日工株式会社

株主メモ
事

業

年

度 4月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 6月
（基準日３月31日）

株主名簿管理人及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

中間配当金支払9月30日
株 主 確 定 日

公 告 の 方 法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告によることができない場合は、
日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
http:// www.nikko-net.co.jp/denshikoukoku/

単 元 株 式 数 1、000株

上場金融商品取引所 東京証券取引所

期末配当金支払3月31日
株 主 確 定 日

＊当社は東京・大阪両証券取引所に上場していましたが、大阪証券取引所は平成25年7月16日付をもって東京証券取引所と市場の統合を行なったため、当社の上場証券取引所は東京証券取引所になっております。

株式に関するお手続について
株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

１．
証券会社の口座に記録された株式
お手続き、ご照会の内容郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

お問合せ先
株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．
特別口座に記録された株式
お手続き、ご照会の内容郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ
特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

お問合せ先
株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
音声自動応答電話によるご請求

特別口座の口座管理機関

手続用紙の
ご請求方法

電話：0120-684-479（24時間対応）

インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947−3131

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第151期中間報告書
平成25年4月1日〜平成25年9月30日

NIKKO グループ当

（平成 25 年 9 月 30 日現在）

株主のみなさまへ

社

日

工

連

結

株

子

式

会

会

社

主な事業内容アスファルトプラント、
コンクリートプラント、
コンクリートポンプ、各種Ｉ
Ｔ製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

社

日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

主な事業内容電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・レンタル
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等リフォーム
破砕機の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械類に関する市場調査

既存の事業領域の製品に対しては、製品開発の体制強化を図り、新しいマーケットに対しては、コア技術を用いた新しい製品づくりを目指す。

営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化

海外事業の強化
海外の販売チャンネルの拡充、現地生産及び部
品の現地調達を本格化すると共に、海外企業との技術・業務提携等を推進し、アジア地域でのリーディングカンパニーを目指す。

真に
お客様から
信頼される
メーカーへ

株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第151期中間期（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成25年12月
取締役社長

西 川 貴 久当社グループの経営戦略の骨子
新製品の開発日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。

営業体制をグループ営業へ転換を進め、企画力・提案力の強化による製品価値を高める取り組みを行い、お客様のニーズを創り出し、掘り起こす
営業・サービスを目指す。
製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上
製品を進化させるための組織力向上・技術習得に努め、製品品質を高めるための人材育成・製品完成度の向上に取り組むと共に、より高度な技能習得によるサプライヤー事業の拡充を目指す。

当社グループの国内の事業環境は、政府、並びに民間の建設投資の増加により、関連業界全体が上昇機運であることに相違ございません。全国的にみましても、プロジェクト工事の進捗が顕著になってきたことに加え、防災耐震に対する予算執行、インフラ老朽化改善策、民間を含めた住環境改善投資等に対応していく為の動きが現実化して参りました。従いまして、今期、建機関連事業を初め、関係会社の事業共に、堅調に推移致しました。全地域、全産業まで、その経済効果が波及しておりませんが、この環境の下、商機を確実に掴む活動を、更に強化して参ります。
海外に関しましては、中国の成長路線から基盤強化路線への転換、また、他のアジア地域では、貿易赤字の増大、通貨安、インフレによる景気の不透明感が懸念される状況となってきたことにより、一部の地域を除き、厳しい事業環境が暫く継続するものと思われます。
これらの状況を踏まえ、当社としましては、国内外問わず、これから設備投資をお考えのお客様のニーズを確実に掴み、シーズ志向への活動を強化、実行し、真にお客様から信頼されるメーカーを目指して参ります。
今の事業環境を転機と捉え、今期からスタートしました中期計画を確実に実行し、各事業を将来性の見える形に、又、収益を上げる事業展開を全社員が一丸となって取り組んで参る所存でございます。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

