2016 年度

愛媛大学国際連携推進機構年報

はじめに
日本政府の「日本再興戦略-JAPAN is BACK」では、グローバル化等に対応する人材力強化策として、2020 年までに日本人の海外留学生数を 12 万人に倍増させることや、留学生の受入数を 30 万人に増やすこと等を戦略的に推し進めています。本学もその目標実現のために、新たな国際化への取組を開始しており、その芽は確実に育ってきています。
愛媛大学は旧留学生センターを 2006 年 4 月に国際交流センターに、2009 年 4 月に国際連携推進機構に改組し、「国際性豊かな人材を輩出する大学」「世界から人が集う大学」を目指してグローバル化を積極的に推し進めています。2017 年 5 月現在の受け入れ留学生数は308 名を超え、学術交流協定も 35 カ国 133 大学・機関を数えています。
また、学生の国際化に資するため、超短期の派遣と受入れのプログラム構築を目的とした愛媛大学国際連携 GP を設けて留学の活性化に取組んでおり、現在 19 のプログラムが走っています。その結果、語学研修や異文化体験などで 400 名を超える学生が海外留学しています。2010 年からは、Study Abroad Fair として海外留学の報告会を開催し、留学に関心のある学生をはじめ、教職員や高校生にも情報交換の場として提供されています。
危機管理面では、海外で学生が危険な目に遭わないよう、「海外留学・語学研修に関わる
危機管理セミナー」を実施し、学生だけでなく、引率教員・学生の家族からも好評でした。
危機管理意識の向上により、本年は過去最高の 110 人以上の参加があり、講演会終了後も個別相談を希望する学生が講師の前に列を作りました。
その他、文部科学省の平成 24 年度「大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援～」に採択された「日本･インドネシアの農山村漁村で展開する 6 大学協働
サービスラーニング･プログラム」では、日本人学生とインドネシア人学生延べ約 120 名が相互に相手先大学を訪問し、サービス・ラーニング・プログラムや、ジョイント・プログ
ラムに参加しました。
アフリカのモザンビークは、本学の国際化推進の重点国の一つであり、平成 29 年 2 月に
は「日本とモザンビーク２つの大学が織りなすグローカル・コラボレーション PART2～愛媛大学とルリオ大学､医と農の交差が創る未来～」を開催し、100 人以上が参加する盛況ぶりでした。
世界と協働できるグローバル人材育成プログラムでは、ビジネス日本語学習やビジネス
マナーの習得などのシステムを構築し、愛媛県内や四国地域内の支援企業のネットワーク
を強固にし、インターンシップ研修や事後報告会を実施してまいりました。多くの留学生
がこのコースで学び、卒業後には日本の企業や海外の日系企業で活躍しています。
その他、多くの活動実績も含めて、この 1 年間の主立った歩みを個人の活動歴とともに年報として刊行しました。常日頃、愛媛大学の国際化の推進に御協力戴いている多くの関係機関・諸氏に感謝申し上げますともに、一層の御支援ならびに御意見を戴ければ幸いです。
国際連携推進機構長 安川正貴

愛媛大学国際連携推進機構年報

目次

１

組織・スタッフ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

活動状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２－１ 講演会，国際シンポジウムなど（１） 講演会「アフリカに生きる」を開催（２）「えひめ国際化フォーラム」及び「自治体間連携強化セミナー」を実施（３）シンポジウム「日本とモザンビーク 2 つの大学が織りなすグローカル・コラボレー
ション PART2 愛媛大学とルリオ大学、医と農の交差が創る未来」を開催（４）平成 28 年度愛媛大学国際連携促進シンポジウムを開催
２－２ 愛媛大学訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）ロシア連邦オレンブルグ大学御一行が本学を訪問（２）インドネシア共和国中カリマンタン州パランカラヤ市副市長一行が本学を訪問（３）カリフォルニア州立大学サクラメント校副学長御一行が本学を訪問（４）インドネシア研究技術・高等教育省 Acep Purqon 専門官が来学（５）ミャンマー連邦共和国タンリン工科大学(TTU)と学術交流協定を締結（６）駐日ルーマニア特命全権大使が学長を表敬訪問（７）インドネシア共和国ボゴール農業大学のアリフ・イマム副学長一行が来学（８）カナダのカールトン大学副学長ご一行が国際連携推進機構長を表敬訪問
２－３ 相手機関訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１） 大連医科大学（中華人民共和国）と学術交流協定を締結（２） ロシア連邦オレンブルグ大学との学術交流協定を締結
２－４ 第12回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛2016

・・・・・・・・・１２

２－５ その他（国際交流関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）“Study Abroad Fair”を開催（２）インドネシア共和国 在マカッサル領事事務所の谷昌紀所長によるセミナーを開催（３）「モザンビークで国際交流！モザンビークでキャリアアップ!?
愛大でできるモザンビークでの国際交流・貢献」を開催（４）「インドネシア文化祭 2016」を開催（５）「訪日外国人接遇のポイント」 セミナーを開催（６）J-support活動について

３

短期海外研修プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）米国の短期交流学生が 2 週間の日本滞在研修を修了（２）韓国・蔚山大学校からの短期受入プログラム開講式を開催（３）韓国・蔚山大学校からの短期交流学生が藍染めを体験
４

留学生各種プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）留学生ホームステイを四国中央市で実施（２）愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)理事会・留学生パーティーを開催（３）平成 28 年度前学期日本語予備教育コース修了式を開催（４）留学生ホームステイを東温市で実施（５）平成 28 年度第 2 回採択 JST さくらサイエンスプラン・科学技術体験コースでミャ
ンマーの 3 大学から 10 人の学生を受入（６）第 4 回カリフォルニア州立大学サクラメント校短期研修プログラムを実施（７）平成 28 年度後期日本語予備教育コース修了式を開催
５

グローバル人材育成プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）平成 28 年度世界と協働できるグローバル人材育成プログラム開講式を開催（２）企業担当者との交流会を実施（３）平成 28 年度世界と協働できるグローバル人材育成プログラム インターンシップ報
告会を開催（４）卒業生との交流会を実施（５）企業見学会を実施（６）平成 28 年度世界と協働できるグローバル人材育成プログラム修了式及び校友会奨学金授与式を開催
６

大学の世界展開力強化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１）国内サービスラーニングを実施（２）第 6 回 SUIJI セミナーをインドネシアのガジャマダ大学で開催（３）SUIJIジョイントディグリー・マスター・プログラム 共同教育プログラム修了式・
成果発表会（４）文部科学省大学の世界展開力強化事業成果報告シンポジウム「地域の中で未来を育む－グローカルに活躍する未来のサーバント・リーダー養成－」を開催
７

研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

８

国際連携推進会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

1０ 資料
外国人留学生受入状況
国際交流協定締結状況
外部資金獲得状況
国際連携促進事業採択課題
愛媛大学国際連携推進機構規則
愛媛大学国際連携企画室規程
愛媛大学国際教育支援センター規程
愛媛大学アジア・アフリカ交流センター規程
愛媛大学国際連携推進機構国際連携推進会議規程
愛媛大学国際交流奨学金規程

１

組織・スタッフ国際連携推進機構
機構長

安川 正貴

副機構長

大上 博基

国際連携企画室長（併）

大上 博基

教授

Ruth Vergin

国際教育支援ｾﾝﾀｰ長

陳

准教授

高橋 志野

准教授

村上 和弘

准教授

伊月 知子

捷

ｱｼﾞｱ・ｱﾌﾘｶ交流ｾﾝﾀｰ長（併） 榊原 正幸
教授

遅澤 克也

准教授

小林 修

准教授

栗田 英幸

非常勤講師

石橋 容子

梶川 千文

菅野 真紀子木藤

築地 伸美

土井 美智子

林

村尾 恵一

智子

隆雄

国際連携支援部
部 長

前川 幸枝

課 長

山内 和美

副課長

和氣家 孝夫

総務企画ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

十河 幸子

総務企画ﾁｰﾑ

井上 優子 白石 建樹
佐々木智子 渡部 桂子

国際支援ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ（併）和氣家 孝夫

国際支援ﾁｰﾑ

岩田 剛

淺山 美保

山本 千世

富永 真奈美学生交流ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

瀧本 笑子

学生交流ﾁｰﾑ

宮田 ちあき

松田

藤本真由海

羽藤 晶

（国際交流会館担当）

中島 俊

客員教授

白石 裕司

客員教授

武田

壽

客員教授

日野

正夫

就職相談員（非常勤講師）

菊池

英恵

枌原 緑

由紀

（平成 29 年 1 月 1 日現在）

1

２

活動状況

２－１ 講演会，国際シンポジウムなど（１）講演会「アフリカに生きる」を開催
日時：平成 28 年 5 月 24 日(火)概要：国際連携推進機構アジア・アフリカ交流センターと NPO 法人愛媛大学校友会人材活用センターの主催で、アフリカの子ども支援活動家の相原功志氏を招き、公開講演会「アフリカに生きる」を開催しました。地域住民、学生、教職員等 150 人が参加し、会場のメディアホールは満員となりました。
講演に先立ち、安川正貴副学長から、相原氏が医師として医療に携わりながらも、15 歳の時に見たアフリカ飢餓難民の子どもの写真に衝撃を受け、あえて豊かな日本を離れ、アフリカの地で子ども支援に取り組んでいる
勇気を称えた歓迎の挨拶がありました。
続いて、相原氏と長女の望（のぞみ）ちゃんが、ケニアと日本の歌をダンスと手拍子で披露し、和やかな雰囲気で講演が始まりました。相原氏は、「ケニアで教育支援のための『キラキラ･プロジェクト』を立ち上げ、
貧しい子どもを対象とした保育園・補習教室を運営し、優秀な子どもに奨学金を提供してきた。医師でありながら教育支援を行うのは、ケニアで小児科医として活動し始めた時に、現地の人たちが医師の言葉を理解できない状況に直面したからだ。学歴重視のケニアであるが、楽しい学びの場を提供し、子どもの自立を促し、才能を伸ばすことを目指している。子ども支援は未来を育てる仕事であり、次の世代が世界で活躍することを願っている。
」と力強く述べました。
参加者は、初志を貫いて活動を行う相原氏の話に、熱心に耳を傾けていました。また、講演会後には、アフリカの子どもたちを支援するためのチャリティーバザーも開催しました。
本学には、現在アフリカ出身の学生が 12人（うちケニア 1 人）が在籍し、農学や工学を学んでいます。また、モザンビークを
国際交流の拠点国として、協定校のルリオ
大学を中心に学術・教育交流を行っています。
（２）「えひめ国際化フォーラム」及び「自治体間連携強化セミナー」を実施
日時：平成 29 年 1 月 30 日(月)2

会場：愛媛大学南加記念ホール
概要：愛媛県・独立行政法人国際協力機構(JICA)四国支部との共催で、「えひめ国際化フォーラム(多文化共生社会の実現に向けて －外国人の社会参画を目指して－)」及び「自治体間連携強化セミナー」を実施しました。
第 1 部の大阪大学榎井縁特任准教授による基調講演では、グローバル化の進展する世界において、避けて通ることのできない多文化共生をいかにして実現していくかについて、多くの示唆に富んだ提言がありました。
第 2 部は、(公財)愛媛県国際交流協会外国人
生活相談室大森典子室長と本学国際連携推進機
構の菊池英恵非常勤講師をモデレーターとして
パネルディスカッションを行いました。パネリ
ストは、現役留学生、元留学生、外国人主婦、本学卒業生ら多彩な顔ぶれで、自らの体験を交えながら、地域が国際化していく中での課題について活発な討論を行いました。
第 3 部は、JICA 四国高橋政俊支部長、及び愛媛県上甲俊史副知事による挨拶に続き、JICA
四国小坪鈴恵氏の司会により、JICA 四国草の根技術協力事業担当漆原達一氏、本学国際連
携機構栗田英幸准教授、愛媛トヨタ自動車(株) 管理本部総務グループ西森文利副主任、大森室長、愛媛県教育委員会教育総務課企画調整係長
杉野将行氏らが様々な国際協力事例を紹介しました。
会場の参加者からは、「愛媛が世界と繋がっている
状況がよく分かりました。これからの国際的な取組みに期待しています。
」といった感想が寄せられました。
本学は、今後も地域の特性に応じた国際連携を推進していきます。
（３）シンポジウム「日本とモザンビーク ２つの大学が織りなすグローカル・コラボ
レーション PART２～愛媛大学とルリオ大学、医と農の交差が創る未来～」を開催
日時：平成 29 年 3 月 1 日(水)場所：総 合 情 報 メ デ ィ ア セ ン タ ー ・ メ デ ィ ア ホ ー ル
概要：昨 年 に 引 き 続 き 2回 目 と な る 本 シ ン ポ ジ ウ
ム に は 、 高 校 生 、 市 民 を 含 む 約 100人 の 参 加 者
が あ り 、モ ザ ン ビ ー ク の 協 定 校 ル リ オ 大 学 で 展
開 し て き た 、地 域 に 根 ざ し た 大 学 間 の 連 携 に ついて議論しました。

3

ま ず 、 大 橋 裕 一 学 長 が 挨 拶 し 、 本 学 が JICA「 ア フ リ カ の 若 者 の た め の 産 業 人
材 育 成 イ ニ シ ア テ ィ ブ 」（ ABEイ ニ シ ア テ ィ ブ ） で モ ザ ン ビ ー ク 人 学 生 を 受 け 入
れてきたことや、ルリオ大学にサテライトオフィスを開設して毎年教員を派遣していることを紹介しました。
次 に 、駐 日 モ ザ ン ビ ー ク 大 使 館 の ジ ョ
セ・モライス大使が基調講演を行い、今 年 両 国 の 外 交 関 係 が 40周 年 を 迎 え た
ことに触れ、モザンビークにとって日本が重要なパートナーであることや、本学とルリオ大学の交流深化に対する期待を述べました。
続いて、ルリオ大学農学部のマラッシオ学部長と看護学科のベロニカ講師が、コミュニ
ティを支援するルリオ大学のカリキュラムについて、それぞれ農学と看護学の視座から報告しました。ルリオ大学では、「1学生1家族」(One student one family)というプログラム
で、全学生がコミュニティに入って学ぶ活動を行っています。ベロニカ講師は、実際に学生が公衆衛生状態の改善を通して、村落部で増加するマラリアやコレラの問題に取り組んでいる事例を紹介しました。
その後、医学部看護学科の佐伯由香教授が現地の医療体制と看護教育について、また国際連携推進機構の栗田英幸准教授が現地駐在中の活動について報告を行いました。
最後に、外務省アフリカ第二課の首藤明美課長補佐とJICAアフリカ部の森下拓道次長が、各報告内容や本学のモザンビー
クでのグローカル連携の取組みについて講評しました。
今回ルリオ大学から招へいしたマラッシオ学部長とベロニカ
講師は、農学部附属農場及び附属演習林並びに医学部看護学科
及び附属病院を訪問、視察しました。
（４）平成 28 年度愛媛大学国際連携促進シンポジウムを開催
日時：平成 29 年 2 月 27 日(月)場所：ミ ュ ー ズ １ 階

アクティブラーニングスペース 2

概要：本学では、学内の優れた学生の海外派遣と受入の取組に対して財政的支援を行うため、「愛媛大学国際連携促進事業（国際連携GP）」を実施しています。このシンポジウムは、本事業の支援を受けた取組みの成果報告を行うことで、本学における教育の国際化の取組

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みを広く理解してもらうことを目的として開催しました。
シンポジウムでは、今年度で終了する7件の取組みの成果と今後の展望について、口頭及びポスターによる報告がありました。その中には、タイ、インド、ウガンダへ学生を派遣するプログラムや、理工系学生を対象としたアメリカでの研修プログラム開発についての発表などがあり、危機管理や学習評価の方法について質疑が交わされました。
また、口頭報告後のポスターセッションにおいても、活発な議論や意見交換が行われました。

２－２ 愛媛大学訪問（１）ロシア連邦オレンブルグ大学御一行が本学を訪問
日時：平成 28 年 4 月 20 日(水)概要：ロシア連邦オレンブルグ大学のエルマコバ・ザンナ学長とドカシェンコ・リュドミ
ラ日本情報センター長が本学を訪れ、本学との学術交流及び交流協定締結の協議を行いました。
オレンブルグ大学は、ロシア中核都市オレンブルグ最大の総合大学で、大学付属施設として日本情報センターを設けており、本学国際連携企画室副室長のルース・バージン教授
やロシア出身のシャクマトフ・ディミトリ理学部教授らと幅広い分野での学術交流について打合せを行い、将来の協定締結を目指す
ことで合意しました。
本学は、世界で活躍するグローバル人材の育成のため、今後も海外の大学との学術交流を積極的に推進していきます。
（２）インドネシア共和国中カリマンタン州パランカラヤ市副市長一行が本学を訪問
日時：平成 28 年 4 月 21 日(木)概要：インドネシア共和国中カリマンタン州パランカラヤ市からモフィト・サプトノ副市長ほか 13 人が本学を訪れ、学生や教職員と交流しました。今回、一行は、県内企業から消防車等の緊急車両の贈呈を受ける目的で来県し、本学に先立ち愛媛トヨタ自動車株式会社、
愛媛県庁、松山市庁を訪問されました。

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本学では学生・教職員との交流会を開催し、農学部の嶋村鉄也准教授が、これまでパラン
カラヤ市周辺で行ってきた熱帯泥炭湿地林の管理に関する研究を紹介しました。それを受け、同市防災対策・消防部のアンワル・サ
ヌシ部長とモフィト副市長がコメントし、学生との質疑応答を行いました。
続いて、学内に今春オープンしたレストラ
ン”haco”で、愛媛・インドネシア友好協会主催の歓迎夕食会を開催しました。開会に先立ち、本学の仁科弘重理事・副学長が、「本学農学部の 3 人の教員が国立パランカラヤ大学の研究者と熱帯雨林に関する共同研究に従事しており、今後の学術交流の進展を期待したい」と挨拶しました。同大学農学部元専任講師であるモフィト副市長は、本学との学術交流協定
締結の希望を述べられました。歓迎会には、県内企業関係者や本学で学ぶインドネシア人
留学生も参加し、盛会となりました。

