2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2018年4月25日
東上場取引所

上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 笹川 謙
定時株主総会開催予定日
2018年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2018年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-5561-7000
2018年5月29日（百万円未満切捨て）

1. 2018年3月期の連結業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2018年3月期
2017年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,130,728
799,71941.4
20.4

281,172
155,697

80.6
33.3

280,737
157,54978.2
32.0

204,371
115,208

77.4
47.9（注）包括利益 2018年3月期

206,152百万円 （71.8％） 2017年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2018年3月期
2017年3月期（参考） 持分法投資損益

119,998百万円 （96.8％）

円銭

1,245.48
702.262018年3月期 571百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

1,241.22
29.0
700.3519.1
2017年3月期 342百万円

25.9
18.0

24.9
19.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,208,705
957,4472018年3月期 767,146百万円

771,509645,999
2017年3月期 643,094百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.5
67.2

4,674.49
3,919.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2018年3月期
2017年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

186,582
136,948△11,833△28,893△82,549△39,380

257,877
164,366

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末円銭―――

128.00277.00390.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

224.00347.00433.00352.00624.00823.0057,752
102,398

50.1
50.1
50.0

9.6
14.5

(注) 2018年3月期の期末配当額については予想額であります。本予想につきましては、本日公表の「2018年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

690,000
1,400,000

33.5
23.8

173,000
366,000

40.3
30.2

173,000
366,000

40.6
30.4

128,000
270,000

41.2
32.1

779.95
1,645.20

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社
（社名）
、
除外 1
社

（社名）

東京エレクトロン東北株式会社

詳細は、【添付資料】15ページ「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 (当連結会計年度における重要な子会社の異動)」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

165,210,911 株 2017年3月期
1,097,342 株 2017年3月期
164,090,594 株 2017年3月期

2018年3月期
2018年3月期
2018年3月期

165,210,911 株
1,135,104 株
164,054,693 株（参考）個別業績の概要
2018年3月期の個別業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2018年3月期
2017年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,052,741
751,09740.2
28.9

122,841
60,557102.9
43.9

128,549
61,895

107.7
△17.3

91,376
46,682

95.7△26.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2018年3月期
2017年3月期

円銭

円銭

556.87284.56554.96283.78(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本

994,055
768,651
2018年3月期 353,565百万円

自己資本比率
百万円

357,928
340,5182017年3月期 337,898百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.6
44.0

2,154.40
2,059.40※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】6ページ「1. 経営成績 (3) 今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2018年4月25日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社
ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

【添付資料】[目次]
1. 経営成績 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 当期の経営成績の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 当期の財政状態の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(3) 今後の見通し ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 6(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ――――――――――――――――――――――――――― 7
3. 連結財務諸表及び主な注記 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(1) 連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――10(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――12(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――14(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――15(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――15(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ――――――――――――――――――――――15(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――15(連結損益計算書関係) ―――――――――――――――――――――――――――――――――15(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――16(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

1．経営成績
(1) 当期の経営成績の概況①

当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度につきましては、米国や欧州の景気回復が着実に進むなか、中国をはじめアジア地域においても景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、動画配信など、各種クラウドサー
ビスを通じた大容量データ通信が増大するなか、データセンター向けの投資が引き続き活発に行われ、メモリの需要が大幅に拡大しました。加えて、自動車や産業機器向けの需要も拡大するなど、旺盛な半導体需要を背景に、半導体・電子部品の市況は好調に推移いたしました。

