令和6年6月25日発行 第620号 毎月1回25日 発行

no.620
2024
july

Top
Message7

令和６年度事業の推進について

ひがし茶屋街（石川県）
ひがし茶屋街（石川県）♦

Leadership

・一般倫理研修と定時総会の実施について♦Special Report

・育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（前編）・生成 AI と著作権に関する昨今の議論について♦

Topics・令和６年春の叙勲
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

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・令和６年春の褒章

日本行政書士会連合会

2024/06/07 20:02

将 来 の 展 望Image for the future

豊

日本行政書士会連合会会長

常住

令和６年度事業の推進について
令和６年６月 19 日・20 日、東京は丸の内の東京「多様性のある社会、特に多文化共生社会の実現」、

會舘において令和６年度定時総会が開催されました。

「特定行政書士制度の推進」、「行政書士の職務に関理事の皆様、代議員を始めとする全国の会員の皆様する倫理と行動規範の徹底を推進」を掲げました。

の御理解と御協力のおかげをもちまして、令和６年

役員一同一致団結し、全国の単位会と連携しながら、度事業計画案や同予算案等、一連の議案の承認をい各事業に精力的に取り組んでまいります（詳細な事

ただき、令和６年度事業が始動できる運びとなりま

業計画を含む定時総会の開催報告記事は本誌８月号

した。ここに改めて御礼申し上げます。

に掲載予定）。

引き続き「“そうだ、行政書士に相談しよう！”という気運を高めよう！
！」との活動理念の下、令和６年度事業の基本方針として、「３つの共生（地以下、令和６年度の主な施策について述べたいと思います。

域との共生、役所との共生、他士業者との共生）」、「デジタル社会における行政書士への社会的評価及喫緊の最大のテーマは、デジタル社会に機能すび信頼の向上」、「行政書士への相談を全国標準に」、

る行政書士制度の確立に取り組むことです。デジタ「人口急減・超少子高齢社会における『誰一人取りル化の推進に当たり、本会は昨年９月、デジタル庁

残されない』国民の権利利益の実現」、「「ポストコとの間で、「誰一人取り残されないデジタル社会」

ロナ」社会における国民・事業者支援活動の推進」、の実現のために必要な事業の企画及び実施に関し、

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Top Message
相互に協力して推進するための連携協定を締結しま

昨年８月から５年に一度の受講を全会員の義務した。当該協定を契機として、本年度においても、とした一般倫理研修については、各単位会の御協力

マイナンバーカードの普及促進やデジタルデバイドの下、受講促進に係る周知や未受講者への対応に係の解消に向けた支援など、国が進めるデジタル施策

る指針の策定など、鋭意対応を図っています。会員の推進に協力してまいります。加えて、デジタル社の皆様には受講への高い意識を持っていただき、お会においても行政書士が効果的に貢献できるよう、

かげさまで５月１日時点で全国 43,696 名の方が受各種申請システムの再構築による業務環境の整備等講を修了しています（会員数に占める割合は 84.7％）。

においても、関係省庁と連携して対応してまいりま

本年１月には、倫理意識をより一層高く持っていたす。これら国の施策への行政書士の深い関与は、国だくことを目的とした行政書士職務基本規則も制定

民の様々な申請等の機会の確保と擁護につながりまし、４月１日から施行しました。会員一人ひとりがす。このことをもって“国民の権利利益の実現”にその使命を自覚し、社会的責任を果たすことが、国寄与できるよう、各事業を推進してまいります。

民との信頼関係を構築する上で最も重要であること

行政手続のデジタル化においては、従来、申請は明白です。今一度、自らの襟を正して業務に精励

時に求められていた複雑かつ大量の立証書類の調整

し、デジタル化が進む社会においても、変わらず「頼や要件該当性の説明に代わり、申請後における真正れる街の法律家」として必要とされる国家資格者で性担保のための事後調査等に重点が置かれるようにあり続けられるよう、高度な倫理感・使命感の醸成なるのではないでしょうか。オンラインフォームへと維持に努めてまいります。

の入力・送信による申請手続が主流となれば、書類

そして、本年１月１日に発生した能登半島地震の作成と提出の区別が難しくなり、なりすまし等のについても、能登地方を始めとする被災地の本格的不正行為がますます横行することが懸念されます。

な復旧・復興に向けて尽力してまいります。被災地

それらの状況に対応するためには、私たち行政書士

における被災家屋の公費解体申請に係る相続人等調が行政手続において申請から事後救済手続まで一気査や被災車両の廃車手続など、発災から数か月が過通貫でフォローすることができるよう、デジタル化

ぎようとしている現在においても、行政書士のニーが進むこの時代に適した行政書士制度を確立していズは依然として高い状況が続いています。そこで、く必要があります。デジタル社会においても、行政本会と被災４県の会長・担当者でプロジェクトチー

書士は国民の皆様、事業者の皆様並びに各行政機関

ムを立ち上げ、時機に応じた具体的な支援の対応をにとっての大変重要な役割を担っていく必要があり、始めました。引き続き、被災された方々、事業者のその行政書士の使命をしっかりと捉え責務を果たす

皆様に行政書士の立場から寄り添い、その時々のべく、「デジタル社会に機能する行政書士法の改正」

ニーズに応じた「行政書士ならではの支援活動」をを力強く進めてまいります。並行して行政書士制度展開してまいります。

調査室や行政書士制度に関する研究会が中心となって、時代に即した制度設計に向けた調査、研究も進めてまいります。

令和６年度は、社会全体のデジタル化が更に加速することが予想され、規制改革や行政改革の推進に

さらに、組織内でのデジタル化対応として進め伴い、行政書士制度への影響も少なからず懸念されている行政書士会員管理システムの刷新については、ます。しかし、私たちはこれを更なる行政書士制度

本年３月から新システムのテストを開始しています。

の発展に向けた好機と捉え、各事業に全力で取り組

引き続きシステムの構築を推進し、登録関係事務等

んでまいりたいと考えています。本年度におきましの大幅な効率化や、行政書士の新規登録申請及び変ても、行政書士制度の維持発展に資するべく、時代更登録申請等のオンライン化の実現を目指してまいが求める行政書士像を模索しながら、国民にとってります。同時に、オンライン上の各種行政手続等に身近な良き相談相手としての位置付けを確固たるもおいて行政書士の資格証明が行えるよう、デジタルのにしてまいります。引き続き、皆様の御理解と御庁が開発する国家資格等情報連携・活用システム

協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

（仮称）との将来的な連携に向け、環境整備も進めてまいります。

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Contents

7

MONTHLY No.620 JULY. 2024

C o n t e n t s
Top Message

令和６年度事業の推進について······················································································· 1

Leadership

一般倫理研修と定時総会の実施について···························································· 4

Special Report

育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（前編）···· 5
生成AIと著作権に関する昨今の議論について················································ 13
令和６年春の叙勲····························································································································· 18

Topics

令和６年春の褒章····························································································································· 19
Information

戸籍法の改正に伴う氏名の振り仮名制度の開始について· ····································· 21
一般倫理研修の受講について······································································································· 22
行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 24■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 26■ 法教育推進委員会から ···················································································································· 27■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 29■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 31■ 中央研修所通信７月号 ····················································································································· 33■ 日行連の主な動き（５月）· ··············································································································· 34■ コスモスInformation · ··················································································································· 37■ 全行団ニュース ··································································································································· 41■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 45
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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No.6202024/06/12 14:53

一般倫理研修と定時総会の実施について
総務部長

宮本

重則

会員の皆様には、平素より総務部の事業運営に御理解、御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、一般倫理研修の実施につきましては、47 都道府県単位会長の皆様を始め、各単位会の御担当の役員の皆様には研修の御案内や集合研修の実施に御尽力いただき、そして会員の皆様には業務で大変お忙しい中での受講に多大なる御協力をいただきまして、重ねて厚く御礼申し上げます。皆様の御協力の結果、５月１日現在での受講率は約 85% にまでなりました。
本研修は、一部会員による不正がきっかけではありましたが、全会員が国家資格者として携えるべ
き倫理を定期的に見つめ直す機会を組織として設けたことにより、行政書士という資格の更なる信頼向上にもつながっていくものになると考えています。全ての会員の皆様の受講が必須となりますので、規則に定めるとおり５年ごとに御受講いただきますよう、引き続き御協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
さて、６月 19 日・20 日の両日には、令和６年度の定時総会が東京都千代田区の東京會舘で開催されました。２日間にわたり熱心な審議が行われた結果、無事に令和６年度の事業計画等も承認され、新年度のスタートを切れることとなりました。代議員の皆様を始め、実施に御協力を賜りました皆様に、心より厚く御礼申し上げます。
定時総会では、以下の三つのスローガンが掲げられました。
・デジタル社会に機能する行政書士法の改正を実現しよう！
・そうだ、行政書士に相談しよう！
・能登半島地震の被災者を支援しよう！
このスローガンにもあるように、デジタル社会での行政書士の新たな役割に適応させるべく、行政書士法改正は喫緊の課題になっています。また、災害被災者の支援も行政書士が社会に対して果たすべき重要な役割であり、能登半島地震の被災地が一日でも早く復興できるよう、組織を挙げて活動しなければなりません。
そして、災害を始め、日常生活の中で問題が起きたときに、誰に相談してよいか分からないという
国民や事業者の方はまだまだたくさんいると思います。このようなときに、「そうだ、行政書士に相談しよう！」のスローガンにあるように、一番身近な街の法律家である私たち行政書士にいつでも相談できる体制づくりを構築することが重要だと考えています。
この状況の中で、常住会長の活動理念の下、何かあったときには行政書士に相談・業務を依頼することが全国標準になるよう「行政書士スタンダード」を推進し、更に法改正の推進、デジタル化への対応、そして被災者支援等、総務部としてできることを模索しながら、一丸となり尽力してまいりた
いと考えています。引き続き会員の皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに当たりまして、会員の皆様のより一層の御健勝、御活躍を祈念いたしまして、御礼の挨拶とさせていただきます。
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No.62042024/06/12 19:22

育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（前編）
日本行政書士会連合会
顧問弁護士

目次 
第１章 育成就労法の解説
第１節 育成就労制度の目的及び基本方針
第２節 育成就労計画の認定制度
第３節 監理支援機関
第４節 関係機関
第５節 育成就労外国人に対する保護方策第２章 令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説※第１章第３節以降は本誌次号掲載予定
第 213 回国会（常会）において、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（以下「育成就労法」といいます。）及び令和６年改正出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）が成立しました。令和６
年改正入管法の内容は、①在留資格「育成就労」及び「企業内転勤２号」の創設並びに特定技能制度の見直し等と、②在留カードとマイナンバーカードの一体化等に分けることができます。
本稿では第１章において育成就労法を解説し、第２章において令和６年改正入管法のうち、上記①の在留資格「育成就
労」及び「企業内転勤２号」の創設並びに特定技能制度の見直し等（特定技能制度関係等）を解説します。育成就労法及び上記②を含めた令和６年改正入管法のより詳細な内容は、令和６年９月頃に新日本法規出版から発刊予定の拙著『令和５年度・６年度入管法令改正及び育成就労法の解説』を参照してください。

第１章

育成就労法の解説 

以下の改正事項は、準備行為に係るものを除き（改正法附則１条但書）、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます（改正法附則１条本文）。
第１節 育成就労制度の目的及び基本方針
第１ 新たな在留資格「育成就労」の創設
１ １個の在留資格
入管法改正により、「技能実習」の在留資格を廃止するとともに、「育成就労」の在留資格を創設します（入管法別表第１の２の表の育成就労の項の下欄）。入管法別表第１の２の表の育成就労の項の下欄は、「育成就労」に係る在留資格該当性として、「育成就労法第 11 条第１項に規定する認定育成就労計

52024. 704̲日本行政7̲Special Report-1.indd 5

山脇康嗣

画に基づいて、講習を受け、及び育成就労法第２条第２号に規定する育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事する活動」を規定しています。
育成就労産業分野とは、特定産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当であるものとして主務省令で定める分野をいいます（育成就労法２条２号）。特定産業分野とは、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として出入国管理及び難民認定
法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（以下「特定技能分野等省令」といいます。
）で定めるものをいい（入管法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄１号）、特定技能外国人の受入対象分野を意味します。
技能実習制度においては、企業単独型及び団体監理型のいずれについても、その段階ごとに、在留資格が、「技能実習１号」（１年目）、「技能実習２号」（２～３年目）、「技能実習３号」（４～５年目）に分かれ、これらは、いずれも別の在留資格でした（改正前入管法２条の２第１項括弧書、２項括弧書）。
また、「技能実習１号」、「技能実習２号」、「技能実習３号」のうち、企業単独型（「技能実習１号イ」、「技能実習２号イ」、「技能実習３号イ」）と団体監理型（「技能実習１号ロ」、「技能実習２号ロ」、「技能実習３号ロ」）の区分も、それぞれ別の在留資格でした（改正前入管法２条の２第１項括弧書、２項括
弧書）。それに対し、「育成就労」は、後記２（１）の単独型育成就労及び後記２（２）の監理型育成就労を包含し、また、何年目であるかという段階を問わず、１個の在留資格です。
●技能実習制度と育成就労制度における在留資格の建て付けの違い
技能実習制度

育成就労制度「技能実習１号イ」（第１号企業 「育成就労」という１個の在留単独型技能実習）、「技能実習１ 資格（認定育成就労計画に基づ号ロ」（第１号団体監理型技能 いて、講習を受け、及び育成就
実習）、「技能実習２号イ」（第 労産業分野に属する技能を要す
２号企業単独型技能実習）、「技 る業務に従事する活動）
能実習２号ロ」（第２号団体監
理型技能実習）、「技能実習３号
イ」（第３号企業単独型技能実習）、「技能実習３号ロ」（第３号団体監理型技能実習）という６個の在留資格

No.6202024/06/12 14:53

Special Report●特定技能制度に係る特定産業分野と育成就労制度に係る育成就労産業分野の違い
特定技能制度に係る特定産業分
野

育成就労制度に係る育成就労産
業分野

人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として特定技能分野等
省令で定めるもの（入管法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄１号）※具体的には、介護、ビルクリー
ニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の 16 分野（特定技能分野等省令）

特定産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当であるものとして主
務省令で定める分野（入管法別表第１の２の表の育成就労の項の下欄、育成就労法２条２号）

