JANUL

Japan Association of National University Libraries

国 立 大 学 図 書 館

機 能 の 強 化 と革 新 に 向 け て

国立大学図書館協会ビジョン

2020

国立大学図書館協会
http://www.janul.jp/

大学図書館の基本理念

21世紀になってネットワーク型のコミュニケーション様式が急速に普及し，知のあり方が大きく変わりつつある。知は相互的なコミュニケーションによって創出されるようになり，それにともなって大学図書館が果たすべき役割も，従来の大学における知の共有と創出への貢献がよりいっそう重要になるとともに，新たなものが求められている。このような状況を踏まえ，国立大学図書館協会は，国立大学図書館機能の強化と革新に向けて，大学図書館の基本理念を次のように定める。

大 学 図 書 館 の 基 本 理 念
大学図書館は，今日の社会における知識基盤として，記録媒体の如何を問わず，知識，情報，データへの障壁なきアクセスを可能にし，それらを活用し，新たな知識，情報，データの生産を促す環境を提供することによって，大学における教育研究の進展とともに社会における知の共有や創出の実現に貢献する。

ビジョン策定の経緯
学術コミュニケーションの変容や大学図書館に期待される役割の変化に対応するため、国立大学図書館協会は平成27年11月、総務委員会の下にビジョン策定小委員会を設置し、ビジョンの策定に着手しました。ここで作成された原案に対して各地区協会、理事会で協議や検討を加えたのち、平成28年6月に開催した第63回国立大学図書館協会総会で「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて 〜国立大学図書館協会ビジョン2020〜」として採択しました。

2

３つの重点領域

この基本理念を実現するために，国立大学図書館協会は，次のように３つの重点領域とそれぞれにおける戦略的な目標を設定する。国立大学図書館協会及び会員館は，自らの役割と活動のあり方をつねに見直しながら，各重点領域における目標の達成に向けた取り組みを進める。さらに，2020年を一つの節目としてそれまでの達成度を確認し，必要に応じてビジョンに対して検討を加えていく。

３つの重点領域
1

知の共有〈蔵書〉を超えた知識や情報の共有

2

知の創出

新しい人材

新たな知を紡ぐ〈場〉の提供知の共有・創出のための〈人材〉の構築

国立大学図書館協会
1949（昭和24）年
1954（昭和29）年

これまでのあゆみ

国立学校設置法の制定。各国立

2000（平成12）年

電子ジャーナル・タスクフォースを設置

大学に附属図書館が設置

2004（平成16）年

国立大学法人法の施行。
「国立大第１次全国国立大学図書館長会議開催（横浜）1964（昭和39）年
1965（昭和40）年
1968（昭和43）年

3学図書館協会」に改組
2005（平成17）年「岸本英夫博士記念基金」を「国前年度に承認された「全国国立大立大学図書館協会記念基金」に学図書館長会議会則」が施行

変更「岸本英夫博士記念基金」の運用

2009（平成21）年「オープンアクセスに関する声明にを開始

ついて〜新しい学術情報流通を目「図書館長会議」を改組し「国立指して〜」を発表

大学図書館協議会」
を設立
1972（昭和47）年『大学図書館研究』を創刊。

1987（昭和62）年

第１回国立大学図書館協議会シン

2016（平成28）年「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて〜国立大学図書館協会ビジョン2020〜」を採択

ポジウムを開催3

重点領域と戦略的目標

重点領域

知 の共有

❶

〈蔵書〉を超えた知識や情報の共有
大学図書館は，知の共有という観点から，大学における教育・研究に必要な知識，情報，データを網羅的に提供する必要がある。紙の図書や雑誌等によって構築された従来の蔵書に加え，電子ジャーナルや電子ブック等の電子的リソース，機関リポジトリに収載される研究論文，学習教材やデータといった教育研究成果，さらにはインターネット上にあって誰もが自由にアクセスできる有用なコンテンツをも含む全体を対象として知の共有のための方策を検討し，実現する。

