乙部町強靱化計画

令和５年６月【目次】

第１章 はじめに１ 国土強靱化の背景 ････････････････････････････････････････････
２ 強靱化の基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････
３ 取組を推進するための方針 ････････････････････････････････････

2
2
3

第２章 脆弱性評価
１２
３
４

脆弱性評価の考え方 ･･････････････････････････････････････････
リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ･･････････
評価の実施手順 ･･････････････････････････････････････････････
評価結果 ････････････････････････････････････････････････････

4
4
5
5

第３章 乙部町強靱化のための施策プログラム
１ 施策プログラム策定の考え方 ･･････････････････････････････････
２ 施策推進の指標となる目標値の設定 ････････････････････････････
３ 推進事業の設定････････････････････････････････････････････････

666【乙部町強靱化のための施策プログラム一覧】･･････････････････････

7

第４章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等 ････････････････････････････････････････････ 41２ 計画の推進方法 ･･････････････････････････････････････････････ 41【別表】乙部町強靱化に関する脆弱性評価 ････････････････････････････ 42
乙部町強靭化のための推進事業一覧 ･･････････････････････････ 53

第１章
１

はじめに

国土強靱化の背景

わが国では、2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震
や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。また、北海道においては、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」が平成 27
年３月に策定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
このようなことから、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるとともに、国・北海道全体の強靱化を進める上からも不可欠な課題であることから、国、北海
道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「乙部町強靱化計画」を策定する。

２

強靱化の基本的な考え方
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、本町の乙部町まちづくり計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
＜本町強靱化の目標＞① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

- 1 -

３

取組を推進するための方針

乙部町強靱化計画は、町民や関係機関等との協働により進めるとともに、庁内各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた取組を推進する。
また、成果指標による進捗管理を通じて、必要に応じた事業の見直しを行うな
ど効果的に推進する。

- 2 -

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画
や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、本計画に掲げる乙部町強靱化に関する施策の推進に必要な事
項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガ
イドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、町内での大規模自然災害に加え、町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた本町の対応力についても併せて評価２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

リスクシナリオは、国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」と整合性を図るとともに、北海道並びに檜山管内各町と一体的な取組ができるものとする。
また、本町の地域特性等を踏まえ、施策の重複などを勘案し、区分の整理・統合・絞り込み等を行う。
以上のことから、本町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオは、北海道と同じ７つのカテゴリーと 21 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 3 -【リスクシナリオ

21 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

5

6

7

３

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

5-2

町内外における物流機能等の大幅な低下

6-1

ため池の機能不全等による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

二次災害の抑制

迅速な復旧･
復興等評価の実施手順

前項で定めた 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。

４

評価結果

脆弱性評価の結果は巻末の別表「乙部町強靱化に関する脆弱性評価」のとお
り。
- 4 -

第３章
１

乙部町強靱化のための施策プログラム

施策プログラム策定の考え方

第２章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靱化施策の取組方針を示す「乙部町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、北海道、民間それぞれの取組主体
が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、21 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。
なお、施策の推進にあたっては、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮する必要があることから、本町の総合計画に掲げる基本目標の実現を図るとともに、本町の強靱化を 国・北海道の強靱化へとつなげるため、総合計画の方向に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、実施することとする。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、総合計
画等による数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や北海道が推進主体となる施策も数多くある
ことなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、北海道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じて目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

推進事業

施策推進に必要な各事業のうち、乙部町が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については、別表に整理する。また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事
業の見直しや新たな設定を行う。

- 5 -【乙部町強靱化のための施策プログラム一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を掲載
・ 当該施策の推進に関連する分野（乙部町まちづくり計画における分野）を各
施策の末尾に【 】書きで記載
・ プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、これらの施策については、特に関わりのある「最悪の事態」ごとに掲載する。

１．人命の保護１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】
（建築物等の老朽化対策）
 水道施設の適正な維持管理及び老朽化した水道施設の更新による水の安定供給。【水道の整備】
 元和台海浜公園の利用者の利便性を図るため、施設の改修要望を進める。
【土地保全の推進】
 町営住宅等長寿命化計画等に基づき計画的な建替えを推進する。
【住環境の整備促進】
 社会的な変化や居住ニーズに対応した町営住宅の整備に努める。
【住環境の整備促進】
 老朽施設の維持補修の迅速化を図る。【住環境の整備促進】
 し尿処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽の設置促進を図る。【環境保全の推進】
 医師、看護職員、医療技術員の安定的確保と定着を図り、医療体制の確立と病院改築、医療機器の整備充実に努める。
【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）
 学校教育施設・設備の計画的整備・更新に努める。【学校教育の推進】
 学校給食の充実に努める。なお、老朽化している学校給食センターについて
環境改善や運営方法等の検討を進める。【学校教育の推進】

- 6 - 地域の実情をふまえ、利用目的に応じた集会施設の整備を図るとともに、自主的な地域活動が活発に行われるよう、既存施設の整備充実に努める。
【コミュニティ活動の活性化】
（避難場所等の指定・整備）
 豊かで快適な生活環境を形成するため、公園や漁業集落排水施設等の生活環
境施設の適正管理に努める。【水産業の振興】
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】
（緊急輸送道路等の整備）
 駒ヶ岳の防災対策、太平洋沿岸の地震、津波等の震災対策などから、渡島半島における日本海ルートの国道整備を要望する。【道路網の整備】
 国道２２９号線鳥山～館浦間の特殊通行規制区間の解除や交通事故危険箇所の解消等を要望し、交通安全対策の推進に努める。【道路網の整備】
 旭岱鳥山線は、国道２２９号線の特殊通行規制区間の迂回路として利用されている実態から、防災対策として早急な拡幅整備を要望する。【道路網の整備】
 乙部厚沢部線（姫川地区）は、交通安全に配慮した線形改良、歩道整備等を要望し、交通安全対策の促進に努める。【道路網の整備】
 生活の基盤の基幹町道や身近な生活道路の改良・舗装、側溝の整備等を計画的に行う。【道路網の整備】
 町道の適切な維持管理や除排雪体制の充実により、高齢社会等に配慮した交通安全に努める。【道路網の整備】
 橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の架け替えや修繕を計画的に行う。
【道路網の整備】
（啓発活動等の取組推進） 高度情報化社会に対応したまちづくりを進めるため、地域情報化を担う人材の育成に努めるとともに、高度情報化に対応した学習機会の充実を図る。
【情報通信の強化】
 情報通信技術の積極的活用について調査研究を進めるとともに、農業、漁業、観光等の情報提供システムの充実に努め、地域情報の収集と特産品等の情報の提供による地域の活性化を図る。【情報通信の強化】
 消防水利の計画的な整備【消防・救急体制の充実】
 住宅火災警報器の設置促進【消防・救急体制の充実】

- 7 - 町民の防火意識を高めるため、啓発活動の推進【消防・救急体制の充実】
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】
 町政執行方針、計画、実績などを適時、的確に広報し、行政の説明責任を果たすとともに、町民との情報の共有化を図り、まちづくりへの町民参加と実践の喚起に努める。【町民参加のまちづくり】
 町民からの情報を広く取り上げ、双方向の情報伝達の追求に努める。
【町民参加のまちづくり】
 インターネットなどの媒体による広報活動の推進を図る。
【町民参加のまちづくり】
 行政のＩＴ（情報技術）基盤の整備を図る。【効率的な行政運営の推進】


