研究活動における不正行為への対応ガイドライン
目次
１ ガイドラインの目的
２ 不正行為対応に関する体制
３ 守秘義務
４ 研究活動の記録の保存５ 対象とする不正行為等（１）対象とする不正行為（２）対象者（３）その他
６ 告発に係る事案の調査等を行う機関
７ 告発に対する調査等の体制・方法（１）告発対応の窓口（２）審査委員会（３）調査委員会（４）告発者・被告発者の取扱い（５）認定
８ 告発者・被告発者に対する措置（１）審査及び調査中における一時的措置（２）特定不正行為が行われたと認定した場合の措置（３）特定不正行為が行われたと認定しなかった場合の措置
９ その他

１ ガイドラインの目的
本ガイドラインは、栃木県立がんセンターにおける公正な研究活動の推進のために栃木県立がんセンター（以下｢がんセンター｣という。）構成員に対し、研究活動における不正行為に関する告発（以下｢告発｣という。）及び調査手続き等の指針を示し、広くこれらの手続きについて周知することを目的とする。
がんセンターは、構成員の自覚と責任に基づいて不正行為の防止に努めるとともに、発生した不正行為に対しては、本ガイドラインに則して速やかに厳正かつ公正な対処を図るものとする。

２ 不正行為対応に関する体制
研究活動における不正行為に関する告発の受付から審査・受理・調査に至る体制として、審査委
員会と調査委員会を置く。
審査委員会は、告発があった事案について、科学的な合理性のある理由の有無その他の告発の実質的内容、調査可能性その他の事情に照らし、当該事案につき調査を行うことが必要かつ適切であるとしてこれを受理するか否かにつき、審査等を行う。
調査委員会は、受理された事案について、本ガイドラインが対象とする不正行為が認められるか否かにつき、調査を行う。
本ガイドラインに定める体制に携わる者は、以下に掲げるような自己と利害関係を持つ事案には関与することはできない。
・研究代表者、研究分担者である場合等、自身が関与した研究にかかる事案・研究代表者、研究分担者等と親族関係あるいはこれと同視できる関係にある事案
・また、これらに準ずるものとして、審査委員会または調査委員会の構成員のうち 2 名以上が、当該職員の排除を相当と認めた事案
３ 守秘義務
理事、事務局長、事務局次長、研究所長、該当部署の長並びに審査委員会委員、調査委員会委員、窓口の担当職員、審査関係者及び調査関係者は、業務において知り得た情報について守秘義務を負う。その職務が終了した後も、同様とする。

４ 研究活動の記録の保存
競争的資金の配分を受けて研究活動を行う研究者は、当該研究の事後検証を可能とするため、研究活動の終了後 5 年間は、実験・観察ノート等の記録媒体の作成・保管や、実験試料等の保存に努めなければならない。

５ 対象とする不正行為等(１)

対象とする不正行為

本ガイドラインの対象とする不正行為とは、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用である（以下「特定不正行為」という。
）。ただし、意図しない誤謬や実証困難な仮説、過誤など故意に基づかない行為、科学的見解の相違、研究分野における一般慣行によった行為、単なるデータの記載ミスや錯誤による取り違えなどはこれに該当しない。

イ 捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者

の了解又は適切な表示なく流用すること。

(２)

対象者

このガイドラインの対象となる者は、がんセンターにおいて研究活動を行う者（がんセンターの研究者及び、どの研究機関にも所属していないが専らがんセンターの施設・設備を利用して研究に従事している者。以下「構成員」という。）又は構成員であった者（告発された事案に係る研究ががんセンターに所属していた際に行われていた者に限る。以下同じ。
）とする。
なお、民間企業等、他の機関に所属し、共同研究等によりがんセンターにおいて研究活動に従事している者については、当該所属機関と協議の上、構成員に準じて取扱うことができる。

(３)

その他

上記（１）イからハの特定不正行為以外に、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことが疑われる等、研究倫理の共通事項からの著しい逸脱行為があり、不正行為として審査委員会ががんセンターとして対応が必要であると判断したものについては、本ガイドラ
インを準用して対応することができる。

６ 告発に係る事案の調査等を行う機関
イ がんセンター構成員(構成員であった者含む。以下同じ。)に係る告発があった場合、告発された事案の審査及び調査（以下「調査等」という。
）は、原則としてがんセンターが行い、その全行程における責任は理事長が負うものとする。

