現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2010 年 夏季号 No.6

特集: 南インド
南インドの政治と社会South Indian Society and Politics
皆川 一夫 (在チェンナイ 総領事)

南インド経済とビジネス･チャンス
South Indian Economy and Business Chance
西田 淳一 (チェンナイ日本商工会 元会長)

南インドのインフラストラクチャー
Infrastructure in South India
久保木 一政 (前ジェトロ･バンガロール事務所長)

財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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現代インド･フォーラム 第 6 号 2010 年 夏季号
発行人 兼 編集人 平林 博
発行所 (財) 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604- 2 -FAX: 03(5640)1576

南インドの社会と政治
South Indian Society and Politics
皆川 一夫(在チェンナイ 総領事)
Ⅰ. 総論―インドの多様性と南北の相違
1. インドの多様性
インドは多様な国で、州の数は 28 だが、概ねは使用言語により州区分されており、同じヒンディー語やベンガル語を公用語とする北部の数州を除き言語がそれぞれ異なる。言語が異なるということは、それを基本とする文化や社会習慣なども異なるということである。｢インド｣と言ってもそれぞれの州は｢国｣に近く、インドは一つの国というより、ちょうど｢欧州連合｣(EU)のような｢インド連合｣と捉えた方が分かり易い。両者は人口の点では 2 倍以上の開きがあるが(EU5 億、インド 11 億)、構成数(同 27、28)や国土面積(同 446 万平方キロ、329 万平方キロ)、公用語数(同 23、22)などの点で近似している。また、宗教面では、インドは人口の約 8 割がヒンドゥー教徒である一方、世界第3 のイスラム人口(約 14%)も抱えているなど多種多様であり、かかる事情を背景に世俗(政教分離)主義が国是とされていて、これがインド民主主義の基盤ともなっている。この点、キリスト教文明を共通の基底としつつも、カトリック、プロテスタント、ギリシ
ャ正教など多様な宗派や宗教があり、世俗主義のもとで民主主義が実現されている EUと共通している。インドの建国精神｢多様性の中の統一｣(unity in diversity)は EU のモットーでもあり、インドは、宗教国家や一党独裁国家、軍支配国家の隣接周辺諸国とは際立った対照をなしている。
このような国であるから、南北の間でも相違があるのは当然であろうが、何が一番違うかというと、これまでの筆者の実体験から言えば、日本でインド人について一般に抱かれているイメージとの大きな乖離である。日本では、なぜかインド人について、ネガ
ティブな、あるいはきついイメージが持たれている。インド人といえば、よくしゃべり、自説を曲げず妥協しないといった印象である。かつて筆者が従事していた国連の場でも、
アジア･グループは他の地域グループに較べ発言も少なく大人しいとの定評があるが、インド(及びパキスタン)は例外で、味方にすると心強いが敵に回すと厄介とみられている。インド人が多弁であることについては、ノーベル経済学賞受賞の経済学者アマルテ
ィア･セン教授がインド人の特徴として、著書『The Argumentative Indian (議論好きなインド人)』の冒頭で、半世紀前に国連でインド代表が行った 9 時間ノンストップの演
説長時間記録はいまだに破られていないことを紹介しつつ指摘している。マハトマ･ガンディは、そういうインド人に対して｢言葉の節約｣(economy of words)の重要性を説いているほどである1。

-3-

2. 南北インドの相違
しかし、南インドに来てみると、随分と様子が違う。人々は全般に温和で、どちらかというと寡黙な人も多く、礼儀正しく大人しい。大変に友好的でもある。日本からの出張者の多くも、デリーやムンバイを経て当地に来ると、なぜかほっとした気分になると言う。北部と違い、自然は緑が豊かで、人々もピリピリした感じやしつこいところがな
く、笑顔でゆったりした雰囲気であるというのがその主な理由だ。カレー料理も北に比べマイルドであり、気候も北部のように苛烈ではない。きついイメージは北部の方が中心となっているようであり、これは、これまでの日本のインドとの関係が北部中心で、南部は殆ど知られていなかったことに起因するものと思われる。こうした違いは、タミ
ル･ナドゥ(TN)州で最も顕著だが、南インド全体に共通している。
この背景としては、第 1 に、(北東部を除く)北部の人々がヒンディー語を主とする印欧語族のアーリア系であるのに対し、南部はタミル語などドラヴィダ語族のドラヴィダ系である。第 2 に、前者においては宗教やカースト間の対立や軋轢が強く貧富の差も大きい傾向があるのに対し、後者においてはこれらが全般に緩やかである。第 3 に、麦を主食とする北部に対し、米を食べる南部は稲作アジアの風土に近い。歴史上、インドにおける外部侵略は北部での東西のルートが中心で、南部についてはデカン高原や密林が障碍となって侵略は及ばず、様々な地域王朝が栄えた。北部からは、侵略を逃れて文人や工芸家など多くの人々がこうした王朝の保護を求めて南部にやってきたという2。このような歴史もあり、常に侵略の危機に晒されていた北部とは異なり、全般に南部は社会も人も穏やかでありえたのであろう。こうした中で、ヒンドゥー寺院をはじめとする建造物や舞踊、音楽、文学なども、ドラヴィダ文化を基調とした南部独自の発展を遂げてきた。他方、これら南部各州の間でも、歴史的経緯などからそれぞれの言語や文化は異っている。(P.11 <資料 1 南インドの社会･文化> 参照)
3. 南インド 4 州の政治的相違
南インドは僅か 4 州で、面積と人口も全インドの約 2 割を占めるに過ぎないが、それでも、それぞれ日本の約 2 倍及び 2 倍半ある。南部は北部に比べ政治が相対的に安定しており、治安もよく教育水準も高い。これが、近年の IT をはじめとする南部の著しい
経済発展の背景でもある。政治的には、地域政党が政権を握っているのは TN 州のみで他の 3 州の政権党はみな全国政党である。中央との関係では、TN 州(ドラヴィダ進歩連盟、以下 DMK)及びアンドラ･プラデシュ(AP)州(インド国民会議派、以下 INC)2 州が与党｢統一進歩同盟(以下 UPA)｣政権側、ケララ(KL)州(インド共産党マルクス主義派、以下 CPI-M)及びカルナタカ(KA)州(インド人民党、以下 BJP)2 州が野党側である。すなわ
ち、南部 4 州の政権は、中央での与党(UPA)と野党陣営の半々に分かれて対峙する構図となっている。(P.12 <資料 2 南インドの政党> 参照)-4-

Ⅱ. 各論―南インド各州概観
1. タミル･ナドゥ(TN)州｢タミル･ナドゥ｣の｢ナドゥ｣は｢国｣の意で、即ち｢タミル国｣であり、人口 6,700 万人3、面積(13 万平方キロ)はほぼ日本の 3 分の 1。パッラヴァ王朝(紀元後 3－9 世紀)時代の世界遺産マハーバリプラム海岸寺院や、チョーラ王朝(同 9－13 世紀)時代の世界遺産タンジュプール寺院群に見られるようなドラヴィダ文化が最も色濃く残っている州である。タミル語は、文法や発音、語彙など日本語と非常に共通性が多いことから、日本語の起源はタミル語とする説があるほどに4、雛(人形)祭りや農村風習など日本との文化的近さが感じられる州である。タミル語は南インドの中でサンスクリット語の影響が最も少なく、ドラヴィダ語の古典的な形を維持しているとされ、サンスクリット語となら
ぶインドの古典語である。TN 州の人々はタミルの言葉と文化に強い誇りを持っており、
ヒンディー語の強要に対する反発が強く、ヒンドゥー至上主義の全国政党 BJP も TN 州
では殆ど勢力を持っていない。また、インドの三大天才である数学のラマヌジャン、物理学のラマン及び天文物理学のチャンドラセカールを生んだ知性の州であり、精神性が尊ばれる風土でもある5。医師や病院の水準も高く、途上国などに派遣されているインド人医師の多くは TN 州人である。
政治分野では、ドラヴィダ民族の地位向上と反ヒンディー語を標榜する地域政党がインド独立後 20 年を経た 67 年から政権を担って今日に至っており(それまでは INC)、南
インドでは唯一 TN 州のみが地域政党の政権となっている。その二大政党は、49 年にアンナドゥライが創設した DMK 及び 72 年に DMK から分離独立して結成された全インド･
アンナ･ドラヴィダ進歩連盟(AIADMK)である。両者は、これまで抗争しつつ交互に政権を担当してきている。現政権は DMK が INC 他との連立で担っており(06 年～)、党首のカルナニディ首相(86 才、元俳優、詩人･作家)は、69 年からこれまでに計 5 回 18 年間
州首相を務めており、高齢を理由に本年中の引退を示唆。その後継者としては、同首相第二夫人次男のスターリン副首相(57 才)が有力視されている。DMK は、貧困層へのコメやテレビの無償配布などの施策を通じて、選挙民の圧倒的多数を占める低カースト層の支持を拡大しつつ、昨年の連邦下院選挙、及びその後に行われてきている州議会補欠選
挙でことごとく勝利。また、AIADMK の議員や党員が DMK に鞍替えするなどの状況も続いており、
明年 5 月に予定されている州議会選挙では AIADMK(党首ジャヤラリータ女史、
62 才、元女優)はかなり厳しい状況に直面すると見られている。
中央政府との関係では、DMK は与党 UPA 政権に参画している。両院で 22 議席を有す
る DMK は、UPA 内第二党として一定の重みを持つ存在となっており、ことあるごとに中央への影響力を行使している。対外関係では、対岸のスリランカには少数派民族として同胞のタミル人(約 250 万人)がおり6、昨年 5 月に｢タミル･イーラム解放の虎｣(LTTE)が潰滅するまで、同民族問題を巡り様々な支援運動等が展開された。その後沈静化したものの、TN 州内には約 7 万人のタミル難民もおり、同民族問題の帰趨は何かと TN 州に影-5-

