遊休農地関係事務手続きマニュアル

平成 29 年９月策定（令和５年 10 月改訂）
兵庫県農林水産部
公益社団法人 ひょうご農林機構

《目次》
１ はじめに
２ 利用状況調査について（１）概要（２）利用状況調査の実施（３）再生が困難な農地の非農地判断
３ 利用意向調査について（１）概要（２）手続きの内容及び留意点
４ 利用意向調査を実施した遊休農地に関する情報提供（１）概要（２）手続きの内容及び留意点
５ 機構による協議の申し入れ（１）概要（２）手続きの内容及び留意点
６ 農地中間管理権の取得に関する協議の勧告（１）概要（２）協議の勧告手続きの内容と留意点
７ 相続登記未了農地における権利設定の手続き
８ 所有者の一部が不明の共有者不明農用地等の権利設定（１）制度の概要（２）農業委員会における手続きの内容（３）機構による農地を利用する権利設定手続きの内容
９ 所有者等を確知することができない農地の権利設定（１）制度の概要（２）農業委員会における手続きの内容（３）機構による権利設定手続きの内容（４）補償金の供託手続き（５）農地を利用する権利設定期間が満了した後の取扱い
10 様式集・農業委員会様式（様式１～14）
・機構様式（様式１～11）
・県様式（様式１～５）
11 参考資料
・遊休農地に関する措置の事務手続きの流れ

ｐ１～２
ｐ３～５

ｐ６

ｐ７～８

ｐ９～10

ｐ11～13ｐ12
ｐ13～14

ｐ15～18ｐ19～20ｐ21～39ｐ40～51
ｐ52～57ｐ58

１ はじめに
当マニュアルは、農地法に規定する「遊休農地に関する措置」に基づく手続きや留意点のほか、共有持分を有する者の一部しか分かっていない、もしくは所有者不明の農地について、農地法及び農地中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理機構（以下、「機構」という。）への権利設定の手続きや留意点を示し、農業委員会、機構、県が行う業務の円滑な実施による遊休農地対策の推進を図ることを目的とする。

〈遊休農地に関する措置の概要〉
遊休農地に関する措置とは、農業委員会が農地法に基づき実施する利用状況調査で遊
休農地があることを確認した場合、再生可能な農地と再生困難な農地に仕分けし、再生可能な農地については、利用意向調査等を実施し、機構への貸付を誘導するものである。
遊休農地所有者が、機構への貸付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないな
ど、遊休農地を放置している場合には、農業委員会は機構と協議すべきことを所有者等に勧告する。
この協議の勧告を実施した遊休農地については、固定資産税の課税強化となるので、農業委員会と機構が連携して適正に事務を実施する必要がある。
（毎年、１月１日が固定資産税の賦課期日となっているので、１月１日時点で協議の勧告が行われている農地が課税強化となる。
）
なお、令和３年度から、遊休農地に関する措置の実施スケジュールが大幅に変わっているので留意すること。

〈「遊休農地に関する措置」と課税強化の流れ〉
８月頃
利用状況調
査後、直ち
に

利用状況調査（農地パトロール）【P3～P4 2(1)～(3)】利用意向調査書の発出【P5 3(2)ア】

利用意向調査を実施した農地の機構への情報提供【P5 3(2)イ、P7 4(1)～(2)ア】
ア
イ
ウ
エ
オ

農業振興地域でない
灌木等が繁茂している未整備田で狭小（10㌃未満）
農道等に接していない用水の確保ができない

上記ア～オ以外

送付後、
１か月以内

勧告しない

利用意向調査の回答による対応【P5～P6 3(2)ウ】① 機構を利用する

６か
月

機構が借りられない旨
農業委員会に通知（機構様式１）【P7 4(2)イ】

②
③
④
⑤

自ら借り手、買い手を探す
自ら耕作
その他
意向の表明がない（無回答）

現地確認

借受基準に適合しない場
合は、所有者に借り受けられない旨通知（機構様式３）【P9 5(2)イ】

意向どおりやっていない

機構を利用すると回答があった旨を機構に通知（委員会様式２）【P9 5(2)ア】

所有者に対し、機構利用に関する協議の申し入れ（機構様式２）を実施【P9 5(2)イ】

意向どおりやっている又は遊休農地状態
が解消

勧告
しない

協議の勧告に向けた事前協議について機構に連絡（委員会様式４）

現地確認後、 協議の勧告
１か月以内 （委員会様式５）【P10 6(2)ウ】

１月１日

課税強化

協議の勧告をした旨を機構に通知（委員会様式６）【P10 6(2)ウ】
勧告後に遊休農地を解消又は機構を活用する
旨の意思の表明があっ
た場合
委員会事務

所有者に対し、機構利用について通知（機構様式４）する【P11 6(2)エ】
勧告の撤回（委員会様式７、８）【P11 6(2)オ】

管理事務所事務２ 利用状況調査について （農地法第 30 条関係）
（１）概要
農業委員会は、毎年１回８月頃に、遊休農地の実態把握と発生防止・解消、違反転用の発生防止・早期発見を目的として、その区域内にある全ての農地の利用状況について調査を実施し、次により遊休農地の判定を行う。
①１号遊休農地

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
緑区分

黄区分

草刈り等により直草刈り等により直ちに耕作することはでちに耕作することが きないが、基盤整備事業の実施など農業的利可能となる農地用を図るための条件整備が必要となる農地②２号遊休農地

その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（１号遊休農地と判定した農地は除く）

また、農業委員会は、前年度に利用意向調査を実施した遊休農地について、意思の表明があった日から起算して６ヶ月を経過した後において、表明された意思の通りの取り組みが実施されているか又は遊休農地状態が解消しているかを確認する。
（２）利用状況調査の実施
令和３年度から市町部局が実施する荒廃農地調査は廃止され、農業委員会が実施する利用状況調査に統合された。
統合後の利用状況調査の調査票作成には、廃止された荒廃農地調査の調査項目も含んでいることから、市町部局と連携して調査を実施すること。
（３）再生が困難な農地の非農地判断（「農地法の運用について」（以下、運用通知という。
）第３、第４関係）
ア 農業委員会は、３人以上の委員で利用状況調査を実施した結果、既に森林の様相を呈するなど農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地であると判断した場合は、当該調査後直ちに、非農地として農地台帳から除外するものとする。（「非
農地判断の徹底について」）
イ 次に掲げる農地についても農地に該当するか否かの判断を行う。
（運用通知第４関係）（ア） 利用意向調査を実施した農地について、農業委員会から機構に情報提供した農地で、機構から農地中間管理事業規程に定められた農地中間管理権を取得する農用地等の基準（以下、「借受基準」という。４（２）イを参照）に適合しない旨の通知があった農地（運用通知第４の（１））（イ） 利用意向調査の結果、機構を利用する意思の表明のあった農地で、機構から借受基準に適合しない旨の通知があった農地（運用通知第４の（１））（ウ） 上記（ア）・（イ）のほか、農地所有者から当該農地が農地に該当しないことの証明を依頼された場合（運用通知第４の（２））

〈非農地の判断基準〉（運用通知第４の（４））
ア その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整
備が著しく困難な場合
イ ア以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合〈参考〉

農 地 の 概 念 図
農 地（耕作の目的に供される土地）

非 農 地

１号遊休農地
現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地

２号遊休農地農

その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農
地

地
法

セ
ン
サ
ス

緑区分
草刈り等により直ちに耕作することが可能となる農地農林業経営体が経営している耕地をいい、自作地と借入耕地の
合計

経営耕地

黄色区分
草刈り等により直ちに耕作することはできな
いが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地

耕作放棄地

以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地〈参考〉〇遊休農地面積（ha）
年度

平成 30

令和元

令和２

令和３

分類

１号

２号

１号

２号

１号

２号

区分

-

-

-

-

-

-

面積

879

40

922

43

877

23

１号

977

２号

緑区分

黄区分

628

349

167

３ 利用意向調査について （農地法第 32 条関係）
（１）概要
農業委員会は、利用状況調査の結果、遊休農地と判定した場合には、その農地の所有者等に対して利用意向調査を実施する。
（２）手続きの内容及び留意点
ア 遊休農地の所有者等に対する利用意向の確認
農業委員会は、利用状況調査の結果、遊休農地と判定した農地の所有者等に対して、利用意向調査書（農業委員会様式１）を送付し、利用の意向を確認する。
なお、利用意向調査書は、利用状況調査実施後、直ちに発出することとし、回答の期限は、実施から１か月以内に設定する。
回答期限までに回答が得られない所有者に対しては、推進委員等が直接訪問等することにより、確実に農業上の利用の意向を確認する。
イ

