人と人 をつ な げ て
農 業と生 活 を 守りぬく
それ が J A の 使 命 で す

J A と は な ん だ ろ う？
JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産
資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、
農 業 生 産資金 や 生 活 資金 の 貸 し付 け、 農 業 生 産 や生 活 に 必 要 な共 同
利 用 施 設の設 置 、 あ るい は 万 一の 場 合に 備 え る 共済事 業 や 地 域 貢 献活動などを行っています。本書はJAの活動をわかりやすくお伝えするために作成されました。

もくじ◯ 協同組合とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・02

Contents◯ JAグループの組織事業 ・・・・・・・・・・・・05◯ JAグループ茨城・県内JAマップ ・・・・・・・・07◯ JA茨城県中央会 ・・・・・・・・・・・・・・・08◯ JAバンク茨城県信連 ・・・・・・・・・・・・・10◯ JA茨城県厚生連 ・・・・・・・・・・・・・・・12◯ JA全農いばらき ・・・・・・・・・・・・・・・14◯ JA共済連茨城 ・・・・・・・・・・・・・・・・16○ JAグループ茨城の協同活動 ・・・・・・・・・・18○ JAの歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

協同組合が協同組合と株式会社の違い
150年以上続く、人間平等主義とは「 無 形 文 化 遺 産 」にJA は 株 式 会 社 では なく、協 同 組 合という種 類 の組 織 です。株 式 会 社 と協 同 組 合 の 一 番 の 違 い は 、協同組合はあくまで組合員の生活を守り向上させる
こ と が 目 的 で あ って 利 潤 の 追 求 で は な い こ と。
その た め に 事 業 活 動 の 範 囲 が JA 市 町 村 単 位 に区分けされています。

登 録され た 理 由

株 式 会 社は たくさん株を持っている人が 支 配する
けれども、協同組合は組合員1人につき１票。150年以上前に誕生した協同組合の人間平等主義の伝統が息づいています。

631

協同組合は組合員1人につき１票
人間平等主義に基づく民主的な運営

106

219

1票

1票

1票

1票

1票

1票

1票

1票

1票

1票

協同組合

株式会社

組織の構成

自分たちの生活を向上させる目的をもった組合員

会社の株を買った株主

目的

長期的な組合員の暮らしの向上短期的な利潤の追求（営利）

運営

組織者・利用者・運営者が同一

株主総会で方針決定

議決権

1人1票

１株1票制

買収

できない

できる

行動原理

助け合いの精神で長期的多面的な利益を追求

競争主義による短期的な自己の利益を最優先

株式会社は1株につき1票
たくさん株をもっている人が支配

100票

660

58
558

153

265

100株

1票

1票

1票

1株

1株

1株

1株

1株

1株

28,970
13
24

395

959

JAは公務員？

JA 職員は公務員ではありません。JAは農業協同組合法に基づいて設立された農業者のための協同組合及びその連合会で、そこで働く職員は、「団体職員」に分類されます。
「団体職員」とは、株式会社などの営利団体や公務員以外の営利を第１に追及しない組織（協同組合や社団法人、特殊法人など）で働く人をいいます。
JA 以外の団体職員組織例 ： 生協、経団連、全銀協、日本赤十字社、NHK※ 数値は日本国内の協同組合の組織数（IYC記念全国協議会）

協同組合とはなんだろう？

組合員とは？

世界100カ国以上に10億人の組合員協同組合という言葉を初めて聞いた人もいるかも知れません。協同組合とは、同じ目的をもった個人や事業者が集まり、お互いに助け合う組織です。この思想と実践は 2016 年、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。協同組合は 19 世紀にヨーロッパ
で生まれ、今では 国 際 協 同 組 合 同 盟（ICA）に 世 界100カ国以上、10億人もの組合員が参加しています。
今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが未来に向かって求められていることを国際社会が評価したものといえます。

02など

協同の精神に共感した人々

日本にも様々な協同組合が活動しており、私たち
JA も協同組合のひとつです。農業者を中心とした組合員が営農と生活を守り高め、より良い地域社会を築くことを目 的に 組 織されています。JA はさまざまな取り組みを通じて、地域社会に貢献するとともに、
次 世 代を担う若い 人 たちに「助け合い の 精 神」も伝
えていきます。

組合員とは、地域の人々と助け合い協働を通じて個々の農作物の生産や生活を守り、高める「協同の精神」に共感し、地域農業に参加したり、JA の事業を利用するために JA に加入する人を言います。
JA の 組 合 員には「正 組 合 員」と「准 組 合 員」の 2 種類があります。「正組合員」は農業を仕事にしている人（団 体）、「准 組 合 員」は 地 域 に 住 み 農 業 以 外 の 仕事をしている人が、地元の JA に出資することで加入
できます。

