平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年４月28日
東上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 石井繁礼
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
(氏名) 島田一郎(TEL) 050-3821-1345
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
配当支払開始予定日
平成29年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

37,491 △11.8
42,498△7.5
29年３月期円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

％

百万円

1,412 △57.1
3,295
39.5
736 百万円 ( 162.9％)

円

20.19
26.27

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

1,355 △57.4
3,178
30.3
28年３月期

自己資本
当期純利益率百万円％

592 △23.2771
52.0
280 百万円 (△72.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
29年３月期

2.6
3.4
49 百万円

3.6
8.1
28年３月期

3.8
7.8
1 百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

38,87037,11523,40622,993
23,405 百万円

29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

60.2
61.9
28年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭797.24783.1622,992 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,590
4,661

△3,315△3,5391,142△2,700

5,843
5,468

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

6.00
4.00
5.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

7.00
4.00
50.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

13.00
8.00
－

381
234

49.5
39.6
29.4

1.7
1.0

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期(予想)の１株当たり期末配当金は５円となり、１株当たり年間配当金は10円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,40041,100

13.4
9.6

800
1,650

17.1
16.8

800
1,600

36.7
18.1

500
1,000

392.1
68.7

円

銭

17.03
340.62※平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、別添資料15ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

29年３月期

29,525,000 株

28年３月期29年３月期

166,845 株

28年３月期

166,845 株

29年３月期

29,358,155 株

28年３月期

29,358,155 株(参考) 個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期

29,525,000 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,232
42,246

△11.9
△7.5

1,357
3,246

△58.2
44.6

1,467
3,295

△55.5
21.2

601
614

△2.2
12.2

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

20.48
20.93

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

38,94437,432

22,544
22,211
22,544 百万円

29年３月期

１株当たり純資産
％

57.9
59.3
28年３月期円

銭

767.90756.5822,211 百万円

※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、別添資料４ページ（４）今後の見通しをご覧ください。
２．株式併合後の配当及び業績予想について
当社は平成29年４月21日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催予定の第51期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株
式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施することとしております。併せて同日付で単元株式数の変更（1,000
株から100株への変更）を実施する予定です。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
（１）平成30年３月期の配当予想

１株当たり配当金（２）平成30年３月期の連結業績予想

期末

５円00銭

１株当たり当期純利益

通期34円06銭川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15（追加情報） ………………………………………………………………………………………15（セグメント情報） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18― 1 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、引き続き個人消費は力強さを欠き、海外においても新興国経済の減速懸念や欧米先進国での保護主義の台頭など、先行きは不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、未曽有の市況低迷が続いておりますが、中国の石炭輸入量の回復等により、外航海運では、期央から徐々に市況に回復の兆しが見られる一方、内航海運では、夏場の北海道地区への台風の襲来や燃料油価格が上昇局面になるなど、厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当連結会計年度は近海部門では市況の低迷や前年同期比での円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う燃料調整金収入の減収などもあり、売上高は374億91百万円となり前連結会計年度に比べて11.8％の減収となりました。営業利益は14億12百万円となり前連結会計年度に比べて57.1%の減益、経常利益は13億55百万円となり、前連結会計年度に比べて57.4%の減益となりました。
加えて近海部門の船隊規模の適性化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金４億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億92百万円となり、前連
結会計年度と比べて23.2%の減益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、中国からの大量輸出の影響で東南アジアでは鋼材が供給過剰気味であったことから、前年同期を下回る輸送量となりました。復航の木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、バイオマス燃料のPKS（Palm Kernel Shell）は大幅に輸送量が増加し、また合板、製材についても配船数を維持し、シェアの拡大に努めました。
バルク輸送では、高コスト船の期限前用船解約を実施し、市況の低落を見越して先物貨物を取り込む一方、将来への布石として市況に対して競争力のある用船を進めましたが、市況の未曽有の低迷で収支は厳しい結果となりました。
同部門の売上高は、市況の低迷や円高などにより113億80百万円となり前連結会計年度に比べて26.3％の減収となり、営業損失は、前連結会計年度の10億67百万円から損失が拡大し、17億50百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送を維持しました。小型貨物船では引き続き市況は低迷しているものの、トリップ船を活用した効率配船で輸送量は前年同期を上回りました。
定期船輸送では、昨年10月清水/大分間に新規航路を開設したことで取り扱い貨物を増やしましたが、既存の北海道航路では、北海道への台風襲来をはじめとする天候不順により、農産品の収穫量が減少したことや台風の影響による相次ぐ欠航により、輸送量は前年同期を下回りました。
フェリー輸送では、前年同期比で航海数は減少したものの、トラックでは労働基準法に基づきトラック運転
者の休息時間の確保が厳格化されたことで、航海時間８時間の当航路での扱い台数は増加しました。また乗用
車、旅客では、昨年８月に連続して襲来した台風の影響や前年度の大型連休に増加した反動などにより前年同期を下回る乗船となりました。
同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は261億８百万円となり前連結会計年度に比べ3.5％の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより31億80百万円となり、前連結会計年度に比べて27.1%の減益となりました。