《指 標》

・空き家情報の整理、体制整備
（H31）


《推進事業》
 ・防災拠点施設整備事業
 ・住宅リフォーム推進事業
 ・デジタル防災行政無線設備改修事業
 ・消防車両、資機材等整備事業
 ・防災・安全交付金、道路メンテナンス事業費補助、地方創生道整備推進交
 付金
 ・土木施設維持管理
 ・除雪体制確保（除雪機の更新等）
・社会資本整備総合交付金（北海道地域住宅計画）
・社会福祉施設等整備事業

１－２

土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）

- 8 -

 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体
制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）


（砂防設備等の整備）
 「豊かな海づくりは森から」の理念のもと、植樹活動の推進を図る。
【水産業の振興】
 森林のすぐれた機能を持続・向上させるため、造林や複層林の積極的な促進と除間伐など保育事業の適切な実施などにより、長期的な施業を基本とした森林整備の推進を図る。【林業の振興】
 治山施設や保安林の整備を促進し、山地保全対策の推進を図る。
【林業の振興】
 森林景観や生態系の保全と林地開発や伐採など施業の適正指導に努める。
【林業の振興】
 森林組合の経営安定化など林業事業体の強化・育成に努める。【林業の振興】
 町有林の造林・保育推進と適正な管理を図るとともに、生産性の高い私有林
造林の奨励に努める。【林業の振興】
 林業の生産性の向上や森林の多面的利用を図るため、林道（森林管理道）や作業路など林道網の整備促進に努める。【林業の振興】
 森林環境保全整備事業等の促進を図る。【林業の振興】
 山崩れなどによる決壊箇所の復旧治山や危険箇所の予防治山等の促進に努める。【土地保全の推進】
 崖崩れなどの土砂災害を未然に防止するため、急傾斜地などにおける防止対策事業を促進し、生命や財産の安全を図る。【土地保全の推進】


《指 標》

・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討


- 9 -



《推進事業》
・防災拠点施設整備事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）・防災ハンドブック作成事業
・消防車両、資機材等整備事業（再掲）・森林環境保全整備事業
・未来につなぐ森づくり推進事業
・森林整備センター受託事業
・小規模治山事業
・治山事業（道営）・地方創生道路整備推進交付金事業

１－３

大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体
制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
（海岸保全施設等の整備）
 浸食や高潮対策などの推進を図る。【水産業の振興】
 元和台海浜公園の利用者の利便性を図るため、施設の改修要望を進める。
【土地保全の推進】（再掲）
 既存施設の老朽化等により、各施設の適正な維持管理を要望する。
【土地保全の推進】
- 10 -


《指 標》
・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討
《推進事業》
・防災拠点施設整備事業（再掲）
・住宅リフォーム推進事業（再掲）
・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）
・防災ハンドブック作成事業（再掲）
・防災・安全交付金、道路メンテナンス事業費補助、地方創生道整備推進交
付金（再掲）
・緊急自然災害防止対策事業、緊急浚渫推進事業

・土木施設維持管理（再掲）
・水産基盤整備事業

１－４

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの作成）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体
制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
- 11 -

（河川改修等の治水対策）
 二級河川姫川の適正な管理を要望する。【土地保全の推進】
 自然環境や生態系に配慮した河川環境の保全に努め、適正な維持管理に努める。【土地保全の推進】

《指 標》
・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討《推進事業》
・総合防災体制整備事業
・防災拠点施設整備事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）・防災ハンドブック作成事業（再掲）・緊急自然災害防止対策事業、緊急浚渫推進事業（再掲）・
１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）
 駒ヶ岳の防災対策、太平洋沿岸の地震、津波等の震災対策などから、渡島半島における日本海ルートの国道整備を要望する。【道路網の整備】（再掲）
 北海道新幹線開通によるアクセス国道となる冬期交通事故多発区間の中山峠の長大トンネル化等安全対策の早急な整備を要望する。
【道路網の整備】（再掲）
 国道２２９号線鳥山～館浦間の特殊通行規制区間の解除や交通事故危険箇所の解消等を要望し、交通安全対策の推進に努める。【道路網の整備】（再掲）
 高度情報化社会に対応したまちづくりを進めるため、地域情報化を担う人材の育成に努めるとともに、高度情報化に対応した学習機会の充実を図る。
【情報通信の強化】（再掲）
 情報通信技術の積極的活用について調査研究を進めるとともに、農業、漁業、観光等の情報提供システムの充実に努め、地域情報の収集と特産品等の情報の提供による地域の活性化を図る。【情報通信の強化】（再掲）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）

- 12 -

 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体
制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 町政執行方針、計画、実績などを適時、的確に広報し、行政の説明責任を果たすとともに、町民との情報の共有化を図り、まちづくりへの町民参加と実践の喚起に努める。【町民参加のまちづくり】（再掲）
 町民からの情報を広く取り上げ、双方向の情報伝達の追求に努める。
【町民参加のまちづくり】（再掲）
 インターネットなどの媒体による広報活動の推進を図る。
【町民参加のまちづくり】（再掲）
（除雪体制の確保）
 町道の適切な維持管理や除排雪体制の充実により、高齢社会等に配慮した交通安全に努める。【道路網の整備】（再掲）
《指 標》
 ・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討《推進事業》
・総合防災体制整備事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）・防災・安全交付金、道路メンテナンス事業費補助、地方創生道整備推進交付金（再掲）
・土木施設維持管理（再掲）・除雪体制確保（再掲）- 13 -

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた帰宅困難者対策）
 高度情報化社会に対応したまちづくりを進めるため、地域情報化を担う人材の育成に努めるとともに、高度情報化に対応した学習機会の充実を図る。
【情報通信の強化】（再掲）
 情報通信技術の積極的活用について調査研究を進めるとともに、農業、漁業、観光等の情報提供システムの充実に努め、地域情報の収集と特産品等の情報の提供による地域の活性化を図る。【情報通信の強化】（再掲）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体
制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 町政執行方針、計画、実績などを適時、的確に広報し、行政の説明責任を果たすとともに、町民との情報の共有化を図り、まちづくりへの町民参加と実践の喚起に努める。【町民参加のまちづくり】（再掲）
 町民からの情報を広く取り上げ、双方向の情報伝達の追求に努める。
【町民参加のまちづくり】（再掲）
 インターネットなどの媒体による広報活動の推進を図る。
【町民参加のまちづくり】（再掲）
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）