響を及ぼすことから、スリランカ情勢は常に注視されている。また、東南アジアなど旧英植民地に移住したインド人の多くはタミル人で、マレーシア及びシンガポールではタミル語が公用語となっており、シンガポールの現大統領はタミル人である。タミル･ディアスポラは米国やカナダ、欧州、アフリカ、湾岸諸国などにも及び、その数は 300 万人近くに上る7。TN 州の最近の諸外国との経済関係は、こうした在外タミル人を通じて促進されている面も大きい。
2. アンドラ･プラデシュ(AP)州
AP 州は、56 年にアンドラ州(海岸部アンドラ地域と南部ラヤラシーマ地域)と同様にテルグ語を共通語とするテランガナ地域(北西部の旧ハイデラバード藩王国)が合併して出来た州で、人口 8,160 万人、面積(27.5 万平方キロ)は日本の約 4 分の 3 の広大な州である。ヒンドゥー教徒 88%に対しイスラム教徒約 10%で、比較的イスラム人口が多く、ウルドゥー語がテルグ語と共に公用語となっている。テルグ語は、サンスクリット
語の影響を大きく受けている他、ヒンディー語やウルドゥー語なども多く混入しているとされる。州都ハイデラバードは、藩王国がイスラム系であったことから市内にはモスクなどイスラム建築も多く、住民の 4 割がイスラム教徒であるなどイスラム文化の雰囲
気が強く残っている。他方、アンドラ地域では古代においては仏教が信奉され、アマラ
ヴァーティは竜樹が大乗仏教を説いた所でダライラマが時おり巡礼に訪れる聖地として知られており、ハイデラバード市のフセイン･サガール湖上には大きな仏陀像が建立されている。
AP 州の主要産業は農業であり、人口の 7 割はこれに従事している。近年はハイデラ
バードを中心に IT、バイオ、医薬品産業などが急成長しており、IT 輸出額(08 年： 約3,250 億ルピー)は全国第 4 位となっている8。IT 関係を中心に、米国に在住するインド人の 2 割強(50 万人)9は AP 州出身で米国との関係が強く、同市には米総領事館が置かれている。他方、南部地域、及びテランガナ地域が経済発展から取り残されていることが問題となっており、こうした事情を背景に生じているテランガナ独立運動や反政府武装勢力ナクサライト(マオイスト)の侵入が懸念される状況となっている。また、ハイデラ
バードではイスラム教徒が多いことから、ヒンドゥー教徒との衝突も生じやすく、07
年には過激派組織による爆破テロが発生しており、最近ではイスラム過激派ラシュカ
レ･トイバ(LeT)の潜入も報じられている。
政治面では、基本的に INC が強い州であるが、82 年にテルグ映画スターのラマ･ラオ氏が創立したテルグ･デサム(国)党(TDP)が、83 年の州議会選挙で INC に勝って初の地
域政党政権を樹立。その後は、TDP と INC がほぼ交互に政権交代していたが、04 年の選挙で政権を握った INC が昨年の選挙でも再び勝利し、2 期連続で INC 政権となっている。
この背景としては、INC の(故)Y.S.ラジャセカール･レディ党首(首相)が優れた指導者
で、地域問題解決に積極的に対応する姿勢を示したことがあるが、同首相は、昨年 9 月、搭乗のヘリが山中に墜落して不慮の死を遂げた(享年 60 歳)。同首相の跡をローサイア-6-財務大臣が継いだが、政情が混迷する中、それまでレディ首相のもとで沈静していたテランガナ独立運動が再び活発化し、昨年末から本年はじめにかけて独立派と反独立派によるデモやストなどが各地で展開され、騒擾状態が続いた。2 月に至り、中央政府は独立問題について検討するための専門委員会を設置し、現在は同委員会を通じ、関係者間で解決に向けた協議が行われている。ローサイア首相は老齢(77 才)でもあり、当初、政権を率いていく指導力の面で危惧する向きもあったが、同首相は精悍にして老練な政治家であり、最近の AP 州情勢は同首相のもと安定化しつつある。
3. ケララ(KL)州｢ケララ｣の｢ケラ｣は、KL 州の言葉マラヤラム語で｢椰子の木｣の意味とされるとおり、KL 州は椰子が多く繁茂する緑豊かな土地である。また、古代から中国などの東方やア
ラブ西方世界との交易があり、15 世紀の大航海時代以降は、香辛料やチーク材、象牙などを求めるポルトガルや蘭、英、仏との交易が行われるなど外国との交流が盛んであった。こうしたことから、KL 州には文化面で様々な外国の影響の跡が見られる。例えばケララ様式と言われる建築は、建物中央の庭を囲む回廊はギリシャ様式に、反りあがった屋根はタイ寺院様式によく似ている。有名なカタカリ舞踊の化粧は、京劇を彷彿とさせる隈取である。言葉の面でも、マラヤラム語はサンスクリット語や印欧語の影響が強い他、アラビア語やペルシャ語、ポルトガル語、英語などの語彙が多く混入し、本来は姉妹語とされるタミル語とは大分異なったものとなっている(それでも、相互の会話は半分ほどは理解可能)。宗教面でも、ヒンドゥー教徒約 55%に対し、イスラム教約 25%、
キリスト教約 20%など非ヒンドゥー教徒の比率が高く、港町コーチには、紀元前 1 世紀からのユダヤ人区もある。アユルヴェーダ発祥の地ともされており、識字率(91%)や平均寿命(74 歳)は全国トップ、幼児死亡率は最低など、先進的な州である10。
他方、KL 州は面積が小さい(3.9 万平方キロ、ほぼスイスと同じ)のに対して人口は3,300 万人と多く、州内での就業機会が極めて少ない事情もあり、昔から周辺州に職を求めて移住する州民が多かった。近年では、湾岸諸国へ多くの出稼ぎ人が出ている。現
在、海外に在住する KL 州人は約 220 万人(うち湾岸諸国 194 万人)、KL 州への年間海外送金額(08 年)は 4,330 億ルピー(約 8,700 億円)にも達し、KL 州の豊かな財政の源泉となっている11。
政治面では左派勢力が強い州で、現政権(06 年～)も CPI-M とインド共産党(CPI)ほかとの連立(左翼民主戦線、LDF)であり、KL 州は、全インドで西ベンガル及びトリプラ州とならぶ CPI-M 政権の州となっている。ただ、30 数年にわたる長期政権(77 年～)を維持している西ベンガル州とは違い、これまで選挙ごとに INC とほぼ交互に地域小政党と連立しつつ政権交代してきており、前政権は INC である。前回(06 年)の州議会選挙で、INC 率いる統一民主戦線(UDF)に勝利した LDF は、その後、CPI-M 内の派閥対立や、議席配分を巡る CPI 他の連立政党との対立などが深刻化し、昨年の連邦下院選挙では野党
UDF に大敗。その後行われている州議会補欠選挙でも野党 UDF 側が勝利しており、明年-7-5 月に予定されている州議会選挙では、LDF は苦戦するものと見られている。中央政府との関係は、印米原子力協力を巡る対立から CPI-M 及び CPI 共に UPA への閣外協力を撤回した 08 年以来、冷却化している。
4. カルナタカ(KA)州12
KA 州は、人口 5,750 万人、面積は日本の半分(19.2 万平方キロ)。｢カルナタカ｣は KA
州の言葉カンナダ語の｢カル(高い)･ナドゥ(国、土地)｣(高地)が語源ともされる通り、全体に標高が高い。州都バンガロールは、年間を通じて涼しく空気も清涼で緑豊かでもあり、｢インドの庭園都市｣と呼ばれる。IT 産業を中心とする同市には周辺州から多くの住民が流入しており、カンナダ語を話す住民は 4 割弱で、英語が共通語となっているなどコスモポリタンな雰囲気が強い。カンナダ語は、タミル語とならぶ古いドラヴィダ
語族言語だが、テルグ語やマラヤラム語と同様に、語彙や文体などでサンスクリット語の影響を強く受けているとされる。
独立前の KA 州地域は、多くの藩王国が割拠していた。その中でマイソール藩王国が最大で、独立後の 50 年に同藩王国はマイソール州となり、56 年に他の藩王国と統合されて現在の KA 州となった。KA 州の主要産業は農業であるが、独立後、バンガロールを中心に軍事や航空宇宙、科学技術産業が盛んになった事情を背景に、80 年代からは IT
産業が急成長し、IT 輸出高は 7,500 億ルピー(約 1.5 兆円、08 年)で全国第 1 位となっている 8。
政治的には、独立後 83 年まで、36 年の長きにわたり INC が政権の座にあったが、83年に同じ全国政党のジャナタ(人民)党(JP、77 年結成)が政権を奪い(～89 年)、以降、INC(89～94 年)、ジャナタ･ダル党(JD(S)、JP の後身)(94～99 年)、INC(99～04 年)と交
互に政権交代。然るに、04 年の州議会選挙では、BJP(80 年に JP から分かれて結成)が躍進して最多の 79 議席を獲得したが(INC64、JD(S)57 議席)、JD(S)はゴーダ総裁(元連邦首相、96～97 年)の意向で非世俗主義的な BJP 政権成立阻止のため INC と連携し、州首相を INC、同副首相を JD(S)とする連立政権が樹立された。しかし、06 年に至り、ゴーダ総裁の息子クマラスワミ議員(JD(S))は、政治的野望から、自党議員多数の支持を取り付けて INC との連立を解消し、野党 BJP と連携。残る任期の州首相職を 20 ヶ月ず
つ両党で分け合う合意のもと、｢ク｣議員を州首相とする新連立政権が発足。ところが、07 年になり、20 ヶ月が過ぎても JD(S)が約束通り BJP に対して州首相職を移譲しないことから、BJP は連立を解消し、政権は崩壊。同年 11 月、KA 州は大統領統治下に置かれることとなった。
翌 08 年に行われた州議会選挙では、BJP が 224 議席中 110 議席を獲得して大勝し、KA 州及び南インド初の BJP 政権が成立。INC の敗因は、与党時代の経済政策失敗ならびに指導者を巡る内紛とされている。当初、ヒンドゥー至上主義の政党が政権についた勢いから、州内のイスラムやキリスト教徒の学生が襲われるなどの事件が相次ぎ、先行きが懸念されたが、その後事態は沈静化。昨年の連邦下院選挙でも、BJP は KA 州 28 議席-8-

中 19 議席を獲得し大勝。現在の KA 州情勢は安定している。しかし、イエドゥラッパ州
首相の指導力不足から、州経済は外資導入が他州に比べ遅いなど全体に停滞気味とされている。
2010 年 6 月 7 日

筆者紹介

皆川 一夫(みながわ･かずお)

1971 年、東京外国語大学卒、外務省入省。
日本では本省(経済局、アジア局、総合外交政策局、領事移住部)
及び国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所、
在外ではベトナム(大使館･総領事館、南北 4 回計 10 年)、
パリ(OECD 代表部)、ニューヨーク(国連代表部)、
パプアニューギニア(大使館)、ミラノ(総領事館)で勤務。
2007 年 2 月より現職。
『ベトナムのこころ』(株式会社めこん、1997 年) 他の著書がある。

1

Amartya Kumar Sen, The Argumentative Indian - Writings on Indian History, Culture and

Identity, London: Penguin Books, 2005, p.3
邦訳書 『議論好きなインド人―対話と異端の歴史が紡ぐ多文化世界 』(明石書店、2008 年)
Mohandas Karamchand Gandhi, The Story of My Experiences with Truth - Gandhi An
Autobiography, India: Navajivan Publishing House, 2007, p.58
2

榎泰邦『インドの時代―インドが分かれば世界が分かる』出帆新社、2009 年、pp.217-218
Jawaharla Nehru, The Discovery of India, London: Penguin Books, 2004, p.237

3

05 年インド人材開発省推定。以下、各州人口も同じ。

4

大野晋『日本語の源流を求めて』岩波書店<岩波新書>、2007 年

5藤原正彦『国家の品格』新潮社<新潮新書>2005 年、pp,164-174

6スリランカ民族問題でのタミル人という場合、通常は北部及び東部に住む先住タミル人(紀元前 250 年頃、アショカ王時代に北インド(今のベンガルやオリッサ地域)からスリランカにやって来た仏教信奉グループ(シンハリ人)と同時期にタミル地域からやって来たグループ)を指し、その数は約 250 万人(うち 80 万人は英国等の国外在住)とされる。この他、200 年ほど前にゴムや茶のプランテーション労働者として移住したタミル人が 110 万人おり(中央部キャンディを中心とした地域に居住)、また、別に回教徒タミル人が 160 万人いるとされる。