― 2 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加し388億70百万円となりました。流
動資産は、主に短期貸付金の増加により12億77百万円増加し128億４百万円となりました。固定資産は、主に新造船建造による船舶増加により４億77百万円増加し260億65百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し154億63百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により２億21百万円増加し61億27百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により11億20百万円増加し93億35百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し234億６百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が増加したものの、営業活動による収入と財務活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ３億74百万円増加し、58億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は25億90百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億円、減価償却費28億８百万円、法人税等の支払額12億62百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は33億15百万円となりました。これは主に新造船等取得の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は11億42百万円となりました。これは主に新造船取得に係る調達30億円と長期借入金の返済15億９百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率(％)

56.3

61.9

60.2

時価ベースの自己資本比率(％)

30.0

26.0

22.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.8

1.8

3.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

44.4

43.4

27.2

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い― 3 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し①

次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高(百万円)

37,491

41,100

3,608

9.6%

営業利益(百万円)

1,412

1,650

237

16.8%

経常利益(百万円)

1,355

1,600

244

18.1%

592

1,000

407

68.7%

為替レート

￥108.44￥110.00

燃料油価格（国内価格）￥40,038￥47,700

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

日本経済は緩やかながらも回復基調が続くことが予想されますが、世界経済の不確実性の高まりから先行きは不透明な状況が続く見込みです。当社を取り巻く経営環境は、近海部門については、徐々に市況の回復が見込まれるものの、本格的な回復には、まだ時間がかかると思われ、厳しい状況が続くものと考えております。
次期の業績につきましては、売上高411億円、営業利益16億50百万円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は10億円を見込んでおります。
セグメント別の見通しは次のとおりです。
近海部門については、市況は底を打ったという認識に立ち、市況動向を慎重に見極めながら貨物の獲得を図り、引き続き船隊整備を実行してまいります。また、昨年10月に設立した「バイオマス関連ワーキンググルー
プ」ではPKS輸送などを中心に積極的な営業活動を展開しており、これを継続してまいります。
内航部門において、不定期船輸送では各専用船では安定した輸送量を見込んでおります。小型貨物船についてはオリンピック関連等の建設需要が見込まれており、稼働の増加が期待されます。定期船輸送では昨年10月に開設した清水/大分の新規航路の集荷に注力して輸送量の拡大を目指します。フェリー輸送では積極的な営業活動により、トラック・乗用車・旅客の更なる利用促進を図ってまいります。

②

中長期的な会社の経営戦略
日本経済は、政府の経済政策に伴う公共投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気は回復基調が続くものと思われます。しかしながら消費税率の引き上げや将来不安の強まりなどが個人消費を下押しすることで、景気の回復ペースは緩やかにとどまると予想されます。また米国の政策運営や欧州諸国の選挙など海外の政治動向も不透明感が強く、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境は、内航部門では、トラック運転者の不足などによりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、旅客フェリー航路の新規開設に伴う費用などが一時的に増加することになり、また近海部門では、底を脱したとみられる市況も、本格的な回復には暫く時間を要することが見込まれるため、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況下、引き続きコスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。

