5月号

H30-

No.544（5月1日発行）
発行所: 公益社団法人日本食品衛生協会
日本食品衛生共済協同組合
東京都渋谷区神宮前2-6-1
TEL.03-3403-2111
FAX.03-3478-0059

報告

平 成2 9 年度 第 3回理事会〔（ 公社）日 本 食 品 衛 生 協 会 〕
第2回理事会〔 日 本 食 品 衛 生 共 済 協 同 組 合 〕
第64回全国支部長会議
開催

平成30年３月23日（金）食品衛生センター５階講堂において、午後１時より、平成29年度 第３回理事会（日食協）、午後２時30分より平成29年度 第２回理事会（日食共組）、午後３時より第64回全国支部長会議を開催いたしました。
第３回理事会（日食協）は鵜飼良平 理事長の開会あいさつに始まり、平成29年度の報告事項として「HACCP制度化に向けた主な取組み」「食品衛生指導員全国研修会」「手洗いマイスター認定講習会の開催」「食の安心・安全・五つ星事業」「ノロウイルス食中毒予防強化期間」「HACCP推進のための諸事業」等 主
要事業の説明をいたしました。また、承認事項として「新規加入特別会員」「顧問の委嘱」「食品衛生指導員制度要綱ならびに食品衛生指導員制度運営規程の改定」について承認されました。
引き続き、「平成30年度事業計画（案）」「平成30年度収支予算（案）」「資金調達及び設備投資の見込みについて（案）「平成31年度における正会員会費算定基準について（案）」の４つの議案が承認されました。
」
また、その後開催された第２回理事会（日食共組）では、鵜飼良平 理事長の開会あいさつで始まり、「平
成30年度事業計画（案）」「平成30年度収支予算（案）」等の議案を提出し、全議案が承認されました。
理事会終了後の第64回全国支部長会議では、厚生労働省医薬･生活衛生局 生活衛生･食品安全企画課
加賀山成久 課長補佐よりごあいさついただき、五藤隆夫 愛知県支部長を議長に開催いたしました。なお、本会議では理事会で承認された平成30年度事業計画等について説明を行い、終了いたしました。
（総務部

高野 綾子）

厚生労働省 医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全企画課
加賀山成久 課長補佐

鵜飼理事長による開会あいさつ（日食協理事会にて）

バックナンバーをHP（http://www.n-shokuei.jp/）に掲載中● 平成29年度 第3回理事会（日食協）
・第2回理事会（日食共組）
・
第64回全国支部長会議 開催… ………………………………… 1● 公益社団法人日本食品衛生協会 人事異動通知………………… 2● 平成29年 食中毒発生状況の取りまとめ／平成30年度 食品衛生管理者登録講習会の開催… …………………………………… 3● 食品衛生指導員活動の重要性 手洗いマイスターの誕生……… 4● 平成30年度「あんしんフード君」･「食品営業賠償共済」事業／食品用器具及び容器包装の規制について…………………… 5● 共済金支払状況… ………………………………………………… 6●（広告）… …………………………………………………………… 7● 出版インフォメーション… ……………………………………… 81

