GRIPS Development Forum
Policy Minutes
ワシントン DC 開発フォーラム 政策議事録 No. 2
2002 年春季世界銀行・IMF 会合
発行：2002 年 6 月
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世界銀行・IMF2002 年春会合の評価と今後の課題
吉田正紀、柳瀬護

まえがきワシントンDCには、多数の日本人の経済協力関係者が、政府、実施機関、世界銀行グループ、米州開発銀行（IDB）、国際通貨基金（IMF）、企業、NGO、
シンクタンク、大学、メディア等で実務や研究に携わっています。2001年9月にODA改革を考えるブラウンバッグランチが有志により開始され、その後、2002
年3月に発足したワシントンDC開発フォーラムに引き継がれて現在に至っています。そこでは、各人が個人資格で自由かつ率直な議論を行い、開発戦略に関する互いの情報・知見を深めるとともに、政策実施に携わる世界各地の関係者に議事録を発信してきました。
今般、政策研究大学院大学（GRIPS）開発フォーラムとワシントンDC開発フ
ォーラムは協力して、ワシントンDCにおける政策議論をさらに広く紹介することになりました。議事録をトピック別に再整理し、一連の「GRIPSポリシー・
ミニッツ（政策議事録）」としてここに発表いたします。これらが多くの関係者の実務や研究に生かされることを願っています。
なお、ワシントンDCフォーラムの詳細についてはウェブページ
www.developmentforum.org をご参照下さい。

2002年6月
ワシントンDC開発フォーラム
GRIPS開発フォーラム

世界銀行・IMF2002 年春会合の評価と今後の課題
世界銀行 日本理事室理事代理 吉田正紀
IMF 日本理事室審議役 柳瀬護

2002 年 4 月 24 日

【ポイント】

１．開発委員会は、前月のモンテレイ合意を受けて、具体的実施が課題との認識のもと開催。開発効果とパートナーシップについては、オーナーシップ／政策／ガバナンスの満たされた国への支援強化、教育についてはミレニアム開発目標（MDG）達成への具体的行動の重要性を確認。今後、結果重視アプローチの具体化と、問題に直面する低所得国（LICUS）への対応を要検討。
２．国際通貨金融委員会（IMFC）は、低所得国への対応につきマクロ経済政策関与に特化することを確認し、成長・公的資金管理・貧困／社会へのインパクトへの配慮に合意。先進国の市場開放と補助金撤廃、コンディショナリティの限定、HIPC の持続可能性についても議論あり。
３．日本として、開発問題に関する内外への発信強化、制度支援強化、教育重視の流れにおける途上国教育委員会への支援体制整備、PRSP のオーナーシップ強化、ミレニ
アム開発目標（MDG）の位置づけの明確化などの課題への取り組みが重要。

吉田 正紀 （よしだ・まさのり）
1960 年東京生まれ。1984 年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）入省。
1988 年英オックスフォード大学より M.Phil（経済学）取得。1991-92 年ハーバード大学国際問題研究所客員研究員。1992-94 年アジア開発銀行（マニラ）総裁補佐官。大蔵省（現財務省）大臣官房、主計局などで勤務の後、2000 年 8 月から世界銀行日本理事室理事代理。
柳瀬 護（やなせ・まもる）
1969 年東京生まれ。1992 年東京大学卒業。1996 年カリフォルニア大学バークレー校より
MBA 取得。1992 年大蔵省（現財務省）に入省し、現在、IMF 日本理事室審議役。

本稿は発表者個人の見解であり、各人の所属先、政策研究大学院大学、ワシントン DC 開発フォー
ラムの立場を述べたものではない。

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１．2002 年春の開発委員会の評価と今後の課題（１）背景
今般の開発委員会全般、モンテレイから、更に今後という一連の流れでお話したい。
今般の開発委員会は、メキシコのモンテレイで開発資金国際会議が開催されてから初めての閣僚級の会議であった。モンテレイ会議の評価はいろいろあるが、ドナーと途上国（援助受入国）が同じテーブルについて共通のプラットフォームに同意したという点が大きいと思う。開発には、途上国側には各国のオーナーシップ、政策、ガバ
ナンスが重要であり、それが満たされる国に対して米、EU などドナー側から資金援助を行うとのコミットがなされた。ただし、当然ながらドナー側は途上国のガバナンスが重要との点が定着したが、途上国側ではドナーがお金を出すコミットをしたという認識を持っており、両者にすれ違いも見られる。
今回の開発委員会に先立ち、ウォルフェンソン世界銀行総裁は、これからは実施(implementation)が大事と強く主張している。開発のための方法論(modality)が形として出来上がり、今後はどのように実行するかが課題である。開発委員会の議題は、正にこの方法論の論拠となる開発効果(development effectiveness)とパートナーシップについての分析、そして教育の 2 つが中心となった。
（２）評価と課題
開発効果（development effectiveness)とパートナーシップについては、世界銀行事務局より過去の世界銀行による開発支援の効果を検証するペーパーが提出され、その中で開発支援の成功例を見るとオーナーシップ、政策、ガバナンスが重要との結論になっている。開発委員会では、このように過去上手く行った方法論が確認された。
モンテレイ会議以降、オーナーシップ、政策、ガバナンスが十分に満たされた国がバイ、マルチの資金を効果的に自らのストラテジーに沿って利用していくという枠組
は、正に世界銀行が行っている CDF、PRSP プロセスの真骨頂であり、世界銀行としては、今回明確な位置づけが与えられたという認識だと思う。
教育については、ミレニアム開発目標（MDG）から教育を取り出した形で、2015
年までの達成に向けて具体的行動をとることの重要性が改めて確認された。
今後注目すべき点としては、開発効果のペーパーの中で結果重視(result-oriented
approach)、すなわち援助の結果を検証して政策にフィードバックする必要があるとの主張が挙げられる（《別添 3》コミュニケ第 6 パラ半ば参照）。今般、世界銀行の中でこれを実施するためのチームが新たに立ち上がり、進捗状況を報告することになっている。これは、MDG と軌を一にするものとも捉えられる。
①Donor Input、②それを受け、各援助受入国がどのような政策を実行するかという Country Input、③各援助受入国による初等教育修了率向上といった Country Output、④各援助受入国での識字率向上といった Country Outcome、
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を計測してドナーのインプットを有効に行うためのフィードバックを行う。
もう 1 つの点は、オーナーシップと言ったとき、問題に直面する低所得国(Low
Income Countries Under Stress、LICUS)への対応である。以前のアフガニスタンなど
国際的に認知された政権がない、あるいは機能していないため、世界銀行やバイも含
め支援が全くストップしてしまっているような国については、オーナーシップの点で限界があり、どのように支援していくかを考える必要がある。今般の開発委員会では取り上げられなかったが、今後検討されていくことになろう。