1

2

NIKKO グループ当

（平成 25 年 9 月 30 日現在）

株主のみなさまへ

社

日

工

連

結

株

子

式

会

会

社

主な事業内容アスファルトプラント、
コンクリートプラント、
コンクリートポンプ、各種Ｉ
Ｔ製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

社

日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

主な事業内容電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・レンタル
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等リフォーム
破砕機の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械類に関する市場調査

既存の事業領域の製品に対しては、製品開発の体制強化を図り、新しいマーケットに対しては、コア技術を用いた新しい製品づくりを目指す。

営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化

海外事業の強化
海外の販売チャンネルの拡充、現地生産及び部
品の現地調達を本格化すると共に、海外企業との技術・業務提携等を推進し、アジア地域でのリーディングカンパニーを目指す。

真に
お客様から
信頼される
メーカーへ

株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第151期中間期（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成25年12月
取締役社長

西 川 貴 久当社グループの経営戦略の骨子
新製品の開発日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。

営業体制をグループ営業へ転換を進め、企画力・提案力の強化による製品価値を高める取り組みを行い、お客様のニーズを創り出し、掘り起こす
営業・サービスを目指す。
製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上
製品を進化させるための組織力向上・技術習得に努め、製品品質を高めるための人材育成・製品完成度の向上に取り組むと共に、より高度な技能習得によるサプライヤー事業の拡充を目指す。

当社グループの国内の事業環境は、政府、並びに民間の建設投資の増加により、関連業界全体が上昇機運であることに相違ございません。全国的にみましても、プロジェクト工事の進捗が顕著になってきたことに加え、防災耐震に対する予算執行、インフラ老朽化改善策、民間を含めた住環境改善投資等に対応していく為の動きが現実化して参りました。従いまして、今期、建機関連事業を初め、関係会社の事業共に、堅調に推移致しました。全地域、全産業まで、その経済効果が波及しておりませんが、この環境の下、商機を確実に掴む活動を、更に強化して参ります。
海外に関しましては、中国の成長路線から基盤強化路線への転換、また、他のアジア地域では、貿易赤字の増大、通貨安、インフレによる景気の不透明感が懸念される状況となってきたことにより、一部の地域を除き、厳しい事業環境が暫く継続するものと思われます。
これらの状況を踏まえ、当社としましては、国内外問わず、これから設備投資をお考えのお客様のニーズを確実に掴み、シーズ志向への活動を強化、実行し、真にお客様から信頼されるメーカーを目指して参ります。
今の事業環境を転機と捉え、今期からスタートしました中期計画を確実に実行し、各事業を将来性の見える形に、又、収益を上げる事業展開を全社員が一丸となって取り組んで参る所存でございます。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

12

当第２四半期累計期間の概況 （平成２5年４月１日から平成２5年９月３０日まで）に製品販売が伸長し、国内売上高は前年同四半期比25.7％増加しました。コンクリートポンプにつきましては、製品販売、事業の経過及びその成果
当第２四半期の世界経済は、米国では金融緩和策の効果もあり、全般的に企業収益が改善し、また雇用環境の改善により、個人消費が拡大するなど好調に推移しました。
しかしながら、欧州は一部改善の兆しはあるものの、債務危機からの脱却にはまだ相当の時間を要すると思われ、引き続き厳しい経済状況が続いております。また、
中国は、経済成長率に陰りが見え、同様に、多くの新興国も低い成長にとどまるなど、
米国以外は経済に停滞感が出てきています。一方で、わが国経済は、輸出環境の改善や、各種政策の効果により景気は着実に持ち直してきています。個人消費は、
雇用・所得環境の改善が見られる中、底堅く推移しており、
設備投資も企業収益が改善する中で、これまで弱めに推移していた製造業も含めて持ち直してきています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興需要に加え、政府が掲げる国土強靭化政策により、全国的に公共事業が増加し、仕事量は増大しました。また、首当第２四半期連結累計期間の連結売上高は153億86百万円（前年同

