豊かな社会を実現する
1.5℃ロードマップとアクションプラン

栗山 昭久

リサーチマネージャー・気候変動とエネルギー領域

1.5℃目標の達成に向け、より速やか・大幅に日本の排出量を削減するには？
大胆な変化を織り込み、可能性を追求する。
1.5℃整合の要件=目的2050年にネットゼロを達成+
速やかに排出量を削減

日本のNDC(2013年比46%削減)

1.5℃
IPCC 1.5℃報告書で用いられたシナリオ群から Climate Action
Tracker が算出。先進国側により野心的な削減を想定

2

脱炭素化を実現する考え方：「社会経済変化」「省エネ・電化」「再エネ・水素」「吸収」の4つで排出ゼロに現状のCO2排出量（例10t）❶ 社会経済活動の変化（DX、循環経済等）

CO2原単位（例8t）
❶❶
電力

燃料

エネルギー消費量

社会経済構造の変化❷a エネルギー効率改善❷b 電化（電化に伴うエネルギー効率改善*）

（例7t）
❷a

❷a

❷b

省エネ・電化*ヒートポンプ・EVなどのエネルギー効率が高いため❸ エネルギーの脱炭素化

再エネ・水素（出所：国立環境研究所を参考にIGES作成）

❸❸

（例1t）

（例0t）

吸収2050年のCO2排出量❹❹ DACS等によるCO2吸収
3脱炭素化を実現する考え方：「社会経済変化」「省エネ・電化」「再エネ・水素」「吸収」の4つで排出ゼロに現状のCO2排出量（例10t）❶ 社会経済活動の変化（DX、循環経済等）

CO2原単位

（例8t）
❶❶
電力

燃料

• どの要素（取り組み）を❷a エネルギー効率改善
エネルギー消費量• どの程度、 ❷b 電化（電化に伴うエネルギー効率改善*）（例7t）• いつまでに ❷a❷a❷b
やれば良いのか？を定めることが必要*ヒートポンプ・EVなどの社会経済構造の変化

省エネ・電化

エネルギー効率が高いため❸ エネルギーの脱炭素化

再エネ・水素（出所：国立環境研究所を参考にIGES作成）

❸

❸

（例1t）

（例0t）

吸収2050年のCO2排出量❹❹ DACS等によるCO2吸収4

目的②

前向きな変化を応援する「道標」をロードマップとして取りまとめる
気候危機をはじめとする社会課題⇒大きく変わる世界
いつ、どう変わるかを見通し行動する必要

1.5℃目標に整合したカーボンニュートラルへの道筋を描く
ステークホルダーとの共創で、実際に役に立つものにしたい！

51.5℃ロードマップを考える際のキーメッセージ１：

様々な需要側の変化を脱炭素につなげる。

「技術的な対策だけをとるシナリオ」と「需要側の変化を考慮するシナリオ」を比較して検証して得られた結果

6

技術的な対策①：2040年までに大部分を電化・省エネ化
暖房、給湯などの低温熱や自動車の電化により、エネルギー効率が大きく改善
電化による効率改善の例

省エネによる効率改善の例

給湯・低温熱需要の電化（ヒートポンプ式）

自動車の電化（EV）

断熱性能の向上（出所：一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター）（出所：EV Days）（出所：国土交通省）

効率 300%UP

効率 230%UP

効率 40%UP

機器の効率化（出所：経済産業省）

効率 20~30%UP※効率改善幅はイメージであり、部門ごとに設定内容が異なる
7技術的な対策②：可能な限り早期での再エネ拡大
2035年に足元の約3倍、2050年に約10倍の再エネ発電量が必要〈 再エネ電力量 〉
(TWh)

