投資信託総合取引約款・規定集

目

次

投資信託総合取引規定
第１章

総合取引

第２章

投資信託受益権振替決済口座管理

第３章

累積投資

第４章

指定預金口座方式

第５章

定時定額購入取引取扱

第６章

雑

則

特定口座に係る上場株式等保管委託約款
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
未成年者口座及び課税未成年者口座に関する約款

きらやか銀行投資信託総合取引規定
第１条（規定の趣旨）
この規定は、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の取引等に関して、お客様と株式会社きらやか銀行（以下「当行」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第１章

総合取引

第２条（総合取引の利用）
お客様は、この規定に基づいて次に掲げる投資信託の取引および取扱いならびにそれに付随する取引（以下「総合取引」といいます。）をいつでもご利用いただけます。
（1）第 2 章に定める投資信託受益権振替決済口座（2）第 3 章に定める累積投資取引（第 5 章に定める定時定額購入取引を含みます。）（3）お客様の当行における総合取引により、当行がお客様に支払うこととなった金銭を、第 4 章に定めるお客様のあらかじめ指定する預金口座に振り込む方法（以下「指定預金口座方式」といいます。）による取扱い
第３条（申込みおよび受注の方法等）
お客様は、当行所定の申込書（以下「総合取引申込書」といいます。）に必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを投資信託の取扱いをしている当行の本店、支店または出張所（以下「取扱店」といいます。）に提出していただき、当行が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

お客様が第 2 条各号の申込みをされることに関し、法令に定める書面の交付やその内容説明がなされていることが確認できない場合には、その時点での申込みの受付けができないことがあります。

３

総合取引により申込みされた投資信託は、法令等に従い第 2 章に定める投資信託受益権振替決済口座に記載または記録することにより管理します。

第４条（お届印）
お客様は総合取引申込み時に、第 3 条第 1 項の申込書により印鑑を届け出ていただきます。
（以下「お届印」といいます。）
第５条（反社会的勢力との取引拒絶）
総合取引は、第 55 条第 1 項第 7 号および第 2 項に該当しない場合に利用することができます。これらのいずれかに該当する場合には、当行は当該取引をお断りするものとします。
第６条（成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届け出てください。
２

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに 任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届け出てください。

３

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合または任意後見監督人の選任がされている場合においても、前二項と同様に、直ちに書面により届け出てください。

４

前三項までの届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合においても、直ちに書面により届け出てください。

第７条（連絡事項）
当行は、投資信託の残高があるお客様には、原則として 3 か月ごとに取引残高報告書を送付します。ただし、投資信託の残高はあるものの 1 年以上取引がないお客様には、年 1 回以上送付します。
２

お客様が受領された取引残高報告書の記載内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書に記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。取引残高報告書の到着後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当行は、その記載事項のすべてについて承認いただけたものとして取り扱わせていただきます。

３

当行は、第 1 項にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの取引残高報告書に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより取引残高報告書の送付を行わないことがあります。

４

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

1

第２章

投資信託受益権振替決済口座管理

第８条（趣旨）
この章の規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規定に定めるものとします。
第９条（振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託の記
載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客様が投資信託についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第 10 条（振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当行所定の「総合取引申込書」によりお申込みいただきます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

当行は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この章の規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規定
その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があった
ものとして取り扱います。

第 10 条の２（共通番号の届出）
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号 （番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客様の共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 11 条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２

この契約は、お客様または当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第 12 条（当行への届出事項）「総合取引申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、当行の所定の手続きにより申告された共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 13 条（振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（1）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの（2）法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの（3）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（4）償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（5）償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（6）販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）

ロ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ハ償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

ニ

償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請

2

を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ

償還日

ヘ

償還日翌営業日（7）振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２

お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 3 営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入のうえ、お届
印（または署名）により記名捺印（または署名）して提出ください。

（1）当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託の銘柄および口数（2）お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別（3）振替先口座およびその直近上位機関の名称（4）振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別（5）振替を行う日
３

前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍（投資信託規定に定める単位（同規定において複数の一部解約単位が規定されている場
合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号について
は、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５

当行に投資信託の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託の振替の申請があったものとして取り扱います。

第 14 条（他の口座管理機関への振替）
当行は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管
理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当行で投資信託を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）を連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行 所定の振替依頼書により申込みください。