平成30年5月1日発行

日食協ニュース／No.544

公益社団法人日本食品衛生協会

人事異動通知平成30年3月31日付
新（定年退職）（退職）（雇用契約満了）

氏 名

旧

蓼沼 幸子

検査事業部事業推進課 課長

藤井 佳子

共済部共済課 主幹

大山 正子

出版部制作課 課長補佐

堀内 朗子

検査事業部管理課 主任（GLP担当）笹原 麻未

公益事業部HACCP事業課 主事

菊地 利明

出版部普及課 臨時職員

平成30年4月1日付
新

氏 名

旧

（昇任）

検査事業部管理課 課長

土屋 勝彦

検査事業部管理課 課長代理

（昇任･解除）公益事業部HACCP事業課 課長代理

岡本

公益事業部HACCP事業課 課長補佐兼公益事業部食品衛生推進課 課長補佐

（昇格）

出版部普及課 課長補佐

山田 真理

出版部普及課 主任

出版部制作課 課長補佐

中村 紀子

出版部制作課 主任

出版部制作課 主任

森田

出版部制作課 主事

微生物試験部微生物試験課 技師

奥津 敬右

微生物試験部微生物試験課 技師補（兼務･解除）検査事業部 部長代理兼検査事業部事業推進課 課長事務取扱

土屋 知貴

検査事業部 部長代理兼検査事業部管理課 課長事務取扱（解除）

検査事業部管理課 主任（GLP担当）朝川 絵梨子

公益事業部食品衛生推進課 主任兼検査事業部管理課 主任（GLP担当）（配置換え）

公益事業部食品衛生推進課 主事

二上 恭子

総務部総務課 主事

公益事業部HACCP事業課 主事

髙橋 明慧

化学試験部化学試験課 技師（配置換え･解除） 検査事業部事業推進課 課長補佐

佐竹 晶子

検査事業部管理課 課長補佐
（GLP担当）（再雇用･委嘱）

総務部経理課 主幹（嘱託職員）

瀬戸 照美

総務部経理課 主幹（嘱託職員）

共済部共済課 主幹（嘱託職員）

藤井 佳子

共済部共済課 主幹

公益事業部付 主幹（嘱託職員）※東京サラヤ株式会社へ出向

高瀬 昌文

公益事業部付 主幹（嘱託職員）（契約更新･
出版部付 技術参与
配置換え･委嘱） （嘱託職員）

栗田 滋通

公益事業部HACCP事業課 課長（技術参与：嘱託職員）

出版部付 技術参与（嘱託職員）

佐藤 邦裕

公益事業部食品衛生推進課 技術参与
（嘱託職員）

甲斐 明美

微生物試験部 部長（嘱託職員）

飯田 信行

公益事業部HACCP事業課 技術参与
（嘱託職員）（契約更新･
化学試験部化学試験課 嘱託職員
雇用形態変更） （無期雇用）

冨永 美名子

化学試験部化学試験課 嘱託職員
（有期雇用）（新規採用）

小池 徳子

検査事業部事業推進課 臨時職員

（新規採用･委嘱） 公益事業部HACCP事業課 技術参与
（嘱託職員）

谷口 力夫（新規採用）（職制変更）

野田

共済部共済課 臨時職員

（再雇用･委嘱･出向）（契約更新･委嘱） 微生物試験部 部長（嘱託職員）
公益事業部HACCP事業課 技術参与
（嘱託職員）

検査事業部事業推進課 主事補

共済部共済課 嘱託職員

2

愛

彩

斉

平成30年5月1日発行

日食協ニュース／No.544

平成 29 年 食中毒発生状況の取りまとめ

報告

平成29年の食中毒発生状況が取りまとめられました。キザミのり等のノロウイルスによる大規模な食中毒や、ボツリヌス菌、イヌサフラン、腸管出血性大腸菌が原因となり残念ながら亡くなった方が出た
食中毒も発生しました。
事件数、患者数ともに過去2年間と比較するとやや減少傾向ではありましたが、事件数1,014件、患者数16,464名、死者3名でした（図1）。
図2

主な原因物質別の事件数の推移

物質別にみると、事件数はカンピロバクター、ノロ
ウイルス、アニサキスの順、患者数ではノロウイルス、
カンピロバクター、ウエルシュ菌の順となっています。
最も事件数の多いカンピロバクター食中毒への対図1策として、厚生労働省では関係事業者に対し、加熱

全国食中毒発生状況

原因物質別にみる
ロバクター（320件）、
アニサキス（230件）、
ノ ロ ウ イ ル ス（214件）の順となっており

死者数（人）と、事件数ではカンピが必要である情報を確実に伝達するよう通知してい
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

ますが、平成29年に発生したカンピロバクター食中

死者数

毒事例では、約半数は仕入れ品に加熱用表示があるにもかかわらず、生または加熱不十分な鶏肉を提供していたことが判明しています。これを踏まえ、事案の悪質性、組織性、緊急性、広域性等を総合的に11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

