2023年3月期 決算説明会

2023年5月30日
nmsホールディングス株式会社（東証スタンダード 2162）

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2023年5月15日
証券コード 2162

nms ホールディングス株式会社
2023年3月期 決算概要

(JASDAQ 2162）

 第２四半期累計期間までは、中国ロックダウンによる稼働制限に加え部品不⾜や部材価格⾼騰、物流コスト上
昇等の影響を受けたものの、第３四半期以降、部品不⾜が緩和したことによるお客様の挽回⽣産の動きが活発となり各事業とも稼働が増加、抜本的基盤強化策の成果もあり、売上高、利益とも前年同期に対し⼤幅改善 当期純利益は、第４四半期連結会計期間において、北⽶ＥＭＳ事業における事業構造改⾰費⽤198百万円
を特別損失に計上したものの、営業利益、経常利益の増加により⼤きく改善 2024年3月期（23年度）から３カ年における新・中期経営計画を策定（４月24日公表）、これまで実⾏した施策の成果を定着させ、財務体質改善も進めながら質が伴った成⻑をめざす
2022年3月期（単位︓百万円）
実績（単位︓百万円）

2023年3月期 実績
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

累計

売上高

63,277

16,444

19,374

21,493

21,721

79,033

営業利益

△361

△249

12

750

1,024

1,537

経常利益

122

△21

447

730

269

1,426

親会社株主に帰属する△1,980
当期純利益

△138

267

527

△151

505

77

374

1,100

1,427

2,980

EBITDA

1,153

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備 考【営業外損益】
営業外収益（前年同期⽐営業外費用（前年同期⽐457百万円
339百万円減）
568百万円
255百万円増）【特別損益】
特別利益6百万円（前年同期⽐29百万円減）特別損失
266百万円（前年同期⽐ 1,478百万円減）

 セグメント別業績ハイライト
2023年3月期 実績

2022年（単位︓百万円）
3月期（単位︓百万円）（単位︓百万円）

実績

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

累 計

22年3月期対比

22,088

5,706

5,800

5,798

5,954

23,260

5.3％

647

143

327

238

356

1,066

64.8％

28,400

7,426

9,584

10,608

10,53838,157

34.4％

△536

△214

△46

244

346

330

―

12,788

3,311

3,989

5,086

5,228

17,61537.8％

セグメント利益

1

△42

△152

380

451

637

―

セグメント利益

△473

△136

△115

△113

△130

△496

―

63,277 16,444 19,374 21,493

21,721

79,033

24.9％

1,024

1,537

―

売上高

ＨＳ事業
セグメント利益

売上高

ＥＭＳ事業
セグメント利益

売上高

ＰＳ事業

調整額

売上高

合 計
セグメント利益△361＊HS事業︓ヒューマンソリューション事業

△249

12

750

EMS事業︓エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業

PS事業︓パワーサプライ事業

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主なポイント・感染症拡⼤や部品不⾜による稼
働影響等が残ったものの、基盤強化策実⾏を進め収益性改善
・海外では在籍人数の増加に加え請負・受託の利益率改善効果もあり、前年同期に対し増収増益
・お客様の減産や部材価格高騰の影響が残ったものの、需要は堅調に推移、中国やベトナムでの事業規模拡大により大幅に増収・⽣産性改善やコスト構造⾒直し等の成果もあり通期で⿊字化・お客様の挽回生産の動きもあり、需要は堅調に推移
・部材価格高騰に伴う売価是正や部材調達ソース拡大等、収益確保に向けた施策を着実に実⾏し増収増益
当社（持株会社）に係る全社費用＊持株会社化に伴い、当費用は各セグメントに配分せず「調整額」に区分

（参考）セグメント別業績 - ＨＳ事業 売上高

 感染症拡大や半導体関連等の部品不⾜による稼働影響があったものの、需要は堅調に推移し、前年同期に対し増収増益

国内 既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実⾏を進め、収益性の改善に努めた

23,260百万円
前年同期⽐ 5.3％増

中国においてロックダウンの影響を受けるも、在籍人数増加に加え、ベトナムでの請負・受託の利益率改善の効果もあり、全体として業績が大幅に改善

海外

（百万円）

（百万円）
24,00016,000上
12,000647

高

前年同期⽐ 64.8％増

1,500

20,000売

1,066百万円

8,000【事業⺟体】
日本マニュファクチャリング
サービスグループ

4,000

0

1,800

2022年3月期
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売
上
高

1,066

1,200

セ
グ
メ
ン
ト
利
益

900

2023年3月期

600

300

0

セグメント利益セグメント利益（単位︓百万円）
23,26022,088

（参考）セグメント別業績 – ＥＭＳ事業 売上高

38,157百万円
前年同期⽐ 34.4％増

 中国・ASEAN・北⽶において⽣産活動を展開しており、感染症再拡大に伴い、各国政府方針によるロックダウンや部品不⾜等の影響が残ったものの、需要は堅調に推移し、中国における新規受注の⽴ち上げ、ベトナムにおける量産開始等、事業規模拡大により大幅に増収
 利益⾯では、北⽶ＥＭＳ事業におけるお客様の減産影響や部材価格⾼騰による製造コスト増加の影響があったものの、⽣産性改善やコスト構造⾒直しの成果もあり前年同期に対し利益改善
 北⽶事業は市場領域拡⼤を担う重点施策であり、お客様からの引き合いも増えていることから、業績改善に向け基盤強化策の実⾏を推進
（百万円）