２

二つの区分
上記１のとおり「育成就労」は１個の在留資格ですが、後記（１）及び（２）のとおり、育成就労外国人の受入機関別に、単独型育成就労と監理型育成就労の二つの区分（育成就労法
８条３項５号参照）があります（育成就労法２条１号）。単独型育成就労の対象となっている外国人を単独型育成就労外国人といい（育成就労法２条５号）、監理型育成就労の対象となっている外国人を監理型育成就労外国人といい（育成就労法２条６号）、両者をあわせて育成就労外国人といいます（育成就労法２条４号）。
（１）単独型育成就労単独型育成就労とは、日本の企業等が、その外国にある事
業所の職員を受け入れて育成就労を実施するものです。
すなわち、単独型育成就労とは、本邦の公私の機関（育成
就労実施者）の外国にある事業所の職員である外国人が、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とす
る技能を修得するため、「育成就労」の在留資格をもって、当該機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事することをいいます（育成就労法２条２号）。
（２）監理型育成就労監理型育成就労とは、基本的に、非営利の監理支援機関（事業協同組合、商工会等）が育成就労外国人を受け入れ、傘下の企業等で育成就労を実施するものです（育成就労法２条３号）。監理型育成就労には、後記アの原則的な実施態様と後記イの派遣形態によって実施する例外的な態様とがあります。
ア

原則的な実施態様
監理型育成就労とは、後記イの労働者派遣等育成就労産業
分野において派遣形態によって実施する労働者派遣等監理型
育成就労（育成就労法２条３号ロ、８条２項括弧書）を除き、外国人が、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、「育成就労」の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人（監理支援機関）により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による監理支援を受ける本邦の公私の機関（育成就労実施者）との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事することをいいます（育成就労法２条３号イ）。
なお、上記のうち、「受け入れられて必要な講習を受けること」については、本邦の公私の機関（育成就労実施者）が、当該機関と「主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所」の職員を雇用する場合は、監理支援機関ではなく、本邦の公私の機関（育成就労実施者）
により受け入れられて必要な講習を受けることになります（育成就労法２条３号イ括弧書）。
イ

派遣形態によって実施する例外的な態様
季節的業務に係る派遣形態による例外的な労働者派遣等監
理型育成就労は、労働者派遣等育成就労産業分野においてのみ例外的に認められるものです。
労働者派遣等育成就労産業分野とは、育成就労産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させるに当たり季節的業務に従事させることを要する分野であって、当該技能を労働者派遣等（労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律●単独型育成就労と監理型育成就労育成就労
単独型育成就労監理型育成就労

本邦の公私の機関（育成就労実施 原則的な実施態様
派遣形態によって実施する例外的な態様者）の外国にある事業所の職員で （本邦の公私の機関が、取引上密接な関係を有すある外国人が、育成就労産業分 る外国の公私の機関の外国にある事業所の職員に野に属する相当程度の知識又は 育成就労を行わせる場合を除く）
経験を必要とする技能を修得す
外国人が、育成就労産業分野に属する相当程度の 育成就労産業分野のうち、外国人にその分野に属るため、「育成就労」の在留資格
知識又は経験を必要とする技能を修得するため、 する技能を本邦において就労を通じて修得させるをもって、当該機関により受け「育成就労」の在留資格をもって、本邦の営利を に当たり季節的業務に従事させることを要する分入れられて必要な講習を受ける
目的としない法人（監理支援機関）により受け入 野であって、当該技能を労働者派遣等（労働者派
こと及び当該機関との雇用契約れられて必要な講習を受けること及び当該法人に 遣又は船員派遣）による就労を通じて修得させるに基づいて当該機関の本邦にあよる監理支援を受ける本邦の公私の機関（育成就 ことができると認められるものとして主務省令でる事業所において当該育成就労
労実施者）との雇用契約に基づいて当該機関の本 定める分野において派遣形態によって実施する労産業分野に属する技能を要する
邦にある事業所において当該育成就労産業分野に 働者派遣等監理型育成就労（育成就労法２条３号
業務に従事すること（育成就労法
属する技能を要する業務に従事すること（育成就 ロ、８条２項括弧書）
２条２号）
労法２条３号イ）

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No.62062024/06/12 14:53

Special Report（以下「労働者派遣法」といいます。）２条１号に規定する労働者派遣又は船員職業安定法６条 11 項に規定する船員派遣をいいます。以下同じ。）による就労を通じて修得させることができると認められるものとして主務省令で定める分野をいいます（育成就労法２条３号ロ）。
労働者派遣等監理型育成就労は、具体的には、外国人が、労働者派遣等育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、「育成就労」の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人（監理支援機関）
により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人（監理支援機関）による監理支援を受ける本邦の派遣元事業主
等（労働者派遣法２条４号に規定する派遣元事業主又は船員
職業安定法６条 14 項に規定する船員派遣元事業主たる育成就
労実施者をいいます。以下同じ。）との雇用契約に基づいて当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事することをいいます（育成就労法２条３号ロ）。
この労働者派遣等監理型育成就労は、上記の業務を、監理支援機関による監理支援を受ける複数の本邦の派遣先の本邦にある事業所においてのみ従事する場合（派遣元事業主等の事業所においては従事しない場合。育成就労法２条３号ロ（２））と、監理支援機関による監理支援を受ける派遣元事業
主等の本邦にある事業所においても従事する場合（育成就労法２条３号ロ（１））の２類型があります。
第２ 法律名の変更
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）の法律名を、外国人の育成
就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（育成就労法）に改めます。育成就労法は新法ではなく外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」といいます。）の抜本改正です。
第３ 制度目的の変更
育成就労制度は、育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を有する人材（育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材）を育成
するとともに、当該分野における人材を確保することを目的とします（育成就労法１条、２条２号、３号）。
技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的としていたのに対し（技能実習法１条）、育成就労制度は、人材育成と人材確保を目的としています。当該目的の変更を受け、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
」と規定していた技能実習法３条２項は削除されました。また、技能実習生の責務として「技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。」と規定していた技能実習法６条も、育成就労外国人の責務として「育成就労外国人は、育成就労に専念することにより、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の修得に努めなければならない。」との規定に改正されました（育成就労法６条）。
育成就労法３条は、基本理念として、「育成就労は、育成就
労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技
能の適正な修得を図り、かつ、育成就労外国人が育成就労に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
」と規定しています。育成就労外国人に対する保護方策については、後記第５節を参照してください。

7

2024. 704̲日本行政7̲Special Report-1.indd 7●技能実習制度と育成就労制度の目的の相違
技能実習制度の目的

育成就労制度の目的

人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進（技能等の移転による国際協力）

育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を有する
人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること（育成就労産業分野における人材育成と人材確保）

第４ 基本方針及び分野別運用方針
政府は、後記１の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（育成就労法７条。以下「育成就労政
府基本方針」といいます。
）及び後記２の個別育成就労産業分
野における育成就労に係る制度の運用に関する方針（育成就労法７条の２。以下「育成就労分野別運用方針」といいます。
）を定めます。そして、育成就労分野別運用方針において、各分野の受入見込数を設定します（育成就労法７条の２第２項４号）。
１

育成就労政府基本方針
育成就労政府基本方針は、①育成就労制度の意義に関する事項、②育成就労産業分野及び労働者派遣等育成就労産業分
野の選定に関する基本的事項、③育成就労産業分野において求められる人材に関する基本的事項、④育成就労外国人の保護を図るための施策に関する基本的事項、⑤育成就労制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的事項、⑥その他育成就労制度の運用に関する重要事項について定めます（育成就労法７条２項１号ないし６号）。
なお、上記②の労働者派遣等育成就労産業分野とは、上記
第１ ２（２）イのとおり、育成就労産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させるに当たり季節的業務に従事させることを要する分野であって、当該技能を労働者派遣等（労働者派遣法２条１号に規定する労働者派遣又は船員職業安定法６条 11 項に規定する船員派遣をいいます。
）による就労を通じて修得させることができると認められるものとして主務省令で定める分野をいいます（育成就労法２条３号ロ）。
２ 育成就労分野別運用方針
育成就労分野別運用方針は、①当該分野別運用方針において定める個別育成就労産業分野及び労働者派遣等育成就労産
業分野である場合にはその旨、②当該個別育成就労産業分野
において求められる人材の基準に関する事項、③当該個別育成就労産業分野における育成就労外国人の育成に関する事項、④当該個別育成就労産業分野における人材の受入見込数その他の人材の確保に関する事項（人材が不足している地域の状況を含みます。
）、⑤当該個別育成就労産業分野における育成就
労認定の停止の措置（育成就労法 12 条の２）及びその再開の措置に関する事項、⑥当該個別育成就労産業分野における育成就労実施者の変更に関する事項、⑦その他当該個別育成就
労産業分野における育成就労制度の運用に関する重要事項について定めます（育成就労法７条の２第２項１号ないし７号）。
第２節 育成就労計画の認定制度
第１ 在留資格該当性の要件としての認定育成就労計画
上記第１節第１ １のとおり、入管法別表第１の２の表の育成就労の項の下欄は、「育成就労」に係る在留資格該当性として、「育成就労法第 11 条第１項に規定する認定育成就労計画

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Special Reportに基づいて、講習を受け、及び育成就労法第２条第２号に規準に適合し（基準適合性）、かつ、育成就労法 10 条が規定す定する育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事す
る欠格事由に該当しないこと（欠格事由非該当性）です。
る活動」を規定しています。
育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、主務
２ 認定基準省令で定めるところにより、育成就労の対象となろうとする（１）原則的な認定基準
外国人ごとに、育成就労の実施に関する計画（育成就労計画）
育成就労計画の原則的な認定基準は、育成就労法９条１項を作成し、これを入管庁長官及び厚生労働大臣（育成就労法が規定しています。育成就労法９条１項は、育成就労計画の12 条１項により、外国人育成就労機構に認定事務を行わせる
原則的な認定基準を次の①〜⑪のとおり規定しています。
ことが可能）に提出して、その育成就労計画が適当である旨
なお、親会社（会社法２条４号）とその子会社（会社法２条の認定を受けることができます（育成就労法８条１項）。育成３号）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する本
就労計画の内容の適正化を図るために、監理型育成就労を行邦の複数の法人が育成就労を共同して行わせようとする密接
わせようとする申請者は、監理支援機関の指導に基づき、育関係法人育成就労（育成就労法８条の２第４項括弧書）の場合
成就労計画を作成しなければならず（育成就労法８条５項１は、これら複数の法人が育成就労計画を作成して認定を受け号）、監理支援機関は、育成就労計画の作成に関する情報の提ることになります（育成就労法８条１項括弧書）。
供、助言、指示その他の必要な指導を行わなければなりません（育成就労法８条５項２号）。
①従事させる業務において要する技能の属する分野が育成就①育成就労法８条１項が規定する原則的な認定（育成就労
労産業分野であること（育成就労法９条１項１号）
を行わせようとする場合の原則的な認定）、②育成就労法８条②従事させる業務、当該業務において要する技能、日本語のの５第１項が規定する新たな育成就労計画の認定（転籍希望
能力その他の育成就労の目標及び内容として定める事項が、の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を
育成就労の区分に応じて主務省令で定める基準に適合して行わせようとする場合の認定）、③育成就労法８条の６第１項
いること（育成就労法９条１項２号）
が規定する育成就労計画認定を取り消された外国人等の新た③育成就労の期間が３年以内であること（育成就労法９条１
な育成就労計画の認定（育成就労の対象でなくなった外国人
項３号）を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合の認④育成就労を終了するまでに、育成就労外国人が修得した技
定）、④これらに係る育成就労法 11 条１項による変更の認定
能及び育成就労外国人の日本語の能力の評価を主務省令でをあわせて育成就労認定といい（育成就労法 11 条１項括弧書）、
定める時期に主務省令で定める方法により行うこと（育成
育成就労認定を受けた育成就労計画のことを認定育成就労計
就労法９条１項４号）
画といいます（育成就労法 11 条１項括弧書）。
⑤育成就労を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定認定育成就労計画に基づき単独型育成就労を行わせる者をめる基準に適合していること（育成就労法９条１項５号）
単独型育成就労実施者といい（育成就労法２条８号）、認定育⑥育成就労を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるとこ
成就労計画に基づき監理型育成就労を行わせるものを監理型
ろにより育成就労の実施に関する責任者が選任されている
育成就労実施者といい（育成就労法２条９号）、両者をあわせこと（育成就労法９条１項６号）て育成就労実施者といいます（育成就労法２条７号）。
⑦単独型育成就労に係るものである場合は、単独型育成就労実施者に対する単独型育成就労の実施に関する監査の体制●在留資格該当性の要件としての認定育成就労計画の４類型が主務省令で定める基準に適合していること（育成就労法
９条１項７号）「育成就労」に係る在留資格該 認定育成就労計画の類型⑧
監
理型育成就労に係るものである場合は、申請者が、育成
当性（育成就労法 11 条１項括弧書）
就労計画の作成について指導を受けた監理支援機関による（入管法別表第１の２の表の育成就労の項の下欄）
監理支援を受けること（育成就労法９条１項８号）⑨
育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従育成就労法 11 条１項に規定す ①育成就労法８条１項が規定す事する場合の報酬の額と同等以上であることその他育成就る認定育成就労計画に基づいる原則的な認定を受けた計画
労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合しているこて、講習を受け、及び育成就労②育 成就労法８条の５第１項
法２条２号に規定する育成就と（育成就労法９条１項９号）
が規定する新たな育成就労
労産業分野に属する技能を要⑩
申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外計画の認定を受けた計画する業務に従事する活動
国人に育成就労を行わせる場合は、その数が主務省令で定③育 成就労法８条の６第１項
める数を超えないこと（育成就労法９条１項 10 号）
が規定する育成就労計画認⑪
外
国の送出機関（監理型育成就労の対象となろうとする外定を取り消された外国人等
国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みを適切に本の新たな育成就労計画の認
邦の監理支援機関に取り次ぐことができる者として主務省定を受けた計画
令で定める要件に適合するものをいいます。）からの取次ぎ④① ～③に係る育成就労法 11を受けた外国人に係るものである場合は、当該外国人が送条１項による変更の認定を出機関に支払った費用の額が、育成就労外国人の保護の観受けた計画点から適正なものとして主務省令で定める基準に適合していること（育成就労法９条１項 11 号）
第２ 認定要件１ 基準適合性と欠格事由非該当性（２）例
 外的な認定基準（労働者派遣等監理型育成就労の場合等）
育成就労計画の認定要件は、育成就労法が規定する認定基
育成就労計画の例外的な認定基準として、労働者派遣等監