勘案して、告発等により厳正な措置を講じるよう自年次（図2）、患者数ではノロウイルス（8,496名）、カン

治体宛に通知されました（平成30年3月29日付け薬

ピロバクター（2,315名）、ウエルシュ菌（1,220名）

生食監発0329第5号「カンピロバクター食中毒事案となっています。

に対する告発について」）。

また、原因施設別にみると、一般飲食店におけるノロウイルス食中毒については、流行するシーズ

発生が事件数、患者数とも最も多く598件、8,007

ンである冬場を過ぎても発生します。常に衛生的な名であり、全体に占める割合は件数が59.0%、患者

手洗い、従事者の健康管理等に注意が必要です。

数が48.6%でした。また、一般飲食店について原因告知（公益事業部）

平成30年度 食品衛生管理者の登録講習会の開催

食品衛生法第48条第６項第４号に基づく食品衛生管理者の登録講習会を以下のとおり開催いたします。当講習会は、食肉製品製造業または添加物製造業の２業種についての登録講習会となります。
食品添加物については、平成30年11月29日より、酵素等の既存添加物89品目について新たに成分規格が設定され、施行されることから、食品衛生管理者の設置が義務付けられます。また、ジビエ等を利用した食肉製品についても、
食品衛生管理者の設置が必要です。

  開催期日および会場（いずれも土日祝日除く）●一般共通科目（１）大阪会場：ホテルプリムローズ大阪 平成30年７月３日（火）～８月３日（金）23日間（２）東京会場：日食協食品衛生研究所 平成30年７月19日（木）～８月15日（水）20日間●食肉製品関係科目
会
場：日食協食品衛生研究所 平成30年８月16日（木）～30日（木）11日間●添加物関係科目
会
場：昭和大学 平成30年８月16日（木）～30日（木）11日間※詳細につきましては日食協ホームぺージでもご案内いたしますのでご覧ください。
3（公益事業部食品衛生推進課）

平成30年5月1日発行

日食協ニュース／No.544

食協活動における食品衛生指導員活動の重要性

第13回

手洗いマイスターの誕生
食品衛生指導員全国研修会が初めて開催された研修会も多くあることから、従来の研修との違いのが平成23年です。食品衛生指導員の減少およびを出し、さらに指導員の皆さまにインパクトがあ高齢化に対応するための施策として、日食協主催

り、勉強しようという意識づけをする方法はない

で全国の若手指導員を対象とし、地域を越えて食かとさまざまな思案をいたしました。
受講したことによって得た手洗いの知識を各地

協および指導員が抱えているさまざまな課題を共域に持ち帰って指導員と共有していただき、会員有し、話し合おうというものです。
平成24、25年の全国研修会ではノロウイルスの皆さまに衛生的な手洗いを普及することが当研

食中毒への対応について数多く意見・質問があり、修会の目的です。何かの資格と結びつけられない

予防方法や手洗いの重要性について議論いたしまか、良い名称はないかと考え思いついたのが、マした。会員間の手洗い指導だけでなく、消費者やイスター制度です。
マイスター（meister)はドイツ語で、「親方」、

子供までの手洗い指導を行っている事例報告もあ「名人」、「主人」、「巨匠」という意味の言葉です。

りました。
日食協におきましてもノロウイルス食中毒の多また、「マイスター制度」はドイツの職能訓練制度

発に頭を痛めておりましたが、ノロウイルスは少のことで、伝統的な手工業の技術を次の世代に伝量で感染を起こすことが確認され、従来行われてえるための制度です。この制度では最上位の職人

いた食中毒三原則では対応できず、「増やさない」のことを「マイスター」と呼び、マイスターの下でではなくウイルスを「付けない」ことが重要になり、修業し、試験を受けて自身がマイスターにならな

調理従事者の手洗いの重要性を今一度検証し、徹ければ独立開業が認められません。
手洗いのマイスターを養成する指導員研修会が底を図る必要に迫られました。
日食協では、従来より「手洗いにはじまり手洗

思い浮かびました。もちろんテキストは「食中毒･いに終わる」と言うように食品衛生の基本は手洗

感染症を防ぐ 衛生的な手洗い」です。（つづく）

いと言ってきましたが、改めて手洗いを検証･研究

しようということで、「日食協が推奨する衛生的な手洗い」検討委員会、また、実態調査や手洗い手技の科学的根拠を検証する同作業部会を設置いたしました。当協会学術顧問の丸山 務 先生に委員長をお願いし、学識経験者、食品衛生監視員経験者、
洗剤･検査機器メーカーの専門家を得て手洗いに関するこれまでの検証・知識を基に、さらに食品衛生指導員、食協役員の方がたの現場における経験と状況を加味して「日食協が推奨する衛生的な手洗い方法」を作り上げ、実際の手洗い方法を映像にしたビデオを作成しました（全国支部支所に無料配布）。そして、丸山 務 先生監修により「食中毒･感染症を防ぐ 衛生的な手洗い」の単行本を平成26年5月発刊するに至りました。
平成26年度の食品衛生指導員全国研修会のテー
マは衛生的な手洗いの普及に決まりましたが、幾度となく指導員の巡回指導項目で取り上げられ、各地域で行われている手洗いをテーマにしている
4

