【計画作成様式】

津波発生時の避難確保計画

施設名

みどり保育園

作成日
施設管理者

園長

戎谷礼子

計画担当者

主任

尾藤節子

緊急時の連絡先TEL655-8833

FAX652-9232

様式編 目次
市町村に提出（様式６は自衛水防組織を設置した場合に提出）

１

計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３計画の適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・

1

施設周辺の避難地図 ・・・・・・・・・・・・

2

別紙１

４

防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

様式２

５

情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・

4

様式３

６

避難誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

様式４

７

避難の確保を図るための施設の整備

6・・・・・

様式１

様式５

８

防災教育及び訓練の実施・・・・・・・・・・

９

自衛水防組織の業務に関する事項

7様式６・・・・・ 8様式７11 施設利用者緊急連絡先一覧表 ・・・・・・・・ 9様式８12 緊急連絡網

様式９

個人情報等を含むため適切に管理・・・・・・

6※市町村への提出は不要

10 防災教育及び訓練の年間計画作成例

・・・・・・・・・・・・・・・ 1013 外部機関等への緊急連絡先一覧表・・・・・ 10様式 10・・・・・・・・ 11様式 11・・・・・・・・・・・・・ 12様式 1214 対応別避難誘導方法一覧表
15 防災体制一覧表

別添 「自衛水防組織活動要領（案）」 ・・・・・・ 13
別表１「自衛水防組織の編成と任務」 ・・・・・・

14

別表２「自衛水防組織装備品リスト」 ・・・・・・

14

自衛水防組織を設置する
場合のみ作成

様式１
１

計画の目的

この計画は、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年 12 月 14 日法律第123 号）第 71 条第１項に基づくものであり、「みどり保育園」の利用者の津波の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。

２計画の報告計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

３計画の適用範囲

この計画は、「みどり保育園」に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

【施設の状況】
人数

昼間・夜間

休日

利用者

施設職員

昼間
60名

昼間
21名

夜間
0

夜間
0名

利用者

施設職員

休日

休日

0名

-1-名

0名

別紙１
【施設周辺の避難経路図】
津波時の避難場所は、想定浸水域および浸水深から、以下の場所とする。
＜津波の想定浸水域および浸水深の参照 URL＞
・徳島市 地震・津波防災マップ
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/anzen/shoubo_bousai/bousai_map/jishin.
html
・徳島県 防災・減災マップ
http://maps.pref.tokushima.jp/bousai/

垂直避難-2-

別紙１【施設周辺の避難経路図】
津波時の避難場所は、想定浸水域および浸水深から、以下の場所とする。
＜津波の想定浸水域および浸水深の参照 URL＞
・徳島市 地震・津波防災マップ
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/anzen/shoubo_bousai/bousai_map/jishin.
html
・徳島県 防災・減災マップ
http://maps.pref.tokushima.jp/bousai/

垂直避難-3-

別紙１【施設周辺の避難経路図】
津波時の避難場所は、想定浸水域および浸水深から、以下の場所とする。
＜津波の想定浸水域および浸水深の参照 URL＞
・徳島市 地震・津波防災マップ
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/anzen/shoubo_bousai/bousai_map/jishin.
html
・徳島県 防災・減災マップ
http://maps.pref.tokushima.jp/bousai/

垂直避難-4-様式２４

防災体制
連絡体制及び対策本部は、以下のとおり設置する。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担（津波到達時間が短い場合）】体制確立の判断時期

体制➢ 緊急地震速報

活動内容

対応要員

津波情報等の情報収集

情報収集伝達要員

・津波情報等の情報収集・使用する資器材の準備
・保護者家族への事前連
絡・周辺住民への事前協力
依頼

・情報収集伝達要員
・避難誘導要員

避難誘導

避難誘導要員注意
体制確立➢ 津波注意報発表

警
戒
体
制
確立

➢ 避難指示（緊急）の発令➢ 津波警報、津波特別警報（大津波警報）
発表➢ 危険の前兆を確認
等

非常体
制
確立

※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うものとする。
-5-

【防災体制確立の判断時期及び役割分担（津波到達時間が長い場合）】体制確立の判断時期➢ 緊急地震速報➢ 津波注意報発表➢ 遠地地震に関する情報➢ 避難準備・高齢者等避難開始の発令➢ 津波警報発表➢ 避難勧告、避難指示（緊急）の発令➢ 津波警報発表（標高の低い地域の場合）➢ 津波特別警報(大津波警報)発表➢ 危険の前兆を確認
等

