2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

株

主

各

位

第85回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）①事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
② 「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然とした態度で排除する。
③ コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
④ 法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、外部機関を窓口とする「公益通報制度」を整備する。
⑤ 内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監査を実施する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。
② 内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。
② 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
③ 各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
④ 重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行う。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
② 経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
③ 取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、代表取締役社長を議長とし毎月１回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
④ 全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、毎月１回開催される「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を
行う。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
② 経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ
会社経営の管理を行う。
③ 監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。
（６）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し改善を推進する。
（７）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が監査役の職務を補助する使用人（以下、「監査役補助者」という。）を求めた場合、取締役会は人選等について監査役と協議の上、監査役補助者を配置する。
② 監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役と事前に協議する。
③ 監査役補助者は、その補助者としての職務に係る事項については、取締役及び他の使用人等の指揮命令は受けないものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。
② 監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。
④ 監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをしない。
（９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務執行のための環境整備に努める。
② 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。
③ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにその費用を支払う。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）コンプライアンス・リスク管理体制① コンプライアンス体制の基礎として定めた「行動指針」を各職場に掲示し、コンプラ
イアンス職場会の定期的な開催並びにe-learningの活用など、各職場で周知徹底を図っております。
② 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年12回開催し、法令遵守の状況並びに各部署のリスク管理について確認を行い、全社的にコンプライアンス意識の浸透に努めております。
③ 内部監査室は、業務監査の一環として、各部署のコンプライアンス体制の運用状況について内部監査を実施しております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（２）取締役の職務の執行① 当事業年度において、取締役会を17回開催し、経営に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、執行役員会を年12回開催
し、取締役会から委嘱された重要事項の審議並びに中期経営計画及び予算に基づく業
績の達成状況の報告、評価を行っております。
② 取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書等の重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理しております。
（３）当社グループにおける業務の適正性の確保① 関係会社管理規程に基づき、グループ会社の重要な案件については、当社への決裁、報告制度によりグループ会社の経営の管理を行っております。
② 監査役及び内部監査室は、海外子会社を含め定期的に監査を実施しております。
（４）財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施しております。
（５）監査役の職務の執行
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い監査を行い、取締役会、執行役
員会、その他重要な会議に出席しております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、内部監査室との連携を図り、実効性のある監査が遂行できる体制となっております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
彦根ゼラチン(株)、ニッタゼラチンホールディングInc.、ニッタゼラチンエヌエーInc.、
ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ヴァイスゼラチン,LLC、ニッタゼラチンカナダ
Inc.、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、上海新田明膠有限公司、ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
②

非連結子会社の状況
非連結子会社の数
１社
主要な非連結子会社の名称
新寿サービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社
３社
主要な会社等の名称
ボスティック・ニッタ(株)、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
新寿サービス(株)（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

③

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

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連結注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法………時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～50年
機械装置及び運搬具
2 ～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日等の直物
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。

－5－

連結注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ
対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

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連結注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 連結計算書類に計上した金額
有形固定資産9,029百万円
無形固定資産463百万円
減損損失
2,210百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① ニッタゼラチンユーエスエーInc.の固定資産の減損損失（1,783百万円）
イ．算出方法当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、生産性の悪化、近年の米国におけるエネルギーコスト及び人件費の高騰など厳しい事業環境が続き、今後についても市場の競争環境が厳しく、製品販売価格の低下が見込まれます。
この状況に鑑み、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断したため、生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決議したことにより、減損の兆候があると認められたため、減損損
失の認識要否の判定を行いました。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ．主要な仮定
回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、更地化を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② バムニプロテインズLtd.の固定資産の減損損失（427百万円）
イ．算出方法当連結会計年度において、バムニプロテインズLtd.は、マハラシュトラ州公害管理局から2024年3月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ．主要な仮定
回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、土壌入替を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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連結注記表

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３．追加情報に関する注記
当社の連結子会社であるバムニプロテインズLtd.は、マハラシュトラ州公害管理局から2024
年３月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しています。
停止を命じられた範囲は、バムニプロテインズLtd.における生産の全てであり、生産停止期間
は、2024年３月13日から、指摘事項の改善状況を政府関係当局が確認し、生産を許可するまでとされています。
バムニプロテインズLtd.においては、マハラシュトラ州公害管理局の定める排水規制への対応をできる限り速やかに完了できるよう取り組んでいますが、生産再開の時期について、現時点で見通しが立っておりません。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保提供資産及び担保付債務① 担保提供資産
流動資産(売掛金、棚卸資産等含む)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
計② 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

