2024 年第 1 回県議会定例会反対討論（2024 年 3 月 22 日）
私は、日本共産党県議として、本議会に提案されました当初関係の特別委員会付託分の議案 12 件と、常任委員会付託分の議案 29 件、ならびに人事同意議案２件の計 43 件のうち、「反対」する議案４件についてと、新規提出の請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち、主なものについて、その理由を述べ討論いたします。
まず、 議案第 19 号「令和６年度鹿児島県一般会計予算」 についてです。
令和６年度の当初予算は、前年度比▲5.5％の 8,405 億 1 千万円が計上され、「誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島」をコンセプトに、７本の大きな柱を設定し、それに基づく様々な事業に係る予算について承認を求めるもので、提案されているほとんどの事業については問題ないと思われるものの、看過できない内容の事業も幾つか提案されていることから、主な問題点を指摘し、反対の立場から討論いたします。
まず、県総合体育館（所謂：スポーツコンベンションセンター）の債務負担行為についてです。これについては、次のような問題点があると考えています。
① 建設予定地であるＤＰ跡地は、桜島を一望できる、本県にとって一番の景勝地であり重要な観光資源であることから、県民の多くがこの景観を守って欲しいと願っており、景観の保全が重要な課題であること。
② ＤＰ跡地は桜島に極めて近く、大噴火が起きた際には逃げ場を失い、甚大な物的，人的被害が懸念されること。さらに、埋立地であることから、液状化が起こることは言うまでもなく、必然的に地盤改良の経費が余分にかかってしまうこと。
③ 施設整備費が 313 億円と当初の計画から、既に 68 億円も膨れ上がっており、完成までいくらかかるのか全く予想できないことに加え、今後 15 年間、毎年約 15 億～17 億円捻出しなければならず、医療や福祉、教育など、他の重要な施策への影響は避けられないこと。
④ 交通インフラの整備が否応なしに必要となり、その費用の捻出についても課題に上げなければならないこと。
⑤ 体育館機能の充実は必要であると考える一方で、コンベンション機能を備える必要性については疑問であること。などなど、現時点においても様々な問題があると考えます。
県総合体育館は、今後、最低でも 60～70 年間使用することとなる県民の重要な施設であることから、将来世代に決して負の遺産としてではなく、県民が誇れる施設として残すために、知事におかれては、「県民の意見を真摯に受け止めていただき、建設場所の再検討も含め、さらに議論を継続して、より多くの県民合意のもとに新総合体育館の建設を進めていただくことを改めて強く求めるものです。
次に、「重度心身障害者医療制度」の自動償還払い方式への変更 についてです。
今回の当初予算には、「重度心身障害者医療」の自動償還払に伴って「所得制限」の導入が提案されています。今回の提案は、これまで 50 年間運用されてきた「重度心身障害者医療費助成制度」の「償還払い」方式を「自動償還払い」方式に制度変更するものであり、そのことに関しては評価するものです。ところが、今回の制度改正にあたり「所得制限」の導入を伴っていることは問題であり、このことによって、対象となる障害者にとっては、

これまで無料であった医療費について、年間で平均６万円程度の自己負担が新たに生じる事となり、不利益変更以外の何物でもありません。
さらに、自動償還払いへの制度変更に、今年度より約４億 3,600 万円の増額予算が計上されていますが、その積算根拠についても疑問があります。
県は、「自動償還払」に変更することによって受診者が増えると想定し、予算の約９割にあたる３億 8,200 万円がそれに充てられています。そしてその根拠は、「子ども医療費を『償還払』から『自動償還払』に変更した際、受診者が約 23％増加した」ことを参考にしたとのことですが、重度心身障害者の場合は、対象となる患者が限定的であることに加え、すでに定期受診を余儀なくされている患者が多くおられるのが事実であり、受診者が急激に増えるとは考えられないことから、改めて予算の見直しが必要と思われます。
一方、令和４年７月に県障害福祉課が主催した関係者会議において、「所得制限」の導入に対する市町村の意見として、「該当者の見込みも少なく、予算軽減効果がわずかであり、障害者の福祉向上という制度の趣旨から、所得制限の導入に疑問を感じる」ことや、「年度によって対象が変わる可能性があり、市町村の事務処理も煩雑になる」こと、「現況確認の作業が膨大になるほか、障害を持ちながら一生懸命働いている方が対象外となる可能性がある」ことなど、市町村の担当者からも「所得制限」の導入に対する様々な否定的意見が出されたとのことです。