（百万円）

（単位︓百万円）
38,157セグメント利益

28,4003,000

18,000高12,0006,000【事業⺟体】
TKRグループ

0△ 536-6,0002022年3月期
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セグメント利益上売上
高24,000

330

2,400
1,800
1,200
600
0

2023年3月期-600

セグメント利益30,000売

330百万円

3,600

36,000（参考）セグメント別業績 – ＰＳ事業 売上高

17,615百万円
前年同期⽐ 37.8％増

 中国ロックダウンによる稼働影響やサプライチェーンの混乱、部品不⾜や部材価格など感染症拡大による影響を受けたものの、下期に入り、部品不⾜が緩和傾向となりお客様が挽回生産に転じたことに加え為替影響もあり増収 利益⾯では、売上の増加に加え、部材価格高騰に伴う売価の是正や部材調達ソースの拡
大等、安定した⽣産活動および収益確保に向けた施策を着実に実⾏したことにより、前年同期に対し大幅に増益
（百万円）

（百万円）

17,61518,000900（単位︓百万円）

637

12,000

上

売
上
高

9,000

高
6,000

セグメント利益

売637百万円

12,788

パワーサプライテクノロジー
グループ

0

450

300

150

3,000

【事業⺟体】

600

1
2022年3月期
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0

2023年3月期

セグメント利益セグメント利益750

15,000 業績ハイライト（B/S）（単位︓百万円）

2022年3月期（2022年3月31日）

2023年3月期（2023年3月31日）

増減

流動資産

26,34930,020

3,671

固定資産

8,453

8,885

431

有形固定資産

6,697

7,089

392

無形固定資産

722

651

△70

投資その他の資産

1,033

1,143

109

繰延資産

39

26

△13

資産合計

34,84238,932

4,090

負債合計

32,14836,417

4,269

流動負債

26,33328,519

2,185

固定負債

5,814

7,898

2,083

純資産合計

2,693

2,514

△179

負債・純資産合計

34,84238,932

4,090

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 業績ハイライト（C/F）（単位︓百万円）

税⾦等調整前当期純利益

2022年3月期

2023年3月期△1,586

1,166

1,514

1,442

△2,300△2,590

他

△611

△273

営業キャッシュ・フロー

△1,550△253

固定資産の取得・売却△881△1,632

そ

他

△44

18

投資キャッシュ・フロー

△926△1,613

フリーキャッシュ・フロー

△2,476△1,867

借⼊⾦の増減

3,396

△176

配当⾦⽀払 他

△795

△354

財務キャッシュ・フロー

2,601

△530

現⾦及び現⾦同等物期末残⾼

5,106

3,041

減価償却費
運転資⾦の増減
そののCopyright© nms Holdings Corporation. All Rights Reserved.

主なポイント

売上債権
△377
在庫
△3,636
仕入債務
1,424

売却収入
取得支出

6
△1,638

リース債務返済 △614
配当⾦△77

 2024年3月期 業績予想・配当予想
 下期に挽回生産や部材価格高騰分の売価是正効果等、特殊要因により売上・利益とも⼤幅増となった
23年3月期に対し、24年3月期は挽回生産のあおりによる在庫調整が上期いっぱい続く模様であり、回復時に備えた基盤強化を進めるとともに、抑制してきた戦略投資の⾒極め・実⾏を⾏い、25年3月期からの成⻑につないでいく これらにより、24年3月期の通期連結業績は、売上高 85,000百万円、営業利益 1,800百万円、経常利益 1,050百万円、当期純利益 550百万円を計画
 配当については１円増配となる、１株当たり7円の期末配当を予定（単位︓百万円）

2022年3月期 2023年3月期
実績
実績

2024年3月期
予想

2023年3月期
実績比

売上高63,27779,03385,000

7.5%

営業利益

△361

1,537

1,800

17.1％

経常利益

122

1,426

1,050

△26.4％△1,980

505

550

8.8％

５円

６円

7円

親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり配当⾦（期末配当）

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■ 成⻑を⽀える基盤づくり︓財務体質の改善
グループ経営基盤を強化、中計3カ年で計70億円のフリーCFを創出
グループ⼀体でさまざまな施策を通じて、キャッシュを⽣み出す仕組みづくりを⾏いフリーキャッシュフローを創出
主な施策（一部）

営業CF

１

フリ ー キ ャッ シ ュフ ロー

収益性
２

運転資本
３

⾦融コスト・為替リスク
４

税⾦コスト
投資CF

設備投資

５

質が伴った
事業収益の拡大 受注案件の採算モニタリング
 採算引上げに向けた施策の実施

運転資本の適正⽔準管理 在庫圧縮を始めとするCCCの社外流出
キャッシュの削減



借入削減や為替エクスポージャー圧縮による⽀払利息・為替リスクを低減

税⾦コストの低減



グループ税務戦略の⾼度化に向けた取り組みの継続

投資の採算性
効率性改善



投資前の採算シミュレーションおよび投資後モニタリングの実施

モニタリング強化を継続

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■ 成⻑を⽀える基盤づくり︓財務体質の改善
キャッシュマネジメントを強化、有利⼦負債削減を⾏い、財務体質改善をめざす
有利⼦負債の推移
(百万円)