② 当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は1兆1,307億2千8百万円(前連結会計年度比41.4%増)となりました。国内売上高が1,487億6千万円(前連結会計年度比47.1%増)、海外売上高が9,819億6千7百万円(前連結会計年度比40.6%増)とな
り、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては86.8%となりました。
売上原価は6,556億9千5百万円(前連結会計年度比37.3%増)、売上総利益は4,750億3千2百万円(前連結会計年度比47.4%増)となり、売上総利益率は42.0%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,938億6千万円(前連結会計年度比16.4%増)となり、連結売上高に対する比率は17.1%(前連結会計年度比3.7ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は2,811億7千2百万円(前連結会計年度比80.6%増)となり、営業利益率は24.9%(前連結会計年度比5.4ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益27億5千8百万円、営業外費用31億9千3百万円を加減し2,807億3千7百万円(前連結会計年度比78.2%増)となりました。
特別損益に関しましては、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことに伴う特別損失の計上等により、54億9千5百万円の損失（前連結会計年度は84億3千3百万円の損失）となりました。
税金等調整前当期純利益は2,752億4千2百万円(前連結会計年度比84.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,043億7千1百万円(前連結会計年度比77.4%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,245円48銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は702円26銭)となり
ました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信③

当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。

《半導体製造装置》
データセンター向けサーバの好調なメモリ需要にともない、とりわけDRAMの需給が逼迫したことから、DRAMメーカーによる大規模な設備投資が実施されました。また、3次元構造のNANDフラッシュメモリ向けについても、サーバへのSSD(ソリッドステートドライブ)搭載が増加したことなどを背景に、生産拡大を目的とした設備投資が伸長しました。一方、ロジック系半導体についてもサーバ向けの積極的な先端技術への開発投資が進められており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆552億3千4百万円となり、半導体前工程装置市場の成長率を上回る40.7%増（前連結会計年度比）となりました。

《ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置》
中国においてテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資が拡大するとともに、モバイル端末用の中小型液晶パ
ネル向け設備投資も引き続き行われており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、750億6千8百万円(前連結会計年度比52.0%増)となりました。

また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向けドライエッ
チング装置「BetelexTM 1800 PICP」を市場に投入いたしました。

《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、4億2千5百万円(前連結会計年度比3.1%減)とな
りました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

（ご参考）
【連結業績】（単位：百万円）
前期
通期

売上高

当期
第1Q

第2Q

上半期

第3Q

第4Q

下半期

通期

799,719

236,396

280,580

516,976

257,773355,977

613,751

1,130,728

半導体製造装置

749,893

221,969

265,773487,743

241,411

326,079

567,490

1,055,234

日本

91,203

26,776

38,46865,244

35,11245,15080,263

145,507

北米

101,559

24,09732,07756,174

29,121

33,946

63,068119,243

欧州

59,92925,382

26,931

52,314

19,621

25,00544,626

96,940韓国

137,788

68,375

101,790

170,165

79,479122,301

201,780

371,946

台湾

225,91045,89736,64682,54342,15544,36486,519169,063

中国

90,66926,757

23,07349,83022,64831,84254,491

104,322

東南アジア他

42,832

4,683

6,786

11,46913,271

23,46836,74048,21049,387

14,323

14,701

29,024

16,26429,77946,04475,068

その他

438

104

104

208

97

118

216

425

営業利益

155,697

54,79068,527

123,318

58,092

99,761

157,854281,172

経常利益
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

157,549

55,14967,917123,066

57,360100,311

157,671

280,737

115,208

41,252

49,41590,66840,71572,986

113,702204,371

ＦＰＤ製造装置（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 4-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(2) 当期の財政状態の概況①

財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,211億6千4百万円増加し、9,971億2百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加1,078億1千4百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加420億円、受取手形及び売掛金の増加257億1千2百万円、現金及び預金の増加165億1千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から255億1千1百万円増加し、1,259億5千2百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から4億8千万円増加し、158億8千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から41億1百万円増加し、697億6千8百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,512億5千8百万円増加し、1兆2,087億5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,206億8千2百万円増加し、3,684億5千2百万円となりました。主として、未払法人税等の増加349億7千7百万円、前受金の増加322億3千2百万円、支払手形及び買掛金の増加293億9千万円、賞与引当金の増加126億1千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50億6千5百万円増加し、687億4千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,255億9百万円増加し、7,715億9百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益2,043億7千1百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配
当822億3百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は63.5%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ935億1千1百万円増加し、2,578億7
千7百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ585億1千1百万円増加し、3,738億7千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ496億3千3百万円増加の1,865億8千2百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益2,752億4千2百万円、前受金の増加316億8千4百万円、仕入債務の増加285億3千5百万円、減価償却費206億1千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加1,098億4千6百万円、法人税等の支払額497億7千1百万円、売上債権の増加259億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出417億5千万円、短期投資の減少による収入350億円により、前連結会計年度の288億9千3百万円の支出に対し118億3千3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払822億3百万円により、前連結会計年度の393億8千万円の支出に対し825億4千9百万円の支出となりました。

