一般財団法人国際クラブ 定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人国際クラブと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岐阜県羽島市福寿町平方７丁目３３番地２に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）

この法人は、国内外における文化、教育、科学技術、産業、経済等の交流活動及び慈善活動を通じて、国際の調和親睦及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。

第３条

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 諸外国との文化、教育、科学技術、産業、経済等の交流に係わる活動①留学生への住居の提供②留学生への日本語教育の機会提供③留学生への産業教育と学習会の開催④外国人技能実習生受入れ事業の実施⑤外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業⑥外国人技能実習生のための研修会、展示会等の開催⑦研修視察団の受入と交流⑧諸外国への技術者の派遣と技術研修、技術教育（2）外国人看護師への支援と育成を行い、もって、わが国と当該国勤労者の医療と福祉の向上に貢献する事業(3) 国内外における芸術文化を媒介とする一切の事業①日本舞踊の公演②音楽コンサートの開催③地域の祭事の主催及び協賛(4) 国内外における教育支援事業

①学校図書館図書購入費助成事業②教育施設への支援・助成③職業専門学校設立、開校の支援・助成④留学生、母子・父子家庭の高校生への教育費支援⑤プロスポーツ選手育成支援(5)国内外における環境関連事業①発展途上国におけるインフラの整備支援②有用微生物群（ＥＭ）の有効活用に係る研究、開発及び販売③酵素菌の有効活用に係る研究、開発及び販売④その他国内外における環境保護に資する事業(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業の実施区域は、本邦及び海外とする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会の承認を受けた財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告２⑵

事業報告の附属明細書⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
⑴

監査報告（剰余金の分配の禁止）
第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は無報酬とする。但し、評議員には、その職務を行うために必要な費用を支払うことが出来る。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑷

定款の変更

⑸

残余財産の処分⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷
３

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 ５名以上１０名以内⑵

監事 ２名以内

２

理事のうちから理事長を１名又は２名、副理事長、専務理事若干名を選任する。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、当法人又はその子会社の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の通常の業務を執行する。
５

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第２７条 この法人に、名誉会長を１名置くことができる。
２

名誉会長は、この法人に特に功績のあった者又は学識経験者等から、理事会の推薦により理事長又は業務執行理事が委嘱する。
３

名誉会長は、理事会に出席しこの法人の運営に関して意見を述べることができる。

第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び業務執行理事の選定又は解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第３５条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の評議員は次に掲げるものとする。

水谷博之、吉田 正弘、青山久史、栗田 順公、小見山

青山圭子、藤川 貴雄、立和良治

４

この法人の最初の監事は次に掲げるものとする。

長沼５

重政裕幸

この法人の最初の理事は次に掲げるものとする。

青山るみ、青山 英世、青山

鷲見巧、加納 勝彦、濵島

光司、清水 敏之、奥田敬賢、西埜 宏一

庄司

６

この法人の最初の理事長（代表理事）、副理事長及び専務理事は以下に掲げるものとする。
理事長（代表理事） 青山るみ
副理事長

青山 英世、青山

専務理事

清水 敏之

光司

本証は原本と相違ないことを証明します

平成年月日

一般財団法人 国際クラブ
理事長 青山 るみ㊞