平成 27 年度兵庫県農地中間管理事業推進方針
平成２７年５月
農地利用推進会議

１趣旨
農地中間管理事業による農地の集積・集約化をより多くの地域で、円滑かつ効果的に実施するため、平成 26 年度は、県行政部門と農地中間管理機構（以下、「機構」という。）が一体となって組織する「農地利用推進会議」の設置をはじめ、県農林(水産)振興事務所を農地管理事務所として位置づけ、農地集約推進員を配置するなど総勢 70 名の執行体制で積極的に推進した。その結果、平成 27 年 3 月末時点で機構から担い手へ 408ha を貸付け、4 月以降の手続き中のものを含め、6 月末で約1,200ha の貸付けを見込んでいる。
平成 27 年度は、集落・地域で地域農業の将来の話し合いをさらに促進するとともに、地域農業の担い手を育てることが喫緊の課題であることから、人・農地プランの作成・見直し及び集落営農組織の法人化の取組を加速化させ、農地の利用計画や中心となる経営体の決定等にあわせて農地の集積・集約化を進める必要がある。
これらのことを踏まえ、「農地利用推進会議」において、本年度の推進目標や基本的な方策等を定める農地中間管理事業推進方針（以下、「推進方針」という。
）を策定する。

２

本方針の位置づけ
農地中間管理事業による農地の集積・集約化を進めるに当たっては、県行政部門と機構だけでなく、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体が、共通認識を持つとともに、人･農地プランや日本型直接支払制度など関連施策と一体的に取り組む必要がある。
このため、県域及び地域でそれぞれ設置する兵庫県農地利用推進協議会が、本推進方針に沿って、関係機関・団体が一体となり、３に掲げた推進目標の達成をめざして積極的に取り組むこととする。

３推進目標
農地中間管理事業による農地の集積・集約化に向け、以下のとおり、推進目標の設定を行う。また、本推進目標を基本に、各地域農地管理事務所（農林振興事務所）は、地域毎の目標を定めるものとする。

⑴

農地の集積・集約化面積
ア 平成 35 年度の目指す姿
農地中間管理事業の推進に関する基本方針（平成 26 年 3 月 28 日）のとおり、認定農業者、集落営農組織等の担い手が、平成 35 年までの今後 10 年間で 39,000ha の農地を利用する姿を実現することとし、機構は、そのうち 25,000ha の集積・集約化を図るものとする。
※現状(H22)11,122ha(耕地面積 75,800ha の 15%)→H35：50,028ha（66%）〕→ 約 39,000ha（機構対応分 25,000ha）の集積増

イ

各年度の目標設定の考え方①平成 27 年度までは、機構集積協力金の単価が特例的に嵩上げされていること、②農地中間管理事業に対して、農業関係機関・団体、農業者の関心や注目が高い段階で、機構を通じた農地の集積・集約を推進することが効率的、効果的であること等から、平成 29年度まで、加速的な推進を図る目標設定とする。
また、農地の集積・集約化面積の平成 26 年度実績 408ha を踏まえ、平成 35 年度での担い手への集積・集約化県目標面積 25,000haを達成できるよう平成 26 年度の不足分約 3,600ha を平成 27 年度から 35 年度の 9 年で按分し、当初の目標面積に追加する。
このため､平成 27 年度の集積･集約化目標面積は 3,900ha とする｡
＜集積・集約化目標面積(ha)＞H26H27H28H29H30H31H32H33H34H35

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

2,000

2,000

2,000

2,0002,000(408)

3,900

3,400

2,900

2,400

2,400

2,400

2,400

2,400

2,400

計25,000※上段：平成 26 年度策定目標、下段：平成 27 年度見直し目標⑵

農地の集積・集約化を進めるうえで基礎となる指標
農地の集積・集約化の推進に当たっては、地域の話し合いにより地域の将来像を描いた人・農地プランの作成が重要である。
また、農地利用の効率化･高度化にあたっては、まず地域の意向等を反映し活動している集落営農組織の法人化を進め、認定農業者等とともに将来にわたり地域の担い手として持続的かつ安定的な生産活動ができるよう支援する必要がある。
このことから、人・農地プラン作成数と集落営農の法人化数を、農地の集積・集約化を進めるうえで基礎なる指標とし、次のとおり目標値を定める。

