになっている。
今イタリアの政治制度、これは大変重要な時期に差し掛かっている。というのも、上院においては選挙法改正を議論している。下院においては憲法改正を議論している。さらに、10 日後には大統領選出のために、この改革を行っている両方の院が一堂に会して合同会議を開催する。非常に重要かつデリケートな時期に差し掛かっている。
【憲法改正・国民投票】
トロッタ担当官 憲法の改正、これは上下両院によって、２度の議決を経ないといけない。さらに、１度目と２度目の議決の間に３か月の期間を空けるということが憲法で定められている。
したがって、イタリア憲法は非常に硬性である。これは先ほど申し上げた独裁者――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3166

下院の場合、最多得票の政党に最低限 340 議席（55 パーセントに当たる）を与える制度。

の登場を防ぐことを目的にしていて、制憲議会32のメンバーがこれを定めた。憲法
改正には２回の議決がそれぞれの院で必要であり、２回目の議決において３分の２の多数を取らなければ、国民投票なしに憲法改正はできないと憲法に規定されている。
憲法改正に関する国民投票では、最低投票率は定められていない。仮にこれが５割を下回る投票率であったとしても、多数を得れば承認される。もう１つの憲法上の国民投票としては、法律廃止のための国民投票、過去には離婚についての法律、
堕胎についてのもの、原発の廃止、こういうものが行われて有権者に対して、イエス・オア・ノーでの回答を求めた。こちらについては最低投票率が定められており、50 パーセントプラス１名の投票参加がなければ、国民投票としては成立しない。
憲法改正で、議会で３分の２を２回目の投票で得られた場合にも、国民投票をすることが議論されている。
【拘束名簿式比例代表制】
トロッタ担当官 話は選挙法に戻るが、先ほど説明したリスト筆頭者のみを拘束とすることについては、これが果たして憲法に照らして合憲なのかという議論も既にある。というのも、ある政党が１議席を獲得した場合には、無条件にこのリスト筆頭者が当選するが、これは有権者の意思を反映しているのかと議論が繰り返されている。
今申し上げた名簿の件は、今議会で最も大きな議論になっている。民主党に加えて最大野党のがんばれイタリア33、この２党の中にはこの現行の候補者リストに賛成しない意見が多くある。筆頭者には無条件に議席が保障されているということ
は、政党の執行部が自分たちの優位な候補を筆頭者に据えていくということが戦略上可能になるということである。
【国民投票の種類】
吉良議員

法律廃止の国民投票は最低投票率があるが、憲法改正の国民投票について最低投票数を入れていない理由は何か。
オラーノ担当官 国民投票には３種類ある。１つ目は国の法律を廃止する国民投票である。２つ目は３分の２の得票で議決されなかった場合の憲法改正に関する国民投票である。３つ目の国民投票として、今では形骸化しているが、州の境界線を確定するための国民投票というものもある。また州の合併についても３つ目の国民投票に関係するものとして行われる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
32

1946 年６月に行われた選挙により組織された新憲法制定のための会議体。キリスト教民主党
が 37 パーセント、社会党が 20 パーセント、共産党が 18 パーセントの議席を獲得し、1947 年
12 月に新憲法を可決した。
33
元首相のベルルスコーニにより結成された政党。1994 年に結成され、一度解散した後、2013
年に再結成された。中道右派の立場を採る。

67

最も初めに行われた国民投票はイタリアが王政を選ぶか共和制を選ぶかというものであり、1946 年に行われた。
２つ目の国民投票の例としては、1989 年、ＥＵの法律を適用することについてのものが行われた。
同じ意見を持つ有権者が国民投票を使って、既存の制度を変えるという制度もある。
最近の話だが、憲法裁判所は法律を廃止するための国民投票を４つ扱った。憲法
裁判所の管轄についての国民投票である。もう１つは労働者の年金に関する国民投票である。
ミナーティ局長 今説明した年金法に関する国民投票、これは市民のイニシアティ
ブによって、同じ意見を持つ者が、中心人物を介して提起した事例である。
オラーノ担当官 国民投票を国民主導で行うためには、多くの署名が必要となる。
最低必要数が 50 万の署名と定められている。また、決められた規則にのっとり、書類を準備する必要もある。
国民主導の国民投票が結局は行われなかった例が多くある。というのも、そもそも 50 万という署名を得ることが非常に困難だからである。
イタリアの州は計 20 あるが、州議会が共同して国民投票を申し立てるということも可能である。その場合は有権者の数は関係ない。
国民投票の申請であるが、これは毎年９月 30 日までに行う必要がある。その後、破毀院、最高裁に当たる機関であるが、ここがその国民投票の有効性を審査する。
その後、１月 20 日までの期限が切られているが、それまでの間に憲法裁判所が、送付された国民投票が受入れ可能かということを判断する。
ミナーティ局長 正に、１月 20 日に憲法裁判所は、前々政権による法律である年金法を廃止するかという判断を行うところである。
もしこの法律が廃止されるということが決まったら、議会は新たなルールを導入することを強いられる。というのも当然ながら法律が廃止されたならば、それまでのルールは有効でなくなるからである。
オラーノ担当官 憲法裁判所は、国民投票の有効性のみを判断する。もし国民投票の有効性が確認された場合は、政府は議会を召集する。
憲法改正に係る国民投票は、議会の信任に関連する。憲法の改正については、両議院で２回の賛成を得る必要がある。２回目の投票で、50 パーセントの過半数を得られたとしても、３分の２の賛成を得られなかった場合には、その旨が官報に掲載される。その後３か月以内に、国民投票を行うことができる。国民の意思を確認するための国民投票が行われる。
全ての憲法的な法律が、国民投票の対象になるわけではない。１つ目は３分の２

68

の得票をした場合、もう１つはそうでなくても、誰も国民投票の必要性を提起しな
い場合、この２つである。
このタイプの国民投票、つまり憲法改正に関する国民投票は、イタリアにおいては過去に２回、2001 年、2006 年に行われている。
国民投票を提示する条件、先ほど申し上げたのは、50 万人の有権者、それから州議会による共同の提案に加えて、上下どちらかの院の５分の１の議員からの提案があった場合に国民投票が行われる。
憲法改正国民投票については、破毀院がこれを審査する。最高裁である。その結果、国民投票が有効となった場合には、60 日以内に政府は国民投票の日程を決定する。
1974 年以降、イタリアにおいては 66 の法律廃止の国民投票が行われた。憲法改正に関する国民投票は、これに対して２回のみである。
【最低投票率】
河野議員

国民投票の点で１つ伺いたい。法律廃止の方では過半数の最低投票率が必要なわけだが、その中でボイコット運動というのが実際に起こるやに聞いている。最低投票率に満たないようにするためのボイコット運動というのが、どのようにイタリアで受け止められているのか。
トロッタ担当官 イタリアにおいて、国政選挙、市議会選挙についての投票率は、比較的高いものがある。しかし、国民投票についての国民の関心は比較的低い状態にある。
国民投票の結果をノーにしたい人が有権者に対してその国民投票に行かないよ
うにアピールする。その結果、最低投票率が満たされない、つまりは国民投票は成立しない結果をもたらすことになる。
1993 年頃までについては、国民投票というのは、政治を道具化する政治家に対する監視機能と考えられていた。過去においては、離婚法それから堕胎法について活発な議論がなされ、国民の関心を呼んだが、その後、国民投票が過剰に乱用されたということがあり、その結果として国民が国民投票に飽きてしまったと考えられる。その結果、93 年から 2011 年までの間に行われた全ての国民投票は、最低投票率に達することが１度もなく、失敗に終わっている。
しかし、2012 年に行われた原発再稼働をするかどうかについての国民投票については、非常に高い国民の関心が示され、最低投票率に達した結果、国民は原発再稼
働しない道を選択した。
【憲法改正の議決】
吉良議員

簡単なことを１つ質問したい。憲法改正の２回の議決をやるというところで、その間に選挙があった場合は、仕組みとして前の議決というのは生きるのか、

69

それともやり直しになるのか。
トロッタ担当官 理論的には総選挙があったとしても、その前に議決されたものは引き継がれる。ただし、これは飽くまで制度上の、法律上の観点による。他方、政治的観点からは、政権が交代してしまえば、前回の議論そのものが、白紙に戻されるということはある。
柳本団長

いろいろと示唆に富む御教示を賜り、感謝申し上げる。今後も憲法改正、国民投票について勉強していきたい。
ミナーティ局長 こちらこそ。

70

英

国

.

(1)英国法曹関係者（藤田明日香法廷弁護士）
１月 19 日（月）９：30－10：30（訪問先出席者）
・藤田明日香法廷弁護士
日本大使館員

藤田弁護士は、大学を卒業した後、ロンドンの大学で人権法の修士号を取られ、その後バリスターと呼ばれる法廷弁護士の資格を取得されている。こちらの国では法律家が２種類あり、法廷弁護士と呼ばれるバリスターと事務弁護士と呼ばれるソリシターというものがある。バリスターというのは法廷に立会いすることができる資格であり、ソリシターというのは依頼人と直接やり取りをする資格である。そして、日本人でソリシターの資格を取っておられる方というのはたくさんいるが、少なくとも本職が知る限り、バリスターの資格を持つ日本人は藤田先生
以外にはいないところである。
柳本団長

今回、参議院の憲法審査会の調査団として参った。藤田先生にお会いできて光栄である。
イギリスの憲法事情を勉強したいという気持ちでみんなそろって参った。英国における成文憲法に向けての動向と、二院制の方向性についてまず先生にお話を頂きたい。また、各々話を聴かせていただき、各議員から質問させていただきたいと思っている。よろしくお願いする。
藤田弁護士

今、御丁寧に紹介していただいた。今日は本当にお忙しい中をようこそ。
小坂議員

バリスターということで、どういうケースに立ち会うことがあるのか。
藤田弁護士

最近は公共資金が削減されているので、刑事は余
り人気がないが、それでもやはり裁判、法廷で前に立つのは刑事だけであり、せっかく法廷弁護士の資格を取った
ので、刑事を専門にさせていただいている。
柳本団長

では、よろしくお願いする。

【英国憲法の構成要素】
藤田弁護士

では早速、イギリス憲法について、定義としてその構成要素を、そし73

て歴史、最後に特徴を御紹介させていただきたい。
まず、イギリス自治体であるが、御存じのこととは思うが、第一次区分で言うと、イングランド、スコットランド、ウェールズの３つの地域を指す。しかし、ユナイ
テッド・キングダムは、以上に加えて北アイルランドが含まれる。実はその４つの地域は、法律が全て違う。イングランドとウェールズは一括しているが、スコット
ランドと北アイルランドは全く別である。
私はイングランドとウェールズで法廷弁護士をしているが、スコットランドや北
アイルランドの法廷で法廷弁護士として判事の前に立つことは許されていない。
そういうふうに、法律が地域ごとに異なる中、憲法は、ＵＫで一括されている。
それは判例法もあるが、民事に関しては、最高裁判所は、イングランド、スコット
ランド、ウェールズ、そして北アイルランドを全て含めている。ただし、高等裁判所までは、異なる司法制度をいかし、地域ごとで判例は分かれている。刑事に関しては、スコットランドの刑事法が全く異なるため、最高裁判所は、その点を考慮している。ヨーロッパ人権条約に関する事案のみ、イギリスの最高裁判所の判例がス
コットランドの法廷を縛る。
今少し判例の話をしたが、イギリスの憲法の構成要素として、法律だけではなく、判例、慣習、国会の慣例、そして国際条約が含まれる。御存じのとおり、イギリス
は世界でもまれな不文憲法という形を採っている。少し調べさせていただいたが、ほかにはニュージーランド、リビア、オマーン、そしてバチカン市国が挙げられる。
本当に珍しい形を採っているが、法律だけでなく、様々な要素から憲法が構成されているというところに特徴がある。
先ほど法律がまるで異なるという話を少ししたが、アメリカの連邦制に似たところがある。最近話題の同性婚であるが、アメリカでは、各州によって容認したり禁止されたりまちまちである。それは、婚姻に関する法律自体が各州に委ねられているため、同性婚を認めるかどうかも州によって乱れている。しかし、現在、ニュースで挙がっているように、アメリカの連邦最高裁判所がその是非に関して審理することを決定した34。その結果、アメリカ 50 州について、統一的な判断が示されることになった。
このように、イギリスの判例体系でも、それぞれの地域の独自性、そして、その地域の法律を尊重しつつ、基本的管理に関しては法律的な原則を保とうというのがイギリスの憲法である。
日本の法律を学び、その後イギリスで法律を学び、そして現在、イギリスで法廷――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
34

74

2015 年１月 16 日、アメリカ連邦最高裁判所は、州ごとに容認するか否かを定められている同性婚の合憲性について審理することを決めた。2015 年１月現在で 36 の州とコロンビア特別区
で同性婚が認められている。

弁護士として働いていて感じることであるが、イギリスの憲法制度は一言で言えばいろんなものの寄せ集めだという感じがする。ごちゃまぜとでも言いたいところであるが、それは少々ネガティブだろうか。
しかし、誤解しないでいただきたいが、寄せ集めだと言っても、決して、混沌で無頓着で用をなさないというものではない。逆に、実に効果的に機能し、実用性を先に考えているシステムだなあと日々の弁護士活動をしつつ実感している。
【英国憲法の歴史】
藤田弁護士

