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北陸地域における 対ロビジネスの変化と課題
TOP NEWS 1

富山県貿易・投資アドバイザー

野村允

ロシア政治・経済の安定化という大きな流れの対ロビジネスがどういった動きを示しているのか

中で、GDPはこの７年、連続して成長を継続し、外をキャッチするため、関連機関（企業を含め）への貨・金準備高は3000億ドル台（2006年末）に達したヒアリングを行った。本稿は、ヒアリングと既存資ものと推測されている（表１）。この好調持続の背料を中心に、最近の対ロビジネスの動きと今後の景として、石油を中心とした主要輸出品の価格高騰、課題について、貿易取引と企業展開を中心に、簡単個人消費、固定資本投資の増加があげられる。今後、にまとめたものである。

ポストプーチンをめぐる政治的微動が予測されるが、ロシア経済は、 社会問題（人口減少、経済格差、１福祉など）、 産業調整 などを推進する中で、安定(1)貿易取引した推移を辿るものと推測されている。

Ａ表１

TOP NEWS 2区

分

2000

2001

2002

2003

2004

2005

10.0
8.7
7.7
17.4
9.0
12.0
39.0
13.5
20.2
10.0

5.1
2.9
7.5
10.0
11.0
8.7
▲ 3.0
19.8
18.6
9.1

4.7
3.1
1.5
2.8
9.3
11.1
5.3
13.4
15.1
8.7

7.3
8.9
1.3
12.5
8.8
15.0
26.7
24.8
12.0
8.0

7.2
8.3
3.1
11.7
13.3
10.4
34.8
28.0
11.7
8.1

6.4
4.0
2.0
10.7
12.8
9.3
33.9
28.5
10.9
7.7

現状
2005年の北陸地域の貿易総額は、7122億円（前ロシアの主要経済指標の推移 （前年同期比実質増減率、％）

国内総生産（GDP）
鉱工業生産
農業生産
固定資本投資商品小売販売高
実質可処分所得
輸出１）
輸入１）
インフレ率２）
失業率３）

北陸地域における対ロビジネスの現状と変化

年比24.9％増）、このうち対岸貿易額が3198億円（同2006
1〜6月

6.5
4.4
1.4
9.4
11.3
11.1
36.4
28.4
10.1
7.526.3％増）と大きく伸びた。対岸貿易額の貿易総額に占めるシェアは44.9％（同44.3％）と依然高く、国別では中国、ロシア、韓国の順である（表２）。
対ロ貿易の特徴は以下の通りである。
①対岸貿易に占める対ロ貿易のシェアは27.6％（前年26.7％）とシェアアップが続いている。特に輸出（注）１）国際収支ベース。
２）消費者物価。12月の前年同月比。2006年のみ1月〜6月の前年同期比。
３）ILO方式。各期末現在。
資料：「ロシアNIS調査月報」2006／11月号

2006年の日ロ関係は「第１回日ロ投資フォーラム」

増、輸入減によって輸出超過型の貿易構造となった。
②北陸３県では、富山県が３県の89％を占め突出している。３県共通した特徴として輸出増が目立つ反面、福井県の輸入減が特記される。の開催、日本企業の対ロ進出、ロシア政界・経済界③輸出入品目別にみると、輸出品は輸送機器（中の来日など明るいニュースが多く、日ロ貿易額は古自動車など）に特化し、輸入品は木材・同製品、ア自動車メーカーの進出に伴なう部品メーカーの展

表２開が予想されるが、他面貿易を主体にバランスの県別

富山

とれた多様な日ロ経済関係の構築が求められている。極東地域は、サハリンプロジェクトを除くと目石川

TOP NEWS 3120億ドルに達したと見られる。今後、日本の大手福井立った動きが見られなかったが、今後、ロシア政府の前向きな アジア戦略 の下、中央から極東地域への重点的投資が持続的に行われるかどうか注目計される。

北陸地域の対岸貿易（平成17年）
貿易総額 対岸貿易合計 ロシア

中国

韓国

4,206(1,586)(2,620)1,925(1,119)(806)

787(477)(310)

694(303)(391)

444(339)(105)(0.08)(0.08)―

1,532(672)
(860)

429
(189)
(240)