利用意向調査を実施した遊休農地に関する情報提供
農業委員会は、遊休農地の所有者等に対して利用意向調査を実施した場合には、その農地の状況等について、速やかに機構に対して情報提供を行う。この際、農業振興地域の区域外の農地は、機構との協議の勧告の対象外であるが、情報提供を行う。
（運用通知第３の５の（3））
なお、機構が、農業委員会に対して、借受基準に適合しない旨の通知をした農地については、勧告の対象外となり、固定資産税の課税強化は行われない。

（※具体的な手続きは、「４

ウ

利用意向調査を実施した遊休農地に関する情報提供について」参照）

利用意向調査結果に基づく農業委員会の対応
農業委員会は、遊休農地所有者から利用意向調査書の提出があった場合は、次により対応する。
（ア）意思表明があった場合① 「農地中間管理事業を利用する」の意思表明があったものについては、機構に対し、農地法第 35 条第１項の規定に基づき通知（農業委員会様式２）を行う。
なお、利用意向調査において、農地の所有者等から農地中間管理事業を利用する意思表示があった場合は、勧告の対象外となり、固定資産税の課税強化は行われない。
（※具体的な手続きは、「５ 機構による協議の申し入れ」を参照）② 「自ら所有権の移転または使用収益権の設定を行う」、「自ら耕作する」、「その他」の意思表明があった場合は、その意思表明の内容を勘案しつつその農業上の利用の増進が図られるよう必要なあっせん、その他農地の利用関係の調整を行うものとする。（農地法第 34 条）③ 上記①、②の意思表明があってから、６か月経過後速やかに現地へ行き、意思どおりに農地が利用されているか確認する。
現地確認した結果、意思どおりに農地利用されていないときは、現地確認
から１か月以内に勧告を実施する。

（イ）意思表明がない場合
利用意向調査の発出から６か月経過後速やかに現地を確認した上で、１か月以内に勧告を実施する。
（ウ）農業上の利用を行う意思がない旨の表明があった場合意思表明から１か月以内に勧告を実施する。

４ 利用意向調査を実施した遊休農地に関する情報提供（運用通知第３の５関係）（１）概要
農業委員会は、遊休農地の所有者に対して利用意向調査を実施した場合は、その農地の状況等を速やかに機構（農地管理事務所）に対して情報提供を実施する。
情報提供を受けた機構（農地管理事務所）は、その農地が借受基準に適合するか否かを判断し、借受基準に適合しない場合には、機構は農業委員会に対し借受できない旨の通知を行うものである。（運用通知第３の５（3））
なお、機構から農業委員会に対し借受基準に適合しない旨の通知がなされた農地については勧告の対象外となり、固定資産税の課税強化は行われない。
（２）手続きの内容及び留意点
ア 機構への遊休農地情報の提供
農業委員会は、遊休農地の所有者等への利用意向調査の実施と併せて、機構（農地管理事務所）に対して、利用意向調査を実施した遊休農地の状況等について情報提供（農業委員会様式３）を行い、機構の借受基準に適合しない遊休農地がある場
合は、農業委員会に通知するよう求める。
イ

借受基準に適合しない旨の通知
機構（農地管理事務所）は、農業委員会から情報提供のあった遊休農地について、
必要に応じて農地の場所が分かる位置図の添付を求めるとともに、現地確認や関係者への聞き取りを行ったうえで、以下の「借受基準」に基づき、借受の適否を判断し、借受基準に適合しないと判断した遊休農地については、農業委員会にその旨を通知（機構様式１）する。

〈借受基準〉農地中間管理事業規程 ３－１ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準（１） 機構は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
① 地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は1号遊休農地の黄色区分であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
② 地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込
まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
（２） 機構は、（１）にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
① 農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地② 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの③ 農用地等に係る権利関係が不明確であるなど、農用地等に係る紛争が発生する恐れが高いものなお、機構が一旦借受基準に適合しないと判断した遊休農地についても、借受希望者との調整ができた場合は、農地中間管理権の取得手続きを行うものとする。

５ 機構による協議の申し入れ （農地法第 35 条関係）
（１）概要
農業委員会が行う利用意向調査において、農地（農業振興地域内のものに限られる）の所有者等から農地中間管理事業を利用する意思表明があった場合は、農業委員会は機構に対してその旨を通知するものとされ、この通知を受けた機構は、当該農地が借受基準に適合する場合は速やかに所有者に対し農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れることとされている。ただし、当該農地が借受基準に適合しない場合で、その旨を機構が農業委員会及び当該農地所有者に通知した場合は、協議の申し入れをしなくてよい。
（農地法第 35 条第２項）
農地中間管理権を取得する場合、機構は農地中間管理事業規程において、借受希望者に可能な限り短期間で転貸できる適切なタイミングで借り受けることとしている。
（農地中間管理事業規程３－２（３））
このため、農業委員会から通知があった場合、機構は速やかに農地の所有者等に農地中間管理事業について案内して、地域計画等により借受希望者とのマッチングが整った段階で、農地中間管理権の取得手続きを行う。
なお、利用意向調査において、農地の所有者等から農地中間管理事業を利用する意
思表示があった場合は、勧告の対象外となり、固定資産税の課税強化は行われない。
（２）手続きの内容及び留意点
ア 農地中間管理事業の利用の意思表明の通知
利用意向調査において、所有者等から農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明があった場合、農業委員会は、機構に対し農地法第 35 条第１号の規定に基づき通知（農業委員会様式２）を行う。
なお、農業委員会は、当該通知を行う時期等について、あらかじめ機構（農地管理事務所）と充分に調整をすることとする。
イ

農地中間管理事業の利用に関する協議の申し入れ
機構（農地管理事務所）は、農業委員会から通知があった場合、速やかに農地の所有者等に対し、面談又は連絡を行い、農地中間管理事業の内容や手続きの流れ、地域計画等により借受希望者と調整が整ったら当該農地を借受ける旨を説明し、農地中間管理事業の利用に関する協議の申し入れ（機構様式２）を行う。
なお、４（２）イにより、機構が借受基準に適合しないと判断した遊休農地の所
有者等には、農業委員会と情報共有等をしたうえで、借受基準に適合しない旨を通知する。
（機構様式３）

６ 農地中間管理権の取得に関する協議の勧告 （農地法第 36 条関係）
（１）概要
農業委員会は、利用意向調査を実施したもののうち、表明された意思のとおりの取り組みが実施されていないものや、利用意向調査に回答がないもの等について、その所有者等に対し、機構と協議し、農地中間管理事業を利用するよう勧告する。
機構は、農業委員会が協議の勧告を行った所有者等に対し、農地中間管理事業を利用するよう連絡し、借受予定者を見込める場合、農地中間管理権の取得手続きを行う。
なお、毎年１月１日時点で勧告が行われている遊休農地については、翌年度から固定資産税の課税強化（評価額の約 1.8 倍）が行われる。
（２）協議の勧告手続きの内容と留意点
ア 対象となる遊休農地協議の勧告の対象となる遊休農地（農業振興地域内のものに限られる。
）は、次のとおりである。
（ア） 利用意向調査の結果、所有者等から、その農地の農業上の利用の増進を図る
旨の意思の表明があったもので、意思の表明後６か月を経過した後においても、表明された意思のとおりの取り組みが実施されていないもの（イ） 利用意向調査を行った日から６か月を経過しても所有者等から意思の表明がないもの（ウ） 所有者等に農業上の利用を行う意思のないもの（エ） （ア）～（ウ）のほか、農業上の利用が図られないことが確実と認められるものなお、すでに機構から借受基準に適合しない旨の通知があったもの、及び機構に貸付をする旨の意思が表明され、それが継続しているものは、勧告の対象から除かれる。
イ

勧告をする旨の事前協議
農業委員会は、勧告を行う所有者等と機構との協議が円滑に行われるよう、事前に機構（農地管理事務所）に対して、勧告に至る経緯や遊休農地の状態、借受希望者の有無等について連絡（農業委員会様式４）し、事前協議を行う。
なお、勧告後も農地の有効な活用がされなかった場合で、裁定により機構が農地
中間管理権を取得する意向が当該農地のある地域や農業委員会にある場合は、今後の方針についてこの事前協議で十分協議する。
機構（農地管理事務所）は、農業委員会と協議したことについて機構（本社）と情報共有する。

ウ

農業委員会からの所有者等に対する勧告と機構への通知
農業委員会は、アの（ア）～（エ）のいずれかに該当する遊休農地があった場合は、農地法第 36 条第 1 項の規定に基づき勧告書（農業委員会様式５）を所有者等に送付するとともに、同条第２項の規定に基づき、勧告を実施した旨を機構に通知（農業委員会様式６）する。

エ

農地中間管理事業の利用に関する通知
機構（農地管理事務所）は、農業委員会からウの通知を受けた場合は、速やかに
当該農地所有者等に対し、農地中間管理事業の利用について通知（機構様式４）す
る。

