土地利用事業等の適正化に関する指導要綱
関

係

書

類
（ 平 成 30 年 12 月 改 正 ）

西

伊

豆

町

目
１

次

西伊豆町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱・・・・・・・・・・・・・ 1
別表第１

一般基準及び個別基準

第２一般基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第３

個別基準

１

別 荘 地 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10２住 宅 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

３

マ ン シ ョ ン ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29

４

工 場 ・ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 設 備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38

５

旅 館 ・ ホ テ ル ・ 保 養 所 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45

６

ゴ ル フ 場 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 55

７

墓 園 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 65

８

リ ゾ ー ト 関 連 施 設 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 73

９

そ の 他 施 設 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 82

別記１

流 量 計 算 ： 調 整 池 設 計 基 準 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 83

別記２

流 出 土 砂 ： 砂 防 施 設 設 計 基 準 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 93

申 請 書 等 様 式 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 104２

申請書類等の標準作成要領
第１

実 施 計 画 書 （ 設 計 説 明 書 ） の 作 成 要 領 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 122

第２実 施 計 画 書 （ 設 計 説 明 書 ） の 添 付 図 面 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 137

第３事 前 協 議 書 の 作 成 要 領 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 140

第４事 前 協 議 書 の 添 付 図 書 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 144

第５砂 利 等 採 取 事 業 に 係 る 実 施 計 画 書 及 び 事 前 協 議 書 の 作 成 要 領 ・ ・ ・ 145

第６

採 石 事 業 に 係 る 実 施 計 画 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 148

第７

土砂採取（砂利等採取及び採石）事業に係る実施計画書及び事 前 協 議 書 の 添 付 図 書 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 153

第８変 更 計 画 の 工 事 設 計 説 明 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 155

別紙

添 付 書 類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 157

３

土 地 利 用 事 業 等 に 係 る 調 査 実 施 要 領 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 166

４

防 災 工 事 の 施 行 の 確 保 に 関 す る 事 務 取 扱 要 領 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 167

５

土 地 利 用 対 策 委 員 会 設 置 規 程 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 169

６

参考資料
西 伊 豆 町 産 業 廃 棄 物 の 最 終 処 分 場 に 関 す る 指 導 要 綱 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 172
西 伊 豆 町 自 然 環 境 等 と 再 掲 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 事 業 と の 調 和 に 関 す る 条 例 ・ ・ 186
西伊豆町自然環境等と再掲可能エネルギー発電事業との調和に関する条例
施 行 規 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 192

西伊豆町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱
平成17年４月１日
要綱第３号
改正

平成18年２月23日要綱第２号
平成24年９月14日要綱第23号
平成25年３月25日要綱第13号
平成30年12月10日要綱第26号（目的）
第１条 この要綱は、西伊豆町の自然環境の保全を基調とし、人と自然との調和ある土地利用を図り、町民生活優先の快適な町づくりをめざすため、西伊豆町における土地利用専業及び建築物の建築に関し、必要な基準を定め、その適正な施行を誘導することにより、施行区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良好な自然及び生活環境の確保に努め、もって町土の均衡ある発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 土地利用事業

住宅、工場・再生可能エネルギー発電設備、研修・研究施設、教育施設、体育施設、遊戯施設、保養施設、若しくは墓園等の建設又は土石の採取の用に供する目的で行う一団の土地の区画形質の変更及び捨土、産業廃棄物による埋立等の目的で行う一団の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
(２) 建築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
(３) 施行区域 土地利用事業又は建築物の建築（以下「土地利用事業等」という。）を行う土地の区域をいう。
(４) 事業者 土地利用事業等に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。
(５) 工事施行者 土地利用事業等に関する工事の請負人をいう。
(６) 公共施設 道路、公園、上下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設をいう。
(７) 公益的施設 教育、医療、交通、購買、行政、集会、福祉、保安、文化、通-1-

信、サービス及び管理の施設をいう。
（適用範囲）
第３条 この要綱は、次に掲げる土地利用事業等に適用する。
(１) 施行区域の面積が2,000平方メートル以上の土地利用事業。ただし、前条第１号に規定する工場・再生可能エネルギー発電設備のうち再生可能エネルギー発電
設備及び産業廃棄物の埋立ての目的で行う土地利用事業の場合は施行区域の面
積が1,000平方メートル以上のもの(２) 同一の事業者が、一定区域内において連続して事業を行い前号に規定する面積に達するもの(３) 中高層等建築物の建築は次に掲げるいずれかに該当する事業に適用する。
ア 建築物の高さが、４階建以上又は平均地盤面から11メートル以上のもの
イ 建築物１棟の延床面積が1,000平方メートル以上のもの(４) 前各号に規定するもののほか、町長が特に住民の福祉及び自然環境の保全のため必要と認める土地利用事業等（適用の除外）第４条 前条の規定にかかわらず、町長が公益上必要と認める土地利用事業等については適用しない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、土地利用事業等の施行に当たって、安全で良好な生活環境が適正に確保されるよう自ら努めるとともに、県及び町の土地利用計画、総合計画等との整合性を図るほか、県及び町が実施する土地利用事業等に関する施策に協力しなければならない。
（土地利用事業等の計画の基準）
第６条 事業者は、土地利用事業等に関する計画を策定しようとするときは、別表に定める基準に適合するようにしなければならない。
（承認の申請）第７条 第３条に該当する土地利用事業等を施行しようとする事業者は、法令（国土利用計画法（昭和49年法律第92号）、温泉法（昭和23年法律第125号）、文化財保
護法（昭和25年法律第214号）及び静岡県地下水の採取に関する条例（昭和52年静岡県条例第25号）を除く。）に基づく許可、認可等の申請又は届出をする前に、あ-2-らかじめ町長の承認を受けなければならない。
２

事業者は、前項の承認を受けようとするときは、様式第１号による実施計画承認
申請書を町長に提出しなければならない。
（承認の基準及び条件）

第８条 町長は、前条第１項の承認の申請に係る土地利用事業等に関する計画が別表に定める基準に適合しないと認めるときは、同項の承認をしないものとする。
２

町長は、この要綱の施行のため必要があると認めるときは、第７条第１項の承認に条件を付することができる。
（承認の効力）第９条 第７条第１項の承認は、事業者が同項の承認に係る土地利用事業等に関する工事に着手（第15条第３号の規定による防災工事の着手の届出書の提出をいう。第３項において同じ。）しないまま２年を経過したときは、その効力を失う。
２

前項の期間の計算方法は、承認のあった日の翌日から起算し、起算日に応当する
日の属する月の末日をもって満了する。

３

事業者は、第１項の期間内に第７条第１項の承認に係る土地利用事業等に関する工事の着手をしないことにつき、事業者の責めに帰することのできない特別の理由があるときは、様式第２号による工事着手遅延理由書を町長に提出することができる。

４

前項の理由書の提出があった場合において、町長がその理由がやむを得ないと認めたときの第１項の規定の適用については、同項中「２年」とあるのは、「２年に２年を限度として町長が認める期間を加えた期間」とする。
（事前協議）

第10条 町長が特に必要と認める土地利用事業については、第７条第１項の承認の申請に先立って、当該土地利用事業等に関する計画について、町長に協議し、その同意を得なければならない。
２

前項の規定による協議の申出をしようとする事業者は、様式第３号による事前協議申出書を町長に提出しなければならない。

３

事業者は、第１項の同意があった日から２年以内に第７条第１項の承認の申請をすることができないときは、その理由を町長に報告しなければならない。

４

前項の規定による報告は、様式第４号による経過報告書によって行うものとする。
-3-

５

第１項の規定による町長の同意を得た土地利用事業等について、当該同意の日か
ら３年を経過した後、第７条第１項の規定による承認を受けようとする事業者は、
新たに第１項の規定による町長の同意を得なければならない。

６

前項の期間の計算方法は、前条第２項の規定を準用する。

７

第８条の規定は、町長が第１項の同意をする場合について準用する。
（環境影響評価等）

第11条 事業者は、その実施しようとする土地利用事業等が静岡県環境影響評価条例（平成11年静岡県条例第36号）の対象事業に該当するときは、同要綱に規定する手続を実施しなければならない。
２

前項に規定する場合において、事業者は、同項の手続を実施するほか、前条第１項の事前協議の際、災害の防止に関する事項その他この要綱の目的の達成のために町長が必要と認める事項について調査しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める土地利用事業等については、事業者は、第７条第１項の承認の申請又は前条第１項の事前協議の際、災害の防止
及び環境の保全に関する事項その他この要綱の目的の達成のために町長が必要と認める事項について調査しなければならない。
（利害関係人との協議、同意等）

第12条 事業者は、次に掲げる利害関係者と事前に協議し、問題解決を図り、事前協議の場合は様式第５号、承認申請の場合は様式第６号による同意書をそれぞれ申請
時に町長に提出しなければならない。なお、その同意は代表者をもって代えることができる。
(１) 施行区域が所在する地元区(２) 計画建物から水平距離で建物の高さの２倍の範囲内にある土地、家屋、所有者及び居住者(３) 施行区域からの排水、土砂等により影響を受けると認められる農漁業関係団
体等(４) 眺望、風害、日照、電波障害等について著しい影響を受けると町長が認める者(５) その他、土地利用事業等の施行により特に影響を受けると町長が認める者
２

事業者は、事業に起因して与えた損害については、その責めを負わなければなら
-4-

ない。
（地位の承継）第13条 次に掲げる土地利用事業等について事業者となる地位の承継をしようとするときは、譲り受けようとする者及び譲り渡そうとする者は、あらかじめ、様式第７号による地位承継承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 第７条第１項の承認を受けた事業(２) 第７条第２項の申請をした事業(３) 第10条第１項の同意を得た事業
２

前項各号に掲げる土地利用事業等の事業者の相続人その他一般承継人は、被承継人が有していた地位を承継する。

３

前項の規定により被承継人が有していた地位を承継した者は、様式第８号による地位承継届を町長に提出しなければならない。
（変更の承認）第14条 事業者は、土地利用事業等の工事完了前において、施行区域の面積又は工事の設計内容を変更しようとするときは、様式第９号による変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（届出）第15条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに当該各号に定める届出書を町長に提出しなければならない。
(１) 氏名若しくは名称、住所又は法人にあってはその代表者の氏名を変更したとき。 様式第10号(２) 工事施行者を変更したとき。

様式第11号(３) 防災工事に着手しようとするとき、又はその工事が完了したとき。

様式第

12号
(４) 防災工事以外の工事に着手しようとするとき、及びその工事が完了したとき並びに工事を１箇月以上中止しようとするとき及びその工事を再開しようとするとき。 様式第13号(５) 事業を廃止しようとするとき。

様式第14号（関連公共施設の整備）
第16条 土地利用事業等の施行に関連して必要となる公共施設は、原則として事業者-5-の負担においてこれを整備しなければならない。
２

前項の規定により整備された公共施設は、原則として事業者の責任において管理するものとする。
（会員等の募集）

第17条 土地利用事業等の施行によって設置される施設を他の一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用することのできる権利を有することとなる者の募集（以下「会員の募集」という。）は、第７条第１項の承認を受けた後でなければならない。
２

事業者は、会員等の募集をしようとするときは、あらかじめ、様式第15号による会員等の募集届を町長に提出しなければならない。
（協定の締結）第18条 町長は、この要綱に基づく指導を適正に行うため必要があると認めるときは、次に掲げる事項について、事業者との間に協定を締結するものとする。
(１) 工事の施行方法又は防災工事の施工を確保するための措置(２) 自然環境又は生活環境の保全等
２

町長は、前項各号に規定する事項及び土地利用事業等に起因して発生する災害に対処するための災害補償等に関する事項について、事業者との間に協定を締結するものとする。
（調査）第19条 町長は、この要綱の施行のため必要な限度において、土地利用事業等に関する土地その他の物件又は工事の状況を調査することについて、協力を求めることができる。
２

前項の調査は、次に掲げる場合に行うものとする。
(１) 第７条第１項の承認の申請、第10条第１項の協議の申出又は第14条の承認の申請があったとき。
(２) 防災工事の施工中又はその工事が完了したとき。
(３) 防災工事以外の工事の施工中又はその工事が完了したとき。
(４) その他町長が特に必要と認めるとき。
（報告、勧告等）

第20条 町長は、事業者又は工事施行者に対し、その施行する土地利用事業等に関し、-6-この要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることができる。
２

町長は、前項の規定による勧告又は助言をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告又は助言を受けた者に対し、その勧告又は助言に基づいて講じた措置について報告させるものとする。

３

前項の報告は、様式第16号による是正報告書によって行うものとする。
附則

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成18年２月23日要綱第２号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成24年９月14日要綱第23号）

この要綱は、平成24年10月１日から施行する。
附則（平成25年３月25日要綱第13号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成30年12月10日要綱第26号）

この要綱は、平成31年１月１日から施行する。

-7-

別表（第８条関係）
第１ 一般基準及び個別基準
土地利用事業等の基準は、一般基準及び個別基準とする。
第２ 一般基準
土地利用事業等の一般基準は、次に掲げるとおりとする。
１

土地利用事業等は、県及び町の土地利用基本計画及び西伊豆町総合計画の趣旨に沿って立地
されるものであって、次に掲げる地域ごとの承認の基準に適合するものであること。
（１） 農業地域
農用地区域
土地利用事業等の施行は、原則として認めないものとする。
（２） 森林地域
ア 保安林及び保安施設地区
土地利用事業等の施行は、原則として認めないものとする。
イ 保安林及び保安施設地区以外の森林地区
次に掲げる森林の区域内における土地利用事業等の施行は、極力これらの森林の区域外に指向させるものとする。
（ア） 地域森林計画において、樹根及び表土の保全に特に留意すべきものとして定められている森林（イ） 飲用水、かんがい用水等の水源として依存度の高い森林（ウ） 地域森林計画において自然環境の保全及び形成並びに保健休養のため伐採方法を特定する必要があるものとして定められている森林、生活環境の保全及び形成のため伐採方法を特定する必要があるものとして定められている森林又は特に保健保全機能を高度に発揮させる必要があるものとして定められている森林（エ） 地域森林計画において更新を確保するため伐採方法又は林産物の搬出方法を特定する必要があるものとして定められている森林（オ） 優良人工造林地又はこれに準ずる天然林（３） 国立公園地域
第２種特別地域及び第３種特別地域
土地利用事業等の施行は、原則として認めないものとする。
（４） 上記の３地域のうち、前各号に掲げる地域以外の地域-8-

県及び町の土地利用基本計画及び西伊豆町総合計画の趣旨に沿った土地利用事業等以外の土地利用事業等の施行は、原則として認めないものとする。
２

施行区域内には、次に掲げる地域を含まないこと。
（１） 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）に基づく農用地区域。ただし、農用地区域内における土石の採取等を目的とする土地利用事業で、おおむね２年以内に農地に復元できるものは除く。
（２） 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づく特別保護地区（３） 文化財保護法及び静岡県文化財保護条例（昭和36年静岡県条例第23号）に基づく指定
文化財の所在する地域。ただし、風致景観に著しい影響を与えない事業、公益上必要な事業及び保存管理計画に沿って認められる事業にあっては、この限りでない。
（４） 海岸法（昭和31年法律第101号）に基づく海岸保全区域

３

施行区域内には、原則として次に掲げる区域を含まないこと。
（１） 土地改良事業等の農業に対する公共投資の対象となった農地、集団的に存在している
農地及び農業生産力の高い農地（２） 林道整備等の林業公共投資の受益地（３） 県営林、国営林（４） 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）に基づく地すべり防止区域（５） 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に基づく急傾
斜地崩壊危険区域（６） 建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく災害危険区域

４施行区域内の土地については、施行区域内の民有地の面積の100パーセントについて地権者の同意が得られていること。ただし、町長が必要と認める場合には、第７条第１項及び第15条の承認の申請時に施行区域内の民有地（農地を除く。）の面積の100パーセントについて、所有権、賃借権、地上権等の当該土地を正当に使用することができる権利が取得されていること。

５

第７条第１項の承認の申請に係る土地利用事業等に関する工事は、原則として、同項の承認後５年以内に完了するものであること。

-9-

第３ 個別基準
１

別荘の建設の用に供する目的で行う土地利用事業
別荘（常時居住の用に供しない住宅で、主として保養の目的のために所有するものをいう。）の建設の用に供する目的で行う土地利用事業の個別基準は、次の表のとおりとする。

区分

個別基準

種別

環境 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然 行政指導

根拠法令等
環境基本法（平成５年法律第91号）

環境保全法に基づく自然環境保全基礎調第８条、自然環境保全基本方針（昭査による自然度との整合性を図る等施行

和48年総理府告示第30号）、静岡県区域及びその周辺の地域における自然環

環境基本条例（平成８年静岡県条例

境の特性に十分配慮すること。

第24号）第６条第１項、静岡県自然環境保全条例第４条、静岡県自然環
境保全基本方針（昭和49年静岡県告示第９号）（２） 現況地盤のこう配が30度以上である 行政指導施行区域内の土地については、原則としてその区画形質の変更を行わないこと。ただし、公共施設を設置するため、又は突出状の土地について防災上の安全を図るために行う必要最小限の造成については、この限りでない。
（３） 造成工事は、公共施設及び公益的施 行政指導設に限るものとし、分譲対象地の整地工事
は、原則として行わないこと。ただし、防災上の安全を図るために行う必要最小限の造成については、この限りでない。
（４） 施行区域の面積に対する現状の地形 行政指導を変更する土地の面積の割合（以下「開発率」という。）は、原則として50パーセン
ト以下（国立公園の特別地域にあっては、原則として30パーセント以下）とするこ- 10 -

と。ただし、防災上又は環境保全上現状のまま存置することが適当でないと認められる荒地その他の土地を緑化するために造成する場合は、当該造成地の面積は、現状の地形を変更する土地の面積に算入しない。
（５） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準

森林法（昭和26年法律第249号）第おける施行区域内の森林面積に対する残10条の２第２項第３号、開発行為の置する森林（若齢林を除く。以下同じ。）

許可基準の運用細則について（昭和の面積の割合は、原則として60パーセント

49年10月31日付け林野冶第2521号

以上とすること。

林野庁長官通達。以下「運用細目」という。）、静岡県林地開発許可審
査基準（以下「県審査基準」という。）（６） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準
は、施行区域の境界に沿った内側の部分

森林法第10条の２第２項第３号、運用細目、県審査基準（以下「周辺部」という。）に原則として
幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（７） 保安林の境界から原則として20メー 行政指導
トル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（８） 自然環境の保全のため、自然破壊の 法令の適用 自然環境保全基本方針、静岡県自然防止、植生の回復等に関し、次に掲げる事 を受ける区 環境保全基本方針、自然公園法（昭項について配慮すること。

域にあって 和32年法律第161号）第20条、自然ア 自然環境の保全上特に必要があると は法令基

公園法施行規則（昭和32年厚生省令

きは、造成工事を数ブロックに区分して 準、それ以 第41号）第11条、国立公園内（普通
施行すること。

外の区域に 地域を除く。）における各種行為にイ 施行区域内に良好な自然環境の存す あっては行 関する審査指針について（昭和49年
る土地がある場合には、当該土地につい 政指導。て保全措置が講ぜられていること。

11月20日付け環自第570号環境庁自（以下「（法 然保護局長通達。以下「国審査指針」- 11 -

ウ 植栽は、次により行うこと。

令基準）」 という。）、森林法第10条の２第２（ア） 施行区域内の表土を活用するこ という。） 項第３号、県審査基準、都市計画法と。

施行令（昭和44年政令第158号）第（イ） 現存樹木を移植し、活用するこ

28条の２

と。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花
木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構
造及び色彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
（９） 水資源の確保を図るため、浸透施設 （法令基

森林法第10条の２第２項第２号、開の設置等により地下水のかん養機能の保 準）

発行為の許可基準の運用について持に配慮すること。

（昭和49年10月31日付け林野企第82号農林事務次官通達。以下「運用基準」という。）、県審査基準（10） 施行区域内の主要な道路（以下「幹 行政指導線道路」という。）の両側には、３メート
ル以上の緑地帯（石積み及びのり面を除く。以下同じ。）を設置し、かつ、この緑地帯に高木樹種を植栽すること。当該緑地
帯を区画面積の一部とするときは、建築基準法第69条の建築協定等により保全措置が講ぜられていること。
（11） 施行区域が一級町道以上の道路に接 行政指導する部分にあっては、当該道路の側端から幅員10メートル以上の緩衝緑地を設置す
ること。
りよう

（12）

稜 線が施行区域に接し、又は含ま行政指導- 12 -

りようれる場合には、原則として 稜 線から水平距離で20メートル以上を自然地として保存すること。
（13） 国立公園の特別地域にあっては、原 （法令基
則として土地の地形こう配が30パーセン 準）

自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指針

ト（17度弱）を超える部分及び公園事業としての道路その他主として公園の利用に供せられる道路の路肩から20メートルの部分が、緑地として保存されていること。
（14） 国立公園の特別地域における分譲地 法令基準にあっては、（13）の緑地以外に施行区域

自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指針の面積の10パーセント以上が緑地として保存されていること。
（15） 国立公園の第１種特別地域との境界 行政指導から原則として50メートル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（16） 残土又は不足土が生ずる場合には、（法令基
自然環境の保全及び防災について十分配 準）

森林法第10条の２第２項第１号、運用細目、県審査基準

慮した措置方法を明示すること。
（17） 建築物は、２階建て以下とし、地盤 （法令基面から10メートル以下の高さとすること。準）（18） 国立公園の特別地域にあっては、建 法令基準
築物の建築面積は、2,000平方メートル以自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指針
自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指針

下とすること。
（19） 建築物の建築面積の敷地面積に対す （法令基

森林法第10条の２第２項第３号、運る割合（以下「建ぺい率」という。）は、準）用細目、県審査基準、自然公園法第30パーセント以下とすること。ただし、国20条、自然公園法施行規則第11条、立公園の第２種特別地域若しくは第３種

国審査指針

特別地域にあっては、20パーセント以下とすること。
- 13 -

（20） 建築物の延べ面積の敷地面積に対す 法令基準る割合（以下「容積率」という。）は、国

自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指針

立公園の第２種特別地域にあっては40パーセント以下、第３種特別地域にあっては60パーセント以下とすること。
（21） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入 行政指導により影響を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（22） 消火栓、防火水槽等火災防備のため 法令基準の施設については、消防法（昭和23年法律

都市計画法施行令第25条第１項第８号第186号）第20条第１項の規定による勧告に係る基準（以下「消防水利の基準」という。）又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化及び消防水利施設設置指導基準に適合しているものであること。
（23） 施行区域内に残置し、又は造成する 法令基準
森林については、管理者及び管理方法を定森林法第10条の２第２項、運用細目、運用基準、県審査基準

めて管理責任の所在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
施設 （１） 分譲地等の敷地面積は、次によるこ （法令基と。

準）アについては自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指ア 国立公園の特別地域にあっては、１区

針、イについては森林法第10条の２

画当たり1,000平方メートル以上とする

第２項第３号、運用細目、県審査基こと。

準、ウについては行政指導

イ 地域森林計画の対象となっている民有林の区域にあっては、１区画当たりおおむね1,000平方メートル以上とすること。
- 14 -

ウ アの地域及びイの区域の外にあっては、１区画当たり500平方メートル以上とすること。
（２） １か所300平方メートル以上の公園 （法令基

都市計画法施行令第25条第７号、都の面積の合計は、施行区域の面積の３パー 準）

市計画法施行規則（昭和44年建設省

セント以上とし、かつ、1,000平方メート

令第49号）第21条

ル以上の面積の公園を１か所以上（施行区
域の面積が20ヘクタール以上のときは、２か所以上）設置すること。
（３） 水道施設の設置については、水道事 （法令基

都市計画法第33条第１項第４号

業者と協議し、給水量及び維持管理の方法 準）等が明確にされていること。
（４） （３）の場合において、給水量は、（法令基次によること。

準）

ア 水道事業者から給水を受ける場合は、
当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状
況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（５） 排水については、自然水と生活汚水 （法令基

都市計画法施行令第26条第３号、森等とに区分し、排水系統を明確にするこ 準）

林法第10条の２第２項第１号、運用と。

基準、県審査基準（６） 一般廃棄物等の処理については、廃 法令基準

廃棄物の処理及び清掃に関する法

棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45

律（昭和45年法律第137号）第６条、

年法律第137号）第６条、第６条の２によ

第６条の２

る規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
（７） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理行政指導- 15 -

