文書番号：RCCT EX01-初版

翻訳検定試験登録基準及び手続き

制

定：２０１９年

作成

確認

４月

１日

承認

一般財団法人日本要員認証協会
翻訳者評価登録センター

目

次はじめに ...................................................................................................................................... 1
１．適用範囲 ................................................................................................................................ 1
２．用語の定義と関連文書 ........................................................................................................... 1

2.1 用語の定義 .......................................................................................................................... 1
2.2 関連文書 ............................................................................................................................. 1
第一章

翻訳検定試験を登録する基準 ......................................................................................... 2

３．翻訳検定試験実施機関が登録する内容、及び登録申請するための基本的要件 .................... 2
４．翻訳検定試験に関する要件 .................................................................................................... 2
５．検定試験実施機関に対する試験運営に関する要求事項 ........................................................ 5

5.1 組織構造 ............................................................................................................................. 55.2 試験運営の手順整備 ........................................................................................................... 5
5.3 マネジメントレビュー ........................................................................................................ 5
5.4 インフラストラクチャー整備 ............................................................................................. 5
5.5 試験問題作成者・採点者の力量管理 .................................................................................. 5
5.6 受験者との利害抵触への対応 ............................................................................................. 6
5.7 受験者に対する試験結果の通知 ......................................................................................... 6
5.8 試験結果の管理 .................................................................................................................. 6
5.9 セキュリティ管理 ................................................................................................................ 6
5.10 不適合に対する処置の仕組み ........................................................................................... 6
5.11 苦情及び異議申し立ての対応 ........................................................................................... 6
5.12 試験問題・採点の妥当性確認 ........................................................................................... 6
5.13 登録確認審査の受審 ......................................................................................................... 7
5.14 変更の届け出 .................................................................................................................... 7
６．申請機関及び運営研修機関の権利と義務 .............................................................................. 7

6.1 検定試験実施機関の権利 ..................................................................................................... 7
6.2 検定試験実施機関の義務 .................................................................................................... 8
７．登録の一時停止又は取消しに関する条件 .............................................................................. 8

7.1 登録の一時停止に関する条件 ............................................................................................ 8
7.2 登録の取消しに関する条件 ................................................................................................ 8第二章

翻訳検定試験登録の手続き ............................................................................................. 9

８．初回登録申請 ......................................................................................................................... 9

8.1 申請書 ................................................................................................................................ 98.2 提出物 ................................................................................................................................ 9９．登録確認審査 ......................................................................................................................... 9i9.1 登録確認審査の準備 ........................................................................................................... 9
9.2 登録確認審査の実施 ........................................................................................................... 99.3 検出事項の内容と対応手順 ............................................................................................ 10
9.4 審査結果に基づく判定 ..................................................................................................... 109.5 判定結果の通知 ................................................................................................................. 11
１０．更新のための登録確認審査の手順 .................................................................................... 11
付則 ............................................................................................................................................11
付属書１

料金基準 ................................................................................................................... 12

付属書２

RCT ロゴマークの使用に係わる遵守事項 ................................................................... 13

制定・改定履歴 .......................................................................................................................... 15ii

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翻訳検定試験登録基準及び手続き

翻訳検定試験登録基準及び手続き
はじめに
１．適用範囲
この基準及び手続きは、一般財団法人日本要員認証協会 翻訳者評価登録センター（以下、
当センターという。
）が翻訳者認証登録要件の１つである翻訳検定試験に関する要求事項及び必要な手続きを定めた文書として制定する。

２．用語の定義と関連文書
2.1 用語の定義
用語の定義は ISO17100 2 項「用語及び定義」による他、以下のとおりとする。
2.1.1 翻訳検定試験
当センターの RCCT TR01「翻訳者の資格基準及び手続き」において翻訳者登録の要件の１つである翻訳検定試験であり、本文書「翻訳検定試験登録基準及び手続き」に基づいて当センターによって登録された試験問題作成、試験運営、採点、結果通知を含む検定試験。
2.1.2 言語方向
日英及び英日。
2.1.3 分野
ISO17100 2.3.1 項のドメイン（独自の専門的な文化、社会的な関係及び言語的な特徴を持つ主題分野、知識又は活動）と関連して翻訳者の力量が認められる領域。
2.1.4 異議申立て
1) 受験者から検定試験実施機関に対する要請であって，検定試験実施機関が下した決定について再考を求めること。
2) 当センターに登録された、又は登録を申請した検定試験実施機関が当センターの下した決定について再考を求めること。
2.1.5 苦情
1) 個人又は組織が、検定試験実施機関に対して回答を期待して行う不満の表明で、異議申立て以外のもの。
2)当センターに登録された、又は登録を申請した検定試験実施機関が、当センターに対して回答を期待して行う不満の表明で，異議申立て以外のもの。
3) 個人又は組織が、当センター運営の検定試験登録制度に関して、当センターに対して回答を期待して行う不満の表明で、異議申立て以外のもの。

