東京都発注工事における建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて
１．適用（令和３年４月１日以降に適用）
 新 規 工 事 ： 令和３年４月１日以降に入札公告等を開始する工事は、入札公告等及び特記仕様書に特例監理技術者の要件等を記載
 手続き中の工事 ： 契約後速やかに、特例監理技術者の要件について監督員から受注者に通知
 稼 働 中 の 工 事 ： 速やかに、特例監理技術者の要件について監督員から受注者に通知
２．特例監理技術者の配置を認める要件（１） 起工金額が下記の金額以下の工事であること。
１）土木工事・土木設備工事（電気・機械）・電気設備工事・機械設備工事
業種

土木工事

土木設備工事（電気・機械）
電気設備工事・機械設備工事

起工金額

３億円

２）建築工事・建築設備工事（電気・機械）
業種

建築工事

建築設備工事（電気・機械）

起工金額

２億円

※ 各工事の特性を踏まえ、起工金額が上記の金額以下でも特例監理技術者の配置を認めないことができる。
（２） 兼務する工事が維持工事でないこと。
※ ここでいう「維持工事」とは通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事（24時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）等をいう（以下、同じ）。
（３） 監理技術者補佐を専任で配置すること。
（４） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴
や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（５） 特例監理技術者は工事希望申込日（指名競争入札に付す場合であって希望申込みを伴わないものは開札日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日）において、監理技術者補佐は配置を予定する日において、それぞれ３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（６） 特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までであること。
（７） 特例監理技術者が兼務できる工事は、東京都発注工事以外でも可能とする（民間工事を含む）。
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（８） 特例監理技術者が兼務できる工事は、特例監理技術者としての職務を適正に遂行できる範囲内にあること。
※ 範囲は、下記を標準とする。ただし、各工事の特性を踏まえ、個別に範囲設定を可能とする。
業種

範囲

土木工事

東京都内（河川工事については、沿川区市町村 等）

土木設備工事（電気・機械）

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群電気設備工事・機械設備工事

馬県、山梨県、長野県の都県内

建築工事
建築設備工事（電気・機械）※ 島しょ部は、原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする（９） 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（１０） 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（１１） 監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。
（１２） 契約方式が総合評価方式でないこと（都発注工事に限る）。
３．施工体制上の留意点
現場の安全管理体制について、平成７年４月21日付基発第267号の２「元方事業者による建設現場安
全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
４．起工書記載例
起工担当者は、当該工事への特例監理技術者の配置の認否について、原議に記載することとする。
（１） 認めない場合「本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事である。」（２） 認める場合「本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認める工事である。」

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５．特記仕様書等及び発注予定表への記載等
起工担当者及び契約担当者は、当該工事への特例監理技術者の配置の認否及び認める工事の場合はその要件等について、特記仕様書等及び発注予定表にそれぞれ以下のとおり記載することとする。
（１） 認めない場合
起工担当者は以下の記載例①を参考として特記仕様書等に、契約担当者は以下の記載例②を参考として発注予定表に、それぞれ特例監理技術者の配置を認めない旨を記載することとする。
記載例①（特記仕様書等への記載例）
第○条 特例監理技術者の配置
本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
記載例②（発注予定表への記載例）○特例監理技術者の配置
本工事は、「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事」である。
（２） 認める場合
起工担当者は、別紙１の記載例を参考として特記仕様書等に特例監理技術者の配置を認める旨
及びその要件等を記載するとともに、別紙２の記載例を参考として発注予定表に添付する別添資料（以下「別添資料」という。）を作成するものとする。
契約担当者は、以下の記載例を参考として発注予定表に特例監理技術者の配置を認める旨を記載するとともに、起工担当者の作成した別添資料を発注予定表に添付するものとする。
記載例（発注予定表への記載例）○特例監理技術者の配置
本工事は、「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認める工事」である。
詳細は、別紙「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置要件について」を確認すること。
６．入札契約手続き時の要件の確認（新規工事で配置を予定している場合）
新規工事において、入札参加者が特例監理技術者の配置を予定している場合は、工事希望票等受付時に、電子調達システムにより工事希望票兼予定監理技術者等調書と併せて別記様式－1及び別記
様式－２を提出させることとする。