(常務理事

塚脇 一政)

平成30年5月1日発行

日食協ニュース／No.544

平成30年度「あんしんフード君」･「食品営業賠償共済」事業

平成30年度における日食協共済部の事業内容に（2）「あんしんフード君」業種別募集方法の周知ついて一部ご案内いたします。

平成30年１月１日に行った制度改定では、各業種別に「あんしんフード君」加入によるメリット強（1）「あんしんフード君」推進目標の設定化を図っています。

平成28年度から2年間の推進目標として10万

そこで、業種別に募集チラシ等、募集推進ツー

件目標を設定し普及推進を行ってまいりました。

ルを製作することで、業種別にターゲットを絞っ

各支部支所でご尽力いただいたのですが、結果は、て募集強化を図りやすい体制づくりを目指します。

91,961件と、目標件数には8,133件及びません

なお、ボールペンやシャボネット等の普及促進でした。しかしながら、この2年間での普及推進のモチベーションを維持できれば、順調に加入件

グッズにつきましても継続して配付の予定です。

数の増加幅が推移した場合、平成30年度には10(3) 新 「あんしんフード君事務取扱マニュアル」

万件を達成することが可能であるため、本推進目の作成

標件数は1年間延長し、各支部の普及推進を図っ

平成30年の制度改定に伴う事務取扱マニュアルていきたいと考えております。

については、既に昨年12月に配付させていただい

なお、平成30年度末実績で推進目標を達成したておりますが、総合的な事務取扱マニュアルをと支部には特別表彰および副賞として50万円を贈呈

いうご要望にお応えし、新「あんしんフード君事いたします。
（ただし、平成29年度末実績で目標

務取扱マニュアル」（仮題）を作成してまいります。

を達成し特別表彰を受けた支部を除く）

本年度も、何卒共済事業にご協力のほどよろし
くお願いいたします。 （共済部

こち

ら

食

（ポジティブリスト制度導入）

度を導入している欧米中等には輸出できない材料・製品に対し日本でも規制ができるようになること、
国際的な整合性を図ることが進められることとなります。
対象となる材質の詳細、リスク管理の方法、事業者間の情報伝達、製造管理、事業者の把握や地方自治体による監視指導、国家間の相互認証など、ポジ
ティブリスト制度を実現し運用に至るための課題は多くあり、「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会」や各研究班会議にて具体的
仕組みやリスク管理方法について検討が進められています。
私たちが食品を口にするまでにはその食品は何か
しら食品用器具や容器包装に接触しています。国内
において、食品用器具や容器包装への関心度は食品そのものと比較し低く、使用の現場ではまだ食品用
途とそうではないものの使い分けがされていない場
面もあることも伺っています。
「食の安全を守る」
役割を果たすべく、食品衛生研究所では関連情報の発信、試験室間共同試験への参加、容器包装国内外
規格試験の受託など、今後も取り組んでまいります。
（化学試験部 野田 晴美）

平成29年6月に「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」最終取りまとめが公表され、日本においても「リスクを評価し、使用を認めることとした物質以外は原則使用を禁止する制度（ポジティ
ブリスト制度）を基本」とする制度のあり方の目指
すべき方向性が示されました。
ポジティブリスト制度の導入により、既にこの制食品用器具・容器包装の安全性の確保策の全体イメージ
製造管理基準（G M P）に
よる管理

契約

和佳奈）

食品用器具及び容器包装の規制について

所

研究
品衛生

求めに応じ、適合性を確認できる適切な
情報を提供

児玉

PL適合の
原材料を
調達

＊原材料の確認＊製造の記録の保存等＊ポジティブリスト適合を確認できる情報を提供契約

契約【行政の役割】＊ポジティブリストの作成、管理＊監視指導（事業者の把握、指導）＊業界団体の自主取組の支援（自主管理ガイドラインの作成等）

＊輸入監視

契約

H ACCPの制度化による製造管理PL適合の原材料、製品以外は製造、販売、使用等することができない
国による制度（食衛法等）
業界等の自主取組＊第三者機関による確認証明 ＊業界団体ごとのガイドライン等＊ISO 等の民間認証による製造管理等（厚生労働省

