申請方法)

交付決定・通知(交付申請補助金交付候補者のみ補助金交付
候 補 者の決定・通知

事務局による審査

応募申請

応 募 申 請 書の作成及び提 出 書 類の準 備

募 集 要 項 等の確認

■ 申請から補助金交付決定までの流れ

応募申請書の入手
専用ホームページ（https://kagoshima-pref-service-support.jp）
へアクセスし、募集要項等を確認の上、応募申請書をダウンロードしてください。
※申請書類の郵送を希望される場合は、事務局へお問い合わせください。

応募申請書の作成
申請書類１
事業計画書
添付書類１

申請書類２
収支予算書・収支計画書

申請書類３
チェックリスト

法人の場合 …………… 法人税確定申告書別表一、貸借対照表、損益計算書※※販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書を含む

県内の卸小売業・飲食業・宿泊業などのサービス業のみなさんへ！

令和6年度

サービス業
生産性向上・販路開拓支援事業費
補助金のご案内

個人事業主の場合 …… 確定申告書第一表、貸借対照表、損益計算書、収支内訳書（白色申告の場合）

見積書等応募申請金額の妥当性が分かる書類
添付書類2

添付書類3

※見積書等で応募申請金額の妥当性が確認できないものは、補助対象経費として認められない場合がありますので御注意ください。
※令和６年３月22日以降に契約（発注）を行った経費については、事業目的に合致し、必要性が認められるもので、かつ発注日や金額の妥当性を証拠書類（見積書（相見積書を含む）、発注書・発注請書（又は契約書）等）によって明確に確認できるものが補助対象となります。

旅費規程(旅費を計上する場合)※添付書類1～3は、写しをご提出ください。
※上記以外で、補足資料の提出を求める場合があります。※詳細は専用ホームページ（下記参照）の募集要項等を御確認ください。

応募申請書の提出
電子申請

郵

送

専用ホームページ
https://kagoshima-pref-service-support.jp※申請フォームに応募申請書を添付してください。

〒892-8799 鹿児島東郵便局留サービス業生産性向上・販路開拓支援事業事務局

行※原則として書類をA４サイズに統一し、左上１箇所にクリップ留めしてください。
（ホッチキス留めは不可）■ 補助金交付候補者が行う手続き（交付申請）
について応募申請書の内容を審査し、補助金交付候補者の決定（通知）を行います。その後「補助金交付申請」をしていただき、経費等の内容や添付書類（履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、身分証明書）「、県税に未納がない」
ことを証明する納税証明書）の審査を行い、補助金交付要綱に定める補助事業者の要件を満たしていると認められた場合、補助金交付額を決定します。
補助金交付候補者となっても、交付申請書類の審査結果により、補助事業者の要件を満たさない場
合（県税に未納があることが確認された場合等）
は、交付決定を行いませんので、御注意ください。

申請先・お問い合わせ先

サービス業生産性向上・販路開拓支援事業事務局 ＜委託先:MBC開発株式会社＞
T E L ：０９９-２７２-９６９５（9:00～17:00 土日祝日除く）

FAX：０９９-２７２-９６９６※「サービス業生産性向上・販路開拓支援事業」
は、鹿児島県から委託を受けたMBC開発株式会社が事務局業務を運用しています。

（ 委 託 先：M B C 開 発 株 式 会 社 ）サービス業生産性向上・販路開拓支援事業
生産性の向上を行うための経費とは？

事業内容・目的「ウィズコロナ」
下で社会経済活動は正常化しつつありますが、物価高騰に加え、人手不足等の影響により、依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む中小企業者は厳しい経営環境にあります。
こうした県内サービス事業者が、物価高騰等の経済社会の変化に対応できるよう、デジタル化・省力化等人手不足の軽減に資する生産性向上や、需要の見込める新たな市場への販路開拓の取組を支援します。

