第14回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
事業報告
1. 主要な事業所
2. 主要な借入先の状況
3. 新株予約権等の状況
4. 会計監査人の状況
5. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

Sansan株式会社
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、上記 の 事項 につきましては 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載すること
により、株主の皆さまに提供しています。

1. 主要な事業所（2021年5月31日現在）（1） 当社
本社

東京都渋谷区（2） 連結子会社
Sansan Global PTE. LTD.

シンガポール

Sansan Corporation

米国デラウェア州

ロ グ ミ ー 株 式 会 社

東京都渋谷区

2. 主要な借入先の状況（2021年5月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

854,470千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

740,671

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

368,430

株 式 会 社 り そ な 銀 行

200,000

三井住友信託銀行株式会社

1,420

3. 新株予約権等の状況（1） 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 3 回 新 株 予 約 権
発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

2019年1月9日
246,578個

数

246,578株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
(新株予約権１個につき1株)
株 式 の 種 類 及 び 数
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額
権
行

利
使

役 員 の
保 有 状 況

行

使
の

期
条

無償
新株予約権１個当たり
3,400円(１株当たり 3,400円)

間

2021年2月1日から2029年1月8日まで

件

（注）1

取
締
役
（監査等委員及び社外取締役を除
く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－ 1 －

27,960個
27,960株
2名

（注）1． 第3回新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会
社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとしま
す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（2）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
（3）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
2． 取締役2名が保有している第3回新株予約権は、使用人として在籍時に付与されたものです。

（2） 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
4. 会計監査人の状況（1） 名称
有限責任 あずさ監査法人（2） 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,400千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,400千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2． 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について相当と判断し、同意しています。
3． 当社の重要な子会社のうち、Sansan Global PTE. LTD.については、当社の会計監査人以外の監査人の監査を受けています。

（3） 非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 2 －（4） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の決議に基づき会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

－ 3 －5. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（1） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（内部統制システムに関する基本方針）は以下の通りです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）
取締役及び従業員は、当社の経営理念並びに行動準則である「Sansanのカタチ」に則り、法令及び定款をはじめとする社内規程を遵守することはもとより、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行う。
また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、法令や定款、社内規程等に基づく業務執行が行われているかを確認するとともに、発見された課題については、随時改善を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
取締役の職務執行に関する文書、帳票類、電磁的記録等の各種情報については「文書管理規程」に基づき、機密度に応じて分類の上、適切に作成・保存・管理する。
また、取締役は、当該文書及び記録を常時閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）
当社の事業活動に潜在する各種リスクについては、社内規程及び対応体制の整備を通じ、適切に管理する。
特に、個人情報の適切な取扱いを最重要視し、個人情報保護管理者を設けると共に、「個人情報保護基本規程」を中心とした各種社内規程を定め、個人情報管理に伴うリスクの極小化を図る。情報システムにおけるセキュリティ及びリスク管理に関する責任と権限を有する最高情報セキュリティ責任者を選任し、「情報システム管理規程」を定め、情報セ
キュリティリスクの低減に努める。
当社に重大な損失の発生が予測される各種リスクが顕在化した場合、取締役は速やかに監査等委員会に報告を行う。