ロ 被告発者ががんセンターを含む複数の研究機関にも所属する場合、被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の機関が合同で調査等を行うことを原則とする。ただし、調査等の中心となる機関や調査等に参加する機関、調査等の方法については、関係機関間において、事案の内容等を協議し、定める。

ハ 被告発者ががんセンター構成員であり、告発された事案に係る研究をがんセンターと異なる研究機関で行った場合、原則、当該事案を当該研究機関に回付する。ただし、当該研究機関とがんセンターとが合同で、告発された事案の調査等を行うことがある。

ニ 被告発者が、告発された事案に係る研究を行っていた際にはがんセンター構成員であったが既に離職している場合、現に所属する研究機関とがんセンターとが合同で、告発された事案の調査等を行うことがある。また、被告発者ががんセンターを離職後、どの研究機関にも所属していないときは、がんセンターが、告発された事案の調査等を行う。

ホ 資金配分機関が調査を行う場合に、がんセンターに対して協力要請があったときは、がんセンターは本ガイドラインに基づき当該調査に協力する。

へ がんセンターは、他の研究機関等に対し、調査等を委託すること、又は調査等を実施する上で協力を求めることができる。

７ 告発に対する調査等の体制・方法（１）告発対応の窓口
イ

事務局に、研究活動の特定不正行為に関する告発に対応するための窓口（以下「告発窓口」という。
）を設置し、センター内外に周知する。告発窓口の名称、場所及び連絡先は別に定める。

ロ がんセンター構成員又は構成員であった者による研究活動の特定不正行為を発見もしくは特定不正行為が存在するという強い疑義を抱いた者、又は特定不正行為が行われようとしている
ことを発見若しくは特定不正行為を行うことを求められた者は、がんセンター構成員に限らず、別紙１の告発書によりイに定める告発窓口に告発できる。
告発の方法は郵送、ＦＡＸ、電子メール等とする。なお、告発は顕名とし、不正と主張する
科学的合理的理由を示すものとする。

ハ

告発書に所定の事項が記入されていない場合、告発窓口は告発しようとする者（以下「告発者」という。）に対し、補正を求める。

ニ

告発者が告発窓口からの補正の求めに応じず、告発書に所定の事項が記入されていない場合、告発窓口は告発書を受け付けず、これを審査不開始とすることができる。

ホ

告発窓口は、告発書を受け付けた場合、事務局長へ速やかに回付する。

ヘ

告発窓口は、告発書を受け付けた場合、告発者にその旨通知する。

ト 告発窓口が受け付けた告発書について、理事長は、（２）に定める審査委員会を設置し、告発がなされた事案に係る調査開始の適否（告発の受理・不受理）の判断をさせる。
チ

告発の意思を明示しない相談及び特定不正行為が行われようとしている、あるいは特定不正行為を行うことを求められているという相談については、原則として、部署に設置された相談窓口（以下「相談窓口」という。
）で受け付ける。ただし、相談窓口に相談することが適切でない場合等、相当の理由がある場合は、告発窓口で受け付けることもできる。当該相談を受け付けた相談窓口は、その内容を速やかに当該部署長に報告し、当該部署長は、相談窓口及び公正な研究活動推進担当組織と協議の上、その内容を確認・精査するものとする。
告発の意思を明示しない相談について、相当の理由があると認める場合は、当該部署長は相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。相談者が告発の意思を表示した

場合、当該部署長は相談者に対し告発窓口に告発書により告発するよう伝えるとともに、その旨を告発窓口に報告する。また、告発の意思表示がなされない場合にも、当該部署長が相当と認めた場合は、相談者を匿名扱いとし、告発窓口に関係資料等と共に報告することができる。
特定不正行為が行われようとしている、あるいは特定不正行為を行うことを求められているという相談について、相当の理由があると認める場合は、当該部署長は当該研究不正の疑義の指摘を受けている研究者に対して警告を行うとともに、告発窓口に関係資料等と共に報告することができる。
告発窓口が直接相談を受け付けた場合又は部署長より相談の報告があった場合は、告発窓口は速やかに事務局長に報告し、事務局長は必要に応じて事務局次長及び研究所長と協議し、いずれかが相当と認めた場合は、審査委員会を設置して審査を開始する。なお、相談者は、相談窓口又は告発窓口の行う相談内容の確認・精査に必要な情報を提供するなど協力をしなければならない。
（２）審査委員会
イ