中計期間

25,00024,00023,000

⾃⼰資本⽐率の推移

23,18820％削減（3カ年累計）中計期間

25%20％台へ到達（中計最終年度までに）

20%

22,00015%

21,00020,00010%

19,0006.4%

18,00017,000

推移のイメージ

5%

推移のイメージ

16,00015,0000%
22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期

22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期

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nmsホールディングス
新・中期経営計画【2023年度（24年3月期）－2025年度（26年3月期）】
2023年4月24日公表

nmsホールディングス株式会社

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１．新・中期経営計画

連結経営指標これまでの施策の成果を定着させ、質が伴った成⻑をめざす 下期に挽回⽣産や部材価格⾼騰分の売価是正効果等、特殊要因により売上・利益とも⼤幅増となった
23/3期に対し、 24/3期は挽回⽣産のあおりによる在庫調整が上期いっぱい続く模様、下期からの回復に備えた基盤強化を進めるともに、抑制してきた戦略投資の⾒極め・実⾏を⾏い、25/3期からの成⻑につなぐ 25/3期以降は製造業の⼈⼿不⾜を背景としたHS事業の成⻑や北⽶EMS事業の業績寄与等、独自性あるビジネスモデルの特⻑を最⼤化し、売上・利益とも継続的な成⻑を計画
 本中計期間の株主還元は、内部留保と成⻑投資にキャッシュを振り向けながら、利益成⻑とともに段階的に配当⾦額を引き上げ、株主の皆様への還元を⾏っていく
中期経営計画 目標数値

連結財務数値 KPI

22/3期
実績

23/3期
実績

24/3期

25/3期

26/3期

売

632億円

790億円

850億円

930億円

1,000億円

3.6

15.3億円

18億円

31億円

42億円

19億円

5.0億円

5.5億円

17億円

25億円

⼀株当たり利益▲121.17円

32.52円

35.39円

⼀株当たり配当⾦

5円

6円

7円

14 円

28 円

E B I T D A

11.5億円

29億円

32億円

45億円

56億円

上

高

（前年成⻑率）

営

業

利

益

（15.4%）（営業利益率）▲億円（▲0.6%）

当 期 純 利 益▲

(24.9%)(1.9%)(7.5%)(2.1%)

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(9.4%)(3.3%)(7.5%)(4.2%)

109.37円 160.84円

２．株主還元策
本中期経営計画期間は利益成⻑とともに配当額を増加させ
株主の皆様の期待に応えていきます
23-25年度中期経営計画期間においては、「持続的な成⻑」を実現していくための基盤構築の期間と位置づけており、内部留保と成⻑投資にもキャッシュを振り向けながら段階的に配当⾦額を引き上げ、株主の皆様への還元を⾏っていきたいと考えております
（円）

中計期間

30

利益成⻑とともに配当額を増額2528

1株当たり配当額

20

14

15

10

5

4

5

6

7

0
21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

25/3期

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26/3期

３．セグメント別事業計画
 HS（ヒューマンソリューション）事業
 EMS（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業
 PS（パワーサプライ）事業

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取り巻く事業環境︓環境変化を好機へと転換






⼈⼿不⾜、進まない⼈材流動化、少⼦⾼齢化社会、次世代層の製造業離れ製造業のファブレス化、業態の機能分担加速、サプライチェーンの多極化
地政学リスクの増大、為替変動による市場環境の変化
海外生産移管と国内生産回帰のバランス、柔軟性と機動的対応
脱炭素、電動化をキーワードとした最終製品の機能⾼度化 ・・・
私たちの特⻑を活かし変化を好機に︕
nms HDグループ
キーワード■独自性 ■多様性 ■多極化

類を⾒ない
ビジネスモデル 「人材ビジネス」＋「モノづくり事業」の掛け合わせができる事業構造
 ⼈材ビジネスでキャッシュを創出、モノづくり事業は安定的に「規模の売上・利益」を⽣み出し、異なる事業体で機能分担しグループ全体で成⻑

特⻑ある
アナログ技術

 先端技術を活かす、設計や部品モジュールなど「⾼度なアナログ技術の集積・ノウハウ」で、最終製品の安全性や信頼性を確保
 設計からリペアまで、各事業セグメントの⾼度技能⼈材を軸とした幅広い対応が可能

特色ある
グループ経営資源

 人材サービスから、お客様の構内における請負（HS事業）、当社グループ拠点における生産受託（EMS事業）など、製造業が環境変化に機動的に対応するために有用な選択肢・機能を保有、多様なニーズへの提案が可能

優良な顧客ポートフォリオ さまざまな分野・業種のトップメーカーと会社設⽴時から連携
 各国・地域おけるお客様とのパートナー戦略を展開、当社グローバル展開

事業特性にあった
グローバル展開 人材ビジネスは日系製造業進出国・地域で事業を展開（中国、ASEAN）、外国⼈⾼度⼈材の育成から⺟国での活躍・定着までの循環サイクルの構築ノウハウを保有 モノづくり事業は日本・中国・ASEAN・北⽶に⽣産拠点を展開、お客様のグローバル戦略と連携
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【HS事業】 22年度実⾏施策・成果・中期経営⽅針