第 15 条（質権の設定）
お客様の投資信託について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
第 16 条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託について、償還またはお客様の請求による解約が行われる場合には、
当該投資信託について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせていただきます。
第 17 条（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客様に代わって当該投資信託の受託銀行からこれを受領し、当行所定の方法により、第 4 章に定めるお客様の指定預金口座に入金、または総合取引規定しもしくは累積投資規定に基づいて累積投資を行います。
第 18 条（お客様への連絡事項）
当行は、投資信託について、次の事項をお客様に通知します。
（1）償還期限（償還期限がある場合に限ります。）（2）残高照合のための報告（3）お客様に対して機構から通知された事項
２

前項の残高照合のための報告は、投資信託の残高に異動があった場合に、当行 所定の時期に年 1 回以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。

第 19 条（口座管理料）
当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２

当行は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託の償還金、解約金、収益の分配金の支払いの請求には応じないことがあります。

第 20 条（当行の連帯保証義務）
機構または野村信託銀行（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証します。
（1）投資信託の振替手続きを行った際、機構または野村信託銀行（上位機関）において、誤記帳等により本来の口数より超過

3

して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託の超過分（投資信託を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務（2）その他、機構または野村信託銀行（上位機関）において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 21 条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当行は、当行が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当行の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当行のお客様が権利を有する投資信託の口数についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
（1）銘柄名称（2）当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載または記録をする当行の直近上位機関およびその上位機関（機構を除く。）（3）同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関およびその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数
第 22 条（機構において取り扱う投資信託の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
当行は、機構において取り扱う投資信託のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２

当行は、当行における投資信託の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第 23 条（解約等）
この章の規定に係る契約は、第 55 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合には解約されます。なお、解約の手続き等については、同条の規定によるものとします。
第 24 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
第３章

累積投資

第 25 条（趣旨）
この章の規定は、お客様と当行との間の投資信託の累積投資取引に関する取り決めです。
２

当行は、この章の規定に従ってお客様と累積投資契約（以下、この章で「契約」といいます。）を締結いたします。

第 26 条（定義）
累積投資取引とは、あらかじめ定められた方法により、第 4 章に定めるお客様の指定預金口座から引落した金銭または振替決済口座に記載または記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、累積投資取引のために、お客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座でお預かりしたお客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価もお支払いしません。
第 27 条（契約の申込み方法）
お客様が、累積投資取引を開始するときは、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名捺印し、これを当行に提出いただくことによって累積投資契約を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り累積投資契約を締結することとします。
２

当行は、前項の申込みを受け、当行が承諾した場合には直ちにお客様の「累積投資口座」を開設します。

第 28 条（累積投資取引の申込み方法）
お客様が、個別の投資信託について累積投資取引を申し込むときは、前条規定の累積投資契約を締結したうえで、当行 所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名捺印し、当行に提出いただくことによって申し込むものとします。ただし、当行が累積投資取引の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。
２

累積投資取引のうち投資信託の定時定額購入取引の申込方法等については、「第 5 章

定時定額購入取引取扱規定」によるものとしお客様が「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下、本項において「当該 約款」といいます。）」に定める特定非課税累積投資契約に基づき、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で行う取引（以下「つみたて投資枠」といいます。）でのお申込みをされる場合には、当該約款にも従うものとします。ただし、当該約款により、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
第 29 条（取得の方法、時期および価額）
当行は、お客様からこの章の規定に基づく、累積投資取引による取得の申込みがあったときは、当該投資信託の目論見書に従い、遅滞なく当該ファンドの取得を行います。
２
３

前項の取得価額は、当該投資信託の目論見書に定める額とし、所定の手数料等を加えた額とします。
取得された当該ファンドの所有権およびその収益分配金または元本に対する請求権は、当該取得があった日からお客様に帰属するものとします。

4

第 30 条（管理）契約によって取得された投資信託は、振替決済口座に記載または記録することにより管理します。
第 31 条（収益分配金の再投資）
累積投資取引に係る投資信託の収益分配金は、お客様に代わって当行が受領し、 所定の税金等を差引いた金額をお客様の累積投資口座に繰り入れ、対象となる投資信託の目論見書の定めに従い当該投資信託を取得します。なお、この場合、購入時手数料等は無料といたします。
第 32 条（換金または振替）
当行は、契約に係る投資信託の換金の申込みを受けたときは、当該投資信託の目論見書の定めに従い換金します。
２