それでは、寄せ集めという言葉をなぜあえて使ったのかを御理解いただくために、これからイギリス憲法の歴史の観点から、そして、その構成要素の例を御紹介させていただく。
こちらを見ていただければ分かるが35、まず、記載されているのが、1215 年、マグナ・カルタ制定である。国王の権限を制限した憲章である。この時点では既に判
例法により、陪審によって裁判を受ける権利と、人身保護令状を求める権利、要す
るに不当拘束の禁止が存在していた。したがって、1215 年の時点で、既に、イングランドにおける判例法の自由性が見られる。
しかし、自由なイングランドの民は、国法や裁判によらなければ自由や生命、財産を侵されないという項目を条文化し、当時のジョン王が署名したのがマグナ・カ
ルタである。なんとこの項目は、署名後 800 年たった現在も有効な項目である。国王と言えども法の下にいるという観点から、後に触れる法の支配、その原理が決定的に確立したのがこの時点であると考えられている。
日本と比較すると、鎌倉時代の法律がいまだに効力を発揮しているというのと同様である。なので、イギリスの憲法の歴史の深さに少しあきれる一面もあるが、2015年の時点で、現代に通用する法的概念が存在していること、そしてまた、その概念が現在でも通用するということ、という２点に、歴史のあるイギリスの憲法を実感する。
1215 年の時点ではイングランドだけの話であるが、1282 年にウェールズはイングランドに占領され、その状態が続いたが、1536 年アクツ・オブ・ユニオンズ、合同法、この法の下でも事実上の単一国家化がなされた。ということは、イングラン
ドだけの法律からイングランドとウェールズを一括する法律が作られるようになったのが 1536 年からである。
最初にイギリスには成文憲法はないと申し上げたが、実は、過去に成文憲法が存在した時代があった。クロムウェルの事実上独裁政権の時代、1653 年に制定された

Instrument of Government、いわゆる統治条件である。1657 年に廃止された。不文憲――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
35

86 頁資料参照

75

法のイギリスにおける唯一の成文憲法の時代だったので紹介したが、内容は、実はクロムウェル自身の権限の確定を定めているだけであり、歴史的には重要な焦点であるが、残念ながら、イギリスの憲法学の観点からは特に重要な地位を占めているとは言えない。
次は、1688 年・89 年の名誉革命である。ウィリアム３世とメアリー２世が即位し、権利の宣言を条文化した権利の章典、Bill of Rights、正式名称、An Act Declaring

the Rights and Liberties of the Subject and Settling the Succession of the Crown が、イギ
リスの上下両院で承諾された。これもいまだに有効な法律である。
日本の世界史でもおなじみの、当時のイングランド国王、そして現在のイギリスの国家元首の、君臨すれども統治せずという立憲君主制の元になっているのも、この権利の章典である。権利の章典の主な項目として、議会の同意を得ない法律の適用免除、そして執行停止の禁止、議会の同意なき課税、平常時の常備軍の禁止、議会選挙の自由、議会内の発言の自由、国民の請願権の保障など、今、私たちが聞いても普通に聞き慣れている権利がこの 1688 年の時点でイギリスでは成立していた。
国家元首であっても、否定、撤廃することができない権利があること、そして、それらを保障し続けたのが、この法律である。
そしてそのすぐ後、1701 年に王位継承法、Act of Settlement ができた。文字どおり王位継承に関する法律である。これもまた、現在もまた有効な法律であるが、また後ほど触れさせていただく。
その６年後、スコットランドとイングランドの間のアクツ・オブ・ユニオン、連合法ができた。この時点でやっと Great Britain に行き着いた。マグナ・カルタから500 年くらいたった時点でやっとイングランド、ウェールズ、そしてスコットラン
ドが加わっている。
以上、不文憲法でも、憲法を構成する法律を御紹介させていただいたが、次に御紹介させていただくのは、判例法である。エンティック v.キャリントンという、1765
年に判決が出た判例であるが、この判決により、国家権力、そして行政は、法律により許可されている行為のみ行使できるということが決まった。一方では、個人は法律により禁止されていること以外であればどんな行為でもなすことができるという原則も成立した。この判例も、法の支配という原理を一層強固にしたものだと言われている。
イギリスではやはり、個々の事案についてのみ法廷が判断を下すという原則になっている。したがって、エンティック v.キャリントンというこの判例は、賠償金に関する問題についてのものであった。ジョージ・エンティックという人が、キャリントンさんによって令状を出され、家を捜査された。その時に、要するにガサ入れによりいろいろな損害を被ったということで賠償金を請求した。そこで論争の的に76なったのが、そもそもその令状は合法だったのか、違法だったのかということで、この原則が見いだされた。したがって、イギリスの憲法で重要な判例と言っても、やはり元々は、憲法とは全く関係ない、人権、基本的権利とは関係のない判例が多い。
ついに 1800 年、アイルランド合併法、アクト・オブ・ユニオンが成立した。この法律がイギリスの議会、そしてアイルランドの議会の両方で可決したことにより、1801 年からやっと、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国が成立した。
イギリス憲法の特徴として、イギリスという現在の国家の成立より憲法の要素の方がはるかに古いことが挙げられる。そしてやっと近代に入って、1911 年に議会法が制定された。上院である貴族院の権限が縮小され、貴族院の同意がなくても、もちろん国王の裁可を経て、法案が議会制定法になることを定めている。これで事実上、下院である庶民院の優越が決定した。
後ほど議会主義ということについて少し触れさせていただくが、この 1911 年の議会法というのも議会主義の結果である。議会はどんな法律をも制定することができるということで、自身のルールさえも作ることができるという原則になっている。
そして、1973 年、イギリスは当時のＥＣ、現在のＥＵに加盟した。先ほど述べた、憲法の構成要素、国際条約の一例である。もちろんイギリスでは、国際条約は、ほとんどの場合、国内法に変化を直接的にもたらさないため、憲法の要素の１つに含まれることはまれである。ただし、国際条約が承認された際、司法は、議会がその国際条約に基づく国際義務を果たすという慣習を考慮するので、司法から、判例法を通して、その国際条約が憲法に影響する、若しくは加えられるという場合も考えられる。
そしてまた最近話題になっている 1998 年に制定された人権法、Human Rights

Act36。ＥＵへの加盟によりイギリスが採用したヨーロッパ人権条約、その人権と基本的自由の保護のための条約をイギリス国内で適用させた議会制定法である。しかし、イギリスらしいと言うか、条約をそのまま適用させるのではなく、第２条で、国内の裁判所は欧州人権裁判所の判決を考慮することを定めている。そして、第３条で、可能な限り法律がその人権条約で保障された人権と矛盾しないこと、矛盾しないように解釈することを定めている。したがって、決して人権条約をそのまま、その全ての人権を直接国内に取り入れているというわけではない。
欧州人権裁判所とイギリス国内の司法権、そしてまた、議会主義との関係が複雑な絡みになっているが、これはまた後ほど触れさせていただく。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
36

欧州人権条約を国内法化するために制定された法律。

77

先ほど王位継承法というのを紹介したが、2011 年にその部分改正が開始された。
主な改正内容は、王位継承者とカトリック教徒との結婚による王位継承権の喪失の撤廃、そして、2011 年 10 月 28 日以降に生まれた者につき、継承順位を男子優先か
ら単純な出生順位にするというその２つである。人権条約でも、思想信仰の自由、そして男女平等が保障され37、これらの権利が一般市民の間でも当然の権利として認められるようになってきている現在、18 世紀の王位継承法を 21 世紀に適応させるための改正だとも言われている。
【憲法としての慣習】
藤田弁護士

そして、構成要素でまだ挙がっていないものの最後が慣習であるが、その一例として、国家元首の役割というものが挙げられる。
イギリスで法律が正式に採用されるには、国家元首の承認が必要である。そしてまた、厳密には、国家元首が首相を任命し、国家元首が議会を解散させるということもできる。しかし、その実態はどうであろうか。首相を任命し、法案が議会で可決され、しかし国家元首がその承認を拒否したという例はなんと最後が 1708 年である。なので、ここ数百年、そういう例は全くない。
現在では、国家元首が首相を選択することはおろか、その選択の協議に参加することもできない。５年前のイギリスの総選挙のことを考えていただきたい。誰が首相になるかを各政党、保守党と自由民主党で合意した後、首相候補が女王の下を訪ね、そして首相に任命された。女王は各党の協議には全く関与しなかった。この変化は、法律で改正されたものではなく、徐々に国家元首は政治に関与すべきでないという意見がどんどん強くなり、そしてまた、女王は特定の政党に荷担すべきでないという慣習が生まれてきたものである。
しかし不思議なことに、これは飽くまで慣習であり、制定法ではないため、憲法の要素ではあるものの、司法で認識されるものではない。したがって、裁判所にこういう慣習を持って行ったとしても、司法がそれを認識し、確認するということはない。司法が認識できない憲法要素が存在するというのは不思議な感じもするが、これもイギリス特有の現実主義に基づいたアプローチの結果だと思う。
この現実主義の延長であるが、1215 年から続いている全ての憲法の、こういう出来事は、政治体制の再構成を法律上で必要としなかった。何一つ法律上で必要としていない。大きな改正というのは、名誉革命でさえ、法律上の違いは何も起こっていない。逆に、政治的実態が必要としたものをスムーズに現実化させるためにいろんな法律が制定され、慣習が生み出されてきている。
この実用主義に基づいたアプローチは、判例法の特徴でもある。先ほど申し上げ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3778

欧州人権条約第９条、第 14 条

たように、あの具体的な案件を判断するためだけで、司法は一般的な原則を最初から持ち、決めるということはできない。やはり、議会と司法とのつながりがあるので、司法はその案件に限られた判断しかできない。
【議会主義】
藤田弁護士

では、イギリス憲法の特徴について御紹介したいが、イギリス憲法２

大原則というのがある。
第１の最も重要な原則は、もちろん議会主義である。先ほども申し上げたように、
イギリスの議会は合法的にいかなる法律をも制定することができる。逆に言うと、イギリスの議会はいかなる機関又は個人によっても拘束されることはない。もちろん、国家元首によって拘束されるということはないということでもあるが、いかなる議会も過去の議会に拘束されないし、その議会は将来の議会を拘束することもできない。
その一例に、イギリスの経済政策が与党が変わるたびに変わるということがあるが、もちろんそれは各党によって経済政策が異なるということもあるが、イギリス
では議会主義の徹底ということで、後続する議会を縛ることができないので、与党が変わるたびに議会の変化があり、そしてまた、法律が制定されるということで、ある意味継続性がないということが言える。
その結果、以前挙げた一般的にイギリスの憲法として認識される法律、この全ての法律の改正は、憲法と全く関わりのない法律、一般法の改正手続と全く同様に行える。要するに議会の過半数の承認さえあれば可能である。イギリスの憲法が硬性
憲法ではなく、軟性憲法とされているのはこのためである。
現在、Bill of Rights という、そういう人権章典みたいなものを条文化しようとする動きも見られるが、この Bill of Rights がこの後の議会を拘束するような硬性憲法、
硬い憲法の形を採る可能性は至って低い。成文憲法、そして硬性憲法を通しての権利の保障より、イギリスでは議会主義が優先されるだろうというのが、実務家としての私の意見である。
しかし、イギリスは成文法のほかに、判例法や慣習などを含めて、憲法の内容がある意味で常識化してしまった面もあるため、イギリス憲法は、改正というのは決して簡単なものではない。軟性憲法ではあるが、やはり、幅広く取っているので、
そして歴史が長いので、改正というのはなかなか難しいと思う。
【法の支配】
藤田弁護士

そして、第２原則であるが、法の支配である。専断的権力の支配に対して、基本法の優越、そして法の下の平等を指している。
これは、1215 年のマグナ・カルタから法の下の平等というのはある。その結果、個人は法を犯さなければ罰せられることはない。我々にとっては当たり前のようで79あるが、世界的に、そして歴史的に見れば、決してそういうわけではない。現在でも、例えば、サウジアラビアで、統治者の意向にそぐわないということでブロガーがむち打ち千回の刑を与えられている。それがまた、最高裁判所に振られているが。
先ほども述べたように、あのエンティック v.キャリントンが持ち出した原則の延長がこの法の支配にも影響している。法の下の平等は全ての人が法律と普通裁判所に服すること、特別裁判所の禁止というのを意味している。イギリスでは、このよ
うに、個人の権利が徐々に判例法により確立し、そして、保障され続けてきたことが分かる。１つの憲法典で人権を保障するのではなく、その判例法の積み重ねによって確立されたものだということである。
【不文憲法】
藤田弁護士