静岡県浄化槽取扱要綱（昭和52年３は、原則として合併処理浄化槽とするこ

月31日付け静岡県衛生部長通知）にと。

よる行政指導（８） 町に移管する施設以外の施設の管理 行政指導については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防災 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態 （法令基

都市計画法施行令第26条第２号、都が変化し、下流の河川又は水路に新たな負 準）

市計画法施行令第26条第２号（河川担が生ずる場合は、原則として河川又は水等への排水）の設計基準について

路の新設又は改修をすることとし、新設又（平成17年３月11日付け都土第147は改修の規模については、別途河川管理者

号静岡県都市住宅部長通知。以下と協議すること。

「河川等への排水基準」という。）、（２） （１）による河川又は水路の新設又 （法令基

森林法第10条の２第２項第１号、第は改修ができない場合は、別記１に定める 準）

１号の２、運用基準、県審査基準

調整池設計基準による調整池を設置すること。
（３） 調整池を設置する場合において、下 （法令基流の河川又は水路の流下能力が１年確率 準）都市計画法施行令第26条第２号、河川等への排水基準

降雨量に対し不足するときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構 法令基準
造は、河川管理施設等構造令（昭和51年政

河川法（昭和39年法律第167号）第13条、河川管理施設等構造令

令第199号）に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流 （法令基

都市計画法施行令第26条第２号、森たんの土地に湛 水地域がある場合には、事業の 準）

林法第10条の２第２項第１号、第１施行により施行区域の周辺若しくは下流

号の２、運用基準、県審査基準の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
（６） 施行区域内にある河状を成している（法令基- 16 -

都市計画法第33条第１項第３号、砂土地は、原則として現状の形態を尊重した 準）防指定地及び地すべり防止地域内

土地利用計画とすること。

における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（昭和49年４月19日付け建河砂発第20号建設省河川局砂防課長通達。以下「砂防基準案」という。）、森林法第10条の２第２項第１号の２、県審査基準、宅地造成事業に係る開発行為の審査等について（昭和49年３月31日付け林野冶第2425号林野庁長官通達）
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とするこ （法令基

都市計画法施行令第26条第３号、都と。ただし、次のいずれにも該当する場合 準）

市計画法施行規則第26条、宅地造成

において、河川管理者がやむを得ないと認

工事技術的指導要領（昭和57年２月

きよめたときは、暗渠 とすることができる。

１日付け建第1090号静岡県都市住きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として

宅部長通知）、砂防基準案

10ヘクタール以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除去作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径
は、原則として1,000ミリメートルとすること。
（８） 造成工事によって生ずる流出土砂の （法令基

都市計画法施行令第26条第２号、河えん

防止施設は、原則として砂防堰 堤とするこ 準）

川等への排水基準、森林法第10条のえんと。ただし、地形、地質等により砂防堰 堤２第２項第１号、運用基準、県審査を設置できない場合は、沈砂池とすること

基準、砂防基準案ができる。
（９） （８）の場合において、流出土砂量 （法令基の算出及び施設の構造は、別記２に定める 準）
砂防施設設計基準によること。
- 17 -

（10） 切土高及び盛土高は、原則として15 （法令基メートル以下とすること。

砂防基準案

準）

（11） 盛土ののり長が20メートル以上とな （法令基

砂防基準案

る場合は、原則としてのり長の３分の１以 準）
上を擁壁又はのり枠等の永久構造物により被覆すること。
（12） 施行区域内に土砂災害警戒区域等に 行政指導
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
道路 （１） 施行区域内の道路については、その （法令基

都市計画法第32条

帰属及び管理に関する協議がなされてい 準）ること。
（２） （１）の協議により道路法（昭和27 法令基準

道路法第24条、第30条、道路構造令年法律第180号）第２条第１項に規定する道路（以下「認定道路」という。）となる
ものについては、その構造が、原則として
道路構造令（昭和45年政令第320号）に適合したものであること。
（３） 幹線道路は、原則として、大型車が （法令基
通行可能な建築基準法第42条第１項各号 準）都市計画法施行令第25条第１号、都市計画法施行規則第24条第５号に掲げる道路に接続し、行き止まりにならないものとするとともに、背後地への通行が可能になるよう措置されていること。
（４） 幹線道路を施行区域外の認定道路に 法令基準
取付ける場合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造
は、道路構造令に適合したものであること。
- 18 -

都市計画法第32条、道路法第24条、
第30条、道路構造令

（５） 施行区域外の認定道路と施行区域内 法令基準

道路法第24条、第30条、道路構造令の道路との交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（６） 幹線道路が日交通量2,000台以上の 法令基準

道路法第24条、第30条、道路構造令

施行区域外の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
（７） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が （法令基

都市計画法施行令第26条第２号

施行区域外の認定道路の側溝等に流入し 準）
ないよう措置すること。
（８） 道路ののり面又は道路と接するのり 法令基準

都市計画法施行規則第23条

面は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
その （１） 前各項の個別基準欄に定めるものの （法令基

都市計画法第33条、宅地造成等規制

他

ほか、土地利用事業に関する計画が、都市 準）法第９条、宅地造成事業に係る開発計画法第33条の規定による開発許可基準

行為の審査等について

及び宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣 法令基準

国有財産法（昭和23年法律第73号）

所管国有財産の取扱い（都市計画法第32第９条第３項及び第４項、国有財産条が適用される土地利用事業に係るもの

法施行令（昭和23年政令第246号）

を除く。）については、町及び県と協議す

第６条第２項第１号カること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行う （法令基

都市計画法第33条第１項第12号、森ために必要な資力及び信用があること。 準）

林法第10条の２第２項、運用基準、
県審査基準（４） 造成地の分譲等に当たっては、分譲 法令基準
地の取得者に対して、建築協定、建ぺい率、- 19 -

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条、第37条

建築物の高さ、区画の再分割の防止、緑地の保全等について、売買契約書及び重要事項説明書に明記する等の措置が明確にされていること。
（５） 施行区域内に農地が含まれる場合に 法令基準

農地法（昭和27年法律第229号）第は、その農地の部分については、原則とし４条第２項、第５条第２項、農地法て土地の造成（その処分を含む。）のみを施行規則（昭和27年農林省令第79

目的とするものではないこと。

号）第５条の16第５号、第７条の５
第５号、農地転用許可基準の制定について（昭和34年10月27日付け三四
農地第3353号農林事務次官通達）（６） 事業計画の策定に当たっては、施行 法令基準

文化財保護法第93条、第94条

区域内における文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委
員会及び県教育委員会とその取扱いについて協議すること。
（７） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合 法令基準

遺失物法（平成18年法律第73号）第は、現状を変更することなく、町教育委員１条第１項、文化財保護法第96条、会及び県教育委員会へ直ちに連絡し、対応第97条を協議すること。

- 20 -

２

住宅の建設の用に供する目的で行う土地利用事業
住宅（常時居住の用に供する住宅で、マンション以外のものをいう。）の建設の用に供する目的で行う土地利用事業の個別基準は、次の表のとおりとする。

区分

個別基準

種別

環境 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然 行政指導

根拠法令等
１の環境の（１）に同じ。

環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査による自然度との整合性を図る等施行区域及びその周辺の地域における自然環
境の特性に十分配慮すること。
（２） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準
おける施行区域内の森林面積に対する残森林法第10条の２第２項第３号、運用細目、県審査基準

置し、又は造成する森林又は緑地の面積の割合は、原則として20パーセント以上とすること。
（３） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準
おいて、施行区域内の開発行為に係る森林

森林法第10条の２第２項第３号、運用細目、県審査基準の面積が20ヘクタール以上のときは、周辺部に原則として幅30メートル以上の森林
又は緑地を残置し、又は造成すること。
（４） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準
は、開発行為に係る１か所当たりの面積

森林法第10条の２第２項第３号、運用細目、県審査基準

は、おおむね20ヘクタール以下とし、施行区域内にこれを複数造成するときは、その間に、原則として幅30メートル以上の森林
又は緑地を残置し、又は造成すること。
（５） 保安林の境界から原則として20メー 行政指導
トル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（６） 自然環境の保全のため、自然破壊の （法令基防止、植生の回復等に関し、次に掲げる事 準）- 21 -

１の環境の（８）に同じ。

項について配慮すること。
ア 自然環境の保全上特に必要があるときは、造成工事を数ブロックに区分して施行すること。
イ 施行区域内に良好な自然環境の存する土地がある場合には、当該土地について保全措置が講ぜられていること。
ウ 植栽は、次により行うこと。
（ア） 施行区域内の表土を活用すること。
（イ） 現存樹木を移植し、活用すること。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花
木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構
造及び色彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
（７） 水資源の確保を図るため、浸透施設 （法令基

１の環境の（９）に同じ。

の設置等により地下水のかん養機能の保 準）持に配慮すること。
（８） 原則として建築基準法第69条の建築 行政指導協定を締結すること。
（９） 国立公園の第１種特別地域との境界 行政指導から原則として50メートル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（10） 残土又は不足土が生ずる場合には、（法令基
自然環境の保全及び防災について十分配 準）慮した措置方法を明示すること。
- 22 -

１の環境の（16）に同じ。

（11） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入 行政指導により影響を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（12） 消火栓、防火水槽等火災防備のため 法令基準

１の環境の（22）に同じ。

の施設については、消防水利の基準又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化
及び消防水利施設設置指導基準に適合しているものであること。
（13） 施行区域内に残置し、又は造成する 法令基準

１の環境の（23）に同じ。

森林については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
施設 （１） 分譲地等の敷地面積は、１区画当た （法令基

開発行為に係る一区画の宅地面積

りおおむね200平方メートル以上とするこ 準）について（昭和60年10月22日付け土と。

地第251号静岡県都市住宅部長通知）、開発許可に係る住宅地の１区画の規模について（平成７年４月13日付け都計第92号静岡県都市住宅部長通知）（２） １か所300平方メートル以上の公園 （法令基

１の施設の（２）に同じ。

の面積の合計は、施行区域の面積の３パー 準）
セント以上とし、かつ、1,000平方メート
ル以上の面積の公園を１か所以上（施行区
域の面積が20ヘクタール以上のときは、２か所以上）設置すること。
（３） 水道施設の設置については、水道事 （法令基業者と協議し、給水量及び維持管理の方法 準）等が明確にされていること。
- 23 -

１の施設の（３）及び（４）に同じ。

（４） （３）の場合において、給水量は、（法令基次によること。

準）

ア 水道事業者から給水を受ける場合は、
当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状
況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（５） 排水については、自然水と生活汚水 （法令基

１の施設の（５）に同じ。

等とに区分し、排水系統を明確にするこ 準）と。
（６） 一般廃棄物等の処理については、廃 法令基準

１の施設の（６）に同じ。

棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条、第６条の２による規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
（７） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理 行政指導

１の施設の（７）に同じ。

は、原則として合併処理浄化槽とすること。
（８） 町に移管する施設以外の施設の管理 行政指導については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防災 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態 （法令基が変化し、下流の河川又は水路に新たな負 準）担が生ずる場合は、原則として河川又は水路の新設又は改修をすることとし、新設又は改修の規模については、別途河川管理者- 24 -

１の防災の（１）及び（２）に同じ。

と協議すること。
（２） （１）による河川又は水路の新設又 （法令基は改修ができない場合は、別記１に定める 準）調整池設計基準による調整池を設置すること。
（３） 調整池を設置する場合において、下 （法令基

１の防災の（３）に同じ。

流の河川又は水路の流下能力が１年確率 準）
降雨量に対し不足するときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構 法令基準

１の防災の（４）に同じ。

造は、河川管理施設等構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流 （法令基

１の防災の（５）に同じ。

たんの土地に湛 水地域がある場合には、事業の 準）施行により施行区域の周辺若しくは下流の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
（６） 施行区域内にある河状を成している （法令基

１の防災の（６）に同じ。

土地は、原則として現状の形態を尊重した 準）
土地利用計画とすること。
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とするこ （法令基と。ただし、次のいずれにも該当する場合 準）において、河川管理者がやむを得ないと認
きよめたときは、暗渠 とすることができる。
きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として10ヘクタール以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除却作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径- 25 -

１の防災の（７）に同じ。

は、原則として1,000ミリメートルとすること。
（８） 当該開発に伴う雨水を調整池又は下 （法令基水道へ導入することができる場合の施行 準）

都市計画法施行令第26条第１号、都市計画施行規則第22条

きよ区域内の排水施設の管渠 のこう配及び断面積は、５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する排水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排水することができるように計画すること。
（９） 造成工事によって生ずる流出土砂の （法令基

１の防災の（８）及び（９）に同じ。

えん

防止施設は、原則として砂防堰 堤とするこ 準）
えんと。ただし、地形、地質等により砂防堰 堤を設置できない場合は、沈砂池とすることができる。
（10） （９）の場合において、流出土砂量 （法令基の算出及び施設の構造は、別記２に定める 準）
砂防施設設計基準によること。
（11） 切土高及び盛土高は、原則として15 （法令基メートル以下とすること。

１の防災の（10）に同じ。

準）（12） 盛土ののり長が20メートル以上とな （法令基る場合は、原則としてのり長の３分の１以 準）
上を擁壁、のり枠等の永久構造物により被覆すること。
（13） 施行区域内に土砂災害警戒区域等に 行政指導
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
- 26 -

１の防災の（11）に同じ。

道路 （１） 施行区域内の道路については、その （法令基

１の道路の（１）に同じ。

帰属及び管理に関する協議がなされてい 準）ること。
（２） （１）の協議により認定道路となる 法令基準

１の道路の（２）に同じ。

ものについては、その構造が、原則として
道路構造令に適合したものであること。
（３） 幹線道路を施行区域外の認定道路に 法令基準

１の道路の（４）に同じ。

取付ける場合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造
は、道路構造令に適合したものであること。
（４） 施行区域外の認定道路と施行区域内 法令基準

１の道路の（５）に同じ。

の道路との交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（５） 幹線道路が日交通量2,000台以上の 法令基準

１の道路の（６）に同じ。

施行区域外の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
（６） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が （法令基

１の道路の（７）に同じ。

施行区域外の認定道路の側溝等に流入し 準）
ないよう措置すること。
（７） 道路ののり面又は道路と接するのり 法令基準

１の道路の（８）に同じ。

面は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
その （１） 前各項の個別基準欄に定めるものの （法令基他

ほか、土地利用事業に関する計画が、都市 準）計画法第33条の規定による開発許可基準
及び宅地造成等規制法第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
- 27 -

１のその他の（１）に同じ。

（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣 法令基準

１のその他の（２）に同じ。

所管国有財産の取扱い（都市計画法第32条が適用される土地利用事業に係るものを除く。）については、町及び県と協議すること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行う （法令基

１のその他の（３）に同じ。

ために必要な資力及び信用があること。 準）（４） 造成地の分譲等に当たっては、分譲 法令基準

１のその他の（４）に同じ。

地の取得者に対して、建築協定、建ぺい率、建築物の高さ、区画の再分割の防止、緑地の保全等について、売買契約書及び重要事項説明書に明記する等の措置が明確にされていること。
（５） 施行区域内に農地が含まれる場合に 法令基準

１のその他の（５）に同じ。

は、その農地の部分については、原則として土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものではないこと。
（６） 事業計画の策定に当たっては、施行 法令基準

１のその他の（６）に同じ。

区域内における文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委
員会及び県教育委員会とその取扱いについて協議すること。
（７） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合 法令基準
は、現状を変更することなく、町教育委員
会及び県教育委員会へ直ちに連絡し、対応を協議すること。

- 28 -

１のその他の（７）に同じ。

３

マンションの建設の用に供する目的で行う土地利用事業
マンションの建設の用に供する目的で行う土地利用事業の個別基準は、次のとおりとする。

区分

個別基準

種別

環境 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然 行政指導

根拠法令等
１の環境の（１）に同じ。

環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査による自然度との整合性を図る等施行区域及びその周辺の地域における自然環
境の特性に十分配慮すること。
（２） 現況地盤のこう配が30度以上である 行政指導施行区域内の土地については、原則としてその区画形質の変更を行わないこと。ただし、公共施設を設置するため、又は突出状の土地について防災上の安全を図るために行う必要最小限の造成については、この限りでない。
（３） 開発率は、原則として50パーセント 行政指導
以下（国立公園の特別地域にあっては、原則として30パーセント以下）とすること。
ただし、防災上又は環境保全上現状のまま存置することが適当でないと認められる
荒地その他の土地を緑化するために造成する場合は、当該造成地の面積は、現状の地形を変更する土地の面積に算入しない。
（４） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準
おける施行区域内の森林面積に対する残置し、又は造成する森林の面積の割合は、原則として50パーセント以上とすること。
この場合において、施行区域内の森林面積に対する残置する森林の面積の割合は、40パーセント以上とすること。
- 29 -

森林法第10条の２第２項第３号、運用細目、県審査基準

（５） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準

１の環境の（６）に同じ。

は、周辺部に原則として幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（６） 保安林の境界から原則として20メー 行政指導
トル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（７） 自然環境の保全のため、自然破壊の （法令基

１の環境の（８）に同じ。

防止、植生の回復等に関し、次に掲げる事 準）
項について配慮すること。
ア 自然環境の保全上特に必要があるときは、造成工事を数ブロックに区分して施行すること。
イ 施行区域内に良好な自然環境の存する土地がある場合には、当該土地について保全措置が講ぜられていること。
ウ 植栽は、次により行うこと。
（ア） 施行区域内の表土を活用すること。
（イ） 現存樹木を移植し、活用すること。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花
木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構
造及び色彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
（８） 水資源の確保を図るため、浸透施設 （法令基の設置等により地下水のかん養機能の保 準）持に配慮すること。
- 30 -

１の環境の（９）に同じ。

（９） 敷地の内縁部には、幅５メートル以 行政指導
上の緑地帯を設置し、この緑地帯に、高木
樹種を植栽すること。
（10） 施行区域が一級町道以上の道路に接 行政指導する部分にあっては、当該道路の側端から幅員10メートル以上の緩衝緑地を設置す
ること。
りよう

（11）

稜 線が施行区域に接し、又は含ま 行政指導
りようれる場合には、原則として 稜 線から水平距離で20メートル以上を自然地として保存すること。
（12） 国立公園の特別地域にあっては、原 （法令基

１の環境の（13）に同じ。

則として土地の地形こう配が30パーセン 準）
ト（17度弱）を超える部分及び公園事業としての道路その他主として公園の利用に供せられる道路の路肩から20メートルの部分が、緑地として保存されていること。
（13） 国立公園の特別地域における分譲地 法令基準

１の環境の（14）に同じ。

にあっては、（12）の緑地以外に施行区域の面積の10パーセント以上が緑地として保存されていること。
（14） 国立公園の第１種特別地域との境界 行政指導から原則として50メートル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（15） 残土又は不足土が生ずる場合には、（法令基

１の環境の（16）に同じ。

自然環境の保全及び防災について十分配 準）慮した措置方法を明示すること。
（16） 建築物の高さは、次によること。 （法令基アについては行政指導、イについて

ア 地盤面から15メートル以下とするこ 準）

は自然公園法第20条、自然公園法施と。ただし、当該地域の風致景観に著し- 31 -

行規則第11条による法令基準

い支障がないと認められる場合は、この限りでない。
イ 国立公園の特別地域にあっては、地盤面から13メートル以下（分譲地内にあっては、10メートル以下で、かつ、２階建て以下）とすること。
（17） 国立公園の特別地域にあっては、建 法令基準

１の環境の（18）に同じ。

築物の建築面積は2,000平方メートル以下とすること。
（18） 国立公園の第２種特別地域又は第３ 法令基準
種特別地域の建ぺい率は、20パーセント以自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指針

下とすること。
（19） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入 行政指導により影響を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（20） 消火栓、防火水槽等火災防備のため 法令基準

１の環境の（22）に同じ。

の施設については、消防水利の基準又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化
及び消防水利施設設置指導基準に適合しているものであること。
（21） 施行区域内に残置し、又は造成する 法令基準

１の環境の（23）に同じ。

森林については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
施設 （１） １か所300平方メートル以上の公園 （法令基の面積の合計は、施行区域の面積の３パー 準）
セント以上とし、かつ、1,000平方メート
ル以上の面積の公園を１か所以上（施行区- 32 -

１の施設の（２）に同じ。

域の面積が20ヘクタール以上のときは、２か所以上）設置すること。
（２） 水道施設の設置については、水道事 （法令基

１の施設の（３）及び（４）に同じ。

業者と協議し、給水量及び維持管理の方法 準）等が明確にされていること。
（３） （２）の場合において、給水量は、（法令基次によること。

準）

ア 水道事業者から給水を受ける場合は、
当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状
況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（４） 排水については、自然水と生活汚水 （法令基

１の施設の（５）に同じ。

等とに区分し、排水系統を明確にするこ 準）と。
（５） 一般廃棄物等の処理については、廃 法令基準

１の施設の（６）に同じ。

棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条、第６条の２による規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
（６） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理 行政指導
は、原則として合併処理浄化槽とすること。
（７） 分譲戸数と同数以上の駐車場を設け 行政指導ること。
（８） 町に移管する施設以外の施設の管理 行政指導については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の- 33 -

１の施設の（７）に同じ。

維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防災 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態 （法令基

１の防災の（１）及び（２）に同じ。

が変化し、下流の河川又は水路に新たな負 準）担が生ずる場合は、原則として河川又は水路の新設又は改修をすることとし、新設又は改修の規模については、別途河川管理者と協議すること。
（２） （１）による河川又は水路の新設又 （法令基は改修ができない場合は、別記１に定める 準）調整池設計基準による調整池を設置する。
（３） 調整池を設置する場合において、下 （法令基

１の防災の（３）に同じ。

流の河川又は水路の流下能力が１年確率 準）
降雨量に対し不足するときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構 法令基準

１の防災の（４）に同じ。

造は、河川管理施設等構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流 （法令基

１の防災の（５）に同じ。

たんの土地に湛 水地域がある場合には、事業の 準）施行により施行区域の周辺若しくは下流の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
（６） 施行区域内にある河状を成している （法令基

１の防災の（６）に同じ。

土地は、原則として現状の形態を尊重した 準）
土地利用計画とすること。
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とするこ （法令基と。ただし、次のいずれにも該当する場合 準）において、河川管理者がやむを得ないと認
きよめたときは、暗渠 とすることができる。
- 34 -

１の防災の（７）に同じ。

きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として10ヘクタール以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除却作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径
は、原則として1,000ミリメートルとすること。
（８） 造成工事によって生ずる流出土砂の （法令基

１の防災の（８）及び（９）に同じ。

えん

防止施設は、原則として砂防堰 堤とするこ 準）
えんと。ただし、地形、地質等により砂防堰 堤を設置できない場合は、沈砂池とすることができる。
（９） （８）の場合において、流出土砂量 （法令基の算出及び施設の構造は、別記２に定める 準）
砂防施設設計基準によること。
（10） 切土高及び盛土高は、原則として15 （法令基メートル以下とすること。

１の防災の（10）に同じ。

準）（11） 盛土ののり長が20メートル以上とな （法令基

１の防災の（11）に同じ。

る場合は、原則としてのり長の３分の１以 準）
上を擁壁、のり枠等の永久構造物により被覆すること。
（12） 施行区域内に土砂災害警戒区域等に 行政指導
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
道路 （１） 施行区域内の道路については、その （法令基帰属及び管理に関する協議がなされてい 準）ること。
- 35 -

１の道路の（１）に同じ。

（２） （１）の協議により認定道路となる 法令基準

１の道路の（２）に同じ。

ものについては、その構造が、原則として
道路構造令に適合したものであること。
（３） 幹線道路は、原則として、大型車が （法令基

１の道路の（３）に同じ。

通行可能な建築基準法第42条第１項各号 準）に掲げる道路に接続し、行き止まりにならないものとするとともに、背後地への通行が可能になるよう措置されていること。
（４） 幹線道路を施行区域外の認定道路に 法令基準

１の道路の（４）に同じ。

取付ける場合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造
は、道路構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域外の認定道路と施行区域内 法令基準

１の道路の（５）に同じ。

の道路との交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（６） 幹線道路が日交通量2,000台以上の 法令基準

