1別添資料１

北海道大学第 3 期中期目標および中期計画：本学の戦略的・意欲的な取組である計画
第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号番
号

項目名

中期計画番号

部局の中期計画
項目名

計画の概要（前文）大学の基本的な目標
北海道大学の起源は、学士の学位を授与する高等教育機関として日本で最初に設立された札幌農学校（1876年設立）に遡る。その後本学は、長い歴史の中で、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」という4つの基本理念を建学の精神として培い、それに基づく長期目標を定めて、その実現に向けての歩みを着実に進めてきた。我が国が急激な社会変動の渦中にある今、本学は知の拠点として、イノベーションを創出し、社会の改革を主導する人材を育成することによって、この国と世界の持続的発展に貢献しなければならない。これは本学の4つの基本理念の具現化にほかならず、本学の基本理念と長期目標を踏まえた大学改革を着実に進めることの決意でもある。2026年に創基150周年を迎える本学は、これらの基本理念を実現するため、2014年3月に「北海道大学近未来戦略150」を制定した。第3期中期目標期間においては、この近未来戦略に掲げる以下の5つの方針に沿って、「世界の課題解決に貢献する北海道大学へ」向けたあらゆる活動を推進する。
(1) 次世代に持続可能な社会を残すため、様々な課題を解決する世界トップレベルの研究を推進する。
(2) 専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見、並びに異文化理解能力と国際的コミュニケーション能力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。

前文(3) 学外との連携・協働により、知の発信と社会変革の提言を不断に行い、国内外の地域や社会における課題解決、活性化及び新たな価値の創造に貢献する。
(4) 総長のリーダーシップの下、組織及び人事・予算制度等の改革を行い、構成員が誇りと充実感を持って使命を遂行できる基盤を整備し、持続的な発展を見据えた大学運営を行う。
(5) 戦略的な広報活動を通じて、教育研究の成果を積極的に発信し、世界に存在感を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 教育に関する目標

1 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標
1① 専門的知識に裏づけられ ①-1 グローバルに活躍する力を養う ・新渡戸カレッジの推進 【600名 ・異文化理解を深め、国内外への発信力た総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。

ため、第2期中期目標期間に開 以上修了】を高めるために新渡戸カレッジ・新渡戸ス
設した全学横断的な教育プログ ・新渡戸スクールの推進
クールを推進する。
ラムである「新渡戸カレッジ（学士 （PBL/TBL） 【400名以上修了】課程）」及び「新渡戸スクール（大 ・英語による授業開講の拡充【学 ・保健科学の国際的指導者の育成を目的学院課程）」をさらに充実させた 士・院あわせて1631科目開講】 として、現在開講している国際保健学を、WHO等との連携を拡充させるとともに英語教育内容で実施し、両プログラ ・課題解決型授業の充実で開講する。
ムにおいて合わせて延べ1,000 ・ポートフォリオの運用名以上の修了者を輩出する。ま ・新渡戸ネット（同窓生による協 ・国際的な実践能力を身に付けるために、協定大学での実践的な研修や開発途上た、新渡戸カレッジ及び新渡戸ス 力組織）の活用
国でのフィールド調査の機会を増やすととクールにおいて、学生の学修過 ・NITOBE教育システムの充実もに、これらを学士課程で「国際保健学演程を可視化できる修学ポートフォ習」としてプログラム化する。大学院課程
リオを開発し、各学部・研究科等 ＜参考＞
では、研究成果の発表を促進するために、においても順次導入する。
カレッジ1200名の半数 600名
スクール675名のうち 400名程度 「プレゼンテーション演習」「英文論文演習」「実践医療統計学演習」を設置する。

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第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号番号
2

項目名

中期計画番号

部局の中期計画
項目名

計画の概要①-2 学生の主体的な学びを促進させ・OEC（双方向・反転授業等）教 ・臨床を想定した問題解決型保健科学教るため、教育環境の整備を進材の開発
育を推進する。
め、アクティブ・ラーニング及び情 ・IRを活用した授業改善・開発
報コミュニケーション技術等を活 ・ICTを用いた自習管理システム
用した授業科目の開講数を増加 の導入させる。また、社会的ニーズに対 ・アクティブ・ラーニングを促す教応し、全学部を横断する新たな 育環境の整備（アクティブ・ラーニ共通科目群を開設するとともに、 ング等に対応した講義室の整備
ビジネス・スキル、専門職倫理等 等）の授業科目を開設する。
・芸術・フィールド科目の充実
・ビジネススキル、グローバル・アクティブ・ラーニングを推進するため、リーダーシップ論、グローバル学 講義室、ミーティングルームやICT環境の等の開講整備を進める。
・学部共通基礎科目の新規開設 ・学士課程で専攻の壁を超えた複眼的な（英語講義を含む）視野を持つ研究推進科目「保健科学研究・新渡戸カレッジ生用の英語によ 入門」を設置する。
る専門科目の共通開講
・英語で開講する大学院共通科
目の整備・専門職倫理教育（アカデミック・インテグリティー※を保証する教育，高度職業人としての倫理教育）の共通化
・保健学科で開講されている学科共通科※アカデミック・インテグリティー： 目（社会保障・福祉論、保健解剖学、健康研究の不正行為、学生の不正行 食品学など）の他学部学生への開放を進為（カンニング、剽窃など）
める。

