「モバイル・エコシステムに関する競争評価

中間報告」及び「新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価中間報告」

に対する意見2022 年 6 月 10 日

内閣官房デジタル市場競争本部事務局 意見公募窓口

御中

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名称 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事 越智政人
電話番号 03-5449-6409
電子メールアドレス info@mcf.or.jp
この度は、意見を表明する機会をいただき誠にありがとうございます。 以下のように意見を提出させていただきますので、何卒ご査収の程お願い致します。

「モバイル・エコシステムに関する競争評価

中間報告」に対する意見◆総論
モバイルエコシステムは、IT 化された社会において個人データとの接続容易性から、あらゆる機器のハブとなっており、健全な社会生活を営むために必要不可欠なエッセンシャルファシリティと定義されるべき存在となっている。
こうしたなかで、モバイル OS やアプリストアを提供する事業者とアプリ事業者の関係は共存共栄の関係として機能してきたが、寡占化された構造における非対称性が増大することで、「産業界の格差・搾取の拡大」「データ独占による恣意的なコントロール」という根源的な課題が発生している。
公正なモバイルエコシステムを実現するためには、「多様性と相互接続性を担保した公正な競争環境」と「公正な競争環境を実現するための法規制」が必要であると考える。具体的なコンセプトとしては。
「課金認証システムの多様性」「アプリストアの多様性」「アプリとブラウザとの相互接続性」「アプリとブラウザの公平な競争環境」「OS 開発の透明性と分離」「公正なルール環境整備」「検索の透明性・公正性」が挙げられる。

本競争評価における対応策のオプションの検討に当たっての考え方について「危険性の高い行為を事前に原則的に禁止するアプローチ」「セキュリティ、プライバシ
ー保護等の正当な理由において十分に精査した上で例外適用する」「規制当局に対して、広範な情報提供や説明を求める権限を付与する仕組み」等の基本的な考え方に賛同する。

ただし、セキュリティ、プライバシー保護等の正当性を精査するにあたって、悪用を防止するためにセキュリティ、プライバシー保護施策の詳細が明かせないと OS 事業者等から主張されることが想定される。そのためセキュリティ、プライバシー保護のために例外適用が必要か十分な精査を行うことができないというジレンマが考えられる。そのため例外事項が不当に恣意的に行使されることがないように、守秘義務を保持しつつ客観的で合理的に判断する専門機関等を整備することを提案する。
また、報告書で指摘されるように、OS 事業者等のみがセキュリティ、プライバシーを確保できるという考え方ではなく他の適切な事業者でもセキュリティ、プライバシーを確保できると考える。そのためセキュリティ、プライバシー保護の立証責任は OS 事業者等が負い、立証できない場合、正当性が判断できないとする考え方も有効である。さらに、評価の際には、目的（セキュリティ、プライバシー確保）達成のためにより制限的でない方法はないかという比例原則の視点も取り入れるべきである。

モバイル・エコシステムにおける諸課題への対応における対象の考え方について「一定規模以上の OS を提供する事業者が、他のレイヤーにおけるサービスを提供する場合に、OS 及びそのレイヤーでの行為を、課題への対応における対象と位置付ける」という考え方に基本的に賛同する。
OS 事業者が他のレイヤーにおいて競合する同種類のサービスを提供する場合は、公正競争の観点から同等の競争環境を実現することは必要であると考える。また優越的な地位にある OS 事業者が、他のレイヤーの事業者にモバイル・エコシステムのコストを一方的に負担させるような不当なルールの規制も必要である。現状では不当なルールであっても同意原則が適用されることでルールを受け入れざるを得ないため構造上の問題が解決しても実効的な解決は難しい状況となっている。

◆対応オプションについて（アップデートに係る情報開⽰、問い合わせ等への適切な対応、レビュー等）
透明化法の基本的な考え方に沿った対応について賛同する。一方で透明化法では実効性の観点から課題が指摘されているため、仲裁機関設置等のエンフォースメントの強化が必要である。
（⾃社内の情報遮断及びアクセスの公平性の確保）
OS の仕様情報等へのイコールフッティングを確保するという考えに基本的に賛同する。
透明性の確保だけでなく、実効性が担保できる分離施策も検討すべきである。
（ルール変更に係る情報開⽰、問い合わせ等への適切な対応、レビュー等)
一連のプロセスの予見可能性・透明性を確保するという考え方に基本的に賛同する。
一方で、OS 事業者と比較して体力の弱いアプリ事業者等にとっては、解決までの時間が経過することでサービス継続が困難になるという傾向があり、結果的に被害回復を諦めざるを得ないという状況が発生している。そのため規制当局の介入を組み込んだ対応パッケ