オ

勧告の撤回
農業委員会は、勧告を行った後、以下のいずれかに該当することとなった場合は、その時点をもって当該農地に係る勧告を撤回し、その旨を速やかに農地の所有者等及び機構にそれぞれ通知（所有者等－農業委員会様式７、機構－同様式８）する。
（ア） 利用状況調査等により、遊休農地が解消されたことが確認された場合（イ） 機構との借入協議の結果、当該農地を機構が借り受けた場合（ウ） 裁定により機構が農地中間管理権を取得した場合（エ） 勧告を撤回すべき相当の事情がある場合

カ 固定資産税の課税強化・軽減の対象農地の税務部局への連絡（農地法の運用について第６の１）（ア） 農業委員会は、勧告を行った農地及び勧告の撤回を行った農地がある場合には速やかに市町税務部局に対して、当該農地所有者名（耕作者の場合はその氏名を含む）、所在、地番、面積、勧告又は勧告の撤回を行った期日及び理由、その他必要な情報を提供する。
（イ） 農業委員会は、その所有する全農地（10 アール未満の自作地を除く）について新たに 10 年以上の農地中間管理権を設定した者がいる場合には、速やかに、市町税務部局に対して、当該者の氏名、農地の所在、地番、面積、農地中間管理権が設定された日、当該農地中間管理権の存続期間、その他必要な情報を提供する。
（ウ） 農業委員会は毎年、１月１日時点の（ア）、（イ）に掲げる事項をとりまとめた一覧表を作成し、当該年の１月末までに市町税務部局に提供する。

７ 相続登記未了農地における権利設定の手続き（フロー図）
凡例

機構法
農地法
スタート

法定相続人を確知することができない（例：法定相続人全員相続放棄）
はい

いいえ
はい

法定相続人全員と連絡がとれ、利用権設定に同意しているか

いいえ

共有者全員の同意で農用地利用集積等促進計画による権利の設定（機構法第18条第5項第4号本文）

法定相続人の持分合計過半数と連絡がとれ、権利の設定に同意しているか（機構法第18条第5項第4号但し書）

はい共有者の持分合計過半数の同意で農用地利用集積等促進計
画による40年以内の権利の設定

いいえ

持分合計過半数未満の法定相続人のみなし同意による権利設定手続きを検討する（機構法第22条の２第１項）①

機構から農業委員会へ不確知共有者の探索の要請
農業委員会は、配偶者､子の探索をし、同意を求める（機構法第22条の２第２項）②

連絡がとれたすべての者の同意を得たうえで、共有者不明農用地等に係る公示を行う（機構法第22条の３）③ 法定相続人で異議を申し出た者がいるか

いいえ

はい

みなし同意に基づく機構法の40年以内の権利設定（機構法第22条の４）

いいえ

手を尽くしたが知事裁定以外に手段がない（※知事裁定の利用権は賃貸借しかないことを承知している）
はい

農地法第３７条～４２条に基づき、農地バンクが、知事裁定の利用権の申請を行う

８ 所有者の一部が不明の共有者不明農用地等の権利設定（機構法第 22 条の２・３・４・５関係）（１）制度の概要
農業委員会は利用意向調査を実施し、所有者の１人が農地中間管理事業を活用する意向を示したものの、共有持分を有する所有者が不明で過半の同意がとれない場合、機構の要請により不確知共有者を探索する。
農業委員会は、探索により判明した共有持分を有する所有者には書面で照会し、権利設定しようとする農用地利用集積等促進計画の内容をインターネット等で公示する。
公示期間中に異議がなかった場合は、不確知共有者は計画に同意したとみなし、機構にみなし同意の旨を通知する。
（異議があった場合は、知事裁定となり、補償金の供託が必要となる。
）
このみなし同意により、機構へ権利設定することができる。
（２）農業委員会における手続きの内容
ア 所有者を確知することができない場合の公示を行う旨の事前協議
農業委員会は、公示を行う場合は、公示を行う１か月前までに機構（農地管理事
務所）にその旨を連絡（農業委員会様式９）し、公示に至る経緯や公示を行う農地の状況、所有者の状況、借受希望者の有無、公示文案等について事前協議を行う。
イ

所有者を確知することができない場合の公示（機構法第 22 条の２、同 22 条の３）
機構が農用地利用集積等促進計画を定める場合において、二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないことから不確知共有者の探索の要請をした
とき、農業委員会は、次の（ア）、（イ）の調査を実施しても共有持分を有する者が過半数見つからない場合は、「その農地の所有者等を確知することができない旨」等の公示（農業委員会様式 10）を行う。
なお、調査により判明した所有者がいる場合は、書面で同意を求める。
（ア）所有者等が生存している場合
農地台帳および登記事項証明書において所有者等とされる者が生存しているとみられる場合は、住民基本台帳等との突合、集落・地域代表者等の関係者への聞き取り等により、その者の所在を確認する。
（イ）所有者等が死亡している場合
農地台帳および登記事項証明書において所有者等とされる者が死亡している
場合は、その者の戸籍謄本や除籍謄本を収集し、その相続人（当該権利者の配偶者又は子に限る）の所在について、住民基本台帳等との突合、集落・地域代
表者等の関係者への聞き取り等により確認する。
なお、調査せずとも容易に判明する相続人がいる場合、その者に同意を求めること。

ウ

所有者を確知することができない旨の通知
農業委員会は、公示の日から２ヶ月以内に所有者等から申し出がないときは、機構（農地管理事務所）にその旨を通知（農業委員会様式 11）する。

（３）機構による農地を利用する権利設定手続きの内容
ア 機構による農地を利用する権利取得の検討（ア）関係機関への連絡
機構（農地管理事務所）は、農業委員会から（２）のアに基づく共有者不明農用地等の公示を行う旨の連絡を受けた場合は、速やかに機構（本社）にその旨を報告するとともに、市町等関係機関と調整し、機構が当該農地を利用する権利を取得するか否かの検討を開始する。
（イ）審査会による適否の検討
機構（農地管理事務所）は、農業委員会の公示の日から２か月以内に、当該農地を耕作する借受希望者の見通しや必要な整備事業等を考慮したうえで、共有者不明農用地等の利用計画（機構様式５）を作成し、地域審査会を開催して農地を利用する権利取得の適否を検討する。
機構（農地管理事務所）は、農地を利用する権利取得の適否検討の結果を機構（本社）に報告する。（機構様式６）
イ

農用地利用集積等促進計画による権利設定
機構（農地管理事務所）は、アで農地を利用する権利取得を行うと判断した旨を市町に連絡する。市町と機構は農地中間管理事業事務処理要領に基づき、機構への権利設定手続きを通常の貸付案件と同様に行う。この場合、機構法第 22 条の４に基づき、当該農地の所有者の同意があったものとみなして手続きを行う。

９ 所有者等を確知することができない農地の権利設定（農地法第 41 条関係）
（１）制度の概要
農業委員会は、耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められる農地があるときは、当該農地の所有者等に対し、利用意向調査を行う。
利用意向調査の実施に際し、所有者等を確知することができない場合は、当該農地についてその旨を公示する。公示してもなお、所有者又は所有権以外の使用収益権者（以下、所有者等という。）から所有者等であることの申し出がない場合は、農業委員
会は機構に対しその旨を通知する。
通知を受けた機構は、知事に対し当該農地を利用する権利（賃貸借に限る）の設定に関し、裁定を申請することができる。
知事は、機構からの申請を受けた農地について、農地中間管理事業を実施することが当該農地の農業上の利用の増進を図るため必要かつ適当であると認めるときは、農地を利用する権利を設定すべき旨の裁定をする。
裁定の公告を行うことにより、機構と農地所有者等との間に当該農地を利用する権利の設定に関する契約が締結されたものとみなされる。
（２）農業委員会における手続きの内容
ア 耕作の事業に従事する者が不在となる農地（農地法施行規則第 78 条）（ア）耕作者が死亡したもの（規則第 78 条第１号イ）（イ）耕作者が遠隔地に転居したもの（規則第 78 条第１号ロ）（ウ）耕作者から、耕作の継続が困難であり、他の権利者の所在が不明である旨の申出があったもの（規則第 78 条第２号）（エ）その農地に係る農地中間管理権の残存期間が１年以下であって、機構に過失なく所有者を確知することができないもの（規則第 78 条第３号）（オ）知事の裁定により設定された農地中間管理権又は農地を利用する権利の残存期
間が１年以下であるもの（規則第 78 条第４号及び第５号）
イ

所有者を確知することができない場合の公示を行う旨の事前協議
農業委員会は、公示を行う場合は、公示を行う１か月前までに機構（農地管理事
務所）にあらかじめその旨を連絡（農業委員会様式 12）し、公示に至る経緯や公示を行う農地の状況、所有者の状況、借受希望者の有無、公示文案等について事前協
議を行う。

