2024年1月

韓国環境部

目次

I.

現状

II.

重要な変更

III. 今後の政策の方向性

I. 現状

「残留性汚染物質管理法」
制定

持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）

2002

2006「化学物質管理法」
全面改正- 化学物質管理- 迅速な事故対応

有害化学物質に関する国家的枠組み計画を策定- 2020年までに化学物質の悪影響を最小化する
2001

亀尾フッ化水素酸漏出事故

2007

2011

2012

2013

2018

加湿器殺菌剤事件による被害
PoPs条約に加盟

国際化学物質管理会議（ICCM）
SAICM （国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ） を採択「化学物質登録及び評価に関する法律」◇ 毒物及び劇物に関する法律を制定（1963年）- 毒物及び劇物を適切に管理することにより保健衛生上のリスクを防止する◇ 有害化学物質管理法を制定（1990年）- 化学物質の危険性を調査し、有害化学物質を適切に管理することにより公衆衛生と環境保全に貢献する◇ 高度な化学物質管理制度の構築（2006年～2014年、有害化学物質法改正）- 取り扱いの制限及び禁止物質の指定によるリスク評価に基づく科学的規制政策の推進◇ 予防、対応、復旧を含む段階での化学事故管理制度の強化（2015年、化学物質管理法全面改正）「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」

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2011年の加湿器殺菌剤事件と2012年の亀尾フッ化水素酸漏出事故を受けて、事故防止と公共の安全保護のため、有害化学物質管理法を化学物質登録及び評価に関する法律を含む3つの法律に再編

化学物質登録及び評価に関する法律（2013年5月制定、2015年1月施行）
毒物及び劇物に関する法律（1964年3月施行）

化学物質登録及び評価に関する法律（2018年3月改正、2019年1月施行）

生活化学製品及び殺生物剤安全管理法（2018年3月制定、2019年1月施行）

有害化学物質管理法（1991年2月施行）

化学物質管理法（2013年6月全面改正、2015年1月施行）

4化学物質登録及び評価に関する法律

化学物質の有害性の特定＜登録／報告及び評価＞

化学物質の登録と報告、有害性評価
制限物質、禁止物質、許可物
質、及び重点管理物質の指定有害性情報の伝達

情報の作成

生活化学製品及び殺生物剤安全管理法

化学物質管理法製造、輸入＜市場参入＞

使用 （製造）、保管、輸送等＜安全管理＞

販売＜流通管理＞

化学物質流通管理 （化学物質に関する検証及び統計調査等）
有害化学物質取扱者の管理 （営業許可等）
有害化学物質取扱施設の管理 （化学事故防止・管理計画、取扱施設検査等）
化学事故の即時報告と操業停止

有害性情報に基づく安全及び流通管理

生活化学製品の流通及び安全な取扱いの管理＜製品報告と承認＞

生活化学製品のリスク評価、殺生物性物質及び製品の承認、安全基準等

生活化学製品の管理
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目的
体系的な化学物質管理を通じて化学物質による公衆衛生及び環境リスクを防止する。
化学事故への迅速な対応を通じて人々の生命、財産、及び環境を化学物質から守る。

背景2012年9月のフッ化水素酸流出とその他いくつかの小規模な化学事故により、事故防止と対応をより効果的に行うための法改正が必要であることが浮き彫りになった。
＊フッ化水素酸流出 （2012年）：死者5名、負傷者15名、物的損害554億ウォン

2012年のフッ化水素酸事故が意味するもの
化学事故の事業場外への影響評価と安全対策実施の必要性
緊急停止装置の設置など、取扱施設の具体的な安全管理基準を定めることが極めて重要
適切な個人用防護具の使用を確実にすること

化学事故発生時の初動対応制度確立の必要性
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人と環境への外部影響の操業前評価、設置後の検査、許可取得時の管理者任命などを含めた包括的な事故防止制度を確立する。
化学事故防止・管理計
画の見直し（韓国国立化学安全研究所 （NICS））