118百万円
3,088百万円
486百万円
157百万円
437百万円
4,288百万円
118百万円
4,602百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額
26,823百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

⑶

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額
機械装置

167百万円⑷

偶発債務① 当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額54百万ルピー（約98百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
② 当社のインドの連結子会社であるバムニプロテインズLtd.が当連結会計年度で計上している「生産停止に伴う損失」を超えて損失額を負担する可能性がありますが、現時点でその金額を見積もることは困難であります。
③ 債権譲渡による遡及義務
200百万円⑸期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形146百万円－8－

連結注記表

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５．連結損益計算書に関する注記⑴ 固定資産受贈益及び固定資産圧縮損
固定資産受贈益は、代替資産の無償譲渡を受けたことによるものであり、固定資産圧縮損
は、代替資産として取得した固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したもので
あります。
⑵

事業整理損
事業整理損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止と工場閉鎖の意思決定に伴う関連損失であります。

⑶

生産停止に伴う損失生産停止に伴う損失は、当社の連結子会社であるバムニプロテインズLtd.の操業を一時的に停止していることによる休業補償見込等であります。

⑷

減損損失① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途
場所
種類
減損損失（百万円）
建物及び構築物
888
機械装置及び運搬具
654
ニッタゼラチン土地
40
ユーエスエーInc.
建設仮勘定
166
（米国）
その他（有形固定資産）
34
小計
1,783
製造設備
建物及び構築物
63
機械装置及び運搬具
67
バムニプロテインズLtd. 土地
296
（インド）
その他（有形固定資産）0
その他（無形固定資産）
0
小計
427
合計
2,210
② 減損損失の認識に至った経緯
ニッタゼラチンユーエスエーInc.においては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上及び生産停止により、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
バムニプロテインズLtd.においては、マハラシュトラ州公害管理局から2024年3月13日
付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づ
き資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、零と評価してお
ります。

－9－

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数 増 加 株 式 数
普

通

株

式

18,373,974株

株式の種類

当連結会計年度
末 の 株 式 数－株

18,373,974株－株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

当連結会計年度
減 少 株 式 数

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

8.00円

2024年３月31日

効力発生日

2023年６月29日
普 通 株 式 163百万円
9.00円 2023年３月31日 2023年６月30日
定 時 株 主 総 会
2023年11月13日
普 通 株 式 145百万円
8.00円 2023年９月30日 2023年12月５日
取 締 役 会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催予定の第85回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
１株当たり
株式の種類
配当金の総額 配当金の原資
基準日
効力発生日
配 当 額
普

通

株

式

145百万円

利益剰余金－ 10 －

連結注記表

2024年６月27日

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項」に記載されている「⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 11 －

連結注記表

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金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（注２）参照。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

⑴
⑵
⑶
⑷

投資有価証券
その他有価証券
短期借入金
長期借入金(*2)
デリバティブ取引(*3)

連結貸借対照表
計上額(*1)（単位：百万円）

時価
(*1)

1,860
(2,988)(6,226)
0

差額

1,860
(2,988)（6,212)
0

－
－
(△13)
－

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金2,148百万円を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
合計

差額

株式

245

1,855

1,610

株式

6

5

△1

252

1,860

1,608

－ 12 －

連結注記表

連結貸借対照表
計上額

取得原価（単位：百万円）

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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

①②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
主な
契約額等の
契約額等
取引の種類等
ヘッジ対象
うち１年超
為替予約取引
買掛金及び
154
－
買建
予定取引
米ドル
原則的
処理方法
為替予約取引
売掛金及び
1,799
－
売建
予定取引
米ドル
(※) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）市場価格のない株式等－

0（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,271

これらについては、「⑴投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注３）長期借入金の返済予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

2,148

1,717

1,272

826

262

－

合計

2,148

1,717

1,272

826

262

－

－ 13 －

連結注記表

時価

５年超

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金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
区分
その他有価証券
デリバティブ取引
資産計

レベル1
1,860
1,860

レベル2

時価
0
0

レベル3

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
区分
短期借入金
長期借入金
負債計

(注)

レベル1

-

時価
レベル2
2,988
6,212
9,201

レベル3

（単位：百万円）

-

合計
1,860
0
1,861

（単位：百万円）

-

合計
2,988
6,212
9,201

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

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８．賃貸等不動産に関する注記
当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度
16,253
19,652
4,514
40,420

フードソリューション
ヘルスサポート
スペシャリティーズ
合計⑵（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑥ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
8,741
8,374

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約 から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失（△）