出資

組合員
協同の精神に共感した人々

利用※ JAの事業は組合員でなくとも一定の範囲で利用することができます。

03

一 人 は み んな の た め にみ んなは 一 人 の た め に

1

4

7
6

2
5

8

JAグループの理念

3

JAには、JAの基本的な価値観・役割や新たなJA運動の展開方向を探るため、組合員・役職員の共通の理念として「JA綱領」というものがあります。
「JA綱領」には、JAが農業と地域社会に根ざした組織として、農業はもちろん、食や緑、さらには環境・文化・福祉を通して地域社会とともに歩む存在であることが記されています。

もっと知って欲しい

JAのこと

JA綱領
― わたしたちJAのめざすもの ―JAグループ茨城のホームページで、JAの事業を一つ一つイラストで紹介しています。是非ご覧下さい。
URL http://www.ib-ja.or.jp/onepiece.htm

全36種類
WEBで発信中

JAグループの組織事業

わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、JAは、組合員のニーズに応じて農業生産に必要な肥料や農薬等の資材を共同で購入したり、農畜産物を共同で参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化販売したりする他、貯金、貸出などの信用事業や、生命、建物、自動車等の共済事業、高齢者福祉、健康管理、を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と旅行など幅広い事業を展開しています。

連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。

1

肥料・農薬等の共同購入

2

直売所の運営

3

信用事業（貯金・貸出）4

共済事業

一、 JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
一、 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

04

協同

5

高齢者福祉

6

営農指導

7

生活支援事業

8

病院

病院運営

05

県内JAマップ

JAグループ［茨城・全国］
JAは様々な事業を総合的に行っていますが、それぞれの事業を効率的・効果的にすすめていくには、個々のJAの力だけでは不十分です。そこで、効率的な事業展開をはかるため、指導・経済・信用・共済などの事業ごとに、国内３位

JAグループ茨城
個人

組合員

市町村

JA

都道府県（茨城県）
JA茨城県中央会

全国
JA全国中央会

JAを通して販売

2018年農業算出額(農林水産省2020年1月)

JA販売額
約1,312億円（2018年度）

茨城県個人預金額

うち約２割がJAバンクに

約８9,800億円

全銀行都道府県別個人預金額

代表機能
総合調整機能2０19年３月現在

ＪＡ共済契約件数（ひと・いえ）約６９万件

県下組合員数
約23万人

JA × 17※平成31年1月末現在

JAバンク茨城県信連

農林中央金庫

信用事業

JA茨城県厚生連

JA全国厚生連

厚生事業

JA全農いばらきJA全農全国本部

経済事業

JA共済連茨城

JA共済連（全国本部）

共済事業（株）全農ライフ茨城エネルギー事業
自動車関係事業
印刷事業 他

茨城県農業信用基金協会

金融保証事業（株）JA茨城スタッフサービス

人材派遣事業（株）茨城県農協電算センター

グループシステム
開発・維持・管理

その他、関係団体、組織

うち約３割が茨城県農業産出額 ４,５０８億円

JAとJA連合会等による事業組織が形づくられ「JAグループ」として活動しています。

（株）日本農業新聞

新聞情報事業（社）家の光協会

文化・出版事業（株）農協観光

旅行事業

茨城県農業協同組合の現況

預けられています。
ＪＡバンク茨城１兆８千億円
2019年１0月現在

茨城県人口の約４人に１人に相当

JA常陸

茨城県人口約２８７万人

2019年１月現在

2019年6月現在

地域の人々の茨城県年間患者数の守っています。

年間延べ外来患者数 約149万人

14%に相当命や健康をJA日立市多賀６病院 ２診療所 2018年度

JA水戸

JA北つくばJAやさと

JA茨城むつみJA新ひたち野JAほこた

JA常総ひかりJA岩井

JA茨城旭村

JAつくば市
つくば市谷田部JA茨城みなみJAなめがたしおさい

JA水郷つくばJA稲敷

各種専門農協06

07

Recruitment information

JA茨城県中央会

消費者と生産者・産地を結ぶ“懸け橋”としての役割

要請

JA茨城県中央会

連携・調整

意見集約・情報提供
相談対応

予算措置

茨城県庁

共済連（全国）、全国厚生連

JA全国中央会

予算措置

農水省

法改正・
予算措置

諸外国政府

政府
貿易等交渉

08

JA

意見集約提供事業の提供

相 談・調 整

事業の提供

事業利用

事 業の 提 供

全農全国本部、農林中央金庫

JAグループ代表

連携・調整

経 営 力・組 織 力 を 高 め 地 域 か ら 信 頼 さ れ る 組 織へ

JAグループ茨城代表

要請
連携・調整

くらしの
活動

JA組合員・地域住民が、安心して暮らせる
豊かな地域づくりの実現に向けて、日々のくらしの中での様々な想いやニーズを形にしていくために行う自主的な取組みを支援しています。
(地域清掃活動、収穫祭など)