・学士課程で医療倫理・医療安全に関わる科目の設置を進める。

教育3①-3 第2期中期目標期間に導入した・ナンバリングの導入 【7824科
ナンバリング制度、国際通用性 目】
・クォーター制を導入する。のあるきめ細かなGPA制度等を ・カリキュラムマップ等の作成・改活用し、教育課程のさらなる体系 善化と学修成果の検証体制の構築 ・アセスメントポリシーの策定・公を推進する。また、全学部・研究 表科等において、積極的にクォー ・授業アンケート、卒業生アンター制の導入を推進し、平成28 ケートの実施
年度までに全学部に導入すると ・教務IRの充実
ともに、平成31年度までに、全学 ・ポートフォリオの運用部・研究科等においてアセスメン ・クォーター科目開講による教育ト・ポリシー（学修成果の評価方 課程の再編針）を策定する。
・アセスメント・ポリシーを策定する。
・アセスメントポリシーのもと、授業アンケートおよび卒業生・修了生アンケートを継続的に実施し、PDCAを回しながら、継続的な改善を進める。

・専攻ごとにカリキュラムマップを作成し、学生への普及をはかる。

4①-4 国際社会の発展に寄与する人材 ・DD、JD、コチュテル（博士論文を育成するため、ジョイント・ディグリー・プログラムをはじめとする海外大学との共同教育プログ
ラムを新たに10件以上開設するなど、国際通用性のある大学院教育を実施する。

コチュテル等の共同教育プログラムの導国際共同指導）等の共同教育プ 入を推進する。
ログラムの導入 【共同教育プログラム10件（H25年度末）→24件（H33年度末）】

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中期目標

計画
番号番号

項目名

究計画の概要① 教育の質を向上させるた①-1 教職員等の教育力・教育支援力

2 研究に関する目標

2 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置め、教育力・教育支援力を高度化する体制を整備する。

・高等教育研修センターにおける ・英語授業に対応するためのFDを実施すを高めるため、平成27年度に開 全学的なFD、SD、PFFの一元的 る。
設した「高等教育研修センター」 な実施において、ニーズに対応したファ ・英語授業拡充に伴うFDの実施
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）等の研修プログラムを一元的に開発し、実施する。また、英語による授業を拡充するた
め、英語を母語とする講師によるFDプログラムを拡充する。

① 持続可能な社会を次世代 ①-1 世界トップレベルの研究を推進に残すため、グローバルな頭脳循環拠点を構築
し、世界トップレベルの研究を推進するとともに、社会課題を解決するためのイノベーションを創出する。

・最先端でグローバルな異分野 ・世界の健康問題解決のための保健科するため、医療・創薬科学分野、 融合研究に関するテーマの設定 学・健康科学の研究拠点を目指した、分野
食・健康科学分野、物質・材料科 ・選考した研究グループ等へ研 横断的研究をさらに推進する。
学分野、フィールド科学分野等の 究スペース及び研究費の支援
本学が強みを有する重点領域研 ・特色あるフィールド研究体制の ・保健科学研究の自然科学から社会科学究に対し、研究費・人材・スペー 充実におよぶ分野横断的融合研究を促進する
ス、リサーチ・アドミニストレー
・大型・国際共同研究への支援、 （「こころと脳」に関する統合的研究拠点のター（ＵＲＡ）等を活用した全学的 研究成果の活用促進、戦略的広 形成、高齢者保健医療の横断的研究基盤研究マネジメントによる支援を行 報活動の実施のため、各部局等 の形成、性感染症予防に関する研究プロう。これらにより、新たな部局横 とＵＲＡステーションが連携した研 ジェクトの立ち上げ）。
断型研究プロジェクトを5件以上 究開発マネジメントの実施、部局創出する。
横断型研究プロジェクトの創成

