第 87 期 株主通信
2023年4月1日から2024年3月31日まで

証券コード：1833

株主のみなさまへ

当期の業績について
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等にともない経済活動の正常化が進みましたが、物価の高騰や海外経済減速の影響が続いたことなどから、回復のペースは緩やかなものとなりました。
そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、依然として資材価格が高い水準で推移するなど、楽観できない事業環境が続きました。
当社グループの当期の業績につきましては、売上高
は、前期に比べ15.5％増加した288,146百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同10.0％増加した35,191百万円、営業利益は同1 5.7％増 加した1 3,7 0 8百 万 円、経 常 利 益は同15.3％増加した14,878百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は同10.9％増加した12,493百万円となりました。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社の第87期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の営業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、
今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

当期の年間配当金につきましては、
株主還元方針に基づき、1株当たり普通配当237円（中間配当金77円、期末配当金160円）とすることにさせていただきました。
なお、当社グループでは、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実

2024年6月
代表取締役社長

1

当期の配当金についてな利益還元を両立すべく、4ページに記載のとおり株主還元政策を定めております。

中期経営計画について
わが国経済の先行きは、海外経済の状況や高騰が続

また、これらの取り組みを加速させるべく、多様な人

く物価の動向など不透明な部分はあるものの、雇用・所

材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィ

得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復ス「クロスイノベーションセンター」
を2023年10月、東基調を辿ることが期待されています。建設業界において京丸の内に開設しており、同オフィスを拠点に産官学民

は、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれの連携強化による技術開発、ベンチャー企業との交流等

ますが、2024年4月から建設業にも適用されていますによる新規事業の開拓など、社内外の様々なリソースを

時間外労働の上限規制の影響が懸念されるなど、予断活用したオープンイノベーションを強力に推進してまいを許さない事業環境が続くものと思われます。

ります。

当社グループといたしましては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/
SDGsに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた 第2の ステップ で ある
「中期経営計画（2 0 2 2～
2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しております。
具体的には、業務改革や組織改編、DXの推進等による生産性および技術優位性の向上などを通じて
「企業価
値の向上」
を図るとともに、不動産事業のさらなる拡大や強固な海外事業基盤の構築、従来の建設会社の枠を超えたバイオマス発電事業の推進といった「事業領域の拡大」、全社員のワークライフバランス実現のための社内制度の拡充や多様な人材がより活躍できる環境整備

第 87 期 の 連 結 経 営 成 績売上高

営 業 利 益経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

288,146百万円（前期比15.5％増）13,708百万円（前期比15.7％増）14,878百万円（前期比15.3％増）12,493百万円（前期比

1株当たり配当金
中間 77円期末 160円

10.9％増）年間 237円など「人的資源の活用」に引き続き取り組んでおります。

2

「2030年に向けたビジョン」ならびに「中期経営計画（2022〜2024年度）」の概要■2030年に向けたビジョン
企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く
人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

ビジョンと中期経営計画の位置づけ『2030年に向けたビジョン』
前中期経営計画(2019～2021年度)

中期経営計画(2022～2024年度)

2020

2025

2030

■中期経営計画（2022〜2024年度）● 事業戦略の基本方針
基本方針

1

基本方針

2

基本方針

3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

生産性の向上不動産事業の拡大

働き方改革の推進

技術優位性の向上

新規事業の拡大

多様な人材の活躍

ESG/SDGs への取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化● 財務目標3(単位：億円)連結項目

2022年度(実績)2023年度(実績)

2024年度(目標)

売上高

2,494

2,881

2,800

営業利益（営業利益率）

118(4.7%)

137(4.8%)

190(6.8%)

経常利益（経常利益率）

129(5.2%)

148(5.2%)

200(7.1%)

ROE

6.6%

6.9%

8% 以上

● 非財務目標

2022年度（実績）2023年度（実績）

2024年度（目標）

再生可能エネルギー（再エネ）由来電力の安定供給

再エネ事業

による発電量7.7 万 MWh/ 年

18.4 万 MWh/ 年

23.07t-CO₂/ 億円

21.11t-CO₂/ 億円［約 4.1 万 t-CO₂/ 年］

18 万 MWh/ 年以上［約 9.7 万 t-CO₂/ 年］［8 万 t-CO₂/ 年以上の CO₂排出量削減に貢献することを目指す］

施工段階における CO₂排出量削減施策の推進

建設事業によるCO₂排出量［約 5.8 万 t-CO₂/ 年］

21.21t-CO₂/ 億円未満

［6 万 t-CO₂/ 年未満に CO₂排出量を抑制することを目指す］［約 5.9 万 t-CO₂/ 年］

設計段階における CO₂排出量削減施策の推進

設計施工建物の運用エネルギー

35.0％削減

39.6％削減

30%* 以上削減［ZEB 推進等により建物運用時の CO₂排出量を 30％* 以上削減することを目指す］＊2013年度比● 投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）では３年間で500億円規模の投資を計画している

