２列車等の爆破への対応事例＜複数の場所で多数の死傷者が発生した事態を想定＞(1) 県の国民保護対策準備室（仮称）の設置○ 県は、多数の死傷者が発生した事態について、市町村など現場からの報告を受けたときは、速やかに副知事を準備室長とした「県国民保護対策準備室（仮称）」を設置します。
○ 県の担当職員は、速やかに、職員呼出装置、携帯電話、電子メール等により、県国民保護対策準備室（仮称）の要員を参集させます。
○ 県は、直ちに事案の発生について、消防庁に連絡します。
○ 県は、関係機関から防災行政無線や電話等を通じて、情報収集を行います。
○ 県は、事案の発生や県対策準備室を設置したことなどを、市町村、放送局その他の指定地方公共機関等に通知し、迅速に情報提供を行います。
○ 県は、初動での情報収集や災害等に迅速に対応できるような調整を行わせるた
め、県、警察、自衛隊、海上保安本部で構成する「福岡県危機管理調整センター（仮称）」を設置します。
(2) 市町村の初動体制の確立○ 市町村は、市町村内で多数の死傷者が発生した事態について、その事実を把握した場合は、直ちに市町村初動体制を確立し、県に準じた対応をします。
(3) 国に対する県緊急対処事態対策本部の設置に関する指定の要請○ 県は、県内の被災状況を考慮して、必要がある場合は、国に対し、県緊急対処事態対策本部設置について指定を行うよう要請します。
○ 国からその指定通知を受けた場合は、直ちに県緊急対処事態対策本部を設置して体制を移行します。また、「県国民保護対策準備室（仮称）」については廃止します。
(4) 汚染物質の検査等○ 警察、消防本部は、国の機関とともに、放射性物質や化学剤等が使用されているかどうか確認するための検査をします。
○ 必要に応じて、汚染物質の特定等のために専門機関における検査を行います。
○ 汚染物質が使用されている場合は、県は、国と連携して、汚染物質の除去などの必要な措置を行います。
(5) 被災者の捜索、救出等○ 消防本部は、直ちに被災者の救急・救助活動及び消火活動などを始めます。また、必要に応じて、県内の他の消防本部は、応援を行います。
○ 警察は、迅速に機動隊などを出動させ、また、消防本部は協力して救助活動を行‑ 146 ‑

います。
○ 県は、警察や消防本部等とともに、被災者の捜索及び救出活動を行います。
○ 県は、市町村に対して救助活動などを行うよう指示します。
○ 県は、県内の消防本部の活動で不足する場合には、消防庁長官に対して緊急消防援助隊による支援要請等を行います。また、警察は、被害が大規模である場合は、必要に応じて他の都道府県への広域救急援助隊の派遣要請等を行います。
(6) 医療の提供○ 県は、被害情報の報告を受けて直ちに医師、看護師による救護班編成の準備を始めます。また、医薬品等の確保についても準備を始めます。
○ 県は、被災者の情報を収集して、直ちに救護班を現場に派遣して医療活動に当たります。
○ 県は、救急医療等ができる病院、診療所の状況を把握し、消防本部等に情報を提供することで、救急車による搬送が適切に行われるようにします。
○ 県は、福岡県医師会と協力して、病院での医療や医師、看護師の確保を行います。
○ 県は、県内の医療活動で不足する時は、国、日本赤十字社などに対して他都道府県での受入などの後方医療活動を依頼します。
(7) 緊急通報の発令と関係機関に対する通知○ 県は、災害の状況を知らせ、住民の危険を防止し、被害を受けないようにするため、速やかに緊急通報を発令します。
○ 緊急通報の内容は、住民が直ぐに危険を避けることができるよう必要最小限のものとし、わかりやすいように明確かつ簡潔なものとします。また、発令に当たっては、住民の混乱が未然に防止されるよう留意します。
○ 県は、緊急通報を発令したときは、直ちにその内容を市町村、放送局その他の指定地方公共機関等に通知します。
緊急通報の内容（例）・爆発の日時、場所などの状況
・爆発による今後の影響
・県や市町村の指示に従い、冷静に行動し、テレビ・ラジオ等の情報の収集に努めることなどの留意点○ 県は、災害が発生した市町村に最優先して通知します。
○ 県は、特に放送局に対し迅速に緊急通報の内容を通知し、放送局は、その国民保護業務計画に基づき速やかに放送します。
○ 県は、緊急通報を発令した場合には、速やかに国対策本部にその内容を報告します。
(8) 住民に対する緊急通報の伝達○ 県や市町村は、学校、病院、駅など多数の住民が利用する施設に対して、速やか‑ 147 ‑

