遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務処理要綱○遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務処理要綱
平成 23 年１月 28 日
訓令第１号
平成 26 年 3 月 31 日改正
訓令第 6 号（趣旨）
第１条

遠軽地区広域組合（以下「広域組合」という。）が入札執行する 契約に係る一般競争入

札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）に関する事務処理については、法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。
２

建設工事の請負の資格に関する事務処理については、遠軽地区広域組合財務規則(昭和 58年 4 月 30 日規則第 3 号)第 77 条第 3 項の規定により、第 2 条（第 1 項ただし書きを除く。）、第 3 条、第 4 条第 1 項及び第 5 条の規定は適用せず、第 4 条第 2 項に基づく競争入札資格者名簿は構成町の名簿をもって充てるものとする。
（資格基準の設定）

第２条

管理者は、平成 23 年度を初年度とした隔年度（以下「基準年度」という。）の前年度に、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項の規定に基づき、基準年度及び翌年度における資格を定めるものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、その都度定めることができる。
２

政令第 167 条の５第２項（政令第 167 条の 11 第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく公示は、掲示板に掲示して行うものとする。
（資格の審査及び有効期間）

第３条

管理者は、広域組合が入札執行する設計測量等の委託又は物品の購入その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の申請をもって、当該申請をした者の申請に係る資格の有無について審査するものとする。
２

前項の資格の審査は、別に定める時期に定期又は随時の申請により行うものとする。

３

定期の申請により行う資格の審査は、隔年度ごとに行い、その有効期間は、基準年度及びその翌年度中とする。また、それ以外の中間の年度に行う資格の審査の有効期間は、当該年度中とする。ただし、随時の申請による資格の審査については、資格を有することとした旨の決定の通知をした日から、隔年度ごとの定期の申請により行う資格の審査の有効期間の末日までとする。
（審査結果の通知等）

第４条

管理者は、前条の規定に基づく審査の結果について、通知を希望する者にあっては書面等をもって当該申請をした者に通知するものとする。
２

管理者は、前条の規定に基づく審査の結果、資格を有するものと認定した者（以下「資格者」という。）について競争入札資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）を作成するものとする。

遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務処理要綱（資格の再審査）
第５条

管理者は、資格者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該資格者又は資格者の営業を承継した者の申請に基づき、再審査のうえ、当該資格に関する事項を変更することができる。
（１）資格者の営業が相続、合併、譲渡又は会社の分割により移転された場合（２）資格者が会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の決定を受けた場合又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の決定を受けた場
合２

管理者は、前項の規定により資格に関する事項を変更したときは、速やかに資格者名簿を整理するものとする。

３

前条第１項の規定は、第１項の規定により資格に関する事項を変更した場合について準用する。
（競争入札参加の排除）

第６条

資格者が政令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当するため競争入札に参加させないこととする期間は、別記の競争入札参加排除基準によるものとする。
２

管理者は、資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別記の競争入札参加排除基準による参加排除の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、参加排除の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

（資格の消滅等）
第７条

資格者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該資格者の資格は消滅するものとする。
（１）政令第 167 条の４第１項の規定に該当することとなったとき。
（２）政令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当し、競争入札への参加を排除されたとき。
（３）営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を必要とする 場合において、当該許可、免許、登録等の取消しがあったとき。
（４）政令第 167 条の５第１項及び政令第 167 条の 11 第２項の規定に基づき管理者が定める資格要件を欠くこととなったとき。
２

管理者は、政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させないことと決定したとき及び前項の規定により資格者の資格が消滅したときは、当該資格者に対し、その旨を文書をもって通知するものとする。

３

第５条第２項の規定は、政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させないことと決定した場合及び資格者の資格が消滅した場 合について準用する。
（指名停止）

第８条

管理者は、資格者又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人が指名停止基準に該当したと認められるときは、当該資格者について、２年以内の期間を定めて、指名を停止することができる。
２

前項の指名停止基準及びその事務処理は、管理者が別に定める。
（内部協議）

遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務処理要綱

管理者は、政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除しようとす

第９条

るとき及び前条第１項の規定により指名を停止しようとするときは、競争入札参加者審査委員会に審議させるものとする。ただし、特にその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
（その他）
第１０条
附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。
則

この訓令は、平成 23 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務処理要綱

別記（第６条関係）
競争入札参加排除基準
第１

競争入札に参加させない期間の基準
政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととする期間は、次のとおりとする。
（１）政令第 167 条の４第２項第１号に該当する場合当該認定をした日から２年以上３年以内（２）政令第 167 条の４第２項第２号に該当する場合当該認定をした日から１年６月以上３年以内（３）政令第 167 条の４第２項第３号に該当する場合当該認定をした日から１年以上３年以内（４）政令第 167 条の４第２項第４号に該当する場合当該認定をした日から１年６月以上３年以内（５）政令第 167 条の４第２項第５号に該当する場合当該認定をした日から１年以上３年以内（６）政令第 167 条の４第２項第６号に該当する場合

代理人、支配人その他の使用人について決定された前各号の期間の残存期間
第２競争入札に参加させない場合の例示
第１の各号に該当する場合を例示すると、おおむね次のとおりである。

（１）政令第 167 条の４第２項第１号の場合
ア

設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合

イ

納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合

ウ

その他これらに類する行為があったと認められる場合（２）政令第 167 条の４第２項第２号の場合
ア

偽計又は威力をもって競争入札の公正な執行を妨げ、公訴を提起された場合

イ

競争入札において公正な価格の成立を妨げ、公訴を提起された場合

ウ

競争入札において不正の利益を得る目的をもって連合し、公訴を提起された場合

エ

その他これらに類する事実があったと認められる場合（３）政令第 167 条の４第２項第３号の場合
ア

落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ、又は契約保証金を納付すること等を妨げた場合

イ

偽計又は威力をもって契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合

ウ

正当な理由がなく契約の履行場所への進入路その他土地の使用等について制限をする等により契約の履行を妨げた場合

エ

その他これらに類する行為があったと認められる場合（４）政令第 167 条の４第２項第４号の場合
ア

偽計又は威力をもって監督員又は検査員の職務の執行を妨げた場合

イ

その他これらに類する行為があったと認められる場合

遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務処理要綱（５）政令第 167 条の４第２項第５号の場合

第３
１

ア

落札者が契約を締結しない場合（別に定めるところにより指名停止を行うものを除く。）

イ

業者の責めに帰すべき理由により契約を解除された場合

ウ

その他これらに類する事実があったと認められる場合
基準適用の原則資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、第１の各号のうち二以上の事項に該当するときは、当該各号に定める期間の長期及び短期のうち、最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とする。
２

資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、政令第 167 条の４第２項の規定に該当し、かつ、要綱第８条第１項の規定に基づく指名停止基準に該当する場合は、政令第 167 条の４第２項の規定を優先して適用するものとする。