日工株式会社

第150 期報 告書

平成24年4月1日〜平成25年3月31日

NIKKO グループ
当社

日工連結株

子式会会社

主な事業内容アスファルトプラント、コンクリートプラント、コンクリートポンプ、各種ＩＴ製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

社

日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マ シ ナ リ ー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日 工（上 海）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社（平成 25 年 3 月 31 日現在）

主な事業内容電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・レンタル
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等リフォーム
破砕機の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械類に関する市場調査

当社グループの経営戦略の骨子
営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化

新製品の開発既存の事業領域の製品に対しては、製品開発の体制強化を図り、新しいマーケットに対しては、コア技術を用いた新しい製品づくりを目指す。

海外事業の強化
海外の販売チャンネルの拡充、現地生産及び部品の現地調達を本格化すると共に、海外企業との技術・業務提携等を推進し、アジア地域でのリーディングカンパニーを目指す。

1

真にお客様から信頼されるメーカーへ営業体制をグループ営業へ転換を進め、企画力・提案力の強化による製品価値を高める取り組みを行い、お客様のニーズを創り出し、掘り起こす営業・サービスを目指す。
製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上
製品を進化させるための組織力向上・技術習得に努め、製品品質を高めるための人材育成・製品完成度の向上に取り組むと共に、より高度な技能習得によるサプライヤー事業の拡充を目指す。

株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」
を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第150期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成25年6月
取締役社長

西 川 貴 久当社グループの国内の事業領域は、新政権の財政出動、金融施策により、東北の震災復興に加え、国土強靭化に向けた公共投資が現実味を帯びてきたことより、全国的に設備投資意欲が高まり好転の様相となっています。
この経済環境下、当社は、『真にお客様から信頼されるメーカーを目指す』ことを経営方針として、当社製品を、業界・お客様の経営環境、並びにニーズに合った製品へと進化させる為の、技術革新・生産技能革新を活動指針とした、新たな中期計画を作成致しました。
海外に関しましても、中国は一部成長スピードの鈍化により、設備過剰の状況も見られますが、全体的には都市化に向けた開発事業は依然として継続しています。又、極東ロシア、東南アジアの主要国も同様に都市部中心のインフラ整備、産業活性化に向けた動きは活発な状況です。そこで当社は、中国での今日まで培ってきた事業活動を生かし、アジアマーケットの開拓、海外事業の早期確立を目指して参ります。
全社員が創造性思考を高め、自発性、持続性、探究性を持った活動を展開し、お客様の期待に応えるもの創り、新たなお客様の獲得を、当社が変革することで実現し、日工ブランドを更に高めて参る決意でございます。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2

当期の概況

（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）

事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、これまで進んできた円高基調や欧州債務危機等による世界経済の減速により弱含みで推移したものの、新政権の経済政策に対する期待感から円高の是正、株式市場の持ち直し等により徐々に回復の兆しが見られました。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興関連工事を中心に公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は慎重な動きで推移し、加えて建設資材の高止まりや労働力不足が顕著になる等懸念要因も増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『海外事業の展開』、『新規事業の開発』、『メンテナンス事業の強化』、『新たなモノづくりの推進』を基本方針に成長性の創造と収益性の向上に努めました。国内では、震災復興関連工事への対応に全力で取り組むと共に、生産コスト及び調達コストの削減、当社の技術を活かした製品の開発及び拡販、子会社への支援強化及び事業再編等に注力いたしました。海外では、中国市場におけるアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業の推進等に注力し、加えてアジア地域及びロシアに対し、より一層の製品拡販に努めました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
売上高につきましては、震災復興関連工事の増加に伴いアスファルトプラントを中心に製品販売及びメンテナンス工事ともに伸長し、東京都豊洲新市場建設工事向油汚染土壌処理プラントの売上が加わりましたことから、前期比10.3％増の 270 億 87 百万円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と生産効率の向上及び連結子会社の業績回復等により、連結営業利益は前期比 119.0％増の 11 億 86 百万円となり、持分法投資損失等を計上したものの、連結経常利益は前期比 78.3％増の11 億 8 百万円となり、加えて連結子会社吸収合併に伴う法人税の減少等もあり、連結当期純利益は前期比 619.2％増の 8 億 81 百万円と大幅な増益となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。

