123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051

西東京市市民協働推進センター
平成２２（2010）年度第６回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２２年１０月１９日（火） 午後７時〜９時■開催会場：田無庁舎 ２０３会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、熊田委員、小林委員、坂口委員、田辺委員、中曽根委員、橋本委員、原委員、宮﨑委員、山辺委員＜以上１１名、五十音順＞■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事
１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センターの業務報告について事務局：「ひまわりプロジェクト ＤＥ ＯＩＬ」では、９月 15 日に状態の良いひまわりの確保のための事前収穫を行った。
９月 28 日に予定した子どもたちを交えての収穫は雨天のため 10 月５日に延期になった。
「企業懇談会」はゲストに NPO 法人アジア植林友好協会の宮﨑林司さんを迎えた。会社を経営する傍ら、アジア植林友好協会などの NPO を立ち上げ、生物多様性と地球環境のために植林活動に取り組んでいるその思いを語ってもらった。
委員２人や次回の企業懇談会で語っていただく方も参加した。
「トークサロン」では、スマイルタウン通信編集長の谷隆一さんがお世話になった人生の師３人の思い出を語り、その人たちに誠実に接してきただろうかと、真摯（しんし）な自問も吐露した。また、この街の人たちにスポットを当て、地域のイキイキ情報を発掘し、通信に載せていきたいとの思いを語った。参加者 10 人と地域情報の発掘の仕方などについて活発に意見交換を行った。
「ＮＰＯ法人・市民活動団体調査」は調査用紙を１０６団体に送付し回収中。10 月 15 日締め切りなので詳細は追って報告する。
９月の新規団体登録は「オンリー ワン クルー」の１件。相談は４件あった。相談例を一つ挙げると、ＮＰＯ法人の閉鎖・解散の手続きに関して、ＮＰＯ法人格は不要と考えているが、どのように手続きをすればよいかとの内容であった。手続きとしては、社員総会の決議による「解散」を説明した。
２． 10 月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：「ひまわりプロジェクト DE OIL」では 10 月５日にひまわりを収穫した。搾油量は前年よりかなり多かったと聞いているが、結実したものすべてを収穫したわけではないので課題を残したと思う。
「ＮＰＯ市民フェスティバル実行委員会」の実行委員は前年の委員 4 人、武蔵野大学生 3 人、公募 1 人、センター側 2 人の計 10 人。
「ＮＰＯ・市民活動ネットワーク第２回」の参加申込者は現在 11 人、「コミュニティビジネス講座」の参加申込者は 5 人、「会計講座初級編」の参加申込者は 14 人である。
「トークサロン〜葬式はどう変わろうとしているのか」は有馬委員にお願いしている。
「ＮＰＯ法人・市民活動団体調査」の 18 日現在の回収状況は登録団体 23、ＮＰＯ法人 11 の計 34 団体である。回収率は約 32％。来週、未提出の団体に再度提出をお願いし回収率を上げたい。ちなみに平成 19 年度に市が実施したＮＰＯ法人の実態調査の回収率は 55％であった。
「コミュニティビジネス講座」の参加申込者が少ないのは、昨年は「市民活動・コミュニティビジネス講座」として間口を広げて開催したが、今年はコミュニティビジネスに絞り込んで開催するようにしたことが影響したのかもしれない。昨年の参加者数は 1 回目 17 人、2 回目 17 人、3 回目 18 人、４回目 12 人であった。皆さまも声かけにご協力いただきたい。
委員長：企業懇談会に参加した委員にその様子を聞きたい。
委 員：私どもの団体が催すフォーラムに大声を出すなどの言動のある人からの参加申し込みがある。参考のために様子を見たいと思った。
事務局：当該者については、今後も継続的に対応について検討を行いたい。
委員長：全体を通して質問はないか。コミュニティビジネス講座の参加応募者が少ないが、タイトルを変えたことで自分に関係ないと思われたとか、前回参加者は自分に関係あることは終わったと感じたとか、理解されにくかったのではないか。
委 員：開催時期、曜日、時間帯、会場は前回と同じか。
事務局：土、日曜日の実施、時間帯はほぼ同じだ。今回は 1 日のみ土曜日となった。
1123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051

