平成30年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年２月５日
上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
上場取引所 東
コード番号8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長（氏名）橋場 真太郎
ＴＥＬ 03-6439-5800
定時株主総会開催予定日
平成31年３月28日
配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年12月期
29年12月期（注）包括利益

百万円
17,227
14,562
30年12月期

営業利益
％
百万円
18.3
1,464
1.0
1,094
1,271百万円 （40.9％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
101.8866.74

30年12月期
29年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
33.9
1,358
44.0
1,162
51.3
45.6
943
50.1
768
30.8
29年12月期
901百万円 （42.2％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭100.2566.18

自己資本
当期純利益率
％
28.6
22.2

総資産
経常利益率
％
10.8
8.6

売上高
営業利益率
％
8.5
7.5

（２）連結財政状態
総資産

30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,573
4,518
12,5873,624
30年12月期
4,510百万円
29年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年12月期
272
29年12月期△1,277

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
332
△840

自己資本比率％35.9
28.7
3,615百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,7872,174

１株当たり純資産円 銭395.17316.81

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,197
5,386

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
29年12月期－
11.00
30年12月期
14.00－
31年12月期（予想）
17.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
19.00
25.00
28.00

合計
円 銭
30.00
39.00
45.00

配当金総額
(合計)
百万円
342
445

配当性向 純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
45.0
10.1
38.3
11.0
41.1

－
－
（注）詳細は、添付資料５頁「１.経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期

20,000

16.1

1,600

9.2

1,500

10.5

1,250

7.5

109.52（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料２頁「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年12月期30年12月期30年12月期（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年12月期
14,792
39.9
939
24.6
29年12月期
10,572
0.6
754
69.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
84.29
61.72

30年12月期
29年12月期

11,963,500株
550,078株
11,413,430株

29年12月期
29年12月期
29年12月期

経常利益
百万円
989
740

11,963,500株
550,042株
11,517,452株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
33.6
962
35.3
65.2
710
27.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
82.95
61.20

（２）個別財政状態
総資産百万円
11,35911,118

30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

純資産

30年12月期

4,134百万円

自己資本比率
百万円
4,142
3,441

29年12月期

％
36.4
30.9

１株当たり純資産円 銭
362.24300.793,433百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４頁（平成31年12月期の業績全般の見通し）をご参照ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
11
13
13
13
15
16
16
17
17
19
19
20
21
21
21

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況
当社グループのお客様は納税資金の確保に課題を持つ土地持ち資産家と事業承継に課題を持つ企業経営者に大別されます。特に当社の営業基盤である首都圏においては納税負担の割合が増加し、また、不動産価格の高騰によりコンサルティングのニーズが増加傾向にあります。相続財産移転の首都圏への集中や超高齢化社会への突入により今後も相続市場が拡大し続けることが予想されます。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、本来事業が継続していくはずである優良企業が、事業承継の影響で廃業、経営不安に至ってしまうような事態は、経済全体、地域社会にとっても大きな損失となっており、事業承継対策の一環として事業承継税制の特例が創設され平成30年４月より施行されています。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、全国の地方銀行とも提携しながら事業承継に悩みを抱えている方へのコンサルティングに努
めてまいりました。
また、事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコ
ンサルティングを行える随一のコンサルティングファームとして事業の拡大に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援をメニューとして掲げはじめた都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
そのような個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサル
ティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴ
ＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行っております。
商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大に応えるため社内体制を一層強化すべく、新卒の定期的な採用に加え、短期間での戦力化が見込める中途社員の採用の拡大に努めてまいりました。また、育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や生産性の向上を目的としたノウハウの見える化にも着手いたしました。これらの動きを加速化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は
1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業
収益の区分別業績は次の通りであります。
前連結会計年度(平成29年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成30年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

3,928

27.0

4,570

26.5

不動産取引収益

9,503

65.3

11,551

67.1

サブリース収益

1,073

7.4

1,058

6.1

その他収益
合計

56

0.3

47

0.3

14,562100.0

17,227

100.0

- 2 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年12月期）（平成30年12月期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

