第8編

第二次世界大戦の勃発と悪化する日米関係

第一次世界大戦の敗戦国ドイツは、1933 年にナチス党のヒトラーが政権の座につき、ユダヤ人を迫害する一方で、武力による領土回復と拡張を進めました。
1939 年 9 月、ドイツはポーランドに侵攻し、イギリスとフランスはドイツに対して宣戦を布告し、第二次世界大戦が勃発しました。ソ連もポーランドに侵入し、続いてバルト三国を併合、さらに、フィンランドへも侵入したが、イギリスやフランスは事実上これを黙認しました。翌 1940
年 5 月、ドイツは、イギリス軍をフランス北端のダンケルク港に追い落とし、ついでフランスに総攻撃をかけ、6 月にはパリを陥落させました。中立を守っていたイタリアのムッソリーニもドイツと結んで参戦しました。

第1章

アメリカの対日経済制裁

こうした世界情勢の中で、日本とアメリカは、南京陥落を契機として日米関係が悪化していきます。アメリカのルーズベルト大統領（写真）は、南京陥落後、重慶にいる蒋介石政権が、日本に降伏するのを恐れ、蒋介石に対して前述の軍事的・経済的支援をするとともに、日本に対しては対日経済制裁を開始します。
アメリカは、中国国民党に対する本格的な軍事的・経済的支援を開始した同年の 1938(昭和 13)年 7 月から日本に対する米国の経済的抑圧策を行い、（コラム 58 参照）制裁は年々厳しさを増していきます。

ルーズベルト大統領

そして、1941(昭和 16)年 8 月 1 日に、米国は、対日石油輸出全面禁止を行います。
ルーズベルト大統領は、日本への発動機燃料、航空機用潤滑油の輸出禁止を発令し、これによって日本は、すでに禁輸されていた高オクタン化ガソリンのみならず、オクタン化の低い石油も禁輸措置を受け、我国への石油輸出は全く停止することになりました。
ルーズベルト大統領は、対日石油禁輸が極めて危険度の高い制裁手段であることを承知しており、当時、海軍作戦部長であったスタークは、大統領から対日石油禁輸について意見を求められ、「禁輸は、日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちに米国を戦争に巻き込む結果になろう」との意見を提出しております。
また、アメリカのビアード教授は「ルーズベルト大統領は 1941 年夏、海軍の専門家達から対日禁輸措置は延期すべきであり、そのような行動をとれば、かなり早い時期に、日本の攻撃を招くであろうとの忠告をあらかじめ受けていたのだ」と述べ、対日石油禁輸を実行したことを批判しています。

第2章

アメリカの参戦に対する思惑

ここでは、アメリカの第二次世界大戦に対する参戦の思惑について考察します。
1941(昭和 16)年 6 月 22 日、独ソ戦が開始されたことで、英国は救われました。と同時に、ソ8－1

