（様式第２－６号）

静岡県
多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１．取組の推進に関する基本的考え方
静岡県は、農業者の高齢化・減少等に伴う集落機能の低下と担い手の不足等から農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の農業の持つ多面的機能の発揮への県民の要請を踏まえ、平成 19 年度から地域協働による農地・農業用水等の資源の保全管
理と農村環境の保全のための活動に対して支援を行ってきた。
現在までに地域協働によるこれらの取組は水田を中心に 10,000ha を超え、一定の成果が得られたが、依然として脆弱な農業生産構造と農産物を含む経済協定交渉等の国際化の進展や産地間競争の激化により、取組の一層の強化と迅速化が必要となっている。
このような中、県は「静岡県経済産業ビジョン（2018 年３月策定）」において、優良農地の集積による経営耕地面積の拡大による低コスト化を進めるとともに、それにより発生が懸念される集落機能の低下と環境の悪化に対する対応に取り組み、将来に確保すべき「農業に利用されている農地面積」を
59,200ha 確保することとした。
本県の農山村づくりにおいて「多彩で高品質な本県農産物の安定供給」と「農業の持つ多面的機能の発揮」という農山村の重要な役割を将来にわたって維持・発展させていくためには、農業構造の改善という産業政策に合わせ農村の振興を図る必要があることから、農地周りの農業用用排水路等施設の老朽化への対応や農地の出し手農家の農業への関わりの維持等を可能とする地域主体の保全管理の取組等の地域政策を強化することが重要である。
このため、従来の地域協働による農地等の資源や農村環境の保全活動等に加え、農業者や農業団体等で構成される組織による農業用水や農地の維持に必要な取組に対しても、多面的機能支払交付金により支援する。
２．農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。
）に基づく多面的機能支払交付金実施要領（平成 26 年４月
１日付け 25 農振第 2255 号農林水産省農村振興局長。以下「実施要領」という。
）別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、本県の農業の特徴である茶畑やみかん畑等の畑
地かんがい施設の適正管理を図るために、防霜施設に関する活動等、地域の実態を踏まえた取組を追加する。
また、遊休農地の発生防止や担い手への集積の後押し、良好な農村景観の維持などを一層推進するため、暗渠排水施設等の維持管理や茶園の台刈り管理等についても、地域の共同管理における合意により対象活動とする。
なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の「地域資源の基礎的な保全活動」のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。また、点検結果から取り組む必要がない項目は、実施したものとみなす。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」について、構造変化に対応した保全管理の目標を１以上定めた上で、その目標を達成するための保全管理の内容、取組方
向、取組内容を１以上選択する。

- 1 -なお、対象組織（実施要綱別紙５及び実施要綱別紙６で規定する広域活動組織及び活動組織をいう。以下同じ。
）は、活動計画書に定めた活動期間中に地域資源保全管理構想を策定するものとする。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的な保全活動
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 農用地
活動項目
４ 遊休農地発生防止のための保全管理□ 農用地の草刈り等
活動内容
農用地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、必要に応じて立枯木等支障木の伐採・除根等も行い、活動期間内に遊休農地を解消すること。
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

－
活動内容の追加
実践活動
農用地
４ 遊休農地発生防止のための保全管理□ 茶園の台刈り等管理
遊休農地発生防止のための保全管理の一環として、台刈り等の管理作業の対策を行うこと－活動内容の追加
実践活動
農用地
４ 遊休農地発生防止のための保全管理□ 暗渠排水施設の清掃
暗渠施設の排水機能の維持のため、暗渠施設の清掃等を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。
－
活動内容の追加
実践活動
農用地
５ 畦畔・法面・防風林の草刈り□ 畦畔・農用地法面等の草刈り
ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採等を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しない。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
―
活動内容の追加
実践活動
農用地
５ 畦畔・法面・防風林の草刈り□ 防風林の枝払い・下草の草刈り

- 2 -

活動内容

区 分

ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採・除根等の作業により適正な管理を行うこと。この際には、枝払い、立枯木等支障木の伐採・除根等、草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合は農業
生産・生活環境への支障がないようにすること。
―
活動内容の追加
実践活動
農用地
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理（防風ネット等の適正管理）□ 防風ネット等の適正管理
防風ネットや防霜施設周辺の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
－
活動内容の追加
実践活動
水路（開水路・パイプライン）
９ 水路附帯施設の保守管理□ 安全施設の適正管理
農業用排水路周りの転落防止柵など安全施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
－
活動内容の追加

活動区分

実践活動

対象施設等
活動項目

農道
10 農道の草刈り

活動内容

区 分

活動計画書に位置付けた農道及び一体的に整備された農用地進入路の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場
合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
－
活動内容の追加

活動区分

実践活動

対象施設等
活動項目

農道
12 路面の維持

活動内容

活動計画書に位置付けた農道及び一体的に整備された農用地進入路の簡易補修等、通行の障害をなくすようにすること。
―
活動内容の追加
実践活動
ため池
13 ため池の草刈り

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件

活動要件

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

- 3 -

活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
取組内容
活動要件

□ ため池の草刈り
活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木等支
障木の伐採等を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採等活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存地する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
―
活動内容の追加
実践活動
ため池
15 ため池附帯施設の保守管理□ 安全施設の適正管理
ため池周りの転落防止柵など安全施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
－
活動内容の追加
実践活動
共通
16 異常気象時の対応□ 異常気象前の見回り
洪水、台風、地震、渇水、豪雪、融雪等の異常気象が予見された場合に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部パ
イプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
－
活動内容の追加
実践活動
共通
16 異常気象前の応急措置□異常気象前の応急措置
異常気象前等の見回りの結果、農用地に障害が生じる状況である場合、又は水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
－
活動内容の追加
実践活動
農用地、水路、農道、ため池
共通
100 除排雪、融雪剤の散布
融雪による施設の法面等の浸食防止や、施設の適正な維持管理のため、施設やその周辺部の除排雪や融雪剤を散布すること。
－

イ.地域資源の適切な保全管理のための推進活動
追加事項なし- 4 -④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
静岡県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙
１のとおりとする。

（２）交付単価① 基本的考え方
静岡県の農地維持活動の交付単価については、②に掲げる表のとおりとする。
ただし、事業計画に定める実施期間中に、対象農用地の地目を変更する場合、当該対象農用地に係る農地維持支払交付金の交付単価については、地目の変更があった時点の当該期間中に限り、変更前の地目の単価を適用するものとする。
② 農地維持支払交付金の交付単価
適用

地目

農地維持支払交付金の10 アール当たりの交付単価

左記のうち国の助成

田
３，０００円
１，５００円畑
２，０００円
１，０００円
草地
２５０円
１２５円※県が静岡県多面的機能支払交付金交付要綱（平成 26 年 7 月１日付け農保第 206 号静岡県交通基盤部長通知。）に基づき国の助成と合わせた金額を市町へ交付する際、対象組織ごとの地目・面積に応じた農地維持支払交付金の額に１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てることとする。
※国の助成の変更等の事情により、市町と協議の上、対象農用地の面積等を調整することを可能
とする。
基本単価

③

加算単価
事業計画に定める活動期間中に、対象組織において新たに小規模集落（実施要領第１の 12（４）に定める集落）が保全管理する区域内の農用地を対象農用地とする場合又は事業計画に定める実施期間終了年度が平成 29 年度であって、平成 30 年度を始期とする新たな事業計画の認定を受ける対象組織において新たに小規模集落が保全管理する区域内の農用地を対象農用地とする場合に、当該活動期間中に限り加算できる交付単価（以下「小規模集落支援」という）は、次の表のとおりとする。
ただし、１小規模集落当たりの交付額は、20 万円／年を上限とし、１対象組織当たりの交付額
は、40 万円／年を上限とする。
また、事業計画に定める実施期間中に対象農用地の地目を変更する場合、当該対象農用地に係る加算単価については、地目の変更があった時点の当該期間中に限り、変更前の地目の単価を適用するものとする。
適用

地目

農地維持支払交付金の10 アール当たりの交付単価

加算単価

田
畑
草地

１，０００円
６００円
８０円

左記のうち国の助成
５００円
３００円
４０円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
静岡県の農地維持活動の交付金の算定の対象とする農用地は、次のとおりとする。
①
農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存在し、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年６月法律第 78 号。以下「法」という。）第６条で規定する農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（以下「促進計画」という。）において- 5 -

法第３条第３項第１号の事業を推進する区域内に存在するもの。
次に掲げる農用地で、市町が、多面的機能の発揮を図ることのできる、かつ、その必要があると認めるもので、促進計画において法第３条第３項第１号の事業を推進する区域内に存在するもの。
ア．生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）第３条第１項の規定により定められた生産
緑地地区内に存する農地
イ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
ウ．多面的機能の発揮を図るための取組を上記（３）の①の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（４）その他必要な事項
なし②

３．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
実施要領別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、本県の農業の特徴である茶畑やみかん畑等の畑地かんがい施設を適正に管理するために、防霜施設に関する活動等、地域の実態を踏まえた取組を追加する。
また、遊休農地の発生防止や担い手への集積の後押し、良好な農村景観の維持などを一層推進するため、暗渠排水等施設の維持管理等についても、地域の共同管理における合意により対象活動とする。
なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
活動計画書において、保全管理するものと位置付けた農用地、施設について必要な取組を実施する。ただし、実施に当たっては、機能診断結果に基づいて実施の必要性を判断する。また、研修については、各活動組織が活動計画書に定めた活動期間中に１回以上実施する。
イ．農村環境保全活動
テーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を毎年度１以上実施する。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
任意の取組とし、以下のとおりとする。
（ア）取組内容を定めた上で、毎年度実施する。
（イ）広報活動は毎年度実施する。ただし、対象農用地に実施要領第１の４の（８）の農業地
域類型区分の「中間農業地域」若しくは「山間農業地域」が含まれる場合又は実施要領第１の４の（９）の８法地域に該当する場合は、広報活動の実施を必ずしも求めるものではない。

