環境 報 告書 2 0 0 3
2002年度活動報告

ごあいさつ国際的物流の増大や情報通信技術の著しい発達により経済、社会のグローバル化が急速に進展する中で、地球温暖化、資源の枯渇、森林の減少、土壌劣化や生態系の破壊など、地球環境は深刻な問題に直面しています。企業に経済活動と環境への取り組みの両立が求められるのは当然のこととして、個人、地域レベルでの足元からの自発的な取り組みが必要であるとの認識が今や一般的になっています。
建設業は、社会資本整備に携わることにより経済、社会に貢献してきましたが、その一方で、資源の大量消費、廃棄物やＣＯ２の排出が地球環境に負荷を与えているという現実も直視しなければなりません。この産業に従事する者は、率先して「環境経営」の実効性を高め、「持続可能な社会」の構築に主導的な役割を担っていくことが求められています。自らの企業活動により生ずる環境負荷を低減させるべく、環境保全活動を一層充実させるとともに優れた環境技術の開発を推し進めていかなければなりません。
当社は、これまで公害防止、省資源・省エネルギーや建設廃棄物対策などの活動に真摯に取り組ん
でまいりました。そして、1999年度より環境マネジメントシステムを導入し、2001年5月までに全支社店でISO14001の認証取得を完了して、環境保全推進体制を強化しました。
また、2004年度から環境マネジメントシステムの透明性の向上と一層の効率化を図るため、品質および労働安全衛生のマネジメントシステムと統合した全社一体のシステムへ移行いたします。当社の環境保全活動はこの新しいシステムによってさらに活発化するものと確信しております。
私たちは、次代へより良い環境を残すことが使命であるとの認識に立ち、これからも企業の社会的責任を果たしてまいります。
ここに2002年度の環境保全活動のとりまとめとして「環境報告書2003」を作成いたしました。ご高覧の上、私たちの環境への取り組みについてご理解いただくとともに、忌憚のないご意見を賜れば幸いに存じます。

２００３年９月
株式会社 奥村組
contents
２

企業理念･奥村組環境保全行動計画
会社概要・活動の経緯

３

組織および環境保全推進体制
２００２年度の環境保全活動

４

環境マネジメントシステム

５

設計における環境保全活動

７

施工における環境保全活動

１１

オフィスにおける環境保全活動

１２

教育･啓発

１３

コミュニケーション･社会貢献

１５

環境会計

１６

環境保全に関する技術開発

代表取締役社長

本報告書の対象範囲は（株）奥村組のみとし、関係会社は含みません。
対象期間は２００２年４月１日〜２００３年３月３１日です。

企業理念

何よりも「信頼性」を大切にし、堅実で調和のとれた総合建設業者として、社会の発展に寄与する
奥村組環境保全行動計画

基本理念
理 念 奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指す。
姿 勢 環境問題に対して全社をあげて計画的、継続的な活動に取り組み、常に環境負荷の低減に配慮するとともに、環境保全に関する技術開発を積極的に推進し、企業の社会的使命
を果たす。

行動指針
１. 省資源・省エネルギー活動の推進
資源の有効活用とリサイクルを積極的にすすめ、資源の消費量を低減するとともに、エネルギーの高効率利用をすすめ、エネルギー消費量の低減を図る。
企画・設計、施工段階ではそれぞれの内容に応じて環境影響に配慮した活動を実施するとともに、事務所等
では身近な活動を通じて省資源・省エネに努める。

２. 建設副産物の発生の抑制、再利用の促進及び適正処理施工に伴い発生する建設副産物の取り扱いは、
法律、条例、ガイドライン等を遵守し、発生の抑制、
適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分を行い、資源の有効活用に努めるとともに、公害の防止、
生活環境の保全を図る。

３. 建設公害の防止の徹底
施工段階における騒音、振動等の建設公害を防止するため、法律、条例、
ガイドライン等の環境基準を遵守し、現場周辺の地域環境に対する負荷の低減を図るとともに、よりよい地域環境の創造に積極的に貢献する。

４. 環境保全に関する技術開発、技術提案の推進
環境保全の重要性を認識し、省資源・省エネルギーを達成することを可能とする技術、環境に対する負荷を極力低減させる技術、環境コストの低減を図る技術を開発するとともに、新技術の普及・促進が図れる体制を整備する。環境保全に関して保有する技術、工法の採用を企画・設計段階で発注者に積極的に提案する。

５. 環境教育の推進
職員、協力会社に対し、幅広く環境保全に関する教育、研修、広報を行い、環境に対する理解や、認識を深め、それぞれの持ち場での日常業務の中で環境に配慮と責任を持って取り組むよう意識の変革を図る。
また環境問題について、社内外に広く情報の提供を行う。

会社概要・活動の経緯
社

名 株式会社 奥村組

１９９２年 １２月 ｢地球環境保全に関する指針｣制定

創

業 明治４０年(１９０７年)２月

１９９７年 １月 ｢奥村組環境保全行動計画」策定

創

立 昭和１３年(１９３８年)３月

１９９７年 ４月 全支社店で環境保全活動開始

資 本 金

１９８億円（２００３年３月末現在）

１９９９年 ５月 東京、関西両支社で環境マネジメントシステムの運用開始

受 注 高 ２,３０４億円（２００３年３月期）

２０００年 ５月 関西支社でISO１４００１の認証取得（２００３年５月登録更新）

売 上 高 ３,０５３億円（２００３年３月期）

２０００年 １０月 インターネットによる建設副産物社内管理システムの稼動開始

従 業 員 数 ２,６６２名（２００３年３月末現在）

２００１年 ４月 東京、関西両支社でグリーン調達開始

本社所在地

大阪市阿倍野区松崎町２-２-２

２００１年 ５月 四国支店でISO１４００１の認証取得(全支社店認証取得完了)