― 4 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
「近海部門」
近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっていますが、市況に回復の兆しがみられることから、カーゴ
ロングの方針にこだわらずに、市況を慎重に見極めながら貨物の取り込みと船隊規模の拡充を検討してまいります。一方で、現状の船隊においては、高コスト船が存在することから、輸送需要と市況に見合った船への入れ替えを進め、収支の改善を目指してまいります。
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開により新規の鋼材貨物を取り込むことで収益改善を図ってまいります。復航の木材輸送においては、合板輸送で積揚港を集約するなど効率配船に注力するとともに輸送シェアの拡大を図ってまいります。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関してはシェアの確保に努めてまいります。
バルク輸送では、ロシア炭などの新規契約の獲得を目指すとともに、顧客のニーズに合った船型投入を検討してまいります。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送など新規顧客の獲得を目指してまいります。
定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした既存の航路を含め、新規航路の清水/大分
航路でのトレーラによる海上輸送需要の更なる掘り起こしを図り、事業の拡大を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路の４隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに的確に需要動向を把握してトラックの輸送量の確保に努めてまいります。乗用車、旅客は魅力ある商品の提供やキャンペーンの実
施により利用客の増加を目指してまいります。また平成30年の八戸航路への新造代替船の投入と同年の宮古／室蘭航路の開設に向け、PR活動の展開、乗組員の確保、育成を含め準備を着実に進めてまいります。
「OSV部門」
OSV部門では、平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーション（OOC社）との共同出資により株式会社
オフショア・ジャパンを設立、平成28年３月には国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・
サプライ船（AHTSV）“あかつき”を竣工させ、南海トラフ海底活断層調査支援、海底石油／天然ガス試掘支援などに従事し、同事業へ本格的に参入いたしました。平成29年４月には、OOC社の株式の過半数を取得し、同事業の拡大を図りました。今後も、同社の経験と実績を活かし、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然ガ
ス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等に対する支援業務などを実施してまいります。
※ OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は平成２年３月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、１株当たり４円の中間配当を実施致しました。期末配当は４円とし、年間配当金は８円を予定しております。
次期（平成30年３月期）の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、１株当たり中間配当金を５円、１株当たり期末配当金を50円（平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先でありまた、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方
針です。

― 5 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,342,984
4,402,160
408,458
117,580
4,201,000
1,078
1,060,734△6,65011,527,346

865,477
4,531,486
551,512
114,024
5,084,000
573,768
1,090,635△6,45012,804,454

16,799,006
192,088886,898
3,280,509
105,326
21,263,828
142,594

19,987,730
248,713885,148
530,000
113,341
21,764,934
112,354823,2121,737,225－
985,795
409,139
247,957△21,885
4,181,445
25,587,869
37,115,215

1,247,711
1,598,907
75,536584,696
423,544
275,753△17,795
4,188,355
26,065,644
38,870,099

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,169,542
1,433,631
687,040
228,526
40,000－1,347,597
5,906,338

2,832,071
1,589,556
84,777
235,800
36,00022,8401,326,785
6,127,831

6,725,914
52,33953,569394,964
726,463
261,858－
8,215,110
14,121,448

8,012,454
26,82953,569456,088408,993
228,900
148,575
9,335,410
15,463,241

2,368,650
1,248,849
19,125,584△27,867
22,715,215

2,368,650
1,248,849
19,394,742△27,867
22,984,373

205,873
123,028
146,414△198,438
276,877
1,673
22,993,766
37,115,215

259,871
123,543
136,077△98,270
421,221
1,261
23,406,857
38,870,099

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 8 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

42,498,425

37,491,895

35,443,370
7,055,054
3,760,012
3,295,042

32,208,602
5,283,292
3,870,572
1,412,720

35,44824,909
1,255
2,990
9,566
74,17139,01022,03749,0781,416
9,417
120,961

105,278
73,596
12,332
191,2073,178,006

93,16575,34010,103
178,608
1,355,072

240,270
240,270

114,678
114,678

2,203,000－
2,203,000
1,215,277
1,126,365△683,395
442,970
772,307

4,289
464,749
469,038
1,000,713
93,467315,044408,511592,201

1,031

△412

771,275

592,613川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
772,307(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
592,201△186,843
2,669△105,740△202,379△492,294
280,01353,997－△10,336
100,168
143,829
736,030

278,981
1,031

736,442
△412

― 9 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,663,984

自己株式

株主資本合計△27,867

22,253,616

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939△322,939

771,275

771,275

13,263

13,263－－

461,599－

461,5992,368,650

1,248,849

19,125,584△27,867

22,715,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

392,717

133,622

252,154

3,941

782,435641

純資産合計
23,036,693

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939
771,275
13,263△186,843△10,593△105,740△202,379△505,557

