科学技術特別委員会委員長
科学技術特別委員会筆頭理事

津村 啓介殿
青柳陽一郎殿

科学技術基本法等改正法案の慎重審議に向けたお願い2020 年 4 月 27 日
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」運営委員会
去る 3 月 10 日に「科学技術基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会での成立が図られようとしています。現在提案されている法案は、科学技術の振興を根拠づける「基本法」を変えるものであり、問われるべきさまざまな問題点を含んでいると私たちは考え、その成立を危惧しています。したがって、とりたてて問題のない法案として安易に成立させるのではなく、十分に慎重な審議が行なわれることを強く望むものです。
この法案は、イノベーションへの寄与を重視してきたこれまでの科学技術政策の延長線上にあり、その基本法への反映という意味をもつため、このような科学技術政策を基本的に受容する立場から見れば、取り立てて問題をはらむものとは見えないところがあります。また、人文・社会科学全体を科学技術振興の枠組みに取り入れるという提案は、
日本学術会議によって従来から主張されてきたことでもあり、もっぱら肯定的に受け止められているように見受けられます。恐らくこれらのことから、いまのところ社会的関心もあまり高くなく、それだけにいっそう、国会での掘り下げた審議が期待されるところです。
以下、Ⅰで提案されている改正法の構造と評価のための基本的な視点について述べた
うえで、Ⅱで審議をつうじて明らかにされるべきと考える主な具体的論点を列挙します。
国会における審議にあたって参考にしていただければ幸いです。
Ⅰ

改正後の法律の構造と評価のための基本的な視点

１ ．改正後の法律の構造提案されている法改正が行なわれると、以下のような構造をもった法律が生まれる。
第 1 に、現行法の「科学技術の振興」に「研究開発の成果の実用化によるイノベーシ
ョンの創出の振興」が加えられ、両者が並列する。これらを合わせたものが、「科学技術・イノベーションの創出の振興」である（第 1 条、第 2 条 2 項）
。法律の名称も、「科
学技術・イノベーション基本法」となる。
第２に、現行法では 2 項目ある「科学技術の振興に関する方針」が 6 項目の「科学技術・イノベーションの創出の振興に関する方針」（振興方針）に拡充され（第 3 条）、国と地方公共団体に加えて、「研究開発法人及び大学等」（第 6 条）と「民間事業者」（第7 条）にも、「振興方針にのっとり」活動を行なう「責務」が課される。
第 3 に、この法律の振興対象となる「科学技術」から「人文科学のみに係るもの」を除くという規定（第 1 条）が削除され、これにより、改正後の枠組みの中に人文・社会科学全体が組み込まれる。
1２．評価のための基本的視点
このような構造に対応して、法案を評価するさいの基本的視点は、以下のようになる。
第 1 に、「イノベーション創出の振興」の前提は、法案における定義にもあるように、研究開発の成果の「実用化」である。
「実用化」の重視は、「科学技術の振興」にも作用し、基礎研究を圧迫し、そのあり方を歪めることにはならないか。
第 2 に、多様な項目を含む「振興方針」にのっとって活動を行なう「責務」を大学等に課すことは、大学の自主性・自律性を損ない、大学が現在すでに抱えている困難をいっそう深めることにならないか。
第 3 に、人文・社会科学を「科学技術・イノベーションの創出の振興」の中に位置づけるとしたら、それはどのような問題をはらむか、また、どのようなことに留意し、何をなすべきなのか。
Ⅱ