支 社 、支 店

支社：東京、関西

２００１年 ９月 東京支社でゼロエミッション活動開始

支店：札幌、東北、名古屋、広島、
四国、九州

２００１年 １０月 ｢環境報告書２００１｣発行
２００２年 ９月 ｢環境報告書２００２｣発行

２

組織および環境保全推進体制（２００３年８月末現在）
札幌支店

組織
社長

社長室
監査室

東北支店

横浜支店

東京支社

東関東支店
北関東支店

管理本部

技術本部

総務部

北陸支店

経理部

名古屋支店

人事部

関西支社

安全管理部

広島支店

情報システム部

四国支店

品質環境管理部

九州支店

神戸支店
台湾支店

福岡支店

技術企画部

環境保全推進体制

土木部
建築部
技術開発部

本

社

品質環境システム委員会

環境プロジェクト部
技術研究所
営業本部

支社・支店

品質環境委員会
委員長：支社(店)長
環境管理責任者

土木営業部
建築営業部
ＰＦＩ推進部

工事所

安全衛生環境委員会
委員長：工事所長
協力会社

２００２年度の環境保全活動
行

動

計

画

省資源･省エネルギー活動の推進

環

境 目 的

CO２排出量の削減（化石燃料の消費削減）（電気使用量の削減）

環

境 目 標

アイドリングストップ運動の推進
建設機械の燃料使用量削減
冬期コンクリート養生時の灯油使用量削減
現場における電気使用量の削減
昼休みの消灯OA機器の電源OFFの管理
冷暖房の適温設定による管理

環境配慮設計の実施｢環境配慮設計チェックシート｣の利用

コピー用紙の使用量削減

メールの有効利用等電子化の推進

環境配慮設計重点項目の設定による管理
裏面使用、両面コピーの実施

南洋材の使用量削減

代替型枠の採用
南洋材型枠の転用率の向上
工法の検討

建設副産物の発生抑制

最終処分量の削減

再利用、減量化、分別リサイクルの推進
発生抑制運動の実施
混合廃棄物の削減

建設公害の防止

排ガス中の有害物質の削減
騒音・振動の防止

排ガス対策車の配備率の向上
低騒音・低振動型機械の配備率の向上
外部コミュニケーションの推進

技術開発･提案の推進

環境配慮に関する営業の実施

顧客の環境ニーズの把握
環境技術資料の整理と顧客への提供
省エネ技術の提案、採用率の向上

環境教育の推進

社員教育

環境意識向上のための教育
セミナー等への参加による社会動向の把握
システム文書改定時の教育

その他

グリーン調達･購入の実施

重点品目、調達率の設定
グリーン製品情報の把握と関係部署への周知

一般廃棄物の削減
環境マネジメントシステムの改善

分別によるリサイクル率の向上
EMサポートの充実
システム文書の改善

内部監査の質的向上

３

レベルアップ教育、新規監査員の養成

環境マネジメントシステム

１ ISO１４００１審査登録及び外部審査
２００１年５月までに全支社店でISO１４００１の審査登録を済ませています。
２００２年度中の審査登録機関（〔財〕建材試験センター）による外部審査の状況は右表のとおりです。

サーベイランス

支 社 店

審査登録

外部審査

札幌支店

２００１.０３.３１

２００２.０９.１１
２００３.０３.１３

東北支店

２００１.０３.３１

２００２.０４.１７
２００２.１０.２１

東京支社

２０００.０６.０１

２００２.０６.１８

名古屋支店

２００１.０３.３１

２００２.０４.２２
２００２.１０.２９

関西支社

２０００.０５.０１

２００２.０５.１７ ※２００３.０３.０４〜０５

広島支店

２００１.０３.３１

２００２.０４.２５
２００２.０９.２５

四国支店

２００１.０５.０１

２００２.０５.２４
２００２.１１.０８

九州支店

２００１.０３.０１

２００２.０４.０８
２００２.１０.３１（注）外部審査：※印は登録更新審査。無印は定時サーベイランス。

２ 内部環境監査
内部監査は環境マネジメントシステムの中で特に重要視されています。毎年度立案する監査計画に基づき、対象部
署ごとに選任される監査チーム（内部監査員資格を有する者２〜３名で構成）により実施しており、監査結果はマネジメ
ントレビューの有用な情報として利用しています。

■内部監査員数・比率（２００３年３月末現在）

従業員数

２,６６２名内部監査員数

４３６名

内部監査員比率

１６.４％■内部監査実施部署数

区

分

２００２年度

２００１年度

店

内

７６

７１

工 事 所

２０６

１９９

計

２８２

２７０

内部監査

■外部審査及び内部監査の実施結果

結

果

外部審査

内部監査

２００２年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００１年度

不 適 合

１４件

２４件

１１４件 ２３０件

観察事項

１６件

３０件

３９９件 ４１８件

４設計における環境保全活動

１ 土木設計における環境配慮
土木設計部門では、
１９９９年から環境側面を反映させた「環境配慮設計チェックシート」を用いて業務を行っています。
２００２年度も環境配慮設計を推進するため、対象プロジェクトす
べてに環境重点項目を定めて活動しました。
環境重点項目（２００２年度上位５項目）
１○地盤沈下の発生抑制
２○騒音の発生抑制
３○振動の発生抑制
４○残土、余剰材、廃材の発生抑制
５○災害に強い施設への配慮

環境配慮設計チェックシート（土木）環境配慮設計の事例

当社が設計・施工一括方式で受注した道路新設工事において、遺 跡環境に配慮した設計を実施しました。
被り １８ｍ

工区延長６６５ｍのうち丘陵部１８１ｍ区間は、現地保存を要する
弥生時代の住居跡が確認されたため、双設トンネル（通称：メガネトンネル）構造となりました。遺構への影響低減および土被りが薄いこと（トンネル直上の地山層１８ｍ）から、トンネル掘削に伴う地表面沈下量に許容値が設けられ、解析により沈下量を予測しながら、施工法（都市NATM）、補助工法、トンネル構造などを決定しました。
期線を施工した結果、 期線完了時の許容沈下量に対し、７０％以内に収めることができました。
期線

