令和５年 4 月 28 日
関係各位

学校法人 山野学苑
理事長 山野愛子ジェーン

不適切支出問題についてのご報告
本件につきましては、当学苑の学生、保護者、受験生、卒業生その他すべての関係者に、ご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。今回のような事態を二度と招くことがないよう、今後は、下記の通り、ガバナンス体制を整備し、コンプライアンスを強化し、透明性の高い経営を行い、社会的責任の大きい学校教育機関としての責務を全うして参る所存です。ご理解いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
記第１．事実の認定及び損害の回復
１．事実の認定①外部の独立した委員会による認定
当学苑は、本件の不適切支出問題について、令和 4 年６月に、外部の独立した委員によって構成される第三者委員会を設置し、本件にかかる調査を委嘱した。第三者委員会の委員は、これまで当学苑と何らの取引関係を有していない、当学苑と関係のない大学の理事長兼学長かつ別の大学の名誉教授、公認会計士及び弁護士の３名である。
第三者委員会は、令和 4 年 7 月から 12 月の６ヶ月間の間、フォレンジック調査の専門会社並びに外部の公認会計士及び弁護士の補助者数名によるサポートのもと、過去 10 年間に遡り、当学苑内部の関係者にかかるメールのフォレンジック調査、関連資料の精査及び当学苑の理事長、理事、監事、評議員、監査法人、総括、経理担当者を含む学苑内外の関係者のヒアリングなどを行うなどして、本件の事実関係についての調査を実施した。さらに、第三者委員会は、調査の結果判明した事実関係に基づき、その原因の究明と責任の所在、再発防止策についても検討を行った。
当学苑は、第三者委員会から、令和 4 年 12 月、その調査と検討の結果として、調査報
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告書、改革提言書及び責任追及に関する意見書を受領した。
同調査報告書において以下の事実が認定され、責任追及に関する意見書において、当学苑が本件において被り、賠償請求により回復されるべき損害として、合計 1 億 4198 万3769 円が認定できると指摘された。
ア 業務との関連性が乏しい支出、使用の目的及び内容が明確でない支出
令和 3 年 10 月に逝去するまで当学苑の総長であった故山野正義、その配偶者であり、当学苑の学苑長、理事及び評議員である山野栄子ダイアン、その子女であり、当学苑の評議員であり、日本語学校校長であった山野一美ティナ、当学苑の理事長である山野愛子ジェーン、並びにその配偶者であり、当学苑の総括である中川巧スタンの 5 名によって、過去 10 年間において使用された当学苑のクレジットカード及び当学苑の銀行口座から引き落とされていた故山野正義のクレジットカードの使用金額は合計 4 億 3245 万 2525 円（当学苑ないし監査法人の判断で、当学苑の会計処理上立替金処理されていた合計 5808
万 771 円を含む。
）であったところ、このうち 3 億 6967 万 536 円については、その支出の目的及び内容についての十分な具体的資料ないし情報が確認できないため、私的利用の可能性が否定できない。
上記クレジットカードによる支出金員のうち合計 4139 万 7538 円及び当学苑の銀行口
座から引き落とされていた合計 1638 万 6231 円の総合計 5778 万 3769 円については、故
山野正義の孫であり、山野一美ティナの子である子女の学費及び利用者が特定できない
不動産賃料などの支出であり、これらは当学苑として支出すべき経費とは認定できない。
イ 役員用住宅の家賃
当学苑が所有又は賃借していた居住用物件を故山野正義及び山野一美ティナに対して、その住居として賃貸していたところ、当学苑が両名に請求していた家賃が、当学苑の規程において当学苑が両名の家賃の一部を負担する旨の規定がなかった1 にもかかわらず、適正家賃の半額程度の金額で利用させていた。したがって、この適正家賃と両名が当学苑に支払った家賃との差額については、当学苑が両名に対して請求し得るものである。
この適正な家賃の金額と実際に当学苑が受け取っていた家賃の差額は、過去 10 年間において、故山野正義について合計 5940 万円及び山野一美ティナについて合計 2480 万円の総合計 8420 万円であった。
（この 8420 万円に、上記アの 5778 万 3769 円を加算した
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当学苑では、令和 4 年 3 月までは、短期大学学長及び美容専門学校校長が入居する住宅につき、総面積のおよそ 2 分の 1 を公用とすることを条件に、月額賃料の2 分の 1 の経費を当学苑の負担とすることとしていた。
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合計 1 億 4198 万 3769 円が、上記責任追及に関する意見書で損害と認定された金員である。
）
ウ ｢その他手当｣の支給
当学苑は、当学苑が所有又は賃借していた居住用物件を故山野正義、山野愛子ジェーン（及びその配偶者である中川巧スタン）並びに山野一美ティナに対して、その住居として賃貸していたところ、上記４名に対して、「その他手当」の名目で、当学苑が上記４名に請求していた家賃の金額と同額又はそれを上回る金額が支給されていた。過去 10 年間において上記 4 名に対して「その他手当」として支給された金員の合計額は 2 億 4138 万5000 円（うち、家賃の金額と同額の部分は、合計 1 億 6630 万円）であった。
この点、「その他手当」は「家賃」名目での控除額相当額を補填する目的で支給されていたと説明する関係者がいたことからすれば、この「その他手当」には、上記 4 名が当学苑から賃借する賃料負担を実質的にゼロとする目的で支給されたものも含まれる可能性は否定できない。しかしながら、「その他手当」の支払について、「家賃」名目での控除額相当額を補填する目的で支給する旨明記する資料は見当たっていない。また、「その他手当」を支給することは、当学苑の規程に従うものであり、また内部決裁手続を経たものも含まれていた。そのため、「その他手当」の支給は法律上の原因のない不当なものであるとして上記 4 名に返還を求める場合、「その他手当」を支給する根拠がないことを当学苑が主張立証しなければならないことに鑑みると、仮に「その他手当」の返還を求める訴訟を提起したとしても、返還請求が認められる可能性は低い。
エ 開催に疑義のある理事会及び評議員会
当学苑が作成し、保管していた理事会及び評議員会の議事録のうち、平成 27 年から令和 4 年までの間に開催されたとされる 8 回分の理事会及び７回分の評議員会の議事録について、その開催が確認できなかった。
②当学苑によるその後の調査及び対応
当学苑は、第三者委員会から令和 4 年 12 月に調査報告書を受け取った後、令和 5 年 1
月、当学苑と関係のない大学の理事長兼学長かつ別の大学の名誉教授、当学苑と関係のない大学の財務戦略担当理事及び弁護士４名の合計６名の外部有識者によって組織される再生委員会を設置し、同委員会に対して、当学苑の再生に向けて、当学苑によるさらなる調査のサポート、損害の回復、原因の究明、責任の所在と処分及び再発防止策策定の検討のサポートを委嘱した。
当学苑は、再生委員会のアドバイス及びサポートを受けつつ、第三者委員会の調査報告
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書において指摘された事実関係及び問題点を踏まえ、さらに調査を実施し、その結果、次の事実を認定した。
ア 業務との関連性が乏しい支出、使用の目的及び内容が明確でない支出
当学苑は、私的利用が疑われるとされた上記 3 億 6967 万 536 円の精査を行うため、過去 10 年分のクレジットカードの使用による支出１件１件について、個々に、その支出の目的及び内容を確認し、その確認内容を裏付ける資料の調査を行った。
過去 10 年間という対象範囲のうち特に古いものについてはクレジットカードの利用明
細以外の記録その他の資料もあまり残っていなかったこと、また大部分の使用者であった山野正義がすでに故人となっていたことなどから、個々の使用について精査したものの、その具体的な支出の目的及び内容について明確にできないものが多数残ることとなった。そのような状況のもと、当学苑は、経理担当者、当学苑が所有する法人車の運転手
ほか関係者からのヒアリング、領収書のほかスケジュール予定表など間接的な資料も含めた各種資料の精査なども行い、可能な限りの資料及びヒアリング結果を踏まえ、再生委
員会の委員である弁護士のほか、外部の税理士のアドバイス及びサポートも受けて、税務処理上ないし会計処理上一般的に行われている事業との関連性にかかる判断基準により、クレジットカードによる個々の支出について、当学苑の当時において合理的にみてその業務遂行上との関連性が認められる支出であったか否かの判断を行った。
その結果、クレジットカードが使用された合計 1 億 8762 万 3142 円（その内訳は、故
山野正義による使用分 1 億 6172 万 1203 円、
山野栄子ダイアンによる使用分 2473 万 9438
円及び山野一美ティナによる使用分 116 万 2501 円。）の支出については、その支出の具体的な目的及び内容を示す十分な資料ないし情報が見当たらず、当学苑の業務遂行上必要ないし関連する支出として明確に認定することができなかった。
また、第三者委員会が調査の結果認定した通り、上記クレジットカードによる支出金員のうち合計 4139 万 7538 円及び当学苑の銀行口座から引き落とされていた合計 1638 万
6231 円の総合計 5778 万 3769 円については、故山野正義の孫であり、山野一美ティナの子である子女の学費及び利用者が特定できない不動産賃料などの支出であり、これらは当学苑として支出すべき経費と認められなかった。
上記精査結果を踏まえ、当学苑としては、上記 1 億 8762 万 3142 円のクレジットカー
ドの使用による支出及び 5778 万 3769 円について、以下の通り、東京地方裁判所における民事調停手続において請求し、損害の回復を図ることとした。

