『さぎん教育資金贈与専用口座』確認書
私は、教育資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 2）の適用を受けるため貴行に預金口座を開設するに当たり、本書面「1.」～「3.」の確認事項への回答に相違がないこと及び次頁の「4．留意事項」の内容について理解していることを誓約いたします。
（年月日）

受贈者さま(贈与を受け、口座を開設する方)

チェック欄□親権者さま(受贈者さまが未成年の場合)

署名（氏名）
住所
電話番号

該当する回答を○で囲んでください１．
「受贈者（教育資金の贈与を受けた方）」に関する確認事項

確認資料
確認内容

(1)

(2)

ご回答

(ご提示またはご提出が必要です)

あなたは、教育資金の贈与を受けたときにおいて教育資金を贈与された方(祖父母、父母等)と直系のご関係であることを右記の書類で確認できますか。
あなたのご年齢が、口座開設時において 30 歳未満であることが右記の書類で確認できますか。

・ 戸籍謄本・ 戸籍抄本・ 住民票の写しなどのいずれかはいいいえ(注)原本の提出が必要です。

はい

いいえ

(注)この口座を開設･保有できるのは 30 歳未満の方のみです。

他の金融機関や当行の他の店舗に「教育資金非課税申告書」を提出し、受理されたことがありますか。
(3)

(4)

(注)非課税措置は、お客さまお 1 人につき、1 金融機関(1 店舗)でのご利用に限定されています。
すでに他の金融機関や当行の他の店舗で申告書の提出がお済みの場合は、お受付できません。
また、複数のご契約をされた場合は、最初に提出された 1つを除き、課税の対象となります。

(「(3)」の回答が「はい」の方のみご回答ください)
その「教育資金非課税申告書」に係る教育資金管理契約はすでに終了していますか。

いいえ

はいはい

いいえ

は

い

いいえ

・合計所得金額に関する確認書(5)

平成 31 年 4 月 1 日より贈与を受けられる方の前年の合計所得が 1,000 万円を超える場合は、本件非課税措置を受けることができません。前年の合計所得は1,000 万円以内ですか。(追加のお預入時も同様)※用紙は店頭にご用意しております。
※所得証明書（確定申告書の控えや給与所得の源泉徴収票）のご提出が必要になる場合があります。

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２．
「贈与契約」に関する確認事項(1)

贈与契約が、平成 25 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31 日までの間になされたものであることを右記の書類で確認できますか。
(贈与契約書の日付をご確認ください)・ 贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類

は

い

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

確認内容【※ご理解またはご了解いただいた内容について、□にレ点をご記入ください。】

チェック欄(注)内容確認のため、口座開設申込時に、原本のご提示が必要です。(写しをとらせていただきます。)(2)

贈与契約により取得した金銭は、当該取得後 2 か月以内、かつ、令和 8 年 3 月 31 日までにこの開設する口座に預入予定ですか。
(注)「4.(1)」ご参照。

３．
「教育資金非課税申告書」の記載に関する確認事項
右記の書類に必要事項を記載していますか。

(1)

(2)

(注)「非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の額」欄に記載できる金額」欄に記載できる金額は 1,500 万円以内です。なお、「1.(4)」の回答が「はい」の場合は、・ 教育資金非課税申告書「非課税の適用を受ける金銭の額」欄および「既に提出した教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書」の「非課税拠出額」欄に記載された金額の合計が 1,500 万円以内である必要があります。

・教育資金非課税申告書「非課税の適用を受ける金銭の額」欄に記載した金・贈与契約書、公正証書額は、平成 25 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日まによる贈与契約書などでの間に書面により贈与された金額の範囲内である贈与の事実等を証することが、右記の書類により確認できますか。
書類の写し

４．留意事項(1)

直系尊属※からの贈与により、取得した金銭は、当該取得後 2 か月以内に、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 2）」の適用を受けるために開設する預金口座（以下「教育資金管理口座」という。）に入金される必要があります。当該取得後 2 か月を超えてから同口座に入金された金銭については、租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 に基づく非課税措置（以下「本件非課税措置」といいます。
）の適用を受けることができません。

□※直系尊属とは、例えば贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曽祖父母をいいます（したがって、伯父さまから甥御さまへの贈与等は対象となりません）。

(2)

本件非課税措置の適用を受けることができるのは、教育資金として払い出された金銭のみであり、かつ「領収書等」に記載された支払年月日と専用口座からの引出日が同じ年に属する必要があります。
また、本預金にお預け入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用を受けることができません。
当行に対し、当該領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日までに「領収書等」をご提出いただく必要があります。当該期限までに「領収書等」の提出がない場合は、本件非課税措置の適用を受けることができません。また、（具体的には「『さぎん教育資金贈与専用口座』ご利用のご案内」をご参照ください。）□(3)「非課税の適用を受ける金銭の額」（以下「非課税拠出額」といいます。
）は、受贈者お一人につき合計 1,500 万円まで拠出可能です。受贈者お一人につき 1,500 万円を超えて拠出された非課税拠出額については本件非課税措置の適用を受けることができません。