に緊急通報の内容を伝達します。施設の利用者には、館内放送などで知らせます。
○ 県警察は、市町村と協力して、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声器を利用するなどして緊急通報の内容の的確かつ迅速な伝達を図ります。
○ 市町村は、県から緊急通報の通知を受けたときは、市町村が保有する伝達手段を活用して、以下の要領により速やかに住民や自治会、町内会等関係団体に伝達します。
・ 災害が発生した市町村においては、防災行政無線（同報系）等を使用して、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、緊急通報の内容を音声放送等により周知します。
・ その他の市町村においては、電子メールの利用や、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡網の活用などにより周知します。
○ 県は、緊急通報の報道発表については速やかに行うとともに、県のホームページにその内容を掲載します。
(9) 警戒区域の設定及び交通規制等○ 県及び市町村は、災害の発生状況や被災情報等から判断して、緊急の必要がある場合は、警戒区域の設定を行います。
○ 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報、周知します。
○ 県及び市町村は、必要な場所に職員を配置し、警戒区域内には、車両及び住民が立ち入らないようにします。
○ 警察は、警戒区域の設定に伴って、交通規制などを行います。また、警察も、時間的な余裕がない場合や、県、市町村から要請を受けた場合は警戒区域の設定を行います。
(10) 住民に対する退避の指示等○ 県または市町村は、災害が発生した地域及び又は発生するおそれがある地域について、地域の住民に対し退避の指示を行い、広報車等により速やかにその内容を伝達します。
○ 県または市町村は、被害の状況に応じ、その地域に留まることが危険であると考えられる警戒区域から退避することを指示します。
○ 県または市町村は、さらに被害の状況や次の爆発の危険性などを考慮して、大規模な危険物質等取扱所、発電所、駅、空港等の生活関連等施設の周辺地域や屋外に滞在することが危険であると考えられる地域においては、避難施設を示して「屋内への退避」を指示します。
○ 県は、退避の指示をした場合は、直ちにその旨を、退避を要する地域を管轄する市町村に通知し、さらにその他の関係機関に通知します。
○ 警察は、この指示の内容を受けて、交通規制などをします。なお、警察も、時間的な余裕がないときや、県、市町村から要請を受けたときは住民に対し避難の指示を行います。

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○

県は、県及び市町村が行った退避の指示について、国に報告します。

(11) 住民の退避○ 市町村は、住民の退避に当たって、必要な誘導をします。
○ デパートなどの大規模集客施設等の利用者が退避する場合は、市町村は施設管理者と協力して、館内放送を利用して情報を提供するなど混乱の防止を図り、速やかに誘導を行います。
○ 高齢者や障害者等が退避する場合は、それぞれの状況に応じた移動手段の確保を図り、優先して退避させるなど配慮を行います。
○ 高齢者施設入居者等が退避する場合は、市町村は施設管理者と協力して、できる限りまとまって退避させることとし、家族等に退避の状況を周知します。
(12) 避難施設の開設○ 県は、市町村と連携して、退避してくる住民を受け入れることができるよう、速やかに学校の体育館等を避難施設として開設します。
(13) 災害拡大の防止等○ 県は、警察、消防本部などと連携して、大規模な危険物質等取扱所、発電所、駅、空港等の生活関連等施設における被災状況や対応状況等について、情報の収集を行います。
○ 県は、その施設管理者に対して災害の拡大を防止するため、施設の巡回の実施等を行うよう要請します。また、警察及び消防本部は、可能な限り指導、助言などの支援を行います。
○ 県公安委員会等は、その施設の敷地及び周辺区域などで、安全確保のため必要なときは、速やかに立入制限区域を指定します。
○ 県は、災害の発生を防止するため、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の取扱所の使用の一時停止などを命じます。
(14) 住民の安否情報や被災情報の収集、提供○ 市町村は、避難住民の誘導の際などに、避難住民等から任意に安否情報の収集を行います。
○ 県は、収容施設において安否情報の収集を行うほか、学校等からの情報収集や警察への照会などにより安否情報の収集を行い、市町村からの報告と併せて整理します。
○ 県、市町村は、安否情報の照会窓口について、電話及びＦＡＸ番号などを住民に周知します。照会は、原則として書面により受け付けることとなります。
○ 県、市町村は、安否情報の回答に当たっては、個人情報の保護へ十分留意しながら文書により行います。
○ 県は、発生日時、場所、災害概要、人的・物的被害の状況等の被災情報について収集します。また、市町村に対しても被災情報の報告を求めます。

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○県は、被災情報の第一報を直ちに消防庁に報告します。また、その後、随時収集した情報についても消防庁に報告します。
○ 県は、事態の推移､国民保護措置の実施状況等について、県民の皆さんに積極的に情報提供を行います。

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