証券コード

9632

開催日時

2019年４月25日(木曜日)午前10時（開場は９時10分を予定しております。）

開催場所

有楽町スバル座

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
有楽町ビル２階

議第105回 定時株主総会

招集ご通知

案

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く。）11名選任の件
第３号議案 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役
３名選任の件第４号議案 補 欠 の 監 査 等 委 員 で あ る
取締役１名選任の件

本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりました「お土産」はとりやめとさせていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

スバル興業株式会社

株

主

各

(証券コード 9632)
2019年４月10日

位

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号

ス バ ル 興 業 株 式 会 社
取締役社長
永
田
泉
治

第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年４月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日

時

2019年４月25日（木曜日）午前10時（開場は午前９時10分を予定しております｡）
場
所 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
有楽町ビル２階 有楽町スバル座 (末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）
目 的 事 項報 告 事 項 1．第105期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第105期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

報告事項の取り扱いについては、２頁の「第105回定時株主総会継続会の開催について」をご高覧ください。
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://subaru-kougyou.jp/)に掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、
資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎開会間際は受付が混雑いたしますので、お早めにご来場ください。(開場は午前９時10分を予定しております｡）

─1─

第105回定時株主総会継続会の開催について
当社は、2019年３月22日に適時開示いたしました「当社子会社元役員による不正行為にかかる特別調査委員会の設置について」に記載しましたとおり、当社連結子会社の元代表取締役により売掛金が着服されていた疑いが生じたため、当社会計監査人より、2019年１月期の個別計算書類
および連結計算書類等に修正が生じる可能性があることから、会社法監査を完了できないとの見解が示されました。当社は、今回の事態を真摯に受け止め、当社と利害関係を有しない外部の専門家である弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について、現在調査を進めておりますが、現時点においては、決算関連手続きが完了しておりません。
このため、当社は、2019年４月25日開催の第105回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の招集ご通知に添付すべき、第105期の事業報告、連結計算書類、計算書類、会計監査人の監査報告、監査等委員会の監査報告（以下「提供書面」といいます。）を提供できない状況となっております。
つきましては、報告事項「第105期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件」および「第105期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）計算書類報告の件」（以下「第105期決算報告」といいます。）に関しまして、別途本総会の継続会（以下「本継続会」といいます。）
を開催し、本継続会で第105期決算報告をご報告するとともに、本継続会の日時および場所の決定を取締役会にご一任願うこと（以下「本提案」といいます。）に関しまして、本総会において株主の皆様にお諮りする予定でございます。本総会において本提案をご承認いただきましたら、当社は、本継続会の開催ご通知を株主の皆様に別途ご送付し、本継続会を開催させていただく所存でございます。
また、第105期の提供書面は、本継続会の開催ご通知に添付し、株主の皆様にご提供いたします。
なお、本継続会は、本総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主様は、本総会において議決権を行使できる株主様と同一となります。
株主の皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを心よりお詫び申しあげます。
以 上

─2─

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりにいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。
当期の期末配当につきましては、業績が順調に推移したことを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当50円00銭に特別配当90円00銭を加え、１株当たり140円00銭にいたしたいと存じます。
なお、中間配当金として１株当たり50円00銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり190円00銭となります。

①

配当財産の種類金銭② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金140円00銭(うち、普通配当50円00銭、特別配当90円00銭)
配当総額 359,896,040円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年４月26日