③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
区 分
活動内容の追加
活動区分
機能診断・計画策定
対象施設等 ―
活動項目
29 機能診断・補修技術等に関する研修□ 遊休農地の発生防止・解消のための技術に関する研修

- 6 -

活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

遊休農地の適切な除草管理、遊休農地を復旧する方法等の活動組織の技術向上対策を行うこと。
―
活動内容の追加
機能診断・計画策定―
29 機能診断・補修技術等に関する研修□ 野生鳥獣による農業生産への障害を防止するための技術に関する研修
野生鳥獣による農業生産への障害が生じないようにするため、緩衝地帯等の設置方法や鳥獣害防護柵等の維持管理の技術向上対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
農用地
30 農用地の軽微な補修等□ 防風ネットや防霜施設の補修・設置
防風ネットや防霜施設の補修を行うこと。又は新たに防風ネットや防霜施設を設置すること。
―
活動内容の追加
実践活動
農用地
30 農用地の軽微な補修等□ 田面排水桝の補修及び設置等
田面排水桝の補修及び設置等を行い、排水路溝畔の崩壊防止、農用地法面の補強等を行うこと。
水田の貯留機能向上活動を実施していること。
活動内容の追加
実践活動
農用地
農用地
30 農用地の軽微な補修等（きめ細やかな雑草対策）
畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、
又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なものに限る。
―
活動内容の追加
実践活動
水路
31 水路の軽微な補修等□ 安全施設の補修
水路の転落防止柵等の安全施設について、老朽箇所の補修等の対策を行う
こと。

- 7 -

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

―
活動内容の追加
実践活動
水路
31 水路の軽微な補修等□ きめ細やかな雑草対策
水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なものに限る。
―
活動内容の追加
実践活動
農道
32 農道の軽微な補修等□ 破損施設の補修
破損個所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強（舗装）等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
農道
32 農道の軽微な補修等□ きめ細やかな雑草対策
路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、
又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なものに限る。
―
活動内容の追加
実践活動
ため池
33 ため池の軽微な補修等□ 安全施設の補修
ため池の転落防止柵等の安全施設について、老朽箇所の補修等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
ため池
33 ため池の軽微な補修等□ きめ細やかな雑草対策

- 8 -

活動内容

活動要件

ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なものに限る。
―

イ．農村環境保全活動
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
テーマ
生態系保全
活動項目
40 外来種の駆除
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
テーマ
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
テーマ
活動項目
活動内容

地域における生物多様性保全及び農作物への被害を防止するため、外来の魚類等の生物の駆除等の活動を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
景観形成・生活環境保全
45 植栽等の景観形成活動□ 景観形成のための施設への植栽等
農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）や、その施設周辺を活用して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
―
活動内容の追加
実践活動
景観形成・生活環境保全
45 植栽等の景観形成活動□ 農用地等を活用した景観形成活動
・農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善するため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋（使用されなくなった農具小屋等）の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の同系色化等の活動を実施し、景観形成を図ること。

活動要件
区 分
活動区分
テーマ
活動項目

―
活動内容の追加
実践活動
水田の貯留機能増進・地下水かん養48 水田の貯留機能向上活動

活動内容

大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ、補修、補強等を行うこと。
―

活動要件

- 9 -

ウ．多面的機能の増進を図る活動
区 分
活動内容の追加
活動区分
多面的機能の増進を図る活動
活動項目
53 農地周りの環境改善活動の強化
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
活動項目
活動内容

活動要件

④

鳥獣被害防止のための対策施設の設置、害獣の捕獲、追い払い・追い上げ
活動、緩衝帯の整備や農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
―
活動内容の追加
多面的機能の増進を図る活動
59 県、市町が特に認める活動□ 地域活動指針に基づく活動
・県が策定した地域活動指針において、地域の多様な実態を踏まえて追加した取組について、活動を行うこと。
―
活動内容の追加
多面的機能の増進を図る活動
59 県、市町が特に認める活動□ 地域資源を活用した活動による関係人口の創出・拡大
・地域資源の役割の維持・発展に繋がる関係人口の創出・拡大を図るために、農地や農村環境の保全活動や農業体験等、多面的機能支払交付金の活動を通じた地域外の住民や組織との交流活動を行うこと。
ふじのくに美しく品格のある邑（むら）に登録、もしくは事前協議中であること。

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
静岡県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）（以下「資源向上支払交付金（共同）」という。）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとお
りとする。

⑤

水田貯留機能強化計画書の策定について
資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化(田んぼダム)を推進する活動を実施する場合
は、県知事と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定するものとする。対象組織は、市町村の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、水田の雨水貯留機能強化に係る実施面積、年度別計画及び位置図を事業計画書に記載するものとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
ア．基本単価静岡県の資源向上支払交付金(共同)の交付単価については、②に掲げる表に定めるとおりとする。
イ．継続地区の交付単価
地域共同による農地・農業用水等の資源の質的向上活動が定着してきたことを踏まえ、法に基づき市町長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて資源向上
活動（共同）を５年間以上実施した農用地又は資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）（以下「資源向上活動（長寿命化）」という。）の対象農用地については、②及び③の表中の基本単価に 0.75 を乗じて得た額を交付単価とする。

- 10 -

ウ．多面的機能の増進を図る活動の取扱い
多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、別に農村振興局長の定めがある場合を除き、当該支払の交付単価に 5/6 を乗じた額を交付単価とする。
②資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払交付金（共適用

地目同）の 10 アール当たりの

左記のうち国の助成交付単価

基本単価（交付要件等を満たして

田

２，４００円

１，２００円いる地区のうち、活動の採択を受

畑

１，４４０円

７２０円

けてから５年未満の農用地）

草地

２４０円

１２０円

継続単価（交付要件等を満たして

田

１，８００円

９００円

畑

１，０８０円

５４０円

草地

１８０円

９０円

いる地区のうち、活動を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地）※県が静岡県多面的機能支払交付金交付要綱（平成 26 年 7 月１日付け農保第 206 号静岡県交通基盤部長通知。）に基づき国の助成と合わせた金額を市町へ交付する際、対象組織ごとの地目・面積に応じた資源向上支払交付金（共同）の額に１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てることとする。
※国の助成の変更等の事情により、市町と協議の上、対象農用地の面積等を調整することを可能
とする。
③

加算単価
ア 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる対象組織が、事業計画に定める活動期間中に、農村振興局長が別に定める多面的機能の増進を図る活動の取組から新たに取り組みを選択し、１取組以上追加する場合又は新たに設立する対象組織及び多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいない対象組織が、事業計画に定める活動期間中に農村振興局長が別に定める多面的機能の増進を図る活動の取組（ただし、広報活動を除く。）から２取組以上選択して取り組む
場合に、当該活動期間中に限り加算できる交付単価は、次の表のとおりとする。

適用

地目

基本単価（交付要件等を満たしていから５年未満の農用地）

田
畑
草地

資源向上支払交付金（共同）の 10 アール当たりの
交付単価
４００円
２４０円
４０円

継続単価（交付要件等を満たしてい

田

３００円

１５０円

る地区のうち、活動を５年間以上実

畑

１８０円

９０円

草地

３０円

１５円

る地区のうち、活動の採択を受けて施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地）

イ

左記のうち国の助成
２００円
１２０円
２０円

農村協働力の深化に向けた活動への支援
アの支援を受ける対象組織であって、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する活動を行う場合に、当該活動期間中に限りアの表中の単価に更に加算できる交付単価は、次の表のとおりとする。
（ａ）農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、当該対象組織の活動に参加する- 11 -

個人及び団体の構成員の合計のうち８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合（ｂ）農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、役員に女性が２名以上選任されている場合で、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に行う場合
資源向上支払交付金（共適用
地目 同）の 10 アール当たりの
左記のうち国の助成
交付単価
田
４００円
２００円
基本単価（交付要件等を満たしている地区のうち、活動の採択を受けて
畑
２４０円
１２０円
から５年未満の農用地）
草地
４０円
２０円
継続単価（交付要件等を満たしてい
田
３００円
１５０円
る地区のうち、活動を５年間以上実
畑
１８０円
９０円
施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地）

ウ

草地

３０円

１５円

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
事業計画に定める活動期間中に、次の(a)または(b)のいずれかに該当する活動を行う場合に加算できる交付単価は、次の表のとおりとする。
(a)資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体とする）(b)広域活動組織にあっては、当該活動を実施する集落ごとに、資源向上支払（共同）の交付を受ける集落内の田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、
大雨時の水田からの排水を調整するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する各集落の対象農用地面積のうち田面積全体の合計とする）
資源向上支払交付金（共適用
地目 同）の 10 アール当たりの
左記のうち国の助成交付単価
基本単価（交付要件等を満たしている地区のうち、活動の採択を受けて

