202４年9月期第3四半期決算

202４年7月30日

1

2024年9月期第3四半期決算

2

2024年9月期業績予想

3

トピックス

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2024年9月期 第３四半期のまとめ
 TTC前期大型案件のはく落・縮小（外部委託費等減少含む）影響に加え、ITS金融・カード分野の大型案件減少により減収
 減収影響、成長投資等により経常減益 （⇒P6）
 受注前同比増 （⇒ P 7・8 ・12） も、通期目標の達成水準に至らず、業績予想修正 （ ⇒P 1 5 ・1 6 ）

売上高

実績

前同比

９０２億円

△６6億円

 シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）：外部委託費等（△69億）影響除き実質増収 ITサービス（ITS）：金融・カード分野の大型システム案件等減少

81億円

△13億円

経常利益  TTC：ほぼ前期並み（⇒P7）
 ITS：大型案件縮小、先行投資等により減益（⇒P8）

48億円
純利益

△10億円

 経常減益に伴い減少※計数はすべて概数、表示金額未満切り捨て

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（参考）3Q進捗率の推移
 3Q進捗率 * は売上高78％、経常利益93％（*修正後の業績予想 （⇒ P15・16） に対して）※22/9期より新収益認識基準（進行基準）適用

売上高の3Q進捗率

経常利益の3Q進捗率

【億円】

［億円］

［％］
100

1,400
78.6%

1,200

79.3%

77.8%

80
1,000

［％］

99.4%
95.1%

120

92.5%

100

100

80

80
60

800

60
60

600
400

1,221

1,166

1,160
968

916

20

0

100

95

88

40
81

20

20
0

0
23/9期

104

40

902

200

22/9期

104

40

24/9期

0
22/9期

23/9期

24/9期

進捗率

進捗率

通期売上実績（24/9期：予想）

通期経常利益実績（24/9期：予想）

3Q売上実績

3Q経常利益実績※計数はすべて概数、表示金額未満切り捨て

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第3四半期連結決算 <前同比＞【百万円】

2023年9月期
3Q累計

2024年9月期
3Q累計

前同比
増減額

増減率

売上高

96,87890,254△6,623

△6.8％

売上総利益

21,47920,674

△805

△3.7％

売上総利益率

２２.２%

22.9％

+0.7P

販売費及び一般管理費

１３,０９２

１３,614

+521

+4.0％

営業利益

８,386

7,059

△1,326△15.8％

8.7%

7.8％

△0.9P

経常利益

9,519

8,140

△1,379△14.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

5,934

4,850

△1,084△18.3%

369.25306.28△62.97

営業利益率

1株当たり四半期純利益（円）Copyright © Mitsubishi Research Institute5

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経常利益の変動要因 ＜前同比＞ 23/9期3Q経常利益95億に対し、TTCの実質増収・利益率改善（a)、 ITS不採算案件収束等に伴う費用減（ｂ)の一方、
 持分法収益等（c）、ITS減収影響等（d）のほか、期初計画で想定した体制強化等（e）、システム強化等(f)で前同比13.7億円減の8１億円
【億円】

+2

110

△2
△6

+13

100

△ 15
90

△6
 TTC
実質増収・
利益率改善

80
70

95

 ITS不採算
案件収束等
に伴う費用
減

 ITS減収影響等△13.7

 体制強化・ブラン
ディング強化等

 社内システム
強化・アーキ
テクチャ更改
等

81

10
0
23/9期
3Q

(a)増収効果・利益向上

Copyright © Mitsubishi Research Institute(b)不採算
収束

c）持分法
収益等

(d)減収影響等 (e)体制強化等(f)システ
ム強化等※計数はすべて概数、表示金額以下四捨五入
6

24/9期
3Q

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シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）【百万円】