審議をつうじて明らかにされるべき具体的な論点

１ ．
「科学技術の振興」に「イノベーション創出の振興」を結びつけることは、結果として科学と技術との区別をいっそう曖昧にし、科学の独自性の軽視を強めることになるのではないか。
(1)「科学技術」という概念については、かねてから日本学術会議が、「我が国において従来用いられてきた『科学技術』は、国際的に用いられる『science and technology』（科学及び技術）に対応する意味ではなく、『science based technology』（科学に基礎付けられた技術）の意味で政策的に用いられる傾向が強く見られ、結果として、政策が出口志向の研究に偏るとの疑念を生んでいる」として、科学と技術との区別を明確にするために「科学・技術」と表記すべきだと主張してきた（勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」2010 年 8 月 25 日）。
「勧告」という日本学術会議としてはもっとも強い意思表明の形式がとられたにもかかわらず、10年経ってもこの主張は実現されていない。
(2)この点について内閣府は、「科学技術」という表記は変えないものの、中味は「科学及び技術」という意味であるという立場をとっているようである。しかし、「実用化」と不可分な「イノベーションの創出の振興」を「科学技術の振興」と並んで位置づける
ことは、結果として「科学技術」をますます「技術」に引きつけて理解し、「科学」の独自性を軽視することにつながるという懸念を否定することができない。現に改正案の第3 条 3 項は、「科学技術の振興」について、科学技術が「イノベーションの創出に寄与す．．．．．
るという意義」のみならず「学術的価値の創出に寄与するという意義」、「その他多様な意義」を持つというように、「イノベーションの創出に寄与するという意義」を真っ先に挙げている。しかし、第一に挙げられるべきなのは「学術的価値の創出に寄与するという意義」であり、「イノベーションの創出に寄与するという意義」はそこから派生されるものと考えるべきではないか。
(3)科学技術基本法の見なおしについて審議した総合科学技術・イノベーション会議
基本計画専門調査会のもとに設置された制度課題ワーキンググループにおいて、科学技術基本法を人文・社会科学を含む学術の総合的振興に関する法律、つまりいわば「学術基本法」化し、イノベーション推進は別の法的枠組みとするという趣旨の意見が出され2

ていたことは、上記と関連して、注目すべきである（2019 年 8 月 23 日）。
２ ．
「イノベーションの創出」に関わる経済的価値に傾斜した狭い政策的理解は、克服することができるか。
(1)第 4 期科学技術基本計画（2011～2015 年）は、
「科学技術イノベーション」を「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値の創造に結び付ける革新」と定義していた。経済的価値その他の価値の前提として、知的・文化的価値を位置づけていたのである。これに対して、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（イノベ活性化法）は、「イノベーションの創出」を「新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営 管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済 社会の大きな変化を創出すること」（第 2 条 5 項）と定義し、明らかに経済的価値に収斂した理解を示している。
(2)上述したワーキンググループでは、このようなイノベーション概念が科学技術基本法に持ち込まれることに対する危惧が示されていた。そこで法案は、「イノベーションの創出」を「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義している（第 2 条 1 項）。
「新商品又は新役務の開発」という経済的な価値に傾斜した狭い理解の前に、「科学的な発見又は発明」を置くことによって、「イ
ノベーションの創出」を広くとらえることに道を拓いているのである。
(3)しかし、法案においては、「イノベーションの創出」はあくまでも「実用化」と結びつけられている。これまでの科学技術政策においては、「基礎から応用までの一気通貫」などの表現で、基礎研究も応用・実用化・社会実装という「出口」と結びつけることが常に強調されてきた。これは、科学技術政策が「日本経済の再生」という経済政策の一環として位置づけられ、イノベーションの創出が新たな産業や投資機会の創出と結びつけられてきたことの反映である。このことが、「出口」を念頭に置かない「科学的な発見又は発明」それ自体の学術的価値を軽視することにつながってきた。したがって、
せっかく掲げられた「イノベーションの創出」の広い理解が実際に生かされる保障は、法案やその実施体制（後述する「司令塔」）のどこに見出すことができるのかが問われなければならない。
３.いわゆる「研究力」の低下、とくに基礎研究の困難は、「実用化」志向の法改正によっていっそう深まることになるのではないか。
(1)日本におけるいわゆる「研究力」の低下、とりわけ基礎研究の置かれている困難は、当事者である研究者のみならず、幅広い社会的な関心を集め、そのゆくえについての危機感を生んでいる。その原因についても、大方の認識は一致している。①安定的な研究環境を保障すべき基盤的経費（国立大学においては運営費交付金）を削減して競争的研究資金に比重を移す政策がとられてきたこと、②その結果として、競争的研究資金に依存した不安定な任期つき雇用がとくに若手研究者のあいだで広がり、競争的研究資金の獲得を意識した研究生活を強いられていること、③その結果として、「出口」を想3