施設の検査（韓国環境公団、韓国ガス安全公社、韓国産業安
全衛生公団 （KOSHA））

営業許可（環境部 （ME））

事故の発生

化学事故防止・管理計画の策定

取扱施設の設置

営業許可
申請

営業の開始

事故現場での対応（環境部）

化学事故の影響の調査（環境部）＜事業者の主な遵守事項＞∙ 施設基準の遵守、契約報告及び研修∙ 定期検査、安全性評価及び自主検査

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取扱施設設置計画の策定

化学事故防止・管理計画の策定

適合性の審査（韓国国立化学安全研究所）取扱施設の設置

施設の検査（検査機関）

有害化学物質営業の許可（地方環境庁）取扱施設の運営・運転

自主検査

定期検査

特定査察

安全性評価

• 化学事故発生時：7日以内• 最低週1回• 許可を要する事業場：年1回• （頻度） リスクレベル－A （4年）、B （8年）、C （12年）• 11項目を検査• その他の施設：2年ごと• 営業ごとに実施• 地方環境庁長からの命令：
遅滞なく• （臨時） 潜在的安全リスク－
20日以内の検査結果

検査／評価の結果、取扱施設基準を遵守していない、または不適当

改善命令または操業停止命令

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条項

第1章

第2章

第3章

第4章

第5章

詳細総則
（第1～8条）

統計調査、化学物質情報の開示（第9～12条）

有害化学物質の安全管理（第13～26条）

有害化学物質取扱事業者（第27～38条）
化学事故等への備えと対応（第39～47条）

第6章

付則及び罰則及び第7章（第48～64条）▪ 目的、定義及び適用範囲▪ 国、地方自治体及び事業者の義務▪ 基本計画、化学物質管理委員会、主要政策に関する協議等▪ 化学物質の検証▪ 化学物質に関する統計調査、化学物質排出量の調査及び排出削減計画▪ 有害化学物質の取り扱い、個人防護具の着用に関する基準▪ 陳列または保管する有害化学物質の量に関する制限、有害化学物質のラベル表示等▪ 有害化学物質の輸出入、取扱施設の安全管理▪ 営業区分及び営業許可、事業者の許可免除及び欠格▪ 有害化学物質取扱のための契約締結に関する報告▪ 有害化学物質管理者と安全教育▪ 事故への備えが必要な物質の指定とその管理基準▪ 事故の報告、現場対応▪ 総合化学物質情報システムの構築及び運用▪ 報告、検査、権限の委譲及び業務の委任▪ 罰則、過失に対する罰金及び両罰規定
9II. 重要な変更

合理的な制度運営を確保するため、現場からのフィードバックを取り入れることで積極的に規制を強化した取扱施設基準 化学物質管理法の改正 （2015年）：同法以前に設立された施設に対し遡及的により厳しい基準が適用され、大規模な移転や操業停止が懸念された。

適用性拡大 （2019年）：排出壁とタンクの間の距離 （1.5メートル） の代わりに追加の検知器設置など、代替施設基準を導入統一された施設基準：取扱量や業種にかかわらず一貫して適用

カスタマイズされた基準 （2018年～2022年）：
取扱量や表面処理や半導体など特定の産業に合わせた基準

化学事故防止・ 外部影響評価報告書及び有害性管理計画をそれぞれ作成し、韓国国立化学安全管理計画
研究所 （NICS） の審査・承認を受ける。

合理化により、化学事故防止・管理計画を策定（2020年）OSHA法または高圧ガス安全管理法に基づく不必要な報告書を省略し、提出を簡素化（2020年）

労働力

従業員30人未満の事業については、NICSの研修修了者が認められる。（2018年）

ライセンス所持者が技術職員として認められる。

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現地条件を考慮するよう取扱施設基準を改善 （2023年1月より有効）
以前は金属材料のみを対象としていた配管基準を、腐食性物質の取り扱いに適したPTFE （テフロン） ライニング配管も含めるよう拡大
施設の加熱または乾燥に火気の使用を必要とする工程 （精錬、非鉄金属製造等） については適用除外該当する場合、高圧ガス安全管理法に基づく仕切りと類似した機能を有するスロッシング防止装置 （バッフルプレート） を認めた。
高圧ガス安全管理法に定める硫酸銅電極に基づき、外部配管防食電位基準を-0.85V以下に揃えた。

