行政書士登録事務取扱規則

一事務所の使用権を証する書面

二

事務所の位置図及び平面図 (用紙は､

日本工業規格Ｂ５とする｡)

(目
第１条

的)
この規則は､ 日本行政書士会連合会

三事務所の内部及び外観を示す写真

四会則第39条第１項第三号の事務所の場(以下 ｢本会｣ という｡) 会則第53条の規定

合は、前３号の規定にかかわらず、当該行に基づき､ 行政書士の登録に関し必要な事

政書士法人の定款の写し又は公証人役場

項を定めることを目的とする｡

にて認証を受ける予定の定款案(登録の申請)第２条

五

会則第39条第１項第四号の事務所の場

行政書士名簿に登録を受けようとす

合は、第一号から第三号までの規定にかかる者は､ 行政書士登録申請書 (以下 ｢登録わらず、勤務先である行政書士又は行政書申請書｣ という｡ 様式第１号) 正本及び副士法人との雇用契約書

本１通 (添付書類を含む｡) に会則第47条第(登録申請書の取扱い)

１項第一号に定める手数料を添え､ 会則第第４条

単位会は､ 登録申請書 (添付書類を39条第１項第三号から第五号までの事務所含む｡ 以下同じ｡) を受理したときは､ 申請の所在地を含む都道府県の区域に設立され者から会則第47条第１項第一号に定める手ている行政書士会 (以下 ｢単位会｣ とい数料を納入させ､ 行政書士登録申請受理簿う｡) を経由して本会に提出するものとす(様式第３号) に所要の事項を記録しておくる｡

ものとする｡(登録事項及び添付書類等)
第３条

２

単位会は､ 申請者が手数料を納入したと行政書士名簿に登録すべき事項であきは､ 領収証 (様式第４号) を発行し､ そる本籍については、日本の国籍を有しない者の写し２通のうち１通は登録申請書に添付にあっては､ その者の有する国籍・地域名として本会に送付するとともに､ １通は単位する｡

会において保管するものとする｡

２

登録申請書に添付すべき書類等のうち､３

単位会は､ 登録申請書の提出があったと次の各号に掲げるものにあっては､ 当該各

きは､ 登録申請書を受理してから20日以内号に定めるとおりとする｡に本会に進達し､ 登録申請書の副本は保存一するものとする｡

申請者の写真は､ 無帽､ 正面､ 上三分

身､ 無背景の縦３センチメートル､ 横2.5

本会は､ 単位会から登録申請書の進達をセンチメートルの写真で､ その裏面に氏受けたときは､ 行政書士登録申請受付簿

名及び撮影年月日を記入したものとし､(様式第５号) に所要の事項を記録しておく３枚を添付するものとする｡

ものとする｡

二 法令及び会則を遵守する旨の誓約書は､様式第２号のとおりとする｡
３

４（登録免許税の取扱い）
第４条の２ 申請者が、登録申請書の提出に際

会則第40条第２項第七号の書面は､ 次の各号に掲げるとおりとする｡

して納付する登録免許税は次のとおり取扱う。

－1－

一 収入印紙で納付する場合は、登録申請書

４の所定の個所に貼付するものとする。
二

本会及び単位会は､ 登録申請取下げの処理をしたときは､ 本会においては行政書士申請者が国税収納機関で登録免許税を登録申請受付簿に､ 単位会においては行政納付し、その領収証書を提出するときは、書士登録申請受理簿に､ それぞれその旨を登録申請書の裏面に貼付するものとする。

朱書しておくものとする｡

２ 単位会は、登録申請書の受付後、前項第一５

本会は、登録申請の取り下げがあったとき号により納付された収入印紙の消印を行い、には、登録免許税の還付につき必要な手続を

前項第二号による納付の場合には、領収証書行う。

の余白に「使用済み」の旨を付記するものと(行政書士名簿)する。

第７条(単位会会長の意見書等の提出)
第５条

本会に行政書士名簿 (様式第９号)の正本を､ 単位会にその副本をおくものと単位会は､ 行政書士の登録申請に関し必要な調査を行い､ その調査に関する資する｡
２

本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録し料及び単位会会長の意見書 (様式第６号)

