介護サービスの全体像と提供に係る論点について―次期介護報酬改定に向けて―研究員

松吉 夏之介目 次
１．はじめに
２．介護サービスの全体像

３．近年における介護サービスの提供に係る論点
４．おわりに１．はじめにービスを包括的・総合的に提供する」仕組み

2020年６月12日、改正介護保険法（以下、が重要となり、それを下支えする介護報酬設１改正法）が公布された 。介護保険制度は、定を行う必要があるとの考えが示された。ま

市町村の介護保険事業計画の見直し時期に合た、６月25日の同審議会では「自立支援・重わせて改正が行われ、今回の改正法の趣旨は度化防止の推進」をテーマに、各種介護サー２「地域共生社会 の実現を図るため、地域住ビスの内容と効果に関するデータ収集・解析

民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応すを進め、「自立支援・重度化防止に資するサーる包括的な福祉サービス提供体制を整備するビス」の報酬引上げを検討していくとの方向

観点から…（中略）…地域の特性に応じた認性が示された。

知症施策や介護サービス提供体制の整備等の次期介護報酬改定の議論は始まったばかり推進…（中略）…等の所要の措置を講ずるこであるが、今後、地域共生社会を実現するたと」とされている。また、介護保険制度と並めのサービス提供のあり方等についての議論行して介護報酬についても、賃金・物価水準が進められていくことも想定される。そこでや介護事業所の経営動向等を勘案しながら適

本稿では、各種介護サービスの全体像および宜改定されるが、改正法の成立・公布を受け近年における介護サービスの提供に係る論点て次期介護報酬改定に向けての議論が活発化を確認しておきたい。なお本稿では「介護サすると考えられる。

ービス」を介護保険サービスと介護保険外サービスの総称として用いることとする。

６月１日に行われた社会保障審議会（介護給付費分科会）では「地域包括ケアシステム２．介護サービスの全体像の推進」をテーマに、2021年度の介護報酬改定に向けた議論が行われた。そのなかで、介介護サービスの全体像を整理すると、まず護人材を有効活用するために「各種の介護サ介護サービスは介護保険が適用される（介護１ 正式な法令名は「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」で、「社会福祉法等」に「介護保険法」が含まれる。施行期日は一部を除き2021年４月１日。
２ 地域共生社会の考え方等の詳細は、小塚英夫「地域共生社会について」『共済総研レポート№168』pp.18－23（一社）ＪＡ共済総合研究所を参照。

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保険財源から給付される）介護保険サービス

模）が定められており、その上限を超えてさと、適用されない介護保険外サービスに分けらに保健福祉事業として、市町村独自のサーることができる。

ビス事業を実施することができる。財源構成

介護保険サービスの構成内容は図表１のとは、介護給付と予防給付、地域支援事業の介おりであり、保険給付サービスと地域支援事

護予防・日常生活支援総合事業は、国：25％、業、保健福祉事業におけるサービスに分けら都道府県：12.5％、市町村：12.5％、１号保れる。前者は要介護者向けの介護給付と要支険料（65歳以上が納める保険料）：23％、２号援者向けの予防給付で、サービス価格（利用保険料（40～64歳が納める保険料）：27％であ者負担額）が法定化されている。そして後者

り、地域支援事業の包括的支援事業と任意事

は広く地域住民を対象とした介護予防のため

業は、国：38.5％、都道府県：19.25％、市町のサービスが主で、サービス価格は低所得者

村：19.25％、１号保険料：23％となっている。

への配慮や財源等を考慮して、実施主体であ地域支援事業のうち、介護予防・日常生活３る市町村が柔軟に決定する 。なお、地域支支援総合事業は地域包括ケアシステムの考え

援事業は市町村ごとに事業の上限額（実施規方と密接に関係しており（後述）、多様なサー（図表１）介護保険サービスの構成内容（出典）社会保障審議会 介護給付費分科会 第176回（2020.３.16）資料１より筆者作成。

３ 地域支援事業については、阿部山徹「介護保険制度の見直しの動向－介護予防を中心に－」『共済総研レポート№
167』pp.10－15（一社）ＪＡ共済総合研究所を参照。

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ビス提供が展開される。例えば、介護予防・あるが、地域支援事業には介護保険財源が一生活支援サービス事業において、ホームヘル定程度あてられることから介護保険サービス