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理型育成就労の場合（育成就労法９条１項柱書括弧書、９条
２項柱書括弧書参照）について育成就労法９条２項が規定し、転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合（育成就労法８条の５第１項）
について育成就労法９条の２が規定し、育成就労認定が取り消されたこと又は「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことにより育成就労の対象者でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合（育成就労法８条の６第１項）について育成就労法９条の３が規定しています。
育成就労法９条２項は、労働者派遣等監理型育成就労の場
合の認定基準を次の①〜⑥のとおり規定しています。労働者
派遣等監理型育成就労を行わせるものであるときは、本邦の派遣元事業主等及び本邦の一又は複数の派遣先は、共同して育成就労計画を作成して認定を受けなければなりません（育成就労法８条２項）。なお、転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合の認定基準（育成就労法９条の２）については後記第３ ２（１）を、育成就労認定が取り消されたこと又は「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことにより育成就労の対象者でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合の認定基準（育成就労法９条の３）については後記第３ ２（２）を参照してください。
①上記（１）の原則的な認定基準の②～④、⑥、⑧、⑨、⑪のいずれにも該当すること（育成就労法９条２項１号）②従事させる業務において要する技能の属する分野が労働者派
遣等育成就労産業分野であること（育成就労法９条２項２号）③業務に従事させるいずれの事業所においても同一の労働者
派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事させることとしていることその他育成就労の内容が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先が共同して育成就労を行わせることについて育成就労の適正な実施及び育成就労外
国人の保護の観点から支障がないものとして主務省令で定める基準に適合していること（育成就労法９条２項３号）④育成就労を行わせる体制及び事業所の設備が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先ごとにそれぞれ主務省令で定める基準に適合していること（育成就労法９条２項４号）⑤本邦の派遣元事業主等の育成就労に関する業務を行う事業
所（育成就労を行わせる事業所を除きます。
）ごとに、主務省令で定めるところにより育成就労の実施に関する責任者が選任されていること（育成就労法９条２項５号）⑥申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外
国人に育成就労を行わせる場合は、その数が育成就労を行わせる本邦の派遣元事業主等の職員の総数及び本邦の派遣先の職員の総数を勘案して主務省令で定める数を超えないこと（育成就労法９条２項６号）
３

欠格事由
育成就労計画認定の欠格事由は、育成就労法 10 条が規定しています。基本的に、技能実習計画認定の欠格事由を規定した技能実習法 10 条に準じています。

92024. 704̲日本行政7̲Special Report-1.indd 9●育成就労計画の認定要件
認定基準に適合し、かつ、欠格事由に該当しないこと
認定基準

欠格事由

原則的な認定基準（育成就労法９条１項）

育成就労法 10 条

例外的な認定基準①労働者派遣等監理型育成就労の場合（育成就労法９条２項）②転籍希望の申出をした育成就
労外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合（育成就労法９条の２）③育成就労認定が取り消されたこと又は「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことにより育成就労の対象者でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする場合（育成就労法９条の３）

第３ 転籍（育成就労実施者の変更）
１ 転籍の類型
転籍（育成就労実施者の変更）には、①転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場
合（育成就労法８条の５）、②育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合（育成就労法８条の６）の２類型があります。そして、②の類型は、育成就労の対象でなくなった原因により、ⅰ育成就労認定が取り消されたことによる場合と、ⅱ「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことによる場合の二つに分かれます。
●転籍の類型①転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合（育成就労法８条の５）②育 成 就 労 の 対 象 で な くなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合（育成就労法８条の６）

ⅰ

育成就労認定が取り消されたことによる場合

ⅱ 「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことによる場合

２

転籍時に求められる新たな育成就労計画の認定
転籍（育成就労実施者の変更）の際には、上記１のいずれの類型であっても、転籍先において新たな育成就労計画の認定を受けなければなりません（育成就労法８条の５第１項、８条の６第１項）。
（１）転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合の認定基準
転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合（育成就労法８条の５第１項）の認定
基準は、次のとおりです（育成就労法９条の２）。なお、欠格事由は、上記第２ ３のとおり、育成就労法 10 条が規定してNo.6202024/06/12 14:53

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います。
「やむを得ない事情」がある転籍の場合は、①ないし③の基準を満たすことが求められるのに対し（育成就労法９条の２第４号柱書但書）、「やむを得ない事情」がなく、自己都合による転籍の場合は、①ないし③に加えて④ⅰないしⅲの基準も満たすことが求められます（育成就労法９条の２第４号柱書本文）。
①育成就労計画の原則的な認定基準（育成就労法９条１項）又は労働者派遣等監理型育成就労の場合の認定基準（育成就
労法９条２項）に適合すること（育成就労法９条の２第１号）②育成就労の期間が、従前の育成就労の期間と通算して３年以内（育成就労計画の変更により育成就労の期間が延長されている場合にあっては４年以内）であること（育成就労法
９条の２第２号）③従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する
育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一（業務区分が同一）であること（育成就労法９条の２第３号）④当該申請に係る育成就労外国人を対象として新たに育成就
労を行わせることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められるときを除き（育成就労法９条の２第４号柱書但書）、次のⅰからⅲまでのいずれにも適合すること（育成就労法９条の２第４号柱書本文）
ⅰ 直近の育成就労実施者が育成就労を行わせた期間が、１年以上２年以下の範囲内で育成就労外国人に従事させる業務の内容等を勘案して主務省令で定める期間を超えていること（育成就労法９条の２第４号イ）ⅱ 育成就労外国人が修得した技能、育成就労外国人の日本語の能力その他育成就労外国人の育成の程度に関し主務省令で定める基準に適合していること（育成就労法９条の２第４号ロ）
ⅲ 育成就労を行わせようとする者が育成就労の実施に関す
る実績、育成就労外国人の育成に係る費用の負担能力その他の育成就労を適正に実施するために必要な事項に関して主務省令で定める基準に適合していること（育成就
労法９条の２第４号ハ）●転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合の認定基準「やむを得ない事情」がある 「やむを得ない事情」がなく、自転籍
己都合による転籍①育 成就労計画の原則的な認定基準又は労働者派遣
等監理型育成就労の場合の認定基準に適合すること①同左②育成就労の期間が、従前の育成就労の期間と通算して３年以内（育成就労計画の変更により育成就労の期間が延長されている場
合にあっては４年以内）で
あること

②同左

③従 前の認定育成就労計画に定められていた業務区分と同一であること③同左④次のいずれにも適合すること
ⅰ 直
 近の育成就労実施者が育成
就労を行わせた期間が、１年以上２年以下の範囲内で育成就
労外国人に従事させる業務の内容等を勘案して主務省令で定める期間を超えていること
ⅱ 育 成就労外国人が修得した技
能、育成就労外国人の日本語の能力その他育成就労外国人の育成の程度に関し主務省令で定める基準に適合していること
ⅲ 育 成就労を行わせようとする者が育成就労の実施に関する実績、育成就労外国人の育成に係る費用の負担能力その他の育成
就労を適正に実施するために必要な事項に関して主務省令で定める基準に適合していること（２）育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合の認定基準
ア 育成就労認定が取り消されたことによる場合の認定基準
育成就労認定が取り消されたことにより育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場
合（育成就労法８条の６第１項）の認定基準は、次の①〜③のとおりです（育成就労法９条の３）。なお、欠格事由は、上記
第２ ３のとおり、育成就労法 10 条が規定しています。
①育成就労計画の原則的な認定基準（育成就労法９条１項）又は労働者派遣等監理型育成就労の場合の認定基準（育成就
労法９条２項）に適合すること（育成就労法９条の３第１号）②育成就労の期間が、従前の育成就労の期間と通算して３年以内（育成就労計画の変更により育成就労の期間が延長されている場合にあっては４年以内）であること（育成就労法
９条の３第２号）③次のⅰ及びⅱのいずれにも適合すること（育成就労法９条の３第３号）ⅰ 従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一（業務区分が同一）であること（育成就労法９条の３第３号イ）ⅱ 当該申請に係る育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせることについて主務省
令で定めるやむを得ない事情があると認められること（育成就労法９条の３第３号ロ）
イ 「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことによ
る場合の認定基準「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことにより育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成
就労を行わせる場合（育成就労法８条の６第１項）の認定基準。
は、次の①〜③のとおりです（育成就労法９条の３柱書但書）
なお、欠格事由は、上記第２ ３のとおり、育成就労法 10 条が規定しています。
①育成就労計画の原則的な認定基準（育成就労法９条１項）又は労働者派遣等監理型育成就労の場合の認定基準（育成就2024. 704̲日本行政7̲Special Report-1.indd 10

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労法９条２項）に適合すること（育成就労法９条の３第１号）②育成就労の期間が、従前の育成就労の期間と通算して３年以内（育成就労計画の変更により育成就労の期間が延長されている場合にあっては４年以内）であること（育成就労法
９条の３第２号）③日本から単純出国した事実があり、当該単純出国前の育成就
労期間が２年を超えず、当該単純出国後に育成就労の対象となったことがない場合において、従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一でない技能を要する業務又は従前の認定育成就労計画に定められていた育成就労産業分野と同一でない育成就労産業分野に属する技能を要する業務（育成
就労産業分野又は業務区分が従前と異なる業務）に従事させることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められること（育成就労法９条の３柱書但書）●育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合の認定基準
育成就労認定が取り消された 「育成就労」の在留資格を有すことによる場合る者でなくなったことによる場合①育 成就労計画の原則的な認定基準又は労働者派遣等監
理型育成就労の場合の認定基準に適合すること①同左②育成就労の期間が、従前の育成就労の期間と通算して３年以内（育成就労計画の変更により育成就労の期間が延長されている場合にあっては４年以内）であること②同左③次 のいずれにも適合することⅰ 従前の認定育成就労計画に定められていた業務区分と同一であることⅱ 当該申請に係る育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせることについて主
務省令で定めるやむを得ない事情があると認められること③日 本から単純出国した事実があり、当該単純出国前の育成就労期間が２年を超えず、当該単純出国後に育成就労の対象となったことがない
場合において、従前の認定育成就労計画に定められていた育成就労産業分野又は業
務区分と異なる業務に従事させることについて主務省
令で定めるやむを得ない事情があると認められることの２第１項１号）を受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該申出をした育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を監理支援機関に通知（単独型にあっては、入管庁長官及び厚生労働大臣に届出）しなければなりません（監理型について育成就労法８条の２第３項、単独型について育成就労法８条の２第２項）。
そして、育成就労実施者から上記の通知（育成就労法８条の２第３項）を受けた監理支援機関は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、申出をした育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を入管庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければなりません（育成就労法８条の２第７項）。
なお、親会社（会社法２条４号）とその子会社（会社法２条３号）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する本邦の複数の法人が育成就労を共同して行わせる密接関係法人
育成就労の場合は、上記（１）の申出を受けた育成就労実施者
は、当該育成就労を共同して行わせている他の育成就労実施者に主務省令で定める事項を通知しなければなりません（育成就労法８条の２第４項）。また、労働者派遣等監理型育成就
労の場合は、上記（１）の申出を受けた育成就労実施者は、当該育成就労を共同して行わせている他の育成就労実施者に主
務省令で定める事項を通知しなければなりません（育成就労法８条の２第５項前段）。この場合において、上記（１）の申出を受けた育成就労実施者が派遣先であるときは、上記の育成就労法８条の２第５項前段の通知を受けた派遣元事業主等が監理支援機関に通知（育成就労法８条の２第３項）しなければなりません（育成就労法８条の２第５項後段）。
（３）育成就労外国人が監理支援機関に申し出た場合の措置
監理支援機関は、上記（１）の申出（育成就労法８条の２第１項２号）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該申出をした育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく入管庁長官及び厚生労働大臣に届け出るとともに、育成就労実施者に通知しなければなりません（育成就労法８条の２第６項）。

（４）育成就労外国人が入管庁長官及び厚生労働大臣に申し出た場合の措置
入管庁長官及び厚生労働大臣は、上記（１）の申出（監理型について育成就労法８条の２第１項２号、単独型について育成就労法８条の２第１項１号）を受理したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を育成就労実施者及び監理支
３ 転籍希望の申出
援機関（単独型にあっては、育成就労実施者）に通知します（１）育成就労外国人による申出（監理型について育成就労法８条の４第１項２号、単独型につ
育成就労外国人は、育成就労実施者の変更（転籍）を希望す
いて育成就労法８条の４第１項１号）。
るときは、主務省令で定めるところにより、書面をもって、また、入管庁長官及び厚生労働大臣は、上記（１）の申出又育成就労実施者の変更を希望する旨を、①育成就労実施者若は上記（２）（３）の届出を受理したときは、育成就労法８条
しくは②監理支援機関又は③入管庁長官及び厚生労働大臣（単の３第１項により外国人育成就労機構に当該受理に係る事務
独型にあっては、①育成就労実施者又は②入管庁長官及び厚を行わせているときを除き（育成就労法８条の４第２項但書）、
生労働大臣）のいずれかに申し出ることができます（育成就労
外国人育成就労機構に通知します（育成就労法８条の４第２
法８条の２第１項）。
項本文）。
なお、入管庁長官及び厚生労働大臣は、外国人育成就労機
構に、上記の申出及び後記（２）（３）の届出の受理に係る事
４ 転籍希望の申出があった場合の連絡調整等
務を行わせることができます（育成就労法８条の３第１項）。 （１）外国人育成就労機構による職業紹介等の援助
外国人育成就労機構は、育成就労実施者の変更（転籍）の希（２）育成就労外国人が育成就労実施者に申し出た場合の措置
望の申出に係る育成就労外国人が他の育成就労実施者の育成
育成就労実施者は、上記（１）の申出（監理型について育成
就労の対象となること等により育成就労の継続が可能となる就労法８条の２第１項２号、単独型について育成就労法８条
よう、当該育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の112024. 704̲日本行政7̲Special Report-1.indd 11

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提供、助言、職業紹介その他の援助を行わなければなりません（育成就労法８条の４第３項）。
（２）監理支援機関による職業紹介等の措置
監理支援機関は、育成就労実施者の変更（転籍）の希望の申出又は通知を受けたときは、当該申出又は通知に係る育成就
労外国人が他の育成就労実施者の育成就労の対象となること
等により育成就労の継続が可能となるよう、他の育成就労実
施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整、職業紹介
その他の必要な措置を講じなければなりません（育成就労法
８条の４第５項）。
●転籍希望の申出があった場合の関係機関の連携（監理型育成就労）育成就労実施者
申出

