第64期定時株主総会提供書類(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本
株式会社カワニシホールディングス

事
(自

業

平成24年７月１日

報

告至 平成25年６月30日)

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
本年６月に安倍政権の打ち出した「日本再興戦略」は、医療関連産業の活性化を謳っており、先進的な医療研究施設とされる日本版NIHの創設や、医薬品・医療機器開発を加速させる規制・制度改革などが盛り込まれております。これらは、医療のさらなる品質向上を促すものであると同時に、将来的に市場拡大を促進する要素でありますが、一方で、平成24年４月の診療報酬改定では、医薬品が1.26％、私どもが取り扱
う医療材料も0.12％と、薬価及び償還価格がそれぞれ引下げられました。また、顧客からの購買圧力はますます高まっております。
このような市場環境にもかかわらず、当期は急性期大病院において予想を大幅に上回る大型設備備品を受注することができ、さらに商権の拡大や新規顧客の開拓によって、不整脈関連商品、手術関連消耗品が好調に推移しました。また、平成24年１月よりグループに加わったサンセイ医機株式会社（福島県郡山市）が通期で業績に貢献しました。
その結果、当期の連結売上高は962億23百万円（前期比28.7％増)、経常利益15億34
百万円（前期比104.7％増)、当期純利益９億43百万円（前期比172.6％増）となりました。
なお、連結売上高及び連結経常利益の増加率に比べ、連結当期純利益の増加率が高
いのは、サンセイ医機株式会社に対して東京電力株式会社より賠償金が支払われたため、特別利益として受取補償金１億36百万円を計上したためです。
事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
【医療器材事業】
手術関連消耗品は、高シェアの瀬戸内四県（岡山・広島・愛媛・香川）で売上高前期比6.9％増と堅調に推移しただけでなく、島根・山口・徳島・高知などでは売上高
前期比10％超となりました。また、平成24年１月に連結対象となったサンセイ医機株
式会社の業績加算もあり、手術関連消耗品全体の売上高は前期比34.5％増となりました。
整形外科関連商品は、平成24年４月の償還価格改定が業績を５％前後も下押しする
なか、兵庫・奈良・広島・愛媛・徳島でのシェアアップが進みました。これに、サン
セイ医機株式会社の業績が上積みされ、売上高は前期比13.2％増となりました。
循環器関連商品は、償還価格改定が業績を10％強も下押しするなか、不整脈治療に用いられるペースメーカ・植込み型除細動器・アブレーション（カテーテルによる頻脈治療）の販売が順調に推移しました。また、大型設備備品である連続血管撮影装置の受注もありました。その結果、岡山・山口・香川で前期比10％超の増収となったほか、サンセイ医機株式会社の業績が上積みされ、売上高は前期比6.0％増となりまし
た。

― 1 ―

設備・備品の販売は、大手基幹病院における新築・増築や建て替えに伴う受注が好調であったため、売上高は株式会社カワニシとサンセイ医機株式会社で約100億円増
加し前期比175.0％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高846億65百万円（前期比33.8％増)、営業利益16
億43百万円（前期比106.3％増）となりました。
【ライフサイエンス事業】
基礎研究領域は、研究に関連した分析・解析等の受託に伸びがみられるものの、科学研究費の予算執行の動き出しが鈍く、前期の復興予算による放射線関連機器の販売の反動もあり、売上高は前期比18.0％減となりました。
診断薬領域におきましても、前期の大型案件受注の反動があったものの、免疫系試薬の販売が順調に伸びているため、売上高は前期比2.4％増となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高43億61百万円（前期比5.7％減)、営業
損失31百万円（前期 営業損失22百万円）となりました。
【SPD（物品・情報・購買管理業務の受託）事業】
２施設（各300床未満）で契約満了となったものの、新たに国立病院機構の統合新病院（600床以上）の受託及び３施設（各300床未満）で受託・運用が始まったことで、売上高は順調に伸びました。また、既存受託施設ではあるものの、PFI導入による新たな運用も始まりました。一方で、契約施設の更改や増加に伴い、人件費等の販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、SPD事業は、売上高96億５百万円（前期比4.6％増)、営業利益45百万円(前期比32.0％減）となりました。
【介護用品事業】
平成23年６月期より営業エリアの拡大策として営業拠点の新設をすすめており、平
成24年11月に神戸支店、平成25年５月に松山支店を開設しました。平成23年４月に開設した広島支店の売上高は前期比で161.0％増、同年12月に開設した加古川支店の売
上高は前期比で645.6％増となっています。地域に密着した拠点からの迅速な対応に加え、ケアマネージャーの採用によりサービス力の強化も図っております。
新規出店費用及び営業社員の拡充等の投資がまだ先行しているため、介護用品事業
は、売上高10億13百万円（前期比22.2％増)、営業利益21百万円（前期比51.8％減)となりました。

