我々が持つべき危機意識とは
執行役員

渡邊至之

はじめに「我々が持つべき危機意識とは」と唐突に切り出したが、その対象が何なのか、先ずは明確にしておきたい。本論においては、次の二つの分野を取り上げる。その第一は、地震、火山活動や台風等による自然災害に対するものである。第二は、戦争や紛争、テロ活動等を対象とした、軍事面の安全保障情勢に対するものである。
両分野においては、近年顕著な事案が数多く発生しており、その意識は、ひと昔前に比べ高まっているようである。自然災害では、世界的な気温変動に起因するとみられる烈度の高い気象現象が頻発し、大規模罹災を招いている。軍事については、我が国周辺の安全保障環境の劇的悪化から、「敵地攻撃能力の保持」といった一歩踏み込んだ防衛論議が、公然と行われるようになった。また、所要防衛力整備のための防衛費増額も議論されており、やっと「普通の国」に一歩近づきつつあるのではと実感し、良い意味での危機意識が醸成されつつあるように感じている。
危機意識レベルの比較
ここで、ひと昔前を振り返ってみたい。我々の危機意識は、最近のそれに比べて、さほど強くなかったと言えるであろうか。
まず、自然災害であるが、以前から地震や火山活動が活発で、夏から秋には、台風が頻繁に接近・上陸する我が国は、世界の中でも、自然災害が多い国として知られている。したがって、我々の危機意識が希薄であったなどとは考えられず、むしろ諸外国よりも、強い意識を持つ土壌であったと言える。然るにそれを最近の意識と比較すると相対的に低く感じるのは、なぜであろう。近年、これまでの常識を覆すような大規模な地震・悪天候等、五十年、百年に一度と言われるような自然現象が頻発している。また、それにより甚大な被害がもたらされている。そこで自然災害に対する危機感が、これまで以上に、我々の意識の中で強くなっているようである。
安全保障意識に関しては、戦後我が国は、専守防衛を金科玉条として、近隣諸国に対する脅威とならない防衛力整備に勤しんできた。筆者がそれに携わっていた当時、自衛官としての軍事的合理性追求と政治姿勢や世論による過剰な抑制の狭間で、少なからずジレンマを感じたものである。一方、当時は東西冷戦の真っただ中で、ソ連の脅威に直面していたものの、強大な米国軍事力の傘下にあるとの安心感から、それほど強い危機感を持つことなく、自国防衛に専念できたのも事実である。しかし、１９９０年代初頭のソ連崩壊による東西冷戦終結を機に、世界の安全保障環境は、不安定な方向に大きく偏向して来た。特に、我が国周辺のそれは激変し、強い危機感を持たざるを得ない現状となっている。

危機意識に関する国民性の一側面
その一つは、「犠牲者が出るまで、何も動かない」との感覚である。日頃よく耳にするのであるが、危険を感じて、信号機設置や歩道整備等を要望しても、なかなか処置されない。しかし、そこで一旦重大事故が発生し、犠牲者が出ると、瞬く間に整備が進むという話である。予算や作業量等の関係から、優先順位に従って逐次整備というのが実情であろうが、犠牲者が出ると優先順位が跳ね上がり、迅速に措置が講じられることが多いようである。河川や海岸の護岸整備等、自然災害に対する予防措置についても同様である。被害が出て初めて、対応措置が取られることが多いようである。
そのため、我々には、「安全施策は、犠牲者が出るまで進まない。」という一種の諦め感情が浸透しているように思える。
次に、日本人は「熱しやすく、冷めやすい」とよく言われる。何か大きな事件や災害が発生すると、毎日のように防止策とか安全策が、繰り返し論じられる。しかし、しばらくしてその話題に慣れてくると、まるで潮が引いたかのように、ほとんど報道や論議の場に上がらなくなってしまうことがよくある。
もう一つの側面として、良い意味での柔軟性や忍耐強さと器用さが挙げられる。我々は、危機感を持つような事案や不便な事象等が発生して、なかなか適切に対処なされなくても、その状況下で柔軟かつ器用に対応してしまうので、切羽詰まった感覚を持ちにくいようである。つまり、常に危機感を前面に出し、積極的に行動することには、ある意味疎いのかもしれない。
安全保障の面で、最も気を付けるべきものは、我々の「性善説」的思考感覚ではなかろうか。自分の尺度を基準に、他国の行動を判断することである。