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イ 役員用住宅の家賃
第三者委員会が認定した、過去 10 年間における適正金額と実際に受け取っていた家賃の差額合計 8420 万円について、当学苑として、再生委員会による事実関係と検討内容の再確認を得て、東京地方裁判所における民事調停手続において請求し、損害の回復を図ることとした。
ウ ｢その他手当｣の支給
上記の通り、第三者委員会は、過去 10 年間において故山野正義、山野愛子ジェーン（配偶者である中川巧スタン分を含む）及び山野一美ティナに対して「その他手当」として支給した合計 2 億 4138 万 5000 円について、当学苑の規程に従うものであり、また内部決裁手続も経られていたものも含まれていたと認定している。
しかしながら、当学苑としては、再生委員会による検討及びアドバイスも受けた結果、その支給理由が明確であると評価できないため、家賃補助金額相当分である合計 1 億6630 万円のみならず、「その他手当」の総合計金額である 2 億 4138 万 5000 円の全部について、東京地方裁判所における民事調停手続において請求し、損害の回復を図ることとした。
（上記ア、イの金額を加えると、当学苑として民事調停手続において損害の回復に務めた金額は、総合計 5 億 7099 万 1911 円である。
）
エ 開催に疑義のある理事会及び評議員会
第三者委員会による指摘を受け、当学苑としても理事会及び評議員会の開催実施状況を改めて精査した。その結果、第三者委員会の指摘の通り、平成 27 年から令和 4 年までの間に開催されたとされる合計 8 回分の理事会及び合計７回分の評議員会の議事録について、実際には開催していない理事会ないし評議員会を開催したものとして作成された
虚偽の議事録であったことが確認された。
上記議事録に記載されていた議題は、全てその次に実際に開催された理事会において決議されていたものの、開催及び決議という事実がないにもかかわらず作成された虚偽の議事録であったことに変わりはない。理事会及び評議員会は、当学苑の運営における重要な会議体であるところ、その会議体を開催せず、その議事録のみを作成したことは、理事会及び評議員会を軽視するガバナンス上重大な問題と言わざるを得ない。
また、当学苑においては、理事会と評議員会は、理事の全員が評議員を兼任していたこともあり、理事会と評議員会が同時に開催されていた。本来、理事会と評議員会は別々に開催されるべきものであるので、現在はそのように是正している。