- 5-東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(3) 今後の見通し
主力の半導体製造装置に関して、引き続き旺盛なメモリ需要や、半導体用途の広がりを背景に、設備投資は好調に推移する見込みです。また、ＦＰＤ製造装置につきましても、大型パネル向けの投資拡大により、好調な需要が見込まれます。こうした事業環境を勘案し、次期(2019年3月期)の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。なお、2018年4月4日に適時開示した当社の連結子会社TEL NEXX,Inc.の株式譲渡にかかる連結業績への影響については軽微と見込んでおります。

2019年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間
売上高

通期

6,900億円 (前年同期比

33.5%増)1兆4,000億円 (前期比23.8%増)半導体製造装置

6,340億円 (前年同期比

30.0%増)1兆2,880億円 (前期比22.1%増)ＦＰＤ製造装置

560億円 (前年同期比

92.9%増)1,120億円 (前期比49.2%増)営業利益

1,730億円 (前年同期比

40.3%増)3,660億円 (前期比30.2%増)経常利益

1,730億円 (前年同期比

40.6%増)3,660億円 (前期比30.4%増)1,280億円 (前年同期比

41.2%増)2,700億円 (前期比32.1%増)親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社の株主還元策は以下のとおりであります。

株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※ 2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

当期(2018年3月期)の期末配当につきましては、1株につき347円を予定しております。これにより当期の年間配当金は中間配当金（1株当たり277円）を含め1株当たり624円となります。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

また次期(2019年3月期)の配当に関しましては、前述の次期、親会社株主に帰属する当期純利益見通しに上記方針を適用し、1株につき823円(中間配当390円、期末配当433円)の配当を予定しております。

1株当たり配当金
中間

期末

年間

当期
(2018年3月期)

277円

347円

624円

次期
(2019年3月期)

390円

433円

823円

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

3.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(2018年3月31日)

70,866
133,858
244,500
152,629
51,11232,51436,89253,628△63
775,938

87,377
159,570
286,500
220,49775,50448,06950,505
69,137△59
997,102145,901△100,003
45,898102,144△83,804
18,34024,85535,925△24,577
11,347
100,441

159,474△103,229
56,245
109,064△84,918
24,14528,03040,928△23,397
17,530125,952

15,401
15,401

15,882
15,882

24,11919,128
4,818
19,416△1,816
65,666
181,508
957,447

33,128
17,846
20,215△1,422
69,768211,603
1,208,705

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9-

当連結会計年度(2018年3月31日)

79,21731,06921,853
67,97647,653
247,770

108,607
66,046
34,467100,208
59,122
368,452

55,825
7,851
63,677
311,447

59,3099,433
68,742
437,195

54,961
78,023503,325△7,766
628,543

54,96178,011
625,390△7,518750,843

10,78859
5,789△2,086
14,5512,620
284
645,999
957,447

17,134278
5,507△6,61816,302
4,363
771,509
1,208,705

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失退職給付制度改定損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

799,719
477,427
322,291

1,130,728
655,695
475,032

23,72483,80059,069166,594
155,697

24,07997,10372,677
193,860
281,172

722
310
342
300
1,255
2,931

533
325
571
334
992
2,758

791
287
1,079
157,549

2,897
295
3,193
280,737

55
6
61

77
－
77

362
7,521
－
610
8,494
149,116
40,633△6,76533,867
115,24839
115,208

925
－
3,154
1,492
5,572
275,242
83,434△12,591
70,842
204,39928
204,371

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

115,248

204,399

2,875
10
△933
2,682
114
4,750
119,998

6,337
198
△242
△4,494△46
1,752
206,152

119,942
56

206,12229

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2016年4月1日

至

2017年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023427,618△8,050552,551

