第 69 回国立大学図書館協会総会議事録
日時 令和 4（2022）年 6 月 23 日（木）10:00～16:35

会

場 オンライン（Webex Events）

当番地区 東海北陸地区協会
当 番 館 金沢大学附属図書館
出席機関 会員館 92 館，オブザーバ 4 機関（詳細は別紙のとおり）（参考） オンライン会議システムへのアクセス数 計 682 アクセス内訳

Webex Events への接続

343 アクセス

YouTube Live の視聴 339 アクセス
１．開会式
１）開会の辞 坂井 修一（国立大学図書館協会会長）
２）挨拶

和田 隆志（金沢大学長）
岩見 雅史（金沢大学附属図書館長）

２．特例措置について（および議長選出）
木下事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から，今回の総会の開催方法について理事会で審議・決定した経緯及び内容について説明があり，「第 69 回総会に関する特例措置について」に基づいて総会を進めることが承認された。
その後，特例措置 3 に基づき，会員総数の過半数がオンライン会議の URL にアクセスしていること，定足数に達したことにより総会が成立することが確認された。
引き続き，特例措置 2 に基づき，坂井国立大学図書館協会会長に議長を依頼した。
（総会資料 本編 p.5 参照）
坂井議長の挨拶のあと，議事に先立ち以下の報告があり，了承された。
（１） 5 月 20 日の春季理事会の議を経て，協会事業と関連の深い文部科学省研究振興局，
国立情報学研究所学術基盤推進部に，協会として出席を依頼した。
（２） 国立天文台，高エネルギー加速器研究機構，国立極地研究所，国立女性教育会館のオブザーバ出席については，理事会で了承された。
３．全体会議（１）
議事に先立ち，事務局（久保田東京大学附属図書館総務課長）から，質疑応答の方法について説明があった。
１）報告事項（１）一般経過報告
木下事務局長から，昨年の第 68 回総会以降の本協会の活動について，以下のとおり報告があった。
１． 理事会①

第 1 回理事会（令和 3 年 6 月 25 日 オンライン開催）
1

・

会長・副会長の選出及び会長から各委員会の委員長の指名を行った。

② 秋季理事会（令和 3 年 11 月 12 日 オンライン及び東京大学附属図書館）
・各委員会が作成したビジョン 2025 の期間に実施する委員会事業内容(案）
及び令和 3 年度事業計画（案）について，了承された。

・

委員会構成の変更に伴う地区協会助成事業及び海外派遣事業の規則の改正案について，了承された。

・

オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画にかかる予算措置の制
度に代わり，新たにオープンサイエンスの推進を含むビジョン 2025 の推進にかかる予算措置の制度を実施することについて，了承された。
（総会資料