１の道路の（６）に同じ。

施行区域外の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
（７） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が （法令基

１の道路の（７）に同じ。

施行区域外の認定道路の側溝等に流入し 準）
ないよう措置すること。
（８） 道路ののり面又は道路と接するのり 法令基準

１の道路の（８）に同じ。

面は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
その （１） 前各項の個別基準欄に定めるものの （法令基他

ほか、土地利用事業に関する計画が、都市 準）計画法第33条の規定による開発許可基準- 36 -

１のその他の（１）に同じ。

及び宅地造成等規制法第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣 法令基準

１のその他の（２）に同じ。

所管国有財産の取扱い（都市計画法第32条が適用される土地利用事業に係るものを除く。）については、町及び県と協議すること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行う （法令基

１のその他の（３）に同じ。

ために必要な資力及び信用があること。 準）（４） 施行区域内に農地が含まれる場合に 法令基準

１のその他の（５）に同じ。

は、その農地の部分については、原則として土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものではないこと。
（５） 事業計画の策定に当たっては、施行 法令基準

１のその他の（６）に同じ。

区域内における文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委
員会及び県教育委員会とその取扱いについて協議すること。
（６） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合 法令基準
は、現状を変更することなく、町教育委員
会及び県教育委員会へ直ちに連絡し、対応を協議すること。

- 37 -

１のその他の（７）に同じ。

４

工場・再生可能エネルギー発電設備の建設の用に供する目的で行う土地利用事業
工場・再生可能エネルギー発電設備の建設の用に供する目的で行う土地利用事業は、その個
別基準は、次の表のとおりとする。

区

個別基準

種別

根拠法令等

分
環 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然環境保全法 行政指導 １の環境の（１）に同じ。
境に基づく自然環境保全基礎調査による自然度との整合性を図る等施行区域及びその周辺の地域における自然環境の特性に十分配慮すること。
（２） 施行区域内の森林を転用する場合における施行 法令基準 森林法第10条の２第２項
区域内の森林面積に対する残置し、又は造成する森

第３号、運用細目、県審査

林の面積の割合は、原則として25パーセント以上と

基準

すること。
（３） 施行区域内の森林を転用する場合において、施 法令基準 森林法第10条の２第２項
行区域内の開発行為に係る森林の面積が20ヘクター

第３号、運用細目、県審査

ル以上のときは、周辺部に原則として幅30メートル

基準以上の森林を残置し、又は造成することとし、当該森林の面積が20ヘクタール未満のときも、極力周辺部に森林を残置し、又は造成すること。
（４） 施行区域内の森林を転用する場合は、開発行為 法令基準 森林法第10条の２第２項に係る１か所当たりの面積は、おおむね20ヘクター

第３号、運用細目、県審査

ル以下とし、施行区域内にこれを複数造成するとき

基準

は、その間に、原則として幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（５） 保安林の境界から原則として20メートル以内 行政指導の区域は、造成区域から除外すること。
（６） 自然環境の保全のため、自然破壊の防止、植生 （法令基 １の環境の（８）に同じ。
の回復等に関し、次に掲げる事項について配慮する 準）こと。
ア 自然環境の保全上特に必要があるときは、造成- 38 -

工事を数ブロックに区分して施行すること。
イ 施行区域内に良好な自然環境の存する土地がある場合には、当該土地について保全措置が講ぜられていること。
ウ 植栽は、次により行うこと。
（ア） 施行区域内の表土を活用すること。
（イ） 現存樹木を移植し、活用すること。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構造及び色
彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
（７） 水資源の確保を図るため、浸透施設の設置等に （法令基 １の環境の（９）に同じ。
より地下水のかん養機能の保持に配慮すること。

準）（８） 残土又は不足土が生ずる場合には、自然環境の （法令基 １の環境の（16）に同じ。
保全及び防災について十分配慮した措置方法を明示 準）すること。
（９） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入により影響 行政指導を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（10） 消火栓、防火水槽等火災防備のための施設に 法令基準 １の環境の（22）に同じ。
ついては、消防水利の基準又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化及び消防水利施設設置指導基準に適合しているものであること。
（11） 周辺部には、次の表の左欄に掲げる施行区域 （法令基 都市計画法第33条第１項の面積に応じ、同表の右欄に掲げる幅以上の緑地帯 準）

第10号、都市計画法施行令

その他の緩衝帯を設けること。

第28条の３

施行区域の面積 緑地帯その他の緩衝帯の幅- 39 -

15ヘクタール未 10メートル
満
15ヘクタール以 15メートル
上25ヘクタール未満
25ヘクタール以 20メートル
上（12） 施行区域内に残置し、又は造成する森林につ 法令基準 １の環境の（23）に同じ。
いては、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所
在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
施 （１） 生産施設、緑地、環境施設等については、工場 法令基準 工場立地法第４条、工場立
設立地法第４条第１項の準則の規定に適合したもので地に関する準則（昭和49年あること。

大蔵省、厚生省、農林省、
通商産業省、運輸省告示第１号）（２） 大気汚染、水質汚濁等の公害の防止対策を確実 行政指導 環境基本法第８条第１項、に実施するとともに、事業活動における環境への負

静岡県環境基本条例第６条

荷の低減を積極的に図るための措置を講ずること。

第１項、静岡県生活環境の保全等に関する条例（平成10年静岡県条例第44号）第３条第１項（３） １か所300平方メートル以上の公園、緑地又は （法令基 １の施設の（２）に同じ。
広場の面積の合計は、施行区域の面積の３パーセン 準）
ト以上とすること。
（４） 非自己用業務に供する場合は、1,000平方メー （法令基
トル以上の面積の公園、緑地又は広場を１か所以上 準）（施行区域の面積が20ヘクタール以上のときは、２か所以上）設置すること。
- 40 -

（５） 水道施設の設置については、水道事業者と協議 （法令基 １の施設の（３）及び（４）
し、給水量及び維持管理の方法等が明確にされてい 準）

に同じ。

ること。
（６） （５）の場合において、給水量は、次によるこ （法令基と。

準）ア 水道事業者から給水を受ける場合は、当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（７） 排水については、自然水と生活汚水等とに区分 （法令基 １の施設の（５）に同じ。
し、排水系統を明確にすること。

準）（８） 一般廃棄物等の処理については、廃棄物の処理 法令基準 １の施設の（６）に同じ。
及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条、第６条の２による規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
（９） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理は、原則と 行政指導 １の施設の（７）に同じ。
して合併処理浄化槽とすること。
（10） 町に移管する施設以外の施設の管理について 行政指導
は、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態が変化し、（法令基 １の防災の（１）及び（２）災

下流の河川又は水路に新たな負担が生ずる場合は、 準）原則として河川又は水路の新設又は改修をすることとし、新設又は改修の規模については、別途河川管理者と協議すること。
（２） （１）による河川又は水路の新設又は改修がで （法令基
きない場合は、別記１に定める調整池設計基準によ 準）る調整池を設置すること。
- 41 -に同じ。

（３） 調整池を設置する場合において、下流の河川又 （法令基 １の防災の（３）に同じ。
は水路の流下能力が１年確率降雨量に対し不足する 準）
ときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構造は、河川 法令基準 １の防災の（４）に同じ。
管理施設等構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流の土地に （法令基 １の防災の（５）に同じ。
たん

湛 水地域がある場合には、事業の施行により施行区 準）域の周辺若しくは下流の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
（６） 施行区域内にある河状を成している土地は、原 （法令基 １の防災の（６）に同じ。
則として現状の形態を尊重した土地利用計画とする 準）こと。
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とすること。ただ （法令基 １の防災の（７）に同じ。
し、次のいずれにも該当する場合において、河川管 準）
きよ理者がやむを得ないと認めたときは、暗渠 とすることができる。
きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として10ヘクター
ル以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除却作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径は、原則として1,000ミ
リメートルとすること。
（８） 造成工事によって生ずる流出土砂の防止施設 （法令基 １の防災の（８）及び（９）えんは、原則として砂防堰 堤とすること。ただし、地形、準）えん

地質等により砂防堰 堤を設置できない場合は、沈砂池とすることができる。
（９） （８）の場合において、流出土砂量の算出及び （法令基
施設の構造は、別記２に定める砂防施設設計基準に 準）よること。
- 42 -に同じ。

（10） 切土高及び盛土高は、原則として15メートル （法令基 １の防災の（10）に同じ。
以下とすること。

準）（11） 盛土ののり長が20メートル以上となる場合は、（法令基 １の防災の（11）に同じ。
原則としてのり長の３分の１以上を擁壁、のり枠等 準）の永久構造物により被覆すること。
（12） 施行区域内に土砂災害警戒区域等における土 行政指導
砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
道 （１） 施行区域内の道路については、その帰属及び管 （法令基 １の道路の（１）に同じ。
路理に関する協議がなされていること。

準）（２） （１）の協議により認定道路となるものについ 法令基準 １の道路の（２）に同じ。
ては、その構造が、原則として道路構造令に適合したものであること。
（３） 幹線道路を施行区域外の認定道路に取付ける場 法令基準 １の道路の（４）に同じ。
合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造は、道路構造令に適合したものであること。
（４） 施行区域外の認定道路と施行区域内の道路との 法令基準 １の道路の（５）に同じ。
交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（５） 幹線道路が日交通量2,000台以上の施行区域外 法令基準 １の道路の（６）に同じ。
の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
（６） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が施行区域外 （法令基 １の道路の（７）に同じ。
の認定道路の側溝等に流入しないよう措置するこ

準）と。
（７） 道路ののり面又は道路と接するのり面は、地質 法令基準 １の道路の（８）に同じ。
等を考慮した安全な構造とすること。
- 43 -

そ （１） 前各項の個別基準欄に定めるもののほか、土地 （法令基 １のその他の（１）に同じ。
の利用事業に関する計画が、都市計画法第33条の規定 準）他

による開発許可基準及び宅地造成等規制法第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣所管国有財 法令基準 １のその他の（２）に同じ。
産の取扱い（都市計画法第32条が適用される土地利用事業に係るものを除く。）については、町及び県と協議すること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行うために必要 （法令基 １のその他の（３）に同じ。
な資力及び信用があること。

準）（４） 施行区域内に農地が含まれる場合には、その農 法令基準 １のその他の（５）に同じ。
地の部分については、原則として土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものではないこと。
（５） 事業計画の策定に当たっては、施行区域内にお 法令基準 １のその他の（６）に同じ。
ける文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委員会及び県教育委員会とその取扱いについて協議すること。
（６） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合は、現状を 法令基準 １のその他の（７）に同じ。
変更することなく、町教育委員会及び県教育委員会
へ直ちに連絡し、対応を協議すること。
（７） 町との生活環境の保全等に関する協定の締結に 行政指導 静岡県生活環境の保全等に努めること。

関する条例第３条第３項- 44 -

５

旅館・ホテル、寮・保養所、研修・研究施設等の建設の用に供する目的で行う土地利用事業
旅館・ホテル、寮・保養所、研修・研究施設等の建設の用に供する目的で行う土地利用事業の個別基準は、次の表のとおりとする。

区分

個別基準

種別

環境 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然 行政指導

根拠法令等
１の環境の（１）に同じ。

環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査による自然度との整合性を図る等施行区域及びその周辺の地域における自然環
境の特性に十分配慮すること。
（２） 現況地盤のこう配が30度以上である 行政指導施行区域内の土地については、原則としてその区画形質の変更を行わないこと。ただし、公共施設を設置するため、又は突出状の土地について防災上の安全を図るために行う必要最小限の造成については、この限りでない。
（３） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準

４の環境の（２）に同じ。

おける施行区域内の森林面積に対する残置し、又は造成する森林の面積の割合は、原則として25パーセント以上とすること。
（４） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準

４の環境の（３）に同じ。

おいて、施行区域内の開発行為に係る森林の面積が20ヘクタール以上のときは、周辺部に原則として幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（５） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準
は、開発行為に係る１か所当たりの面積
は、おおむね20ヘクタール以下とし、施行区域内にこれを複数造成するときは、その間に、原則として幅30メートル以上の森林- 45 -

４の環境の（４）に同じ。

を残置し、又は造成すること。
（６） 保安林の境界から原則として20メー 行政指導
トル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（７） 施行区域の面積のおおむね30パーセ 行政指導ントに相当する面積の自然緑地（施行区域が荒地等である場合にあっては、高木樹種の植栽等により緑化を図るものを含む。）
を確保すること。
（８） 自然環境の保全のため、自然破壊の （法令基防止、植生の回復等に関し、次に掲げる事 準）
項について配慮すること。
ア 自然環境の保全上特に必要があるときは、造成工事を数ブロックに区分して施行すること。
イ 施行区域内に良好な自然環境の存する土地がある場合には、当該土地について保全措置が講ぜられていること。
ウ 植栽は、次により行うこと。
（ア） 施行区域内の表土を活用すること。
（イ） 現存樹木を移植し、活用すること。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花
木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構
造及び色彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
- 46 -

１の環境の（８）に同じ。

（９） 水資源の確保を図るため、浸透施設 （法令基

１の環境の（９）に同じ。

の設置等により地下水のかん養機能の保 準）持に配慮すること。
（10） 施行区域が一級町道以上の道路に接 行政指導する部分にあっては、当該道路の側端から幅員10メートル以上の緩衝緑地を設置す
ること。
りよう

（11）

稜 線が施行区域に接し、又は含ま 行政指導
りようれる場合には、原則として 稜 線から水平距離で20メートル以上を自然地として保存すること。
（12） 国立公園の特別地域にあっては、原 （法令基

１の環境の（13）に同じ。

則として土地の地形こう配が30パーセン 準）
ト（17度弱）を超える部分及び公園事業としての道路その他主として公園の利用に供せられる道路の路肩から20メートルの部分が、緑地として保存されていること。
（13） 国立公園の特別地域における分譲地 法令基準

１の環境の（14）に同じ。

にあっては、（12）の緑地以外に施行区域の面積の10パーセント以上が緑地として保存されていること。
（14） 国立公園の第１種特別地域との境界 行政指導から原則として50メートル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（15） 残土又は不足土が生ずる場合には、（法令基

１の環境の（16）に同じ。

自然環境の保全及び防災について十分配 準）慮した措置方法を明示すること。
（16） 建築物の高さは、次によること。 （法令基ア 地盤面から15メートル以下とし、か 準）
つ、４階建て以下とすること。ただし、- 47 -

３の環境の（16）に同じ。
イのただし書については、自然公園
法第９条第３項

当該地域の風致景観に著しい支障がな
いと認められる場合は、この限りでない。
イ 国立公園の特別地域にあっては、地盤面から13メートル以下（分譲地内にあっては、10メートル以下で、かつ、２階建て以下）とすること。ただし、自然
公園法第９条第３項の公園事業の認可を受けた場合は、この限りでない。
（17） 国立公園の特別地域にあっては、建 （法令基

１の環境の（18）に同じ。

築物の建築面積は2,000平方メートル以下 準）

ただし書については、自然公園法第とすること。ただし、自然公園法第９条第９条第３項３項の公園事業の認可を受けた場合は、この限りでない。
（18） 建ぺい率は、20パーセント以下とす （法令基
ること。

準）

自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条（19） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入 行政指導により影響を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（20） 消火栓、防火水槽等火災防備のため 法令基準

１の環境の（22）に同じ。

の施設については、消防水利の基準又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化
及び消防水利施設設置指導基準に適合しているものであること。
（21） 施行区域に残置し、又は造成する森 法令基準
林については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
- 48 -

１の環境の（23）に同じ。

施設 （１） 分譲地の１区画当たりの面積は、 行政指導
10,000平方メートル以上とすること。
（２） １か所300平方メートル以上の公園、（法令基１の施設の（２）に同じ。

緑地又は広場の面積の合計は、施行区域の 準）
面積の３パーセント以上とすること。
（３） 非自己用業務に供する場合は、1,000 （法令基

１の施設の（２）に同じ。

平方メートル以上の面積の公園、緑地又は 準）広場を１か所以上（施行区域の面積が20ヘクタール以上のときは、２か所以上）設置すること。
（４） 水道施設の設置については、水道事 （法令基

１の施設の（３）及び（４）に同じ。

業者と協議し、給水量及び維持管理の方法 準）等が明確にされていること。
（５） （４）の場合において、給水量は、（法令基次によること。

準）

ア 水道事業者から給水を受ける場合は、
当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状
況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（６） 排水については、自然水と生活汚水 （法令基

１の施設の（５）に同じ。

等とに区分し、排水系統を明確にするこ 準）と。
（７） 一般廃棄物等の処理については、廃 法令基準
棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条、第６条の２による規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
- 49 -

１の施設の（６）に同じ。

（８） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理 行政指導

１の施設の（７）に同じ。

は、原則として合併処理浄化槽とすること。
（９） 町に移管する施設以外の施設の管理 行政指導については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防災 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態 （法令基

１の防災の（１）及び（２）に同じ。

が変化し、下流の河川又は水路に新たな負 準）担が生ずる場合は、原則として河川又は水路の新設又は改修をすることとし、新設又は改修の規模については、別途河川管理者と協議すること。
（２） （１）による河川又は水路の新設又 （法令基は改修ができない場合は、別記１に定める 準）調整池設計基準による調整池を設置すること。
（３） 調整池を設置する場合において、下 （法令基

１の防災の（３）に同じ。

流の河川又は水路の流下能力が１年確率 準）
降雨量に対し不足するときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構 法令基準

１の防災の（４）に同じ。

造は、河川管理施設等構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流 （法令基
たんの土地に湛 水地域がある場合には、事業の 準）施行により施行区域の周辺若しくは下流の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
- 50 -

１の防災の（５）に同じ。

（６） 施行区域内にある河状を成している （法令基

１の防災の（６）に同じ。

土地は、原則として現状の形態を尊重した 準）
土地利用計画とすること。
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とするこ （法令基

１の防災の（７）に同じ。

と。ただし、次のいずれにも該当する場合 準）において、河川管理者がやむを得ないと認
きよめたときは、暗渠 とすることができる。
きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として10ヘクタール以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除却作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径
は、原則として1,000ミリメートルとすること。
（８） 造成工事によって生ずる流出土砂の （法令基

１の防災の（８）及び（９）に同じ。

えん

防止施設は、原則として砂防堰 堤とするこ 準）
えんと。ただし、地形、地質等により砂防堰 堤を設置できない場合は、沈砂池とすることができる。
（９） （８）の場合において、流出土砂量 （法令基の算出及び施設の構造は、別記２に定める 準）
砂防施設設計基準によること。
（10） 切土高及び盛土高は、原則として15 （法令基メートル以下とすること。

１の防災の（10）に同じ。

準）（11） 盛土ののり長が20メートル以上とな （法令基る場合は、原則としてのり長の３分の１以 準）
上を擁壁、のり枠等の永久構造物により被覆すること。
（12） 施行区域内に土砂災害警戒区域等に行政指導- 51 -

１の防災の（11）に同じ。

おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
道路 （１） 施行区域内の道路については、その （法令基

１の道路の（１）に同じ。

帰属及び管理に関する協議がなされてい 準）ること。
（２） （１）の協議により認定道路となる 法令基準

１の道路の（２）に同じ。

ものについては、その構造が、原則として
道路構造令に適合したものであること。
（３） 幹線道路は、原則として、大型車が （法令基

１の道路の（３）に同じ。

通行可能な建築基準法第42条第１項各号 準）に掲げる道路に接続し、行き止まりにならないものとするとともに、背後地への通行が可能になるよう措置されていること。
（４） 幹線道路を施行区域外の認定道路に 法令基準

１の道路の（４）に同じ。

取付ける場合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造
は、道路構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域外の認定道路と施行区域内 法令基準

１の道路の（５）に同じ。

の道路との交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（６） 幹線道路が日交通量2,000台以上の 法令基準

１の道路の（６）に同じ。

施行区域外の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
（７） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が （法令基施行区域外の認定道路の側溝等に流入し 準）- 52 -

１の道路の（７）に同じ。

ないよう措置すること。
（８） 道路ののり面又は道路と接するのり 法令基準

１の道路の（８）に同じ。

面は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
その （１） 前各項の個別基準欄に定めるものの （法令基他

１のその他の（１）に同じ。

ほか、土地利用事業に関する計画が、都市 準）計画法第33条の規定による開発許可基準
及び宅地造成等規制法第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣 法令基準

１のその他の（２）に同じ。

所管国有財産の取扱い（都市計画法第32条が適用される土地利用事業に係るものを除く。）については、町及び県と協議すること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行う （法令基

１のその他の（３）に同じ。

ために必要な資力及び信用があること。 準）（４） 造成地の分譲等に当たっては、分譲 法令基準

１のその他の（４）に同じ。

地の取得者に対して、建築協定、建ぺい率、建築物の高さ、区画の再分割の防止、緑地の保全等について、売買契約書及び重要事項説明書に明記する等の措置が明確にされていること。
（５） 施行区域内に農地が含まれる場合に 法令基準

１のその他の（５）に同じ。

は、その農地の部分については、原則として土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものではないこと。
（６） 事業計画の策定に当たっては、施行 法令基準
区域内における文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委
員会及び県教育委員会とその取扱いにつ- 53 -

１のその他の（６）に同じ。

いて協議すること。
（７） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合 法令基準
は、現状を変更することなく、町教育委員
会及び県教育委員会へ直ちに連絡し、対応を協議すること。

- 54 -

１のその他の（７）に同じ。

６

ゴルフ場の建設の用に供する目的で行う土地利用事業（１） 施行区域の面積が10ヘクタール以上のゴルフ場であって、ホールの数が18以上であり、
かつ、コースの総延長をホールの数で除して得た数値（以下「ホールの平均距離」という。）
が100メートル以上のもの又は施行区域の面積が10ヘクタール以上のゴルフ場であって、ホールの数が９以上であり、かつ、ホールの平均距離がおおむね150メートル以上のものの建設の用に供する目的で行う土地利用事業は、次に掲げる要件を満たしている計画に限るものとする。
ア 町の土地利用計画、総合計画等に位置付けられていること。
イ 地域の産業の発展、新たな産業の誘引、雇用の場の確保、地域の文化及びスポーツの振興等地域の振興を図るために必要と認められるものであること。
ウ 施行区域及びその周辺地域を含む防災対策並びに自然環境及び生活環境の保全について、十分配慮されているものであること。
エ 農薬の使用に関する指導要領等の遵守及び環境保全に関する協定の締結について、十分配慮されているものであること。
オ 事業の実施が事業計画、資金計画並びに事業者の資力及び信用から判断して確実と認められるものであること。
（２） ゴルフ場の建設の用に供する土地利用事業の個別基準は、次の表のとおりとする。ただし、（１）の規定が適用されるゴルフ場以外のゴルフ場については、同表自然環境の項個
別基準の欄（４）から（７）までの規定及び（８）の後段の規定は、適用しない。

区分

個別基準

種別

自然 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然 行政指導
環境

根拠法令等
１の環境の（１）に同じ。

環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査による自然度との整合性を図る等施行区域及びその周辺の地域における自然環
境の特性に十分配慮すること。
（２） 施行区域に国立公園の第２種特別地 法令基準
域又は第３種特別地域を含む場合には、こ自然公園法第20条、自然公園法施行規則第11条、国審査指針

れらの地域については、原則として土地の形状の変更を行わないこと。
（３） 施行区域に自然公園の普通地域を含行政指導- 55 -

国立公園普通地域におけるゴルフ

む場合には、施行区域の面積に対する自然場造成計画に対する指導指針、
県立樹林地の面積の割合を70パーセント以下

自然公園普通地域におけるゴルフとすること等国立公園普通地域における場造成計画に対する指導指針

ゴルフ場造成計画に対する指導指針（平成２年６月１日付け環自第343号環境庁自然保護局長通知）及び県立自然公園普通地域
におけるゴルフ場造成計画に対する指導指針（平成２年８月８日付け自然第237号
静岡県知事通知）によること。
（４） 施行区域に優良農地が含まれる場合 法令基準

農地法施行規則第５条の５には、施行区域の面積に対する優良農地の面積の割合が50パーセント未満であること。
（５） ゴルフ場相互の間隔は、原則として 行政指導
水平距離で１キロメートル以上とすること。
（６） 各ホールの間隔は、原則として30 行政指導
メートル以上とすること。