2035年

2050年

1.5℃目標2,090TWh

電化による電力需要増と水素・合成燃料製造の電力を賄う

1.5℃目標740TWh
現行政策

700TWh
現行政策

460TWh8技術的な対策③：技術成熟度評価（TRL）が低い技術も2040年以降には、本格的導入

IEAによる技術成熟度レベル

レベル1～3：コンセプト

採用せず

レベル４：
小規模プロトタイプ
レベル5～6：

大規模プロトタイプ

成熟度低（TRL4-８）
2040年以降の導入を想定

レベル7～8：
デモンストレーション
レベル9～10：
導入初期

成熟度高 (TRL9以上)

レベル11：

設備更新時の導入を想定

成熟••••••

水素還元製鉄CCS/DACS
資源循環技術（プラ・クリンカ）
高温熱電化
熱の水素利用水素専焼火力•••••家庭・業務の電化・省エネ
運輸部門のEV
産業低温熱（100℃以下）電化
再エネ（太陽光・風力）水素混焼火力9技術的な対策を最大限導入を想定したシナリオ分析の結果

2030年～2040年のGHG排出量は、1.5℃ベンチマーク水準まで下がらなかった。
GHG排出量推計結果

10需要側の変化：デジタル化等による産業・経済の変化
社会的に広く認知された、「DXによる高付加価値化・生産性向上」の進展を想定（これらの中には、脱炭素に資する変化が含まれる）産業・オフィス
• デジタル化による生産性向上• テレワーク・オンライン会議の増加（通勤・出張に伴う移動量減少、オフィス床面積減少）

モビリティ• CASE、シェアリング増加→ 車両ストック減少、安全性向上による車体の軽量化• 流通の効率化

エネルギー利用• デマンドレスポンス• スマート化による省エネ

デジタル起点の社会経済変化は、「より便利・安心なくらし」や「企業活動の生産性・付加価値向上」をドライバーとして進んでいく。
その中で、結果的に脱炭素にも資する（エネルギー需要を減らす）ものをピックアップし、想定に組み込んだ。
11

ロードマップ想定に基づく産業連関分析結果
製造業のサービス産業化により情報通信サービスや電気機械が約7割増。
多くの企業が、「ものを販売する会社」から「サービスを提供する会社」へと事業を展開。
2015年→2050年の国内生産額の変化

製造業

サービス業

⇒ エネルギー需給に産業構造変化の影響を反映して計算
12

技術的な対策＋大幅な需要側の変化を考慮したシナリオ分析の結果

2030年～2040年のGHG排出量は、1.5℃ベンチマーク水準近くまで下がった。

13

なお、IGES1.5℃ロードマップでは、ステークホルダーとの対話を踏まえて、技術的な対策＋中庸的な需要側の変化を考慮したネガティブエミッション技術によるCO2回収量が年間1億トンを超えない水準を維持

14

IGES1.5℃ロードマップではDX起点の産業構造変化で17%のエネルギー消費量を削減

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1.5℃ロードマップを考える際のキーメッセージ2：

電力系統の運用ルールを変え、お金の流れ・使い方を変えることができれば、再エネ80%以上のエネルギーシステムが構築できる

専門的な電力系統シミュレーションを用いて検証した

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（参考）ロードマップの検討・策定プロセスの詳細
シナリオ設定「IGES1.5℃RM」と「現行政策」を対比参考として、「IGES1.5℃RM」を「社会経済変化がより大きいシナリオ」「より小さいシナリオ」と比較エネルギーサービス需要エネルギー需給

生産活動量

最終エネ消費シナリオを反映させた産業連関表を作成
し業種ごとの生産額変化を分析

産業：鉄鋼・化学・窯業土石は生産プロセスをモデル化、その他は概ね中分類ごとに動力・高温熱・低温熱のエネ需
要を推計
運輸：旅客・運輸に区分し、自動車はストックの変化からエネ需要を推計
民生：建物ストック変化を考慮し用途別エネ需
要を推計