このように、様々な問題を有する 「重度心身障害者医療」の自動償還払制度への変更については、このまま導入してしまったら、重度心身障害者の受療権の不平等を招くとともに、市町村の事務処理も極めて煩雑になることから、改めて「所得制限」を撤回するよう強く求めるものです。
次に、子ども医療費の現物給付制度 についてです。
子ども医療費の「窓口無料」については、多くの県民が切望しており、県医師会も中学校卒業まで早急に実施するよう求めていることは周知の事実です。しかしながら、本議会
において県が示した当初予算では、「子ども医療費の現物給付」は、「未就学児」を対象としており、極めて不十分な内容です。しかも、県の制度である自己負担 3,000 円の制度がそのまま残されることから、これまで通り、鹿児島市と徳之島町の２市町では、それぞれ2,000 円と 3,000 円の一部自己負担が残ることとなります。子どもの命と健康を守る制度に格差があってはなりません。県はこの事実をきちんと受け止め、県内すべての市町村で自己負担が生じないよう、早急に県の制度を見直すことが必要であることから、今回提案されている 子ども医療費の現物給付制度 については反対するものです。
そしてさらに、これらの問題以外にも、子育て世代からの要望が強い「学校給食費の無償化」や、地域医療の弱体化を招き、新たな感染症への対応にも深刻な影響をもたらしかねない「病床機能再編」などを目的とした基金造成のための「地域医療介護総合確保基金造成事業」、「錦江湾横断交通ネットワーク調査検討事業」など、不要・不急の大型公共事業など、以前から問題提起してきた事業も含まれていることから、議案第 19 号「令和６年度鹿児島県一般会計予算」 については、「反対」を表明します。

次に、議案第 28 号「令和６年度鹿児島県国民健康保険事業特別会計予算」 についてです。
今年度の国民健康保険税の算定にあたり、県は令和３年度末の「国保財政安定化基金」72 億円余から５億円の取り崩しを行ない、結果として多くの市町村で令和５年度の被保険者の保険料については据え置くことができました。
こうした中、今年２月にまとめられた令和６年度の国民健康保険税の本算定にあたって
は、令和４年度末の同基金残高が、前年度をはるかに上回る 96 億円余となっていることから、被保険者の保険料負担の軽減を図るならば、少なくとも令和５年度以上に取り崩す事が求められますが、令和６年度は、今年度と同額の５億円の取り崩しに留まっています。これにより、令和６年度の被保険者一人あたりの保険料必要額は、参考値平均で5.54％、年額 5,989 円の引き上げとなっており、今回の基金の取り崩し額５億円では不十分と考えます。具体的には、県内 43 市町村のうち 37 市町村が引き上げとなり、最も高いのは十島村で 30.32％、年額 37,446 円の引き上げとなります。また、最も国保加入世帯の多い鹿児島市は 6.86％、8,005 円の引き上げとなっています。これに対し各市町村は、被保険者の保険料額の引き上げを避けるために、一般財政から繰入れる措置をこれまで行ってきましたが、市町村の財政負担が、さらに重くなることが非常に懸念されるところです。この間の物価高騰や年金削減などにより、県民の暮らしは苦しさを増してきており、中でも国保加入者の多くが、より厳しい生活を強いられているもと、国保加入者の命と暮らしを守るために、96 億円余にも膨らんでいる「国保財政安定化基金」の更なる取り崩しが必要と考えることから、議案第 28 号「令和６年度鹿児島県国民健康保険事業特別会計予算」 については、「反対」を表明します。
次に、 議案第 38 号「鹿児島県核燃料税条例制定の件」 についてです。
本県においては、昭和 58 年６月から法定外普通税として「核燃料税」が創設され、これまで５年ごとに更新されてきました。そして、川内原発１号機の寿命である 40 年を迎える前日、すなわち令和６年７月３日まで延長を決め、通算９期に渡って更新されてきました。また、その際に出力割の税率を 9.5％相当に引き上げることとなり、年間の税収が1.3 億円増の 19 億円となりましたが、この「核燃料税」は、電力会社すなわち九州電力が支払うものであり、その財源は、県民が支払う電気代であることは言うまでもありません。そもそも「核燃料税」は、原発立地自治体に対する原子力安全対策や環境保全対策のほか、非常時の避難用道路，港湾整備などに充当されてきましたが、裏を返せば、原発という危険な発電設備を受け入れている自治体あるいは県民に対する「迷惑料」とも言えるものです。