10①-2 本学の特色ある研究領域である

11①-3 第2期中期目標期間に竣工した

12

研

部局の中期計画
項目名(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

果等に関する目標

9番号(2) 教育の実施体制等に関する目標

5

中期計画

・共同利用・共同研究拠点等に北極域研究等を核として、異なる 関する取組として、ネットワーク視点を持つ研究者の知のネット 型を含む既存７拠点の維持・発ワークを形成し、新たに国際共 展及び本学の特色・強みを生か同研究を45件以上展開するなした新たな拠点の活用推進
ど、グローバルな頭脳循環のハブとして研究を推進する。

・アジアの研究拠点を目指し、国際的かつ先端的・独創的な保健科学・健康科学研究を推進する。
・海外協定校を増やし、トップレベルの研究者との共同研究を進める。

・「フード＆メディカルイノベーショ「フード＆メディカルイノベーショ ン国際拠点」をモデルとし、社会ン国際拠点」を核として、企業等 実装を見据えた大学・企業等のと本学が対等な立場で研究を行 組織間協働による産業創出部門
う「イコールパートナーシップ」に 等の大型共同研究の発掘・推進
基づいた産業創出部門等を5件 ・企業等の多様なニーズに対応以上開設するなど、社会実装、イ できる柔軟かつ機動的な制度のノベーション創出に向けた産学 確立と推進官協働研究を推進する。
・産学協働を推進するための法的支援及びコンプライアンス体制の構築及び事業化を最優先した・国内外の社会的課題を解決するための知的財産ポリシーのブラッシュアップを始めとした優遇措置の推 イノベーション研究を創出する。
・北海道の特色を生かした産学官の連携
進研究を推進し、大型外部資金の獲得を目
・組織型協働システムや研究指す。
シーズの広報活動強化、企業ニーズの的確な把握及び専門的なスキルを有する人材によるイノベーションのバリューチェーンの構築への取り組み
・新たな関係機関との連携によるシーズ・ニーズのマッチング強化
及び多様な媒体による研究シーズの効果的な発信② 創造的な研究を自立して進めることができる優秀な若手研究者を育成する。

②-1 若手教員の継続的なキャリア形・研究スペース及び研究費の支 ・博士研究員のポストを確保し、優秀な若成支援のため、本学がこれまで 援、卓越した研究者との研究交 手の海外研究者を積極的に招聘する。
培ってきたテニュアトラック制度 流を図るとともに、適切な評価ををいかし、人文社会科学系分野 実施する育成プログラムの開発・の育成プログラムの充実、外国 実施
人教員への支援策等を盛り込ん ・異分野、研究機関、企業等におだ新たな育成制度を実施する。 いて自由な研究交流を可能とす
この制度により、テニュアトラック る仕組みの構築
教員を15名以上採用し、育成す ・海外研究機関等での研修を設る。
定し、多様な環境での経験と人脈形成を図る仕組みの構築

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第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号番号

項目名

中期計画
番号

部局の中期計画
項目名

計画の概要②-2 博士課程学生及び博士研究員

・Ｈｉ－ｓｙｓｔｅｍの運用を文系学部 ・博士課程修了者を大学教員および研究施のキャリアパスを支援するため、 に拡大し、能力開発プログラムの 設への就職を推進する。
若手研究者と企業が交流するた バージョンアップ
めの登録制WEBサイトの拡大、 ・各部局の教務情報と連携させ、人文社会科学系学生が企業で 在籍・修了・卒業者情報までを集活躍するためのスキル教育プロ 約したデータベースの構築
グラムの開発、教務情報と連動 ・企業と研究者との対話を促進した学生情報データベースの構 し、企業、大学院生、指導教員の築等、総合的な能力開発プログ 意識改革の推進
ラムを実施する。
・博士課程人材の産業界へのキャリアパスの開拓

13(2) 研究実施体制等に関する (2) 研究実施体制等に関する目標を目標

1415達成するための措置① 研究力を強化するための ①-1 第2期中期目標期間に導入した ・大型・国際共同研究への支援、 ・保健科学研究院所属の国際・広報コー基盤となる体制を整備する。