― 2 ―

2.

設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は３億11百万円であります。
主なものは、事務所改築等費用として１億63百万円、営業用車輌として14百万円、パソコン・サーバー機器等として51百万円、事務機器等として34百万円、病医院への貸出・緊急対応用医療機器購入として47百万円などであります。

3.

資金調達の状況
当期における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当いた
しました。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 3 ―

8.

直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別

区分
売

上

第
61
期
第
62 期
第
63
期
(平成22年６月期) (平成23年６月期) (平成24年６月期)

(ご参考)
第
64
期
(平成25年６月期)
96,223,044

高 (千円)

58,863,158

62,135,924

74,744,816

経 常 利 益 (千円)

461,869

574,391

749,817

1,534,563

当 期 純 利 益 (千円)

223,958

312,270

346,030

943,278

１株当たり当期純利益 (円)

39.91

55.65

61.67

168.12

総資

産 (千円)

19,501,497

20,402,920

28,298,536

31,663,029

純資

産 (千円)

1,764,543

2,039,835

2,284,625

3,245,4939.

対処すべき課題
当社は、｢経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ、事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めてまいります。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めてまいります。

10.

主要な事業内容（平成25年６月30日現在）
事

業

内

容

会

社

株式会社カワニシ
医

療

器

材

事

業

サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社オオタメディカル

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

高塚ライフサイエンス株式会社

Ｓ

業

株式会社ホスネット・ジャパン

業

株式会社ライフケア社

株式会社カワニシホールディングス

介
全

Ｐ
護

Ｄ
用

事
品

事

― 4 ―

名

11. 主要な営業所（平成25年６月30日現在）(1) 当社本社
岡山市北区(2) 子会社
名

称

事

業

所

所

社

岡山市北区

岡 山 支 店

岡山市北区

広 島 支 店

広島市西区

松 山 支 店

愛媛県伊予郡砥部町

高 松 支 店

香川県高松市本

福島県郡山市

本
株式会社

カ

ワ

ニ

シ

サ ン セ イ 医 機 株 式 会 社

社

在

地

日 光 医 科 器 械 株 式 会 社

本社

大阪市阿倍野区株式会社

オオタメディカル

本社

北海道帯広市高塚ライフサイエンス株式会社

本

社

岡山市北区

株式会社

ホスネット・ジャパン

本

社

岡山市北区

株式会社

ラ

本

社

岡山市北区

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

医療器材事業

740名 ( 68名)

40名増

35.1歳

7.8年

ライフサイエンス事業

49名 ( １名)

９名減

40.5歳

7.9年

ＳＰＤ事業

143名 ( 64名)

19名増

35.2歳

5.0年

介護用品事業

75名 ( ４名)

26名増

32.8歳

2.2年

全

27名

７名増

36.7歳

6.6年

83名増

35.2歳

7.0年

12.

イ

フ

ケ

ア

従業員の状況（平成25年６月30日現在）

区

分

社

合計又は平均1,034名 (137名)(注) 1.
2.

平均勤続年数

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、年間臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いており
ます。

― 5 ―

13.

