株 主 各 位

第 1 2 回 定 時 株 主 総 会 の 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ

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ネ

ッ

ト

開

平成 28 年 6 月 8 日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

示

情

報






目

次

事業報告
３．新株予約権等に関する事項

・・・2

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表・・・5
計算書類
株主資本等変動計算書及び個別注記表

・・・13









上記事項は、法令及び当社定款第 22 条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ（ http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html ）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

1



事業報告
３．新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項① 2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
発行決議の日平成26年11月26日

新株予約権の数

2,000個目的となる株式の種類及び数

普通株式（単元株式数は100株）

新株予約権の行使時の払込金額

10,000千円

行使期間

平成26年12月26日から平成29年11月28日まで（行使請求受付場所現地時間）※１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

１株当たり発行価格

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたもので社債からの分離譲渡はできない

代用払込みに関する事項

本新株予約権１個の行使に際し、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※２

新株予約権付社債の残高

19,927,483千円（平成28年３月31日現在）※１

1,699円

11,771,630株

１株当たり資本組入額

849.5円（１）当社の選択による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、当社の選択による繰上償還のうち税制変更等による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（２）本社債の買入消却がなされる場合は、本社
債が償却される時まで、又は（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、平成 29 年 11 月 28 日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して 14 日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

2






上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※２

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項は以下の通りとする。

（１）組織再編事由が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を継承させ、かつ、本新株予約権に変わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体からみて不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当
該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び、又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記（１）に定める承継会社等の新株予約権は下記のとおりとする。
①

新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②

新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③

新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

3



④

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日（場合によりその 14 日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥

その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は継承させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

②

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回ストックオプション
名称（付与決議日）ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

2015 年第１回ストックオプション（平成 27 年 7 月 28 日決議）

保有者
社外

協力者
1名

新株
予約権
の数
78個

目的となる
株式の種類
及び数
普通株式
7,800株

発行価格

行使価格（１個あたり）

無償

180,600円

権利行使期間平成29年7月29日から
平成37年7月28日まで（注）上記新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者は、当社の 2017 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本ＣＢ」という。）が償還される日までは、
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも本ＣＢの転換価額（当該転換価額が当社普通株式の株式分割又は株式併合等により調整された場合には、当該調整後の転換価額をいう。）以上とならない限り、本新株予約権を行使することができない。
（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

4






連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

16,511,767

利益剰余金

16,447,767

自己株式△5,714,957

株主資本合計-27,244,576

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失△ 718,057

自己株式の取得△ 718,057
△ 204

△ 204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△ 718,057△ 204△ 718,262

16,511,767

16,447,767△ 6,433,015△ 204

26,526,314

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

その他の包括
利益累計額合計

△442

△442

新株予約権
530,529

非支配株主
持分

純資産合計

2,634

27,777,298

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失△718,057

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 204
1,214

1,214

6,318

△ 2,634

4,898

1,214

1,214

6,318

△ 2,634△ 713,363

772

772

536,847-

27,063,934（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。）

5



連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
鈴鹿ロボケアセンター株式会社、湘南ロボケアセンター株式会社、大分ロボケアセンター株式会社、
Cyberdyne Care Robotics GmbH
(2) 主要な非連結子会社等の名称等
主要な非連結子会社の名称
新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、
Cyberdyne Sweden AB、CYBERDYNE (Europe) GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のないもの ………………移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………………… 個別法による原価法
原材料、商品…………………… 移動平均法による原価法
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。

6






(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、及び工具、器具及び備品の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物………………… ３年〜20年
賃貸用資産………………… ５年
機械及び装置………………… ７年
車両運搬具………………… ２年〜６年
工具、器具及び備品………………… ２年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア………………… ３年〜５年
特許権………………… ８年(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。




7



(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度
37,221千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産1,798,994千円
上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
2.

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額
機械及び装置144,555千円
工具、器具及び備品
174,904千円
ソフトウェア
14,174千円

3.

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
当座貸越極度額
900,000千円
借入実行残高- 千円
差引額
900,000千円

8






(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数増加

当連結会計年度

減少

期末株式数

発行済株式
普通株式

62,788,000

62,788,000-

125,576,000

Ｂ種類株式

38,850,000

38,850,000-

77,700,000

101,638,000

101,638,000-

203,276,000

合計（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
株式分割による増加
62,788,000株
B種類株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
株式分割による増加
38,850,000株
２.当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
11,779,430株(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。デリバティブ取引については投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、金銭の信託であり、発行体の信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

9(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

14,458,798

14,458,798-

217,347

217,347-(3) 有価証券

25,500,386

25,500,386-(4) 未収入金

349,259

349,259-

40,525,790

40,525,790-

48,12048,120-19,927,483

19,927,483-

63,80463,804-

20,039,408

20,039,408-(2) 売掛金

資産計(1) 買掛金(2) 一年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債(3) 未払法人税等
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 一年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
関係会社株式11,555

関係会社出資金2,957

投資有価証券914,830

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、｢資産｣には含めておりません。

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(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額…………………………………………………………
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次の通りであります。
純資産の部の合計額

27,063,934千円

純資産の部の合計額から控除する金額

536,847千円

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額

26,527,087千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数

2.

