小田原市庁舎等熱源改修業務

提案書等作成要領

令和元年７月小田原市

目 次
第１ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２ 事業者の募集及び優先交渉権者の選定に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・ 1
１

募集及び選定の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

募集及び選定のスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

プロポーザル手続き等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第３ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第１ 概要１

件名
小田原市庁舎等熱源改修業務

２

業務の内容
実施要領による。

３

事業期間
契約締結日から令和 18 年（2036 年）３月まで（予定）
契約締結日は、補助金交付決定（令和２年（2020 年）７月予定）後になります。
（詳細については、実施要領による。
）

４

事業場所
神奈川県小田原市荻窪 300 番地

第２ 事業者の募集及び優先交渉権者の選定に関する事項
１

募集及び選定の方法
優先交渉権者の選定は、公募型プロポーザル方式にて行う。

２

募集及び選定のスケジュール
選定スケジュールは、次のとおりとする。
日 程
令和元年(2019 年) ７月 24 日（水）７月 30 日（火）〜８月１日（木）８月２日（金）正午まで

内容

プロポーザル公告
現地確認期間質問書の提出期限

８月 16 日（金） 質問書の回答日
８月 21 日（水）正午まで
８月 28 日（水）９月 27 日（金）正午まで

参加申込書の提出期限
参加資格審査結果の通知
提出要請書の送付
提案書の提出期限 以下、予定

10 月上旬〜中旬

提案審査（プレゼンテーション・ヒアリング）

10 月中旬〜下旬

優先交渉権者、次点者の決定

令和２年（2020 年）５月頃
７月頃

補助金申請
業務委託契約書締結

1

３

プロポーザル手続き等(1) 参加意向申出
ア 質問書【様式１−６】の受付(ア) 提出期限
令和元年（2019 年）８月２日（金）正午（12:00）必着(イ) 提出場所
小田原市総務部管財課
電話 0465（33）1320（直通）E−mail：kanzai@city.odawara.kanagawa.jp(ウ) 提出方法
電子メール（Word で質問書を添付すること。また、メール送信後、(ウ)に定める場所に電話で必ず着信確認を行うこと。
）(エ) 回答方法
令和元年（2019 年）８月 16 日（金）までに小田原市ホームページに掲載します。
（なお、回答は、公募関係書類の追加修正とみなす。
）(http://www.city.odawara.kanagawa.jp/public-i/admin/p-office/houkatsuproposal.html)
イ 参加意向申出書の受付(ア) プロポーザル参加に関する条件等による。
(イ) 提出書類・参加意向申出書【様式１−１】
・資格審査申請書【様式１−２】
・グループ構成書【様式１−３】
・委任状（構成企業→代表企業）【様式１−４】※
・事業者の業務実績【様式１−５】
・定款
・最近期３年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
・事業の資金計画書
・事業の収支計画書※単独企業にて参加する場合、委任状は不要とする。
※共同企業体にて参加する場合、共同企業体協定書（任意書式）を提出すること。
※共同企業体にて参加する場合、財務諸表は、全社分を提出すること。
(ウ) 提出期限
令和元年（2019 年）８月 21 日（水）正午（12:00）
2必着

(エ) 提出場所
小田原市総務部管財課〒250-8555 小田原市荻窪 300 番地
電話 0465（33）1320（直通）(オ) 提出方法
持参（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）又は郵送（郵便の場合は、書留郵便とし、期限までに到着するように発送すること。
）(カ) 参加資格確認結果の通知、提出要請書の送付
令和元年（2019 年）８月 28 日（水）までに参加資格確認結果通知書を電子メールにて発送するとともに、参加資格確認結果通知書の原本を郵送にて送付する。
また、資格を有する者に対しては、上記通知書の原本と併せて提出要請書を郵送にて送付する。
(2) 提案書の提出
ア

提案書の提出(ア) 提出書類
・提案書【様式２−１】〜【様式３−２】※提出書類は、返却しない。
・基本的費用、エネルギーの想定使用料を【様式３−２】に記載すること。記載された内容は、参考価格として取り扱うものとする。業務契約時における契約金額は、提案書で提出した額以下を原則とするが、小田原市が追加サービス提案を採用した場合、小田原市が要求水準を変更した場合、小田原市の指示により設計変更があった場合等、小田原市が必要と認める場合は、この限りでない。
・【様式３−２】で提示されたエネルギー単価は、エネルギー市況の変動による単価の変更（燃料費調整制度、原料費調整制度）に伴い、価格調整を行う。
・提案書の記載内容は、最低限、「要求水準書」を満たしているものとして取り扱う。提案書には、要求水準書以上の提案について記載すること。
・エネルギーに関する計算においては、次の換算値を用いて算出すること。
燃料種別

単位一次エネルギー
換算係数

出典
エネルギーの使用の合理化に

電力

MJ/kWh

9.97

関する法律施行規則別表第３（昼間の電気）

都市ガス

MJ/㎥

453

地球温暖化対策報告書制度における係数一覧
燃料種別

単位一次エネルギー

出典

換算係数

電気事業者別排出係数
電力kg-CO2 kWh0.475

平成29 年度実績（東京電力エナジーパートナー排出係数）

都市ガスkg-CO2/㎥

温室効果ガス総排出量算定方

2.16

法ガイドライン ver.1.0

・光熱水費の算出に係る単価は、以下の表を参照してください。
種別（税抜単価）
電力会社名

東京電力エナジーパートナー(株)