定しない基礎研究、長期的視野をもった研究にじっくり取り組むことが困難になっていること、などである。
(2)注意すべきことは、このような事態が「基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展」を掲げた現行科学技術基本法のもとで生じている、ということである。
この文言は、「科学技術・イノベーションの創出の振興」にあたっての配慮・留意事項のひとつとして、改正案においても引き継がれている（第 3 条 2 項）
。また、政府も「研究力向上」に取り組む必要を認識している（文科省「研究力向上改革 2019」、2019 年 4月）。しかし、問題の中心は、上記のような原因を取り除く方向での政策の抜本的見なおしであり、改正法案にそれに向けての意思が見られるかということである。それなくしては、「基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展」は謳い文句にとどまり、「実用化」志向の「イノベーション創出」政策のもとで、「研究力」低下の危機はいっそう深まることになるのではないか。
４．
「科学技術・イノベーションの創出の振興」にあたっての配慮・留意事項のひとつとして、「広範な分野における各分野の特性を踏まえた均衡のとれた研究開発能力の涵養」が挙げられているが、新たに基本法に組み込まれることになる人文・社会科学の「特性」はどのように認識されているのか。
(1)科学技術基本法の振興対象に人文・社会科学を含めることは、日本学術会議が前述した「勧告」において提起し、その後も繰り返し主張してきたことであった（「法第1 条の『人文科学のみに係るものを除く。
』という規定を削除して人文・社会科学を施策の対象とすることを明らかにし、もって人文・社会科学を含む『科学技術』全体についての長期的かつ総合的な政策確立の方針を明確にすること」）。SDGs（国連の持続的開発目標）に示されるような人類が直面するさまざまな課題を解決するため文系理系の知を結びつける必要性がますます高まっていることは事実であり、法改正の提案はそのような認識の高まりを反映したものであることは間違いない。
(2)他方では、今回の法改正の動きを直接に予告していたのがイノベ活性化法であった、ということに注目せざるをえない（第 49 条「政府は、科学技術・イノベーション
創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、人文科学のみに係る科学技術を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化の在り方について、人文科学の特性を踏まえつつ、
試験研究機関等及び研究開発法人の範囲を含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」）。日本学術会議の主張が、人文・社会科学から生命科学、
理学・工学に至る学術の全分野の長期的・総合的発展をめざすものであるのに対して、「科学技術・イノベーション創出の活性化を図る」という文脈で人文・社会科学の再評
価が行なわれ、それが改正案につながっているのである。
(3)現行科学技術基本法が議員立法として制定されたさいに中心的な役割をはたした
尾身幸次氏は、「人文科学のみに係る分野については、人間や社会の本質を取り扱うものであり、それを自然科学と同列において計画的、総合的な推進策を講ずることが必ずしも適当ではないと考え、これをこの法律の対象外とした」と述べていた（尾身『科学技術立国論―科学技術基本法解説』読売新聞社、1996 年）。尾身氏の説明に見られるような制定時の態度を変更するというならば、「自然科学と同列において計画的、総合的
4

