第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

貞方

－1－

健滋

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期連結
累計期間

第21期
第２四半期連結
累計期間

第20期

会計期間

自平成26年
１月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
１月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
12月31日

売上高（千円）

316,210

218,894

611,623

経常損失(△)（千円）△137,686△290,865△192,387

四半期（当期）純損失(△)（千円）△45,063△267,610△100,984

四半期包括利益又は包括利益（千円）△96,528△261,076△180,462

純資産額

（千円）

1,752,095

1,605,257

1,701,591

総資産額

（千円）

2,371,464

2,171,567

2,248,937

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)

（円）

△1.37

△7.82

△3.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.6

67.9

69.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△172,006△336,328△321,290

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー283,210

92,228△145,274

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー496,259

132,568

496,259

1,031,829

340,753454,506

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第20期
第２四半期連結会計期間

第21期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

１株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

△0.40

△3.17

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第20期第２四半期連結累計期間、第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－2－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第２四半期連結累計期間においても依然として営業損失342百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（5） 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況（業績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、欧州における金融不安や中国等アジアの成長鈍化等の懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、脆弱性をついた不正アクセス、標的型攻撃、マルウェア等による情報流出、人為的ミスによる漏えい・紛失に加え、企業機密情報の持ち出しなどの情報漏えい事件・
事故が個人・法人問わず幅広い対象に見られました。情報システムのクラウド化の加速により、記憶すべきID、パス
ワードの数は増加の一途を辿っている反面、記憶力の限界もあり、同じパスワードを使いまわす傾向が高くなってきております。これを悪用し、何らかの手段により他社のID・パスワードを入手してリスト化し、SNSやWEBサービスのアカウント乗っ取りを試みる「パスワードリスト型攻撃」は情報漏えい事件の大きな要因の一つとなっております。
IDや個人情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃は、今後も増加していくものと懸念されており、その賠償による費用だけでなく、信用の毀損も含めた影響の大きさから、セキュリティの向上に対する企業の認識は着実に高まっております。さらには、一昨年の指紋認証機能搭載スマートフォン登場を契機に、指紋認証機能を搭載したスマート
フォン、タブレット型PCが増えてきており、世界で出荷される指紋認証機器数は2015年だけで４億台超が予想され、パスワードに代わり、指紋認証が新しい本人確認手段の主流になりつつあります。
また、今年10月に通知が行われ、来年１月から使用が開始される社会保障・税番号制度（マイナンバー）について
も、TVやWEBなど、様々なメディアに取り上げられるケースが増え、一般的な認知度も急速に高まり、セキュリティ対策についての需要も拡大しております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加、地方自治体の首長などを含めたマイナンバー対応を含めたセキュリティに関する勉強会開催等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、新規事業におきましては、昨年加入した非営利団体FIDO Allianceが策定した規格に関し、７月発売されたWindows10にFIDOが実装されたり、国内大手通信キャリアに採用され運用が開始されたりという状況から、FIDO関連製品についての引き合いが増えており、活発に営業活動を行いました。さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などと、指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスの取り組みも進めております。
こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は218百万円（前年同期比30.8％減）となりました。損
益面においては、４月の株式売却により９百万円の特別利益を計上したものの、新規事業関係の先行投資により営業の強化等に伴う紹介手数料および人件費、東京オフィス増床に伴う地代家賃、新製品企画開発に伴う外注費、支払手数料が、それぞれ増加しました。
これらの結果、営業損失342百万円(前年同期は営業損失122百万円）、経常損失290百万円（前年同期は経常損失
137百万円）、四半期純損失267百万円（前年同期は四半期純損失45百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出
展、SIer主催のセミナーへの参加、Webやテレマーケティングによる販売促進活動を積極的に展開致しました。その結果、各企業の景況観の改善を背景にＩＴ投資意欲の回復と相まって、前連結会計年度下半期より製品への問合せが増加しております。また、指紋認証ソフトウェアの国内外のメーカーへの販売活動を強化した結果、従来の指紋認証セキュリティシステム販売事業から、メーカーへの指紋認証ソフトウェアのライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は196百万円（前年同期比33.5％減）、セ
グメント損失は125百万円（前年同期は76百万円のセグメント利益）となりました。
2)不動産関連事業
不動産関連事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は22百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は4百万円（前年
同期比105.5％増）となりました。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

(2）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、340百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失266百万円があったため、336百万円の支出（前年同期は172百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入55百万円、投資有価証券の清算による収入51百万円があったため、無形固定資産の取得による支出32百万円により資金が減少したものの、92百万円の収入（前年同期は283百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入が133百万円あったため、132百万円の収入（前年同期は496百万円の収入）となりました。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

－6－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第２四半期連結累計期間においても依然として営業損失342百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的
なPR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めてまいります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
⑥会社資産の効率的な活用のため、遊休資産の処分を進めてまいります。

－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成27年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

