特定非営利活動法人総合型地域スポーツクラブハピスカとよさか

体育施設及び都市公園施設の指定管理に関する情報公開規程（趣旨）
第１条 この規程は、新潟市情報公開条例（昭和 61 年 10 月 14 日条例第 43 号。（以下「条例」という。）第 18 条の規定により、特定非営利活動法人総合型地域スポーツクラブハピスカとよさか（以下「法人」という。）が指定管理を行う体育施設及び都市公園施設（以下「施設」という。）に関する情報の公開について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「情報」とは、法人の職員が施設の指定管理の職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、法人の職員が組織的に用いるものとして管理しているもの（以下「文書」という。）に記録されたものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 法令等の規定により、情報の公開の手続が定められているもの。
(2)

新聞、雑誌、書籍等一般に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧等の方法により情報が提供されているもの（法人の責務）
第３条 法人は、この規程の定めるところにより、情報の公開を求めるものの意志が十分に尊重されるようにこの規程を解釈し運用するものとする。この場合においては、個人に関する情報が保護されるように最大限の配慮を行うものとする。
２

法人は、情報を適正に管理するものとする。

（公開申出者の責務）
第４条 この規程の定めるところにより情報の公開の申出をしようとするものは、情報公開条例の目的に即し、適正な申出に努めるとともに、情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（公開の申出をすることができるもの）
第５条 何人も、この規程の定めるところにより、法人に対して、情報の公開の申出をすることができる。
(公開しないことができる情報)第６条 法人は、次の各号の一に該当する情報が記録されている文書については、公開をしないこ

とができる。
(1) 法令又は規程の規定により公開することができない情報(2)

個人に関する情報であって、特定の個人が識別できるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令又は規程の規定により何人でも閲覧できるとされている情報。

イ

公表することを目的として作成し、又は取得した情報。

ウ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報エ

法人の職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該職員の職及び氏名であって、当該職員の利益を不当に侵害するおそれがないと認められる情報。

(3)

法人その他の団体(国及び公共団体を除く。以下「団体等」という。) に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
ア

公開することにより、当該団体等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。

イ

公開しないとの条件で任意に提供された情報であって、当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。

(4)

公開することにより、個人の生命、身体及び財産の保護並びに犯罪の予防その他の公共の安全並びに秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報。

(5)

法人内部若しくは国等(国又は他の公共団体をいう。以下この項において同じ。) の機関における審議、調査、検討等に関して作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、市民その他のものに不当に混乱を生じさせ、又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの(6)

市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれがあるもの
ア

立入り、監査、検査、訴訟、交渉、契約、試験、人事等の法人が行う事務に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の円滑な実施を著しく困難にする恐れのあるもの。

(情報の一部公開等)
第７条 法人は、文書が前条各号に規定する情報を記録した部分とその他の部分とからなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、情報の公開を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、同条の規定にかかわらず、その他の部分に記録された情報を公開しなければならない。

（公開申出等）
第８条 前条の規定による情報の公開の申出（以下「公開申出」という。）は、情報公開申出書（別紙様式第１号。以下「申出書」という。）を法人に提出することより行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、公開の申出にかかわる情報が、明らかに公開できる情報であって、直ちに公開することが可能な場合（申出者がその場で目的を達することができ、かつ、法人において当該公開申出の事実関係を明らかにしておく必要がないと認める場合に限る。）は、公開の申出は、口頭により行うことができる。
（情報の存否に関する情報）
第９条 公開申出に対し、当該公開申出に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、法人は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開申出を拒否することができる。
（公開申出に対する決定等）
第１０条 法人は、公開申出に係る情報の全部若しくは一部を公開するとき、又は全部を公開しないとき（情報の存否を明らかにしないで公開申出を拒否するとき、公開申出に係る情報を保有していないとき及び情報に該当しないときを含む。）は、その旨の決定をし、公開申出者に対し、情報公開・非公開決定通知書（別紙様式第２号）により通知するものとする。
(公開決定等の期限)
第１１条

前条の決定（以下「公開決定等」という。）は、申出書が提出された日から起算して原則として１５日以内に行うものとする。
２

法人は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、法人は、速やかに、公開申出者に対し延長後の期限及び延長の理由を書面により通知するものとする。
３

前項の場合において、法人は、申出書が提出された日から起算して３０日以内に決定するよう努めるものとする。
（公開の実施及び方法）
第１２条 法人は、公開の申出に係る情報を公開することと決定したときは、申出者に対し速やかに当該情報を公開しなければならない。
２

情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については別表１に定めるもののほか、理事長が別に定める。
３

法人は、文書の管理のため必要があるとき、その他の理由があるときは、当該文書を複製したものにより公開を行うことができる。
４

情報の公開の決定通知を受けたものは、法人が指定する期日に法人の指定する場所において行う。
５

前項の場合において、文書を閲覧するものは、当該文書を丁寧に取り扱うこととし、汚損してはならない。
６

法人は、前項の規定に違反するものに対し、文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
（費用負担）
第１３条 この規程の規定に基づき文書の公開を受けるものは、別表２で定める額の費用を法人に納入しなければならない。
２

