公益社団法人青森県看護協会定款細則（細則の目的）第１条

この定款細則は、公益社団法人青森県看護協会（以下「本会」という。）定款第６０条の規定に基づき本会の運営に必要な事項を定める。

（支 部）
第２条 本会に次の支部を置く。
(1) 公益社団法人青森県看護協会東青支部(2) 公益社団法人青森県看護協会中弘南黒支部(3) 公益社団法人青森県看護協会三八支部(4) 公益社団法人青森県看護協会西北五支部(5) 公益社団法人青森県看護協会下北支部(6) 公益社団法人青森県看護協会上十三支部（入会の手続き）
第３条

会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより入会手続きを行うと共に、公益社団法人日本看護協会（以下「日看協」という。）への入会についても同様に、入会手続きをしなければならない。
２

定款第９条により、除名された者は理事会における出席理事の３分の２以上の同意がなければ再び正会員になることはできない。

（退会の手続き）
第４条 会員が退会しようとするときは、退会の事務手続きをするものとする。

－ 1 －（会 費）
第５条 本会の会費は、年会費と新入会時の入会費の２種とする。
２

年会費は、７，０００円とし、新入会員の入会費は、１０,０００円とする。

３

会費は本会の指定する日までに、本会へ翌年度分を前納しなければならない。
但し、新入会員の納入期日は、この限りでない。

４

一旦納付した会費は、理由の如何を問わず返納しない。

（役員選挙）第６条

役員（但し、専務理事、常務理事、保健師・助産師・看護師・准看護師以外の監事を除く。）の候補者は推薦委員会が会員の中から推薦し、総会において出席会員が選挙する。
２

定款第 22 条第 2 項の専務理事、常務理事及び保健師・助産師・看護師・准看護師以外の監事は、理事会が推薦し総会において出席会員が選挙する。
３

候補者の推薦は、同一職において定数以上推薦しなければならない。

４

役員に立候補しようとするものは、会員５人以上の推薦を受けて会長に総会２ヵ月前に届け出なければならない。
５

会長は、役員の被推薦名簿と立候補者名を総会 20 日前に会員に発表しなければならない。

（役員改選）
第７条

理事のうち、各支部会員の中から各１名の６名以内の地区理事を選出するものとする。

－ 2 －（推薦委員、職能委員及び議長団）
第８条

推薦委員、職能委員及び議長団は推薦委員が推薦し、理事会の決議によって選任する。

（職能委員改選）
第９条

職能委員は、半数を偶数年次（西暦）に、残り半数は奇数年次（西暦）に改選するが、業務に支障がないよう適宜調整するものとする。但し、再選は妨げない。

（選挙規程）
第 10 条選挙に関する規程は、別にこれを定める。

（投票時間）
第 11 条

選挙管理委員会は、投票の開始及び終了の時間を議長団と協議し議場に告示して運営する。

（投票形式）
第 12 条

投票は、単記無記名でこれを行う。

（選挙の成立）第 13 条投票されたもののうち半数以上が有効票でなければ選挙は成立しない。

（当 選）
第 14 条

有効投票の最多数を得たものをもって当選人とする。なお、得票数が同じであるときは議長がくじでこれを決する。

－ 3 －（代議員及び予備代議員）
第 15 条 日本看護協会の代議員は、本会総会において出席会員を選出するものとする。
２

代議員が欠けたとき又は事故がある場合に備えて、同数の予備代議員を選出するものとする。

３

前２項の代議員及び予備代議員は、会員（会長を除く）の中から理事会で推薦するものとする。

４

代議員のうち看護師２人、保健師、助産師、准看護師から各 1 人ずつは最低選出するものとする。これを超える代議員の選出については職種を問わないものとする。

５

予備代議員の職種については、前項の代議員を準用する。

６

理事会推薦者以外で代議員及び予備代議員に立候補しようとするものは、会員５人以上の推薦を受けて会長に青森県看護協会総会 60 日前までに届け出なければならない。

７

候補者多数により総会において選挙となった場合は、青森県看護協会選挙規程を準用する。

８

会長は、代議員の名簿を作成し、前年度の７月末日までに日本看護協会長に報告しなければならない。

（議長団）
第 16 条

総会に議長団を置く。

２

第８条により選任する議長団は３名とする。

３

議長は、総会の秩序を保持し、議事を整理して会議の運営と進行に責任を持つ。

－ 4 －（業務執行理事会）
第 17 条業務執行理事会に関する規程は、別にこれを定める。

（職能委員会）第 18 条 職能委員会は、それぞれ委員長（職能理事）及び委員 10 人以内をもって構成する。但し、看護師職能委員会Ⅰ又は看護師職能委員会Ⅱの委員は准看護師を含むものとする。また、看護師職能委員会Ⅱの委員は准看護師理事を含むものとする。その場合の委員任期は、准看護師理事の任期と同じくするものとする。
２