（３）カリフォルニア州立大学サクラメント校副学長御一行が本学を訪問
日時：平成 28 年 7 月 5 日(火)概要：カリフォルニア州立大学サクラメント校 Mike Lee 副学長御一行が本学を訪れました。
本学とカリフォルニア州立大学サクラメント校
は、従前から研究交流や学生交流を行っており、2015 年に学術交流協定を締結したことを契機として、更なる交流の活性化を図ることを目指しています。今回の訪問では、学術交流及び学生交流について協議が行われました。本学は、世界で活躍するグローバル人材の育成のため、今後も海外

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の大学との学術交流を積極的に推進していきます。
（４）インドネシア研究技術・高等教育省 Acep Purqon 専門官が来学
日時：平成 28 年 7 月 18 日(月)概要：インドネシア研究技術･高等教育省（RISTEK-DIKTI）科学・技術・高等教育資源総局の Acep Purqon 国際連携担当官が来学し、本学関係者と会合を行いました。会合には、大上博基学長特別補佐（国際連携）、農学研究科の杉森正敏研究科長、連合農学研究科の伊藤和貴副研究科長、工学部の岡村未対教授、
安原英明国際交流委員長、理学部の土屋卓也国際交流委員長、アジア・アフリカ交流セン
ターの小林 修副センター長、SUIJI 推進室の島上宗子副室長、国際連携課の山内和美課長らが出席しました。
インドネシア政府は近年、高等教育分野への予算配分を増やしており、その一環で 7 つの国立研究機関及び日本の独立行政法人に当たる機関に所
属する研究員や職員数百人を海外に派遣し、修士や博士の学位を取得させる計画があります。会合では、Acep 専門官が海外派遣奨学制度の概要を説明した後、本学の受入体制や各研究科における入試日程等について協議しました。
本学は、理工学研究科にアジア防災学特別コース及びアジア環境学特別コース、連合農学研究科及び農学研究科に熱帯・亜熱帯農学留学生 特別コース及びアジア・アフリカ・環
太平洋（AAP）農学留学生特別コースを設け、アジア圏から多くの留学生を受け入れています。今回の会合をきっかけに、国際連携拠点国であるインドネシアから、より多くの優秀な学生の受け入れにつながることが期待されます。
（５）ミャンマー連邦共和国タンリン工科大学（ＴＴＵ）と学術交流協定を締結
日時：平成 28 年 10 月 19 日（水）概要：タンリン工科大学は、1993 年にミャン
マー政府の技術者養成所として設立され、その後教育機関として整備され、2007 年に 4 年の学士およびその後 2 年の修士課程を設置した工科大学として発足しました。ミャンマーは現在民主化により急速に近代化が進んでおり、技術者の育成が喫緊の課題となっています。

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2015 年 12 月 4 日、理工学研究科田中寿郎教授がタンリン工科大学を訪問し、実験室の安全衛生に関する視察を行ったことをきっかけに交流が始まり、2016 年 3 月には、Kay Thi Lwin
学長が本学を訪問され、学術交流の協議となり、今回の協定締結の運びとなりました。
協定締結式には、タンリン工科大学機械工学科及び国際交流室准教授の Dr. Win Thurein
が出席されました。先ず始めに大橋裕一学長から歓迎の挨拶があり、協定書に署名された後、今後の交流について、和やかに懇談しました。サクラサイエンスプランも話題に上り、2016 年 12 月 12 日～21 日には、タンリン工科大学から 3 人の学部学生が来学し、特別講義を受けるほか、研究室訪問、植物工場研究センター見学、南予水産研究センター訪問、日本人学生との交流等の活動に参加する予定です。
Dr. Win Thurein は、日本式の安全衛
生管理体制を導入するため、本学の実験室や安全管理の取組みを視察されるとともに、安全管理の研修に参加されました。
本学は、今後もグローバル人材の育成のため、教育・学術交流を推進していきます。
（６）駐日ルーマニア特命全権大使が学長を表敬訪問
日時：平成 28 年 11 月 14 日（月）場所：愛媛大学附属高等学校
概要：駐日ルーマニア特命全権大使のタティアナ・ヨシペル氏による出張講義「ＥＵがあなたの学校にやってくる」を実施しました。
本出張講義は、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部と在日ＥＵ加盟国大使館が、世界情勢に関心を持ち始める年頃にある日本の若者に、ＥＵやその加盟国等に関する知識を深めてもらうことを目的として行っている事業です。
まず、生徒たちが歓迎の挨拶や愛媛県・本校の紹介等を英語で行い、続いて、タティア
ナ大使による講義に入りました。講義では、ルーマニアの紹介、ＥＵとルーマニアの関わり、ＥＵとはどのようなものか、世界でＥＵはどのような貢献をしているか等、タティア
ナ大使による分かりやすい説明がありました。質疑応答の時間では、イギリスのＥＵ離脱についても話題に出るなど、国際問題への関心に富んだ質問が相次ぎましたが、大使の丁寧な応答により大変良い雰囲気の中、盛況のうちに終了しました。

8その後、タティアナ大使は、大橋裕一学長を表敬訪問しました。今回の出張講義は、大使が日本に着任されて東京を離れる最初の公務であり、大橋学長からは、大変光栄である
旨の歓迎の言葉がありました。タティアナ大使からは、高校生がルーマニアのことを良く勉強しており、非常に積極的で感心されたとのお言葉が述べられるなど、和やかな雰囲気
で懇談が行われました。
タティアナ大使ご夫妻を囲んでの情報交換会では、大橋学長を始め大学関係者、愛媛県、経済界等との交流を行いました。野球の普及に貢献した正岡子規の出身地である松山で、
ルーマニアの国技であるオイナ（野球のルーツ）と野球のコラボの話題で盛り上がりました。今後、愛媛とルーマニアとの交流が更に推進されることが期待されます。
（７）インドネシア共和国ボゴール農業大学のアリフ・イマム副学長一行が来学
日時：平成 28 年 11 月 10 日（木）～11 日（金）概要：インドネシアの協定校であるボゴール農業大学から、アリフ・イマム副学長、ユス
リ・マルディアント施設・ビジネスセンター長、ヨンヴィトネル学長秘書室長ら 6 人が、社会連携と学生サービスに関連する施設を視察することを目的に、本学を訪れました。
11 月 10 日(木)、一行は松山に到着後すぐに愛南町へ移動し、三浦猛南予水産研究センター教授
からの説明を受けながら、中浦地区の養殖魚の生け簀や真珠養殖場を視察しました。また、船越地
区の南予水産研究センター施設も訪問しました。
翌 11 日(金)には、松山市内で、御幸学生宿舎、
生協食堂、ミュージアム、社会連携推進機構を訪れ、各施設の担当者から概要について説明を受けました。
その後、社会連携推進機構の仁科弘重機構長、野村信福副機構長、若林良和副機構長、
土居修身知的財産センター長、和田和敬社会連携課長、SUIJI 推進室の島上宗子准教授と産学連携について意見交換を行いました。一行からは、インドネシアの産学連携の背景には大学に対する社会の高い信頼があることや、ボゴール農業大学がホテル経営や商品開発等のビジネスを展開していることが紹介されました。また、本学が愛媛県や地元企業と開発

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し、10 日に記者発表したばかりの「圧焼きじゃこ天」を試食し、その開発経緯について質問がありました。
（８）カナダのカールトン大学副学長ご一行が国際連携推進機構長を表敬訪問
日時：平成 29 年 3 月 16 日（木）概要：カナダのカールトン大学ピーター・リケッ
ツ副学長一行が、安川正貴国際連携推進機構長を表敬訪問し、学生交流協定締結に向けた協議を行いました。
カールトン大学は、カナダの首都オンタリオ州
オタワにある、学生数約 2 万 8 千人のカナダでトップクラスの大学です。カナダは留学先として人気の高い国の一つであり、カールトン大学と本学は、できるだけ早い時期に学生交流の協定を締結し、長期及び短期の学生交流の実施について協議を継続することが確認されました。
本学は、日本人学生を海外に派遣することにより、世界で活躍できるグローバル人材として養成するため、新規留学先の開拓をこれからも推進していきます。

２－３ 相手機関訪問（１）大連医科大学（中華人民共和国）と学術交流協定を締結
日時：平成 28 年 6 月 8 日(水)概要：大連医科大学は、中国遼寧省大連市に位置し、医学の他、科学、一般教養、経営、法律、哲学、工学等を学べる総合大学です。
本学と大連医科大学との交流は、平成 7 年に日
和田邦男名誉教授（当時循環器・呼吸器・腎高血圧内科学教授）が同大学から招聘され、特別講演とセミナーを行ったことから始まりました。その後も本学医学部と同大学は交流を続け、平成 12 年には部局間協定を締結し、多くの大学院生及び客員研究員等の人材交流を行ってきました。
大連医科大学は、本学医学部以外の学部との交流も希望していたため、大学間学術交流協定を締結することとなり、同大学で調印式を執り行いました。調印式には、本学の安川

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正貴副学長、石井榮一医学部国際化推進センター長、日和田邦男名誉教授、横山雅好名誉教授、陳捷国際連携推進機構教授および永井勅久医学部 国際化推進センター講師が出席し、大連医科大学の趙傑副学長（学長代行）と本学の安川副学長が、今後の連携を誓い堅い握手を交わしました。
調印後には、今後の取組みについて意見交換が行われ、安川副学長が「大連医科大学との連携を更に深めていきたい」と述べ、あらゆる分野での共同研究や学生、研 究員の人材交
流、教育における情報交換等を強化していくことを確認しました。また、同大学附属第一病院
を尚奈副病院長の案内で視察し、充実した中国訪問となりました。
今回の大学間協定の締結により、今後の両大学の活発な交流が大いに期待されます。

（２）ロシア連邦オレンブルグ大学との学術交流協定を締結
日時：平成 28 年 10 月 31 日(月)場所：ロシア連邦オレンブルグ大学
概要：オレンブルグ大学において、「愛媛大
学とオレンブルグとの間の学術交流協定書」を締結しました。愛媛県、愛媛県議会、
坊っちゃん劇場、和太鼓演奏グループ「だんだん」、民間企業関係者、愛媛大学の関係者 14 人からなる愛媛県訪問団がオレンブル
グ州を訪問しました。
愛媛県訪問団は、モスクワで上月豊久駐露特命全権大使公邸を表敬訪問し、オレンブル
グ州ではオレンブルグ大学、オレンブルグ州政府、オレンブルグ市役所、オレンブルグ市
立病院、オレンブルグ国立ドラマ劇場等を訪問しました。このうち、オレンブルグ大
学では「オレンブルグ日本の日」という文
化祭の最終日のイベントとして愛媛県との文化交流会が催されました。交流会では、愛媛大学とオレンブルグ大学との間の協定締結記念式典のほか、愛媛の郷土料理である五色そうめんの試食会、和太鼓・三味線
演奏会、愛媛県の紹介プレゼンテーション、11坊っちゃん劇場ミュージカル「鶴姫伝説」の上映会が行われました。
オレンブルク大学側との協議では、先方が 2006 年から広島大学と短期学生交流や共同セミナー開催を中心に交流してきた経緯を紹介し、日本で 2 校目の協定校となる本学とも同様の交流を推進したいとの希望が寄せられました。
今後、本学はオレンブルグ大学との間で、短期学生交流のほか柔道交流を行っていく予
定です。

２－４ 第13回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛2016
日時：平成28年10月30日(日)会場：南海放送本町会館
概要：南海放送本町会館で、「第13回留学生日本
語スピーチコンテストin愛媛2016」が開催されました。このコンテストは、県内在住の留学生を対象としたもので、今回で第13回目を迎えました。
今年は、県内の大学、短大、高等専門学校、高等学校から10カ国18人の留学生がコンテストに参加しました。本学から5人、附属高等学校から１人の留学生が予選に出場し、4人が本選に進出しました。
本選の様子は、南海放送ラジオと愛媛CATVで同時生放送されたほか、南海放送のホームページからWebで全世界にライブ配信されました。
出場者は、留学生の視点から見た日本、
将来の夢、失敗から学んだことなどを、ユーモアを交えながら、感情をこめてス
ピーチし、会場は笑いと感動で包まれました。 本学からの出場者は、重ねた練習の成果を十分に発揮し、これまでで最高のスピーチをすることが出来ました。残念ながら賞を逃した出場者もいましたが、大会終了後は、出場者全員、とてもすがすがしい笑顔で会場を後にしました。
今回のスピーチコンテストの入賞

12

者は以下のとおりです。
・最優秀賞

マー シンヅー（台湾）聖カタリナ大学短期大学部

・優秀賞

オウ ケツ（中国）松山大学

・佳作

ヤニサ ソンパイブーン（タイ）愛媛大学附属高等学校

・佳作

ボク サイキン（中国）松山大学

・南海放送賞 バラガン アディナ ガブリエラ（ルーマニア）愛媛大学
・特別賞

トデア ゼイナ ヨアナ（ルーマニア）愛媛大学

・特別賞

エルブエラ ヴォンラルフ マルケズ（フィリピン）愛媛大学

２－５ その他（国際交流関係）（１）“Study Abroad Fair”を開催
日時：平成 28 年 5 月 13 日(金)場所：共通教育棟北側中庭
概要：これから海外を目指す学生たちに
留学経験者が熱い思いを語る「Study
Abroad Fair」を開催しました。
今年は初めての屋外開催となりまし
たが、当日は天気に恵まれ、約 500 人が来場しました。バラが咲き誇る中庭には、留学経験を持つ学生たちが作ったポス
ター35 枚が展示されたほか、留学生がゲームやお菓子などを通じて自分の国を紹介するブースも用意されました。
ポスター発表の内容は、大学主催の短期プログラムから交換留学、私費での語学留学など、多岐に渡りました。留学経験者は、体験談を綴った自作のポスターの前に立ち、楽しかったことや苦労したことなどの経験を語ったほか、来場者からの質問に率直に答えていました。また、ルーマニア、インドネシア、ネパール、 韓国、中国ほか、併せて 9 カ国の外国人留学生から、自国紹介がありました。中には、民族衣装の体験ができるブースもあり、来場者を楽しませていました。
本学では、短期・長期の留学や語学・文化研修に関心をもち、積極的に挑戦しようとする
学生の数が増加傾向にあり、留学相談室に足を運ぶ人の数も増えてきて います。今後も、本学の海外留学・研修情報の集約を行い、海外留学を考える学生の皆さんへ積極的に情報提供を行う予定です。

13

（２）インドネシア共和国 在マカッサル領事事務所の谷昌紀所長によるセミナーを開催
日時：平成 28 年 5 月 30 日(月)場所：校友会館サロン
概要：インドネシアの在マカッサル領事事務所の谷昌紀所長を講師にお招きし、愛媛・イ
ンドネシア友好協会の主催による東部インドネシ
アへの企業進出セミナーを開催しました。セミナーには、県内企業関係者、マカッサル出身の留学生、
インドネシアに留学経験のある日本人学生、学内関係者ら約 30 人が参加しました。
谷所長は、東部インドネシアが豊富な天然資源に恵まれており、経済成長著しいインドネシアの中でも今後大きな成長が見込まれる地域として、日本企業にとって魅力的な進出先・投資先であると講演しました。また、近年、現地で日本に対する関心が益々高まっており、インド
ネシア人観光客の誘致先として四国が検討されているとの説明がありました。参加者から、現地のインフラ及び法整備、資金調達の状況等について質問がありました。また、今年度に本学での研究を終え帰国予定の留学生からは、現地で日本人とビジネスを行う場合に関する質問があり、谷所長からアドバイスがありました。
本学は、マカッサルにあるハサヌディン大学や南スラウェシ州政府と学術交流協定を結び、学生交流、共同研究、人材育成の分野で積極的な交流を展開しています。また、現在、
国際連携推進機構の遅澤克也教員が JICA の「ハサヌディン大学工学部研究･連携基盤強化
プロジェクト」に従事し、アカデミック・アドバイザーとして長期派遣されています。
（３）「モザンビークで国際交流！モザンビークでキャリアアップ!?
ビークでの国際交流・貢献」を開催
日時：平成 28 年 6 月 15 日(水)場所：愛大ミューズ 2 階多目的交流室
概要：モザンビーク派遣学生による留学及びインターンシップ報告会とサークル M（モザンビークとの交流サークル）による
モザンビーク料理を囲んだ座談会を開催しました。会には、海外留学に興味のある学生、モザンビーク人留学生、学内関係者ら

14

愛大でできるモザン

約 20 人が参加しました。
農学部 4 回生の王博（オウハク）さんは、
平成 27 年 10 月から平成 28 年 3 月までの約
5 ヶ月間、本学協定校であるルリオ大学に拠点を置いて、バイオ燃料会社でのインターン
シップ、ルリオ大学農学部での森林調査及びポルトガル語学習に従事しました。成果発表
では、現地の文化や学生生活の様子を紹介した後、 実際の活動内容について報告しました。そして、「どんな環境でも活動できるというタフさと自信が得られた。この経験を将来のキャリアアップに活かしたい。」と締め括りました。
質疑応答では、現地で最も苦労したことについて質問があり、「乾季にきれいな水を確保するのに苦心した」と答えていました。また、ポルトガル語でモザンビーク人留学生とやり取りする場面もありました。モザンビーク留学に関心のある学生のために、交換留学やボランティアの機会に関する情報交換も行われました。
報告会後は、モザンビーク人留学生が作った手料理を囲んで座談会を行いました。
「シマ」というトウモロコシ粉から作った餅に、カレーや豆スープを浸して食べる料理に、モザン
ビーク・ビールや南アフリカのワインも振る舞われ、参加者はモザンビークの夕べを楽しんでいました。
本 学 で は 、ア ジ ア・ア フ リ カ 交 流 センターモザンビーク交流推進班が中
心 と な っ て 、国 際 連 携 の 戦 略 拠 点 国 である同国との交流を積極的に展開して い ま す 。モ ザ ン ビ ー ク へ の 留 学 に 関
心 の あ る 学 生 は 、国 際 連 携 課 に ご 相 談
ください。

