第 152 号
令和４年４月１日
一般社団法人 経済産業統計協会
電話 03(3561)2974
FAX 03(3561)5212

http://www.etisa.or.jp/

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目

次～～～～～◎統計ニュース
・経済解析室ニュースより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・鉱工業指数等の公表予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7◎協会の動き・月例研究会の開催予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8・経済統計セミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8・経済統計研究の発行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8◎刊行物案内・一般社団法人経済産業統計協会刊行物一覧（近刊・新刊情報）・・・・・・・・・・ 9～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

統計ニュース

経済産業省調査統計グループ経済解析室で発信をしています「最新の第３次産業活動指数とひと言解説」より一部を抜粋して掲載します。（担
当：経済産業省調査統計グループ経済解析室）
URL:http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/mailmaga_index.html（１）第３次産業活動指数の動向

1（２）第３次産業活動指数前月比 業種別の影響度合い（３）第３次産業活動指数を大きく動かした個別系列

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（４）広義対個人サービス／広義対事業所サービス活動指数の動向（５）製造業／非製造業依存型 事業所向けサービス活動指数の動向

3（６）非選択的／し好的 個人向けサービス活動指数の動向

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ひと言解説「テレワークが産業に与える影響；事業継続に強い力を発揮」より感染症の拡大がテレワークの普及を後押し
2020 年、新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、外出制限などの行動規制が実施され、その結果、日常生活だけでなく、幅広い業種での働き方にも大きな影響が及びました。
その一つとして、テレワーク（インターネットなどを利用して、本来の勤務場所から離れ、自宅などで仕事を行うスタイル）が急速に普及しました。
テレワークは、感染症拡大以前にも一部で導入されており、感染症拡大前の 2019 年では、自営業などを除く雇用型の就業者がテレワークを実施する割合は 14.8％でした。しかし、2020 年に感染症が拡大すると 23％にまで増加しました。
一方で、テレワークを導入しやすい業種とそうでない業種があり、対面型のサービスが中心となる宿泊業・飲食業は、テレワーク実施率が 6.9％（2019 年は 5.4％）と低いままとなり、テレワーク業務との親和性が高い情報通信業では、実に７割近い人がテレワークを実施しました。

事業継続に効果を発揮したテレワーク
感染症の拡大により、2020 年は様々な制約が発生し、その影響によって各業種とも、活動に大きな制限がかかりました。
感染症の影響が大きかった 2020 年における各業種の活動量とテレワーク実施率を比較して見ると、医療、福祉などの例外的な業種はあるものの、テレワーク実施率が高い業種の方が、活動量の減少率が小さい傾向が見られます。
2020 年は、対面型の業務が制約される期間が続いたため、その間、テレワーク実施で業務を継続することができた業種は、活動量の減少を抑えることができたと考えられます。この観点から考えると、テレワークの実施は、感染症拡大の緊急時において、事業継続に強い力を発揮したと言えそうです。

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テレワークは生産性にどのように影響したのか
テレワークの普及が進んだことにより、テレワークが通常の業務方法と比べ生産性は高いのかといった議論も様々な場面で聞くようになりました。
労働者一人当りが生み出す生産量を表す指数（労働生産性指数）で比較してみると、テレワーク率の高い情報通信業や金融・保険業では、感染症拡大の影響等があった 2020 年、2021
年においても労働生産性に大きな変化は見られません。
一方で、テレワーク率の低い宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、娯楽業では、月によって労働生産性が大きく変動しています。
テレワーク率の低い業種では、対面型業務の制限などの影響を受け、労働生産性の低下を余儀なくされたと考えられます。
他方で、テレワーク率の高い業種は、対面型業務の制限の影響を小さくすることができ、かつ、通常の業務方法をテレワークに切り替えた影響もほとんど見られなかったと考えられます。

テレワークの生産性については、今後、議論が進む中で明らかになってくると考えられますが、今回のような緊急時において、スムーズにテレワークに業務形態を切り替えることができる柔軟性を持ち合わせていることは、様々な面で強みを発揮すると言えそうです。
6鉱工業指数等の公表予定
鉱工業生産・出荷・在庫指数速報

