リスク管理

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守
CONTENTS

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リスク管理態勢35

コンプライアンス態勢

37

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証

38

内部監査態勢39

外部監査態勢39

ごあいさつ

リスク管理

経営目標

リスク管理態勢
当社は、資産管理業務を専門に行う信託銀行として、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、すべてのリスクを総合的に管理するとともに、取締役会等においてリスク管理方針の決定やリスク管理状況の把握、検討を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識、管理する態勢としています。また、業務管理部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を経営会議傘下に設置し、リスク管理全般に関する諸事項を調査、会社概要審議するとともに、同じく業務管理部担当役員を委員長とする業務改善委員会を設置し、重大事案に関する原因分析や再発防止策等を関係部で協議することにより、業務の改善および潜在リスクの削減を図る態勢としています。
業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理態勢の整備、充実に努めています。

ガバナンス

個別リスクへの取り組み
当社では、リスクのうち「信用リスク」「 市場リスク」「 資金流動性リスク」「オペレーショナルリスク」「 評判リスク」を特に重要なものとして管理しています。これらのリスクの管理については、資産管理業務を行う信託銀行としての独自性に鑑み、以下の方針で行っています。

当社について（1）信用リスク管理
当社では、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、業務管理部に審査グループを設けて、信用供与状況を適正な水準内に保つようにしています。

提供価値（2）市場リスク管理
当社では、市場リスクを「金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産、負債（オフバランス資産、負債を含む）の価値が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、業務管理部に総合リスク管理グループを設けて、市場リスク限度額および損失上限額を定め、市場リスクが過大とならないようにしています。

基盤（3）資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを「当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義し、資金流動性リスクの重要性に鑑み、資金流動性リスク管理部署（業務管理部）と資金繰り管理部署（国内資産管理部）を組織的に分離し、定期的に資金調達状況や市場環境などのモニタリングを実施しています。

リスク管理

（4）
オペレーショナルリスク管理
当社では、オペレーショナルリスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象に起因する損失に係るリスク」と定義し、オペレーショナルリスクのうち「事務リスク」「 情報リスク」「 ITリスク」「 法令等リスク」「 法務リスク」「 有形資産リスク」「 人材リスク」を特に重要なものとして管理しています。
① 事務リスク管理
当社では、事務リスクを「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。業務管理部を事務リスク主管部署とし、マニュアル等の継続的な整備、拡充、事務手続きを行う際の権限、ルール等の遵守の徹底、事務に関する定期的な研修、指導の実施等により、事務水準の向上や不適切な事務手続きの防止に努めています。
② 情報リスク管理
当社では、情報資産リスクを「情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。業務管理部を情報リスク主管部署とし、規定等の整備強化を図ることで、顧客情報を含む社内情報管理の徹底を行う対策を講じています。

資料編

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リスク管理③ ITリスク管理
当社では、ＩＴリスクを「システム計画、開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩ
Ｔセキュリティ上の脅威および脆弱性ならびに災害等の外生的事象等を起因として、システムの破壊、停止、誤作動または不正使用、あるいは電子デバイスの改竄または漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。ＩＴリスクにはコンピュータシステムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等のシステム資産に係るものがあります。業務管理部をＩＴリスク主管部署とし、規定等の整備強化を図ることで、システム障害に備えて、コンピュータやネットワークなどの重要な機器については二重化を図るなどの対策を講じています。
④ 法令等リスク管理
当社では、法令等リスクを「法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）およびこれに類するリスク」と定義し、業務管理部に「法務・コンプライアンスグループ」を設けて、一元的に法令等リスク管理を行う態勢にするとともに、役職員に対しコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っています。
⑤ 法務リスク管理
当社では、法務リスクを「契約等の検討や訴訟等への対応が不十分なことにより損失を被るリスク」と定義しています。
業務管理部に「法務・コンプライアンスグループ」を設けて、契約締結前における法的問題の検証や訴訟案件の一元的管理を行う態勢としています。
⑥ 有形資産リスク管理
当社では、有形資産リスクを「災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。人事総務部を有形資産リスク主管部署とし、管理すべき有形資産リスクの脆弱性を把握した上で、その抑制、軽減を図っています。
⑦ 人材リスク管理
当社では、人材リスクを「人材の流出、喪失等や士気の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しています。人事総務部を人材リスク主管部署とし、人材の質、量の変化および業務への影響度合い等を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っています。
（5）評判リスク管理
当社では、評判リスクを「当社の事業活動が、お客さま、株主、投資家および社会等、幅広いステークホルダーの期待や信頼から大きく乖離していると評判されることにより、当社および MUFG グループの企業価値の毀損に繋がるリスク」と定義しています。総合企画部を評判リスク主管部署とし、評判の悪化の可能性を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っています。
リスク管理体制
監査役会

株主総会

監査役

取締役会

経営会議

社

リスク管理委員会

長

業務管理部担当役員

業務改善委員会
業務管理部

内部監査部

オペレーショナルリスク評判リスク

人材リスク

有形資産リスク

法務リスク部

法令等リスク

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ＩＴリスク

情報リスク

事務リスク

資金流動性リスク

市場リスク

信用リスク

各

人事総務部 総合企画部
牽制ごあいさつ
経営目標

コンプライアンス態勢
当社は、資産管理業務を行う信託銀行として、コンプライアンスの徹底を通じて、真に社会から信頼され、評価される銀行となることを目指しています。このような理念を実現するため、次のような諸施策、態勢の整備を講じています。