ウ

所有者を確知することができない場合の公示（農地法第 32 条第３項、第 33 条第２項）
農業委員会は、次の（ア）、（イ）の調査を実施しても利用意向調査の対象となる農地の所有者等が分からない場合は、「その農地の所有者等を確知することができない旨」等の公示（農業委員会様式 13）を行う。
（ア）所有者等が生存している場合
農地台帳および登記事項証明書において所有者等とされる者が生存しているとみられる場合は、住民基本台帳等との突合、集落・地域代表者等の関係者への聞き取り等により、その者の所在を確認する。

（イ）所有者が死亡している場合
農地台帳および登記事項証明書において所有者等とされる者が死亡している場合は、その者の戸籍謄本や除籍謄本を収集し、その相続人（当該権利者の配偶者又は子に限る）の所在について、住民基本台帳等との突合、集落・地域
代表者等の関係者への聞き取り等により確認する。
なお、調査せずとも容易に判明する相続人がいる場合、その者と８（２）、（３）の所有者の一部が不明の共有者不明農用地等の権利設定の手続き（P13～P14 参照）について検討する。
エ

所有者を確知することができない旨の通知
農業委員会は、公示の日から２か月以内に所有者等から申し出がないときは、機構（農地管理事務所）にその旨を通知（農業委員会様式 14）する。

（３）機構による権利設定手続きの内容
ア 機構による農地を利用する権利取得の検討（ア）関係機関への連絡
機構（農地管理事務所）は、農業委員会から（２）のイに基づく所有者を確知することができない農地の公示を行う旨の連絡を受けた場合は、速やかに機構（本社）にその旨を報告するとともに、市町等関係機関と調整し、機構が当該農地を利用する権利を取得するか否かの検討を開始する。
（イ）審査会による適否の検討
機構（農地管理事務所）は、農業委員会の公示の日から２か月以内に、当該農地を耕作する借受希望者の見通しや必要な整備事業等を考慮したうえで、裁定申請に係る遊休農地利用計画（機構様式７）及び農地利用の現況（機構様式８）を作成し、地域審査会を開催して農地を利用する権利取得の適否を検討する。
機構（農地管理事務所）は、農地を利用する権利取得の適否検討の結果を機
構（本社）に報告する。（機構様式９）イ

機構による農地を利用する権利取得の判断機構（本社）は、本社検討会を開催して内容を検討し、農地を利用する権利の取得を行うか否かを判断し、機構（農地管理事務所）に通知する。

ウ

農地を利用する権利設定の裁定申請
機構（農地管理事務所）は、農地を利用する権利取得を行うと判断した農地について、農業委員会から（２）のエの通知を受けた場合は、速やかに機構（公社本社）に報告する。
機構（本社）は、知事（総合農政課）に対し、当該農地を利用する権利設定の裁定申請（機構様式 10）を行う。
なお、機構が裁定の申請を行う場合は、農業委員会の通知から４か月以内にしなければならない。

エ

知事の裁定
知事（総合農政課）は、農地を利用する権利設定に関する裁定の申請があったときは、次の事項を公告するとともに、農地の所有者等で連絡先等の情報がある者に通知（県様式１）し、２週間を下らない期間を指定して意見書（県様式２）の提出する機会を与えるものとする。
（ア） 当該申請に係る農地の所在、地番、地目及び面積（イ） 当該申請に係る農地の利用の現況（ウ） 当該申請に係る農地についての申請者の利用計画の内容の詳細（エ） 希望する利用権の始期及び存続期間並びに借賃に相当する補償金の額（オ） その他参考になるべき事項
知事（総合農政課）は、裁定を行うにあたり、次の事項を定め、農業委員会ネットワーク機構（兵庫県農業会議）の意見を聴いた上で、当該農地について農地中間管理事業を実施することが農業上の利用を図る上で必要かつ適当と認める場合は、農地を利用する権利を設定すべき旨の裁定を行う。
（ア） 農地を利用する権利を設定すべき農地の所在、地番、地目及び面積（イ） 農地を利用する権利の内容（ウ） 農地を利用する権利の始期及び存続期間（エ） 借賃に相当する補償金の額（オ） 補償金の支払いの方法〈留意事項〉① 権利を設定すべき上記内容は、申請の範囲を超えてはならない。
② 上記（イ）の農地を利用する権利の内容は、農地の現況及び用途から見て通常用いられる範囲内の利用形態であることとされている。例えば、水田に土盛りをして畑として果樹を植栽したり、畑を開田して水稲を栽培することは認められない。
③ （ウ）の存続期間は、農地法の規定により 40 年が限度となっている。
（40 年を超える期間の権利設定はできない。）④ （エ）の補償金の額（借賃に相当する額）については、農業委員会の提供等による当該農地の近傍類似の農地の借賃等を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。
⑤ 一度行われた裁定の内容は、その後、変更や取り消しができない。
（このため存続期間等の申請内容は慎重に決定すること）
オ

権利の設定
知事（総合農政課）は、裁定したときは遅滞なく、その旨を機構及び確知することができる所有者等に通知（県様式３、県様式４）するとともに、公告（県様式５）を行う。
なお、この公告を行うことにより、裁定の定めるところにより機構と農地の所有者との間に農地を利用する権利の設定に関する契約が締結されたものとみなされ、機構は農地を利用する権利を取得する。

（４）農用地利用集積等促進計画による権利設定
機構（農地管理事務所）は、（３）イで農地を利用する権利取得を行うと判断した通知を受けた場合、市町にその旨を連絡する。市町と機構は農地中間管理事業事務処理要領に基づき、機構から借受者への権利設定手続きを進める。
（５）補償金の供託手続き
ア 補償金の納付（供託）機構（本社）は、裁定において定められた農地を利用する権利の始期までに、補償金を当該農地の所有者等のために、当該農地の所在地の供託所に供託する。
なお、機構（本社）は、供託を行った場合、供託書正本の写しを知事（総合農政課）に報告する。
イ

供託手続きの内容と留意点
機構（公社本社）が行う補償金の供託手続きは、供託法及び供託規則等の法令の定めによるほか、次により行う。
（ア）補償金の供託・補償金の供託に係る供託書（機構参考様式 11）の「供託の原因たる事実」欄は、「農地法第 41 条第２項の裁定による農地を利用する権利」と記載するとともに、裁定通知書に記載された農地の所在、地番、当該農地を利用する権利の始期、存続期間及び農地の所有者等の情報を転記する。
（イ）補償金の還付
・農地法第 41 条第３項に規定する農地を利用する権利の裁定の公告に記載された所有者等は、供託された補償金の還付を請求することができる。
・その際、供託規則第 24 条第１項第１号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」は、所有者等が当該農地の所有権等を有することを証する登記事項
証明書による。
・ただし、所有者等の権原が登記していない賃借権による場合は、農地法第３条の農業委員会の許可を受けたことを証する書面等による。
・なお、還付する補償金の額は、農地を利用する権利の存続期間中であっても補償金の還付を受ける者のためにされた供託の全金額とされている。

（６）農地を利用する権利設定期間が満了した後の取扱い
農地法第 33 条第１項及び同法施行規則第 78 条第４号では、残存期間が１年以下となった場合、農業委員会は利用意向調査又は公示の手続きを行うこととなっていることから、機構は残存期間が１年を切る前に借受者に対して、借受を継続するか意思確認するとともに、農業委員会へその旨を通知する。
機構から通知を受けた農業委員会は、その時点での登記事項証明書情報等、農業委員会が知るべき情報の確認を行う。その結果、公示時点から所有者等が不明である状況が変わっていないことが確認された場合は、機構と調整のうえ公示の手続きを行う。
機構は、引き続き権利の設定を行う場合、前回と同様、裁定申請の手続きを実施する。

〈様式一覧表〉
様式番号※

様式名称

農業委員会様式１

備考

利用意向調査書

農委→所有者

農地法第 35 条第１項に基づく通知

農委→機構

利用意向調査を実施した遊休農地の情報提供について

農委→機構

農業委員会様式４

農地法第 36 条に基づく勧告予定について

農委→機構

農業委員会様式５

勧告書

農委→所有者

農地法第 36 条第１項に基づく勧告を行った旨の通知書

農委→機構

農地法第 36 条第１項に基づく勧告の撤回書

農委→所有者

農地法第 36 条第１項に基づく勧告の撤回通知書

農委→機構

共有持分を有する者を確知することができない農地の公示

農委→機構（様式第 51 号）
農業委員会様式２（様式第 55 号）
農業委員会様式３（様式 第 55 号 の２号）

（様式第 57 号）
農業委員会様式６（様式 第 57 号 の２号）
農業委員会様式７（様式 第 57 号 の４号）
農業委員会様式８（様式 第 57 号 の５号）
農業委員会様式９予定について
農業委員会様式 10