田

４００円

２００円

田

３００円

１５０円

から５年未満の農用地）継続単価（交付要件等を満たしている地区のうち、活動を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地）（３）交付金の算定の対象とする農用地
静岡県の資源向上支払交付金（共同）の算定の対象とする農用地は、次のとおりとする。
① 農業振興地域の整備に関する法律第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存在し、法第６条で規定する促進計画において法第３条第３項
第１号の事業を推進する区域内に存在するもの。
②
次に掲げる農用地で、市町が、多面的機能の発揮を図ることのできる、かつ、その必要があると認めるもので、促進計画において法第３条第３項第１号の事業を推進する区域内に存在するもの。
ア．生産緑地法第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
イ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地- 12 -

ウ．多面的機能の発揮を図るための取組を上記３の（３）の①の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（４）その他必要な事項
なし
４．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
実施要領別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎とし、本県の農業の特徴である茶畑やみかん畑等の畑地かんがい施設を適正に管理するために、防霜施設に関する活動等、地域の実態を踏まえた施設や対象活動を追加する。
また、遊休農地の発生防止や担い手への集積の後押し等を目的とし、畦畔の撤去や暗渠排水等施設の補修・更新等についても、地域の共同管理における合意により対象活動とする。
なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する場合の取扱いは次によるほか、別途定めることとする。
ア．工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件
ａ 対象施設・対象活動
地域共同により管理している農地周りの水路、農道、農用地及びため池を対象施設とし、これら施設の長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。
ｂ

内容について市町から県に協議を求める場合の要件
対象施設等の緊急度を踏まえ、以下の場合に限り、県と協議の上、実施できるものとする。
・適用可能な事業がない。
・県や市町予算の状況、事業執行体制等から別事業での実施が困難。

ｃ

市町の役割
市町は、他の補助事業での実施の可否の判定や必要な指導等を行う。

ｄ

県又は推進組織が行う技術的指導の内容
県は、活動の実施にあたり現地調査等により整備内容や工法の確認を行う。また、施工時や工事完了後に実施状況の確認を行い、必要な助言を行う。
県は、技術的指導の実施者を市町とすることができる。

③

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 水路（開水路、パイプライン）
活動項目
61 水路の補修 ①水路本体□ 水路の破損部分の補修
活動内容
ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊、水路底の洗掘など、水路の一部区間が破損している場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行う
こと。
活動要件

－

- 13 -

区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動内容の追加
実践活動
水路（開水路、パイプライン）
61（旧 101） 水路の補修 ②附帯補修□ ファームポンド（貯水施設）、ポンプ小屋、圧力タンクの老朽化部分の補修
ファームポンド（貯水施設）、ポンプ小屋、圧力タンク等の破損や老朽化部分の補修等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
水路（開水路、パイプライン）
61（旧 102） 水路の補修 ②附帯補修□ 給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の老朽化部分の補修等共同管理している給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の破損や老朽化部分の補修等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
水路（開水路、パイプライン）
62 水路の更新等 ②附帯施設□ 田面排水桝の更新
田面排水桝の破損や老朽化した箇所の更新等の対策を行うこと。

活動要件
水田の貯留機能向上活動を実施していること
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 水路（開水路、パイプライン）
活動項目
62 水路の更新等 ②附帯施設□ 水路蓋の設置
土砂、落葉、雪等の水路内への流入により、水路を閉塞し越流し水路法面
活動内容の破損、水路本体に影響を与える箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
活動要件
―
区

分

活動内容の追加

活動区分

実践活動

対象施設等
活動項目

水路
62 水路の更新等

活動内容
活動要件
区

分

活動区分
対象施設等
活動項目

②附帯施設

□ 刈草等の集積施設の設置
刈草等の下流域への流出等を防止するため、スクリーン（刈草等を集積するもの）を設置すること。
―
活動内容の追加
実践活動
水路（開水路、パイプライン）
62（旧 103） 水路の更新等 ②附帯施設□ 分水栓、バルブ、給水タンク等の老朽化した附帯設備の更新等- 14 -

活動内容

分水栓、バルブ、給水タンク等の老朽化した附帯施設の更新等することによる対策を行うこと。

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

―
活動内容の追加
実践活動
水路（開水路、パイプライン）
62（旧 104） 水路の更新等 ②附帯施設□ ファームポンド（貯水施設）やポンプ小屋等の管理用地の舗装
ファームポンド（貯水施設）やポンプ小屋等の管理用地が未舗装で、パイプライン附帯設備の維持管理等に支障が生じている場合、路面を舗装することによる対策を行うこと。

活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

活動要件
区 分
活動区分

―
活動内容の追加
実践活動
水路（開水路、パイプライン）
62（旧 105） 水路の更新等 ②附帯施設□ 給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の老朽化部分の更新等共同管理している給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の老朽化部分の更新等することによる対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動

対象施設等
活動項目

農道
63 農道の補修

活動内容

活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

活動内容

①農道本体

□農道路肩、農道法面及び一体的に整備された農用地進入路の補修
・農道路肩、農道法面及び一体的に整備された農用地進入路に侵食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
農道
63（旧 106） 農道の補修 ②附帯施設□ 索道・軌道の補修
農地に接する部分に支障が生じている索道・軌道について部分的な補修などの対策を行うこと。ただし、共同利用及び共同管理しているものに限り、駆動部の補修は除く。
―
活動内容の追加
実践活動
農道
64 農道の更新等 ①農道本体□未舗装農道及び一体的に整備された農用地進入路を舗装（砂利、コン
クリート、アスファルト）
・未舗装農道及び一体的に整備された農用地進入路において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。

- 15 -

活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目

―
活動内容の追加
実践活動
農道
64（旧 107） 農道の更新等 ②附帯施設□ 索道・軌道の補修
農地に接する部分に支障が生じている索道・軌道についてレール一路線す
活動内容
べての更新などの対策を行うこと。ただし、共同利用及び共同管理しているものに限り、駆動部の補修は除く。
活動要件
―
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 ため池
活動項目
65(旧 112) ため池の補修 ①ため池本体□ 浚渫すべき土砂量を把握及び浚渫
活動内容
堤体等の安定性を確保し、下流域の洪水被害や土砂流出被害を軽減するため、ため池又は沈砂池において浚渫すべき土砂量を事前に把握し、浚渫を行う等の対策を行うこと。
活動要件
－
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 農地活動項目
120(旧 108) 農地附帯施設の補修□ 防風ネット等の補修
防風ネットや防霜施設の破損個所や老朽化部分の補修等の対策を行うこ
活動内容
と。
活動要件
―
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 農地活動項目
120(旧 109) 農地附帯施設の補修□ 排水施設の補修
排水施設の破損個所や老朽化部分の補修等の対策を行うこと。ただし、排活動内容
水施設の補修は、遊休農地発生防止のための保全管理の一環として、対象組織で合意された場合のみ対象とする。
活動要件
―
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 農地
活動項目
120 農地附帯施設の補修□ 鳥獣害対策施設の補修等
鳥獣害防護柵に劣化、破損などがある場合、補修等の対策を行うこと。
活動内容
活動要件
―
区 分
活動内容の追加
活動区分
実践活動
対象施設等 農地
活動項目
120 農地附帯施設の補修- 16 -

活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区

分

活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件
区 分
活動区分
対象施設等
活動項目
活動内容
活動要件

□ 畦畔撤去、簡易整地
遊休農地発生防止のため、狭小な区画の畦畔撤去や簡易整地を行う等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
農地
120 農地附帯施設の補修□ 客土
遊休農地発生防止のため、高低差等のために、作業に影響をきたすと認められる場合、土を補填する。
―
活動内容の追加
実践活動
農地
130(旧 110) 農地附帯施設の更新□ 防風ネット等の更新
老朽化等により機能に支障が生じている防風ネットや防霜施設の更新等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
農地
130 農地附帯施設の更新□ 鳥獣害対策施設の更新
鳥獣害防止のため、防護柵の設置や更新等の対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
農地
130(旧 111) 農地附帯施設の更新□ 暗渠排水施設の更新
湿潤な農用地で農業用機械による農作業に支障が生じている場合、遊休農地発生防止のため暗渠排水施設を更新することによる対策を行うこと。
―
活動内容の追加
実践活動
農地
130(旧 111) 農地附帯施設の更新□ 暗渠排水施設の再生
暗渠施設の機能を維持するために、暗渠排水施設の補修や殻疎水材の補充等を行うこと。
―※農地に係る施設や対象活動については、対象組織が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で実施することができるものとする。

- 17 -

④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）
静岡県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）（以下「資源向上支払交付金（長寿命化）」という。）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。

（２）交付金の算定の対象とする農用地
静岡県の資源向上支払交付金（長寿命化）の算定の対象とする農用地は、次のとおりとする。
① 農業振興地域の整備に関する法律第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存在し、法第６条で規定する促進計画において法第３条第３項
第１号の事業を推進する区域内に存在するもの。
②
次に掲げる農用地で、市町が、多面的機能の発揮を図ることのできる、かつ、その必要があると認めるもので、促進計画において法第３条第３項第１号の事業を推進する区域内に存在するもの。
ア．生産緑地法第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
イ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
ウ．多面的機能の発揮を図るための取組を上記４の（２）の①の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（３）その他必要な事項① 資源向上支払交付金（長寿命化）の交付単価
資源向上支払交付金（長適用