な推進策を講ずることが必ずしも適当ではない」という指摘の意味を十分吟味する必要があるはずである。それが、「人文・社会科学の『特性』はどのように認識されているのか」という問いの意味である。
(4)日本学術会議は、人文・社会科学の独自の役割について、次のように述べている。
「今日、社会が解決を求めている様々な課題に応えるために、自然科学と人文・社会科
学とが連携し、総合的な知を形成する必要があるとの認識はかつてなく高まっている。
その際、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割にも注意する必要がある」としている（日本学術会議 学術の観点から科学技
術基本計画のあり方を考える委員会「第５期科学技術基本計画のあり方に関する提言」
2015 年 2 月）。
つまり、人文・社会科学には、「文理連携」という言葉で表現されるような、共通の課題の解決に向けて自然科学と足並みをそろえて協力するという役割もあるが、場合によっては、人権、倫理、価値観の多様性、利害の対立などの観点から、設定された課題やプロジェクトそのものに対して根本的な疑問を提起するという役割もある。また、とくに人文学においては、具体的な課題の解決に直接には結びつかない広範な諸分野が広がっており、その発展も忘れてはならない。したがって、人文・社会科学の振興は、設定された課題の実現に資すると想定されたあれこれの分野、あれこれの研究者をピックアップし、研究資金を配分することにのみ帰着させてはならない。
(5)以上のように、人文・社会科学の役割に照らしてとくに注意すべきなのは、国の資金を投入するのだからという理由で、ときの政府が設定した「国益」にかなうかどうかを基準に研究を選別し評価しようとするのは適切でないばかりか、人文・社会科学の本来の役割を侵すことになる、ということである。何が「国益」なのかを吟味すること．．．．
自体が人文・社会科学の役割のひとつだからであり、また「我が国の経済社会の発展と．．．
国民の福祉の向上」に寄与するだけではなく、「世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展」（科学技術基本法第 1 条）に貢献することが科学技術振興の目的だからである。
５．振興の対象に人文・社会科学全体を加えることによって、何が変わるのか。その振興はどうあるべきなのか。
(1)日本学術会議は、人文・社会科学の振興に当たって留意すべき 3 点を次のように指摘している（日本学術会議第一部 人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言」2017 年 6 月 1 日）。
①国は、重点部門を選択して資金を集中的に投入する「選択と集中」よりも、規模は小さくても安定的な資金を幅広く供給することを重視し、人文・社会科学研究の多様性を支えるべきである。
②人文・社会科学では、独創的な研究成果をあげるために必要とされる時間が相対的に長い（「スロー・サイエンス」性）。国は、人文・社会科学のこのような特性を考慮した評価や資金配分のあり方を策定するべきである。
③人文・社会科学系の研究機関は、国内外の学術雑誌などをはじめとする基礎的文献
へのアクセスを保障するとともに、最新の資料だけでなく、過去の資史料やデータ、研究史的意義のある文献を保存・蓄積し、分散した研究者がそれらを利用することのできる仕組みを構築するべきである。
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(2)それぞれについて敷衍すれば、①は、基盤的経費を安定的に確保し、研究者の自由な関心にもとづく研究にボトムアップで広く配分される資金（科学研究費補助金）を充実させることの重要性を意味している。このことは、自然科学においても同様である
が、とくに人文・社会科学においては、基盤的経費の縮小がポストの削減をもたらし、多様な学問分野を維持・継承してゆくことに対する脅威となっている。このことは、学生の学びの幅を狭める結果をももたらしている。
②は、これまで人文・社会科学の振興策としてしばしば採用されてきた「大型プロジ
ェクト」型の競争的資金の限界を意味している。そのような資金の意義そのものを否定することはできないが、期間が限られたプロジェクトに資金をつけるという方法は、人文・社会科学の性格に必ずしも適合しないことがある。また、民間の委託研究や寄付金を獲得する機会は、自然科学と比べて限定されている。したがって、このような外部資金を「つないでゆく」という方法もとりにくい。
プロジェクト研究の課題について、ここで、改正法案の問題点を指摘しておく。改正
