レキオス光電話利用規約 令和 3 年 6 月 1 日版
第１条 （規約の適用）

１.本サービスは、現在お使いの固定電話の電話番号を、そのまま引き継いで利用できる、番号ポータビリ

株式会社レキオス（以下、「当社」といいます。）は、このレキオス光電話利用規約（以下｢本規約｣といいティに対応しています。

ます。）を定め、当社 LEQUIOS 光（レキオス光）に関する利用規約（以下「レキオス光利用規約」）とこの

２.ＮＴＴ西日本以外の通信事業者（NTT ひかり電話含む）から新規で取得した電話番号は、番号ポー

規約により、西日本電信電話株式会社の音声ＩＰ通信網サービス契約約款（以下、「音声ＩＰ契約約タビリティできません。

款」といいます。）の第２種サービスを用いて提供する電気通信サービス「レキオス光電話」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、本規約およびその他の個別規定並びに第１４条（専用アダプタのレンタル）追加規定(以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟

１.当社は、専用アダプタをレンタルします。

齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。

２.専用アダプタのレンタルは、専用アダプタの引渡しにより開始するものとします。ただし、当社の引渡しに対して利用者が専用アダプタを受領しない場合についても、専用アダプタはレンタルを開始し第２条 （規約の変更）たものとして取り扱います。

当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更すること

３.利用者は、同一の契約回線において、専用アダプタと本サービス以外の IP 電話サービス用アダプタをができるものとします。この場合、変更後の規約が適用されるものとします。

同時に利用することはできません。
４.専用アダプタの接続設定および利用者設備との接続については、利用者において行うものとします。

第３条 （契約内容）

５.当社は、レンタルに係る専用アダプタが故障等により利用できない状態が生じた場合には、当該専用

１.当社は、音声ＩＰ契約約款に定める下記の音声ＩＰ通信網サービスを当社がレキオス光電話として提アダプタを他の専用アダプタと交換します。

供します。

６.レンタルに係る専用アダプタの故障または廃止等に伴い、専用アダプタの復旧を要するときは、利用者

２.レキオス光利用規約の定めと音声ＩＰ契約約款の定めが、相違又は矛盾する場合は、レキオス光利にその復旧に係る費用相当額を負担していただきます。ただし、利用者の責めによらない理由により専用用規約の定めが優先して適用されるものとします。

アダプタの復旧を要する場合においては、この限りでありません。

３.本規約の定めと音声ＩＰ契約約款の定めが、相違又は矛盾する場合は、この規約の定めが優先して７.専用アダプタの接続設定および利用者設備との接続については、一部の利用者設備においてその接適用されるものとします。

続に係る動作を保証しません。

４.本規約に特に定めのない事項についてはレキオス光利用規約の条項が適用されるものとします。

８.専用アダプタは、利用申込を申請した場所以外に設置した場合には、使用できません。

第４条（契約の単位）

第１５条（専用アダプタおよび電話番号利用の数の上限）

当社は、1 の回線収容部または 1 の利用回線ごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。

利用者ごとに利用することができる専用アダプタおよび電話番号の数の上限は、下記のとおりとします。
（１）専用アダプタの数の上限は 1 台とします。

第５条 （サービスの対象）（２）電話番号の数の上限は 1 個とします。

当社は、当社の光アクセスネットワークを利用して、「レキオス光」の契約者及び「レキオス光レジデンス」の入居者に対して本サービスを提供します。ただし、当社が本サービスの提供が可能と判断した契約者に第１６条（緊急通報）限ります。

緊急機関（警察、海上保安、消防）に対して緊急通報を行った場合は、当社の義務として下記の内容を実施します。

第６条（提供区域）（１）利用者の氏名、電話番号、住所を通知します。

本サービスは、当社が定める提供区域において提供します。

（２）緊急通報実施後、約 30 秒間は、緊急機関との通信以外で本サービスの利用はできません。
（３）緊急通報実施後 30 秒以内に、緊急機関から折り返しの電話がかかる場合があります。

