令和４年度カジノ管理委員会調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）

令 和 ５ 年 ７月 ３ 日
カジノ管理委員会

第１

重点的な取組【適切な随意契約の締結】
競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積価格に見直しの余地が無いかを確認し、価格交渉を実施。
→

随意契約のうち、価格交渉が可能と思われる 13 件を対象に実施し、価格交渉の結果、当初提示額から 8,765 千円を削減。

第２共通的な取組【調達改善に向けた審査・管理の充実】
前回の入札において一者応札となった案件について、チェックリストによる事前審査を行い、仕様書や公示期間の見直し等により、競争性を確保。
→

前年度一者応札となった４件のうち、継続事業１件を対象に実施。入札時期を早めることにより、十分な公告期間を確保するとともに、応札書類の作成期間を確保。また、契約日から業務履行開始までの準備期間を確保したことにより、１者応札が解消。

第３共通的な取組【調達事務のデジタル化の推進】
入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。また、電子契約が可能と思われる者に対して勧奨を実施。
→

取組の結果、電子入札率及び電子契約率はそれぞれ 64.0％(前年度 76.9％)及び 20.0％(前年度 10％)で推移。

第４その他の取組（特に効果が認められたもの）
・契約監視委員会を開催し、調達案件２件について個別に審査を実施。
→

一者応札となった２件を対象に実施。

・予定価格が 100 万円を超える案件について、電子調達システムを活用したオープンカウンタ方式による調達を４件（上半期２件、下半期２件）実施。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画重点 共通
的な 的な取組 取組

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合 競争性のない随意契に、決裁への理由の明示 約によらざるを得ない及び総務課による審査を 場合について、その理行うこととし、必要に応じ 由等を審査することにて契約方式の見直しを行 より、適正な契約方式う。また、審査結果を他の の適用を行うため。
案件に活用する。
〇

適切な随意契約の締結

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合
競争性のない随意契であっても、契約予定者約によらざるを得ないから提示された見積価格
場合においても、仕様に見直しの余地が無いか書の見直し等を実施すを確認し、適切な仕様及ることにより、適正な価び価格となるよう、仕様書格による調達を行うたの見直しや価格交渉のめ。
実施により、経済性を確保する。

一者応札となった案件及びその要因についての一覧表を作成し、要因分析を行った上で、次回以降の調達に活用する。

○

前回の入札において一者応札となった案件につい調達改善に向けた審査・管理の ては、チェックリストによる充実事前審査を行い、仕様書や公示期間の見直し等により、競争性を確保する。

前回の入札において一者応札となった案件について、その特殊性から取扱業者が他にいないと想定される場合は、慎重に検討の上、公募へ移行し、価格交渉等により経済性を確保する。

○

調達事務のデジタル化の推進

入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子メールで実施する。

電力調達、ガス調達の改善該当なし

令和４年度年度末自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和５年３月31日）
取組の目標

取組の難易度 開始年 （原則、定量的に記度載）

B

AAAA

A

目標達成
予定時期

R3

Ｒ４年対象案件について、度末ま全件実施する。
でＲ4対象案件のうち、価格交渉の余地があ Ｒ４年ると考えられるもの 度末まについて、全件実施でする。

R3

対象案件について、全件ヒアリングを実施し、一覧表の作成 R4年度及び要因分析を行 末までい、改善方法を検討する。

R4対象案件について、 R4年度全件実施する。
末まで

R4対象案件について、 R4年度全件実施する。
末まで

R4

電子入札率及び電子契約率は前年度（76.9%及び10%）を上回る。また、紙でのR4年度入札や契約締結を末まで希望する事業者に対しては、申出書を提出させ理由の確認を行う。

難易度

BA

AA

A

A

取組の開始年度

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
実施した取組内容

R3

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に、決裁への理由の明示及び審査を行った。

Ｒ４

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積価格を基に過剰な見積となっていないか等について確認し、価格交渉を実施することにより、経済性を確保した。

R3

一者応札となった調達案
件について、入札説明会に参加した業者等にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討した。

R4

前回の入札において一者応札となった案件について、調達前にチェックリストによる事前審査を行った。

R4

前回の入札において一者応札となった案件について、公募への移行を検討した。

R4

入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。
また、電子契約が可能と思われる者に対して勧奨を行った。

進捗度

定量的定性的実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する
際のポイントA

随意契約20件(上半期17件、下半期3件)について、随意契約によらざるを得ない理由を決裁に具体的に明示し、随意契約締結の適否について事前の審査を実施した。
（実施率100％）

R5年3月 までA

提示された見積書を検討し、価格交渉を行った結果、当初提示額から8,765千円を削減。
（実施率100％）

継続的な取組が必要。
契約の相手方が他にいR5年増額の場合は、合理的ないことから、価格交渉3月な説明を求める等によが難航する傾向にあまでり、引き続き価格検証をる。
行う。

