平成 30 年度

第１回静岡県多面的機能支払交付金第三者委員会 議事録

１ 開催日時

平成 31 年３月 19 日（火）10：00 から 12：00 まで

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静岡県産業経済会館 第３会議室

開催の場所

３ 出席 者委員
市川吉春委員、犬塚協太委員、佐野敦子委員、瀧昇悟委員（委員長）、中村範子委員、山下雅幸委員、事務局、農林事務所

４ 議事⑴ 委員長の選任

ア 委員紹介イ 静岡県多面的機能支払交付金第三者委員会について説明（事務局）
ウ 委員長選出：瀧昇悟氏の委員長就任が承認された。
⑵ 多面的機能支払制度の概要、平成 31 年度の方針について（事務局）

ア 多面的機能支払制度の概要について説明
イ 平成 31 年度改正について説明① 前年度までの取組項目を１項目以上増加させる場合、又は、前年度までの取組がないが新たに２項目以上取り組む場合の加算措置。
② 構成員のうち、非農業者が占める割合が４割以上かつ実践活動に構成員の８割以上が毎年度参加する場合の加算措置。
③ 活動組織を広域化した場合の交付金を５年間の分割交付とし、面積に応じて交付額を変更。
④ 資源向上支払交付金の算定対象となる農用地に、農振農用地に加えて「都道府県が必要と認める地域」を追加。
⑤ 資源向上支払（長寿命化）の工事１件当たりの費用は原則 200 万円未満とし、200 万円を超える場合は「長寿命化整備計画書」の策定・市町村の認定が必要。
⑶ 全国の取組状況と施策評価について（事務局）

ア 全国の取組状況について説明
平成 29 年度の農振農用地面積に占める取組面積のカバー率は、全国 54％、関東農政局管内 31％、静岡県 24.6％。全国でみると畑 44％に対し、田は 63％とカバー率が高い。取組面積が減少した地域があり、その要因である活動組織の廃止や縮小の理由としては、「事務作業負担」「役員のなり手がいない」「構成員減少・高齢化」が挙げられる。
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イ 国の施策の評価について説明（国の第三者委員会資料による）① 評価の視点は、平成 28 年度に行った中間評価の５つの視点「地域資源の適切な保全管理」「農村環境の保全・向上」「農業用施設の機能増進」「農村の地域コミュニティの維持・強化への貢献」「構造改革の後押し等地域農業への貢献」に「自然災害の防災・減災・復旧」を加えた６つ。
② 国は、いづれの視点でも効果があったと評価した。
③ 一方で、非農業者等の多様な主体の参画率が約３割と低い、事務作業が大きな負担になっている等の課題もあり、仕組みについての見直し等の検討が必要と評価している。
④ 委員からの質問
地震・災害に関わる事例はあるか。
⇒（事務局）熊本地震を契機に制度が緩和され、被災した場合には補修等に交付金をあてることができるようになった。
災害が起きる前の耐震化等に交付金を使えるか。
⇒（事務局）耐震化は他事業で対応することになるが、交付金で施設更新をすれば、結果的に長寿命化され耐震化につながる。
静岡県がカバー率、取組面積の伸びが低い要因は何か。
⇒（事務局等）樹園地が多いことが要因。地域住民と一緒に活動するメニューが少ない。畑地は共同作業を仕組みにくい。
⑷ 県内の取組状況と施策評価について（事務局）