２．2002 年春の国際通貨金融委員会（IMFC）の評価と今後の課題（１）低所得国への対応
今般の IMFC を中心にしつつ、それを超えて、そもそも IMF が低所得国に対してどのように関わるかという問題についてご紹介したい。近年 IMF では、どのように低所得国に関わっていくかについて議論を積み重ねてきたが、最近ようやく IMF としての立場が固まった感がある。それは、今回のコミュニケに示されている通り、「低所得国が適切なマクロ経済政策運営を行えるよう的確にアドバイスする」というものである。この根底には、成長なくして持続可能な貧困削減はあり得ないという認識がある。
4〜5 年前には IMF も社会セクターについて直接関与を深めるべきという議論もあったが、最近はそのような議論は減ってきており、その意味で、IMF と世界銀行の役割分担が明確化してきた。PRSP で共有枠組が出来てきたということもあり、貧困削減のための IMF の役割は、そのマクロ経済面での進捗状況の確認・支援に特化していくということで、大まかな合意が得られている。
それでは、IMF が低所得国のマクロ経済政策に関与する際に何を見るかということであるが、この点はコミュニケ第 12〜13 パラに簡潔に示されている。PRSP アプロ
ーチは極めて適切であり、IMF として PRGF(Poverty Reduction and Growth Facility)
でサポートすべきという点を踏まえ、今後の PRGF の運用に関する課題は、①持続的成長の要素(source)の議論について IMF としても専門性を高めること、②債務救済を受けて公的資金管理を十分に改善すること、③IMF が低所得国に対してマクロ経済政策を提示する際には、貧困・社会へのインパクトを踏まえて行うとともに、貧困・社
会分析については他の機関と協力しながら行うこと、である。これらの点については
今回の IMFC でも合意が見られた。
また、低所得国がマクロ経済政策を行う上で必要な基盤が備わっているかという点も大事であり、IMF として従来以上に技術支援を行う必要があるという問題意識も共有された。ケーラーIMF 専務理事はアフリカに技術支援センターを作るというイニシ
アティブを打ち上げており、現在世界各国から資金を集めている。
（２）先進国の市場開放と補助金撤廃
他方で、低所得国が成長を実現するためには先進国の役割も重要である。IMF として最近打ち出しているのが、先資金提供に加えて、先進国による市場開放・補助金撤5廃が重要という議論である。ケーラー専務理事も機会があるごとに、先進国が途上国を助けるのであれば市場開放・補助金撤廃を通じて支援すべきと強く主張している。
先進国では多額の補助金が農業部門に与えられている。この補助金を撤廃すれば、ODA を出す以上に経済効果があるのではないかと指摘されている。
（３）コンディショナリティ
IMF のコンディショナリティについては、経常赤字や財政赤字がどれくらいにせよ、
国有企業を民営化せよといった条件の中で、これまで相当不必要なものがあり、削減すべきではないかという問題が検討されてきた。
この件については理事会でも議論が行われてきたが、大体の方向性が固まった。具
体的には、IMF のコンディショナリティは、IMF が目的とするマクロ経済上の目的を達成するために必要な条件に限るべきであり、マクロ経済以外の問題については世界銀行など他の機関に移行して、一定程度コンディショナリティを減らすべきということになった。その裏返しだが、途上国のオーナーシップが益々要求されることとなる。
（４）HIPCHIPC についても議論があったが、HIPC の中には債務救済をしても、再び持続可能性が問題となる国もあるのではないかという問題が出てきているところである。
IMF・世界銀行共通の問題あるが、債務持続性(debt sustainability)の精度を上げる必要がある。

【席上および直後に電子メールで出された意見】
１．全般的評価（１） 開発委員会は、モンテレイ会議の流れを受けて、モメンタムの高まりをうち消さず、現実的な形で定着・具体化させたという意味で、90〜100 点をあげても良いと思う。
（２） IMF の立場と日本の立場はかなり近い。今回のモンテレイ会議を受けてのIMFC でも、ドナー側とともに途上国側のコミットメントの必要性も確認され、双方がなければ何事も進まないということがコミュニケでもきちんと出ている。また、貧困削減のためには持続的な成長が必要という認識も IMFC で共有されている。貧困削減の対策を社会セクターに結びつけるのでなく、その国自体が成長する必要があるという点が認識されたのが良かった。

２．国内世論との関係（１）

今回の G7 と世界銀行 IMF 春会合の報道は、4 月 18 日に日本から多数のメ

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ディアが来訪し、19 日には大臣・日銀総裁が来て、同 19 日に日米財務相会談と G7 夕食会が行われた。日本の大手メディアは、塩川財務大臣が 6 月に経済活性化策をやるとオニール財務長官に表明したとの見出しでほぼ一致した。翌日午前の G7 会合では、世界経済の回復を確認したとの見出しで同様にほぼ一致した。いずれも土曜日夕刊、日曜日朝刊のトップ記事となった。他方、その後の IMFC と開発委員会は、二晩徹夜の記事作成の後ということもあり、G7と比較して緊張感が少なかった。更に、援助については日本が厳しい経済状況なのに他国を援助する場合なのかという雰囲気が東京のデスクからひしひしと伝わってきた。昨年秋のオタワでの IMFC・開発委員会と比べても関心が薄い。日本国内の世論とワシントンの開発議論のギャップが大きくなっている。
日本では G7 といえば先進国の一員だということで関心が高いが、IMF・開発委員会となるとフェードアウトする。
そこで思うのだが、折角日本が世界第 2 位のドナーなので、財務大臣が一言発言すれば内外のメディアが取り上げるのではないか。特に、日本のメディアのみならず外国に向けて発信すれば世界に印象付けられる。英国のゴードンブ
ラウン大蔵大臣は目立っており、思惑はいろいろあるだろうが、政治家だから思惑あって良い。日本の財務大臣は G7 が終わったところで帰ったが、援助に対する考えを真剣に話せば、報道するところは報道する。日本のステートメン
トの主要部分を強調してメディアに説明するだけでも効果がある。このようなことを真剣に考えないと、世論が内向きになってしまう。
（２） 開発委員会に大臣が出るのはあまり考えられないが、10 年程前に橋本大蔵大臣が演説した例もあり、10 年に 1 回でも良いので出席してはどうか。また、
IMFC には日銀総裁も良く出席している。

３．実施とキャパシティ・ビルディング（１） 開発委員会のコミュニケを見ても問題点を感じることはなく、誰もが賛同する話であり美しい。しかし、本当の問題は、実施(implementation)がどうなるか、その過程で日本がどれだけ存在感を示せるかということである。PRSP の実施について個人的に疑問なのは、地方分権を推進すべきという話が世界銀行・IMFで出てくる点である。確かに住民に身近な行政は地方にあり、地方分権は美しいテーマであるが、IMF から見れば、地方政府にはまだまだキャパシティ・ビ
ルディングが必要である。その地方政府に資金が流れるのは、言っていることとやっていることが矛盾する。開発についても、教育面の実施について、中央政府のキャパシティ・ビルディングから段階的に執行すべきという点を、日本国内でコンセンサスが取れるのであれば発信できないか。
（２） 政府機関のキャパシティ・ビルディングについて、IMF などはアフリカで財政運営の技術支援などを行っているが、日本も制度構築の面で技術支援ができないか。日本政府にある知見を活かして、直接開発途上国の政府に技術支援を行えば効果的である。欧州のドナーの中には、「技術援助」という名のもとに7アフリカ諸国で大きなオフィスを構えたりしているケースもままある。
（３） 制度支援については、例えばカンボディアでは民法や民事訴訟法、ベトナム
では経済法、ラオスでは環境基本法、中国は刑事法や環境法など、幅広い支援
を JICA が行っている。
（４） 自分は世界銀行に勤めているが、アフリカ出張した折に、例えばケニアの中央銀行から、日本の財務省・日銀の人に制度構築を手伝って欲しいと言われた。
しかし、それを助けるために、誰に何を伝え、何をどうすれば良いのかわからない。財務省に行ってもアフリカへ送る人材がいないと言われ、JICA にはそのような専門家派遣のシステムがあってもピンポイントで手取り足取りして実現することは難しい。アフリカの公務員が言うことには、旧宗主国の専門家が来ても、自国の利権を守るような行動をとるので色眼鏡で見ざるを得ないが、日本人が座るだけでもモラルが向上し、効果があるとのことである。そのような機会があってもなかなか実現できない。サクセス・ストーリーとして、元世界銀行の橋本氏がガーナ財務省のキャパシティ・ビルディングを 2 年間行って、
ガーナ財務省が IMF と対等に話せるようにまでした。このようなことをすれば、日本のアフリカに対する貢献が高くなると思う。