重点領域

知 の創出

❷

新たな知を紡ぐ〈場〉の提供
大学図書館は，これまで人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を生み出すコミュニケーションの場であり，知を創出する空間であった。これからは，旧来の「館」の壁を超えてその場を拡張し，さらには物理的な場だけでなく，知のネットワーク上に存在する仮想空間を新たな知を創出するための場として活用することにより，教育・学習の質を向上させ，研究活動を支援するとともに，大学と社会との連携を促す。

重点領域

新しい人材

❸

4

知の共有・創出のための〈人材〉の構築
大学図書館は，さまざまな能力やスキルを有する人材が混在するハイブリッド（複合的）な人材の集合体を形成することで，大学図書館に期待される新たな役割を果たすとともに，多様な知の共有と創出を促す。そのために，新たな人材の構築が実現できるような制度を整備する。

重点領域と戦略的目標

目標１

教育研究成果の発信，オープン化と保存

国立大学図書館は，大学で生み出される教育研究成果の電子的流通とオープン化を推進するとともに，それらの長期的な保存をはかる。

目標２

出版された資料の整備と利用

国立大学図書館は，紙の図書や雑誌等の蔵書，契約によってアクセス可能となる電子ジャーナルや電子ブック等の電子的リソース等を適切に整備するようにつとめ，利用環境をととのえるとともに，長期的な利用を可能とする。

目標３

知識や情報の発見可能性の向上

国立大学図書館は，総合目録データベースをはじめとする学術情報システム基盤を高度化することにより，知の総体を対象として，必要な情報がより効率的・網羅的に発見できる環境を実現する。

目標１

知を創出する場の拡大・整備・提供

国立大学図書館は，人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を生み出すコミュニケーションの場を提供し，そのような場を拡張することで，教育・学習や研究を通じた知の創出を促す。

目標２

社会に開かれた知の創出・共有空間の提供

国立大学図書館は，学術コミュニティに限らずさまざまな人びとが知を媒介として集い，さらに新たな知の創出と共有を実現する場を提供する。

目標１

新たな人材の参画

国立大学図書館は，教員，職員，研究者，学生等を含むさまざまな能力やスキルを有する人びとと図書館職員とが一体となり，蔵書の評価や選別にかかる「キュレーション」や人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を促す「ファシリテーション」等の機能を提供することにより，多様な知の共有と創出を実現する。

目標２

国立大学図書館職員の資質向上

国立大学図書館職員は，これまで培ってきた学術資料に関する専門的知識やメタデータ運用スキルに加え，新たな知識やスキルを習得することにより，学術情報流通環境の変化の中で国立大学図書館に期待される新たな機能を実現する。

5

国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割

国 立 大 学 図 書 館 協 会 及 び
国立大学図書館協会は，これらの戦略的目標の実現のために，国公私立大学図書館協力委員会や大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）等，設置母体の違いを超えた大学図書館間の連携の枠組みを活用するとともに，国立大学協会と協力し，国の支援等も得ながら，海外との連携も含め具体的な活動を立案し実行するための実施体制を整備する。

ビジョンの採択を受けて，国立大学図書館協会は委員会組織を再編しました。次の５つの委員会を設置して戦略的目標の達成に向けた活動を進めています。

総務委員会

オープンアクセス委員会

6

協会の組織・運営，人材についての制度の設計・整備および広報に関する企
画・立案ならびに協会賞および海外派遣事業の企画・審議を行う

多様化する学術情報のうち主として大学が生産する教育研究成果の発信およびオープン化と保存に取り組み，大学における教育研究の進展および社会における知の共有や創出の実現をはかる

学術資料整備委員会

大学図書館が蔵書や電子リソース等を適切に整備し，利用環境をととのえ，学術情報システム
委員会

総合目録データベースをはじめとする学術情報システム基盤を高度化するこ

図書館環境
高度化委員会

知を創出する場としての大学図書館のサービスの高度化および地域・社会と長期的な利用を保証する体制を構築するための調査・企画・立案を行うとにより，知の総体を対象として，必要な情報が効率的・網羅的に発見できる環境を実現するの協働に関する企画・立案を行う

