第２期中期目標に係る業務実績報告書（中期目標期間評価）

２０１９年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

7

Ⅰ 教育に関する目標

7(1) 業務運営

51

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

7(2) 人事の適正化

54

２ 学士課程教育の充実に関する目標

13

２ 財務内容の改善に関する目標

57(1) 教育内容

13(1) 自己収入の増加

57(2) 教育方法

17(2) 経費の抑制

5822(3) 財務内容の健全性

59

３ 修士課程教育の充実に関する目標※ 特記事項頁数

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

51
51(1) 教育内容

22(2) 教育方法

23(1) 評価の充実

6023(2) 情報公開の推進

61

４ 学生支援の充実に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

5060(1) 学修支援23

４ その他の業務運営に関する目標

63(2) 生活支援

25(1) 施設設備の整備・活用

63(3) 就職支援28(2) 安全管理

65※ 特記事項66※ 特記事項29

Ⅱ 研究に関する目標

30

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

68

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

30

Ⅶ 短期借入金の限度額

71

２ 研究活動の充実に関する目標

32

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

71

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

34

Ⅸ 剰余金の使途

71※ 特記事項36

Ⅹ 市の規則で定める業務運営に関する事項

72

◎ 別表

73

Ⅲ 地域貢献に関する目標

36

１ 地域との共創関係の構築に関する目標

36

２ 産学官連携の推進に関する目標

43※ 特記事項45

Ⅳ 国際交流に関する目標

46

１ 学生の国際交流の推進に関する目標

46

２ 国際交流体制の整備に関する目標

48

３ 国際学術交流の強化に関する目標

49

１．法人の概要
１．現況（1）法人名公立大学法人下関市立大学

ウ 職員数
年度
25
26
27
28
29
30

（2）所在地山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号（3）役員の状況
理事長 1 人（常勤）、副理事長 1 人（常勤）、理事 4 人（常勤 2 人、非常勤 2 人）
監事 2 人（非常勤）

２．法人の基本的目標
公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し、管理する。
以上の目的を達成するため、理事長及び学長のリーダーシップの下、より機動的・戦略的な大学改革を行うとともに、以下の５項目を重点目標として自主的かつ効果的な大学運営を行う。
(1) 教育の質の保証と向上
大学設置の目的に沿った人材育成目標を達成するため、カリキュラムの再編成を柱とした抜本的教育改革を行い、質の高い教育を実施する。
(2) 学術的諸課題に挑戦する高い水準の研究
研究支援体制を整え、学術的諸課題に挑戦する独創的で特色ある高い水準の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
(3) 就業力の育成
就職支援を含めた学生支援体制を一層充実させるとともに、学生の就業力育成に力を入れ、実社会で活躍できる人材を育成する。
(4) 国際交流の推進
一層の国際交流体制を整備し、特に東アジアを念頭に置いた学生・学術の国際交流を推進する。
(5) 地域共創を通じた地域貢献
豊かな地域社会の創成に貢献するため、地域との共創関係を構築しつつ、地域課題の解決に向けた教育と研究に積極的に取り組む。また、産学官連携を推進し、大学としてより一層の地域貢献を果たす。

（4）学部等の構成
経済学部
経済学科（入学定員 195 人）
国際商学科（入学定員 195 人）
公共マネジメント学科（入学定員 60 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）※平成 27 年 4 月学生募集停止
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）※平成 27 年 4 月学生募集停止
経済・経営専攻（入学定員 10 人）※平成 27 年 4 月新設（5） 学生及び教職員数（各年度 5 月 1 日現在）
ア 学生数
年度
学生数
うち学部生
25
2,069 人2,056 人26
2,116 人2,103 人27
2,192 人
2,177 人28
2,256 人2,242 人29
2,266 人2,255 人30
2,229 人2,219 人
イ 教員数
年度
25
26
27
28
29
30

教員
65 人
63 人
65 人
65 人
60 人
60 人

うち教授
27 人
32 人
30 人
30 人
28 人
26 人

うち大学院生
13 人
13 人
15 人
14 人
11 人
10 人

うち准教授
29 人
21 人
24 人
24 人
23 人
25 人

うち講師
4人
4人
3人
4人
3人
3人

職員
47 人
48 人
44 人
45 人
43 人
42 人

うち特任教員
5人
6人
8人
7人
6人
6人

1

２．全体的な状況
平成 25 年度から平成 30 年度までの全体としての事業の実施状況に関しては、まず教学面について

国際交流の面では、平成 26 年度にルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）との交流協定、平は、カリキュラムの改編作業を行い、平成 27 年度から新カリキュラムを始動した。これにより、1 年

成 27 年度にアルゴマ大学（カナダ）との学生派遣に関する協定及び銘傳大学（台湾）との学術交流協

次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」、2 年次に「発展演習」を開講して低定、平成 29 年度にグリフィス大学（オーストラリア）との学生派遣に関する協定、平成 30 年度に釜年次の演習教育を強化するとともに、１年次に必修を含む専門教育の専攻基礎科目を配置し、初年次

山外国語大学校（韓国）との学術交流に関する協定を締結し、国際交流体制を整備した。また、国際イ

教育を強化した。さらに、平成 25 年度に 3 学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、 ンターンシップの充実やシンガポールでのＰＢＬの実施、さらに留学体験発表会を開催するなどした
ディプロマポリシーの見直しを行い、内容を改めた。また、平成 27 年度入試からの公共マネジメント

結果、協定校へ毎年 10 人以上の留学生を派遣し、2 割の学生が在学中に海外研修等の経験をすること

学科地域推薦Ａの導入、平成 30 年度入試からの一般選抜（前期）の変更、地方会場の新設などにより、を概ね達成した。

志願者を安定的に確保することができた。大学院経済学研究科においては、平成 27 年度に 2 専攻を 1

管理運営体制については、法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会の専攻（経済・経営専攻）に改組し、各人の研究計画や将来の希望進路にあわせた、柔軟でより専門的なあり方を見直し、合計 4 つの委員会を廃止した。また、法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的履修が可能となった。

として、役員、教職員向けのコンプライアンス研修を実施するとともに、ハラスメント防止啓発講習

学生支援については、平成 25 年度より保護者懇談会を実施し、保護者に学生の学修状況や就職状況会の開催、公益通報制度の説明等を行った。キャリア教育及び地域貢献に係る特任教員の公募に際し、を伝えることを通して、学生の学修意欲の向上や就職活動への取組強化を図った。また、過少単位取内規を整備して採用を行い、特任教員を活用することによりキャリア教育の講義やＰＢＬ、地域イン

得学生に年 2 回の面談を行い、学修意欲の向上に努めた。こうしたきめ細かい学修指導により、最短

ターンシップ等を通じて学生や地域のニーズへの対応を向上させた。事務局職員については、専任事

在学期間の 4 年間で卒業した学生は平成 25 年度以降 8 割以上を保っている。ハラスメント防止に関し

務職員による組織運営の強化及び職員に多様な職場を経験させることによる長期的な人材育成の観点ては、防止啓発講習会の開催や平成 29 年度の「なんでも相談窓口」の設置により、防止啓発の強化及から、人事異動を行った。また、各種規程を改正し、業務の適正かつ効率的な運営に努めた。

び相談しやすい環境づくりを推進した。就職支援については、市大キャリアスタディやキャリア合宿、

以上の大学業務全般に対しては、点検評価委員会において不断に自己点検・評価を行い、平成 28 年

就職ガイダンス、個別相談等の取組を実施し、高い就職決定率を維持している。

度には大学基準協会の認証評価を受けた。情報公開の推進に関しては、大学ホームページの大部分を研究については、独創性のある研究を推進するため、特定奨励研究並びに関門地域共同研究、地域

各種情報端末に対応したページとなるように改修し、内容の充実にも努めた。

共創研究及び国際共同研究の予算を措置し、研究の推進を支援した。また、平成 27 年度に「公立大学法人下関市立大学出版助成要綱」を定め、平成 29 年度及び平成 30 年度に 1 件ずつ出版助成を実施し＜全体としての事業の実施状況＞

た。地域研究の推進として、平成 26 年度から平成 28 年度までにおいて、創立 60 周年記念事業の一環

Ⅰ 教育に関する目標

として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施した。さらに、科学研究費助成事業等の１ 質の高い入学者の確保に関する目標

申請説明会と併せて採択を推進するための研修会や講演会を実施し、毎年教員の 7 割以上の科学研究

平成 27 年度入学者から適用される新カリキュラムに向けて、平成 25 年度に３学科のアドミッシ費助成事業申請を達成した。

ョンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを行い、内容を改めた。この新

地域貢献の面では、地域共創センターの機能の充実を図り、各種取組を実施した。まず、地域調査研

ポリシーや、平成 27 年度入試からの公共マネジメント学科地域推薦Ａの導入、平成 30 年度入試から

究部門では、地域共創研究及び関門地域共同研究を毎年度確実に実施することにより地域研究を推進

の一般選抜
（前期）
の変更等を含む入試制度について高等学校教員や受験生等に丁寧に説明し、また、した。地域教育活動部門では、公開講座を毎年度 10 講座以上継続的に開催し、アーカイブ部門では新地方試験会場として、平成 26 年度入試から福岡会場（前期）を、平成 28 年度入試から名古屋会場

たな資料を受け入れるとともに、平成 27 年度には資料整理を完成させ、ホームページ上での資料紹介（中期）を新設したことから、志願者を安定的に確保することができた。平成 30 年度には、2021 年を開始した。また、地域課題への取組として、地域共創研究や地域インターンシップを実施し、地域の度入学者からの入試制度改革について、随時情報を公表している(1、2、3)。

諸問題に取り組んだ。さらに、大学間ネットワークの強化として、大学リーグやまぐちの各種事業に大学案内、ホームページをはじめ、交通広告やダイレクトメールによる広報のほか、大手受験情報

参画し、大学コンソーシアム関門に毎年度授業を提供した。

会社のポータルサイトに大学情報を掲載した。オープンキャンパスでは、参加者が飛躍的に増加し、
2

(1) 教育内容

参加者の満足度も高い(4)。また、各年度において、主に西日本を中心に対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンス、受入を実施している(5)。

大学院経済学研究科の 2 専攻（経済社会システム専攻、国際ビジネスコミュニケーション専攻）

大学院では、平成 27 年度から 2 専攻を 1 専攻へ再編したことに伴い、平成 25 年度に 3 つのポリを平成 27 年度より 1 専攻（経済・経営専攻）に改組した結果、修了要件が緩和され、研究計画やシー及び養成する人材像を見直した(6)。再編に合わせて学内選抜制度を導入し、学部生に対しても将来の希望進路にあわせた、柔軟でより専門的な履修が可能となった。また、平成 27 年度よりス

広報を行っているが、定員を充足できていない(7)。

タートした新カリキュラムを実施しつつ、その効果を検証し、新規に 12 科目の演習科目の開講を

２ 学士課程教育の充実に関する目標

決定するなど改善に取り組んだ。あわせて、平成 29 年度にディプロマポリシーを変更し、課程修(1) 教育内容

了に当たって修得することが求められる学習成果を追加した(17)。

(2) 教育方法

カリキュラムの改編作業を行い、平成 27 年度から新カリキュラムが始動した。これにより、1 年
次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」、2 年次に「発展演習」を開講して大学院生との懇談会や大学院ＦＤ委員会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するととも低年次の演習教育を強化するとともに、１年次に必修を含む専門教育の専攻基礎科目を配置し、初に、教育環境や教育方法の改善を図った。また、シラバスの改善策を定め、平成 30 年度シラバス

年次教育を強化した(8、9)。平成 28 年度以降も低年次演習教育の点検を継続し、「レポート提出から実施した(18)。

前のチェックリスト」の改訂、共有を進めるなど、その都度改善を行っている(11)。また、受講者

４ 学生支援の充実に関する目標

数が大人数となる講義については、教育の質保証の一環として、時間割調整や事前エントリー期間(1) 学修支援を設けている(14)。

平成 25 年度より保護者懇談会を実施し、保護者に学生の学修状況や就職状況を伝えることを通

英語、中国語、朝鮮語の語学教育では、到達度によるクラス編成を概ね継続して行っている。まして、学生の学修意欲の向上や就職活動への取組強化を図るとともに、過少単位取得学生には面談

た、新カリキュラムにおいても各種検定試験等の単位認定制度を定め、毎年 50 人以上の学生が外を年 2 回行ったうえ、その保護者へ単位取得経過表を送付することを通じて、学修意欲の向上に努

国語の各種検定試験により単位認定されるという目標値を達成することができた。その他、各種外

め、単位取得の方策を指導した。以上のように、学内関係部署の連携のもと、きめ細かい学修指導

国語弁論大会や「日本にいながら世界を知ろう！！」等のイベントも定着し、語学学習への動機づを行い、最短在学期間の 4 年間で卒業した学生は平成 25 年度以降 8 割以上を保っている。また、けにつながっている。また、新カリキュラムにおいて導入された副専攻制度として、平成 29 年度

専門演習受講学生による選書については、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般から「応用外国語研究（英語）Ⅰ・Ⅱ」が開講された(10)。

学生による選書については、通年の募集に加え学期ごとにブックハンティングを実施した。
さらに、キャリア教育では、国内だけでなく青島、釜山等、海外でのインターンシップも定着し、平成 27

平成 28 年度より、障害者差別解消法の制定をふまえ、学内の対応要領に基づき、該当学生へ学修

年度以降はシンガポールで長期インターンシップを行う学生も存在する。また、本学独自の「就業支援を行った(19)。

力マイスター」制度について要綱を作成し、制度の周知を図った(12)。

(2) 生活支援(2) 教育方法

授業料減免・分納制度及び特待生制度について、オリエンテーション等で説明し、また学内の掲

出席管理システムの導入について、平成 25 年度より検討している。シラバスについては、平成

示板にて周知した。学生団体、サークル責任者及び大学祭参加予定学生を対象としたアルコールハ

28 年度よりウェブで一般公開し、授業外の学習欄を追加する等の改修を行い、平成 30 年度より完ラスメント防止講習会を開催し、財務会計、サークル活動に関するルール等をテーマとしてリーダ

全に電子化した。平成 28 年度に整備したアクティブラーニングスタジオや「共同自主研究」制度

ーシップトレーニングを実施した。また、市民からのボランティア活動の依頼には、掲示板での周の周知により、学生の自主学習を促した。平成 26 年度よりＩＲコンソーシアムに加盟して実施し知や学生団体への直接的働きかけを行い、学生の地域貢献活動を積極的に支援した。

ているアンケートの結果や通算ＧＰＡの分析結果をそれぞれ検証しているが、その結果の活用に

学生、法人役員・管理職、教員・事務職員及びハラスメント相談員を対象としたハラスメント防は至っていない(13)。

止啓発講習会をそれぞれ開催するとともに、ハラスメント防止啓発に関するやカードやリーフレ

授業アンケートや教職員による授業参観、ＦＤワークショップ等を毎年度実施し、学生によるＦ

ットの改訂版を作成し、学内に設置するとともに学生総会等でも配布して周知を図った。さらに、

Ｄ活動の支援などを通じ、授業改善につなげている(15)。

「なんでも相談窓口」を平成 29 年度に設置し、ハラスメントに関する防止啓発や相談しやすい環

３ 修士課程教育の充実に関する目標

境づくりを推進した。
3

障害を持つ学生については、学内の対応要領に基づき、生活支援を継続して行った(20)。

地域調査研究部門では、地域共創研究及び関門地域共同研究を毎年度実施することにより地域研(3) 就職支援究を推進した。地域教育活動部門では、公開講座を毎年度 10 講座以上開催した。アーカイブ部門で市大キャリアスタディやキャリア合宿、就職ガイダンス、個別相談等を行い、継続的に就職支援

は新たな資料を受け入れるとともに、平成 27 年度には資料整理を完成させ、ホームページ上での資のための取組を実施し、資格取得講座の開設については、随時見直しを行った。就職決定率は、常料紹介を開始し、地域共創センターにおける各部門の機能を充実させた(28)。

に 97％以上の高い水準を維持している。また、障害を持つ学生には個別に就職支援を行った(21)。

地域共創研究や地域インターンシップの実施により、地域の諸問題に取り組んだ。また、下関市内
及び周辺地域の各種組織との連携協定締結に向け、平成 28 年度より山の田地区まちづくり協議会とⅡ 研究に関する目標協議した。さらに、地域共創研究や関門地域共同研究については毎年成果報告会を開催し、研究成果

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

を地域に還元した(29)。

各教員の独創性のある研究を推進するため、特定奨励研究及び個人奨励研究に予算を措置し、研究大学間ネットワークの強化として、大学リーグやまぐちの各種事業に参加し、大学コンソーシアムの推進を支援した。また、平成 26 年度に「公立大学法人下関市立大学出版助成要綱」を定め、平成関門に毎年度授業を提供した。また、市内 5 高等教育機関理事長懇談会や、市内 4 大学学長会議を開

29 年度及び平成 30 年度に 1 件ずつ出版助成を実施した(22)。

催し、意見交換や情報共有を行うなど、下関市内、山口県内及び関門地域における大学間の連携強化

地域研究を推進するため、平成 26 年度から平成 28 年度までにおいて、創立 60 周年記念事業の一を図った(31)。

環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施した。さらに、地域共創研究、関門地

初等・中等教育との連携として、学生ボランティア支援員を市内小学校に派遣し、さらに、名陵校域共同研究、国際共同研究を実施した(23）。

区地域こども教室や豊北きらきらこども園に留学生を含む学生を派遣するなど地域の教育力の向上

２ 研究活動の充実に関する目標に貢献した。さらに、下関商業高等学校や下関中等教育学校の高校生が大学の授業体験を行うなど、科学研究費助成事業等の申請説明会を毎年度開催するとともに、平成 29 年度は科学研究費採択推

高等教育への円滑な接続を図るための連携を推進した(32)。

進研修会を、平成 30 年度は科学研究費の採択や審査経験が豊富な外部教員による講演会を併せて実学生活動を優先しながら教育研究に支障のない範囲で大学施設の貸付を行った。図書館において施し、申請者の増加や採択率の向上に努めた結果、教員の 7 割以上の科学研究費助成事業への申請をは、開館スケジュールや企画展示等の情報を大学ホームページ等を利用して周知し、提供情報を充実

毎年度達成した(24)。

させた(33)。

研究環境の改善及び支援体制の整備のため、教員が研究成果を出版するための助成制度を設けた

２ 産学官連携の推進に関する目標

ほか、科学研究費助成事業の間接経費を活用して裁断機、シュレッダー、製本機等を教員用の作業室

共同事業、受託研究の推進として、独立行政法人水産総合研究センター、青巌大学校（韓国）、長に設置した。また、各種外部資金や研究に関する公募情報を収集・整理し、教員控室での掲示やメー

門市、下関市及び豊北地区まちづくり協議会からの受託研究等を実施し、また、北九州市立大学と共ル配信等により周知した(25)。

同研究を毎年実施するなど地域のシンクタンクとしての機能を果たした(34)。

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

下関市との連携事業として、行政などの実地を学生が学ぶため、「公共マネジメント特講」（平成 27

研究成果を広く社会に還元するため、毎年度、機関リポジトリ「維新」にて「下関市立大学論集」

年度からは「公共マネジメント実習Ⅰ」）を開講した。平成 28 年度からは、「下関市市内企業等の海及び「地域共創センター年報」に掲載された論文を公開し、関門地域共同研究の成果として「関門地外展開に関する連携協定書」に基づき、シンガポールで開催された日本食総合見本市に下関地域商社

域研究」を、地域共創研究の成果として「地域共創センター年報」を発行した(26)。

が出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生が参加し、開催中出展した市内企

また、鯨資料室シンポジウムや、北九州市立大学と共同で関門地域共同研究成果報告会を毎年度開業の運営サポート等を実施した(35)。

催し、さらに、韓国の木浦大学校と平成 25 年度に研究会を、東義大学校と平成 25 年度及び平成 28

地方自治体の審議会等委員への就任や講演会の講師等の依頼に対して教職員の派遣を継続し、産年度に国際シンポジウムを開催し、研究成果を学内外に発信した(27)。

学官の連携を強めた(36)。

Ⅲ 地域貢献に関する目標

Ⅳ 国際交流に関する目標

１ 地域との共創関係の構築に関する目標

1 学生の国際交流の推進に関する目標
4

留学生の派遣について、国際インターンシップの充実やシンガポールでのＰＢＬの実施、留学体験した採用に努めた。今後の教員人事計画策定のため、大学設置基準上の必要専任教員数や教員構成発表会等の開催により、毎年度 10 人以上の留学生を派遣し、2 割の学生が在学中に海外研修等の経の推移を確認した。また、教員評価システムに基づく教員評価の結果を研究費の配分や研修選考の験をすることを概ね達成した(37)。

参考にした。また、受賞等明確なエビデンスに基づく成果に対して、教員評価の際にＳ評価とする

留学生チューター制度に関するマニュアルの作成及び活用により、新入留学生に対する支援体制

制度を適用し、モチベーションの向上を図った(47、48)。

を充実させた。海外の協定校等を対象とした日本語研修の受入れについては、平成 25 年度よりプロ事務職員の人事計画を策定するとともに、人事考課制度に加え目標評価制度を導入し、専任事務

グラムを作成し、平成 28 年度に再検討したうえで体制を整備した。さらに、日本語学校等の訪問や職員の資質の向上を図った。また、公立大学職員セミナー等の外部研修に参加するとともに、内部留学フェアへの参加等により、外国人留学生の志願意欲を高めるための取組を行った(38)。

研修においては外部講師による研修を導入するなど、事務職員の一般研修の見直しを行った(49、２ 国際交流体制の整備に関する目標50)。

平成 26 年度にルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定を、平成 27 年度にアルゴ

２ 財務内容の改善に関する目標(1) 自己収入の増加

マ大学（カナダ）と学生派遣に関する協定及び銘傳大学（台湾）と学術交流協定を、平成 29 年度にグリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関する協定を、平成 30 年度に釜山外国語大学校（韓研究費にかかる外部資金を積極的に獲得し、研究経費の 3～4 割を外部資金から得た。また、研国）と学術交流に関する協定を締結した。また、国際交流会館において、地域住民も参加できるイベ究公募を担当する職員を置き、研究に関する公募情報の提供等、支援体制の整備を図った(51)。

ントを平成 25 年度より継続して開催している(39)。

(2) 経費の抑制
事務局における事務分担の見直しと適正な人員配置を行うとともに、業務の一部について外部

３ 国際学術交流の強化に関する目標

委託を行い、また提案された業務改善の実現に向けて検討し、人件費等経費の抑制に努めた(52)。

韓国の木浦大学校との研究会を平成 25 年度に木浦大学校で、東義大学校との国際シンポジウムを(3) 財務内容の健全性

平成 25 年度に本学で、平成 28 年度に東義大学校で実施した。平成 27 年度には、銘傳大学（台湾）

予算編成方針に基づき、説明会、ヒアリング等を通じて予算編成過程におけるプロセスの透明化で開催された国際学術研討会において学長及び教員 2 人が講演及び研究発表を行った(41)。

を確保するとともに、適切な予算を編成し執行した。また、平成 30 年度に第 3 期中期財政計画を策定し、中期的に財政の健全性が維持できる見通しを立てた(53)。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 業務運営(1) 評価の充実

法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のあり方を見直し、合計 4

年間活動計画及び年度計画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検・評つの委員会を廃止した。法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、役員、教職員向けの価の基準として用いた。また、点検評価シンポジウムにおいて寄せられた学外者の大学への要望等

コンプライアンス研修を実施するとともに、ハラスメント防止啓発講習会の開催、公益通報制度のを把握し、第 3 期中期計画期間における計画策定の参考とした(54)。

説明等を行った。内部監査については、指摘事項について、内部での情報共有を図った(42、43)。

(2) 情報公開の推進

キャリア教育及び地域貢献に係る特任教員の公募に際し、内規を整備して採用を行い、特任教員

平成 25 年度に大学案内を刷新した。また、学生広報委員会を発足させ、学外向けの学生広報誌を活用することによりキャリア教育の講義やＰＢＬ、地域インターンシップ等を通じて学生や地の発行を毎年支援するとともに、オープンキャンパス、大学祭等のトピックス動画をホームページ

域のニーズへの対応を向上させた(44)。

上で公開し、かつ、Facebook や LINE を利用して機動的に情報発信を行った。さらに、大学ホーム
ページの大部分を各種情報端末に対応したページとなるよう改修し、特にモバイル端末における事務局職員については、専任事務職員による組織運営の強化及び職員に多様な職場を経験させ利便性が向上した。また、研究者総覧を平成 25 年度及び平成 30 年度に刊行した(55)。

ることによる長期的な人材育成の観点から、人事異動を行った。また、各種規程を改正し、業務の適正かつ効率的な運営に努めた(46)。

４ その他の業務運営に関する目標(2) 人事の適正化(1) 施設設備の整備・活用
平成 25 年度に策定した施設整備計画に基づき、旧音楽室を「なんでも相談室」へと改修するな

教員人事計画を策定するとともに、教員の採用については、年齢構成や職位等のバランスを考慮
5

ど施設の整備や改修を行った。また、学術センター1 階にラーニングコモンズを、Ａ・Ｂ講義棟に＜実施状況に関する自己評価＞

学習スペースを設置するとともに昼食や学習等に利用可能なスペースとして厚生会館 3 階多目的評価

ホールの時間を限定して開放し、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを確保しⅣ1た(56)。

教育

研究

地域貢献

国際交流

管理運営

計

0

0

0

0

1

Ⅲ

19

6

9

5

17

56

図書館については、平成 26 年度に図書館整備計画を策定し、視聴覚機器の半数を更新するなど

Ⅱ

1

0

0

0

0

1

利用者の利便性の向上を図った。また、書誌データの整備を行うとともに、常に配架先を工夫し、

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

図書館利用者の目線で配架を行うなど利用者へのサービスの向上を図った。加えて、山口県関係資

計

21

6

9

5

17

58

料を収集するなど蔵書の充実を図った(57)。

（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

(2) 安全管理

Ⅳ：中期計画を上回って実施している

平成 25 年度に危機管理指針及びガイドラインの見直しを行い、平成 26 年度に危機管理ハンド

Ⅲ：中期計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：中期計画を充分に実施できていない Ⅰ：中期計画を実施していないブックを作成し、周知することによりリスクの発生防止やリスク低減のための措置を講じ、有事の際には地元自治会と相互に協力することも確認した。また、ネットワーク・セキュリティ運用監視第 2 期中期目標期間における実施項目 58 項目のうちⅣとⅢを合わせて 57 項目（全体の 98.3％）