50(19)(31)

252(125)
(127)

127
(45)
(82)

―
―
―

1,384
(729)
(655)

844
(467)
(377)

47
(7)
(40)

595
(309)
(286)

198(151)
(47)

4―
(4)

7,122(2,987)(4,135)

3,198(1,775)(1,423)

884
(503)
(381)

1,541
(737)
(804)

769
(535)
(234)

4―
(4)

注：
（上段）輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署

2006年末、これまで動きの鈍かった北陸地域の22（単位：億円）

北朝鮮

3 TOP NEWS環 日 本 海 専 門 情 報■環日本海専門情報

ルミインゴットに集約されるなど、小品種化を示

2005年7月から中古自動車輸出は業務通関輸出に１本化され、2006年1月からは「ミニカタログ制」

ちなみに、2006年上半期における対ロ貿易額は、の導入など中古自動車輸出の規制が強く行われた543億円（前年同期比57.8％増）となり、北陸３県とにもかかわらず、ロシア市民の日本製中古自動車も中古自動車を主体とした輸出増と福井県におけに対するニーズは依然強いことが窺われる。

る石炭、アルミインゴットの輸入増が目立った。

b

新しい動きと今後の展望①積出港の分散化――全国の中古自動車オーク

輸出品では、主核である中古自動車のほか、自動ション市場を結ぶインターネットの波及によって、車部品、中古の大型バイク、トラック、ダンプカー市場の広域化が加速化し、積出港分散化の傾向がや一般建設機械、プレス機械の増加が目立つ。また、強まっている。北陸地域でも、伏木富山港以外に金ロシア市民の生活レベルの向上を反映してレジャ

沢、七尾、敦賀、福井の諸港における中古自動車のーボート、紙製品（おむつ類など）も散見される。輸輸出は遂年増加している。

入品では、製材のコンテナ化の動きや小ロットの②仕入れ方法の多様化――中古自動車の仕入れ消費を必要とする企業への石炭（中国からのシフト）方法は以下の３通りに大別できる。の増加が特筆される。

●伏木富山港周辺に点在する中古自動車マーケッ①カーシート、シートベルト、土木資材などの非衣●ウラジオストクなどにある中古自動車取扱い企料分野、②ロシアでインフラ整備が進むことが予想

業（ロシア人経営）からの車種などの指示に従ってされる中で、一般建設機械、産業機械、③富裕層の台買い求めに来日する方法。

頭によって、レジャー分野（釣具、レジャーボートな●現地のロシア企業と富山県に立地しているロシど）、エステ分野（化粧品など）などがあげられる。

ア企業との間で、ネットやメールを通し、車種や価Ｃ事例紹介―中古自動車の輸出―格の交渉を行い、輸出を行う方法。

a現状

現在、中古自動車取扱い業者は、パキスタン系150、地元富山県企業が20、その他30の約200件程度と推中古自動車輸出は対ロ輸出の大宗をなしている。
2006年上半期の中古自動車輸出額は265億円で対測されている。特に最近、ロシア人経営の業者（中ロ輸出額の93.9％を占めている。このうち、富山県には自社船２隻を所有している企業もある）の数が89％を占め突出している。

が部品専門業者とともに増加してきている。

ちなみに、台数で見ると、2005年が11万5500台、③輸送ルートの変化――中古自動車の輸出増を2006年は12万台と予想されている。
表３
国
県反映した、対ロ輸送ルートの変化が見られる。