（注） 自然公園区域にあっては（２）又は（３）、施行区域内（７） 既存の自然地形及び植生は、原則と 行政指導
して、各ホール間には幅20メートル以上、の森林を転用する場合にあっては、（８）（９）によること。

周辺部には幅30メートル以上配置し、保存すること。
（８） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準
は、原則として各ホール間に幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
この場合において、残置する森林は、原則として幅20メートル以上とすること。
（９） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準
は、原則として周辺部に幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。この- 56 -

森林法第10条の２第２項第３号、
運用細目、県審査基準

場合において、残置する森林は、原則として幅20メートル以上とすること。
（10） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準

３の環境の（４）に同じ。

おける施行区域内の森林面積に対する残置し、又は造成する森林の面積の割合は、原則として50パーセント以上とすること。
この場合において、施行区域内の森林面積に対する残置する森林の面積の割合は、40パーセント以上とすること。
（11） 現況地盤のこう配が30度以上である 行政指導施行区域内の土地については、原則としてその区画形質の変更を行わないこと。ただし、公共施設を設置するため、又は突出状の土地について防災上の安全を図るために行う必要最小限の造成については、この限りでない。
（12） 開発率は、原則として50パーセント 行政指導以下とすること。ただし、防災上又は環境保全上現状のまま存置することが適当でないと認められる荒地その他の土地を緑化するために造成する場合は、当該造成地の面積は、現状の地形を変更する土地の面積に算入しない。
（13） 保安林の境界から原則として20メー 行政指導
トル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（14） 自然環境の保全のため、自然破壊の （法令基準）１の環境の（８）に同じ。
防止、植生の回復等に関し、次に掲げる事項について配慮すること。
ア 自然環境の保全上特に必要があると- 57 -きは、造成工事を数ブロックに区分して施行すること。
イ 施行区域内に良好な自然環境の存する土地がある場合には、当該土地について保全措置が講ぜられていること。
ウ 植栽は、次により行うこと。
（ア） 施行区域内の表土を活用すること。
（イ） 現存樹木を移植し、活用すること。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花
木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構
造及び色彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
（15） 国立公園の特別地域との境界から原 行政指導則として50メートル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（16） 残土又は不足土が生ずる場合には、（法令基準）１の環境の（16）に同じ。
自然環境の保全及び防災について十分配慮した措置方法を明示すること。
（17） 施行区域のうち、森林の区域並びに 行政指導
コース、クラブハウス、駐車場、管理道路、管理施設、公共施設及び公益的施設に利用する区域以外の区域についても、積極的に緑化を図ること。
（18） 施行区域内に残置し、又は造成する 法令基準
森林については、管理者及び管理方法を定- 58 -

１の環境の（23）に同じ。

めて管理責任の所在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
生活 （１） 水資源の確保を図るため、浸透施設 （法令基準）１の環境の（９）に同じ。
環境の設置等により地下水のかん養機能の保持に配慮すること。
（２） 施行区域が一級町道以上の道路に接 行政指導する部分にあっては、当該道路の側端から幅員10メートル以上の緩衝緑地を設置すること。
（３） 建築物の高さは、地盤面から15メー 行政指導
トル以下とすること。ただし、当該地域の風致景観に著しい支障がないと認められる場合は、この限りでない。
（４） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入 行政指導により影響を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（５） 消火栓、防火水槽等火災防備のため 法令基準

１の環境の（22）に同じ。

の施設については、消防水利の基準又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化
及び消防水利施設設置指導基準に適合しているものであること。
（６） 町との生活環境の保全等に関する協 行政指導定の締結に努めること。

静岡県生活環境の保全等に関する条例第３条第３項（７） 県が実施する水質調査及び生活環境 行政指導の保全等に関する協定に基づき県又は町が実施する立入調査、水質調査等に協力すること。
農薬 （１） ゴルフ場において病害虫等の防除の行政指導- 59 -

農薬取締法、静岡県ゴルフ場におけ

ために使用する農薬の適正な使用を確保

る農薬使用指導要領、ゴルフ場におするため、農薬取締法（昭和23年法律第82

ける農薬の安全使用指針、
ゴルフ場号）、静岡県ゴルフ場における農薬使用指における農薬使用基準

導要領（平成２年６月25日付け農技第250号静岡県知事通知）、ゴルフ場における農薬の安全使用指針（平成５年３月１日付け
農技第950号静岡県農政部長通知）及びゴ
ルフ場における農薬使用基準（平成５年２月４日付け農技第880号静岡県農政部長通知）を遵守すること。
施設 （１） 水道施設の設置については、水道事 （法令基準）１の施設の（３）及び（４）に同じ。
業者と協議し、給水量及び維持管理の方法等が明確にされていること。
（２） （１）の場合において、給水量は、（法令基準）
次によること。
ア 水道事業者から給水を受ける場合は、
当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状
況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（３） 排水については、自然水と生活汚水 （法令基準）１の施設の（５）に同じ。
等とに区分し、排水系統を明確にすること。
（４） 一般廃棄物等の処理については、廃 法令基準
棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条、第６条の２による規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
- 60 -

１の施設の（６）に同じ。

（５） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理 行政指導

１の施設の（７）に同じ。

は、原則として合併処理浄化槽とすること。
（６） 町に移管する施設以外の施設の管理 行政指導については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防災 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態 （法令基準）１の防災の（１）及び（２）に同じ。
が変化し、下流の河川又は水路に新たな負担が生ずる場合は、原則として河川又は水路の新設又は改修をすることとし、新設又は改修の規模については、別途河川管理者と協議すること。
（２） （１）による河川又は水路の新設又 （法令基準）
は改修ができない場合は、別記１に定める調整池設計基準による調整池を設置すること。
（３） 調整池を設置する場合において、下 （法令基準）１の防災の（３）に同じ。
流の河川又は水路の流下能力が１年確率
降雨量に対し不足するときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構 法令基準

１の防災の（４）に同じ。

造は、河川管理施設等構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流 （法令基準）１の防災の（５）に同じ。
たんの土地に湛 水地域がある場合には、事業の施行により施行区域の周辺若しくは下流の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
- 61 -

（６） 施行区域内にある河状を成している （法令基準）１の防災の（６）に同じ。
土地は、原則として現状の形態を尊重した
土地利用計画とすること。
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とするこ （法令基準）１の防災の（７）に同じ。
と。ただし、次のいずれにも該当する場合
において、河川管理者がやむを得ないと認
きよめたときは、暗渠 とすることができる。
きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として10ヘクタール以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除却作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径
は、原則として1,000ミリメートルとすること。
（８） 造成工事によって生ずる流出土砂の （法令基準）１の防災の（８）及び（９）に同じ。
えん

防止施設は、原則として砂防堰 堤とするこ
えんと。ただし、地形、地質等により砂防堰 堤を設置できない場合は、沈砂池とすることができる。
（９） （８）の場合において、流出土砂量 （法令基準）の算出及び施設の構造は、別記２に定める
砂防施設設計基準によること。
（10） 切土高及び盛土高は、原則として15 （法令基準）１の防災の（10）に同じ。
メートル以下とすること。
（11） 盛土ののり長が20メートル以上とな （法令基準）１の防災の（11）に同じ。
る場合は、原則としてのり長の３分の１以
上を擁壁、のり枠等の永久構造物により被覆すること。
（12） 施行区域内に土砂災害警戒区域等に行政指導- 62 -

おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
道路 （１） 施行区域内の道路については、その （法令基準）１の道路の（１）に同じ。
帰属及び管理に関する協議がなされていること。
（２） （１）の協議により認定道路となる 法令基準

１の道路の（２）に同じ。

ものについては、その構造が、原則として
道路構造令に適合したものであること。
（３） 幹線道路を施行区域外の認定道路に 法令基準

１の道路の（４）に同じ。

取付ける場合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造
は、道路構造令に適合したものであること。
（４） 施行区域外の認定道路と施行区域内 法令基準

１の道路の（５）に同じ。

の道路との交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（５） 幹線道路が日交通量2,000台以上の 法令基準

１の道路の（６）に同じ。

施行区域外の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
（６） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が （法令基準）１の道路の（７）に同じ。
施行区域外の認定道路の側溝等に流入しないよう措置すること。
（７） 道路ののり面又は道路と接するのり 法令基準

１の道路の（８）に同じ。

面は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
（８） 打球が飛来することにより道路交通法令基準- 63 -

道路法第43条

に支障を及ぼすおそれがある場合には、防球ネット等を設置すること。
その （１） 前各項の個別基準欄に定めるものの （法令基準）１のその他の（１）に同じ。
他

ほか、土地利用事業に関する計画が、都市計画法第33条の規定による開発許可基準
及び宅地造成等規制法第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣 法令基準

１のその他の（２）に同じ。

所管国有財産の取扱い（都市計画法第32条が適用される土地利用事業に係るものを除く。）については、町及び県と協議すること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行う （法令基準）１のその他の（３）に同じ。
ために必要な資力及び信用があること。
（４） 施行区域内に農地が含まれる場合に 法令基準

１のその他の（５）に同じ。

は、その農地の部分については、原則として土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものではないこと。
（５） 事業計画の策定に当たっては、施行 法令基準

１のその他の（６）に同じ。

区域内における文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委
員会及び県教育委員会とその取扱いについて協議すること。
（６） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合 法令基準
は、現状を変更することなく、町教育委員
会及び県教育委員会へ直ちに連絡し、対応を協議すること。

- 64 -

１のその他の（７）に同じ。

７

墓園の建設の用に供する目的で行う土地利用事業
墓園の建設の用に供する目的で行う土地利用事業は、町の総合的な土地利用計画に基づき、静寂な環境に配慮して施行するものとし、かつ、墓園の諸施設は、周囲に及ぼす影響を考慮し、風致美観に留意して計画するものとし、その個別基準は、次の表のとおりとする。

区分

個別基準

種別

環境 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然 行政指導

根拠法令等
１の環境の（１）に同じ。

環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査による自然度との整合性を図る等施行区域及びその周辺の地域における自然環
境の特性に十分配慮すること。
（２） 現況地盤のこう配が30度以上である 行政指導施行区域内の土地については、原則としてその区画形質の変更を行わないこと。ただし、公共施設を設置するため、又は突出状の土地について防災上の安全を図るために行う必要最小限の造成については、この限りでない。
（３） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準

３の環境の（４）に同じ。

おける施行区域内の森林面積に対する残置し、又は造成する森林の面積の割合は、原則として50パーセント以上とすること。
この場合において、施行区域内の森林面積に対する残置する森林の面積の割合は、40パーセント以上とすること。
（４） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準

１の環境の（６）に同じ。

は、周辺部に原則として幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（５） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準
は、開発行為に係る１か所当たりの面積
は、おおむね５ヘクタール以下とし、施行- 65 -

４の環境の（４）に同じ。

区域内にこれを複数造成するときは、その間に、原則として幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（６） 保安林の境界から原則として20メー 行政指導
トル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（７） 自然環境の保全のため、自然破壊の （法令基準）１の環境の（８）に同じ。
防止、植生の回復等に関し、次に掲げる事項について配慮すること。
ア 自然環境の保全上特に必要があるときは、造成工事を数ブロックに区分して施行すること。
イ 施行区域内に良好な自然環境の存する土地がある場合には、当該土地について保全措置が講ぜられていること。
ウ 植栽は、次により行うこと。
（ア） 施行区域内の表土を活用すること。
（イ） 現存樹木を移植し、活用すること。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花
木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構
造及び色彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
（８） 水資源の確保を図るため、浸透施設 （法令基準）１の環境の（９）に同じ。
の設置等により地下水のかん養機能の保持に配慮すること。
- 66 -

（９） 幹線道路の両側には、３メートル以 行政指導
上の緑地帯を設置し、かつ、高木樹種を植栽すること。
（10） 施行区域が一級町道以上の道路に接 行政指導する部分にあっては、当該道路の側端から幅員10メートル以上の緩衝緑地が設置されていること。
りよう（11）

稜 線が施行区域に接し、又は含ま 行政指導
りようれる場合には、原則として 稜 線から水平距離で20メートル以上を自然地として保存すること。
（12） 国立公園の第１種特別地域との境界 行政指導から原則として50メートル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（13） 残土又は不足土が生ずる場合には、（法令基準）１の環境の（16）に同じ。
自然環境の保全及び防災について十分配慮した措置方法を明示すること。
（14） 建築物は、原則として２階建て以下 （法令基準）１の環境の（17）に同じ。
とし、地盤面から10メートル以下の高さとすること。
（15） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入 行政指導により影響を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（16） 消火栓、防火水槽等火災防備のため 法令基準

１の環境の（22）に同じ。

の施設については、消防水利の基準又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化
及び消防水利施設設置指導基準に適合しているものであること。
（17） 施行区域内に残置し、又は造成する法令基準- 67 -

１の環境の（23）に同じ。

森林については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
施設 （１） 水道施設の設置については、水道事 （法令基準）１の施設の（３）及び（４）に同じ。
業者と協議し、給水量及び維持管理の方法等が明確にされていること。
（２） （１）の場合において、給水量は、（法令基準）
次によること。
ア 水道事業者から給水を受ける場合は、
当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状
況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（３） 排水については、自然水と生活汚水 （法令基準）１の施設の（５）に同じ。
等とに区分し、排水系統を明確にすること。
（４） 一般廃棄物等の処理については、廃 法令基準

１の施設の（６）に同じ。

棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条、第６条の２による規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
（５） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理 行政指導
は、原則として合併処理浄化槽とすること。
（６） 町に移管する施設以外の施設の管理 行政指導については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の- 68 -

１の施設の（７）に同じ。

維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防災 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態 （法令基準）１の防災の（１）及び（２）に同じ。
が変化し、下流の河川又は水路に新たな負担が生ずる場合は、原則として河川又は水路の新設又は改修をすることとし、新設又は改修の規模については、別途河川管理者と協議すること。
（２） （１）による河川又は水路の新設又 （法令基準）
は改修ができない場合は、別記１に定める調整池設計基準による調整池を設置すること。
（３） 調整池を設置する場合において、下 （法令基準）１の防災の（３）に同じ。
流の河川又は水路の流下能力が１年確率
降雨量に対し不足するときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構 法令基準

１の防災の（４）に同じ。

造は、河川管理施設等構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流 （法令基準）１の防災の（５）に同じ。
たんの土地に湛 水地域がある場合には、事業の施行により施行区域の周辺若しくは下流の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
（６） 施行区域内にある河状を成している （法令基準）１の防災の（６）に同じ。
土地は、原則として現状の形態を尊重した
土地利用計画とすること。
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とするこ （法令基準）１の防災の（７）に同じ。
と。ただし、次のいずれにも該当する場合
において、河川管理者がやむを得ないと認- 69 -

きよめたときは、暗渠 とすることができる。
きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として10ヘクタール以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除却作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径
は、原則として1,000ミリメートルとすること。
（８） 造成工事によって生ずる流出土砂の （法令基準）１の防災の（８）及び（９）に同じ。
えん

防止施設は、原則として砂防堰 堤とするこ
えんと。ただし、地形、地質等により砂防堰 堤を設置できない場合は、沈砂池とすることができる。
（９） （８）の場合において、流出土砂量 （法令基準）の算出及び施設の構造は、別記２に定める
砂防施設設計基準によること。
（10） 切土高及び盛土高は、原則として15 （法令基準）１の防災の（10）に同じ。
メートル以下とすること。
（11） 盛土ののり長が20メートル以上とな （法令基準）１の防災の（11）に同じ。
る場合は、原則としてのり長の３分の１以
上を擁壁、のり枠等の永久構造物により被覆すること。
（12） 施行区域内に土砂災害警戒区域等に 行政指導
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
道路 （１） 施行区域内の道路については、その （法令基準）１の道路の（１）に同じ。
帰属及び管理に関する協議がなされてい- 70 -ること。
（２） （１）の協議により認定道路となる 法令基準

１の道路の（２）に同じ。

ものについては、その構造が、原則として
道路構造令に適合したものであること。
（３） 幹線道路は、原則として、大型車が （法令基準）１の道路の（３）に同じ。
通行可能な建築基準法第42条第１項各号に掲げる道路に接続し、行き止まりにならないものとするとともに、背後地への通行が可能になるよう措置されていること。
（４） 幹線道路を施行区域外の認定道路に 法令基準

１の道路の（４）に同じ。

取付ける場合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造
は、道路構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域外の認定道路と施行区域内 法令基準

１の道路の（５）に同じ。

の道路との交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（６） 幹線道路が日交通量2,000台以上の 法令基準

１の道路の（６）に同じ。

施行区域外の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
（７） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が （法令基準）１の道路の（７）に同じ。
施行区域外の認定道路の側溝等に流入しないよう措置すること。
（８） 道路ののり面又は道路と接するのり 法令基準

１の道路の（８）に同じ。

面は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
その （１） 前各項の個別基準欄に定めるものの （法令基準）１のその他の（１）に同じ。
他

ほか、土地利用事業に関する計画が、都市- 71 -

計画法第33条の規定による開発許可基準
及び宅地造成等規制法第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣 法令基準

１のその他の（２）に同じ。

所管国有財産の取扱い（都市計画法第32条が適用される土地利用事業に係るものを除く。）については、町及び県と協議すること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行う （法令基準）１のその他の（３）に同じ。
ために必要な資力及び信用があること。
（４） 施行区域内に農地が含まれる場合に 法令基準

１のその他の（５）に同じ。

は、その農地の部分については、原則として土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものではないこと。
（５） 事業計画の策定に当たっては、施行 法令基準

１のその他の（６）に同じ。

区域内における文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委
員会及び県教育委員会とその取扱いについて協議すること。
（６） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合 法令基準
は、現状を変更することなく、町教育委員
会及び県教育委員会へ直ちに連絡し、対応を協議すること。

- 72 -

１のその他の（７）に同じ。

８

リゾート関連施設等の建設の用に供する目的で行う土地利用事業
リゾート関連施設（スポーツ・レクリェーション施設、保養施設等の複合的な施設をいう。）、遊戯施設及びゴルフの打放し練習場（以下「ゴルフ練習場」という。）の建設の用に供する土地利用事業の個別基準は、次の表のとおりとする。

区分

個別基準

種別

環境 （１） 地域の自然環境の保全のため、自然 行政指導

根拠法令等
１の環境の（１）に同じ。

環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査による自然度との整合性を図る等施行区域及びその周辺の地域における自然環
境の特性に十分配慮すること。
（２） ゴルフ練習場の建設に係る施行区域 行政指導に国立公園の第２種特別地域又は第３種
特別地域を含む場合には、これらの地域については、原則として土地の形状の変更を行わないこと。
（３） ゴルフ練習場の建設に係る施行区域 法令基準に優良農地が含まれる場合には、施行区域の面積に対する優良農地の面積の割合は、50パーセント未満であること。
（４） 現況地盤のこう配が30度以上である 行政指導施行区域内の土地については、原則としてその区画形質の変更を行わないこと。ただし、公共施設を設置するため、又は突出状の土地について防災上の安全を図るために行う必要最小限の造成については、この限りでない。
（５） 開発率は、原則として50パーセント 行政指導
以下（国立公園の特別地域にあっては、原則として30パーセント以下）とすること。
ただし、防災上又は環境保全上現状のまま- 73 -

６の自然環境の（４）に同じ。

存置することが適当でないと認められる
荒地その他の土地を緑化するために造成する場合は、当該造成地の面積は、現状の地形を変更する土地の面積に算入しない。
（６） 施行区域内の森林を転用する場合に 法令基準

３の環境の（４）に同じ。

おける施行区域内の森林面積に対する残置し、又は造成する森林の面積の割合は、原則として50パーセント以上とすること。
この場合において、施行区域内の森林面積に対する残置する森林の面積の割合は、40パーセント以上とすること。
（７） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準

１の環境の（６）に同じ。

は、周辺部に原則として幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（８） 施行区域内の森林を転用する場合 法令基準

４の環境の（４）に同じ。

は、開発行為に係る１か所当たりの面積
は、おおむね５ヘクタール以下とし、施行区域内にこれを複数造成するときは、その間に、原則として幅30メートル以上の森林を残置し、又は造成すること。
（９） 保安林の境界から原則として20メー 行政指導
トル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（10） 自然環境の保全のため、自然破壊の （法令基準）１の環境の（８）に同じ。
防止、植生の回復等に関し、次に掲げる事項について配慮すること。
ア 自然環境の保全上特に必要があるときは、造成工事を数ブロックに区分して施行すること。
イ 施行区域内に良好な自然環境の存す- 74 -

る土地がある場合には、当該土地について保全措置が講ぜられていること。
ウ 植栽は、次により行うこと。
（ア） 施行区域内の表土を活用すること。
（イ） 現存樹木を移植し、活用すること。
（ウ） 環境に適合した樹種を選定すること。
（エ） 野鳥及び小動物のための結実花
木（誘鳥木）を植栽すること。
エ 建築物その他構築物の位置、規模、構
造及び色彩は、周囲の自然環境に調和したものであること。
（11） 水資源の確保を図るため、浸透施設 （法令基準）１の環境の（９）に同じ。
の設置等により地下水のかん養機能の保持に配慮すること。
りよう

（12）

稜 線が施行区域に接し、又は含ま 行政指導
りようれる場合には、原則として 稜 線から水平距離で20メートル以上を自然地として保存すること。
（13） 国立公園の特別地域にあっては、原 （法令基準）１の環境の（13）に同じ。
則として土地の地形こう配が30パーセン
ト（17度弱）を超える部分及び公園事業としての道路その他主として公園の利用に供せられる道路の路肩から20メートルの部分が、緑地として保存されていること。
（14） 国立公園の特別地域における分譲地 法令基準にあっては、（13）の緑地以外に施行区域の面積の10パーセント以上が緑地として- 75 -

１の環境の（14）に同じ。

保存されていること。
（15） 国立公園の第１種特別地域との境界 行政指導から原則として50メートル以内の区域は、造成区域から除外すること。
（16） 残土又は不足土が生ずる場合には、（法令基準）１の環境の（16）に同じ。
自然環境の保全及び防災について十分配慮した措置方法を明示すること。
（17） 建築物の高さは、次によること。 （法令基準）３の環境の（16）に同じ。
ア 地盤面から15メートル以下とすること。ただし、当該地域の風致景観に著し
い支障がないと認められる場合は、この限りでない。
イ 国立公園の特別地域にあっては、地盤面から13メートル以下とすること。ただし、自然公園法第９条第３項の公園事業の許可を受けた場合は、この限りでない。
（18） 国立公園の特別地域にあっては、建 （法令基準）１の環境の（18）に同じ。
築物の建築面積は、2,000平方メートル以下とすること。ただし、自然公園法第９条
第３項の公園事業の許可を受けた場合は、
この限りでない。
（19） 河川又は沿海が汚水、土砂等の流入 行政指導により影響を受けるおそれのある場合は、原則として利害関係者の同意等が得られていること。
（20） 消火栓、防火水槽等火災防備のため 法令基準の施設については、消防水利の基準又は下田地区消防組合が定める消防活動円滑化
及び消防水利施設設置指導基準に適合し- 76 -

１の環境の（22）に同じ。

ているものであること。
（21） 施行区域内に残置し、又は造成する 法令基準

１の環境の（23）に同じ。

森林については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該森林の維持管理について支障のないよう措置すること。
施設 （１） １か所300平方メートル以上の公園 （法令基準）１の施設の（２）に同じ。
の面積の合計は、施行区域の面積の３パーセント以上とし、かつ、1,000平方メート
ル以上の面積の公園、緑地又は広場を１か所以上（施行区域の面積が20ヘクタール以上のときは、２か所以上）設置すること。
（２） 水道施設の設置については、水道事 （法令基準）１の施設の（３）及び（４）に同じ。
業者と協議し、給水量及び維持管理の方法等が明確にされていること。
（３） （２）の場合において、給水量は、（法令基準）
次によること。
ア 水道事業者から給水を受ける場合は、
当該水道事業者の承諾量により給水量を算出すること。
イ 地下水を利用する場合は、周辺の状
況、井戸の構造及び能力から判断して、給水量が十分確保されるものであること。
（４） 排水については、自然水と生活汚水 （法令基準）１の施設の（５）に同じ。
等とに区分し、排水系統を明確にすること。
（５） 一般廃棄物等の処理については、廃 法令基準
棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条、第６条の２によ- 77 -

