地域

再生計画

１

地域再生計画の名称
緑豊かな自然を生かした観光と資源を活用するための交通ネットワークの整備計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
北海道
北海道爾志郡乙部町

３

地域再生計画の区域
北海道爾志郡乙部町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地域の現況（地勢）
乙部町は北海道南部を形成する渡島半島の西部、檜山振興局管内のほぼ中央部に位置（北緯 41 度 58 分、東経 140 度 08 分）しており、南は江差町、北は八雲町に接し、西は日本海に面し、東は厚沢部町及び渡島山脈を境に八雲町に隣接しており、道南の拠点都市である函館市からは 70km（自動車で１時間 20 分）圏に位置し、社会的、経済的なかかわりが大きい。
また、札幌からは約 230 ㎞（自動車で４時間）と離れていることに加えて、首都圏からの交通アクセスも悪く、非常に不利な条件となっているが、平成 28 年３月に開業した北海道新幹線の新函館北斗駅からは 55 ㎞（自動車で約 60 分）の好立地となり、新幹線開業に伴う交流人口の増加による産業の活性化が期待されている。
（人口）
乙部町の人口は、国勢調査によると、昭和 25 年のピーク時に 9,266 人であったが、平成 27 年には 3,906 人まで減少しており、減少率は約 58％と著しい減少幅となっている。
65 歳以上の高齢者人口は平成 27 年時点で 1,578 人となっており、高齢化率は40.4％となっているが、人口推計においては、今後さらに高齢化が進み、平成 62（2050）年には、高齢化率が 47.4％になると推計されている。
人口の社会動態については、20 年以上にわたり転出による減少が 20 人から70 人規模で続いており人口の自然動態についても同様に死亡数が出生数を上回る状況が続いていることから、今後、高齢化の進行により、さらなる自然減になることが想定されている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、社会減、自然減の両方の要因により、今後も急速な減少が続いた場合、平成 52（2040）年には、2,327 人（2010年対比で 47％減少）、平成 72（2060）年には、1,388 人（2010 年対比で 69％減少）と非常に厳しい人口減少が予測される。
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（産業）
乙部町の就業人口を国勢調査でみると、平成 27 年に 1,761 人となっており、全人口（3,906 人）の 45.1％を占めている。平成２年、７年、12 年の国勢調査では 50％代で推移していたが、平成 17 年の国勢調査から 40％台に減少している。
産業別では、昭和 35 年に 72.9％あった第一次産業が年々減少し、平成 27 年には、第一産業が 275 人（人口比 15.7％）、第二次産業が 489 人（人口比 27.8％）、第三次産業が 993 人（人口比 56.5％）となっている。
＜第一次産業＞
乙部町の主たる産業である林業においては、高齢化や担い手の減少などにより厳しい経営環境にあるものの、森林の適切な管理・保全を図るため、毎年 300～500 ㎡程度の間伐を行い、当該林産材は、一般用材（角材）やパルプ材として活用されている。
しかしながら、伐採地から製材所に至るアクセス道路は遠回りとなっており、かつ、特殊車輌でなければ通行できないことから、搬出に係る経費が嵩み、林産物の加工経費が、高コストとなっており、今後の継続的な林業経営及び森林環境の保全を図るには、効率的な森林施業及び搬出作業のための路網整備による伐採地等の確保が求められている。
＜第三次産業＞
乙部町の観光入込客数は、ここ数年、ほぼ横ばいの傾向にあり、平成 28 年度の観光入込客数は、105 千人となっている。また、季節別、日帰り・宿泊別で見ると、夏期（7～9 月）の日帰り観光客が、日帰り・宿泊を含めた全体の入込客数の 45.5％（47.8 千人）を占め、主要道路である国道 229 号沿線に点在する元和台海浜公園や道の駅など、他の観光施設への短時間の立ち寄りに留まっており、典型的な通過型の観光地となっている。
４－２ 地域の課題
厳しい人口減少の波に襲われている乙部町にとって、交流人口を増大させることは、域外からの資金獲得による産業の活性化はもとより、移住定住の促進など、活力ある地域社会を形成するために不可欠な課題となっている。
乙部町は、高速道路や電車が通っていない、道内でも極めて珍しい交通過疎の町であるが、平成 28 年３月の北海道新幹線開業により、本州からの新たな観光導線が確保され、新幹線駅で降車する利用客の多くは、レンタカーや大型バスにより道南・道央を周遊しており、乙部町においても、これら来道観光客の取り込みによる交流人口の増加が期待されている。
また、町内には自然豊かな景観や歴史文化・信仰といったストーリー性を持った魅力ある資源が点在しており、特に、町の重要な観光資源である「縁桂」は、地上７m のところで二本の桂の木の枝が繫がった連理の木として知られ、古くから男女の仲が睦まじいことを象徴する樹木として「縁結びの木」として大切にされている。