連への軍事援助でドイツが苦境に立ったので、もはや米国は日本と妥協する必要はありません。
米国の欧州戦争介入を恐れるヒトラーの思惑をよそに、日本に戦争をけしかけ、太平洋から参戦し、米英ソが戦争に勝利するという大博打を、ルーズベルト大統領は打ち出したのです。その後の交渉は、切ないほどの日本の和平努力をよそに、米国は時間稼ぎの芝居をしていたと言えます。
米国としては、ドイツが大西洋方面で、米国を攻撃することができないという点が十分に確かめられるまでは、うかうかと太平洋において日本との全面戦争を招来することは、できなかったのです。
また、独ソ戦が始まったとき、ソ連は日独伊三国同盟の誼から、日本がソ連を攻撃してくるかもしれないと恐れました。そのためソ連は、シベリアに配備しているジュ―コフ率いる最精鋭の極東ソ連軍を、ただちに対ドイツ戦にあてることができませんでした。
ところが、ソ連は、すぐに日本軍がソ連に攻撃を仕掛ける意志がないことを知り、即座に極東軍の精鋭部隊のほとんどをドイツ軍の前線に回し、その代わりに新兵を極東に配備しました。日
本は、間接的に独ソの戦いでソ連に手を貸すことになってしまいました。
なぜソ連は、日本にソ連を攻撃する意志はないと見破ることができたのか。これには、ゾルゲ・尾崎秀実という二人のスパイによる働きがあったのです。独ソ戦が始まったとき、日本はドイツを助けてソ連を攻撃するか、あるいは石油資源を確保するために南方に進出するかという大きな岐路に立たされます。尾崎は、近衛政権の中枢に食い込み、ゾルゲとともに、最も重要な任務は日本を南進論に導き、日本の決断をいち早くソ連に伝えることでありました。
パール判事は、当時の米国の情勢判断について「米国としては、ドイツが大西洋方面において、アメリカを攻撃することができないという点が、十分確かめられるまでは、太平洋において全面（コラム 59 参照）戦争を招来することはできなかった」と述べています。
また、1941(昭和 16)年 7 月 5 日、ルーズベルトは近衛文麿首相に対し、日本はソ連を攻撃しないとの約束をしてもらえないかと問い合わせます。近衛は声明を出すのは、外相の権限だとして、松岡洋右外相から「そのような可能性すら考慮したことがない」と声明させ、7 月 8 日に文書を手交します。ルーズベルトはわずか 3 日で、日本政府からソ連侵攻の意図はないとの言質を得ることができました。そして、1941(昭和 16)年 7 月 30 日、ルーズベルトの個人特使であるリー・ホプキンズがモスクワを訪ね、スターリンと会い、軍需品の供給を約束します。ルーズベルトは、一方の手で日本を締め上げ、もう一方の手でソ連に援助の手を伸ばしました。
さらに、1941(昭和 16)年 8 月 12 日、ルーズベルトとチャーチル（写真）が大西洋上で会談し、「大西洋憲章」を宣言します。この会談で、ルーズベルト
は「裏口からの参戦」（back door towar）つまり、対日戦を約束します。

チャーチル首相

ルーズベルト大統領は、戦争に参加しないという公約で大統領になっていたため、すでに戦闘が始まっているヨーロッパ正面からの参戦は、国民の賛成が得られないので、太平洋において、日本にアメリカを先に攻撃させてから、アメリカが大戦に参戦するというルーズベルトの思惑でありました。

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第3章
1

アメリカの中国支援と経済制裁に対する日本の対応

北部仏印進駐わが国は、1940(昭和 15)年 9 月 23 日、日本軍の仏印進駐について松岡洋右外相（写真）とアンリ在日フランス大使の間で交わした松岡・アンリ協定により、援蒋を止めさせ、それを監視する目的で、約 6000 名の兵を北部仏印に進駐させます。
松岡・アンリ協定の主な内容
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仏印のフランスの領土保全とフランスの主権尊重

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日本軍の北部仏印進駐は、支那事変解決のための臨時的なもの

松岡洋右外相これに対して米国は二千五百万ドルの対支借款を供与するなど、援蒋行為を更に強化しました。
また、9 月 26 日には、米国が輸出許可制により実施していた屑鉄の輸出を、日本に対してあらゆる種類の屑鉄の輸出を禁止します。
アメリカは、日本軍の北部仏印進駐によって、仏印援蒋ルートが閉鎖され、そのため蒋介石が音を上げて、日本に降伏してしまったら、米国のこれまでの巨額の経済援助や軍事援助が、水の泡と消え、中国の市場を失うことを非常に恐れました。
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日独伊三国同盟の調印
1940(昭和 15)年 9 月 27 日、「日独伊三国同盟」がベルリンで調印されます。
当時首相であった近衛文麿（写真）は、三国同盟を推進した当事者の動機と目的は何処にあったのかについて、「日米関係は悪化し、殊に支那事変以来、両国国交は極度に行き詰った。斯かる形勢では、最早礼譲や親善希求のみでは、国交改善の余地はない。米国を反省させるために、三国同盟に踏み切った」と（コラム 60 参照）いう手記を残しています。

近衛文麿首相また、アメリカのタンシル教授は、日本が三国同盟を締結したのは、第一に米国の参戦を抑止するためであったとし、米国との友好関係を維持するために、独伊と結んだ日本の立場を、当時、米国が正しく理解するのは困難だったとし、米国側に大きな誤解があったとの見解を述べています。
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日ソ中立条約調印
1941(昭和 16)年 4 月 13 日、モスクワで日ソ中立条約が調印されます。

