Profile of Shiga C.G.C
Credit Guarantee Corporation

2024 業務のご案内
小規模事業者のみ な さ・業企
まを中小ー
トします ！
全力でサポ

保証支援

創業支援

経営支援

事業承継支援滋賀県信用保証協会

滋賀県信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

www.cgc-shiga.or.jp

滋賀県信用保証協会は真に求められる存在へお客様に寄り添い共に歩みます！

信用保証制度のしくみ③融資
保証承諾後、金融機関は「信用保証書」に基づき融資を行います。
※金 利とは別に「信用保証料」をご負担いただきます。

返済が困難な場合④返済

信用保証協会、あるいは金融機関などの窓口へご相談ください。

⑥弁済

融資条件に基づき借入金を金融機関へご返済いただきます。

私たちは、公的な保証人の立場で、県内中小企業・小規模事業者の発展に貢献しています。

①保証申込

中小企業・小規模事業者

信用保証協会へご返済いただきます。

⑤代位弁済

金融機関

中小企業のみなさまが、金融機関から事業に必要なお金を借りるとき、その保証人となって、お金が借りやすくなるようサポートする公的機関です。
全国に 51 の信用保証協会があり、各地域に密着した支援を行っています。

万一、お客さまが何らかの事情でご返済できなくなった場合は、信用保証協会が借入金を返済いたします。

信用保証協会②保証承諾
信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画などを検討し、保証の諾否を決め、金融機関に連絡します。

滋賀県内中小企業・小規模事業者の51.5％（16,581 先）のみなさまにご利用いただいています。

中小企業経営の安定化

51.5%

個人・法人で、資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が、次に該当していれば対象となります。

経営理念

１．滋賀県信用保証協会は、協会が定める執務指針「公平、懇切、正確、迅速」をもって、中小企業・小規模事業者の経営の安定化を図るため、適時性の高い信用保証の供与と経営課題の解決にむけた支援を積極的に行い、地域産業の振興と発展につくします。

業（（注）中小企業者数：
令和 5 年 12 月 13 日中小企業庁公表資料（都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数［民営、非一次産業、2021年］）。

２．滋賀県信用保証協会は、業務を遂行するにあたり関係法令および諸規程を遵守し、役職員協調のもと互いに研鑽に励み、健全経営を貫きます。

公共的機関として持続可能な地域社会実現への貢献
３．滋賀県信用保証協会は、関係機関とのパートナーシッ
プのもと、中小企業・小規模事業者の企業価値の向上に貢献するとともに、「経済課題」「社会課題」「環境課題」の解決に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指します。

種

資本金

製造業など（建設業、運送業、不動産業を含む）（令和 6 年 2 月末現在）

健全経営の確立1

ご利用いただける方

滋賀県信用保証協会の概要( 令和 6 年 2 月末現在 )
理事長

西嶋

設

昭和 24 年 4 月 14 日

立栄治

基本財産

272 億円

根拠法

信用保証協会法

保証債務残高3,986 億円）

ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

従業員数（小規模企業者）※300人以下（20人以下）

３億円以下

900人以下（20人以下）

卸売業

１億円以下

100人以下（５人以下）

小売業・飲食業

５千万円以下50人以下（５人以下）

サービス業

５千万円以下100人以下（５人以下）

ソフトウェア業／情報処理サービス業

３億円以下300人以下（20人以下）

旅館業

５千万円以下200人以下（20人以下）―

300人以下（20人以下）医業を主たる事業とする法人※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が 20 人以下（一部の業種については５人以下）の会社または個人等をいいます。
注 1）許認可などが必要な事業を営んでいる場合は、その許認可などを受けていることが必要です。
注 2）ほとんどの業種が保証対象となりますが、一部の業種や営業形態などにより、ご利用いただけない場合もございます。
詳しくは当協会にお問い合わせください。
注 3）原則として上表によりますが、旅行業等、業種によって条件が別に定められている場合があります。

2信用保証の内容

みなさまのニーズに応じて、様々な取り組みを行っています。
保証支援

保証限度額

2 億 8,000 万円（無担保保証 8,000 万円 + 普通保証 2 億円）

資金使途

事業に必要な運転資金・設備資金保証期間保証制度によって異なる

貸付金利

金融機関所定担保必要となる場合がある

連帯保証人必要となる場合がある
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要（個人事業主の場合は原則不要）

