貸借対照表（2020年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

6,278,338 流動負債

3,093,131

現金及び預金57,802

買掛金

682,367

電子記録債権1,813

未払金

1,167,938

売掛金

1,333,840

未払法人税等

329,601

前払費用

44,311

未払費用

137,892

短期貸付金

4,793,653

未払消費税等

47,055

未収入金

18,237

前受金

188,508

その他（流）

44,699

預り金255,873

貸倒引当金△ 16,019

従業員預り金14,4181,120,202

賞与引当金

257,036

157,385

その他（流負）12,440固定資産
有形固定資産建物及び附属設備
構築物

48,320 固定負債

944,542

18,097

長期前受金

264,548

機械及び装置71,613

退職給付引当金40,696

工具器具備品19,354

役員退職慰労引当金

18,735

預り敷金保証金

597,124

その他（固負）23,438無形固定資産82,905

ソフトウェア

79,093 負債合計

その他（無）

3,812

投資その他の資産

4,037,674（純資産の部）

879,911 株主資本3,360,529

投資有価証券

40,799資本金130,000

出資金

5,141

資本剰余金

100,000

長期前払費用7,370

その他資本剰余金

100,000

繰延税金資産（固）193,468

差入敷金保証金

629,457

利益準備金

ゴルフ会員権10,250

その他利益剰余金

3,098,029

その他（投）

1,561

別途積立金

134,100

貸倒引当金（固）△ 8,137

利益剰余金

繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

7,398,541 負債・純資産合計

3,130,529
32,5002,963,929
336
336
3,360,866
7,398,541

個別注記表1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ⅰ) 市場価格のあるもの
当事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物・附属設備
7年～43年
構築物
10年
機械及び装置17年
工具器具備品
2年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては5年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給対象期間に基づき期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、期末支給見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
親会社三井物産株式会社の連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2 . 貸借対照表に関する注記
172,611 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
親会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,923,632 千円
2,908 千円
1,060,066 千円

3 . 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び負債発生の主な原因別内訳
固定資産
賞与引当金
退職給付引当金
未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他
小 計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計

78,704 千円
12,461 千円
11,653 千円
59,144 千円
5,736 千円
7,396 千円
27,518 千円
202,612 千円△ 8,995 千円
193,617 千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

148 千円
148 千円

差引：繰延税金資産（固定）計上額

193,468 千円

4 . 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性
会社等 議決権等の関連当事
業務受託
契約の締
結

親会社

三井物産
被所有（株）
直接100％

科目（単位 ：千円）
期末残高(注3)

1,520,143 売掛金

129,903

短期貸付金4,793,653

取引の内 取引金額 (注3)

業務受託
売上 (注1)

役職員の出向受入
運転資金の貸付

資金の貸付(注2)△ 3,138,285(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は前事業年度時点との差額を表しております。また、担保の提供は受けておりません。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
5 . １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

84,021 円 87 銭

(2) １株当たり当期純利益

60,904 円 37 銭

6 . 重要な事象に関する注記

当社は2019年7月30日開催の取締役会において、マンション管理事業をエム・エフ・リビングサポート株式会社へ吸収分割により譲渡することを決議し、同年8月1日付で締結した吸収分割契約に基づき、同年当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、当社のマンション管理事業を吸収分割により三井不動産レジデンシャル
10月1日付でマンション管理事業をエム・エフ・リビングサポート株式会社へ譲渡いたしました。
（1） 事業分離の概要①分離先企業の名称
エム・エフ・リビングサポート株式会社②分離する事業の内容
マンション管理事業③事業分離を行う主な理由
エム・エフ・リビングサポート株式会社は、製・販・管一体となり、マンションの分譲から管理に至るまで一気通貫でのサービスを提供している三井不動産株式会社のグループ会社であり、同社へ当社マンション管理事業を吸収分割し事業統合することで、提供サービスの品質や業界プレゼンスの維持・向上にシナジー効果が見込めると判断致しました。
④事業分離日2019年10月1日⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価が現金等の財産のみとする吸収分割(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
事業譲渡益 3,543,112千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 52,975 千円
固定資産 10,395 千円
資産合計 63,370 千円
流動負債 89,707 千円
負債合計 89,707 千円③会計処理
移転したマンション管理事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マンション管理事業(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高772,246 千円
売上総利益 251,869 千円

7 . 当期純損益金額
当期純利益

2,436,175千円