第７条 （提供条件等）（４）緊急機関への通話に対する料金は発生しません。

当社は、LEQUIOS 光（レキオス光）に関する利用規約に規定するレキオス光を利用回線とする場合に限り、この規約に規定するレキオス光電話を提供します。

第１７条 （FAX 通信およびデータ通信）
本サービスは音声通話のサービス提供であり、FAX 通信に対しては、一部の FAX 機器に対して正常に第８条 （申し込みの方法）通信できない可能性がありますので、ご注意ください。（上記により FAX 通信できない場合、当社では保本サービスの申し込みは、本規約を承諾の上当社所定の方法により行うものとします。

障しておりません。）また、本サービスを利用した銀行やカード決済で使用するカード認証端末等のデータ通信に対しても、当社では保障しておりません。

第９条 （申し込みの承諾）
当社は、本サービスの申し込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾し、当該申し込みを承諾第１８条（相互接続通信）するときは、当社所定の方法により会員に通知します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、１.相互接続通信（相互接続協定に基づき行う電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）は、この限りではありません。

当社が相互接続協定に基づき定めた通信に限り行うことができるものとします。
２.相互接続通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、当社が相互接続協

第１０条 （利用場所変更連絡の義務）

定により定めた地域に限ります。

本サービスの利用場所の変更を行う場合は、事前に当社に対して連絡を行う必要があります。

３.当社は、相互接続点において協定事業者の電気通信設備との接続を行う場合に、その相互接続点当社への連絡無く、利用場所を変更し本サービスを利用していることが判明した場合は、当社の判断にを介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。

より利用停止または解除させていただく場合があります。
第１９条（利用停止）
第１１条 （サービスの種類）

１.当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利用を停止する

当社は、本サービスにおいて次の種類の音声通信サービスを提供するものとします。

ことがあります。

（１）国内固定電話着信通信（１）レキオス光サービスの利用停止が行われたとき。

契約回線から発信し、本邦内に終端する通信であって、携帯電話通信および PHS 通信以外のもの。

（２）第 42 条（利用者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。

（２）携帯電話 PHS 着信（３）利用者が利用料を支払期日までに支払わないとき。

通信契約回線から発信し、携帯電話設備または PHS 設備（電気通信番号規則第 9 条第（３）号に

２.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする

規定する電気通信番号により識別される電気通信設備をいいます。）との間で行われる通信。

日および期間を当社所定の方法により利用者に通知します。ただし、前項第 2 号により利用停止を行（３）国際通信う場合であって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

契約回線から発信し、本邦と外国（インマルサットシステムに係る地球移動局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）を含みます。）との間で行われる通信第２０条 （料金）（４）電話番号案内

当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、専用アダプタレンタル料、付加サービス利用料、一交換台が利用者から申し出た氏名・企業名および住所から電話番号を案内するサービス

時金、従量料金額およびユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料とし、【別紙１】料金表および第３４条（ユニバーサルサービス料）、第３５条（電話リレーサービス料）に定めるところによります。

第１２条（契約者回線番号）
１.本サービスの契約者回線番号は、1 の回線収容部または 1 の利用回線ごとに当社が定めます。

第２１条（料金の支払い義務）

２.当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者回線番号

１.利用者は、本サービスに係る基本利用料、専用アダプタレンタル料、付加サービス利用料、一時金、を変更することがあります。

従量料金額およびユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料について、【別紙１】料金表および第３４条（ユニバーサルサービス料）、第３５条（電話リレーサービス料）に規定する料金の支払いを要します。

第１３条 （番号ポータビリティ）

２.利用者が本規約に定めるサービス以外のサービスを利用した場合は、利用者は、前項に定める料金

の他、当社が別途定める料金の支払いを要する場合があります。

第２７条 （利用に係る契約者の義務）

３.利用者は、最低利用期間内に会員契約の解除があった場合、解除があった日の属する月から最低１.契約者は、次のことを守っていただきます。

利用期間完了月までの残余期間に対応する基本利用料の額を、当社が定める期日までに、一括して(1)故意に接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換または本サービスの品質支払っていただきます。また、第 21 条（利用開始日と最低利用期間）第 4 項に規定する付加サービス確保に妨害を与える行為を行わないこと。

