愛知産業大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

愛知産業大学

愛知産業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
法人設立 60 周年を機に定められた新しい建学の精神を踏まえ、「産業及び文化の発展に貢献すること」を強調して、大学の使命・目的としている。
「産業への視点」「実践的教育」「社会への貢献」という大学の三つの個性・特色は、学則に反映されている。
「第二次学園中長期計画」のもと、大学の使命・目的及び教育目的に沿った計画が策定され、カリキュ
ラムの改編や造形学部スマートデザイン学科の設置につなげている。
建学の精神、使命・目的、教育目的は大学案内等の冊子や大学ホームページを通じて学内外に周知されている。使命・目的を反映した造形学部・経営学部の 2 学部、大学院、通信教育部や、個性・特色を実現する地域共同教育研究センターなどを設置している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを明確に定め、入学試験要項や大学案内等に明記し、大学ホームページ等で公表している。課題であった入学定員充足率は、高校生へのきめ細かい情報提供活動やスマートデザイン学科の設置により改善し、2 学部 3 学科で収容定員が充足している。「ASU E-Program」を定め、教職協働で学修支援を行うという学長方針に基づ
き、教育課程内外の支援を行っている。キャリア教育では、3 年次に集中的にキャリアデ
ザインを学ぶ必修科目を複数配置するなど、学生自身の適性への気付きや進路選択を支援している。
「学長オフィスアワー」や「学長室面談」を通じて、学長が学生の要望・意見を直接聞く体制を整えるとともに、職員が学生のコメントに答える「ひとことカード」の制度を設けるなど、幅広く学生の声をくみ上げ、改善に努めている。ICT（情報通信技術）
環境整備については、ICT 環境整備部会が統括し、中期整備計画に基づき適切に整備されている。
〈優れた点〉○学長自らが、毎月の「学長オフィスアワー」に加え、全ての新入生と学長室で面談を行って学生の心身の状況や意見・要望をきめ細かに把握し、学修支援及び環境の改善に努めている点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
建学の精神、使命・目的、教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシーを策定するとともに、学則、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミ
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ッション・ポリシー）、卒業要件等を包括した「ASU E-Program」を定め、教職員への周知・共有に努めている。成績評価については、「学習過程評価」と「学習成果評価」の二つの側面から評価するなど単位認定基準がきめ細かに定められている。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとの関連の中で、一貫した三つの観点（教養、専門性、社会性）から策定され、教育課程が編成されている。教育課程や学修成果等の自己点検・評価方法とその運用をアセスメント・
ポリシーに明確に定め、「取得単位数」「学位修得率」等を学修成果の評価指標と明示している。学修成果については、学生が学期開始時に「時間割シート」を作成し、学期末に「振り返りシート」で再度教員とともに確認するなど、きめ細かに点検・評価されている。
〈優れた点〉○単位認定基準の成績評価において「学習過程評価（授業内評価・授業外評価）／学習成果評価（定期試験）」で評価するシステムを設定し、成績評価の公平性を厳格に確保している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学校教育法の改正を踏まえて、教授会等の役割を学則などに明確に定め、学長のリーダーシップを確立している。学長が委員長を務める「将来計画委員会」を設け、「第二次学園中長期計画」に沿った大学の教学・運営の基本的方策を協議している。また、大学及び法人の方針を共有する場である「全体会」を毎月開催して大学の運営方針や各委員会での決定事項を全教職員に周知するなど、学長のリーダーシップが明確に機能している。学長の教学マネジメントの円滑な運営を支えるための組織として学長室を設けている。
教員の採用及び昇任は「愛知産業大学教員採用及び昇任規程」に基づいて厳格に実施されている。
また、教員の FD(Faculty Development)活動と教職員の SD(Staff Development)
活動を効果的に行うために教職員が同等の立場で委員として参画する UD(University
Development)委員会を設け、教職員の資質向上を図っている。研究倫理については、研究
倫理規程等を制定し、厳正に運用している。
〈優れた点〉○学長が「全体会」を主催し、学内のコミュニケーションの円滑化に努めるなど教学マネ
ジメントにおける学長のリーダーシップを適切に発揮している点は高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性が、寄附行為、建学の精神、就業規則に明確に定められ、寄附行為にのっとり理事会・評議員会が設置・開催されるなど、適正に運営されている。大学と法人は、学長・学部長等と理事長・「学園長」
・法人事務局長が参画する「運営会議」を設け、意見交換と認識の共有を図る体制を整えている。
財務運営は「第二次学園中長期計画」に基づき適切に行われている。課題であった入学
定員の未充足も解消して、令和元(2019)年度には、基本金組入前当年度収支差額がプラスに転じている。
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また、国庫補助金や科学研究費助成事業といった外部資金の獲得に向けて取組んでいる。
会計処理は学校法人会計基準等にのっとり適切に行われ、監事、公認会計士及び内部監査
により監査は適正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
学則に「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と明記し、「自己点検・評価委員会規程」を定め、自己点検・評価を実施している。平成 27(2015)年度に 2 度目の認証評価を受けて以降、自主的・自律的な自己点検・評価を毎年度実施し、学内外に公表している。また、IR 委員会と IR 推進室を設け、自己点検・評価に必要なデータの収集と分析を行っている。
「第二次学園中長期計画」や事業計画、建学の精神、三つのポリシーに基づいて、大学の内部質保証を自己点検・評価する「内部質保証の全体システム」を構築し、大学全体で自己点検・評価の PDCA を実施している。
〈優れた点〉○学生による授業評価アンケート、卒業時アンケートや学修行動調査結果などの学修や学生生活に関わるデータを集計・分析して大学ホームページに掲載するなど、積極的に IR情報を公開していることは評価できる。
総じて、建学の精神及び使命・目的、教育目的の実現に向けて、教育研究組織の再編や学修及び学生生活等の支援を適切に実施している。学長の教学マネジメントを支える教育
研究の運営組織を構築し、大学全体で内部質保証の PDCA サイクルを回している。
また、「第二次学園中長期計画」の策定、実行により、着実な学生確保と収支の均衡が達成されるなど、大学運営が適切かつ着実にされている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．Society5.0 による人間中心社会実現のための教育の取組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
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1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「豊かな知性と誠実な心を持ち社会に貢献できる人材を育成する」という建学の精神