-9-

7

V.Sivasupramaniam “History of the Tamil Diaspora”
Murugan Bhakti: The Skanda Kumara super-site
URL

http://murugan.org/research/sivasupramaniam.htm

8Software Technology Parks of India (STPI)
URL
http://www.stpi.in/index.html

9

India PRwire
URL

http://www.indiaprwire.com/

10

注 1 A.Sen 前掲書、pp.186-187。著者は、KL 州が先進的な理由として、同州ではインド型多党制民主主義と、(79 年改革前の)中国型社会介入がうまく結合していることを挙げている。

11

K.C.Zachariah & S.Irudhyarajan “MIGRATION MONITORING STUDY, 2008 - EMIGRATION AND
REMITTANCES IN THE CONTEXT OF SURGE IN OIL PRICES”
Center for Development Studies
URL
http://cds.edu/

12

KA 州は従来在チェンナイ日本総領事館の管轄であったが、08 年 4 月、バンガロールに出張駐在官事務所(Consulate of Japan)が開設されたことに伴い、デリーの日本大使館管轄となった。

- 10 -

- 11 -

踊

Kuchipudi(宗教儀礼舞踊)

Kathakali (舞踊劇)
Mohiniattam (女性伝統舞)
Kutiyattam (古典舞踊劇)
Carnatic408
病院: 128
医師: 4.12万人
なし＊緑文字国は総領事称号(米、独、英、仏、加、
ベルギー、デンマーク、露)・通商代表8

病院: 122
医師: 8.67万人
・領事館1(日(出張駐在官事務所))

Carnatic
1,528

Kunitha (儀式舞踊)

出所: 宗教(01年国勢調査)、その他(インド人材開発省、インド医学評議会、ユネスコ他ウエブサイト)(英、独、日、マレーシア、
スリランカ、露、米、星、タイ、 ・通商代表1 (加)豪)＋1(仏(ポンディチェリ))

Carnatic(南インド古典音楽)
Carnatic
1,194
1,836
病院: 216
病院: 178
医師: 9万人
医師: 6.7万人
・総領事館11
・総領事館2 (イラン、米)Bharatanatyam(南インド古典舞踊)(総領事館は設置順) ・領事館１ (加)

外国公館

音 楽
大学数
病院・
医師数

舞

タミール･ナドゥ州
アンドラ･プラデシュ州
ケララ州
カルナタカ州
公用語
タミール語
テルグ語、ウルドゥー語
マラヤラム語
カンナダ語
ヒンドゥー教88.11% ヒンドゥー教
88.00% ヒンドゥー教
56.20% ヒンドゥー教
83.00%
キリスト教
6.07% イスラム教
9.16% イスラム教
24.70% イスラム教
11.00%
イスラム教
5.56% キリスト教
2.00% キリスト教
19.00% キリスト教
4.00%
宗 教
その他
0.26% その他
0.84% その他
1.10% ジャイナ教
0.78%
仏教
0.73%
その他
0.49%
・マハバラプラム遺跡群
なし
なし
・パッタダカル遺跡群(7-8世紀)(7-8世紀)・チョーラ朝寺院群
・ハンピ遺跡群
世界遺産(11-12世紀)(14-16世紀)
・ニルギリ山岳鉄道<資料1 南インドの社会･文化>

- 12 -

名計

ポンディチェリ
(中央直轄地)

計

カルナタカ
(KA)

計

ケララ
(KL)

計

アンドラ･
プラデシュ
(AP)

計

タミール･
ナドゥ
(TN)

州

138

INC
DMK

17

116

(3名は野党側)
90
BJP

ジャナタ･ダル(人民世俗)(JD(S))

157
CPI-M
CPI
革命社会党 (RSP)
その他

INC

与 党
ドラヴィダ進歩連盟(DMK)
インド国民会議(INC)
解放の豹(VCK)

州
野

党

108
10 AIADMK
7 ポンディチェリ進歩会議(PMC)
PMK
MDMK
その他
CPI
16

116 INC
JD(S)
その他

50

3
3
2
1
6
1

74
27
7

96
157 テルグ･デーサム(国)(TDP) 90
人民支配党(PRP)
18
テランガナ民族協会(TRS) 10
全印統一イスラム評議会(AMIM)
7
その他
5
CPI
4
インド人民党(BJP)
2
CPI-M
1
137
60 INC
24
17 ケララ･コングレスM(KC(M)) 8
3 インド連合イスラム連盟(IUML)
7
8 その他
8
2 JD(S)3

野党 (0議席)

野党 (4議席)
4 CPI-M
2
与党UPA (9議席)
5 INC
2 JD(S)1
野党 (19議席)
4 BJP
与党UPA (1議席)
1 INC

KC(M)

イスラム連盟ケララ州委員会(MLKSC)

野党 (9議席)
2 TDP
1 TRS
1 その他
与党UPA (16議席)
3 INC

出所: インド上院･下院、各州議会ウエブサイト＊ 青文字党名は地方(地域)政党。数字は議席数

野党 (0議席)

CPI-M
CPI
与党UPA (8議席)
INC
JD(S)
その他
野党 (4議席)
BJP
与党UPA (1議席)
INC

野党 (6議席)

野党 (4議席)
TDP
CPI
CPI-M
与党UPA (3議席)INC

連邦議会 (州議席)
上院 (Raja Sabha)
下院 (Lok Sabha)
与党UPA (8議席)
与党UPA (27議席)
DMK
4 DMK
INC
4 INC
VCK
野党 (10議席)
野党 (12議席)
AIADMK
7 AIADMKPMK
1 MDMK
CPI-M
1 CPI-M
CPI
1 CPI
与党UPA (14議席)
与党UPA (33議席)
INC
14 INC<資料2 南インドの政党>

57
18
9
6
復興ドラヴィダ進歩連盟(MDMK)
3
その他
3

会

100 全印アンナ･ドラヴィダ連盟(AIADMK)
36 人民労働党(PMK)
2 インド共産党マルクス主義派(CPI-M)
インド共産党(CPI)

議

1

19

6
3

4

13
2
2

6
2
1

33

9
1
1
1

18
8
1

南インド経済とビジネス･チャンス―その独自性と潜在力
South Indian Economy and Business Chance― its identity and potentials
西田 淳一(チェンナイ日本商工会 元会長)
Ⅰ. はじめに日本とインドは地理的距離もさることながら相互理解はまだまだ浅く、ましてや南イ
ンドはさらに遠い存在である。日本のメデｨアも、インドと言えば北のデリーと西のム
ンバイの紹介がほとんどであり、南インドの紹介はないに等しい。インドは 28 州それ
ぞれ多様であり、特にアーリア系北インドとドラビダ系南インドは、人種的･民族的にも大きく異なった社会である。かつてネルー元首相が言った｢多様性の中の統一｣という言葉は、現在のインドにおいてもあてはまる。インドは、単純に一つの国として捉えることは出来ないのである。
以下は、私のチェンナイ駐在中の調査研究と体験に基づく観察と分析である。

Ⅱ. 南インドへの進出に対する二つの基本認識
1. 南インドは北インドとは大きく異なる社会であること。
南インドとは、<表 1 南インド 4 州比較>(P.14)の通り、通常、タミルナド州、アンドラプラディシュ州(以下、AP 州)、カルナタカ州、ケララ州の 4 州を指す。4 州はそのルーツに於いてドラビダ系語族であり、水田から穫れる米を主食とする稲作民族･文化の地域である。言わば｢南の一つの異なる国｣と認識すべきである。また、表 1 の通り、
ドラビダ系語族であっても 4 州それぞれで言葉も違っており、文化･慣習も異なっている。例えば、祝祭日も北と南で異なり、更に南 4 州でもそれぞれ微妙に違っている。
南インドへの進出を検討する場合には、4 州による相違も認識することが大切である。

- 13 -

<表1 南インド4州の比較>
AP州
ハイデラバード

州都
面積 27万5千K㎡(日本の2/3)
7,572万人
人口*
公用語 テルグ語、ウルドゥー語
61%
識字率
日系企業数 25('08)→32('09)
在邦人数 49('08)→53('09)

タミルナド州
チェンナイ
13万K㎡
6,240万人
タミル語74%
143→169
281→456

カルナタカ州
バンガロール
19万2千K㎡
5,586万人
カンナダ語61%
107→123
342→495

ケララ州
トリバンドラム
3万8千K㎡
3,183万人
マラヤーラム語
91%
13→22
45→52

出所: インド関連資料及び大使館資料＊ 人口は2001年度国勢調査データに基づく
2. インドは州単位で動いており、南インドでも各州の独自性が強いこと。
インドでは、28 に分割された州政府に広い裁量権、権限が付与されており、行政は州単位でそれぞれ独自性をもち執行されている。実際には州選挙で選ばれ絶大なる権力をもつ州首相の下、中央から派遣された上級官僚 IAS(インド行政サービス)出身の各省次官により種々施策が立案実行される。外資導入策も、これら IAS 出身の次官の資質に左右されるところが大きい。南インドにおいては、過去のドラビダ主義運動(アーリア系支配社会に対するドラビダ系民族による地域主義運動。ドラビダ民族国家の創建を目指した時期もある)に根ざす北インドとの歴史的対立過程もあり、4 州政府独自の地域主義は強く全面に出ている。
ドラビダ主義運動の本拠地であったタミルナド州ではこの傾向は特に強く、実際に生活をしていて江戸時代の藩社会が未だそのまま根強く残っているような印象を強く受ける。
タミルナド州では今もヒンディー語教育を受け入れず、学校ではタミル語と英語を取り入れている。街ではヒンディー語は通じない。

Ⅲ. 4 州への投資環境と特色
1. 4 州の投資概況
南インドへの外資進出の勢いは、科学技術と IT のメッカであるカルナタカ州都バン
ガロール周辺から、英国植民地統治時代の南インド総統府でありインド第 2 の港湾設備をもつタミルナド州都チェンナイ(旧マドラス)周辺に移っている。中央政府が貿易赤字(2009 年度貿易赤字額 1,021 億ドル)改善の為に輸出政策にも力を入れ始めたので、港湾立地で優位に立つチェンナイへの外資進出は一層加速されよう。

- 14 -

<表2 進出外国企業数の国別比較 2009年10月現在>
国別/州別 タミルナド カルナタカ
AP
ケララ
日本
169
123
32
22
韓国
140
10
7
3
米国
80
80
100
30
西独
55
120
20
5
出所: 各州商工会議所<地図 1 南インド 4 州>

Ennor
Ennor
Chennai

GSDP 成長率(州毎の GDP 成長率)及び各州への投資総額順位では、28 州の中でケララを除く 3 州は、上位 5 位前後に入る高い成長率を維持しており、互いに良きライバルである。インフラ整備に州政府が力を入れており、外資誘致をこぞって積極的に進めている点も共通している。
4 州では国の政策とも連動した農業の｢産業化｣政策(生産性改善)にも注力し始めている。
農民人口は多少の差はあるが 4 州共に人口の約 7 割前後を占めており、大多数が貧農であり、農業の生産性改善は、農民の購買力向上、内需の嵩上げ、及び GSDP を押し上