ア 人・農地プランの作成数(ｱ) 平成 35 年度の目指す姿
本県の耕地のある農業集落(2010 農林業センサス：3,677 集落)のうち、農業振興地域のある 34 市町の農業集落（3,609 集落）全てでのプラン作成を目指し、今後新たに 2,749 集落でのプラン作成を目指す。また、既策定プランについても、全て毎年見直しを図る。
※現状(H25)860 集落(284 プラン)→H32：3,609 集落（農振のある市町における耕地のある農業集落数）→2,749 集落のプラン作成が必要(ｲ) 各年度の目標設定の考え方
３の⑴の集積・集約の目標の達成に向け、その基礎となる人・農地プランの作成目標年度は、平成 32 年度とするとともに、農地の集積・集約化と同様に当初は、加速的に推進することとする。
このため、平成 27 年度の人・農地プランの新規作成数は 212 プラン（637 集落）とするとともに、既作成されている 419 プラン（1,073集落）について見直しを行うこととする。
＜プラン作成目標数＞
H2526272829303132
ﾌﾟﾗﾝ数(H26 当初)
164
200
18015013010010060
ﾌﾟﾗﾝ数(H27 見直し) 164
135212177
153118118
67
累計
284419631808
961
1,079 1,197 1,264
集落数
387
213637
531
460
354
354
200
累計
860 1,073 1,710 2,241 2,701 3.055 3,409 3,609※1 プランの集落数：平均 3 集落（860 集落/284 プラン）で算出

26-27 純増分
9209802,749

イ

集落営農の法人化
ア 平成 35 年度の目指す姿
集落営農組織化集落（H25.3：1,023 集落）の全ての法人化を目指す。
※〔現状(H26.3)〕108 集落（57 法人）→〔H32〕1,023 集落⇒915 組織化集落の法人化が必要
イ

各年度の目標設定の考え方
３の⑴の集積・集約の目標の達成に向け、その基礎となる集落営
農の法人化の推進目標年度は、平成 32 年度とするとともに、農地の集積・集約化と同様に当初は、加速的に推進することとする。
このため、平成 27 年度の法人化集落数は 232 集落とする。
＜集落営農の法人化集落目標数＞
H2526272829303132

26-27 純増分

集落数(H26 当初)

14207

18315613010510133915

集落数(H27 見直し)

1418232

198165

133

128

41915

累計

108126358

556

721

854

982

1,023

４ 農地の集積・集約化の推進方策⑴ 農地の掘り起こしに向けた制度周知の徹底と指導力の強化
借受希望と比べて貸付希望が少ないため、集落座談会や農会での説明、集落代表者への個別面談等をはじめ、多様な広報媒体を活用して年間を通じた効果的・効率的な普及啓発により制度周知の徹底を図る。
また、地域へのアプローチや制度活用への誘導手法等を学ぶシンポジウムや研修会等を開催し、市町等関係者の事業推進に係るスキルアップを図る。
⑵ 機構集積協力金の積極的活用とスケジュールを意識した迅速できめ細やかな対応
ア 特例の有効活用
各農林振興事務所（各地域農地管理事務所）は、農地の集積・集約化に当たっては、機構集積協力金等の有効な活用を促進することとし、特に平成 27 年度までは、農地の出し手に対する協力金(耕作者集積協力金)、地域への協力金（地域集積協力金）の単価が特例的に嵩上げされていることから、有効に活用するよう市町、地域等への指導、助言を行う。
イ

スケジュール感の共有
平成 27 年度に嵩上げされた単価の高い地域集積協力金を受けるにあたり、①借受希望者が６月の募集で申込み、②８月までにマッチングを行い、③12 月末までに機構が借り受けておく必要があるため、集落・地域に対しては、スケジュールを意識して、早期に話し合いや調整活動に着手するよう周知、指導する。

ウ調整機能の強化農業参入企業の農業に対する熟度、レベルに合わせたきめ細やかな対応や、複数地域で農地の借受を希望している農業参入企業等に対して、機構本社に広域対応の農地集約推進員を配置し、農地管理事務所と連携して指導、助言する。

エ

事務の効率化・簡素化
中間管理機構業務支援システム（電算システム）を導入し、市町、農地管理事務所等の事務の簡素化を図るなど業務の効率化により、集落・地域からの要請等に迅速に対応する。