４．教育の扱い（１） 最近、開発委員会で教育に焦点が当てられている理由は、米国の新政権が生産性向上・貧困解決のためには成長・人的投資が必要で、そのために教育が大事と主張していること、「万人のための教育」に関するダカール宣言以降の議論が熟してきたこと、技術的には初等教育の修了率についてのデータの整備がすすんできたことなど様々な背景がある。
（２） EFA 達成に向けた 1 つの課題は日本の関心をアフリカにどう向けるかだと思うが、現実問題として、アフリカへの二国間援助を通じたリソースの大幅増額も困難であろう。NGO に至ってはアジアが活動の中心でアフリカで活動する
団体数は極端に限られる。それ以前に MDG の日本国内での認知が極端に低い。
おそらく、国際機関を通じた援助が可能であるように思うし、またこのような援助を MDG の国内普及と絡めて財務省、外務省を問わず国内での広報に努めることが必要であろう。
他方、アジアとの相互依存関係の中で二国間援助の役割を位置付けるのは当然のことだろうが、ODA を通じた教育支援や NGO 活動を通じた草の根レベルでの教育支援の現状を見ると、アジアだからといって日本のアクターだけでサブスタンシャルな貢献が今後できるかというと、それも難しいように思う。就
学率向上、ドロップアウト率改善といった数値目標の達成を考えれば、コミュ
ニティの一部として学校を位置づけ、コミュニティ住民が学校活動を積極的に支援、モニターしていくことが必要だろうが、このようなコミュニティのモー
ビライゼーションを広域で展開できるだけのキャパシティを持った NGO は日

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本にはそう多くはない。
（３）

二国間 ODA では、従来の日本のお得意アプローチは学校施設改善や理数科（それも中等教育以上の）カリキュラム改善ぐらいである。公立学校に配分される予算の 9 割以上が教員の給与に充てられて消えてしまうという現状や、（折角日本の支援で整備された印刷工場で印刷された）教科書の各校への配布
が新学期に間に合わない現状、確立された教授法を学ぶ機会もインセンティブもなくただ教科書丸暗記に終始する教員、特に南アジアの多くの国で採用されている中等教育修了時に実施される全国一斉テストでその子女の一生が決まってしまうという制度に立ち入って行くようなアプローチを日本はあまりとっていないように思う。学校施設改善について言えば、無償資金協力で建った
見栄えの良い高価な校舎が、世界銀行などがやっている低コストの校舎の大量建設に比べて、教師と生徒の授業への態度に有意な変化を本当にもたらしているのかどうか検討が必要である。
第 2 次 ODA 改革懇談会で示されている現職教員の協力隊員への参加促進は確かにに有効かもしれない。しかしこれとて教育行政そのものにメスをいれて全国レベルの展開につながるものではない。政策そのものに入り込むためには
中央省庁にアドバイザーを配置することがもっと必要だが、現状の教育分野の専門家は、協力隊員 OB・OG が圧倒的に多く、経験に基づいた視点は評価できるが、一方で日本で教育行政に従事した専門家は圧倒的に少なく、アジアに集中投入するにしても日本の人的リソースは極めて限られると言わざるを得ない。

以上のような否定的な見解ばかりでもいけないので、アクションオリエンテ
ッドな提案もすれば、まず専門家 1 人を長期で派遣するのではなく、日本の教育行政の関係者や、学界、NGO などから成るオールジャパン・ミッションを形成し、各国の教育行政のファクトファインディング調査をかけ、各国ごとの政策提言をまとめてみてはどうかと考える（JICA の開発調査と似ているが、調査に 1 年も 2 年もかけていられないので、もっと短期集中型で、しかも政策提言だけにフォーカスした調査にする）。政策項目について相手国政府と合意できれば、それをベースラインとして、日本の出先が随時モニターし、定期的にミッションを日本から送って進捗確認をする。コミュニティレベルのモービ
ライゼーションは、全国一律展開は難しいので、重点地域を決めて最初の 3 年間程度はそこでの成果を見極め、次第にスタディツアーなどで周辺地域への情報普及を図り、随時必要な投入を行うアプローチが良いように思う。
（４） 途上国の教育行政にアドバイザーを派遣して政策にアドレスすることについて総論賛成だが、問題はサプライサイド（日本側）の人材である。大学人を派
遣するとなると長期で派遣することは困難である（長期に空けることはまだ日本の大学では難しい）。行政官を派遣しても良いが、文部科学省にも多くの人材がいるわけでもない。
そこで現在、文部科学省から外務省や JICA に提案しているのが、現職教員

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を JICA のシニアボランティアという形で中央政府や地方政府の教育委員会に派遣することである。日本の地方自治体（県・市町村）では現職の教員が教育委員会の大半を占めている。中でも、教頭や校長になる人には教育委員会を経験している人が非常に多い。このように、40 歳を越えた現職教員や地方の教育委員会の方々は教育行政、教員研修など途上国のニーズに的確に答えられる経験を有しており、かつ教育について現場感覚を持っており、最もプラクティ
カルなアドバイスを途上国側に与えることができる有能な人材層である。しかし、こういう有能な人材層は 40 歳を越えており、JICA の青年海外協力隊として派遣できないのが現状である（現在、教員の年齢構成は平均年齢が 42 歳を越えており、93 万人いる現職教員の 60％近くがこの年齢層に入っている）。文
部科学省から JICA にこのような人達をシニアボランティアで派遣する道筋を作って欲しいと申し入れている。具体的には、既に存在している青年海外協力隊現職教員特別参加制度と同様に、学校の学期サイクルに合った形で、現職教員が教育委員会から推薦を得る形で派遣できるようにして欲しいと要望している。現職の教員を専門家であれ、青年海外協力隊員であれ、シニアボランテ
ィアであれ派遣するためには上記のような形で親元の地方自治体教育委員会と円満な関係を維持しないと派遣できない。文部科学省はこれら現職教員の海外派遣のサポートをするため、教育協力の経験を有する大学などのネットワー
クを通じ、これまでの経験を踏まえた協力活動のマニュアル化、事前研修、派遣中の相談をやっていく方針である。
（５） 途上国の中央教育行政にアプローチすることについて、途上国の教育システ
ムは、①中央に教育省が存在し、その配下に地方の教育委員会がある中央集権型の教育システムと、②州ごと、あるいはセクターごと（教育省管轄の学校、厚生省管轄の学校、防衛省管轄の学校など）の分権型の教育システム、の 2 つが存在すると理解している。
教育協力に関し、中央集権型の教育システムが採用されている場合、中央教育行政へのアプローチが適当と判断されるが、途上国においては、中央教育行
政が強い統制力をもって地方の教育行政に影響を与えられるほどにはシステムが整っていないため、中央教育行政へアドバイザーを派遣しても、その効果
が地方に波及していかない、という実態がある。このため、このような中央教
育行政の配下にある地方の教育行政を中心にアプローチしないと、効果のある援助ができないと考えられる。分権型の教育システムにおいては、州ごと、又は、セクターごとに、管轄の学校をとりしきっている機関にアドバイザーを派遣することとなる。
このように、いずれの場合も、日本の地方教育委員会と同規模の機関に日本からのアドバイザーを派遣することとなるため、日本の地方教育委員会を担っている職員がアドバイスする、というのが最も適切と判断される。これら職員
は現職の中堅の教員により担われていることが多いため、現職教員を派遣しつ
つ、教育システムだけでなく教員研修制度から教育カリキュラムの整備まで、より学校教育に親和性の高い内容にまで協力を行える、という付随的な効果が期待される。