アスファルトプラント関 連 事 業
アスファルトプラント製品につきましては、国内市場は、震災復興関連工事で東北地区を中心にプラントの販売及びメンテナンス工事等が共に伸長し、油汚染土壌処理プラントが加わりましたことから、売上高は前期比 13.9% 増加いたしました。一方海外市場は、中国市場の減速及び日中関係の悪化により売上高が減少しましたものの、円安によるロシア向プラント輸出が増加しましたことから、売上高は前期比 8.3% 増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は、前期比 13.2% 増の 150 億 54百万円となりました。

3

部門別売上高（対前期比較）（単位：百万円、％）当期
売上高 構成比前期
売上高 構成比アスファルトプラント
１５，０５４
関連事業

５５．
６ １３，３０３

５４．
２

コンクリートプラント
関連事
業

５，８８９

２１．
７

４，７１９

１９．
２

環境及び搬送関連事業

２，０８５

７．
７

２，５２１

１０．
３

仮 設 及び 土 農 工 具 等
そ の 他 事 業

４，
０５８

１５．
０

４，００８

１６．
３

２７，０８７

１００ ２４，５５３

１００合

計

コンクリートプラント関 連 事 業
コンクリートプラント製品につきましては、震災復興関連の製品販売が増加し始めたのに加え、全国的にメンテナンス工事が増加しましたことから、売上高は前期比 21.5% 増加いたしました。
コンクリートポンプ製品につきましては、建設工事の回復等によりコンクリートポンプ車の販売が増加しましたことから、売上高は前期比 48.1% の大幅な増加となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比 24.8% 増の 58 億 89 百万円となりました。

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境製品につきましては、固化材混合用ミキサ及び缶ビン選別機等の販売は堅調に推移いたしましたが、前期に計上いたしました大型環境製品がなくなりましたことから、売上高は前期比 44.3％の大幅な減少となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるモジュラーコンベヤの販売が東北地方瓦礫処理用として前期より堅調に推移しましたが、下半期に入り需要が一巡しましたことから、売上高は前期比 11.6％減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は、前期比 17.3％減の 20 億 85 百万円となりました。

仮設及び土農工具等その他事業その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、足場製品の更新需要の増加及び発電所整備向けレンタルリースが伸長し、売上高は前期比 19.1％増加いたしました。
ショベル等土農工具製品につきましては、震災関連需要が一巡し、円高により海外向けショベル等が減少しましたことから、売上高は前期比 3.3％減少いたしました。
破砕機製品につきましては、上半期は製品販売が伸長いたしましたが、下半期は民間設備投資に一服感がでましたことから、売上高は前期比 7.5％減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は、前期並みの 40 億 58 百万円となりました。

次 期 業 績 の 見 通 し当社グループの事業領域であります建設関連分野は、震災復興関連需要に加え各種経済政策の効果等により国内需要主導により景気回復が進むものと思われますが、他方でエネルギー・原材料価格の上昇等が懸念されております。海外においても、アジア地域におけるインフラ整備は続くと予想されるものの、欧州債務危機の影響、中国経済の動向等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
151 期におきましては、当社グループは、引き続き震災復興への取り組みに全力を挙げると共に、4 つの基本方針である『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上』に注力するとともに、遵法精神の徹底及び内部統制の強化を図りながら、さらに当社ブランドを高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高 280 億円、連結営業利益 12 億円、連結経常利益 11 億円、連結当期純利益 6 億円を達成したいと考えております。