同四半期比大幅に減少しました。
搬送製品につきましては、昨年度は、震災復興向けとして主力製品の「モジュラーコンベヤ」の販売が好調でしたが、その需要は一巡し、今年度は震災復興向

仮設及び土農工具等その他事業

四半期比7.2％増）、損益面では連結営業利益12億46百万円（前年同四

その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、活発な公共工事、民半期比76.1％増）、連結経常利益12億76百万円（前年同四半期比

間建築を背景に引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期並みとなりました。

1 3 9 . 2％増 ）、連 結 四 半 期 純 利 益６億 8 8 百 万 円（ 前 年 同 四 半 期 比東京都で稼働中のアスファルトプラント
NAP・ABD-1600CBN NRU・TOPα60-50AL

ショベル等土農工具製品につきましては、円安効果により海外向け販売が増加しましたことから、
売上高は前年同四半期比14.0％増加しました。

中国で稼働中の日工（上海）製のアスファルトプラント
NBD-320ABZ破砕機製品につきましては、
売上高は前年同四半期比35.6％減少しました。
この結果、その他の売上高は、前年同四半期比6.6％減の18億11百万円となりアスファルトプラント関 連 事 業ました。

アスファルトプラントにつきましては、国内市場は震災復興需要に加え、全国的に公共工事

通 期 業 績 の 見 通 しへの期待感とプロジェクト工事に対する期待から、引き続きユーザーの設備投資意欲は旺盛で、製品販売、
メンテナンス工事ともに増加し、売上高は前年同四半期比5.8%増加しました。

当社グループは、引き続き震災復興への取り組みに全力を挙げると共に、
４つ

また、海外市場におきましても円安効果で日本からの製品輸出が大幅に伸長しました。

の基本方針である『新製品の開発』、『 営業力向上による新たな販売戦略の構築

この結果、アスファルトプラント関連事業の売上高は、前年同四半期比10.2%増の91億27とメンテナンス事業の強化』、『 海外事業の強化』、『 製品競争力を向上する為の百万円となりました。

設計技術・生産技能レベル向上』に注力するとともに、遵法精神の徹底及び内部
岩手県で稼働中のコンクリートプラント
DASH-225

コンクリートプラントにつきましては、
震災復興需要が本格化してきたことに加え、全国的に公共工事が増大し、
生コンク
リートの市況が回復してきたことを背景に、ユーザーの設備投資に対するスタンスが前向きになってきましたことから特3

環境製品につきましては、大型製品の販売がなかったことから、売上高は前年

億83百万円となりました。

でもコンクリート関連設備の受注が全国的に大きく伸長しました。

コンクリートプラント関 連 事 業

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業

この結果、環境及び搬送関連事業の売上高は、前年同四半期比23.3％減の8であった当社ユーザーにも設備投資に対する姿勢に変化が見られ、なか

なお、部門別の概況は、以下のとおりであります。

この結果、コンクリートプラント関連事業の売上高は、
前年同四半期比19.8％増の35億64百万円となりました。

け製品の売上が剥落しましたことから前年同四半期比減少しました。

都圏を中心に民間建設需要も増大したことから、従来、設備投資に慎重

129.7％増）、となりました。

消耗部品の販売ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。

統制の強化を図りながら、
さらに当社ブランドを高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高305億円、連結営業利益20億円、連結経常利益18億円、連結当期純利益9.5億円を達成したいと考えております。