サービスの導入により個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図るとともについて、中期計画を概ね実施している。これに対し、Ⅱは 1 項目にとどまっていることから、中に、情報セキュリティポリシーに関して継続して全教職員に周知を図った(58)。

期計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。一方、中期計画で当初記載していなかった事業は以下のとおりであった。
・平成 30 年度入試より、一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度を導入した。
・平成 28 年度に下関市立大学創立 60 周年を迎えるにあたり、記念事業（式典及び講演の開催、記念誌の発行、プロジェクト研究の実施）を行った。

6

３．項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標
学士課程では、学生の主体的に学ぶ意識を育み、専門的知識と深い教養の修得を目指し、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人を育成する。
修士課程では、高度な専門的知識と実践的能力を養成し、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人や、地域社会において活躍できる人材を育成する。
１ 質の高い入学者の確保「社会の多様な問題に関心を持ち、主体的に学ぼうとする意欲のある個性豊かな学生」の受け入れという入学者受入方針に基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の適正化を図るとともに、その成果を検証し、社会的なニーズに応じた見直しや改善を行う。
また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
修士課程においては、各専攻・分野の教育目標を明確化し、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組むことにより、入学者の確保に努める。

中
期
目
標

No

中期計画

-

本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す
教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッションポリシー（入学者受入方
針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプロマポリシー（学位授与方針）」の 3 つのポリシーを定め、学士課程においては、
共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国
際感覚を身につけた、東アジアなど国際社会で活躍できる人材、③
地域の課題に向き合い地域社会の担い手となりうる人材の育成を行う。
修士課程では、高度な専門的知
識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さら実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価

7

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

1

2に地域社会において貢献しうる人材を養成する。
（求める学生像の明確化）
求める学生像を明確にするため、3 学科のアドミッションポリシ
ーについて、平成 27 年度までにカ
リキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーも含めて総合的に見直しを行う。

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、
一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。

【平成 25 年度】
3 学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーの見直しを行い、内容を改めた。
【平成 26 年度～平成 30 年度】
実施済み

Ⅲ【平成 25 年度】
キャンパスガイドに学生の写真やコメントを多く掲載し、本学の親しみやすさが伝わるよう努めた。
（2-1）
二学科志望制は良好に機能しており、合格最低点が引き上げられるとともに、学科間の差が小さくなった。
（2-2）
前期日程入試で福岡会場を新設し、志願者が増加した。
（2-3）
【平成 26 年度】
平成 27 年度から始まる 3 つのポリシーは、高等学校進学指導教員対象の入試説明会、高等学校訪問、出前講義などで周知した。
（2-1）
中京地区の試験会場を名古屋市に決定し、平成 28 年度中期日程入試から開設することとした。
（2-2）
【平成 27 年度】
進学説明会・高等学校訪問並びに受入等で本学のアドミッションポリ
シーや 3 学科の特色を高等学校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。
（2-1）
東海地区の高校訪問及び進学説明会を実施し、入試広報活動を強化した。
（2-2）
【平成 28 年度】
進学説明会・高等学校訪問並びに受入等で本学のアドミッションポリシ
ーや平成 30 年度の一般選抜（前期日程）入試の変更等を高等学校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。
【平成 29 年度】
進学説明会、高等学校訪問及び受入等で本学のアドミッションポリシー
及び平成 30 年度の一般選抜（前期日程）入試の変更等を高等学校教員、受験生及び保護者等に丁寧に説明した。
（2-1）
一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度について、募集要項、リーフレット、大学ホームページ等に掲載し、高等学校教員、受験生、保護者等に周知した。
（2-2）
【平成 30 年度】
進学説明会、高等学校訪問及び受入等で本学のアドミッションポリシー
及び平成 30 年度からの一般選抜（前期日程）入試の変更等を高等学校教Ⅲ

8

所期の目的が達成された
ため。

年度
25
26
27
28
29
30

一般入試志願者数が目標
値を概ね達成しているため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
－
－
－
－
－
評価
区分
Ⅳ／Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
年度

平成 26 年度入試
平成 27 年度入試
平成 28 年度入試
平成 29 年度入試
平成 30 年度入試
平成 31 年度入試

入試志願
者数（人）
4,247
3,836
4,646
4,436
3,964
3,482

【認証評価結果】
・2014（平成 26）年度からは入学定員に対する入学者数比率が上昇傾向にある
ことから、今後、より定員管理の厳格化に努める必要がある。
・2015（平成 27）年度の公共マネジメン
ト学科の編入学定員に対する編入学生
数比率が低かったものの、2016（平成28）
年度に改善されたので、定員充足状況を維持できるよう、今後の取組みに期待したい。

3（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調
査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試（前期日程・中期日程）の募集人員などの見直しを不断に行う。

3（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調
査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。また、文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、
本学入試制度の改革案についての検討を行う。

4（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌

員、受験生、保護者等に丁寧に説明した。
（2-1）
一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度について、募集要項、リーフレット、大学ホームページ等に掲載し、高等学校教員、受験生、保護者等に周知した。
（2-2）
【平成 25 年度】
一般入試制度のあり方について新たな検討をはじめた。
（3-1）
平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入し、定時制・分校に独自の推薦枠を設けることを決定し、周知した。
（3-2）
【平成 26 年度】
専門業者が実施した本学の受験市場動向分析と高等学校意識調査の分析結果に基づき議論し、入試戦略について検討を深めた。
（3-1）
入試制度改革と一体的に社会人、帰国子女特別選抜の募集人員について
検討した。
（3-2）
平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入した。
（3-3）
【平成 27 年度】
入試動向情報を収集・分析し、質の高い入学者を確保するべく入試制度の見直しを行った結果、平成 30 年度入試より実施の新しい入試制度を作成し、決定した。
（3-1）
特別選抜の募集人員の見直しを検討した結果、当面現状のとおりとすることとした。
（3-2）
公共マネジメント学科における地域推薦Ａについて、各高校の入学実績
及び修学状況を調査したうえで対象高校を選出した。
（3-3）
【平成 28 年度】
入試動向情報を収集・分析し、質の高い入学者を確保するべく入試制度の見直しを行った。
（3-1）
文部科学省の入試制度改革に関する最新かつ正確な情報を入手するように努めた。
（3-2）
【平成 29 年度】
平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や新方式入試（前期）の検証を行った。
（3-1）
文部科学省の入試制度改革に関する最新かつ正確な情報の入手に努め、
本学入試制度改革案について引き続き検討した。
（3-2）
【平成 30 年度】
平成 30 年度入試からの推薦入試の募集人員増や前期日程（Ａ、Ｂ方式）の導入による入学者成績分布について検証を行った。
（3-1）
2021 年度入学者からの入試制度について、第 1 報（概要）、第 2 報（詳細）を公表した。渡日生（外国人生徒）特別選抜の導入について、第 3 報として公表した。
（3-2）
【平成 25 年度】
新規に大手受験情報会社のポータルサイトに大学情報を掲載したほか、福岡地区で交通広告を掲出した。
（4-1）
9

Ⅲ

入試制度について、不断に見直しを行っているため。

年度
25
26
27
28
29
30

Ⅲ

入試制度について不断に見直しを行うとともに、文部科学省による大学入試制度改革に沿って本学入試制度の改革案を検討しているため。

Ⅲ

各種媒体を活用し、広報活動を随時展開しているため。

年度

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分

などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープ
ンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

オープンキャンパスでは、学生が主体となって実施委員会を作り、新しいイベントを開催した。
（4-2）
大学ホームページの入試情報等を更新した。
（4-3）
【平成 26 年度】
大手受験情報会社のポータルサイトに大学情報を掲載したほか、福岡地
区で交通広告を掲出、「大学の約束」へ記事広告の掲載、受験生へダイレク
トメール送付、山口県内でテレビＣＭ放映等を行った。
（4-1）
学生広報委員会、生協学生委員会の学生及び留学生と連携してオープン
キャンパスを実施した。
（4-2）
大学ホームページで新カリキュラムに対応したページ、大学院の改組に対応したページを公開した。プロモーションビデオを作成し、公開した。
（4-3）
【平成 27 年度】
大手受験情報会社のポータルサイトに大学情報を掲載したほか、福岡地
区で交通広告を掲出、新聞の連合広告、オープンキャンパス情報誌や進学情報誌に広告を掲出した。新設の東海地区試験場の広報として、当該地域
での交通広告掲出及び受験生にダイレクトメールを送付した。
（4-1）
8 月のオープンキャンパスを 2 日連続で開催した。学生広報委員会、生協学生委員会により学生主導の広報活動を実施した。参加者アンケートによると好感度や満足度が高かった。
（4-2）
大学ホームページの大学概要カテゴリーに教職課程のページ等を掲載
した。
（4-3）
【平成 28 年度】
大手受験情報会社のポータルサイトに大学情報を掲載したほか、福岡・東海地区で交通広告を掲出した。福岡・東海地区を含め広範囲にダイレク
トメールを発信したほか、新入試制度に関するリーフレットを作成し、実績高校 1,216 校に送付した。
（4-1）
オープンキャンパスでは、学生広報委員会、生協学生委員会により学生主導の広報活動を実施し、前年同様に参加者アンケートの結果、好感度や満足度が高かった。
（4-2）
大学ホームページの受験生に係わるページを改修して大部分が各種情報端末に対応し、モバイル端末使用時の利便性が向上した。
（4-3）
【平成 29 年度】
大手受験情報会社のポータルサイトに大学情報を掲載したほか、福岡・東海地区で交通広告等を掲出した。平成 30 年度新方式入試について、進学希望者にダイレクトメールで告知し、広島・高松地区において交通広告を
掲出した。
（4-1）
オープンキャンパスを 3 回開催し、過去最多の参加を得た。参加者アン
ケートによると、前年同様に好感度や満足度が高かった。
（4-2）
大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービスを通じて本学の情報を発信した。
（4-3）
【平成 30 年度】
進学情報会社のポータルサイトに大学情報を掲載したほか、新聞広告、
10

25
26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

オープンキャンパス
参加者数（人）
774
823
1,065
1,083
1,164
1,043

LINE
記事
（件）
21
11
13
14
12

Facebook
記事
（件）
86
79
64
69
115
131

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

大手ポータルサイトを活用した入試広報を導入した。
（4-1）
オープンキャンパスを 3 回開催した。参加者アンケートによると、前年同様に好感度や満足度が高かった。
（4-2）
大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービスを通じて本学の情報を発信した。
（4-3）
【平成 25 年度】
昨年以上に広範囲な高校に出張講義を実施するとともに講義のテーマも可能な限り高校側の要請に応えた。協定を締結している下関商業高等学校への出張講義を継続した。西日本を中心に出張講義・ガイダンスの実施
及び高校の本学訪問を受け入れた。
（5-1）
高大連携事業の広報宣伝活動のために「出張講義ライブラリー2013」を作成して配布するとともに、ホームページに掲載した。
（5-2）
【平成 26 年度】
協定を締結している下関商業高等学校への出張講義を継続した。西日本
を中心に出張講義・ガイダンスの実施及び高校の本学訪問を受け入れた。
（5-1）
「出張講義ライブラリー2014」を作成して配布するとともに、大学ホームページに掲載した。
（5-2）
【平成 27 年度】
高校からの依頼に積極的に対応し、西日本を中心に出張講義・ガイダンスの実施及び高校の本学訪問を受け入れた。高等学校の要望を聴取し、就職支援や実績についても詳しく説明した。
（5-1）
「出張講義ライブラリー2015」を作成し、大学ホームページにも掲載した。名古屋試験会場の新設に伴い、東海地区にも配布した。
（5-2）
【平成 28 年度】
西日本や東海を中心に出張講義・ガイダンスを実施し、高校の本学訪問を受け入れた。また、出願・入学実績の高い高校に対して重点的に入試広報を行った。
（5-1）
「出張講義ライブラリー2016」を作成し、大学ホームページにも掲載した。東海地区でも配布して広報活動を行った。
（5-2）
【平成 29 年度】
出張講義・ガイダンス、訪問受入について、高等学校からの依頼には積極的に対応し、出願実績や入学実績の高い高等学校に重点的に入試広報を
行った。
（5-1）
「出張講義ライブラリー2017」を作成し、大学ホームページにも掲載した。同内容は、大学リーグやまぐちのホームページにも掲載された。
（5-2）
【平成 30 年度】
出張講義・ガイダンス、訪問受入について、高等学校からの依頼には積極的に対応し、出願実績や入学実績の高い高等学校に重点的に入試広報を
行った。
（5-1）
「出張講義ライブラリー2018」を作成し、大学ホームページをはじめ、大学リーグやまぐちのホームページにも掲載された。
（5-2）
11

Ⅲ

名古屋試験会場の設置に伴い東海地区でも出張講義を行っており、また、高等学校の要望を聴取し、依頼には積極的に対応しているため。

年度
25
26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

出張講義
ガイダンス
（件）
113
103
102
84
82
78

訪問
受入
（件）
18
19
19
18
25
19

6

（大学院の教育目標・アドミッシ 【平成 25 年度】
ョンポリシー等の再検討）
大学院経済学研究科の 2 専攻を 1 専攻に再編することを前提に、3 つの修士課程において養成する人材 ポリシー、養成する人材像を見直し、新たに定めた。
像を明確にし、
平成25年度までに、 【平成 26 年度～平成 30 年度】
修士課程の教育の目標やアドミッ
実施済み
ションポリシー、カリキュラムポ
リシー、ディプロマポリシーの再検討を行う。

Ⅲ

所期の目的が達成された
ため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
－
－
－
－
－

【認証評価結果】
経済学研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。
7

7（大学院入試制度の見直しと広報 【平成 25 年度】の強化）
平成 27 年度からの大学院の再編に合わせて、学内選抜制度の導入、試験
専攻・分野の見直しに対応して、 科目の一部変更など、入試制度全般を見直した。
平成25年度までに入試制度全般を 【平成 26 年度】
見直し、一般学生、留学生、社会人
改組に伴い、大学ホームページを更新した。大学院修士論文研究発表会
それぞれに応じた制度を整えるこ を市民にも開放し、市民 35 人が参加した。
とで入学者を確保する。あわせて 【平成 27 年度】
大学院広報を強化し、大学院にお本学学部生に大学院の入試広報を実施したが、定員を充足できなかっ
ける教育研究の成果などを広く社 た。
「経済学総論」や修士論文の中間発表会・研究発表会を広報した結果、会に情報提供していく。
「経済学総論」に市民 2 人が参加した。
（大学院入試制度の見直しと広報 【平成 28 年度】の強化）
入試制度を改正し、出願時に研究指導を希望する教員を選択させる方式
平成25年度に見直された入試制 とした。
度を活用し、入学者を確保する。あ
経済学総論や修士論文の中間発表会・研究発表会を公開した。
わせて大学院広報を強化し、大学 【平成 29 年度】
院における教育研究の成果などを
平成 31 年度大学院入学選抜試験から入試日程を変更することとした。3
広く社会に情報提供していく。
年生及び 4 年生に対して大学院に関するチラシを配布するとともに、学部生を対象とした大学院進学説明会を実施した。
（7-1）
修士論文中間発表会と修士論文研究発表会の開催を大学ホームページと掲示板に掲載し、周知した。修士論文中間発表会、修士論文研究発表会のそれぞれに学部生が参加した。
（7-2）
【平成 30 年度】
平成 31 年度大学院入学選抜試験から二次募集の入試日程変更及び入試区分の追加を行い、入学者の確保を目指した。3・4 年生に対して大学院に関するチラシを配布するとともに、学部生を対象とした大学院進学説明会を実施した。市民大学公開講座の受講募集リーフレットに大学院の情報を
掲載した。
（7-1）
12

Ⅱ

Ⅱ

大学院入試を見直し制度は整えたが、入学者を確保できておらず定員を充足していないため。

入試制度は随時見直しているが、入学者を確保できておらず定員を充足していな
いため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ／Ⅱ

年度
平成 26 年度入試
平成 27 年度入試
平成 28 年度入試
平成 29 年度入試
平成 30 年度入試
平成 31 年度入試

大学院 大学院
志願者数 入学者数（人） （人）

10
8
7
5
4
5

6
7
5
3
3
4

【認証評価結果】研究科に関しては、入学定員の充足状
況は改善されつつあるものの、定員を満たせていないので、引き続き改善に向けた取組みに期待したい。

修士論文中間発表会と修士論文研究発表会の開催を大学ホームページと掲示板に掲載し、周知した。また、同発表会を学部生に公開した。
（7-2、
7-3）

Ⅰ 教育に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標

中
期
目
標

No

（教育内容）
カリキュラムの再編成などの抜本的な教育改革を行うことにより、社会的なニーズに応じた基礎教育、教養教育及び専門教育を通じて、より効果的に、実効性のある知識・スキルやバランスのとれた豊かな教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力を養成する。
また、学生の社会的・職業的自立を早期に促し支援するため、入学時から一貫した段階的かつ体系的なキャリア教育を行い、学生の就業力を育成する。
（教育方法）
大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育を充実する。また、学士課程教育の質保証のため、学習成果の検証を行うとともに、ＦＤを推進し、教育方法の改善に反映させる。

中期計画◆ (1) 教育内容
8
（カリキュラムの見直し）
本学の理念に沿った人材育成目標を達成するため、現行の学科・コース
制及びカリキュラムのあり方を再検討し、主専攻・副専攻制の導入の検討など、より体系的で一貫性のあるカ
リキュラムの構築に向けて教学シス
テムの見直しを行う。平成 27 年度からの新カリキュラムの実施を目指し、平成 25 年度までに骨格部分の見直しを終える。
8（カリキュラムの見直し）
平成27 年度よりスタートした新カリキュラムを着実に実施すると同時に点検を行い、必要に応じて内容の見直しを行う。

実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価【平成 25 年度】
平成 27 年度からのカリキュラム改編に向けて、骨格部分の策定作業が完了した。
新カリキュラムにおいて、１年次から始まる段階的系統的な専門教育の課程及び 4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。
カリキュラムの改編にあわせた実施体制の検討を行った。
【平成 26 年度・平成 27 年度】
実施済み

Ⅲ【平成 28 年度】
新カリキュラムが有効に機能しているかどうかを点検するため、学生の単位修得状況を調査した。今後は、1・2 年次配当の必修科目を修得していない学生を対象に履修指導を行うこととした。
【平成 29 年度】
新カリキュラムの問題点を議論し、改善案をまとめた。
【平成 30 年度】
カリキュラムを全体的に点検し、2020 年度実施予定の各学科のカリキ
ュラム改編案をまとめた。

Ⅲ

13

所期の目的が達成されたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
25
26
27
28
29
30

新カリキュラムについて点検し、必要に応じて見直しを行っているため。

評価
区分
Ⅲ
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【認証評価結果】
この（カリキュラム）改編の効果の検証は、「教学推進会議」が中心となって行うこととなっているが、中期計画の策定時というタイミングに限らず、教学としての責任で適時・適切な検証と改善が行われることに期待したい。

9（初年次教育の強化）
初年次教育の柱としてのアカデミ
ックリテラシーの充実に向けて、基礎演習などの見直しを行う。また、専門教育との接続を考慮した入門的な科目の充実を図る。いずれも平成
27 年度までに実施する。

【平成 25 年度】
新カリキュラムでは、１年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋
学期に「基礎演習」を配置した。１年次に必修を含む専門教育の専攻基
礎科目を配置し、初年次教育を強化することとした。
【平成 26 年度】「アカデミックリテラシー」、「基礎演習」ともに授業内容を確定した。
【平成 27 年度】
実施済み

Ⅲ

9

（初年次教育の強化）
平成 27 年度に導入した「アカデミックリテラシー」の内容及び実施・運営方法を点検し、必要に応じて見直しを行う。また「基礎演習」への接続も意識し、両科目の内容を再検討するなど、初年次教育科目の強化を図る。

Ⅲ「アカデミックリテラシー」
について点検し、必要に応じて検討している。また、「基礎演習」
等への接続も意識し、初年次教育科目の強化を図っているため。

10（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるた
めに、英語の到達度別クラス編
成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海【平成 28 年度】
ＦＤワークショップ「少人数教育―どう充実させてゆくか」を開催し、初年次教育（「アカデミックリテラシー」、「基礎演習」）など演習科目の現状と課題を共有し、検討した。
【平成 29 年度】「アカデミックリテラシー」の実施、運営方法を点検し、平成 30 年度から授業内容を一部変更することとした。
【平成 30 年度】
教務委員会において初年次教育全体について意見聴取し、2019 年度より「アカデミックリテラシー」の内容を一部変更することとした。
（91）「アカデミックリテラシー」から「基礎演習」等への接続の一環として「レポート提出前のチェックリスト」を改訂し、教員及び学生に周知することとした。
「基礎演習」のクラス数を増やし、少人数教育の充実を
図った。
（9-2）
【平成 25 年度】
英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ、平成 26 年度から定員を定めたクラス編成の導入を決定した。中国語の到達度別クラスの導入は、引き続き検討することにした。（10-1）
外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充して実施し、オリエン
テーション等で学生に周知した。（10-2）「日本にいながら世界を知ろう!!」を 6 回開催した。
（10-3）【平成 26 年度】
英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続し、平成 27 年度から中国語も試行的に導入することを決定した。
（10-1）
各種検定試験等の単位認定制度をオリエンテーション等で学生に周知した。平成 27 年度入学生から導入する新カリキュラムの単位認定制
度を決定した。
（10-2）「日本にいながら世界を知ろう!!」を 5 回開催した。外国研修や派遣
留学の留学説明会時に留学体験発表会を複数回開催した。学生便覧に私費留学の単位認定制度を掲載し、新入生オリエンテーション時に全員に「留学のすすめ」を配付した。
（10-3）

Ⅲ

第一外国語（英語、中国語、朝鮮語）の到達度別クラス編成は概ね実施済みであり、各種検定試験により単位認定される学生の目標人数も毎年達成している。その他、協定校等への留学や語学研修の推奨、各種外国語弁論大会の実施等、外国語能力の養成につながる取組が充実して
いるため。

14

所期の目的が達成されたた
め。

年度
25
26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分
Ⅳ／Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラーニン
グを活用した外国語の自主学習を促すほか、各種外国語弁論大会を実施する。

【平成 27 年度】
英語、中国語、朝鮮語の 2 年生科目で到達度別クラス編成を行った。
（10-1）
各種検定試験等の単位認定制度をオリエンテーション等で学生に周知した。
（10-2）
英語圏へ留学が決定した学生に e－ラーニング教材の使用を推奨し、教員の指導のもと活用した。
「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催し、一層の国際理解を促した。私費留学の単位認定制度を資料配布等により周知した。
（10-3）【平成 28 年度】
第一外国語の英語、中国語、朝鮮語に定員を設けるとともに、到達度
別クラス編成を行った。1、2 年次配当の英語に再履修者クラスを各 1 クラス設けた。
（10-1）
各種語学検定試験による単位認定制度を周知し、新旧カリキュラムで単位認定を行った。
（10-2）
派遣留学推進のため、入学時オリエンテーションでの資料配布や留学説明会開催により制度を周知した。
（10-3）「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催し、学内外から多くの参加があった。
（10-4）
英語での留学を希望している学生を中心に、英語能力資格(IELTS)学習の一環として市販の e－ラーニング教材を推奨し、教員の指導のもと活用した。
（10-5）
協定校へ 12 人を派遣学生として送り出した。
（10-6）【平成 29 年度】
資格検定試験（外国語）は、新カリキュラム 98 件、旧カリキュラム
10 件を単位認定した。
（10-1）
外国研修、派遣留学、私費留学の単位認定制度について、オリエンテーション等で周知した。
（10-2）「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催した。
（10-3）
英語での留学を希望する学生を中心に、英語能力資格（IELTS）学習の一環として市販の e－ラーニング教材を推奨し、教員の指導のもと活用
するとともに、学生のニーズに合わせた教材やウェブサイトなどを活用した自主学習を促した。
（10-4）
スピーチコンテストを 3 回開催し、学生団体ＥＳＳ主催の英語弁論大会を後援した。
（10-5）「応用外国語研究（英語）Ⅰ・Ⅱ」を開講した。外国語副専攻（英語）を含む副専攻制度の要綱を作成し、制度を整備した。
（10-6）【平成 30 年度】
各種検定試験の単位認定制度により 98 件（うち旧カリキュラム 4 件）
を単位認定した。
（10-1）
外国研修、派遣留学、私費留学の単位認定制度について、オリエンテーション等で周知した。
（10-2）「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催した。
（10-3）
15

弁論大会出場人数の推移（人）
年
度

英
語

日
本
語

中
国
語

朝
鮮
語

合
計

25 11 13 24 31 79
26
7
15 27 46 95
27 10 17 39 25 91
28 10 15 26 26 77
29 11 11 12 26 60
30 － 13 32 28 73※英語弁論大会は学生団体 ESS が主催しており、大学は後援している。
外国語検定試験等単位認定
年度
認定延べ人数（人）
25
119
26
134
27
61
28
82
29
108
30
98

「日本にいながら世界を知ろう!!」年度
開催回数（回）
25
6
26
5
27
4
28
4
29
4
30
4

11

11

12

（演習教育の充実）
少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指して、基礎演習、教養演習、専門演習からなる演習教育のあり方を見直す。平成 27 年度の実施を目指して 25 年度までに見直しを終える。
（演習教育の充実）
少人数対話型の授業充実のため、「アカデミックリテラシー」における成績評価のあり方や平成28 年度から開講する「発展演習」の運営方法について点検を行い、必要に応じてそれらの見直しを行う。

