Ｗｅｂ口座規定
１.（取引）(1) 次の各取引は、さぎんＷｅｂ口座として利用すること（ 以下、「この取引」といいます。
）ができます。
① 総合口座は、以下の取引ができます。
A. 普通預金
B. 定期預金
C. 前号の定期預金を担保とする当座貸越② 普通預金口座は、以下の取引ができます。
A. 普通預金(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 少額預金の利子非課税制度（マル優）の取扱いはいたしません。
(4) この取引の預金通帳および入出金明細を記録した取引明細表は発行いたしません。
この口座の取引はさぎんインターネットバンキングサービスまたは Wallet+、さぎんア
プリ等の入出金明細照会で確認してください。
２.（取引の方法）(1) 普通預金は、次の方法により取引を行うことができます。
① さぎんインターネットバンキングサービス② さぎんＷｅｂ口座について発行したキャッシュカードを利用する取引③ Wallet＋④ さぎんアプリ⑤ その他当行所定の取引(2) 定期預金は、次の方法により取引を行うことができます。
① さぎんインターネットバンキングサービス② その他当行所定の取引(3) 第１項、および第２項の取扱いについては、原則として当行本支店の窓口ではお取扱いできません。
３．
（証券類の受入れ）(1) 普通預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）も受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
（振込金の受入れ）(1) 普通預金には、為替による振込金を受入れます。
(2) 普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

５.（受入証券類の決済、不渡り）(1) 普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、入出金明細照会の摘要表示のとおりとします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、普通預金については、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
６.（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにさぎんインター
ネットバンキングサービスを利用して、満期解約の予約をしてください。
７.（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しをするときは、当行のほか提携金融機関のＡＴＭで払戻しをしてください。
(2) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
(3）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
） をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当行の任意とします。
(4) 定期預金の解約をするときは、さぎんインターネットバンキングサービスを利用して定期預金の払戻しをしてください。
８.（預金利息の支払い）(1) 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
） 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、普通預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更し、店頭に表示します。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする
場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
９.（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金合計額の 90％（千円未満は切捨てます。
）または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達す

るまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、貸越利率の高い順にその返済にあてます。
10．
（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる
金額を支払ってください。
11．
（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に１年を365 日として日割計算のうえ、普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、その定期預金の約定利率に年 0.5 ％ を加えた利率とします。
② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
12.（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がな
くても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第 11 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13．
（届出事項の変更等）
印章を失ったとき、または印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

14．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項と同様に書面によってお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．
（印鑑照合）(1) 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 払戻請求書、諸届その他の書類が本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．
（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には､当行所定の書式により行います。
17. （取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
18. （解約等）(1) 定期預金については、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) Ｗｅｂ口座を解約する場合、または、さぎんインターネットバンキングサービスを解約する場合は、お届印およびご本人を確認できる資料を持参のうえ当店窓口に申出てくだ
さい。
(3) Ｗｅｂ口座を解約する場合は、定期預金取引は終了するものとし、貸越元利金等がある
ときはそれらを支払ってください。
また、さぎんインターネットバンキングサービスをご契約いただいている場合は、同時に解約されます。
(4) 第 12 条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(5) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行は普通預金取引を停止し、または預金者に通知することにより普通預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 16 条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事
項または第 17 条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 17 条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要
請に応じない場合(6) 前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした
場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為(7) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申し出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(8) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
19.（通知等）
届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知（前条第 4 項における通知を除きます。
） または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20.（差引計算）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は、事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
21.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金との相殺① 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。

なお、この預金が第 10 条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
② 相殺する場合の手続きについては、次のよるものとします。
A. 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
また、相殺により総合口座における貸越金が当座貸越の限度額をこえることとなる
ときは、優先して限度額をこえる金額に充当することとします。
B. 前記 A.の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
C. 前記 A.による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
③ 相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
A. この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
B. 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
④ 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑤ 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
(2) 普通預金との相殺① 普通預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本項各号の定めにより相殺することができます。
なお、普通預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
② 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
Ａ．相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して直ちに当店に提出してください。
ただし、普通預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
Ｂ．前記Ａ．の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
Ｃ．前記Ａ．による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
③ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
④ 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑤ 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
22.（未利用口座管理手数料）⑴ 当行が定める一定期間、利息決算以外の預入または本条で定める未利用口座管理手数
料以外の払戻がない口座（ただし、2020 年 10 月 1 日以降に開設された口座に限ります。
）（以下、「未利用口座」といいます。
）については、当行が定める未利用口座管理手数料をいただきます。
⑵ 未利用口座管理手数料は、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
⑶ 預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、預金残高全額を未利用口座管理手
数料の一部に充当のうえ、未利用口座を解約することができるものとします。解約にあたっては、預金者への個別の通知を行わないことがあります。
⑷ 当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返還しないものとします。
23.（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
(以 上)(2024 年 8 月 19 日現在)