2024 年度

事業計画

書

自2024 年 4 月 01 日

至2025 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号 1010405009403)

[ここに⼊⼒][ここに⼊⼒]2024 年度事業計画概要 ................................................................................................................ 1
１ プライバシーマーク制度の運用 ............................................................................................. 3(1) インシデント再発防止策の策定 ........................................................................................... 3(2) 制度運用の基盤強化(デジタル化) ........................................................................................ 3(3) 普及促進活動の充実 ............................................................................................................. 3(4) 事故の評価と対応 ................................................................................................................. 4(5) 審査の迅速化 ........................................................................................................................ 4
２ 認定個人情報保護団体の活動................................................................................................. 4３ デジタルトラストの推進 ........................................................................................................ 4(1) トラストサービス評価事業................................................................................................... 4(2) 標準企業コード等の登録管理 ............................................................................................... 5(3) 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等 ...................................... 5４ セキュリティマネジメントの推進 ......................................................................................... 5(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化 ........................................................ 5(2) インターネットのなりすまし対策の促進 ............................................................................. 5５ 次世代情報の利活用に関する調査研究 .................................................................................. 6(1) 準天頂衛星システムの利用促進に関する調査研究 ............................................................... 6(2) ブロックチェーン、メタバースに関する調査研究 ............................................................... 6(3) 産業データ連携基盤の実証実験環境整備に関する調査研究................................................. 6(4) 特定個人情報保護評価等自治体や民間企業の個人情報保護に関する取り組みに関する調査研究 ...................................................................................................................................... 6(5) AI 利活用に関する調査研究.................................................................................................. 6６ 協会広報を通じた認知度向上................................................................................................. 7

2024 年度事業計画概要
2023 年度は、コロナ禍の 3 年間を乗り越えアフターコロナ期に移行し、ビジネス及び働き方は、対面が増えた一方、リモートのメリットも活用され、テレワーク等働き方の多様化は定着してきた。
このような中、情報を安全・確実及び迅速に流通させることの重要性がより高まってきている。政府においても 2023 年 6 月 9 日に『デジタル社会の実現に向けた重点計画』が閣議決定され、デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会の実現に向けて、サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保の取り組みを推進している。
しかしながら株式会社東京商工リサーチの調査によれば、2023 年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故の件数は 175 件、4,090 万人分に上り、いずれも過去最多を更新した。当協会においても、2023 年 8 月にプライバシーマーク審査関連資料の漏えいが発覚した。プライバシーマークを付与する立場でありながら、個人情報等に関する重大な事故を起こしたことについて重く受け止め、信頼回復のため真摯に再発防止に取り組んでいる。2024 年度についても、引き続き信頼回復に努めるとともに、委託先(審査員)の管理の強化及び協会全体のセキュリティ強化を図る。具体的には、審査員私有 PC の使用を禁止し、協会からセキュリティ対策を施した PC を貸与する。貸与した PCについては、ログの監視・点検を強化する。また、今回のインシデントを踏まえ、審査員へのセキュリティ教育(研修カリキュラム)を更に充実させ、インシデントの再発防止を徹底する。さらに今までの監査を改善ないし抜本的に見直し、新しい監査体制のもと充実した監査を行い、協会全体としての監査体制の強化等に取り組む。加えて、従来の境界防御モデル(当協会内部と外部の境界にファイアウォール等を設置し、社内は安全、社外は危険と区分)からゼロトラスト概念(情報資産にアクセスするものはすべて信用しない)を基としたネットワーク環境を構築するゼロトラストセキュ
リティを導入し、セキュリティ強化を図りつつ働き方の多様化にも柔軟に対応できるようクラウドサービスの積極活用に取り組む。
個人情報の保護、トラスト基盤の整備の分野で一定の実績を積み上げていることを活かし、プライバシーマーク制度の普及を通じた個人情報保護の重要性に関する情報を発信するとともに、デジタル社会を支えるトラストサービスの信頼性の確保等に取り組む。
・プライバシーマーク制度の運用
2023 年 8 月に発覚したインシデントについて、上述の審査員の管理の強化や審査員へのセキュリティ教育(研修カリキュラム)を更に充実することを通じて審査員の業務に関する管理監督の強化を図り、信頼回復に努める。また、近年、急速に社会のデジタル化が進展する中、2023 年
度に引き続き、付与事業者の利便性や業務の効率化を目指し付与事業者ごとのマイページ機能等のデジタル化も含めて制度を改善する。さらに、審査の効率化や審査員の確保等にも計画的に取り組む。