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半導体産業の特性を考慮した取扱施設基準を策定 （2022年12月より有効）
化学物質管理法に準拠した最終製品及びモジュラー生産設備の配管について同法の基準を遵守した製造依頼書を有する国際的に認証された施設を認めた。

既存の製造及び使用施設で使用されているものと同等 （例：1施設あたり検知・警報装置1台、1施設あたり複数の集水施設等） の先端設備用安全装置を認めた。

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有害化学物質管理者及び技術職員の資格要件を拡大 （2023年10月より有効）
有害化学物質管理者の種類を拡大（表面処理専門技術者／マスター技術者／生産技術者／技術者、ファインケミカル技術者、環境危険管理技術者、火薬製造技術者／生産技術者、化学分析技術者／技術者、有害物質マスター技術者、ガスマスター技術者など12種類を追加）

従業員30人未満の小規模事業者を対象として緩和された技術職員資格基準について、有効期限を延長し、資格の範囲を拡大（有効期限：2023年から2028年に延長し、NICSの技術職員専門研修を修了した者を対象に技術職員資格を認めた）（資格：表面処理専門技術者／マスター技術者／生産技術者、環境危険管理技術者等）

有害化学物質取扱者に対する安全訓練の時期を調整 （2025年1月1日より有効）（調整前） 有害化学物質取扱前に16時間の訓練 （調整後） 取扱前に16時間の訓練または取扱前と後に各8時間 （3か月以内に修了、取扱期間が6か月未満の者は本改善の対象外）
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III. 今後の政策の方向性

社会的負担の増大

現状

有害物質の指定は、化学物質登録及び評価に関する法律に基づく有害性審査を通じて継続
既存化学物質の有害性評価
新たに開発された化学物質→ 有害性評価

課題区別された管理手法が必要
画一的な手法 → 様々な有害性を考慮した制度への移行

162021年5月からの化学物質安全政策フォーラムを通じ、ステークホルダーの参加に基づき透明性のある政策決定の可能性を推進
ステークホルダーと環境部が企画・運営する、透明性があり開かれた公開フォーラムを設置※ 本公開フォーラムは、環境部のニュースルーム （YouTube） で生中継され、議論の資料と結果はNurijibウェブサイト （chemnavi.or.kr/forum）にて公開されています。

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合計44の組織と201の個人ステークホルダーが参加 （2023年2月）

大韓商工会議所
大韓石油協会韓国空気清浄協会
全国経済人連合会
在韓米国商工会議所
在韓欧州商工会議所
韓国中小企業中央会
韓国LPガス販売協会
韓国経営者総協会
韓国石油化学工業協会
韓国資源循環エネルギー共済組合
韓国電線工業協同組合
韓国鉄鋼協会
韓国印刷・印刷インキ工業協同組合
韓国廃棄物リサイクル共済組合
韓国表面処理工業協同組合
韓国化学物質管理協会

加湿器殺菌剤惨事全国ネットワーク
健康と命を守る慶南の人々の会
韓国グリーンコンシューマーネットワーク全国評議会
グリーン・コリア・ユナイテッド、テジョン・チュンナム・グリー
ン・コリア
北東女性環境ネットワーク Choroksangsang
Banolrim、発がん性物質のない社会のための人民運動
ソサン・テアン環境運動連合
アンドン環境運動連合
女性環境ネットワーク、グリーン・コリア・インチョン
インチョン環境運動連合
労働と健康
健康と命を守るチョンナムの人々の会
健康と命を守るチョンブクの人々の会
チョンブク環境運動連合
チョンジュ・チュンブク環境運動連合
健康と命を守るチュンナムの人々の会
健康と命を守るピョンテクの人々の会
韓国環境運動連合
環境正義

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市民及び産業界、政府の参加による化学物質安全政策フォーラムの議論のハイライト＜2022年＞＜2023年＞