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なお、当学苑は、日本私立学校振興・共済事業団から私立大学等経常費補助金の交付を受けていたところ、令和 4 年度補助金については、本件法人資産の私的利用、上記開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うなど法人の内部統制及びガバナンス機能に大きな問題があり、法人の管理運営が適正を欠いていたという判断にて交付されないとの通知を、令和 5 年 3 月 8 日、同事業団から受け取った。
２．損害の回復
上記調査の結果判明した事実に対して、当学苑は、その損害の回復のために以下のような対応を行った。
①東京地方裁判所に対する民事調停の申立て
まず、上記記載の当学苑にて会計処理上立替金処理をしていたクレジットカードによる支出合計 5808 万 771 円については、当学苑は、故山野正義の遺言執行者よりその全額の返還を受け取り済みである。
また、上記支出のうち合計 1 億 4198 万 3769 円については、第三者委員会から当学苑が被った損害として賠償請求し得るものと認定されており、その全額について故山野正義の相続人である山野栄子ダイアン、山野一美ティナ及び山野愛子ジェーンの３名から、当学苑に返還する旨の申出が令和 4 年 12 月にすでになされており、当学苑として受け入れることとした。
その他の不適正支出については、疑義が残るものの、これら不適正支出を主導した故山
野正義の相続人に対して訴訟を提起したとしても、当学苑が日本の民事訴訟法上主張立
証責任を負うことから、返還請求が認められる可能性は高くない。一方で、疑義が明確には解消できない以上、当学苑として不問に付すことも難しいと判断し、再生委員会のアドバイスを受け、訴訟手続のような厳格な主張立証責任は求められず、明確な証拠がなくても、東京地方裁判所が双方から聴取した一切の事情を勘案して、衡平の観点から社会的に妥当と考えられる解決策を示すことが可能である民事調停手続を利用することとした。
当学苑は、上記 1 億 4198 万 3769 円を含む総合計 5 億 7099 万 1911 円について、東京
地方裁判所において、山野栄子ダイアン、山野一美ティナ及び山野愛子ジェーンの 3 名に対して、故山野正義の相続人として、令和 5 年 1 月 13 日に、民事調停手続の申立てを行い、東京地方裁判所に対して、これら相続人から当学苑に支払われるべき金額を認定してもらうよう求めた。
②東京地方裁判所による調停に代わる決定6

東京地方裁判所は、当学苑による本件の民事調停の申立てに対して、調停部の部長が裁判長となり、同部所属の裁判官 2 名と共に合計 3 名の裁判官による合議体をもって、令和 5 年 2 月の１ヶ月の間に合計 3 回もの期日を集中的に開催するなど迅速に審理を行った。その結果、当学苑は、令和 5 年 3 月 6 日に、民事調停法第 17 条に規定される調停に代わる決定を東京地方裁判所から受け取ることができた。
この東京地方裁判所による調停に代わる決定の内容は、各当事者が提出した証拠のすべてを調べ、当事者間の衡平を考慮し、すべての事情を総合的に考慮した結果、山野栄子
ダイアン、山野一美ティナ及び山野愛子ジェーンは、当学苑に対して、連帯して、本件の損害の賠償として、合計 4 億 164 万 5661 円の支払義務があることを認定し、既に支払われた金額を除き、令和 5 年 5 月 31 日までに 1 億 1121 万 8314 円、令和 6 年 3 月 31 日までに 1 億円、令和 7 年 3 月 31 日までに 1 億円及び令和 8 年３月 31 日までに 6057 万1892 円の合計 3 億 7179 万 206 円を今後支払えとするものであり、かつ、当該金員の支払のほかには、当学苑が故山野正義の相続人に対して賠償請求できる損害はなく支払請求権を有しないと明記するものであった。
③調停に代わる決定についての検討
当学苑は、東京地方裁判所から調停に代わる決定を受け、本件民事調停手続の代理人を務めた弁護士から、上記調停に代わる決定に対して異議の申立てをすべきではないとの、
概要以下の通りの意見書を受け取った。
(１)訴訟による判決の場合に比して極めて有利な金額であること
本件決定は、相手方らに 4 億 164 万 5661 円の支払義務を認めており、これは、外部の独立した委員会が責任追及に関する意見書で示した 1 億 4198 万 3769 円と比して、2 億
5966 万 1892 円も上積みされており、極めて有利な金額である。上記意見書は、訴訟提起した場合に判決で認容される蓋然性が高い金額を算定したものであり、個々の請求対象にかかり不適正な支出であるとの疑義があるだけでは（疑義がいくら強くても）真偽不明
であってその請求は認められないという立証責任を前提としているのに対し、本件決定
では、「当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、事件の解決のために必要な決定」がなされた。すなわち、本件決定において、裁判所は、証拠に基づき検討をする
ものの、立証責任の所在によって結論を導くのではなく（その場合、立証責任を負う当学苑に不利に働く）、「証明」（裁判官が確信を持つこと）の段階に至らない場合であっても、請求を認め、相手方らに多額の支払義務を認めたものと考えられるのであって、訴訟による判決の場合に比して極めて有利な金額となっている。
(２)本件決定の内容は社会的に相当であること
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本件決定は立証責任による形式的な割り切りをしておらず、本件の様々な状況を踏まえ、不適正支出問題への対応が喫緊の課題であること、本件においては社会的にも相当で納得の得られる解決が強く求められていること等の一切の事情を裁判所が考慮し、解決として相当と認める内容で決定をしたものであり、本件の諸事情に照らし、社会的に相当なものであると言える。
(３)本件決定に従うことは社会的に相当であること
裁判所は紛争の終局的解決機関として適正・相当な判断を行うものであると社会において一般的に信頼されているものであり、裁判所の決定に従うことは、一般的に社会的に相当な行為である。本件決定に異議を述べ、相手方らを被告として損害賠償請求訴訟を提起した場合には、損害賠償訴訟における立証責任は、民事訴訟の原則に従って、当学苑が負うこととなり、その結果、立証が尽くされていないと認められた項目については請求が棄却されることとなり、本件決定が示したような金額の認容判決を得ることは到底できない。また、本件が民事訴訟に移行する場合、各損害項目で民事訴訟上の立証を尽くすた
めには、第１審のみでも少なくとも２年以上（控訴審や上告審となればそれ以上）の期間を要すると見込まれる。仮に裁判所の決定に異議の申立てをするのであれば、なぜそれに異議を述べるのかという理由を明確化し、異議を述べて本件決定の効力を覆すことによって、（本件決定よりも）適正妥当な内容での解決が図られる見込みであること、また実際にそのような解決に至ったという結果を得ることが必要となるところ、そのような見込みはなく、またそのような説明をすることは困難である。
④調停に代わる決定に対する判断
当学苑としては、上記弁護士の意見も踏まえ、賠償請求訴訟を提訴したとしても到底今回の決定において認められた金額の全部について勝訴できるという見通しが立つものではなく、同決定の内容は、合理的であり、当学苑にとってはより有利な内容であり、社会的にも相当と認められるものであることから、当該東京地方裁判所の決定に対して異議を述べず、当該決定に基づいて本件の不適正支出による損害の回復をはかるという判断を行った。
⑤調停に代わる決定の確定
故山野正義の各相続人も、この東京地方裁判所が出した調停に代わる決定に対して法定の期限内に異議を述べなかったため、同決定は確定判決と同一の効力をもつものとなった。これにより、当学苑による、本件の不適正支出による損害の回復については、東京地方裁判所によって出された調停に代わる決定をもって、最終的にかつ全面的に、解決するに至った。