- 14 -

《《指 標》 ・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討

《推進事業》
・総合防災体制整備事業（再掲）・乙部中学校暖房設備更新事業

１－７

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）
 北海道や消防、警察などの関係機関と連携を図りながら、防災と減災に努
め、災害発生時における危機管理体制の強化に努める。
【防災対策の充実】
 役場などの防災拠点施設の機能強化とともに、防災行政用無線などの情報伝
達設備の維持管理と更新を図り、非常時の情報連絡体制の強化を図る。
【防災対策の充実】
（住民等への情報伝達体制の強化）
 高度情報化社会に対応したまちづくりを進めるため、地域情報化を担う人材の育成に努めるとともに、高度情報化に対応した学習機会の充実を図る。
【情報通信の強化】（再掲）
 情報通信技術の積極的活用について調査研究を進めるとともに、農業、漁業、観光等の情報提供システムの充実に努め、地域情報の収集と特産品等の情報の提供による地域の活性化を図る。【情報通信の強化】（再掲）
 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体
制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 高齢者等安否確認のための体制・方策の検討及び推進を図る。
【高齢者福祉の充実】
 町政執行方針、計画、実績などを適時、的確に広報し、行政の説明責任を果たすとともに、町民との情報の共有化を図り、まちづくりへの町民参加と実践の喚起に努める。【町民参加のまちづくり】（再掲）
 町民からの情報を広く取り上げ、双方向の情報伝達の追求に努める。

- 15 -

【町民参加のまちづくり】（再掲）
 防災行政用無線の一層の有効活用を図る。【町民参加のまちづくり】
 インターネットなどの媒体による広報活動の推進を図る。
【町民参加のまちづくり】（再掲）
 自治会町内会などと連携して、意見や要望などの把握と迅速な対応に努める。【町民参加のまちづくり】
 町民の多様な相談に対応するため、関係機関との連携を強化しながら、行政相談などの定期的開催に努める。【町民参加のまちづくり】
 町民の意見や意向を反映するため、住民の行政参加を推進する。
【町民参加のまちづくり】
 全町、各地区ごとにテーマを持った町政懇談会を開催する。
【町民参加のまちづくり】
 行政のＩＴ（情報技術）基盤の整備を図る。
【効率的な行政運営の推進】（再掲）
（観光客、高齢者等の要配慮者対策）
 積雪寒冷な気候・風土と高齢社会の進行など地域性や社会背景を反映した住宅づくりの指導に努める。【住環境の整備促進】
 社会的な変化や居住ニーズに対応した町営住宅の整備に努める。
【住環境の整備促進】
 町営住宅等長寿命化計画等に基づき計画的な建替えを推進する。
【住環境の整備促進】（再掲）
 社会的な変化や居住ニーズに対応した町営住宅の整備に努める。
【住環境の整備促進】（再掲）
 健康寿命の延伸と生活の質の向上のため専門スタッフの人材確保に努め、乳幼児から高齢者まで、各ライフステージや地域の特性に応じた訪問指導、健康相談や健康教育の充実を図り、町民の健康管理情報や健診データ管理システムを活用し、健康増進対策を一層推進する。また、予防接種の充実を図ることで感染症予防に努めるとともに、母子保健対策として、障がいの早期発見と早期療育を推進するため、乳幼児健診や乳幼児相談、妊婦健診の推進を図る。更に、特定健診や各種がん検診などの実施により、疾病の早期発見、早期治療の推進を図る。【健康づくり・保健・医療の充実】
 町民の通院のための交通手段の確保に努める。
【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）
 地域で支え合い、安心して暮らせる地域づくりの推進を図る。
【地域福祉の推進】
 相談窓口を中心に情報を共有し、効率的な相談体制の推進を図る。
【地域福祉の推進】

- 16 -

 ボランティアの確保・育成に努める。【地域福祉の推進】
 高齢者の生活をサポートする地域ボランティアの育成と組織化を図る。
【高齢者福祉の充実】
 高齢者が良質なサービスを利用できるように、特別養護老人ホーム「おとべ荘」及び在宅保健福祉複合施設「ホームケアセンターおとべ」における介護サービスの充実に努めるとともに、介護が必要となったとき、自らの選択で住み慣れた地域で暮らせるよう、在宅サービスの充実を図る。また、介護保険事業の中心的な機能を担う居宅支援事業について、事業者との連携により相談活動や介護指導事業の充実を図る。【介護保険の充実】
 介護が必要な状態になっても、安心して暮らしていくことができるよう、関係機関との連携体制を築き、高齢者の人権を尊重した地域生活を支援する体制の確立と、地域包括ケアの体制づくりの中核となる地域包括支援センターの機能強化、高齢者を地域で支え合う体制の充実を図る。【介護保険の充実】
 相談や指導により、出産・育児に対する不安を解消し、家庭の育児機能の強化と子育ての精神的な支援に務める【児童福祉の充実】
 民生児童委員による相談活動の強化を図る。
【母子・父子・低所得者福祉の充実】 障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むためには、障がい者に対する福祉サービスの適切な利用を支えるため、相談支援に関わる職員の資質向上は
もとより、高い専門性が必要な事例については、関係機関との連携を図るなど相談体制の充実に努める。【障がい者（児）福祉の充実】
 公共施設のバリアフリー化はもとより、ユニバーサルデザインの理念に基づいて障がい者に配慮することを特別なこととせず、あらゆる人にとって暮らしやすいまちづくりに努める。【障がい者（児）福祉の充実】
（地域防災活動、防災教育の推進）
 町民の防火意識を高めるため、啓発活動を推進する。
【消防・救急体制の充実】（再掲）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）

- 17 -

 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
《指 標》・患者輸送バスの運行（乗車する 1 日あたりの患者数）25 人（H27） → 30 人（H31）・公共施設のバリアフリー化
5 箇所（H31）
・人材育成研修の実施回数
・生涯学習の実施回数

年 1 回（H31）
年 3 回以上（H31）《推進事業》
・公衆無線 LAN 環境整備事業
・総合防災体制整備事業（再掲）
・テレビ共同受信施設整備事業
・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）・社会資本整備総合交付金（北海道地域住宅計画）（再掲）
・社会福祉施設等整備事業（再掲）・学校施設環境改善事業（再掲）- 18 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

 貴重な水の恵みを、将来にわたって引き継いでいくことが大切で、長期的な需要の見通しのもと安定的な確保と供給に取り組まなければならない。また、地域産業や観光振興など多目的な役割の多い温泉については、安定湯量の確保に努める。また、エネルギー資源に乏しい我が国にとっては、エネルギーの安定供給、地球規模での環境問題、更には、原子力発電への信頼性などエネルギ
ーを取り巻く情勢は厳しいものとなっている。こうした中、エネルギーの有効利用や資源のリサイクルなどに努め、地球環境の保全に取り組む。
【資源・エネルギーの促進】
 水道施設の適正な維持管理及び老朽化した水道施設の更新による水の安定供給。【水道の整備】（再掲）
 漏水・断水事故等の対応や水道施設の適正管理を図るため、庁舎内の中央監視装置の改良や３地区浄水場計装設備など施設の充実に努める。【水道の整備】
（物資供給等に係る連携体制の整備）
 応急手当普及啓発活動の推進【消防・救急体制の充実】
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 関係機関との連携強化を図りながら、初期救急から高度救急にわたる体系的な救急医療体制と救急搬送体制、広域救急医療体制及び休日・夜間の救急医療体制の充実を図る。【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）
（非常用物資の備蓄促進） 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）