地目寿命化）の 10 アール当

左記のうち国の助成たりの交付単価交付要件等を満たしている取組地区

田

４，４００円

２，２００円畑

２，０００円

１，０００円

草地

４００円

２００円

※県が静岡県多面的機能支払交付金交付要綱（平成 26 年 7 月１日付け農保第 206 号静岡県交通基盤部長通知。）に基づき国の助成と合わせた金額を市町へ交付する際、対象組織ごとの地目・面積に応じた資源向上支払交付金（長寿命化）の額に１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てることとする。
※国の助成の変更等の事情により、市町と協議の上、対象農用地の面積等を調整することを可能とする。
②

交付金の算定４の（３）①に規定する地目ごとの交付単価（実施要綱別紙５の第３に定める要件を満たさず、かつ直営施工を実施しない活動組織にあっては、当該単価に５／６を乗じて得た額）をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額を交付上限額とする。また、実施
要綱別紙５の第３に定める要件を満たさない活動組織の場合は、当該金額又は保全管理する区域内に存在する集落数に 200 万円を乗じて得た額のいずれか小さい額とする。

５．広域協定の規模（１）静岡県内においては、実施要項別紙５の要件を満たす場合、広域協定の対象とする区域が、昭和25 年２月１日時点の市町村区域程度、又は 200ha 以上の規模を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
（２）（１）の規定にかかわらず、実施要綱別紙５の要件を満たし、生産条件が不利な農用地等が存在する地域として、次のいずれかの指定地域が協定の対象となる区域に含まれている場合、広域協定- 18 -

の対象とする区域が 50ha 以上の規模を有している、又は協定に参加する集落が３集落以上であれ
ば、広域活動組織を設立することができる。
① 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域② 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村③ 過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第２項の規定に基づき公示された過疎地域（同法第 33 条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む）④ 半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実
施地域⑤ 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域⑥ 棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）第７条第１項の規定に基づき指定された指定棚田地
域
６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、県、市町、農業者団体、集落等の緊密な連携により実施することが必要であることから、本県では、県、市町、農業者団体等から構成する地域協議会を
実施要綱別紙４の第１に規定する推進組織として位置づけることとする。
（２）関係団体の役割分担① 静岡県
ア．法第５条で規定する農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針を策定する。
イ．実施要綱第３の２（１）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針を策定する。
ウ．法第６条で規定する「促進計画」について、市町と協議を行う。
エ．本交付金の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
オ．他の県事業と連携して、説明会の開催や指導等を実施する。
② 市町
ア．促進計画を作成し、県と協議を行う。
イ．管内の広域活動組織の広域協定並びに対象組織の事業計画を認定する。
ウ．本交付金について、対象組織から提出された申請書等を審査するとともに、対象組織の代表者に交付金の交付額等を通知し、多面的機能支払交付金の交付を行う。
エ．毎年度、対象組織の本交付金に係る活動の履行確認を行う。
オ．他の市町事業と連携して、説明会の開催や指導等を実施する。
③ 地域協議会
ア． 毎年度、対象組織に対して説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
イ．本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する研修会の開催、手引きの作成などを行う。
ウ． 対象組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。
（３）市町等への推進交付金の交付の方法
市町及び地域協議会への推進交付金は、国から静岡県に交付を受けた額のうち、市町推進事業・推進組織推進事業の実施に必要な経費の一部を静岡県から交付するものとする。
【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図- 19 -

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容
静岡県

関係市町

推進組織

備考

（地域協議会）

多面的機能支払交付金

実施主体は
活動組織又
は広域活動
組織

日本型直接支払推進交付金（うち多面的機能支払交付金に係る推進事業）
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．
（１）事業計画の指導・審査○（２）事業計画の認定○（３）長寿命化整備計画の協議○

６．
（１）広域協定の指導、審査○○（２）広域協定の認定○

７．
（１）実施状況確認○（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）推進に関する手引き等の作成（４）活動組織を支援する組織への支援

９．
（１）交付申請書等の審査（２）通知・交付
10．その他推進事業の実施に必要な事項（１）地域協議会の総会の開催○（２）地域協議会の規約等の策定○○（３）その他の事業を実施する上で必要な活動- 20 -○○

＜参考２＞

実施体制図

国（関東農政局）

基本方針提出・協議

交付金交付申請

交付金交付申請促進計画提出・協議

交付金交付決定

事業計画書提出
事業計画認定交付金交付申請
交付金交付決定

農地維持支払資源向上支払交付金

実施状況確認

実績報告（農地維持活動及び資源向上活動の実施）

交付金交付決定

市
地域協議会

農地維持支払資源向上支払
交付金

推進交付金
実績報告

交付金交付申請
交付金交付決定

推進交付金- 21 -

農地維持支払資源向上支払
交付金

等）

実績報告

活動組織及び広域活動組織

町（事業計画認定、交付・申請事務、確認事務（推進・指導・活動組織への支援 等）

県
岡
静

推進交付金
実績報告

（基本方針等の策定 等）

（別紙１）

静岡県

地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）

第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
１ 地域資源の基礎的な保全活動
地 域 活 動 指 針
活 動 項 目
取
組
点検 点検
１ 点検
・
計画
策定

計画策定

２

年度活動計画の策定

研修３

事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修

実 践 農用地活動

４

遊休農地発生防止のための保全管理

５

畦畔・法面・防風林の草刈り

６

鳥獣害防護柵等の保守管理

７

水路の草刈り８

水路の泥上げ９

水路附帯施設の保守管理

10

農道の草刈り11

農道側溝の泥上げ

12

路面の維持

13

ため池の草刈り14

ため池の泥上げ15

ため池附帯施設の保守管理

16

異常気象時の対応

100

除排雪、融雪剤の散布

水路

農道

ため池

共通

２

活

動

要

件

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、
遊休農地の発生状況等の把握、泥の堆積状
況等の点検を毎年度実施する。
点検結果を踏まえて、実践活動に関す
る年度計画を毎年度策定する。
事務・組織運営等
に関する研修、機械の安全使用に関する研修について、５年間に各１回以上実施する。
活動計画書に位置付けた農 用地及 び水路等の施設について、遊休 農地発 生防止のための保全管理、畦畔 ・法面 ・防風林の草 刈り等 を毎年度実施する。
ただし、下線部の活動については、点検結果に基づき、必要となる取組を実施する。

地域資源の適切な保全活動のための推進活動
地域活動指針の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」について、構造変化に対応した保全管理の目標を１以上定めた上で、その目標を達成するための保全管理の内容、取
組方向、取組内容を１以上選択する。
活動期間中に、地域資源保全管理構想を取りまとめる。
（保全管理の目標、内容、取組方向については、実施要領別記１－４・様式第１－３号の別紙１の３（１）の１）～３）に記載のとおり。）- 22 -

活 動 項 目
取組
活 動 要 件地 域 資 源 の 適 取組内容 17 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）「今後地域で取り組
切な保全管理による検討会の開催
んでいくべき保全管のための推進18 農業者に対する意向調査、農業者による現地 理の内容」に取り組
活動
むため、毎年実践す調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それ る取組（17～23）を
1 以上選択し、毎年に必要な調査20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む） 度実施する。
ただし、その他をとの意見交換・ワークショップ・交流会の開催選択した場合は、地21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等と域の実情に応じた取の集落内調査組の内容を具体的に
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討
設定し、毎年度実施
会の開催する。
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）
管理構想 地域資源保全管理構想の策定
活動期間中に策定の策定する。
第２ 取組の説明
１ 農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
１）点検・計画策定
ア 点検
１点検【農用地に関する取組内容】□遊休農地等の発生状況の把握
・活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する取組内容】□施設の点検・活動計画書に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・活動計画書に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。
【農道に関する取組内容】□施設の点検・活動計画書に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
【ため池（管理道路含む）に関する取組内容】□施設の点検・活動計画書に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池附帯施設の点検を行うこと。
イ

計画策定
２年度活動計画の策定
・点検・機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。

２）研修
３事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修
次の２つの研修について、５年間にそれぞれ１回以上実施する。２つを合わせて実施することも可能とする。
・活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続き
等）や組織の運営に関する研修を行うこと。
・共同活動で使用する機械又は使用頻度が高い機械（刈払機など）について、安全使用に関する研修、講習等を開催又はそれに参加すること。
- 23 -

３）実践活動
ア 農用地に関する取組内容
４遊休農地発生防止のための保全管理□農用地の草刈り等
・農用地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、必要に応じて立枯木等支障木の伐採・除根等も行い、活動期間内に遊休農地を解消すること。
□茶園の台刈り等管理
・遊休農地発生防止のための保全管理の一環として、台刈り等の管理作業の対策を行うこと□暗渠施設の清掃・暗渠施設の排水機能の維持のため、暗渠施設の清掃等を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。
５畦畔・法面・防風林の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り
・ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた畦
畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採等を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動
後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しない。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□防風林の枝払い・下草の草刈り
・ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採・除根等の作業により適正な管理を行うこと。この際には、枝払い、立枯木等
支障木の伐採・除根等、草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合は農業生産・生活環境への支障がないようにすること
６鳥獣害防護柵等の保守管理□鳥獣害防護柵の適正管理・鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
□防風ネット等の適正管理
・防風ネットや防霜施設周辺の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
イ

水路（開水路・パイプライン）に関する取組内容
７水路の草刈り□水路の草刈り・通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草を行い、通水機能等に障害が生じないようにすること。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ場、調整施設等の草刈り・活動計画書に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプライン附帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産等への障害が生じな
いようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業
生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
８水路の泥上げ□水路の泥上げ・活動計画書に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ吸水槽等の泥上げ・点検の結果、必要となる場合には、活動計画書に位置付けたポンプ吸水槽等の泥- 24 -