─3─

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

地

当社における担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

位

候

1

小 林 憲 治 代表取締役会長

こ

ばやし

けん

じ

再任

2

永 田 泉 治 代表取締役社長

なが

た

せん

じ

再任

3

松 丸 光 成

まつ

まる

みつ

なり

専務取締役

管理本部長 兼 レジャー事業本部長 兼
同本部興行部長 兼 不動産経営担当

再任

4

堀 内 信 之

ほり

うち

のぶ

ゆき

常務取締役

関西支社長 兼 同支社管理部長

再任

5

今 沢 宏 之

いま

ざわ

ひろ

ゆき

取締役

道路関連事業本部長 兼 同本部管理部長

再任

6

岡 部 一 朗

おか

べ

いち

ろう

取締役

道路関連事業本部 東北支店長

再任

7

竹 島 美 喜

たけ

しま

よし

き

取締役

管理本部 総務部長

再任

8太 古 伸 幸

た

こ

のぶ

ゆき

取締役

東宝(株) 専務取締役
オーエス(株)社外取締役(監査等委員)

再任

9

石 塚

いし

づか

やすし

泰

取締役

東宝(株) 取締役

再任

10

宮 家 邦 彦

みや

け

くに

ひこ

取締役

11

上 野 俊 明

うえ

の

とし

あき

－

新任

新任取締役候補者

再任

再任
管理本部 総務部部長

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

─4─

補

者

社外

属

性

独立

新任
独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 ４ 月

再
こ

小

任
ばやし

林

けん

憲

じ

治

(1955年１月17日生)
１

1998年 ４ 月
2002年 ９ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2004年 ４ 月
2008年 ２ 月
2010年 ４ 月
2018年 ４ 月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社

当社取締役
当社道路(現:道路関連)事業本部長
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社管理本部長
当社道路関連事業本部長
当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当
当社代表取締役会長（現任）

1,200株＜取締役候補者とした理由＞
小林憲治氏は、当社の各事業部門の責任者として豊富な経験と実績を積み、2004年から代表取締役社長、2018年から代表取締役会長として当社グループの経営全般を担っております。同氏の経歴と知見が当社
グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

再
なが

永

任
た

田

せん

泉

じ

治

(1960年２月20日生)
２

1983年 ４ 月
2012年 ３ 月
2012年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社関西支社技術部部長
当社取締役
当社関西支社技術部長
当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）

1,000株＜取締役候補者とした理由＞
永田泉治氏は、長年にわたり当社グループの主力事業である道路関連事業に携わり、代表取締役社長就任以来、当社グループの経営全般において強いリーダーシップを発揮しております。同氏のその豊富な経験と知見が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─5─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

再まつ松

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

任
まる

丸

みつ

光

なり

成

(1955年２月27日生)
３

1978年 ４ 月
1998年 ４ 月
1999年 ４ 月
2002年 ９ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ７ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2017年 ３ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社管理本部総務部長兼社長室長
当社取締役
当社道路(現:道路関連)事業本部関西支社長
当社常務取締役
当社代表取締役常務取締役
当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長
当社代表取締役専務取締役
当社管理本部長兼レジャー事業本部長兼同本部
興行部長兼不動産経営部長
当社管理本部長兼レジャー事業本部長兼同本部
興行部長兼不動産経営担当（現任）
当社専務取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

1,000株＜取締役候補者とした理由＞
松丸光成氏は、当社グループの幅広い部門の責任者として業務に携わり、当社の経営を担っております。
同氏のその豊富な経験と知見が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

再
ほり

堀

任
うち

内

のぶ

信

ゆき

之

(1957年７月12日生)
４

1980年 ４ 月
2010年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ７ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社入社
当社取締役
当社関西支社管理部長
当社関西支社長兼同支社総務部長兼同支社管理部長
当社常務取締役（現任）
当社関西支社長兼同支社管理部長（現任）

1,000株＜取締役候補者とした理由＞
堀内信之氏は、長年にわたり当社グループの主力事業である道路関連事業に携わり、関西地区全体の責任者として当社の経営を担っております。同氏のその豊富な経験と知見が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─6─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月

再
いま

今

任
ざわ

沢

ひろ

宏

ゆき

之

(1962年７月31日生)
５

2010年 ４ 月
2012年 ３ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2018年 ４ 月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社

当社関西支社名古屋支店長
当社関西支社技術部部長兼同支社名古屋支店長
当社取締役（現任）
当社関西支社技術部長
当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長
（現任）

