(第70期第１四半期)

株式会社エヌエフホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自【会社名】

株式会社エヌエフホールディングス【英訳名】

NF HOLDINGS【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

締 役

締

役

2022年４月１日

至CORPORATION
高

吉

橋

吉

沢

沢

常

直

直

夫

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第70期
第１四半期
連結累計期間自至第69期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

2,279,822

1,826,101

10,148,534

経常利益又は経常損失(△)（千円）

182,339△32,619

1,058,720

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

93,581△11,877

615,472

四半期包括利益又は包括利益（千円）

224,652△13,854865,243

純資産額

（千円）

12,776,825

13,083,303

13,417,320

総資産額

（千円）

18,632,013

17,678,242

18,637,048

（円）

13.33

△1.69

87.69

（円）

－

－

－

（％）

61.8

66.8

64.6

１株当たり四半期（当期）
純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の制限が緩和され、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。また、製造業においては、電子部品や樹脂部品をはじめとする需給逼迫などを受け一部で部材供給の遅れが見られるなど、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
当社グループでは、経済活動正常化に向けた動きを背景に計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分
野で受注は順調に推移しましたが、受注案件の長納期化や部材供給不足による出荷遅延などで、売上への影響が発生しました。また、環境エネルギー関連分野においては、電力分野での設備投資や一般家庭需要が低調に推移
し、受注と売上に影響しました。
このような中、当社グループにおきましては、グループ共通の営業プラットフォームを通じた新商品の拡販、生産プラットフォームを通じた生産性向上による原価低減、業務全般の効果効率向上などに取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。
以上の結果、第１四半期連結累計期間における売上高は1,826百万円（前年同期比19.9%減）、損益面では経常損失32百万円（前年同期は経常利益182百万円）、四半期純損失7百万円（前年同期は四半期純利益127百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、研究開発や生産設備投資などが好調な社会インフラ関連・半導体製造装置
関連など向けに、微小信号測定器関連・周波数特性分析器・インピーダンス計測器・電子デバイスなどの商品が順調に推移しました。一方で、一部自動車関連や、防災関連向けの計測システムなどの商品が低調に推移しました。
以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は416百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、研究開発や生産設備投資などが好調な産業機器・空調をはじめ家電・電子部
品関連・表面処理装置関連など向けに、直流電源やカスタム応用機器などの商品が順調に推移しました。
以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は676百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、電力系統向けの電力用試験器などの商品への設備投資が低調に推移しました。また、家庭用蓄電システムの商品においては、需給動向の変化に伴う厳しい販売状況で推移しました。
以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は631百万円（前年同期比44.4%減）となりました。

― 3 ―≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は101百万円（前年同期比13.6%増）となりました。
(2)

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産などが増加したものの、売上債権などの減少により、前連結会計年度と比較して958百万円減少し、17,678百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して624百万円減少し、4,594百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して334百万円減少し、13,083百万円となりました。

(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)（会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

― 4 ―ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものである
こと、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月５日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
単元株式数は100株でありま
す。
―

普通株式

7,070,000

7,070,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

7,070,000

7,070,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,070,000―

3,317,200―

1,098,302(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

51,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

4,400

―

同上

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

7,004,400

70,044

同上

単元未満株式

普通株式

10,000―

同上

発行済株式総数

7,070,000――

総株主の議決権―

70,044―（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社エヌエフ
ホールディングス

神奈川県横浜市港北区
綱島東六丁目３番20号

51,200―51,2000.72（相互保有株式）株式会社ファルコン

神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目13番
12号

4,400

―

4,400

0.06

計

－

55,600―55,6000.79

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6,105,831
2,674,983
754,479
1,360,942
1,002,945
1,843,605
153,350△2,346
13,893,791― 9 ―当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)※

5,854,648
1,833,629※
387,122
1,218,183
1,377,859
1,994,982
283,877△1,57912,948,723

1,951,082
1,652,435
3,603,518
132,9121,006,827
4,743,257
18,637,048

1,951,082
1,630,193
3,581,276
143,832
1,004,409
4,729,518
17,678,242

661,231
951,867
320,000
256,811249,835
47,20014,567
662,883
3,164,396

565,785
749,352
320,000
13,708130,419－
17,421
737,1432,533,830

300,000
1,530,000
122,21354,04525,52823,543
2,055,331
5,219,727

300,000
1,530,000
124,022
51,74325,55429,7872,061,108
4,594,938(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,317,200
1,313,033
7,277,498△23,739
11,883,993

3,317,200
1,313,033
7,055,057△23,739
11,661,552

151,951
151,951
1,381,376
13,417,320
18,637,048

145,539
145,539
1,276,211
13,083,303
17,678,242

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
開発負担金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,279,822
1,417,292
862,530
712,217150,313(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,826,101
1,254,465
571,635
646,742△75,10738
15,935
17,0742,591
35,63920
16,56728,277
1,866
46,730

3,288
324
3,613
182,339

2,612
1,630
4,243
△32,61999－
99－
25,581
25,58100

00

182,439△7,03848,322
6,124
54,447
127,992
34,4106,183△5,779403△7,441
4,435

93,581△11,877― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
127,992(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△7,441

96,66096,660224,652△6,412△6,412△13,854

190,241
34,410△18,289
4,435― 12 ―

【注記事項】(追加情報)(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

受取手形等割引高前連結会計年度(2022年３月31日)－千円－千円

受取手形割引高電子記録債権割引高

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
244,850千円
251,810千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
減価償却費
52,629千円
56,718千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月24日定
時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

210,569

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月28日定
時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

210,563

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

製品及びサービスごとの区分

至2021年６月30日）

外部顧客に対する売上高（千円）

計測制御デバイス

457,015

電源パワー制御597,666

環境エネルギー

1,135,946

校正・修理

89,193

顧客との契約から生じる収益
当第１四半期連結累計期間（自2,279,822
2022年４月１日

製品及びサービスごとの区分

至2022年６月30日）

外部顧客に対する売上高（千円）

計測制御デバイス

416,210電源パワー制御676,678

環境エネルギー

631,915

校正・修理

101,295

顧客との契約から生じる収益

1,826,101(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間項目(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は13円33銭△1円69銭１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

93,581△11,877－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

93,581△11,877

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,018

7,018

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月５日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会

御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京 事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由

良

知

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

端

孝

祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２２年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【会社名】

株式会社エヌエフホールディングス【英訳名】

NF HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

吉沢

直樹

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 高橋常夫及び当社取締役 吉沢直樹は、当社の第70期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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