2.2 関連文書
関連文書は以下のとおりである。
ISO17100：翻訳サービス―翻訳サービスの要求事項（英和対訳版）

1

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翻訳検定試験登録基準及び手続き

第一章

翻訳検定試験を登録する基準

３．翻訳検定試験実施機関が登録する内容、及び登録申請するための基本的要件
翻訳検定試験実施機関が当センターに登録する内容（項目）は以下のとおり。
(1)検定試験実施機関
・法人名称
・住所
・審査基準
・登録日（登録拡大日）
・有効期限(2)翻訳検定試験の種類
・言語方向
・専門分野
・級（レベル）・試験実施場所（サイト）
また、登録を申請する機関は、登録申請に先立って以下の要件を満たすこと。
(1) 既に検定試験を運営し、定期的に運営していること。
具体的には、1 年以上の運営実績があり、1 年に 1 回以上運営していること。ただし、言語方
向、分野、級毎に 1 年に 1 回以上でなくてもよい。
(2) 試験制度内容が公開されていること。
(3) 8 項、9 項に定める当センターによる登録確認審査の受審が可能であること。
(4) 自ら、又は同一法人で検定試験のための、または合格に有利となるような講習を行っていな
いこと。

４．翻訳検定試験に関する要件
検定の内容および評価項目に関する要件を以下に示す。
(1) 言語方向（日英・英日）と分野（4.(9)に示す）ごとに検定が区別され、明記されていること。
‣すべての言語方向（日英・英日）と分野を網羅している必要はない。
‣さらに細分化した分野で検定試験を実施してよい。
(2) 各級の目安は以下の通りとする。
1 級：翻訳のプロとして一段高いレベルにある。原文の専門情報がより正確に伝わり、かつ
専門訳文として優れている。
2 級：プロレベルである。原文の専門情報が正しく伝わり、かつ専門訳文として適切である。
3 級：プロに準ずるレベルである。原文情報伝達の正確性、訳文言語としての適切性の点で一部に課題もあるが、実務で通用するレベルである。

2

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翻訳検定試験登録基準及び手続き(3) 翻訳を実際に行わせる記述式の検定であること。
‣純粋な語学の試験、テクニカルライティングの試験は対象外とする。
‣辞書、マクロ、ツール等の使用は制限しない（より実践に近い環境を採用する）。
(4) 検定時間は下記とすること。
２時間以上(5) 評価項目には以下の要素を盛り込むこと‣専門性：専門用語が理解できていること、正しく使えること。
‣指示遵守：参考資料やスタイルガイドを遵守できること。
‣整合性：用語・表現の整合性が取れていること。
‣正確性：誤訳・解釈ミスがなく、抜けがないこと。
‣文法：綴り・句読点の使い方が正しいこと。
‣書式：原文の書式が再現されていること。
‣文体：対象読者・使用目的が理解できていること。
‣表現：仕上がった訳文が流暢であること。
‣その他：単位や日付が適切な形式になっていること。
(6) 評価方法は減点方式とし、以下の基準を参考に重みづけをすること。
‣重度 (critical)a) 完全な誤訳・解釈ミスb) タイトル等の重要箇所や文章・文節単位の大きな訳抜けc) 単純なヒューマンエラーであっても意味が正反対になるような種類のもの‣中程度 (major)a) 完全な誤訳ではないが、原文とニュアンスが若干異なるものb) 単語レベルの訳抜けであって文章の内容に大きな影響を与えないもの‣軽度 (minor)a) 誤字脱字やスペルミスであって、文章の内容に大きな影響を与えないものb) 太字や斜体の再現ができていない等、文章の内容に大きな影響を与えないものc) 全角・半角の統一がされていない等、文章の内容に大きな影響を与えないもの(7) 試験問題ごとに各級で許容できる減点数を事前に設けておくこと。
‣模範解答があることが望ましいが、評価する際のポイントが予め定められていればよい。
‣足切を行う場合（解答をすべて見ることなく合否判定を行う場合）はその基準を明確にしておくこと。
(8) 少なくとも重度に該当するミスがひとつでも認められた場合には 1 級、2 級とは認められない。