ロシアで稼働中のアスファルトプラント
CBD-60ABD

4

当第２四半期累計期間の概況 （平成２5年４月１日から平成２5年９月３０日まで）に製品販売が伸長し、国内売上高は前年同四半期比25.7％増加しました。コンクリートポンプにつきましては、製品販売、事業の経過及びその成果
当第２四半期の世界経済は、米国では金融緩和策の効果もあり、全般的に企業収益が改善し、また雇用環境の改善により、個人消費が拡大するなど好調に推移しました。
しかしながら、欧州は一部改善の兆しはあるものの、債務危機からの脱却にはまだ相当の時間を要すると思われ、引き続き厳しい経済状況が続いております。また、
中国は、経済成長率に陰りが見え、同様に、多くの新興国も低い成長にとどまるなど、
米国以外は経済に停滞感が出てきています。一方で、わが国経済は、輸出環境の改善や、各種政策の効果により景気は着実に持ち直してきています。個人消費は、
雇用・所得環境の改善が見られる中、底堅く推移しており、
設備投資も企業収益が改善する中で、これまで弱めに推移していた製造業も含めて持ち直してきています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興需要に加え、政府が掲げる国土強靭化政策により、全国的に公共事業が増加し、仕事量は増大しました。また、首当第２四半期連結累計期間の連結売上高は153億86百万円（前年同

同四半期比大幅に減少しました。
搬送製品につきましては、昨年度は、震災復興向けとして主力製品の「モジュラーコンベヤ」の販売が好調でしたが、その需要は一巡し、今年度は震災復興向

仮設及び土農工具等その他事業

四半期比7.2％増）、損益面では連結営業利益12億46百万円（前年同四

その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、活発な公共工事、民半期比76.1％増）、連結経常利益12億76百万円（前年同四半期比

間建築を背景に引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期並みとなりました。

1 3 9 . 2％増 ）、連 結 四 半 期 純 利 益６億 8 8 百 万 円（ 前 年 同 四 半 期 比東京都で稼働中のアスファルトプラント
NAP・ABD-1600CBN NRU・TOPα60-50AL

ショベル等土農工具製品につきましては、円安効果により海外向け販売が増加しましたことから、
売上高は前年同四半期比14.0％増加しました。

中国で稼働中の日工（上海）製のアスファルトプラント
NBD-320ABZ破砕機製品につきましては、
売上高は前年同四半期比35.6％減少しました。
この結果、その他の売上高は、前年同四半期比6.6％減の18億11百万円となりアスファルトプラント関 連 事 業ました。

アスファルトプラントにつきましては、国内市場は震災復興需要に加え、全国的に公共工事

通 期 業 績 の 見 通 しへの期待感とプロジェクト工事に対する期待から、引き続きユーザーの設備投資意欲は旺盛で、製品販売、
メンテナンス工事ともに増加し、売上高は前年同四半期比5.8%増加しました。

当社グループは、引き続き震災復興への取り組みに全力を挙げると共に、
４つ

また、海外市場におきましても円安効果で日本からの製品輸出が大幅に伸長しました。

の基本方針である『新製品の開発』、『 営業力向上による新たな販売戦略の構築

この結果、アスファルトプラント関連事業の売上高は、前年同四半期比10.2%増の91億27とメンテナンス事業の強化』、『 海外事業の強化』、『 製品競争力を向上する為の百万円となりました。

設計技術・生産技能レベル向上』に注力するとともに、遵法精神の徹底及び内部
岩手県で稼働中のコンクリートプラント
DASH-225

コンクリートプラントにつきましては、
震災復興需要が本格化してきたことに加え、全国的に公共工事が増大し、
生コンク
リートの市況が回復してきたことを背景に、ユーザーの設備投資に対するスタンスが前向きになってきましたことから特3

環境製品につきましては、大型製品の販売がなかったことから、売上高は前年

億83百万円となりました。

でもコンクリート関連設備の受注が全国的に大きく伸長しました。

コンクリートプラント関 連 事 業

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業

この結果、環境及び搬送関連事業の売上高は、前年同四半期比23.3％減の8であった当社ユーザーにも設備投資に対する姿勢に変化が見られ、なか

なお、部門別の概況は、以下のとおりであります。

この結果、コンクリートプラント関連事業の売上高は、
前年同四半期比19.8％増の35億64百万円となりました。

け製品の売上が剥落しましたことから前年同四半期比減少しました。

都圏を中心に民間建設需要も増大したことから、従来、設備投資に慎重

129.7％増）、となりました。

消耗部品の販売ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。

統制の強化を図りながら、
さらに当社ブランドを高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高305億円、連結営業利益20億円、連結経常利益18億円、連結当期純利益9.5億円を達成したいと考えております。

