2021 年度

事業計画

自2021 年 4 月 01 日

至2022 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号 1010405009403）

3/11/2021 12:51 PM[ここに⼊⼒]2021 年度事業計画概要 ................................................................................................................ 1
１ プライバシーマーク制度の運用 ............................................................................................. 2(1) 制度運用の基盤強化 ............................................................................................................. 2(2) プライバシーマーク制度の普及促進 .................................................................................... 2(3) 令和 2 年改正個人情報保護法へ対応した審査基準へ改訂 .................................................... 2(4) 時代の変化に対応した事故の評価と対応 ............................................................................. 2
２ 認定個人情報保護団体の活動................................................................................................. 3３ トラストサービスの評価への移行等 ...................................................................................... 3(1) 信頼できるサービス（トラストサービス）の評価 ............................................................... 3(2) 標準企業コード等の登録管理 ............................................................................................... 4４ 電子署名および認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等 ......................... 4(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ........................................................... 4(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業） .................................................... 4５ セキュリティマネジメントの推進 ......................................................................................... 4(1) ISMS、ITSMS 等の普及啓発、国際標準化活動への参画等 ................................................ 5(2) インターネットのなりすまし対策の促進 ............................................................................. 5６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ....................................................................... 5(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究.......................................................................... 5(2) 個人情報保護・利活用のための新プログラム推進事業 ........................................................ 5(3) 準天頂衛星システム普及拡大支援 ........................................................................................ 6(4) デジタルプラットフォームに関する調査研究 ...................................................................... 6(5) ブロックチェーンの国際標準化の推進 ................................................................................. 6７ 協会広報を通じたブランディング ......................................................................................... 7

2021 年度事業計画概要
2020 年度は、COVID-19 の感染拡大により、世界中の経済社会を混乱に引き起こした一方で情報技術の重要性を確認する契機となった。政府は社会経済活動全般のデジタル化を推進するため、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置することとなった。今後は、制度や政策、組織の在り方等をそれに合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが「新たな日常」の原動力となる。デジタル化の「社会基盤の整備」の分野で一定の実績と信用を築いてきた当協会は、これまで推進してきた事業について、以下の方針で積極的展開を図る。
・ プライバシーマーク制度の運用
日本における個人情報の適切な取り扱いの一翼を担う制度として、関係各所（指定審査機関・指定研修機関・審査員）との連携強化を図り、審査の品質向上を目指すと共に、継続して関係法令の改正、事業者の事業運用の変化、新しい生活様式等様々な状況の変化へ速やかに対応し、審査基準や運営要領の改訂等時代に適応した制度運営を行う。
・

認定個人情報保護団体の活動
認定個人情報保護団体の適切な運営を行う他、個人情報の様々な利活用と保護の両立を目指す対象事業者支援の一環として、匿名加工情報等個人情報の利活用に関する相談に対応する。
また、令和 2 年改正個人情報保護法の施行に伴う新たな個人データの利活用に資する個人情報保護指針の策定、及び新設される認定個人情報保護団体ガイドラインで示される業務や役割を担う仕組みづくりを検討する。

・

トラストサービスの評価への移行等
デジタル社会を支える基盤として重要性が増大しているトラストサービスの評価対象を拡大し、わが国のトラストサービスの信頼性の確保に貢献する。また、電子署名法に基づく指定調査機関業務等との適切な連携のために必要な組織体制の整備を図る。

・

セキュリティマネジメント推進
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、ITSMS（IT サービスマネジメントシステ
ム）を含むセキュリティマネジメント等の普及啓発、国際標準化等に取り組むとともに、インターネットのなりすまし対策を促進する。

・

電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究
電子情報を高度かつ安全安心に利活用するための基盤の整備や諸課題の解決を通じて、情報経済社会の推進を図り、わが国の国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するため、Society5.0 実現に向けたデータ利活用で必要となる技術開発や制度設計等の調査研究を実施する。また、調査研究の成果は、デジタル、リアル媒体等を通じて情報発信するとともに、IT政策への意見提出や提言を行う。