700株

＜取締役候補者とした理由＞
今沢宏之氏は、長年にわたり当社グループの主力事業である道路関連事業に携わり、同事業の責任者として当社の経営を担っております。同氏のその豊富な経験と知見が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
1979年 ４ 月

再
おか

岡

任
べ

部

いち

一

ろう

朗

(1955年１月19日生)
６

2008年 ４ 月
2010年 ４ 月

当社入社

当社道路関連事業本部マリーナ事業部長 ※当社レジャー事業本部長代理兼同本部興行部長兼同本部外食部長兼事業部長(現:飲食事業部長)兼不動産経営部長
2014年 ４ 月 当社取締役（現任）2014年 ６ 月 当社道路関連事業本部東北支店長（現任）

100株※マリーナ事業部は2014年６月にレジャー事業本部に移管
しております。
＜取締役候補者とした理由＞
岡部一朗氏は、当社グループの幅広い事業の業務に携わり、東北地区の責任者として当社の経営を担っております。同氏のその豊富な経験と知見が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─7─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
再たけ竹

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
任

しま

島

よし

美

き

当社入社

2009年11月

当社社長室長2017年 ４ 月

当社取締役（現任）喜 2012年 ４ 月 当社管理本部総務部長（現任）(1959年10月24日生)

７

1982年 ４ 月

所有する当社
株 式 の 数500株

＜取締役候補者とした理由＞
竹島美喜氏は、当社グループの主力事業である道路関連事業に携わり、その後、管理部門において人事、総務、経営企画の担当として当社の経営を担っております。同氏のその豊富な経験と知見が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─8─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月

再
た

太

任
こ

古

のぶ

伸

ゆき

幸

(1965年12月４日生)

８

2005年 ４ 月
2008年 ５ 月
2010年 ５ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ５ 月
2014年 ５ 月
2016年 ５ 月

所有する当社
株 式 の 数

東宝(株)入社

同社グループ経営企画(現:経営企画)部長
同社取締役(株)東宝ビジネスサポート代表取締役社長（現任)
東宝(株)経営企画担当兼経営企画部長
当社取締役（現任）
東宝(株)常務取締役
同社経営企画担当兼人事管掌兼総務管掌
同社経営企画担当兼不動産経営管掌兼人事管掌兼総務管掌（現任）2017年 ５ 月 同社専務取締役（現任）2018年 ４ 月 オーエス(株)社外取締役（監査等委員)(現任）【重要な兼職状況】
東宝(株)専務取締役
オーエス(株)社外取締役(監査等委員)

100株＜取締役候補者とした理由＞
太古伸幸氏は、親会社である東宝(株)において経営企画をはじめとする管理部門での豊富な業務経験と知見を有し企業経営に精通しており、当社グループの方針や経営判断について適切な意見を期待できることから企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●当社は、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏と当該責任限定契約を継続する予定であります。
●同氏は、現在または過去５年間において、当社の特定関係事業者（親会社）である東宝(株)の業務執行者であり、その地位および担当は上記略歴に記載のとおりであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─9─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月

東宝(株)入社

2003年 ４ 月 同社労政部長
2008年 ５ 月 同社取締役（現任）再任2009年 ６ 月 同社人事労政部長
いし
づか
やすし
石
塚
泰 2014年 ５ 月 同社人事・総務担当（現任）(1955年７月15日生) 2017年 ４ 月 当社取締役（現任）【重要な兼職状況】
東宝(株)取締役
９

所有する当社
株 式 の 数100株

＜取締役候補者とした理由＞
石塚泰氏は、親会社である東宝(株)において管理部門の実務を幅広く経験され、同社の取締役として会社経営に携わっております。その豊富な業務経験が当社グループの運営に的確な助言を期待できるため、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
●当社は、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏と当該責任限定契約を継続する予定であります。
●同氏は、現在または過去５年間において、当社の特定関係事業者（親会社）である東宝(株)の業務執行者であり、その地位および担当は上記略歴に記載のとおりであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─ 10 ─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月