事務局長は、告発がなされた事案に係る調査開始の適否（告発の受理・不受理）の判断をさせるため、以下に定める者より構成する審査委員会を設置する。ただし、D、F 及びＦの者については、事務局長、事務局次長及び研究所長が合議の上、必要に応じて選任する。また、審査委員会は、委員会の設置後にその合議により、以下の D、E 及び F に定める者から、必要に応じて追加で委員を選任することができる。なお、告発者及び被告発者と利害関係を有する者は、審査委員会委員としない。
A 事務局長
B 事務局次長
C 研究所長
D 被告発者の所属する部署の長
E 告発に係る研究分野の研究に従事するセンター外者
F その他

なお、告発者及び被告発者と利害関係を有する場合とは、以下のいずれかに該当する場合を指す。
（イ）特定不正行為と指摘された研究の研究代表者、研究分担者である場合等、自身が関与した研究にかかる事案の場合（ロ）特定不正行為と指摘された研究の研究代表者、研究分担者等と親族関係あるいはこれと同視できる関係にある事案の場合（ハ）特定不正行為と指摘された研究が論文のとおりの成果を得ること又は得られないことにより自身やその親族、あるいはこれらと同視できる関係にある者の特許や技術移転等に影響が生じる蓋然性がある場合（ニ）特定不正行為と指摘された研究の研究代表者、研究分担者等と密接な師弟関係若しくは直接的な雇用関係がある場合(ホ）特定不正行為と指摘された研究が企業等との共同研究による事案である場合に、自身やその親族、あるいはこれらと同視できる関係にある者が当該共同研究に参画又は関連している
場合（ヘ）告発者と親族関係あるいはこれと同視できる関係にある場合（ト）告発者と密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係がある場合（チ）その他前各号に準ずる利害関係があるために手続の公正が害されるおそれが大きいと認められる場合

ロ 審査委員会は、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正と主張する科学的な合理性のある理由が示されている告発につき、告発書において不正として示された内容が本ガイドラインが対象とする特定不正行為に該当する疑いがあるものを受理する。
ハ 審査委員会は、前号に定める受理要件を満たさない場合のほか、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、告発を受理しないことができる。
（イ）当該告発に係る研究論文等の発表日（未発表の研究の場合は、当該告発において特定不正行為であると指摘する行為があったと想定される日）から起算して原則として１０年以上経過し、かつ、調査を実施することが困難である場合。
（ロ）被告発者ががんセンターの構成員でない等、がんセンターに調査主体としての適格性がない場合。
（ハ）すでにがんセンターが調査等を実施済みである告発と本質的に同様の告発である場合。な
お、告発内容の一部がこれに該当する場合、当該一部につき受理しないことができる。
（ニ）前各号に定めるほか、告発の実質的内容、調査可能性の程度、がんセンターの調査主体としての適格性の程度、告発者の手続への協力の程度その他の事情を総合的に考慮し、本手続により調査を行うことが相当でないと認められる場合。

ニ 審査委員会は、受理の可否を判定するために必要と認める場合、告発者及び被告発者等の関係者に対する意見聴取及び各種資料の提出を求める等の権限を持つ。これに対し、関係者は協力するものとし、正当な理由がなければこれを拒否することができない。

ホ ６の定めによりがんセンターが調査を行うべき機関に該当しないときは、調査を行うことが妥当と判断される研究機関等に当該告発を回付する。
がんセンターが調査を行うことが妥当と判断される告発が、他の研究機関からがんセンターに回付された場合には、がんセンターに告発があったものとして取扱う。
がんセンターに加え、他にも調査を行うことが妥当と判断される研究機関等が想定される場
合は、該当する研究機関等に当該告発を通知し、関係機関間において協議する。

ヘ 資金配分機関から調査依頼があった場合は、本ガイドラインに基づき審査委員会において当該事案の審査を開始する。

ト 学会等の科学コミュニティにより特定不正行為の疑いが指摘された場合は、事務局長、事務
局次長、研究所長のいずれかが相当と認めた場合に、審査委員会を設置して審査を開始することができる。

チ インターネット上に，がんセンターの構成員が特定不正行為を行ったとされ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある相当の根拠が示され掲載されていることを事務局長、事務局次長、研究所長が確認し、そのいずれかが相当と認めた場合に、審査委員会を設置して審査を開始することができる。