ア 県内の取組状況について説明① 平成 30 年度は活動組織数 235 認定農用地面積 14,686ha、カバー率 24.7％になる見込み。多面的機能支払制度になった平成 26 年度から５年が経つ。５年ごとの活動計画になっており、平成 31 年度は初めての右肩下がりになる懸念がある。
② 県の東部は圃場が小さく活動に取り組みにくいが、西に向かって取組みやすい圃場があり、取組面積・カバー率が高い。
③ 県要綱基本方針で５年間に１回以上実施することとされている「機能診断・補修技術等の研修」を県内３ヵ所で実施。また、長寿命化に取り組む組織がなく組織数も少ない賀茂地域では、初心者向けの研修を実施。
④ 富士宮市の「いいな故里は、守ろう原睦み会」が多面的機能発揮促進事業関東農政局長表彰で最優秀賞を受賞。県土連設立 60 周年記念式典で、多面的機能支払推進地域協議会が里への感謝の感謝状を受取り。
⑤ 県の基本方針を一部改正。
（国の改正に合わせ除排雪、融雪剤の散布を取組に追加）
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イ 県内の施策評価について説明① 平成 28 年度の中間評価で全活動組織へアンケートにより効果をきいた結果、直接的な効果は高い評価となったが、波及的な効果である「構造改革の後押し等地域農業への貢献については低い評価となった。
② 中間評価でまとめた課題と今後の取組方向等に対して、今年度、各市町に対して取組事例や今後の取組予定について調査を行った。「取組み範囲の拡大」のため活動事例の紹介（メールマガジン、ホームページ等）を行う、「取組の継続の支援」のため非農業者の参加者を取り込んでいく、「事務負担の軽減」のため土地改良区等に事務を委託する等の取組みが行われている。（詳細は資料
４-②参照）③ 県で事業完了した県営ほ場整備事業一覧と多面的機能支払交付金との重複状
況をＧＩＳに落としたところ、重複割合は約 46％であった。ほ場整備をしたが多面的の活動をしていないところは、今後活動に取り組める可能性があるので、積極的に声をかけていきたい。
⑸ 意見交換ア
県の中間評価の結果、波及的な効果である「構造改革の後押し等地域農業への貢献」については評価が低い。また、「集落の枠を超えた話し合いや活動等」の評
価が低く、地域資源の保全管理等のハード的な側面は評価が高いが、社会関係・人間関係・地域コミュニティのあり方の問題は難しいと思われる。国全体の評価を見ても「構造改革の後押し等地域農業への貢献」は評価が低いので、県だけではなく全国的な課題であり、土地の問題だけではなく人の問題が大きいと思われる。
限られた人材をいかに活用して取り組んでもらうかが後継者問題も含めて益々鍵になってくると思う。女性がどのように事業、農業・農村の活動に関わっていくか、女性をもっと巻き込む工夫が必要。当該地域だけではなく、外からどれだけ人に関わってもらえるかが大事なポイントになっていく。長期的なスパンで見ると後継者の問題にもつながる。都市部から就農してもらう、６次産業化等も地域の発想だけでは難しいところがあるが人との交流によってどのように図っていくかが、この事業の推移の鍵になっていくと思う。
イ
取組みやすい地域と農地の問題等で取り組みたくても取り組めない地域があることを実感した。事務負担の部分で取り組みにくいのではと感じた。市町がサポートをしているとのことだが、主体となって取り組める方が育っていくことが必要ではないか。人口減少もあり地域だけでやっていくのは限界があり、他事業・他産業や他地域の方と協力して活動をしていけるといいと感じた。

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ウ
県内の取組状況を見ると東部・伊豆地域ではなかなか取組みが進んでいない。
同じ静岡県でも気質等、違うところがある。東部で取組みが進まないのは、山が多く、人の行き来が自由にできない等というところに原因があるのかなと思う。
東部・西部では宅配サービスに注文するものも違い、食べるものも違うのではと思う。皆で一緒にやっていこうという西部、伝統を守った生活をしている東部等の地域性もある。東部には良い景観もあり、良い景観・農用地ができていくといいと思う。
エ
評価の視点である「農村環境の保全・向上」という面を強調する団体を、第３者委員会の現地調査で見る機会は少なかったが、活動組織へのアンケート結果を見ると評価は高く、制度は環境保全に有効だとわかる。委員になりたくさんの課題があると実感したが、それに対し様々な取組みをされてきている。以前は一般的ではなかったＳＮＳを活用する等、委員になった５年前とはかわってきており、取組みは積極的にされていると感じた。
オ
リーダー不足、事務の煩雑はずっと言われ、課題であることは間違いない。事
務手続きを簡略化してきているが、税金を投入しているので限界があるのかなと思っている。パソコンの活用等によりいかに簡素化をはかっていくかが課題。
県・市等のＯＢを入れる、改良区への事務委託等を進めていく、女性や若い方が活動に取り組めるようにすることが大事だと思う。他事業、他施策との組合せが１つの有効な手段ではある。他地域の方や企業を上手く入れていかないと組織を維持していけないと思う。
カ
ほ場整備事業と多面的機能支払交付金との重複状況の資料は、役立てると思う。
ほ場整備をした地区は担い手もおり、維持していくには多面的の制度はとても良いと思う。制度を活用することで、農家だけではなく、地域の方の励みにもなり地域を愛せるような気持ちの醸成にもなる。静岡県はもっと制度を使えるように考えていかないといけない。事務手続きをマニュアル化する等により事務を軽減するのも１つの手になると思う。
⑹ その他

共同活動における安全管理の徹底について国から通知が出ており周知したこと、平成 31 年３月に会計検査を受けたことを事務局が報告。

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