- 15 -

げる好材料になる。所謂、BOP ビジネス(Bottom of the pyramid、底辺にいる圧倒的多数の低所得者層を対象にしたビジネス)として、農村を対象にした外資の進出チャンス(ユニリーバの廉価石鹸･シャンプー販売等)が広がって来ている。タミルナド州には昨年日本からクボタが進出し、将来は現地製造販売も視野に入れ農業機械･器具の普及販売を開始している。
2. タミルナド州とチェンナイの特色
タミルナド州と南部 4 州の中核都市チェンナイは、黒褐色で上背も高くない温厚･温和なドラビダ系民族の本拠地であり、タミル人(ドラビダ系タミル語族)が太宗を占める社会である。タミルナド州南岸は、タミル人の多いスリランカ北西部と数 10km の至近距離であり、コロンボまでも約 700km の距離しかなく、タミル人が人口の 2 割を占める
スリランカとの繋がりも強い(因みに、デリーまでは約 2,000km)。また、イギリス植民地時代以前からもベンガル湾を挟んでマレーシア、シンガポール、ミャンマー、更には南アフリカとの交易も盛んである。チェンナイへの日本人訪問者は、東南アジア、特にマレーシアに似た南国風情を見出し気が安らぐという人が多い。
同州は、18 世紀までは綿製品の一大輸出地域であり、植民地支配以降は、英国企業
が各種産業のベースを作り残していった地域である。セメント、ガラス、肥料、砂糖、鉄鋼製品関連等基礎となる基幹産業と関連工場が集まっている。たいていの産業分野は、遅れた技術の下で生産性は低いが、地場インド企業で対応することは可能であり、販売
ネットワークも出来上がっている。多くの工場は、地場の有力企業グループ(Sical グ
ループ、Murugappa グループ、TVS グループ、Amalgamation グループ他)に引き継がれ、彼らの今日の発展に繋がっている。
現地の砂糖工場とパイプ製造工場を視察したが、両工場とも 50 年以上経つイギリス
企業が建てた工場をメンテナンスで何とか繋ぎ使用しており、老朽化は著しい。設備の老朽化はほぼ全産業分野で言えることであり、広く日系企業の優位性ある最新技術･技能等を紹介することは、日系企業にとり大きな商機であり、州政府及びインド企業からも強く求められている。
人口 700 万人弱のチェンナイは、イスラム王朝に占領されたことはなく、地域性が濃く残る｢閉鎖的な大都会｣でもある。1990 年後半より本格的に外資受け入れが始まった地域であり、イギリス統治時代の古い街並みや建造物がそのまま残り使用されている。
大都市としての景観、発展度合いはデリー･ムンバイ･バンガロールより 5 年～10 年は確実に遅れている。
インド人の間では、タミル人は野心家が少なく勤勉で、｢事務所ワーカー(サラリーマ
ン)に最も向いている民族｣との評価が一般的らしい。一方、ケララ人は功利的であり、商売人に適しているとの評価である。実際、南インドではケララ人は小売業に多く従事しており、宝飾･皮製品産業はイスラム人が従事しているケースが多い。

- 16 -

尚、駐在時に、ツチコリン(港湾都市、開発中)、マドライ(寺院遺跡で有名都市)、テゥリパチ(古都)、コインバートル(繊維、機械･部品産業が発達)他タミルナド州主要都市を訪問したが、｢地方都市の過疎化(若者離れ)と産業の大都市への集中｣がじわじわと進んでいるような印象を個人的には受けている。
3.タミルナド州を除く 3 州の投資環境(1)カルナタカ州
州都バンガロール中心にインド独立後発展した州であり、高地故に開発用地に限りがあり、今はバンガロールより 50km 以上離れないと工業用地は見つからない。Infosys
社に代表される IT ソフトウェア産業、トヨタ自動車及び関連企業による自動車産業、国策として誘致発展した防衛(空軍)及び航空機産業、ファナックに代表される工作機
械･精密部品加工産業が発達している。しかし、東西どちらに向かっても、最も近い港まで 300km 以上離れており、輸出企業の進出には必ずしも適していない。研究所･コンサル系外資企業の進出は最も盛んである。
バンガロールは標高 900m に位置し、気候条件が南インドの中でも最も良く、生活環
境では、外国人が大変住み易い地域である。
(2)アンドラプラディシュ州
州都ハイデラバート中心にイスラムの影響を受けながら発展して来た。ハイデラバー
ドは、バンガロールより更に北部内陸に位置し、州内の貿易港でありインド海軍の要港でもあるバイザック(ビシャカパトナム)までは遠く、東へ約 700km 離れている。ランバ
クシー、マイクロソフトに代表される製薬･IT ソフトウェア産業等を除いて、バンガロール同様近くに港がなく、輸出産業の拠点にはなり難い。現在、州政府は、バイザック
地区のインフラ･工業団地開発を積極的に進めており、特に中央政府の振興策で誘致され、インド生産量の 3 分の 1 を生産し同州を代表する産業になっている製薬産業用経済特区(SEZ)開発に力を入れている。
日本からは、唯一エーザイの工場が稼動しているが、生活インフラ含めて外資の進出環境が整うまでには数年はかかるものと思われる。また、同州は、ボーキサイトやレア
メタル、ガス等の天然資源が豊富であり、当該分野での大型プロジェクトが外資の参画で検討が始まっており、資源分野では魅力ある有望市場である。
(3)ケララ州
コーチン港を中心に、昔から主に西欧向け香辛料･紅茶の輸出で栄え、また、中東への出稼ぎ労働者からの送金が重要な収入源になっている。長く共産党が州政権を担っており、産業の民営化が遅れ、労働組合は強く労働争議が絶えない州である。ドバイ資本- 17 -

がコーチン港への投資を積極的に進めており、コンテナヤード、ドックヤード、LNG タ
ーミナル基地の建設が大掛かりに進められている。良質のゴムの産地でもあり、タイヤ
を初めゴム関連産業は発達している。日本からは、テルモが医療関連部材でケララ州都
トリバンドラム(ゴム･薬草産業が盛ん)に工場進出している。
ケララ州は、高い識字率の強みを生かして、近年、IT ソフトウェア分野の強化策が図られており、他の南インド 3 州都に比べ安い賃金体系の下で、同州都市部中心に仕事が流れている。日系企業にとっては、ケララ州の産業特性とニーズを活用した進出は可能であるが、最も南西の州であり、交通のアクセス、生活インフラ面で進出環境は依然厳しいものがある。
以上、南インド 4 州は、IT ソフトウェア分野をベースに 50%前後の高い第三次産業比率を誇るが、これは強みであると共に弱点にもなり得る。相対的にカースト意識の少な
いこの新職種分野は起業し易い。また、低位カーストであっても優秀であれば就業し易く、他の職業と比べて高額所得が得やすいこともあるので、工科系出身の学生はこぞって IT ソフトウェア分野への就業、起業を目指す。以上の点は強みであるが、他方、それ故にモノづくりである第二次産業比率が、4 州共に 30%以下に留まっている。産業の基礎力と技術力を高める製造分野を中心に第二次産業の振興を図り、工業分野での就業比率並びに GDP 比率を高めることが、4 州に於いて近時共通する重要な政策課題となっている。

Ⅳ. 有望な進出先チェンナイ
なぜ、企業にとって南インドの中でもチェンナイがとくに有力な進出先とされるのか。
いくつかの理由を挙げる。
1. 部品産業の集積地且つ東南アジアへのゲートウエイ
既述の通り、南インド 4 州の政治経済はチェンナイを中心に形成され発展した為、産業基盤及び高等教育･公共施設含めた社会インフラが、西ベンガル州の州都でありイギ
リス統治下で首都であったコルカタ同様古くから整っていた。デリー近郊に進出したス
ズキ自動社とほぼ同時期の約 30 年前に、パナソニックが乾電池工場でチェンナイ北部に合弁進出していた。1990 年代後半から 2000 年代初めにかけて、バンガロールに向かう国道 4 号線沿いに現代自動車、サムソン、ノキアを代表とする大型工場の進出が相次いだことより、チェンナイ周辺の投資環境が改めて見直され、その後の日系企業の急増に繋がった。特に進出企業にとっては、部品産業が集積していること、中国･東南アジ
ア諸国にある自社工場からの部品供給が得易いこと、工学系優秀人材が豊富であること
等が優位な進出要因になっている。

- 18 -

2. ｢Guidance Bureau｣(投資窓口)の積極的な海外企業支援
当該機関は、外資の進出に関して、州の副首相及び工業省直下の機関として、土地の紹介から会社設立まで必要となる一連の事務手続き含めて多面的なサービスを提供してくれる。
チェンナイの人気が高まり、コマツ、日産、東芝等の大型投資案件を含め他外資の進出がス
ムーズに展開しているのは、この州政府機関の支援による処が大きい。
特に外資進出にとり最大の懸念事項である土地買収が絡む案件では、初期段階より積極的に同機関を活用し、適宜アドバイスを受けながら進めるのが効果的であり、交渉時間の短縮にも繋がる。
カルナタカ州にも、同様の州政府の投資支援及び手続きに対する一括対応窓口(カルナタカ･ウドョグ･ミットラ)があり、同様のサービスを提供している。
3. 港湾の拡張
チェンナイには、石炭･鉄鉱石･肥料等の Bulk カーゴを主体に発展したチェンナイ港とその北約 20km 離れて位置するエンノール港がある。両港では、開発が遅れていたコンテナターミナルの建設及びエンノール港での自動車完成車輸出ターミナルの新設が始まっている。現在、チェンナイ港には第 1(稼働中)、第 2 コンテナターミナル(稼働したばかり)があり、年間 200 万 TEU(20 フィートコンテナ換算)のコンテナの扱いが可能である。更に年間 400 万 TEU を扱える第 3 ターミナル新設の計画があり、将来、年間400 万 TEU を扱うムンバイ港を凌ぐインド最大のコンテナ取扱い港になる。現代自動車
は、数年前より既にチェンナイ港より欧州･アフリカ向けに年間約 20 万台の乗用車を輸出している。
エンノール港では、商船三井と地場企業 Sical の合弁会社が 2010 年秋より日産車の欧州向け輸出を開始する。また、新設となるコンテナターミナルの入札も終わり、今後、請負い業者が決まり建設が始まれば、年間 150 万 TEU の取り扱いが可能になる。
4. 開発余地が多く、安価な地価と物価
タミルナド州は、カルナタカ州に跨る紅茶の産地である標高 2,000m 前後の内陸部山岳地帯を除き、全長 1,000km 以上に及ぶ海外線沿いに平野が開けており、工業団地やSEZ の開発が容易である。
州政府は、農地保護政策の下で、荒廃地･遊休地を再利用する形での新規工業団地やSEZ 開発に継続して力を入れている。エンノール港周辺、バンガロールに向かう 4 号幹線線道沿いのスリペンブドゥ－ル、並びに南部沿岸地域が対象になっている。
北インドの開発地域に比べて、地価や物価が安価で、インド第 4 番目の大都会である
チェンナイでも、デリー、ムンバイ、バンガロールの大都市に比べ物価や不動産価格は廉価である。

- 19 -

<地図 2 タミルナド州･チェンナイ周辺工業団地開発状況>【チェナイ近郊の主な工業団地･企業縮図】

・パナソニック･東芝

40km

エンノール港N

国道5号線

チェンナイ港(Sriperumbudur工業団地)･Sumsung･Nokia･Motorola･Foxconn･Flextronics･Dell Computers･現代自動車