１株当たり当期純損失…………………………………………………………
(注１) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は次の通りであります。
親会社株主に帰属する当期純損失

普通株主及び普通株式と同等の株式を有する株主に帰属しない金額の内訳
親会社株主に帰属する普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失
期中平均株式数(注２)

130円50銭

203,275,862株

3円53銭
718,057千円- 千円
718,057千円
203,275,911株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成27年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損
失金額を算定しております。

11(重要な後発事象に関する注記)
1. 転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社が平成26年12月12日に発行いたしました2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」といいます。）について、平成28年４月22日付で本社債の社債要項に定める120％コールオプシ
ョン条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利が発生いたしました。
当社は、当該権利を以下のとおり行使し、残存する本社債の全部を繰上償還することを決定いたしました。
(1) 繰上償還する銘柄
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2) 繰上償還対象総額
残存する本社債の全部※平成28年４月30日現在の残存額13,980,000千円(額面)(3) 繰上償還期日
平成28年６月６日(4) 繰上償還金額
本社債の額面金額の100％2.

転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使
当連結会計年度終了後、2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権
利行使がありました。
平成28年４月１日から平成28年４月30日までの権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 資本金の増加額
3,079,476千円(2) 資本剰余金の増加額
3,079,476千円(3) 増加した株式の種類及び株数
普通株式 3,543,254株




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計算書類
株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本準備金

資本剰余金合計

利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

16,511,767

16,447,767

16,447,767

30△5,674,219

当期変動額
当期純損失

△689,004

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△689,004

16,511,767

16,447,767

16,447,767

30△6,363,224

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高

自己株式

△5,674,189

株主資本合計-27,285,344

新株予約権
530,529

純資産合計
27,815,874

当期変動額
当期純損失

△689,004

自己株式の取得△204△689,004△689,004

△204

△204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,318

6,318

△689,004△204△689,209

6,318△682,891△6,363,194△204

26,596,135

536,847

27,132,982（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。）

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個別注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のないもの………………………………移動平均法による原価法
関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………………………………… 個別法による原価法
原材料、商品…………………………………… 移動平均法による原価法
貯蔵品…………………………………… 最終仕入原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物…………………………… ３年〜20年
構築物…………………………… 10年〜20年
機械及び装置…………………………… ７年
車両運搬具…………………………… ２年〜６年
工具、器具及び備品…………………………… ２年〜20年
賃貸用資産…………………………… ５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア…………………………… ３年〜５年
特許権…………………………… ８年(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

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3.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産1,794,177千円
上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
2.

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額
機械及び装置144,555千円
工具、器具及び備品
174,904千円
ソフトウェア
14,174千円

3.

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
当座貸越極度額
900,000千円
借入実行残高- 千円
差引額
900,000千円

4.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

179,960千円
7,350千円

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(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外による取引高

142,570千円
34,120千円
10,714千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
138株

(税効果会計に関する注記)繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除却費用であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額………………………………………………………………………… 130円84銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次の通りであります。
純資産の部の合計額

27,132,982千円

純資産の部の合計額から控除する金額

536,847千円

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数

2.

26,596,135千円
203,275,862株

１株当たり当期純損失 …………………………………………………………………………
(注１) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は次の通りであります。
当期純損失

普通株主及び普通株式と同等の株式を有する株主に帰属しない金額の内訳
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失

3円39銭
689,004千円- 千円
689,004千円

期中平均株式数

203,275,911株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

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(注２)

当社は、平成27年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
1. 転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社が平成26年12月12日に発行いたしました2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」といいます。）について、平成28年４月22日付で本社債の社債要項に定める120％コールオプシ
ョン条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利が発生いたしました。
当社は、当該権利を以下のとおり行使し、残存する本社債の全部を繰上償還することを決定いたしました。
(1) 繰上償還する銘柄
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2) 繰上償還対象総額
残存する本社債の全部※平成28年４月30日現在の残存額13,980,000千円(額面)(3) 繰上償還期日
平成28年６月６日(4) 繰上償還金額
本社債の額面金額の100％
2. 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使
当事業年度終了後、2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使がありました。
平成28年４月１日から平成28年４月30日までの権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 資本金の増加額
3,079,476千円(2) 資本剰余金の増加額
3,079,476千円(3) 増加した株式の種類及び株数
普通株式 3,543,254株

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