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当学苑としては、上記東京地方裁判所の決定通りの各支払が、故山野正義の各相続人によって、同決定において決められた各支払期日までにきちんと履行され、全額がきちんと支払われるように、その履行の実現に向けて、最大限努力して参る所存である。
第２．原因の究明及び責任の所在と処分
１．原因の究明
当学苑は、第三者委員会の調査報告書及び改革提言を受け、再生委員会のサポートのもと、検討を行った結果、指摘された以下の問題点について、当学苑としてもその指摘通りであると確認するとともに、この結果を真摯に受け止めた。
①故山野正義及び山野家メンバーの公私混同に対する認識
本件の不適切な支出を主導した、当学苑の総長であった故山野正義は、当学苑の規程その他内部手続を尊重することを軽視し、公私混同をしてはならないという極めて基本的なことを含め、コンプライアンス一般に対する意識及び認識が相当低かったと評価せざるを得ない。
故山野正義は、平成 3 年の就任以来 22 年間にわたり当学苑の理事長を務め、平成 25
年からは理事長職を現任の山野愛子ジェーンに譲りながら、それ以降も当学苑の総長として、当学苑の経営と運営を牽引してきた。その強いリーダーシップの反面として、当学苑内部の規程、内部手続、監査その他チェック体制などを軽視し、その独断専行により、物事を決定し、実行していく姿勢が助長されていた。
また、故山野正義の親族である、当学苑の学苑長である山野栄子ダイアン及び日本語学校校長であった山野一美ティナについても、私的利用の可能性が否定できないクレジッ
トカードによる支出が認められ、また、理事長である山野愛子ジェーン及び総括である中川巧スタンについても、明確な支給理由が認められない｢その他手当｣を受領しているな
ど、公私混同にかかる意識が脆弱であったと評価せざるを得ない。
②ガバナンス体制の不備
当学苑の体制として、故山野正義による独断専行をチェックし、是正すべき体制が構築
されず、また運用されていなかった。理事会も評議員会も、故山野正義の行為に対して、抑止することはできず、問題点の指摘さえもなされなかった。経理責任者も、故山野正義の指示に従うのみで、十分な管理もチェックもなされておらず、適切な経理処理さえもタ
イムリーになされていなかった。さらに、監査法人による指摘も、それを受領するのが故山野正義であったため、他の者に共有されることなく、十分な対応がなされないままであった。また、監事によるチェック、及び監査法人によるチェックもそもそも十分機能して9