パーによる掃除や洗濯、買い物代行等のサーの一環として位置付けられる。ただし、地域

ビス、栄養状態の改善を目的とした配食サー支援事業においても実際に生活支援サービス

ビスやボランティアによる見守りサービス等等を提供するのは市町村から委託された事業を用意している自治体もある。一方、包括的者である。介護保険財源から事業者に委託料

支援事業は直接利用者にサービス提供がなさが支払われるが、事業者にとってはあくまでれる事業というよりは、地域の関係機関にお介護保険外サービスであり、介護保険外サーけるネットワーク構築を支援するための事業

ビスと地域支援事業の線引きはあいまいといといえる。地域包括支援センターにおける介えるであろう。

護予防ケアマネジメントが主たる事業であり、他には利用者が虐待を受けていないかのチェックや介護事業者と医療機関との連絡・調整等が行われている。そして任意事業であるが、介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業においては、事業実施が法的に義務付けられているのに対し、任意事業は市町村の裁量に任された事業で、介護（予防）教室の開催や、認知症高齢者の見守り体制の整備、グループホームの家賃助成等を行っている自治体がある。
次に、介護保険が適用されない介護保険外サービスの参考事例として図表２を掲げる。
図表２に掲げた内容は一部であり、生活（家事・食事）、健康（運動・予防）、外出（買い物や旅行）、見守り、ペットの世話、理美容、趣味・楽しみ等に関する様々なサービスが展開されている。介護事業者が介護保険サービスの上乗せサービスとして提供しているケースもあるが、本業が介護事業ではない民間会社が提供しているケースもあり、そうした民間会社のサービス内容は本業に付随したものが多い。なお、介護保険が適用されないサービスであるため、その利用料は利用者が全額自己負担する必要がある。
ちなみに、地域支援事業として提供する生活支援サービスのなかで、介護保険外サービスと同様のサービスを提供している自治体も54

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表２）介護保険外サービスの参考事例
分類

家事代行・生活支援

家事代行・生活支援

買物支援・生活支援

会社名（主な事業）

クラブツーリズム株式会社（旅行）

NPO法人 グレースケア機構（介護）

東京急行電鉄株式会社（鉄道）

生活協同組合コープこうべ
買物支援・生活支援
（生協）

見守り・
セコム株式会社
コミュニケーション （警備保障）

見守り・
日本郵便株式会社
コミュニケーション （郵政）

食事運動・介護予防運動・介護予防

認知症対策

株式会社日本ケアサプライ（福祉用具レンタル・販売）

サービス名

サービス概要サービスが生まれた背景

ぐっと楽①家事代行、②ハウスクリーニング、③お助けマンの３つのサービスを展開。①は日常的な掃 旅行事業で生まれ除サービス。②は素人では掃除しにくいエアコ た顧客との関係をン内部などの掃除サービス。③は草むしりや家 活かしたビジネス。
具の移動など、日常の困りごとをサポート。

グレースケア（訪問・外出サービス）①買い物や外食、冠婚葬祭、旅行などへの同行や、②趣味やカルチャー、スポーツなどの愉し ケアの原点に回帰
みのサポート、③料理や整理収納、洗濯、ペッ し、自費サービスのトの世話など家事全般のほか、入退院準備やお 必要性を感じてい見舞いなど、家族に望まれる役割を代行。サー たメンバーが集約。
ビス提供スタッフの指名も可。

東急ベル

東急ストアに並んでいる商品を、インターネットによる注文を受けて配送。ハウスクリーニン 「究極の小売業」をグや家事代行、軽作業サービスも展開。家事代 目指し、社長が発行には高齢者の話し相手となるサービスも含ま 案。
れる。

テレビめーむ専用端末を使って、自宅のテレビ画面からイン紙のカタログでのターネット経由で宅配商品の注文ができ、見守注文に不自由を感りや家族間のコミュニケーションも図ることがじるご高齢の方のできる。「めーむ」はコープこうべの宅配カタために。
ログのこと。

親の見守りプラン

離れて暮らす両親の見守りサービス。生活動線にセンサーを設置し、一定時間動きがないとセ 予防という観点でコムに通報される「安否見守りサービス」や、 ヘルスケア事業も急病やケガなどの際は「握るだけ」でセコムに 広義のセキュリテ救急信号を送れる「救急通報サービス」などを ィ分野として参入。
提供。