1,031△504,525△186,843△10,593△105,740△202,379△505,557

1,031△42,926

205,873

123,028

146,414△198,438

276,877

1,673

22,993,766― 10 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

19,125,584

自己株式

株主資本合計△27,867

22,715,215

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939△322,939

592,613592,613

△515

△515

－

－

269,158－

269,158

2,368,650

1,248,849

19,394,742△27,867

22,984,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

205,873

123,028

146,414△198,438

276,877

1,673

純資産合計
22,993,766

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△322,939
592,613△515
53,997515△10,336

100,168

144,344△412

143,932

当期変動額合計

53,997515△10,336

100,168

144,344△412

413,090

当期末残高

259,871

123,543

136,077△98,270

421,221

1,261

23,406,857― 11 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,215,277
2,948,329
2,203,000
1,320
5,054
－
28,264
178,652△7,595△60,358
105,278
12,968△1,255△240,270
339,008
329,408△23,894
77,635△927,529△73,499
147,556
6,257,349
69,752△107,506△1,589,751
31,845
4,661,688

1,000,713
2,808,595
4,289
1,310
7,273
△4,00061,124△317,470
34,806△61,048
93,16539,265△49,078△114,678△99,986△142,759△112,040
2,685
702,501△45,894
69,151
3,877,926
68,891△95,163△1,262,620
1,529
2,590,563△2,313,504
358,418△113,684△10,803
16,829△1,234,000△206,445
69,649△105,585△3,539,124△3,523,689
508,367△25,224△300,456
97,642△1,000△21,0222,435△52,416△3,315,362－－△2,377,274△323,030△2,700,305△21,410△1,599,151
7,068,135
5,468,984△25,000
3,000,000△1,509,634△323,006
1,142,359△42,675
374,883
5,468,984
5,843,868

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”
LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、
BINTANG LINE S.A.、S-5958 CO.,LTD
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

１社㈱オフショア・ジャパン(2) 持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、“K” LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券： その他有価証券

②

たな卸資産

時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数
及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定（リース資産を除く）
額法によっております。

― 13 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥

契約損失引当金： 外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 14 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」の２つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 15 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

15,444,205

27,051,368

42,495,573

2,851

42,498,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

15,444,205

27,051,368

42,495,573

2,851

42,498,425

セグメント利益又は損失(△)△1,067,900

4,363,006

3,295,106△63

3,295,042

3,776,474

27,095,291

30,871,765

1,895,571

32,767,337

546,687

2,401,599

2,948,287

41

2,948,329

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び205,954
2,131,735
2,337,689―
2,337,689
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

11,380,179

26,108,733

37,488,912

2,982

37,491,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

11,380,179

26,108,733

37,488,912

2,982

37,491,895

セグメント利益又は損失(△)△1,750,092

3,180,279

1,430,186△17,465

1,412,720

3,151,970

28,335,260

31,487,230

1,869,569

33,356,800

235,248

2,573,304

2,808,553

41

2,808,595

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び201,4453,367,528
3,568,974―
3,568,974
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。

― 16 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
42,495,573

37,488,912

2,851

2,982

42,498,425

37,491,895「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
3,295,106

1,430,186「その他」の区分の利益△63△17,465

連結財務諸表の営業利益

3,295,042

1,412,720(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,871,765

31,487,230「その他」の区分の資産

1,895,571

1,869,569

全社資産（注）

4,347,878

5,513,299

連結財務諸表の資産合計

37,115,215

38,870,099（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

その他の項目

その他
調整額
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

2,948,287

2,808,553

41

41

―

―

2,948,329

2,808,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,337,689

3,568,974

―

―

―

―

2,337,689

3,568,974【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
内航部門

近海部門
減損損失

2,203,000

当連結会計年度(自―平成28年４月１日

その他

計2,203,000

全社・消去
―

―

合計
2,203,000

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
内航部門

近海部門
減損損失

―

4,289

その他

計
4,289

― 17 ―

全社・消去
―

―

合計
4,289

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至１株当たり純資産額

783円16銭797円24銭

１株当たり当期純利益金額

26円27銭20円19銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)771,275

592,613――普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)771,275

592,613

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35829,358３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

22,993,766

23,406,857

1,673

1,261

(1,673)(1,261)

22,992,092

23,405,595

29,35829,358