１の施設の（６）に同じ。

る規定、若しくは西伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づくこと。
（６） 施行区域内のし尿及び雑排水の処理 行政指導

１の施設の（７）に同じ。

は、原則として合併処理浄化槽とすること。
（７） 町に移管する施設以外の施設の管理 行政指導については、管理者及び管理方法を定めて管理責任の所在を明らかにし、当該施設の維持、修繕、災害復旧その他の管理について支障のないよう措置すること。
防災 （１） 事業の施行により、雨水の流出形態 （法令基準）１の防災の（１）及び（２）に同じ。
が変化し、下流の河川又は水路に新たな負担が生ずる場合は、原則として河川又は水路の新設又は改修をすることとし、新設又は改修の規模については、別途河川管理者と協議すること。
（２） （１）による河川又は水路の新設又 （法令基準）
は改修ができない場合は、別記１に定める調整池設計基準による調整池を設置すること。
（３） 調整池を設置する場合において、下 （法令基準）１の防災の（３）に同じ。
流の河川又は水路の流下能力が１年確率
降雨量に対し不足するときは、原則としてその不足部分を改修すること。
（４） 河川の新設又は改修をする場合の構 法令基準

１の防災の（４）に同じ。

造は、河川管理施設等構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域又はその周辺若しくは下流 （法令基準）１の防災の（５）に同じ。
たんの土地に湛 水地域がある場合には、事業の施行により施行区域の周辺若しくは下流- 78 -

の土地又は河川に支障のないよう排水計画が立てられていること。
（６） 施行区域内にある河状を成している （法令基準）１の防災の（６）に同じ。
土地は、原則として現状の形態を尊重した
土地利用計画とすること。
きよ（７） 排水路は、原則として開渠 とするこ （法令基準）１の防災の（７）に同じ。
と。ただし、次のいずれにも該当する場合
において、河川管理者がやむを得ないと認
きよめたときは、暗渠 とすることができる。
きよア 当該暗渠 の流域面積は、原則として10ヘクタール以下であること。
イ アの流域に、原則として施行区域外の流域を含まないこと。
ウ 流木等の除却作業が容易な断面の構造とし、当該断面に確保できる最小径
は、原則として1,000ミリメートルとすること。
（８） 造成工事によって生ずる流出土砂の （法令基準）１の防災の（８）及び（９）に同じ。
えん

防止施設は、原則として砂防堰 堤とするこ
えんと。ただし、地形、地質等により砂防堰 堤を設置できない場合は、沈砂池とすることができる。
（９） （８）の場合において、流出土砂量 （法令基準）の算出及び施設の構造は、別記２に定める
砂防施設設計基準によること。
（10） 切土高及び盛土高は、原則として15 （法令基準）１の防災の（10）に同じ。
メートル以下とすること。
（11） 盛土ののり長が20メートル以上とな （法令基準）１の防災の（11）に同じ。
る場合は、原則としてのり長の３分の１以
上を擁壁、のり枠等の永久構造物により被- 79 -

覆すること。
（12） 施行区域内に土砂災害警戒区域等に 行政指導
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域が含まれる場合の取扱いについて町及び県と協議すること。
道路 （１） 施行区域内の道路については、その （法令基準）１の道路の（１）に同じ。
帰属及び管理に関する協議がなされていること。
（２） （１）の協議により、認定道路とな 法令基準

１の道路の（２）に同じ。

るものについては、その構造が、原則として道路構造令に適合したものであること。
（３） 幹線道路は、原則として、大型車が （法令基準）１の道路の（３）に同じ。
通行可能な建築基準法第42条第１項各号に掲げる道路に接続し、行き止まりにならないものとするとともに、背後地への通行が可能になるよう措置されていること。
（４） 幹線道路を施行区域外の認定道路に 法令基準

１の道路の（４）に同じ。

取付ける場合は、道路管理者と協議すること。この場合において、取付け箇所の構造
は、道路構造令に適合したものであること。
（５） 施行区域外の認定道路と施行区域内 法令基準

１の道路の（５）に同じ。

の道路との交差点の間隔は、交通処理に支障のない距離を確保すること。
（６） 幹線道路が日交通量2,000台以上の 法令基準
施行区域外の認定道路に接続する場合は、当該認定道路に右折車線を設置し、かつ、必要がある場合においては、信号機を取付けるものとする。
- 80 -

１の道路の（６）に同じ。

（７） 施行区域内の汚水、雨水、土砂等が （法令基準）１の道路の（７）に同じ。
施行区域外の認定道路の側溝等に流入しないよう措置すること。
（８） 道路ののり面又は道路と接するのり 法令基準

１の道路の（８）に同じ。

面は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
（９） 打球が飛来することにより道路交通 法令基準

６の道路の（８）に同じ。

に支障を及ぼすおそれがある場合には、防球ネット等を設置すること。
その （１） 前各項の個別基準欄に定めるものの （法令基準）１のその他の（１）に同じ。
他

ほか、土地利用事業に関する計画が、都市計画法第33条の規定による開発許可基準
及び宅地造成等規制法第９条の規定による技術的基準に適合したものであること。
（２） 施行区域内に介在する国土交通大臣 法令基準

１のその他の（２）に同じ。

所管国有財産の取扱い（都市計画法第32条が適用される土地利用事業に係るものを除く。）については、町及び県と協議すること。
（３） 事業者は、当該土地利用事業を行う （法令基準）１のその他の（３）に同じ。
ために必要な資力及び信用があること。
（４） 施行区域内に農地が含まれる場合に 法令基準

１のその他の（５）に同じ。

は、その農地の部分については、原則として土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものではないこと。
（５） 事業計画の策定に当たっては、施行 法令基準
区域内における文化財の所在の有無を確認し、文化財が所在する場合は、町教育委
員会及び県教育委員会とその取扱いについて協議すること。
- 81 -

１のその他の（６）に同じ。

（６） 工事中に埋蔵文化財を発見した場合 法令基準

１のその他の（７）に同じ。

は、現状を変更することなく、町教育委員
会及び県教育委員会へ直ちに連絡し、対応を協議すること。
９

その他の施設の建設の用に供する目的で行う土地利用事業
１から８までに掲げる施設以外の施設の建設の用に供する目的で行う土地利用事業の個別基準については、その施設の内容により１から８までに掲げる基準に準ずるものとする。

- 82 -

別記１

流量計算：調整池設計基準
１

流量計算
ピーク流出量の算定は次式によるものとする。
Q＝１／360・f・r・A
f＝流出係数（施行区域内は0.9を標準とする）
r＝到達時間内の１時間降雨強度
A＝流域面積（ha）

２

調整池設計基準（１） 計画基準
ア 調整池の洪水調節方式
調整池の洪水調節方式は、原則として自然放流方式とする。
イ 洪水のピーク流量の算定方法
洪水のピーク流量は、ラショナル式によるものとし、次式により算定する。
Q＝１／360・f・r・A（前出参照）
ウ 洪水到達時間
ラショナル式に用いる洪水到達時間、洪水時の雨水が流域から河道へはいるまでの時間（流入時間）と流量計算地点まで河道を流れ下る時間（流下時間）との和とする。
エ 流出係数
流出係数は、開発前の状態については、調整池の計画地点、流域の地被の状況、流域面
積の大きさ等を考慮して適切な値をとるものとし、開発後の状態については0.9を標準とする。
オ 計画対象降雨調整池の洪水調節容量を算出するために用いる計画対象降雨については、下表１による
降雨強度～継続時間曲線（以下「確率降雨強度曲線」という。）によって求めるものとする。
カ 洪水調整容量の算定方法（ア） 施行区域の面積が50ha未満で到達時間が30分以内の場合、洪水規模が年超過確率で50分の１以下のすべての洪水について、施工後における洪水のピーク流量の値を調
整池下流の流下能力の値まで調整するとした場合の調整池の調整容量は、次式で求める- 83 -

ものとする。
V＝（ri×f１－（rc／２）×f２）２ti・A・１／360
ここで、
V＝必要調整量（m３）f１＝施行後の流出係数（0.9を標準とする。）
f２＝施行前の流出係数（0.6を標準とする。）
A＝流域面積（ha）
ri＝１／50確率降雨強度（mm／h）
rc＝下流無害流量に対応した降雨強度
ti＝継続時間（30分以内は30分とする。）
例）流域面積10haの場合は、原則として下記の方法による。（f１＝0.9、f２＝0.6、rc＝33mm／hの場合）
V＝（104×0.9－33／２×0.6）×（２×30）×60×10×１／360＝8,370m３（イ） （ア）以外の大規模土地利用事業（50ha以上）の場合
洪水規模が年超過確率で50分の１以下のすべての洪水について、施行後における洪水のピーク流量の値を、調整池下流の流下能力の値まで調節するとした場合の調整容量の算定は、以下の手順によるものとする。
a

計画降雨波形より調整池に流入するハイドログラフの算出

b

数種の放流施設を仮定して洪水調節数値計算を行い、下流許容放流量以下に調節しうる放流施設を求める。

キ 設計堆積土砂量
調整池の設定堆積土砂量は、砂防関係設計基準によるものとし、工事施設中の土砂を別途算入するものとする。
（２） 構造基準- 84 -

原則としてコンクリート構造とするが、やむを得ない場合はフィルタイプダムとする。ただし、施行区域内最終位置の調整池は、コンクリート構造とする。また、設計に当たっては、
河川管理施設等構造令、河川砂防技術基準（案）及び防災調整池等技術基準（案）に基づき計画すること。
ア コンクリートダム（ア） ダムの形式
ダムの形式は、重力式を標準とする。
（イ） ダムの安定
ダムの堤体は、予想される荷重によって滑動し、又は転倒しない構造とする。
（ウ） ダムの基礎地盤
ダムの基礎地盤は、予想される荷重によって滑動、滑り破壊又は浸透破壊が生じないものとする。
（エ） 基礎地盤調査
基礎地盤の土質、地層構成等の状態を把握するため、ダム設置位置付近に３か所以上のボーリングを施さなければならない。ただし、既に調査した資料がある場合は、この限りでない。
（オ） ダムの形状
a

ダムの形状は、ダムの高さ及び基礎地盤の性質を考えて、滑動や転倒が生じないよう決定するものとする。

b

ダムを設置する基礎地盤面からダムの非越流部天端までの高さは、15メートル未満とする。

（カ） ダムの天端幅
ダムの天端幅（水通し部の幅）は、ダムの基礎地盤面から非越流部天端までの高さが、５m未満の場合は1.5m、５m以上の場合は2.0mを標準とする。
（キ） 余水吐a

調整池には、洪水を処理し、貯水位の異常な上昇を防止するため、自由越流式余水吐を設けるものとする。

b

余水吐の放水能力は、100年に１回起こるものと算定される当該ダム直上流部における流量、又は既に観測された雨量、水位等に基づいて算定された当該ダム直上流部における最大の流量の、いずれか大きいものの1.5倍以上の流量を放流できるもの- 85 -

でなければならない。
c ダムの非越流部天端高は、bに規定する流量を流下させるのに必要な水位に60cmを加えた高さ以上としなければならない。
（ク） 余水吐の構造等
余水吐は、（キ）によるほか、次に定める機能及び構造を有するものとする。
a

流入水路は、平面的に流れが一様で、かつ、流水に乱れを生じないようにするとともに、流木、塵芥等によって閉そくしないような構造とし、土砂の流入又は洗掘を防止するために水路流入部周辺を保護するものとする。

b

越流は、自由越流方式とし、ゲートその他放流量を人為的に調節する装置を設けてはならない。

c 動流部は、幅が２m以上の長方形断面開水路とし、流れが乱れないように線形は直線とし、水路幅の変化又は水路縦断勾配の急変は避ける構造とする。
d 余水吐末端の下流水路との接続部には、減勢工を設け、余水吐から放流される流水のエネルギーを減勢処理しなければならない。
e

余水吐は、良質な地山地盤上に設置するものとし、不等沈下や浸透流が生じないよう施工上十分な処理をしなければならない。

（ケ） 放流施設
放流施設は、放流管設計流量を安全に処理することができるものとし、次の条件を満たす構造とする。
a

流入部は、土砂が直接流入しない構造とし、流木、塵芥等によって閉そくしないよ
うに考慮しなければならない。

b

放流施設には、ゲート、バルブ等の水位、流量を人為的に調節する装置を設けてはならない。

c 放流管は、放流管設計流量に関して、のみ口部を除き、自由水面を有する流れとな
る構造とする。
d 放流管は、地山地盤内に切り込んで設置することを原則とし、外圧や不等沈下に対して十分に耐え、管内からの漏水及び管外の浸透流の発生を防止することができる構造とし、施工上においても十分な処理をしなければならない。
イ フィルタイプダム（ア） ダムの形式は均一型を標準とするが、適当な材料が得られる場合にはゾーン型と- 86 -

してもよい。
（イ） ダムの安定
フィルタイプダムは、ダムの安定に必要な強度及び水密性を有しなければならない。
（ウ） ダムの基礎地盤
a

ダムの基礎地盤は、ダムの安定性を確保するため、必要な強度及び水密性を有しなければならない。

b

ダムの安定上必要があれば、基礎地盤の処理、十分な排水能力を持ったドレーンの設置などを行わなければならない。

（エ） 基礎地盤調査
基礎地盤の土質、地層構成等の状態を把握するため、ダムサイト付近に３か所以上のボーリングを施さなければならない。ただし、既に調査資料がある場合は、この限りでない。
（オ） ダムの材料
ダムに用いる土質材料は、あらかじめ試験を行い、安定性の高い材料であることを確かめなければならない。
（カ） ダムの形状
a

ダムの形状は、ダムの高さ及び基礎地盤の性質を考えて、すべりが生じないよう決定するものとする。

b

ダムの傾斜勾配は、下表２に示す値より緩やかなものとする。ただし、基礎地盤が軟弱な場合には、安定計算を行い、安定の検討を行うものとする。

c ダムを設置する基礎地盤面からダムの非越流部天端までの高さは、15m未満とする。
（キ） のり面等
a

そだばり

ダムの上流側のり面は、波浪、雨水等により浸食されないように、石張、捨石、粗朶張、
芝張などの処置を施し、また下流側のり面は、雨水及び浸透流によって浸食されないよう石張、芝張等の処理を施すものとする。

b

ダムの堤頂は、幅４m以上とし、表面は浸食等に対して安全なように必要に応じて表面保護の処理を施すものとする。

c ダムののり面には、高さ５mごとに幅３m以上の小段を設け、排水施設を設置するものとする。
（ク） 余盛- 87 -

a

ダムには堤体及び基礎地盤の沈下を見込んで余盛を行うものとする。

b

標準余盛高は、次のとおりとする。
えん堤高

標準余盛高

５m未満

40cm

５m以上10m未満

50cm

10m以上

60cm

（ケ） 余水吐a

調整池には、洪水を処理し、貯水位の異常な上昇を防止するため、自由越流式余水吐を設けるものとする。

b

余水吐の放流能力は、100年に１回起こるものと算定される当該ダム直上流部における流量、又は既に観測された雨量、水位等に基づいて算定された当該ダム直上流部における最大の流量の、いずれか大きいものの1.5倍以上の流量を放流できるもの
でなければならない。

c ダムの非越流部天端高は、bに規定する流量を流下させるのに必要な水位に60cmを加えた高さ以上としなければならない。
（コ） 余水吐の構造等
余水吐は、（ケ）によるほか、次に定める機能及び構造を有するものとする。
a

流入水路は、平面的に流れが一様で、かつ、流水に乱れを生じないようにするとともに、流木、塵芥等によって閉そくしないような構造とし、土砂の流入又は洗掘を防止するために水路流入部周辺を保護するものとする。

b

越流は、自由越流方式とし、ゲートその他放流量を人為的に調節する装置を設けてはならない。

c 導流部は、幅が２m以上の長方形断面開水路とし、流れが乱れないように線形は直線とし、水路幅の変化又は水路縦断勾配の急変は避ける構造とする。
d 余水吐末端の下流水路との接続部には、減勢工を設け、余水吐から放流される流水のエネルギーを減勢処理しなければならない。
e

余水吐は、良質な地山地盤上に設置するものとし、不等沈下や浸透流が生じないよう、施工上十分な処理をしなければならない。

（サ） 放流施設
放流施設は、放流管設計流量を安全に処理することができるものとし、次の条件を- 88 -

満たす構造とする。
a

流入部は、土砂が直接流入しない構造とし、流木、塵芥等によって閉そくしないよ
うに考慮しなければならない。

b

放流施設には、ゲート、バルブ等の水位、流量を人為的に調節する装置を設けてはならない。

c 放流管は、放流管設計流量に対して、のみ口部を除き、自由水面を有する流れとな
る構造とする。
d 放流管は、地山地盤内に切り込んで設置することを原則とし、外圧や不等沈下に対して十分に耐え、管内からの漏水及び管外の浸透流の発生を防止することができる構造とし、施工上においても十分な処理をしなければならない。
（３） 施工及び管理基準
ア 施工管理（ア） ダムの敷地は、施工に先立って雑草、樹木の根、有機物を含む表土及び雑物を除去しなければならない。
（イ） 傾斜面に施工する場合は、必要に応じて段切りを行わなければならない。
（ウ） フィルタイプダムの場合、まき出し厚さ、転圧機種及び転圧回数は、施工に先立
ち試験盛土又は土質試験の結果により定めなければならない。ただし、高さ５m以下の場合で盛土材料が良質な場合は、下表により施工することができるものとする。
機械

まき出し（厚さ）

締固め回数

ブルドーザ（15t以上）

30cm

８回以上

タイヤローラ（15t～20t）

30cm

５回以上

（エ） ダムの施工は、出水期を避けて行わなければならない。
イ 品質管理施工中は、原則として必要な現場試験を行わなければならない。
ウ 維持管理完成後のダムの安定及び調整池の機能を確保するため、維持管理を完全に行わなければならない。
防災調整池は、完成後の維持管理が最も重要なことであるので、管理者は次の事項について十分配慮しなければならない。
（ア） 巡視は、洪水期２回／月、非洪水期１回／月及び豪雨、地震等の直後に行うこと。
- 89 -

（イ） 堤体は毎年草刈を行うこと。
（ウ） 出水時には監視体制をとること。
（エ） 巡視にあたっては、次の事項を確認すること。
堤体の破損、堤体の排水不良、調整池のり面の崩壊、放流施設の堆砂、調整池内の異常堆砂、ゴミ等。
巡視結果は、巡視報告書に記載するものとし、巡視報告書としては、日報形式を決めておくことが好ましい。
（オ） 異常が認められたときは、速やかに所要の処置を講ずるとともに、町に報告する
こと。
（下表１）
流量計算による降雨強度
表―１ 調整池（A）
50年確率短時間降雨強度
到達時間

降雨強度

min

mm／h

10

151

20

121

＊30

104

60

79

90

66

120

57

150

51

180

47

r＝1264.6／（t0.6＋4.4076）（注） 到達時間が30分以内の場合はt＝30分として計算する。
表―２ 調整池（B）
50年確率長時間降雨強度
到達時間

降雨強度

h

mm／h

１

79.5
- 90 -

２

58.3

３

47.5

４

40.7

６

32.4

８

27.3

12

21.3

24

13.7

r＝136.9／（t0.7＋0.7225）
表―３ 下流流下能力検討
１年確率短時間降雨強度
到達時間

降雨強度

min

mm／h

10

42

20

29

30

23

60

15

90

12

120

10

150

９

180

８

r＝187.0／（t0.6＋0.4644）
表―４ 余水吐断面検討
100年確率短時間降雨強度
到達時間

降雨強度

min

mm／h

10

164

20

132

30

114

60

86

90

72
- 91 -

120

63

150

56

180

52

r＝1398.4／（t0.6＋4.5485）
表―５ 流出係数一覧表（１） 施行区域内 f＝0.9を標準とする。
（２） 施行区域外
流域の状況

fの値

fの値

流域の状況

急峻なる山地0.75～0.90

灌漑中の水田

0.70～0.80

三紀層山岳

0.70～0.80

山地河川

0.75～0.85

起伏のある土地及び樹木

0.50～0.75

平地小河川

0.45～0.75

平坦なる耕地0.45～0.60

流域の半ば以上が平地である

0.50～0.75

大河川
（下表２）
ダムの斜面勾配（括弧内は統一分類法の記号）
上流側勾配

下流側勾配

割

割

れき（GW・GP）

3.0

2.5

れき質土（GM・GC）

3.0

2.5

砂質土（SM・SC）

3.5

3.0

粘質土（ML・CL）

3.0

2.5

粘土（MH・CH）

3.5

3.0

- 92 -

備考

ゾーン型の浸透部のみ

別記２
流出土砂：砂防施設設計基準１

流出土砂（１） 流出土砂量の推定
流出土砂量の推定は下表による。
１ha当たりの流出土砂量（m３／年）

厚さ（mm）

裸地・荒廃地等

200～400

20.0～40.0

皆伐地・草地等

15

1.5

択伐地

２

0.2

普通の林地

１

0.1

地表の状態

（注）
１

工事によりかき起こした面積及び盛土、捨土部については裸地に準ずる。

２

完全な排水施設を備えた芝生等は林地に準ずる。

３

その他は実態に応じて判断する。

４

生産土砂量は作業工程表を作成し、これに基づいた工事期間を算定する。ただし、４箇月以下は一様に４箇月として算定する。

（２） 工事による流出土砂の処理基準
ア 産出土砂については、可及的に各部分で抑止するようにし、人家・その他公共的施設の近くでは５年分以上、その他については３年以上の土砂貯留施設を設ける。（調整池兼用
施設は５年以上の土砂流出を見込むこと。）
イ 土捨場における捨土の表面は、崩壊・流出等の起こらないよう盛土の表面を安全に維持する施設（植生工・水路工等）を設ける。
ウ 砂防施設の施工は、他の施設の施工に先立って行うこととし、施工にあたっては、処理中の土砂が降雨に際して水を含むなどして、土石流等を発生しないよう特に土の置き場所、雨水の処理等に留意する。
（３） 流出土砂の計算例
集水面積Aの林地である流域において、aの部分を工事により地表のかき起こしを行い、工事期間４箇月、工事後は草地に戻るものとする。bは林地よりそのまま草地になるものとする。
aの工事期間中産出土砂量- 93 -

２ha×300m３×４箇月／12箇月＝200m３
草地と林地との流出土砂量の差aにおいて ２ha×（15－１）＝28m３bにおいて ３ha×（15－１）＝42m３
５年間では、（28＋42）×５年間＝350m３
従って、（200＋350＝550m３）以上の土砂貯留施設を設ける必要がある。

A＝10ha（a・bを含む）
a＝２ha
b＝３ha
※この他に堰堤土工の残土分を見込むこと。
２

コンクリート堰堤設計基準（１） 計画洪水流量及び水通し余裕高
計画洪水流量は、別記１ 調整地設計基準の流量計算による。
（Q＝１／360・f・r・Am３／sec
f：流出係数 r：１／50確率降雨強度mm／h A：流域面積ha）
計画流量（m３／sec）

余裕高（h・m）

200m３sec未満

0.60m以上

200～500〃

0.80〃

500～2,000〃

1.00〃

2,000～5,000〃

1.20〃（２） 堰堤水通し断面の決定
断面形状が梯形の場合、接近速度を無視すれば、
Q＝（２／15）α・h・√（２gh）・（３B０＋２B１）
Q：計画流量（m３／sec）
α：越流係数（0.6）- 94 -

h：縮流前の越流水深（m）
h０：余裕高B０：水通長（底幅（m））
B１：水通長（上幅（m））
g：重力の加速度（m／sec２）
α＝0.6、両法を５分、g＝9.8m／sec２とすれば
Q＝（1.77B０＋0.71h）×h３／２
α＝0.6、両法を１割、g＝9.8m／sec２とすれば
Q＝（1.77B０＋1.42h）×h３／２（注）１

水通し幅は、下流の渓幅を考慮して決定するものとし、越流水深は、２m以下になる
よう計画する。

２

堰堤は、原則としてコンクリート構造とし、河川砂防技術基準に基づく砂防堰堤程度の構造とする。

３

堰堤高は、原則として15m未満とする。

（３） 堰堤断面
ア 転倒に対し安定であるために、自重及び外力の合計が底部の中央１／３点に入ること。
イ 滑動に対し安定であるために、ダム内部のいずれの部分でも作用する力に摩擦係数を乗じたものより摩擦抵抗力の方が大であること。
ウ 内部応力及び地盤支持力が許容範囲内にあること。
エ 越流水深を考慮すること。
オ 堰堤前法２分、単位洪水重量1,200kg／m３、コンクリート重量2,350kg／m３とすること。
カ 砂防堰堤と調整池を兼用する場合には、地震力、揚圧力等を考慮し、十分安定性を検討すること。
- 95 -