国道4号線

ベンガル湾

空港
IT Park(Oragadam工業団地)
･NSK
･コマツ
･日産自動車･ダイムラー ･Ford
Mahindra World City

国道45号線

･BMW･アセンダスITオフィス･INFOSYS･TIMKEN
出所: SIPCOT/三菱東京UFJ銀行関連資料を参考に編集

5. 道路･港湾･鉄道(メトロ)インフラ整備が急ピッチで進んでいる
自動車産業(現代自動車･日産･フォード･ダイムラー･BMW･三菱自動車他)、重電(東芝)、
大型建設機械(コマツ･コベルコ(AP 州))、携帯電話(ノキア、サムソン、モトローラ)の工場進出、拡大により、貨物が急激に増加しており、道路･港湾整備は喫緊の課題である。ジェトロやチェンナイ日本商工会の働き掛けもあり、州政府は最優先事項として整備に乗り出している。
チェンナイ･メトロ(全長 46km/2 ルート、地下部分 40%)も JICA の円借款(総額予算1,800 億円)を受けて工事が進んでおり、起点の一つとなる空港の施設拡張工事と合わ
せ、2012 年中には一期工事は完成する予定である。
電力事情は、他州同様供給不足の状況が続いているが、1,000MW を超える大型火力発
電への民間企業の参加も始まり、州政府は原子力(既に 2 基稼働、2 基建設中)、風力、
太陽光発電への増強に継続して力を注いでおり、毎年状況は改善している。尚、タミル
ナド州南部ツチコリン郊外は、年間を通じて 300 日以上が晴れる日であり、延べ日照時
間がインドでも最も多い地域である。州政府も、原子力と並び太陽光発電での外資導入に注力している。

- 20 -

6. 労働争議(組合活動)が少ない(今後は予断を許さない面もある)
タミルナド州は、現代自動車ほか一部外資企業で労使問題が生じたりしているが、インド全州の中でも組合による労働争議が少ない州である。組合ストライキが多いケララ
州からの労働者のチェンナイへの流入により、又、小政党が扇動する労働争議が今後増えて来る可能性はないとは言えないが、タミル人の温和従順な性格もあり、日系進出企業の中で労使問題が支障になっている状況は聞こえてこない。
＊憲法により労働者の権利を保護した多くの関連法規が制定されている。産業紛争法、労働組合法、工場法他中央政府だけでも 50 を超える法規があるが、州で定める法規に加え、州政府はこれら連邦法規に一定の修正を加える権利を持っており、各法規間で一律の適用基準にはなっていない。労働問題等では州の法律に精通した専門家のアドバイスを常に求める必要がある。

7. 治安が良い
歴史上イスラム社会との交わりや民族的紛争が少なく、社会的･政治的な不安定要因の少ない地域である。又、閉鎖的で排他的な社会である反面、家族や地域社会の絆が強く、住民の目も至る処で光っており、外部の者による犯罪が起こりにくい土壌でもある。
テロ発生の危険性を含めて、治安はインドの中でも極めて良い地域である。
8. メコン大動脈産業コリドー開発と繋がる南インド中核拠点開発支援構想がスタート
わが国の経済産業省は、デリー･ムンバイ大動脈構想の第 2 弾として、東南アジアのメコン大動脈開発支援と連動させ、チェンナイとバンガロールを中核拠点にしたインフ
ラ整備に対する支援を決めた。港湾、鉄道(新幹線)、道路、水処理等を中心にしたインフラ整備が日本政府の資金供与の下で本格的にスタートする。今後、チェンナイを中心にインフラ関連及び派生するビジネスチャンスは豊富である。
その中でも、チェンナイとバンガロールを結ぶ｢新幹線構想｣はタミルナドおよびカルナタカ両州政府も誘致を強く希望しており、具現化すれば、日本の象徴プロジェクトとして日本企業連合が活躍出来る有望案件になる。尚、ジェトロのチェンナイ支店開設に伴い、5 月 1 日に直嶋経産大臣がチェンナイを訪問しており、動きはより具体化して来るであろう。
9. 拍車がかかる日系企業及び外国企業の進出
日本を代表とする大手メーカーが相次ぎ進出したことにより、関連分野での日系部
品･機器メーカーの進出は、今後一層増大することは間違いない。
又、自動車、建設機械、家電、情報産業(携帯電話･IT ソフトウェア他)の発展が牽引となり、韓国、日本以外でも、欧米、中国･台湾などの企業進出も増加している。自動車や携帯電話においてはインド最大の生産拠点であり、これら産業のすそ野が更に広が- 21 -

ることで、内需･輸出両面からインド全州で最も高い GDP 成長率が期待し得る州ないし都市となるであろう。

Ⅴ. 進出における課題と望まれること
以下、南インドと我が国との関係強化のために必要と思われることを、列挙する。
1. 日本からの直行便の早期実現
現在、日本からの直行便はなく、シンガポール･バンコック他からの乗り継ぎを経て片道 12 時間以上かかる不便な空路の実情である。日系企業が進出を継続増加させ、東南アジア諸国に続きチェンナイ拠点に日系企業社会を作る為には、片道 8 時間前後で行き来できる｢日本－チェンナイ直行便｣を就航させることが何としても必要である。過去
における日系企業の海外進出の実績が、｢直行便と進出加速｣の相関関係を実証している。
政府･民間関係者による早急な検討が期待される。
2. 都市開発への支援(生活空間の改善)
都市インフラは非常に遅れている。一般住宅では、上下水道はほとんどの地域で未整備で、水の供給は給水車による貯蔵方式が取られており、水質も決して良くはない。
都市ガスも引かれていない。市内を走るバスも 20 年前以上と思われる車体が大半を占めている。クリーンで環境にやさしい快適空間を実現する計画的な都市開発(エコタウンシップの建設)の着手が待ち望まれている。
3. 政治･官僚体制
インド各州に共通した事項であるが、南インドに於いても、ポピュリズムと血縁･世襲の政治体制が続いている。票取りには人気が最も重要な要素となる為、概して政治家のモラルは低くなりがちで、その環境に官僚も引きずられている(警察関係者も同様)。
政治家や官僚(特に下級官僚)との付き合いには、慎重な対応が求められる。
IT 産業立国と言われているが、行政での電子化対応は遅れており、未だ申請、許認
可手続きのほとんどは｢紙｣の世界である。申請から許可までの日数は日本では考えられないほど長く、多くの人が係わる非効率的な行政の世界が今も続いている。
4. 政権の動き
タミルナド州は、今後、スターリン州副首相が来年の選挙で州首相になると予想されており、現ドラビダ進歩連盟(DMK)政権がスターリンをヘッドに当面続くものと予想されている。スターリン州副首相は 57 才、カルナニディー現州首相(87 才、DMK 党首、元脚本家)の息子である。しかし、かつて前州首相ジャヤラリータ(元女優)が政権を奪取した
後はそれまでの政策を否定し、インフラ開発が停滞した過去の事実もあるので、来年に- 22 -

控えた州首相選挙の動向を注視する必要がある。
5. タミル人日本語学習者の活用と交流促進
チェンナイには 3,000 人を超える韓国人が住んでおり、日本人は 500 名前後である。
少人数であるにも拘らず、チェンナイでは日系企業及び日本に関心を示すチェンナイ人
は多く、日本語を学習している数は 1,000 人を超えており、10 近い日本語を学べる学校がある。難解なタミル語を日本人が学ぶより、タミル人が日本語を学ぶ方が効率的である。進出企業がこれらのチェンナイ人をどう受け入れ活用するかは、現地での経営のポイントでもあり、南インドと日本の交流の幅を広め深めて行く為にも大切な課題である。

Ⅵ. 終わりに
昨今インドは、日本企業にとり中国以上に大きな潜在的内需が見込め、確かな高成長率の持続と相俟って、インド熱は益々ヒートアップして来ている。しかし、我々日本人が本当にインドに注目し始めたのはごく最近である。イギリス人は 300 年以上前から、ボンベイ、マドラス、カルカッタ、デリーを拠点にした植民地支配というインサイダー化を通してインド社会を隈なく知っている。日本は、120 年前に三井物産、ほぼ同時期に日本郵船がボンベイに事務所を構えてインドとの貿易をスタートしたが、イギリスとは異なり、もっぱら海を挟んだ貿易や経済協力(ODA)による付き合いであり、長きに亘りイギリス人により植民されつつ多様性を保つインド社会の内実を殆ど知らないのである。又、今までの中国･東南アジア重視の中で、スズキ自動車等一部を除き、我が国の大手企業の動きは韓国より明らかに 10 年以上は遅れている。これからの挽回は、並
大抵なことではない。
日本は資源も限られている。インド熱を地に足生えたものにし、｢目覚めた巨象｣への進出を成功させる為には、インドを細部に亘り深く知り正しく理解することが大切であり、情熱と粘りをもった地道な努力と活動が必要である。手前味噌になるが、かつては、総合商社は、世界各地で、生きた情報収集と発信の一翼を担っていた。インドを含めてBRICs 等新興発展途上国では、総合商社に本来あるこのような情報機能が今でも有用であり求められているように思う。
尚、滞在中、南インドについての日本の書籍を探し求めたが、その少なさと情報のなさに驚いた。少ない情報源の中で、元チェンナイ総領事の賀来弓月氏の『インド現代史』(中公新書)と辛島昇東大名誉教授の『南インド』(山川出版社)の 2 冊は、南インドをそれぞれのご専門領域で詳しく調べられており、理解を深める上で大変参考になった。
最後に、インド･ファン、願わくば仏教と神道の両面で類似性があり且つ親しみ易い
稲作ヒンズー教文化圏の南インド･ファンが、もっと増えて来ることを強く期待している。

2010 年 6 月 6 日- 23 -

＊参考にした主な書籍と資料･情報ソース
・ 賀来弓月『インド現代史』中央公論社<中公新書>、1998 年
・ 岡本幸治『インド世界を読む』創成社<創成新書>、2006 年
・ 辛島昇･坂田貞二[他]『南インド』山川出版社<世界歴史の旅>、1999 年
・ Edward Luce, In Spite of the Gods – The Strange Rise of Modern India,
Abacus Published, 2007
・ 『ジェトロセンサー』独立行政法人日本貿易振興機構
・ 『Indo watcher』株式会社インド･ビジネス･センター
・ 『日本貿易会月報』社団法人日本貿易会
・ 印日新聞各種・ インド大使館･チェンナイ総領事館発行資料･データ
・ FICCI(インド商工会議所連盟)資料
・ 各州の企業、州政府･団体関係者とのインタビュー

筆者紹介

西田 淳一(にしだ･じゅんいち)

1955 年 5 月大阪生まれ、
1979 年中央大学法学部卒業、三井物産(株)産業機械部に入社、関西支社、英国駐在、業務部経営企画室、
三井リース事業(現 JA リース)(株)出向、リテール本部、インド･チェンナイ駐在等、
インド三井物産株式会社 チェンナイ 前支店長、チェンナイ日本商工会 元会長。
現在、三井物産(株)食料･リテール本部次長。