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認定個人情報保護団体の活動
認定個人情報保護団体対象事業者に対して、個人情報に係る事故や苦情相談への対応、及び情報提供等を行う。また、アジア太平洋経済協力(APEC)の越境プライバシールール(CBPR)システ
ム認証事業に関しては、政府の活動に協力しつつ、APEC の枠組を超えた Global CBPR への移行も視野に、国際的な個人情報保護制度等の動向について把握する。

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・デジタルトラストの推進
わが国のデジタルトラスト基盤の実現に貢献するため、デジタル庁及び関連省庁、外部の専門家等と連携しつつ、電子署名や e シールに用いられる電子証明書を発行する認証局、リモート署名サービス等のトラストサービスに関する普及啓発を行うとともに、それらを審査・登録する事業に注力する。また、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務を適切に実施する。

・セキュリティマネジメントの推進
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)との連携の下で、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)をはじめとする情報マネジメントシステムの普及啓発等に取り組むとともに、インターネットのなりすまし対策の普及に取り組む。

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電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究
政府が推進する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、産業データ連携基盤の整備、AI 活用の推進、国際的なデータ連携の仕組み等の動向等を調査し、産学官を交えた検討を行い、対外的に発信する。

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プライバシーマーク制度の運用

プライバシーマーク制度は、個人情報保護の管理体制の構築や運用が適切に行われていると評価された事業者に、その証としてプライバシーマークを付与する制度である。2024 年 1 月末現在、プライバシーマークの付与事業者(以下、「付与事業者」という。)数は 17,626 社と、前年度同期から 244 社増加した。
2023 年 8 月に発覚した審査関連資料の漏えいに関しては、その主な原因は審査員が自宅で審査業務を行う環境に対して適切なセキュリティ対策が施されていなかったことに加え、審査業務に関する管理監督が不十分であったことから、その対策として、当協会が十分なセキュリティ対策を施した PC を貸与し、審査業務を行うこととしている。さらに、この貸与 PC の取り扱い状況の監視・点検を行う等して信頼回復を図っている最中だが、今後も、審査員へのセキュリティ教育（研修カリキュラム）のさらなる充実等を通じて審査員の業務に関する管理監督の強化を図り、信頼回復に努める。
また、近年、急速に社会のデジタル化が進展する中、制度の改善等を引き続き計画的に行っていく。さらに、審査の効率化や審査員の確保等にも計画的に取り組んでいく。

(1) インシデント再発防止策の策定
2023 年度に引き続き、十分なセキュリティ対策を施した PC を審査員に貸与し、貸与 PC の取り扱い状況の監視・点検を行う。また、審査員へのセキュリティ教育(研修カリキュラム)のさらなる充実等を通じて審査員の業務に関する管理監督を強化する。

(2) 制度運用の基盤強化(デジタル化)付与事業者数が年々増加している中、より安定した制度運営を目指し、運営要領の見直しや、JIS
Q 15001 の改正や法改正等を踏まえた審査基準への対応や改訂をするとともに、それらについての、審査員への教育(研修カリキュラム)を充実させることで、より適正な審査を実施する。
付与事業者の利便性や業務の効率化を目指し、付与事業者ごとのマイページ機能についてのシステムを構築し、マイページでのプライバシーマークのロゴデータと付与登録証のダウンロード機能
は 2024 年 5 月の連休明けから、電子申請や登録情報の変更等の機能については 2024 年 10 月にリリースする。また、付与事業者が事故報告を Web で提出すること等が可能となる事故管理システムについては(4)に後述する。

(3) 普及促進活動の充実
プライバシーマーク制度の認知度向上を目指し、個人情報保護の重要性や制度に関する情報を発信していく。2024 年度はプライバシーマーク制度についての Web サイトについて、取得を検討する事業者や付与事業者が目的の情報に容易に辿り着くことができるようにリニューアルを行う。また、Web 広告出稿、タイアップ記事等の取り組みにより、認知度、満足度の向上を図る。
プライバシーマークの新規取得を検討している事業者に対しては、個人情報保護マネジメントシステム(以下、「PMS」という。)の構築を支援するため、定期的なオンラインセミナーの開催と動画配信、及び PMS 構築に関する相談の受付窓口を運用する。
付与事業者に対しては、改訂された構築運用指針の解説、社内教育用資料、最新事例、関係法令等の情報提供及び付与事業者のプライバシーマーク新任担当者向けセミナーの動画配信等を行い、自社で PMS を適切に運用するための支援を行う。
3また、事業者における PMS 構築・運用に必要な力量を有した人材の育成の支援を目的として、一般社団法人日本 DPO 協会(代表理事：堀部 政男)と協力して「個人情報保護力量検定」を開始する(2024 年度第 1 四半期から実施予定)。本検定は、個人情報保護法や PMS の実務運用の基礎から個人情報保護管理者、監査責任者に求められる知識を学べる内容となっていることから、プライバシーマークで求めている力量を備え、有効性を測るための人材育成ツールとして活用いただき、プライバシーマークの取得、維持に貢献する活動を行う。