個人財産コンサルティング収益

2,275

57.9

2,572

56.3

法人コンサルティング収益

1,652

42.1

1,997

43.7

3,928

100.0

4,570

100.0

合

計

当連結会計年度における財産コンサルティング事業における当社の重要施策はお客様の数とコンサルティ
ング案件の数の増加を命題にしてまいりました。具体的には複数の金融機関との連携の拡大や株式会社事業承継ナビゲーターとの連携による顧客の増加であります。その結果として個人及び法人とも顧客数及びコン
サルティング案件は大幅に増加しております。
個人財産コンサルティング収益におきましては、保有不動産の収益性の向上や組み換えのコンサルティン
グが引き続き堅調に推移しました。また、当社の知名度の向上に伴い直接アプローチしてくださるお客様が増加しており、短期間で成約まで至る事案が増加しました。
法人コンサルティング収益におきましては、事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。また、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。その結果、財産コンサルティング収益は、4,570百万円（前年同期比16.3%増）を計上しました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂ」を３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により11,551百万円（前連結会計年度比21.6%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、1,058百万円（前連結会計年度比1.5%減）を計上しました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により47百万円（前連結会計年度比16.2%減）の計上となりまし
た。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（平成31年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）
当社グループは、政府による景気浮揚政策が、不動産市場にも追い風となることを期待しつつ、今後資産家の財産運用ニーズの変化が起こるものと捉えております。税負担感の増大、資産の目減り、収入の減少
等、各種政策の進展や経済環境の変化により、課題解決のニーズの増加と課題に直面する資産家の増加は目前であり、当社グループは総力を結集しサービス提供の実現を目指してまいります。これらにより、財産コンサルティング収益については、4,900百万円（当連結会計年度比7.2%増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行ってまいります。平成31年度については不動産共同所有システムのアドバンテージクラブの収益が増加する形となり、不動産取引収益は14,000百万円（当連結会計年度比21.2%増）を計画しております。
サブリース収益につきましては、1,050百万円（当連結会計年度比0.8%減）を計画しております。
その他収益につきましては、全国ネットワーク会費等により、50百万円（当連結会計年度比5.6%増）を計画しております。
（営業原価および経費について）
生産性向上のためのシステム投資、積極的な人材確保による人件費の増加と人材育成費用の増加、不動産
取得原価の上昇を見込んでおります。
以上により、連結業績の見通しとして平成31年12月期の営業収益は20,000百万円（当連結会計年度比16.1%
増）、営業利益は1,600百万円（当連結会計年度比9.2%増）、経常利益は1,500百万円（当連結会計年度比
10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（当連結会計年度比7.5%増）を予定しております。
(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、12,573百万円と前連結会計年度比13百万円の減少となりました。
流動資産は442百万円増加の9,874百万円、固定資産は456百万円減少の2,699百万円となっております。
流動資産の主な変動要因は、販売用不動産の1,280百万円の増加及び現金及び預金の1,189百万円の減少等であります。
固定資産の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少376百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、8,055百万円と前連結会計年度比908百万円の減少となりました。
流動負債は1,742百万円の減少の3,032百万円、固定負債は834百万円の増加の5,023百万円となっております。
流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入資金の返済による有利子負債の純減少1,402
百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、4,518百万円と前連結会計年度比894百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加786百万円とその他有価証券評価差額金の増加116百万円等であります。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少し、4,197百万円(前連結会計年度は5,386百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、272百万円の収入(前連結会計年度は1,277百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(1,325百万円)、たな卸資産の増加(1,267百万円)等によるものであります。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、332百万円の収入(前連結会計年度は840百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び払戻による収入2,230百万円、投資有価証券の取得による支出1,828
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,787百万円の支出(前連結会計年度は2,174百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の減少2,120百万円、長期借入れによる収入1,700百万円と長期借入金の返済による支出1,058百万円、社債発行による収入590百万円と社債の償還による支出524百万円があったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成29年12月期)

当連結会計年度(平成30年12月期)

自己資本比率(％)

28.7

35.9

時価ベースの自己資本比率(％)

147.8

114.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－18

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－4.5（注） 自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、安定的・継続的に配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり14円を実施しました。期末配当としては１株当たり25円を実施することを決定しました。これにより、平成30年12月期における１株当たりの年間配当金は39円となり、配当性向は46.3%（個別）となります。
次期（平成31年12月期）につきましては、予想利益の達成を前提に上期配当は１株当たり17円、期末につきましては、１株当たり28円の配当を実施する計画であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,386,770
331,094※２ 2,771,485
4,863－
291,782
724,943△79,270
9,431,668