経営安定資金、短期資金、創業資金など、様々なニーズに応じた保証制度でみなさまの事
業にかかる資金調達を信用保証で支援しています。
手元資金を確保しておきたい方

料率区分
信用保証料率SDGs の取り組みを進めたい方

（年率％）

1234

5

6

7

89

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

※一般的な保証の内容となります。
※保証のご利用にあたっては、所定の審査があります。審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

経済危機・自然災害等で影響を受けている方政策推進資金（CO2 ネットゼロ推進枠）、SDGs トライアル保証、SDGs ステップアップ保証

セーフティネット保証、緊急経済対策資金

他にも様々な保証制度がありますので、詳しくはお問い合わせください。その他、資金調達など経営上の問題をみなさまと一緒に解決するために「相談窓口」も設けています。

【ご相談・お問い合わせ】 保証部

TEL：077-511-1321・1322

保証制度について
詳細はこちらから ▶

創業支援

信用保証料について
信用保証料は、信用保証協会がお客さまの委託に基づいて行う信用保証の対価としていただいているものです。お客さまの経営状況に応じて、原則 9 つの料率区分から適用されます。
いただいた信用保証料は、中小企業信用保険の信用保険料や経費など、制度運営上必要な費用に充当します。
なお、信用保証料は、借入金額、信用保証料率、保証期間、返済方法などによって決まります。

信用保証料について
詳細はこちらから ▶

創業に関する基本的なことから創業計画策定に関すること、創業時および創業後の資金調達にいたるまで、みなさまの夢の実現に向け、サポートをしています。

創業者向けセミナーの開催

創業計画策定支援

創業をお考えの方、創業して間もない方に向けたセミナーを開催しています。

当協会をご利用予定で、これから創業を予定されている方の創業計画づくりをお手伝いします。

中小企業診断士・税理士等の派遣

フォローアップ面談

経営上の問題を抱えている創業期の方に対して、中小企業診断士や税理士等の専門家を派遣し、事業の成長発展や経営改善に向けて提案します。

当協会の職員が創業関連保証をご利用いただいているお客様を訪問し、創業計画の進捗状況や資金繰り等の経営上のお悩みをお聞きし、課題解決に向けた支援をしています。

【ご相談・お問い合わせ】 創業支援課

3

ロングラン 70 財務型、特定社債保証
プロパー協調融資保証「アシストライン」

短期継続融資保証、当座貸越根保証

中小企業・小規模事業者の経営状況に応じた 9 区分から適用

信用保証料率

事業の拡大や多角化を検討している方

TEL：077-511-1320創業支援について
詳細はこちらから ▶

4経営支援事業承継支援経営のお悩みご相談ください！

経営改善や事業承継など、みなさまの企業経営における様々な問題の解決に向け、経営相談や専門家派遣など、経営支援の一層の充実に努めています。

経営サポート会議

外部専門家派遣

経営サポート会議とは、当協会が事務局となって開催する会議です。
お客さま・金融機関・信用保証協会が一堂に会し、経営改善に向けた方向性について意見交換や審議を行います。

中小企業診断士や公認会計士といった外部専門家を派遣し、事業の成長発展や経営改善の方向性を提案します。

計画策定費用の一部補助
国が実施する「経営改善計画策定支援事業」を利用した経営改善計画策定にかかる費用について、当協会が独自に補助し、一歩踏み込んだ経営支援を行います。
（補助額上限 20 万円）【ご相談・お問い合わせ】 経営支援部【派遣回数】経営診断 4 回 + 最終報告会【コース】●経営改善コース●事業承継コース●生産性向上コース ●ＩＴ入門コース●チャレンジコース ●フォローアップコース

経営者保証を不要とする 3 つの取り扱い
通称

TEL：077-511-1323

後継者の方にとっての事業の維持安定、ご家族の安心を図るために、お役立てください。
保証協会団信は、中小企業の方へのプラスワンサービスとして取扱いを行っているもので、信用保証協会の保証付融資を受けられた個人事業主の方（法人の場合は代表権を有する連帯保証人の方）がその融資の債務全額を返済されないうちに「死亡」または「所定の高度障害」といった不測の事態に陥られた場合に、全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受け取る保険金を基に、金融機関に対して当該債務を弁済するものです。信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）は希望者限定のサービスとなっています。