移動量
パーソントリップデータ、品目別輸送トン
キロデータ、移動モード変化等の想定か
ら旅客・貨物の移動量を推計

床面積・断熱性能
住宅は世帯数、業務は業種別生産額及び生産性の想定から、建物ストックの変化を推計し、新築断熱性能の想定を用いて建物全体の断熱性能の改善率を推計

二次エネ
電力、都市ガス、液化石油ガス、灯油、ガ
ソリン、軽油、重油、ナフサ、ジェット燃料、コークス、バイオマス、水素、ア
ンモニアを考慮

エネ転換
発電、水素製造（水電解）、合成燃料製造（FT）、合成ナ
フサ製造（MTO/MTP）
による転換ロスを考慮

電力系統
一次エネ
太陽光、陸上風力、洋上風
力、水力、地熱、バイオマス、原子燃料、石炭、原油、液化天然ガス、輸入水素、輸入
アンモニア、輸入合成燃料を考慮

CO2回収
CCS及びDACを想定

想定した内容を実現するために必要な政策変化・行動変容等のアクションを抽出

全国を450地域に分割
上位2系統送電線をモデル化
1時間ごとの電力需給を解析使用ソフトウェ
ア：PROMOD＋
発電・送配電に係る設備費・維持管理費の推計

指標
GHG排出量（非エネ起源GHGは簡易推計）

エネ自給率電力コスト・水素コスト
電力供給
安定性

1.5℃整合性の確認

実社会の関係者からの意見を踏まえて修正・改善（第1回WS：2022年12月、第2回WS:2023年5月、第3回WS：2023年8月＋個別ヒアリング）

ロードマップとしてとりまとめ
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（参考）ロードマップの検討・策定プロセスの詳細
シナリオ設定「IGES1.5℃RM」と「現行政策」を対比参考として、「IGES1.5℃RM」を「社会経済変化がより大きいシナリオ」「より小さいシナリオ」と比較エネルギーサービス需要エネルギー需給

生産活動量

最終エネ消費シナリオを反映させた産業連関表を作成
し業種ごとの生産額変化を分析

産業：鉄鋼・化学・窯業土石は生産プロセスをモデル化、その他は概ね中分類ごとに動力・高温熱・低温熱のエネ需
要を推計
運輸：旅客・運輸に区分し、自動車はストックの変化からエネ需
要を推計
民生：建物ス
トック変化を考慮
し用途別エネ需
要を推計

移動量
パーソントリップデータ、品目別輸送トン
キロデータ、移動モード変化等の想定か
ら旅客・貨物の移動量を推計

床面積・断熱性能
住宅は世帯数、業務は業種別生産額及び生産性の想定から、建物ストックの変化を推計し、新築断熱性能の想定を用いて建物全体の断熱性能の改善率を推計

経済構造の変化

二次エネ

エネ転換

電力系統
一次エネ

発電、水素製造
戸建住宅
省エネ基準（水電解）、合太陽光、陸上電力、都市ガス、液化石油ガス、灯油、ガ
ソリン、軽油、重油、ナフサ、ジェット燃料、コークス、バイオマス、水素、ア
ンモニアを考慮

成燃料製造（FT）、合成ナフサ製造（MTO/MTP）による転換ロスを考慮

風力、洋上風力、水力、地熱、バイオマス、原子燃料、石炭、原油、液化天然ガス、輸入水素、輸入
アンモニア、輸入合成燃料を考慮

CO2回収
CCS及びDACを想定

全国を450地域に分割
上位2系統送電線をモデル化
1時間ごとの電力需給を解析使用ソフトウェ
ア：PROMOD＋発電・送配電に係る設備費・維持管理費の推計

指標
GHG排出量（非エネ起源GHGは簡易推計）

エネ自給率
電力コスト・水素コスト
電力供給
安定性

人々の移動量の変化想定した内容を実現するために必要な政策変化・行動変容等のアクションを抽出

1.5℃整合性の確認

実社会の関係者からの意見を踏まえて修正・改善（第1回WS：2022年12月、第2回WS:2023年5月、第3回WS：2023年8月＋個別ヒアリング）

ロードマップとしてとりまとめ
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（参考）ロードマップの検討・策定プロセスの詳細
シナリオ設定「IGES1.5℃RM」と「現行政策」を対比参考として、「IGES1.5℃RM」を「社会経済変化がより大きいシナリオ」「より小さいシナリオ」と比較

