2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上場取引所
東URL https://www.kawakin.co.jp(氏名) 久下 豊(氏名) 島田 一郎(TEL) 050-3821-1345
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
コ ー ド 番 号
9179
代
表
者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
9,515
4.8
△124
－
△110
－
△52
2021年３月期第１四半期
9,080 △18.1
△316
－
△331
－
△127
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △182 百万円 (－％) 2021年３月期第１四半期 △173 百万円 (潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

－
－
－％)

銭

円

△17.82△43.28銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
48,8602021年３月期
48,936(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 26,315 百万円％

27,271
53.9
27,43653.9
2021年３月期 26,381 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－
50.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)50.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

－

50.00

銭

100.00

円

銭

－

50.00

100.00無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)19,8009.1
150 △36.3
通期40,4509.1
850 110.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

150 13.2
850 352.7
有

百万円

％

140 △69.7
610
－

円

銭

47.69
207.80※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

2,952,500株

2021年３月期

2,952,500株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

17,019株

2021年３月期

17,019株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

2,935,481株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期１Ｑ

2,935,522株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.4「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説
明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10－1－

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が引き続いており、一部に持ち直しの動きが出ているものの依然として厳しい状況にありました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況は好調に推移した一方で、内航海運では荷動きが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されていること
や、燃料油価格が上昇局面にあることなどにより、内外航ともに先行き不透明な経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は95億15百万円となり前年同期に比べて4.8％の増収となりました。近海部門での収支改善により当四半期は損失が縮小し、営業損益については前年同期３
億16百万円の損失に対して、当四半期は１億24百万円の損失となり、経常損益は前年同期３億31百万円の損失に対して当四半期は１億10百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期１億27百万円の損失に対して当四半期は52百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞(単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
近海部門

内航部門

OSV部門（※）

その他

合計

増減額

増減率

売上高

2,177

2,736

559

25.7%

営業損益

△185

221

406

-

売上高

6,514

6,555

40

0.6%

営業損益

25

△114

△139

-

売上高

387

223

△164

△42.3%

営業損益

△156

△231

△75

-

売上高

0

0

△0

△5.2%

営業損益

0

0

△0

△17.5%

売上高

9,080

9,515

435

4.8%

営業損益

△316

△124

191

-

（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要が堅調に推移し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。木材輸送では、再生可能エネルギーとなるバイオマス発電用燃料の需要の増加により、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の当社グループの輸送量は積地における滞船の影響などもあり前年同期を大幅に下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の回復に伴い運賃収入や貸船料が増加したことから、売上高
は前年同期に比べて25.7％増収の27億36百万円となりました。これに伴い営業損益は、前年同期１億85百万円の損失に対し２億21百万円の利益となりました。

－2－

「内航部門」
定期船輸送では、製紙関連の出荷の落ち込みや自動車部品の出荷が伸び悩んだ一方で、食料品や建設関連の貨物などの取り込みなどにより輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送量が宅配な
どの雑貨貨物の堅調な荷動きに支えられて前年同期を上回り、旅客と乗用車についても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されるなか、前年同期を上回りました。また、６月には個室を大幅に増やした新造船“シルバーブリーズ”を八戸／苫小牧航路に投入いたしました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では荷動きの回復により輸送量は前年同期を上回りました。この結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて0.6％の増収の65億55百万円にとどまりました。営業損益については、
前年同期比で入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年同期
25百万円の利益に対し、１億14百万円の損失となりました。

「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、サプライ業務及びサルベージ業務などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイラ
イン・ウインド・サービス株式会社を設立いたしました。
同部門では、第１四半期の売上高は海洋調査業務が大幅に減少したことなどにより前年同期と比べて42.3％の減収の２億23百万円となりました。営業損益は、売上高の大幅な減少により前年同期１億56百万円の損失に対して２億31百万円の損失となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し488億60百万円となりました。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産や関係会社への短期貸付金等の増加があったものの、現金及び預金の減少により、２億72百万円減少し186億75百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少があったものの、主に船舶の竣工に伴う増加により、１億97百万円増加し301億84百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し215億89百万円となりました。
流動負債は、主に営業未払金の増加により、８億45百万円増加し99億92百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済により、７億56百万円減少し115億96百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え親会社株主に帰属する純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し272億71百万円となりました。

－3－

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年４月30日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。
なお、第２四半期以降の前提条件は次のとおりです。
為替レート：１ドル＝110円（前回公表時108円）
燃料油価格：70,200円/KL（前回公表時58,800円/KL）
2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正（2021年４月１日～2021年９月30日）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