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翻訳検定試験登録基準及び手続き(9) 分野は以下の通りとする
分野
金融・経済・法務検定試験分野例
金融・財務・証券・保険
不動産・宅建・賃貸法律・法務・訴訟
経営・経済・ビジネス一般
政治・社会

医学・医薬

医療・健康・栄養・美容
医薬品・医薬部外品・化粧品
食品・動物薬医療機器
薬事行政・医療経済

工業・科学技術

機械・工学
電気・電子・半導体・光学
車両・造船・船舶・航空・宇宙
コンピューター(ソフト・ハード)
情報技術・通信・ネットワーク
ゲーム
原子力・エネルギー・環境
建築・土木・物流・プラント
化学・バイオ・材料
農産・水産・流通

特許・知財

特許・知的財産全般
意匠・商標
特許機械工学
特許電気電子工学
特許化学
特許バイオテクノロジー
特許法務実務4

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５．検定試験実施機関に対する試験運営に関する要求事項
5.1 組織構造試験を運営管理する機構（部署、委員会等）の役割と法人における組織的位置付けが明確になっていること。

5.2 試験運営の手順整備
試験運営の文書化された手順が整備されていること。
・会場で筆記試験を行う場合
試験運営の手順が整備されていること。
手順には試験前後の試験問題、解答用紙の運搬及び保管の手順を含む。
・会場、自宅等におけるオンライン試験の場合
オンライン試験の実施要領が定まっていること。

5.3 マネジメントレビュー
試験運営の体制と実施状況について検定試験を所管する経営層に定期的に（少なくとも年1 回）報告し、レビューを受けること。
実施状況報告は少なくとも以下の項目についてその重要性を考慮して実施すること。
・受験者及び利害関係者からの情報（検定試験実施機関が対応要又は改善のために必要と判断した情報に限ってよい）
・是正処置の状況
・前回レビュー時の経営層からの指示事項のフォロー
・改善の必要性・異議申し立て及び苦情
マネジメントレビューの記録を残すこと。
なお、マネジメントレビューは単独開催でなく、委員会、業務報告会等他の機能の一部として実施してもよい。

5.4 インフラストラクチャー整備検定試験を実施する機関として必要な設備（ハード、ソフト含む）と情報通信手段が備わっていること。
会場で試験を実施する場合には、会場内の温度、照度、静粛性、受験者毎のスペース、他の受験者との距離に問題ないこと。試験実施後及び可能であれば試験実施前にこれらに対する評価結果を記録すること。
オンライン試験の場合も、各回、言語方向及び分野毎に全受験者一斉の開始であること。
会場外でオンライン試験を実施する場合には、受験者本人が接続して利用可能であることを試験実施前に確認できること。

5.5 試験問題作成者・採点者の力量管理試験問題を作成できる者、及び採点をできる者を特定し、その力量を認めた根拠を記録しなければならない。力量の確認は定期的に（少なくとも年 1 回）行い、記録すること。確認5

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翻訳検定試験登録基準及び手続きの結果、問題があった場合には問題解消又は改善のための適切な対応をとること。
これらの記録は少なくとも 3 年間保管すること。

5.6 受験者との利害抵触への対応
試験問題作成者又は採点者と受験者の間に利害関係があることが判明した場合に、公平性に対するリスクを軽減する処置をとること。
軽減策としては、例えば、採点者の交替、受験者名のマスキング等がある。

5.7 受験者に対する試験結果の通知
試験結果（合否と級）を受験者に通知すること。また言語方向、分野及び級を記載した証
明書を発行すること。証明書の様式をあらかじめ決めておくこと。

5.8 試験結果の管理
以下の情報を記録として少なくとも 3 年間保管すること。
試験実施日、会場（会場での試験実施の場合のみ）、受験者、試験に用いた問題、採点基準、採点者、受験者の解答、その他特筆すべき事項。
さらに、各受験者の試験結果（点数と級）及び証明書の識別番号の記録は最低 5 年間保管すること。