化学物質安全管理に関する中長期計画を策定する。

化学物質安全管理に関する中長期計画を策定する。

有害化学物質指定のための管理制度を合理化する計画を作成する。

有害化学物質指定のための管理制度を強化する。

化学物質安全政策への市民参加のための運用規定を制定する。

化学物質の有害性情報の作成、伝達、利用の有効性を高める。

少量の新規化学物質に関する有害性情報を効果的に作成、伝達、利用する。

慢性有害物質管理のためのロードマップを作成する。
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「公共の安全の確保」「規制の合理的適用」及び「コミュニケーションの強化」の原則に基づき作成 （2022年12月）（指定） 有害性に応じた急性有害物質、慢性有害物質及び生態学的有害物質の指定（管理） 化学事故防止及び対応、人や環境へのばく露等を考慮した制度の再編成
＜現状＞
有毒物質
（硫酸、鉛、酸化銅等）＜新規＞
急性有害物質（硫酸等）

慢性有害物質（鉛等）

生態学的有害物質（酸化銅等）

ばく露直後に人体への被害低濃度で少量であっても時間が経過すると人体に害を及ぼす可能性がある。

水系に流入した場合、水生生物への被害事故防止と対応に重点を置く

人へのばく露を減らすことに重点を置く。

環境排出量 （水、土壌） を最小限に抑えることに重点を置く。

物質の有害性レベルに関わらず、統一された取扱施設基準、営業許可等を適用する。

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取扱量などのリスクレベルを説明するための定期検査及び安全性評価の頻度を向上させる。
＜化学事故防止・管理計画と連動した定期検査サイクル （案）＞区分

UT （上位層） 以上

UT未満～LT （下位層）
以上
LT未満～LLT （下位の下位層） 以上

定期検査サイクル（案）

化学事故防止・管理計画（グループ1-A）

1年化学事故防止・管理計画（グループ1-B、C）

2年

化学事故防止・管理計画（グループ2）

3年

化学事故防止・管理計画
（免除）

LLT未満
出荷／輸送施設（各事業場での取扱量及びリスクレベルにかかわらず）＜安全性評価 （案）＞化学事故防止・管理計画を提出した事業場を対象に定期検査4回ごとに1回、安全性評価を実施する。

4年
免除
3年

※ 公開フォーラムの研究結果に基づく21

取扱量等のリスクレベルを説明するための営業許可管理制度を改善
化学事故防止・
管理計画

技術職員任命要件の改善案

有害化学物質営業許可の改善案

化学事故防止・管理計画（グループ1）
上位層

化学事故防止・管理計画（グループ2）

1度に1トン以上輸送する場
合

営業許可

営業許可

営業届出

変更なし
（新規追加） 環境リスク管理
技術ライセンス及び実務経験5年

任命の必要なし

有害化学物質管理者任命要件の改善案

下位層

化学事故防止・管理計画（免除）

取扱施設のない販売業 （ブローカーなど）、
試薬販売業の場合

営業届出

営業許可

営業届出変更なし

営業ごとに任命（届出文書に管理者情報を含める）

下位の下位層

営業許可／届出の免除※ 公開フォーラムの研究結果に基づく

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2024年1月に、国会が化学物質登録及び評価に関する法律と化学物質管理法の改正
提案を可決
有毒物質の定義- 有毒物質という用語を削除し、人体に対して急性有害物質、慢性有害物質及び生態学的有害物質に分類

取扱施設の検査- 取扱量が極めて少ない施設 （下位の下位層） 及び慢性有害物質のみを取り扱う施設の定期検査を免除

営業許可- 取扱量に基づき許可と届出に分け、取扱量が極めて少ない施設は許可と届出を免除

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2024年1月に、国会が化学物質登録及び評価に関する法律と化学物質管理法の改正
提案を可決
取扱基準、個人防護具、陳列・保管計画、ラベル表示基準の特例- 消費者が日常生活で有害化学物質を使用する場合は例外が適用される。

制限物質等- 有害物質の定義から制限物質、禁止物質、許可対象物質を除外、および化学事故防止・管理計画、取扱施設基準、営業許可等の義務- 届出制度に移行した制限物質※ 人体に対し急性有害、慢性有害、生態学的有害と分類される物質は、対応する規制義務を遵守する必要がある。

海外代理人制度の確立- 海外の製造業者または生産業者により任命された者が、輸入者に代わって、化学物質の検証及び許可対象物質の許可取得などの職務を行う。
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ご清聴ありがとうございました