前項による換金により、当行がお客様に代わって受領した当該投資信託の換金代金（当該投資信託の目論見書に定める所定の価額に換金口数を乗じた金額）については、当該換金代金から、当該換金に係る費用等（換金に係る手数料がかかる場合は当該手数料およびそれに伴う消費税、換金に伴い源泉徴収等がされる場合には当該税金等）を差し引いた残額を、当該投資信託の目論見書に規定する所定の日以後に、第 4 章に定めるお客様の指定預金口座に入金します。

３

クローズド期間のある投資信託について第 1 項の換金の申込みがあった場合には、次の各号のいずれかの事由に該当する場
合に限り、当該申込みを受けるものとします。

（1）お客様が死亡したとき（2）お客様が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき（3）お客様が破産宣告を受けたとき（4）お客様が疾病により生計の維持ができなくなったとき（5）その他前各号に準ずる事由があるものとして、当行が認めるとき
４

お客様の振替決済口座で管理されているこの契約に係る投資信託を他の口座管理機関へ振替される場合には、第 14 条に従って振替の手続きをするものとします。

第 33 条（解約）
この章の規定に係る契約は、第 55 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合、もしくは次の各号のいずれかに該当した場合に解約されます。なお、解約の手続き等については、同条の規定によるものとします。
（1）当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき（2）契約に係る投資信託が償還されたとき
第４章

指定預金口座方式

第 34 条（指定預金口座への解約等の入金）
当行では、投資信託の解約金・買取代金・償還金・収益分配金を、所定の手数料および手数料に係る消費税、信託財産留
保額、所得税、復興特別所得税、住民税を差し引いたうえで、お客様に指定いただいた当行の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に入金いたします。また、投資信託の取得に際し事前にお預かりした金額から取得代金、それに係る手数料および手数料に係る消費税など（以下「取得代金等」といいます。）を差し引いた残金についても同様に、お客様の指定預金口座に入金します。指定預金口座方式の取扱いは、第 1 章、本章、第 6 章に従います。
第 35 条（指定預金口座からの取得代金等の引落し）当行は、投資信託の取得代金等をお客様事前にお預かりする方式を基本としていますが、当行が適当と認めた場合においては、指定預金口座から取得代金等の引落し（口座振替等）をさせていただきます。
第 36 条（指定預金口座の取扱い）
指定預金口座の口座名義は、原則として総合取引の口座名義と同一のものとします。
２

すでに当行に別途振込等に関し預金口座をお届出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指定預金口座として取り扱わせていただきます。

３

預金の引落しに当たっては当行預金規定にかかわらず預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、当行所定の方法で処理するものとします。

第 37 条（指定預金口座の変更）
指定預金口座を変更されるときは、当行所定の用紙によってお届出いただきます。
２

変更申込み受付後の取扱いは第 34 条に準じて行うものとします。

第 38 条（手数料）振込みに係る手数料は、当行所定の額をお客様に負担していただくことがあります。
第 39 条（解約）指定預金口座方式は次の場合に解約されます。
（1）解約のお申し出があった場合（2）当行が解約を申し出た場合（3）総合取引の解約が行われた場合

5

第５章

定時定額購入取引取扱

第 40 条（趣旨）
この章の規定は、お客様が当行に投資信託の定時定額購入取引（以下、この章で「本取引」といいます。）を申し込まれた場合の取扱いに関する取り決めです。
第 41 条（定時定額購入取引）
定時定額購入取引とは、当行所定の日の中からお客様が指定する日（ただし、ある月における当該日が銀行休業日の場合は翌銀行営業日、以下「振替日」といいます。）に、お客様があらかじめ指定する金額（以下「振替金額」といいます。）をお客様の指定預金口座から引落し、次条第 2 項による指定銘柄を取得する取引をいいます。
第 42 条（買付銘柄の選定）
本取引によって取得できる投資信託は、当行が本取引の対象として選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。）としま
す。なお、お客様が第 28 条第２項に規定する当該規定に基づいて、つみたて投資枠で買付けをすることができる投資信託については、当行が選定する銘柄のみを選定銘柄とします。
２

お客様は、選定銘柄の中から 1 以上の銘柄を指定し（指定された銘柄を、以下「指定銘柄」といいます。）、取得の申込みを行うものとします。

第 43 条（申込方法）
お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを当行の取扱店に提出することによって本取引を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り、本取引を利用することができます。
２