5.9 セキュリティ管理問題、模範解答及び採点基準の漏えい防止対策ができていること。
個人情報漏えいのリスク低減の処置がとられていること。
受験者による不正行為の発生防止に努めること。

5.10 不適合に対する処置の仕組み
重大な不適合が発生した場合の処置（修正、是正処置）の基準が整備されていること。
それに基づいて処置をとった記録は少なくとも 3 年間保管すること。
注：重大な不適合とは、検定試験実施機関が自ら検出したもの、JSA 翻訳者評価登録セン
ターから提起されたもの、利害関係者から提起されたもの等、検定試験実施機関が重大な不適合と判断したものすべてが対象である。

5.11 苦情及び異議申し立ての対応
検定試験実施機関は苦情及び異議申し立てを受領し、評価し、対応要否及び対応方法を決定するための手順を定めなければならない。
苦情及び異議申し立てとして位置付けたものの記録は少なくとも 3 年間保管し、当センタ
ーからの要請により提示しなければならない。

5.12 試験問題・採点の妥当性確認
試験問題及び採点の妥当性を自ら検証すること。

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また、当センターのスキーム委員会に試験問題、採点基準、採点結果を提出し、各検定試
験実施機関間のレベル調整に協力すること。また、スキーム委員会から指導、勧告を受けた
場合には対応すること。

5.13 登録確認審査の受審
当センターが行う初回登録のための確認審査、及び 2 年毎の更新のための確認審査を受けること。審査においては、文書及び記録へのアクセスを含め審査の実施に協力すること。
審査は文書審査（受領した文書に対する審査）及び実地審査（事務所審査、検定試験立会
審査等の検定運営状況を確認するための審査）で構成する。
また、不適合や関係者からの問題提起により検定試験の運営の信頼性に疑義が生じた場合に、当センターが臨時に実施する審査に協力すること。

5.14 変更の届け出
検定試験実施機関は、登録された検定試験に関する以下の内容を変更する場合には、当センタ
ーの事前確認を得るために、書面にて事前に当センターへ通知しなければならない。この通知時期
は当センターによる確認が適切に行えるよう変更予定の２ヶ月前を目安とする。なお、変更内容の性質によっては、当センターは、登録確認審査を改めて受けることを要求する場合がある。
a) 検定試験実施機関の所在地(電話、メール等の通信手段を含む)
b) 検定試験実施機関の代表者c) 検定試験実施機関と当センターとの連絡担当者 d) 試験方法（会場での筆記試験か、会場でのオンライン試験か、自宅等でのオンライン試験か、等）の変更
e) 試験実施場所（サイト）f) その他、検定試験の運営に重大な影響を与える可能性がある事項

６．申請機関及び運営研修機関の権利と義務
6.1 検定試験実施機関の権利検定試験実施機関は次の権利を有する。
a) 検定試験実施機関は登録に関する判定結果についての通知を受ける権利を有する。
b) 検定試験実施機関は、当センターに登録された検定試験について登録証を受けることができる。
c) 検定試験実施機関は、当センターのロゴマークの使用に係わる遵守事項（付属書１）に従って、登録された検定試験について当センターのロゴマークを使用することができる。
d) 検定試験実施機関は、登録された検定試験の枠組み内で、宣伝及び広告(パンフレット、
受験案内等)に、登録されていることについて言及することができる。
e) 検定試験実施機関は当センターの登録に関する判定結果に異議がある場合は、当センタ
ーに異議申立てをすることができる。また、異議申し立て以外の苦情提起を行うことができる。

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6.2 検定試験実施機関の義務検定試験実施機関は当センターに対して次の義務を負う。
a) 本登録基準に規定された各要求事項に適合する。
b) 登録確認審査の実施に必要な準備をすべて行う。この準備には、文書の調査並びに必要な場所への立ち入り、記録の閲覧及び当該機関との面接のための用意を含む。
c) 登録の対象となっていない活動について登録されていることを表明しない。
d) 授与された登録に基づく権利を当センターの評価を損なうような方法で利用せず、また、誤解を招く又は登録範囲を逸脱すると当センターが考えるような、登録に関する表明を行わない。
e) 登録の一時停止又は取消しを受けた場合は、登録を引用しているすべての宣伝及び広告(パンフレット、受講案内等)を中止し、当センターの要求どおりに登録証を返却する。
f) 登録証、ロゴマーク及びそれらの一部分であっても、誤解を招くような方法で使用してはならない。
g) 確認審査の結果の如何にかかわらず、当センターが請求する料金を支払う。また、登録された後は、登録の更新のための料金を負担する。
i) 当センターの試験問題評価委員会における試験問題と採点の各検定試験実施機関間のレベル調整に協力すること。

