公益社団法人奈良県トラック協会
第１章
（名第１条

定款

総 則称）
この法人は、公益社団法人奈良県トラック協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を奈良県大和郡山市に置く。

第２章

目的及び事業（目第３条

的）
この法人は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事故又は災害を防止し、地球環境を守りながら、国民生活に不可欠な物資やエネルギー等の安定供給をはかり、事業の社会的、経済的地位の向上及び公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）貨物自動車運送事業の交通安全啓発に関する地域と連携した施策（２）貨物自動車運送事業の環境問題に関する対策（３）貨物自動車運送事業に関する災害時緊急輸送体制の確立（４）貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業（５）行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他の法令の施行の措置に対する協力（６）貨物自動車運送事業に関する指導並びに法令、税制及び運賃に関する調査研究（７）貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝、啓発（８）貨物自動車運送事業の安全を確保するための共同利用施設の管理・運営（９）貨物自動車運送事業の近代化・合理化のための事業並びに貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
（１０）前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催（１１）会員相互の連絡協調を図る施策（１２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会 員

（会員の種類）第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

奈良県内に事業所を有する貨物自動車運送事業者又は貨物自動車運送事業に係る貨物利用運送事業者
1

（２）特別会員

貨物自動車運送事業に関し学識経験を有する者で総会において推薦された者
２．前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより書面をもってその旨を申し込み、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員の資格の喪失）
第８条

会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（３）１年以上会費等を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の登録）第１１条 この法人は、第６条の承認をしたとき、第９条の届出を受理したとき、又は第１０条の決議があったときは、それぞれ会員名簿に登録し、又は会員名簿から抹消し、かつ、その旨を当該者に通知しなければならない。この場合において、退会した者又は除名
2

された者は、会員として一切の権利を失い、既に納付した会費その他本会の資産に対して、いかなる請求もすることができない。
（会員資格）
第１２条 会員の資格は、会員名簿に登録されたときに生じ、会員名簿から抹消されたときに喪失する。
第４章（構総 会成）

第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（権限）

第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２．前項の定時総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集通知）
3

第１７条 会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して次の事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（招集手続の省略）
第１８条 前条の規定にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、書面による議決権の行使ができる旨を定めた場合は、この限りでない。
（議長）

第１９条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）

第２１条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２２条 正会員は、この法人の他の正会員に対し、議決権の行使を委任することができる。この場合において委任を受けた者は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
4

２．前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会に出席したものとみなす。
３．第１項の書面の提出は、総会ごとに行うものとする。
４．第１項の規定により提出された書面は、総会の日から３箇月間、主たる事務所に備え置かなければならない。
５．正会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、第１項の書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（書面による議決権の行使）
第２３条 理事会において総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使できることとする時は、正会員は、あらかじめ通知された議案について、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
２．前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
３．この法人は、総会の日から３箇月間、第１項の規定により提出された議決権行使書面を主たる事務所に備え置かなければならない。
４．正会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、第１項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第５章

役 員

（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事２５名以上２９名以内（２）監事３名以内
２．理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３．前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、同項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、理事のうち２名及び監事のうち１名以上を正会員以外の者から選任することができる。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す5る。ただし、会長は総会の決議により選定された候補者の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、この法人を代表し、会務を総理し、業務を執行する。
３．副会長は、会長が示す特命事項について会長を補佐する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括し、業務を分担執行する。
５．常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を分担執行する。
６．会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３１条 役員の報酬等については、非常勤の理事は無報酬とし、常勤の理事及び監事並びに非常勤の監事に対しては、報酬等を支給するものとする。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める報酬等の支給の基準による。
6

（損害賠償責任の一部免除又は限定）
第３２条 この法人は、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．この法人は、外部理事又は外部監事との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、金１０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

相談役

（相談役）
第３３条 この法人に、任意の機関として、相談役３名以内を置くことができる。
２．相談役は、理事会の決議を経て、この法人に功労のあった者及び学識経験者の中から会長が委嘱する。
３．相談役は、会長の諮問に応じ、又は会議に出席し、参考意見を述べることができる。
４．相談役は、無報酬とする。
第７章（構理事会成）

第３４条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類）
第３６条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が理事
7

会を招集する。
（議長）

第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
（決議）

第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章

委員会

（委員会）
第４１条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２．委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
３．委員会は、会長の諮問に対し意見を述べることができる。
（招集及び議長）
第４２条 委員会は、委員長の要請により会長が招集する。
２．委員会の議長は、委員長がこれに当たる。
（運営の細則）第４３条 委員会の運営の細則は、理事会において定める。
第９章

事務局

（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て、任免する。
４．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
8第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算9

定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第５０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 補（委則任）第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
10

２．この定款の施行前に、社団法人奈良県トラック協会の会員であった者はこの定款上の会員とし、顧問及び相談役であった者はこの定款上の相談役とする。
３．この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
塚本哲夫、中秀夫、藤岡修三、辻本廣行、石橋通晴、松谷周一、裏大二、井上正幸、森本万司、森本好美、丸山泰登美、清水益成、谷口美雄、甲斐義昭、廣瀬久雄、鳥山幸男、
山口滋、岡本忠博、奥田佳孝、西川直利、山田忠、今西敬治、徳本達夫、立石浩文、
辻本ゆり子、坂口智裕、中林利光、西村敏昭
監事
阪井紘行、東口哲夫、壷井和子
４．この法人の最初の代表理事（会長）は、藤岡修三、業務執行理事（専務理事）は、中林利光、業務執行理事（常務理事）は、西村敏昭とする。
５．この法人の最初の副会長は、清水益成、森本万司とする。
６．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

11