主要な借入先（平成25年６月30日現在）
借入株式会社 山先合同株式会社 中国株式会社 伊

予

株式会社

陰

借

入

金

残

高

行

1,650,000千円

銀

行

1,090,000千円

銀

行

460,000千円

三菱東京ＵＦＪ銀行

360,004千円

株式会社 東邦

銀

銀

行

228,300千円

14. 重要な親会社及び子会社の状況（平成25年６月30日現在）(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

株式会社

カ

名

金

議決権比率

シ

300,000千円

100.0％

医療器材販売サンセイ医機株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売日光医科器械株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社 オオタメディカル

10,000千円

100.0％

医療器材販売高塚ライフサイエンス株式会社

10,000千円

100.0％

試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売

株式会社 ホスネット・ジャパン

71,000千円

100.0％

物品・情報管理及び購買管理業務

株式会社

50,000千円

100.0％

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

ワ

ニ

資

ラ イ フ ケ ア本

主 要 な 事 業 内 容(注)

連結子会社でありましたサンセイ・メディック株式会社は、平成24年７月１日をもってサンセイ医機株式会社と合併しております。

15.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―Ⅱ. 当社の株式に関する事項（平成25年６月30日現在）
1. 大株主（上位10名）
株
株式会社
カ

ワ

主

名

マ
ニ

持

ス
シ

従

業

員

持

株

株

数

持

株

比

率

プ

941千株

16.78％

会

346千株

6.18％

前

島

達

也

330千株

5.89％

前

島

洋

平

305千株

5.44％

行

278千株

4.96％

行

277千株

4.95％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

200千株

3.56％

前

征

株式会社

山

株式会社

中

陰

合

同

国
島

銀

銀

186千株

3.32％

株式会社

伊

行

165千株

2.94％

有限会社

テ イ ・ エ ム ・ テ ラ オ カ

155千株

2.76％

(注) 1.

持株比率は当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。
上記の他、当社所有の自己株式639千株、持株比率10.23％があります。

2.

智
予

銀

2. その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
Ⅲ.

普通株式
普通株式

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―18,000,000株
6,250,000株
1,714名Ⅳ. 当社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

代表取締役会長

前

島

名

代表取締役社長

高井

取 締 役 副 会 長

野

瀬

洋

輔

取

締

役

田

野

雅

弘

取

締

役

前

島

達

也

取

締

役

河

田

社 外 取 締 役

同

前

社 外 取 締 役

福

山

智

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

征
平

肇
雅

株式会社カワニシ 代表取締役会長
株式会社ライフケア
代表取締役社長
株式会社マスプ 代表取締役社長

専務執行役員
総務部長
専務執行役員
経営企画室長
執行役員
管理本部長

弘
健

株式会社縄文社

株式会社ウエストホールディングス
代表取締役社長

社 外 取 締 役

大

畑

康

壽

常 勤 監 査 役

西

隅

健

二

常 勤 監 査 役

久

山

徹

社 外 監 査 役

森

脇

正

弁護士

社 外 監 査 役

佐

藤

一

公認会計士

雄

代表取締役社長(注) 1.

当事業年度中に取締役の重要な兼職の状況が次のとおり変更されました。

氏

名

野

瀬
2.

洋

輔

重
変

更
―

要

な 兼

前

変

職
更

の

状

況

後

異 動 年 月 日

株式会社カワニシ代表取締役会長

平成24年９月13日

監査役佐藤雄一氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 8 ―2. 取締役及び監査役の報酬等の総額(1) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数
区分

員数 (名)

支給額 (千円)

摘

要

取

締

役

9

238,231

株主総会決議（平成10年11月10日）による取締役の報酬限度額は、400,000千円以内（年額）であります。(報酬限度額には使用人兼務役員の使用
人部分は含みません｡）

監

査

役

4

40,450

株主総会決議（平成10年11月10日）による監査役の報酬限度額は、80,000千円以内（年額）であります。

13278,681合計(注) 1.
2.