委 員：杉並区ではコミュニティビジネスと言わずに、ソーシャルビジネスとして、20 回連続の講座を開催している。毎回水曜夜 7 時からで、30 代、40 代の勤労者が参加している。40 代後半から 60 代も毎年大勢の申し込みがあるので関心が無いとは思えない。サラリーマンは日曜日には家にいたい。仕事帰りに参加できる平日の設定はどうか。
委員長：次年度以降コミュニティビジネス講座を行ううえで、いろいろ検討する必要がある。委員の意見を聞かせてほしい。
委 員：地域活動に参加しようという定年退職後の人の場合、多くは市民活動とは何かすらわからない状態であり、コミュニティビジネスはなおさら難しいのではないか。
委 員：行政がどれだけバックアップするかにかかってくるのではないか。盛んなところは行政がバックアップしている。４、５回講座をやって、それで何かができるかといっても何もできない。
「まちづくり」
を掲げて会合を持ち、自分も参加したが、そのあと何もできないので消えてしまった。普通の人がやろうというときにはバックアップがいる。杉並区のように 20 回やればどうか。４、５回では何もなしに終わる。形としてやりましたというだけだ。この１〜２年でコミュニティビジネスが立ち上がっている調布や立川なども「やるぞ」という人がいて、何らかのバックアップ態勢がある。西東京では昨年受講した人へのフォローがないことが問題であろう。
委員長：指摘の一つはネーミングの問題で、もう一つは講座を受けた人のフォローが必要だということだ。次年度の計画の中で検討する。
NPO 市民フェスティバルの実行委員会に武蔵野大学の学生が参加する。
23 日に行う大学の摩耶祭で福祉学科の学生が「地域のくらしとまちづくり」というテーマを掲げた。
福祉学科の学生が、社協、ふれまち、子育てサロンなど、地域福祉コーディネーターの聞き取りをする中で、ゆめこらぼ西口センター長をインタビューしたメンバーの何人かがフェスティバルのボランティアを希望してきた。今年度の NPO 市民フェスティバルは来年 2 月 20 日に予定されている。
３． 情報ボックスの設置について
委員長：情報ボックスについて報告をお願いしたい。
事務局：前回の運営委員会で決定した内容を市に報告した。いただいたご意見通りの決定となった。

２．審 議 事 項
委員長：第５回会議録（未定稿）について既にメールで見ていただいているが、何か修正点はあるか。
委 員: 障がい者の「がい」を漢字にするか平仮名にするか統一してほしい。また、今回だけ委員長ではなく副委員長となっているが、それでよいか。理由を書かなくてよいのか。
委員長：ルールがないので、ありのままに表した。委員長が休んだということを入れる。
障害者の「がい」について、ゆめこらぼではどう考えるか。
事務局：社協の考えを統一しているわけではないのだが、平仮名で統一していく。
委員長：障がいの記述に触れるところは、平仮名「がい」に統一していく。
委 員：:将来的にホームページを公開するにあたって機種依存文字は使わないほうがよい。ウィンドウズでしか読めない文字は文字化けすることがある。
「㌔」は１文字でなく、「キロ」と２文字にする方がよい。
委員長：これはワードの基本か。
委 員：ワードではなくマイクロソフト系でしか読めない。紙ベースなら問題ないがマックでは読めない。
３．協 議 事 項
１.企業の社会貢献活動調査について
委員長：「企業の社会貢献活動調査」について報告をお願いしたい。
事務局：企業の社会貢献活動調査は前回の運営委員会でご意見をいただき検討した結果、アンケート用紙を配るのではなく、企業訪問によるヒアリング調査を行っていきたいと考えている。
社会貢献を実際に行っている企業の具体的な活動内容を把握することに力を入れ、ゆめこらぼ通信やホームページで伝えていける内容にしたい。企業からの回収率が非常に低いという事情もある。
委員長：企業にインタビューすることは、企業と連携することを視野に入れた取り組みと言える。
事務局：今年度のＮＰＯ市民フェスティバルは、地元企業との連携、地元の大学・高校との連携に力を入れる予定だ。企業の候補として損害保険会社にはすでに内諾を得ている。それ以外にも多くの企業に参加
2

12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940
4142434445464748495051