前項の申込みに当たって、お客様は第 3 章に規定する累積投資契約を締結するものとします。ただし、すでに契約済みの場
合はこの限りではありません。

第 44 条（申込内容の変更）
お客様は、所定の手続きによって当行に申し出ることにより、申込みの変更を行うことができます。
２

変更の開始は、当行所定の日よりとします。

第 45 条（金銭の払込み）
当行は、お客様の指定銘柄の取得にあてるため、毎月、振替金額を振替日に指定預金口座から引落しさせていいただきます。
２

振替金額は、1 指定銘柄 1 回につき原則 1,000 円以上、1,000 円の整数倍の金額とします。ただし、指定銘柄の目論見書に規定された最低申込み金額がこれを超える場合は、当該目論見書の最低申込み金額以上、 1,000 円の整数倍の金額とします。
ただし、お客様がつみたて投資枠での買付けをする場合には、当該指定銘柄の購入の代価（振替 金額から、第 48 条第４項に規定する所定の手数料等（消費税を含みます。）を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は振替 金額と同額とします。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入の代価の各年ごとの合計額）が120 万円を超えることとなるような振替金額の指定はできないものとします。

３

指定預金口座の残高が引落日において振替金額に満たない場合（総合口座貸越し等による金額を除きます。以下同じ。）、引落しは行いません。その場合、お客様は当該月に指定銘柄の取得を行わなくても異議を唱えることはできないものとします。
なお、引落し不能であった翌月の引落しについては、その月分の引落しのみ行うものとします。

４

お客様が複数の指定銘柄を取得の対象としている場合で、振替金額が総振替金額（1 指定銘柄ごとの振替金額の合計額）に満たない場合、取得の優先順位を当行が決め、必要金額を引落しさせていただきます。なお、この場合、当行はお客様に対して事前の通知を行いません。また、この取扱いによって何らかの損害がお客様に生じたとしても、当行は責任を負いません。

第 46 条（払込みの開始・払込期間）
本取引における払込みの開始日は、当行所定の日よりといたします。
２

本取引の払込期間は定めのないものといたします。

第 47 条（増額の払込み）
お客様は、第 45 条第 2 項による金額に加えて、1 年に 2 回まで、増額の払込みができます。この場合、当行所定の書面により届け出てください。
２

前項の増額の払込みの金額は、それぞれ、1,000 円以上、1,000 円の整数倍の金額とします。ただし、お客様がつみたて投資枠での買付けをする場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての第 45 条第２項の振替金額と本項の増額金額（第 48 条第４項に規定する所定の手数料等（消費税を含みます。）を除いた金額とし、所定の手数料がゼロの場合は当該増額金額とします。）との各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。
第 48 条（取得の方法、時期および価額）
当行は、振替日に、お客様の指定預金口座から振替金額の引落しが成立した場合に限り、当該金額を当行がお預かりし、指定銘柄の取得を行います。
２

当行は、振替日にお客様からの振替金額の受入れをもって、当行所定の日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は翌銀行翌営業日）に、指定銘柄の取得の申込みがあったものとして取扱います。

３

前二項による取得価額は、当該指定銘柄の目論見書に定める価額とします。

４

振替金額には、当該指定銘柄の取得代金に加えて、それにかかる所定の手数料等を含みます。

6

５

第 2 項にかかわらず、投資信託委託会社が、当該指定銘柄の取得の申込みの受付けを行わない日である場合、取得の申込みの受付けを中止または取り消した場合には、翌営業日以降最初に取得の申込みが可能になった日に取得の申込みを行います。

第 49 条（投資信託の振替および収益分配金の再投資）
投資信託の振替および収益分配金の再投資は、第 2 章

投資信託受益権振替決済口座管理規定および第 3 章

累積投資規定により行うものとします。
第 50 条（取引および残高の通知）
当行は、本取引に係るお客様への取引明細および残高明細の通知を、次の各号により行うものとします。
（1）取引の明細

当行は、取引の明細については、期間中の銘柄ごとの取得明細および銘柄ごとの取得合計金額、取得合計口数等を記載した「取引残高報告書」により通知します。
（2）金銭および残高明細

当行は、指定銘柄の取得に係る預り金および残高については、前号に定める取引残高報告書に記載

してお客様に通知します。
第 51 条（本取引の停止）
当行は、次の各号の事由が発生した場合、本取引を一時的に停止することがあります。
（1）投資信託委託会社が、指定銘柄の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき（2）災害・事変その他の不可抗力と認められる事由により、当行が本取引を提供できないとき（3）その他やむを得ない事情により、当行が本取引の提供を停止せざるを得ないと判断したとき第 52 条（選定銘柄の除外）
選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。
この場合、当行はお客様に遅滞なく通知するものとします。
（1）当該選定銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合（2）その他当行が必要と認める場合
第 53 条（解約）本取引は、第 55 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合、もしくは次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。なお、解約の手続き等については、第 55 条の規定によるものとします。
（1）お客様が当行所定の手続きにより、本取引の解約を申し出られた場合（2）お客様が指定銘柄の累積投資口座を解約された場合（3）当行が本取引を営むことができなくなった場合（4）当行が本取引の解約を申し出た場合（5）一定期間指定銘柄の取得がなされなかった場合
２