2023年9月期
3Q累計

2024年9月期
3Q累計

前同比
増減額

増減率

売上高

42,666

37,115△5,551△13.0%

営業利益

4,005

3,936

△69

△1.7%

9.4%

10.6%

+1.2P

経常利益

4,819

4,751

△67

△1.4%

受注高

３５,53536,204

+669

+1.9%

受注残高

27,73627,177

△５５９

△2.0%

営業利益率

主なポイント 官公庁向けの複数の外部委託費等の大きい案件の減少に伴う外部委託費減（△69億）を除き実質増収 アナログ規制改革やデジタル化関連案件、エネルギー、運輸業向けシステム関連等が伸長
 新事業の収益化遅延や将来成長のための先行投資等により、ほぼ前同並みの利益
 引き続きアナログ規制改革や民間向け運輸・エネルギー関連案件等で受注増
 受注残は外部流出分（約20億）除き実質増も、計画比遅れあり、予想修正 （⇒P15・16）
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ITサービス（ITS）【百万円】

2023年9月期
3Q累計

2024年9月期
3Q累計

前同比
増減額

増減率

売上高

54,21153,139△1,072

△2.0%

営業利益

4,370

3,119

△1,251△28.6％

8.1%

5.9%

△2.2P

経常利益

4,691

3,385

△1,305△27.8％

受注高

53,33755,515+2,177

+4.1%

受注残高

46,27149,601+3,329

+7.2%

営業利益率

主なポイント 産業・公共分野のシステム更改案件等は伸長
 金融・カード分野の大型システム案件等の縮小・利益率低下や期初計画にある先行投資分（システム
基盤更改や人材育成、採用強化等）により減収・減益
 金融・カード分野や官公庁新規大型案件（システム開発、16.5億）の積み上げにより、受注、受注残ともに前同比増（受注残の前同比増は主に来期繰越分 （⇒P13） ）Copyright © Mitsubishi Research Institute8

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顧客業種別売上高 ＜前同比＞ 「一般産業」（+8.7％）増 「官公庁」は外部委託費等の減少影響（△69億）を除くと、デジタル規制改革や通信・放送関連等で実質増 「金融・カード」は大型システム案件の縮小等により前同比減【百万円】

100,000

80,00060,00096,87821,558(22.3%)

全社（△6,623，△6.8%)

90,254
一般産業（+１,865，+8.7%)

42,042(43.4%)

金融・カード（△2,177，△5.2%)

33,277（34.3%)

官公庁（△6,312，△19.0%)

40,00020,00023,424(25.9%）

 エネルギー、運輸分野等で増加

39,865(44.2%)

 大型システム案件縮小等により減少

26,965(29.9%)

 外部委託費等の減少分（△69億）を除くと、アナログ規制改革やデジタル化関連等で実質増加

0
23/9期
3Q
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24/9期
3Q
9

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参考）セグメント別・顧客業種別売上高 ＜前同比＞【百万円】

2023年9月期
3Q累計
官公庁
T
T
C

I
T
S

2024年9月期
3Q累計

前同比
増減額

増減率

32,69926,354△6,345△19.4%

金融・カード

2,451

1,797

△654

△26.7%

一般産業

7,515

8,963

+1,4４7+19.3%

TTC 計

42,666

37,115△5,551△13.0%

官公庁

577

610

+33

+5.7%

金融・カード39,59138,068△1,523

△3.8%

一般産業

14,042

14,460

+418

+3.0%

ITS 計

54,21153,139△1,072△2.0%

96,87890,254△6,623△6.8%

合計
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中計2026で設定した事業別の2024年9月期進捗 社会・公共、デジタル、金融システムの各イノベーション事業の3Q進捗は74～82％
ただし計画比遅れあり 成長目指すデジタルイノベーション事業の前同比増減率は+8％【億円】

社会・公共イノベーション事業

デジ タルイ ノベ ー ショ ン事業

500

500

20
290

300

100

-100

15
10

進捗 82％+8％

進捗 74％
5

進捗 74％＋2％

0

24/9期初計画（左軸）24/9期-3Q（左軸）-2000
前同比増減率（参考・右軸）※ 社会・公共イノベーション事業の前同比増減率は、
外部流出分を除外した実質で算出△4%

24/9期初計画

社会・公共イノベーション

326億

（82%）

400億

デジタルイノベーション

214億

（74％）

290億

金融システムイノベーション

369億

（74％）

500億

主要事業

11

-5
-10

24/9期-3Q事業規模（進捗率）

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【％】
25

400

400

200

金 融 シ ス テ ム イノベ ー シ ョン 事 業※ 社会・公共イノベーショ
ン事業とデジタルイノ
ベーション事業には、一部連携して推進する事業を重複して記載※ 計数はすべて概数