⑶

育成モデル地域の選定及び県下への拡大
農地の集積・集約化を実効あるものとするため、農地利用の話合いが進んでいる地域を育成モデル地域とし、集落営農組織や大規模農家へ機構による農地の集積・集約化を推進するとともに、育成モデル地域を成功事例として県下各地域の集積・集約化を促進する。
また、農地中間管理事業と併せて、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件の改善等を行うことにより、農地の利用の効率化及び高度化を促進

する効果が高い区域は、積極的に育成モデル地域とする。
ア育成モデル地域の役割
県下での制度の定着を図るため、育成モデル地域は、他地域に対し、集積・集約化の手法を示すだけでなく、集積・集約化による経営改善を進め、早期にその効果を発現することを役割とする。
このため、効果の早期発現に向け、県段階、地域段階において、県、機構、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体は一体となって取り組むものとする。

イ

育成モデル地域の選定方法
各農林振興事務所は、人・農地プランの作成や見直しにより、担い手の規模拡大や農地の集積・集約化に取り組む地域から、管内各市町等の意見を踏まえ、育成モデル地域を選定し、農地利用推進会議に報告するものとする。

ウ

育成モデル地域の取組ノウハウ等の啓発
各農林振興事務所（各地域農地管理事務所）は、①地域代表者や農業者、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体の考え方や取組内容等集積・集約化のノウハウを確認するほか、②集積・集約化による担い手の経営改善効果等について、情報収集を行う。
県農業経営課及びみどり公社農地活性化部は、こうした情報を担い手の形態や立地状況等体系的に整理し、各種研修会や、インターネット、パンフレットの配布等により広く普及啓発を図り、機構による農地の集積・集約化の機運向上を図る。

⑷地域の実情に応じた対応
ア 分散農地の解消
各農林振興事務所（各地域農地管理事務所）は、分散農地の解消を進めるためには、担い手間での話し合いにより営農区域の設定を行った上で、農地所有者や地域の理解が得られるよう調整することが必要であることから、人・農地プランの作成、見直しの話し合いを活用し、関係機関の連携の下、集約化を図る。
イ

早期の経営改善
各農林振興事務所（各地域農地管理事務所）は、集落営農法人等が、既に地域の大半の農地を借り受けている場合であっても、機構を通じることにより、①貸借期間の長期化（10 年以上）による経営安定や、②多くの所有者との契約や賃借料の支払等事務的負担の軽減が図られることから、担い手の経営改善を図るため、早期に機構を通じた利用権の設定へ変更するよう積極的に指導、助言する。

ウ

利用条件の改善に係る地域の意向の把握
各農林振興事務所（各地域農地管理事務所）は、農地の集積・集約化にあたって、借受希望者や地域の意向を確認しながら、耕作放棄地等の利用促進にも取り組む。
農地利用にあたり、借受希望者や地域から簡易な基盤整備やほ場整備、耕作放棄の再生等の要望があった場合は、土地改良事務所・センターと相談のうえ対応することとし、技術的要件のクリアや予算の確保及び実施時期並びに実施方法等集落・地域の意向を確認のうえ、関係機関と調整して実施する。

エ

集積・集約と一体となった生産技術・経営指導支援
農業改良普及センターは、農地の集積・集約化を農業経営の改善と一体となって進めるため、農地の集積・集約化を目指す認定農業者等に対する生産技術・経営指導を重点的に実施する。

５

人・農地プランの策定、集落営農の組織化・法人化の促進、日本型直接支払制度との一体的な推進方策
集落・地域において、農用地利用計画や担い手の確保等地域農業の将来について話し合いを進め、その実現に向けて取り組むことは、農地中間管理事業のみならず、人・農地プランや集落営農組織の組織化・法人化、日本型直接支払制度などの事業推進おいても共通して重要なことであるため、関連施策との連携を強化し、一体的に推進することにより、効率・効果的に農地の集積・集約化を図る。
⑴

日本型直接支払制度との一体的普及・推進【推進方策】
ア 農地の集積・集約化に当たっては、集落コミュニティによる地域の水路・農道等の管理活動を支援する日本型直接支払制度と一体的に推進する。
イ日本型直接支払制度の農地維持活動の必須活動である「地域資源保全管理構想」の作成と人・農地プランの作成とを一体的に進め、農地利用計画や中心経営体を明確にし、農地の集積・集約化に繋げる。