前項に定める場合のほか、第28条第２項に規定する当該約款に定める、特定非課税累積投資契約に基づく本サービスのご利用については、次の各号のいずれかに該当したときにも解約されるものとします。

（1）当該規定第 9 条の 3 の規定に基づき、特定累積投資勘定が廃止される場合（2）当該規定第 13 条の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合

特定累積投資勘定が廃止される日

非課税口座が廃止される日

同日が第41条に定める振替日または第48条に定める取得の申込日に当たる場合は、当該日における振替または指定銘柄の買付は行わないものとします。
第 54 条（その他）
当行はこの契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
２

この章の規定に別段の定めがないときには、第 3 章

累積投資規定および他の章の規定ならびに他の規定等に従うものとし

ます。
第６章

雑

則

第 55 条（解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、総合取引に係る契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があった
ときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 14 条において定める振替を行えない場合は当該投資信託を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 11 条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（1）お客様から投資信託総合取引の解約のお申し出があった場合（2）お客様から振替決済口座の解約のお申し出があったとき(3) お客様が所定の手数料を支払わないとき(4) お客様に相続の開始があったとき(5) お客様がこの規定の定めに違反したとき(6) 上記第 19 条による料金の計算期間が満了したときに振替決済口座におけるお客様の投資信託の残高がない場合(7) やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき

7

２

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客様と取引を継続することが不適切である場合には、当行は投資信託総合取引を停止し、又はお客様に通知することにより、投資信託総合取引に係る契約を解約することができるものとします。この場
合、当行は前項に準じて、お客様の投資信託については振替又は換金の手続きを行います。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
(1)お客様が当行との取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(2)お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合

イ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

ロ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

ハ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することニ

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

ホ

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)お客様が、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為をした場合
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為

ホ

その他イからニに準ずる行為

３

前項による投資信託の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いく
ださい。この場合、第 19 条第 2 項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

第 56 条（解約時の取扱い）
前条に基づき、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託を解約する場合には、当行の定める方法により、お客様の指示に従って解約したうえ、金銭により返還を行います。
第 57 条（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（1）第 6 条の届出前に生じた損害（2）次条第 1 項による届出の前に生じた損害（3）当行所定の依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をお届印（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造
その他の事故があった場合に生じた損害（4）当行所定の依頼書に使用された印影（または署名）がお届印（または署名鑑）と相違するため、投資信託の振替をしなかった場合に生じた損害（5）当行所定の依頼書等に捺印された印影とお届印の印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて換金し、または金銭を返還した場合の損害（6）当行が金銭を指定預金口座へ入金した後に生じた損害（7）当行所定の手続きによる換金または振替の申し出がなかったため、または印影がお届印と相違するために換金または振替しなかった場合に生じた損害（8）天災地変、戦争政変、テロリズム、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖など、不可抗力と認められる事由により売買の失効、金銭授受が遅延し、または不能となった場合（9）電信または郵便の誤謬、遅延等当行の責に帰すことのできない事由が生じた場合（10）当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（11）前号の事由により投資信託の記録が滅失等した場合、または第 17 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（12）第 24 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 58 条（届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行 所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」「住民票の写し」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託の振替または抹消、契約の解約のご請

8

求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３

第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。

第 59 条（譲渡、質権の設定の禁止）
この規定におけるお客様の権利は、第三者に譲渡することはできません。
２

この規定によりお客様が保有する投資信託については、原則として質権の設定はできません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて質権の設定を承諾する場合には、第 15 条に基づき当行所定の書式により行うものとします。
第 60 条（個人情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当行はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（ FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当行が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この規定の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法第 1471 条及び第 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
第 61 条（本規定の改定）
この規定は、法令の変更、監督官庁ならびに振替機関の指示または日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改訂を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知し ます。
２

前項の通知は、改定の内容が軽微である場合に限り、当行のホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する