企業価値の向上● 技術開発● 企業の認知度向上● DXの推進

事業領域の拡大● 不動産事業● 新規事業総額

500 億円

人的資源の活用● 人材育成● 業務効率化● 資本政策

株主還元政策
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします【基本方針】 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する【中期経営計画（2022～2024年度）期間中の方針】
連結配当性向

7０％以上

業績に関わらず自己資本配当率(DOE) 2.0%を下限とする※自己資本配当率(DOE) = 年間配当総額(中間＋期末)÷自己資本

政策保有株式の縮減● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20％以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

4

主な完成工事

GLP ALFALINK 流山5&6（千葉県流山市）
相鉄・東急直通線、新横浜トンネル（神奈川県横浜市）

主な受注工事受 注 先

ニトリ名古屋DC（愛知県海部郡）

令和3年度（岐阜県加茂郡）
5

新丸山ダム国道418号7号橋潮見下部工事

工 事 名 称工事場所

皇昌営造股份
有限公司

台北地下鉄環状線北環段
ＣＦ６８０Ｂ工事

中華民国
台湾・
台北市

国土交通省

Ｒ５霞ヶ浦導水石岡トンネル（第５工区）
新設工事

茨城県
小美玉市

独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構北海道新幹線、共立路盤

北海道
長万部町

四街道２
特定目的会社

ＤＰＬ千葉四街道Ⅱ新築工事

千葉県
四街道市

林一二（株）

ＨＫプロジェクト

奈良県川西町

特定目的会社
ＫＳ東梅田

東梅田ビル計画

建設工事

大阪府
大阪市

連結財務ハイライト(単位 百万円)

第84期

第85期

第 87 期

第86期

区

分

受

注

高 （ 個 別 ）222,224

223,702279,916

336,883

売上高220,712242,458

249,442

288,146（2020 年４ 月 １ 日から
2021 年３ 月31日まで） （2021 年 ４月 １ 日から
2022 年３ 月31日まで） （2022 年 ４月 １ 日から
2023 年３ 月31日まで） （2023 年 ４月 １ 日から
2024 年３ 月31日まで

）

営

業

利

益

12,88012,647

11,847

13,708

経常利益

14,77914,012

12,90814,878

親会社株主に帰属する当期純利益

10,285

12,541

11,261

12,493

総資産

額329,005

332,348

343,727

384,750

純

資

産

額

167,963

167,425

173,215

191,573

受注高（個別）

売上高

（百万円）

（百万円）

400,000
300,000

222,224200,000

223,702279,916300,000

336,883

200,000

242,458

249,442

第85期

第86期

0

第84期

第85期

第86期

0

第87期

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

13,70812,880 12,647
11,847

15,000

第84期

14,779 14,012

12,90814,878（百万円）

15,00010,00010,000

5,000

5,000

5,000

第84期

第85期

第86期

第87期

0

第84期

第87期

親会社株主に帰属する当期純利益

10,0000288,146

100,000

100,000

15,000220,712

第85期

第86期

第87期

0

10,285

第84期

12,541

第85期

11,261

第86期

12,493

第87期

6

連結財務諸表
連結貸借対照表科

目(単位 百万円)

前期

当期(2023年３月31日現在)(2024年３月31日現在)

流動資産

198,855

220,418

固定資産

144,872

164,332

有形固定資産77,12275,476

無形固定資産

1,683

1,806

66,06787,049343,727

384,750

資産合計

流動負債

129,048

146,367

固定負債

41,46346,809

負債合計

170,511

193,176

株主資本144,720

148,673

資本金

19,838

19,838

資本剰余金

26,24026,466

利益剰余金

103,827

107,684

自己株式△5,185△5,31627,29340,01724,801

34,976

1,829

3,840

662

1,201

1,201

2,882

純資産合計

173,215

191,573

負債純資産合計

343,727

384,750

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

7

（

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

純資産の部

その他有価証券評価差額金

目

特別損失

負債の部

その他の包括利益累計額

科(単位 百万円)