「そんなことはしないはず」とか、「常識的にはあり得ない」と我々が考えることを、他国の人達も同様に考えるかというと、それは全く甘い考えである。世界には、常識の通用しない国が、少なからず存在しているのが現実である。よって、我々が自分の尺度でのみ諸情勢を判断することは、極めて危険であること十分承知おかねばならない。
我が国は、良い意味島国であり、直接隣国と国境を接する環境下にはない。そのことも安全保障面での緊迫感があまり強くないことの一因かもしれない。近年、武力行使を伴うような領土問題等の経験はなく、また隣国から一方的に侵略された経験もない。そのため、我が国は、自然環境的に安全な国との意識も強いのではなかろうか。喫緊の課題である南西域の島嶼防衛や台湾危機が声高に叫ばれても、今ひとつ民間の危機意識が高まらないのは、そのあたりに遠因があるのかもしれない。
危機意識醸成のメカニズム
一般的に、状況の推移と危機意識の高まりは、比例してアナログ的に変化する。状況が徐々に悪化すれば、危機感も徐々に高まっていく。そこで何らかの対応措置が取られると、危機意識は、措置の量と質に応じて、徐々に減少していくものである。しかし、事態への対応措置は、デジタル的（有るか、無いか、もしくは、段階的に実施されるか）である。またそれは、状況の変化に呼応して機敏に講じられるというよりも、遅れ遅れになることが常である。よって、状況の悪化とそれに必要な対応措置にギャップが生じることとなり、その度合いによって、危機意識の強弱が変化してくると考えられる。
自然災害と安全保障面では、やや異なる意識変化の推移が考えられる。自然災害の場合は、二つのパターンがある。その一つは、地震や風水害等突発的な事象で、直接大きな被害を受けた時である。危機意識は一気に高まるが、当面の生活救済措置の拡充や後片付け等被害復旧の進展により、時間の経過とともに、徐々に意識レベルは落ち着いていく。もう一つのパターンは、自分が直接被災しなくても、ニュース等で他所の大きな災害等を見聞きすると、自分の意識も高まるというものである。身近な場所での発生や近親者等の被災等により、意識レベルの高まりに高低はあるものの、それも時間の経過とともに元のレベルに戻っていくものである。自然災害に対するものは、直面する状況と実際の対応措置のギャップ大きさが、意識の高低を左右するが、時間の経過がそれを和らげる大きな要素である。また、状況悪化に発散傾向はあまりなく、時間の経過とともに沈静化に向かうものであり、その繰り返しである。
一方、安全保障面においては、時間の経過とともに情勢の緊迫度が低下するより、むしろ発散方向への上昇が懸念される。その対応措置には、法的権限の付与が必須であり、その過程に時間を要するものである。また、権限が付与されても、それを行使するための武器等装備品の保有やそれらを適切に運用する人的能力の保持も平素から必要である。別図に示したのは、情勢の緊迫度の上昇と、対処行動に必要な付与権限の時間的推移である。仮に、防衛出動を必要とする事態が生起した場合、平時の権限に段階を追った三つ（海上警備行動・治安出動・防衛出動）の権限付与が必要となる。行動命令の発出には、高いレベルの議論と判断が必要であるため、相当な時間を要する恐れがある。そこで、実際の事態対応に必要な権限とその時点で付与されている権限とのギャップ（不足）が生じてくる。事態悪化で危機意識は、徐々に増大していくが、そのギャップが発生すると、さらにそれが増幅されていくと考えられる。
我が国が、これまで治安出動や防衛出動の下令を必要とするような緊迫した事態に遭遇した経験は、幸い皆無である。しかし、今後ともその安寧が継続していくとは、断言できない。
最近の危機意識の高まり
このところ、社会全体の自然災害に対する危機意識の高まりを、少なからず感じるようになった。
地震については、阪神淡路大震災以降、首都直下型地震や東海地震に関する話題が盛んに登場する時期があった。しかし、東日本大震災以降は、「南海トラフ地震」がクローズアップされている。南海トラフ地震は、東海地震、東南海地震、南海地震の三つの地震の総称であり、過去には百年から百数十年周期で、複合した地震の発生が記録されている。東日本大震災では津波、阪神淡路では建物倒壊と火災が大きな被害をもたらしたが、南海トラフ地震では、それらが複合して、我が国の人口密集エリアを直撃し、甚大な被害をもたらすのではないかと危惧されている。また、関東大震災から百年が経過し、首都直下型の連動も、大きな不安材料の一つである。最近、地形構造や断層位置及