A

一者応札となった調達案件について、その要因についての一覧表を作成し、組織内へ共有した。
（実施率100％）

継続的な取組が必要。
競争性のない随意契約によらざるを得ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化図る余地がないか引き続き検討を行う。

継続的な取組が必要。
把握された問題点の解
提案書類の作成期間が消に加えて、他府省庁足りなかったこと等が要R5年の類似調達の契約者情因であったことから、公3月報を収集するなどし、新告日から提案書提出期まで規参入可能な業者の把限までの準備期間を確握及び勧奨を実施す保する必要がある。
る。また、一覧表を組織内で共有する。

A

入札時期を早めることにより、十分な公告期間を確保するとともに、応札書類の作成期間を確保した。また、契約日から業務履行開始までの準備期間を確保したことにより、１者応札が解消した。
（実施率100％）

参考見積を依頼した者
R5年 が入札に参加しなかっ3月 たため、仕様書の要件 継続的な取組が必要。
まで や公告期間等について更に検討を要する。

A

前回の入札において一者応札となった案件について、契約監視委員会の意見を踏まえ、公募へ移行した。また、価格交渉を行い、経済性を確保した。
（実施率100％）

R5年
3月 まで

B

取組の結果、電子入札率(注)及び電子契約率はそれぞれ64.0％及び20.0％で推移している。
(注)電子入札率は、電子入札者数を入札者数で除して算出している。

電子入札及び電子契約の導入に当たっては、 継続的な取組が必要。
R5年 相手方の協力やシステ 電子入札及び電子契約3月 ム構築が必要なところ、 のメリットを理解・周知まで 現時点では導入まで相 し、引き続き勧奨を行当の時間を要している う。のが現状である。

対象となる案件があれば、令和5年度も引き続き実施。

様式２

その他の取組調達改善計画具体的な取組内容

令和４年度年度末自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和５年３月31日）
新規
継続区分

特に効果があったと判断した取組

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的

少額随意契約の改善
・少額随意契約の範囲内においても、予定価格が100万円を超える案件については電子調達システ
ムを活用したオープンカウンタ方式を実施し、公平性・透明性の確保を図る。

新規

新たにオープンカウンタ方式による調達を４件(上半期２件、下半期２件)実施し、調達に係る公平性・透明性を確保した。

継続契約監視委員会を開催し、調達案件２件について個別に事後検証を行い、調達方式の検討や調達時期の前倒しなど、今後の調達において考慮すべき点が明確となった。

契約の事後検証の実施
・各調達案件について、契約監視委員会の外部有識者による競争性、公正性等の事後検証を実施する。

〇

人材育成
・会計担当職員の異動者を中心に、財務省が主催する研修などに積極的に参加させる。
また、会計担当以外の職員についても、調達事務に必要な知識や能力の向上を図るため、基本的な考え方を周知する。

継続

職員を財務省主催の第51回会計事務職員契約管理研修、令和４年度予算担当職員初任者研修等に参加させ、契約事務等に必要な専門知識を修得させた。

継続

複数年度契約により調達価格の低減が期待できる案件を抽出した。

国庫債務負担行為の活用・複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和４年４月１日～令和５年３月31日）

外部有識者の氏名・役職【工藤裕子（中央大学法学部教授）】 意見聴取日【令和5年6月14日】
意見聴取事項意見等○ 令和４年度に実施した取組、自己評価全般及び今後の ○調達時期について、特に大型のシステム案件について計画に反映すべき課題又は改善策については、３月に開札し、４月から業務開始というスケジュールでは企業側の負担が大きいと考えられるため、調達時期を工夫できないか。

意見等への対応○新年度調達の開始時期については、政府予算案の決定を受けて調達を開始しているところである。ＷＴＯ案件については、公告期間などを踏まえると開札時期が３月に集中している現状であると認識している。今後は政府の動向を注視しつつ、調達時期について工夫の余地がないか検討してまいりたい。

外部有識者の氏名・役職【大森明（横浜国立大学経営学部学部長）】 意見聴取日【令和5年6月14日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○ 令和４年度に実施した取組、自己評価全般及び今後の ○電子入札率の低下の要因について、どのように分析して ○電子入札率が低下した要因としては、令和４年度調達案計画に反映すべき課題又は改善策についているか。
件について、前年度に比して電子入札率の比率が高いシステム調達案件等の割合が減少したこと等が原因であると分析している。
〇一者応札対応や随意契約による価格交渉については適 〇引き続き調達改善の取組を推進してまいりたい。
切に進められている。

外部有識者の氏名・役職【中村豪（東京経済大学経済学部学部長）】 意見聴取日【令和5年6月14日】
意見聴取事項意見等○ 令和４年度に実施した取組、自己評価全般及び今後の ○調達のデジタル化については、電子入札率や電子契約計画に反映すべき課題又は改善策について率といった数字だけではなく、例えば遠方の入札者が増加した等の実態についても評価が可能ではないか。

意見等への対応○電子入札者と紙入札者の動向について確認し、より詳細な分析を実施してまいりたい。