売上高

資産の部

投資その他の資産連結損益計算書

親会社株主に帰属する当期純利益

前期
2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで）（

249,442
217,441
32,001
20,153
11,847
1,672
611
12,9083,074
647
15,335
4,693
99
10,542△718
11,261

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（

前期
2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで）（

17,900772△1,571
68
17,17031,622
48,792

当期
2023年４月 １ 日から2024年３月31日まで）

288,146
252,954
35,191
21,483
13,708
1,894
724
14,8783,915
622
18,171
5,770
237
12,163△329
12,493(単位 百万円)

当期
2023年４月 １ 日から2024年３月31日まで）△17,139
1,458△4,304
110△19,875
48,792
28,917

個別財務諸表
貸借対照表
科(単位 百万円)

目

前期

当期

(2023年３月31日現在)(2024年３月31日現在)

流動資産

189,069

212,933

固定資産

114,934

129,451

有形固定資産44,01445,094

無形固定資産916

1,088

70,003

83,268304,004

342,384

資産合計
負債の部
流動負債

124,174

142,476

固定負債

13,176

19,789

負債合計

137,350

162,265

株主資本142,250

146,278

資本金

19,838

19,838

資本剰余金

25,32225,548

利益剰余金

102,274

106,207

自己株式△5,185△5,316

24,40333,84024,40333,840

純資産合計

166,653

180,119

負債純資産合計

304,004

342,384

純資産の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

科(単位 百万円)

目（

前期
2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで）（

当期
2023年４月 １ 日から2024年３月31日まで）

242,266

274,460

売上原価

211,446

241,009

売上総利益30,81933,45018,73020,532

12,08812,918

営業外収益

2,015

2,284

営業外費用

239

307

13,864

14,895

特別利益

3,074

3,815

特別損失

642

522

16,29618,189

4,400

5,440

132

180

11,764

12,568

売上高

資産の部

投資その他の資産

損益計算書

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

奥村組

IR

検索

IR情報ページ8トピックス
メジャーリーガー

吉田正尚選手をCMに起用

当社は、2024年1月28日（日）
より、
メジャーリーガーでボストン・レッドソックス所属の吉田正尚選手を起用した新
TVCM「想いが宿るユニフォーム」
篇、「想いを受け継ぐ背中」
篇を全国で放映開始しました。
吉田選手は、地道な努力を積み重ねてプロ野球選手となり、さらにメジャーリーグに挑戦されました。こうした吉田選
手の姿勢は、『 堅実経営』『 誠実施工』
を信条とする当社の企業イメージを発信するアンバサダーに適任だと考え、出演をお願いしました。
CM動画は、TBS系列「がっちりマンデー！
！」のほか、当社ウェブサイトのCMギャラリーでご覧いただけます。
［CM］［企業グラフィック］「想いが宿るユニフォーム」
篇

9「想いを受け継ぐ背中」
篇

奥村組 CM
奥村組
CM

山岳トンネル工事の安全対策として「肌落ち監視システム」
を開発～切羽画像から肌落ちの予兆をAIで検知～

当社およびシステム計画研究所は、山岳トンネル工事の切羽における肌落ち※1災害を防止することを目的として、切羽鏡面の吹付けコンクリート（以下、鏡吹付けコンクリート※2）のひび割れを検出して肌落ちの予兆を知らせる「肌落ち監視システム」
を開発しました。
※1 トンネルを掘削した前方の面から岩石等が落下すること※2 トンネルを掘削した前方の垂直面に吹き付けたコンクリート

肌落ち監視システムの概要

本システムは、切羽での作業中にカメラで撮影した切羽画像から、鏡吹付けコンクリートに発生したひび割れをAIで検出し、肌落ちの予兆を警告するものです。吹付けコンクリート
供試体や鏡吹付けコンクリートなどのひび割れ画像を教師データとして作成したAI学習モデルを用いて、86％以上の高い精度でひび割れを検出することができます。これにより、切羽監視責任者が切羽に極力接近することなく、鏡吹付けコン
クリートのひび割れ変状を確認することができ、肌落ち監視を補助するシステムとして有効です。

AI学習モデルによるひび割れ検出結果

今後は、本システムを現場へ積極的に展開し、肌落ち災害防止対策の有効なツールの一つとして活用していくとともに、本システムの高度化に向けた検討課題の抽出やさらなる改善に取り組んでいきます。