(4) 事故の評価と対応
昨今、不正アクセスや内部犯行をはじめとした事故等の報告が増加している(2024 年 1 月末時点、7,962 件、前年度同期 2,331 件増)ことから、事故評価の基準を、結果(漏えい件数等)中心の評価基準から、原因にも着目した評価基準へと改訂する。また、付与事業者が事故を起こした際の、事故報告の提出、事故措置通知の受領、改善報告の提出までを一貫して Web 上で可能とするシステムを構築し、2024 年 5 月の連休明けにリリースする。さらに、継続して動画や Web サイト等を通じて、事故の傾向と対策等の情報提供を実施する。
一方で、事故報告の対象となる事象や事故報告をペナルティと捉えてしまう付与事業者に対し、事故報告を起点に PMS の改善、見直しにつながる観点があることも併せて情報提供し、事故報告がコストではなく改善に向けたきっかけであることを再認識してもらうよう努める。

(5) 審査の迅速化
審査員の数を増やすとともに、2024 年 10 月から、JIS Q 15001:2023 に対応した新たな審査基準による審査を開始するために、審査員へ新たな審査基準を教育し、適正な審査の実施に努める。

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認定個人情報保護団体の活動

認定個人情報保護団体の対象事業者は、2024 年 1 月末日現在 10,936 社で、プライバシーマークの使用の中止等のため前年度同期から 393 社減少した。認定個人情報保護団体における法定業務を中心に、個人情報に係る事故や苦情相談への対応、情報提供等を通じて認定個人情報保護団体の適切な運営を引き続き行う。
その他、個人情報の適正な取り扱いや個人データの様々な利活用と保護の両立を目指す対象事業者への協力・支援等を行うため、事業者相談等を実施する。
また、2016 年 1 月にアジア太平洋経済協力(APEC)の越境プライバシールール(CBPR)システムのアカウンタビリティ・エージェント(AA)の認定を受け、同年 6 月より CBPR システム認証事業を開始しているが、これを引き続き推進すると共に、APEC の関連会議等に出席し各国政府機関及び CBPR 審査機関等と連携を深め、国際的な協調を図る。認証業務の実施にあたっては、米国を中心に APEC の枠組みを超えて Global CBPR への移行の動きもあり、これを視野に国際的な個人情報保護制度等の動向について把握し、影響等について検討を行い、政府における制度設計等の活動に協力する。

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デジタルトラストの推進(1) トラストサービス評価事業
当協会は、2018 年度より、デジタル社会を支えるトラストサービスの信頼性評価を開始し、20244

年 1 月末日時点で、電子契約等における電子署名のための認証局 5 件、電子証明書取扱業務 53 件、リモート署名サービス 1 件を評価している。2024 年度においては、2023 年度に作成した JIPDECトラステッド・サービス登録(認証局)及び JIPDEC トラステッド・サービス登録(リモート署名サービス)の登録基準を広く周知するとともに、デジタル庁を始め関連省庁、外部の専門家等と連携し、トラストサービスに関する普及啓発を行い、認証局 5 件以上、電子証明書取扱業務 61 件以上、リモート署名サービス 1 件以上の評価件数を目標とする。さらに、EU の eIDAS 規則の改正案を踏まえた欧州規格等の動向等、諸外国の最新情報を収集し、進化しつつある様々なトラストサービスの審査能力の向上に努める。

(2) 標準企業コード等の登録管理
1989 年から EDI(電子データ交換)に利用される標準企業コードの登録・管理を実施しており、2024 年 1 月末日時点で、34,807 件(前年同期から約 900 件増加)が登録されている。また、1990年から OSI(開放型システム間相互接続)に利用される OSI オブジェクト識別子の登録・管理を実施しており、2024 年 1 月末日時点で、145 社(前年同期から 5 社減少)が登録されている。2024 年度
も、関係団体と協力して、標準企業コードと OSI オブジェクト識別子の登録件数の増加を図る。

(3) 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関として、電子署名に係る電子証明書を発行する特定認証業務の実地調査を行うとともに、デジタル庁からの委託を受けて、①認定認証事業者等からの問い合わせへの回答、②実地調査のリモート化に関する実証等に取り組む。