事業主体︓⽇本マニュファクチャリングサービス株式会社

22年度実⾏施策・成果
 セグメント売上高 23,260百万円（前年度⽐ 5.3％増）
 セグメント利益
1,066百万円（前年度⽐4.2億円増）■ 基盤強化、収益体質改善
原価率改善、適正販管費の管理強化、組織体制の⾒直し等、コスト構造改⾰を実⾏、大幅増益実現■ お客様ニーズに即した多様なサービス・人材の提供
即戦⼒となるシニアエキスパート⼈材、⾼度技能を有する外国人材も組み合わせた、ソリューションの提供拡大■ 製造業の海外進出・製造支援サービス事業の拡大

住友商事株式会社と業務提携締結、同社が管理する
ベトナム・タンロン工業団地でワンストップサービスを提供
人材ソリューション＋製造支援でお客様の安定した生産の⽴ち上げをサポート■ DXを活用した「グローバル・プラットフォーム・サービス」の展開開始
株式会社セールスフォース・ジャパンと協業開始
海外モノづくり人材の採用から定着支援まで
CRMを執り入れた仕組みを構築、⾼度⼈材ニーズが高まるベトナム市場から展開を開始

中期経営方針■ 22年度に実⾏した施策の効果を定着させ基盤強化と事業強化の両輪で機動⼒をあげ質が伴った成⻑を実現する■ 当中計期間は部分最適と全体最適のバランスをとりながら強固な経営基盤を構築

重点戦略【基盤強化】
・機能/組織の再設計、組織⼒を強化
・HS事業のDX化⇒ デジタル技術・AIを活用し、事業運営の効率化を加速【事業強化】・グローバル・プラットフォーム・サービスの展開⇒ 海外人材の採用から定着までOnestopプラットフォームを構築
・特⻑を活かした新たなサービス・ソリューション
の提供

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【HS事業】 中期経営計画概要
基本方針■ 22年度に実⾏した施策の効果を定着させ基盤強化と事業強化の両輪で機動⼒をあげ質が伴った成⻑を実現する

HS
事業

事業主体︓⽇本マニュファクチャリングサービス株式会社

セグメント売上⾼・セグメント利益率

（億円）

（％）

400

8

■ 当中計期間は部分最適と全体最適のバランスをとりながら強固な経営基盤を構築

355
7

315
290

300

重点戦略
【基盤強化】

220

・機能/組織の再設計、組織⼒を強化
・HS事業のDX化⇒ デジタル技術・AIを活用し、事業運営の効率化を加速【事業強化】

6

5

232

200

4

中期経営計画3100

2・グローバル・プラットフォーム・サービスの展開⇒ 海外人材の採用から定着までOnestopプラットフォームを構築
・特⻑を活かした新たなサービス・ソリューション
の提供

1

0

0

22年3月期23年3月期実績

実績

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24年3月期25年3月期26年3月期【HS事業】HS事業のDX化（事業運営効率化を加速）
月次
数値

業務フロー・
プロセス
営業
進捗

予実
管理

サービス

特定業務

プロセス・商品・サービスの
デジタル化

商品

ビジネスモデル・ノウハウ（パッケージ）

グループ内外へ展開

フェーズ1“特定”業務のデジタル化

フェーズ2
業務フロー・プロセスのデジタル化

フェーズ4
グループ内外へ展開

アナログの情報をデジタル化し、データの収集と蓄積できる環境を整える

部門内の業務フォロー・組織全体のプロセスを最適化し、デジタルツールを使用し、ノウハウを蓄える

蓄積したノウハウや開発した商品とサービスをグループ内外へ展開、事業規模を拡大

例︓24年度に社宅、労務⼈事業務・社有⾞管理等をシステムで⼀元管理

例︓25年度以降にグループ内
外へパッケージを販売

例︓23年度から⽉次数値、営業進捗等をSalesforceにて管理

フェーズ3
サービス・商品のデジタル化
サービスと商品のデジタル化、開発を実施
例︓24年度にデジタル中⼼の事業や商材を保有する
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【HS事業】 DX活用「グローバル・プラットフォーム・サービス」
日本の製造業が直面している課題
製造業の⼈材不⾜/バリューチェーン再構築によるASEANへの生産分散化加速
ニーズはマニュアルワーカーからナレッジワーカーへ拡大

グローバルエキスパート⼈材を育成し、⾼度⼈材として配置
nmsが◎nmsものづくりスキル検定と、充実した教育メニューにより育成
考える
解決の方向性 ◎組織の⼈材能⼒を可視化して、戦略的な組織⼒強化に活⽤◎育成した⾼度⼈材は、顧客の海外の⼯場にも再設置「グローバル・プラットフォーム・サービス」
nmsの強みを最大限に活用、カスタマイズした教育メニューと、再配置シミュレーションを提供◎現場毎に企業文化や目標などを考慮して教育内容をカスタマイズ◎人材毎に全方位の情報（認定資格、各種実績、顧客評価など）を集約、一元化し組織がもつ能⼒を可視化・シミュレーションにより最適な配置を検討◎キャリア目標に向かうモチベーションを維持する継続的支援
製造業/工場の⼈材不⾜解消スマート＆グローバル
人材を育成
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グローバル・サプライチェーン
全体の人材を最適化【HS事業】 DX活用「グローバル・プラットフォーム・サービス」
スマート＆グローバル人材を育成
グローバルサプライチェーン全体の人材を最適化
nmsグローバル・プラットフォーム・サービス