資料編 p.S-36 参照）③ 春季理事会（令和 4 年 5 月 20 日 オンライン及び東京大学附属図書館）・ 委員会設置要項（案），令和 3 年度決算（案），令和 4 年度事業計画（案）及び令和 4 年度予算（案）について，第 69 回総会に諮ることが了承された。
・ 大規模災害等が発生した場合の対応について，申し合わせを定めることが了承された。また，災害対策拠点となる館で協会のファイルを共有するための外部サーバを設置することについて，令和 4 年度予算（案）に組み込
むことが了承された。
・ 大学設置基準の改正に関する審議が進む中，令和 3 年 8 月に日本私立大学連盟が提言「ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新し
い学びの実現」を発表したことに対する協会の考えを明確にするため，「大学設置基準改正に対する国立大学図書館協会の考えについて」を協会ウェブサイトに掲出することについて，了承された。
・ 関係団体への派遣役員について，了承された。
（総会資料 資料編 p.S-7779 参照）
２． 令和 3 年度国立大学図書館協会シンポジウム：開催なし
３． 令和 3 年度地区協会助成事業：7 地区から 9 件の応募あり
４． 令和 3 年度国立大学図書館協会賞：応募なし
５． 令和 2 年度，3 年度国立大学図書館協会海外派遣事業：令和 4 年度に渡航可能な状況になれば実施
６． 令和 4 年度国立大学図書館協会海外派遣事業：応募なし
７． ビジョン 2025 の推進に関する活動について
ビジョン 2025 に基づく委員会を設置，ビジョン 2025 の推進に係る予算措置
制度の開始，ビジョン 2025 を念頭に置いた地区協会事業への助成及び協会概要とビジョン 2025 をあわせたパンフレットの発行を実施した。
（総会資料 本編 p.6-10 参照）（２） 委員会活動報告
議長から，委員会の活動報告及び地区協会等の活動報告を省略すること，また，総会資料及び協会ウェブサイトに内容を掲載するので，確認してほしい旨の説明があった。
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（総会資料 本編 p.11-44 参照）
杉田京都大学附属図書館事務部長から，資料委員会のオープンアクセス小委員会が作成した「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献
レビュー）」について，追加報告があった。本レビューは，国内の政策文書等を通覧し，オープンサイエンスとは何か，そのために大学・大学図書館にどのような機能が求められるかを整理したものであり，会員館の今後の活動の参考としてほしい旨の説明があった。
（総会追加資料 3-1 参照）
２）協議事項議事に先立ち，事務局から，通常は議題ごとに説明及び議決を行っているが，本総会ではすべての議題の説明及び質疑応答を先に行い，全体会議（１）の終了後に会員館が Web
フォームからの投票を行うこと，その後，全体会議（２）で集計結果を明らかにし，議決として報告を行う旨の説明があった。
（１） 令和４年度理事・監事の選出について
木下事務局長から以下のとおり説明があった。
① 理事○ 東ブロック・北海道地区‥‥‥‥‥‥ 北海道大学，室蘭工業大学
・東北地区‥‥‥‥‥‥‥ 東北大学，岩手大学
・関東甲信越地区 ‥‥‥‥ 筑波大学，千葉大学
・東京地区‥‥‥‥ ‥‥‥ 東京大学，一橋大学○ 西ブロック・東海北陸地区‥‥‥‥‥ 名古屋大学，岐阜大学
・近畿地区‥‥‥‥‥‥‥ 京都大学，大阪大学
・中国四国地区‥‥‥‥‥ 広島大学，山口大学
・九州地区‥‥‥‥‥‥‥ 九州大学，宮崎大学② 監事○ 東ブロック‥‥‥‥‥‥‥ 宮城教育大学○ 西ブロック‥‥‥‥‥‥‥ 神戸大学
（総会資料 本編 p.45 参照）（総会資料 資料編 p.S-1-6,16 参照）（２） 令和３年度決算報告・同監査報告について（３） 令和３年度記念基金決算報告・同監査報告について
上記 2 件について，事務局から総会資料により，決算報告(案）及び財産目録（案）の説明があった。続いて，令和 3 年度監事である旭川医科大学及び三重大学を代表し，山崎旭川医科大学図書館情報課長から，例年は春季理事会開催日に集合して行っているが，今回もコロナ禍のため，事務局からの関係書類の送付及びオン
ラインにより確認を行った旨の手順の説明があった。その後，令和 3 年度収支決算について，適正に処理されているとの監査報告があった。
（総会資料 本編 p.46-50 参照）
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（４） 令和４年度事業計画（案）について
木下事務局長から，令和 4 年度事業計画（案）に基づき以下の提案があった。
①

委員会
各委員会の具体的な事業計画の策定は，本総会後の第 1 回理事会において，会長が各委員会の委員長館を指名し，委員長館が委員会の構成を定めた後に行う。

②

シンポジウムの開催
令和 4 年度中に開催する。

③

地区活動の助成
引き続き実施する。

④

海外派遣事業
令和 2～3 年度派遣者は，令和 5 年 3 月 31 日までに渡航可能な状況になり次第派遣する。令和 5 年度以降の事業については見直しを検討する。

⑤

ビジョン 2025 の推進に係る予算措置
協会予算の一部を充当し，委員会を中心に優れた計画に対して助成を行う。
（総会資料 資料編 p.S-36 参照）（総会資料 本編 p.51 参照）（５） 令和４年度予算（案）について事務局から，事業計画案に基づく国立大学図書館協会令和 4 年度予算（案）及び国立大学図書館協会記念基金令和 4 年度予算（案）の提案があった。
棚橋新潟大学学術情報基盤機構附属図書館学術情報管理課長から以下の質問があり，事務局が回答した。
（質問）大規模災害時対策として外部に設置するサーバの借用料は，雑費で計上しているか。
（回答）雑費で計上している。
（総会資料 本編 p.52-55 参照）（６） 委員会設置要項について
木下事務局長から，設置期間について誤記を修正したい旨の提案があった。
（総会資料 本編 p.56-57 参照）（７） その他
その他の協議事項の提案はなかった。
４．文部科学省所管事項説明
はじめに工藤研究振興局参事官（情報担当）より挨拶があり，続いて藤沢研究振興局学術基盤整備室長より所管事項について説明があった。
（１） 科学技術政策とオープンサイエンスの動向について・