リ 事務局長及び部署長は、告発者又は被告発者と利害関係を有する者及び告発の対象となった
特定不正行為に関与するとされる者が審査等の手続きに関与しないように取り計らう。

ヌ 審査委員会は、専門的見地からの判断が必要な場合等においては、必要に応じて部署等又はセンター外者に、専門的見地に基づく事実の確認、意見の提供等を求めることができる。
審査委員会は、その意見等を踏まえて受理するか否かの判断を行う。

ル 審査委員会は、告発を受け付けたのち原則として９０日以内に、告発を受理するか否かを決定しなければならない。ただし、上記ヌによる専門的見地からの判断が必要な場合等、部署等
又はセンター外者に意見を求めた場合等はこの限りではない。

ヲ 審査委員会は、審査の結果を理事長に報告する。

ワ 事務局長は、審査結果を理事長に報告するとともに、理事長の委任を受けて、告発者に審査結果を通知する。なお、告発を受理しないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知する。

カ 上記ヘにより審査委員会を設置した場合、理事長は審査結果を当該資金配分機関に通知する。

（３）調査委員会
イ 審査委員会が告発を受理した場合、事務局長は、研究不正が行われたか否かを認定させるため調査委員会を設置し、その後、原則として３０日以内に調査を開始する。
調査委員会委員は、次に掲げる者の中から事務局長が事務局次長、研究所長及び被告発者の所属する部署の長と合議の上、選任する。原則として、調査委員会は、委員の半数以上が外部有識者で構成されるものとする。なお、調査委員会は、委員会の設置後にその合議により、以下に定める者から、必要に応じて追加で委員を選任することができる。また、告発者及び被告発者と（２）イ（イ）～（チ）で定める利害関係を有する者は、調査委員会委員としない。

・告発に係る研究分野の研究に従事するセンター内研究員若干名
・告発に係る研究分野以外の研究に従事するセンター内研究員若干名
・告発に係る研究分野の研究に従事するセンター外者若干名
・その他

ロ 通知・報告（イ）事務局長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に疑義の内容を含めて通知し、調査への協力を求める。これに対し、告発者及び被告発者は、通知を受けた日を含め原則として７日以内に異議の理由等を明示して、書面により異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、事務局長、事務局次長及び研究所長は内容を審査し、合議の上その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。当該異議申立てを却下すべきものと決定した場合、理事長は異議申立てを行った告発者又は被告発者に当該決定を通知する。
（ロ）理事長は、当該事案に係る研究に配分された公的研究費がある場合には、当該資金配分機
関及び厚生労働省に調査を行う旨通知する。

ハ 調査方法・権限（イ）調査は、告発内容に応じて、告発された研究に係る論文（執筆過程や編集者とのやり取りの過程を含む。
）や生データ（実験等から直接得られ、加工されていない一次データ等）、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要
請等によって行われる。
（ロ）被告発者には弁明の機会が与えられる。
（ハ）告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験等により実験過程の再現性を示すことを被告発者に求める場合、または、被告発者自らの意思により再実験等を申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、再実験等を行う学術的及び科学的意義や再実験等に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関し調査委員会が合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。なお、再実験等は、原則として、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
（ニ）調査委員会は、告発者及び被告発者等の関係者からの聴取（文書等による回答を含む。
）及び各種資料の提出を求める等の調査権限を持つ。この調査に対し、関係者は協力するものとし、正当な理由がなければこれを拒否することができない。

ニ 調査の対象には、告発に係る研究のほか、調査委員会により、重大で深刻な特定不正行為が疑われ、告発内容に関連すると判断された被告発者の他の研究を含めることができる。この場
合において、調査委員会は、追加して調査を行う内容を被告発者へ通知する。

ホ 調査委員会は、調査に当たって、告発に係る研究に関して証拠となるような資料等（実験試料・試薬等の購入伝票、関連する画像データ・分析データ、電子メール等の電子データ等を含む。以下、この項において同じ。）を関係部署の協力を得て保全する措置をとる。
事務局長は、告発に係る研究が行われた研究機関ががんセンターでないときは、当該研究機関に対し、告発に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるよう要請する。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。

