きらめき岡山創成ファンド支援事業助成金（取崩し型）交付要綱（通則）
第１条 きらめき岡山創成ファンド支援事業助成金（取崩し型）（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この助成金は、岡山県内（以下「県内」という。）の産業振興のため、中小企業者（以下「助成事業者」という。）が新技術又は新製品の研究開発（以下「助成事業」という。）を行う場合に必要とする経費の一部を助成することにより、研究開発を促進し、地域経済を支える中小企業の競争力を高め、県内地域産業の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第２条に規定する中小企業者で県内において事業を行う者をいう。
（助成対象事業）第４条 助成対象事業は、新技術・新製品研究開発支援事業費補助金実施要領第８条に掲げるものとする。
（交付対象経費）
第５条 この助成金は、助成事業者が県内において行う助成事業に必要な経費であって、別表１に掲げる経費区分のうち、理事長が必要かつ適当と認めるもの（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。
（助成率等）
第６条 理事長が助成事業者に交付する助成金の率及び額並びに助成対象となる事業期間は、別表２のとおりとする。
（交付申請）
第７条 助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）１部を別に定める日までに理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条 理事長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、知事と協議を行った上で、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、助成金交付決定通知書（様式第２号）により当該助成事業者に通知するものとする。
２ 審査の基準は、きらめき岡山創成ファンド支援事業における助成事業の候補選定に関する審査要領に別に定める。
（申請の取下げ）第９条 助成事業者は、前条の規定による助成金交付決定通知の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受領した日から起算して20日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（助成事業の内容又は経費の配分の変更）
第10条 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ助成事業変更承認申請書（様式第３号）１部を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 理事長は前項の承認に際し、必要に応じて条件を付し、又は当該条件を変更することができる。
（軽微な変更）第11条 前条第１項ただし書の「軽微な変更」とは、助成の目的及び助成事業の能率に影響を及ぼさない範囲の原材料の数量、機械等の仕様の変更、その他助成事業の細部の変更をする場合であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 助成対象経費の各経費区分間の配分をいずれか低い額の20％以内で変更する場合(2) 経費区分ごとの増減が10万円以内の変更である場合（助成事業の中止又は廃止）第12条 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、助成事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）１部を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（状況報告）
第13条 助成事業者は、原則として助成金交付決定から６月毎に助成事業遂行状況報告書（様式第５号) １部を理事長に報告しなければならない。なお、理事長はその他の場合にも、必要に応じて進捗状況の確認を求めることができる。
（助成事業遅延等の報告）
第14条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成事業の遂行が困難になったときは、速やかに、助成事業遅延等報告書（様式第６号）１部を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第15条 助成事業者は、助成事業が完了したとき又は第12条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して15日を経過した日までに、助成事業実績報告書（様式第７号）１部を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第16条 理事長は、前条の規定による助成事業実績報告書の提出があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、確定通知書（様式第８号）により当該助成事業者に通知するものとする。
２ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずる。
３ 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.95％の割合で計算した額の延滞金を徴するものとする。

（助成金の概算払及び精算払の請求等）
第17条 助成事業者は、助成金の概算払又は精算払を受けようとするときは、助成金概算払 (精算払) 請求書（様式第９号）１部を理事長に提出しなければならない。
（財産の処分及び管理）第18条 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する日以前に、助成金により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ、財産処分承認申請書（様式第10号）１部を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものはこの限りではない。
２ 理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより、当該助成事業者に収入があったときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
３ 助成事業者は、助成事業が完了した後も、助成金により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らねばならない。
（実施結果の事業化等）
第19条 助成事業者は、助成事業の実施結果の事業化に努めるものとする。
２ 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後30日以内に当該助成事業に係る過去１年間の事業化状況及び助成事業に基づく発明、考案等に関して特許権若しくは実用新案権を出願し取得し、若しくは譲渡した場合又は、その実施権を設定した場合にはその状況について、事業化状況等報告書（様式第11号）１部を理事長に提出しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る会計年度の終了後３年間保存しなければならない。
（成果の発表及び普及）
第20条 助成事業者は、理事長がその成果の発表及び普及を図るときは、これに協力しなければならない。
（証拠書類の保存）
第21条 助成事業者は、助成金に係る経理について、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他交付金の取扱手続）
第22条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱手続に関するその他の事項は、岡山県補助金等交付規則（昭和41年岡山県規則第56号）に準ずるものとする。
（その他）
第23条 この要綱に定めのない事項については、理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２９年３月２４日から適用する。

この要綱は、平成３０年３月２６日から適用する。
この要綱は、令和３年３月２５日から適用する。
この要綱は、令和６年３月１日から適用する。

別表１
経 費

区分

原材料費

内

容・主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
１．助成対象事業の実施に必要な機械装置及び分析等に必要な分析等機械装置の購入、製作、改良、据付け、修繕に要する経費。
２．助成対象事業に用いる器具・工具類の購入に要する経費。

機械装置費

研究
開発
経費

市場
動
向調査
経費
※

※研究開発を目的としたものに限り、生産設備は対象外。量産転用は認めない。
※原則として、交付決定から12か月以内に納入されるもののみ助成対象とする。（当該研究開発の成果物に含まれるものや研究開発の過程において改良等を要した場合を除く）※分析等機械装置とは、測定、分析、解析、評価等を行う機械装置を指す。※汎用性の高いものは対象外とする。

知的財産権関連経費

・当該事業に係る特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の代行手続き費用や翻訳料等の経費

外注（加工）費

・原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費【全助成対象経費の1/2未満】

技術専門員指導受入費

・外部からの技術指導を特に必要とする場合、技術者等に支払う経費【全助成対象経費の1/2未満】

共同研究費

・公設試験研究機関又は大学・高等専門学校等の研究機関との共同研究契約を締結する場合、当該研究機関に支払う経費※民間企業との共同研究は対象外とする。
【全助成対象経費の1/2未満】

専門家謝金・研究開発に付随する市場動向調査を行う場合、専門家等に支払う謝礼に係る経費

専門家旅費

・研究開発に付随する市場動向調査を行う場合、専門家等に支払う旅費に係る経費調査分析委託費・研究開発に付随する市場動向調査を外部に委託して行う場合に要する経費

外注（加工）費、技術専門員指導受入費、共同研究費の三項目の合計額は【全助成対象経費の2/3未満】別表２
助 成事

業の内

容

新技術・新製品の研究開発※

ただし、交付決定年度の翌年度内

助成率

助成限度額

助成期間2/3以内

20,000千円

22月以内※