Taking the Royal Road
アニュアルレポート 2006
2006年3月期

グループ経営理念と経営ビジョン

グループ経営理念
１．住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホ
ルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす
２．人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざす

グループ経営ビジョン
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本に、
グローバルなネットワークにより、非鉄金
属、電子材料などの高品質な材料を提供することによって、企業価値の最大化をめざす

目次
SMMのビジネスモデル ......................................................................................................................
連結財務ハイライト .............................................................................................................................
株主および投資家の皆様へ ..............................................................................................................
特集：Taking the Royal Road — 非鉄金属メーカーの王道を行く — ..........................................
王道その1：「資源＋製錬」型企業への転換 ..................................................................................
王道その2：金属を加工し、独自の先端素材を生み出す ..............................................................
営業概況 ...........................................................................................................................................
企業の社会的責任CSR ....................................................................................................................
財務セクション ....................................................................................................................................
住友金属鉱山 主要グループ会社 .....................................................................................................
会社概要および株式に関する情報 ...................................................................................................
役員 ...................................................................................................................................................

1
2
4
9
10
14
16
30
32
65
66
67

本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2006年8月31日現在で有効なものです。

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、
住友金属鉱山の将来についての計画、戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。
したがって、
実際の業績は、当社の見通しとは異なる可能性があります。

写真：ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）

SMMのビジネスモデル

資源部門

金鉱石

銅鉱石

ニッケル原料金属・金属加工部門

金

銅

ニッケル

亜鉛

電子材料・機能性材料部門

ボンディングワイヤー

パッケージ材料

圧膜ペースト

2層めっき基板―資源開発から先端素材まで―
住友金属鉱山グループは、鉱山から「鉱石」を採掘し、それを「金属地金」に製錬し、さらに最先端の「電子･機能性材料」に加工する、非鉄金属分野において川上から川下へと一貫した事業モデルを構築しています。

住友金属鉱山株式会社| 1

連結財務ハイライト
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
百万円（別途記載のものを除く）

増減率

千米ドル
（別途記載のものを除く）

2006/2005

2006

2005

2004

2006

会計年度：
売上高 .....................................................................
営業利益 .................................................................
経常利益 .................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）........................
当期純利益（損失）................................................
持分法投資損益 .....................................................
設備投資額 .............................................................
減価償却費 .............................................................
金融収支 .................................................................
営業キャッシュフロー ...............................................
投資キャッシュフロー ...............................................
財務キャッシュフロー ...............................................
フリーキャッシュフロー .............................................

29.1
72.8
83.0
72.4
69.7
62.2
38.6
11.5
(43.4)
76.3(222.7)371.1(275.2)¥ 625,579
82,756
99,716
92,97462,80021,91550,56822,951(1,281)
70,772(102,384)
28,723(31,612)¥484,585
47,89354,48653,91737,017
13,51336,48820,578(893)
40,150(31,725)
6,097
8,425

¥402,131
22,77827,811
31,194
19,882
7,112
46,54017,824(1,098)32,324(17,448)(9,293)
14,876$5,324,983
704,426
848,791
791,403534,559
186,542
430,439
195,361
10,904602,417(871,502)
244,493(269,084)

会計年度末：
総資産 .....................................................................
株主持分 .................................................................
有利子負債 .............................................................

34.6
31.7
18.9

772,562
373,752
190,891

573,925
283,897
160,533

517,930
253,071
148,351

6,576,115
3,181,410
1,624,881

1株当たり（円、米ドル）：
当期純利益（損失）................................................
株主持分 .................................................................
配当金 .....................................................................

69.8
31.5
75.0

109.96654.1514.0

64.77
497.578.0

34.76
443.29
6.0

0.94
5.57
0.12

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（%）........................
株主資本当期純利益率（ROE）（%）....................
株主資本比率（%）.................................................
有利子負債比率（%）.............................................
インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）.........................

—
—
—
—
—

9.3
19.1
48.4
24.7
25.2

6.8
13.8
49.5
28.0
20.8

4.0
8.4
48.9
28.6
14.8

3月31日に終了した各会計年度

注記：

1. 経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
2. 1株当たり当期純利益（損失）は、各年度の平均発行株式数に基づいて計算しています。
3. 米ドル表記は、
便宜上、
2006年3月末の換算レート1米ドル=117.48円で換算しています。

売上高

営業利益

当期純利益（損失）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

800

100

80

80

60

600
60

40
40

400

20
20
200

0

0
0

-20
’02

資源

’03

金属・金属加工

’04

’05

’06

電子材料・機能性材料

-20
’02

住宅・建材

’03

’04

’05

’06

その他

注記：上記グラフにおける各部門の売上高および営業利益はセグメント間取引を含むため、合計値は実際の数値とは異なります。

2| 住友金属鉱山株式会社

’02

’03

’04

’05

’06

当 社 を 取り巻 く市 況 環 境

中国やアジア諸国の経済発展を受け、銅、ニッケル、亜鉛などの非鉄金属地金の需要は拡大しており、
今後もこの傾向は続くものと予測されています。一方、この旺盛な需要を背景に増強・増産の動きが相次ぐ製錬業者間では原料が逼迫する傾向にあり、金属資源の安定確保は大きな課題となっています。
「非鉄メジャークラス」入りを目標に掲げる当社は、製錬所の競争力を世界レベルに引き上げる一方、鉱石を購入して地金にする買鉱製錬型から、鉱石を自ら保有する「資源＋製錬」型へ事業モデルを転換することを基本戦略としています。

ニッケルの国際価格（LME）と
当社生産量

銅の国際価格（LME）と
当社生産量（¢/lb）（千t）（$/lb）

（千t）

250

500

8

80

200

400
6

60

4

40

2

20

150

300

100

200

50

100

0

0
’85

LME

’90

’95

’00

LME

銅生産量

（千t）

2.0

200

1.5

150

1.0

100

0.5

50

0

0

LME

亜鉛生産量

’95

’90

’95

’00

’05

ニッケル生産量

金の国際価格（LOCO LONDON）と
当社生産量（千$/t）’90

0’85

亜鉛の国際価格（LME）と
当社生産量

’85

0

’05

’00

’05

（$/toz）

（千kg）

600

60

400

40

200

20

0

0
’85

’90

LOCO LONDON

’95

’00

’05

金生産量

注記：各メタル価格は半期毎の平均を示しています。

住友金属鉱山株式会社| 3

株主および投資家の皆様へ
当社の成長戦略として2004年度からスタートした中期経営計画は、着実に成果が現れてきています。加えて2005年度は市場の追い風もあり、過去最高益を更新することができました。当社は「非鉄メジャークラス」入りを目指す成長戦略の遂行に、全力を挙げて取り組んでまいります。

2005年度を振り返って
非鉄金属価格は軒並み高騰
2005年度は当社にとって想定を遥かに上回る高収益環境となりました。
特に中国を中心に非鉄金属の需要が拡大する一方、
中南米・アジアでの鉱山および製錬所での事故、ストライキ、
その他の生産障害が重なり、供給不安が深刻化する状況下、投機資金が相次いで非鉄市場に流入し、銅や亜鉛などは史上最高値を更新しました。こうした中、当社が主力商品としている非鉄金属の期中平均価格は、銅価格185.8セント/lb（前期比36.5%増）、
ニッケル価格6.63ドル/lb（同4.6%増）、
金価格
476.6ドル/toz（同15.1%増）となりました。
また、
2004年度後半より続いていた電子機器・電子部品市場の在庫調整が、
2005年度の初めにはほぼ一巡し、半導体・電子材料需要も回復傾向となりました。

全部門が増収増益を達成
非鉄金属価格の高騰と電子機器・電子部品市場の需要回復を受け、セグメント別にみても全部門が増収増益を達成し、当社グループの2005
年度の売上高は6,256億円（前期比29.1%増）となり、期首計画の4,800
億円を30.3%上回りました。
また、営業利益は828億円（前期比72.8%増）、
経常利益は997億円（同83.0%増）、
当期純利益は628億円（同69.7%
増）となり、過去最高益を大幅に更新しました。

4| 住友金属鉱山株式会社

市況要因以外で160億円の利益創出
非鉄金属価格の急騰で、当社の自助努力による事業活動の成果が見えにくくなっていますので、市況要因を除いた当社の事業利益の増減についてご説明します。前期比452億円増加し997億円となった当社の経常利益を分析すると、「相場要因による増益部分」から「物品費（エネルギー関係等）の価格高騰によるコスト増部分」を差し引いた292億円が市況による業績への影響と考えられ、経常利益の増加額と市況要因との差額160億円が自助努力により創出した利益であると言えます。
このうち、資源・金属と電子・機能性材料のコア事業で124億円、その他
で36億円の増益となっています。

各戦略の確実な進捗
このように、2005年度の好業績は、
単に市況の上昇のみによってもたらされたものではなく、
これまでに取り組んできた戦略が順調に進捗した成果も大きいと考えています。資源・金属事業では、
銅では、
世界トップ
クラスの高効率な製錬所にすべく増強を進めてきた東予工場が2005
年下期から年産36.5万トン体制での操業に入り、地金生産量は従来の年産30万トンから増加しました。ニッケルでは、含有率の低い鉱石から効率的にニッケルを回収するHPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）法を用いて、2005年4月に商業生産を開始したコーラル

代表取締役社長

福島 孝一

ベイ・プロジェクトが、徐々に操業レベルを上げ、2005年11月からフル操業に入りました。
これら各プロジェクトにおける進捗の成果が積み重なり、当事業が市場からのフォローの風を受けることにつながりました。
電子・機能性材料事業も営業利益を54.0%伸ばし、100億円以上の収益を上げることができました。2層めっき基板、電池材料、パッケージ材料がともに好調であるなど、分野ごとの戦略が適切に機能しました。特に2層めっき基板については、
長年にわたる開発の苦労が実を結んだものだと言えます。
また、関係会社についても、
これまで事業の効率化に向けて不採算事業からの撤退と他社との連携を進めてきましたが、今は各社がそれぞれの戦略を実現する段階を迎えており、大幅に収益を伸ばしています。

住友金属鉱山株式会社| 5

財務内容は安定
非鉄金属価格が最高水準で推移し、営業債権および棚卸資産が大幅に増加したことに加え、海外鉱山会社への投資を推進していることから、総資産は7,726億円（前期比1,986億円増）となりました。一方、株主資本は当期純利益の増加に伴う利益剰余金の拡大などにより、
3,738億円（同899億円増）となりました。その結果、戦略投資の資金としての有利子負債が304億円増加（前期比18.9%増）となったものの、
株主資本比率は48.4%とほぼ前期並みの水準となりました。

中期経営計画の最終年度（2006年度）を迎えて目標はベースライン利益の安定拡大
当社グループでは、
2004年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでいます。その最終年度となる2006年度に設定した収益目標は、
金属価格の歴史的な高騰により、2005年度で既に大幅に上回っています。
しかし、
当社グループの中期経営計画での真の狙いは、市況の動きに乗じて利益を嵩上げすることではありません。金属市況に頼らないベース
ラインの利益を安定的に高めつつ、資源・金属事業部門は「非鉄メジャークラス」入りを果たし、電子・機能性材料事業は「それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める」ところにあります。中期経営計画

中期経営計画（2004年度―2006年度）
億円
2004年度実績

2005年度実績

2006年度中計目標

4,846
479
545
370
49.50%
1,605
28.00%

6,256
828
997
628
48.40%
1,909
24.70%

4,800
330
350
250
40%以上
1,650
30%以下

2004年度実績

2005年度実績

2006年度中計与件

107.5
136.1
6.34
414
1,110

113.3
185.8
6.63
476.6
1,614

110
90.7
3.5
320
950

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
株主資本比率
有利子負債
有利子負債比率
前提条件
為替（円/ドル）*
銅価格（¢/Ib）
ニッケル価格（$/Ib）
金価格（$/toz）
亜鉛価格（$/ton）*為替レートは期中の平均値を表します。

6| 住友金属鉱山株式会社

で設定した2006年度の収益目標（経常利益350億円）
は、
このベース
ライン利益と捉えています。金属価格の上昇分がなくても、この収益目標を達成することが重要であると考えます。

メタル価格は切り下げを予想
2005年度の非鉄金属相場は、
過去の経験からは推し量ることのできな
いレベルにまで高騰しました。非鉄金属相場については、価格高騰を受けて供給者サイドが増産に動き、需給バランスは供給過剰になるのが一般的ですが、鉱山や製錬所で生産トラブルが発生したことにより供給不足に陥り、
これが投機資金の流入を招いています。つまり、需給面で説明できるレベルから、投機資金が流入した分だけ上昇しており、かつこの幅が大きくなっていると思われます。今後、非鉄各社が想定している能力分を確実に供給することができれば、需給バランスは改善され、金属価格は徐々に下がるものと見ています。

基本戦略を着実に実行
資源・金属事業―「資源＋製錬」型への転換を目指す
当社は、製錬所の競争力を世界レベルに引き上げる一方、
製錬中心型
ビジネスモデルでの成長には限界があるとの認識に立ち、鉱石を購入して地金にする買鉱製錬型から、鉱石を自ら保有する「資源＋製錬」型への事業モデル転換を基本戦略としています。資源産業では、「資源メジャー」と呼ばれる世界の大手鉱山会社による寡占化が進む一方で、旺盛な需要を背景に鉱石需給は逼迫する傾向にあります。
「安定的な操業を行うためには、
自山鉱（自社が権益を保有する鉱山）を保有しなければならない」という考えのもと、
優良な海外鉱山開発に経営資源を投入し、
自山鉱比率を高め、鉱石需給に影響されることなくお客様に金属地金を安定的に供給できる体制の構築に取り組んでいます。

電子・機能性材料事業―「世界トップクラスのシェア獲得」を目指す
当社グループは、上流の「資源・製錬」部門に加え、下流の「電子・機能性材料」部門がこれに次ぐ事業の柱となるよう、事業基盤の強化・拡大に取り組んでいます。電子材料事業では、各製品が世界トップクラスの住友金属鉱山株式会社| 7

シェアを獲得することを目標に、電子機器の一大生産拠点となっている
中国で供給体制を強化しています。機能性材料事業では、
液晶向けに
2006
好調な2層めっき基板を2005年度期初の年産240万m2体制から、2006年度に売上規
年度末には650万m2体制にまで増強します。一方、模で10〜30億円の新商品を5件以上生み出すことを目標に、①電池材
料、②結晶材料、③スパッタリングターゲットなどの薄膜形成材料、④機
能性粉末材料、⑤2層めっき基板などの薄型実装材料、の5分野に焦点を絞った効率的な研究開発も進めています。

なお、
上記戦略の遂行にあたっては、
コーポレート・ガバナンスの強化による効率的かつ健全な企業活動の実現、
1999年当社子会社の（株）
ジェー・シー・オーで発生した臨界事故を教訓としたコンプライアンス体制の確立と徹底、安全文化の定着、さらにリスクマネジメントシステムの整備といった、
経営基盤の強化が重要であるとの認識のもと、各取り組みを実行しています。

最後に―非鉄金属業界の上流と下流の王道を行く
非鉄金属業界では、世界の資源を有する企業が、金属価格の急騰の恩恵を受け、空前の高収益を計上しています。
しかし、当社はメタル価
格の上昇に頼ることなくベースラインの利益を拡大し、需要家に対する安定供給責任を果たすことが重要であると考えています。
「非鉄メ
ジャークラス」入りを目標に掲げる当社は、資源開発プロジェクトを積極的に推進し「資源＋製錬」型事業で存在価値を示すとともに、技術力に裏打ちされた電子・機能性材料事業を有する、
当社独自の事業展開に
より、
非鉄金属業界の上流と下流の王道を邁進していきます。

今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、
お願い申し上げます。

2006年8月
代表取締役社長

8| 住友金属鉱山株式会社

特集：

Taking the Royal Road
非鉄金属メーカーの王道を行く鉱山を探査・開発し鉱石から地金を製錬しさらに非鉄金属の加工技術を駆使して高付加価値の先端素材を製造する
当社グループは
このように「非鉄金属メーカーの王道」を邁進し
非鉄メジャーに伍する力を備えた
グローバル企業を目指しています

王道その1：「資源＋製錬」型企業への転換 10
王道その2：金属を加工し、独自の先端素材を生み出す 14住友金属鉱山株式会社| 9

王道その1「資源＋製錬」型企業への転換
年率10％前後の経済成長を遂げる中国は、「世界一の消費大国」かつ「世界一の資源輸入国」として、今や金属市況を左右する存在となっています。非鉄メジャーを目指して成長戦略を掲げ、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型への事業モデル転換を図る当社の中国市場に対する認識と戦略を、銅に焦点を当てご説明します。

今回の銅の歴史的な高騰は、
様々

国は、
2001年12月にWTO（世界貿易な要因が重なってもたらされたもので機関）に加盟し、2005年の名目GDP3年で銅価格は5倍以上にすが、底流にあるのは、
中国の旺盛なは2.2兆ドルに達するなど、7年間で約2

2005年末、
ロンドン金属取引所（LME）

需要なのです。

倍（年率10％）の急成長を遂げました。

銅価格急騰の背景の銅価格は、史上初めて1トン当たり5,000ドル台に乗せると、さらに騰勢をこうした経済発展に伴い、
中国の銅消

銅：ＬＭＥ価格＆ＬＭＥ在庫推移
（千トン）

費量は、
1997年の127万トンから2005（千$／トン）

強め、2006年5月には8,000ドルを突破

1,000

10

年には367万トンと、8年間で約3倍に拡しました。これは、2002年の1,500ドル

800

8

大（年率14.3％増）
し、世界の銅需要

600

6

400

4

200

2

台に比べ 5倍以上の水準となるもの
で、電化製品の生産や送電線整備なとなりました。

どによる中国の旺盛な需要に対し、供給が追いついていないことが背景にあります。一方、銅鉱石の品位低下や、
インドネシアのグラスベルグ鉱山をはじ（出所：WBMS−World Bureau of Metal Statistics−）

0

0
’90

’95

LME在庫（左軸）

’00

’05

LME価格（右軸）

銅消費のメインは送電インフラ需要
電線などのインフラ整備には銅が不可欠です。
「世界の工場」となっている中めとする鉱山事故の発生、さらには北米や南米鉱山で賃上げストが相次い

1,696万トンの20％以上を占める存在

世界最大の銅消費国 中国

国では、産業用電力需要が急増すると同時に、生活が豊かになり「巨大消だことなどが影響し、LMEの銅在庫は2002年5月に記録した98万トン台から伸び続ける中国の銅消費費市場」への変貌に伴い生活用電力

2005年6月末には3万トン割れへと、
歴

この10年間で世界の銅市場は着実に需要も増大しています。
しかし、急増史的な低水準にまで激減しました。こ

成長しています。
しかし、その内訳を見する電力需要に対し送電線などの供の銅価格が上昇しやすい地合になっると、中国市場が約3倍に拡大する一給インフラが十分整っていないため、電たところに、
投機資金が大量に流入し

方、
米国、
日本、
欧州の伸びは小幅な力不足が深刻化しています。

たため、トン当たり8,000ドルという需給ものにとどまっており、中国が世界の銅

中国では、こうした電力不足を解決

面だけでは説明できないレベルにまで市場を牽引していると言えます。1998

すべく、
エネルギー資源の豊富な西部

銅価格が急騰しました。

年に名目GDPが1兆ドルを突破した中で電力を生産し、経済発展に伴い電10| 住友金属鉱山株式会社

力が不足している東部・沿岸地域に送調べ）。生活が豊かになるにつれて中ています。このため、需給ギャップは拡る「西電東送」プロジェクトが進行して国の一人当たりの銅消費は今後とも大しており、
中国はこの不足分を輸入います。2009年に完成が予定されてい増加すると見込まれており、かつ一人で賄うという構造になっています。2010