ヘ 調査委員会は、調査に当たって特に必要と認めた場合においては、外部有識者で構成される委員会を設置し、当該委員会に意見を求めることができる。

ト 調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技
術上秘密とすべき情報（以下「秘匿情報」という。
）が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
また、被告発者は、ホに定める保全の際、保全される資料等に秘匿情報が含まれる場合にはそれを明示するとともに、保全に当たる調査委員会委員は保全の際に被告発者に対し当該秘匿情報が含まれていないか確認を行う。
チ 理事長は、告発に係る研究活動の資金配分機関が求めるときは、調査の終了前であっても必要と判断する場合、当該資金配分機関に調査の中間報告を行うことができる。
（４）告発者・被告発者の取扱い
イ 告発者は更に詳しい情報提供及び当該告発をもとに行われる調査等への協力について依頼されることがあり、その際には誠実に協力しなければならない。
また、調査等の期間中はもちろん調査等の終了後といえども、告発内容及び調査等において知り得た情報を公表してはならない。
ロ 審査委員会又は調査委員会は、上記イの規定にかかわらず、告発者が調査等に協力しないな
ど、調査手続に重大な支障を生じさせたと判断した場合には、調査等を中止することができる。

ハ 事務局長は、告発を取扱うにあたって、告発者及び告発内容が窓口の担当職員以外には知られないようにする等、秘密保持の適切な方法を講じなければならない。

ニ 事務局長は、告発者及び被告発者保護の観点から、調査等事案について下記ホ及び（５）トで規定する公表時以外、審査又は調査の進捗状況等について原則公表しない。

ホ 事務局長は、調査等事案が漏洩してしまった場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査等中であるかないかにかかわらず調査等事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩してしまった場合は、漏洩させた当人の了解は不要とする。

ヘ 調査等の結果、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するため
等、主に被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発であることが判明しない限り、告発者に対し、告発したことを理由に、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等の不利益処分を行ってはならない。
ト 悪意に基づく告発は決して許されない。悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発を行うことがありうる。
チ 相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止してはならない。また、同様に解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等の不利益処分を行ってはならない。
（５）認定
イ

認定

（イ）調査委員会は調査委員会設置後、概ね１５０日以内（ただし、被告発者等が出張や病気療養等正当な理由でがんセンター不在の場合等、やむを得ない場合はこの限りではない。
）に、調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否かを認定する。特定不正行為と認定した場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割並びに当該研究に使用された公的研究費との関連等を認定する。
（ロ）特定不正行為が行われなかったと認定する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づ
くものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨を認定する。この認定を行うに当たっては、告発者の弁明聴取が行われなければならない。
（ハ）（イ）又は（ロ）について認定したときは、調査委員会はただちに事務局長に報告し、事務局長はその内容を理事長に報告する。
ロ 特定不正行為の疑義への説明責任（イ）調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑義を晴らそうとする場合には、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表
現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

（ロ）（イ）の被告発者の弁明において、被告発者が生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合、調査委
員会が総合的な検討と判断を行う。また、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害等）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、調査委員会
はその事情を踏まえて検討を行う。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えることによるものである場