たときは､ その副本を単位会に送付するもを調整のうえ､ 登録申請書とともに本会にのとする｡

進達するものとする｡(登録番号)(登録申請取下げの取扱い)
第６条

第８条

単位会は､ 登録申請書を受理した後録しようとするときは､ 行政書士ごとに登本会に進達する前に､ 申請者から行政書士登録申請取下げ申出書 (様式第７号) の提録番号を発行するものとする｡
２

出があったときは､ 登録申請書を申請者に返還し、受領書（様式第37号）を徴しておく

登録番号の発行は､ 行政書士登録番号発
行原簿 (様式第10号) によるものとする｡

３

ものとする｡
２

本会は､ 申請者を行政書士名簿に登登録番号は､ ８桁の数字を用いるものとし､ 最初の２桁が登録年別 (西暦年の下２

本会は､ 単位会から登録申請書の進達を桁を用いる｡) を､ 次の２桁が都道府県別

受けた後登録前に､ 申請者から行政書士登(別表都道府県別番号による｡) を表し､ 最録申請取下げ申出書の提出があったときは､後の４桁が個人別を示すものとする｡

行政書士登録申請取下げ通知書 (様式第８(登録の通知)号) により単位会に通知するとともに､ 登第９条

本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録申請書は単位会を経由して申請者に返還録したときは､ 行政書士登録通知書 (様式し、単位会はこれに対する受領書を徴してお第11号) により単位会に通知するとともに､くものとする｡

行政書士登録通知書 (様式第12号) により

３

本会又は単位会は､ 行政書士登録申請取

単位会を経由して申請者に通知するものと下げ申出書の提出があったときは､ あらかする｡

じめ納入された手数料を申請者に返還し、単(行政書士登録証の交付)

位会はこれに対する受領書を徴しておくも

第10条

のとする｡

本会は､ 申請者に行政書士登録証(様式第13号) を交付しようとするときは､－2－

(登録拒否処分の確定後の取扱い)

単位会を経由して申請者に交付するものと
する｡
２

第16条

本会は､ 申請者の登録拒否の処分が本会及び単位会は､ それぞれ行政書士登確定したときは､ 登録申請書を単位会を経録証交付簿を備え､ 行政書士登録証交付の由して申請者に返還し、単位会はこれに対す事績を明らかにしておくものとする｡

る受領書を徴しておくものとする｡(登録拒否予告通知)
第11条

２

本会は､ 申請者の登録拒否の処分が確定

本会は､ 行政書士の登録を拒否しよしたときは､ あらかじめ納入された手数料

うとするときは､ 行政書士登録拒否予告通を申請者に返還し、単位会はこれに対する受知書 (様式第14号) により申請者に通知す

領書を徴しておくものとする｡

るとともに､ 単位会にその旨を通知するも３

本会は､ 前２項に定める処理をしたときのとする｡

は､ 行政書士登録申請受付簿に所要の事項(弁明書の提出)を記録しておくものとする｡

第12条

行政書士登録拒否予告通知書により４登録を拒否した場合の登録免許税の還付通知を受けた申請者は､ 登録拒否予告に関の手続は、第６条第５項を準用する。

する弁明をしようとするときは､ 所定の期(変更登録の申請)

間以内に弁明書を本会に提出するものとす

第17条

行政書士は､ 登録事項の変更登録申る｡

請をしようとするときは､ 行政書士変更登(登録の拒否通知)

録申請書 (以下 ｢変更登録申請書｣ という｡

第13条

本会は､ 行政書士登録拒否予告通知

様式第17号) 正本及び副本１通 (添付書類書を受けた者から所定の期間内に弁明書がを含む｡) に会則第47条第１項第二号に定め提出されないとき､ 又は弁明書は提出される手数料を添え､ 単位会を経由して本会にたがその弁明を認めることができないとき申請するものとする｡

は､ 行政書士登録拒否通知書 (様式第15号)(変更登録申請書の取扱い)により申請者に通知するとともに､ 単位会

第18条

単位会は､ 変更登録申請書 (添付書にその旨を通知するものとする｡類を含む｡ 以下同じ｡) を受理したときは､(審査請求に係る弁明)申請者から会則第47条第１項第二号に定め