エネルギーサービス需要エネルギー需給

生産活動量

最終エネ消費シナリオを反映させた産業連関表を作成
し業種ごとの生産額変化を分析

産業：鉄鋼・化学・窯業土石は生産プロセスをモデル化、その他は概ね中分類ごとに動力・高温熱・低温熱のエネ需要を推計運輸：旅客・運輸に区分し、自動車はストックの変化からエネ需
要を推計
民生：建物ス
トック変化を考慮
し用途別エネ需
要を推計

移動量
パーソントリップデータ、品目別輸送トン
キロデータ、移動モード変化等の想定か
ら旅客・貨物の移動量を推計

二次エネ
電力、都市ガス、液化石油ガス、灯油、ガ
ソリン、軽油、重油、ナフサ、ジェット燃料、コークス、バイオマス、水素、アンモニアを考慮

最終エネルギー消費量

床面積・断熱性能
住宅は世帯数、業務は業種別生産額及び生産性の想定から、建物ストックの変化を推計し、新築断熱性能の想定を用いて建物全体の断熱性能の改善率を推計

エネ転換
発電、水素製造（水電解）、合成燃料製造（FT）、合成ナフサ製造（MTO/MTP）による転換ロスを考慮

CO2回収
CCS及びDACを想定

電力系統
全国を450地域に分割
上位2系統送太陽光、陸上風力、洋上風
電線をモデル化力、水力、地
1時間ごとの電熱、バイオマス、原子燃料、石1次エネルギー
力需給を解析
炭、原油、液供給量 使用ソフトウェ
化天然ガス、輸入水素、輸入
ア：PROMOD
アンモニア、輸＋入合成燃料を考慮
発電・送配電に係る設備費・維持管理費の推計
一次エネ

想定した内容を実現するために必要な政策変化・行動変容等のアクションを抽出

指標
GHG排出量（非エネ起源GHGは簡易推計）

エネ自給率
電力コスト・水素コスト
電力供給
安定性

1.5℃整合性の確認

実社会の関係者からの意見を踏まえて修正・改善（第1回WS：2022年12月、第2回WS:2023年5月、第3回WS：2023年8月＋個別ヒアリング）

ロードマップとしてとりまとめ
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（参考）ロードマップの検討・策定プロセスの詳細
シナリオ設定「IGES1.5℃RM」と「現行政策」を対比参考として、「IGES1.5℃RM」を「社会経済変化がより大きいシナリオ」「より小さいシナリオ」と比較

エネルギーサービス需要エネルギー需給

生産活動量

最終エネ消費シナリオを反映させた産業連関表を作成
し業種ごとの生産額変化を分析

産業：鉄鋼・化学・窯業土石は生産プロセスをモデル化、その他は概ね中分類ごとに動力・高温熱・低温熱のエネ需
要を推計
運輸：旅客・運輸に区分し、自動車はストックの変化からエネ需
要を推計
民生：建物ス
トック変化を考慮
し用途別エネ需
要を推計