文書の写しの作成に要する費用の額は、別表２のとおりとし、郵送を希望する場合は、郵送料は公開申出者が負担するものとする。

（情報の提供）第１４条 法人は、この規定による情報の公開のほか、法人が指定管理を行う施設の事業に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
（委任）第１５条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）第１６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２

この規程は、施行日以後に作成し、又は取得した情報について適用する。

第１号様式(第８条関係）

情報

公

開申出書
年月日

特定非営利活動法人
総合型地域スポーツクラブ
ハピスカとよさか

理事長

様申出者（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
郵便番号
住所

氏

名

−

連絡先電話番号−−

特定非営利活動法人総合型地域スポーツクラブハピスカとよさか体育施設及び都市公園施設の指定管理に関する情報公開規程第８条により、次のとおり情報の公開を申し出ます。

公開方法の区分□ 文書の閲覧、視聴□ 文書の写しの交付（□ 郵送での交付）（文書の件名又は知りたいと思う内容を具体的にご記入ください。
）

請求情報内容

事務局長

次長

館長

主任

起案者

受理
年月日

年月日

年月日

月日

起案
処理欄

決定

次のとおり決定してよろしいでしょうか
□ 公

公開日時

開□ 非 公 開 ：□全部□

一部（第条号該当）

注： (1) 太枠内のみご記入ください。
(2) □のある欄には、該当するものに「✔」を記入してください。

年
時

〜

時

第２号様式(第１０条関係）

情報公開・非公開決定通知書
年月日

様
特定非営利活動法人
総合型地域スポーツクラブ
ハピスカとよさか 理事長（担当）

特定非営利活動法人総合型地域スポーツクラブハピスカとよさか体育施設及び都市公園施設の指定管理に関する情報公開規程第１０条の規定により、次のとおり決定したので通知します。
請 求 年 月 日
文書

決定年月日

名区分

１ 請 求 区 分

□ 公開

□ 一部非公開□ 全部非公開

下記太枠内の下記太枠内の下記太枠内の１〜３に記入

１〜６に記入５・６に記入□ 文書の閲覧□ 文書の写しの交付（□ 郵送での交付）
午前・午後

２ 公開の日時

年

月日時

午前・午後分から時分まで

３ 公開の場所
特定非営利活動法人総合型地域スポーツクラブハピスカとよさか体育施設
及び都市公園施設の指定管理に関する情報公開規程
４ 公開できない部分の概要

第条号該当（具体的な理由）

５ 公開できない理由

６ 上記理由がなくなる日
担

当課

□ 有
年

月日

□ 無（この日以後に改めてご請求ください。）
電話−−

注： (1) 文書の交付を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
(2) 郵送での交付で希望した場合は、「２ 公開の日時」欄及び「３ 公開の場所欄は空欄となります。

別表１
電磁的記録の種類

公開の方法

録音テープ及びビデオテープ

視聴その他の電磁的情報

印刷物として出力したものの閲覧又は交付

別表２区分金額

電子複写機によるＡ３版以下のもの
白黒１面につき１０円

カラー１面につき５０円

上記以外の大きさ

実費相当額

備考
(1)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を受けている者又は天災その他の災害により生活に困窮していると認められる者からの公開申出であって、営利を目的としないものである場合は、公開費用を免除する。
①

人の生命、身体、健康、財産及び消費生活の保護、環境の保全その他公共の福祉のために行われる公開申出である場合。
②

公共的性格を有する法人その他の団体からの公開申出であって、次に掲げるものである場合。
1) 国又は地方公共団体からの公開申出。
2)

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受ける法人（独立行政法人等であるものを除く。
）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
）からの公開申出であって、当該法人が本来の活動を行うために必要と認められるもの。

3)

地方住宅供給法人、地方道路法人及び土地開発法人からの公開申出であって、当該法人が本来の活動を行うために必要と認められるもの。

4) 地方公共団体以外の公共団体からの公開申出であって、当該団体が本来の活動を行うために必要と認められるもの。
5)

公共法人（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人をいう。
）からの公開申出であって、当該法人が本来の活動を行うために必要と認められるもの。

6)

公益法人等（法人税法第２条第６号に規定する公益法人等をいう。）からの公開申出であって、当該法人等が本来の活動を行うために必要と認められるもの。
（収益事業に係る申出及び特定のもののためにする申出を除く。）

7)

時事の報道を目的とする新聞（毎月３回以上号を追って定期に発行されるものに限る。
）を発行する新聞業者、一般放送事業者及びこれらの事業者にニュース、ニュース写真その他の資料を提供する事業者で法人格を有する者からの公開申出であって、時事の報道を目的としてなされるもの。

8)

学校教育法
（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校からの公開申出であって、教育又は学術に関する研究を目的としてなされるもの。