－ 4 －④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率性確保体制）
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に則り、重要事項について審議・決定を行い、また業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行う。
「取締役会規程」をはじめとした社内規程を整備し権限及び責任を明確化することにより、適切かつ効率的な意思決定体制を構築する。
各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の迅速化を図る。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）
当社及びその子会社等から構成されるSansanグループは、各会社の経営理念及び行動準則並びに各会社に適用される法令及び定款をはじめとする社内規程をそれぞれ遵守し、高い倫理観に基づく適正な事業活動を行うことを方針として掲げ、公明正大かつ責任あるビジネスの展開に努め、Sansanグループの持続的成長に資するものとする。
また、子会社に対する経営関与についての基本方針として、「子会社管理規程」を制定し、当該規程に基づき子会社との間で経営管理契約を締結する等、グループガバナンスが機能する体制を整備する。
内部監査室は、当社及び子会社の業務運営が法令、定款、社内規程等を遵守しているかを確認するため、定期的に監査を実施する。
⑥ 財務報告に係る内部統制体制（財務報告の適正性を確保するための体制）
当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法
その他当社及び子会社に適用される国内外の法令等に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」をはじめとする社内規程を整備し、適切に運用する。
また財務報告に関するモニタリング体制を整備・運用し、それらを通じて内部統制上の問題（不備）が把握された場合には、適時・適切に報告される体制を整備する。
IT（情報インフラ）について、財務報告に係る内部統制に関し有効かつ効率的に利用するとともに、それらの全般統制及び業務処理統制について適切に対応する。

－ 5 －

⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき事務局に関する事項、当該事務局員の独立性に関する事項及び当該事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査等委員会事務局及び事務局員の設置）（監査等委
員会事務局員の独立性）（監査等委員会事務局員への指示実効性確保）監査等委員会に直属する事務局を設置し、監査等委員の職務補助に専従する事務局員を置く。
当該事務局員に対する指揮命令権限は監査等委員会に専属し、その選
任・異動・人事考課・処分等の人事に関する事項については、監査等委
員会に事前通知の上、同意を得る。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（監査等委員会への報告体制）
取締役及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況を速やかに報告するとともに、監査等委員会からの要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
また「内部通報制度規程」を制定し、その定めに基づく運用より、適切な報告体制を確保するとともに、当該制度を利用して報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を理由とした不利な取り扱いを行わな
い。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査等委員会監査の実効性確保のための体制）
代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図る。
また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、内部監査室とも連携し、随時情報交換を行う。
監査等委員会がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、これに応じる。

－ 6 －（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しており、その運用状況の概要は以下の通りであります。
当事業年度において取締役会は17回開催されました。取締役による職務執行の適法性を確保し効率性を高めるため、当社と利害関係を有しない社
外取締役が常時出席し、業務執行取締役との意見交換が行われました。また、社外取締役4名によって構成される監査等委員会は13回開催されています。監査等委員会には専任の事務局員を配置し、内部監査実施状況の他、監査等委員会の要請に応じた報告や情報提供を行っています。なお、取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が6回ありました。
法令遵守体制並びに業務適正性の確保については、前年度に引き続き、第14期内部監査計画の中核に本社全部署を対象とする網羅的監査を据え、時系列観点での精査を踏まえた課題の洗い出しを通じて、全社的な体制整
備及び強化に資することを目的に内部監査を実施しています。監査結果については被監査部門への説明並びに改善状況確認を行うとともに、監査等委員会との連携等を通じて内部統制システムの更なる高度化を図っています。
リスク管理については、個人情報漏えいの可能性がある事故並びに緊急事態の一覧を取締役会に月次報告し、潜在的リスクの把握に努めています。また、個人情報の適正な取扱への知識及び理解を深めるため、臨時社員を含む従業員に対し個人情報保護研修を実施するとともに、社員及び契約社員については個人情報保護士の資格取得を奨励し、取得状況の把握を行っています。なお、個人情報保護基本規程等の整備・運用状況についても個人情報保護監査責任者によって策定された年間監査計画書に基づき監査を実施しています。その他、当社の情報システムセキュリティについて、脆弱性診断及びペネトレーションテストを実施し、客観的視点を入れた脆弱性対策を行っています。
子会社管理体制については、子会社管理規程に基づき連結対象となる
Sansan Global Pte. Ltd.及びログミー株式会社と経営管理契約を締結の上、重要事項の事前承認等を通じた業務執行状況の把握を行うとともに、各社に社外取締役を派遣し実務運営面における課題共有や指導・助言を行っています。また海外法人であるSansan Global Pte. Ltd.については現地－ 7 －監査法人による独自監査を受ける等、当社並びに子会社の業務運営の適正性を確保しています。
財務報告に係る内部統制体制については、社内規程である「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制評価年度計画書に基づく評価
を内部監査室が実施しました。期中評価を元に各評価項目を対象にロール
フォワード手続を実施した結果、当連結会計年度における内部統制は有効である旨を確認しています。