日刊新聞紙による公告に代える場合があります。
第 62 条（合意管轄）
この規定に関する訴訟については、当行本店を所轄する裁判所を第１審管轄裁判所とします。
（附則）
この規定は、2024 年 2 月 1 日より適用いたします。
以9上特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の３

第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当行に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条

申込者が当行に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当行に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。

②

申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

③

申込者が当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条

上場株式等の保管の委託等は、当該保管に委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
（所得金額等の計算）
第４条

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第５条

当行は申込者の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第 29 条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。
１

第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等

２

当行以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当行の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

３

申込者が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当行又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座その他の口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

４

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

５

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

６

前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等（譲渡の方法）第６条

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。

10

（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第７条

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当行は、申込者に対し、当該払出しをした当該上

場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第８条

当行は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の10 の２第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第９条

当行は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第３号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号又は第４号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 15 項から第 17 項
までに定めるところにより行います。
（源泉徴収等・還付の方法）
第 10 条当行は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合及び源泉徴収選択口座内配当等受入開始届

出書を提出いただいた場合には、関係法令等の規定に基づき、所得税及び復興特別所得税、地方税の源泉徴収及び特別徴収・還付を行います。
源泉徴収及び特別徴収は指定預金口座からの引落としにより行います。指定預金口座からの引落としの際には、普通預金規定又は当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳及び同払戻請求書又は小切手の提出は省略するものとします。
第 1 項において、源泉徴収税は、支払代金から差し引く場合もあります。還付金は指定預金口座へ入金します。
（年間取引報告書等の送付）
第 11 条当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月 31 日までに、申込者に交付いたします。
②

特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当行は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。

③④

当行は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出いたします。
当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところにより、その年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該申込者からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年１月 31 日までに申込者に交付いたします。

（契約の解除）第 12 条１
２

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
申込者が当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき
租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき（特定口座を通じた取引）第 13 条

申込者が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。

②前項にかかわらず、非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款に基づく非課税口座を開設している申込者（購入に係る取引については、その年の特定非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられている申込者に限ります。）については、上場株式等（特定非課税管理勘定に受入れ可能な銘柄に限ります。）の取引を当該非課税口座に設けられている特定非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。
（合意管轄）
第 14 条

申込者と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 15 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに 、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店
頭表示、インターネット又はその他の方法により周知します。
（附則）
この約款は、2024年1月1日より適用いたします。
以 上11特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第２条

当行はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの②

当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条

申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。

②

申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の11 の６第３項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

（特定上場株式配当等勘定における処理）
第４条

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式

配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第５条

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
（契約の解除）第６条
１

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

２

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

３

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき（合意管轄）
第７条

お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第８条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他の方法により周知します。
（附則）
この約款は、2020年4月1日より適用いたします。
以

12

上

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する 約款(約款の趣旨)第１条
この約款は､お客様（第２条第５項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、株式会社きらやか銀行（以下、「当行」といいます。）に開設する非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約及び特定非課
税累積投資契約（法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び第６号に規定するものをいいます。以下同じ。）に関する事項を定めるものです。
２

お客様が当行で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第５項第６号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結されるには、併せて当行との間で「投資信託総合取引規定（第 3 章

累積投資

及び

第5章

定時定額購入取引取扱に関する部分）」を締結いただくことが必要です。
３

お客様と当行の間における各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、諸法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引規定」等の定めるところによるものとします。なお、この約款と、「投資信託総合取引規定」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
(非課税口座開設届出書等の提出等)

第２条
お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書（既に当行以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則 (以下「施行規則」といいます。)第 18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令 (以下「施行令」といいます。)第25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

３

当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に同日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に同日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
４

お客様が当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引
業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。

５

当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に法第 37 条の 14 第５項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

６

当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。

７

非課税口座を当行以外の他の証券会社または金融機関に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書

13

（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。
８

お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が、法第 37 条の 14 第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱い、所得税等に関する法令の規定が適用されます。

９

非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の 1 月 1 日において満 18 歳以上である居住者または恒久的施設を有する非居住者のお客様に限られます。

10 2023 年 12 月 31 日において、お客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または
累積投資勘定を設定している場合には、当行は、お客様が 2024 年 1 月 1 日において、当行と法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当行に、第 3 項に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第２条の２

お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届
出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。
（個人番号未告知口座の取扱い）
第２条の３

お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届
出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。
(特定累積投資勘定の設定)
第３条
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）に おいて設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(特定非課税管理勘定の設定)
第３条の２
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定における処理 )第４条
非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた
累積投資勘定において処理します。