（４）
「インドネシア文化祭 2016」を開催
日時：平成 28 年 8 月 20 日(土)場所：本学南加記念ホール西側広場
概要：在日インドネシア留学生協会（略称ＰＰＩ）愛媛支部主催、在本邦インドネシア共和国大使館共催の「インドネシア文化祭 2016」を開催し、学内外からの多くの来場者にインドネシアの文化を紹介しました。
華やかなインドネシア伝統舞踊の披露で始まった開15

会式では、ＰＰＩ愛媛支部代表のアジ・エリ・ブ
ルハンデニーさん（大学院理工学研究科博士課
程）、在大阪インドネシア共和国総領事館のソネ
タ情報担当官および本学の大上博基学長特別補佐に続き、在本邦インドネシア共和国大使館のベン副大使が挨拶を行いました。
今年のテーマは「食と文化」。料理ブースのテーブルに並べられた色鮮やかな料理の前には長蛇の列が出来ていました。実行委員長のマルリ
サ・アユ・トゥリシアさん（連合農学研究科博士課程）は、「ナシゴレン以外にもインドネシアには紹介したい料理がたくさんあります。今日はみなさんに色々な新しい味にチャレンジしてもらえて嬉しいです。」と述べました。
さらに、大人から子どもまで楽しめるインド
ネシアの伝統的なゲームの数々が紹介され、子どもたちが参加したせんべい食い競走、互いの頭にボールを挟んで踊るボールダンスが始まると、ひときわ大きな声援が会場全体に沸き起こっていました。
（５）「訪日外国人接遇のポイント」 セミナーを開催
日時：平成 28 年 11 月 24 日(木)場所：校友会館サロン
概要：急増する訪日外国人(インバウンド)旅行客接遇のポイントについてのセミナーを実施しました。
本セミナーは、愛媛県と三井住友海上火災保険株式会社が締結した包括連携協定に基づき実施されたもので、三井住友海上火災保険株式会社愛媛支店が主催、本学国際連携推進機構が共催し、道後温泉旅館協同組合、道後商店街振興組合が後援を行い、道後の旅館・ホテ
ルや観光関連の協会など、本学留学生・教職員
7 人を含む計 22 人が参加しました。
講師に三井住友海上経営サポートセンターア
ドバイザーの竹内智氏と向井孝行氏をお迎えし、最新のインバウンド事情や、外国人観光客接遇16

のポイントについて講演いただきました。続いて、本学留学生によるパネルディスカッ
ションを行い、愛媛のアピールすべき魅力や、外国人を受け入れる際の注意点等について
実りある討議となりました。
最後に、グループディスカッションを行い、愛媛を訪れる外国人に対してどのようなおもてなしを行い、来客数を増やすかについて、活発な意見交換を行いました。留学生から
は、「初めての日本観光であれば、東京・京都・北海道等の有名観光地を訪れるが、２度目以降は他の観光客が行ったことの無い魅力的な地方を訪れたいと思うので、愛媛の魅力をどんどん外国へ向けて発信すれば良いのではないか」との意見が出されました。本学は、これからも地域の方々や行政機関と協力を行いな
がら、愛媛の活性化のために様々な取組を行っていきます。

（６）J-support 活動について
平成 16 年 4 月から開始した、愛媛大学留学生の日本語クラスや留学生の大学生活等をサポートする日本語ボランティア、J-support システムは今年度で 12 年目を迎えました。このシステムは、①留学生に対する日本語支援を通じて、②留学生と日本人の異文化交流を行い、③大学内外での愛媛大学の留学生に対する支援の輪を広げる、という 3 点を目的としています。すなわち、J-support は学習支援と同時に「交流」のための場を構築するシス
テムでもあります。
平成 28 年 2 月 15 日現在の参加活動の内容は表１のとおりです。
表１ J-support 参加活動の内容
活動名

活動の概要
センター主催の様々な日本語クラスに参加。サポート内容はクラスにより異なる。また、各クラスのサポート内容は以下①

日本語クラス参加②

文化・生活紹介③

行事後方支援の 3 つに分類できる。
①

口頭表現クラス②

文字表記クラス③

プレゼン準備クラス

センター主催プログラム中の日本文化紹介（浴衣体験・生け
花体験等）や生活支援（ゴミ分別等）に関わる部分に参加。
センター主催・共済行事の事前・事後サポート。場合によっては行事中の活動も支援（受付等）

17

④

個別対応

来日時期や専門の研究で通常日本語クラスを受講できないな
ど、留学生の個別のニーズに対応する

J-support の具体的な活動は、サポートの形態により上記の 4 つにまとめられます。①の日本語クラスでの学習支援が中心ですが、来日遅れの留学生や授業外でも会話練習等を希望する学生に対しては、④の個別サポートも実施しています。また、日本語支援以外に、②の生活支援や③のセンター主催行事の後方支援なども行っています。以下表 2 は各大学の学生の活動状況、表 3 は具体的な活動と参加人数です。
表 2 平成 28 年度 大学別 J-support 活動状況（平成 29 年 2 月 10 日現在）
大学名

参加クラス

登録人数

参加人数（のべ）

前学期

後学期

前学期

後学期

愛媛大学

451

11

14

59(264)57(305)

松山大学

9

2

0

2(3)

0(0)

松山東雲女子大学

0

0

0

0(0)

0(0)

表 3 平成 28 年度 J-support 活動記録（平成 29 年 3 月 1 日現在）
参加授業・行事

内容サバイバルコース
Language skills

会話練習のサポート

サバイバルコース
Life Skills

大学案内・日本の習慣紹介のサポート

予備教育コース

母国紹介プレゼン準備

ひらがな入門カタカナ入門ひらがな・カタカナの個別指
導のサポート日本語Ｃ口頭表現

会話練習やディスカッションのサポート

日本語Ｄ口頭表現

ディスカッションのサポート

日本語 E 口頭表現

ビジターセッション・インタ
ビューの相手日本語漢字Ａ

漢字学習のサポート

日本語漢字表記Ｂ
日本語漢字語彙Ｂ

漢字学習のサポート

18

実施期間

回数

4/7～4/15
9/30～10/13

9
9

参加者数
(のべ)
33(83)
36(102)

4/4

1

2(2)

9/29，10/5

2

3(3)

5/13～7/22

14

18(26)

10/28～2/3

14

19(55)

4/18～5/6
10/14～10/25
5/6～8/5
10/21～2/10

７
7
14
14

23(31)
31(51)
18(99)
26(109)4/21～8/4

14

27(163)

10/13～2/2
5/11～7/20
11/4～2/1
5/10～7/8
10/31～1/24
4/12～7/14
10/4～1/26

13
3
3
24
24
26
26

26(110)15(19)
13(16)
15(96)
31(157)40(188)44(252)

愛アイプログラム

個別サポート

成果報告会プレゼン準備のサポート等

2/14～2/18

留学生から個別依頼。各自の基本週 1 回でニーズに応じたサポート

適宜実施

スピーチコンテスト

地域のスピーチコンテスト

コンテスト前

事前個別サポート

応募者への時別対応に適宜実施

松山大学大学
応用日本語Ⅳ

３

授業成果発表会参加

5

－

8(23)
4
3(4)

4

5(9)

7/18

1

2(2)

1/13

1

1(1)

短期海外研修プログラム（１）米国の短期交流学生が 2 週間の日本滞在研修を修了
日時：平成 28 年 5 月 16 日(月)〜5 月 27 日(金)概要：本学国際連携推進機構国際教育支援センターで、アメリカ・イリノイ州シカゴ郊外にある２つのコミュニティカレッジ、ジョリ
エットジュニアカレッジ（JJC）およびカレッジ
オブレイクカウンティ（CLC）両校合同の日本滞在研修プログラムが行われました。
来松した JJC と CLC の計 21 人の学生は、滞在
期間中、道後温泉や石手寺等各地を見学、日帰り研修では、広島平和記念公園や宮島を訪れました。附属高校 訪問では、高校生との活発な討論の後、書道に挑戦しました。他にも、学生や地域
ボランティアの支援を受け、剣道や邦楽、浴衣、弓道等、多様な日本文化に親しみ日本への理解を深めました。最終日には、グリーンホール横の中庭で、研修の成果をグループ毎にポスターセッションとして発表しました。天候にも恵まれ、会場は留学に興味のある学生などの多くの来訪者で賑わい、英語による活発な
コミュニケーションが行われていました。2 週間という短い期間でしたが、これまでになく多数の日本人学生
がパートナーとして参加し、積極的に交流を深めたことから、米国人学生から大変満足度の高いプログラムだったとの評価を得ることができました。
今年度は、アメリカで開講されている経済学、言語19

学の両授業が共通教育科目（1 単位）としても開講され、本学の学生 2 人が両科目を履修し単位を取得しました。これにより、ネイティブスピーカーと共に英語で授業を受けるという貴重な体験を学生に提供できただけではなく、本学にとっても、英語で行われる授業数を増やす良い機会となりました。また、本センターからの呼びかけに応えて、120 人以上の学生が米国人学生と交流し、実際に英語を使って日頃の学習の成果を発揮することができました。これまで本センターでは、こうした機会を学内留学としても利用するため、様々な試みを行ってきましたが、今回はそれが着実な成果を上げた形となりました。
今後も本センターでは、このようなプログラムを通して協定大学との交流を深め、双方の学生にとって実りある学習の機会を提供したいと考えています。
（２）韓国・蔚山大学校からの短期受入プログラム開講式を開催
日時：平成 28 年 6 月 7 日(火)概要：本学国際教育支援センターでは、韓国・蔚山（うるさん）大学校からの短期交流学生 19 人を迎え、愛媛大学愛アイプログラム「じっくり日本研修」の開講式を開催しました。
開講式は、国際教育支援センターの陳捷セン
ター長の挨拶に続き、蔚山大学校の学生が一人一人自己紹介を行いました。一行は、7 月 25 日（日）までの約 2 ヶ月間、日本語を学びながら日本文化研修として、愛媛県内の名所の見学・訪問や、俳句、香道、三味線などの体験を行う
予定です。
本学では、今後もこのような短期受入プロ
グラムを推進し、内容の充実を図っていきます。

（３）韓国・蔚山大学校からの短期交流学生が藍染めを体験
日時：平成 28 年 6 月 14 日(火)概要：韓国・蔚山（うるさん）大学校からの短期交流学生 19 人が、本学教育学部の大橋淳史
准教授と学生ボランティアの指導の下、藍染め体験に挑戦しました。
大橋准教授から藍染めとその歴史に関する説明を受けた後、まずは「絞り染め」を行いま20した。白い布を輪ゴムで縛ったり割り箸で挟んだりして、染料が染みこまない部分を作った後、藍で染めることで、その部分が白く残り模様になります。どのような模様になるのか最後まで分からないため、皆、染め上がりの思
わ ぬ結果に目を見張っていました。
次に、事前に藍で染めた布を使って「抜き染め」を行いました。クリアファイルで作った型紙の中から自分の好きな絵柄を選び、藍色の布の上に置いて、特製の漂白糊を塗ります。糊が付着した部分は白く抜けて絵柄が現れる仕組みです。作業が終わると、染め終えた布を思い思いに広げ、お互いに見せ合う学生達の満足げな笑顔と、オリジナリティ溢れる作品が教室を彩りました。
藍染めの青い色は、「JAPAN BLUE」として世界に知られるほど深く鮮やかな、日本を代表する色です。かつて、その藍で染めた糸で織られた伊予絣が日本一の生産量を誇った愛媛。
身近な材料を使って手軽に体験できるこの試みは、参加した留学生にとっても貴重な伝統文化体験の機会でしたが、同時に、指導してくれたボランティアの学生たちにとっても、藍染めが愛媛の伝統を世界に紹介するためのツールとして大きな可能性を持っていることを改めて認識する機会にもなったようです。
蔚山大学からの短期交流学生 19 人は、6 月 6 日
から 7 月 25 日まで松山に滞在し、国際教育支援セ
ンターで日本語学習や各種の文化体験を行う予定
です。国際連携推進機構では、今後もこのような「体験を通じた直接交流」の試みを進めていきます。

４

留学生各種プログラム（１）留学生ホームステイを四国中央市で実施
日時：平成28年6月17日(金)～19日(日)概要：本学の留学生4人（フランス人2人、中国人1人、台湾人1人）が、四国中央市でホームステイを体験しました。このホームステイは、地域における相互交流の推進と、愛媛をより深く留学生に知ってもらうことを目的に、国際教育支援センターが毎年実施しているものです。また、留学生と地域の方や地域社会との交流をより強化するため、ホームステイ中には地元の小学校訪問も行っています。
まず、6月17日（金）に、四国中央市寒川小学校を訪21

問しました。留学生は、スライドを使って母国について日本語で紹介し、小学生からのいろいろな質問に答えたり、小学生と一緒に腕相撲やハンカチ落としなどの日本のゲームを楽しんだりしました。その後、留学生たちは給食にも参加し、自分たちの母国とは異なる
昼食の様子に驚いていました。
学校訪問終了後は、四国中央市にある愛媛県紙
産業技術センターと道の駅霧の森を訪問しました。愛媛県紙産業技術センターでは、四国中央市の伝統産業である水引細工ストラップ作りを、霧の森では茶道を体験し、日本の伝統的な文化を楽しみました。その後、ホストファミリーと対面し、始めは緊張した面持ちでホストファミリーに日
本語で挨拶をしていましたが、2日後松山に帰る頃には、「日本の家族」との別れを惜しんでいました。ホームステイ終了後の日本語の授業では、初めて日本語でお礼状を書き、早速ホストファミリーへ送りました。
国際教育支援センターが実施しているこの行事は、毎回県下の異なる地域で行っており、今回で24回目となります。いずれも地域の皆様のご協力のもと、それぞれの地域の特徴を生かした内容で行ってきました。現在では、この行事を通してできた関係が広がり、愛媛大学国際教育支援センターと各地とのネットワークが形成されつつあります。センターでは今後もこの行事を継続的に行い、この交流の輪をさらに広げていきたいと考えています。
今回のホームステイは、四国中央市役所・四国中央市国際交流協会の皆様に多大なご協力をいただきました。心よりお礼を申し上げます。
（２）愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)理事会・留学生パーティーを開催
日時：平成 28 年 7 月 8 日(金)概要：校友会館 2 階サロンで開催した AINECS 理事会では、冒頭で大橋裕一会長が大学及び事業会についての現況説明を行いました。次いで「平成 27 年度の事業及び決算報告」、「平成 28 年度
事業計画案及び予算案の審議」を提案し、共に了承されました。

22

17 時 45 分からは、大学会館 1 階食堂で外国人留学生
パーティーを開催し、愛媛大学の日本人学生及び留学生
90 人と学内外からの出席者 45 人が参集しました。 今回の司会は法文学研究科のタン・カメイさん（中国）と工学部のイルファンさん（マレーシア）が務めました。陳
捷国際教育支援センター長の開会挨拶に続き、ICO とAISA による国際交流活動の報告がありました。その後、学外理事（松山湯築ライオンズクラブ理事）の高岡英治
氏に乾杯のご発声をいただき、 賑やかにパーティーが始まりました。
会場では、フィリピン、マレーシア、ネパール、ルーマニアからの留学生たちが、手作りのポスターや民族衣装、民芸品などを展示し、自分たちの国を紹介。マレーシアの留学生は、ラマダン（イスラム教徒の断食が行われる期間）終了後に食される甘いお菓子を作って、参加者にふるまってくれました。また、村上三弦道・師範の辻田彰
さま、泉さまご夫妻に津軽三味線と唄をご披露いただ
き、会場は大いに盛り上がりました。
愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)では、今後
とも外国人留学生の支援を通して、地域と世界を結ぶ活動を推進して参りますので、皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
（３）平成 28 年度前学期日本語予備教育コース修了式を開催
日時：平成 28 年 7 月 28 日(木)概要：平成 28 年度前学期日本語予備教育コースの修了式を執り行い、修了生に修了証書を授与しました。
本コースは、大学院に入学前の国費外国人留学生が集中的に日本語を学ぶことを目的としたコースです。平成 28 年度 4 月入学の本コース修了生 4 人（下記のとおり）
は、陳国際教育支援センター長から修了証 書を授与された後、それぞれの学習
成果を発表しました。修了生は、出身国の観光地や食べ物、自分の故郷のことなどについて、緊張しながらも落ち着いた
口調 で堂々と日本語でプレゼンテー
ションを行い、4 月から学んだ成果を披

23

露しました。
式には、指導教員や国際教育支援センターの日本語教員だけでな く、J-support（留学生の日本語学習をサポートするボランティア）、また他コースの留学生や日本人の友人が修了生の応援に駆けつけました。また、 6 月にプログラムの一環で行われたホームステイでお世話になったホストファミリーの方々が、四国中央市から応援に駆けつけてくれました。
記念撮影後には、久し振りに再会したホストファミリーからお祝いをもらうなど、式が終わっても和やかな交流が続いていました。修了生は、来期から学んだ日本語で専門の勉強に励んでゆきます。
【平成 28 年度前学期日本語予備教育コース修了生】
法文学部 Sabine Berthe（サビーヌ ベルト）フランス共和国
法文学部 Sylvain Jacquinot（シルヴァン ジャキーノ）フランス共和国
農学部