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(4)本件非課税措置の適用を受けることができるのは、「学校等」に対して直接支払われる「教育資金」については上限 1,500 万円まで、「学校等以外の者」に対して直接支払われる「教育資金」については上記 1,500 万円の範囲内で最大 500 万円までとなります。
当該上限を超えて支払われた「教育資金」については、本件非課税措置の適用を受けることができません。なお、「学校等」、「学校等以外の者」、「教育資金の範囲」や「領収書等の要件」等については、文部科学省ホームページ（※）をご参照ください。
（※ http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm）□(5)

契約期間中に贈与者さまが亡くなられた場合、その事実が分かる書類（死亡診断書・除籍謄本・火葬許可証等）を速やかに当行へご提出ください。
また、令和 3 年 4 月 1 日以後に贈与者さまから贈与を受けた場合、その亡くなられた日における「管理残額」については相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
相続または遺贈により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、相続税額の 2 割加算の対象となります。
ただし、受贈者さまが、贈与者さまの亡くなられた日において、①23 歳未満である場
合、②学校等に在学している場合又は③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合は、相続等によって取得したものとはみなされません。
なお、令和 5 年 4 月 1 日以後に取得した金銭については、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超えるときは、受贈者が 23 歳未満である場合等であっても、その死亡の日における管理残高を相続等により取得したものとみなし、相続税の課税対象となります。
※②又は③に該当する場合は、その旨を明らかにする書類（在籍証明書・学生証・受講案内等）を上記の届出と併せて提出された場合に限ります。
※管理残額とは、申告した金額(非課税拠出額)から教育資金として払い出した金額(教育資金支出額)を控除した残額をいいます。
上記①②③に該当し、亡くなられた贈与者から令和 5 年 4 月 1 日以後に贈与を受け、本非課税措置の適用を受けた場合は、以下の書類をその贈与者の相続税の期限内申告書の提出期限（通常、その贈与者が亡くなられた日の翌日から 10 か月）後、速やかに当行へご提出ください。期限前であっても当該書類は提出可能です。ただし、上記提出期限前に、贈与者の相続税の課税価格の合計額などに訂正があった場合は、訂正後の書類を再提出する必要があります。
なお、下記書類の提出に当たっては、納税者自身で当該課税価格の合計額の計算を行うことになりますが、「相続税の期限内申告書（第 1 表）の控えの写し」については、必要な事項以外は納税者自身にてマスキングなどの処理をしていただいた上で提出していただきます。
Ⅰ．贈与者の相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超え、かつ、受贈者が相続税の期限内申告書を提出している場合
・相続税の期限内申告書（第 1 表）の控えの写し
・贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書
Ⅱ．贈与者の相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超え、かつ、受贈者が相続税の期限内申告書を提出していない場合・課税価格の合計額が 5 億円を超えることを明らかにする計算明細書等
・贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書
Ⅲ．贈与者の相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超えない場合・贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書
税制上のお取扱については、税理士または所管税務署等にご確認ください。

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(6)「さぎん教育資金贈与専用口座」の教育資金管理契約は受贈者さまが 30 歳に達した場合等に終了します。ただし令和元年 7 月 1 日からは受贈者さまが在学中であること等を条件に 40 歳に達する日までとなります。
（具体的には「さぎん教育資金贈与専用口座ご利用のご案内」をご参照ください。
）
契約の終了時までに教育資金として払い出したことが確認された金銭以外の金額、および教育資金として払い出された金銭のうち、(4)の上限を超える金額については贈与税の課税対象となり、教育資金口座にかかる契約の終了の日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されます。その結果、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります。なお、令和 5 年 4 月 1 日以後に取得する金銭について、受贈者が 30 歳に達した場合等において、管理残額に贈与税が課されるときは、一般税率が適用されます。
また、教育資金管理契約終了時に未提出の領収書等は終了月の翌月末日までに提出する必要があります。

□(7)

令和元年 7 月 1 日からは受贈者さまが 23 歳に達した日の翌日以後に支払われるものは、学校等や教育訓練給付の対象となる教育訓練を受講するための費用に限定されます。
（塾や習い事等が対象外となります。）□(8)

教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（管理残額がある場合には、管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

□店番（） ＣＩＦ番号（）

この確認書は、平成 25 年 3 月 30 日公布(同年 4 月 1 日施行)の租税特別措置法を一部改正する法律を踏まえて作成しております。今後の税制改正により、当行は本確認書の内容を変更等することがあり得ます。

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