北陸地域の対岸諸国向け主要輸出入品（平成17年）
区

TOP NEWS 2トへ出向いて購入する従来型の方法。

今後期待される（可能性のある）輸出品として、分

ロシア

中国

韓国

北朝鮮

富山石川
福井

輸出品

中古車・同部品、一般機械

一般機械、非鉄金属、雑製品

プラスチック、電気機器、非鉄金属―

輸入品

アルミインゴット、木材、原油・粗油

非鉄金属、化学品

一般機械、化学品―

輸出品

中古車・同部品

一般機械、電気機器、繊維関連品

繊維関連品、金属加工機

―

輸入品

木材・製材

建機、原糸、石炭、雑製品

石油製品、原糸、一般機械

―

輸出品

中古車

電気機器、原糸、衣類

プラスチック、ガラス、光学機器―

輸入品

非鉄金属、木材、石炭

非鉄金属、電気機器、石炭、光学機器

化学品、原糸、一般機械、非鉄金属

資料：各県税関支署

23

水産品

TOP NEWS 3

Ｂ

新しい動き

TOP NEWS 1

している（表３）。

3 TOP NEWS

北陸地域における対ロビジネスの変化と課題

TOP NEWS 1■環日本海専門情報●最近、中古自動車の安全志向の高まりから中古製材、自動車販売・修理、ホテル業などである。
（表４）

自動車専用のRO-RO船の入港が伏木富山港、金沢

Ｂ

事例紹介――最近の変化を中心に――港に見られる。

a

木材・製材●昨年８月、敦賀・舞鶴〜ボストーチヌィ・ナホトカ―T社（合弁）―間に準定期型（月／３便程度）ルートが開設された。

出した。以下、最近の変化をまとめてみた。

●同12月、伏木富山港の韓国航路（週／４便）に、新しく釜山〜伏木富山〜ボストーチヌィ（ウラジオ①１〜２年前から、合弁のパートナー（地方政府ストクについては、ロシア側が目下検討中）ルート系企業）の民営化が焦点となっていたが、現状ではが加わり、韓国航路は週５／便体制となった。

具体的進展がみられない。

c②機械設備の老朽化が進み、パートナーからは今後の展望

欧州製の新鋭設備の導入を要請されている。

これまでロシア政府の国産車優先を旗印に輸入車（特に中古自動車）抑制の措置（輸入関税の引上③イルクーツク州では、モスクワ資本や欧州企げなど）がとられてきたが、最近、 右ハンドル車業（スイスなど）の進出が増え、さらにこれら大企の輸入禁止が取沙汰されている。しかしロシア市業を核にした地元ロシア企業、既設の外資系企業

民の日本製中古自動車に対する根強いニーズは、を巻き込んだグループ化が加速化している。

当面続くものと見る向きが多く、早期実現はむず④地方政府からは、ボイラー施設の改善の要請

TOP NEWS 2かしいと思われる。

や公民館建設への協力が求められるなど、事業運反面、極東地域住民の生活レベルの向上に伴ない、高品質で、安全な自動車への需要が伸びると予想営面での厳しさが増しつつある。
―E社（加工委託）―
E社は、北洋材の輸入を行なう中で、大手商社のされ、従来型の中古自動車ビジネスは変化していくものと思われる。

協力の下、ロシア企業へ製材技術の指導を続けな(2)企業展開がら地元ロシア企業とのコミュニケーションをはＡかってきた。以下、最近の変化をまとめてみた。

現状
2000年に入り、ロシアの政治・経済は安定したも①当初からロシア企業との合弁を狙わず、2002のの、日ロ合弁事業をめぐるトラブルの再発、極東年に開設したナホトカ工場（最終製材品化を目的

地域の投資環境の未整備などを反映して、北陸企に元造船工場を借り受け新鋭設備を導入した）を業の対ロビジネスに対するスタンスにはまだ逡巡核に、ロシア企業への加工委託方式（協力工場）をが見られる。

採用した。その後、委託先の加工レベルの優劣から委託先の集約化を行ない、現在３社（イルクーツク

現在、ロシアへ進出している北陸企業は、木材・表４TOP NEWS 3

T社は、1991年イルクーツク州に、合弁形式で進北陸企業の対岸諸国への進出状況

国名ロシア

富山県
石川名
福井（単位：件）

主北陸計

52―

7富山

県な 進 出石 川 県

伏木海陸運送田島木材 YKK

奥野自動車商会

企業
福井

県―中

国

16276126364

タカギセイコー 日平トヤマ
富士メリヤス YKK

ヤギコーポレーション
コマニー 北村製作所

井上プリーツサンリーブ

韓国

138728

不二越
YKK

アサヒ装設
高山リード

日華化学 セーレン
タケダレース

18086133399

計

北陸電気工業

注：事務所も含む
資料：「富山県企業の海外事業所調査」2003年12月 （財）とやま国際センター、 2006年3月 ジェトロ富山「2003年石川県貿易・海外投資活動実態調査報告書」2005年3月 ジェトロ金沢「県内企業海外進出状況調査結果報告書」2005年3月 福井商工会議所