いたとは評価できないものであった。加えて、平成 28 年 2 月に設置された公益通報受付・相談窓口も、周知が十分でなかったこともあり、有効に利用されない状況であった。
この点、山野愛子ジェーンは、理事長として当学苑の経営の責任者の地位にあったところ、本来であればガバナンス体制を整備し、チェック機能を十分果たすシステムを維持すべきであったところ、その職責を十分に果たしていたと評価することはできない。
当学苑が認定した上記本件の事実関係のほか、山野愛子ジェーンの子女の通学について当学苑の職員が送迎などのサポートをしていたこと、中川巧スタンが、当学苑内に設置した飲料の自動販売機について自己の会社で販売手数料を得ていたことなどは、当学苑に適切な内規その他ガバナンス体制が十分構築されていなかったことを示すものである。
（なお、前者については、役職員の子女の保育その他ケアについての必要な内規ない
しサポート制度の創設を検討しており、また後者については、その関係も現在は完全に解消されている。
）③脆弱なコンプライアンス意識と体制
当学苑としての行為規範となるコンプライアンス・マニュアルなどが規定されていな
いことをはじめ、理事、監事及び職員に対するコンプライアンス研修なども不十分であった。当学苑全体としてみたときにおいても、そのコンプライアンスに対する意識も体制も脆弱なものであった。
④上記を許した風土
故山野正義は、当学苑の創業者であり初代理事長でもあった故初代山野愛子の長男であるところ、上記の通り、平成 3 年に当学苑の理事長となり、その後令和 3 年 10 月に逝去するまで 30 年もの長期間にわたって、理事長及び総長として、当学苑の実質的な代表としての地位を占めていた。
その結果、当学苑の経営及び運営は、故山野正義を中心としてなされており、その強い意志、姿勢、リーダーシップなども相まって、他の理事、監事、職員などが故山野正義の決定及び行為について抑止することを諦め、やむを得ないものとして許してしまうとい
う当学苑内の風土があったことは否めない。
2．責任の所在と処分
上記金員による賠償責任のほか、当学苑の理事長をはじめとして、理事、監事、関係する職員、監査法人には、ガバナンス体制の整備及び維持を実施できておらず、本件の問題を生じさせたことに関して、その責任は免れず、当学苑としては以下の措置をとることと10する。
①理事長について理事長である山野愛子ジェーンは、本件について、当学苑の経営の責任者として、本来であれば当学苑のガバナンス体制を整備し、本件の問題を発生させないように手当すべきところ、それをしていなかった。したがって、山野愛子ジェーンは、理事長としての職務を十分尽くしていたと評価できず、理事長としての責任を免れるものではない。当学苑
は、山野愛子ジェーンについて、本件の責任として、理事長職を辞任させることも検討した。
しかし、当学苑は、昭和 9 年に初代山野愛子が、当学苑の前身である山野美容講習所を開設して以来、本日に至るまで、建学の精神である「髪、顔、装い、精神美、健康美」の美道五大原則に基づき美容教育を継続してきたものであり、山野愛子ジェーンは、初代山野愛子の継承者として、初代山野愛子が構築した建学の精神を継承し、当学苑独自の美容教育を遂行してきた。
そこで、当学苑としては、理事長は引き続き山野愛子ジェーンとしつつ、本件のような独断専行ないし公私混同を二度と起こすことはないよう、学校法人その他適切な組織のガバナンス及びコンプライアンスについて十分な知見と経験を有する者から外部理事を選任し、理事長を支える体制を構築することとする。また、再生委員会として本件の再発防止策の検討を行った委員含め、複数の外部の弁護士によって構成されるコンプライア
ンス委員会を設置し、本件のような独断専行ないし公私混同につながる事象が生じていないかを含め、当学苑のコンプライアンス上の様々な事項について、継続的に確認、検討及びモニタリングを行うこととする。
山野愛子ジェーン自身も、理事長として今後は当学苑のガバナンス体制を強固なものとし、コンプライアンス精神を徹底させ、二度と本件のような事態を招くことがないよう
必要かつ十分な措置をとり、当学苑の原点である建学の精神を継承しつつ、当学苑が行ってきた美容教育をさらに普及させ、発展させるべく最大限尽力することを改めて決意している。
なお、当学苑は、理事会決議によって、山野愛子ジェーンに対して、令和 4 年４月より現在に至るまですでに 1 年にわたり、その給与等を約 50％相当分減額する措置をとっており、この措置を当面の間継続させる。
②学苑長について11