び蓄積エネルギー等のデータをある程度把握可能になったことから、発生確率や強度予測の精度も随分上がったと言われている。現在は、各自治体の防災マップに、詳細な震度予測等が公表されており、容易に自宅周辺の環境を確認できるようになっている。

気候については、近年、かつて経験したことがないような猛烈な規模の気象現象が頻発し、世界各地に大規模な被害をもたらしている。我が国近海でも、猛烈な勢力の台風発生頻度が上がり、規模の大きな集中豪雨や竜巻の発生を身近に体験することが多くなった。筆者が三十数年前、米国南部の州で、運転中に猛烈なスコール性降雨に遭遇し、ハイウェイの路肩に停車して、それをやり過ごさざるを得なかった経験が幾度もある。また、竜巻警報発令も何度か耳にした。当時、日本ではまず体験することのない現象だと思っていたが、最近では、それに近いものを頻繁に経験するようになった。竜巻の注意報発令も多くなった。実際に気象現象の強度上昇を実感する機会が増えたことにより、我々の危機意識が上昇しているように思われる。
安全保障に関しては、冷戦終結当初、東西接際部に近い欧州域での新たな枠組み構築を模索する動きが中心であった。しかし、時間の経過とともに、米ソ軍事バランス崩壊に乗じて、第三国や地域武装勢力等が影響力を拡大する事態となり、安全保障環境は、益々複雑で不安定なものとなっている。我が国周辺では、経済、軍事両面において著しい成長を遂げた中国が、米国に次ぐ地位を獲得するに至った。中国の軍事力は、当初我が国への直接脅威とは捉えられていなかったが、予想をはるかに凌ぐ成長・拡大と海洋進出（東・南シナ海及び西太平洋）の野望が顕在化してきたことから、深刻な軍事的脅威と認識せざるを得ない存在となっている。また、北朝鮮も予想を上回る核兵器開発と運搬手段（最近、固体燃料ロケットエンジン開発や衛星打上げに成功）技術の向上が見られる。頻繁な発射試験の実施と強固な核保有意思の表明を主要な外交手段としていることから、こちらも深刻な脅威と認識せざるを得ない状況である。
それに加えて、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの紛争といった、生々しい戦闘状況を頻繁に目にするようになったことで、我々の安全保障に対する危機意識も自然と高まってきているように見える。
注意を要する情報の信頼度判断
このところのやや過剰な危機意識の上昇は、必ずしも正確ではない情報の氾濫が、大きな要因の一つと言える。我々の情報入手の手段は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌といったマスメディアに負うところが大である。また、パソコンやスマートフォンを介したインターネット情報も重要な情報源となっている。
しかし、ここで気を付けるべきことは、その真偽を確かめることなく信用することである。新聞に書かれているからとか、テレビのニュースで言っていることだからと、安易に信用するのは避けるべきである。新聞社やテレビ局は、それぞれのポリシーに従い報道するのが常である。事実を捻じ曲げてまで報道することはあまりないが、内容の一部分の強調や削除・無視により、なるべく各社のポリシーに沿った内容にしてあることが多々ある。他社との差別化という意味で、ある程度仕方のないことではあるが、それを鵜呑みにすることには注意を要する。また、メディアだからといって、特別に正確で詳細な情報を入手できているわけではない。特に戦争などの軍事情報は、当事者の公表内容に頼らざるを得ず、情報戦との関連から、必ずしも正しい情報が公表されているとは限らないのである。
また、事実中心のニュースはまだしも、新聞の番組表を一瞥して分るとおり、毎日朝から晩までワイドショー的報道番組が散在している。そこでは、キャスターや各種ゲストが、連日手を替え品を替えして同じニュースを繰り返すとともに、正確性に疑問のある私見等を大々的に披露している。
毎日熱心に視聴する人達が、それを正しいと妄信することも、過剰な危機意識の醸成に繋がっている。さらに注意を要するのが、インターネットを介したソーシャルウェブ情報である。最近は、フェイクニュ―ス等悪意ある情報の拡散が常態化するとともに、匿名の個人が書き込む感情的・主観的見解等がサイトに氾濫しており、それを信じ込む人々が少なくないことも、問題である。