1,001円56銭△101円98銭－ 15 －

連結注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………主として移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法…………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…………………………………………………定額法
構築物
ａ．2016年３月31日以前に取得したもの……定率法
ｂ．2016年４月１日以降に取得したもの ……定額法
その他………………………………………………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
7 ～50年
構築物
7 ～50年
機械装置
2 ～15年
車両運搬具
4 ～ 6年
工具器具備品
2 ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…………………為替予約
ヘッジ対象…………………輸出による外貨建営業債権と原材料輸入による外貨建営業債
務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知⑹

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方

法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価）⑴ 計算書類に計上した金額
関係会社株式2,011百万円
関係会社株式評価損795百万円
長期貸付金
3,464百万円
貸倒引当金繰入額
3,089百万円⑵ 計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度においては、ニッタゼラチンユーエスエーInc.が債務超過となったため、関係会社株式について795百万円の関係会社株式評価損を計上しております。また、当該関係会社に対する長期貸付金3,463百万円に対し、貸倒引当金繰入額3,089百万円を計上しております。
②主要な仮定関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状
況、債務超過の程度、翌事業年度の損失発生見込額等を考慮しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響

関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

３．貸借対照表に関する注記⑴①②

担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
建物
構築物
機械装置
土地
投資有価証券

2,940百万円
147百万円
486百万円
157百万円
437百万円計

担保提供資産に対応する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

4,169百万円
4,602百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

8,149百万円⑶

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額
機械装置
167百万円⑷ 偶発債務
① 保証債務金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
ニッタゼラチンカナダInc.
530百万円（外貨 4,750千C＄ ）ヴァイスゼラチン,LLC
226百万円（外貨 1,500千US＄）
計②757百万円

債権譲渡による遡及義務

200百万円⑸期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形146百万円⑹

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務－ 19 －

個別注記表

1,142百万円
3,463百万円
494百万円－百万円

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売上高② 仕入高（外注加工費含む）③ 営業取引以外の取引高⑵

3,249百万円
6,198百万円
490百万円

固定資産受贈益及び固定資産圧縮損
固定資産受贈益は、代替資産の無償譲渡を受けたことによるものであり、固定資産圧縮損
は、代替資産として取得した固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したもので
あります。

⑶

貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.への貸付金に対するものであります。

⑷

関係会社株式評価損関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.に係る株式評価損であります。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
240,939株

4,249株31,200株

213,988株（注）自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の取得4,200株及び単元未満株式の買取49株によるものであり、減少は2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月４日を期日とする自己株式の処分31,200株を行ったことによるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金及び退職給付引当金限度超過額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑸ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/28 15:25:04 / 23073278̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社

種類

会社等の
名
称

関 係 内 容議決権
資本金 事業の内容 等の所 役員の 事 業 上
有割合 兼任等 の 関 係

取引金額
(百万円)

科目

2,639

買掛金

211

530

―

－

2,634

売掛金

834

231

買掛金

27

603

買掛金

2

1,772

長期貸付金

3,463

増資の引受
（注５）

527

―

－

取引の内容

ニッタゼラ
子 会 社 チンカナダ
Inc.

20,000 ゼラチンの 直接なし
千C＄ 製造100.0％

製品等の購入製品の購入、 （注３）
債務保証
債務保証
（注４）

ニッタゼラ
子 会 社 チンエヌエ
ーInc.

ゼラチン・
130 コラーゲン 間接
兼任
千US＄ ペプチドの 100.0％ １名
販売

製品の販売
当社製品の （注３）
販売等
製品等の購入（注３）
製品等の購入
（注３）

期末残高
(百万円)

ニッタゼラ
子 会 社 チンユーエ
スエーInc.

ゼラチン・
兼任
コラーゲン
100
間接
２名
ペプチドの
US＄
100.0％
製造

ヴァイスゼ
子会社
ラチン,LLC

ゼラチン・－ コラーゲン 間接なし
ペプチドの 100.0％
加工販売

債務保証

債務保証
（注４）

226

―

－

ニッタゼラ
子 会 社 チンインデ
ィアLtd.

ゼラチン、
オセイン、
90,791
直接兼任
千RS コラーゲン 43.0％ 1名
ペプチドの
製造販売

製品の購入

製品等の購入
（注３）

1,387

買掛金

116

製品の購入、 資 金 の 貸 付（注１,2）
資金の援助

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

（注２）長期貸付金に対し、3,089百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度においては、3,089百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注３）営業取引については、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）銀行借入に対して債務保証を行っております。
（注５）増資の引受については、株主割当増資を引き受けたものであります。

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

623円16銭△132円69銭－ 21 －

個別注記表