移動量
パーソントリップデータ、品目別輸送トン
キロデータ、移動モード変化等の想定か
ら旅客・貨物の移動量を推計

床面積・断熱性能
住宅は世帯数、業務は業種別生産額及び生産性の想定から、建物ストックの変化を推計し、新築断熱性能の想定を用いて建物全体の断熱性能の改善率を推計

二次エネ
電力、都市ガス、液化石油ガス、灯油、ガ
ソリン、軽油、重油、ナフサ、ジェット燃料、コークス、バイオマス、水素、アンモニアを考慮

エネ転換
発電、水素製造（水電解）、合成燃料製造（FT）、合成ナフサ製造（MTO/MTP）
による転換ロスを考慮

電力系統
一次エネ
太陽光、陸上風力、洋上風力、水力、地熱、バイオマス、原子燃料、石炭、原油、液化天然ガス、輸入水素、輸入
アンモニア、輸入合成燃料を考慮

CO2回収
CCS及びDACを想定

想定した内容を実現するために必要な政策変化・行動変容等のアクションを抽出

全国を450地域に分割
上位2系統送電線をモデル化
1時間ごとの電力需給を解析使用ソフトウェ
ア：PROMOD＋
発電・送配電に係る設備費・維持管理費の推計

指標
GHG排出量（非エネ起源GHGは簡易推計）

エネ自給率
電力コスト・
水素コスト
電力供給安定性

1.5℃整合性の確認

実社会の関係者からの意見を踏まえて修正・改善（第1回WS：2022年12月、第2回WS:2023年5月、第3回WS：2023年8月＋個別ヒアリング）

ロードマップとしてとりまとめ20電力系統シミュレーションの概要
シミュレーションの特徴•450地点・1時間毎で電源の運用コスト最小化を達成する電力需給バランスを検証•

メリットオーダーの安価な再エネが優先的に電力を供給する系統運用ルールを想定している。

〈全国レベルでの1時間単位の電力需給状況〉

電力系統の柔軟性（調整力）に関する主な想定•

再エネ余剰電力を用いて水素を製造•

シェアリングされないEV用の蓄電池の半分がV2G(EVの電力系統安定化)に利用•

家庭用蓄電池、系統安定用蓄電池、揚水式水力発電の柔軟性も想定•

既存のガス火力を改修した国内グリーン水素専
焼火力は、電力の需給調整に部分的に利用電力需要が紐づくノード
最上位送電線

第二位送電線

21

2035年までに、石炭火力フェーズアウト（ガス火力発電維持）
現在から速やかに、再エネの大幅拡大（リードタイムの観点から）➢屋根置き太陽光、着床式洋上風力発電
2035年ころから、浮体式洋上風力発電も拡大➢グリーン水素製造も動き始める

22

将来の再エネの価格低廉化が期待通りにすすめば、2022年の化石燃料高騰時の電力コストよりも安価になる可能性

最近の電力コスト変化実績値の範囲内に収まる。
電力以外のセクターと共有しているコスト。
全てが電力コストに上乗せされるとは限らない

IGES1.5℃ロードマップ23

エネルギー自給率が上がる
自給率

化石燃料輸入額が下がる
国内電力投資が増える
化石燃料輸入額
20-30兆円/年

9%19,000PJ

自給率

85%
輸入

輸入

1.5℃ロードマップで必要な電力投資額
3.9 – 4.6兆円/年9,800PJ

原子力

国産
国産

足元の実績
2015-19年

1.5℃ RM（2050）〈 一次エネルギー 〉

化石燃料輸入額(2011-2022年平均)

電力システム投資額(2021-2050年平均)＊現状、化石燃料の用途には電力以外も含まれるが、本ロードマップでは、大半を電化（水素化）するため、現行の熱分野等も含めたシステム全体の投資額とみなして推計。投資額には、系統整備、蓄電池、水電解水素装置、水素専焼火力の設備投資を含む

24

1.5℃ロードマップを考える際のキーメッセージ3：

今から着手できることはたくさんある。

各分野のマイルストンとアクションプランを示し、具体的な行動を促進

25

本日、詳しく説明。
個別のプロジェク
トを促進するための基盤整備・体制整備いちはやく着手。

26

社会経済全体の変革に向けたアクションプラン（一部抜粋）
2020-2030

2030-2040• デジタル、脱炭素分野への大規模投資 •• 世界水準でのカーボンプライシングの段階的導入•• 積極的労働市場政策・労働者保護施
策の拡充•• デジタルライフライン、デジタル人材基盤の整備•• 資源循環 1 に関する技術開発・市場化 •促進