（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなど
キャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

英語での留学を希望する学生を中心に、英語能力資格（IELTS）学習の一環として市販の e－ラーニング教材を推奨し、教員の指導のもと活用
するとともに、学生のニーズに合わせた教材やウェブサイトなどを活用した自主学習を促した。
（10-4）
スピーチコンテストを 3 回開催した。学生団体主催の英語弁論大会は開催されなかった。
（10-5）
外国語副専攻（英語）を継続して実施するとともに、掲示や学生便覧
等により周知した。
（10-6）【平成 25 年度】
新カリキュラムにおいて、「アカデミックリテラシー（1 年次春学期）」、「基礎演習（1 年次秋学期）」、「発展演習（2 年次）」、「専門演習（3 年
次、4 年次）」からなる 4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。
【平成 26 年度・平成 27 年度】
実施済み【平成 28 年度】
成績評価基準を含む「アカデミックリテラシー授業の進め方」というマニュアルを作成し、担当教員に周知した。
平成 29 年度より非常勤講師も「発展演習」を担当することとした。
【平成 29 年度】「発展演習」の運営方法について点検した結果、非常勤講師の割合が高いことから、平成 30 年度から専任教員が担当するクラスを増やすこととした。
【平成 30 年度】「アカデミックリテラシー」「基礎演習」「発展演習」について、受講者数のバランスを考慮してそれぞれのクラス数を決定した。演習科目間の連携を図るため、「レポート提出前のチェックリスト」を見直した。
（11-1）
教務委員会において初年次教育全体について意見聴取し、2019 年度より「アカデミックリテラシー」の内容を一部変更することとした。
（112）【平成 25 年度】
青島、釜山に加えてシンガポールと大連でのインターンシップを実施した。国内インターンシップは、産業界ニーズ事業のグループ校で取組を行った。
（12-1）「就業力マイスター」を関連科目の授業等で周知し、エントリーを推奨した。（12-2）【平成 26 年度】
青島、釜山及びシンガポールで国際インターンシップを実施した。国内インターンシップは、産業界ニーズ事業で共通のルーブリック表を作成し、学生がインターンシップを通じて発揮又は蓄積されたコンピテン
16

Ⅲ

所期の目的が達成されたため。

Ⅲ「アカデミックリテラシー」
等の初年次における演習教育について随時点検を行い、必要に応じて見直しを行っているため。

Ⅲ「就業力マイスター」制度については、平成 27 年度から始動したカリキュラムにおいて制度の見直しを行い、要綱を作成した。国際インターンシップの取組も定着し、学生の就業力を育成するためのキャリア教育プロ
グラムの充実を図ることができ
たため。

年度
25
26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
－
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

シーを可視化する取組を行った。
（12-1）
新カリキュラムに向けて、就業力マイスター制度の見直しを行った。
（12-2）【平成 27 年度】
青島とシンガポールで国際インターンシップを実施した（シンガポー
ルは約 2 か月の長期インターンシップを含む）。国内インターシップは75 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。
（12-1）
新旧カリキュラムの「就業力マイスター」制度について、オリエンテーションや学生便覧で周知した。
（12-2）【平成 28 年度】
青島、、釜山、シンガポールで国際インターンシップを実施した。国内
インターシップは 55 人の学生が 36 の企業・団体で実習を受けた。
（121）
新旧カリキュラムの「就業力マイスター」制度について、オリエンテーションや関連科目で周知した。
（12-2）【平成 29 年度】
青島、釜山、シンガポールで国際インターンシップを実施した。国内
インターシップは 90 人の学生が 56 の企業又は団体で実習を受けた。
（12-1）
オリエンテーション等で学生に「就業力マイスター」について周知した。要綱を作成して制度を整備するとともに、マイスターの意義や取得後のメリットを明確にした。
（12-2）【平成 30 年度】
青島、釜山、シンガポールで国際インターンシップを実施した。国内
インターシップは 60 人の学生が 40 の企業又は団体で実習を受けた。有償型を含めた長期インターンシップについて調査を行った。
（12-1）
オリエンテーション等で学生に「就業力マイスター」について周知した。
（12-2）◆ (2) 教育方法
13
（学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や
共同自主研究を奨励する。さらに、授【平成 25 年度】
シラバスの改善、科目ナンバリングやＧＰＡ活用の見直し等について
他大学の事例を収集し、平成 27 年度以降のカリキュラム改編の検討をすすめた。教学ＩＲ導入の検討のため、説明会等に参加し情報を収集した。
【平成 26 年度】
17

就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数（旧カリキュラム）（人）
年
新規エン 総エン
認定
度
トリー
トリー
25
30
169
4
26
13
88
4
27
11
50
4
28
7
15
0
29
0
5
0
【平成 30 年度（新カリキュラム）】
就業力マイスター認定者 7 人
国内インターンシップ参加者数
参加者数
事業者数
年度
（人）
（団体数）
25
67
40
26
71
40
27
75
40
28
55
36
29
90
56
30
60
40
注）単位認定されるインターンシップ
のみ計上
国際インターンシップ参加者数
年度 参加者数（人）
25
13
26
14
27
17
28
19
29
25
30
17
Ⅲ

学士力の質保証に向けた取組
を年度計画に沿って概ね推進することができたため。

年度
25
26

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ

13

業アンケート、GPA などを活用して学
新カリキュラムの体系性を明確にし、学修の段階を分かりやすくする
習成果の検証に努め、その検証の結 ため、新たに作成した科目ナンバリングを平成 27 年度版シラバスに記
果を授業方法の改善、成績評価・単位 載した。
（13-1）
認定の適正化などに活用する。また、
出席管理システムは導入する方向で議論し、教学ＩＲはＩＲコンソ
出席状況把握のための出欠管理シス ーシアムが企画する学生アンケートを実施し、学習ポートフォリオは
テム、学生が学習成果の進歩などを 当面導入しないこととした。
（13-2）
把握できる学習ポートフォリオ及び 【平成 27 年度】
学習成果とプロセス評価を連動させオリエンテーション等で科目ナンバリングやＧＰＡ制度について周た 教 学 Ｉ Ｒ （ Institutional 知した。シラバスの内容を精査した。
「アカデミックリテラシー」のパソ
Research）の導入を検討し、平成 27 コンスキルについて、統一的な基準での成績評価を実施した。
（13-1）
年度までに結論を出す。
e‐ラーニングの活用を該当する授業で周知した。共同自主研究に関する周知を行い、春学期と秋学期それぞれに発表会を設けた。
（13-2）（学士力の質保証）【平成 28 年度】
学生の「学ぶ力」を高めるため、シシラバスのウェブ一般公開を行った。オリエンテーション等で科目ナ
ラバスの改善に努め、この活用を学 ンバリングの活用方法を周知した。平成 30 年度用シラバスに授業時間
生に促すほか、共同自主研究や e-ラ 外の学習欄を設けることを決定した。
（13-1）
ーニングなどを活用した授業時間以ＧＰＡ制度をオリエンテーションや学生便覧等で周知し、保護者懇談
外の自主学習、さらに授業時間内外 会等で保護者へも説明した。
（13-2）のアクティブラーニングを奨励す
英語演習の一部で e－ラーニングを活用した授業を実施した。演習等る。また、授業アンケート、ＧＰＡ、 を通じて共同自主研究の制度を広く学生に周知し、発表会を開催した。
教学ＩＲ（Institutional Research） （13-3）などを活用して学習成果の検証に努
教学ＩＲのアンケートを実施した。アンケート結果をもとに過去 2 年める。その検証の結果を授業方法の 間分の検証を行った。
（13-4）
改善、成績評価・単位認定の適正化な 【平成 29 年度】
どに活用する。
授業外の学習欄を追加するなどのシラバスの改修に伴い、該当部分のシラバス記載要項を改正し、運用を開始した。
（13-1）
学生便覧やオリエンテーションでＧＰＡ制度を周知した。学年学科ごとの通算ＧＰＡを検証し、活用の方策について検討した。
（13-2）
掲示板や学生便覧でアクティブラーニングスタジオの利用方法や共同自主研究制度について周知し、自発学習を促した。
（13-3）
教学ＩＲアンケートを 1 年生及び 3 年生に実施した。また、アンケー
ト結果をもとに経年変化を検証した。
（13-4）【平成 30 年度】
シラバスの電子化に伴い、オリエンテーションで使い方を周知した。
（13-1）
学習成果の検証方法を検討するとともに、ＧＰＡ制度を活用した学習成果指標の策定を検討した。ＧＰＡ分布の集計結果を検証したが、授業方法の改善や成績評価の適正化等に活かすことはできなかった。
（13-2）
自発的な学習につながるよう、アクティブラーニングスタジオの利用方法や共同自主研究の制度について、掲示や学生便覧で学生に周知した。
（13-3）
教学ＩＲアンケートで得られた情報を基に、他大学との比較や本学学
18

27
28
29
30

Ⅲ

学習成果の検証結果の活用に課題は残るが、平成 28 年度から
シラバスをウェブにより一般公開し、授業時間外の学習欄を設ける改修を行ったことをはじめ、アクティブラーニングスタ
ジオの利用周知や共同自主研究
制度の活用により授業時間内外のアクティブラーニングを奨励
したため。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ／Ⅱ

共同自主研究及びＰＢＬの件数
共同自主研究 ＰＢＬ
年度
（件）
（件）
25
7
6
26
5
1
27
7
2
28
6
4
29
12
4
30
11
2

14

（
「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業
クラスの改善にも取り組む。

生の経年変化について確認した。アンケート集計結果を本学の強み弱みの分析や育成すべき具体的人材像、学習成果指標の検討に活用した。
（13-4）【平成 25 年度】
対話型教育として、複数ゼミによるディベートが実施された。ＦＤワ
ークショップで対話型教育の実践例を紹介し、教員間で共有した。大人数が履修する科目のクラス分割や時間割調整、履修人数の制限を行った。
（14-1）【平成 26 年度】
大人数クラスの時間割調整や履修制限を実施し、教育の質の保証に努めた。新カリキュラム「アカデミックリテラシー」「基礎演習」の具体化を図った。
（14-1）
公共マネジメント学科の新入生合宿に同学科の上級生も参加し、また、地域でのフィールドワークを複数の学年の学生参加で実施した。
（14-2）【平成 27 年度】
事前エントリー期間を設け、履修登録時の混乱を回避した。教育の質保証の一環として、大人数クラスの履修制限、時間割調整を行った。4
年一貫の演習教育として、アカデミックリテラシー、基礎演習、発展演
習のシラバス到達目標を統一記述とした。
（14-1）
公共マネジメント学科の新入生合宿で上級生が下級生を指導した。ゼ
ミセッションを開催した。
（14-2）【平成 28 年度】
事前エントリーによる登録、大人数クラスの受講制限の実施、また、
時間割を工夫して分散履修を促進した。
（14-1）「専門演習Ⅰ」の選考時期に学生と共同でゼミセッションを実施した。
（14-2）【平成 29 年度】「発展演習」における対話型教育のあり方について、「基礎演習」から「専門演習」への接続科目としての位置づけを確認した。
「公共マネジ
メント実習Ⅱ」では、グループディスカッションやプレゼンテーション
を通して対話型教育の充実を図った。
（14-1）「専門演習Ⅰ」の選考時期に学生と共同でゼミセッションを実施した。
（14-2）
事前エントリーを継続して行い、大人数クラスの履修制限を実施した。
（14-3）【平成 30 年度】「発展演習」担当者へのアンケート結果より、「学びのハンドブック」の活用を「アカデミックリテラシー」において学生に周知するとともに、図書館への配架及び教員に配布した。
（14-1）「専門演習Ⅰ」の選考時期に学生と共同でゼミセッションを実施した。
（14-2）
19Ⅲ

平成 27 年度からの新カリキ
ュラムでは 4 年一貫の演習教育を導入した。また、時間割調整や履修制限等により大人数の授業
クラスの改善に取り組んでいる
ため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

インターゼミ参加件数
年度
参加件数（件）
27
5
28
5
29
5
30
2

15

事前エントリーを継続して行い、大人数クラスの履修制限を実施した。履修人数を確認し、クラスサイズを適正にするため開講クラスを調整した。
（14-3）（ＦＤの実践による授業改善の推 【平成 25 年度】進）
授業アンケートを実施し、結果に対する教員コメントをまとめた。
「演
学生による授業アンケート、教職 習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマにＦＤワーク
員による公開授業の参観・相互評価、 ショップを開催した。
（15-1）
ワークショップの開催、学生ＦＤの授業参観を実施し、他の教員の授業方法を参考にして授業改善を図っ支援などを通じて授業改善を推進す た。
（15-2）る。
学生ＦＤサミット・学生ＦＤ大会への参加にあたり学生の旅費の一部を補助した。学生企画による「経済学入門講義」のための会場の確保やポスターの印刷を職員が行った。
（15-3）【平成 26 年度】
授業アンケートを実施し、結果に対する教員コメントをまとめた。
「新カリキュラムの活用に向けて」をテーマにＦＤワークショップを開催した。
（15-1）
通年で授業参観を実施し、他の教員の授業方法を参考にして授業改善を図った。
（15-2）【平成 27 年度】
授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員コメントをまとめた。
「アクティブ・ラーニング－学生の主体性を引き出す」をテーマとしてＦＤワークショップを開催した。
（15-1）
通年で授業を参観できるようにし、教員 36 人が授業を参観して授業改善に活用されたことが確認できた。
（15-2）
学生ＦＤサミット参加にあたり、学生分の旅費を支出した。学生企画
による講義「リーダーシップと意思決定」の会場の確保やポスターの印刷を行った。
（15-3）【平成 28 年度】
授業アンケートを実施し、結果に対する教員コメントをまとめ、演習
科目等のあり方について問題点を洗い出した。
（15-1）
通年で授業を参観できるようにした。春学期 6 月、秋学期 11 月を強化月間とし、参観を呼びかけた。
（15-2）
ＦＤワークショップ「少人数教育―どう充実させてゆくか」を開催し、初年次教育（「アカデミックリテラシー」、「基礎演習」）の演習科目の現状と課題を共有、開講クラス数について検討し現状のままとした。
（153）
学生ＦＤ委員会のチラシ・ポスター作成支援及び印刷を行った。学生が他大学と交流するための旅費を予算措置し「学生ＦＤフォーラム in札幌」に 3 人の学生が参加した。
学生企画の講義「森邦相談室」の会場の確保や資料の印刷を行った。
（15-4）【平成 29 年度】
20

Ⅲ

授業アンケート、教職員による授業参観、ＦＤワークショッ
プ等を定期的に開催し、また、学生ＦＤの支援等を通じて授業改善を推進しているため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

16

16

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の 6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必
要に応じて見直しつつ、教育連携事
業を推進する。

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャン
パス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

授業アンケートを学期ごとに実施した。平成 30 年度から「専門演習」
はアンケートを実施しないこととした。
（15-1）
授業参観を通年で実施した。春学期 6 月、秋学期 11 月を強化月間とし、参観を呼びかけることにより授業改善につなげた。
（15-2）「大人数教育」をテーマとしてＦＤワークショップを開催した。
（153）
学生ＦＤ委員会の活動を支援した。学生が他大学と交流するための旅費を予算措置し、学生ＦＤサミットに学生が参加した。
（15-4）【平成 30 年度】
授業アンケートを学期ごとに実施した。
（15-1）
授業参観を通年で実施した。春学期 6 月、秋学期 11 月を強化月間とし、参観を呼びかけることにより授業改善につなげた。
（15-2）「学生の考えるＦＤ活動」をテーマにＦＤワークショップを開催した。ＦＤ研修として「アクティブ・ラーニングの実例：信州大学経法学部 税務実習」を開催した。
（15-3）
学生ＦＤ委員会の活動を支援した。学生ＦＤサミットに学生及び教員が参加した。
（15-4）【平成 25 年度】
大学コンソーシアム関門では、共同授業として「関門地域学」を実施し、学生交流事業として関門サミットへ 2 回参加した。Ａキャンパ
スでは、継続にあたり提供科目の見直しと学生への周知方法を検討することとなった。
【平成 26 年度】
大学コンソーシアム関門では、共同授業として「関門の芸術と文化」
を実施し、学生ＦＤ活動として「学生ＦＤサミット 2014 夏」「関門サミ
ット in 共立」へ参加した。Ａキャンパスでは、ワーキンググループを開催し、授業時間の工夫や特色ある科目を提供することを確認した。
【平成 27 年度】
大学コンソーシアム関門では、加盟 5 大学連携のもと共同授業を開講した。また、全国大学コンソーシアム事業実施・運営調査のため、大学コンソーシアム関門が実施した先進大学の視察に職員が参加した。Ａキャンパスでは、ワーキンググループを開催し提供科目の確認等を行った。
【平成 28 年度】
大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した。
（16-1）
Ａキャンパスでは、ワーキンググループを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法などについて意見交換を行った。
（16-2）【平成 29 年度】
大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「現代社会における健康とスポーツ」を提供した。
（16-1）
Ａキャンパスについてワーキンググループを開催し、各大学の特色あ
21

Ⅲ

Ⅲ

大学コンソーシアム関門、Ａキャンパスのそれぞれについて、加盟する大学と連携して教育連携事業を推進しているため。

大学コンソーシアム関門、Ａキャンパスのそれぞれについて、加盟する大学と連携して教育連携事業を推進しているた
め。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

る科目の提供や学生への周知方法等について意見交換を行った。
（16-2）【平成 30 年度】
大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「健康」を提供した。
（16-1）
Ａキャンパスについてワーキンググループを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法等について意見交換を行った。
（16-2）

Ⅰ 教育に関する目標
３ 修士課程教育の充実に関する目標

中
期
目
標

No

（教育内容）
社会的なニーズに応じた専門教育、調査実習、演習などを通じて、高度な専門的知識を修得させるとともに、実践的に解決できる能力や企画立案力等を育成する。
また、大学院の専攻・分野の見直しに向けて、教育内容を一層充実させる。
（教育方法）
学生のニーズに対応できる柔軟な体制を構築するとともに、教育機能の更なる充実を図るため、ＦＤを推進し、教育方法の検証・改善を行う。

中期計画◆ (1) 教育内容
17
（教育内容の充実）

17

社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリキュラムのあり方を見直す。
公共マネジメント学科の完成年度
以降、平成 27 年度からの接続が可能であるように、平成 25 年度までに見直しを終える。平成 26 年度以降は、教育目標等に照らして大学
院の新しい編成の効果を検証しつ
つ、不断の改善に取り組む。
（教育内容の充実）
平成27年度よりスタートした新カリキュラムを着実に実施する。
その効果を検証しつつ、不断の改
善に取り組む。

実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価【平成 25 年度】
大学院経済学研究科の 2 専攻を 1 専攻に改組することにし、授業科目及び担当者を確定した。
【平成 26 年度】
平成 27 年度の大学院の新専攻の設置に伴い、諸規程を整備した。シラ
バスの構成を一新し、大学院生向けの学生便覧を新たに作成した。
【平成 27 年度】
大学院経済学研究科を一専攻に再編した結果、修了要件が緩和され、各人の研究計画や将来の希望進路にあわせた柔軟でより専門的な履修が可能となった。

Ⅲ【平成 28 年度】
大学院経済学研究科を一専攻に再編した結果、新入生が各自の研究計画を踏まえて関連する科目を広く履修することが可能となり、有効に機能していることを検証した。
【平成 29 年度】
改組後に入学した学生の単位修得状況等を検証した。
（17-1）
大学院ディプロマポリシーを変更し、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を追加した。
（17-2）【平成 30 年度】
2019 年度に開講される演習科目が少ないことを確認し、新規に 8 科目のⅢ

22

平成27年4月に大学院の改組を行い、以降はその効果を検証しているため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
25
26
27
28
29
30

平成 27 年度より始まった新カリキュラムを実施しつつ、その効果を検証し、改善に取り組んでいるため。

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【認証評価結果】
・カリキュラム改編時には、「大学院点
検評価委員会」がその検討の中心となり、今後、適切性の検証も同委員会で行うことになっているが、中期計画の策定時というタイミングに限らず、教学としての責任で適時・適切な検証と改善が行われることが望まれる。
・経済学研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求めら

開講を決定した。
◆ (2) 教育方法
18
（教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するな
ど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

れる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

【平成 25 年度】
ＦＤ活動の一環として、大学院学会総会と大学院修士論文研究発表会の後、出席した大学院生全員から授業等について要望や意見を聴取した。
【平成 26 年度】
大学院学会総会と大学院修士論文研究発表会の後、出席した大学院生全員から教学等について要望や意見を聴取し、教育効果の検証に努めるなど
ＦＤ活動を行った。
【平成 27 年度】
大学院学会総会及び修士論文研究発表会時に院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。
【平成 28 年度】
大学院学会総会及び修士論文研究発表時に院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。
【平成 29 年度】
大学院生との懇談会や大学院ＦＤ委員会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、教育環境や教育方法の改善を図った。
（18-1）
シラバスの改善策を定め、平成 30 年度シラバスから実施した。
（18-2）【平成 30 年度】
大学院生との懇談会や大学院ＦＤ委員会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、教育環境や教育方法の改善を図った。

Ⅲ

大学院生の要望を聴取するな
ど大学院のＦＤ活動を実施して
いるため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【認証評価結果】
・経済学研究科において、公表されているシラバスは、統一された書式で作成しているものの、授業計画を具体的に記載していないなど、内容に精粗があるため、改善が望まれる。
・学生の学習成果を測定するための評
価指標の開発、学生の自己評価と修了後の評価に関する調査はともに実施していないので、今後の取組みが期待される。

Ⅰ 教育に関する目標
４ 学生支援の充実に関する目標

中
期
目
標

(1)学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
(2)生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、適切な支援を行う。
学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメントへの対応や薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を充実する。
(3)就職支援
キャリアセンターを拠点に、教職員が一体となって学生の個性や要望に応じた就職・進路支援を行い、学生の就業力を育成しつつ、高い就職実績を維持する。
また、社会や学生のニーズを捉えた各種支援プログラムの充実を図り、就職活動を強力に支援する。

No

中期計画

実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価◆ (1) 学修支援
23

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

19（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的
でより丁寧なケアに努め、８割以上の学生が４年間で卒業できるように支援する。

19（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的
でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への学修支援の方策を検討し、実施する。

【平成 25 年度】
保護者懇談会を本学及び福岡で開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般、進路等について懇談した。過少単位取得学生の面談を学期ごとに実施した。
（19-1）
成績通知書発送時に「単位修得数に対する成績状況」を送付した。
（19-2）
図書館では、従来の選書に加え、「専門演習Ⅰ」からの選書も行い、「専門演習Ⅱ」
では、選書の金額の上限を緩やかにし、学生が希望図書を選びやすくした。
（19-3）【平成 26 年度】
保護者懇談会を本学及び福岡で開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般、進路等について懇談した。過少単位取得学生の面談を学期ごとに実施し、学修指導を行った。
（19-1）
成績通知書発送時に成績に関する説明書「標準単位修得数に対する成績状況」を併せて送付した。
（19-2）
図書館では、希望図書募集期間の延長や回数の増加、大学ホームページ掲載や館内掲示、カウンターでの声掛けを実施した。専門演習を受講する学生の選書は、担
当教員の助言・指導のもとに希望図書の提示を促した。
（19-3）【平成 27 年度】
保護者懇談会を本学で開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。過少単位取得学生の面談を学期ごとに実施した。
（19-1）
成績通知書発送時に「単位修得数に対する成績状況」を併せて送付した。
（19-2）
図書館では、専門演習を受講する学生の選書は、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般学生の選書は、通年の募集に加え学期ごとにブックハンテ
ィングを実施し、学生の積極的な選書を促した。また、教員による各学科学生向けの収集に力を入れた。
（19-3）【平成 28 年度】
保護者懇談会を本学で開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。
（19-1）
過少単位取得学生の面談を学期ごとに実施した。
（19-2）
成績通知書発送時に、成績に関する説明書を送付した。
（19-3）
図書館では、担当教員の助言・指導のもと、専門演習を受講する学生による選書を促し、一般学生の選書は、通年の募集のほか学期ごとにブックハンティングを実施した。また、教員による各学科学生向けの収集に力を入れた。
（19-4）
学内の対応要領に基づき、（聴覚）障害をもつ学生への配慮事項について検討し、学修支援を行った。
（19-5）【平成 29 年度】
保護者懇談会を本学にて開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。
（19-1）
過少単位取得学生の面談を学期ごとに実施し、対象者の状況を把握した。
（19-2）
成績通知書発送時に、成績に関する説明書を送付した。
（19-3）
図書館では、専門演習での学習用やブックハンティングによる学生選書のほか、教員による選書により図書の充実を図った。
（19-4）
学内の対応要領に基づき、（聴覚）障害をもつ学生への配慮事項について検討し、学修支援を行った。
（19-5）
24

Ⅲ

学内関係部署の連携のもと学修指導を行っており、4 年間で卒業した学生
は平成 25 年度以降 8 割以上を保っているため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

4 年間で卒業した学生の推移（各年度 3 月 31 日現在）
年度
人数
割合
（人）
（%）
25
411
83.5
26
405
85.6
27
406
87.1
28
411
86.0
29
486
89.0
30
478
85.4

Ⅲ

保護者懇談会参加状況
年度
人数（人）
学内関係部署の連携の25
147
もと学修指導を行い、4 年
26189間で卒業した学生は平成27
174
25 年度以降 8 割以上を保28225っており、また、障害者差29196
別解消法の制定をふまえ、
30
220
学内の対応要領に基づき学修支援を行っているた
学生選書の状況
め。
年度
冊数
うちブック
（冊）
ハンティング
25
129
－
26
163
－
27
431
304
28
532
358
29
554
406
30
588
384
【認証評価結果】
補習・補充教育については、専任教員

【平成 30 年度】
保護者懇談会を本学にて開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般について説明した。
（19-1）
過少単位取得学生の面談を学期ごとに実施し、対象者の状況を把握した。また、欠席が多い学生や直前学期の取得単位が急減した学生について状況把握に努めた。
（19-2）
成績通知書発送時に、成績に関する説明書を送付した。
（19-3）
図書館では、専門演習を受講する学生やブックハンティングによる学生選書を行った。
（19-4）
学内の対応要領に基づき、障害を持つ学生への学修支援を継続して行った。
（195）◆ (2) 生活支援
20
（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボラン
ティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメン
ト防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備する。