当学苑の学苑長である山野栄子ダイアンは、長年にわたり当学苑の学苑長、理事及び評議員として、当学苑の発展に貢献してきたが、本人の申出により、本件の責任として、後任の学苑長の選任及び引き継ぎなどの実務上可能な限り速やかに、当学苑の学苑長、理事及び評議員を辞任する予定であり、今後再任しない。
なお、当学苑は、理事会決議によって、山野栄子ダイアンに対して、令和 4 年 4 月より現在に至るまで、その給与等を支給しない措置をとっている。
③日本語学校校長について
当学苑の日本語学校校長であった山野一美ティナは、長年にわたり当学苑の日本語学校校長、美容専門学校副校長、短期大学副学長及び評議員として、当学苑の発展に貢献してきたが、本人の申出により、本件の責任として、令和 4 年 3 月 31 日付にて当学苑の短期大学副学長及び美容専門学校副校長を、令和 4 年 5 月 31 日付にて日本語学校校長をすでに辞任しており、評議員についても後任の選任などの実務上可能な限り速やかに、任期満了を待たずに辞任する予定であり、今後再任しない。
なお、当学苑は、理事会決議によって、山野一美ティナに対して、令和 4 年 4 月より現在に至るまで、その給与等を支給しない措置をとっている。
④短期大学学長について短期大学学長は、理事長である山野愛子ジェーンが兼任していた。しかし、山野愛子ジ
ェーンは理事長として山野学苑の改革に注力するため、本人の申出により、短期大学学長を辞任するものとする。なお、山野愛子ジェーンが行ってきた短期大学における美容教育
については、従前どおり実施する予定である。
山野愛子ジェーンが短期大学学長を辞任することを受け、学長選任規程に基づき、理事
会より委嘱された 3 名及び教授会から推薦された教員 3 名をもって構成する学長候補者
選考委員会を設け、同委員会の推薦する複数の候補者の中から、理事会決議によって、後任の学長として、木村康一が選任された。木村康一は、これまで短期大学において、中期計画にも示す、建学の精神を具現化する学科の抜本的改革、教育・学生支援の改革、ガバ
ナンス体制の整備などを進めてきた中心人物である。特に令和 3 年度に行った専攻統合の学科改組では、建学の精神である「美道」をよりアカデミックな観点で再構築し、「美道に基づく人間力の育成」を軸とした、本学の特色を最大限に活かした教育改革を行った。近年、その成果として、山野美容芸術短期大学では学生確保の回復に繋がっている。
⑤理事について12理事については、山野愛子ジェーン及び木村康一を除く全員が、本人の申出により、本件の責任として、後任の理事の選任及び引き継ぎなどの実務上可能な限り速やかに、任期満了日までに辞任する予定である。
⑥監事について監事のうち１名は、本人の申出により、本件の責任として、令和 4 年 9 月 12 日付にて、すでに当学苑の監事を辞任しており、今後再任しない。
監事のうちもう１名は、本人の申出により、本件の責任として、後任の監事の選任及び引き継ぎなどの実務上可能な限り速やかに、任期満了日までに辞任する予定であり、今後再任しない。
⑦総括について当学苑の総括である中川巧スタンは、本件について、当学苑の法人組織における運営責
任者として、本来であれば当学苑のガバナンス体制の整備についての問題点を把握し、理事会に上程して問題の解決を図り、本件のような問題が発生することを阻止すべき立場にあったところ、それができなかったものである。したがって、中川巧スタンは、総括としての職務を果たしておらず、その責任を免れるものではない。当学苑は、中川巧スタンについて、本件の責任として、当学苑から退職させることも検討した。
しかし、中川巧スタンは、長年にわたり当学苑に勤務し、当学苑の建学の精神をはじめとする守るべき伝統を熟知する一方、故山野正義の独断専行ないし公私混同に対して積極的にいさめようと努力していたことが認められるなど、当学苑の問題点にいち早く気付いていた。中川巧スタンの当学苑における経験は、独断専行ないし公私混同を組織として防止する体制の構築に必要なものである。実際、本件を受けて、第三者委員会及び再生委員会を設置し、外部の視点から当学苑のあり方を見直すよう主張したのは中川巧スタンである。
そこで、中川巧スタンは、本件の責任として当学苑の事務組織の運営の責任者としては外れ、今後は理事長補佐として、山野愛子ジェーン理事長の職務を、特に学苑の運営面において補佐するものとする。なお、下記に詳述する通り、本件の再発防止策として、当学苑は法人組織を大きく再編成することに伴い、運営責任者としての総括のポストは廃止することとする。
中川巧スタン自身も、今後は理事長補佐として、理事長である山野愛子ジェーンを支えるとともに、理事、評議員、監事、監査法人、コンプライアンス委員会等と密接に連携し13

て、当学苑のガバナンス体制を強固なものとし、二度と本件のような事態を招くことがな
いよう、最大限尽力することを改めて決意している。
なお、当学苑は、理事会決議によって、中川巧スタンに対して、令和 4 年 4 月より現在に至るまですでに１年にわたり、その給与等を約 30％相当分減額する措置をとっている。
⑦経理責任者について本件の不適正支出を許容する結果となってしまった経理部門については、当該部門の責任者である経理部長は、引き継ぎが終了次第交代させる予定である。
⑧監査法人について
当学苑の監査法人も、後任の監査法人が見つかり次第、後任の監査法人と速やかに交代させる予定である。
第３．再発防止策としての山野学苑の改革及び「新生山野学苑」としての出発
１．再発防止策としての山野学苑の改革
当学苑としては、本件を契機として、本件のような問題を二度と生じさせないことは言
うまでもなく、学校法人の模範となれるようなガバナンス体制を構築し、理事長をはじめとする理事及び監事にとどまらず教職員の一人一人に至るまで、高いコンプライアンス
意識を保持して学校法人の経営と運営を行うべく、本件の再発防止策として、以下の改革を実施していく。なお、その一部については、既に実施済みのものもある。
①理事及び監事の選任
本件の原因の一つであるガバナンス体制の不備、特に理事会が故山野正義の行為を抑止することができなかった点を改善するため、理事及び監事に適任者を選任する。
理事については、上記の通り、学校法人として当学苑の建学の精神を踏まえた教育的な観点を確保するため、山野愛子ジェーンと木村康一は留任する予定である。また、理事の過半数は外部理事とし、学校法人その他適切な組織のガバナンス及びコンプライアンス
について十分な知見と経験を有する者から適任者を選任する。外部理事の選考基準及び選考手続については、コンプライアンス委員会のアドバイス及びサポートを受けて整備する。
また、理事については、内部規程ないし理事会決議などによって経営戦略、運営・企画、
コンプライアンスなどそれぞれその管掌する担当分野を定め、その責任を明確化し、理事としての役職を担う。
14