体

制注意体
制確立

警
戒体
制確立

活動内容

対応要員

津波情報等の情報収集

情報収集伝達要員

・津波情報等の情報収集・使用する資器材の準備
・保護者家族への事前連
絡・周辺住民への事前協力
依頼
・要配慮者の避難誘導

・情報収集伝達要員
・避難誘導要員

施設内全体の避難誘導

避難誘導要員非常体
制確立※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うものとする。

-6-

様式３５

情報収集・伝達（１）情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報
津波情報

収集方法
テレビ、ラジオ、インターネット（気象庁ウェブサイト）、すだちくんメール

避難準備・高齢者等避難開始、 テレビ、ラジオ、インターネット（徳島市役所の避難勧告、避難指示（緊急） ウェブサイト）、徳島市からのメール（２）情報伝達① 別紙○「体制ごとの施設内緊急連絡網」に基づき、津波情報等の情報を施設内関係者間で共有する。
② 児童を避難させる可能性がある場合には、「様式９ 保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「２階遊戯室又は屋上へ避難する」旨を連絡する。
（ただし、津波到達時間が長いなど時間的に可能な場合に限る。）③ 児童を避難させる場合には、徳島市危機管理課・子ども企画課に「これより２階遊戯室又は屋上へ避難するに避難する」旨を連絡する。
④ 児童を避難させる場合には、「様式９ 保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「２階遊戯室又は屋上へ避難する。児童引き渡しはみどり保育園において行う。児童引き渡し開始については、追って別途連絡する。」旨を連絡する。（ただし、津波到達時間が長いなど時間的に可能な場合に限る。）⑤ 避難の完了後、徳島市危機管理課・子ども企画課に避難が完了した旨を連絡する。
⑥ 避難の完了後、「様式９ 保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「避難が完了。これよりみどり保育園において児童引き渡しを行う」旨を連絡する。

-7-様式４６

避難誘導

避難誘導については、次のとおり行う。
（１）避難場所
避難場所は下表のとおりとする。また、悪天候の中の避難や、夜間の避難は危険もともなうことから、施設における想定浸水深が浅く、建物が堅牢で家屋倒壊のおそれがない場合、屋内安全確保を図るものとする。その場合は、備蓄物資を用意する。
（２）避難経路
避難場所までの避難経路については、「別紙１

避難経路図」のとおりとする。

（３）避難誘導
避難場所までの移動距離及び移動手段は、以下のとおりとする。
① 日頃より、避難場所（施設外と施設内）や避難経路を施設内に掲示し、利用者や周辺住民に周知しておく。避難場所に誘導するときは、避難場所（「○○公園」又は「施設の○階」）及び避難経路について、声をかけながら誘導する。
② 施設外へ避難する際は、車両等を使用せず徒歩を原則とする。
③ 津波到達時間が長いなど時間的に可能な場合は、避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配置する。
④ 避難誘導員は、避難者が誘導員と識別しやすく、また安全確保のための誘導用ライフジャケットを着用し、必要に応じて蛍光塗料を現地に塗布するなどして、避難ルートや側溝等の危険箇所を指示する。
⑤ 津波到達時間が長いなど時間的に可能な場合は、避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
⑥ 浸水のおそれのある階又は施設からの退出が概ね完了した時点において、未避難者の有無について確認する。
名称

移動距離

移動手段
■徒歩

避難場所

自園屋上

（5）m
□車両（屋内安全確保

自園 2 階遊戯室-8-）台様式５様式５７

避難の確保を図るための施設の整備

情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。

避難確保資器材一覧
備 蓄８品

情報収集・伝達■テレビ ■ラジオ ■タブレット ■ファックス■携帯電話 ■懐中電灯 ■電池 ■携帯電話用バッテリー

避難誘導■名簿（従業員、施設利用者） □案内旗 ■タブレット ■携帯電話■懐中電灯 ■携帯用拡声器 □電池式照明器具 ■電池■携帯電話用バッテリー □ライフジャケット □蛍光塗料

施設内の一時避難■水（１人あたり 1.5ℓ）□寝具 □防寒具

高齢者□おむつ・おしりふき障害者

□常備薬

乳幼児

■おむつ・おしりふき ■おやつ ■おんぶひも

そのほか■ウェットティッシュ ■ゴミ袋 ■タオル□（■食料（１人あたり 3 食分））

防災教育及び訓練の実施

・毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
・毎月に全従業員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（火災時の訓練も含む）
・その他、年間の教育及び訓練計画を毎年４月に作成する-9-

-10-