協同組合
連携

地域を守り、活性化させるために県内の協同組合と連携し、各種イベントや学習会を開催しています。(フードバンクの支援、地域住民の健康促進イベントの開催など)多面的にJAの事業や活動をサポートすることで合理的なJA経営を実現

教育

連携・調整

意見書

意見集約提供

情報・事業提供

相 談・調 整

事業の提供

事業利用

事 業の 提 供

全農いばらき、JAバンク茨城県信連
共済連茨城、茨城県厚生連

情報提供

市町村役所

予算措置

役職員研修・コンプライアンス
事業財務管理・システム管理

政策・方針

連携・調整

地 域

要請

農政活動・協同活動・営農指導
経済事業・信用事業・共済事業・介護福祉事業 等

消費者

JA

地域の活性化に貢献する

学習活動

広報活動

消 費 者 を 対 象 に 、地 域 組 合 員 を 含 め J A
グループ茨城では地産地消運動や食農教育を行っています。また、県内の農業やJAに関する情報発信を行っています。

多方面との連携によって持続可能で豊かな地域社会を目指す

意見交換

地域諸会議・巡回事業利用事業等の提供情報提供

農政活動

農 家 組 合 員 の 意 見を集 約し、国 会 議 員 や県知事などへ予算・施策要請を行っています。
また、国際農政対策などを行っています。

小学生を対象に毎年開催している「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールは40年以上継続しています。

組合員・地域利用者
政策・方針

国・政府・県等

JAグループの総合調整の流れ

食の安全・安心と社会の構築を目指しています。

農林畜産業の相談・支援機能）、県・国に対しての政策の要請（代表機能）を行うことによって、地域農業の振興と豊かな地域協同活動の拡大

行っています（総合調整機能）。また、県内JA等に対し地域の実態に応じてコンサルティング業務を実施し（経営成長産業化実現

JA茨城県中央会は、多様な事業を行うJAグループ茨城を代表し、意見をまとめ、内外に向けた意見反映の取組を

営農指導
事業

農 家 組 合 員 の 所 得 向 上 に 貢 献するた め 、
生 産 力 の 強 化 、販 売 力 の 強 化 、J A 職 員 の資質向上などに取り組んでいます。

経営相談
事業

会計・税務、各種法令、人事労務など、JAが抱える経営相談（コンサルティング）を行って
います。

教育事業

JAグループ茨城研修制度に基づき階層別、課 題 別 の 様 々な 研 修を実 施し、人 材 育 成 に取り組んでいます。

システム
管理事業

県内JAの業務取引に関するシステム開発や、日々安定して取引が出来るようメンテナンスを行っています。

09

Recruitment information

JAバンク茨城県信連

農業と「ＪＡバンク」とは、ＪＡが営む貯金・貸出・決済業務等の総称を表すブランドイメージです。ＪＡバンク茨城県

県 下 Ｊ Ａと一 体となり、本 県 農 業 の

また 、農 業と地 域・利 用 者 を つ なぐ

地域・利用者を発展と農家所得の向上を金融面から支援

金融サービスの提供と地域貢献に取りしていきます。農業メインバンクとして、組みます。

つなぐメインバンク

込んだ対応を金融・非金融両面から取り

農業担い手の経営基盤強化に向けて踏み

信連は、ＪＡの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、農業専門金融機関・地域金融機関として組むことで、農家所得の向上を図ります。

県下ＪＡと一体となって、組合員、地域利用者および企業などの、地域の皆さまに金融サービスを提供しています。

地域密着の金融機関としての役割
JAバンク
茨城県信連

JA

組合員・
地域利用者

•貯金
•融資
•為替

農林水産業の「成長産業化」の実現へ

農林中央金庫•貯金 •融資•為替 •JA指導

JAバンク茨城〜生産者・産業界それぞれの付加価値を向上〜

次世代農業者

JAバンク

助成

JAバンク

ビジネスマッチング

JAバンクとは…
JAバンク

JA（信用事業）

融資

融資先

利息

組合員、農業法人、地域住民、
地元企業、地方公共団体など

運用益

JAバンク
茨城県信連
運用益

貸 出 な どで 運 用 後 ︑余った 資 金

運用益

貸出などで
運用後、余った資金

融資
利息

融資先

農林中央金庫投資

運用益

グローバル金融市場

利息

ニーズに合わせたサービスを提供し、農業者のメインバンクとして伴走します。
次世代農業者をサポート

農業生産コスト低減

JAグループ茨城
農畜産物商談会

新規就農者や次世代(担い手)農業者に向けた経営支援

農機具購入の一部助成などによる農畜産生産コストの低減

JA、農業生産法人・食品加工業者等との商談会➡販売チャネルの拡大

データでみるJAバンク 〜組合員・地域のみなさまの生活メインバンク〜

農業団体、農業法人、
農業関連法人、地元企業、地方公共団体など貸出などで運用後、余った資金

融資

主な取り組み貯金

利息

JA・信連・農林中央金庫で構成された金融グループの総称です。

JAバンク茨城

投融資先
農林水産業団体、農業法人、
農林水産業に関連する企業、一般企業などJ A バンク茨 城 貯 金 残 高

1 8

茨城県 約

兆

105兆円

全国 約

（2019年7月）

国内総店舗数
投資ビジネス事業

国内2位（2017年3月 全国7,963店舗、国内シェア15％）※店舗数：金融ジャーナル増刊号（2018年度 茨城県177店舗)