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プライバシーマーク制度の運用

プライバシーマーク制度は、個人情報保護の管理体制の構築や運用が適切に行われていると評価された事業者にプライバシーマークを付与する制度である。1998 年の制度発足から 20 年以上が経過し、2021 年 2 月末現在、プライバシーマークの付与事業者（以下、「付与事業者」という。
）数は16,644 社と、昨年同時期から 200 社増加した。プライバシーマーク制度が、今後も日本における個人情報の適切な取り扱いの一翼を担う制度となるべく関係各所（指定審査機関・指定研修機関・審査員）との連携強化を図り、審査の品質向上を目指すと共に、継続して関係法令の改正、事業者の事業運用の変化、新しい生活様式等様々な状況の変化へ速やかに対応し、審査基準や運営要領の改訂等時代に適応した制度運営を行う。

(1) 制度運用の基盤強化
個人情報保護の必要性が社会的に増している中で、付与事業者数も年々増加の傾向を辿ってきた。
そうした中、より安定した制度運営を目指し、現状の業務フローを見直すと共に、業務基盤の強化として、新たな業務管理システムを導入する。
業務管理システムを導入する際には、従来の手法や手続きに捉われず、事業者の負担を軽減できる申請方法や申請書の押印簡略化等を念頭に置いて構築し、より利便性の高いシステムの構築を目指す。また、新システムへの移行に際しては、現状業務をはじめ、プライバシーマークの審査等に支障が出ないようにする。

(2) プライバシーマーク制度の普及促進
プライバシーマークの新規取得を検討している事業者に対しては、個人情報マネジメントシステム（以下、「PMS」という。）構築を支援するため、定期的なセミナーを開催すると共にセミナーの動画を公開し、必要な情報を常に提供できる環境を構築する。また、事業者の PMS 構築に関する相談を受け付ける窓口を運用する。
プライバシーマークを認知していない潜在層に対しては、個人情報管理の取り組みを促す必要性を情報発信し、制度の認知向上とプライバシーマーク取得の意義を伝える。
また、付与事業者には教育資料、最新事例、関係法令等情報提供をすることで、PMS が適正に運用されるよう支援する。

(3) 令和 2 年改正個人情報保護法へ対応した審査基準へ改訂
2022 年春施行予定の令和 2 年改正個人情報保護法に対応した審査基準に改訂すると共に、付与事業者が、改訂した審査基準に適切に対応できるよう、新たな審査基準についての説明会・セミナー等を実施する。
さらに、指定研修機関と連携し、指定審査機関や審査員に改訂した審査基準を伝え、適正な審査が実施できるよう準備を進める。

(4) 時代の変化に対応した事故の評価と対応
個人情報の漏えい・滅失・毀損、その他個人の権利利益の侵害が発生した場合、付与事業者は速やかな事故の報告と対応が求められている。昨今、個人情報を活用した新たなサービスが創出される中で、これまでの個人情報の漏えい・滅失・毀損に該当しない、目的外利用や付与事業者の内部ルールから逸脱したことによる個人情報の事故が発生している。こういった事故について迅速かつ2

適切に事故原因を特定し、事業者が改善につなげることができるよう、運営要領の改訂および事故評価決定のプロセスの見直しを行い事業者、消費者の信頼性を担保できるようにする。
また、事故の傾向を集計・統計化し、制度の改善のみならず、事業者および指定審査機関がそれぞれ有効活用できるよう取りまとめ、情報提供を行う。