１株当たり
四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想(A)19,000

△300

△320

△170

△57.91

今回発表予想(B)19,800

150

150

140

47.69

増減額(B)-(A)

800

450

470

310

―

増減率（％）

4.2%

―

―

―

―

18,154

235

132

462

157.49(ご参考)前期第２四半期実績（2021年３月期第２四半期）

2022年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想(A)38,500

250

200

150

51.10

円

銭

今回発表予想(B)40,450

850

850

610

207.80

増減額(B)-(A)

1,950

600

650

460

―

増減率（％）

5.1%

240.0%

325.0%

306.7%―

37,059

404

187

△112

△38.47(ご参考)前期実績（2021年３月期通期）修正の理由
当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえて、最新の燃料油価格想定や足元の荷動き想定に基づき見直しを行った結果、第２四半期累計期間の連結業績予想は、内航部門では、荷動きは堅調に推移すると見込まれるものの、燃料油価格の上昇が予想されることから収支は前回発表予想並みとなる一方で、近海部門では、市況の回復に伴い運賃や貸船料が増加し、収支は前回発表予想を大きく上回る見通しであることから、売上高、営業利益および経常利益につきましては
前回発表予想を上回るものと予想し、上記のとおり修正いたしました。
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度継続すると想定されるものの、第２四半期連結累計期間同様に、内航部門では、収支は前回発表予想並みとなる一方で、近海部門では、足元の好調な市況が継続することが見込まれることから、上記のとおり修正いたしました。
(注）上記の業績予想は、当社が現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により異なる可能性があります。

－4－

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
受取手形、営業未収入金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,611,078
4,632,524－
746,679
1,754,000
264,796946,607△7,434
18,948,251

9,708,562－
4,908,717
879,508
1,983,000
175,161
1,035,253△14,234
18,675,969

24,353,518
287,088
1,002,041
1,091,332
477,553
27,211,535
98,68025,511,307
280,470
1,002,041
65,861
466,545
27,326,227
108,914726,292
37,178369,423
684,875
446,403432,830△19,269
2,677,734
29,987,950
48,936,201

781,998
36,720381,263
698,386
445,104
418,932△12,569
2,749,836
30,184,97848,860,947(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,451,989
3,921,408
60,665
270,529
16,0001,426,206
9,146,799

3,991,691
3,921,408
53,563
120,556
5,000
1,900,222
9,992,441

10,705,120
304,581－
53,569148,225
528,914330,019
282,490
12,352,920
21,499,720

10,112,268
442,504
5,020
53,569－379,693344,960
258,764
11,596,780
21,589,222

2,368,650
1,252,800
22,284,041△28,932
25,876,559

2,368,650
1,252,800
22,249,557△28,932
25,842,075

214,925
123,543
114,440
52,481
505,391
1,054,530
27,436,481
48,936,201

182,421
123,543
116,497
50,700473,163956,486
27,271,724
48,860,947

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
9,080,463
8,373,529
706,934
1,022,940△316,006(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,515,836
8,522,494
993,342
1,117,643△124,301

6,075
10,203－
1,297
17,576

4,464
8,834
20,9398,055
42,293

19,497－
13,836
202
33,536△331,966△331,966
10,988△177,331△166,343△165,623△38,561△127,061

22,0135,825－
240
28,078△110,086△110,086
112,916△72,650
40,266△150,353△98,044△52,308－7－

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△165,623(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△150,353

4,119△18,0715,766△8,185△173,808△32,503
2,057△1,781△32,227△182,581△135,246△38,561△84,536△98,044－8－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、主として航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準を採用してきましたが、
当第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,418千円減少し、売上原価は108,722千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102,696千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は164,598千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照
表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－9－（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

2,177,181

6,514,609

387,804

9,079,595

867

9,080,463

―

―

―

―

―

―

2,177,181

6,514,609

387,804

9,079,595

867

9,080,463△185,293

25,748△156,785△316,330

324△316,006

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△316,330「その他」の区分の利益324

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△316,006－10－

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

2,736,339

6,527,283

223,598

9,487,221―

9,487,221―

27,791―

27,791

822

28,614

2,736,339

6,555,074

223,598

9,515,013

822

9,515,836

―

―

―

―

―

―

2,736,339

6,555,074

223,598

9,515,013

822

9,515,836

221,535△114,139△231,964△124,568

267△124,301

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△124,568「その他」の区分の利益267

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△124,301

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「近海部門」の売上高は211,418千円減
少、セグメント利益は102,696千円減少しております。

－11－