では、対照的に、日本の場合は、大日本帝国憲法が廃止されて新たに

日本国憲法が制定された。それは、１つの成文憲法、憲法典として憲法が存在していたから可能なことであるが、イギリスの場合は、様々な普通法の集合体として憲法が成立しているため、そして、個々の判例によって個人の権利が確認、そして保障されているため、一括変更というのは大変難しいところである。なので、イギリスと日本の憲法は対照的な制度であると言えると思う。
こういうことを考慮すると、軟性憲法ではあるものの、イギリスの憲法はかえって憲法の要素があらゆるところにちりばめられていることにより、結果的に、憲法の基本原則の一括撤廃若しくは一括改正という機会がものすごく少ないとも言えると思う。
そして、先ほども何回か述べたが、はるか 1215 年から、法律、判例、慣習、様々な要素から構成されている憲法なので、その分、一般市民の間でも根強く浸透する
時間があった。そういうことを考慮すると、基本的権利の保障は、イギリスでは、
憲法典に１箇所にまとめられずに、一般法を含める形を採ったことによって、イギ
リスでは一層強固なものになっているという見解がある。
こういう意味で、冒頭で寄せ集め憲法だと紹介させていただいたが、やはりこれはイギリスの政治的歴史的背景があり、イギリス特有の憲法で、イギリスだからこそ効果的であると言えると思う。
【議会と司法の関係】
藤田弁護士

これらの原則から、議会主権と司法の関係について、少々御紹介させていただきたいと思う。
イギリスでは本来、厳格な意味での三権分立はなかった。国家元首は立法、行政、そして司法の全てに関わりを持っている。行政は今も女王の政府であり、議会も同様に女王の議会であり、議会制定法を承認する役割も彼女にある。司法に関しては、起訴状は全て女王の名で出されている。例えば、スミスさんを起訴する場合は、レ80

ジーナ（女王）v.スミスというふうに、女王の名の下で起訴される。
そういう観点から、本当に、三権分立というものはなかなかない。内閣は、行政と立法の両者を兼ねているし、そして、やっと 2009 年に最高裁判所が設置されるまで、終審裁判所は御存じのとおり、貴族院に属していた。したがって、司法と立法の関わりもまた、本当に分立しているのかという疑問が出て、最高裁判所が設置されたのも、恐らく三権分立の厳格化を求めた結果だと思う。しかし、その実態を見ると、常任上訴貴族38、通称の法官貴族は、最高法院39が貴族院の附属機関であっても、司法の独立を果敢に保っていた。したがって、個人的な見解であるが、実質的に実務には大きな違いはないと思う。最高裁判所という違う場所に、最終法院を持って行ったが、法官貴族と最高裁判官の違いはなかなかないし、判決を見ても特に違いがあるというふうには言えないと思う。逆に言うと、法官貴族だった頃、きちんと立法と司法の距離を置いていたと思う。政治的な意見を判決に出すということはなかなかなかったし、実質は三権分立があったと思うが、外から見ると形式的にやはりちょっとまずいということだったのだろう。
同時に、三権分立の原則というのが、議会が制定した法律をそれぞれに解釈する役割を果たすことの根拠にもなっている。司法と議会は、そして行政は、よく解釈が分かれると言うが、その一例として、最近ニュースにもなっている服役者の権利、
例えば、選挙権、書籍を読む権利等に関して、政府と法廷で解釈が全く分かれていることが挙げられている。そこで、法律の正しい解釈について見解が分かれている
場合、どうするのかと言うと、法律の解釈を見いだす役割を担っているのは司法であるが、一方で、議会制定法の妥当性について判決を下すことは、司法にはその権限は全くない。
司法は行政と独立した上で法律の解釈を行う。しかし、議会が意図したことを客観的に考慮しなければならない。権力の抑制・均衡に基づいて、議会の意図を考慮せずに、司法が勝手に公共の利益をこれだと判断することはできない。したがって、その面でも、分立というものを図っているし、議会主義に反しないように司法が法律を解釈するというのも、微妙ではあるが、一応、バランスが取れるようにはしてあるように思う。
【人権条約との関係】
藤田弁護士

そして、1998 年の人権法、先ほども出たが、国内法とヨーロッパ人権条約の関係であるが、人権法第３条で、司法は国内法を解釈する際、可能な限り人権条約と矛盾しないように解釈する義務が課せられている。しかし、これが不可欠――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
38
39

貴族院が最高裁判所の機能を担っていた当時に、その司法的機能に従事していた一代貴族。
貴族院が最高裁判所の機能を担っていた当時に、その司法的機能を行使していた貴族院の内
部機関。

81

な場合というのも出てくる。その場合、裁判所は、人権法第４条に基づいた矛盾宣言というのをすることができる。しかし、その焦点になっている法律はこの時点ではまだ有効である。そして、裁判所は、その法律に基づいた判決を下さなければならない。したがって、矛盾だと宣言を出しただけで、その法律の効果には一切関係ない。法的な効果というのは、その宣言には全くない。
内閣は、その矛盾宣言が出された法律を素早く改正するという権限が定められているが、それまでは、裁判所が勝手にこれは矛盾していると言っているだけで、政治的には何ら変わりはない。
そして、内閣がその法律を改正しなければ、もし改正案を出さなければ、裁判所が一言矛盾宣言を出しただけとなる。その例の１つであるが、ベレンジャーv.ベレ
ンジャーというケースが 2003 年に出た。性転換手術を受けて男性から女性に性転換した個人が、法律上、そして戸籍上、いまだに男性なので、男のパートナーとの婚姻が認められなかったという事案である。そして法廷はその第８条40のプライバ
シーの保護と矛盾しているというふうに矛盾宣言を出した。後に、法律が議会を通り改正された。そういうふうに改正される場合もある。このように、イギリスは、法律の制定とその適用と解釈を分けることで、議会主義を保とうとしていると言える。
そして先ほど人権憲章には、Bill of Rights を条文化するという保守党の試みについて触れさせていただいたが、１つ強く言いたいのは、なぜこの議論がそもそも発生したのかという点である。御存じ、保守党はヨーロッパ人権条約、そしてその解釈を担う欧州人権裁判所に不満を抱いている。欧州裁判所の判例が、イギリス国内の法律に対して余りに大きな権限を持っていると考えているのである。それを抑制するために、人権条約から抜けようと考えている。
しかし、その一方で、人権条約が保障する権利というのは、イギリス国民の間に深く浸透している。そして、現在のイギリスの人権法は、これらの権利を直接的に保障するのではなく、法解釈を通して、人権条約を国内法に保障しているため、人権条約から抜けてしまえば、イギリスの人権法が抜け殻状態になってしまう。したがって、この空間を埋めるために、Bill of Rights を作ろうと言っているのが保守党
である。したがって、成文憲法の方が現在の不文憲法の制度より好ましいから Bill of

Rights を作ろうという事態とは少々異なる。要するに、人権条約を抜けたら、そういう基本的人権を直接的に保障する条文がなくなってしまうので、Bill of Rights を作ろうという動きが出てきている。
【英国憲法まとめ】――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
40

82「すべての者は私生活および家族生活、住居ならびに通信の尊重に対する権利を有する。
」1998
年人権法第１部８条１項。

藤田弁護士以上をまとめると、歴史的に、そして構成要素的に複雑ではあるが、煩雑に存在しているわけではなく、イギリスの憲法というのは、地元の政治、そして実務の観点から本当に効果的に採用している憲法であり、軟性憲法ではあるものの、改正がなかなか困難であり、基本的権利を強固に保障している憲法であるとお伝えすることができれば幸いである。
以上、御清聴に感謝する。何か御質問があったらお答えする。
【慣習の機能】
金子副団長

私もイギリスには２年いたが、不思議に思ったのは、今御説明いただいた慣習の中で、特に国家元首に関するところが慣習で定まっているとのことだった。具体例として、首相を選ぶ時に、政党間で話し合って、それを女王のところに持って行って、任命してもらうという過程があって、これは慣習なので、司法で認識しているものではなく裁判が確認するものではないとのことだった。
仮に、女王、王様がいろいろ口を出して全然違う人を任命してしまったというようなことがもし起きた場合に、国の機関としてはどこがどう対応するのか。
藤田弁護士

その場合は、現在では、飽くまでも慣習なので、議会が法案を通してそれを可決して、国家元首は政党間の協議に口出しをしてはならないという法律を定めるまで、法律上で、法廷で認知できるようなものは、現在は存在しない。結局、議会が動くまで慣習に頼ってしまう。
最終的に、イギリスでは議会主義なので、結局、議会が動かなければ法律は制定されない。こういう場合、新しい状況が起きたときに、司法が勝手に判断をしてしまうと議会主義と矛盾する。したがって、議会が動くまでは司法は何もできない。
金子副団長

王様が勝手に首相を任命した場合には、議会が何か言って、それは無効だよというような法律を作って、例えば「Ａさんは総理ではありません法」のよ
うなものを作って出すまでは、何も司法は動けないということか。
藤田弁護士

はい、そういう法律を作るまでは、多分、司法は何も手を出せない。

金子副団長

そういう意味では、日本国憲法とは物事の取扱方が全然違うということだろう。どう言えばいいだろうか。
藤田弁護士

イギリスにいらっしゃったことがあるということなので、多少お分かりになると思うが、イギリスというのは本当に最終的に都合が合えばいいというところがある。本当に、現実主義というか。現在はそういう面では、例えば慣習にし83たからといって問題は起きていない。問題が起きていないので、直す必要がないという概念で作用していると思う。
金子副団長

なるほど。

藤田弁護士

もし問題が起きそうになったら、その時に法案を作ろうという意識が議会にあると思う。いまだこういう慣習が 1708 年からずっと続いていて何も起こっていないから、大丈夫だろうということだ。ある意味楽観的とも言えるが、そういう面でも、イギリスだからこそ、慣習が憲法になっていても問題はないと言えると思う。
こういう状態は、日本では余り考えられない。
【不文・軟性憲法】
吉良議員

憲法がないということに関して、イメージが湧かなかったが、今日、お話を伺って大分長い歴史があるからこそのイギリスの憲法というものがあって、な
おかつそれが、国民の中にもあるし、複雑にちりばめられているがゆえに一括的に変更っていうのが非常に難しいということもすごくよく分かった。しかし例えば、法律について、国民の世論というのはどのように反映されるのか。国民投票というのもあるにはあると伺っているが、今までドイツやイタリアを見てきたが、違憲裁判のようなことをやるというものでもないような感じもするし、そこをどうしているのかなというところが１つ。
要するにそういうことを深めていけば、クロムウェルの例もあるわけだけれど、
結局、そういうファシスト的な人が首相になって、一気に人権をないがしろにする
ようなことは不可能だと考えていいのか。
藤田弁護士

結局、議会主義なので、例えば、ある時点で今までとは全く政治的方

針が異なる、そういう法律が制定されたとしても、議会主義なので、与党がまた変わってしまえば、その時に採用された法律が全部却下されることになる。なので、改正は容易であるが、現在の時点から違う形に持って行くのも、その形から現在の形に戻すというのも簡単なので、多分、その問題はそういう形で回避しているのではないかと思う。
吉良議員

つまり、選挙によって、必ず変えられるので、国民の意に反することを簡単にはやれない。
藤田弁護士

そして一応、通常では５年であるが、それこそ一般国民が懇願すれば、総選挙というのはできるので、政治的体制がそれほどがらっと変わる場合であれば、また議会の構成メンバーも変わるので、そこで修正をちょっとずつ掛けていくという形を採ると思う。
吉良議員
藤田弁護士

84

それが議会主義ということか。
そうである。

吉良議員

なるほど、理解できた。

河野議員

軟性憲法であるけれども、一括で変えるのは難しいということで理解できた。一方で、後からできた法律は前の法律に優先するということだと思うが、後から法律を作ってしまえば、過去の今までの積み重ねが変えられるといった意味では、変更は容易なのではないかと少し思ったが、その点はいかがか。
藤田弁護士

一応、そういう法律を制定することは可能である。しかし、イギリス

は判例法の国なので、法律はたくさんあるが、その法律をどういうふうに解釈するかというのも、それこそ司法の積み重ねによって徐々に変わってきつつある。昔の法律だと言っても、現在の政治状況に、経済状況なども含めて社会状況に適応させるために、解釈が徐々に変わりつつあるという面もある。そういうことを考慮すると、昔の法律だからといって、適応性がないという問題でもないので、法律を一気に一新するというのはなかなか難しいと思う。
そしてまた、判例法理もバラバラで、１つの法律を変えようとしても、その元々の法律の結果から生まれた判例は一応生きているので、そういう面で、新しい法律をどんどん出したとしても、昔のものを全部一新して変えてしまうというのは難し
いと思う。
河野議員

過去の判例を覆すような法律ができた場合、新しい法律が有効になるの

は確かか。
藤田弁護士

そうである。でも、その判例というのは１つだけではなく、その判例というのは飽くまでもその事案についてのものだけれども、判例から生み出される原則というのは、法律からまた少しずつ違うところに芽生えてくるので、そういう面で全部変えたとしても。
河野議員
藤田弁護士
小坂議員

全部埋める法律を作るというのは難しいのか。
難しいと思う。
本当に慣習法の世界というのは我々と考え方が全然違うから。我々は紙に書いたものを規範として全部解釈しようとするけれども、慣習法というのは、やっぱり生活に密着してるから、どうも分からない、生活してみないと。
藤田弁護士
柳本団長

