定款

平成２４年４月

一般社団法人 経済産業統計協会

一般社団法人 経済産業統計協会定款
昭和５２年

第１章
（名総７月５日

改正

昭和５５年１２月１０日

改正

平成

改正

平成１３年６月２９日

改正

平成２４年４月４年４月１日１日

則称）

第１条

本協会は、一般社団法人経済産業統計協会（英文名 Economy,Trade andIndustry Statistics Association）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、統計に関する調査、研究、経済産業に係わる統計に関する情報及び資料の収集並びに提供等を行うことにより、経済産業に係わる統計の改善整備及び普及を図り、産業活動の的確な運営に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 統計に関する調査、研究(2) 経済産業に係わる統計に関する情報及び資料の収集並びに提供(3) 経済産業に係わる統計調査(4) 経済産業に係わる統計に関する行政施策に対する協力(5) 前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

1

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本協会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
2

正会員は、本協会の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

3

賛助会員は、本協会の事業に協力しようとするものとする。

（会員資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

3

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本協会の定款、又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

2

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年間以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章（構社員総会成）第１１条（権社員総会は、正会員をもって構成する。

限）

第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度に１回、前事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3

社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。
3

（議長）

第１５条

社員総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（定足数）
第１７条
（決

社員総会は、議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

議）

第１８条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）第１９条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2

前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

3

第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２０条
2

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
4第５章

役員、顧問及び参与（種類及び定数）
第２１条

本協会に、次の役員を置く。

(1) 理事

５人以上１０人以内(2) 監事２人

2

理事のうち、１人を会長、１人を専務理事とする。

3

前項の会長、専務理事をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、正会員（法人または団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから、社員総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人を限度として、正会員以外の者を選任することを妨げない。
2

会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及び本協会の定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本協会を代表し、その業務を統轄する。

3

専務理事は会長を補佐して、本協会の業務を執行・総括する。

4

代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときには、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
5

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）

第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
（責任の免除）第２８条

本協会は法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び参与）
第２９条
2

本協会に顧問２人以内及び参与３人以内を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問に答え、会長に対して意見を述べることができる。

4

参与は、本協会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

5第２５条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第６章（構理事成）

第３０条
2

本協会に理事会を置く。

（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。
6会

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職(4) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
（開催）

第３２条

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。ただし、次に各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3) 監事が必要と認めて、会長に招集の請求があったとき
（招集）

第３３条
2

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。

3

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議長）

第３４条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第３５条
（決

理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。

議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
2

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

7第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費収入(3) 寄付金品(4) 資産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他（資産の管理）第３９条 本協会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第４０条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４１条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条 本協会の事業報告及び決算につては、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
8

2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第４４条

本協会は、資金の長期借入をしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって、返済期間が１年未満の短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。
（剰余金の分配）第４５条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第４７条

本協会は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４８条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

補則

（公告の方法）第４９条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うこととする。
（委員会）
第５０条

本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
9

2

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

3

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第５１条

本協会に、事務を処理するため事務局を置く。

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

事務局の重要な職員は、理事会の決議を得て会長が任免する。

（実施細則）
第５２条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

社団法人経済産業統計協会の諸規定類は、一般社団法人経済産業統計協会の諸規定類として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

4

本協会の最初の代表理事は、市川祐三、森野10康男とする。