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７．配置要件の確認（１）工事希望票等受付時
１） 特例監理技術者の要件確認
以下の要件について、契約主管課が確認することとする。なお、以下に示す以外は、通常の監理技術者としての配置要件（資格要件、直接的かつ恒常的な雇用関係等）を確認することとする。


同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までであること。

特例監理技術者が兼務する工事の施工場所は、発注予定表及び特記仕様書で兼務が認められている範囲内であること。



兼務する工事が維持工事でないこと。

【確認方法】


別記様式－２及びコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）の写しにより、特例監理技術者が兼務を予定する工事の施工場所及び内容（維持工事の有無）を確認する。



コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）により、特例監理技術者が更に他の工事に従事していないことを確認する（本工事を含め２件までの配置となっているか確認）。

２） 監理技術者補佐の要件確認
以下の要件について、契約主管課が確認することとする。


建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。

【確認方法】


コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）により監理技術者補佐が他の工事に従事していないことを確認する（専任であることを確認）。



監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴
や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

【確認方法】


監理技術者補佐の資格を有することを書類で確認（監理技術者資格者証の写し、一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写し、一級施工管理技士補の合格証明書の写しなど）



監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日において３か月以上の雇用関係があることをいう（契約当初から配置する場合は契約確
定（締結）予定日の翌日以前に３か月以上）。

【確認方法】


監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類で確認（健康保険被保険者証の写しなど）4

（２）落札決定前
配置を予定していた技術者に変更があった場合は、落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までに、新たに配置を予定する技術者に係る様式及び確認書類を提出させることとする。
また、技術者の適正配置（監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の別に関わらず、建設業法に規定される技術者の適正な配置）が不可となった場合は、その者のした入札は無効とすることとする。
１） 特例監理技術者の要件確認
以下の要件について、契約主管課が確認することとする。
なお、以下に示す以外は、通常の監理技術者としての配置要件（資格要件、直接的かつ恒常的な雇用関係等）を確認することとする（配置を予定していた特例監理技術者に変更があった場合のみ）。


同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までであること。

特例監理技術者が兼務する工事の施工場所は、本工事の発注予定表及び特記仕様書で兼務が認められている範囲内であること。



兼務する工事が維持工事でないこと。

【確認方法】


別記様式－２及びコリンズ（CORINS）の写しにより、特例監理技術者が兼務を予定する工事の施工場所及び内容（維持工事の有無）を確認する。



コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）により、特例監理技術者が更に他の工事に従事していないことを確認する（本工事を含め２件までの配置となっているか確認）。

２） 監理技術者補佐の要件確認
以下の要件について、契約主管課が確認することとする。


建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。

【確認方法】


コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）により監理技術者補佐が他の工事に従事していないことを確認する（専任であることを確認）。



監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴
や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること（配置を予定していた監理技術者補佐に変更があった場合のみ）。

【確認方法】


監理技術者補佐の資格を有することを書類で確認（監理技術者資格者証の写し、一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写し、一級施工管理技士補の合格証明書の写しなど）



監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること（配置を予定していた
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監理技術者補佐に変更があった場合のみ）。
【確認方法】


監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類で確認（健康保険被保険者証の写しなど）（３）工事着手時
１） 特例監理技術者の要件確認
以下の要件について、工事主管課が確認することとする。


同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までであること。

特例監理技術者が兼務する工事の施工場所は、本工事の発注予定表及び特記仕様書で兼務が認められている範囲内であること。



兼務する工事が維持工事でないこと。

【確認方法】
特例監理技術者が兼務する工事の施工場所及び内容を示す書類で確認（ＣＯＲＩＮＳの写し）

コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）により特例監理技術者が更に他の工事に従事していないことを確認する（本工事を含め２件までの配置となっているか確認）。

２） 監理技術者補佐の要件確認
以下の要件について、工事主管課が確認することとする。


建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。

【確認方法】


コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）により監理技術者補佐が他の工事に従事していないことを確認する。（専任であることを確認）



監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴
や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

【確認方法】


監理技術者補佐の資格を有することを書類で確認（監理技術者資格者証の写し、一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写し、一級施工管理技士補の合格証明書の写しなど）



