法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款
第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.arakawachem.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の社名は「１．企業集団の現況に関する事項（６）重要な子会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、HONG KONG ARAKAWA CHEMICAL LTD.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、ARAKAWA CHEMICAL VIETNAM CO.,LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、ARAKAWA
CHEMICAL VIETNAM CO.,LTD.は、営業開始の準備をおこなっております。
（２）非連結子会社の数

１社

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法非適用の非連結子会社数

１社（２）持分法非適用の関連会社数

１社

持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日と連結決算日との差異は、３ヵ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

1

建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当社グループの一部の海外連結子会社は、「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財
務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当
連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

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③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約取引・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
（８）その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
開業費については、５年間の均等償却をおこなうこととしております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
当社グループの一部の海外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められる本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

3表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は22百万円であります。
連結貸借対照表に関する注記①担保に供している資産
土地貸借のための投資有価証券

12百万円

土地貸借のための保証金

0百万円②有形固定資産の減価償却累計額

60,976百万円③記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

20,652,400株②剰余金の配当に関する事項（１）剰余金の配当に関する事項
イ．2019年６月19日開催の第89期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

454百万円・１株当たり配当額

22円00銭・基準日

2019年３月31日・効力発生日2019年６月20日

ロ．2019年11月１日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

447百万円・１株当たり配当額

22円00銭・基準日

2019年９月30日・効力発生日2019年12月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2020年６月23日開催予定の第90期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

436百万円・１株当たり配当額

22円00銭・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月24日③記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

5

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額

時（単位：百万円）
差 額

価（１）現金及び預金

9,636

9,636

―

（２）受取手形及び売掛金

22,78922,789―（３）電子記録債権

1,656

1,656

―

5,856

5,856

―

（５）支払手形及び買掛金

9,174

9,174

―

（６）短期借入金

4,777

4,777

―

（７）社債

10,00010,0099（８）長期借入金（＊）
4,267（＊）長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

4,271

3

（４）投資有価証券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、並びに（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）社債
元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（８）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れをおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

6

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
63
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

9,625

―

―

―

受取手形及び売掛金

22,789―――電子記録債権

1,656

―

―

―

―

12

―

―

34,07012――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合計（注４）社債および長期借入金の返済予定額（単位：百万円）

社債

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―

5,000

―

―

5,000

―

長期借入金

322

132

98

3,715

―

―

合計

322

5,132

98

3,715

5,000

―

１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

2,648円64銭②１株当たり当期純利益

85円35銭7

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却しております。

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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
⑤修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち
当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約取引・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。

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④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額

45,478百万円②保証債務

1,931百万円

Arakawa Europe GmbH

63百万円

広西梧州荒川化学工業有限公司

1,170百万円

南通荒川化学工業有限公司

234百万円ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.

381百万円荒川化学合成（上海）有限公司

76百万円

柏彌蘭科技股份有限公司

3百万円

その他

1百万円

③関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,088百万円

短期金銭債務389百万円

長期金銭債務14百万円④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

損益計算書に関する注記①関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,292百万円

仕入高6,562百万円

その他の営業取引高408百万円

営業取引以外の取引高

1,182百万円②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記①事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

813,271株②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金251百万円

固定資産評価損

36百万円

未払事業税

11百万円

その他

425百万円

繰延税金資産小計

724百万円

評価性引当額△107百万円

繰延税金資産合計

616百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△830百万円

固定資産圧縮積立金△313百万円

特別償却準備金△0百万円

前払年金費用△279百万円

その他△18百万円

繰延税金負債合計△1,442百万円

繰延税金負債純額△825百万円

11リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有割合 関連当事者との関係

子会社 広西梧州荒川化学工業有限公司 所有
子会社 千葉アルコン製造株式会社 所有

直接100％ 債務保証
直接 51％ 資金援助

取引内容

取引金額

科目

債務保証(注)１

1,170－

資金の貸付(注)２

4,700 関係会社長期貸付金

利息の受取(注)２（注）１．子会社の借入につき、金融機関に経営指導念書を差し入れております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

2,339円74銭②１株当たり当期純利益

95円75銭

12

47

－

期末残高
－
10,300－