そのとおり、日本とはなかなか違う。
本日は貴重な時間を割いていただきありがとう。また日本に来られる機会があったら、私どもの憲法審査会等で御報告なり、そういう場を。
藤田弁護士
柳本団長

是非よろしくお願いする。
どうもありがとう。

85イギリスの憲法について
成文憲法 と 不文憲法
硬性憲法 と 軟性憲法

イギリスの憲法の構成要素
法律
Law
判例
Case law

慣習

Conventions

国会の慣例 Customs of Parliament
国際条約
International treaties／conventions

イギリスの憲法の観点から、歴史的に重要な出来事
1215年：マグナカルタ（Magna

1536年：合同法〔ActCarta〕

ofUnion）一イングランド・ウェールズ

1688／89年：名誉革命〔Glorious

Revolution〕

権利の章典〔BillofRights：

An

DeclaringtheSettlingthe

1701年：王位継承法〔Actof

Subject

andAct

Succession

of

the

Rights

the

Crown

and

LibertiesofりSettlement）

1707年：連合法〔Act・of・Union〕一イングランド・スコットランド
En

tick

v

Carring

ton［1765］

EWHC

KB

J98：国家権力、行政は法律により許可されている行為のみ行使可能
1800年：アイルランド合併法（ActofUnion）

1911年：議会法〔Parliament・Act〕

1973年：EC加盟
1988年：人権法〔Human

RightsAct〕

2011年：王位継承法の改正

軟性憲法、憲法の改正と権利の保障

議会主義

法の支配

一

三権分立、議会と司法の関係；人権条約と議会主義の調和

1
平成27年1月19目
藤田明日香

法廷弁護士〔Barrister）

5Ki耳s

86

Bench

Walk

87

(2)英国憲法学者（レイランド・ロンドン・メトロポリタン大学教授）
１月 19 日（月）11：00－12：00（訪問先出席者）
・ピーター・レイランド（Prof Peter Leyland (M)）ロンドン・メトロポリタン大
学教授
柳本団長

本日、レイランド教授には、お忙しい中、このような意見交換の機会を設けていただき、感謝する。
私どもは、英国の憲法事情を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。
レイランド教授は、比較法にも精通されていると伺っている。したがって、英国の憲法事情の特異性に対する私どもの認識についても、御理解いただいているものと考えている。
最初に簡単に御説明を頂いた後、質問させていただきたいと思う。よろしくお願いする。
レイランド・ロンドン・メトロポリタン大学教授

私が掲げているこの本41のシリーズは、英国憲法だけでなく世界の憲法に関わるいろいろなことを書いている。日本については松井教授42が説明している43。差し上げるので参考にどうぞ。英国で出版された本だが、このシリーズは世界のどこででも購入できる。自分はこれまでいろいろな本を書いてきたが、これはベストセラー
で一番よく売れている。自分の本を宣伝するためにやって来たわけではないが。
頂いた質問について簡単な回答を準備してきた。簡
単な回答にしてある。というのは、皆様からそれを基に積極的に質問していただきたいからである。
【憲法の成文化】
レイランド教授 冒頭に説明したい。イギリスは不文憲法の国と思われるかもしれないが、決してそうではない。ちゃんと成文化されたものがある。ただ、１つの憲法としてまとまった１冊の本のようになっていない、憲法として成文化されていな――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
41

Peter Leyland, The Constitution of the United Kingdom,2nd edition (Hart Pub.,2012)42

松井茂記ブリティッシュコロンビア大学教授。

43

Shigenori Matsui, The Constitution of Japan (Hart Pub.,2011)88

いだけである。だから不文憲法であるとの解釈は少し間違っているかもしれない。
最近の傾向としては、英国における成文化された憲法と言えるものは多くなってきている。何故かというと、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドへのデ
ボルーション、権限を移行しようという動きと人権に関する法律や情報の自由に関する法律など、制定法によらなくては対応できなくなっている状況が濃くなっている。書いたものが多くなっている。
最初の質問に率直に回答すると、議員や学者の間にはやはり法規範を制定法の形で設ける、すなわち、ちゃんと成文化した方がよいという意見を持っている人たち
はたくさんいる。
昔は、1970 年代に、ロード・ヘイルシャム44という人、この人はロード・チャン
セラー45だったが、既に憲法は成文化しなければならないということを訴えていた。
その後、リチャード・ゴードン氏46も同じように成文化しなければならないと強く表現していた。
ところが、様々な憲法の成文化のための提案はあるが、その内容が余りにも種々様々であり、どのように一本化してコンセンサスを得るかが全く見えないという状況である。余りにバラバラなのでまとまらないだろうと今まで思われていた。
憲法を勉強する学生たちに強調して言うことは、憲法は米国やフランスの例を見ると分かるように、革命や戦争があった後に制定されるものなのである。スコットランドの独立に関する国民投票があったが、仮にあのときにイエスとの回答が出たならば、スコットランドにおいては成文憲法が制定されることになった。そうなったならば、英国の現在の状況にも大きな影響が出てきたと思う。成文化の方向により弾みが掛かったかもしれない。結局ノーになったから、そうはならなかった。
仮に人権法について見直しが必要であり人権法に関する新しい法律が生まれた
ら、憲法の制定か何かで対応しなければならないかもしれないが、自分の見る限り、イギリスが憲法の成文化を図るということはまず当分あり得ない。制定されることはまずないと思う。
様々な形で法典化を図ろうとする場合に最も困難なことはどういう形で具体的に文言を選んで、成文化するかという問題につながるが、イギリスも日本と同じよ
うに他の国と比べてちょっと違った状況がある。それは従来の慣習から、王家があって国の一番上に立っているという他の国とは違った状況である。王位の継承など――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
44

20 世紀に活躍した英国の法律家・政治家で、ロード・チャンセラーとなる前に、教育相、科学技術相を歴任している。
45
英国において、女王によって任命される政府の役職で、「大法官」の訳語が用いられる。内閣の一員であり、かつては貴族院議長の地位に就き、貴族院の最高裁判所機能をつかさどる地位にもあったが、2005 年憲法改革法によって、その権能は大幅に縮小された。
46
現代英国の法律家（法廷弁護士）。憲法の文書化の必要性について、しばしば発言している。

89

があり、それがイギリスの法律を他の国とは違った方向に持って行っているのではないか。そういう意味では、イギリスの王制と日本の天皇制に類似するところがあると思う。
今申し上げたことについて、昨年 10 月にイタリアの憲法専門家を前にして基調講演をした。そのときの講演の内容であるが、今申したようなことで参考になると思う。今後１、２か月後に正式に出版される予定である。
非常に簡単に一番目の成文憲法に向けての動向について簡単に説明したが、ほかに質問があれば、皆様方の側から質問してほしい。
吉良議員

憲法全体での成文化はしばらくの間なさそうとのことであったが、例えば新しい概念を今の憲法典に、不文も含めて、採り入れようとするときはどのようになるのか。例えば、日本における平和主義のようなものがイギリスの中で概念を浸透させよう、憲法にしようというとき、でき得るか。
レイランド教授 まず冒頭に、いろいろなやり方があるが、１つ大事なことは、上院と下院に憲法の検討委員会47がそれぞれ置かれている。そういったところに我々のような専門家が呼ばれて、何か問題があった場合に意見を聴取されるし、裁判官とか弁護士とかもそのようなところに呼ばれる。
政治的な観点から述べると、今、改革に向けての一般的なすう勢はそれほど多く見られない。なぜかというと、改革しようというときには各政党全ての合意が必要であるが、そういう合意はなかなか得られない。政権が変わるたびに、労働党、保守党と変わるたびに、改革しようとしている内容の方向が右に左に大きくずれてしまう場合がある。だから非常に難しい。貴族院改革が棚上げになっているのも理由
はそこにある。
吉良議員

つまり、国民の中にそういう慣習がしっかり根付かない限りは新しい概念が憲法として認められることは難しいということか。
レイランド教授 いわゆる慣習なり新しい概念を入れてという、すなわち憲法を少し改正して新しい方向に持っていこうというアイデアは、国民の間ではほとんど人気がなく、いわゆるセクシーなテーマではない。憲法学者は面白いと思うが、一般市民にしてみれば改革してもどうでもよいというところがあり、身近に直接影響がないので、例えばスコットランドの権限委譲のように本当に基本的な影響が自分た
ちにあるような場合について国民投票にかけて判断するような場合を除き、ほとん
ど新しい概念は生まれてこないというのが通常だ。改革や新しい概念を導入しようというのが必ずしもいつも良い考えとは言えない。
マイナスのインパクトもある。というのは、今、英国に独立党（ＵＫＩＰ）48が――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
47
48

90

下院は「政治・憲法改革委員会」、上院は「憲法委員会」で、いずれも特別委員会。
1993 年に結成された英国の右翼政党。欧州懐疑主義を掲げる。

頭角を現しているが、彼らはＥＵに反対したり、人権法に対して非常に強く反対を示し、移民問題などを中心に国民を刺激するような行動を行っており、そういう党は国民に刺激を与えすぎて悪い影響を与えている。
【憲法教育】
小坂議員

成文憲法でないということは日本の我々から見ると子どもたちに憲法を教えるとき、例えば、結婚は両性の合意のみに基づいて行われるとか、基本的人権にはこういうものがあるとかを成文憲法の条文をかみくだいて子どもたちに教えることができ、憲法教育ができる。イギリスの場合、成文憲法がないので、一般市民に対する憲法教育はどのように行われるのか。
レイランド教授 最初に気軽な回答をすると、我々にはイギリスで一番大事な 1215
年のマグナ・カルタがある。マグナ・カルタという遺産があるから我々はこのような法制度の下で生きているということを、まず念頭に置いていただきたい。
もう１つのレベルでの回答をすると、大変深刻な問題がある。きちんと成文化した憲法がないと非常に説明が難しい場合がある。良い例としては米国や日本のようにきちんと書かれた憲法があるので教育しやすいという側面があると思う。ところがその反面、書いたものがあると、状況が困難になる場合がある。自分はタイの憲法の専門家であるが、タイの憲法は１つではなく複数あり、軍のクーデタが起きる
たびに新しい憲法や法律が導入されてややこしいことになる。成文化された憲法の教育に関してはプラス面とマイナス面がある。
不文憲法を擁護するわけではないが、簡単に変更しやすいというフレキシビリテ
ィはあると思う。飽くまでバランスの問題である。憲法を改正しようという場合に、書いてあれば変更しにくいが書いてなければ比較的簡単に対応できるかもしれない。バランスの取れた形での対応が必要であると思う。
【憲法としての慣習】
金子副団長

慣習、コンベンションの話だが、王権のコンベンションについてはいろいろな考え方があるとおっしゃったが、簡単に言うと、右と左で内容についてど
ういう性質のものが慣習の中に入っていて、どのくらい強力なものなのか、それほど強くないものなのか、そういう意見がバラバラにあるということなのか。
レイランド教授 例えば今、慣習という質問をされたが、具体的に説明しやすいよ
うに人権問題を取り上げるときにどのように対応すればよいか。右と左とおっしゃったので回答してみるが、バランスの問題と申し上げたように、例えば人権に関する法原理があった場合には、社会的あるいは経済的観念で新しく人権を設定しよう

91

というときに国民にどういう影響が生まれてくるか、バランスを最初に検討しなければならない。そこでバランスを取らなければならないのが難しい。
慣習には複雑な様相がある。例えば、内容がバラバラであり、首相の役割や閣僚の責任問題、議会の説明責任など細かいものがたくさん存在している。それを全て成文化するのは技術的に非常に難しいものがある。法典化するために全ての政党の合意が得られるかという問題もある。一番簡単に全ての党が合意してくれるような慣習というのは国民医療保険とかであろうと思うが、それ以外の問題については慣習を法典化していくのは非常に難しいと思う。
金子副団長

王権についてはどうだろうか。

レイランド教授 私が説明しているのは正にそこである。王の権限は慣習で変わってきている。かつては大きな権限を持っていたが、今の本当の意味での権限は首相や閣僚、議会にある。変わってきているわけである。
先ほどから私が言っているのは慣習、コンベンション、王家、王室が持っている一番上の権限を変えていこうとするのであれば、議会であれ、あるいは行政機関であれ閣僚レベルであれ、法律もあれば慣習法もある。いわゆる議会制定法になっている部分もあれば慣習法として存在している部分もある。それらを全て法典化するという作業がいかに難しいかを先ほどから訴えているわけである。
【議会主権】
レイランド教授 議会主権の下で議会が法律を制定するに当たって、実質的にも憲法に適合するか否かという意識はどのような形で働いているのか、という質問についてお話しする。
議会主権の下で絶対的に言えることは、議会は法律を制定することができるし、また廃止することもできる。議会が絶対的な権限を有するということがまず第１である。
英国にダイシー49という人がおり、その人が 1885 年に憲法に関する本を書いた。
それがイギリスの憲法について理解する手段の１つとして今まで使われてきた。
今、ＥＵ法が生まれてきたので、人権にしても何にしても人権法などヨーロッパにある英国法の上のところで決められたものは、英国内の法律に適合させなければならない。結局、我々はＥＵというクラブに属しているようなもので、そのしきたりに従ってやらないといけない。法的な権限にしても、ＥＵの法律は国内法の上にある。英国の裁判所において何か問題があった場合でも、高等裁判所でもどこでも、
まずＥＵ法に準じなければならないわけで、１つの問題に関して国内法がＥＵの法律の下にきてしまう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
49