- 24 -

南インドのインフラストラクチャー―カルナタカからタミル･ナドゥへ
Infrastructure in South India― from Karnataka to Tamil Nadu
久保木 一政(前ジェトロ･バンガロール事務所長)
はじめに
世界銀行は 2009 年 1 月、｢The Investment Climate in 16 Indian States｣(Policy
Research Working Paper 4817)と題する報告書を発表した。それによれば、カルナタカ
州が、調査の対象となったインドの 16 州の中で、投資環境ベストランキング第 1 位となった。第 2 位にはケララ州がランクされ、以下グジャラート、アンドラ･プラデシュ、
ハリヤナ、西ベンガル、マハラシュトラ、デリー、タミル･ナドゥ、パンジャーブ、ジャルカンド、マディヤ･プラデシュ、ビハール、ウッタル･プラデシュ(以下 U.P.)、ラージャスタンの各州の順となった。
調査は、各州に既に進出している製造業、小売業に属する 4,000 社超の企業に面接による聞き取り調査の結果をベースとしている。質問項目は、労働力、原材料、技術水準、金融などの投入資本(input)、電力、輸送、通信、用地の手当などのインフラ、および
汚職、犯罪、許認可などの制度(institution)の 3 分野にまたがり、それぞれ客観的な数値と主観的な認識に分けて、全部で 46 の質問を企業に対して行った結果である。進出企業の満足度ランキングとも言えるものである。
意外な結果となっている点もあるが、報告書の詳細な検討は別の機会に譲るとして、ここで言いたいことは、インド南部 4 州が上位にランクされている点である。
本章では、筆者が 2003 年 9 月より 6 年半以上に亘って駐在しているカルナタカ州を中心に、南部インドのインフラ整備などの投資環境について述べる。

Ⅰ. 魅力ある投資先南部インド
1. 南部 4 州の位置づけ
インドの経済は、デリーを中心とする北部(パンジャーブ州、ハリヤナ州、ウッタル･
プラデシュ州西部)、グジャラート州、マハラシュトラ州西部、カルナタカ州、タミル･ナドゥ州、アンドラ･プラデシュ州、ケララ州などの南部が発展している。インド南部- 25 -

4 州は、4 州とも州内総生産で上位 10 位内に位置している(表 1 参照)。

<表 1 インドの州別州内総生産の推移(上位 10 位)

単位: 1,000 万ルピー>

Sl.
State
2004-05 Growth 2005-06 Growth 2006-07 Growth 2007-08 Growth 2008-09 Growth
No.
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
1 Maharashtra
316,549 8.7 347,187 9.7 388,611 11.9 427,817 10.1 442,321 3.4
2 Uttar Pradesh 210,462 5.4 221,510 5.3 237,420 7.2 254,422 7.2 270,850 6.5
3 Andhra Pradesh 176,379 8.2 194,437 10.2 216,140 11.2 239,372 10.8 251,431 5.0
4 West Bengal
177,734 6.9 187,709 5.6 204,948 9.2 222,683 8.7 236,806 6.3
5 Tamil Nadu
168,085 11.5 188,076 11.9 209,302 11.3 218,538 4.4 228,479 4.6
6 Gujarat
153,079 8.9 173,654 13.4 189,436 9.1 213,674 12.8
NA NA
7 Karnataka
125,419 9.9 142,393 13.5 152,832 7.3 172,573 12.9 181,338 5.1
8 Rajasthan
102,258 -1.9 110,293 7.9 124,339 12.7 135,654 9.1 144,568 6.6
9 Kerala
94,421 10.0 104,104 10.3 115,103 10.6 126,378 9.8 135,202 7.0
10 Madhya Pradesh 88,168 3.1
93,881 6.5
98,344 4.8 103,503 5.3
NA NA
All-India GDP (99-00 base) 2,388,768 7.5 2,616,101 9.5 2,871,118 9.8 3,129,717 9.0 3,339,375 6.7
出所: インド中央統計局(Central Statistical Organisation: COS)
また、一人当たりの州内総生産ランキングにおいても、南部 4 州はケララ州を筆頭に、すべて 10 位内に位置している。しかも増加率も 2 桁台が連続している点が散見されることから、経済が急成長を続けていることが伺える(表 2 参照)。

<表 2 一人当たり州内総生産(上位 10 位)

単位: ルピー>

Sl.
State
No.
1 Haryana
2 Kerala
3 Maharashtra
4 Punjab
5 Gujarat
6 Himachal Pradesh
7 Tamil Nadu
8 Karnataka
9 Andhra Pradesh
10 West Bengal

2004-05 Growth 2005-06 Growth 2006-07 Growth 2007-08 Growth 2008-09 Growth
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
30,690 6.6 32,980 7.5 36,669 11.2 39,462 7.6 41,896 6.2
25,122 8.5 27,714 10.3 30,476 10.0 33,372 9.5 35,457 6.3
26,603 7.0 28,683 7.8 30,982 8.0 33,302 7.5 35,033 5.2
27,905 3.1 28,487 2.1 30,154 5.9 31,662 5.0 33,198 4.9
23,346 4.3 26,268 12.5 28,335 7.9 31,780 12.2
NA NA
26,244 7.7 27,447 4.6 28,620 4.3 30,519 6.6 32,343 6.0
22,975 11.0 25,558 11.2 28,320 10.8 29,445 4.0 30,652 4.1
19,840 8.8 22,322 12.5 23,593 5.7 26,418 12.0 27,385 3.7
19,963 6.1 21,728 8.8 23,898 10.0 26,229 9.8 27,362 4.3
19,367 5.4 20,187 4.2 21,773 7.9 23,456 7.7 24,720 5.4

All-India PerCapita NNP(99-00 base)

19,331 5.6

20,868 8.0

22,580 8.2

24,295 7.6

25,494 4.9
出所: COS- 26 -

さらに、表 3 は州別の海外直接投資流入額のランキングを表しているが、カルナタカ
州の第 3 位を筆頭に、タミル･ナドゥ州第 5 位、アンドラ･プラデシュ州第 6 位となり、海外直接投資の人気投資先となっている。

<表 3 州別海外直接投資流入額ランキング (April 2000 to March 2010)
単位: 100 万ドル>
Rank

Region1 New Delhi
2 Mumbai
3
4
5
6Bangalore
Ahmadabad
Chennai
Hyderabad

7 Kolkata
8 Chandigarh

States Covered
Delhi, Part of UP (Noida etc.)and Haryana
Maharashtra,Dadra & Nagar
Haveli,Daman & Diu
Karnataka
GujaratTamilnadu and Pondicherry
Andhra PradeshWest Bengal,Sikkin,Andman &Nicobar Islands
Chandigarh,Punjab,Haryana &Himachal Pradesh
Rajasthan
Goa
Kerala, Lakshadweep
OdishaMadhya Pradesh,Chattisgarh
Uttar Pradesh & Uttaranchal
Assam and Other NE States
Bihar, Jharkhand

9 Jaipur10 Panji
11 Kochi
12 Bhubaneswar
13 Bhopal
14 Kanpur
15 Guwahati
16 Patna
17 Other States
TOTAL
Advance of Inflows, Stock swapped,
RBI's NRI Schemes
Grand TOTAL

FDI inflow from
Apr. 2000 to
Sept. 2005

FDI inflow from
Apr. 2000 to
Mar. 2010

4,815.20

38,971.00

3,857.40

22,411.50

1,354.00
563.501,057.50
535.506,897.10
6,431.80
5,498.80
4,698.20

239.001,392.90

287.30608.103.90
103.70
64.50
0.03
34.80
0.01
9.00
0.60
4,424.50
17,350.40

469.40421.90331.00246.30202.90
64.60
64.10
0.40
21,579.50
110,289.40

2,152.20

5,439.00

19,502.60

115,728.40

出所: インド商工業省DIPP(Dept. of Industrial Policy & Promotion)

2. 人材の宝庫 南部インド4州
南部インドへの進出の魅力の第4は、人材が豊富であることである。工科専門学校(Engineering College)は1,346 校(2003年現在)、 卒業生数は年約40万人。このうち、南部3州およびマハラシュトラ州をあわせると797校あり、全体の約59%を占めている。

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<表4 南部インドの工科大学と年間入学者数>
州名

年間入学者数工科専門学校数

アンドラ･プラデシュ

82,970236

タミル･ナドゥ

80,417254

カルナタカ

46,375152*

マハラシュトラ

48,250155

全インド

439,689
1,346
出所: All India Council for Technical Education＊ カルナタカ州政府のデータ

Ⅱ. 注目すべきカルナタカ州
1. カルナタカ州｢世界投資家会議(グローバル･インベスターズ･ミート)2010｣開催
インド人民党(BJP)が政権の座にあるカルナタカ州政府は、2010 年 6 月 3 日及び 4 日の二日間、経済的発展を続ける同州に、更なる投資を呼び込むため、州の総力を結集した国際会議｢世界投資家会議(Global Investors Meet: GIM)2010｣を開催した。
バンガロール宮殿敷地内での開会式には約 4,000 人が参加した。二日間にわたってカルナタカ州における投資機会が披露された。
主要な出席者としては、アルセロール･ミッタル社のラクシュミー･ミッタル会長、アディティヤ･ビルラ･グループの K.M.ビルラ会長、ウィプロ社プレムジー会長、UB グル
ープのヴィジャイ･マリヤ会長、エッサール･グループのシャシー･ルイヤ会長、インフォシス社ゴパラクリシュナン社長、キルロスカ･トヨタ･モーター社中川宏社長、TVS 社
ヴェヌ･スリニバサン会長、GVK グループの GVK レッディ会長その他内外の産業界の実力者が多数出席した。
大会開催中に覚書の署名が行われた件数は 419 件、金額にして 4 兆 7,338 億 2,000 万ルピー。カルナタカ州の国内総生産(GDP)の 2 倍以上の規模に達した。セクター別では、原料立地を生かした鉄鋼プロジェクトが 52 件と最も多く、2 兆 4,341 億 6,000 万ルピ
ーと全体の 51%を占めた。アルセロール･ミッタル社の 600 万トン製鉄プラント(3,000億ルピー)、ブーシャン製鉄社の 600 万トン製鉄プラント、JSW 製鉄社の 160 万トンへの増強他が含まれている。
企業投資誘致では、同じ BJP 政権の先輩格のグジャラート州が 2009 年 1 月に開催した｢Vibrant Gujarat- Global Investors Summit(日本をパートナー国として指定)｣の手法を見習い、積極的に企業誘致を行うべく今回の開催となった。既にイェッデュラッパ
州首相は昨年 9 月に中国を訪問、またニラニ工業相は同時期に日本を訪問し、積極的に広報活動を行った。

- 28 -

カルナタカ州は IT、バイオをはじめ、航空機、工作機械、養蚕、園芸、コーヒー、
金産出ではインドで首位の座にある。また、鉄鋼、セメント、食品加工、アパレル産業
部門でも頭角を現している。
産業政策においても、新産業政策(2009～2014)、新半導体政策、再生可能エネルギー
政策、ミレニアム IT 政策、ミレニアム･バイオ政策、新経済特区(SEZ)政策、繊維政策、観光政策などを次々に打ち出し、州の産業の育成を図っている。カルナタカ州は工業団
地内の土地の所有権がみとめられている(通常は 99 年リース)。
同州は人材育成にも熱心で、カルナタカ州には、20 の総合大学、152 の工科専門学校、
114 の医科大学、248 の技術専門学校、1,124 の教育機関、19 の州政府職業訓練校があり、毎年約 20 万人の技術者を輩出している。さらに 103 の R&D センターがあり、世界
経済フォーラムでもバンガロールは技術革新の集積地(Innovation Cluster)として位置づけられている。
最近発表された人材育成のコンサルタント、マーサー社による｢2010 年生活の質世界調査｣のランキングで、バンガロールは対象の 221 都市中 140 位となり、対象となった
インドの 5 都市中で最高位となったと報じられた。これはインドの都市の中では、バンガロールが外国人にとっては一番住みやすいことを意味する。
バンガロール市内の交通インフラも、メトロ、モノレール、国道 4 号線高架道などの整備が進んでいる。州政府としては、これらのバンガロールの優位性を世界に向けて発信した。州政府としては、実行率を 6 割と見込み、2～4 年でプロジェクトが実現すると期待している。ただし、先進国の経済の不振もあり、インド国内企業からの投資案件もかなり多いのが特徴だ。