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（参考）売上累計＋受注残高（今期売上予定分）
 3Q累計売上と今期売上予定分の受注残高の合計は、通期業績予想売上高の97％
 受注残高は、前同比3.4％増の227億円
 修正後業績予想 （⇒P15・16） までの要受注額は30億円（前同比△2億円）
122,126（実績）

1 2 0,000

118,864（実績比97％）1 0 0,000

受注残高（23/9期売上分）
21,985【百万円】

116,000（業績予想）TTC ： 6,448
ITS： 15,537

１１２，９７９（予想比９7％）
受注残高（今期売上分）22,724

TTC ： 7,404
ITS： 15,320

80,00060,000
売上累計
96,878

売上累計
90,25440,000
TTC ： 42,666

TTC ： 37,115

ITS： 54,211

ITS： 53,139

20,0000
23/9期
3Q
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24/9期
3Q
12

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（参考）受注残高（来期繰越） ITS受注積み上げにより、来期繰越分の受注残高は前同比+20億
 TTCの外部流出分を除いた正味の受注残高は、+6.7億【百万円】
連結（+2,031, +3.9%）

60,00052,02240,000

ITS : 30,734

ITS(+３，５４６, +１１.5%）

54,054

ITS ： 34,281

TTC
20,000
TTC ： 21，288（△1,515, △7.1%）（12,419）（TTC外部流出分）（△2,191, △17.6%）（10,228）（8,869）（TTC実質売上分）（+675, +7.6%）（9,545）0
23/9期
3Q
Copyright © Mitsubishi Research Institute

TTC ： 19,773

24/9期
3Q
13

1

2024年9月期第3四半期決算

2

2024年9月期業績予想

3

トピックス

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2024年9月期 連結業績予想（期初予想から変更）

 TTC新事業遅延、ITS大型システム案件の減少等に加え、受注状況をふまえ業績予想修正
 25/9期に向け以下対応を進め、収益力回復目指す
 TTC：新事業における選択と集中強化、組織再編（人員再配置含む）による稼働向上

 ITS：事業構造転換の一層の加速

売上高予想（変更後）

前同比

1,160億円△６1億円

 当初計画に対する受注未達

88億円
経常利益

△12億円

 受注未達に伴う減益、新事業収益化遅延、子会社・営業外収益減等

52億円
純利益

△10億円

 経常減益に伴い減少※年間配当予想（160円）の変更なし
Copyright © Mitsubishi Research Institute15

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2024年9月期 連結業績予想（期初予想から変更）
【百万円】

2023年
9月期実績

2024年
9月期予想

122,126

シンクタンク・コンサルティングサービス
ITサービス

前期比

前回予想

前回
予想比

増減額

増減率

116,000△6,126△5.0%

118,000△2,00050,46245,000△5,462△10.8%

46,000△1,00071,66371,000

△663

△0.9%

72,000△1,000

8,688

7,500

△1,188△13.7%

8,400

△900

7.1%

6.5%

△0.6P

7.1%

△0.6P

10,0028,800△1,202△12.0%

10,000△1,200

シンクタンク・コンサルティングサービス

4,428

4,400

△28

△0.6%

5,400

△1,000ITサービス

5,560

4,400

△1,160△20.9%

4,600

△200

6,287

5,200

△1,087△17.3%

6,400△1,200392.27328.88△63.39402.45△73.57

売上高

営業利益
営業利益率
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益（円）Copyright © Mitsubishi Research Institute16

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1

2024年9月期第3四半期決算

2

2024年9月期業績予想

3

トピックス

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トピックス：日本発の無人航空機の衝突回避技術の国際標準化（24/4/22リリース）

 NEDO*の委託事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の成果をもとに日本無線とMRIが主要研究開発成果を取りまとめ、日本発として提案した技術報告書が国際標準化機構（ISO）から2024年4月15日に公開
 無人航空機の衝突回避技術に関する技術報告書であり、衝突回避の6ステップに沿った実証成果を取りまとめたもの
 新たな国際標準の速やかな規格開発に貢献することで、無人航空機の社会実装の加速に期待*国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構【衝突回避の運行手順】①対象の検知⇒②認識⇒③回避⇒④結果の確認⇒⑤復帰⇒⑥元ルートでの飛行
Copyright © Mitsubishi Research Institute18