第 6 期は科学技術基本法の改正により，基本計画の対象に「人文・社会科学の振興」と「イノベーションの創出」が追加された。また，我が国が目指す社会（Sociey.5.0）の実現に向けた政策として，新たな研究システムの構築及4

び 2022 年度までに研究データの管理・利活用機能，図書館のデジタル転換等の取組について方向性を定めると明記されている。
・ 「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）（令和 2 年 9 月 30 日 科学技術・学術審議会 学術分科会・情報委
員会）」においても，研究環境のデジタル化の推進など，新しい研究様式への転換が提言された。
（２） 学術情報基盤としての大学図書館について
・ 大学図書館を取り巻く状況においてオープンサイエンスとデジタル・トラン
スフォーメーションの流れが加速しており，大学図書館の更なるデジタル化の推進と支援機能の強化が必要である。令和 3 年度，科学技術・学術審議会
情報委員会の下に「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会」が設置され，「今後の大学図書館に求められる教育研究支援機能や新たなサービス」「情報科学技術及び『場』としての大学図書館の効果的な活用」「今後の大学図書館に求められる人材」「大学図書館間の効果的な連携」を主な論点として，6 月までに 3 回開催されている。
（３） 学術情報の流通に係る課題について・ ジャーナルを取り巻く問題は，価格の高騰の常態化に加え，APC の負担増な
ど，拡大・複雑化しており，大学執行部や研究資金を扱う組織も巻き込んだ議論が必要である。文部科学省からも発信するが，大学図書館からも問題を提起してほしい。
・

令和 3 年 2 月，科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会により「我が国の学術情報流通における課題への対応について」が取りまとめられた。ジャーナル購読の費用のみならず，論文のオープンアクセス化，研究者
評価のあり方にも関係する問題であり，それらの論点を整理し検討したものである。引き続き，研究者にとって学術研究の遂行に最適な学術情報流通環境を保つため，あらゆる関係機関が本まとめにおいて示した方向性を踏まえて，主体的に問題解決に取り組んでいくことが期待されている。

・

令和 3 年 5～6 月，APC 調査スタートアンケート，学術情報流通に係る懸念
すべき事例への対応状況アンケートを実施したが，学内での APC の支払い状
況を把握している大学は少なかった。

・ 令和 3 年 12 月には，先行して自機関が支払っている APC の把握に取り組んでいる大学を対象に，APC 調査追加アンケートを実施した。
（４） 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画について・

読書バリアフリー法（2019）及び読書バリアフリー基本計画（2020）に基づ
き，全国の大学及び高等専門学校の附属図書館が保有する視覚障害者等向けに大学図書館等が製作した資料の所在情報を共有するためのリポジトリを，
国立情報学研究所において整備することとなった。

・ 現在，国立情報学研究所で当該資料のメタデータを登録・共有するシステムを構築中で，今年の夏に運用を開始する予定である。
（５） 学術情報基盤実態調査について
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・ 令和 3 年度学術情報基盤実態調査の結果概要によると，令和 2 年度の図書館
資料費が前年度より 3 億円減少し，研究データポリシーを策定している大学
が 219 大学（※）あった。
（※同調査「コンピュータ及びネットワーク編」の数値）
・

令和 4 年度の調査についても協力願いたい。

以下のとおり質疑応答を行った。回答は藤澤研究振興局学術基盤整備室長が行った。
① LOEHR 山口大学図書館長（質問）視覚障害者等がまだアクセスできていない冊子資料をデジタル化や点字変換等によりアクセスできるようにしていくシステムを作る計画はあるか。
（回答）現時点では新しいシステムを作る計画はないが，読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮）は，各大学図書館が利用者からの依頼に応じて個別に対応し，作成・所蔵してきた視覚障害者用データのメタデータをシステムに登録してもらうことで一元的に所在等が分かるようにするものであり，活用いただきたい。
② 劉筑波技術大学附属図書館長（質問）視覚障害者用データのメタデータを登録していくことは大変時間がかかると思われる。日本の社会は高齢化が進み，老化により視力が低下する高齢者も障害者に含むと考えれば，大学という狭い括りではなく，国として，例えば国立障害者図書館を立ちあげるといった考え方はないか。
（回答）国立で設置するといった話は聞いてはないが，今後の参考として頭に入れておきたい。
（総会追加資料 4 参照）
５．国立情報学研究所事業説明
竹谷学術基盤推進部次長から，事業について説明があった。
（１）国立情報学研究所（NII）について
・

