一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社

福知山地域本部規程
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（以下「当社」という。）
定款第 54 条の規定に基づき、福知山地域本部（以下「本地域本部」という。）の組織及び運営について、必要な事項を定める。
（名称）
第 2 条 本地域本部は、福知山観光協会と称することができる。
（事務所）
第 3 条 本地域本部は、主たる事務所を京都府福知山市に置く。
2 本地域本部の理事会（以下「地域理事会」という。）の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（支部）
第 4 条 本地域本部は、各町に次のとおり支部を置く。
夜久野支部
大江支部
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 5 条 本地域本部は、福知山市の観光及び関係事業の推進並びに交流人口の増大を図り、地域の経済、社会の活性化と産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 6 条 本地域本部は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）観光業及び旅行業（2）観光及び地域の紹介宣伝・情報発信及び観光客等の誘致・案内・誘導（3）地域の魅力づくり及び環境の保全・形成並びに地域観光団体の支援（4）地元特産物等の開発・紹介宣伝・販売（5）関係者の観光案内研修・指導・啓発等、観光客等の受け入れ体制の構築（6）観光・まちづくりに関する調査・研究・企画・情報収集及び出版物の発行（7）各種行祭事の実施及び推進（8）地方公共団体等の行う観光・まちづくりに関する事業の受託（9）指定管理者制度に基づく公の施設の管理運営に関する事業(10）会員相互、関係官庁及び関係諸機関・各種団体との連絡協調（11）観光案内所の管理運営に関する事業（12）その他、本地域本部の目的達成に必要と認める事業1

第 3 章 地域本部会員（地域本部会員）
第 7 条 本地域本部は以下の会員をもって組織する（以下、これらを「地域本部会員」という。）（1） 地域本部正会員（以下「正会員」という。）
本地域本部の目的及び趣旨に賛同して入会した個人又は法人・団体（2） 地域本部賛助会員（以下「賛助会員」という。）
本地域本部の事業を賛助するため入会した団体又は法人・団体（3） 地域本部特別会員（以下「特別会員」という。）
関係官庁・諸機関、各種団体及びそれらに所属する個人（地域本部会員の資格の取得）
第 8 条 地域本部会員になろうとする者は、地域理事会が別に定める入会申込書を地域理事会に提出しなければならない。
2
入会は、本地域本部が定める基準により、地域理事会においてその可否を決定する。
（地域本部正会員の会費）
第 9 条 正会員は、本地域本部の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、本地域本部が定める会費等を支払わなければならない。
2 前項の会費等の金額は、本地域本部会員総会（又は地域理事会）において、別に定める（地域本部賛助会員の会費）
第 10 条 賛助会員は、本地域本部の目的を達成するため経費を負担する義務を負う。
2 前項の会費等の金額は、本地域本部会員総会（又は地域理事会）において、別に定める（任意退会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 12 条 地域本部会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、本地域本部会員総会における 3 分の 2 以上の決議により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 当社の定款又は本規定及びその他の規則に違反したとき。
（2） 当社又は本地域本部の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
2
前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 13 条 前 2 条の場合のほか、地域本部会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 9 条又は第 10 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
2