医薬・生活衛生局

食品基準審査課）

5平成30年5月1日発行

日食協ニュース／No.544

腸管出血性大腸菌Ｏ157による食中毒！原因はトングの使い回し？
「あんしんフード君」
・「食品営業賠償共済」
共済金の支払い状況

Close Up

食品等事業者に求められる衛生管理と万が一の備えを！

解説

今回は腸管出血性大腸菌Ｏ157による食中毒の事例をご紹介いたします。
提供した焼肉により18名が食中毒の被害に遭われ、共済金911,599円（特別費用含む）をお支払いいたしました。加入
者の焼肉店では生の肉と焼いた後の肉を扱うトングが分けられていなかったことが食中毒発生の原因とみられています。
昨年、大きく報道された関東地域における惣菜によるＯ157の事故もトングの使い回しが感染拡大につながった可能性があると指摘されております。会員の皆さまにおかれましては、衛生管理はもちろんのこと、万が一の事故に備え、「あんしんフード君」のご加入をお勧めくださいますようお願いいたします。
事故分類 原因物質等

事故の概況

被害者数

共済金額（円）

あんしん
飲食店
フード君

9,000

提供したとりの炙りによるカンピロバク
ター食中毒。入院 1 名。

3

賠 :406,600
特 :40,660
計 :447,260

岐阜県

岐阜市 レギュラー 飲食店

2,700

提供した焼きとりによるカンピロバク
ター食中毒。入院 1 名。

11

賠 :449,344
特 :45,234
計 :494,578

長野県

佐久

提供した焼肉による食中毒。生肉用と取り9,000 分け用のトングを使い分けていなかったことが原因とみられる。入院 7 名。

18

賠：828,726
特 :82,873
計 :911,599

支部名

支所名 加入コース

2017.12.02

福岡県

大牟田

2017.07.14

2017.08.21

業種名

あんしん
飲食店
フード君

食中毒
2018.01.12

愛媛県

今治

あんしん
飲食店
フード君

19,400
提供した弁当によるノロウイルス食中毒。
400

5

賠 :94,520
休 :38,961
特 :13,348
消 :59,940
生 :55,000
計 :261,769

2018.01.30

静岡県

浜北

仕出し・弁当
あんしん
食品製造業
フード君
食料品販売業

11,000 敬老会に提供した仕出し弁当によるノロ
6,700 ウイルス食中毒。

69

賠 :775,778
特 :77,578
計 :853,356

90,500 提供した真タラ白子の刺身によるアニサ
13,900 キス食中毒。

1

賠 :37,510
休 :996,127
特 :103,664
計 :1,137,301

提供したすっぽん料理に釣り針が混入しており、お客さまの歯を欠損させた。

1

賠 :290,000
特 :29,000
計 :319,000

ノロ
ウイルス

アニサキス

小野 真也）

年間掛金（円）
休業掛金（円）

事故発生日

カンピロ
バクター

腸管出血性
大腸菌
O157

（共済部

異物混入
アレルギー

2018.02.12

茨城県

つくば

ワイド

2017.07.22

札幌市

札幌市
中央

あんしん
飲食店
フード君

2017.04.26

仕出し・弁当兵庫県 篠山丹波 レギュラー 給食
食品製造業

製造した日替わり弁当の白身魚フライの57,300 中に 5mm 程の金属片が混入しており、喫食したお客さまの奥歯を損傷させた。

1

賠 :152,240
特 :15,524
計 :167,764

レギュラー 食品製造業

製造した醤油によりアルコールアレル
ギーを発症させた。被害者が加入者店舗へ
夜中に訪問したことや過剰な金銭の要求
1,400をしたことから弁護士委任が妥当と判断した。弁護士委任により請求取り下げとな
り、弁護士費用のみを支払った。