4,197,046
410,580
4,052,066
3,579
124,798
308,764
847,847△70,2449,874,439

236,814△99,504
137,310
1,406
157,092△92,487
64,605203,321247,766△111,259
136,507
1,406
165,997△108,598
57,398
195,31260,826
152,757
2,249
215,832－
152,556
2,167
154,724※２ 2,303,508

1,927,016※１ 107,128
1,188
314,137
2,349,470
2,699,507
12,573,946※１ 108,028

1,197
324,066
2,736,800
3,155,955
12,587,623- 6 -当連結会計年度(平成30年12月31日)

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

82,938494,000
65,600705,565
418,3774,774,683

85,517－
947,503
584,000－
831,562
583,648
3,032,231

1,384,000
1,467,460
1,105,243
61,472
170,745
4,188,921
8,963,605

1,370,000
2,049,937
1,324,913
58,408220,072
5,023,331
8,055,563

1,088,937
795,016
1,703,941△346,548
3,241,347

1,088,937
795,016
2,490,101△346,621
4,027,435

397,190△22,616
374,573
8,097
3,624,018
12,587,623

513,252△30,401
482,850
8,097
4,518,382
12,573,946※２ 2,120,000※２ 888,200- 7 -当連結会計年度(平成30年12月31日)

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
支払手数料
投資事業組合費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

5,058,919
9,503,585
14,562,504

5,675,774
11,551,702
17,227,477

2,592,129
8,805,453
11,397,583
3,164,920※１ 2,070,526

2,784,023
10,655,782
13,439,806
3,787,670※１ 2,322,676

1,094,394

1,464,993

6,287
9,434
－
3,711
19,433

17,384
9,674
7,654
3,606
38,31958,405
21,125
11,619826
61,331
16,518872
170,699
943,128

62,386
9,911
18,24829,712－
24,143847
145,249
1,358,063

※２ 33

－
－
－

2,099
2,133
※３ 1,587

43,832
3,120
48,540896,722
160,476△32,401
128,074
768,647
768,647

- 8 -

(自
至

－
29,8382,775
32,613
1,325,449
181,514△18,869
162,645
1,162,804
1,162,804

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

768,647

1,162,804

151,612△18,414※ 133,197

116,061△7,784※ 108,276

901,845

1,271,080

901,845－

1,271,080－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,066,156

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

772,235 1,238,803－ 3,077,196

245,578△303,510△303,510△303,510

45,56245,562

768,647

768,647△346,548△346,548

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計
△4,201

241,376

11,169 3,329,742

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

22,781

22,781

親会社株主に帰属する当期純利益

768,647

自己株式の取得△346,548

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,781

22,781

465,137 △346,548

1,088,937

795,016 1,703,941△346,548

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至151,612△18,414133,197△3,072130,125

164,150

151,612△18,414133,197△3,072294,276

3,241,347

397,190△22,616

374,573

8,097 3,624,018

平成30年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,088,937

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
795,016 1,703,941△346,548

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

3,241,347

397,190

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計
△22,616

374,573

8,097 3,624,018

当期変動額
剰余金の配当△376,643△376,643△376,643

1,162,804

1,162,804

1,162,804

△72

△72

新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△72

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,088,937－

116,061△7,784

108,276－108,276－

894,364

786,160△72

786,087

116,061△7,784

108,276795,016 2,490,101△346,621

4,027,435

513,252△30,401

482,850- 10 -

8,097 4,518,382

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合費用
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

896,72287,878
81,101△11,975△18,878△15,72158,405
21,125－43,832△2,09961,331
△33
1,587
3,120
△179,947△2,547,146
4,211
98,268103,472
5,213
181,812
4,381
18,455－134,058△29,500△1,000,325
15,721△61,272△231,617△1,277,493- 11 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
1,325,449
91,15560,826△9,026－△27,058
62,386
9,911△7,65429,838
－
－
－
－
2,775
△70,551△1,279,297△14,239△7,741
1,822
2,579
120,097
139,968△3,063△124,798
219,717
22,058545,156
27,058△60,284△239,045
272,884