このような中、今回の議案は、川内原発の 40 年の寿命を超える運転に伴い、令和６年７月３日に迎える期限を５年間延長するものです。これに対し、能登半島地震の発生以降、これまで以上に多くの県民が川内原発の 20 年延長運転の中止を求めており、その声を真摯に受け止めるならば、「鹿児島県核燃料税条例」については、現行の期限の令和６年７月３日をもって満了とし、それ以降の運転を停止することを強く求めるものです。
このような理由から、議案第 38 号「鹿児島県核燃料税条例制定の件」 については、「反対」を表明します。

続いて、 議案第 54 号「鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」についてです。
この議案は、毎年の本県学校職員の定員を決めるものであり、近年、学校現場で起こっている様々な問題に関連する重要な内容であると認識する次第です。そもそも、教職員の定数については、国によって定められており、その定数は、現場の過酷な状況とは乖離しており、子どもたちの健全な育成を補償するためには、より多くの教職員が現場に配置されるべきと考えます。
こうした状況を踏まえ、令和２年度から令和５年度までの小中学校における毎年の学校職員の定数について比較したところ、令和２年度から令和５年度においては、35 人学級の実施などに伴って最多で 122 人（令和３年度）、最小でも 21 人（令和５年度）の範囲で増員となる定数の変更が行われてきたにもかかわらず、令和６年度は▲79 名の提案となっており、昨今の重大な社会問題の一つである教員不足の実態が全く考慮されていないものと考えます。これに対し、県教委は、「教職員定数は上限であり、実際に現場に配属されている教職員の数は違う」と説明しています。確かに国が定める教職員定数と現場の教職員数とは違いがあることは理解しますが、少なくとも予算の関係からも、現場に配属されている教職員の数が教職員定数を越えることはあり得ない訳であり、次年度の教職員定数が減るということは、暗に「現場にそれだけの数の教職員は必要ない」と言っているよ
うに感じ取れることから、決して認める訳にはいきません。
県教委は、今回の定数減の理由に「少子化による児童・生徒の減少」を上げています
が、これまで現場の教職員数が足りないことによって、教職員の長時間労働が常態化され、そのためにメンタル疾患に罹患し、現場を離れる教職員が増えている事実や、最も大切な子どもたちに向き合う時間が確保できないことによる弊害が生じていることを直視すべきと考えます。そして、その問題の解決を図るためには、現場の教職員を抜本的に増員することが急務と考えますが、本議案で提案されているような「教職員定数の削減」を実施すれば、結果として現場に配属される教職員の数は、増やされることはなく、解決すべき問題点は更に深刻化することが非常に懸念されるところです。
したがって、このような問題を含んでいる 議案第 54 号「鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」 については、「反対」を表明します。
続いて、総務警察委員会に付託された、川内原発の 20 年延長運転に係る２件の陳情のうち、陳情 1011 号「川内原発 20 年延長に関する陳情書」 についてと、 陳情 1012 号「安全性を前提に『20 年運転延長は基準地震動の安全対策工事完了が必至』を求める陳情書については、いずれも委員会の審査結果は「不採択」ですが、「採択」すべきことを主張いたします。
今年元日に発生した能登半島地震は、広大な地域に甚大な被害をもたらしました。特に震度５を観測した志賀原発では、２系統の外部電源を喪失したほか、１・２号機の変圧器が壊れ、２万Ｌ以上もの大量の油が漏れるという重大なトラブルが発生しました。幸いにも運転停止中であったことから大惨事は免れましたが、この事によって「原発は地震で壊れる」ことが改めて実証されました。
今回、志賀町を襲った地震の強さ（加速度）は 2826 ガルで、志賀原発は基準地震動 600ガルであったものを 1000 ガルに引き上げる工事中に地震に襲われたものでした。これに対し、現時点における川内原発１・２号機の基準地震動は極めて低い 620 ガルであることか
ら、もし同規模の地震が川内原発近傍で起こったら、同様のトラブルが起こり、一瞬にして過酷事故につながることは明らかです。