監理技術者補佐は受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

【確認方法】


監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類で確認（健康保険被保険者証の写しなど）6３） 現場の体制の確認
以下の要件について、工事主管課の監督員が施工計画書により確認することとする。


特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないこと。

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。



監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

【確認方法】
特例監理技術者を配置することとなった場合、提出された施工計画書に適正に記載されている
ことを確認

８． 工期途中での監理技術者から特例監理技術者に変更する場合の配置要件の確認
工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合、受注者から別記様式－３を提出させることとする。
特例監理技術者及び監理技術者補佐の要件確認、現場体制の確認は７（３）による。
９． コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録
コリンズが改良され、技術者の役割の選択肢に「監理技術者補佐」が追加されており、「監理技術者
補佐」の配置を行う場合は選択する。
「特例監理技術者」については、従来の「監理技術者」を選択する。
10． 特例監理技術者及び監理技術者補佐の実績「特例監理技術者」として工事に従事した実績は、従来の「監理技術者」として従事した実績と同じものとなる。
「監理技術者補佐」として工事に従事した実績は、「監理技術者補佐」として従事した実績となる。

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別紙１【特記仕様書等（記載例）】
第○条 特例監理技術者の配置
１．本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下の（１）～（９）の要件を全て満たさなければならない。
（１）建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３）監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日において３か月以上の雇用関係があることをいう。
（４）同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなすことができる。）（５）特例監理技術者が兼務できる工事は、○○地域内（○○市、○○市及び○○町）の工事でなければならない。
（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
（９）特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事以外の工事でなければならない。
※「維持工事」とは通年維持工事等（24時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう。
２．現場の安全管理体制について、平成７年４月21日付基発第267号の２「元方事業者による建設
現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
３．本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務し、本工事に監理技術者補佐を配置する事を予定している場合は、以下の書類を提出すること。
（１）監理技術者補佐の資格を有する書類（監理技術者資格者証の写し、一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写し、一級施
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工管理技士補の合格証明書の写しなど）（２）監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写しなど）（３）特例監理技術者が兼務する工事の履行場所、内容を示す書類（ＣＯＲＩＮＳの写し）（４）「別記様式-３ 特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③」※※（４）は工期途中に本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合に提出する。
４．本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務し、本工事に監理技術者補佐を配置する事となった場合、「１．（６）～（８）」について施工計画書へ記載し、提出すること。
５．本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録・修正を適切に行うこと。
６．監理技術者補佐は、監督員等が常に確認しやすいように腕章を身に付けなければならない。

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別紙２【発注予定表別添資料（記載例）】

建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者（特例監理技術者）の配置要件について
１． 本工事において、特例監理技術者の配置を行う予定である場合は以下の（１）～（９）の要件を全て満たさなければならない。
（１） 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（２ ）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３） 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日において３か月以上の雇用関係があることをいう。
（４） 同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなすことができる。）（５） 特例監理技術者が兼務できる工事は○○地域内（○○市、○○市及び○○町）の工事でなければならない。
（６） 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７） 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８） 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
（９） 特例監理技術者が兼務する工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
※ 維持工事とは通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事（24時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）等をいう。

２． 現場の安全管理体制について、平成７年４月21日付基発第267号の２「元方事業者による建設現場安
全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
３． 特例監理技術者の配置を行う予定である場合は、上記1.の規定を満たすことを確認するため、工事希
望申込時に、希望票兼予定監理技術者等調書の提出と併せて、別記様式－１及び別記様式－２に必要事項を記載及び必要書類を添付し、提出すること。
10【工事希望票等受付時に提出】
別記様式－１

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項①

年月（宛先）発注者
住所
商号又は名称
代表者氏名
以下のとおり、確認しました。

工事件名
契約番号

□

１） 建設業法第26条第３項ただし書※による監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置すること。
２） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家□資格者若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監
理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
３） 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な□

お、恒常的な雇用関係とは配置時点の日において３か月以上の雇用関係があるこ
とをいう。

□

４） 同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までであること。
５） 特例監理技術者が配置されている現に履行中の工事（又は今後配置を予定し□ている工事）の施工場所は、本工事の発注予定表及び特記仕様書で兼務が認められている範囲内であること。
11日６）特例監理技術者が兼務する工事は維持工事以外でなければならないこと。
□（「維持工事」とは通年維持工事等（24時間体制での応急処理や緊急巡回等が必
要な工事））□