郵便局のみまもりサービス①みまもり訪問サービス、②みまもりでんわサ 以前から自治体のービス、③駆けつけサービスの３サービスを提 求めに応じて「ひま供。①は月一回郵便局社員が利用者宅を訪問、 わりサービス」とい②は毎日電話で安否確認、③はもしもの時に家 った声かけサービ族からの要請に応じて警備会社が駆け付ける。 スを実施。

けあピア食事サービス

きっかけは「食事を施設向け食事サービスと在宅向け保険外サービ持ち帰りたい」といス（持ち帰り配食サービス）を提供。後者はデうデイサービス利
イサービス利用者を対象に、デイサービスの送用者の声から。デイ迎時に弁当を持ち帰ってもらい、配送料を抑えサービス事業者のることで、リーズナブルな価格で提供。
経営も支援。

株式会社コナミスポーツクラブ
OyZ運動スクール（スポーツクラブ）

運動に不慣れであったり、体力に自信がなくて地域支援事業のノも、少人数制のクラスで、無理なく続けられるウハウを活かし、高60歳からの運動スクール。理学療法士やフィッ齢者の運動機能向トネストレーナーが監修した安全で効果的なプ上を図る。
ログラムが組まれている。

株式会社くまもと健康支援研究所 循環型介護予防システム（介護予防サービス等）（元気が出る大学）

同社が手がける「元気が出る学校（自治体から公的サービスを「喜の委託を受けて実施する公的な介護予防サービんで卒業」できるス）」の卒業後に、希望者が自費で参加するサ「受け皿」の必要ービス。食事や入浴、理学療法士や看護師等の性。
トレーナーのもとで運動トレーニングを行う。

株式会社公文教育研究会
学習療法センター（教育）東北大学と学習療法センターとの共同研究の結果誕生したプログラム。受講者の脳の健康づく 2001年９月に産官り（認知症予防）を図るとともに、受講者が仲 学の共同プロジェ間をつくり、社会とのつながりを深め、地域コ クトとして実践研ミュニティづくりに貢献することをめざしてい 究スタート。
る。

脳の健康教室（出典）厚生労働省・経済産業省・農林水産省「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（2016.３）」より筆者作成。
※ 出典の事例集では39事例が紹介されているが、紙面の都合上、本業（表中「主な事業」）が重複しない事例を一部抽出した。

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３．近年における介護サービスの提供に係る論点

援事業は介護保険の枠組みで提供されるサー

ここで介護サービスの提供に関する主な論ビスではあるものの、利用者が地域生活を継に則ってサービス提供が行われるが、地域支続していくために必要な支援を地域ごとに柔点について触れてみたい。

軟に行うものである。
「地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げてい 地域包括ケアと地域支援事業
高齢化が進む日本では医療・介護費等の急く」ことが求められる地域包括ケアシステム増による社会保障財源の圧迫・破綻が懸念さを支える事業といえるだろう。近年では地域れるが、目下のところ、団塊の世代が75歳以包括ケアシステムの考え方を、高齢者だけで上に達する2025年を目途に、地域包括ケアシなく障がい者や子どもを含めた支援へと深化ステムの構築が進められている。

させ、分野横断的にすべての人々が地域、暮地域包括ケアシステムは、「医療」・「介らし、生きがいを共に創り高め合うことがで

護」
・
「予防」
・「生活支援」
・「暮らし」というきる「地域共生社会」の実現が目指されている。

５つの要素から構成され、「予防」や「生活支ちなみに今回の改正法では、市町村が地域援」のサービスを充実させ、高齢者が重度の支援事業を実施するにあたっては、介護関連要介護状態に陥ることを防止し、住み慣れたデータ等を活用し、適切かつ有効に実施する地域で自立した「暮らし」をより長く続けらことが努力義務として明記された。また、厚れるための仕組みづくりを目指している。ま

生労働大臣は、介護事業者等に対し、高齢者た、「医療」と「介護」の連携が重要であり、の状態や提供される介護サービスの内容の情高齢者が日常生活を送るうえで必要なサポー