再任社外取締役候補者
独立役員候補者
みや

宮

け

家

くに

邦

ひこ

彦

(1953年10月12日生)

10

1996年 ７ 月
1998年 １ 月
1998年 ８ 月
2000年 ９ 月
2004年 １ 月
2004年 ７ 月

所有する当社
株 式 の 数外務省入省

同省 中近東アフリカ局中近東第二課長
同省 中近東アフリカ局中近東第一課長
同省 北米局日米安全保障条約課長
同省 在中華人民共和国日本国大使館 公使
同省 在イラク日本国大使館 公使
同省 大臣官房参事官兼中東アフリカ局参事官
兼内閣事務官
2005年 ８ 月 (株)外交政策研究所 代表取締役（現任）2006年 ４ 月 立命館大学客員教授（現任）2006年10月 総理公邸連絡調整官
2009年 ４ 月 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹（現任)2014年 ４ 月 当社社外取締役（現任）

0株＜社外取締役候補者とした理由＞
宮家邦彦氏は、長く外務省に勤務し多くの重職を歴任され、その幅広い活動による高い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏は、社外取締役候補者であります｡●当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。なお、同氏の兼職先と当社の間で取引等は一切ありません。
●当社は、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏と当該責任限定契約を継続する予定であります。
●同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─ 11 ─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
新うえ上

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
任

の

野

とし

俊

1993年 ４ 月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社

あき明 2017年 ４ 月 当社管理本部総務部部長（現任）

100株(1969年1月21日生)

11＜取締役候補者とした理由＞
上野俊明氏は、長年にわたり人事、総務を中心とする管理部門の業務に携わり、豊富な業務経験と当社事業全般における高い知見を有しております。同氏の経歴が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

（注）各候補者からは、本議案をご承認いただくことを条件に、就任の承諾を得ております。

─ 12 ─

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

1

遠

藤

信

英

ひで

常勤監査等委員

2

の

野

もと

み

三

なつ

夏

監査等委員

3

上 村 多 恵 子

え

こ

－

新任

新任取締役候補者

えん

うえ

名

どう

のぶ

元

むら

た

再任

地

位

再任取締役候補者

当社における担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況候監査等委員会委員長

再任

社外

独立

弁 護 士
東京製鐵(株)社外取締役(監査等委員）

再任

社外

独立

新任

社外

独立

－

社外

社外取締役候補者

─ 13 ─

独立

補

者

属

性

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
再略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

任

社外取締役候補者
独立役員候補者
えん

遠

どう

藤

のぶ

信

1981年 ４ 月

東宝不動産(株)※入社

2007年 ７ 月

同社※管理本部経理部長

2010年 ５ 月

同社※取締役

2012年 ４ 月

当社社外監査役

2012年 ５ 月

東宝不動産(株)※取締役経理担当兼経理部長（2016年４月退任・退職）
当社社外常勤監査役

ひで

英 2016年 ４ 月(1959年１月４日生)

2017年 ４ 月

所有する当社
株 式 の 数100株

当社社外取締役(常勤監査等委員)
監査等委員会委員長（現任）＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由＞
遠藤信英氏は、他社の取締役として会社経営に関与された経歴があり、また、経理業務の専門家としての経験から当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
１●同氏は、社外取締役候補者であります。
●当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
●当社は、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏と当該責任限定契約を継続する予定であります。
●同氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
●同氏は過去５年間において、当社の特定関係事業者（親会社）である東宝不動産(株)※の業務執行者であったことがあり、その地位および担当は、上記略歴に記載のとおりであります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※東宝不動産(株)は、当社発行済株式総数の50.05％を保有する親会社でありましたが、2015年７月その全株式を東宝(株)に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社は、2017年
３月東宝(株)が吸収合併したことにより解散しております。