- 19 -

 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
《指 標》
 ・人材育成研修の実施回数


年 1 回（H31）《推進事業》
・総合防災体制整備事業（再掲）・防災拠点施設整備事業（再掲）・住宅リフォーム推進事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）・簡易水道等施設整備費国庫補助金
・社会資本整備総合交付金

２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）
 応急手当普及啓発活動の推進【消防・救急体制の充実】（再掲）
 北海道や消防、警察などの関係機関と連携を図りながら、防災と減災に努
め、災害発生時における危機管理体制の強化に努める。
【防災対策の充実】（再掲）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 関係機関との連携強化を図りながら、初期救急から高度救急にわたる体系的な救急医療体制と救急搬送体制、広域救急医療体制及び休日・夜間の救急医療体制の充実を図る。【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）

- 20 -

（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）
 消防車両の計画的な更新【消防・救急体制の充実】
 消防無線のデジタル化移行【消防・救急体制の充実】
 防災活動に必要な設備、備品・機材等の整備・充実に努める。
【防災対策の充実】
《指 標》
・人材育成研修の実施回数
年 1 回（H31）《推進事業》
 ・防災拠点施設整備事業（再掲） ・住宅リフォーム推進事業（再掲） ・消防車両、資機材等整備事業（再掲） ・場外離着陸場維持管理
２－３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺



（被災時の医療支援体制の強化）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 医師、看護職員、医療技術員の安定的確保と定着を図り、医療体制の確立と病院改築、医療機器の整備充実に努める。
【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）
 町民の通院のための交通手段の確保に努める。
【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）
 関係機関との連携強化を図りながら、初期救急から高度救急にわたる体系的な救急医療体制と救急搬送体制、広域救急医療体制及び休日・夜間の救急医療体制の充実を図る。【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）

- 21 -

 企業会計（国保病院）の経営状況の分析・改善の徹底を図り、独立採算制の向上に努める。【効果的な財政運営の推進】
（災害時における福祉的支援） 地域で支え合い、安心して暮らせる地域づくりの推進を図る。
【地域福祉の推進】（再掲） ボランティアの確保・育成に努める。【地域福祉の推進】（再掲）
 地域福祉で重要な役割を果たすボランティア連絡協議会と連携し、住民参加
型のまちづくりの構築を図る。【地域福祉の推進】
 高齢者の生活をサポートする地域ボランティアの育成と組織化を図る。
【高齢者福祉の充実】（再掲）
 高齢者が良質なサービスを利用できるように、特別養護老人ホーム「おとべ荘」及び在宅保健福祉複合施設「ホームケアセンターおとべ」における介護サービスの充実に努めるとともに、介護が必要となったとき、自らの選択で住み慣れた地域で暮らせるよう、在宅サービスの充実を図る。また、介護保険事業の中心的な機能を担う居宅支援事業について、事業者との連携により相談活動や介護指導事業の充実を図る。【介護保険の充実】（再掲）
 介護が必要な状態になっても、安心して暮らしていくことができるよう、関係機関との連携体制を築き、高齢者の人権を尊重した地域生活を支援する体制の確立と、地域包括ケアの体制づくりの中核となる地域包括支援センターの機能強化、高齢者を地域で支え合う体制の充実を図る。
【介護保険の充実】（再掲）

（防疫対策）
 健康寿命の延伸と生活の質の向上のため専門スタッフの人材確保に努め、乳幼児から高齢者まで、各ライフステージや地域の特性に応じた訪問指導、健康相談や健康教育の充実を図り、町民の健康管理情報や健診データ管理システムを活用し、健康増進対策を一層推進する。また、予防接種の充実を図ることで感染症予防に努めるとともに、母子保健対策として、障がいの早期発見と早期療育を推進するため、乳幼児健診や乳幼児相談、妊婦健診の推進を図る。更に、特定健診や各種がん検診などの実施により、疾病の早期発見、早期治療の推進を図る。【健康づくり・保健・医療の充実】（再掲）
 特定健康診査などの既存事業を強化するとともに、町民の健康増進・疾病予防事業に取り組み、医療費の伸びの鈍化に努める。【医療保険・年金の充実】- 22 -



《指 標》
・人材育成研修の実施回数
年 1 回（H31）・非常勤医師の派遣
現状維持、継続（H31）
・患者輸送バスの運行（乗車する 1 日あたりの患者数）25 人（H27） → 30 人（H31）《推進事業》
・住宅リフォーム推進事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）・消防車両、資機材等整備事業（再掲）・場外離着陸場維持管理（再掲）・社会福祉施設等整備事業（再掲）- 23 -

３．行政機能の確保
３－１

町内外における行政機能の大幅な低下

 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
（災害対策本部機能等の強化）
 役場などの防災拠点施設の機能強化とともに、防災行政用無線などの情報伝達設備の維持管理と更新を図り、非常時の情報連絡体制の強化を図る。
【防災対策の充実】（再掲）
 防災活動に必要な設備、備品・機材等の整備・充実に努める。
【防災対策の充実】（再掲） 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
（行政の業務継続体制の整備）
 行政改革推進大綱に基づく、地方分権の進展に対応した機能的な組織機構の見直しを継続して行うとともに、定員管理の適正化を図る。
【効率的な行政運営の推進】
 職員の意識改革や事務処理能力の向上を図りながら、その能力を横断的・有機的に活用できるよう組織機構の充実に努める。【効率的な行政運営の推進】
 地方分権や少子・高齢化など地域課題に対応した横断的・総合的な施策の推進を図るため、部門間の連携と調整機能の強化に努める。
【効率的な行政運営の推進】
 長期的観点に立った人材育成の推進を図る。【効率的な行政運営の推進】
 自己啓発や職場研修、職場外研修のそれぞれの特性を踏まえ、研修内容の充実と多様化を図る。【効率的な行政運営の推進】
 事務の効率化、高度化を図るため、行政情報の電子化を推進する。
【効率的な行政運営の推進】- 24 -

（広域応援・受援体制の整備）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）


《指 標》
年 1 回（H31） ・人材育成研修の実施回数
 ・他の地方公共団体との連携事業数 2 事業（H31）《推進事業》
 ・公衆無線 LAN 環境整備事業（再掲）
・総合防災体制整備事業（再掲）・防災拠点施設整備事業（再掲）・住宅リフォーム推進事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）- 25 -

４．ライフラインの確保
４－１

エネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大等）
 貴重な水の恵みを、将来にわたって引き継いでいくことが大切で、長期的な需要の見通しのもと安定的な確保と供給に取り組まなければならない。また、地域産業や観光振興など多目的な役割の多い温泉については、安定湯量の確保に努める。また、エネルギー資源に乏しい我が国にとっては、エネルギーの安定供給、地球規模での環境問題、更には、原子力発電への信頼性などエネルギ
ーを取り巻く情勢は厳しいものとなっている。こうした中、エネルギーの有効利用や資源のリサイクルなどに努め、地球環境の保全に取り組む。
【資源・エネルギーの促進】（再掲）
（電力基盤等の整備）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）

（石油燃料供給の確保）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
《指 標》
 ・再生可能エネルギーを活用した新たな産業創出 