上げを実施し、施設機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
９水路附帯施設の保守管理□かんがい期前の注油・活動計画書に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じないよ
うにすること。
□ゲート類等の保守管理・腐食等により劣化しやすいゲート、水門、除塵機等の開水路附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
□安全施設の適正管理
・農業用排水路周りの転落防止柵など安全施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
ウ

農道に関する取組内容
10 農道の草刈り・活動計画書に位置付けた農道及び一体的に整備された農用地進入路の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
11 農道側溝の泥上げ
・活動計画書に位置付けた農道側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
12 路面の維持
・活動計画書に位置付けた農道及び一体的に整備された農用地進入路の簡易補修等、通行の障害をなくすようにすること。

エ

ため池に関する取組内容
13 ため池の草刈り
・活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採等を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採等活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存地する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
14 ため池の泥上げ・活動計画書に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環
境への支障が生じないようにすること。
15 ため池附帯施設の保守管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵・活動計画書に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の保守活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
□管理道路の管理
・活動計画書に位置付けたため池の管理道路を補修（草刈り、側溝の泥上げ、通行- 25 -

の障害となる程度の路面の凹凸の解消等）し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。
□遮光施設の適正管理
・アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している遮光
施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
□ゲート類の保守管理・腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池附帯施設の長寿命化に資するため、
非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□安全施設の適正管理
・ため池周りの転落防止柵など安全施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を
行うこと。
オ

共通
16 異常気象時の対応□異常気象前の見回り・洪水、台風、地震、渇水、豪雪、融雪等の異常気象が予見された場合に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部パイプラ
イン付帯施設（ポンプ場、調整施設等）農道、ため池及び付帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象前の応急措置
・異常気象前等の見回りの結果、農用地に障害が生じる状況である場合、又は水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状
況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
□異常気象後の見回り・洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した
上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部のパイプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）、農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・異常気象後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場合、又は水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

100 除排雪、融雪剤の散布
・農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、農道及びため池の機能維持のため、除排雪、融雪剤の散布による適正な管理を行うこと。
（２）

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」について、構造変化に対応した保全管理の目標を１以上定めた上で、その目標を達成するための保全管理の内容、取組方向、取組内容を１以上選択する。
活動期間中に、地域資源保全管理構想を取りまとめる。
（保全管理の目標、内容、取組方向については、実施要領別記１－４・様式第１－３号の別紙１の３（１）の１）～３）に記載のとおり。）

１）取組内容「今後地域で取り組んでいくべき保全管理の内容」に取り組むため、毎年実施する取組を１以上選択し、毎年度実施すること。
ただし、その他を選択した場合は、その具体的内容を記載すること。
- 26 -

17 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催
21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）
２）管理構想の策定
地域資源保全管理構想の策定
今後の農地集積の加速化等農村の構造変化の進展に対応して、地域資源の適切な保全管理に向けた活動を通じて、目指すべき保全管理の姿、それに向けて取り組む
べき活動・方策等を活動期間中に取りまとめる。

- 27 -

（別紙２）

静岡県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動））
第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。

１

施設の軽微な補修
活動項目

取組

活動要件

機能診断・ 機能診断

24

農用地の機能診断

活動計画書に位置付

計画策定

25

水路の機能診断

けた農用地及び水路

26

農道の機能診断等の施設について、施27

ため池の機能診断

設の機能診断、診断結果の記録管理を毎年度実施する。

計画策定

28

年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関す
る年度計画を毎年度
策定する。

研修

29

機能診断・補修技術等に関する研修 機能診断・補修技術等に関する研修について、５年間に１回以上
実施する。

実践活動

農用地

30

農用地の軽微な補修等

水路

31

水路の軽微な補修等

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、農農道

32

農道の軽微な補修等

用地の軽微な補修等、

ため池

33

ため池の軽微な補修等

必要な取組を毎年度実施する。

２

農村環境保全活動
活動項目

取組

活動要件

テーマ
計画策定

生態系保全

34

生物多様性保全計画の策定

水質保全

35

水質保全計画、農地保全計画の策定 いて、基本方針、保全

景観形成・生活環 36

景観形成計画、生活環境保全計画の 方法、活動内容等を示

境保全
水田貯留機能増進・地下水かん養資源循環

した計画を毎年度策策定
37

水田貯留機能増進計画、地下水かん 定する。
養活動計画の策定

38

選択したテーマにつ

資源循環計画の策定- 28 -

実践活動

生態系保全

39

生物の生息状況の把握

選択したテーマに基40

外来種の駆除づき、生態系保全を図

41

その他（生態系保全）

るため、生物の生息状
況の把握等の取組を
毎年度１つ以上実施
する。

水質保全

42

水質モニタリングの実施・記録管理 選択したテーマに基

43

畑からの土砂流出対策

づき、水質保全を図る

44

その他（水質保全）

ため、水質モニタリン
グの実施・記録管理等の取組を毎年度１つ以上実施する。

景観形成・生活環 45

植栽等の景観形成活動

選択したテーマに基

境保全

施設等の定期的な巡回点検・清掃

づき、景観形成・生活

46

環境保全を図るため、
47

その他（景観形成・生活環境保全） 植栽等の景観形成活動等の取組を毎年度
１つ以上実施する。

水田貯留機能増48

進・地下水かん養 49

水田の貯留機能向上活動

選択したテーマに基

水田の地下水かん養機能向上活動

づき、水田貯留機能増・水源かん養林の保全

進・地下水かん養を図るため、水田の貯留機
能向上活動等の取組を毎年度１つ以上実
施する。

資源循環

50

地域資源の活用・資源循環活動

選択したテーマに基づき、資源循環を図る
ため、地域資源の活用
・資源循環活動を毎年度実施する。

啓発・普及

51

啓発・普及活動選択したテーマに基づき、地域住民等の理解を深めるための啓発・普及活動を毎年度実施する。

- 29 -

３

多面的機能の増進を図る活動
活動項目

多面的機能の増進を図る活動

取組

活動要件

52

遊休農地の有効活用

任意の取組とし、実施

53

農地周りの環境改善活動の強化

する場合は、取組内容

54

地域住民による直営施工を選択した上で、毎年55

防災・減災力の強化

度実施するとともに、

56

農村環境保全活動の幅広い展開

広報活動を毎年度実57

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用 施する。

58

農村文化の伝承を通じた農村コミュ
ニティの強化第２１

59

県、市町が特に認める活動

60

広報活動

取組の説明
施設の軽微な補修等（１）機能診断・計画策定
ア

機能診断【農用地に関する取組内容】
24 農用地の機能診断□施設の機能診断
・活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように畦
畔、農用地法面、鳥獣害防護柵、防風ネット等の状況確認を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する取組内容】
25 水路の機能診断□施設の機能診断
・活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（はらみの発生状況、目地部分の劣化状況、表面の劣化
状況、沈下状況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状況、法面の侵食の発生状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
・活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（給水栓ボックスの基礎部の状況、破損箇所の把握、調整施設の遮光施設の状況等）を行うこと。
- 30 -

□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【農道に関する取組内容】
26 農道の機能診断□施設の機能診断
・活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（側溝の目地部分の劣化状況、側溝の劣化状況、側溝背面の劣化状況、路肩・法面の侵食状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【ため池（管理道路含む）に関する取組内容】
27 ため池の機能診断□施設の機能診断
・活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（遮水シートの劣化状況、目地部分の劣化状況、コンク
リート構造物の表面劣化状況、堤体部の侵食状況、遮光施設の状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
イ

計画策定
28 年度活動計画の策定
・機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。

（２）研修（機能診断・補修技術等の研修）
29 機能診断・補修技術等に関する研修□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修・対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修・対象組織による施設の長寿命化を図るための補修、更新等が行えるよ
うに、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修・対象組織による農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資す- 31 -

る新たな施設の設置等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□遊休農地の発生防止・解消のための技術に関する研修・遊休農地の適切な除草管理、遊休農地を復旧する方法等の活動組織の技術向上対策を行うこと。
□野生鳥獣による農業生産への障害を防止するための技術に関する研修・野生鳥獣による農業生産への障害が生じないようにするため、緩衝地帯等の設置方法や鳥獣害防護柵等の維持管理の技術向上対策を行う
こと。
（３）実践活動ア

農用地に関する取組内容
30 農用地の軽微な補修等①畦畔・農用地法面等□畦畔の再構築・形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅や高さ等の形状回復等の対策を行うこと。
□農用地法面の初期補修
・降雨による影響等で農用地法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
②施設□暗渠施設の清掃・暗渠施設への高圧水による清掃等を実施し、機能の回復等の対策を行うこと。
□農用地の除れき・生産性の確保による遊休農地発生の防止のために、石れき等の除去を行うこと。
□鳥獣害防護柵の補修・設置
・鳥獣被害防止のための防護柵の補修や設置等を行うこと。
□防風ネットや防霜施設の補修・設置
・防風ネットや防霜施設の補修を行うこと。又は新たに防風ネットや防霜施設を設置すること。
□田面排水桝の補修及び設置等
・田面排水桝の補修及び設置等を行い、排水路溝畔の崩壊防止、農用地法
面の補強等を行うこと。
活動要件：水田の貯留機能向上活動を実施していること□きめ細やかな雑草対策
・畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の- 32 -