92

19 世紀から 20 世紀にかけて活躍したイギリスの法学者。議会主権、法の支配を説いたことで知られる。

裁判官とか専門家が言うには、ＥＵ法、人権法、あるいは権限委譲に関して問題があってイギリスの議会が対応するときに非常に状況が難しい。議会は国内法については制定することも廃止することもできるが、ＥＵ法や人権法は勝手にそのようなことはできない。国民投票のようにスコットランドにおいて直接影響のあるような問題については、民主的な過程で国民の意図を問うことはできるが、そうではな
いケースは大変多い。ＥＵ法に準じよ、人権法に準じよというところがたくさんある。
まず技術的な問題がいろいろある。法律を作る場合にはスコットランド、ウェー
ル ズ 、 北 ア イ ル ラ ンド は 独 自 に 法 律 を 作る こ と も 可 能 で あ る。 そ れ は Sewel
Convention50というものがあり、それに基づき、スコットランド、ウェールズ、北ア
イルランドは法律に関して独立しているという考えがある。そういう概念がまずあって、英国のウェストミンスター（ＵＫ議会）は、法律に関してスコットランド、
ウェールズ、北アイルランドについて全面的な権限を持っていない。作ることはできるがそれを強要することはできない。
ここで言おうとしているのは、議会主権というものは一体どういう定義になっているのかということである。理論的には議会の主権の下にウェストミンスターでス
コットランド、ウェールズ、北アイルランドの全てに対して法律を制定することができる。ところが実際にそれをスコットランド、ウェールズ、北アイルランドにおいて実施するかどうかについては内容に重複する部分があれば権限の委譲というアイデアがあるので、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドはウェストミ
ンスター議会から言われたことについても自分たちで選択の余地がある。そういう議会主権があると言いたい。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドがある
ので、ややこしくなっている。
ということで、議会は法律を制定するに当たって実質的にも憲法に適合するかど
うかは実際には意識していないが、ＥＵ法、人権、権限委譲など大きなものになったときは憲法に適合するか実質的に検討する余地はある。
小坂議員

憲法に適合するかという観念ではなく、憲法に適合するかということをリファーすることが実際にはない。なぜならば、リファーしようとしたときにＥＵの法律や基本的な人権が別途あるので、それを常に考慮しながら考えているからということか。
レイランド教授

慣習法があるから、憲法に適合するかどうかを考える場合でもデボルーションのような、スコットランドが全部権限を持ってしまうような慣習法が――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
50

スコットランド法制定時に英国政府が表明した方針に基づく慣行。ウェストミンスター議会
は、スコットランドに権限委譲された事項に関して、通常、スコットランド議会の同意なしには立法を行わないとされている。

93

あるから難しいということである。
非常にテクニカルなマターなので簡単に理解するのは難しいと思う。言葉で簡単に説明することも難しい。詳しいことは私の本に書いてあるので、読んでいただきたいと思う。
例えば、人権に関して 19 条51を読んでみると、政府が新たに人権に関する法律を導入しようとした場合にその内容が欧州人権法の内容に適合しなければならないと書いてある。
【貴族院改革】
レイランド教授

貴族院の改革に関して先ほどから私が申していたコンセンサスが得られないという大きな問題、これが一番具体的な問題になっていると思う。
過去２回は労働党政権、ブレア政権、ブラウン政権があった。そして、今回の連立政権（キャメロン、クレッグ）がある。皆は口をそろえて貴族院改革を行うと言ったが誰も実行していない。
なぜ頓挫して失敗するのかと言うと、下院の中で与党と野党が反対しているだけ
ではなく、二院制、すなわち上下両院があることでうまくいっていない。
失敗した理由はいろいろあるが、一番大事なのは 2011 年に提出された貴族院改革法案に欠陥が多かったということ、特に下院に白書や法案を提出したりした52が、中身に種々の問題があった。最初は、貴族院は選挙で選ぼうじゃないか、80 パーセ
ントを選挙で選出し、20 パーセントを推薦された議員にしようと言っていた。
小坂議員

我々からすると、両院の改革をするならば、議員が座れる席、少なくとも上院の議場に議員全員が座れるような議席を設けるべきではないか。数を減らす
か、椅子を増やすかはともかくとして。
レイランド教授 今正にそのポイントを説明しようとしていた。今おっしゃった点
は面白いところである。貴族院は 80 パーセントが指名された人で、20 パーセントが選挙された人と主張されているが、実際は 800 のメンバーのうち、実際に貴族院に来て席に座る人というのは３分の１くらいしかいない。
今政府が提案した改革の白書あるいは法案の内容を見ると、実際の数字は 300 名くらいにしたいとのことである。そしてきちんと給料をもらうようにして、ちゃんと議会に出席するような貴族院にしたいと。今のところ問題なのはいわゆる終身貴――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
51「法案の所管国務大臣は、議会の両院のいずれかにおいて法案の第２読会の際に、以下の効果を発する表明を行わなければならない。
(a) 当該大臣の見解では、法案の条項は条約上の権利と適合している（「適合表明」）(b) 適合表明を行うことはできないが、それにもかかわらず政府は法案が議会を通過することを希望している」（1998 年人権法序論第 19 条１項）
52
2011 年５月にクレッグ副首相主導により議会に提出された『貴族院改革法草案』で、「白書」に当たる部分を含む。
貴族院の構成を 240 人の公選議員及び 60 人の任命議員の計 300 人とし、権限と両院関係については、基本的に従来と同様とする。

94

族がほとんどである。世襲した貴族というのは数が少なくなってきて、一代貴族は給料を受けているわけでもなく、有名な裁判官とかスポーツマンがいろいろ称号をもらい貴族になる。そうすると貴族院に行く資格を得る。飽くまでも名誉職で給料はもらっていない。そういう人たちは忙しい。議会なんかにわざわざ来ないという人がほとんどなのである。一応貴族院に一代貴族として名前は列挙されているけれ
ども来ないというのがほとんどである。
労働党、憲法の専門家たちが提案しているアイデアの中には、いわゆる上院の構成方法を米国の上院みたいに地域ベースで選出するということではどうかという案もある。
仮に貴族院が改革されたとしても、貴族院が権限をよりたくさん持つということはあり得ないと思う。決して下院の権限は薄くなるとは思わない。上院とは飽くまでも再検討、見直しをするというような役割を担っているわけである。例えばＥＵ法についても技術的な観点からゆっくりと審議をして上院から下院に戻すこともできるわけで、見直しの院になっている。現行のパワーで十分だと思う。現行の貴族院というのは、例えば法律で下院を通過したものを上院に持っていく、そこでゆっくりと緩慢な形で審議しながら慌てて制定しないというスローダウンの役割が重要であり、現行で十分だと考える。
貴族院の改革を導入するに当たり、民主的な組織にすることは、つまり正統性が生まれてくるので、実際、どのような時期に、どのような選挙があって、どの党が勝つかによるけれども、そうなると選挙制そのものにも影響が出てくると思う。民
主的正統性を持った貴族院になれば、比例代表制としての選挙法が導入されることにもなるだろうから、あらゆる意味で大きな影響が出るだろう。
あと質問に対して簡単にまとめたものがあるので参考にお持ちいただきたい。本
当に表面にしか触れていないが、細かいことを聞きたければ連絡してほしい。
柳本団長

いろいろとお話しいただき感謝申し上げる。参考にさせていただく。

95

(3)英国最高裁判所（ロウ事務局長）
１月 19 日（日）15：30－16：30（訪問先出席者）
・ジェニー・ロウ（Ms Jenny Rowe CB）英国最高裁判所事務局長
ロウ事務局長

本日は、皆様を最高裁判所に歓迎できて、大変光栄に思う。

私はジェニー・ロウと申し、事務局長をしている。
柳本団長

本日は、お忙しい中、私どものために意見交換の機会を設けていただいたことに対して、心より御礼申し上げる。
私どもは、貴国英国の憲法事情を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。貴国における司法制度等についてのお話を伺い、我が国における憲法改正に関する議論に役立てていきたいと思う。よろしくお願い申し上げる。
ロウ事務局長

最善を尽くしたい。

【最高裁判所の設置】
柳本団長

最高裁判所の設置の経緯についてお伺いしたいと思う。
最高裁判所の機能を貴族院が持っていたことは、イギリス伝統の議会主権と関連すると思うが、最高裁判所が貴族院から独立して設けられることとなった経緯を、まず教えていただけるか。
それは貴族院改革の要素が強いのか、司法改革の観点からなされたと見た方がよ
いのか、いずれなのか。
ロウ事務局長

最高裁判所の独立に関して少し細かい背景説明をさせてほしい。

最高裁判所というのは、昔からイギリスに伝統的に存在していた。ただ、独立した最高裁判所というのではなく、貴族院の中にある最高裁判所という取扱いをしていたわけである。
貴族院における上訴委員会53というのが独立性を持っていなかったというわけではない。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
5396

貴族院が最高裁判所の機能を有していた時に、それを所管していた委員会。

ところが、場所的に貴族院の中にあったということで、当時の政府が懸念したのは、外から見た場合に完全に独立していないのではないかと見られてしまうきらいがあるということである。
当時の政府は、憲法上の変化を導入するために抜本的な改革をしようという大きな目的を持っていた。そのプログラムの中には、例えば、権限の委譲ということで、
北アイルランド、ウェールズ、スコットランドに独立した政府や議会を持たせようというものも含まれていた。
当時、それなりの制約もあったが、貴族院の改革を試みた。その中で、最高裁判所が生まれた背景にあるのは、多くの変化を導入する中で一番大事だった点、すな
わち、権限を政治家と裁判官の間で明確に分離しようというものであり、政治家の役割、それから裁判官の役割というものを司法上もっと明確に分割しようではないかという試みであった。
最高裁判所を設立するための法律の中身は種々内容があり、その改革の中にはロード・チャンセラー54という司法上一番上に存在していた職の権限を分散して、法務大臣のような職を政治家が務め、また、司法を担当する専門の職を新たに作るなど、できる限り権限を分散するような改革を導入した。司法上の人物を指名していく上で、政治家の関与ができるだけ少なくなるような方向に進めたわけである。い
わゆる三権の分立のためにも、この変更、改革は大きな意味を持つ。
貴族院の改革に関しては未決であり、完結していない。現在の連立政権は更に貴族院改革を導入しようとして新たな案を出したが、それは失敗した。御存じと思うが、今年５月に総選挙がある。その後に、貴族院改革法案が出されるかどうか、これは選挙結果を見てみないと分からない。
2009 年の 10 月に最高裁判所が生まれた。完全に貴族院、また司法管轄範囲から独立している。また、法務省からも完全に独立している。スコットランド、北アイ
ルランドには別の司法制度があるが、そういったところからも独立している。
ところが、民事裁判に関しては、ここは連合王国の最高裁判所であるからイング
ランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド全ての事案を取り上げる。
刑事裁判に関しては、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの事案を取り扱うが、スコットランドの事案は取り扱わない。
権限の委譲で、北アイルランド、ウェールズ、スコットランドにもこの法制度があり、裁判所などがあるが、そういう所が最高裁判所が持っている英国全体の権限を上回った形で裁判をしたり、判決をしたりしているかどうかに関して、我々は監督している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
54

前掲 45 参照

97

しかし、ほとんどの判例というものは、普通の裁判所で取り上げられて上訴されて、高等裁判所に行って、更に上訴されて、この最高裁判所に来るというケースである。
【議会との関係】
ロウ事務局長英国において議会で法律が制定されるが、その法律が無効であるという判断は最高裁判所はできない。アメリカの最高裁判所はそういうことができる
が、我々はそういう権限は持っていない。
ところが、我々のところで判断できる内容としては、例えば英国の議会制定法で人権に関する法律があったとする。それについて、国際的なほかの法律と適合性があるかないかの判断はできる。
そのように、最高裁判所が議会の制定した法律に関して適合性がないと判断した場合には、今度は議会の方で改正案を出すか、また新たな法案を出すか、下院と上院の双方で検討しなければならない。
【審級制】
小坂議員

日本の場合と違うと思うが、違憲判断を仰ぐ場合、日本では地方裁判所から、高等裁判所を経て、最高裁判所に判断を求めることとなるが、こちらの場合は、そのような地方裁
判所を経ないで、いきなり最高裁判所に出すことができるのか。
ロウ事務局長やはり、最高裁判所まで持って来る前に、２回ほど下級裁判所を経ていなければならない。上訴するために、適正に申請をした上でしかここに持ってくることはできない。
最高裁判所で取り上げられるかどうかの審査の背景にあるのは、一般市民に対してどのくらい大きな影響があるかという点である。
この最高裁判所に持って来られる案件全体のうち、３分の１くらいしか実際に取り上げられない。平均では３分の１が実質審理に移り、３分の２は却下されている。
取り上げられるか否かの判断は、３名の最高裁判所判事が中心となって書面審査を行う。実際に許可が下りると、この最高裁判所における審判がなされる。
【ＥＵとの関係】
吉良議員