4

製品紹介
アスファルトプラント関 連 事 業 製 品
アスファルトプラント（道路舗装合材の製造プラント）は、国産プラントとして初めて東名高速道路の建設に採用されるなど、トップメーカーとして数々の実績を積み重ねてきました。
省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイク
ル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・省スペースプラント、低炭素化バーナなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。
省エネルギー・CO2削減・低 NOx（光化学スモッグの原因物質）の環境対応の燃焼システムを採用した最新型アスファルトプラントです。

広島県で稼働中の ABD1600CBN

コンクリートプラント関 連 事 業 製 品
コンクリートプラント（生コンクリートの製造プラント）は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として高品質・高強度のコンクリートが求められています。
その性能の決め手となるのが、新開発の「DASH200N」ミキサ。ダブルのらせん羽根構造により、練混ぜ時間を従来の 2/3 に短縮、またセメント量の多い超高強度コンクリートをスピーディーに練混ぜることに成功しました。
円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。また、高所に打設するためのコンクリートポンプ車も品揃えしています。
限られた敷地を有効利用するため垂直コンベヤを採用し、最先端技術を駆使し防塵、防音など環境に配慮した都市型プラントです。

5

岡山県で稼働中の DASH-N225

環境及び搬送関連事業製品
環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化システム」「レアメタル抽出装置」「焼却灰処理プラント」
等、リサイクルシステム製品を提供しています。
また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種多様な生産・搬送ラインで採用されています。
宮城県南三陸町で活躍中の震災がれき処理のためのコンベヤです。

新製品紹介
油 汚 染 土 壌 浄 化 プ ラ ント
東京都築地市場の移転先である豊洲新市場土壌汚染対策工事で稼働中の油汚染土壌浄化プラントです。
この油汚染土壌浄化プラントは、日工が長年アスファルトプラントを通じて育み培ってきた乾燥・加熱・冷却・集塵・省エネルギーなどの技術を惜しみなく投入した土壌環境修復のための最新鋭機です。
油汚染土壌を 400℃から 600℃に加熱することにより油を気化蒸発させて土壌から分離し、気化した油を 800℃以上で無害の二酸化炭素と水とに、酸化分解します。
さらに、無害化された 800℃以上の排ガスから有効熱エネルギーを積極的に回収することにより、省エネルギー化を推し進め二酸化炭素の排出量を半減させています。

油汚染土壌浄化プラント

6連結業績ハイライト （各年度 4 月 1 日〜3 月 31 日）
売上高

震災の復興関連でアスファルトプラントを中心に製品販売及びメンテナンス工事ともに伸張し、東京都豊洲新市場向油汚染土壌処理プラントの売上が加わったことから売上が増加いたしました。

10.3％増（前期比＋2,534 百万円

営業利益（単位：百万円））

30,000119.0％増（23,803

25,000

前期比＋644 百万円）

1,186

1,200

24,553900

22,50020,000600

470

17,500

0

平成23年

平成24年

経常利益

持分法投資損失が発生しましたものの、営業利益の増加により大幅な増益となりました。

）

1,108

1,200
1,000
800

平成24年

当期純利益

619.2％増（

前期比＋758 百万円

平成25年（単位：百万円）

連結子会社吸収合併に伴う法人税の減少等もあり、大幅な増益となりました。

）1,000

600

621

881

461

400

400

122

200

2007

平成23年

800

812

600

00

平成25年

（単位：百万円）

78.3％増（541

300

15,000

前期比＋486 百万円

売上高の増加と生産効率の向上及び連結子会社の業績回復等により、大幅な増益となりました。

1,500

27,08727,500（単位：百万円）

平成23年

平成24年

平成25年

0

平成23年

平成24年

平成25年

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

40,000

負債・純資産の部（単位：百万円）

40,00037,27837,278!"#$%34,98935,00035,000流動負債

32,85832,85830,00030,000'34,9896,995

10,175

!"#$%

&

9,109
固定負債

!"#$%

&

23,27425,000流動資産

21,696

19,231

20,00025,000

2,745

2,590

2,750

流動資産
15.78 億円増加しました、主な要因は「現金及び預金」の増加によるものです。

!"#$%

20,000'