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認定個人情報保護団体の活動

個人情報保護法では、官民共同規制の体制の下で認定個人情報保護団体を認定している。当協会
認定個人情報保護団体では、対象事業者（2021 年 2 月末現在：11,354 社）における個人情報に係る事故や苦情相談への対応、情報提供等を通じて個人情報の様々な利活用と保護の両立を目指す対象事業者に支援を行う。また、匿名加工情報を始めデータ利活用や取り扱い等に関する個別相談にも引き続き対応する。
更に、2022 年春の令和 2 年改正個人情報保護法の施行に伴い、新たな個人データの利活用（例：カメラ画像の利用、位置情報の利用等）に資する個人情報保護指針の策定を検討し、指針の改定及び事故報告手順の見直し等の対応を行う他、新設される「認定個人情報保護団体ガイドライン」に基づき、当協会認定個人情報保護団体の意義と役割を明確化し、対象事業者になることのインセンティブにつながる施策を検討する。
加えて、2016 年 1 月にアジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）システムのアカウンタビリティ・エージェント（AA）の認定を受け、同年 6 月より CBPR システム認証事業を開始しているが、これを引き続き推進するとともに APEC の関連会議等に出席し、国際的な個人情報の取り扱いについての協調に寄与する。また、国際的な個人情報保護制度等の動向について把握し、日本への影響等について検討を行い、政府における個人情報に関連する制度設計等の活動に協力する。

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トラストサービスの評価への移行等

データ主導のデジタル社会（Society 5.0）の進展、新型コロナウイルス対策を契機とした書面、押印、対面等の原則の見直し等を背景として、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及している。このような電子文書等に係る情報の信頼性確保の仕組みを提供するトラストサービスを客観的に評価し、利用者が適切なサービスを選択するために必要な情報の提供が求められている。
当協会は、2018 年度に、認証局や電子契約サービス等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業に着手した。2021 年 2 月末日時点、認証局 2 件、電子証明書取扱業務 38 件、リモート署名（電子契約サービス）1 件を審査・登録し、Web サイトを通じて公開した。
2021 年度においては、トラストサービスの評価機関としての公平性・中立性の観点から、JCAN証明書発行事業を終了し、2021 年 10 月をもって、従来より JCAN 認証局の運用を委託してきた
GMO グローバルサイン株式会社に譲渡する予定である。これにより、トラストサービス評価事業への移行を明確にするとともに、電子署名法に基づく指定調査機関業務等との適切な連携のために必要な組織体制の整備を図る。

(1) 信頼できるサービス（トラストサービス）の評価
従来からの認証局、電子証明書取扱業務等の評価に加えて、評価対象となるトラストサービスの3

スコープの拡大に取り組む。
具体的には、2021 年 10 月に予定されるデジタル庁の設置を見据えた政府によるトラストの枠組の整備に向けた議論に、関係団体等と連携し積極的に参画するとともに、Web セミナー等による普及啓発や、欧州 eIDAS 規則に基づく適格 e シールの電子文書への使用等による e シールの認知度の向上等に取り組む。
さらに、EU のトラストサービスの適合性評価機関の外部審査員研修や海外動向の情報収集等を実施するとともに、リモート署名の審査基準について、2020 年 4 月に日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）が公開した「リモート署名ガイドライン」との整合性の確保を図る。

(2) 標準企業コード等の登録管理
1989 年 4 月から、EDI（電子データ交換）に利用する標準企業コードの登録・管理を実施しており、1990 年度に ISO 等において、企業識別子の発番機関として登録された。
また、1990 年 11 月からは、OSI（開放型システム間相互接続）による通信で共通に認識しなければならないオブジェクトに対して利用されている OSI オブジェクト識別子の構成要素値の登録・管理を実施している。2021 年 2 月 28 日時点、標準企業コードは 30,974 社、OSI オブジェクトは146 社の企業に利用されている。
2021 年度は、関係する省庁、団体とともに、標準企業コード及び OSI オブジェクトの登録件数の増加を目指すとともに、標準企業コードの申請手続の電子化を実施する。

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電子署名および認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、「電子署名および認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」という。）の主務大臣（法務省、総務省および経済産業省）から特定認証業務の認定に係る指定調査機関として指定されている（期間：2018 年 4 月 16 日から 5 年）。2021 年度も引き続き、主務省令で定める設備要件、利用者の真偽確認に関する要件、業務運用要件等への適合性に関する調査を実施し、その結果を主務大臣に通知する。