７．登録の一時停止又は取消しに関する条件
7.1 登録の一時停止に関する条件
次の各項の一つ以上に該当するときは、当該機関の登録範囲の一部又は全部の登録を一時停止する。
a)当センターが実施した登録確認審査において、当センターの登録基準に適合していない
重大な不適合があると判定された場合。
b)当センターへの通知・報告義務を怠り、若しくは虚偽の通知又は報告をした場合。
c)当センターの基準に基づく立入を拒み、妨げ、又は忌避し、若しくは当センターの基準
による質問に対して、正当な理由がなく陳述せず、又は虚偽の陳述をした場合。
d)料金の支払いが請求後 6 か月を超えて滞った場合。
e)登録された範囲又は当センターのロゴマークの意図的な誤使用をした場合。
f)翻訳者登録制度に対する市場の信用を失墜させると当センターが判断した場合。
g)上記以外で、当センターの登録の手順に定められた義務に違反した場合。

7.2 登録の取消しに関する条件
第 7.1 項に該当し、かつ、当センターが要求した期間内に修正、及び/又は不適合の除去、及び是正処置が有効に実行されなかった場合は、当該機関の登録範囲の一部又は全部の取消しをする。また、故意または悪質で、かつ極めて重大な不正の場合には登録範囲全部の取消
しを行う。

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第二章 翻訳検定試験登録の手続き
８．初回登録申請
8.1 申請書
初回登録申請を行う検定試験実施機関は、当センター指定の申請書に必要事項を記入し、権限をもった検定試験実施機関代表者が署名・押印して、当センターに提出しなければならない。

8.2 提出物
検定試験実施機関は、申請の際、以下の文書を当センターへ提供しなければならない。
a)受験者向け案内（検定試験の概要が記述されたもの）
b)4 項で規定する「翻訳検定試験に関する要件」に基づいて試験運営を行うための手順c)申請する検定試験実施機関の体制
・代表者の役職及び氏名・検定試験の運営責任者の役職及び氏名（複数人の場合は、全員の役割分担）
・検定試験の実施担当者（事務局）の役職及び氏名（複数人の場合は、全員の役割分担）
・筆記試験監督員全員の氏名、所属先・役職名（又は経歴）の一覧表
・検定試験実施機関の事務所の所在地
備考：当センターは、検定試験実施機関から提供されたこれらに対して適切な機密保持を行う
ものとする。

９．登録確認審査
9.1 登録確認審査の準備
9.1.1 検定試験実施機関は、当センターからの登録確認審査チームのメンバー構成に関する通知に対し、正当な理由がある場合には、特定のチームメンバーに対する忌避の申立てを、指定期限内に当センターに申し出ることができる。指定期限内に忌避の申立てがない場合は、合意に達したものとする。
9.1.2 検定試験実施機関は、当センターからの、登録確認審査計画に関する通知に基づき、必要な場合は両者間で調整の上、合意を回答するものとする。

9.2 登録確認審査の実施
9.2.1 文書による事前確認
1)審査チームは、検定試験実施機関から提出された文書により、管理体制等に関して、当センターの登録基準（本文書 第一章）への適合について評価する。
2)審査チームは、検定試験実施機関の管理体制等に問題が有ると判断した場合、実地審査（事務所審査、検定試験立会）で確認を行い、必要な場合は、実地審査の結果と合わせて是正を要求する。
9.2.2 事務所審査
文書による事前確認の結果を踏まえ、審査チームは、検定試験実施機関の管理体制等が適用される登録基準に適合しているか、また管理が有効に実施されているかに関して、検定試
験実施機関の事務所にて審査する。