35,859,300

35,859,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計

35,859,300

35,859,300－－（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッド・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成27年４月１日～
平成27年６月30日

2,184,000

35,859,300

84,1602,869,536

84,1602,959,552(注）新株予約権の行使による増資であります。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称
三吉野

健滋

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市東区1,724,200

4.81

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

1,095,212

3.05

服部

愛知県名古屋市千種区

537,900

1.50

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

494,200

1.38

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番地1号

379,500

1.06

378,900

1.06

340,000

0.95

幸正

マネックス証券株式会社
株式会社サン・クロレラ

東京都千代田区麹町2丁目4番1号
麹町大通りビル13階
京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

288,3000.80

福島

東京都豊島区

286,600

0.80

サン・クロレラ販売株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

270,000

0.75

計

－

5,794,812

16.16

常吉

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
35,856,300

358,563

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式
3,000

－

－

発行済株式総数

35,859,300－－

総株主の議決権－

358,563－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－10－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

357,464
98,326
107,041
33,96399,121
695,917

293,70259,46457,05048,266
191,993
650,477

326,845
678,483
12,123
1,017,453

324,644
712,946
15,016
1,052,607

31,69031,69041,284
41,284

388,313
133,561△18,000
503,875
1,553,019
2,248,937

348,326
78,872－
427,198
1,521,090
2,171,567

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－12－

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,009
9,301
3,201
93,657
114,169

13,592
7,268
5,767
121,725
148,354

17,233
390,570
25,371
433,176
547,346

18,018368,880
31,057417,956
566,310

2,785,375
2,875,391△3,925,650
1,735,117

2,869,536
2,959,552△4,193,261
1,635,827

29,894△198,326△168,431
134,905
1,701,591
2,248,937

35,005△196,902△161,897
131,327
1,605,257
2,171,567

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

316,210102,027
214,183※336,914

218,894
94,729124,164※466,736

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額
契約に基づく売上連動収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
租税公課
支払報酬
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）△122,731△342,571

153
1,284
－
141
1,579

969
－
53,8983,215
58,084

4,496
5,126
－
－
－
6,912
16,534△137,686

－
－
2,326
1,388
1,758
905
6,378
△290,865

138,396－
138,396

9,229
15,24424,47444,53518
44,554△43,843
1,219
1,219△45,063△45,063－－－△266,391
1,219
1,219
△267,610△267,610－13－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△45,063△267,610△52,913
1,449△51,464△96,528

5,111
1,423
6,534
△261,076△96,528－△261,076－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－14－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△43,843
35,25044,535
2,399
1,225
－
△1,2843,300
33,429
△153
4,496
3,131
－
△138,396－△87,709
3,404△20,612△4,690△165,517
276△4,859△1,906△172,006△266,391
35,760
－
2,566
－
784
－
655
31,518△969－
759△15,244△9,229△53,898
38,859△14,562
5,582△90,161△333,970
81－△2,439△336,328△11,933△21,058
3,728△30,451
346,094－－△5,2382,070
283,210△48,145△12,089－△32,363
55,66953,89851,897－23,36092,228△33,300△644,640
1,177,500△3,300496,259△2,830604,632
427,197※1,031,829－－
133,224△655
132,568△2,220△113,752
454,506※340,753

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
新株発行費
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券清算益
投資有価証券売却損益（△は益）契約に基づく売上連動収益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
契約に基づく売上連動収入
投資有価証券の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
１．賞与引当金繰入額
２．退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

3,634千円
996

4,795千円
1,323（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
現金及び預金勘定

536,796千円

預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

293,702千円－△10,000

495,033

57,0501,031,829

340,753

有価証券勘定（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」、「合同運用指定金銭信託」であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年１月28日、平成26年４月８日から平成26年４月25日までの間に断続的に、マイルストー
ン・キャピタル・マネジメント株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が585百万円、資本準備金が585百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,785百万円、資本準備金が2,875百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月18日より５月22日までの間に断続的に、第５回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金84百万円、資本準備金が84百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,869百万円、資本準備金が2,959百万円となっております。

－16－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

295,788

20,422316,210－316,210

－

－

－

－

－

計

295,788

20,422316,210－316,210セグメント利益又は損失（△）

76,3702,390

78,760△201,491△122,731

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、本社の土地、建物(「不動産関連」セグメントにかかる部分を除く)の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間において44,535千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

196,641

22,253

218,894－

218,894

－

－

－

－

－

計

196,641

22,253

218,894－

218,894

セグメント利益又は損失（△）△125,020

4,912△120,108△222,462△342,571

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日)
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額 （千円）

差額（千円）

357,911

388,31330,402357,911

388,31330,402

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
取得原価（千円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表計上額 （千円）

差額（千円）

311,471348,326

36,855

311,471348,326

36,855－18－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）△1円37銭△7円82銭△45,063△267,610－－△45,063△267,610

32,813,532

34,190,073

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－19－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月10日

株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

勇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年1月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

（注）1

－21－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2015年