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HS事業】特⻑を活かした新たなサービス・ソリューションの提供

nmsの特⻑

事例

ベトナム工業団地でのサービス提供

グローバルサポート体制
・中国・ASEANに拠点展開
・安定した外国人材提供

グループEMS事業との連携
・省⼒化装置と複合提案

幅広いサービス内容

・製造派遣/製造請負/リペア事業
・外国人材への研修受託

エンジニアリング人材体制
・エンジニア人材派遣
・エンジニアリング受託

TLIPs（タンロン工業団地・第二タンロン工業団地・第三タンロン工業団地）【お客様のニーズに応える多様な人材ラインナップとサービス】 ⼈材︓モノづくり⼈材/エンジニア/製造系シニアエキスパート人材/外国人材
 国内事業︓「派遣」、「請負受託」、それぞれの定義を再設定し、お客様の事業特性に合わせた最適なサービス形態を提案・提供
 海外事業︓海外に⾃前で進出し培ったノウハウを基に、⽇本と海外、双⽅のブリッジ機能となりお客様の海外生産移管・新規進出等のニーズに即応
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【HS事業】特⻑を活かした新たなサービス（ソリューション）の提供（22年7月12日発表）

具体的事例︓製造業の海外進出・製造支援サービス事業の拡大
事例②︓垂直⽴上（時間短縮）や駐在員コスト削減、⼯場建築等の資⾦負担軽減で⾼コスパの製造受託システム提供

ベトナムでの製造支援サービス

nms × TLIPs

日本マニュファクチャリングサービス（nms）と、住友商事
が開発・運営するタンロン工業団地・第二タンロン工業団
地・第三タンロン工業団地（TLIPs）がタイアップしサービス展開しています

新規海外事業、既存海外事業問わず、お客様のモノづくりをサポートします
TLIPsが提供するもの【約25年の事業経験】
生産スペース（貸工場）
安定したインフラ供給（電気・水）

nmsが提供するもの【約10年の事業経験】

×製造請負・⽣産管理
人材育成・派遣
⼈事・総務代⾏

両社が有する豊富なベトナム事業経験に基づいた操業支援
お客様のニーズに合わせ、ご必要なサービスを提供【事例①】
脱日中拠点のグローバル生産体制
⾒直しやベトナム⽣産拡⼤に伴う第２工場として製造受託のお手伝い【事例②】
垂直⽴上（時間短縮）や駐在員コスト
削減、⼯場建築等の資⾦負担軽減で
高コスとパフォーマンスの製造受託シス
テムを提供
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（22年7月12日発表）【HS事業】特⻑を活かした新たなサービス（ソリューション）の提供

具体的事例︓製造業の海外進出・製造支援サービス事業の拡大【ｎｍｓが提供するサービス】

お客様のニーズに合ったオーダーメードの製造支援サービス■ｎｍｓ × TLIPs（住友商事）■TLIPsでのサービス概要図

TLIPs（タンロン工業団地・第二タンロン工業団地・第三タンロン工業団地）■TLIPs詳細（22年7月時点）
⽴地

総開発面積

入居企業数

ハノイ市

274ha

104社

第二タンロン工業団地（TLIP2）

フンイエン省

346ha

80社

第三タンロン工業団地（TLIP3）

ビンフック省213ha

27社

タンロン工業団地(TLIP1)（22年7月時点）

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（23年3月22日発表）

具体的事例︓日越共同イニシアティブ 第８フェーズにおける取り組み
 HS事業のベトナム拠点 NMS International Resources Co., Ltd. （以下nms IR）は、日越両国政府・⽇系企業の協⼒による政策対話の枠組み「日越共同イニシアティブ・⾼度⼈材育成ワーキン
グチーム」に参画、ベトナムにおける⾼度⼈材の育成に取り組んでいます 「日越共同イニシアティブ」は、ベトナムの産業競争⼒を⾼めることを⽬的として、2003年４⽉、
日越両国首脳の合意によって設置された枠組みです nms IRはベトナムでの約10年の事業経験で培った⼈材育成のノウハウを活かし、第８フェーズにおける「⾼度⼈材育成」に関するワーキングチームに参画しました【nms IR】いろいろなアイデアをだしながらディスカッションを実施
 中でも「裾野産業」、「イノベーション」、「⾼度⼈材の育成」の３分野は、ベトナム側の強い要望をもとに設定されたものです これからも、現地へ進出する日系企業の課題を解決し、ベトナムの産業発展に貢献していきます【日越共同イニシアティブ

第８フェーズにおける11のワーキングチーム】

1.投資促進のための制度インフラの整備推進

2.地球環境にやさしい持続可能なビジネス・産業インフラの整備推進①判例精度・民事執行制度・公正かつ自由な競争の促進②投資法・企業法③労働環境の諸課題全般に関する改善④PPP法⑤国営企業・資本市場改革⑧土地法改正に係る諸問題の改善⑥エネルギー・ベストミックスのあり方⑦LNG輸入促進・普及に向けた
天然ガスパイプライン敷設に関する法規整備