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9.2.3 検定試験立会
審査チームは、登録を申請している検定試験に立会いを行い、適用される登録基準に適合しているかに関して、また検定試験実施機関の手順が有効に実施されているかに関して審査する。会場形式でない試験の場合にも運営管理状況を確認する。
立会項目は試験問題作成、試験当日の運営管理状況、採点等、検定試験に関わるプロセスの中からそれまでの審査結果を踏まえて選択する。
9.2.4 登録確認審査結果の報告
審査チームは、実地審査が終了後（事務所審査、検定試験実施状況確認の両者が終了した後）、登録確認審査結果を審査報告書にまとめ検定試験実施機関に報告する。審査報告書には、以下を含める。
a) 検定試験運営の概要
b) 審査で検出された事項
c) 是正処置の妥当性（不適合に対する是正処置が実施されている場合）

9.3

検出事項の内容と対応手順a) 検出事項の区分と定義
・「不適合」 ：要求事項を満たしていないこと。又は信頼性に関して重大な疑いを生ずる状況。
・「観察事項」：将来、不適合となる可能性が懸念される問題。
・「改善課題」：より効果的なマネジメントシステムにするための改善の余地。
b) 検出事項への対応
・「不適合」：検定試験実施機関は審査チームと合意した期間内に、是正処置を実施しなけ
ればならない。審査チームは、適切な是正処置が実施されたことを確認する。
なお、必要な場合には、当該検定試験実施機関に対して、全般的又は部分的な再審査を実施することがある。審査チームは、次回審査時に是正処置の有効性を確認する。
・「観察事項」：検定試験実施機関は必要に応じて対応する。審査チームは、次回審査時に対応状況を確認する。なお、「観察事項」の内容と程度によっては審査チームと合意した期間内に対応しなければならない。審査チームは適切な対応がとられたことを確認する。
・「改善課題」：検定試験実施機関の対応は任意とする。審査チームは、次回審査時に対応
状況を確認する。

9.4 審査結果に基づく判定
9.4.1 審査チームリーダーは、不適合事項がある場合にはその是正処置も評価し、判定委員会に登録の可否を上申する。
9.4.2 判定委員会は、審査チームリーダーの上申を受け、登録確認審査が適切に実施されたことを確認し、検定試験実施機関の検定試験の登録の可否を決定する。

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9.5 判定結果の通知
当センターは、当該検定試験の登録の可否に関する判定結果を、検定試験実施機関に書面で通知する。

１０．更新のための登録確認審査の手順(1) 登録の有効期限が近づき、さらに当該検定試験実施機関が登録の継続を希望する場合は、当該検定試験実施機関は当センターに対して登録更新を申請し、有効期限内に更新のための登録確認審査を受けなければならない。
(2) 更新のための登録確認審査は、登録日（又は更新日）後、2 年毎にその有効期限の 3 ヶ月前を目安に当センターが実施する。当センターは、検定試験実施機関に対して十分な時間的余裕をもって更新のための登録確認審査実施時期を連絡し、スケジュール調整を行う。
(3) 当センターは、更新のための登録確認審査に必要な資料の提出を依頼する。
(4) 検定試験の立会項目は、それまでの登録確認審査プログラム及び登録確認審査結果を考慮して計画する。

付則
この「翻訳検定試験登録基準及び手続き」は、２０１９年４月１日から適用する。

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付属書１ 料金基準
検定試験登録に関わる料金は以下の 1)～4)よりなる初回登録及び 2 年毎の更新時に必要となる。
1) 文書審査（提出された文書による事前確認）
2) 事務所審査（運用手順、運用実績の面談と文書・記録による確認）
3) 検定試験立会（会場形式でない場合にも運営管理状況を確認。試験問題作成、試験当日の運営
管理状況、採点等、検定試験に関わるプロセスの中からそれまでの審査結果を踏まえて選択。
）
4) 登録料（2 年分）
初回／

項目

金額

備考

更新
初回

審査

登録

文書審査（事前） 合計 18 万円

・文書審査は当センター事務所又は当センターが審査を依頼した

事務所審査審査員の事務所で実施
・文書審査と事務所審査の合計で約 9 時間・文書審査で事前に確認できた結果によって事務所審査の所要時間を決定
検定試験立会

5 万円

・試験が複数ある場合には、1 つの試験をサンプリング

検定試験登録料（2 年分）
更新

審査

登録

5 千円×試験数

・次回更新までの 2 年間分

文書審査（事前） 合計 12 万円

・初回登録と同様

事務所審査

・ただし文書審査と事務所審査の合計で約 6 時間

検定試験立会

5 万円

・試験が複数ある場合には、1 つの試験をサンプリング

検定試験登録料（2 年分）

5 千円×試験数

・次回更新までの 2 年間分

消費税別
試験数：言語方向、分野、級（級によって問題が異なる場合）による問題数の合計（級によって問題が変わらない場合には加算しない。年間で複数回実施しても加算しな