職能委員会は、それぞれの職能上の問題を把握検討し、実施結果を報告する。

３

職能委員会は、委員長が招集しその議長となる。

４

職能委員会は、定例会を行う。

５

職能委員会は、年１回会長の承認を得て職能別集会を開催することができる。

６

職能委員会は、必要に応じ会長の承認を得て小委員会を設けることができる。

７

委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
８

委員に欠員が生じたことにともない、新たに選任された委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
９

職能委員長は、日看協の開催する全国職能委員長会に出席するものとする。

10

職能委員長をはじめ会長は日看協の開催する全国職能集会に出席するものとする。

（委員会）
第 19 条

この法人に次の常任委員会を置く。

(1) 教育委員会(2) 広報出版委員会－ 5 －(3) 学会委員会(4) 推薦委員会(5) 看護労働環境対策委員会(6) 医療・看護安全委員会(7)

災害看護活動委員会(8) 感染対策推進委員会
２

前項の各号に掲げる委員会の他に会長が必要と認めるときは、理事会の議決を経て特別委員会をおくことができる。
３ 常任委員会及び特別委員会とは以下のとおりとする。
(1)常任委員会とは、常設され経常的に活動を行うものをいう。
(2)特別委員会とは、専門性の高い知識や経験を要する活動を行うもの、または、特に必要な場合に特定の期間を定めて活動を行うものをいう。
４

常任委員会（推薦委員会を除く）及び特別委員会は、会長から諮問された事項を審議し、答申する。
５

常任委員会のうち教育委員は８人、広報出版委員は６人、学会委員は６人、推薦委員は６人、看護労働環境対策委員は６人、医療・看護安全委員６人、災害看護活動委員６人、感染対策推進委員６人以上をもって構成し、そのうち１人を委員長とする。
６

推薦委員会を除く常任委員会及び特別委員会の委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。委員のうち半数は偶数年次（西暦）に交替し、再任を妨げない。
７

推薦委員会の委員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任は妨げない。但し、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

－ 6 －

８

委員に欠員が生じたことにともない、新たに選任された委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

第 20 条削除

第 21 条削除

第 22 条 第 19 条の委員の報酬は、別に定める。但し、この法人の会員である委員については、報酬は支給しない。

（支部の規程）第 23 条

支部の規程は、理事会の承認を得て、別に定める。

（細則の変更）第 24 条この細則を変更しようとするときは、理事会の議決により変更することができる。

（雑 則）
第 25 条

この細則により会務を執行するための必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

附則

この改正は細則第 18 条・第 30 条・第 34 条・第 35 条・第 36 条・第 37 条・第 38条・第 39 条は平成７年６月５日から施行する。
附

則

－ 7 －

この改正細則第 30 条は平成８年６月９日から施行する。
附則

この改正細則第 30 条は平成９年６月９日から施行する。
附則

この改正細則第 29 条・第 30 条は平成 10 年６月 14 日から施行する。
附則

この改正細則第 21 条(追加)・第 22 条（追加)・第 23 条・第 31 条・第 32 条・第 36条(追加)は、平成 12 年６月 11 日から施行する。
附則

この改正細則第２条は平成 13 年 4 月１日から施行する。
附則

この改正細則第６条、10 条、18 条の４、23 条、27 条の２、31 条、32 条は平成 14
年 6 月 28 日から施行する。
附則

この改正細則は、平成１５年５月３１日から施行する。
附則

この細則の変更は、平成１６年３月１３日から施行する。
附則

この細則の変更は、平成１７年３月１９日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成１９年１１月１７日から施行する。

－ 8 －

附則

(施行期日)
この細則は、平成２１年７月１日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２２年３月１３日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２２年３月１３日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２３年３月１９日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２４年１月２８日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２４年７月２１日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２５年１月２６日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則－ 9 －

(施行期日)この細則は、平成２５年４月２７日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２５年７月９日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２５年９月１４日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２５年１１月１６日から施行する。
附則(施行期日)
この細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２７年６月２０日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２８年６月１８日から施行する。
附則(施行期日)－ 10 －

この細則は、平成２８年１１月２６日から施行する。
附則(施行期日)
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則(施行期日)この細則は、平成２９年１０月３日から施行する。
附則（施行期日）
１ この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
２

この細則の施行後最初に選任される倫理審査委員の任期は、第１９条第５項の規定にかかわらず、平成３２年に開催する通常総会の終結の時までとする。

(施行期日)
この細則は、平成３０年１月２４日から施行する。

附則（施行期日）この細則は、平成３０年３月１５日から施行する。

附則（施行期日）この細則は、平成３０年５月１日から施行する。

附則－ 11 －

（施行期日）この細則は、平成３０年５月１日から施行する。

附則（施行期日）この細則は、平成３０年９月２９日から施行する。
附則（施行期日）この細則は、令和元年７月１３日から施行する。

附則（施行期日）この細則は、令和４年６月１８日から施行する。

附則（施行期日）
この細則は、令和６年６月２２日から施行する。

－ 12 －