【平成 25 年度】
授業料減免・分納制度について、オリエンテーション等で説明し、また学内掲示板にて周知した。アルコールハラスメント講習会を実施し、サークルの責任者が参加した。文化会・体育会総会、アルコールハラスメント講習会にてハラスメント防止体制を説明し、学生が相談しやすい環境を整えた。薬物乱用防止・消費者啓発講
座を実施し、啓発活動に努めた。財務会計及びチームビルディングについてリーダ
ーシップトレーニングを実施し、学生団体・サークルの組織的運営の円滑化に努めた。厚生・体育施設等運営委員会の学生代表や学友会執行部との協議により学生の要望等を把握した。
（20-1）
市民からの活動依頼は、掲示板での周知や学生団体へ働きかけ、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
（20-2）
学生対象、教職員対象のハラスメント防止講習会を実施した。
（20-3）
専門研修会（対象：ハラスメント防止委員会委員及び相談員）及びハラスメント
相談員会議を適宜開催した。
（20-4）
カードサイズのハラスメント防止啓発印刷物及びリーフレット改訂版を作成した。
（20-5）【平成 26 年度】
授業料減免・分納制度について、オリエンテーション等で説明し、また学内掲
示板にて周知した。特待生制度を新入生オリエンテーションにて説明した。アル
コールハラスメント講習会を実施し、大学祭参加予定の学生が参加した。学生総会、文化会総会にてハラスメント防止リーフレットを配布し、啓発活動に努めた。薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。財務会計及び「リーダーとなるためのわくわくドキドキの指導術」をテーマにリーダーシップ
トレーニングを実施した。学友会執行部との協議や厚生・体育施設等運営委員会の学生代表委員により学生の要望等を把握した。
（20-1）
市民からの活動依頼は、掲示板での周知や学生団体へ働きかけ、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
（20-2）
学生、教職員、ハラスメント相談員のそれぞれを対象とするハラスメント防止講
習会に加え、役員を対象とする講習会を新たに実施した。学内のパンフレットラッ
クにハラスメント防止リーフレットを設置した。
（20-3）
25（特任教員を含む）
が授業期間中にオフィスアワーを設けて研究室を開放し、学生の授業に関する質問や相談等に応じているものの、制度や組織的なプログラ
ムは有していないため、学習面で問題を抱える学生に対する支援としては十分であるとはいえないので、今後の取組みに期待したい。

Ⅲ

学生に対する経済的支
援や課外活動に対する支援を適宜行っており、また、ハラスメント防止啓発や相談しやすい環境づくりも進めているため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

アルコールハラスメント講習会参加者数

年度
25
26
27
28
29
30

人数（人）
39
77
106
86
86
96

市民からのボランティア活動依頼
年度
件数（件）
25
43
26
54
27
36
28
44
29
53
30
45

20

（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボラン
ティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメン
ト防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への生活支援の方策を検討し、実施する。

ハラスメント相談員の情報共有のための相談員会議を随時実施するとともに、健康相談室とハラスメント相談員の連携を密にした。発達障害等の相談に有用な図書
を健康相談室に設置した。
（20-4）
学生対象の講習会でアンケートを実施し、学生のハラスメントに関する認識等を把握した。あわせて、本学のハラスメント防止体制を学生に周知した。
（20-5）【平成 27 年度】
授業料減免・分納制度について、本学ホームページでの周知に加え、オリエンテーション等で説明及び掲示板にて周知した。特待生制度を新入生オリエンテーショ
ンにて説明した。アルコールハラスメント講習会を実施し、大学祭参加予定の学生が参加した。学生総会、体育会・文化会総会にてハラスメント防止パンフレットを配布し、啓発活動に努めた。薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施した。財務会計、
学生団体自治運営及び施設等使用に関する諸手続き及びサークル内で抱える問題
解決をテーマにリーダーシップトレーニングを実施した。学友会執行部との協議や厚生・体育施設等運営委員会にて、学友会執行部がとりまとめた意見を聴取した。
（20-1）
市民からの活動依頼は、掲示板での周知や学生団体へ働きかけ、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。依頼者に保険加入を義務付け、学生が安心してボランテ
ィアに取り組める環境を整えた。
（20-2）
学生、役員・管理職、教職員のそれぞれを対象とするハラスメント防止講習会を実施した。学内にハラスメント防止リーフレットを設置し、専門演習Ⅰ全体説明会
やリーダーシップトレーニングでも啓発活動を行った。
（20-3）
ハラスメント相談員研修会、ハラスメント相談員会議を開催した。健康相談室、
ハラスメント相談員、ハラスメント防止委員会の連携強化及び機能性を高めるた
め、組織体制及び規程の改正を検討した。
（20-4）
1 年生対象のハラスメント防止講習会の際にアンケートを実施した。
（20-5）【平成 28 年度】
授業料減免・分納制度及び特待生制度について、オリエンテーションや掲示板にて周知した。
（20-1）
アルコールハラスメント防止講習会を実施し、大学祭参加予定の学生が参加した。
（20-2）
新入生に対して相談窓口を周知したほか、ハラスメント防止委員会との連携のもと学友会等への働きかけ、ハラスメント相談窓口の周知等の防止啓発を行った。
（20-3）
薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
（20-4）
財務会計、学生団体自治運営及び施設等使用に関する諸手続き及びサークル内で抱える問題解決をテーマにリーダーシップトレーニングを実施した。
（20-5）
学友会執行部との協議を 2 回行った。
（20-6）
市民からの活動依頼は、掲示板での周知や学生団体へ働きかけ、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
（20-7）
役員・管理職（班長・センター長以上）、役員・教職員、学生を対象とした講習会、ハラスメント相談員を対象とした研修を実施した。新入生に入学ガイダンスで相談窓口を周知したほか、リーダーシップトレーニングでパンフレットを配布し、
26

ハラスメント防止講習会受講者数
年度
学生
教職員
（人）
（人）
25
354
92
26
454
94
27
514
108
28
518
107
29
453
130
30
481
107

Ⅲ

学生に対する経済的支
援や課外活動に対する支援を適宜行っており、また、「なんでも相談窓口」
を平成 29 年度に設置し、ハラスメントに関する防止啓発や相談しやすい環境づくりを推進しているため。

ハラスメントの防止啓発に努めた。
（20-8）
健康相談室にカウンセラーの勤務時間を増やしてハラスメント相談員として配置し、ハラスメント防止委員会と健康相談室との連携強化を図った。
（20-9）
3 年生を対象にハラスメントに関するアンケートを実施し、本学の防止体制の現状と課題を把握した。また、なんでも相談室の設置を決定し、更なる防止体制の充実に向けてハラスメント防止規程を改正し、ハラスメント防止啓発ガイドラインの見直しに着手した。
（20-10）障害のある学生のうち、生活支援の対象となる学生はいなかった。
（20-11）【平成 29 年度】
授業料減免・分納制度、特待生制度について、保護者説明会やオリエンテーショ
ン等で説明した。
（20-1）
アルコールハラスメント防止講習会を実施し、大学祭参加予定の学生が参加した。
（20-2）
学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、学友会等への働きかけやなんでも相談窓口の周知等、ハラスメント防止の啓発を行った。（20-3）
新入生オリエンテーション時にＳＮＳトラブルに関する注意を促した。薬物乱用防止、消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
（20-4）
財務会計、アルコールハラスメント防止等、学生自治やサークル活動の意義と現状把握をテーマにリーダーシップトレーニングを実施した。
（20-5）
学友会執行部と協議を行った。
（20-6）
市民からの活動依頼は、掲示板での周知や学生団体へ直接呼びかけ、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
（20-7）
ハラスメント相談員、役員・管理職・班長、学生、教員・事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会をそれぞれ開催した。2 年生対象の演習説明会やリー
ダーシップトレーニングでもハラスメントについて注意喚起し、防止啓発に努めた。
（20-8）
なんでも相談室にソーシャルワーカー1 人を配置し、健康相談室の臨床心理士と連携した相談対応を行った。なんでも相談室、健康相談室の役割と連携体制を確認し、ハラスメントの早期解決に向けた相談体制を整備した。
（20-9）
3 年生を対象にハラスメントに関するアンケートを実施し、本学の防止体制の現状と課題を把握するとともに適切に対処した。
（20-10）学内の対応要領に基づき体制は整備したが、障害のある学生のうち、生活支援の対象となる学生はいなかった。
（20-11）【平成 30 年度】
授業料減免・分納制度、特待生制度について、保護者説明会やオリエンテーショ
ン等で説明した。
（20-1）
アルコールハラスメント防止講習会を実施し、学生団体、サークル責任者、大学祭参加予定の学生が参加した。
（20-2）
学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、新入生オリエンテーションにて相談窓口を周知した。学生対象のハラスメント防止啓発講習会を開催した。
（20-3）
新入生オリエンテーション時にＳＮＳトラブルに関する注意を促した。外部講師を招聘して薬物乱用防止、消費者啓発講座を実施した。
（20-4）
財務会計、サークル活動に関するルールや手続、サークル内でのコミュニケーシ
27

ョンと引継ぎをテーマにリーダーシップトレーニングを実施した。
（20-5）
学友会執行部と協議を行った。さらに、学生団体と情報共有や意見交換を行う機会を設けた。
（20-6）
市民からの活動依頼は、掲示板での周知や学生団体へ直接呼びかけ、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
（20-7）
学生、役員・管理職、教員・事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会をそれぞれ開催した。
「キャンパス・ハラスメント相談」研究会に相談員が参加した。2 年生対象の演習説明会やリーダーシップトレーニングにおいてもハラスメン
トについて注意喚起を行った。
（20-8）
臨床心理士とソーシャルワーカーとの間で事案の共有や対応の引継ぎを行い、双方の連携を図った。また、ハラスメント相談員と学外の専門家との情報交換により、適切な対処を可能とする環境の整備に取り組んだ。
（20-9）「専門演習Ⅰ」履修者を対象にハラスメントに関するアンケートを実施し、現状を把握した。
（20-10）学内の対応要領に基づき、障害を持つ学生への生活支援を継続して行った。
（2011）◆ (3) 就職支援
21
（就職支援の充実）

21【平成 25 年度】
キャリアスタディを年 2 回実施し、個別カウンセリングは、前年を 125 件上回る
市大キャリアスタディや個別
2,957
件の相談に対応した。
（21-1）のカウンセリング、グループ討
就職決定率は97.9％であった。
（21-2）
論等を通じて就業力を高め、実
【平成
26
年度】
社会で通用する力を身につけさキャリアスタディを年 2 回実施し、2 月にはキャリア合宿を開催した。個別カウせることにより、毎年度、就職決
ンセリングについては、
土日に開催した模擬面接会や就活集中講義等のイベント前
定率９０％以上を継続する。
後に実施し、学生の利便性を向上させた。
（21-1）
また、学生の要望や社会情勢
就職決定率は98.4％であった。
（21-2）に応じた資格取得講座の開設な【平成 27 年度】
ど、就職支援を充実させる。
就職支援のため、就職ガイダンス、就職基礎講座、キャリア講演会、市大キャリ
アスタディ、就職模擬面接会（3 年生向け）、就職活動リスタート講座（4 年生向け）を実施した。
（21-1）
就職決定率は、99.1%であった。
（21-2）（就職支援の充実）【平成 28 年度】
市大キャリアスタディや個別学生の就職支援のため、全 4 回の就職ガイダンス、就職基礎講座、学内合同業界のカウンセリング、グループ討 研究会、就職模擬面接会、就活直前セミナー・市大キャリアスタディ等、継続的に論等を通じて就業力を高め、実 就職支援のための取組を実施した。
（21-1）
社会で通用する力を身につけさ
就職決定率は 99.8％であった。
（21-2）
せることにより、毎年度、就職決
資格取得講座の見直しを行い、Excel 講座 1 回の開催となった。また、現役の銀
定率 90％以上を継続する。
また、 行員が講師を務めるＦＰ講座を無料で開講した。
（21-3）
学生の要望や社会情勢に応じた障害のある学生への就職支援策として、①希望者に個別相談を実施、②就職ガイ
資格取得講座の開設など、就職 ダンス等で本学の就職支援策を説明、③障害者専門の就職ナビの導入と活用を行う
支援を充実させる。
こととし、実施した。
（21-4）
また、障害者差別解消法の制 【平成 29 年度】
28

Ⅳ

Ⅳ

就職決定率 90％以上を大幅に上回って継続しており、また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座等を随時開設し、計画を上回る成果を上げる
ことができたため。

就職決定率 90％以上を継続するだけでなく、6 年間を通して大幅に上回る成果をあげることができた。また、就職支援対策を継続的に行い、資格取得講
座については随時見直して学生の要望や社会情勢に応じており、就職支援が充実しているため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅳ／Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ

就職決定率
（％）
97.9
98.4
99.1
99.8
98.6
99.0

定をふまえ、障害のある学生への就職支援の方策を検討し、実施する。

学生の就職支援のため、3 年生向け就職ガイダンス、就職基礎講座、学内合同業
界研究会等の継続的な取組を実施した。学生との面談技術を向上させるため、教職員対象のキャリアカウンセリングスキル向上研修を実施した。
（21-1）
就職決定率は 98.6％であった。
（21-2）
就活のためのＩＣＴスキルアップ講座、日商簿記講座等を開講した。
（21-3）
障害のある学生への就職支援として、個別対応を行った。
（21-4）【平成 30 年度】
学生の就職支援のため、3 年生向け就職ガイダンス、就職基礎講座、学内合同業
界研究会等の継続的な取組を実施した。
（21-1）
就職決定率は 99.0％であった。
（21-2）
日商簿記等の資格取得講座や、「就職活動を迎える前のＩＣＴスキル講座」等の講座を実施した。
（21-3）
障害のある学生への就職支援として、個別対応を行った。
（21-4）

Ⅰ 教育に関する特記事項
１ 質の高い入学者の確保に関する目標

者数が大人数となる講義については、教育の質保証の一環として、時間割調整や事前エントリー期

平成 27 年度入学者から適用される新カリキュラムに向けて、平成 25 年度に３学科のアドミッシ間を設けている(14)。

ョンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを行い、内容を改めた。この新

英語、中国語、朝鮮語の語学教育では、到達度によるクラス編成を概ね継続して行っている。まポリシーや、平成 27 年度入試からの公共マネジメント学科地域推薦Ａの導入、平成 30 年度入試か

た、新カリキュラムにおいても各種検定試験等の単位認定制度を定め、毎年 50 人以上の学生が外らの一般選抜（前期）の変更等を含む入試制度について高等学校教員や受験生等に丁寧に説明し、ま国語の各種検定試験により単位認定されるという目標値を達成することができた。その他、各種外

た、地方試験会場として、平成 26 年度入試から福岡会場（前期）を、平成 28 年度入試から名古屋会

国語弁論大会や「日本にいながら世界を知ろう！！」等のイベントも定着し、語学学習への動機づ場（中期）を新設したことから、志願者を安定的に確保することができた。平成 30 年度には、2021

けにつながっている。また、新カリキュラムにおいて導入された副専攻制度として、平成 29 年度

年度入学者からの入試制度改革について、随時情報を公表している(1、2、3)。

から「応用外国語研究（英語）Ⅰ・Ⅱ」が開講された(10)。

大学案内、ホームページをはじめ、交通広告やダイレクトメールによる広報のほか、大手受験情報

キャリア教育では、国内だけでなく青島、釜山等、海外でのインターンシップも定着し、平成 27

会社のポータルサイトに大学情報を掲載した。オープンキャンパスでは、参加者が飛躍的に増加し、年度以降はシンガポールで長期インターンシップを行う学生も存在する。また、本学独自の「就業参加者の満足度も高い(4)。また、各年度において、主に西日本を中心に対象校の効果的な抽出を行

力マイスター」制度について要綱を作成し、制度の周知を図った(12)。

い、出張講義・ガイダンス、受入を実施している(5)。

(2) 教育方法

大学院では、平成 27 年度から 2 専攻を 1 専攻へ再編したことに伴い、平成 25 年度に 3 つのポリ

出席管理システムの導入について、平成 25 年度より検討している。シラバスについては、平成

シー及び養成する人材像を見直した(6)。再編に合わせて学内選抜制度を導入し、学部生に対しても

28 年度よりウェブで一般公開し、授業外の学習欄を追加する等の改修を行い、平成 30 年度より完広報を行っているが、定員を充足できていない(7)。

全に電子化した。平成 28 年度に整備したアクティブラーニングスタジオや「共同自主研究」制度

２ 学士課程教育の充実に関する目標の周知により、学生の自主学習を促した。平成 26 年度よりＩＲコンソーシアムに加盟して実施し(1) 教育内容ているアンケートの結果や通算ＧＰＡの分析結果をそれぞれ検証しているが、その結果の活用に

カリキュラムの改編作業を行い、平成 27 年度から新カリキュラムが始動した。これにより、1は至っていない(13)。

年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」、2 年次に「発展演習」を開講し授業アンケートや教職員による授業参観、ＦＤワークショップ等を毎年度実施し、学生によるＦて低年次の演習教育を強化するとともに、１年次に必修を含む専門教育の専攻基礎科目を配置し、Ｄ活動の支援などを通じ、授業改善につなげている(15)。

初年次教育を強化した(8、9)。平成 28 年度以降も低年次演習教育の点検を継続し、「レポート提３ 修士課程教育の充実に関する目標

出前のチェックリスト」の改訂、共有を進めるなど、その都度改善を行っている(11)。また、受講(1) 教育内容
29

大学院経済学研究科の 2 専攻（経済社会システム専攻、国際ビジネスコミュニケーション専攻）に、平成 28 年度より、障害者差別解消法の制定をふまえ、学内の対応要領に基づき、該当学生へを平成 27 年度より 1 専攻（経済・経営専攻）に改組した結果、修了要件が緩和され、研究計画や学修支援を行った(19)。

将来の希望進路にあわせた、柔軟でより専門的な履修が可能となった。また、平成 27 年度よりス(2) 生活支援

タートした新カリキュラムを実施しつつ、その効果を検証し、新規に 12 科目の演習科目の開講を

授業料減免・分納制度及び特待生制度について、オリエンテーション等で説明し、また学内の掲決定するなど改善に取り組んだ。あわせて、平成 29 年度にディプロマポリシーを変更し、課程修示板にて周知した。学生団体、サークル責任者及び大学祭参加予定学生を対象としたアルコールハ了に当たって修得することが求められる学習成果を追加した(17)。

ラスメント防止講習会を開催し、財務会計、サークル活動に関するルール等をテーマとしてリーダ(2) 教育方法

ーシップトレーニングを実施した。また、市民からのボランティア活動の依頼には、掲示板での周大学院生との懇談会や大学院ＦＤ委員会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するととも知や学生団体への直接的働きかけを行い、学生の地域貢献活動を積極的に支援した。

に、教育環境や教育方法の改善を図った。また、シラバスの改善策を定め、平成 30 年度シラバス

学生、法人役員・管理職、教員・事務職員及びハラスメント相談員を対象としたハラスメント防から実施した(18)。

止啓発講習会をそれぞれ開催するとともに、ハラスメント防止啓発に関するやカードやリーフレ

４ 学生支援の充実に関する目標

ットの改訂版を作成し、学内に設置するとともに学生総会等でも配布して周知を図った。さらに、(1) 学修支援「なんでも相談窓口」を平成 29 年度に設置し、ハラスメントに関する防止啓発や相談しやすい環

平成 25 年度より保護者懇談会を実施し、保護者に学生の学修状況や就職状況を伝えることを通境づくりを推進した。

して、学生の学修意欲の向上や就職活動への取組強化を図るとともに、過少単位取得学生には面談障害を持つ学生については、学内の対応要領に基づき、生活支援を継続して行った(20)。

を年 2 回行ったうえ、その保護者へ単位取得経過表を送付することを通じて、学修意欲の向上に(3) 就職支援

努め、単位取得の方策を指導した。以上のように、学内関係部署の連携のもと、きめ細かい学修指市大キャリアスタディやキャリア合宿、就職ガイダンス、個別相談等を行い、継続的に就職支援

導を行い、最短在学期間の 4 年間で卒業した学生は平成 25 年度以降 8 割以上を保っている。
また、のための取組を実施し、資格取得講座の開設については、随時見直しを行った。就職決定率は、常専門演習受講学生による選書については、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般に 97％以上の高い水準を維持している。また、障害を持つ学生には個別に就職支援を行った(21)。

学生による選書については、通年の募集に加え学期ごとにブックハンティングを実施した。さらⅡ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するとともに、独創性及び特色のある高い水準の研究を推進する。また、下関市の抱える地域課題等に即した研究や下関市の歴史的つながりや地理的特性を活かした研究に積極的に取り組む。

No

中期計画

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について
毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己実施内容
自己評価の理由評価【平成 25 年度】
Ⅲ
計画に基づき、教員がそれぞ
全教員が活動計画を提出した。研究予算を措置し、研究の推進を支援しれの研究について毎年度研究計た。
画を策定し、その計画に基づい【平成 26 年度】て研究を推進することができた
全教員が研究を含めた活動計画を提出した。また、特定奨励研究費及びため。
個人奨励研究費の予算を措置した。
30

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等
年度
25
26
27

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

23

（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

【平成 27 年度】
教員がそれぞれの研究計画を策定し、提出した。また、特定奨励研究費及び個人奨励研究費の予算を措置した。
【平成 28 年度】
教員がそれぞれの研究計画を策定し、提出した。
【平成 29 年度】
研究計画に基づき教員の研究を支援した。学長裁量経費による支援は、
特定奨励研究 4 件及び個人奨励研究 20 件であった。また、学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。
【平成 30 年度】
研究計画に基づき教員の研究を支援した。学長裁量経費による支援は、特定奨励研究 4 件及び個人奨励研究 23 件であった。また、学術研究成果を発表する出版助成を 1 件実施した。
【平成 25 年度】
特定奨励研究「下関地域における中山間地域政策の展開と可能性について」を採択した。関門地域共同研究や国際共同研究として「関門」「東アジア」に関連する研究の推進を支援した。
（23-1）
地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」、「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」を実施した。
（23-2）
関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域」を実施した。
（233）【平成 26 年度】
創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の研究を 4 件実施し、また、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援した。
（23-1）
地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」、「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」を実施した。
（23-2）
関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」、「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」を実施した。
（23-3）【平成 27 年度】
創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の課題研究
を 4 グループが実施した。また、関門共同研究や国際共同研究を支援した。
（23-1）
地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」、「城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」を実施した。
（23-2）
関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」、「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩
みに関する研究」を実施した。
（23-3）【平成 28 年度】
関門地域共同研究及び国際共同研究の支援を行った。
（23-1）
地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦
31

28
29
30

Ⅲ

下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を、年度計
画に沿って推進することができ
たため。

年度
25
26
27
28
29
30

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

略」
、
「下関市におけるシティプロモーションの可能性」を実施した。
（232）
関門地域共同研究として「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研究」を実施した。
（23-3）【平成 29 年度】
関門地域共同研究 1 件及び国際共同研究 1 件の研究費を個人研究費とは別に予算措置した。
（23-1）
地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」、「下関市におけるシティプロモーションの可能性」を実施した。
（232）
関門地域共同研究として「関門地域の人口減少の実態とその対策」を実施した。
（23-3）【平成 30 年度】
地域共創研究 2 件、関門地域共同研究 1 件及び国際共同研究 1 件の研究費を個人研究費とは別に予算措置した。
（23-1）
地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」、「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」を実施した。
（23-2）
関門地域共同研究として「アクティブシニアによる地域経済活性化の可能性の検討」を実施した。
（23-3）

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するため、研究費を競争的、重点的に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、外部研究資金の獲得を積極的に推進する。

No

中期計画

24

（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎
年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研
究費助成事業等の申請説明会を充

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己実施内容
自己評価の理由評価【平成 25 年度】
Ⅲ
毎年教員の 7 割以上の科学研
科学研究費助成事業等の申請説明会を開催し、34 人の教員が出席、申請
究費助成事業申請を目指すとい者は継続・延長分を含めて 42 人で有資格者に対する申請率は 79％であっう計画は実施することができたた。
ため。
【平成 26 年度】
科学研究費助成事業の申請説明会を開催し、21 人の教員が出席、申請
者は継続・延長分を含めて 43 人で、有資格者に対する申請率は 80％であった。
【平成 27 年度】

32

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等
年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ／Ⅲ

科研費申請
率（％）
79
80
81
70
74
73

実し、採択率の向上を図る。

25（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

科学研究費助成事業等の申請説明会を開催し、26 人の教員が出席、申請
者は継続・延長分を含めて 43 人で、有資格者に対する申請率は 81％であった。
【平成 28 年度】
科学研究費助成事業等の申請説明会を開催し 20 人の教員が出席、申請
者は継続・延長分を含めて 40 人で、有資格者に対する申請率は 70％であった。
【平成 29 年度】
科学研究費助成事業等の申請説明会を開催し 19 人の教員が出席した。
説明会と併せて科学研究費採択推進研修会を開催した。また、過去の研究
計画調書を閲覧可能とした。申請者は継続・延長分を含めて 37 人で、有資格者に対する申請率は 74％であった。
【平成 30 年度】
科学研究費助成事業公募要領等説明会を開催し、22 人の教員が出席した。説明会と併せて採択や審査経験が豊富な外部教員による研究活動の推進啓発に関する講演会を実施した。過去の研究計画調書の閲覧を継続して実施した。申請者は継続分を含めて 36 人で、有資格者に対する申請率は73％であった。
（24-1）
科学研究費助成事業以外の外部研究資金の獲得状況を調査し、外部研究資金の獲得状況は 1 件であった。
（24-2）【平成 25 年度】
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努め、収集した情報は教員控室への掲示やメール、ホームページ上の教職員専用ページに情報を公開した。また、ＦＤ活動の一環として研究支援に関するフォーラムを開催
し、研究と大学のあり方について理解を深めた。
【平成 26 年度】
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努め、収集した情報は教員控室への掲示やメール、ホームページ上の教職員専用ページに公開した。また、教員が研究成果を出版する際の助成制度を設け、要綱を制定した。科研費間接経費を活用し、各教員研究室の入口横壁面に連絡ボードを設置した。
【平成 27 年度】
科研費間接経費を活用し、裁断機やシュレッダー、製本機を教員用の作業室に設置し、同作業室のコピー機を 1 台増設した。研究に関する公募情報は、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。
【平成 28 年度】
個人研究費で新しいコピー機を導入、本館Ⅱ棟の教員控室に設置し、教員用封筒も購入した。研究に関する公募情報は、整理し、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。
【平成 29 年度】
科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費で印刷機自動紙送り装置等を購入した。研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行
33