1 件（H31）《推進事業》
・総合防災体制整備事業（再掲）・住宅リフォーム推進事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）
４－２

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）
 生産・流通基盤の整備や農村環境の改善、生産性の向上を図るため、農道の計画的整備を図る。【農業の振興】

- 26 -

 生産量の増収を図るため、用排水整備事業、土づくり推進事業の促進を図る。【農業の振興】
 農家個々の創意工夫により、低コストで合理的な農業用施設、機械の導入・整備を図る。【農業の振興】
 雑用水施設の維持管理及び営農用水施設の整備を図る。【農業の振興】
 地域農業構造の現状の下に、農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、
将来の農業経営の発展目標を目指し、効率的かつ安定的な農業経営を育成する。【農業の振興】
 乙部町農業を担う若い農業経営者に、農業者又は農業関係団体が地域の農業の振興を図るための自主的な努力を助長し、意欲と能力のある者に支援する。
【農業の振興】
 農業者等に対して、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が農業改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。【農業の振興】
 土地利用型農業を図ろうとする農業者に対し、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて農地利用集積を進める。
【農業の振興】
 農業基盤の整備、特産物の生産奨励等による農業所得の増大に努める。
【農業の振興】
 生産組織の育成強化を図る。【農業の振興】
 水稲については、地域特性や需給動向に即した良質米生産を図り、生産コストの低減に努める。【農業の振興】
 優良農地を活用した土地利用型農業で、輪作体系の確立を目指した畑作振興を図る。【農業の振興】
 農業関係団体や指導機関などとの連携を強化し、営農指導の充実に努める。
【農業の振興】
 優良農地の確保と有効利用を推進するとともに、遊休農地の発生を未然に防止する対策を講ずる。【農業の振興】
 農業経営のさらなる効率化・安定化を図るため、農用地の面的集積を促進する。【農業の振興】
 耕畜連携推進対策の活用による農地の有効利用を図る。【農業の振興】
 効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。【農業の振興】
 効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。【農業の振興】

- 27 -

 地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図る。【農業の振興】
 快適な農村生活環境整備に努め、定住条件の向上を図り、農業の担い手確保に努める。【農業の振興】
 地域資源管理の実践と計画策定など漁業者自らによる漁業管理の促進に努める。【水産業の振興】
 サケ、サクラマス、ヒラメ、ニシン、ウニ、ナマコ増殖事業（種苗放流等）を推進し、安定的な増産体制の確立に努める。【水産業の振興】
 漁場環境のモニタリング（監視体制）の推進を図る。【水産業の振興】
 水産生物の動態、生活史に対応した良好な生息環境空間（稚魚の保護育成か
ら成魚の漁獲の場）を創出するため、魚礁や増殖施設（藻場）の整備を図り、ソイ、メバル類、アイナメ、ヒラメ、ホッケ等の増殖環境を確保する。
【水産業の振興】
 既設漁場の保全と未利用漁場及び資源の開発に努める。【水産業の振興】
 水産基盤整備事業などの諸制度を活用して、魚礁等の整備拡大を図り、漁場及び資源づくりの積極的な推進に努める。【水産業の振興】
 水産基盤整備事業などの諸制度を活用して、豊浜漁港の老朽化に伴う防波堤の改修を行い漁船保全の安全性を高める。さらには岸壁改良（上屋設置）を関係機関へ要望し、衛生管理の向上と作業の効率化を図る。【水産業の振興】
 漁港利用者の利便性を考慮した施設整備を図り、施設の有効利用に努める。
【水産業の振興】
 経営感覚に優れた漁業の担い手を育成するため、研修や研究活動を促進し、技術の習得と地域グループの組織化に努める。【水産業の振興】
 関係する指導機関や道立漁業研修所などと連携し、地域要望にあった研修会の開催に努める。【水産業の振興】
 既存漁場の保全や機能回復の推進を図る。【水産業の振興】
 「豊かな海づくりは森から」の理念のもと、植樹活動の推進を図る。
【水産業の振興】（再掲）
 漁業生産基盤の充実強化、栽培漁業の展開等による漁業所得の増大に努める。【水産業の振興】
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
（食料品の販路拡大・産地備蓄の推進）
 地場農産物の高付加価値化を図る。【農業の振興】
 高設イチゴ、立茎アスパラガス栽培の振興を図るとともに立茎アスパラガスの後継作物の栽培品目の検討を行う。【農業の振興】

- 28 -

 産直流通の拠点となる市場機能施設の充実を図り、多様化する消費者ニーズに対応できる流通加工、水産鮮度保持施設等の体制づくりの促進を図る。
【水産業の振興】
 未利用資源の有効活用や新製品の開発、加工技術の向上、企業化の促進に努める。【水産業の振興】
 水産加工業者などと連携を図り、地域ブランドの形成と積極的な販路拡大の促進に努める。【水産業の振興】
 関係業界との連携により、原魚確保と加工製造及び販路などの機能強化の促進に努める。【水産業の振興】
 元和台海浜公園「海のプール」を活用した観光漁業の推進に努める。
【水産業の振興】
 活力ある商業振興発展には、地域の特性に応じた事業を展開することが必要であり、農林水産や観光などの他産業との連携を促進し、地場産業を活用した
新たな加工品や食品の開発に努める。また、新たな道道乙部港線を中心とした地域住民のためのコミュニティ空間やアメニティ機能を活用した商店街を形成
し、消費者ニーズに対応した商店街活動やイベントを開催する。活気ある商店街づくりには意欲的な後継者や担い手の確保や育成が必要であり女性部・青年部の支援連携を図る。【商業の振興】
 雇用の拡大や地域の活力を増進するため、既存企業の有する生産技術の継承や高度化を引き続き図るとともに、農水産物加工品の新製品開発はじめ販路拡
大などマーケティング調査を実施し、地域の特性を活かした新しい産業の創出
や農林水産業など関連産業との連携を深め、積極的な支援を図る。
【工業の振興】
 自然環境や温泉、歴史的遺産または元和台海浜公園「海のプール」や「縁桂」など多彩な観光資源の整備促進や保全に努めるとともに観光客入り込みを増やすための施設整備や地元農水産物を活かした新鮮な食材の提供をするなど新たな取り組みをする。また、地域の魅力を発信するため情報提供の充実やイベント開催の外、近隣地域、関係団体、事業者がネットワークを形成し広域観
光による滞在型観光の展開を図る。【観光の振興】（再掲）
 高度情報化社会に対応したまちづくりを進めるため、地域情報化を担う人材の育成に努めるとともに、高度情報化に対応した学習機会の充実を図る。
【情報通信の強化】（再掲）
 情報通信技術の積極的活用について調査研究を進めるとともに、農業、漁業、観光等の情報提供システムの充実に努め、地域情報の収集と特産品等の情報の提供による地域の活性化を図る。【情報通信の強化】（再掲）
 町政執行方針、計画、実績などを適時、的確に広報し、行政の説明責任を果たすとともに、町民との情報の共有化を図り、まちづくりへの町民参加と実践の喚起に努める。【町民参加のまちづくり】（再掲）