ロシアで稼働中のアスファルトプラント
CBD-60ABD

4

製品紹介
アスファルトプラント関連事業製品

環境及び搬送関連事業製品

アスファルトプラント（道路舗装合材の製造プラ

環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化シント）
は、国産プラントとして初めて東名高速道路

ステム」「レアメタル抽出装置」「焼却灰処理プランの建設に採用されるなど、トップメーカーとしてト」
等、
リサイクルシステム製品を提供しています。

数々の実績を積み重ねてきました。

また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀

省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイク

にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種

ル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・多様な生産・搬送ラインで採用されています。

省スペースプラント、低炭素化バーナーなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。
工場内にＬＮＧ（液化天然ガス）タンクを設置し、燃焼ガス化し運営されている国内初のアスファルトプ
ラント工場です。環境負荷低減・ＣＯ2削減に大きく貢献されています。

アスファルト合材工場

省スペース化のため急傾斜ベルトを採用した
福島県相馬市のリサイクルセンターで稼働中のコンベヤラインです。

コンベヤラインコンクリートプラント関連事業製品
仮設及び土農工具等その他事業製品

コンクリートプラント(生コンクリートの製造プラン
ト)は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として連結子会社 日工マシナリー㈱高品質・高強度のコンクリートが求められています。

長年培ってきた防水技術を中心に、各種水門

その性能の決め手となるのが、新開発の「ＤＡＳ

並びに防水板の製造販売をしています。

Ｈ-200N」
ミキサ。ダブルのらせん羽根構造によシステム防水板「タウンガードシリーズ」
は、ゲり、練混ぜ時間を従来の2/3に短縮、またセメントリラ豪雨、台風による洪水又は地震による津波な

量の多い超高強度コンクリートをスピーディーにどの水害から、人と街を守る製品として、多くの公練混ぜることに成功しました。

共施設、民間施設で採用されています。

円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。また、高所に打設するためのコンク
リートポンプ車も品揃えしています。
生コンクリート組合の効率運営を目的に建設された共同プラントです。高い混練性能を誇るＤＡＳＨ−２００Ｎミキサを搭載し、多種多様なコンクリートが製造可能なプラントです。

5

コンクリートプラント

ＤＡＳＨ−２００Ｎミキサ

軽量なアルミ製防水パネルを採用した緊急時にも素早く設置可能な脱着式防水板です。
既設の建物でも施工可能な製品であることから、東京駅・新宿駅前のオフィスビル、大阪梅田の百貨店など身近な場所で導入されています。

タウンガードシリーズ「フリータイプ」

6

製品紹介
アスファルトプラント関連事業製品

環境及び搬送関連事業製品

アスファルトプラント（道路舗装合材の製造プラ

環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化シント）
は、国産プラントとして初めて東名高速道路

ステム」「レアメタル抽出装置」「焼却灰処理プランの建設に採用されるなど、トップメーカーとしてト」
等、
リサイクルシステム製品を提供しています。

数々の実績を積み重ねてきました。

また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀

省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイク

にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種

ル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・多様な生産・搬送ラインで採用されています。

省スペースプラント、低炭素化バーナーなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。
工場内にＬＮＧ（液化天然ガス）タンクを設置し、燃焼ガス化し運営されている国内初のアスファルトプ
ラント工場です。環境負荷低減・ＣＯ2削減に大きく貢献されています。