が最低利用期間内に解除された場合についても、同様に残余期間に対応する付加サービス利用料の(2)故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

額を支払っていただきます。

２.契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する

4 利用者は利用料金を支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払いの日の前日ま期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

での日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第２８条 （利用上の制限）
第２２条 （料金の計算方法）

１.契約者が、次に掲げる態様で通信を行うことを禁じます。

１.当社は、本サービスに係る基本利用料、付加サービス利用料、専用アダプタレンタル料およびユニバー

２.契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換するこ

サルサービス料、電話リレーサービス料は、暦月に従って計算します。とによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします）のうち、当社の電気

２.当社は、本サービスに係る基本利用料、付加サービス利用料、専用アダプタレンタル料およびユニバー

通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、または他人に利用させるこ

サルサービス料、電話リレーサービス料を日割しません。ただし、第 39 条（損害賠償）の規定に該当すると。

ときは基本利用料をその利用日数に応じて日割します。

（１）ポーリング方式

３.当社は、本サービスに係る基本利用料、付加サービス利用料については、本サービスおよび当社指定外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用をの付加サービスの利用開始日の属する月の翌月の初日から起算して電話番号の利用の廃止があった行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

日の属する月までの期間（提供を開始した日の属する月と廃止があった日の属する月が同一の月である（２）アンサーサプレッション方式

場合は、その月）について適用します。

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の確認を行うために用いる応答信号が不正に抑圧さ４.当社は、本サービスに係る専用アダプタレンタル料については、レンタルを開始した日の属する月の翌月れることとなるコールバックサービスの方式の初日から起算してレンタルの廃止があった日の属する月までの期間（提供を開始した日の属する月と廃止があった日の属する月が同一の月である場合は、その月）について適用します。

第２９条（契約者の氏名の通知等）

５.当社は、本サービスに係るユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料については、電話番号の利契約者は、当社または特定事業者と相互接続通信に係る契約を締結している事業者から請求があっ用を開始した日の属する月の翌月の初日から起算して電話番号の利用の廃止があった日の属する月のたときは、当社がその契約者の氏名、住所および契約者回線番号等を、その事業者に通知する場合が前月までの期間について適用します。

あることについて、同意していただきます。

６.基本利用料、付加サービス利用料、専用アダプタレンタル料は、起算した月の翌月にて請求します。
７.ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料は、ご利用月の翌々月請求となります。

第３０条 （特定事業者からの通知）

８.前 2 項の規定にかかわらず、対象インターネット接続サービスと一括して請求する場合、各料金の請契約者は、当社が、料金または工事に関する費用の適用に当たり必要があるときは、特定事業者から求時期は各対象インターネット接続サービスの請求時期に準じます。

その料金または工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

第２３条 （従量料金額の計算方法）
１.通信時間の測定等は、次のとおりとします。

第３１条（サービスの廃止）（１）通信時間は、契約回線とその他の電気通信回線を接続して通信できる状態にした時刻から起算

１.当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

し、発信者または着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けて、その通信をできない

２.当社は、前項の定めにより本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
（２）回線の故障等通信を発信者または着信者の責任によらない理由により、通信を行うことができなか

第３２条（サービスの廃止）ったと当社が認めた時間は、前号の通信時間には含みません。

１.当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

２.当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料金は、次のとおりとします。

２.当社は、前項の定めにより本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

（１）過去 1 年間の実績を把握することができる場合機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があっ第３２条 （本サービス及び契約の譲渡）たと認められる日）の属する月の前 12 ヶ月の各月における 1 日平均の通信料金が最低となる値に、算

