✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ 平成 29 年度末における「情報提供業務（オンライン）」の利用者の動向についてはじめに（一財）気象業務支援センターでは、平成 7 年度より、「気象業務法第 28 条の 28」により指定を受けた「民間気象業務支援センター」として、気象庁の保有する各種気象情報についてオンラインによる配信サービス（「情報提供業務」）を実施しています。配信サービスの利用者の動向につきましては、毎年とりまとめ公表してきており、昨年に続き、新たに平成 29 年度末の状況を含めて、その動向についてとりまとめました。
（参考）オンライン配信サービスのホームページ：http://www.jmbsc.or.jp/jp/online/online.html
２． 平成 29 年度末における利用者の動向（１） 電文形式データ配信サービス
利用者数は、新規 21・廃止 5、 16 者（10％）の純増、171 者となりました。平成 28・29 年度と 2 年連続して 10 数者の純増といった高い伸び率を示しています。
新規利用者のデータ区分を見ると、近年と同様の傾向が続いており、「地震火山」が最も多く、次いで「気象防災」、「予報」、「雷」の順となっています。平成 29 年 1 月より雷観測データの配信を開始していますが、2 か月後の 28 年度末の利用者数は 12 者でしたが、29 年度１年間で 8 者増の 20 者となっています。
表 平成 29 年度末におけるオンライン配信サービスの利用者数。平成 27、28 年度末、平成 29 年度末の予報業務許可事業者とそれ以外の利用者数を併せて示している。
平 27年度

平 28
年度

平 29年度増減

平 29 年
度純増

電文形式

142

155

171

21-5+16

配信システム/
配信データ

許可事業者数 (%)

その他
(%)

運用開始
(平成)

29(17)

142 (83)7年

ファイル形式

125

145

169

39-15+24

29(17)

140 (83)

12 年

緊急地震速報

94

92

93

4-3+130(32)63 (68)

18 年

気象衛星

2020245-1+411(46)13 (54)27.年 7 月

計381412457

69-24+45（注） 同一法人で同一配信システムから回線が複数あるが送信先が同一の場合には、利用者数を複数として数えない。但し、同一法人でも、明らかに送信先 (窓口)/利用目的が異なる場合には、それぞれ利用者として数える。

（２） ファイル形式データ配信サービス
利用者数は、新規 39・廃止 15、24 者（17％）の純増、169 者となりました。平成 26 年度以降、4 年連続で 20 者を超える純増で高い伸び率が続いています。新規利用者のデータ区分を見ると、近年と同様の傾向が続いており、「高解像度ナウキャスト」、「全球数値予報モデル（GSM）」と「メソ数値予報モデル（MSM）」が多くなっています。
（３） 緊急地震速報配信サービス
利用者数は、新規 4・廃止 3、1 者純増、前年度並みの 93 者となっています。
（４） 気象衛星データ配信サービス（平成 27 年 7 月運用開始）
利用者数は、平成 27・28 年度ともに 20 者に止まっていましたが、昨年度は、新規 5・廃止 1、4 者純増、24 者となりました。
３．平成 7～29 年度末における利用者の推移（１） 電文・ファイル形式配信サービス
両配信サービスともに、平成 17 年度までは 20 者程度にとどまっていましたが、その後、利用者数が順調に増加しています。特に、近年の伸びが大きく、電文形式は平成 23 年度以降の 6 年間で、ファイル形式は平成 25 年度以降の 4 年間で、それぞれ 2 倍前後伸び、両者ともにほぼ同じ 170 者程度となりました。
なお、平成 23 年度前後での利用者数の伸び悩みは、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の影響が一因として考えられます。

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図 平成 7～29 年度末における 4 つの主要な配信サービスの利用者数の推移。

（２） 緊急地震速報配信サービス
利用者数は、同サービス運用開始 4 年後の平成 21 年度には 100 者前後に達し、その後の 9 年間は、概ね 90～100 者で安定しています。緊急地震速報が運用開始され 10 年以上が経過し、事業者全体で見れば安定した環境になってきたものと考えられます。
（３） 延べ利用者数
4 つの主要配信システムの延べ利用者数は、過去 10 年間順調に増加してきており、平成 29 年度には 450 者を超えました。同一事業者で複数の配信システムを利用しているものもあり、事業者数の実数としては 300 者強となっています。
４． まとめ（１） 気象情報の利用・普及の多様化と拡大
近年における電文形式・ファイル形式配信サービスの新規利用者は予報業務許可事業者以外が主体で、平成 29 年度末には両サービスの 8 割強の利用者を予報業務許可事業者以外が占めています。新規利用者の事業は広範な産業に分類され、例えば、電気機械器具や情報通信システム関連の製造業とその系列会社、電力・エネルギー関連事業、通信・放送・情報処理提供サービス業、建設・環境関連の技術サービス（コンサルタント）業や学術研究機関などが比較的多くなっています。
予報業務許可事業者の利用は全体の 2 割程度となっていますが、引き続き報道機関とともに一般等への気象情報サービスでは中核であり、配信サービスを直接利用する一般企業等が急増していることは、気象情報の利用・普及が、多様な形で展開し拡大していることを示しています。
（２） 気象情報の精緻化と利活用の促進
気象庁は、解析・予測技術の高度化により、客観的なデータを空間的・時間的に均質なメッシュ情報として提供しており、その精緻化と精度向上が進められています。平成 26 年度以降、
 高解像度降水ナウキャスト（平成 26 年 8 月～）
 “ひまわり 8 号”（平成 27 年 7 月～）、 雷監視システム（LIDEN）の観測データの公開（平成 29 年 1 月～）、 表面雨量指数、流域雨量指数、警報危険度分布等（平成 29 年 7 月～）等の提供が開始されており、これら新規プロダクトも配信サービスにおける新規利用者の増加の牽引役の一つになっているものと考えられます。
さらに、平成 30 年 6 月には気象資料総合処理システム（COSMETS）の更新に伴い計算処理能力が飛躍的に向上し、数値予報等についても順次改善され、より精緻で予報期間を延長した格子点資料（GPV）等が配信される見込みです。
これらの気象情報の精度向上・充実（精緻化等）と ICT 技術の発展・普及が相まって、防災・安全・危機管理、地球温暖化対策等にかかわる様々な社会・経済活動での要求に応え、更に気象情報の価値が高まり、利活用が進むことを期待しています。

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（３） 実証実験・研究での利用と実用化への期待
近年、配信サービスの利用を取り止める利用者は新規増の 1/3 強の数に上っていますが、その理由としてはサービスの終了と不明が、それぞれ 1/3 程度あるものの、試験（実証実験など）や研究の終了とするものも 1/3 程度あります。今後の実用化や研究の進展によって利用が再開されることが期待されます。
（４） 利用者負担の軽減と利用拡大
配信サービスの負担金については、概ね 3 年毎に見直してきており、平成 30 年 4 月 1 日の改定において、平均的には電文形式・ファイル形式ともに▲20％前後減額しました。利用者の負担軽減が更なる利用拡大につながることを期待しています。
（一財）気象業務支援センターでは、引き続き中長期的な視点から配信サービスの利用者の動向を調査・分析し、関係者への情報提供や公表とともに、配信事業の安定確実かつ健全な運営に努めることとしています。
（配信事業部）

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