公示

農業委員会

農業委員会様式 11

共有者不明農用地等に係る公示の結果に関する通知

農委→機構

農業委員会様式 12

所有者を確知することができない農地の公示予定について

農委→機構

農業委員会様式 13

公示

農業委員会

農地法第 41 条第１項に基づく通知

農委→機構（様式第 52 号）
農業委員会様式 14（様式 第 57 号 の３号）

※様式番号の（）内は、県の農地法関係事務取扱要領の様式番号を記載

様式番号※

様式名称

備

考

機構様式１

情報提供のあった遊休農地について

機構→農委

機構様式２

遊休農地に関する利用意向調査に基づく農地中間管理事業

機構→所有者の利用について機構様式３

農地中間管理事業の利用希望にかかる回答について

機構→所有者

機構様式４

農地中間管理事業の利用について

機構→農委

機構様式５

共有者不明農用地等の利用計画

機構

機構様式６

共有者不明農用地等の利用権取得について

機構

機構様式７

裁定申請に係る遊休農地利用計画

機構

機構様式８

所有者が確知できない農地における農地の利用の現況

機構

機構様式９

所有者を確知することができない農地の利用権の取得につ

機構

いて機構様式 10

利用権の設定に関する裁定の申請書

機構→県供託書参考例

機構（様式第 39 号）

機構参考様式 11※様式番号の（）内は、県の農地法関係事務取扱要領の様式番号を記載

様式番号※

様式名称

備考

県様式１

利用権の設定の裁定に関する通知書

県→所有者

県様式２

利用権の設定の裁定に関する意見書

所有者→県

県様式３

利用権の裁定通知書

県→機構

県様式４

利用権の裁定通知書

県→所有者

県様式５

公告

県

（様式例第 13 号の17）（様式例第 13 号の18）※様式番号の（）内は、国の農地法関係事務処理要領の様式番号を記載

〈農業委員会様式１〉様式第 51 号
利用意向調査書
年

月

日

住所
氏名

様

○○農業委員会会長
下記農地は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる（その農業上の利用の程度が、その周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる）ことから、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 32 条第１項の規定に基づき、利用意向調査を行います。
別添の「農地における利用の意向について」に必要事項をご記入のうえ、○月○日（○）までに、同封の返送用封筒にて返送してください。
記
１

農地の所在等
所在・地番

２

地目

面積（㎡）

利用状況
(1) 調査年月日(2) 利用状況

３

留意事項
以下のいずれかに該当する場合には、農地法第 36 条の規定に基づき、農地中間管理機構と協議すべき旨を勧告しますので、ご注意ください。
なお、当該勧告にも応じなかった場合には、都道府県知事の裁定により、当該農地に農地中間管理機構の利用権が設定される可能性があります。
また、勧告が行われると、当該勧告の対象となった農地の固定資産税及び都市計画税の評価額が引き上げられ、固定資産税額及び都市計画税額が増えることとなります。
(1) 自ら耕作する意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して６か月を経過した日においても、その農業上の利用の増進が図られていないとき。

(2) 自ら所有権の移転・賃貸借の設定を行う意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して６か月を経過した日においても、これらの権利の設定又は移転が行われていないとき。
(3) 農業上の利用を行う意思がないとき。
(4) 本通知の発出日から起算して６か月を経過した日においても意思の表明がないとき。
なお、上記に該当する場合でも、その農地が農業振興地域外である場合や、正当の事由があるとき（農地中間管理機構から、その農地が農地中間管理事業規程において定められた基準に適合しない旨の通知があった場合等）は、この限りではありません。
（記載要領）
１ 通知の相手方が複数いる場合は、あて名は連名にした上でそれぞれに通知すること。
２ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
３ 別添「農地における利用の意向について」の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、返信用封筒を同封すること。
（備考）
必要に応じて、農地中間管理事業の概要等を別途記載することができます。

農地における利用の意向について

年

月

日

住所
氏名
電話番号

下記の農地について、以下のとおり利用します。
なお、本日から６か月を経過する日までに農業上の利用の増進が図られない場合には、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 39 条第１項の規定による都道府県知事の裁定により、賃借権の設定が行われる場合があることについて承知いたします。
記
農地の所在等と利用の意向
所在・地番

地目

利用の意向（以下の選択肢の番号
面積（㎡） （④の場合は、意向の具体的内容）を記入）【農地の利用の意向の選択肢】① 当該農地について、農地中間管理機構（機構名：公益社団法人ひょうご農林機構）が行う農地中間管理事業を利用します。（注）② 当該農地について、自ら所有権の移転又は賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定
若しくは移転を行います。
③ 自ら耕作します。
④ その他（注）市街化区域外の農地についてのみ選択可能。また、農地の所有者のみ選択可能。

（記載要領）
１ 届出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２ 届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
（備考）
１ 農地の所在・地番ごとに異なる意向がある場合には、当該農地ごとの「農地における利用の意向について」を作成し、提出してください。

２

必要に応じて、農地中間管理事業の概要等を別途記載することができます。
また、農地の利用の意思の選択肢のうち、①については、市街化区域内(※)の農地の場合は二重線で見え消しするなど、対象者が選択肢を誤らないような措置を講ずることも適切です（文面から完全削除することは、農地法施行規則に抵触しますので、留意願います）。
※ 農地中間管理事業の推進に関する法律第２条第３項に基づく対象外区域
市街化区域（市街化区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、都市計画法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）
３ 農地の所在等と利用の意向欄は、必要に応じ、行を加除することができます。

〈農業委員会様式２〉様式第 55 号
農地法第 35 条第１項に基づく通知
年月日

主たる事務所の所在地
公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○様○○農業委員会会長

農地法第 35 条第１項の規定に基づき、下記農地の所有者等から農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明があったので、通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

所有者の氏名所有権に関する事項
権利の種類

内

容

権利を有する者の氏名

所有権以外の権利に関する事項

２

所有者等の連絡先
住
所：
電話番号：

（記載要領）
１ 「所有権に関する事項」については、所有者が法人である場合においては、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
２ 「所有権以外の権利に関する事項」については、所有権以外の権原が設定されている場合に記載する。「内容」欄には、権利（賃借権等）の存続期間、借賃等を記載する。法人である場
合は、「権利を有する者の氏名」欄には、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。

〈農業委員会様式３〉様式第 55 号の２
利用意向調査を実施した農地の情報提供について
年月日

主たる事務所の所在地
公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○様○○農業委員会会長

本委員会が農地法第 32 条の規定により
年
月日に利用意向調査を実施した農地について、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号
農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）第３の５の(3)の規定により、別添のとおり情報提供
します。
なお、農地中間管理事業規程に定められた農地中間管理権を取得する農用地等の基準に適合しない場合には、
年月日までに本委員会あて通知するようお願いします。

（農業委員会様式３別添）

農地法の運用について第３の５の（３）による農地中間管理機構への情報提供に係る農地リスト
農業委員会名
番号
例

新・旧

所有者等

所有者等の住所

旧

兵庫太郎

旧
新

※１

農地の所在地面積 （㎡）
登記簿面積 取扱面積※２

現況地目

大字

小字

地番

神戸市北区・・・

北区

淡河町

1

500

田

兵庫次郎

神戸市兵庫区・・・

西区

伊川谷町

10

1,200

畑

兵庫三郎

神戸市中央区・・・

北区

淡河町

2

1,000

田

農振外
※３

農地の状況
※４
①、②

○
①

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※１ 当該年度に新たに発生した遊休農地には「新」と記入。過去に調査を実施した農地には「旧」と記入※２ 取扱面積欄は、実測面積が登記簿面積と異なることを把握している場合に記入※３ 農振外欄は、当該農地が、農業振興地域外の農地である場合、「○」を記入※４ 農地の状況欄は、当該農地が、下記に該当する場合、該当する番号を記入① 借受者が見込まれない農地② 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの③ 当該農用地等に係る権利関係が不明確であるなど、争いが発生する恐れが高いもの

〈農業委員会様式４〉
（事

務
年

連 絡 ）
月
日

公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○様○○農業委員会
事務局長 ○○○○

農地法第 36 条に基づく勧告予定について（事務連絡）
この度、下記農地の所有者等に対し農地法第 36 条第１項の規定に基づく勧告を予定していますので事前にご連絡いたします。
なお、勧告案件についてご不明な点等がありましたら、当農業委員会までご連絡下さい。
記
１

勧告予定の理由

２ 農地の所在等
番号
所在・番地

地目

面積(㎡)

３

勧告予定年月日年

月４

その他参考となるべき事項（写真、経緯等）

日

所有者等の氏名･住所･電話番号

〈農業委員会様式５〉様式第 57 号
勧

告

書
年

住所
氏名

月

日

様
○○農業委員会会長

印

農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 36 条第１項の規定に基づき、下記の農地について、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し、同機構と協議すべきことを勧告します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