トンネル全景（期線

標準断面図（着色部を施工）

５

期線完了時）

設計における環境保全活動

２ 建築設計における環境配慮
建築設計部門では、環境保全活動として「環境配慮設計チェックシート」を用いて、基本設計段階から環境に配慮した設計を実施しています。
「環境配慮設計チェックシート」では、周辺環境との調和（景観配慮）や室内空気の汚染防止（シックハウス対策）といった建築
物固有の問題から、地球温暖化防止（断熱、緑化等）や天然資源の保護（リサイクル、長寿命材料の使用等）といった地球規模の環境配慮まで、環境全般にわたる問題と取り組んでいます。

環境配慮設計チェックシート（建築）

環境配慮設計の事例
地球温暖化防止対策への環境配慮設計のひとつとして、敷地や屋上の緑化を積極的に導入しています。緑化は、断熱効果による空調負荷の低減や都市温度の上昇によるヒートアイランド現象の低減の他、
都市景観や住環境の向上にも効果をもたらします。

東京支社（屋上緑化）

大沢マンション （屋上緑化）

下北沢パークハウス（敷地の緑化）

６

施工における環境保全活動

１ 資源循環への取り組み■建設廃棄物発生量の推移

工事現場における建設廃棄物やグリーン調達のデータは、
イン
ターネットを利用したシステムにより、母店で一括管理しています。

(１)建設廃棄物の削減
建設廃棄物発生量の推移

９０
８０
１１.２
７０

１５.６
１４.１

発 ６０
生
量
︵ ５０
万
ト ４０
ン
︶
３０

１３.７
１６.６
７２.３
６３.９

５７.４

４３.３

２０

建設廃棄物の発生量は、
１９９９年度までは増加傾向にありましたが、２０００年度以降は減少しています。

建築工事

０

土木工事
１９９８年度

２００２年度の建設廃棄物発生量は、建築工事で前年度比２０.９％増加したものの、土木工事で同１７.８％減少したため、全体では同８.５％減の

３５.６

１０

１９９９年度

２００１年度

２０００年度

２００２年度■建設廃棄物の種類別比率

５２.２万トンになりました。

１１％

４％

３％
２％
１％

汚泥
コンクリート塊

建設廃棄物の種類別比率

アスファルト・コンクリート塊

５４％

混合廃棄物

２５％

２００２年度の建設廃棄物の発生状況を種類別に見ると、汚泥とコンク

木材

リート塊で発生量全体の７９％と大部分を占めています（前年度は同８０

ガラス陶磁器
その他％）。
■建設廃棄物のリサイクル率の推移
１００

％
８５.４

(２)リサイクルの取り組み

８０
８１.６

７８.７
６０

７１.９

７０.９

１９９８年度

１９９９年度

建設廃棄物を積極的に再生資源として循環利用しており、
リサ
イクル率は年々向上しています。

４０
２０００年度

２００１年度

２００２年度

２００２年度のリサイクル率を前年度と比べると、全体としては
３.８ポイント向上して８５.４％になり、国土交通省が設定した２００５■リサイクル率の比較

年度目標値（「建設リサイクル推進計画 ０２」）である８８％に近づ

建設発生土
１００
７５.０

建設廃棄物全体

いています。

８８.０

６７.３

９８.０

８５.４

アスファルト・コンクリート塊
９８.０

０
６０.０

２５.０

木材

９５.９

８６.０

コンクリート塊
９６.０

６０.０(３)グリーン調達の取り組み

５０.６
国交省２００５年度目標
混合廃棄物

２００２年度の再生資材の使用率は、砕石２９.２％、アスファルト・コ
ンクリート７５.６％、土砂８６.５％、鉄筋９８.５％、セメント１４.８％でした。

８３.３

汚泥

当社２００２年度実績■再生資材使用率
砕石

２９.２

アスファルト・コンクリート

７０.８
７５.６

土砂
鉄筋
セメント
０％

２４.４

８６.５

１３.５

９８.５
１４.８

１.５

２０％

４０％

６０％

８０％

１００％

２ CO２削減の取り組み
CO２の削減を工事所における改善活動の目的・目標に掲げ、化石燃料、電気使用量の削減に取り組んでいます。
施工段階で３４８, ００t-CO２となり、前年度（３７５, ００t-CO２）に比べ約７２. ％低減しました。
土木工事による２００２年度のCO２の排出量は、
７

再生材
新材

８５.２

施工における環境保全活動

３ 有害物質等についての取り組み
ＰＣＢを含有する機器については、「ＰＣＢ特別措置法」施行以前から適正に保管しています。
（現在の保管数量：コンデンサー２８８台）（１）「廃棄物処理法」に基づき（２）解体工事や補修工事において発生した耐火被覆材等のアスベスト含有廃棄物（廃石綿）は、
特別管理産業廃棄物として適正に処理しています。
（２００２年度の処理量：
５ｍ３）（３）主に解体工事で廃棄物となる空調、冷蔵機器中のフロンは「フロン回収破壊法」に基づき適正に処理しています。
（２００２年度のフロン回収量：
１,０８９kg）

４ 周辺環境対策(１)法遵守の状況
全ての工事所で環境関連法規制等登録表を作成し、該当する法令、条例等の法規制や業界団体、地域との取り決めを遵守しています。

(２)建設公害対策施工に際しては、地域の皆様の生活環境や自然環境に影響を及ぼさないよう十分に配慮しています。また、工事期間中に生じるおそれのある事故や台風等自然災害による環境影響を防止するため、全ての工事所で事故・緊急事態対応計画をたて、緊急資材の整備や訓練、テストをして万一の場合に備えています。

騒音・振動防止対策
くい打機、バックホウなどの重機については、ほとんどの工事所で低騒音、低振動型のものを使用するとともに、市街地においては、
下水道や鉄道等の建設工事で防音ハウスや防音壁を設置し、建築工事では防音シートを取り付けています。また、山岳トンネルの建設工事では坑口に防音扉を使用しています。

市街地のトンネル建設工事における環境配慮施工事例（関西支社

東生駒トンネル工事所）

市街地におけるトンネル工事であるため、発破による騒音・振動防止対策として、坑口に設置する防音扉を２重にするとともに、防音扉には扉の自重増加により低周波振動を低減させるためのコンクリートを吹付けました。また、作業ヤー
ドには、防音ハウスや高さ１０ｍの防音壁を設置しました。
さらに、工事関係車両による交通渋滞や騒音・振動の緩和策として、トンネル掘削土の搬出車両の出入口を複数箇所に分散しました。なお、掘削土の場内運搬にはベルトコンベア（騒音防止カバー付）を使用して搬出車両への積み込みまでを自動化（過積載防止のための自動計量システムも採用）しました。

