地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第４次一括法）の概要

平 成 26 年６月
内閣府地方分権改革推進室
平成26年５月28日成立
平成26年６月４日公布

１．第４次一括法について
地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進するとともに、第30次地方制度調査会答申（平成25年6月25日）で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するため、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）を踏まえ、関係法律の整備を行うもの。
（63法律を一括改正）（参考）・第１次一括法（平成23年４月成立） ― 地方に対する規制緩和
・第２次一括法（平成23年８月成立） ― 地方に対する規制緩和、都道府県から基礎自治体への事務・権限の移譲
・第３次一括法（平成25年６月成立） ― 地方に対する規制緩和、都道府県から基礎自治体への事務・権限の移譲

２．改正内容国から地方公共団体への事務・権限の移譲等【例】
・看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等（10条等）
・商工会議所の定款変更の認可（38条）
・自家用有償旅客運送の登録・監査等（44条）

都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等【例】
・県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員の定数の決定、市町村立小中学校等の学級編制基準の決定（５条等）
・病院の開設許可（17条）
・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定（45条）

３．施行期日平成２７年４月１日（体制整備に特に時間を要するものについては個別に定める日）

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国から地方公共団体への事務・権限の移譲等（移譲する主な事務・権限）
各種資格者の養成施設等の指定・監督等（10条等）○ 看護師など各種資格者※の養成施設等の指定・監督等の国（地方厚生局）の事務・権限を、都道府県に移譲。
※ ３２資格（２５法律） ： 児童福祉司・保育士、はり師・きゅう師、食品衛生管理者・食品衛生監視員、理容師、保健師・助産師・看護師、歯科衛生士、身体障害者福祉司、社会福祉主事、診療放射線技師、歯科技工士、美容師、臨床検査技師、調理師、知的障害者福祉司、理学療法士・作業療法士、製菓衛生師、柔道整復師、視能訓練士、社会福祉士・介護福祉士、臨床工学技士、義肢装具士、食鳥処理衛生管理者、救急救命士、精神保健福祉士、言語聴覚士

商工会議所の定款変更の認可（38条）○ 商工会議所の定款変更の認可※の国（経済産業局）の事務・権限を、届出制にした上で、都道府県及び指定都市に移譲。
※ 定款変更の認可が必要な事項のうち、事業、会員、役員等に係る事項（目的、名称及び地区に係る事項を除く。）

自家用有償旅客運送 ※の登録、監査等（44条）○ 自家用有償旅客運送の登録、監査等の国（地方運輸局）の事務・権限を、希望する市町村に移譲することを基本。
（希望しない市町村の区域については、希望する都道府県にも移譲。）○ 実施主体の弾力化、旅客の範囲の拡大等を図る。
※ 過疎地等における地域住民の生活維持に必要な輸送がバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、NPO等が自家用車を使用して有償で運送できる制度。

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都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等（移譲する主な事務・権限）
県費負担教職員の給与等の負担・定数の決定・学級編制基準の決定（５条等）
市町村立小中学校等に係る以下の権限について、指定都市に移譲。
・県費負担教職員の給与等の負担
・県費負担教職員の定数の決定
・学級編制基準の決定（個人住民税所得割の２％を県から指定都市へ税源移譲。）

権 限

都道府県

県費負担教職員の任命権

指定都市○

県費負担教職員の給与等の負担○

県費負担教職員の定数の決定○

学級編制基準の決定○

病院の開設許可（17条）
権 限

病院の開設許可について、指定都市に移譲。
※病院の開設許可については指定都市と都道府県が協議する等の規定を政令に定める予定。

都道府県診療所の開設届出等○（病床数19床以下）病院の開設許可（病床数20床以上）

指定都市

○

都市計画区域マスタープランの決定（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画の決定） （45条）
権 限※

都市計画区域マスタープランの決定について、指定都市に移譲。
※一の指定都市の区域内の都市計画区域に係るもの

区域区分決定（区域区分の方針、都市計画の目標等）

指定都市

○

（市街化区域と市街化調整区域の線引き）

都市計画区域マスタープランの決定

3都道府県

○

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第４次一括法）＜法律一覧＞
国から地方公共団体（４３法律）
内閣府関係〔健康増進法（1条）〕○誇大表示の禁止に係る勧告・命令