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トピックス：半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 設立に参画（24/5/7リリース）

 半導体の後工程の革新および完全自動化が目的、組合の略称は「SATAS」
 以下をよりサステナブルに実現するため、半導体製造の後工程工場における自動化が急務
 様々な地政学的リスクを踏まえた、より強靭なサプライチェーンの構築に向けた柔軟な対応
 AI 時代に向けた、半導体の更なる微細化技術、より高度なパッケージング技術の進化
 後工程の自動化に必要な技術・オープンな業界標準仕様の作成、装置の開発・実装、統合されたパイロットラインでの装置の動作検証を行い、2028 年の実用化を目指す
 設立時の参加は以下の15社 （五十音順）
インテル株式会社、オムロン株式会社、シャープ株式会社、
信越ポリマー株式会社、シンフォニアテクノロジー株式会社、有限会社セミ・ジャパン、株式会社ダイフク、
平田機工株式会社、株式会社FUJI、株式会社三菱総合研究所、ミライアル株式会社、
村田機械株式会社、ヤマハ発動機株式会社、
株式会社レゾナック・ホールディングス、ローツェ株式会社

 MRIはSATASの組織運営および事業推進を支援 本部をMRI内に設置、理事1名がMRIの担当本部長

出所：SATASリリース（2024/5/7）
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トピックス： 第7次エネルギー基本計画で求められる（24/6/5リリース）「CN×CE」の政策融合を提言
 エネルギー基本計画の見直しにあたり、カーボンニュートラル（CN） *1 とサーキュラーエコノミー（CE） *2 に関する政策融合の意義とその実現に向けた方策について提言• *1:CN:われわれの活動によって排出される温室効果ガスとその吸収量を均衡させ、その合計を実質的にゼロにすること。
• *2:CE:循環経済。資源の持続可能な使用と廃棄物の最小化を目指す経済システムのこと。資源や製品を長く使い、利用後も再利用や再生処理を行い、新たな価値を生み出すことを目指す。

 CN・CE融合の相乗効果は3つ
 ①エネルギー・経済安全保障上のリスク緩和
 ②脱炭素化における対策費用の削減
 ③国内への付加価値還流（年1兆円規模のポテンシャル） CN・CE融合の課題とその解決に向けた方策は下図のとおり（詳細はレポート参照）

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トピックス： 公共安全モバイルシステムの実証（24/6/10リリース） 総務省事業（令和5年度）の一環として実施
2023/11～ 2024/3、 関係省庁およ び地方自治体等35機関が参加して 実 証 試 験
 全 1 , 0 27台の公共安全モバ イルシステム用端末と 複数の携帯電話網に接続 可 能 な マ ル チ キ ャリア 機 能 や 専 用 設 備 を 備 え た
ネ ットワークを 活用 公共安全モバイルシステムは、携帯電話技術に基づく公共安全機関専用の通信システム
 平時は携帯電話として使用、災害発生時等には、機関の内部や、自機関と他機関との間で連絡・情報共有をする際に活用 地方自治体・消防・自衛隊等の公共安全機関相互の連絡・情報共有をサポート
 実証期間中の1月1日に能登半島地震が発生、被災地の複数の機関で有効に活用

出所：『総務省広報誌』（Vol. 277 令和6年1月号）P20より
URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000920724.pdf
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トピックス： バンコクでアユタヤ銀行とイベント開催・MOU締結（24/7/12リリース） 「Japan-ASEAN Start-up Business Matching Fair 2024」を開催（6/19）
 日・ASEANの事業共創機会創出を目的としてアユタヤ銀行が主催、MRIが共催パートナー
 MRIとアユタヤ銀行含む6者間で地域レベルでのイノベーション・エコシステムの促進等を目的とする協力覚書（MOU）を締結
 アユタヤ銀行
 アユタヤ銀行のコーポレートベンチャーキャピタル（Krungsri Finnovate Company Limited）
 チュラロンコン大学 ※ サシン経営大学院付属のコンサルティング部門(Sasin Management