1０

小売業者・外食
食品メーカー等

農業生産法人メーカー

JAバンクの資金の流れ
組合員・地域利用者

農業者

農業者

茨城県貯金残高グラフ
1.8

1.80

1.82

1.74

千億円
（2019年10月）

1.7

1.68
1.63

1.6
1.5

兆円

2015.32016.32017.32018.32019.3

無料で利用可能なATM台数

約 71,200 台※JAバンク利用者が利用可能なATMで、
平日・日中時間帯の出金手数料が無料の提携先を含む(2019年3月末：農林中央金庫)

1１

Recruitment information

JA茨城県厚生連

医療事業中核となる医療事業では、茨城県内に6つの病院と２つの診療所を運営しています。各病院とも、茨城県の救急医療の一翼を担う病院として救急患者の受け入れを積極的に行っております。

JA厚生連は、「組合員および地域住民が日々健やかに生活できるように、医療・保健・高齢者福祉の事業を通じて支援を行うことにより、地域社会の発展に貢献すること」を使命として、病院･診療所等の医療施設を設置･運営しています。
茨城県内6ヵ所に病院を開設し、地域に根差した医療事業を展開しています。各病院とも公的医療機関として、

総合病院水戸協同病院（水戸市）
病床数：389床

総合病院土浦協同病院（土浦市）
病床数：800床

茨城西南医療センター病院（境町）
病床数：358床

県北医療センター高萩協同病院（高萩市）
病床数：220床

JAとりで総合医療センター（取手市）
病床数：414床

土浦協同病院なめがた地域医療センター（行方市）
病床数：199床

さらに地域中核医療機関として診療機能の充実と安全かつ高度な医療を心がけ、組合員をはじめ地域住民に良質な医療と保健・福祉のサービスを継続して提供することを目指しています。

協同病院

組合員・
地域利用者

JA全国厚生連•医療 •保健•高齢者福祉
•看護専門学校

JA茨城県厚生連

JA組合員および地域住民の健康維持や疾病の予防、早期発見・早期治療を目的とした健康管

保健活動
事業

医療・保健・高齢者福祉サービス提供の仕組み

理活動に取り組んでいます。各病院の健康管理センターでは、生活習慣病予防健診、JA組合員
健診、人間ドックのほか、がん検診、保健指導などを行っています。
生活習慣病予防健診： 会社で年に1度受診するよう義務付けられている健診です。採血や心電図、レントゲン検査などを行い生活習慣病の早期発見に努めています。

組合員・地域利用者人

在宅介護支援在宅訪問看護

要介護認定

人間ドック
生活習慣病予防健診
保健指導

介護ケア

予防

診療

外来診療
入院診療
救急医療
周産期医療
小児（救急）
災害時医療

J A 組 合 員 健 診： JA組合員を対象に、採血や心電図検査などの健康診断を実施しています。

病院（診療所）
病気になったら…

いつまでも元気に暮らすために…

介護が必要になったら…

医療

保健

高齢者福祉

連携・調整

市町村役所

連携

事業方針

医師会、
地元医療大学

連携・調整

連携・調整

JA茨城県厚生連

要請

JA全国厚生連

情報提供

情報提供

筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター（水戸）筑波大学附属病院高萩地域医療教育サテライトステーション（高萩）

茨城県庁

ッ

ク： 短期間に集中して行う全身の総合的な健康診断です。日帰りおよび一泊の人間ドックはもちろん、CTやMRIによる肺、脳、心臓などの各種ドックやオプションも提供しています。

高齢者
福祉事業

2025年に向けた医療・介護などの地域包括ケア体制の中で、医師・看護師をはじめ医療専
門職が地域の医療機関や行政機関と連携しながら、在宅介護支援事業や在宅訪問看護、ケアプラン作成などの各種サービスを提供し、医療依存度の高い高齢者も安心して家庭で生活でき(介護保険事業)るような支援を行っています。