総務省関係〔放送法（3条）〕○小規模施設特定有線一般放送の業務開始届出等〔児童福祉法（10条）〕(再掲)〔母子保健法（25条）〕○指定医療機関等の指定･監督〔消費生活協同組合法（14条）〕○消費生活協同組合(一部)の設立認可･監督〔医療法（17条）〕○医療法人(一部)の設立認可･監督（関係する都道府県の連携を規定）〔戦没者等の妻に対する特別給付金支給法
厚生労働省関係（23条1号）〕〔児童福祉法（10条） 〕〔戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法〔あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう （23条2号）〕
師等に関する法律（11条）〕〔戦没者の父母等に対する特別給付金支給法〔食品衛生法（12条）〕（23条3号）〕〔理容師法（13条）〕〔戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法〔保健師助産師看護師法（15条1号）〕（26条）〕○特別給付金又は特別弔慰金の特別買上償還〔身体障害者福祉法（15条2号）〕
に関する証明書の発行〔診療放射線技師法（15条3号）〕〔介護保険法等（31、32条）〕〔臨床検査技師等に関する法律（15条4号）〕○介護サービス事業者(一部)の業務管理体制〔知的障害者福祉法（15条5号）〕の整備に関する監督等〔理学療法士及び作業療法士法（15条6号）〕 （関係する都道府県の連携を規定）〔柔道整復師法（15条7号）〕
農林水産省関係〔食鳥処理法（15条8号）〕〔農産物検査法（35条）〕○登録検査機関(一部)の登録･監督〔歯科衛生士法（16条）〕

経済産業省関係〔社会福祉法（18条）〕〔商工会議所法（38条）〕〔歯科技工士法（19条）〕○商工会議所の定款変更の認可(一部)〔美容師法（21条）〕
国土交通省関係〔調理師法（22条）〕〔中小企業等協同組合法（43条）〕〔製菓衛生師法（27条）〕○事業協同組合等(一部)の設立認可･監督〔視能訓練士法（29条1号）〕〔道路運送法（44条）〕〔臨床工学技士法（29条2号）〕○自家用有償旅客運送の登録･監査等〔義肢装具士法（29条3号）〕○自動車道事業(一部)に係る供用約款の認可等〔救急救命士法（29条4号）〕〔自動車運転代行業適正化法（47条）〕○自動車運転代行業の認定等に係る同意･監督〔言語聴覚士法（29条5号）〕〔社会福祉士・介護福祉士法等（30条1、3号）〕 環境省関係〔土壌汚染対策法（48条）〕〔精神保健福祉士法（30条2号）〕○指定調査機関(一部)の指定･監督○養成施設の指定・監督等

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平成26年６月

都道府県から指定都市（２５法律）
内閣府関係〔食品表示法（2条）〕○農林物資製造業者等への立入検査等

文部科学省関係

農林水産省関係〔農林物資の規格化等に関する法律（34条）〕○農林物資製造業者等への立入検査等〔農地法（36条）〕〔学校教育法（4条）〕○農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等○市町村立高等学校等の設置認可の許可〔市町村立学校職員給与負担法（5条）・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（附 経済産業省関係則15条）〕〔採石法（37条）〕〔義務教育費国庫負担法（8条）〕○岩石採取計画の認可〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職〔商工会議所法（38条）〕
員定数の標準に関する法律（9条）〕○商工会議所の定款変更の認可（一部）、○市町村立小中学校等の職員の給与等の負事業状況等の報告の受理・警告等
担、県費負担教職員定数の決定、市町村〔工業用水法（39条）〕
立小中学校等の学級編制基準の決定等○工業用水の採取許可〔文化財保護法（6条）〕○史跡名勝天然記念物の仮指定、重要文化財等の管理に係る技術的指導等〔博物館法（7条）〕○博物館の登録

厚生労働省関係〔児童福祉法（10条）〕〔障害者総合支援法（33条）〕○指定障害福祉サ－ビス事業者等の業務管理体制の報告の受理・命令等〔医療法（17条）〕○病院の開設許可〔売春防止法（20条）〕○婦人相談所を指定都市も設置可能に〔特別児童扶養手当等の支給に関する法律（24条）〕○特別児童扶養手当の受給資格の認定〔職業能力開発促進法（28条）〕○職業能力開発大学校等を指定都市も設置可能に〔介護保険法等（31、32条）〕○介護サービス事業者(一部)の業務管理体制の整備に関する監督等〔砂利採取法（40条）〕○砂利採取計画の認可〔商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（41条）〕○全国団体以外の商工会・商工会議所等の基盤施設計画の認定等

国土交通省関係〔公有水面埋立法（42条）〕○公有水面の埋立免許〔都市計画法（45条）〕○都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画の決定等〔国土利用計画法（46条）〕○土地取引の規制区域の指定

６３法律（※）（※）「国から地方公共団体」と、「都道府県から指定都市」との重複（児童福祉法、医療法、介護保険法等（２法律）、商工会議所法）を整理。