宿泊約款

だし、弊社の料金の表記ミスによって誤った料金

第６条【適用範囲】

で予約が確定してしまった場合、弊社よりご予約

1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を第１条をお取消させていただく場合があります。

解除することができます。

1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約【申込金の支払いを要しないこととする特約】

２. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事

及びこれに関連する契約は、この約款の定めると第４条

由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場ころによるものとし、この約款に定めのない事項

1. 前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは、合（第３条第２項の規定により当ホテルが申込みについては、法令又は一般に確立された慣習によ契約の成立後同項の申込金の支払いを要しない金の支払い期日を指定してその支払いを求めたるものとします。

こととする特約に応じることがあります。

場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊

2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で２. 宿泊契約の申込を承諾するに当たり、当ホテ契約を解除したときを除きます。）は、別表第２

特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、ルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかっに掲げるところにより、違約金を申し受けます。

その特約が優先するものとします。

た場合及び当該申込金の支払い期日を指定しな

３. 当ホテル宿泊客が連絡しないでチェックイ【宿泊契約の申し込み】

かった場合は、前項の特約に応じたものとして取ン予定時刻から一定時間経過しても到着しない

第２条

り扱います。

ときは、その宿泊契約は宿泊客により解除された

1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする【宿泊契約締結の拒否】ものとみなし処理する事があります。

者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきま第５条【当ホテルの契約解除権】

す。

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約第７条(1) 宿泊者名 宿泊人数と性別 住所 連絡先の締結に応じないことがあります。

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契(2) 宿泊日及び到着予定時刻(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき約を解除することがあります。

(3) その他当ホテルが必要と認める事項(2) 満室により客室の余裕がないとき(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序

2. 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれ

えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、規定、公共の秩序若しくは善良の風俗に反する行があると認められるとき、または同行為をしたとその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の為をするおそれがあると認められるとき認められるとき。

申し込みがあったものとして処理します。

(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認めら【宿泊契約の成立等】

すると認められるとき。

れるとき。

第３条

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関す

1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承る法律（平成３年法律第７７号）第２条第２

諾したときに成立するものとします。ただし、当号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下この限りではありません。

「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又2. 申込み金は、まず、宿泊客が最終的に支払うは暴力団関係者その他の反社会的勢力べき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定により料金の支払いの際に返還します。

ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊者が伝染病者であると明らかに認められるとき。

３. 第２項の申込み金を同項の規定により当ホ(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合テルが指定した日までにお支払いいただけない迷惑を及ぼす言動をしたとき。

理的な範囲を超える負担を求められたとき。

場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。

(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊

ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、らかに認められるときさせることができないとき。

当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合(7) 栃木県旅館業法施行条例第１１条の規定すります。

理的な範囲を超える負担を求められたときる場合に該当するとき。

４．インターネットの Web サイトを介しての予約(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない理由(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するい申し込みは、Web 画面上で予約の確定が表示されにより宿泊させることができないとき

たずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止

るか、予約確定のメールが送信された時点、また(9) 栃木県旅館業法施行条例第１１条の規定す事項（火災予防上必要なものに限る）に従わないは当館より電話連絡での予約受託の連絡が付いる場合に該当するときとき。

た時点で、宿泊契約が成立するものとします。た

【宿泊客の契約解除権】

２. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けてる方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルがに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解いない宿泊サービス等の料金はいただきません。

請求した時、フロントにおいて行っていただきました時に限って責任をもって保管し、宿泊客がフ【宿泊の登録】す。

ロントにおいてチェックインする際にお渡しし第８条

３. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可ます。

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロント能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった

2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客のにおいて、次の事項を登録していただきます。

場合においても、宿泊料金は申し受けます。

手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられて(1) 宿泊客の氏名、年令、住所及び職業【当ホテルの責任】

いた場合において、その所有者が判明したときは、(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、出発日