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５．PRSP の扱い（１） 世界銀行がプロジェクトを押しつけているという不満を良く聞くが、PRSPについて開発委員会のような公式の場で途上国の政府がどう発言したか関心がある。PRSP プロセスは、かなりオーナーシップが出てきているものの、最終的に理事会に行く前には世界銀行・IMF のエコノミストがグリップを効かせている。PRSP が認められなかったルワンダのようなケースもある。また、ア
フリカのある国のケースで世界銀行のセクターエコノミストと国のセクター
エコノミストが真っ向から対立しているケースもある。そういう現実に対して途上国の代表がどういう反応を示しているのか。もし途上国側に真のオーナー
シップが芽生えてきているとすれば明るい話である。
（２） 開発委員会では、モンテレイからいわば有頂天ともいえるモメンタムを維持し、途上国の責任はオーナーシップとしっかりとした政策の実現、ドナーの責
任は資金提供ということが確認された。PRSP プロセス自体が押しつけというような議論は公になかったと理解している。
（３）開発委員会の後に、IMFC と経済社会理事会の会合がニューヨークで開催されたが、そこであるアフリカの代表から、モンテレイは「パフォーマンス・コ
ントラクト」であるとのコメントがあり、広くその言葉が共有された。今回、ワシントンやニューヨークなどで議論した途上国の人は、モンテレイ合意で途上国も責任を負ったということを理解したと思う。他方で、PRSP が本当にオーナーシップを持って作られているかといえば、まだまだこれからという感があり、国レベルの浸透が鍵である。

６．ミレニアム開発目標（MDG）とアジア支援（１）

ある資料を見ると、MDG の達成度は東アジアでは高く、日本が東アジアを強調しても国際社会ではあまり評価されないのではないかという率直な印象を持ったが、これについてはどう考えればよいのだろうか。

（２） 欧州は、MDG に沿った形で資源（バイを含む）をなるべく有効に使いたい。
つまりアフリカにもっと多くの資源を振り向けたいと考えている。他方で、日本の ODA は大部分がアジアに行っている。日本の ODA 自体を再配分すべきではないかという議論が出てくることに注意する必要がある。もっとも MDGの枠組にはすでに日本も乗っているわけで、どう日本が今後発言していくかは
難しいところである。
個人の意見ではあるが、日本が MDG を掲げたとしても、アジア以外にもまんべんなく支援するのが良いとは思わない。日本には、ODA は国際政治経済とは離れて美しい世界ものにしなければいけないというメンタリティがある
気がするが、これはナイーブだと思う。なぜアジア重視かという点を突き詰め
れば、地政学的に日本がアジアにあって、経済相互依存関係の構築に資すると11

いうことだからである。安全保障への配慮を含め、このような相互依存関係を明確に位置づければ、他の国が見ても理解する筋の通った柱となるのではないか。
MDG は、貧しい人を助けるという意味で、日本も含め先進国が途上国に支援を行う理由として納税者にとってわかりやすいのではないか。つまり、MDG
は ODA 予算について日本国民の理解を得るためにも活用できる。従って、例
えば、中央アジアなど、日本にとって実際には地政学的に重要でもなかなか国民の理解が得られない地域について、MDG という旗印を使って日本が丸抱えをしつつ貢献すれば、国民の理解を得ることができよう。日本の援助が ASEAN
ばかりに集中していると、今後は、逆に国民の支持が得られなくなるのではな
いか。
（３） 「ODA」と「開発」を分けると、日本の利益主体に考える ODA アプローチには今一つ賛同できない。自分は米国 NGO で働いているが、市民レベルで国
際開発に取り組んでいる人には理解されないと思う。アジアよりアフリカなど、
本当に援助が必要なところに「ODA」がいくべきである。日本の ODA や援助政策は、旧来の地政学的枠組にとらわれることなく、地域的にも変わる必要がある。他方、MDG という言葉・内容については、現在のところ日本の市民社
会に広く知られていないが、日本の NGO や市民レベルで国際開発に取り組んでいる人には理解されやすいと思う。従って、如何に国内に広報していくかを考えるべきである。理想としては、MDG に関して事務方レベルである程度の政策的な方向性・政府の方針を定めた後に、国民に対して賛同また意見を求めるというアプローチが良いのではないだろうか（外務省の国連や PKO の広報
戦略は（良い？）例として参考になるのではないだろうか）。
（４） 大きな議論であるが、80 年代の終わりに冷戦が終わり、それまでの ODA・開発の枠組が崩れた。90 年代は、第 1 に、ソ連や旧共産主義国崩壊後、移行体制に関する問題が発生した。第 2 に、アフリカが典型であるが、冷戦構造の中で行われた援助が返せないことが表面化した。この 2 点への対応に時間を要し、90 年代はそれで終わった。そして、2000 年頃にタイミング良く MDG が合意され、また 9 月 11 日テロ事件も発生したとの新たな展開の中で、国際会
議・機関や米国などバイのドナーの開発に対する新たなアプローチの端緒が見えてきた。これに対し、日本は冷戦構造下の経済協力の思考を引っ張っており、新しい考えが整理しきれていないままに、世界の方が先に動いてしまっている。

７．その他
（１）

日本は依然として主要な ODA 供与国であり、胸を張ってそれを主張すべきであると思う。モンテレイ会議では、米国や EU が ODA 増額を発表する中で、日本は何をやっているのかという声はあると思うが、これまで他の国が ODA
疲れで減らしてきたときにも、日本は伸ばしてきた実績については自信を持って良いと思う。

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（２） WSSD に向けての環境に焦点を当てた議論はなかった。他方で、モンテレイ
会議、開発委員会、WSSD というの流れの中に完全に位置づけられているかというと必ずしもそうではないが、そういう雰囲気が出来つつある。WSSD は首脳が集まることになるので、それをどう活かすかという問題もあるのではないか。

【参考資料】
世界銀行 IMF・2002 年春会合公式ホームページ
http://www.imf.org/external/spring/2002/index.htm
世界銀行・2002 年春会合関係文書
http://www.worldbank.org/springmeetings/
IMF・2002 年春会合関係文書
http://www.imf.org/external/spring/2002/imfc/list.htm
開発委員会での日本国ステートメント
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140421g.htm《別添 1》参照

IMFC での日本国ステートメント
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko020420a.htm《別添 2》参照

世銀・IMF 合同開発委員会コミュニケ（ポイント）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140421e.htm《別添 3》参照

G7 声明・行動計画
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140420.htm《別添 4》参照

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《別添 1》

第 65 回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント（2002 年 4 月 21 日、於ワシントン DC）
開発効果、パートナーシップ及び将来への課題
先のモンテレーにおける国連開発資金国際会議で「モンテレーコンセンサス」が合意され、ミレニアム開発目標の達成に向けて国際社会が協力して取り組む機運が高まっています。
こうしたなかで、今回の合同開発委員会において、過去 50 年間の開発の取り組みを回顧し、今後の開発のあり方を探ることは時機を得たものと考えます。
過去 50 年間を振り返ると、わが国の復興と成長を含め、開発において大きな進展がありました。アジアの他の国々においても、各国が主体的に努力するなかで、世界銀行、アジア開発銀行やわが国を含むバイのドナーの協力の下、開発に大きな前進がみられました。しかしながら、依然としてアジアが貧困人口の大きな部分を抱えたままでいることも事実です。
今後は、これまでの達成をさらに推し進めるとともに、サブサハラアフリカなど、進展が限られた国々を開発の軌道に乗せていくことが重要です。
開発に関する過去の経験によって明らかにされた最も重要な教訓は、持続的な開発のためには、途上国自身の良好な政策と制度が不可欠であるという点です。また、途上国自身が主体性をもって開発に取り組むことが不可欠であることも長年の経験で明らかになっています。我々は、前回の合同開発委員会において、国連開発資金国際会議に向けて、健全な政策と統治に基づいてパートナーシップを構築することの重要性を強調しました。同会議において、このメッセージが参加者の間で広く共有されたことを歓迎しています。
その上で、途上国の自助努力を国際社会が強力に支援していくことが重要です。わが国は冷戦終了後の世界の ODA が低迷してきたなかで、世界一の ODA 供与国として開発の問題に真剣に取り組んで参りました。今後は、政策実施能力という点で必ずしも万全ではない国々に対して、国際社会が人材育成支援や政府の能力を強化するための技術支援を行っていくことが重要です。援助をパフォーマンスに応じて配分していく一方で、政策実施能力の劣る国にも粘り強く支援を続けることが必要です。
また、持続可能な開発という視点から考えた場合、民間部門主導の成長を実現する必要があることに注意を喚起したいと思います。そのためには、貿易や直接投資の促進が鍵になります。貿易、特に市場アクセスの問題については、途上国のニーズと関心を作業計画の中心に据えるとしているドーハ宣言で示された考えに基づいて、WTO の場で適切な結論がもたらされることを期待しています。また、貿易政策の改善や輸出ベースの拡充等により、途上国が貿易から利益を得る能力をつけることが重要です。更に、途上国に対する投資の拡大のためには、国際的な投資ルールの策定、法の支配等の良好なガバナンスを含む
安定的で予見可能な投資環境の整備が重要な役割を担っています。
実際に途上国が主体性を持って開発に取り組んでいく上では、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）が中心的な手段（vehicle）となります。国際社会としても、途上国のオーナーシップ
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を踏まえつつ、PRSP の作成のための支援を強化するとともに、その実施について国際金融機関、国連機関、バイのドナーが、各途上国の発展段階に応じ、それぞれの比較優位を生かした多様な支援をしていく必要があります。殊に、PRSP が真に実効性と持続性のある戦略となるためには、その作成に当たり、市民社会を含めた幅広い参加を得るプロセスを経ることが重要です。我が国は、こうした考え方から、世界銀行に設置された貧困削減戦略信託基金（Poverty Reduction Strategies Trust Fund）に対して、先に 10 百万ドルの貢献を行い、適切な参加プロセスの確保を含めた PRSP の作成・実施のための支援を実施していくこととしています。今後は、PRSP を作成しない国においても、主体性・参加という PRSP の原則をどう生かすのか検討していくことも重要な課題です。