24

日華化学3 TOP NEWS

北陸地域における対ロビジネスの変化と課題■環日本海専門情報州２社、沿海地方１社）とパートナー関係にある。
②最近、イルクーツク州を中心にした東シベリア地域（ あか松 地区）では大手資本による地元製材業のグループ化が進行し、製材品化のスピードTOP NEWS 1が早まっている。
③地方政府は、原木輸出を抑制（原木価格の値上げなど）し、木材加工能力の増強を目指し、木材ターミナルの集約化を行い（不法伐採・通関・出荷などのチェック機能を強化）、現地での製材品化のスピードアップを積極的に奨励している。
④E社は、委託先の加工技術のアップを背景に、ナホトカ工場における加工能力（最終製材品化）を２倍に引上げるための設備の増設を実施した。

②2006年の業績は、好調なロシア経済および市民生活の向上を反映して、過去最高を記録した。

以上紹介した２社を含め、地元北洋材関連業界
では、今後の北洋材・同製品の動きを以下のように③取扱い製品は、中古乗用車、大型・小型トラッ予測している。

クおよびそれぞれの部品など多品目に亘っているが著しい。

工場が立地しているため、当面大きく減少することはない。

④ロシアの７地区にそれぞれパートナー（ロシア販売担当の企業）を有し、彼等には価格よりは品②ロシアでの製材品化の勢いは沿海地方（ えぞ質の良さを強調する販売戦略を促している。

松 中心地区）よりはむしろ東シベリア地域が進むものとみられる。

⑤永年取引しているこれらのパートナーとは、深い信頼関係に基づいた情報交換および代金回収③こうした流れの中で、既進出の日系企業（合弁）の経営は一部成功しているケースを除き、今後大のスピード化を根づかせている。

きな岐路に立たされることになる（原木の伐採権〈合弁企業〉を有していないためロシア側に木材ビジネス権を①イルクーツク州に２つの合弁会社（経営はパ握られる弱い立場になりつつある）。

ートナーに委託）を有しているが、近年目立った業績をあげていない。今後、O社としてはこれ以上の④今後、ロシアから輸入される製材品の適正在投資を行う計画はない。

庫を確保するため保管倉庫の新増設を行っている
自動車販売

は２つの合弁企業を国際ビジネス教育の場として―O社（直販、合弁）―提供し、今後とも日ロ間の経済協力関係を維持しO社は、約30年余、ロシア市場向けに中古自動車・同部品の販売（直販・合弁方式）を手掛けてきた。以ていこうという姿勢に見受けられた。
〈今後の課題〉①輸送面で、SLB輸送運賃の値上げ、空コンテナ下、最近の変化をまとめてみた。

不足が悩みである。

〈直販方式〉①O社の場合、直販が売上げ全体の90％を占め、②中古自動車・同部品の市場として、ウラジオス販売エリアは東シベリア、極東、モスクワ近郊などトクを拠点としている現状の位置づけは当面変わ広域に及んでいる。

ることはないとみられる。

25

TOP NEWS 3②パートナーは、若手経営者であり、O社としてケースが散見される。
b

TOP NEWS 2のが特徴であり、強味でもある。最近、部品の伸び①原木の輸入については、北陸地域に大手合板

3 TOP NEWS

北陸地域における対ロビジネスの変化と課題

TOP NEWS 1■環日本海専門情報③中古自動車ビジネス（部品を含め）は今後高品④そのほか、一人乗りミニカーのメーカーとロ質を求める需要層の拡大化への対応が課題となる。

シア企業（モスクワ）との間で、販売代理店契約を④ロシア人経営者の世代交代（欧州で教育を受締結したケース、またロシアのエステブームを背けた若手経営者の増加）により、彼等と対等に話し景に石川県の伝統産業を代表する金箔を活用した合える日本人若手経営者の出現（育成を含め）が望