監事については、不適切な支出を的確に監査の過程で発見できる知見と経験をもつ者
から適任者を選任する。そのうえで、監事の職務及び職責も明確化し、その監査体制と手続を整備し、監事による監査報告を定期的に理事会において行う。
②評議員の選任
当学苑においては、全理事が評議員を兼任していたことから、理事会と評議員会を同時に開催する運用が常態化し、その結果、評議員会の独自性が失われる状況であった。本件を受け、理事会と評議員会の同時開催の運用は廃止したものの、評議員会においては、評議員 19 名のうち 8 名が理事を兼ねていたことから、諮問事項に関し、理事会と同じ視点から審議がなされることが多かった。
そこで、令和 5 年私立学校法改正の趣旨もふまえ、理事と評議員との兼任を最小限とし、評議員会の構成を理事会と全く異なるものとすることにより、評議員会において、諮問事項に対して理事会と異なる視点から検討を実施し、当学苑にとって有益な意見を述べられるようにする。また、現在は学識経験者として評議員に選任された者には、学苑の教職員も含まれるところ、このような選任を減少させ、評議員の過半数を当学苑の教職員ではない学識経験者から選任することにより、評議員会の専門性・透明性を高めるものとする。評議員の選考基準及び選考手続については、コンプライアンス委員会のアドバイス
及びサポートを受けて整備する。
また、評議員会についても、評議員会において審議される諮問事項の範囲を内部規程などにおいて明確に規定し、当該諮問事項について、評議員会において適切かつ十分な資料と情報に基づいた実質的な審議がなされるようにしていく。
③主要組織の刷新
当学苑の法人運営組織について、そのガバナンスを向上させるため、法人事務局において総務、経理その他管理部門を統括するように再編成を行うとともに、以下の通り、当学苑の主要組織を刷新する。また、法人組織を大きく再編成することに伴い、運営責任者としての総括のポストを廃止する。
ア 経理部門の強化
経理部門の脆弱性も本件不適切支出を招いた一因であることから、不適切な支出をさせないための経理体制の抜本的見直しのために、外部の専門の会社に、全般的な経理体制のコンサルティングを依頼し、処理・管理プロセス設計とルール設定を一から見直し、適正な体制を整えることとする。また、同社のアドバイスとサポートを受け、経理の専門人
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材の採用、経費性の判断基準を含めた経理関連規程の整備、決済手続と連動した経理手続の整理を進め、当学苑としての経理システムの構築を進めることとする。このシステム構
築は、２年を目処に行うものとする。
イ 総務部門の強化
経理部門と同様に総務部門の業務運用の体制が不十分であることも本件の不適切支出を招いた一因である。各部署の権限が不明確であることから、部署間の連携に支障が生じるほか、どの部署が担当しているのか把握しがたい状況にあり、その結果、理事会及び評議員会に対する情報の共有も十分に行われず、結果、理事会及び評議員会において十分な
審議がなされなかったことから、総務人材の拡充により、必要な規程の整備、管理体制・手続の整理、権限分掌の明確化などの体制強化を行い、機能不全の解消を図ることとする。
具体的には、本件の原因でもある上位職位者のポジションに基づく判断に対して異を唱えられない風土をなくすように、早期に人事管理、文書管理、危機管理などの諸規程及びマニュアルの見直しのほか、各業務の適正性判断の基準の整備など、規程やルールに沿った円滑かつ風通しのよい組織体制の構築とその運営を実現する。また職員一人一人のガバナンス、コンプラインスについての理解促進を図るとともに、ダブルチェックの処理
手続を含め適正な監視機能が働く環境の構築に向けて、職員の心理的安全性を担保する。
そのために現状の学苑内業務の棚卸しを含め、業務フローの見直しとリスク評価を通じて、組織内の分掌とその機能と責任の明確化を図る。そのうえで理事会規程、業務分掌
規程、職務権限規程など主要規程の再整理を経て、人事管理、文書管理、危機管理などの諸規程及びマニュアル、また、従前に不足していたハラスメント防止、公益通報制度など
規程類の刷新、新設を進め、早期に内部統制が機能し、規律性と自主性を両立させたガバ
ナンスが効く風通しの良い組織風土の醸成を促進していく。
ウ コンプライアンス委員会の設置
そもそもコンプライアンスに関する専門部署が組織内に存在していなかったことも本
件の不適切支出が長年にわたって放置された一因であることから、外部の専門家を招聘してコンプライアンス委員会を設置し、当学苑のコンプライアンス上の様々な事項について、継続的に確認、検討及びモニタリングを行うこととする。
コンプライアンス委員会は、再生委員会の委員として本件の再発防止策を検討した委員を含め、複数の外部の弁護士によって構成する予定である。

16

④監査体制の見直し
上記の通り、現在の監査法人を、可能な限り早期に後任の監査法人に交代させるほか、監査体制を有効に機能させるよう、組織内部の監査体制全般を見直し、整備していく。
具体的には、監事は、学校法人の業務、学校法人の財産の状況、理事長その他の理事による業務執行の状況を随時監査し、コンプライアンス委員会は、監事と定期的に協議の場を設け、その監査結果についてコンプライアンスの観点からの検討を加えるなど、監事と協働して当学苑のコンプライアンスの維持及び向上をはかるものとする。
⑤コンプライアンス・マニュアルの策定
コンプライアンス問題に対処するための規程類やマニュアルが不十分であったので、教職員のコンプライアンス意識向上、平時におけるコンプライアンス問題の予防及び有事におけるコンプライアンス問題への迅速な対処のため、外部の専門家の協力を得てコンプライアンス・マニュアルを策定する。
その上で、外部弁護士によるセミナーなど、当学苑の理事長をはじめとする理事、監事
及び教職員に対して、コンプライアンス研修を継続的に実施し、コンプライアンスの重要性について啓発、啓蒙していく。
⑥諸規程の刷新及び新設
本件不適切支出問題の調査過程において不備が明らかになった諸規程について、今年度内を目処として、全面的に見直し、整備を進める。
その第一義として、業務や会計における適正性の実現に向け、内部統制システムに準じた業務記述書の整備、業務フローの再構築、リスク評価及び管理体制の再構築を進め、既存の組織規程を理事会規程、評議員会規程、事務組織の職務分掌として整理するとともに、職務権限規程により職責に応じた決裁権を設け、責任の所在と範囲の明確化を図る。
役職員にかかる懲戒処分についての規程も整備する。
まず、理事会規程を策定し、理事会の招集手続、決議事項、報告事項などを明記し、運営から全理事への議事録の回覧まで運用体制までを明記する。また、評議員会規程についても、評議員会の招集手続から諮問事項、議事録の整備までを明記する。
決裁規程及び権限分掌規程を整備し、決裁事項、決裁権者、決裁手続など業務プロセスに準拠し、適切な決裁手続の完了がないまま支払がなされないよう手続を適正化する。