研究と事業の両輪で活動している。

・

今年 4 月に運用を開始した学術情報ネットワーク SINET6 をベースに各種事業を展開しており，管理・検索・公開の 3 つの基盤で構成される研究データ基盤 NII
Research Data Cloud が大学図書館と関りが深い。

（２）これからの学術情報基盤
・ 現在，研究データへの対応に最も注力している。
・ 研究者向けの「Gakunin RDM」は 2021 年 2 月に開始し，43 機関に提供している。
・

各大学でこのシステムを使いこなすことのできる人材育成のため，研修教材の提供やオンライン講座を実施している。

（３）学術コンテンツ事業の現在
・ 学術基盤推進部学術コンテンツ課は，2021 年 3 月に ISMS に関する国際的なセキュリティ規格を取得した。
6

・

学術情報ナビゲータについては，2022 年 4 月に CiNii Articles を CiNii
Research に統合した。

（４） 大学図書館との連携
・ 「大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書 2010（平成 22）年 10 月 13 日，2016（平成 28）年 2 月 23 日改訂）」に基づき，国公私立
大学図書館協力委員会と NII の間に，
「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」を設置している。
（総会資料 資料編 p.S-46-47 参照）
・ 連携・協力体制として「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」「これからの学術情報システム構築検討委員会」「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」を設置している。
・JaLC DOI 登録作業も担当している。

・

次世代の学術情報基盤を担う人材の確保のため，講習等を実施している。

（５） JAIRO Cloud・目録所在情報サービスの移行現況報告（JAIRO Cloud）
・

新システム（WEKO3）では，管理基盤（研究者）と公開基盤（図書館職員と URA）の機能を切り分ける。また，汎用性を持たせることで，機関リポジトリ以外での活用をしやすくする。

・

新システムへの移行は当初の予定より遅れている（日程は未定）。

（目録所在情報サービス）
・

新目録所在情報サービスの基盤システムについては，OCLC 社の CBS，電子リ
ソース管理サービスは Ex Libris 社の Alma を利用する。

・

2022 年 4 月，電子リソースデータ共有サービス ライセンス（JUSTICE）のテ
スト運用を開始した。

・

新目録所在情報サービスは，8 月に参加館テストを行い，2023 年冬にサービスを開始する。これに伴い，最大で 3 週間程度システムを停止する予定である。

（６）会員館へのお願い
・ 連携・協力事業及び実務研修生の派遣について依頼があった。
以下のとおり質疑応答を行った。回答は竹谷学術基盤推進部次長が行った。
①小陳東北大学附属図書館事務部長（質問）今年 4 月の CiNii Articles の CiNii Research への統合に際し，データの移行内
容が変更になったことや，新学期に入ってからの実施だったことに伴い，現場が大変混乱した。今後は，実施時期も含め十分検討してほしい。
（回答）「これからの学術情報システム構築検討委員会」などで，現場の意見も吸い上げていきたい。
（質問）実務研修は在宅勤務がメインとなるのか。その場合，自大学で勤務しながらの参加が可能か等の制度設計について知りたい。また，今までとは違ったテーマ設定になるのではないか。どのような課題があるかを提示してもらえれば，派遣を検7