合についても同様とする。
（ハ）上記（イ）の説明責任の程度及び（ロ）の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断による。
ハ 特定不正行為か否かの認定（イ）調査委員会は、客観的不正行為性および故意性について認定し、その両者がともに認定される場合に、特定不正行為と認定する。意図しない誤謬や実証困難な仮説、過誤など故意に基づかない行為、科学的見解の相違、研究分野における一般慣行によった行為、単なるデー
タの記載ミスや錯誤による取り違えなどはこれに該当しない。
（ロ）客観的不正行為性は、上記ロ（イ）により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定される。なお、被告発者の自認があることまたは再現性が証明できないことを唯一の根拠として、客観的不正行為性を認定することはできない。
（ハ）故意性は、被告発者の証言、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方、その他の諸事情の評価によって、故意によるものであると強く推認されるときに認定される。
（ニ）上記（ロ）（ハ）の判断に関する証拠の証明力は、調査委員会の判断による。ただし、被告発者が生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な証拠を提出できない場合には、調査委員会において他の証拠との総合的な検討に基づき、被告発者に不利な事実認定を行うことができる。
ニ 調査結果の通知及び報告（イ）事務局長は理事長の委任を受けて、調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定した者を含む。以下、ホ、トにおいて同じ。
）に通知する。被告発者ががんセンター以外の機関に所属する場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
（ロ）理事長は、当該事案に係る研究の資金配分機関及び厚生労働省に、当該調査結果を通知す
る（特定不正行為があったと認定したときは別紙２の様式により報告する）。告発がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、特定不正行為があったと認定したときは、取り下げ等研究者が自ら行った措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする（上記イ）の後段の場合も同様とする。
）。
（ハ）事務局長は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属部署又は告発者ががんセンター以外の機関に所属する場合には当該所属機関に調査結果を通知する。
ホ 異議申立て（イ）特定不正行為と認定された被告発者は、認定の通知を受けた日を含め１４日以内に、事務局長に異議の理由を明示して、書面により異議申立てをすることができる。ただし、当該期間内であっても、同一理由による異議申立てを繰り返すことはできない。
（ロ）告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の異議申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記イ（ロ）を準用する。
）
は、その認定について、（イ）により異議申立てをすることができる。
（ハ）事務局長は、異議申立てを受けたときは、当該認定を行った調査委員会に異議申立ての審査を行わせる。なお、異議申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、事務局長は、事務局次長、研究所長及び被告発者の所属する部署の長と合議の上で、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、当該異議申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とす
る相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
（ニ）被告発者から特定不正行為の認定に係る異議申立てがあった場合、調査委員会は異議申立ての審査において、異議申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、異議申立てを却下すべきものと決定した場合には、事務局長に報告し、事務局長は異議申立てを行った告発者又は被告発者に当該決定を通知する。
（ホ）被告発者から特定不正行為の認定に係る異議申立てがあったときは、事務局長は告発者に通知し、理事長は当該事案に係る研究の資金配分機関及び厚生労働省に通知する。異議申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（ト）（ニ）において再調査を行う決定をし、調査委員会が再調査を開始した場合は、調査委員会
は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、再調査に協力することを求め、提出された資料の検証を行い、調査開始から概ね５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに事務局長に報告する。ただし、被告発者から協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。事務局長はその結果を、理事長に報告するとともに、理事長の委任を受けて、当該結果を被告発者、被告発者が所属する部署又は機関及び告発者に通知する。理事長は当該事案に係る研究の資金配分機関及び厚生労働省に通知する。
（チ）悪意に基づく告発と認定された告発者から異議申立てがあった場合、事務局長は、告発者が所属する部署又は機関、被告発者に通知し、理事長は、当該事案に係る研究の資金配分機関
及び厚生労働省に通知する。異議申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（リ）（チ）の異議申立てについては、当該認定を行った調査委員会は再調査を行い、調査開始から概ね５０日以内にその結果を事務局長に報告する。事務局長はその結果を理事長に報告するとともに、理事長の委任を受けて、当該結果を告発者、告発者が所属する部署又は機関及び被告発者に通知し、当該事案に係る研究の資金配分機関及び厚生労働省に通知する。
（ヌ）上記の再調査結果につき、異議申立てを行うことはできない。
ヘ 調査資料の提出事案の調査が継続中に、当該事案に係る資料の提出又は閲覧が資金配分機関から求められた場合には、原則としてこれに応じるが、調査に支障がある等の正当な事由があれば、この限りではない。

ト 調査結果の公表（イ）理事長は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、調査結果を原則として公表する。
（ロ）理事長は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、被告発者からの要請がある場合を除き、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合等は、調査結果を公表することがある。
（ハ）理事長は、悪意に基づく告発の認定があった場合は、原則として調査結果を公表する。
（ニ）上記（イ）～（ハ）の公表する調査結果の内容（項目等）については、理事長及びその他理事長が指名する者と協議の上決定する。

８ 告発者・被告発者に対する措置
告発者及び被告発者等に対する、調査等の間あるいは認定から資金配分機関による措置等がなされるまでの間等において、がんセンターがとる措置は以下のとおりとする。ただし、特定不正行為との告発がなされる前に取り下げた論文等に係る被告発者については、これ以外の措置をとることを妨げない。

（１）審査及び調査中における一時的措置
事務局長は、事務局次長及び研究所長と協議の上、調査等の結果が確定するまでの間、告発された研究に係る公的研究費及び告発内容に関連があるとして調査等の対象とされた研究に係る公的研究費の支出の停止、その他必要な措置を講じることを被告発者の所属する部署長等その他の関係者に理由を明らかにして命じることができる。

（２）特定不正行為が行われたと認定した場合の措置
イ

公的研究費の使用中止調査委員会が特定不正行為が行われたと認定した場合、特定不正行為への関与を認定した者

及び関与したとまでは認定していないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として調査委員会が認定した者（以下「被認定者」という。
）ががんセンターに所属する場合は、事務局長は、事務局次長及び研究所長と協議の上、被認定者に対して配分された
公的研究費について一部ないし全部の使用中止を命ずるよう被認定者の所属する部署長に命じ、当該部署長はただちに被認定者に対し、その旨を通知するとともに、支出を停止することができる。