金 元勋（キンウェンシュン）中華人民共和国

法文学部 楊 婷安（ヨウ テイアン）台湾（４）留学生ホームステイを東温市で実施
日時：平成28年12月9日(金)～11日(日)概要：本学日本語予備教育受講生5人（イラン人
1人、ウガンダ人1人、エジプト人1人、ザンビア
人1人、セネガル人1人）が、東温市でホームステ
イを体験しました。
このホームステイは、地域における相互交流の推進と、愛媛をより深く受講生に知ってもらうことを目的に、国際教育支援センターが毎年実施しているものです。また、受講生と地域の方や地域社会との交流をより強化するため、ホームステイ中には、地元の小学校訪問も行っています。
12月9日（金）には、東温市立西谷小学校を訪問しました。受講生たちは日本語で自国について紹介し、小学生からは色々な質問がありました。その後受講生たちは、給食・昼休
み・掃除に参加し、母国とは異なる小学校の形態に驚いていました。また、午後は授業やクラブ活動に参加し、書道体験やもちつき体験を通して小学生との交流を深めていました。
学校訪問修了後、ホストファミリーと対面したときは、緊張した面持ちでしたが、2日後松山に帰るころには、「日本の家族」との別れを惜しんでいました。ホームステイ終了後の日本

24

語の授業では、お礼状を初めて日本語で書き、ホストファミリーへ送りました。
この行事は、毎回県下の異なる地域で行っており、今回で25回目となります。いずれも地域の皆様のご協力のもと、それぞれの地域の特徴を活かした内容で行ってきました。現
在では、この行事を通してできた関係が広がり、センターと各地とのネットワークが形成されつつあります。センターでは今後もこの行事を継続的に行い、この交流の輪をさらに広げていきたいと考えています。
今回のホームステイは、東温市役所・東温市教育委員会の皆様に行事全般に亘って、多大なご協力をいただきました。心よりお礼を申し上げます。
（５）平成 28 年度第 2 回採択 JST さくらサイエンスプラン・科学技術体験コースでミャン
マーの 3 大学から 10 人の学生を受入
日時：平成 28 年 12 月 12 日(月)～21 日(水)概要：国際連携推進機構アジア･アフリカ交流センターでは、サクラサイエンスプランより、本学との協定校等のミャンマーの 3 大学（パテイン大学 3 人、タンリン工科大学 3 人、ミャン
マー海事大学 4 人）から、計 10 人の優秀な学士課程の学生を招き、「国際地域協働によるイン
フラストラクチャー人材の育成」のための交流を実施しました。
来日初日は、道後温泉への入湯体験後、教職員と日本人学生を交え歓迎夕食会を行い、お互いの専門分野、日本とミャンマーの文化などについて語り合いました。最初は、緊張した面持ちでしたが、入浴と食事を共にすることで、打ち解けあい和やかな雰囲気となりました。
期間中は、本学への留学を目的とした再来日をイメージしながら、愛媛大学ミュージアムや、
生物環境試料バンク（es-BANK）・地球深部ダイ
ナミクス研究センター（GRC）・プロテオサイエ
ンスセンター（PROS）・植物工場研究センター・
南予水産研究センターなどで見学・体験や特別講義を受講しました。世界でもトップレベ
ルの特徴的な研究や技術開発に触れ、設備や研究の全てを見逃さないよう、スマートフォンで撮影したり、ノートにメモするなど目を輝かせて参加していました。
また、新居浜市内の愛媛県総合科学博物館を訪れ、可動式の恐竜ロボットや、世界最大級のプラネタリウムで、臨場感あふれる日本最新の先進展示技術を見学しました。
週末は、日本の家庭でホームステイ体験を行いました。愛媛ビルマ会が石手寺に建立し25

たパゴダを見学したり、 内子座を案内してもらったり、離島でのみかん狩りを体験するな
ど、ホストファミリーと貴重な時間を過ごすことができました。
本プログラムは、留学経験を持つ教育学部英語教育専修コースの日本人学生が通訳や生活全般のサポートを行うなど、学生間でも積極的な交流が行われ、12 月 19 日（月）に職員会館で開催した学生交流会では、社会共創学部や理学部からの参加者もありました。
同日午後の成果報告会では、「日本のインフラについて」など、各大学ごとに与えられたテーマに沿って成果を披露しました。修了式では、大上博基国際連携推進機構副機構長
からの挨拶の後、榊原正幸アジア･アフリカ交流センター長から学生一人ひとりに修了証書とさくらサイエンスバッジが授与されました。
プログラム終了後のアンケートでは、10 人中 6 人が本学大学院への進学を希望すると記入しており、本学の魅力を伝えることができたようです。
本プログラムの実施にご協力くださった本学内外の関係の皆さまに、心からお礼を申し上げます。
（６）第 4 回カリフォルニア州立大学サクラメント校短期研修プログラムを実施
日時：平成 29 年 1 月 4 日（水）～16 日(月)概要：本学協定校・カリフォルニア州立大学サクラメント校（以下 CSUS）から、日本に興味関心を持ち、日本語を学習中の様々な専攻分野の 12 人の学生が参加し、「平和と外交を通して学ぶ日本の文学・歴史・教育」と題する短期研修が行われました。
今回の研修では、法文学部の土屋由香教授と井口秀作教授による講義が行われた他、広島平和記
念資料館では、英語による被爆者体験講話を聞く
ことで、日本の近現代史に対する理解を深めました。
また、研修中の文化体験の一環として、内子での手漉き和紙体験や弓道部の見学を通して、日本文化を肌で感じることができました。
1 月 8 日（日）には、昨年に続き、松山市教育委員会及び味酒公民館のご厚意により、全員が成人式に参加することができました。式の最後には、マスード・アーハブさんが研修団を代表し、短いながらも日本語で新成人に向けてスピーチを行いました。
また、引率教員として来学したジェフリー・ディム教授からは、紙芝居の歴史に関する講演が行われ、50 人の聴衆が手作り紙芝居を交えた興味深い講義に聴き入りました。

26

本学と CSUS との間では、学生交流の継続により、留学経験のある学生が、お互いの母校での受入を支援する良い流れが定着しつつあります。今回も、1 年間 CSUS で学んだ本学の学生達が生活面での手厚いサポートを行い、また、理工学研究科の松浦一雄准教授と共にCSUS 短期研修に参加した学生は、理系専攻の参加者の要望に応え、研究室や実験施設の案
内等を行いました。
更に、この短期研修を足がかりに再来日を果たす学生も出てきており、昨年の参加者、
ケルシー・クックニックさんは、その後、JET プログラム（「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)採用者として来日し、今治市で英語指導助手として活躍中です。今回の参加者からも、彼女に続いて JET に応募し、愛媛に戻ってきたいとの声が聞かれたのは大変喜ばしいことです。
国際連携推進機構では、このように着実な成果を挙げつつあるこの短期研修プログラムを通して、
今後ますます CSUS との交流を推進し、より多くの機会を双方の学生に提供したいと考えています。

（７）平成 28 年度後期日本語予備教育コース修了式を開催
日時：平成 29 年 2 月 22 日(水)概要：愛大ミューズで、平成 28 年度後学期日本語予備教育コースの修了式を執り行い、修了生に修了証書を授与しました。
本コースは、大学院に入学前の国費外国人留学生等が集中的に日本語を学ぶことを目的としたコースです。
本コース修了生 5 人（下記のとおり）は、陳捷国際教育支援センター長から修了証書を授与された後、それぞれの学習成果発表を行いました。
修了生は出身国の観光地や食べ物、故郷のことなどについて、緊張しながらも落ち着いた口調で堂々と日本語でプレゼンテーションを行い、10 月から学んだ成果を披露しました。
式には、指導教員や国際教育支援センターの日本語教員のほか、J-support（留学生の日本語学習をサポートするボランティア）、また他
コースの留学生や日本人の友達が参加し、修了生の発表を聞きました。また、12 月にプログラムの一環で行われたホームステイでお世話になったホ
ストファミリーの方々が、東温市から

27

応援に駆けつけてくれました。
記念撮影後には、久し振りに再会したホストファミリーからお祝いをもらうなど、式が終わっても和やかな交流が続いていました。修了生は来期から、学んだ日本語を使って、専門の勉強に励んでいきます。
【平成 28 年度後学期日本語予備教育コース修了生】
工学部 Guy Martial Ngor Diagne（ｶﾞｲ ﾏｰﾃｨｱﾙ ﾝｺﾞﾙ ﾃﾞｨｱｸﾞﾈ) セネガル共和国
工学部 Omar Mahmoud Abdelwahab Seleem（ｵﾏﾙ ﾏｧﾏﾄﾞ ｱﾌﾞﾃﾞﾙ ﾜﾊﾌﾞ ｾﾘｰﾑ) エジプト・アラブ共和国工学部 Opoka George（オポカ ジョージ）ウガンダ共和国
工学部 Willick Nsama（ウッリック ンサマ）ザンビア共和国
医学系研究科 BAGHERI MOZHDEH（バゲリ モジデ）イラン・イスラム共和国

５グローバル人材育成プログラム（１）平成 28 年度世界と協働できるグローバル人材育成プログラム開講式を開催
日時：平成 28 年 4 月 14 日（木）概要：平成 28 年度プログラム新規受講生 12 名が出
席し、国際連携推進機構国際教育センターの陳捷セ
ンター長から受講生へ励ましの言葉が贈られるとともに、今年度のプロブラムが開始されました。
（２）企業担当者との交流会を実施
日時：平成 28 年 5 月 21 日（土）、6 月 2 日（木）、
6 月 16 日（木）、平成 29 年 1 月 26 日（木）概要：授業の一環として企業担当者との意見交換の機会を設け、日本の企業で働くための心構え、就職までに身に付けておくべき資格・能力・マナーについて学びました。参加企業は、(株)アテックス、(株)伊予銀行（国際部）、(株)NP システム開発、(株)サンフーズ、三浦工業(株)、三ツ浜汽船(株)、山の手リゾート(株)、(株)レデイ薬局の 8 社で、参加学生は延べ38 名でした。
（３）平成 28 年度世界と協働できるグローバル人材育成プログラム インターンシップ報
告会を開催
日時：平成 28 年 10 月 20 日（木）28

概要：本部 5 階の第 1 会議室において、1 年目
受講生のうち 7 名が夏休みに実施したインターンシップの成果報告を行いました。今年
は、いよぎん証券(株)、(株)ヴァンサンカン、
ＳＭＢＣ日興証券(株)、愛媛トヨタ自動車(株)、花王サニタリープロダクツ愛媛(株)、四国電力(株)総合研究所、三浦工業(株)の 7 社に、イン
ターンシップ受入にご協力いただきました。
報告会には学内及び学外から約 40 名の来場者があり、文部科学省高等教育局学生・留学生課留学交流支援係長の佐々木徹氏による講評のあと、受入企業の担当者から各発表者についてコメントをいただきました。
（４）卒業生との交流会を実施
日時：平成 28 年 12 月 10 日（土）概要：プログラムの卒業生 6 名を招待し、「先輩・後輩交流会」を実施しました。仕事内容や働き方、在留資格の変更について等、卒業生から様々な話を聞き、意見交換をする機会となりました。本イベントは 2 年目受講生の授業の一環で、学生が事前準備から当日の運営までを行いました。参加学生は 18 名でした。
（５）企業見学会を実施
日時：平成 29 年 1 月 13 日（金）概要：グローバル展開を図っている愛媛県内の企業を訪問し、企業活動の現場見学と企業経営者等との意見交換を通じて、日本企業への理解を深める機会としました。訪問企業は、花王サニタリ－
プロダクツ愛媛(株)、丸三産業(株)で、参加学生
は 14 名でした。

（６）平成 28 年度「世界と協働できるグローバル人材育成プログラム」修了式及び校友会
報奨金授与式を開催
日時：平成 29 年 2 月 1 日（水）概要：本年度卒業生のうち 5 名が本プログラムを修了し、安川正貴副学長・国際連携推進29

機構長からの挨拶に続き、修了生が自身の 2 年間の振り返りや今後の抱負についてのスピーチを行いました。また、四国経済産業局地域経済部産業人材政策室長の安藤初氏から祝辞を頂戴する等、団体・企業等から 8 名の方に列席いただきました。
式では今年度の受講生 10 名に対し、愛媛大学校
友会から報奨金が授与されました。（内訳：2 年目受講生 5 名、1 年目受講生 5 名）

６

大学の世界展開力強化事業（１）国内サービスラーニングを実施
日時：平成 28 年 8 月 20 日（土）～平成 28 年 9 月 7 日（水）概要：日本とインドネシアの 6 大学（本学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）で構成する SUIJI コンソーシアム（Six-University
Initiative Japan Indonesia）の連携の下、未来
社会の持続的な発展に貢献するサーバント・リー
ダー養成カリキュラムの一環である国内サービ
スラーニングが、8 月 20 日（土）から約 3 週間にわたり実施され、9 月 7 日（水）に無事終了しました。
本プログラムは、日本・インドネシア 6 大学の学士課程の学生 108 人（日本人学生 69 人（うち、愛媛大学生 41 人）、インドネシア人学生39 人）が、四国各地の 9 箇所の農山漁村実習地（愛媛県南宇和郡愛南町御荘菊川銭坪、
愛媛県南宇和郡愛南町外泊、愛媛県宇和島市蒋渕、愛媛県西予市明浜町、愛媛県西予市城川町高川、香川県小豆郡小豆島町、高知県幡多郡大月町柏島、高知県安芸郡安田町小川、高知県室戸市佐喜浜町）に分かれて約 3 週間にわたって滞在し、地域の方と交流する中で、地域の課題解決に向けて協働しながら実践的に学ぶものです。
愛南町外泊では、地元の高校生と石垣の修繕やインドネシア料理作りなどの活動を行いました。他の実習地でも、地域の方と郷土料理を作ったり、カフェを開いてたくさんの地

30

域の方にインドネシア料理を提供したりと、活発な活動を行いました。また、実習地の中には、空き家の活用に対する提案をリクエストに挙げた地域もあり、解決策を共に考えました。
9 月 5 日（土）に国立大洲青少年交流の家で開催した成果発表会では、両国学生による英語での発表が行われました。サービスラーニングに参加した学生には日本 3 大学から修了証が授与され、6 日（火）にインドネシア人学生は帰国の途につきました。
（２）第 6 回 SUIJI セミナーをインドネシアのガジャマダ大学で開催
日時：平成 28 年 9 月 24 日(土)～9 月 26 日(月)場所：インドネシア・ジョグジャカルタのガジャマダ大学
概 要 ： 第 6 回 SUIJI （ Six-University
Initiative Japan Indonesia）セミナーを開催し、SUIJI コンソーシアムを構成する 6 大
学（愛媛大学、香川大学、高知大学、ガジャ
マダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）の関係教職員及び学生が出席しました。
ガジャマダ大学のウィコリタ・カルナワ
ティ学長の挨拶の後、各大学の学長、副学長
が、「国際連携事業の現状」について発表を行い、大学間での情報交換を行いました。
本学の大橋裕一学長は、本学は、これまでに学術交流協定の数を増やして国際的な連携の強化に努めていること、これまでに実施した学士課程の SUIJI サービスラーニング・プ
ログラム（日本・インドネシアの学部学生が共に両国の農山漁村に滞在し、現実の課題に取り組みながら学ぶプログラム）において学生の成長が見受けられ、双方向の学生交流を促進し続ける意向であること、SUIJI コンソーシアムの連携を強化し、SUIJI プログラムを継続することなどを述べました。
その後、6 大学の学長が 2 件の覚書（”Memorandum of Agreement on the
SUIJI Joint Program for Master
Students (SUIJI-JP-Ms)とMemorandum of Agreement on the
SUIJI Joint Program for Doctor
Students”）更新の調印を行いました。
学生による発表では、過去に修士課
程のプログラムに参加したインドネ

31

シア人学生と、平成 28 年 8 月からインドネシアに留学している日本人学生が、研究成果やプログラムへの要望・提案について述べました。また、学士課程の SUIJI サービスラーニ
ング・プログラムに参加した学生が、学習成果や関連活動などについて発表を行いました。
セミナー期間中には、各大学の実務者による 6 大学 SUIJI 推進室会議、各大学の代表者による運営協議会が開催され、今後の活動についての意見交換を行い、6 大学が連携して事業を継続することに合意しました。
（３）SUIJI ジョイントディグリー・マスター・プログラム 共同教育プログラム修了式・
成果発表会
日時：平成 28 年 10 月 26 日（水）概要：本学は、日本とインドネシアの 6 大学
（本学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大
学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）で構成する SUIJI コンソーシアムの下、さまざまな共同研究・共同教育を展開しています。
大学院農学研究科修士課程における共同教育
プログラムは、その一つです。
平成 28 年 10 月 26 日（水）、昨年 3 月に本学で受入れを開始したハサヌディン大学の Vania Canisa Basma さんの SUIJI ジョイント
ディグリー・マスター・プログラム共同教育プログラム修了式・成果発表会を行い、指導教員である仁科弘重理事、杉森正敏農学研究科長、榊原正幸 SUIJI 推進室長をはじめ、SUIJI
推進室関係教職員、同研究室の日本学生、インドネシアからの留学生が出席しました。
成果発表会では、Vania さんの発表（発表テーマ：Monitoringof