る三峡ダムは、世界最大の水力発電

当たり1kgの増加が130万トンの増加

年の需給見込みについても、
伸びる需

ダムで、
完成すると1,820万キロワットのを意味する中国市場は、拡大の余地要に対して、生産量はおよそ400万トン発電が可能となります。これは中国のがまだまだ大きいと考えられます。

にとどまると当社は推定しており、今後電気エネルギー消費量の約1割弱を賄えるもので、三峡ダム完成後に整備も中国での銅需給ギャップ（＝銅地金

世界3大消費国の推移と見込みの輸入量）は拡大し続けるものと考え（千トン）される送電線だけでも25万トンの銅需5,000要が発生すると試算されています。

4,000

このように、
中国ではインフラの整備

ています。

3,000

が大規模に進められているため、
電線

住友金属鉱山と中国

2,000などのインフラ需要が、伸び続けている中国の銅消費量の約半分を占めて1,000

銅製錬の増強と中国での

0

います。

’03
中国

’04

’05

米国

日本

’06

’07

’08

（出所：WBMS）

中国銅需要部門内訳

機械

5%

10%

10%
50%

輸送

当社は、国内にある東予工場の製錬能力を、2007年度以降に年間45万ト

その他

電子

販売網の確立10%拡大する需給ギャップ

ン（2005年度は36.5万トン）に引き上げ、旺盛な銅需要を反映し、中国では近世界最大規模の銅製錬所とするべく

年銅製錬所の能力増強が相次ぎ、増強を進めています。これは中国を中2005年の銅生産量は258万トンに達し心とした東南アジア向けに銅地金のました。更に2006年の1年間だけでも輸出が増えることを念頭に置き、「中国

35万トンの増強が行われる見通しで市場に近い」という立地を生かそうとしす。
しかし、1997年からの8年間を見るたものです。
また、2000年10月には上と、約3倍に拡大した需要に対し、
中国

海に事務所を開設し、販売網の確立の銅生産量の伸びは約2倍にとどまっに向けた取り組みも開始しました。

中国の銅生産・消費のギャップ

日本の非鉄会社で唯一

15%
電機

電線
（出所：当社推定）

拡大余地大きい一人当たり銅消費
インフラ需要の急拡大によって中国の（百万トン）

銅需要は増え続けていますが、今後も中国で銅製錬事業を展開

6

引き続き中国の銅需要が拡大することについては、一人当たりの銅消費か

当社が、拡大を続ける中国マーケット
4で戦略的な取組みができるのは、
金隆らも計算されます。世界の一人当たり

銅業有限公司への資本参加など、
こ
2

銅消費量の平均は2.5kg、先進国では10-20kg、米国が11kg、日本が10kg、ドイツが15kgとなっていますが、中国はわずか1.4kgにすぎません（2002年

れまでに打ってきた布石が功を奏したものであると言えます。

0’90
電気銅消費量
銅精鉱生産量

’95

’00

’05

’10

電気銅生産量（出所：当社推定）

当社の銅事業と中国とのかかわり
は、中国が改革・開放政策に転換した

住友金属鉱山株式会社| 11中国主要製錬会社の銅地金生産量
中国の製錬会社

外鉱山会社に支払います。買鉱条件

銅地金生産量：千トン
2005年実績

は、①溶錬費・精製費からなる基礎部

2009年予測

1. 貴渓（Jiangxi Copper）

450

700 SMMが技術供与分と、②プライスパーティシペーションと2. 金隆（Jinlong）

210

400 SMMの持分法適用関連会社（27％出資）

よばれる変動部分、の2つから構成さ

3. 雲南（Yunnan Copper）

320

400

4. 金川（Jinchuan）

170

400

5. 大冶（Daye）

170

200

6. 張家江（Tongling）
主要製錬6社合計

150

150

1,470

2,250

れています。

①溶錬費・精製費（基礎部分）
銅精鉱の需給動向を反映してトン当たりいくらという計算で決められます。

1970年代に、今では中国最大手となっ精鉱*の輸入量を急ピッチで増やしてた江西銅業の貴渓銅製錬所に技術おり、わずか数年の間で日本に次ぐ世②プライスパーティシペーション供与をしたことにはじまります。この時界第2位の輸入国となりました。
しかし、（変動部分）の実績が評価され、技術支援の要請

これは同時に銅原料の逼迫を招くこ

銅価格（LME）が設定した基準価を受けた当社は、1995年に金隆銅業とにもなりました。

格を上回った部分について、一定の有限公司に資本参加しました。金隆銅

割合（現在は概ねポンド当たり90セ

製錬所は、中国の経済発展に伴って、銅精鉱輸入国の推移

ントを上回った部分の10％）を加工

当初10万トンだった年間生産能力をその他賃に上乗せして、製錬側が受け取

2002年に15万トンに拡張し、さらに2005

22%

中国
フィリピン

年には21万トンへと増強しています。
金隆銅業有限公司への資本参加
は、
中国製錬会社と外資系企業の初の資本提携となるものです。当社は27％の株式を保有し、役員を派出す

米国

5%

カナダ

48%

買鉱条件は、製錬会社の粗利益とな
7%

ドイツ

7%

るもので、
収益を大きく左右するファク

日本

ターですが、
これを海外鉱山会社との

その他

韓国

間で行われる年2回の交渉で決定し

18%
35%

5%

スペイン
ドイツ

ています。

2004年

5% 世界計：3,635千ｔ
8%中国

課題は原料鉱石の安定調達

1995年
世界計：2,278千ｔ

5%
6%

インド

るなど密接な交流を続けています。

ります。

9%

20%

製錬マージンの構造図：
銅地金価格が7000$/ｔの場合$7,000日本（出所：WBMS）

銅資源の少ない中国
銅価格の大半は鉱化帯に入っているものの、現時点で銅精鉱代が占めている

開 発・利 用できる埋 蔵 量は少なく、銅精鉱を購入して地金を生産する買1950年〜1960年代に開発された既存鉱製錬会社は、製品である地金の国

9/10

銅精鉱代

鉱山では、
設備が老朽化し、鉱床も枯

際価格（LME）
から、製錬会社の取り渇しています。このため、銅製錬所の分である製錬マージン（買鉱条件）
を

規模拡大が相次いでいる中国は、銅差し引き、残りを「銅精鉱代」として海$1,980
溶錬費、
精製費
基礎部分

| 住友金属鉱山株式会社

プライスパーティシペーション

変動部分

中国は地質学的には、世界の2大銅

12

1/10

$1,442銅精鉱代*銅精鉱：現在の主要海外銅鉱山で採掘される銅鉱石の平均品位は1〜2％前後です。輸送コストを下げるため、製錬会社は、
銅品位を30％前後にまで高めた銅精鉱を海外鉱山会社から銅原料として輸入しています。

銅精鉱の需給逼迫は件に左右される構造を改めるため、他は問題が起きているものの、成長戦略

買鉱条件を悪化させる社に先 駆けて買 鉱 製 錬 型から「 資を掲げる当社グループにとっては、間上記の収益構造により、銅価格が高源＋製錬」型企業へ事業転換するこ

違いなく好機であると言えます。また、騰すると、製錬会社はプライスパーティとを目標に掲げ、
優良な新規鉱山への銅に限らずニッケルや亜鉛など他のメ

シペーションにより、一部で恩恵を直接参画の検討を進めてきました。その1つ

タルでも、中国の旺盛な需要を背景に受けることができるものの、銅精鉱の需がペルーのセロ・ベルデ銅鉱山への資価格上昇が起こっています。製錬事給が逼迫すると、
溶錬費・精製費は悪本参加です。当鉱山では、2006年10-

業で増強を進める一方で、積極的な化します。日本の製錬各社は、海外鉱

12月期から年間18万トン（銅量換算）

資源獲得を図る「資源＋製錬」型の事

石を巡って中国という強力なバイヤーの銅精鉱が生産される予定であり、当業モデルを構築することは、急激な伸と激しく競合するようになりました。一社はこのうちの50％を10年間にわたっびを示している中国市場にも対応した

方、
メジャーと呼ばれる海外鉱山会社て買い取る権利を有しています。このものとなっており、当 社は「 非 鉄メ

は、合併による寡占化で価格支配力

プロジェクトにより、長期間安定的な原ジャークラス」入りを確実なものにできを強めようとしています。このため、近料の調達源を獲得した当社は、銅事ると考えています。

年の買鉱交渉では、日本の製錬各社

業における自山鉱比率（自社が権益

は、以前のように大口顧客として価格を保有する鉱山からの調達比率）が当社金属資源保有の伸び
（千トン）

（トン）

5,000

500

た。銅鉱石の逼迫は、国内製錬会社

4,000

400

にとって大きな問題となっています。

3,000

300

2,000

200

1,000

100

交渉をリードすることが難しくなりまし約4割から約6割へと引き上がります。

「資源＋製錬」型の事業モデルで王道を邁進する

他社に先駆けて

00「資源＋製錬」型企業への脱皮を図る
銅

当社は、拡大を進める製錬事業におけあらためて、中国の銅をめぐる動きをる原料の安定確保と、収益が買鉱条

考えてみますと、資源獲得という面で’04/3 ’06/3’04/3 ’06/3

ニッケル

金

中期経営計画（2004年度−2006年度）
プロジェクト概要
国

資源権益保有比率（％）

コーラルベイ・プロジェクト

フィリピン

ニッケル

54.0

2005.42005年度5千トン／年→2006年度以降1万トン／年

ポゴ鉱山開発プロジェクト

アメリカ（アラスカ）

金

51.0

2006.212トン／年

セロ・ベルデ鉱山開発参画

ペルー

銅

16.8

2006年中18万トン／年（銅量換算）

ニューカレドニア

ニッケル

11.0

2007年秋

約6万トン／年（ニッケル量換算）

日本

銅

—

2007年度以降

2005年36.5万トン／年→45万トン／年体制へ

5大プロジェクト

ゴロ・プロジェクト参画
東予製錬所・銅45万トン体制確立

稼動（予定）時期

予定生産量

住友金属鉱山株式会社| 13

王道その2

金属を加工し独自の先端素材を生み出す
鉱石採掘や金属製錬にとどまらず、
独自技術で金属の持つポテンシャルを引き出し、時代が求める先端素材を提供することも非鉄金属メーカーの使命であり、企業価値の最大化につながるものと当社は考えています。この先端素材の一例が液晶部材です。液晶パネル部材「2層めっき基板」を擁する電子材料・機能性材料部門は、2005年度に初めて営業利益100億円を突破しました。液晶分野で攻勢をかける電子材料・機能性材料部門の取り組みをご紹介します。

収益拡大の牽引役に育った
2層めっき基板市場で高シェアの獲得に成功してい採用すると、液晶パネルに組み込むドます。

ライバICの数を3分の2程度に減らす

当社は、独自の金属加工技術によ
2層めっき基板で圧倒的シェアを確保

り、他社より優位性を持ち世界トップ

薄型液晶テレビは、高性能化と価格低シェアを狙える先端素材の開発・製造

下の進行により、急速に需要が拡大し、に取り組んできました。その代表例が2005年の世界販売台数は、
対前年比

既に市場で圧倒的なトップシェアを獲で2.4倍に増え、2006年も1.9倍に増え得している「2層めっき基板」で、液晶ると言われています。こうした動きに伴を制御する半導体（ドライバIC）を実い、液晶パネルメーカーは、部材メー

装するフィルム状の「COF（Chip On

カーへ高度な技術と多額の投資を求Film）基板」に用いられる部材です。

める一方、これらの要請に応えることが液晶ドライバICの実装用材料としてできた一部の部材メーカーは、
各部材

は、2004年まではポリイミド・フィルムとことができ、液晶パネルメーカーではコ

2層めっき基板

銅を接着剤で張り合わせた3層構造

LCDマーケットトレンドの基板「TAB（Tape Automated

（百万円）

2,000

Bonding）」が主流でしたが、当社は2層構造の基板材料を他社に先駆けて1,500開発しました。
2層めっき基板は、ポリイミド・フィルム

1,000の表面に、銅を均一でより薄いめっき
500

加工を施したもので、加工性・折り曲げ性に優れ、狭いスペースにも組み込め

0’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09
中小型LCD

14

大型LCD（出典：Net Brain）| 住友金属鉱山株式会社

ます。配線の微細化が可能なCOFを

液晶テレビに使用される2層めっき基板
矢印の先に2層めっき基板が使用されています。

ストダウンが図れます。2層めっき基板

評価を受けた2層めっき基板は、当初されているITO（インジウムと錫の酸化は、当社が長年蓄積した表面処理技から高シェアを得ていましたが、
この急物）
ターゲットに比べて、IZOは成膜工術が強みとなり、
大型液晶パネル向け

激な市場の立ち上がりに対して、供給程での異物発生が少ない、基板を大COF用基板材料市場でトップシェアを量を2003年度の120万m2から2006年

型化しても均一な膜を成膜できる、得獲得しています。

度に650万m 2まで引き上げるなど、大られた膜は高速・高精度なエッチング

規模な生産能力を短期間に構築しま

加工が可能であるなどのメリットを有し品質に対する信頼の追求した。
このように、
顧客の要請に応じたており、新規に設置される液晶パネル

液晶パネルの急成長に伴い、大型液供給体制を迅速に整えたことが、
液晶製造ラインで採用されています。透明晶用COF基板の市場は順調に拡大

部材市場における当社の存在感を一電極材料事業では、大型液晶パネル

しており、他社の本格参入が相次い

層高めることになりました。

用途で優位性を持つIZOを戦略商品でいますが、2層めっき基板は、開発以に据え、成長を続ける液晶市場で攻来安定した実績を誇り、顧客から高いトップシェアによる優位性の維持

信頼性を得ています。今後参入による当社は大型液晶用COF基板市場で、競争は激化するものと予想されます

加工技術、
製造技術、
そして供給力のが、この分野をリードする当社は、業界面で、業界首位を維持しています。ま

の技術進歩に伴って高度化する品質

た圧倒的なシェアを背景に、有力液晶要求にも応える技術力を有していまメーカーと密接に情報交換をしているす。また、現在のゆるぎない地位を堅ため、最終製品の正確な需要動向を持すべく、他社よりも一歩先んじた品

把握することが可能となっています。

質向上策を継続して実施しています。

当社はこれらの優位性を活かしつつ、勢をかけていきます。

IZOターゲット材料

今後の新たな用途の開発に向けて品

液晶ディスプレイの断面図
透明電極

揃えも強化しています。

需要への柔軟な対応

晶パネルは、急速な普及期に入ると同時に大型化と高精細化が進んでおり、新たなトップシェア商品に向けてB

液晶分野では2層めっき基板に続き、ターゲット材料の本格参入を開始して2層めっき基板生産能力

液晶G

COFに使用される当社製品への需要は急速に高まりました。顧客から高い光

バックライト
（光源）

R
G
B
R

近年、薄型テレビなどに使用される液

カラー
フィルター
TFT
ガラス

います。2005年4月1日には、
液晶ディ（百万m2／年）

8

スプレイ向け透明電極材料事業で、
出光興産株式会社と合弁会社を設立6しました。新会社名は「ISエレクトロー
ドマテリアルズ株式会社」
（ 出資比

4

率：出光51％、当社49％）で、出光興2産が開発したIZO（インジウムと亜鉛の酸化物）
ターゲットを主力製品として製

0’03年度 ’04年度 ’05年度 ’06年度 ’06年度
計画

中計

造・販売をしています。従来から使用

住友金属鉱山株式会社| 15

Review of Operations
営業概況

16

| 住友金属鉱山株式会社

当社グループでは資源・金属事業および電子・機能性材料事業をコアビジネスとし資源・金属事業は、「非鉄メジャークラス」入りを目指して
買鉱製錬型から「資源＋製錬」型への事業モデル転換を進めています

また、電子材料・機能性材料事業は「世界トップシェアクラスのシェア獲得と新商品の開発」を積極的に推進しています

18 SMM at a Glance
20 資源・金属事業
25 電子材料・機能性材料事業
29 その他の事業

住友金属鉱山株式会社| 17

SMM at a Glance部門（連結営業利益に対する比率）

営業利益

資源

0

（十億円） 売上高

5

10

’06

金属・
金属加工

58.9%
電子・
機能性材料

13.2%
住宅・建材

その他

0

23.292102030| 住友金属鉱山株式会社

40

50

0

100

200

300

’05

333.178

12.567273.387
226.343

8.326

’02

3.533

-5

197.183

0

5

10

’06

15

0

50

100

’05

154.864

5.612

’03

200
184.075

7.265

’04

142.676

4.118

132.923110.985-4.388

-1

0

1

2

’06

3

0

10

20

2.140

30

17.3181.180’04

15.7850.007

15.377’03 -0.352

16.741’02 -0.266

21.616

1

2

3

’06

’02

150

11.1760500

453.680

27.701

’04

’03

400

49.683’0350

43.719

0.838

’06

’04

40

24.672

4

5

0

10

20

30
28.7844.264
23.1192.448
10.2040.391

12.375

0.635
1.826

注記 1. 各部門の比率は、2006年3月期のセグメント間取引を含んだ営業利益に基づいて計算しています。
2. 記載の営業利益と売上高は、セグメント間の取引を含んでいます。

18

30

33.071

2.682

’05

5.1%

20

25.315

’05

2.5%

10

4.460

’03

’02

0

9.971

’04

’02

20
17.107

’05

20.3%

15

（十億円）

19.986

事業内容

鉱山業そのものとして収益を上げるとともに製錬事業のための原料確保という2つの使命を持ち、
国内外における非鉄金属資源の探査、開発、生産、販売を行っています。

主要製品・サービス• 金銀鉱• 銅精鉱および電気銅• 地質調査等•銅
資源部門や海外鉱山会社から調達した非鉄原料を、
金、
銅、
ニッケル、
亜鉛などの金
属地金に製錬し、販売しています。当社は、従来技術的に難しいとされていた低品
位鉱石からのニッケル回収を世界に先駆けて商業化に成功するなど、世界トップクラスの製錬技術を保有し業界をリードしています。

• ニッケル• 亜鉛•鉛• 金･銀･白金などの貴金属• 硫酸• 伸銅品等

電子材料部門は、非鉄金属の総合メーカーとして培ってきた材料技術をベースとし• 電子材料て、各種の高精度な加工技術を付加することにより、半導体や電子機器の製造に欠（ボンディングワイヤー、ペースト、薄膜材料等）

かすことの出来ない高品質な電子材料を提供しています。
また、機能性材料部門は、 • 半導体パッケージ材料
メタルに関する技術の蓄積を生かして、材料に機能を持たせた新素材を創造する部（リードフレーム、
テープ材料等）

門であり、
基板材料、
粉体材料、
機能性インク、
電池材料、磁性材料、
レアメタルなどの• 機能性材料

各種機能性材料を提供しています。

（2層めっき基板、電池材料等）

建築材料の製造・販売などを中心とする事業です。当社はALC（軽量気泡コンクリート）のパイオニアとして1962年にスウェーデンから技術導入し、建築材料である
ALCの製造を行ってきました。現在は子会社の住友金属鉱山シポレックス（株）が、• ALC：軽量気泡コンクリート