上記に加え、ベトナム側からの要望によって、⑨裾野産業育成 ⑩イノベーション促進 ⑪高度人材の育成 が追加※日越共同イニシアティブ概要（JCCI日越共同イニシアティブ担当委員会）資料より【nms ベトナム】製造拠点でも技能教育を日々実践

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【EMS事業】 22年度実⾏施策・成果・中期経営⽅針

事業主体︓株式会社TKR

22年度実⾏施策・成果
 セグメント売上高 38,157百万円（前年度⽐34.4％増）
 セグメント利益
330百万円（前年度⽐8.7億円増）
 上半期は感染症や部品不⾜による稼働影響を受けたものの中国やベトナムにおける新規受注の⽴ち上げ、マレーシアにおける挽回生産等、需要は総じて堅調に推移
 運転資本マネジメントを強化、棚卸資産の圧縮を⾏い
資⾦効率改善への取り組みを継続■ ベトナム拠点（TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.）・上半期は部品不⾜によるお客様の⽣産計画後ろ倒し影響を受けたが、順次⽴ち上げが本格化、将来の年間売上規模100億円体制をにらみ、コスト構造改革も実施
・⾞載⽤ワイヤレス充電器関連やＡＶ・⾳響機器関連等、プレス技術を核とし完成品まで⽣産できる特⻑を活かし、ベトナムへの生産移管を進める日系企業のニーズに対応■ メキシコ拠点 （TKR de Ｍéxico S.A. de C.V.）

・⽣産コストや物流⾯で利便性が⾼い「地の利」を活かし、北⽶において大きなマーケットを有し、需要が安定している電動工具や産業機器（エンジニアリングツール分野）の顧客にフォーカス
・お客様の部品不⾜やロックダウン影響で後ろ倒しとなっていた生産計画も本格始動
・23年度からの収益性改善を⽬的とした、事業構造改⾰を実⾏

中期経営方針■ ⼤量⽣産品を⽇本品質で、かつ、より低価格で実現する「メガEMS」と、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型EMS」の掛け合わせで
全方位Win/Winを実現■ 当社グループ独自のEMS新概念「Engineering Manufacturing Service」
でパートナー戦略を強化、持続的成⻑を実現

重点戦略
 マレーシア拠点のキャッシュカウ化、これによるグループ経営資源の循環機能の強化
 中国拠点のポートフォリオ組み換え
これによる収益性改善と持続的成⻑ 戦略投資拠点であるベトナム、メキシコの本格的業績寄与

ベトナム︓プレス加⼯技術を武器に受注拡⼤
メキシコ︓エンジニアリングツール＋⾞載関連 グローバル⽣産体制の機動⼒の要となる
国内拠点の機能強化、⾼度化（営業・技術・調達・管理）

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【EMS事業】 基本⽅針・重点戦略
基本方針■ ⼤量⽣産品を⽇本品質で、かつ、より低価格で実現する「メガEMS」と、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型EMS」の掛け合わせで
全方位Win/Winを実現■ 当社グループ独自のEMS新概念「Engineering Manufacturing Service」
でパートナー戦略を強化、持続的成⻑を実現

EMS
事業

事業主体︓株式会社TKR

セグメント売上⾼・セグメント利益率

（億円）
500

470

（％）
5

445
4

400

381

387
3

重点戦略

300

284

2

 マレーシア拠点のキャッシュカウ化、これによるグループ経営資源の循環機能の強化
 中国拠点のポートフォリオ組み換え
これによる収益性改善と持続的成⻑ 戦略投資拠点であるベトナム、メキシコの本格的業績寄与1200

中期経営計画0100

ベトナム︓プレス加⼯技術を武器に受注拡⼤
メキシコ︓エンジニアリングツール＋⾞載関連 グローバル⽣産体制の機動⼒の要となる
国内拠点の機能強化、⾼度化（営業・技術・調達・管理）

-1

0

-2

22年3月期23年3月期実績

実績

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24年3月期25年3月期26年3月期

【EMS事業】 TKRグループ 戦略の主眼（KGI・KPI）【Key Goal Indicator】

これまで⾏った変⾰への投資、施策の効果を最⼤化し「TKRグループがグローバルで勝負できる、持続可能な事業基盤」を手に入れ
TKR「EMS」＝「Engineering Manufacturing Service」カンパニーとなる︕
１．売上500億円と外部リスクにつよいマーケットセグメントのポートフォリオへ変革
２． マレーシア拠点、中国拠点の年間売上⾼100億円規模の確保と収益性向上
パートナー戦略の強化、拡大
３．これから⼤きく成⻑していく戦略拠点（ベトナム、メキシコ）への経営資源投入、戦⼒化
４． 将来のTKRグループを支える国内外の人材育成、ローカライゼーション
５． ガバナンス、コンプライアンスの基本となる基盤整備と本社機能の⾼度化
６． 「単純製造業」では生きていけない環境変化を好機に変える、R&D、ソリューション
ビジネスへのチャレンジ

不採算ビジネス、必然性のないビジネスからの撤退も実施
質が伴った売上成⻑で利益最⼤化をめざす
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【EMS事業】 TKRグループの「めざす姿」
Key Goal Indicator

これまで⾏った変⾰への投資、施策の効果を最⼤化し、「TKRグループがグローバルで勝負できる、持続可能な事業基盤」を手に入れ
TKR「EMS」＝「Engineering Manufacturing Service」カンパニーとなる︕

種別
新概念EMS【ASEAN】

拠点

Key Performance Indicator
FY23︓全拠点でベンチマーク利益率達成
FY24-FY25︓セグメント売上⾼500億円、セグメント利益率3％超事業の主軸・方向性

TKR Manufacturing(Malaysia) Sdn. Bhd.