育成就労外国人

通知

申出

通知

監理支援機関他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整、職業紹介その他の必要な措置

申出

通知

通知

届出

外国人育成就労機構
育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助

第４ 育成就労計画の変更
育成就労実施者は、認定育成就労計画について育成就労法
８条３項各号（５号が規定する単独型育成就労又は監理型育成就労の区分を除きます。）、８条の５第２項１号及び２号（８条３項５号に係る部分を除きます。）又は８条の６第２項１号及び２号（８条３項５号に係る部分を除きます。
）に掲げる事
項の変更をしようとするときは、主務省令で定める軽微な変更を除き（育成就労法 11 条１項前段括弧書）、入管庁長官及び厚生労働大臣（育成就労法 12 条１項により、外国人育成就
労機構に認定事務を行わせることが可能）の認定を受けなけ
ればなりません（育成就労法 11 条１項前段）。
この場合において、密接関係法人育成就労又は労働者派遣
等監理型育成就労であるときは、当該育成就労実施者の全員が共同して当該変更認定の申請をしなければなりません（育成就労法 11 条１項後段）。
育成就労計画の変更認定に当たっては、上記第２の原則的な認定基準（育成就労法９条１項）及び例外的な認定基準（育成就労法９条２項、９条の２、９条の３）並びに欠格事由（育成就労法 10 条）が準用されます（育成就労法 11 条２項）。
第５ 育成就労認定の停止及び再開
１ 育成就労認定の停止
個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、育成就労分野別運用方針に基づき（育成就労法７条の２第２項
５号参照）、当該個別育成就労産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは（育成就労法７条の２第２項４号参照）、主務大臣に対し、一時的に育成就労認定の停止の措置をとることを求めます（育成就労法 12 条の２第１項）。

現に育成就労の対象となっている者（育成就労外国人）及び育成就労認定が取り消されたことにより育成就労の対象でなくなった者に係るものは停止の対象から除かれます（育成就労法 12 条の２第１項括弧書）。
主務大臣は、上記の求めがあったときは、育成就労分野別運用方針に基づき、一時的に同項の停止の措置をとります（育成就労法 12 条の２第２項）。
２

育成就労認定の再開
上記１により育成就労認定の停止の措置がとられた場合において、当該個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、育成就労分野別運用方針に基づき（育成就労法７条の２第２項５号参照）、当該個別育成就労産業分野において人材が不足すると認めるときは、主務大臣に対し、育成就労認定の再開の措置をとることを求めることができます（育成就
労法 12 条の２第３項）。
主務大臣は、上記の求めがあったときは、育成就労分野別運用方針に基づき、再開の措置をとることができます（育成
就労法 12 条の２第４項）。
第６ 育成就労実施者の帳簿書類の作成、備置き
その事業所において育成就労を行わせる育成就労実施者は、育成就労に関して、一定の帳簿書類を作成し、育成就労を行わせる当該事業所に備えて置かなければなりません（育成就
労法 20 条１項）
。また、労働者派遣等監理型育成就労である
場合においては、本邦の派遣元事業主等も、一定の帳簿を作成し、育成就労に関する業務を行う事業所に備えて置かなけ
ればなりません（育成就労法 20 条２項）
。これらの帳簿書類
は、外国人育成就労機構が行う実地検査や主務大臣が行う立入検査の際にも提示できるよう適切に作成して備えて置く必要があります。
第７ 育成就労実施者の届出、報告
育成就労実施者は、育成就労計画の認定を受け、育成就労
外国人を受け入れた後も、育成就労法で定められた届出及び報告の手続を、定められた様式に従って行う必要があります（育成就労法 17 条１項の育成就労実施の届出、育成就労法 11条１項括弧書の育成就労計画軽微変更届出、育成就労法 19 条
１項の単独型育成就労実施困難時届出、育成就労法 21 条１項の実施状況報告等）。その手続は、基本的に技能実習制度における実習実施者の届出及び報告に準じています。
第８ 育成就労実施者に対する処分等
育成就労実施者に対する処分等として、報告徴収及び実地検査（主務大臣によるものとして育成就労法 13 条１項、外国人育成就労機構によるものとして育成就労法 14 条１項）、改善命令（育成就労法 15 条１項）、認定の取消し（育成就労法
16 条１項）が規定されており、いずれも基本的に、技能実習制度における実習実施者に対する処分等に準じています。
〈次号に続く〉2024. 704̲日本行政7̲Special Report-1.indd 12

No.620122024/06/12 14:53

生成 AI と著作権に関する昨今の議論について
国際・企業経営業務部知的財産部門
専門員 那住史郎されている。例えばスマートフォンやコンサート会場の１．はじめに 

入口で利用されている顔認識技術、自動で部屋中を動いてくれるロボット掃除機なども AI が利用された技術に
1）

2）

令和４年に OpenAI が、ChatGPT の無料公開を行っよるものだ。従来の AI は、様々な情報をコンピュータてから、生成 AI のサービスが急速に拡大し、様々な場に認識させることによって、人間が行う特定の事象を模面で利用されるようになってきている。生成 AI を利用

倣させ、行動させることに重点を置き、開発が進められすることで業務の効率化が計れるなど便利な面もあるが、てきた。前記の例で AI 技術の機能を考えると、人が顔著作権の問題を中心に、法的側面に関しては様々な議論を見て判断するという行為をコンピュータが代わりに行がある。そこで本稿では、生成 AI と著作権に関する議

い、掃除機を動かす導線をコンピュータが学習し動作を論を整理するとともに、併せて行政書士業務への影響に行うという機能に AI が働いている。

ついて考察していきたい。

従来の AI に対し生成 AI は、与えられた情報をコン

なお、生成 AI を巡る議論は、日々、刻々と状況が変ピュータがその構造やルールを解析し、それらの情報を化している。本稿においては、締切の都合上、令和６年

基に、新しいデータやコンテンツを生成することができ

３月 15 日発表の「AI と著作権に関する考え方について」るという点に特徴がある。例えば、過去に人間が作成し（文化審議会著作権分科会法制度小委員会）までの議論をた大量の「イラスト」を学習させたコンピュータに対し、参考とした。

一定の指示を与えることで「新しいイラスト」を生成することが可能となる。この学習させる素材は「イラスト」

２．生成 AI とは そもそも AI とは何であろうか。AI と生成 AI の違いとは何なのであろうか。

に限らず、「テキスト」
「映像」
「音声」
「音楽」
「３D モデル」とあらゆる素材が可能であり、生成することが可能
なコンテンツも「テキスト」
「映像」
「音声」
「音楽」
「３D
モデル」など様々なアウトプットが可能となっている。
例えば簡単な利用方法の一例を上げれば、「テキスト」

AI は「Artificial Intelligence」の略であり、日本語でから「テキスト」を生成する生成 AI において、「私は○は「人工知能」と訳される。AI について確定的な定義3）○の会において○○の役職に就任するが、挨拶文の例文があるわけではないが、一般的には、コンピュータ技術を作成してほしい」と入力すると、「挨拶の例文は以下のの発達により、コンピュータが「言語」や「画像」など

4）
とおりです」と例文を生成してくれる。

を「学ぶ」ことによって、コンピュータが認識、推論し、現在インターネット上には、「テキスト」を生成する

人が行う様々な事象を、人工的に再現する技術のことを

AI として「ChatGPT」「Bing」等、画像を生成する AI指している。

として「MyEdit」「Bing Image Creator」等、音楽を生

既に AI の技術は、私たちの生活の様々な分野で利用成する AI として「Amper Music」「CREEVO」等、３D

1）	非営利法人 OpenAI, Inc. と営利法人である OpenAI Global, LLC から構成されるアメリカ合衆国の企業。本社はカリフォ
ルニア州サンフランシスコ。
2）	生成 AI の一種。AI チャットサービス。
3）	昭和 31 年、国際会議で初めて「AI」という言葉を使ったと言われる、計算機科学者のジョン・マッカーシー・ダートマス
大学教授は、AI の定義について「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」としている。
（原
文「WHAT IS ARTIFICIAL INTELLIGENCE?」https://www-formal.stanford.edu/jmc/whatisai/whatisai.html は（一社）
人工知能学会ホームページにて翻訳・掲載されている。 https://www.ai-gakkai.or.jp/）4）	参考までに令和６年４月８日現在、神奈川県行政書士会緑支部のホームページに掲載している「支部長ご挨拶」（https://www.gyosei-midori.jp/about の下段）には、ChatGPT に「横浜市青葉区、都筑区、緑区を所管する、神奈川県行政書士会
緑支部の支部長が、地域の皆様への挨拶としてホームページに掲載する挨拶文を考えてください」との指示を与え、出力された文章に、若干の修正を加えた文章を掲載している。
（令和６年中は掲載予定）

13

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No.6202024/06/07 19:59

Special Report

モデルを生成する AI として「DreamFusion」「Luma AI」の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他

等、様々なサービスが提供されている。

の解析を行うことをいう。第 47 条の５第１項第二号において同じ。
）の用に供する場合

３．デジタル技術に対する、これまでの著作権法改正の経緯 
生成 AI が「便利な技術」であることは間違いない。しかしその技術をめぐっては様々な問題を指摘する声も上がっている。特に問題となるのは、AI に取り込まれるコ
ンテンツ、生成されるコンテンツに対しての著作権に関す三 （略）（下線、強調は筆者が付記）
◆

◆

◆

◆

◆

◆

著作隣接権については、本条が、第 102 条１項により準用されている。
本条は、平成 30 年の著作権法改正により第 47 条の４、る問題だ。この問題点について考える前に、今日までのデ

第 47 条の５と共にいわゆる「柔軟な権利制限規定」としジタル技術と著作権法改正の経緯を振り返っておきたい。

て整備された。AI を機能させるためには、様々な著作物を始めとする情報を入力し「学習」させる必要がある。こ

現在の著作権法は昭和 45 年に公布され、昭和 46 年１の「学習」を行い「情報解析」を行うことは、「当該著作

月１日に施行されたものである。制定当時はデジタル技

物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享術がそう発展していたわけでなく、著作権法にデジタル受させることを目的としない場合」に当たり、権利者への技術に関しての規定は盛り込まれなかった。ただ昭和 40

不利益は生じないとされた。一方で「出力される段階」に

年代後半にはコンピュータプログラムに関してどのようおいては、AI を利用して画像等を生成した場合、その生5）に保護するか議論が行われており 、紆余曲折を経て、昭成された画像等が著作権侵害となるかどうかは、AI を利和 60 年改正でプログラムを著作物として著作権法で保護用せずに製作した場合と同様に判断されるとされている。

6）することとなる改正が行われた。

この改正以降、技術の進化に合わせ著作権法は頻繁に

この改正に至るまでに、デジタル技術に対する著作物

改正が繰り返されている。特に近年においてはその頻度

利用の円滑化を図るための法改正として、平成 21 年改正

は増しており、この 15 年間では６回の法改正が行われた。

では「インターネット情報検索のための複製等（第 47 条

現在、日本の著作権法において、AI が「学習」する過の６）」や「電子計算機の情報解析のための複製等（第 47程において、著作物を取り込むことを可能とする直接的

条の７）」などを規定する改正が、平成 24 年改正では「著な法的根拠は、著作権法第 30 条の４となる。

作物利用に係る技術開発等の試験のための利用（第 30 条

◆

◆

◆

◆

◆

◆

（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とし
ない利用）

の４）
」や「ネットワークを通じた情報提供準備のための複製等（第 30 条の４）」などについての改正が行われた。
これらの法改正は、いずれも著作権法の中にある「権利制限規定」の中に、条項を新設、あるいは整理する形で第 30 条の４ 著作物は、次に掲げる場合その他の当法改正が行われている。著作権法には我が国の著作権法

該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受しに限らず、権利者に許諾なく利用できる場合を定めた「権又は他人に享受させることを目的としない場合に利制限規定」が設定されている。日本の著作権法においは、その必要と認められる限度において、いずれて「権利制限規定」は、利用の目的や利用する場面をあの方法によるかを問わず、利用することができる。

7）る程度具体化し個別的に定めるという形式を採っている。

ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利しかし個別具体的に定めた「権利制限規定」において用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害するは、技術の進歩が加速度的に進む中で新たな利用が生まこととなる場合は、この限りでない。

れた場合、その個別具体的な要件から外れた利用である

一 （略）ならば、形式的には著作権侵害となるおそれがあるとの二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報か指摘がされてきた。この指摘はそもそも、平成 24 年改正

ら、当該情報を構成する言語、音、影像その他の前からあり、当時は「日本版フェアユース」の導入を

5）	昭和 47 年５月「通産省重工業局ソフトウェア法的保護調査委員会中間報告」、昭和 48 年６月文化庁著作権審議会第２小委
員会（コンピュータ関係）での議論等
6）	「プログラム権」なる新しい権利を定め保護しようとする通商産業省と「著作権」で保護するという文化庁との間で意見の対立があったが、アメリカからの外圧もあり「著作権」で保護することとなった。
7） 著作権法第 30 条から第 50 条までが権利制限規定に当たる。

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Special Report目指すとして議論が進められていた。

ては「柔軟性のある権利制限規定」が定められることに「フェアユース」とは権利制限規定の定め方の一つで、なり、極めて「フェアユース」的な現行の著作権法第 30

8）アメリカ著作権法 においては「フェアユース」として条の４が置かれることとなった。

個別的な権利制限規定とは別に包括的な権利制限規定を定めている。
「知的財産推進計画 2009」9）においては「著作権法における権利者の利益を不当に害しない一定の範囲内で公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般

４．生成 AI を巡る問題点への指摘 

規定（日本版フェアユース規定）の導入に向け、ベルヌ条

令和５年 11 月 22 日に発行された『週刊少年チャンピ

約等の規定を踏まえ、規定振り等について検討を行い、オン 52 号』
（秋田書店・刊）に手塚治虫の「ブラック・2009 年度中に結論を得て、早急に措置を講ずる。
」とさジャック」の新作が掲載された。これは「TEZUKA2023」

れ、平成 23 年の文科審議会著作権分科会では詳細な検討

プロジェクトとして、手塚治虫の著作権を管理する手塚が行われた。しかし平成 24 年改正では包括的な権利制限

プロダクションと共に、慶応義塾大学や、東京大学など

規定が定められることはなかった。

が、生成 AI の技術等を活用し、「ブラック・ジャック」

一度は頓挫してしまった「フェアユース」の議論であの新作を製作したものだ。手塚治虫が描いたキャラク

るが、AI 技術の進化が経済に与える影響を考慮した場

ターの特徴を AI に学習させるなどして、本作オリジナ

合、個別具体的な権利制限規定による対応では、「技術革ルのキャラクターやシナリオを生成し、一作の漫画を完

新を背景とした新たな著作物の利用ニーズへの対応が困成させた。

難」との指摘が行われ「環境変化に対応した著作物利用

この利用は手塚プロダクションや、手塚治虫の遺族のの円滑化を図り、新しいイノベーションを促進するため、了解の下に行われている利用であり、何ら権利侵害のな

柔軟な権利制限規定の整備」（平成 26 年５月自由民主党

い正しい AI の利用であると言えよう。

政務調査会知的財産戦略調査会「知的財産戦略調査会のしかしこうした「キャラクターを AI が学習」するこ

提言とりまとめ」等）が求められることとなり、
「知的財

とや、
「新たなキャラクター」を創出することが、著作権産推進計画 2017」10）においては、「フェアユース」が「柔者の意に反する利用である場合、権利侵害となるのでは軟性のある権利制限規定」と言葉を替え再び法改正の議ないかという議論がある。