を踏まえ、「産業及び文化の発展に貢献すること」を強調した使命・目的を、大学及び大学院の学則に定めている。
使命・目的及び教育目的は、具体的に明文化され、簡潔に文章化されている。
日本のものづくりの中心地であり、産業首都と呼ばれる愛知県に設置された大学として、大学名に「産業」を冠し、「産業への視点」「実践的教育」「社会への貢献」という三つの個
性・特色を学則等に反映、明示している。
法人設立 60 周年を機に建学の精神の見直しを実施し、精神を継承しつつも時代に即応した分かりやすい表現に再構築している。使命・目的については、前の建学の精神が内包していた目標を継承している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
現在の建学の精神を制定する際には、教職員へ公募し、選定された案への投票を実施している。その過程を通じて、役員・教職員が使命・目的、教育研究の目的等を改めて確認
し、教職員の十分な支持と理解が深まっている。
建学の精神、使命・目的を、大学ホームページ、大学案内等への掲載や「キャンパスガ
イド」等へ明記することにより、新入生及び保護者や在学生に周知している。
「第二次学園中長期計画」及び三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的を適切に反映し、中長期計画に基づいてスマートデザイン学科の設置やカリキュラムの改編を行っている。
教育研究組織は、造形と経営の 2 学部、造形学研究科、通信教育部から構成され、大学の特色である地域貢献を実施する組織として地域共同教育研究センターなどを有している。
4愛知産業大学基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを明確に定め、大学ホームページでの公開や大学案内等に明記し、各種媒体による発信のほか、進学相談会、オープンキャンパス等において受験生や保護者に対する周知に努めている。
文部科学省の定義する「学力の 3 要素」を入試区分別にどのように重視し、合否判定にどの程度配慮しているかについて明示し、広く受験生に公表している。
高校生へのきめ細かい情報提供活動を実施し、また、学科ごとに入試結果を分析し、次年度の募集活動に反映させることで改善に取組み、全ての学部・学科で収容定員を充足している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「教育課程内外の学修支援を教員と職員とが協働して実施すること」という学長方針に基づき、「ASU E-Program」に沿って教員と職員が一体となり授業内外の学修支援を行っている。
オフィスアワー制度は全学的に実施しており、通信教育部においても、年間を通してス
クーリング時にオフィスアワーを設定している。
新入生アンケートを実施し、学生の志向と状況を調査するとともに、全入学者に対して担任による面談を実施し、その結果を将来計画委員会にて検討を行い、中途退学や休学の防止対策を行っている。
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TA、SA(Student Assistant)は、規則に則して公募・選考し採用している。TA 等には事前にオリエンテーションを実施し、授業後には担当教員と打合せを行い、学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育では、3 年次に集中的にキャリアデザインを学ぶ必修科目を複数配置し、学生自身の適性への気付きや進路選択を支援している。
キャリア委員会は教員とキャリア支援課職員で構成され、教職協働のもと、学生のキャ
リア形成・就職活動を支援しており、また、キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)の資格を持つ外部相談員が指導する体制も整っている。
教職員のキャリア支援力を高めるための方策として、企業アンケート、産学連携行事、教職員の企業訪問において情報収集を行うとともに、企業との面談及び外部相談員を含めた戦略会議において、キャリア支援力の醸成を図り、方策を考案するなどの対応を行っている。以上のような支援によって最近 3 年間は、ほぼ 100％の就職率を達成している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活への支援は、主として担任が学生委員会や学生課と連携を図りながら対応している。前期・後期ガイダンスにおいて、学生委員の教員から、学生全員に対して説明指導を徹底するなど、連携を図っている。
中国人留学生の比率が高いことを踏まえて、学生課に中国籍の職員を 1 人配置し、担任等と密に連絡を取りながら、留学生への支援を行っている。
学生相談室を常設し、公認心理士等の資格を持つ 2 人の専門スタッフが学生からの相談に対応している。
学生会に、学生運営委員会と課外活動委員会の二つの委員会を置いて、活発な課外活動が行われるように支援している。
学生の利便性を向上させるため、最寄りの駅から無料スクールバスを運行している。
2－5．学修環境の整備
6愛知産業大学
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎・運動場は設置基準を上回る面積・規模を有し、施設・設備の整備計画に従った適切な維持・管理を行っている。実習施設については、デザイン実習室、木工・工作機械を設置した実習棟（モデリングスタジオ）を整備し、図書館についても、必要な学術情報資料と十分な広さの閲覧室に加え、自習用パソコンの学外貸出などの学生サービスに努めている。特に ICT 環境については「情報ラボ」「言語ラボ」「プレゼンテーションルー
ム」等を有する「言語・情報共育センター」を設置し、将来計画委員会の ICT 環境整備部
会が統括して中期整備計画に基づき適切に整備している。また、教室を含む全ての施設は耐震基準を満たしており、バリアフリーをはじめとする施設・設備についても各号館にエレベータ・スロープ・手すり及び多目的トイレ等を適切に設置し、授業運営上の学生数の管理も適切になされている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生に対し「学修行動調査」を実施し、授業や研究に関すること、図書館やインターネ
ットの利用に関することなどの学修支援に関する意見・要望を的確に把握し、かつ、大学
ホームページ等で情報公開している。また、学期の終了時に、全ての開講科目において「学習時間アンケート」を実施し、アンケート結果は UD 委員会が分析・検討した上で、改善点をティーチングポートフォリオに記載している。特筆すべきこととして、毎月の「学長オフィスアワー」に加え、平成 30(2018)年度以降は新入生一人当たり 5～10 分の「学長室面談」を実施しており、学生一人ひとりの生の声を学長自らくみ上げている。さらに、学生からの意見・要望に対し職員が回答する仕組みとして「ひとことカード」の制度を設け、学生の声を傾聴し改善に努めている。