- 29 -

 町民からの情報を広く取り上げ、双方向の情報伝達の追求に努める。
【町民参加のまちづくり】（再掲）
 インターネットなどの媒体による広報活動の推進を図る。
【町民参加のまちづくり】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）

《指 標》
 ・農林水産品を活用した新たな特産品開発数
15 品（H31）
 ・6 次産業化への取組支援数
1 件（H31）
 ・漁業生産高
521,335 千円（H25）→ 600,000 千円（H31） ・特産品開発への助成数
10 件（H31）
 ・商工会法人会員数
62 社（H31）現状維持
 ・観光入込客数
96,000 人（H26） → 132,000 人（H31） ・観光入込客数（道外）16,000 人（H26） → 21,000 人（H31） ・外国人観光客数
年間 50 人以上（H31） ・修学旅行誘致数
1 件（H31）《推進事業》
 ・公衆無線 LAN 環境整備事業（再掲） ・総合防災体制整備事業（再掲） ・住宅リフォーム推進事業（再掲） ・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲） ・農業農村整備事業
 ・鳥獣被害防止総合対策交付金
 ・水産基盤整備事業（再掲）- 30 -

４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止

 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 簡易水道事業・公共下水道事業・漁業集落排水事業・国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者保険事業の特別会計の運営状況の分析・改善の徹底を図り、健全経営に努める。【効果的な財政運営の推進】
（水道施設等の防災対策）
 貴重な水の恵みを、将来にわたって引き継いでいくことが大切で、長期的な需要の見通しのもと安定的な確保と供給に取り組まなければならない。また、地域産業や観光振興など多目的な役割の多い温泉については、安定湯量の確保に努める。また、エネルギー資源に乏しい我が国にとっては、エネルギーの安定供給、地球規模での環境問題、更には、原子力発電への信頼性などエネルギ
ーを取り巻く情勢は厳しいものとなっている。こうした中、エネルギーの有効利用や資源のリサイクルなどに努め、地球環境の保全に取り組む。
【資源・エネルギーの促進】（再掲）
 水道施設の適正な維持管理及び老朽化した水道施設の更新による水の安定供給。【水道の整備】（再掲）
 漏水・断水事故等の対応や水道施設の適正管理を図るため、庁舎内の中央監視装置の改良や３地区浄水場計装設備など施設の充実に努める。
【水道の整備】（再掲）
（下水道施設等の防災対策）
 豊かで快適な生活環境を形成するため、公園や漁業集落排水施設等の生活環
境施設の適正管理に努める。【水産業の振興】（再掲）
 未整備地区の計画的な推進と整備の促進を図る。（緑町の一部、鳥山、栄浜）
【下水道の整備】
 町民の理解を得ながら受益者負担や下水道使用料の適正化を図るなど漁業集落排水事業の適性化に努める。【下水道の整備】
 下水道等認可区域以外の生活排水対策として合併浄化槽による個別処理方式の推進に努める。【下水道の整備】
 し尿処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽の設置促進を図る。【環境保全の推進】（再掲）
《指 標》
・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討- 31 -

《推進事業》
・総合防災体制整備事業（再掲）・簡易水道等施設整備費国庫補助金（再掲）・社会資本整備総合交付金（再掲）

４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備）
 駒ヶ岳の防災対策、太平洋沿岸の地震、津波等の震災対策などから、渡島半島における日本海ルートの国道整備を要望する。【道路網の整備】（再掲）
 国道２２９号線鳥山～館浦間の特殊通行規制区間の解除や交通事故危険箇所の解消等を要望し、交通安全対策の推進に努める。【道路網の整備】（再掲）
 旭岱鳥山線は、国道２２９号線の特殊通行規制区間の迂回路として利用されている実態から、防災対策として早急な拡幅整備を要望する。
【道路網の整備】（再掲）
 乙部厚沢部線（姫川地区）は、交通安全に配慮した線形改良、歩道整備等を要望し、交通安全対策の促進に努める。【道路網の整備】（再掲）
 生活の基盤の基幹町道や身近な生活道路の改良・舗装、側溝の整備等を計画的に行う。【道路網の整備】（再掲）
 町道の適切な維持管理や除排雪体制の充実により、高齢社会等に配慮した交通安全に努める。【道路網の整備】（再掲）
 橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の架け替えや修繕を計画的に行う。【道路網の整備】（再掲）
（道路施設の防災対策等）
 橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の架け替えや修繕を計画的に行う。【道路網の整備】（再掲）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】（再掲）

《指

標》
 ・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討- 32 -

《推進事業》
 ・住宅リフォーム推進事業（再掲） ・防災・安全交付金、道路メンテナンス事業費補助、地方創生道整備推進交
 付金（再掲）
 ・土木施設維持管理（再掲）- 33 -

５．経済活動の機能維持
５－１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
（リスク分散を重視した企業立地等の促進）（企業の業務継続体制の強化）
 雇用の拡大や地域の活力を増進するため、既存企業の有する生産技術の継承や高度化を引き続き図るとともに、農水産物加工品の新製品開発はじめ販路拡
大などマーケティング調査を実施し、地域の特性を活かした新しい産業の創出
や農林水産業など関連産業との連携を深め、積極的な支援を図る。
【工業の振興】（再掲）
（被災企業等への金融支援）
《指 標》
・企業立地件数5 件（H31）・再生可能エネルギーを活用した新たな産業の創出

５－２

1 件（H31）

町内外における物流機能等の大幅な低下（陸路における流通拠点の機能強化）
 産直流通の拠点となる市場機能施設の充実を図り、多様化する消費者ニーズに対応できる流通加工、水産鮮度保持施設等の体制づくりの促進を図る。
【水産業の振興】（再掲）

- 34 -

 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
《指 標》
・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討《推進事業》
・住宅リフォーム推進事業（再掲）- 35 -

６．二次災害の抑制
６－１

ため池の機能不全等による二次災害の発生（ため池の防災対策）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民との情報交換や連携を図りながら、既存の危険地域の点検と新たな危険地域の早期発見などの状況把握に努めるとともに、定期的なパトロール体
制によって、災害関連情報の早期入手と町民への的確な情報の早期周知を図る。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）
《指 標》
・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討

６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
（森林の整備・保全）
 「豊かな海づくりは森から」の理念のもと、植樹活動の推進を図る。
【水産業の振興】（再掲）
 森林のすぐれた機能を持続・向上させるため、造林や複層林の積極的な促進と除間伐など保育事業の適切な実施などにより、長期的な施業を基本とした森林整備の推進を図る。【林業の振興】（再掲）

 治山施設や保安林の整備を促進し、山地保全対策の推進を図る。
【林業の振興】（再掲）- 36 -

 森林景観や生態系の保全と林地開発や伐採など施業の適正指導に努める。
【林業の振興】（再掲）
 森林組合の経営安定化など林業事業体の強化・育成に努める。
【林業の振興】（再掲）
 町有林の造林・保育推進と適正な管理を図るとともに、生産性の高い私有林
造林の奨励に努める。【林業の振興】（再掲）
 林業の生産性の向上や森林の多面的利用を図るため、林道（森林管理道）や作業路など林道網の整備促進に努める。【林業の振興】（再掲）
 森林環境保全整備事業等の促進を図る。【林業の振興】（再掲）
 山崩れなどによる決壊箇所の復旧治山や危険箇所の予防治山等の促進に努める。【土地保全の推進】（再掲）
 崖崩れなどの土砂災害を未然に防止するため、急傾斜地などにおける防止対策事業を促進し、生命や財産の安全を図る。【土地保全の推進】（再掲）