ダイナミックな経済のための教育：アクション・プラン
中長期的な貧困削減及び持続可能な成長のためには、教育が鍵を握っています。ダカール会議以降、万人のための教育（「Education for All」）に向けて、取り組みが活発化しており、つい先日もアムステルダムで重要な議論が行われました。このたび、開発委員会で EFAに向けてのアクション・プランを議論する機会を得たことを歓迎します。
まず､EFA を達成するためには、国内資源の動員に裏付けられた途上国の強いコミットメン
トや、国際社会の支援を仰ぎつつも受益国が主体的に良好な政策・制度を構築していくことが不可欠であることを強調したいと思います。そのためには､教育分野での取り組みを
PRSP 等の国の開発戦略の全体の中で明確に位置付けることが重要です。その上で、国際社会としても必要な支援を積極的に行っていく必要があります。資金動員の観点からは、受益国側の消化能力等の制約を踏まえ、効果的・効率的にファイナンシングする方法を検討していく必要があります。プールファンドや予算支援型のアプローチについては、その前提となる受益国側の支出管理や予算執行上の能力の問題について取組むことが先決であり、それらの点がクリアーになった上で、複数の援助モダリティの１つとして活用していくべきであると思います。また、行政経費（Recurrent cost）へのドナーからの支援については、極めて慎重な検討が必要でしょう。
また、アクション・プランを効果的・効率的に実施するためには、国連機関、ドナーとの役割
分担にも十分留意しつつ、連携・協力を進めていくことが必要でしょう。この教育分野については、特に UNESCO が主要な役割を担っており、UNESCO を中心とした努力と世界銀行の努力が、重複せずコーディネートされることが肝要でしょう。
更に、ダイナミックな経済のための教育という観点からは、初等教育のみならず、中等以上の教育制度や成人識字率の向上も重要であることを付け加えたいと思います。EFA へ向
けた努力と中等以上教育分野での努力を整合的に行うことが重要であると考えます。この点に関連して、我が国としては、国際的な情報格差の解消を図るべく、２０００年の九州・沖
縄サミットで表明した施策を実施してきていることを付言します。

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重債務貧困国（HIPC）
拡充 HIPC イニシアティブの下、これまでに 26 カ国が決定時点に、さらにそのうち 5 カ国が完了時点に到達する等、同イニシアティブの実施について概ね順調な進展が見られることを歓迎します。ただし、未だ決定時点に到達していない国々や、決定時点には到達していても未だ完了時点に到達していない国々の中には、様々な困難に直面している国もあります。こ
れらの国々が円滑に次のステージへと移行できるよう、パフォーマンスの良い国々に報いるという HIPC イニシアティブの原則を踏まえつつ、世界銀行・IMF が必要な支援を行っていくことが重要です。
さらに、真の貧困削減に向けては、拡充 HIPC イニシアティブによる完了時点に到達した国においても、今後とも継続的な努力が必要であることを強調したいと思います。これらの国々においては、各国の PRSP に基づき引き続き適切なマクロ経済政策を遂行していくとともに、債務管理能力の向上、脆弱な経済構造を是正するための輸出ベースの多角化といった中長期的な課題に主体的に取り組んでいくことが求められます。

援助実施政策･手続きの調和化
２００１年４月の合同開発委員会以降、援助実施政策・手続きの調和化に関する作業について、包括的開発フレームワーク(ＣＤＦ)やＰＲＳＰを基本として、ＤＡＣやドナー各国の援助機関との協調の下、国、地域レベルにおいて具体的な取り組みがなされていることを評価したいと思います。また、世界銀行と各地域開発金融機関との間で業務分担や知見の共有、業務手続の協調に関しての覚書(Memorandum of Understanding)の締結が完了したことを歓迎します。
今後は、世界銀行と各地域開発金融機関間で締結された覚書に定められた個別の協力事項を着実に実施に移し、さらに一定の期間をおいた後に実施状況のレビューを行うことが必要です。さらに、オペレーショナルポリシー等にとどまらず、国別援助戦略のレベルでの協調も重要な課題です。また、国連機関は、世界銀行と密接に関連する業務を実施しており、幅広い分野で更なる協調関係を築く必要があります。
資金洗浄、テロ資金調達との闘い
世界銀行とＩＭＦが資金洗浄やテロリストへの資金供給などの不適切な資金使用に対する対策に積極的に取り組んでいることを歓迎しています。これら取り組みは、経済の健全な発展にとって不可欠であり、開発上の重要な課題の一つでもあります。
この問題については、FATF40＋８に基づいた ROSC の策定に向けて検討が進んでいることを歓迎したいと思います。また、途上国側の要望に応じて技術支援が供与できる体制を国
際社会が整える必要がありますが、対応すべき機関間の協調が強化されてきていることを評価したいと思います。世界銀行、IMF においても必要な技術支援のニーズに的確に応え16

ていくことが必要です。

国際社会によるアフガニスタン復興支援
最後に、アフガニスタンの復興に向けた国際社会の支援について述べたいと思います。
我が国は、国際社会の責任ある一員として、アフガニスタンが早期に民生の安定及び復興を成し遂げることができるよう、国際社会の取り組みに積極的、主体的に参加していく考
えです。こうした考え方の下、我が国は去る 1 月に「アフガニスタン復興支援国際会議」を東京において開催しました。同会議では、世界の 61 カ国と 21 の国際機関から、同国の和平と安定を支える国際社会の政治的メッセージが表明されるとともに、復興に対する具体的な貢献として、我が国からの 2 年半で 5 億ドルまでの貢献を含め、総額 45 億ドル超がプレッジされました。主催国として参加して頂いた国々・国際機関に対して改めて感謝の意を表します。
世界銀行からは、同会議においてアフガニスタンに対し今後 2 年半で総額 5 億ドルを超える譲許的支援とグラント支援が表明されましたが、先般、その第一歩として世界銀行の理事会において同国の移行支援戦略（Transitional Support Strategy; TSS）が承認されたところです。我が国は、これを歓迎するとともに、世界銀行がこれまでの紛争後（post-conflict）復興支援の経験を生かしつつ、各ドナー国やアジア開発銀行をはじめとする関係諸機関とも協調して、復興に向けた同国の主体的な取り組みを積極的に支援していくことを期待します。
（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140421g.htm）