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愛知産業大学〈優れた点〉○学長自らが、毎月の「学長オフィスアワー」に加え、全ての新入生と学長室で面談を行って学生の心身の状況や意見・要望をきめ細かに把握し、学修支援及び環境の改善に努めている点は高く評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、使命・目的、教育目的を踏まえ、一貫した三つの観点（教養、専門性、社会性）からディプロマ・ポリシーを策定するとともに、学則、三つのポリシー、卒業要件等を包括した「ASU E-Program」を文章ではなく、ダイアグラムで分かりやすく表現して教職員への周知・共有を徹底し、これをもとに単位認定、卒業認定、修了認定等の基準を策定し周知している。
また、単位認定は「学習過程評価」と「学習成果評価」の素点を 100 点満点に換算して評価するなどきめ細かに実施しており、卒業認定基準、修了認定基準等も厳正な適用がなされている。
〈優れた点〉○単位認定基準の成績評価において「学習過程評価（授業内評価・授業外評価）／学習成果評価（定期試験）」で評価するシステムを設定し、成績評価の公平性を厳格に確保している点は評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
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基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、建学の精神、使命・目的、教育目的を踏まえ、かつディプ
ロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとの関連の中で、一貫した三つの観点（教養、専門性、社会性）から策定し、学内外に周知されており、これに沿って教育課程を編成している。すなわち全学的な科目として六つの科目群からなる教養科目の他に、人材教育科目 6 科目と地域創生科目 9 科目からなる共通科目を編成し、このうち教養教育の運営については、教員と職員からなる教養教育センターを設置し、教養教育委員会と連携をとって組織的に行われている。教授方法の工夫・開発については、学期ごとに 17 段階の緻
密な運用方法を設定し、UD 委員会が行う FD 研修及び「学内教育 GP(Good Practice)」を通じて授業の改善に適切に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程や学修成果等の恒常的自己点検・評価方法とその運用は、「愛知産業大学アセス
メント・ポリシー」に明確に規定されており、「取得単位数」「学位修得率」等を学修成果の評価指標と明示している。また、大学ホームページで「授業評価アンケート」
「単位取得
状況」
「学位取得・就職・進路状況」等のデータ・分析結果を公表しており、自己点検・評価方法が IR 委員会はじめ関係委員会等で組織的に確立し運用されている。
学修成果の点検・評価結果のフィードバックは学生の視点に立ち、学生は学期開始時に「時間割シート」に「目標単位数」「目標学期 GPA」を記入し、担任教員と目標を共有し、学期末にその結果を「振り返りシート（ルーブリック）」で再度教員とともに確認するきめ
細かな点検・評価を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
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4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐組織として学長室を設置し、学長による教学マネジメントの円滑な運営を行っている。教授会、大学院研究科委員会、通信教
育委員会は、学長の諮問により、学則等に定める事項を審議し意見を述べている他、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べている。
大学の教学・運営全般の改善に資することを目的として「将来計画委員会」を設け、大学の最高意思決定機関としての「評議会」及び理事長・法人事務局長も出席する運営会議
において、同委員会で審議した議案を承認する形をとっている。また、大学及び法人の方針を共有する場として「全体会」を毎月開催し全教職員に周知することにより、学長による教学マネジメントの機能性を確実なものとしている。