10

免震建物に適用する「性能可変オイルダンパー」
を開発～長周期地震動作用時における免震層の過大な水平変位を抑え、建物の擁壁への衝突を防ぐ～
当社は、東北大学、
シズメテックと三者共同で、免震建物において長周期地震動※1の影響を受けた際（以下、長周期
地震動作用時）に、免震層に生じる過大な水平変位を抑制し、建物が擁壁に衝突することを防ぐ「性能可変オイルダン
パー（以下、VOD）」
を開発しました（特許出願中）。
「周期（揺れが一往復するのにかかる時間）の長いゆっくりとした大きな揺れ」のこと。免震建※1 巨大地震で生じる可能性のある物や高層ビルなどの固有周期(個々の建物の最も揺れやすい周期)はその他の建物の周期に比べると長いため、長周期の波と共振しやすく、共振すると長時間にわたり大きく揺れる。

VOD外観

免震建物においては、長周期地震動作用時に免震層の水平クリアランス※2を超える過大な水平変位が生じ、建物を囲う擁壁に衝突する恐れがあります。従来型ダンパーを増設して減衰性能（地震のエネルギーを吸収し揺れを小さくす
る性能）を高めるなどの対策がありますが、
この場合、免震性能が低下し、上部構造に作用する地震力が大きくなってしまいます。
VODは、免震層に生じた水平変位に応じて減衰力が自動で無段階に切り替わるため、免震性能を損ねることなく、建物が擁壁に衝突

地震力が増大衝突を防ぎつつ
地震力を低減対策なし

従来型ダンパーを増設

VODを取り付け

免震層に生じる過大な変位を防ぐことができます。
※2 地震時に生じる水平変位により、建物と擁壁が接触しないように設けられた隙間。

対策の有無による巨大地震時における建物への影響イメージ

今後は、長周期地震動作用時に擁壁への衝突が危惧される既存の免震建物のほか、水平クリアランスを十分に確保できない狭小敷地における免震建物の建設にも本技術を適用していきます。
11

会 社 の 概 況 （2024年3月31日現在）
創業

1907年2月

設

立

1938年3月

従 業 員 数

2,265名ウェブサイトhttps://www.okumuragumi.co.jp

事
●本

業

所
社 〒545-8555
大阪市阿倍野区松崎町2-2-2●東 京 本 社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●クロスイノベー〒100-7022
ションセンター 東京都千代田区丸の内2-7-2（JPタワー22F）●技術研究所〒300-2612
つくば市大砂387●東日本支社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●西日本支社〒545-8555
大阪市阿倍野区松崎町2-2-2●西日本支社〒545-6026
ハルカスオフィス 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）●札 幌 支 店〒060-0004
札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）●東 北 支 店〒980-8482
仙台市青葉区中央2-11-18（T-PLUS仙台広瀬通）●東 京 支 店〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●東関東支店〒260-0028
千葉市中央区新町18-14（千葉新町ビル）●横 浜 支 店〒231-0021
横浜市中区日本大通60（朝日生命横浜ビル）●北 陸 支 店〒950-0087
新潟市中央区東大通2-3-26（プレイス新潟）●名古屋支店〒453-8555
名古屋市中村区竹橋町29-8●関 西 支 店〒545-6026
大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）●奈 良 支 店〒630-8241
奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）●神 戸 支 店〒651-0084
神戸市中央区磯辺通2-2-16（三宮南ビル）●広 島 支 店〒730-0042
広島市中区国泰寺町1-7-22●四 国 支 店〒760-0023
高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）●九 州 支 店〒805-8531
北九州市八幡東区山王2-19-1●福 岡 支 店〒810-0022
福岡市中央区薬院1-13-8（九電不動産ビル）●台 湾 支 店

台北市中正区衡陽路51号11F-3A（世紀羅浮大楼）（ 16F-2への移転を予定しております

同支店は、2024年8月に台北市大同區承徳路一段2號

）

連結子会社
● 奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
営業種目 建設・産業機械器具の設計・製造・販売・修理● 太平不動産株式会社〒108-0014 東京都港区芝5-16-7（芝ビル）
営業種目 不動産取引 土地・建物管理● 石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
営業種目 再生可能エネルギーによる発電・電気販売● 平田バイオエナジー合同会社〒963-8204 福島県石川郡平田村大字鴇子字坪内23-8
営業種目 再生可能エネルギーによる発電・電気販売
12