URA、産学協働マネージャー等 研究成果の活用促進、戦略的広 ディネーターとURAステーションとの連携強を活用した研究開発マネジメント 報活動の実施のため、各部局等 化。
体制をさらに拡充するとともに、 とＵＲＡステーションが連携した研平成30年度までに技術職員組織 究開発マネジメントの実施の一元化を行うなど、研究支援 ・個別ヒアリングやシーズ・ニーズ体制を強化する。また、産学協 マッチング等の機会を通じ、地方働ファシリテーター育成プログラ 自治体や関係機関、企業の要望ム等の各種研修プログラムを充 把握実させ、それらを担う人材を育成 ・企業や地方自治体、地域金融する。
機関、シンクタンク等と連携し、産学協働研究の推進と社会実装を担う産学協働ファシリテーター人
材育成プログラムの開発・定着化
・文理融合による全学的な人材①-2 本学の特長である高度な研究設 ・創成研究機構共用機器管理セ オープンファシリティの登録を推進する。
備を学内外に共用するシステム ンターを中心に、重点研究領域「オープンファシリティ」においの推進に必要な研究基盤プラッて、最先端設備等の登録台数、 トフォームの整備、オープンファ利用者数を、平成27年度比でシリティの充実、設備の共用化に10％以上、また、設備共用に係 関する道内・全国・海外連携の推る連携・協力機関等を新たに10 進を通じた次期中期目標・計画機関以上増加させるなど、世界 への持続発展性の確保
水準の研究基盤共用プラットフォームに拡充する。

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中期目標

計画
番号番号

項目名

中期計画
番号

部局の中期計画
項目名

計画の概要

3 社会との連携や社会貢献 3 社会との連携や社会貢献及び地及び地域を指向した教育・研究に関する目標

16① 大学の教育研究活動の成果を活用し、地域・社会の活性化、課題解決及び新たな価値創造に貢献する。

域を指向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①-1 知の還元と教育のオープン化を・CoSTEPの実施・改善推進するため、社会人及び高校 ・サイエンスカフェの実施・改善生を対象とした教育プログラム、 ・高大連携（全学教育科目の受高等学校との連携事業等を実施 講）の全学的実施体制の検討・するとともに、様々な教育コンテ 実施ンツをオープンコースウェア・ＭＯ ・OCW及びMOOCｓの実施状況
ＯＣ（Massive Open Onlineの検証・改善
Course）等で公開する。また、・HUSCAP（学術成果コレクショ「HUSCAP（北海道大学学術成 ン）を通じた教育研究成果の発果コレクション）」において、本学 信の教育研究成果を年間3,000コンテンツ以上発信する。

・北海道に根ざした保健科学の教育研究拠点として、「知」を地域に還元する。

①-2 平成28年度に公開スペースを大・学内外の施設等を活用した展 ・総合博物館において医学部保健学科・保幅に拡充する総合博物館、国内 示・公開、情報発信、市民セミ健科学研究院の展示・公開、情報発信を行
屈指の蔵書数を誇る図書館、札 ナー、各種講習会等の実施を進 う。
幌市民の憩いの場である植物園 めることによる地域との交流の推 ・市民公開講座・公開セミナー・公開講演会等、多様な学内施設を活用し、 進を積極的に行っていく。
地域交流を推進する。
（総合博物館、図書館、植物園、文書館、遠友学舎 など）

173 社会との連携や社会貢献 3 社会との連携や社会貢献及び地社会
貢
献及び地域を指向した教育・研究に関する目標

域を指向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①-3 地方自治体等との協働により、・学内における地方自治体等と ・地方自治体との連携を強化し、共同研究政策提言等を行うとともに、地域 の連携状況の把握とその結果を を行い、結果を提言していく。
企業との事業化に向けた共同研 基にした、機構をハブとした全学 ・広報誌およびホームページを充実させ、究を平成27年度比で10％以上増 的・文理融合的な対応の推進
地域社会への広報活動を積極的に行う。
加させる。
・地域における産学連携人材（産学協働ファシリテーター・コーディ
ネーター、アントレプレナー）の育
成・ヒアリング等による地方自治体の地域社会課題の発掘強化とシ ・各種職能団体との連携を強化し、継続教ンクタンク等の関係機関と連携し 育プログラムを構築する。
た対応
・地域企業向けの研究シーズ発信の強化と関係機関との連携による効果的なシーズ・ニーズマッチングの推進・各機関と連携し、創業デスク（大学発ベンチャー支援）の活動強化

18・北海道型の社会的課題を解決するための地域に根差したイノベーションを創出する。
・地域社会との共同研究を積極的に推進し、その研究成果の地域還元を図る。

4 その他の目標

4 その他の目標を達成するための措置(1) グ ローバ ル化に関する(1) グローバル化に関する目標を達成するための措置

目標

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中期目標

計画
番号番号
1920

ー

グロバル化

項目名

① 徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進める。

中期計画番号

部局の中期計画
項目名

計画の概要①-1 平成28年度に「国際連携機構」・国際連携機構の設置を設置し、全学的な連携体制を ・既存４オフィスの運営再構築する。また、総長直轄の ・ASEANオフィス（H29）、北米オ国際連携研究教育局(ＧＩ-CoRE) フィス（H31）の開設に新たなグローバルステーション ・Gi-CoREの運営・拡充
を5拠点以上設置し、ASEAN、北 ・自治体・企業等の海外事務所
米に新たな海外オフィスを開設 の活用（国際本部）するなど、戦略的・組織的な国際連携を推進する。