２

３

地目

面積（㎡）

農地に関する
権利の種類

勧告の理由○○のため、農地法第 36 条第１項第○号に該当します。

農地中間管理機構の連絡先
農地中間管理機構名：
住所：
電話番号：
（留意事項）
勧告があった日から起算して２か月以内に農地中間管理機構との協議が整わず、又は協議を行うことができないときは、農地中間管理機構から都道府県知事に対し、上記農地について農地中間管理権の設定に関する裁定を申請することがあります。
この勧告に対する問い合わせ先は次のとおりです。
農業委員会の連絡先
電話番号：
担当者名：
（記載要領）
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 記の２の「勧告の理由」については、当該農地に対してこれまで実施した利用状況調査や利用意向調査の概要やそれに対する所有者等の対応状況等、勧告に至る経緯を具体的に記載すること。

〈農業委員会様式６〉
様式第 57 号の２
農地法第 36 条第１項に基づく勧告を行った旨の通知書
年月日

主たる事務所の所在地
公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○様○○農業委員会会長

下記農地の所有権等に対して、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 36 条第１項の規定に基づき勧告したので、同条第２項に基づき通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２

農地中間管理機構は、上記農地の所有者等に連絡してください。

３

その他参考となるべき事項

所有者等の住所・氏名・電話番号（記載要領）
１ 記の１の農地の所有者等が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 農地の所有者あてに通知する場合は、記の２を削る。
３ 記の３の「その他参考となるべき事項」には、勧告書の内容、土地の状況を記載する（必要に応じて図面、写真等を添付する）。

〈農業委員会様式７〉様式第 57 号の４
農地法第 36 条第１項に基づく勧告の撤回書
年
住所
氏名

月

日

様
○○農業委員会会長

印

農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 36 条第１項の規定に基づき、下記の農地について農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し、同機構と協議すべきことを勧告しましたが、以下の理由により、この勧告を撤回します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

農地に関する
権利の種類

２

勧告した理由等○○のため、農地法第 36 条第１項第○号に該当していることから、○○年○○月○○日付けにて勧告しました。

３

勧告を撤回する理由
勧告ののち、以下の理由に該当することとなりました。
① 利用状況調査等により、遊休農地が解消されたことが確認されました。
② 農地中間管理機構との借入協議の結果、当該農地を同機構が借り受けました。
③ 農地法第 39 条第１項による知事の裁定により、農地中間管理機構が農地中間管理権を取得しました。
④ ①～③までのほか、勧告を撤回すべき相当の事情があるものと判断しました。
＜相当の事情の内容＞（留意事項）
勧告を撤回した場合、その撤回があった日の属する年の翌年１月１日を賦課期日とする年度分以降の固定資産税額及び都市計画税額の引き上げは行われないこととなります。
（記載要領）
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 「３ 勧告を撤回する理由」欄は、該当する理由のみ記載し、その他の部分は削除する。

〈農業委員会様式８〉様式第 57 号の５
農地法第 36 条第１項に基づく勧告の撤回通知書
年月日

主たる事務所の所在地
公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○様○○農業委員会会長

農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 36 条第１項の規定に基づき、下記の農地について農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し、貴機構と協議すべきことを勧告しましたが、以下の理由によりこの勧告を撤回しましたので、通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡） 所有者等の住所・氏名・電話番号

２

勧告した理由等○○のため、農地法第 36 条第１項第○号に該当していることから、○○年○○月○○日付けにて勧告しました。

３

勧告を撤回する理由
勧告ののち、以下の理由に該当することとなりました。
① 利用状況調査等により、遊休農地が解消されたことが確認されました。
② 農地中間管理機構との借入協議の結果、当該農地を貴機構が借り受けられました。
③ 農地法第 39 条第１項による知事の裁定により、農地中間管理機構が農地中間管理権を取得されました。
④ ①～③までのほか、勧告を撤回すべき相当の事情があるものと判断しました。
＜相当の事情の内容＞（記載要領）
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 「３ 勧告を撤回する理由」欄は、該当する理由のみ記載し、その他の部分は削除する。

〈農業委員会様式９〉（事

公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○

務
年

連 絡 ）
月
日

様
○○○農業委員会
事務局長 ○○○○

共有持分を有する者を確知することができない農地の公示予定について（事務連絡）
この度、共有持分を有する者を確知することができない下記農地について、農地中間管理事業の推進に関する法律第 22 条の３の規定に基づく公示を予定していますので事前にご連絡いたします。
なお、公示案件についてご不明な点等がありましたら、当農業委員会までご連絡下さ
い。
記
１

公示の理由

２ 公示予定農地の概要
番号
所在・番地

３

公示予定年月日

４

公示文(案)

５

地目

令和

年

面積(㎡)

月

所有者等の氏名･住所

日

別紙のとおりその他参考となるべき事項（当該農地の登記事項証明書のコピー、地図及び現況写真、所有者の系図、借受希望者の情報、経緯 等）

〈農業委員会様式 10〉
共有者不明農用地等に係る公示
下記の農用地等は農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第 22 条の２第２項の規定による探索を行ってもなお当該農用地等について２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができないため、法 22 条の３の規定により、農地中間管理機構
が定めようとする農用地利用集積等促進計画と併せて公示する。
年月日○○農業委員会会長
記

１

共有者不明農用地等の所在等
設定しよう
共有者不明農用面積
地目とする権利地等の所在・地番
（㎡）
の種類

内容

始期

存続
期間

借賃

借賃
の相
手方

方法

２

この公示は、１の共有者不明農用地等について２分の１以上の共有持分を有する者を確知できないことから行うものである。

３

当該共有者不明農用地等について、１及び農用地使用集積等促進計画に定めるところにより、農地中間管理機構が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けるものである。

４

当該共有者不明農用地等の不確知共有者は、この公示の日から起算して２か月以内に、次に掲げる事項を記載した申出書に当該農用地等についての権原を証する書類を添えて農業委員会に申し出て、農用地利用集積等促進計画又は３に掲げる事項について異議を述べることができる。
（１） 申出を行う者の氏名・住所（法人にあっては、その名称・主たる事務所の所在地・代表者の氏名）（２） 当該農用地等の所在、地番、地目、面積（３） 当該申出の趣旨
５

６

不確知共有者がこの公示があった日から起算して２か月以内に異議を述べなかった場合には、
法第 22 条の４の規定により、農用地利用集積等促進計画について同意したものとみなされる。

当該農用地等については、県が農業者の費用負担や同意を求めずに行う基盤整備事業である機構関連事業（土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の土地改良事業をいう。）
が行われることがある。機構関連事業の内容、留意事項については以下のとおり。
（１） 機構関連事業の対象となる農用地等は、農地中間管理機構の借受期間が機構関連事業の計画の決定（公告）時から 15 年以上あるものである。

（２）機構関連事業は、県が事業実施主体となって、農用地等の所有者や貸付けの相手方の費用負担や同意を求めずに農地区画整備とこれに付随する農道、農業用排水路、暗渠等の整備を一体的に行う基盤整備事業である。
（３） 事業実施地域については、県が各市町・地域の農地や担い手の実態、営農状況等を考慮した上で決定される。
（４） 機構関連事業対象農用地等に係る農用地区域からの除外（農地転用）については、農地中間管理機構の借受期間が満了し除外要件等を満たす場合に限り可能。
（５） 機構関連事業が行われた農用地等の所有者が農地中間管理機構への貸付けを、自らの都合で一方的に解除した場合は、特別徴収金（工事に要した費用の全部）が徴収される。
※ ６については、農地中間管理事業の推進に関する法律第８条第３項の規定により、機構に義務づけられている農用地等の所有者等に対する説明義務について、農業委員会が事務委任を受けた場合にのみ記載すること。その際、（２）～（５）については、賃借権又は使用貸借による権利の設定期間が 15 年以上である場合にのみ記載すること。
（備考）
１ 共有者不明農用地等の所在等の記載欄は、必要に応じ、行を加除することができます。
２ 農用地利用集積等促進計画を添付してください。
３ 公示する際に、別紙参考様式例を併せて公表してください。

〈農業委員会様式 11〉
共有者不明農用地等に係る公示の結果に関する通知
年
公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○月日

様○○農業委員会会長

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 22 条の３の規定に基づき公示した下記の共有者不明農用地等については、公示の結果、不確知共有者からの異議の申出がなかったことを通知いたします。
記
共有者不明農用地等の所在等共有者不明農用地等の
所在・地番

地目

面積（㎡） 設定したい権利の種類（備考）
１ 共有者不明農用地等の所在等の記載欄は、必要に応じ、行を加除することができます。
２ 公示した農用地利用集積等促進計画を添付してください。