この条約は、相互不可侵及び一方が第三国の軍事行動の対象になった場合に、他方の中立などを定めた前 4 条の条約本文と、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵をうたった声明書からなっております。有効期間は 5 年で、その満了 1 年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の 5 年間、自動的に延長されるというものでした。
ルーズベルトにとってこの調印は脅威となる出来事であり、日本軍が対中国戦に、専念し、蒋介石が日本に降服してしまうのを恐れました。
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1945(昭和 20)年 4 月 5 日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しないことを日本側に通達しました。この背景には、ヤルタ会談において秘密裏に対日参戦が約束されていたことがあります。いずれにしても、ソ連はこの条約を踏みにじって 8 月 8 日の深夜、日本に対し宣戦を布告し、9 日午前零時を持って戦闘を開始、南樺太・千島列島及び満州国等に侵攻したのです。
4南部仏印進駐
1941(昭和 16)年 6 月 25 日、日本は、政府連絡会議で「南方施策促進に関する件」を採択し、南部仏印進駐の方針を決定します。
1941(昭和 16)年 7 月 2 日、日本は、御前会議で「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」を決定し、「即時対ソ参戦せず」とします。しかしながら、原嘉道枢密院議長（松岡外相も同じ）は、「独ソ開戦が日本のため、真に千載一遇の好機なるべきは皆様も異論なかるべし。ソ連は共産主義を世界に振りまきつつある故、何時かは打たねばならぬ」とソ連攻撃を進言しております。（コラム61 参照）
1941(昭和 16)年 7 月 14 日、加藤外松駐仏大使は、仏ダルラン副首相に対し、仏印共同防衛のための軍事協力の一環として、南部仏印進駐を要求します。
そして、フランスが、1941(昭和 16)年 7 月 21 日、南部仏印進駐を承認します。 米英は、日本への回答を遷延するようフランスに圧力をかけ、妨害を図ったが、フランス（ヴィシー政府）は、日本軍の駐屯が一時的なものであること、フランスの主権を尊重することを日本が公約すること等を条件として我国の要望を受諾します。
1941(昭和 16)年 7 月 28 日、現地で、南部仏印進駐についての細目話し合いが成立し、28 日から29 日にかけて、日本軍部隊は、平和裡に南部仏印に進駐します。
日本が南部仏印に進駐する必要性の理由は、「シナ事変解決のため、重慶と米英蘭の提携を南方において分断すること、特に対日包囲陣構成上、仏印は重要地域であり、いつ米英側から仏印進駐が行われるかも知れず、日本はこれに対して自衛措置を講ずる必要があった」でありました。
（コラム 62 参照）

第4章

人種差別撤廃の大御心 ―昭和天皇とユダヤ人の救出―

昭和天皇（写真）は、生前、大東亜戦争後の後日談で、大東亜戦争に至った第一の遠因としてアメリカの日本に対する人種差別であると述懐されておられます。そして、1943 年 11 月 6 日の大東亜共同宣言においても、大東亜戦争の目的として、人種差別の撤廃と植民地の解放が謳われました。
日本が人種差別の廃止を世界に先がけて呼びかけたのは、大東亜戦争開戦の 22 年前、第一次世界大戦終了後の 1919 年パリ講和会議の席上です。

昭和天皇

この席上で、日本が、世界史上初めて、人種差別廃止提案を提出し、投票の結果、賛成多数であったにもかかわらず、委員長を務めていたアメリカのウィルソン米大統領は、このような重要案件は全会一致ではなければならないとして、一方的に廃案とします。
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昭和天皇は、特に人種差別について杞憂の念を持たれ、この天皇の大御心は、大東亜戦争開戦前、ヒトラーによって迫害されたユダヤ人に対する救出にも反映されていきます。
1938（昭和 13）年 3 月、ヒトラーがオーストリアを併合すると、ユダヤ人に対する迫害は益々ひどくなり、ドイツを追われたユダヤ人は、ヨーロッパ各地で受け入れ先を探すが、ユダヤ人を迫害しなかった国はなく、受け入れ先に難儀します。このユダヤ人の窮状に対して、当時の日本の軍人たちは救いの手を差し伸べることになります。
日本のユダヤ人対策は、日本が長年主張してきた人種平等の精神に基づいており、満州では、樋口季一郎陸軍少将と安江仙弘（のりひろ）陸軍大佐が、上海では、犬塚惟重（これしげ）海軍大佐が、リトアニアでは、領事代理だった杉原千畝（ちうね）が多くのユダヤ人を救出しました。
（コラム 63 参照）

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