論が行われることとなった。

イラストレーターの団体や、画家等が集まった団体で検討の過程においては、広くニーズの募集が行われ、構成された、（一社）日本美術著作権連合11）は令和５年８

最終的には、権利者の不利益の度合いが低い利用に対し

月 17 日に発表した声明12）で AI の技術に対し「創作的活8）	アメリカ著作権法第 107 条では、研究または	 「（略）批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）
調査等を目的とする著作権のある著作物のフェアユース（コピーまたはレコードへの複製その他第 106 条に定める手段による使用を含む。）は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェアユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
）（１）使用の目的および性質（使用が商業性を有するかフェアユース教育目的かを含む。
（２）著作権のある著作物の性質（３）著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性（４）著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響	 上記の全ての要素を考慮してフェアユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。」（（公社）著作権情報センター・訳／ https://www.cric.or.jp/db/world/america/america_c1a.html#107）と定めている。条文中にある４項目に該当しなくてもフェアユースとなり得ることはあるが「判例を見る限りこれらの４つの要素をもとに相当の利用があったかどうか判断されているのが現状」（『これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる』／鈴木淳司・著／日本評論社）。また 108 条以下には、個別具体的な権利制限規定も定められている。
9）	知的財産戦略本部。平成 21 年６月 24 日発表。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/090624/2009keikaku.pdf
10）	知的財産戦略本部。平成 29 年５月 16 日。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20170516.pdf
日本美術家連盟（絵画、版画、彫刻等の美術家団体）、（公社）日本グラフィックデザイン協会（グラフィックデザイ
11）
（一社）
	
ナーの団体）、（一社）日本児童出版美術家連盟（児童文学の挿絵画家等の団体）、日本理科美術協会（科学資料画家等の団体）、日本出版美術家連盟（挿絵画家、装丁画家等の団体）、東京イラストレーターズ・ソサエティ（イラストレーターの団体）、日本図書設計家協会（装丁・装画等ブックデザインに関するクリエーターの団体）で構成。
12）
	http://www.jart.tokyo/jart_wp/wp-content/uploads/2023/08/5bbd651f0394f60cbdbf80279ca1b5ac.pdf に掲載。

15

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Special Report

動における優れた補助的ツールとなり得る可能性」を指科会法制度小委員会では、AI と著作権について議論、論摘しながらも、「多くのクリエーターたちが心血を注いで点整理が行われ、令和６年３月 15 日には「AI と著作権創造したそれぞれ世界で唯一の作品を『材料のひとつ』

14）に関する考え方について」として取りまとめが行われとして大量に利用することにより、新たな画像や文章がた。

容易に生成できてしまう側面を持っていることも事実」とし、「生成 AI が何らの抑制もないまま安易に利活用されれば、文化の発展に必要不可欠な創作的活動を阻害す
る恐れがあることも否めません。
」と懸念を表明した。そ５．生成 AI に対する論点の整理 の上で「作成利用に関する何らかのルールを作成するべ「AI と著作権に関する考え方について」が取りまとめきであると考えます。
」とし、ガイドラインの制定などのられる過程においては、広くパブリックコメントが募集案を挙げ対応を求めた。

され、日本行政書士会連合会も意見を提出している。

（公社）日本写真家協会も令和５年８月 23 日に発表し13）

議論は多岐にわたるが、その議論の一つが、「著作物がた声明 で「原著作者が知り得ないところで、他人が容易入力される段階」つまり AI の開発・学習段階におけるに生成 AI を手段として使用して、二次的著作物を安価

論点の整理だ。

に作成し、経済的需要がそちらに傾いてしまうことが懸

特に「利益を不当に害することとなる」とはどういう念されます。
」と懸念を表明。その上で「巨大プラット

場合かという点については、紙幅が割かれている。本取フォームによる著作物の記録・複製が一部合法化されてりまとめにおいては、「特定のクリエイターの作品を意図いる現在の制度（著作権法第 30 条の４）を見直すか、そ

的に、集中的に学習させ、AI の生成物によって、故意又のようなプラットフォームに『作成した生成画像のオリは過失により、営業上の利益や人格的利益を侵害する場

ジナル（原著作物）を探し、かつ表示するシステムを装備

合」や「AI による学習を防止する技術的措置が講じられする義務を負わせる』などの改正も考えられるのではなている WEB サイト等のデータを、その技術を回避していでしょうか。
」との提案を行った。

AI に学習させようとする場合」は「利益を不当に害する

ほかにも様々な権利者団体の声明が相次いだが、その多くは生成 AI の技術に期待を示す一方で、権利侵害への懸念が示されたものとなっている。
このような懸念は国内だけでなく海外でも同様の議論が起きている。令和５年５月に行われた G7 広島サミットにおいても議論の対象となり、生成 AI に対して議論するため「広島 AI プロセス」がスタートした。

こととなる」に該当する可能性があるとしている。
AI により「出力される段階」においては、「類似性」
や「依拠性」について検討された上で、AI により出力されたものが「著作物に当たるのかどうか」といった点についても議論が行われ、一定の考え方が示された。
この「取りまとめ」は冒頭に「本考え方は、その公表時点における、本小委員会としての一定の考え方を示すものであり、本考え方自体が法的な拘束力を有するもの

先に記したとおり、現行の著作権法においては第 30 条

ではなく、また現時点で存在する特定の生成 AI やこれの４において、原則 AI に学習させることは著作権法上に関する技術について、確定的な法的評価を行うもので問題のない行為とされている。しかし第 30 条の４においはないことに留意する必要がある。
」との記載がある。こては「著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、

れはパブリックコメント募集段階において、主に AI を

この限りでない。
」とのただし書もついている。ではどの開発する側の団体、企業等から、募集前に示された本取ような場合が、「著作権者の利益を不当に害する」こととりまとめの「素案」に対して「条文の解釈は裁判所によなるのか。

る判断が示されていくことが本筋であるが、（略）過度にこうした点を議論するため令和５年６月９日に知的財踏みこんだ考え方が示されている記述がある」といった

産戦略本部から発表された「知的財産推進計画 2023」に懸念の声が上がったことに対する対応ではないかと筆者

おいては「論点を、具体的事例に即して整理し、考え方は考える。

の明確化を図ることが望まれる。
」と、具体的な事例の把AI の問題に限らず、著作権の問題は権利者と利用者の握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検利益が対立する部分への調整が非常に難しい問題として討することとした。

存在する。著作権法はその大目的を「もつて文化の発展

この指針に沿って、令和５年度の文化審議会著作権分に寄与することを目的とする。
」（著作権法第１条）とし

13）
	https://www.jps.gr.jp/about-generated-ai-images/ に掲載。
14）
	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_07/pdf/94024201_01.pdf

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Special Reportている。円滑な利用のためには、より「フェアユース」

そのためには個々の行政書士が、許認可申請等におい的な改正も必要であろうと思う。AI の技術発展が文化のて行政から示される手引だけに頼るのではなく、一人一発展にもたらす点を考え、大局的な視点に立った議論が人が研鑽を積み、手引の基となる各法や、行政手続の基進んでほしいと考えている。

本となる行政手続法に精通することが重要であると考える。

６．行政書士業務への AI の影響 
最後に、行政書士業務への AI の影響について、若干考察しておきたい。

７．最後に 
本稿の中で一例として取り上げた手塚治虫であるが、思えば手塚治虫は、漫画の中に様々な形で AI を描いて総務省が令和５年６月 30 日に取りまとめた「自治体に15）いた。
「鉄腕アトム」は AI の頭脳を持ったロボットであおける AI・RPA 活用促進」における調査 によると、都り、優しい心で人を助ける存在として描かれていた。一道府県・政令指定都市においては 100％ 何らかの AI が方、「火の鳥・未来編」では、人間は AI に自らの支配を導入済みとなっており、その他市区町村においても 45％

委ね、AI の暴走により人類が滅亡する未来が描かれていが導入済みとなっている。その AI の活用方法は、住民る。

からの問合せに対するホームページ上のチャットボッ
16）

ト

や、会議録作成や多言語翻訳といったいわば道具としての利用が多いようである。

AI をいかすも殺すも使い方次第であり、現在行われている様々な議論を基に、一定のルールを作ることは必要であろう。
「国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の一方で自治体が何らかの意思決定をする場面での AI実現に資することを目的」とする行政書士も、AI に対すの活用も報告されている。
「自治体における AI 活用・導る法整備の動向には注視し、より良いルール策定に寄与

入ガイドブック」（令和４年６月／総務省情報流通行政局

していかなければいけないと考える。

17）

地域通信振興課） によれば、AI 導入の事例として、さいたま市における「AI による保育所入所選考の自動化」

なお、当然のことながらデジタル技術、コンテンツは、などが挙げられている。さいたま市の事例においては、

国境を超えて利用される。AI の法整備に当たっては、海

延べ 1,500 時間掛けていた入所希望児童の選考が、AI の外の状況や法整備についても検討は必要であるが、本稿導入により数十分程度で完了したとあるので一定の効果

では話が拡散することを避けるため、国内の事象を中心はあったと言えるだろう。

にまとめた。

こうした動きが許認可行政における判断の場面において、拡大していくことは十分に考えられる。我々行政書
士の立場から考えると、申請の処理が AI の活用により敏速に進むことは一見、良いことに思えるかもしれない。
しかし AI が的確に判断を行うためには、法令や行政規則が過不足なく取り込まれることが必須となってくる。
利用される AI がきちんと学習したかどうかは、外からではなかなか判断がつかない。また行政手続においては画一的な処理だけではなく、個別に例外的な対応が必要な場合や、一件ごとに個別の判断が必要な場合も存在する。
行政における AI の活用が、果たして的確に行われているかどうかは行政書士の立場からも注視し、必要があれば行政に対し的確な申入れをしていくことも必要ではないかと考える。
15）	https://www.soumu.go.jp/main_content/000934146.pdf
16）	AI を利用した自動会話プログラム。
17）	https://www.soumu.go.jp/main_content/000820109.pdf

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T o p i c s

令和６年春の叙勲
山寺利夫会員が旭日双光章を受章
令和６年４月 29 日（月）、春の叙勲が発令され、「行政書士功労」として山寺利夫会員（青森会）
に対し、旭日双光章が授与されました。
令和６年５月 10 日（金）、ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）において、総務省主催による「令和６年春の叙勲伝達式」が行われ、山寺会員に叙勲が伝達された後、皇居にて拝謁に臨みました。
その後、同ホテルにおいて日行連主催の記念品贈呈式が行われました。常住日行連会長から祝辞が述べられた後に記念品が贈呈され、山寺会員から謝辞が述べられました。
叙勲は、永年にわたり業務に精励し、衆民の模範である者に授与されるもので、行政書士としての叙勲受章者は、昭和 46 年春以降、114 名になりました（旭日中綬章４名、旭日小綬章６名、旭日双光章 18 名、勲四等瑞宝章１名、勲五等双光旭日章 37 名、勲五等瑞宝章 48 名）。

受章者プロフィール（敬称略・令和６年４月 29 日現在）

やま でら

山寺

とし

お

利夫

（73 歳）［青森会］
開 業
業務歴

昭和 49 年 12 月 20 日
49 年４か月

【役員歴】
青森会
理 事
副会長

平成５年５月～平成15年５月…10年
平成15年５月～平成27年５月…12年
計 22年
通算役員歴（重複を除く）

2024. 705̲日本行政7̲Topics.indd 18

計No.62022年

182024/06/12 14:52

Topics

令和６年春の褒章

奥村惠一郎・山﨑節子・髙柳克之・鈴木昌美・堀内昭次・
的場晴次・福井忠成・安井健・稲田時久・池松伸一
各会員が黄綬褒章を受章

令和６年４月 29 日（月）、春の褒章が発令され、「行政書士業務精励功績」として奥村惠一郎（山形会）・山﨑節子（東京会）・髙柳克之（千葉会）・鈴木昌美（茨城会）・堀内昭次（静岡会）・的場晴次（石川会）・福井忠成（大阪会）・安井健（岡山会）・稲田時久（香川会）・池松伸一（福岡会）
各会員に対し、黄綬褒章が授与されました。
令和６年５月 13 日（月）、ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）において、総務省主催による「令和６年春の褒章伝達式」が行われ、出席された奥村・山﨑・鈴木・堀内・的場・
福井・安井・稲田・池松各会員に黄綬褒章が伝達された後、皇居にて拝謁に臨みました。
その後、同ホテルにおいて日行連主催による記念品贈呈式が行われました。常住日行連会長から祝辞が述べられた後に各受章者に対し記念品が贈呈され、各受章者から謝辞が述べられました。なお、当日欠席された髙柳会員には、後日、日行連から褒章の伝達及び記念品の贈呈を行うこととなりました。
黄綬褒章は、業務に精励し衆民の模範である者に授与されるもので、行政書士の受章者は、昭和 55 年秋以降 250 名となりました。

受章者プロフィール（敬称略・令和６年４月 29 日現在）
おく むら

えい いち ろう

やま ざき

せつ こ

（７１ 歳）［山形会］

奥村

惠一郎

（67 歳）［東京会］

開 業
業務歴

昭和５８年１２月２６日
４０年４か月

開 業
業務歴

【役員歴】
山形会
理 事（平成23年５月～平成29年５月）…６年
副会長（平成29年５月～令和５年５月）…６年
計 12年【通算役員歴】（重複を除く）計

12年

山﨑

節子

昭和57年11月11日
41年６か月【役員歴】
東京会 理 事（平成17年５月～平成19年５月）…２年
理 事（平成21年５月～平成23年５月）…２年
副会長（平成27年５月～令和３年５月）…６年
計 10年
日行連 理 事（令和元年６月～令和３年６月）…２年
計 ２年【通算役員歴】（重複を除く）計

たか やなぎ

髙柳

かつ ゆき

鈴木

昭和53年１月19日
46年３か月

開 業
業務歴

【役員歴】
千葉会 理 事（昭和56年５月～昭和60年５月）…４年
副会長（昭和60年５月～平成元年５月）…４年
副会長（平成８年９月～平成９年５月）…９か月
副会長（平成15年５月～平成17年５月）…２年
計 10年９か 月【通算役員歴】（重複を除く）計1905̲日本行政7̲Topics.indd 19