アスファルト合材工場

省スペース化のため急傾斜ベルトを採用した
福島県相馬市のリサイクルセンターで稼働中のコンベヤラインです。

コンベヤラインコンクリートプラント関連事業製品
仮設及び土農工具等その他事業製品

コンクリートプラント(生コンクリートの製造プラン
ト)は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として連結子会社 日工マシナリー㈱高品質・高強度のコンクリートが求められています。

長年培ってきた防水技術を中心に、各種水門

その性能の決め手となるのが、新開発の「ＤＡＳ

並びに防水板の製造販売をしています。

Ｈ-200N」
ミキサ。ダブルのらせん羽根構造によシステム防水板「タウンガードシリーズ」
は、ゲり、練混ぜ時間を従来の2/3に短縮、またセメントリラ豪雨、台風による洪水又は地震による津波な

量の多い超高強度コンクリートをスピーディーにどの水害から、人と街を守る製品として、多くの公練混ぜることに成功しました。

共施設、民間施設で採用されています。

円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。また、高所に打設するためのコンク
リートポンプ車も品揃えしています。
生コンクリート組合の効率運営を目的に建設された共同プラントです。高い混練性能を誇るＤＡＳＨ−２００Ｎミキサを搭載し、多種多様なコンクリートが製造可能なプラントです。

5

コンクリートプラント

ＤＡＳＨ−２００Ｎミキサ

軽量なアルミ製防水パネルを採用した緊急時にも素早く設置可能な脱着式防水板です。
既設の建物でも施工可能な製品であることから、東京駅・新宿駅前のオフィスビル、大阪梅田の百貨店など身近な場所で導入されています。