Changesin

QualityofTomato after Applying of Water
Stress Treatment）の後、活発な質疑応答がありました。
修了式では、杉森農学研究科
長から Vania さんに共同教育プログラムの修了証書が授与され、Vania さんは、プログラム
を通じて日本で学ぶ経験ができたことへの感謝を述べました。
本プログラムでは、毎年学生の受入れと派遣を行っています。今後も、日本・インドネ
シア 6 大学の連携を通じ、両国間での共同研究・共同教育プログラムをさらに促進してい

32

きます。
（４）文部科学省大学の世界展開力強化事業成果報告シンポジウム「地域の中で未来を育む－グローカルに活躍する未来のサーバント・リーダー養成－」を開催
日時：平成 28 年 11 月 27 日（日）概要：本学は、城北キャンパスで、文部科学省大学の世界展開力強化事業成果報告シンポジウム「地域の中で未来を育む―グローカルに活躍する未来のサーバント・リーダー養成―」を開催しました。
当日は、学生、教職員のほか、サービスラーニング受け入れに協力いただ
いた地域の方も含め、80 人余りが来場しました。
大上博基学長特別補佐の挨拶の後、プ
ログラム担当教員から 5 年間の事業概要と実績の発表がありました。
博士・修士 SUIJI ジョイント・プログ
ラムの成果のセッションでは、プログラ
ムを通じてインドネシアに留学した学生が留学中の学習・生活などについて、発表しました。
また、ガジャマダ大学から高知大学に留学中の学生は、日本の大学・研究室の印象やプ
ログラムへの提案を発表しました。
その後、教員、学識経験者を交えてのパネルディスカッションに移り、「留学に大きな意義がある」「今後の留学生の受け入れでは、もっと研究室の外に出て、現場で行う研究を増やしてはどうか」などの活発な意見交換を行いました。
学士サービスラーニング・プログラム（SLP）の成果のセッションでは、これまでに SLPに参加した学生から、「思い通りにならないことを学べたことが、一番の学びだった」「ビジョンが明確になれば、活動内容に意味を持たせ、達成感が得られると考えて、学生の地域への想いと行動の中間にある活動目標を設定した」「国際協力には知識が必要」などの発表があり、SLPをきっかけにインドネシア33

に 1 年留学した学生からは、リサイクル業者と住民を仲介する「ごみ銀行」を設置し、利益を還元する仕組みを作った事例の紹介がありました。
また、インドネシアでは、卒業生が立ち上げたグループによって SUIJI の活動が継続されていることが紹介されました。
その後のパネルディス

カッションでは、プログラムの受け入れ実習地の関係者から、「人と人が出会えば、何かが起こるということを目の当たりにした」「地元の人には義務になっている農作業などに他地区の人が参加することで楽しくできれば」などのコメントがありました。また、学識経験者からは「プログラムが終了しても、プログラムに参加した学生個人の人生や想いの中では、ずっと続いていくものなので、最終的に課題解決にたどり着く可能性を秘めたものだと期待している」とのコメントがありました。
総括では、本学、香川大学、高知大学からの事業の 5 年間を振り返る発表が行われ、学識経験者から「続けること、伝えること、広げることを根気強く続けてほしい」「インド
ネシアの地域と四国の地域がつながる、それを学生が橋渡しすることは、すばらしいグ
ローバル化のケースだと思う。学生の皆さんはそのような活動をしていることに自信を持ってほしい」とのコメントがありました。また、文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室の堀尾多香室長補佐から「グローバル人材とは、日本人としてのアイデンティ
ティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身につけ、さまざまな分野で活躍できる人材と言われている。プログラム参加学生のアンケートから、まさにそれらが実践されていると感じられ、成果が出ていると思う」「留学というと、欧米志向となっているが、ASEAN 地域というのは、自分たちが思っているよりも非常に奥が深く、ともに学ぶことが多いということをプログラムに参加した学生の皆さんから積極的に後輩たちに伝えてもらいたい」とのコメントがありました。
最後に、本事業の事業推進責任者である仁科弘重理事・副学長から「今後もこの取り組みを発展させていきたい」とのコメントがありました。
本学では、このシンポジウムで学識経験者、プログラムの受け入れ実習地の関係者等の方々からいただいた提案・助言をもとに、これからも SUIJI の活動を活発に続けていきま
す。

34

７

研究活動（国際連携推進機構専任教員のみ）（１）Ruth Vergin【著書・論文・研究発表】
Toshiro Tanaka, Ruth Vergin, Kazutaka Itoh and Takafumi Miyazaki: ‘A survey ofthe validity of pictograms for Lab Safety for academic staff and students inJapanese and American Universities’, Asia Conference on Safety and Education inLaboratory Poster Session, Seogwipo KAL Hotel, Republic of Korea, July 14-15,
2016
Toshiro Tanaka, Ruth Vergin, and Kazutaka Itoh: ‘A survey on
the level of understanding of pictograms for Lab Safety’, Journal of Environment
and Safety, Vol. 7 (2016) No. 2, p. 111-114, August 31, 2016
【講演・シンポジウム】
Toshiro Tanaka, Ruth Vergin, and T. Miyazaki (Okayama University): ‘Lab
Safety Education Seminar’ Yangon Technological University, Myanmar,
June 29, 2016
Toshiro Tanaka, Ruth Vergin, and T. Miyazaki (Okayama University): ‘Lab
Safety Education Seminar’ Thanlyin Technological University, Myanmar,
June 30, 2016
Ruth Vergin, David Bogdan, Toshiro Tanaka:「英語で授業をしたい教員のためのワークショップ」夏期 FD・SD スキルアップ講座、愛媛大学愛大ミューズ、
2016 年 9 月 12 日
Ruth Vergin, Shino Takahashi, Kazuhiro Murakami: 「留学生とのコミュニケーション」、テニュア・トラック教員 PD プログラム、愛媛大学、2017 年 2 月 22 日
Ruth Vergin:「人権ゼミナール」東温市生涯学習課、平成 28 年 9 月 30 日
Ruth Vergin:「国際理解教育」講演会、愛媛県立丹原高等学校、
平成 28 年 11 月 21 日
Ruth Vergin:「お客さんからお隣さんへ」東温市立重信中学校少年式、東温市立中央公民館，平成 29 年 2 月 10 日

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Ruth Vergin:「人権講演会」教員向け、済美平成中等教育学校、
平成 29 年 2 月 16 日

（２）髙橋 志野【著書・論文・研究発表】
向井留実子・新矢麻紀子・髙橋志野（2016年）「国際結婚移住女性の書字言語習得支援に関する一考察―ソーシャル・サポートという視点から―」Journal CAJLE
Vol.17 http://www.cajle.info/wp-content/uploads/2016/07/volume-17.044-0621.pdf
髙橋志野（2016年）「学習者は何を基準に漢字学習活動中産出した単文から 「MyBest 文」を選んでいるのか」『日本語教育方法研究会誌』Vol.23 No.1 pp.62-63.
日本語教育方法研究会第47回研究会2016年9月24日
髙橋志野(2016年)「留学生受入支援のためのセーフティネット作りと地域の国際化」
えひめ地域政策研究センター（特集国際交流と地域づくり）2015.vol.2 pp.22-26
轟木靖子・髙橋志野・山下直子(2017 年)「四国における外国人住民の防災について－アンケート調査の分析－」香川大学生涯学習教育研究センター研究報告 (22)、2017-03
轟木靖子・髙橋志野・山下直子「地域社会で支える外国人住民の防災」日本比較文
化学会 中国・四国3月例会(2017年03月16日)【講演・シンポジウム】
髙橋志野「海外研修・留学のための危機管理」愛媛県立松山東高等学校（スーパーグローバルハイスクール事業）2016年6月20日
髙橋志野「愛媛県在住外国人の概要」今治市国際交流協会主催日本語支援ボラン
ティア養成講座、今治市国際交流協会、2016年6月11日
髙橋志野「日本語教育の基礎知識」今治市国際交流協会主催日本語支援ボランティ
ア養成講座、今治市国際交流協会、2016年7月9日
Ruth Vergin・村上和弘・髙橋志野:「留学生とのコミュニケーション」マネジメン
ト能力開発プログラム、2017 年 2 月 22 日、愛媛大学

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（３）村上 和弘【著書・論文・研究発表】
村上和弘：「<国境の島・対馬>という言説について」(原文韓国語)、『日本文化の伝統と変容』(原文韓国語、韓国・全南大学校日本文化研究センター編、民俗苑)所収、pp.193-213、2016 年 6 月
村上和弘：「近現代対馬における生活史記述の試み～交通と物流を中心に～」、日本
島嶼学会 2016 年次大崎上島大会、2016 年 9 月 3 日、於：広島商船高等専門学校【講演・シンポジウム】
村上和弘：「異文化を体験する、ということ ～外国人としての<わたし>を考える～」、
松山東高校 SGH 保健講座、2016 年 5 月 2 日、於：県立松山東高校
村上和弘：「『グローバル』と『ローカル』、そして『わたし』」、宇和島南中等教育学
校 SGH 事業、2016 年 10 月 17 日、於：県立宇和島南中等教育学校【その他】「日本島嶼学会 2016 年次大崎上島大会」(2016 年 9 月 3 日・4 日)、大会実行委員長（４）伊月 知子
【著書・論文・研究発表】
伊月知子：「「満洲国」の日本語教育が及ぼした影響―大東亜共栄圏における日本語の普及を巡って―」『、韓国日本語学会第 34 回国際学術発表大会論文集』、
pp.148-152，
韓国日本語学会、2016 年 9 月
伊月知子：「「満洲国」の日本語教育が及ぼした影響―大東亜共栄圏における日本語の普及を巡って―」、韓国日本語学会第 34 回国際学術発表大会、2016 年 9 月 24 日、
於：東国大学校（韓国）
伊月知子：「「満洲国」後期の日本語教育関係者と日本語学習者を取り巻く状況について」、第二届中日民族文化比較研究学術研討会、2016 年 7 月 27 日、於：広西大学
（中国）

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（５）遅澤 克也
JICA の「ハサヌディン大学工学部研究・連携基盤強化プロジェクト」に従事するため、アカデミック・アドバイザーとして、長期派遣中。

（６）小林 修【講演・シンポジウム】
小林修：「つなげて・つながり・ひろがる ESD－学校が持続可能な地域づくりに果たす役割を発揮するために－」、平成 28 年度 ESD 講演会（基調講演）、新居浜市教育委員会、新居浜、2016 年 8 月 4 日
小林修：「耳を澄ませば年輪が語りかけること」、東温市エコ・キッズ・フェスティ
バル（特別講演）、東温市役所、東温市中央公民館、2016 年 9 月 30 日
小林修、鍋嶋絵里：「ツリークライミング「なまけもの」講座」、松山市野外活動センター（公開講座）、松山、2016 年 10 月 1 日
小林修、鍋嶋絵里：「ツリークライミング講座」、愛媛県教育委員会（公開講座）、野村町、2016 年 11 月 20 日
小林修：地域に広がる ESD、平成 28 年度第 2 回 ESD 主任研修会、新居浜市教育委
員会（講演）、新居浜、2016 年 12 月 1 日
小林修：「森や木とふれあい 年輪を知り、味わう・・・」、NPO 法人自然環境教育
えことのは「森の時間９」（公開講座）、松山、2016 年 12 月 25 日
小林修：
「宇和島東高校 Yale-NUS Asia Pacific Model UN」、宇和島東高校（特別講義）、2016 年 12 月 27 日
小林修：
「いまだからこそアクティブ・ラーニングを通じて伝えなければならないこと〜ESD とアクティブ・ラーニング」、宇和高校（特別講義）、宇和、2017 年 1 月
13 日
小林修：
「いまだからこそ伝えなければならないこと」、宇和高校（特別講義）、松山市，2017 年 3 月 27 日
小林修：
「愛媛銀行 ecHo の森」森づくり活動—森林教育−、愛媛銀行社会貢献活動（公38開講座）、愛媛銀行主催、松山、2017 年 2 月 25 日

（７）栗田 英幸
【著書・論文・研究発表】
栗田英幸：KURITA, Hideyuki(2016)Case Studies of Medium/large-scale Mines in
the Philippines(2), Ehime Keizai Ronshu, 36(1), pp.21-33
栗田英幸：「日本の援助は役に立っているのか」大野拓司/鈴木伸隆/日下渉編『フィリピンを知る 63 章』明石書店【講演・シンポジウム】
Let’s study Japan; Japanese Academic system and its culture(講演)ルリオ大学マレレキャンパス 2016 年 9 月 11 日、ルリオ大学ウナアングキャンパス、 2016 年 9 月 28 日
Japanese Development and Unique Culture(講演)ルリオ大学ウナアングキャンパス、2016 年 10 月 3 日
Resource Curse and Mozambique（講演）ルリオ大学ペンバキャンパス、
2016 年 9 月 22 日
Resource Curse and Influence to Agricultural Sector（講演） ルリオ大学ウナアン
グキャンパス、2016 年 10 月 4 日「2 大学間でのグローカルコラボレーション」（愛媛大学国際連携推進機構シンポジ
ウム『日本とモザンビーク：２つの大学が織りなすグローカル・コラボレーション』）
愛媛大学メディアセンターホール、2017 年 3 月 1 日

39

８

国際連携推進会議

国際連携推進会議付議事項○第 1 回

平成 28 年 4 月 26 日(火)・愛媛大学と全北大学との学術交流に関する（全学）協定の締結について
・留学生経費の配分について
・愛媛大学農学部とインドネシア国際生命科学大学との学術交流に関する(部局間)協定の締結について・愛媛大学農学部とインドネシア国際生命科学大学との学術交流に関する(部局間)協定の締結について○第 2 回

平成 28 年 5 月 24 日(火)・愛媛大学とポカラ大学（ネパール）との学術交流に関する(全学)協定の終了について
・愛媛大学理工学研究科と韓国国立交通大学校工学部との学術交流に関する(部局間)協定の締結について○第 3 回

平成 28 年 6 月 28 日(火)・愛媛大学大学院理工学研究科とマルタ共和国マルタ大学理学部との学術交流に関する(部局間)協定の締結について
・愛媛大学大学院理工学研究科とハノイ科学大学との学術交流に関する(部局間)協定の締結について・愛媛大学沿岸環境科学研究センターとベトナム国家大学ハノイ校ハノイ科学大学環境
技術開発研究センターとの学術交流に関する(部局間)協定の更新について
・愛媛大学と上海師範大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学と四川大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学と高雄第一科技大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学とタンリン工科大学とのとの学術交流に関する(全学)協定の締結について
・交換留学（協定校）派遣学生募集から決定までのプロセス（案）について○第 4 回

平成 28 年 7 月 26 日(火)・愛媛大学とタンリン工科大学との学術交流に関する(全学)協定の締結について
・愛媛大学工学部とパジャジャラン大学医学部との学術交流に関する(部局間)協定の締結について
・愛媛大学工学部・理工学研究科とネパール国地震工学研究所との学術交流に関する(部局間)協定の締結について

40

・SUIJI ジョイントディグリー・ドクター・プログラム（SUIJI-JDP-Dc）覚書の変更について【連合農学研究科提案】
・SUIJI ジョイントディグリー・マスター・プログラム（SUIJI-JDP-Ms）覚書の変更について【農学部提案】
・交換留学生及び研究者等の受入等について
・トビタテ！留学 JAPAN「地域人材コース」への応募について○第 5 回

平成 28 年 8 月 23 日(火)・カリフォルニア・アカデミック・プログラム（CAP）に関する国立大学法人愛媛大学教育・学生支援機構とカリフォルニア大学評議会との協定の更新について
・平成２８年１０月御幸学生宿舎・国際交流会館の入居選考について○第 6 回

平成 28 年 9 月 20 日(火)・愛媛大学外国人客員研究員規程の改正について
・愛媛大学大学院連合農学研究科とインドネシア共和国環境林業省研究開発イノベー
ション庁林業研究開発研究所との学術交流に関する(部局間)協定の締結について
・愛媛大学とオレンブルク大学との学術交流に関する(全学)協定の締結について
・愛媛大学教育学部とフィリピン大学教育学部との学術交流に関する(部局間)協定の更新について
・国立大学法人愛媛大学外国派遣研究員実施要項等の改正について
・愛媛大学と国立高雄第一科技大学との図書館間の交流協定に関する(部局間)協定の更新について
・平成 29 年度海外留学支援制度（協定派遣・受入）について○第 7 回

平成 28 年 10 月 25 日(火)・愛媛大学、ゴロンタロ州政府及びゴロンタロ大学との人材育成に関する覚書の締結について・留学生経費(後期分)の配分について
・法文学部海外引率危機管理マニュアルについて
・愛媛大学農学部及び大学院農学研究科とペンナングナンナショナルベテラン東ジャワ
大学農学部との(部局間)学術交流協定の締結について
・愛媛大学外国人客員研究員規程の改正について
・国立大学法人愛媛大学外国派遣研究員実施要項の改正について41

○第 8 回

平成 28 年 11 月 22 日(火)・平成 29 年度非常勤講師任用計画について
・愛媛大学外国人客員研究員規程の改正について
・国立大学法人愛媛大学外国派遣研究員実施要項の改正について○第 9 回

平成 28 年 12 月 20 日（火）・平成 28 年度国費外国人留学生の奨学金支給期間延長申請に係る候補者の推薦について
・ルンド大学理学部と愛媛大学大学院理工学研究科との学術交流に関する(部局間)基本
合意書の更新について
・遼寧師範大学と愛媛大学との学生交流に関する(大学間)覚書の変更について○第 10 回

平成 29 年 1 月 24 日(火)・学推薦(一般枠）による国費外国人留学生の選考について
・愛媛大学とハサヌディン大学との学術交流に関する協定の更新について
・愛媛大学大学院理工学研究科とハサヌディン大学工学部との学術交流に関する覚書の更新について・愛媛大学とガジャマダ大学との学術交流に関する協定の更新について○第 11 回