ALC（商品名：シポレックス）の製造・販売を行っています。

非鉄金属製錬で培った技術を生かし、土壌・地下水汚染の調査・修復や環境保全装置の製造を行う環境改善事業のほか、化学触媒等の製造販売や、使用済み触媒から有価金属を回収してリサイクルする事業などを行っています。

• 使用済み触媒からの有価金属の回収および販売• 汚染土壌・地下水の調査修復• 環境関連エンジニアリング

住友金属鉱山株式会社| 19

資源・金属事業
左：常務執行役員 資源事業部長 阿部 一郎
右：取締役・常務執行役員 金属事業本部長 家守 伸正
セグメント別業績ハイライト（百万円）
2005年度

2004年度

2003年度

資源部門
売上高
営業利益
営業利益率（％）
減価償却費
資本的支出

¥43,719
17,10739.13
3,250
14,014¥33,071
9,971
30.15
2,751
7,036

¥25,315
4,460
17.60
2,947
3,001

金属および金属加工部門
売上高
営業利益
営業利益率（％）
減価償却費
資本的支出

¥453,680
49,683
10.95
7,478
16,195¥333,178
27,701
8.31
6,354
15,192¥273,387
12,567
4.60
4,676
27,878

2005年度の業績
資源部門では、国内の菱刈鉱山の操業は順調に推移した
ものの、モレンシー銅鉱山（米国）が豪雨の影響を受け、
海
外銅鉱山の銅生産量は前期を下回りました。
しかし、
銅およ

製品別売上高（単体）（十億円）

び金価格が高水準を維持したことから、同部門の売上高は500

前期比32.2%増の437億円となり、営業利益も前期比71.6%
増の171億円となりました。
金属および金属加工部門では、国内景気の回復基調を

400

300

背景とした建設・電気機械・自動車向け電線需要の高まりに加え、中国市場が牽引するアジア向け輸出の拡大などに

200

より、
銅の販売は好調に推移しました。ニッケルはエネルギー
100

関連の特殊鋼・合金向けが堅調であったものの、中国向け輸出減退によるステンレス生産の減速や、電子材料分野での在庫調整の影響により、販売量は前期比8%減少しました。
当部門の売上高は、銅および金の海外相場の上昇と銅の販売量の増加を主因に、
前期比36.2%増の4,537億円となりました。営業利益は、
金属市況上昇により製錬マージン（地
金価格から鉱石価格を引いた製錬会社の取り分）が増加したことに加え、市況上昇局面で発生する在庫評価益の影
響もあり、前期比79.4%増の497億円と大幅に増加しました。

20| 住友金属鉱山株式会社

0’01年度 ’02年度 ’03年度 ’04年度 ’05年度
資源部門
金銀鉱
金属および金属加工部門
ニッケル
銅
金

亜鉛

その他

当社保有の鉱山と製錬所※太字は5大プロジェクト

ポゴ（51.0%）

モレンシー（12.0%）

金隆銅業有限公司（27.1%）［銅21万トン］
コーラルベイ（54.0%）［ニッケル・コバルト混合硫化物
ニッケル1万トン、コバルト700トン］
ソロアコ（20.1%）

セロ・ベルデ（16.8%）
カンデラリア（16.0%）

バツヒジャウ（5.0%）［銅、
金］
フィゲスバル（25.5%）
ゴロ（11.0%）
ノースパークス（13.3%）鉱山（当社権益保有比率）
金
ニッケル
銅製錬所（当社権益保有比率）［年間生産能力］

播磨事業所［亜鉛9万トン、鉛3万トン］
東予工場［銅41万トン、金60トン、
銀360トン］
ニッケル工場［ニッケル3.6万トン］
四阪工場［粗酸化亜鉛12万トン※処理能力］（株）
日向製錬所［フェロニッケル2.1万トン］
菱刈鉱山（100%）

当社持分メタル量と評価額
鉱山別

金属別

（千トン）

（百万米ドル）

6,000

1,500
5,251

1,287 5,147（千トン）（百万米ドル）

4,000

20,00017,857

5,106
4,788

3,000

15,000

3,010

4,000

1,000 993 3,971

12,038

2,506

2,000

2,712

2,506

10,000

2,000

500
397

359 1,436
260 1,040386

埋蔵鉱量（左軸）

銅

金

ニッケル

5,000

205

82 328

0.152
0.152
0
モレンシー
ノースパークス
バツヒジャウポゴ
カンデラリアセロ・ベルデ
菱刈

1,350
5,533

1,000

362

0
コーラルベイゴロ
ソロアコ
フィゲスバル

0.356

0
銅

金

埋蔵鉱量（左軸）

0ニッケル

評価額（右軸）評価額（右軸）

注記：1. 自山鉱のみを対象とする。
2. 当社持分メタル量＝可採鉱量（トン）×品位×当社権益保有比率（%）
3. 評価額＝当社持分メタル量（トン）×基準金属単価
4. 基準金属単価＝銅：181.4￠/lb、
金：530$/toz、
ニッケル：6$/lb

住友金属鉱山株式会社| 21

主要製品の戦略

銅
基本戦略

銅価格（LME）

銅は、耐食性・加工性に優れ、銀の次に電気伝導率が高いため、
その用(¢/lb)

400

途は、
電線・ケーブル材料のほか、各種電子材料、合金類など広範囲にわたっています。特に、最近は中国・インドなど経済発展の著しい新興市

300

場で需要が急増しており、製錬業者間では銅精鉱の確保と製錬能力の拡大が急務となっています。当社は、国内で東予工場の銅製錬能力を年産45万トンへ引き上げるべく増強起業を進めているのと同時に、
銅鉱源

200

100

の確保にも注力しており、銅事業における自山鉱比率（自社が権益を有する鉱山からの調達率）
を60%強とすることを目標にしています。
また、大きく成長を遂げている中国市場については、早い段階から取り組みを

2004年度平均 136.1

0’04/4 7

行っており、1995年には金隆銅業有限公司に資本参加しています（現在の出資比率27.1%）。金隆銅製錬所（生産能力21万トン）
は、日本の非鉄製錬会社が唯一中国で行っている銅製錬事業であり、この強みを生かし中国を中心とした東アジアでの拡販に注力しています。

プロジェクトの概要と進捗状況
東予製錬所の生産力強化
東予工場は、
当社銅事業の中核となる製錬所で、生産能力を世界トップ
クラスとなる年産45万トンにすることを目標に、約290億円を投入して増強電気銅を進めています。これまで27万トンから段階的に引き上げ、2005年度は36.5万トン体制を確立しました。
さらに2006年度には41万トン体制となる予定です。

セロ・ベルデ銅鉱山プロジェクト
銅製錬能力の増強とあわせ、銅原料の確保に取り組んできた当社は、2005年3月、住友商事株式会社とともに、米国最大の産銅会社フェルプス・ドッジ社（Phelps Dodge Corporation）と、
ペルー南部に位置するセロ・ベルデ銅鉱山への資本参加について本契約を締結しました。
このプ
ロジェクトは約8.5億米ドルの費用をかけて硫化鉱床を開発するもので、
2006年10-12月期からの生産が予定されています。当社の出資比率は16.8%ですが、生産される銅精鉱の50%（銅量換算で約9万トン）
を10年間にわたって買い取る権利を有しています（それ以降は少なくとも出資比率見合いで引取り権を保有）。
この資本参加により、有力かつ安定した原料ソースを獲得できた当社は、自山鉱比率が約6割に高まる予定です。

22| 住友金属鉱山株式会社

金隆銅製錬所

10 ’05/1 4

2005年度平均 185.8

7

10 ’06/1 4

6

ニッケル
基本戦略

ニッケル価格（LME）

錆びにくいという性質からステンレス鋼などに使われるニッケルは、
半導体($/lb)

10

や航空宇宙分野などの先端産業にも欠かせない重要な金属です。鉄とニッケルの合金であるフェロニッケルは、
ステンレス鋼の原料となり、身近なところでもスプーンなどの家庭用品や建材など多方面で使用されています。
また、
電気ニッケルは、
ハイブリッドカーのバッテリーをはじめとする電池

8
64

材料の原料として用途が拡大しています。国内唯一の電気ニッケル生産者である当社は、
新たなニッケル資源の確保のための探鉱に取り組むとともに、低品位の鉱石から資源を効率良く回収する製錬技術の展開により、
ニッケル事業の拡大に取り組んでいます。

2004年度平均 6.34

2005年度平均 6.63

2
0’04/4 7

10 ’05/1 4

7

10 ’06/1 4

6

プロジェクトの概要と進捗状況
コーラルベイ・ニッケルプロジェクト
当社が権益54%を保有する当社主導のニッケル精錬プロジェクトです。
フィリピン南西部のパラワン島で、HPAL（High Pressure Acid Leach：
高圧硫酸浸出）法を用いた精錬プラントを建設し、2005年4月よりニッケル
精錬の中間品であるニッケル・コバルト混合硫化物の生産を開始しまし
た。HPAL法は、
これまで回収が難しいとされてきた低品位鉱石からニッ
ケル・コバルトを回収する画期的な方法で、本技術の確立により、
将来に

ニッケル

おけるニッケル原料の安定確保に弾みがつきました。2006年度は1万トン（ニッケル量換算）の生産が予定されていますが、さらに既存の工場に併設する形で新たに同規模の第2工場を建設し、2009年度には2倍の生産規模へと拡張する計画です。

ゴロ・ニッケルプロジェクト
ニューカレドニア南端のゴロ地区に展開する大型ニッケル開発プロジェク
トで、世界第2位のニッケル生産者インコ社（Inco Limited、
カナダ）が主コーラルベイ・ニッケルプロジェクト体となって推進し、当社は11%の出資比率で資本参加しています。同プ
ロジェクトでは世界最大級のニッケル資源量が確認されており、当社は出資比率に応じて年間で酸化ニッケル約6,600トン、
炭酸コバルト約500トン（いずれも地金換算量）を引き取る権利を有しています。コーラルベイ・
ニッケルプロジェクトと同様にHPAL法を採用し、操業開始は2007年秋を予定しています。

住友金属鉱山株式会社

| 23

貴金属
基本戦略

金価格（LOCO LONDON）

金・銀・白金属などの貴金属は、銅製錬の過程で分離・回収されます。
これら($/toz)800

貴金属は、菱刈鉱石に含まれる金を除くと、大半は銅鉱石の中に含まれてい
ます。
このため、
東予工場で銅を増産すると、発生する貴金属の量も増える

600

ことになり、当社は新たな精製プロセスを導入して貴金属の処理能力を向上させています。
また、独自に開発した抽出技術により、従来は困難であったイ
リジウムやルテニウムの回収も可能になりました。一方、菱刈鉱山で培った鉱400
2004年度平均 414.0

2005年度平均 476.6

200

山技術を生かし、
新たな金資源の獲得に向けた取り組みも行っています。
0’04/4 7

プロジェクトの概要と進捗状況
ポゴ金鉱山プロジェクト
米国アラスカ州において当社が権益の51%を保有し、主導権を握る海外
鉱山開発プロジェクトです（推定埋蔵金量152トン）。2006年2月に生産を開始しましたが、鉱石処理施設に追加投資が必要となったため、フル操業に移行できるのは2007年1〜3月期以降になる予定です。フル操業時には年間約12トンの産金量を見込んでおり、当社は出資比率に応じて約6トンの所有権を持っています。

10 ’05/1 4

資源・金属事業では、「資源＋製錬」型へのビジネスモデル転換を目指し、資源確保に積極的に取り組んでいます。現在、
銅で8か所、ニッケルで2か所の探鉱プロジェクトに取り組んでおり、
2006年度の探鉱費を22億円（操業鉱山の周辺探鉱を含む）に引き上げました。一方、2006年度の資源・金属部門設備投資は、315億円（対前年度比52.9%減）
を予定しています。大型海外投資（セロ・ベルデ銅鉱山等）が一段落したため金額は減

備投資の詳細は下記の表をご参照下さい。

設備投資額

24

（億円）
2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

計画

実績

実績

実績

実績

資源

66

140

70

30

14

金属・金属加工

152

156

152

279

89

海外投資開発

97

373

—

—

—

合計

315

669

222

309

103

| 住友金属鉱山株式会社

10 ’06/1 4

6

日本最大の金鉱山〜菱刈鉱山〜
当社が100%所有する日本最大の金鉱山です。菱刈鉱山の金含有率（金品位）
は鉱石1トンあたり45〜50gと世界平均の約10倍もあり、圧倒的な高さを誇っています。年間の産出量は約7.5トンで、採掘開始以来20年以上にわたり安定した金の産出を続けており、
これまでに151トンの金を産出しました。残存埋蔵金量は152トン（2005年12月末時点）と推定しています。

設備投資計画

少していますが、
積極投資の方向性に変更はありません。2006年度の設

7

セロ・ベルデ銅鉱山

電子材料・機能性材料事業
取締役・常務執行役員 機能性材料事業部長 牧野 進：左執行役員 電子事業本部長 千田 悦：右セグメント別業績ハイライト
売上高
営業利益
営業利益率（％）
減価償却費
資本的支出

（百万円）
2005年度

2004年度

2003年度¥184,075
11,176
6.07
9,647
18,783¥154,864
7,265
4.69
8,943
12,578¥142,676
5,612
3.93
8,273
12,168

2005年度の業績
2005年度の事業環境は、
半導体・電子部品業界の在庫調整が上期にはほぼ一巡し、
パソコン、
携帯電話、
薄型テレビ、製品別売上高自動車関連機器向けを中心に電子・機能性材料に対する

（十億円）

250

需要は回復傾向を強めました。
こうした中、
電子材料事業では、パソコン等に使用される半導体向けボンディングワイヤー

200

や各種チップ部品に使用される厚膜ペーストが堅調に推移
し、薄型ディスプレー向けの透明導電膜材料の需要も拡大

150

しました。
また、
機能性材料事業では、
液晶ディスプレー市場
100の拡大やパネルメーカーのCOF（Chip On Film）方式への切り替えを背景に、生産能力を増強した2層めっき基板の需50要が増大しました。
さらに、ハイブリッド型自動車用二次電池の正極材料や高性能一次乾電池用に使われる水酸化ニッ

0’01年度 ’02年度 ’03年度 ’04年度 ’05年度
電子材料
パッケージ材料
機能性材料
その他

プリント配線板

注記：上記グラフには社内売上分を含むケルも好調に推移しました。
これらの結果、電子材料・機能性材料事業の売上高は前期比18.9%増の1,841億円となり、営業利益は、前期比53.8%増の112億円となりました。

住友金属鉱山株式会社| 25

SMMの主要拠点

電子材料・機能性材料事業の主要拠点• リードフレーム
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）パッケージ材料事業の
統括本部

所在地

その他の取り扱い製品

東京都

テープ材料

新居浜電子（株）
大口電子（株）愛媛県
鹿児島県

Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd. 海外リードフレーム事業の地域統括本部
蘇州住鉱電子有限公司
成都住鉱電子有限公司
台湾住鉱電子股ｲ分有限公司
Sumiko Leadframe（Thailand）Co.,Ltd.
M-SMM Electronics SDN. BHD.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN

シンガポール• ボンディングワイヤー
大口電子（株）鹿児島県

上海住友金属鉱山電子材料有限公司
台住電子材料股ｲ分有限公司
Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
• 電子材料電子事業本部
国富事業所（株）エス・エム・エムプレシジョン（株）伸光製作所
アジム電子（株）
上海住鉱電子漿料有限公司
東莞住鉱電子漿料有限公司• 機能性材料磯浦工場
国富事業所
韓国住鉱（株）26| 住友金属鉱山株式会社

中国江蘇省蘇州
中国四川省成都
台湾
タイ
マレーシア
インドネシア

中国上海
台湾
マレーシア

ペースト、
結晶材料など
結晶材料
光通信関連部品
プリント配線板
外装めっき
ペースト
ペースト

東京都
北海道
秋田県
長野県
大分県
中国上海
中国広東省東莞

金属粉、
回路基板材料、電池材料など
磁石材料
回路基板材料など

愛媛県
北海道
韓国

テープ材料、
ボンディングワイヤー、貴金属の回収とリサイクル

テープ材料

リードフレーム、
テープ材料、
貴金属の回収とリサイクル

厚膜ペースト

磁石材料

結晶材料

主要製品の戦略

電子材料
ボンディングワイヤー
原料である金地金を社内調達できる強みを生かし、世界2位となるシェア
25%の地位を確立しています。中国・上海で2005年1月に新工場を立ち上げたのをはじめとして、海外拠点を中心に生産能力の増強を進めており、
世界シェアを30%に引き上げる計画です。

ペースト

ボンディングワイヤー
半導体チップの電極とリードフレームを結ぶ導電線で、高集積ICでは加工性・通電性に優れた金が使用されます。

積層セラミックコンデンサー（MLCC）の内部電極用ニッケルペーストでは世界トップクラスのシェアを獲得しています。2006年度は、内部電極向けの一層の拡販に努めるとともに、外部電極向けへの展開を推進し、月間販売量を50トンに引き上げる計画です。
また、各種新製品の開発に注力
中で、白色LED（発光ダイオード）用絶縁ペーストを市場投入しました。

薄膜材料
2005年4月、出光興産（株）と共同で、薄型ディスプレー向け透明電極材

ペースト
金属粉末、
ガラス粉末などを分散させてインク状にし
た材料で、
導電膜、
絶縁膜、
抵抗膜、
保護膜などを印刷法で形成するのに使用されます。

料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、
大型液晶ディスプレー用途で優位性を持つIZO（インジウムと亜鉛の酸化物）の拡販に注力しています（特集P15参照）。

パッケージ材料
世界トップシェア（15%）
を占めるリードフレームや、フィルム素材のテープ
材料では、中国を中心に海外生産拠点の強化を進めています。
リードフ
レームの中国生産拠点である蘇州住鉱電子有限公司では、従来のプレス工程に加え、
新たにエッチング加工工場の建設を進めています。
これに

薄膜材料
スパッタリング法や蒸着法によって薄膜を形成するのに用いられる材料です。透明電極材料は、透明なのに電気を通すというユニークな特性を持った材料で、液晶ディスプレーなどを作る際に必須な材料です。

より、プレス・エッチングの両工程を有し、顧客の幅広い要求にも対応できる中国随一のリードフレーム一貫生産工場となります。
また、
台湾では液
晶ドライバ用の半導体実装材料であるCOFの生産能力を倍増させるため、ライン増設を進めています。

リードフレーム
半導体チップ配線の土台となる金属フレームで、接合部に銀めっきを施してつくられます。

住友金属鉱山株式会社| 27

機能性材料（特集P14参照）
電池材料
当社は国内唯一の電気ニッケルメーカーとして、電池材料を供給しています。特に近年、ハイブリッド型電気自動車の普及に伴い、当社の水酸化ニッケルの生産量は2003年度の約500トンから2005年度には約2,500ト
ンへと5倍に拡大しました。バッテリーの充電・放電を激しく繰り返すハイ
ブリッド型電気自動車向けの電池材料については、
自動車メーカーと一体となって開発に取り組んでいます。
また、パソコンや携帯電話向けリチウ

電池材料
高性能乾電池や、
ハイブリッド型電気自動車用二次電池の正極材料として、水酸化ニッケルが使用されます。

ムイオン電池の正極材として需要が高まっているニッケル酸リチウムの拡大にも注力していきます。

2層めっき基板
当社は大型液晶用COF基板に使用される「2層めっき基板」で世界の圧倒的なトップシェアを占めています。足もと、
大型薄型テレビが普及段階を迎え、液晶ドライバICの実装方式が、3層構造方式から2層タイプのCOF
方式へのシフトが急速に進んでいることを受け、需要が拡大しています。
このため、愛媛県に新工場（2006年10月稼動予定）
を建設し、年650万m2
生産体制（2005年度460万m ）とする計画です。
また、液晶画面の高精22層めっき基板
ポリイミド・フィルムに銅を蒸着し、めっきした基板材料
で主に液晶画面を駆動させるICを実装するCOF基
板に用いられます。