「企業活動における倫理基準」の策定
会社概要

当社の法令等遵守の基本方針および具体的な行動基準を明確化するため、「企業活動における倫理基準」を制定しています。これは、当社の経営理念を実現するための倫理基準を示すとともに、その具体的な行動基準を示すものです。

コンプライアンス実現のための活動
ガバナンス

当社は、「企業活動における倫理基準」に基づきコンプライアンスを実践するにあたっての具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しています。このマニュアルは、全役職員が参照可能な社内イントラネット上に掲載するとともに、適宜職場で研修を実施するなどにより、周知徹底を図っています。
また、コンプライアンスを実現するため、毎期、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに基づき活動を行い、進捗状況を定期的に検証しています。具体的には、定期的なコンプライアンス研修の実施、各部における法令等に関する事項の当社について定期的な点検の実施等を行っています。
マネー・ローンダリング防止および経済制裁対応（ AML）の観点では、当社では、日本法のみならず欧米法規制も見据えた先進的なAML 態勢を構築すべく、国際決済に係るスクリーニングにおいて資金決済および証券決済の電文を対象にスクリーニングを実施すると共に、本人確認（Know Your Customer)の管理態勢を一層強化する等、AML 態勢の堅確化を図っています。

提供価値

コンプライアンスを実践するための組織態勢
当社は、業務管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を経営会議傘下に設置し、コンプライアンスに関わる重要事項について調査、審議する態勢としています。また、全社的コンプライアンスを実践するための統括部署として業務管理部を設置しています。業務管理部では、当社全体のコンプライアンスを実践するための諸施策の企画、立案を行っています。また、各部のコンプライアンスを実践するため、コンプライアンス責任者を任命しています。

基盤

コンプライアンス体制
監査役会

株主総会

監査役

取締役会
長

リスク管理社

経営会議

業務管理部担当役員

コンプライアンス委員会

業務管理部
各部

各部コンプライアンス責任者
資料編

コンプライアンス・ヘルプライン
当社では、コンプライアンス上の問題をできる限り早期に発見し是正するため、職員が内部あるいは外部に設置した通報窓口へ直接通報できる仕組みを設けています。通報を受けた場合、コンプライアンス統括部署である業務管理部が、事実の解明、問題の是正、再発防止を講ずる等の対応を行います。

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リスク管理情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
当社は、2007年 3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しました。
米国の認定機関（ ANAB）が認定するISO27001の取得により、当社の情報セキュリティマネジメントシステムは、管理態勢が適切に整備され、厳格な運用がなされており、国際規格レベルをクリアする品質にあることを認められています。
認証取得後は、1年毎の継続審査、3年毎の更新審査があり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの整備、運用状況について継続的にチェックを受けています。
当社認証情報IS 513423 / ISO 27001
認証登録番号

IS 513423

認証登録範囲

業務企画推進部における以下の業務
1. 資産管理業務およびこれに付随する業務に係る事務企画およびシステム化の調査研究・企画
2. 資産管理業務に係るコンサルティングおよび機能営業業務
3. 資産管理業務に係る事業戦略の立案および統括
2014年 10月 31日付 適用宣言書 第 2版

初回認証登録日

2007年 3月 9日

認証審査登録機関

BSI グループジャパン株式会社

認証基準

ISO/IEC27001：2013 ※ 1

JISQ27001：2014 ※ 2

認定機関

ANAB（ANSI-ASQ National Accreditation Board ）（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）※ 1 情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）
に対する認証基準の国際標準の「ISO/IEC」
規格（2013年 10月発行）※ 2 情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度の認証審査基準の日本における規格。ISMS 認証審査基準は、国際規格「 ISO/IEC27001：2013」の発行に伴い、2014年 3月に従来の日本工業規格「JISQ27001：2006」に変わり、日本工業規格「JISQ27001：2014」が発行されました。

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ごあいさつ
経営目標

内部監査態勢「内部監査」
は、経営の健全性、公正性の確保に寄与し、お客さまからの信認を高め、企業価値を向上することを目的に、リスク管理態勢を含めた内部管理態勢の適切性、有効性などを、独立した内部監査部署が検証、評価し、経営に報告、提言していくプロセスです。
当社では、内部監査部署として内部監査部を設置し、被監査部署が抱えるリスクの種類、程度に応じて、頻度、深度などを会社概要勘案した実効性のある内部監査を行い、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性、有効性を検証、評価することによって内部管理態勢の強化に資するべく内部監査を行っています。

外部監査態勢ガバナンス

当社は、資産管理業務の健全性、透明性、信頼性を高めるため、資産管理業務に関する内部統制の有効性について、外部監査人の検証を受けています。
この検証は、日本および米国公認会計士協会が定める基準に準拠しており、その検証結果をお客さまにご報告しています。

当社について
提供価値
基盤
リスク管理
資料編

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