い。
）

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付属書２

RCT ロゴマークの使用に係わる遵守事項

１．適用範囲この遵守事項は、一般財団法人日本要員認証協会

翻訳者評価登録センター（以下、当センターという）が登録した翻訳検定試験を運営する法人または団体（以下、検定試験実施機関という。）が、当センターのロゴマークを使用する場合に遵守しなければならない
事項等について定める。

２．検定試験登録の公表における表示方法
当センターのロゴマークは、下図に示すようにマーク部とロゴ部よりなる。
マークの意味は以下の通り。
専門家個人に対する評価登録であることを両手を上げた「人」のシルエットでシンボル化。

マーク部

赤色は活動的、発展を示し、青色は安心、信頼性を表現。

ロゴ部

RCT：Registration of Certificated Translators

2.1 マーク部の基本色はカラー印刷の場合は赤色と青色の２色とし、グラデーションはなくてもよい。また、白黒印刷でもよいが、地色と明瞭な対比を持たせるようにしなければならない。
2.2 ロゴ部の表示は黒色を使用し、できるだけ上図と類似書体を使用すること。
2.3 ロゴマークを拡大又は縮小して表示する場合は、マーク部とロゴ部の比率が上図と同じになるようにして拡大又は縮小を行い、拡大又は縮小後の縦横の比率は上図と同じになるようにすること。
2.4 マーク部とロゴ部は個別に表示してはならず、ロゴマークとして一体で表示すること。
2.5 必要な場合、当センターからロゴマークの電子データを提供する。
備考
当センターの英文名称は“Registration Center of Certificated Translators” (略称 RCCT)であるが、ロゴマークにおけるロゴ部にはスキーム名称である“Registration of
Certificated Translators” (略称 RCT)を用いる。

３．当センターのロゴマークの管理
当センターがロゴマークの電子データを提供した場合には、検定試験実施機関は、ロゴマ
ークの電子データの保護及び漏洩防止のための適切な管理を行わなければならない。

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翻訳検定試験登録基準及び手続き

４．使用条件4.1 使用対象物
4.1.1検定試験実施機関は、検定合格者に発行する合格修了の証明書に、当センターのロゴ
マークを表示することができる。
4.1.2検定試験実施機関は、登録された検定試験の枠組み内で、宣伝及び広告(パンフレット、
検定試験案内等)、過去の問題及び解答例に当センターのロゴマークを使用することができる。
4.2 使用方法
4.2.1 当センターのロゴマークを使用する場合には、検定試験実施機関のロゴマークと共に使用しなければならず、単独で使用してはならない。
4.2.2当センターのロゴマークの使用にあたっては、検定試験実施機関のロゴマーク、当セ
ンターのロゴマークとの対比で均整のとれる体裁であり、また、当センターのロゴマ
ークと検定試験実施機関のロゴマークとの関係が明らかであるような方法での配置しなければならない。また、当センターが付与した登録番号を併せて表示する。

５．使用期間
5.1検定試験実施機関は、登録証に表示されている有効期限内においてのみ、当センターのロゴマークを使用することができる。
5.2登録の一時停止又は取消し処分が行われた場合、当センターのロゴマークの使用及び配付を直ちに中止し、当センターのロゴマークを記載した宣伝及び広告(パンフレット、受講案内等)及びその他の文書は破棄しなければならない。

６．誤使用に対する処置
6.1検定試験実施機関が本遵守事項に違反して当センターのロゴマークを使用した場合、当センターは、是正処置を要求する。
6.2 当センターの是正処置要求に対して直ちに適切な対応がとられない場合は、当センターは、検定試験実施機関に対して翻訳検定試験登録の一時停止又は取消しの処置を取る。

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RCCT EX01-初版
翻訳検定試験登録基準及び手続き制定・改定履歴
版番号
制定

制定、改定年月日
2019 年 4 月 1 日

制定、改定内容
・日本規格協会 RCCT EX01 初版を承継し、日本要員認証協会設立に伴い新規制定。

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