2024. 7

まさ よし

克之

（82 歳）［千葉会］
開 業
業務歴

すず き

10年９か 月

10年１か月昌美（84 歳）［茨城会］

昭和47年３月１日
52年２か月【役員歴】
茨城会 副会長（昭和50年５月～昭和52年５月）…２年
理 事（昭和54年５月～昭和58年５月）…４年
副会長（平成３年５月～平成５年６月）…２年１か月
理 事（平成５年６月～平成７年６月）…２年
副会長（平成７年６月～平成９年５月）…２年
理 事（平成11年５月～平成15年６月）…４年１か月
計 16年２か月【通算役員歴】（重複を除く）計

16年２か月No.6202024/06/12 14:52

Topics
ほり うち

しょう じ

堀内

昭次

まと ば

せい じ

的場

晴次

（77 歳）［静岡会］（76 歳）［石川会］

開 業
業務歴

開 業
業務歴

昭和55年３月５日
44年２か月

平成５年６月１日
30年11か月【役員歴】
静岡会
理 事（平成11年５月～平成15年５月）…４年
副会長（平成15年５月～平成21年５月）…６年
会 長（平成21年５月～平成23年５月）…２年
計 12年
日行連
理 事（平成21年６月～平成23年６月）…２年
計 ２年

【役員歴】
石川会 理 事（平成９年５月～平成19年５月）…10年
副会長（平成19年５月～平成25年５月）…６年
会 長（平成25年５月～平成25年10月）…５か月
計 16年５か月
日行連 理 事（平成25年６月～平成25年11月）…４か月
計 ４か月【通算役員歴】（重複を除く）計【通算役員歴】（重複を除く）計

ふく い

12年１か月

ただ なり

福井

忠成

やす い

たけし

安井

健

（79 歳）［大阪会］（72 歳）［岡山会］

開 業
業務歴

開 業
業務歴

昭和56年２月２日
43年３か月【役員歴】
大阪会 理 事（平成２年５月～平成７年５月）…５年
副会長（平成７年５月～平成９年５月）…２年
理 事（平成９年５月～平成11年５月）…２年
副会長（平成11年５月～平成14年５月）…３年
計 12年
日行連 理 事（平成13年６月～平成14年６月）…１年
計 １年【通算役員歴】（重複を除く）計

いな だ

昭和61年12月11日
37年５か月【役員歴】
岡山会 理 事（平成９年５月～平成25年５月）…16年
副会長（平成25年６月～令和元年５月）…６年
理 事（令和元年６月～現在）…４年11か月
計 26年11か月【通算役員歴】（重複を除く）計

26年11か月

12年１か月

とき ひさ

稲田

時久

いけ まつ

しん いち

池松

伸一

（70 歳）［香川会］（61 歳）［福岡会］

開 業
業務歴

開 業
業務歴

平成５年３月１日
31年２か月【役員歴】
香川会 理 事（平成13年５月～平成15年５月）…２年
副会長（平成15年５月～平成19年５月）…４年
会 長（平成19年５月～平成23年５月）…４年
計 10年
日行連 理 事（平成19年６月～平成21年６月）…２年
計 ２年【通算役員歴】（重複を除く）計10年

昭和63年６月13日
35年11か月【役員歴】
福岡会 理 事（平成９年５月～平成13年５月）…４年
副会長（平成15年５月～平成19年５月）…４年
理 事（平成21年５月～平成23年５月）…２年
理 事（平成25年５月～平成29年５月）…４年
副会長（平成29年５月～令和３年６月）…４年１か月
計 18年１か月【通算役員歴】（重複を除く）計

2024. 705̲日本行政7̲Topics.indd 20

16年５か月18年１か月No.62020

2024/06/12 14:52

1

Information

戸籍法の改正に伴う氏名の振り仮名制度の開始について＜法務業務部＞
令和５年６月２日に成立し、同月９日に公布された、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 48 号）が、
令和７年５月頃に施行される予定です。
本施行により、戸籍に氏名の振り仮名が追加されます。法務省ホームページも御案内しますので、併せて御確認ください。
行政書士の業務に大変関わりのある制度ですので、会員の皆様におかれましては、御承知おきくださいますようお願いいたします。

法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.html）

21

2024. 706̲日本行政7̲Information-1.indd 21

No.6202024/05/31 16:22

Information2

重要なお知らせ一般倫理研修の受講について＜総務部・中央研修所＞
令和４年８月 31 日付けで日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年８月 31 日から、全会員に５年に一度の一般倫理研修の受講が義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。
※当該研修が公開された令和 5 年３月 15 日以降に御受講いただいた方は、次回期限（以下「3.（参考）」を参照）まで再度の受講の必要はありません。
1. 概要
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理
研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
2. 研修科目①行政書士法及び関係法令

②人権

③職業倫理

④職務上請求書の適正使用

3. 受講期限（初回）
登録月の翌月初日から起算して３か月以内※令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者
例：令和６年４月２日に登録した者 ⇒ 令和６年７月 31 日まで（参考）２回目以降

修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日（当該年度内に受講、修了すること。
）
例：令和６年７月１日に修了した場合 ⇒ 令和 12 年３月 31 日

4. 受講方法①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセス

し、右上の「研修サイト」をクリック。
（研修サイト）2024. 706̲日本行政7̲Information-2.indd 22

No.620222024/06/07 19:58

Information②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
中央研修所研修サイト用の ID、パスワード（初回ログイン時には、申込フォームからの申込みが必要です。）を入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル」からマニュアルをダ
ウンロードして御確認ください。
※必ず受講方法を確認した上で受講してください。

ID、パスワードを入力して「ログイン」をクリック

初めて御利用の方はこちらから「ID、パスワード申込」をク
リック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いいたします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタン
をクリックしないと修了日が確定せず、受講が完了しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。
（参考）一般倫理研修の受講について
日本行政書士会連合会ホームページ（お知らせ）
URL：https://www.gyosei.or.jp/news/20240329

232024. 706̲日本行政7̲Information-2.indd 23

No.6202024/06/07 19:58

3

Information

行政書士申請取次関係研修会（VOD 方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和 6 年度の行政書士申請取次関係研修会について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセス
し、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細については、会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので、御確認いただ
きますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令 和 ６ 年 度 （令和６年７月～令和７年３月）開催概要
開催案内

修了証書発行日

結果通知
発送予定日

研修会区分

受講期間

実務研修会
（更新）

７月 19 日（金）～７月 29 日（月）５月中旬

６月４日（火）～６月 10 日（月）（受付終了しました）

８月９日（金）８月 21 日（水）

事務研修会
（新規）

９月６日（金）～９月 17 日（火）６月下旬

７月 23 日（火）～７月 29 日（月）10 月８日（火）

―

実務研修会
（更新）

10 月 18 日（金）～ 10 月 28 日（月）８月中旬

９月３日（火）11 月 11 日（月）～９月９日（月）11 月 18 日（月）

事務研修会
（新規）

11 月 19 日（火）～ 11 月 29 日（金）９月中旬

10 月８日（火）12 月 19 日（木）～ 10 月 15 日（火）

―

実務研修会
（更新）

令和７年１月 21 日（火）～１月 31 日（金）11 月上旬令和７年
11 月 29 日（金）～ 12 月５日（木） ２月 14 日（金）令和７年
２月 20 日（木）

事務研修会
（新規）

令和７年２月 21 日（金）～３月３日（月）12 月中旬令和７年１月８日（水）～１月 15 日（水）（会員サイト詳細発表）

申込期間（同日発送予定）（基準未到達者のみ）

令和７年
３月 24 日（月）―※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
※各研修は定員制です。申込期間内であっても定員に達した場合は、受付を締め切らせていただきます。
○ 研修会の区分
事務研修会： 入国・在留手続関係の申請取次を新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。
実務研修会： 地方出入国在留管理局から届出済証明書の交付を受けていて、更新を希望する行政書士を対象とする研修会です。
特 例 措 置： 既に届出済証明書の交付を受けている方の更新手続には、実務研修会の修了証書に加えて、１年以内に発行された事務研修会の修了証書も使用できるとした特例措置を講じています。既に届出済証明書の交付を受けている方は、上記区分によらずお申込みができます。
○ 受講費用（税込み）
事務研修会： 30,000 円

実務研修会： 15,000 円○ 修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会： 課題提出締切後、結果通知と併せて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会： 課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。

2024. 706̲日本行政7̲Information-3.indd 24

No.62024

2024/06/14 15:56

Information

申請取次行政書士管理委員会からのお知らせ
届出済証明書の更新を希望される方へ届出済証明書の有効期間は、原則として３年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を１回以上受講し、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会における更新の申出期限を御確認になり、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。
「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から３年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例：在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間ごとに申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

登録委員会からのお知らせ
行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会
連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第 12 条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第 53 条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第 24 条の 4）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に所属の行政書士会に御連絡いただき、所属の行政書士会の案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が所属の行政書士会から日本行政書士会連合会に到達することが条件となりますので、所属の行政書士会に手続日程等を御確認の上、お手続きください。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、所属の行政書士会において翌月分の会費が発生する場合がありますので十分に御留意ください。

25

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No.6202024/06/14 15:56

Pick UP ! 単位会
山梨県
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

山梨県内最大級のグローバル人材採用支援企画に協賛しました２月 21 日、山梨日日新聞社主催による企業採用担当者対象の「グローバル時代における外国人材の活用推進セミナー」に、山梨会申請取次行政書士管理委員長である加々美理事がパネリストとして登壇しました。就労あっせんブローカー等を介しての不法就労や、就業許可外の業務に従事させることの危険性などを例に、専門家である行政書士に頼むメリッ
トや注意点について解説しました。
４月 20 日、同社主催の外国人留学生対象の合同就職説明会のビザ相談コーナーでは、当会国際部部長である市川理事を始めとした国際部部員が、日本での就職を希望
する留学生からの在留資格の要件の確認や、手続等に関する相談に応じました。さらに、外国人労働者の雇用増加に伴い変化する在留資格の運用に関して、参加企業の方々と意見を交わしました。中でも、特定技能２号の現状と今後の展望について活発な議論が展開され、関心の高さがうかがえました。

「月刊日本行政」メール配信機能の御案内
令和５年９月のリニューアルに伴い、日行「連 con」マイページ設定・変更画面（抜粋）

連ホームページ及び会員専用サイト「連 con」に最新の「月刊日本行政」が掲載されたことをマイページボタン

通知する「『月刊日本行政』最新号発行のお知（御自身のお名前）

らせ」メールの配信機能が追加されました。
配信されるメールの本文中には該当号 PDF
データへの直接リンクや概要が掲載されるなど、大変便利な機能となっています。紙での『月刊①「変更する」をクリック

日本行政』の受取に代わる選択肢として、是非御活用ください。
※紙 での『月刊日本行政』の受取の停止を希望される方は、所属単位会を経由して日行連に御連絡ください。
②メール通知を「受け取る」にチェックを入れる。

メール配信の設定は「連 con」マイページから簡単に行えます（右図参照）。
※初めて御利用の場合は、利用登録が必要です。
●「連 con」マイページ
https://www.gyosei.or.jp/user/login

③「保存」をクリックする。

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No.62026

2024/06/12 14:52

法教育推進委員会から「おしごと年鑑 2024」への協賛について日行連では、将来を担う若年層の行政書士への関心を高めるため、朝日新聞社から発刊されている
キャリア教育教材「おしごと年鑑」に令和２年度から協賛しています。本年度も引き続き、行政書士の仕事を紹介する記事を掲載しましたので、是非御覧ください。

日行連掲載ページ

行政書士の業務について子どもにもわかりやすく説明されています。

おしごと年鑑とは
企業・団体等からの協賛を得て、小・中学校の児童・生徒に向けたキャ
リア教育用副教材として毎年改訂・発刊されている書籍であり、全国の小・中学校等へ寄贈され、授業の中で活用されています。
―2023 年度実績―

協賛：108 社

寄贈：72,250 部

朝日新聞社が運営する Web サイト「おしごとはくぶつかん」（https://oshihaku.jp）でも、おしごと年鑑に掲載されたお仕事紹介記事が閲覧できます（日行連が制作した記事の公開は９月頃を予定）。
27

2024. 707-2̲日本行政7̲法教育の取組.indd 27

No.6202024/06/11 17:56

法務省からのお知らせ「変わっていく時間」に寄り添いながら～第74回“社会を明るくする運動”に寄せて～〈法務省保護局〉

皆様方におかれましては、“社会を明るくする運動”に対し、日頃から多大な御協力を賜り、心より御礼申し上げます。
本運動は、国民の皆様が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの立ち直りについて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くた
めの国民運動として、本年で 74 回を数えます。
第 74 回運動においては、保護司を始めとした更生保護ボランティアの活動に関心を持ってもらいたいと考えており、これらの活動や地域のチカラの魅力を広く伝えていくために、「時間」の概念を
広報デザインの中核に据えています。
情報通信技術の急速な発達により、私たちの生活は飛躍的に便利になりましたが、「時間をかけること」や「待つこと」をネガティブなものとして評価する風潮も生まれました。
一方で、更生保護ボランティアの方々にとって、「待つ時間」とは、人が「変わっていく時間」であり、人を信じてともに「寄り添う時間」として、むしろポジティブなものと考えています。この考
え方は、更生保護の真価として、現代社会にこそ一際光を放つものであると考えています。
“社会を明るくする運動”は、強調月間である７月を中心に、全国各地において、地方公共団体、保護観察所、民間団体等が協力して、毎年、各地域に根差した特色ある活動を展開しています。
これらの各地の活動を地域の方々に知っていただき、更にはイベントに御参加いただけるよう、本運動のウェブサイトを始めとして積極的な情報発信を行ってまいります。
本年も、皆様方の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

第７4回 “社会を明るくする運動” ポスター

“社会を明るくする運動”
ウェブサイト

第７4回 “社会を明るくする運動” リーフレット

2024. 708̲日本行政7̲社会を明るくする運動.indd 28

No.62028

2024/06/12 14:51

秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。
正確にいえば、文字としては読めるが、どのメモがどの

主な登場人物中島

涼介（30 歳）行 政書士として業務経験を積んできた開業 3 年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。
開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。