法案は、「振興方針」の第 6 項目で、「科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して、次に掲げる課題その他の諸課題への的確な対応が図られるよう留意されなければならない」として、少子高齢化、人口の減少等の「我が国が直面する課題」、食料問題、エネルギーの利用の制約等の「人類共通の課題」、科学技術の活用により生ずる「新たな課題」を挙げている（第 3条 6 項）。これらの課題は確かにそれぞれ重要であり、しかも長期的に取り組まなければならない課題である。しかし、基本法という理念的な性格をもつ法律にこのような具体的課題を直接に書き込むことの意味はどこにあるのか、明らかにすべきである。ここでは、一種の「選択と集中」政策の呼び水になるのではないか、という危惧が大きい。
③は、法改正によって人文・社会科学全体を基本法の対象とすることから生まれる可能性のある新しい方向性に関わっている。この点で、前述した日本学術会議第一部の提言が「大型」経費の必要性について、次のように述べていることは参考になる。
「変化の激しい現代世界に対応するには、人文・社会科学においても、中長期的な視野に立って、あるいは『グローバル・ナショナル・ローカル』という三つの局面を見据えて、一定の『大型』経費が必要」であり、「持続的な社会調査や地域研究の実施、グローバル化への対応、研究成果の海外発信、ビッグデータの蓄積、データベースの構築など」には「大型」経費が欠かせない。「これらの調査やデータは、自然科学を含めた総合的学術基盤構築の基礎を成すものであり、学術全体の発展にとって不可欠である。
日本における学術基盤の構築は、欧米はもとより、他の東アジア諸国と比べても大きく立ち遅れている。このことを直視し、文理の境界を超えて国内外の研究者が広く利用可
能な総合的学術基盤を構築することを、科学者コミュニティの合意を踏まえた国の政策として位置づけるべきである。」
さらに、同提言によれば、歴史資料・公文書・調査データなどのデータベースの構築
は、「人文・社会科学の新たな展開にとって不可欠であるばかりか、国際的な共同研究の基盤形成にも必要である。また、インターネット時代の到来に応じて、データベース
は希望する者のだれもがアクセス可能なものにしなければならない。文系としては初めての大型プロジェクトである『日本語の歴史的典籍データベース』などの有意義なデー
タベース化の取り組みはあるが、今後は、学協会や諸大学がこうした取り組みに積極的に協力しつつ、未着手の機関や課題を残す領域に対して梃子入れをはからねばならない。
そのためには、国立国会図書館・国立公文書館・国立情報学研究所などの国家的諸機関
及び地方の公文書館や図書館、大学及び研究機関、学協会など、人文・社会科学系の科
学者コミュニティが結集して大規模かつ長期的なプロジェクトを組織する必要がある。」
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とされている。
このように、③は、基盤的経費でも科学研究費のような競争的資金でも対応することが困難であり、関係分野の科学者コミュニティの合意にもとづき、国が責任をもって長期的・安定的に保障するという、人文・社会科学の振興の「計画」化にふさわしい課題である。
(3)以上のように、「人文科学のみに係るもの」を除くという転換が積極的な意味をもつためには、①～③を踏まえた明確な研究資金政策によって裏づけが与えられなければならない。そのさい、「人文・社会科学の研究には多額の経費は必要としない」という通念を払拭することが必要であり、前提となる。
６ ．大学の「責務」条項の追加は、大学の自主性とどのように関係するのか、大学の自主性を損なうことにならないか。
(1)改正案によれば、大学等（大学および大学共同利用機関）には、研究開発法人と並んで、「その活動が科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進に資するものであることに鑑み」、「振興方針にのっとり」、「科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に務める」責務が課される（第 6 条 1 項）。
「イノベーションの創出の促進」は、大学の活
．．．．
．．．．
動の理由づけのひとつとして明示されることにより、それが大学の活動の方向づけとしても間違いなく機能するであろう。
(2)実際、文科省は、2019 年 6 月の「国立大学改革方針」にもとづき、第 3 期中期目
標期間後半の取組の加速と 2022 年度から始まる第 4 期中期目標・中期計画の策定に向けた議論のキックオフとして、各国立大学との「徹底した対話」を実施しているが、「国立大学改革方針」が示す 7 つの方向性のひとつが、「世界の『知』をリードし、社会にインパクトを産みだすイノベーションハブとしての国立大学」である。そこでは、「果敢に新境地を拓く基礎研究の推進」として「イノベーション創出の基盤となる基礎研究の強化」がまず掲げられ、「経済社会へのインパクトの創出・拡大」という項目では、
より具体的に「大学を活用した知識集約社会への転換加速」「大学発ベンチャー創出による産業構造改革への貢献」「研究成果の事業化や産学連携などによる社会浸透の促進」「学内研究の『見える化』の徹底（産業から見える大学研究シーズ）」という方策が列挙されている。「徹底した対話」に向けて、各大学にはこれらの項目にかかわる構想や取組等について、エビデンスを明示しつつ具体的に記載した資料を提出することを求められている。