タウンガードシリーズ「フリータイプ」

6

第２四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高

（

7.2％増

前年同期比
+1,040 百万円

震災復興需要に加え、全国的な公共工事の増大でアスファルトプラント製品、コンクリートプラント製品、メン
テナンス工事の売上が増加いたしました。

）

16,00014,346

14,00012,00015,386

76.1％増前年同期比+538 百万円

8,000

400

6,000

200

前年同期比
+743 百万円

平成24年

0

平成25年

営業利益の増加と円安による為替差益が生じたことから、大幅な増益となりました。

1,276

（

前年同期比
+388 百万円

750

1,000

600

800

450

５３３

0

707

39,02040,000

0

82
平成24年

37,27834,98935,00035,00030,00030,00025,00037

34,989

平成23年

平成24年

）

平成25年

−150

POINT

1

流動資産

2,674

1

2,750
25,000

2,590

固定負債

平成25年

20,00020,000

経常利益が増加したことに加えて、特別損失もなくなり、大幅な増益となりました。

2

投資その他の資産

15,00015,000

3,592
10,000

3,532
131

143

115

無形
固定資産

POINT

3

3,740 有形固定資産

23,28924,35325,894 純資産

10,000

3

純資産

2

5,000

9,556

10,34024年3月31日

25年3月31日

△38

平成25年

0

10,949 投資
その他の資産

25年9月30日

6.09 億 円 増 加しました、主な要因は「投資有価証券」の増加によるものです。

POINT

POINT

２９９

平成24年

9.40 億 円 増 加しました、主な要因は「受取手形及び売掛金」と「たな卸資産」の増加によるものです。

POINT（単位：百万円）

688

平成23年

10,452 流動負債

9,109

POINT

流動資産

23,274

21,696（単位：百万円）

39,02037,278150

平成23年

負債・純資産の部
40,00024,214

300

400
200

（単位：百万円）

10,175129.7％増

1,200

600

1,246

四半期純利益（単位：百万円）

）

）

資産の部

1,000

600

139.2％増

売上高の増加や売上原価率の低減に
より、売上総利益も増加し、大幅な増益となりました。

1,200

10,000平成23年（単位：百万円）

800

経常利益

7

（

10,7430（

営業利益（単位：百万円）

連結貸借対照表

5,000

0

24年3月31日

25年3月31日

25年9月30日

15.40 億円増加しました、主な要因は「利益剰 余 金」及 び「そ の他有価証券評価差額金」の増加によるものです。

8

第２四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高

（

7.2％増

前年同期比
+1,040 百万円

震災復興需要に加え、全国的な公共工事の増大でアスファルトプラント製品、コンクリートプラント製品、メン
テナンス工事の売上が増加いたしました。

）

16,00014,346

14,00012,00015,386

76.1％増前年同期比+538 百万円

8,000

400

6,000

200

前年同期比
+743 百万円

平成24年

0

平成25年

営業利益の増加と円安による為替差益が生じたことから、大幅な増益となりました。

1,276

（

前年同期比
+388 百万円

750

1,000

600

800

450

５３３

0

707

39,02040,000

0

82
平成24年

37,27834,98935,00035,00030,00030,00025,00037

34,989

平成23年

平成24年

）

平成25年

−150

POINT

1

流動資産

2,674

1

2,750
25,000

2,590

固定負債

平成25年

20,00020,000

経常利益が増加したことに加えて、特別損失もなくなり、大幅な増益となりました。

2

投資その他の資産

15,00015,000

3,592
10,000

3,532
131

143

115

無形
固定資産

POINT

3

3,740 有形固定資産

23,28924,35325,894 純資産

10,000

3

純資産

2

5,000

9,556

10,34024年3月31日

25年3月31日

△38

平成25年

0

10,949 投資
その他の資産

25年9月30日

6.09 億 円 増 加しました、主な要因は「投資有価証券」の増加によるものです。

POINT

POINT

２９９

平成24年

9.40 億 円 増 加しました、主な要因は「受取手形及び売掛金」と「たな卸資産」の増加によるものです。

POINT（単位：百万円）

688

平成23年

10,452 流動負債

9,109

POINT

流動資産

23,274

21,696（単位：百万円）

39,02037,278150

平成23年

負債・純資産の部
40,00024,214

300

400
200

（単位：百万円）

10,175129.7％増

1,200

600

1,246

四半期純利益（単位：百万円）

）

）

資産の部

1,000

600

139.2％増

売上高の増加や売上原価率の低減に
より、売上総利益も増加し、大幅な増益となりました。

1,200

10,000平成23年（単位：百万円）

800

経常利益

7

（

10,7430（

営業利益（単位：百万円）

連結貸借対照表

5,000

0

24年3月31日

25年3月31日

25年9月30日

15.40 億円増加しました、主な要因は「利益剰 余 金」及 び「そ の他有価証券評価差額金」の増加によるもの
です。

8

企業概要

（平成25年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

株式の状況

商

営

発 行 済 株 式 の 総 数 42,197千株

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資

本

業

所

本社
（明石）

当 中 間 期 末 株 主 数 3,384名

東京支社（千代田区）

大 株 主（ 上 位１０名 ）立 1919年（大正8年）
8月

大阪支社
（大阪）

金 91億97百万円

北海道支店
（札幌）

従 業 員 数 530名
（グループ合計758名）

東北支店
（仙台）

会計監査人 有限責任

北関東支店
（高崎）

あずさ監査法人

中部支店（名古屋）
中・四国支店
（広島）
九州支店
（大野城）

役員

9

代 表 取 締 役 会 長 深津隆彦

代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

常 務 取 締 役 辻

勝

取

締

役 桜井

裕之

取

締

役 藤井

博

取

締

役 衣笠

敏文

常 勤 監 査 役 土井俊

社 外 監 査 役 永原憲章