支給額には、当期の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した32,981千円（取締役９名に対し29,881千円、監査役４名に対し3,100千円）を含めて記載しております。
当事業年度末現在の人員は、取締役９名、監査役４名の計13名であります。

(2) 当事業年度において支給した報酬等の総額及び員数
該当事項はありません。
3. 社外役員に関する事項(1) 会社役員等の兼職状況等① 重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
区

分

氏

名

取締役

福山

取締役

大畑康壽

②

健

兼職先

兼職内容

株式会社縄文社

代表取締役
社長

株式会社
ウエストホールディングス

代表取締役
社長

当社又は特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 9 ―当該兼職先との関係
当社と株式会社縄文社の間には、社員教育用書籍の編修及び当社グループの歴史資料の分
析・評価・編纂に関する取引があります。
重要な取引その他の関係はありません。

(2) 当事業年度における主な活動状況
区

取

取

分

締

氏

役

締

役

同

福

前

山

取

締

役

大

畑

監

査

役

森

脇

監

査

(注)

役

佐

雅

藤

康

名

当事業年度における主な活動状況

弘

当事業年度中に開催された取締役会11回全てに出席しております｡
国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づ
き、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から有益な発言をお願いしております。
また、取締役の報酬額の審議も客観的かつ中立の立場から行っております。

健

当事業年度中に開催された取締役会11回全てに出席しております｡
出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリスト
活動を通じて批評眼を養ってこられた方です。その批評眼をもって厳しい発言をお願いしております。
また、取締役の報酬額の審議も客観的かつ中立の立場から行っております。
当事業年度中に開催された取締役会10回全てに出席しております｡
国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づ
き、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から有益な発言をお願いしております。
また、取締役の報酬額の審議も客観的かつ中立の立場から行っております。
当事業年度中に開催された取締役会11回全てに、監査役会14回
中13回に、それぞれ出席しております。
また、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グ
ループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っております。

壽

正雄

当事業年度中に開催された取締役会11回中10回に、監査役会14回中13回に、それぞれ出席しております。
公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに、社外監査役として一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めております。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

一

大畑康壽氏は、平成24年９月26日開催の第63期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
同日以降の取締役会の開催回数は10回であります。

(3) 社外役員の報酬等の総額等① 前記２の合計（員数・支給額）の内訳としての社外役員の報酬等の総額
支給人数 (名)社外役員の報酬等の総額等②

５

報酬等の総額 (千円)
21,743

当事業年度において支給した報酬等の総額及び員数
該当事項はありません。
― 10 ―

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
あけぼの監査法人
2. 会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額(注)46,000千円
46,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないた
め、これらの合計額を記載しております。

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

Ⅵ.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「カワニシグループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しております。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理
その他社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。

3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会から権限委譲を受けた執行役員はその権限のもと、組織規程、業務分掌
規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 執行役員は、取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善
に努める。
4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) カワニシグループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにカワニシグ
ループ社員憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。

― 11 ―

(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
5. カワニシグループにおける業務の適正を確保するための体制(1) カワニシグループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、カワニシグ
ループ会社管理規程、コンプライアンス規程に基づき情報共有に努める。
(2) カワニシグループ各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保する。
(3) カワニシグループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
6.

監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

7.

取締役及び使用人が監査役（または監査役会）に報告するための体制その他の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 取締役、使用人は監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

8. 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業
務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、｢内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
― 12 ―