今、議会制定法の妥当性は、最高裁判所において国際法に照らして妥当かどうか判断するという話があった。イギリスがＥＵから脱退するかどうかが議論されている。もし脱退した場合には、ＥＵ法がなくなると妥当性を判断する規範となる国際法はなくなるのか。

98ロウ事務局長

回答は誰も知らないと思う。

例えば政治家の中には英国における権利の章典のようなものを主張する人もいる。その権利を作る場合に何を参考にするのかというと、欧州の基本的な人権に関する法律を引き合いに出し、更に何か追加したり、あるいは中に書いてあることを更に定義してみたりというアイデアを出す人もいる。
最高裁判所の役割として、制定された法律の効果をきちんと発効させなければならない。例えば、英国が将来、欧州の人権条約から脱退したとする。しかし、ほかにも、国際法はいろいろあるわけで、そういったもの全てから脱退するとは思えな
いし、そういったものが基準になるのではないか。
仮にＥＵから脱退しないで、メンバー国であり続けるとすれば、もちろんＥＵの中で人権条約もあり、細かい条約にも適合していなければならない。
脱退するかどうかは予測できるわけでなく、分からない。日本とは事情が全く違うと思うが、政治家だって、ＥＵから脱退するかどうか分からないのではないか。
憲法上、司法上の観点から考えると、今年５月の総選挙は大変な意味を持ってくると思う。大きな影響が出てくると思う。
【裁判官の選任方法】
河野議員

最高裁判所の独立当初は判事は貴族院から来たと伺っているが、その後そのメンバーはどうなったのか。
ロウ事務局長

法官貴族であった 11 名が 2009 年そのまま判事として最高裁判所に来たわけである。退職した者がいて新しい判事が１人加わったので、今は 12名である。2009 年 11 月１日以降、貴族院から来た人たちの中で今残っているのは４人だけ。ほかは新たに指名された。
どうやって指名するのかについては、非常にややこしいが、簡単に指名方法を説明する。憲法改革法55で最も大きな変革の中に盛り込まれているのは、判事の指名などに関する手続である。最高裁判所で判事の空席が生まれた場合はアドホックで選考委員会が設定される。
河野議員

それは貴族院の中においてか。

ロウ事務局長貴族院とは全く関係ない。

その委員会というのはこの最高裁判所の長官が議長を務める。判事の１人も構成員として入る。後の３名はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイル――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
55

2005 年に制定された、最高裁判所を設置すること等を内容とする法律。

99

ランドの司法制度を代表する人から構成されている。最近の法律によると、この構成メンバーのうち少なくとも２人は弁護士とか裁判官であってはならないという決まりがある。選考委員会の性別、民族のバランスも取れていないといけない。
選考委員会が発足して、それぞれ自分たちの好きなやり方で選考することができるが、基本的なことは法律で決められている。後は自由に選考プロセスを委員が決定することができる。
とは言え、どの選考委員会であれ、同じような手続を経ている。まず空席が発生した場合に、いわゆる求人広告を出す。ペーパーベースで申込みを受け付ける。最終リストを作る。最終リストに残った人たちが面接に来る。面接を経て、選考委員会が推薦の選考をし、日本で言うと法務大臣のような役職、ロード・チャンセラー
が指名の判断をする。最終的にロード・チャンセラーが指名するが、選考委員会が選考した人たちをロード・チャンセラーが却下することはない。
ロード・チャンセラーが指名する人物が首相のところに送られ、首相が女王陛下に許可をもらって、初めてこの判事が任命される。
河野議員

手続はよく分かった。議会の影響は大きく受けるということでよいか。

ロウ事務局長河野議員

ここでは議会の役割は全くない。

すると、大臣が関わっていないのか。法務大臣、キャビネットのメンバーはいないのか。
ロウ事務局長ロード・チャンセラーは法務大臣のような立場の人で、もちろん閣内に入っているわけであるが、このいわゆる判事の指名に関しては政治が全く入ってこない。議会とか、政治とかは全く入ってこない。議会の判断の上では全く役割を担っていない。
現在の法務大臣は２つの役職が付いていて、１つは法務大臣という肩書、もう１つはロード・チャンセラーという肩書である。法務大臣としての帽子をかぶっているときは、もちろん法務大臣としての役割を担うが、ロード・チャンセラーの帽子をかぶったときは、政治とは全く関わりのないところで役割を担うことになる。
ここが英国の憲法の奇妙なところだと思う。今でも分権がちゃんとなされていな
いのかもしれない。
柳本団長
る。

100

本日は貴重なお話をお聴きでき、参考にさせていただく。感謝申し上げ

101

(4)英国議会下院（リースモッグ下院議員）［2013 年王位継承法］
１月 20 日（火）10：45－11：30（訪問先出席者）
・ジェイコブ・リースモッグ（Mr Jacob Rees-Mogg）英国下院議員
柳本団長

本日は、お目に掛かることができ、大変うれしく思う。お忙しい中、こ

うしてお会いしていただいて光栄である。私どもは、貴国英国の憲法事情を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員
を中心とした調査団である。
本日は、2013 年の王位継承法を中心にお話を伺い、我が国における憲法改正に関する議論に役立てていきたいと考えている。
最初に簡単に御説明を頂いた上、不明な点があれば、質問させていただきたい。
【王位継承法】
リースモッグ下院議員 本日は、下院で議会が発足した日から 750 年という大変喜ばしい日である。2013 年王位継承法は、まだ法律として成立していないが、原則に関しては、比較的合意をみることは難しいことではなかった。
日本とは異なり、イギリスでは、ビクトリア女王、アン女王、エリザベス１世、
メアリー女王など女性が王位に就いている。したがって、第１子に王位を与えることについては、比較的すんなりと受け入れられた。
私が懸念しているのは、この法案が提出された際、余りにも急いでおり、きちんとした審議をしないで通過してしまったということである。というのは、キャサリン妃が懐妊しており、急いで審議したという背景があった。日本では、憲法に関しては慎重に検討していると聴くが、それは大変賢明であると考える。
王位継承で複雑なことに、英国女王は英連邦女王でもあるのだが、それは横に置き、より身近な問題点について指摘しておく。
今まで歴史的に存在していた法律を変えて新しい法律を作る場合には、今まで注意が払われていなかった細目についても全て検討してきちんとした法律を作る必要があるにもかかわらず、この法律は、精査をすることなく通ったという問題がある。

102

大きな問題は、イギリスには貴族階級がいるが、その爵位・財産の継承に関しては、全く触れていないということである。
現在の女王には妹がおり、長女が女王となった。ビクトリア女王は、ほかに兄弟がいなかった。アン女王、メアリー女王は、議会により指名された。法律で明確にしておかなければならなかったのは、第１子が継承することであり、これまではそれが明確ではなかった。貴族であれば、話合いで継承することもできるが、王位についてはそうはいかず、この点が他の貴族の場合とは異なる。
貴族階級に残っている慣習についても、もう少し細かく検討しておくべきではな
かったかと思っている。
【タイトル継承との関係】
リースモッグ下院議員 王位を継承する場合、他のタイトル、例えば、王であればデューク・オブ・ランカスターを承継する。問題は、王の長男はデューク・オブ・コーンウォールを自動的に承継し、次が女性であっても、そのタイトルが残る。そのような細かいタイトルについて、この法案は対応していない。
小坂議員

それは、王位継承と財産・領地の継承が分かれてしまった結果、王位を女性が継承した場合、領地は長男が継承し、王位を継承した女性には領地がいかな
くなってしまうということか。
リースモッグ下院議員 そのとおりである。タイトルが必ず領地を持つというわけではないが、このような複雑な問題点について、政府は、皇太子や貴族制度に詳しい者に相談することなく、急いで法案を通過させた点に問題がある。
【カトリックとの関係】
リースモッグ下院議員

この法案は近代化を目的としていたが、カトリックの王位継承については、問題が残ったままである。私はカトリックであり、ほとんどのカトリック信者は、この法律を改正する必要はない、現状で十分であるとの意見を持っていた。差別撤廃であれ
ば、男女差別だけでなく、全ての差別を撤廃するべきとの意見も多い。私は修正案を出したが、受け入れられなかった。
もう少し慎重に審議していれば、今頃は完全に法律になっていたはずである。法
律になっていないのは、現在、英連邦でこの法律について検討しており、問題を指摘する声があるからである。
小坂議員

カトリックの問題とはどのようなことか。

リースモッグ下院議員 1701 年、アン女王により、王位を継承する者はカトリック
であってはならないとされた。イスラム教徒でも仏教徒でもよいが、カトリックだ103

けなれないというのは不思議な法律である。
【王権に関する慣習】
吉良議員

王権についての慣習、権力を実行せず承認するだけであるというようなことを明文化しようという議論はなかったのか。
リースモッグ下院議員 明文化しようという議論はなきにしもあらずであるが、多くはない。今は、実質的には首相が王権を全て持つと言っても過言ではない。
【王位継承法の立法過程】
吉良議員

先ほど、この法案についてもっと審議をすべきであったとの話があったが、具体的にはどのくらいの期間、どこまで審議すべきであったと考えるか。
リースモッグ下院議員 審議に時間を費やすというより、もっと精密な準備をしてほしかった、適切な知識を持つ人にもっと相談すべきであった。
政府は、ほかにも、ロード・チャンセラー職56をなくそうとし、それでは貴族院にロード・チャンセラーが席を持てなくなると分かり、慌てて戻すなど非常に慌てた決定をしている。
【現在の王位継承権】
柳本団長

王位継承権の第１位は、現女王の後は、チャールズ皇太子か。その後は誰になるのか。
リースモッグ下院議員 チャールズ皇太子、ウィリアム王子、ジョージ王子となる。
【貴族院改革】
小坂議員

イギリスでは上院改革の議論をしていると聴く。日本でも、最高裁が参議院の選挙制度について投票価値の不均衡が違憲状態にあると宣告しており、参議
院の改革について議論している。
リースモッグ下院議員 上院改革は非常に難しい。1911 年にできた議会法は、これは一時的な内容であり、改正が必要であるとしているが、いまだ改正されていない。
上院改革の大きな問題は、上院の権限が増え、下院の権限が薄れるとして、下院に反対がある。また、上院においては、議員でなくなる貴族が出てくることから、そこからの反対もある。
【タイトル継承との関係】
金子副団長

女性しか生まれなかった場合、王位以外のタイトルは女性にはいかな

いのか。
リースモッグ下院議員 女性の場合、その資格はない。ただし、デューク・オブ・ランカスターだけは、自動的に王位に就く人に継承される。プリンス・オブ・ウェールズは継承されない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
56

104

前掲 45 参照

金子副団長エドワード８世が辞めた後、ジョージ５世がなったが、プリンス・オ

ブ・ウェールズにはなっていなかったため、お金がなかったと聞くが、そのような問題があるのか。
リースモッグ下院議員 プリンス・オブ・ウェールズではなく、デューク・オブ・コーンウォールの領地から入ってくる財産がある。なお、デューク・オブ・コーン
ウォールのタイトルは、長男であれば自動的に承継するが、プリンス・オブ・ウェ
ールズというタイトルは女王が授けるものである。
柳本団長

本日は貴重なお話をお聴きでき、感謝申し上げる。

105

(5)英国議会上院（デ＝スーザ上院議長）
１月 20 日（火）11：35－11：55（訪問先出席者）
・フランセス・デ＝スーザ（Rt Hon. the Baroness D'Souza CMG

Frances D'Souza(F)）英国上院議長
デ＝スーザ上院議長

今年はマグナ・カルタが署名されて 800 周年である。また議会が始まってから 750 年の年である。こんなに縁起の良い日に来ていただいてうれしい。本日は、話せる時間が短い。
昨年訪日した。日本では議員の方々、特に女性議員にもお会いした。自分はその体験を踏まえ、英国議会と日本の国会の関係をより強化、深化させ、特に上院同士の関係を強化したいと考えている。
より関係を強化するために友好グループ、議員グループなどの活動をより深化す
るには、どういうアイデアがあるかお伺いしたいと思う。
柳本団長

記念すべき良き日に上院議長にお会いできて参議院憲法審査会のメンバーとしてうれしく思う。
昨年の 10 月に参議院にもお越しいただき、山崎議長並びに輿石副議長からもよろしくお伝えいただくようにとのことである。
デ＝スーザ議長 伊吹氏もであった。こちらこそ、よろしくお伝え願う。
柳本団長

今憲法改正の問題が国民の関心を呼んでおり、そのための欧州の憲法事情を参考にしたい。特にイギリスとは歴史的にも文化的にも政治的にも深いつながりがあるのでこうして訪問できたことは二重の喜びである。
小坂議員は５年間イギリスに滞在され、金子議員は２年間、河野議員は１年間イギリスに駐在したイギリス通である。吉良議員は若くて勉強家である。
金子副団長