保証協会団信の加入の有無は、保証の諾否と関係ありません。
【お問い合わせ】全国信用保証協会連合会 保証協会団信専用ダイヤル
TEL:
受付時間：月～金曜日 9:00 ～ 17:00（祝日、年末年始を除く）

0120-966-023

件

担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資金融機関連携型を行う）。
●「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却

前経常利益が連続して赤字でないこと」。
● 法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。など担保充足型

経営支援について
詳細はこちらから ▶

要● 取扱金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ財務要件型信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）のご案内

5金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となるこ

経営者保証 … とを経営者保証といいます。

派遣費用は 無 料

事業承継支援事業承継に関する課題解決に向けたサポートを行っています。
外部専門家派遣の「事業承継コース」では、円滑な事業承継に向けたアドバイスを行います。
滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関と連携し、親族内承継やＭ＆Ａ等に関する一体的支援を行います。

経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて● 直近決算期において一定の財務要件を満たしている。
（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）● 法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。

経営者保証を不要とする保証制度● スタートアップ創出促進保証制度● ロングラン 70 財務型（財務要件型無保証人保証割引制度）● 財務要件型無保証人保証制度● 事業承継特別保証制度● 経営承継借換関連保証● 経営承継準備関連保証（一部対象者）● プロパー融資借換特別保証制度

信用保証料の上乗せで経営者保証が不要となる制度等● 事業者選択型経営者保証非提供制度● 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度【ご相談・お問い合わせ】 保証部

TEL：077-511-1321・1322

経営者保証不要について
詳細はこちらから ▶

6滋賀県信用保証協会「コラボしが21」7階･8階

琵 琶 湖

琵琶湖ホテル
●

● 大津
市民会館

びわ湖浜大津駅

NHK●

琵琶湖文化館 ●大津中央郵便局
●

島ノ関駅

● 県庁

至京都

JR大津駅

●

●路
湖岸道

石場駅

車

京阪電

京阪膳所駅

至石山

JR膳所駅

国道１号線名神高速道路

大津
I.C.

アクセスのご案内

びわ湖大津
プリンスホテル

なぎさ通り
びわ湖
ホール ●
Oh!Me
● ピアザ淡海 大津テラス

JR琵琶湖線 大津駅より徒歩約20分

膳所駅より徒歩約15分

京阪バス「商工会議所前」下車

約２分

膳所駅より京阪電車のりかえ石場駅より徒歩 約４分
滋賀県信用保証協会ＨＰ

ＬＩＮＥ公式アカウント〒520‑0806
大津市打出浜2‑1 「コラボしが21」7F・8F
https : //www.cgc-shiga.or.jp
部

保証

署部

７階

経営支援部

管

８ 階

2025

キャッフィー

理部

総務企画部

名

直通電話番号

ＦＡＸ

業務担当区分

保証第１課

077-511-1321

保証第２課

077-511-1322

保証申込受付・保証審査調査・
金融相談・創業支援・事業承継支援

創業支援課

077-511-1320

創業申込審査・創業支援・創業相談事務統括課

077-511-1325

経営支援課
経営相談課

077-511-1323

077-524-7030

保証・契約・担保等事務管理
経営支援・再生支援・事業承継支援
経営相談・経営支援・事業承継支援管理課

077-511-1330

求償債権管理・回収

調整課

077-511-1340

延滞債務管理・代位弁済

総務課

077-511-1300

人事・庶務・経理

企画デジタル課

保証業務企画・推進・広報・
077-511-1310 077-521-2189
デジタル化推進等諸計画進行管理

システム課

077-511-1315

電算システム企画・運用・管理・デジタル技術の情報収集活用等

チャッフィー

マスコットキャラクター

当協会はわたSHIGA輝く国スポ・障スポをオフィシャルサポーターとして応援しています●用紙：責任ある木質資源や再生資源を使用したFSC®認証用紙●インキ：環境配慮型インキ（植物油インキ or ノンVOCインキ）●印刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