当期変動額
剰余金の配当△39,371△39,371

親会社株主に帰属する
当期純利益

115,208

115,208

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

△130

290

159

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

75,707283

75,991

54,961

78,023503,325△7,766

628,543

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

7,902

50

6,742

△4,877

9,817

1,641

228

564,239

当期変動額
剰余金の配当△39,371

親会社株主に帰属する
当期純利益

115,208

自己株式の取得△6

自己株式の処分159

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,886

9

△953

2,791

4,733

979

56

5,769

当期変動額合計

2,886

9

△953

2,791

4,733

979

56

81,760

当期末残高

10,78859

5,789△2,086

14,5512,620

284

645,999- 12 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

当連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023503,325△7,766

628,543

当期変動額
剰余金の配当△82,203△82,203

親会社株主に帰属する
当期純利益

204,371

204,371

自己株式の取得
自己株式の処分

△16

△16

264

161

△102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△12

△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△12

122,064247

122,300

54,96178,011

625,390△7,518750,843

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

10,78859

5,789△2,086

14,5512,620

284

645,999

当期変動額
剰余金の配当△82,203

親会社株主に帰属する
当期純利益

204,371

自己株式の取得△16

自己株式の処分161

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,345

219

△281

△4,531

1,751

1,742

△284

3,209

当期変動額合計

6,345

219

△281

△4,531

1,751

1,742

△284

125,509

当期末残高

17,134278

5,507△6,61816,302

4,363－

771,509- 13 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

149,116
17,872362
631
10,112623△220△1,032△17,411△44,102
24,053△12,350359
34,444
5,843
168,304
1,266△32,622
136,948

275,242
20,619925
600
12,710
2,573
2,769
△859
△25,971△109,846
28,535△13,896
1,297
31,684
8,851
235,238
1,115△49,771
186,582△25,000
50,034△177,200
142,198△17,557△1,116△252△28,893－－△131,000
166,000△41,750△4,431△651△11,833△6△39,371△2△39,38053
68,72895,638164,366△16△82,203△329△82,549
1,312
93,511
164,366
257,877

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、2017 年 7 月 1 日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会
社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューション
ズ㈱に商号を変更しております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
Billerica, Massachusetts, U. S. A.

用途

種類

減損損失（百万円）

事業用資産

のれん

925

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX, Inc. の取得時に計上したのれんについて、同社の事業計
画見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0%
で割り引いて算定しております。
退職給付制度改定損
当社及び一部の連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1 号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号）に従い、
当連結会計年度の特別損失として計上しております。

- 15 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシ
ング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セ
グメントに配分しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2017 年 4 月 1 日 至

2018 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

合計

(注) 3

1,055,234

75,068425

1,130,728－

1,130,728－－

19,46919,469△19,469－

計

1,055,234

75,06819,894

1,150,197△19,469

1,130,728

セグメント利益又は損失(△)

314,602

13,299△57

327,844△52,601

275,242セグメント資産494,964

43,9633,014

541,943666,762

1,208,705

11,402701

81

12,1858,434

20,619のれんの償却額

600

－

－

600

－

600

減損損失

925

－

－

925

－

925

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産16,392935
247
17,57533,722
51,297の増加額(注) 1．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△52,601 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△22,263 百万円及び、退職給付制度改定損△3,154 百万円等であります。

- 16 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(2) セグメント資産の調整額 666,762 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33,722 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報「③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。

⑤ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自2017 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

当期償却額

600

－

600

当期末残高

1,699

－

1,699

⑥ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

合計

東京エレクトロン㈱ (8035) 2018年3月期 決算短信

(1 株当たり情報)項

当連結会計年度(自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日)目

1 株当たり純資産額4,674 円 49 銭

1 株当たり当期純利益

1,245 円 48 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

1,241 円 22 銭(注) 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

204,371

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

204,371

普通株式の期中平均株式数 (千株)

164,090

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)－

普通株式増加数 (千株)562

(うち新株予約権 (千株) )(562)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 18 -－