してほしいが、スペースが限られているので、３社ぐらいと折衝しようと考えている。
委員長：この件で質問や意見はあるか。私からは、企業から話を聞いた後、どう処理するのかを聞きたい。
事務局：企業懇談会で話をしていただくことやホームページ、ゆめこらぼ通信で紹介するなどにより、訪問の成果を生かしたい。
ゆめこらぼが企業とどう付き合っていくのか、また企業にとっては行政との協働のあり方や課題を浮き彫りにするためのヒアリングになると思う。ゆめこらぼと企業の関係づくりにつなげていく。
委員長：ゆめこらぼとして何ができるか、あるいは行政に対して企業が何を求めているのかを聞き取り、必要があれば事業に反映させていくことになる。今年度は３社を訪問し、連携の可能性を探れればよいと考える。
２．西東京市市民協働推進センター 2011 年度予算（案）について
委員長：来年度予算について報告してほしい。
事務局：前回の運営委員会で出た意見を反映し内容部分に数点加えた。
委員長：事業計画を検討していくが、何か意見はあるか。
事務局：市民ファンド設立に向けての調査研究は、リポートにまとめ本年度中に報告したい。
委員長：市民ファンド設立調査は今年やってしまうつもりだったのか。もしそうなら次の展開を入れておいた方がよいのではないか。市民ファンドに関する理論研究ではなく、市民ファンド設立に向けての取り組みについての調査研究ということである。
事務局：市民ファンドが現在の西東京市の中でなじむかどうかも含めて調査研究をやろうと思う。導入が無理という結論の可能性もある。
委員長：市民ファンドはお金のかかることでもある。調査できるのなら、次の機会にセンターと運営委員会でどう考えていくか検討していきたいがどうか。
委 員：他の地域で役に立っている事例はあるか。
事務局：それなりにある。行政と市民がＮＰＯ活動を支援するという意味で使われていることが多いが、それ以外にも自然環境型のプロジェクトに対して市民が応援するようなファンドもある。この市民ファンドは西東京市の市民活動団体をサポートするお金と考えている。運営コストはどうするのか、シードマネーはどうするのかといった課題を整理する必要がある。協働型で設立しようとする時に「どんな課題、検討事項があるのか」を整理するのが、今回の調査研究に求められていると認識している。
事務局：市民ファンドを設立するのが前提である。実際に進めていくには、市の内部でいろいろな手続きがあり、一足飛びには進まないと感じている。
（社協の受託期間の）残りはあと 1 年なので実行するのは無理ではないかと思っている。設立に向けての調査、検討ができればよいのではないか。今年報告が出れば、それでよい。そこで報告がまとまらない場合にはもう 1 年調査研究にかけてもよい。
委員長：どのような調査をするかによって、ここで検討する内容も変わってくる。ねらいをどこに置くのか。
経年実施なのか。
事務局：市は慎重に考えているようである。市民ファンドを設立する場合の検討事項と市民ファンドが一般の人にどのように認識されているのかを整理し、年度内には報告できると思う。
委 員：行政との関わりはどうなのか。
事務局：市とは連絡調整会議を開いている。市の企画提案事業を充実させるという考え方もあるし、社協の助成事業をうまく活用して、それを市民ファンドに変えられないかという考え方もある。やるのであれば、何が課題でどう解決していくのかを整理する必要があり、早急に結論を出すのは難しい。
委員長：今後の展開の可能性を探るということで、調査研究を継続的に行い、合わせて設立の検討ができるようにしておくとよい。
事務局：立ち上げを検討するための調査研究としているが、これでよいか。
委員長：立ち上げのための調査研究および立ち上げの検討とすればよい。
他の項目でのご意見をいただきたい。
（委員から文字の使い方などで数カ所指摘があった）
委員長：「大学生による事業企画」という部分は「事業を通した連携」にした方がよいのではないか。
事務局：ＮＰＯ市民フェスティバルでは学生にスタートの段階から入ってもらい、企画にも参加してもらうつもりである。
委 員：学生は武蔵野大学に限定されているのか。
委員長：そうではない。学生にかかわっている立場から今の学生の実態を考え、また今までの２年間の取り組みを考えると、事業企画という言葉は大きすぎる。
3

1234
5
678910111213141516171819202122232425
262728
2930
3132
33
3435
3637
38
39
40
4142
43
4445
46
47
48
49
50
51