．．．
確かに、改正法案では、「自主的かつ計画的に務める」責務となっている。現行法にある「研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性」に配慮することを求める条文は、そのまま維持される（第 9 条）。しかし、文科省による「徹底した対話」
が示すように、「対話」という名の「自主性」の現実は、財政的手段による統制にほかならない。国がなすべきことは、「責務」を課すことではなく、大学が自主的に多様な使命を豊かにはたすことができるように、大学を「支援」することではないか。
(3)教育基本法によれば、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」（第 7 条１項）とされている。学術
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の中心としての大学は多様な使命をもっている。そのさい、「自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」（第 7 条 2 項）
。たしかに「成果を広く社会に提供する」という文言をただちに産学共同と結びつける考え方も．．．
あるが、産学共同は「成果を広く社会に提供する」さまざまな仕方のひとつにすぎないというべきである。
「イノベーションの創出の促進」も同様であり、「イノベーションの創出の促進」を特記して責務を科すのは、大学のあり方を歪めるものである。
国立情報学研究所の新井紀子教授は、現状の大学政策における「自主性」のまやかしと「計画性」の幻想を鋭く突いて、次のように発言しているが、それは現場の多くの研究者が実感していることである。同教授によれば、それぞれが「したい仕事」に熱中した結果、新型コロナウィルスへの取組みで活躍することになる研究者たちも育ったが、「しかし、研究者が本当に『したい仕事』に熱中することが許されない状況が長く続いている。財政悪化に伴い、国立大学は 2005 年度から 10 年間毎年 1％ずつ運営費交付金の削減を求められた。累計で 1470 億円だ。そのしわ寄せで、最も情熱を傾け研究に打ち込めるはずの若手研究者が不安定な環境に置かれた。加えて国は国立の大学や研究機関に対し、明確な数値目標を含む中期目標を立て達成できたかを検証するいわゆる『PDCA サイクル』を回すことを求めた。しかし、新型コロナが猛威を振るうことなど予想できただろうか。それに対して数値目標を立て得ただろうか」（朝日新聞、2020 年 4
月 10 日）とされる。
７．
「司令塔」はどうなるのか。
(1)科学技術政策においては、科学技術基本法にもとづいて策定される「科学技術基本計画」を具体化し、とくに資金配分の方向づけを与えるトップダウン的な「司令塔」の役割が重視されてきた。2001 年の中央省庁改革に際して、内閣府に総合科学技術会
議が設置され、「司令塔」の役割が与えられた。科学技術政策においてイノベーションの振興が重視されるとともに、総合科学技術会議は 2014 年に総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に名称を変え、司令塔機能がいっそう強化された。内閣府は経済財政諮問会議をも所管し、科学技術政策と経済政策は、内閣による一体的な政策運営が可能な体制の下にある。現在では、CSTI を含む関連各分野の「司令塔」を束ねる統合イノ
ベーション戦略推進会議（2018 年 6 月設置）が内閣官房長官のもとに設置され、日本学術会議会長を職務上のメンバーのひとりとする CSTI の位置は相対化されている。
(2)今回の法改正によっては、内閣府に新たに「科学技術・イノベーション推進事務局」が設置され、より強力な業務執行体制が作られる。他方で、統合イノベーション戦略推進会議の下で CSTI の司令塔機能は相対化される。この新たな体制の中で、科学技術基本法が「科学技術・イノベーション基本法」に変わり、科学技術基本計画が「科学技術・イノベーション基本計画」に変わることによって何がどう変わるのか。現行法から継続する「基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展」や自然科学と人文科学との「調和のとれた発展」のコンセプト、また新たに加えられる「学術研究及び学術研究以外の研究の均衡のとれた推進」（「学術研究」「学術研究以外の研究」が何を指すか明確ではないとしても）や「イノベーションの創出」の幅広い理解は、どのように生かされるか、あるいは生かされないか。これらは、法改正後の「司令塔」のあり方に大きく依存している。
先に引用した新井教授は、司令塔の現況についても、現場から次のように厳しい目を向けている。
「一方で、国の予算は膨張し続けている。研究開発予算では 1150 億円を投8