（４） 水叩き工の高さ
下図破線の勾配
ダム工…１割５分
床固工…２割潜り堰（計画水深が有効落差より大なるもの）…３割（５）堰堤水叩き厚（d）
じよく

ア 水 褥 池がない場合
d＝0.2（0.6H＋３h－1.0）／1.12
じよくイ 水 褥 池がある場合
d＝0.1（0.6H＋３h－1.0）／1.06（注）
１ dは切り上げて0.1m単位とし、最小厚は0.8mとする。
２

ウォータークッションのある場合、最小厚は1.5mとする。

３

転石の大きい場合は、上位ランクをとること。

（６） 床固水通し断面及び流路工断面
マニング公式
V０＝１／n・R２／３・I１／２（清水流速m／sec）
V＝（r０／（r０＋α（r１－r０）））・V０（土砂を含む流速m／sec）
n：粗度係数
R：径深（m）
I：計画河床勾配
r１：礫の比重 2.6程度- 96 -

r０：清水の比重 1.0
α：礫混入率（0.2以上）∴Q＝A・V（A：断面積）※清水流速V０は、クッター式（V０＝（N・R）／（D＋√R））で求めてもよい。
（７） 床固め工基準
床固め工の高さ

天端幅

H≦3.0

1.2m

3.0＜H＜5.0

1.5m（1.8～2.0）（注） 転石が大きい場合は、上位ランクをとること。
（８） 設計上の留意事項
ア 堰堤（本堤）（ア） ダムの方向
水通し中心点において、計画箇所下流流心線に直角とする。
（イ） 天端幅
堰堤高

天端幅

５m未満

1.5m

５m以上～10m未満

1.8m

10m以上

2.0m

（注） 大転石の流下が予想される場合は、上位ランクをとること。
（ウ） 基礎根入れ
地質及びダムの高さにより異なるが、岩盤で1.0m以上、砂礫層で2.0m以上とする。
（エ） 袖勾配
計画河床勾配と同程度又はそれ以上、最低１／20以下にはしないこと。
（オ） 袖の両岸へのかん入深さ
岩盤において1.0～2.0m、土砂の場合は2.0m～3.0mを標準とする。なお、軸の最小天端幅は1.0m以上とすること。
（カ） 計画堆砂勾配
施工前の渓床勾配の１／２を標準とする。
（キ） 水抜0.6m程度の円形が多くとられている。最上段の水抜きは、水通し天端より２m程度- 97 -

下げ、各孔は縦方向の重ならないようにする。
（ク） 間詰及び埋戻し
地盤が岩盤の場合は、基礎及び両岸かん入部とも余堀部分は上下流ともコンクリー
トで元の岩盤線まで埋戻す。
地盤が岩盤以外の場合は、基礎部は掘削土砂で埋戻し、両岸かん入部余堀部分は練石積又はコンクリート等で元の地盤線に準じて施工し、護岸の上部は石張、石積、土羽等によりそれぞれ元の地盤線に準じて埋戻す。
（ケ） 残土堰堤上流へ処理するか、渓流外へ処理のこと。
（コ） 堤名板
施工年度、高さ、長さ、事業者、工事施工者名を明示のこと。
（黒御影石製等とする。）
大きさ
堰堤高 10m以上 50×70cm〃 10m未満 40×55cm
流路工の床固工 25×35cm（サ） ブロック割施工
コンクリートの収縮を考えて分割長は7.5～15m程度とする。ブロック間は漏水防止
及び伸縮を考えて止水板でつなぐ。止水板（JISCC型300×７等）は裏のりに平行で、裏のり面から0.5～1.0m程度離す。
（シ） コンクリートの規格
次のとおりとする。
コンクリートの種類 普通コンクリート
呼び強度 21N／mm２以上- 98 -

スランプ ５cm
粗骨材の最大寸法 80mm（ただし、骨材の入手が困難な場合は40mm）
セメントの種類 高炉セメントB種（ス） 掘削施工上の注意
仕上げ面より0.5～1.0mは人力掘削とすること。
イ 堰堤（垂直壁）（ア） 高さ天端は渓床面より高めないことを原則とする。
（イ） 水通し断面
本堤と同じ断面とする。
（ウ） 天端幅
水叩厚と同じとする。
（エ） 基礎の根入れ
水叩底面より1.5m以上下がりとする。
（オ） 袖
袖は必ず設け、本堤に準じ両岸に取付け、洪水に際し絶対に流させないこと。勾配は水平とする。
（カ） 洗掘防止
前面の埋戻しは、残土中の転石で寄石を行うこと。必要に応じ垂直壁の先にコンク
リートブロックを連結する。
ウ 堰堤（水叩）（ア） 基礎
本堤基礎と同高とする。
（イ） 勾配水叩天端を垂直壁の水通し天端と同高とし、これを接続して水平とするのが普通である。ただし、渓床勾配が非常に急な場合には、ダムの基礎根入れが深くなるため勾配をつける。その場合、水叩勾配は１／10以下とする。
エ 堰堤（側壁）（ア） 高さ
側壁護岸の高さは、落水による被災を考慮し、主ダム側では垂直壁側より1.0m程度- 99 -

上げるものとする。ただし、ウォータークッションのある場合の側壁護岸の高さは、主ダム下流端と副ダム上流端とを同じ高さとする。
（イ） 基礎水叩基礎と同高とし、平面位置は、ダムの越流水が落下する位置より後退させる。
（ウ） 厚さ及び勾配
天端厚0.5m、表のり５分、裏のり３分勾配で施工する。
なお、湧水がある場合には、水抜管として外径６cm、厚２mmの硬質塩化ビニール
管を２m２に１ヶ所以上の割合で設ける。
オ 床固工（ア） 高さ２m内外とし、越流水深を含め総落差3.0～3.5mが限度である。高さが3.0～3.5m以上を必要とする場合は、階段状に計画するのが適当である。
（イ） 天端幅
流量、流下土砂の粒径に応じ決定されるが、一般に1.0又は1.2mとする。
（（７）床固工基準参照）（ウ） 断面
下流勾配を２分、上流側は垂直とする。
３

堀込沈砂池設計基準（１） 沈砂池への流入水路
土砂混入率２割を見込み、清水断面の1.32倍とする。
沈砂池の流入口はスリット拡大により流速を落とすよう考慮のこと。
（２） 沈砂池の平面形状
短絡流と停滞部を生じにくくするため、長さを幅の３～８倍とする。

l／B＝３～８（３） 沈砂池の深さ
沈澱物の深さは、排除を考慮して１～2.5mとし、有効水深は掃流現象を防ぐため１m以上とする。
- 100 -

常時有効水深を１m以上確保するように沈澱物は排除のこと。
（４） 沈砂池の池底勾配
沈澱物の排除を考慮し、排水口に向かって１／200～１／300とする。
（５） 沈砂池の材質等
側壁の崩落防止を特に配慮すること。また、側壁は流水が直接流入しないように地表面より高くすること。
（６） 沈砂池の容量等使用と浚渫を交互に行う場合は、原則として二系列以上とし、一系列の大きさは流出土砂
量の１箇月分以上、又は工事後流出係数が元の値に戻るまでに流出する土砂量以上とする。
（７） 沈砂池の余水吐越流しないように、Qの1.50倍以上とし、幅２m以上の矩形開水路とする。
（Q＝１／360・f・r・A m３／sec
f：流出係数0.9

r：１／100確率降雨強度mm／h A：集水面積ha）（８） 沈砂池の位置
風向と水流方向を合わせ、建物や樹木の風下になきよう配慮のこと。
（９） 計算例
面積１haの表土を取り、裸地とする。
① 二系列の場合
ア

流出土砂量の想定 V１＝300m３×１／12×１ha＝25m３／箇月／ha

イ

工事終了後～緑化までの流出土砂量の想定（工事終了後草地（15m３／ha）に戻り、５年間で元の地表（１m３／ha）になるとすれば）
V＝（15－１）×５年×１ha＝70m３

ウ

沈砂池の幅を3.0m、長さを15m、深さを1.0mとすれば沈砂池の容量 V＝3.0×15.0×1.0×45m３
二系列とするので V２＝V×２×90m３＞70m３ OK- 101 -

② 調整池兼用の場合
ア

流出土砂量の想定（４箇月に１度浚渫するとすれば）４箇月以上の容量を確保する。
V１＝300m３×（４／12）×１ha＝100m３／ha以上

イ

工事終了後～緑化までの流出土砂量の想定（工事終了後草地（15m３／ha）に戻り、５年間で元の地表（１m３／ha）になるとすれば）
V＝（15－１）×５年×１ha＝70m３

ウ

沈砂容量を100m３以上確保しておけば、工事完了後の必要容量も確保できる。
100m３＞70m３ OK- 102 -

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

西伊豆町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱に基づく申請書類
等の標準作成要領
平成17年４月１日
要領第23号
第１ 実施計画書（設計説明書）の作成要領
１ 実施計画書の概要（１） 事業の目的、内容、効果等実施計画の概要を記載すること。
（２） 既定計画又は将来計画がある場合には、それらとの関連を明記すること。
（３） 県内における既実施事業の成果について記載すること。当該事業が別荘、住宅、マンション、研修所の分譲を目的とするものである場合には、販売状況、
建築状況、これらの調査時点を明らかにすること。
（４） 事前協議の同意を得た計画にあっては、同意時に県、町から付せられた検討項目についての検討結果を一覧にして記すこと。また事前協議時の計画と実施計画とに差異を生じた場合は、相違点及び変更の理由を明らかにすること。
２ 計画地の面積、取得状況（１） 開発区域内の土地の状況
公簿面積（m２）

区分

既取得地 未取得民有 未取得公有
地

地

宅地
農地 田
畑
その他
小計
山林
原野
公共公益用地その他（ ）
計（注）- 122 -

実測面積（m２）
計

面積

割合
（％）

１

農地欄のその他には採草放牧地を記入すること。

２

未取得地がある場合には未取得の理由を明記すること。

（２） 用地取得に関する事項
区分

既取得地

面積

割合

筆数

権利者数

（予定）

（m２）

（％）

（筆）

（人）

対価円／m２

自己所有地

総額
単価

賃貸等契約済

総額

地

単価

小計

総額
単価

取得予定地

買収

総額
単価

賃貸等契約予

総額

定地

単価

小計

総額
単価

計

総額
単価
（注）
１

面積は（予定）精算面積を記入すること。

２

地番毎の取得状況を一覧にした土地取得調書（別紙１）を添付すること。

３

計画地内に公有地がある場合は、取得対象の公有地に関する調書（別紙２）を作成し添付すること。

（３） 地権者の同意状況
未取得民有地の面積の100％について地権者の同意が得られていることを明示すること。
（開発行為の施工等の同意書（別紙３）を添付すること。）（４） 計画地の現状
標高

最高地

m～最低地

m
- 123 -

平均
傾斜状況

m標高差

m

勾配

面積（m２）

割合（％）

土地利用方針０度～15度
15度～30度
30度～45度
45度以上
地層地質の概
要
河川

○○流域
面積

流末経路

放流先

ha

全体面積の

例

中間経路
％

河川法上の河川又は海計画地への交取り付ける認定

道

線（W＝

m）

通路

道

線（W＝

m）

道路
進入路区間

W＝ m、L＝

m

現況地目

（注）
１

調整池から最終の流末河川までを系統ごとに記入すること。また、河川の級種別も記入すること。

２

取り付ける道路及び既設道路を進入路として使用する場合で、拡幅計画があれば現況幅員及び拡幅後の幅員をそれぞれ記入すること。

（５） 土地利用規制現況等
根拠法令

規制の種別

面積

（地域区分）（ha）

根拠法令

国土利用計画法

自然公園法

都市計画法

文化財保護法

農振法（農用地区域）

（

）

森林法
（注）
- 124 -

規制の種別

面積

（地域区分）（ha）１

上記のほか規制を受ける法令については、すべて記入すること。

２

国土利用計画法の欄には、土地利用基本計画による地域区分の細区分を記すこと。

３ 土地利用計画（１） 施設計画の概要
面積（m２） 割合（％） 数量・規制等についての概

施設名

要説明
営業用施設
（自己用を含小計
む。）
公共施設
小計
公益的施設
小計
その他
小計
100

合計

住区街区の設定計画（分譲地、工場団地に係わるもの）
街区数

街区

最大区画面積最大街区面積m２ 街区最長辺長mm２ 最小区画面積m２ 平均区画面積

m２

予定建築物

（例）住宅 集会所

――――

その他

区画数

（例）120 ２

――――

１

合計

（注）
１

営業用施設
分譲用住宅、ゴルフ場のホール等計画の主たる目的とした施設

２

公共施設
要綱第２条第６号によること。

３

公益的施設
要綱第２条第７号によること。

４

その他- 125 -

130

営業用施設、公共施設及び公益的施設に区分されない施設・未利用地
５

それぞれの施設には符号を付し、土地利用計画平面図と対照できるようにすること。

（２） 森林現況とりまとめ表
区分

Aのうち伐採（造成）予定

現況森林

備考

森林
面積（A）

比率

面積（B）

B／A

（ha）

（％）

（ha）

（％）

人 すぎ
工 ひのき
林 まつ
その他
細計
天 針葉樹
然 広葉樹
林 細計
小計
原野等
その他

採取跡地（含経過
残壁）等

小計
計

地域森林計画対象
民有林面積と一致
させること

その他

田、畑、宅地、道路、河川敷等合計（注）
１

備考には平均樹齢・生育状況・天然林の樹種について概要を記入すること。

２

森林（表の二重線より上）とは、森林法（昭和26年法律第249号）第５条- 126 -

の規定に基づく地域森林計画対象民有林をいう。
（３） 開発率
施工区域の面積に対する現地形又は現植生を変更する土地の割合を記入すること。

４ 個別計画の明細（１） 防災計画の明細
区分

種別

施設概要（構造等）
L＝○○m、W＝○○m

河川改修（河川・水路名）

（例）

防災施設

（調整池）

必要調整容量
調整池容量

V＝○○○m３
V＝○○○m３（砂防ダム）
その他（注）
１

本工事の着手に先立って施工する防災計画を明らかにすること。

２

施設には符号を付す等により図面に対照しやすいようにすること。

３

流末河川について河川名を明示して現況・流下能力及び改修計画を明示すること。

４

水理計算書を添付すること。

５

流出土砂量計算書を添付すること。

６

調整池容量計算書を添付すること。（下流の流下能力の検討を含む。）（２） 生活用水計画
計画給水区分

給水量等

積算の基礎

（m３／日）

施設毎の給水人口等

最大給水量

計画年次

年 （例）

l×

人＝m３／日計画給水人口人 分譲住宅l×

人＝m３／日l×

人＝m３／日

１日１人当たり 最大

l／日○区画（戸）×○人＝

給水量

平均

l／日

ゴルフ場来客１日当たり給水 最大l／日

従業員（通勤）- 127 -

○人
○人

○人

量

l／日

平均

１区画４人とする。

m３／時

時間最大給水量（３） 工業用水計画
区分

使用水量

積算の基礎

（m３／日）

用途
ボイラー用水原料用水
製品処理及び洗浄用水
冷却用水
温調用水
その他
計
（４） その他の用水

生活用水、工業用水以外の用水を使用する場合は、上記の例に準じ説明すること。
（５） 水源及び水量
水源の種別

水量等

備考

（m３／日）
水道

水道の名称

最大受水量

分水又は給水承諾書を添付すること。

地下水

くみ上げ地点

最大取水量

別紙４の地下水等の利用計画書を添付す
ること。

表流水

河川の名称

最大取水量

水利権許可書又はこれに準ずるものを添付すること。

（６） 給水施設の明細
施設区分

規模・構造等についての説明

（例）
貯水槽
給水管
（７） 排水施設の明細- 128 -

施設区分

規模・構造

積算の基礎等（注）１

自然水（雨水）と雑用水（生活汚水）・計画地内と計画地外とに区分して排水系統ごとに記入すること。

２

４（１）に掲げた施設の再掲は、不要である。

（８） 道路計画の明細
道路

幅員

延長

勾配

最小曲線

（計画）

区分

（m） （m）

（％）

半径

交通量

（m）

（台／日）

最小

最大

平均

備考

公道

○○道

の現

○○～○○

況

線

進入

町移管道

路

L＝○m

幹線
道路
支線
道路
（注） 公道の現況に記す範囲は、L＝200メートルとする。
（９） 清掃施設の明細
施設区分

処理方法

規模・構造

積算の基礎

備考

（注）
１

し尿・雑排水・ごみに区分して、それぞれの施設計画を明らかにすること。

２

施設の維持管理の責任及び処理水の水質等処理後の状況を備考欄に記入
すること。

３

第３者に委託して処理する場合には、維持、修繕、災害復旧その他の管理について明確にした契約書等を添付すること。

４

表の最下段に放流先河川等の水質及び利水状況を記入すること。
- 129 -

（10）ア

産業廃棄物処理計画

処理方法

産業廃棄物の種類

イ

月間排水量

処理方法

能力

技術管理者名処理施設

廃棄物処理施設の種類（注）１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第７条に基づいて記載すること。

２

処理施設の平面図、設計計算書等を添付すること。

（11）

消防用施設の明細

施設区分

（12）

規模・構造

配置計画

その他の施設施設名

説明

５ 関連公共・公益的施設の整備
施設名

施設管理者

整備計画の明細

協議状況

（注）
１

公共団体が管理する施設を整備する計画がある場合は、この計画について記入すること。

２

協議の状況には、当該施設の管理者との協議の状況を記入すること。

６ 公害防止計画
大気汚染、水質汚濁、騒音・振動及び悪臭等の公害発生が考えられる計画にあっては、排出物等の種類、排出量及びその排出状況並びに公害防止施設設置の計画を具体的に記入する。
なお、工場、研究施設等にあっては、生産工程及び使用薬品を図示すること。
- 130 -

７ 文化財等の保護計画
文化財の種類・名称

所在位置

保護の計画

（注）
１

保護の計画欄には、文化財の取扱いについて記載する。例えば、現状保存（公園、その他）、発掘調査実施等

２

文化財分布調査結果報告書及び土地利用計画平面図に文化財の分布状況を示したものを添付すること。

３

町教育委員会の文化財に関する意見書を添付すること。

８ 切土盛土の土量集計
符号

施工区域

切土

盛土

残土不足土 残土、不足土の処理
方法

（m３）

（m３）

（m３）

計
（注）
１

土量計算書を添付すること。

２

符号は、符号欄と土量計算書と同一のものを付し対照しやすいようにすること。施行区域は適宜区分すること。

３

計画地外からの土砂の搬入又は計画地外への土砂の搬出がある場合は、採取地、捨土場所、運搬経路、採取方法、捨土方法について明記すること。な
お、必要に応じて関係図面を添付すること。

９ 地盤・法面・擁壁等の安全対策（１） 切土・盛土
区分

最大切盛高

法勾配

切土
盛土
（注） 盛土高の計算方法は、下図の例によること。

- 131 -

備考

（２） 法面保護・擁壁
位置

区分

規模及び構造（３） 地盤
改良箇所

10

改良方法

公園計画
面積、施設計画（植栽・遊技施設等を含む）等を明示すること。

11

環境保全対策（１） 自然環境の現況
ア

植生状況
計画地及びその周辺における植生状況を群集及び群集レベルの群落により現存植生図を作成し説明する。

イ

野生動物状況
計画地及びその周辺における野生動物状況を生息地、繁殖地、渡来地について説明する。

（２） 緑化計画
ア

緑化の方針
緑化造成の基本的考え方、緑地の意義、保存緑地のとり方及び緑化方法（樹種の選定、植栽地の土壌、植栽木の大きさ、植栽密度等）について説明する。

イ

植栽樹木計画表
常緑
樹種

落葉
本数（本）

樹種

備考

本数（本）

高
木
低
木
計
（注）
12

高木とは、成木に達したときの樹高が４メートル以上の樹木をいう。

工事中の災害・水質汚濁の防止計画- 132 -

土砂流出防止・土砂崩壊防止・水質汚濁防止・飲料水確保・交通安全対策・騒音対策等に区分して記載すること。また、施工管理体制を明らかにすること。
13

施設完成後の運営利用計画
施設完成後の利用見込み、収容人口、従業員の雇用計画について記載すること。
生産計画がある場合（工事事務所等）は、生産品目ごとの計画生産量・従業員数を記載すること。また、施設利用について地元民に特に便宜を図る場合には、その方法を説明すること。
14

施設完成後の管理計画等
施設区分

管理責任者

管理方法

（注）
１ 事業者が直接管理する施設、第３者に委託して管理する施設、公共団体等に移管する施設に３区分の上、それぞれについて管理方法を具体的に記入すること。
２ 公共・公益的施設については、管理方法、改廃及びこれに伴う土地の帰属を明確にすること（道路・水路についてはそれぞれ区分して付替、用途廃止、存置の計画を明らかにすること。）
15

資金計画

（１） 収支計画（単位：千円）
科目
収入

金額

自己資金
借入金
その他
（権利金、入会金等）
処分収入
宅地処分収入その他処分収入補助負担金- 133 -

計
支出

用地費
工事費
整地工事費
道路工事費
排水施設工事費
給水施設工事費
防災工事費

建築工事費
附帯工事費

事務費
借入金利息

計
（注） 処分収入にあっては、単価及び積算の基礎を科目欄に（）書きすること。附帯工事費にあっては、工事の種別（緑化費等）を区分してそれぞれについて記入すること。
（２） 年次別資金計画（単位：千円）
年次
科目
収入

自己資金
借入金
その他
（権利金、入会金等）- 134 -

年次

年次

年次

計

処分収入
宅地処分収入その他処分収入

補助負担金

計
支出

用地費
工事費
整地工事費
道路工事費
排水施設工事費
給水施設工事費
防災工事費

建築工事費
附帯工事費

事務費
借入金利息

計
借入金の借入先（注） 収入については、調達方法を裏づける書面（預金残高証明書、融資証明書等）の提出を求める場合があるので留意すること。
（３） 年間収支計画
レクリェーション施設等完成した施設を拠点として事業活動を営む場合には、利用料金、入場者数等を算定した上年間収支計画を明らかにすること。
16

予定工期- 135 -

工期区分
（例）

着手
年

竣功
月

年

工期
月

備考
箇月

全体計画
第１期計画
17

宅地等の分譲方針（１） 分譲対象地域、分譲の方法、予定対価等について概要を記すこと。
（２） 建築協定（案）、管理協定（案）を添付し、これらの方針を明らかにすること。
18

会員等の募集会員等の募集を行おうとする場合には、募集行為の時期、募集人員、募集の公開、非公開の別及び会員の権利及び義務に関する事項を記載すること。なお、非会員の施設利用についても説明すること。
19

その他の特記事項及び参考となる事項
関係機関・利害関係人等との協議書等を添付すること。

20

静岡県内に所有又は経営する土地施設
県・町土地利用対策委員会の承認を受けた施設等主要な施設の状況を説明すること。
21

業務経歴表（別紙５）
施工（予定）者についても提出のこと。
法人登記簿抄本、定款、宅地建物取引業免許の写し等法令による資格証の写し及び申請時直近の決算報告書を添付すること。
22