討しやすい。
（回答）現在，NII Research Data Cloud の 3 つの基盤を連動した仕組みづくりが大きな課題となっている。図書館界を俯瞰して，研究データの底上げが可能なプラット
フォームを作ることのできる人材を望んでいる。在宅勤務でもよい。
②引原京都大学図書館機構長（質問）科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会の「審議まとめ」に対して，NII としての対応はいかがお考えか。
（回答）提言を受けて JUSTICE の活動も変革しないといけないと個人的には感じているが，基本的に NII は大学図書館を支援する立場と認識している。
（質問）NII には全体をリードすることが期待されているのではないか。テクニカルな問
題に走りすぎていて，国としてどうするかの議論を避けているように思える。国大図協も含め，大学図書館に関する議論をすべきである。また，情報提供が遅すぎるのではないか。
（回答）真摯に受け止める。
議長から，総会追加資料 6（p.34）にあるとおり，大学図書館と NII は今後さらに連携が必要である旨の発言があった。
③竹内千葉大学附属図書館長（質問）新目録所在情報サービスの考え方が，1980 年代のものを継承している理由や経緯を説明してほしい。
（回答）新システムの基本方針については，「これからの学術情報システム構築検討委員会」で検討してきており，NII が独自に方針を決めたわけではない。NII は大学
図書館を支援する立場として，大学図書館の策定した方針に沿ったと認識している。決定の理由・経緯は「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」にもあるとおりで，参加機関が 1000 館を超える中，大幅な変更には無理があるとの判断によるものである。今回は世界標準化と電子資料対応を行うものとした。
（質問）大きな方針をどのように決めていくのかが重要と考える。NII が決めていないことについては理解したが，納得はしていない。
議長から，国や文部科学省の施策を，図書館業務に反映することが大事だという問題が共有できたのではないかとの発言があった。
（総会追加資料 6 参照）
６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議報告
１）大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）
山崎 JUSTICE 事務局長（国立情報学研究所学術基盤推進部図書館連携・協力室長）
から以下の報告があった。
・ 2023 年契約向けの出版社との交渉を行っている。9 月には版元提案説明会を集合開催し，オンライン中継も行う。
・ 契約状況調査は 6 月 30 日締切である。
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・ 論文公表実態調査結果を，今年度公開予定である。
・ OA2020 への対応として，OA2020 ロードマップを改訂予定である。
・ バックファイル等の拡充を実施する。
・ これからの学術情報システム構築検討委員会と連携し，2022 年度，電子リソースデータ共有サービスにおける「ライセンス（JUSTICE）」のテスト公開を開始した。
・ 7 月 20 日に JUSTICE 電子資料契約実務研修会を開催する。
・ JUSTICE 事務局への実務研修生を募集中である。
・ 科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会からの要請にこたえるた
めに，「電子リソースに関する JUSTICE の成果と今後の活動の方向性について」を作成中である。現在，JUSTICE 総会で出された意見をもとに案の修正版を作成しており，今後，大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議，JUSTICE臨時総会に諮る。
（総会追加資料 7-1 参照）
２）これからの学術情報システム構築検討委員会
相原委員（名古屋大学附属図書館事務部長）から，以下の報告があった。
・ 「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」に基づき，新システムで実現したい内容について検討し，2021 年度は以下の活動を行った。
＊「これからの学術情報システムのメタデータ収集・作成方針案」ドラフト版公開・意見募集＊「NCR2018 適用細則案」の作成，パブリックコメント募集＊

国立国会図書館（NDL），JPCOAR コンテンツ流通促進作業部会とデジタルアーカイブの流通に関する意見交換会等＊ 今後の検討体制を「コミュニケーション強化モデル」として提案，承認＊「図書館システム・ネットワークプロジェクト 2022 」ページの公開
・ 今後取り組むべき課題は，国内電子書籍の書誌情報共有，電子リソースデータ共有
国内デジタルアーカイブの流通促進，メタデータ流通の高度化，統合的発見環境の整備の 5 つの課題に対応した図書館システムの整備と考えている。
・ 上記の実現に向けて，ユーザ参加型検討体制の整備を行い，ユーザによる新たな課
題設定をもとに意見交換を行う。今年度は試験運用とし，来年度から実施する。
・

議題 5「国立情報学研究所事業説明」での新システム移行に関する質疑で出された
スピード感がないという指摘については反省するが，参加館の数や規模の違いへの対応を考えると，変更には年単位での時間が必要と思われる。大学図書館側から変化のための声をあげていないことにも問題があるので，そのためにユーザグループの体制を整備する。新目録所在情報サービスの OCLC や電子リソース管理サービスの Ex Libris への変更は，今後の国際化・標準化に対応できるようにしたもので，画期的だと考える。
（総会追加資料 7-2 参照）

３）オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）
高橋委員（東京学芸大学附属図書館学術情報課長）から，以下の報告があった。
・ 機関リポジトリをベースに論文のオープンアクセス化の推進を行ってきたが，近年
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は，オープンサイエンス（研究データ管理・利活用の支援）やデジタルアーカイブの流通促進についても検討している。
・ 「JPCOAR オープンアクセスリポジトリ戦略 2019 ～2021 年度」に基づき設置されている 4 つの作業部会（研究データ作業部会，コンテンツ流通促進作業部会，コミュニティ強化・支援作業部会，人材育成作業部会）のほかに，3 つのタスクフォース（次期中期戦略 TF，次期 JAIRO Cloud 移行 TF，COAR community framework
検討 TF）を設置した。
・