じて『ムーンショット』事業が始まる。人類が月を目指したような、達成が困難にも思える壮大な研究に多額の資金を投じる、いわば『賭け』ともいえる事業だ。だが実際に内閣府が決めた目標を見ると、ロボットや量子コンピュータなど、すでに経済界が手を出して応用が進んでいる分野ばかりが目につく。…賭けですらなく、科学振興とは名ばかりの産業振興予算ということだろう」。
昨年には、京都大学における iPS 研究の支援をめぐり「司令塔」を実質的に担う内閣府の役人（イノベーション推進室長ら）による不透明な動きが社会的な問題となったことは記憶に新しい。
(3)以上のように、改正法案の吟味に際しては、科学技術・イノベーション推進の「司令塔」がこれまでどのように動き、どのような役割をはたしてきたのか、そして、そのあり方がどのように変わるのか、しっかりとした検証の対象とされなければならない。
とりわけ、人文・社会科学全体を基本法の中に位置づけた場合でも、「司令塔」のあり方が従来からの延長線上にあるのならば、前述したような人文・社会科学振興の積極的可能性は画餅に終わる恐れがある。また、そもそも、人文・社会科学の振興にトップダウン的な「司令塔」システムが適合的なのかどうか、そうでないとすれば、どのような推進体制がふさわしいのかは、改正法案の審議に際して真剣に検討されなければならないであろう。

最後に付言すれば、日本学術会議は、2020 年 1 月 28 日「科学技術基本法改正に関す
る日本学術会議幹事会声明」を公表したが、改正の検討に際して、第 1 に基礎研究が一貫して重視されるべきこと、第２に基本法の振興の対象において科学、技術およびイノ
ベーション創出がそれぞれ独自のものであるべきこと、そして第 3 に大学に係る施策において大学の自主性、ひいては学問の自由が尊重されるべきことを要請している。

＊本文中に引用した日本学術会議の発出文書はすべて同会議のホームページにおいて参照できる（下記 URL 参照）。
※勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」
日本学術会議、2010 年 8 月 25 日．
→http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k102-1.pdf※「第５期科学技術基本計画のあり方に関する提言」日本学術会議、学術の観点から科学技術基本計画のあり方を考える委員会、2015 年 2 月．
→http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t209-1.pdf※「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言」日本学術会議第一部 人
文・社会科学の役割とその振興に関する分科会 2017 年 6 月 1 日．
→http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t242-2.pdf※「科学技術基本法改正に関する日本学術会議幹事会声明」日本学術会議、2020 年 1 月
28 日． →http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-kanji-4.pdf

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