設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なものに限る。
イ

水路に関する取組内容
31 水路の軽微な補修等①水路□水路側壁のはらみ修正・柵渠等により整備された水路の側壁部にはらみが発見された場合、はらみ修正等の対策を行うこと。
□目地詰め
・Ｕ字溝等のコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□表面劣化に対するコーティング等
・コンクリート構造物等の表面が劣化していた場合、表面部へのコーテ
ィング剤の塗布等の対策を行うこと。
□不同沈下に対する早期対応
・水路敷きが一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修・柵渠等の水路側壁の背面に土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分への裏込め材の充填、水路耕畔を補強する等の対策を行うこと。
□水路に付着した藻等の除去
・除塵機の破損や通水障害を解消するため、除塵機や水路内に繁茂した藻や水生植物を除去する等の対策を行うこと。
□水路法面の初期補修
・法面に侵食や漏水が発見された場合、補修・補強等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・水路の転落防止柵等の安全施設について、老朽箇所の補修等の対策を行うこと。
□パイプラインの破損施設の補修
・破損個所や老朽化した個所の補修等の対策を行うこと。
- 33 -

□パイプ内の清掃
・パイプライン及び排泥工等の附帯施設内に堆積した土砂やゴミ等を除去するために、高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、
又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なものに
限る。
②附帯施設
□給水栓ボックス基礎部の補強・特に洗掘を受けやすい給水栓ボックス付近の洗掘が判明した場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□給水栓に対する凍結防止対策
・特に冬期間を中心とした低温期及び夜間の低温を原因とするパイプ等の破裂防止のために給水栓ボックスに保温材を投入するなどの保温対策を行うこと。
□空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・空気弁、バルブ、制御施設等のパイプライン附帯施設の機能を継続的に発揮させるために、腐食防止剤の塗布、清掃等のきめ細やかな保全
管理を行うこと。
□遮光施設の補修等
・アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
ウ

農道に関する取組内容
32 農道の軽微な補修等①農道□路肩、法面の初期補修
・降雨による影響等で路肩・法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
□軌道等の運搬施設の維持補修
・軌道等の運搬施設に劣化等による障害が発生している場合、維持、補- 34 -

修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強（舗装）等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なものに限る。
②附帯施設□側溝の目地詰め・Ｕ字溝などのコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□側溝の不同沈下への早期対応
・側溝が一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側溝の裏込材の充填
・側溝側壁の背面で土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分に裏込め材の充填等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
エ

ため池に関する取組内容
33 ため池の軽微な補修等①堤体□遮水シートの補修
・遮水シートに破損がみられた場合、部分的に補修する等の対策を行うこと。
□コンクリート構造物の目地詰め
・コンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□コンクリート構造物の表面劣化への対応
・コンクリート構造物等の表面に劣化が発見された場合、表面部にコー- 35 -

ティング剤を塗布する等の対策を行うこと。
□堤体侵食の早期補修
・堤体の表面に侵食がみられた場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・ため池の転落防止柵等の安全施設について、老朽箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等
にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。ただし、「薬剤による地上部の除草」の薬剤は、地上部のみを枯死させる特別なも
のに限る。
②附帯施設
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□遮光施設の補修等
・アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
２

農村環境保全活動（１）計画策定
ア

生態系保全
34 生物多様性保全計画の策定
・地域における生物多様性保全に向けて、基本方針、保全する生物、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。

イ

水質保全
35 水質保全計画、農地保全計画の策定□水質保全計画の策定
・地域における水質保全に向けて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
□農地の保全に係る計画の策定
・地域における農地からの濁水や土砂流出の防止に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
- 36 -

ウ

景観形成・生活環境保全
36 景観形成計画、生活環境保全計画の策定
・地域における景観形成・生活環境保全に向けて、基本方針、目標達成
方法、活動内容等を示した計画を策定すること。

エ

水田貯留機能増進・地下水かん養37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
・地域における水田等を利用した水田貯留機能増進に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
□地下水かん養に係る地域計画の策定
・地域における水田等を利用した地下水かん養に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。

オ

資源循環
38 資源循環計画の策定
・地域における資源循環のために、基本方針、循環する資源、循環方法、活動内容等を示した計画を策定すること。

（２）実践活動ア

生態系保全
39 生物の生息状況の把握
・地域における生物多様性保全を推進するために、保全する生物を中心とした生物等の調査を行うこと。地域に生息・生育する生物、又は保全する生物の分布図を、地域情報が把握できる地形図を活用して作成すること。
・地域において保全する生物の動向を把握するために、モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
40 外来種の駆除
・地域における生物多様性保全及び農作物への被害を防止するため、外来の魚類等の生物を駆除する活動を行うこと。
41 その他（生態系保全）□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・地域において保全する生物（主に魚類）の生息環境を創出するワンドの設置、石積み・多孔コンクリートによる護岸等を行った水路や多自然型に復元した水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚巣ブロック等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・地域における魚類の生息環境を改善する魚道や段差解消等を行った水- 37 -

路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚道等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・地域における魚類等の生息環境を改善するために、水路への堰板の設置等を通じて、流速、水深の管理を行うこと。又は、保全池等の水位管理を行うこと。
・動物等の生息環境改善のために、植栽等によって確保した連続性のある緑地帯や動物等が道路や水路を横断しやすくするような施設について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに道路や水路を横断しやすくするような施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□水田を活用した生息環境の提供
・遊休農地等をビオトープとして位置付けるとともに、畦畔の維持や水管理等による適正な維持管理を行うこと。
・鳥類の餌場、ねぐらの確保又は両生類や昆虫類の産卵等のために、作物の収穫後の水田を湛水状態にする活動を行うこと。
・渡り鳥への保護活動として、遊休農地等を利用して鳥の餌となる植物の栽培等を行うこと。
・魚類、両生類等の生息場、待避場を確保するため、ほ場内に小水路等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□生物の生活史を考慮した適正管理
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した草刈りを行うこと。なお、その際は水路等内の刈草等とともに捕獲された生物を水路等に戻すこと。
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した水路の泥上げを行うこと。なお、その際は土砂とともにすくい上げられた生物を水路等に戻すこと。
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、農用地
から林地等までを移動範囲とする生物のネットワークを考慮して、農用地・林地等の適正な維持管理を行うこと。
□放流・植栽を通じた在来生物の育成
・生物多様性保全の観点から、地域内に以前から生息していたが、近年減少していると感じられる生物について、放流・植栽したり、生息環
境を継続的に確保するための適正な維持管理を行うこと。
・水路法面や畦畔等に植栽する場合、通常地域内に生息しない植物を植栽するのではなく、通常地域内に生息する在来植物を植栽するとともに、定期的な草刈り等による適正な維持管理を行うこと。
・基礎活動としてため池の水抜きを行った後、外来種以外の魚類等の生息が確認された場合に、元のため池に戻すか、連続性のある同一水系のため池や河川等に移植すること。
・デコイ（鳥の模型）や遮光壁の設置・管理や鳴き声を発生させる等の、- 38 -

鳥類の呼び寄せに寄与する活動を行うこと。
・鳥類の生息環境の改善のために、巣箱を設置・管理すること。
□希少種の監視・地域における生物多様性保全のために、水路、ため池等に希少種が生息・生育する場合、乱獲等を防ぐための定期的な監視を行うこと。
イ

水質保全
42 水質モニタリングの実施・記録管理
・水質の動向を把握するために、水質モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
43 畑からの土砂流出対策□排水路沿いの林地帯等の適正管理
・水質保全に向けて、畑からの濁水等の流出抑制を図るために排水路沿いに設置した林地帯等について、下草刈り等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに林地帯等の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□沈砂池の適正管理
・水質保全に向けて、土砂堆積機能の効果的発揮や浮遊物の流出防止を図るため、沈砂池や土砂溜桝の泥上げやその施設への植栽を行い、適正な管理を行うこと。又は、新たに沈砂池の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等の適正管理
・水質保全に向けて、農用地からの土壌流出を抑制するために設置したグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たにグリーンベルト（緑地帯）等（畦
畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・水質保全に向けて、作物収穫後に通常裸地期間となる場合、土壌流出を抑制するために営農目的以外で流出防止対策（マルチ、敷きわら、植物の植栽等）を行い、適正な維持管理を行うこと。
44 その他（水質保全）□水質保全を考慮した施設の適正管理
・水質保全のために、排水路やため池内に植栽したヨシ等の植物について、適正な時期に刈り取りを行い、排水路やため池外に搬出し処分する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たにヨシ等を植栽し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
- 39 -

・水質保全のために、排水路やため池内に設置した木炭等の接触材を利用した浄化施設等の水質改善施設について、接触材を定期的に更新する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに水質改善施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・水質保全のために、排水路に設置した浄化池について、泥上げ、清掃等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに浄化池を設置して適正な維持管理を行うこと。
□水田からの排水（濁水）管理・水田からの濁水流出防止を図るために、濁水がほ場内に滞留して浮遊（懸濁）物質の沈殿が図られるように、排水止水板を設置し、その適正な維持管理を行うこと。
□循環かんがいの実施・地域内外の水質を保全するため、地域内での循環かんがいを実施すること。
□非かんがい期における通水・水質改善や悪臭発生防止のために、非かんがい期においてもゲート等の適正な管理等によって水路に通水すること。
□管理作業の省力化による水資源の保全・管理作業を省力化し、水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するため、末端ゲート・バルブ又は給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
ウ

景観形成・生活環境保全
45 植栽等の景観形成活動□景観形成のための施設への植栽等
・農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）や、その施設周辺を活用して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維
持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・景観形成のために、水路等に水生植物（花き等）を植栽するとともに、補植等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、
必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・景観形成のために、農道の歩道部分を木材チップで覆う等の活動を行うこと。
□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】
・農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善する- 40 -