平成 29 年 2 月 21 日(火)・愛媛大学と桂林理工大学との(大学間)学術交流協定の更新について
・愛媛大学とルイジアナ大学モンロー校との(大学間)学術交流協定の更新について
・国際化推進基本戦略の改定について
・愛媛大学グローバル人材育成事業に係る愛媛大学国際交流奨学金規程等の制定について
・平成 29 年 4 月御幸学生宿舎・国際交流会館の入居選考について○第 12 回

平成 29 年 3 月 28 日(火)・愛媛大学とミャンマー海事大学との（大学間）学術交流協定の締結について
・愛媛大学と大連医科大学との学術交流に関する(全学)協定の変更について
・次年度の国際連携事業等について

42

資

料

愛媛大学外国人留学生受入状況(香川・高知含む)

私費
農学部

国費
私費

法文学研究科

国費
私費

教育学研究科

国費
私費

理工学研究科(理) 国費
私費
医学系研究科

国費
私費

理工学研究科(工) 国費
私費
農学研究科

国費
私費

連合農学研究科 国費
私費
総計
総計(国費)
総計(私費)

ン
ラ
ン
ド
共
和
国

フ
ラ
ン
ス
共
和
国

ベ
ト
ナ
ム
社
会
主
義
共
和
国

マ
ラ
ウ
イ
共
和
国

マ
レ

シ
ア

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ザ
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ビ

モ
ン
ゴ
ル
国

ル

台
湾

マ
ニ
ア

大
韓
民
国

ク
共
和
国

中
華
人
民
共
和
国

南
ア
フ
リ
カ
共
和
国

学
部

1
1

3

1

1

8
5

2
15

3

3

1

2

2
8

1
1

23
13

2
2

1
2

2
4

4
26

1
2

3
3
1
14
2

1
1
1
1
2
1
1

1

1
1
1

3

1
1
1

1
1
2

1

2
2
1
1

1

1

1

6
17
1

1

4
1
6

1
1

1
1
0
1

1
0
1

1
0
1

1
3
1
2

1
4
50
11
39

1
0
1

2
2
0

1
1
1
0

6
3
1
11
10
1

2
4

3

1

1
1

2
1
4
10

1

2
2

2
1

1
0
1

18
14
4

1

4
4
0

1
0
1

1
0
1

5
1
4

14
2
12

1

1
2

2
1
1
3
1
2
2
34 1160
534 111

1
1
1
0
1

19
1
18

1
4

3

1
2

1
10
3
7

博
士

総
計

1
1

修
士

H28.05.01現在
研 特 特 特究 別 別 別生 聴 聴 研
講 講 究
学 学 学
生 生 生

6
0
6

国
費
留
学
生
数

総
計

学 大 大
部 学 学
院 院

2
1
1

1
0
1

17
0
17

1

1
0
1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
39
34
0
0
6
0
0
0
3
5
0
0
0
0
0
1
10
40
0
0
5
5
1
0
14
2
1
1
4
0
1
4
3
3
1
1
4
4
1
1
18
34
1
0
11
6
19
23
6
10
322
56
266

13
19

）

国費

リ
ピ
ン
共
和
国

ブ
ラ
ジ
ル
連
邦
共
和
国

（

工学部

フ

）

私費

人
民
共
和
国

フ

（

国費

ル

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

）

医学部

コ
共
和
国

ネ
パ

（

私費

チ

ー

国費

タ
イ
王
国

ー

理学部

ナ
共
和
国

カ
ン
ボ
ジ
ア
王
国

ー

私費

ガ

ィ

国費

ウ
ガ
ン
ダ
共
和
国

ィ

教育学部

イ
ン
ド
ネ
シ
ア
共
和
国

ュ

私費

女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
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男
女
男
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女
男
女
男
女
男
女
男

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ン
ド

ー

国費

イ
タ
リ
ア
共
和
国

ェ

法文学部

イ
ギ
リ
ス

ー

学部･研究科

イ
エ
メ
ン
共
和
性
国
別

2 24
15
6

3
4

1

1
9
35

3

1
2

3
2

1
2

1
1

1
5
1
1
1
1

9
1
3

1
4
3
3
1
1
4
4
1
8
8
1

1
8
24

7
5

89
1
88

19
23
6
10
41 111
6 49
35 62

2
2
4
1

9 50 180 0 0
9 50 18

4
0
4

0
0
0

0
0
39
34
0
0
6
0
0
0
3
5
0
0
0
0
0
1
10
40
0
0
5
5
1
0
14
2
1
1
4
0
1
4
3
3
1
1
4
4
1
1
18
34
1
0
11
6
19
23
6
10
322
56
266

1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
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0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
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1
1
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0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
1
0
0
1
4
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
0
0
0
19
23
0
0
56

国際交流協定締結状況一覧【平成29年2月1日現在】 大学間68，部局間65（64機関），35カ国
締結大学・学部名

国名

協定締結
年月日

締結母体
(窓口
部局)

協定の内容

学生
交流
覚書

【大学間協定】①教育・研究用刊行物，その他の資料の交換②教職員，研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究の実施

1 西南大学中華人民共2006.11.15 農学部和国

2 遼寧師範大学①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教員及び研究者の交流
中華人民共1986.11. 7 教育学部
③学生の交流（授業料不徴収）
和国④共同研究の実施

3 メチョー大学

タイ王国

1987.8.4（覚書
農学部
2006.6.19)

4 エセックス大学

連合王国

1990.8.1

5

カリフォルニア大学 アメリカ合衆
1991.4.5
デービス校
国

6 パライバ大学

7

ローマ大学 “トール ベルガータ”

8 汕頭大学9①教育・研究用刊行物，その他の資料の交換②教員及び研究者の交流③学生の交流（授業料不徴収）④共同の教育・研究の実施

覚書
あり

覚書
あり

覚書
あり

①教員，研究者及び学生の交流
国際連携②教育・研究資料，刊行物及び学術情報の交換
推進機構③共同研究及び研究集会等の企画実施－

医学部①教員，研究者及び学生の交流②教育・研究資料，刊行物及び学術情報の交換③共同研究及び研究集会等の企画実施

－

ブラジル

1995.8.11

工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究及び研究集会等の計画・実施

覚書
あり

イタリア

1995.9.26

工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究及び研究集会の実施

覚書
あり

中華人民共
1996. 5. 2
和国

医学部

①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教職員，研究者及び学生の交流③国際的な共同研究等の実施－①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員，研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

ブエノスアイレス大 アルゼンチ
1997. 2.10 農学部
学
ン

10 内蒙古農業大学

1998. 2. 3
中華人民共
（覚書
農学部
和国
2007.8.15）①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（学位取得目的以外の学生の 覚書あり
授業料不徴収）③共同研究等の実施

11 武漢大学

中華人民共
1998.10.26 農学部
和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

12 中国人民大学①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
中華人民共1998.12.14 法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流
和国③共同研究等の実施－

13 大連医科大学

中華人民共2000. 7.21 医学部
和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

14①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
2003. 2. 4
国際連携ワシントン大学バセ アメリカ合衆②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
（覚書
推進機構
ル校
国
③共同研究等の実施
2004.3.31)

覚書あり

15 全州大学校

大韓民国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
2003. 2.26 法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

16 韓瑞大学校

大韓民国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
2003. 2.25 法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究及び研究集会等の計画・実施

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③同研究等の実施

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・集会等の実施＊覚書：学術・学生交流

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施

覚書
あり

17

カンピナグランデ大ブラジル
学

18 光州大学校

19 ブルゴーニュ大学

大韓民国

フランス

チャナッカレ・オンセ
20 キズマルト(3月18 トルコ日)大学

2003.11.13 工学部

2003.12. 8

2003.12.17 理学部

2004. 3.18

21 浙江工商大学①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換
中華人民共2005. 2.22 法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
和国③共同研究等の実施

覚書あり

22 フライブルク大学

ドイツ

2005. 6. 7

①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

23 忠南大学校

大韓民国

2005. 7. 6

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施

覚書あり

24 義守大学

台湾

2006.4.27①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・教育の実施

覚書
あり

ネパール連
邦民主共和 2006.5.28
国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

25

プルバンチャル大
学

26

ネパール連
トリブバン大学工学
邦民主共和 2006.5.28
校
国

工学部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書
あり

ネパール連
邦民主共和 2006.5.28
国工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書
あり

ネパール連
28 ネパール工科大学 邦民主共和 2006.5.28
国工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

27 カトマンズ大学

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
社会共創②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
学部③共同研究・教育の実施

29 ゴロンタロ大学

インドネシア2007.3.16共和国

30 ハサヌディン大学

2007.4.6（全学学生
交流覚書
インドネシア2007.4.6， 農学部
共和国
工学部間
覚書
2011.3.2）

31 ブラパ大学

タイ王国

32 ガジャマダ大学

インドネシア2007.5.15
共和国

農学部

33 国立政治大学

台湾

2007.5.15

2008.10.9

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開④両者が合意したその他の学術交流覚書あり

プロテオ ①教育・研究用の出版物及びその他の情報の交換
サイエン ②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
スセンター ③共同研究・関連活動の計画・実施

覚書あり①学術資料，出版物の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の情報の交換
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書
あり

ネパール連
トリブバン大学医学
邦民主共和 2008.11.26 医学部
校
国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

35 ボゴール農業大学

インドネシア2008.12.18 農学部
共和国①学術資料，出版物の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開

覚書あり

36 長江大学

中華人民共2009.2.19
和国

農学部①学術資料，出版物の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

37 ルリオ大学

モザンビー
ク共和国

2009.3.9

農学部①教官，研究者，職員及び学生の交流②学術資料及び出版物の交換③共同研究及びその成果の公開

38 バンドン工科大学

インドネシア2009.7.2
共和国

理学部①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

39 韓山師範学院

中華人民共2009.9.17
和国①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究用の刊行物および情報の交換
推進機構③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

40 中央民族大学

中華人民共2010.6.17
和国①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究用の刊行物および情報の交換
推進機構③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

41 首都経済貿易大学

中華人民共2010.6.18
和国①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究用の刊行物および情報の交換
推進機構③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

42 蔚山大学校

大韓民国①教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②共同研究の実施
推進機構③教育・研究用の刊行物および情報の交換

覚書あり①教員・研究者・職員及び学生の交流
国際連携 ②共同研究及びその成果の公開推進機構 ③学術資料及び出版物の交換④両者が合意したその他の学術交流

三者
の覚
書あ
り

34

2010.7.21

インドネシア共和国 インドネシア
43
2010.8.9
南スラウェシ州政府 共和国－

①教職員の交流②学生交流
2010.8.17
国際連携
カレッジ・オブ・レイ アメリカ合衆③教育プログラムや授業の開発協力
覚書
44
推進機構
ク・カウンティ
国④教員の専門的開発活動の開発(2013.8.13)⑤学術的事項に関する相互の興味に基づく他の活動

覚書
あり

中華人民共
2011.3.21
和国①教員・研究者・職員および学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究に係る刊行物および情報の交換
推進機構③共同研究，研究集会等の計画・実施

覚書あり

46 国立高雄大学

台湾①学生の交流（授業料不徴収）②教員及び職員の交流
国際連携③学術資料，出版物及び情報の交換
推進機構④共同研究及び研究会議
⑤遠隔教育

覚書
あり

47 四川大学

中華人民共2011.5.31
和国①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
推進機構③共同研究，研究集会等の計画・実施

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施

覚書あり（１）学生の交流（授業料不徴収）
国際連携（２）教員及び研究者の交流推進機構（３）共同研究及び共同開発

覚書
あり

中華人民共
2012.3.14
和国（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
推進機構（３）共同研究，研究集会等の計画・実施

覚書
あり

51 天津外国語大学

中華人民共2012.5.2
和国

国際連携
推進機構
（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）（図書館（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
間覚書（３）共同研究，研究集会等の計画・実施
2013.3.21）

覚書あり

52 吉林大学

中華人民共2012.5.4
和国（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
推進機構（３）共同研究，研究集会等の計画・実施

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究・関連活動の計画・実施

覚書
あり
覚書
あり

45 上海師範大学

2011.4.30

48

国立高雄第一科技
台湾大学

49

ルイジアナ大学モン アメリカ合衆
2012.3.5
ロー校
国50 桂林理工大学

53

2011.7.6

バベシュ・ボヤイ大ルーマニア 2013.9.23
学

54 ブカレスト大学

ルーマニア 2013.9.24①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究・関連活動の計画・実施

55 ローザンヌ大学

スイス連邦 2014.9.1

理学部①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書
あり

56 開南大学

台湾①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
推進機構③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書
あり

57 常州大学

中華人民共2015.1.30
和国

2014.11.13

農学部（１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換（２）教員・研究者・職員及び学生の交流（３）共同研究及び関連活動の計画・実施○

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施

覚書あり①教員・研究者・職員及び学生の交流
国際連携②教育及び学術プログラムの計画及び実施推進機構③将来的な協力に関する協力

覚書
あり

中華人民共
2015.7.30
和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施

覚書あり

アメリカ合衆2015.9.9
国①教育・研究用の出版物及びその他の資料へのアクセス
国際連携②教員・研究者・職員及び学生の交流推進機構③本協定の目的を促進させるための関連活動の計画・実施-

62 パテイン大学

ミャンマー連2016.2.16
邦共和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料へのアクセス
国際連携②教員・研究者・職員及び学生の交流推進機構③本協定の目的を促進させるための関連活動の計画・実施-

63 マラヤ大学

マレーシア

2016.2.22①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施

覚書あり

2016.4.15①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換
理工学研②教員・研究者・職員及び学生の交流
究科（工）③共同研究等の実施

覚書あり

2016.4.26

a. 教員の交流
b. 学生の交流
国際連携 c. 共同研究推進機構 d. 共同で実施する会議
e. 共同で実施する文化プログラム
f. インターンシッププログラム-

2016.6.7①教員，職員，研究者の交流②学生の交流国際連携③学術刊行物，資料，情報の交換
推進機構④共同研究の実施⑤学術的な会合の開催-

58

国立高雄応用科技
台湾大学

59

カリフォルニア州立 アメリカ合衆
2015.3.4
大学サクラメント校 国

60 西安交通大学

61

ジョリエット･ジュニ
ア･カレッジ

トゥールーズ第364 ポールサバティエ大 フランス
学

65

パンヤーピワット経
タイ王国
営大学

2015.2.2

66 全北大学校

大韓民国

67 タンリン工科大学

ミャンマー連2016.10.19 工学部
邦共和国

68 オレンブルグ大学①教職員，学生の交流
国際連携 ②共同研究の推進
ロシア連邦 2016.10.31
推進機構 ③教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換④共同セミナーの企画・実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書
あり

-

【部局間協定】①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教員・研究者及び学生の交流③看護婦及びその他の医療従事者の交流④共同研究の実施－①学術資料，刊行物及び学術情報の交換
復旦大学高等教育 中華人民共1996. 6.19 教育学部 ②教職員，研究者及び学生の交流
研究所
和国③共同研究等の実施－

1 泰山医学院

2

中華人民共1992. 9.27 医学部
和国

3

オーフス大学医学部

デンマーク

1997. 7.10 医学部①教官，研究者及び学生の交流②学術資料，刊行物及び学術情報の交換③共同研究の実施－

4 中国医科大学

1999. 1.18
中華人民共
（覚書
医学部
和国
2008.6.2）①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員，研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

5 廣東医学院

中華人民共
1999.11.22 医学部
和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員，研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

6 清華大学理学院

2000. 9.25
中華人民共
（覚書
理学部
和国
2002.3.25）①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書
あり

ドイツ連邦
共和国

2005. 5. 5

工学部

①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者及び学生の交流(授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

連合王国ＩＮＴＯマン
チェスター（旧：連合
連合王国
8王国シティ・カレッ
ジ・マンチェスター）2005.8.18①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施

覚書あり

ベトナム国家大学
ベトナム社(VNU)科学大学環会主義共和 2006.10.6
9
境技術開発研究セ
国
ンター

沿岸環境 ①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
科学研究 ②教員・研究者及び学生の交流③共同研究，研究集会等の実施
ｾﾝﾀｰ

－

7

10

オッフェンブルク工科大学

2007.12.26①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
フィリピン大学教育 フィリピン共（覚書
教育学部 ②教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
学部
和国2010.2.24）③共同研究，関連活動の計画・実施

覚書あり

ストーニーブルック
アメリカ合衆2008.3.19
11 大学鉱物物性研究
国施設

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施－

シカゴ大学地球科
アメリカ合衆2008.3.19
12 学放射光コンソ－シ国
アム

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施－－

国立成功大学地球台湾
科学研究所

2008.3.19

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施

バイロイト大学バイ
ドイツ連邦
14 エルン地球科学研
共和国究所

2008.4.7(覚書
2009.8.7)

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施

13

覚書
あり

ベトナム社
ノン・ラム大学生物
会主義共和 2008.4.24
工学環境研究所
国

沿岸環境 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施
ｾﾝﾀｰ－

オーストラリア国立
オーストラリ2008.5.20
16 大学地球科学研究
ア連邦所

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施－

15

インドネシア技術評
インドネシア2008.5.26
17 価応用庁海洋調査
共和国
技術研究センター

沿岸環境 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施
ｾﾝﾀｰ

中国地質大学中華人民共2009.5.15
18 地質形成・鉱産資
和国
源国家重点実験室

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施

19

覚書
あり

①教員・研究者及び学生・院生の交流
法文学部 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施－

2010.4.17

沿岸環境 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施ｾﾝﾀｰ－

香港大学現代言語 中華人民共2010.3.29
及文化学院
和国

国立成功大学永続
20 環境科技研究セン 台湾
ター

－

21

国立全南大学水産
大韓民国
科学研究所

2010.4.22

沿岸環境 ①教員・研究者及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施
ｾﾝﾀｰ

－

22

国立台湾海洋大学
台湾
海洋センター2010.5.4

沿岸環境 ①教員・研究者及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施
ｾﾝﾀｰ－

アヴェイロ大学環境
23 海洋科学研究セン ポルトガル
ター

2010.10.4

沿岸環境 ①教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施
ｾﾝﾀｰ

覚書
あり

①教員，研究者，職員及び学生の交流②学術資料及び出版物の交換③共同研究等の計画・実施

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
理工学研②教員・研究者・職員及び学生の交流
究科③共同の研究プロジェクト及びシンポジウムの実施