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《別添 2》

第 5 回 IMF 国際通貨金融委員会における日本国ステートメント（2002 年 4 月 20 日）
１．世界経済と政策対応
世界経済
２０００年半ば以来、世界経済の減速が続いていましたが、ここ数か月の間に、景気の減速が底を打ったことを示す兆候が増えてきており、今後在庫調整の終了や各国の緩和的なマクロ経済政策に支えられ、本年半ばまでには世界経済は回復に転じることが期待されます。特に金融市場は、既に世界経済の早期回復を折り込んだ動きを示しています。 このような回復の兆候が最も顕著なのが米国であり、９月１１日の事件の影響は一部の予想に反して短期的なものに止まっています。ユーロ圏経済についても、在庫調整の終了や対外環境の改善により、米国と同様の景気回復過程を辿ることが見込まれます。また、本年初のユーロ紙貨幣の成功裏の導入は、ユーロ圏の市場統合の一層の促進に貢献するものです。アジア地域を見ましても、依然としてその成長は相対的に高い水準にあり、中国やインド等においては引き続き力強い成長が見込まれています。また、韓国においても回復の兆候が鮮明となってきています。
一方、依然として世界的に下方リスクも存在しています。まず、世界経済の回復のペースが予想を下回った場合、そのため資産価格が下落し、これが家計や企業のバランスシートに影響を与える可能性があります。
また、特に欧州に関しては、労働市場等の硬直性から、景気が十分回復する前に賃金上
昇や物価上昇が起こり、力強い回復を妨げる可能性があります。
さらに、アルゼンチン経済の動向も気がかりです。これまでのところ他の新興市場経済への波及効果は極めて限定的なものに止まっていますが、今後生じうる世界経済への影響を未然に防ぐためには、アルゼンチン当局が、ＩＭＦと早急に新規プログラムの合意に向け努力することが必要です。
今後とも、各国が適切なマクロ経済政策や構造改革等、持続的な経済成長や健全な金融システムを保持するための政策を続けることが肝要です。

日本経済
日本経済は、依然として厳しい状況が続いておりますが、政府は２月下旬にデフレ克服のための対策を発表しました。また、日本銀行も、長期国債の買い入れを増額する等の更なる金融緩和措置を取ったほか、今後とも、潤沢な資金供給を通じて、市場の安定と緩和効
果の浸透に全力を挙げていくことを明確にしています。
このような政府・日銀一体となった取り組みに加え、金融庁の特別検査の実施や、これも契機とした企業のリストラの具体化などによる不良債権処理の進展が市場に歓迎され、株18

価は上昇しています。「３月危機」と言われた金融危機も実際には起こらず、金融システムは安定しています。さらに、生産や輸出は下げ止まってきているほか、対外経済環境の改善や在庫調整の進展など、これからの展開のための新しい基盤が着実に整いつつあり、
本年後半には我が国経済は回復に転ずることが期待されます。
現在の我が国経済の最も重要な課題の１つは不良債権問題の解決です。不良債権処理を加速させるため、政府は今般、主に以下の措置を行うことを決定いたしました。
①

昨年より、主要行の破綻懸念先以下の新規発生不良債権について、３年以内にオフバランス化することとしております。これを更に加速し、原則１年以内に半分、２年以内
でおよそ８０％を処理するとの具体的な処理目標を設定します。

②

次に、主要銀行グループに対する実質常駐検査体制の導入により、検査体制を強化します。

③

さらに、主として地域金融機関を念頭においた金融機関の合併促進を検討していきます。

なお、昨年以後、不良債権処理について具体的な進展がみられています。特に、昨年１０
月末以降、株価や格付けなどに著しい変化が生じている等の大口債務者に着目して、主要行に対して特別検査を実施し、広範な債権について、その債務者区分、償却・引当の検証を行いました。先週、その結果を公表いたしました。この公表に併せて主要行が発表した不良債権処分損は、昨年の約８割増の約７．８兆円となっており、不良債権処理が加速されております。
一方、企業再生につきましては、ＲＣＣを活用した事例等、既に実績も上がってきております。また、民間金融機関等による企業再建ファンドが組成されたほか、民間投資家等による複数のファンド組成の動きが出てきており、今後、企業再生が促進されることが期待されます。
また、ＲＣＣが金融機関から時価で、また、入札を通じて不良債権を買い取ることができるよう法改正が行われ本年１月から施行されました。政府としては、確実に不良債権処理を加速させるため、信託を含むＲＣＣの機能を積極的に活用するよう主要行に対し要請する
こととしました。
改革は痛みを伴うものです。しかし、こうした痛みの裏側で、不良債権処理や企業リスト
ラ・再生が進展し、産業界においても若い世代の人々が新しい発想・方針のもとで活力ある企業経営を行うようになっているなど、これからの展開のための新しい基盤が着々と整いつつあります。
こうした動きを支援するためには、民間経済の活性化に向け、成長分野等を明確にした上で、財政規律を維持しつつ、そうした分野に財政・税制上の措置、規制緩和等の国の政策を集中していくことが重要です。
政府としても、経済と財政の構造改革を念頭においた基本的な政策の取りまとめに向け、集中的に議論を行い、６月中に新しい考え方をとりまとめる所存です。

19

第１２次増資
世界経済全般の回復が見られる一方で、様々なリスクは依然として存在しています。ＩＭＦには、危機の予防に努めるという責務とともに、国際収支の安定回復に向けて十分な政策努力を行っている加盟国に対しては、適切な規模の必要な支援を迅速に行えるように原資を確保する責務があります。この観点から原資の潤沢さを示す尺度の一つである流動性比率を見ると、昨年８月末の１５０％から９月末に１０５％に低下したまま、その水準で推移しており、中期的に十分な量の資金が確保されているとは言えません。現在、５年に一度の増資検討期間に入っており、既に第１２次増資を検討するための全体委員会が設立されていますが、我が国は早期の増資実現に向けた議論が活発に行われるように求めます。
現在のＩＭＦクォータは、世界経済の成長、資本取引の増加、ＩＭＦ設立以来の加盟国間の相対的地位の変化に適切に対応していないため、クォータの規模は経済実態を反映しておらず、また、配分比率の歪みは十分に是正されないままとなっています。各国のクォータはＩ
ＭＦへの資金的な貢献を表すほか、ＩＭＦ資金の利用限度の基準や投票権設定の基礎をなしていることから、増資の検討に際しては資金規模の増加に加えて各国間の配分比率の見直しを図ることが必要です。

２．効果的な危機の予防と秩序ある危機の解決
危機の発生を可能な限り予防するために、ＩＭＦのサーベイランスの一層の改善が求められます。世界経済の変化に対応して、金融セクター等マクロ経済に重要な影響のある問題もサーベイランスの対象とするとともに、ＩＭＦが専門性を持つ分野に焦点を絞ることによってサーベイランスの強化を図ることが適切であり、このような観点から今後のサーベイラン
スの見直しの議論を進めるべきです。
他方、専務理事の報告にもあるように、将来の危機を全て予防することは不可能であり、発生してしまった危機をいかにうまく解決していくかという問題は重要な課題であり続けるでしょう。国際社会は、近年、このようなより秩序ある危機の解決の枠組み作りに向けた取組みを進めてきましたが、特にクルーガー副専務理事が昨年末に国家債務再編メカニズムに関する提案を行って以降、今後の危機解決のあり方がどのようにものになるのかという点について、市場参加者を含め注目と関心が一層高まっています。今後は、これまでの取組みに基づき実際の危機における秩序だった解決という成果を結実させるために行動することが重要です。ＩＭＦ事務局による提案は、これから述べるよりインフォーマルなメカニズ
ムと相互に補完的なものだと考えられ、短期的には実現するものではありませんが、今後も検討を続けていく事が適当です。
ＩＭＦ事務局による提案の検討と並行して行うべき作業は以下のとおりだと考えられます。
まず、ＩＭＦ等の公的資金には限りがあること、また通常のアクセス・リミットを超えるＩＭＦの貸付は真に例外的でなければならないことを改めて示す必要があります。そのために20