第１３条

当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにそ(3) の他当ホテルが必要と認める事項

1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関する契約の指示を求めるものとします。ただし、所有者の2. 宿泊客が第１２条の料金の支払いを、クレジの履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊指示がない場合又は所有者が判明しないときは、ットカード等通貨に変わり得る方法により行お客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。

発見日を含め７日保管し、その後最寄りの警察署うとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそ

ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由にに届けます。

れらを提示していただきます。

よるものでないときは、この限りではありません。

3. 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携【客室の使用時間】

２. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項第９条

旅館賠償責任保険に加入しております。の場合においては前条第１項の規定に、前項の場

1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、【宿泊契約した客室の提供ができないときの取合においては同条第２項の規定に準じるものと午後２時００分から翌日午前１１時００分までり扱い】します。とします。ただし、連続して宿泊する場合におい第１４条【駐車の責任】ては、到着日及び出発日を除き、終日使用するこ

1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供で第１７条とができます。

きないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、

２. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するも車両のキーの寄託の有無にかかわらず、当ホテルに定める時間外の客室の使用に応じることがあのとします。

は車両の管理責任まで負うものではありません。

ります。

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、他のただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意【利用規則の厳守】

宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当又は過失によって損害を与えたときは、その賠償

第１０条

額の補償金を宿泊客に支払い、その補償料は損害の責に応じます。

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定賠償額に充当します。ただし、客室が提供できな【宿泊客の責任】

めてホテル内に掲示した利用規則に従っていたいことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由

第１８条

だきます。

がないときは、補償料を支払いません。

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を【営業時間】【寄託物等の取扱い】

被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、そ第１１条

第１５条の損害を賠償していただきます。

1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとお

1. 宿泊客がフロントにお預けになった品物又は【宿泊見舞金規定】

りといたします。ただし、臨時に変更する場合も現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害

第 19 条あります。

が生じたときは、それが、不可抗力である場合を(1) フロント除き、当ホテルは、その損害を賠償します。

泊中に傷害以外の事由により死亡した場合には、

イ 7:00〜23:00

２. 宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった別に定める宿泊

ロ 門限 24：00

物品又は現金並びに貴重品であってフロントに(2) レストランお預けにならなかったものについて、当ホテルの、夕食 18：00～21：00

故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じた

朝食 07：30～09：00

ときは、当ホテルは、その損害を賠償します。た２. 【料金の支払い】

だし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告第１２条のなかったものについては、 ５万円を限度とし宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びそのて当ホテルはその損害を賠償します。

算定方法は、別表第１に掲げるところによります。

【宿泊客の手荷物又は携帯品の保管】

２. 前項の宿泊料金の支払いは、通貨又は当ホテ

第１６条

ルが認めた、クレジットカード等これに代わり得1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル

当ホテルは当ホテルの宿泊客が当ホテル宿客見舞金規定に記載の事項を実施します。

別表第１ 宿泊料金等の算定方法(第２条第１項、第３条第２項及び第１２条第１項関係)

宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金

内訳

税金の積算

(1) 基本宿泊料（室料＋食事代）

イ、消費税((1)+(2))の 5%

ロ、消費税(4)×5%(2) その他の利用料(3) 税金 イ、消費税 ロ、入湯税
追加料金(4) 飲食料、その他

備考
税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。別表第２ 違約金(第６条第２項関係)

不泊

当日

前日

二日前

三日前

四日前

五日前

六日前

七日前

八日前

十四日前

1 名～14 名

100％100％50％30％30％10％10％10％10％

15 名～30 名

100％

100％

50％

50％

30％30％30％20％

20％

10％

10％

31 名～100％

100％

80％

80％

30％

30％

30％

20％

20％

10％

10％

（注）
1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
3. 団体客（15 名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の 10%（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。

（参考）栃木県旅館業法施行条例

第十一条

法第五条第三号の規定による宿泊を拒むことができる事由は、次のとおりとする。
1. 宿泊しようとする者が、泥酔者であって他の宿泊者に対して著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
2. 公衆衛生の保持に支障があると認められるとき。