〜協同の力で、地域住民に信頼される病院づくりを〜

病床数

県内病床数の2,359床1

約

2018年10月現在

土浦協同病院は、病床数県内1位

救急車受け入れ件数

22,574件
2016年度

1２ド

データでみる厚生連

地域包括ケア
看護専門学校間

10

県内総救急車出動件数の約

延べ外来患者数

約149万人
2018年度

延べ入院患者数

約64万人
2018年度人間ドック実施件数

18,625件
2018年度

20,00016,384

18,62515,000件数

2017年度

2018年度1３

Recruitment information

JA全農いばらき

消費者のニーズを生産者に、生産者の想いを消費者に届ける仕組みづくり
生産者

消費者

JA全農はJAグループのなかで農畜産物の販売や生産資材の供給など経済事業を行う組織です。
経済事業を通じてJAの事業をサポートし、JA組合員の農業振興、経済的・社会的地位向上に寄与することを目的に活動しています。
購買事業

JA
JA全農いばらき

•購買
•販売
•指導

JA全農全国本部

販売事業

組合員・
地域利用者

JA全農

畜産事業

組合員

JA全農全国本部
肥料・段ボール等
原料輸入

輸出

製造メーカー

海外市場

肥料・農薬・飼料・段ボール・農業機械・燃料・生活用品等

米・野菜・肉・乳製品・加工食品等

JA全農いばらき

消費者

生産資材
事業

などと産地を結びあらゆる販売企画を提案しています。
茨 城 県ブランド「 常 陸 牛 」や「ローズ ポ ーク」を始 め 、
茨城県と協力して畜産物の生産体制の整備や輸出などの新商品の開発や新規顧客の開拓、インターネットによる消費者への直接販売など茨城県産農畜産物の販売拡大に取り組んでいます。
農産物生産の効率化・省力化・低コスト化を目指した
肥料・農薬・農業機械を生産者に供給したり、生産者の経営管理を支援するなど総合的に生産者をバックアップする
仕組み作りの企画・開発に取り組んでいます。
組合員の生活に必要な食料品、生活用品、エーコープ

生活事業
JA全農

卸売市場、スーパー(量販店)、
外食事業者、加工工場 等

購買事業

購買事業

資材購入

農産物出荷

販売事業

JA

（経済事業）

生産者に向けた米や野菜の低コスト栽培の提案や品質改良、国内有数の野菜生産県として食品メーカーや量販店

販売先の開拓、加工品の企画開発を行っています。

総合販売
事業

経済事業の流れ

1４

米穀・園芸
事業

販売事業

マーク商品などを提供しています。組合員の家族構成やライフスタイル に 応じて、産 地・原 料 にこだ わった JA
ふれあい食材（宅配）事業なども行っています。
全農いばらきでは、「自然、農業、食べ物」をテーマに

ポケットファーム
事業

した農業体験型レジャー施設【ポケットファームどきどき】を運営しています。直売所やレストラン、バーベキュー、手作り教室などによって生産者と消費者を結ぶ「懸け橋」としての役割を果たしています。

データでみる全農いばらき 〜生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋〜
JA全農いばらきの事業取扱高（平成30年度）
購買事業

504億円

販売事業

1,149億円
うち

販売事業

購買事業

1,149億円

504億円

うち■生産資材事業

214億円

■生活事業

182億円

■園芸事業

938億円

■米穀事業

141億円

■園芸事業

66億円

■畜産事業

69億円

■その他の事業42億円

11

Recruitment information

JA共済連茨城

農業を母に、助け合いを父とし、地域の皆さまとともに、一つひとつのくらしの安心や幸せを追求

JA共済は、JAとJA共済連が一体的な事業運営を行う仕組みによって、組合員・利用者の皆さまの生活を取りひと巻くさまざまなリスクに備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

いえ

全国本部

茨城県本部

•共済

JA共済

JA共済連

共済金支払いの流れ

組合員・地域利用者

組合員・地域利用者

JA共済

支払請求

共済金支払

契約依頼

契約締結

共済掛金

JAと共済連がJA引き受け、（共済事業）
審 査・査 定 依 頼

審査・査定結果

引受審査

審査結果

JA共済連

茨城県本部

1
2

地域に暮らす皆さまが、健康で安心して暮らせるために、また、地域・農業の
地域活性化・農業経営に貢献するため、ＪＡと一体になって地域の活性化に向けた取り組み 実情に応じたさまざまな活動に取り組んでいます。

3

ニーズやライフプランに応じた保障の提供

年齢・性別・家族構成などによって、不安や心配事も人それぞれ。
定期的な戸別訪問活動で、一人ひとりにあった保障で、ご家族の皆さまのくらしをサポートします。

4

広域査定体制

大規模災害でも、被災県以外の査定員を含む広域体制を構築し、迅速な調査と支払を実現します。

データでみるJA共済

国家予算

照会

回答

照会

回答

全国本部

〜組合員・地域のみなさまの安心を応援〜

J A共 済 の 総 資 産 額

茨城県本部

全国本部
投資

運用

金融市場

組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻くさまざまなリスクに対して幅広く保障。毎日のくらしをバック
アップします。