は、理事会に例外的な貸付が提案される際により厳格な説明責任を課すなどの改善が必要です。これに加え、最近頻繁に発生するようになった資本勘定型の危機にも対応できる
ように、アクセス・リミットを現実的なものに設定し直すことも、例外性を明確にする上で重要です。また、問題の根底には、世界経済の変遷にクォータの増加が追いついていないことがあり、この面からも、増資とそれに伴うクォータ配分の見直しを早急に行うべきです。
次に、集団行動条項を債券契約に導入することを一層促進すべきです。集団行動条項
は、契約に基づいて秩序立った危機解決を可能にする優れたツールであるにも関わらず、
これまでなかなか導入が進みませんでした。今後は、例えば、集団行動条項の導入をＩＭＦの貸出の条件とする等により、債券発行国にインセンティブを与えて集団行動条項の導入を促進するべきです。
更に、債務国が必要以上に債務のリストラを回避する結果として状況を悪化させてしまわないように、債務国による債務支払の停止や、その状況下でのＩＭＦによる貸出に関して、Ｉ
ＭＦの関与のあり方や役割をこれまで以上に明確にすることが重要です。これと同時に、実際にＩＭＦの貸出が行われた際には、理事会によるモニタリングの強化や独立評価機関による事後評価によって、債務国の政策が適切かどうか、また、ＩＭＦの資金が適正に使用されているのかを検証することも重要です。

３．最近の課題

低所得国に対するＩＭＦの役割
低所得国への譲許的な貸付をおこなう貧困削減成長ファシリティ（ＰＲＧＦ）に関して、我が国からの追加的な１０億ドルの貢献も含めて、２００５年までの十分な貸付原資が確保されたことを歓迎します。低所得国支援において技術支援は重要であり、日本はＩＭＦによる技
術支援に対して加盟国中で最大の全体の３分の１を超える資金を提供してきています。

コンディショナリティの合理化
前回のＩＭＦＣ以降、コンディショナリティの合理化及びオーナーシップの強化についての検討が着実に進展しています。これまでに、コンディショナリティの分野や数の変遷の分析のほか、実際のプログラムにおいてコンディショナリティ合理化が進展しているかどうかについて検証がなされましたが、これらの理事会において、コンディショナリティ合理化に向け、マネジメントやスタッフの確かな決意が見られたことは勇気付けられます。また、コンディショナリティの新しいガイドラインについて次回ＩＭＦＣまでの合意を目指すという専務理事の意向を、我が国として強く支持します。ガイドラインの策定後は、コンディショナリティ合理化の結果としてプログラムの成果がどのように改善されたのかという事後分析を、独立評価機関が実施していくことが適切だと考えます。

21

テロ資金対策等
これまで、我が国では、国連決議に基づき、タリバーン関係者等２８１の個人及び団体、並びに、それ以外のテロリスト等１２の個人及び団体の資産凍結を行っており、さらに今般Ｇ７各国と協調して１０の個人及び団体の資産凍結を実施しました。また、テロ資金対策のための新しい法案を３月に国会に提出して、近々承認を受ける見通しであるなど、この分野において著しい進展を遂げてきました。我が国は、全ての加盟国が、昨年秋のＩＭＦＣコミュ
ニケで求められた資金洗浄及びテロ資金対策に関する行動を実施するとともに、ＦＡＴＦ特別勧告に基づく自己審査も行うことを強く慫慂いたします。
我が国は、ＩＭＦやＦＡＴＦといった国際機関のこれまでの努力を高く評価するとともに、ＦＡ
ＴＦ４０の勧告及び上記の特別勧告を包含する、単一の資金洗浄及びテロ資金対策の評価方法の策定に向けて関係諸機関が効果的に協力を行うことを期待します。また、ＩＭＦにおいて、ＦＳＡＰ、オフショア・センターのアセスメント、あるいは４条協議を通じて、資金洗浄及びテロ資金対策に関する評価が実施されていることを歓迎し、今後もこの取組みが継続されることを希望します。更に、各国が資金洗浄及びテロ資金対策に取組む能力を強化する
べく、ＩＭＦやＦＡＴＦ等の関係国際機関が、協調しつつ、適切な技術支援を供与するための態勢を整えることが重要であり、日本としても積極的に対応していきたいと考えています。

国際会議のあり方
昨年秋以降、年次総会やＩＭＦＣ等の国際会議が短縮した日程で開催されています。今回の春の国際会議についても、厳しい制約の中で効率的に一連の会議が開催されていますが、これを実現させたＩＭＦ・世銀及びホスト国の努力に感謝します。今後も、国際会議を真に効果的かつ効率的に運用するためにはどうすべきかの検討を真剣に行う必要があります。真に実質的な議論が行われる場を維持することは当然のことながら、更なるリストラの余地がないか、一層積極的な検討を進めるべきです。

（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko020420a.htm）

22

《別添 3》

第 65 回 世銀・IMF 合同開発委員会 コミュニケ（ポイント）
開発のための将来への課題○「モンテレーコンセンサス」において達成された持続的成長と貧困削減に向けての先進国・途上国間の新たなパートナーシップを提示するという極めて重要な進展を歓迎。「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD：ヨハネスブルグ・サミット）」に向け、世銀・IMF と国連の協力を継続するとともに、この新たなパートナーシップを強化していくことを期待。（パラ 2）○

この開発のための新たなパートナーシップにおいては、健全な政策と良い統治を実現するための途上国自身の主体的開発戦略がその出発点となる。こうした戦略は、より多くの効果的な開発援助と、途上国を世界経済に統合させるための一層の努力によって支援されることが必要。こうした戦略とパートナーシップを実施していくことにコミットするとともに、その進捗を次回以降の会合で定期的にレビュー。(パラ 3)○

国レベルで新たなパートナーシップを実施するための共通の土台となる CDF / PRSP
アプローチ（包括的開発フレームワークと貧困削減戦略ペーパーに基づくアプローチ）について、これまで特に途上国の主体性を強化してきている点を評価。PRSP の作成・モニ
タリングに関する参加プロセスの拡大等について継続的な進展を期待。(パラ 4)○

バイ・マルチの機関による援助実施のための政策・手続きの調和化について、現行の作業計画を強く支持するとともに、2003 年初頭に開催予定のハイレベル・フォーラムまでの間の更なる行動にコミット。(パラ 5)○

健全な政策と制度の支援に裏付けられた効果的な援助が開発の利益をもたらすことから、改革のタイミングや順序に留意しつつ、制度と能力を構築していくことが重要。また、開発の成果に一層の焦点をあてていくことの重要性を強調するとともに、世銀に対して次回会合で本件に関する報告を行なうことを要請。（パラ 6）○

経済成長のためには、力強く活発な民間セクターと投資、起業家精神及び雇用創出を促す環境が必要。ただし途上国をグローバルな貿易システムに組み入れることが不可欠。したがって開発援助と貿易政策との間の一貫性が重要。貿易障壁の緩和に向けた努力を促すとともに、途上国が貿易の利益を享受することを制限している様々な障害への取り組みについて、世銀等の一層の支援を要請。(パラ 7)

23

教育
○

全ての男女児童の 2015 年までの初等教育の実現を支援する土台として世銀が提示した行動計画について、特に開発のための新たなパートナーシップと整合的である点を評価し、これを強く支持。世銀に対し、UNESCO や他の関係機関と協調して作業を進めていくことを要請。全ての国に対し、教育を貧困削減戦略の中心に据え、教育政策を改革
し、2015 年教育目標に向けての進展をモニターしていくことを慫慂。次回会合で進展をレビュー。（パラ 8）