連結貸借対照表(平成25年６月30日現在)（単位：千円）
科

流

固

注記
番号

目

(資

産

の

動

資

産

金

額

部)
27,032,491

現 金 及 び 預 金 注１

6,915,640

受取手形及び売掛金 注３

16,179,569

商品

3,258,284繰 延 税 金 資 産

317,518

そ他

382,453

金△20,974

の

貸

倒

引

定

資

産

当

4,630,537
2,899,375

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物 注1,2

865,823

機械装置及び運搬具 注２

7,576

工具、器具及び備品 注２

194,485

地 注１

1,605,931

土
リ

ー

ス

資

産 注２

81,986

建

設

仮

勘

定

143,570

科

目

注記
番号

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
26,493,153
支払手形及び買掛金 注1,3 20,785,521
短 期 借 入 金
2,952,000
一年内返済予定の長期借入金 注１
843,043
リ ー ス 債 務
41,271
未 払 法 人 税 等
628,308
賞 与 引 当 金
15,394
その他
1,227,614
固 定 負 債
1,924,383
社
債
30,000
長 期 借 入 金 注１
794,248
リ ー ス 債 務
49,446繰 延 税 金 負 債
37,298
退 職 給 付 引 当 金
329,166
役員退職慰労引当金
683,899
そ
の
他
324
負

債

合

計

28,417,536

投 資 有 価 証 券 注１

285,058繰 延 税 金 資 産

147,570そ他

740,268(純 資 産 の 部)
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

金△2,579純 資 産 合 計

3,245,493

31,663,029

負債・純資産合計

31,663,029

560,844

無形固定資産のれん

360,128

その他

200,716
1,170,317

投資その他の資産

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

株

― 13 ―

3,162,972
607,750
343,750
3,045,594△834,122
82,52082,520

連結損益計算書(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
経
営
指
導
料
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
有 形 固 定 資 産 売 却 損
有 形 固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失役 員 退 職 慰 労 金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

注記
番号

金

額
96,223,044
86,146,949
10,076,095
8,519,984
1,556,110

注１

1,690
1,859
8,398
13,0873,600
406
23,19960,175
13,613

3,331
136,794
2,846
5,804
63,8055,000
762,122△108,167― 14 ―

52,24173,7881,534,563

140,126

77,456
1,597,233
653,955
943,278
943,278連結株主資本等変動計算書(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

金

額

607,750―
607,750
343,750―
343,750
2,158,424△56,108
943,278
887,170
3,045,594△834,122―△834,122
2,275,801△56,108
943,278
887,170
3,162,972― 15 ―

（単位：千円）
科

目

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

金

額

8,823
73,69773,697
82,5208,823
73,69773,697
82,5202,284,625△56,108
943,278
73,697960,867
3,245,493

連
1.

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社オオタメディカル
高塚ライフサイエンス株式会社
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
なお、従来連結子会社でありましたサンセイ・メデ
ィック株式会社は、平成24年７月１日をもってサンセ
イ医機株式会社と合併しております。
非連結子会社名
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
・持分法適用関連会社の数 １社
・会社等の名称
京都医療技術開発株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

― 17 ―

(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大
きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可
能期間（５年）による定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金 役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
ⅰ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ⅲ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ⅳ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

― 19 ―

ロ．のれんの償却方法
及び償却期間のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積
もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
ハ．消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
ニ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

会計方針の変更に関する注記(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

3.

表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額｣
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「営業外収益」のその他に含まれる「消費税差額」は、1,278千円であります。

― 20 ―

4.

連結貸借対照表に関する注記
注１ 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金49,200千円
建物及び構築物
228,774千円
土地
246,228千円
投資有価証券
59,220千円
計583,422千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
879,966千円
１年内返済予定の長期借入金
41,652千円
長期借入金
186,648千円
計
1,108,266千円
注２ 有形固定資産の減価償却累計額
2,178,604千円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
注３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
222,217千円
支払手形
445,432千円

5.

連結損益計算書に関する注記
注１ 商品
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評
価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
△14,549千円― 21 ―

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式6,250,000株

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金 (円)

基準日

効力発生日

平成24年９月26日
第63期定時株主総会

普通株式56,108

10.00

平成24年
６月30日

平成24年
９月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年９月26日開催の第64期定時株主総会において、次のとおり付議します。

7.

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金 (円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

112,216

20.00

平成25年
６月30日

平成25年
９月27日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達であります。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しております。

― 22 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成25年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2をご参照ください）（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金 (＊)
負債計(7) デリバティブ取引(＊)

連結貸借対照表
計上額
6,915,640
16,179,569

6,915,640
16,179,569――

266,286
23,361,496
20,785,521
2,952,000
1,637,291
25,374,812―

266,286
23,361,496
20,785,521
2,952,000
1,636,839
25,374,361
―

―
―
―
―
△451
△451
―

時価

差額

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 1.