「学校法人愛知産業大学組織規程」に基づく事務体制を構築し、職員を配置するとともに、各委員会には職員も委員として参画させている。
〈優れた点〉○学長が「全体会」を主催し、学内のコミュニケーションの円滑化に努めるなど教学マネ
ジメントにおける学長のリーダーシップを適切に発揮している点は高く評価できる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員については、設置基準や指定規則を上回る人数を確保するとともに適切に配置している。
教員の採用及び昇任は「愛知産業大学教員採用及び昇任規程」に基づいて厳格に実施しており、原則として公募制を採用している。
教員の FD 活動と教職員の SD 活動を効果的に行うために常設の UD 委員会を設置し、全教職員を対象に全体研修や各種分科会研修を実施するなど、教育内容・方法等の効果的
10愛知産業大学な見直しにつなげている。
また、「新任教職員研修」「2・3 年目研修」「6～10 年目研修」には、同法人内の他の設
置校の教職員とともに参加し、幅広い知識の吸収に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教職員の資質向上と業務改善を目的として SD 活動を大学全体で推進している。
「三つのポリシーに基づく大学の取組みの自己点検評価と内部質保証に関するもの」「教学マネジメ
ントに関わる専門的職員の育成に関するもの」「学生の厚生補導に関するもの」等のテーマを設定し、外部講師による講演会を行っている。教職協働を実現するため、FD 活動には職員の参加を、SD 活動には教員の参加を推進しており、積極的な参加を促し問題意識の共有等に努めている。研修会参加者にアンケートを行い UD 委員会で結果を検討し、より良い研修会の開催に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については「施設整備事業実績・計画案」に基づき教育活動等に必要な校地・校舎、研究室等の充実・維持管理に努めている。ICT 環境整備部会を設置し、ICT 環境の整備、ネットワーク機器等の充実に努めている。
研究倫理については、学術研究に従事する全ての者が遵守すべき倫理基準を定めた「研究倫理規程」を制定し、厳正に運用している。日本学術振興会の e ラーニングコースの受講を積極的に取入れ実施している。
研究活動への資源配分については、「個人研究費取扱要領」等に従い適切に配分している。
科学研究費助成事業等に応募した場合には研究奨励費を支給し、外部資金導入の努力を行っている。
基準 5．経営・管理と財務
11愛知産業大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為をはじめとして、学校法人全体として諸規則を整え、経営の規律と誠実性の維持に努めるとともに、建学の精神は、全ての教室、研究室、事務室等に掲額し、建学の精神に基づいた使命・目的を実現するための継続的努力への意識を維持・向上させている。
また、労働安全衛生法に基づき、全教職員を対象にストレスチェックを実施しているほか、「教職員衛生管理規程」において必要な事項を定め、快適な職場環境の形成にも努めている。
ハラスメント防止については、「愛知産業大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」を定め、学生にはオリエンテーション時に、教職員には SD 研修会を通してそれぞれ周知するなど、適切に対応している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、寄附行為に基づき、理事を適切に選任するとともに、理事会を定期開催し、将来計画など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議している。
理事会の機動的意思決定を支援するため、外部から理事を招へいし理事会の機能強化に努めるなど、理事会の適切な経営判断を支援する体制が整えられているほか、「理事会便り」
を季刊発行し、理事会の審議内容及び決定事項を全教職員に周知することで、透明性の高い理事会運営を推進している。
理事会への理事の出席状況は良好であり、理事会は適切に機能しており、効率的な法人運営を実現している。