新概念EMS【ASEAN】【基板実装】
アキシャル・ラジアルマシンのラインアップを活かし⾞載関連までカバー、パートナー戦略を強化
TKR Precision (Malaysia) 【精密順送プレス加工】
Sdn. Bhd.
⾦型〜プレス加⼯の技術で価値向上

メガEMS【ASEAN】

TKR Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.

メガEMS
【北⽶】

TKR de México S.A. de
C.V.

オーダーメード 中宝華南電子（東莞）
EMS
有限公司
【中国】
オーダーメード TKR水沢工場、茨城工場
EMS
（製造）
【日本】
TKR本社（営業）
オーダーメード R&D（日本/中国）
EMS
オーダーメード 新事業創出・⽴ち上げ
EMSめざす姿（各拠点におけるKGI）「Engineering Manufacturing
Service」の先駆者として需要変動にとらわれず安定的に利益創出し続け、グループ基盤を支えるキャッシュカウとともにソリューションビジネスへの挑戦【精密順送プレス加工】
新拠点メガEMSとして必要な機能をベトナムで特⻑をだせるプレス加⼯で顧客基盤拡⼤ すべて取り込み、Engineering
Manufacturing Serviceを目指した【基板実装】
⼈材育成を⾏い、安定した売上利益を
国境エリアで物流⾯でも地の利を活かしエンジニア
あげる工場となる
リングツール、⾞載関連の基板実装ビジネスを展開【基板実装、完成品組み⽴て】開発設計から完成品組み⽴てまで⼀貫で対応、ポートフォリオ⾒直しも進め、安定的に稼ぐ拠点に転換【基板実装、完成品組み⽴て】グローバル⽣産を⽀える⽣産技術開発を⾼度化事業の集中と選択により利益率を向上させ、安定的に利益創出し続け、グループ
基盤を支えるキャッシュカウとともに、グルー
プ付加価値向上に向けたR&Dへ挑戦

不採算ビジネスの整理と事業の集中と選択により利益率を向上させ、安定的に利益創出し続ける体制へ変⾰
日系企業を対象にグループを横断的にサポートし、バリューチェーンの⻑いビジネスモデルに転換するなど、より利益が⽣み出せるビジネスへ転換させる機能を強化
日本（設計）・ 中国（設計・試作）連動で、グループR&D機能を確⽴し利益（キャッシュ）を確保
将来につながる新規事業・新しい事業モデル（新サービス）を構築
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【PS事業】 22年度実⾏施策・成果・中期経営⽅針

事業主体︓パワーサプライテクノロジー株式会社

22年度実⾏施策・成果

中期経営方針 セグメント売上高 17,615百万円（前年度⽐37.8％増）
 セグメント利益
637百万円（前年度⽐6.4億円増）■ 高圧電源、マグネットロールを中心に体質強化
ドキュメント市場でシェア拡大し、粘り抜く

 上半期は中国におけるゼロコロナ施策による稼働影響や部材
調達難、物流コスト上昇等の影響を受けセグメント損失計上を余儀なくされたものの、下半期に入りお客様が挽回生産に転換したことに加え、部材価格高騰に伴う売価是正や部材調
達ソース拡⼤施策も奏功し、通期でセグメント利益⿊字化■ ⾼圧商品（電源・トランス）を切り⼝に産業・環境市場への展開を加速■ 部材調達のソース拡大、安定した生産活動で収益確保
部材価格高騰に伴う売価の是正や、部材の調達ソース拡大等、安定した生産活動および収益確保に向けた施策を実⾏ 高圧電源/マグネットロール︓
ドキュメント市場でシェア拡大、体質強化■ 産業機器市場への展開開始
省⼈化・⾃動化ニーズのよるロボティクス市場の拡⼤や、感染症対策を背景とした殺菌・滅菌機器市場への製品展開を実⾏、新たな市場を開拓■ 「環境衛生」「脱炭素・電動化」をキーワードに新ターゲット
分野を設定、R&Dセンター設置など技術開発体制も整備「既存コア市場」と「新ターゲット市場」を再設定、安心安全の電源設計技術と蓄電・充電技術等の組み合わせで、安定した事業規模を確保、収益性向上を実現へ■ 売上成⻑を伴う安定的な収益体質へ転換

重点戦略

 高圧電源/⾼圧トランス︓
環境市場（産業・家電分野）に展開
 低圧電源︓
産業機器市場（ロボティクス・スマート
ファクトリー）のシェア拡大
 持続的成⻑を実現するリソースの強化、企業文化の活性化

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【PS事業】 基本⽅針・重点戦略
基本方針■ 高圧電源、マグネットロールを中心に体質強化
ドキュメント市場でシェア拡大し、粘り抜く