ため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋（使用されなくなった農具小屋等）の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の壁の同系色化等の活動を実施し、景観形成を図ること。
【農用地等を活用した景観に配慮した作付け】
・農用地への作物の作付け及び輪作を行う際に、農用地への景観作物の作付けや景観に配慮した輪作を行うこと。
・農村の景観を良好にするために、遊休農地等に景観植物等の植栽を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
46 施設等の定期的な巡回点検・清掃・地域内の景観保全及び生活環境保全のために、ゴミの不法投棄防止のための巡回点検を行うこと。
・地域内の景観保全及び生活環境保全のために、農用地、開水路、パイプライン附帯施設、ため池、農道等の施設周辺のゴミを定期的に除去すること。
・地域の重要な通行の場となっている農道の除雪を行うこと。
・畦畔法面の管理作業を省力化し、管理の粗放化による病虫害の増加、景観の悪化等を防止するため、法面への小段（犬走り）の設置を行うこと。
47 その他（景観形成・生活環境保全）□農業用水の地域用水としての利用・管理
・農業用水を生活用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように利用区間の水路底やその周辺部の清掃及び適正な維持管理を行うこと。
・農業用水を防火用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように防火水槽の定期的な清掃、防火訓練への協力、水位確保のための堰板管理等を行うこと。
・農業用水を消流雪用に利用するとともに、その適正な利用が可能となるように降雪期前の点検、補修、及びその他期間にも適正な維持管理を行うこと。
・集落内にある水路を親水空間として利活用し、定期的な清掃等により、適正な維持管理を行うこと。
・農村の水辺空間の景観形成を図るため、非かんがい期においても、ため池に貯水すること。
□伝統的施設や農法の保全・実施
・はさ掛け等の伝統農法の実践を通じて農村特有の景観形成を図ること。
・地域に賦存する歴史的な価値のある農業施設の保全を行うこと。
・景観形成のために、機械作業が不可能な棚田等の石垣法面の草刈りや- 41 -

補修等を適正に行うこと。
□農用地からの風塵の防止活動
・農用地周辺に立地する住宅等に対して、農用地からの風塵による影響を小さくするため、主として営農目的以外で農用地への植物の植栽を行い、適正な維持管理を行う等の取組を行うこと。又は、風塵防止のための並木を整備し、枝打ち等により適正な維持管理を行うこと。な
お、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るな
ど、地域の生態系への影響に留意すること。
エ

水田貯留機能増進・地下水かん養48 水田の貯留機能向上活動
・大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと。
・大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ、補修、補強等を行うこと。
・大雨時に、水田への湛水による一時貯留やため池の空容量を活用し、貯留機能を向上させるため、ゲート等の操作や排水ポンプの稼働を行うこと。
49 水田の地下水かん養機能向上活動、水源かん養林の保全□水田の地下水かん養機能向上活動
・水田の持つ地下水かん養機能を発揮させるため、かんがい・防除等の営農以外の目的で水田への水張りを行うこと。又は、新たにポンプを設置し、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
・水田の持つ地下水かん養機能を効果的に発揮させるため、収穫後に耕起を行うこと。
□水源かん養林の保全
・地下水かん養の便益を受ける地域が上流域の地域と連携を取りながら、水源かん養林を対象にした保全活動を行うこと。

オ

資源循環
50 地域資源の活用・資源循環活動【有機性物質のたい肥化】
・資源の循環を推進するために、家庭からの生ゴミ等を収集し、たい肥化を図ること。
・資源の循環を推進するために、農業集落排水施設から発生する汚泥を収集し、たい肥化を図ること。

【間伐材等を利用した防護柵等の適正管理】
・地域及び周辺で産出される間伐材を利用して設置した防護柵について、破損があった場合などには早急な対応を行うなど、適正な維持管- 42 -

理を行うこと。又は、新たに間伐材を利用した防護柵を設置し、維持管理すること。
【農業用水の反復利用】
・地域において農業用水を有効活用するために、農業用水を反復して循環的な利用を行うこと。又は、新たに排水の再利用が可能となるポンプを設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
【小水力発電施設の適正管理】
・地域内にある水路に設置した小水力発電施設について、継続的に発電が可能となるような適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理すること。又は、小水力発電の導入に向けた実験活動を行うこと。
（３）啓発・普及
51 啓発・普及活動①広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）に関する取組内容□広報活動
・農村環境保全活動に対する地域住民等の理解を深めるために、パンフ
レット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホー
ムページの開設・更新等の活動を行うこと。
・外来種の侵入防止や駆除に対する理解を醸成する取組を行うこと。
□啓発活動
・地域の農村環境保全のために、農村環境の各テーマに詳しい専門家の意見を伺う等、有識者の指導・助言を得ること。
・地域で保全する生物の種類を検討するためや、地域の水質保全計画・
景観形成計画等を策定するため等に、集落等での寄合等の場を活用した勉強会等を行うこと。
②地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携に関する取組内容□地域住民等との交流活動
・活動を契機として、農村環境保全活動に対する地域住民等の関心を高めるために、地域住民等との交流活動を行うこと。
・地域における生物多様性保全、景観形成等への認識を高めるために、地域内の水路等でみられる生物を対象とした観察会や地域の農村環
境を再点検するためのウォーキング等を行うこと。
・生物多様性保全への意識向上のために設置した植物等の観察路や鳥の観察台について、定期的なゴミ除去等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに観察路等を設置し、管理を行うこと。
・農村環境保全活動に取り組む団体との意見交換会の実施等により、連携を図ること。
- 43 -

・地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図ること。
□学校教育等との連携
・農村環境保全活動の啓発等のために、テーマに応じた出前講座や体験の場の提供等により、小中学校、高等学校、幼稚園等と連携を図ること。
□行政機関等との連携・市町村が田園環境整備マスタープランを策定（変更）する際に、地域における生息生物、水質等の各テーマに関する情報を提供したり、内容について意見を述べること。また、地域での取組等をマスタープラ
ンに位置付ける等の連携強化を図ること。
・市町村等が作成する広報誌について、地域における生息生物・景観等についての情報を提供したり、地域の取組実績等を投稿すること。
③地域内の規制等の取り決めに関する取組内容□地域内の規制等の取り決め
・農村環境保全活動を推進していくために、規制（ルール、約束事等）について、地域の合意の下で取り決めること。
３

多面的機能の増進を図る活動
52 遊休農地の有効活用
・地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動を行うこと。
53 農地周りの環境改善活動の強化
・鳥獣被害防止のための対策施設の設置、害獣の捕獲、追い払い・追い上げ活動、緩衝帯の整備や農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
54 地域住民による直営施工
・農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動を行うこと。
55 防災・減災力の強化
・水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災
力の強化のための活動を行うこと。
56 農村環境保全活動の幅広い展開
・農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動を行うこと（地域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動- 44 -

に加えて、１テーマを選択し農村環境保全活動を実施する対象組織及び４に定める活動を実施する対象組織が対象）。
57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
・地域の医療・福祉施設等と連携した、農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動を行うこと。
・地域内外の法人、専門家、教育機関等と連携した農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動を行うこと。
58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
・農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来す
る行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動を行うこと。
59 県、市町が特に認める活動□地域活動指針に基づく活動
・県が策定した地域活動指針において、地域の多様な実態を踏まえて追加した取組について、活動を行うこと。
□地域資源を活用した活動による関係人口の創出・拡大
・地域資源の役割の維持・発展に繋がる関係人口の創出・拡大を図るために、農地や農村環境の保全活動や農業体験等、多面的機能支払交付金の活動を通じた地域外の住民や組織との交流活動を行うこと。
活動要件： ふじのくに美しく品格のある邑（むら）に登録、もしくは事前協議中
であること。

60 広報活動・多面的機能支払交付金の活動に対する多様な主体の参画を促進するために、パンフレット・機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネッ
トのホームページの開設・更新等の活動を行うこと。
４

多面的機能の増進を図る活動における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織
３における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織は、地域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、当該農村環境保全活動とは異なる１テーマ以上の農村環境保全活動を選択及び実施する対象組
織、又は以下の高度な保全活動を実施する対象組織とする。

（１）農業用水の保全
ア

循環かんがいによる水質保全□循環かんがい施設の保全等
・循環かんがいにより地域の河川、湖沼等の水質改善を図るために、ポンプの分解点検清掃及び循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。また、定- 45 -

期的に水質調査を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認すること。
イ

浄化水路による水質保全□水路への木炭等の設置
・農業用排水の水質改善を図るために、水路又はため池に水質浄化施設（木炭・れき・織布等の接触材、ヨシやガマ等の水質浄化植物等）を設置し、浄化施設の適正な維持管理（施設の清掃、植物の刈り取り）を行うこと。
また、定期的に水質調査を行い、水質を確認すること。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。

ウ

地下水かん養□冬期湛水等のためのポンプ設置
・農業用水源としての地域の地下水をかん養するために、ポンプを設置し、かんがい・防除等の営農目的以外で、計画に基づいた水田への湛水を行う
こと。

エ

持続的な水管理□末端ゲート・バルブの自動化等
・管理の粗放化による溢水や水資源の逼迫等の地域の水管理に関する問題を改善するため、末端ゲート・バルブの自動化等を行うこと。
□給水栓・取水口の自動化等
・管理の粗放化による水資源の逼迫や閉鎖水域の水質悪化等の地域の水環境に関する問題を改善するため、給水栓・取水口の自動化等を行うこと。