私はイギリスでは経済を勉強した。エセックスで学んだ。

デ＝スーザ議長 エセックス大は素晴らしい大学だ。
金子副団長

20 年前である。

デ＝スーザ議長 委員会にはほかにもメンバーはいるのか。

106

小坂議員

もちろん。45 名いる。

デ＝スーザ議長 大きな委員会だ。安倍総理がおっしゃったテーマについて提案して憲法改正を日本で検討しているのか。
憲法について、我が国ではいろいろな問題、心配事が出ている。日本では憲法が成文化されているがイギリスでは不文憲法なので書いてあるものが何もない。
イギリスでも、憲法委員会は下院にも上院にもある。憲法改正で問題になるのは
どの改正例をモデルにすべきかということだ。不文憲法であるため非常にデリケー
トにバランスを取る必要がある。こちらを変えればこちらがおかしくなるという関係が多くある。デリケートにバランスを取りながら行うか、そのようなモデルが全くない。
【日英上院の関係】
デ＝スーザ議長 今日は時間がない。話は戻るが関係強化のための具体的な案はあ
るか。
小坂議員

私は日英議員連盟のメンバーである。これは麻生元首相がヘッドを務めている。
我々は実際英国大使館と頻繁に会議を行っている。特に桜の季節には彼らが大使館に招待してくれる。参議院には他国の上院との間での議員連盟が存在している。
モロッコ、イタリアなど。しかし、日本・英国間のものは参議院にはない。
デ＝スーザ議長
小坂議員

それは何故か。

衆参合わせた超党派の友好議員連盟があるのだ。そちらの方が大きい。

デ＝スーザ議長 それはアクティブか。
小坂議員

いや、インアクティブである。

本当に英国上院と参議院のを設立したいということであれば、この話を参議院の議長に報告したいと思う。
デ＝スーザ議長 興味深い提案だ。マルチパーティはあるけれども、私が関心があるのは友好グループの権限について余計な話をするのではなく、直接イギリスの上院と日本の参議院が関係を強化するような直接の関係を築いてはどうかと思うので、それはちょっと考えさせていただいて、大使館の大使に書簡などを出すことにより、参議院に連絡を取り、双方の上院同士が具体的に友好グループを築けるような方法を模索したい。
小坂議員

今の御意見をアンオフィシャルな形で団長から山崎議長にお伝えさせていただく。
デ＝スーザ議長 お願いする。もう時間がないので。どうもありがとう。
柳本団長

本日は貴重な時間を割いていただき、感謝申し上げる。

107

108

(6)英国議会上院（イームズ上院議員、ボリック上院議員、ウルマー上院議員）［委任立法統制］
１月 20 日（火）12：00－12：45（訪問先出席者）
・ロバート・イームズ（The Rt Rev. the Lord Eames OM

Robert Eames (M)）英国上院議員、第二次立法統制委員会委員
・ジョフリー・ボリック（Lord Borwick

Geoffrey Borwick (M)）英国上院議員、第二次立法統制委員会委員
・ケネス・ウルマー（The Lord Woolmer of Leeds

Kenneth Woolmer (M)）英国

上院議員、第二次立法統制委員会委員
柳本団長

我々は、憲法審査会の委員を中心とした調査団である。

特に、我が国とイギリスとは、深い御縁というか、友好的で、数々のことをイギ
リスから学び、日本の近代国家として発展していける礎を作るのに手本となった。
今日のお話のテーマとしては、委任立法統制を中心としたお話を伺って、我が国における憲法改正に関する議論に役立てていきたいというような気持ちでお話を伺いたいと思っている。
では、御説明を頂いた後、不明な点があれば、質問させていただきたいと思う。
イームズ上院議員歓迎する。私どもは、上院議員である。政治的な観点からも、英国の様々な分野を代表している。
我々は政党のメンバーであるというだけでなく、私どもは指名されて貴族院の議員になっており、選出されたのではなく、我々皆それぞれの過去、それぞれの分野、専門分野においてそれなりに多く貢献したという業績があって、貴族院の議員になっている。
私どもは、この上院で行政機能に関し精査するという役割を担っているのであるが、その精査活動というのは、政府が下院の方から法案を私どもの方に回してくる
けれども、その法案を、第二次的に審理して、その法案の内容について徹底的に精査するという役割である。
私はロード・イームズである。ＥＡＭＥＳというスペルである。私はクロスベン
チャーと言われている人間であるが、すなわち、政党を代表して議席に着いている
わけではなく、私の専門とする分野で功績があったから、選択され指名されて上院に議席を得た人間である。そういうのを、クロスベンチャーと言っている。

109

では、あと２人同僚を紹介したい。
ボリック上院議員

私はロード・ボリックといい、最近この貴族院に入り、保守党に属している。
20 年前の話になるけれども、５年の間、毎年３回ずつ日本を訪問していたから、日本ファンといってもよいと思う。少し日本語を勉強したが、残念ながら、もう昔のことなので忘れてしまった。甥が日本人の女性と結婚をしている。
ウルマー上院議員

私はロード・ウルマーである。労働党に属しており、この貴族院に入る前は、ビジネスの大学の学長をしていた。日英 21 世紀委員会57というものがあり、政治とか経済のこととかをいろいろ話し合うグループであるが、それにこの７年間関わってきた。私は、今まで司教をし、宗教職に就いていた。
イームズ上院議員

私たちの背景と、上院の中で私たちが担っているこの委員会の役割について簡単に触れたけれども、時間もないので、何か具体的に質問を出していただいて、それに回答するという形で進めるのはいかがか。
【王位継承法】
金子副団長

アングリカン・チャーチのアーチビショップだったということで、１

つお尋ねをしたいが、王位継承
法で貴族の領土の相続の問題な
ど、いろいろ議論をされたということだが、クイーンというのは、アングリカン・チャーチのヘッドであるから、アングリカ
ン・チャーチとクラウンとの関係という面から見て、何か考えるべきことがまだたくさんあるのではないかという感じが部外者としてするが、その辺り、率直な御意見を頂ければと思う。
ウルマー上院議員

私の属しているアングリカン教会は 1869 年になくなってしま

い、正当なる英国国教会とは別のところなので、今の質問に私は答える立場にないが、王位継承権については、大変に慎重な議論が貴族院の中でもなされた。大体その中で分かってきたのは、その王位、王家に対する忠誠心というのはあるけれども、ある意味では世論というか、意見が幅広く分かれてきているということである。その大変多種多様な意見が出ている中で、今一番関心があるのは、将来的にこの王家というものが存続していけるのかどうかということだと思う。英国国教会の代表と――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
57

110

1984 年に中曽根首相とサッチャー首相との間で合意され、翌 85 年に設置された民間レベルの政策対話フォーラム。

してその立場で話せる人がこの貴族院の中にもいて、私はその人たちの代わりに代弁することはできないけれども、どうやって将来的に王位を継承していくのかについての議論が将来的に生まれてくると思う。申し訳ないが、それくらいしか私は回答できない。
ボリック上院議員

まあ、いろんな問題が本当に散在、山積している。例えば、貴族院だと、みんなロード何とか、女性の場合はバロネス何とかというタイトルがもらえる。ところが、ロード何とかという人の奥さんはレディ何とかというタイトルを使うことができるが、バロネス何とかさんの夫はタイトルというのが全くない。
それは不公平ではないかということも言われているので、そういうふうに細かいことを言っていけばキリがないほどいろんなところで問題が山積している。
ウルマー上院議員

将来的には、王位に就いている人がカトリックだけではなく、ほかの宗教の信者と結婚するときに、将来にどう対応するかということもあるが、それに関しても、比較的緩和されてきている。昔であれば、そんな結婚は絶対にできなかった。緩和されてきているが、将来的にどうなるか。議会、あるいは国民が非常に実践的な形でその状況にケース・バイ・ケースで対応していくということになると思う。そして、将来の王位とか王家に関しては、今のところ国民は王家の存
続を比較的積極的に支持しているので、大きな問題になるとは思わない。
仏教徒でもヒンドゥー教徒でもいい。社会そのものが、大変多種多様な社会になってきたので、その昔のようなやり方を適用していくことは難しくなってきているという状況である。
【第二次立法審査】
小坂議員

第二次立法であるが、どういうプロセスを経てそれが制定され、第一次立法との関係をどうやってチェックしているのか。そのための委員会があると聞いているが、どういうことなのか。
イームズ上院議員

第一次立法が下院から送られてくるけれど
も、我々のこの委員会の役割というのは、法定上の文書である
行政委任立法の内容について、
あるいは文言について、それからまたこの法案の目標は一体何であるのか、目的は何であるのか、また、一貫した形の内容になっているかどうか、その作成の形態とか、一言一句がそれなりに支持できるような内容になっているかどうか、そういう細かいことを全て精査すること

111

である。
法律によって中身は全部違うわけで、いろんな分野をカバーするけれども、我々は第一次立法で委員会に送られてくるものを、上院の方で精査する。そして、第一次立法に関して、何か追加的に補足をすることがあれば補足をした形で結論を出し、下院の方から、第二次立法に関して、質問が出たときに、それについて回答しなければならないという義務が我々にある。
ウルマー上院議員

下院からだけではなく、上院からも。

第一次立法を制定する段階で、議会制定法として成立するけれども、その法律の内容に関して、第二次立法が必要であるかどうかということは、そこの段階で明確にしておかなければならないわけで、第一次立法にそのようなことが書いていなけ
れば、第二次立法をそれに続いて作ることはできない。
法案の内容について議論するときに、第一次立法において第二次立法を検討する余地があるかどうかに関しては、下院の方でも、上院の方でも議論をする。議論をして決めるという権限があるわけである。
ボリック上院議員

我々としては、いわゆる遅延法とでも言うか、政府というのは、法案を出すとできる限り早く通過させて法律にしたいところであるが、そのプロセスを第二次立法の審査という形で、ある程度遅らせることができるわけで、第二次立法の中身に関する文言を再度検討して、再度ドラフトを出せと政府に対して要請をすることもできる。ある意味では私たちのところで遅延作戦のような形で法案の実施を遅らせることができる。それにより、我々は、政府にとって余り好まれていない存在となっている。
ウルマー上院議員

飽くまでも、我々としては再ドラフト、再起草をすることを提案できるだけである。なので、命令として変えろと言うことはできない。
吉良議員

いろいろと監視する機能があるということは分かったが、その場合、審議を延ばすという場合の立場というのは、それぞれの政党や専門分野から見ての立場が基本となるのか、若しくは、例えば国際法であったりとか、上位の概念に照らしてここは違うということになるのか。
ボリック上院議員

第一次立法に関しては、ホイップ58という幹事のような役の人がいて、その人を中心にして決定されるが、一番大事なことは、各政党ではなく、
クロスベンチャーである議員がどういう投票をするかによると思う。
第二次立法に関しては、政党とは全く関係なく、私どもはこの委員会のメンバーとして決定をすることになる。
吉良議員

第一次立法に適しているかということであるのか。

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院内幹事。所属政党の議員が採決で造反しないよう根回しを行う等の任務を負う。議員の投票行動に及ぼす上院の院内幹事の影響力は、下院のそれよりも小さいとされる。

ウルマー上院議員

法案を政府が提出する前に、第一次立法は飽くまでも政治的な意思決定に基づいて提案されるわけなので、その中身について、私たちが精査しなければならない内容というのは、政府がきちんと国民の意見を聴いて、そして必要なところで全ての意見を盛り込んだ形で準備を周到にしたかどうかに関する細部にわたる事項である。
柳本団長

まだまだお聞きしたいことがたくさんあるが、気さくにお話をしていた

だいていい勉強になった。私どももしっかりと憲法事情を勉強させていただくが、日英の友好にも資させていただければと思う。

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(7)英国議会下院（ハミルトン下院議員）［2011 年議会任期固定法・上院
改革］
１月 20 日（火）15：00－15：45（訪問先出席者）
・ファビアン・ハミルトン（Mr Fabian Hamilton）英国下院議員
柳本団長

本日は、ハミルトン下院議員にお目に掛かることができ、大変うれしく思う。お忙しい中、このような意見交換の機会を設けていただいたことに対し心より御礼申し上げる。
私どもは、貴国英国の憲法事情を調査するため、参議院より派遣された憲法審査会委員を中心とした調査団である。
本日は、議会任期固定法及び上院改革を中心にお話を伺い、我が国における憲法改正に関する議論に役立てていきたいと思う。
最初に簡単に御説明を頂いた後、不明な点があれば、質問させていただきたい。
よろしくお願い申し上げる。
ハミルトン下院議員

ようこそ、心より歓迎する。私は何回も日本に行っており、

日本の大ファンである。日本語は全然分からないが日本語は耳に心地よく聞こえる。
【議会任期固定法】
ハミルトン下院議員

議会任期固定法は、連立政権が 2011 年に成立させた法律である。自分は労働党に属しているのだが、労働党は反対はしなかった。労働党のチェアマンであるグレアム・アレン59も含めて任期固定法に基本的には反対しなかった。
任期固定法ができるまでは首相はいつでも国会を解散させる権限を持っていた。
もちろん女王陛下の下へ行き、解散をしてもよいかという承認を得て初めてできる
ことではあるけれども、自由に解散する権限があった。
そのようなやり方というのは与党である政党にとっては大変都合が良かったけ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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労働党の下院議員で、現在、政治・憲法改革委員会の委員長である。