覚書
あり

24

ベトナム社
ハノイ科学技術大会主義共和 2011.1.6
学工業物理研究所
国

25

ベトナム国家大学（VUN）科学大学

26

ベトナム社
会主義共和 2011.5.10
国

ハカス国立言語・文 ロシア連邦
2011.6.9
学・歴史研究所共和国

27 ルンド大学理学部

スウェーデ
ン

2012.3.5

河南省文物考古研 中華人民共282012.8.8
究所
和国

29

国立交通大学理学
台湾
院

2012.8.28

ワシントン大学シア
アメリカ合衆トル校エデュケー
2012.9.14
30
ショナル・アウトリー 国チ

工学部①情報の交換及び連携協力の具体的な問題を協議するために，プロジェクトリーダーの相互訪問を促進する。
東アジア ②刊行物と主な研究情報の交換を促進する。
古代鉄文 ③科学会議，シンポジウム及びフェスティバルの共同開催を促化研究セ 進する。
④共同の科学的プロジェクトを企画し実施する。
ンター⑤科学的・文化的行事開催のために，研究者及び実働的グ
ループの交流を促進する。

理学部（１）学術資料及び出版物の交換（２）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）（３）共同の研究プロジェクト及びシンポジウムの実施（４）両者が合意したその他の学術交流

東アジア
古代鉄文
化研究セ
ンター

①教育・研究用の出版物及び調査・研究情報の交換②共同調査・研究及び学術会議等の実施③共同調査・研究の円滑な実施のため、教員・研究者の交流
の推進

工学部

（１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換（２）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）（３）共同研究及び関連活動の計画・実施

教育・学
学生交流に関する協定書
生支援機
英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの
構

－

覚書
あり

－

覚書
あり

－

31

キョンヒ大学理学部
大韓民国
生物学科

2013.1.13①教育・研究の協力促進に係る教員の相互交流
沿岸環境 ②学部生及び大学院生の教育プログラムへの参加並びに特科学研究 に優れた大学院生の研究への参加③教育・研究に係る学術刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ④上記項目を強化するための，その他種々の活動の推進

32

韓国 安全性評価研究所

2013.3.6

沿岸環境 （１）教員，研究者及び学生の交流
科学研究 （２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換（３）共同研究，研究集会等の計画・実施
ｾﾝﾀｰ

天津外国語大学
33
図書館

大韓民国

中華人民共
2013.3.21
和国図書館（１）教員，研究者及び学生の交流（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換（３）共同研究，研究集会等の計画・実施

－

－

－

34

パプア
パプアニューギニア
ニューギニ
国立医学研究所ア2013.6.24

プロテオ （１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
サイエン （２）教員・研究者・職員及び学生の交流
スセンター （３）共同研究及び関連活動の計画・実施

－

35

ベトナム社
ノン・ラム大学生物
会主義共和 2013.7.12
工学環境研究所
国（１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
理工学研（２）教員・研究者・職員及び学生の交流
究科（３）共同研究及び関連活動の計画・実施

覚書
あり

36

中国海洋大学環境 中華人民共2013.7.2
科学与工程学院
和国

沿岸環境 （１）教員，研究者及び学生の交流
科学研究 （２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換（３）共同研究，研究集会等の計画・実施
ｾﾝﾀｰ－①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
オーストラリア連邦
オーストラリ2013.10.15 法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流
37 アデレード集中英語ア③共同研究等の実施
教育機関(IELI)

覚書
あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
2013.10.23 法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

38

リーズ大学語学セン
イギリス
ター

M.V.ロモノーソフ･国39 立モスクワ国立総 ロシア連邦 2014.2.7
合大学地質学部
40

41

タイ王国マヒドン大タイ
学熱帯医学部

国立高雄第一科技
台湾
大学図書館

2014.2.19

2014.2.27

インドネシア科学院 インドネシア
42
2014.5.13
化学研究所
共和国

地球深部 （１）教員，研究者及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ （２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ （３）共同研究，研究集会等の計画・実施－

プロテオ ①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
サイエン ②教員・研究者・職員及び学生の交流
スセンター ③共同研究及び関連活動の計画・実施－

図書館

１．図書館資料の利用に関すること。実施にあたっては、双方の利用規則に基づいて行う。
２．大学の学術刊行物の交換に関すること。
３．図書館情報サービスの高度化に関する情報交換
４．その他両者が適当と認めた図書館間交流①研究用の出版物及びその他の資料の交換
連合農学 ②研究者・職員の交流③共同研究等の実施
研究科④同意によるその他の活動①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
教育学部 ②教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究，研究集会の計画・実施

43

順天郷大学
国際教育交流処

大韓民国

44

復旦大学文物・博
物館学部

中華人民共
2014.9.12
和国45

学生交流に関する協定書
カリフォルニア大学 アメリカ合衆
教育学生
英語プログラム(カリフォルニア・アカデミック・プログラム(CAP))
2014.11.25
評議会
国
支援機構
へ愛媛大学の学生を派遣するもの

2014.5.13①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
法文学部 ②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究，関連活動の計画・実施

－

－

覚書
あり

－

－

カリフォルニア大学
アメリカ合衆2014.12.2
46 ロサンゼルス校エク
国
ステンション
オークランド大学イニュージー
47 ングリッシュ・ラン
ランド
ゲージ・アカデミー
48

バンガー大学日本
研究所

イギリス

ジャワハルラール・
49 ネルー大学言語文 インド
学文化研究院

ジャワハルラール・
50 ネルー大学国際問 インド
題研究院

教育学生 学生交流に関する協定書
支援機構 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの－

学生交流に関する協定書
英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの－

2015.1.12

教育学生 学生交流に関する協定書
支援機構 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの－

2015.1.28（１）教員の交流（２）研究者及び学生の交流
法文学部 （３）共通の関心分野における情報や資料の交換（４）共同研究、講義、シンポジウム等の活動（５）文化交流プログラム－

2015.1.28（１）教員の交流（２）研究者及び学生の交流
法文学部 （３）共通の関心分野における情報や資料の交換（４）共同研究、講義、シンポジウム等の活動（５）文化交流プログラム－

2014.12.19 法文学部

51

シェレバングラ農科 バングラデ
大学
シュ

2015.2.23

農学部①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究，関連活動の計画・実施

52

韓国国立江原大学
大韓民国
医学部

2015.3.12

医学部①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究及び関連活動の計画・実施

覚書
あり

-

－

53

カラガンダ国立大学
カザフスタン 2015.3.19
歴史学部①研究用の刊行物及びその他の資料の交換
東アジア②研究者・職員の交流
古代鉄文③中央アジア及び東アジアにおける考古学に関する共同研究
化研究セ
等の実施
ンター
④同意によるその他の活動

54

モンゴル国立医療科学大学

2015.4.6

医学部①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究等の実施-

2015.12.15

教育学生 学生交流に関する協定書
支援機構 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの－

2016.3.7

地球深部 ・共同会議
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ・研究者・技術者の交流
研究ｾﾝﾀｰ ・共同による研究開発-

南京大学化学化工 中華人民共2016.4.11
学院
和国

１．資金獲得の努力
２．愛媛大学が「効能性分子・材料国際共同実験室」に参画
理工学研 し，南京大学錯体化学国家重点実験室及び化学化工学院に協力する。
究科
３．学術会議や研究関連イベントへの参加
４．教職員の交流-

デ・ラ・サール大学
理学部(a) 教育と研究(b) 教員の研修
理工学研 (c) 教員の交流(d) 学部生および大学院生の研修
究科(e) 学生の交換留学(f) 学術資料や出版物の交換

-

モンゴル

ブリティッシュコロン
ビア大学イングリッ
カナダ
55
シュ・ランゲージ・イ
ンスティチュート
56

57

58

欧州シンクロトロン
フランス
放射光研究所フィリピン共2016.4.26
和国

59

インドネシア国際生 インドネシア
2016.5.26
命科学大学
共和国

①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換
農学研究②教員・研究者・職員及び学生の交流
科③共同研究及び関連活動の計画・実施-

60

韓国国立交通大学
大韓民国
校工科大学

2016.7.10①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換
理工学研②教員・研究者・職員及び学生の交流
究科③共同研究及び関連活動の計画・実施

覚書
あり

マルタ共和
2016.8.31
国①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換
理工学研②教員・研究者・職員及び学生の交流
究科③共同研究及び関連活動の計画・実施

覚書あり

61 マルタ大学理学部

62

パジャジャラン大学 インドネシア
2016.9.27
医学部
共和国

理工学研 ①研究プログラムの協力
究科②教育プログラムの協力

インドネシア共和国
環境林業省研究開
インドネシア連合農学
2016.10.21
63 発イノベーション庁
共和国
研究科
林業研究開発研究所
ペンナングナンナ
インドネシア2016.12.2
64 ショナルベテラン東共和国
ジャワ大学農学部①科学出版物および情報の交換②教員・研究者の交流③共同研究の計画④両者の合意によるその他の学術交流

農学部・両者の教職員と学生が相互利益を享受できるように、様々な大学院農学術的取り決めを確立するために協働する学研究科(a) 教育と研究
ネパール連
工学部・
(b) 教職員の交流
ネパール国地震工
邦民主共和 2016.12.23 理工学研
65(c) 学生の研修
学研究所
国究科(d) 学術資料や出版物の交換

-

-

合意
覚書
あり

－

【その他】

独立行政法
人国際協力
2006.3.16
機構四国支部

開発途上国への国際協力の実施及び国際協力に資する人材の育成等を目的として、相互の協力可能な分野において連携を推進するため、本覚書を締結する。
（１） 大学における国際協力に関連する講義等の実施（２） 開発途上国の要請に基づく大学におけるJICA研修員の受入及びそのための協力（３） JICA四国での実習（インターンシップ）の実施
国際連携（４） 教員、職員等（以下「教職員等」という。）のJICA事業専門推進機構
家、及び調査団への派遣（５） JICAの事業と連携した大学による教育活動、シンポジウ
ム、セミナー等の実施及びJICA職員の参加（６） JICAの事業と連携した大学による調査研究活動を実施す
る上でのJICAの支援（７） 施設の相互利用促進（８） 前各号に掲げるものの他、双方が合意する事項

南スラウェシ州政府，愛媛大学及びインドネシア2010.8.9
2 ハサヌディン大学と共和国の人材育成に関する覚書

この覚書の目的は，以下の範囲による南スラウェシ州政府組
織の人材育成である。
国際連携 ①教員，研究者，職員及び学生（修士課程プログラム）の交流推進機構 ②共同研究及びその成果の公開③学術資料及び出版物の交換④三者が合意したその他の学術交流

JICA四国と国立大学法人愛媛大学と1の連携協力の推進に関する覚書－ガジャマダ
大学・ボ
ゴール農業
大学・ハサ
熱帯農業に関する
ヌディン大
SUIJI (Six
学（インドネ2011.3.16
3 University Initiative
シア共和Japan Indonesia)コ国）及び愛ンソーシアム協定書
媛大学・香
川大学・高
知大学（日
本国）

①共同研究
国際連携 ②共同教育推進機構 ③大学の教職員に対する研修交流④その他目的を達成するために必要な事業

南スラウェシ州政府、愛媛大学及び国際連携
ハサヌディン大学の インドネシア
2012.11.14
4
推進機構
三者の連携による 共和国
人材育成のためのガイドライン

先に締結した三者間の人材育成に関する覚書に基づいて、人材の育成のための本ガイドラインを定める。南スラウェシ州政府職員の人材育成を三者の連携の下に実施することを目的とする。
①広義の農学系分野を中心とする修士課程プログラム②調査及び優れた研究成果の発表③学術的資料及び印刷物の交換④地方行政、災害対策、その他の研修

インドネシア共和国
ゴロンタロ州北ゴロ
インドネシア2013.5.8
5 ンタロ県政府及び共和国
ゴロンタロ大学との覚書

理学部(1)三者の連携による円滑な共同研究の実施(2)共同研究に関連する分野における三者の教員、職員及び学生の相互訪問(3)共同研究における調査・実験結果の公表(4)乙及び丙による共同研究結果に基づく甲への提言(5)三者の人材育成に関する連携協力

モザンビーク共和国
ルリオ大学，日本国
国立大学法人愛媛大学，モザンビーク モザンビー
6
共和国教育省，国 ク共和国
際協力機構(JICA)との学術交流協定
書

各国関係諸法規の定める範囲内において，特にモザンビーク
共和国北部の発展を目指して，次の各項目の実現に努力す
国際連携 る。
推進機構 （１）教員、研究者、職員及び学生の交流（２）学術資料及び出版物の交換（３）共同研究及びその成果の共有－①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員及び職員交流
ルーマニア 2014.10.31 附属高校 ③愛媛大学生及び附属高等学校生とイオン・クレアンガ高校
生間の交流③共同教育及び関連活動の計画・実施-

7

イオン・クレアンガ高校

2014.01

セント・アンドリュー
オーストラリ2015.6.25
8 ズ・ルーサラン・カ
アレッジ小学部①インターネットや手紙等での児童の国際交流
附属小学②インターネットや手紙等での教員の国際交流
校③国際交流の内容や方法などの研究協力及び開発協力-

セント・アンドリュー
オーストラリ2015.6.25
9 ズ・ルーサラン・カ
ア
レッジ中学部①インターネットや手紙等での児童の国際交流
附属中学②インターネットや手紙等での教員の国際交流
校③国際交流の内容や方法などの研究協力及び開発協力-

セント・アンドリュー
オーストラリ2015.6.25
10 ズ・ルーサラン・カ
ア
レッジ高等部①インターネットや手紙等での児童の国際交流
附属高校 ②インターネットや手紙等での教員の国際交流③国際交流の内容や方法などの研究協力及び開発協力-

国立大学法人 愛媛
大学大学院理工学
理工学研
11 研究科とガジャマダ インドネシア 2015.12.12
究科大学工学部との学術提携の覚書a) 学生の交流（短期）b) 修士のダブルディグリープログラム（DDM）
c) 学術スタッフの交流
d) 両校の同意に基づいた相互に利益をもたらすその他のプロ
グラム-

ガジャマダ
大学・ボ
ゴール農業
大学・ハサ
SUIJIジョイント・プロ ヌディン大学（インドネ
グラム・マスター12
2016.9.14（SUIJI-JP-Ms）覚 シア共和
国）及び愛
書
媛大学・香
川大学・高
知大学（日
本国）
ガジャマダ
大学・ボ
ゴール農業
大学・ハサ
SUIJIジョイントディ ヌディン大
グリー・ドクター・プ 学（インドネ2016.9.25
13
シア共和
ログラム（SUIJI国）及び愛JP-Dc）覚書
媛大学・香
川大学・高
知大学（日
本国）

ＳＵＩＪＩコンソーシアム協定書第２項に基づき、大学院修士課程
農学研究のSUIJIジョイント・ディグリー・プログラム（SUIJI-JDP）を創設
科するための以下に記載する事項について同意する。

ＳＵＩＪＩコンソーシアム協定書第２項に基づき、大学院博士課程
連合農学のSUIJIジョイントディグリー・ドクター・プログラム（SUIJI-JP研究科
Dc）を創設するための事項について同意する。

インドネシア共和国
ゴロンタロ州政府及インドネシア
社会共創2016.11.17
14 びゴロンタロ大学と共和国
学部の人材育成に関する覚書

ａ 教員、研究者、職員及び学生（学部および修士・博士課程プログラム）の交流
ｂ 共同研究及びその成果の公開
ｃ 学術資料及び出版物の交換
ｄ 三者が合意したその他の学術交流【その他/国内】
1 松山東警察署－

2012.12.21

国際連携 連携協議会を設置し，その決定事項の実施について協力す推進機構 る。

2

松山観光コンベンション協会－

2014.2.5

国際連携 連携協議会を設置し，その決定事項の実施について協力す推進機構 る。

3

金城産業株式会
社－

2014.10.22

1モザンビーク4者協定に基づく協力と交流の促進に関すること
国際連携
2モザンビーク共和国への国際貢献として両者が必用と認めた推進機構事業に関すること-

外部資金獲得状況
事業

名

平成28年度政府開発援助
国際化拠点整備事業費補助金（大学の世界展開力
強化事業）

事業の概要
「日本･インドネシアの農山漁村で展開する6大学協働サービス
ラーニング･プログラム」
本プログラムは，本学を含む日本・インドネシア6大学（愛媛大学・香川大学・高知大学・ガジャマダ大学・ボゴール農業
大学・ハサヌディン大学）のコンソーシアムの連携の下，実施された。
平成28年度は，四国の農山漁村8箇所のサイトで約20日間の「国内サービスラーニング」を実施し，インドネシア3大学から39名の学生を受け入れ，日本3大学から69名の学士課程の学生が参加した。また，インドネシアの農山漁村5箇所のサイト
で約20日間実施した「海外サービスラーニング」には，日本3
大学から61名の学生を派遣し，インドネシア3大学の学生約60名が参加した。
修士課程学生対象のジョイント・マスター・プログラムでは
日本3大学から3名を派遣し，インドネシア3大学から10名を受け入れた。博士課程学生対象のジョイント・ドクター・プログ
ラムではインドネシア3大学から3名を受け入れた。また、平成26～28年度にインドネシアに派遣した修士課程学生のうち5名
および平成25、26年度に日本で受け入れた修士学生のうち6名が、SUIJIコンソーシアムからプログラムの修了認定を受けた。