－

弁 :216,164
計 :216,164

異物混入

呉市

食料品販売業

9,000

施設賠償事故受託物賠償事故

アレルギー

2017.12.13

広島県

施設リスク

2017.10.29

愛知県 衣浦東部

あんしん
飲食店
フード君

48,900

加入者店舗のダクトから油が漏れ、ビルの共有部を汚損させた。

－

賠 :331,048
特 :33,105
計 :364,153

2017.11.21

大阪

西淀川

あんしん
仕出し・弁当フード君

100,300

仕出し弁当を自転車で配達中に、自動車と出合い頭に衝突した。加入者の過失割合20％にて示談し、相手方の自動車の修理費用を支払った。

－

賠 :82,000
特 :8,200
計 :90,200

2017.10.20

愛知県

豊橋

あんしん 食品製造業
フード君 食料品販売業

301,600

従業員が店舗の売り場へ台車で荷物を搬送中、誤ってスロープで手を滑らせ、台車が他の 2 店舗のショーケースにぶつかり破損させた。

－

賠 :345,600
特 :34,560
計 :380,160

2018.01.02

長野県

北信

あんしん
旅館 (㎡ )
フード君

従業員がお客さまから預かった車両を移15,500 動する際、誤って駐車場内のガードレールに接触させ破損させた。

－

受 :295,924
特 :29,592
計 :325,516

2018.01.07

長野県

北信

あんしん
旅館 (㎡ )
フード君

お客さまからキーを預かり駐車していた
51,100 車両に、従業員の運転する除雪中のブル
ドーザーが接触し破損させた。

－

受 :388,444
特 :38,844
計 :427,288

業務リスク

受託物
リスク

※太字の箇所は共済金が100万円を超えるもの。
支払い日（2018.3.1 〜 3.31抜粋）

賠：生産物賠償金、施：施設賠償金、受：受託賠償金、休：店舗休業補償金
特：特別費用、被：被害者治療費等、生：生産物自体の損害、初：初期対応費用
損：損害回復費用、消：消毒費用、弁：弁護士費用、計：合計金額

6

平成30年5月1日発行

日食協ニュース／No.544

三井住友海上火災保険株式会社

弊社の支部担当次課長について～その１（東日本編）

広域法人部営業第一課

VOL.170

弊社の人事異動が４月１日に行われ、平成３０年度の各支部担当次課長が決定いたしましたので、ご案内いたします。（西日本の担当次課長は次月号にてご案内致します）
支部名

北海道
札幌市
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
（下記以外支所）
埼玉県（朝霞･川越･所沢･飯能･比企･秩父･本庄･寄居の各支所）
千葉県
千葉市
神奈川県
横浜市
川崎市
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
名古屋市
三重県

部支店

課支社

担当者名

北海道本部
札幌支店
青森支店
岩手支店
仙台支店
仙台支店
秋田支店
山形支店
福島支店
茨城支店
栃木支店
群馬支店

業務グループ
札幌第一支社
青森支社
盛岡支社
仙台支社
仙台支社
秋田支社
山形支社
郡山支社
水戸第二支社
宇都宮支社
群馬第一支社

佐野 俊二郎
金内 孝知
只友 景敏
丹生修一郎
北村 高志
北村 高志
萩原
徹
千葉 豊充
江戸 秀実
山本 伸哉
中川 泰臣
村上
靖

埼玉支店

スタッフ

関

埼玉西支店

スタッフ

岩田

千葉支店
千葉支店
神奈川支店
横浜支店
横浜支店
新潟支店
富山支店
金沢支店
福井支店
山梨支店
長野支店
岐阜支店
静岡支店
中部本部
中部本部
三重支店

千葉第一支社
千葉第二支社
厚木第二支社
横浜第一支社
川崎支社
新潟第二支社
富山第二支社
金沢第一支社
福井第一支社
甲府第一支社
長野第一支社
岐阜第二支社
静岡第一支社
スタッフ
スタッフ
三重支社

役職

電話番号

FAX番号

課長業務グループ長
課長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長

011-213-3316
011-213-3890
017-734-7561
019-622-3135
022-221-2151
022-221-2151
018-865-0561
023-624-1835
024-933-2551
029-224-1717
028-650-0470
027-221-1623

011-221-6810
011-272-6531
017-773-1968
019-624-3434
022-221-1877
022-221-1877
018-824-7095
023-624-1837
024-933-2550
029-227-7990
028-621-1628
027-224-7693