【地域での取組方策】
ア 日本型直接支払制度、人・農地プラン、集落営農組織の法人化、農地中間管理事業をパッケージ化して推進することとし、各農林振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良センター）内でチームを組むなど相互連携を強化し、合同で市町への説明会を開催するなど地域の関連施策を一体的に普及・推進する。
イ 日本型直接支払の実施地域等話し合いの素地のある地域を中心に、人・農地プランの作成、農地中間管理事業の活用を重点的に推進する。

⑵

人・農地プランの策定との連携強化【推進方策】
ア 農地の集積・集約化は、人・農地プランの作成・見直しにおける農地利用計画や中心経営体の決定とあわせて推進する。
イ

人・農地プランの作成に当たっては、農地中間管理事業の活用をまずは検討するよう集落、地域へ指導、助言する。また、同事業の活用を目指すプランについては、農地利用図の添付を指導、助言する。

ウ

農地中間管理事業の推進に関する法律第 26 条の規定等により、人・農地プランは、毎年１回以上定期的に内容を協議する必要があることから、プラン作成済みの集落・地域に対しては見直しを指導するとともに、見直す際には、必ず機構の活用を検討するよう指導、助言する。

【地域での取組方策】
ア 個々の集落に対するきめ細やかな対応(ｱ) 策定主体である市町及び各農林振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良センター）は、プラン作成の趣旨や必要性の理解不足、集落の中心経営体となるべき農業者や合意形成を牽引するリーダーの不在など、個々の集落が抱える課題に応じて、①優良事例を通じた作成手法の紹介、②中心経営体等に対する機械施設導入の補助事業や青年就農給付金等のメリットの説明、③集落の代表者以外の、個々の農業者に対してのプランの必要性の説明など、プラン作成に向けて集落等へ積極的かつきめ細やかな働きかけを実施する。
(ｲ) 地域での話し合いでは、集落代表や農業従事者だけでなく、次世代、女性等 20 歳以上の集落全住民を対象にアンケート調査を実施するほか、担い手不足の地域においては、地域外の担い手の受け入れに対する地域住民の意向も確認するなど地域農業の将来に対して幅広い意見を明確に把握するよう指導、助言する。

また、協力金など支援制度の説明や長期貸付への不安や誤解の解消など個々の課題へも対応する。
イ

推進体制の強化
人・農地プランの作成推進に当たっては、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関が、役割分担等を協議の上、連携するとともに、市町は、地域に精通した関係機関のＯＢ等を配置する「地域連携推進員」（国庫）の活用を推進するなど、マンパワー不足が推進の妨げとならないようプラン推進体制を強化する。

⑶

集落営農の組織化・法人化の促進との連携強化【推進方策】
ア 集落営農組織が、機構から農地を借り受け、持続的かつ安定的な経営が行うためには、法人経営が基本であることから、法人化に向けた積極的な指導・助言を行う。
イ

認定農業者等個別の担い手が不足する地域では、まず、人・農地プランの作成を通じて集落営農を組織化の上、その段階に留まることなく引き続き法人化に向けた積極的な指導・助言を行う。

【地域での取組方策】
ア 集落営農の組織化を誘導する「集落営農育成員」や機構による農地の集積・集約化の実務を行う「農地集約推進員」など集落と接触する機会の多い専門員が得た地域の情報は、各農林振興事務所（地域農地管理事務所）内で情報共有を図り、効果的に活用する。
イ

法人化を目指した組織化の推進
各農林振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良センター）は連携して、アンケート調査で集落営農組織に興味を持つと回答した集落や日本型直接支払制度など集落・地域での話し合いや活動を行う集落に対して、人・農地プランの作成を働きかけるとともに、研修によるリーダー育成や機械等導入等の支援により組織化を進め、法人化に向けた基盤づくりを行う。

ウ

法人化の推進各農林振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター）は、水田経営所得安定対策の法人化計画を有する組織を対象に、経営指導のほか、法人化に必要となる労務・財務管理等知識の習得や機械等の導入支援について、国事業等の活用を進める。