細化の進展に合わせ、品質強化にも取り組んでいます。

設備投資計画電子・機能性材料事業では、商品ごとに世界トップクラスのシェアを確立するという「攻めの戦略」を推進しており、そのための設備投資として243億円（対前年度比29.3%増）
を予定しています。2006年度の主な設備投資は、愛媛県新居浜市での新工場建設や、
中国・台湾等での製造拠点の増強を計画しています。
建設中の2層めっき基板工場（愛媛県）

設備投資額

電子材料・機能性材料

28| 住友金属鉱山株式会社（億円）
2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

計画

実績

実績

実績

実績

243

188

126

122

95

その他の事業セグメント別業績ハイライト（百万円）
2005年度

2004年度

2003年度¥17,318
2,140
12.36
656
241

¥15,785
1,180
7.48
653
257

¥15,377
7
0.05
656
233

¥28,784
4,264
14.81
1,329
1,735

¥23,119
2,448
10.59
1,290
1,179

¥10,204
391
3.83
472
1,153

住宅・建材事業
売上高
営業利益
営業利益率（％）
減価償却費
資本的支出
その他事業
売上高
営業利益
営業利益率（％）
減価償却費
資本的支出

建材事業
建材事業では、
スウェーデンから技術導入した建築
材料「シポレックス」（軽量気泡コンクリート）の製造販売を主に行っています。2005年度は、材料およびエネルギー価格の高騰を背景に販売価格の改善に注力した結果 、当該事業の売上高は前期比9.7%増の173億円となりました。加えて、コスト削減を狙って2003年度に実施した抜本的な事業再建策の効果により、営業利益は81.4%増の21億円と大幅に増加しました。

その他事業の概要
事業主体

主な事業内容建材事業の住友金属鉱山シポレックス（株） ALC（軽量気泡コンクリート）
製造販売

環境改善事業
住友金属鉱山（株）
エネルギー・環境事業部
スミコンセルテック（株）
住鉱エコエンジ（株）
住鉱テクノリサーチ（株）
日本照射サービス（株）

触媒・リサイクル事業
日本ケッチェン
（株）日本キャタリストサイクル（株）エヌ・イーケムキャット（株）グループ会社の一元管理、水処理設備の開発・販売
汚染土壌・地下水の調査修復事業
排ガス処理等の環境関連エン
ジニアリング、防食事業
環境調査分析、
金属材料分析
放射線による滅菌・殺菌、
工業材料改質

石油精製用脱硫触媒の製造販売
石油精製時に発生する使用済
み脱硫触媒からの有価金属の回収
化学触媒・自動車触媒の製造販売、使用済み触媒から貴金属の回収精製

シポレックスコンクリートの重厚感と木材の軽さを併せ持ち、「水に浮かぶコンクリート、
燃えない木材」という異名を持つ建築材料です。
また、
アスベスト
（石綿）
やホルムアルデヒドなどの有害物質を一切含まない人と環境に優しい材料でもあります。

リサイクル事業および環境改善事業
製錬分野で培った技術を生かし、有価金属を回収する「リサイクル事業」と、土壌・地下水汚染の調査・修復などの「環境改善事業」
を展開しています。
2005年度の当該事業の業績は、
石油精製用脱硫触媒の製造販売事業および使用済み脱硫触媒からの有価金属回収事業が、モリブデンなどの金属価格の高騰を受けて好調を維持したことなどにより、増収増益となりました。
このため、当該事業含む「その他部門」の業績は、売上高は24.5%増の288
億円、営業利益は74.2%増の43億円となりました。

住友金属鉱山株式会社| 29

企業の社会的責任
CSR（Corporate Social Responsibility）
コーポレート・ガバナンス

経営会議
経営会議は、社長、副社長、専務執行役員その他関係執

当社では、コーポレート・ガバナンスを、
当社グループの企業

行役員等を構成メンバーとしており、監査役も出席するこ

価値の最大化と経営の健全性の確保を両立させるためにとができます。経営会議は取締役会決議事項および社長

企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題決裁に該当する重要事項のうち、慎重な審議が必要な事のひとつと位置付けています。

項について広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしています。

ガバナンス体制
当社は、コアビジネスとして、資源・金属事業と電子・機能性材料事業という顧客、事業環境、事業特性が異なる事業を執行役員制度展開していることから、経営における執行と監視・監督のそ執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限

れぞれの機能が十分発揮されるガバナンスシステムとして、委譲を行い、執行機能を強化しています。執行役員は、

意思決定機能と執行機能を分離した「執行役員制度」およ19名（うち取締役兼務者8名）で構成され、事業部門長、

び客観性を確保した「監査役制度」を採用しています。

本社部室長等の重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて業務を執行しています。
また、執行役員は、

取締役・取締役会

業務執行の状況について、毎月1回執行役員会議にお取締役数は定款で10名以内と定めていますが、現在はいて報告することとしています。なお、執行役員の報酬に適切な人数と考えられる8名の取締役により取締役会についても業績連動報酬制度を導入しています。

おける活発な議論と機動的な意思決定を行っています。
なお、取締役の報酬については業績連動報酬制度を導入しています。
当社グループコーポレート・ガバナンスの模式図
株主総会
選任

業監
務査
監
査役
︵
・
会会
計︶
監
査

選任

選任

会会
計計
監
査監

取締役会
取締役
重要な意思決定・監督

査
人

選任・監督
監査

代表取締役社長
執行役員

経営会議
審議

監査

業務執行

監査室

監査

内部監査

本社部門

審査

審査

業務執行部門監査

関係会社監査役（会）

監査
監査

30

| 住友金属鉱山株式会社

関係会社

監査
監査

関係会社会計監査人

監査役

環境との共生現在、監査役数は4名であり、うち2名は社外監査役（非常勤）です。当社出身の監査役は独立性を保持したうえ

住みやすい環境を次世代に残すため、当社グループは製錬で常勤者としての監査に基づいた意見を、社外出身の監事業を通して蓄積してきた環境保全の技術・ノウハウを駆使

査役は専門分野を生かした意見を、それぞれ取締役会

し、資源の有効利用をはじめとする環境と調和した企業活や経営会議等に出席し述べています。

動を行っています。
また、グループ会社を含め、国内外のほぼ全ての生産拠点でISO14001の認証を取得し、
マネジメン

内部統制システムに向けた取り組み

トシステムの一環として環境改善活動に取り組んでいます。

内部統制システムを整備し、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努めています。
リスクマネジメント

コーラルベイ・ニッケルプロジェクトについては、専門の部署を設けて全社的かつ組織的に推フィリピン・パラワン島にてニッケル中間品の商業生産を行進するなど、
当社グループ内外の様々なリスクに対し迅速か

うこのプロジェクトは、
これまで活用できなかった低品位のつ適切な対応ができる体制の構築に取り組んでいます。

ニッケル鉱石を製錬する特殊な技術HPAL法*を世界に先駆けて商業的に成功させ、限りある資源の有効活用に大きく貢献する道を開きました。
また、珊瑚礁の美しい海

コンプライアンスの徹底に抱かれた立地の中で、自然環境に配慮しながらの操業を実現しています。

当社グループは、1999年子会社である（株）
ジェー・シー・
オーで発生した臨界事故を教訓として、
翌年「企業再生計* High Pressure Acid Leachの略。高圧硫酸浸出法。
低品位の鉱石（ラテライト鉱）
を硫酸で溶かし、
高温・高圧環境下
でニッケルとコバルトを回収する技術。

画」
を策定し、
遵法経営と安全管理の徹底を図ってきました。
2003年には、改めて、住友の事業精神に基づいた経営理念「グリーン調達基準」の設定を定め、さらに17項目からなる「SMMグループ行動基準」を

電子事業本部では、
仕入先に対して「グリーン調達基準」

制定し、コンプライアンスの徹底を図っています。

を設定し、有害化学物質を入り口からシャットアウトする活動を展開しています。
また、
化学物質管理データベースを

SMMグループ行動基準

構築し、電子事業本部が管轄する子会社を含めた電子企業は社会の重要な構成員であり、自然との共存、
社会

グループ全体の情報を一括管理し、有害化学物質の削との共栄、人との共感が大切という考えに基づき、禁止事減に努めています。

項のみを述べた「べからず集」ではなく、「実践」を重視した内容になっており、SMMグループ内の全員を対象に啓蒙教育を行っています。
また、同行動基準に照らして疑問や問題があり、
上司に相談しても対応がとられない場合、あるいは上司との相談が困難な場合に備えて内部通報制度を設け、社内の担当窓口に直接情報提供が行えるようにしています。
コンプライアンス研修
2001年より毎年、当社グループの役員、社員を対象にコン
プライアンスの研修を実施しています。これによりコンプラ
イアンスの基礎知識や最近の法令改正の動向などお互「コンプライアンス」および「環境との共生」についての詳細は「環境報告書
2006」をご覧下さい。

いの認識を高めています。

住友金属鉱山株式会社| 31

Financial Section
財務セクション

財務分析
33
主要財務指標の推移
40
連結貸借対照表
42
連結損益計算書44
連結株主持分計算書
45
連結キャッシュ･フロー計算書 46
連結財務諸表の注記
47
独立監査人の監査報告書 6432| 住友金属鉱山株式会社

財務分析
当社の事業の概況
当社の事業は、当社、子会社64社および関連会社18社により構成され、その主な事業内容は次の3つです。
①金、銀、銅などの鉱石を採掘する「資源部門」②金、銅、ニッケル、亜鉛の製錬などを行う金属製錬事業および伸銅品などを製造する金属加工事業からなる「金属
および金属加工部門」③「IC実装材料、結晶材料、プリント配線基板などの電子材料を製造する電子材料事業」および「2層めっき基板、
ニッケル粉などの粉体材料、電池材料、磁性材料などを製造する機能性材料事業」からなる「電子材料および機能性材料部門」
上述の主要3事業以外に営む事業としては、シポレックス（軽量気泡コンクリート）の製造を行う「住宅・建材部門」、原子力関連エンジニアリング事業や環境関連事業を行う「その他部門」があります。
本アニュアルレポートで解説している連結業績は、当社とその国内外連結子会社49社および持分法適用会社13社の連結業績を示しています。

た。その結果、前期（2004年4月1日〜2005年3月31日）の
円ドルの期平均レート1米ドル＝107.54円に対して当期は、1
米ドル＝113.32円となりました。なお、当期連結業績において、年間平均で1円の円高は、約500百万円の収益の悪化につながります。
売上高
事業セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上が含
まれています営業成績（連結）（ご参考）為替変動の影響
鉱石の調達から製品の販売まで、非鉄金属の事業は、為替と深くリンクしています。円高は当社グループにとって、鉱石の調達価格が低くなりますが、製品販売価格も同時に低下するため、一般的にドル建ての製錬マージンの邦貨換算額が減少することとなり、収益的にはマイナス要因となります。
当期の為替相場は、期を通して緩やかに円安が進行しまし

当期（2005年4月1日〜2006年3月31日）の売上高は、前期
比140,994百万円（29.1%）増の625,579百万円となりました。
その62.4%は、金属および金属加工部門によるものです。当期の非鉄金属業界は、設備投資の増加と中国経済の拡大により国内外において、堅調な需要が持続しました。非鉄
金属価格は実需の増大に加え、相場への資金流入も加速
し、銅などが歴史的な高値水準を維持しました。また、為替相場は緩やかに円安が進行しました。一方、エレクトロニク
ス関連業界は、電子機器、電子部品の在庫調整が終了し、パソコン、液晶、自動車関連などを中心に需要の回復が進みました。
こうした中、資源部門では、海外銅鉱山の銅生産量が豪雨の影響により前期を下回りましたが、年初より銅価格および金価格が上昇し高値水準を維持したことから、同部門の売上高は前期比10,648百万円（32.2%）増の43,719百万円となりました。金属および金属加工部門では、銅および金の海外相場の上昇と銅の販売数量の増加により、同部門の売上高は前期比120,502百万円（36.2%）増の453,680百万

売上高

売上総利益、売上総利益率

（十億円）

（十億円）

800

125
28.8
17.3
184.1

600

400

12.4
16.7
132.9

20.0
21.6
111.0

200

197.2

0

23.3

（年3月期） 2002

資源
その他

10.2
15.4
142.7

23.1
15.8
154.9

（%）

25
120.1

100

20
19.2

17.1
453.7

75

14.6

82.9

15

13.4

11.6
333.2

50

51.8

273.4
226.3

10

53.7

38.2

25

24.7

2003

金属・金属加工

25.3

2004

43.7

33.1

2005

電子材料・機能性材料

2006

住宅・建材

5

0

0
（年3月期） 2002

2003

2004

2005

2006

売上総利益率（右軸）注）セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高を含む

住友金属鉱山株式会社| 33

円となりました。また電子材料および機能性材料部門においては、期初に電子機器・電子部品市場の在庫調整が一巡し、需要が回復傾向となったことを受け、同部門の売上高は前期比29,211百万円（18.9%）増の184,075百万円となりました。
売上原価、販売費および一般管理費
当期の売上原価は、非鉄金属価格の高騰に伴う原材料価格の上昇により、前期比103,735百万円（25.8%）増加し505,442百万円となりました。しかし、金属価格高騰に伴う製錬マージンの増加に加え、価格上昇局面における在庫評
価影響などにより、売上総利益率は20.6%から23.8%に上昇しました。
販売費および一般管理費は、前期比2,396百万円（6.8%）
増の37,381百万円となりました。これは、販売輸送費及び諸
経費、
給与手当、
研究開発費がそれぞれ520百万円（7.6%）、699百万円（9.0%）、485百万円（10.1%）増加したことが主因です。

子材料および機能性材料部門は、主要製品の販売増による増収により、
また、住宅・建材部門では収益性の改善が進み、それぞれ大幅増益となりました。
その他の収益（費用）その他の収益（費用）は、前期比4,194百万円増加し、10,218百万円のネット利益となりました。主なプラス要因としては、持分法適用海外鉱山会社が寄与し、持分法投資利益が前期比8,402百万円（62.2%）増の21,915百万円となったことが挙げられます。半面、マイナス要因としては、固定資産除却損3,033百万円に加え、減損会計の適用により
1,825百万円の減損損失を計上したことが挙げられます。
金融収支（受取利息＋受取配当金-支払利息）について
は、前期のマイナス893百万円から388百万円悪化し、マイナス1,281百万円となりました。
当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比25,783百万円（69.7%）
増の62,800百万円となりました。また、これに伴い、1株あたりの当期純利益は、前期の64.77円に対し当期は109.96円となりました。

営業利益
営業利益は、すべての事業セグメントにおいて大幅増益となり、前期比34,863百万円（72.8%）増の82,756百万円となりました。
資源部門では、銅価格や金価格の上昇が海外銅鉱山および金銀鉱（菱刈鉱）の利益を押し上げました。金属および金属加工部門では、海外相場の大幅な上昇による製錬
マージンの好転や価格上昇局面における棚卸資産の在庫評価影響（104億円）により利益が大幅に増加しました。電

資源部門
当部門の売上高は、前期比10,648百万円（32.2%）増の営業利益、営業利益率

当期純利益（損失）

（十億円）

12.5
4.3
2.1
11.2
49.7

9.9

80
60
40

4.7

20
0

0.3

1.8
3.5 0.8
-4.4
-0.3

0.6
4.1
8.3
2.7
-0.4

10.0

0.4
5.6
12.6
4.5

資源
その他

2004

62.8

37.0

20
19.9

2.5
17.1
10.0

2005

電子材料・機能性材料
金属・金属加工
営業利益率（右軸）

0

2006

住宅・建材

注）セグメント別の営業利益はセグメント間の内部売上高を含めて計算| 住友金属鉱山株式会社

60

40

-2.5
2003

80

5.0

-20
（年3月期） 2002

（十億円）

7.5

2.4
1.2
7.3
27.7

5.7

34

(%)

13.2

100

セグメント情報
以下の説明はセグメント情報に基づくもので、各分野の売上高および営業利益はセグメント間取引によるものを含みます。

0
-6.6

-1.2

-20
（年3月期） 2002

2003

2004

2005

2006

43,719百万円となりました。豪雨などの影響により経営参画
しているモレンシー銅鉱山（米国）の銅生産量が前期を下回りましたが、銅および金価格が高水準を維持したことから増収となりました。
営業利益については、前期比7,136百万円（71.6%）増の17,107百万円となりました。これは、海外銅鉱山が銅価格の上昇により、
また国内の金銀鉱（菱刈鉱）が金価格の上昇により、それぞれ収益が増加したことによります。
金属および金属加工部門
当部門の売上高は、前期比120,502百万円（36.2%）増の453,680百万円となりました。これは、主として銅および金の海外相場の上昇と銅の販売量の増加によるものです。銅の販売は、建設、電気機械、自動車などの需要の好調持続により、国内電線業界向け需要が増大したほか、中国の経済成長に伴いアジア向け輸出も伸長しました。一方、ニッケルの販売は、エネルギー関連の特殊鋼向け需要は好調に推移しましたが、中国のステンレス需要や電子材料向け需要が減少したことにより、伸び悩みとなりました。
営業利益は前期比21,982百万円（79.4%）増となり49,683
百万円となりました。これは、海外相場の大幅な上昇による製錬マージンの好転に加え、価格上昇局面における在庫評
価影響（先入先出法により評価するたな卸資産の在庫評
価期間の影響、前期比104億円の影響）によります。
電子材料および機能性材料部門
当部門の売上高は、前期比29,211百万円（18.9%）増の
184,075百万円となりました。前期の後半より続いていた在庫調整は、当期の初めにはほぼ一段落し、パソコン、携帯電話、薄型テレビ、自動車関連機器などを中心に市場は拡大し、電子機器・電子部品需要は回復傾向となりました。
電子材料事業においては、携帯電話用部品向けアロイ
プリフォーム、パソコン等に使用される半導体向けボンディン
グワイヤーが堅調に推移するとともに、光通信関連のOI（オプティカルアイソレータ）が全国での光ファイバー化を背景に増収となりました。機能性材料事業においては、液晶ディスプレイ市場の拡大およびパネルメーカーのCOF（Chip On
Film）方式への切替えにより、2層めっき基板の需要が増大しており、これに対して進めてきた生産能力の増強が寄与しました。また、電池材料については、HEV（ハイブリット型
電気自動車）用二次電池の正極材料や高性能一次乾電池用に使われる水酸化ニッケルの増販により大幅な増収となりました。
以上の結果、営業利益は前期比3,911百万円（53.8%）
増の11,176百万円となりました。
住宅・建材部門
当部門の売上高は、前期比1,533百万円（9.7%）増の17,318百万円となりました。ALC（軽量気泡コンクリート）の国内需要は前期並みとなりましたが、国内景気の回復を受け、販売価格の改善に注力した成果が現われました。
営業利益は販売価格の改善が進んだことに加え、コスト削減の実行が寄与し、前期比960百万円（81.4%）増の
2,140百万円となりました。

円・ドル為替レート（期末）（円／ドル）

140
133.25130120120.20117.48110105.69107.32100（年3月期） 2002

2003

2004

2005

2006

住友金属鉱山株式会社| 35

設備投資および減価償却
当期の設備投資の総額は、前期比14,080百万円（38.6%）
増の50,568百万円となりました。そのうち資源・金属事業において30,209百万円（全体の59.7%）、電子材料および機能性材料事業が18,783百万円（全体の37.1%）となりました。
具体的には、資源部門では菱刈鉱山における探鉱開発を中心とした設備投資、海外資源開発投資（ポゴ金鉱山プロ

ジェクト）、金属および金属加工部門では、製錬・精製設備等の増強投資（東予工場）、低品位酸化ニッケル鉱湿式処
理設備新設（コーラルベイプロジェクト）、電子材料および機
能性材料部門における2層めっき基板をはじめとした生産設
備の増強工事等を行いました。
減価償却費は、前期比2,373百万円（11.5%）増加の
22,951百万円となりました。

設備投資額
百万円

2006

2005

2004

2003

2002

資源 .....................................................................................................
金属・金属加工 .................................................................................
電子および機能性材料 .....................................................................
住宅・建材 .........................................................................................
その他 .................................................................................................
消去または全社 .................................................................................
設備投資計 .........................................................................................

