晋栄福祉会

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2024年7月7日（日）公益財団法人鉄道弘済会
第60回社会福祉セミナー講座③

晋栄福祉会 兵庫エリア総合施設長・中山ちどり施設長
石村陽一

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晋栄福祉会

はじめに当事者参画の取り組み

本人参画の重要性（施設入居前）

専門性の相互理解

施設側の対応（施設入居後）

制度的課題

入居時における意思決定支援の方法

まとめ

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倫理的ジレンマへの対応と検討
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はじめに

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 高齢者施設は、介護や医療の必要性が高い高齢者にとって重要な受け皿となっていますが、一方で入居者の権利が十分に守られていないことが大きな課題となっています。入居者の多くが認知症や身体機能の低下により、自らの意思を十分に表明することが難しい状況にあります。そのため、施設側の都合により入居者の意思が尊重されないまま、ケアが行われないよう注意が必要です。
 認知症高齢者の増加に伴い、意思決定支援や日常生活の自立支援についての課題が深刻化しています。さらに、施設と地域社会のつながりが希薄で、入居者の社会参加や地域とのつながりが不足しがちです。

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本人参画の重要性（施設入居前）

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高齢者施設への入居は、自分の生活に大きな影響を与える重要な決断です。本人が自分の意向を表明し、決定過程に積極的に参加することが求められます。本人の価値観や生活歴を理解し、本人の意思を尊重することで、QOLの向上や自己実現につながります。

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4施設側の対応（施設入居後）

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 高齢者施設は、入居者の自己決定権を尊重し、意思決定支援を丁寧に行う必要があります。施設側は、本人の意向を引き出すための信頼関係の構築、家族との連携、専門家による助言といった取り組みを行います。また、入居後も定期的に本人の意思確認を行い、必要に応じて変更を支援します。
 高齢者施設における看取り介護では、本人の意思を尊重し、最期まで自己決定できることが極めて重要です。疾病進行に伴い判断能力が低下する場合でも、可能な限り本人の希望や価値観を汲み取り、家族と連携して意思決定プロセスを共有することが大切です。
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入居時における意思決定支援の方法

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本人との対話 ：高齢者本人の価値観、希望、生活歴を丁寧に傾聴し、理解を深める。

情報提供：

施設の特徴、サービス内容、費用などについて分かりやすく説明し、必要な情報を提供する。

選択肢の検討：本人の希望に基づき、適切な施設を一緒に探し、メリットデメリットを検討する。また、普段から地域に情報提供する。

家族との調整 ：家族の意向も把握し、本人と家族の意思決定を調整しながら支援する。

継続的な支援：決定後も定期的に本人の様子を確認し、必要に応じて意思決定の見直しを行う。
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倫理的ジレンマへの対応と検討

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 高齢者の権利擁護を推進する上では、時に倫理的なジレンマに直面することがあります。本人の意思と家族の意向が対立したり、リスクと自己決定のバランスを取ることが難しい場合など、専門家は慎重に検討し判断を下さなければなりません。
 そのため、多角的な視点から事例を検討することが重要です。医療、福祉、法律の専門家に加え、入居者や家族の代表も参加し、透明性と公平性を確保しながら、倫理的ジレンマに適切に対応していく必要があります。
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当事者参画の取り組み

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入居者の意見を反映

施設運営や生活支援の場面で、本人の意見や要望を積極的に聞き取り、その声を施設運営に反映させていくことが重要です。サービス担当者会議の場などで、本人が自らの生活について意見を述べる機会を確保することで、自己決定権を尊重し、個別の支援につなげていくことができます。また、日常的なコミュニケーションを大切にし、小さな変化にも気づき、適切に対応していくことも求められます。

家族の参加と協力

入居者の権利擁護には、家族の参加と協力が不可欠です。家族は本人の生活歴や価値観をよく知り、意思決定支援に重要な情報源となります。家族と施設が連携して本人の生活を支えることで、尊厳と自立が守られます。家族と施設の協働体制を構築し、家族支援を行うことで、家族が安心して入居者のケアに参加でき入居者の権利擁護につながります。

地域住民の参加

地域住民が施設の活動に参加し、入居者との交流を深めることで、入居者の孤立を防ぐことができます。また、地域のボランティアや NPO などとの協力関係を築くことで、社会参加や生きがいづくりにもつなげていくことができます。このような取り組みを継続することで、地域社会全体で入居者の生活を支えていくことが理想的です。
地域と施設の垣根を低くし、入居者の生活を地域に根づかせていくことが重要な取り組みといえます。

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専門性の相互理解

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 高齢者入居施設における権利擁護では、多職種が連携して取り組むことが欠かせません。医療、看護、介護、社会福祉などの専門家が互いの役割や専門性を理解し合い、ケアの提供や意思決定支援に活かしていくことが重要です。
 例えば、医師は入居者の疾病や症状の把握に長け、看護師は日々の健康管理に長けています。一方、相談員や介護支援専門員は入居者の生活歴や価値観、希望を把握し、意思決定支援に活かすことができます。こうした専門性を共有し、活用し合うことで、より包括的な権利擁護が実現できます。
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9制度的課題晋栄福祉会

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成年後見制度の活用促進
高齢者の権利擁護においては、成年後見制度の活用が重要です。しかし、現状では制度の利用率が低く、利用手続きの複雑さや費用の問題など、様々な課題が指摘されています。身寄りのない高齢者の支援など、地域における成年後見制度の普及啓発や、利用しやすい環境づくりが必要です。
高齢者虐待防止法の周知と活用
高齢者虐待の早期発見と防止のため、高齢者虐待防止法の内容を関係者に広く周知し、適切に活用していくことが重要です。
アドバンス・ケア・プランニング（ACP)の推進
高齢者の意思決定支援においては、アドバンス・ケア・プランニングの活用が重要です。この制度は、本人の価値観や希望を事前に共有・記録しておくことで、認知症などの状態の進行時にも、本人の意思を尊重したケアの提供につなげていくことができます。

地域包括ケアシステムの強化
高齢者の権利擁護を実現するためには、地域包括ケアシステムの一層の強化が必要です。入居施設と地域の医療・福祉・行政などの関係機関が密接に連携し、入居者の生活を地域全体で支えていく仕組みづくりが不可欠です。
権利擁護人材の育成
高齢者の権利擁護を実践していく上で、関係者の専門性を高めることも重要です。医療・介護・福祉の専門職に対する権利擁護研修の充実や、管理者層の力量向上など、人材育成の取り組みを進めていく必要があります。高齢者の自己決定を尊重し、適切な支援を行うことができる人材を、組織全体で育成していくことで、持続可能な権利擁護につながるといえます。
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まとめ

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 入居者一人ひとりの価値観や生活歴、希望を丁寧に聞き取り、その人らしい生活を実現できるよう支援していくことが大切です。家族や知人、専門職との対話を通じて、本人の意思を可能な限り引き出し、尊重していく取り組みが求められます。また、入居後も定期的に本人の状況を確認し、必要に応じて意思決定の見直しを行う持続的な支援が必要です。
 本人、家族、施設スタッフ、専門家が協力し、本人の最善の利益を追求する包括的な支援が不可欠です。
 成年後見制度の活用やアドバンス・ケア・プランニング（ACP)の推進など、入居者の自己決定権を保護し、支える取り組みも必要です。
 これまでの施設の閉鎖性を改め、地域との接点を強化し、地域社会の一員として入居者が生活できるよう、施設の開放化が必要です。施設だけでなく、地域の様々な社会資源との連携を深めることで、高齢者が地域の一員として安心して生活できる環境を整備していくことが期待できます。
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ご清聴ありがとうございました

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