〈農業委員会様式 12〉
（事

務
年

連 絡 ）
月
日

公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○様○○○農業委員会
事務局長 ○○○○

所有者を確知することができない農地の公示予定について（事務連絡）
この度、所有者を確知することができない下記農地について、農地法第 32 条第３項の規定に基づく公示を予定していますので事前にご連絡いたします。
なお、公示案件についてご不明な点等がありましたら、当農業委員会までご連絡下さ
い。
記
１

公示の理由

２ 公示予定農地の概要
番号
所在・番地

地目

面積(㎡)

３

公示予定年月日

年

月

４

公示文(案)

５

所有者等の氏名･住所

日

別紙のとおりその他参考となるべき事項（当該農地の登記事項証明書のコピー、地図及び現況写真、所有者の系図、借受希望者の情報、経緯 等）

〈農業委員会様式 13〉
様式第 52 号
公示

下記農地は、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 32 条第１項第○号又は第 33 条第１項に該当する農地であるので、同法第 32 条第３項（同法第 33 条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示する。
年月日○○農業委員会会長
記
１ 農地の所在等
農地法第32
農地に関する 条又は第33 農地の所有者
所在・地番
地目
面積（㎡）
権利の種類 条の該当条 等の情報
項等

農地法第 32 条第１項第１号

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第 32 条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地
農地法第 33 条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地

２

この公示は、農地法第 32 条第１項第１号、第２号及び同法第 33 条第１項の農地について、当該農地について同法第 32 条第２項及び第３項（これらの規定を同法第 33 条第２項において準用する場合を含む。）の規定による探索を行った結果、農地の所有者又は当該農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者（以下「所有者等」という。）を確知できないことから行うものである（農地法施行規則第 74 条の２により探索を行ったとみなされる場合を含む。）。

３

上記の農地の所有者等は、この公示の日から起算して２か月以内に、次に掲げる事項を記載した申出書に当該農地についての権原を証する書類を添えて農業委員会に提出するものとする。
(1) 申出を行う者の氏名・住所（法人にあっては、その名称・主たる事務所の所在地・代表者の氏名）(2) 当該農地の所在、地番、地目、面積４

また、この公示があった日から起算して２か月以内に所有者等から申出がなかった場合には、
農地法第 41 条に基づき、農地中間管理機構にその旨を通知し、当該公示に係る農地（農地法第 32条第１項第２号に該当するものを除く。）について都道府県知事の裁定により利用権の設定が行われることがある。

（記載要領）
１ 記の１の「農地法第 32 条又は第 33 条の該当条項等」欄には、当該農地が農地法第 32 条第１項各号又は法第 33 条第１項のいずれに該当するかを記載する。
２ 記の１の「農地の所有者等の情報」欄には、調査等で知り得た情報をできる限り記載する。

〈農業委員会様式 14〉
様式第 57 号の３
農地法第 41 条第１項に基づく通知
年月日

主たる事務所の所在地
公益社団法人 ひょうご農林機構（農地中間管理機構）○○農地管理事務所長 ○○ ○○様○○農業委員会会長

農地法第 32 条第３項（同法第 33 条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示した下記農地について、所有者等からの申出がなかったので、同法第 41 条第１項に基づき通知します。
記
農地の所在等

所在・地番

地目

農地法第32
農地に関する 条又は第33 農地の所有者
面積（㎡）
権利の種類 条の該当条 等の情報
項等

農地法第 32 条第１項第１号

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第 32 条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地
農地法第 33 条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地（記載要領）
１ 「農地法第 32 条又は第 33 条の該当条項等」欄には、当該農地が農地法第 32 条第１項各号又は法第 33 条第１項のいずれに該当するかを記載する。
２ 「農地の所有者等の情報」欄には、調査等で知り得た情報をできる限り記載する。
３ 公示の写しを添付する。

〈機構様式１〉
第
年

月

号
日

○○農業委員会 会長○○ ○○様公益社団法人 ひょうご農林機構（農 地 中 間 管 理 機 構）○○農地管理事務所長

情報提供のあった遊休農地について（通知）
平素は、農地中間管理機構の業務運営について、格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「農地法の運用について」第３の５の（３）の規定に基づき、令和○年○月○日付
けで、貴農業委員会から情報提供いただきました遊休農地のうち、別紙農地については、借受基準に適合しない旨、通知いたします。

〔連絡先〕○○農地管理事務所（担当：○○）
〒
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ：〈機構様式１ 別紙〉

農地中間管理機構の借受基準に適合しない農地一覧
市町名
番号

新・旧
※１

所有者等

所有者等の住所

旧

兵庫太郎

新

兵庫三郎

農地の所在地面積 （㎡）

大字小字

地番

神戸市北区・・・

北区

淡河町

1

神戸市中央区・・・

北区

淡河町

2

現況地目

備考※

500

田

①、②

1,000

田

①

登記簿面積

取扱面積

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※ 備考欄に借受基準に適合しない理由を記入。理由が下記に該当する場合は番号で記入。
① 借受者が見込まれない農地② 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの③ 当該農用地等に係る権利関係が不明確であるなど、争いが発生する恐れが高いもの

〈機構様式２〉
第
年
住所
氏名

月

号
日

様
公益社団法人ひょうご農林機構（農 地 中 間 管 理 機 構）
農地管理事務所長

遊休農地に関する利用意向調査に基づく農地中間管理事業の利用について（通知）
貴殿から令和年
月日付けで○○農業委員会に提出された「遊休農地に関する
利用意向調査」において、農地中間管理機構を利用する旨回答をいただいています。
農地中間管理機構である当機構が実施している農地中間管理事業は、別添パンフレットのとおりですので、事業の趣旨、内容等をご確認の上、農地中間管理事業のご利用に当たっては、当該農地が所在する市町の窓口にご相談願います。
記

市町の窓口○○市(町)○○部(課)○○係〒※添付資料 ○農地中間管理事業 パンフレット

TEL

FAX

〈機構様式３〉
第
号
年
月
日
○○

○○様
公益社団法人 ひょうご農林機構（農 地 中 間 管 理 機 構）○○農地管理事務所長
農地中間管理事業の利用希望にかかる回答について（ご通知）

貴殿から令和年
月日付で○○農業委員会に提出された「遊休農地に関する利用意向調査」において、農地中間管理事業を利用する旨回答をいただいたと農業委
員会から連絡がありました。
農地中間管理事業のご利用を希望する別紙記載の農地につきまして、当機構の借受基準に則り、確認させていただいた結果、下記の理由により借受ができないと判断いたしましたので、お知らせします。
なお、農地を当機構が借受できなかった場合においても、固定資産税の課税強化の対象とはなりませんので申し添えします。
記（記載例１）【借受基準】（※該当の番号に〇、複数可）
１

借受者が見込まれない農地

２

用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの

３

当該農用地等に係る権利関係が不明確であるなど、争いが発生する恐れが高い
もの（記載例２）【借受基準に適合しない理由】

○○○

〔連絡先〕
○○農地管理事務所（担当：○○）
〒
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ：〈機構様式４〉
第
年
住所
氏名

月

号
日

様
公益社団法人ひょうご農林機構（農 地 中 間 管 理 機 構）
農地管理事務所長
農地中間管理事業の利用について（通知）○○農業委員会から、貴殿に対し、農地中間管理事業の利用について、機構と協議すべきことの勧告を行った旨の連絡がありました。
兵庫県の農地中間管理機構は、公益社団法人ひょうご農林機構が県から指定を受けており、農地中間管理事業の利用を希望される場合は、下記の農地管理事務所までご連絡ください。
なお、事業の趣旨、内容等については、別添パンフレットのとおりであり、農地中間管理
事業のご利用に当たっては、当該農地が所在する市町の窓口にご相談いただく必要があります。

〔市町担当窓口〕○○市（町）○○部（課）○○係〒
ＴＥＬ〔お問い合わせ先〕○○農地管理事務所（担当：○○）〒ＴＥＬ※添付資料 ○農地中間管理事業 パンフレット〈機構様式５〉

共有者不明農用地等の利用計画

１ 申請理由２ 申請対象農地の利用方針

３ 必要とする整備計画
番
号

整備内容

実施主体

４ 当該農地を耕作する借受希望者等の予定又は見通し

５ その他参考となるべき事項

活用予定
補助事業等

備考

〈機構様式６〉（ 事 務 連 絡 ）年月日
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長
様○○農地管理事務所長

共有者不明農用地等の利用権取得について○○農業委員会において、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101号）第 22 条の３の規定に基づく公示が開始されましたので、当該農地の利用権取得の適否について検討した結果を報告します。
記
１ 農業委員会公示文