Consulting) 同日本ユニットSASIN Japan Center MU Research and Consulting (Thailand) Co., Ltd 三菱総合研究所

 日・ASEANでの連携において、ビジネスを通じた
社会課題の解決に向けて、ステークホルダーが協働して社会的インパクトを創出する重要性について提言※タイ王国で最も古い高等教育機関。World University Rankingsによる世界大学ランキングにおいて、タイ国内でNo.1の評価を得ている
国立大学。
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MOU締結式
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トピックス： 生成AI技術活用各種サービスを拡充
サービス

概要

（プレスリリース日）

ロボリサ(2024/3/5・7/18)

ララサポ（2024/7/16）

 Webから自動で情報収集、レポート作成
 操作をより直感的にアップデート 8/30まで業界動向レポートを無償試行配信 企画・営業・専門技術職向けラインナップを拡充

ベビリサ

 調査レポート生成AIエージェントの無償デモサイトを公開（2024/7/11）

 1万字のレポートを10分で作成

提案書作成ツール(2024/5/31)

 AIとの共同作業で提案書をブラッシュアップ
 スライド資料を5分で作成

FAQ

 生成AIを用いた「要約回答」と「回答生成」技術を開発(2024/4/24)

 PKUTECH(千代田区、AI・データ分析事業等）と共同

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トピック：重点領域における連携の拡大～GX
 中計2026の重点領域（GX、DX、HX）で、ビジネスパートナーとの連携がさらに拡大

ENEOS
リニューアブルエナジー
蓄電池の活用 蓄電池の運転計画策定システムの共同開発
 他の発電事業者へのサービス展開

大和エネルギー 太陽光発電所に新設した蓄電池の共同運用

ASEAN Centre
For Energy 経済成長と両立する脱炭素移行の提言推進

ジャカルタ、ASEANのエネルギー関連の国際機関

再生可能
エネルギー

UPDATER
世田谷区、再生可能エネルギー事業会社

 再生可能エネルギーの付加価値に関する共同研究に係る研究
 協力覚書の締結

KACST
サウジアラビアの国立研究開発機関

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 スタートアップ支援に向け連携強化
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トピック：重点領域における連携の拡大～DX 中計2026の重点領域（GX、DX、HX）で、ビジネスパートナーとの連携がさらに拡大

デジタル

山陰合同銀行 Region Ringの共同実施

地域通貨事業りそな銀行

 包括的業務提携

ニーズウェル
千代田区、独立系システムインテグレーター

 【DCS】営業・開発両面でノウハウやリソースを共有

スリーシェイク 【DCS】データユニファイドサービス

ITソリューション

新宿区、ITインフラ領域の技術系企業

テクノス・ジャパン
新宿区、企業向け経営・業務システムのDX推進

PKUTECH
千代田区、AI・データ分析事業等

AI

 散在するデータの利活用推進
 【MRI/DCS】 製造・流通業向け
ソリューション
 生成AIを用いたFAQ技術開発

New Ordinary
名古屋市、観光アプリ「NOSPOT」等

Tourism Exchange Japan AIによるおススメ観光体験提案

広島市、観光商品と旅行者を結ぶプラットフォーム提供等
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この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

トピック：重点領域における連携の拡大～DX・HX
 中計2026の重点領域（GX、DX、HX）で、ビジネスパートナーとの連携がさらに拡大DX
その他デジタル
ソリューション

 【事業提携・出資】マイナンバーカードと公的個人認証サービスを活用した新たな事業開発・提供

ポケットサイン中央区、電子署名認証サービス

New SpaceIntelligence

 【事業提携・出資】衛星データを活用した
インフラ状況監視、被災状況・
山口県宇部市、「衛星データパイプライン」に
海外情勢把握等よる変化検出・異常検知サービス
産総研グループ 国土・都市デジタルツイン構築・運用に係る共同研究AIST Solutions

 人的資本経営支援

HX

プラスアルファコンサルティング

人材育成

大阪商工会議所

 アスリート人材の活躍機会拡大

 業務提携検討開始

 デジタル・DX人材育成

サイバー大学
Copyright © Mitsubishi Research Institute 業務提携検討開始
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トピック：最近のリリース
日付