金箔入りの化粧水 、 金箔パック を扱う企業にまれる。

対してロシア企業が関心を示しているというケースなどの動きがある。

⑤日本市場に関する情報不足が目につくが、ロシアの主要地区に欧州企業が実施しているようなビジネスセンターの設置が必要である。

２

Ｃ(1)ロシア経済の発展方向

新しい動き
2004年から、2005年にかけて、北陸地域の工作機

ロシア経済は、安定期から発展期へ入りつつあ械メーカーがロシア企業およびロシアに進出してるといわれている。その背景として、ロシアへの投いる欧州企業の営業所と代理店契約を締結したケ

資先が資源開発からインフラ、加工業、輸送分野なースがあった。今回のヒアリングの中から、対ロビどに広がりが見られること、政府が掲げる政策がジネスの動きをいくつかまとめてみた。

国民生活の向上に具体的に踏み込んだ「社会指向」となってきている点などがあげられている。

①2007年1月、福井県の木材業および建材メーカ

TOP NEWS 2

北陸地域における対ロビジネスの課題

ーとロシア企業（ハバロフスク市の地元商社）との2006年9月、サンクトペテルブルグで「日ロ投資間で、最近のハバロフスク市のマンションブームフォーラム」が開催された。同フォーラムに対するを背景に、水回り品（トイレ、ユニットバスなど）の日本側の感想として、「ロシア経済の新しい動きのショールーム の設置と製品販売を目的とした合中で、対ロビジネス関連の法制度の整備も徐々に弁契約を締結した（４月中旬、オープン予定）。

進んでいるが、今後、日ロビジネスに関心を示しつ②石川県のFA関連機器の製造・販売企業が、同つある企業―特に中小企業への最新の情報提供や社の タッチパネル式操作表示盤 に関心を示した

対ロビジネス環境のさらなる改善を望む」声が聞

モスクワ近郊のロシア企業からの引き合いを受け、かれた。ちなみに、極東地域は、同地域が抱える限目下良き代理店の選別を行っている。

られた消費市場、地場の製造業の発達の遅れなどを勘案すると、中央政府の極東開発の根本的転換③最大手の建設機械メーカーでは、今後、モスクワ近郊でのインフラ整備が当面続くものと予測し、如何が今後の焦点となろう。

一般建設機械、産業機械の現地生産を検討している。

(2)対ロビジネスの課題
Ａ

アンケート調査から国際協力銀行のアンケート調査「わが国製造企

TOP NEWS 3

業の海外事業展開に関する調査報告」（2006年11月）によると、今後中長期的に見て、ロシア市場を有望視する理由の第１位は「市場の成長性」であり、課題は「法制度の運用が不透明」がトップである。
Ｂ

北陸地域としての対応

a

多面的交流の促進
経済、文化、スポーツ、学術、草の根など多面的な交流を促進することが、国際交流の原点である日ロ相互間の信頼関係を構築することになろう。

26

3 TOP NEWS

北陸地域における対ロビジネスの変化と課題■環日本海専門情報

地元商社的機能の充実

c

現地視察の実施

かつて対ロビジネスは、地元専門商社が主導しロシア経済・社会事情の変化を正確に、スピーデてきたが、現在はこれらの商社は存在しない。今後ィにキャッチするため、定時的に現地視察を行う

地域として日ロ双方の情報提供、輸出入品の開発、中で、自らの目でこれらの変化を確かめニーズの対ロビジネスのアドバイスなどを手掛ける商社的把握に努めることが望まれる。

機能の充実をはかることが望まれる。
c

以

人材の育成

■参考・引用資料『ジェトロ貿易投資白書』2006年版『ロシアNIS調査月報』ロシアNIS調査会『ERINA REPORT』2007年1月

欧州で教育を受けてきたロシア人の若手企業者と対等に話し合える地元国際ビジネスマンの育成が必要となろう。

2006年11月

上TOP NEWS 1b

Ｃ

北陸企業の戦略a

広い国際的視野の保持

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2■ヒアリング先
北陸３県税関支署、北陸企業、北陸３県のジェトロなど

今後、グローバル化が一段と進む中で、１国・１地域のみにこだわらず、常に幅広い国際的視野を保持していることが大切である。
b

情報・人的ネットワークの展開
事例でも紹介したように、ロシア側の知日派を増やし、良きパートナーを見つけるためには、常に情報・人的ネットワークを形成しておくことが肝要であろう。

27