加えて、長年稼働してきた老朽原発は、配管や部品などが劣化し脆弱化が進行していることから、事故につながる危険性が高まることが指摘されています。福島第一原発は地震と津波によって壊れ、メルトダウンに至る過酷事故となったことから、福島第一原発及び今回の志賀原発を教訓に、原発の稼働延長の判断にあたっては、プラントの健全性はもとより、原発周辺の活断層の調査を綿密に行うことが重要です。
こうした中、熊本大学名誉教授の田中均氏によれば、「日本最大の断層である中央構造線が、川内原発沖まで延びている」として、川内原発周辺に活断層がある可能性を指摘するとともに、「九電は詳細な調査をすべきだ」と訴えています。川内原発は基準地震動が著しく低い上に、稼働から 40 年の老朽原発であることから、専門家の指摘を十分に踏まえ、20年延長運転については、陳情者らが求めているように、改めて活断層の再調査・再検討を行った上で判断することが極めて重要です。さらに、使用済み燃料プールの管理容量は、１号機があと７年余り、２号機があと２年余りで満杯になるとされており、早晩、使用済み核燃料の処理が問題となることは明らかです。地震は、いつ襲ってくるか分かりません。
13 年前の東日本大震災、そして、今回の能登半島地震は私たち人類に対する「警告」と捉えるべきであり、二度と原発の過酷事故を起こしてはなりません。
したがって、川内原発１，２号機の 20 年延長運転に対して慎重に判断することを求める
陳情 1011 号 並びに 陳情 1012 号 については「採択」すべきことを主張いたします。
次に、産業経済委員会に付託された 陳情 2012 号「鳥インフルエンザ埋却地に起因する長迫池等の復旧整備について」 は、委員会審査結果は「継続審査」ですが、「採択」すべきことを主張致します。
そもそも今回の問題は、令和４年 11 月に発生した高病原性鳥インフルエンザに罹患した鶏の殺処分に起因するもので、これまで県による埋却処分が行われた地域では、長迫池に汚水が流れ出し、汚泥の沈殿などによって、強烈な悪臭とハエの大量発生による衛生環境の悪化など、被害地となった下餅井地区住民の日常生活に多大な影響があったことが大きな問題となりました。
その後、県は地元住民との協議を行い、埋却物の埋替作業を行った結果、昨年 10 月に完了したとのことでした。ところが、被害を直接受けた長迫池については、流れ込んできた汚水・汚泥の処理は不十分な対応に終わり、その後の県との協議においても、具体的な進展は見られなかったとのことです。
今回の一連の問題については、県にそのすべての加害責任があるのは疑う余地もなく、地元住民が強く求める長迫池の原状回復を早急に行う責任が県にはあります。県は、今回の陳情内容を十分に受け止め、全力を挙げてこの問題を早急に解決することが求められています。
したがって、このような理由から、陳情 2012 号は、「採択」すべきことを主張します。
最後に、総合政策建設委員会に付託された 陳情 3002 号「奄美群島内の空港・港湾の『特定利用空港・港湾』指定に反対する陳情書」について、委員会の審査結果は「不採択」ですが、「採択」すべきことを主張いたします。
この陳情は、本議会において私も一般質問で取り上げた内容であり、県民の安全な生活に大きな影響を与える問題と考えます。
本県においては、馬毛島への基地建設や奄美のミサイル基地強化、鹿屋への無人偵察機の再配備など、急激な軍備の増強が進められています。さらには、さつま町に弾薬庫の建設計画があることが昨年末に明らかとなり、地元に大きな不安が広がっています。
こうした中、政府は「安保３文書」に基づく大軍拡の一環として、民間の空港・港湾を自衛隊も共用できるようにするために、「特定利用空港・港湾」に指定し、公共インフラの改修・整備を始めようとしています。現時点において 10 都道府県を対象に、16 空港，24港湾を候補に上げています。本県においては、鹿児島空港，徳之島空港の２カ所の空港のほか、鹿児島港，川内港，志布志港，西之表港，名瀬港，和泊港など離島を含む６カ所の港湾が候補に上げられています。また、現時点においても、奄美空港には日常的に米軍機が緊急着陸し、整備を行うなどの状況が増えていることから、政府が計画している『特定利用空港・港湾』の指定を受け入れてしまったら、自衛隊に限らず米軍も含めた事実上の軍事基地にされてしまい、有事の際の攻撃目標となることは明らかです。
このような理由から、政府が名指しした全国の自治体から、懸念や中止を求める声が上がっているのです。本県においても、「決して戦場にさせない」との強い意志をもって、政府の提案を受け入れないことが、懸命な判断と考えます。
したがって、陳情 3002 号については「採択」すべきことを主張いたします。
以上、議案４件および陳情４件について反対意見を述べ、討論を終わります。