近年、政府や地方自治体が、特に自然災害に関して、発生確率の高低に係らず、地震や水害等の被害想定最悪値を公表することが普通になっている。地域の防災マップ等を確認して、自分の居住場所が危険域の中であることを知る人は、少なくないはずである。しかし、数十年単位ならまだしも、数百年単位の発生予測も考慮しての最悪値が使われていることが多々ある。それも過剰な危機意識醸成の一因ではなかろうか。
適切な危機意識を持つには何事に対しても、危機意識を全く持たず、心の準備や何ら事前対応策を講じないのは論外である。
逆に危機意識が強過ぎて、過剰な対応策を講じておかないと安心できないというのも問題である。
その時点で取り得る適度な最善策を講じ、しっかりと心の準備を持つには、どうすればよいのであろうか。
個人のレベルでは、先ず正しい情報の判別能力を涵養することが大事である。そのためには、新聞やテレビ等の可能な限り客観的な情報を数多く収集することである。また、所謂本物の専門家による解説なども参考になるであろう。多くの情報を比較し理解していく内に、より正確な情報（事実）を判別できるようになるものである。いろいろな情報には、予測の確度が含まれるものも多くある。地震や火山噴火の発生確率、津波の大きさ等の予測値がそれである。最近、その精度が上がってきているとは言うものの、自然現象に「確実」はない。三十年以内に南海トラフ地震や首都直下型地震の発生する確率が、数十パーセントであると言われて随分経つが、未だに三十年以内の確率のままである。発生確率は、計算方法や計測情報の選択方法の違いにより、数値が大きく変動すると言われており、それ以上の絞り込みは難しいようである。しかし、時期や規模の大きさは別として、過去の発災記録等から、何れ発生するであろうことまで否定する必要は毛頭ないのである。
次に公的機関の災害に関する公表データである。最近、不要な不安感を人々に与えないため、発生確率が極端に低い災害等の被害予測値までは公表しないというような忖度がないようである。とにかく最悪値を公表しておかないと、万が一そのような事態が生起した場合、批判を免れないことから、逃げを打っているとの感がしないでもない。そこで我々は、被害予測の大きさだけを見て、危機感を募らせるのではなく、その確率も十分加味してそれを受け止めることが大切である。

安全保障に関しては、自然災害に対する危機意識の持ち方とは反対に、公表情報を信じて、過剰な危機意識を持ったり、逆に安易に警戒心を解いたりすることは慎むべきである。前述のように、軍事情報は一般的に、当事者の都合がいいよう（プロパガンダを含めて）公表されるものである。ロシアやウクライナ、イスラエルやハマスの公表内容に、常に大きな乖離があるのは、そのためである。
また、我が国周辺国が公表する内容も、真に受けるのではなく、常に懐疑的に捉え、十分な危機意識を保持しておくことが肝要である。
さらに有事対応に言及するならば、政府には、対処のための自衛隊の行動権限を事態推移に先行して付与することが望まれる。権限内での対処能力を超える事態の悪化（権限と対処能力のギャップ）が、危機意識を増長するからである。また、有事に備える防衛装備品の充実、防衛力配備の適正化、備蓄等の推進が、過剰な危機意識を抑制する重要な施策である。
終わりに常に適切な危機意識を保持して、事前に万全の態勢を取ることが、自然災害や安全保障事態への適切な対応に重要である。過剰な危機意識は、不要不急の措置等への努力偏向に陥り、時間と資源の浪費を招く恐れがある。逆に、希薄な危機意識は、真に必要な対応措置等をなおざりにしてしまう恐れがある。
適切な危機意識を持つための基本要件は、各種情報収集努力とその内容の真偽をしっかりと判別し得る能力の向上である。そのためには、所謂正論に近い情報のみを重視するのではなく、反対論調や疑わしい内容のものにも、視線を向けることが大切である。インターネット上の感情的、主観的な個人意見やフェイクニュース等の閲覧も、情報精査の能力向上の一助になるのではなかろうか。
各種情報が氾濫している現代社会においては、如何にして正しく適切な情報をピックアップできるかが、真実を把握するための鍵である。正しい情報と適正な危機意識を保持して、将来生起するかもしれない大災害や安全保障事態に対する事前準備に万全を期することを、大いに期待するものである。