（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該地域本部会員が死亡し、又は解散したとき。
2
地域本部会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本地域本部に対する地域本部会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の業務は、これを免れることができない。
3
地域本部会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第 4 章 地域本部会員総会（地域本部会員総会の構成）
第 14 条 本地域本部会員総会（以下「地域本部総会」という。）は、すべての正会員をもって構成する。
（総会）
第 15 条 地域本部総会は、本地域本部に係る以下の事項について決議する。
（1）会費の額（2）地域本部会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）事業報告の承認（6）本規程の変更案の承認（7）本地域本部の解散及び残余会計（8）地域理事会において地域本部総会に付議した事項（9）その他、総会で決議するものとして当社の定款又はこの規程で定められた事項
2 地域本部総会には次の事項を報告する。
（1）前年度の事業報告（2）その他、地域本部総会への報告が必要とされる事項（開催）
第 16 条 地域本部総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 17 条 地域本部総会は、当社の定款又は規程に別段の定めがある場合を除き、地域理事会の決議に基づき地域本部長が招集する。
2
総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、地域本部長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、地域本部総会の招集を請求することができる。
3 地域本部総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 地域本部総会の議長は、当該総会に出席の正会員の中から選出する。
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（議決権）
第 19 条 地域本部総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
2
やむを得ない理由で総会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について、書面での表決を通知し、または、総会に出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合の書面表決者又は表決委任者は総会に出席したものとみなす。
（決議）
第 20 条 地域本部総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）地域本部会員の除名（2）監事の解任（3）本規程の変更（4）本地域本部の解散及び残余会計（5）その他法令で定められた事項（議事録）
第 21 条 地域本部総会の議事については、議事録を作成する。
2
議長は、出席正会員の中から議事録署名人を 2 名指名する。
3
議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役 員（役員の設置）
第 22 条 本地域本部に、次の役員を置く。
（1）理事
８名以上 35 名以内（2）参与 10 名以上 50 名以内
（3）監事
2名
2
理事の内、1 名を地域本部長（会長）とし、副会長を若干名置くことができる。
（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、地域本部総会で必要と認めたときは、地域本部正会員以外から役員を選任することができる。
2
地域本部長及び副会長は、地域理事会の決議によって理事の中から選任する。
3
監事は、本地域本部の理事もしくは事務局員等を兼ねることができない。
4
理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を越えてはならない。

（地域本部長）第 24 条 地域本部長の選出は、当社社長の同意の上、取締役会の承認を得るものとする。
2
地域本部長は、各地域本部のニーズを踏まえ、北部地域連携都市圏全体の観光地経営
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観光地域づくり等に当社の取締役として直接参画するとともに、当社の目的の達成のための職務を執行する。
（役員の職務及び権限）第 25 条 役員の職務は次の通りとする。
（1）地域本部長（会長）は地域本部を代表し、本地域本部を統括する。
（2）地域本部長の職務権限は、当社の「取締役の職務権限規程」及び「事務決裁規程（地域本部）」による。
（3）副会長は、地域本部長（会長）を補佐し、地域本部長（会長）に事故あるときは、その職務を代行する。なお、副会長が職務を代行する場合は、その旨を当社社長に書面にて通知する。
（4）常任理事は、地域本部長及び副会長を補佐し、地域理事会において別に定めるところにより、本地域本部の業務を分担執行する。
（5）地域本部長は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を地域理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務を監査し、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本地域本部の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
4
理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、地域本部総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 29 条 理事又は監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、地域本部総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2
理事又は監事がその職務を行うために要する費用については、費用弁償する。
（顧問）
第 30 条 本地域本部に顧問を置くことができる。
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2

