「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン」に対する意見募集の結果について
平成 24 年 11 月 13 日
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

１．意見募集方法の概要(1) 募集期間：平成 24 年 10 月 3 日（木）～ 平成 24 年 10 月 17 日（水）18:00（必着）(2) 告知方法：MCF ウェブサイト、メールマガジン（MCF 事務局通信）(3) 意見提出方法：電子メール
２．意見募集の結果(1) 意見提出総数：2７通（内訳）
事業者： 2 通団

体：13 通個人：12 通(2)寄せられたご意見の概要及びこれに対する MCF の考え方
以下の頁を参照。

寄せられたご意見の概要

ご意見に対する考え方

個人情報保護プライバシーポリシー、アプリケーション・プライバシーポ

MCF としても左記課題は認識しており、「スマートフォンの利用者情報等にリシー、行動ターゲティング広告に関する告知事項、アプリケーション利用関する連絡協議会（以下、連絡協議会）」等をはじめ関係団体及び機関等と検規約等、利用者への告知文が増えることにより、利用者が混乱するのではな討を進め、利用者に理解しやすく平易な方法について引き続き検討していきいか。さらに、概要を設置した場合、プライバシーポリシーの項目について、 ます。
どのアプリも似たような文言になるため、概要は同意取得を必要とするもののみにとどめたほうが良いのではないか。
ガイドラインの実装に当たっての推奨要件のタイトルや内容について、「推奨」ではなく「必要」とすべき。

利用者情報に関しては、個人情報保護法以外に法的根拠がなく、個別の内容についても、現時点では各方面で様々な意見がある状況です。また、スマートフォンはグローバルなサービスであり国際的に整合性を取ることが必要です。今後も国内のみならず海外との連携も見据え、実効性の担保のためさらなる検討を行っていきます。

利用者に注意を促すべき重要な項目については、赤字で注意喚起すべき。

注意喚起する方法については、実効性の観点から多様な方法を検討していくべきと考えております。一方でアプリケーションのマーケットプレイスにおいて赤字での表記が仕様上不可能な場合も多く、当ガイドラインにて一律に決めることは困難です。効果的な表記については、一定程度共通化できるものについては、今後も検討を進めていきます。

ユーザーが必ずしも明示的にインストールするという前提に依らない場

第 2 部 2 項において「何らかの事情でダウンロードやインストール前の通合も多い。通信事業者や販売者がインセンティブ目的で勝手にインストール知又は公表が難しい場合には、最低でも初回起動時に利用者情報を取得するする行為を禁止すべき。

前に」としているのは、左記の場合を想定しています。

アプリケーション・プライバシーポリシーを変更する場合には、変更箇所と利用者のリスクも含めて説明する必要性がある。
（第 2 部 4 項）

ご意見をふまえて以下のように文言を追記します。
「プライバシーに関わる（中略）合理的に認められる範囲で行い、必要に応じて変更箇所や追加内容が理解できるように、通知又は公表することを推奨します。」
総務省指針では、「プライバシーポリシーの変更を行った場合の通知方法等を記載する。」としている点について、本ガイドラインでは、個人情報保護法に準じて変更内容に応じた対応を推奨しています。

同意が得られなかった場合の機能制限は認めるべきではない。

事業モデルを一律に制限することは、利用者が利便性を享受する機会を制限することにもなり、利用者にとってもデメリットが大きいと考えます。また、最近の大規模化したアプリケーションでは、情報取得が出来ない場合には、一部の機能が利用できなくなる場合もあるため、当該の説明は有用であると考えています。

第三者提供について同意を求めるべきで、第三者から第三者への提供は禁止とすべき。利用者情報の第三者提供が続く（データ・ロンダリング）の対策に対する記載がない。
利用者情報の利用者による自由な開示、変更、完全削除が必要。

第三者提供については、第 1 部にて同意取得が求められており、第 1 部に合わせて第 3 部第 4 条にて具体的にモデル案を提示しています。
今後法規制の状況にあわせて検討を進めていきます。
透明性の確保の観点から、あらかじめ利用者が関与できることが何であるかを利用者に通知又は公表することとしており、利用者関与について利用者の理解を得ることを求めています。
また、第 1 部の総務省の指針にて「一度利用者が同意を行った場合に、後から同意撤回などの変更が可能となる機会についてもできるだけ提供するよう努める。
」とされています。
契約者・端末固有 ID は個人情報と同様に扱われるべき。
※及び代替 ID についての推奨

ご指摘の通り個人情報と同様に扱うことを推奨しており、個人情報保護法において個人情報を取り扱うに当たって利用目的を通知・公表することとされていますが、MCF ガイドラインにおいてより透明性を高めるため利用目的を示した上での同意取得を推奨しています。
代替 ID については、様々な方式が提案されている状況であるため、現段階では第 1 部の必要要件に則してどの方式を利用するかは各事業者が判断するべきものであると考えています。