（農地・農業水利施設等の保全管理）
 生産量の増収を図るため、用排水整備事業、土づくり推進事業の促進を図る。【農業の振興】（再掲）
 雑用水施設の維持管理及び営農用水施設の整備を図る。
【農業の振興】（再掲）
 優良農地の確保と有効利用を推進するとともに、遊休農地の発生を未然に防止する対策を講ずる。【農業の振興】（再掲）
《指 標》
・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討《推進事業》
・農業農村整備事業（再掲）・森林環境保全整備事業（再掲）
・未来につなぐ森づくり推進事業（再掲）・森林整備センター受託事業（再掲）・小規模治山事業（再掲）・治山事業（道営）（再掲）
・地方創生道路整備推進交付金事業（再掲）- 37 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）
 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
（地籍調査の実施）


《指 標》

・まちづくり計画等の見直し・改定時に検討《推進事業》
・防災拠点施設整備事業（再掲）
・住宅リフォーム推進事業（再掲）
・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）



７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

 乙部町地域防災計画について、関係機関と協議しながら必要に応じた計画の見直しに努める。【防災対策の充実】（再掲）
 各地域の避難路の整備と避難場所の再点検を行い、地域住民の合意のもとに、安全・安心な避難体制を整える。【防災対策の充実】（再掲）
 地域住民の防災意識の向上のため、防災意識の啓蒙と住民が自ら身を守る気
運づくりに努め、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した避難体制の取り組みを進める。【防災対策の充実】（再掲）
 地区毎に住民が避難する経路と場所の周知と徹底を図り、防災避難訓練などにより、町民の防災意識の浸透と初期行動の定着に努め、自主防災意識の普及・徹底を図る。【防災対策の充実】（再掲）





- 38 -

（災害対応に不可欠な建設業との連携）（行政職員の活用促進）《指標》

・人材育成研修の実施回数

年 1 回（H31）《推進事業》
・公衆無線 LAN 環境整備事業（再掲）・総合防災体制整備事業（再掲）・防災拠点施設整備事業（再掲）・デジタル防災行政無線設備改修事業（再掲）- 39 -

第４章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計
画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（2018 年～2023 年）とする。
また、本計画は、本町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２計画の推進方法

２－１

施策ごとの推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状
況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサ
イクルを構築し、本町強靱化のスパイラルアップを図っていく。
- 40 -

【別表】

乙部町強靱化に関する脆弱性評価

１

人命の保護

１-１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。
○ 集会施設などの不特定多数が集まる施設の耐震化については、災害時の避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策について、維持管理や保守、更新等については、必要な取組を進めるとともに、適切に維持管理等を行う必要がある。
○ 公営住宅については、老朽ストックの計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
（避難場所の指定・整備）○ 避難場所については、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制を確保するため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所等の指定及び周知を促進していく必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所の指定についても促進する必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や備蓄倉庫等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道、他の市町村と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を推進する必要がある。
（啓発活動等の取組）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし

１-２

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域の指定状況は、全国と比べて遅れており、区域の指定を推進する必要がある。また、警戒区域については、ハザードマップの随時更新など警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 国及び道において、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、治山施設等の整備を進めているが、現状では、未整備箇所が数多く残されていることから、引き続き国及び道に対し、施設整備・老朽更新の促進を要請する必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし- 41 -

１-３

大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 道における津波浸水想定の設定及び津波災害警戒区域の指定に基づき津波ハザードマップを随時更新する必要がある。また、今後新たな津波浸水想定が設定されるなどの情勢変化に応じ、ハザードマップの見直しをはじめ、避難体制の再整備が求められる。
○ 津波発生時の避難対策に不可欠な津波避難計画を策定したが、今後、津波浸水想定の見直しに応じ、ハザードマッ
プや避難計画を改訂する必要がある。
○ 避難誘導に役立つ各種標識、表示板等の設置については、道などと連携して整備を促進する必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 道において、海岸保全施設の整備を進めているが、整備率は全国を下回っている状況にあり、今後、施設の耐震化対策などを含めて、施設整備の一層の促進を要望する必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし

１-４

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 近年、増加するゲリラ豪雨等の状況から、洪水・内水ハザードマップの随時更新及び防災訓練等の実施が必要である。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町のそれぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤の整備などの治水対策について、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
また、河川管理施設については、計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められている。
○ ゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプ等の整備を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし

１-５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
（防雪施設の整備）○ 防雪柵や雪崩予防柵など必要な防雪施設の整備について、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる可能性もあることから、今後一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において、管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、各管理者間で情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情、除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし- 42 -

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた帰宅困難者対策）○ 積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、暖房器具の備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし

１-７

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道及び関係機関と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信訓練等によりシステム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。
○ 大規模災害時を想定した防災訓練などを通じ、情報収集・共有体制の強化を図っていく必要がある。
（自主防災組織の結成）○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の結成促進等を図る必要がある。
（住民等への伝達体制の強化）○ 災害時における住民の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線などの整備を促進するとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災
害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の随時更新・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を促進する必要がある。
（防災教育推進）○ 学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 被災による有線電話や携帯電話など有線系統の通信不能時においても、情報伝達が可能となるよう、衛星携帯電話などの整備を促進する必要がある。

【指標（現状値）】

・患者輸送バスの運行
・公共施設のバリアフリー化実施施設数
・人材育成研修の実施回数- 43 -

２

救助・救急活動等の迅速な実施

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、道、町、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援活動を行っているが、災害時において、これらの活動が効率的に行えるようにする必要がある。
○ 官民の連携体制の充実強化を図っていく必要がある。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備と防災知識等を有するボランティアの育成を促進する必要がある。
○ 大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ広域防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など施設整備のあり方について、防災関係機関等と連携の下、多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、他の自治体との広域応援体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため道などと連携し啓発活動に取り組む必要がある。
○ 非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。

【指標（現状値）】
・人材育成研修の実施回数

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 道が主催する防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（本道の自衛隊体制の維持・拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ 83 万人）の人員が被災地に派遣されるな
ど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、今後の道内外における大規模自然災害時に備え、本道の自衛隊が果たしうる役割や訓練環境に優れた本道の地理的特性等を踏まえ、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、本道の自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
（救急活動等に不可欠な資機材の整備）○ 警察、消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備を充実する必要がある。