ひと・いえ・くるまの総合保障の提供

JA（共済事業）

一体的に運営

主な取り組み

共済契約締結の流れ

共同で契約を

地域利用者

農業者

JA

組合員・
地域利用者

59兆円

約

（2019年3月）

日本の 一般会計の半分に相当

参考：日本の一般会計予算

約101.4兆円（2019年度）

支払余力は十分な水準

共済掛金を運用
JA共済では、共済掛金を運用し、その運用益を「割戻金」として契約者に還元しています。

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率

1,082．
9%（2019年3月末）※ ＪＡ共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージ
ン比率と単純に比較はできません。なお、この比率が200%を下回った場合は、監督官庁による業務改善命令等の対象となります。

1６

くるま

「ひと・いえ・くるま」の
全 国 の 共 済 契 約 加 入 者（ 契 約 者 ）数

8人に1人

国民の約

1,475万人(2019年3月末)

契約者総数 約

参考：日本の人口

約1億3万人（2019年2月）

東日本大震災（2011年）
では、地域の皆さまの強い味方となりました。
東日本大震災支払実績

9,377億円

約

ＪＡ共済（2020年1月1日現在 ＪＡ共済連茨城調べ）
参考：損保全社の支払実績計 約1兆3241億円（ＪＡ共済以外）（2019年3月31日現在 日本地震再保険社調べ）

1７

組合員の願いを実現することそれがＪＡグループの使命です。
JAグループ茨城の協同活動

他の協同組合との協同活動
県内には４４の協同組合等があり、各協同組合と連携して協同組合の価値や役割等について広く知ってもらい、協同組合運動の促進を図ることを目的に「協同組合ネットいばらき」を組織しています。例えば、団体の職員間交流として「協同組合学習会」、茨城大学ボランティア講座、食の安心安全を伝えるための子ども食堂などの活動を行っています。

協同活動とは、目的を同じくする人々が集まり、意見を出し合い、協力し合い、その目的を達成するために行う活動をいいます。JA グループ茨城の主な協同活動としては、「農業振興」、地域の「助け合い」、そして「食農教育」
活動があります。
これらの活動は、JA の組合員組織、JA の支店や事業所、各県域連合会などに区分され、各組織に応じて役割や活動の幅を変えて取り組みを進めています。

組合員組織の活動

協同組合の垣根を超えて開催する学習会

農産物生産部会・青年部

女性部

農産物生産部会（農作物別に中核農家で組織）およびJA青 年 部（次 世 代 若 手 農 家で組 織）は、地 域 の 農
業者が豊かな地域社会を築くことを目的とした組合員組織で、農業振興のための学習活動や農政運動、文化・スポーツ活動等に取り組んでいます。

食や農、くらしに関心のある女性が集まり活動する組 合 員 組 織で、幅 広い 世 代 の 人 が活 動しています。
主に料理、手芸などの文化活動や、食農教育、助けあい活動（高齢者福祉に関する活動）、環境保全活動などに取り組んでいます。

本県農産物をＰＲする青年部員

地域の伝統を学ぶカルチャー教室 一人暮らしの高齢者を訪問する部員

農業経営の法人化等を学ぶ研修会

茨城大学ボランティア講座 フィールドワーク（（株）茨畜連パイロットファーム見学）

食への興味・関心を高める子ども食堂の展開支援

ボランティア活動
JAグループでは、地震・雪害・洪水などの自然災害が発生し、地域住民や農家組合員が被災した際に、役職員でボランティアを結成し、被災者救援に取組んでいます。

洪水被害の片付け作業（台風19号）

洪水被災者への炊き出しの準備(常総市）

被災地への支援物資の供給（東日本大震災）

食農教育活動
田植えや稲刈りなどの農業体験や農と食をテーマにしたコンクールの開催、食と農業の安心・安全に関する資材の作成などあらゆる機会を通して日本の食と農業を消費者の方と結ぶ活動を行っています。

地域交流活動

年金友の会のグラウンドゴルフ大会 黄色い帽子の贈呈：JAバンク茨城県信連：全共連茨城県本部
田んぼの学校 おむすびレンジャー：全農いばらきといばらきコープとの共同企画

18

田植え体験

環境保全・美化活動

涸沼湖周辺クリーンアップ作戦

千波湖花壇の花植え作業：JAバンク茨城県信連

図画・作文コンクール：茨城県中央会

19

ＪＡの歴史
年代

江戸時代

1836年
1843年

農業・農協に関する主な出来事

歴史的主な出来事・背景

先祖株組合設立 農政学者の大原幽学が出資金の運用で貧しい農民を救った。
報徳社結成 二宮尊徳の五常講（道徳的倫理観）の教えに基づき、構成員の加入金を基に融資を行い下級武士や農民を救済した。