2. IT の町だけではないバンガロール
科学技術都市バンガロールの産業クラスターは、自動車･自動車部品、工作機械、建設
機械、IT、バイオ、衣料品などである。バンガロールは、海抜 920 メートル、デカン高原の南端に位置する高原の都市で、ガーデンシティとも呼ばれ街路樹が市内に数多く植えられている。カルナタカ州一人当り GDP は 3 万 151 ルピー(約 660 ドル(2008 年度))で第 3 位。因みに、バンガロールの一人当り所得は 8 万 4,380 ルピー(同約 1,845 ドル(2008年度))。科学技術都市としてのバンガロールは、その発祥を 1909 年設立のインド科学大学院大学(Indian Institute of Science: IISc)に遡ることができる。
1960 年代に、インド政府は、バンガロールに集中して国防産業を立地した。
HAL(Hindustan Aeronautics Ltd. 航 空 機 製 造 ) 、 ISRO(Indian Space Research
Organization

宇宙開発)、BEL(Bharat Electronics Ltd. 電子機器)、BEML(Bharat- 29 -

Earth Movers Ltd. 建設･土木機械)、HMT(Hindustan Machine Tools Ltd. 工作機械)、ITI(Indian Telephone Industries 通信機器)、BHEL(Bharat Heavy Electricals Ltd. 重電機)などがそれである。これにより、バンガロール周辺には様々な機械部品産業が生じた。因みに、ハイデラバードが医薬品のハブであるのは、国営企業である IDPL(IndianDrugs & Pharmaceuticals Ltd.)がハイデラバードに立地したのと同じ現象と言える。
以下、バンガロールの産業の主なものを概観する。

(1)工作機械
国営の工作機械会社、HMT 社からは、Ace Designers、AMS( Ace Manufacturing Systems)、
Bharat Frittz Werner などの民間の工作機械メーカーが輩出した。さらに外国メーカ
ーの Bosch、DMG、Kenna Metal などもバンガロールに進出した。日系企業も牧野フライ
ス、ファナックをはじめ、森精機、アマダ、三菱電機などの工作機械関連企業も進出し、バンガロールは工作機械の 1 大集積地となっている。毎年開催される工作機械展(Indian Machine Tool Exhibition: IMTEX)の出展者、来訪者と動員力は注目に値する。
また、この種工作機械展は、チェンナイでは ACMEE 国際工業展示会が、またコインバトールでは INTEC(Industrial Trade Fair, Coimbatore)がそれぞれ定期的に開催され、インド南部での工作機械産業の集積度を表している。
(2)自動車･自動車部品
南部では、チェンナイとバンガロールの 2 大拠点を中心に自動車部品産業が集積している。自動車部品工業会(ACMA)会員企業の立地を見ると、チェンナイを擁するタミル･ナドゥ州に 78 社、バンガロールを擁するカルナタカ州に 40 社、アンドラ･プラデシュ州に 7 社が、それぞれ主力工場を設置している。タミル･ナドゥ州では、チェンナイに 52
社が集中し、コインバトールに 9 社、ホスールに 7 社と続く。部品企業がチェンナイとバンガロールに集中しているのは、これらの地区に数多くの自動車組み立てメーカーが立地しているからである。
バンガロールには、トヨタ自動車、ボルボ(商用車)が進出している。建設機械においても、BEMLの他に、コマツのインド合弁L&Tコマツ、日立建機のタタとの合弁TELCON(Telco Construction Equipment)もバンガロールに設立されている(TELCONは本社のみ)。
また、バンガロールから約38km離れたホスールには、二輪車メーカーのTVS モーターズ、
ダンプトラックメーカーのタトラ･ヴェクトラ･モーターズ、およびアショク･レイランドの工場もある。ホスールは、バンガロールの経済発展と共に発展を続けているタミル･ナドゥ州境の工業都市である。
南部インドのサプライヤーは、品質に対する意識が高い。デミング賞を受賞した企業が多いことがこれを裏付ける。デミング賞は、品質マネジメント面で非常に優秀と評される企業が表彰される(日本科学技術連盟が運営するデミング賞委員会が選考)もので、- 30 -

2007年までに海外企業の受賞は合計30件。このうちインド企業が17社とトップで、そのうち9社がインド南部の自動車部品メーカーである。
(3)繊維産業
衣料品産業においても、バンガロールは｢Garment Capital｣としても知られている。
レイモンド(Raymond)、マドゥラ･ガーメント(Madura Garments〔Indian Rayon〕)、ゴーカルダス(Gokaldas Exports)、ボンベイ･レーヨン(Bombay Rayon Fashions)、シャーヒ(Shahi Exports)、カルレー(Karle International)他の大手衣料品メーカーが立地している。また、カルナタカ州は養蚕の盛んな州としても知られ、インドの絹糸の約70%を生産している。日本の国際協力機構(JICA)が1991年から2007年の間、日本の養蚕技術をインド(カルナタカ、タミル･ナドゥ、アンドラ･プラデシュ)に技術移転し、インド産絹糸の生産、品質向上に大きく貢献したことはつとに知られている。
(4)ソフトウェア産業
最後に IT について述べる。バンガロールには現在 2,084 社の IT 企業が存在し、そのうち 743 社が外国企業である。IT の輸出は、カルナタカ州を筆頭に、タミル･ナドゥ、
アンドラ･プラデシュ、およびケララを加えた南部 4 州でインド全体の約 70%(2008 年度)を占める。これにマハラシュトラ州を加えると全体の約 88%となる。
南部 4 州の IT の発展を支えているのが、表 4 に示した技術者数の多さである。インドのソフトウェア産業の発展は、1970 年代後半に遡る。それまではインドでも IBM が君臨していたが、1974 年に改正されたインド外為法により、外資の上限が 26%に設定されたため、これを嫌った外資系企業が次々とインドから撤退した。IBM もその 1 社であった。インドのソフトウェア企業は、IBM の残した空白を埋めるべく誕生した。
インドのソフトウェア産業発展のもう一つの流れが、米国からのアウトソーシングである。優秀な技術者を輩出することで有名はインド工科大学(IIT)だが、当時のインド
はその技術者を採用できる環境になく、卒業生の多くが米国のシリコンバレーの企業に就職した。マイクロソフトや IBM の発展は、インド人技術者の存在なくしてはありえなかったと言われるほど、彼らはその能力を遺憾なく発揮した。優秀な技術者の多くいるインドにアウトソーシングが始まったのは当然の成り行きであった。インドと米国西海岸との時差 13.5 時間。つまり、米国が寝ている間に、インドが仕事をしてくれる訳である。かくして、1984 年に半導体のテキサス･インスツルメント社が最初にバ
ンガロールに開発センターを設立した。それ以降、米国企業が次々とインドに進出するに至る。今でもインドの米国向けソフトウェア輸出が全体の 65%以上ある事実は、インドと米国の結びつきの強さを物語っている。
因みに、IIT は現在 15 校ある。従来 7 校であったが、インド政府の IIT 増設計画により 2008 年以降に 8 校が開校した。1951 年から 63 年の間に設立されてカラグプル(西- 31 -

ベンガル)、ボンベイ、カーンプル、マドラス、デリーの各校が有名である。
IT 技術を駆使したバイオ産業も、当然ながらバンガロールに集積が多い。インド全国で約 340 社あるバイオ企業のうち、約 180 社がバンガロールに立地している。

<表 5 インド州別の IT 輸出動向

単位: 100 万ドル>

States 2005-06 %Gr. 2006-07 %Gr. 2007-08 %Gr. 2008-09 %Gr.
8,696.6 40.5 11,068.2 27.3 14,521.6 31.2 16,431.8 13.2
1 Karnataka
2 Maharashtra 3,828.8 34.8 6,255.7 63.4 8,817.7 41.0 9,263.6
5.1
3 Tamil Nadu 3,241.5 28.8 4,724.8 45.8 7,188.3 61.7 8,043.9 11.9
Andhra4
2,825.8 52.0 4,223.2 49.4 6,476.7 53.4 7,129.2 10.1
Pradesh192.7 58.9 323.7 60.6 391.2 20.9 504.4 28.9
5 Kerala
4,932.7 29.5 4,768.0 (-)3.3 3,004.5 (-)37.0 4,927.1 64.0
6 Others
Total
23,718.1 37.8 31,363.6 32.2 40,400.0 28.8 46,300.0 14.6
出所: Electronics & Computer Software Export Promotion Counci(ESC) and STPI
Rank

3. バンガロールのインフラ整備計画
南部インドに初めて登場したインド人民党(BJP)政権は、カルナタカ州の経済発展を最重要課題に位置づけ、この一環として、バンガロールの悪化している交通事情を改善す
べく、種々のプロジェクト計画を認可した。具体的には、バンガロール周辺外環道路 117km
第 1 期工事(Peripheral Ring Road 65km)、市内と新空港を結ぶ専用高速鉄道(33km)、
市内の南北を結ぶ高架道路(16km)、市内の東西を結ぶ高架道路(12km)などである。
この他、IT 企業などが入居するエレクトロニクス･シティまでの全長約 10km の高架高速道路が完成。また、民間による 62km の外部環状道路(NICE Road)が完成間近であり、バンガロールの道路インフラ整備は着実に改善に向けて進んでいる。
一方、バンガロール新国際空港が、2008 年 5 月 23 日に開港。場所はバンガロールと
ハイデラバードを結ぶ国道 7 号線沿線上(バンガロール市北約 37km の地点)。空港に降り立った乗客は、その近代的なビルの姿に、ここがインドかと思うほど強烈な印象を受ける。空港から市内までの片側 3 車線の道路は、交通の渋滞もない。また、日本の ODAにより建設が始まったバンガロール･メトロは、第 1 フェーズは東西線、南北線併せて全長 42.3km(内 32.77km 高架式、8.8km 地下式)に 41 駅を配置する。2012 年 9 月の完工を目指す。このうち一部は 2010 年 12 月までに完成の見込みである。

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4. バンガロールの工業団地(1)バンガロールの現存工業団地
バンガロールに現在ある工業団地としては、ペーニヤ(Peenya)、ジガニ(Jigani)、ボ
ンマサンドラ(Bommasandra)、エレクトロニクス･シティ(Electronics City)、ビダディ(Bidadi)、ホワイト･フィールド(Export Promotion Industrial Park)、ドッバスペー
ト(Dobbaspete)、ドッダバラプラ(Doddaballapura)、ハロハッリ(Harohalli)などが存在する。新規の工業団地計画としては以下がある。
●バンガロール新国際空港付近
IT/ITES 専用工業団地 1,018 エーカー、バンガロール市内から約 40km。
土地の収用は完了し、造成工事中。
販売価格は 1 エーカー 1,500 万ルピー。販売中。
●バンガロール新国際空港付近
741 エーカー、エレクトロニクス･ハードウェア専用工業団地。
バンガロール市内から約 40km。土地の収用は完了し、造成工事中。
販売価格は 1 エーカー 1,500 万ルピー。販売中。
●バンガロール新国際空港付近
772 エーカー、エアロスペース専用工業団地。バンガロール市内から約 40km。
土地の収用は完了し、これから造成工事中。
販売価格は 1 エーカー 1,500 万ルピー。