(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業）
指定調査機関として蓄積された専門的知見等を基に、特定認証業務を行う者およびその利用者等からの問い合わせ、相談等による情報の提供、助言、その他の援助を行うほか、電子署名や認証業務に関する正しい理解を深めるため、Web 等による情報の提供を行う。
また、電子署名法の認定に係る基準とその運用に関する課題等、当該制度運用の向上に資する検討を実施する。

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セキュリティマネジメントの推進

サイバー攻撃への対策の基盤であるセキィリティマネジメントの一層の高度化に資するため、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）との連携の下で、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、ITSMS（IT サービスマネジメントシステム）等の普及啓発、国際標準化等を推進する。

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また、サイバー攻撃の入り口として深刻化するなりすましメールへの対策に取り組む。

(1) ISMS、ITSMS 等の普及啓発、国際標準化活動への参画等
ISMS 適合性評価制度、ITSMS 適合性評価制度等の普及啓発として、ISO/IEC 27001（ISMS）、ISO/IEC 27017（ISMS クラウドセキュリティ）、ISO/IEC 27701（PIMS）、ISO/IEC 20000-1（ITSMS）
等に基づく認証に関する国内ニーズ・課題の把握に努めるとともに、セミナー開催、ハンドブック改定等を実施し、情報提供を図る。
また、国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）の第一合同技術委員会である ISO/IEC
JTC 1 の SC 27/WG 1 及び WG5 における ISO/IEC 27000 ファミリー規格の国際標準化に参画する。特に、ISMS 適合性評価制度における認証機関の認定基準である ISO/IEC 27006-1 及び-2 のエディタ業務等を継続して引き受けるとともに、国内関係者に対してタイムリーな情報提供を行う。
さらに、制御システム分野におけるセキュリティマネジメントに関する研修等を実施する。

(2) インターネットのなりすまし対策の促進
近年、深刻化するなりすましメールへの対策として、電子証明書を利用した S/MIME 及び関連サービスの普及に取り組むとともに、送信ドメイン認証（DKIM）を利用した電子メールのなりすまし対策を普及する。

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電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究
政府は、デジタル時代の国民生活の変化やパラダイムシフトに対応するため、データ利活用を進めながら、旧来の IT 技術を前提とした制度や規制の機動的な見直しや、新たに必要となる標準やガバナンスの在り方についての検討を進め、最新のデジタル技術を前提とした Society5.0 を体現する「新たな社会システム」への移行を図るための IT 政策を推進してきた。
また、2020 年は新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、改めてデジタルトランスフォーメーション（DX）の具体的な社会実装と、ニューノーマルへの移行が求められるようになった。
当協会は、電子情報を高度かつ安全安心に利活用するための基盤の整備や諸課題の解決を通じて、情報経済社会の推進を図り、わが国の国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するため、Society5.0 実現に向けたデータ利活用で必要となる技術開発や制度設計等の調査研究を実施する。
また、調査研究の成果は、デジタル、リアル媒体を問わず情報発信するとともに、IT 政策への意見提出や提言を行う。

(2) 個人情報保護・利活用のための新プログラム推進事業
2022 年の令和 2 年改正個人情報保護法の施行に向けて、個人情報保護委員会は民間の自主的な取組みの一環として、プライバシー影響評価（privacy impact assessment，PIA）の実施を例示している。PIA は GDPR 等国際的にも注目を集めており、新たなパーソナルデータを利用するサービス等を実施する際の事前のリスクアセスメント対策として有効な手段と見なされている。当協会
では、2019 年度に ISO/IEC 29134（Guidelines for privacy impact assessment）の JIS 原案の作成を推進し、2021 年 1 月に JIS X9251 として日本産業規格が発行された。データ利活用を推進す5