¥ 14,014
16,19518,783
241
1,735
(400)
¥ 50,568¥ 7,036
15,192
12,578
257
1,179
249
¥ 36,488¥ 3,001
27,878
12,168
233
1,153
2,107
¥ 46,540¥ 1,414
5,005
9,506
133
427
2,442
¥ 18,927¥ 2,794
9,336
11,236
515
418
1,080
¥ 25,379

設備投資額

減価償却費

（十億円）

（十億円）

年3月期末

60

25

50
2.1
1.2
0.2
12.2

40
30
1.1
0.4
0.5
11.2

20
10
0

27.9

9.3

2.4
0.4
0.1
9.5

2.8

5.0
1.4

1.7
0.2
18.8
0.2 1.2
0.3
12.6

20

15
16.2

15.2

資源
その他

36

2003

0.8
0.5
0.7

0.6
1.3
0.7
8.9

8.3
7.5
6.4

5

7.0

4.0

4.4

4.7

3.2

3.2

2.9

3.0

2004

2005

電子材料・機能性材料
金属・金属加工消去または全社| 住友金属鉱山株式会社

0.8
0.5
0.6
8.8

10
14.0

-0.4

-10
（年3月期） 2002

0.7
0.5
0.7
8.7

0.6
1.3
0.7
9.6

2006

住宅・建材

0
（年3月期） 2002

資源
その他

2003

2004

2.8

2005

電子材料・機能性材料
金属・金属加工消去または全社

3.3

2006

住宅・建材

研究開発費
当期投入した研究開発費は、前期比485百万円（10.1%）
増の5,297百万円となりました。セグメント別の重点研究開発テーマとしては、資源部門では、非鉄原料鉱石の選鉱プ
ロセス、各種リーチング技術の開発等で118百万円、金属および金属加工部門では、非鉄金属において製錬、電解技
術や新プロセス技術等の開発で2,871百万円、電子材料および機能性材料部門では、接点・接合材料の高機能化や高精細化技術、各種エレクトロニクス材料の技術等の開発
で1,917百万円、住宅・建材部門では、長寿命シポレックスの新製品等の開発で254百万円、それぞれ計上しました。
財政状態および流動性
資産
2006年3月期末日の総資産は、前期末比198,637百万円（34.6%）増加し、772,562百万円となりました。流動資産は、
前期末比64,742百万円（28.5%）増加して291,588百万円となりました。これは、非鉄金属価格の上昇に伴い、受取手形および売掛金とたな卸資産が、それぞれ20,351百万円（32.1%）、26,123百万円（25.4%）増加したことが主な要因です。また、有形固定資産も、大型プロジェクトの実施や既存設備の増強などにより、前期末比24,593百万円（11.8%）
増加し232,338百万円となりました。

長期借入債務、D/Eレシオ
（倍）

125

1.0
109.8

100

（十億円）

114.4

0.8

400

50
45.6

47.4

49.5

48.9

76.5

0.59

0.6

0.57

40

283.9

0.51

0.4

200

25

0.2

100

0

0
2004

30

300

50

2003

48.4

373.8
86.4

（年3月期） 2002

（%）

500

0.69

75
74.0

負債・資本
負債の部に関しては、流動負債が、前期末比78,896百万円（56.2%）増加し、219,360百万円となり、流動比率は前期末の161%から133%となりました。
固定負債については、旺盛な投資を賄うために長期借入債務が前期末比4,628百万円（4.2%）増の114,405百万円となったほか、投資有価証券の時価の上昇などにより繰延
税金負債が13,271百万円（111.7%）増加したことにより、負債合計は96,564百万円（34.4%）増加して377,663百万円となりました。
資本の部の合計は、前期末比89,855百万円（31.7%）増
加して、373,752百万円となりました。これは、当期純利益が大幅に増加したことによる利益剰余金の増加（58,184百万円）、投資有価証券の時価が上昇したことによる有価証券
評価差額金の増加（19,617百万円）などによります。しかし、総資産も大幅に増加したことから自己資本比率は前期の49.5%から48.4%に低下しました。

株主持分、株主資本比率

（十億円）

0.71

投資その他の資産は、109,667百万円（81.8%）増加し243,665百万円となりました。これは、海外鉱山会社に対する出資などにより投資有価証券が102,703百万円増加した
ことが主な要因です。

2005

株主持分有利子負債比率（D/Eレシオ）
（ 右軸）

2006

253.1

236.3

223.3

20

10

0
（年3月期） 2002

0
2003

2004

2005

2006

株主資本比率（右軸）

住友金属鉱山株式会社| 37

有利子負債の構成比
百万円

2006

年3月期末

¥ 76,486
114,405
373,752¥ 772,562

短期有利子負債 ..........................................................
長期有利子負債 ..........................................................
株主持分 ......................................................................
総資産 ..........................................................................
（(9.9)(14.8)(48.4)(100.0)2005¥ 50,756
109,777
283,897¥ 573,925(8.8)(19.1)(49.5)(100.0)2004¥ 61,914
86,437253,071¥ 517,930(12.0)(16.7)(48.9)(100.0)）内は総資産を100とする構成比

キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前
当期純利益が前期比39,057百万円増加したことにより、前期比30,622百万円増の70,772百万円となりました。
投資活動では、コアビジネスへの集中的な投資により関連会社株式の取得が前期比51,969百万円増加したことに加え、有形固定資産の取得が前期比10,672百万円増加し、アウトフロー額が前期比70,659百万円増加しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは102,384百万円のア
ウトフローとなりました。
財務活動では、旺盛なコアビジネスへの投資に対し、潤沢な営業活動によるキャッシュ・フローを最大限に用いること
により、有利子負債が増加することを極力抑え、前期に比べ22,626百万円の調達の増加に止めました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、28,723百万円のインフローとなりました。
以上に換算差額の増減等を加えた結果、現金および現金同等物は、期首に比べて535百万円減少し、34,250百万円の期末残高となりました。

キャッシュ・フロー
（十億円）

100
75

70.8

50
25

33.4

40.2

32.3

26.1

28.7

0
-25

6.1

48.4
-16.2 -14.3

-21.2

-14.2

-17.4

-100

38

為替レート
（円高）
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金
属地金の国内価格についても、米国ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬業者として得る
製錬マージンは実質的に米国ドル建てであります。また、海外への鉱山投資、電子材料事業投資および電子材料製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てによるものです。
したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの財政状態および経営成績の重大な悪化につながります。
これらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれにおいて競争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸施策を推進しています。

-31.7

-75

営業キャッシュ・フロー

1）非鉄金属価格および為替レートの変動
非鉄金属価格の低迷
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。
それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著しく低迷した状態を続けた場合、当社グループの財政状態
および経営成績の重大な悪化につながります。

-9.3

-50

-125
（年3月期） 2002

リスク情報
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

-102.4

2003

2004

2005

投資キャッシュ・フロー

| 住友金属鉱山株式会社

2006

財務キャッシュ・フロー

2）非鉄金属原料の購入契約条件の悪化および供給障害
当社グループは、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、資本関係を有する生産者より調達する

割合（以下、自山鉱比率という）を高めていく方針ですが、現在は過半を第三者との長期買鉱契約により調達しています。
長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により必ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄地
金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。
また、異常気象、大規模地震、操業上の事故、労働争議など止むを得ない事態により原料の供給が遅延または停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、財政状態および経営成績の悪化につながる場
合があります。
これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資により自山鉱比率を高め、安定した原料ソースの確保を進めています。
3）鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり原料調達における自山鉱の比率を高めていくために鉱山投資を行っていく方針でありま
すが、探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量および採鉱コストと実際が異なる、
または将来異なっていくことにより投資回収が想定どおり進まない可能性があります。鉱山
開発においては、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態
により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資または採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態および経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは長年の探鉱経験および鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しています。
4）環境保全と法令遵守に係るリスク
当社グループの事業、特に鉱山業および非鉄金属製錬業
は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱/公害防止、鉱/産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けています。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあります。また、新たな環境規制などにより追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに鉱山業および非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱/産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っています。
以上、関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社

グループの財政状態および経営成績の悪化につながる場
合があります。
これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステムおよびリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしています。
5）市場変化と新商品開発および知的財産に係るリスク
当社グループの電子材料および機能性材料部門が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、製品寿命が急速に変化する一方で、新製品の開発は長期化し、多くの資金および人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が陳腐化した場合、変化する顧客要求に対応できない場合および競争相手の同等品の市場占有が進行した場合には、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。
また、当社グループの電子材料および機能性材料部門の主要製品の販売量は、携帯電話、PC、家電製品などを製造する顧客の生産水準に依存しており、顧客が製造するこ
れら製品の需要の周期的変化、技術革新の進展、経済動
向一般その他の要因によって変化します。
これらにより、電子材料および機能性材料部門における新商品開発および既存商品の販売が計画どおりに進まない
場合、当社グループの財政状態および経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っていますが、知的財産権の保全手続きについては必ずしも確実に取得できる
ものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループは研究開発成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、知的財産権の管理については専門部署を設け、確実な取得および保全に努めています。
6）海外進出
当社グループは、製品の製造拠点および販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。海外における事業活動については、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令および規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護または不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収または国有化など個々の国ごとに政治的、経済的リスクが存在しており、これらの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループはカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っています。

住友金属鉱山株式会社| 39

主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2006

2005

2004

2003

会計年度：
売上高 ....................................................................................
売上総利益 ............................................................................
営業利益 ................................................................................
その他収益（費用）...............................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.......................................
当期純利益（損失）...............................................................
持分法投資損益 ....................................................................
設備投資額 ............................................................................
減価償却費 ............................................................................
金融収支 ................................................................................
営業キャッシュ・フロー .............................................................
投資キャッシュ・フロー .............................................................
財務キャッシュ・フロー .............................................................
フリーキャッシュ・フロー ...........................................................

¥ 625,579
120,137
82,756
10,21892,97462,80021,91550,56822,951(1,281)
70,772(102,384)
28,723(31,612)¥ 484,585
82,87847,893
6,024
53,91737,017
13,51336,48820,578(893)
40,150(31,725)
6,097
8,425

¥ 402,131
53,714
22,7788,416
31,194
19,882
7,112
46,54017,824(1,098)32,324(17,448)(9,293)
14,876¥ 355,242
51,764
16,593(24,098)(7,505)(1,172)
3,400
18,92718,283(1,459)26,105(21,246)(14,163)
4,859

会計年度末：
総資産 ....................................................................................
株主持分 ................................................................................
長期借入債務 ........................................................................
有利子負債 ............................................................................
運転資本＊ ..............................................................................

772,562
373,752
114,405
190,891
72,228573,925
283,897
109,777
160,533
86,382517,930
253,071
86,437
148,351
52,795

470,774
223,341
76,470154,799
35,945

1株当たり（円）：
当期純利益（損失）−希釈化前 ........................................................................
−希釈化後 ........................................................................
株主持分 ................................................................................
配当金 ....................................................................................

109.96108.87654.15
14.0

64.77
—
497.578.0

34.76—
443.296.0(2.05)—
391.145.0

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（％）......................................
株主資本当期純利益率（ROE）（％）...................................
株主資本比率（％）...............................................................
有利子負債比率（％）...........................................................
株主持分有利子負債比率（D/Eレシオ）（倍）.......................
流動比率（倍）.......................................................................

9.33
19.10
48.4
24.7
0.51
1.33

6.78
13.79
49.5
28.0
0.57
1.61

4.02
8.35
48.9
28.6
0.59
1.38

—
—
47.4
32.9
0.69
1.26

3月31日に終了した各会計年度＊運転資本＝流動資産−流動負債40| 住友金属鉱山株式会社

百万円（別途記載のものを除く）

1997

1996

2002

2001

2000

1999

1998

¥ 330,194
38,152
1,147(13,735)(12,588)(6,611)
1,535
25,37917,822(1,775)33,370(16,246)(14,267)
17,124¥ 375,352
63,372
26,930(11,359)
15,571
15,103
4,078
28,078
16,774(2,129)23,339(4,248)(26,089)
19,091¥ 360,299
45,061
8,990(4,342)
4,648
4,740
2,406
20,49016,611(2,492)(800)
4,143(9,086)3,343¥ 350,288
41,190858(12,932)(12,074)(12,495)
326
32,49923,095(1,907)
22,912(23,287)
4,047
(375)

¥ 431,950
62,641
24,622(3,605)
16,876
10,157(2,599)27,96821,638(2,447)43,056———¥ 525,076
57,836
21,665(4,294)
14,617
12,884(2,789)24,73020,702(3,145)
43,135———¥ 511,887
55,904
19,947(7,553)
12,394
10,683(5,022)
25,722
19,889(4,877)
6,100
—
—
—

518,756
236,31373,972167,077
23,371530,080
237,470
83,839176,998
33,259544,121235,231
107,266
197,624
38,910544,519
226,795
124,535
207,82150,518566,088
243,436
82,356
201,515
26,529586,948
238,056
117,021
224,736
62,726624,419
225,296
171,596285,871
104,854(11.56)—413.284.0

26.41—
415.256.0

8.29—
411.345.0(21.85)—396.593.0

17.77—
425.686.0

22.65—
417.206.0

19.18—
398.35
6.0

—
—
45.6
32.2
0.71
1.14

2.81
6.39
44.8
33.4
0.75
1.20

0.87
2.05
43.2
36.3
0.84
1.23

—
—
41.7
38.2
0.92
1.31

1.76
4.22
43.0
35.6
0.83
1.13

2.13
5.56
40.6
38.3
0.94
1.31

1.76
4.95
36.1
45.8
1.27
1.53

住友金属鉱山株式会社| 41

連結貸借対照表
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
資産

投資その他の資産：投資有価証券（注記3および7）：
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
長期貸付金：
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
その他................................................................................................................................................
貸倒引当金 ......................................................................................................................................

有形固定資産（注記6および7）：
土地 ..................................................................................................................................................
建物および構築物 ............................................................................................................................
機械装置およびその他の有形固定資産 .........................................................................................
建設仮勘定 ......................................................................................................................................
減価償却累計額 ..............................................................................................................................
有形固定資産計 ..............................................................................................................................
繰延税金資産（注記8） .......................................................................................................................
その他の資産........................................................................................................................................
注記参照

42

| 住友金属鉱山株式会社

千米ドル
（注記１）

2005

2006

34,785 $305

291,539
3,907

78,4685,374

57,294
6,197

667,926
45,744

4,183
6,542
(384)
128,940
5,280
28,476
291,588

4,468
5,121
(441)
102,8172,299
14,001
226,846

35,606
55,686(3,269)1,097,549
44,944242,390
2,482,022

140,698
94,85969,262
61,613

1,197,634
807,448

6
692
6,323
(458)
242,120

19
771
2,468
(523)
133,61051
5,890
53,823(3,899)2,060,947

2006

2006年および2005年3月31日

流動資産：
現金および現金同等物 ....................................................................................................................
定期預金 ..........................................................................................................................................
受取勘定：
受取手形および売上債権：
営業取引 ..............................................................................................................................
非連結子会社および関連会社 ............................................................................................
短期貸付金およびその他：
非連結子会社および関連会社 ............................................................................................
その他 ...................................................................................................................................
貸倒引当金 ..................................................................................................................................
たな卸資産（注記5）........................................................................................................................
繰延税金資産（注記8）....................................................................................................................
その他流動資産 ...............................................................................................................................
流動資産合計 ..........................................................................................................................

百万円¥

34,250459

29,330142,357
305,578
29,143
506,408(274,070)
232,338
1,545
4,971¥ 772,562¥

29,005
249,660
137,794
1,211,755
289,2092,601,107
15,396
248,068
471,404
4,310,590(263,659) (2,332,909)
207,745
1,977,681
388
13,151
5,336
42,314¥ 573,925 $ 6,576,115

負債および株主持分

百万円

千米ドル
（注記１）

2006

2005

2006

¥ 46,730
29,756¥ 36,871
13,885

48,7396,294
10,47327,250
4,386
1,126
975
191
54
43,386219,360

32,357
6,128
7,071
9,729
4,360
1,319
100
—
63
28,581
140,464

414,871
53,57589,147
231,954
37,334
9,585
8,299
1,626
460
369,305
1,867,212

長期借入債務（注記7）........................................................................................................................
繰延税金負債（注記8）........................................................................................................................
退職給付引当金（注記9）....................................................................................................................
環境対策引当金 ..................................................................................................................................
事業再編損失引当金 ..........................................................................................................................
損害補償損失引当金 ...........................................................................................................................
関係会社整理損失引当金 ..................................................................................................................
その他の引当金 ...................................................................................................................................
その他の固定負債 ...............................................................................................................................
固定負債合計 ..........................................................................................................................

114,405
25,148
11,120
573
—
792
1,051
2,446
2,768
158,303109,777
11,877
12,753
—
220
1,026
1,469
1,454
2,059
140,635

973,825
214,062
94,654
4,877
—
6,742
8,946
20,821
23,562
1,347,489

少数株主持分 ......................................................................................................................................

21,147

8,929

180,005

2006年および2005年3月31日

流動負債：
短期借入金（注記7）........................................................................................................................
一年以内返済予定長期借入債務（注記7）....................................................................................
支払手形および仕入債務：
営業取引 ......................................................................................................................................
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
未払法人税等（注記8）....................................................................................................................
未払費用 ..........................................................................................................................................
前受金 ..............................................................................................................................................
事業再編損失引当金 ......................................................................................................................
分譲地補修工事引当金 ..................................................................................................................
繰延税金負債（注記8）....................................................................................................................
その他の流動負債 ...........................................................................................................................
流動負債合計 ..........................................................................................................................

$

397,770
253,286

偶発債務（注記13）
株主持分（注記12）：
普通株式
授権資本株式数 ― 1,000,000,000株
発行済株式 ―
572,971,694株 ..........................................................................................
資本剰余金 ......................................................................................................................................
利益剰余金（注記11）......................................................................................................................
その他有価証券評価差額金 ...........................................................................................................
為替換算調整勘定 ..........................................................................................................................
自己株式 ..........................................................................................................................................
株主持分合計 ..........................................................................................................................