－ 8 －連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 3社
・連結子会社の名称
Sansan Global PTE. LTD.
Sansan Corporation
ログミー株式会社② 非連結子会社の状況
第4回新株予約権信託（連結の範囲から除いた理由）
第4回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
③ 連結範囲の変更に関する事項
ログミー株式会社の株式の発行済株式の70.1％を取得したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めています。
④ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 3社
・関連会社の名称
クリエイティブサーベイ株式会社
SATORI株式会社
株式会社EventHub② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
第4回新株予約権信託は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しています。

－ 10 －

③ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
株式会社EventHubの株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。
（3） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ. たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物、並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法を採用しています。
ハ. リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。

－ 11 －

④ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却を行っています。
⑥ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めています。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
2. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。
3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 158,294千円（相殺前）(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

のれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 185,662千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損
損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
なお、当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券 2,270,696千円（非上場株式）(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損は生じていないことから、評価損を計上していません。
なお、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行う可能性があります。
4. 会計上の見積りの変更に関する注記
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を3年から5年に変更しています。この変更は、主に本社オフィスに係る建物及び構築物、工具、器具及び備品について、オフィス及び当該資産の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105,386千円増加しています。

－ 13 －

5. 追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は2022年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
6. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

578,006千円

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,183,645株(2) 自己株式の種類及び株式数
普通株式

40株

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
805,829株
8. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金はすべてが1年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金及び投資資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で3年6ヶ月後です。

－ 14 －

とはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
投資有価証券の売却
当社は、2021年7月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年7月20日付で保有するウイングアーク１ｓｔ株式会社の株式を売却しました。
（1）投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化を図るため。
（2）投資有価証券の売却の内容①売却株式：当社保有のウイングアーク１ｓｔ株式会②投資有価証券売却益の発生時期

社株式の一部：2022年5月期③投資有価証券売却益（見込額）：979百万円－ 18 －

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
移動平均法による原価法を採用しています。

③ たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（3） 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。

－ 20 －

（4） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（5） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
2. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を
当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 158,294千円（相殺前）(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類における会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
投資有価証券及び関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
158,141千円（非上場株式）
関係会社株式 2,858,159千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類における会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

－ 21 －

4．会計上の見積りの変更に関する注記
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を3年から5年に変更しています。この変更は、主に本社オフィスに係る建物及び構築物、工具、器具及び備品について、オフィス及び当該資産の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ105,386千円増加しています。
5. 追加情報新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は2022年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
6. 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
577,040千円（2） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
29,115千円
短期金銭債務
13,710千円
7. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高

18,712千円
3,600千円
100,857千円
1,192千円

8．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 22 －

40株

9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
賞与引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

517,625千円
109,338千円
80,683千円
38,465千円
1,560,694千円
117,905千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

2,424,714千円△1,560,694千円△705,725千円△2,266,420千円
158,294千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

729,584千円

繰延税金負債合計

729,584千円

繰延税金負債の純額

571,290千円

10. 1株当たり情報に関する注記（1） 1株当たりの純資産（2） 1株当たりの当期純利益

414円74銭
15円75銭－ 23 －

可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
投資有価証券の売却
当社は、2021年7月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年7月20日付で保有するウイングアーク１ｓｔ株式会社の株式を売却しました。
（1）投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化を図るため。
（2）投資有価証券の売却の内容①売却株式：ウイングアーク１ｓｔ株式会社株式の一部②投資有価証券売却益の発生時期③投資有価証券売却益（見込額）：2022年5月期：979百万円－ 25 －