Ⅲ

研究環境の改善等により、教員の研究を推進することや、公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制が概ね計画通りに実施できている
ため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【認証評価結果】
研究専念時間の設定等、教員の研究
機会の保障については、担当授業数の原則が定められているものの、研究科の担当授業数がこの中に含まれていな
いことから、一部教員の教育負担が大きくなっているので、今後の改善に期
待したい。

った。
【平成 30 年度】
科学研究費採択教員からの要望を受け、間接経費でスキャナー等を購入した。研究に関する公募情報を整理し、教員控室での掲示を行った。

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
中期
目
標

研究会やシンポジウムの開催、インターネットの活用などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

No

中期計画

26

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己実施内容
自己評価の理由評価【平成 25 年度】
Ⅲ
論文やシンポジウム、地域調「下関市立大学論集」論文（3 本）、「地域共創センター年報」掲載論文
査・研究活動等について成果を（48 本）を公開した。
（26-1）
公表することで、研究成果を広関門地域共同研究の成果として「関門地域研究 vol.23」を、地域共創研
く社会に還元するという計画が究の成果として「地域共創センター年報 vol.6」を発行した。
（26-2）
概ね実施できているため。
【平成 26 年度】
機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文 26 本、「地域
共創センター年報」掲載論文 4 本の公開を行った。
（26-1）
関門地域共同研究の成果として「関門地域研究 vol.24」を、地域共創研
究の成果として「地域共創センター年報 vol.7」を発行した。
（26-2）【平成 27 年度】
機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より 24 本、「地
域共創センター年報」掲載論文より 5 本の公開を行った。
（26-1）
関門地域共同研究の成果として「関門地域研究 vol.25」を、地域共創研
究の成果として「地域共創センター年報 vol.8」を発行した。
（26-2）【平成 28 年度】「下関市立大学論集」掲載論文より 7 本、「地域共創センター年報」掲載
論文より 4 本の公開を行った。
（26-1）
関門地域共同研究の成果として「関門地域研究 vol.26」を、地域共創研
究の成果として「地域共創センター年報 vol.9」を発行した。
（26-2）
各研究事業等を取りまとめ、3 月に「地域の持続可能性‐下関からの発信‐」を 500 部出版した。
（26-3）【平成 29 年度】「下関市立大学論集」掲載論文より 30 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 6 本の公開を行った。
（26-1）「地域共創センター年報 vol.10」及び「関門地域研究 vol.27」を発行し34

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等
年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

27

（他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

た。
（26-2）【平成 30 年度】「下関市立大学論集」より 19 本、「地域共創センター年報」より 4 本の論文を新たに掲載し、機関リポジトリ「維新」の充実を図った。
（26-1）「地域共創センター年報 vol.11」及び「関門地域研究 vol.28」を発行した。
（26-2）【平成 25 年度】
鯨資料室シンポジウム「鯨類研究の最前線～イルカから大型鯨まで～」とフグシンポジウム「マリン・エコラベル・ジャパンの取り組みと漁業資源」を本学で実施した。
（27-1）
関門地域共同研究成果報告会を西日本総合展示場で実施した。
（27-2）
東義大学校との国際共同研究シンポジウムを本学で実施した。
（27-3）
木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施した。
（27-4）【平成 26 年度】
鯨資料室シンポジウム「下関の鯨産業を辿る～商業捕鯨時代を中心にした公開聞き取り～」を本学で実施した。
（27-1）
関門地域共同研究成果報告会を本学で実施した。
（27-2）
平成 27 年度の東義大学校との国際共同研究シンポジウムに向けて、「ア
ジアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究」を行った。
（27-3）【平成 27 年度】
鯨資料室シンポジウム「マルハ創業者・中部幾次郎と戦前の南氷洋捕鯨を辿る～中部家資料を中心に～」を本学で実施した。
（27-1）
関門地域共同研究成果報告会を西日本総合展示場で実施した。
（27-2）
国際共同研究として「アジアにおけるエネルギー資源貿易構造に関する研究」を実施した。
（27-3）【平成 28 年度】
鯨資料室シンポジウム「中部家資料：日新丸積量図を通じてみた南氷洋
捕鯨と、捕鯨母船の過去・現在・未来を辿る」を本学で実施した。
（27-1）
関門地域共同研究成果報告会を海峡メッセ下関で開催した。
（27-2）
国際共同研究シンポジウムを東義大学校で開催した。
（27-3）【平成 29 年度】
下関市立大学鯨資料室開設 10 周年記念シンポジウム「下関の鯨とふく、
新たな挑戦」を海峡メッセ下関で開催した。
（27-1）
関門地域共同研究成果報告会を西日本総合展示場で開催した。
（27-2）
国際共同研究として「社会保障制度が家族の居住地選択に及ぼす影響と戦略的遺産動機による居住地の決定について」を実施し、国際共同研究シンポジウムに向けて準備したが、東義大学校の財政的事情等により平成 30
年度の開催が困難となった。
（27-3）【平成 30 年度】
鯨資料室シンポジウム「捕鯨問題になぜ関心が広がらないのか？－森下丈二・国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本政府代表と本音で語ろう！－」を本
35

Ⅲ

共同研究会や学術シンポジウ
ムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進するという計画が概ね実施できているた
め。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ／Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ／Ⅱ

学で開催した。
（27-1）
関門地域共同研究成果報告会を海峡メッセ下関で開催した。
（27-2）
国際シンポジウム等の開催に向けて、海外の大学に打診したが、実現に至らなかった。
（27-3）

Ⅱ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

研究環境の改善及び支援体制の整備のため、教員が研究成果を出版するための助成制度を設けた

各教員の独創性のある研究を推進するため、特定奨励研究及び個人奨励研究に予算を措置し、研究ほか、科学研究費助成事業の間接経費を活用して裁断機、シュレッダー、製本機等を教員用の作業室の推進を支援した。また、平成 26 年度に「公立大学法人下関市立大学出版助成要綱」を定め、平成に設置した。また、各種外部資金や研究に関する公募情報を収集・整理し、教員控室での掲示やメー

29 年度及び平成 30 年度に 1 件ずつ出版助成を実施した(22)。

ル配信等により周知した(25)。

地域研究を推進するため、平成 26 年度から平成 28 年度までにおいて、創立 60 周年記念事業の一３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施した。さらに、地域共創研究、関門地

研究成果を広く社会に還元するため、毎年度、機関リポジトリ「維新」にて「下関市立大学論集」

域共同研究、国際共同研究を実施した(23）。

及び「地域共創センター年報」に掲載された論文を公開し、関門地域共同研究の成果として「関門地２ 研究活動の充実に関する目標

域研究」を、地域共創研究の成果として「地域共創センター年報」を発行した(26)。

科学研究費助成事業等の申請説明会を毎年度開催するとともに、平成 29 年度は科学研究費採択推また、鯨資料室シンポジウムや、北九州市立大学と共同で関門地域共同研究成果報告会を毎年度開

進研修会を、平成 30 年度は科学研究費の採択や審査経験が豊富な外部教員による講演会を併せて実催し、さらに、韓国の木浦大学校と平成 25 年度に研究会を、東義大学校と平成 25 年度及び平成 28

施し、申請者の増加や採択率の向上に努めた結果、教員の 7 割以上の科学研究費助成事業への申請

年度に国際シンポジウムを開催し、研究成果を学内外に発信した(27)。

を毎年度達成した(24)。

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
中期
目
標「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。

No

中期計画

28

（地域共創センター機能（部門）の充実）
地域共創センターにおける地域研究、地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等による研究の促進を行

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己実施内容
自己評価の理由評価【平成 25 年度】
Ⅲ
地域共創センターにおける地域共創研究は「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と
地域研究、地域教育、地域史資「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」を実施した。関門地域共料に関するそれぞれの部門の同研究は「再生可能エネルギーと地域」を実施した。
（28-1）
機能強化を図るとともに、市
春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を公開講座として実施し民ニーズに応じた公開講座
た。
（28-2）（年 10 講座以上開催）の継続
資料整理では、物品資料に管理番号を付し、データ入力を実施した。
（28的開催や、アーカイブ部門の36

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等
年度
25
26
27
28

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

い、地域教育部門では市民ニーズに応じた公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の整理を平成27年度までに行う。

28（地域共創センター機能（部門）の充実）
地域共創センターにおける地域研究、地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の受入、整理、公開を行う。

3）【平成 26 年度】
地域共創研究は「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」、「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」を実施した。関門地域共同研究
は「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」、「分
権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」を実施した。
（281）
春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を公開講座として実施した。
（28-2）
図書資料と物品資料を整理し、145 点のデータ入力を実施した。入力済点
数は 4,199 点になった。
（28-3）【平成 27 年度】
地域共創研究は「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」、「城下町
長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究は「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」、「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩みに関する研究」の 2 件を実施した。
（28-1）
春学期に 4 講座、秋学期に 6 講座の合計 10 講座を公開講座として実施した。テーマ講座「地方創生に必要なこと～下関市地域活性化の可能性～」を開催し、130 人が参加した。
（28-2）
鯨及びフグに関する資料整理を完成させ、ホームページ上での資料紹介を開始した。
（28-3）【平成 28 年度】
地域共創研究は「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」、「下関市におけるシティプロモーションの可能性」を実施した。関門地域共
同研究は「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研究」を実施した。
（28-1）
春学期に 6 講座、秋学期に 5 講座の合計 11 講座を公開講座として実施し、テーマ講座「地方創生時代の海峡のまちづくり」を開催した。
（28-2）
資料室に 17 点の資料を受け入れ公開した。また既存の資料を重要度に従い選別し整理した。
（28-3）【平成 29 年度】
地域共創研究は「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」、「下関市におけるシティプロモーションの可能性」を実施した。関門地域共
同研究は「関門地域の人口減少の実態とその対策」を実施した。
（28-1）
春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を公開講座として実施し、テーマ講座は、当初予定していた「確立された地域ブランドの進化に関する諸課題」を本学で開催し、開催当時関心を集めていた「アニサキスなど食中毒を正しく理解する」を唐戸市場で開催した。
（28-2）
資料室に資料 20 点を受け入れ公開した。下関市から寄贈を受けた捕鯨関係資料は、加工のうえ展示し、資料室のレイアウトを変更し展示環境の充実を図った。
（28-3）
37

資料の整理を平成27年度までに行うという計画がほぼ順調に実施できたため。

Ⅲ

地域共創センターにおける地域研究、地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能強化を図るとともに、市民ニーズに応じた公開講座（年 10 講座以上開催）の継続的開催や、アーカイブ部門の資料の整理等を行うという計画がほぼ順調に実施できたた
め。

29
30

Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ

29

（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問
題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

【平成 30 年度】
地域共創研究は「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」、「フグ食・
フグ肝食に関する養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」を実施した。
関門地域共同研究は「アクティブシニアによる地域経済活性化の可能性の検討」を実施した。
（28-1）
春学期に 5 講座、秋学期に 5 講座の合計 10 講座を公開講座として実施し、テーマ講座は「下関から地方創生に向けた大学の役割を考える」を本学で実施した。
（28-2）
資料室に資料 121 点の受入を行い、寄贈された資料（書画）を修復した。
オープンキャンパスやテレビ放送等で資料室を公開し、広く周知した。
（283）
下関くじらサマースクールを 2 回実施した。
（28-4）【平成 25 年度】
地域課題解決に向け地域共創研究 2 件を採択、実施した。唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、報告会を唐戸サテライトキャンパスで開催した。長府地区において、学生・教員がまちづくり団体と共同で地域課題の調査を行った。
（29-1）
関門地域共同研究成果報告会を西日本総合展示場で実施した。
（29-2）【平成 26 年度】
地域インターンシップを 9 件実施した。
（29-1）
関門地域共同研究成果報告会を本学で実施した。
（29-2）
地域共創研究報告会を本学で実施した。
（29-3）【平成 27 年度】
下関市内等の各種組織と地域インターンシップを 15 件取り組み、地域の諸問題に取り組んだ。
（29-1）
関門地域共同研究成果報告会を西日本総合展示場で開催した。
（29-2）
地域共創研究報告会を本学で開催した。
（29-3）【平成 28 年度】
地域共創研究、地域インターンシップを 14 件行うことで地域の諸問題に取り組んだ。学生への地域活動参加募集チラシの設置場所を増やし、学生の参加促進を図った。まちづくり団体等との連携について検討した。
（291）
関門地域共同研究成果報告会を海峡メッセ下関で開催した。
（29-2）
地域共創研究報告会を本学で開催した。
（29-3）【平成 29 年度】
連携協定締結に向け山の田地区まちづくり協議会と話合いを設けたが、協定締結には至っていない。豊北地区まちづくり協議会と地元の課題解決に向け具体的に協議をし、受託事業を実施した。それに関連してワークショップを 2 回実施した。地域インターンシップを 6 回実施し、学生の参加を一層促進するため実施要領を整備した。
（29-1）
関門地域共同研究成果報告会を西日本総合展示場で開催した。
（29-2）
地域共創研究報告会を本学において開催した。
（29-3）
38

Ⅲ

地域共創研究や学生の共同
自主研究などにおいて、地域の諸問題に取り組むとともに、連携協定締結に向け検討中であるが、市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元するという計画をほぼ順調に実施できたため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ

30

31

【平成 30 年度】
下関市内及び周辺地域の各種組織との連携協定締結に向けて、山の田地
区まちづくり協議会と今後の方向性等について協議し、検討を行った。地
域インターンシップを 4 回実施した。
（29-1）
関門地域共同研究成果報告会を海峡メッセ下関で開催した。
（29-2）
地域共創研究報告会を本学において開催した。
（29-3）（唐戸サテライトキャンパスの活 【平成 25 年度】
唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、報告会を唐戸サテライトキャ用）
ンパスで開催した。
（30-1）
公開講座（年 3 回以上開催）の唐戸サテライトキャンパスにおいて、公開講座 3 講座を実施した。
（30-2）
会場や学生の学習活動に使用する
唐戸サテライトキャンパスニュースレター第 8 号、第 9 号を発行した。学など、学外における教育研究等の内外のイベントチラシ等を配布した。
（30-3）
活動の場として唐戸サテライトキ【平成 26 年度】
ャンパスの活用を促進する。また、
唐戸サテライトキャンパスにおいて、公開講座を 4 回実施した。
本学の情報発信を行うとともに、【平成 27 年度～平成 30 年度】
地域と大学をつなぐ窓口機能を担計画なしう。
（大学間ネットワークの強化）【平成 25 年度】
山口県内の大学による「大学コ大学コンソーシアムやまぐちのＦＤ講演会やＢＣＰ作成研修に参加した。
ンソーシアムやまぐち」や関門地 （31-1）
域の大学による「大学コンソーシ
大学コンソーシアム関門では、共同授業として「関門地域学」を実施した。
アム関門」、下関市内 5 高等教育機 （31-2）
関の連携を通じて、お互いの協力
下関 5 高等教育機関理事長懇談会を 2 回開催し、課題の共有を図った。
のもと、共同事業を実施する。
共同事業としては、合同ＳＤ研修、合同パンフレットラックの設置、ＭＬ（博物館・図書館）連携企画展や公開講座の開催を行った。また、市内 4大学の学長会議を 2 カ月に 1 回開催し、意見交換を行うとともに、連携事業について協議した。
（31-3）【平成 26 年度】
大学コンソーシアムやまぐちのＦＤ・ＳＤ講演会、アクティブラーニング
セミナー、ＳＤセミナーに参加し、情報の共有を図った。また、ＭＬ連携事業にも参加し連携活動の促進を図った。
（31-1）
大学コンソーシアム関門では、共同授業「関門の芸術と文化」を実施した
ほか、学生交流事業として京都産業大学にて開催された「学生ＦＤサミット
2014 夏」や九州共立大学にて開催された「関門サミット in 共立」への参加、
九州共立大学で開催されたＦＤ・ＳＤ研修会への出席により連携し、大学間のネットワークの強化を図った。
（31-2）
下関 5 高等教育機関理事長懇談会を開催し、下関市との連携のあり方について協議したほか、下関市と 5 高等教育機関理事長との懇談会を開催し、行政と大学における現状と課題について情報共有を図った。
（31-3）【平成 27 年度】
大学コンソーシアムやまぐちの各種事業（ＭＬ連携企画展、ＳＤ研修）へ参加し、連携活動を促進した。
（31-1）
大学コンソーシアム関門では、加盟 5 大学連携の共同授業を開講した。
39

Ⅲ

Ⅲ

本学の情報発信を行うとともに、地域と大学をつなぐ窓
口機能を担う唐戸サテライト
キャンパスの活用を促進するという計画はほぼ順調に実施できたため。なお、その役割を担った唐戸サテライトキャン
パスは閉鎖された。

大学コンソーシアムやまぐ
ち（大学リーグやまぐち）、大学コンソーシアム関門、
下関 5
高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施するという計画は概ね順調に実施できたため。

年度
25
26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
－
－
－
－

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

（31-2）
5 高等教育機関の理事長と下関市との意見交換会を 7 月に開催した。また、
下関 5 高等教育機関理事長懇談会については本学で会議を開催した。
（31-3）【平成 28 年度】
山口大学と大学リーグやまぐちが開催したＳＤセミナーに職員 7 人が参加した。また、山口県大学ＭＬ連携特別展に参加し、連携活動を促進した。
（31-1）
大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した。
（31-2）
下関 5 高等教育機関理事長懇談会については、メールで意見交換を行った。懇談会の下に設置されたワーキンググループでは、引き続き協議を行い、公開講座の開催などの事業を実施した。
（31-3）
梅光学院大学、東亜大学及び水産大学校で開催された市内 4 大学学長会議に出席した。
（31-4）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（申請校：北九州市立大学）の各種事業を学生に周知し、参加した。
（31-5）【平成 29 年度】
大学リーグやまぐちの各種行事のうち、山口県立やまぐち博物館で開催された「ＭＬ連携特別展」に参加し、パネリストとして情報提供した。また、
出張講義ライブラリーの情報を提供した。大学リーグやまぐちと山口大学が開催した大学マネジメントセミナーに職員 2 人が参加した。テレビ･インタ
ーネット番組「ムーブマン・ネオ」に学生 2 人が出演し、連携活動を促進した。
（31-1）
大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「現代社会における健康とスポーツ」を提供した。
（31-2）
下関 5 高等教育機関理事長懇談会は、照会事項等についてメールでやりとりを行った。ワーキンググループでは、5 大学連携公開講座「竹楽器の魅力」
を下関短期大学で実施した。
（31-3）
本学において市内 4 大学学長会議を開催し、「ブランドの構築に向けての戦略～各大学のブランド力向上に向けての取り組み」をテーマとして意見交換等を行い、大学間の連携強化を図った。
（31-4）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（申請校：北九州市立大学）の各種事業を学生に周知し、参加した。本学と北九州市立大学が共同で「銀行業界研究会＆学生交流会」を開催した。また、本学において山口県･北九州地区の企業を中心にした合同業界研究会を開催した。
（31-5）【平成 30 年度】
大学リーグやまぐちの各種事業のうち、山口大学で開催されたＦＤ研修
会に職員 4 人が、大学マネジメントセミナーに職員 1 人が参加した。また、山口県大学ＭＬ連携特別展に参加した。出前講座の広報のため、出張講義ライブラリーの情報を提供し、ディスカッション番組「ムーブマン・ネオ」に本学の情報を提供した。山口新聞連載企画に 2 回寄稿するなど、連携活動を推進した。
（31-1）
大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「健康」を提供した。
（3140

32

2）
下関 5 高等教育機関理事長懇談会を開催した。5 大学連携「赤間関」公開
講座「留学生からみた赤間関～世界から人がよべる赤間関にするには～」を
梅光学院大学で開催した。
（31-3）
水産大学校において開催した市内 4 大学学長会議では、「修学支援について」のテーマで意見交換等を行い、大学間の連携強化を図った。
（31-4）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（申請校：北九州市立大学）の各種事業を学生に周知し、参加した。学生の定着に関する意向調査として、「地域の学生の地域企業認知度調査」と「地域就職意向調査」に協力した。
（31-5）（初等・中等教育との連携の推進） 【平成 25 年度】
市内の学校での教育活動に参加
下関市からの学生支援員、山口県からの理科支援員の依頼を掲示板にて周する学生や教職員に対して円滑に 知し、希望者 8 人の学生を派遣した。
（32-1）
活動ができるように支援を行い、関門地区内高等学校との連携を推進するために、下関中等教育学校と豊北地域の教育力の向上に貢献する。 高校を訪問して意見交換した。下関商業高校では、試行的に、就職希望の生
また、高等教育への円滑な接続を 徒向けのチャレンジショップに教員を派遣し、マネジメントの専門家として図るために、関門地区内にある高 助言を行った。
（32-2）
等学校との連携を推進する。
【平成 26 年度】
学生ボランティア支援員を小学校へ 9 人派遣した。また、延べ 13 人の留学生を小学校へ国際交流活動のため派遣し、学生による地域貢献活動を支援した。
（32-1）
関門地区内高等学校との連携を推進するために、下関中等教育学校、西市高校を訪問して意見交換した。下関商業高校では、就職希望の生徒が行っているチャレンジショップを見学し、大学としての関わりのあり方を検討した。
（32-2）【平成 27 年度】
下関市教育委員会から依頼のあった学生ボランティア支援員を小学校へ 1人派遣した。また、しものせき国際交流ねっとから依頼のあった名陵校区放課後こども教室へ 7 人の留学生を含めた学生を派遣し、地域の幼稚園児・小学生と国際交流活動を行った。
（32-1）
下関市内の高等学校と情報交換を実施し、地域貢献としての高大連携の具体的な内容を検討した。
（32-2）【平成 28 年度】
学生支援員を小学校へ 1 人派遣した。また、留学生 12 人を小学生を中心とした交流イベントへ派遣して国際交流活動に努めた。社会福祉法人三明会
きらきら保育園（豊北町）からの依頼を受け、留学生 8 人を派遣した。
（321）
下関中等教育学校の 5 回生 22 人に対して、教員 5 人がゼミへの参加やメールを用いて研究指導を行った。また、2 回生 117 人を 1 日大学体験（模擬講義・サークル体験等）として受け入れた。下関商業高校の 3 年生 21 人が本学の通常授業に参加し、大学授業体験を行った。
（32-2）【平成 29 年度】
41

Ⅲ

市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献することや、高等教育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進するという計画は概ね順調に実施でき
たため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ

33

生野小学校及び山の田小学校 5 年生 131 人を対象に、教員を目指す学生 42
人が「算数大作戦」を実施した。教員を目指す学生 30 人が小中学生及び高校生、教員、地域住民を対象に本学キャンパスツアーを実施した。名陵校区
地域こども教室へ留学生 6 人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園
へ留学生 19 人を、本村小学校へ留学生 1 人を派遣した。
（32-1）
下関中等教育学校の 5 回生 14 人が本学のゼミを訪問し、教員 4 人が研究指導を行った。また、2 回生 105 人を 1 日大学体験（模擬講義、サークル体
験等）として受け入れた。
（32-2）【平成 30 年度】
生野小学校及び山の田小学校 5 年生 146 人を対象に、教員を目指す学生
31 人が「算数大作戦」を実施した。豊田中学校、川中中学校及び夢が丘中学校
においても、延べ 131 人の学生が学習支援活動を実施した。名陵校区地域こども教室へ留学生 6 人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園へ留学生を含めた学生 20 人を、滝部小学校 1 学年ＰＴＡ活動に留学生 6 人を派遣した。
（32-1）
下関中等教育学校の 5 回生 11 人が本学のゼミを訪問し、教員 4 人が研究指導を行った。また、１回生 104 人を 1 日大学体験（模擬講義、サークル体
験等）として受け入れた。
（32-2）（大学施設の開放）【平成 25 年度】
教育研究に支障のない範囲内で大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。固定資産の貸大学施設（教室、グラウンド、体育 付件数は、体育施設が 48 件、教室等が 73 件であった。
（33-1）
施設等）の開放を継続する。また、大学ホームページ上で新着図書や開館状況などの公表を行った。館内の新図書館の学外者利用を促進するた 着コーナーに新着配架日を表示した。
（33-2）
めに各種リーフレットの作成やホ 【平成 26 年度】
ームページでの広報などによる提大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。固定資産の貸供情報を充実する。
付件数は、体育施設が 46 件、教室等が 84 件であった。
（33-1）
図書館案内を更新し、図書館だよりを発行した。また、年間の開館スケジ
ュールや図書館だよりを、大学ホームページや Facebook に掲載し情報提供の充実化を図った。
（33-2）【平成 27 年度】
大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。固定資産の貸付件数は、体育施設が 49 件、教室等が 82 件であった。
企画展示やブックハンティングの情報を、図書館だより、学内掲示板、大学ホームページ等により提供した。
（33-2）【平成 28 年度】
大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。固定資産の貸付件数は、体育施設が 28 件、教室等が 101 件であった。
企画展示やブックハンティングの情報を、図書館だより、学内掲示版、大学ホームページ等により提供した。また、読者や司書が各作品に寄せたコメントの紹介や、ウェブ上のサイトに本学図書館の本棚を作成して閲覧を可能にするなどして、書籍の活用を促した。
（33-2）【平成 29 年度】
42

