uttingEdge

ジェンダー・エッセイ
まえのその前之園 和喜

若者におけるフェミニズム・ジェンダーの「流行」とバックラッシュ
近年、#MeToo運動やちゃぶ台返し女子

かずき

一橋大学 大学院 社会学研究科
さとう ふみかした巻き返し＝バックラッシュが、フェミニズム・を集め、初心者にも分かりやすく答えたQ＆Aアクションの活動など、高校生や大学生など、 ジェンダーの「流行」と同時に起こっているの集です。回答には、若者のフェミニズム・ジェ

若者の間でフェミニズムやジェンダーに関すンダーへの関心の高まりを一過性のものとしる動きが活発になっています。
プチブームともが、今日の日本の状況だと言えるでしょう。
私たち、一橋大学社会学部佐藤文香ゼミ

言えそうなこの関心の高まりを反映して、インナールの学生たちは、こうした状況の中で、 を少しでも減らしたいという願いを込めまし
友人や知人からジェンダーにまつわる疑問やた。Q＆Aという形式をとってはいますが、唯を巡る議論が活発に行われています。
しか不満を投げかけられるといった経験を数多く一絶対の解というよりも、あり得る一つの選択し、中にはフェミニズム的な主張をする人・してきました。例えば、「女性専用車両って男肢としての回答を提示することにより、読者のジェンダーにまつわる問題提起をする人に対性への逆差別じゃない？」、「性行為しておい間に対話や議論を促すことができるよう心がし、誤解や偏見に基づいた攻撃も起こっていて後から『あれはレイプだった』っておかしくなけました。SNSなどで、無知や偏見から不用るように見受けられます。例えば、痴漢などのい？」といった問いかけです。答えに窮したり、意に他の人を傷つけることがないよう、性暴性暴力被害を問題にしている人に対して「冤ふがいない思いをしたりした経験を基に、昨力などタブー視されている問題も含めて、罪もあるんだよなぁ（笑）」と論点をすりかえる

春『大学生がジェンダーについて真剣に考えジェンダーについての議論の輪が広がっていようなリプライを送ったり、活動している人のアてみた―あなたがあなたらしくいられるためくことを通じて、本書がバックラッシュへの対カウントをつるし上げたりといった光景は、残の29問』（明石書店）を刊行しました。

抗に少しでも寄与することを願っています。

ひんぱん念ながら頻繁に観察することができます。
こうこの本は、ジェンダーに関する身近な質問＆ MORE
テーマ

「イクメンと呼ばないで」
いとうきみお伊藤 公雄 京都大学・大阪大学名誉教授
2人いる子ども（上が女、下が男）が小さかったもう30年近く前、
こんなことを口走ったことがある。
「 誰に飯を食わせてもらっているん

ジェンダー問題解決のカギを提示する
最前線書誌情報誌て終わらせず、誤解や偏見によって傷つく人

ターネットやSNSでも、フェミニズム・ジェンダー■ 僕たちは育児のモヤモヤをもっと語っていいと思う

ムーブ発［カティング・エッジ］

一橋大学 大学院生
教授 佐藤文香 監修68号

2020.2. 第MOVE

人 DV防止法の

このにきく

抜本的な改正を

かいのう

たみえ

戒能 民江
お茶の水女子大学名誉教授

DV防止法は2001年に制定・施行されて以来、4回の精神的暴力による保護命令申立を認めるべきだという声改正を重ねてきた。2019年6月の同法一部改正は、同年1は以前から強かったが、きわめて多くのDV被害者が「心月に発覚した野田市児童虐待死事件を契機に児童相理的攻撃や精神的苦痛」を経験していることや継続的談所と女性相談所の連携を定めたものである。2019年に行われる、見えにくい支配の手段としての精神的暴力改正では野党提案の改正案を踏まえて、改正法の附則の加害性を考慮する必要がある。に、通報の対象となるDVの形態、保護命令申立権者の近年、DV防止法自体の制度疲労ともいうべき状況に範囲拡大およびDV加害者更生指導について施行後3も注目すべきである。DV相談件数は10万件〜11万件ほ年を目途に検討すると規定した。

どの高止まりを示している一方で、もともと停滞していた野田市事件は前年に起きた東京都目黒区事件とともDV被害者の一時保護件数と保護命令発令件数の急に、社会に大きな衝撃を与えたが、両事件ともDV事件で激な減少傾向が示すように、被害者の安全確保を目的とあり、DVと児童虐待は一体として起きるという認識は社した中核的制度が機能不全の様相を呈している。使いだ」。
もちろん、共働きだったので、「誰の稼ぎで生活しているのか」と■ 常見 陽平 著

会的に共有されなかった。両事件の母親に対する裁判づらさや実効性のなさ、一時保護の要件の厳しさや一時■ 自由国民社いうことではない。誰が主に料理をしているのか、ということが「主張」■ 2019年初版の一審判決を見ても、夫の妻に対するDVの存在自体は保護所での不合理な規則など、抜本的に見直す時期にしたかったのだ。
でも、他の家族3人は黙々と食事を続けている。
この■ 1,200円（税別）

認めていても、母親としての責任のみが強調され、なぜ、来ている。
そもそも、被害者が加害者から避難することを母親は子どもを助けられない状況になったのか、DVの前提とした制度設計自体を問い直さなければならない。

精神的影響の深刻さはほとんど考慮されなかった。
また、加害者の緊急退去命令や被害者支援の強化を図り、被暴力による家族の支配としてのDVと児童虐待の構造的害者の権利として、避難することも住まいにとどまることも理解も深められないままである。
さらに、二つの事件に共選択できる制度を用意した「イスタンブール条約」（2011年ヨーロッパ評議会採択）の思想を学びたい。

本を読みながら、30年近く前の「面白い冗談だと思ったのに（誰も反応してくれない）」という「モヤモヤ」した気分を思い出した。
著者の常見さんは、当時のぼくと同様「働く主夫」（今でも、料理、買い物、洗濯は基本的にぼくの仕事だ）。
ここで書かれている「育児無理にアピールする必要もない、というのは全くそのとおり。
どんな生のモヤモヤ」
は、多くの男性たちに気がついてもらいたいことばかり活スタイルがいいかは、家族次第だ。でも、本書でもふれている家通するDV被害者の社会的孤立や相談のハードルの高だ。と同時に、常見さんの、頭でっかちでない「対等な関係」
も好まし

事・育児＝アンペイドワーク（無償労働）のきちんとした評価は、男女さ、DVを重視しない自治体行政の姿勢も問題視されない。
「家事も、分担ではなく、やりくり」という主張や、「イクメン」
なんて共に持っていた方がいい。多くの男性に読んでもらいたい一冊だ。

ければならない。

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ Cutting-Edge 第68号
〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11-4

Tel : 093-583-3939
Fax: 093-583-5107

発 行 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
ホームページ： http://www.kitakyu-move.jp 発行日 2020年2月29日
指定管理者は（公財）
アジア女性交流・研究フォーラム
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DV防止法の被害者支援システムは売春防止法に法的根拠を持つ婦人保護事業を「転用」しているが、売防二つの事件からは、DV防止法の改正課題が明らか法体制から脱却した新たな女性支援法構想の具体化になった。児童虐待とDV対応との連携強化に加えて、保が始まっている。
自立支援の法的根拠や多様なニーズに護命令申立理由に精神的DVを加えること、年齢を考慮対応できる支援制度の整備など、DV防止法にも影響をしながらも、子どもを「同伴児」ではなく、独立のDV被害与えることになる。人権アプローチに基づく女性支援法者として位置付けることなど、早急に検討すべきである。の実現への期待は大きい。