れども、国民にとってはそれほど良いことではなかった。というのは、今年は５月７日に総選挙があるけれども、任期固定法ができる前はいつどこでどういう選挙があるか全く予想できなかった。任期固定法のお陰でこれからは５年ごとに５月の第１木曜日に総選挙が行われる。これはとても画期的だ。
というわけで国家公務員が行政を行う観点から、議員として選ばれた人たちが将来を予測する観点から、比較的業務を遂行しやすくなった。一旦選挙に勝つと５年間は議員でいられることが決まるからだ。
マイナス要素もあるとすれば、これは総選挙のための選挙運動が１年くらい前か
ら始まってしまうという点である。
昔はこれくらいになれば選挙があるだろうと一応予想でき、それなりに準備できたが、確実な形での選挙の準備運動はできなかった。大体こんな形でという曖昧な形でしか選挙運動はできなかった。今は確実にいつ選挙があるのか分かるようになった。
上院、下院含めて、議員の中にはこの任期固定法が本当に賢明であるのか疑問符を投げ掛ける人が増えてきた。というのは、選挙運動を早くから行うことに疲弊し、あと４か月も運動しなければならないことに疲れを感じているので批判的になるのかもしれない。
いずれにせよ、５月７日にどの政党が政権を握るかにかかわりなく、任期固定法
が駄目になることはないと思う。また元に戻ることはないと思う。というのが任期固定法に関する簡単な現状だが、何か質問はあるか。
吉良議員

確認であるが、首相は解散することはできなくなったけれども、議員あるいは国民の側から解散してほしいと求めることはできるのか。
ハミルトン下院議員

国民が政府をクビにすることはできない。しかし議員は不信

任決議はできる。議会の不信任決議により解散に至るという場合もなきにしもあらずである。
イギリスの場合は三権が明確に分離されていない。日本の場合は明確に分離され
ているか。
吉良議員

三権は分離されている。議院内閣制ではあるが。

ハミルトン下院議員
金子副団長

不信任案を出すことにより解散される可能性はある。

不信任案が可決されたときだけであるのか。不信任案が提出されれば採決する前に解散ができるのか。
ハミルトン下院議員

多数決で可決されたときのみ解散できる。不信任案が提出されたからといってすぐ解散できるわけではない。
柳本団長

内閣の不信任か。

ハミルトン下院議員

現在の政府に対して下院が信任をしないということである。

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政府というのは同じ党に属している人たちが政府を構成しているわけで、彼らも議員であるので、自らの同僚に対して不信任案を出すということはあり得ない。だから不信任案を出して国会が解散されることはまずあり得ない。政党の中で多く意見の分断がない限りはない。
事務官

下院が政府に対して動議を出すことはできる。１か月後に総選挙を要求するという動議を出して、議員の３分の２の賛成が得られれば、解散に至ることとなる。３分の２とは、650 名の議員のうちの 430 名の議員のイエスがなければ動議は通過しない。
金子副団長

動議が可決されたら自動的に解散になるのか。

ハミルトン下院議員

そうである。現在の政府に対して不信任が出た場合は 326 名の議員、すなわち過半数の議員がイエスと言えば下院は解散される。
イギリスの場合は政権交代はあっという間に来る。例えば政府に対する不信任が出て解散したとする。すると総選挙がある。私の記憶では、1997 年当時は保守党のメージャー政権であった。選挙が終わって、労働党が勝ち、保守党が負けたというニュースがはっきりしたのは５月２日の金曜日であった。するとその段階でメージ
ャー首相はダウニング街 10 番地60をすぐに撤退した。１日２日待っているなどということはない。
【英国議会の歴史】
ハミルトン下院議員

過去 100 年以上貴族院の改革については審議され続けている。どういう問題があるかを理解するにはある程度歴史を知っていなければならないと思う。
日本の参議院とは異なり、英国の貴族院議員は選挙で選出されていない。民主的な国の人たちはそんなことがあるのかとびっくりするかもしれない。イギリスの国民であってもそんなことがあっていいのかと思う。貴族院議員に任命されたならば、自らの地位が上がったと感じられる。このような考えは民主的でもなく、平等な社会を築くという原則にも基づいていない。
そこで 700 年前を振り返ってみよう。この当時は中世期であって、貴族院というのはバロンとかデュークといった貴族の人たちから構成されていた。
今年はマグナ・カルタが制定されて 800 年になる。マグナ・カルタは中世の王であったジョン王によって署名された。彼は周りにいる貴族階級からかなりプレッシ
ャーを受けてマグナ・カルタに無理に署名したと言われている。マグナ・カルタで一番大事なのは法の上に立つ者はいない、法の支配が最も重要ということだ。王であれ貴族であれ法律の上に座ることはできない。そして人間が人間を所有すること――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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首相官邸の所在地。

があってはならないという原則もあった。イギリス社会における女性の役割を考えた場合に、マグナ・カルタは長い時間は掛かったけれども重要な原点になったと思う。
大火があって古い議事堂が燃えてしまったため、1834 年に新しい議会の建造が始まった。貴族院と下院の議場があり、今日は貴族院の議場を御覧いただいた。これはオーガスタス・ピュージン61がデザインしたが、社会の中で最も上にいる、大切な人たちが座るのにふさわしい部屋にしなければならないということで作られた。
アイデアというのは、例えば、貴族院で下院で作った法律の内容について貴族が更に中身について検討し、必要があれば下院に戻すということを貴族院が行うということだった。
1906 年に入る。1906 年に総選挙があり急進的な改革を進める自由党政権が誕生した。そのときの首相はアスキス62だった。内閣に非常に重要な人物が２人いた。
１人はウィンストン・チャーチル63である。もう１人がデービッド・ロイド・ジョ
ージ64である。大蔵大臣だったロイド・ジョージは、高齢者のための年金や失業者のための手当という非常に抜本的なアイデアを出した。年金や失業保険のためには予算が必要だが、下院できちんと議論して決定したものを上院は却下した。庶民院
である下院の方で税金や金銭的なことにつき全て責任を持っているわけだが、そういう立場にあるにもかかわらず。
それで憲法上の信頼性が問われて、1911 年に議会法が生まれた。その前に総選挙があったけれども。その新たな議会法のお陰で金銭、予算に関し上院は口を出すことができないことになり、遅延策も上院では採れない、それからほかの法案に関しては上院で遅延策を採ることができるけれども２年までしか延ばすことはできない。後は自動的に女王陛下の署名をもらうことになる。
【貴族院改革】
ハミルトン下院議員

貴族院の権限というのは 1911 年の議会法導入以来小さくなっていったが、1999 年の段階ではまだ一代貴族と世襲貴族から構成されていた。ここで問題になったのは、例えば世襲貴族は先祖が 500 年前に称号をもらったから貴族院に議席を有している、そんな人たちが国の法律の可否を決める、それはおかし
いのではないか。そういう世襲貴族が 900 名いた。そういうわけで 1999 年、労働――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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イギリスの建築家で、ウェストミンスター宮殿の 1834 年の火災後の再建に携わり、ゴシック様式の採用を主張した。
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イギリスの政治家。自由党に所属し、1908 年に前任のバナマンが退任した後、首相に任命された。
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イギリスの政治家で第二次世界大戦当時の保守党党首・首相を務めた。1908 年のアスキス自由党政権の下では通商大臣を務めた。
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イギリスの政治家で、自由党に所属し、1916 年から首相を務めた。1908 年のアスキス政権の下では大蔵大臣を務めた。

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党政権は 90 パーセントの世襲貴族は貴族院議員として認めないという決定をした。
イギリスの歴史上初めて、貴族階級が自動的に貴族院に議席に着くわけではないこととなった。90 パーセントはいなくなった。しかしながら世襲貴族の 10 パーセン
トは移行期ということで議員であり続けることとなった。それが 16 年前の話である。
今は 90 人65プラス一代貴族約 700 人がおり66、私に言わせれば貴族院は専門家が集まっていると言ってよい。自分の分野で貢献した人たちに称号が与えられ、政治、
ビジネス、学界、スポーツ、映画、医療関係などいろいろな分野で活躍した人、功績のある人に称号が与えられて、彼らは議席に着くことができる。ある意味ではそういう人たちが下院で提案された法案の中身を検討するという状況になっている。
自分は議員をして 18 年になるが、その間に貴族院の改革案が４、５回出されて1999 年に出されたものだけが通った。18 年の間に１回しか通過していない。
長々と説明してしまったが、そのような背景がある。ある意味で非常にユニークな状況かもしれない。
吉良議員

何度もやって１回しかできなかったということだが、それは結局、世論は求めているができないということなのか、議会はやっているが世論が駄目だと言っているのか。
ハミルトン下院議員

世論は全く関心がない。選挙民のところに行っても、いつ貴族院の改革をするのかと聞く人はいない。皆自分の懐のことばかりを心配している。
改革というのは、自分もそのような考えを持つ１人だが、成文化された憲法があって初めて法律の改革ができると思う。不文憲法なのに細かく改革していこうとす
るとバラバラになってしまって、まとまった改革ができない。それを正に我々は体験しているのだと思う。不文憲法の状況の中で改革をしていくのは難しい。
小坂議員

貴族院改革は難しく、議席はまだ 800 以上あるということなので、それならば貴族院議員の資格を２種類に分けるというのはどうか。１つは毎回会議に参加するプロの政治家である議員と、もう１つは投票権を持たない名誉議員とする。
名誉議員は終身でも 50 年あればいなくなる。
ハミルトン下院議員

1999 年に貴族院の改革がなされたときに 90 名、10 パーセン

トを残した。彼らが死んだらその次の世代の貴族が議員になるということはやめるということにしておけばよかった。そうすれば 90 人が亡くなれば世襲貴族は１人もいなくなった。しかしそうはできなかった。
小坂議員の提案は意味があるのではないか。面白いと思う。
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66

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実際は、90 人に別枠として認められた２家を加えた 92 人である。
このほか、国教会の高位聖職者も貴族院に議席を保有する。

【一代貴族の選出方法】
河野議員

一代貴族の選ばれ方を簡潔に教えてほしい。

ハミルトン下院議員

なかなか良い質問である。

選択方法に透明性は全くない。選考委員会67はある。選考委員会のメンバーが誰であるかは自分は知らない。議会が解散されたときにそれぞれの党の党首は指名、申請することができる。結局党に貢献した議員などが選挙に出ず引退したとする。
そういう人に対して褒美としてロードという称号を与えたりすることも多い。だから政治家が多い。また政党に対して献金をしたというだけで称号をもらう場合もある。現在は 750 名から 760 名くらいの一代貴族がいる。その数字は絶えず右肩上がりで上がっている。
河野議員

党に貢献した人なのか。任命権は党にあるのか。

ハミルトン下院議員

いつもというわけではない。そういう人もいるということである。独立した選考委員会があってそこで検討して決める。与党でも野党でもない。
よくは分からない。貴族院にはクロスベンチャー、政党に属さず自分の専門職の分野で貢献したから貴族になったという人がおり、彼らがある意味で貴族院全体のバランスを取っている。
【貴族院議員】
小坂議員

法律は両院を通過しなければならないということでよいか。

ハミルトン下院議員

そうである。
小坂議員

貴族院議員は 800 名いるというが、投票は把握しているのか。
ハミルトン下院議員

それは難しい。数えていない。
法律に関してはもちろん投票
しなければならないわけで、与野党どちらであれ、自分たちが提案した法案を通過させたいので、投票がある日には提案した党が議員に対して必ず出席するように求める。クロスベンチャーは上院ではどこの党にも属していないので、イエスと投票するかノーと投票するか読めない。労働党が提出したものは労働党の議員はイエスと言い、保守党はノーと言うかもしれない。クロ
スベンチャーはバランスを取るので、上院は予測不可である。
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2000 年に設置されたもので、正式名称は「貴族院議員指名委員会」である。中立議員（クロスベンチャー）は、総じてこの委員会によって指名される。

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小坂議員

規則上、議決は過半数によるのか。

ハミルトン下院議員
小坂議員

なるほど。それでは可決のための最小の人数は。

ハミルトン下院議員
小坂議員

そうである。出席者の過半数である。
上院の定足数は把握していない。下院は 40 名である。

定数 650 名に対して議決の定足数は 40 名なのか。その場合はクロスベ

ンチャーの権限が強くなりすぎているのではないのか。
ハミルトン下院議員
小坂議員

そのとおりである。

それに対して批判はないのか。

ハミルトン下院議員

批判はほとんどない。上院で何が起きているか皆関心がないので。日本の参議院とはちょっと違うかもしれない。
柳本団長
いただく。

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本日は貴重なお話をお聴きでき、感謝申し上げる。今後の参考にさせて○本資料を転載する場合には、事前に参議院憲法審査会事務局まで御連絡ください。

ドイツ・イタリア・英国における憲法事情に関する実情調査
平成 27 年４月
参議院憲法審査会事務局〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-16
参議院第二別館東棟内
電話 03-3581-3111（内線 75518）

概要