重債務貧困国（HIPC）○

HIPC イニシアティブの着実な進展を歓迎。同イニシアティブの成功には、政策および債務管理の改善に対する HIPC 国の継続的なコミットメントと、ドナー国による十分かつ適切な譲許的資金の供与の継続が必要。（パラ 9）

マネーロンダリング対策・テロ資金対策○

マネーロンダリング対策・テロ資金対策について、世銀・IMF で合意された行動計画及び他の機関との協力の強化を歓迎。本件を引き続き世銀・IMF が診断業務（diagnosticwork）に組み入れていくとともに、能力構築支援を増大していくことを慫慂。（パラ 10）（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140421e.htm）

24

《別添 4》7 ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議声明｢仮訳｣（2002 年 4 月 20 日）
・

我々は、世界経済について数ヶ月前よりもより良好な見通しを有しつつ、昨晩及び本日会合した。こうした見通しには、国際協調の強化も寄与している。我々は、世界経済、テロ
資金供与に対する闘いのための国際的な努力、金融危機へのアプローチ、そしてより効
果的な開発援助の重要性について議論した。

・

我々は、テロ資金供与に対する闘いに引き続き強くコミットしており、我々のこれまでの行動計画の実施において進展があったことに留意する。テロ資金供与に対する闘いにおける更なる積極的な一歩として、Ｇ７の財務大臣は、初めてのＧ７共同によるテロ団体の特定、及びＧ７各国における連携した資産凍結の実施を本日発表した。Ｇ７の大臣は、他の国がこれらの団体の資産を同様に凍結することを促す。我々は、全ての国に対し、ＦＡ
ＴＦ（金融活動作業部会）の自己審査への参加、及びテロ資金供与に対するＦＡＴＦの勧告の迅速な実施を再度強く促す。我々は、ＩＭＦ及びその加盟国が行っているテロ資金対策のための取組みについて記したＩＭＦの報告に期待している。我々は、ＩＭＦ及び世界銀行に対して、ＦＡＴＦ勧告に基づく資金洗浄及びテロ資金供与に関する基準の遵守状況の報告も含めた金融セクター評価の実施を強く促す。我々は、合法的な組織、機関及びネット
ワークがテロリスト及びその支援者によって悪用されないことを確保するよう作業を進めている。

・

9 月 11 日の悲劇的事件への対応を含む適切かつ積極的なマクロ経済政策に支えられ、景気の減速からの回復が進行中であるが､石油市場に起因するリスク等の下方リスクが依然として存在する。Ｇ７各国は、経済の回復を持続させ、生産性の向上の強化を支える
ために、健全なマクロ経済政策及び構造改革を実施する責任を引き続き負う。我々は、金融及びそれに関連する脆弱性に対応する金融安定化フォーラムと国際会計基準委員会の作業計画を歓迎し、９月までに出される報告書に期待している。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力していく。我々は、ロシアの継続的な強い経済成長、主要な改革の実施における進展及びＷＴＯ加盟に向けた作業を歓迎した。

・

多くの新興市場国経済及び開発途上国経済も、改善した経済政策により、現在、回復の明らかな兆候を示している。市場に提供される情報の入手の容易さ及び明確さの改善により、市場参加者は市場の動向の基本的要因について評価し、それぞれの経済毎に区別して見ることがより可能になっている。アルゼンチン情勢は深刻に懸念されている。
州を含む財政枠組みの改革、金融上のアンカーの創設及び破産法及び経済撹乱法の改善は、全て投資と成長の回復に寄与し、これによりアルゼンチンの人々の生活水準を向25上させる。我々は、このようにしてＩＭＦ及びＩＭＦがアルゼンチンと行っている作業を支持する。

・２月に、我々は、危機管理の枠組みをより予見可能かつ公平なものにすることにコミットした。本日、我々は、新興市場における安定性、成長、及び潜在的な生活水準を改善するための「行動計画」（別添）を発表した。今後数週間又は数か月における早急な進展が重要である。我々は、次回Ｇ７会合で進捗状況をレビューする。

・

我々は、先進国によるより多くの貢献と開発途上国による良い経済政策の採用とをリンクさせることを含め、最貧国における開発を促進し貧困と闘うという我々の強いコミットメン
トを確認した。我々は、政府開発援助及び民間資金は、良好な政策環境の下で、かつ、
良い統治、人的資源への投資、民間セクターの発展といった健全な政策を支援するために使用される場合に､より良い成果があげられることを認識している。こうした健全な政策
は、開発途上国における生産性向上や貧困削減のために不可欠な要素となるものである。我々は、二国間及び多国間の開発援助の効果の増大、並びにその成果の継続的な監視及び測定にコミットしている。我々は、また、特に最貧国による多角的貿易体制への効果的な参加の改善を支援するため、貿易自由化の継続の重要性を強調した。

行動計画（2002 年 4 月 20 日）
本日、我々Ｇ７財務大臣及び中央銀行総裁は、新興市場での公的な政策行動に関する予測可能性を高め、その不確実性を減らすための統合された行動計画を採択した。この行動
計画は、全ての国の国家債務が、最終的には、投資適格となるような取り組み全体の一部を構成するものであり、この格付けは、結局は全ての国が適切な政策により達成しうるものである。この行動計画は、金融危機の予防や危機が起こった場合のより適切な解決に資するものであり、これにより、新興市場における民間投資が持続的に増加する条件を作り出し、また、新興市場国の人々の生活水準の向上に寄与する。我々は協同してこの行動計画を実行することを誓う。この行動計画は、相互に補完的かつ強化しあう以下の要素から構成されている。
我々は、債務契約に新たな偶発条項を入れることを含む、国家債務再編プロセスについての市場指向的なアプローチを、新興市場国やその債権者と共に実施する。この新たな条
項は、国家債務を再編する場合には何が起こるかをできるだけ精緻に示されなければならない。この条項は、①大多数の債権者による意思決定、②クーリングオフや支払停止の期間を含む債務再編や債務繰延べを国家が開始する手続き、③債権者がどのように債務者と交渉するかについての説明、が含まれる。このような範疇の中で、債券の統合の問題、新26

規の民間融資、及び既存の債務の扱い、といった問題を精査しつつ、我々は債務国及び債権者と共に、できるだけこれらの条項を効果的にするための作業を行う。また、我々は、IMF
プログラムを有する国がこうした条項を採用するようにするためのインセンティブについて
IMF と共に作業を行う。
国家債務の再編手続に関する市場指向型のアプローチを用いつつ、我々は状況が例外を正当化する場合を除き、公的セクターによる貸出しを正常なアクセスの水準まで制限する用意がある。公的セクターによる支援が限定されることは明確になってきている。公的セクタ
ーによる貸出の制限及び民間セクター貸出の増加は我々の行動計画の重要な部分である。
我々は、危機予防の手段として、公的な政策決定の質、透明性、予測可能性の向上を図るために IMF と協力する。具体的には、①市場指向的な信用力測定の手法を用いた国家債
務の持続可能性のより前広な分析、②IMF のサーベイランスや分析を行う役割と、貸出しの役割との独立の度合いを強めることの検討、また、③債務履行遅滞国に対する IMF の貸出
し政策の明確化、といった措置が含まれる。
我々は、新しい国際条約、国内法制の変更、又は IMF 協定の改正を要する可能性のある
国家債務再編に関し提案されたアプローチについて、IMF が更に作業することを支持する。
これらの変革には時間がかかるからといって、この作業が上述のアプローチの迅速な実施を遅らせるべきではない。実際、この作業は互いに補完的である。
我々は、この行動計画が、政府が予定通り債務全額を償還するインセンティブを増加させるべきことを強調する。適切な金利での市場アクセスを持続する便益を含むこれらのインセンティブは、今後も存続されるべきである。

（出所：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140420.htm）

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