野村泰久（33 歳）中島と同期の行政書士

特定行政書士は仕事にならないから不要だと考えていたが、将来を考えて特定行政書士となることの重要性に目覚めた。

山田賢人（54 歳）ベテランの行政書士

関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。

山田麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事務所の副所長として
活躍中。

平根

正夫（43 歳）山田事務所に所属する新人行政書士

一昨年の行政書士試験に合格し、山田事務所の社員行
政書士となった。社会人としての経験をいかし、即戦力として活躍中。特定行政書士。

申請に関するものなのか、そして誰からの連絡だったのかを読み取ることができないことに気がついた。
「しまったー。またやっちゃったよ。」
メモを取ることは社会人としての常識であるが、それ以上に、申請者の代理人として役所に対応する行政書士にとっては命の次に大事な習慣である。
そのことは行政書士になったばかりの頃、師匠である山田先生に教わったが、もともと字が下手であることにコンプレックスを持っていた中島にとって、なかなか身につかない習慣であった。
「まず、これが廃棄物対策課からだから、A 社の収集運搬か。
その次は、建築指導課からだから、開発許可か。その後は警察署から風俗営業の件か。後は、あれ？ 番号が非通知だ。
困ったな……」
スマホの着信履歴とメモを見比べながら、メモを整理し、なんとか情報をまとめることができた。
今まで同じような状況になってきたが、なんとかつじつ
まを合わせてきた。こんなことを繰り返すたびに、客観的に見れば危うい状況にも慣れてきてしまった。
特に、役所から補正の連絡があった場合、自分だけで対応ができるものだけではなく、申請者や関係者に対応をお願いしなければならないことも多い。
「行政書士がボトルネックになっちゃいけないよ。自分のところに来たボールは迅速に投げないとね。」
そんな山田先生の言葉を思い出しながら、関係者への連絡を済ませた。
不意にスマホを見ると、留守番電話が入っていることに第十四話：～改革のとき～
その日は朝から忙しかった。先週提出した申請書の件で、役所の担当者から朝一番で補正指示の電話があったのを皮切りに、同じような内容の連絡が５件続いた。

気がついた。
通話中に着信があったときに、担当者が留守電に入れたんだろうなと思いながら再生してみた。
それは意外にも、山田事務所の副所長、麻衣先生の声だった。

「先日もお願いした件なのでね。まあ、中島先生もお忙し「中島先生おはよー！今日来るとき、一緒にランチしながいとは思いますが、今週中に必ず、御対応をお願いしますね。」

らミーティングしましょう。だから、お昼よりちょっと早め

電話の向こうから伝わる担当者の呆れた様子にも慣れてきた。

「しまった！今日は山田事務所に行く予定だった。」

怒涛の電話対応が一段落し、ふーっとため息をつきながら手元のメモを見返した中島は思わず絶句した。
自分で書いたはずのメモが読めなかった。

29

09̲日本行政7̲秋桜日記.indd 29に来てください。よろしくね。」

2024. 7

慌てて手帳を見返した。そこには自分でも読みにくい字で、「山」とだけ書いてあった。すっかり忘れていた。
スケジュールをきちんと管理するのも社会人の常識的なNo.6202024/06/12 14:51

秋桜日記

スキルである。

お茶目に笑う麻衣先生にはかなわなかった。

それは分かっているものの、なんでも自分でこなさなく「おや、中島君もすっかり忙しくなってしまって、スケてはならない一人行政書士事務所では、ダブルブッキングや、

ジュール管理も大変だろう。ちゃんとしたスタッフを揃えな予定を忘れるといった初歩的なミスは常に起こり得る。その

いと、大きなミスにつながってしまうぞ。」

対策をしっかりと講じなくてはならない。

「そうよね。パパなんて私が子供の頃はまだ一人事務所だっ「もっと忙しくなったら、どうしよう。」

たから、いつも電話しながら謝っていたし、何か忘れてない

そんな不安を抱えながら、慌てて午前中の予定を確認した。

かって心配するくせに、手帳に書いた自分の字が読めなくて、
小学生の私にまでこれは何だと思う？って聞いてたじゃない。
」

山田事務所に行く途中、麻衣先生から電話が掛かってきた。

「おいおい、娘とはいえ副所長のお前がみんなの前で所長「中島先生、駅からこっちに向かってるでしょう？途中にの失態を暴露しなくてもいいだろう。」

あるドラッグストアを曲がったところに新しくできた中華料

運ばれてきた冷やし中華を食べながら、山田先生は話を理屋さんがあるから、そこで待ち合わせしましょう。」

続けた。

「はいはい、ちょうど今その角にいるので、曲がりますよ。」「まあ、確かに昔はそんなこともあったな。だからこそ、歩道まで商品を積み重ねたドラッグストアの角を曲がると、一人ではなくてスタッフを揃えてチームとして事務所の体制

山田先生、麻衣先生、平根先生の３人が立っていた。

を整えることを目標にしてきたんだ。行政手続だって複雑化「ちょうどよかった。うちらも今来たところなんだよ。」

してくるし、世の中全てが多様化しているんだ。とても自分

山田先生の後に続いてお店に入ると、そこは本格的な中の力だけじゃ対応できなくなると、行政書士になった当初か

華料理店で、店員さんも中国人のようだった。
個室に案内されると、店主と思しき男性がメニューを持ってやってきた。
「山田先生、いつもお世話になっています。この度もお世ら実感していたよ。そして、やっと法人化までこぎ着けたん
だから、これで一安心だな。」
感慨深げに頷く山田先生の横で、麻衣先生が舌を出しておどけて見せた。

話になりました。おかげさまで２号店を開店することができました。ありがとうございました。」

行政書士はもちろん、弁護士や司法書士といったいわゆ

どうやら、人気の１号店に続いて、今回開店したこの２る士業は、もともとが個人に与えられる資格を基礎にその業

号店も、飲食店営業許可や調理師の入管手続を山田事務所で務を行っている。そのため、個人事業主として事務所を経営サポートしたようだった。

していることが多い。

「中島君も御存知のとおり、こういう街の中華料理店やカ

一方で、事業の継続性や安定性が求められることから、法レー店では、外国人が経営する店も多い。その場合に必要な人として経営することもできるようになった。当初は親子で許可を僕ら行政書士が請け負うことも多い。こういう身近な法人化する事務所が多かったが、最近はより多方面で業務をお店から大企業まで幅広い人や会社をサポートできるのが、拡大するために法人化する例も増えてきたようである。

行政書士の良いところだと思うよ。」
満足そうな山田先生の話を聞きながら冷たいお茶を飲ん「中島先生も、一人でなんでもこなせる実力があるのは分でいると、先ほどの店主が「サービスです。」と言いながらかるけど、ちゃんとスタッフを育てることも、自分にとって焼売を持ってきた。

はもちろん、依頼者にとっても大事なことだと思うよ。」「こういうときに、行政書士になってよかったと実感する「そうですよ。私なんて、とても一人では行政書士事務所ね。」

なんてやれません。所長を始め、スタッフの皆さんがいるか「まったく、パパったら。せっかくいい感じの話をしてたら、安心して仕事に集中できます。一人じゃプレッシャーにのに。」

耐えられませんよ。」

笑いながら箸を伸ばす山田先生の脇腹を、娘の麻衣先生
が肘でつついた。
中島と山田先生親子と平根先生の４人は、人気のランチ
メニューをそれぞれ注文し、本格的な中華料理を食べた。
「中島先生、今日うちらと会うこと忘れてたでしょ。」
突然麻衣先生に言われて、中島は口いっぱいに頬張った平根先生がチャーハンを食べながら会話に入ってきた。
「特定行政書士や法人化なんて、今まで自分には関係ないなって思ってたけど、自分もちゃんと将来のことを考えないといけないなって、最近つくづく思います。」
中島がしみじみとした様子で話していると、外に出て携
帯電話で何やら話し込んでいた麻衣先生が嬉しそうに飛び込

麻婆豆腐を吹き出しそうになった。

んできた。

「そっ、そんなことはないよ。ありません。」「野村先生が結婚式の相談で、今からここに来るって！」「隠してもダメ。中島先生の彼女である栞とは毎日連絡を取りあっているんだから。」

行政書士たちの奮闘は続く。第十五話、乞う御期待！

2024. 709̲日本行政7̲秋桜日記.indd 30

No.62030

2024/06/12 14:51

公 証 人 に 聞 く！

教えて

第31回

ミネルヴァくん

推定相続人廃除（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

今回は、推定相続人の廃除について検討していきましょう。

よく土用の丑の日にウナギを食べるんだけど、どうしてかな。

ユキマサくん

そうなんだね。ところで、よく、特定の子に遺産を遺したくないか
ら、よい方法はないかと相談に来る人がいるね。

遺留分を事前に放棄させることはできないの？

遺留分の事前放棄に合理性がある

いろいろと説があるようだけれど、平賀源内が売り上
げ不振のうなぎ屋さんに「本日土用の丑の日」と張り紙をしたらよいとアドバイスをしたという説もあるようです。暑くて食欲がないときにもウナギを食べれば元気になれますしね。

ミネルヴァくん

そうですね。その者に財産を遺す遺言をしなければその者に遺産はいかないのですが、兄弟以外の推定相続人には遺留分があるので、遺言者の希望は実現できませんね。

そうですね。遺留分の事前放棄という制度があります（民法 1049 条）。これには、家庭裁判所の許可が必要です。その許可の申請をする際に遺留分の事前放棄の理由を記載しなければならないのですが、現在の家庭
裁判所の運用としては、遺留分の事前放棄をする人が遺留分に相応する財産的給付や利益を受けている又は受ける予定であるなどの事情があることが必要とされているようです。

そうだと思います。

かを調べるためなんだね。

推定相続人の廃除ということを聞いたことがあるんだけど…

廃除というのはどういう意味？

31

2024. 710̲日本行政7̲公証人に聞く！.indd 31

はい。推定相続人廃除の制度があります。被相続人は生前、自分で家庭裁判所に推定相続人の廃除の請求をすることができます（民法 892 条）し、被相続人が遺言の中で推定相続人の廃除の意思表示をすることもできます（民法 893 条）。

廃除というのは、相続権を剥奪することを意味します。
廃除の対象者とは、遺留分を有する推定相続人のことをいいます。したがって、例えば、被相続人の兄弟姉
妹は廃除の対象者となりませんし、被相続人に存命している子がある場合に、被相続人の親や孫を廃除の対象者とすることはできないことになります。ただし、遺言の場合、将来、被相続人が死亡した時点において、その孫が推定相続人になる可能性や、更には親が推定相続人になる可能性もあるので、その場合に備えて推定相続人の廃除の意思を遺言に記載しておくことはできます。

No.6202024/06/11 16:00

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

推定相続人廃除の請求は、請求をすれば家庭裁判所はすぐに認めてくれるのかな。

廃除事由は、①被相続人に対する虐待、②被相続人に対する重大な侮辱、③その他の著しい非行に限られます（民法892 条、893 条）。被相続人が存命中に請求をするときは被相続人本人が、また遺言で廃除の意思を示したときは遺言執行者がそれぞれ家庭裁判所に推定相続人廃除の請求を行います。家庭裁判所は、廃除事由の有無について審理を行い、審判により廃除請求につき理由があるかどうかを判断します。

虐待、重大な侮辱、著しい非行とされているのは、どんなことを想定しているのかな。

例えば、刑法上の傷害罪、暴行罪、遺棄罪、逮捕監禁罪などは虐待に当たり、名誉毀損罪、侮辱罪等は重大な侮辱に該当すると思いますが、刑事罰を受けていなくても、また、刑事罰に当たるほどの行為でなくとも他の非行に該当する行為と総合考慮して判断されることになります。また、これらの行為に該当しないとしても被相続人との人的信頼関係を破壊するような行為は著しい非行として廃除事由になります。
例を挙げると、被相続人に暴力を振るう、被相続人の財産を浪費する、素行不良になるなどがあります。

家出をして長い間、親である被相続人と連絡を取らないという場合はどうなるの？

疎遠にするということも、一つの考慮材料にはなると思いますが、それだけでは足りないことが多いと思います。ほかに著しい非行を基礎付ける事情があることが必要でしょう。

被相続人に暴言を吐くなどはどうかな。

そうですね。暴言により精神的苦痛を与え又は名誉毀損、侮辱に該当することがあるかもしれません。いずれにしても、相続権を奪うほどの事情があることが必要です。被相
続人が先に暴言を吐いたり、被廃除者がそのような言動に出るのがもっともな事情がある場合には、廃除の請求が否定される方向に傾くといえます。

遺言者がある推定相続人を廃除しようとする場合、遺言にその旨を記載しなければいけないの？

理論上は、遺言の中に廃除の意思が明らかにされていればよいのですが、後に遺言執行者が廃除請求をしやすいように、廃除事由を具体的に明確に記載しておくことがよいでしょう。
遺言とは別に、公証人の面前での宣誓に基づく宣誓認証（公証人法 58 条の２）を活用することも有意義だと思います。
宣誓認証された私文書（宣誓供述書）は、公証人の手許に保管され、後に閲覧請求及び謄本の交付請求の対象となります（公証人法 60 条の４、44 条、51 条）。内容の追完、訂正、改ざん等の問題は生じる余地がなく、紛争の予防又は解決に資することになります。

家庭裁判所はどのようにして審理をするのかな。

家庭裁判所は請求に基づき、審理、判断することになります。廃除事由の存在につき、後日の審理のための証拠とするため、例えば暴行を受けた際の診断書や傷の部位を写した写真などを残しておくこと、更には、遺言書に添付しておくことなども考えられます。

いろいろと教えてくれてありがとう。参考になったよ。

まもる先生

2024. 710̲日本行政7̲公証人に聞く！.indd 32

No.62032

2024/06/11 16:00

中央研修所通信 7 月号

VOD紹介
「CCUS現場運用ロールプレイング」～ 今こそ見直そう中央研修所の研修コンテンツ！～＜中央研修所＞

今月から中央研修所通信では、中央研修所研修サイトに登載済みの研修コンテンツを紹介するコーナーをスタートします。第一弾は、業務研修〈建設業・経審〉「CCUS 現場運用ロールプレイング」です。

◉ CCUS とは？
正式名は建設キャリアアップシステムといい、簡単に言うと建設技能者の資格、技術、実績をデータベー
ス化し、技能者の適正な評価、処遇の改善、工事の品質の確保を図るとともに、高齢化等による技能者
不足に歯止めを掛け、若い人材の確保と育成を目的とするシステムです。
CCUS は①事業者登録、②技能者登録、③現場運用の登録の三つのステップに分かれています。事業者登録、技能者登録は多くの皆様が取り組んでおられると思いますが、現場運用の登録となると複雑で苦手意識をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。この研修はそんな方にうってつけの研修です。

研修担当講師に聞いてみました！
ここで、この研修の講師のお一人で、許認可業務部建設環境部門の川﨑雅彦部員に話を聞いてみましょう。

Ｑ . 行政書士が現場運用に取り組む意義について教えてください。
川）私たち行政書士は、建設業許可や経審などいわば入り口の部分で建設業者のサポートをしていますが、CCUS の現場運用の登録に取り組むことで、工事施工体制台帳や施工体系図などにも関わることになり、この分野や技術者ルールに関するコンサルティングなどの新規業務の開拓につながると思います。

Ｑ . 現場運用の登録は複雑で分かりづらいイメージがあり、ハードルが高いように感じるのですが。
川）この研修では実際のシステム画面を見ながら、現場運用の登録について分かりやすく解説をしています。是非御視聴いただき、現場運用の苦手意識を克服していただきたいですね。

■ VOD 視聴方法の御案内 

STEP! ❶

STEP! ❷

「日行連ホームページ」のトップページのバナー又は下記 QR コー

ログイン画面から、8 桁の ID と

左メニューにあるパスワードを入力し、ログイン。

ドから「研修サイト」にアクセス。

※初めて御利用の場合は、「講座一覧」＞「業務研修」＞「建設業・経審」＞「＜建 設 業・経 審＞ CCUS 現 場
運用ロールプレイング」

利用登録が必要です。

STEP! ❸

を選択し、受講してください。

33

2024. 711̲日本行政7̲中央研修所通信.indd 33

No.6202024/06/11 16:13

2024.