【指標（現状値）】
・人材育成研修の実施回数- 44 -

２-３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（災害時拠点病院の機能強化）○ 災害拠点病院に求められている自家発電設備の整備及び耐震化整備について、災害時の救命医療や被災地からの重篤患者の受入など災害拠点病院の機能を確保するため、未整備病院については、自家発電設備の増強や応急用医療資機材の整備、耐震改修など、所要の対策を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）○ 道では、災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、被災していない地域の社会福祉施設が被災地の福祉避難所等へ必要な人員を派遣する「北海道災害派遣ケアチーム」を組織しているが、派遣協定を締結した法人数は、52 法人、101 施設にとどまっており、福祉関係団体や関係法人に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る必要がある。
〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
（防疫対策）○ 災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を図るとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
・人材育成研修の実施回数
・非常勤医師数
・患者輸送バスの運行- 45 -

３

行政機能の確保３-１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（道及び市町村の災害対策本部機能の強化）○ 道では、被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を業務継続計画の中で規定しているが、本町においては、今後、訓練などを通じ、本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画の見直しや業務継続計画の作成などを通じ、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、消防団活動・安全マニュアルの策定が求められている。また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っているが、団員数が年々減少しており、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団
活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務を継続するため、庁舎等の行政施設の耐震化を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 業務全体を対象とした継続体制について、整備を促進する必要がある。
（IT 部門における業務継続体制の整備）○ 災害時においても業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持・継続をするため、重要システ
ムに係るサーバーのデータセンターへの移設など取組を計画的に進める必要がある。
○ IT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、IT 部門の業務継続計画（IT-BCP）の策定を促進する必要がある。
（他自治体との広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、他自治体との広域応援・受援体制の構築を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・人材育成研修の実施回数
・他の地方公共団体との連携事業数- 46 -

４

ライフラインの確保

４-１

エネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道における再生可能エネルギーの導入は、今後更なる拡大が期待できることから、エネルギーの地産地消などの取組が必要である。
（電力基盤の整備）○ 北本連系設備については、現在 60 万 kw から 90 万 kw への容量拡大に向け電力会社の取組が進められているが、その早期実現に加え、国の主導のもとでの新たな整備手法による更なる容量拡大に向けた取組が求められている。
○ 被災による停電時には、分散型電源としての電力供給機能のほか、廃熱利用による暖房や冷房等の機能も有するコージェネレーションシステムの導入を推進する必要がある。
（多様なエネルギー資源の活用）○ 本町におけるエネルギー構成の多様化を推進するため、天然ガスの利用拡大とともに、廃棄物の電力・熱利用などに向けた取組を促進する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 道では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、石油販売業者の団体や石油元売団体との間で協定や覚書を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・再生可能エネルギー活用数

４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けないよう、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農水産業の体質強化）○ 現在、本町の農水産業は、大変厳しい経営環境の中、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保など、本町の農水産業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（町産食料品の販路拡大）○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても販路の開拓、拡大等により、一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化などによる農水産物の販路拡大の取組など、生産、加工、流通が一体となった取組を推進する必要がある。
（町産農産物の産地備蓄の推進）○ 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、雪氷冷熱等を利用した産地における農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・農林水産品を活用した新たな特産品開発数
・6 次産業化への取組件数
・漁業生産高521,335 千円（H25）
・特産品開発数
・商工会法人会員数
62 社（H26）
・観光入込客数
96,000 人（H26）
・観光入込客数（道外）16,000 人（H26）
・外国人観光客数
・修学旅行誘致数- 47 -

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 災害時においても給水機能を確保するため、浄水場など水道施設の耐震化や老朽化対策等、計画的な整備を促進す
る必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の需要などを考慮した施設の更新や維持管理など
老朽化対策を促進することが必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性
貯水槽や緊急遮断弁、送水管の多重化などの施設整備や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 地震時における下水道機能の確保のため、着実な整備が求められる。また、今後、増大してくる老朽化施設の改築
更新等を計画的に進めていく必要がある。
○ 浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（北海道新幹線の整備）○ 東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を進める上で、新幹線は基軸となる交通手段であるとともに、平時からのリスク分散や大災害時の緊急支援を円滑に進めるためには、北海道・本州間の陸路による高速輸送を可能とする新幹線の役割が大変重要であり、札幌までの延伸を可能な限り早期に実現する必要がある。
○ 本州方面への食料供給に欠かせない鉄道貨物輸送の機能性・安全性を確保しながら、新幹線の高速走行を実現するため、青函共用走行区間の走行問題に関する抜本的解決を早期に図る必要がある。
（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）○ 函館・江差自動車道は、檜山南部や渡島西部で生産された農産物や各漁港で水揚げされた水産物の流通の利便性を高めるとともに、函館市に集中する高次医療施設への搬送時間の短縮や災害時における救援物資の運搬など、地域住民にとって安全安心な暮らしを確保するため、早急な整備が必要である。
○ 大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域間を連結する地域高規格道路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 落石や岩石崩落などの道路防災総点検の結果に基づき、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、農道施設の点検・診断を引き続き推進するとともに、点検結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（航空ネットワークの維持・拡充）○ 広域分散型の北海道では、人員の移動や物資の輸送において、航空路線は欠くことのできない重要な役割の一つであるため、航空ネットワークを構成する国内・道内の各航空路線の維持・拡充を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし- 48 -

５

経済活動の機能維持

５-１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（本社機能や生産拠点等の立地）○ 東日本大震災以降、企業においては業務継続体制の再構築を進める中で、首都圏等に立地する本社機能の移転やサ
プライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本道の優位性を活かし、オフィスや生産拠点の本道への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における業務継続体制の強化）○ 中小企業の業務継続計画策定の促進や経営体質・基盤の強化を促進するため、各業種関係団体等と連携し、支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図る
ための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組への支援についても検討する必要がある。

【指標（現状値）】
・企業立地件数
・再生可能エネルギーを活用した新たな産業数

５-２

町内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（陸路における流通拠点の機能強化）○ 災害時においても陸路における円滑な物資輸送を図るため、流通業務施設などの流通拠点の耐震化等を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし- 49 -

６

二次災害の抑制６-１

ため池の機能不全等による二次災害の発生【評価結果】（ため池の防災対策）○ 大規模地震や豪雨等を起因としたため池の決壊などによる二次災害を防止するため、早急に未実施箇所の点検・診断を行い、点検結果に基づく必要な対策を要請する必要がある。
○ ため池の決壊による甚大な二次災害を防止するため、浸水予測図に基づく防災重点ため池のハザードマップの随時更新等を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし

６-２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○ 大災害等に起因する森林の荒廃は、国全体の国土強靱化に大きな影響を与える大きな問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし- 50 -

７

迅速な復旧・復興等

７-１

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物の処理）○ 災害廃棄物処理の具体的な対応が求められており、乙部町地域増再計画に基づいた処理体制を構築する必要がある。
（地籍調査の実施）○ 災害後の円滑な復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、調査等の推進を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・本リスクシナリオに対応する指標なし

７-２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 大規模災害の発生により、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、乙部建設協会との協定に基づき災害時の連携体制を構築する必要がある。
（建設業の担い手確保）○ 減少する建設業就業者及び技能労働者について、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に取り組む必要がある。
（技術職員による応援体制）○ 道内の被災市町村からの土木技術職員の応援要請に対応するため、道と一定の規模以上の道内市町村による連絡会
議が設置されており、引き続き連絡会議の枠組みを活用した応援体制の強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・人材育成研修の実施回数

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