2019 年度

第３回県議会定例会議反対討論（2019 年 10 月３日）
たいら 行雄私は、日本共産党県議団として、提案されました 12 件の議案のうち、８件に賛成し、反対する４件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち、主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
＜議案関係＞
１．議案第 80 号「令和元年度鹿児島県一般会計補正予算（第一号）の件」
この議案においては、それぞれの部局の当初予算に、補正額を追加するものであり、必要性も様々で一概に否定するものではありません。中でも、今年６月末の大雨による被害への対応や、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急対策事業などについては、緊急性が高いと考えます。しかし、提案の中には、事業そのものに疑問を感じるものなどもあり問題だと考えます。
反対の理由の第１は、「商工政策課・商業振興費」のマイナンバーカード活用消費活性化促進事業として、289 万円が計上されている点です。これは、消費税増税に伴う必要な環境整備に要する費用であるとするものです。
消費税増税を国民に押し付けるために多額の税金を費やす「増税対策」そのものが大問題であり、消費拡大効果も疑われています。ましてや国民が求めていないマイナンバーカードを押し付けるため、「増税対策」の名目で国費を使うことに、全く道理はありません。
反対の理由の第２は、「産業立地課の工業振興費」に鹿児島臨空団地企業立地促進補助として 9,800 万円余りが計上されている点です。これは、立地企業に対して、土地代を平面で 35%引き、法面を 100%引きで売るための補助です。鹿児島臨空団地は、当時売れ残っている工業団地が幾つもあるにもかかわらず、当時の県土地開発公社が 60 億円をかけて開発を行ったものですが、平米当たりの（分譲）単価が高いために分譲が進まず、この間、かさむ金利を税金から負担し、さらに、売るときにも税金を使って割り引いて売るということが行われて来ました。私は、臨空団地への企業の進出自体を否定するものではありませんが、このような「乱開発」と言える開発を行って、そのツケを県民に押し付けることになる、このような開発の問題点を指摘するものです。
以上の理由から、本議案について反対するものです。
２．議案第 83 号「鹿児島県職員勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」
この議案は、県職員、学校職員及び地方警察職員について、「超過勤務を命ずる時間の上限を定める等」のための提案です。この条例改正の主要な目的は、昨年７月に成立した「働き方改革関連法」の成立に伴い、県職員の長時間労働による健康被害を防ぐことにあります。しかし、その内容は大きな問題が含まれており、長時間労働の助長が懸念されます。
このことは、「過労死・過労自死で家族を失われた遺族の会」の方々が法案成立に強く反対されてきたことからも明らかです。中でも最も重大な問題は、超過勤務を命ずる時間の上限を、原則として月 45 時間・年 360 時間としながらも、業務量の増加に伴い、月 80～100 時間という過労死ラインを上限として設定していることです。このことにより、過労死の危険性を防ぐことができないばかりか、これまで労災と認められていたケースが、認定されなくなる可能性も否定できません。さらに、大規模災害への対処などについては「上限時間等を適用しない」、いわゆる「青天井」となっており、県職員、学校職員及び県警職員は、自己犠牲的な働き方を求められるということであり、これでは意欲をもって働き続けることは困難であると考えます。本当の意味での「働き方改革」を実現するためにも、人手を増やし、異常な長時間労働の是正を行っていくことが求められていることから、本議案については反対するものです。
３．議案第 85 号「土木その他の建設事業の市町村負担額について決議を求める件」
これは、今年度の事業として県等が行う土木、その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額について定めるものです。当然ながら事業内容によって費用は様々ですが、中には数十億もの負担に及ぶものもあり、市町村における昨今の厳しい財政状況のもとにおいては、地元への負担を求めるべきではありません。 本来、県が行う土木その他の建設事業は、県が責任をもって県費を使って行うべき事業であり、市町村負担については原則廃止すべきという立場で、本議案に反対するものです。
４．議案第 90 号「鹿児島県地方警察職員の給与に関する条例及び鹿児島県警察職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」