商業動態統計速報

経済産業省生産動態統計速報

第３次産業活動指数

４年 ２月分
３月分
４月分
４年 ２月分
３月分
４月分
４年 ２月分
３月分
４月分
４年 １月分
２月分
３月分

３月３１日公表
４月２８日公表予定
５月３１日公表予定
３月３０日公表
４月２８日公表予定
５月３１日公表予定
３月３１日公表
４月２８日公表予定
５月３１日公表予定
３月１８日公表
４月２０日公表予定
５月１７日公表予定

経済産業省調査統計グループが公表する、統計調査の結果及び分析結果は、経済産業省ホームページの「統計」に掲載されていますので、以下のアドレスを検索することによりご覧いただけます。
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

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協会の動き
○月例研究会の開催予定（正会員のみ）
令和４年 ２月分
３月分
４月分
５月分

日時
４月 １日（金）12：00～13：20
休会
６月 １日（水）12：00～14：00（決算総会開催）
７月 １日（金）12：00～13：20

場所
商工会館６Ｆ
商工会館６Ｆ
商工会館６Ｆ〇経済統計セミナーの開催
令和４年２月２１日（月）に一般財団法人産業人材研修センター様と共催、一般財団法人経済産業調査会様の後援で、下記により経済統計セミナーを開催し、多くの方にご参加をいただきました。
日 時：令和４年２月２１日（月）１４：００～１５：３０

会 場：産業人材研修センター（霞会館） ２階 ２０１会議室
東京都港区麻布３－２－３２

TEL03-3403-9577

オンライン（ズーム）テーマ：「経済産業省の主要指標から振り返る 2021 年第４四半期（10-12 月期）我が国の産業活動と足下の製造業第三次産業の動向」
講 師：経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室室長 竹永 祥久 氏
★セミナーで使用しましたレポートは当協会ホームページにて閲覧いただけます。

次回の経済統計セミナーは５月中旬の開催を予定しており、詳細は決定次第、お知らせいたします。

○経済統計研究の発行について
経済統計研究、第４９巻Ⅳ号と第５０巻Ⅰ号は合併号として、令和４年６月末に発行予定です。

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刊行物案内一般社団法人経済産業統計協会刊行物（近刊・新刊情報）

２０２０年 経済構造実態調査報告書
二次集計結果【乙調査編】１７分冊（令和４年４月発行予定）
・ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業
・映像情報制作･配給業､音声情報制作業､映像･音声･文字情報制作に附帯するサービス業・新聞業、出版業
・クレジットカード業，割賦金融業
・各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業
・自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業
・デザイン業、機械設計業
・広告業
・計量証明業
・機械修理業、電気機械器具修理業
・結婚式場業、葬儀業、冠婚葬祭互助会
・映画館
・興行場，興行団
・ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業
・公園，遊園地・テーマパーク
・学習塾
・外国語会話教授業、教養・技能教授業

本体

8,500円＋税

本体 9,300円＋税
本体 8,100円＋税
本体 7,300円＋税
本体 10,300円＋税
本体 9,800円＋税
本体 6,600円＋税
本体 5,300円＋税
本体 5,800円＋税
本体 8,600円＋税
本体 8,700円＋税
本体 5,700円＋税
本体 5,800円＋税
本体 12,000円＋税
本体 5,200円＋税
本体 6,500円＋税
本体 7,600円＋税

第５０回 我が国企業の海外事業活動 （令和３年１２月７日発行）
本体

7,400円＋税

本体

7,000円＋税

令和２年 鉱工業指数年報 （令和３年１１月１２日発行）

２０２０年 情報通信業基本調査報告書（令和３年１１月９日発行）
本体 15,500円＋税指数の作成と利用（第８版）（令和３年１０月２０日発行）
本体

正会員・賛助会員様は、特別割引(１割引)で承ります。
刊行物のお買い求めは一般社団法人経済産業統計協会へ
TEL 03(3561)2974
FAX 03(3561)5212
E-mail : takeshi@etisa.or.jp
http://www.etisa.or.jp
93,600円＋税