ロ

その他の措置がんセンターは、所属する被認定者に対し、「栃木県立がんセンター職員就業規則」、「栃木県

立がんセンター職員懲戒規程」等の栃木県立がんセンター規則に基づき適切な措置をとる。
また、理事長は、被認定者に対し特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
（３）特定不正行為が行われたと認定しなかった場合の措置

イ 事務局長は、特定不正行為が行われたと認定しなかった場合（告発を受理しなかった場合を含む）、審査及び調査に際してとった公的研究費の支出停止の措置を解除する。
証拠保全の措置については、異議申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は、異議申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

ロ 事務局長は、当該事案において特定不正行為が行われなかった旨を調査等関係者に対して周知する。
また、当該事案が調査等関係者以外に漏洩している場合は、必要に応じ調査等関係者以外にも周知する。

ハ 事務局長は、必要に応じて、特定不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

ニ がんセンターは、告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者ががんセンターに所属する者であるときは、当該者に対し、「栃木県立がんセンター職員就業規則」、「栃木県立がんセンター職員懲戒規程」等の栃木県立がんセンター規則に基づき適切な措置をとる。

９ その他
本ガイドラインは平成３０年２月１日から適用する。対象は平成３０年度以降に行われた全ての研究活動とする。その他本ガイドラインに定めるもののほか、調査等の実施に必要な事項は、別に
定める。

別紙１

告 発 書
平成 年 月 日
告発窓口 あて
所属：
告発者

氏名：

※ 顕名

住所：
電話番号：

希望する連絡方法

メール：（自宅・職場・携帯電話）(少なくとも1つは選ＦＡＸ：（自宅・職場）

択し記入すること）

郵 便：〒 －

（自宅・職場）

栃木県立がんセンターの研究活動における不正行為への対応ガイドライン６の（１）の②に基き、下記のとおり告発します。
記
１．被告発者

所属部署等名：
被告発者の氏名：告① 時期はいつ頃ですか？

発② 本件を知った経緯を教えてください。

内容

２．告発の内容③ 不正行為の具体的な態様について教えてください。
※ 各項目については可能な限り具体的に記入願います。記入欄が不足する場合には、適宜ページ数を増やすか又は別紙として作成いただいて結構です

３．証拠の有無有・

無※ 「有」の場合には該当するものを添付願います。
※ 告発したことのみを理由として不利益な扱いを受けることはありません。（ただし、調査等の結果、悪意に基づくことが判明した場合には、懲戒処分等の対象となることがあります。）※ 氏名その他個人情報については、窓口等から告発者への連絡等、必要な範囲のみで使用し、情報を適切に保護します。
告発者の氏名等は調査関係者以外に知られることはありません。

別紙２○○○○○第○号
平成○年○月○日

厚生労働大臣○ ○ ○ ○ 殿
※ 適宜、該当する資金配分機関等の長を追加する。
栃木県立がんセンター
理事長 ○ ○ ○ ○ 印
特定不正行為にかかる調査結果について（報告）以下の研究者にかかる研究について、特定不正行為があったと認定しましたので、下記のとおり
報告します。
※ 調査委員会の報告書に下記の内容が全て含まれている場合は、当該報告書の添付をもって下記の記載を省略することができる。
記

１．経緯・概要○発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○調査に至った経緯等

２．調査
○調査体制
○調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費[競争的資金等、基盤的経費]）
・調査方法・手順（※書面調査、関係者へのヒアリング等の内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属機関等を含む。）
・開催日時・内容等※ 適宜、審査体制、審査の内容及び結果について記載する。

３．調査の結果○認定した特定不正行為の種別○特定不正行為に係る研究者（※共著者等を含む）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○特定不正行為が行われた経費・研究課題＜競争的資金等＞

・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者等及び連携研究者等氏名（所属・職（※現職））、研究者番号＜基盤的経費＞
・運営費交付金○特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途・結論と判断理由
４．当センターがこれまで行った措置の内容
例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等
５．特定不正行為の発生要因と再発防止策○発生要因○再発防止策※ 上記の項目（事項）以外にも、案件又は調査の内容に応じて適宜項目（事項）を追加する。