─ 14 ─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

再略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

任

社外取締役候補者
独立役員候補者
の

野

もと

元

弁護士登録名

み

三

はら さわ

なつ

み

夏
なつ

原澤三夏

(1969年７月11日生)

２

1995年 ４ 月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2004年11月

大西昭一郎法律事務所入所 現在に至る

2006年 ６ 月

東京製鐵(株)社外監査役

2014年 ４ 月

慶応義塾大学法科大学院 非常勤講師

2015年 ６ 月
2016年 ４ 月

東京製鐵(株)社外取締役(監査等委員）（現任）
当社社外監査役

2017年 ４ 月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

所有する当社
株 式 の 数0株

【重要な兼職状況】
弁護士
東京製鐵(株)社外取締役(監査等委員）＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由＞
野元三夏氏は、当社や当社グループの事情に明るく、かつ弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立公正な立場からの意見が期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
●同氏は、社外取締役候補者であります。
●当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。なお当社は、同氏が所属する大西昭一
郎法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所へ支払った過去３年間の年間平均報酬額は600万円程度でありますことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
●当社は、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏と当該責任限定契約を継続する予定であります。
●同氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

─ 15 ─

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

新略任社外取締役候補者
独立役員候補者
うえ

上

むら

村

た

多

え

恵

(1953年７月６日生)
３

こ

子

歴

1974年 ９ 月

京南倉庫(株)代表取締役（現任）1998年 ４ 月

学校法人甲南学園 常任理事

2000年 ５ 月

(一社)関西経済同友会常任幹事（現任）2004年 ５ 月

(公社)日本港湾協会理事（現任）2005年 ２ 月

国土交通省 社会資本整備審議会委員

2005年 ３ 月

同省 交通政策審議会委員

2005年 ８ 月

金融庁 金融行政アドバイザリー（現任）

所有する当社
株 式 の 数0株

2010年 ９ 月

日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員2013年 ３ 月 (公財)日本道路交通情報センター理事（現任）2013年10月
2015年 ６ 月

内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員(現任)(一社)建設コンサルタンツ協会理事（現任）＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由＞
上村多恵子氏は、長年企業経営に携わるとともに、国や行政の諮問委員や経済団体等の役員を多数歴任され幅広く活躍されており、その高い見識と豊富な経験に基づく独立公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
●同氏は、社外取締役候補者であります。
●本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。なお、同氏の兼職先と当社の間で取引等は一切ありません。
●本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注）各候補者からは、本議案をご承認いただくことを条件に、就任の承諾を得ております。

─ 16 ─

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、就任前に限り、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
かん

神

だ

田

ふみ

文

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

ひろ

2005年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2005年10月

大西昭一郎法律事務所入所

所有する当社
株 式 の 数浩 2016年 １ 月 はるにれ法律事務所開設 現在に至る(1973年９月26日生)

0株【重要な兼職状況】
弁護士＜補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由＞
神田文浩氏は当社の事情に明るく、かつ弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立公正な立場からの意
見が期待できるため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
●同氏は補欠の監査等委員である取締役の候補者であり、同氏からは監査等委員である取締役が任期中に退任し、法令の定める員数を欠く場合において、監査等委員である取締役に就任する旨の承諾を得ております。
●同氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
●同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合は、当社は同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
●同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以─ 17 ─

上メモ

株主総会会場ご案内図

東京

ザ・ペニンシュラ

DNタワー 21
（第一・農中ビル）
蚕糸
会館

有楽町ビル
新有楽町
ビル

至新橋

有楽町
電気ビル

有

楽

有楽町
センタービル（マリオン）
有楽町
イトシア

会場

町

ビック
カメラ

駅

東京
交通会館

至東京

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
有楽町ビル２階

有楽町スバル座

スバル興業株式会社Tel（03）3213－2861（代)
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