国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割

会 員 館 の 果 た す べ き 役 割
会員館は，協会の活動と連動し，学内の関係部署や他の国立大学図書館をはじめとする国内外の図書館の協力を得ながら，それぞれの大学のミッションや中期目標等に沿うように戦略的目標を選択してその達成をはかり，上記大学図書館の基本理念の実現をめざす。

国立大学図書館協会は図書館機能の向上，学術情報資源の相互利用の推進，学術情報流通基盤の発展に貢献することを目的に，全国86の国立大学，放送大学，５つの大学共同利用機関の図書館を会員として組織しています。

国立大学図書館協会会員館
北海道大学附属図書館
北海道教育大学附属図書館
室蘭工業大学附属図書館
小樽商科大学附属図書館
帯広畜産大学附属図書館
旭川医科大学図書館
北見工業大学図書館
弘前大学附属図書館
岩手大学図書館
東北大学附属図書館
宮城教育大学附属図書館
秋田大学附属図書館
山形大学附属図書館福島大学附属図書館
茨城大学図書館
筑波大学附属図書館
筑波技術大学附属図書館
宇都宮大学附属図書館
群馬大学総合情報メディアセンター図書館
埼玉大学図書館
千葉大学附属図書館
東京大学附属図書館
東京医科歯科大学図書館
東京外国語大学附属図書館
東京学芸大学附属図書館
東京農工大学図書館
東京藝術大学附属図書館
東京工業大学附属図書館
東京海洋大学附属図書館
お茶の水女子大学附属図書館
電気通信大学附属図書館

一橋大学附属図書館
横浜国立大学附属図書館
新潟大学学術情報基盤機構附属図書館
長岡技術科学大学附属図書館
上越教育大学附属図書館
富山大学附属図書館
金沢大学附属図書館
福井大学附属図書館
山梨大学附属図書館
信州大学附属図書館
岐阜大学図書館
静岡大学附属図書館
浜松医科大学附属図書館
名古屋大学附属図書館
愛知教育大学附属図書館
名古屋工業大学附属図書館
豊橋技術科学大学附属図書館
三重大学附属図書館
滋賀大学附属図書館
滋賀医科大学附属図書館
京都大学附属図書館
京都教育大学附属図書館
京都工芸繊維大学附属図書館
大阪大学附属図書館
大阪教育大学附属図書館
兵庫教育大学附属図書館
神戸大学附属図書館
奈良教育大学図書館
奈良女子大学学術情報センター
和歌山大学附属図書館
鳥取大学附属図書館

島根大学附属図書館
岡山大学附属図書館
広島大学図書館
山口大学図書館
徳島大学附属図書館
鳴門教育大学附属図書館
香川大学図書館
愛媛大学図書館
高知大学学術情報基盤図書館
福岡教育大学学術情報センター図書館
九州大学附属図書館
九州工業大学附属図書館
佐賀大学附属図書館
長崎大学附属図書館
熊本大学附属図書館
大分大学学術情報拠点
宮崎大学附属図書館
鹿児島大学附属図書館
鹿屋体育大学附属図書館
琉球大学附属図書館
政策研究大学院大学図書館
総合研究大学院大学附属図書館
北陸先端科学技術大学院大学附属図書館
奈良先端科学技術大学院大学附属図書館
放送大学附属図書館
国文学研究資料館
国際日本文化研究センター
国立民族学博物館
国立情報学研究所図書室
国立国語研究所（92館

平成28年９月１日現在）

7

国立大学図書館協会

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事務局／〒113-0033
T E L 03-5841-2612

東京都文京区本郷7-3-1 東京大学附属図書館内

FAX 03-5841-2636

MAIL kikaku@lib.u-tokyo.ac.jp

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平成28年9月発行