流動負債

15,0003,720
10,0005,0000!"#$%

15,000

170

3,592

131

有形
3,532 固定資産
無形
固定資産

143

9,736

9,556

23年3月31日

24年3月31日

投資
10,340 その他の資産

25年3月31日(

23,11723,28924,353

純資産

10.66 億円増加しました、主な要因は「未払金」の増加によるものです。

10,000!"#$%(純資産

5,000023年3月31日

24年3月31日

25年3月31日

10.63 億円増加しました、主な要因は「当期純利益」、「その他有価証券評価差額金」の増加によるものです。

8企業概要（平成 25 年 3 月 31 日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資

本

業所

本社
（明石）
東京支社
（千代田区）

立 1919年（大正8年）
8月

大阪支社
（大阪）

金 91億97百万円

北海道支店
（札幌）

従 業 員 数 527名
（グループ合計763名）

東北支店
（仙台）

会計監査人 有限責任

北関東支店
（高崎）

あずさ監査法人

中部支店（名古屋）
中・四国支店
（広島）
九州支店
（大野城）

役員

9

代 表 取 締 役 会 長 深津隆彦

代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

常 務 取 締 役 辻勝

東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター
カスタマーサポートセンター（明石）
下関サービスセンター取締役 桜井裕之

取締役 藤井博

取締役 衣笠敏文

常 勤 監 査 役 土井俊社 外 監 査 役 永原

憲章

海社 外 監 査 役 楠守雄

台北支店

社 外 監 査 役 杉山

良樹

工場

本社工場
（明石）
、産機工場
（明石）
、幸手工場
外株式の状況

所有者別株式分布

発 行 済 株 式 の 総 数 42,197千株
当 期 末 株 主 数 4,169名
大株主（上位１０名）
名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,126

12.2

日工社員持株会

2,558

6.1

日本生命保険相互会社

1,966

4.7

株式会社三井住友銀行

1,504

3.6

住友生命保険相互会社

1,331

3.2

株式会社みなと銀行

1,230

2.9

明治安田生命保険相互会社

1,156

2.8

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,063

2.5

株式会社りそな銀行

758

1.8

極東開発工業株式会社

689

1.6

17,383

41.5

株

主合計

個人・その他
金融機関その他法人
外国人
証券会社
自己株式

株式数（千株） 構成比（％）
18,36043.5
14,137
33.5
7,865
18.6
1,084
2.6
475
1.1
272
0.7

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
1 単元未満98
0.2
1 単元以上6,463
15.3
10 単元以上
6,496
15.4
100 単元以上
9,203
21.8
500 単元以上
3,999
9.5
1,000 単元以上
10,81025.6
5,000 単元以上
5,126
12.2

10

株主メモ
事業

年

度 4月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 6月
（基準日３月31日）

株主名簿管理人及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

中間配当金支払9月30日
株 主 確 定 日

公 告 の 方 法 電 子 公 告により行 います 。ただし、事 故 そ の 他 や むを得 な い
事 由によって電 子 公 告によることが できな い 場 合 は、日本 経済新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
http:// www.nikko-net.co.jp/denshikoukoku/

単 元 株 式 数 1、000株

上場金融商品取引所 東京証券取引所・大阪証券取引所

期末配当金支払3月31日
株 主 確 定 日

＊大阪証券取引所は、平成25年7月16日付をもって東京証券取引所と市場の統合を行なう予定のため、同日以降当社の上場証券取引所は東京証券取引所になります。

株式に関するお手続について株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

１．
証券会社の口座に記録された株式
お問合せ先

お手続き、ご照会の内容
郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．
特別口座に記録された株式
お問合せ先

お手続き、ご照会の内容
郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

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単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
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配当金の受領方法・振込先のご変更

特別口座の口座管理機関

手続用紙のご請求方法

音声自動応答電話によるご請求

電話：0120-684-479（24時間対応）

インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947−3131

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