世界水準でのカーボンプライシングの本格導入
デジタル化・脱炭素化に関する事業変革・組織変革の継続的支援
完全自動運転（レベル5）の市場化、本格普及
物流分野における新たな輸送方法2の実現
使用済みプラスチックの100％リサイクル技
術や制度の確立

注釈1：樹脂素材、プラ代替素材、CLT材等、古紙リサイクル等
注釈2：フィジカルインターネット
27

系統運用ルールと送電線増強に関するアクションプラン（一部抜粋）
2020-2030

2030-2040

2040-2050• 先着優先ルールから実潮流 •ベース、市場主導型の送電線の運用管理に向けたルー •ル導入整備（前日市場、リアルタイム市場の整備含 •む）• 下位系統・配電網を含めた •コネクト＆マネージに向けたルールの整備

電力広域融通を可能とする地 • グリーン水素製造装置大
域間連系線の増強
規模導入
エネルギーの地産地消を可能とする配電網管理
V2Gを含むアグリゲートビジネ
スを可能とする系統管理
洋上風力発電のポテンシャルが高い地域でのアクセスポイン
ト周辺の送電線の整備

28

太陽光発電に関するアクションプラン（一部抜粋）
2020-2030
2030-2040• 屋上太陽光設置実質義務化（新築の6割） • 屋上太陽光設置実質義務化（新築の7割• 太陽光発電の余剰電力を既存配電網を通じ -8割）て近隣の建物に共有する制度 、オンサイト • リプレースされる太陽光発電の廃棄処理方
PPAやアグリゲートビジネスを行う事業環境の 法や制度の整備
整備• 安価かつ精度の高いPVパネルの性能診断• 中小企業や戸建て住宅に太陽光発電を設置 • 高度な発電予測技術を組み併せて、細かなするための体制やファイナンス制度の整備
柔軟性を持った太陽光発電の運用• 耕作放棄地活用のため、土地の権利関係の • グリッドフォーミング技術導入によるPVへの柔整理、営農者の確保
軟性付与• ペロブスカイト／シリコン・タンデム型モジュー • 駐車場や歩行空間における太陽光発電設
ルの実用化
置の推奨

29

洋上風力発電に関するアクションプラン
2020-2030

2030-2040

2040-2050• 野心的な導入目標設定•• 将来の大量生産を見込んだ 製造拠点整備（港湾整備含む）やサプライチェーンの構築•• 洋上風力発電の開発・建設に係る人材育成• EEZ利用に関わるルールの整備や漁業関係者との合意形成• 官民と立地地域の効果的な連携による事業開発の推進

EEZ浮体式洋上風力発 • リプレースやメンテナンス
電の導入本格化するためが円滑に行われるためのの事業環境整備
技術や事業環境の整備
高度な発電予測技術を組み併せて、細かな柔軟性を持った風力発電の運用

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陸上風力発電に関するアクションプラン（一部抜粋）
2020-2030

2030-2040

・立地制約の解消・リードタイムの短縮・メンテナンスやリプレースに係る新規事業の・地域住民との合意形成、ポジティブゾーニング 育成を設けるインセンティブの設計
・高度な発電予測技術を組み併せて、細かな・メンテナンスやリプレースに関わる人材育成 柔軟性を持った風力発電 の運用（グリッド・発電事業者の送電線整備コスト負担軽減 フォーミング技術など）

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まとめ
主なメッセージ： 日本の排出量を速やかに・大きく減らすため、以下が重要• エネルギー需要側の大胆なアクション✓ デジタル化をはじめとする社会経済の変化✓ 省エネ・電化• 再生可能エネルギーの速やかかつ大幅な拡大✓ 再エネ優先の系統運用ルール✓ 屋根置きを中心とした太陽光の拡大✓ 浮体式洋上風力でEEZのポテンシャル活用、産業化• 今からできることはたくさんある。
✓ 新たなビジネスやより豊かな社会経済を構築する「機会」でもある

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