顧問は若干名とし、地域理事会において任期を定めた上で、地域本部長が従来の会長及び副会長の経験者又は学識経験者の中から選任する。
3 顧問は、地域本部長の諮問に応え、地域本部長に対して意見を述べることができる。
4 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（参与）
第 31 条 本地域本部に参与を置くことができる。
2 参与は地域理事会において任期を定めた上で、地域本部長が正会員及び学識経験者の中から選任する。
3 参与は、地域本部長の相談に応じること及び地域理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。
4
参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 6 章 地域理事会（構成）
第 32 条 本地域本部に地域理事会を置く。
2 地域理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 地域理事会には、監事が出席し意見を述べることができる。
（権限）
第 33 条 地域理事会は、この規程に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）本地域本部の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）地域本部長及び副会長の選任及び解職（4）顧問及び参与の選任及び解任（5）地域本部総会の開催の日時及び場所並びに地域本部総会の目的である事項の決定（6）地域本部総会によって委任された事項（7）臨時総会を開くいとまがない場合における緊急事項、及び年度初めから総会までの間の必要経費の支出（8）その他重要事項
2 前項第 7 号の議決事項は、次の総会においてその承認を得なければならない。
（開催）
第 34 条 地域理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。尚、地域理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 通常理事会は、毎年定期に 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）地域本部長が必要と認めたとき（2）地域本部長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき
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（3）前号の規定により請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間の日を地域理事会の日とする地域理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）一般法人法第 101 条第 2 項に基づき監事から地域本部長に召集の請求があったとき、又は同条第 3 項に基づき監事が招集したとき（招集）
第 35 条 地域理事会は、地域本部長が招集する。
2
地域本部長が欠けたときは又は地域本部長に事故あるときは、各理事が地域理事会を招集する。
3
前項の規定にかかわらず、地域理事会は、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 36 条 地域理事会の議長は、出席した理事の中から地域本部長が指名する。
（決議）
第 37 条 地域理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が役員の全員に対して、地域理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を地域理事会に報告することを要しない。
2
前項の規定は、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 39 条 地域理事会の議事については、議事録を作成する。
2
出席した地域本部長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 地域役員会（構成）
第 40 条 本地域本部に地域役員会を置く。
2 地域役員会は、すべての理事及び参与をもって構成する。
3 地域役員会には、監事が出席し意見を述べることができる。
（権限）
第 41 条 地域役員会は、この規程に定めるもののほか、次の事項を協議する。
（1）本地域本部の業務執行の決定（2）理事及び参与の職務の執行の監督（3）地域本部長及び副会長の選任及び解職（4）顧問及び参与の選任及び解任（5）地域本部総会の開催の日時及び場所並びに地域本部総会の目的である事項の決定
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（6）地域本部総会によって委任された事項（7）臨時総会を開くいとまがない場合における緊急事項、及び年度初めから総会までの間の必要経費の支出（8）その他重要事項（開催）
第 42 条 地域役員会は、理事及び参与の総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 地域役員会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）地域本部長が必要と認めたとき（2）地域本部長以外の理事及び参与から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（3）前号の規定により請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間の日を地域役員会の日とする地域役員会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事及び参与が招集したとき（4）一般法人法第 101 条第 2 項に基づき監事から地域本部長に召集の請求があったとき、又は同条第 3 項に基づき監事が招集したとき（招集）
第 43 条 地域役員会は、地域本部長が招集する。
2
地域本部長が欠けたときは又は地域本部長に事故あるときは、各理事及び参与が地域役員会を招集する。
3
前項の規定にかかわらず、地域役員会は、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 44 条 地域役員会の議長は、出席した理事及び参与の中から地域本部長が指名する。
（報告の省略）第 45 条 理事及び参与又は監事が役員の全員に対して、地域役員会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を地域役員会に報告することを要しない。
2
前項の規定は、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 46 条 地域役員会の議事については、議事録を作成する。
2
出席した地域本部長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章 会 計

（事業年度）
第 47 条 本地域本部の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 本地域本部の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載し8た書類について、毎事業年度の開始の日までに地域本部長が作成し、地域理事会の承認を経て社長に提出し、当社の取締役会（以下、「取締役会」という。）の承認を得なければならない。
（運営資金の借入）
第 49 条 本地域本部の運営に必要な資金について借入する場合は、地域理事会の承認を得るものとする。
2
前項の借入に対しては、理事は連帯して責任を負うものとする。
（事業報告及び決算）
第 50 条 本地域本部の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、地域本部長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、地域理事会の承認を受け、社長が指定する期日までに当社の総合企画局に提出しなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）収支計算書等の決算書類
2
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号については、総会にてその内容を報告し、第 3号の書類については総会の承認を受けなければならない。
第９章 委員会（委員会の設置）
第 51 条 本地域本部が事業を推進するために必要あるときは、地域理事会の決議により委員会を置くことができる。
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委員は、正会員の中から地域理事会の承認を経て、地域本部長が委嘱する。
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委員会に、委員長 1 名及び副委員長 2 名以内を置き、委員の中から互選する。
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委員長は、委員会を総理し、副委員長は委員長を補佐する。
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委員会の任務等必要な事項は、地域理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（事務局の設置等）
第 52 条 本地域本部の事務を処理するため、事務局を設置する。
2
事務局には事務局長又は事務長を置くとともに、必要な職員を置く。
3
事務局には、事業運営に必要な部課等を置くことができる。
4
事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、地域理事会の決議により別に定める。
（事務局長等の職務権限）
第 53 条 事務局長又は事務長の職務権限は、当社の「事務決裁規程（地域本部）」による。ただし、当社の「事務決裁規程（地域本部）」の定めの範囲内で、地域本部において別に定めることができるものとする。

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第１１章 規程の変更等（規程の改廃）第 54 条 この規程の改廃は、地域本部総会の承認を経て、地域本部長が案を社長に提出し、社長の決裁により行うものとする。
（その他）
第 55 条 この規程に定めがあるもののほか本地域本部の運営に必要な事項は、地域本部長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２９年１１月１日から施行する。
この規程は、令和４年 月 日から施行する。

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