RDM 事例形成プロジェクトを実施し，先行的な 18 機関との意見交換を行った。

・「JPCOAR スキーマ Version2.0 の策定方針」を公表した。

・「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開した。

・

学術コミュニケーションセミナーを 6 回開催した。

・

JAIRO Cloud 移行のサポートを行った。

・「リポジトリの グッドプラクティスのための COAR コミュニティフレームワーク」チェックリスト」を公開した。

・「機関リポジトリ／データリポジトリの運用実態に関するアンケート」を行い，報告書を公開した。

・「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）活動方針（2022-2026 年）」を策定し，活動方針と 3 つの重点項目を設定した。

・

今後の課題としては，多様なニーズにあった対応と研究データ管理・利活用の強化，国立情報学研究所との共同運営，人材育成の 3 つをあげている。

最後に，事務局職員派遣について協力依頼があった。
引原京都大学図書館機構長から以下のとおり質問があり，高橋委員が回答した。
（質問）オープンアクセスポリシー，研究データポリシーを策定している大学が少な
いのではないか。
（回答） オープンアクセスポリシーについては 5～6 年ほど前に作成ガイドを作り支援した結果，53 大学が策定している。研究データポリシーはまだ始まったところかと認識している。
（質問）第 6 期科学技術・イノベーション計画では，2025 年度までにポリシーを整備することになっている。各大学がそれに付随した行動を取らないと，同一クラウド上でポリシーの異なるものが混在し，データの扱いが難しくなると思われるため，今後策定を促進するような活動をした方が良いのではないか。
（回答）研究データポリシーの策定促進のため，AXIES（大学 ICT 推進協議会）とJPCOAR が連携し，研究データ管理をどのように進めていくかを示した冊子「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を発行し，各大学に配布している。
議長から，各館で研究データポリシーの策定に向けて努力してほしい旨の発言があった。
（総会追加資料 7-3 参照）

10７．研究集会
進行：小陳 左和子 氏（東北大学附属図書館事務部長）
１）趣旨説明鈴木神戸大学附属図書館事務部長から趣旨説明を行い，その後，「大学図書館の新しいあり方」をテーマにした研究集会を以下のとおり行った。
２）話題提供１：教育・研究活動の変化と図書館（１）経済思想史研究でのデータサイエンス―テキストマイニングを中心に―
江頭 進

氏（小樽商科大学附属図書館長）（２）オープンサイエンスの推進と図書館の役割
大隅 典子 氏（東北大学附属図書館長）（３）館長二年目の呟き山田 明氏（東京工業大学附属図書館長）（４） 教育・研究活動の変化と図書館
大藪 千穂 氏（岐阜大学図書館長）
３）話題提供２：協会会員館のさまざまな取り組み阿蘓品 治夫 氏（茨城大学研究・社会連携部学術情報課長）
４）全体ディスカッション
ファシリテーター：尾上

孝雄氏（大阪大学附属図書館長）（総会資料 本編 p.58 参照）（総会当日投影資料）（以上，研究集会の詳細については別紙「第 69 回国立大学図書館協会総会研究集会議事要旨を参照」）
８．全体会議（２）１）協議事項の投票結果の報告
事務局から，Web フォームによる投票の結果，協議事項 6 件のすべてが承認された
ことの報告があった。
なお，議長から，協議事項（６）について，修正後の委員会設置要項は総会資料 資料編 3（p.S-11-12）に掲載済みである旨の説明があった。
２）理事会への付託事項の確認
事務局から，総会議事及び研究集会の内容に基づき，理事会へ付託すべき事項はな
かったとの報告があった。
３）事務局報告
事務局から，理事・監事に対し，総会終了後に第 1 回理事会をオンライン（Zoom）
により開催する旨の説明があった。
９. 次期当番館挨拶
次期総会当番館（東京地区）として，山田東京工業大学附属図書館長から挨拶があり，次期総会の日程は令和 5 年 6 月 22 日（木）～23 日（金），会場は一橋大学一橋講堂を予定している旨の案内があった。また，事務局より，次期総会は新型コロナウイルス感染症
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拡大の状況によりオンライン開催に変更する可能性があり，今後，理事会で検討する旨の補足があった。
１０.閉会式
１） 閉会の辞 引原 隆士（国立大学図書館協会副会長）
２） 挨拶

岩見 雅史（金沢大学附属図書館長）

１１.散会
以上

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