当社は、本サービス（付加サービスを含みます）及びこれらに係る利用契約について、本サービスを継続定できなかった期間の日数を乗じて得た額。

的に提供することができると合理的に認められる第三者へ利用者の同意なくして譲渡することができるも（２）前号以外の場合のとします。

把握可能な実績に基づき、前号に準じて算出した額。
３.当社は、利用者に係る通信料金について、通信料金データ蓄積装置（通信料金情報を蓄積するた第３３条 （個人情報の第三者への開示等）めの電気通信設備をいいます。）に登録した電子データにより、通信料金情報を通知します。

１.契約者又は利用者は、レキオス光利用規約の定める個人情報の取扱いに加え、次の場合について４.従量料金は、ご利用月の翌々月請求となります。の個人情報の取扱いに合意いたします。

５.前項の規定にかかわらず、レキオス光サービスと一括して請求する場合、従量料金の請求時期は、レ（１）氏名、住所等当社がサービスを提供するために必要な情報の西日本電信電話株式会社への提キオス光サービスの請求時期に準じます。

供。
（２）協定事業者（音声ＩＰ契約約款 第３条１９欄に規定するものをいいます。ただし、利用者と他社相第２４条 （相互接続通信の料金の取扱い等）

互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。）に係る契約を締結しているものに

１.契約者は、相互接続協定に基づき当社または協定事業者の契約約款および料金表に定めるところにより、相互接続通信に関する料金を支払っていただきます。

限ります。）から請求があった場合における、西日本電信電話株式会社がその協定事業者への、利用２.前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定またはその請求については、当社または協定者の氏名、住所及び通信履歴等の情報の開示。

事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき別記に定め（３）相互接続通信に係る契約を締結している場合であって、利用者がその相互接続通信を行う場合

るところによります。

における、西日本電信電話株式会社が、その相互接続通信に係る協定事業者への相互接続通信の３.相互接続協定に基づき協定事業者が相互接続通信の料金を定める場合であって、その協定事業発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報の開示。

者が、その契約約款および料金表に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲（４）利用者が、契約者回線等から、音声ＩＰ契約約款 第４８条（契約者の氏名の通知等）第３項に渡するときは、当社は、その譲渡を承認します。

規定する付加機能を利用する接続契約者回線等への通信を行った場合における、西日本電信電話株式会社がその付加機能を利用するものが指定するメールアドレスへの、通信があった日時、その通信第２５条 （免責）に係る発信電話番号等、通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他料金表に

１.当社は、本規約の変更により利用者設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいま定める内容の電子メールによる開示。

す。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

（５）西日本電信電話株式会社の委託により音声ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う事業者への通２.当社は、利用者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を信履歴等利用者に関する情報の開示。

負わないものとします。

（６）利用者が利用回線から電気通信番号規則第１１条に規定する緊急通報に関する電気通信番号

３.天災、事変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社は、その損害をダイヤルして通信を行う場合における、西日本電信電話株式会社がその着信先の機関への甲又は甲について一切の責任を負わないものとします。

が提供するサービスの利用者の契約者回線番号、氏名又は名称及び利用回線に係る終端の場所の開示。キ）判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令によりその情報の開第２６条 （承諾の限界）示が要求された場合における、その請求元機関への開示。

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しな

第３４条 （ユニバーサルサービス料）いことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段

ユニバーサルサービス料は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役の定めがある場合は、その定めるところによります。

務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金

をいいます。
１．適用
ユニバーサルサービス料の適用
ア.契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要します。
２．料金額
ユニバーサルサービス料

基本額

1 契約ごとに 3 円(税込)/月額（注）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。
第３５条 電話リレーサービス料

電話リレーサービス料は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービス提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第１１０号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
１．適用
電話リレーサービス料の適用
ア. 契約者は、1 電話番号毎（020 からはじまる番号は除く）に、年間で算定された番号単価の適用月毎に電話リレーサービス料の支払いを要します。
（注）電話リレーサービス料は、電話リレーサービスの提供を確保するために負担いただく料金であり、年度毎に行われる番号単価の見直しに伴い、電話リレーサービス料も改定されます。