遠軽地区広域組合の契約に係る暴力団等排除措置要綱
ID 60038○遠軽地区広域組合の契約に係る暴力団等排除措置要綱
平成25年７月９日
告示第７号
（趣旨）
第１条

この告示は、遠軽地区広域組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事等から暴力団又は暴力団員若しくは暴力団関係事業者（以下「暴力団等」という。）の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）建設工事等建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事、測量・建設コンサルタント及び物品・委託役務などの調達契約をいう。
（２）入札参加資格

組合が発注する建設工事等に関する地方自治法施行令第 167条の５に基づく一般競争入札の参加資格及び同令第167条の11に基づく指名競争入札の参加資格をいう。
（３）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（４）暴力団員

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

（５）暴力団関係事業者

暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
（入札参加除外の措置）
第３条

管理者は、入札参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が、別表の措置要件の一に該当すると認めるときは、遠軽地区広域組合競争入札参加者審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を経て、別表の期間において、当該入札参加資格者を組合が発注する建設工事等から排除する措置（以下「入札参加除外措置」という。）を行うものとする。
（入札参加除外措置の解除）
第４条

管理者は、前条の規定に基づき、入札参加除外措置を行った入札参加資格者（以下「入札参加除外者」という。）が、次の各号の全てに該当する場合は、審査委員会の審議を経て、入札参加除外措置を解除することができる。
（１）入札参加除外措置の事由となった措置要件ごとに、別表の期間を経過していること。
（２）入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申出があること。
（３）別表のいずれの措置要件にも該当する事実がなくなったこと。
２

管理者は、前項の場合において、当該入札参加除外者に対して、別表の措置要件に該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めることができる。
（勧告措置等）第５条

管理者は、入札参加除外措置を行わない場合において、この告示の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審査委員会の審議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を行うよう勧告又は注意喚起をすることができる。

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ID 60038（入札参加資格審査の申請からの排除）
第６条

管理者は、入札参加資格審査を行うに当たり、入札参加除外者の申請を認めないものとする。
（一般競争入札からの排除）
第７条

管理者は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。
２

管理者は、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消し又は契約の締結を行わないものとする。

３

管理者は、前項の規定により当該入札の参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。
（指名競争入札からの排除）

第８条

管理者は、建設工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。
２

管理者は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、指名を取り消し又は契約の締結を行わないものとする。

３

管理者は、前項の規定により指名の取り消し等を行ったときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。
（随意契約からの排除）

第９条

管理者は、入札参加除外者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から管理者が特別な事由があると認める場合は、この限りでない。
（下請負等の禁止及び下請契約の解除等）
第１０条

管理者は、入札参加除外者及び組合の入札参加資格の有無にかかわらず警察から別表の措置要件に該当する旨の通報を受けた者を組合発注の建設工事等に係る下請負人（一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。
以下同じ。）又は受任者（再委任以降すべての受任者を含む。以下同じ。）とすることを認めてはならない。
２

管理者は、契約の相手方が入札参加除外者及び組合の入札参加資格の有無にかかわらず警察から別表の措置要件に該当する旨の通報を受けた者を下請負人又は受任者（以下「下請負人等」という。）としていた場合は、契約の相手方に対して、当該契約の解除を求めることができる。
（契約の解除）第１１条

管理者は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるような措置を講じるものとする。
（不当介入に対する措置）
第１２条

管理者は、契約の相手方が契約履行に当たって、暴力団等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、管理者への報告を求めるとともに、警察への届出を指導しなければなない。
２

管理者は、契約の相手方の下請負人等が、暴力団等から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し前項と同様の措置を行うよう、契約の相手方に指導を求めるものとする。

３

管理者は、契約の相手方又は下請負人等が前２項の不当介入を受け、適切に報告、届出が遠軽地区広域組合の契約に係る暴力団等排除措置要綱
ID 60038

行われたと認められる場合にあって、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じるものとする。
（入札参加除外措置の公表）
第１３条

管理者は、第３条に基づき入札参加除外措置を行ったときは、入札参加除外者の名称、所在地及び除外措置の期間等を公表することができる。
（入札参加除外措置の通知等）
第１４条

管理者は、第３条に基づく入札参加除外措置又は第 5条に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に通知するものとする。
（共同企業体への準用）
第１５条

第３条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員とする共同企業体について準用する。
（関係機関との連携）
第１６条

管理者は、この告示の運用に当たっては、組合構成町並びに遠軽警察署との密接な連携のもと行うものとする。
（その他）
第１７条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この告示は、公布の日から施行する。

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別表措置要件１

入札参加資格者又はその役員等が暴力団員であると認められたとき。

期間当該認定をした日から１２月。
ただし、当該措置期間内に改善されない場合は、改善されたと認められる日まで（以下同じ。）

２

暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に当該認定をした日から１２月実質的に関与していると認められるとき。
３

入札参加資格者又はその役員等が、自己、自社当該認定をした日から６月若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。
４

入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は当該認定をした日から６月

暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
５

入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は当該認定をした日から６月暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
６

入札参加資格者又はその役員等がした下請契約

当該認定をした日から６月又は資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
７

入札参加資格者又はその役員等が、暴力団員から不当介入等を受けたときに行うべき組合への報
告 及 び 組 合 の指 導 に 基づ く 警 察へ の 届 出 につ いて、特別の事情もなく、その報告及び届出を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から３月