農業は、食料生産という公的な役割を持っていることから、農業技術の開発や普及は政府主体で行っていました。

時代

年代

農業・農協に関する主な出来事

歴史的主な出来事・背景

昭和

時代

1961年

農業基本法制定 農業と他産業との格差是正を主な目的として定められ、
農業生産の向上と農家の自立的経営支援が盛り込まれた。

1979年
1983年

農協電算センター設立 本県農協事業の事務処理のシステム化を推進。
農村研修館の設立 本県農協役職員の体系的教育研修施設建設。

1986年

GATT ウルグアイ・ラウンド農業交渉 (〜1993年交渉成立)
アメリカ産余剰穀物の日本への輸入交渉が焦点となり、日本工業製品の輸出拡大の代わりに国内農業の保護削減や米の輸入拡大を受け入れた。
⇒日本食料自給率(供給熱量ベース) 1960年:79％ ⇒ 2016年:38％

戦後以降の農業政策は、食糧増産を基本に進められてきましたが、課税や政府の政策で米の価格が低く抑えられていたことで農家経営を苦しめ、農業以外の所得を求める兼業農家が増加しました。
また、農村の就業人口流出が進み、農村社会における生活環境や人口構造が変化してい
きました。

1992年
1998年
2000年
2000年

農協の愛称「JA」の使用スタート
JA金融部門の愛称「ＪＡバンク」の使用スタート
JA茨城県共済連の全国共済連への統合 ⇒共済連茨城に改称
WTO(世界貿易機関) GATTを継承し農業交渉がスタートしたが、先進国と途上国が対立し停滞した為、その後、
FTAやEPAの２国間交渉に移行。
JAS法改正 食品偽装、輸入野菜の残留農薬などが社会問題となり、生鮮食品と一部加工食品の産地表示が義務付けられ、その後、2003年食品安全基本法が制定された。

二宮尊徳

1918年
1919年

1921年

1924年

農会法制定 明治維新後、農業技術の開発や普及を農村全体に指導・統制を行う組織として、「農会」が設立し、その１年後、信用事業、経済事業を担う産業組合法成立により「産業組合」が全国に普及。（→後の「JA」）
保証責任茨城県信用組合連合会設立（→後の「信連」）
産業組合による、貧しい農村地域に医療の確保をめざして島根県の農村に小さな診療所の開設を契機に「医療利用組合」が全国に拡大。
（→後の「厚生連」）
購買組合設立 賀川豊彦を中心に協同活動運動を広め、購買、信用、共済、生協の創設に取り組んだ。
大正に入り、産業組合で保険事業の気運が高まり、生命や農業倉庫などの保賀川豊彦
険積立を行う火災保険株式会社設立に動き出した。
（→後の「共済連」） 1942年「共栄火災海上株式会社」設立

この 頃 、先 進 国では 工 場 制 生 産が 主 流となり日本政府は、製造産業を急速に進展させる必要性から、工場建設の資金を、当時最大産業であった農業から調達するため農民に重税を課し、その苦しさから農民一揆など暴動も各地で起きていました。
また当時は、地主から借りた農地で農業を行う小作農家と、自分の農地で農業を営む自
作農家がおり、「農会」の会員は農民に農地を貸す地主階層が中心でした。
そして、土地を通じて身分関係が決められていました。

昭和

世界恐慌によって、国産生糸の輸出は減少、米の価格は下落した。
この
日本農村の窮状を改善するため、政府は、農村経済更生運動を展開した。
この担い手に産業組合が位置づけられたことで、農村に浸透し、殆どの農村に産業組合が組織された。
農業団体法制定 「産業組合」と「農会」が統合して「農業会」となり、国家機構の末端組織として位置付けられた。
この年、全国機関に「全国農業会」を置き、「産業組合中央金庫」は、「農林中央金庫」に改称した。

世界恐慌

1945年

敗戦後、GHQ(連合国最高司令官総司令部)による戦後改革が進められ、封建的な農業・農村制度の見直しがされた。⇒「農民解放令」

第二次世界大戦

1947年

農協法制定 GHQの方針に従い、「農業会」が解体され、農家が自立し、民主的に農業を営むことを基本理念とした「農業協同組合」が全国各地に設立された⇒本県では、１９５２年をピークに農協総数１,１７４組合（専門７３６組合、総合４３８組合）が設立された。

1929年

1943年

平成

明 治・大 正

1899年

2002年

JA茨城県経済連の全農への統合

2005年

GAP(農業生産工程管理)導入
農家への浸透を徹底し、国内農産物生産工程の透明化が図られた。

2007年

穀物価格高騰と食料危機
世界の異常気象、中国を中心とした開発途上国の人口増加、バイオ燃料需要拡大などによって国際的食料供給がひっ迫し穀物価格が高騰、「食料危機」を迎えた。