別紙のとおり２ 提 出 資 料

機構様式５２ 農地管理事務所の検討結果

利用権取得を適当と 認める・認めない

〈機構様式７〉

裁定申請に係る遊休農地利用計画
１ 申請理由２ 申請対象農地の利用方針

３ 必要とする整備計画
番
号

整備内容

実施主体

４ 当該農地を耕作する借受希望者等の予定又は見通し

５ その他参考となるべき事項

活用予定
補助事業等

備考

〈機構様式８〉
所有者が確知できない農地における農地の利用の現況
市町名
地区名
撮影年月日
番

号

所在・地番
地

目

面

積(㎡)

そ

の 他

（現況写真を添付）

撮影年月日
番

号

所在・地番
地

目

面

積(㎡)

そ

の 他

（現況写真を添付）

撮影年月日
番

号

所在・地番
地

目

面

積(㎡)

そ

の 他

（現況写真を添付）

〈機構様式９〉（ 事 務 連 絡 ）
年
月
日

理 事 長

様
○○農地管理事務所長

所有者を確知することができない農地の利用権の取得について○○農業委員会において農地法第 32 条第 3 項に基づく公示が開始されましたので、当該農地の利用権取得の適否について検討した結果を報告します。
記
１ 農業委員会公示文

別紙のとおり２ 提 出 資 料

機構様式７、機構様式８２ 農地管理事務所の検討結果

利用権取得を適当と 認める・認めない

〈機構様式 10〉（様式第 39 号）

利用権の設定に関する裁定の申請書
年
兵庫県知事

月

日

様
神戸市中央区下山手通５丁目 7-18
公益社団法人ひょうご農林機構（農地中間管理機構）
理事長 ○○ ○○農地法第 41 条第１項の規定に基づき、下記の農地を利用する権利の設定に関する裁定を申請します。
記
１ 農地の所在等
番号

所在・地番

地 目

面積(㎡)

所有者等の住所・氏名

２ 農地の利用の現況
別添のとおり （機構様式８を添付）
３ 利用計画の内容の詳細
別添のとおり （機構様式７を添付）
４ 希望する農地中間管理権の始期等
始期

存続期間

借賃に相当する補償金の額

５ その他参考となる事項（記載要領）
１ 記の１の「所有者等の情報」欄には、農地法第 41 条第１項の規定に基づく農業委員
会からの通知の情報等を記載する。
２ 提出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができる。
３ 所有者等が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

〈県様式１〉
利用権の設定の裁定に関する通知書( 発 信 番 号 ）
年
月
日
住所
氏名

様
兵庫県知事

㊞

下記農地については、農地法第４１条第１項の規定に基づき農地を利用する権利の設定に関する裁定が申請されたので、同条第２項において準用する同法第 38 条第１項の規定に基づき通知し
ます。
なお、
年
月
日までにこれに係る意見書を提出できますので、お知らせします。

記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

所有者等の住所・氏名

２ 農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
３ 農地の利用の現況
４ 農地中間管理機構の利用計画の内容の詳細
５ 農地中間管理機構の希望する利用権の始期等
始期

存続期間

借賃に相当する補償金の額

支払方法

６ その他参考となる事項（記載要領）
１ 様式例第１３号の１3（利用権の設定の裁定に関する意見書）を添付する。
2 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

〈県様式２〉
利用権の設定の裁定に関する意見書
年月日

兵庫県知事 様
住所
氏名

㊞

年
月
日付けの通知について、農地法第４１条第２項において準用する同法第３８条
第１項の規定に基づき意見書を、下記のとおり提出します。
記

１ 農地の所在等
所在・地番

２

地目

面積（㎡）

権利の種類及び内容
種類

３

農地の利用の状況及び利用計画

４

農地を現に耕作の目的に供していない理由

５

意見の趣旨及びその理由

６

その他参考となるべき事項

内容（記載要領）
１ 提出者の氏名（法人のにあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
３ 記の２の「内容」欄には、提出者に所有権以外の権原が設定されている場合に、権利（賃借権等）の存続期間、借賃等を記載してください。

〈県様式３〉
様式例１３の１７
利用権の裁定通知書( 発 信 番 号 ）年月日
神戸市中央区下山手通５丁目７－１８
公益社団法人ひょうご農林機構（農地中間管理機構）
理事長 様
兵庫県知事

㊞

令和
年
月
日付けで農地法第４１条第１項の規定による所有者等を確知できない農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請のあった下記農地について、同条第２項において準用する同法第 39 条第 1 項の規定により利用する権利を設定する裁定をしたので、同法第 4１条第３項の規定に基づき通知します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２ 農地を利用する権利の内容等
内容

３

４

始期

存続期間

借賃に相当する補償金の額

当該農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
当該農地の所有者等の情報

５

補償金の支払の方法
当該農地を利用する権利の始期までにを供託してください。

６（地方）法務局（

支局、出張所）に補償金

その他補償金を供託したときは、供託書正本の写しを兵庫県知事に提出してください。

（記載要領）
１ 権利の存続期間は５年以内とする。
2 記の４の「当該農地の所有者等の情報」には、農地法第３２条第３項に基づく公示（様式例第１３号の２）の情報等を記載する。

〈県様式４〉
利用権の裁定通知書( 発 信 番 号 ）
年
月
日
住所
氏名

様

兵庫県知事

㊞

農地法第４１条第２項において準用する同法第３９条第１項の規定により、下記農地を利用する権利を設定する裁定をしたので、同法第 4１条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２ 農地を利用する権利の内容等
内容

始期

存続期間

借賃に相当する
補償金の額

支払方法

３ 農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所
の所在地

（教示）
１ この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５５条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成２６年法律第 68 号）第１９条第２項各号に掲げる事項（審査請求人
が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を農林水産大臣に提出して審査請求をすることができます。
なお、審査請求書は、兵庫県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできますし、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、近畿農政局長（京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁字風呂町）に提出してください。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に兵庫県を被告として（訴訟において兵庫県を代表する者は知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

〈県様式５〉
様式例１３の１８
公告

下記農地について、利用権を設定する裁定をしたので、農地法第４１条第３項の規定に基づき公告する。
年

月

兵庫県知事

日

㊞

記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２ 農地を利用する権利の内容等
内容

始期

存続期間

借賃に相当する補償金の額

３ 農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務
所の所在地
４ 農地の所有者等の情報
５ 補償金の支払の方法
農地を利用する権利の始期までにてください。
６ その他
農地の所有者等はことができる。

（地方）法務局（（地方）法務局（

支局、支局、出張所）に補償金を供託し出張所）において、補償金の還付を受ける（記載要領）
１ 権利の存続期間は５年以内とする。
２ 記の４の「農地の所有者等の情報」には、農地法第３２条第３項に基づく公示（農業委員会様式 9）の情報等を記載する。

遊休農地に関する措置の事務手続きの流れ
農業委員会
8月頃

１ 利用状況調査（管内全筆の農地）<Ｐ３>

利用状況
調査後、
直ちに

２ 利用意向調査<Ｐ５>

遊休農地所有者

利用意向調査に回答

農地法の運用について第３の５の（３）に基づき情報提供<Ｐ５>

協議の勧告の対象外①
送付後
１か月
以内

借受基準に適合しない旨の通知<Ｐ７>３ 利用意向調査票提出期限<Ｐ５>

否 の場合 ・借受者が見込まれない農地
・用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著し
く困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの
・当該農用地等に係る権利関係が不明確であるなど、争いが発生する恐れが高いもの（借受基準に適合する場合）協議の勧告の対象外②

農地法第３５条１項に基づき機構に通知<Ｐ５>②自ら貸す、売る
６ヵ
月

借受適否の判断<Ｐ７～８>

意向の表明

意向の内容
①機構を利用する

農地中間管理機構

協議の申し入れ<Ｐ９>（借受基準に適合しない場合）③自ら耕作する

農地の利用関係の調整（農地法第３４条）

借受基準に適合しない旨の通知<Ｐ９>④その他⑤未提出、無回答

４ 利用状況調査（管内全筆の農地）<Ｐ３>（前年度に利用意向調査を実施した農地の状況確認）
意向の内容が②～⑥の農地の状況を確認（協議の勧告の対象外①を除く）
・遊休農地でない

確認事項

・意向の表明通りやっている

協議の勧告の対象外③

・遊休農地の状態で意向の表明通りやっていない①勧告に至る経緯

勧告する旨の事前協議の連絡<Ｐ１０>②遊休農地の状態③借受希望者の有無

現地確認
後、１か月
以内

農地法第３６条第１項に基づき協議の勧告<Ｐ１０>
農地法第３６条第２項に基づき協議の勧告を実施した旨の通知<Ｐ１０>

５ 利用意向調査の発出<Ｐ５>※以降の手続きは繰り返し

１月末

６ 課税強化・軽減の対象農地を税務部局に連絡〈Ｐ１１〉