設計者業務経歴表（別紙６）
資格を証する書類を添付すること。

- 136 -

第２ 実施計画書（設計説明書）の添付図面等
１ 位置図（縮尺50,000分の１以上）
２ 計画地及び周辺の現況図（縮尺2,500分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に計画地の境界及び計画地内及び周辺の土地利用現況（山林にあっては人工林と天然林に、農地にあっては田と畑とその他農地とにそれぞれ区分のこと）及び法令による規制区域を明示すること。また、周辺地域の道路・河川等の公共施設・民家等の分布状況を明示すること。なお、地形図上に凡例を示し着色のこと。
３ 土地利用計画平面図（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に計画地の境界及び施設の配置計画等を着色の上図示すること。（住宅地等の分譲を行う計画がある場合は、区画ごとに番号を付し面積を明示すること。）
４ 公図写（公図のとおり）
原則として計画地の全域を１枚の図面に表示し、境界及び周辺の字界、地番、公道並びに水路を示すこと。この場合、地目及び地積は文字で記入のこと。また、
国有道、水路、提塘敷をそれぞれ赤・青・薄墨色に着色すること。
５ 現況写真全景及び近景を表わすカラー写真
６ 現存植生図（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に計画地の境界を明示の上、計画地及びその周辺における植生状況を群
集及び群集レベルの群落により着色の上図示すること。ただし、事前協議の際、提出済のものについては、提出を要しない。
７ 緑化計画平面図（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に計画地の境界及び施設の配置計画を図示した上、まず現況植生の存置
か植栽による緑化かを大別し、植栽による緑化部分を「高木―常緑」「高木―落葉」「低木―常緑」「低木―落葉」「その他」に色分けすること。
８ 緑化模式図（縮尺100分の１～400分の１）
各施設ごとの平面及び断面の緑化模式図を作成すること。特に道路等による盛土・切土による法面の高さ、勾配等の状況が正確に把握できるように作図すること。
- 137 -

９ 地形勾配現況図（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に計画地の境界を明示の上、地形勾配は15度以下、15度～30度、30度～45度、45度以上に区分して色分けすること。また、宅地造成を行う場合には保安距離を示すこと。
10造成計画平面図（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に計画地の境界を明示の上、切土又は盛土する部分について、それぞれ黄色と赤色に色分けすること。また、土工計画のブロック図をこれに併記すること。なお、擁壁の位置、造成後の地盤高、並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配を示すこと。更に、造成後も開渠として残す水路を青色で明示すること。
11

給排水系統図（縮尺500分の１以上、ただし、10ha以上のものにあってはこのかぎりでない。）
地形図に排水区域の区域界、公図上の青線、給水施設・排水施設の位置・形状を示すこと。なお、給排水（雨水・汚水）の系統をそれぞれの高低差が分かるよう明示すること。また、計画地の隣接地に工作物等がある場合は、その位置・形状等を図示すること。
12

防災施設計画平面図（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に調整池、砂防ダム等の防災施設の設置位置・形状を図示すること。なお、これらの設置箇所の現況写真を地形図上に添付すること。また、シガラ等の仮設防災施設も合せて示すこと。
13

道路計画平面図（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
地形図に道路の現況及び計画（測点・中心線・構造物・のり面・IP・IA・R・TL・CL・SL等）を記入すること。
14

公共用地改廃対象図
道路・水路等の公共用地の現況と完成後の状態が対比できるよう図示すること。

15

現況地盤の横断図、完成後の横断図等（縮尺1,000分の１以上、20ha以上3,000分の１以上）
建築物、工作物設置の計画を図示すること。沢の埋立て等により連続盛土をする場合には、当該箇所の縦断図をも提出すること。なお、ゴルフ場の造成を目的とする計画にあっては、全ホールの縦横断図を添付すること。
16

給水施設構造図- 138 -

17

排水施設構造図18

防災施設構造図大規模な調整ダム（砂防ダムを含む。）を設置する場合は、ボーリングによる土質柱状を合せ図示すること。
19

道路構造図・縦横断図20

廃棄物処理施設設計図書

21

汚水処理施設設計図書

22

がけの断面図（縮尺50分の１以上）

23

擁壁の構造図（縮尺50分の１以上）

24

その他町長が必要と認める図面〔備考〕
１ 実施計画の判型はA４判とし、表紙には事業の名称と事業者を明記し、要綱
様式第１号に定める実施計画承認申請書と添付図面等とを一件書類として適当な厚さ（おおむね10cm）に分冊して編綴すること。
２ 提出部数は10部とする。

- 139 -

第３ 事前協議書の作成要領
１ 事前計画の概要（１） 事業の目的、内容、効果、主たる施設等の事業計画の概要（宅地分譲等を目的とする場合は分譲予定区画数）を記載すること。
（２） 施設完成後の利用形態、生産計画、従業員雇用計画の概要を記載すること。
（３） 既定計画又は将来計画がある場合には、これらの計画との関連につき説明のこと。
（４） 県内における既実施事業の成果について説明のこと。
（別荘分譲の場合には販売状況、建築状況を明記のこと。）
２ 計画地（１） 計画地の面積、取得状況
第１の２（１）に準ずる。
（２） 用地取得に関する事項
第１の２（２）に準ずる。
（３） 地権者の同意状況
ア①

面積（公簿）

全民有地面 ②

既取得民有地面

積

積

③＝①－②

④

未取得民有地面積

同意済面 ⑤＝（②＋④）
積／①（要同意面積）
m２
（注）
イ

m２

同意率

m２

m２

100％

地権者の同意書（別紙３）を添付すること。

地権者数① 全民有地の地権者数②

同意済の地権者数②／①

同意率

所有権者 その他の 計所有権者 その他の 計

所有権 その他の権 計

数

数

者数

権利者数
人

人

人

権利者数
人

人

人

利者数
％

％

％
100

（４） 土地利用規制現況等
第１の２（５）に準ずる。
- 140 -

（５） 計画地の地形
標高

m 最低地

最高地

m

傾斜度
15度～30度

０度～15度

30度～45度

45度以上

ha

ha

ha

ha

％

％

％

％

（６） 施設計画の概要
第１の３（１）に準ずる。
（７） 森林現況
区分

Aのうち伐採（造成）予定

現況森林

備考

森林
面積（A）
人 すぎ

比率
ha

B／A

面積（B）
％

ha

％

工 ひのき
林 まつ
その他
細計
天 針葉樹
然 広葉樹
林 細計
小計
原野等
その他

採取跡地（含経過
残壁）等

小計
計

地域森林計画対象
民有林面積と一致
させること

その他

田、畑、宅地、道路、河川敷等- 141 -

合計
（注）
１

備考には平均樹齢・生育状況・天然林の樹種について概要を記入すること。

２

森林（表の二重線より上）とは、森林法第５条の規定に基づく地域森林計
画対象民有林をいう。

（８） 道路の現況
計画地への交通路

取り付ける認定道路

進入路区間

道

線（W＝

m）

道

線（W＝

m）

W＝

m、L＝

m

現況地目

３ 防災計画の概要
下記の事項について基本計画の概要を説明すること。
（１） 防災計画の基本方針（２） 雨水排水計画（３） その他の防災計画
４ 開発率
第１の３（３）に準ずる。
５ 公共公益的施設の状況
現状
公共施設

道路

事業者の整備予定

２（７）に掲げるとおり

河川水路（放流先河川名

下水道
その他
公益的施設

学校
上水道
その他

６ 自然環境保全計画
下記の事項についてその概要を説明すること。
（１） 動植物、景観及び地形・地質等自然環境の現況（２） 自然環境に影響を及ぼす行為の内容及び程度（３） 講じようとする自然環境保全対策の基本方針- 142 -）

７ 文化財保護計画
施行区域における文化財の所在の有無についての確認調査結果を記載し、文化財が所在する場合は取扱いについての基本方針を説明すること。（文化財の所在の有無にかかわらず、町教育委員会の確認調査結果の回答を添付すること。）
８ 公害防止計画
大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、産業廃棄物等に区分して防止計画の基本方
針を記入のこと。
９ 温泉計画の有無
10

予定工期

予定工期
（例）

着手
年

竣功
月

年

工期
月

備考
箇月

全体計画
第１期計画
11

資金計画
第１の15に準ずる。

12

その他特記事項及び参考となる事項
必要に応じ、関係機関・利害関係人等との協議書等を添付すること。

13

静岡県内に所有又は経営する土地施設の状況

14

協議者の業務経歴表（別紙５）
法人登記簿抄本、定款、宅地建物取引業免許の写し等法令による資格証の写し及び申請時直近の決算報告書を添付すること。

- 143 -

第４ 事前協議書の添付図書等
第２実施計画書の添付図面等のうち１から６までの図面及び24の登記簿謄本
〔備考〕
１ 第３に掲げる事業計画書の判型は、B５判事前協議申出書（要綱様式第３号）、第４の添付図書等と一件書類として編綴すること。
２ 提出部数は、８部とする。

- 144 -

第５ 砂利等採取事業に係る実施計画書及び事前協議書の作成要領
下記の事項について説明すること。
１ 計画（１） 採取の目的（２） 既定計画又は将来計画との関連（３） 県内における既実施事業
２ 採取地
区分

公簿面積

実測面積

面積

面積

割合

（m２）

（m２）

（％）

筆数

権利者数

うち公有地
（m２）
宅地
農 田
地 畑
その他
小計
山林
原野
公共公益用地その他（ ）
計（注）
１ 農地欄のその他には、採草放牧地を記入すること。
２ 地番毎の取得状況を一覧にした土地取得調書（別紙１）を添付すること。
３ 計画地内に公有地がある場合は、取得対象の公有地に関する調書（別紙２）を作成し、添付すること。
３ 採取地の現況
第１の２（４）、３（２）、（３）の例によりそれぞれ説明すること。ただし、第１の３（３）の開発率については掘削面積を記入のこと。
- 145 -

４ 土地利用規制現況
この要領の第１の２（５）の例によること。
５ 粒度分析の結果
６ 採取量及び採取期間
７ 採取方法（採取の態様・採取する高さ又は深さ）８ 採取施設（１） 機械の種類・能力・台数（２） その他の施設
９ 作業時間・作業人員
10

防災・排水計画
第１の４（１）の様式及び４（７）の例により説明のこと。

11

砂利等の搬出（１） 搬出方法（２） 搬出量○１日当たり搬出量○１日当たり搬出台数○搬出時間（３） 搬出経路○搬出する道路の名称○道路管理者との協議状況（４） 搬出先
所在地・面積・搬出土量・協議状況
12

関連する公共施設等の事業者による整備計画
施設区分

施設の名称

整備計画

道路
水路・河川

（雨水の放流先）

その他
13

文化財保護計画
第１の７によること。

14

公害防止対策・安全対策- 146 -

骨材、選別からの汚泥の処理方法と対策等についても記入のこと。
15

跡地整備計画（１） 採取後の掘削面（高さ又は深さ・勾配・小段の高さ）（２） 採取跡地の土砂等の崩壊防止方法（３） 採取跡地の自然環境復元の方法
採取跡地の利用計画
16

管理体制（１） 砂利業務主任者の住所（２） 砂利業務主任者の氏名（３） 連絡先17

収支計画及び資金計画

18

その他特記事項及び参考となる事項- 147 -

第６ 採石事業に係る実施計画書及び事前協議書の作成要領
下記の事項について説明すること。
１ 計画
この要領の第５の１と同じ。
２ 採取地（１） 岩石採取の区域
総計
区分

m２

面積m２

所在地

採取場
採取箇所
破砕・選別工場
たい積場
その他（２） 開発区域内の土地の現況
この要領の第５の２の様式によること。
３ 採取地の現況
第１の２（４）、３（２）、（３）の例によりそれぞれ説明すること。ただし、第１の３（３）の開発率については掘削面積を記入すること。
なお、第１の２（４）の傾斜状況については省略してよい。
４ 土地利用規制現況
この要領の第１の２（５）の例によること。
５ 採取量及び採取期間（１） 採取する岩石の種類（２） 採取数量
期間
採取量
許可採取量内訳

１年目年間採取総量
２年目年間採取総量- 148 -

第１期

第２期

全体

（トン）

（トン）

（トン）

３年目年間採取総量
合計

（

m ３）

（

m３）

（

m ３）

月間最大採取量（３） 採取の期間
工期区分

着手

全体計画

年

竣工
月

工期

年

月

備考
箇月

第１期計画
第２期計画
（４） 採石計画認可採取期間（第認可の日より、

年

月

期分）

日まで（

箇月間）

６ 採取方法（岩石採取の方法及び採取のための設備その他施設に関する事項）（１） 採掘法
露天掘

階段掘削法、傾斜面掘削法、グローリーホール法（２） 掘採手段（

）

機械の名称

能力

台数

（３） 火薬類
種別
年間使用予定量
１回最大使用料
発破規格図を添付
小割発破

有無

小割機械

有（名称

（４） 破砕・選別
機械の名称）

有無（手選・機械選別）能力- 149 -

台数

水洗を行う場合

使用水量

m３／日

（５） 運搬機械
機械の名称

能力

台数

７ 作業時間・作業人員
８ 岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設（１） 採取場の周辺300m以内における土地の利用状況、公共施設、建物等の状況（２） 土地の崩壊、亀裂又は陥没の防止措置（３） 騒音災害の防止措置（４） 粉じん災害の防止措置（５） 飛石災害の防止措置（６） 廃土又は廃石の流出防止措置
ア

廃土又は廃石量（）m３

イ

たい積場の容積（

）m３

ウ

立地条件

エ

土留施設

オ

排水施設

算出計算書添付（７） 汚濁水の流出防止措置
ア

汚濁水を排出する場内の措置
m３／日）

汚水発生量（

（イ）

処理施設

（ウ）

沈様物の処理方法

イ（ア）

場内排水系統（８） 原石、製品及び廃土等の運搬に伴う措置
ア

岩石の搬出方法（ア）

平均搬出量（

（イ）

搬出時間

t／日、

台数、

t車延

イ

搬出経路

ウ

搬出先（所在地・面積・搬出土量・協議状況）- 150 -台）

エ

岩石の搬出に伴う災害防止措置

９ 防災・排水計画
この要領の第１の４（１）の様式及び４（４）の例により説明すること。
10

関連する公共施設等の事業者による整備計画
この要領の第５の12の様式によること。

11

跡地整備計画この要領の第５の15と同じ。

12

岩石の保存の状況

13

採取する岩石の用途

採取しようとする岩石の名称
年間生産量
年間生産量の製品別内訳（単位

（単位
トン）

トン）

主な仕向地

砕 道路用
石 コンクリート用
鉄道道床用
砂
その他
小計
石 切石
材 間知石、割石
割くり石
その他
小計
工業用原料
14

廃土又は廃石のたい積の方法
廃土又は廃石のたい積の位置及びたい積法（該当するものを○で囲むこと。）

15ア

水平層状たい積法イ

まき出したい積法ウ

投下たい積法文化財等の保護計画- 151 -

この要領の第１の７の様式による。
16

管理体制

（１） 採石業務管理者の氏名、住所及び連絡先（別紙７）（２） 採石業務管理者の監督計画（別紙７）（３） 防災施設管理者の氏名、所在地及び連絡先（４） 防災施設の管理計画
17

収支計画及び資金計画

18

その他特記事項及び参考となる事項- 152 -

第７ 土砂採取（砂利等採取及び採石）事業に係る実施計画書及び事前協議書の添付図書等作成する計画図は、全て実測平面図を基に作成すること。
測点基準杭は図面に図示すること。
１ 採取地位置図（縮尺5,000分の１の地図）
搬出先及び運搬経路を図示し、路線図名も明示すること。
２ 土地利用現況図（縮尺5,000分の１以上の地形図）
採取地及び周辺の土地利用現況を示すこと。
なお、第２の２の要領により作成すること。
３ 計画平面図（縮尺500分の１以上の地形図）
第２の３にならい作成することとし、施工区域・掘削の方向・ベンチの計画・
場内搬出経路・流水方向・流末処理及び防災対策等を明示すること。
４ 公図写
第２の４の例によること。
５ 現況写真
採取地の全景を表わすカラー写真
６ 現存植生図第２の６の例によること。
７ 緑化計画平面図兼跡地利用計画平面図
第２の７の例によること。
８ 現況の縦断面図
縦断面図は、等高線に平行に設けた基準線とし、採取後の計画縦断をも図示すること。
９ 現況の横断面図
横断面図は、基準線に直角方向に作成することとし、採取後の計画横断をも図示すること。
10

のり面保護工法図面

11

防災施設構造図12その他町長が必要と認める図面〔備考〕- 153 -

１ 提出部数は10部とする。
なお、実施計画承認申請書又は事前協議申出書とともに１件書類として編綴（A４判）とすること。
２ 採取計画に係る平面図、横断図、縦断図及び防災施設構造図等については、
採取期別ごとの計画が分かるように図示すること。

- 154 -

第８ 変更計画の工事設計説明書
１ 計画変更の概要（１） 事業の目的、内容、効果等計画変更の概要を記載すること。
（２） 将来計画がある場合には、それらとの関連を明記すること。
２ 土地利用計画の変更対照表（単位：m２）
営業用施設
変更前

公共施設

公益的施設

その他

合計

面積
比率

変更後

面積
比率

３ 分譲区画最大区画面積（m２）

区画数

最小区画面積（m２）

変更前
変更後
４ 工事概要種別
土工

擁壁

変更前 変更後切土量（m３）

残土量m３

残土量（m３）

残土の処理方法

鉄筋コンクリ 高さ
ート造

２m～５m
５m以上

練石積造

高さ
２m～５m
５m以上

道路

幅員

（延長）

４m
５m
６m
７m

排水施設

備考

暗渠工
- 155 -

（延長）

〃
集水桝
盲暗渠

災害防止施設

調整池

箇所
容量

ダム

土ダム
コンクリート堤

水道施設

水源その他の施設プール
テニスコートアーチェリー場
遊園地
駐車場等

管理施設

管理事務所
（規模、附帯施設等）（注） 変更内容により、種別等を加除すること。
５ その他
実施計画書（設計説明書）の作成要領に定める事項について、変更対照表を作成し提出すること。

- 156 -

157

158

159

160

161

162

163

164

西伊豆町土地利用事業等に係る調査実施要領
平成17年４月１日
要領第25号改正

平成18年２月23日要領第１号（趣旨）
第１条 この要領は、西伊豆町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱（平成17年西伊豆町要綱第３号。以下「土地利用等指導要綱」という。）第11条第２項及び第３項に規定する調査に関し、必要な事項を定めるものとする。
（運用指針）
第２条 この要領の施行に当たっては、別に制定されている静岡県環境影響評価条例（平成11年静岡県条例第36号。以下「静岡県環境影響評価条例」という。）の理念に十分配慮して、土地利用等指導要綱第１条に規定する目的達成のため適切な運用に努めるものとする。
（災害の防止に関する調査の内容と方法等）
第３条 土地利用等指導要綱第11条第２項に規定する災害の防止に関する調査は、主として次の各号に掲げるもののうち、土地利用対策委員会で事業の内容その他周辺の状況を勘案して調査が必要なものとする。
(１) 下流河川に係る流下能力調査、過去の最大降雨量調査、過去の災害状況調査
その他排水の安全を確認するための調査(２) 地質・地盤に係るボーリング調査、土質調査、浸透調査、地耐力調査その他
計画内容、工法等の安全を確認するための調査(３) 道路交通に係る交通量調査、付近の道路計画調査その他交通の安全を確認するための調査２

前項の調査に係る方法及び地域、予測、評価その他調査に関する事項は、静岡県
環境影響評価条例及び静岡県環境影響評価技術指針（平成11年静岡県告示第525号）に準ずるものとする。
（町長が特に必要と認める土地利用事業等）

第４条 土地利用等指導要綱第11条第３項に規定する町長が特に必要と認める土地利用事業等とは、次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、土地利用対策委員
会で事業等の規模、内容その他周辺地域の状況を勘案して調査が必要なものとする。
- 165 -

(１) 自然環境保全基礎調査による図書（環境省作成）に記載され、かつ、絶滅危惧種とされている動植物種の分布地域を施行区域に含む土地利用事業等(２) 農薬を使用するもので、施行区域の周辺に飲食に供している水源又は住家が存在する土地利用事業等(３) 過去に人的被害又は住家被害が発生した場合で、その原因となる土地が施行区域に含まれている土地利用事業等(４) その他災害の防止及び環境の保全に著しい影響を与えることが明白な土地利用事業等
２

土地利用等指導要綱第11条第３項に規定する災害の防止に関する調査は、前条の規定を適用する。

３

土地利用等指導要綱第11条第３項に規定する環境の保全に関する調査に関する調査に掛かる方法及び地域、予測、評価その他調査に関する事項は、静岡県環境影
響評価条例及び静岡県環境影響評価技術指針に準ずるものとする。
（その他）

第５条 調査等の実施に関して必要な事項は、事業者から事前協議の申出又は実施計
画承認申請があった場合に、速やかに事業者に指示するものとする。
附則

この要領は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成18年２月23日要領第１号）

この要領は、公布の日から施行する。

- 166 -

西伊豆町土地利用事業等に関する防災工事の施行の確保に関する事務取扱要領
平成17年４月１日
要領第24号
第１ 趣旨
この要領は、土地利用事業等に係る防災工事の施行を確保するため事業者に工事保証金を預託させ、又は事業者に代わって町長が防災工事を施行することについて、必要な事項を定めるものとする。
第２ 対象事業
事業者が工事保証金を預託しなければならない土地利用事業等は、西伊豆町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱（平成17年西伊豆町要綱第３号）第３条各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が、その必要がないと認めるものについてはこの限りでない。
第３ 工事保証金の預託
１ 事業者は、第４に定める算定式により算出した額の工事保証金を町長と協議して定める金融機関に預託しなければならない。
２ １の預託は、定期預金として行うものとする。
第４ 算定の方式
工事保証金の額の算出は、次の表の左欄に掲げる事業の種別に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる算定式による。
事業の種類

算定式
A×50万円＋Q×50円

ゴルフ場の建設

別荘地、住宅地、マンション、工場、ホテル等、墓園、 A×500万円
リゾート関連施設、土石採取（注）
１ Aは施行区域の面積（単位ヘクタール）
２ Qは移動土量（切土量＋盛土量）×１／２
３ 算出した金額は10万円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
第５ 質権の設定- 167 -

１ 事業者は、第３の１の定めにより金融機関に預託した工事保証金について、町のために質権を設定しなければならない。
２ 事業者は定期預金証書の預金引出領収欄に記名押印の上、これを町長に交付しなければならない。
第６ 質権の解除
町長は、当該土地利用事業等に関する工事の完了又は防災上の保全措置がなされたことを確認したときは、質権を解除し保管している定期預金証書を事業者に返還するものとする。
第７ 町長による防災工事の代行
１ 事業者が町長の指定する日までに当該土地利用事業等に関する防災工事を施行しないときは、町長が事業者に代ってその防災工事を施行する場合において町長は、その防災工事に要した経費を工事保証金をもって充当するものとする。
２ 町長は、１により防災工事を施行した場合においてその防災工事の施行に要した経費が預託された工事保証金の額を上回るときは、町長はその差額を事業者に請求することができるものとし、その経費が預託された工事保証金の額を下回る
ときは、その差額は事業者に返還するものとする。
第８ 協定の締結
１ 町長は、工事保証金の預託及び防災工事の代行について事業者と協定を締結する。
２ １の協定の締結の時期は、西伊豆町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱
第18条の規定により、町が同条に規定する協定を締結するときとする。
附則

この要領は、平成17年４月１日から施行する。

- 168 -

西伊豆町土地利用対策委員会設置規程
平成17年４月１日
規程第27号改正

平成18年９月19日規程第５号
平成19年３月27日規程第２号
平成23年12月９日規程第６号
平成25年２月28日規程第２号
平成29年３月27日規程第１号
平成29年９月５日規程第２号（設置）
第１条 土地利用に関する町の施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、西伊豆
町土地利用対策委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項の総合調整に関する審議を行う。
(１) 国土利用計画法（昭和49年法律第92号）その他の法令等に基づく土地利用に関する計画の策定に関すること。
(２) 西伊豆町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱（平成17年西伊豆町要綱
第３号）の規定による承認、同意その他の事務に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、土地利用に関する事項で、町長が関係課等の施策の調整を必要と認めるもの（組織）
第３条 委員会の委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(１) 副町長(２) 教育長(３) 総務課長(４) まちづくり課長(５) 窓口税務課長(６) 健康福祉課長(７) 防災課長(８) 環境課長- 169 -

(９) 産業建設課長(10) 議会事務局長(11) 企業課長(12) 教育委員会事務局長(13) 会計課長（委員長）
第４条 委員長は、副町長をもって充てる。
２

