守口市ホームページ初期構築等業務委託
公募型プロポーザル募集要領
１. 趣旨
本業務は、市の情報発信のインフラであるホームページについて、全ての利用者にとって使いやすくより魅力的なデザインとするとともに、全職員が情報発信を行える環境を構築し鮮度の高い情報をタイムリーに発信できるようにすることを目的とする。
ついては、公募型プロポーザル方式により、優れた提案を広く求め、価格評価のみならず、企画提案書やヒアリング内容等を総合的に判断し、最も優れた企画提案を行った事業者を、本業務委託の受託者として特定する。
２. 業務概要（１） 業務名
守口市ホームページ初期構築等業務委託（２） 業務内容
別紙「守口市ホームページ初期構築等業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（３） 契約期間
契約締結日から令和 10 年３月 31 日まで（初期構築契約締結日から令和５年２月 28 日まで）（運用・保守令和５年３月１日から令和 10 年３月 31 日）（４） 提案上限額
本業務にかかる費用の合計額は、54,508,850 円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。
なお、この合計額を超過した提案は無効とする。
【内訳：初期構築費 28,105,000 円、運用・保守費 26,403,850 円】
３. 参加資格
企画提案に参加する者は、参加申込書の提出日現在において、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（２） 本業務の企画提案書提出時において、公告日現在の本市入札参加有資格者名簿に登録されていること。
（３） 守口市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は、各要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
（４） 守口市公共工事等及び売払い等に関する暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
（５） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）の適用申請をした者（更生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。

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（６） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用申請をした者（再生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。
（７） 国税及び地方税を滞納していないこと。
（８） 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規程に基づく精算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規程に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
（9） 平成 29 年度以降（過去５年間）に、本市以外の地方公共団体（都道府県または市）の初期構築等業務※を受注し、業務を完了した実績のあること。
※初期構築等業務とは、ホームページの立上げ、移行、更新、運用保守など、基幹的な構築等業務を言い、単なる機能付加業務を含まないものとする。
４．スケジュール項目

日程

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公告日

令和４年６月８日（水）2

質問の受付期間

令和４年６月８日（水） 午前９時から
令和４年６月 14 日（火） 正午

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質問の回答

令和４年６月 21 日（火）4

応募書類（１次審査書類）の提出期間

令和４年６月 22 日（水） 午前９時から
令和４年６月 28 日（火） 正午

5

１次審査の結果通知

令和４年７月６日（水）6

２次審査書類の提出期間

令和４年７月６日（水）から
令和４年７月 25 日（月） 正午

7２次審査（プレゼンテーション）

令和４年７月 29 日（金）8選定結果通知・公表

令和４年８月３日（水）9ホームページ運用開始

令和５年３月１日（水）5．参加手続（１）担当部署及び問い合わせ先〒570-8666 大阪府守口市京阪本通 2丁目5番5号
守口市 魅力創造発信課
担当者名 : 藤井・山口
電話 ： 06-6992-1353・1356
FAX ： 06-6992-1272
メール ： Mori_miryoku@city-moriguchi-osaka.jp2

（２）募集要領等の配布
ア 配布期間：令和４年６月８日（水）午前９時～令和４年６月14日（火）午後５時30分（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 配布場所及び受付場所
上記（１）の担当部署で配布するほか、守口市ホームページからダウンロードできる。
（３）応募書類の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 提出期間：令和４年６月 22 日（水）午前９時～令和４年６月 28 日（火）正午（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ 提出場所：（１）に同じ。
ウ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）
なお、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
6．質疑・回答（１） 質問受付期間：令和４年６月８日（金）午前９時～令和４年６月 14 日（火）正午必着（２） 質疑方法：FAX（着信確認の電話を行うこと。）又は電子メールにより、５.参加手続（１）に提出すること。
（３） 質疑様式等：「ホームページ初期構築等業務委託についての質問表 様式第８号（以下「質問表」という）」を指定の様式とする。
次の点に留意して記載すること。
ア 件名は「守口市ホームページ初期構築等業務委託に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問表のタイトル部分に、質問内容を端的に表す表題を記載すること。
エ 質問表以外での質問については、一切受け付けない。
（４） 回答日時：令和４年６月 21 日（火）午後５時 30 分
（５） 回答方法：質問への回答は守口市ホームページに掲示し、個別には回答しない。
７．応募書類
◆参加表明書等（１次審査書類）の提出（１） 提出期間
令和４年６月 22 日（水）午前９時～令和４年 6 月 28 日（火）正午（２） 提出書類「別紙１ 企画提案書等応募書類一覧」（１～10）に掲げる書類◆企画提案書等（２次審査書類）の提出（１） 提出期間
令和４年７月６日（水）～令和４年 7 月 25 日（月）正午

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（２） 提出書類「別紙１ 企画提案書等応募書類一覧」（11～14）に掲げる書類（３） 企画提案書の作成方法「別紙２ 企画提案書作成要領」のとおり（４） 提出された応募書類の取扱い
ア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。ただし、公文書公開請求があった場合は、守口市情報公開条例に基づき取り扱うこととする。
イ 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。
ウ 提出された応募書類は返却しない。
エ 企画提案書等の著作権は、提案事業者に帰属する。
８．評価方法等（１次審査）（１） 概要提案事業者が参加表明書等の提出を行った後、１次審査を行う。
「３ 参加資格」を全て満たした提案事業者のみを対象に、参加表明書等を元に審査を行い、「別紙３ 評価基準」に基づき、要求仕様評価点を算出する。
なお、１次審査の合計点が 30 点未満（満点は 50 点）の場合は、ただちに不合格とする。
（２） 結果の通知
令和４年７月６日（水）に１次審査を行った全ての提案事業者に対して結果を電子メールで通知する。
９.評価方法等（２次審査）（１） 概要
１次審査に合格した全ての提案事業者は、プレゼンテーション・デモンストレーション及び質疑応答（約１時間程度）を実施する。開催場所等詳細については、別途通知する。
２次審査は、CMS 機能要件一覧、企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション・デモンストレーション及び質疑応答について、「別紙３ 評価基準」に基づき、機能評価点、企画提案評価点、提案技術評価点、価格評価点を算出する。
なお、提案価格が「２ 業務概要（４）提案上限額（合計点）」を超えている場合は、ただちに不合格とする。
（2） 候補者の選定方法
ア 失格者を除いた者の内、１次審査及び２次審査の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲4

内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
10. 失格事項
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合
ウ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合
エ 評価に係る委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
カ 見積書の金額が「２ 業務概要（４）提案上限額」で示した額を超過した場合、又は、初期構築及び保守・運用に係るそれぞれの金額が「２ 業務概要（４）提案上限額」の「初期構築費」及び「運用・保守費」で示した額をいずれか一方でも超過した場合
11．選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を郵送で通知する。また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目において守口市ホームページで公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。
【公表事項】（１） 候補者名（２） 全参加者名、全参加者の総合評価点、提案金額（３） 委員の氏名等
12．契約手続（１） 契約交渉の相手方に選定された者と守口市との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
（２） 受注者は契約金額の 100 分の 10 の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、守口市契約規則第 21 条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
（３） 契約代金の支払いについては、初期構築費は一括払とし、運用・保守費は毎月払とする。
（４） 選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。
13．その他（１） 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面（参加辞退届 様式第９号）により届け出るものとする。

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（２） 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。
（３） 参加表明書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、市から指示があった場合を除く。
（４） 参加表明書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５） 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案書の負担とする。
（６） 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とする。

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