Ⅲ

教育研究に支障のない範囲
内で大学施設の開放を継続することや、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレットの作成やホームペー
ジでの広報等よる提供情報を充実するという計画を実施で
きたため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ／Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

貸付件数
(件)
121
130
131
129
116
117

一部改正した固定資産貸付規程を 4 月から施行し、学生活動を優先しながら教育研究に支障のない範囲で大学施設等の貸付を行った。貸付件数は、厚生体育施設が 36 件、教室等が 80 件であった。
（33-1）
企画展示やブックハンティング企画情報を、図書館だよりや学内掲示板、
大学ホームページ等により提供した。所蔵図書の情報についてもウェブを利用して情報提供を図った。
（33-2）【平成 30 年度】
学生活動を優先しつつ、教育研究に支障のない範囲で大学施設の貸付を行った。貸付件数は、厚生体育施設が 36 件、教室等が 81 件であった。
（33-1）
図書館だよりを発行し、企画展示やブックハンティングの情報を発信した。
大学ホームページや Facebook、
デジタルサイネージにも同内容を掲出し、山口県大学ＭＬ連携特別展の情報を大学ホームページに掲載した。
（33-2）Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
中期
目
標

地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

No

中期計画

34

（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域の
シンクタンクとしての機能を果たす。

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己実施内容
自己評価の理由評価【平成 25 年度】
Ⅲ
継続的に他大学との共同研
水産総合研究センターからの受託研究及び青巌大学校からの受託研究を実究を推進するとともに、受託研施した。なお、木浦大学校、東義大学校、北九州市立大学との共同研究を行っ究等を推進することにより、地た。
域のシンクタンクとしての機【平成 26 年度】
能を果たすという計画が概ね
東義大学校、北九州市立大学との共同研究や、青巌大学校、長門市及び水産順調に実施できたため。
総合研究センターからの受託研究を実施した。
【平成 27 年度】
ＪＡ下関と連携し、地域の農業における課題等について協議した。東義大学校、北九州市立大学との共同研究や水産総合研究センター、下関市、長門市、青巌大学校からの受託研究を実施した。
【平成 28 年度】
東義大学校、北九州市立大学との共同研究を実施した。
【平成 29 年度】
北九州市立大学との共同研究を実施した。また、豊北地区まちづくり協議会からの受託事業「豊北地区観光動向実態調査事業」を実施した。
【平成 30 年度】
43

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等
年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【認証評価結果】
地域企業やＮＰＯ（Non-Profit
Organization）との連携・協力についてはいまだ十分とはいえず、今後の課題として残されている。

35（下関市との連携）
市民の学習ニーズに応じるた
め、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、
下関未来大学、公共マネジメント
特講などの事業を推進する。

35（下関市との連携）
行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、公共マ
ネジメント実習などの事業を推進する。

北九州市立大学との共同研究を実施した。
【平成 25 年度】
下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。
（35-1）
下関未来大学の 3 学科 30 講座を実施した。
（35-2）
下関ユースカレッジを実施した。
（35-3）【平成 26 年度】
下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。
（35-1）
下関未来大学について「関門地域学科」「東アジア学科（芸術文化）」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科を開講し、計 30 講座を実施した。
（35-2）「郷土について学ぼう」をテーマとして、下関ユースカレッジを実施した。
（35-3）【平成 27 年度】
公共マネジメント実習Ⅰ（公共マネジメント特講）を開講し、学外視察 4 回を含む講義を行った。
（35-1）
下関未来大学では「地域創生学科」「企業と起業学科」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科を開講し、計 30 講座を実施した。
（35-2）
下関ユースカレッジを実施した。
（35-3）【平成 28 年度】
下関市との連携を継続し「公共マネジメント実習Ⅰ（テーマ：都市の魅力を高め、発信する）」を開講した。
（35-1）
シンガポールで開催された「Food Japan 2016」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、本学と下関市が実施するＰＢＬ事業として学生 8 人が参加し、開催期間中シンガポールでの下関ブースの運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。
（35-2）【平成 29 年度】
下関市と連携し「公共マネジメント実習Ⅰ（テーマ：中山間地域から下関市の発展を考える）」を開講した。
（35-1）
シンガポールで開催された「Food Japan 2017」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」に学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 6 企業の運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。
（35-2）【平成 30 年度】
下関市と連携し「公共マネジメント実習Ⅰ（テーマ：観光を通じた下関市の活性化を考える）」を開講した。
（35-1）
シンガポールで開催された「Food Japan 2018」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 4 企業の運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。下関地域商社サマーミーティング「中小企業者のための海外販路開拓セミナー＆交流会」及び下関地域商社海外展開支援セミナーに、それぞれ職員 1 人が参加した。
（35-2）

44

ⅢⅢ

下関市と連携して、下関未来
大学、公共マネジメント特講などの事業を推進するという計画を実施することができたため。

下関市と連携して、公共マネ
ジメント実習などの事業を推進するという計画が実施でき
たため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

下関未来大学の受講者数及び修了者
数（人）
年度
受講者数
修了者数
25
82
56
26
98
63
27
94
59
28
－
－
29
－
－
30
－
－

下関ユースカレッジの受講者数及び修了者数（人）
年度
受講者数
修了者数
25
19
17
26
25
22
27
49
48
28
－
－
29
－
－
30
－
－

36

（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

【平成 25 年度】
地方自治体の審議会等委員に延べ 76 人が就任した。講演会の講師等の依頼に対して延べ 51 人の教職員を派遣した。
【平成 26 年度】
地方自治体の審議会等委員に延べ 90 人が就任した。講演会の講師等の依頼に対して延べ 83 人の教職員を派遣した。
【平成 27 年度】
地方自治体の審議会等委員に延べ 103 人が就任した。また、講演会の講師
等の依頼に対して延べ 95 人の教職員を派遣した。
【平成 28 年度】
自治体の審議会等委員に延べ 98 人が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して、延べ 78 人の教職員を派遣した。
【平成 29 年度】
地方公共団体の審議会等委員に延べ 94 人が就任した。また、講演会の講師
等の依頼に対して延べ 64 人を派遣した。
【平成 30 年度】
地方公共団体の審議会等委員に延べ 81 人が就任した。また、講演会の講師
等の依頼に対して延べ 63 人を派遣した。

Ⅲ

地方公共団体の審議会等委
員や講演会の講師等の依頼に応じることにより、産学官の連携を強めるという計画が概ね実施できたため。

年
度

評価
区分

25
26
27
28
29
30

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

審議会等 講演会委員
講師等(延べ人数) (延べ人数)
76
51
90
83
103
95
98
78
94
64
81
63

Ⅲ 地域貢献に関する特記事項
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

高等教育への円滑な接続を図るための連携を推進した(32)。

地域調査研究部門では、地域共創研究及び関門地域共同研究を毎年度実施することにより地域研

学生活動を優先しながら教育研究に支障のない範囲で大学施設の貸付を行った。図書館において究を推進した。地域教育活動部門では、公開講座を毎年度 10 講座以上開催した。アーカイブ部門では、開館スケジュールや企画展示等の情報を大学ホームページ等を利用して周知し、提供情報を充実

は新たな資料を受け入れるとともに、平成 27 年度には資料整理を完成させ、ホームページ上での資させた(33)。

料紹介を開始し、地域共創センターにおける各部門の機能を充実させた(28)。

２ 産学官連携の推進に関する目標

地域共創研究や地域インターンシップの実施により、地域の諸問題に取り組んだ。また、下関市内

共同事業、受託研究の推進として、独立行政法人水産総合研究センター、青巌大学校（韓国）、長及び周辺地域の各種組織との連携協定締結に向け、平成 28 年度より山の田地区まちづくり協議会と門市、下関市及び豊北地区まちづくり協議会からの受託研究等を実施し、また、北九州市立大学と共協議した。さらに、地域共創研究や関門地域共同研究については毎年成果報告会を開催し、研究成果

同研究を毎年実施するなど地域のシンクタンクとしての機能を果たした(34)。

を地域に還元した(29)。

下関市との連携事業として、行政などの実地を学生が学ぶため、「公共マネジメント特講」（平成 27

大学間ネットワークの強化として、大学リーグやまぐちの各種事業に参加し、大学コンソーシアム

年度からは「公共マネジメント実習Ⅰ」）を開講した。平成 28 年度からは、「下関市市内企業等の海関門に毎年度授業を提供した。また、市内 5 高等教育機関理事長懇談会や、市内 4 大学学長会議を外展開に関する連携協定書」に基づき、シンガポールで開催された日本食総合見本市に下関地域商社

開催し、意見交換や情報共有を行うなど、下関市内、山口県内及び関門地域における大学間の連携強が出展するにあたり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生が参加し、開催中出展した市内企化を図った(31)。

業の運営サポート等を実施した(35)。

初等・中等教育との連携として、学生ボランティア支援員を市内小学校に派遣し、さらに、名陵校地方自治体の審議会等委員への就任や講演会の講師等の依頼に対して教職員の派遣を継続し、産区地域こども教室や豊北きらきらこども園に留学生を含む学生を派遣するなど地域の教育力の向上

学官の連携を強めた(36)。

に貢献した。さらに、下関商業高等学校や下関中等教育学校の高校生が大学の授業体験を行うなど、

45

Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
中期
目標

国際社会に開かれた大学として、東アジアを中心とした海外の大学との連携を強化し、学生の相互交流を積極的に進める。

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
No

中期計画

37

（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすために、短期語学研修及び中長期の派遣留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学
習、海外インターンシップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指
す。

自己
評価

実施内容
【平成 25 年度】
年間 100 人以上の学生が海外経験することを目指し、106 人が海外経験をした（うち交換・派遣留学 13 人）。
（37-1）
平成 26 年度学生便覧に「単位取得を目的とした私費留学」の項目を新たに設けた。
（37-2）
従来から実施している青島、釜山に加えて、大連とシンガポールでの国際
インターンシップを実施した。
（37-3）【平成 26 年度】
留学又は海外研修の経験を持った学生は延べ 101 人であった(うち交換・派遣留学 18 人)。
（37-1）
学生便覧に私費留学の単位認定制度を掲載するなど、学生に対して同制度を周知した。
（37-2）
国際インターンシップに 14 人が参加した。また、派遣先の拡充について検討を行った。
（37-3）【平成 27 年度】
留学又は海外研修の経験を持った学生は延べ 80 人（うち協定校への派遣
学生 13 人）であった。
（37-1）
私費留学の単位認定制度を広く周知した。
（37-2）
中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、事前説明会を開催し、情報提供を行った。
（37-3）【平成 28 年度】
留学又は海外研修の経験を持った学生は延べ 130 人（うち協定校への派遣
学生 12 人）であった。
（37-1）
私費留学の単位認定制度についての説明を行い、資料を配布するなど、広く周知した。
（37-2）
釜山、青島及びシンガポールにおける国際インターンシップに関し、情報提供を行った。
（37-3）【平成 29 年度】
留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 152 人（うち協定校への派遣
学生 17 人）であった。
（37-1）
46

Ⅲ

自己評価の理由
年間 10 人以上の留学生派
遣及び2割の学生が在学中に海外研修の経験をするという計画を概ね達成しているため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年
度

評価
区分

25
26
27
28
29
30

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ

海外経
験者数
(延べ人
数)
106
101
80
130
152
154

協定校
への派
遣学生
(内数)
13
18
13
12
17
18

38

私費留学の単位認定制度について広く周知した。
（37-2）
朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関し、宿舎の情報や現地の利便性等の情報提供を行いサポートした。
（37-3）【平成 30 年度】
留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 154 人（うち協定校への派遣
学生 18 人）であった。
（37-1）
私費留学の単位認定制度について広く周知した。また、派遣留学等から帰国した学生による留学体験発表会を 4 回開催し、延べ 116 人が参加した。
（37-2）
朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関し、宿舎の情報や現地の利便性等の情報提供を行いサポートした。
（37-3）（留学生の受け入れ）【平成 25 年度】
チューター制度などの支援体制
留学生チューター制度のマニュアルを作成した。
（38-1）を充実する。このほか短期の日本
日本語研修のプログラムを作成し、英語、中国語のパンフレットを作成し語研修を受け入れることのできる た。
（38-2）
体制を平成 28 年度までに整える。 【平成 26 年度】
留学生チューターはマニュアルの活用により、新入留学生に質の高いサポートが提供できるようになった。
（38-1）
日本語研修の受入れ体制を整え、各協定校に本学の日本語研修プログラム
に関する情報提供を行った。
（38-2）【平成 27 年度】
留学生チューター制度について、作成したマニュアルを活用しながら新入
留学生全員に生活面、学習面でのサポートを提供するよう指導した。
（38-1）
短期日本語研修について、教職員の業務量や受け入れる留学生の利便性や安全性等を考慮し、旅行業者等に委託する方向で再検討を開始した。
（38-2）
日本語学校への訪問等により、外国人留学生の本学への留学意欲を高めるための取組をした。
（38-3）【平成 28 年度】
春・秋学期それぞれの開始時に留学生チューター説明会を開催し、新入留学生への適切なサポートを行った。
（38-1）
短期日本語研修受入れに備え、委託する業務内容について複数の旅行会社と検討し、また、受入れ中の連絡体制及び学内緊急連絡網を確認し、受入れ体制を整えた。開成高校（釜山）を受け入れ、日本語研修を行った。
（38-2）
日本語学校への訪問等により、外国人留学生の本学への留学意欲を高めるよう努めた。開成高校（釜山）より 8 人が本学を訪問し、本学への入学を意識付けした。
（38-3）【平成 29 年度】
春、秋学期それぞれの開始時に留学生チューター説明会を開催し、新入留学生全員に適切な支援ができるようサポートした。
（38-1）
今年度は短期日本語研修の要請を受けなかった。
（38-2）
クイーンズランド大学（オーストラリア）で開催された留学フェアに教員が参加し、本学への留学をＰＲした。また、日本語学校への訪問や、韓国（釜47Ⅲ

マニュアルの作成及び活用により留学生チューター
制度を充実させ、また、平成
28 年度までに短期日本語研修を受け入れることのできる体制が整ったため。

年
度

評価
区分

25
26
27
28
29
30

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

チューター
登録者
（人）
65
55
57
62
60
62

対象
留学生
（人）
71
54
57
50
51
60

山）の高校での出張講義において、外国人学生の本学への入学意欲を高めるよう努めた。
（38-3）【平成 30 年度】
春、秋学期それぞれの開始時に留学生チューター説明会を開催し、新入留学生全員に適切な支援ができるようサポートした。
（38-1）
今年度は短期日本語研修の要請を受けなかった。
（38-2）
協定校へ進学ガイド等を配布した。また、日本語学校への訪問や進学説明会において、外国人学生の本学への留学意欲を高めるよう努めた。
（38-3）

Ⅳ 国際交流に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
中期
目標

国際交流センターの機能を強化し、交流協定校の拡充を目指すとともに、派遣留学生や受入留学生への支援を充実させる。

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
No

中期計画

39

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

自己評価

実施内容【平成 25 年度】
ルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定締結についての協議を行った。
（39-1）
国際交流会館において、地域住民も参加できる行事として、餃子パーティを開催した。
（39-2）【平成 26 年度】
ルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定を締結した。
（391）
国際交流会館の厨房披露を兼ねて、留学生の母国や母校及び各国の料理を紹介した。また、学生団体主催のパーティを開催し、地域住民も参加できるイベントを国際交流会館で行った。
（39-2）【平成 27 年度】
交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進した。また、アルゴマ大学（カナダ）と学生派遣に関する協定を、銘傳大学(台湾)と学術交流協定を締結した。
（39-1）
国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催した。
（39-2）【平成 28 年度】
釜山広域市内を中心に高校 6 校を訪問した。そのうち 1 校と良好な関係性を構築できた。グリフィス大学（オーストラリア）との交換留学生に関する協定が解除されたが、新たな留学協定書の締結に合意を得た。
（39-1）
学生団体の協力を得て、国際交流会館で餃子パーティを開催した。
（39-2）
48

Ⅲ

自己評価の理由
英語圏及び英語圏以外の交流協定校の拡大、学生の派
遣交流の推進、国際交流会館の有効活用は達成されたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

40

（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートする
ため、国際交流基金を拡充する。

【平成 29 年度】
グリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関する協定を締結した。
教員がクイーンズランド大学（オーストラリア）を訪問した際や、ロス･メダ
ノス･カレッジ（アメリカ）及びアルゴマ大学（カナダ）の職員を招聘した際に連携内容について協議した。
（39-1）
国際交流会館において、「日本文化の神髄を知ろう！！日本の心・たたみの秘密」及び「食・見・交・群～餃子パーティ～」を開催した。
（39-2）【平成 30 年度】
アルゴマ大学（カナダ）及びボアジチ大学（トルコ）と留学協定の更新について、コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリクト（アメリカ）及び所属する 3 つの大学と留学協定締結についての協議を進めた。
銘傳大学（台湾）との協定内容の一部改正を行った。クイーンズランド大学（オーストラリア）の附属語学学校と留学協定について新たに協議を開始した。
（39-1）
釜山外国語大学校（韓国）との間で学術交流に関する協定書を締結した。
（年度計画該当なし）
国際交流会館において、「日本文化の神髄を知ろう！！おふくろの味から学ぶ日本文化」、「食・見・交・群～餃子パーティ～」を開催した。
（39-2）【平成 25 年度】
国際交流基金について学内外に周知し、同窓会から 500 千円、後援会から3,500 千円の寄附があった。
【平成 26 年度】
国際交流基金への寄附の依頼を同窓会、後援会及び教職員へ行った。派遣
留学生や外国研修等の参加者への支援金支給など、国際交流基金から経済的なサポートを行った。
【平成 27 年度】
円安に伴う経済的負担増を勘案し、派遣留学生への支援金の増額と、受入れ留学生へ新生活開始時に必要な物品配付等の提案を行い、実現した。
【平成 28 年度】
収入の増加に向け教授会等を通じて周知を図った。新入留学生に対し、新生活開始時に必要な物品の配布や経済的な支援を行った。
【平成 29 年度】
収入の増加に向けて教授会等を通じて周知した。当該基金により派遣留学
生や受入れ留学生への経済的な支援を行った。
【平成 30 年度】
国際交流基金による派遣留学生や受入れ留学生への経済的なサポートを行った。

Ⅳ 国際交流に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標

49

Ⅲ

同窓会及び後援会からの寄附により基金の拡充が図られ、派遣留学生等の生活支
援も充実されたため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

中
期
目
標

国際的な学術交流を推進するため、特に東アジアの大学との共同研究等を積極的に推進する。

No

中期計画

41

（国際学術交流の強化）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開する。

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己実施内容
自己評価の理由評価【平成 25 年度】
Ⅲ
木浦大学校と研究会を、東東義大学校との国際共同研究シンポジウムを本学で実施した。
（41-1）
義大学校と国際共同研究シン
木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施した。
（41-2）
ポジウムを実施し、銘傳大学【平成 26 年度】
で開催された国際学術研討会
平成 27 年度の東義大学校との国際共同研究シンポジウムに向けて、「アジにおいて講演及び研究発表をアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究」を行った。
行い、学術交流を推進するこ（41-1）とができたため。
木浦大学との研究会は中止となったが、それぞれの研究は継続中である。
しかし、平成 29 年度及び平（41-2）
成 30 年度は未実施のため、今【平成 27 年度】
後の開催に向けて改善が必要
東義大学校から国際共同研究シンポジウムの開催について延期の申し出である。
があり開催できなかったが、国際共同研究は実施した。
（41-1）
木浦大学校との共同研究は実施できていない。
（41-2）
新たに協定を締結した銘傳大学（台湾）で開催された国際学術研討会において、学長と教員 2 人が講演及び研究発表を行った。
（年度計画該当なし）【平成 28 年度】
国際共同研究シンポジウムを東義大学校で開催した。
（41-1）【平成 29 年度】
国際共同研究として「社会保障制度が家族の居住地選択に及ぼす影響と戦略的遺産動機による居住地の決定について」を実施し、国際共同研究シンポ
ジウムに向けて準備したが、東義大学校の財政的事情等により平成 30 年度の開催が困難となった。
（41-1）【平成 30 年度】
国際シンポジウム等の開催に向けて海外の大学に打診したが、実現に至らなかった。
（41-1）

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等
年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ／Ⅰ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ

Ⅳ 国際交流に関する特記事項
1 学生の国際交流の推進に関する目標を充実させた。海外の協定校等を対象とした日本語研修の受入れについては、平成 25 年度よりプロ

留学生の派遣について、国際インターンシップの充実やシンガポールでのＰＢＬの実施、留学体験

グラムを作成し、平成 28 年度に再検討したうえで体制を整備した。さらに、日本語学校等の訪問や発表会等の開催により、毎年度 10 人以上の留学生を派遣し、2 割の学生が在学中に海外研修等の経留学フェアへの参加等により、外国人留学生の志願意欲を高めるための取組を行った(38)。

験をすることを概ね達成した(37)。

２ 国際交流体制の整備に関する目標

留学生チューター制度に関するマニュアルの作成及び活用により、新入留学生に対する支援体制

平成 26 年度にルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定を、平成 27 年度にアル50

ゴマ大学（カナダ）と学生派遣に関する協定及び銘傳大学（台湾）と学術交流協定を、平成 29 年度

３ 国際学術交流の強化に関する目標にグリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関する協定を、平成 30 年度に釜山外国語大学校

韓国の木浦大学校との研究会を平成 25 年度に木浦大学校で、東義大学校との国際シンポジウムを（韓国）と学術交流に関する協定を締結した。また、国際交流会館において、地域住民も参加できる

平成 25 年度に本学で、平成 28 年度に東義大学校で実施した。平成 27 年度には、銘傳大学（台湾）

イベントを平成 25 年度より継続して開催している(39)。

で開催された国際学術研討会において学長及び教員 2 人が講演及び研究発表を行った(41)。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中
期
目
標

No

(1)業務運営
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行うとともに、教員組織と事務組織との連携を強化し、より効率的な組織運営を行う。
また、学生、保護者及び市民の期待と信頼を損なわないように、教職員のコンプライアンスを徹底するとともに、事務の効率化と適正化を推進する。
(2)人事の適正化
法人の自律的な運営の核となる教職員を確保・育成するため、優秀な人材を計画的に採用するとともに、人事考課制度を適正に運用する。
また、多様な事務職員の適正配置を計画的に進めるとともに、研修等を通じて、教員と協働する専門性の高い事務職員を育成する。

中期計画◆ (1) 業務運営
42
（法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、
経営審議会や教育研究審議会、教授会等との連携を強化する。

実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価【平成 25 年度】
教学推進会議の下に、カリキュラム改革のためのワーキングと研究推進部
会を設置し、個別のテーマを集中的に討議したうえで原案を作成した結果、後の会議の迅速化を図ることができた。
【平成 26 年度】
別の委員会と所掌事務が重なっているため、教員人事委員会を廃止した。
点検評価委員会の下に、学術センターの活用について検討する部会を設けた。
【平成 27 年度】
点検評価委員会の下に「中期計画検討部会」「認証評価作業部会」「キャン
パス施設整備検討部会」を、教学推進会議の下に「入試制度検討部会」「障害学生支援体制検討部会」を設置し、それぞれの検討結果をそれぞれの委員会へ報告し、その後の意思決定を円滑に行った。
【平成 28 年度】
委員会委員の構成、所掌事項、統廃合について見直しを行い、関係規程の改正を行った。点検評価委員会の下にキャンパス施設整備検討部会を、教授会の下に入試制度改革に伴う将来構想検討部会を設置し、検討内容を適宜、報告した。
【平成 29 年度】
各種委員会のあり方を見直すため、委員会の統廃合の可否について事前調査を実施した。当該調査をふまえ、業務改善委員会の廃止や、ＦＤ、ＳＤ委員会の統合等について、具体的検討や作業を平成 30 年度以降進めていくこ
51

Ⅲ

各種委員会のあり方を見直し、合計 4 つの委員会を廃止した。また、委員会の下に適宜部会を設置することにより、意思決定のスリム化と迅速化が図れたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

43

（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコン
プライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用する
ことで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

ととした。また、平成 28 年度に見直しを行った広報委員会及び学生委員会の運営に関する検証を行った。
【平成 30 年度】
委員会の再編及び統合について見直した結果、業務改善委員会を廃止した。また、引き続き各種委員会のあり方を検討することとし、第 3 期中期計画や 2019 年度計画に対応項目を盛り込んだ。
【平成 25 年度】
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、教職員向けにコンプ
ライアンス研修を開催した。外部講師を招聘し、役員、教職員合計 96 人が受講した。公益通報制度の研修については、事務職員及び教員に対してそれぞれ実施し、合計 57 人が受講した。内部監査を実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。
【平成 26 年度】
コンプライアンス研修及び公益通報制度の研修を実施した。内部監査を実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。
【平成 27 年度】
コンプライアンス研修を実施した。また、公益通報制度について、メール
で全職員に対し制度の周知を図った。内部監査を実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。
【平成 28 年度】
コンプライアンス研修を実施し、97 人が研修を受講した。公益通報制度の研修は、平成 28 年度新規採用職員を対象として実施した。内部監査を実施
し、経営企画会議及び教授会で指摘事項を共有するとともに、監事へ内部監
査結果の報告を行った。
【平成 29 年度】
新規採用職員に対して、4 月に職員倫理規程の説明を行った。また、学内講師によるコンプライアンス研修を実施し、88 人が受講した。
（43-1）
新規採用職員に対して、4 月に公益通報制度の説明を行った。
（43-2）
内部監査を実施し、監査結果については、経営企画会議及び教授会で指摘事項を共有するとともに、監事に対する報告会を開催した。
（43-3）
役員、管理職及び班長を対象としたハラスメント防止啓発講習会、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会をそれぞれ実施した。
非常勤講師に対しては、ハラスメント防止啓発リーフレット等を配付した。
（43-4）【平成 30 年度】
新規採用職員に対して、4 月に職員倫理規程の説明を行った。また、学外講師によるコンプライアンス研修を実施し、75 人が受講した。
（43-1）
新規採用職員に対して、4 月に公益通報制度の説明を行った。
（43-2）
内部監査を実施し、監査結果については経営企画会議、教授会で報告し、情報を共有するとともに、監査報告会で監事に報告した。
（43-3）
これまでのハラスメント防止対策を検証した結果、役員・管理職を対象としたハラスメント防止啓発講習会の対象から事務職員（班長）を外し、経営52