「愛南町におけるSUIJI国内サービスラーニング･プログラム」
愛南町より事業運営に係る交通費について助成いただいた。
<実施期間>授業(実習)：平成28年8月18日～9月7日
愛媛大学SUIJI国内サービ フォローアップ：授業(実習)終了後～12月31日
スラーニング・プログラ <事業実施場所>愛媛県南宇和郡愛南町外泊地区、南宇和高校等
ム事業<実施概要>愛媛・香川・高知大学とインドネシア3大学の学生が、実習地である愛南町外泊地区等の方々や南宇和高校の生徒らと共に、地域の課題解決と地域資源の発掘を目的とした実
習・フォローアップ活動に取り組んだ。

大学コンソーシアムえひめ国際交流支援部会

採択経費(円)

実施担当者

SUIJI推進室，26,539,000 国際連携課，農学部事務課657,142

SUIJI推進室，
国際連携課「留学生日本語スピーチコンテストin愛媛」
愛媛県留学生等交流推進会議(会長：愛媛大学長)が主体となって平成16年度から「留学生日本語スピーチコンテストin愛媛」を実施している。
コンテストには県内の大学，短大，高校から10か国18人の留学生が参加し，100人を超える観客が本選を観覧した。また，コンテストの様子は，南海放送ラジオで同時中継された。

国際教育支援100,000 センター，
国際連携課「平成28年度海外留学・語学研修に関わる危機管理セミナーの実施」
主催：愛媛大学国際連携推進機構，愛媛大学危機管理室
共催：大学コンソーシアムえひめ
講師：NPO法人海外留学生安全対策協議会(JCSOS)
教職員・学生・保護者向け
海外留学生安全対策協議会(JCSOS）理事の服部誠氏を講師として招き，具体的な危機事例に対する回避行動の三原則や安全で安心な留学のための情報収集方法，異文化適応など実践的なセミナーを開催した。
海外での邦人に関わる事件等が発生し危機意識の高まる中，春季に海外留学・語学研修に出発する本学，松山大学，松山東
雲女子大学の学生，教職員，保護者など約110人が参加した。

160,000 国際連携課

平成28年度国際連携促進事業（国際連携ＧＰ）審査結果
１．新規申請 18件（採択16件）※赤数字：単年度申請

責任部局名／事業名
社会共創学部

実施責任者

種目
1．派遣
2．受入

配分額
（H.28)(千円)

ミャンマーの持続可能な社会のための人材育成に貢献する国
際協働教育プログラムの構築

社会共創学部長
西村 勝志

1

550

スポーツを中心とした正課外活動の「国際化」プログラム

社会共創学部
山中 亮

1

650

(組織横断型)

中国復旦大学との相互交流型インターンシップ（歴史学･考古
学･博物館学領域）

法文学部長
加藤 好文

1,2

650

法文学部

外国大学との協同フィールドワーク等の推進

法文学部長
加藤 好文

1,2

780

ルーマニアとの学生交流プログラムの継続

国際教育支援センター副センター長 高橋 志野

1,2

470

フィリピン大学との連携による国際教育実習プログラムの拡充
と系統化

教育学部
隅田 学

1

990

(組織横断型)

グローカルな実践知と企画力を備えたサーバント・リーダー養成に資するPEP-BL型プログラムの開発

1

650

教育学部

UWB（ワシントン大学バセル校）多文化共生研修の継続･発展

1

500

教育学部

「海外教育実践体験実習」の単位化に見合う実習内容の整備と評価システム構築事業

1

500

教育学部

遼寧師範大学との提携による日中文化比較研修

1480

国際連携推進機構

Onsite practice of the soft skills necessary forcommunication in English

国際連携推進機構長
安川 正貴
教育学部国際交流委員長
立入 哉
教育学部国際交流委員長
立入 哉
教育学部国際交流委員長
立入 哉
国際連携推進機構長
安川 正貴

1

640

グローカルマインドを育むための、海外研修生受け入れによる実践的活動プログラムの開発

附属高等学校副校長
彦田 順也

2

500

理工学研究科(工) ラムの拡充

東・東南アジア地域の協定大学との双方向型短期留学プログ

理工学研究科長
八尋 秀典

1,2

500

理工学研究科(工) ダブルディグリープログラムの推進

理工学研究科長
八尋 秀典

1,2

410

1,2

560

1

900

配分額／要求額 66.0％(合計) 9,730(組織横断型)

社会共創学部(組織横断型)

法文学部

国際連携推進機構(組織横断型)

教育学部(組織横断型)
国際連携推進機構(組織横断型)

附属高等学校愛媛大学機械工学科とカリフォルニア州立大学サクラメント校

理工学研究科(工) 機械工学科との短期学生交換留学事業
医学系研究科韓国と中国との学生相互交流を通した医学教育国際連携の推進

理工学研究科長
八尋 秀典
医学系研究科副研究科長
石井 榮一

２．継続申請 4件（採択3件）
責任部局名／事業名

実施責任者

種目
1．派遣
2．受入

配分額
（H.28)(千円)

法文学部

学生の海外フィールドワーク・海外研修の多様化と重層化―
新法文学部・グローバル・スタディーズ履修コースの海外フィールド系授業の充実のために―

法文学部長
加藤 好文

1

700

理工学研究科(理)(組織横断型)

インドネシアにおける地域社会におけるトランスディシプリナ
リー海外フィールドワークのプログラム開発

理工学研究科
榊原 正幸

1

700

教育学部
隅田 学

1

870

配分額／要求額 56.8％(合計) 2,270

配分額／要求額 64.0％

12,000

教育学部(組織横断型)“Ehime University” Science & Culture Campの開発

平成28年度国際連携促進事業経費 1,200万円（新規＋継続）愛媛大学国際連携推進機構規則

平成２１年
規 則 第

４月 １日
１８ 号

（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人愛媛大学基本規則第３０条第２項の規定に基づき，愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 機構は，愛媛大学（以下「本学」という。）の理念と目標に沿い，国際戦略の構築，国際連携事業の推進，学生の国際交流の強化等を通じて，本学の教育・研究の国際化及び人材育成に寄与することを目的とする。
（組織）第３条 前条の目的を達成するために，機構に国際連携企画室，国際教育支援センター及びアジア・アフリカ交流センターを置く。
２ 前項の国際連携企画室等に関し，必要な事項は別に定める。
３ 機構に，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 機構長(2) 副機構長(3) 専任教員(4) その他必要な職員（以下「機構職員」という。）（職務）第４条 機構長は，機構の業務を総括する。
２ 副機構長は機構長の職務を補佐し，機構長が指示する機構の重要な業務を処理する。
３ 機構の専任教員は，機構長が指示する機構の業務を処理する。
４ 機構職員は，機構の業務に従事する。
（機構長等）
第５条 機構長は，理事，副学長及び学長特別補佐のうちから，学長が指名する。
２ 副機構長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する学部等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
３ 機構の専任教員は，次条に規定する国際連携推進会議が推薦し，国立大学法人愛媛大学人事委員会の議を経て，学長が選考する。
４ 副機構長の任期は，機構長の任期の末日を超えることはできないものとする。ただし，再任は妨げない。
（国際連携推進会議）
第６条 機構に，機構の管理及び運営に関する事項を審議するため，国立大学法人愛媛大学国際連携推進機構国際連携推進会議（以下「国際連携推進会議」という。）を置く。
２ 国際連携推進会議に関し必要な事項は，別に定める。
（客員教授等）第７条 機構に，客員教授及び客員准教授（以下「客員教授等」という。）を置くことができる。
２ 客員教授等の選考は，国立大学法人愛媛大学客員教授等称号付与規程の定めるところによる。
３ 客員教授等の任期は１年以内とし，再任を妨げない。
（客員研究員）第８条 機構に，客員研究員を置くことができる。
２ 客員研究員の選考は，愛媛大学客員研究員規程の定めるところによる。
（国際連携支援員）
第９条 機構に，国際連携支援員を置くことができる。
２ 国際連携支援員は，機構の業務に参画する。
３ 国際連携支援員は，他の大学，地方公共団体，民間企業等（以下「他の大学等」という。）の者のうちから，機構長がその者が所属する他の大学等の長の承認を得て，委嘱する。
（事務）第 10 条 機構に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第 11 条 この規則に定めるもののほか，機構に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 愛媛大学国際交流センター規程（平成１８年規則第７０号）は，廃止する。
３ 愛媛大学国際交流センター運営委員会規程（平成１８年規則第７１号）は，廃止する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１４日から施行する。
附 則
この規則は，平成２５年７月１０日から施行する。
附 則
この規則は，平成２６年６月１１日から施行する。

愛媛大学国際連携企画室規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
１９
号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛
大学国際連携企画室(以下「企画室」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 企画室は，愛媛大学（以下「本学」という。）の国際戦略の構築，中期・年度計
画案の策定及び点検評価を行うとともに，国際拠点の形成を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 企画室は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 国際戦略の検討及び策定・展開に関すること。
(2) 学術の国際交流に関すること。
(3) 国際ネットワーク構築に関すること。
(4) 外部資金等に関する情報収集及び整理(5) 国際交流事業の調査及び企画に関すること。
(6) 愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の中期計画案及び年度計画案の策定に関すること。
(7) 機構の点検及び評価に関すること。
(8) 機構長の指示する業務(9) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 企画室に，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 室長(2) 副室長(3) 企画室に配属された機構の専任教員(4) 兼任教員(5) その他必要な職員(以下「企画室職員」という。)（室長等）第５条 室長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 副室長は，前条第１項第３号の専任教員のうちから，室長が指名する。
３ 企画室の兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
４ 室長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，室長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 副室長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，副室長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ 企画室の兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 室長は，企画室の業務を掌理する。
２ 副室長は，室長の職務を補佐し，室長が不在又は事故あるときは，その職務を代行する。
３ 第４条第３号の専任教員は，室長を助け，企画室の業務を処理する。
４ 企画室の兼任教員は，企画室の事業計画に基づき，業務に従事する。
５ 企画室職員は，企画室の業務に従事する。

第７条 削除（国際広報班）第８条 企画室に国際広報の充実，促進を図るため，国際広報班を置く。
２ 国際広報班に関する規程は，別に定める。
（国際交流室）第９条 樽味地区及び重信地区に外国人研究者及び留学生の交流の場として，それぞれ国際交流室を設置する。
２ 国際交流室に室員を置くことができる。
３ 国際交流室の管理に関しては，農学部事務課及び医学部学務課において処理する。
（事務）第10条 企画室に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第11条 この規程に定めるもののほか，企画室に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年５月１３日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は，平成２５年７月１０日から施行する。
２ 愛媛大学・ネパール国際連携推進会議規程（平成２０年規則第１４４号）は，廃止する。
３ 愛媛大学・インドネシア国際連携推進会議規程（平成２０年規則第１４５号）は，廃止する。
附 則
この規程は，平成２７年２月１８日から施行する。

愛媛大学国際教育支援センター規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
２０ 号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛大学国際教育支援センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，愛媛大学（以下「本学」という。）の学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れに関わる教育・支援を推進し，人材育成に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学生の国際交流に関すること。
(2) 外国人留学生に対する日本語及び日本事情の教育支援に関すること。
(3) 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(4) 外国人留学生に対する就職支援に関すること。
(5) 学生の海外派遣・留学に係る修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(6) 海外研修プログラムの企画及び運営に関すること。
(7) 留学生支援の充実のために必要な調査研究に関すること。
(8) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) センターに配属された愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の専任教員(4) その他必要な職員(以下「センター職員」という。)
２ センターに，第２条の目的を達成するため，他の部局等の専任教員をもって充てる兼任教員を置くことができる。
（センター長等）第５条 センター長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 副センター長は，前条第１項第３号の専任教員のうちから，センター長が指名する。
３ センターの兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
４ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 副センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，副センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ センターの兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 副センター長は，センター長の職務を補佐し，センター長が不在又は事故あるときは，その職務を代行する。
３ 第４条第３号の専任教員は，センター長を助け，センターの業務を処理する。
４ センターの兼任教員は，センターの事業計画に基づき，業務に従事する。
５ センター職員は，センターの業務に従事する。

（共同利用）第７条 センターは，日本語教育等の活性化のため，本学の教育，研究に支障のない範囲
で，センターのプログラム，設備，資料等を，他の高等教育機関等の利用に供することができる。
（共同利用運営委員会）
第８条 センターに，前条に規定する共同利用の実施に関する重要事項を審議するため，センター共同利用運営委員会（以下「共同利用運営委員会」という。）を置く。
２ 共同利用運営委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（日本語予備教育コース）
第９条 センターにおいて，外国人留学生の日本語等の予備教育を行うため，日本語予備教育コースを開設する。
２ 日本語予備教育コースに関し必要な事項は，別に定める。
（留学相談室）第１０条 センターに，留学相談を行うため，留学相談室を置く。
２ 留学相談室に関し必要な事項は，別に定める。
（事務）第１１条 センターに関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年２月１０日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。

愛媛大学アジア・アフリカ交流センター規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
２１ 号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛大学アジア・アフリカ交流センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，愛媛大学（以下「本学」という。）の国際化戦略に基づき，アジア
・アフリカにおける研究交流・教育支援などを通じて，本学の国際連携・貢献事業を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) アジア・アフリカにおけるＥＳＤ支援に関すること。
(2) アジア・アフリカにおける国際連携に関すること。
(3) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) センターに配属された愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の専任
教員(4) 兼任教員(5) その他必要な職員(以下「センター職員」という。)（センター長等）第５条 センター長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 副センター長は，前条第１項第３号の専任教員のうちから，センター長が指名する。
３ センターの兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
４ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 副センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，副センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ センターの兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 副センター長は，センター長の職務を補佐し，センター長が不在又は事故あるときは，その職務を代行する。
３ 第４条第３号の専任教員は，センター長を助け，センターの業務を処理する。
４ センターの兼任教員は，センターの事業計画に基づき，業務に従事する。
５ センター職員は，センターの業務に従事する。
（事務）
第７条 センターに関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。
附則この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年７月１０日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年２月１８日から施行する。

愛媛大学国際連携推進機構国際連携推進会議規程
平成２１年
規

則

４月

第

２２

１日
号

（趣旨）
第１条

この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第６条第２項の規定に基づき，愛媛

大学国際連携推進機構国際連携推進会議(以下「国際連携推進会議」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条( 1)

国際連携推進会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。
愛媛大学国際連携推進機構(以下「機構」という。)の運営に係る重要事項に関す

ること。
(2 )

機構の教員等の人事に関すること。

（3） 機構の予算及び決算に関すること。
(4 )その他機構の管理及び運営に関すること。

（組織）
第３条

国際連携推進会議は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1 )

機構長

(2 )

副機構長

(3 )

国際連携企画室長(4 )

国際教育支援センター長(5 )アジア・アフリカ交流センター長(6 )各学部の国際交流委員会又はこれに代わる委員会の委員長(7 )

教育・学生支援機構及び先端研究・学術推進機構の専任教員(8 )国際連携支援部長(9 )その他委員長が必要と認めた者

各１人
各１人

２

前項第６号の委員は，当該学部長の推薦に基づき，学長が任命する。

３

第１項第７号の委員は，当該機構長の推薦に基づき，学長が任命する。

４

第１項第９号の委員は，機構長が，その者の所属する部局等の長の同意を得て推薦し，学長が任命する。
５

第１項第７号及び第９号の委員の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じたときはこれを補充し，その任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条

国際連携推進会議に委員長を置き，機構長をもって充てる。

２

委員長は，国際連携推進会議を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）

第５条

国際連携推進会議は，委員(代理者を含む。以下同じ。)の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

２

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
（開催）
第６条

国際連携推進会議は委員長が必要と認めたときに開催するものとする。

（委員以外の者の出席）
第７条

委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（事務）第８条

国際連携推進会議に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか，国際連携推進会議の運営に関し必要な事項は，国際連携推進会議が定める。

附

則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年７月１０日から施行する。

愛媛大学国際交流奨学金規程

平成２９年３月８日
規則第
２７
号

(趣旨)
第１条 この規程は，愛媛大学(以下「本学」という。)の学生に国際交流に係る修学資金の支援として支給する愛媛大学国際交流奨学金(以下「奨学金」という。)に関し必要な事項を定める。
(支援の実施)第２条 奨学金による支援は，本学の国際交流事業の必要に応じて創設する奨学金毎に実施要項等を別に定め，実施する。
(対象者)
第３条 奨学金の対象者は，原則，本学の正規課程に在学する学生のうち，実施要項等の趣旨・目的に沿った学生とする。
(申請)
第４条 奨学金の支給を受けようとする者は，実施要項等に定める必要書類を，所定の期日までに提出しなければならない。
(決定)第５条 奨学金の受給者は，実施要項等により選考し，決定する。
(取消及び返還)第６条 奨学金の受給者として決定した者が，次の各号のいずれかに該当した場合は，採択を取り消すことができる。
(1) 申請の要件を満たさなくなったとき。
(2) 申請に虚偽が認められたとき。
(3) その他奨学金の支給が不適当と認められたとき。
２ 前項により採択を取り消された者は，本学から返還の請求があった場合，本学の指定する期日迄
に請求額を返還しなければならない。
(雑則)
第７条 この規程に定めるもののほか，奨学金に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成２９年３月８日から施行する。