件名【社会・公共イノベーション事業関連】
2024.7.26

奈良の持続可能な観光地域経営を担う新たな産業共同体づくりについて

2024.7.18

生成AI を活用した業界動向レポート を期間限定で 試行配信

2024.7.9「EXPO2025 デジタルウォレット」のポイントサービス「ミャクポ！」を提供開始

２０２４.７.３

プラスアルファ・コンサルティングと人的資本経営支援に関する包括的業務提携を検討開始

2024.6.28

NEDO公募「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）」への参画について

2024.6.28

再生可能エネルギーの有効活用に向けたNEDO実証事業への参画について

Copyright © Mitsubishi Research Institute27

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トピック：最近のリリース
日付

件名【社会・公共イノベーション事業関連】
2024.6.18「点群データ活用研究会」の初年度 活動成果を発表「デジタルツイン技術」の活用でインフラ管理・森林管理などの自治体業務を効率化

2024.6.17

ENEOSリニューアブル・エナジーと蓄電池運転計画策定システムを共同開発

2024.6.13

経済産業省「人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業」を受託

2024.６.10

公共安全モバイルシステムの耐性と有用性を実証 実運用へ

2024.5.29

山陰合同銀行とデジタル地域通貨事業に関する基本合意書を締結

2024.5.22

名古屋市電子商品券「金シャチマネー2024」にデジタル地域通貨「Region Ring」を3年連続提供2024.5.10

電力系統の混雑緩和を実現するシステムのフィールド実証を開始

2024.5.8

大阪商工会議所とアスリート人材の活躍機会拡大にむけて連携

2024.5.7

半導体後工程の革新と完全自動化に向け、技術研究組合設立に参画

Copyright © Mitsubishi Research Institute28

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トピック：最近のリリース
日付

件名【デジタルイノベーション事業関連】
2024.7.16

生成AI技術の安全・迅速な導入を支援する「ララサポ」、企画・営業・専門技術職向け
ラインナップを拡充

2024.7.11

調査レポート生成AIエージェント「ベビリサ」 無償デモサイトを公開

202４.6.4「デザイン白書2024」を公開 理解浸透と活用促進へ

2024.5.31

生成AIによる提案書作成支援ツールを開発

2024.5.28

日本企業のDX推進状況調査結果【2024年度版】を公表【金融システムイノベーション事業関連】
2024.7.10

南都銀行にOVHcloud Data PlatformとForeRetailを提供開始

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トピック：最近のリリース
日付

件名【シンクタンク事業（提言・発信）】【海外事業等】
２０２４．７．１2

タイでアユタヤ銀行と「Start-up Business Matching Fair 2024」を開催

２０２４．７．１【提言】サステナビリティ情報開示の要点と実践

2024.6.14【提言】社会保障制度改革の中長期提言

2024.6.5【提言】第7次エネルギー基本計画で求められる「CN×CE」の政策融合

202４.5.30

2025年大阪・関西万博 京阪神圏や20代で来場意向回復

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トピック：最近のリリース
日付

件名

その他のリリース
2024.7.9【JBS】生成 AI で精度の高い回答が得られる約150種類のプロンプトテンプレートを提供

2024.7.1【JBS】北海道小樽市と「デジタル人材派遣受入に関する連携協定」を締結

2024.6.26【JBS】Mixed Reality 活用によるロボット支援ソリューション
「RoboLens🄬🄬」東南アジア市場へ展開

2024.6.21【MRI】「産学連携による女性のためのライフキャリア×ヘルスケア講座」開講

2024.6.18【JBS】JR西日本のアプリ開発内製化を支援
業務課題のシステム化により数百時間の工数・コスト削減に貢献

2024.6.11【JBS】社内業務への AI 浸透・定着化に不可欠な施策を体系化

202４.6.10【JBS】モバイル端末のセキュリティ対策強化を支援 脆弱性管理・運用管理に必要な煩雑な作業を代行

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将来の見通しに関する注意事項
この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら
将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断によるものです。
こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって見通しと異なる結果となることがあります。
当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする義務を負いません。

 本資料に関するお問い合わせ先グループ経営企画部 IR室

E-mail ： ir-info@ml.mri.co.jp
URL ： www.mri.co.jp/
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