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愛知産業大学
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定と相互チェックは、理事会、評議員会、運営
会議等により体制を整えており、適切に機能している。学長、造形学部長及び経営学部長
が理事として理事会に参画し、教学部門の諸課題についての意見・要望を行う一方、理事
長・「学園長」及び法人事務局長が大学の運営会議に出席し、管理部門と大学部門の意見交
換と認識共有を図っている。評議員会では、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項についての意見聴取を適切に行っている。
また、理事長が率先して教職員による「働き方改革」や「学納金・奨学金の見直し」な
どの作業部会を設置し、業務改善に取組んでいる。
監事は、法人の業務、財産及び役員の執行状況に関して、事前に見解を伝える等その職務を適切に遂行している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務運営に当たっては、平成 30(2018)年度から「第二次学園中長期計画」の戦略的指標(KPI)に基づき、毎年度、事業計画及び予算編成方針を策定し、適切に行っている。収入と支出のバランスについては、平成 29(2017)年度から 2 期連続で基本金組入前当年度収支差額がマイナスであったが、令和元(2019)年度では同差額はプラスに転じている。また、資産運用余裕率及び流動比率はここ数年漸増傾向にあり、財政基盤は安定している。
外部資金の導入については、教育に関する競争的資金では一定の成果を挙げている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
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愛知産業大学〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人愛知産業大学経理規程」等に基づき適切に行っている。予算は、「学校法人愛知産業大学予算の積算に関する取扱要領」に基づき作成されている。
会計監査は、公認会計士及び監事による監査の他、内部監査を実施している。毎年 5 月には、公認会計士、監事及び法人事務局の経理責任者による決算監査報告会を実施している。公認会計士は会計監査の他、法人の管理運営に関する監査も行っている。監事監査では、「学校法人愛知産業大学監事監査規程」に基づき、業務執行状況、財産状況等の監査を行っている。また、2 人の監事が理事会及び評議員会に毎回出席している。内部監査では、理事長のもとに内部監査委員会を設置し業務監査及び財務監査を行っている。公的研究費の監査は、毎年 1 回実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に、
「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と明確に規定している。
「自己点検・評価委員会規程」を制定し、学長、学部長をはじめとして、主要な役職者及び委員長が構成員として参加する自己点検・評価委員会を設け、大学の教育研究の質保証を目的とした自己点検・評価を実施している。
総務・広報部内の IR 推進室と学長室がデータの収集や分析などで協力して、自己点検・評価の PDCA を回すための実務的なサポートを行っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。