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条
当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が 当行と締結した累積投資契約（当行の「投資信託総合取引規定

第3章

累積投資

及び

第5章

定時定額購入取扱」に基づく契約をいいます。以下同じです。）に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継14続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において、施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り 、以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた特定累積投資上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます 。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることになるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除く。）②
２

施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

前項の規定にかかわらず、第 2 条第 1 項の規定により、当行に「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を提出されたお客様は、当該非課税口座開設届出書について、法第 37 条の 14 第７項
第１号に規定する「当行が受理または当行に提出することができないものに該当しない旨」等が所轄税務署長から提供されるまでは、開設された非課税口座の特定累積投資勘定に上場株式等の受入れをすることはできません。

３第１項の規定に基づき、つみたて投資枠により特定累積投資勘定に受け入れる公募株式投資信託のお取引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

４

お客様が当行において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた上場株式等について、その上場株式等に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 又は施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、又は内閣府告示第 540 号第５条に規定する「対象商品廃止等届出書」が提出されたことで、当行の「投資信託総合取引規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の２
当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
①

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代
価をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除く。）
イ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②

施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等

２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。

①

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）
として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イロ

信託契約期間を定めないこと又は 20 年以上の信託契約期間が定められていること
収益の分配は、１月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされている
こと

３

前二項の規定にかかわらず、第 2 条第 1 項の規定により、当行に「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書又は非課税口座15廃止通知書が添付されたものを除く。）」を提出されたお客様は、当該非課税口座開設届出書について、法第 37 条の 14 第７項第１号に規定する「当行が受理または当行に提出することができないものに該当しない旨」等が所轄税務署長から提供されるまでは、開設された非課税口座の特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れをすることはできません。
（非課税口座内上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等）
第６条
お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた上場株式等に係る収益分配金については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当行がその収益分配金の支払事務の取扱いをするものに限ります。）は、所得税および住民税等が課されません。
２

お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた上場株式等を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する
年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税および住民税等 が課されません。

３

お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 20 年を経過する日」と読み替えるものとします。

３の２

お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に受け入れた上場株式等に係る第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
３の３

お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に受け入れた上場株式等に係る第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定非 課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
４

非課税口座内上場株式等の譲渡による収入金額が当該上場株式等の所得税法第 33 条第 3 項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
(非課税口座での取引である旨のお申し出)

第７条
お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行での募集の取扱いにより取得した上場株式等を特定非課税管理勘定に受け入れようとされる場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、特定非課税累積投資契約に基づき、特定累積投資勘定に受け入れようとされる場合は当該契約締結の際に、 当行に対して非課税口座への受入れである旨のお申し出いただきます。なお、特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
当該お申出がない場合は、特定口座又は一般口座に受け入れさせていただきます。
２

前項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする上場株式等の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合には、当該 240 万円を超える部分の上場株式等について、特定累積投資勘定に係る累積投資契約の場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、当該 120 万円を超える部分の上場株式等については、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。

３

お客様が非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有されている場合には、非課税口座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします。
なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡される場合において、当該上場株式等と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定に受け入れられている場合、複数の特定累積投資勘定に受け入れられている場合もしくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。

(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第８条
法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係るものを除きます。）
があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、当該各勘定に受け入れた後直ちに当該各勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行はお客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の法第 37条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面

16

又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第９条
この約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日
以降５年を経過する日に終了いたします２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様が当行に特定口座を開設していない場合又は特定口座を開設している場合で、お客様から 当行に対して施行令第25 条の 13 第 8 項第二号に規定する書類の提出があった場合②

前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管(累積投資勘定終了時の取扱い)
第９条の２
この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降
20 年を経過する日に終了いたします２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

①

お客様が当行に特定口座を開設していない場合又はお客様から当行に特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第 25 条の 13 第 20 において準用する同条第 8 号第 2 号に規定する書類の提出があった場合一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
第９条の３
この約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は、第２条第３項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第２条第６項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場 合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合特定口座への移管②

前各号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
第９条の４
この約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は、第２条第３項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第２条第６項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

①

お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

一般口座への移管（累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）
第 10 条当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記
載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであること
を、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます 。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
①

当行がお客様から住民票の写しその他施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又は同条第 7項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合
２