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
ゴルフ会員権の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)△113,22534△28,659△1,395,027
1,032,716△78,73975－△246,500△20,059－8,414△840,970△26,287－△50,829△1,828,911
2,230,283△176
1△11,550－－
18,1901,284
332,004

1,920,000
1,100,000△865,677
998,874△372,391
42,489△346,548△302,248
2,174,498△19,281
36,7535,350,016※ 5,386,770△2,120,000
1,700,000△1,058,220
590,088△524,436－△72△375,144△1,787,785△6,827△1,189,723
5,386,770※ 4,197,046

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数5社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった有限会社暁事業再生ファンドは清算したため、連結の範囲から除外しております。また、平成30年12月28日付で、当社の連結子会社である株式会社プ
ロジェストは、株式会社青山財産インベストメンツに商号を変更しております。
(2）非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号②連結の範囲から除いた理由
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
TC-Chadron LLC
株式会社事業承継ナビゲーター
新生青山パートナーズ株式会社(2）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA、株式会社青山インベ
ストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（TC-Chadron LLC、株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

- 13 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
②たな卸資産イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８～47年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

- 14 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,492千円
は、「支払保証料」11,619千円、「その他」872千円として組み替えております。

- 15 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

関係会社株式※２

当連結会計年度（平成30年12月31日）

108,028千円

107,128千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

販売用不動産投資有価証券計

当連結会計年度（平成30年12月31日）

1,926,448千円
1,326,000－千円－

3,252,448－

担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
計

当連結会計年度（平成30年12月31日）

1,920,000千円
40,000－千円－

1,960,000－（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

（自
至

人件費
支払報酬

732,601千円
239,895

791,160千円
259,265

地代家賃
のれん償却額228,089
81,101

241,945
60,826

貸倒引当金繰入額△12,032△1,739※２

固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至
その他
※３

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

（自
至

33千円

－千円

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至
建物及び構築物

1,530千円

その他
計- 16 -

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

（自
至

－千円

57

－

1,587

－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

220,625千円

組替調整額

167,283千円△2,099－

税効果調整前218,525

167,283

税効果額△66,912△51,222

その他有価証券評価差額金

151,612116,061△18,414－△7,784－△18,414△7,784－-△18,414△7,784133,197108,276

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成29年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,864,100

99,400－11,963,500

普通株式(注)普通株式の増加99,400株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

550,042－550,042

普通株式(注)普通株式の自己株式の株式数の増加550,042株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
550,000株、単元未満株式の買取による増加42株であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての
－
－
－
－
－
(親会社)
新株予約権
合計

－

－

－

(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 17 -

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

8,097
8,097

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成29年２月７日
取締役会
平成29年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式177,96115

平成28年12月31日 平成29年３月29日

普通株式125,54811

平成29年６月30日 平成29年８月28日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年２月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
216,855

当連結会計年度（自 平成30年１月１日
１．発行済株式に関する事項

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

至

19

基準日

効力発生日

平成29年12月31日 平成30年３月28日

平成30年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,963,500－－

11,963,500

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

550,04236－

550,078

普通株式
２．自己株式に関する事項

普通株式(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての
－
－
－
－
－
(親会社)
新株予約権
合計

－

－

－

(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 18 -

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

8,097
8,097

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成30年２月６日
取締役会
平成30年８月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式216,85519

平成29年12月31日 平成30年３月28日

普通株式159,78714

平成30年６月30日 平成30年８月27日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成31年２月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

285,335

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成30年12月31日 平成31年３月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
5,386,770千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
4,197,046千円－－

5,386,770

4,197,046（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

- 19 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額

316.81円

395.17円

１株当たり当期純利益

66.74円

101.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

66.18円

100.25円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

768,647

1,162,804－－

768,647

1,162,804

11,517,452

11,413,430－－

97,756

185,151（97,756）（185,151）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－- 20 -－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期決算短信（重要な後発事象）（新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行について）
当社は、平成31年２月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「募集新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」及び「新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
（資本業務提携並びに第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、平成31年２月５日開催の取締役会において、株式会社キャピタル・アセット・プランニングとの資本業務提携に関する資本業務提携契約の締結並びに株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「株式会社キャピタル・アセット・プランニングとの資本業務提携並びに株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングに対する第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（平成31年３月28日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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