ージを整備することも必要であると考える。
（サイドローディングを許容する義務) ※サイドローディング：他のアプリストア経由及びウェブサイトからのアプリをダウンロードすること多様性を実現してユーザーの選択肢を確保するための義務を課すという考えに基本的に賛同する。
現実的な対応として、現状のクローズモデル OS とオープンモデル OS の特性とメリットを前提としたアプローチも考慮すべきであると考える。
特に、垂直統合型のクローズモデル OS に関しては、セキュリティ・プライバシー保護の必要からサイドローディングに反対する考えが喧伝されることが想定される。その場合に、セキュリティ、プライバシー保護に優れているというクローズモデルを前提として、認証されたプリインストールのアプリストアの多様性を義務化するというアプローチも選択肢として追加することを求める。
また、OS 事業者が多様性による競争環境を実現するというアプローチを受け入れない場
合は、規制機関による厳密な管理監督を義務化するということも OS 事業者の選択肢として提⽰することが望ましいと考える。
なお、スマホの利用が低年齢化している中、青少年保護という観点を鑑みるとペアレンタルコントロールの機能が果たす役割は重要と考えており、本件の検討にあたり配慮する必要があると考える。
（サイドローディングによるアプリ配信を制限する行為の禁止)
サイドローディングによるアプリの配信を制限することを禁止する規律に基本的には賛同する。
一方で、セキュリティ・プライバシー保護が必要であることにも賛同するため、前提条件として、検証等で一定の健全性が担保されているアプリ配信を制限する行為の禁止とすることを提案する。
なお、ペアレンタルコントロールの重要性については本件の検討についても同様に配慮する必要があると考える。
（IAP 利用強制の禁止)
アプリストアでアプリ・デベロッパがアプリを提供する場合に、当該 OS を提供する事業者が所有⼜は管理する IAP の利用を当該アプリ・デベロッパに義務付けることを禁止する規律に基本的に賛同する。
一方で、IAP 利用強制を禁止してもモバイルエコシステムのコストを一方的にアプリ事業者が負担するというルールは残るため、公正なルール整備を実現するための方策も同時に必要である。
（WebKit 利用義務付けの禁止)
アプリとブラウザの公平な競争環境の実現という目的のために、ブラウザを提供するサードパーティ事業者に対して、特定のブラウザエンジンの利用を義務付けることを禁止する
規律に基本的に賛同する。

（検索サービスにおける表⽰等による⾃社サービスの優遇の禁止）
検索サービスの表⽰において、合理的な理由なく⾃社サービスを優遇すること（例えば、⾃社サービスが常に最上位に表⽰されるようにすること、トップページ上で頻繁に、かつ、目立つ形で⾃社サービスを表⽰することなど）を禁止する規律に基本的に賛同する。
特にアプリストアにおいては、商標権等の権利のある⾃社サービス名の検索においても限定された画面において⾃社サービスより上位に OS 事業者の広告が表⽰されるため、検索キーワードを確保するためのコスト負担を実質的に求められているだけでなくユーザーに誤ったクリックを誘引する可能性もあるため改善が必要である。
（取得データの競合サービスにおける使用禁止）
OS、ブラウザ、アプリストアで得られたサードパーティー事業者に係る公に入⼿できないデータを、当該サードパーティ事業者と競合するサービスの提供に使用することを禁止する規律に基本的に賛同する。
また、（サードパーティ事業者へのデータアクセスの確保）オプション A に加えて、OS、ブラウザ、アプリストアをサードパーティ事業者がサービス提供に利用した際に得られた当該サービスに係るデータを、サードパーティ事業者等からの求めに応じて、無償、継続的かつリアルタイムでアクセスできるようにすることを義務付ける規律も公正な競争環境の確保という観点から必要であると考える。実際にプライバシー保護の目的で導入された規制によって、広告事業者のビジネスが制限される一方で、代替する広告⼿法として OS 事業者しか利用できないデータによる競合サービスを提供する等が起きている。
（OS 等の機能への⾃社と同等⼜は透明、公正、合理的かつ非差別的なアクセスの確保）
OS 等の機能について、⾃社サービスと同等のアクセス、⼜は⾃社が同機能を利用しない場合には透明、公正、合理的かつ非差別的なアクセスを認めることを義務付ける規律を導入するという考えに基本的に賛同する。
また、OS 事業者が多様性による競争環境を実現するというアプローチを受け入れない場
合は、規制機関による厳密な管理監督を義務化するということも OS 事業者の選択肢として提⽰することが望ましいと考える。