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愛知産業大学〈理由〉
自己点検・評価委員会が中心となり、点検・評価を実施するとともに、その結果を毎年「自己点検評価書」として公表するものとし、過去 5 年間の「自己点検評価書」が、大学
ホームページで公開されている。平成 27(2015)年度に 2 度目の認証評価を受けて以降、「自
己点検評価書」を自主的・自律的な自己点検・評価の結果として認識し、毎年度作成している。
「IR 委員会規程」を定め、常設の委員会として設置している。また、IR 推進室を設け、IR 活動の一層の充実を図っている。IR 推進室により分析されたデータは、IR 委員会に提供され、関係する委員会にて検討、改善計画等が策定されている。
〈優れた点〉○学生による授業評価アンケート、卒業時アンケートや学修行動調査結果などの学修や学生生活に関わるデータを集計・分析して大学ホームページに掲載するなど、積極的に IR情報を公開していることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画や事業計画、建学の精神、三つのポリシーに基づいて、学長のガバナンスのもとで大学の内部質保証を自己点検・評価する「内部質保証の全体システム」を構築するなど、大学全体で自己点検・評価の PDCA を実施している。併せて、アセスメント・ポリ
シーに基づき、三つのポリシーそのものや、三つのポリシーに基づいた学修成果の可視化などについても PDCA サイクルを回している。
岡崎市役所職員を外部評価委員に任命し、また学生会役員を学生教育改善委員に任命して意見交換を行うなど、大学を取巻くステークホルダーからの意見を三つのポリシーの自己点検・評価に反映する仕組みを構築している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携
A－1．地域社会との連携に関する指針及び組織
A-1-①