防音壁（高さ１０ｍ）と防音ハウス

掘削土運搬用ベルト
コンベア(騒音防止カバー付)

２重の防音扉（坑口）

掘削土搬出車両の出入口(自動計量システムを採用したターンテーブル)８

施工における環境保全活動

大気汚染防止対策
全ての工事所で散水や仮舗装など十分な粉塵防止対策をとっており、
また、排出ガス対策型建設機械を使用するとともにアイドリング・ストップを心掛けて合理的な運転をしています。
なお、山岳トンネルの建設工事では、集塵機を設置して発生した粉塵を捕集し、坑内衛生に万全を期すとともに清浄な空気を外に排出するよう努めています。
（集塵機設置工事所数１３、設置率８１％）

水質汚濁防止対策
工事排水は、適正に処理して下水道や河川等の公共用水域に放流しています。

建築工事における排水処理の例（広島支店

昭和町老健工事所）

水中ポンプからドラム缶（２個）へ（沈殿後は定期的に除去）中和装置本体中和処理後地下ピット排水本管へ

左官洗い水を
ポンプアップ
ドラム缶へ
ノッチタンクから

公共の
下水本管へ
放流

ポンプアップ

ドラム缶から

中和装置本体へ

ノッチタンクへ

ノッチタンク

中和装置全景左官洗い場(３)建設廃棄物対策
発生の抑制
木製型枠は熱帯材から作られていますが、熱帯森林資源保護のため半数以上の建築工事所で、転用率の向上、代替型枠の使用やプレキャスト化工法の採用等を目標に定めて取り組んでいます。
掘削土砂についてもできるだけ現場内で盛土材料として利用し、余剰土砂の場外への搬出を削減するよう努めています。
関西支社では、２００２年度に施工した３本の雨水幹線・下水道シールドトンネルにおいて、当社が開発した薄肉２次覆工工法「ポリリング工法」（在来のコンクリート２次覆工に比べシールド掘削断面の縮小が可能）により、掘削土量を２０％以上削減するとともに、
セグ
メント鋼材などの諸材料や電力の消費量も大幅に抑制しました。また、天王寺シティタワー工事所では、地下水の多い住宅密集地域という条件下において「ザンドレス工法」を採用し、止水壁の施工による排出土を在来工法に比べ半分以下に抑制しました。

ポリリング工法による２次覆工（富田林シールド工事所）

９

ザンドレス工法のシステムフロー図（天王寺シティタワー工事所）

施工における環境保全活動

分別保管とリサイクル
建設廃棄物は、処理方法やリサイクルの内容に合わせ、可能な限り汚泥の現場内流動化処理（大里シールド工事所）の分別保管を行っています。
汚泥のリサイクル率を高める取り組みもすすめています。東京支社
大里シールド工事所では、発生した汚泥を現場内で流動化処理して廃坑への充填土として再利用しました。
札幌支店琴似工事所では、駅前再開発に伴う多数の木造家屋の解体工事から生じた廃材をチップ化し、酪農家の「牛敷料」（その後は畑草の堆肥）として再利用しました。

廃材の「牛敷料」への再利用（琴似工事所）

ゼロエミッション活動
資源の有効利用と廃棄物の削減のため、ゼロエミッ
ション活動を今後も積極的に進めていく必要があります。
東京支社では、
ゼロエミッション活動現場を着実に増やしています。
２００２年度に取り組んだ高速木更津工事所のリサイクル率は、
９２.０％（アスファルト・コンクリー
トがら１００％、金属くず１００％、コンクリートがら９９.８％、
木くず９９.５％、紙くず９８.４％、混合廃棄物７１.０％、廃プ
ゼロエミッション活動（関財深川工事所）

ラスチック１０.８％）でした。

ゼロエミッション活動（外郭工事所）(４)その他（自然環境保全など）
山間部における工事では、
自然環境の保全に最大限の配慮をして施工しています。
国立公園内で道路工事を施工した四国支店平山トンネル工事所では、木本類（ウバメ
ガシ、ヤブツバキ、ネズミモチ）及びこの土地の草本類（ハマナデシコ、
アシズリノジギ
ク、
ツワブキ、
ソナレノギク）により法面の緑化を行いました。
土地の草本類を用いた法面の緑化（平山トンネル工事所）

ダムの建設工事における環境配慮施工事例（九州支店

本河内ダム工事所）

本河内高部ダム（明治２４年に給水を開始した
日本最古の水道専用ダム）の既設堤体から５０m
上流に新堤体を築造する工事であるため、既存貯水池内の全ての生物について調査、移設保護しました。保護した生物は鯉、
鮒、
なまず、
すっぽん、
亀、
タガメムシなど非常に種類が多く、また、その数は魚類だけで１５,０００匹にも及びました。

取水塔

また、長崎市指定文化財「幻の石橋」など数々の歴史的建造物の損傷を防止するため、仮排水
トンネルの掘削で当社の開発したスロットドリリ
ング工法（無発破工法）を採用するなど、工事の影響を及ぼさぬよう万全の対策を施しました。

貯水池内の生物保護

１０

オフィスにおける環境保全活動
オフィスでは、
１９９９年度よりコピー用紙及び電気使用量の削減を進めており、
また、
２０００年度からはごみのリサイクル及びグリーン購入の推進にも取り組んでいます。

１ オフィスでの紙・電気使用量削減の取り組み■オフィスでのコピー用紙使用量（A４換算）

全社でコピー用紙・電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。各フロアでオフィス環境推進者を定めて活動