88,90681,750171,946
34,897(2,620)(1,127)373,752¥ 772,562

756,776
88,355695,863
81,191
1,463,619
113,762
297,046
15,280(22,302)(13,912)(9,593)(779)
3,181,409
283,897¥ 573,925 $ 6,576,115

住友金属鉱山株式会社| 43

連結損益計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2006年、2005年および2004年3月31日に終了する会計年度

営業収益（注記14）.......................................................................................................
営業費用（注記14）：
売上原価 ....................................................................................................................
販売費および一般管理費（注記10） ........................................................................
営業利益（注記14）.......................................................................................................
その他収益（費用）：受取利息および配当金 ..............................................................................................
支払利息 ....................................................................................................................
投資有価証券売却益 ................................................................................................
投資有価証券評価損 ................................................................................................
関係会社株式売却益（損）.......................................................................................
固定資産除売却益（損）...........................................................................................
減損損失 ...................................................................................................................
関係会社整理損失引当金戻入（繰入）額 ...............................................................
貸倒引当金戻入（繰入）額 .......................................................................................
投資損失引当金戻入（繰入）額 ...............................................................................
分譲地補修工事引当金戻入（繰入）額 ...................................................................
環境対策引当金戻入（繰入）額 ...............................................................................
借入金地金評価益（損）...........................................................................................
為替差益（損）...........................................................................................................
事業再編損失 ............................................................................................................
合理化損失 ................................................................................................................
停止事業管理費用 ....................................................................................................
たな卸資産評価損 ....................................................................................................
災害損失 ....................................................................................................................
デリバティブ評価益（損）..............................................................................................
連結調整勘定償却額 ................................................................................................
持分法投資利益 ........................................................................................................
持分変動利益 ............................................................................................................
その他―純額 .............................................................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）...............................................................................
法人税等（注記8）：
当年度分 ....................................................................................................................
繰延税額 ....................................................................................................................

少数株主損益 ................................................................................................................
当期純利益（損失）.......................................................................................................

百万円

千米ドル
（注記１）

2006

2005

2004

2006

¥ 625,579¥ 484,585¥ 402,131$ 5,324,983

505,442
37,381
542,823
82,756

401,707
34,985436,692
47,893

348,41730,936379,353
22,7784,302,367
318,190
4,620,557
704,426

1,673(2,954)356(60)—(3,407)(1,825)
418
54
—
(191)
(573)
(1,055)845(1,092)
—
(816)
—
(409)
(2,029)33
21,915—(665)
10,21892,974957(1,850)
71
—
1,390
(757)
(1,263)
(78)
(41)
—
—
—
(271)
(313)
(185)
—
(743)
(478)
(622)
(3,636)27
13,513
1,313(1,010)6,024
53,917

1,023(2,121)
4,848
(998)
(360)
1,746
—
(1,131)
710
271
—
—
138
(642)
(790)
(720)
(745)
—
(108)
1,280
32
7,112
—
(1,129)8,416
31,194

14,241(25,145)
3,030
(511)
—
(29,001)(15,535)
3,558
460
—
(1,626)(4,877)(8,980)7,193(9,295)—(6,946)—(3,481)(17,271)281
186,542—(5,660)86,977
791,403

31,932(3,557)28,37564,599(1,799)¥ 62,800

10,246
5,276
15,52238,395(1,378)¥ 37,017

1,330
9,400
10,73020,464(582)¥ 19,882 $

271,808(30,277)
241,531549,872(15,313)534,559
米ドル
（注記１）

円

1株当たり情報：
当期純利益（注記16）−希釈化前 ...........................................................................................................
−希釈化後 ............................................................................................................
配当金 ........................................................................................................................
注記参照

44

| 住友金属鉱山株式会社¥ 109.96
108.87
14.00

¥

64.77
—
8.00

¥

34.76
—
6.00

$

0.94
0.93
0.12

連結株主持分計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
百万円

2006年、2005年および2004年3月31日に終了する会計年度

2003年3月31日 ..............................................................
当期純利益 ....................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
自己株式処分差益 ........................................................
配当金 ............................................................................
2004年3月31日 ..............................................................
当期純利益 ....................................................................
連結子会社増加による増加高 ......................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
自己株式処分差益 ........................................................
取締役賞与金 ................................................................
連結子会社増加による減少高 ......................................
持分法適用会社増加による減少高 ..............................
配当金 ............................................................................
2005年3月31日 ..............................................................
当期純利益 ....................................................................
新株の発行による増加額 ...............................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 .................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
自己株式処分差益 ........................................................
取締役賞与金 ................................................................
配当金 ............................................................................
2006年3月31日 ..............................................................

株式数
（千株）

資本金

571,873¥ 88,355

資本
剰余金

利益 その他有価証券
評価差額金
剰余金

¥ 81,184 ¥ 64,183
19,882

為替換算
調整勘定

自己株式

¥ (2,217) ¥ (7,763)¥ (401)(5,504)
18,328(124)
3571,873¥ 88,355(2,855)¥ 81,187 ¥ 81,210
37,017
1,049¥ 16,111¥ (13,267)¥ (525)

(645)
(831)
(254)
4

571,873¥ 88,355
551(37)(1,071)(981)(3,425)¥ 81,191 ¥ 113,762
62,800551¥ 15,280¥ (13,912)¥ (779)11,292
19,617(348)
8572,972¥88,906(52)(4,564)¥81,750 ¥171,946¥34,897¥ (2,620)¥(1,127)

千米ドル
（注記1）

2006年3月31日に終了する会計年度

2005年3月31日 ................................................................................
当期純利益 ......................................................................................
新株の発行による増加額 .................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ....................................................
その他有価証券評価差額金 ...........................................................
自己株式 ..........................................................................................
自己株式処分差益 ..........................................................................
取締役賞与金 ..................................................................................
配当金 ..............................................................................................
2006年3月31日 ................................................................................

資本金$ 752,085
4,691

資本
剰余金

利益 その他有価証券
評価差額金
剰余金

$ 691,105 $ 968,352
534,559
4,691

為替換算
調整勘定

自己株式

$ 130,065 $ (118,420)$(6,631)

96,118
166,981(2,962)67$756,776(443)(38,849)$695,863 $1,463,619$297,046 $ (22,302)$(9,593)

注記参照

住友金属鉱山株式会社| 45

連結キャッシュ･フロー計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

千米ドル
（注記１）

2006

2005

2004

2006

92,974¥ 53,917¥ 31,194$ 791,403

22,951
1,825
3,407
(356)
60
—
—
—
2,029
(122)
(1,613)(418)(1,673)
2,954(21,915)
—
441
409
—
816
(18,971)(24,964)
8,804
8,298
74,936
14,350(2,811)
—
(816)
(409)
—
(14,478)
70,772

20,578
1,263
757
(71)
—
(1,313)—(1,591)
3,636(72)(2,458)
(608)
(957)
1,850
(13,513)
(69)
70
622
—
743
9,624
(37,061)
2,886
3,556
41,7893,597(1,923)
(95)
(743)
(589)
—
(1,886)40,15017,824—(1,746)(4,848)
998
—
(814)
360
(1,280)
(886)
368
1,225
(1,023)
2,121(7,112)
720
—
108
7
745
(7,363)
2,632
8,288(6,620)34,8982,206(2,177)
(632)
(717)
(108)
(7)
(1,139)32,324

195,361
15,53529,001(3,030)511———
17,271(1,038)(13,730)(3,558)(14,241)
25,145(186,542)
—
3,754
3,481
—
6,946
(161,483)(212,496)
74,94070,632637,862
122,148(23,928)—(6,946)(3,481)—(123,238)
602,417

投資活動からのキャッシュ･フロー：
有形固定資産の取得による支出 ..............................................................................
有形固定資産の売却による収入 ..............................................................................
投資有価証券の取得による支出 ..............................................................................
関係会社株式の取得による支出 ..............................................................................
投資有価証券の売却による収入 ..............................................................................
関係会社株式の売却による収入 ...............................................................................
貸付による支出 ..........................................................................................................
貸付金の回収による収入 ..........................................................................................
その他 ........................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................

(48,728)
3,103(1,204)(51,969)510
5(1,621)956(3,436)(102,384)(38,056)
2,615
(416)
—
235
4,018
(1,575)
2,105(651)(31,725)(35,245)
4,848(2,046)—
18,438944(3,224)
1,392(2,555)(17,448)(414,777)
26,413(10,249)(442,365)
4,341
43(13,798)
8,138(29,248)(871,502)

財務活動からのキャッシュ･フロー：
長期借入による収入 ..................................................................................................
長期借入金の返済による支出 ..................................................................................
短期借入金の減少額 ................................................................................................
コマーシャルペーパーの増加額（減少額）................................................................
社債の償還による支出 ..............................................................................................
社債の発行による収入 ..............................................................................................
少数株主への株式の発行による収入 .......................................................................
自己株式の増加額 ....................................................................................................
配当金の支払額 ........................................................................................................
その他 ........................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................

31,867(4,337)
7,682—(10,000)
—
9,288
(338)
(4,564)(875)
28,723

16,785(2,586)(6,970)—(16,000)
20,000—(254)(3,425)(1,453)
6,097

17,180(9,818)(10,529)(3,000)(10,000)
10,000—(124)(2,855)(147)(9,293)

271,255(36,917)
65,390—(85,121)—79,060(2,877)(38,849)(7,448)244,493

現金および現金同等物に係る換算差額 ......................................................................
現金および現金同等物の増加額（減少額） ................................................................
現金および現金同等物期首残高 .................................................................................
連結範囲の変更に伴う期首調整額 .............................................................................
その他の現金および現金同等物の減少額 .................................................................
現金および現金同等物期末残高 .................................................................................

2,354
(535)
34,785——34,25055
14,577
19,304904—¥ 34,785

(772)
4,811
13,581
1,299(387)¥ 19,304

20,038(4,554)
296,093——$ 291,539

2006年、2005年および2004年3月31日に終了する会計年度

営業活動からのキャッシュ･フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）...........................................................................
当期純利益（損失）から営業活動によるキャッシュ･フローへの調整：
減価償却費 ............................................................................................................
減損損失 ................................................................................................................
固定資産除売却損（益）.......................................................................................
投資有価証券売却益 ............................................................................................
投資有価証券評価損 ............................................................................................
持分変動利益 ........................................................................................................
投資損失引当金の減少額 ....................................................................................
関係会社株式売却損（益）...................................................................................
デリバティブ評価損（益）.......................................................................................
貸倒引当金の増加額（減少額）...........................................................................
退職給付引当金の増加額（減少額）...................................................................
関係会社整理損失引当金の増加額（減少額）...................................................
受取利息および受取配当金 .................................................................................
支払利息 ................................................................................................................
持分法投資利益 ....................................................................................................
合理化損失 ............................................................................................................
事業再編損失 ........................................................................................................
災害損失 ................................................................................................................
連結子会社で発生した損害補償損失 .................................................................
停止事業管理費用 ................................................................................................
売上債権の減少額（増加額）...............................................................................
たな卸資産の減少額（増加額）............................................................................
仕入債務の増加額（減少額）...............................................................................
その他 ....................................................................................................................
小計 ....................................................................................................................
利息および配当金の受取額 ..................................................................................
利息の支払額 ........................................................................................................
合理化に伴う特別退職金等の支払額 ..................................................................
事業停止期間管理費用の支払額 ........................................................................
災害復旧費用の支払額 ........................................................................................
連結子会社で発生した損害補償に伴う支払額 ...................................................
法人税等の支払額 ................................................................................................
営業活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................

注記参照

46

| 住友金属鉱山株式会社¥¥

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
1. 連結財務諸表の基礎
当連結財務諸表は、日本の証券取引法とそれに基づく関連
会計規則、および日本で一般に公正妥当と認められた会計基準に従って作成されています。これらの会計法規・基準は、
国際財務報告基準の適用および開示要件とはいくつかの点で異なっております。
海外の連結子会社は所在する国において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って財務諸表を作成しております。
当連結財務諸表は、日本で公正妥当と認められた会計基準に従って作成され、証券取引法の定めに従って財務省財務局に提出された当社の連結財務諸表を再構成し英語に翻訳したものです。
（より詳細な記載や連結株主持分計算書を含みます。）法定の日本語連結財務諸表に含まれるいくつかの追加的情報のうち、適正な表示の妨げにならないものについては当連結財務諸表に記載しておりません。
日本円から米ドルへの換算は、もっぱら日本国外の読者の便宜を図る目的であり、2006年3月31日現在の為替相場1米ドル＝117.48円により換算しております。
この便宜的な換算は、日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレートで既に米ドルに転換されている、転換することが可能であった、将来転換できるということを示すものではありません。

2. 主要な会計方針の要約
連結 — 連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでいます（2006年49社、2005年47社および2004年40社）。当社と子会社間のすべての重要な債権債務および取引は相殺消去されています。

が3ヶ月を超えない容易に換金可能な短期投資を現金および現金同等物としています。
貸倒引当金 — 当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒引当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実
績をもとに計算しています。さらに、
リスク（破産、再建計画中の会社）を勘案した債権に対しては、個々に回収不能見込額を引当金として計上しています。
投資有価証券 — 有価証券は、会社の所有の意図に基づき、その他有価証券および非連結子会社および関連会社株式に分類しております。その他有価証券で時価のあるものは、市
場価格等に基づく時価法を採用しております。税効果調整
後の未実現損益については、全部資本直入法により処理しております。その他有価証券で時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。非連結子会社および関連会社の株式は移動平均法による原価で計上されています。
デリバティブおよびヘッジ会計 — デリバティブ取引は公正価値で表示され、ヘッジ目的に使用されているものを除き、公正価値の変動は損益として認識されます。デリバティブがヘッ
ジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社および国内連結子会社は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の認識を繰延べています。
しかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当該先物為替予約とヘッジ対象
項目は下記のとおり会計処理されます。
：（1）既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先物為替予約を行なった場合当社が被投資会社の営業および財務方針に重要な影響を(a) ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約及ぼすことが可能な関連会社に対する投資には、持分法を日の直物為替レートで換算した円貨額と当該外貨建適用しています（2006年13社、2005年8社および2004年6社）。
て債権または債務の帳簿価額との差額は、為替予約
残る非連結子会社及び関連会社に対する投資には、連結日を含む期間の損益として認識されます。
財務諸表に対して重要な影響がないことに鑑み、原価法を(b)
先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約し適用しています。
た外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外貨を為替予約日の直物為替レートで換算した円貨額との子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主差額）は為替予約の期間にわたり認識されます。
持分を含む）の評価方法については、支配獲得時の公正時価による評価によっています。
（2）先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的で行われた場合には、当該取引は予約レートにより計上
投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との間され、先物為替予約に係る損益は認識されません。
に生じた連結調整勘定は原則として5年間で償却しています。
現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書 — 連結
キャッシュ・フロー計算書作成のために、当社および連結子会
社は、手許現金、随時引き出し可能な預金および償還期限

また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算また
住友金属鉱山株式会社| 47

は減算します。

有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、定額法によっています。耐用年数は平均して建物および構築物は3年から50年、機械装置は5年から17年となっております。

当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の累積額、
または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、ヘッジ目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対応 （減損会計の適用）する変動を月次で比較することにより、ヘッジとしての有効性 「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係を評価しています。
る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用
外貨換算 — 外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算
指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）
しています。
が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財
海外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項
務諸表から適用できることになったことに伴い、2005年3月31目に取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが日に終了する営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用されています。海外連結子会社の損益計算書の換算適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益はには、当社との取引について当社が使用するレートが適用さ
1,263百万円減少しております。また、セグメント情報に与えるれている以外は、平均レートが適用されています。
影響は、「事業の種類別セグメント情報」に記載しております。
たな卸資産 —
（1）商品、製品、半製品、仕掛品および原料−金属および電子材料の商品、製品、半製品、仕掛品および原料は先入先出法による原価法を採用しています。その他のたな
卸資産は後入先出法による原価法を採用しています。
（2）貯蔵品−貯蔵品は総平均法による原価法を採用しています。

退職給付引当金 — 当社の退職規程に従えば、全ての従業員は退職時に一時払退職金を受給する資格があります。退職金の金額は一般に退職時における勤務期間、基本賃金
および退職理由に基づいています。
当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しています。なお、退職給付債務の計算に見込んでいない、従業員に対する割増退職金が発生する場合があります。
従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会社は当営業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき2006年および2005年3月31日現在の退職給付引当金を計上しています。数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数として10年にわたり定額法により翌営業年度より費用として認識されます。

（たな卸資産の評価方法の変更）
当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料系
たな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、従来
後入先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、2005
年3月31日に終了する営業年度より先入先出法にもとづく原価法を適用しております。
この変更は、近年の銅、ニッケル及び亜鉛等非鉄金属の国際的市況環境の急速な変化による市場価格の変動をた
連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役およびな卸資産の連結貸借対照表価額に反映させることにより、財監査役に対する退職引当金も含んでいます。
政状態をより適正に表示すること、及び新たな経営システムの導入を機に事務処理の迅速化を図り、後入先出法を適用 （退職給付に係る会計基準）することにより四半期連結財務情報と中間連結財務情報及当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改
び連結財務情報との間に生じる在庫水準の変動による損益
正」（企業会計基準第3号 平成17年3月16日）及び「『退影響を排除することを目的に行ったものです。
職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」
この結果、2005年3月31日に終了する営業年度において、 （企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日）を適
従来と同一の方法によった場合と比較して、たな卸資産は、 用しております。これにより営業利益および税金等調整前当11,113百万円（103,550千ドル）増加し、営業利益および税金
期純利益は、それぞれ454百万円増加しております。
等調整前当期純利益は同額増加しております。また、セグメ
ント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント情報」 また、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグ「所在地別セグメント情報」に記載しております。
メント情報」及び「所在地別セグメント情報」に記載しております。
有形固定資産 — 有形固定資産は取得原価により評価されています。
事業再編損失引当金 — 当社及び関係会社において発生
48| 住友金属鉱山株式会社

することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

イナンス・リース取引はオペレーティング・リースと同様な会計処理によっています。

分譲地補修工事引当金 — 旧別鉱開発工事㈱が造成した土地で発生した地盤沈下による住宅被害に係る補修工事及び損害補償の今後の支払いによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

法人税等 — 当社および国内連結子会社は会計上と税務上との資産・負債の一時的差異に、税効果を認識しております。損益計算書における税金等調整前当期純利益をもとに税金見積額が計上されています。一時的差異の将来税額に及ぼす影響を繰延税金資産・負債として認識する資産負債法が採用されています。

損害補償損失引当金 — ㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金 — 関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
環境対策引当金 — 当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
研究開発費 — 研究開発費は支出時の費用として処理されています。
社債発行費用 — 社債発行費用は支出時の費用として処理されています。
リース取引の処理方法 — 所有権が借主に移転しないファ

売上 — 商品および製品の売上は出荷基準で認識しています。
取締役および監査役賞与金 — 取締役および監査役に対する賞与金は、日本の商法では定時株主総会で承認を受ける必要があり、剰余金の処分として処理しています。
1株当たり情報 — 1株当たり当期純利益の計算は、各営業
年度の平均株式数に基づいて計算しています。潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、転換社債が転換価額で期首に普通株式に転換されたと仮定して計算しています。
現金配当は各営業年度において確定した額が計上されています。
組替 — 前営業年度以前のある部分については2006年の表示に一致させるため、組替を行っています。これらの変更
が過去の損益や株主持分に与える影響はありません。

住友金属鉱山株式会社| 49

3. 有価証券（1）以下の表は2006年および2005年3月31日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したものです。
帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円

2006

株式 ...............................................................................
債券 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

2005

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥ 30,33650¥ 30,386¥ 87,952
149¥ 88,101¥ 57,616
99¥ 57,715¥ 28,67450¥ 28,724¥ 54,27580¥ 54,355¥ 25,60130¥ 25,631

千米ドル

2006

株式 ...............................................................................
債券 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

取得価額

帳簿価額

差額

$ 258,223
426$ 258,649$ 748,655
1,268$ 749,923$ 490,432
842$ 491,274

帳簿価額が取得価額を超えない有価証券
百万円

2006

株式 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

2005

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥ 1,664¥ 1,664¥ 1,662¥ 1,662

¥ (2)
¥ (2)

¥ 1,996¥ 1,996¥ 1,961¥ 1,961¥ (35)¥ (35)

千米ドル

2006

株式 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

取得価額

帳簿価額

差額

$ 14,164$ 14,164$ 14,147$ 14,147$ (17)$ (17)（2）下の表は2006年および2005年3月31日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。
百万円

千米ドル

2006

2005

2006

¥ 4,411—¥ 4,411¥ 4,43928¥ 4,467$ 37,547—$ 37,547

その他有価証券

非上場株式 ..........................................................................................................................................
その他 ...................................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................