第14条 本会は､総務大臣より指名された審理る手数料を納入させ､ 行政書士変更登録申員から行政不服審査法第29条第１項の規定

請受理簿 (様式第18号) に所要の事項を記による審査請求書又は審査請求録取書の写

録し､ 行政書士名簿の副本を添えて本会にしの送付を受け､ 弁明書の提出を求められ進達するものとする｡

たときは､ 遅滞なくこれを当該審理員に送

２

単位会は､ 申請者が手数料を納入したと付するものとする｡

きは､ 領収証を発行し､ その写し２通のう(登録拒否事績簿)

ち１通は変更登録申請書に添付して本会に第15条

本会は､ 行政書士登録拒否事績簿送付するとともに､ １通は単位会において(様式第16号) を備え､ 登録の拒否に関しその事績を明らかにしておくものとする｡

保管するものとする｡
３－3－

単位会は､ 変更登録申請書の提出があったときは､ 変更登録申請書の正本はこれを

２

単位会は､ 変更登録申請書を受理したと受理してから20日以内に本会に進達し､ 変

きは､ 申請者から会則第47条第１項第四号

更登録申請書の副本は保存するものとする｡に定める手数料を納入させ､ 行政書士変更

４

本会は､ 単位会から変更登録申請書の進登録申請受理簿に所要の事項を記録し､ 本達があったときは､ 行政書士変更登録申請受付簿 (様式第19号) に所要の事項を記録

会に進達するものとする｡
３

単位会は､ 申請者が手数料を納入したとのうえ､ 行政書士名簿の登録事項を変更し､

きは､ 領収証を発行し､ その写し２通のう

変更後の行政書士名簿の副本を添えて、行政

ち１通は変更登録申請書に添付して本会に書士登録事項変更通知書（様式第20号）によ送付するとともに､ １通は単位会においてり単位会に通知するとともに、行政書士変更保管するものとする｡

登録通知書（様式第21号）により単位会を経４

単位会は､ 変更登録申請書の提出があっ由して申請者に通知するものとする。

たときは､ 変更登録申請書の正本はこれを(行政書士登録証の変更)受理してから20日以内に本会に進達し､ 変第19条

単位会は､ 行政書士から変更登録申請が提出された場合において､ 行政書士登更登録申請書の副本は保存するものとする｡
５

本会は､ 単位会から変更登録申請書の進録証の記載事項の変更を要するときは､ 既達があったときは､ 行政書士変更登録申請に交付していた行政書士登録証を返還させ､受付簿に所要の事項を記録のうえ､ 行政書

変更登録申請書とともに本会に進達するも士名簿の登録事項を変更し､ 行政書士変更のとする｡

登録通知書により申請者に通知するととも

２

本会は､ 単位会から変更登録申請書の進に､ 変更後の行政書士名簿の副本を添えて､達があったときは､ 新たに行政書士登録証

行政書士登録事項変更通知書により単位会を発行し､ 単位会を経由して申請者に交付に通知するものとする｡

するものとする｡
３

６

本会は､ 移転した行政書士が第１項に定

本会及び単位会は､ 前項に定める行政書

める事務所の移転をする前の事務所の区域

士登録証を交付したときは､ それぞれ行政に設立されている単位会に対し､ 当該行政書士登録証交付簿 (様式第22号) に所要の書士が事務所の移転を行った旨の通知をす

事項を記録しておくものとする｡

るものとする｡ 単位会は､ 前項に定める通(所属行政書士会の変更申請)

知を受けたときは､ 当該行政書士にかかる第20条

行政書士は､ 他の都道府県の区域内

行政書士名簿の副本にその旨を朱書し､ 除に会則第39条第１項第三号から第五号まで

却のうえ別に保存するものとする｡の事務所を移転したときは､ 変更登録申請(行政書士名簿の記載事項の変更等)

書の正本及び副本１通 (添付書類を含む｡)

第21条

行政書士は､ 行政書士名簿の記載事に会則第47条第１項第四号に定める手数料

項のうち次の各号に掲げる事項に該当するを添え､ 新たに事務所を設けようとする区

ときは､ 記載事項変更届出書 (様式第23号)