１２,０００

しています。

１０,０００

１０,５６３

使
用
量
︵
千
枚
︶

コピー用紙削減のための運用ルール
１○両面コピーの励行

９,９１９

９,８４１

２０００年度

２００１年度

１０,２３８

８,０００
６,０００
４,０００
２,０００

２
○不要になったコピー用紙の裏面使用

０３○電子メールの有効利用

１９９９年度

２００２年度

注）
２００２年度のコピー用紙の使用量増加は、事務量の増加に起因するものと思われます。

４○会議時のプロジェクター使用の励行■オフィスでの電気使用量
６,０００

電気使用量削減のための運用ルール

５,０００

１
○不使用時の消灯及びOA機器の電源OFFを徹底
２○室内温度を夏期
２８℃、冬期２０℃に設定（一部の支店では７月から９月までの間、店内でサマールック…
白地に無地のポロシャツ着用を認めるもの…を実施）
３○上りで２階段以内、下りで３階段以内のエレベーター使用を自粛

使 ４,０００
用量︵
千 ３,０００
ｋｗｈ
︶
２,０００

倉庫・営業所
支社店事務所

３,４８９

３,３７６

１,９４９

１,８２３

３,０３６

３,０８３

１,０００
０
１９９９年度

２００２年度
２０００年度
２００１年度（２００１年度より倉庫・営業所についても集計）

２ オフィスでのごみリサイクルの推進
主要オフィスではごみの分別に取り組んでおり、
リサイクル率は毎年着実に向上しています。今後も紙ごみの削減を中心に活動していきます。なお、本社ビル（大阪市阿倍野区）では、事業系廃棄物の減量推進及び適正処理の功績により、大阪市から３年連続で、
ごみ減量優良表彰を受けています。

種

別

紙
新 聞
雑 誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチックその他
計

２００２年度発生量（ｔ）
リサイクル量（ｔ） リサイクル率（％）
７９.９
４１.８
５２.３
８.６
８.６
１００.０
１２.３
１２.３
１００.０
７.４
７.４
１００.０
２.１
２.１
１００.０
４.４
０.３
６.８
６.４
２.８
４３.８
１２１.１
７５.３
６２.２

ごみの分別収集１１

２００１年度発生量（ｔ）
リサイクル量（ｔ） リサイクル率（％）
８０.４
３５.８
４４.５
８.８
８.８
１００.０
１３.５
１３.５
１００.０
７.７
７.７
１００.０
２.２
２.２
１００.０
４.２
０.３
７.１
４.８
２.７
５６.３
１２１.６
７１.０
５８.４

ごみ減量優良標

オフィスにおける環境保全活動

３ オフィスでのグリーン購入活動
次の５品目についてグリーン購入に取り組んでおり、
２００２年度のグリーン購入率は７９.７％でした。
今後はグリーン購入率の向上に努めるとともに、対象範囲の拡大についても検討します。
品

名

購入総額（千円）

文 具
O A 紙
名 刺
外注印刷物
トイレットペーパー計

金

１７,２２５８,６３５
１０,８６８
１６,３５３
１,２８０
５４,３６１

グリーン購入額（千円）
１２,１２３８,１０３
１０,６９６
１１,１１１
１,２８０
４３,３１３

割

合（％）
７０.４
９３.８
９８.４
６７.９
１００.０
７９.７

＜得意先配布用手帳にエコマーク＞
例年得意先に配布している手帳は、
２００２
年版から、古紙含有率を高めるとともに、表紙にダイオキシンを発生させないオレフ
ィン素材を使用するなど環境に配慮した製品としてエコマーク認証を取得しています。
２００３年版手帳

教育・啓発
１ 社員教育２００２年度も引き続き、全社員を対象にしたEMSシステム教育や内部監査員教育（新規養成教育及びレベルアップ教育）を実施しました。
内部監査員は４３６名で、全社員の１６.４％に達しています。
■社員教育受講者数（延人数）別２００２年度

２００１年度EMSシステム教育２,１６４名３,８４９名内部監査員養成教育

１１０名

６１名

内部監査員レベルアップ教育

３７７名

３５７名

２００２年度

２００１年度

３８８

６７５

種

全員システム教育

内部監査員養成教育

２ EMサポート
工事現場におけるEMS活動支援のため、２００２年度は延３８８の工事所に対しEMサポートを実施しました。

EMサポート実施
工事所数（延回数）

１２

教育・啓発３ 協力会社への教育
取引先企業に対しては、支社店や工事所における集合教育等を通じて、環境意識の向上
及び当社の環境保全活動への協力を呼びかけています。

協力会社への教育

４ 啓発ポスター
社員及び協力会社従業員の環境意識の向上を図るため、各種の環境ポスターを作成し、本支社店及び工事所に掲示しています。

コミュニケーション・社会貢献

１ 地域社会との交流
事業所周辺の清掃や植樹、また、地元の皆様をお招きしての工事現場見学会など様々な行事を通じて、地域社会とのコミュニケーションを図っています。

小学生の現場見学会（関西支社 淀川シールド工事所）

地域の方々との交流（名古屋支店 東名金谷工事所）

地域の方々との環境学習会（四国支店 平山トンネル工事所）

１３

地元の海岸清掃コミュニケーション・社会貢献

２ 環境技術等の展示
環境に係わる様々な情報を集積し、発信している常設展示場「ATCグリーンエコプラザ」（大阪市住之江区「アジア太平洋トレードセンター」
内）に２００２年１０月より当社ブースを設置し、小学生から大人まで多くの方々に最新の当社技術をご覧頂いています。
各地展示会への出展例
展