役 員 の 状 況 （2024年6月27日現在）

株 式 の 状 況 （ 2024年3月31日現在）

取締役

発行可能株式総数
発行済株式の総数

代表取締役社長

奥村 太加典

代表取締役

金重

昌宏

取

締

役

土屋

完

取

締

役

小西

邦武

取

締

役

樫木

正成

取

締

役

中谷

泰之

代表取締役

松島

弘幸

取

締

役

取
締
役
小寺
（監査等委員）
取締役
佐々木（常勤監査等委員）
取締役
西原（監査等委員）
取締役
前田（監査等委員）
取締役
廣瀬（監査等委員）

哲夫
晃
健二
栄治
恭子

96,000,000 株
38,665,226 株（自己株式1,562,409株を含む）

28,319 名

株主数

所有者別分布状況
証券会社
2.1％（826千株）

外国人

18.1％

（6,990千株）

上田 理恵子（注）上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀬恭子の5氏は、社外取締役であります。

発行済株式総数

38,665,226株

その他国内法人
10.1％（3,892千株）

金融機関
28.6％
（11,069千株）

執行役員
副社長執行役員 小坂肇

執 行 役 員 町田

博紀

金重

昌宏

執 行 役 員 古澤浩司

専務執行役員 湯山和利

専務執行役員 大⻆※ 専務執行役員

専務執行役員 大西※ 常務執行役員

土屋

常務執行役員 林

常務執行役員 岡田※ 常務執行役員

小西

常務執行役員 中田※ 常務執行役員※ 常務執行役員※ 常務執行役員

樫木
中谷
松島

執 行 役 員 馬郡
執 行 役 員 谷口
執 行 役 員 安井

透
亘
完

孝憲
章

邦武
峰示
正成
泰之
弘幸
直樹
裕英
義則

（注）※印は、取締役兼務であります。

13

執 行 役 員 大熊
執 行 役 員 堀

執 行 役 員 阿部
執 行 役 員 山本
執 行 役 員 玉村
執 行 役 員 竹國
執 行 役 員 梅沢
執 行 役 員 木村
執 行 役 員 角谷
執 行 役 員 久野
執 行 役 員 野崎
執 行 役 員 町田
執 行 役 員 三村

一由

個人・その他
41.1％（15,886千株）

大株主
株

主

名

持株数（千株） 持株比率（％）

順一

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,200

14.0

奥

会

1,948

5.3

祐司

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株

健一
浩之
一也
雄一
真也
嘉泰
和敬
文隆
義文
仁士

村
式

組

従

会

業

社

員

り

持

株

1,602

4.3

そ

な

銀

行

1,214

3.3

株

住

友

不

式

会

社

1,210

3.3

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

643

1.7

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

動

産

行

556

1.5

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

528

1.4

JP MORGAN CHASE BANK 385781

495

1.3

奥

471

1.3

村

太

加

典

（注）１．当社は自己株式 1,562,409 株を保有していますが、上記から除いております。
２．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。
３．奥村太加典氏の持株数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めておりません。

株式情報
株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

株式の配当金等をお受取りになる場合には、所得税法などにより株主様のマイナンバーのお届出が義務付けられています。
お届出が済んでいない株主様は、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」
までご連絡ください。

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

準

日

単元未満株式の買取・買増請求について

証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）については、当社に対して買取請求（売却）すること
や、単元株式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主様は、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」までご連絡ください。

特別口座について

株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行
株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約があり、ご売却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただく必要があります。振替申請をご希望の株主様
は、下記の三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座の口座
管理機関）までご連絡ください。

株主総会資料の電子提供制度について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）（0120）782−031
受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告 の 方 法

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）https：//www.okumuragumi.co.jp

株主総会資料の書面での受領を希望される株主様は、株主総会の基準日までに「書面交付請求」の手続きが必要となりますので、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」までご連絡ください。

株式に関する各種手続きのお問合せ先
お手続きの内容

証券会社に口座をお持ちの場合● 単元未満株式の買取・買増請求（特別口座の場合）

三井住友信託銀行株式会社● 届出住所等の変更● マイナンバーのお届出証券会社等に口座をお持ちでない場合（0120）782－031

お取引きの証券会社

証券代行部

受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）など

三井住友信託銀行株式会社 専用ダイヤル● 株主総会資料の書面交付請求

お取引きの証券会社

または（0120）533- 600

受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）
よくあるご質問（FAQ） https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal14〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.06 - 6621-1101
https://www.okumuragumi.co.jp

株式会社 奥村組〒545 -8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.0 6 - 6 6 2 1 - 1 1 0 1
https://www.okumuragumi.co.jp
表紙写真 辻調理師専門学校 東京（東京都小金井市）