委 員：他の大学への呼びかけはどうなっているのか。
事務局：今はやっていない。
委 員：「大学生からの事業企画の提案」としてはどうか。
事務局：「事業参画」にするか、ただ「参画」にしてはどうか。
委 員：ＮＰＯ市民フェスティバルの中で企画には参加しないのか。学生が企画する部分でもあるのではないか。それが事業企画になると思う。独自企画は難しいと思う。参画でもよい。
委員長：参画の方がよい。当初の学生によるプログラムが実現できなかったことが引っ掛かっている。
事務局：今回参加してくれた学生を試行的にいろいろなところに連れ出したいと考えている。
委 員：もっと広くいろいろな大学に呼びかけてもよいのではないか。
委員長：このままの表現でよいが、今後の戦略を考えていきたい。
委 員：未実施というのはこれから実施するということか。
事務局：今年度中に実施する予定である。
委員長：次年度の事業はこの事業計画のもとで実施する。予算を説明していただきたい。
事務局：運営委員を２名増員する予定。印刷製本費と通信運搬費は今年の実績により減額している。
委員長：質問はあるか。
委 員：租税公課が事業費の６分の 1 あるが源泉徴収のことか。
事務局：消費税だ。
委員長：コミュニティビジネス講座の予算をもう少し増やしてもよいのではという意見もあったが。４回分の金額か。
事務局：予算上、厳しい。コミュニティビジネス講座は８回くらい実施したいところだが、予算との兼ね合いが難しい。
委員長：この額は市への要求の額か。自己財源を回せないのか。
委 員：市との交渉の際には自己財源の収入も加えた方がよい。
委員長：収入（自己財源）について検討するとよい。
委 員：講座受講修了者への支援については予算に反映されているのか。
事務局：反映されていない。現状では予算化するのは厳しい。西東京商工会でのコミュニティビジネスへの取り組みはどうか。
委 員：商工会では取り組みはしていない。簿記や会計講座は行っているが、商工会のテーマとして取り組んでいるものは、コミュニティビジネスとはなじまない。コミュニティビジネスと、商工会の利益をあげるという方向とが結びつくのなら、関心を持つ人もいると思う。
委 員：コミュニティビジネスで収入が得られ、利益がでるようになれば、商工会に新しいメンバーを迎える形になるのではないか。商工会で育成することを考えてもよい。
委 員：コミュニティビジネスはお金を稼ぐことをモチベーションにして社会貢献すると考えてもよい。無償のボランティアでは限界がある。
委 員：ビジネスモデルとして考えていけば統合性がある。
委 員：行政に頼らなくてもまとめ役がいれば可能ではないか。行政が少しバックアップすればよい。
事務局：昨年の参加者の中でメーリングリストができたがフォローアップできなかった。お金の面ではバックアップできないが、一緒に考えていくことはできると思う。他の地区とつなぐこともできる。
委 員：賃借料とは。
事務局：イングビルの管理費だ。
委 員：イングビルに入るとにおいが気になる。民間のビルなら賃料のディスカウントの材料になるのではないか。
事務局：賃料を下げるというのではなく、においを何とかしてほしいという交渉はしている。
委 員：きちんと要求してもよいのではないか。
委員長：予算はこれで決定する。
３．評価の仕組みづくりについて○第三者評価（ヒアリング概要）について事務局が説明。
委員長：二つの団体にヒアリングしたようであるが、三鷹市市民協働推進センターは実施していないのか。
事務局：まだ実施していない。
委 員：両方とも利用者が委員に入っていないが、理由について質問したのか。三鷹の方は完全に学識経験者
4123456789101112131415161718192021のようであるが。
事務局：特に話題にはならなかった。
委員長：今後、利用者を委員に入れていく可能性はあるのか。
事務局：よくわからない。企業でもステークホルダーミーティングの後やＣＳＲレポートの最後に学識経験者や団体が第三者意見を表明していることもあり、いろいろなことが考えられる。
委員長：新宿区社会福祉協議会が実際にやっての意見はどうだったのか。
事務局：事業をやっていく上で、職員が内部評価は必要だという意識をもつための研修をやっている。そこがクリアされているので、自己評価も自然なかたちで生きているということだ。
新宿区社協で第三者評価を立ち上げようとした人と話した。最初は職員の間でかんかんがくがくの議論があった。内部だけで評価シートを作るのはなかなか進まず、第三者に入ってもらおうということになった。その結果、非常にスムーズに受け入れられた。評価の必要性を受け入れる意識が出てきたということだ。
委員長：センターでも第三者評価を導入する場合、どんなに良いシステムを作っても受け入れる体制を作らなければ絵に描いたもちになってしまう。
４．そ の 他
1.次回運営委員会日程について
事務局：次回は 11 月 16 日（火）午後７時〜９時、場所は未定。
以上をもって散会した。

5