（２）農地の保全
ア

土壌流出防止□グリーンベルト等の設置
・農地等からの土壌流出を防止するために、農地周辺の水路沿い等にグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□防風林の設置・活動計画書に位置付けた農地において、農地等からの砂塵飛散を防止するために、農地に隣接する防風林を設置し、枝払いや草刈り、除草等の適正な維持管理を行うこと。

（３）地域環境の保全
ア

生物多様性の回復□水田魚道の設置
・地域における保全対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水田と- 46 -

排水路の間等に適切な小規模魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。
また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□水路魚道の設置
・地域における対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水路に適切な魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生息環境向上施設の設置
・地域における対象となる生物（魚類等）やそれを捕食する猛禽類等の生
息環境の確保のために、水路、遊休農地等にワンド、ビオトープ、石積み・多孔コンクリート護岸等を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生物の移動経路の確保
・地域における保全対象となる生物の移動経路の確保のために、対象となる野生生物を特定した上で、道路や水路を横断しやすくするような施設（水路蓋、農道下の暗渠等）を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の移動経路が確保されていることについて適切にモニタリング調査を行うこと。
イ

水環境の回復□水環境回復のための節水かんがいの導入
・排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図るために、排水の再利用が可能となるようポンプ等を設置し、計画に基づいた通水を行うこと。

ウ

持続的な畦畔管理□カバープランツ（地被植物）の設置
・管理の粗放化による病虫害の増加、法面浸食、景観の悪化等を防止するために、カバープランツを設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□法面への小段（犬走り）の設置
・管理の粗放化による病虫害の増加や、景観の悪化等を防止するために、
法面へ小段を設置すること。

- 47 -

（４）専門家の指導□専門家による技術的指導の実施
・対象活動に関する専門的な知見又は技能を有している者の指導や助言を受け対象活動に取り組むこと。また、指導内容及びその反映状況を記録すること。

- 48 -

（別紙３）

静岡県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（施設の長寿命化のための活動））
第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
活動項目
取

施設

組

活動要件

区分
実践

水

路 61

活動

水路の補修

※旧101、102を集約

原則として工事（旧101）ファームポンド（貯水施設）、ポンプ小屋、圧 １件当たり２百万
力タンクの老朽化部分の補修（旧102）給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、

62

円未満とする。
また、静岡県知制御施設等の老朽化部分の補修等事が策定する要綱

水路の更新等

基本方針に基づき※旧103、104、105を集約（旧103）分水栓、バルブ、給水タンク等の老朽化した 、対象組織が工事１件当たり２百万附帯設備の更新等（旧104）ファームポンド（貯水施設）やポンプ小屋等 円以上の活動を実施する場合、県又の管理用地の舗装（旧 105）給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、 は推進組織が当該制御施設等の老朽化部分の更新等
活動について技術
農

道 63

農道の補修

※旧106を集約（旧106）索道・軌道の補修
64

ため池

農道の更新等県は、技術的指※旧107を集約

導の実施者を市町（旧107）索道・軌道の更新とすることができ65る。

ため池の補修※旧112を集約（旧112）浚渫すべき土砂量を把握及び浚渫66
農的指導を行う。

地 120

ため池（附帯施設）の更新等
農地附帯施設の補修※旧108、109を集約（旧108）防風ネット等の補修（旧109）排水施設の補修
130

農地附帯施設の更新※旧110、111を集約（旧110）防風ネット等の更新（旧111）排水施設の更新- 49 -

第２

取組の説明

１

実践活動

（１）水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動
61 水路の補修①水路本体□水路の破損部分の補修
・ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊、水路底の洗掘など、水路の一部区間が破損している場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路の老朽化部分の補修
・目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路側壁の嵩上げ
・水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。
□U 字フリューム等既設水路の再布設
・水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム等既設水路の再布設による対策を行うこと。
②附帯施設□集水枡、分水枡の補修・集水枡、分水枡の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□ゲート、ポンプの補修・ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□（旧101）ファームポンド（貯水施設）、ポンプ小屋、圧力タンクの老朽化
部分の補修
・ファームポンド（貯水施設）、ポンプ小屋、圧力タンク等の破損や老朽化部分の補修等の対策を行うこと。
□（旧 102）給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の老朽化部分の補修等
・共同管理している給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の破損や老朽化部分の補修等の対策を行うこと。

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62 水路の更新等①水路本体□素堀り水路からコンクリート水路への更新
・水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。
□水路の更新・水路の一部区間において老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が生じている場合、水路の当該区間の更新による対策を行うこと。
②附帯施設□ゲート、ポンプの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプ更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
□田面排水桝の更新
・田区排水桝の破損や老朽化した箇所の更新等の対策を行うこと。
活動要件：水田の貯留機能向上活動を実施していること□水路蓋の設置・土砂、落葉、雪等の水路内への流入により、水路を閉塞し越流し水路法
面の破損、水路本体に影響を与える箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□ 刈草等の集積施設の設置
・刈草等の下流域への流出等を防止するため、スクリーン（刈草等を集積するもの）を設置すること。
□（旧 103）分水栓、バルブ、給水タンク等の老朽化した附帯設備の更新等
・分水栓、バルブ、給水タンク等の老朽化した附帯施設の更新等することによる対策を行うこと。
□（旧 104）ファームポンド（貯水施設）やポンプ小屋等の管理用地の舗装
・ファームポンド（貯水施設）やポンプ小屋等の管理用地が未舗装で、パイプライン附帯設備の維持管理等に支障が生じている場合、路面を舗装することによる対策を行うこと。
□（旧 105）給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の老朽化部分の更新等
・共同管理している給水栓、スプリンクラー、空気弁、仕切弁、制御施設等の老朽化部分の更新等することによる対策を行うこと。

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（２）農道に関する対象活動
63 農道の補修①農道本体□農道路肩、農道法面及び一体的に整備された農用地進入路の補修
・農道路肩、農道法面及び一体的に整備された農用地進入路に侵食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□舗装の打換え（一部）・老朽化等により農道の舗装路面の凹凸、轍、ひび割れ等がみられた場合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。
②附帯施設□農道側溝の補修
・ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コン
クリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている
場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□（旧 106）索道・軌道の補修
・農地に接する部分に支障が生じている索道・軌道について部分的な補修などの対策を行うこと。ただし、共同利用及び共同管理しているものに限り、駆動部の補修は除く。
64 農道の更新等①農道本体□未舗装農道及び一体的に整備された農用地進入路を舗装（砂利、コンクリ
ート、アスファルト）
・未舗装農道及び一体的に整備された農用地進入路において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。
②附帯施設□側溝蓋の設置
・農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業機
械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるなどの恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□土側溝をコンクリート側溝に更新
・土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失
や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の側溝に更新するなどの対策を行うこと。

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□（旧 107）索道・軌道の更新
・農地に接する部分に支障が生じている索道・軌道についてレール一路線
すべての更新などの対策を行うこと。ただし、共同利用及び共同管理しているものに限り、駆動部の補修は除く。
（３）ため池に関する対象活動
65 ため池の補修①ため池本体□洗堀箇所の補修
・ため池において、堤体が洗掘されている場合、土のうを積んで補修する等の対策を行うこと。
□漏水箇所の補修
・ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた場合、遮水シートを設置する等の対策を行うこと。
②附帯施設□取水施設の補修
・ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□洪水吐の補修
・ため池の洪水吐の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・転落防止や危険区域内への立入り防止等のために設置されている安全施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□（旧 112）浚渫すべき土砂量を把握及び浚渫・堤体等の安定性を確保し、下流域の洪水被害や土砂流出被害を軽減する
ため、ため池又は沈砂池において浚渫すべき土砂量を事前に把握し、浚渫を行う等の対策を行うこと。
66 ため池（附帯施設）の更新等□ゲート、バルブの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブの更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
（４）農地に関する対象活動
120 農地附帯施設の補修□（旧 108）防風ネット等の補修
・防風ネットや防霜施設の破損個所や老朽化部分の補修等の対策を行うこと。ただし、共同管理されている施設で、対象組織で合意された場合の- 53 -

み対象とする。
□（旧 109）排水施設の補修
・排水施設の破損個所や老朽化部分の補修等の対策を行うこと。ただし、排水施設の補修は、遊休農地発生防止のための保全管理の一環として、対象組織で合意された場合のみ対象とする。
□鳥獣害対策施設の補修
・鳥獣害防護柵に劣化、破損などがある場合、補修等の対策を行うこと。
□畦畔撤去、簡易整地
・遊休農地発生防止のため、狭小な区画の畦畔撤去や簡易整地を行う等の対策を行うこと。
□客土
・遊休農地発生防止のため、高低差等のために、作業に影響をきたすと認められる場合、土を補填する。
130 農地附帯施設の更新□（旧 110）防風ネット等の更新
・老朽化等により機能に支障が生じている防風ネットや防霜施設の更新等の対策を行うこと。
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鳥獣害対策施設の更新
・鳥獣害防止のため、防護柵の設置や更新等の対策を行うこと。

□（旧 111）暗渠排水施設の更新
・湿潤な農用地で農業用機械による農作業に支障が生じている場合、遊休農地発生防止のため暗渠排水施設を更新することによる対策を行うこと。
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暗渠排水施設の再生
・暗渠排水施設の機能を維持するために、暗渠排水施設の補修や殻疎水材の補充等を行うこと。

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