社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山

良樹

所有者別株式分布

東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター
カスタマーサポートセンター
（明石）
工

場

本社工場
（明石）
、産機工場
（明石）
、幸手工場
海

外

台北支店

名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,194

12.4

日工社員持株会

2,501

6.0

日本生命保険相互会社

1,966

4.7

株式会社三井住友銀行

1,504

3.6

住友生命保険相互会社

1,331

3.2

株式会社みなと銀行

1,230

2.9

明治安田生命保険相互会社

1,156

2.8

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,063

2.5

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

918

2.2

株式会社りそな銀行

758

1.8

17,623

42.0

株

主

合計

個人・その他
金融機関
その他法人
外国人
自己株式
証券会社

株式数（千株） 構成比（％）
１６，
９81
40.2
１5，
０39
35.6
７，
856
18.7
1,78０
4.2
２76
0.7
263
0.6

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
１単元未満
93
0.2
１単元以上
5,173
12.3
１０単元以上6,301
14.9
１００単元以上
8,615
20.4
５００単元以上
6,065
14.4
１,０００単元以上
10,75325.5
５,０００単元以上
5,194
12.3

10

企業概要

（平成25年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

株式の状況

商

営

発 行 済 株 式 の 総 数 42,197千株

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資

本

業

所

本社
（明石）

当 中 間 期 末 株 主 数 3,384名

東京支社（千代田区）

大 株 主（ 上 位１０名 ）立 1919年（大正8年）
8月

大阪支社
（大阪）

金 91億97百万円

北海道支店
（札幌）

従 業 員 数 530名
（グループ合計758名）

東北支店
（仙台）

会計監査人 有限責任

北関東支店
（高崎）

あずさ監査法人

中部支店（名古屋）
中・四国支店
（広島）
九州支店
（大野城）

役員

9

代 表 取 締 役 会 長 深津隆彦

代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

常 務 取 締 役 辻

勝

取

締

役 桜井

裕之

取

締

役 藤井

博

取

締

役 衣笠

敏文

常 勤 監 査 役 土井俊

社 外 監 査 役 永原憲章

社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山

良樹

所有者別株式分布

東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター
カスタマーサポートセンター
（明石）
工

場

本社工場
（明石）
、産機工場
（明石）
、幸手工場
海

外

台北支店

名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,194

12.4

日工社員持株会

2,501

6.0

日本生命保険相互会社

1,966

4.7

株式会社三井住友銀行

1,504

3.6

住友生命保険相互会社

1,331

3.2

株式会社みなと銀行

1,230

2.9

明治安田生命保険相互会社

1,156

2.8

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,063

2.5

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

918

2.2

株式会社りそな銀行

758

1.8

17,623

42.0

株

主

合計

個人・その他
金融機関
その他法人
外国人
自己株式
証券会社

株式数（千株） 構成比（％）
１６，
９81
40.2
１5，
０39
35.6
７，
856
18.7
1,78０
4.2
２76
0.7
263
0.6

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
１単元未満
93
0.2
１単元以上
5,173
12.3
１０単元以上6,301
14.9
１００単元以上
8,615
20.4
５００単元以上
6,065
14.4
１,０００単元以上
10,75325.5
５,０００単元以上
5,194
12.3

10

日工株式会社

株主メモ
事

業

年

度 4月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 6月
（基準日３月31日）

株主名簿管理人及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

中間配当金支払9月30日
株 主 確 定 日

公 告 の 方 法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告によることができない場合は、
日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
http:// www.nikko-net.co.jp/denshikoukoku/

単 元 株 式 数 1、000株

上場金融商品取引所 東京証券取引所

期末配当金支払3月31日
株 主 確 定 日

＊当社は東京・大阪両証券取引所に上場していましたが、大阪証券取引所は平成25年7月16日付をもって東京証券取引所と市場の統合を行なったため、当社の上場証券取引所は東京証券取引所になっております。

株式に関するお手続について
株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

１．
証券会社の口座に記録された株式
お手続き、ご照会の内容郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

お問合せ先
株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．
特別口座に記録された株式
お手続き、ご照会の内容郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ
特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

お問合せ先
株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
音声自動応答電話によるご請求

特別口座の口座管理機関

手続用紙の
ご請求方法

電話：0120-684-479（24時間対応）

インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947−3131

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第151期中間報告書
平成25年4月1日〜平成25年9月30日