50| 住友金属鉱山株式会社

（3）2006年および2005年3月31日現在のその他有価証券のうち満期のあるものは以下のとおりです。
百万円

2006年3月31日現在

投資信託 ......................................................................................................................

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

¥ 149

¥—

¥—

¥ 149

千米ドル

2006年3月31日現在

投資信託 ......................................................................................................................

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内合計額$ 1,268$—$—$ 1,268

2005年3月31日現在

百万円

投資信託 ......................................................................................................................

（4）2006年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は510百万円（4,341千米ドル）です。また、売却益は356百万円（3,030千米ドル）
で、売却損はありませんでした。
2005年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は235百万円です。ま4. デリバティブ取引
デリバティブ取引の状況 — 当社および連結子会社は事業を行う上で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々なリスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を利用しています。金属および資源の国際価格の変動については先渡契約、為替の変動の回避については為替予約および通貨スワップ、そして変動利付債および借入金の金利の変動の回避については金利スワップを利用しています。
当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化により当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。当社および連結子会社は、市場価格変動、為替変動
および金利変動等の多くの要素に基づく市場リスクにさらされています。信用リスクとは、取引相手が債務不履行に陥ることにより当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。デリバティブ取引の取引相手は、信用度の高い金
融機関、
またはその子会社、銀行から債務保証の得られたLME（London Metal Exchange）取引のブローカーに限られており、これにより当社および連結子会社は債務不履
行によるリスクを低減しています。
当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごと

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

¥ 28

¥ 80

¥—

¥ 108

た、売却益は71百万円で、売却損はありませんでした。
2004年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は18,438百万円です。
また、売却益は4,848百万円で、売却損はありませんでした。

にデリバティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準および報告管理手続を定めた規程を作成しています。
デリバティブ取引は関係部署と合議の後、担当部署の長に承認されることが要求されています。これらの規程に基づいて、担当者がポジションを設定します。その結果は毎月取締役に報告されます。
デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認されています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバティブ取引についての検証を行っています。
当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販売までの時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、
商品先渡契約によりヘッジされているため、商品デリバティ
ブに起因する市場リスクにさらされていません。また、当社
および連結子会社は、為替レートや金利の市場リスクを回避するために通貨デリバティブ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務とあわせて考えると、当社および連結子会
社は市場リスクにさらされていません。
金利スワップの契約額は想定元本にすぎず、当社および連結子会社の市場リスクや信用リスクを測る指標ではありません。

住友金属鉱山株式会社| 51

以下の表は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する2006年および2005年3月31日現在の時価情報を要約したものです。
百万円

2006

2005

契約額

契約額

合計

うち一年超

通貨関連：
為替予約取引：売建―米ドル ..................... ¥—買建―米ドル .....................
6,550¥ 6,550

¥—
—
¥—

¥

—
6,544
¥
—

¥

¥—
—

¥ 1,184
13,375

¥

—
—
¥—

—
97
—

商品関連：
商品先渡取引：売建―金属 ....................... ¥796
買建―金属 ....................... 11,794
オプション：
ゼロコストオプション ............
—
買建（プット）―金属 ..........
131¥ 12,721

時価¥

評価益（損）

合計

うち一年超

59
5,684
¥ 5,743

¥—
—
¥—

¥

60
5,780
¥
—

¥

(388)
1,581

¥ 14,408—¥——¥ 16,090—¥ (1,682)——(34)¥ 1,159

3,082—¥ 17,490

—
—
¥—

(490)
—
—

(490)
—
¥ (2,172)

¥

—
(6)
(6)

¥

時価

¥

評価益（損）

¥

(1)
96
95

千米ドル

2006
契約額
合計

うち一年超

通貨関連：
為替予約取引：売建―米ドル ..................... $—買建―米ドル .....................
55,754$ 55,754

$—
—
$—

$

—
55,703
$
—

$

$—
—

$ 10,078
113,849$ (3,302)
13,457

—
—
$—

—
826
—

—
(289)
9,866

商品関連：
商品先渡取引：売建―金属 ....................... $ 6,776
買建―金属 ....................... 100,392
オプション：
ゼロコストオプション ............
—
買建（プット）―金属 ..........
1,115$ 108,283

時価$

評価益（損）

$

$

—
(51)
(51)

5. たな卸資産
2006年および2005年3月31日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

2006
商品 ......................................................................................................................................................
製品 ......................................................................................................................................................
半製品および仕掛品 ............................................................................................................................
原料および貯蔵品 ................................................................................................................................

52| 住友金属鉱山株式会社

¥

1,011
30,67858,20339,048¥ 128,940

¥

百万円

千米ドル

2005

2006

2,021
22,27440,98237,540¥ 102,817$

8,606
261,134
495,429
332,380$ 1,097,549

6. 減損会計
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
百万円

千米ドル

用途

場所

種類

減損損失

遊休地
電子部品製造設備
電子部品製造設備
電子結晶材料製造設備
銅鉱石採掘及び精鉱生産設備

宮崎県日向市
シンガポールトゥアス
アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド
北海道岩内郡
オーストラリアニューサウスウェールズ州

土地
¥
9
機械装置
118
機械装置およびその他の有形固定資産
172
機械装置およびその他の有形固定資産
512
構築物、鉱業権および
1,014
その他の有形固定資産¥ 1,825$

合計

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであります。
（1）電子結晶材料製造設備については、一部製品が市場回復の遅れから計画した販売量の達成が難しく、将来の回収が困難であることが判明したため、減損損失を計上しております。
（2）銅鉱石採掘及び精鉱生産設備については、当初の見込より投資額が増加したことにより一部の銅鉱床に係る採鉱及び選鉱設備の帳簿価額を、鉱山の原状回復費
用を含む割引後将来キャッシュ・フローが下回る見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
（3）シンガポール及びアメリカ合衆国における電子部品製造

77
1,005
1,464
4,358
8,631

$ 15,535

設備につきましては、テレビフレーム事業からの撤退により、減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを電子結晶材料設備は7.9%、銅鉱石採掘及び精鉱生産設備は9.4%で割引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、電子部品製造設備につきましては、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、遊休地については、工場用地等として取得しておりますが、地価の下落に伴い市場価格が帳簿価格に対し下落しているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により評価しております。

2005年3月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
百万円
用途

場所

種類

減損損失

遊休地
賃貸マンション
賃貸マンション
遊休設備
遊休設備
美術品
合計

茨城県鹿嶋市ほか8件
兵庫県西宮市兵庫県西宮市アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイドほか1件
アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド
東京都港区

土地
土地
建物および構築物
機械装置およびその他の有形固定資産
機械装置およびその他の有形固定資産
機械装置およびその他の有形固定資産¥

遊休地については、工場用地として取得しておりますが、地下の下落に伴い、市場価額が帳簿価額に対し下落しているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、賃
貸マンション及び美術品についても、その市場価額が帳簿価額に比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

794
178
73
155
1
62
¥ 1,263

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により評価しております。
遊休設備につきましては、テレビフレーム製造装置が陳腐化したことにより、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失を計上しております。

住友金属鉱山株式会社| 53

7. 銀行借入金および長期債務
銀行借入金は、主に短期手形借入（大半は無担保）と当座借越であり、2006年および2005年3月31日現在の年間利率はそれぞれ0.30%から6.33%および0.44%から6.13%です。
2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は1株当たり1,001円（8.52米ドル）であり、2009年6月15日までを行使期間としています。なお、2006年3月31日現在
において新株予約権の目的となる株式は18,881千株であり、上記転換価額で普通株式になります。

2006年および2005年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2005

2006

154 $
41,424766
424,719

13,11632,159

9,976
12,108111,645
273,740—

10,000—10,00010,00085,121

10,00010,00085,121

10,00010,00085,121

2006
長期借入金：
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限2015年、利率0.69％〜6.51％
担保付 ......................................................................................................................................
無担保 ......................................................................................................................................
政府系銀行および政府系金融機関
返済期限2020年、利率0.65％〜4.75％
担保付 ......................................................................................................................................
無担保 ......................................................................................................................................
2.00％内国債返済期限2005年 ..........................................................................................................................
0.88％内国債返済期限2006年 ..........................................................................................................................
1.08％内国債返済期限2007年 ..........................................................................................................................
0.51％内国債返済期限2008年 ..........................................................................................................................
新株予約権付社債返済期限2009年 ..........................................................................................................................
一年以内返済予定額 ......................................................................................................................

¥

90
49,896

18,900144,161(29,756)¥ 114,405¥

160,878
20,0001,227,111
123,662(253,286)(13,885)¥ 109,777 $ 973,825

2.00%内国債は、2006年3月31日に終了する営業年度において償還済です。

長期債務の2006年3月31日現在における各営業年度別の返済予定額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

¥ 29,756
29,224
20,76427,3407,608
29,469$ 253,286
248,757
176,745
232,720
64,760250,843

3月31日に終了する営業年度

2007 .............................................................................................................................................................................
2008 .............................................................................................................................................................................
2009 .............................................................................................................................................................................
2010 .............................................................................................................................................................................
2011 .............................................................................................................................................................................
それ以降 .....................................................................................................................................................................

2006年および2005年3月31日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。

2006
投資有価証券
子会社 ..............................................................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................................
有形及び無形固定資産（帳簿価額）..................................................................................................

54| 住友金属鉱山株式会社¥

131
16,52356,735¥ 73,389

¥

百万円

千米ドル

2005

2006

131
12,102
51,399¥ 63,632$

1,115
140,645482,933$ 624,693

8. 法人税等
損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税
および事業税により構成されています。2006年および2005
年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率は約40.7%であり、2004年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率は約42.1%です。
外国連結子会社はそれらの所在する国の法人税法に従っています。

以下の表は2006年、2005年および2004年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率と当社および連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異について要約したものです。

法定実効税率 .........................................................................................................................................
持分法による投資利益 ............................................................................................................................
受取配当金連結消去に伴う影響額 .......................................................................................................
親会社と子会社の税率の差異 ...............................................................................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ............................................................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ....................................................................................
住民税均等割等 .....................................................................................................................................
還付法人税等 .........................................................................................................................................
評価性引当額の増加 .............................................................................................................................
その他 ......................................................................................................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ..............................................................................................

2006

2005

2004

40.7%
(7.2)
4.0
0.3
0.3
(3.5)
0.1
(2.5)
(0.8)
(0.9)
30.5%

40.7%
(7.0)
6.7
(0.5)
0.3
(8.8)
0.2
—
(1.0)
(1.8)
28.8%

42.1%
(9.6)
2.6
(1.0)
0.6
(1.5)
0.4
—
0.6
0.2
34.4%

当社および連結子会社の2006年および2005年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のと
おりです。

2006
繰延税金資産：退職給付引当金 ..............................................................................................................................
繰越欠損金 ......................................................................................................................................
未払事業税 ......................................................................................................................................
賞与引当金 ......................................................................................................................................
借入金地金評価損 ..........................................................................................................................
減損損失 ...........................................................................................................................................
デリバティブ評価損（海外連結子会社）..........................................................................................
関係会社整理損失引当金 ..............................................................................................................
減価償却費 ......................................................................................................................................
損害補償損失引当金 ......................................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................................
繰延税金資産合計 ......................................................................................................................
評価性引当額 ..................................................................................................................................
評価性引当額控除後の繰延税金資産 .......................................................................................
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ...........................................................................................................
割増減価償却額 ..............................................................................................................................
圧縮記帳積立金 ..............................................................................................................................
海外投資等損失積立金 ..................................................................................................................
在外関係会社留保利益 ..................................................................................................................
探鉱積立金 ......................................................................................................................................
退職給付信託設定益 ......................................................................................................................
特別償却積立金 ..............................................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................................
繰延税金負債合計 ......................................................................................................................
繰延税金資産の純額 ...........................................................................................................................

¥

7,337
2,560
2,059
1,383
1,019
830
672
426
420
312
5,215
22,233(4,950)17,283(22,920)(4,306)(3,491)(2,071)(1,030)
(676)
(594)
(274)
(298)
(35,660)¥ (18,377)

¥

百万円

千米ドル

2005

2006

7,624
4,428
551
1,198
—
454
715
597
349
405
4,848
21,169(7,053)
14,116(10,496)(2,781)(4,097)(1,284)(2,695)
(740)
(594)
(238)
(444)
(23,369)¥ (9,253)$

62,453
21,791
17,526
11,772
8,674
7,065
5,720
3,626
3,575
2,656
44,391
189,249(42,135)
147,114(195,097)(36,653)(29,716)(17,629)(8,767)(5,754)(5,056)(2,332)(2,537)(303,541)$ (156,427)

住友金属鉱山株式会社| 55

9. 退職給付および年金費用
2006年および2005年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。

退職給付債務 ......................................................................................................................................
年金資産の公正価値 ..........................................................................................................................
退職給付債務の年金資産超過額 ......................................................................................................
未認識数理計算上の差異 ..................................................................................................................
未認識過去勤務債務 ...........................................................................................................................
連結貸借対照表計上純額 ..............................................................................................................
退職給付引当金 ..............................................................................................................................

2006年および2005年3月31日に終了する営業年度の貸借対照表の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金を含んでいます。
（それぞれ476百万円（4,052千米ドル）、496百万円）

百万円

千米ドル

2006

2005

2006

¥ (49,617)
49,574¥(43)(8,388)(2,213)¥ (10,644)¥ (10,644)¥ (45,666)
34,356¥ (11,310)
3,636(4,583)¥ (12,257)¥ (12,257)$ (422,344)
421,978$(366)(71,399)(18,837)$ (90,602)$ (90,602)

当社および一部の国内連結子会社は、2004年4月1日付
で従来の適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。

2006年、2005年および2004年3月31日に終了する営業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

勤務費用―当期に稼得された給付 ..............................................................................
利息費用 ........................................................................................................................
期待運用収益 ................................................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額 .................................................................................
過去勤務債務の費用処理額 ........................................................................................
退職給付費用 ................................................................................................................

2004年3月31に終了する営業年度の退職給付費用以外に割増退職金等として632百万円支払っております｡
割引率は2006年および2005年3月31日に終了する営業
年度は2.0％、
2004年3月31日に終了する営業年度は2.5％、

百万円

千米ドル

2006

2005

2004

2006

¥ 1,837
798
(639)
632
(461)
¥ 2,167¥ 1,866
892
(530)
445
(509)
¥ 2,164¥ 1,973
986
(466)
867
—
¥ 3,360$ 15,637
6,793(5,439)5,380(3,924)$ 18,447

年金資産の期待運用収益率はすべて3.5％を使用しております。 退職給付見込額は期間定額基準により各事業年度へ配分しております。年金数理計算上の差異は定額法により10年にわたり費用として認識しております。

10. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2006年、2005年および2004年の3月31日に終了する営業
年度でそれぞれ5,297百万円（45,089千米ドル）、4,812百万円および4,286百万円です。

11. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租税特別措置法に従って、主として海外投資損失積立金
および探鉱積立金といった特別積立金を計上しています。

56| 住友金属鉱山株式会社

上記積立金は2006年および2005年3月31日現在においてそれぞれ35,852百万円（305,175千米ドル）、19,877百万円
が剰余金に含まれて計上されています。

12. 株主持分
2006年3月31日に終了する営業年度は希薄化効果のある証券の発行による潜在株式調整後の1株当たり当期純利
益は108円87銭です。
2005年3月31日に終了する営業年度は希薄化効果のある証券を発行していないため潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は算出していません。

達するまで積立てなければなりません。利益準備金と資本準備金は株主総会決議によって欠損金の填補のために使用するか、あるいは取締役会の決議により資本金に組み入れることが可能です。また、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1を超えている場合は、その超えている額を株主総会決議により配当することができます。利益準
備金は連結財務諸表上、剰余金に含めて処理しています。

商法では、現金配当および役員賞与の10%以上の金額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に当社の配当可能利益は、当社の非連結の財務諸表に基づき商法に従って算出されています。

13. 偶発債務
2006年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。

債権流動化による遡及義務 .......................................................................................................................................
債務保証：
非連結子会社および関連会社 ...............................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥ 7,535$ 64,139

743
4,614¥ 12,892

6,324
39,275$ 109,738

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務1,408百万円（11,985千米ドル）があります。

14. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社が行う主要な事業区分は、資源部
門、金属および金属加工部門、電子材料および機能性材
料部門、住宅・建材部門、その他部門に分類されます。
2006、2005年および2004年3月31日に終了する営業年度のセグメント情報は以下のとおりです。
2006

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

¥ 29,617
14,102
43,719¥ 390,369
63,311
453,680¥ 174,989
9,086
184,075¥ 17,001
317
17,318¥ 13,603
15,181
28,784

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）........................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
減損損失 ......................................................
資本的支出 .................................................

26,612¥ 17,107¥ 125,562
3,250
1,014
14,014

403,997¥ 49,683¥ 350,695
7,478
9
16,195

172,899¥ 11,176¥ 132,227
9,647
802
18,783

15,178¥ 2,140¥ 15,428
656—
241

24,520¥ 4,264¥ 49,225
1,329
—
1,735

消去または全社

¥

¥
¥

連結

—
(101,997)(101,997)¥ 625,579—
625,579(100,383)(1,614)
99,425591—(400)

542,823¥ 82,756¥ 772,562
22,951
1,825
50,568住友金属鉱山株式会社

| 57

2005

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

¥ 22,715
10,35633,071¥ 284,332
48,846333,178¥ 147,987
6,877
154,864¥ 15,316
469
15,785¥ 14,235
8,884
23,119¥—(75,432)(75,432)¥ 484,585—
484,585

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）........................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
減損損失 ......................................................
資本的支出 .................................................

23,100¥ 9,971¥ 64,384
2,751
—
7,036

305,477¥ 27,701¥ 265,667
6,354—
15,192

147,599¥ 7,265¥ 112,837
8,943
156
12,57814,605¥ 1,180¥ 14,248
653
251
257

20,671¥ 2,448¥ 49,087
1,290
—
1,179

(74,760)¥(672)¥ 67,702
587
856
246

436,692¥ 47,893¥ 573,925
20,5781,263
36,488消去または全社

2004

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

¥ 16,437
8,878
25,315

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）........................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
資本的支出 .................................................