契約電力

600kW
（基本料金）

1101.6[円/kW・月]（従量料金）７〜９月17.06[円/kW・月]

その他期

15.51[円/kW・月]

電気力率90

基本料金×1.0585

基準80

基本料金×0.95※使用方法により単価及び基本料金の価格が異なりますので、詳細は電力会社までお問い合わせ下さい。

都市ガス

都市ガス会社名

小田原ガス(株)種類

都市ガス 45MJ

料金

単価 112.58 円（6 月分一般適用料金）
基本料金 8,600 円（6 月分一般適用料金）※使用方法により単価及び基本料金の価格が異なりますので、詳細は都市ガス会社までお問い合わせ下さい。
上水道

単価 260 円（事業用 2,001 ㎥以上）[円/㎥]

下水道

単価 237 円（一般汚水 201〜2,000 ㎥）[円/㎥](イ) 提案書の体裁
・様式集の順番、用紙サイズに従い、Ａ４版キングファイルに綴じて必要部数を提出することとする。
・目次を作成し、様式ごとにインデックスを付ける。
・会社名及び会社名を推定できるロゴマークは記載しない。ただし、会社名の記載を求める書類についてはこの限りではない。
4・用紙の外周におおむね 15 ミリ以上の余白をとり、文字の大きさは 10.5 ポイン
ト以上とする。
・模式図やイメージ図等に注釈を付す場合は、できるだけ簡潔なものとし、見やすい大きさにすること。
(ウ) 提出期限
令和元年（2019 年）９月 27 日（金）正午（12:00）必着(エ) 提出場所
小田原市総務部管財課〒250-8555 小田原市荻窪 300 番地
電話 0465（33）1320（直通）(オ) 提出方法
持参（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）又は郵送（郵便の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送すること。
）(カ) 提出部数
正１部、副 14 部、計 15 部及びＣＤ−Ｒ若しくはＤＶＤ−Ｒ。
イその他(ア) 所定の様式以外の書類については受理しません。
(イ) プロポーザル関係書類の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがある。
(ウ) プロポーザル関係書類の提出は、１者につき１案のみとする。
(エ) 提案内容の変更は認めない。
(3) 提案書等作成要領等の交付方法等
実施要領、提案書等作成要領、要求水準書、優先交渉権者選定基準、様式集は、小田原市ホームページからダウンロード可能。
(http://www.city.odawara.kanagawa.jp/public-i/admin/p-office/houkatsuproposal.html)
また、次に掲げる期間、場所で貸出しを行う。
（交付資料の一覧は、実施要領による。
）
ア

貸出期間
公告日から令和元年（2019 年）８月 19 日（月）まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）

イ

貸出場所〒250-8555 小田原市荻窪 300 番地
5小田原市総務部管財課
電話 0465（33）1320（直通）(4) 優先交渉権者の選定について
優先交渉権者の選定は、優先交渉権者選定基準による。
(5) 契約締結等について優先交渉権者に対して、契約締結等の交渉を行うものとする。詳細については、実施要領による。
第３ その他(1)

本手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
(2)

プロポーザルに参加するための資料作成に係る費用はすべてプロポーザル参加者の負担とする。
(3) 参加意向申出書及び提案書が次のいずれかに該当する揚合、無効とする。
ア

提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。

イ

指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。

ウ

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

エ

記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

オ

許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。

カ

虚偽の内容が記載されているもの。

(4) 提出された参加意向申出書及び提案書は返却しません。
(5) プロポーザルの取扱い
ア

提出されたプロポーザル関係書類は、プロポーザルの目的以外に提出者に無断で使用しないものとする。

イ

提出されたプロポーザルについては、他の者に知られることのないように取り扱う。
ただし、「小田原市情報公開条例」等関連規定に基づく開示請求があった場合は、原則公開とする。

ウ提出された書類の著作権は、プロポーザル参加者に帰属する。ただし、小田原市が特定する作業に必要な範囲又は公開等の際に複製を作成することがある。また、市が必要と認めた揚合は提出書類の内容を無償で使用できるものとする。

エ提出内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用する
ことにより生ずる責任は、原則としてプロポーザル参加者が負う。

(6) その他
ア

優先交渉権者は、提案書の内容を確実に履行すること。選定事業者の責により提案書の内容を履行できない場合は本市と協議し同等の対応を行うこととする。なお、提6

案書の履行状況が悪質と認められる場合は、契約を解除し、損害賠償の請求を行うことがある。
イ

プロポーザルの作成のために本市において作成された資料は、本市の了解なく公表、使用することはできない。

ウ

プロポーザルは、優先交渉権者の選定を目的に実施するものであり、契約後の業務において必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。

エ優先交渉権者とは、後日、プロポーザル等に基づき、本市の決定した予定価格の範囲内で事業契約を締結する。

オ

優先交渉権者が、参加意向申出書の提出期限から優先交渉権者を決定する期日までの間に指名停止となった場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとする。また、優先交渉権者の次点者が特定されている場合は、次点者と手続を行う。

カ

本業務における提案上限額は 1,000,000 千円（導入費用 750,000 千円、維持管理費用 250,000 千円）とする。
※金額には、消費税及び地方消費税を含みません。

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