域に設立されている単位会を経由して本会により単位会を経由して本会に届け出るもに申請するものとする｡

のとする｡

－4－

一

法第14条第一号又は二号の処分を受け定により届け出をすることになったときは､たとき｡
二

行政書士登録抹消届出書 (様式第24号) に

行政書士法人が法第14条の２第１項のより単位会を経由して本会に届け出るもの処分を受けた場合、当該処分を受けた日以
前30日以内にその社員であったとき。
三
２

とする｡
２

行政書士以外の類似資格に変更があっを受理したときは､ 登録抹消の事実を確認たとき｡

し､ 登録抹消届出受理簿 (様式第25号) に単位会は､ 記載事項変更届出書の提出が所要の事項を記録のうえ､ 遅滞なく本会にあったときは､ 行政書士名簿の副本を添えて本会に進達するものとする｡
３

単位会は､ 前項に定める登録抹消届出書

進達するものとする｡
３

単位会は､ 行政書士が死亡した場合にお本会は､ 単位会から記載事項変更届出書

いては､ その者の四親等内の親族又はそのの進達を受けたときは､ 行政書士名簿の記者と世帯を同じくしていた者から行政書士

載事項を変更のうえ､ その副本を単位会に登録抹消届出書を提出させ､ 登録抹消届出送付するものとする｡

受理簿に所要の事項を記録のうえ､ 遅滞な(特定行政書士の付記に伴う取扱い)
第21条の2

く本会に進達するものとする｡

本会は､会則第44条の2第1項の規（登録の抹消の留保の手続）定により行政書士名簿に特定行政書士であ第 24 条の２ 単位会は、会則第 46 条の２第１る旨を付記したときは、付記後の行政書士名項の規定に基づき、本会に対し、行政書士の簿の副本を単位会に送付するとともに、同条

登録の抹消の留保を求めるときは、登録抹消

第2項に基づきこの旨を特定行政書士付記通留保請求書（様式第 25-２号）により、請求知書（様式第38号）により単位会を経由してするものとする。

当該行政書士に通知するものとする｡

２(登録の取り消し)第22条

きは、登録委員会において審査し、会長の決本会は､ 法第６条の５による行政書

裁をもって、その登録の抹消の留保を決定す

士の登録の取り消しをしようとするときは､聴聞を行わなければならない｡
２

本会は、単位会から前項の求めを受けたとるものとする。
３

前項に定める聴聞を行うときは､ 別に定本会は、前項の決定をしたときは、これを単位会に通知するとともに、単位会を経由しめる規則による｡て、当該登録抹消の届出者に通知するものと(登録の抹消)する。

第23条

本会は､ 法第７条第２項による行政書士の登録を抹消しようとするときは､ 聴（登録の抹消の留保を撤回する手続）
第 24 条の３ 単位会は、会則第 46 条の２第３

聞を行わなければならない｡
２

項の規定に基づく通知をするときは、登録抹前項に定める聴聞を行うときは､ 別に定

消留保請求の撤回等通知書（様式第 25-３

める規則による｡

号）により、通知するものとする。

(登録抹消に係る届出)
第24条

２

行政書士は､ 法施行規則第12条の規－5－

本会は、単位会から前項の求めを受けたときは、会長の決裁をもって、すみやかに登録

の抹消の留保を撤回し、その登録を抹消する

項を記録のうえ､ 本会に送付するものとすものとする。

る｡

３ 本会は、登録の抹消の留保を撤回して、そ３

本会は､ 単位会から行政書士登録証の返の登録を抹消したときは、これを単位会に通還の進達を受けたときは､ 登録抹消届出受知するとともに、単位会を経由して、当該登付簿に所要の事項を記録のうえ､ その登録録抹消の届出者に通知するものとする。

証に取消又は抹消処分の印を押印して別に（業務の廃止に伴う登録の抹消日）

保存するものとする｡

第 24 条の４ 法施行規則第 12 条第２号の規定(行政書士登録証再交付申請)に基づく業務の廃止の届出に伴う登録抹消

第27条

行政書士は､ 行政書士登録証の再交日（前条第２項の場合を含む。）は、本会が付を申請しようとするときは､ 行政書士登

行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又録証再交付申請書 (様式第28号) に会則第は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い