20,855¥ 4,460¥ 52,326
2,947
3,001

電子材料および
機能性材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

¥ 226,148
47,239273,387¥ 136,272 ¥ 15,370
7
6,404
15,377
142,676¥ 7,904
2,300
10,204¥—(64,828)(64,828)¥ 402,131—
402,131

260,820¥ 12,567¥ 219,816
4,676
27,87815,370137,0647¥ 5,612 ¥¥ 116,395 ¥ 14,125
656
8,273
233
12,168

9,813¥
391¥ 39,869
472
1,153(64,569)¥(259)¥ 75,399
800
2,107

379,353¥ 22,778¥ 517,930
17,82446,540消去または全社

2006

連結

千米ドル
資源部門

売上高：
外部顧客に対する売上高 ...................... $セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

連結

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

消去または全社

連結— $ 5,324,983—(868,207)(868,207) 5,324,983

252,102 $ 3,322,855
538,909
120,037
3,861,764
372,139$ 1,489,522 $ 144,714 $ 115,790
129,222
2,698
77,341
245,0121,566,863 147,412$

3,438,858
226,524
営業費用 .....................................................
営業利益（損失）........................................ $ 145,615 $ 422,906
資産 ............................................................. $ 1,068,795 $ 2,985,146
63,653
27,664
減価償却費 .................................................
77
8,631
減損損失 ......................................................
137,853
119,288
資本的支出 .................................................

208,717
1,471,731 129,196$
95,132 $ 18,216 $ 36,295$ 1,125,528 $ 131,324 $ 419,008
11,313
5,584
82,116——
6,827
14,7682,051
159,883(854,469) 4,620,557$ (13,738) $ 704,426$ 846,314 $ 6,576,115
195,361
5,031
15,535—
430,438(3,405)（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）
退職給付に係る会計基準の一部改正
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一
部改正」（企業会計基準第3号 平成17年3月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日）
を適用しております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益は、資源部門が115百万円、金属及び金属加工部門が219百万円、電子材料及58| 住友金属鉱山株式会社

び機能性材料部門が94百万円、その他部門が26百万円、それぞれ増加しております。
たな卸資産の評価方法の変更
当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料
系たな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、
従来後入先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、
2005年3月31日に終了する営業年度より先入先出法にもとづく原価法を適用しております。この変更に伴い、従来と同

一の方法によった場合と比較して、営業利益は、資源部門
は14百万円、金属および金属加工部門が10,605百万円、電子材料及び機能性材料部門が494百万円、それぞれ増加しております。

所在地別セグメント情報
2006年、2005年および2004年3月31日終了する営業年度における所在地別セグメント情報は、以下のとおりです。
2006

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
計 .................................................................................

¥ 547,665
31,015
578,680¥ 25,358—
25,358¥ 37,790
4,653
42,443¥ 14,766
4,678
19,444¥—(40,346)(40,346)¥ 625,579—
625,579

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失）................................................................
資産 .....................................................................................

505,648¥ 73,032¥ 514,881

16,114¥ 9,244¥ 74,365

42,045¥398¥ 47,575

18,590¥854¥ 77,544(39,574)¥(772)¥ 58,197

542,823¥ 82,756¥ 772,562

2005

連結

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
計 .................................................................................

¥ 419,109
25,604
444,713¥ 20,560—
20,560¥ 34,097
282
34,379¥ 10,819
2,452
13,271¥—(28,338)(28,338)¥ 484,585—
484,585

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失）................................................................
資産 .....................................................................................

403,820¥ 40,893¥ 433,342

15,145¥ 5,415¥ 48,872

33,733¥646¥ 39,468

12,317¥954¥ 24,637(28,323)¥(15)¥ 27,606

436,692¥ 47,893¥ 573,925

2004

連結

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
計 .................................................................................

¥ 348,074
21,159369,233¥ 14,842—
14,842¥ 29,121
758
29,879¥ 10,094
1,309
11,403¥—(23,226)(23,226)¥ 402,131—
402,131

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失）................................................................
資産 .....................................................................................

347,562¥ 21,671¥ 388,929

14,164¥678¥ 33,748

29,274¥605¥ 38,928

11,324¥79¥ 13,776(22,971)¥(255)¥ 42,549

379,353¥ 22,778¥ 517,930

2006

連結

千米ドル
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 .............................................. $ 4,661,772
セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
264,002
計 ................................................................................. 4,925,774$ 215,850—
215,850$ 321,672
39,607361,279$ 125,689
39,820165,509$

営業費用 ............................................................................. 4,304,120
営業利益（損失）................................................................ $ 621,654
資産 ..................................................................................... $ 4,382,712

137,164$ 78,686$ 633,001

357,891$ 3,388$ 404,963

158,239$ 7,270$ 660,061(336,857) 4,620,557$ (6,572) $ 704,426$ 495,378 $ 6,576,115— $ 5,324,983—(343,429)(343,429) 5,324,983

住友金属鉱山株式会社| 59

（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）
退職給付に係る会計基準の一部改正
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一
部改正」（企業会計基準第3号 平成17年3月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日）
を適用しております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較して、日本の営業利益は、454百万円
増加しております。

たな卸資産の評価方法の変更
当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料
系たな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、
従来後入先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、
2005年3月31日に終了する営業年度より先入先出法にもとづく原価法を適用しております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較して、日本の営業利益は、
11,113百万円増加しております。

海外売上高
2006

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥ 30,082—
4.8%¥ 45,216—
7.2%¥ 128,921—
20.6%¥ 7,844—
1.3%¥ 212,063¥ 625,579
33.9%

2005

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥ 25,296—
5.2%¥ 35,441—
7.3%¥ 97,674—
20.2%¥ 3,550—
0.7%¥ 161,961¥ 484,585
33.4%

2004

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥ 18,896—
4.7%¥ 28,916—
7.2%¥ 75,452—
18.8%¥ 3,111—
0.7%¥ 126,375¥ 402,131
31.4%

2006

千米ドル
北米

海外売上高 .................................................................................................. $ 256,061
連結売上高 ..................................................................................................
—
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................
4.8%

60

| 住友金属鉱山株式会社

東南アジア

東アジア

その他

計

$ 384,883 $ 1,097,387
—
—
7.2%
20.6%

$ 66,768—
1.3%$ 1,805,099$ 5,324,983
33.9%

15. リース情報
借手側
2006年および2005年3月31日現在のオペレーティングリースと同様に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額（利子込み）、減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2006
減価償却
取得価額相当額
累計額相当額機械装置およびその他の有形固定資産 ...................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

¥ 1,362430¥ 1,792¥ 1,040374¥ 1,414

期末残高
相当額

2005
減価償却
取得価額相当額
累計額相当額

¥ 322
56
¥ 378

¥ 1,565377¥ 1,942

期末残高相当額¥ 1,074317¥ 1,391

¥ 491
60
¥ 551

千米ドル

2006

機械装置およびその他の有形固定資産 ...................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高
相当額$ 11,593
3,660$ 15,253$ 8,853
3,184$ 12,037$ 2,740476$ 3,216

2006年および2005年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。

1年以内 ................................................................................................................................................
1年超 ....................................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

2006

2005

2006

¥ 195
183
¥ 378

¥ 295
256
¥ 551

$ 1,660
1,558$ 3,218

2006年、2005年および2004年3月31日に終了する各営業年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

支払リース料 ..................................................................................................................
減価償却費相当額 ........................................................................................................

百万円

千米ドル

2006

2005

2004

2006

¥ 319
319

¥ 342
342

¥ 330
330

$ 2,7152,715

住友金属鉱山株式会社

| 61

貸手側
2006年および2005年3月31日現在の取得価額、減価償却累計額、および期末残高は、以下のとおりです。
百万円

2006

機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥ 377
1
¥ 378

¥ 255
1
¥ 256

¥ 122
0
¥ 122

2005
取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥ 377
1
¥ 378

¥ 225
1
¥ 226

¥ 152
0
¥ 152

百万円

千米ドル

2006

2005

2006

¥ 31
76
¥ 107

¥ 32
107
¥ 139

$ 264
647
$ 911

千米ドル

2006

機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

$ 3,2099$ 3,218$ 2,1719$ 2,180$ 1,0380$ 1,038

2006年および2005年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。

1年以内 ................................................................................................................................................
1年超 ....................................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................

2006年、2005年および2004年3月31日に終了する各営業年度の受取リース料および減価償却費は以下のとおりです。

受取リース料 ..................................................................................................................
減価償却費 ....................................................................................................................

62| 住友金属鉱山株式会社

百万円

千米ドル

2006

2005

2004

2006

¥ 31
29

¥ 32
30

¥ 35
30

$ 264
247

16. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益 ...........................................................................................................
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による取締役賞与金）......................
普通株式に係る当期純利益 .................................................................................
分母項目（千株）：
普通株式の期中平均株式数 ................................................................................
1株当たり当期純利益金額（円及び米ドル）.............................................................
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益 ...........................................................................................................
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による取締役賞与金）......................
普通株式に係る当期純利益 .................................................................................
潜在株式調整後当期純利益金額 .......................................................................
分母項目（千株）：
普通株式の期中平均株式数 ................................................................................
新株予約権による普通株式増加数 ......................................................................
潜在株式調整後普通株式の期中平均株式数 ....................................................
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円及び米ドル） ................................

2006年3月31日に終了する各営業年度の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するため1株当たり108.87円であ
ります。

百万円

千米ドル

2006

2005

2004

2006

¥ 62,800
73
62,727¥ 37,017
52
36,965¥ 19,882
37
19,845$ 534,559
621
533,938

570,477¥ 109.96¥¥ 62,800
73
62,72762,727570,477
5,680
576,157¥ 108.87

¥

¥

—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

¥

¥

¥

—
0.94

—
—

$

—
—
—
—

$ 534,559
621
533,938
533,938

—
—
—
—

—
—
—
0.93

$

2005年および2004年3月31日に終了する各営業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

17. 後発事象（1）2006年6月29日の株主総会において、3月31日利益剰余金残高から以下の利益処分が決議されました。

配当金（1株 14円（0.12米ドル））.................................................................................................................................
取締役賞与金................................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥ 7,99773$ 68,071
621

住友金属鉱山株式会社| 63

独立監査人の監査報告書
和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社（当社グループ）は、海外読者の便宜のためにポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポート所収の当社

当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容を中グループ連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組心としたアニュアルレポートを英文で作成し（英文アニュアルレポート）、

み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳され皆様に提供しております。

た英 文 連 結 財 務 諸 表の 日 本 語の 記 載 自 体はあずさ監 査 法 人

これと同時に、
アニュアルレポートの開示上の公平性および充実化（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
したがっの観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポーて、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は英文が正文であり、トも作成し、皆様に提供することとしております。

日本語の監査報告書はその和訳であります。

当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルレ

当社グループは、
この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

住友金属鉱山株式会社
取締役会御中我々は添付の住友金属鉱山株式会社および連結子会社の日本円で表示された2006年および2005年3月31日現在の連結貸借対照表ならびに2006年3月31日に終了した3年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書の監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の2006年および2005年3月31日現在の財政状態ならびに2006年3月31日に終了した3年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、適正に表示している。
我々の意見の限定なしに、以下の事項に関する変更がある。
1．注記2で記載のとおり、会社は当連結会計年度より改正後の退職給付に係る会計基準を適用している。
2．注記2で記載のとおり、会社は2004年4月1日から貴金属系たな卸資産及び電子材料系たな卸資産以外のたな卸資産の評価方
法について、後入先出法にもとづく原価法から先入先出法にもとづく原価法に変更している。
3．注記2で記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、2004年4月1日から固定資産の減損に係る会計基準を適用している。
添付の2006年3月31日に終了した会計年度の連結財務諸表における米国ドルの金額は、単に便宜を図るためだけに提供されたものである。また、当監査法人は、日本円から米国ドルの金額への換算についても監査を行った。その結果、換算は連結財務諸表注
記1に記載された方法に準拠して行われているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
東京、日本
2006年6月29日

64| 住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山 主要グループ会社
会社名

持分比率（%）

主な事業内容資源
住鉱コンサルタント（株）
Sumitomo Metal Mining America Inc.
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
SMMA Candelaria Inc.
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.
SMM Pogo LLC
SMM Cerro Verde Netherlands B.V.

100
100
80
100
100
100
100
80

資源地質調査、
土木地質調査、
試錐
探鉱・北米鉱山子会社の統括
米国モレンシー鉱山における共同事業
チリカンデラリア鉱山における共同事業
探鉱、
コンサルティング
オーストラリア ノースパークス鉱山における共同作業
ポゴ鉱山権益の保有会社
セロ・ベルデ鉱山を経営するペルー現地法人への投資

金属（株）日向製錬所
住友金属鉱山伸銅（株）
住鉱物流（株）エム・エスジンク
（株）
（株）
アシッズ
P.T. International Nickel Indonesia
FIGESBAL
金隆銅業有限公司
Coral Bay Nickel Corporation
Sumic Nickel Netherlands B.V.

60
100
100
50
50
20
26
27
54
52

フェロニッケルの製錬
各種伸銅製品の製造
海運業、
一般港湾運送業、
港湾サービス業、陸運業等
亜鉛原料の購入、亜鉛製品の製造・販売
硫酸および関連製品の製造・販売
ニッケル鉱石の採掘採鉱およびニッケルの製錬
ニッケル鉱石の採掘、港湾運送等
電気銅・硫酸の製造・販売
ニッケル・コバルトの中間品の製造
ニッケル・コバルト開発事業への投資、
ニッケル・コバルトの販売

電子
大口電子（株）
アジム電子（株）（株）伸光製作所（株）エス・エム・エムプレシジョン
（株）
グラノプト
ISエレクトロード・マテリアルズ（株）新居浜電子（株）
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
台住電子材料股ｲ分有限公司
上海住友金属鉱山電子材料有限公司
上海住鉱電子漿料有限公司
東莞住鉱電子漿料有限公司
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.
成都住鉱電子有限公司
M-SMM Electronics SDN. BHD.
台湾住鉱電子股ｲ分有限公司
Sumiko Leadframe（Thailand）Co.,Ltd.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN
蘇州住鉱電子有限公司

100
100
94
100
50
49
100
100
100
100
100
51
51
100
85
100
70
100
100
100

半導体パッケージ材料の製造、貴金属の回収ICの外装めっき加工
プリント配線板の設計・製造・販売
光通信用部品の組立受託
希土類鉄ガーネット（RIG）の製造・販売IZOターゲット、
液晶・有機EL用ITOターゲットの製造・販売
リードフレームの製造
リードフレーム、
テープ材料等の半導体パッケージ材料の製造・販売
ボンディングワイヤーの製造・販売
ボンディングワイヤーの製造・販売
ボンディングワイヤーの製造・販売
厚膜ペーストの製造・販売
厚膜ペーストの製造・販売
海外リードフレーム事業の地域統括本部（RHQ）
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレーム、
テープ材料の製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造

機能性材料
韓国住鉱（株）（株）日東社100
90

機能性材料の営業支援および関連業務
金属製品のめっき加工、
電磁波シールド加工

エネルギー・環境
スミコンセルテック（株）
住鉱エコエンジ（株）
住鉱テクノリサーチ（株）日本キャタリストサイクル（株）日本照射サービス（株）（株）
ジェー・シー・オー
日本ケッチェン
（株）

81
100
100
100
100
100
50

汚染土壌・地下水の調査修復事業
排ガス処理等の環境関連エンジニアリング、
防食事業
環境調査分析、
金属材料分析
有価貴金属の回収事業
放射線による滅菌・殺菌、
工業材料改質ウラン関係施設・廃棄物の管理等
石油精製用脱硫触媒の製造販売

その他
太平金属工業（株）
住鉱テック（株）
住友金属鉱山シポレックス（株）ヰゲタハイム（株）
エヌ・イー ケムキャット（株）
住鉱潤滑剤（株）
住鉱技術サービス（株）
SMMプラントエンジニアリング
（株）

97
100
100
100
42
100
100
100

耐熱・耐食・対摩耗鋳鋼品、
精密鋳造品等の製造
電子機器用端子・コネクター等の製造
ALCその他建築資材の製造・販売
鉄筋コンクリート造・ALC造共同住宅の建築請負
貴金属触媒・表面処理薬品の製造、貴金属の回収・精製
各種潤滑剤の製造・販売
非鉄金属製錬業の受託業務、
警備業、
人材派遣業
非鉄製錬機械設備等の設計・製作・修理

住友金属鉱山株式会社| 65

会社概要および株式に関する情報
2006年3月31日現在

会社概要
創業

1590年（天正18年）

設立

1950年（昭和25年）

資本金

889億円

従業員数

2,131名本社

東京都港区新橋5丁目11番3号

お問い合わせ先
総務部広報室：〒105-8716
東京都港区新橋5丁目11番3号

TEL:
03-3436-7705
FAX:
03-3434-2215
Homepage: http://www.smm.co.jp/

株式に関する情報
決算日
3月31日

上場証券取引所
東京、
大阪

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

定時株主総会
6月

株式売買単位
1,000株監査法人
あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町1番2号

株式の状況
発行可能株式総数：
1,000,000,000株
発行済株式の総数：
572,971,694株
株主数：64,751名

株主名簿管理人
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所：
住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番4号

大株主

所有者別状況（単元未満株主、単元未満株式を除く）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）............
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）.................
日本証券金融株式会社 ..........................................................
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社1口 .................
ステート ストリート バンクアンドトラストカンパニー（505103）...
株式会社三井住友銀行 ..........................................................
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）.................
住友生命保険相互会社 ..........................................................
ゴールドマン・サックス・インターナショナル .................................
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー・エヌ・ピー・バリバ証券会社）........................................

持ち株数
（千株）

出資比率
（%）

54,303
42,102
11,360
7,965
7,718
7,650
7,394
7,104
6,964

9.5
7.3
2.0
1.4
1.3
1.3
1.3
1.2
1.2

5,999

1.0

（千株）

個人その他
24.1%
136,892

金融機関
39.6%
225,040

外国法人等
25.7%
146,106

証券会社
4.5%
25,632
その他の法人6.1%
34,747株価の推移（株価指数：2005年4月1日を100として算出）

（百万株）

250

40

200

30

150

20

100

10

50

0
’05/4

’05/5

’05/6

’05/7

’05/8

’05/9

SMM（左軸） TOPIX（左軸） 出来高（右軸）66| 住友金属鉱山株式会社’05/10’05/11’05/12

’06/1

’06/2

’06/3

’06/4

’06/5

’06/6

’06/7

役員
2006年6月29日現在

取締役
中里 佳明

取締役
家守 伸正

取締役
持原 鐸朗

取締役
石川 幸男

取締役および監査役

執行役員

代表取締役
福島 孝一
山口 信人

社長
福島

取締役
石川
持原
牧野
小池
家守
中里

代表取締役
福島 孝一

孝一*

常任監査役（常勤）千原 宏典
監査役（常勤）
北村 基樹

専務執行役員
石川 幸男*
技術本部長

持原監査役太田 元および牛嶋 勉は、
会社法第2条
第16号に定める社外監査役です

鐸朗*

取締役
小池 正司

執行役員
冨野 光太郎橋中

関連事業統括部長

牧野進*

機能性材料事業部長

小池

正司*

総務部長

一郎

克彰

人事部長

千田

悦

電子事業本部長

馬場孝三

技術本部副本部長

川口幸男

資源事業部副事業部長

中里
常務執行役員
山根 健

阿部
監査役
太田 元
牛嶋 勉

取締役
牧野 進

金属事業本部副本部長

副社長
山口 信人*
幸男
鐸朗
進
正司
伸正
佳明

代表取締役
山口 信人

佳明*

経営企画部長山∂

融エネルギー・環境事業部長
兼再処理施設建設本部長

草田隆人

安全環境部長久保田毅

金属事業本部副本部長

資源事業部長

田尻

直樹

経理部長
兼マネジメントサービスセンター長

家守

伸正*

金属事業本部長*は取締役兼務者です

住友金属鉱山株式会社| 67

再生紙を使用しています