る組織が、これらの規格を参照しながら、法令遵守に留まることなく、プライバシー保護を実践するための具体的な方法等について取り纏め、社会に発信する。
また、特定個人情報保護法に基づき自治体が実施する特定個人情報保護評価についても調査を行うとともに、自治体等が実施するマイナンバーを対象にした特定個人情報保護評価に関する評価支援を継続する。

(3) 準天頂衛星システム普及拡大支援
準天頂衛星システム（通称：みちびき）は、日本が整備運用する衛星測位システムである。
「宇宙基本計画」に基づき、2023 年度を目処に持続可能な測位を可能とする 7 機体制での運用を開始することが決定されており、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が利用促進等を主導している。測位衛星が提供する位置情報・時間情報はデータ利用において、そのデータの質等を規定する重要な要素である。当協会では、みちびきの位置情報・時間情報を活用したユースケースを発掘し、広く民間に普及させることを目的とした事業を実施する。
また、産官学の連携を図る役割を担い、みちびきの特徴である高精度測位サービスを活用し、新サービス等を創出しようとする民間事業者の具体化支援、人材の育成、ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行、海外への展開等、多角的なみちびき普及の活動を行う。

(4) デジタルプラットフォームに関する調査研究
デジタルプラットフォームが、利用者のデジタル市場へのアクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになった。一方で、デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引においては情報の非対称性や、利用者に関する情報の取り扱いについて透明性の低さや信頼性の欠如といった課題が指摘されている。
デジタル市場の変化は激しいことから、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定や規制内容は適宜見直しを行うことが求められる。そこで適時見直しを行うために、当協会はデジタルプラットフォームについて、市場規模や取引環境を把握するための調査研究を推進する。また併せて、デジタルプラットフォームの透明性を高めるための手法等の標準化を推進する。

(5) ブロックチェーンの国際標準化の推進
政府は、デジタル化の推進にあたり、データ利用の利便性を確保しつつ、安全に管理していくことが重要であり、そのためにブロックチェーンをはじめとして認証、セキュリティの仕組みを組み合わせて使用していくことを表明している。ブロックチェーンは暗号通貨の技術として知られているが、データの改ざんを防ぐ観点からデータの信頼性担保技術としても注目されている。しかしながら、ブロックチェーン技術では、「誰が」を電子署名で担保しつつも、「いつ（時刻情報）・どこ（位置情報）」は、その時々に提供されるベストエフォートなデータを利用している。我が国では、準天頂衛星システムにおいて信号認証の仕組みの開発を推進しているが、これが実現すれば、世界に先んじて、時刻情報・位置情報を利用した原本性保証や真正性保証を行うブロックチェーン技術が確立できる。当協会では、この標準化を推進し、国際競争力の強化や、新サービスの創出、経済活性化に寄与する事を目指す。

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協会広報を通じたブランディング

個人情報保護、デジタルトラスト、セキュリティ等当協会事業に関連するトピックスは、社会全般で非常に高い関心を集めている。このため、活動を通じて協会が有する知見や様々な成果、今後の動向への考察等をこれまで以上に広く情報提供し、協会の存在意義向上に努める。
具体的には、JIPDEC を認知していない層にも、協会が有する必要情報にアクセスできるよう、協会全体で Web サイトの運用を見直し再構築する。また、掲載内容も、企業 IT 利活用動向調査や各種レポート、啓発資料等の協会オリジナルコンテンツをこれまで以上に充実させる。
さらに、潜在的興味・関心層に協会を知ってもらうため、ニュースリリース配信の積極活用、メディアを通じた情報発信、JIPDEC セミナー無償化による参加申込の拡大を行う。
加えて、協会認知層の理解・信頼向上のため、IT-Report、メールマガジン等を通じて、当協会の事業活動ならびにその背景となる社会・技術等動向に関する良質な情報を継続的に提供するとともに、事業関係者（政府、有識者、企業、団体）の交流の場を提供する。

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