来年４月１日より施行される「鹿児島県会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」の制定に伴い、鹿児島県地方警察職員の給与に関する条例に規定された職員の定義から「会計年度任用職員」を除くとのことですが、具体的に対象となる費用は、①通勤手当、②出張旅費などです。一般の労働者に適用される「労働基準法」では、正規職員やパート職員などの雇用形態の違いにかかわらず、「均等待遇」を原則としています。今回提案された議案では、具体的金額が提示されていませんが、対象となる職員の旅費及び弁償費用については、引き下げられる可能性があり、その場合は「不利益変更」と考えられます。地方警察職員の場合は、「労働基準法」の適用外ではありますが、労働条件の考え方については、「労働基準法」に準じた対応が求められることから、本議案に反対するものです。
＜請願・陳情関係＞
１．陳情第 1003 号「鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情」について、委員会審査結果では「継続審査」でありますが、これは、「採択」すべきであることを主張いたします。
県民の貴重な税金によって賄われている「政務活動費」については、条例に基づいて厳格な運用が求められており、「収支報告書」と「領収書」の照合によって、運用の是非を確認することが可能です。また、県民自らが税金の使われ方をチェックすることは重要であり、「政務活動費」においても例外ではありません。現在のような IT 社会においては、簡単に HP などで検索・確認できることが求められるのは当然です。特に本県は、南北 600 ㎞の広大な県土であり、議会事務局まで出向かないと、「領収書」を見ることができないというのは、県民に開かれた県議会としては、許されません。全国の自治体においても、HP での「領収書」を含めた公開が、年を追うごとに広がっており、その流れは、変えられません。
したがって、これらの事実を考慮し、本陳情は「採択すべき」と考えます。
２．陳情第 1004 号「『鹿児島県情報公開条例』第 12 条（開示決定等の期限）の見直しを求める陳情」について、委員会審査結果では「継続審査」でありますが、本陳情は「採択」すべきであることを主張いたします。
現在の情報社会において、県政情報の迅速な公開については、全国 47 都道府県において、県民の利益最優先でその対応が行われてきたものと思われます。こうした状況において、各都道府県の到達状況は、開示請求のあった日から「15 日以内」が標準的であり、「30 日以内」との規定になっているのは、全国で「本県」と「千葉県」の２県となっています。
遡れば、平成 13 年４月の条例改正以前は、「15 日以内」と定めていたにもかかわらず、国に倣って「30 日以内」と、後退した改定が行われました。
そのことによって、現在では「情報公開後進県」言われても弁解の余地はありません。改めて、県民の利益最優先との見地に立った対応が求められています。
したがって、本陳情は、ただちに「採択」し、「県情報公開条例」を見直すべきであります。

３．陳情第 4001 号「伊佐市への新設特別支援学校設置を求める陳情」
について、委員会審査結果では、「継続審査」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
以前から同様の趣旨の陳情が出されてきましたが、これまでほとんど改善されることなく、現状に至っています。そもそも、現憲法のもとにおいて、国民は等しく教育を受ける権利を有しており、それを保障する教育現場の環境改善は国と自治体の責務です。こうした中、特別支援学校に通学する子どもたちは年々増え続けており、生徒数の増加に施設の改善が追いつかず、給食室を教室に使ったり、カーテンで仕切って教室にするなど、特別支援学校の環境が悪化しています。さらに、障がいを抱えながら、片道 45 分～90 分もかけて通学する生徒も未だに存在しています。こうした状況に耐えかねた保護者が、子どもたちに充実した環境で学校生活を送ってほしいと願うのは、当たり前の要求ではないでしょうか。したがって、本陳情は、「採択すべき」と考えます。
４．陳情第 6001 号「県議会に『原発問題等に関する特別委員会』の設置を求める陳情」について、委員会審査結果では、「不採択」でありますが、これは、「採択」すべきであることを主張いたします。
今から、８年７ヵ月前の福島第一原発の過酷事故により、全国すべての原発が停止した状況のもと、鹿児島県議会においては、2011 年６月 24 日に「原子力安全対策特別委員会」が設置され、以降４年間にわたって川内原発に関連するあらゆる問題について県議会の中で議論が行われました。
2014 年 11 月の臨時議会において、特別委員会は、日付が変わる夜中までかけて、川内原発の再稼働の是非の議論を行いました。結果として、再稼働反対の陳情が「不採択」、再稼働賛成の陳情が「採択」という議会の結論となり、その後、当時の伊藤知事が再稼働を認める判断を行い、川内原発は、全国で真っ先に再稼働が強行されました。2015 年４月の県議会改選後、および、今回の改選後、県議会の複数会派から、原発の「特別委員会設置」を求める意見が出されましたが、反対多数で、設置されないまま現在に至っています。
あれから４年余りが経過した現在、川内原発に関する新たな問題が浮上しており、県議会においては、県民のいのちと暮らしを守る観点で問題を直視することが求められます。具体的には、①「寿命を迎える１・２号機の 20 年延長運転を認めるのか？」、②「３号機増設を許すのか？」、③「使用済み核燃料の処理をどうするのか？」など、原発立地県として集中した議論ができる場が必要であり、今後の議論課程を考えるならば、一刻の猶予もありません。
したがって、本陳情は、「採択」し、「特別委員会設置」について、再度検討すべきです。
以上、2019 年度、第３回鹿児島県議会定例会議におきましての、日本共産党県議団の反対討論を終わります。