委員長は、委員会の議長となり、委員会を代表し、会務を総理する。

３

委員長は、委員会で必要と認めた事案を調査審議するため、起業者又はその他の者で本案に関係のある者の出席を求めることができる。

４

委員長に事故があるときは、まちづくり課長がその職務を代理する。
（議案の提出）第５条 第２条に基づく委員会の所掌事務を所管する課の長（以下「所管課長」という。）は、当該事項を処理する必要が生じたときは、議案を作成し、これを委員長に提出するものとする。
（審議）
第６条 委員会の審議は、委員長が招集する会議において行う。ただし、急を要する
場合その他特別の事情がある場合は、回議の方法により審議することができる。
２

委員長は、議案の審議が終了したときは、その結果を町長に報告するものとする。
（庶務）

第７条 委員会の庶務は、まちづくり課において処理する。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が
定める。
附

則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成18年９月19日規程第５号）

この規程は、公布の日から施行する。
附

則（平成19年３月27日規程第２号）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
- 170 -

附則（平成23年12月９日規程第６号）

この規程は、平成24年４月１日施行する。
附則（平成25年２月28日規程第２号）

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月27日規程第１号）

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年９月５日規程第２号）

この規程は、公布の日から施行し、改正後の西伊豆町職員研修委員会規程等の規定
は、平成29年５月15日から適用する。

- 171 -

西伊豆町産業廃棄物の最終処分場に関する指導要綱
平成17年４月１日
要綱第75号（目的）
第１条 この要綱は、事業活動に伴って生ずる産業廃棄物の最終処理場に関し、協議
その他必要な事項を定めて、総合的かつ計画的な見地から適正な指導を行うことにより、住民の生活環境及び公衆衛生の保全と地域の秩序ある土地利用を図ることを目的とする。
（要綱の適用）第２条 この要綱は、産業廃棄物のうち、次の品目について適用する。
(１) 「廃プラスチック類」、「ガラスくず及び陶器くず」、「ゴムくず」、「金属くず」及び「建設廃材」の埋立処分する最終処分場(２) 「鉱さい」の埋立処分する最終処分場（処分場の施設）第３条 前条第１号に規定する最終処分場は、安定型とする。
２

前条第２号に規定する最終処分場は、管理型とする。
（紛争防止措置）第４条 処理しようとする者は、次条の協議を行う前に、埋立処理を計画している関係地区住民と後日の紛争を避けるため、その行為について同意を得るとともに環境保全のため協定を結ばなければならない。
（町長との協議）第５条 処理しようとする者は、埋立処理を行おうとする場合は、処理行為に係る法令の規定に基づく許可申請又は届出の前に、あらかじめ、その処理行為について町長と協議をしなければならない。なお、次条第２項の通知を受けた後、処理計画の変更をして、処理行為を行おうとする場合も同様とする。
２

処理しようとする者は、前項の協議を申し出ようとする場合は、産業廃棄物処理
施設最終処分場設置事前協議申出書（様式第１号）を、また変更しようとする場合は産業廃棄物最終処分場処理施設設置変更事前協議申出書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。

３

前項の申出書には、別表に掲げる関係図書を添付しなければならない。
- 172 -

（協議事項等）
第６条 町長は、前条第１項の協議の申出があった場合には、次に掲げる事項について、その申出をした処理をしようとする者と協議を行うものとする。なお、処理しようとする者に正当な理由等がなく、前条第１項に基づく協議を中断した日から90日経過しても協議を再開しないときは、協議を打ち切ることができるものとする。
(１) 立地条件に関する事項(２) 処理行為計画の内容に関する事項(３) その他合理的な土地の利用と環境保全を図るために必要と認められる事項
２

前項の協議は、別に定める指導基準に基づき行うものとし、町長は、その協議を終えたときは、速やかに、その結果をその申出をした処理しようとする者に対し通知（様式第３号）するものとする。
（指導に従わない者に対する措置）

第７条 町長は、処理しようとする者がこの要綱に基づく指導又は前条第２項の通知の内容に従わない場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、埋立処理について必要と認める措置を講ずべきことを勧告するものとする。
２

町長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告に基づいて講じた措置について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

３

町長は、第５条第１項の申出をしなかった者又は第１項の勧告を受けた者がその勧告に従わない場合において、必要があると認めるときは、その者及び勧告の内容を公表するものとする。
（実効性の確保）

第８条 町長は、第５条第１項の申出をしなかった者又は第６条第２項の規定による協議の結果不適当である旨の通知をした処理しようとする者に対しては、この要綱に基づく勧告その他の指導の実効性を確保するため必要があると認める有効な措置を講ずるものとする。
（協定の締結）第９条 町長は、この要綱に基づく指導を適正に行うために、必要があると認めるときは、処理しようとする者と産業廃棄物の最終処分場について協定を締結するものとする。
- 173 -

（埋立処理の廃止）
第10条 処理しようとする者は、第５条第１項の協議の申出をした埋立処理を廃止す
る場合は、速やかに、産業廃棄物処理施設最終処分場設置廃止届出書（様式第４号）
により、町長に届け出なければならない。
２

町長は、前項に規定する届出があった場合において、必要があると認めるときは、その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを指導するものとする。
（処理業者等の変更の届出）

第11条 処理しようとする者は、第６条第２項の通知を受けた後、処理しようとする者の氏名又は名称、所在に変更があったときは、速やかに、産業廃棄物処理業者等
事項変更届出書（様式第５号）により、町長に届け出なければならない。
（工事の着手又は完了の届出）第12条 第６条第２項の通知を受けた処理しようとする者は、その通知に係る工事に着手し、又は工事を完了したときは、速やかに、産業廃棄物処理施設最終処分場工事着手届（様式第６号）又は産業廃棄物処理施設最終処分場工事完了届（様式第７号）により町長に届け出なければならない。
（環境保全対策）第13条 処理しようとする者は、次に掲げる事態が発生した場合は、直ちに埋立処理を中止し、発生した事態の調査を行い、環境保全のために防止対策を講じなければならない。
(１) 排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）第１条の排水基準及び水
質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準を定める条例（昭和47年静岡県条例第27号）第３条の排水基準値以上の水質汚染水の流出(２) 汚濁水の流出(３) 悪臭防止法による特定悪臭物質の排出を規制する地域の指定等（平成９年静岡県告示第290号）に定める規制基準値以上の悪臭(４) 前各号のほか、著しい環境の破壊
２

処理しようとする者は、前項の防止対策実施後、安全が確認された後でなければ産業廃棄物の埋立処理を再開してはならない。
（報告、指導及び調査）第14条 町長は、この要綱に基づく指導を適正に行うため必要があると認める場合は、- 174 -

処理しようとする者に対し、報告を求め、若しくは必要な指導を行い、又は必要な調査を実施するものとする。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附

則

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
添付図書
１ 事業実施工程表
環境保全対策工事着手、同工事完了、処理行為開始その他事業の実施に関する
工程
２ 位置図（１／10,000）
方位、処理区域、道路、鉄道、河川等の状況
３ 土地整理図（１／500～１／1,000）
方位、地番、地目、所有者（処理計画区域を赤線で囲む。）
４ 現況平面図（１／500～１／1,000）
方位、処理区域、土地の地形及び形状、周辺の道路及び河川の状況並びに公共施設及び公益施設の状況
地質及び地下水の状況を明らかにする図書
５ 処理区域、工作物計画平面図（１／500～１／1,000）
処理施設、工作物の位置、記号又は番号、種類、形状、延長水処理施設流れ図
６ 集排水計画平面図（１／500～１／1,000）
集排水区境界、集排水区域の番号及び面積、集排水施設の位置、種類、規模
７ 構造物詳細図（１／20～１／50）
各種構造物詳細、構造物の安定計算書、流量計算書、水処理施設詳細図、縦断面図、横断面図
８ 土地利用計画平面図（１／500～１／1,000）
処理区域、造成等の箇所、各種施設の名称、位置及び規模、各種構造物の名称
及び位置並びに道路、河川、水路の位置及び幅員、跡地利用計画図
９ 公害防止計画- 175 -

防音、防臭、防塵、流末排水対策、環境保全対策等
10

防災計画図書
洪水調整、交通安全、火災予防

11

許認可に関する事項
産業廃棄物処理業の許可証の写し、他法による許認可又は届出の必要のある場

合は、その旨の記載又は許認可証の写し
12

承諾書等書類
関係諸団体並びに利害関係者の同意書及び協定書の写し
隣地所有者の承諾書の写し所有者及び第三者の権利の設定を証する書類

13

その他町長が指示した図書- 176 -

- 177 -- 178 -- 179 -- 180 -- 181 -- 182 -- 183 -〔参考〕○産業廃棄物の最終処分場に関する指導基準
産業廃棄物の最終処分場に関する指導要綱第６条第２項に規定する指導基準は、次のとおりとする。
第１ 立地基準
１ 最終処分場計画地の基準は、次による。
（１） 処理区画……最終処分場として利用する一団の土地（２） 隣地……最終処分場に境界を接する他人所有の土地（３） 他人所有の土地……最終処分場が設置される土地の所有者以外で、公共団体を除いた私人（法人等を含む。）の所有地
第２ 計画基準
１ 現存する植生、生息する動物、得意な地形、地質等の自然環境の保全について適切な措置が講ぜられるものであること。
２ 工事中における汚濁水の流出防止、騒音、振動の発生防止、土砂の運搬に伴う粉じんの発生防止等の公害の防止について必要な措置が講ぜられるものであること。
３ 工事中の土砂の流出防止、構造物の崩壊防止等災害の防止について必要な措置が講ぜられるものであること。
４ 現在又は将来の公用又は公共施設に支障を来すおそれがないものであること。
第３ 埋立処理基準
１ 最終処分場の構造及び維持管理基準は、次による。
（１） 最終処分場は、「安定型」又は「管理型」とする。
（２） 廃棄物は、中空の状態でなく、おおむね径15センチメートル以下に破砕、切断又は溶融加工の後埋立処分とする。
（３） 埋立処分は、サンドイッチ工法又はセル工法とし、一層につき産業廃棄物の厚さは２メートル以下、覆土の厚さは50センチメートル以上とする。なお、
覆土は直ちに行うこと。
（４） 埋立てを終了した最終処分地（又は区画）は、その表面を土砂で50セン
チメートル以上覆うこと等により開口部を閉鎖すること。
（５） その他、静岡県産業廃棄物最終処分場の構造等に関する指導要領に準ず- 184 -

ること。
第４ 環境基準
１ 産業廃棄物の埋立処理をしようとする場合は、生活環境保全のため、あらかじめ、次の環境調査を実施し、かつ、影響につき対策を講ずること。
（１） 計画地周辺の水質の調査（２） 計画地下流に井戸がある場合は、その水質の調査（３） 計画地下流に水田等農耕地がある場合は、その水利、作物等の影響と対策（４） 計画地周辺に住家等がある場合は、埋立処理による臭気の影響と対策（５） 産業廃棄物の搬入及び処理作業による騒音の調査と対策（６） 地下水脈の有無、位置の確認及び浸出水の防止対策（７） その他必要と認められる調査及び対策
第５ その他
１ その他法令に基づく許認可の基準に適合するものであること- 185 -

西伊豆町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例
平成30年12月７日
条例第17号（目的）
第１条 この条例は、町の自然環境、景観等と調和のとれた再生可能エネルギー発電
事業について必要な事項を定めることにより、豊かな自然環境及び魅力ある景観の維持を図るとともに、安心・安全な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 再生可能エネルギー源

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第２条第４項第１号に規定する太陽光及び同項第２号に規定する風力をいう。
(２) 再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー源を電気に変換する設備

及びその附属設備をいう。
(３) 事業 再生可能エネルギー発電設備の設置及び発電を行う事業をいう。
(４) 事業者 事業を行う者をいう。
(５) 事業区域 事業を行う一団の土地（継続的又は一体的に事業を行う土地を含
む。）をいう。
(６) 土地所有者等事業区域に係る土地の所有者、占有者又は管理者をいう。

(７) 工事施工者 事業に関する工事を請け負った者及び請負契約によらないで自ら工事を行う者をいう。
(８) 近隣関係者 次に掲げるものをいう。
ア 事業区域に隣接する土地について、所有権又は借地権（建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）をいう。）を有する者
イ 事業区域に隣接する土地に存する建築物について、所有権、使用貸借による権利又は賃借権を有する者
ウ その区域に事業区域を含む地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２に規定する地縁による団体その他これに類する団体- 186 -

エ 事業の実施に伴い影響を受けることが懸念される農林水産業その他の事業を営む者で組織する団体
オ その区域に事業区域の全部又は一部を含む区又は自治会
カ その他これらのものと同程度の影響を受けると町長が認めるもの（町の責務）
第３条 町は、第１条の目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用を図る
よう必要な措置を講ずるものとする。
（町民の責務）
第４条 町民は、第１条の目的を達成するため、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第５条 土地所有者等は、事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境、景観及び町民の生活環境に十分配慮するとともに、近隣関係者との良好な関係を保たなければならない。
（抑制区域）
第７条 町長は、次に掲げる事由により特に必要があると認めるときは、事業を抑制する区域（以下「抑制区域」という。）として指定することができる。
(１) 豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められていること。
(２) 優れた景観として、良好な状態が保たれていること。
(３) 土砂災害その他自然災害が発生するおそれがあること。
２

町長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更することができる。

３

第１項の抑制区域は、規則で定める。
（適用除外）

第８条 この条例の規定は、次の各号に掲げる再生可能エネルギー源の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事業については、適用しない。
(１) 太陽光- 187 -

ア 事業区域が1,000平方メートル未満の事業
イ 建築物に再生可能エネルギー発電設備を設置するもの(２) 風力 事業区域が1,000平方メートル未満である事業のうち、再生可能エネル
ギー発電設備の高さが10メートル以下であり、かつ、当該設備の高さが稜線を超えないもの（説明会の実施）第９条 事業者は、次条の規定による届出を行う前に、近隣関係者に対して、再生可能エネルギー発電事業計画について説明会を開催しなければならない。
２

前項の規定による説明会の開催に当たっては、事業者は、再生可能エネルギー発
電事業計画について近隣関係者の理解が得られるよう努めなければならない。

３

近隣関係者は、規則で定めるところにより、第１項の規定による説明会を開催した事業者に対し、再生可能エネルギー発電事業計画について意見を申し出ることができる。

４

前項の規定による意見の申出があったときは、当該事業者は、規則で定めるところにより、当該申出をした近隣関係者と協議しなければならない。
（届出）第10条 事業者は、町内において事業を実施しようとするときは、当該事業に着手しようとする日の60日前までに、前条の規定による近隣関係者に対する説明会の実施状況を記録した書類（以下「説明会実施記録」という。）を添えて、次に掲げる事
項を町長に届け出なければならない。
(１) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。）(２) 事業の着手予定日及び完了予定日(３) 事業区域の所在地及び面積(４) 事業の内容(５) 再生可能エネルギー発電設備等の管理の方法（事業の廃止後において行う措置を含む。）(６) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、当該変更に着手する日の30日前までに、- 188 -

変更説明会実施記録を添えて、当該変更に係る事項を町長に届け出なければならない。
（同意）第11条 事業者は、町内において事業を施行しようとするとき、又は町内において施行している事業を変更しようとするときは、町長の同意を得なければならない。
２

町長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、同意しないものとする。ただし、次に掲げる事業であって、町長がこの条例の目的に照らして支障がないと認めるものにあっては、この限りでない。
(１) 太陽光 太陽電池モジュールの総面積が12,000平方メートル以下の事業(２) 風力 再生可能エネルギー発電設備の高さが13メートル以下で、かつ、当該設備の高さが稜線を超えない事業（同意の基準等）第12条 町長は、第10条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る再生可能エネルギー発電事業計画が規則で定める基準に適合していると認めるときは、同意する。
２

町長は、同意の際、自然環境若しくは景観の維持又は災害若しくは生活環境への被害等の発生の防止のために必要な条件を付することができる。
（関係書類の閲覧）

第13条 第11条第１項の規定による同意を受けた者（以下「同意事業者」という。）
は、規則で定めるところにより、当該同意に係る事業を行っている間、この条例の規定により町長に提出した書類の写しを近隣関係者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
（着手等の届出）第14条 同意事業者は、当該同意に係る事業の着手、中止、再開又は廃止をするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
（完了の届出等）
第15条 同意事業者は、当該同意に係る再生可能エネルギー発電設備の設置工事が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。当該事業を廃止した場合も同様とする。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに同意内容に適合してい- 189 -

ることを確認しなければならない。
（報告の徴収）
第16条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者、工事施工者、土地所有者等その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入調査）
第17条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、職員に、事業者
若しくは工事施工者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、事業の状況
若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を調査（以下「立入調査」という。）を行
わせ、又は事業者、工事施工者、土地所有者等その他の関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導、助言及び勧告）

第18条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講じる
よう指導又は助言を行うことができる。
２

町長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(１) 第10条、第14条又は第15条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第11条第１項の同意を得ずに事業に着手した者(３) 第16条及び前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者(４) 前項の規定による指導又は助言に正当な理由がなく従わなかった者（公表）

第19条 町長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなく- 190 -

当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を経済産業省に報告するとともに、公表することができる。
２

町長は、前項の規定により経済産業省への報告又は公表をしようとするときは、
あらかじめ事業者に対して、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければ
ならない。
（委任）

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成31年１月１日から施行する。
（準備行為）

２

第11条第１項の規定による同意を得ようとする者は、施行日前においても、第10条の規定の例により、その届出をすることができる。
（経過措置）

３

この条例の規定は、条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に再生可能
エネルギー発電設備の設置のための工事に着手する事業について適用する。この場
合において、施行日から60日を経過する日までの間の第10条第１項の規定の適用については、同項中「当該事業に着手しようとする日の60日前まで」とあるのは、「速やかに」とする。

- 191 -

西伊豆町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する
条例施行規則平成30年12月10日
規則第８号
（趣旨）
第１条 この規則は、西伊豆町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（平成30年西伊豆町条例第17号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（事業区域等）第３条 条例第８条に規定する事業区域の面積の適用については、次に掲げる場合は一つの事業区域として各敷地の面積を合算するものとする。
(１) 各敷地が道路等で分断されている場合であっても、送電設備を共同で使用（以下「共用方法」という。）するとき。
(２) 共用方法が別であっても、敷地が隣接している場合（同一事業者（その実態等から同一事業者とみなすことができる場合を含む。以下同じ。）による事業である場合に限る。）(３) 共用方法が別であり、敷地が隣接していない場合であっても、当該敷地が近接しているとき（同一事業者による再生可能エネルギー発電事業である場合に限る。）。
２

前項第２号に規定する同一事業者とみなすことができる場合とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(１) 事業者が個人の場合

２親等以内の関係にある者(２) 事業者が法人又は団体の場合
ア 代表者が同一であるもの
イ 構成する役員の半数以上が同一であるもの（抑制区域）
第４条 条例第７条第１項の規定により指定する抑制区域は、別表に掲げる区域とする。
- 192 -

（意見の申出）第５条 条例第９条第３項の規定による意見の申出を行おうとする者は、説明会が開催された日から起算して14日以内に、事業者に対し事業の内容に対する意見を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出するものとする。
（近隣関係者との協議）
第６条 事業者は、意見書の提出があった日から起算して14日以内に、当該意見書を提出した近隣関係者に対し当該意見書に対する見解を示した書類（以下「見解書」という。）を提出し、協議しなければならない。
２

事業者は前項の見解書を提出するときは、近隣関係者に対しその内容を説明し、当該近隣関係者の理解を十分に得るように努めなければならない。
（届出等）

第７条 条例第10条第１項の規定による届出及び条例第11条第１項の規定による同意の申請は、再生可能エネルギー発電事業届出書兼同意申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１) 確約書（様式第２号）(２) 事業計画書（様式第３号）(３) 事業区域等状況調書（様式第４号）(４) 説明会報告書（様式第５号）(５) 地元区等の同意書（様式第６号）(６) 意見書(７) 見解書(８) 事業区域の位置図(９) 事業区域の案内図(10) 再生可能エネルギー発電設備の配置図(11) 再生可能エネルギー発電設備の外観図(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２

条例第10条第２項の規定による変更の届出は、再生可能エネルギー発電事業変更
届出書兼同意申請書（様式第７号）に、前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。

３

第１項及び前項の規定による書類の提出部数は、２部とする。
- 193 -

４

条例第10条第２項に規定する軽微な変更とは、次に掲げるものをいう。
(１) 事業の着手予定日を当該着手予定日とされた日後にする変更(２) 事業の完了予定日を当該完了予定日とされた日前にする変更(３) 事業区域の面積を減少する変更(４) 太陽電池モジュールの総面積を減少する変更(５) 再生可能エネルギー発電設備の高さを低くする変更(６) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの（同意）

第８条 町長は、条例第11条の規定による同意の可否を決定したときは、再生可能エ
ネルギー発電事業同意通知書（様式第８号）又は再生可能エネルギー発電事業不同
意通知書（様式第９号）により通知するものとする。
２

条例第11条第２項第１号に規定する太陽電池モジュールの総面積の適用については、第２条第１項各号に掲げる場合は各敷地に設置する太陽電池モジュールの面積を合算するものとする。
（同意の基準）第９条 条例第12条第１項に規定する規則で定める基準とは、次に掲げるものをいう。
(１) 条例第10条第１項又は第２項の規定により届出をした者又は当該届出に係る工事施工者（以下この項において「届出者等」という。）が次のいずれかの場合にも該当しないこと。
ア 再生可能エネルギー発電事業を実施するために必要な資力及び信用があると認められない場合
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合
ウ 法令の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない場合
エ 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）
である場合
オ 届出者等が法人である場合において、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役- 194 -

又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。）がアからエまでのいずれかに該当する場合(２) 西伊豆町土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく町長の承認を得ること。
（関係書類の閲覧）
第10条 同意事業者は、条例第13条の規定による閲覧をさせる場合は、あらかじめ、
閲覧させる場所及び時間を定めて行わなければならない。この場合において、地域住民等から閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（着手等の届出）第11条 条例第14条の規定による事業の着手の届出は、再生可能エネルギー発電事業着手届（様式第10号）により行うものとする。
２

条例第14条の規定による事業の中止又は再開の届出は、再生可能エネルギー発電
事業中止・再開届（様式第11号）により行うものとする。

３

条例第14条の規定による事業の廃止の届出は、再生可能エネルギー発電事業廃止届（様式第12号）により行うものとする。

４

前３項の規定による書類の提出部数は、２部とする。
（完了の届出）第12条 条例第15条第１項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電設備の設
置・廃止完了届（様式第13号）により行うものとする。
２

前項の規定による書類の提出部数は、２部とする。
（身分証明書）第13条 条例第17条第２項に規定する身分を示す証明書は、再生可能エネルギー発電
設備立入調査員証（様式第14号）によるものとする。
（指導、助言及び勧告）
第14条 条例第18条第１項の規定による指導又は助言は、再生可能エネルギー発電事
業指導・助言通知書（様式第15号）によるものとする。
２

条例第18条第２項の規定による勧告は、再生可能エネルギー発電事業勧告書（様式第16号）によるものとする。
（その他）

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
- 195 -

附則

この規則は、平成31年１月１日から施行する。
別表（第４条関係）
抑制区域
農業振興地域内の農用地区域

根拠法令等
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）

砂防指定地

砂防法（明治30年法律第29号）第２条

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項

地すべり防止区域

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条
第１項

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の

土砂災害特別警戒区域

推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条
第１項及び第９条第１項

河川区域

河川法（昭和39年法律第167号）第６条第１項

海岸保全区域海岸法（昭和31年法律第101号）第３条第１項

森林の区域

森林法（昭和26年法律第249号）第５条第２項第１

保安林号及び第25条第１項

国立公園（特別地域及び普通地域）自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第１項及び第33条第１項
重要文化財（建造物）

文化財保護法（昭和25年法律第214条）第27条、第周知の埋蔵文化財包蔵地

93条第１項及び第109条第１項

国指定史跡名勝天然記念物の指定地
県指定有形文化財（建造物）

静岡県文化財保護条例（昭和36年静岡県条例第23

県指定史跡名勝天然記念物の指定 号）第４条第１項及び第29条第１項
地
町指定有形文化財（建造物）

西伊豆町文化財保護条例（平成17年西伊豆町条例第- 196 -

町指定史跡名勝天然記念物の指定 94号）第４条第１項及び第23条第１項
地- 197 -

- 198 -- 199 -- 200 -- 201 -- 202 -- 203 -- 204 -- 205 -- 206 -- 207 -- 208 -- 209 -- 210 -- 211 -- 212 -- 213 -