7日
火

5 M a y 日行連の主な動き Monthly Report

登録委員会【登録審査】

15日
水⑴ 審査件数(125件）⑵ その他

正副会長会【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ その他

常任理事会（～16日）【合議事項】9日木⑴ 会員からの文書の閲覧・写しの請求申請について⑵ 専門員の登用について⑶ その他

許認可業務部
建設・環境部門【協議事項】⑴ 書籍事業について⑵ CCUSの取り組みについて⑶ 国 交省との意見交換に係る議題検討について⑷ CCUSに関する行政書士業務について⑸ その他

10日
金

16日
木

法改正推進本部【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

大規模災害対策本部【協議事項】

総務部会⑴ 令和６年能登半島地震の対応について【協議事項】⑴ 単位会等からの照会について⑵ 犯罪収益移転防止法に係る本人確認ハンドブックの改訂について⑶ 金融機関関係手続が権利義務に関する書類の作成といえるか否かについて⑷ 個人情報等開示請求に係る手数料の見直しについて⑸ 会員からの通報書について⑹ 単 位会における会員処分に係る対応について⑺ 行 政書士職務基本規則のガイドラインについて⑻ 一般倫理研修未受講者への対応指針について⑼ 日行連事務局職員就業規則、育児・介護休
業等規則の改正について⑽ 事 業、財務及び懲戒処分等の情報の公表
等に関する規則の一部改正（案）について⑾ 職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の改正について⑿ 日本行政書士会連合会個人情報保護規則
の改正
（案）
について
（準則）
の改正
（案）
について
⒀ 補助者規則⒁ 日本行政書士会連合会事務処理規則の改正について⒂ ＢＣＰの策定について⒃ 行政書士マニュアルについて⒄ 綱紀手続基準について⒅ その他

21日
火

登録委員会

【審査結果】⑴ 審査件数（250件）⑵ その他

27日
月

運輸交通部門会議【協議事項】⑴ 自動車登録手続の申請書類に係る情報提供依頼について⑵ 封印委託制度について⑶ 単位会からの照会事項について⑷ その他

2024. 712̲日本行政7̲日行連の動き.indd 34

No.62034

2024/06/14 9:37

支援資源としての行政書士
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
専務理事

１．実態調査から見る制度の隙間
本年３月に厚生労働省の老人保健推進事業として、
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課
題等の実態把握調査（以下、「実態調査」という。）の概要と成果が公表されました。これは、令和５年版
厚生労働白書で示された、高齢者を取り巻く家族と地域の規模の縮小という量的な変化、家族、地域とのつながりの希薄化という質的な変化により個人を支える支援資源の減少、その支援資源の減少を補完代替する公的な支援制度が整備されたにもかかわらず、その制度の隙間に落ち込むという実情を踏まえ、改めて身寄りのない高齢者に対して提供される種々の支援についていかなる課題があるかについて、その実態を把握することを目的としてまとめられたものです。
具体的には、生活支援、入退院、転居、死後対応という四つの事例に関する７～９の場面（ポイント）について、支援実態と課題を詳細に調査しており、現在、成年後見等事務に関わっている会員はもちろんのこと、これから成年後見等事務を行おうとする会員にとっても高齢者支援の実態とその課題を理解することに資する内容となっています。
その中で注目したい項目は、それぞれの事例において自治体、地域の社会福祉協議会、あるいは民間の身元保証等高齢者サポート事業者において支援が難しい場面としてまとめられた項目です。生活支援の事例において支援が難しい、あるいは権限が不明確なため対応が難しい場面として、遺族年金の受給の書類作成支援、銀行への同行が挙げられています。確
かに、遺族年金の受給の書類作成に限らず、生活保護申請、障害年金受給申請などの行政手続では、申請書への記載事項の確認、添付書類の準備に時間を要し、通常の介護支援制度の範囲を超えることは容易に推測できます。
また、銀行への同行と振込支援についても、支援者という立場では本人の代理人として金融機関で手続を行うことはできません。市区町村の社会福祉協
議会が行う日常生活自立支援事業にあっても、その37

14-1̲日本行政7̲コスモス.indd 37

2024. 7

勝尾

太一

都度、本人に同行し、現金の引き出しのための書類への筆記支援を行うことが求められる場合もあります。高齢の本人と共に市区町村等の申請窓口、金融機関窓口に足を運ぶことそれ自体リスクであることも見過ごすことはできません。
同様に、入退院に関する事例においては、救急車への同行、入院中必要なものを届けること、医療同意に関すること、入所入居に関する事例においては退去時のごみの処理、死後対応に関する事例においては相続財産清算人の選任の申立て、残置物の処理、医療介護費の清算、携帯電話の清算が挙げられています。
救急車への同行、入院に必要なものを届けることは、いわゆる事実行為であり、介護サービスや日常生
活自立支援事業として行うことがちゅうちょされることが支援の難しさにつながっていると考えられます。
そもそも、これらの事実行為は、家族、親族が行うことが前提となっており、身寄りのない高齢者を想定していなかったのではないかと考えることができます。
退去時のごみの処理、残置物の処理をすることは、一括して処理業者に委託すればよいなど一見容易に思われますが、必要な物とごみの区別が必須であり、死後の対応ともなると相続財産などが含まれる場合があり、いわゆるごみ屋敷の様相を呈する場合であっても（生前であれば）本人の関与、若しくは家族、親族の関与なしには行うことができません。支援者の判断により一律に処理を決めることができないことが、支援の難しさに拍車を掛けていることは想像に難くありません。
死後対応は更に多くの難題を抱えることになります。前述の残置物の処理もさることながら、医療・介護費の清算、携帯電話の清算も決して簡単な手続ではありません。そもそもどのような権限に基づいて清算を行うのか、清算に充てる財産があるのか、財産がない場合どうするのかなど、いわゆる死後事務委
任に係る問題が大きく横たわっており、やはり介護サー
ビスや日常生活自立支援事業として行うことがちゅう
ちょされる行為になります。
このような困難な状況の下にあっても、実態調査にNo.6202024/06/12 14:51

コスモス Information

おいて支援を行うケアマネージャー、職員等（支援資源）が支援制度の範囲外の業務であり無報酬となること（シャドーワーク）を承知の上で、時間をいとうことなく活動することは畏敬の念に堪えません。しかしながら、限られた支援資源を特定の利用者に費やし、支援制度の範囲外の業務を行うことをその都度判断に苦慮しながら継続することは、支援資源そのものが疲弊し、ひいては制度の運用に支障を来す可能性を否定することができません。

２．成年後見制度関連法による支援の充実とその限界
成年後見人等が選任されている場合であれば、成年後見人等がその権限に基づき法定代理人として財産管理に属する日常的な金銭の出し入れ、費用の支払いを行うことができます。事実行為に属する行為についても、実費として支出可能な範囲でヘルパーに依頼することをもって対応することが可能です。入退院、入居・退去において契約を行うことも身上保護として本人に代わって行うことも可能です。
多くの問題がある死後の対応について、成年後見の事務の円滑化を図るため行われた民法改正が、平成 28 年 10 月 13 日に施行され、民法 873 条の２に基づき成年後見人が一定の死後事務ができる旨規定されることになりました。
（１）相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為、（２）相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。
）の弁済、
（３）そ
の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為。具体的には、遺体の引取りや火葬等のための葬儀業者との契約や生前に発生した医療費、施設費用、公共料金等の支払が可能ですが、火葬又は埋葬に関する契約の締結や預貯金の払戻しには家庭裁判所の許可が必要となります。
なお、同条は保佐人及び補助人には適用されないと解されますが、民法 874 条，654 条に基づく応急処
分義務又は民法 697 条に基づく事務管理として介護・医療費の支払、御遺体の引取り、火葬契約など家庭裁判所の許可を得た上で死後事務を行うことが考えられます。このように、本人の判断能力が十分ではない常況にあるときは、成年後見制度を利用することで、市
区町村社会福祉協議会、自治体による支援が困難とされる行為を成年後見人等が行うことにより、身寄りのない高齢者に対する支援の充実を図ることが考えられます。
問題は、本人の判断能力が十分であり成年後見制
度を利用できない身寄りのない高齢者を支援する場
合です。これが、自治体、市区町村の社会福祉協議会の支援の仕組みと、成年後見制度の隙間に落ち込
むという場面になります。

同意、事実行為への対応など問題の根本的な解決にはならないとしても、解決の一助として移行型任意後
見契約と死後事務委任契約を一連の契約として活用することが考えられます。
コスモスでは、任意後見契約発効前、判断能力が十分認められる期間について生前事務委任契約を締結
し、実態把握調査において支援が困難とされた行為を含む 17 の事項（令和６年５月１日現在）を代理権目録に明記し、活動の根拠を明らかにする標準的な契約書を準備しています。移行型任意後見契約と死後事務委任契約の締結は、高齢者が抱く将来への漠然とした不安から解放し、自己の意思に基づく生活を維持するというメリットのみならず、活動の根拠や手続の権限が判然としないことにより市区町村社会福祉協
議会、自治体の支援が難しいとされる手続等を任意
後見受任者として行うことにより、支援活動の阻害要因の部分的解消に寄与することが期待されます。
私たちコスモスは、全国の支部会員が移行型任意後見契約の受任者としての実績を有しており、実態調査において明らかとなった課題に実際に取り組んでいます。これまで、公的な支援制度を最大限、更にはその制度の枠を超えて身寄りのない高齢者への支援を行い、法定後見、任意後見制度を担う弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職団体も積極的な活動を通じて公的な支援制度と相まって身寄りのない高齢者への支援を行ってきました。これらの活動をもってしてもいまだ身寄りのない高齢者への支援は十分とは言えず、今後更に身寄りのない高齢者が増加することが見込まれる社会において、国レベルでの支援制度の充実、その制度を担う支援資源の充実は喫緊の課題であると思われます。行政書士が支援資源の一翼を担っていることを更に周知し、市区町村社会福祉協議会、自治体との連携を強化するのみならず、支援を適切に行うために成年後見に携わる行政書士
自身の資質の向上を図ることが必須となります。コスモスは、その活動の中心を担う団体として活動を行
い、支援資源として行政書士を活用していただけるよう努めてまいります。
参考
令和５年版厚生労働白書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34301.html
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課
題等の実態把握調査（厚生労働省の令和５年度老人保健事業推進費等補助
金 老人保健健康増進等事業として実施）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107744

３．任意後見制度への期待とコスモスの取組実態調査で明らかとなった、緊急時の対応や医療2024. 714-1̲日本行政7̲コスモス.indd 38

No.62038

2024/06/12 14:51

登録はお済みですか？

会員専用サイト「連 con」の御案内「連 con」では、関係省庁や団体からの各種業界情報、研修案内、参考資料、その他様々な情報を掲載
しています。令和５年９月のリニューアルでは、より使いやすくなるようナビゲーションの変更や情報の階層整理、「月刊日本行政」のアーカイブ公開や、特定分野記事のメール配信等便利な機能の追加などを行いました。是非、アカウント登録していただき、御活用くださいますようお願いいたします。

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生年月日（西暦）※本人確認のため」を添えて、日行連事務局
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2024. 7

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No.6202024/06/11 16:04

行 政 書 士 業 務 パンフレットの御案内

日行連広報部では、行政書士制度を国民に広く周知することを目的として、行政書士業務パンフレットを作成しました。
本パンフレットは、従来の「行政書士活用ガイド」の改訂を検討する中で、広報ツールとしての利便性を第一に考え、相談内容に応じて業務を御紹介いただけるよう、主な業務別に作成しています。
会員の皆様や各単位会において、必要に応じてそれらを組み合わせて活用していただけるよう、会員専用
サイト「連 con」の「ライブラリ」内「パンフレット等」のページに PDF データを公開していますので、是非御活用ください。

掲載ページ
会員専用サイト「連 con」＞ライブラリ＞パンフレット等
https://www.gyosei.or.jp/members/library/panf

2024. 7

14-3̲日本行政7̲行政書士業務パンフレットのご案内.indd 40

No.62040

2024/06/10 10:44

会 員 の 動 き
登録者数（令和6年5月末日現在）
合

計

内

訳

52,151 名男

43,636 名 女

個人事務所開業

男

41,091 名 女

7,618 名

行政書士法人社員男

1,888 名 女

393 名

個人使用人行政書士男

357 名 女

250 名

法人使用人行政書士男

300 名 女

254 名

法人会員（令和6年5月末日現在）

8,515 名異動状況（令和6年5月中の処理件数）
新規登録

合

計

登録抹消

合

計

抹消内訳

廃

業

118 名

死

亡

31 名

その他

1名

内
内

訳
訳

男
男

269 名
138 名

女
女

378 名
109 名

150 名
12 名

1,375
1,629
1,153
476

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（大門）最近というわけではないのですが、書店で行政書士による書籍を見かけることが以前より多くなりました。行政書士業
務についての内容の書籍はもちろん、行政書士の専門知識をいかした新書なども出版されています。さらには、行政書士へのインタビューが掲載された新聞や雑誌を見掛けることも少なくありません。
自分が行政書士なので、行政書士の肩書のある出版物などに気付きやすい可能性もありますが、行政書士の業務や専門性がより社会に必要とされているからこそ、行政書士関連の書籍が多く出版されているのだと思います。
専門性と業務の幅が広い行政書士の役割は、変化が著しい
デジタル時代を迎えて、より一層、必要とされることと思います。本年度も広報活動に努め、行政書士を PR していきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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月刊 日本行政 7 月号
第 620 号
発
発行
行

令和 6 年 6 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

No.6202024/06/07 19:46

7 月号
令和6年6月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階18̲日本行政7̲H4.indd 1

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