事業主体︓パワーサプライテクノロジー株式会社

PS
事業

セグメント売上⾼・セグメント利益率
（％）
8

（億円）
200

■ ⾼圧商品（電源・トランス）を切り⼝に産業・環境市場への展開を加速

176

172

170

175

7

■ 売上成⻑を伴う安定的な収益体質へ転換
6

重点戦略

127

 高圧電源/マグネットロール︓
ドキュメント市場でシェア拡大、体質強化

5

100

4

 高圧電源/⾼圧トランス︓
環境市場（産業・家電分野）に展開

3

中期経営計画2

 低圧電源︓
産業市場（ロボティクス・スマートファク
トリー）のシェア拡大
 持続的成⻑を実現するリソースの強化、企業文化の活性化

100

22年3月期23年3月期実績

実績

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24年3月期25年3月期26年3月期

【PS事業】戦略の柱︓「既存コア市場」と「新ターゲット市場」

製品ラインアップを拡充、これまでの実績を活かし「既存コア市場」と「新ターゲット市場」を組み合わせ
安定した事業規模を確保、収益性向上を実現
１２３高圧電源/マグネットロール︓ドキュメント市場でシェア拡⼤、体質強化
高圧電源/⾼圧トランス︓環境市場（産業・家電分野）に展開
低圧電源︓産業市場（ロボティクス・スマートファクトリー）のシェア拡⼤

関東圏にもR&Dセンターを設置（23年4⽉〜神奈川県横浜市）
マーケティング機能を強化し開発スピードを加速

売上成⻑を伴う安定的な収益体質へ転換
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【PS事業】 新ターゲット市場︓環境・脱炭素・電動化「環境衛⽣」「脱炭素・電動化」は電源製品の新たな成⻑の追い⾵
新ターゲット分野への技術開発を加速
環境変化

オフィスにおける
リモート化の定着

市場変化
ペーパーレス化
複合機市場成熟
ITインフラ
市場の拡大

ロボティクス
市場の拡大

拡販商材

新ビジネス分野として種の探索を継続実施
5G基地局、
半導体製造装置
低圧電源

スマートファクトリー、DXの進展
省⼈化・⾃動化
ニーズの高まりターゲット市場

協働ロボット

介護・医療⽤
ロボット※産業用にも展開

サステナブル
意識の向上

サステナブル商品
市場の拡大

回生エネルギー関連、
水再生装置 etc

抗ウイルスへの意識向上

環境・殺菌・滅菌機器市場の拡大

環境・殺菌・滅菌機器

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電池パック

高圧電源

４．成⻑の源泉︓⼈的資本政策「モノづくり」は「人づくり」
⼈づくりとモノづくりで機動⼒を活かし価値ある成⻑を実現
当社は、経営理念において「⼈づくり」を掲げ「社員⼀⼈⼀⼈の成⻑が会社の発展につながる」との考えのもと、企業⽂化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員⼀⼈⼀⼈の活躍・成⻑が、お客様への価値創出の源泉であり我々の成⻑を⽀えています。これからも「⼈づくり」に向け、社員の能⼒発揮への取り組みを深化・加速させていきます。

＜当社経営理念＞https://www.n-ms.co.jp/group/rinen.html

主眼「ダイバーシティ＆インクルージョン」

多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすこと
により、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込
み、変⾰への対応⼒を強化
主な施策

社員とその家族の安定した心豊かな生活を実現すべく、社員それぞれの、ワークライフバランス、やりがいやキャリア志向にあわせた働きの場・能⼒発揮の場を提供
主な施策

・グループ主要⼦会社役員に⼥性登⽤、多様性の裾野拡⼤に向け
管理職層への⼥性起⽤を推進
・海外拠点ローカライゼーション推進（マネジメントトップへの現地
ローカル人材登用）

・テレワーク制度、フレックスタイム制度など働き⽅の柔軟性向上への制度導⼊・個々のアイデア、能⼒を業務に活かす組織・仕組みづくり（社内プロジェクトへの起⽤など、⾃ら考え、⾏動する機会の創出）
・評価制度の再構築など、キャリア開発に向けた取り組み＜当中計期間におけるKGI・KPI＞ 多様な⼈材が活躍する⾵⼟を定着させ持続的成⻑へ
⼥性の活躍推進

⼥性管理職⽐率 10％以上

⼥性登⽤を進め、⾰新への原動⼒へ

外国人材の活躍促進

海外拠点のマネジメント層ローカライゼーション推進
機動⼒を⾼めるとともに現地社員モチベーションアップへ

働き方改革の継続的な実践

社員が生き生きと活躍することにより、生産性向上へ

現地ローカル幹部⽐率 50%以上
年次有給休暇取得率 60%以上

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新・中期経営計画︓「改善」から「成⻑」へ
これまでの投資の刈り取り開始、独自性のあるビジネスモデルを強みに
売上⾼・営業利益とも成⻑を計画
売上高の推移営業利益の推移

(百万円)

中計期間

中計期間

5,000

120,000

増加
100,000
80,000

(百万円)

5%

増加

100,000
4,000

4,200
営業利益率

4%

4.2%

79,0333,000

60,000

3%
1,537

2,000

2%

1.9%

40,000
1,000

1%

0

0%

20,0000
22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期-1,000

22/3期

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23/3期 24/3期 25/3期

26/3期

-1%

環境変化を好機へと転換
私たちnmsホールディングスは独⾃のビジネスモデルで成⻑をめざします