・アジアの研究拠点を目指し、国際的かつ先端的・独創的な保健科学研究を推進する。
・海外協定校を増やし、トップレベルの研究者との共同研究を進める。

①-2 学際的な知的交流を促進するた・新渡戸カレッジの運営（国際本 ・複数の国にわたる海外大学との学生交め、世界の研究者と協力して夏 部・教育改革室）
流を推進する。の北海道で国内外の学生を教育 ・ＳＩ（サマー・インスティテュート）する「サマー・インスティテューの推進
ト」、連携した海外大学で、本学 ・LS（ラーニング・サテライト）の推と世界の学生が共に学ぶ「ラー 進ニング・サテライト」等、多様な教 ・現代日本学プログラムの推進育プログラムを展開する。これら ・Integrated Science Programのにより、日本人学生の海外留学 実施
経験者を1,250名以上、外国人留 ・世界展開力事業の推進
学生の年間受入数を2,200名以 ・実践的語学教育の充実（教育上に増加させる。
改革室）
・留学する日本人学生対象の企業就職説明会の実施（キャリアセンター）
・クォーター科目の開講（教育改革室）
・保健学科および保健科学院の英文ホームページを充実させるとともに、連携大学を中心に留学希望者を募集する。

・保健科学に関するサマー・インスティテュート及びラーニングサテライトを実施し、海外大学との学生交流を行う。

・最先端の医療技術に関する講義・実習を中心としたサマー・インスティテュートを開講する。

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第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号番号

項目名

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画番号

部局の中期計画
項目名

計画の概要

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 組織運営の改善に関する 1 組織運営の改善に関する目標を目標

30② 次世代を担う優秀な教職員の採用により、組織の活性化・国際化・男女共同参画を促進するとともに、各教職員が働きやすい環境を整備する。

業
務改
善達成するための措置②-1 優れた業績を持つ教員の獲得、・年俸制、クロスアポイントメント
教員の職務に対するモチベー制度等の適用の促進
ションの更なる向上及び流動性の促進のため、第2期中期目標
期間に創設した正規教員の年俸制、クロスアポイントメント（混合給与）制度、ディスティングイッシュトプロフェッサー制度等、柔軟な人事・給与制度の適用を促進する。特に、年俸制については、より公平かつ透明性のある制度として推進し、正規教員の適用者を800名以上に増加させる。

②-3 組織の多様性を高めるため、イ・若手教員増加策の継続実施
・外国人教員の採用を促進する。
ンセンティブ付与等の多様な方 ・外国人教員の採用部局に対す策の実施により、若手・外国人・ るインセンティブ措置の継続実施
女性教員の積極的採用を促進 ・外国人招へい教員制度の継続し、外国人教員数を200名以上、 実施
女性教員数を450名以上に増加 ・外国人教員倍増計画に基づくさせる。
施策の実施
・女性教員の採用部局に対するインセンティブ措置の継続実施

32

Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を目標達成するためにとるべき措置

1 外部資金、寄附金その他 1 外部資金、寄附金その他の自己37
財務
改
善の自己収入の増加に関する目標

収入の増加に関する目標を達成するための措置① 教育研究基盤等を強化・①-1 外部資金獲得に向けて、平成29発展させるため、外部資金を獲得するとともに、安定した財政基盤の確立のため、自己収入を増加させる。

・URAを中心とした計画的な大型年度までに「産学・地域協働推進 外部資金等の獲得機構」が主導する組織型協働研 ・ＣＯＩをモデルとし、社会実装を究等の発掘・管理体制の強化及 見据えた大学・企業等の組織間び研究関連情報の集約を実施す 協働による新しい知的創造サイるほか、外部資金等の獲得支援 クルの実現を目指した産学連携をさらに充実させるなど組織的・ を推進するための学内シーズの戦略的な取組を実施し、外部資 発掘や活用、企業ニーズの把握 ・産官学連携による健康イノベーションに金を平成27年度比で10％以上増 を強化する体制を構築（制度改 係る研究・社会実装を推進する。
加させる。
革、ノウハウ蓄積、人材育成、外部ネットワーク強化等）
・機構内の既存データベースの目的を明確化した機能強化（大型外部資金獲得、大型プロジェクト構築）

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