第二次世界大戦

20

6連合会が市町村農協の連絡組織として設立「茨城県教育情報農業協同組合連合会」「茨城県生産農業協同組合連合会」「茨城県販売農業協同組合連合会」「茨城県購買農業協同組合連合会」「茨城県信用農業協同組合連合会」「茨城県厚生農業協同組合連合会」

1949年「茨城県指導農業協同組合連合会」の設立（→後の「中央会」）⇒「教育情報連」と「生産連」を統合

1952年「茨城県経済農業協同組合連合会」の設立（→後の「全農いばらき」）⇒「販連」と「購連」を統合

1954年「茨城県農業協同組合中央会」「茨城県共済農業協同組合連合会」設立（→後の「共済連茨城」）⇒ 農協の再建に向け「指導連」を改組し「中央会」を新設、指導連内の共済課で運営していた共済事業は、これを機に「共済連」として独立した。

国内農家の担い手不足は深刻さを増していき、耕作放棄地増加による地域環境の荒廃も進む中、農業政策は、担い手育成と農地集積による農業経営の規模拡大に移行していきました。

リーマン・ショック「茨城県JA災害緊急対策本部」をJA茨城県中央会に設置
福島第一原発事故を受け、JAグループ茨城は、東京電力に対しJA組合員
以外の県内農家も含め被害内容を集約し損害賠償請求を行った。
2012年国際協同組合年
国連にて、2007年の食糧危機、2008年の金融・経済危機の際に協同組合がその役割を果たし、地域への影響を最小限に抑えたことが評価された。

東日本大震災2015年

農協法改正 農協は、非営利目的に事業を行う旨の記述が削除され、組織形態も協同組合から株式会社への転換が可能とされた。

政府の「攻めの農業政策」発表後、農業ビジネスに新規参入する企業は増加しています。
(2016年12月末現在：
２,６７６社【農水省調べ】)

2018年

2018年TPP11(環太平洋バートナーシップ協定)発効
2010年からスタートした交渉は、アメリカが離脱して11か国での合意となった。
2019年日EU·EPA発効
2013年からスタートした交渉は、TPP11に匹敵する大幅な貿易自由化で合意し、一部品目ではTPP11を上回る水準を受け入れた。
2020年日米貿易協定発効
TPP11、
日EU·EPAに続く大型協定の発効となり、3協定の参加国からの農産物輸入額は2018年で全体の6割を超えるかつてない自由化時代に入った。

グローバル化が加速して大きく農畜産物の関税が削減される一方、農水省内には輸出の司令塔組織ができるなど、海外への日本産農畜産物の輸出拡大に期待が高まっています

2011年

1948年

⇒全農いばらきに改称

2008年

終戦

農業会の職員の大半が農協に採用され、農業技術の開発・普及を行う農業技術員は、一部は農業改良普及員として、行政に採用され、一部は農協の営農指導員となりました。
農協の設立と同時に都道府県庁に「農協課」が置かれ、農協普及と監査事務を担うこととなりました。
一 方、急 速 に 増 えた 農 協 は、実 質 的 に
農業会に代わり国政の補助機関として位置付 けられ た もの の 資 金 難 などで経 営 難 に陥り、第 三 者 による 経 営 指 導 の 必 要 性 が高まってい きました。本 県 農 協 は そ の 後、合併による基盤強化を進め、2017 年現在
２０組合となっています。

海外産農畜産物の国内流通が加速化してい
く一方、BSE、残留農薬や遺伝子組み換え農産物問題など、食の安全性について関心が高まっていきました。

2012年※WTO(世界貿易機関)：世界の貿易ルールを決定する機関（会員１６１の国と地域の全会一致が原則のため停滞）※FTA(自由貿易協定)：関税の撤廃・削減を定め経済活動の障壁を低くする。（２国間交渉が主流）※EPA(経済連携協定)：関税以外に、知的財産の保護や投資ルールを定め経済関係の強化を図る。（２国間交渉が主流）※TPP(環太平洋パートナーシップ協定)：関税、知的財産の保護や投資のルールを地域でまとまって定め経済圏を広める。

21

JAは農協のニックネーム
Japan Agricultural Cooperatives
ジャパン

アグリカルチュラル

コーポラティブズ

ＪＡ（ジェイエー）という名前は、「農業協同組合」の英語表記の頭文字をとってつけられた
ニックネームです。シンボルマークは緑のアルファベットのＪとＡを組み合わせたデザインで、ロゴマークの変遷

どっしりとした大地と人と人のきずなのイメージを表したものです。それまでの農業協同組合のマークは稲穂のデザインでしたが、農家だけではなく、みなさんといっしょに地域のくらしづくりをしていこうと、親しみやすい呼び名とマークを使うことになりました。

〜平成３年

平成４年〜