示

会

名

主

催

開催期間

展示テーマ

エコカラムユニット工法
東北地方整備局 ２００２.
ＥＥ東北２００２
５/２２〜２３ スロットスター（小型軽量スロット削孔機）
ほか
第３７回
２００２.
廃棄物焼却施設分別解体システム（社）地盤工学会
地盤工学研究発表会
７/１６〜１８ リ・バースコンクリ−ト（社）日本下水道 ２００２.
ポリリング工法
下水道展 ０２名古屋
協会
７/２３〜２６ ＵＵライニング工法
コンクリート構造物の中国地方整備局 ２００２.
国土建設フェア２００２
９/２７〜２８ 壁面緑化工法
ほか
２００２.
ごみ焼却場解体工事の一連技術
エコ・テクノ２００２ 北九州市ほか
１０/２３〜２５ ダイオキシン除去の水処理施設
建設新技術フェア２００２.
関東地方整備局
リ・バースコンクリ−ト
関東２００２
１１/７〜９
くらしと技術のダイナミック膜ろ過を四国地方整備局 ２００２.
建設フェア
１１/２２〜２３ 利用した排水処理システム
ほか
建設技術フェア
２００２.
スロットスター（小型軽量スロット削孔機）
中部地方整備局
２００２ in 中部
１１/２７〜２８ リ・バースコンクリ−ト
第３回世界水フォーラム・ 水のＥＸＰＯ
ポリリング工法
２００３.
水のＥＸＰＯ「下水道フェア」 実行委員会
３/１８〜２２ ハニカムセグメント

ATCグリーンエコプラザ内の当社ブース

建設技術フェア２００２ in 中部

３ 環境報告書及びパンフレット
当社では２００１年より、前年度の環境に関する活動
状況を年次報告「環境報告書」としてまとめ、冊子及びホームページ（http://www.okumuragumi.co.jp）
上で公表しています（次回は２００４年９月の発行を予定しています）。また、「奥村組の環境技術」、「廃棄物最終処分場」など環境関連のパンフレットを発行しています。

４ 新聞発表発 表 日 発 表 内 容
２００２.０４.１０ 石炭灰を活用した吹付け工法を開発
２００２.０５.１５ 外装兼用電波吸収フェライトタイルを共同開発
２００２.０５.２８ Non-SC型泥土圧シールド機を開発
２００２.０７.０４ 縦型掘進機を用いた曲線立坑築造工法を開発
２００２.０７.１６ ラッピング工法用防爆システムを開発
２００２.０８.０８ 「パッシブリズミング空調」を開発

発 表 日
２００２.０８.２７
２００２.１０.０８
２００２.１１.０７
２００２.１１.２５
２００２.１１.２８
２００２.１１.２９

発 表 内 容TBMによる大深度立坑の急速施工法を開発
RC梁端部開孔補強法を確立し建築技術性能証明を取得
ずり搬送実験により｢立坑TBM工法｣の実用性を確認
ダイオキシン類排水高能率処理システムを実工事に適用
クローラー台車搭載型電気集じん機（クローラー型クリンジェット）で集じん効果を実証
フレッシュコンクリートの単位水量管理手法を開発

５ 諸団体への参加
団 体 名（社）日本土木工業協会（財）エンジニアリング振興協会
クローズドシステム処分場開発研究会
最終処分場技術システム研究協会
建設データベース協議会
土壌汚染対策コンソーシアム（社）大阪建設業協会

委 員 会 等
環境保全専門委員会第1小委員会、土木工事技術委員会第４研究部会、各支部環境委員会
研究開発委員会廃棄物研究部会
設計施工分科会、実証調査委員会
システム統合部会、土質しゃ水工分科会
建築部会環境分科会、土木部会
土壌汚染対策事業
環境委員会

１４

環境会計
当社では、環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、
２００１年度より環境会計を導入しています。
２００２年度は、環境省の「環境会計ガイドライン２００２年版」（２００２年３月）及び建設業３団体（日本建設業団体連合会、
日本土木工業協会、建築業協会）の「建設業における環境会計ガイドライン２００２年版」（２００２年１１月）を参考にして、環境保全コ
ストと環境保全効果を把握、集計しました。
■ 集計範囲：（株）奥村組のみとし、関係会社は含みません。
■期

間：２００２年４月１日〜２００３年３月３１日■ 集計方法：１）工事所におけるコストはサンプル抽出を行い、施工高により全社換算を行いました（但し、建設廃棄物処
理費用については全額集計）。サンプル工事所は土木３２ヶ所、建築２２ヶ所の合計５４ヶ所（施工高で全体の３２.６％）です。
２）工事の集計対象は、当社単独工事及び当社が幹事会社になっている共同企業体工事の全額としています。
環境保全コスト（単位：百万円）

分
事業エリア内コスト

類

主な取り組み公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止及び省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクル及び適正処理等
小計

２００２年度費用額 ２００１年度費用額
２,２４９

２,３７４

９

３７

３,４３７

３,３１０

５,６９５

５,７２１

１９

２１

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持及び教育等

５９１

５７２

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

２４３

１８３

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

３

２５

環境損傷対応コスト

近隣補修等

１８

２８

６,５６９

６,５５０

合

計

１
（注）○環境関連設備投資額：２００２年度 ８百万円、２００１年度 ２百万円
２○研究開発費の総額：２００２年度 １,００６百万円、２００１年度 １,００５百万円

環境保全効果効 果事業エリア内で生じる効果（施工段階）

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

上・下流で生じる効果の内 容

建設廃棄物リサイクル量

４４６千ｔ

建設発生土リサイクル量

５０４千ｔ

PPC用紙使用削減量（A４換算）

（増）
３９７千枚

電気使用削減量

７８千KWhＣＯ２排出低減量

１７７t-CO２

グリーン調達砕石
アスファルト・コンクリート

１２１千ｔ
２７千ｔ

土砂

１,０９５千ｍ３

鉄筋

６９千ｔ

セメント

１１千ｔ

グリーン購入（文具等５品目）

１５２００２年度効果

４３百万円

環境保全に関する技術開発

１ 土壌・水質浄化関連分野
汚染土壌浄化・修復システム
排水や廃棄物の不適切な取り扱いによる土壌・地下水汚染が顕在化する中で、土壌浄化への関心が高まっています。汚染は発生原因、汚染物質の種類、土壌および地下水の状態により、規模や形態は多様です。当社では土壌・地下水汚染に対し、汚染調査から浄化計画、浄化工事、モニタリングに至るまで、トータル的なサービスを提供します。

油汚染土壌の浄化技術
アジテータ洗浄処理状況

油汚染土壌に対して当社では移動設備式洗浄処理および微生物分解処理による浄化技術を提供します。
移動設備式洗浄処理は洗浄処理装置として汎用式のアジテータ車を利用するもので、小規模から大規模処理まで自由度の高い処理システムを提供することができます。
微生物分解処理技術は、原地盤に生息する微生物を活性化させて油類を分解処理するもので、低コストで浄化することができます。