◆新たな対応オプションの提案（アプリとブラウザとの相互接続性の確保）
サービスレイヤーにおいて、アプリとブラウザの公平公正な競争環境によってモバイルエコスステムの改善を図るという考えからアプリとブラウザとの相互接続性の確保を義務づける規律の導入を提案する。
実際にブラウザにおいて、課金認証サービスを提供したとしてもアプリとの連携においてパラメータ等の情報の利用が制限されているため、ブラウザを起点としたアプリビジネスとの有機的なサービスが実現できないことから公平公正な競争環境が阻害されている。今後発展が予想される Web3.0 のサービスにおいてもアプリとブラウザの機能を分担して統一的なサービスを実現することが想定されるためアウトリンク等による相互接続性の確保

は重要である。
（課金⼿数料等に関する公正なルール環境整備の確保）
アプリに関する課金⼿数料に関しては、OS 事業者が提供するアプリストアだけなくサードパーティの課金⼿段を採用したとしても競争環境が実現できていないため競争価格から乖離した高額な⼿数料が課されるルールとなっている。OS 事業者の主張としては、アプリに関する課金⼿数料は、単なる決済⼿数料ではなく、モバイルエコシステムとして提供するツール、ソフトウェア、知的財産からアプリビジネスを行う機会の提供まで含めた⼿数料であるという主張である。
一方で OS 事業者は、アプリが利用できる端末やその他サービスによって販売収益を得ているがアプリ事業者がユーザーに提供しているアプリの便益による貢献は考慮されていない。特に垂直統合型のモデルにおいては、収益に対する相互依存関係が明白であるにも関わらず一方的なコスト負担を求められる状況にあるといえる。このような状況を改善するために課金⼿数料等に関する公正なルール環境を整備するための方策を希望する。
（実効性あるエンフォースメントの確保）
経済合理性を考慮したエンフォースメントの確保が重要である。事前禁止行為を実効性あるものとするために、禁止行為を行うことによる収益を上回る罰金の水準を設定する等の施策が必要があると考える。

「新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価中間報告」に対する意見◆総論
ボイスアシスタントを基盤として構築されていくエコシステムにおいて、多様な主体によるイノベーションと消費者の選択の機会として、公平・公正な競争環境が確保されることという基本的な考え方に賛同する。
また、対応オプションとして市場注視のため提⽰された枠組みの構築は必要であると考える。

◆対応オプションについて（OS 等の機能に対する同等のアクセス提供の義務付け)
一定規模以上のモバイル OS を提供する事業者に対し、OS 等の機能に対するアクセスを他社のボイスアシスタントにも⾃社のボイスアシスタントと同等に認めることを義務付ける規律を導入するという考えに基本的に賛同する。
具体的な方策として、OS 事業者の提供するデフォルトのボイスアシスタンスをユーザーが選択可能性な環境を実現する等が考えられる。
◆新たな対応オプションの提案

（日本語ボイスアシスタントの発展施策）

現在提供されているボイスアシスタントは、提供している主要な事業者が英語圏の事業者であることもあり、英語ボイスアシスタントが先行的に発展することで日本語ボイスアシスタントの発展が遅れ続けるという宿命が大きな課題となっている。
高齢化を迎える我が国においてソサエティー5.0 の文脈でも「日本語ボイスアシスタントの発展」のため OS 事業者等に多言語対応を義務化するとともに、国家戦略として日本語ボイスアシスタントを開発するための支援を促進すべきであると考える。