47条第１項第三号に定める手数料を添え､日とする。ただし、特段の事由がある場合は、単位会を経由して本会に申請するものとす

会長の決定した日とする。

る｡(登録抹消の処理通知)
第25条

２

単位会は､ 行政書士登録証再交付申請書

本会は､ 行政書士登録抹消届出書のの提出があったときは､ 会則第47条第１項

進達を受けたときは､ 登録抹消届出受付簿

第三号に定める手数料を納入させ､ 行政書(様式第26号) に所要の事項を記録しておく

士登録証再交付申請受理簿 (様式第29号)ものとする｡に所要の事項を記録のうえ､ 本会に進達す

２

本会は､ 行政書士の登録を抹消したときは､ 行政書士名簿にその旨を朱書し､ 当該るものとする｡
３

単位会は､ 申請者が手数料を納入したと行政書士名簿を除却し別に保存するとともきは､ 領収証を発行し､ その写し２通のうに､ 行政書士登録抹消処理通知書 (様式第ち１通は登録証再交付申請書に添付して本

27号) により単位会に通知するものとする｡

会に送付するとともに､ １通は単位会にお３

単位会は､ 前項に定める通知を受けたと

きは､ 行政書士名簿の副本にその事由を朱いて保管するものとする｡
４

単位会は､ 行政書士登録証再交付申請書

書し､ 当該副本を除却し別に保存するものの提出があったときは､ これを受理してかとする｡

ら30日以内に本会に進達するものとする｡(行政書士登録証の返還)
第26条

５

本会は､ 単位会から行政書士登録証再交

行政書士が登録を取消され又は抹消付申請書の進達を受けたときは､ 行政書士

されたときは､ 本人又はその法定代理人若登録証再交付申請受付簿 (様式第30号) にしくはその相続人は､ 遅滞なく行政書士登所要の事項を記録のうえ､ 新たに行政書士録証を単位会を経由して本会に返還するも登録証を発行するものとする｡

のとする｡
２

６

本会は､ 新たに行政書士登録証を発行し単位会は､ 行政書士登録証の返還を受けたときは､ 行政書士登録証再交付通知書

たときは､ 登録抹消届出受理簿に所要の事(様式第31号) により単位会に通知するとと－6－

もに､ 行政書士登録証は単位会を経由して

６

申請者に交付するものとする｡
７

本会及び単位会は､ 登録事項証明書を申請者に交付したときは､ 本会においては登本会及び単位会は､ 行政書士登録証の再録事項証明申請受付簿に､ 単位会において交付をしたときは､ それぞれ行政書士登録

は登録事項証明申請受理簿に､ それぞれ所証交付簿に所要の事項を記録しておくもの

要の事項を記録しておくものとする｡とする｡(社員資格証明)(証明の申請)第28条

第28条の２

前条の規定は社員資格証明に準行政書士は､ 行政書士名簿に登録が用する。この場合において「登録事項証明申なされていることなどの証明申請をしよう

請書」（様式第32-１号）は「行政書士法人のとするときは､ 登録事項証明申請書 (様式社員資格証明申請書」（様式第32-３号）、「登

第32-１号) に会則第47条第１項第五号に定録事項証明書」（様式第32-2-1号または様式

める手数料を添え､ 単位会を経由して本会

第32-2-2号）は「行政書士法人の社員資格証に申請するものとする｡

明書」（様式第32-4-1号、様式第32-4-2号、２

単位会は､ 前項に定める登録事項証明申様式第32-4-3号または様式第32-4-4号）、「登

請書が提出されたときは､ 会則第47条第１

録事項証明申請受理簿」（様式第33号）は「行項第五号に定める手数料を納入させ､ 登録

政書士法人の社員資格証明申請受理簿」（様事項証明申請受理簿 (様式第33号) に所要式第35号）、及び「登録事項証明申請受付簿」の事項を記録のうえ､ 本会に進達するもの（様式第34号）は「行政書士法人の社員資格とする｡

証明申請受付簿」（様式第36号）と読み替え

３

単位会は､ 申請者が手数料を納入したとるものとする。

きは､ 領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は､ 登録事項証明申請書に添付して（行政書士事務所登録履歴証明書）
第28条の３

第28条の規定は行政書士事務所

本会に送付するとともに､ １通は単位会に登録履歴証明書に準用する。この場合においおいて保管するものとする｡て「登録事項証明申請書」（様式第32-１号）

４

単位会は､ 登録事項証明申請書の提出がは「行政書士事務所登録履歴証明申請書」（様あったときは､ これを受理してから30日以式第39号）、「登録事項証明書」（様式第32-2-1