販売中。

●Bidadi(ビダディ)工業団地
422 エーカー、自動車部品が中心。トヨタ自動車の工場に近い場所。
市内より約 40ｋｍ。価格は 1 エーカー 800～850 万ルピー。
●Vasantha Narasapura (ヴァサンタ･ナラサプラ)工業団地第 1および第 2 フェーズ
第 1 フェーズ 800 エーカーを現在開発中。
1,400 エーカー、位置: 国道 4 号線 Tumkur(トゥムクル)市より 15km 先。
バンガロール市内からトゥムクルまでは約 70km。
第 2 フェーズを日本専用工業団地とする計画があり、開発業者(日本企業)を探している。
(2)トゥムクル日本専用工業団地構想
2009 年 11 月 4 日、イェッデュラッパ州首相からの呼びかけより、州首相公邸にて当地進出日系企業と州首相との会談が実現した。かなりの数の日系企業がバンガロールに立地しているのを承知している州首相は、更なる投資を誘致するにはどうすべきである- 33 -

かという課題に、日系企業から意見を聞きたいとして、会談が開かれた。
日系企業を代表してジェトロが提案したのは、次の 3 点。即ち、①バンガロールに高品質の工業団地を建設すること、②内陸都市バンガロールは最寄のチェンナイ港との輸送距離･時間を短縮すること、③その実現のために、現在インド政府が計画している南部インド産業経済回廊(PRIDe Corridor)の為にタミル･ナドゥ州と協力すること、を提案した。
この結果、カルナタカ州政府側から、バンガロール郊外のトゥムクル市 Vasantha
Narasapura (ヴァサンタ･ナラサプラ)工業団地プロジェクトの第 2 フェーズ、1,400 エーカーのうち 1,000 エーカーを日本専用工業団地としたい旨申し出あり、この実現のために、州政府と対話モニタリング委員会を設立して協議することが決定された。本プロ
ジェクトが実現するためには、開発業者が投資事業として名乗りをあげなくてはならず、今後の最重要課題である。

Ⅲ. 躍進するタミル･ナドゥ州とカルナタカ州との連携
1. エンノール港の整備とアクセス道路の改善
チェンナイより350km内陸にあるバンガロールを中心とするカルナタカ州への投資にとって、チェンナイに続く道路の重要性は当然であるが、さらに、チェンナイと東アジ
アをつなぐ玄関口としてのチェンナイ港は重要な役割を果たす。しかし近年同港の能力は限界に近づいている。
このため、チェンナイ港より北に 30km 地点にあるエンノール港が注目を集めており、
既に、日産自動車、東芝は積出し港としてエンノール港を利用する。この他にもトヨタ(在バンガロール)も輸出港として同港を利用する方針である。現在、タミル･ナドゥ州
政府はエンノール港にアクセスする道路を整備中だが、予定通り完成するための監視調整機能が不可欠とのジェトロの提案に応える形で、以下の監視機能の体制を整えた。
(1)タミル･ナドゥ州政府エンノール港周辺道路の整備計画に実施に関するモニタリング調整協議会設立
かねてより、ジェトロ･バンガロールより、タミル･ナドゥ州政府(アラウディン道路･
港湾次官 Principal Secretary, Highways & Minor Ports Department)に対して、エン
ノール港および周辺道路の整備計画に実施に関する政府関係者間のモニタリング調整
協 議 会 の 設 立 を ア ド バ イ ス し て き た 結 果 、 2009 年 6 月 30 日 に 、 ｢ Improvement ofInfrastructure and Road Connectivity to Ennore Port- Monitoring cum Co-ordination
Committee｣の名称で、協議会が設立された。
同モニタリング調整協議会は7月24日、9月15日、12月22日とこれまでに3回開催され、- 34 -

日本側からもジェトロ、日産自動車、東芝、トヨタ自動車からなる上記インフラ推進委
員会の運営委員が出席し、活発で建設的な意見交換を行っている。同協議会は今後も定期的に開催される見込みである。
(2)チェンナイ日本商工会｢道路･港湾インフラ推進委員会｣設立
一方、この動きに合せて、ジェトロ主導により、チェンナイ日本商工会の内部に、チェンナイの道路･港湾インフラの改善を関係当局に提案するため、｢道路･港湾インフラ推進委員会(JCCI Chennai Roads and Ports Infrastructure Promotion Committee)｣が設立された。3月2日現在19社26名が委員として参加している(ジェトロが事務局)。取り纏められた建議書は12月22日に、スリパティ首席次官宛てに提出された。
委員会の運営は、運営委員として、日産オートモーティブ、東芝JSWタービン･発電機
およびトヨタ･キルロスカ･モーターの3社、これにジェトロが事務局業務を行っている。
2. カルナタカ、タミル･ナドゥの 2 州が連携体制に
前述Ⅱの 2(P.29)で見た通り、カルナタカ州もタミル･ナドゥ州に負けまいと、積極的に企業誘致に乗り出した。IT 分野では圧倒的な優位性を誇るカルナタカ州であるが、今後の課題は、IT 以外の特に製造分野での企業誘致である。繰り返しになるが内陸都
市バンガロールとしては、港へのアクセスが重要なポイントであるが、カルナタカ州にあるマンガロール港だけでは不十分で、チェンナイ港に引続き依存しなければならない。
そのためにも、チェンナイ港、エンノール港へのアクセスの改善は重要な課題である。
幸い両州はこの点では利害が一致しており、連携を深め始めた。2009 年 8 月 9 日、タミルの古代の詩人であり聖人であるティルヴァルバル(Thiruvalluvar)の銅像がバン
ガロール市内に設置され、カルナニディ

タミル･ナドゥ州首相が除幕式に出席した。

続いて、8 月 13 日には、カルナタカの近世を詩人、サルヴァジュニャ(Sarvajna)の銅像がチェンナイ市内に設置され、その除幕式に今度はイェッディュラッパ州首相が出席した。当初ティルヴァルバルの銅像建立については、カルナタカ側が反対したため、8年の間ペンディングとなっていた。両州はカーヴェリー川の水の領有をめぐっては対立した関係にあるが、こと経済発展では提携する構えを見せている。
3. 南部インド産業回廊(PRIDe Corridor)構想
本プロジェクトは 08 年 1 月に、中央政府(商工業省)がデリー･ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想の延伸として計画を承認したもので、当初チェンナイ･バンガロール･ムンバ
イ産業大動脈(CBMIC)として、コンセプトペーパー(CP)作りを開始した。09 年 1 月に、CP 作成を担当した IDFC(Infrastructure Development Finance Company)が報告書を提出。その後、アンドラ･プラデシュ州も加え、インド半島地域をカバーするプライド･コリドー(Peninsular Region Industrial Development Corridor)に名称が変更され、- 35 -

現在に至っている。中央政府による CP に基づく計画の公表が待たれている。
第 1 フェーズは、チェンナイ～チトラドゥルガ間とチェンナイ～ネロール間、第 2 フェーズがチトラドゥルガ～ムンバイ間を想定している。沿線に産業クラスターを配置する計画で、トゥムクル工業団地もその 1 つのプロジェクトに位置付けられる。

<地図 1 南部インド産業回廊(PRIDe Corridor)>

出所: iDeCK (Infrastructure Development Corporation 〔Karnataka〕Ltd. )＊赤実線が第 1フェーズで整備する道路で、赤点線が第 2フェーズ、青点線は鉄道で第 3フェーズ。

チェンナイとバンガロールを結ぶ主たる産業道路は、地図 2 のホスールを経由する道路(下段のオレンジ色の道路)で、国道 4 号線(Chennai-Walajapet)、国道 46 号線(Walajapet-Krishnagiri)、国道 7 号線(Krishnagiri-Bangalore)がこれに当たり黄金の四角形の 1 辺を形成する。現在の 4 車線を 6 車線に増やす計画あり。チェンナイからバ
ンガロールへつながっている国道 4 号線は北回りの道(上段のオレンジ色の道路)で、まだ開発の余地があり、7 号線との役割分担で相互補完しあうような整備を進める計画もある。

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<地図 2 バンガロール･チェンナイ有料高速道路(Bangalore Chennai Expressway)>

出所: iDeCKチェンナイとバンガロールを結ぶ第 3 の道路、バンガロール･チェンナイ有料高速道路(Bangalore Chennai Expressway)が計画されている。既存の国道(オレンジ色の線)と平行するように片側 4 車線の有料高速道(青色の線)を整備する計画である。インドにはこれまで有料高速道路(Expressway)としては、ムンバイ･プネ間、バドダラ･アハメダ
バード間など約 200km(2006 年時点)しかないが、中央政府は産業の大動脈として、Expressway を今後建設してゆく計画であり、2022 年までには、Expressway を 18,637kmを建設したい意向である。最初に取り上げるプロジェクトの 1 つとして、バンガロール･
チェンナイ間約 262km が上げられている。
ホスコテ(Hoskote)とスリペルンブドゥール(Sriperumbudur)を結ぶもので、途中のランプはコラール(Kolar、カルナタカ州)、チットゥール(Chittoor、アンドラ･プラデシ
ュ州)、ヴェロール(Vellore、タミル･ナドゥ州)の 3 箇所となる。既に衛星による道路の位置付け(alignment)調査はほぼ終了している。民間企業による DBFOT(Design, Build,
Finance, Operation, Transfer)方式で行う方針で、この 3 つの道路が揃えば南部 3 州の開発がさらに加速しよう。
日本の経済産業省としても、南部インド産業回廊構想は、東アジア各国間の輸送イン
フラ網の整備を目的とする東アジア総合開発計画に直結するプロジェクトであることからも、積極的に支援する考えである。南部インドにおいても、更なる日系企業の投資を受け入れるインフラが、ゆっくりだが確実に整備されて行くことが期待されている。
2010 年 6 月 21 日

＊参考資料
・ジェトロ・バンガロール編『最近のインド経済、投資環境、日系企業の動向』
・
同『カルナタカ州概観』- 37 -

筆者紹介

久保木 一政(くぼき･かずまさ)1971 年、東京外国語大学インド・パキスタン語学科卒（ヒンディー語）。
在籍中、インド政府奨学生としてデリー大学留学（1968～1969 年）、
デリー大学経営修士課程専攻(2003 年)。
1971 年、三菱商事入社、一貫してインド関連業務に従事。
三菱商事インド カルカッタ支店、インド･ビジネス･センター、
ジェトロ海外投資アドバイザーを経て、2006 年、ジェトロ･バンガロール事務所所長に就任。
2010 年以降、JCSS コンサルティング ジャパン･デスク･ヘッド 兼 ジェトロ･バンガロール
事務所 シニア アドバイザー。
対外的に参加したインド関連調査･研究プロジェクト多数。
英語･ヒンディー語･ベンガル語･カンナダ語。
著作: 『インド』海外職業訓練協会<海外・人づくりバンドブック; 21>、2004 年(共著)『インド民主主義の変容』明石書店、2006 年(共著)- 38 -