報、地域支援事業の利用者に関する情報の提トは介護サービスとして提供し、病気やけが供を求めることができると規定された。

等により重篤な状態に陥った時には迅速に医 介護保険外サービスと混合介護療サービスを提供できるシステム構築を掲げ

地域共生社会の下では要介護・要支援となている。
介護保険制度は、2000年に介護保険法が施った時のサービスだけでなく、住み慣れた地行されて以降、概ね３年ごとに改正が行われ域で元気に暮らしていくための多様なサービてきたが、それらは地域包括ケアシステムのスが必要となる。例えば、前述の地域支援事構築を推し進めるための改正であったといえ業は要介護・要支援状態になる前の段階に焦るだろう。2005年改正で創設された地域支援点を当て、効果的な介護予防サービスを提供

事業は、市町村が主体となって、要介護状態することを目的にしている。そして近年ではや要支援状態となることを「予防」し、要介介護保険外サービスも注目されている。

護状態等になったとしても地域で自立した介護保険外サービスは図表２に掲げたとお「生活」を送ることができるよう「支援」すり、介護保険サービスではカバーしきれないるためのサービスを提供する事業であるが、「生活支援」や「予防」等のサービスを、介その後の制度改正においても地域包括ケアシ護事業者や民間の様々な事業者が提供するもステムを支える事業として、制度改正の柱にのである。利用者は介護保険の枠組みにとら位置づけられている。前述のとおり、介護保われずに、自身に必要なサービスを選択し利険サービスは原則として全国一律の法定基準用することが可能となる。

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なお介護事業者が介護保険サービスと介護定の方向性が検討されているが、地域共生社

保険外サービスを組み合わせて提供すること

会の実現にあたっては「介護予防」、「健康寿を「混合介護」というが、混合介護は、利用命の延伸」が大きなテーマであり、次期報酬者にとっては利便性の向上、事業者にとって改定では自立支援・重度化防止を評価する改は経営の効率化や安定化につながるとして期定が行われることが想定される。地域共生社

待されている。
混合介護の例として、「訪問介会に求められる介護サービスを考えるとき、護の提供の前後や提供時間の合間に、草むし介護の本来の目的である「要介護状態等の軽りやペットの世話のサービスを提供するこ減又は悪化の防止（介護保険法 第２条第２と」が挙げられる。草むしりやペットの世話項）」、高齢者等が「その有する能力に応じ自など、介護保険サービス以外のサービスを広立した日常生活を営むことができるように配く受けられることは、それらに従事してきた慮（介護保険法 第２条第４項）」されたサー同居家族等の負担も軽減されることになる。

ビスであることが絶対条件となるであろう。

ただし、混合介護における介護保険外サービ

何かをしてあげるということだけでなく、何スの部分は利用者が全額自己負担するものでかをしてもらうことで地域における役割を持あり、混合介護の利用は経済的に余裕のあるってもらう、そのためのサービスを考えてい利用者のみに限定され、介護保険の公平性がかなければならない。

阻害される恐れがある。また、介護という専今後、介護事業所にはその専門性を発揮し、門的な仕事に携わる訪問介護職員が草むしりかつ、介護保険給付外の地域資源も活用したやペットの世話を行う事の必要性も問われる多様なサービスの創出が求められるであろだろう。介護に関わるすべてのサービス提供う。しかし、人材不足など課題は山積しておを介護事業所が担うのではなく、地域の様々り、さまざまな論点について検討・整理してな事業体が連携しながら多様なサービス提供いくことが必要となる。引き続き、報酬改定を行っていく社会が地域共生社会ではないだの動向を注視していくとともに、これからのろうか。なお、混合介護に関し、それぞれの介護サービス提供のあり方について考えていサービスを明確に区分して提供する等、一定くこととしたい。

４の適用ルールが設けられている 。
（脚注以外の参考文献・資料）

４．おわりに・厚生労働省（2020）『地域支援事業の実施について』・厚生労働省（2020）『「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）』・厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会（2020） 第176回～第178回資料
・小濱 道博（2017）『まったく新しい介護保険外サービスのススメ』翔泳社

少子高齢化が進展するなか、今後、現在の高齢者と生活スタイルや消費性向等が異なる団塊の世代が介護サービス受給者のボリューム層となっていくなかにあって、自らの目指す生活スタイルに適したサービスを自ら選択し、組み合わせて活用したいといったニーズも高まってくると思われる。介護保険制度の持続可能性の観点からサービス提供や報酬改

４ 厚生労働省老健局「介護保険最新情報Vol.678 介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」2018年９月28日。

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