Ⅲ

毎年、研修及び内部監査を実施しており、コンプライアンスの徹底及び内部相互チェック制
度への教職員等の意識の醸成が行われているため。

年
度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

コンプライアンス
研修受講者数（人）
96
103
90
97
88
75

44

45

46

トップに求められる「ハラスメント危機管理」をテーマとした講習会を実施した。また、教員・事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を実施した。
（43-4）（各種任用制度の活用）【平成 25 年度】
特任教員の業務内容や雇用期間
新たに特任教員（キャリア教育、地域貢献）を公募するにあたり、特任教などの見直しを平成27年度までに 員の任期等に関する内規を整備した。
行い、教育研究の促進に資する制 【平成 26 年度】
度の構築を行う。また、地域貢献・
地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員各 1 人を 4 月に採用した。
キャリア・点検評価などへの客員 【平成 27 年度】
教員制度等の活用を検討し、大学
地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用し、学生や地域のニー
組織の活性化を図るとともに、学 ズへの対応を向上させた。それぞれの特任教員は、関連する委員会に出席し、生や地域のニーズに応じた大学運 学内運営に積極的にかかわった。
営を実施する。
【平成 28 年度】
キャリア教育を担当する特任教員を活用し、キャリア教育の講義やＰＢ
Ｌ、インターンシップの内容を発展的に見直し、学生のニーズが高い企業等との連携を図った。また、地域貢献を担当する特任教員が地域からの要望の窓口となるとともに、学生と一緒に地域の諸課題を解決するため、地域イン
ターンシップを実施した。
【平成 29 年度】
キャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、キャリア教育の講義やＰＢＬ、インターンシップへの取組が定着し、学生の参加人数が増えた。
また、地域貢献を担当する特任教員の採用に向けて、適格な人材像の検討を行うなど準備を進めた。
【平成 30 年度】
キャリア教育担当の特任教員の活用により、キャリアデザインⅠ～Ⅳ、インターンシップ及びＰＢＬの教育内容の充実を図った。
（教員データベースの構築）【平成 25 年度】
教員の教育活動や研究成果など
教員データベースの構築に向けて仕様を検討した。
教員に係る情報を一元管理するた 【平成 26 年度】
めに、教員データベースを平成 27
教員に係るデータベースの完成に向けて、平成 25 年度までの情報の収集
年度までに構築する。教員データ と整理を行った。
ベースで作成・保管された情報は、 【平成 27 年度】
研究者総覧の刊行の際に利用する
公表に向けた教員データベースの取扱いを検討したが、公表はできなかっ
ほか、必要に応じて適切な方法で た。
公表する。
【平成 28 年度】
ホームページに掲載している既存の教員情報に改良を施し、公表した。
【平成 29 年度、平成 30 年度】
実施済み（事務組織等の見直し及び業務の 【平成 25 年度】
適正化・効率化の推進）
複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数
複数職員による業務実施体制を 職員が掌握できる体制を構築した。
53

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

特任教員に係る内規が整備され、地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用し、内容の充実を図るとともに学生や地域のニーズへの対応を向上させたため。
なお、点検評価を担当する特任教員等は採用していないが、既存の教員で対応し、大学運営の点検評価機能を果たしている。

平成 27 年度までに教員データ
ベースを構築できなかったものの、平成 28 年度には実施できたため。

複数職員による業務実施体制の構築が完了し、あわせて新たな職を置くことにより全体業務

年度
25
26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

年度

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
－
－

評価
区分

構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組織、事務処理プロ
セス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

◆ (2) 人事の適正化
47（教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成 26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

職員提案をもとに契約事務取扱規程を見直し、業務の効率化を推進した。
【平成 26 年度】
複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。
学校教育法等の改正に伴って学内手続きの見直しを行い、教授会及び研究科委員会に意見を聴く事項を減らすこととし、意思決定の効率化を図った。
【平成 27 年度】
複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。
また、会計に関する規程の見直し案を作成した。
【平成 28 年度】
事務局長以外にも事務局全体の業務を掌握できるよう、人事異動により事務局次長を配置した。
学生の活動の場を確保する観点から、固定資産貸付規程改正に係る作業を行い、見直しを行った。会計規程は、5 月に全部改正により施行した。
【平成 29 年度】
新たに主任 2 人を班長とした。さらに、経営企画グループと学務グループ
間で班長級職員の人事異動を行った。
「随意契約ガイドライン」を作成し、業務のチェック体制を強化した。
【平成 30 年度】
各グループにグループ長補佐を配置し、グループが行う業務を複数職員が掌握できる体制を整えた。
（46-1）
事務職員の人事異動の時期を 4 月から 7 月に変更することにより、年度初めの繁忙期における業務を効率よくこなすとともに、スムーズな事務引継ぎを行った。
事務決裁規程を改正して学部長決裁を代決可能とし、業務の効率化を図った。
（46-2）【平成 25 年度】
新任専任教員 4 人、業務特任教員 2 人について、年齢構成を考慮しつつ選考した。また、准教授の教授昇任 7 人、講師の准教授昇任 1 人を審査の結果内定し、教授数の増加を実現した。
【平成 26 年度】
現教員の年齢構成や職位に関するデータを作成し、平成 27 年度、28 年度の教員構成について検討し、バランスを考慮した教員の採用を行うことを決定した。また、教員の昇任人事を実施した。
【平成 27 年度】
現教員の年齢構成や職位のバランスを考慮し策定した「教員人事計画」
により、3 人の教員採用人事を実施した。
【平成 28 年度】
平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」を視野に入れつつ、平成 28 年
54を掌握し、組織力の強化を図ったこと及び各種規程の見直しを行ったことに加え、人事異動等により業務の適正化と効率化が推進できたため。

Ⅲ

教員人事計画を策定するとともに年齢構成等を考慮した採用を実施したため。

25
26
27
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30

年度
25
26
27
28
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30

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

48

49

度の新規採用人事、昇任人事を行った。併せて、各学科の人事計画を踏まえて、平成 29 年度の人事計画を立てた。以上を踏まえて、平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」を立てた。
【平成 29 年度】
平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」及び教職課程の再課程認定を視野に入れつつ、平成 29 年度の新規採用人事、昇任人事を行った。併せて、各学科の人事計画を踏まえて、平成 30 年度の人事計画を検討した。
【平成 30 年度】
平成 30 年度教員人事計画として、5 科目 6 件の教員公募を行ったが、辞退があったため、最終的には 4 科目 5 件の採用を実現した。また、昇任人事 3件を行った。今後の教員人事計画策定のため、大学設置基準上の必要専任教員数や教員構成の推移（2016～2020 年度）を確認した。
（教員評価制度の充実）【平成 25 年度】
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」
教員評価システムに基づく教員評価を実施し、教員評価制度についても見「学内運営」の 4 分野にわたる教 直しを実施した。
員評価結果を研究費の配分や研修 【平成 26 年度】
選考の際の参考にするなど、評価
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価制度の活用を通じて教員のモチベ を行い、その結果を研究費の配分や研修選考の参考とした。また、教員評価ーション向上を図るとともに、常 制度の点検評価を行い、現行の制度を継続することとした。
に制度について点検評価し、見直 【平成 27 年度】
す。
教員評価システムに基づく教員評価を実施し、研究費配分と国内外研修の選考に反映した。
【平成 28 年度】
教員評価制度における受賞等、明確なエビデンスに基づく成果に対しＳ評価を与える形の評価を実施した。研修制度については、より柔軟な制度の導入を目指して規程を見直した。
【平成 29 年度】
教員評価制度における受賞等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施し、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図った。
研修制度については、見直された規程をふまえて、より柔軟な制度の運用の検討を開始することとした。
【平成 30 年度】
教員評価制度において、研究書の出版等、明確で優れた業績に対しＳ評価を与える形の評価を継続して実施し、教員の諸活動に対するモチベーション向上を図った。
（48-1）
2019 年度に国内研修を行う教員 2 人を選考した。2 人のうち 1 人は、研修先を定めないで行う研修である。
（48-2）（事務職員人事計画策定と評価制 【平成 25 年度】
度の充実）
平成 26 年度事務職員人事計画を策定し、これに基づいた専任事務職員及事務職員の適正配置を計画的に び有期雇用職員の採用を行った。
（49-1）
進めるため、事務職員人事計画を
有期雇用職員の人事考課は目標管理を中心とした評価を行い、専任事務職
55

Ⅲ

常に制度の点検評価を実施
し、教員評価制度を見直してい
るため。

年度
25
26
27
28
29
30

Ⅲ

予定どおり事務職員人事計画を策定し、人事考課制度については、検証した結果、当面現行制度を維持することとなったた

年度
25

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分
Ⅲ

50

平成27年度までに策定する。
また、 員の人事考課は従来からの方法を踏襲した。
（49-2）
人事考課制度の適正な運用を行 【平成 26 年度】
い、事務職員のモチベーションの
平成 30 年度までを計画期間とする事務職員人事計画を策定した。
（49-1）
向上を図るとともに、常に制度に従来の人事考課制度に加え、目標評価制度を導入し、専任事務職員の資質ついて点検評価し、見直す。
の向上を図った。
（49-2）【平成 27 年度】
目標評価制度を継続して実施し、専任事務職員のさらなる育成を行った。
【平成 28 年度】
標準的な評価基準を評価者で確認し、評価者個人の主観による差が大きくならないよう周知した。また、人事考課制度の点検評価を行った結果、制度の一部を見直すことにより、効果が期待できる点を確認した。
【平成 29 年度】
専任事務職員及び有期雇用事務職員の目標評価制度について、中期計画や年度計画に重点を置いた目標評価となるよう制度の一部見直しを行い運用した。また、専任事務職員の人事評価制度について、新たに自己評価を盛り込み運用した。
【平成 30 年度】
事務職員の人事考課制度について検証した結果、当面は現行制度を維持することとした。
（ＳＤの充実）【平成 25 年度】
学内外の研修に積極的に参加さ
事務職員一般研修を 4 日間で延べ 103 人が受講した。職員自主研修費助成せるなどＳＤ活動の充実を図り、 制度を活用し、職員 8 人で構成される簿記学習会が実施された。下関市内 5
大学職員としての専門性を高める 大学事務担当者合同研修会が開催され、5 大学から 13 人が参加した。
ための人材育成及び能力開発に努 【平成 26 年度】
める。
事務職員一般研修を 3 日間で延べ 72 人が受講した。専門研修に 15 人が参加した。
（50-1）
下関 5 大学事務担当者合同研修会を実施し、4 大学から 11 人が出席した。
（50-2）
職員自主研修費助成制度の概要について周知を図り、制度の活用を勧めた。
（50-3）【平成 27 年度】
事務職員一般研修を 3 日間で延べ 48 人が受講した。専門研修として、公立大学職員セミナーほか 4 件の研修会に 7 人が参加した。
（50-1）
下関 5 大学事務担当者合同研修会を実施し、4 大学から 12 人が出席した。
（50-2）
職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改善
かわら版を利用して周知した結果、1 件の自主研究が実施された。
（50-3）【平成 28 年度】
事務職員一般研修を 3 日間で延べ 83 人が受講し、専門研修に 7 人が参加した。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」
研修会を実施した。
（50-1）
山口大学で開催された「大学リーグやまぐちＳＤセミナー2016」に職員 7
56

め。

Ⅲ

毎年、内容を見直しながら内部研修である一般事務研修を行ったことなど、学内外の研修に積極的に参加しているため。

26
27
28
29
30

年度
25
26
27
28
29
30

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

一般事務研修受講者延べ人数103 人（4 日間）
72 人（3 日間）
48 人（3 日間）
83 人（3 日間）
205 人（3 日間）
142 人（2 日間）

人が参加し、北九州市立大学で開催されたＦＤ・ＳＤ研修に職員 5 人が参加した。
（50-2）
職員自主研修費助成制度の利用実績は 1 件あった。
（50-3）【平成 29 年度】
事務職員の研修内容を見直し、外部講師による研修を加えた研修会を実施
した（3 日間で延べ 205 人が受講）。また、ＦＤ・ＳＤ合同研修プログラムとして、「大学ガバナンス改革を中心とした今後の大学運営」を実施し、役員 2人、職員 26 人、教員 21 人が参加した。専門研修として、公立大学職員セミナーほか 3 件の研修会に 7 人が参加した。
【平成 30 年度】
事務職員一般研修では、学外講師による「大学を取り巻く環境変化による学生募集への影響」や「新聞記者が記事にしたくなるプレスリリース」に加え、「18 歳人口の減少と大学経営」をテーマとしたグループワーク形式の研修を新たに実施し、2 日間で延べ 142 人が受講した。専門研修として、公立大学職員セミナーほか 2 件の研修会に職員 4 人が参加した。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標

中
期
目
標

No

(1)自己収入の増加
法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の拡充を推進する。
(2)経費の抑制
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化や適正な人員配置等により、経費を抑制する。
(3)財務内容の健全性
法人の財務内容の健全性を確保する。

中期計画◆ (1) 自己収入の増加
51（自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得する
ため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の2割以上の外部資金獲得を継続する。

実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価【平成 25 年度】
後援会から 2 件 3,202 千円の寄附があった。外部資金（研究費）の獲得状況
は、34 件 21,687 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 55,246 千円の 39.3％を占めた。
【平成 26 年度】
後援会から 3 件 3,152 千円の寄附があった。外部資金（研究費）の獲得状況
は、32 件 23,366 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 58,791 千円の 39.7％を占めた。
（51-1）
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努め、収集した情報は、教員控室への掲示やメール、教職員専用ページ（ホームページ上）に公開した。
（51-2）【平成 27 年度】
57

Ⅲ

後援会からの寄附も毎年行われており、研究費総額の 3 割以上の外部資金獲得を継続している
ことに加え、研究支援体制の整備を図ってきたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料等の学生納付金収入を確保した。後援会から 3 件 3,748 千円の寄付金を受け入れた。外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業（直接経費）32 件 17,631 千円となり、受託研究事業 4 件 6,606 千円との合計は 36 件 24,237 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 60,368 千円の 40.1％を占めた。
（51-1）
研究に関する公募情報は、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。
（51-2）【平成 28 年度】
後援会から 2 件 3,231 千円の寄付金を受け入れた。外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業（直接経費）34 件 16,311 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 54,293 千円の 30.0％を占めた。なお、平成 28 年度は受託
研究事業はなかった。
（51-1）
研究公募担当職員を置き、公募申請の相談窓口、申請処理等、公募全般のサポートを行った。
（51-2）【平成 29 年度】
志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。後援会から 2 件 3,213 千円の寄附金を受け入れた。外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業（直接経費）32 件 14,810 千円
であり、外部資金を含めた研究費総額 48,688 千円の 30.4%を占めた。なお、平成 29 年度は受託研究事業はなかった。
（51-1）
研究に関する公募情報などを整理し、教員控室への掲示を行った。研究公募担
当職員を置き、公募申請の相談、申請手続等、公募全般のサポートを行った。
（51-2）【平成 30 年度】
志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料等の学生納付金収入を確保した。後援会等から 3 件 8,123 千円を寄付金として受け入れた。外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業（直接経費）が 29 件 17,680
千円、公益財団法人からの研究助成が 1 件 1,500 千円で、その合計額は 19,180
千円であり、外部資金を含めた研究費総額 53,309 千円の 36.0％を占めた。なお、平成 30 年度は受託研究事業はなかった。
（51-1）
研究に関する公募情報等を整理し、教員控室への掲示を行った。文部科学省主催の科学研究費助成事業公募要領説明会に複数の職員が参加し、支援体制の整備を図った。
（51-2）◆ (2) 経費の抑制
52（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化
や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制する。

【平成 25 年度】
外部委託により経費の削減や省力化を図ることができる事務を抽出した結果、現在のところ、これ以上、外部委託する事務がないとの結論に至った。
（521）
事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、グループの垣根を越えて職員が業務にあたるなど、定員管理、人件費管理を行った。
（52-2）
8 件の職員提案があり、実現可能なものは実施した。また、デマンド監視によ58

後援会からの寄附
年度
件数
（件）
25
2
26
3
27
3
28
2
29
2
30
1

金額
(千円)
3,202
3,152
3,748
3,231
3,213
3,500

研究費に係る外部資金獲得状況
年
件数
金額
割合
度 （件） (千円)
（％）
25
34
21,68739.3
26
32
23,36639.7
27
36
24,23740.1
28
34
16,31130.0
29
32
14,81030.4
30
30
19,18036.0

Ⅲ

業務全般について事務分担の見直しを毎年度行うとともに、業務改善提案等の検討を行ってき
たため。

年度
25
26
27
28
29

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

り学内電力使用量削減に努めた。
（52-3）【平成 26 年度】
事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあたり、人件費の抑制に努めた。
（52-1）
9 件の職員提案があり、「学内サイン（建物表示や案内板）の設置について」
は、提案内容の一部を平成 27 年度事業として実施することとした。
（52-2）【平成 27 年度】
事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、グループの垣根を越えて職員が業務にあたるなど、人件費の抑制に努めた。
（52-1）
平成 28 年度から職員提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討する方法に制度を変更することにした。
（52-2）【平成 28 年度】
ＦＤ委員会及び教学推進会議の所管を経営企画グループから学務グループに替え、適正かつ効率的な運営を図った。
（52-1）
業務改善の提案が 2 件あり、実行した。
（52-2）【平成 29 年度】
大学の施設維持管理業務の一部外部委託について検討したところ、業務を所管するグループの枠を越えて包括的に業務を委託する必要があることから、継続して検討を行うこととした。
（52-1）
業務改善の提案募集について周知した結果、応募が 16 件あった。提案された内容の実施に向けて具体的な検討作業に入った。
（52-2）【平成 30 年度】
事務作業の効率化を図るため、総務グループ庶務班の技術担当職員を 1 人減
員し、事務担当職員を 1 人増員した。また、中期目標及び中期計画の策定に対応するため、経営企画グループ地域共創班職員を 1 人減員し、経営企画班職員を 1人増員した。図書館業務の一部について、外部委託を行った。
（52-1）
業務改善の提案について、合計 10 件の提案を受け付けた。全ての提案について実施に向けての検討を行うこととし、この内 1 件は平成 30 年度中に実行した。
（52-2）

30

Ⅲ

職員提案件数
年度 件数（件）
25
8
26
9
27
0
28
2
29
16
30
10

◆ (3) 財務内容の健全性
53（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、平成 25 年度に策定
する第2期中期財政計画に基づいて、中期的な視点から法人財
務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

【平成 25 年度】
平成 26 年度当初予算をベースにした第 2 期中期財政計画を策定した。
（53-1）
各委員会、各部署と予算要求に対するヒアリングを実施したうえで、予算を編成した。また、補正予算を含め、予算の編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。
（53-2）【平成 26 年度】
積立金を財源とする事業については、計画を立て検討し、適切な執行に努めた。
（53-1）
各委員会、各部署の予算要求に対するヒアリングを実施したうえで、予算を編成した。また、補正予算を含め、予算の編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。
（53-2）【平成 27 年度】
59

Ⅲ

経営審議会に予算編成方針を提案し、承認を得るとともに予算編成過程において経営企画会議で意見を聴取するなど、検討、決定に至るプロセスの透明性は確保され、適正な予算を編成し執行しているため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【認証評価結果】

平成 28 年度予算編成方針は、経営企画会議で確認のうえ、9 月の経営審議会に諮り、承認された。この予算編成方針に従い、平成 28 年度予算を編成した。
予算の執行についても、必要に応じて補正予算として計上し、執行した。
【平成 28 年度】
9 月に主要事業調査を実施した。また、9 月の経営審議会に平成 29 年度予算
編成方針を提案し、承認された。10 月下旬に予算編成説明会を開催し、各委員会からの予算要求、役員査定等を経て平成 29 年度予算を編成した。このほか、必要に応じて平成 28 年度補正予算を編成した。
【平成 29 年度】
9 月に主要事業調査を実施した。また、9 月の経営審議会に平成 30 年度予算
編成方針を提案し、承認された。10 月に予算編成説明会を開催し、12 月に各委員会等に対しヒアリングを行った後、役員査定等を経て平成 30 年度予算を編成した。このほか、必要に応じて平成 29 年度補正予算を編成し、予算を執行した。
【平成 30 年度】
9 月の経営審議会にて予算編成方針が承認され、11 月に予算説明会を開催した。その後、ヒアリング、役員査定等を経て、平成 31 年度予算を編成した。また、10 月に第 3 期中期計画期間における主要事業調査を実施するとともに、11月に第 3 期中期財政計画を策定した。

支出に関しては、教育経費比率及び研究経費比率が低下傾向にあるため、教育研究の質を維持するよう努
められたい。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
中
期
目
標

No

(1)評価の充実
客観的な達成水準や指標に基づいた点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させた大学運営を行う。
(2)情報公開の推進
法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開する。

中期計画◆ (1) 評価の充実
54（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評
価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラムやシンポジウム
を通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサ
イクルに適切に反映させる。

実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価【平成 25 年度】
平成 25 年度年間活動計画や平成 26 年度計画では、可能な限り具体的な数
値目標や実施時期を設定した。
（54-1）
研究支援に関するフォーラムを開催し、研究と大学のあり方について理解を深めた。
（54-2）【平成 26 年度】
平成 26 年度年間活動計画や平成 27 年度計画では、可能な限り具体的な数
値目標や実施時期を設定した。
（54-1）
法人評価委員会から指摘された事項に係る対応状況の報告書を提出した。
平成 25 年度実績に対する指摘事項については、自己点検評価において改善
60

Ⅲ

年間活動計画や年度計画で具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検評価を行った。また、フォーラムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などを第 3 期中期計画期間における計画策定の参考としたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分等

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

策を確認した。
（54-2）【平成 27 年度】
平成 27 年度年間活動計画や平成 28 年度計画及び年間活動計画では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。
（54-1）
点検評価委員会での相互評価を各委員会に持ち帰った。法人評価委員会か
ら指摘された事項に係る対応状況の報告書を提出した。平成 26 年度業務実績に対する法人評価委員会の評価結果を経営企画会議や教授会で周知した。
（54-2）
公立大学協会事務局長を招き、点検評価シンポジウムを開催した。
（54-3）【平成 28 年度】
平成 29 年度計画及び年間活動計画では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。
【平成 29 年度】
平成 30 年度計画及び年間活動計画では、可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。
（54-1）
平成 28 年度業務実績及び第 2 期中期計画における中間実績に対する法人
評価委員会の評価結果を経営企画会議や教授会、両審議会で周知した。当該結果を受け、留学体験発表会を実施し、さらに平成 30 年度計画及び年間活動計画に反映させた。
（54-2）【平成 30 年度】
2019 年度計画及び年間活動計画の策定では、可能な限り具体的な数値目標
や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いた。
（54-1）
点検評価シンポジウムにおいて寄せられた学外者の大学への要望等を把握し、第 3 期中期計画期間における計画策定の参考とした。
（54-2）
外部講師 2 人を招き、点検評価シンポジウムを開催した。
（54-3）【認証評価結果】
内部質保証に関する取組みについては、地方独立行政法人法による規定に依拠するところが多いので、今後は、自主的に行われる適時・適切な取組みの充実が望まれる。

◆ (2) 情報公開の推進
55（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホーム
ページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

【平成 25 年度】
大学案内については、大幅に刷新し好評を博した。ソーシャルネットワ
ーキングサービスに約 80 本の記事を掲載した。大学ホームページについて
は、即時性を有する部分をシステム化し、各担当者が迅速にホームページの作成ができるようになった。
（55-1）
学生広報委員会は、10 人で発足し学生広報誌「ココカラ.com」を発行した。新入生向けの広報物及び学内掲出用のポスターを作成した。
（55-2）
研究者総覧を作成し、下関市などの関係者や他大学へ配布した。
（55-3）【平成 26 年度】
受験生向けに LINE の運用を開始した。Facebook については、79 本の記事を掲載した。オープンキャンパス及び大学祭のトピックス動画を自主制
作し、大学ホームページで公開した。下関 5 高等教育機関のパンフレット
ラックを新たに下関市役所本庁１階ロビーに設置した。
（55-1）
学生広報委員会によるオープンキャンパス用のチラシ及び大学紹介動画の制作並びに学生広報委員会発行の広報誌「ココカラ.com」の作成を支援した。
（55-2）
61

Ⅲ

大学ホームページや大学案
内等の刊行物を充実させるとともに、ソーシャルネットワ
ーキングサービスにも力を入れて積極的に情報発信を行っているため。

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ／Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【認証評価結果】
教育内容・方法・授業計画については、
一部のシラバスをホームページに掲載
しているのみであるため、今後、社会一般に公開するよう努めることが望まれる。