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セキュリティマネジメントの推進(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化
ISMS 適合性評価制度等の認定事業を実施する一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)との連携の下で、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)をはじめとする情報マネジメントシステムの普及啓発等を推進する。具体的には、認証を取得した組織の改訂されたISMS 認証基準である ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)への移行を円滑に実現するための普及啓発に取り組むとともに、クラウドサービス等の調達要件に ISMS-AC から認定を受けた ISMS認証等の取得が位置づけられるようにするための方策を検討する。
また、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護の国際標準化を行う
ISO/IEC JTC 1/SC 27 の活動及びそれらの国内委員会の審議に参画し、適合性評価制度の発展に貢献する。さらに、2024 年度に改訂が予定される ISO/IEC 27701 改訂に伴うプライバシー情報マネジメントシステムの認証の仕組みの在り方を検討するとともに、2023 年度に発行された ISO/IEC42001 に基づく AI マネジメントシステムの認証のニーズを調査する。

(2) インターネットのなりすまし対策の促進
なりすましメール対策に取り組む関係機関と連携しつつ、関連情報を収集・分析し、適宜発信するとともに、S/MIME(Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions)等に関連するサービスの普及に取り組む。

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次世代情報の利活用に関する調査研究(1) 準天頂衛星システムの利用促進に関する調査研究
日本は、独自の測位基盤として準天頂衛星システム(以下、「みちびき」という。)の整備を推進
し、2025 年度を目途に 7 機体制の実現を目指しており、更に経済安全保障の観点から 11 機体制に拡大することとしている。当協会では、整備が進むみちびきの利活用拡大のため、2018 年度からみちびきのユースケースを創出し、政府等の取り組みに引き継げるようコーディネート事業を推進しており、2024 年度も継続して実施する。そのほか、みちびきを活用した製品・サービスを開発したスタートアップ企業等に対し、マッチングイベント等を活用し、事業者支援に取り組む。

(2) ブロックチェーン、メタバースに関する調査研究
当協会では、2017 年度から ISO/TC307（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）の国内審議団体を務めている。ブロックチェーン技術に関する国際標準化活動については、中国、欧州、米国等から活発な国際提案が行われている。当協会では 2023 年度国際標準活動に参加する新たなプレイヤーを開拓すべく研究会を実施した。研究会では新たな国際提案を策定する提案も得たことから、それらの国際提案活動を支援する。また、民間から要望があった国際規格の JIS化作業を推進する。メタバースについても、中国では国家戦略に位置付けされ、国際提案の活発化が予想される。一方で、「G7 高崎技術閣僚宣言」において、メタバース等の没入型技術については、「民主的価値に基づく信頼できる安全で安心な技術の使用を促進する必要がある」事が指摘されているところである。そこで当協会では、国際的なメタバースの取り組み状況を調査するとともに、産業界と連携し、日本として取り組むべき国際標準化のためのアクションプランを策定する。

(3) 産業データ連携基盤の実証実験環境整備に関する調査研究
欧州では自動車業界における企業同士のデータ連携基盤の整備が進む等、海外においてデータ連携基盤の構築が進んでいることから、我が国でもウラノスエコシステム(企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ共有やシステム連携の仕組み)を始め業界を横断してデータ連携を行い、サプライチェーン上の DX 化やデータの利活用を進める動きが活発化している。当協会では 2023 年度鉄鋼業界、流通業界についての調査研究事業を民間企業から受託した。2024 年度は 2023 年度調査に基づき、社会実装に向けた調査研究を行い、産業界と連携し、その実装を支援する。

(4) 特定個人情報保護評価等自治体や民間企業の個人情報保護に関する取り組みに関する調査研究
当協会では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)に示された特定個人情報保護評価(以下、「PIA」という。)について、自治体の点検評価や、民間の PIA 推進を支援しており、2024 年度も引き続きこの活動を継続する。

(5) AI 利活用に関する調査研究2023 年以降、ChatGPT に代表される生成 AI の利用が産業界でも積極的に進められている。人間が行ってきた業務に AI を用いることによって利便性や効率性等に画期的な利益がもたらされる
一方で、看過できないリスクも生じる中で、AI のリスクを適切にマネジメントしつつ、AI がもたらす価値を最大化するために、どのようなルールや組織、技術等を構築すべきかについて、国際的な動向調査を行うとともに、産業界と連携し、必要な要件の整理を進める。
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協会広報を通じた認知度向上

協会及び各事業の認知度向上に寄与するとともに、第三者認証制度の運営元でありながら個人情報等に関する重大事故を起こしたことに対し信頼の回復に努める。また、協会事業に関連する国内外動向や各種知見を幅広く定期的に発信し、「デジタル社会では情報管理に対する姿勢や取り組みが組織の社会的評価につながる」という意識を広く定着させる。

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