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また、報酬規程及び給与関連規程を整備し、給与及び報酬の金額、決定手続、その他の手当2を含めた手当の内容及び支給基準、家賃補助の金額及び支給基準などを明確なものとし、支給基準を外れた支給は行わないこととする。さらに、経理規程、資産運用規程・有価証券規程、法人車規程及び資産関連規程を整備し、経理手続、資産運用の基準及び手続、有価証券その他資産の取得、保有、処分及び運用などの基準及び手続を明確なものとする。加えて、経理関係規程においては、接待交際費、飲食費、物品購入費、交通費等の経費申請に関し、申請手続に必要な資料を明確化するとともに、当学苑の事業の遂行に必要な支出か否かについて、複数の視点から検証できるようにルールを整備する。
上記、学苑事務運営に必要不可欠な規程に関しては、令和 5 年 9 月末までを目処として改定ならびに新設する。同時に会計に係る経理業務においては、外部の専門会社のコンサルティングを受け、経理システムの再構築および適正性を確保しうる経理規程を新設する。
さらに、今般の諸問題の一因となった組織風土の改善に向け、令和 5 年度末までに、教職員を含めた人事報酬制度の見直しを進め、人事評価規程を新設する。職位、職責に応じた役割と責任の明確化、適正な評価指標による人事考課を実現することで、適切な監視機
能の働く組織づくり、適材適所への積極的な人材の登用を図り、士気の高い組織風土への醸成を推し進める。
⑦理事会及び評議員会の議事録作成
理事会ないし評議員会を開催していないにもかかわらず、開催及び決議したかのような虚偽の議事録の作成が二度と行われないよう、議事録作成に際しては、理事及び監事において議事録の内容を確認してから署名押印することを徹底することとする。
また、上記コンプライアンス委員会の委員は、評議員会及び理事会にオブザーバーとして出席し、議事内容が正確に議事録に反映されているか個別の確認を行うこととする。
⑧法人名義クレジットカードの解約本件を受けて、当学苑は、業務上必要な ETC 決済用のカードを除き、当学苑名義のクレジットカードはすでにすべて解約し、今後使用しないこととする。

2

その他の手当は、永年勤続者に対する賞金等現金で支給したものについて課税処理をする目的で利用する場合や、時短勤務者の給与額を調整する場合にマイナスを計上する項目として利用する場合等、給与関連規程において支給基準を明確す
ることとする。
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⑨役員用住宅その他資産の売却
当学苑は、本件を受け、役職員による公私混同を防止するため、当学苑が所有していた
役員用住宅のほか、当学苑の運営に不必要な資産を売却することとした。これらの資産はすでに売却済みであり、法人車についても、当学苑の運営に最低限必要な法人車２車両を除き、売却手続中である。
⑩内部通報制度の拡充
外部法律事務所にも内部通報窓口を設置するなど、現行の内部通報制度について、より機能していくよう、その内容を拡充させる。
また、役員及び教職員に対して定期的にセミナーなど開催するなど、内部通報制度の利用が促進されるよう、同制度の存在と手続について、当学苑の役員及び教職員における周知を徹底していく。
２．
「新生山野学苑」としての出発
改めて、本件の問題については、理事長以下理事、監事及び評議員一同深く反省し、心よりお詫び致します。
本件を契機として、上記に述べました諸処の改革を遂行して、「新生山野学苑」として、人心を一新し、心機一転、創業者である初代山野愛子の理念と建学の精神に立ち戻り、今後はガバナンス上もコンプライアンス上も他の模範となるような素晴らしい学校法人を創り、学生の教育をさらに充実させ、美容業界をはじめとする社会に対して貢献して参る所存です。ご理解いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
以【本件に関するお問い合わせ先】
法人事務局 広報室
TEL: ０３－３３７９－０８６１
E-mail: hojinkoho@yamano.jp

19

上

参考資料
第三者委員会によって損

子女の学費及び利用者がクレジットカードによる支出分

害として認定された金額

特定できない不動産賃料（4139 万 7538 円）（1 億 4198 万 3769 円） （5778 万 3769 円）

銀行口座からの引き落し分（1638 万 6231 円）

適正家賃と実際の家賃と故山野正義の居住分の差額（5940 万円）

（8420 万円）

山野一美ティナの居住分（2480 万円）

支出目的・内容についての具体的資料が確認できない

故山野正義による使用分

ため、私的利用の可能性が否定できないクレジットカ（1 億 6172 万 1203 円）

ードによる支出金額

山野栄子ダイアンによる使用分（1 億 8762 万 3142 円）（2473 万 9438 円）
山野一美ティナによる使用分（116 万 2501 円）

その他手当として支給された金額

家賃補助に相当する金額（2 億 4138 万 5000 円）（1 億 6630 万円）
それ以外の金額（7508 万 5000 円）
上記総合計金額（5 億 7099 万 1911 円）

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