重金属汚染土壌の浸漬処理工法
本工法は重金属に汚染された土壌を現地で掘削・浄化する工法で浸漬処理と分級処

微生物分解処理状況

理の２過程で構成されます。浸漬処理は汚染土壌を洗浄液に漬け置きすることにより、水だけでは容易に洗い出せない汚染物質を分離し易い状態に転換するプロセスです。分
級処理は浸漬土壌をすすぎ洗いした後に、振動ふるい等で汚染物質が多く吸着している
粘土成分を除去する工程です。本工法は、２００２年度環境省・低コスト低負荷型土壌汚染調査対策技術実証調査に採択され、実施評価を行ないました。その結果周辺環境への影
響が少なく低コストで確実な浄化ができることを確認しました。
（五洋建設（株）、鉄建建設（株）との共同研究）

浸漬処理工法による実証試験状況

２ 廃棄物処理関連分野(１)最終処分場
自然加圧修復システム
本システムは最終処分場建設技術において高い安全性と信頼性を有した遮水システ
ムです。遮水シートの破損に対して、流動特性が水に近いコロイド溶液が新しい遮水膜を自然形成することで遮水性能を自己修復し、浸出水の外部漏洩を防止します。基本シス
テムとそれらの機能を最適に実行するプラントシステムから構成され、高品質の遮水性能と安定したシステムを実現しています。
（ゲルシステム研究会による共同研究・開発）

送
り
側
ス
タ
ン
ド
パ
イ
プ

水

位

差

上部シート

浸 出 水
上部泥膜形成層（処分場保護土）
コロイド溶液

戻
り
側
ス
タ
ン
ド
パ
イ
プ

下部泥膜形成層（処分場基礎地盤） 下部シート

自然加圧修復システムの基本原理

廃棄物の安定化促進システム
近年、一般廃棄物、廃プラスチック、汚泥等の産業廃棄物の処理方法として、灰溶融炉、ガス化溶融炉の導入が増加しています。
当社は、溶融スラグの特性を利用した廃棄物の安定化を促進する実証研究を行ってきました。溶融スラグは普通土に比べ粒径が大きく均一性が高く透水性と通気性に優れた材料で、管理型処分場の覆土等に利用することにより廃棄物層内に水や空気を合理的に循環させ、安定化促進を図ります。周辺環境に対する安全性を高め、覆土材に溶融スラグを使用することでより多くの廃棄物が処分できるため、処分場の延命化も図れます。
（（株）大林組、三井造船（株）、（株）タクマとの共同研究）

実証実験設備１６

環境保全に関する技術開発
複合シート製作（工場）

一体型複合遮水シート工法
本工法は、廃棄物最終処分場の遮水構造に着目し、二重遮水シート間に遮水性中間保護層が形成されるよう２液常温硬化型ポリウレタンを注入・一体化し、複合三重遮水構造

ジョイント部出来形とするものです。
材料の良好な充填性によりすき間のない遮水性中間保護層が形成できるため、
ポリウ
レタン硬化後の性能は、遮水性、可とう性（地盤変状追随性）、耐薬品性に優れ、遮水シー
トと同等のせん断強度を有しています。硬化後の高い遮水性によりシートと一体化した
完璧な三重遮水構造が形成できる一体型複合遮水シート工法です。
（ジオシンセティックス技術研究会による共同開発）

複合シート建込み
除染作業状況
（セミウエット工法）(２)ゴミ焼却場解体
構造物解体処理システム
当社では、汚染コンクリート再生処理技術や周辺環境に配慮した煙突解体工法を保有し、多くの施工実績を積み重ねています。これらの技術に加えて建物全体を除塵・除染しながら解体する工法やダイオキシン排水処理システムを新たに開発し、安全で確実な構造物解体処理システムを確立しました。
本システムは、周辺環境を汚染することなく汚染された構造物や建物を安全な作業環

ダイオキシン
排水処理システム

境のもとで解体し、解体材料のリサイクル、有害物の処理を行うシステムです。
煙突解体ロボット(ＮＯＣＣ工法)

３ 再資源化関連分野(１)コンクリート廃材再利用
リ・バースコンクリート
リ・バースコンクリートは解体コンクリート廃材を現場内で破砕し、破砕物をそのまま骨材として、
セメント、水、混和剤を加えてミキサーで製造する「コンクリート廃材を全量使用した」「オンサイ

製造装置「リ・バース号」

適用事例（舗装コンクリート）

ト・クローズド型」の再生コンクリートです。専用製造装置「リ・バース号」は、
トラック１台で現場間を容易に移動することができます。
これにより、新たに天然骨材を使用しない、現場外に廃棄処分するコンクリートがない、
重量物を長距離運搬する必要がないなど、環境保全が推進できます。また、製造コストは、
コンクリート廃材の処分費用とコンクリートの購入費用の合計より低減することが可能です。本技術は２００２年度に国土交通省の「公共工事における試行的に活用する技術」

適用事例（根固めブロック）（２３技術）の一つに選定され、また、グリーン購入法特定調達品目にも選定されています。

(２)石炭灰再利用
石炭灰利用吹付けコンクリート

適用事例（階段ブロック）

本工法は石炭火力発電所から排出される石炭灰を有効に利用するため、吹付け材料のうち、セメントと細骨材の一部を石炭灰に置きかえた吹付けコンクリート工法です。石炭
灰を混合しても、材料の特性を十分活かした配合設計を行うことにより、必要強度を確保することができるとともに、長期材齢での強度の伸びが大きく、吹付けの跳ね返り量が著しく少なくなります。混和材料として一般的に使用されている、分級機を通したＪ
ＩＳ規格の石炭灰（フライアッシュ）ではなく、燃焼後に集塵されたままの原粉(エコパウダー)を使用することにより、吹付け工事のコストダウンと石炭灰のリサイクルを図っています。
（中国電力（株）との共同開発）
石炭灰利用吹付けコンクリートによる施工状況