補助対象者

県内の卸小売業・飲食業・宿泊業などのサービス業のみなさんへ！

鹿児島県内に本店又は本社等を有するサービス業※を営んでいる者で、中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者（みなし大企業を除く）

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

G 情報通信業

H 運輸業、郵便業

I 卸売業、小売業

J 金融業、保険業

K 不動産業、物品賃貸業

L 学術研究、専門・技術サービス業

M 宿泊業、飲食サービス業

N 生活関連サービス業、娯楽業

O 教育、学習支援業

P 医療、福祉Ｑ 複合サービス事業

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）【参照】総務省 日本標準産業分類より（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html）※総務省の日本標準産業分類（総務省）の大分類（A農業・林業 B漁業 C鉱業、採石業、砂利採取業 Ｄ建設業 E製造業）
は、対象外。
但し主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申込み可能。

生産性向上型事例

新たな販路開拓を行うための経費とは？

販路開拓型事例

補助対象経費の混合型事例審査の主なポイント

1 以内
2

補助上限額150万円

令和6年
3/22

数値計画の妥当性

市場性

補助対象事業実施期間

生産性向上を図るための経費及び新たな販路開拓を行うための経費補助対象経費…広告宣伝費、外注委託費、構築物購入費、旅費、機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費、運搬費※詳細は専用ホームページ（https://kagoshima-pref-service-support.jp）
をご確認ください。

説明会の開催3

交付決定（二次）

新たな販路開拓を行うための経費

混合型

交付申請

2

販路開拓型

事業実施

応募申請

2次募集

事業完了期限

送 締切日の当日消印有効

補助対象経費

実績報告書類提出

令和６年７月 ８ 日（月）～８月 ９ 日
（金） 郵

令和6年
令和6年
2次
7/8
募集期間 8/9

補助金交付候補者（二次）決定

2次募集

説明会の開催

令和６年５月13日（月）～６月14日（金） 電子申請 締切日の２３時５９分まで交付決定（一次）

事業実施

交付申請

１次募集補助金交付候補者（一次）決定

１次募集

令和7年
2/14

補助対象事業実施期間

募集期間

生産性の向上を行うための経費

実現可能性

令和6年
令和6年
１次
5/13
募集期間 6/14

応募申請※あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和7年2月28日（金）
まで※補助金交付決定日時点において、既に支払を完了しており、その後、生産性向上または販路開拓の取組が実施されていない事業は、補助対象外となります。

1

事業目的・
内容の妥当性事業実施スケジュール

令和6年3月22日（金）から令和7年2月14日（金）までに発注（契約）、納品、および支払いが実施されたものに限る。

生産性向上型● 給仕ロボットの導入、IT・ICTサービス導入（学習、観光等）● 電子クーポン、前売券・予約券等の販売システムや受付システム（自動チェックイン、自動精算機器等）の構築※パートナーシップ構築宣言の登録企業は、審査において加点措置があります。
（「パートナーシップ構築宣言」
ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/）※1000円未満切り捨て

補助対象● 新たな販路開拓のためのEC専用のホームページの開設● 新たな客層の開拓のための新商品のテストマーケティング● 海外への販路開拓のための展示会・商談会への参加

生産性向上を図るための経費及び新たな販路開拓を行うための経費とは？

補助率及び補助上限額
補助率● 社内全体のデジタル化、業務効率化のためのソフトウェアの導入● 無人券売機・セルフレジ、セルフ注文機器の導入● DX（デジタルトランスフォーメーション）
人材育成のための従業員研修の実施● 検品作業効率化のための機器（ハンディターミナル等）の導入※令和6年度3月21日(木)以前に発注された費用は対象外です。
※事業完了期限は、令和7年2月14日（金）までですが、あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和7年2月28日（金）まで。
※審査結果は、文書にて速やかにお知らせします。
（補助金交付候補者となった方は、別途補助金交付申請手続きが必要です。）
交付決定を行った事業者については、専用ホームページ等で事業者名、事業テーマ等を公表します。