お客様が当該書類に記載した氏名及び住所

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合

17

又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座年間取引報告書の作成）
第 11 条当行は、法第 37 条の 14 第 34 項および施行令第 25 条の 13 の 7 の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、当該年の翌年 1 月 31 日までに非課税口座年間取引報告書を所轄税務署長に提出します。
（届出事項の変更）
第 12 条
口座開設届出書等の提出後に、当行にお届出いただいたお名前、ご住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の 2 に規定されるものをいいます。）により当行にお届出いただくこととします。また、その変更がお名前、ご住所または個人番号に係るものであるときは、お客様には「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。
２

非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 の 2 の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行にご提出いただくものとします。
(契約の解除)第 13 条
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①

お客様から法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合②

法第 37 条の 14 第 22 項第二号に定める「出国届出書」の提出があった場合

当該提出日

③

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合④

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了

出国日
法第 37 条の 14 第 26 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
し、施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日（法令・諸規則等の適用）
第 14 条
この約款に定めのない事項については、第 1 条第 2 項の規定によるほか、法、地方税法、関係政省令、諸規則等にしたがって取り扱うものとします。
（免責事項）
第 15 条
お客様が第 12 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
（約款の改定）第 16 条
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表
示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（合意管轄）
第 17 条
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（附則）
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
以

18

上

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第１章 総則（約款の趣旨）第１条
この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社きらやか銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引規定」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条
お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若し
くは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 1 号に規定する「非課税口座開設届出書」を提出することはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
（継続管理勘定の設定）
第３条
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等につき､当該記載又は記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。
（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第４条
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、当該記載又は記録に係る口座に設けられた非課税管理
勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条
当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項の規定により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年

19

者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる株式投資信託③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する
株式投資信託（譲渡の方法）第６条
非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、当行に対してする方法、又は租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税未成年者口座等への移管）
第７条
未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く）

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管

イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合

当該５年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合

当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２ 前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号もしくは第７項において準用する同号に規定する書面を提出した場合または当行に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合

一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合特定口座（前項第 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。） への移管（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第８条
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載又は記録がされる上場株式等は、その年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）
による譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を20

経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等 」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れすること（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第９条
第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）
があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上 場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
（継続管理勘定等への移管）
第 10 条の２
非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が定める期限までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
（出国時の取扱い）第 11 条
お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる
場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
第３章 課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第 12 条
課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座又は預金口座で、この約款に基づく取引以外の取引に関する事
項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。なお、本条に規定する預金口座については、この約款で定められた事項と、当行預金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
（課税管理勘定における処理）
第 13 条
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第14 条から第 16 条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録又は金銭その他の資産の預入れは、同法
第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録又は預入れに係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等又は預入れがされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録又は預入れに関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
（譲渡の方法）第 14 条
課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３
第３項第２号の規定にかかわらず、当社に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

21

（課税管理勘定での管理）
第 15 条
課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 16 条
課税未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れがされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）
による譲渡③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 17 条
第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 18 条
お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）第 19 条
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第４章 口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
第 20 条
お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① お客様名義の当行預金口座からの入金② 現金での入金（依頼人がお客様又はお客様の法定代理人である場合に限ります。）
なおお客様には、第 12 条に定める課税未成年者口座の開設に当たり、同条に定めるお客様名義の預金口座のほか、第 1 号に定める入金のためのお客様名義の当行預金口座を開設していただきます。
２ お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う
場合には、次に定める取扱いとなります。

22

① お客様名義の当行預金口座への出金② 現金での引出（窓口で行うものに限ります。）③ お客様名義の当行投資信託口座への移管
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
４ お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。
第５章 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第 21 条
お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当行は、届出された代理人に対し、当行所定の方法により、届出された代理人ご本人であることの確認、代理権の確認などをさせていただく場合があります。
２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。この場合においては前項後段の規定を準用します。
３ お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４ お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税
未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。
この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が18 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
（法定代理人の変更）
第 22 条
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
第６章 その他の通則（取引残高の通知）
第 23 条
お客様が 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第 24 条
お客様が受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座 による取引とさせていただきます。
２ お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（基準年以降の手続き等）
第 25 条基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
（非課税口座のみなし開設）
第 26 条2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客様が 18 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未23

成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
（本契約の解除）
第 27 条
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった
場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客様が基準年の１月１日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 0 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する同施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日（免責事項）
第 28 条
お客様がこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他当行の責めに よらない事由により、未成年者口座及び課税未成年者口座に係る税制上の取扱い等に関し、お客様に生じた損害等については、当行はその責めを負わないものとします。
（合意管轄）
第 29 条
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 30 条
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（附則）
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
以 上

30-00414（2024.2）.

24