守雅

業務課長

048-644-5427

048-644-5226

直喜

業務課長

049-246-9011

049-246-9038

埓見 宏樹
永井 竜彦
袴田 健司
石田 憲生
星 智輝
高橋 宏嗣
別所 一伸
馬場 敏昭
長谷田剛史
赤羽千恵美
賀屋 二郎
中村 哲也
浅井 英文
浅田 桃子
浅田 桃子
中村雄一郎

支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
支社長
課長代理
課長代理
支社長

043-225-2716
043-225-2717
046-222-1999
045-461-3790
044-511-2118
025-241-8849
076-441-2938
076-223-9912
0776-24-8251
055-228-4331
026-225-5001
058-265-9395
054-273-5134
052-203-3906
052-203-3906
059-227-1274

043-225-5695
043-221-3889
046-222-5665
045-461-8277
044-511-2557
025-241-8056
076-441-5507
076-260-5455
0776-22-6063
055-228-4385
026-225-5013
058-265-9411
054-273-5147
052-223-4110
052-223-4110
059-225-2639

ジブラルタ生命は、食協生命共済保険取扱会社です。

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ジブラルタ生命保険株式会社 VOL.170

平成30年5月1日発行

日食協ニュース／No.544

HACCP関連図書のご案内
HACCPに沿った衛生管理の実施にお役立てください

担当：能澤友佳
E-mail:nozawa@jfha.or.jp

はじめようHACCP
HACCPの考え方に基づく衛生管理のための手引書（小規模な一般飲食店事業者向け）

!!

のご活用を

HACCPに沿った衛生管理の制度化を踏まえ、日食協では、イラストや記載例を多用した「はじめようHACCP HACCPの考え方に基づく衛生管理のための手引書（小規模な一般飲食店事業者向け）」
を本年2月に発刊しました。

食品衛生指導員研修会用テキスト、また、企業内研修用テキストとしてぜひご活用ください。
そ の 他、HACCP関 連 図 書を下記のとおり取り扱ってお
ります。

体

裁

定

A4判･カラー  68ページ
  ＋ スタートノート12ページ
価 756円（本体価格＋税）

発刊

2018年2月

HACCP関連図書《送料》
1回のご注文が3,000円以上↓
サービス
1回のご注文が3,000円未満↓
一律300円※た だし、送付先が１か所の場合に限る

HACCP入門

取り組もうHACCP－きほんの12手順－

体裁 B5判 40ページ
定価 411円（本体価格＋税）

体裁 B5判 32ページ
定価 420円（本体価格＋税）

製造業・販売業・飲食店のためのープラン作成から実施までー

お知らせ★掲 載書籍以外にも食品衛
生 関 係 図 書・ ポ ス タ ー・
リーフレット等を多数取り揃えております。詳しくは
HACCP導入の手引き
当協会ホームページ内「食品 衛 生 関 連 図 書 」ペ ー ジ（http://www.n-shokuei.
体裁 A4判 220ページ
jp/books/index.html）をご覧ください。
定価 2,160円（本体価格＋税）

前月号の出版INFORMATION内にてご案内しました5月発刊予定「目で見てわかる 食品表示ガイド」の定価は900円（本体価格＋税）です。

5月号の内容■月刊「食と健康」
特集１ 野菜とその加工品を原因食品とした
食中毒予防対策「野菜とその加工品」は厚生労働省の食中毒統計において、食中毒の原因食品として上位を占めている。加熱せずに食べることも多い野菜の食中毒予防対策を詳しく解説。

食と健康
食品衛生研究特集２ 消 費者保護と食協会員の経営安定のために「あんしんフード君」に加入しましょう！
平成30年１月１日契約開始分より、制度内容が変わった総合
食品賠償共済「あんしんフード君」。制度改定の内容とともに、最新の共済金支払い状況などを紹介。

■月刊「食品衛生研究」◆アジア地域における食品リスク情報の共有に関するINFOSAN会議について◆熱帯性魚類食中毒シガテラのリスク評価のための研究 ◆食品添加物製造におけるHACCP制度化の対応

定期購読・書籍のご注文、お問い合わせは 公益社団法人日本食品衛生協会 出版部普及課まで
TEL 03-3403-2114 FAX 03-3403-2384 メールアドレス fukyuuka@jfha.or.jp
編集後記

今年は３月下旬から暖かい日も多く、新緑が目にも鮮やかで外に出るのが楽しい季節です。どんどんと気温が上がる
この季節、食品の衛生管理にも十分気をつけてお過ごしください。（高野）8