上記項目１）～６）を全て満たしている。
配置を予定している特例監理技術者が、現に履行中の工事（又は今後配置を予□定している工事）についても建設業法第26条第３項ただし書※の規程を適用できること（現に履行中の工事等の発注者が示す兼務の要件に該当すること）。
契約後、適正に技術者を配置できなかったとき（監理技術者、特例監理技術者□

又は監理技術者補佐の別に関わらず、技術者の適正な配置をできなかったとき）は、工事請負契約書に基づき契約解除となると共に、東京都競争入札参加有資
格者指名停止等措置要綱に基づき、指名停止となる場合があること。

注：上記すべてを確認し、レ又は■を記載すること。
※：建設業法第26条第３項ただし書 条文抜粋
（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条
１～２ （省略）
３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する
重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない
主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

12【工事希望票等受付時に提出】
別記様式－２

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項②
年月日（宛先）発注者
住所
商号又は名称
代表者氏名配置を予定している特例監理技術者、監理技術者補佐の資格及び特例監理技術者の現在履行中の工事は下記のとおりです。
特例監理技術者

氏名（予定）

技術検定種目

希
望
申
込
み
案
件

工事件名
契約番号
監理技術

氏名

者補佐

技術検定種目（予定）

雇用関係の確認□ 健康保険被保険者証□ 住民税特別徴収税額通知書
□ その他

に
履
行
中
の
し 工
て 事

い
る
工
事
）

（
又
は
今
後
配
置
を
予
定

配
置
を
予
定
し
て
い
る
特
例
監
理
技
術
者
が
現

発注者
工事主管部署担当者及び連絡先
工事件名
施工場所
工事内容

維持工事に該当□ する

契約金額（税込）
工事期間年

現場代理人 氏名
監理技術者補佐 氏名（予定）

（備考）

13

月

日 ～

年

月

日

□ しない

配置予定の特例監理技術者及び監理技術者補佐の要件確認のために必要な資料を添付して提出※１ 特例監理技術者の兼務する予定の工事が確認できる書類① CORINSの写し※２ 監理技術者補佐の資格確認資料の写し① 監理技術者資格者証 ② 一級施工管理技士等の国家資格者の合格証③ 一級施工管理技士補の合格証明書

等※３ 監理技術者補佐の「雇用関係が確認できる書類」の写し① 健康保険被保険者証注１ ② 住民税特別徴収税額通知書

等

注１：健康保険被保険者証の写しを提出する場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマス
キングを施すこと。

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【工事着手後に監理技術者から特例監理技術者とする場合に提出】
別記様式－３

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③年月日（宛先）発注者
住所
商号又は名称
代表者氏名
監理技術者が兼務を予定している工事及び配置を予定している監理技術者補佐は下記のとおりです。
特例監理技術者

氏名（予定）

技術検定種目

現
在
契
約
中
の
工
事

工事件名
契約番号
監理技術者

氏名

補佐

技術検定種目（予定）

雇用関係の確認□ 健康保険被保険者証□ 住民税特別徴収税額通知書
□ その他

監
理
技
術
者
が
兼
務
※ を
予
定
し
て
い
る
工
事

発注者
工事主管部署担当者及び連絡先
工事件名
施工場所◆
工事内容◆

維持工事に該当◆

□ する

□ しない

契約金額（税込）
工事期間◆

年

月

日 ～

年

月

日

現場代理人 氏名
監理技術者補佐 氏名（予定）◆（備考）※ 兼務を予定している工事が入札契約手続き中である場合は、◆の欄のみ記入すること。

15

配置予定の特例監理技術者及び監理技術者補佐の要件確認のために必要な資料を添付して提出※１ 監理技術者補佐の資格確認資料の写し① 監理技術者資格者証 ② 一級施工管理技士等の国家資格者の合格証③ 一級施工管理技士補の合格証明書

等※２ 監理技術者補佐の「雇用関係が確認できる書類」の写し① 健康保険被保険者証注１ ② 住民税特別徴収税額通知書

等

注１：健康保険被保険者証の写しを提出する場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマス
キングを施すこと。

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