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計
(注)

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

132,679

265,219

132,5391,080
133,759

1,067
266,286△12
132,526

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

― 23 ―

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：該当するものはありません。
(注) 2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額18,365千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(注) 3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(注) 4.

現金及び預金6,915,640

受取手形及び売掛金

16,179,569

長期借入金の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

843,043

291,641

219,160

199,372

37,443― 24 ―

５年超
46,632

8.

退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟
しております。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務 (①＋②)④ 未認識の過去勤務債務⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③＋④＋⑤)⑦ 前払年金費用⑧ 退職給付引当金 (⑥－⑦)(注)△1,813,714千円
1,562,040千円△ 251,674千円―千円△
47,109千円△ 298,783千円
30,382千円△ 329,166千円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤)(注) 1.

△

191,270千円
24,883千円
21,053千円―千円
17,850千円
212,950千円

簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、｢①勤務費用」に計上しております。
2. 総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額33,433千円を勤務費用に含めております。

― 25 ―

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.00％③ 期待運用収益率
2.00％④ 過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております｡)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております｡)(5) 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しております。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
東京薬業厚生年金基金②

年金資産の額（千円）

414,218,282

年金財政計算上の給付債務の額（千円）

459,016,212

差引額（千円）△44,797,930

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合（平成24年３月31日現在）東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合（％）

0.2

③

補足説明
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤
務債務残高38,602,692千円及び前年度からの繰越不足金6,195,238千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法残余期間６年10ヶ月（平成24年３月末時
点) の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、特別掛金10,921千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

578円43銭
168円12銭― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年８月６日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
あけぼの監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワニシホールディン
グスの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

貸

借

対

照

表

(平成25年６月30日現在)（単位：千円）
科

流

目

(資

産

の

動

資

金

額

部)

産

542,793

現 金 及 び 預 金

432,467

営 業 未 収 入 金 注２

68,732

前用

23,415繰 延 税 金 資 産

13,797

払

そ
固

注記
番号

定

費
の

資

他 注２

産

有形固定資産1,681,809

建
構

築

物 注１

437,615

物 注１

7,592

工具、器具及び備品 注１
土
建

設

仮

4,379
6,520,619

勘55,636

地

1,179,494

定

1,470

科

目

注記
番号

(負 債 の 部)流 動 負 債
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
固 定 負 債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
受 入 敷 金 保 証 金 注３
負

債

合

計

金

額

3,547,188
2,700,000
694,707
33,54026,151
71,136
12,2039,386
63
1,155,614
493,243
560,269
102,1024,702,802

金25,010

敷 金 及 び 保 証 金

69,978

長 期 前 払 費 用

10,567繰 延 税 金 資 産

38,085(純 資 産 の 部)
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

そ15,725

純 資 産 合 計

2,360,610

7,063,413

負債・純資産合計

7,063,413

無形固定資産借164,722

地

権

20,000ソ フ ト ウ ェ ア100,251

ソフトウェア仮勘定

44,470

投資その他の資産

4,674,087

投 資 有 価 証 券

172,703

関 係 会 社 株 式

4,342,015

出

資

資

の
産

合

他
計

株

― 28 ―

2,315,181
607,750
343,750
343,750
2,197,803
29,6002,168,203
2,168,203△834,122
45,42945,429