【平成 27 年度】
大学ホームページに入学式及びオープンキャンパスの動画を公開し、あらゆる情報端末に対応したシステム（レスポンシブデザイン）の構築を検討し、平成 28 年度に改修することを決定した。
（55-1）
オープンキャンパスでは、学生ポスターの展示を行い、その一部のポスタ
ーではＱＲコードにより動画も配信した。学生広報誌「ココカラ.com」を発行した。
（55-2）【平成 28 年度】
大学案内及び大学広報誌は、実績校、東海地区重点校及び個人に送付し、市内及び市外に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布した。
（55-1）
プロモーションビデオを改修し、最新情報に対応した。
（55-2）
大学ホームページの大部分が各種情報端末に対応したページとなり、特にモバイル端末における利便性が向上した。
（55-3）
オープンキャンパスでは、在学生のポスターを展示し、広報誌では、4 月
新入生応援号等の特集号を発行し、それぞれ支援した。
（55-4）
年間 3 回発行する広報誌において、「自著を語る」及び「学生研究室紹介」を連載した。また、広報臨時号ではゼミ特集を企画し、学内外に向けて教員及び学生の活動を広報した。
（55-5）【平成 29 年度】
大学案内及び大学広報誌を実績校及び個人に送付し、市内及び市外に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布した。
（55-1）
広報誌を作成するにあたり、教員の研究成果等の広報の方法について検討した。
（55-2）
大学ホームページについて、ユーザビリティ調査を実施し外部の意見や評価を得て、ホームページの一部修正を行った。
（55-3）
学生広報委員会が発行した広報誌について、作成を支援した。
（55-4）「ゼミ概要一覧」を作成し、学内に向けて発信した。また、教員の研究成果について、随時ホームページで掲載した。
（55-5）【平成 30 年度】
大学案内及び大学広報誌を実績校及び個人に送付し、市内及び市外に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布した。
（55-1）
市報しものせき及び商工会議所だよりに教員の研究紹介等を掲載した。
（55-2）
平成 29 年度に実施したユーザビリティ調査の評価結果に基づき、利便性の向上を図った。
（55-3）
学生広報委員会が発行した広報誌について、作成を支援した。
（55-4）
大学広報誌において教員及び学生の活動を紹介した企画を掲載学内で配布し、及びホームページ等で発信した。さらに、教職員及び学生の諸活動等を随時ホームページに掲載した。
（55-5）
研究者総覧を刊行した。
（55-6）

62

Ⅴ 管理運営等に関する目標
４ その他の業務運営に関する目標(1)施設設備の整備・活用

中
期
目
標

既存施設の適正な維持・管理や中長期の施設整備計画に基づく計画的な整備・改修に努め、快適なキャンパス環境を形成するとともに、施設を効率的に活用する。
(2)安全管理
周辺地域と連携したキャンパス防災体制の整備を行うとともに、大学の抱えるリスクを管理し、情報セキュリティを確保する。

No

中期計画

◆ (1) 施設設備の整備・活用
56（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニ
ティ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に
中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組め
る学習スペースを充実する。

実施内容

第２期中期目標期間（平成 25 年度～平成 30 年度）の実施状況
自己自己評価の理由評価【平成 25 年度】
第 2 期中期計画期間における施設整備計画を策定した。
（56-1）
Ｂ講義棟 2 階にホワイトボード等を設置し、機能性を高めるとともに、各階ホールのテーブル・ロビーチェアーを更新し、憩のスペースを整備した。
（56-2）
厚生・体育施設等運営委員会及び学友会執行部から学生の要望等を聞き、可能なものについては対応した。
（56-3）【平成 26 年度】
平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施した。
また、本館Ⅰ・Ⅱ棟トイレへのウォシュレット設置工事、厚生会館空調設備
改修工事等を新たに計画した。
（56-1）
教室入り口ドアの窓ガラスを取り替えて中の様子が確認できるようにし、授業のない空き教室を学生の学習スペースとして有効活用できるようにした。
（56-2）
学生の要望等を把握するため、学友会執行部との協議を 2 月に実施した。
（56-3）
省資源のための活動を実施し、学生と教職員が協力して緑のカーテンを作るためのゴーヤを植栽した。環境に対する負荷軽減の意識付けを目的として、平成 25 年度環境会計を大学ホームページに公表した。
（56-4）【平成 27 年度】
平成 28 年度に実施予定であった厚生会館エレベーター設置工事を前倒し
で平成 27 年度に実施した。
（56-1）
Ｂ講義棟2階の一部教室を講義時間外にミーティングルームとして活用することとして、教室扉に使用可能時間を掲示した。Ａ講義棟に自由学習スペースの設置を検討した。
（56-2）
学友会執行部との協議や、厚生・体育施設等運営委員会において、学友会執行部がとりまとめた意見を委員の学生から聴取した。
（56-3）
環境保全コストや環境保全効果、クリーンキャンパスデーの実施状況等を記載した平成 26 年度環境会計を本学ホームページに公表した。
（56-4）
63

Ⅲ

中期設備整備計画に従い、整備・改修を行った。また、学術センター1 階にラーニング
コモンズを、Ａ・Ｂ講義棟に学習スペースを設置するとともに、昼食や学習等に利用可能なスペースとして厚生会館 3階多目的ホールの時間を限定して開放し、学生が学内で自主的な学習に取り組めるスペースを充実させたたため。

各年度の評価及び実績等※評価委員会による評価区分、認証評価結果等

年度
25
26
27
28
29
30

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

57

（図書館の充実）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図るため、平成 27 年度までに図書館整備計画を策定する。

【平成 28 年度】
学術センター1 階ブラウジングルーム及び学習室の改修を行い、ラーニン
グコモンズを設置した。
（56-1）
学術センター内ラーニングコモンズの開設に合わせて、Ａ講義棟各階に学習スペースを設置した。
（56-2）
学生総会で学生要望が取りまとめられ、学友会執行部との協議を 2 度行った。
（56-3）
分別回収用のごみ箱の複数配置、ペットボトルなどの分別排出、植栽活動を実施した。また、環境に対する負荷軽減の意識付けを目的として、環境保全コストや環境保全効果等を記載した平成 27 年度環境会計を本学ホームページに公表した。
（56-4）【平成 29 年度】
中期施設整備計画に基づき、厚生会館の空調設備改修工事及び外壁塗装工事を実施した。また、平成 28 年度中に協議した旧音楽室改修工事、学友会
館トイレ改修工事、Ｂ講義棟教室電灯ＬＥＤ化改修工事、外周フェンス改修
工事、Ａ講義棟・学術センター連絡通路整備工事を実施した。
（56-1）
音楽室を厚生会館 3 階に移設し、複数の学生団体が利用可能となった。
旧音楽室を「なんでも相談室」へと改修した。
（56-2）
学友会執行部と協議をして学生要望を聞き取り、実施の可否を検討した。
（56-3）
分別回収用のごみ箱を構内各所に配置するとともにボランティア清掃活動への参加等、環境美化の活動を行った。また、環境保全のコストや効果等
を大学ホームページに掲載した。
（56-4）【平成 30 年度】
施設整備に関するアンケートの結果を受け、昼食や学習等に利用可能なスペースとして厚生会館 3 階多目的ホールの時間を限定して開放した。また、中期施設整備計画に基づき、Ａ講義棟・学術センター連絡通路整備第 2期工事ほか 3 件の改修等工事を実施した。緊急性の高いものとして、Ａ講義棟給水設備改修工事、厚生会館高置水槽改修工事を実施した。
（56-1、
56-2）
学生総会であがった要望について学友会執行部に聞き取り、協議した。
（56-3）
ごみやＣＯ２の排出量の削減のための活動を行った。
（56-4）【平成 25 年度】
蔵書の総点検を実施した。
（57-1）
他大学の図書館整備状況を資料やアンケートを通じて調査した。
（57-2）【平成 26 年度】
図書の整備を進めるとともに、適正な蔵書管理のため定期点検の定着化を検討した。また、山口県関係資料の収集を実施した。
（57-1）
魅力的でわかりやすい書架の整備を行った。また、様々に特化した配架や利用者の利便性向上のため、書架の新設やＡＶ資料使用環境の整備を検討
し、平成 27 年度に実施することとした。
（57-2）
64

Ⅲ

平成26年度に図書館整備計
画を策定し、所期の目的が達成されたため。

年度
25
26
27
28
29

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

57

（図書館の充実）
蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館
利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

◆ (2) 安全管理
58
（安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災体制、危機管理体制を整備する。リスクマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざ
まなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図る。

【平成 27 年度】
部分的な蔵書点検を実施し 57,175 冊の図書情報の整備を進めた。
（57-1）
学科選書、学生選書、企画選書に特化した専門書架を設置した。また、視聴覚機器の半数を更新し、利用者の利便性の向上を図った。図書館職員の研修参加を促し、サービス向上に努めた。
（57-2）【平成 28 年度】
全体の約 4 分の 1 にあたる 70,274 冊の蔵書を点検した。また、山口県関係資料を 31 冊受入れた。
（57-1）
サインスタンドや平台等を活用して手に取りやすく配置するなど、利用者の目線を意識した配架を行った。
（57-2）【平成 29 年度】
蔵書 34,315 冊を点検し、蔵書の管理を進めた。また、山口県関係資料を26 冊受け入れ、地域特性を活かした図書の充実を進めた。
（57-1）
図書館入口の誘導掲示や、開館日時案内、企画展示の告知場所を増やすな
ど、利用者の動線を意識した工夫をし、配架先変更をこまめに行うなど利用しやすい環境を整えた。また、職員は外部の研修に参加し、スキルアップを図った。
（57-2）【平成 30 年度】
書誌データの整備を行い、それをＯＰＡＣに反映し、利用者の利便性向上に努めた。また、山口県関係資料、東アジア関係資料を積極的に収集した。
（57-1）
新着図書、学科選書、学生選書及び企画選書に特化した配架を行った。学生によるレファレンスシートの更なる充実や、特定のテーマに関する文献、情報の探し方・調べ方を提供するツール等の作成を進めることとした。
（572）【平成 25 年度】
危機管理指針及びガイドラインの見直しを行った。海外研修中の事故について危機管理シミュレーション研修を実施し、点検評価を行った。
（58-1）
教職員に対し、セキュリティポリシーを周知した。
（58-2）【平成 26 年度】
危機管理に関する個別マニュアルをまとめたハンドブックを作成し、教職員に周知した。
（58-1）
情報セキュリティポリシーを教職員に周知し、運用した。
（58-2）【平成 27 年度】
危機管理に関するハンドブックの内容を検討した結果、見直す必要がないと判断した。
（58-1）
全教職員にセキュリティポリシーを周知し、情報セキュリティの確保に努めた。
（58-2）【平成 28 年度】
危機管理指針等を再確認し、改めて全事務職員に周知を行った。さらに、訓練の周知徹底を図るため、防災マニュアルを作成することを決定し
65

30

Ⅲ

書誌データの整備を行うとともに、常に配架先を工夫し、図書館利用者の目線で配架を行うなどサービスが向上していること、及び山口県関係資料を収集するなど蔵書の充実を図ったため。

Ⅲ

リスクの発生防止やリスク低減のための措置を講じており、有事の際には地元自治会と相互に協力することも確認した。また、情報セキュリティ
ポリシーに関して継続して全教職員に周知を図っているた
め。

年度
25
26
27
28
29
30

Ⅲ

評価
区分
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

た。大学町自治連合会と共同で防災訓練を行い、地元住民の避難に伴う避難所の開設の訓練も併せて行った。
（58-1）
全教職員にセキュリティポリシーを周知し、運用した。
（58-2）【平成 29 年度】
ウェブ掲示板を利用して職員に危機管理指針及びハンドブックの内容を周知した。また、有事の際は、災害の種類によらず、大学と地元自治会が相互に協力することをお互いに確認した。
（58-1）
専任教員及び事務職員にセキュリティポリシーを周知し、運用した。また、ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスを導入し、不正アクセス等の脅威や脆弱性についての専門的な解析結果報告を定期的に受けとり、学内のサーバやパソコン等に存在する脆弱性に対する対応を実施した。
（58-2）【平成 30 年度】
ウェブ掲示板等を利用して職員に危機管理指針、ガイドライン及びハンドブックの内容を周知した。
（58-1）
有事の際は、災害の種類によらず、大学と地元自治会が相互に協力することをお互いに確認した。
（58-2）
専任教員及び事務職員にセキュリティポリシーを周知し、運用した。また、ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスを利用することにより、情報
セキュリティに係わる問題発生・拡大の防止を図った。（58-3）

Ⅴ 管理運営等に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

制度を適用し、モチベーションの向上を図った(47、48)。

(1) 業務運営

事務職員の人事計画を策定するとともに、人事考課制度に加え目標評価制度を導入し、専任事務

法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のあり方を見直し、合計 4

職員の資質の向上を図った。また、公立大学職員セミナー等の外部研修に参加するとともに、内部

つの委員会を廃止した。法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、役員、教職員向けの研修においては外部講師による研修を導入するなど、事務職員の一般研修の見直しを行った(49、コンプライアンス研修を実施するとともに、ハラスメント防止啓発講習会の開催、公益通報制度の50)。

説明等を行った。内部監査については、指摘事項について、内部での情報共有を図った(42、43)。

２ 財務内容の改善に関する目標

キャリア教育及び地域貢献に係る特任教員の公募に際し、内規を整備して採用を行い、特任教員(1) 自己収入の増加を活用することによりキャリア教育の講義やＰＢＬ、地域インターンシップ等を通じて学生や地研究費にかかる外部資金を積極的に獲得し、研究経費の 3～4 割を外部資金から得た。また、研域のニーズへの対応を向上させた(44)。

究公募を担当する職員を置き、研究に関する公募情報の提供等、支援体制の整備を図った(51)。

事務局職員については、専任事務職員による組織運営の強化及び職員に多様な職場を経験させ(2) 経費の抑制ることによる長期的な人材育成の観点から、人事異動を行った。また、各種規程を改正し、業務の事務局における事務分担の見直しと適正な人員配置を行うとともに、業務の一部について外部

適正かつ効率的な運営に努めた(46)。

委託を行い、また提案された業務改善の実現に向けて検討し、人件費等経費の抑制に努めた(52)。

(2) 人事の適正化(3) 財務内容の健全性

教員人事計画を策定するとともに、教員の採用については、年齢構成や職位等のバランスを考慮

予算編成方針に基づき、説明会、ヒアリング等を通じて予算編成過程におけるプロセスの透明化した採用に努めた。今後の教員人事計画策定のため、大学設置基準上の必要専任教員数や教員構成を確保するとともに、適切な予算を編成し執行した。また、平成 30 年度に第 3 期中期財政計画をの推移を確認した。また、教員評価システムに基づく教員評価の結果を研究費の配分や研修選考の策定し、中期的に財政の健全性が維持できる見通しを立てた(53)。

参考にした。また、受賞等明確なエビデンスに基づく成果に対して、教員評価の際にＳ評価とする

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標66

(1) 評価の充実

学習スペースを設置するとともに昼食や学習等に利用可能なスペースとして厚生会館 3 階多目的

年間活動計画及び年度計画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定し、自己点検・評

ホールの時間を限定して開放し、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを確保し価の基準として用いた。また、点検評価シンポジウムにおいて寄せられた学外者の大学への要望等

た(56)。

を把握し、第 3 期中期計画期間における計画策定の参考とした(54)。

図書館については、平成 26 年度に図書館整備計画を策定し、視聴覚機器の半数を更新するなど(2) 情報公開の推進

利用者の利便性の向上を図った。また、書誌データの整備を行うとともに、常に配架先を工夫し、

平成 25 年度に大学案内を刷新した。また、学生広報委員会を発足させ、学外向けの学生広報誌

図書館利用者の目線で配架を行うなど利用者へのサービスの向上を図った。加えて、山口県関係資の発行を毎年支援するとともに、オープンキャンパス、大学祭等のトピックス動画をホームページ

料を収集するなど蔵書の充実を図った(57)。

上で公開し、かつ、Facebook や LINE を利用して機動的に情報発信を行った。さらに、大学ホーム(2) 安全管理

ページの大部分を各種情報端末に対応したページとなるよう改修し、特にモバイル端末における

平成 25 年度に危機管理指針及びガイドラインの見直しを行い、平成 26 年度に危機管理ハンド

利便性が向上した。また、研究者総覧を平成 25 年度及び平成 30 年度に刊行した(55)。

ブックを作成し、周知することによりリスクの発生防止やリスク低減のための措置を講じ、有事の４ その他の業務運営に関する目標

際には地元自治会と相互に協力することも確認した。また、ネットワーク・セキュリティ運用監視(1) 施設設備の整備・活用

サービスの導入により個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティの確保を図るととも

平成 25 年度に策定した施設整備計画に基づき、旧音楽室を「なんでも相談室」へと改修するなに、情報セキュリティポリシーに関して継続して全教職員に周知を図った(58)。

ど施設の整備や改修を行った。また、学術センター1 階にラーニングコモンズを、Ａ・Ｂ講義棟に

67

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区分

平成 25 年度決算

平成 26 年度決算

平成 27 年度決算

平成 28 年度決算

平成 29 年度決算

平成 30 年度決算

収入
運営費交付金
授業料収入

２２５

２１５

２１６

１６６

２２０

２１７

１，０１８

１，０４９

１，０９４

１，１３２

１，１３４

１，１０５

入学金

１５０

１５１

１５０

１３０

１３８

１５１

入学検定料

７８

７２

８５

８２

７４

６６

受託研究収入

２

７

６

－

－

－

受託事業収入

４

０

－

－

０

－

補助金収入

７

６

０

０

０

０

その他収入

３３

３４

３６

３８

３７

３２

目的積立金取崩

１８

９３

６０

１３３

２６

４９

１，５３６

１，６２８

１，６４８

１，６８０

１，６２９

１，６２０

教育研究費

１８７

１９６

２００

２０３

１９４

２１５

受託研究費

２

７

４

－

－

－

受託事業費

１

０

－

－

０

－

１，０２９

１，０２４

１，０３９

１，００６

１，０３５

１，０４４

一般管理費

１９０

２４４

２３０

３１０

２８０

２５３

補助金支出

５

５

－

０

０

０

１，４１５

１，４７６

１，４７３

１，５１９

１，５０９

１，５１２

計
支出

人件費

計

※決算額については、百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。
※百万円未満のものについては「０」と表示しています。

68

２ 収支計画（単位：百万円）
区分

平成 29 年度決算

平成 30 年度決算

１，４６０

１，４６６

１，４７３

１，４５２

１，４７９

１，５１３

経常経費

１，４６０

１，４６６

１，４６５

１，４４７

１，４７６

１，５１２

業務費

費用の部

平成 25 年度決算

平成 26 年度決算

平成 27 年度決算

平成 28 年度決算

１，２３２

１，２１７

１，２４２

１，２１３

１，２４２

１，２６４

教育研究費

１９９

１８６

１９９

２０７

２０７

２１９

受託研究費

２

７

４

－

－

－

受託事業費
人件費

４

０

－

－

０

－

１，０２７

１，０２４

１，０３９

１，００６

１，０３５

１，０４５

１６６

１８５

１５８

１７７

１７０

１７１

一般管理費
財務費用

３

３

３

２

４

４

減価償却費

５９

６０

６２

５５

６０

７３

－

０

８

５

３

１

１，５７５

１，５９５

１，６４２

１，５９３

１，５９７

１，６１９

１，５７５

１，５９５

１，６３４

１，５８８

１，５９４

１，６１８

２２５

２１５

２１６

１６６

２２０

２１７

授業料収益

１，０５８

１，０９２

１，１２５

１，１５９

１，１０８

１，１３２

入学金収益

１５０

１５１

１５０

１３０

１３８

１５１

検定料収益

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

７８

７２

８５

８２

７４

６６

受託研究等収益

２

７

６

－

－

－

受託事業等収益

４

０

－

－

０

－

寄附金収益

３

４

５

４

４

３

その他業務収益

１

１

１

０

０

０

資産見返戻入等

１７

１７

１５

１６

１８

１９

雑益

３０

３０

３０

３２

３２

３０

補助金等収益

７

６

０

０

０

０

財務収益

０

０

０

０

０

０

臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

－

０

８

５

３

１

１１５

１３０

１６９

１４１

１１８

１０６

６

２０

２

１７

－

－

１２０

１５０

１７１

１５７

１１８

１０６

※決算額については、百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。
※百万円未満のものについては「０」と表示しています。

69

３ 資金計画（単位：百万円）
区分

平成 25 年度決算

平成 26 年度決算

平成 27 年度決算

平成 28 年度決算

平成 29 年度決算

平成 30 年度決算

資金支出
業務活動による支出

１，３１３

１，３６７

１，３４４

１，３８３

１，３００

１，３４３

投資活動による支出

３４６

３４９

２０７

２７７

３７０

５３

財務活動による支出

４５

４９

５０

４３

４４

５７

翌年度への繰越金

３２６

２４５

３７１

４７７

６１６

９９７

計

２，０２９

２，００９

１，９７２

２，１８０

２，３３０

２，４５０

業務活動による収入

１，４７２

１，５４９

１，５７９

１，５３５

１，６０５

１，５８８

２１１

２３２

２１３

１６５

２２０

２２０

１，２４５

１，２６９

１，３３２

１，３４４

１，３４５

１，３２０

８

７

５

３

０

０

２９

２９

３０

３２

２７

２８

資金収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入寄附金による収入

３

３

４

３

３

１０

補助金による収入

１１

１０

０

０

０

０

預り金による収入

△３５

△２

△５

△１１

９

１０

投資活動による収入

４

１３５

１４９

２７５

２４８

２４７

財務活動による収入

０

０

０

０

０

０

前期からの繰越金

５５３

３２６

２４５

３７１

４７７

６１５

計

２，０２９

２，００９

１，９７２

２，１８０

２，３３０

２，４５０

※決算額については、百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。
※百万円未満のものについては「０」と表示しています。

70

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況

特記事項

実施状況

特記事項

実施状況

特記事項

【平成 25 年度】なし【平成 26 年度】なし【平成 27 年度】なし【平成 28 年度】なし【平成 29 年度】なし【平成 30 年度】なし

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

なし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

決算において剰余金が発生した場合は、 剰余金の積立及び取崩の状況については次のとおり。
教育研究の質の向上並びに組織運営及び 【積立】
（単位：円）
施設設備の改善に充てる。
区分
積立金
目的積立金
平成 25 年度決算
10,000,000
110,435,655
平成 26 年度決算
0149,761,020
平成 27 年度決算
1,235,479
169,469,735
平成 28 年度決算
0157,373,180
平成 29 年度決算
0118,108,978
【取崩】
年度
25
26
27
28
29
30

（単位：円）
取崩額

使途
0
0
0
0
0
0

71

Ⅹ．市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

実施状況

特記事項

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。

年度
25
26
27
28
29
30

区分
修繕経費
修繕経費
修繕経費
修繕経費
修繕経費
修繕経費

（単位：円）
決算額
6,484,958
8,147,649
8,360,484
18,723,600
10,079,258
8,426,948

２ 積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
区分
平成 25 年度承認
【取崩】
年度
25

取崩額
17,677,000

26

92,661,996

27

60,120,647

28

132,843,500

29
30

19,594,870―（単位：円）
積立額
322,898,013（単位：円）
主な使途
屋外階段タイル張り工事、学内掲示板庇取付工事、Ａ講義棟 101 号室照明器具改修等
Ｂ講義棟及び学術センター空調設備改修工事、Ａ・Ｂ講義棟の机・椅子購入等費用等
Ｂ講義棟屋上防水改修工事、厚生会館トイレ改修
工事、厚生会館エレベーター設置工事等
学外テニスコート改修工事、学術センタートイレ
改修工事、厚生会館３階音楽室改修工事等
厚生会館空調設備改修工事（電気）（2 階売店）、旧
音楽室改修工事等
―

72

特記事項

目的積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
単位：円
区分
積立額
平成 26 年度承認
110,435,655
平成 27 年度承認
149,761,020
平成 28 年度承認
169,469,735
平成 29 年度承認
157,373,180
平成 30 年度承認
118,108,978
【取崩】
年度
29

取崩額
6,774,730

30

48,944,400

単位：円
主な使途
Ａ講義棟・学術センター連絡通路整備第１期工事、Ｂ講義棟ＬＥＤ化改修工事
Ａ講義棟受水槽他改修工事、体育館屋上防水改修工
事、学術センター電灯ＬＥＤ化改修工事等

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画

実施状況

特記事項

なし

◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
経済学部経済学科
年度
(a)
25
26
27
28
29
30
経済学部国際商学科
年度
(a)
25
26
27
28
29
30

収容定員

収容数
943 人
918 人
942 人
974 人
974 人
965 人

定員充足率
(b)/(a)×100％
113.9％
115.3％
118.3％
122.4％
122.4％
121.2％

923 人
922 人
950 人
960 人
971 人
962 人

定員充足率
(b)/(a)×100％
111.5％
115.8％
119.3％
120.6％
122.0％
120.9％

(b)
828 人
796 人
796 人
796 人
796 人
796 人

収容定員

収容数
(b)
828 人
796 人
796 人
796 人
796 人
796 人

73

収容定員と収容数の差が１５％を超えた場合の理由－
平成 26 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度及び平成 27 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。
平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

収容定員と収容数の差が１５％を超えた場合の理由－
平成 26 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度及び平成 27 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。
平成 27 年度、平成 28 年度及び平成 30 年度入学者が多いことによるもの。

経済学部公共マネジメント学科
年度
収容定員
(a)
25
184 人
26
248 人
27
248 人
28
248 人
29
248 人
30
248 人

経済学研究科経済社会システム専攻
年度
収容定員
(a)
25
10 人
26
10 人
27
5人
28
－人

収容数
(b)
190 人
263 人
285 人
308 人
310 人
292 人

収容数

経済学研究科経済・経営専攻
年度
収容定員
(a)
27
10 人
28
20 人
29
20 人
30
20 人

定員充足率
(b)/(a)×100％(b)

経済学研究科国際ビジネスコミュニケーション専攻
年度
収容定員
収容数
(a)
(b)
25
10 人
26
10 人
27
5人
28
－人

定員充足率
(b)/(a)×100％
103.3％
106.0％
114.9％
124.2％
125.0％
117.7％

30.0％
60.0％
60.0％
－％

10 人
7人
5人
1人

定員充足率
(b)/(a)×100％
100.0％
70.0％
100.0％
－％

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100％
7人
12 人
11 人
10 人

－
－
－
平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。
平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

収容定員と収容数の差が１５％を超えた場合の理由

3人
6人
3人
1人

(b)

収容定員と収容数の差が１５％を超えた場合の理由

入学者が少ないことによるもの。
入学者が少ないことによるもの。
平成 26 年度入学者が少ないことによるもの。
－

収容定員と収容数の差が１５％を超えた場合の理由－
入学者が少ないことによるもの。
－－

収容定員と収容数の差が１５％を超えた場合の理由
70.0％
60.0％
55.0％
50.0％

74

平成 27 年度入学者が少ないことによるもの。
平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が少ないことによるもの。
平成 28 年度及び平成 29 年度入学者が少ないことによるもの。
平成 29 年度及び平成 30 年度入学者が少ないことによるもの。