内に本会に進達するものとする｡

号または様式第32-2-2号）は「行政書士事務５

本会は､ 単位会から行政書士の登録事項

所登録履歴証明書」（様式第40号）、「登録事証明申請書の進達を受けたときは､ 登録事

項証明書申請受理簿」（様式第33号）は「行

項証明申請受付簿 (様式第34号) に所要の政書士事務所登録履歴証明申請受理簿」（様事項を記録のうえ､ 証明を行うものとし､

式第41号）、及び「登録事項証明申請受付簿」

登録事項証明書（様式第32-2-1号、ただし、（様式第34号）は「行政書士事務所登録履歴

本会会則附則（平成16年8月1日施行）経過措

証明申請受付簿」（様式42号）と読み替える

置による事務所の名称を記載した場合は様ものとする。

式第32-2-2号とする。）は､ 単位会を経由し(手数料収納状況の記録)て申請者に交付するものとする｡

第29条

－7－

単位会は､ 登録申請等に係る手数料

を本会に代って収納したときは､ その状況附を記録しておくものとする｡

この規則は､ 平成16年８月１日から施行す(規則への委任)
第30条

則

る｡

この規則に定めるもののほか､ 手数附料の収納及び返還並びにその経理に関し必要な事項は､ 別に規則を定めることができ

則

この規則は､ 平成17年４月20日から施行す
る｡

る｡

附

(電子情報処理組織の使用)

則（施行期日）

第31条 この規則の定めに関わらず、申請、届
出、通知、保存・保管、記録その他の手続にこの規則は､ 平成18年２月10日から施行する｡

関して、本会会則第79条第1項及び第2項に基附づき、電子情報処理組織を用いて行い、また（施行期日）

は行わせることができるものとする。この場
合において、本規則中の「様式」は「参考様則

この規則は､ 平成18年５月11日から施行する｡

式」に読み替えるものとする。

附則（施行期日）
この規則は､ 平成18年８月１日から施行す
附

則

る｡

この規則は､ 昭和61年４月１日から施行す

附

る｡

則

この規則は、会則の認可の日（平成 19 年 7附

則

月 2 日）から施行する。

この規則は､ 平成５年４月１日から施行す

附

る｡

則

（施行期日）
附則１

この規則は､ 平成７年４月21日から施行す

この規則は、平成19年7月18日から施行

する。

る｡

附
附

則

則

（施行期日）

この規則は､ 平成９年４月１日から施行する｡

１

この規則は、平成 19 年 11 月 20 日から

施行する。
附

則

附

この規則は､ 会則の認可の日（平成13年12（施行期日）

月３日）から施行し､ 平成13年１月６日から適
用する｡
附

則

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行す
る。

則

附

この規則は､ 平成14年７月１日から施行す
る｡

－8－

則

（施行期日）

この規則は、平成 20 年 7 月 1 日から施行す二る。

様式第 17 号、第 32－１号及び第 32－３

号 令和元年７月 25 日から施行し、令和附

則元年５月１日から適用する。

（施行期日）

附

この規則は、
平成 26 年 11 月５日から施行し、（施行期日）

平成 26 年 10 月 14 日から適用する。
附則

この規則は、令和元年 12 月 14 日から施行す

則る。

（施行期日）

附

この規則は、平成 27 年 10 月１日から施行す

則（施行期日）る。

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

附（施行期日）

則（施行期日）

この規則は、平成 27 年 11 月１日から施行する。

この規則は、令和６年４月 24 日から施行す
る。

附

則

附

（施行期日）（施行期日）

この規則は、平成 27 年 11 月 11 日から施行する。
附

この規則は、令和６年７月 24 日から施行する。

則（施行期日）

別表 (第８条第３項関係)

この規則は、平成 28 年１月 21 日から施行する。
附

則（施行期日）
この規則は、平成 28 年 11 月 16 日から施行
し、平成 28 年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
この規則は、平成 31 年１月１日から施行す
る。
附

則

則

（施行期日）
この規則は、次の各号に定める日から施行する。
一 様式第２号 令和元年９月１日－9－

都道府県別番号