未成年者への配慮が欠けている。

未成年者に対しては、成長段階に応じた対応が必要であると認識しており、今後専門家及び関係機関等が連携して、国際的な取組を注視しつつ我が国の状況にあった運用を検討していく必要があると考えております。

運用ポリシーがなく、罰則、利用者保証もない。具体的な実効性を担保するためのガイドライン策定を行うべき。

本ガイドラインは、アプリケーションを開発もしくは提供する事業者、個人等に向けてアプリケーション・プライバシーポリシーの導入を促進する目的で策定したものになります。現在、様々な関係団体及び事業者等において当該課題に関する取組が進展しており、これらの取組とも連動を取りながら実効性ある取組を進めていく予定です。

外部委託、第三者提供、情報収集モジュール等の関連性及び情報の詳細化をすべき。アプリケーション提供者が責任を負うべき。

スマートフォンにおける利用者情報を活用する各々の事業者は、第 1 部の総務省の指針に従って、アプリケーション提供者と同様に透明性を確保するための責任を果たすべきと考えており、本ガイドラインでは第 2 部と第 3 部で推奨モデル案を提示しています。

一方、海外事業者の場合、アプリケーション・プライバシーポリシーを日本語で提供する等の法的な規制はない上、アプリケーション提供者等に翻訳をする権利も付与されていません。このような状況の中で、アプリケーション提供者が利用者への分かりやすい説明を提供するという観点から対応可能な自主的取組として推奨しているものです。
「利用者情報の取得」の主体はアプリケーションではなく、サービスであることを明確にすべき。

ご意見をふまえて以下を変更・追記します。
第 4-1 条（外部送信）
第 2-1 条及び第 2-2 条に基づき取得された情報については、（外部送信のある場合）○○○の設置するサーバーに転送され、目的の範囲で使用されます。
※【MCF 推奨】
（外部送信のない情報へのアクセスについて明確化）○○については端末内部で○○の目的の範囲で使用されます。
ご指摘のように利用者情報の取得については、多くの場合、プログラムとしてのアプリケーションからサーバーへ送られた以降で問題が起こると考えられます。スマートフォン

プライバシー イニシアティブも、「スマートフォン内で一時的に取得・利用するのみの場合には、本指針の適用対象として想定していない」としており、現行の OS のパーミッション機構では十分透明性が確保され難いと指摘され、情報が外部に送信されて取扱われる際の透明性向上が主眼とされます。
一方、スマートフォン

プライバシーイニシアティブの脚注にあるように、「利用者の端末内部で一時的にアクセスするのみであっても、OS による利用許諾については確認画面が表示される場合がある。このため、利用者の理解を助け透明性を高めるために、「端末内部で○○の目的のために一時的に使用し、蓄積や外部送信をしない」等を利用者に通知又は公表することも有用である」とされています。
情報収集モジュールのポリシーの確認の意味が不明。

ご意見をふまえて以下のように追記します。
第 4-3 条「本サービスを（中略）当社のアプリケーション・プライバシーポリシーに適合することを確認した以下の（後略）」「広告」を目的とする場合の内容の言及について「広告の効率化」とすべき。
同様に目的の詳細化を行うべき。

広告配信における利用者情報の取得は、必ずしも行動ターゲティング広告のためとは限らず、効果測定や広告料金算出のためにも必要となる場合があります。そのため、効率化に絞ることは好ましくないと考えています。
目的については、○○の部分に点線囲みの例示のように詳細化することを示しており、明確にするための追記を行います。

取得される情報の項目は重要なものから順に示すことを促すべき。

ご意見をふまえて第 2 条の各点線囲み内に以下のように追記します。
「※【MCF 推奨】取得する情報については、利用者にとって重要と考えられるものから順に列記することを推奨します。
」

個人を完全に識別されない形との例示は曖昧であり避けるべき。
（第 3 部第 4-3 条）

ご意見をふまえて以下のように変更します。
第 4-3 条「（前略）個人識別性を獲得し得ない匿名化された情報を統計処理した結果などを第三者提供」
個人情報保護法に準じた表現とします。

文章表現がおかしい。（第 2 部 7 項）

ご意見をふまえて以下のように変更します。

「（前略）「アプリケーション・プライバシーポリシー」および契約者・端末固有 ID 等の取得については同意を取得することを推奨します。」
文章表現がおかしい。
（第 3 部 第 2-2 条）

ご意見をふまえて以下のように変更します。
「（前略）ご登録いただいた情報については、○○（※２）のために利用させていただき、（後略）」「※２

利用者登録、重要な通知、当社の商品告知などの送付等、利用目的を具体的に記載」
文章表現がおかしい。
（第 3 部 第 6 条）

ご意見をふまえて以下のように変更します。
「（前略）以上ご利用されなかった場合には、ご利用を終了されたものとします。」※ご意見に関しては、概要のみ掲載しています。
※寄せられたご意見の内、主なものについて回答させていただきました。
※同じような意見については、まとめさせていただきました。
※一人から複数の意見が寄せられたものについては、内容によって分割させていただきました。