大学の使命目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針の明確化

A-1-②

地域社会との連携に関する組織の整備

15愛知産業大学
A－2．地域社会との連携活動
A-2-①

大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供

A-2-②

地域社会の企業や公共機関、大学等との連携【概評】
建学の精神の「社会に貢献できる人材の育成」をもとに地域社会で活躍できる人材を育成するため、学部・学科をまたいだ共通科目として「地域創生科目」を設定し、地域社会との連携を図っている。
各学科、事務組織からの地域共同委員会委員により構成される地域共同教育研究センターを開設して、「岡崎大学懇話会」の事業をはじめとして、「おかざき匠の会」や「21 世紀
交流サロン・葵丘」などへの講演者の派遣、岡崎市のイベントへの参加・協力などを行い、大学と地域社会との連携強化に努めている。
岡崎市と包括協定を締結して連絡協議会を開催するとともに、岡崎市側の連絡協議会委
員には、同時に「教育改善に係る外部評価委員」も委嘱し、外部意見を聴取している。
公開講座等を開催するほか、図書館、校舎､スポーツ施設、学生食堂、コンビニエンスス
トア、ブックストアなどの施設を一般開放している。
一般市民は図書館を無料で利用することができ、毎年、図書館長が岡崎市立中央図書館・市内地域交流センター・図書室が設置されている市民センターを訪問し、「利用案内」を広報している。
地域社会の情報やニーズについて、地域共同教育研究センターが窓口となり一元的に集約し、｢ONESTOP サービス｣で適切に対応している。また、一部授業とも絡めながら、全学科共通の多くの学生ボランティア活動によって地域社会の人々との交流を深めている。
それぞれの学科の特性と地域社会が連携し積極的活動を行っている。
地域貢献のため、地域の各種委員会へ専任教員が学識経験者として積極的に参加するとともに、外部各種研究会等を実施している。

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愛知産業大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
Society5.0 による人間中心社会実現のための教育の取組み
１．スマートデザイン学科設立
造形学部では、AI など新しい情報技術をデザインやものづくりに活用する学びを広げるために、平成 31(2019)年 4 月にスマートデザイン学科を新設した。学生が人間中心デザインの考え方に基づき、実務家教員の指導による AI の実践的な活用を学ぶカリキュ
ラムはデジタルネイティブ世代の高校生を捉え、開設以来 2 年連続で入学定員を大きく上回る志願者を集めている。スマートデザイン学科の伊藤庸一郎教授が特許を有する
XAI（explainable AI）である AI 生成プラットフォーム「Thinkeye」を使い、学生は
persona AI デザインに取り組んでいる。
令和 2(2020)年度本年度からは新たにスマートフォンアプリ「Thinkeye VOID」が学科の学生全員に配付され、リモート環境下でも学修は滞ることなく進行している。
更に、これまで国公立大学のみで組織されていた「数理・データサイエンス教育強化
拠点コンソーシアム」に令和 2(2020)年 6 月よりスマートデザイン学科が参画することが決定し、AI を活用したデザイン教育を基に大学間の連携を図っていく。
現在、大手家電メーカー、有名美容サロン、岡崎市などの複数の産学官連携による共同研究や、一般財団法人国際災害対策支援機構との災害対策技術革新の共同研究が検討されており、スマートデザイン学科を拠点とした AI 活用の輪は大きな拡がりを見せている。
２．共通科目による学科を超えたスマートソサイエティ時代の産業を学ぶ
建築学科、スマートデザイン学科、総合経営学科の 3 学科は、1 年次から共通科目をカリキュラムに設置し、同一のテーマを基にそれぞれが専門の視点から課題に取り組む、
新しい時代の産業に対応する実践力の育成に取り組んでいる。スマートデザイン学科の中核をなす AI や IoT などの情報技術のものづくり、デザイン、まちづくり、経営への活用は、日本の未来の産業全体の課題であり、来たるべき Society5.0 の必修科目であるともいえる。共通科目では「三河のまちづくりと観光」「三河のものづくり」といった地域に根差した学びを起点として、3 年次では「未来産業ワーク」や「市場創成ワーク」など、各学科の専門知識を PBL 型の授業で実践力に変換していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 特-1】「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムへのご参画について(連携校)」

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