しかしながら、幹線道路（道道旭岱鳥山線）から「縁桂」までのアクセス道路は、幅員が狭く大型バスが交差できないこと、一部砂敷きであり、イベント時の迂回路
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もないことなど、観光拠点としての周遊性が乏しいことから、旅行会社等からは、ツアー造成を敬遠されており、現状、交流人口の増加には結びついていない。
また、夏期の日帰り観光に集中している通過型の観光地から脱却を図るためにも、四季を通じて大型バスの通行可能な観光拠点を整備し、集客の増及び、滞在時間の延長を図っていくことが求められている。
さらに、町の面積の 74％を占める森林資源を適正に管理し、有効活用を図っていくことは、将来に渡って持続的な林業振興を図る上で、極めて重要であり、町内既存の伐採地の利用のみならず、今後の継続的な林業経営・森林環境の保全を図っていくためには、新たな伐採地の確保及び、当該伐採地から製材所まで、効率的な搬出作業を可能とする路網を整備することが急務となっている。
４－３ 計画の目標
こうした状況を踏まえ、乙部町では、地方創生整備推進交付金により、町道と林道を一体的に整備することにより、幹線道路（道道旭岱鳥山線）と観光拠点である「縁桂」とのアクセス向上を図るとともに、林業生産品の新たな流通経路を確保することで、森林整備及び林道管理の作業性の向上、そして、町内産木材の建築物や外構材への利用促進・高付加価値化が図られることが期待できる。
さらに、林道の整備対象地域において、地域住民団体と連携した森づくり・植樹活動のエリア拡大を図り、本地域における森林整備を効果的に取り組む。
また、更なる「縁桂」へのアクセス向上、交流人口の増大を目指して、関連事業として、縁桂公園における駐車場整備を行うとともに、地域商社である、おとべ創生株式会社が中心となり、ＳＮＳを活用した「縁桂」関連商品や「縁結び」関連商品の開発・販売に取り組むとともに、旅行会社と連携し、縁桂樹前結婚式や現地披露宴の開催等について企画・実施する。
それらの結果、地域全体として、交流人口の増加及び森林整備が促進されるとともに産業全体の底上げを図り、活力ある地域社会の形成を目指すものである。
（目標１）観光交流の活性化
観光関連商品の売り上げ増加
3,000 千円（H28 年度）→10,000 千円（R6 年度）（目標２）市街地から観光拠点までのアクセス改善
20 分（H29 年度） →16 分（R6 年度）（目標３）林業の振興と森林整備の促進①生産性利用区域の拡大
3,937ha（H29 年度） →3,968ha（R6 年度）②間伐材・皆伐材搬出量の増加
0 ㎥（H29 年度） →300 ㎥（R6 年度）③地域材の町内公共施設への活用
0 ㎥（H29 年度）→
150 ㎥（R6 年度）④植樹面積の増加
0.65ha（H29 年度） →0.71ha（R6 年度）
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５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
観光拠点「縁桂」までのアクセス道路である町道の整備を行い、四季を通じて大型車の乗入れを容易にするとともに、「縁桂」に隣接する主要森林拠点への林道整備を行うことにより、林業生産品の新たな流通経路が確保され、森林整備及び林道管理の作業性を高めることができる。なお、町道縁桂線と林道との一体的な整備により、林業生産品の一部は、公共建築物への活用を図るほか、縁桂公園駐車場の整備に関連して、木柵や縁木への活用、遊歩道へのウッドチップとして利用する。また、将来にわたる森林の適正管理を効率的かつ計画的に持続させることで、地域住民団体と連携した、森づくり、植樹活動のエリア拡大を図るとともに、現在取り組んでいる「新たな観光ルートの商品化」に向けて、イベント時の迂回路としての利用や観光拠点の周遊性の向上を図る。
さらに、関連事業として、縁桂公園駐車場整備事業（乙部町単独事業）、森林環境保全整備事業（北海道支援事業）、森林整備地域活動事業（乙部町単独事業）、「縁桂」魅力向上事業（乙部町単独事業）等の実施により、交流人口の拡大と林業の振興を図ることにより、地域経済の好循環が期待される。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業（１）地方創生道整備推進交付金【Ａ３００８】
対象施設は以下のとおりで、事業開始に係る手続き等を完了予定である。
なお、整備箇所等については、別添の整備箇所を示した図面による。
・町道 道路法に規定する町道に認定予定 （ ）内は認定年月日
富岡５号線 （昭和63年１月30日）
縁桂線（平成29年12月15日）
縁桂の沢線 （平成29年12月15日）
・林道 森林法による北海道渡島檜山地域森林計画書（平成29年12月変更）に路線を記載。
林道縁桂の沢花小栗線〔施設の種類〕〔事業主体〕
・町 道
乙部町
・林 道
乙部町
〔事業区域〕
・乙部町〔事業期間〕・町 道
平成30年度～令和６年度
・林 道
平成30年度～令和３年度〔整備量及び事業費〕
・町道 2.6km、林道1.6㎞
・総事業費 894,551千円（うち交付金447,275千円）
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町道