損

益

計

算

書

(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

注記
番号
注１

1,327,252
138,218

益

1,189,034

販売費及び一般管理費

832,696営

356,337

営

上

原

額

価

売

上

高

金

総

業
業
受

利
外

益

収

取

益
利

息

447

受

取

配

当

金

971

受

取

保

険

金

315

他

1,327

息

35,189

他

44

そ
営

利

の

業
支

外

費

払

そ

用
利

の

経

常

利

益

特

別

損

失
2,516

減

32,442

損失

税 引 前 当 期 純 利 益
98,006

法 人 税 等 調 整 額△65,526期

純

利34,958289,207

法人税、住民税及び事業税

当35,233324,166

有 形 固 定 資 産 除 却 損
損

3,062

益

32,480256,726― 29 ―

株主資本等変動計算書(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)（単位：千円）
科

目

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

金

額

607,750―
607,750

343,750―
343,750
343,750―
343,750

29,600―29,6001,967,585△56,108
256,726
200,618
2,168,203― 30 ―

（単位：千円）
科目

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

金

額
1,997,185△56,108
256,726
200,618
2,197,803△834,122―△834,122
2,114,563△56,108
256,726
200,618
2,315,181△2,04347,47247,47245,429△2,04347,47247,47245,429（単位：千円）
科

目

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 32 ―

金額
2,112,519△56,108
256,726
47,472
248,091
2,360,610

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

― 33 ―

②

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.

3.

4.

5.

退 職 給 付 引 当 金

会計方針の変更に関する注記(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
注１ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
注２ 関係会社に対する短期金銭債権
注３ 関係会社に対する長期金銭債務損益計算書に関する注記
注１ 関係会社との取引高
売上高770,565千円
72,983千円
102,102千円

1,326,652千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：株）

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数639,155

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の
株
式
数

―

―

639,155― 34 ―

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(流動資産)
未払賞与
6,587千円
未払事業税
5,620千円
その他
1,589千円
小計
13,797千円(固定資産)
関係会社株式評価損305,879千円
役員退職慰労引当金
202,013千円
その他
20,500千円
小計
528,392千円
評価性引当額△463,899千円
繰延税金資産合計
78,290千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△23,805千円
長期前払費用△2,602千円
繰延税金負債合計△26,407千円
繰延税金資産の純額
51,883千円― 35 ―

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

有形固定資産(工具、器具及び備品)

減価償却累計額相当額(千円)―

期末残高相当額(千円)――(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

―千円
―千円
―千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

110千円
103千円
0千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 36 ―

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

子会社

会社等の名称㈱ カ ワ ニ シ

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

100.0

関係内容
役員の
兼任等

２名

事業上
の関係

経営指導
不動産賃貸

取引の
内 容
経営指導料
(注)１
不動産賃貸料
(注)２
受取配当金
(注)３

取引金額
(千円)
895,906

科

目

期末残高
(千円)

営業未収入金60,609162,433 受入敷金保証金

79,612102,000――(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっております。
2. 不動産賃貸料については、近隣等の市場価格を参考のうえ合理的に決定しております。
3. 配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ決定しております。
4. 取引金額については、消費税等は含まれておりません。

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

420円72銭45円76銭― 37 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年８月６日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
あけぼの監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワニシホール
ディングスの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの第64期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年７月１日から平成25年６月30日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあけぼの監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 39 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 あけぼの監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 あけぼの監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年８月８日
株式会社カワニシホールディングス 監査役会
常勤監査役 西 隅 健 二 ㊞
常勤監査役 久 山
徹 ㊞
社外監査役 森 脇
正 ㊞
社外監査役 佐 藤 雄 一 ㊞

以― 40 ―

上

株主メモ
■事
業
年
度 毎年７月１日から翌年６月30日まで■定 時 株 主 総 会 毎年９月開催■基準
日 定時株主総会 毎年６月30日
期 末 配 当 金 毎年６月30日
中 間 配 当 金 毎年12月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日■株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社■株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(郵 便 物 送 付 先) 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(電 話 照 会 先)
0120-782-031
イ ン タ ー ネ ッ ト
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
ホームページＵＲＬ【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は上記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり｣（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます｡）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変
更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
■公
告方
法 当社のホームページに掲載(http://www.kawanishi-md.co.jp/)■上 場 金 融 商 品 取 引 所 東京証券取引所（市場第二部）証券コード2689■単 元 株 式 数 100株
― 43 ―