１７

環境保全に関する技術開発

４ 緑化関連分野
コンクリート構造物の壁面緑化
建物等の壁面を緑化することは都市の環境を改善するとともに心地よい空間を提供します。コンクリート構造物の無機的で堅く大きな壁面を緑化すると建物自体も美しくなりますが、鉛直壁面は遠くからでも見ることがでるので、都市景観が大きく向上します。
本工法は、地面やプランターの代わりとなる緑化基盤を壁面に直接貼り付け、自動灌水装置によって壁面全体が湿潤となり、植栽が維持され美観を保つので、既設、新設に関緑化パネル設置状況（垂直壁面実験工事）係なくいかなるコンクリート構造物にも対応できます。本工法は２００２年度に国土交通省の「公共工事における試行的に活用する技術」（２３技術）の一つに選定され、垂直壁面実験工事に採用されました。

建物屋上緑化システム
都市部のヒートアイランド現象を抑制し、都市生活に安らぎのある快適空間を提供する建物屋上緑化が最近増えています。当社は軽量で屋上直下階の空調エネルギーの削減を可能にした屋上緑化システムを開発しました。

試験施工状況（奥村組技術研究所）

本システムは緑化プランター内に保水・排水層と土壌を収めてユニット化したものを５５連結する施工性の良い緑化システムです。ユニット化しているため植裁ごと移設・復旧が４５でき、防水層の補修等のメンテナンスにも容易に対応できます。また、軽量であるため既度（℃）

存建物にも設置可能です。当社の屋上緑化システムと従来の技術を融合することにより、

温

土壌厚５０ｍｍ

アメニティに富んだ庭園風の緑化空間を創り出すことができます。

外気温度

緑化システムなし
４７℃
３８℃

１７℃

３５
３０℃

２５
奥村式屋上緑化システム

１５
時刻 ：００ ：００ ：００ ：００ ：００ ：００ ：００ ：００ ：００ ：００
０
６ １２ １８０
６ １２ １８０６試験施工での屋根スラブ下端温度の実測値

５ 住環境関連分野(１)省エネルギー
低温冷風パッシブリズミング空調システム
パッシブリズミング空調システムは、空調機を断続的にON−OFFさせて、室温に変化を与えることによって、従来の無機的な均一空調よりも快適な空間を提供するとともに、
空調ランニングコストの低減も可能なシステムです。さらに、パッシブリズミング空調と適用事例（会館休息所）

氷蓄熱システムおよび夜間電力を利用する低温冷風空調システムを組み合わせることにより、設備の小型化による省スペース化や一層の省エネ
ルギー化が図れます。コントローラを設置することにより既設建物にも適用できます。
（独立行政法人建築研究所、三機工業（株）との共同研究）

空調エネルギー消費量の比較(２)音響
建物内騒音・振動予測対策技術
建物内騒音・振動予測対策技術では、高層建物や複合建物の住居空間やコンサートホ
ール・会議室などの静寂さを確保するため、近接する設備機器や給排水設備からの騒音・パイプシャフト
配管支持材からの振動入力

居 室
壁などを透過する
空気伝搬音

内装材からの放射音（固体音）
内装壁

振動の影響を予測して、設計段階や施工段階において適切な対策を選定できます。さらに、集合住宅で問題となる床衝撃音の予測も可能です。
騒音や振動の伝搬経路ごとに伝わる音や振動を予測し、対策の必要な経路を容易に見つけ出し、適切な対処を施すことができ、快適な室内空間を提供します。

配管躯体貫通部からの振動入力
配管を音・振動が伝搬
設備機器からの発生音
設備機器

壁などを透過する
空気伝搬音

居 室

配管支持材
からの
振動入力

内装材からの放射音（固体音）

建築躯体中の振動伝搬

建物内の騒音・振動の伝搬経路

１８この報告書に関するお問い合わせは〒５４５-８５５５ 大阪市阿倍野区松崎町２-２-２
株式会社奥村組 管理本部 品質環境管理部
TEL（０６）
６６２５-３６７０ FAX（０６）６６２３-５７８０

社〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL（06）6621-1101 FAX（06）6623-7692

東京本社〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL（03）3454-8111 FAX（03）5427-8103

技術研究所〒300-2612 つくば市大砂387
TEL（029）865-1521 FAX（029）865-1522

札幌支店〒060-0051 札幌市中央区南一条東1-5（大通バスセンタービル1号館）
TEL（011）261-9261 FAX（011）251-5345

東北支店〒981-8525 仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL（022）274-1231 FAX（022）275-1844

東京支社〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL（03）3454-8111 FAX（03）5427-8111

北関東支店〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-26-15（住友生命浦和ビル）
TEL（048）827-0188 FAX（048）827-0268

東関東支店〒260-0028 千葉市中央区新町18-14（千葉新町ビル）
TEL（043）241-2255 FAX（043）244-5911

横浜支店〒231-0021 横浜市中区日本大通60（朝日生命横浜ビル）
TEL（045）662-1361 FAX（045）641-3502

北陸支店〒950-0901 新潟市弁天2-1-1（弁天ビル）
TEL（025）241-6160 FAX（025）241-6364

名古屋支店〒453-8555 名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL（052）451-1101 FAX（052）451-3264

関西支社〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL（06）6621-1101 FAX（06）6623-7692

神戸支店〒651-0084 神戸市中央区磯辺通2-2-16（三宮南ビル）
TEL（078）221-9355 FAX（078）251-3374

広島支店〒730-0042 広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL（082）241-2246 FAX（082）243-1416

四国支店〒760-0020 高松市錦町1-8-41
TEL（087）851-9008 FAX（087）822-9286

九州支店〒805-8531 北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL（093）671-3131 FAX（093）661-1543

福岡支店〒810-0022 福岡市中央区薬院1-13-8（九電不動産ビル）
TEL（092）741-4431 FAX（092）741-4740

台湾支店

台北市信義路四段六號大安捷運廣場14樓之13
TEL 001-886-2-2709-6895 FAX 001-886-2-2709-6897

本

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古紙配合率100％再生紙を使用しています