803,000千円（うち交付金401,500千円）

林道

91,551千円（うち交付金 45,775千円）［事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法］（平成/年度）基準年

H30

R1R2R3R4R5R6500 人

500 人

600 人

800 人

1,000 人1,000 人1,200 人1,300 人20 分

20 分20 分

18 分

18 分

18 分

17 分

16 分

3,937ha

3,937ha

3,937ha

3,968ha

3,968ha

3,968ha

3,968ha

3,968ha

0㎥

0㎥

45 ㎥

300 ㎥

300 ㎥

300 ㎥

300 ㎥

300 ㎥

0㎥

0㎥

30 ㎥

70 ㎥

100 ㎥

150 ㎥

150 ㎥

150 ㎥

0.65ha0.65ha0.67ha0.69ha0.69ha0.71ha0.71ha0.71ha(H29)

指標１「縁桂」への観光入込客数の増加
指標２
市街地から「縁桂」までのアクセス改善
指標３
生産性利用区域の拡大
指標４
間伐材・皆伐材搬出量の増加
指標５
地域材の町内公共施設への活用
指標６
植樹面積の増加※「縁桂への観光入込客数」の基準年度は、平成28年度。
毎年度終了後に、乙部町職員が必要な調査を行い速やかに状況を把握する。

5［事業が先導的なものであると認められる理由］（政策間連携）
町道及び林道を一体的に整備することにより、個別に整備するのに比べて、効率的かつ効果的な施設配置が可能となるとともに、観光拠点である「縁桂」までのアクセス改善が図られるという観光振興策として、また、間伐材等の新たな最短の搬出経路が確保され、森林整備の作業性が向上するといった林業振興策としての地域再生の目標達成により資するとともに、林道をイベント開催時等の観光客の迂回路として活用することにより、観光拠点の周遊性の向上が期待できるという点で、先導的な事業となっている。
町道富岡５号線、縁桂線、縁桂の沢線及び林道縁桂の沢花小栗線は、乙部
町強靭化計画に基づき実施するものである。
（官民協働）
関連事業として行う、縁桂に因んだ「縁結び」関連商品の開発や樹前結婚式、現地披露宴の企画などについて、地域商社である「おとべ創生株式会社（町、民間企業、商工会、観光協会の支援を受けて設立）」が、旅行会社等と連携して、企画・実施する。
（地域間連携）北海道新幹線の新函館北斗駅（北斗市）及び木古内駅（木古内町）は、新幹線を利用して来道する観光客の降車拠点となっており、ここからレンタカーや大型バスに乗り換え、道南・道央の周遊をしている方々も多い。
このため北斗市及び木古内町と連携を図り、駅構内の観光案内所等でのパンフレットの配布や「縁桂」関連商品の販売ＰＲ活動を行い集客を図る。
また、新函館北斗駅から40分の好立地となった隣町の厚沢部（あっさぶ）
町は、交通量の多い幹線道路を有している。この厚沢部町にある道の駅は、国土交通省が定める地方創生の拠点となる「重点道の駅」に選定され、今後も利用者の増加が期待できることから、厚沢部町とも連携を図り、同様のＰＲ活動を行う。
（自立性）
乙部町の統一ブランドとしての商品開発・販売、インターネット活用による新たなＰＲ活動の一環として、地域商社である「おとべ創生株式会社」が中心となり、ＳＮＳを活用した「縁桂」関連商品や「縁結び」関連商品の開発・販売に取り組むとともに、樹前結婚式、現地披露宴の開催などについて旅行会社等と連携しながら、企画・実施することにより、収益を確保し、自立できる体制を構築する。
５－３

その他の事業

地域再生法による特別の措置を活用するほか、「緑豊かな自然を生かした観光と資源を活用するための交通ネットワークの整備」を効果的に行うため、以下の事業を総合的かつ一体的に行うものとする。
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５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置
該当無し

５－３－２

支援措置によらない独自の取組（１）縁桂公園駐車場整備事業
内
容 町道改良終点位置に駐車場（大型車２台、普通車14台）と地場産木材を使用した転落防止柵200mを整備する。（乙部町単独事業）
実施主体 乙部町
実施期間 平成33年４月～令和７年３月（２）森林環境保全整備事業
内
容 面的にまとまって計画的に行う搬出間伐材や皆伐材の森林施業を行う。（北海道支援事業）
実施主体 乙部町
実施期間 平成31年４月～令和７年３月（３）森林整備地域活動事業
内
容 当該要望工事沿いや既存林道沿いの原野若しくは天然林地（単実施主体
実施期間層林）に植樹を行う（乙部町単独事業）
乙部町
平成31年４月～令和７年３月（４）「縁桂」魅力向上事業
内容 ＳＮＳを活用した「縁桂」関連商品や「縁結び」関連商品の開発・販売に取り組むとともに、樹前結婚式、現地披露宴の開催などについて旅行会社等と連携しながら、企画・実施（乙部町単独事業）
実施主体 乙部町、おとべ創生株式会社
実施期間
６

平成31年4月～令和７年３月

計画期間
平成 30 年度～令和６年度

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
４に示す地域再生計画の目標については、計画期間の中間年度及び計画年度終了後に、乙部町が必要な調査等を行い、乙部町総合戦略の策定にあたり設置した「おとべ町総合戦略検討委員会」において、数値目標や達成度、効果などについて検証を実施し、戦略の改定や今後の事業経営方針に反映させる。
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７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
平成 29 年度

令和 2 年度

令和 6 年度（基準年度）（中間年度）（最終目標）

目標１
観光交流の活性化
観光関連商品の売り上げ増加－－－

3,000 千円

6,000 千円

10,000 千円

20 分

18 分

16 分

－－－

3,937ha

3,968ha

3,968ha

0㎥

300 ㎥

300 ㎥

0㎥

70 ㎥

150 ㎥

0.65ha0.69ha0.71ha目標２
市街地から観光拠点までのアクセス改善
目標３
林業の振興と森林整備の促進① 生産性利用区域の拡大② 間伐材・皆伐材搬出量の増加③ 地域材の町内公共施設への活用④ 植樹面積の増加※「観光関連商品の売り上げ」の基準年度は、平成 28 年度。
（指標とする数値の収集方法）項

目

観光関連商品の売り上げ増加

収集方法
乙部町総務課調査（町内各関連事業所への聴取調査）による。

市街地から「縁桂」までの乙部町が行う実測調査による。

アクセス改善生産性利用区域の拡大

乙部町産業課の林道台帳による。

間伐材・皆伐材搬出量の増加

乙部町産業課調査による。

地域材の町内公共施設への活 乙部町産業課調査による。
用植樹面積の増加

乙部町産業課調査による。

・目標の達成状況以外の評価を行う内容
１．事業の進捗状況
２．総合的な評価や今後の方針
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
４に示す地域再生計画の目標については、中間評価及び事後評価の内容を、乙部町議会決算特別委員会にて報告するほか、町のホームページにも掲載し公表する。
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